第２回盛岡広域環境組合「施設整備検討委員会」議事録

開催日時：令和５年10月３日（火）開催時間：午後２時00分～午後３時35分
開催場所：岩手県民会館
４階

第２会議室

傍 聴 者：一般傍聴者10名
報道機関：３社（３名）

１

開会【事務局（菊池総務課長）】
開催に先立ちまして、事務局から傍聴の皆様にお知らせをいたします。
本日の会議の傍聴に当たりましては、お配りしております傍聴の注意事項をお守りいただきま
すよう、お願い申し上げます。
それでは、ただいまから第２回盛岡広域環境組合施設整備検討委員会を開催いたします。
私は、本日の進行を務めます盛岡広域環境組合事務局総務課長の菊池でございます。よろしくお願いいたします。
本日の委員会は、委員６名全員が出席ですので、盛岡広域環境組合施設整備検討委員会条例第５条第２項の規定により、委員会は成立となります。本日の会議は公開とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付しました次第に沿って会議を進めさせていただきます。

２

あいさつ

【事務局（菊池総務課長）】
初めに、盛岡広域環境組合事務局長の小原から御挨拶を申し上げます。
【事務局（小原事務局長）】
盛岡広域環境組合事務局長の小原です。
本日は、お忙しい中、第２回盛岡広域環境組合施設整備検討委員会に御出席をいただきまして、
ありがとうございます。
本委員会は、県央ブロック内の新たなごみ処理施設の整備に関する重要事項について、調査並びに審議を行っていただく附属機関として、７月に第１回の会議を開催し、協議並びに検討をスタートさせた委員会でございます。
-1-

本日の会議では、施設整備に係る基本方針、施設規模、ごみ処理方式に係る一次選考の３つの議題につきまして、御協議いただく予定としております。
１つ目の施設整備に係る基本方針につきましては、新たなごみ処理施設の概要を計画する上で基本となるコンセプトであることから、施設整備基本計画における基本方針の設定についてお願いするものであります。
２つ目の施設規模につきましては、施設整備基本計画における計画目標年度、処理対象物量、災害廃棄物の受入れの有無、災害廃棄物量を設定することにより、新たに整備するごみ処理施設の規模設定を検討していただきます。
３つ目のごみ処理方式に係る一次選考につきましては、全てのごみ処理技術を対象とし、３段階による選考によって、ごみ処理方式を選考する予定としております。本日は、その第一次選考ということになります。
以上、限られた時間ではありますけれども、忌憚のない御意見、御審議を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますがあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【事務局（菊池総務課長）】
ありがとうございます。続きまして、本日の資料の確認でございます。委員の皆様には事前に資料を送付しておりましたが、資料１から資料４について修正があり、改めて委員の皆様へ資料をお配りしておりますので、資料を確認させていただきます。
配付資料ですけれども、まずは次第でございます。そして、名簿、席図、資料１、資料２、資料３、資料４。そして、参考ということでございます。資料に不足がある場合にはお配りしますが、よろしいでしょうか。
それでは、委員会条例第４条第２項の規定により、ここからは委員長に議事を進めていただきたいと存じます。
伊藤委員長、よろしくお願いします。

３

議事【伊藤委員長】
本日も進行役を務めさせていただきます伊藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次第に従いまして進行させていただきたいと思います。まず次第の３番、議事に移ります。
（１）検討委員会の議題及びスケジュール-2-【伊藤委員長】（１）番、検討委員会の議題及びスケジュールにつきまして、事務局の方から説明をお願いいたします。
【事務局（藤原施設課長）】
盛岡広域環境組合施設課、藤原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
施設整備検討委員会の議題及びスケジュールについて、御説明いたします。
資料１を御覧ください。この資料では、本日御審議いただきます議題につきまして、全体のス
ケジュールの中での議事等を御確認いただければと思います。
２ページを御覧ください。委員会の想定開催日及び議題について表にまとめたものになります。
本日は、第２回で太枠で囲んだ部分になります。（１）施設整備に係る基本方針、（２）施設規模、及び（３）ごみ処理方式（一次選考）についての審議をお願いいたします。
第３回以降の委員会開催日及び議題につきましては、表に示すとおりとなりまして、第８回の施設整備基本計画（最終版）の協議までを予定してございます。
次に、３ページを御覧ください。こちらは、御説明いたしました施設整備検討委員会のスケジ
ュールを項目ごとにバーチャートで示してございます。本日は、令和５年度10月、②となります。
御確認いただければと思います。
施設整備検討委員会の議題及びスケジュールに関する御説明は、以上となります。
【伊藤委員長】ありがとうございました。ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等ございましたら、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、御意見ございませんようですので、施設整備検討委員会の議題及びスケジュールにつきましては、このとおり御確認いただいたということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と発言する者あり。）
では、そのようにさせていただきます。

（２）協議事項①

施設整備に係る基本方針について【伊藤委員長】それでは、続きまして（２）番、協議事項に移ります。①番の施設整備に係る基本方針について、事務局の方から説明をお願いいたします。

-3-

【事務局（藤原施設課長）】
それでは、資料２「施設整備に係る基本方針について」、御説明いたします。ページをめくっていただきまして、２ページを御覧ください。
「１

施設整備に係る基本方針を設定する目的」ですが、施設整備に係る基本方針は、施設の概要を計画する上で基本となるコンセプトであり、また今後事業者を選定するに当たって作成する落札者決定基準における評価項目・評価基準の基本となるものです。そのため、施設整備基本計
画において、基本方針を設定いたします。
３ページを御覧ください。こちらは、「２

キーワードの抽出」になります。施設整備に係る基本方針は、構成市町の一般廃棄物処理基本計画での基本方針、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想及び廃棄物エネルギー利活用・環境対策等懇話会の方向性等を参考に検討することとしました。なお、本組合で策定する一般廃棄物処理基本計画と整合を図るものといたします。
また、廃棄物エネルギー利活用・環境対策等懇話会についてですが、この懇話会は、新ごみ処理施設の整備に関し、廃棄物エネルギーを利活用したまちづくり、環境対策等について、学識経験者の助言のもと、整備予定地の地域住民の皆様と意見交換を行うために開催したもので、令和４
年度、令和５年度に５回開催しております。参考といたしまして、お手元に当懇話会のまとめの資料をお配りしています。この資料は、新ごみ焼却施設に関するエネルギー利用施設エリアの「地域が目指す」、求める将来像をまとめたもので、盛岡市のホームページでも公開されている資料であります。御参照いただければと思います。
３ページに戻っていただいて、まずは構成市町の一般廃棄物処理基本計画からまとめたものになります。「循環型社会を構築」等の14のキーワードを抽出し、「カーボンニュートラルな社会に貢献する施設」等、９つの目指す施設にまとめております。
４ページを御覧ください。引き続きキーワードの抽出になります。広域化基本構想では、「効率的なごみ処理」等の４つのキーワードを抽出し、「経済性に優れた施設」等、４つの目指す施設にまとめてございます。
次に、懇話会につきましては、「カーボンニュートラル」等の11のキーワードを抽出し、「カーボンニュートラルな社会に貢献する施設」等、５つの目指す施設にまとめてございます。
次に、５ページを御覧ください。こちらが、今回設定する基本方針の案になります。抽出したキーワードや目指す施設をもとに、５つの基本方針を設定いたしました。読み上げさせていただきます。
基本方針１、「周辺環境の保全等、安全・安心に配慮した施設」。
周辺の自然環境への負荷を低減するとともに、施設周辺の生活環境の保全を確保する安全・安心に配慮した施設を目指します。また、排ガスなどの公害防止基準値は自主基準値を定め、公害-4-

発生防止など環境保全対策に万全を期す施設を目指します。
基本方針２、「廃棄物エネルギーを有効活用し、カーボンニュートラル社会に貢献する施設」。
ごみ処理に伴い発生する廃棄物エネルギーを有効利用し、発電・熱利用を積極的に行い、電気や化石燃料の使用量を削減することで、二酸化炭素の排出を抑制し、循環型社会の構築とカーボ
ンニュートラル社会に貢献する施設を目指します。
基本方針３、「地域づくりに寄与する施設」。
地域に開かれた施設を整備することにより、地域におけるコミュニティの醸成等、地域づくりの拠点となる施設を目指します。
基本方針４、「防災や環境学習拠点などの付加価値に優れた施設」。
地震などの災害時には、近隣住民の緊急避難場所として活用するなど、防災に優れた施設を目指します。また、廃棄物に関する環境教育の推進のため、環境学習の拠点となる施設を目指します。
基本方針５、「経済性・効率性に優れた施設」。
建設費だけではなく、運営・維持管理費の縮減にも優れた施設を目指します。
以上、５つを基本方針に設定したいと考えております。
施設整備に係る基本方針に関する御説明は、以上となります。
【伊藤委員長】ありがとうございました。ただいま施設整備に係る基本方針について説明いただきましたけれ
ども、この中で抽出されましたキーワード、それから５つの基本方針（案）について説明いただきました。その説明について、御意見、御質問等ございましたら、御発言願います。小野委員。
【小野委員】
１つお聞きしたいのは、循環型社会形成に関連する中で、広域の８市町のごみの分別ルールってまだ違いがあると思いますが、ここではどういったものを可燃として扱うのか、細かい部分が出てなくて。
基本方針２の中で、廃棄物エネルギーの有効活用ということで出ていますが、実は東京23区の場合、平成20年にプラスチックごみを分別するというルールができ、23区が共通ではなくて、大田区のように清掃工場を２つ持っているところでは、そのまま可燃物としてプラスチックを燃やしているんですね。
それに関するメリット、デメリットということでお聞きしたところ、いわゆるサーマルリサイ
クルをやっているからいいんだという回答があって、ただ、これからこの８市町でやっていく中
で既に細分化されて、非常にリサイクル、その他資源化をやっている市町もあれば、そうではな
いところの温度差がある中で、そこのところをある程度決めておかないと、今言ったようにサー-5-マルリサイクルをやっているからプラスチックを燃やしてもいいんだという話にもなりかねない
ですし、前回の説明の中では、やはり今、灰の問題が非常に深刻化しているということと、二酸化炭素の排出という部分で言えば、当然燃やすものが少ないに越したことはないわけですから、そういった意味では、広域化を進める上では、やはり持ち込むごみをどこまで分別するのか。
あるいは、この施設自体が、まだこれから８年、９年先ということですから、その間に各市町において徹底した分別のルールづくりとか、それの推進をしておかなければ、いざこれが蓋を開けて施設ができた段階で、「もっと分けなさい」、「いや、これはもう分けなくてもいいですよ」というような、少なくとも住民にこの分別を理解させるルールを徹底するって、どこの市町もすごい
時間をかけてやってきているので、それを無駄にしないように、逆に一番進んでいるところを基準となるよう、今からそれを前提にまだ分けられていない市町に対しても分ける、何か方向をつける、あるいはその中での持ち込むごみをこういう部分で決めておきたいということは、やる必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
【伊藤委員長】御質問ありがとうございます。事務局の方から回答できますか。
【事務局（藤原施設課長）】
はい、ありがとうございます。今回の施設整備基本計画と並行しまして、組合では一般廃棄物処理基本計画を作成しております。その中で、将来のごみ処理量につきましては、各市町の一般廃棄物処理基本計画の施策の推進等に基づいた目標値をもとに設定しています。
御質問がありましたプラスチックのごみにつきましては、今回の施設整備に当たって、国から補助金、循環型社会形成推進交付金をもらいながら進めていくわけですけれども、その条件の中に、プラスチックごみの分別と資源化という条件といいますか、そういう項目がありますので、今回のごみ処理量の推計に当たって、プラスチックごみについては資源化を進める前提での推計値としています。
以上でよろしいでしょうか。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
【前田委員】
よろしいですか。細かいところで恐縮ですけれども、キーワードの次の目指す施設のところに「カーボンニュートラルな社会に貢献する施設」という言葉があるじゃないですか。現時点の社
会って、カーボンニュートラルになっていない、カーボンニュートラルの社会ではないと思うのですが、日本語的にちょっとここは引っかかって、「社会の創出に」とか「社会への変化に」とか、そういう文言にしたほうがよろしいのではないのかなと思いました。
-6-

【伊藤委員長】
ありがとうございます。事務局ではどのようにお考えでしょうか。
【事務局（藤原施設課長）】
ありがとうございます。言葉の使い方のところのご指摘と思います。事務局においても、少し精査をしながら設定していきたいと思います。よろしくお願いします。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。柳井委員、よろしくお願いします。
【柳井委員】
基本方針２で、「廃棄物エネルギーを有効利用」と書いてありますが、どこで活用するということが２に書いてないです。３番と関係づけて読むのですか。施設でも地域でも使うでしょうが、どこでどういう形で使うかということがあまり読めないことが１つ。
それから基本方針３のところで、地域づくりへの貢献というのはいいですけれども、地域振興
とか産業振興というのは、ここで読み込めるのですか。
「地域におけるコミュニティの醸成等」になっているので、もうちょっと広く書き込んだほうがいいような気もするし、そういうのは無理なので書き込まないというのもありますけれども、考え方があれば教えてください。
【伊藤委員長】ありがとうございます。では。
【事務局（藤原施設課長）】
まず、１点目の廃棄物エネルギーの有効活用の部分です。施設整備に使うのか、又は地域でも使うのかという御質問だったかと思いますけれども、もちろんごみ処理、ごみ焼却施設そのもの
でも使いますし、地域のエネルギー利活用施設の方にも使っていくといった２つの面で考えております。表現の書き方については、少し検討が必要かなと思います。
もう１つ、基本方針３の方の地域と産業の方という御指摘だったと思いますけれども、「地域におけるコミュニティの醸成等、地域づくりの拠点」という部分につきましては、先ほど御説明いたしました懇話会のキーワード、目指す施設の方から、そちらを踏まえてつくった基本方針になります。なので、現段階では、産業の方までは想定はございませんでした。
以上になります。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。小野委員、お願いします。
【小野委員】
すみません、基本方針４の中での、環境学習の拠点というところですけれども、当然、ごみ処理施設なので、廃棄物に関する環境教育の推進というのはわかるのですが、どうしても子供たちが-7-

学校教育でやるときの環境学習というのは、今トータルになってきていて、単純に廃棄物の問題だけをやるとか、二酸化炭素の問題だけではなくて、多分この施設も地域の自然との一体化だとか、そういったものも配慮してつくられていくと思うので、総合的な環境学習の施設としてという形で、確かに切り口はごみではありますが、そこに子供たちが学習に来れば、トータルの形で総合的な環境学習が学べるというようなものがこれから必要になるのではないかと思いますので、その点をちょっと御検討いただきたいと思います。
【伊藤委員長】よろしいですか。いかがでしょうか。ありがとうございます。
【梅村委員】
関連で、すみません。今、小野委員の方からお話があったことですね。地域としても総合的に学習したいということでお願いしていることでございますので、ぜひまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【伊藤委員長】いかがでしょうか。
【事務局（藤原施設課長）】
総合的な環境学習の拠点というお話でありました。大切な視点だと思ってございます。全国的
なごみ焼却施設の事例等を見ますと、総合的な学習の施設もつくられているということもございます。そういったことも視点に入れながら検討してまいりたいと思っております。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
もし、ないようであれば、私の方から１点。先ほど基本方針２番のところで出てきましたけれ
ども、まだ処理方法が決まっておりませんが、例えば焼却施設であれば、灰とかそういったものも出てくるわけですけれども、そういったものを最小限化するということも必要かと思うのですが、それは２番のところの循環型社会の構築といったところに含まれていることで、理解してよろしいでしょうか。
【事務局（藤原施設課長）】
灰の関係のお話と資源化の話というところでございました。そこのところにつきましては、今後の処理方式の検討の中でも出てくるかと思いますけれども、いずれ循環型社会の構築というところを目指す、これはそのとおりだと思いますので、そういうふうに考えていくというところでございます。
【伊藤委員長】はい、わかりました。ありがとうございます。
-8-

ほかに、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、ないようですので、この基本方針
についての協議は終わりたいと思います。

②

施設規模について【伊藤委員長】それでは、続きまして協議事項②の施設規模について、事務局の方から説明をお願いします。
【事務局（藤原施設課長）】
資料３でございます。施設規模について、御説明いたします。
ページをめくっていただきまして、２ページを御覧ください。初めに、「１

施設規模の設定」

ですが、新たに整備するごみ焼却施設における施設規模は、（１）計画目標年度、（２）計画目標年度における処理対象物量、（３）災害廃棄物の受入れ及び災害廃棄物量を設定し、（４）施設規模の算出の４段階で設定いたします。
次に、３ページを御覧ください。こちらは、「（１）計画目標年度の設定」になります。計画目標
年度は、新ごみ焼却施設の施設規模を設定するうえで、根拠となる計画年間ごみ排出量を設定するための年度のことです。グラフに示すように、ごみ排出量は年々減少傾向にあることから、計
画年間ごみ排出量が、新ごみ焼却施設供用開始後、最大となる令和14年度を計画目標年度とします。
４ページを御覧ください。こちらは、「（２）計画目標年度における処理対象物量」、「①処理対象
物量の推移」のグラフになります。新ごみ焼却施設の処理対象物は、可燃ごみ、及び不燃ごみ・粗大ごみ処理後の可燃物とします。
次に、５ページを御覧ください。こちらは、計画目標年度の処理対象物量になります。先ほどのグラフから、計画目標年度である令和14年度における処理対象物量は、可燃ごみ113,044ｔ/年に不燃・粗大ごみ処理後の可燃物7,888ｔ/年で、合計で120,932ｔ/年となります。
次に、６ページを御覧ください。こちらは、「（３）災害廃棄物の受入れ及び災害廃棄物量」、「①
災害廃棄物の受入れについて」になります。焼却施設規模は、表に示す国の方針等に基づき、新ごみ焼却施設の施設規模に災害廃棄物を見込むこととします。
次に、７ページを御覧ください。こちらは、「②災害廃棄物量の算定」になります。１）算定するケースですが、施設規模に加える災害廃棄物量は、２つのパターンが想定されます。パターン
１は、東日本大震災での処理量をもとに、同様の災害が発生した場合を想定し検討いたします。
パターン２は、全国事例をもとに災害廃棄物量の上乗せ分を検討いたします。
２）パターン１では、圏域の３年間での東日本大震災における処理の実績から、年間当たり6,893
ｔと算定いたしました。
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次に、８ページを御覧ください。３）のパターン２では、直近５年間の全国での調査事例により、施設規模に上乗せしている災害廃棄物量の割合が最多であった10％を採用し、年間当たり約12,000ｔと算定しました。なお、上乗せしている割合の調査事例につきましては、表に示すとおりで、最大が17.6％、平均9.8％、最小2.1％、最多が10％となっておりました。
次に、９ページを御覧ください。４）の算定についてですけれども、パターン１の6,893ｔ/年、及びパターン２の約12,000ｔ/年の算定結果と、「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」の設定値である11,714ｔ/年を参考値として挙げております。
本計画では、参考値も踏まえ、新ごみ焼却施設における災害廃棄物量は、パターン２を想定することとして、直近５年間で最も実績が多い10％を施設規模に対する算定値として採用することが妥当と考えております。
次に、10ページを御覧ください。こちらは、「（４）施設規模の算定」、「①施設規模の算出（従来の算定式）」になります。施設規模は、平成15年の環境省通知、「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」に基づき、資料に示す算定式により算定します。算出の経過は、表に示すとおりとなります。計画年間ごみ処理量は、120,932ｔ/年で、計画年間日平均ごみ処理量は、365日で除した331.3ｔ/日となります。この331.3ｔ/日を、算定式により実稼働率及び調整稼働率で除した450ｔ/日に災害廃棄物分10％を上乗せした495ｔ/日が、従来の算定式による施設規模となります。
次に、11ページを御覧ください。こちらは、「②施設規模の算出（国からの通知における暫定式）」になります。環境省より令和５年９月７日付けで、「一般廃棄物処理施設の整備時期の調整の実施
及びその結果等の報告」が通知されました。なお、正式な通知は、令和５年内を予定されており、暫定的に次の算定式が示されました。このことを踏まえ、施設規模を検証いたしました。
計画年間ごみ処理量は、120,932ｔ/年で、計画年間日平均処理量は、365日で除した331.3ｔ/日は、10ページと同様になります。この331.3ｔ/日を、暫定式により実稼働率で除した417ｔ/日に災害廃棄物分10％を上乗せした459ｔ/日が、暫定的に示された算定式による施設規模となります。
なお、暫定式と従来の算定式の違いについてですが、11ページの下の部分に※印で表示しておりますが、実稼働率が280日稼働から290日稼働に変更になったこと、及び調整稼働率は年間停止日数に含めたことにより、算定式に含めなくなったこととなります。
次に、12ページを御覧ください。こちらは、「③施設規模の推移」になります。左のグラフは、
従来の算定式による施設規模と年度別の推移で、○が災害廃棄物ありで、□が災害廃棄物なしの推移となります。
同じく右のグラフは、暫定式による施設規模と年度別の推移で、左と同様ですけれども、○が災害廃棄物ありで、□が災害廃棄物なしの推移となります。
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次に、13ページを御覧ください。こちらは、「④新たに整備するごみ焼却施設の施設規模」になります。新ごみ焼却施設の施設規模は、国からの通知（暫定版）に従うことにより、従来の算定式による施設規模よりも約36ｔ/日縮小できることから、現在高騰している施設建設費等の縮減等が見込まれるため、459ｔ/日と設定したいと考えてございます。
施設規模に関する説明は、以上となります。
【伊藤委員長】ありがとうございました。ただいま施設規模について説明をいただきました。ごみの排出量の推移、それから災害ごみですね。パターン１とパターン２で、多いほうを提案するということと、それから従来の方式と暫定式でもって施設規模を算出したということになりますけれども、これらの御説明について、御質問御意見ございましたらお願いします。柳井委員、お願いします。
【柳井委員】
ごみの量というのは、一般廃棄物処理基本計画で検討されている事項だと思いますけれども、ここに出てきたのはＲ14からのものです。Ｒ３とかＲ４、Ｒ13は、一廃計画内で資料が出ていると思いますが、ごみ量は委員会事項ではないとしても、ごみの質というのは委員会事項になる可能性があります。
そうすると、例えばプラ資源循環法のプラスチックに対して、基本的には補助金の関係もある
ので、統一的な資源化を進めるというお話が先ほどありましたけれども、それがわかるようなもの、特に焼却施設の処理対象分について、Ｒ14が12万ｔになっているのが今何万ｔなのか。
現況のごみ量がどれだけあるというのと、可燃ごみについては、プラ資源循環法を構成市町が全部やっていくとこうなるとか、その資料があると、施策により焼却対象ごみが減ってきて、資源化が増えるとかということがよりわかりやすい。それにも関連して、稼働初年度のごみ量が一番大きくなるのは、最近の傾向でやむを得ない。家庭ごみは人口減ですけれども、事業系ごみは何を用いて推計されているか。ごみ量と焼却量の資料について、委員会にも資料提供していただ
いたらいいのかなと思います。
それから、施設規模の算定のところで、環境省が今度、調整稼働率の0.96をなくすという話を、今日初めて聞きました。従来ですと、年間稼働日数が280日になりますが、290日になる計算の仕方がわかるとありがたい。
いずれ、ごみ質が施設整備計画をつくるときには大きな話になって、どのぐらいのごみのカロリーを持っているのか、どういう物質が入ってきて残るのか。もう少し進んだ段階では、詳細な
ごみ質がわかるといいと思います。
以上です。

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【伊藤委員長】
ありがとうございます。ただいまの御意見につきまして、説明いただけますか。
【事務局（藤原施設課長）】
説明不足の点、２点ほど頂戴したというふうに思いました。ごみの排出量から焼却処理量への考え方の部分につきましては、後ほどになりますけれども、資料を作成いたしまして、お配りしたいと思います。お目通しいただいて、また御指摘等をいただければと思います。
もう１つ、計算式の部分ですけれども、こちらは環境省の通知にある数字、式をそのまま載せて検討したというものになります。その通知の部分につきましても、資料を提供いたしますとともに考え方のところにつきましても、少しコメントをして補足したいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
【事務局（中村主査）】
私の方から、令和４年度の数字の実績をお知らせいたします。ごみの総排出量が令和４年度の実績で153,157ｔ/年になりまして、そのうち家庭ごみにつきましては100,223ｔ/年で、事業系ご
みにつきましては52,934ｔ/年となっております。
こちらの数字につきましては、各市町の一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量、資源化施策を通じて、あとは人口減少というところも考慮した数字で、先ほどお話があったとおり、令和４年度から年々排出量が減少していくといった数字の推移となってございます。
【柳井委員】
事業系は、何の指標で減少しているのですか。
【事務局（森田事務局次長）】
全体の話で、盛岡市の一般廃棄物処理計画における事業系ごみの減量目標といいますか、その設定のことについて、若干御説明いたします。
盛岡市の場合ですと、平成27年度を基準年として、令和８年度までに11％減量するという、そういう目標にしております。これは、従来10％の減量目標ということであったのですが、それに食品ロスの関係であるとか、そういった部分の減量を更に上乗せしたということで、１％加えて11％にしているということであります。
なお、この基となった10％というのは、大体10年間ぐらいの期間に、わかりやすい減量目標ということで10％にしたということがあるわけですけれども、その検討過程では、それまでの施策
等の推移によって、大体そういったカーブが見込めるというところがあるほかに、さらに事業者さんにも御協力いただいて、減量・資源化を進めていくということで、10％という一応わかりやすいところでの目標にしたといったところがあります。
今、その目標に向けて盛岡市では様々な減量施策を進めているといった状況になっております。
-12-

以上になります。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。何かそういう過去のトレンドでやっているわけではないというお考えでやったということでいいですかね。もしあれば、事務局からもう少し説明を。
【事務局（中村主査）】
事務局の方から、もう１つ追加でお知らせになるんですけれども、先ほど各市町の一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量化、資源化取組、人口減少という話をさせていただきましたけれ
ども、それに加えまして、循環型社会形成推進地域計画に基づき、プラスチックの分も可燃ごみの方から資源化の方に回すという形で、可燃ごみの量を減らした量を算定したものになってござ
います。
以上です。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。それでは、ほかにいかがでしょうか。小野委員、お願いします。
【小野委員】
これは、多分次回のときに関わると思いますが、ここで災害廃棄物というのが出ているので、ちょっと次回にはお答えいただきたいのですが、今ここでは、量の問題が出ています。
東日本大震災のような大規模なものと、あとは地域性のあるものということで書かれています
けれども、東日本大震災のような大きな場合は、ある程度処理するべき施設、処理場とは別のところで分別作業をやったりして、可燃物を処理場に持ち込むということをやっていたのですが、８月に九州の方で大雨が降って、色々な災害が出た現場に行かせていただいたとき、九州の久留米市などの場合ですと、一般の個人の方々が家を片付けたりしたときに出た物を処理場に直接持ち込んでいるんですね。
そうすると、やはり動線の問題とか、施設の配置の問題というのを考慮しておかないと、車が渋滞の列になっていて、そのようなときは、別ルートで従来の収集車が入ることもありましたけ
れども、今、小規模、中規模の災害も増えていますので、次回のときに、その部分をちょっとご回答いただければなと思っております。
【伊藤委員長】ありがとうございます。事務局の方から何かコメントございますか。一時仮置場とか、そのあたりの連携とか、そういったことが、もしございましたら。
【事務局（森田事務局次長）】
災害廃棄物については、今、御説明させていただいた中でどのくらい見込むかという話になる
ほかに、実際に想定できる、できないということも色々あると思うのですが、全国で発生してい-13-

るような激甚災害を見ると、このくらいと見込んでいても、それ以上のものが出る可能性というのは当然あるわけです。
そうなった場合には、それぞれの自治体において災害廃棄物処理計画に基づいて災害廃棄物量を見込んで、それが実際出たとき、どのように処理するかということの対応を定めるわけですけ
れども、具体的な災害廃棄物処理というのは、その災害廃棄物処理計画のもとでという部分はありますが、実際に発生した災害に応じて、その廃棄物をどのように処理するかという部分も、実行計画というものを立案策定して、その上で仮置場をどこにする、あとは家庭から出る廃棄物については、どのような処理方法にするかということを緊急に策定した上で、それを皆さんに周知した上で、トータルで進めていくということになります。
８市町それぞれで災害が発生した場合の対応というのも、やはりどこかに一旦集積させておいて、そこから選別をして可燃ごみについては、新焼却施設に持ち込んで処理するということが、今の時点では想定されるわけですけれども、広域連携ということで、他の県の焼却処理事業とのタイアップということも考えられますので、その辺は柔軟な対応が必要になってくるのだろうと思っております。
以上です。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。今後のそういった持込みの方法とか、そういったことも含めて計画していただければと思います。
ほかにいかがでしょうか。前田委員、お願いします。
【前田委員】
災害ごみの話が出ましたので、ちょっと１点質問させていただきたいのですが、資料の８ペー
ジに、直近５年間の他施設の調査結果が出ていますけれども、その調査対象となった50件の規模についてお聞きしたいです。
というのは、例えば規模が小さければ余裕率が意外と大きくなるかもしれないですし、施設規模が大きければ、その分、余裕率が小さくなるので、そこら辺のトレンドがあるかもしれないということで、教えていただけたらと思います。
【伊藤委員長】ありがとうございます。事務局の方で、回答お願いいたします。
【事務局（藤原施設課長）】
全国の調査事例でありますけれども、今回の調査では、施設規模で大きいところは690ｔ/日というものもありますし、小さいところですと50ｔ/日という施設があります。
10％の事例を見ると、例えば585ｔ/日ですとか、420ｔ/日、400ｔ/日とか300ｔ/日とかといっ-14-

た形になっております。規模の小さいところでも、10％とか８％とかという事例はあります。
すみません、補足いたしますけれども、今、組合で算定している400～500ｔ/日近くの数字がございますけれども、そこの事例で見ますと、概ね10％程度が大体そこになっているというふうな事例になっています。
【前田委員】
ありがとうございます。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。
【下斗米委員】
今、この施設規模と言っている焼却のごみの量とかというのは、焼却炉の大きさとか、そういったものを検討する部分だと思いますが、それ以外の例えば搬入するルートとか、そういったものは、ここの施設規模を検討する中には入らないのですか。
というのは、今度の施設を計画しているところは川沿いでもあるし、それから南の方から運んでくる場合には、必ず橋を渡らなければならないわけですね。そうすると、１日400何ｔとか出ていますけれども、盛岡市内の場合には直接収集した車両が来るだろうし、遠くからは当然中継してまとめたものが来ると思うのですが、その搬入経路、この辺の検討というのは、この施設規模の中には入らないのですか。
【伊藤委員長】いかがでしょうか。
【事務局（藤原施設課長）】
搬入経路、搬入ルートのお話かと伺いました。今回の議題で検討している施設規模については、
施設規模の大きさからごみ処理場の大きさを想定しまして、それに対応する敷地というのが出てきます。その敷地が今の整備予定地になるわけですけれども、その中での施設配置、動線、搬入動線の検討につきましては、次回の第３回で行うことで考えております。その動線を検討する際にも、各広域からどういったルートでどう来るのかというのも想定しながら、考えてまいります。
以上です。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ありがとうございます。そのほかにいかがでしょうか。お願いします。
【柳井委員】
１つだけ。これも意見ですけれども、災害廃棄物の10％というのは、現在の年間稼働日数が280日と計算されたものをベースとして、環境省がこの辺でというのが多分10％だったんですね。先ほど見直しの話をされたように、290日稼働というベースになると、施設規模が小さくなるので-15-

10％も違ってくるかもしれない。
一方で、稼働初年度が一番ごみ量が多く、それでつくるわけですよね。ところが、数年経つと５％ぐらい減っていっちゃうわけです。
ただ、災害というのはいつ起きるかわからないので、その辺を考えた上で現行の10％というのは妥当かなと理解をしたいところです。
【伊藤委員長】ありがとうございます。何かコメントございますか。
【柳井委員】
私の理解がいいかどうかわかりませんが、10％については整理していただければよろしいと思います。
【事務局（藤原施設課長）】
ありがとうございます。事務局でも資料作成において、そういった議論は確かにありました。
290日がベースになるということでもありますので、他の検討事例もあると思います。そこら辺に注視しながら検討を加えていきたいと考えます。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。その根拠を少し整理していただければと思います。では、ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
もしなければ、１時間たちましたので、ここで一旦ちょっと休憩を挟みたいと思うんですけれ
ども、どうしましょうか。10分ぐらいから開始でいいですか。
では、３時10分に再開ということで、お願いしたいと思います。

（休憩）【伊藤委員長】それでは、時間になりましたので、審議の方を再開させていただきたいと思います。先ほどのごみ処理の施設規模につきましてはよろしいですか。色々御意見いただいたと思いますので。

③

ごみ処理方式に係る一次選考について【伊藤委員長】それでは、続きまして協議事項③番、ごみ処理方式に係る一次選考について、事務局の方から説明をお願いいたします。

-16-

【事務局（藤原施設課長）】
それでは、資料４「ごみ処理方式に係る一次選考について」、御説明いたします。
ページをめくっていただきまして、２ページを御覧ください。初めに、「１

ごみ処理方式の選考・評価の流れ」になります。新たに整備するごみ焼却施設におけるごみ処理方式は、全てのごみ処理技術を対象といたしまして、表及びフロー図に示すように、３段階に分けて選考いたします。
第一次選考では、まず既往の現在あるごみ処理技術を広く対象といたしまして、実績数や多様なごみへの適応性等の視点に基づいて、現実的ではないごみ処理技術を除外します。
第二次選考では、一次選考で抽出したごみ処理技術を対象に、検討対象とするごみ処理方式を選定し、施設整備に係る基本方針から設定する評価項目・基準により選考します。なお、二次で選考した方式によりまして、事業者への技術依頼を実施します。
第三次選考では、二次選考で抽出した方式を対象に事業者の技術情報を使用して、第二次選考と同様に施設整備に係る基本方針から設定する評価項目・基準により、ごみ処理方式を選考します。
次に、３ページを御覧ください。こちらは「２

ごみ処理技術の評価（第一次選考）」、「（１）既

往のごみ処理技術の整理」になります。既往のごみ処理技術は、表に示すように焼却方式などの単独での処理技術、メタン化などの組み合わせでの処理技術、溶融などの処理残さの処理技術の３種類に分けられます。第一次選考においては、処理残さの処理技術は検討から除外しまして、本組合での処理対象ごみである四角枠の範囲内で検討いたします。
４ページを御覧ください。こちらは、「（２）ごみ処理技術の全国事例」になります。令和３年度
環境省の一般廃棄物処理実態調査結果に基づき、施設の種類、件数、自治体名、施設規模、稼働年度を表にまとめたものになります。「①ＲＤＦ化、堆肥化、炭化」の施設についてですけれども、ＲＤＦ施設は47事例ありますが、そのうち過去10年間で新規稼働した施設は、西天北五町衛生施設組合の１件となります。
堆肥化施設は48事例ありますが、そのうち過去10年間で新規稼働した施設は、高根沢町などになります。
炭化施設は、西海市など４件です。
次に、５ページを御覧ください。
「②メタンガス化（湿式）」の施設は、みやま市など６件になります。
「③コンバインド方式：メタンガス化（乾式）＋焼却施設」の施設は、湖北広域行政事務センタ
ーなど７件となってございます。
次に、６ページを御覧ください。こちらでは、コンバインド方式、メタンガス化（乾式）と焼却施設を組み合わせたシステムの概略について、図示してございます。焼却施設とバイオガス化施-17-

設を併設し、可燃ごみの一部がピットからバイオガス化施設に投入され、破砕・選別を経て、発酵槽において発生したガスにより発電する方式となるものでございます。
次に、７ページを御覧ください。「（３）選考に当たっての条件」になりますが、第一次選定では、次に示す３つの条件をもとに、本組合にとって現実的ではないごみ処理技術を除外します。
選考条件１は実績数とし、全国的に近年の導入実績がないごみ処理技術を除外します。選考条
件２は施設規模とし、本組合の可燃ごみ処理には適さないごみ処理技術を除外します。選考条件
３は分別区分とし、本組合の方向性に適さないごみ処理技術を除外します。
次に、８ページを御覧ください。
「（４）ごみ処理技術の選考」になります。前のページの３つの選考条件をもとに、既往のごみ処理技術を選考した結果を表に示してございます。評価した結果、単独での処理技術である「焼却方式」及び「ガス化溶融方式」の導入実績が多いこと。また、組み合わせでの処理技術である「メタンガス化（乾式）」の近年導入実績が増加していることから、この３つの技術が優れているものと評価いたしました。それ以外については、過去10年間で新規稼
働かつ現在稼働中の事例が少なく、また実績がないことや、施設の最大規模が小さい、新たな分別収集が必要となることなどから、選考条件により除外いたしました。
次に、９ページを御覧ください。
「３

今後のごみ処理方式の評価」になります。
「（１）第二次選考」では、第一次選考で選考した「焼却方式」、「ガス化溶融方式」及び「メタンガス化（乾式）」を対象に、ごみ処理技術の組み合わせの検討を実施した上で、施設規模に係る基本方針から評価
項目及び評価内容を設定し、１回目のごみ処理方式を選考する計画です。
「（２）第三次選考」では、第二次選考で選考したごみ処理方式を対象に、プラントメーカーへの技術情報（見積設計図書）を依頼し、最終評価を行う計画であります。なお、ごみ処理方式は、プラントメーカーが提案したい方式で提出を受ける予定でございます。
「ごみ処理方式に係る一次選考について」に関する資料説明は、以上となります。
【伊藤委員長】説明ありがとうございました。ごみ処理方式に係る一次選考について説明いただきました。ただいまの説明に対しまして、御意見、御質問ございましたら、お願いいたします。柳井委員、お願
いいたします。
【柳井委員】
基本的なコンセプト、基本方針の中でも、脱炭素とかカーボンニュートラルの促進にふさわしいとかという内容が出ているので、第一次選考的には、多分うまくごみ処理して使える施設というか、安全で安定して稼働している施設という意味では、それはそうだろうなと思うのですが、第二次、第三次で、それに加えて、組合が目指す基本方針にふさわしい施設という観点でも評価し、特に脱炭素、2050年というのは、多分この施設は稼働しているので、それに向けて対応ができ-18-そうか、そういう観点も入れて、二次選考、三次選考を進めたほうがよろしいと思います。
６月に国の施設整備計画が出ましたけれども、施設整備に当たって脱炭素への貢献を念頭に進めることが示されています。そういった意味では、第一次選考のところは、それほど意見はございませんけれども、６ページのバイオガス化施設のコンバインドでこれは間違いではないが、焼却施設の方で灰ピット、飛灰ピットが「埋立処分など」になっています。
「など」には資源化も入るので、「資源化又は埋立処分など」というふうに書いた方がいいと思います。全てを埋立処分するわけではなくて色々な形で灰も資源化される。溶融ではない資源化もありますので、埋立処分ではない方法を選択できるという表現にしたらどうか。
ちょっとわからなかったのが、７ページの第一次選考の選考条件３の分別区分に「本組合の方向性に適さないごみ処理技術を除外」とありますが、これはどういう意味合いですか。教えていただきたい。
以上です。
【伊藤委員長】意見、御指摘いただいたので、説明をよろしいでしょうか。
【事務局（藤原施設課長）】
まずは、分別区分のところから御説明したいと思います。８ページを御覧いただければと思います。評価を×にしている部分がございます。ちょっとわかりやすいかどうか、「油化」と「木質・チップ化」のところを御覧いただければと思いますけれども、油化の部分については、一部のプ
ラスチックのみを対象とした技術であり、新たにこの対象プラのみの分別が必要となります。木
質・チップ化のところも、新たに対象木くず類のみの分別収集が必要となるということから除いたというところであります。
【柳井委員】
本組合の方向性に適さないのは、分別区分であることはわかりましたけれども、方向性というのは、そういう意味合いだとしても、本組合の方向性って結構強い言葉なので、ちょっと考えていただければと思います。
【事務局（藤原施設課長）】
はい。方向性という言葉の部分ですね。
【柳井委員】
ちょっと強いですね。
【事務局（藤原施設課長）】
再度、詳細を考えてまいりたいと思います。また、コンバインド方式のシステムで図示した部分についても修正してまいります。
-19-

初めにお話のあった、国の廃棄物処理施設整備計画の部分ですけれども、そちらの方での基本
理念について、３点ほど掲げておるようです。原理原則に基づいた３Ｒの推進と循環型社会の実現に向けた資源循環の強化、災害時も含めた持続可能な適正処理の確保と、脱炭素化の推進と地域循環共生圏の構築に向けた取組。その３点を掲げております。これとも整合を図るような施設ということで考えていきたいと思います。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。お願いします。
【梅村委員】
ごみの処理方式によって灰の問題というのが出てくると思うのですが、これはこの組合、一部事務組合では、灰の処理というのは選考理由の対象にするのでしょうか。
それと、８市町で確か５施設ですか、現在ある施設というのは。それの焼却方式によって灰が出ている施設もあると思いますが、その処分方式は今どうしているのか。例えば、埋立であれば、あとどの程度の埋立が可能なのかというところを、ちょっと資料をいただければ。
現在でなければ、後で進めていただければと思います。
以上です。
【伊藤委員長】ありがとうございます。いかがでしょうか。現時点で。
【事務局（森田事務局次長）】
現在の灰の処理の部分で、ちょっと順番が入れ替わりますけれども、まず盛岡広域に今ある焼却施設は６施設であります。そのうち盛岡・紫波地区環境施設組合と滝沢・雫石環境組合が、溶融方式になっており、それ以外は焼却方式ですね。つまりストーカ炉と一般的に言っていますけれ
ども、そういった方式がとられております。
灰の処理・処分についてですけれども、まず溶融炉を採用している２つの施設については、主灰と呼ばれる灰は発生せず、スラグ、メタルの形で生成されて、それが建築資材等に使われていくということでリサイクルルートに乗っていくわけですけれども、ただ、飛灰の部分については、
これは、リサイクルするにも結構コストもかかるものですから、埋立処理をするということになっております。なお、盛岡・紫波地区環境施設組合におきましては、この飛灰の部分については、県外の業者さんの方に委託して埋立処分をしているということになってございます。
今日のお話の中ですと、灰の話が何回か出てきております。私共が、この新たなごみ焼却施設の整備を検討してきた中におきましては、灰については、どのような炉の型式をとったとしても、それぞれの処分場の方に持ち帰って埋立をするということではなくて、例えばストーカ炉の場合ですと主灰が出るわけですけれども、その主灰についても資源化をしていく。直接資源化するこ-20-

とはちょっと無理ですので、外注をかけて資源化していくということを考えております。
また、飛灰についても、それぞれの処分場で埋立ということではなくて、これも今の盛岡・紫波地区環境施設組合と同じように、外注して埋立処分するということで考えております。また、今の処分場ですけれども、これについては今手元に資料がないんですが、一様に残余容量は少なくなってきているということもありますので、それをどのようにして有効に活用し、延命化していくかということも大きなテーマになってきているということであります。
以上です。
また、処分場の残余容量の部分については、次回の会議において資料をお示ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
【伊藤委員長】よろしいでしょうか。
【梅村委員】
はい。
【伊藤委員長】ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。ございませんか。よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、協議事項③につきましては、以上ということにさせていただきます。
また、議事の方も終了させていただきますけれども、今日は色々と御質問をいただきまして、事務局の方では、次回に向けて必要な資料の準備をお願いしたいと思います。
それでは、議事の方は終了させていただきます。御協力ありがとうございました。進行は事務
局の方にお返しいたします。

４

その他【事務局（菊池総務課長）】
ありがとうございました。では、続きまして４の「その他」に入らせていただきます。
事務局から、次回の開催についてお知らせがございます。
【事務局（中村主査）】
事務局の方からお知らせいたします。
次回の委員会の開催についての御連絡になります。第３回の委員会につきましては、お忙しい
ところ恐縮ではございますけれども、年明けの１月上旬、10日前後の開催を予定しております。
後日、委員の皆様に開催の御案内をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、第３回委員会の開催につきましては、当組合のホームページ上でも情報を掲載してお知-21-

らせします。
以上でございます。
【事務局（菊池総務課長）】
組合のホームページにつきましては、今、公開される形にはなっているのですが、ちょっとＧ
ｏｏｇｌｅ検索等、回数が増えないとなかなか出てこないという状況であります。
ただいまのお知らせについて、御質問等あるでしょうか。よろしいでしょうか。
では、事務局の方では以上でございますけれども、その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。

５

閉会【事務局（菊池総務課長）】
それでは、以上をもちまして、第２回盛岡広域環境組合施設整備検討委員会を閉会とさせていただきます。長時間にわたり御審議をいただき、誠にありがとうございました。
傍聴人の皆様にお知らせいたします。傍聴の皆様は、職員の誘導に従って退場いただきますよう、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
なお、報道の皆様で事務局への取材を希望される方は、そのまま席に座ってお待ちください。
以上でございます。どうもありがとうございました。

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