DISCLOSURE 2021

経営資料
37

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
1 信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）金銭の信託（4）有価証券
国債
地方債
社債
外国証券
株式
受益証券
投資証券
（5）貸出金（6）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（7）債務保証見返（8）貸倒引当金
2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産（2）貸倒引当金
3 経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産
購買品
宅地等
販売品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金
4 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金
5 固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
6 外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2）外部出資等損失引当金
7 繰延税金資産
資産の部 合計

令和元年度

令和２年度

科

（令和 2 年 3 月 31 日現在） （令和 3 年 3 月 31 日現在）

988,766,364
983,683,197
8,620,212
7,784,612
539,985,997
550,897,312
538,920,148
549,835,611
1,065,849
1,061,701
3,475,393
3,609,237
150,038,479
137,188,975
70,673,090
63,069,945
27,421,137
16,126,705
38,755,520
42,886,910
1,502,783
1,637,580
2,238,238
2,557,722
8,382,762
9,557,595
1,064,947
1,352,515
286,465,808
283,689,025
952,133
1,020,868
895,893805,732
56,239215,136432,217484,934△ 1,203,878△ 991,769
5,010
4,914
5,124
4,914
△ 113
ー
14,605,581
14,524,115
2,295
3,705
5,793,792
5,551,306
4,813,223
5,105,886
3,669,060
3,514,348
1,953,780
1,932,126
43,98031,98072,39956,934730,325
670,435
868,574
822,871484,065
477,164△ 156,854△ 128,296
6,637,989
6,446,219
6,638,134
6,447,698△ 145△ 1,479
36,539,927
36,315,105
36,217,519
36,038,902
50,636,769
51,159,618
11,265,218
11,640,008
15,110,730
14,992,348
157,221129,045
118,367
41,612
15,485,166
15,588,624△ 56,555,955 △ 57,512,354
322,408276,20268,086,027
68,047,827
68,302,979
68,262,686
62,669,518
62,669,518
3,883,777
3,850,800
1,749,683
1,742,367△ 216,951△ 214,859
160,692ー
1,114,801,593 1,109,021,379

目

令和元年度

令和２年度

（令和 2 年 3 月 31 日現在） （令和 3 年 3 月 31 日現在）

（負債の部）
1 信用事業負債
1,017,628,274 1,009,211,080（1）貯金
975,796,775
989,609,537（2）譲渡性貯金
964,880
6,834,773（3）借入金1,715,805
1,434,759（4）その他の信用事業負債
38,718,596
10,847,074
未払費用
383,570
378,795
金融商品等受入担保金
32,947,479
5,470,680
その他の負債
5,387,546
4,997,598（5）債務保証432,217484,934
2 共済事業負債
4,929,162
4,745,637（1）共済資金2,772,996
2,590,221（2）未経過共済付加収入
2,143,623
2,139,562（3）共済未払費用
10,09013,025（4）その他の共済事業負債
2,452
2,827
3 経済事業負債
5,029,501
4,986,338（1）経済事業未払金
3,673,353
3,705,098（2）経済受託債務
907,821836,705（3）その他の経済事業負債
448,326
444,533
4 雑負債
2,616,254
2,634,243（1）未払法人税等
140,875
170,929（2）リース債務
15,43079,057（3）資産除去債務
30,99531,610（4）その他の負債
2,428,953
2,352,645
5 諸引当金7,494,928
7,426,168（1）賞与引当金
1,265,331
1,261,145（2）退職給付引当金
5,870,325
5,781,202（3）役員退職慰労引当金
116,573
144,802（4）ポイント引当金
242,698
239,0186 繰延税金負債ー
336,761
負債の部 合計
1,037,698,121 1,029,340,228（純資産の部）
1 組合員資本71,737,168
72,964,924（1）出資金22,328,413
22,047,802（2）資本準備金
4,580,653
4,580,653（3）利益剰余金
44,964,296
46,459,161
利益準備金
19,005,023
19,205,023
その他利益剰余金
25,959,273
27,254,137
経営基盤強化積立金
4,124,286
3,838,162
経営安定化積立金
1,665,672
1,675,672
農業振興積立金
3,800,000
4,000,000
教育研修充実積立金
1,100,000
1,250,000
宅地等供給事業積立金200,000
200,000
税効果積立金2,233,769
2,232,729
施設等更新積立金
700,000
900,000
信用事業システム開発積立金
1,550,000
1,750,000
ＢＩＳ規制強化対応積立金
7,321,000
7,521,000
農業災害積立金
600,000
800,000
米価格変動積立金
500,000
500,000
当期未処分剰余金
2,164,545
2,586,574（うち当期剰余金）
992,476
1,716,186（4）処分未済持分△ 136,195△ 122,693
2評価・換算差額等
5,366,303
6,716,226（1）その他有価証券評価差額金
5,366,303
6,716,226
純資産の部 合計
負債および純資産の部 合計

3877,103,472
79,681,150
1,114,801,593 1,109,021,379

DISCLOSURE 2021

科

目

（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

（自 平成 31 年４月１日） （自 令和２年４月１日）（至 令和２年３月 31 日）（至 令和３年３月 31 日）

1

事業総利益
26,427,515
25,961,118
事業収益
69,413,437
65,583,595
事業費用
42,985,922
39,622,476（1）信用事業収益
10,740,886
10,215,895
資金運用収益9,642,664
9,019,000（ うち預金利息）（ 3,588,546）（ 3,392,102）（ うち有価証券利息）（ 1,827,286）（ 1,730,266）（ うち貸出金利息）（ 3,947,340）（ 3,740,195）（ うちその他受入利息）（
279,490）（
156,434）
役務取引等収益404,537
430,323
その他事業直接収益
44,596
122,799
その他経常収益649,088643,772（2）信用事業費用
1,564,404
1,226,547
資金調達費用434,293370,210（ うち貯金利息）（344,920）（
296,980）（ うち給付補填備金繰入 ）（31,914）（
23,312）（ うち譲渡性貯金利息）（
1,879）（
1,351）（ うち借入金利息）（
15,214）（
12,566）（ うちその他支払利息）（
40,364）（35,999）
役務取引等費用
183,734
191,461
その他事業直接費用
34,76812,500
その他経常費用
911,608
652,374（ うち貸倒引当金繰入額 ）（137,325）（
ー）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ー）（ △ 174,338）（ うち貸出金償却
）（
93）（
ー）
信用事業総利益
9,176,482
8,989,347（3）共済事業収益
7,518,087
7,277,842
共済付加収入6,924,769
6,706,161
共済貸付金利息
1ー
その他の収益593,317571,680（4）共済事業費用
618,598
611,690
共済借入金利息
11ー
共済推進費
510,878
509,071
共済保全費
57,73760,523
その他の費用
49,97142,095（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 200）（△ 113）（ うち貸出金償却
）（
265）（
ー）
共済事業総利益
6,899,489
6,666,151（5）購買事業収益
33,747,696
33,063,728
購買品供給高32,091,634
31,320,308
購買手数料
11,335
11,823
修理サービス料
459,691
476,739
その他の収益1,185,035
1,254,857（6）購買事業費用
28,248,274
27,498,866
購買品供給原価
26,555,454
25,755,255
購買品供給費873,102889,763
修理サービス費289,324
317,057
その他の費用
530,391
536,790（ うち貸倒引当金繰入額 ）（ー）（
10,348）（ うち貸倒損失）（ー）（
13）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 16,391）（
ー）購買事業総利益
5,499,422
5,564,862（7）販売事業収益
4,658,818
3,752,628
販売品販売高2,943,801
2,063,581
販売手数料
903,559
906,717
その他の収益811,457
782,330（8）販売事業費用
3,262,591
2,374,248
販売品販売原価
2,627,555
1,841,130
販売費
250,004
228,324
その他の費用385,030
304,793（ うち貸倒引当金繰入額 ）（38,665）（ー）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ー）（△ 19,910）
販売事業総利益
1,396,227
1,378,379（9）保管事業収益
222,386
225,875（10）保管事業費用
68,36264,689
保管事業総利益
154,023
161,186

科

目

令和元年度

令和２年度

（自 平成 31 年４月１日） （自 令和２年４月１日）（至 令和２年３月 31 日 （至 令和３年３月 31 日）（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農業経営事業収益（20）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（21）その他事業収益（22）その他事業費用
その他事業総利益（23）指導事業収入（24）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）貸倒引当金戻入益（5）償却債権取立益（6）雑収入（7）外部出資等損失引当金戻入益
4 事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失（4）貸倒引当金繰入額（5）外部出資等損失引当金繰入
経常利益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）その他の特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

5,447,087
4,935,105
511,9812,096,900
1,134,313
962,5873,684,330
2,262,855
1,421,475
80,64754,261
26,386921,226
871,159
50,066
1,176,787
495,905
680,881546,705
898,213△ 351,508
25,952,770
17,031,981
3,115,937
886,553
4,816,647
101,650
474,745
1,961,873
32,1581,163,644
409,163469
4,457
351,980ー
449,578
5,486
10,321
432,986ー
784
1,987,040
356,120
8,488
320,250
27,381
771,581
50,789318,469
344,760
57,562
1,571,579
450,775
128,327
579,102992,476
660,141
383,456
128,471
2,164,545

4,806,248
4,324,516
481,732
2,073,226
1,115,350
957,875
3,251,327
1,940,446
1,310,881
74,02743,07930,947960,984
932,21228,771
1,046,360
465,094581,266
642,838
833,120△ 190,282
24,998,543
16,472,248
2,972,014
889,598
4,579,763
84,918962,575
1,797,318
32,545
1,015,638
391,017
ー
7,683
348,340
2,092
452,397481
10,268440,3141,333
ー2,307,496
581,927
33,205535,941
12,780927,754
122,474
527,996
235,145
42,137
1,961,669
244,583899
245,482
1,716,186
583,223
286,124
1,040
2,586,574（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

39

Ⅰ 決算の状況

２．損益計算書

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目（自1

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済雑資産の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出                             小     計雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高

40

（至

令和元年度

平成 31 年 4 月 1 日） （自令和 2 年 3 月 31 日） （至令和２年度

令和 2 年 4 月 1 日）

令和 3 年 3 月 31 日）

1,571,579
2,131,357▲ 344,760
94,142▲ 194,096▲ 174,043▲ 56,773
784
1,768▲ 9,642,664
434,293▲1
11▲ 1,195,803
5,486
205,062▲ 42,301

1,961,669
1,930,727▲ 235,145▲ 239,447▲ 4,186▲ 89,123
28,229▲ 2,092▲ 3,679▲ 9,019,000
370,210ーー▲ 1,048,184
481
152,530
89,26812,385,941▲ 2,999,900▲ 909,202▲ 349,874▲ 79,121
7,476,473

2,776,782▲ 20,000,200
19,682,655▲ 281,045▲ 202,439▲ 27,795,080

3,788▲ 1,025▲ 2,323▲ 523,678▲ 31,954

209
ーー▲ 182,774▲ 750

458,961595,745
47,724▲ 45,320
147,777

241,075▲ 285,762
154,71231,745▲ 74,908▲ 1,474,495▲ 695,339
9,836,831▲ 574,227
92▲ 62
16,060,848
1,200,470▲ 6,855▲ 427,897
16,826,565

190,857▲ 12,065
9,106,095▲ 400,044
ーー▲ 23,158,679
1,047,763▲ 481▲ 214,528▲ 22,325,926▲ 47,488,385
48,313,716
500,000▲ 25,870▲ 318,469▲ 3,159,798
2,510,940
17,990350,123▲ 85,283,421
14,900,779
84,792,250ー▲ 552,233▲ 5,127,889
4,120,093
40,292
12,889,872▲ 336,511
802,833▲ 987,105▲ 136,195
145,015▲ 223,066▲ 735,029
0
16,441,658
23,924,851
40,366,510

ー
737,500▲ 1,018,111▲ 122,693
136,195▲ 221,322▲ 488,431
0▲ 9,924,484
40,366,510
30,442,025

DISCLOSURE 2021

4．注記表
（令和元年度）（令和２年度）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

方法

価方法

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・その他有価証券

・その他有価証券

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定）

より算定）

時価のないもの

時価のないもの移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）

している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごの有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ご額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい

ます。

ます。

・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購買品（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法
（収

・購買品
（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築

成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

３年〜５年

自社利用のソフトウェア③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３年〜５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則計上しています。

り、次のとおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）

ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見

額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能41

Ⅰ 決算の状況

4．注記表

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額見込額を控除し、その残額を計上しています。

を計上しています。

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権にに係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

ついては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のよる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めの支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計られる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もるを合理的に見積ることができる債権については、当該ことができる債権については、当該キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証に能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てとの差額を引き当てています。

ています。

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、額を計上しています。

予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とし

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

た貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づ署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

き損失率を求め、算定しております。

査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

いて上記の引当を行っています。

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額をに基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計上しています。

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、

事業年度までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっています。

期間定額基準によっています。

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により案分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしていれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい

ます。

ます。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様

出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

⑥ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づ

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用

き組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

（６）リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度

開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千42

DISCLOSURE 2021

円未満の科目については「０」で表示しています。
（８）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、
農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受
託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

（追加情報）

 改正企業会計基準第２４号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、米共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

２．会計方針の変更に関する注記
棚卸資産の評価方法

当組合における購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、当該事業年度期首から品目別に総平均法による原価法、個別法による原価法、売価還元法による原価法に変更しました。

この変更は、当組合の購買システムの更改に伴い、購買品の受払管理による数量管理が適切に行われることになり、より適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算が可能となったことによるものです。

当会計方針の変更については、当事業年度の期首に購買システ

ムを更改したことから、過去の事業年度においては品目別受払

データの記録方法が異なるため、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能である
ため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。

当該変更による購買品、購買品供給原価、事業利益、経常利益、税引前当期利益、当期剰余金および当期末処分剰余金への影響額は軽微であります。

２．表示方法の変更に関する注記

３．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記

損益計算書の表示方法新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計との収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した

基準第 31 号「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度

より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

43

Ⅰ 決算の状況円未満の科目については「０」で表示しています。

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（繰延税金負債との相殺前）

2,232,729 千円②その他の情報
ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年６月に作成した第２次中期経営計画及び単年度事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額

235,145 千円②その他の情報
ア．算出方法

 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に記載しております。

イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営
計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 17,461,334 千円であり、から控除している圧縮記帳額は、16,979,367 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

建物

構築物

5,978,032 千円

2,407,212 千円

車輌運搬具
土地

リース動産

89,855 千円

591,386 千円
1,868 千円

建物附属設備

機械装置

器具備品

生物

  

リース不動産

その内訳は、次のとおりです。

1,505,210 千円

建物

   610,758 千円

車輌運搬具

   1,600 千円

リース動産

構築物

5,792,337 千円

土地

1,104 千円

   672,822 千円

生物  

リース不動産5,943,973 千円

1,104 千円

1,600 千円

（３）担保に供している資産（３）担保に供している資産

50,144,674 千円

  1,868 千円

器具備品

ています。

ています。

②預金

588,515 千円

1,579,253 千円

機械装置

用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し担保資産に対応する債務

87,526 千円

建物附属設備

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信32,911,100 千円

2,447,588 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産①有価証券

6,137,081 千円①有価証券

5,456,600 千円

担保資産に対応する債務

32,947,479 千円②預金50,145,124 千円

5,470,680 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。

44

DISCLOSURE 2021

（単位：千円）

担保に供している
預金の金額

債務の内容

担保に供している
預金の金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約
飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金200

安来市指定金融機関事務取扱契約

500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

1,000

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

30,000500200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

雲南市下水道事業出納取扱

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

雲南市上水道事業出納取扱

知夫村事務取扱保証金1,000

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

知夫村事務取扱保証金1,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金500

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000
500

100

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

300

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

1,000
100
100
100

500

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

1,000

㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000吉賀町指定金融機関契約担保差入金300

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

50,000,000

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金50

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

300
50,000,000（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

1,980,828 千円

1,989,705 千円

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

3,124,969 千円

3,135,283 千円（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務

の総額

の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

1,538 千円

14,364 千円

該当なし

該当なし

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

3,280,260 千円です。

3,066,852 千円です。

継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」

96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号

96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号

貸出金のうち、破綻先債権額は 154,819 千円、延滞債権額は貸出金のうち、破綻先債権額は 216,517 千円、延滞債権額はなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出

弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第に規定する事由が生じている貸出金です。

に規定する事由が生じている貸出金です。

45

Ⅰ 決算の状況（単位：千円）
債務の内容

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 372,171 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 350,560 千円です。

延滞債権に該当しないものです。

延滞債権に該当しないものです。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しな

出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しな

済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸いものです。

いものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,868,949 千円です。

件緩和債権額の合計額は 3,572,232 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記

５．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

・子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高（１）子会社等との取引高の総額

2,741,361 千円

・子会社等との取引による収益総額

   2,521,780 千円
   219,580 千円

3,612,594 千円

2,471,017 千円

3,435,525 千円

うち事業取引高  1,141,576 千円

2,406,671 千円

うち事業取引以外の取引高

1,028,853 千円（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

た資産又は資産グループの概要

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のと

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり資産のグループ化を行いました。

おり資産のグループ化を行いました。

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルー

支店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピングを行いました。

ピングを行いました。

イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産である

来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産である

ため、組合全体の共用資産としました。

ため、組合全体の共用資産としました。

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要

用途

種類

一般

建物及び構築物等

上津支店（出雲地区本部）

建物及び土地

佐田支店（出雲地区本部）

一般

建物及び土地金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地
建物及び構築物等

六日市支店（西いわみ地区本部） 一般
大東グリーンセンター（雲南地区本部）

169,133 千円

・子会社等との取引による費用総額①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識し場所

3,066,502 千円

うち事業取引以外の取引高（２）減損損失に関する注記稗原支店（出雲地区本部）

3,235,635 千円

うち事業取引高

一般

場所

構築物等

育苗センター（西いわみ地区本部） 共用

建物及び構築物等

有機流通センター（西いわみ地区本部）

建物及び構築物等

共用

その他

旧今市支店（出雲地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産旧本所土地（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

用途

種類

一般

建物及び構築物等

弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般

匹見地域グループ（西いわみ地区本部）

一般

その他

六日市支店（西いわみ地区本部）

一般

建物及び土地柿木支店（西いわみ地区本部） 一般

建物及び構築物等

金城営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び構築物等

その他

朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産本庄店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

弥栄営農経済センター（いわみ中央地区本部）

共用

建物及び構築物等

秋鹿店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

育苗センター（西いわみ地区本部） 共用

建物及び構築物等

大野店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

生馬店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産日原育苗センター（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産竹矢店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

遊休

土地

業務外固定資産大庭店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産出雲郷プロパン庫（くにびき地区本部）

佐太店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産忌部千本倉庫（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産古浦店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産大芦店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産向薬師 宅地ー 1（出雲地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産野波店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産黒山（出雲地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産関店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産千酌店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産出雲郷店（くにびき地区本部） 遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産意東店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

遊休

建物及び土地

業務外固定資産熊野店（くにびき地区本部）

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産旧真砂地域センター（西いわみ地区本部）

来待店（くにびき地区本部）

旧二条地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧美濃地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産

建物及び構築物等

業務外固定資産

遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

ガス倉庫（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び構築物等

業務外固定資産

プロパンガス容器置場（西いわみ地区本部）

建物及び構築物等

業務外固定資産遊休

旧小野事務所（西いわみ地区本部） 遊休

46

DISCLOSURE 2021

遊休

土地

業務外固定資産旧二川出張所事務所（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧山下地域センター（西いわみ地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産向薬師 宅地 -1（出雲地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失

プ、六日市支店、柿木支店については当該店舗の事業収支

一般資産については、事業収支が 2 期連続赤字であり、上津支店、佐田支店、金城支店、弥栄支店、匹見地域グルーとして認識しました。

が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見

共用資産については、一般資産を含めたより大きな単位込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、で事業収支が２期連続赤字であり、帳簿価額を回収可能額

当該減少額を減損損失として認識しました。

まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

金城営農経済センター、弥栄営農経済センター、育苗セ

業務外固定資産である賃貸資産については主要な資産でンターについては、一般資産を含めたより大きな単位で事ある土地に著しい時価の下落が認められたため、帳簿価額

業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減識しました。また、遊休資産については、正味売却価額と額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

帳簿価額との差額を減損損失額として認識しました。

日原育苗センターについては土地の時価が著しく下落しており、回収も見込まれないことから、帳簿価額を回収可

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

旧種地域センター、旧真砂地域センター、旧二条地域センター、旧美濃地域センター、旧小野事務所、旧二川出張所事務所、旧山下地域センター、黒山については遊休資産となることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損失として認識しました。
④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
土地159,130 千円

建物

127,877 千円

減損損失計上金額

344,760 千円

土地  83,736 千円

建物その他

機械装置

185,630 千円

1,166 千円

その他有形固定資産  21,839 千円
無形固定資産減損損失計上金額

526 千円

235,145 千円⑤回収可能額の算出方法⑤回収可能価額の算定方法

額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらか価額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちら割引率は 3.1％であり、正味売却価額の時価は固定資産税

た割引率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能高い価額により算出しています。使用価値の算出に用いたか高い価額により算出しています。使用価値の算出に用い評価額を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

税評価額を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

（３）事 業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

６．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

の債券等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

されています。

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これら

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の47

Ⅰ 決算の状況

共同桑園向横田平床（西いわみ地区本部）

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

変動リスクに晒されています。

変動リスクに晒されています。

クに晒されています。

クに晒されています。

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどに審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準なより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権

め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、全化に取り組んでいます。

貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についてはづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めて「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要います。

額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たるなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％

定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％

上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が10,337,822 千円減少するものと把握しています。

10,169,094 千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

を考慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

あります。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

件にかかる未実行金額についても含めて計算していま件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

す。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、

48

DISCLOSURE 2021

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含が含まれています。当該価額の算定においては一定のまれています。当該価額の算定においては一定の前提条

前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

よった場合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

ものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金539,985,997

時価540,006,421（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

20,423

預金

有価証券

時価

550,897,312

差額

550,903,300

5,987

有価証券

満期保有目的の債券

12,600,000

12,678,920

78,920

その他有価証券

137,438,479

137,438,479－

貸出金

286,465,808

貸倒引当金（＊１）△ 1,203,878

貸倒引当金控除後

285,261,929

経済事業未収金

5,793,792

貸倒引当金（＊２）△ 156,854

貸倒引当金控除後5,636,937

5,636,937－

資産計

980,923,344

997,070,244

16,146,899

301,309,485

16,047,555

満期保有目的の債券

11,100,000

11,252,025

152,025

その他有価証券

126,088,975

126,088,975－

貸出金

283,689,025
296,052,887

13,355,631

貸倒引当金（＊１）△ 991,769

貸倒引当金控除後

282,697,256

経済事業未収金

5,551,306

貸倒引当金（＊２）△ 128,296

貸倒引当金控除後

5,423,010

5,423,010－

資産計

976,206,554

989,720,198

13,513,644
851,972

貯金

976,761,655

977,356,842

595,186

貯金（＊３）

996,444,311

997,296,284

金融商品等受入担保金

32,947,479

32,911,100△ 36,379

借入金

1,434,759

1,474,083

39,323

借入金

1,715,805

1,772,434

56,629

金融商品等受入担保金

5,470,680

5,456,600△ 14,080

3,673,353

3,673,353－

1,015,098,293 1,015,713,730

615,436

経済事業未払金
負債計

経済事業未払金
負債計

3,705,098

3,705,098－

1,007,054,850

1,007,932,066

877,215（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊ 3）譲渡性貯金を含んでいます。

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似して

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のあるいることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー

預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー

レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いたレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によってい 債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価ます。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

格によっています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることかなっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら当該帳簿価額によっています。

ら当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額からである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定してい貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定してい

ます。

ます。

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スの合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス

ワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加ワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

した額を時価に代わる金額として算定しています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

49

Ⅰ 決算の状況

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ています。

ています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ

金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ

プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてプレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていまと近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま

す。

す。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっ利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

られるため、当該帳簿価額によっています。

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌ

ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価にｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ています。

ています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれて
いません。

いません。

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,302,979 千円

外部出資等損失引当金
合とおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれて△ 216,951 千円

計

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,262,686 千円

外部出資等損失引当金

  68,086,027 千円

合（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

△ 214,859 千円

計   68,047,827 千円（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金539,985,997

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

（単位：千円）

5 年超
預金

－

有価証券
満期保有
目的の債券

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

550,897,312

－

－

－

－

－

5 年超

有価証券
－

－

－

－

－

12,600,000

満期保有
目的の債券

－

－

－

－

－

11,100,000

83,465,733

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

13,904,183

5,924,577

9,101,090

8,991,164

2,287,052

85,880,906

15,636,581 168,140,518

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

13,182,713

14,639,386

6,811,357

9,850,398

9,488,888

貸出金

38,901,294

22,437,323

20,205,735

18,626,013

16,672,907 169,029,134（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

1 年超

1 年以内

経済事業未
収金（＊４）

5,635,901

－

－

－

－

－

合計

597,705,907

37,076,710

27,017,093

28,476,411

26,161,796

265,094,868

貸出金

39,168,437

21,722,477

20,255,129

18,250,982

経済事業未収金（＊４）

5,444,794

－

－

－

－

－

合計

609,414,727

27,647,055

29,356,219

27,242,147

17,923,633

265,121,425（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 570,399 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 23,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
157,890 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 494,448 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,450 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
106,511 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

50

DISCLOSURE 2021

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金（＊） 771,992,899

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（単位：千円）

5 年超

1 年以内
貯金（＊） 799,407,579

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

92,062,898

79,103,026

15,450,001

15,277,218

1,910,731

78,233,946

85,338,041

14,324,876

10,523,300

1,781,794

譲渡性貯金

964,880

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

6,834,773

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

32,947,479

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

5,470,680

－

－

－

－

－

借入金

298,943

265,662

235,451

178,402

135,422

601,922

借入金

258,524

263,491

177,642

134,663

114,781

485,656

合計

811,971,558

78,497,437

85,515,684

14,459,539

10,638,081

2,267,450

設備借入金
合計

－

－

－

－

－

－

806,204,202

92,328,560

79,338,477

15,628,404

15,412,640

2,512,654（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

時  価

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

8,700,000

8,802,160

102,160

その他

－

－

－

小計

8,700,000

8,802,160

102,160

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

3,900,000

3,876,760△ 23,240

その他

－

－

－

小計

3,900,000

3,876,760△ 23,240

12,600,000

12,678,920

78,920

合計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

880,539
110,011,418
65,006,821
26,993,923
16,798,892
1,211,780
4,287,401
664,177

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

小計

124,043,865

115,843,537

8,200,327

803,858
9,229,314
4,370－
9,007,820
217,123
3,186,643
174,798
13,394,614
137,438,479

952,1219,545,146
4,377－
9,320,834
219,934
3,404,638
203,992
14,105,899
129,949,436△ 148,263△ 315,832△6－△ 313,014△ 2,810△ 217,994△ 29,194△ 711,284
7,489,042

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

取得原価

地方債

－

－

－
－

社債

10,100,000

10,256,930

156,930

その他

－

－

－

小計

10,100,000

10,256,930

156,930
－

国債

－

－

地方債

－

－

－

社債

1,000,000

995,095△ 4,905

その他

－

－

－

小計

1,000,000

995,095△ 4,905

11,100,000

11,252,025

152,025（単位：千円）

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

827,143
101,829,617
58,348,448
15,868,145
26,076,723
1,536,298
5,253,382
863,683

841,835
5,684,648
4,719,151
258,559
605,656
101,2812,596,508
464,052

小計

118,360,870

108,773,826

9,587,044

888,743
5,106,875
2,345－
5,104,530－
1,707,705
24,7807,728,104
126,088,975

970,282
5,216,651
2,348－
5,214,303－
1,899,893
25,248
8,112,076
116,885,902△ 81,538△ 109,776△3－△ 109,773－△ 192,188△ 468△ 383,972
9,203,072

種類

553,839
6,511,798
5,661,897
427,214
348,807
73,879908,717
225,971

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

取得原価

評価差額

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,545,569 千円を差し引いた額 6,657,502 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却益

－

貸借対照表
計上額
1,668,979
107,514,265
63,067,600
16,126,705
26,682,380
1,637,580
7,849,890
1,327,735

評価差額（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,071,469 千円を差し引いた額 5,417,573 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

売却額

差  額

－

②その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表
計上額
1,434,379
116,523,216
70,668,719
27,421,137
17,147,700
1,285,659
5,196,119
890,149

時  価

国債

合計

②その他有価証券で時価のあるもの
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表
計上額

種類

差  額

（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

174,007

112,506－株

式229,338

23,90097,597

債

券

9,735,603

44,596

9,735

債

券

22,538,566

122,799

12,500

受益証券

978,167

315,978－

受益証券

1,119,378

462,102

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

10,887,777

473,081

9,735

23,887,283

608,802110,098

合

計

合

51

計

Ⅰ 決算の状況⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況（３）当 事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

 当事業年度中において、53,039 千円（うち、株式 28,005
千円、投資証券 25,033 千円）減損処理を行っています。

 市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

 なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

（５）金銭の信託の保有目的区分別の内訳（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額①運用目的の金銭の信託

496,091 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額

496,064 千円－千円②その他の金銭の信託②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）

2,979,302

3,030,572△ 51,269

15,230（単位：千円）

その他の
金銭の信託

△ 66,500

貸借対照表
計上額

取得原価

3,113,172

3,031,994

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
81,178106,314△ 25,135（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（＊１）上記差額から繰延税金負債 22,454 千円を差し引いた額 58,724 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

８．退職給付に関する注記

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契 なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,416,568千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
14,318,312千円

全国農林契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

勤務費用

730,849千円

転籍者受入

52,575千円

利息費用

11,291千円

勤務費用

723,819千円

157,286千円

利息費用

数理計算上差異の発生額
退職給付の支払額△ 997,682千円

過去勤務費用の発生額-千円

期末における退職給付債務

14,318,312千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益

数理計算上差異の発生額
退職給付の支払額△ 923,226千円

期末における退職給付債務

14,101,919千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

8,525,213千円

16,320千円△ 85,880千円

8,418,038千円

76,923千円

転籍者受入

32,566千円

数理計算上の差異の発生額△ 10,375千円

期待運用収益75,968千円

特定退職金共済制度への拠出金

414,838千円

数理計算上の差異の発生額

30,609千円

確定給付型年金制度への拠出金

61,033千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,351千円

退職給付の支払額△ 649,594千円

確定給付型年金制度への拠出金

期末における年金資産

8,418,038千円

退職給付の支払額△ 613,728千円

期末における年金資産

8,408,724千円

52

57,918千円

DISCLOSURE 2021

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

14,318,312千円

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

14,101,919千円

特定退職金共済制度△ 6,684,981千円

特定退職金共済制度△ 6,661,292千円

確定給付型年金制度△ 1,733,056千円

確定給付型年金制度△ 1,747,432千円

未積立退職給付債務

5,900,273千円

未積立退職給付債務

5,693,195千円

未認識過去勤務費用-千円

88,006千円

未認識数理計算上の差異

未認識数理計算上の差異△ 29,947千円

貸借対照表計上額純額

5,781,202千円

貸借対照表計上額純額

5,870,325千円

退職給付引当金

5,781,202千円

退職給付引当金

5,870,325千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

730,849千円

利息費用

16,320千円

期待運用収益△ 76,923千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額△ 15,301千円

数理計算上の差異の費用処理額-千円

過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金

723,819千円

利息費用

11,291千円△ 75,968千円
1,464千円

小計

665,635千円

649,915千円

出向負担金受入△ 8,927千円

2,632千円

合計

656,709千円

出向負担金受入△ 6,978千円

合計

645,569千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

債権

-

66.0%

一般資産

株式

-

ー

年金保険投資-現金及び預金100.0%--

5.0%

100.0%

100.0%

一般資産
その他
合計

100.0%

ー

債権

ー

63.0%

25.0%

年金保険投資

ー

26.0%

4.0%

現金及び預金

ー

6.0%

その他

ー

5.0%

100.0%

100.0%

合計（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

長期期待運用収益率
退職金共済制度

確定給付企業年金制度（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

0.22%

割引率（注）

長期期待運用収益率0.70%

退職金共済制度

1.62%

確定給付企業年金制度（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあり
ます。

0.31%
0.70%
1.62%

（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあります。

９．特例業務負担金の将来見込額

９．特例業務負担金の将来見込額

 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 216,427 千円を含めて計上してるため拠出した特例業務負担金 204,320 千円を含めて計上して

います。

います。

 なお、同組合により示された令和 2 年 3 月現在における令和 なお、同組合により示された令和 3 年 3 月現在における令和

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,580,411 千円

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,290,090 千円となっています。

となっています。

53

Ⅰ 決算の状況（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上

DISCLOSURE 2021

Ⅰ 決算の状況

10．税効果会計に関する注記

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

95,445 千円

貸倒引当金

貸倒損失

42,082 千円

貸倒損失

退職給付引当金

1,623,732 千円

退職給付引当金

35,628 千円
41,913 千円
1,599,966 千円

賞与引当金

349,990 千円

賞与引当金

348,832 千円

未払費用

57,166 千円

未払費用

56,920 千円

外部出資等損失引当金

60,008 千円

外部出資等損失引当金

59,430 千円

減損損失

519,072 千円

減損損失

548,195 千円

肥育牛評価損52,819 千円

肥育牛評価損50,911 千円

その他

142,834 千円

その他

168,990 千円

繰延税金資産小計

2,943,152 千円

繰延税金資産小計

2,910,789 千円

評価性引当額△ 709,382 千円

評価性引当額△ 678,059 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,233,769 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,232,729 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務△ 1,607 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,071,469 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,073,076 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

資産除去債務繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,569,490 千円
336,761 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2,568,023 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）

160,692 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 1,467 千円

その他有価証券評価差額金

27.66%（調整）
2.00%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.00%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 10.83%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

2.69%

住民税均等割等

評価性引当額の増減7.31%

評価性引当額の増減△ 1.60%

税額控除△ 1.75%△ 7.65%2.15%

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.50%

損金経理をした法人税等

2.91%

還付金

△ 7.27%

減損損失

4.62%

その他

△ 0.28%

その他

2.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.85%

54

12.51%DISCLOSURE 2021

（単位：円）

科

目

令和元年度

令和２年度

１．当期未処分剰余金

2,164,545,699

2,586,574,472

２．剰余金処分額

1,581,322,100

1,962,467,534（1） 利益準備金

200,000,000

344,000,000（2） 任意積立金

1,160,000,000

1,400,000,000－－

経営基盤強化積立金
経営安定化積立金

10,000,000－

農業振興積立金

200,000,000

250,000,000

教育研修充実積立金

150,000,000

200,000,000

宅地等供給事業積立金－－

税効果積立金－－

施設等更新積立金

200,000,000

200,000,000

信用事業システム開発積立金

200,000,000

250,000,000

ＢＩＳ規制強化対応積立金

200,000,000

250,000,000

農業災害積立金

200,000,000

250,000,000

米価格変動積立金（3） 出資配当金
３．次期繰越剰余金－－

221,322,100

218,467,534

583,223,599

624,106,938（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和元年度 １％
令和２年度 １％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種類

内容
積立目的

経営基盤強化積立金

経営安定化積立金

農業振興積立金

積立目標額

宅地等供給事業積立金

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度の剰余金の 100 分の 15 以上を基準に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失、固定資産処分等による損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンクの信頼性維持向上及び健全性の確保のため。

積立目標額

毎事業年度末のリスクアセット額の 0.33％を下限として積み立てる。

取崩基準

目的に照らして必要な額を取り崩す。

積立目的

地域農業の振興を図るための支出に充てるため。

積立目標額

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

農業振興対策を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的
教育研修充実積立金

将来の経営環境激変に伴う財務悪化、及び将来の固定資産等の損失に備えるため。

経営環境の大幅かつ急速な変化に対応する実践型職員の育成、組合員教育の経費に充
てるため。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

教育事業を実践した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

宅地等供給事業の健全な運営並びに財務基盤強化のため。

積立目標額
取崩基準

宅地等供給事業実施規程第 9 条に基づき同第 2 条第 3 号の規定により生じた当期の利益から利益準備金及び繰越剰余金を控除した額を限度に積み立てる。
当該事業における損失及び欠損金が生じたとき。

55

Ⅰ 決算の状況

５．剰余金処分計算書

DISCLOSURE 2021
Ⅰ 決算の状況

種類

内容
積立目的

税効果積立金

施設等更新積立金

信用事業システム開発積立金

ＢＩＳ規制強化対応積立金

農業災害積立金

米価格変動積立金

積立目標額

法人税法の改正及び将来減算一時差異の回収等による繰延税金資産の縮減等に充てる。
利益見込額の範囲内で計上した繰延税金資産を限度とし繰延税金資産の純増額相当を限度として積み立てる。

取崩基準

繰延税金資産が減少する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

将来の施設更新又は新たな事業展開を図るための施設取得に充てる。

積立目標額

施設取得又は更新を要する額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

償却費相当額に充当する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

系統信用事業において将来発生しうるシステム開発等への投資に充てる。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

信用システムにかかる開発投資を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

金融機関に対する規制強化による自己資本比率大幅低下回避及び財務基盤確保のため。

積立目標額

出資総額の２分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

農業災害の復興支援を図るための支出に充てる。

積立目標額

出資総額の 20 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

自然災害、家畜法定伝染病による復興支援及び欠損金が生じたとき。

積立目的

買取米の販売市場価格の変動による損失に充てる。

積立目標額

５億円を超える額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

買取米の販売市場価格の変動により損失が発生した場合及び欠損金が生じたとき。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
令和元年度

49,624 千円

令和２年度

85,810 千円

56

DISCLOSURE 2021

（令和元年度）区

分（単位：千円）
計

事業収益①
70,841,560
事業費用②
44,414,045
事業総利益③
26,427,515
（①－②）
事業管理費
④
25,952,770（うち減価償却費 ⑤ ） (2,131,357 )（うち人件費⑤ ' ） ( 17,031,981 )※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
474,745
（③－④）
事業外収益
⑨
1,961,873※うち共通部分 ⑩
事業費用⑪
449,578※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬
1,987,040（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
356,120※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯
771,581※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱
1,571,579（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,571,579
（⑱－⑲）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

10,740,886
1,564,404

7,518,087
618,598

27,014,295
22,530,482

25,227,207
19,087,567

341,082
612,991

9,176,482

6,899,489

4,483,812

6,139,640▲ 271,909

7,178,517(
374,911 )( 4,620,660 )
1,603,018(
157,872 )(
619,951 )

4,366,599(
146,948 )( 3,550,541 )
910,220(
89,642 )(352,018 )

6,080,994(
867,909 )( 3,363,524 )
1,321,199(
130,117 )(
510,960 )6,919,915(
671,382 )( 4,321,472 )
1,474,140(
145,180 )(570,108 )1,997,964

2,532,890▲ 1,597,181▲ 780,275▲ 1,678,652

544,139
538,450
127,224
126,066

309,500
305,740
71,781
71,582486,620
443,788
115,941
103,903560,058
495,160
123,154
115,93161,55449,021
11,477
11,4772,414,880

2,770,609▲ 1,226,501▲ 343,371▲ 1,628,575

85,171
85,171
245,224
211,881

48,362
48,362
121,151
120,30980,921
70,198188,113
174,631

79,94278,324
196,206
194,846

61,723
7,754
20,886
19,2892,254,827

2,697,819▲ 1,333,693▲ 459,635▲ 1,587,738

471,317403,613331,787

381,020▲ 1,587,738

1,783,510

2,294,205▲ 1,665,480▲ 840,656

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

1,406,743(
70,206 )( 1,175,784 )
145,940▲ 5,454,520(
14,372 ) ( ▲ 537,186 )(56,440 ) ( ▲ 2,109,480 )（令和 2 年度）
区分

共通管理費等▲ 1,832,161▲ 428,960▲ 289,810▲ 720,959（単位：千円）計

営農指導事業

共通管理費等事業収益①
65,583,595
10,215,895
7,277,842
25,395,454
22,356,891
337,512
事業費用②
39,622,476
1,226,547
611,690
20,853,896
16,407,848
522,493
事業総利益③
25,961,118
8,989,347
6,666,151
4,541,558
5,949,042▲ 184,981
（①－②）
事業管理費
④
24,998,543
6,909,905
4,297,248
5,969,310
6,470,201
1,351,877（うち減価償却費 ⑤ ）（ 1,930,727 ）（332,240 ）（132,139 ）（
816,117 ）（582,329 ）（
67,898 ）（うち人件費⑤ ' ）（ 16,472,248 ）（ 4,449,695 ）（ 3,504,695 ）（ 3,372,132 ）（ 4,018,391 ）（ 1,127,333 ）※うち共通管理⑥
1,582,179
904,236
1,297,754
1,410,714
153,759▲ 5,348,643
費（133,593 ）（
76,350 ）（109,577 ）（
119,115 ）（
12,982 ）（ ▲ 451,618 ）（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）（
627,013 ）（358,346 ）（514,296 ）（559,062 ）（
60,934 ）（ ▲ 2,119,653 ）
事業利益⑧
962,575
2,079,442
2,368,902▲ 1,427,751▲ 521,158▲ 1,536,859
（③－④）
事業外収益
⑨
1,797,318
500,141
293,519448,500
493,268
61,888※うち共通部分 ⑩
492,832
281,660
404,236
439,42247,894▲ 1,666,046
事業費用⑪
452,397
130,380
74,197
114,693
120,567
12,559※うち共通部分 ⑫
129,238
73,861106,005
115,232
12,559▲ 436,896
経常利益⑬
2,307,496
2,449,204
2,588,224▲ 1,093,944▲ 148,458▲ 1,487,529（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
581,927
55,14931,518435,776
52,471
7,011※うち共通部分 ⑮
55,14931,51845,23549,172
5,359▲ 186,435
特別損失⑯
927,754
169,917
84,249547,349
100,520
25,717※うち共通部分 ⑰
98,00056,00880,38387,3809,523▲ 331,296
税引前当期利益⑱
1,961,669
2,334,435
2,535,493▲ 1,205,518▲ 196,506▲ 1,506,235（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
447,210380,292
319,095
359,636▲ 1,506,235
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,961,669
1,887,225
2,155,201▲ 1,524,613▲ 556,143（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等

57

Ⅰ 決算の状況

６．部門別損益計算書

DISCLOSURE 2021
Ⅰ 決算の状況（１）共通管理費等「人頭割（1/3）＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（1/3）＋事業総利益割（1/3）
」（２）営農指導事業「均等割（1/2）＋事業総利益割（1/2）
」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和元年度
令和２年度

（単位：%）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

共通管理費等

29.39

16.69

24.22

27.03

営農指導事業

29.68

25.42

20.90

24.00

共通管理費等

29.58

16.91

24.26

26.38

営農指導事業

29.69

25.25

21.18

23.88

営農指導事業計

2.68

100.00100.002.87

100.00100.00７．会計監査人の監査
令和２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

58

DISCLOSURE 2021

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

77,891,724

82,122,728

76,695,284

70,841,560

65,583,595

信用事業収益12,709,366

12,233,870

11,769,657

10,740,886

10,215,895

共済事業収益8,023,755

8,379,262

7,958,664

7,518,087

7,277,842

農業関連事業収益

29,195,785

33,707,695

30,412,245

27,014,295

25,395,454

生活その他事業収益

27,569,430

27,365,999

26,260,600

25,227,207

22,356,891

393,385435,900

294,117

341,082

337,512

経常利益

営農指導事業2,014,171

2,189,902

2,594,794

1,987,040

2,307,496

当期剰余金

1,295,137

609,743

1,869,701

992,476

1,716,186

出資金（出資口数）

22,797,928

22,681,979

22,512,685

22,328,413

22,047,802(22,797,928)(22,681,979)(22,512,685)(22,328,413)(22,047,802)

純資産額

77,982,836

77,986,198

79,235,960

77,103,472

79,681,150

総資産額

1,104,465,906

1,092,634,857

1,113,478,673

1,114,801,593

1,109,021,379

貯金等残高

994,007,842

984,693,039

977,670,858

976,761,655

996,444,310

貸出金残高

308,072,762

299,671,131

298,851,749

286,465,808

283,689,025

有価証券残高171,289,812

167,390,992

155,212,088

150,038,479

137,188,975

339,763

224,744

223,066

221,322

218,467

339,763

224,744

223,066

221,322

218,467

－

－

－

－

－

職員数

3,644

3,609

3,536

3,370

3,230

単体自己資本比率

15.21

14.93

14.06

14.12

14.33

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項目（単位：千円、％）
令和元年度

令和２年度

増

減

資金運用収支9,208,371

8,648,790△ 559,580

役務取引等収支

220,803

238,861

18,058

その他信用事業収支△ 252,692

101,695

354,387

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

9,176,482(0.94)

8,989,347(0.91)△ 187,134( △ 0.03）

事業粗利益（事業粗利益率）

26,231,198

25,262,156(2.26)△ 969,041( △ 0.11）(2.37)

事業純益

263,612

実質事業純益263,612

コア事業純益153,314

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）△ 308,788（注） 「事業粗利益」
「事業純益」「実質事業純益」「コア事業純益」「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」については、令和２年 12 月 23
日付農林水産省経営局金融調整課組合金融グループ事務連絡文書「『コア事業純益』等の定義について」に基づき計算しています。

59

Ⅱ 損益の状況項
経常収益

DISCLOSURE 2021

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

令和元年度

目

Ⅱ 損益の状況

平均残高利

令和 2 年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定1,162,921,735

9,642,664

0.82 1,168,942,548

9,019,000

0.77

うち預金

538,150,780

3,588,546

0.66

545,270,505

3,392,102

0.62

うち有価証券

138,339,291

1,827,286

1.32

143,038,903

1,730,266

1.21

うち貸出金

289,003,791

3,947,340

1.36

283,850,088

3,740,195

1.32

1,009,507,346

434,2930.04 1,014,491,680

370,2100.04

991,368,588

376,835

0.03

996,108,214

320,2920.03

うち譲渡性貯金4,159,142

1,879

0.04

4,177,058

1,351

0.03

うち借入金

1,968,107

15,2140.77

1,641,834

12,566

0.77

－

－

0.06

－

－

0.21

資金調達勘定う ち 貯 金・ 定 期 積
金

総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、旧信連及び農林中央金庫からの奨励金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

支

取

払

利

利

目

令和元年度増減額

息△ 623,664

うち預金△ 71,615△ 196,443

うち有価証券△ 46,732△ 97,020

うち貸出金△ 667,617△ 207,144△ 98,825△ 64,083

うち貯金・定期積金△ 105,945△ 56,542

息
うち譲渡性貯金
うち借入金差

令和 2 年度増減額△ 957,788

引

60

△ 877

△ 528

△ 3,108△ 2,648△ 1,056,613△ 687,747

DISCLOSURE 2021

Ⅲ 事業の概況
１． 信用事業（１） 貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

動

性

貯

金

426,810,161 （42.87 ）

465,200,170 （46.51 ）

38,390,009

定

期

性

貯

金

564,100,978 （56.66 ）

530,432,364 （53.03 ）

△ 33,668,614

そ の 他 の 貯 金

457,448 （0.05 ）

475,679 （0.05 ）

18,231

991,368,588（

99.58 ）

996,108,214 （99.58 ）

4,739,625

4,159,142 （0.42 ）

4,177,058 （0.42 ）

17,915995,527,730（ 100.00 ）1,000,285,272 （100.00 ）4,757,541

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円、％）

種

類

令和元年度

定期貯金

令和２年度

増

減

513,387,700 （100.00）488,257,473（

100.00）△ 25,130,227

うち固定金利定期

513,157,057 （99.96）

488,048,959（

99.96）△ 25,108,098

うち変動金利定期

230,642 （0.04）

208,513（0.04）△ 22,128（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（2） 貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

3,426,498

2,336,887△ 1,089,611

証

書

貸

付

263,346,836

261,276,652△ 2,070,183

当

座

貸

越

10,846,063

9,704,164△ 1,141,898

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

11,384,393

10,532,383△ 852,009

289,003,791

283,850,088△ 5,153,703

合

計

令和元年度

令和２年度

61

増

減

Ⅲ 事業の概況

流

DISCLOSURE 2021

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

255,830,745 （

89.31 ）

254,483,785 （

89.71 ）

△ 1,346,960

変 動 金 利 貸 出

18,884,231 （6.59 ）

18,476,191 （6.51 ）△ 408,039

11,750,831 （4.10 ）

10,729,049 （3.78 ）△ 1,021,782

283,689,025 （ 100.00 ）△ 2,776,782

そ

の

他

合
（注）（

計

286,465,808 （ 100.00 ））内は構成比です。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）Ⅲ 事業の概況

種

類

令和元年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

他

保

券

－

－

－

産

－

－

－

産

18,693,738

17,679,688△ 1,014,050

物

4,311,436

3,632,725△ 678,711

26,343,155

24,103,564△ 2,239,591

169,061,536

173,708,500

4,646,964

6,233,075

6,246,794

13,718

小175,294,612

179,955,294

4,660,682

84,828,040

79,630,165△ 5,197,874

286,465,808

283,689,025△ 2,776,782

証

計

信

用
合

減
△ 546,829

計の増

2,791,150

農業信用基金協会保証
そ

令和２年度

3,337,980

計④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

減
△ 22,864

券

－

－

－

－

－

－

産

－

－

－

物

－

－

－

26,752

3,887△ 22,864－－－

26,752

3,887△ 22,864

用
合

増

3,887

産

計

信

令和２年度

26,752

計⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

設

備

資

金

179,721,642（ 62.7）

183,030,653（

64.5）

3,309,011

運

転

資

金

106,744,165（ 37.3）

100,658,371（

35.5）△ 6,085,793

286,465,808（ 100.0）

283,689,025（ 100.0）△ 2,776,782

合
（注）（

計

）内は構成比です。

62

DISCLOSURE 2021

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

令和元年度

令和 2 年度

増

減

農

業

14,310,325（

5.0）

13,346,675（

4.7）△ 963,649

林業

832,076（

0.3）

984,125（0.3）

152,048

産業

1,330,701（

0.5）

1,347,781（

0.5）

17,079製

造業

21,852,072（

7.6）

22,509,132（

7.9）

657,059

業

1,204,950（

0.4）

1,276,673（

0.5）

71,722

建 設 ・ 不 動 産 業

25,522,742（

8.9）

24,963,143（

8.8）△ 559,598

電気・ガス・熱供給水道業

2,963,086（

1.0）

3,081,002（

1.1）

117,916

運

輸

・

通

信

業

6,545,663（

2.3）

6,535,742（

2.3）△ 9,921

金

融

・

保

険

業

16,771,863（

5.9）

15,808,488（

5.6）△ 963,374

卸 売 ・ 小 売 ・ サ ー
ビ ス 業 ・ 飲 食 業

58,865,341（

20.5）

59,355,206（

20.9）

489,864

地

方

非

営

鉱

公

そ

共
利

団

体

50,866,458（

17.8）

48,491,663（

17.1）△ 2,374,794

法

人

－（

－）

－（

－）

－

他

85,400,526（

29.8）

85,989,391（

30.3）

588,865

286,465,808（

100.0）

283,689,025（

100.0）△ 2,776,782

の
合

（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

令和元年度

農業

令和２年度

減

12,564,817

11,850,173△ 714,644

2,585,380

2,042,979△ 542,401

野菜・園芸

583,574

505,864△ 77,709

果樹・樹園農業

255,369

226,342△ 29,026

工芸作物

115,683

106,493△ 9,189

1,480,730

1,251,572△ 229,158

692,727590,214△ 102,512－－－

6,851,353

7,126,706

275,352

6,883－△ 6,883

12,571,701

11,850,173△ 721,528

穀作

養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合増計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、当組合の子会社等が含まれています。

63

Ⅲ 事業の概況水DISCLOSURE 2021

（２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和２年度

増

減

プロパー資金9,352,777

8,928,201△ 424,575

農業制度資金3,218,924

2,921,971△ 296,952

農業近代化資金707,397

661,464△ 45,932

その他制度資金2,511,526

2,260,507△ 251,019

合12,571,701

11,850,173△ 721,528

計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

Ⅲ 事業の概況

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

日本政策金融公庫資金
そ

の
計

増

減

2,390,166

3,339,809

949,643－－－2,390,166

3,339,809

949,643

他

合

令和２年度

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の状況（単位：千円）

破

綻

延

滞

区

分

先

債

令和元年度

令和２年度

増

減

権

額

216,517

154,819△ 61,697

権額3,280,260

3,066,852△ 213,408

３ヵ月以上延滞債権額

－

－

－

貸出条件緩和債権額

372,171

350,560△ 21,610

3,868,949

3,572,232△ 296,716

債合計（注）１．破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。

２．延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。

３．３ヵ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。

４．貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

64

DISCLOSURE 2021

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（令和元年度）（単位：千円）

債権区分

担保

保証

引当

合計

871,279

213,965

248,094409,219

871,279

権

2,629,728

1,115,972

736,755

630,3442,483,072

権

372,167

217,317

31,101

6,857

255,275

3,873,175

1,547,255

1,015,951

1,046,420

3,609,627

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険

債

管

理
小

正

債
計

常

債

権

計

283,297,318
287,170,493（令和２年度）（単位：千円）

債権区分

担保

保証

引当

合計

720,279

199,708

177,639

342,931

720,279

権

2,513,678

1,104,533

743,441

518,805

2,366,780

権350,560

212,300－

17,819230,120

3,584,519

1,516,543

921,081879,556

3,317,180

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険

債

管

理
小

正

債
計

常

債
合

保全額

債権額

権

計

281,094,161
284,678,680（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

①破産更生債権及びこれらに準ずる債権

法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権

経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④正常債権

上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

65

Ⅲ 事業の概況

合

保全額

債権額

DISCLOSURE 2021

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和元年度
区

期中減少額

分

期首残高

期中増加額

一般貸倒
引当金

181,123

164,314

－

個別貸倒
引当金

921,855 1,039,563

36,426

合

令和２年度

計

期首残高

期中増加額

164,314164,314130,032

885,429 1,039,563 1,039,563

36,426 1,066,552 1,203,878 1,203,878

目的
使用

1,102,979 1,203,878

期中減少額
期末残高

その他
181,123

Ⅲ 事業の概況⑫貸出金償却の額
項

目的
使用

期末残高

その他
－

164,314130,032

861,736

37,770 1,001,792

861,736

991,769

37,770 1,166,107

991,769（単位：千円）

目

令和元年度

貸出金償却額

令和２年度
93

149

（３） 内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

令和元年度

替
計

仕

向

令和２年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

892,266

1,877,851

1,043,893

2,020,724

金額

631,474,111

632,219,167

548,487,685

660,011,609

件

数

780

155

532

75

金

額

1,728,435

32,5682,648,538

13,151

件

数

7,837

4,435

7,555

4,410

金

額

8,556,156

24,169,954

8,252,884

23,463,039

件

数

900,883

1,882,441

1,051,980

2,025,209

金額

641,758,703

656,421,689

559,389,108

683,487,800（４） 有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種

類

国

令和元年度

令和２年度

増

減

債

65,410,264

58,272,638△ 7,137,625

債

22,703,389

18,196,967△ 4,506,422

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

短 期 社 債

3,319,620

14,865,899

11,546,279

社

債

37,127,770

41,475,012

4,347,242

株

式

1,621,318

1,851,664

230,345

その他の証券8,156,926

8,376,740

219,813138,339,291

143,038,923

4,699,632

地

合

方

融

計

66

DISCLOSURE 2021

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
3 年超

5 年超

7 年超

5 年以下

7 年以下

10 年以下7,084,928 13,275,800

6,377,561

3,378,500

13,620,150

26,936,150－ 70,673,090

地 方 債

3,079,585

5,821,774

10,136,777－

6,319,291

2,063,709－

27,421,137

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

種類

1 年以下

1 年超
3 年以下

期間の定め
のないもの

10 年超

合

計

令和元年度
国

債

債

3,018,200

1,520,120

1,992,751

537,886

5,700,985

19,509,070

株

式

－

－

－

－

－

－

2,238,238

2,238,238

そ の 他
の 証 券

－

833,050

832,197

501,061

772,640－

6,508,761

9,447,710

債

10,065,100

8,252,945

3,264,300

5,721,550

地 方 債

2,370,193

5,078,732

6,722,808－－

1,954,971－

16,126,705

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

7,979,290 40,258,303

令和２年度
国

17,533,850 18,232,200－ 63,069,945

社

債

1,204,860

613,170

1,188,056

2,208,550

2,197,166

27,196,817

株

式

－

－

－

－

－

－

2,557,722

2,557,722

そ の 他
の 証 券

264,030

1,080,819

103,052

968,440

691,615－

7,802,153

10,910,111

67

9,915,870 44,524,490

Ⅲ 事業の概況

社

DISCLOSURE 2021

（5） 有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[ 満期保有目的の債券 ]（単位：千円）
令和元年度
種類
国

貸借対照表
計上額

時

令和２年度

価

差
－

貸借対照表
計上額

額
－

時

－

価

差

額

債

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

8,700,000

8,802,160

102,160

10,100,000

10,256,930

156,930

Ⅲ 事業の概況

－

－

－

－

－

－

8,700,000

8,802,160

102,160

10,100,000

10,256,930

156,930

小

計

国

債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えないもの そ の 他

－

－

－

－

－

－

3,900,000

3,876,760△ 23,240

1,000,000

995,095△ 4,905

小
合

計

計

－

－

－

－

－

－

3,900,000

3,876,760△ 23,240

1,000,000

995,095△ 4,905

12,600,000

12,678,920

78,920

11,100,000

11,252,025

152,025[ その他有価証券 ]（単位：千円）
令和元年度
種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

株

式

債

880,539

券 110,011,418 116,523,216

評価差額

1,434,379

貸借対照表
計上額

取得原価

553,839

827,143

評価差額

1,668,979

841,835

6,511,798 101,829,617 107,514,265

5,684,648

う ち 国 債

65,006,821

70,668,719

5,661,897

58,348,448

63,067,600

4,719,151

うち地方債

26,993,923

27,421,137

427,214

15,868,145

16,126,705

258,559

う ち 社 債

16,798,892

17,147,700

348,807

26,076,723

26,682,380

605,656

うち外国証券

1,211,780

1,285,659

73,879

1,536,298

1,637,580

101,281

受 益 証 券

4,287,401

5,196,119

908,717

5,253,382

7,849,890

2,596,508

投 資 証 券664,177

890,149

225,971863,683

1,327,735

464,052

8,200,327 108,773,826 118,360,870

9,587,044

計

115,843,537 124,043,865

株

式952,121803,858△ 148,263

970,282

888,743△ 81,538

債券

9,545,146

9,229,314△ 315,832

5,216,651

5,106,875△ 109,776

う ち 国 債

4,377

4,370

△6

2,348

2,345

△3

うち地方債

－

－

－

－

－

－

う ち 社 債

9,320,834

9,007,820△ 313,014

5,214,303

5,104,530△ 109,773

うち外国証券219,934

217,123△ 2,810－－－

受 益 証 券

3,404,638

3,186,643△ 217,994

1,899,893

1,707,705△ 192,188

投 資 証 券

203,992

174,798△ 29,194

25,24824,780△ 468

14,105,899

13,394,614△ 711,284

8,112,076

7,728,104△ 383,972

7,489,042 116,885,902 126,088,975

9,203,072

小
合

貸借対照表
計上額

取得原価

小

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
ないもの

令和２年度

計

計

129,949,436 137,438,479

68

DISCLOSURE 2021

②金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]（単位：千円）
令和元年度

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

令和２年度

当年度の損益に含まれた評価差額

496,091

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

496,064－[ その他の金銭の信託 ]（単位：千円）
令和元年度

その他の
金銭の信託

取得原価

2,979,302 3,030,572

差額△ 51,269

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の
15,230

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

貸借対照
表計上額

取得原価

△ 66,500 3,113,172 3,031,994

差額

81,178

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

106,314△ 25,135（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１） 長期共済新契約高 ・ 長期共済保有高（単位：万円）
種

類
終身共済

令和元年度
新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

4,293,381

126,445,936

4,469,852

117,662,484

定期生命共済700,050

1,216,050

1,116,630

2,272,790

養老生命共済557,197

29,493,272

606,507

26,516,321

402,750

11,242,179

438,470

11,117,899

医療共済56,4104,172,575

31,525

3,655,265

がん共済

0415,300

0397,100

定期医療共済0

175,7700167,640

介護共済137,210906,118

248,318

1,143,671

年金共済064,030061,530

建物更生共済24,706,499

168,477,081

16,541,615

166,501,689

30,450,748

331,366,133

23,014,447

318,378,491

うちこども共済
生命総合共済合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

69

Ⅲ 事業の概況

貸借対照
表計上額

令和２年度

DISCLOSURE 2021

（２） 医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

令和元年度

類

新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

医 療 共 済3,412

63,824

4,273

63,820が ん 共 済1,768

21,043

1,350

21,816

定期医療共済

－

865

－

809

5,181

85,732

5,623

86,447

合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３） 介護共済 ・ 生活障害共済 ・ 特定重度疾病共済の共済金額保有高
Ⅲ 事業の概況（単位：万円）
種

令和元年度

類

新契約高

令和２年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

219,512

1,827,930

339,100

2,119,950

生活障害共済（一時金型）

673,320

1,007,780

592,790

1,566,220

生活障害共済（定期年金型）

49,25075,64059,160131,612636,460

632,860

1,627,510

4,450,642

特定重度疾病共済合計942,082

2,911,350（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額､ 特定重度疾病共済（令和 2 年 4 月新仕組）は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４） 年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

令和元年度

類

新契約高

令和 2 年度
保有高

新契約高

保有高

年 金 開 始 前

180,965

1,686,319

186,678

1,803,442

年 金 開 始 後－

534,344－524,111

180,965

2,220,663

186,678

2,327,553

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５） 短期共済新契約高（単位：万円）
令和元年度

種

類

火

災

共

済

自

動

共

済

傷

害

共

済

車

金額

令和 2 年度
掛金

16,221,226

金額
17,072680,599
86,817,070

58,451

団体定期生命共済－

定額定期生命共済

1,600

賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共

掛金

16,374,290

済

計

681,825
44,492,230

56,773

－

－

－

8

1,400

7

821

760

204,620

174,400

961,574

931,141（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

70

17,374DISCLOSURE 2021

３．農業関連事業取扱実績（１） 買取購買品 （生産資材） 取扱実績
（単位：千円）
種

令和元年度

類

供給高

令和２年度
手数料

供給高

手数料

肥

料

1,951,794

323,854

1,963,039

313,124

農薬1,618,535

230,474

1,586,125

209,770飼料2,907,135

97,9002,902,296

100,561

農 業 機 械1,986,043

39,916

2,338,040

112,192

施 設 資 材2,869,892

435,3072,829,241355,060

畜 産 素 畜計

1,070,509

5,563

1,075,722

35,98912,403,909

1,133,016

12,694,467

1,126,700（２） 受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

取扱高

米
麦・ 豆・ 雑 穀

令和２年度
手数料

取扱高

7,693,241

294,547

手数料

7,160,470

273,556

310,590

13,857

387,406

16,843野菜

3,455,570

92,3853,501,383

93,876

果実

2,646,520

86,9882,617,566

86,047

産

直2,735,594

165,645

2,769,665

169,903

花 き・ 花 木

434,912

10,177405,219

9,609

林

産

物

599,951

21,795

631,442

24,289

畜産物

17,797,252

216,755

18,407,697

231,681

そ

の
合

他
計

76,618

1,405

52,424909

35,750,252

903,559

35,933,277

906,717（３） 買取販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

取扱高

米

令和２年度
手数料

取扱高

手数料

2,627,756

256,392

1,787,769

168,777

麦・ 豆・ 雑 穀

38,287

4,506

15,864

2,261

野

菜

3,731

385

8,939

1,298

果

実

4,156

1,240

4,772

805

産

直

169,720

36,932

156,127

33,608

花 き・ 花 木

55,056

15,27043,642

9,839

そ

の
合

他
計

45,092

1,517

46,4655,860

2,943,801

316,246

2,063,581

222,450

71

Ⅲ 事業の概況

合DISCLOSURE 2021

（４） 保管事業取扱実績（単位：千円）
項

収

目

益

費

用

差

令和元年度

令和２年度

保

管

料

126,701

139,957

荷役

料

46,08741,807

その他

49,597

44,110計

222,386

225,875

倉 庫 材 料 費

1,168

761

倉 庫 労 務 費

4,297

4,133

そ の 他 の 費 用

62,897

59,794

計

68,36264,689154,023

161,186

引

Ⅲ 事業の概況（５） 利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益

令和２年度
粗利益

収益

粗利益

ラ イ ス セ ン タ ー

176,940

79,002

184,506

84,670カントリーエレベーター

582,006

347,100

565,138

336,861

選設

65,976

15,82060,712

17,115

設

143,41434,650170,280

45,284設

721,483

138,688710,076

151,879

設

30,112

15,341

29,007

13,052そ の 他 農 業 施 設

303,382

266,449

282,078

244,894

そ の 他 生 活 施 設

73,58365,53471,426

64,116

2,096,900

962,587

2,073,226

957,875

集

果
出

育
乾

施

燥

荷

施

苗

施

調

整

合

施

計

（６） 加工事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益

令和２年度
粗利益

収益

粗利益

精

米

1,106,472

104,257

851,352

72,834

農産

701,826

183,574

662,518

177,493

畜

産809,242

108,549

763,100△ 86,155

米飯2,531,963

52,7232,204,906

50,590

そ

の
合

他
計

297,581

62,876324,370

266,969

5,447,087

511,9814,806,248

481,732

72

DISCLOSURE 2021

（７） 農業経営事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益

法第 11 条の 50 第１項第１号の事業（農地等の経営事業）

令和２年度
粗利益

収益

粗利益

△ 77

992

△ 203

法第 11 条の 50 第１項第２号の事業（農地利用集積円滑化団体としての事業）

－

－

－

－

法第 11 条の 50 第１項第３号の事業（農業用施設の経営及び就農研修事業）

920,004

50,143

959,991

28,974921,226

50,066960,984

28,771合計

４．生活その他事業取扱実績（１） 買取購買品 （生活物資） 取扱実績
（単位：千円）
種
自

令和元年度

類

動

粗収益
（手数料）

供給高
車

令和２年度
供給高

1,066,701

109,022

料

5,582,470

生 活 用 品

1,134,112

品
舗

燃
食
店
合

計

粗収益
（手数料）

938,914212,322

1,933,572

4,914,311

1,828,403

160,852

1,030,742

279,346

491,063

81,901

488,677

105,520

11,413,376

2,117,814

11,253,195

2,012,758

19,687,724

4,403,163

18,625,840

4,438,352（２） 葬祭事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

利

用

運
収

益

資

料

送
材

そ

供

給

の

料

30,65527,6401,314,039

1,157,533

他

272,6073,251,327

資材

費725,283

618,568託費129,516

109,659

高1,193,281

1,044,157

推

材

受
進

入

費

6,640

6,700

そ

の

他

208,132

161,360

計
差342,401
3,684,330

委資用

1,793,545

高

計

費

令和２年度

1,997,233

引73

2,262,855

1,940,446

1,421,475

1,310,881

Ⅲ 事業の概況

1,221

DISCLOSURE 2021

（３） 宅地等供給事業取扱実績（単位：千円）
項

目

令和元年度

宅
収

益

地

用

給

－

12,600宅 地 等 供 給 高49,301

26,671

宅地等供給手数料

27,84331,063

宅地等供給雑収入

3,502

3,692

計

80,64774,027

高1,045

12,000宅 地 等 受 入 高

48,56026,294

宅 地 等 供 給 費

812

999

宅地等供給雑費

3,842

3,785

地

Ⅲ 事業の概況
Ⅳ 経営諸指標

そ

受

入

の

他

計
差

令和２年度

高

宅

費

供

引

－

－

54,261

43,07926,38630,947（４） その他事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益
143,198－
33,422
197,516
414,267
52,769－6,387
112,255
1,421
61,325
101,992
7,188
43,703
1,338
1,176,787

農用地等利用調整
農 業 経 営 等旅行
福
祉介 護 保 険人 工 授 精肥育堆
肥畜産
バ イ オ マ ス
情 報 利 用水 力 発 電簡 易 郵 便 局
レ ス ト ラ ン
そ
の
他
合 計

令和２年度

粗利益
12,143－28,142
170,680
297,688△ 1,364－
4,945
44,579993
3,972
94,674944
22,2971,182
680,881

収益
119,980－
3,674
39,843492,047
46,981－
6,575
108,743－
57,225
129,377
7,633
33,319957
1,046,360

粗利益
11,856－
1,538
33,398367,428△ 1,717－
4,442
23,428－4,020
118,663
1,215
16,058933
581,266

５．指導事業（単位：千円）
項

収

目

入

令和元年度
課

金

72,99972,078

補助

金120,052

180,317

費72,383

59,833の他

281,269

330,608

計546,705

642,838

営農改善費

590,933

580,200

生活改善費

73,64159,148

教育情報費

132,066

119,429

その他支出

101,571

74,341

実
そ

支

出

計
差

令和２年度

賦

引

74

898,213

833,120△ 351,508△ 190,282

DISCLOSURE 2021

Ⅳ 経営諸指標
１． 利益率（単位：％）
項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

総資産経常利益率

0.18

0.20

0.02

資本経常利益率

2.79

3.21

0.42

総資産当期純利益率

0.09

0.15

0.06

資本当期純利益率

1.39

2.39

1.00

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100（単位：％）
区
貯貸率

貯証率（注）１．貯貸率（期

分
期

令和元年度

増

減

末

29.33

28.47

△ 0.86

期中平均

29.03

28.38

△ 0.65

期

末

15.36

13.77

△ 1.59

期中平均

13.90

14.30

0.40

末）＝貸出金残高／貯金残高× 100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期令和２年度末）＝有価証券残高／貯金残高× 100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

75

Ⅳ 経営諸指標

２． 貯貸率 ・ 貯証率

DISCLOSURE 2021

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１． 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

71,515,846

72,746,456

26,908,073

26,627,462

993

993

44,964,296

46,459,161

221,322

218,467△ 136,195△ 122,693

169,881

134,799

169,881

134,799

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

71,685,728

72,881,255

233,230

199,804－－

233,230

199,804

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

Ⅴ 自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

76

DISCLOSURE 2021

（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和２年度
－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

（ロ）

233,230

199,804（ハ）

71,452,498

72,681,450

457,047,090

460,401,592－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

48,895,557

46,598,506

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

505,942,648

507,000,098

14.12%

14.33%

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

77

Ⅴ 自己資本の充実の状況

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額DISCLOSURE 2021

2． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央
銀行向け

外国の中央政府及び中央銀
行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和元年度

（単位：千円）

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

8,620,212－－

65,153,794

－

－

－

令和２年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

7,784,612－－－

58,477,770

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

79,010,985－－

65,354,593

－

－

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,995

50,1992,008

501,995

50,197

2,008

3,336,038

667,207

26,6881,397,109

184,769

7,391

663,838,865

105,567,773

4,222,711

529,617,924

105,923,585

4,236,943

法人等向け

34,598,597

24,264,678

970,587

41,592,878

27,342,109

1,093,684

中小企業等向け及び個人向け

17,273,455

12,955,091

518,204

15,600,110

9,291,289

371,652

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

Ⅴ 自己資本の充実の状況

抵当権付住宅ローン

6,323,671

2,213,284

88,531

5,682,484

1,944,443

77,778

不動産取得等事業向け

11,030,955

11,030,955

441,238

10,489,281

10,271,223

410,849

三月以上延滞等

385,107479,953

19,19823,192,406

6,062,739

242,510

取立未済手形

41,2288,245

330

190,540

38,108

1,524

169,347,837

16,934,799

677,392

174,239,294

17,160,841

686,434

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

－

－

－

－

－

－

9,671,547

9,671,547

386,862

8,417,488

8,408,583

336,343

9,671,547

9,671,547

386,862

8,417,488

8,408,583

336,343

－

－

－

－

－

－

147,461,606

270,177,523

10,807,101

130,064,696

263,777,582

10,551,103（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）

11,877,442

29,693,605

1,187,744

17,522,834

43,807,086

1,752,283（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

69,922,264

174,805,662

6,992,226

69,925,705

174,814,263

6,992,571（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

10,90427,261

1,090

1,905,802

4,764,507

190,580（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

78

DISCLOSURE 2021

（単位：千円）

令和元年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和２年度

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

65,650,994

65,650,994

2,626,040

40,710,353

40,391,725

1,615,669

－

－

－

－

－

－

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,909,615

7,615,370

304,615

35,664,196

9,946,116

397,845
345,621

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルック・スルー方式）

7,615,370

304,615

35,141,956

8,640,516

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

522,240

1,305,600

52,224（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

－

－

－

－

－

－

1,227,505,514

461,636,630

18,465,465 1,108,267,363

460,401,590

18,416,064

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額） 1,227,505,514

461,636,630

18,465,465 1,108,267,363

460,401,590

18,416,064

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
b=a × 4%b=a × 4%aa
48,895,557

1,955,822

46,598,506

1,863,940

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%505,942,648

20,237,705

507,000,098

20,280,003（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該
当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

79

Ⅴ 自己資本の充実の状況

10,909,615（うちマンデート方式）

DISCLOSURE 2021

３． 信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

Ⅴ 自己資本の充実の状況（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・
リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

80

DISCLOSURE 2021

②信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度
区分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和２年度
うち店頭
デリバ
ティブ

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバ
ティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

国

内

1,196,568,867 321,598,610

131,027,085－

334,501

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

23,181,055

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計

1,196,568,867 321,598,610

131,027,085－

334,501

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

23,181,055

農業

4,259,832

4,185,805

－

－

119

3,936,237

3,904,509－－

115,267

林業

10,903

10,373

－

－

－

6,875

6,875

－

－

－

水産業

4,153

4,153

－

－

－

2,009

2,009

－

－

2,009

製造業

6,177,931

1,178,493

4,411,202－－

5,410,889

1,106,293

3,910,641

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

建設・不動産業

5,571,732

4,838,693

400,292－

81,021

4,567,427

3,521,308

1,002,180－

75,859人鉱業

電気・ガス・
熱供給・水道業

8,821,365

284,358

7,522,376－－

10,025,346

266,5118,829,047－－

5,844,239

827,380

4,830,368－－

5,302,030

781,787

4,323,316－－

金融・保険業

133,182,451

46,858,106

18,453,459－－

116,291,065

18,187,400

17,044,347－

106

卸売・小売・
飲食・サービス業

16,863,142

9,175,073

3,208,690

－

5,871

16,105,632

8,578,687

4,386,829－

177,250

日本国政府・
地方公共団体144,138,417

51,937,722

92,200,694－－

123,883,535

49,503,073

74,380,460

－

－

上記以外

537,482,747

1,105,609－－

14,442519,765,819

1,061,076－－

31,937人

201,192,266 201,192,266－－

233,045

203,138,796

203,073,111－－

329,360

その他
業種別残高計

572

－

－

－

64,167,501－

1,538,097－－

1,196,568,867 321,598,610

133,019,681

131,027,085－

334,501

1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

731,790

1 年以下

582,366,690

48,276,404

13,116,492－

563,575,295

22,101,532

13,592,422－

1 年超 3 年以下

35,139,998

14,848,764

20,291,233－

26,562,403

12,281,211

14,281,191－

3 年超 5 年以下

36,178,774

18,659,013

17,519,760－

27,822,458

17,568,767

10,253,691－

5 年超 7 年以下

20,983,114

17,454,792

3,528,322－

24,339,617

16,696,206

7,643,410－

7 年超 10 年以下

46,678,192

23,656,830

23,021,361－

42,132,089

23,893,136

18,238,952

－

10 年超

240,359,680 194,834,612

45,525,068－

234,030,618

194,288,847

39,741,770－

期限の定めのないもの

234,862,416

3,868,193

8,024,845－

113,960,545

3,162,945

11,663,481－

1,196,568,867 321,598,610

131,027,085－

1,032,423,027

289,992,647

115,414,920－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を
含みます。
２．
「貸出金等」とは、
貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます｡

81

Ⅴ 自己資本の充実の状況

個

運輸・通信業DISCLOSURE 2021

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和元年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金
合計

期首残高

期中
増加額

186,527

169,881

令和２年度

期中減少額
目的使用

その他

－

186,527

期中減少額

期末残高

期首残高

期中
増加額

169,881

169,881

134,799

目的使用

期末残高

その他

－

169,881

134,799

1,296,489 1,408,061

36,662 1,259,827 1,408,061 1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605

1,483,016 1,577,943

36,662 1,446,354 1,577,943 1,577,943 1,336,404

47,447 1,530,495 1,336,404（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和元年度
区

分

国

内

国

外

地域別計

Ⅴ 自己資本の
充実の状況
法人
個

期首残高

期中
増加額

1,296,489 1,408,061－－

1,296,489 1,408,061

期中減少額
目的
使用

その他

貸出金
償却

期末残高

36,662 1,259,827 1,408,061－（単位：千円）

令和２年度

－

期首残高

期中
増加額

1,408,061 1,201,605－－

36,662 1,259,827 1,408,061－

1,408,061 1,201,605

期中減少額
目的
使用

その他

期末残高

貸出金
償却

47,447 1,360,613 1,201,605－－－

47,447 1,360,613 1,201,605

農業

26,732

24,483－

26,732

24,483－24,48360,255

8,197

16,28560,255

8,197

林業

6,357

7,113

－

6,357

7,113

－

7,113

2,326

－

7,113

2,326

－

水産
業

4,152

4,502

－

4,152

4,502

－

4,502

1,992

－

4,502

1,992

－

製造
業

9,757

8,934

－

9,757

8,934

－

8,934

－

－

8,934

－

－

鉱業

－

－

－

175,062 160,862

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・
不動
産業

160,766

175,062－

160,766

175,062－

175,062

160,862

－

電気・
ガス・
熱供
給・
水道
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・
通信
業

27,31826,899－27,31826,899－26,899－－26,899

－

－

金融・
保険
業

287

173

－

287

173

－

173

－

－

173

－

－

卸売・
小売・
飲食・
サー
ビス
業

429,474

467,702－429,474

467,702－467,702179,900

1,230

466,471 179,900

1,230

上記
以外

191,696

193,825－

191,696

193,825－

193,828

246,992

14,961

178,867 246,992

14,961人

439,946499,365

36,662403,284

499,365－499,365549,275

23,058476,306 549,275－

36,662 1,259,827 1,408,061

－

業種別計

1,296,489 1,408,061

82

1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605 24,389

DISCLOSURE 2021

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度
区分

格付

格付

あり

なし

令和２年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク ･ ウエイト０％－

193,893,734

193,893,734－

144,185,537

144,185,537

リスク ･ ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

167,065,885

167,065,885－

172,110,219

172,110,219

リスク ･ ウエイト 20％

4,154,662

566,805,136

570,959,799

1,202,728

530,788,049

531,990,778

リスク ･ ウエイト 35％－

6,221,500

6,221,500－

5,568,712

5,568,712

リスク ･ ウエイト 50％

81,108,248

507,718

81,615,966

14,197,349

22,376,224

36,573,574

リスク ･ ウエイト 75％－

13,752,496

13,752,496－

12,416,750

12,416,750

リスク ･ ウエイト 100％

1,205,788

113,728,584

114,934,373

7,120,060

73,129,832

80,249,892

リスク ･ ウエイト 150％－

292,795

292,795－

153,359

153,359

リスク ･ ウエイト 250％－

81,810,611

81,810,611－

89,354,342

89,354,342

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

86,468,699 1,144,078,463 1,230,547,163

22,520,139 1,050,083,027 1,072,603,167

ジャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリス

ク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

83

Ⅴ 自己資本の充実の状況

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー

DISCLOSURE 2021

４． 信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主Ⅴ 自己資本の充実の状況

体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA ーまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB ーまたは Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金
をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

84

DISCLOSURE 2021

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

令和２年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け－

491,574－－

473,264－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

33,211,294

482,236－

5,773,202

248,729－

中小企業等向け及び個人向け

1,205,649

279,770－

951,341

386,176－

抵当権住宅ローン

4,454

－

－

8,147

－

－

不動産取得等事業向け

8,535

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

1,410

－

440

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

2,841

160,726－

2,000

149,483－

34,432,774

1,415,717－

6,735,131

1,257,654

－

上記以外
合計
等が該当します。

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６． 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

85

Ⅴ 自己資本の充実の状況（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券

DISCLOSURE 2021

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①
子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常Ⅴ 自己資本の充実の状況的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

86

DISCLOSURE 2021

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和元年度

区分

（単位：千円）

令和２年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

2,238,238

2,238,238

2,557,722

2,557,722

非上場

68,308,907

68,308,907

66,676,766

66,676,766

合計

70,547,145

70,547,145

69,234,489

69,234,489（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和元年度
売却益

令和２年度

売却損

112,506（単位：千円）

償却額

－

－

売却益

売却損

23,90097,597

償却額－④貸 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和元年度

令和２年度

評価益

評価損

評価益

評価損

553,839

176,268

841,835

81,538⑤貸 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リ スク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

10,909,615

35,141,956

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ー522,240

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

87

Ⅴ 自己資本の充実の状況（単位：千円）DISCLOSURE 2021

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
Ⅴ 自己資本の充実の状況

・金利リスク計測の頻度
3、6、9、12 月末を基準日として、四半期で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.250 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮してい
ません。

88

DISCLOSURE 2021

・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE および⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、主に貸出金の減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ EVE および⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE および⊿ NII と大きく異なる点
特段ありません。

（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

23,03724,028

888

752

２

下方パラレルシフト

0

0

3

5

３

スティープ化

22,392

22,870

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

0

0

７

最大値

23,03724,028

888

752

当期末
８

自己資本の額前期末
72,681

89

71,452

Ⅴ 自己資本の充実の状況②金利リスクに関する事項

DISCLOSURE 2021

Ⅵ 連結情報１． グループの概況（１） グループの事業系統図
ＪＡしまねのグループは、当ＪＡ、子会社 21 社、子法人等３社（子会社を除く）、関連法人等
18 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
また、金融業務を営む関連法人等はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡしまね

◇本店・支店

110 カ所◇営農経済センター

17 カ所

販売事業

〔子会社〕

不動産関連事業（株）ＪＡアグリ島根（有）ＪＡワークサポート（２） 子会社等の状況
名

称（単位：千円、％）

主たる営業所又は事務所の所在地Ⅵ 連結情報（有）ＪＡワーク 島根県出雲市
江田町 55 番地１
サポート

事業の内容

設 立
年月日

宅地・建物の売買、交換、 平成 13 年
賃借の代理及び媒介
1 月 15 日

米穀・農畜産物・花き等（株）ＪＡアグリ 島根県出雲市の仕入、販売および受託
斐川町直江
4999
番地
島根
販売

平成８年
４月１日

他の子会社
資本金又は 当ＪＡの
等の議決権
出資金
議決権比率
比率
6,100

100.0

100.0

100,000

51.0

51.0

（３） 連結事業概況 （令和 2 年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
 連結決算の内容は、連結経常収益 725 億 18 百万円、連結当期剰余金 16 億 91 百万円、連結純資産 799 億 97 百万円、連結総資産 1 兆 1,094 億 89 百万円で、連結自己資本比率は 14.37％となりました。
②連結子会社等の事業概況〇株式会社

ＪＡアグリ島根 パールライス部門は新型コロナウイルスの影響から業務用を中心に販売量が減少す

90

DISCLOSURE 2021

るとともに、全国的なコメの需給緩和の影響もあり売上高は 56 億 50 百万円（前年比141.6％）であったものの、営業利益は 13 百万円（前年比 26.3％）であり、大幅に前年を下回る結果となりました。
 花き部門は新型コロナウイルスの影響により業務需要（葬儀・婚礼）の縮小は市場販売に厳しいものとなった一方で、巣ごもり需要によりホームセンター等を中心一定の需要がありました。また、新規顧客の獲得に努め、売上高は 6 億 80 百万円（前年比93.1％）であったものの、営業利益は 15 百万円（前年比 131.9％）となり、前年を上回る結果となりました。
 アグリ販売部門は新型コロナウイルスの影響により外食向け等の販売は落ち込んだものの、新規顧客の販路拡大、ＪＡと連携している加工業務用野菜の生産拡大に伴う売上の増加により、売上高は 16 億 40 百万円（前年比 107.1％）、営業利益は 10 百万円（前年比 186.7％）といずれも前年を上回る結果となりました。
 会社全体の売上高は 77 億 45 百万円（前年比 129.1％）、当期純利益は▲ 21 百万円となりました。（全体売上高は内部取引取消後金額）〇有限会社

ＪＡワークサポート ＪＡしまねの資産管理業務として、斐川事務所の管理や駐車場賃貸業務を中心に行っておりますが、今年度は新型コロナウイルスの影響により、営業活動に制限があったことや、主力業務の駐車場管理についても一時的に賃料の引下げを行う等売上等が伸びな
い中で、感染予防対策として、手指消毒液の販売やＪＡの支店・店舗等を中心に飛沫防止スタンドの販売を行いました。
 会 社 全 体 の 売 上 高 は 53 百 万 円（ 前 年 比 89.8 ％）、 事 業 総 利 益 は 22 百 万 円（ 同98.4％）、当期純利益 1,738 千円（同 48.9％）となりました。

（単位：千円、％）項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

連結経常収益（事業収益）

77,891,724

82,122,728

76,706,965

74,788,814

72,518,220

信用事業収益12,709,366

12,233,870

11,769,555

10,740,681

10,215,667

共済事業収益8,023,755

8,379,262

7,958,664

7,517,522

7,277,438

農業関連事業収益

42,819,520

47,092,768

42,753,841

27,014,295

25,395,454

その他の事業収益

14,339,080

14,416,828

14,224,905

29,516,316

29,629,661

連結経常利益2,014,171

2,189,902

2,597,428

1,988,906

2,289,221

連結当期剰余金

1,295,137

609,743

1,871,825

991,731

1,691,909

連結純資産額77,982,836

77,986,198

79,373,507

77,358,778

79,997,508

連結総資産額連結自己資本比率

1,104,465,906 1,092,634,857 1,113,435,590 1,115,102,252 1,109,489,535
15.21

14.93

14.07

14.17

14.37

（注）１．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．平成 30 年度から連結決算開始となるため、平成 29 年度以前の数値はＪＡしまね単体の指標となります。

91

Ⅵ 連結情報（４） 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標

DISCLOSURE 2021

（５） 連結貸借対照表（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

科

（令和２年３月 31 日） （令和３年３月 31 日）（資産の部）
1 信用事業資産

目

令和元年度

令和２年度

1,017,405,704

1,009,216,109

975,394,205

989,434,567

964,880

6,834,773（令和２年３月 31 日） （令和３年３月 31 日）（負債の部）
988,878,437

983,783,539 1 信用事業負債（1）現金及び預金

548,773,070

558,836,099（2）金銭の信託

3,475,393

3,609,237（3）有価証券

150,038,479

137,188,975（3）債券貸借取引受入担保金

32,947,479

5,470,680（4）貸出金286,411,021

283,635,193（4）借入金1,895,805

1,614,759（5）その他の信用事業資産

952,133

1,020,868（5）その他の信用事業負債

5,771,117

5,376,393（6）債務保証見返432,217484,934（6）債務保証432,217484,934△ 991,769 2 共済事業負債

4,929,162

4,745,637（7）貸倒引当金
2 共済事業資産△ 1,203,878（1）貯金（2）譲渡性貯金

5,010

4,914

（1）共済資金2,772,996

2,590,221（1）その他の共済事業資産

5,124

4,914

（2）その他の共済事業負債

2,156,165

2,155,415（2）貸倒引当金△ 113

5,281,769

5,090,514

3,925,621

3,809,275

1,356,147

1,281,239

3 経済事業資産ー 3 経済事業負債（1）支払手形及び経済事業未払

14,985,230

14,762,411

6,069,532

5,677,673（2）棚卸資産3,775,264

3,629,982 4 雑負債

2,559,971

2,694,549（3）その他の経済事業資産

5,297,288

5,583,051 5 諸引当金

7,566,866

7,384,112（4）貸倒引当金△ 156,854△ 128,296（1）賞与引当金

1,274,037

1,269,839

6,496,281

6,433,037（2）退職給付に係る負債

5,931,601

5,726,661

6,496,426

6,433,037（3）役員退職慰労引当金

118,529

148,593△ 145

ー（4）ポイント引当金

242,698

239,018－

361,103

1,037,743,474

1,029,492,027（1）受取手形及び経済事業未収金

4 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金

Ⅵ 連結情報5 固定資産金（2）その他の経済事業負債

36,652,822

36,628,339 7 繰延税金負債

36,243,067

36,268,908

負債の部

建物

50,644,980

51,206,403（純資産の部）

機械装置

11,313,037

11,852,714 1 組合員資本72,014,139

73,217,617

土地

15,110,730

14,992,348（1）出資金22,351,913

22,071,302

リース資産

181,988

129,045（2）資本剰余金

4,630,653

4,630,653

建設仮勘定

118,367

41,612（3）利益剰余金

45,167,767

46,638,354

15,504,237

15,613,084（4）処分未済持分△ 136,195△ 122,693△ 57,566,301 2 評価・換算差額等

5,344,639

6,779,890（1）有形固定資産

その他の有形固定資産
減価償却累計額△ 56,630,275

合計（2）無形固定資産

409,755

359,430（1）その他有価証券評価差額金

5,366,303

6,716,226

のれん

83,76579,356（2）退職給付に係る調整累計額△ 21,664

63,664

その他の無形固定資産

325,990

280,074

67,915,494

67,877,293（1）外部出資

68,132,445

68,092,152（2）外部出資等損失引当金△ 216,951△ 214,859

168,976ー

77,358,778

79,997,508

1,115,102,252

1,109,489,535

1,115,102,252

1,109,489,535

6 外部出資7 繰延税金資産
資産の部

合計

92

純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

DISCLOSURE 2021

（６） 連結損益計算書（単位：千円）科

目

1 事業総利益

令和２年度

令和元年度

（自 平成 31 年４月１日） （自 令和２年４月１日）（至 令和２年３月 31 日） （至 令和３年３月 31 日）

科

目

令和元年度

令和２年度

（自 平成 31 年４月１日） （自 令和２年４月１日）（至 令和２年３月 31 日） （至 令和３年３月 31 日）

26,690,236

26,203,837（11）加工事業収益

5,447,087

4,806,248（1）信用事業収益

10,740,681

10,215,667（12）加工事業費用

4,935,105

4,324,516

資金運用収益9,642,527

9,018,772

加工事業総利益

511,981

481,732（うち預金利息）

3,588,546

3,392,102（13）利用事業収益

2,096,900

2,073,226（うち有価証券利息）

1,827,286

1,730,266（14）利用事業費用

1,134,313

1,115,350（うち貸出金利息）3,947,203

3,739,968

利用事業総利益

962,587

957,875

279,490

156,434（15）葬祭事業収益

3,684,330

3,251,327

役務取引等収益404,468

430,323（16）葬祭事業費用

2,262,855

1,940,446

その他事業直接収益

44,596

122,799

1,421,475

1,310,881

その他経常収益649,088643,772

葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収

80,64774,027（2）信用事業費用

1,564,189

1,222,284

43,079434,293370,210用
宅地等供給事業総利益

54,261

資金調達費用（うち貯金利息）

344,920

296,980（うちその他受入利息）益（18）宅地等供給事業費

26,38630,947（19）農業経営事業収益

921,226

960,984
932,212（うち給付補填備金繰入）

31,914

23,312（20）農業経営事業費用

871,159（うち譲渡性貯金利息）

1,879

1,351

農業経営事業総利益50,066

28,771（うち借入金利息）

15,214

12,566（21）その他事業収益

1,209,106

1,069,254

40,36435,999（22）その他事業費用

520,793496,123

役務取引等費用（うちその他支払利息）

183,734

191,461

その他事業総利益

688,312573,131

その他事業直接費用

34,76812,500（23）指導事業収入

546,697642,838

その他経常費用

911,392

648,111（24）指導事業費用

898,213

833,120（うち貸倒引当金繰入額）

137,325

ー

指導事業収支差額△ 351,516△ 190,282

93

ー

2 事業管理費

26,203,199

25,265,016（うち貸倒引当金戻入益）

ー△ 174,338（1）人件費17,226,068

16,662,682

信用事業総利益

9,176,491

8,993,383（2）その他事業管理費

8,977,130

8,602,333（3）共済事業収益

7,517,522

7,277,438

事業利益

共済付加収入6,924,203

6,705,757

3 事業外収益

その他の収益593,318

571,680（1）受取雑利息（4）共済事業費用

618,598

611,137（2）受取出資配当金

共済推進費及び共済保全費

568,615569,041

その他の費用

49,98242,095

共済事業総利益

6,898,924

6,666,301（1）支払雑利息（5）購買事業収益

33,731,661

33,047,075（2）その他の事業外費用

購買品供給高32,075,692

31,303,654

11,335

11,823

その他の収益1,644,633

1,731,596（1）固定資産処分益

8,488

33,205（6）購買事業費用

27,833,678

27,079,895（2）その他の特別利益

347,632

548,722

購買手数料

購買品供給原価

487,037

938,821

1,951,511

1,798,571

32,54432,9291,163,644

1,015,638（3）その他の事業外収益

755,322750,003

4 事業外費用

449,642448,171

5,492

894

444,149447,277

経常利益

1,988,906

2,289,221

5 特別利益356,120581,927

26,140,859

25,336,283

6 特別損失771,581932,162

購買品供給費873,102889,763（1）固定資産処分損50,789122,474

その他の費用819,716

853,847（2）減損損失

344,760

235,145

購買事業総利益

5,897,983

5,967,180（3）その他の特別損失

376,031574,542（7）販売事業収益

8,590,571

8,874,261

税金等調整前当期利益

1,573,445

1,938,986

販売品販売高6,815,369

7,130,810

法人税、住民税及び事業税

453,386

246,177

販売手数料

943,420

944,112

法人税等調整額

128,327899

その他の収益831,781799,338

法人税等合計581,713

247,077（8）販売事業費用

7,337,050

7,651,530

当期利益

991,731

1,691,909

6,540,598

6,931,340

当期剰余金

991,731

1,691,909

411,421415,396

販売品販売原価
販売費

385,030

304,793

販売事業総利益

その他の費用

1,253,521

1,222,730（9）保管事業収益

222,386

225,875（10）保管事業費用

68,36264,689

保管事業総利益

154,023

161,186

93

Ⅵ 連結情報（うち貸出金償却）

DISCLOSURE 2021

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
1

Ⅵ 連結情報
2

3

4
5
6
7

科

（単位：千円）目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退任給与引当金の増加額
外部出資等損失引当金の増加額
ポイント引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済雑資産の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
連結範囲の変更を伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

94

令和元年度

令和２年度

1,573,445
2,138,214▲ 344,760▲ 4,408
94,142▲ 185,390▲ 174,043▲ 54,817
784
1,768▲ 9,642,527
434,293
1
11▲ 1,196,189
5,492
205,062▲ 42,301

1,938,986
1,962,662▲ 235,145
4,408▲ 239,447▲ 4,198▲ 86,985
30,064▲ 2,092▲ 3,679▲ 9,642,527
434,293ーー▲ 1,048,568
894
152,530▲ 42,301

12,431,115▲ 2,999,900▲ 1,238,994▲ 169,874▲ 79,121
7,476,473

2,775,827▲ 20,000,200
19,910,255▲ 281,045▲ 202,439▲ 27,795,080

3,788▲ 1,025▲ 2,323▲ 523,678▲ 31,954ー
209ー▲ 182,774▲ 750

187,233
595,745▲ 58,479
198,349
147,777

391,858▲ 285,762
145,281▲ 116,346▲ 74,908▲ 1,373,513▲ 745,864
9,836,694▲ 574,22790▲ 62
15,887,024
1,200,856▲ 6,862▲ 430,508
16,650,510

62,331
103,649
9,729,623▲ 464,127
ーー▲ 23,065,504
1,048,147▲ 894▲ 215,248▲ 22,233,500▲ 47,488,385
48,313,716
500,000▲ 25,870▲ 318,469▲ 3,252,690
2,582,102
182,423
198,422691,249▲ 85,283,421
14,900,779
84,792,250ー▲ 552,233▲ 5,364,571
4,251,664
40,292
ー
12,784,760▲ 336,511
802,833▲ 987,105▲ 136,195
145,015▲ 223,066▲ 735,029
0
16,606,730
23,926,640
40,533,370

ー
737,500▲ 1,018,111▲ 122,693
136,195▲ 221,322▲ 488,431
0▲ 9,937,171
40,533,370
30,596,199

DISCLOSURE 2021

（８）連結注記表（８）連結注記表（令和元年度）（令和２年度）1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項（1）連結の範囲に関する事項

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

島根の２社です。

島根の２社です。

（2）持分法の適用に関する事項（2）持分法の適用に関する事項（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（4）のれんの償却方法及び償却期間（4）のれんの償却方法及び償却期間

 持分法適用の子会社等はありません。

 持分法適用の子会社等はありません。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、20 年で均等償却しています。

20 年で均等償却しています。

（5）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項（5）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

分に基づいて作成しています。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の（6）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結

ています。

ています。

範囲

範囲

貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価（1）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

方法

方法

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

時価のないもの

価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法

し、売却原価は移動平均法により算定）

・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成し金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価ている有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度もって貸借対照表に計上しております。

もって貸借対照表に計上しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法によ・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法を採用し連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法を採用し益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

ています。

ています。

95

Ⅵ 連結情報（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

DISCLOSURE 2021

（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

３年〜５年

自社利用のソフトウェア③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３年〜５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次のいます。

とおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及その残額を計上しています。

び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥ています。

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るは、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻

います。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のシュ・フローを合理的に見積もることができる債権についてる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を控除した残額との差額を引き当てています。

 上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額を今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

Ⅵ 連結情報る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権について債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッ回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができは、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額との差額を引き当てています。

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は計上しています。

額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が算定しております。

当を行っています。

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

き、当事業年度に発生していると認められる額を計上していき、当事業年度に発生していると認められる額を計上してい ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

ます。

ます。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期

事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

間定額基準によっています。

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生数（10 年）による定額法により案分した額を、それ数（10 年）による定額法により按分した額を、それ時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。

います。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金⑤外部出資等損失引当金

 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出 当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法

資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法

96

DISCLOSURE 2021

により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法ににより、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

より、必要と認められる額を計上しています。

⑥ポイント引当金⑥ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備

合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さえるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

れる）と見込まれる額を計上しています。

（６）リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計す。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（７）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

未満の科目については「０」で表示しています。

未満の科目については「０」で表示しています。

（８）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しております。

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。

 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

（追加情報）

 改正企業会計基準第２４号会計方針の開示、会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準適用に伴い、米共同計算に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

３．会計方針の変更に関する注記
棚卸資産の評価方法

当組合における購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、当該事業年度期首から品目別に総平均法による原価法、個別法による原価法、売価還元法による原価法に変更しました。

この変更は、当組合の購買システムの更改に伴い、購買品の受払管理による数量管理が適切に行われることになり、より適

97

Ⅵ 連結情報 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託

DISCLOSURE 2021

正な棚卸資産の評価及び期間損益計算が可能となったことによるものです。

当会計方針の変更については、当事業年度の期首に購買シス

テムを更改したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であるため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。

当該変更による購買品、購買品供給原価、事業利益、経常利益、税引前当期利益、当期剰余金および当期末処分剰余金への影響額は軽微であります。

３．表示方法の変更に関する注記（１）会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２に基づき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

2,232,729 千円（繰延税金負債との相殺前）②その他の情報 ア．算出方法

 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について、繰延税金資産を計上しております。

 イ．主要な仮定

 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和元年６月に作成した第２次中期経営計画及び単年度事業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課
税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

 ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合にⅥ 連結情報は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場
合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
235,145 千円②その他の情報 ア．算出方法 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「６．連結損益計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に記載しております。

 イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しております。

 ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

98

DISCLOSURE 2021

４．連結貸借対照表に関する注記

５．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、16,979,367 千円であり、その内控除している圧縮記帳額は 17,461,334 千円であり、その内訳

訳は、次のとおりです。

建物

構築物

2,407,212 千円 機械装置

土地

591,386 千円 生物

車輌運搬具
リース動産

は、次のとおりです。

5,978,032 千円 建物附属設備 1,505,210 千円
89,855 千円 器具備品

610,758 千円

6,137,081 千円

構築物

2,447,588 千円

1,579,253 千円

機械装置

1,104 千円

1,868 千円 リース不動産

建物

建物附属設備

5,792,337 千円

5,943,973 千円

車輌運搬具

1,600 千円

87,526 千円

器具備品

672,822 千円

土地588,515 千円

生物1,104 千円

リース動産

1,868 千円

リース不動産（２）リース契約により使用する重要な固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端

末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

（３）担保に供している資産（３）担保に供している資産①有価証券

32,911,100 千円②預金50,144,674 千円

担保資産に対応する債務①有価証券

32,947,479 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

1,600 千円

②預金

5,456,600 千円

担保資産に対応する債務

50,145,124 千円

5,470,680 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
担保に供している
預金の金額

債務の内容

（単位：千円）
担保に供している
預金の金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約
安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

30,000

安来市指定金融機関事務取扱契約

500
1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

500

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約200

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の
担保差入金

1,000
100
100

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

雲南市下水道事業出納取扱

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

雲南市上水道事業出納取扱

知夫村事務取扱保証金1,000

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000
500

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

300

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

500

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

1,000

㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000吉賀町指定金融機関契約担保差入金300

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金100

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

50,000,000

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金
吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

99

50
1,000
300
50,000,000

Ⅵ 連結情報飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

200
30,000DISCLOSURE 2021

（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（４）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

1,980,828 千円

1,989,705 千円

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

3,124,969 千円

3,135,283 千円（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の（５）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

1,538 千円

14,364 千円

該当なし

該当なし

（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（６）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち、破綻先債権額は 216,517 千円、延滞債権額

貸出金のうち、破綻先債権額は 154,819 千円、延滞債権額

は 3,280,260 千円です。

は 3,066,852 千円です。

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。

は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権はありません。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 372,171 千円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 350,560 千円です。

及び延滞債権に該当しないものです。

及び延滞債権に該当しないものです。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めをの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めをに該当しないものです。

に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,868,949 千円です。

条件緩和債権額の合計額は 3,572,232 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ 連結情報６．連結損益計算書に関する注記

５．連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額

2,741,361 千円

・子会社等との取引による収益総額

うち事業取引以外の取引高

219,580 千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引高

うち事業取引高2,521,780 千円

・子会社等との取引による費用総額

3,612,594 千円

・子会社等との取引による費用総額

うち事業取引以外の取引高

1,141,576 千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引高

うち事業取引高2,471,017 千円

3,235,635 千円

3,066,502 千円

169,133 千円

3,435,525 千円

2,406,671 千円
1,028,853 千円（２）減損損失に関する注記（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資①資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支産又は資産グループの概要

産又は資産グループの概要

資産のグループ化を行いました。

資産のグループ化を行いました。

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将来

イ．本店の資産は、複数の資産または資産グループの将来ングを行いました。

ングを行いました。

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については各

ウ．業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については各組合全体の共用資産としました。

組合全体の共用資産としました。

固定資産をグルーピングの最小単位としました。

固定資産をグルーピングの最小単位としました。

100

DISCLOSURE 2021

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
場所

用途

種類

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
その他

場所

用途

種類

稗原支店（出雲地区本部）

一般 建物及び構築物等

上津支店（出雲地区本部）

一般 建物及び構築物等

六日市支店（西いわみ地区本部）

一般

建物及び土地

佐田支店（出雲地区本部）

一般

建物及び土地

大東グリーンセンター（雲南地区本部）

一般

構築物等

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地

育苗センター（西いわみ地区本部）

共用 建物及び構築物等

弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般 建物及び構築物等

有機流通センター（西いわみ地区本部）

共用 建物及び構築物等

匹見地域グループ（西いわみ地区本部）

一般

その他

旧今市支店（出雲地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

六日市支店（西いわみ地区本部）

一般

建物及び土地旧本所土地（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産柿木支店（西いわみ地区本部）

一般 建物及び構築物等

朝酌店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

金城営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用 建物及び構築物等

その他

本庄店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

弥栄営農経済センター（いわみ中央地区本部） 共用 建物及び構築物等

秋鹿店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

育苗センター（西いわみ地区本部）

共用 建物及び構築物等

大野店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産日原育苗センター（西いわみ地区本部）

賃貸

土地

業務外固定資産

生馬店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産出雲郷プロパン庫（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産竹矢店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産忌部千本倉庫（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産大庭店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産佐太店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

向薬師

遊休

土地

業務外固定資産古浦店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産黒山（出雲地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産大芦店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産野波店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧種地域センター（西いわみ地区本部）

土地

業務外固定資産関店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧真砂地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産千酌店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧二条地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産出雲郷店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧美濃地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産意東店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧小野事務所（西いわみ地区本部）

熊野店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧二川出張所事務所（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産来待店（くにびき地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産旧山下地域センター（西いわみ地区本部） 遊休

建物及び土地

業務外固定資産

ガス倉庫（西いわみ地区本部）

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

プロパンガス容器置場（西いわみ地区本部） 遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産

共同桑園向横田平床（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産向薬師

土地

業務外固定資産宅地ー 1（出雲地区本部）

遊休③減損損失の認識に至った経緯

宅地ー 1（出雲地区本部）

遊休

遊休 建物及び構築物等

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯

 一般資産については、事業収支が 2 期連続赤字であり、帳 上津支店、佐田支店、金城支店、弥栄支店、匹見地域グルー

簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失としプ、六日市支店、柿木支店については当該店舗の事業収支がて認識しました。

２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込ま 共用資産については、一般資産を含めたより大きな単位でれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該事業収支が２期連続赤字であり、帳簿価額を回収可能額まで減少額を減損損失として認識しました。

減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 金城営農経済センター、弥栄営農経済センター、育苗セン

 業務外固定資産である賃貸資産については主要な資産であターについては、一般資産を含めたより大きな単位で事業収る土地に著しい時価の下落が認められたため、帳簿価額を回支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見

収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しま

込まれないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当した。また、遊休資産については、正味売却価額と帳簿価額該減少額を減損損失として認識しました。

 日原育苗センターについては土地の時価が著しく下落しており、回収も見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 旧種地域センター、旧真砂地域センター、旧二条地域セン

ター、旧美濃地域センター、旧小野事務所、旧二川出張所事務所、旧山下地域センター、黒山については遊休資産となることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、従前からの遊休資産についても回収可
能価額の下落分を減損損失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

定資産の種類毎の減損損失の内訳
土地159,130 千円

建物

127,877 千円

減損損失計上金額

344,760 千円

土地83,736 千円

建物その他

機械装置

185,630 千円

その他有形固定資産

1,166 千円

21,839 千円

無形固定資産減損損失計上金額

526 千円

235,145 千円⑤回収可能価額の算定方法⑤回収可能額の算出方法

 一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能額

 一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価価額により算出しています。使用価値の算出に用いた割引率

い価額により算出しています。使用価値の算出に用いた割引

0.7 で除した価額に基づき算定しています。

を 0.7 で除した価額に基づき算定しています。

については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらか高い

額については、使用価値もしくは正味売却価額のどちらか高は 3.1％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額を率は 2.8％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額

101

Ⅵ 連結情報との差額を減損損失額として認識しました。

DISCLOSURE 2021

（３）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

６．金融商品に関する注記

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券

等の有価証券による運用を行っています。

等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて

います。

います。

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

スクに晒されています。

スクに晒されています。

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

に晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能

たっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引にお基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己

いて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金についてます。

は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自資産及び財務の健全化に努めています。

己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額をⅥ 連結情報計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定し意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行ってた取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行いいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

経営層に報告しています。

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

分類している債券、貯金及び借入金です。

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

102

DISCLOSURE 2021

期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経の定量的分析に利用しています。

の定量的分析に利用しています。

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が 10,337,822

したものと想定した場合には、経済価値が 10,169,094

千円減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

ます。

ます。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、保に努めています。また、市場流動性リスクについては、

投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ともあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものの差額は、次のとおりです。

の差額は、次のとおりです。

については、次表には含めず③に記載しています。

については、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）（単位：千円）
預金

貸借対照表計上額

時価差額

540,152,858

540,173,282

20,423

預金12,600,000

12,678,920

78,920137,438,479

137,438,479－

301,254,698

16,047,555

貸出金

286,411,021

貸倒引当金（＊１）△ 1,203,878

貸倒引当金控除後

285,207,143

経済事業未収金

6,067,236

貸倒引当金（＊２）△ 156,854

貸倒引当金控除後

5,910,382

5,910,382－

資産計

981,308,863

997,455,763

16,146,899

貯金

975,394,205

976,954,272

1,560,066

金融商品等受入担保金

32,947,479

32,911,100△ 36,379

借入金

1,715,805

1,952,434

236,629

経済事業未払金

3,925,621

3,925,621－

負債計

1,013,983,112

1,015,743,428

1,760,316

551,051,486

551,057,474

差額
5,987

満期保有目的の債券

11,100,000

11,252,025

152,025

その他有価証券

126,088,975

126,088,975－

貸出金

283,635,193
295,999,056

13,355,631

貸倒引当金（＊１）△ 991,769

貸倒引当金控除後

282,643,424

経済事業未収金

5,567,455

貸倒引当金（＊２）△ 128,296

貸倒引当金控除後

5,439,159

5,439,159－

資産計

976,323,046

989,836,690

13,513,644

貯金（＊３）

996,269,340

996,743,658

474,3175,470,680

5,456,600△ 14,080
38,183

金融商品等受入担保金
借入金

1,614,759

1,652,942

経済事業未払金

3,809,275

3,809,275－

負債計

1,007,164,056

1,007,662,476

498,420（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法②金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似しある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していていることから、当該帳簿価額によっています。満期のていることから、当該帳簿価額によっています。満期のフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割

ます。

ます。

103

Ⅵ 連結情報満期保有目的の債券

時価

有価証券

有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額

DISCLOSURE 2021

イ．有価証券

イ．有価証券 債券等は取引金融機関等から提示された価格によって

 債券等は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基います。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

準価格によっています。

ウ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーに基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー

レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額としてた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・

スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額

スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定していまを控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

す。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期

性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂ

キャッシュフローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代ｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

わる金額として算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

Ⅵ 連結情報 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として

います。

います。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

時価に代わる金額として算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まのとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

れていません。

104

DISCLOSURE 2021

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊）

68,132,445 千円

外部出資（＊）

外部出資等損失引当金△ 216,951 千円

外部出資等損失引当金△ 214,859 千円

合計

67,915,494 千円

合計

68,047,827 千円（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

68,262,686 千円（＊）外部出資に市場価格のある株式はありません。すべて時価を把握することが極めて困難であるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

540,152,858（単位：千円）

5 年超

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

551,051,486

－

－

－

－

1 年以内
預金

－

有価証券

－

有価証券

満期保有目
的の債券

－

－

－

－

－

12,600,000

満期保有目
的の債券

－

－

－

－

－ 11,100,000

83,465,733

その他
有価証券の
13,904,183
うち満期が
あるもの

5,924,577

9,101,090

8,991,164

2,287,052 85,880,906

その他
有価証券の
うち満期が
あるもの

13,182,713

14,639,386

6,811,357

9,850,398

9,488,888

貸出金
（＊1＊2
＊ 3）

38,901,294

22,437,323

20,205,735

18,626,013

16,672,907 169,029,134

経済事業
未収金
（＊４）

5,909,346

－

－

－

合計

598,146,212

37,076,710

27,017,093

28,476,411－

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 39,114,605 21,722,477 20,255,129 18,250,982 15,636,581 168,140,518＊ 3）－

26,161,796 265,094,868（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 570,399 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 23,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
157,890 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

経済事業
未収金
（＊４）

5,567,455

－

－

－

合計

609,637,731

27,647,055

29,356,219

27,242,147－

17,923,633 265,121,425⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 771,590,329 92,062,898 79,103,026 15,450,001 15,277,218－（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 494,448 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 20,450 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
106,511 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

譲渡性貯金

5 年超

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

1,910,731

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 799,232,609 78,233,946 85,338,041 14,324,876 10,523,300

5 年超
1,781,794

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

6,834,773

－

－

－

－

－

金融商品等
32,947,479
受入担保金

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

5,470,680

－

－

－

－

－

298,943

283,662

253,451

196,402

153,422709,922

借入金

258,524

281,491

195,642

152,663

132,781593,656

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

805,801,631 92,346,560 79,356,477 15,646,404 15,430,640

2,620,654

811,796,588 78,515,437 85,533,684 14,477,539 10,656,081

2,375,450

借入金
設備借入金
合計

設備借入金
合計

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記

８．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

貸借対照表

時 価

計上額

（単位：千円）

差 額

種類

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

8,700,000

8,802,160

102,160

その他

－

－

－

小計

8,700,000

8,802,160

102,160

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

3,900,000

3,876,760△ 23,240

その他

－

－

－

小計

3,900,000

3,876,760△ 23,240

12,600,000

12,678,920

78,920

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

105

貸借対照表

時 価

計上額

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
156,930

社債

10,100,000

10,256,930

その他

－

－

－

小計

10,100,000

10,256,930

156,930

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
△ 4,905

社債

1,000,000

995,095

その他

－

－

－

小計

1,000,000

995,095△ 4,905

11,100,000

11,252,025

152,025

Ⅵ 連結情報964,880

DISCLOSURE 2021

②その他有価証券で時価のあるもの②その他有価証券で時価のあるもの

 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原

価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと

おりです。

おりです。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額
1,434,379
116,523,216
70,668,719
27,421,137
17,147,700
1,285,659
5,196,119
890,149
124,043,865
803,858
9,229,314
4,370－
9,007,820
217,123
3,186,643
174,798
13,394,614
137,438,479

種類
株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
るもの
受益証券
投資証券
小計
株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合
計

取得原価

（単位：千円）

評価差額

880,539
110,011,418
65,006,821
26,993,923
16,798,892
1,211,780
4,287,401
664,177
115,843,537
952,1219,545,146
4,377－
9,320,834
219,934
3,404,638
203,992
14,105,899
129,949,436

貸借対照表
計上額
1,668,979
107,514,265
63,067,600
16,126,705
26,682,380
1,637,580
7,849,890
1,327,735
118,360,870
888,743
5,106,875
2,345－
5,104,530－
1,707,705
24,7807,728,104
126,088,975

種類

553,839
6,511,798
5,661,897
427,214
348,807
73,879908,717
225,971
8,200,327△ 148,263△ 315,832△6－△ 313,014△ 2,810△ 217,994△ 29,194△ 711,284
7,489,042

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
るもの
受益証券
投資証券
小計
株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合
計

取得原価
827,143
101,829,617
58,348,448
15,868,145
26,076,723
1,536,298
5,253,382
863,683
108,773,826
970,282
5,216,651
2,348－
5,214,303－
1,899,893
25,248
8,112,076
116,885,902

評価差額
841,835
5,684,648
4,719,151
258,559
605,656
101,2812,596,508
464,052
9,587,044△ 81,538△ 109,776△3－△ 109,773－△ 192,188△ 468△ 383,972
9,203,072（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,071,469 千円を差し引いた額 5,417,573 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 2,545,569 千円を差し引いた額 6,657,502 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

174,007

112,506－株

式229,338

23,90097,597

債

券

9,735,603

44,596

9,735

債

券

22,538,566

122,799

12,500

受益証券

978,167

315,978－

受益証券

1,119,378

462,102

－

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

10,887,777

473,081

9,735

23,887,283

608,802110,098

合

計

合

計

（３）当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

（４）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

Ⅵ 連結情報

当事業年度中において、53,039 千円（うち、株式 28,005

千円、投資証券 25,033 千円）減損処理を行っています。

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

（５）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託

496,091 千円

貸借対照表計上額－ 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額

496,064 千円－ 千円②その他の金銭の信託②その他の金銭の信託（単位：千円）（単位：千円）

その他の
金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）

2,979,302

3,030,572△ 51,269

15,230

その他の金銭の信託△ 66,500

貸借対照表
計上額

取得原価

3,113,172

3,031,994

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
81,178106,314△ 25,135（＊１）上記差額から繰延税金負債 22,454 千円を差し引いた額 58,724 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

106

DISCLOSURE 2021

８．退職給付に関する注記

9．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人

全国農林に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあなお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
14,447,839千円

期首における退職給付債務

14,349,640千円

勤務費用

733,986千円

転籍者受入

52,575千円

利息費用

11,291千円

勤務費用

726,839千円

157,286千円

利息費用

数理計算上差異の発生額
退職給付の支払額△ 1,000,762千円

過去勤務費用発生額

ー千円

期末における退職給付債務

14,349,640千円△ 85,880千円

退職給付の支払額△ 924,108千円

期末における退職給付債務

14,135,386千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

16,320千円

数理計算上差異の発生額

期首における年金資産

8,525,213千円

8,418,038千円

76,923千円

転籍者受入

32,566千円

数理計算上の差異の発生額△ 10,375千円

期待運用収益75,968千円

特定退職金共済制度への拠出金

414,838千円

数理計算上の差異の発生額

30,609千円

確定給付型年金制度への拠出金

61,033千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,351千円

退職給付の支払額△ 649,594千円

確定給付型年金制度への拠出金

期末における年金資産

8,418,038千円

退職給付の支払額△ 613,728千円

期末における年金資産

8,408,724千円

期待運用収益57,918千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

た退職給付引当金の調整表

14,349,640千円

退職給付債務

14,135,386千円

特定退職金共済制度△ 6,684,981千円

特定退職金共済制度△ 6,661,292千円

確定給付型年金制度△ 1,733,056千円

確定給付型年金制度△ 1,747,432千円

未積立退職給付債務

5,900,273千円

未積立退職給付債務

5,693,195千円

未認識過去勤務費用ー千円

貸借対照表計上額純額

5,726,661千円

未認識数理計算上の差異

ー千円

退職給付引当金

5,726,661千円

貸借対照表計上額純額

5,931,601千円

退職給付引当金

5,931,601千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

733,986千円

勤務費用

利息費用

11,291千円

利息費用

723,819千円
19,340千円

期待運用収益△ 76,923千円

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額△ 15,301千円

数理計算上の差異の費用処理額

過去勤務費用の費用処理額
小計

出向負担金受入△ 8,927千円

2,632千円

合計659,729千円△ 6,978千円

合計

648,706千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度

ー

債権

ー

63.0%

25.0%

年金保険投資

ー

26.0%

4.0%

現金及び預金

ー

6.0%

その他

ー

5.0%

100.0%

100.0%

66.0%

株式

ー

ー

年金保険投資ー

現金及び預金ー
100.0%ーー

5.0%

100.0%

100.0%

一般資産

特定退職共済制度

100.0%

ー合計

確定給付型年金制度

特定退職共済制度

債権その他

668,656千円

653,052千円

出向負担金受入

一般資産

1,464千円

小計ー千円

臨時に支払った退職金△ 75,968千円

合計

107

Ⅵ 連結情報退職給付債務DISCLOSURE 2021

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からのされる年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

割引率（注）

0.22%

0.31%

長期期待運用収益率

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.70%

退職金共済制度0.70%

確定給付企業年金制度

1.62%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

９．特例業務負担金の将来見込額

10．特例業務負担金の将来見込額

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

した特例業務負担金 216,427 千円を含めて計上しています。

した特例業務負担金 204,320 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年

なお、同組合により示された令和 3 年 3 月現在における令和 14

3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,580,411 千円となって

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 2,290,090 千円となっ

います。

ています。

10．税効果会計に関する注記

11．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

95,445 千円

貸倒引当金

貸倒損失

42,082 千円

貸倒損失

退職給付引当金

1,623,732 千円

35,628 千円
41,913 千円

退職給付引当金

1,599,966 千円

賞与引当金

349,990 千円

賞与引当金

348,832 千円

未払費用

57,166 千円

未払費用

56,920 千円

外部出資等損失引当金

60,008 千円

外部出資等損失引当金

59,430 千円

減損損失

519,072 千円

減損損失

548,195 千円

肥育牛評価損52,819 千円

肥育牛評価損50,911 千円

その他

151,118 千円

その他

144,647 千円

Ⅵ 連結情報繰延税金資産小計

2,943,152 千円

繰延税金資産小計

2,886,446 千円

評価性引当額△ 709,382 千円

評価性引当額△ 678,059 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,242,053 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,208,386 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 1,607 千円

資産除去債務

△ 2,071,469 千円

その他有価証券評価差額金△ 2,073,076 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債合計（Ｂ）

168,976 千円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

361,103 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2,569,490 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 1,467 千円△ 2,568,023 千円

27.66%（調整）
2.00%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.83%

1.00%△ 7.65%

住民税均等割等

2.69%

住民税均等割等

評価性引当額の増減7.31%

評価性引当額の増減△ 1.60%2.15%

中小企業等の機械取得にかかる税額控除△ 1.50%

損金経理をした法人税等

2.91%

還付金

△ 7.27%

減損損失

4.62%

その他

△ 0.28%

その他

2.23%

税額控除

△ 1.75%

税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.85%

108

12.51%DISCLOSURE 2021

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科目

令和元年度

令和２年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

4,630,653

4,630,653２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

4,630,653

4,630,653

44,399,101

45,167,767（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

991,731

1,691,909

当期剰余金

991,731

1,691,909

利益剰余金減少高

223,066

221,322

配当金223,066

221,322

45,167,767

46,638,354３４

利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分

令和元年度

（単位：千円）
令和２年度

増

減

216,517

154,819△ 61,697

延滞債権額

3,280,260

3,066,852△ 213,408

３ヵ月以上延滞債権額

－

－

－

貸出条件緩和債権額

372,171

350,560△ 21,610

3,868,949

3,572,232△ 296,716

合計（注）１．破綻先債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

109

Ⅵ 連結情報破綻先債権額DISCLOSURE 2021

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）

目

令和元年度

令和２年度

事業収益

10,740,681

10,215,667

経常利益

2,414,675

2,449,204

資産の額

988,878,437

983,783,539

事業収益

7,517,522

7,277,438

経常利益

2,770,044

2,588,224

資産の額

5,010

4,914

事業収益

27,014,295

25,395,454

経常利益▲ 1,226,501▲ 1,112,220

資産の額

14,985,230

14,762,411

事業収益

29,516,316

29,629,661

経常利益▲ 1,969,312▲ 1,635,987

資産の額

111,233,575

110,938,671

事業収益

74,788,814

72,518,220

経常利益

1,988,906

2,289,221

資産の額

1,115,102,252

1,109,489,535

Ⅵ 連結情報110

DISCLOSURE 2021

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和３年３月末における連結自己資本比率は、14.37％となりました。
〇普通出資による資本金調達額
項

目

内

発行主体

容

島根県農業協同組合

資本金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

22,047 百万円 （前年度 22,328 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和元年度

令和２年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

71,770,310

73,000,143

26,959,066

22,071,302
993
46,638,354

221,322

218,467△ 136,195△ 122,693

169,881

134,799

169,881

134,799

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

71,940,192

73,134,942

233,230

199,804－－

233,230

199,804

－

－

－

－

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額

111

Ⅵ 連結情報993
45,167,767

うち、利益剰余金の額

DISCLOSURE 2021

（単位：千円、％）
項

目

令和元年度

令和２年度

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

－

－

退職給付に係る資産の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

（ロ）

233,230

199,804（ハ）

71,706,962

72,935,137

457,047,090

460,869,749－－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るも
のの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

48,895,557

46,598,506－－

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

Ⅵ 連結情報オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（二）

－

－

505,942,648

507,468,255

14.17％

14.37％

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

112

DISCLOSURE 2021

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

現金

8,620,212－－

7,784,612－－

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

65,153,794－－

58,477,770－－

外国の中央政府及び中央銀行
向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

79,010,985－－

65,354,593－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,995

50,1992,008

501,995

50,197

2,008

3,336,038

667,207

26,6881,397,109

184,769

7,391

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け663,838,865

105,567,773

4,222,711

529,617,924

105,923,585

4,236,943

法人等向け

34,598,597

24,264,678

970,587

41,592,878

27,342,109

1,093,684

地方三公社向け

17,273,455

12,955,091

518,204

15,600,110

9,291,289

371,652

6,323,671

2,213,284

88,531

5,682,484

1,944,443

77,778

不動産取得等事業向け

11,030,955

11,030,955

441,238

10,489,281

10,271,223

410,849

三月以上延滞等

385,107479,953

19,19823,192,406

6,062,739

242,510

取立未済手形

41,2288,245

330

190,540

38,108

1,524

169,347,837

16,934,799

677,392

174,239,294

17,160,841

686,434

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

出資等

9,671,547

9,671,547

386,862

8,417,488

8,408,583

336,343（うち出資等のエクスポージ
ャー）9,671,547

9,671,547

386,862

8,417,488

8,408,583

336,343（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

147,461,606

270,177,523

10,807,101

130,532,852

264,245,738

10,569,830（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

11,877,442

29,693,605

1,187,744

17,522,834

43,807,086

1,752,283（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

69,922,264

174,805,662

6,992,226

69,925,705

174,814,263

6,992,571（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

10,90427,261

1,090

1,905,802

4,764,507

190,580（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付

113

Ⅵ 連結情報中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

DISCLOSURE 2021

（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）

65,650,994

65,650,994

2,626,040

41,178,509

40,859,881

1,634,395

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー10,909,615

7,615,370

304,615

35,664,196

9,946,116

397,845（うちルック・スルー方式）

10,909,615

7,615,370

304,615

35,141,956

8,640,516

345,621（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

522,240

1,305,600

52,224（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの
額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

1,227,505,514

461,636,630

18,465,465

460,869,746

18,434,790

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

1,108,735,520

Ⅵ 連結情報ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

ー

－

－

中央清算機関関連
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

461,636,630

18,465,465

460,869,746

18,434,790

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

合計（信用リスク・アセットの額） 1,227,505,514
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

48,895,557
リスク・アセット等（分母）計a

1,955,802
所要自己資本額
b=a × 4%505,942,648

20,237,705

1,108,735,520

46,598,506
リスク・アセット等（分母）計a507,468,255

1,863,940
所要自己資本額
b=a × 4%
20,298,730（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

114

DISCLOSURE 2021

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R ＆ I,Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

115

Ⅵ 連結情報（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・

DISCLOSURE 2021

③信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

令和元２年度

信用リスクに関区分するエクスポージャーの残高

うち店頭
うち貸出金等

うち債券

デリバ
ティブ

三月以上延滞信用リスクに関エクス

するエクスポーポージャー

ジャーの残高三月以上延滞

うち店頭

エクス

うち貸出金等

うち債券

デリバテ

289,992,647

115,414,920

－

－

－

－

－

－

334,501 1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

23,181,055
115,267

ポージャー

ィブ

国

内

1,196,568,867

321,598,610

131,027,085

－

国

外

－

－

－

－

1,196,568,867

321,598,610

131,027,085－

農業

4,259,832

4,185,805

－

－

119

3,936,237

3,904,509

－

－

林業

10,903

10,373

－

－

－

6,875

6,875

－

－

－

水産業

4,153

4,153

－

－

－

2,009

2,009

－

－

2,009

製造業

6,177,931

1,178,493

4,411,202－－

5,410,889

1,106,293

3,910,641

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,571,732

4,838,693

400,292－

81,021

4,567,427

3,521,308

1,002,180－

75,8598,821,365

284,358

7,522,376－－

10,025,346

266,5118,829,047－－

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法人

電気・ガス・
熱供給・水道業

334,501 1,072,603,167－

23,181,055

運輸・通信業5,844,239

827,380

4,830,368－－

5,302,030

781,787

4,323,316－－

金融・保険業

133,182,451

46,858,106

18,453,459－－

116,291,065

18,187,400

17,044,347－

106

16,863,142

9,175,073

3,208,690

－

5,871

16,105,632

8,578,687

4,386,829－

177,250

144,138,417

51,937,722

92,200,694－－

123,883,535

49,503,073

74,380,460－－

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体個

上記以外

537,482,747

1,105,609－－

14,442519,765,819

1,061,076－－

31,937人

201,192,266

201,192,266－－

233,045

203,138,796

203,073,111－－

329,360－

その他
業種別残高計133,019,681

572

－

－

64,167,501－

1,538,097－－

1,196,568,867

321,598,610

131,027,085－

334,501 1,072,603,167

289,992,647

115,414,920－

731,790

1 年以下

582,366,690

48,276,404

13,116,492－

563,575,295

22,101,532

13,592,422－

1 年超 3 年以下

35,139,998

14,848,764

20,291,233－

26,562,403

12,281,211

14,281,191－

3 年超 5 年以下

36,178,774

18,659,013

17,519,760－

27,822,458

17,568,767

10,253,691－

5 年超 7 年以下

20,983,114

17,454,792

3,528,322－

24,339,617

16,696,206

7,643,410－

Ⅵ 連結情報7 年超 10 年以下

46,678,192

23,656,830

23,021,361－

42,132,089

23,893,136

18,238,952

－

10 年超

240,359,680

194,834,612

45,525,068－

234,030,618

194,288,847

39,741,770－

234,862,416

3,868,193

8,024,845－

113,960,545

3,162,945

11,663,481－

1,196,568,867

321,598,610

131,027,085－

1,032,423,027

289,992,647

115,414,920－

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和元年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金

合

計

期首残高

期中増加額

186,527

169,881

期中減少額
目的使用
－

（単位：千円）

令和２年度
その他
186,527

期末残高

期首残高

期中増加額

169,881

169,881

134,799

期中減少額
目的使用
－

その他
169,881

期末残高
134,799

1,296,489 1,408,061

36,662 1,259,827 1,408,061 1,408,061 1,201,605

47,447 1,360,613 1,201,605

1,483,016 1,577,943

36,662 1,446,354 1,577,943 1,577,943 1,336,404

47,447 1,530,495 1,336,404（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

116

DISCLOSURE 2021

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和元年度
区

分

国

内

国

外

地域別計

期首残高

期中減少額

期中

増加額

1,296,489 1,408,061－－

1,296,489 1,408,061

目的使用

その他

貸出金

期末残高

償却

36,662 1,259,827 1,408,061－（単位：千円）

令和２年度

－

期首残高

期中減少額

期中

増加額

1,408,061 1,201,605－－

36,662 1,259,827 1,408,061－

1,408,061 1,201,605

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

47,447 1,360,613 1,201,605－－－

47,447 1,360,613 1,201,605

農業

26,732

24,483－

26,732

24,483－24,48360,255

8,197

16,28560,255

8,197

林業

6,357

7,113

－

6,357

7,113

－

7,113

2,326

－

7,113

2,326

－

水産業

4,152

4,502

－

4,152

4,502

－

4,502

1,992

－

4,502

1,992

－

製造業

9,757

8,934

－

9,757

8,934

－

8,934

－

－

8,934

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

160,766

175,062－

160,766

175,062－

175,062

160,862－

175,062

160,862

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

27,31826,899－27,31826,899－26,899－－26,899

－

－

287

173

－

287

173

－

173

－

－

173

－

－

飲食・サー

429,474

467,702－429,474

467,702－467,702179,900

1,230

466,471

179,900

1,230

上記以外

191,696

193,825－

191,696

193,825－

193,828

246,992

14,961

178,867

246,992

14,961

個

439,946499,365

36,662403,284

499,365－499,365549,275

23,058476,306

549,275－

47,447 1,360,613 1,201,605

24,389

鉱業
建設・不動
法人

産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険

業
卸売・小売・
ビス業

人

業種別計

1,296,489 1,408,061

36,662 1,259,827 1,408,061－ 1,408,061 1,201,605

Ⅵ 連結情報117

DISCLOSURE 2021

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度

区分

格付あり

令和２年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リス ク ･ ウ エ イト０％－193,893,734

193,893,734－

144,185,537

144,185,537

リス ク ･ ウ エ イト２％

－

－

－

－

－

－

リス ク ･ ウ エ イト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

167,065,885

167,065,885－

172,110,219

172,110,219

リスク ･ ウエイト 20％

4,154,662

566,805,136

570,959,799

1,202,728

530,788,049

531,990,778

リスク ･ ウエイト 35％－

6,221,500

6,221,500－

5,568,712

5,568,712

リスク ･ ウエイト 50％

81,108,248

507,718

81,615,966

14,197,349

22,376,224

36,573,574

リスク ･ ウエイト 75％－

13,752,496

13,752,496－

12,416,750

12,416,750

リスク ･ ウエイト 100％

1,205,788

113,728,584

114,934,373

7,120,060

73,129,832

80,249,892

リスク ･ ウエイト 150％－

292,795

292,795－

153,359

153,359

リスク ･ ウエイト 250％－

81,810,611

81,810,611－

89,354,342

89,354,342

そ

他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

の
計

86,468,699 1,144,078,463 1,230,547,163

22,520,139 1,050,083,027 1,072,603,167（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

Ⅵ 連結情報118

DISCLOSURE 2021

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和元年度
適格金融
資産担保

令和２年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け－

491,574－－

473,264－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け

33,211,294

482,236－

5,773,202

248,729－

中小企業等向け及び個人向け

1,205,649

279,770－

951,341

386,176－

抵当権住宅ローン

4,454

－

－

8,147

－

－

不動産取得等事業向け

8,535

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

1,410

－

440

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

2,841

160,726－

2,000

149,483－

34,432,774

1,415,717－

6,735,131

1,257,654

－

上記以外
合

計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

119

Ⅵ 連結情報

地方公共団体金融機構向け

DISCLOSURE 2021

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和元年度
区分

Ⅵ 連結情報

上

貸借対照表
計上額

令和２年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

2,238,238

2,238,238

2,557,722

2,557,722

非上場

68,308,907

68,308,907

66,676,766

66,676,766

合70,547,145

70,547,145

69,234,489

69,234,489

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円

令和元年度
売却益
112,506

令和２年度

売却損

償却額
－

売却益
－

120

23,900

売却損
97,597

償却額－

DISCLOSURE 2021

④連 結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円

令和元年度
評価益

令和２年度
評価損

553,839

評価益

176,268

評価損841,835

81,538⑤連 結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和元年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和２年度

10,909,615

35,141,956

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ー522,240

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

23,03724,028

888

752

2

下方パラレルシフト

0

0

3

5

3

スティープ化

22,392

22,870

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

0

0

7

最大値

23,03724,028

888

752

当期末
8

自己資本の額前期末
71,706

121

72,935

Ⅵ 連結情報連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行DISCLOSURE 2021

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１

私は、当ＪＡの令和 2 年４月１日から令和 3 年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（1） 業
 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 3 年６月３０日
島根県農業協同組合
代表理事組合長Ⅵ 連結情報
役員等の報酬体系
122

石川

寿樹

DISCLOSURE 2021

【役員等の報酬体系】
１． 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、 支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員 ( 注１) に対する報酬等

退職慰労金
211,291

38,627（注１）対象役員は、理事 40 名、監事 6 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

（３） 対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。また、業績連動型の報
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（外部の有識者 4 名で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限②役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に係数を乗じて得た額とし、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

123

役員等の報酬体系

度額もこの基準をもとに決定しています。

Ⅵ 連結情報酬体系とはなっておりません。

DISCLOSURE 2021

２． 職員等（１） 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和２年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は、令和２年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注３）令和２年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３． その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

役員等の報酬体系J A の概要
124