平成 30 年 10 月期

中間決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 30 年６月 15 日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695
URL
代
表者 (役職名)
代表取締役
問合せ先責任者 (役職名)
業務管理部長
中間発行者情報提出予定日
平成 30 年７月 30 日
配当支払開始予定日－
中間決算補足説明資料作成の有無：無
中間決算説明会開催の有無：無http://www.tripleone.net/
(氏名)
塩田 秀明
(氏名)
大屋 貴雄

TEL 03-5614-8181（百万円未満切捨て）

１．平成 30 年 10 月期中間期の業績（平成 29 年 11 月１日～平成 30 年４月 30 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
30 年 10 月期中間期
29 年 10 月期中間期（％表示は対前期増減率）

中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

552
540

2.2－

18△87.9－8714.4－5511.2－

１株当たり中間純利益円

30 年 10 月期中間期
29 年 10 月期中間期

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益銭

円

33.11
29.77

銭

－－

（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
30 年 10 月期中間期
29 年 10 月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円％

456458184
184

40.440.2

30 年 10 月期中間期

184 百万円

29 年 10 月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

中間期末円

29 年 10 月期
30 年 10 月期
30 年 10 月期(予想)

１株当たり純資産銭

年間銭円－－12.50

12.50円銭－－（注１）30 年 10 月期の期末および合計の配当金額は未定であります。

184 百万円

円

銭

1,047.59
1,044.47

３．平成 30 年 10 月期の業績予想（平成 29 年 11 月１日～平成 30 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

１株当たり当期純利益

当期純利益百万円％百万円％円

通 期
1,2779.7△24－△21（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無－△13－△77.94銭※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

30 年 10 月期中間期

182,400 株

29 年 10 月期

182,400 株② 期末自己株式数

30 年 10 月期中間期

6,000 株29 年 10 月期

6,000 株③ 期中平均株式数（中間期）

30 年 10 月期中間期

176,400 株

29 年 10 月期中間期

176,400 株（注）当社は、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 中間決算短信は中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 …………………………………………

3（２）会計処理の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

8(持分法損益等に関する注記)………………………………………………………………………………………

8(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………

8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………

8(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………

8- 1 -平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における世界経済は、米国及び欧州を中心に先進国の経済成長が高まり、緩やかに減速する中国を除いた新興国の経済が復調したことで底堅い成長が持続しております。
わが国経済は、輸入・輸出ともに増加基調を維持しております。
設備投資も好調な企業収益を背景に引き続き好調となったことに加え、雇用情勢の改善・所得情勢の改善が続くなかで個人消費・消費マインドは持ち直しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社の属する半導体業界におきましては、前年に引き続き台湾、韓国、中国などにおける半導体製造装置への積極的な設備投資に加え、国内においては、産業機械系、車載系等の分野における電子回路開発や基板調達の需要が期待されます。
このような市場環境の中で、当社は主力事業であるシステム事業において取引先への提案を強化し、プロダクツ事業及びエンジニアリング事業においても積極的な販売促進活動を行いましたが、プロダクツ事業において当中間期に利益寄与を見込んでいた製品が一部下期への延納による影響がありました。
これらの結果、売上高は 552,374 千円（前年同期比 2.2％増）、営業利益は 1,091 千円（同 87.9％減）、経常利益は 8,669 千円（同 14.4％増）、中間純利益は 5,840 千円（同 11.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 428,282 千円で、前事業年度末に比べ 1,827 千円減少しております。
売掛金の減少 14,568 千円、商品及び製品の増加 6,213 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 28,671 千円で、前事業年度末に比べ 60 千円増加しております。
繰延税金資産の増加 212 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 215,377 千円で、前事業年度末に比べ 3,873 千円増加しております。
買掛金の増加 15,306 千円、賞与引当金の増加 10,195 千円、未払法人税等の減少 16,311 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 56,782 千円で、前事業年度末に比べ 6,190 千円減少しております。
長期借入金の減少 6,190 千円がその変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は184,794千円で、前事業年度末に比べ548千円増加しております。
当中間会計期間の中間純利益による増加5,840千円、配当金の支払による減少5,292千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 206,509 千円（前年同期比 6,124千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 28,530 千円（前年同期は 29,468 千円の獲得）となりました。主な増加要因は仕入債務の増加額 13,792 千円、売上債権の減少額 13,039 千円、賞与引当金の増加額 10,195 千円等によるものであり、主な減少要因は法人税等の支払額 19,148 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は 370 千円の獲得）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 13,725 千円（前年同期は 16,405 千円の獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入 30,000 千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出 38,433 千円等によるものです。

- 2 -平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（３）業績予想などの将来予測に関する説明
平成30年10月期の通期の業績予想につきましては、平成29年12月15日に公表致しました業績予想から変更はございません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）３．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成29年10月31日)(平成30年４月30日)

資産の部
流動資産
222,744

237,550

623
127,926

1,426
113,357

－
9,197

725
15,41020,21042,991

10,76836,105

1,928
6,642

7,008
6,437

貸倒引当金

723
△2,8772,099△2,608

流動資産合計430,110428,282

工具、器具及び備品（純額）

351
0

324
0

有形固定資産合計

351

324

その他

318

318

無形固定資産合計

318

318

10,501

10,501

4,381
568

4,325
780

その他

11,1991,290

11,1301,290

投資その他の資産合計

27,94028,028

現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品レンタル商品
仕掛品
原材料繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）

無形固定資産投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金

固定資産合計資産合計- 4 -28,61028,671

458,721456,953

平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）(単位：千円)

前事業年度

当中間会計期間(平成29年10月31日)(平成30年４月30日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

9,538

8,024

89,70943,680105,015
41,437

3,157
22,36910,70020,43019,148
11,899

2,836
7,760

7,478
3,297

5,679
13,492

1,225－

211,503

215,377

62,97256,782

62,97256,782

274,475

272,159

純資産の部
株主資本
資本金

99,88099,880

資本剰余金
その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

5,243

5,772

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

80,84480,864

利益剰余金合計

86,087

86,636

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計184,245

184,794

純資産合計

184,245

184,794

負債純資産合計

458,721456,953

利益剰余金
利益準備金

- 5 -

平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（２）中間損益計算書(単位：千円)(自前中間会計期間
平成28年11月１日

至売上高(自平成29年４月30日)
540,471

至当中間会計期間
平成29年11月１日
平成30年４月30日)
552,374

売上原価

400,723

395,462

売上総利益139,748

156,912

販売費及び一般管理費

130,757

155,821

8,991

1,091

営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

0

1

550
962

5,977
1,895

1,512

7,874

627

296

上場準備費用2,296－

営業外費用合計

2,923

296

経常利益

7,580

8,669

税引前中間純利益

7,580

8,669

7,505
△5,1772,836△7

法人税等合計

2,328

2,828

中間純利益

5,251

5,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額【中間売上原価明細書】

注記
番号

区分

前中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日
至 平成 29 年４月 30 日）
構成比(％)

金額(千円)

当中間会計期間（自 平成 29 年 11 月１日
至 平成 30 年４月 30 日）
金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ仕入高

297,908

74.3

273,956

69.3

Ⅱ外注費

39,87010.0

53,31413.5

Ⅲ労務費

53,502

13.3

58,749

14,8

Ⅳ経費

9,442

2.4

9,442

2.4

400,723

100.0

395,462100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 6 -株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）平成 30 年 10 月期（３）中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自前中間会計期間
平成28年11月１日(自至平成29年４月30日)

至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

当中間会計期間
平成29年11月１日

7,580

減価償却費

平成30年４月30日）
8,669

12927

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,110

△269

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,735

10,195

0

△1627

296

受取利息及び受取配当金支払利息
上場準備費用売上債権の増減額（△は増加）

2,296－△50,113

13,039たな卸資産の増減額（△は増加）

5,610

5,034

仕入債務の増減額（△は減少）

64,798

13,792

未払金の増減額（△は減少）△10,548

7,542

5,017

△1,938

その他

1,789△6,757△4,139△4,275

小計

25,27347,974

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

0
△627

0
△295

法人税等の支払額△290△19,148

未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

法人税等の還付額

5,112－

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,46828,530

投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付金の回収による収入

360－

その他

10－

投資活動によるキャッシュ・フロー

370－

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

30,00030,000

長期借入金の返済による支出△11,390△38,433

配当金の支払額△2,205△5,292

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,40546,243△13,725
14,805

現金及び現金同等物の期首残高

154,141

191,703

現金及び現金同等物の中間期末残高

200,385

206,509- 7 -平成 30 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 8 -