一般社団法人 中部労働技能教習センター定款

第１章（名総則称）

第１条 この法人は、一般社団法人中部労働技能教習センターと称する。
（事務所等）
第２条 この法人の主たる事務所を、長野県飯田市に置く。
第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、労働安全衛生法並びに職業能力開発促進法に基づき、受講者に高度の技能的資格を要する各種の実技教習及び技能講習並びに各種の特別教育等の安全衛生教育を組織的かつ継続的に実施することにより知識と技術を修得せしめ、これらの者を産業界に布置し、労働災害の防止と産業の発展に資することによって、広く公益に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一 労働安全衛生法第７７条第２項に規定する登録教習機関としての事業
二 労働安全衛生法に規定する特別教育の事業（各種産業団体、企業等の要請を含む。）
三 厚生労働省通達に基づく危険再認識教育の事業
四 職長教育等の事業
五 産業安全、労働衛生等に関する講習の事業
六 青少年の健全な育成のための産業安全、労働衛生等に関する講習の事業（ただし、労働安全衛生法に規定する教育に限る。
）
七

海外の地域からの留学生又は研修生の産業安全、労働衛生等に関する講習の事業（ただし、第一号又は第二号の事業に限る。
）
八 その他、前条の目的を達成するために必要と認められる事業
第３章

会員及び会費（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
一 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人、団体又は個人
二 準会員 正会員の団体に所属する法人又は個人
三 名誉会員 この法人に対して特に功労があり、理事会の承認を得たる者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格取得）第６条 この法人の正会員又は準会員となるには、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）

第７条 正会員は別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員がこの法人の名誉を毀損し、若しくは目的に反する行為をし又は義務に違反したときは、総会の議決により当該会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 総会員の同意がなされたとき。
二 死亡し又は加入組織が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第１１条 総会はすべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、この法人の運営に関する次に掲げる事項を決議する。
一

会員の除名

二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 財務諸表（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書の承認
五 定款の変更
六

合併又は事業の全部の譲渡

七

解散及び残余財産の処分

八その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

九

理事会が附議した事項（種類及び開催）
第１３条 総会は定時総会及び臨時総会とする。
２

定時総会は、毎年１回、事業年度終了後２月以内に開催する。ただし、特に必要がある場合は、理事会の決議によりこれを変更することができる。

３

臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一

理事会が必要と認めたとき。

二

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的の事項を示して要求があったとき。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項、その内容及び総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知する。

（議長）第１５条 総会の議長は理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（開催の定足数及び決議）
第１７条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

総会の決議は、出席した当該会員の議決権の過半数の同意をもって行う。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 合併又は事業の全部の譲渡
五 解散
六
３

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。
４

正会員は、代理人によって総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

５

正会員は、書面による総会の議決権を行使することができる。書面による議決権の行使は、必要事項を記載した議決権行使書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した理事の中から議長が指名した２名が記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
一

理事 ６名以上８名以内

二

監事 ２名以内

２理事のうち１名を理事長とし、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２０条 理事及び監事は、総会において、正会員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。

２理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠のため就任した理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の退任）第２４条 正会員の中から選任された理事又は監事が会員の資格を失ったときは、役員を退任するものとする。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の定年）第２６条 理事及び監事の定年は、満８０歳とする。
（定年と任期）第２７条 任期中に定年年齢に達した役員は、任期中はその任に当たるものとし、任期の最終の定時総会の日をもって退任の日とする。
（顧問及び参与）
第２８条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

顧問、参与は理事会の議を経て、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問、参与は理事長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（役員の報酬等）第２９条 理事、監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

理事、監事、顧問及び参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。

理事 会

一 総会の開催に関する事項の決定
二

総会の議決した事項の執行に関する事項

三

総会提出議案の審議

四

定款の執行に必要な諸規程の制定、改廃の事項

五会員の加入、脱退に関する事項

六

理事長、副理事長並びに専務理事の選定及び解職

七その他理事長が附議する事項及び総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項、その内容を示した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は理事長をもって充てる。
（開催の定足数及び決議）
第３４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもってこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会の議事録については、出席した理事長及び監事は記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一

会費等

二

事業に伴う収入三

資産から生ずる収入

四

寄付金品

五

その他の収入（資産の管理及び運用）
第３７条 この法人の資産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定める。
（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

理事会で承認を得た事業計画書及び収支予算書は、総会に報告するものとする。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類は総会に提出し、１号及び２号の書類についてはその内容を報告し、３号から５号までの書類については総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４２条 この法人は、総会の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第４４条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第９章

事務機構等

（事務機構）
第４６条 この法人は、教務及び事務を処理するため、事務機構を置く。
２

事務機構には、必要な職員をおき、理事長が任命する。

３

理事会の決議により、連絡所、出張所を設けることができる。

（運営委員会等）
第４７条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、事務局に運営委員会等を設けることができる。
２運営委員会等の目的、組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

３

運営委員会等の委員は、理事長が委嘱する。

（備付け帳簿及び書類等）
第４８条 この法人は、第３８条第１項及び第３項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を備え、一般の閲覧に供するものとする。

一

行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類

二 定款に定める機関の議事に関する書類
三 その他法令で定める帳簿及び書類
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（補則）
第５０条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行に必要な事項は、理事会において別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は、勝間田悦明とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款第 19 条第 1 項の変更は、平成 30 年 5 月 25 日より施行する。

５

この定款第３２条第３項の変更は、令和 3 年 5 月 2８日より施行する。

６

この定款第２６条及び第２７条の新設は、令和４年５月２７日より施行する。
このため、第２８条以降は、同日より順次繰り下げる。