2021.3.26

実⾏団体向け積算の⼿引き

2021年3⽉
⼀般財団法⼈RCF

内

経理処理の基本的な考え⽅と流れ
1.1
基本的な考え⽅
1.2
基本的な流れ2
積算について
2.1
資⾦計画書
2.2
対象外経費
2.3
積算にあたっての留意事項
1

容1114467

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経理処理の基本的な考え⽅と流れ

1.1 基本的な考え⽅
1) 経理処理の基準
実⾏団体は、助成対象事業（以下「本事業」という。）における経理処理について、「休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針」（平成30年3⽉30⽇付内閣総理⼤⾂決定）、本⼿引き及び資⾦提供契約（以下「契約」という。）を遵守してください。実⾏団体の定める独⾃の経理処理規則は、書⾯により整備してください。
2) 区分経理
実⾏団体は、助成等により提供を受けた資⾦の使途については、その助成等に係る契約で認められたものに限定し、区分経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください。
3) 会計期間
事業実施にかかる会計期間は、別途の定めがない限り、4⽉から3⽉とします。但し、2020年度に関しては、契約締結後から3⽉までの間を対象とします。
4) 会計科⽬
実⾏団体の財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤してください。
資産については、資産科⽬を使⽤してください（減価償却費は使わないでください。）
5) 精算⽅法
精算はキャッシュベース（⽀払いベース）で⾏います。
(精算については後⽇公開する別途「精算の⼿引き」で詳述します。)
1.2 基本的な流れ
本事業の経理処理の基本的な流れは以下のとおりです。
1) 資⾦計画書の提出助成⾦を申請いただく際に、提案された事業計画書の実施に必要な経費とその妥当性を確認するため、事業計画書とともに、資⾦計画書を提出いただきます。
2) 資⾦計画書の確定審査後、実⾏団体が決定された後、⼀般社団法⼈ＲＣＦ（以下「ＲＣＦ」）と実⾏団体が共同で事業計画書の確認、精緻化を⾏います。事業計画書の確定内容を踏まえ、経費計上の必要性と積算根拠について確認、協議を⾏います。その際に、対象外経費が含まれている場合には除外していただきます。協議結果を踏まえ、確定した資⾦計画書を提出いただきます。
3) 資⾦提供契約の締結確定した資⾦計画書を元に、助成期間を通じた助成総額及び各年度の助成⾒込み額を契約にて定めます。なお、助成総額及び各年度の助成⾒込み額及びその根拠等は公表されます。
4) 実⾏団体への助成⾦の⽀払いと精算
実⾏団体への助成⾦の⽀払いは、指定活⽤団体⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構(JANPIA)からＲＣＦに助成⾦が交付された後に、契約に基づき実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。
実⾏団体への助成⾦の⽀払いは事業開始時及び4⽉、7⽉、10⽉、1⽉の四半期毎⼜は半年毎に、進捗確認に基づいて⾏うこととし、その時期は資⾦提供契約書において定めます。
4⽉には実⾏団体向け精算の⼿引きに従って､前事業年度の精算を⾏います｡
なお、前年度の精算⼿続で精算の⼿引き2.3「精算⼿続」で定める残額がある場合は、7⽉の⽀払いの際に前事業年度の精算を⾏うとともに、3⽉末の進捗管理報告に基づいて助成⾦を⽀払います。７⽉の⽀払いで精算⼿続の残額を控除しきれない場合は、１０⽉以降の1

⽀払いの際に控除します。10⽉の⽀払いは9⽉末の進捗管理報告（進捗管理は次の5）で述べます）に基づいて、資⾦計画書記載の当該年度助成⾦交付額の残額を⽀払います。実⾏団体の資⾦需要により、この⽀払スケジュールの変更ないし7⽉の助成⾦⽀払額を当該年度助成⾦交付予定額の25％（千円未満切り捨て）を超えて⽀払うことを希望する場合は、ＲＣＦと事前に協議してください。
(精算については後⽇公開する別途「精算の⼿引き」で詳述します。)
5) 進捗管理報告
実⾏団体は、契約に基づき、原則3⽉末及び9⽉末時点における⾃らの⺠間公益活動の進捗状況について確認し、6営業⽇後までにＲＣＦに報告します。
6) 次年度の予算計画
実⾏団体は、翌年度の予算計画を検討の上、ＲＣＦの指定する期⽇までに資⾦計画書を提出いただきます。
＜実⾏団体初年度の積算に関するスケジュール＞

2

積算について2.1 資⾦計画書
事業申請にあたっては、資⾦計画書を提出してください。
1) ①調達の内訳
資⾦計画書様式の項⽬を記⼊してください。
2) ②⾃⼰資⾦・⺠間資⾦
⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の調達について、種類、⾦額、調達確度（A(確定済)、B(内諾済)、C(調整中)、D(計画段階)）、調達時期等を記載してください。⾃⼰資⾦・⺠間資⾦は①の事業費と助成額の差額となります。
なお、資⾦計画の財源としては、調達確度A及びBのものをあててください。
助成事業の必要額（事業費）に対する助成額 の割合（以下「補助率」という。）を設定し、20％以上は、⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦（以下「⾃⼰資⾦・⺠間資⾦」という。）を確保していただくことを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する実⾏団体には、特例的にその理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じることとします。複数年度の事業においては、事業の最終年度には補助率を原則に戻していただ
きます。
3) ③事業費
事業費の⽀出明細として、助成⾦申請額と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦について、実⾏団体の評価関連経費を除く直接事業費に充当される費⽤と管理的経費の内訳を記載してください。管
理的経費については次の④で、直接事業費については⑤で詳述します。
助成⾦申請額の85％以上は、実⾏団体の直接事業費に充当される費⽤とする必要があります。
4) ④管理的経費
実⾏団体が助成対象事業を実施するために必要な、直接事業費1以外の当該事業に関連する間接経費（⼀般管理費）を管理的経費といいます。管理的経費は、役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、助成対象事業に要する経費とし

1 直接事業費は、助成対象事業実施に直接必要となる、直接⼈件費の助成対象事業従事分、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、謝⾦等です。ただし、評価関連経費は除きます。
4て特定することが難しい共通経費（共通経費と同内容の経費で、助成対象事業に要する経費として特定できる場合も含む）で、⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等となります。管理的経費の内訳（助成⾦申請額の管理的経費と⾃⼰資⾦・⺠間資⾦の管理的経費の合計）を記載してください。
(1) 管理的経費の年度別概算
資⾦計画書様式の項⽬を記⼊してください。
(2) 管理的経費の内訳
実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、備考に適宜記載してください。申請事業の経費として特定することが困難な費⽤については、他事業と按分して、算出根拠を記載してください。直接事業費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかる、就業規則や雇⽤契約において⽀給額や⽀給条件が明確に定められている賃⾦としての賞与、法定福利費(事業主負担分のみ)、その他休眠預⾦等活⽤事業遂⾏に必要と認められる福利厚⽣費、通勤⼿当などは、直接事業費に計上してください。管
理的経費に計上される⼈件費の対象となる職員にかかるものは、管理的経費に計上してください。会社業績や別事業の業績によって発⽣する業績連動型の賞与は助成対象ではありません。
⼈件費を含める場合は、⼈件費の算出⽅法及び考え⽅を按分根拠・備考欄に記載してください。⼈件費単価は原則として実⾏団体の給与規程等により決定してください。著しく⾼額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。⼈件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。このため、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいてもかまいません。
5) ⑤直接事業費
直接事業費の内訳を記載してください。実⾏団体が財務諸表作成⽬的で⽇常⽤いている会計科⽬を使⽤し、算出根拠として単価と数量等を表中の計算セルに記⼊してください。補⾜説明が必要と思われる場合には、按分根拠・備考欄に適宜記載してください。表中の計算セルに算出根拠を⽰すことが難しい科⽬に関しては、下部表に⾦額及び内訳（算出根拠）を科⽬毎に記載してください。⼈件費単価は原則として実⾏団体の給与規程等により決定してください。著しく⾼額であると考えられる場合には、別途詳細な説明を求めることがあります。職員が複数の事業に従事している場合は、本事業に従事していると認められる範囲のみが助成対象となります。なお、過剰に計上されていると判断される場合には、当該計上が認められない場合があります。⼈件費を計上する職員が本事業中に定期昇給する場合は、申請時に昇級差額分も加算して計上してください。
6) ⑥評価関連経費
社会的インパクト評価等に係る調査関連経費の⽀援のための助成を評価関連経費といい、実⾏団体の助成⾦申請額の5％を上限として助成します。実⾏団体が実施する社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費について、JANPIAホームページに掲載されている「資⾦分配団体・実⾏団体に向けての評価指針」を参照の上、内訳を記載してください。評価は上記指針に記載されているとおり、⾃⼰評価ですので、実⾏団体が評価を⾏う必要があり、評価を全て委託することは認められておりません。
評価関連経費で対象となる費⽤は、評価の判断材料として必要な調査の実施に係る費⽤です。

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2.2 対象外経費
ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦
会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
個⼈⼜は団体に贈与される寄付⾦、義援⾦及び贈呈品等

上記以外の費⽤であっても、資⾦計画書の確定段階で、事業⽬的に沿わない場合などには、減額、⼜は対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にRCFにご相談ください。
2.3 積算にあたっての留意事項
経費の算出過程において⼩数点以下の端数が⽣じる場合は、原則切り捨てにより積算してください。ただし、内規等において端数処理⽅法を規定している場合には、RCFとの協議の上、契約に定めた上で計上を認めることがあります。
以上