南海トラフ地震に備えた防災対応の検討
モデル地区における取組事例の紹介

令和２年４月
内閣府（防災担当）

経緯
令和元年５⽉31⽇○ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する⽅針・施策等を定める計画であり、中央防災会議が決定。
主な変更項⽬
主な変更項⽬ 国、地⽅公共団体等がとるべき防災対応

・南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震警戒）が発表された場合は、後発地震に対して１週間警戒する措置をとる。

 防災対応を実⾏するにあたっての仕組み

・緊急災害対策本部⻑は、直ちに推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村⻑に対して、後発地震に備えて１週間警戒する措置をとるべき旨を指⽰。

 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項

・津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村があらかじめ定めた地域（事前避難対象地域）等を南海トラフ地震防・災対策推進計画（以下、「推進計画」という。）に明⽰。

 南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項

・学校、病院、百貨店、旅館、社会福祉施設等の各計画主体において講じるべき措置等を対策計画に明⽰。

○ 南海トラフ地震防災対策推進地域の地⽅公共団体は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の防災対応を推進計画に定めるよう努めなければならない。
令和元年度○ モデル地区*において全国に先駆けて検討を開始
・事前避難対象地域の設定⽅法の検討
・地域住⺠との合意形成 等*静岡県（湖⻄市新居地区、河津町浜地区、伊⾖市⼟肥地区）、⾼知県（四万⼗町志和地区、興津地区）

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静岡県におけるモデル地区
湖⻄市（新居地区）

河津町（浜地区）

伊⾖市⼟肥地区

⼈⼝

約1.6万⼈（地区）

約7千⼈（町全域）

約4千⼈（地区）

⾯積約13km2（地区）

約101km2（町全域）

約49km2（地区）

5〜10ｍ

5〜10ｍ

5〜10ｍ

市街地の最⼤浸⽔深
市街地の浸⽔開始時間
地域の特徴

24〜27分
20分程度
7分程度
⽐較的広範囲にわたって浸⽔ 健常者は突発地震の津波から 津波の到達時間が早く、突発概ね逃げ切れる。
地震*の津波から逃げ切れないするものの、津波避難施設が⼈がいる。
整備されており、健常者は突発地震の津波から逃げ切れる。
＊「突発地震」は科学的に想定し得る最大規模の地震である南海トラフ巨大地震のこと

湖⻄市新居地区（出典︓湖⻄市津波避難計画）

河津町浜地区（出典︓河津町津波浸⽔想定区域マップ）

伊⾖市⼟肥地区（出典︓伊⾖市津波避難計画）

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静岡県の取組の特徴○ 静岡県では、推進計画策定・事前避難対象地域設定に向けて、モデル地区を選定し、それぞれの地区においてワークショップ形式で地域住⺠との合意形成を図りつつ、それぞれの地域の実情を踏まえ、事前避難のあり⽅を提⽰した。この検討を踏まえ、「南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討 静岡県版ガイドライン」*（令和２年２⽉）（以下「静岡県版ガイドライン」という。）を作成し、柔軟性の⾼い事前避難対象地域の設定⽅法を⽰した。
○ 沿岸部では多くの住⺠が居住していることを踏まえ、⾏政と住⺠が南海トラフ地震臨時情報への対応について合意形成し、確実な避難⾏動へとつなげることを⽬指した事例と⾔える。
 市町村⽀援 「南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討ガイドライン」*（以下「国ガイドライン」という。）やモデル地区の検討を踏まえて、「静岡県版ガイドライン」を作成し、市町が南海トラフ地震臨時情報発表時の防災対応（事前避難等）を具体的に検討できるようにした。
 「静岡県版ガイドライン」では、地域の実情に応じた防災対応の考え⽅が⽰されている。
 事前避難対象地域設定⽅法
 事前避難対象地域設定⽅法の検討を⾏うにあたり、県内にモデル地区を3地区選定し、それぞれの地区において地域住⺠等が参画したワークショップを開催した。地域住⺠等との合意形成を図りつつ、地域の実情を踏まえ、地区毎に事前避難対象地域の設定⽅針を決定した。
 モデル地区の検討を踏まえ、「静岡県版ガイドライン」では柔軟性の⾼い事前避難対象地域の設定⽅法を⽰した。
 地域住⺠との合意形成
 モデル地区におけるワークショップを通じて地域住⺠との合意形成を図った。
*参考資料リンク集からご確認ください3静岡県における検討の⼿順フロー
南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣府）
県市町
モデル地区

モデル地区の選定及びモデル地区におけるワークショップ開催

連携

ワークショップ開催に向けて調整

ワークショップを通じ、モデル地区毎の地域の実情に応じた事前避難対象地域を検討
共有モデル地区での検討を踏まえて「静岡県版ガイドライン」の策定

防災対応検討共有

周知・啓発「静岡県版ガイドライン」を参考に
防災対応検討

共有

地域防災計画修正
・地域防災計画修正
・事前避難計画策定
4静岡県モデル地区におけるワークショップ
回
第1回

内容
①地域の災害リスクの再確認と南海トラフ地震臨時情報の正しい理解②南海トラフ地震臨時情報発表時に住⺠がとる⾏動の把握（アンケート） 等

開催⽇
湖⻄市︓令和元年9⽉4⽇
河津町︓令和元年9⽉10⽇
伊⾖市︓令和元年9⽉12⽇

第2回①この地域の事前避難のあり⽅（検討案）の提⽰②検討案に対する意⾒聴取 等

第3回①この地域の事前避難のあり⽅（最終案）の提⽰②事前避難先候補の提案募集 等

湖⻄市︓令和元年10⽉15⽇
河津町︓令和元年10⽉30⽇
伊⾖市︓令和元年10⽉10⽇
湖⻄市︓令和元年11⽉14⽇
河津町︓令和元年12⽉3⽇
伊⾖市︓令和元年11⽉27⽇○ 南海トラフ地震臨時情報が出されたときどのような状況になるのかについて住⺠がイメージしやすいようにイラストを使って説明。（写真提供︓静岡県）○ 南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応動画（ドラマ版）*を上映。実際に南海トラフ地震臨時情報が出されたときに住⺠がどのような⾏動をとればよいかの5国の具体例を⽰した。（写真提供︓静岡県）*参考資料リンク集からご確認ください

静岡県モデル地区における検討結果○ 静岡県モデル地区における事前避難のあり⽅について検討した結果、全ての地域で⾼齢者等事前避難対象地域を設定し、伊⾖市では夜間のみ住⺠事前避難対象地域を設定する⽅針とした。
○ 事前避難先候補地の不⾜、ひとり暮らし⾼齢者の⾷料等のサポート体制などについては、今後も引き続き検討が必要な課題として地域住⺠と共有した。
市町名
（地区名）

事前避難のあり⽅（⽅針）・⾼齢者等事前避難対象地域を設定する
湖⻄市
（津波浸⽔域内の要配慮者は事前避難）（新居地区）
河津町（浜地区）

・⾼齢者等事前避難対象地域を設定する。
（津波浸⽔域内の要配慮者は事前避難）・⾼齢者等事前避難対象地域を設定する。
・夜のみ住⺠事前避難対象地域を設定する。
伊⾖市（健常者は昼は⾃宅⼜は勤務先でも可で夜は（⼟肥地区） 事前避難先に事前避難、要配慮者は終⽇事
前避難先に事前避難）

引き続き議論が必要な課題
・事前避難先候補地の不⾜・ひとり暮らし要配慮者の事前避難
・事前避難先への移動⼿段
・ひとり暮らし⾼齢者の⾷料等のサポート体制
・要配慮者の事前避難先の運営⽅法
・観光客に安全に帰ってもらう⽅法
・ひとり暮らし⾼齢者の⾷料等のサポート体制
・事前避難先での要配慮者の援助⽅法や医療体制・発災後の孤⽴リスクへの対応
・他地域からの避難者の受け⼊れ6⾼知県におけるモデル地区
市町名

四万⼗町志和地区

四万⼗町興津地区

⼈⼝約230⼈

約930⼈

⾯積約654km2

約1,869km2

最⼤浸⽔深5〜15ｍ

5〜15ｍ

10〜20分
津波避難広場等施設が整備されており、⾼知県
津波避難計画策定指針にある歩⾏速度(0.7m/s）、準備時間(5 分)で検討した場合は突発地震の津波から逃げ切れる。

15〜20分
津波避難広場や津波避難タワー等施設が整備されており、⾼知県津波避難計画策定指針にある歩⾏速度(0.7m/s）、準備時間(5 分)で検討した場合は突発地震の津波から逃げ切れる。

津波30cm浸⽔時間
地域の特徴

四万⼗町志和地区（出典︓⾼知県津波浸⽔予測時間図）

四万⼗町興津地区（出典︓⾼知県津波浸⽔予測時間図）

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⾼知県の取組の特徴○ ⾼知県では、推進計画策定・事前に避難することが望ましい範囲の設定に向けて、市町村と協議する場を設け、事前に避難することが望ましいとする範囲を検討し、その具体的な設定⽅法等を『「南海トラフ地震臨時情報」発表時における住⺠の事前避難の検討⼿引き』*（令和元年７⽉）（以下「⾼知県⼿引き」という。）としてまとめ、各市町村に⽰した。
○ ⾏政側が主導して迅速に対応を決定し、県内で統⼀した防災対応を取ることを可能とした事例と⾔える。
 市町村⽀援 ⾼知県では、⾼知県津波避難計画策定指針など、県がこれまで公表してきた資料も踏まえ、国ガイドラインに沿った検討をスムーズに進められるよう、「⾼知県⼿引き」のとりまとめを⾏うこととした。
 事前避難対象地域設定⽅法
 ⾼知県では、国のワーキンググループでの議論と並⾏して、市町村と南海トラフ地震臨時情報への対応を協議する場を設け、当⾯の対応を決定していた。国ガイドライン公表後、当⾯の対応を国ガイドラインを踏まえたものにするために、改めて会議を設け、事前避難の対象範囲を検討した。
 その上で、市町村において、国ガイドラインを踏まえた防災対応が速やかに検討できるよう、「⾼知県⼿引き」を作成し、事前に避難することが望ましい地域として、住⺠事前避難対象地域及び⾼齢者事前避難対象地域の具体的な設定の考え⽅を提⽰した。
 地域住⺠との合意形成
 下記2段階で住⺠への説明を実施した。
・第１段階︓【地元説明会】南海トラフ地震臨時情報に関する基礎的な内容について説明。
・第２段階︓【⼾別訪問・集会所訪問】各々の居住地において、南海トラフ地震臨時情報が発表された際にとるべき防災対応について説明。
*参考資料リンク集からご確認ください

8⾼知県における検討の⼿順フロー
南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討ガイドライン（内閣府）
県市町村
モデル地区

国ガイドライン公表前に定めた県内で統⼀的に実施する当⾯の対応⽅針の⾒直し調整

内容確認
地元説明会実施（第１段階）「⾼知県⼿引き」の完成

共有（後発地震に備えて発表される情報についてのみ説明）

共有

⼾別訪問・集会所訪問（第２段階）（それぞれの住⺠個別の避難⾏動について説明）

周知・啓発

ライフライン・交通インフラ事業者と調整
地域防災計画の改訂「⾼知県⼿引き」を参考に防災対応検討

共有

共有

地域防災計画の改訂

9⾼知県モデル地区における説明会
ワークショップ内容
 南海トラフ地震臨時情報に関する基礎的な概要説明 南海トラフ地震臨時情報が出た場合の避難⾏動に関する聞き取り

開催場
・興津地区郷分宅⽼所 参加者︓22名
・興津⼩学校保護者会 参加者︓12名
・興津地区浦分宅⽼所 参加者︓18名
・志和地区⾃主防災組織・住⺠ 参加者︓39名
・志和地区宅⽼所 参加者︓17名
・志和地区保護者会 参加者︓6名

説明資料（宅⽼所バーション）
左︓⾼知県モデル地区説
明会の様⼦（写真提供︓四万⼗町）

右︓⾼知県モデル地区
個別訪問による説明の様⼦（写真提供︓四万⼗町）

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⾼知県モデル地区における検討結果○ ⾼知県モデル地区における事前避難のあり⽅について検討した結果、いずれの地域においても⾼齢者等事前避難対象地域を設定し、住⺠事前避難対象地域は設定しなかった。
○ アンケート結果から事前避難場所までの移動や避難所での必要な物品（⾷料を含む）の確保などについては、今後も引き続き検討が必要な課題となる。
市町名
（地区名）
四万⼗町

（興津地区）

事前避難のあり⽅（⽅針）・⾼齢者等事前避難対象地域を設定する。
（不安を感じる場合は、⾃主的な防災対応を実施）

四万⼗町

・⾼齢者等事前避難対象地域を設定する。
（不安を感じる場合は、⾃主的な防災対応を実施）

市町名
（地区名）

学校・⼦どもの対応（⽅針）（志和地区）

四万⼗町（興津地区）

四万⼗町（志和地区）

・浸⽔区域内の学校は休校とする
・南海トラフ地震臨時情報発表後の⼦どもの対応につ・いては、教員が毎⽇連絡を取り⼦どもの状況を把握す
・る
・避難場所付近で⼦ども遊ばせる、もしくは⾼台の施設・を学童保育として開放し待機場所とする

引き続き議論が必要な課題
・事前避難を⾏わない（仕事、家庭の事情により）⼈への啓発
・事前避難先までの移動⼿段
・避難所での⾷料等必要品確保の⽅法
・事前避難を⾏わない（仕事、家庭の事情により）⼈への啓発
・事前避難先への移動⼿段
・避難所での⽣活に必要な物品の確保と配送⽅法
・⾼齢者が主のため、避難所までの移動や避難所⽣活への不安感
・がある
引き続き議論が必要な課題

・学童保育を⾏う際、⼈的⽀援を町が⾏うのは難しい

・浸⽔区域外の学校へ⾃⼒で通学させる

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参考資料

ワークショップの意⾒など（静岡県）○ 南海トラフ地震臨時情報発表後１週間をどうするかについて、伊⾖市では、地区内にとどまり⾃宅で⽣活すると回答した割合が最も多いが、この地域の特徴として、地区外の親戚・知⼈宅へ避難すると回答した割合も多い。
○ 河津町では約7割、湖⻄市では半数以上が、南海トラフ地震臨時情報発表後も⾃宅で⽣活すると回答。
○ ⼀⽅で、要配慮者と同居している場合は、避難所など安全な場所に避難するという回答が多い。
〇臨時情報発表後の1週間をどのように⽣活するか 〇臨時情報発表後の1週間をどのように⽣活するか■⾃宅 ■避難所 ■勤務先 ■親戚・知⼈宅 ■それ以外（⼟肥地区内にとどまる場合）
浸⽔地域内

■⾃宅

11%

■避難所 ■勤務先 ■その他
浸⽔地域外 4%

河津町浜地区

6%

18%

11%
53%

25%
N=36

住⺠の意⾒（アンケート等）と県からのお願い
意⾒18%

伊⾖市⼟肥地区

湖⻄市新居地区

8%

22%

19%

60%
3%
N=2755%69%
N=3212%6%

N=51

県からのお願い

要配慮者だけで事前避難するのは難しい
事前避難した要配慮者は誰が援助するのか••同居する要配慮者が事前避難先に避難する場合、家族も⼀緒に事前避難してほしい
同居する要配慮者が事前避難先に避難する場合、家族や地域の⽅々が援助してほしい

事前避難する場合の⾷料等の確保が⼼配•

⾃宅や地域での備えを増強してほしい

津波と同様に⼟砂災害も⼼配•

⼟砂災害や津波からの安全な避難が⼼配な⽅は、安全な指定避難所に⾃主避難してほしい

事前避難先が不⾜するのではないか•

内陸に頼れる親戚・知⼈がいる⽅は、要配慮者と⼀緒に「親戚・知⼈宅」に事前避難してほしい
避難施設（タワー、命⼭）の近くにお住まいの⽅は、要配慮者と⼀緒にすぐ避難できる状態にして⾃宅ですごしてほしい•
防犯対策が必要••（個⼈）⼀度⾃宅に戻った際に⼾締りを忘れずにしてほしい（地域）消防団等による巡回を⾏ってほしい12アンケート実施結果のまとめ（⾼知県）○ 内海トラフ地震臨時情報発表後１週間をどうするかについて、７割以上の住⺠が避難しないと回答。
○ 避難の際に各⾃必要なものを⽤意できるかについて、約半数が家から持って⾏くと回答し、残りの半数は避難先で調達すると回答。
○ 南海トラフ地震臨時情報により休校となったときの通学対応について、全員が⾃宅または避難所から各⾃で送迎して台地部の学校に通うと回答。
〇臨時情報発表後の1週間をどのように⽣活するか■ 「地区のみんな」と、地区以外の場所で⽣活する■ 「家族」や「親類」を頼って、地区以外の場所で⽣活する■ そのまま⾃宅にいる
8%〇避難⽣活において必要なものを各⾃⽤意できるか■ ⾷料や必要なものは家から持っていく■ 避難先の周辺で⾃分で調達する

18%
53%

74%

住⺠による個別意⾒

N=55

N=99

設問

47%

意⾒

南海トラフ地震臨時
情報発表後の1週間
避難する場合•••••••

親族のところでずっと世話になるのは気が引ける（⾼齢者）
バスがないと避難は難しい（⾼齢者）
農作業があるため家を空けることが出来ない（⾼齢者）
ペットがいるため事前避難は出来ない（PTA）
体が不⾃由なため⼀⼈では避難できない、避難⽣活に不安がある（⾼齢者）
避難所がきちんと整っていれば避難する（⾼齢者）
家が古く、特に夜間の発災が不安のため事前に避難する（PTA）

各⾃で必要なものを⽤意できるか••

⾷料を持っていってまでの避難は難しい（⾼齢者）
⾷事は地区で取りまとめ、⾏政や⾃主防災組織に買ってきてもらいたい（⾼齢者）

通学対応

•
•

保育園と⼩学校の対応がバラバラだと、⼦どもたちの対応も個々になってしまう（PTA）
万が⼀のことがあるため乗り合いで他⼈の⼦を送迎することはできない（PTA）

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リンク集

（内閣府）

■南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第１版】（令和元年５⽉⼀部改訂）http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf （PDF)■南海トラフ地震の多様な発⽣形態に備えた防災対応動画（ドラマ版）「南海トラフ地震 どうなる︖どうする︖時間差で起こりうる次の地震への備え」
https://www.youtube.com/watch?v=YK7aGBsEKWU&feature=emb_logo（静岡県）■「南海トラフ地震臨時情報」について（静岡県版ガイドライン 等）
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html（⾼知県）■南海トラフ地震防災対策計画について（「南海トラフ地震臨時情報」発表時における住⺠の事前避難の検討⼿引き 等）
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/jishintaisakukeikaku.html

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