2024 年 3 月 4 日号

調査情報部
相場見通し
■ナスダック総合が過去最高値を更新
先週の木曜日（29 日）のナスダック総合指数の終値は 16091.922pt、2021 年 11 月以来となる過去最高値を更新した。また、S＆P500 もほぼ 1 週間振りに過去最高値を更新した。警戒感が強かった 1 月の米 PCE コア価格指数が前月比 0.4％（総合が同 0.3％）上昇と市場予想と一致したことで、過度なインフレ懸念が後退したことが背景にある。AI の高成長に対する市場期待も引き続き強く、シティグループによる半導体への強気見通しなどが伝わると、AMD が大幅高になった
他、エヌビディアも確りだった。尤も、メタ、マイクロソフト、エヌビディアなど、最高値を付けた、或いは伺う動きをみせている一方、アップルやアルファベットなどは低迷、大型テクノロジー株も明暗がはっきり分かれてきた。一昨年の安値から 8 倍弱まで急騰しているエヌビディアを始め、AI関連の人気集中に警戒感が高まっているが、市場では中長期的な成長性とバリュエーションを見極めており（例えばエヌビディアの予想 PER は 32 倍台）、短期急騰によるテクニカルな調整はあろうが、一部で囁かれるバブルと思われない。
なお、ICI（米投資信託協会）によると、2 月 28 日までの 1 週間で米 MMF に流入した資金は約499 億ドル、資産残高は 6 兆ドルを突破し過去最高水準に達した。FRB の利下げ期待が後退、金利の高止まりが続くとの見方が増え、待機資金が更に膨らんでいるようだ。

■日経平均も過去最高値を更新
先週末の日経平均終値は 39910.82 円（前日比 744 円高）となり、前週に続き過去最高値を更新した。米国株の最高値更新やガバナンス改革への期待（損保の政策保有株ゼロ方針報道など）、円安、世界経済のソフトランディングによる業績堅調への期待が高まった。主要指数の週間騰落率は、
日経平均が＋2.08％、TOPIX が＋1.83％、コア 30 が＋2.43％、小型株指数が＋1.7％、グロース 250 が＋2.9％、東証 REIT が▲0.68%。東京エレクなど半導体関連やトヨタ、メガバンクなど大型株の売買が依然活況だった他、荏原、CKD、ふくおか、安川電、三菱地所、IHI、中外薬（TOPIX500採用銘柄）など、幅広いセクターで、また出遅れ感があった銘柄の上昇率が大きかった。

■今週の注目点
今週の注目点は、2 月雇用統計（8日）など米経済指標の発表と FRB 議
長の議会証言（6～7 日）、ＥＣＢ理事会（7 日）。経済指標やＦＲＢ議長の議会証券などではＦＲＢの早期利下げ期待が一段と後退するか、米債券市場や株式市場にどう影響を与えるか、重要な一週間となりそうだ。また、米国では 5 日がスーパーチューズデー、中国は 5 日開幕の全人代など政治日程も注目される。中でも、全人代で発表される経済政策の内容がポイントとなろう。昨年 12 月の中最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-央経済工作会議では、デフレ問題などに対する抜本的な景気対策が打ち出されなかったため（空売り規制の強化など、上海総合指数は 2 月後半に 3000pt の大台を回復したが・・・）。

■今週の日本株見通し
今週の日本株のモメンタムは強く、日経平均は 4 万円の大台に乗せそうだ。
東証プライムの騰落レシオ（25 日 MA）は 1 日現在で 107.11％と特段の過熱感はみられないと考えるが、市場では大台替わり、短期過熱感などの警戒感も出始めており、先週にみられた出遅れ株物色の傾向が強まる可能性もあろう。例えば半導体関連では製造装置以外の関連株、また各セクターの二番手、三番手銘柄などか。尤も、政策保有株ゼロ方針が伝わった大手損保株が先週賑わっていたように、「企業の改革・変化」が最大の関心事に変わりがなさそう。また、本年は新 NISAがスタート、3 月期末の配当取り物色などが期待され、引き続き好配当利回りや低バリュエーション銘柄の人気が続きそうだ。
また、先週発表の 1 月鉱工業生産（前月比▲7.5％）など弱含みの経済指標が出ているが、今後の緩やかな景気回復、経済の好循環、脱デフレに対する投資家の期待に変化はなく、押し目買いで対応したい。なお、日経平均採用銘柄の定期入れ替え発表予定（実施日は 3 月 29 日）や SQ 算出日（8日）を控えるが、それらが相場トレンドを変えるとは考えにくい。因みに、
米国株式市場では、NY ダウにアマゾンが新規採用された。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で 1 月に昨年来高値を付け株価が 26 週 MA の上位にある主な銘柄群
TOPIX のサブインデックスであるコア 30・ラージ 70・ミッドの 400 の計 500 銘柄で構成される
TOPIX500 指数は、1 日に 2100pt 台に乗せ、2 月 7 日以降 5 日移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を維持している。個別でも週足で見て「①上昇トレンド（株価＞13 週 MA＞26 週 MA）」が 280銘柄弱あり、全体の 70％程度の銘柄の株価が両 MA の上位に位置している。下表には、そのような状況下で 3 月第 1 週に株価と MA の位置関係が変化してきた主な銘柄群を掲載した。バリュエーション面において PBR1 倍割れ、配当利回りが 3％以上も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄4203

住友ベークライト

住友化学傘下の樹脂加工大手で、半導体封止材料の世界トップメーカー。高機能プラスチック成型品や産業用フィルム、医療機器、バイオ関連製品などを幅広く手掛けている。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 0.6％減の 2154.5 億円、事業利益(売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出)が同 1.7％増の 206.5 億円となった。
半導体関連材料では、封止材が自動車の販売台数回復や EV 化の加速で、モビリティ用途が堅調に推移したものの、PC・スマホなど民生用の回復遅れが響き、同 1.3％増収、0.6％営業減益となった。高機能プラスチックは工業用フェノール樹脂材料が北米の自動車タイヤ用途や欧州の建築断熱材用途の減少が響いたものの、航空機内装部品が航空機産業の回復や経営体質改善効果から収益率が改善し、セグメン
ト収益は同 3.0％減収ながら、事業利益は 9.7％増と好調だった。クオリティオブライフ関連では、医療機器製品の血液浄化関連製品がアジア・米国向けに伸びたほか、メラミン化粧板や防水関連製品が大きく売り上げを伸ばした。一方で、バイオ関連製品はコロナ特需が落ち着き減収となったほか、ビニル樹脂シートや複合シートは中国向け産業用フィルムの販売が減少した。さらに、ポリカーボネート樹脂や塩化ビニル樹脂板は高付加価値品が伸びたものの、国内建材用途の販売数量減の長期化が響いた。セグメ
ント収益は同 0.4％増収、2.7％増益となった。
通期見通しは据え置かれており、第 3 四半期までの事業利益の進捗率は 76.5％で、前年の 79.8％を下回っているが、モビリティ向けの半導体封止材料や中国スマホ向け半導体パッケージ基板材料、航空機内装部品向け高機能プラスチックなどの好調から、計画は十分達成可能とみられる。
第 4 四半期以降も半導体関連材料で、高集積半導体やパワー半導体向け材料開発を強化するほか、モビリティではモーター磁石固定用封止材の拡販や EV バッテリー用高放熱材の開発に力を入れる。とくに e-Axle ソリューションで樹脂化の提案を推進する。高機能プラスチックではエアバス向け航空機内装品の拡大を目指す。さらに、クオリティオブライフでは海外向け血液バッグの拡販や採血キットのシェア拡大を図るほか、ステントやカテーテル向け製品のラインナップ増強などを図る考えだ。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄5741

UACJ

総合アルミメーカーで、圧延板材で世界 3 位、国内 1 位。飲料缶材料のほか、自動車パネル向け合金板、熱交換器、航空・宇宙関連向け部材も手掛ける。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比 10.9％減の 6602.7 億円、営業利益が同 101.7％増の 221.8 億円となった。国内の圧延板材では缶材が微減となったものの、自動車関連材は堅調に推移した。一方、半導体製造装置向けや電気機械、建材向け需要は下振れとなり、押出類も含めて減少した。海外もタイ子会社の缶材減少が響いた。セグメント収益は販売数量の減少やアルミ地金価格の下落などにより前年同期比 12.7％減収となったものの、営業利益は原燃料価格等の影響を販売価格転嫁で補い、同 88.3％の大幅増益となった。加工品・関連事業は自動車関連分野における半導体不足からの需要回復、北米での新機種立ち上げ効果などで同 1.5％増収、170.6％増益となった。
また、全体の事業利益(営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除)は、販売数量見通しの増加と製造コスト削減施策によって従来計画を上回ったことから、通期の事業利益計画は380 億円から 400 億円に上方修正された。セグメント間の入り繰りはあるものの、売上収益や営業利益の通期計画は据え置かれている。通期の営業利益計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 82.1％と高く、上振れ余地を残した計画といえよう。今後同社のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環型社会）への取り組みが評価されてこよう。信用取り組み 1.28 倍。

決算説明会資料（大谷正之）

9613 ＮＴＴデータＧ
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 7.4%増の 1971 億円。海外事業統合・構造改革に伴う費用増等はあるものの、全体としては順調に進捗。海外セグメントでは、第 2 四半期までは対前年度マイナスで推移していた北米の受注も第 3 四半期ではプラスに転じた。
IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
3110 日東紡績
第 3 四半期累計の営業利益は前年比 2.4%減の 57 億円。汎用品は低迷したものの、高付加価値品のスペシャルガラスの販売は回復基調が継続。スペシャルガラスの好調継続により業績見通しを売上・利益ともに上方修正、営業利益は前回の 70 億円から 75 億円に、今期２度目の増額（期初６５億円）。
セグメント別の第４四半期の見通しとして、複合材はスマートフォン、電子機器、自動車向けなどで本格回復に至らずに需要低迷は継続。電子材料ではスペシャルガラス需要が好調を継続、うち NE ガラス需要はデータセンター向けが好調を維持、T ガラス需要では半導体パッケージ基板向けが堅調に回復継続を見込むとしている。設備材では、25 年の省エネ義務化が断熱材販売の追い風になるとして、断熱材、設備・建材向けともに販売の堅調継続や、価格改定やコスト削減の効果などの寄与も見込む。
スペシャルガラスの特性と今後の見通し・低誘電特性ガラスクロスーーNE ガラス、NER ガラス
NE ガラスは、プリント配線基板における伝送損失改善のため、独自開発の NE ガラスヤーンを使用して低誘電率と低誘電正接を実現。昨今のコンピュータ、モバイル、通信インフラ等の高速・高周波化により、低誘電材の需要が大きい。生産能力は需要に応じて増大させているが、2024 年度上半期は炉の定期修繕の予定があり、下期以降に能力増大の効果が発現し、来期以降の需要の増加にも対応できる見込み。
次世代の低誘電ガラス NER ガラスについて、高速通信の規格が 400GbE （ギガビットイーサネット）から次世代の 800GbE へ切り替わるため、データセンターのハイエンド機器などの交換切り替え需要によりニーズは高まるとし、24 年度より量産を開始し、生産能力を増強していく予定であるという。NER ガラスは「ウルトラローロス」と位置付ける低誘電率・低誘電正接を特徴とし、主力の NE ガラスに比べて誘電損失を３割程度抑制する。
また、低誘電特性をさらに高めた NEZ についても実験炉での試作品の客先評価を始めており、競合他社より先んじた開発を進めている。
・低 CTE 特性ガラスクロスーーT ガラス
汎用の「E ガラス」に比べて、シリカとアルミナの成分比率を高め、低熱膨張（低 CTE）特性と高引張り弾性特性を持つ。高性能電子材料として使用され、ハイエンドモバイル PC や高性能サーバー向けの需要の回復を見込む。

プリント配線基板モデル（断面図）

IR 資料
同社 HP より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-6-

参考銘柄
7011 三菱重工
第 3 四半期累計の事業利益は前年比 82%増の 1916 億円。全セグメントで増収増益、特に製鉄機械、物流機器、防衛・宇宙が売上収益を大きく伸ばし、工事採算の改善、サービス事業の拡大、価格適正化、為替影響などが事業利益に寄与した。通期計画では受注高、売上収益を上方修正したものの、事業利益は3000 億円で据え置いだ。
決算説明会の質疑応答にて小澤常務は配当の考え方として、160 円を見込んでいるが、当期利益計画1900 億円に対する配当性向は 28%と、目安としている 30%を下回ることになり、約束ではないが、昨年も一昨年も当初の想定を実績で上回った部分は一定レベルで配当として還元しており、うまく着地できれば増配の可能性はあるだろうと個人的には考えている、と述べた。

IR 資料（東 瑞輝）

1605 ＩＮＰＥＸ
今 12 月期の純利益の会社計画は 3300 億円。前期比で 415 億円の減益に見えるが、会計基準をIFRS に変更した影響が▲415 億円なので、実質は前期比横ばいの計画となっている。尤も、計画前提
は、Brent 油価が 1 バレル 73 ドル（上期が 75.5、下期が 70.5）、為替が 1 ドル 138 円など保守的な印象。株主還元策は、今期 2 円増配予定（年間 76 円）で、自社株買いの発表はなかった。なお、OPECプラスは 6 月末まで減産延長するとの報道もあり、足元の Brent 原油は 80 ドル超となっている。

IR 資料

（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月４日（月）
２３年１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月マネタリーベース（８：５０、日銀）
３月５日（火）
２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
３月６日（水）２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
３月７日（木）
１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
３月８日（金）１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１月家計調査（８：３０、総務省）
１月国際収支（８：５０、財務省）
２月企業倒産（１３：３０）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月景気ウオッチャー調査（１５：００、内閣府）
メジャーＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
３月７日（木）
時間未定 積水ハウス<1928>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月４日（月） 特になし
３月５日（火）中 ２月財新サービス業ＰＭＩ
米 １月製造業受注
米 ２月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
中国の全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）
米大統領予備選が集中する「スーパーチューズデー」
３月６日（水）米 １月卸売売上高
米 ベージュブック
３月７日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １月貿易収支
中 １～２月貿易統計
バイデン米大統領が一般教書演説
３月８日（金）米 ２月雇用統計
休場 ロシア（国際婦人の日）、インド（シバ神生誕祭）
３月９日（土）中 ２月消費者物価、卸売物価
３月１０日（日）米アカデミー賞授賞式
米国が夏時間入り（米東部との時差 -１３時間）＜海 外 決 算 ＞
３月４日（月）アーチャー・ダニエルズ
３月７日（木）ドキュサイン、コストコ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
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●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
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●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
●本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツ及び体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。
2024 年 3 月 4 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 3 月 4 日

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