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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年６月21日【事業年度】

第33期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社音通【英訳名】

Ontsu Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‐6368‐9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‐6368‐9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第29期

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

22,844,649

20,579,805

19,339,127

17,737,807

17,462,996

経常利益

（千円）

209,608

94,472

160,767

175,867

316,781

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

145,525△288,465

166,999

23,17669,748

包括利益

（千円）

−

−

180,315

31,897

99,171

純資産額（千円）

3,593,640

3,246,646

3,348,9783,304,118

3,353,635

総資産額

（千円）

12,276,965

11,673,752

11,690,665

11,481,513

11,130,325

１株当たり純資産額

（円）

18.82

16.95

17.43

17.15

17.24

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

（円）

0.79

△1.56

0.90

0.13

0.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

0.79

−

−

−

0.38

自己資本比率

（％）

28.3

26.9

27.6

27.7

28.7

自己資本利益率

（％）

4.3

△8.7

5.2

0.7

2.2

株価収益率

（倍）

16.5

−

18.8

135.8

77.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

987,832

760,851

606,168

984,842

1,158,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△432,253△267,711△302,686

123,242△346,938

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△583,391△567,062△359,265△504,191△807,503

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,008,255

934,334

878,551

1,482,444

1,486,089

（名）

181

177

195

194

189

(1,494)(1,478)(1,334)(1,354)(1,458)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第30期の株価収益率
は当期純損失のため記載しておりません。また、第31期及び第32期の株価収益率は潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりませんので、１株当たり当期純利益により計算しております。
3.従業員数は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第31期（平成22年７月１日付）より、新たに株式会社ソピック及び株式会社パワービートを連結の範囲に含めております。なお、株式会社パワービートは、平成23年１月１日付で株式会社ビデオエイティーに吸収合併した
ことにより消滅しております。
8.第32期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

決算年月

第30期

第31期

第32期

第33期

平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月

売上高

（千円）

863,306

860,228

945,231910,229

938,862

経常利益又は経常損失(△)（千円）

165,208△90,60921,25532,98976,568

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

330,610△309,141916

31,86870,693

資本金（千円）

1,455,544

1,456,678

1,456,678

1,456,678

1,456,678（株） 185,649,845

185,876,645

185,876,645

185,876,645

185,876,645

発行済株式総数
純資産額（千円）

3,515,979

3,158,098

3,088,194

3,053,987

3,087,387

総資産額

（千円）

9,560,800

8,836,953

8,751,349

8,771,363

8,582,520

１株当たり純資産額

（円）

18.96

16.98

16.56

16.33

16.42

１株当たり配当額

（円）

0.46

0.46

0.46

0.41

0.36

(0.23)(0.23)(0.23)(0.23)(0.18)（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)

（円）

1.80

△1.67

0.00

0.17

0.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

1.80

−

−

−

0.38

自己資本比率

（％）

36.7

35.6

35.0

34.5

35.4

自己資本利益率

（％）

10.0

△9.3

0.0

1.0

2.3

株価収益率

（倍）

7.2

−

3,432.6

98.7

75.9

配当性向

（％）

25.6

−

9,288.3

238.1

94.3

従業員数

（名）

18

17

19

15

13

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

（外、平均臨時雇用者数）（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。なお、第30期の株価収益率
は当期純損失のため記載しておりません。また、第31期及び第32期の株価収益率は潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりませんので、１株当たり当期純利益により計算しております。
3.従業員は就業人員であります。
4.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
5.第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第30期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第32期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和56年８月
昭和58年２月
昭和60年６月
昭和60年８月
平成元年３月
平成２年１月
平成２年12月
平成５年４月
平成９年11月
平成12年５月
平成12年９月
平成12年10月
平成12年10月
平成13年９月
平成14年10月
平成15年４月
平成15年８月
平成17年３月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年９月
平成18年１月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年10月
平成19年11月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年７月
平成20年10月
平成22年２月
平成22年７月
平成23年１月
平成23年７月
平成23年９月
平成23年10月
平成25年４月

株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
東京都に東京営業所を新設。
レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
レコード卸事業を開始。
大阪府高槻市に新社屋を新設。
ビデオソフトの卸事業を開始。
カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。
貸レコード卸の同業者である株式会社ジェイ・エイ・ビーより営業譲渡を受け、札幌市中央区に札幌営業所を開設。
大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」ＦＣ１号店として札幌川沿店をオープン。
初の大型店として「ＦＬＥＴ'Ｓ高槻店」(大阪府)をオープン。
株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。
連結対象子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）と株式交換契約の締結。
株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。
フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。
株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。
株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）と株式交換契約の締結。
富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
有限会社ヒューマンネットと食料品スーパー６店舗の営業譲渡契約締結。
カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディアに継承し株式会社音通は持株会社となる。
食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。
株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。
株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通マルチメディア）を設立。
株式会社エスティビーが、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。
本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田店」（大阪府）をオープン。
株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）の株式譲受契約を締結。
株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、現持分法適用会社）を設立。
子会社である株式会社音通マルチメディア及び株式会社ビデオエイティーと分社型分割契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ浦和原山店」（埼玉県）をオープン。
株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。
株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴサザンモール六甲店」（兵庫県）をオープン。
子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。
株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
有限会社シーシーアールと子会社である株式会社音通エフ・リテールの「ＦＬＥＴ Ｓ」６店舗（札幌地区）の営業譲受契約締結。
株式会社音通マルチメディアが株式会社ジャムテック及び株式会社音通アミューズメントを吸収合併し、事業を承継。
株式会社ソピック（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会
社の株式会社パワービート（現連結子会社株式会社ビデオエイティー・ソピック）も連結子会社化。
株式会社ビデオエイティーが株式会社パワービートを吸収合併。
株式会社ソピック横浜営業所新設。
北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。
株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。
株式会社ビデオエイティーが株式会社ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」に
変更。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社の計９社（内、持分法適用会社１社、持分法非適用会社１社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売㈱音通エフ・リテール
マクロス㈱カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営㈱音通マルチメディア㈱ビデオエイティー㈱ソピック

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営㈱ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業㈱音通

事業の系統図は次ページのとおりであります。

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関係会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容（注）1

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)株式会社音通エフ・リテール（注）5

大阪府吹田市50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

100.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助株式会社音通マルチメディア（注）3,5大阪府吹田市112,232

カラオケ関係事業

80.3

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

マクロス株式会社

大阪府吹田市50,000

食料品・生活雑貨
小売事業

85.0

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助株式会社ビデオエイティー

大阪府吹田市106,231

カラオケ関係事業

80.2

役員の兼任、商取引、資金援
助株式会社ファイコム

大阪府吹田市50,000

スポーツ事業100.0

役員の兼任、設備の賃貸借、資金援助

株式会社ソピック（注）4

大阪府吹田市

20,003

カラオケ関係事業

99.6
(1.6)

役員の兼任、商取引、設備の賃貸借、資金援助

東京都台東区

10,000

カラオケ関係事業

45.0

社員の出向

(持分法適用関連会社)
株式会社ビデオエイティー（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.債務超過会社であり、債務超過額は54,264千円であります。
5.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール①売上高

13,005,677千円

株式会社音通マルチメディア①売上高

2,068,538千円
148,911千円②経常利益

125,702千円②経常利益③当期純利益33,772千円③当期純利益69,262千円④純資産額

58,026千円④純資産額

322,686千円⑤総資産額

3,383,530千円⑤総資産額

1,731,889千円

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)94(1,367)
74
(22)
8
(68)
1
(0)
12
(1)
189
(1,458)

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
ＩＰ事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)13(1)

平均勤続年数(年)46.8

平均年間給与(千円)
7.9セグメントの名称

5,291

従業員数(名)
1
(0)
12
(1)
13
(1)

IP事業
全社（共通）
合計（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年の政権交代直前から始まった円安の影響により輸出部
門の交易条件が改善した結果、輸出企業を中心に回復傾向が見られるようになりました。
また、円安の進行や株式相場の上昇などを背景とした資産効果の下支えもあり、個人消費は底堅く推移
いたしました。
当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核として、投資を
営業キャッシュ・フローの範囲内に抑制するなど、ローコスト経営の徹底で引き続き経営基盤の強化とともに財務体質の改善にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,462百万円（前年同期比1.5％減）、営
業利益473百万円（同47.6％増）、経常利益316百万円（同80.1％増）、当期純利益69百万円（同201.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の18店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

オープン

店舗名称

所在地

平成24年４月25日

フレッツ福島店

大阪市福島区

平成24年11月７日

フレッツ下九沢店

相模原市緑区

平成24年４月26日 フレッツ西武園店

埼玉県所沢市

平成24年11月15日

フレッツ西明石店

兵庫県明石市

平成24年５月17日 フレッツ江坂公園店

大阪府吹田市

平成24年11月15日

フレッツ緑ヶ丘店

兵庫県伊丹市

平成24年５月24日 フレッツ香里ヶ丘店

大阪府枚方市

平成24年11月21日

百圓領事館
成田東店

東京都杉並区

平成24年７月13日

フレッツ酉島店

大阪市此花区

平成24年12月13日

フレッツ深江店

神戸市東灘区

平成24年８月18日

フレッツ
相模原若松店

相模原市南区

平成25年２月22日

フレッツ
千里セルシー店

大阪府豊中市

平成24年８月30日

フレッツ塚原店

大阪府高槻市

平成25年３月１日

フレッツ豊中店（FC）

大阪府豊中市

平成24年９月１日

百圓領事館
横須賀中央店

神奈川県横須賀市 平成25年３月22日

フレッツ西野店

兵庫県伊丹市

平成24年11月１日 フレッツ三ノ輪店

東京都荒川区

平成25年３月27日

百圓領事館
埼玉県川口市
川口エルザタワー店

なお、テナント契約期間の満了に伴い平成24年９月にフレッツ岡場店を、業績不振に伴い11月にフレッツセンター南店を、また、Ｆマート西明石店を10月に閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗61店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を
直営店舗34店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計106店舗を運営しております。
また、既存店におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施することにより、飽きのこない売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計画的に進めると同時に、経費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントは、売上高13,486百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）233百万円（同11.1％増）となりました。

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有価証券報告書②カラオケ関係事業
カラオケ関係事業は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオー
ナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも取組んでまいりました。また、これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組を進めております。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミューズメン
ト市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めております。
この結果、当セグメントは、売上高3,004百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）303百万円（同89.2％増）となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き昨年を上回って推移しております。
この結果、当セグメントは、売上高481百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）
51百万円（同179.2％増）となりました。
④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありませんでした。また、コインパーキン
グにおきましても大きな変動はなく、当連結会計年度末日現在28ヵ所327車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高490百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）
４百万円（同56.6％減）となりました。

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有価証券報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,486百万円（前連結会計年度比３百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,158百万円の増加（前連結会計年度比173百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費746百万円、のれん償却費81百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額51百万円、売上債権の増加額52百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは346百万円の減少（前連結会計年度比470百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入69百万円、差入保証金の回収による収入53百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出430百万円、差入保証金の差入による支出39百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは807百万円の減少（前連結会計年度比303百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,628百万円、社債の償還による支出1,172百万円、割賦債務の返済による支出188百万円、配当金の支払額66百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,290百万円等であります。

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２ 【仕入及び販売の状況】（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

9,772,881△2.9

カラオケ関係事業

1,411,524＋3.7

スポーツ事業

222,481

△4.5

ＩＰ事業

463,631＋3.8

11,870,519

△1.9

合計
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

食料品・生活雑貨小売事業

13,486,545△2.7

カラオケ関係事業

3,004,904＋1.8

スポーツ事業

481,451

＋5.5

ＩＰ事業

490,093＋3.2

17,462,996

△1.5

合計
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

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３ 【対処すべき課題】
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきまして
も、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業部門
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大と充実は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化にグループ一丸となって取組んでまいります。
②カラオケ関係事業部門（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡
大して安定させることが急務となっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。経営資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。
③スポーツ事業部門
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保と維持が課題になっております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）グループの経営について①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。
このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②M&Aの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なM&Aを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金
利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続が、商品調達状況
及び卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書（2）事業内容等について①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いま
して、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場
合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について100円均一業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさが失われつつあります。
一方、業者間では100円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により、大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ビデオエイティーと株式会社ソピックは、平成24年12月15日の取締役会において合併することを決議し、吸収合併に関する契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第一部 企業情報

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項 重要な後発事象」

をご参照下さい。

６ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析（資産）
流動資産は、3,822百万円（前連結会計年度比68百万円の増加）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円、繰延税金資産が49百万円増加したものの、商品及び製品が24百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、7,252百万円（前連結会計年度比385百万円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産が142百万円増加したものの、のれんが65百万円、差入保証金が49百万円、建物及び構築物が163
百万円、建設協力金が74百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、55百万円（前連結会計年度比33百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,130百万円（前連結会計年度比351百万円の減少）となりました。
（負債）
流動負債は、4,010百万円（前連結会計年度比36百万円の減少）となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が41百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が43百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が27百万円、1年内償還予定の社債が111百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、3,766百万円（前連結会計年度比364百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金が612百万円、長期割賦未払金が57百万円増加したものの、社債を1,060百万円削減するなど有利子負債の圧縮を推し進めたことなどによります。
（純資産）
純資産は、3,353百万円（前連結会計年度比49百万円の増加）となりました。これは主として、新株予約権が17百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、少数株主持分が17百万円それぞれ増加したことなどによります。

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有価証券報告書（2）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における売上高は17,462百万円（前連結会計年度比1.5％減）と前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は473百万円（前連結会計年度比47.6％増）と前連結会計年度に比べて大幅に増加いたしました。
営業利益が大幅に増加した主な要因は、カラオケ関係事業におけるのれん償却額及び減価償却費の減少によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は316百万円（前連結会計年度比80.1％増）となりました。
経常利益が大幅に増加した主な要因は、支払保証料及び支払利息の減少によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損失は77百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。これは主として、固定資産除却損27百万円、たな卸資産処分損23百万円、減損損失25百万円などによるものであります。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益239百万円（前連結会計年度比70.6％増）となり、税効果会計適用後法人税負担額は152百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は69百万円（前連結会計年度比201.0％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １. 業績等の概要」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は835百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴ
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

Ｓ」の新規出店を中心とする総額119（2）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等を中心とする総額668
百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、トレーニングマシンの新規導入等を中心とする総額４百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車等を中心とする総額43百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(大阪府吹田市)

全社共通

Ｆマート北鈴蘭台店(兵庫県神戸市)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

賃貸資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

管理設備
倉庫設備

−

16,6370

140,000(542.00)

975

157,613

13
(1)

ＩＰ事業

店舗底地

−

−

−

423,467(3,970.16)−

423,467−

店舗賃貸物件(札幌市中央区)

ＩＰ事業

店舗物件

−

23,313−

109,720(236.76)

3,000

136,034−

店舗賃貸物件(石川県加賀市)

ＩＰ事業

店舗物件

48,931−−

84,897(6,048.95)−

133,828−

店舗賃貸物件ＦＬＥＴ'Ｓ
赤川店(FC)(大阪市旭区)

ＩＰ事業

店舗物件

126,037

−

−

−

−

126,037−

賃貸物件(大阪府寝屋川市)

ＩＰ事業

一般住宅
施設

34,008−−26,000(100.02)−60,008−

賃貸物件(札幌市白石区)

ＩＰ事業

一般住宅
施設

40,499−−12,964(42.94)−53,464−

合計(注) 1 金額には消費税を含んでおりません。
2 本社の従業員には、ＩＰ事業の従業員１名を含んでおります。

（2）国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

ＦＬＥＴ'Ｓ
守口東店(大阪府守口市)
ＦＬＥＴ'Ｓ
鳳店(大阪府堺市)ＦＬＥＴ'Ｓ
西院店(京都市右京区)
ＦＬＥＴ'Ｓ
川西店
株式会社 (兵庫県川西市)
音通エフ・ＦＬＥＴ'Ｓ
リテール
大正店(大阪市大正区)
ＦＬＥＴ'Ｓ
戸田公園店(埼玉県戸田市)
ＦＬＥＴ'Ｓ
香里店(大阪府寝屋川市)
ＦＬＥＴ'Ｓ
尼崎店(兵庫県尼崎市)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)
賃貸
資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

133,155

−

−

2,818

135,9741(19)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

118,381

−

−

1,455

119,8371(12)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

71,139

−

−

2,432

73,5721(22)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

71,133

−

−

2,052

73,1861(18)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

62,487

−

−

2,379

64,8661(12)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

57,050

−

−

3,590

60,6400(16)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

56,287−−−56,2871(16)

食料品・生活雑貨
小売事業

店舗設備

−

47,773

−

−

2,567

50,3401(18)（注）金額には消費税を含んでおりません。

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帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

賃貸
資産

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

工具器具
及び備品

合計

従業員数
(名)

大阪営業所
(大阪市淀川区）

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

734,651

410

−

−

4,988

740,05035(3)

本社(大阪府吹田市)

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

88,87910,2152−354

99,452

8(19)

JOYFIT摂津富田店(大阪府高槻市)

スポーツ
事業

店舗
設備

−

50,218

−

−

6,109

56,327

1(18)

JOYFIT浦和原山店(埼玉県さいたま市)

スポーツ
事業

店舗
設備

−

132,169

−

−

2,533

134,703

3
(18)

株式会社
ビデオエイ
ティー

東京営業所
(東京都台東区)

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

349,412

58

6

−

330

349,808

19
(0)

株式会社
ソピック

横浜営業所
(横浜市南区)

カラオケ
関係事業

賃貸
資産

97,867

3,637

121

6,128
(17.46)611

108,365

12
(0)

株式会社
音通マルチメ
ディア

株式会社
ファイコム

（注）1 従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2 金額には消費税を含んでおりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は988百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称
食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
ＩＰ事業
その他
合計

平成25年３月末現在
設備投資計画金額
(百万円)
268
507
94
96
22
988

設備の主な内容100円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」の新規出店及び改装等
レンタル導入用カラオケ端末及び周辺機器等
スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」の器具等
コインパーキングの増設等（注）1.金額には消費税を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3.設備投資計画には、保証金を含んでおります
4.その他は、報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかるものであります。

（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成25年６月21日)

内容

普通株式

185,876,645

185,876,645

大阪証券取引所（市場第二部）

単元株式1,000株

計

185,876,645

185,876,645−−

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。

株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
958
(計)
4,534

(当社代表取締役及び専務取締役)
3,576(役員及び従業員等)
958
(計)
4,534

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等)
4,311,000(計)
20,403,000（注)1(当社代表取締役及び専務取締役)
16,092,000(役員及び従業員等) 4,311,000(計)
20,403,000（注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり63

新株予約権の行使期間(当社代表取締役及び専務取締役)
平成17年８月30日〜平成32年８月29日
平成19年６月30日〜平成27年６月29日(役員及び従業員等)
平成19年６月30日〜平成27年６月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

(注)3

63
32

(注)3
(注)3

同左

(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成17年11月21日付株式分割(株式１株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式１株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数＋×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年５月１日付で株式1株を株式1.8株に株式を分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当社は、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日(平成19年６月28日)

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(子会社従業員)(業務委託取引先会社の役員)(計)

471 (当社代表取締役及び専務取締役)
300 (当社取締役)
80 (当社監査役)
571 (当社従業員)
60 (子会社取締役)
96 (子会社従業員)
60 (業務委託取引先会社の役員)
1,638 (計)（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

471
300
80
570
60
96
60
1,637
（注）1

―

普通株式

同左

(当社代表取締役及び専務取締役)
471,000(当社取締役)
300,000(当社監査役)
80,000(当社従業員)571,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
96,00060,000(業務委託取引先会社の役員)(計)
1,638,000(当社代表取締役及び専務取締役)
471,000(当社取締役)
300,000(当社監査役)
80,000(当社従業員)570,000(子会社取締役)
60,000(子会社従業員)
96,00060,000(業務委託取引先会社の役員)(計)
1,637,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり48

同左

新株予約権の行使期間

平成22年８月24日〜平成27年８月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の目的となる株式の数(株)

(注)2

48
24

(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成22年６月25日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)

新株予約権の数(個)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)(当社代表取締役及び専務取締役)
1,127
750
(当社取締役)
200(当社監査役)2,274(当社従業員)240(子会社取締役)
100(業務委託取引先会社の役員)
(計)
4,691
（注）1

1,127
750
200
2,264
240
100
4,681
（注）1

―

普通株式

同左

(当社代表取締役及び専務取締役)

1,127,000
750,000
200,000
2,274,000
240,000
100,000
4,691,000(当社代表取締役及び専務取締役)

新株予約権の目的となる株式の数(株)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり17

新株予約権の行使期間

平成25年９月２日〜平成30年９月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――(注)2(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(子会社取締役)(業務委託取引先会社の役員)(計)

1,127,000
750,000
200,000
2,264,000
240,000
100,000
4,681,000

同左

17
9

(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

株主総会の特別決議日(平成24年６月22日)
事業年度末現在(平成25年３月31日)(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)

新株予約権の数(個)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)
4,999 (当社取締役)
1,000 (当社監査役)
3,065 (当社従業員)
9,064 (計)（注）1―

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

同左

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)4,999,000
1,000,000
3,065,000
9,064,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり16(注)2

新株予約権の行使期間

平成27年９月４日〜平成33年９月３日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
(円)

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
１単元未満の行使は認めない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,999
1,000
3,055
9,054
（注）1

(当社取締役)(当社監査役)(当社従業員)(計)4,999,000
1,000,000
3,055,000
9,054,000

同左

16
8

(注)1 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年４月１日〜
平成21年３月31日（注）1,2

2,848,300

185,649,845

33,403

1,455,544

33,376

1,424,386

平成21年４月１日〜
平成22年３月31日（注）3

226,800

185,876,645

1,134

1,456,678

1,134

1,425,520（注）1 平成20年6月25日付で新株発行に伴って、発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
新株の発行形態
有償・第三者割当
発行価額
25円20銭
資本組入額
12円60銭発行株式総数2,500千株
資本金31,500千円
資本準備金31,500千円
割当先
新生証券株式会社
2 新株予約権の行使に伴って、発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数348千株
資本金1,903千円
資本準備金
1,876千円
3 新株予約権の行使に伴って、発行株式総数、資本金、資本準備金が下記のとおり増加しております。
発行株式総数226千株
資本金1,134千円
資本準備金
1,134千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
2
22
61
7
3
7,058
7,153
−
(人)
所有株式数
−
4,352
4,295
76,662
1,070
27
98,387
184,793 1,083,645
(単元)
所有株式数
の割合
−
2.35
2.32
41.48
0.57
0.01
53.24
100.00−(％)（注）自己株式799,803株は、「個人その他」に799単元、「単元未満株式の状況」に803株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社デジユニット

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

51,49327.70

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目５番26号

15,0798.11

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

4,307

2.31

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

3,596

1.93

株式会社フラグシップPE

東京都港区芝公園二丁目４番１号

3,500

1.88

岡村邦彦

京都市西京区

3,426

1.84

仲川進

京都市西京区

3,426

1.84

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,841

1.52

株式会社エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町一丁目14番26号

2,732

1.46

小林護

大阪市福島区

2,019

1.08

92,422

49.72

計

−

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年３月31日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

799,000−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,994,000

183,994−

単元未満株式普通株式

1,083,645−−

発行済株式総数

185,876,645−−

総株主の議決権−

183,994−（注）1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式803株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

799,000−

799,000

0.42−

799,000−

799,000

0.42

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通計

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
イ. 平成17年６月29日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、従業員178名及び業務委託取引先会社の役員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

ロ. 平成19年６月28日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役14名、監査役４名、従業員229名及び業務委託取引先会社の役員４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

ハ. 平成22年６月25日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員及び業務委託取引先会社の役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成22年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役11名、監査役３名、従業員196名及び業務委託取引先会社の役員10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

ニ. 平成24年６月22日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役
及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年６月22日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役８名、監査役３名及び従業員178名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

ホ. 平成25年６月21日に決議されたストックオプション制度
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社または当社の関係会社の取締役、監査役
及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成25年６月21日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役、監査役及び従業員。
なお、人数等の詳細については、この有価証券報告書提出日以降に開催される当社取締役
会決議をもって決定するものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)10,000,000株を上限とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とす
るやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付
与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)

この有価証券報告書提出日以降に開催される当社取締役会決議をもって決定するものとする。

新株予約権の行使期間（注）2

新株予約権の行使の条件（注）4

新株予約権の譲渡に関する事項（注）6

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）7

（注）1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合
は、割当日の終値とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
2.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日より６年以内とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い、算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
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加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
④新株予約権の割当時において当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了によりまたは法令変更にともない退任した場合または当社もしくは当社の関係会社の従業員または嘱託社員が定年により退職した
場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
⑤その他新株予約権の行使の条件は、平成25年６月21日開催の当社第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記4.による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
6.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
7.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.新株予約権の行使により発生する端数の切り捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
9.新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10,400246,900

当期間における取得自己株式

1,200

51,200（注）当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

799,803―

801,003―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
このような基本方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株あたり18銭とさせていただ
くことを決定いたしました。この結果、当中間配当の１株あたり18銭と合わせまして、年間では36銭とさせていただきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成24年11月９日
取締役会決議
平成25年６月21日
第33期定時株主総会決議

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１株当たり配当額(円)

33,3140.18

33,3130.18

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４ 【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

34

36

23

20

51

最低(円)

11

13

13

14

14

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

15

17

17

32

51

39

最低(円)

14

15

15

16

26

29

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

専務取締役

取締役

取締役

取締役

職名

―

―

―

―

―

―

氏名

岡村邦彦

仲川進

小林護

藤本佳男

伊澤三男

林伸昭

生年月日

略歴
昭和56年８月

当社設立
当社代表取締役社長（現）平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成18年３月

株式会社音通エフ・リテール（連結子会社） 代
表取締役（現）

平成18年３月

株式会社音通マルチメディア（連結子会社） 代
表取締役（現）

平成18年４月

株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社
音通エフ・リテール） 代表取締役

平成18年10月

マクロス株式会社（連結子会社） 取締役（現）平成19年４月

株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式
会社ビデオエイティー・ソピック）
代表取締役（現）

平成21年６月

株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）

平成22年７月

株式会社ソピック（現連結子会社株式会社ビデ
オエイティー・ソピック）
代表取締役（現）

昭和56年８月

当社設立
代表取締役副社長（現）管理本部長（現）昭和30年12月13日生

昭和30年９月２日生
平成13年７月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）平成14年３月

株式会社サンフレア（現当社） 代表取締役社長

昭和31年９月６日生 平成14年10月

当社専務取締役（現）平成23年６月

株式会社デジユニット 代表取締役（現）昭和58年６月

当社入社

平成10年３月

第一営業部長平成10年６月

取締役第一営業部長

平成11年３月

取締役大阪営業部長

昭和31年９月20日生 平成13年６月

取締役フレッツ事業担当

平成14年10月

取締役フレッツ事業部長

平成16年４月

取締役フレッツ事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＲＭ事業本部Ｆ事業部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和56年８月

当社入社

平成９年３月

第二営業部長平成10年６月

取締役第二営業部長

平成11年３月

取締役商品部長

昭和35年５月８日生 平成13年６月

取締役営業部長

昭和28年９月６日生

平成13年９月

取締役

平成16年４月

取締役マルチメディア事業本部業務部長

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部業務部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和60年１月

当社入社

平成10年３月

特別販売部部長

平成10年６月

取締役特別販売部部長

平成11年３月

取締役東京営業部長

平成13年６月

監査役

平成13年７月

株式会社デジユニット
監査役（現）

平成15年６月

取締役（現）

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任期

所有
株式数
(千株)

（注）2

3,426

（注）2

3,426

（注）2

2,019

（注）2

409

（注）2

1,229

（注）2

201

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役名

取締役

取締役

取締役

監査役
（常勤）

監査役

監査役

職名

―

―

−

―

―

―

氏名

日比谷真

宮川旭

山村洋一

赤尾隆久

石丸哲朗

大関紘宇

生年月日

昭和30年12月７日生

昭和34年12月18日生

昭和30年11月13日生

平成28年２月５日生

昭和27年９月11日生

昭和16年６月３日生

略歴
平成11年４月

株式会社エム・ティー・エー 顧問
有限会社ヒューマンネット 企画顧問

平成14年１月

株式会社サンフレア 入社

平成14年３月

株式会社サンフレア 監査役

平成14年10月

当社監査役

平成15年６月

取締役管理部長

平成17年４月

取締役（現）

昭和53年４月

信用組合大阪商銀 入社

昭和58年８月

青木電業株式会社 入社

昭和60年12月

株式会社エム・ティー・エー 取締役

平成14年１月

株式会社サンフレア 入社

平成14年10月

当社入社

平成16年６月

取締役

平成17年４月

取締役ＭＭ事業本部営業部長

平成18年４月

取締役（現）

昭和56年８月

監査役

昭和57年３月

当社入社

平成10年６月

取締役業務部長

平成17年４月

取締役管理部長

平成19年６月

監査役

平成25年６月

取締役（現）

昭和51年４月

株式会社京都厚生会入社

平成10年２月

株式会社ポロロッカ京都厚生会

平成11年５月

同社 取締役

平成12年３月

株式会社ポロロッカ 取締役

平成17年６月

当社入社

平成25年６月

監査役（現）

平成８年６月ナガオカスポーツ株式会社 退社

平成10年10月

有限会社アップル 設立
代表取締役（現）

平成15年６月

当社監査役（現）

昭和37年４月

ニッポン放送株式会社 入社

昭和40年９月

株式会社東通 入社

昭和43年10月

株式会社大阪東通入社

昭和56年９月

中山総業株式会社 メイファ常務取締役

昭和62年９月

株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役

平成19年６月

当社監査役（現）

任期

所有
株式数
(千株)

（注）2

200

（注）2

199

（注）2

898

（注）3

−

（注）3

−

（注）3

−

計

12,013（注）1 監査役石丸哲朗及び大関紘宇は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 各監査役の任期は次のとおりであります。
石丸哲朗（平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
大関紘宇（平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
赤尾隆久（平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を社長会で行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の１つと位置付けており、経営環境の変化に迅速的かつ的確に対応できる組織体制の確立と経営の透明性・公平性という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているた
めであります。
以下の体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は現在９名で構成されており、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他
経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社の業務執行について監督しております。
当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ロ.社長会
当社の社長会は、社長、副社長及び専務の３名で構成されており、経営上の重要な事項について
迅速な意思決定を行うとともに、取締役会を補完しております。
ハ.監査役会
当社の監査役会は現在３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内２名は独立役員）で構成されており、常勤監査役を議長として毎月定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
なお、当社は、監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ニ.会計監査人
会計監査人は霞が関監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査を実施される環境を整備しております。霞が関監査法人は平成20年３月期から当社の会計監査人に就任しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

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有価証券報告書2.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動基準を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コ
ンプライアンスに関する研修・マニュアルの作成・配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意志決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ハ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。リスク管理体制の構築及び運用を行うため、リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。
ホ.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係
会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況
を取締役会に報告する。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ト.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
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監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役
会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
3.責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
②内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下の通りであります。
1.内部監査内部監査担当は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。なお、内部監査担当は経営企画室であり、代表取締役直轄として機能しております。
2.監査役監査監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、毎月定期的な監査の実施や、取締役会その他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。
3.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制担当の関係
常勤監査役は会計監査人と経営者との間で行われる監査報告会に出席し、情報交換、意見交換を行っているとともに内部監査担当と都度情報交換を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役は選任しておらず、また社外監査役は２名であります。なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
1.社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
2.社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
3.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく寄与しているものと考えております。
4.社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
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有価証券報告書部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査
役は、毎月定例に開催される取締役会にも出席しております。
5.社外取締役を選任していない理由
当社は、効率化と合理化を徹底し、より強固な体力と収益力の高い企業となることを目標にし、ス
リムな組織を構築すること、取締役会の構成の最適化等を考慮し、企業経営の透明化は監査役及び内部統制制度の充実により確保できるとの考え方により現状の体制としております。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

166,359

158,100

8,259

−

−

8

13,163

12,000

1,163

−

−

1

2,064

1,920

144

−

−

2

賞与

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下の通りであります。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

90,340千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
株式会社ワッツ

貸借対照表計上額(千円)

30,00031,200

保有目的
友好関係維持のため（当事業年度）
特定投資株式
株式数(株)

銘柄
株式会社ワッツ

貸借対照表計上額(千円）

60,00050,340

保有目的
友好関係維持のため

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名

藤本 勝美
業務執行社員

霞が関監査法人
野村 利宏（注）当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

ロ.継続監査年数については、全員７年以内であります。
ハ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

公認会計士試験合格者等

５名⑦当社定款に定める事項
イ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309号第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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有価証券報告書

ニ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項の規定に基づき取締役会の決議によって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ホ.中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ト.解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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有価証券報告書（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,000−31,000

−

連結子会社

−

−

−

−

33,000−31,000−合計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25
年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しています。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からのニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,762,825※2

1,766,480※2

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

537,163
1,209,995
7,245−
183,900
3,744
53,892△4,570573,570
1,185,265
2,708
20,854
170,700
52,84655,128△5,040流動資産合計3,754,197

3,822,515

3,899,665

3,777,425

減価償却累計額△2,363,219△2,098,065

賃貸資産（純額）

1,536,445

1,679,360

3,000,935△1,238,291

2,987,663△1,388,779

1,762,644
881,217

1,598,884

その他
減価償却累計額

862,532△562,042

985,856△654,897

その他（純額）300,489

330,958

有形固定資産合計

4,480,796

4,490,420

340,531
18,363274,659
17,875358,894

292,535

固定資産
有形固定資産
賃貸資産※2

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

881,217

投資その他の資産投資有価証券※1

76,821※1

105,822

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

746,423
1,378,898
302,601
319,904△25,564

672,215
1,328,963
136,556
274,987△48,702

投資その他の資産合計

2,799,085

2,469,843

7,638,776

7,252,799

33
88,506

655,00388,53955,010

11,481,513

11,130,325

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金※2

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,432,348
922,588※2

1,404,448
964,512

1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
その他

1,172,100
209,919
158,754
17,612
133,651

1,060,700
197,189
202,345
27,783
153,488

流動負債合計4,046,975

4,010,467

1,985,200
1,391,925

924,500
2,004,800

固定負債
社債
長期借入金

※2

長期割賦未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計※2

344,103
63,36722,06064,636259,126

401,21086,454
44,12173,729231,404

4,130,419

3,766,222

負債合計

8,177,395

7,776,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
248,237△37,740

1,456,678
1,498,985
251,354△37,987

3,166,160

3,169,031

8,765

21,127

8,765

21,12731,274
97,91848,496
114,980

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,304,118

3,353,635

負債純資産合計

11,481,513

11,130,325

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高

17,737,807

売上原価

12,308,932

売上総利益

5,428,874
5,107,756

販売費及び一般管理費

※2

※1

※2

17,462,996
11,895,249
5,567,746
5,093,854

営業利益

321,118

473,892

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

23,9036,743
21
16,90822,401
1,580
−
9,218

47,57633,20082,76631,093−43,36235,604

79,24233,502
139
33,89143,536

192,827

190,311

175,867

316,781

46,510570−
352

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他

※4

※4

特別利益合計47,080352

特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
たな卸資産処分損

113
59,131
17,221

27,289−23,095
25,109

減損損失−

店舗閉鎖損失その他※5特別損失合計

4,183
2,025

※3

※5

2,014
274

82,67577,782

税金等調整前当期純利益

140,272

239,351

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,17991,87642,376110,164

法人税等合計119,056

152,541

少数株主損益調整前当期純利益

21,21686,809少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,95917,061

当期純利益

23,17669,74850/114

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計※

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

21,21686,80916,932△6,251
10,681

19,140△6,777
12,362※

包括利益

31,897

99,171（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

33,857△1,95982,11017,06151/114

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,456,678

1,456,678

当期末残高

1,456,678

1,456,678

資本剰余金
当期首残高

1,498,985

1,498,985

当期末残高

1,498,985

1,498,985

310,204

248,237△85,143
23,176△66,630
69,748

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52/114△61,967

3,117

248,237

251,354△37,549△37,740

△190

△246

△190

△246

△37,740△37,987

3,228,319

3,166,160△190△85,143
23,176△246△66,630
69,748△62,158

2,870

3,166,160

3,169,031△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53/114

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

22,696

31,274

8,577

17,222

8,577

17,222

31,274

48,49699,87897,918△1,95917,061△1,95917,061

97,918114,980

3,348,9783,304,118△190△85,143
23,176
17,298△246△66,630
69,74846,645△44,859

49,5163,304,118

3,353,635

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
たな卸資産処分損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

140,272
668,564−
183,354
31,0935,600
22,0608,223△30,646
82,766
4,183△46,367
17,221
59,131△56,112
101,932△131,513△1,991

239,351
746,885
25,10981,16533,50228,44122,06023,087△23,982
79,242
2,014−
23,095−△52,303△51,861△15,226
92,101小計

1,057,773

1,252,683

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

30,535△67,546△38,212
2,292

23,350△79,352△40,307
1,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

984,842

1,158,086−△310,469
4,153
190,012
172,414−△3,30011,46270,307△80,378
81,660760△11,013
8,147△9,507△1,0068,259△430,209
11,736−−△14,167−
17,364
69,930△39,361
53,350600△5,531
7,831△21,919△4,821

123,242△346,938

投資活動によるキャッシュ・フロー
のれんの売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

54/114

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

100,000△331,815
1,900,000△2,322,507
1,413,111△1,009,900△136,388△83,763△190△32,718△20−−
2,290,000△1,628,201−△1,172,100△188,743△66,632△246△41,579−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△504,191△807,503

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

603,893

3,644

878,551
1,482,444

1,482,444
1,486,089

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

55/114※

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当する事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー（注）株式会社ファイコム
株式会社ソピック（注）(注）株式会社ビデオエイティーは、平成25年４月１日付けで株式会社ソピックを吸収合併いたしました。
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社数
１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）
定額法を採用しております。
上記以外の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜47年
賃貸資産
２〜47年
その他
２〜20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、㈱音通マルチメディアの有するのれんの一部、㈱ビデオエイティー及び㈱ソピックは、10年間で均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,139千円は、「固定資産除却損」113千円及び「その他」2,025千円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額」に表示していた30,284千円は、「退職給付引当金の増減額」8,223千円及び「役員退職慰労引当金の増減額」22,060千円として組替えております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※1

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※2

前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,621千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
15,482千円

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

現金及び預金賃貸資産
土地合計

前連結会計年度(平成24年３月31日)
280,380千円
3,757千円
6,128千円
290,265千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
280,391千円−千円−千円
280,391千円

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,424,329千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
2,224,836千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至※2

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
―千円

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
15,999千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

給与手当
雑給
賞与
地代家賃
水道光熱費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額※3

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
874,388千円
1,098,574千円−千円
1,128,919千円
294,709千円
355,243千円
5,600千円
12,927千円
22,060千円
221,160千円
183,354千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
836,105千円
1,136,702千円
19,550千円
1,186,588千円
279,882千円
339,367千円
28,441千円
25,541千円
22,060千円
230,878千円
81,165千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

百圓領事館阿部野橋店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物及び什器・備品

金額
7,689千円

百圓領事館西明石店（兵庫県明石市）

店舗資産

建物及び什器・備品

6,533千円

芦屋Naturalism（兵庫県芦屋市）

店舗資産

建物及び什器・備品

4,387千円

フレッツ服部店（大阪府豊中市）

店舗資産

建物及び什器・備品

3,018千円

百圓領事館阪急三国店（大阪市淀川区）

店舗資産

建物及び什器・備品

1,891千円

百圓領事館小林店（兵庫県宝塚市）

店舗資産

構築物及び什器・備品

1,588千円

合計

25,109千円

種類別の内訳は、建物16,710千円、什器・備品8,146千円、構築物253千円であります。
（経緯）
小売事業における上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、建物、構築物及び什器・備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率6.9％にて算定しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書※4

特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至

固定資産売却益
新株予約権戻入益
第５回ストック・オプション権利消滅分※5

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
―

(自
至

570千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
352千円―

特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

その他
固定資産売却損
投資有価証券売却損
たな卸資産評価損(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

338千円
143千円
1,544千円

274千円――

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

65,177△48,244

19,140−16,932△6,251
10,681
10,681

19,140△6,777
12,362
12,362(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)−−185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

778,203

当連結会計年度末(株)11,200−789,403

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加11,200株

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

16,480

―

―

―

―

―

14,794――――

31,274合計（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年6月24日
第31期定時株主総会
平成23年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式42,572

普通株式

42,571

基準日

効力発生日

0.23

平成23年３月31日

平成23年６月27日

0.23

平成23年９月30日

平成23年12月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成24年6月22日
第32期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

33,31562/114基準日

効力発生日

0.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

185,876,645

当連結会計年度末(株)−−185,876,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類
普通株式

増加
(株)

減少
(株)

789,403

当連結会計年度末(株)10,400−799,803

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加10,400株

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

16,380

―

―

―

―

―

23,832

―

―

―

―

―

8,283

―

―

―

―

48,496

合計（注）平成22年ストック・オプションとしての新株予約権ならびに平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月22日
第32期定時株主総会

普通株式33,315平成24年11月９日
取締役会

普通株式

33,314

基準日

効力発生日

0.18

平成24年３月31日

平成24年６月25日

0.18

平成24年９月30日

平成24年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月21日
第33期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,313

次へ

63/114基準日

効力発生日

0.18 平成25年３月31日 平成25年６月24日

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1,762,825千円△280,380千円

現金及び現金同等物

1,482,444千円

次へ

64/114(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,766,480千円△280,391千円
1,486,089千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、カラオケ関係事業における賃貸用資産（賃貸資産）及び食料品・生活雑貨小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産の主なものは、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
賃貸資産
賃貸資産（機械及び装置）
工具、器具及び備品
合計

309,191
66,97589,964
466,131

258,742
63,17778,055399,976

期末残高相当額
50,448
3,798
11,90966,155（単位：千円）

当連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
賃貸資産（機械及び装置）
合計

5,381
5,381

3,587
3,587

期末残高相当額
1,794
1,794

（2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成25年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

67,523
2,036
69,56017,143

リース資産減損勘定の残高

65/114

732
1,304
2,036
−

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

186,31382,604
173,591
6,604

53,863
17,14344,094982

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額（4）減価償却費相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期への分配方法については利息法によっております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長14年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長４年、長期借入金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリン
グし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証
券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2 を参照ください。）
前連結会計年度（平成24年３月31日）（1）現金及び預金（2）投資有価証券
その他有価証券（3）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）
負債計

連結貸借対照表計上額（千円）
1,762,825

時価（千円）
1,762,825

31,200746,423
2,540,449
1,432,348
3,157,300
2,314,513
6,904,162

31,200804,8812,598,907
1,432,348
3,160,177
2,314,916
6,907,442

連結貸借対照表計上額（千円）
1,766,480

時価（千円）
1,766,480

50,340672,215
2,489,035
1,404,448
1,985,200
2,969,313
6,358,961

50,340736,564
2,553,385
1,404,448
1,987,984
2,969,973
6,362,406

差額
（千円）
−
−
58,45758,457
−
2,877
402
3,279

当連結会計年度（平成25年３月31日）（1）現金及び預金（2）投資有価証券
その他有価証券（3）建設協力金
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）社債（１年内含む）（3）長期借入金（１年内含む）
負債計

差額
（千円）
−
−
64,34964,349
−
2,784
660
3,445

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
（3）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分（単位：千円）
平成25年３月31日

平成24年３月31日

非上場株式45,621

55,482

差入保証金
1,378,898
1,328,963
非上場株式については、市場価格がないため、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

1,762,825

１年超
５年以内
（千円）
−

５年超
10年以内
（千円）
−

74,208

301,717

269,807

100,689

1,837,034

301,717

269,807

100,689

1,766,480

１年超
５年以内
（千円）
−

５年超
10年以内
（千円）
−

76,299288,146

237,840

69,9283,867,992

3,193,531

261,756

69,928

１年以内（千円）
現金及び預金
建設協力金
合計

10年超
（千円）
−

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
建設協力金
合計

10年超
（千円）
−

（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表（注）２」及び「借入金等明細表（注）３」に記載しているため、記載を省略
しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

31,20017,513

13,686

31,20017,513

13,686

31,20017,513

13,686

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

50,34017,51332,82650,34017,51332,82650,34017,51332,8262.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日

平成24年３月31日）

売却額
(千円)

種類
株式
合計

当連結会計年度（自至平成24年４月１日

売却益の合計額(千円)
191,746

46,510143

191,746

46,510143

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません

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売却損の合計額(千円)

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項（単位：千円）

退職給付債務
退職給付引当金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
63,36763,367

当連結会計年度（平成25年３月31日）
86,45486,454

3.退職給付費用に関する事項（単位：千円）

勤務費用
退職給付費用

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
12,927
12,927

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
25,541
25,541

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法（自己都合退職金要支給額）により退職給付債務を算定しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
前連結会計年度
9,147千円

販売費及び一般管理費

当連結会計年度
17,322千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
570千円

新株予約権戻入益

当連結会計年度
100千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託取
引先会社の役員３名

株式の種類及び付与数(株)

(注)

普通株式
（当社代表取締役及び専務取締役）（役員及び従業員）（計）

13,500,000
8,100,000
21,600,000

付与日

平成17年６月29日

権利確定条件付与日(平成17年６月29日)から権利確定日(平成19年７月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月29日〜平成19年７月１日

権利行使期間（当社代表取締役及び専務取締役）
平成17年８月30日〜平成32年８月29日
平成19年６月30日〜平成27年６月29日（役員及び従業員）
平成19年６月30日〜平成27年６月29日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成19年６月28日（株主総会承認日）
平成19年８月６日（取締役会承認日）
当社取締役 ８名、当社監査役 ４名、当社従業員 165名
子会社取締役 ６名、子会社従業員 64名、業務委託取引先会社の役員 ４名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年８月23日

2,000,000

権利確定条件付与日(平成19年８月23日)から権利確定日(平成22年８月23日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成19年８月23日〜平成22年８月22日

権利行使期間平成22年８月24日〜平成27年８月23日

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社または当社の関係会社の取締役 11名、監査役 ３名、従業員 196名及び業務委託取
引先会社の役員 10名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成22年9月1日

権利確定条件付与日(平成22年９月１日)から権利確定日(平成25年９月１日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成22年９月１日〜平成25年８月31日

権利行使期間平成25年９月２日〜平成30年９月１日

5,000,000

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

平成24年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ８名、監査役 ３名及び従業員 178名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成24年９月３日

権利確定条件付与日(平成24年９月３日)から権利確定日(平成27年９月３日)まで継続勤務していること。

対象勤務期間平成24年９月３日〜平成27年９月３日

権利行使期間平成27年９月４日〜平成33年９月３日

9,089,000（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、平成17年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、平成18年５月
１日付株式分割（株式1株につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

期首（株）

―

―

4,751,000

―

付与（株）

―

―

―

9,089,000

失効（株）

―

―

60,00025,000

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）――4,691,000

9,064,000

20,416,500

1,648,000

―

―

―

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）
権利確定（株）
権利行使（株）

―

―

―

―

13,50010,000――20,403,000

1,638,000

―

―

失効（株）
未行使残（株）

②単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月29日

平成19年6月28日

平成22年6月25日

平成24年6月22日

権利行使価格（円）

63

48

17

16

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

10

5.9

4.7

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性43.43％

平成18年９月から平成24年８月までの株価実績に基づき算定しております。ただし、異常情報である
平成20年５月から平成20年７月までの株価実績を除いております。
②予想残存期間 ６年十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
③予想配当利回り 1.940％
過去６年間の配当利回り実績の平均値としております。
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④無リスク利子率 0.204％
予想残存期間と完全に一致するリスクフリーレートの指標を選定することが困難であるため、一般的に中期のリスクフリーレートの指標として用いられることが多い、5年もの国債の利回り（第106回5年利付国債の応募者利回り）を用いております。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金
未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失
資産除去債務その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

209,690千円
2,074千円
11,589千円
22,796千円
52,215千円
23,289千円
24,231千円△22,255千円

110,889千円
4,492千円
20,438千円
30,953千円
28,081千円
26,713千円
36,712千円△44,731千円

323,631千円

213,551千円△12,364千円△4,921千円△17,285千円
306,345千円△12,448千円△11,699千円△24,148千円
189,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.69％

当連結会計年度(平成25年３月31日)
38.01％

1.48％
9.09％
2.20％
10.94％
18.05％
2.43％
84.87％

1.34％
5.63％
10.72％
5.97％
−％
2.06％
63.73％

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

期首残高 (注)
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高62,559千円
1,364千円
712千円
64,636千円(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
64,636千円
6,903千円
2,189千円
73,729千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）(自至
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

期首残高
期中増減額
期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

645,487△14,391
631,096
651,750

期末時価

631,096△4,041
627,054635,583（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに決算日における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額

期首残高
期中増減額
期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

447,499△13,812433,686
488,954

期末時価

433,686△1,978431,707468,296②賃貸住宅（単位：千円）(自至
連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

期首残高
期中増減額
期末残高

197,988△578
197,409
162,796

期末時価

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
197,409△2,063
195,346
167,2863.賃貸不動産に関する損益
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,199千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,145千円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成
されており、これら４事業を報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第一部 企業情報

第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,855,549

2,951,246

456,199474,812

17,737,807

53,2085,225−

433,179

491,613

13,908,757

2,956,471

456,199

907,991

18,229,420

セグメント利益

210,560

160,595

18,402

9,226

398,784

セグメント資産4,961,723

2,935,888

412,009

1,543,218

9,852,840

減価償却費

192,878

381,449

31,70558,443

664,477

のれん償却額5,647

177,707−−

183,354

23,333−−82,532

481,307

6,651

78,752748,520

その他の項目特別損失（注）59,198有形固定資産及び181,808
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業事業譲渡損 59,131千円
たな卸資産処分損 17,221千円、店舗閉鎖損失 4,115千円、たな卸資産評価損 1,544千円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑 カラオケ関係事
スポーツ事業
貨小売事業
業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,486,545

3,004,904

481,451

490,093

17,462,996

47,907

5,877−

448,768

502,554

13,534,453

3,010,782

481,451

938,862

17,965,550

セグメント利益

233,869

303,913

51,382

4,004

593,170

セグメント資産4,871,869

2,849,472

385,203

1,477,526

9,584,072

減価償却費

198,097447,678

31,98962,530740,296

のれん償却額△233

81,398−−

81,16527,215−

260

77,782

668,139

4,141

43,536

835,446

その他の項目特別損失（注）50,306有形固定資産及び119,628
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業

たな卸資産処分損 23,095千円、減損損失 25,109千円、店舗閉鎖損失 2,014千円

カラオケ関係事業

固定資産除却損 27,215千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

18,229,420

17,965,550

セグメント間取引消去△491,613△502,554

連結財務諸表の売上高

17,737,807

17,462,996

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

398,784

593,170

全社費用△77,666△119,277

連結財務諸表の営業利益
321,118
473,892(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

9,852,840

9,584,072

全社資産

1,628,673

1,546,252

連結財務諸表の資産合計
11,481,513
11,130,325(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

664,477

740,296

2,838

6,589

667,316

746,885

特別損失

82,53277,782

143−

82,67577,782

有形固定資産及び748,520
835,446143
104
748,664
無形固定資産の増加額(注)特別損失の前連結会計年度における調整額の主なものは、投資有価証券売却損143千円であります

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835,550

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業
減損損失

25,109

スポーツ事業−

ＩＰ事業−

報告セグメント計−

25,109(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

5,647

177,707−−

183,354

当期末残高

△349

340,880−−

340,531（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨
カラオケ関係事業
小売事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

△233

81,398−−

81,165

当期末残高

△116

274,776−−

274,659（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

17円15銭17円24銭１株当たり当期純利益金額

0円13銭

0円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

−円−銭

0円38銭

(注) 1
2

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります
(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

23,17669,748普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

23,17669,748

普通株式の期中平均株式数(千株)185,092

185,083

当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(千株)−321(うち新株予約権(千株))

(−)

(321)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,416千株
平成19年６月28日
1,648千株
平成22年６月25日
4,751千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,403千株
平成19年６月28日
1,638千株
平成24年６月22日
9,064千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

3

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

3,304,118

3,353,635

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)129,192

163,476(うち新株予約権(千円))(31,274)(48,496)(うち少数株主持分(千円))(97,918)(114,980)

3,174,926

3,190,159

185,087

185,076

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)84/114

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社ビデオエイティーと株式会社ソピックは、平成24年12月15日の取締役会において合併することを決議し、平成25年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称

株式会社ビデオエイティー

事業内容

カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称

株式会社ソピック

事業内容

カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸②企業結合日平成25年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社ビデオエイティーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ソピックは解散いたしました。
④結合後企業の名称
名称

株式会社ビデオエイティー・ソピック⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しておりますカラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を関東地域で担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による営業効率の向上と、収益性の向上を図るためであります。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通
(株)音通
マルチメ
ディア
(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通
(株)ビデ
オ エ イ
ティー
(株)音通

(株)音通

(株)音通

(株)音通

銘柄
第６回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第８回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第９回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第10回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第11回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第12回無担保社債（株式会社徳島銀行保証付及び適格機
関投資家限定）第13回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第２回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企
業信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）
第14回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第15回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第16回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第17回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第１回無担保社債（株式会社りそな銀行・大阪府中小企
業信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）
第18回無担保社債（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第19回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定）
第20回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
機関投資家限定）
第21回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付及び適格
機関投資家限定）

合計

−

発行
年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保 償還期限

平成20年
９月30日

246,000(164,000)

82,000(82,000)

0.65

無

平成25年
９月30日

平成21年
３月17日

160,000(80,000)

80,000(80,000)

0.35

無

平成26年
３月17日

平成21年
６月25日

16,500(16,500)

−

0.54

無

平成24年
６月25日

平成21年
９月４日

200,000(80,000)

120,000(80,000)

0.37

無

平成26年
９月４日

平成22年
２月26日

240,000(80,000)

160,000(80,000)

0.37

無

平成27年
２月26日

平成22年
６月15日

52,000(32,000)

20,000(20,000)

1.10

無

平成25年
６月14日

平成22年
７月20日

49,900(33,400)

16,500(16,500)

0.50

無

平成25年
７月19日

平成22年
８月25日

70,000(20,000)

50,000(20,000)

0.78

無

平成27年
８月25日

平成22年
９月10日

280,000(80,000)

200,000(80,000)

0.37

無

平成27年
８月31日

平成22年
12月30日272,000(128,000)

144,000(144,000)

0.66

無

平成25年
12月25日

平成23年
２月28日

320,000(80,000)

240,000(80,000)

0.37

無

平成28年
２月29日

平成23年
４月１日

240,000(60,000)

180,000(60,000)

0.35

無

平成28年
３月31日

平成23年
４月25日

45,000(10,000)

35,000(10,000)

0.88

無

平成28年
４月25日

平成23年
６月30日

249,900(100,200)

149,700(100,200)

0.55

無

平成26年
６月30日

平成23年
９月30日

336,000(128,000)

208,000(128,000)

0.35

無

平成26年
９月30日

平成23年
10月３日

180,000(40,000)

140,000(40,000)

0.35

無

平成28年
９月30日

平成24年
１月10日

200,000(40,000)

160,000(40,000)

0.78

無

平成29年
１月10日

3,157,300(1,172,100)

1,985,200(1,060,700)

−

−

−

−

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
1,060,700

１年超２年以内(千円)
579,500

２年超３年以内(千円)
280,000

86/114３年超４年以内(千円)
65,000４年超５年以内(千円)−

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

１年以内に返済予定の長期借入金

922,588964,512

１年以内に返済予定のリース債務

39,122

39,341

1,391,925

2,004,800

91,04778,040

１年内支払予定の長期割賦未払金

158,754

202,345

2.3

長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く）

344,103401,2101.7

合計2,947,542

3,690,251

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年内支払予定のものを除く）

返済期限

1.6

1.5

平成26年４月〜
平成30年１月
平成26年４月〜
平成29年12月

その他有利子負債

平成26年４月〜
平成30年４月(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

765,660

613,067

492,280

109,877

リース債務

34,29927,267

13,0393,435

161,045

126,254

86,76527,145

その他有利子負債
長期割賦未払金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,412,173

8,679,957

13,230,174

17,462,996

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

112,928

144,658

231,110239,351

四半期(当期)純利益金額(千円)

50,03049,27988,67669,748

(円)

0.27

0.27

0.48

0.38

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

0.27

88/114

第２四半期

△0.00

第３四半期

0.21

第４四半期

△0.10

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金

※2

未収入金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）

1,126,074
61,791
1,096
55,3591,394
24,812
1,585,577
339,146※1※2

1,086,456
60,502
1,017
52,365
2,325
20,446
1,524,974
403,364

4,319
3,886
6,677

31,5994,964
5,784

3,210,135

3,193,801

664,794△205,281

679,195△246,032

459,512433,162

建物
減価償却累計額

137,659△93,612

137,659△97,160

建物（純額）

44,04640,499構築物
減価償却累計額

554
△428

554
△462

構築物（純額）

126

92

車両運搬具
減価償却累計額

107,018△39,123

134,438△60,216

67,894

74,221

19,484△14,781

19,588△15,612

4,702

3,975

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計89/114875,089875,089

1,451,371

1,427,040

4,030
1,905

4,030
511

5,936

4,541

71,200552,013
1,062
94,7071,500,278
166,659
831,403
746,423
56,289△1,207

90,340565,576
1,050
91,5261,500,278
146,953825,513672,215
41,802△30,646

4,018,831

3,904,608

5,476,138

5,336,190

EDINET提出書類
株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
繰延資産
株式交付費
社債発行費

当事業年度
(平成25年３月31日)

33
85,056

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金※1

6
52,52185,08952,5288,771,363

8,582,520

28,124
1,142,100
844,341

29,4951,030,700
917,826

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
その他

30,328155,160
3,163
4,415
24,50420,06227,015
1,014

35,180176,548
1,968
8,713
28,63834,31723,8027,041

流動負債合計2,280,230

2,294,233

1,900,200
1,177,452

869,500
1,942,141

固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計※1

81,680142,823
63,36722,06047,444
2,116

72,834
128,766
86,454
44,12155,7571,323

3,437,145

3,200,898

5,717,376

5,495,132

1,456,678

1,456,678

1,425,520
73,464

1,425,520
73,464

1,498,985

1,498,985

18,00018,00078,02482,08796,024

100,087

自己株式△37,740△37,987

株主資本合計

3,013,947

3,017,763

8,765

21,127

8,765

21,127

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

31,274

48,496

純資産合計

3,053,987

3,087,387

負債純資産合計

8,771,363

8,582,520

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高※910,229

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※

938,862

売上原価

822,555

853,234

売上総利益

87,67485,628

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
修繕費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
水道光熱費
通信費
消耗品費
賃借料
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
保険料
地代家賃
諸会費
減価償却費
交際費
株式報酬費用その他

2,745
11,220
9,563
−
9
144
1,207
2,567
87
863
1,299
3,014
464
357
8,319
120
17,053
216
11,620
349
4,351
6,711
9,147
479

3,170
10,905
9,105
51
3
1,460
1,207
1,968
47
2,524
1,328
2,874
469
131
9,014
29,43917,666327
12,628
267
6,589
6,398
17,322
1,389

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

91,912

136,294△4,238△50,665

営業外収益
受取利息

※

受取配当金

182,014
6,742

その他

※
※

181,073
91,580

5,726

3,239

営業外収益合計

194,483

275,892

営業外費用
支払手数料
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
その他

20,32644,053
17,11030,12542,323
3,316

16,896
46,897
13,651
32,53432,8915,787

営業外費用合計

157,255

148,658

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

32,98976,568−46,510
570

352
−
100

47,080

452

143

260

特別損失合計143

260

税引前当期純利益

79,92676,760

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,819
46,239△711
6,778

法人税等合計48,058

6,066

当期純利益

31,86870,693

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【売上原価明細書】(売上原価)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価

480,53658.4

476,92155.9

Ⅱ その他原価

342,01841.6

376,312

44.1

売上原価

822,555

100.0

853,234

100.0

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

1,456,678

1,456,678

当期末残高

1,456,678

1,456,678

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,425,520

1,425,520

当期末残高

1,425,520

1,425,520

その他資本剰余金
当期首残高

73,46473,464

当期末残高

73,46473,464

資本剰余金合計
当期首残高

1,498,985

1,498,985

当期末残高

1,498,985

1,498,985

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

18,00018,000

当期末残高

18,00018,000131,299

78,024△85,143
31,868△66,630
70,693△53,275

4,063

78,02482,087

149,299

96,024△85,143
31,868△66,630
70,693

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

94/114△53,275

4,063

96,024

100,087△37,549△37,740

△190

△246

△190

△246

△37,740△37,987

3,067,413

3,013,947△85,143
31,868△190△66,630
70,693△246△53,466

3,816

3,013,947

3,017,763

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

95/114

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127△1,915

8,765

10,681

12,362

10,681

12,362

8,765

21,127

22,696

31,274

8,577

17,222

8,577

17,222

31,274

48,496

3,088,194

3,053,987△85,143
31,868△190
19,258△66,630
70,693△246
29,584△34,207

33,4003,053,987

3,087,387

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び賃貸資産（建物）定額法を採用しております。

上記以外の有形固定資産定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜47年

賃貸資産

３年〜47年

その他

２年〜15年（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。

4.繰延資産の処理方法（1）新株交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,642
千円は、「支払手数料」20,326千円及び「その他」3,316千円として組替えております。

売上原価明細書
前事業年度において、「賃借料」及び「その他」と表示しておりました科目名を、「賃貸及びコイ
ンパーキング原価」及び「その他原価」に変更しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※1

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(平成24年３月31日)
280,380千円

当事業年度(平成25年３月31日)
280,391千円

長期借入金（1年以内返済含む）

前事業年度(平成24年３月31日)
1,424,329千円

当事業年度(平成25年３月31日)
2,224,836千円

前事業年度(平成24年３月31日)
338,121千円

当事業年度(平成25年３月31日)
399,480千円※2

関係会社に対する資産及び負債

立替金

3

偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成24年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱ソピック

156,001千円
49,688千円

当事業年度(平成25年３月31日)㈱音通マルチメディア

109,345千円(2) 下記の会社のリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成24年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー㈱ファイコム38,863千円
5,621千円
1,926千円
1,128千円

当事業年度(平成25年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー㈱ファイコム1,109千円
3,247千円
196千円
806千円

(3) 下記の会社の割賦契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成24年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー㈱ソピック

162,324千円
92,917千円
57,373千円
21,802千円

当事業年度(平成25年３月31日)㈱音通マルチメディア㈱音通エフ・リテール㈱ビデオエイティー㈱ソピック㈱ファイコム152,064千円
87,344千円
78,044千円
26,752千円
2,524千円(損益計算書関係)※

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
受取利息
受取配当金

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
435,416千円
159,069千円−千円

98/114

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
448,768千円
159,558千円
90,000千円

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首(株)778,203

増加
(株)

減少
(株)
11,200−

当事業年度末(株)
789,403−

当事業年度末(株)
799,803（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

11,200株

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首(株)789,403

増加
(株)

減少
(株)
10,400（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

10,400株(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
主なものは、ＩＰ事業における賃貸資産（機械及び装置）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容については金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分
子会社株式

前事業年度
(平成24年３月31日)
547,513

当事業年度(平成25年３月31日)
551,076

4,500

14,500関連会社株式

合計
552,013565,576
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
退職給付引当金
繰延欠損金
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当事業年度(平成25年３月31日)

1,394千円
458千円
22,796千円
30,504千円
66,876千円
16,908千円
20,577千円△87,260千円
72,256千円

2,325千円
11,631千円
30,953千円
1,073千円
66,876千円
19,871千円
19,688千円△86,527千円
65,893千円△9,650千円△4,921千円△14,572千円
57,683千円△10,066千円△11,699千円△21,765千円
44,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.69％

当事業年度(平成25年３月31日)
38.01％

1.83％
1.86％
6.86％
8.59％
−％
0.29％
60.13％

3.06％
1.94％
9.12％
−％
△44.83％
0.61％
7.91％

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 (注)
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
46,499千円−千円
944千円
47,444千円

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
47,444千円
6,354千円
1,958千円
55,757千円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

16円33銭16円42銭１株当たり当期純利益金額

0円17銭

0円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

−円−銭

0円38銭

(注)

1
2

前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

31,86870,693

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

31,86870,693

普通株式の期中平均株式数(千株)185,092

185,083

当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(千株)−321(うち新株予約権(千株))

(−)

(321)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,416千株
平成19年６月28日
1,648千株
平成22年６月25日
4,751千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,403千株
平成19年６月28日
1,638千株
平成24年６月22日
9,064千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

3

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成25年３月31日)

3,053,987

3,087,387

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)31,274

48,496(うち新株予約権(千円))(31,274)(48,496)3,022,713

3,038,891

185,087

185,076

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株)

銘柄

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式会社ワッツ

60,00050,340

株式会社カジ・コーポレーション

16,00040,00076,00090,340

投資有価証券計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産賃貸資産

664,794

16,116

1,715

679,195

246,032

42,220433,162

建物

137,659−−

137,659

97,1603,547

40,499

554

−

−

554

462

34

92

車両運搬具

107,018

27,420−134,438

60,21621,09374,221

工具、器具及び備品

19,484104−

19,58815,612

830

3,975

土地

875,089−−875,089−−875,089

1,804,599

43,6401,715

1,846,525

419,484

67,725

1,427,040

電話加入権

4,030

−

−

4,030

−

−

4,030

ソフトウエア

14,244−−

14,244

13,732

1,394

511

18,274−−

18,274

13,732

1,394

4,541

353,396

1,243

57,293297,346

150,392

20,948146,953

353,396

1,243

57,293297,346

150,392

20,948146,953

株式交付費

80

−

60

20

13

26

6

社債発行費

148,629−2,409

146,220

93,69832,53452,521

148,709−2,469

146,240

93,71232,56152,528構築物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産計
繰延資産

繰延資産計

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,207

30,646−

1,207

30,646

役員退職慰労引当金

22,06022,060−−44,121（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①現金及び預金区分

金額(千円)

現金

1,368

預金
当座預金

2,233

普通預金

681,463

定期預金

380,391

積立定期預金

21,000計

1,085,087

合計

1,086,456②売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社音通マルチメディア

24,453

株式会社ビデオエイティー

7,846

株式会社ソピック

3,303

株式会社ファイコム

1,999

株式会社音通エフ・リテール

876

その他

22,023
合計

60,502

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

(C)

当期末残高
(千円)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)

(D)

× 100
61,791620,093621,382

60,50291.1

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
36.0

③貯蔵品
品名

金額(千円)

貯蔵品
災害用備品

517

事務用品
その他

320
179
1,017

合計

④関係会社短期貸付金
相手先金額(千円)

関係会社短期貸付金
株式会社音通マルチメディア
株式会社音通エフ・リテール
株式会社ソピック株式会社ファイコム
マクロス株式会社
その他
合計

590,570319,053
237,188
170,296
133,445
74,4201,524,974

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑤関係会社株式
相手先
関係会社株式株式会社音通エフ・リテール
株式会社ビデオエイティー
マクロス株式会社
株式会社音通マルチメディア
株式会社ソピック
その他
合計

金額(千円)
312,760
92,70242,50036,54934,98846,074565,576⑥関係会社長期貸付金
相手先関係会社長期貸付金
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
株式会社ファイコム
合計

金額(千円)
1,152,365
232,213
115,699
1,500,278⑦差入保証金
相手先金額(千円)

差入保証金
森商事株式会社
有限会社大阪音響設備
オリックス株式会社
中西旭
伊丹都市開発株式会社
その他

63,50052,50040,00030,00028,000611,513825,513

合計⑧建設協力金
相手先金額(千円)

建設協力金
オリックス株式会社有限会社宮前商事
有限会社井上興産

58,91355,742
55,210

有限会社白井地所
株式会社桐山興産
その他

45,45644,918411,973
672,215

合計

⑨買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社第一興商株式会社音通マルチメディア
その他
合計

28,244411
839
29,495106/114

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書⑩１年内償還予定の社債
相手先1年内返済予定の社債
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社徳島銀行
合計

金額(千円)
582,000
272,000
116,700
40,00020,0001,030,700⑪１年内返済予定の長期借入金
相手先1年内返済予定の長期借入金
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社近畿大阪銀行
株式会社徳島銀行
その他

金額(千円)
255,003
180,000
161,700
75,81650,567
194,740

合計

917,826⑫社債
相手先金額(千円)

社債
株式会社みずほ銀行

620,000

株式会社りそな銀行

120,000

株式会社三井住友銀行

80,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

49,500

合計

869,500⑬長期借入金
相手先金額(千円)

長期借入金
株式会社みずほ銀行

545,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

344,755

株式会社りそな銀行

335,014

株式会社近畿大阪銀行

147,546

株式会社三井住友銀行

136,673

その他

433,153
合計

1,942,141

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)1

株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額

1.150％

100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月22日近畿財務局長に提出。

（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第32期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年10月２日近畿財務局長に提出。
確認書
事業年度 第32期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年10月４日近畿財務局長に提出。

（3）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月22日近畿財務局長に提出。

（4）四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日近畿財務局長に提出。
第33期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月９日近畿財務局長に提出。
第33期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月12日近畿財務局長に提出。

（5）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月22日近畿財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行の決議）の規定に基づく臨時報告書
平成24年８月24日近畿財務局長に提出。

（6）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（5）②臨時報告書の訂正報告書）平成24年９月３日近畿財務局長に提出。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月21日

株式会社音通取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 勝 美指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 村 利 宏＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社音通が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月21日

株式会社音通取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤 本 勝 美指
定社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 村 利 宏当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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