石川県介護支援専門員協会会則
第１章 総 則（名 称）
第１条 本会は「石川県介護支援専門員協会」と称する。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 2 条 本会は石川県において介護支援専門員の連携、知識・技術の研さん及び人格資質の向上に努め、介護支援事業の発展を図り、全ての県民が安心して老後を過ごすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
（１）介護支援専門員の資質の向上に資する研修会の開催（２）介護支援専門員の事業遂行に関するサポート体制の整備（３）介護支援専門員の業務遂行に関する情報の提供（４）介護支援専門員に関する刊行物の発行（５）介護支援サービスに関する調査及び研究（６）関係機関及び関係団体との連絡及び調整（７）介護サービス利用者等に対する情報の提供（８）介護サービス利用者等からの相談の受付（９）日本介護支援専門員協会の支部としての活動（10）その他目的を達成するために必要な事業
２ 事業遂行に関する細則は、理事会の議決を経て定めるものとする。
第３章 会員（会 員）
第４条 本会の会員は次の通りとする。
（１）正会員
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項第５号に規定する介護支援専門員、又は第６９条の２第１項に規定する介護支援専門員の登録を受けている者のいずれかであって、本会の目的に賛同した者。
（２）特別会員
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本会の目的に賛同し、それぞれの専門的な立場から本会の運営に参加できる学識経験者及び行政関係者等。
（入会等）
第５条 正会員及び特別会員になろうとする者は、所定事項を記入した入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
２ 前項の事項につき変更を生じたときは、速やかにその旨を本会に通知しなければならない。
（賛助会員）
第６条 本会は第４条の会員の外、賛助会員をおくことができる。
２ 賛助会員になろうとする者は、所定事項を記入した入会申込書を提出し、会長の承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 正会員、特別会員及び賛助会員は別に定める所定の会費を本会に納入しなければならない。
２ 既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
（退 会）
第８条 正会員、特別会員及び賛助会員はその旨を理事会に書面により届け出て退会することができる。
２ 正会員は第４条の要件を満たさなくなったときは、正会員の資格を失ったものと見なす。
３ 正会員、特別会員及び賛助会員が死亡もしくは解散したとき、又は会費を 2 年分以上滞納したときは退会したものと見なす。
（除 名）
第９条 正会員、特別会員及び賛助会員が本会の名誉を毀損し、又はこの会則に反するような行為のあったときは、理事会の議決により除名することができる。但し、その場合には、本人に対して事前に弁明の機会を与えなければならない。
第４章 役 員（役 員）
第 10 条 本会に次の役員を置く。
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（１）会 長１名
（２）副会長４名（３）理 事
1７名以上２０名以内（４）監 事
2名
２ 理事及び監事は、正会員の中から選出する。
３ 会長は理事の互選とし、副会長は会長が理事の中から指名する。
４ 監事は、理事を兼ねることは出来ない。
（職 務）
第 11 条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはあらかじめ会長の定めた順序にしたがってその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。
３ 理事は会務を処理する。
４ 監事は会務を監査する。
（任 期）
第 12 条 役員の任期は１期２年とする。但し、再任は妨げない。
２ 任期の途中で役員に選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 任期が満了しても、後任者が職務を行なうまでは、その職務を行なわなければならない。
（解 任）
第 13 条 役員が次の各項のいずれかに該当する場合は、任期の途中であっても、理事会の議決により解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬及び費用弁償）
第 14 条 役員はすべて無報酬とする。
但し、費用弁償をうけることができる。
（顧問及び相談役）
第 15 条 本会に顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の議を経て会長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、本会の重要事項について会長の諮問に応じる。
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第５章 会 議（種 別）第 16 条 会議は、総会及び理事会とし、総会は定期総会及び臨時総会に分ける。
（構 成）
第 17 条 総会は正会員をもって構成する。
２ 特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
３ 理事会は理事をもって構成する。
（議事録）
第 18 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開会の日時及び場所（２）理事又は会員の現在数（３）会議に出席した会員数又は理事の氏名（第 25 条の規定により出席者と見なされるものを含む。
）（４）議決事項（５）議事の経過の概要（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席者の中から選出された議事録署名人２名以上が署名捺印しなければならない。
第１節 総会（機 能）
第 19 条 総会は、この会則によって規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画の決定及び収入支出予算（２）事業報告及び決算の承認（３）その他本会の運営に関する重要な事項（招 集）
第 20 条 総会は会長が招集する。
２ 総会を招集するには、会議を構成する会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を示して開催日の七日前までに文書をもっ会則-4て通知するものとする。
（開 催）
第 21 条 定期総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上もしくは監事の総員から会議の目的を示し、書面をもって請求があったとき開催する。
（議 長）
第 22 条 総会の議長及び副議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（定足数）
第 23 条 総会は会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 24 条 会議の議事は、第 39 条及び第 40 条に規定するものを除き、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（表決の委任）第 25 条 やむをえない理由のため、会議に出席できない会員は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前 2 条の規定の適用については、その者を出席者と見なす。
第２節 理事会（機 能）
第 26 条 理事会は、この会則によって規定するもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会の招集及びこれに付議すべき事項（２）会務運営に関する事項（３）その他本会の運営に関する重要な事項（招 集）
第 27 条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集するには、会議を構成する理事に対し、会議の目的たる事
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項及びその内容並びに日時、場所を示して開催日の七日前までに文書をもって通知するものとする。
（開 催）
第 28 条 理事会は、必要な時、随時開催する。
２ 理事の過半数又は監事の総員から理事会招集の要請があったときはできるだけ早く開催する。
（議 長）
第 29 条 理事会の議長は副会長の中から会長が指名する。
（定足数等）
第 30 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 監事は理事会の議事に参加し、意見を述べることができる。
（議 決）
第 31 条 会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
２ 理事会においては他の理事を代理人として表決を委任することを認めない。
第６章 委員会（委員会の設置）
第 32 条 本会は、本会の目的を達成するために委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置に関する事項は理事会の議決を経て定めるものとする。
第７章 地区支部（地区支部の設置）
第 33 条 本会は、本会の目的を達成し地域における活動に資するため、地区支部を置くことができる。
２ 地区支部の設置に関する事項は理事会の議決を経て定めるものとする。

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第８章 事務局（事務局の設置）
第 34 条 本会に事務局を置く
２ 事務局に関する事項は理事会の議決を経てこれを定めるものとする。
第９章 資産及び会計（資産の構成）
第 35 条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 寄付金品（３） 事業に伴う収入（４） 資産から生ずる収入（５） その他の収入（資産の管理）第 36 条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
（予算、決算）第 37 条 本会の収支決算は、年度終了後監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第 38 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第１１章 会則の変更及び解散（会則の変更）第 39 条 この会則の変更は、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。
（解散、残余財産の処分）
第 40 条 本会を解散せんとするときは、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。
２ 解散の時に在する残余財産は、総会の議決を経、類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
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第１１章 雑 則
（雑 則）
第 41 条 この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
付 則
１ 本会の設立当初の役員は、この会則の規定にかかわらず設立総会において選任する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、この会則の規定にかかわらず設立総会の定めるところとする。
但し、本会設立後における総会の議決による変更を妨げない。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第 38 条の規定にかかわらず本会設立準備会としての活動期間（平成 12 年 2 月 10 日から平成 12 年 5 月 12 日まで）を含むものとする。
４ この会則は、平成 12 年 5 月 13 日より施行する。
５ 平成 14 年５月 11 日 一部改正
６ 平成 17 年 11 月 12 日 一部改正
７ 平成 18 年 5 月 13 日 一部改正
８ 平成 19 年 5 月 12 日 一部改正
９ 平成 20 年 5 月 10 日 一部改正
１０ 平成 25 年 5 月 11 日 一部改正
１１ 平成 27 年 5 月 16 日 一部改正

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