KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年 1 月号

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特集テーマ

国大協保険次年度改定の概要
次年度は主に国大協保険メニュー１について改定が予定されています。本号では、改定の背景や概要についてお知らせします。

１．国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）の保険料の改定（１）保険料算出の考え方
一般的に保険料は純保険料と付加保険料に大きくわけられます。
純保険料は事故に対して保険会社が支払う保険金に充てられる部分、付加保険料は保険会社が保険事業を行うための必要経費（人件費・社費等）に充てられる部分です。
純保険料の算出にあたっては、過去の保険データをもとに、科学的・工学的手法や保険数理などの合理的な手法を用いて、将来の事故の支払額を計算することによって、将来の保険金の支払いに過不足がないように算出する必要があり、保険会社は、損害保険料率算出機構が提供する参考純率（純保険料率）を参考にして算出しています。
保険会社が実際に保険を販売する際の保険料は、上記の参考純率（純保険料率）を参考にして算出される保険料と、各社が独自に計算する付加保険料率により算出される付加保険料の合計額となります。

参考：損害率算出機構 HP 火災保険参考純率
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/

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近年、豪雨や風災をもたらす低気圧や台風が大型化しており、そうした自然災害を補償対象とする火災保険の保険金支払額が増加しています。保険金の支払いに充てられる純保険料部分を引き上げなければ、保険会社は保険金の支払いで損出を被ることになり、保険制度の維持が難しくなります。
このため、損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率を以下のとおり改定しています。
2018 年からの改定を合わせると３８.７％増となります。
各保険会社では、参考純率の改定を参考にしつつ、個々の保険契約の損害率の状況を踏まえて保険料の引き上げを行い、保険金の支払いに支障をきたすことのないよう対応しています。

参考純率改定歴
届出年月2018 年 5 月

引上率
5.50%

2019 年 10 月

4.90%

2021 年 5 月
2023 年 6 月

10.90%
13.00％

参考：損害率算出機構 HP 火災保険参考純率改定のご案内
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202306_announcement.html（２）国大協保険メニュー１の改定
国大協保険メニュー１の損害率（支払保険金/保険料）は、上記の自然災害による保険金支払いの増加に加えて、火災事故による大規模損害の発生で悪化の傾向にあります。
このような状況を受け、国大協保険メニュー１の引受幹事会社である三井住友海上火災保険株式会社から、契約者である国大協に保険料引き上げの申し入れがありました。
これを受け、国大協では、総合損害保険運営委員会で検討を行い、安定的な制度維持のためには保険料の引き上げが適当であるとの判断に至り、保険制度を運営する事業実施委員会
で審議の結果、2024 年度より以下の改定が行われることとなりました。
・メニュー１財産保険（基本補償）の基本保険料の引き上げ
・損害率調整係数の個別調整係数の最大値の引き上げ（３）火災事故低減に向けた対策
国大協保険メニュー１の安定的な制度維持のためには、上記の保険料引き上げだけでなく、火災事故低減に向けた対策が求められています。火災事故防止策の改善を目的とした大学の現地調査を引き続き実施することに加え、火災事故発生時の事故調査スキームを新たに構築することが予定されています。

＜参考＞
2023 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策（２）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202306.html
2022 年 6 月号 ＜特集＞火災事故低減に向けた対策
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202206.html
2021 年 11 月号 ＜特集＞火災事故防止 WEB セミナー報告
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202111.html
2020 年 10 月号 ＜特集＞火災による損害の状況
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202010.html

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２．サイバー攻撃への対応（１）増加するサイバー攻撃の危険
サイバー攻撃の危険は日増しに高まっており、特に医療機関へのサイバー攻撃が大きな問題となっています。
令和 3 年の徳島県つるぎ町立半田病院のコンピュータウイルスによる被害や、令和 4
年の大阪府立病院機構の大阪急性期・総合医療センターでのランサムウェアの感染による被害については大きく報道されました。
警察庁の「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書 2023」によると「医療・福祉分野におけるランサムウェアによる被害件数は増加傾向にあり、データが暗号化されるとによって電子カルテシステムが使用不能となり、新規外来患者の受け入れを停止するなどの被害が生じている」とされています。また、厚生労働省でも「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を改定する等、医療機関へのサイバー攻撃のへの備えが喫緊の課題となっています。

出典：警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書 2023
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230406_2.pdf（２）国大協保険メニュー１の改定
このような状況を受け、感染が疑われるサーバや PC の調査、システムの復旧等、対応のための費用が増加していることから、国大協保険メニュー1 では、サイバー攻撃に関連する特約に関し、2024 年度より以下の改定が行われることとなりました。
・選択できる支払限度額のパターンの引き上げ・お支払いする保険金にコンピュータシステム等復旧費用を追加
・見舞金・見舞品費用の引き上げ
・データ復旧業者、事故原因・被害調査業者紹介サービスの提供

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2023.12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． ２〇大学病院で１２月１日朝から患者の診断や処方箋の情報を管理している電子カルテのシステムに障害が発生。調査の結果、システム障害はランサムウェアなどによる外部からの攻撃被害ではなく、電子カルテシステムのネットワーク機器の不具合が原因と判明。この機器を交換し、１日に復旧。システム障害に伴い、病院では一部を除いて診察を取りやめて、薬の院外処方と一部検査のみの対応としていたが、救急対応や手術には影響はなかった。４日の外来診察は通常通りに行う。

１２．１３〇大学の元教授（医師）が２０１７年９月から５年の任期で病院に勤務していたが、２０１８年９月に不当に解雇されたとして大学を相手取り、教授としての地位確認や未払い賃金の支払いを求めた裁判で、地裁は解雇を無効とし、未払い賃金約１５００万円の支払いを命じた。大学側は「地位に見合う手術の能力がなく、重大な業務上の支障を生じさせた」などと主張したが、地裁は「標準的な手術を行える能力があり、直ちに雇用を終了すべき理由があったとは言えない」と判断。

１２．２０〇大学の教授３人が、平成３０年４月の裁量労働制の導入に当たって締結した労使協定の手続きに問題があるなどとして、導入後に支給されなくなった夜間や休日の残業代など合わせて３７００万円あまりの支払いなどを大学側に求めていた裁判で、地裁は労使協定は無効と認め、大学側に未支払いの賃金などおよそ１８００万円の支払いを命じた。地裁は「裁量労働制の採用に当たっては労働者の過半数を代表とする者と書面で協定を締結する必要があるが、代表者の選出手続きは有権者全体の２５％に過ぎない」などと指摘し、協定は無効だとする判断を示した。

１２．２１

２０２１年１月、〇大学大学院の入試問題を漏えいしたとして大学に懲戒解雇された元准教授の男性が、大学に対して地位確認などを求めた訴訟で、地裁は「懲戒解雇は社会通念上の相当性を欠く」などとして男性の雇用契約上の権利を認め、大学に賃金の支払いを命じた。研究室を訪れた大学生に対して「この本を勉強した方がいい」などと伝えたことは漏えいに該当すると認定。一方で、出題範囲だけを示唆した程度にすぎないなどとし、入試の「公平性・公正性について実質的危険性を生じさせ得たものとはいい難い」と指摘し、懲戒解雇は無効だと認めた。

１２．２４〇大学の名誉教授候補として自身を推薦すると決めた教授会の決議を覆した教育研究審議会の決議は違法などとして、元教授が大学側に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は訴えを一部認め、計８８万円の支払いを大学側に命じた。大学の審議会の決議がセクハラの噂を基に出されたと推認できるとした上で、セクハラが事実である証拠や大学側が調査した証拠はないと指摘し、決議は裁量権の逸脱で違法と判断した。

１２．２５〇大学は経済学部において、卒業要件が誤って運用されていたとして、過去に２人が本来卒業できた時期から半年遅れて卒業していたと発表。経済学部で２０１７年度から運用されているカリキュラムでは、卒業に必要な単位数において「基礎科目」と呼ばれる科目において本来算出されるべき科目が学生への配布資料に含まれていなかったり、事務システムにおいて集計出来ていなかった。今年９月に在校生やその保護者からの問い合わせがあり、誤った卒業判定を行っていたことが判明。この在学生に関しては通常通りの日程で卒業したが、大学が過去に遡って確認したところ、２人の卒業生が半年遅れて卒業していた。大学側は２人に対してすでに経過説明やお詫びを行ったとしていて、今後、補償を行う予定。

＜事件・事故＞１２．１２〇大学研究科の研究室で午前１１時３０分頃、実験中に薬品が反応して発火する事故が発生した。駆けつけた教員が速やかに消火したが、実験を行っていた大学院生１人が救急救命センターに搬送され、顔や腕の１度熱傷等と診断された。原因については現在調査中。

１２．１４〇大学教育学部の建物で書類などが燃える火事があった。書類などが保管されている部屋から火が出ているのを職員が発見し、午後７時半ごろ「建物の一室が燃えている」と消防に通報。火は消防により消し止められ、ケガ人はいなかった。警察と消防は火事の原因などを調べている。

１２．１４〇大学大学院理学研究科で午後８時過ぎ「薬品関係の火事が起きている」と消防に通報があり、２０台以上の消防車が出動。薬品から煙が出たということだが出火は確認されず、ケガ人もいなかった。

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１２．１８〇大学は医学部附属病院で去年、大動脈瘤の破裂が疑われ救急搬送された患者を「緊急性なし」と判断して帰宅させ、翌日に患者が亡くなる医療ミスがあったことを発表。８０代の男性が大動脈瘤の破裂の疑いで紹介元の病院の医師も同乗し附属病院に救急搬送されたが、附属病院は紹介元の病院で撮影されたCT
画像から「破裂の所見はない」と判断し、手術は行わず、翌日かかりつけ医を受診するよう説明して帰宅させた。しかし翌日、男性は容態が急変し死亡し、死因は大動脈瘤の破裂だった。大学は死亡事故調査委員会を設置して調べた結果をもとに、判断には過失があったと発表。大学は紹介元の病院から提供されたCT
画像には造影剤の影響があり、陰影を血腫と判断できなかったことなどが過失の原因と説明。その上で紹介元の病院に診断の過程を確認しなかったこと、経過観察入院とせずに帰宅させてしまったことも原因としている。

＜入試等関連＞
１２． ４〇大学は公募推薦入試の「化学」で出題ミスがあったと発表。択一式の問題で正答が二つあり、両方の選択肢を正答として扱う。合格発表前で合否判定には影響はなかった。

１２．２５〇大学の入試を過去に受験した２０～３０代の女性４人が性別を理由とした不当な減点で精神的苦痛を受けたなどとして、大学に計３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は４人全員に対する計約２８５万円の支払いを命じた。地裁は受験したこと自体で「差別を受けない利益や大学選択の意思決定の自由を侵害された」と指摘し、慰謝料や受験のための交通費などを損害額とした。

＜情報セキュリティ＞
１２． ７〇大学病院の耳鼻咽喉科で、５年前までに手術を受けた患者９人分の氏名、生年月日、治療の内容などが記載された資料が流出していたことがわかった。このうち３人分の資料の一部は今も見つかっていない。大学によると、１１月２７日「病院敷地のすぐそばにある道路で拾った」と言って通行人から大学病院に資料が届けられた。資料は大学教員のもので、教職員と一部の学生がカードキーを使って入ることのできる部屋に保管されていた。教員は資料を持ち出ししていないと説明しており、大学は第三者に持ち出された可能性もあるとして警察に相談するとともに、調査委員会を設けて経緯などを調査している。

１２．１５〇大学は附属幼稚園の教諭が保存していた個人情報が漏洩した可能性があると発表。教諭はサポート詐欺未遂にあい、その際自宅のパソコンに保存していた園児２２人の名前とのべ１１５人分の園児の写真などが漏洩した可能性がある。個人情報の悪用などは確認されていない。

１２．２８〇大学の関連会社で利用しているメールサービスに対し、外部から不正にアクセスされ、関連会社が運営するECサイトを利用した学生及び教職員の氏名、メールアドレス等を含む個人情報が漏えい。今のところ情報流出による被害の報告はない。

＜ハラスメント＞
１２． １〇大学の教授が３年前に行われた新たな教員を選考するための学科会議で、同僚の教員に対して「あなたに審査できるんですか」「たわけたことを言うんじゃない」と言い放ち、また、２０２１年１月にもこの教員に「辞めろ」と発言するなどハラスメントを行ったとして戒告処分。教員からの申し出で発覚。

１２．２２〇大学は大学院に所属する教授が、自身が指導する特定の大学院生に対して、人格を否定するような言葉を大声で浴びせるなど不適切な指導を行い、著しい精神的苦痛を与えたとして減給の懲戒処分をしたと発表。大学は、被害を受けた大学院生から相談を受けて調査した結果、研究指導という目的だったとしても相当性を欠く行為でハラスメントにあたると判断。

１２．２６〇大学大学院研究科の教授が２０２２年１２月、指導する学生に対し、おとしめたり、人格を否定したりするような発言をするなどハラスメントにあたる行為をしたとして停職２か月の懲戒処分。教授はさらに、学生が２０２３年１月に大学側にハラスメントの申し立てをしたのを知り、学生に直接取り下げるよう働きかけていたという。

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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
１２． １〇大学病院の医療職員が２０１３年から２０２３年までの間、自分の血液検査や採血を正規の手続きをせずに病院の臨床検査技師などに依頼し、４５回にわたって検査料金の支払いを免れていたとして減給処分。内部告発があり、３月から病院内で調査していた。大学は、大学病院が本来得るはずだった診療報酬合計２２万５０００円分の支払いを医療職員に求める。

１２． １〇大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、警視庁は３年生部員を麻薬特例法違反容疑で１１月３０日付書類送検。送検容疑は都内で今年、大麻と認識しながら違法薬物を所持したというもので、部員の立件は４人目。〇大学アメフト部では、別の３年生部員が８月に麻薬取締法違反罪で起訴。４年生部員が１０
月に麻薬特例法違反容疑で逮捕、１１月２７日には、別の３年生部員が麻薬特例法違反容疑で逮捕されていた。

１２． ７〇大学の学生が路上で、女性の上半身を触るなどわいせつ行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。

１２． ８〇大学の学生が商業施設内で、女子高校生２人が身に付けたスカートに自らの手にためた唾を投げつけたとして暴行の疑いで書類送検。これまでに１０回ほど同様の行為を繰り返したと供述。

１２．１１〇大学の学生が仲間と共謀し、８８歳の女性に金融機関職員などをかたり「還付金を受け取るために通帳を交換する必要がある」とうその電話をかけ、女性方を訪れ通帳をだまし取ろうとした疑いで逮捕。同居の家族が詐欺だと気付いたため、大学生は女性方から逃亡。警察官が付近を捜索し、大学生を発見、逮捕。

１２．１４

市道交差点で直進していた男性のバイクが、対向車線から右折してきた〇大学の学生が運転する乗用車と衝突。男性は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認。警察署は、車を運転していた大学生を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕。

１２．１４〇大学の男性教授が２０２３年７月１９日にキャンパス内で男子学生にわいせつな行為をしたとして不同意わいせつ罪で起訴。

１２．１５〇大学付属病院で今年５月ごろ、臨床研修医２人が医師の立場を利用して、病気でもないのにお互いに依頼する形で糖尿病の処方箋を発行し、薬を入手していたことがわかった。２人は、処方箋発行の電子カルテの痕跡を削除していた。この薬はインターネット上で「やせ薬」として紹介され、糖尿病以外での使用について注意が呼びかけられている。

１２．１８〇大学の非常勤講師の男が走行中の地下鉄の車内で２０代女性の下半身を触ったとして痴漢の疑いで逮捕。女性が男の身柄を車内で確保し、１１０番通報した。

１２．２０〇大学の学生が下校途中の小学校高学年の女子児童を空き地に連れ込んでわいせつな行為をし、下半身をスマホで動画撮影したとして不同意わいせつと性的姿態等撮影の疑いで逮捕。児童の帰宅後、母親が１
１０番通報した。

１２．２１〇大学の学生が路上で、徒歩で帰宅する途中だった会社員の男性を後から金属バットのようなもので殴り、頭の骨を骨折させるなど全治１か月の大けがをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕。防犯カメラの映像から大学生の関与が浮上し、逮捕。

１２．２２〇大学は、２０代教員が盗撮を行ったとして懲戒解雇したと発表。教員がどこの所属か、盗撮事案の概要については大学内で協議を行った結果、公表を差し控えるとしている。

１２．２６〇大学は、准教授を出勤停止３カ月の懲戒処分。２０１６年度から翌年度にかけてネット上で虚偽の内容を含む複数の記事を公開し、大学が違法行為を行ったという印象を広め、大学の信用を失墜させた。また、会議で他の教員が科目の責任者に決まったあとに「自分が共同責任者だ」と事実とは異なる主張をして、カリキュラムの作成業務を混乱させた上で、この件に関わる職員に「裁判を起こすぞ」という強圧的な内容のメールを送り、民事訴訟を起こし金銭請求を行い棄却されるなどして職場内の秩序を乱したとしている。

１２．２８〇大学は、ことし１０月、自宅で覚せい剤を使用した疑いで逮捕・起訴された教授を懲戒解雇したことを発表。

＜不正行為＞
１２． ８〇大学の助教が大学院在学中の２０１９年に執筆した博士学位論文について、６か国の女性１４３９人を分析したとするデータ表を掲載したが、実際のデータは１２９１人分しかなく、男性５６人と対象外の国の女性９３人が含まれていた。引用された対象者の発言も複数回のやり取りを一度に発言したように記載したり、原文と文脈が異なったりしており、大学の学術研究倫理委員会に改ざんと認定された。また、別の論文２本についても改ざんや自己盗用があったと認められた。委員会は、「基本的な注意を払っていれば起こりえない」と指摘する一方、執筆当時は大学院生であり、指導教官や学位の審査体制について「責任が重い」と付言。昨年６月に文部科学省などに研究不正の通報があり、大学で調査していた。

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１２．１５〇大学は、教授が約１３年にわたって通勤手当を変更せずに適切な通勤手当との差額約３６０万２千円を不正受給したとして停職１か月の懲戒処分。教授は２０１０年３月に住民票を移し、同所から通勤していたにもかかわらず住居地変更手続きを行わず、大学が毎年実施している居住実態調査でも前の住所を申告していた。今年７月、教授が大学に無断で６日間欠勤した際、大学が安否確認する過程で発覚。教授は障害者手帳を所持しており、公共交通機関による通勤に交通費はかからない。大学は通勤手当と無断欠勤に伴う給与減額分を合わせた計約３７８万２千円の返還を求め、教授は全額返還。

１２．２０〇大学の職員が２０２０年からおよそ３年間に、大学の予算で不正に購入したiPad５台やUSBケーブルなど１３６点、計約１７０万円相当を自宅に持ち帰ったり、無断で売却するなどして懲戒解雇。今年５月、職員からの内部告発で不正が発覚。大学は、横領の疑いで刑事告訴を検討。

１２．２１〇大学は、他の研究者が会合用に提出した資料から図の電子データを取得し、２０１８年～２０２１年に公表した７本の論文などで、作成者や出典情報を示さずに図を掲載した教授の盗用を認定したと発表。２０
２２年１２月に学内の相談・通報フォームに情報が寄せられ、今年１～１０月に調査が行われた。大学は今年度中に教授の処分を決定する予定。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜韓国の大学の授業料事情＞
韓国では 2011 年以来大学の授業料の法的上限を毎年定めていますが、教育省は昨年 12/26 に2024 年の上限を 5.64%引き上げることを公表しました。2023 年の 4.05%に続く引上げで、近年の物価上昇を反映し、過去最高の引き上げ率となっています。一方で教育省は家計負担に配慮して大学の授業料凍結を奨励する政策は堅持するとしており、国の奨学金のうち大学独自の基準で支給できるタイプについては、授業料を引き上げない大学だけが利用できることとし、その予算を17%増やすこととしています。
しかし、韓国大学協会 KUCE によれば、2011 年から 2020 年までの間に私立大学の授業料収入は 10%減少する一方、人件費を含む運営経費は 10%増加し、大学は厳しい財政状況に置かれています。このため、昨年は多くの大学が国の凍結方針に従わず授業料を上限まで引き上げるとともに、上限規制のない留学生についてはそれ以上に引き上げました。昨年夏に政府が 86 大学の学長に対して行った調査では 41.7%が 2024 年も授業料を上げると回答しています。
韓国内には、大学の授業料引上げと奨学金支援をリンクさせる政策について、法的根拠がなく大学による自律的な授業料決定を制限するものだとする批判もあるようです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240119120524636＜カナダの留学生ビザの発行制限＞
カナダは留学生受入れの拡大に成功した国として知られ、現在約 90 万人の留学生が学び、その授業料収入は国内学生の６倍に上るとされています。一方で、近年、公立大学と提携した民間教育機関が劣悪な教育環境にもかかわらず非常に多くの留学生を受け入れ、地域の住居不足をもたらしているとの問題が指摘されるようになりました。
このため連邦移民省は本年 1/22 に、今秋の新学年から少なくとも２年間、修士・博士課程を除き、新たな留学生ビザの発行数を昨年実績の 35%減の 36 万件に制限するとの方針を公表しました。
制限率は州の人口規模によって異なり、オンタリオ州では 50%になります。併せて、留学生の配偶者の労働許可と民間機関の留学生の卒業後の労働許可も廃止する方針です。同省は留学生全般の規制ではなく、悪質な民間教育機関を排するのが目的であることを強調しています。
カナダ大学協会 Universities Canada は、趣旨は理解しつつも、悪質な機関にターゲットを絞るべきで、一方的な一律の制限はかえって混乱をもたらす恐れがあると指摘しています。さらに、最も必要なのは十分な高等教育予算を確保し、留学生への依存を止めることだとの意見もあります。
https://thepienews.com/news/canada-caps-study-permits/
https://www.timeshighereducation.com/news/canadian-universities-reel-internationalstudent-visa-cut

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KDS 国大協サービス＜フランスの移民制限強化の動き＞
フランスの議会は昨年 12/19 に移民制限を強化する法律を可決し、極右政党のルペン党首は与党に対する勝利を宣言しています。この法律は移民の受入れ枠や権利制限などのほか、留学生ビザの申請に際して在留時の予期せぬ支出をカバーするためのデポジットの支払いを義務付けること、留学生は実際に真面目な(real and serious)教育プログラムに在籍しているとの証拠を毎年提出することを規定しています。また、EU 以外の国からの留学生の授業料については、2019 年から各大学が任意に設定できることとなっていましたが、学士課程で 2770 ユーロ、修士課程で 3770 ユーロという、EU の学生(学士 170 ユーロ、修士 243 ユーロ)の 15 倍以上の年間授業料を義務付けることとしています。
これらの規定は、2027 年までに留学生数を 50 万人にするとの同国の目標に水を差すものであり、フランス大学協会 France Universités 等の大学団体はデポジット規定の廃止などを強く求め、マクロン大統領も導入に反対しています。
法律の成立のためには、憲法評議会で承認される必要があり、その過程で修正される可能性もあるため、今後の行方が注目されます。
https://thepienews.com/news/france-immigration-law-has-implications-for-intlstudents/
https://www.timeshighereducation.com/news/rethink-french-immigration-lawuniversity-leaders-urge-macron

大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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