令和４年第４回蓬田村議会定例会会議録（第２号）

開会

令和４年１２月

７日

閉会

令和４年１２月

９日

開催場所

蓬田村議会議事堂

第２日（１２月８日）

出席議員

８名

１番

小

鹿

重

一

君

２番

川

﨑

憲

二

君

３番

久

慈

省

悟

君

４番

柿

﨑

裕

二

君

５番

森

弘

美

君

６番

吉

田

勉

君

７番

坂

豊

君

８番

木

村

修

君

欠席議員

本

なし

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
村
教
会

育
計

管

理

長

久

慈

長

吉

﨑

者

八木澤

修

一

君

博

君

琴

美

君

総

務

課

長

小

松

生

佳

君

税

務

課

長

高

田

一

憲

君

住

民

課

長

佐

藤

一

仁

君

健 康 福 祉 課 班 長

越

田

秋

彦

君

教

長

木

村

伸

一

君

産 業 振 興 課 長

髙

田

徹

君

建

稲

葉

正

明

君

議 会 事 務 局 長

中

川

孝

治

君

議 会 事 務 局 次 長

坂

本

ゆかり

君

育

設

課

課

長

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

２６

会議で定められた会議録署名議員の氏名
３番

久

慈

省

悟

君

４番

柿

﨑

裕

二

君

議事日程（第２号）
第１

一般質問

１番

小鹿重一

議員

第２

一般質問

４番

柿﨑裕二

議員

第３

一般質問

６番

吉田

勉

議員

第４

一般質問

３番

久慈省悟

議員

第５

一般質問

２番

川﨑憲二

議員

第６

一般質問

７番

坂本

議員

豊

２７

午前９時３６分○議長（木村修君）

開会

ただいまの出席議員は８名で定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。

日程第１○議長（木村

一般質問

修君）

１番

小鹿重一議員

日程第１、一般質問を行います。

今回の一般質問は６名から通告がありましたので、通告順に行います。
それでは、１番小鹿重一君の質問を許します。小鹿重一君。
○１番（小鹿重一君）

おはようございます。１番の小鹿重一です。今日は２点について質問しますので、よろしくお願いをいたします。
まず、１番の地震防災対策推進地域及び津波避難対策特別強化地域の指定に伴う対策についてでありますが、この件については坂本

豊議員も同様の質問を通告していますので、簡潔に質問したいと思います。
まず、①ですが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に、地震及び津波による著しい被害が想定される地域に、９月30日に政府が指定したものでございます。
浸水地域の指定基準は、震度６弱以上の地震が想定される地域、津波高が３メートル以上で海岸堤防が想定津波高より低い地域など、特別強化地域は津波による30センチ以上の浸水が地震発生から40分以内に生じる地域、特別強化地域に挟まれている沿岸市町村などとなっています。
蓬田村は両方の地域には指定されています。国は財政支援の拡充を図り、防災対策の強化につなぎたいという考えでありますが、村では寒冷地特有のリスクも含めた対策を
どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

政府は９月30日に中央防災会議を開いて、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した際、津波による著しい被害が想定される北海道から千葉の沿岸７道県108市町村を津波避難対策特別強化地域に指定をいたしました。その中で、青森県では22市町村が該当しております。また、地震防災対策推進地域に県内の12市町
村など、８道県155市町村を追加指定をいたしました。
内容については今議員おっしゃったとおりでありまして、対策といたしましての話ですけれども、蓬田村については両方の指定を受ける地域に該当してございますので、指２８定された地域は津波避難タワーとか津波避難ビル、避難路の整備、それから高台への集団移転などを盛り込んだ津波避難対策緊急事業計画というものを作成することができると。計画を作成した中で取り上げた事業に関しては、国の補助率が従来の２分の１補助から３分の２の補助に引上げをされると。それから、農地の転用の許可要件の緩和や用地取得の経費補助などの特例措置も行うという予定であるようです。
国は避難施設の整備などに対する財政支援を拡充し、防災対策強化につなげるということを計画しておるようでございますけれども、現在のところでは、新聞等で報道された内容でしか、まだこちらでも把握してございませんので、今後、国からの情報等を注視して、その内容に関しての対策を行いたいと考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
具体的にはこれからというようなことだと思いますけれども、特に心配されるのは、ここは積雪地帯でございますので、冬季や深夜の地震、津波対策をどうするのかということが大きな課題になると思います。
これらを踏まえて、具体的なことが分かってくるとすれば、来年度の予算には反映されていくことになるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

具体的なことに関しては、まだ全然その計画のつくり方等の指示も全然来てございませんので、そういう情報が公開されてからでないと何とも言えないということでありますので、令和５年度の予算にはちょっと間に合わないかもしれないと思います。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
頻繁に発生したり、極度に心配しているということはないのかと思いますけれども、ひとつ対応方よろしくお願いしたいと思います。
次に、②の、これも関連があるので質問するわけですけれども、北海道・三陸沖後発
地震注意情報の新制度の運用が、12月の16日から始まるということになっています。この制度の導入理由は、2011年の東日本大震災、マグニチュード9.0も、三陸沖でマグニ
チュード7.3の地震があった２日後に発生していることなど、巨大地震の前兆となるよ
うな地震が起きているからということであります。

２９

内容としては、地震発生から約２時間後までに、気象庁が地震の規模を推定しマグニ
チュード７以上で発信するもので、後発地震が起こらなければ１週間後に解除するというものです。このことについて住民にはどのように周知徹底を図り、普及啓発をしていくのか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでのマグニチュード７以上地震が発生した際、後発地震への注意を政府が呼びかける、北海
道・三陸沖後発地震注意情報の運用は12月16日から始まる予定になってございます。北海道から千葉までの７道県182市町村が対象になってございまして、青森県は28市町村が該当してございます。
仮にですけれども、想定されている場合の例でいくと、冬季の場合、避難に関連し低体温症になる人が約2,500人生じる可能性があって、積雪や道路の凍結で避難が遅れる
おそれもあり、冬季特有の対策が重要となるだろうということで新聞では報道されてございました。
想定された震源地で地震が発生した場合、気象庁がマグニチュードや震度を速報、その後、約２時間をかけて、揺れの規模を精査して注意情報を発表いたします。自治体の防災行政無線や報道などで住民への周知を進めることになると今のところは考えてございます。
こちらに関しても、現在のところ新聞で報道されている内容しかまだ分からない状態
でございますので、今後、国からの情報等を注視して対策を考えていきたいと考えてご
ざいます。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
ちなみに、通告はしていないのだけれども、新庁舎が完成するとなれば、防災の対策拠点ということで出来上がるということにはなっているわけですけ
れども、新庁舎そのものは住民が避難する場所になるということでよろしいのでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

防災拠点として機能は持たせるわけですけれども、特段、そこに住民が避難する避難場所の指定というところまではまだちょっと考えてございませ３０

ん。ただ、１階にはそういう、ある程度の人数が避難できるような広い場所を、建物の一角も今計画してございますので、そこには数十人とか100人程度の人間は避難はできると考えてございますので、今後ちょっと、防災拠点機能を含めて避難場所に指定できるかどうかも考えていきたいと思います。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
この注意情報でございますけれども、発令されるのは恐らく二、三年に１回、また実際に大きな後発地震が起きる可能性は100回に１回程度だと言われております。このようなことから、確実にその空振りが多くなることが想定されるわけですけれども、自治体や住民がこの情報を理解していなければ意味がないということになりますので、発信方法はどのようにするのか、改めてお伺いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

実際多分、発表される形になりますと、一番最初にはテレビ等でまずテロップが流れることになると思いますので、そういう報道機関からの情報を含めて、あとは村の防災行政無線を使って呼びかけるという形になろうかと思います。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
地震なり津波については、住民に対しては極端な不安感を与える

必要はもちろんありませんし、正しい情報を提供することは必要でございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２の長科川の改修工事について質問をいたします。
このことについては、11月７日に開催された行政懇談会において、長科の自治会長からも要望事項として出されたと聞いておりますが、改めて質問させていただきます。
①ですが、長科川の森林軌道跡から頭首工までの約300メートルは、構造物のない自然の流域となっております。毎年のように崩落があり補修工事をしてもらっているわけですが、今年８月の大雨により両岸の崩落が見られるわけでございます。農業用水としても重要な川ですので、崩落したら直すのではなく、年次計画で川全体の抜本的な改修工事ができないか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

長科川の森林軌道跡から頭首工までの約300メートルは、大雨により川岸ののり面が崩れた場合は、その都度、板柵等で保護しております。

３１

長科川排水路の整備については、以前、県営土地改良事業で整備していることから、
令和３年６月に、県、村、地元関係者代表２名とで、頭首工から上流約300メートルと下流1,200メートルを現地調査しております。頭首工に自動転倒ゲートの設置等、森林軌道跡から下流約1,500メートルに水路を整備するのに、県の試算では約３億3,000万円が必要とされております。土地改良区からは地元負担金を負担することが困難とのことから、調査は止まっております。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
今、工事費がおよそ３億3,000万円かかるだろうということでございますけれども、この自己負担の割合というのは幾らなものですか。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

県営農地耕作条件改善事業が、この事業で適用されると思われております。その場合、国が55％、県が27.5％、市町村が10％、地元負担が7.5％となっております。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
分かりました。なかなか今、農家の方も受益者負担という形での

いわゆる自己負担ですけれども、難しい状態だと思いますけれども、長科川というのは頭首工までがいわゆる長科川で、その下が、もちろん川なのですけれども、何といいま
すか、改良区で工事した関係で大排水路というように呼んでいます。そういうことから、
改良区の工事というようなことになっていると思うのですけれども、課長からも答弁あったように、ほとんどこの頃、毎年のように崩落があって、そのたびに直してもらっているのだけれども、これを繰り返すよりも抜本的に、一度にはもちろんできないわけですけれども、少なくとも頭首工の上だけでも年次計画でやることができないのかというのが、地元のお願いなわけであります。
そういうことですのでひとつ、答弁は要りませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２番に行きますけれども、改修工事が必要な箇所に、例えば国土強靱化基
本計画、あるいは８月の大雨により県内全域みたいな感じで恐らく指定されていると思うのだけれども、激甚災害を適用させることはできないものなのか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

建設課長。

○建設課長（稲葉正明君）

青森圏域５市町村国土強靱化地域計画は、令和２年12月に作３２

成されていますが、各市町村ごとの地域計画はこれから策定されることから、改修工事に適用されるかどうかは未定であります。大雨により、災害復旧事業は被災箇所を原形復旧することが原則になりますので、長科川の改修工事は適用されないと思っております。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
例えば一級河川あるいは二級河川とか普通河川というように、河川の種類によって扱いは当然違うと思います。そういうことは理解しているわけですけ
れども、村の単費でできないのであれば、県や国に一生懸命働きかけをしていただいて、何とか地元の要望がかなうようにしていただきたいと思うのですけれども、村長から一言ご見解、お願いいたします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この事業は、昔の河川を農業用排水路に使ったという事業でございまして、今小鹿議員が言われたように、頭首工の上を何とかしてできないかということでございまして、私どもも検討した結果は、河川、普通河川という中では、なかなか災害という形でない限り補助は得られないということになれば、河川の改良・改修工事
でないと、これができないわけですね。
ただ、その場合、財源はどうなるのかという話も出てくるわけですけれども、それについてはやはり、自分たちが将来、将来負担の問題ということは起債を借りてやるかど
うかということに関わるわけですけれども、これについてはもう少し検討せざるを得な
いんじゃないかというふうに考えています。
恐らく国・県にこれのお話を持っていっても、それは恐らく町村で単独事業で実施してくださいというのが流れだと私は思っていますので、十分財源を検討しながらやっていかないといけないだろうと、こう思っています。
以上です。
○議長（木村修君）○１番（小鹿重一君）

小鹿重一君。
簡単にはいかないなというようなことは想定されますけれども、

何とか抜本的な改修工事がなされますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（木村修君）

以上で、１番小鹿重一君の質問を終わります。

３３

日程第２
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

一般質問

４番

柿﨑裕二議員

日程第２、４番柿﨑裕二君の質問を許します。柿﨑裕二君。
おはようございます。４番柿﨑です。これより私の一般質問を今回は２つほどいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、通告書の１番、新庁舎建設に伴いバイパスからの出入口の信号機設置要望
はどうなっているのかについてお聞きします。
①として、前回、信号機設置について質問したとき、庁舎に伴う道路が明確になった時点で改めて外ヶ浜署交通課のほうへ要望をする趣旨の答弁があったと記憶しております。庁舎建設計画が今、正確に示せると思うが、その後の要望と働きかけはどうなっているのか、担当課長または村長に答弁を求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

９月26日、外ヶ浜警察署において、青森県警察本部交通部交通規制課、それから外ヶ浜警察署の交通課、それと設計事務所が担当者、役場担当者ですね、担当者が出席をいたしまして、事前に打合せを行ってございます。
新庁舎建設に伴って想定されている問題点、３点について意見を求めたのですが、その３点のうちの１点目です。横断歩道の設置についてに対しては、需要調査、利用者調査というものが必要であると。これはスピードが速い車両が多い280号バイパスでは、信号機も設置せずに横断歩道のみ設置の場合は、歩行者が逆に危険になる可能性が出てくるのではないかということを言われました。それで、警察といたしましては、小学校通りにある地下道の利用を強く勧められてございます。
それから、２点目、信号機等の設置についてということで、開庁してからの交通量の調査をし、基準を満たさなければ設置は難しいということでございました。ちなみに以前、同じ国道280号バイパス線の青森市の北中学校付近に信号機設置の地元から要望があったそうで、交通量の調査を実施したそうですが、基準に満たず設置までには至らなかった例があったということの情報も入ってございました。
それから、３点目ですけれども、庁舎入り口への右折レーン設置等については、道路の管理をしている、構造上の管理をしている県民局との協議が必要で、その結果を待って公安委員会に資料が出されて、許可が出ればその右折レーンについての設置は可能ということでございました。ただ、いずれにしても、図面上の話ということではなくて、やはり新庁舎が稼働した後でなければ調査の対象とはならないということで、今のとこ

３４

ろは特別要望等は行ってございません。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今の答弁を聞きますと、９月26日にその要望をしたと。これが最後になっているわけであります。そして、答弁の中に、できれば今設置してある地下道を使っていただきたいというような趣旨の話がありましたけれども、現に新庁舎が建つ場所から地下道までですと、相当な距離があると私は感じます。それを、役場に来る方とか、歩行してくる方がそこを使うとか、そういうのは非常に難しいと。まして今、この信号機に至っては、車での出入りのことを考えてお願いしているわけでありまして、
どうも警察署のほうの、何ですか、おっしゃっているものと、我々が考えているものとかなりこう、食い違いがあるようにも感じます。そういうことを踏まえましても、これからも諦めずに要望をしていただきたいというのが私の考えでございます。
それと、役場行政側からの要望は、これはもう確かに必要なわけで、これがないと話が始まらないということになるのですが、我々議会側でも様々な、単独に議会側からもアプローチをし、働きかけを行っていきたいと思っております。そのためにも、１回、２回でなくて、しつこいぐらいの要望というものをしていただきたいと思いますが、今後ともまた要望する予定はつくれるでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

９月26日に行ったのはあくまでも事前の打合せであって、要望の活動ではございませんので、そこはちょっとそういう確認をしておきたいと思います。
要望をするのかしないのかということですが、その時点で言われたことではあります
けれども、とにかく開庁しないと、利用する車の交通量を測定できないというのが基本的な考え方なようで、幾らその図面上、道路の構造上の話をしても、現に私たちも打合せのとき、何回も確認したのですが、信号機をつけられない理由はどういう理由なのかとか、そういうのをみんな話をしてでの結果ですので、今後はどうしても必要だということで要望はしてはいきますけれども、その時点でも何パターンもこちらから意見を出したのですが、どうもその交通規制上の基準にはちょっと満たないのではないかということも言われたのですけれども、それはそれとして要望はしてはいきますけれども、あくまでも庁舎がある程度の形ができて開庁するような時点でないと、ちょっと活動して３５

も、今のところはただ図面上で話をしても全然話にならないということで言われました
ので、できればその開庁を目指しての要望活動ということで考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
開庁してからの要望となりますと、あまりにも遅いのではないかと。まず、その開庁をしてから要望して、そこから検討していって造るとなったら、もう１年も２年も先の話になるように感じます。
ですので、開庁するまでとは言わず、建物の例えば基礎工事ができた時点で、もう建物が建つ場所ははっきりするわけでありますから、その時点で道路もはっきりするでしょうし、早め早めの要望をしていただかないと、先ほども言いましたように、議会議員
側からもいろいろなアプローチを取るにも、正式な要望がないと全部断られちゃうということになりますので、なるべく早い要望をして、正式な要望があったら、ご面倒でも我々議員のほうに正式に要望しましたよという一報を教えていただければ、アプローチの取り方も明確になりますので、その辺をよろしくお願いいたします。答弁はよろしいです。
次に、２に移ります。コミュニティバスについてお伺いします。以前もこのコミュニ
ティバスのことは何回か質問していますけれども、再度お聞きいたします。
①として、現在、片道の運行を約２時間おきに行い、１日計４本のダイヤで稼働しているが、利用者からの不便であるなどの苦情はないのか、お聞きします。答弁お願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在のところ、正式な形での苦情は役場のほうには来てございません。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
私たちには意外と細かい苦情が来ていまして、例えば１本目のバスで役場に用事があって来ましたと。役場のほうが15分、30分ぐらいで用事が済みました。そうなると、その方がおうちに帰るまで１時間半待たなきゃいけないという状況があると。今、蓬田の庁舎は古いということであって、ゆっくり休める場所もないということもありますけれども、あまりにもその１時間半は長過ぎると。例えば病院に行った
場合は、診察してもらって、薬をもらってという中で、ある程度、１時間とか時間がか３６かりますけれども、そういう細かな用事を足した、例えばよもっとに行って食材の買物に行きましたと。30分あるいは１時間で買物は終わってもまだ１時間もそこで待ってい
なきゃいけないと。そういう感じで、もう少し本数を走らせてくれないのかなと。もうちょっと早いダイヤを組んでくれないのかなという要望が来ていることは事実であります。
その辺を踏まえても、やはりこの②の質問にも重なりますけれども、ダイヤを増やして行うとかはできないのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在、１台のマイクロバスで運行しているわけですけれども、停留所、約30か所ほどあるわけでして、そこら辺を全部巡回して回るとなると、村内を歩くには２時間程度かかるということになりますので、そのダイヤを組み替えるということになると、どこか例えば停留所を飛ばすとか、停留所自体の数を少なくしないと、
あんまりそのダイヤの巡回する時間を削ることはできないと思いますので、そういうことをしないと、現在でのダイヤの増便ということは無理だというようなところで考えてございます。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
30か所の停留所があって１台のバスで運用するのが、今の状態ではやっとだというような答弁でありました。１台の車両で30か所というのは、やはり私が考えても非常に過密な運行になると思います。
③の質問に移りますけれども、あくまでも提案ですが、１台のバスではなくて、車両
を、マイクロバスの車両からもう少し小型化した、例えば俗に言うワンボックスみたいな車両を増やして、台数を多くして運行すれば、もう少しダイヤを調整できるような形にならないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在、運行に使用している車両についてですが、今年度で買換えを予定して、もう契約もして３月末までに交換するという予定で発注済みでございます。そこで、この車両とは別に小型車両を用意するとなると、そもそも経費が増える
わけでして、その経費が増える部分では対応は無理ではないかとは考えます。
また、あと運転手が必要でありますので、運転手の確保についても、現行の１台２人体制での運行がやっとという状況からいいますと、例えば２台になれば４人体制を組ま

３７

なければいけないということになりますので、そういう人員の確保も難しいこともありますので、今の現状の部分でいくと、ちょっとそれは無理なのではないかなと考えてございます。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今、その運転手なりの人員を確保するのが難しいような話がありましたけれども、④にも書いております。運転手不足があるというようなうわさも聞いていますが、実情はどうなのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在は２名体制で運行してございます。今後、現在運転してもらっている方々も年齢を重ねていくため、いずれ、一応あまり高齢になると運転をさせられないということで、勤務ができなくなるというような現状も先が見えてございま
して、随時募集はかけているのですが、なかなか期間、それから待遇面とか、どういう面で、理由は分かりませんけれども、なかなかそういう申込みをする人がいないということで、人員は確保には努めていますけれども、実際は集まってはいませんので、そこら辺にいくとちょっと、一番大きなのは、人員の確保が一番大きな問題ではないかと思われます。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今いろいろ質問をさせていただきましたが、運転手の確保、募集はしているものの、なかなか応募がないと。それから、車両に関しても、経費の面でこれ以上増やすのは難しいなどと答弁がありました。
⑤の質問に移りますけれども、今までの質問がこの⑤に行きたくて、全てそこに伴った質問になるわけでありますが、そういった運転手が不足している、それからダイヤが過密でこれ以上詰められない、様々なそういうことがありまして、今、全国の中でもまだ限られた場所ですが、自動運転バスを現実に走らせて運営している町が幾つかあります。
蓬田村でも、これから高齢化による免許返納、買物難民などを踏まえてインフラ整備をし、移住者促進などを図るためにも、自動運転バスの導入を検討すべきではないかということで、先般、10月下旬に、議会両委員会合同視察研修の中で、ただいまお話ししました自動運転バスを既に運営している茨城県の境町を訪ね、体験してまいりました。
人口が２万4,000人の町で、我々蓬田村の約10倍の人口になっております。茨城県南３８

西部、江戸川と利根川に挟まれた町で、お話を聞きましたら、江戸時代にはその利根川を使って水運がすごく栄えた町であったと。それがずっと今現代までに至って、ここの境町では電車がない、要するに公共の乗り物がない、電車がない町であるということが分かりました。そこで、高齢化も進み、人口の３分の１が高齢者であり、住民の移動が非常に不便であると。物すごく蓬田村に似ているわけであります。
それで、その自動運転バスの運用は、旧商店街、一番の町の大通りで、小学校、銀行、病院など、主要な建物があるメイン通りを走らせておりました。利用者としては、もちろんお年寄り、子供さん、それから車に乗れない、足がない住民ということで、場合によっては子供さんの塾通いの往復にも使っているというような話も聞いて、実際に我々も乗せていただき、体験してまいりました。
実際的には時速20キロの走行を行っていまして、今言ったメイン道路を走っているわ
けでありますが、我々も最初は物すごく不安で乗りました。ですが、実際乗ってみると、物すごくスムーズに運行されていまして、信号機も的確に止まり、それから後続車などに対してでも、道の左側に寄って後続車を先に優先して出して、いなくなったらまた走る。それから、様々、日常の我々が運転しているものとほとんど変わりない、遜色のな
い運行をしておりました。また、運用から２年間、全く無事故であるいうことも付け加
えておきます。
そのシステムを導入して、我々もそういうことを導入したいとは思うわけであります
が、何せ雪が降る地区でございます。この境町は雪が降らないと。そこが大きな差があるのではないかと思って不安で参ったわけですが、向こうの説明の中では、今年の11月に、北海道上士幌町というところで運行するそうです。もう今、11月、12月になりましたので、既に運行が始まっていると思います。そうなりますと、それが雪国であって、それを運行に踏み切ったということは、かなりの安全性を確認されて行っているということを感じ取れます。
そこで、この蓬田村の今、人口減少、それから人材不足、様々なことを考えますと、
蓬田村の５年先、10年先を見据えますと、この自動運転バスというのは突拍子もないよ
うな話に聞こえますけれども、必要なインフラになるのではないかと私は考えるわけであります。
そこで、担当課長または村長のほうに、こういう突拍子もない発案でありますけれど
も、自動運転バスの導入をこれから考えるべきではないかと思いますけれども、どう思

３９われますか。答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

議員おっしゃるとおり、高齢化による運転免許証の自主返納や、それに伴って買物難民等の対策としては、確かに自動運転バスの話は魅力的だと思います。実際運行している場所もあることを教えていただいたので、資料等でちょっと確認をしてみました。
その中で分かったことは、やはりそれを運行するまでには、それ相応のインフラ整備費を、特にイニシャルコストですけれども、こういうものや運行を続けるための経常経費、ランニングコストですけれども、こういうものが必要となるということが書かれてございます。財源等を考慮し、その他のその経費を確保できるようでないと、実施するということに関してはかなり難しいのではないかと今のところは考えてございます。
それから、その北海道の上士幌町の話ですが、今そこの部分と、それから愛知県の日進市ですか、２自治体が実証実験、実用化に向けての実証実験をするということで事業を進めるようでございますので、そういうのがどんどん進んでくると、仮に雪国でも自動運転が可能だとか、そういうことに実証実験で結果が出れば、それなりに手をつける
自治体も増えてくるだろうし、国とかでも財源等も補助の枠ができてくると思われます
ので、そういうことを考えて、今後はいずれ検討しないといけないことではありますけ
れども、今現在の部分で、短い年度、５年間とか10年間の中で実現できるかどうかというと、ちょっとそこら辺は今のところは実現するような方法はちょっと難しいのかなと。
ただし、先ほどの質問でありました、その大きなバスをやめて小さい車で２台で歩くとか、そういう方法は取れる、今後は取れますので、そういうのを含めて総合的なことで検討していきたいということを考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
私からも補足で説明をいたします。

確かに現在、高齢者の交通事故、昨日もあったようでございますけれども、非常に多くなっていますし、免許証の自主返納ということを考えれば、今の公共交通機関、蓬田村における公共交通機関の充実というのは、これはやらざるを得ないだろうと、流れとしてはそういうふうに考えます。
ただ、この事業、財源が何でもできるかというと、一般財源以外使えません。補助事

４０

業、いろいろ調べてみましたけれども、なかなかそれはないようでございました。いわ
ゆる企業会計をやってきちんとしたバス事業者としてやるのであれば、補助事業はもらえるようでありますけれども、競争が小さいような地域でやるというのは難しいようであります。
私が一番心配しますのは、例えば今、庁舎建設のために、私ども、財政調整基金ある
いは公共用施設整備基金をためてはいます。ただ、将来的に、これらが今、新庁舎建設等が終われば、これらの基金は使われてしまうわけで、基本的にはね。このバス事業というのは経常経費でほとんど賄われるということを頭に入れてほしいと思います。経常経費ということは、毎年そのお金がずっとかかってきますよということなのです。ですので、今、地方交付税、12億から13億円頂いておりますけれども、その経費の中にうまく回さないと、村がなくなってしまうような気がして私はしようがないです。
ですので、やるとすれば、どうやってその経常経費を増やしてうまくやっていくかということが１つのポイントだと。ふるさと納税で例えば収入があればいいんじゃないかというふうには言われますけれども、名前は言いませんが、下北のほうで例えばその補
助金じゃなくて原燃関係でお金を頂いたとしても、国からの交付税が減るということもあり得ますので、なかなかその辺は難しい対応だと思っています。
でも、いずれにしても、ここに住む者にとって便宜性を高めるためには、それは避けて通れない検討課題だと、こう思っています。今、自動運転については総務課長から言いましたように、非常に経費のかかることだというふうに思いますので、今、前に申し上げたことからいけば、相当慎重にやらないといけないだろうと、こう思っています。
以上です。
○議長（木村修君）○４番（柿﨑裕二君）

柿﨑裕二君。
今、総務課長並びに村長から答弁をいただいたわけであります。

確かに運営費は、この境町では約５億円、初期段階でかかっております。これを５年計画でやっていると。その運営側、村長の答弁は、全てその行政、役場側で運営するという考え方のお話として聞きました。
ここの境町の場合は、我々が聞いたところでは、役場がやりましょうということを決めて、実際、購入して運営に当たるときには、３社が、民間会社が入りまして、ソフト
バンク、これは通信網のほうですね、それとあと運営会社、それからあと何でしたっけ、
ちょっと度忘れしましたけれども、保安とかに関わるような会社とか３社が、民間会社

４１

３社が維持・運営していると聞いてまいりました。ですから、実際の運営には村が今関
わっていないと。その民間会社３社が行っていますよと。
その５億円の財源ですが、村長も先ほど触れましたけれども、補助金のほかに、補助金が約50％見まして、そのあとの残りの50％をふるさと納税とか、そういうもので補っていますよと。それから、やはり先進的な事業ですので、各県各町村からいろんな視察団体が来ますと、また観光的にも来ますということで、観光視察のほうでこの２年間で７億円の収入を上げていますよと。今年に至っては、今のところ13億がもう見えていますと。それはその町村のいろんな状況に応じて、全てこれが当てはまるわけでもありません。
ですが、そういうふうにいろんな模索をして考えていきますと、これからの蓬田村の将来を考えますと、こういうものが絶対必要になると。今現在では非常に無理だというような、難しいという話ですが、全くやらないではなくて、こういうことをやろうという姿勢でぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第３

以上で、４番柿﨑裕二君の質問を終わります。

一般質問

６番

吉田

勉議員

○議長（木村修君）

日程第３、６番吉田勉君の質問を許します。

○６番（吉田勉君）

おはようございます。６番吉田です。

今回はふるさと納税について質問したいと思います。現在、県内の各市町村がいろん
なふるさと納税のサイトに登録しています。複数のサイトに登録しているところもたくさんあります。私は、我が村では返礼品のアイテムが少ないので、登録していないのだ
ろうなという認識でしたが、先般の９月議会で登録して、ふるさと納税を増やしたいという説明がありました。
通告に従って１番目の質問をします。
「さとふる」のホームページに掲載となるのはいつ頃なのでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）「さとふる」への掲載については11月25日をもって掲載、今現在、掲載済みとなってございます。
以上です。

４２

○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

次の質問ですけれども、ふるさと納税の返礼品が、村のホームページでは今の時期、卵の詰め合わせ、焼き干し、トマトの加工品、そしてスーツとなっております。しかし、「さとふる」では、卵の詰め合わせとスーツしか載っていません。
先ほど申したように、ただでさえアイテムが少ないのに、さらにアイテムを絞っているのはどういうわけでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

現在、順次「さとふる」のほうに掲載する手続を進めてございます。あとは、そういう状況で発送状態が整わないものについては今のところは載せていないということで、止めている場合もありますので、今後、中身を精査しながら随時、ホームページは入替えしていくということになります。
以上です。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

今発送状態の整わないもの、これは、期間限定のトマトとかホタ

テとか、タマネギなどと考えますが、これは来年の春以降、順次載せていくという認識でよろしいのでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

もうシーズンを過ぎているものに関しては、納税していただ

く方に連絡を取りまして、来年度になりますけれどもよろしいでしょうかということで確認を追ってはございます。なので、返礼品自体は翌年度に、シーズンになると返礼品は送付されるということになります。
以上です。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

続いて、次の質問に移りたいと思います。

先般の新聞紙上に載っていたように、ふるさと納税についての法令遵守という意味での規制が非常に厳しくなっています。今回村では、新たに「ハナビシ」というオーダー
メードスーツを取り扱う店舗と提携したようですが、この店と当村の関連はどうなっているのでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

ハナビシという会社と本村との関係についてでございますけ

４３

れども、蓬田紳装が所属している御幸毛織という会社を介して取引を行ってございます。
ハナビシという会社自体は全国に18店舗を運営して、そこで受注したものを山形の縫製工場で製作していたのですが、その製作していた縫製工場を閉鎖して、今現在は販売網だけを残す形になってございます。
工場があったときは、地元でふるさと納税の返礼品として使用してございましたけれ
ども、販売網しかなくなったので、その山形のほうの返礼品としては使用できなくなったと。ただ、その販売網が残っているのがもったいないということで、そのハナビシのオーダーメードスーツというのは結構ネームバリューがあるようでして、顧客の要望がいろいろあったそうで、それに応える形で、縫製する部分を御幸毛織を経由して蓬田紳
装で作られないかということで、蓬田紳装のほうで受注して製作をするということになった経緯がございます。
それで、ふるさと納税に係る指定制度の返礼品の調達、それから募集に要する費用の基準及び地場産品基準の当該地方公共団体の区域内において製造、加工、その他の工程のうち主要な部分を行うことについて相応の付加価値が生じているものということで、そこでは該当になるということで確認を取ってございまして、会社自体はここにありませんけれども、蓬田紳装で受注したものを作っているということが、そこの該当をすることになりまして、蓬田村でのふるさと納税の１つとして、商品としての１つとして取り扱うことになったということになってございます。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

経緯はよく分かりました。もしこの、今現在、20万、30万円の寄附をされた方は、紳装のほうで採寸して、生地を選んで採寸してもらうということになっていますけれども、これをハナビシさんのほうに逆に委託することはできるのでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

紳装のほうで今行っているのは、15万円の寄附で４万5,000円のスーツを作るということが基本になってございますので、それに関しては、あくま
でも御幸毛織のグループ化にございますので、採寸に関しては御幸グループでやるということになります。ハナビシのほうに関しては、オーダーメードスーツの商品券ということで、指定された場所に行って採寸をしてもらって、そこでお金を払った形で、商品の受注が、蓬田紳装で行いまして、納税者のほうに後ほど届くという形になります。

４４

なので、ハナビシさんのほうに、紳装で15万円のものとか、オーダーメードの部分もありますけれども、そういうのをやることはできるのか、ちょっとそれは御幸毛織のほ
うになりますので、御幸毛織のほうでないとそれはできませんので、ハナビシとは別物として扱ってございます。
以上です。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

今の御幸毛織さんのほうじゃないとできないという話でしたけれ

ども、去年までは御幸毛織さんのほうで採寸とか生地を選んでというのができるようになっていましたけれども、今回ハナビシさんと提携したことによって、その部分が消えた、ホームページ上では書いていない、消えたんじゃないかと私は考えています。高額は直接紳装に来て採寸して生地を選んでもらうということになっているみたいです。だから、今の質問で逆にハナビシさんのほうで生地を選んで採寸して紳装で作るということができるのか、できないのかという質問をしたわけです。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
蓬田紳装のほうで、その採寸をしてどうのこうのということを今聞かれましたけれども、ハナビシさんの場合をお話しします。ハナビシさんの場合は顧客をつかんでいて、その顧客の人がもう１着、ふるさと納税、今まで山形の工場のほうに、もう１着作ってもらいたいときに、山形の工場のある町にふるさと納税をして、その背広を作っていただいた。それを蓬田紳装が、御幸毛織という、中にそれが入ります
けれども、蓬田紳装がそれを請け負うがために、蓬田のほうにふるさと納税を入れてその人方にやる。
御幸毛織の場合は、今まで10万円やると３万円、３割の３万円の背広をやっていたのですけれども、御幸毛織のほうでは、これはハナビシとまた違うんですよ、御幸毛織のほうでは、今３万円の背広では我々採算が取れないので、いわゆる15万円にしていただ
いて４万5,000円だと背広が作れるということで、ホームページ上も10万円の背広をなくして15万円にしました。
ところが、一番難しいのは採寸をどうするかという話なのです。御幸毛織の場合も確
かに東京・大阪・札幌・仙台いうところに代理店がありますけれども、それらのところ以外での場所で、例えば盛岡でありますとか、そういったところで作りたい、青森の場
合も、例えば八戸の人が作りたいという場合には、採寸が難しいという話になるのです。

４５それで、そんなに面倒くさいのであればということで、面倒なのであれば、工場に来ていただくか、あるいは御幸毛織のほうに来られる人、その人方に対して、じゃあそのふるさと納税を受けましょうということで、今までと違って限定された形になっています。
要するに採寸する場所がないと、ふるさと納税をしても背広を作って送ってやれませんということになりましたので、ハナビシの流れと御幸毛織の流れではちょっと差が出るということでございますので、その辺、入り組んでいますけれども、分けて考えていただきたいというふうに思います。たしか、私もホームページを見ましたけれども、そ
ういうふうな流れになっています。そこのところは詳しくは書いていませんので、２本の流れの、２つの流れの中でやっているということを理解していただきたいと思います。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

ちょっと違うみたいですけれども、一応流れの中で対応するということで分かりました。
次の質問に入ります。オーダーメードスーツを目玉にするという発想は、着眼点としては非常に面白いと思います。しかし、10万円の納税をしていただくには、その方の給与収入は750万円以上となり、一般の方には非常に敷居が高いと思います。なので、１万円から３万円程度の手頃な線の物が必要と思いますが、この金額に対する返礼品が、先ほど言ったように期間限定のものが多く、ふるさと納税を増やすという観点では非常に難しいのではないかと思います。
こういうのが少なくなって、加工品が少なくなっているというのは、今まで加工に取り組んでいた方が、高齢化等によりやめていったことも大きいと思います。前はもう少し種類がありました。
村長が２期目当選時の公約で、６次産業化の推進についてということを公約に挙げました。もっともっと推進していきましょうという話でした。しかし、今現在までそれについて何ら手を打っていないような気がします。今後の６次産業化の推進についての方
向性と、現在の加工施設をどうするのか、お尋ねします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
私も２期目のあたり、３期目のあたりも、その６次産業化ということで進めたいというふうにやってきました。６次産業化を進めるに当たっては、やはりその拠点となる場所が必要だということで、その拠点をどういうふうにして定めるか

４６というのが一番大きな問題なわけであります。
いろいろ考えてはいるのですけれども、いわゆる津波の浸水区域がどうのこうのというふうになると、例えばその海岸線にそれをつくるということは非常に難しくなってきたということが１つあります。それと、作っている人の高齢化の問題がありまして、やはりその組織化をどう進めるかというのが大きな問題であります。
私の考えの中では、アシスト株式会社を使いながらそれを進めたいというのが私の考
えではございましたけれども、なかなかその集めてやるというのも、それぞれの思惑が皆あるようでございまして、非常に難しい。でも、難しいからといって手をつけないわ
けにはいかないので、私としてはやはりその加工、例えば漬物であれ、トマトケチャッ
プであれ、あらゆるものの加工をやっている人たちがいるわけですので、一度その方々にお集まりいただいて話をするということと、もう一つはやはり新規商品を開発するということ、ここについてはやはり補助金を出しながらやらざるを得ないだろうというふ
うに私は思っています。ただ単に新規商品を作ってください、作ってくださいと言ってもなかなか進まないので、その辺は制度としてやはり考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。
その辺、公約違反というか、公約を実施していないということになりますので、非常に申し訳ないというふうには思っていますので、今後進めさせていただきたいと、こう思います。
以上でございます。
○議長（木村

修君）

吉田

勉君。

○６番（吉田勉君）

新規商品の開発を進め、そこに補助金もつけていくという答えをいただきましたので、私としてはそれでいいんじゃないかと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

以上で、６番吉田勉君の質問を終わります。

ここで暫時トイレ休憩といたします。
午前１０時４０分

休憩

午前１０時４５分

再開○議長（木村修君）

休憩を取り消し、会議を再開します。

４７

日程第４
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

一般質問

３番

久慈省悟議員

日程第４、３番久慈省悟君の質問を許します。久慈省悟君。
おはようございます。それでは、３番久慈省悟、質問に入ります。

今日は２点ですけれども、最初に通告していた順で進めたいと思います。
役所は土日及び祝日は休みです。また、職員の皆さんも有給休暇とかを取ったりもいたします。せっかく来庁した住民の皆さんが、担当者不在のために日を改める後日の対応を余儀なくされてしまうことも時にはあります。10日前後で終了できる事業が１人の作業のために長くなったり、住民サービスの向上を目指すことから遠ざかることになってしまいます。
そこで、本日の１番の質問に入りますが、蓬田村原油・物価高騰対策生活支援金申請の対応についてということでございます。
１、申請の手続で記入漏れなどの不備があった住民に対して、どのような対応を取っているのか、お伺いいたします。
○議長（木村修君）

健康福祉課班長。

○健康福祉課班長（越田秋彦君）

お答えします。

申請書の記入漏れや添付書類なし等により、書類の不備があります。その場合は、本人確認ができなかったときは住民基本台帳と照合し、また振込先の口座確認ができなかったときは、財務会計システムに登録されている口座情報と照合します。それによって確認を行っております。それでも確認できないときは申請者に連絡して内容を確認し、必要に応じて不足の添付書類の提出等、再度の追加手続をお願いしております。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
詳しく連絡方法または不備な点が、指摘等、今、班長のほうで報告しましたが、理解できます。
そこで、次の２番目の質問に入ります。このような当該事業のように、給付金をもらうときは、住民は素早くやはり反応いたしますから、対応策が遅れないように複数で担当させるべきと考えますが、これは担当課長ではなく、総務課長及び、または村長に答えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

やはり事業自体には担当課がまず絡んでございまして、担当

４８

者会がいて担当課があるということが大前提になってございます。総務課のほうでは、そういう担当の部分の事業に関しては担当課の課長等がいるので、そちらのほうで対応するのが筋ということになってございますので、あえてその順調に流れているうちはそ
ういう対策、相談があれば別ですけれども、一担当課でできるものはそのままやってもらうということが大前提として考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
様々な、先ほど不備な点が、班長のほうから報告ありましたけれ

ども、通常でいけば１週間から10日ぐらいで終われるような事業内容でありながら、一月もかかってしまうということは、やはり人間ですから、働いている以上は休日は当然休日として扱うべきでありますし、１人でそういう不備な点をフォローしていくとなれ
ば、やはりその件数というのが、不備な点の件数が多ければ多いほど、１人だと相手側に報告したりしなきゃいけませんので、日にちがかかってしまうと思います。
そういう場合、やはり複数の人間ですぐフォローに回って、不備な点を早く改善して早く振込作業が終われるような体制を取るとなれば、やはり複数の人がいいのではないか、そう考えますので、ただ、総務課長の立場からは、担当課がありますから、そこの課長にお任せしているという内容の答弁だったと思いますけれども、やはりそういう点で、村長という立場から、そういうときはそういう、何ていうんですかね、担当課長に
そういう指示とかできないものなのか、私はちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
申請行為に当たって早期に支給するというのは、それは我々も職員も皆一生懸命やっていることでありまして、そのためにお互いが各課を超えて連携しながらやっております。
ただ、議員おっしゃっていることの、私ははっきりした、その事例があって話をしているのかどうか分かりませんけれども、もし職員が、それでその支払いを遅延させたとなると、これはある意味、罰則規定に該当することになります。
ただ、住民の人たちが、住民側の人たちが、これはお金を支給したり物を与えたりす
る事業なものですから、公平性というか、それからもう一つは、何ていうのですかね、
きちんとやるべきものをやっていないということになると、やはり住民側のほうもきちんと用意するものは用意しないと、あの人はあの証明書が要らなくてこの人は必要だと

４９

いうことはあり得ないわけですから、やはり制度を守っていただいて期限内に申請していただくと。
それによって我々も職員もそういう対応をしながら、できるだけスムーズに対応していくというのが我々の役目でございますので、私が言わなきゃやらない、そういうことではないと、私はこう思っています。一人一人が一生懸命頑張っているので、それは認めていただきたいと、こう思います。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
いや、担当者は一生懸命頑張っていることも私は理解しております。ただ、１週間から10日で振込予定が、住民が随分かかるものだなとか、ああでない、
こうでないとか、やはりそういう苦情が入りますので、複数の担当者で担当すれば、もっと早くじゃあ渡るのかなと。そういう不備な点に対しても、スムーズな報告を住民側に提供することができるのではないかと、そう思ってこの質問に至ったわけですが。
次の３番目に入りたいと思います。今村長から、課をまたいで連携を取るみたいな答
弁がありましたけれども、３番目はまさにそういう質問でございます。健康福祉課がいろんな事業が重なり、忙しいときは住民課が応援するという、連携を持ち助け合うことが、住民に対して行政サービスの根本であると考えるところでございます。
このような意見もやはり村民から私どものほうに上がってきておりますので、聞いてみなければならないと思い、答えは分かっておるのですが、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（木村修君）

健康福祉課班長。

○健康福祉課班長（越田秋彦君）

お答えします。

現在でも住民健診や各種保健事業をはじめ、様々な事業について住民課と連携しまして、協力体制を取りながら事業を実施しているところです。細かい事業につきましてもかなりの数がありますので省略しますが、今後とも住民課とは連携体制及び協力体制を強化しまして、業務を遂行していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
今、担当班長のほうから、住民健診についてのことを述べられました。確かに住民健診の中では、私も健診を受けに行って、見て分かっていますので、

５０みんな連携を取りながら頑張っている姿が映って、理解しております。
今後もやはりそういうふうな早期にやっていかなければならないことは、住民課と健康福祉課が連携を取るとか、または建設課と産業振興課が連携を図るとか、そういう類似の課が手を取りながら進めて、住民のサービスの向上に向けて頑張っていただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。来庁者に対しての役場職員の対応についてということでございます。
総合案内はあるのは私も知っておりますが、玄関を入ってから、その総合案内の看板というのがカウンターの一番奥のほうに置かれていまして、なかなか目に留まりにくく、お年寄りの皆さんがどこに行ったらよいのか分からないようなことを、私たちにも聞こえてきます。
そこで、総合案内の看板の在り方が十分機能を果たしているとは言えないと思います。
職員の声がけの徹底など、来庁者への対応についてもっと考えていくべきと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

総合案内をする場所については、事務室内の課の配置上、今

現在、奥のほうにあるため、来庁者には少し分かりづらい場所となっているのは確かでございます。
しかし、戸籍の窓口をはじめ各課の窓口では、職員が適宜、来庁者への対応を実施してございますので、さほど支障は出ていないと認識はしております。ただ、これからも全職員で来庁者対応を心がけていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
総務課長のほうから、全職員で対応を考えていきたいという前向きな考え方、答弁されました。あえて言えば、総合案内の看板を、玄関から入ってきた
ら、照明の辺り、つるすような形で矢印をつけて、そういう看板に置き換えることはできないものなのか。お金がかかるとか、いかほどでもなくぶら下げることはできるのかなと思いますけれども、そういう新たな看板設置というのは、総務のほうで考えてはご
ざいませんか、お聞きいたします。
○議長（木村

修君）

総務課長。

５１

○総務課長（小松生佳君）

天井から下げる看板等についてでございますけれども、現在、ついている看板があっても、実際来庁する方はそれを見てございません。なので、窓口である戸籍のとか住民票を取る窓口のほうに必ず一声かけるという形が大半でございますので、仮にそこに総合案内はこちらという矢印をつけて看板を置いても、多分それは見ないで、いる人に話しかけるというのが多分基本だと思いますので、表示はできます
けれども、あまり効果はないと思ってございます。
前にも、ほかの申請の受付とか、そういうのを随時、前のほうに掲げたことがございますけれども、結果的には目についた人に話しかけて、これはどこに行けばいいのやみ
たいな感じになりますので、全職員で窓口対応して案内しているということのほうが現実的だと思いますので、今のところは考えてございません。
以上です。
○議長（木村修君）○３番（久慈省悟君）

久慈省悟君。
確かにどんな看板でもやはりなかなか、目に入るよりは口で尋ねたほうがスムーズに早いものですから、普通の住民にしてみれば、そういう対応のほうがよろしいのかなと。いずれにしても、分からない、そういう高齢の人たちが尋ねてきたときには、親切にスムーズに用事が足せるような体制を整えて、一丸となってそれに向かっていただきたいと思います。
私は、質問はこれで終わります。以上です。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第５○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

以上で、３番久慈省悟君の質問を終わります。

一般質問

２番

川﨑憲二議員

日程第５、２番川﨑憲二君の質問を許します。川﨑憲二君。
２番川﨑です。今回は２点について質問をさせていただきます。

まず、１点ですが、農業用機械等購入支援事業についてです。
今年度は、３か年事業で今年度が最終年ということで、私もいろいろ聞くと、結構好評を得た事業だと思っております。また、農業者からはぜひとも継続してほしいという声も聞かれています。今後も事業継続をするのか、まず考えているのか、お聞きいたします。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

お答えいたします。

５２

近年の米価下落や農業用資材の高騰など、農家には大変厳しい状況が続いており、担当課としましては、この事業の必要性は感じております。現在、令和５年度の新年度予算に向けて編成作業を進めている段階です。
担当課としましては、令和５年度も継続できるように要求はしていきますが、予算編成を進めていく上で、財政状況を鑑みながら、実施可能かどうかの決定になります。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
ちなみに、継続した場合ですけれども、２回利用した方からは３回目も利用したいという声もありますが、その辺は対応をどのように考えているか。継続した場合ですけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（木村修君）○産業振興課長（髙田

産業振興課長。
徹君）

２回利用者がまた３回目も利用できるようになるのかど

うかも含めて、今後の検討になっておりますので、ご理解ください。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
以前からも言っていますが、このような事業はほかにはないと。

先ほど課長も言ったとおり、生産者を取り巻く環境は、燃料・肥料高騰等、様々なものが高騰して厳しい状況だということですので、ぜひとも次年度も事業を継続してほしいという願いを持って、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、２つ目です。新庁舎建設予定地の南側の水田の宅地化ということについてです。
新庁舎建設に向けて着々と進んでいると思いますが、新庁舎が建設された場合、周辺の景観なり雰囲気はがらっと変わり、蓬田村の中心的な場所になるかなと思われます。
そこで、今後ともますますその場が発展するためにも、新庁舎建設予定地の南側にある水田、約１ヘクタール超ですが、そこを宅地化して人口ビジョン、村長の公約にもあるし、昨日示された第４次蓬田村総合計画にもあるように、定住促進住宅の建設予定地にしてはどうかという考えが私はあるのですが、村ではどう思っているか、答弁を求めたいと思います。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

まず、現在進めている新庁舎建設計画を例にして説明いたしますけれども、例えばそこを候補地とした場合、今の新庁舎予定地の南側水田約１ヘク

５３タールでございますけれども、その場所に決定して、決定した時点をスタート時点としますと、一時転用のため土地改良区への申請、それから許可を求めます。次に農業振興
地域整備計画の農用地区、農業地区域除外のための関係団体からの同意を取得します。
この段階で期間、約１年ほどかかります。それから、農業振興地域整備計画の農用地区
域外のため県との協議と、それから農業委員会の農地転用申請、ここまでで約１年６か
月かかります。その後、農業委員会から県知事に申請し許可証を受理して、建設に着手
可能な状態になる、ここの段階までで約２年かかることになります、今のままでいくと。
なので、まず現在進めている新庁舎を建設した後に、それが必要であれば、そういう形で計画をするということで考えてございます。
以上です。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
その期間、２年ほどかかると、２年超かかると。であれば、なお

さら今からもうやっていかないと、その後になるとまたまた年数がたって、それでなくても今、人口も減っているし、促進住宅地も住宅もないと。また、移住地も空き家バンク等もまだ創設もされていないし、移住者が来られるような場所もないという状況です
ので、やはり期間がかかるのであれば、今からもう着手しないと間に合わないのではな
いかなと思いますけれども、その辺は。
また、あともう一つですけれども、人口ビジョン等にもあるその促進住宅、これをやる計画はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

期間がかかる話をしたわけですけれども、総務の部門のほうで移住定住とか促進事業をちょっと進めていますけれども、実際その移住定住フェアとかをやっても、実際移住定住する予定とか、その様子を見に来る人は、あまり人数は多くありませんので、仮にその移住定住用の宅地造成をしましたよといっても、そこに売れるか売れないか、来る人がいるかいないかというのは、ちょっとまだ分からない状態がありますので、今そういう状態でそこを開発だけしてしまって、土地がずっと残る、
余ってしまうという形はちょっと避けたいというのがありますので、今のところはそこの南側の部分の宅地化に関しては、ちょっと計画は考えてございません。
以上です。
○議長（木村修君）

川﨑憲二君。

５４

○２番（川﨑憲二君）

建てても来ないという状況は分かりますけれども、やはり待って

いても、今の現状で待っていても、いろいろ移住のそういうのを募集はしているみたいですけれども、やはりもうちょっと攻めていかないと人口は増えないと思いますので、
またここ、定住促進住宅以外でも企業の誘致、商業系、ドラッグストアなり、スーパー
なり、そういうところが誘致、宅地化によってこちらに誘致できるのではないかと、そういうふうに考えます。以前、ドラッグストアの件もこの辺、要望があったみたいです
けれども、宅地の状況で来られないというのも聞いております。
ですので、宅地化すると、そういう企業誘致もできるのではないかと思いますが、その辺はどう考えますか。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
もっともな話で、私もそういうふうにやりたいと、こういうのは私の確かに思いではございます。やはり庁舎建設、それからよもっと団地の造成、それらをやりながら考えられますことは、そういう許認可ですね、許認可に対してすごい時間がかかるということ。もう一つは、その造成をするためにまたすごいお金がかかるということ。ただ造成して土を盛ったからいいというふうにはなりません。
考えられることは、やはり住宅地と同時に商業地あるいは工場用地というふうに考えるわけですけれども、これらが混在しますと、やはり住宅地としての、優良住宅地という考え方がなくなってしまう。したがって、やろうとすれば、宅地造成というのが一番、ベターだというふうには思います。思ってはいますけれども、やはりその造成をするためにそれだけの資金を投入してしまって、あるいは人的な対応もありますので、例えば職員がそこに張りついて仕事をしなきゃいけないわけで、それらが庁舎建設も１回にできるかといったら、やはりそれは無理です。
今、基金があるからそれらもやったらどうかという話、土地を買うだけであれば大したことはないけれども、土地を買って済む問題ではなくて、造成してそれらの事業を進
めなきゃいけない。グリーンタウンの場合でも、もう10年以上かかって全部売った。でも、まだ住宅を建てていないところがある。その中に、例えば工場、造られないかとい
うこともありましたけれども、恐らく売買の契約の中で、住宅地に使用することという項目があって、それらに従って工場は無理ですよというふうにしています。
ですので、土地利用というのをしっかりしないと、やはり皆混じってしまってそこが、確かに民有地ですけれども、村が開発するにしても、やはりそういう土地利用区分とい５５

うのをしっかりしながらやっていかないと、大変なまちづくりになっちゃうんじゃないかなというふうに思いますので、今後、まだ少し土地利用の関係でしっかりした計画をつくっていかなきゃいけないのかなと、こう思っています。
現在、質問者のおっしゃっているように、いろんなスーパーとか、あるいはそういったものが来てくださるのであれば、我々も協力しながらということがあるのでしょうけ
れども、そういう話も今のところ見えていませんので、ちょっと先の話になるなというふうに、私はそう思っています。
以上です。限界があるなと思っています。
○議長（木村修君）○２番（川﨑憲二君）

川﨑憲二君。
質問というより、いろいろ聞くと、結局、全然前に進まないというのが現状で、やはりでも、挑戦でないですけれども、何か攻めていかないと、今の現状のままでだんだん衰退していくというのは確実に見えています。ですので、やはり商業地にしても、宅地化するのでこういうところに来ませんかというアプローチも必要だと思います。
ですので、やはりもっと攻めて開発しながら、村をもうちょっと活発にしたいなと私も思っているので、この質問はまた、どこかの機会でまた質問しますけれども、いろいろ商業施設等にもアプローチして、私もちょっと協力したいと思いますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木村修君）

日程第６

以上で、２番川﨑憲二君の質問を終わります。

一般質問

７番

坂本

○議長（木村修君）

日程第６、７番坂本○７番（坂本豊君）

日本共産党の坂本

豊議員
豊君の質問を許します。坂本

豊君。

豊です。

最初に、日本海溝・千島海溝地震による津波対策について質問をいたします。
この地震がいつ起こるのかはもちろん予想できませんが、蓬田村では最大4.4メート
ルの津波が来ると発表されています。村のほとんどの住宅が海岸線を中心にありますので、高台に住宅があるのはごく限られた地域だけです。標高が４メートル以下の地形ですから、津波の被害から逃れることは難しいと思います。
でも、歴史的に見て、陸奥湾内で津波の被害があったということはあまり聞いたこと

５６

がありません。11年前の東日本大震災の津波のときも、湾内ではほとんど被害がありませんでした。
しかし、このことをもって大丈夫というわけにはいきません。津波の被害を最小限に抑えるための対策が必要だと思います。行政ではどのような対策を講じているのか、質問をいたします。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

2011年、平成23年３月に発生した東日本大震災以来、避難訓練等を何度か行っていますが、やはりふだんからの認識が大切だと考えます。2019年、令和元年に発行したハザードマップですが、その後、情報の更新等がありましたので、
現在改訂版を編集中でございます。でき次第、年度内に毎戸配布をする予定でございます。
今回のハザードマップに関しては、津波と土砂のものと、それから高潮土砂の分ということで、マップが２種類、同じ地区のマップですけれども、２種類マップが掲載してございます。それに津波の浸水域なり、高潮の浸水域が書いてございますので、それを見て１つの基準としていただきたいと考えてございます。
ただ、平常時における、やはり準備とか、ふだんからの心がけになるわけですけれど
も、あとは避難時の注意事項など防災に関する事項が、そのハザードマップには一応網羅されてございますので、それが手元に届き次第、各自ご活用いただければと考えてございます。
また、避難訓練等についても、今後も定期的に開催したいということで、やるスタイ
ルはいろいろありますので、スタイルを変えながら定期的に行いたいと考えてございます。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

地震が発生してから津波が来るまでの時間は、１時間ほどかかるというふうに予想されています。日本海溝地震と千島海溝地震では、津波の到達時間が大きく違っていますけれども、この短い時間に全住民が高台に避難するということにな
れば、車での移動が私は必要だと思います。
それから、真冬の寒さから身を守るためにも、車での避難というのが有効だと思いますが、車で避難できない高齢の独り暮らしの方などを、一人一人を把握してマップを作

５７

成して声がけができる体制は取れているのかどうか。
また、バイパスの辺りの標高を、海抜を表示できないのか、県に申入れをしてはどうでしょうか。
○議長（木村修君）

総務課長。

○総務課長（小松生佳君）

要避難の、要対象者ですけれども、それに関しては地元の消防団のほうと、それから民生委員さんのほうにたしかリストが渡ってございまして、前回、机上訓練、机の上でやった訓練のときも提供をして、確認の仕方も一応、一旦、シミュレートしてもらってございます。
それから、そのバイパスに海抜の表示ですか、バイパスの付近、道路の、それはちょっと県民局のほうに話をしてみないと分かりませんので、それは建設課のほうからちょっと確認をしてもらいたいと考えてございます。
あと、その冬の避難云々かんぬんですけれども、結局、避難するのはやはり自分自身が一番なわけで、行政による援助とか、それから共助の、公が助ける公助ということだ
けではなくて、やはり一人一人が自分の命は自分で守ると、自助、自分の、自分で助けるですね、自助や、地域やコミュニティーといった周辺の人たちに、協力をして助け合う、共同に、共に助ける共助ですけれども、こういうのは個別に心がけて、日頃から災害に備えておくということがやはり重要だと考えてございますので、それに関してハザードマップや各種情報等は、役場のほうから随時提供していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

2022年12月16日から新たに北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されるということがありました。ほとんどこれは100回、そういう地震があったとしても１回ぐらいしか当たらないということで、99回は空振りになるということで発表されているわけです。
11年前の東日本大震災のときも、たしか２日前に大きな地震がありまして、そのとき、三陸沖で津波情報、警報が発表されましたけれども、ほとんど大した津波が来なくて、あったわけで、その２日後に今度は８メートルから10メートルの大津波が来て、大きな被害があったということであります。
蓬田村で今、津波の、発生するというマップが発表されていますけれども、質問いたしますけれども、広瀬地区では高台が結構あります。郷沢地区にはふるセンがあって、

５８

ここに避難すれば、４メートル以上の津波からは逃れるということで、郷沢に至っても、トレセン辺りまでは津波が来ないというふうになっています。阿弥陀川地区においても、小学校の辺りは安全ということになっています。
しかし、長科、中沢地区においては、高台がまずほとんどありません。中沢地区においては、先ほど言った4.4メートルの最大津波が予想され、バイパスを越えてまで津波が来るというふうになっております。そのため、中沢地区、長科地区では、真冬にこの津波が来たときには、避難する、逃げる場所がないということになります。車で行けば、小学校、ライスセンターの高台へ避難することができるわけです。
しかし、車で避難できない人もいると思えば、バイパスを越えた農道に１メートル以上の積雪があった場合は車でも避難できないので、常時この対策に対して除雪できないのかどうか。長科、中沢地区に常時、真冬でも津波が来たときの避難路として除雪をしていただけないのかどうか。距離にして１キロぐらい、西のほうに進めば標高５メート
ルぐらいになりますので、そこまでは大丈夫ということになるわけで、バイパスまでは完全に浸水地域になっているわけです。この辺、対応できないのかどうか、質問をいたします。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
この問題についてはかねてから私も頭に入れていまして、除雪機

械の格納庫というのを長科地区に造ろうとしたのは、あそこに造って、あるいは災害時の避難場所というのですか、そういったものに使いながら災害救助のものというのですか、例えばそこに人が集まったときに、暖房ですとか、発電機ですとか、そういったものも全部そこに用意しながらやろうという、そういう思惑があったのですが、それは断念いたしました。
今議員がおっしゃったように、長科、中沢地区、４メーター10か20の津波が来たときに、じゃあどこにどういうふうに避難するかというのが非常に課題であります。では、その１キロぐらいその除雪をすれば、それが可能なのかいうことになると、可能なのであれば、やはりそれはやらざるを得ないというふうに私は思うのでございますけれども、やはりそこに避難しただけでは、食料でありますとか、暖を取るとか、そういった問題が残るので、それをもう１回考え直ししないといけないのだろうと、こう思っています。
津波が発生するまで40分ぐらいの時間というふうに言われていますけれども、恐らく40分の中で皆さん、避難できないのと、あるいはその要支援、支援しないと逃げられな

５９

い人方をどうやるかというようなことを考えていけば、40分というのは足りない。役場や消防団の人たちが来るのを待っていても大変だろうと。というのは、役場の人だって、消防団の人たちだって、自分たちも避難しなきゃならない、そういう状況にあるわけですから、やはり近所の人方とやはり家族がそれを支援しながら避難せざるを得ない。じゃあどこに避難するかというので、もう１回そこは考え直ししていかなきゃいけないと、私はこう思っています。
もう一つ問題なのが、やはり南のほうは意外と道路の密度が高いんですよね。中沢、長科、阿弥陀川付近は、道路の密度ということは裏通りがあったり、様々、通過する場所が多い。除雪も結構行き届いている。ところが、瀬辺地、広瀬地区、北側の北部地区というのは、道路密度が非常に少ない。それで山に行くしか道路がない。じゃあ山に登って避難すれば、冬の中で避難すれば、それで足りるのかということになります。ですので、北部に当たっては、道路の整備と除雪体制、これはやはり欠かせないものだと、私はこう思っています。
今、坂本議員がそういう話、そういう話というわけじゃないけれども、その山のほうに除雪したらどうかという話でありますので、私はやはり将来とも、その津波、地震ということを考えれば、それを北部地区にもっと充実した対策はせざるを得ないだろうというふうに考えてございます。
以上、答弁になるかどうか分かりませんけれども、お話ししておきます。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

ぜひ除雪の件は総合的に検討していただきたいと思います。これは質問ではありませんけれども、以前、津波警報が発令されたときに、ある中沢の地域に住んでいる家族が車で西側の山へ避難したことがありました。それを捉えて、ふだん、陸奥湾には津波は来ないという意識が強いので、そういう行動に対して嘲笑の言葉があったのを記憶しています。今後はこういう、積極的に避難するということをあざ笑うとか、そういう嘲笑するのではなく、皆さん隣近所、声をかけながら、100回のうち99回
空振りになっても、避難するということを徹底して住民の皆さんに共有して、避難を優先させるようにしてもらいたいと思います。
次の質問に移ります。物価高、低賃金による生活支援についてであります。
ご存じのとおり、物価が非常に値上がりし、年金も国の政策で減り続けています。企業の賃金も給料も上がらない中で、村民の暮らしを支援するため、村は蓄えている基金、

６０それほど多くはないですが、これを財源に支援金を全村民対象に給付をすべきではないでしょうか。
基金は国からの地方交付税が財源であります。税金を納めていない人たちだけが苦しいわけではありません。所得で線引きをするのではなく、全村民を対象に公平にすべきだと思うわけですが、それに対しての答弁をお願いします。
○議長（木村修君）

健康福祉課班長。

○健康福祉課班長（越田秋彦君）

お答えします。

村では現在、原油・物価高騰により経済的な影響を受けている村民に対して、家計への生活支援対策として、原油・物価高騰対策生活支援給付金を村内全世帯へ１世帯当た
り5,000円給付の事業を実施しております。
以上です。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

5,000円という金額があまりにも少ないので、せめて５万円ほどでも支給できないかということなのです。どうでしょうか。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
その件については、今日の東奥日報に、佐井村が１世帯かな、１

世帯５万円だったように私、思いますけれども、そういうことで支給するというふうにあって、ああ、すごいなと思いながら、財源で2,600万円ぐらいですか、やっていますという話でありました。
ただ、私もその辺は常に考えてはいるのでございますけれども、実際の現在の交付金
あるいは助成金というものを見ていますと、いわゆる生活弱者を中心にしてそれらを組んでいる、あるいは新型コロナで影響を受けた方々、あるいはこの物価高騰で影響を受けている、例えばタクシー業界でありますとか、そういったもの、輸送でありますとか、そういったものに対して県が対応している。かなりの本数でそれが実施されています。
二重、三重になっているように私は感じているわけであります。恐らく数えれば、10本、15本以上のそういう対応になっているのではないかと、こう思っています。
坂本議員がおっしゃっている質問の内容はよく分かりませんけれども、要するに佐井村が今朝、東奥日報に載っていたような、１世帯当たり５万円なら５万円支給せよというような考え方でやっているものとすれば、私は緊急的にはやはり生活弱者をやるべき問題だろうと、こう思っています。全ての人に５万円差し上げるのが果たして正しいの

６１

かどうかというのに対しては、私はちょっと疑問を持ってございます。佐井村のは、今、記事を頂きましたけれども、均等割非課税の世帯だけということでございますので、全世帯ではありませんでした。
ということで、やはり対応するとなると、そういう経済的弱者のほうが先と。お金持
ちは後回しというふうに、これは余談ですけれども、そういう考え方になっていると思います。
以上、答弁いたします。
○議長（木村

修君）

坂本

豊君。

○７番（坂本豊君）

大抵、コロナの場合でも非課税世帯という線引きをしているのが常なのですが、それが正しいかどうかというのは、考え方にもよるわけですが、納税者に対して還元するということから考えても、支給するのは間違いだということにはならないわけです。
当初、国が10万円の支給をいたしました。麻生元首相は、これは使われなくて貯金に回ったとか言っているわけですが、村の基金も幾らかあるわけで、１人当たり、仮に１万円を支給すれば、全人口、2,600万円、10倍の、10万円だと２億6,000万円になります。
村ではそのぐらいの基金はあるわけですが、先ほど言ったように、その基金というのは全部、全村民に対象にした交付金、交付税が原資でありますので、こういう生活が苦しいときにこそ、そういうものを、財源を使って支援するということは、私は今の中では必要だと思うわけです。
これ以上言っても議論がかみ合わないので、何かまた答弁がありましたら、どうぞ。
これで質問を終わります。
○議長（木村修君）○村長（久慈修一君）

村長。
給料が上がらないとか、あるいはその物価高騰の問題とか、これらについてはやはり外的なもの、我々が操作できるものではありません。ですので、やはり給与が上がらない云々というのは、国としての態度、今、現政権が賃金を上げようということでやっていますけれども、あるいは企業体が賃金を上げてくださらなければ、
我々が、市町村がそれを補塡するという考え方にはならないと、私はこう思っています。
やはり油とか電気料についても、国が責任を持って、低くするように努力しているということでございますけれども、我々にすれば、その低所得世帯に対して見舞金程度のものしか出せませんけれども、やはりそれでも乗り切って、今のところ乗り切ってほし６２

いと、こう思っています。
私の考えでは、やはりとことん来て、もっと出さなきゃいけないという事態になれば、これは私ども、議会も含めて話をしながら、その対応はしていかなければいけないと、このように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。（「以上で質問を終わります」の声あり）○議長（木村修君）

以上で、７番坂本

豊君の質問を終わります。

これで、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午前１１時３３分

散会

上記会議の経過は、事務局長中川孝治が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
令和

５年

２月２１日

蓬田村議会議長

木村

会議録署名議員

久

慈

省

悟

会議録署名議員

柿

﨑

裕

二

６３

修