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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長 浜矢 浩吉【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト 大阪支店

平成22年10月１日

井上 高志(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成22年12月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期
第16期
第15期
第16期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第15期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

7,821,717

8,098,026

2,744,697

2,584,903

10,779,618

経常利益

(千円)

1,426,230

1,785,022

615,558448,742

1,991,750

四半期(当期)純利益(千円)

712,747

1,153,066

276,372

253,128

1,026,033

純資産額

(千円)

―

―

6,374,085

8,161,828

7,203,319

総資産額

(千円)

―

―

8,245,623

9,666,416

9,870,498

１株当たり純資産額

(円)

―

―

35,230.98

43,526.50

38,175.21(円)

3,994.34

6,154.83

1,545.35

1,350.02

5,731.97(円)

3,950.22

6,126.38

1,531.86

1,345.39

5,672.84

(％)

―

―

76.5

84.4

72.3

(千円)

1,036,150

778,634――

2,033,349(千円)△393,757△1,986,114――△455,438(千円)△24,564△124,474――

490,372

(千円)

―

―

5,037,836

5,156,337

6,488,292

(名)

―

―

515

499

509

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
499
従業員数(名)〔73〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
481
従業員数(名)〔71〕(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に従い、セグメントを変更していることから前年同四半期比は記載を省略しております。
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)不動産情報サービス

前年同四半期比(％)
6,282

─

(注) １ 生産高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメントにおいて発生しておりません。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)不動産情報サービス

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比
(％)

─

─

―

14,689(注) １ 受注高及び受注残高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメン
トにおいて発生しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)不動産情報サービス

前年同四半期比（％）

2,568,106─

地域コミュニティ

9,278

─

その他

7,518

─

2,584,903

─合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間まで区分表示しておりました「賃貸保証」は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間より同社が連結の範囲から除外されたため、記載をしておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更について記載をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
第１四半期連結会計期間（以下、第１四半期）より、当社グループでは「DB+CCS」（データ・ベース＋コ
ミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）を戦略の柱とし、主力事業である不動産情報サービスを中心に物件網羅性の向上と住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々が、いつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。中でも、主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、掲載物件数を最重要指標とし、物件数の最大化に注力してま
いりました。また、これまで主流であった物件掲載枠数により変動する課金形式（掲載課金）から、「物件の賃料/価格」と「問合せの数」により変動する課金形式（問合せ課金）への移行を積極的に進め、平成22
年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より新料金体系へ移行いたしました。
一方、平成23年１月19日発表の「株式会社リッテルの株式取得（株式譲渡契約）に関するお知らせ」のとおり、東京大学との産学連携企業であり、優れた自然言語解析技術を有する同社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社が有する 大量の情報から最適な情報を提供する技術 や 潜在的なニーズに対して情報発信するレコメンデーション・エンジン の開発を進め、当社サービスの強化を図るとともに、今後の当社グループの成長を支え、次世代サービスを生み出す研究開発部門として、世の中に価値を提供してまいります。
その結果、当第３四半期連結会計期間（以下、当第３四半期）における連結業績は、売上高2,584,903千円（前年同四半期連結会計期間比5.8％減）、営業利益448,323千円（同26.3％減）、経常利益448,742千円（同27.1％減）、四半期純利益253,128千円（同8.4％減）となりました。
売上高が減少した主な要因は、第２四半期連結会計期間（以下、第２四半期）に賃貸保証事業から事業撤退したためです（賃貸保証事業の前年同四半期連結会計期間の売上高227,493千円）。
なお、当第３四半期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

売上高

営業損益

2,568,106

566,376(2) 地域コミュニティ

9,278△70,081(3) その他

7,518△47,971(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 第１四半期まで区分表示しておりました「賃貸保証」は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の全株式を譲渡し、第２四半期より同社が連結の範囲から除外されたため、記載をしておりません。

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四半期報告書セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成23年２月14日発表の「2011年３月期 第３四半期 決算説明資料」及び「2011年３月期 第３四半期 業績ハイライ
ト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・オプション商品ランキング ・・・ 「HOME'S賃貸・不動産売買」のオプション商品売上高ランキン
グ・地域別加盟店数・物件数の状況・・・ 「HOME'S賃貸・不動産売買」の日本全国の地域別加盟店数・物件数の状況
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期末における流動資産の残高は6,809,838千円となり、前連結会計年度末に比べ1,375,905千円減少しております。主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したことや本社移転等による、現金及び預金の減少1,332,782千円、貸倒引当金の減少による増加138,352千円、立替金の減少
278,777千円、繰延税金資産の減少155,799千円等であります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は2,856,578千円となり、前連結会計年度末に比べ
1,171,824千円増加しております。主な要因は、建物の増加605,150千円、ソフトウェア仮勘定の増加
71,841千円、敷金及び保証金の増加644,342千円、貸倒引当金の減少による増加91,501千円、ソフトウェ
アの償却等による減少112,839千円等であります。
以上の結果、資産合計は9,666,416千円となり、前連結会計年度末に比べ204,081千円減少しております。
(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は1,265,005千円となり、前連結会計年度末に比べ1,396,733千円減少しております。主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したこと等による、未払法
人税等の減少681,293千円、前受金の減少506,617千円、賞与引当金の減少178,946千円、保証履行引当金の減少141,024千円、資産除去債務の増加46,646千円、本社移転損失引当金の増加74,546千円等であります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は239,583千円となり、前連結会計年度末に比べ234,143千
円増加しております。主な要因は、本社移転に伴う資産除去債務の増加235,381千円等であります。
以上の結果、負債合計は1,504,588千円となり、前連結会計年度末に比べ1,162,590千円減少しており
ます。
(純資産)
当第３四半期末における純資産の残高は8,161,828千円となり、前連結会計年度末に比べ958,509千
円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加1,153,066千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少121,468千円、子会社株式の追加取得による少数株主持分の減少69,325千円
であります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前第３四半期
連結会計期間平成21年10月１日
平成21年12月31日

自至

当第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日
平成22年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,763

145,800△204,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,567△943,230△747,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,075

△408

△8,484

163,271△797,838△961,109

現金及び現金同等物の増加額

当第３四半期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,156,337千円となり、第２四半期末より797,838千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は145,800千円となり、前年同期の結果増加した資金350,763千円と比べ、204,962千円の減少となりました。主な要因は、前年計上した減損損失が141,666千円減少したこと
及び、未払金の増加額が30,140千円と前年同期に比べ88,265千円増加（前年同期は未払金の減少額
58,125千円）したことや、法人税等支払額が465,689千円と前年同期に比べ179,613千円増加したことによる減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は943,230千円となり、前年同期の結果減少した資金195,567千円と比べ、747,662千円の減少となりました。主な要因は、本社移転等による、有形固定資産の取得による支出
が241,983千円、敷金及び保証金の差入による支出が654,241千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は408千円となり、前年同期の結果増加した資金8,075千円と比べ、8,484千円の減少となりました。主な要因は、株式の発行による収入が341千円と前年同期に比べ7,759
千円減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は4,264千円であります。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
提出会社

当第３四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

建物

不動産情報
事務所設備
サービス・地・内装工事
13,002
域コミュニ等
ティ・その他
本社移転に伴う事務所設備・内装工事等になります。

本社(東京都港区)(注)

建物附属設備

工具及び器具備品

344,230

98,678

合計

455,912(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画中であった、本社移転による事務所設備・内装工事等につきまして
は、一部を除き平成22年12月に完了いたしました。
なお、除きました一部資産は、事務所通信設備等であり平成23年１月の取得となります。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は採用しておりませ187,634
187,634
市場第一部
ん。

計
(注)

187,634

187,634――

提出日現在の発行数には、平成23年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】(イ)臨時株主総会の特別決議(平成15年４月23日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、４

204

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４

408

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり7,500
平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格 7,500
資本組入額 3,750① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
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四半期報告書２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額（以下、行使価額という）に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金
額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(ロ)臨時株主総会の特別決議(平成17年３月30日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

242

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

484

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格 33,250
資本組入額 16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注)４(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１
株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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四半期報告書４ 当社を株式交換(株式移転)により完全子会社となる会社とする株式交換(株式移転)をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換(株式移転)により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書② 会社法(平成17年法律第86号)第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)定時株主総会の特別決議(平成18年６月26日)
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、５

726

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―
普通株式（単元株制度は採用しておりません。）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、５

1,452

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり110,000
平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額 55,000①次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合（但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。）(イ)新株予約権者が死亡した場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に違反した場合②その他の条件については、取締役会決議及び株主総会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当（付与）契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注４)(注) １ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 株主総会における決議の日(以下「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行
うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法(平成17年法律第86号)第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行
使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株から２株に調整されております。そのため、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

170

2,257,985

(千円)
(千円)
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日
18
187,634170
1,992,312(注)(注) 新株予約権及び新株引受権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
120

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 187,496

187,496

単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式―――発行済株式総数

普通株式 187,616――

総株主の議決権―

187,496

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト
計

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区港南
二丁目３番13号

120

―

120

0.06

―

120

―

120

0.06

(注) 当社は、平成22年７月１日を効力発生日として、当社子会社であった株式会社ウィルニックを吸収合併いたしました。この吸収合併に伴い、会社法第797条第１項の規定による当社株式の買取請求があったことにより、自己株
式120株の買取りを行っております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

85,30082,80079,60070,70071,60073,00079,80084,90095,300

最低(円)68,30061,30062,80060,70061,30062,80069,20073,50078,800(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

−

島村 達夫

平成22年９月11日(注) 島村達夫氏は、平成22年９月11日、死亡により退任いたしました。

(3) 役職の異動
新役名及び職名
代表取締役社長
兼新規事業本部長
取締役 執行役員
経営戦略本部長
取締役 執行役員
管理本部長

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

井上 高志

平成22年10月１日

板谷 隆一

平成22年10月１日

浜矢 浩吉

平成22年10月１日

取締役 常務執行役員
新規事業本部長
取締役 執行役員
管理本部長 兼人事部長

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,645,636
727,969
1,510,701
4,972

たな卸資産

4,978,419
792,9091,509,873
5,619

※1

繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等※1

147,009276,740
340,321

立替金

−

※2

302,808
340,984−
278,777

その他
貸倒引当金

197,530△41,043

155,747△179,396

流動資産合計6,809,838

8,185,743

747,195△70,653

115,208△43,816

建物（純額）

676,541

71,391

工具、器具及び備品
減価償却累計額

595,221△343,915

502,116△349,837

251,306

152,278

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
その他−

118,965

有形固定資産合計

927,848

342,635

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

12,500597,765
76,6002,086

20,000710,605
4,758
2,691

無形固定資産合計

688,952

738,055

19,763
63,347

18,350154,599

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4※4

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

91,265
1,094,004
24,815△53,420

投資その他の資産合計

1,239,777604,0632,856,578

1,684,754

9,666,416

9,870,498

固定資産合計資産合計

18/37

71,864
449,662
54,508△144,921

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四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

34,549652,165
8,872
241,824−−
74,54624,211
622,882
690,165
420,7703,600
141,024

資産除去債務
その他

46,646206,399−
759,084

流動負債合計1,265,005

2,661,738

固定負債繰延税金負債
資産除去債務4,201
235,381

5,439−

本社移転損失引当金※5

固定負債合計−239,583

5,439

負債合計

1,504,588

2,667,178

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,312
2,535,512
3,644,648△7,8481,990,605
2,533,806
2,613,051−

株主資本合計8,164,625

7,137,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,797△3,469

評価・換算差額等合計△2,797△3,469−69,325

純資産合計

8,161,828

7,203,319

負債純資産合計

9,666,416

9,870,498

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,821,717
181,348

8,098,026
155,561

売上総利益

7,640,369

7,942,464

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

1,367,767
97,042
1,616,065
243,141
3,574
272,11038,0112,590,965

1,497,434
56,931
1,611,030
239,523
14,251
243,4277,500
2,492,355

6,228,678

6,162,454

販売費及び一般管理費合計
営業利益

1,411,690

1,780,010

営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等差額負ののれん発生益
その他

1,640
778
10,476
−
1,869

1,308
967
−
3,032
2,915

営業外収益合計

14,764

8,224

営業外費用
たな卸資産廃棄損
その他

−
224

1,271
1,941

営業外費用合計

224

3,212

1,426,230

1,785,022

188

−

188

−

74
141,666

117

−
−
−
994

229,956
74,54622,223
19,655

142,734

346,499

税金等調整前四半期純利益

1,283,685

1,438,522

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

610,249△39,976

201,495
80,094

法人税等合計570,272

281,589−

1,156,932

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失※1

関係会社株式売却損
本社移転損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益−

少数株主利益664

3,866

四半期純利益712,747

1,153,066

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

2,744,697
60,7872,584,903
59,827

売上総利益

2,683,909

2,525,075

424,692
34,941
547,359
134,549
97,007
12,670824,282

517,894
3,813
525,113
134,281
83,5632,500
809,585

2,075,502

2,076,752

608,407448,323

489
6,131
529

410
−
9

7,150

420

0

1

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
保証履行引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計

0

1

615,558448,742−
141,666

8,025

本社移転費用
その他

−
277

7,237
−

特別損失合計

経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失

※1

−

141,943

15,263

税金等調整前四半期純利益

473,614433,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

251,339△53,770

110,443
69,907

法人税等合計197,568

180,350

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益21/37−

253,128△326−

276,372

253,128

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,283,685
272,141
38,011−
141,666△65,857△750
83,807
3,574−△1,196△1,222△188
74−−△65,542
3,168△71,105
1,006△105,048
74,733△25,807

1,438,522
243,476
7,500△3,032−△155,790△3,60051,777
14,251
74,546△1,241△1,034−
117
229,956
22,22375,402△688△52,576
10,338△20,476
62,257△75,972

小計

1,565,150

1,915,954

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,439△531,440

2,305△1,139,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,036,150

778,634△10,000
287△165,505−
20△223,828△280−△334,092△71
10△172,801−△755,245−△3,068
8,337△70,160△654,241767△393,757△1,986,114

12,563−△37,128

3,413△7,848△120,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,564△124,474

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

617,828△1,331,954

4,420,008
5,037,836

6,488,292
5,156,337

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(1) 連結の範囲の変更①連結子会社であった株式会社ウィルニックは、平成22年７月１日付
で当社が吸収合併したことにより第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
②株式会社ネクストフィナンシャルサービスは、平成22年８月２日付
で全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
なお、みなし売却までの損益計算書を連結しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
１社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間では営業利益及び経常利
益はそれぞれ3,305千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は25,529千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
(2) 「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20
年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日)を適用しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
１． 前第３四半期連結会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました敷金及び保証金は、当第３四半期連結会計期間において、総資産の10/100を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結会計期間の「敷金及び保証金」は、449,031千円であります。
２． 前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「前受金」は、当第３四半期連結会計期間において、その重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の前受金は、13,178千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
１． 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２． 前第３四半期連結会計期間まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました固定資産除却損は、当第３四半期連結会計期間において、特別損失の20/100を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結会計期間の「固定資産除却損」は、277千円であります。

【簡便な会計処理】

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１ 貯蔵品4,972千円※１ 貯蔵品

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
5,619千円２──────────

※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

３──────────

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収 ※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回となり、回収に長期を要する債権（売掛金）でありま収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
す。
売掛金
51,207千円
立替金
103,391千円
計154,599千円※５ 本社移転損失引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、固定資産除却損及び原状回復費用等の合理的な見積額を計上しております。

５

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──────────EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666

１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
──────────

１

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
──────────(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといた
しました。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,528,236千円

現金及び預金3,645,636千円

有価証券（注）1,509,599千円

有価証券（注）1,510,701千円

現金及び現金同等物

5,037,836千円

現金及び現金同等物

5,156,337千円（注）有価証券は、FFFであります。

（注）有価証券は、FFFであります。

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)187,634

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)120

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

2,398,596

5,241

227,493

113,366

2,744,697―

2,744,697

750

72

―

450

1,272

(1,272)―

計

2,399,346

5,313

227,493

113,816

2,745,969(1,272)2,744,697

営業利益又は営業損失(△)

701,473△91,674△2,114△1,196

606,488

1,919

608,407

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等
３ 地域コミュニティ事業において、固定資産（ソフトウェア）の減損損失141,666千円を特別損失に計上しております。

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証事
その他事業
タル事業 ニティ事業
業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計(千円)

6,913,491

20,982562,022

325,220

7,821,717―

7,821,717

750

120

―

1,350

2,220

(2,220)―6,914,241

21,102562,022

326,570

7,823,937(2,220)7,821,717

1,713,257△229,154△67,256△10,917

1,405,928

5,762

1,411,690

消去又は連結(千円)
全社(千円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 不動産ポータル事業・・・・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業・・・・・・・賃貸保証に関する事業(4) その他事業・・・・・・・・損害保険代理店事業、不動産向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等
３ 地域コミュニティ事業において、固定資産（ソフトウェア）の減損損失141,666千円を特別損失に計上しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)並びに前第３四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「地域コミュニティ」、「賃貸保証」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業等、不動産会社向け業務支援ASP
サービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域コミュニティ ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 有料職業紹介事業、損害保険代理店事業等

２

報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

7,783,778

25,519268,819

19,9098,098,026

─

1,100

─

─

1,100

計

7,783,778

26,619268,819

19,9098,099,126

セグメント利益又は損失(△)

2,056,305△230,743

19,342△65,128

1,779,776

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」は有料職業紹介事業及び保険事業になります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

その他

合計

2,568,106

9,278

7,518

2,584,903

─

─

─

─

計

2,568,106

9,278

7,518

2,584,903

セグメント利益又は損失(△)

566,376△70,081△47,971448,323

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」は有料職業紹介事業及び保険事業になります。

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,779,776

セグメント間取引消去

234

四半期連結損益計算書の営業利益

当第３四半期連結会計期間(自1,780,010

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計

448,323

セグメント間取引消去

─

四半期連結損益計算書の営業利益

４

448,323

報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
第１四半期連結累計期間まで区分表示しておりました「賃貸保証」は、第２四半期連結会計期間よりセ
グメント区分を廃止しております。
これは、平成22年８月２日に賃貸保証事業を担っていた株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。
これにより、第２四半期連結会計期間より「不動産情報サービス」「地域コミュニティ」「その他」の３つのセグメント区分となっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

43,526円50銭

38,175円21銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
3,994円34銭
3,950円22銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6,154円83銭
6,126円38銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

712,747

1,153,066

普通株式に係る四半期純利益(千円)

712,747

1,153,066

──

178,439

187,343

─

─

1,992

869

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数770個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数726個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
1,545円35銭
1,531円86銭

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1,350円02銭
1,345円39銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成21年10月１日(自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

276,372

253,128

普通株式に係る四半期純利益(千円)

276,372

253,128──178,841

187,500

─

─

1,573

645

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数770個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数726個）
新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前
連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書(重要な後発事象)(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

株式取得による会社等の買収
当社は、東京大学との産学連携企業である株式会社リッテル（以下「リッテル社」）の株式の取得を決議し、同社の株主（同社役員及び従業員）との株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、平成23
年２月３日に同社の株式の100％を取得いたしました。
(1) 目的リッテル社の有する先進技術（自然言語処理や大容量データの高速処理（Hadoop））と当社グループのサービスを組み合わせ、サービスの強化を図ること及び今後の当社グループの成長を支え、次世代サービスを生み出す研究開発部門として、世の中に価値を提供していくことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
水谷 治朗、和田 憲治 他10名
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
株式会社リッテル② 主な事業内容 「情報リテラシー」、「情報技術」、「自然言語処理」を軸とした事業③ 資本金
100,000千円(4) 株式取得の時期
平成23年２月３日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
1,916株② 取得価額289,100千円③ 取得後の所有割合
100％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月１日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成21年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年２月１４日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ネクストの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年
４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２２
年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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