北 労 発 基 0308 第 ５ 号
令和４年３月８日

建設業労働災害防止協会
北海道支部長殿

北 海 道 労 働 局 長「建設工事着工期労働災害防止運動」の実施について日頃より、労働行政の運営につきましては、格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さ て 、北 海 道 内 の 建 設 業 に お け る 令 和 ３ 年 の 労 働 災 害 の 発 生 状 況 は 、
令和４年１月末現在の速報値をみますと、死亡者数は前年同期に比べ６ 人 増 加 の 20 人 と な り 、 死 傷 者 数 は 928 人 と 前 年 同 期 に 比 べ 60 人 の増加となっています。
また、労働災害防止対策の徹底を図るためには、建設工事現場が動き出す着工期に、安全衛生管理体制の再確認及び安全衛生教育等の実施、事業場全体に安全意識を定着させることが重要となります。
こ の た め 、「『 着 工 期 』 こ そ 、 安 全 対 策 の 「 質 」 を 決 め る 時 期 」 を ス
ローガンに、本年も別添実施要綱のとおり「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
つきましては、同運動の趣旨を御理解いただき、各分会に対して積極的な周知について特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。

○リーフレット等は、北海道労働局ホームページに掲載します。
ホーム＞各種法令・制度・手続き＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞建設業の労働災害防止について問合せ先 北海道労働局労働基準部安全課
主任地方産業安全専門官 富塚 豊
電 話 011-709-2311 内 線 3551

「建設工事着工期労働災害防止運動」実施要綱（運動期間 令和４年４月１日～６月３０日）
厚生労働省北海道労働局
建設業における令和３年の労働災害発生状況は、令和４年１月末現在の速報値をみると死亡者数は、前年同期に比べ６人（４２．９％）増加して２０人となっています。また、死傷者数についても前年同期に比べ６０人（６．９％）増加して９２８人となっており、第１３次労働災害防止計画（５か年計画）の最終年度を迎えることから、さらなる労働災害防止対策の徹底が必要です。
死亡災害における「事故の型」をみると、「墜落、転落」「激突され」が最も多くそれぞれ５人、「はさまれ、巻き込まれ」「高温、低温の物との接触」がそれぞれ２人、「転倒」「飛来、落下」「切れ、こすれ」「有害物等との接触」「交通事故（道路）」「その他」がそれぞれ１人となっています。
このような状況の下、労働災害の防止を図るためには建設工事現場が動き出す着工期に安全衛生管理体制の再確認や安全意識の定着を図ることが重要です。
このため、「『着工期』こそ、安全対策の「質」を決める時期」をスローガンに、「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
また、５月２５日から５月３１日までの「建設安全週間」は、各事業場の自主的な労働災害防止活動の活性化を図ることとします。
１

運動期間
令和４年４月１日～６月３０日

２主唱者
厚生労働省北海道労働局・各労働基準監督署（支署）３

協賛者
建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会、一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会北海道支部、一般社団法人プレハブ建築協会北海道支部、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部、建設工事発注者連絡協議会

４

実施者
建設業関係各事業場（工事現場）

５ 主唱者、協賛者の実施事項(1) 建設工事発注者連絡協議会を開催し、各発注機関に対し協力を依頼する。
(2) 「建設工事着工期労働災害防止運動」リーフレット及びシールの配布による周知・広報を行う。
(3) 地域の事業者団体等が主催する労働災害防止大会等に協力する。
(4) 「建設安全週間」の行事の一環として、総合工事業の元請企業の経営首脳者を対象としてトップセミナーを開催する。

(5) 安全衛生教育(以下「教育」という。)の充実を図るための支援を行う。
(6) 全道 17 の労働基準監督署(支署)による監督指導、個別指導、集団指導を実施する。
６

実施者（建設業関係各事業場（工事現場））の実施事項(1) 重点実施事項
ア 現場管理を行う事業者における教育の実施(ｱ) 元方事業者が実施すべき事項
工事現場担当職員に対する教育(現場管理、作業計画、リスクアセスメント（以下「ＲＡ」という。）のたて方、関係請負人に対する教育援助の方法等)の実施(ｲ) 工事現場担当職員が実施すべき事項
関係請負人に対する教育及び指導援助(作業計画、ＲＡのたて方、ＫＹＴ、ＴＢＭの方法等)(ｳ) 直接工事を請負う事業者
自ら雇用する作業員に対する教育(就業制限業務、高所作業における措置、はしご等の正しい用具の使い方)の実施
イ 経営首脳者による安全パトロールの実施
ウ 現場における元方事業者による以下の統括安全衛生管理の徹底(ｱ) 協議組織の設置・運営及び関係請負人の参加(ｲ) 作業間の連絡・調整の確実な実施(ｳ) 作業場所の巡視の確実な実施(ｴ) ＲＡ・ＫＹＴ・ＴＢＭ等の安全活動の実施(ｵ) 工程計画及び機械・設備の配置計画の策定及び関係請負人が策定する作業計画への指導
エ 職長、作業主任者による安全衛生管理活動の促進
オ 運動期間中、特に、工事開始時期及びその後一定期間ごと並びに「建設安全週間」に、店社による安全パトロール、現場責任者による巡視・安全点検等の集中的な実施
カ 安全大会の実施、「建設工事着工期労働災害防止運動」シールの保護帽への貼付などによる作業者の安全意識の向上(2) 安全パトロール等の安全活動時における確認事項
ア 墜落・転落災害防止対策(ｱ) 開口部の養生、危険箇所の表示(ｲ) 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置(ｳ) 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用(ｴ) 防網の設置、墜落制止用器具取付設備の設置(ｵ) フルハーネス型墜落制止用器具の確実な着用(ｶ) はしご等の使用時における安全ブロック等を使用した墜落防止措置の徹底(ｷ) 作業主任者の選任、職務の励行
イ 重機災害防止対策(ｱ) 車両系建設機械
a 作業計画の策定（種類及び能力、運行経路、作業方法）
b 立入禁止区域の明確化
c 誘導者の配置による転落・接触防止
d b 及び c に加え、自動警報機能や自動停止機能を利用した有効な立入禁止

措置の導入e 主たる用途以外の使用制限
f 特定自主検査を含む定期自主検査の実施(ｲ) 移動式クレーン
a 作業計画の策定（作業方法、転倒防止、労働者の配置及び指揮の系統）
b 過負荷の制限
c アウトリガーの最大張出d 適正な玉掛用具の使用
e 安全装置の有効使用
f 性能検査・定期自主検査の実施
ウ 崩壊・倒壊災害防止対策（ｱ） 土砂崩壊
a 安定勾配の確保又は土止支保工の設置
b 作業開始前の地山の点検
c 作業主任者の選任、職務の励行
d 作業手順に基づく安全作業
e 現場責任者による巡視・点検の励行
f 構築物・仮設物の倒壊
エ 交通労働災害防止対策(ｱ) 路面状況にあった安全な速度での走行(ｲ) 工事現場における第三者車両からの危害防止措置
a 第三者車両に対する注意喚起標識を工事個所との間に十分な距離を確保するとともに複数箇所への設置
b 交通誘導者の配置
c 作業者及び交通誘導者の安全確保に十分なバリケードの設置(ｳ) 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守
a 安全管理体制の確立
b 適正な労働時間等の管理及び走行管理
c 交通安全教育及び運転者認定制度の活用
d 健康管理e 交通安全意識の高揚等(ｴ) 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転等の教育に活用(ｵ) 運転者の負担軽減等の過労運転の防止対策

建設工事着工期労働災害防止運動実施要綱（運動期間 令和４年４月１日～６月 30 日）(抜粋)
厚生労働省北海道労働局

建設業における令和３年の労働災害発生状況は、令和４年１月末現在の速報値をみると死亡者数は、前年同期に比べ６人（４２．９％）増加して２０人となっています。また、死傷者数についても前年同期に比べ６０人（６．９％）増加して９２８人となっており、第１３次労働災害防止計画（５か年計画）の最終年度を迎えることから、さらなる労働災害防止対策の徹底が必要です。死亡災害における「事故の型」をみると、「墜落、転落」「激突され」が最も多くそれぞれ５人、「はさまれ、巻き込まれ」「高温、低温の物との接触」がそれぞれ２人、「転倒」「飛来、落下」「切れ、こすれ」「有害物等との接触」「交通事故（道路）」「その他」がそれぞれ１人となっています。
このような状況の下、労働災害の防止を図るためには建設工事現場が動き出す着工期に安全衛生管理体制の再確認や安全意識の定着を図ることが重要です。
このため、「『着工期』こそ、安全対策の「質」を決める時期」をスローガンに、建設工事着工期労働災害防止運動を展開します。
また、５月２５日から５月３１日までの「建設安全週間」は、各事業場の自主的な労働災害防止活動の活性化を図ることとします。
１

運動期間：令和４年４月１日～６月３０日

２

主唱者：厚生労働省北海道労働局・各労働基準監督署（支署）３

協賛者：建設業労働災害防止協会北海道支部、一般社団法人北海道建設業協会、一般社団法人日本建設業連合会北海道支部、建設産業専門団体北海道地区連合会、一般社団法人北海道建築工事業組合連合会、職業訓練法人札幌市建築業組合、一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会北海道支部、一般社団法人プレハブ建築協会北海道支部、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会北海道支部、建設工事発注者連絡協議会

４

実施者：建設業関係各事業場（工事現場）(1)

重点実施事項(ｶ) はしご等の使用時における安全ブロック等を使用
ア 現場管理を行う事業者における教育の実施
した墜落防止措置の徹底(ｱ) 元方事業者が実施すべき事項(ｷ) 作業主任者の選任、職務の励行
工事現場担当職員に対する教育(現場管理、作業計
イ 重機災害防止対策
画、リスクアセスメント（以下「ＲＡ」という。）の(ｱ) 車両系建設機械
たて方、関係請負人に対する教育援助の方法等)の実施
a 作業計画の策定（種類及び能力、運行経路、作業方(ｲ) 工事現場担当職員が実施すべき事項
法）
関係請負人に対する教育及び指導援助(作業計画、
b 立入禁止区域の明確化
ＲＡのたて方、ＫＹＴ、ＴＢМの方法等)
c 誘導者の配置による転落・接触防止(ｳ) 直接工事を請負う事業者
d b 及び c に加え、自動警報機能や自動停止機能を利自ら雇用する作業員に対する教育(就業制限業務、用した有効な立入禁止措置の導入
高所作業における措置、はしご等の正しい用具の使い
e 主たる用途以外の使用制限方)の実施
f 特定自主検査を含む定期自主検査の実施
イ 経営首脳者による安全パトロールの実施(ｲ) 移動式クレーン
ウ 現場における元方事業者による以下の統括安全衛生管理
a 作業計画の策定（作業方法、転倒防止、労働者の配置の徹底
及び指揮の系統）(ｱ) 協議組織の設置・運営及び関係請負人の参加
b 過負荷の制限(ｲ) 作業間の連絡・調整の確実な実施
c アウトリガーの最大張出(ｳ) 作業場所の巡視の確実な実施
d 適正な玉掛用具の使用(ｴ) ＲＡ・ＫＹＴ・ТＢМ等の安全活動の実施
e 安全装置の有効使用(ｵ) 工程計画及び機械・設備の配置計画の策定及び関係請
f 性能検査・定期自主検査の実施
負人が策定する作業計画への指導
ウ 崩壊・倒壊災害防止対策
エ 職長、作業主任者による安全衛生管理活動の促進(ｱ) 土砂崩壊
オ 運動期間中、特に、工事開始時期及びその後一定期間ごと
a 安定勾配の確保又は土止支保工の設置並びに「建設安全週間」に、店社による安全パトロール、現b 作業開始前の地山の点検場責任者による巡視・安全点検等の集中的な実施
c 作業主任者の選任、職務の励行
カ 安全大会の実施、「建設工事着工期労働災害防止運動」シ
d 作業手順に基づく安全作業
ールの保護帽への貼付などによる作業者の安全意識の向上
e 現場責任者による巡視・点検の励行(2) 安全パトロール等の安全活動時における確認事項
f 構築物・仮設物の倒壊
ア 墜落・転落災害防止対策
エ 交通労働災害防止対策(ｱ) 開口部の養生、危険箇所の表示(ｱ) 路面状況にあった安全な速度での走行(ｲ) 作業床の設置、手すり及び中さん等の設置(ｲ) 工事現場における第三者車両からの危害防止措置(ｳ) 手すり先行工法等の「より安全な措置」の採用(ｳ) 交通労働災害防止のためのガイドラインの遵守(ｴ) 防網の設置、墜落制止用器具取付設備の設置(ｴ) 交通ヒヤリマップを作成し、安全運転等の教育に活用(ｵ) フルハーネス型墜落制止用器具の確実な着用(ｵ) 運転者の負担軽減等の過労運転の防止対策「リーフレット」及び「実施要綱」全文は、北海道労働局のホームページ内のホーム＞各種法令・制度・手続＞安全衛生関係＞安全関係＞労働災害防止について＞建設業の労働災害防止についてに掲載しますので、活用してください。
（R４.３）

建設工事着工期労働災害防止運動◆

建設業の月別労働災害発生件数の推移

1400

死亡＋休業（４日以上）

死亡

25

24

1200
1000

過去 10 年(平成 2３年～令和２年)の各月計

19

1714
7800

30

1715

121125

21

20

10808

600
740

400
608

671

904

978

892

848

0

945

849

630

600

-10

200-20

0

1月

600

2月

3月

4月

5月

♦ 業種別・月別

土木

7月

建築
477

500

8月

9月

10月

11月

12月

その他
508

485

530

516519455442394

400283300 251

327286313290

288257238

218326328295

193

200
100

6月

15396100

94838093101106

120
88100

104

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

●

10月

11月

12月

建設工事現場が動き出す４月～６月の「着工期」こそ、安全対策の「質」を決める時期です。
● 安全衛生教育の充実、安全衛生管理体制の再確認及び安全意識の定着を最重点として「建設工事着工期労働災害防止運動」を展開します。
● 特に、５月 25 日から５月 31 日までを「建設安全週間」と定め、各事業場の自主的な労働災害防止活動の一層の促進を図ることとします。

北海道労働局・労働基準監督署(支署)建設工事着工期労働災害防止運動● 各種安全衛生教育を確実に実施しましょう（店社、現場、協力会社としてＲＡ・ＫＹＴ・ＴＢМ等）。
● 新規入場、配置替、能力向上教育等を確実に実施しましょう。
● 移動式クレーンや車両系建設機械等は、リスクアセスメントの評価に基づく作業計画を作成しましょう。
● 職長・作業主任者による適切な作業指揮を実施しましょう。
● 足場、はしご等からの墜落・転落災害防止措置を確実に行いましょう。
● 高所作業時に、フルハーネス型墜落制止用器具を使用しましょう。
● 通勤経路の交通ヒヤリマップの作成や、送迎運転者に対する業務の負担軽減に配慮しましょう。
建設工事現場に入場する方は、保護帽に着工期運動のシールを貼り、全員参加で運動の機運を醸成させましょう。

北海道労働局ホームページ「建設工事着工期労働災害防止運動」のリンク

北海道労働局・労働基準監督署(支署)[工事事務所などに掲示しましょう]