おまかせ安心サポート R(レギュラー)利用規約
株式会社セールスパートナー
第１条（本サービスの内容）「おまかせ安心サポート R(レギュラー)」（以下「本サービス」といいます。
）は、株式会社セールスパート
ナー（以下「当社」といいます。
）がお客様に対し、「おまかせ安心サポート R(レギュラー)利用規約」（以下「本規約」といいます。
）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。
）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額金 880 円（税込）とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社の請求に関する業務委託先の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、本サービス利用者の負担とします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。
）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
２．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
３．当社は、本サービス利用者に対する事前の承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
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⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に違反する行為。
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑰ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。
）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。
）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他これらに類する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

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第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書
面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、第１項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑬ 本サービス利用者が第 13 条に違反したとき。
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条 （サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1 ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

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第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、本サービスの解約手続きが完了した日の属する月の末日となります。
第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第２０条（債権の譲渡）
１．当社は、本契約に基づき発生する、当社の本サービス利用者に対する利用料金の請求債権等（利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。
）を、株式会社アクセル（以下「アクセル」といいます。
）に対して譲渡するものとします。
２．前項に規定する債権譲渡は、当社が本サービス利用者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
３．本サービス利用者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
４．本サービス利用者は、アクセルに対して、アクセルが定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第２１条（契約期間）
１．本サービスの最低契約期間は、完了日（次条にて定義します。
）の属する月を 1 ヶ月目として、当該月から起算して 25 ヶ月目の末日までとします。
２．本サービスの最低契約期間中に、理由の如何によらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、契約解除料として、「本料金×最低契約期間の残月数」を、当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
第２２条（無料期間）
無料期間は、当社が当社システムにおいて本サービス利用者の登録手続きを完了し、利用開始を認めた日（以下「完了日」といいます。
）の属する月の末日までとします。また、当社もしくは委託先は、完了日を完了通知書に記載し、本サービス利用者に対して通知するものとします。
第２３条（キャンセル）本サービスは、クーリングオフ期間、完了日の属する月の翌月 15 日までキャンセル（無償での契約解除）をする事ができるものとします。
第２４条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第 16 条第 1 項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２５条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２７条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約を遵守するものとします。

以上

4附則 第 1 条（本サービスの特典付与）
当社は、本契約が継続する限り本サービスを利用する本サービス利用者に、以下の特典（通信端末修理費用保険）を付与するものとします。なお、特典の利用範囲は、別紙 4 に定めるものとします。
■特典（通信端末修理費用保険）① 本サービスに付随関連して、被保険者が所有し、利用する通信端末（携帯電話端末（タブレット端末、スマートフォン、モバイルルーター、フィーチャーフォン）をいい、以下「対象端末」といいます。
）が偶然な事故により外装の破損、損壊、水濡れ、故障等により生じた損害に関して、②に定める引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
② 引受保険会社は、さくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）であり、引受保険会社と当社が通信端末修理費用保険契約を締結し、被保険者を本サービス利用者（個人の場合に限り、本サービス利用者と同居の親族（2 親等以内）または別居の未婚の子を含む）とすることで、本特典が付与されるものとします。
③ 本サービス利用者（個人の場合に限り、本サービス利用者と同居の親族（2 親等以内）または別居の未婚の子を含む）は、②の保険契約の被保険者となることにつき、予め同意するものとします。
④ 引受保険会社に対する保険料の支払いは、当社が行います。

2021 年 7 月 8 日 制定
2022 年 11 月 4 日 改定
最終改訂 2024 年 7 月 11 日

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別紙 1
■本サービスの詳細
本サービスには、以下のサービスを含みます。
1. かけつけサポート(内容の詳細については別紙 2 に記載)
2.Lookout モバイルセキュリティ(内容の詳細については別紙 3 に記載)

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別紙 2
1. かけつけサポート
１．定義・確認事項① 「かけつけサポート」とは、当社の提供する本サービスの１つとして、G・O・G 株式会社（以下「G 社」といいます。
）の提供するパソコン機器の使用上のトラブル等対応サービス（以下「訪問サービス」といいます。
）を、会員価格（通常価格から 10％割引（※））にて利用できるサービスをいいます。
※訪問サポート料金及び延長料金のみ割引対象で、オプション料金は対象外となります。
② 「訪問サービス」は、本サービス利用者と G 社との間で直接サービス利用に係る契約を締結の上で利用するものとなります。なお、訪問サービスの提供は、当社の本サービスの内容に含まれません。
③ G 社の提供する「訪問サービス」の概要・条件等は、本規約制定時点において、第２項以下のとおりです。
本サービス利用者は、G 社への訪問サービスの利用契約の申込時に、都度、最新の情報等を確認するものとし、本サービス利用者の自己の判断と責任において、訪問サービスを利用（申込み・契約締結を含みます。
）するものとします。
④ 当社は、本サービス利用者の訪問サービスの利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、いかなる責任も負わず、また一切の賠償・補償も行いません。
２．
「訪問サービス」の概要①訪問サービスとは、本サービス利用者のもとに、G 社の専門スタッフが訪問し、パソコンやルーターなどの機器の設定や、デジカメやプリンターなどの周辺機器の使い方などを有料（本サービスの利用料金とは別に G社所定の料金表に基づき、訪問サービスの利用に応じて本サービス利用者は G 社に支払いを行う必要があります。
）にて利用可能なサービスです。
②訪問サービスでは、G 社は、本サービス利用者に対して、会員価格（割引価格）による対応サポートを実施します。
③訪問サービスの内容、料金等は、以下の URL に規定されます。
https://www.gog.co.jp/terms/visitsupport.php④訪問サービスの内容は、予告なく内容が変更されることがあります。
３．サポート範囲① 対象機器(1)日本国内でご購入されたパソコン及び周辺機器･スマートフォン･タブレット･インターネット対応機器(2)現在もハードウエア及びソフトウエアメーカーがサポートしている範囲内② サポートエリア
第 2 項記載の URL にてご確認ください。
③ 受付時間：電話受付 10 時～18 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日まで休み)④ サポート開始時間 8 時～23 時(土日祝日も営業)※年末年始(12 月 31 日～1 月 3 日まで休み)
４．利用方法訪問サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
① 利用の連絡を、下記の専用窓口（以下「専用窓口」といいます。
）へ、本サービス利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。
② 専用窓口は、本サービス利用者からの連絡を受けた際に、本サービス利用者の本サービスの加入状況等の照会・確認をします。
③ 専用窓口は、本サービス利用者の本サービスの加入が確認できた場合、本サービス利用者の状況をヒアリングし、概算見積もり金額を提示をいたします。なお、実際の状況の診断前のため、この時点の見積もりは概算のものとなります。実際の訪問サービス提供時の診断後に見積もり金額が変わる場合もあります。
④ 本サービス利用者と G 社のスタッフが相談の上、本サービス利用者が訪問サービスの利用を希望する場合は、G 社のスタッフの訪問等の日時を決定し、スタッフが本サービス利用者の自宅や会社等指定の場所に訪問等します。
⑤ G 社のスタッフが訪問投資、本サービス利用者の状況を解決等し、本サービス利用者は、G 社の請求に従い、G 社に対して訪問サービス料金を支払うものとします。

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【専用窓口】
Tel：03-6671-7395
５．訪問サービスの中断・中止
以下のいずれかに該当する場合、G 社のスタッフは、訪問サービスのサポート作業を実施せずに作業を終了する場合があります。
① 申込内容がサポートの対象外である場合② 申込内容に虚偽の事項が確認された場合③ サポートに必要な情報等を開示いただけない場合④ サポートに必要な機器や環境が整っていない場合⑤ 対象機器に致命的障害があり､サポートを行えない場合⑥ サポートの過程で､申込内容以外の追加作業が必要になり､追加料金のお支払いに承諾を得られない場合⑦ 違法コピー等､日本国の法令に違反するサポートを要求された場合⑧ その他 G 社の定める場合
６．免責事項① 訪問サービスにおけるサポートは､情報の制限及び技術的な制限等を受けることから(正確性､利便性､有用性､完全性等)を保証するものではありません。
② サポートを利用することにより､対象機器のメーカー等の保証が受けられなくなる場合があります。
③ 対象機器等の環境により､サポート終了時間の保証はできません。
④ 作業環境及び本サービス利用者の事由により､サポート終了時間が予定より長引いたり､終了できない可能性がある場合は､サポートを中止または延期することがあります。
⑤ その他、G 社の定める事項。
以上

8別紙 3
2．Lookout モバイルセキュリティ
１．サービスの内容① 「Lookout モバイルセキュリティ」とは、本サービス利用者のスマートフォン、タブレット等の当社が指定する端末を利 用した、以下の機能に関するアプリケーションを提供するサービスです。 ・セキュリティ機能：マルウェアに感染したアプリを検知・警告を行う機能。 ・紛失、盗難対策機能：デバイス紛失時に WEB 上から端末の位置検索を行う機能。 ・バックアップ機能：端末内のデータを WEB 上にバックアップすることができる機能。 ※バックアップが可能な容量は 1 デバイスあたり最大 3GB までになります。
② 本サービスをご利用の際には、ソフトウェアのダウンロードおよびソフトウェアのインストールが必要です。
ソフトウェアのダウンロードについては、本サービスのホームページ等を必ずご確認ください。
③ 本サービスの利用可能な端末は 5 台を上限とします。
④ 本サービスは予告なく内容を変更することがあります。
⑤ 本サービスのご利用およびそれに関連して生じた本サービス利用者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
⑥ 本サービスは Lookout, Inc.（以下「Lookout 社」といいます。
）の Lookout サービスを利用しております。 当社は、Lookout 社より許諾を受けて、本サービスを本サービス利用者に提供しております。
⑦ 本サービス利用者に生じた一切の不具合等に関しましては、当社は一切の責任を負いません。
⑧ ご利用にあたっては、本規約に加え、Lookout 社の制定する「LOOKOUT 社サービス利用規約」（https://www.lookout.com/jp/legal/terms）が適用されます。なお、当社は本サービスの提供に必要とな る情報を Lookout 社に対して提供し同社と共同利用いたします。
２．Lookout モバイルセキュリティの利用方法① Lookout モバイルセキュリティをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストールについては、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは本サービス利用者が利用するモバイルデバイスの 1 台に限定されます。
② 本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、下記へご連絡ください。
（ご連絡先電話番号）0570-030-108
受付時間：平日 10：00－18：00

以上9別紙 4■特典：通信端末修理費用保険
１．概要
本サービスに付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。
）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。
）、保険契約者を当社、被保険者を本サービス利用者（個人の場合に限り、本サービス利用者と生計を同一にする同居の親族（2 親等以内）または別居の未婚の子を含む）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいいます。
２．対象端末（保険の対象）(1) 本サービスに付随関連した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
① 本サービスの利用申込日（以下「利用申込日」といいます。
）を起算日としてメーカー発売日から 5 年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から 5 年以上経過した製品であっても、利用申込日を起算日として 1 年前より後に購入されたことが証明できる端末② 本サービス契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末③ 本サービス利用者の所有する端末④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末(2) 本サービス申込時に当該端末を対象端末として登録を行います（登録は 1 端末のみです）。
(3) 対象端末は、以下の表１に記載される種別に限られます。
(4) 以下のものは、対象端末から除かれます。
① 2(1)①のいずれにも該当しない端末② 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒等）③ 対象端末内のソフトウェア④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末⑦ 日本国外のみで販売されている端末⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は当該保証サービスにより交換が可能な端末⑨ 中古製品として購入された端末
表１ 対象端末の種別
対象端末の種別
スマートフォン

ノートパソコンフィーチャーフォン（ガラホを含みます。
）

モバイルルーター

タブレット端末（タブレット PC を含みます。
）
３．補償期間(1) 被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌月 1 日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。
(2) 本規約第 22 条に定める無料期間中は、補償対象外とします。
４．保険金の金額
当社は、被保険者に以下、５．記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。
）が生じた場
10

合に、被保険者 1 人あたり 1 年（起算日は、本規約第 22 条で定める無料期間の満了日が属する月の翌月 1 日（以下「保険責任開始日」といいます。
）とします。
）につき下記記載の金額（不課税）を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。
５．保険金が支払われる場合と支払われない場合
対象端末（※1）

保険金額
（※2）

ご利用上限回数（※5）

修理可能：最大10万円（※3）
修理不能：最大5万円（※4）

登録した端末について、年2回スマートフォンフィーチャーフォン（ガラホを含みます。
）
タブレット端末（タブレットPCを含みます。
）
モバイルルーター※1 本サービスお申込み時に対象端末の登録を行います。本サービスの登録完了をもって対象端末が決定されます。なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、変更後速やかに当社に届け出るものとする。
※2 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制
度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
※3 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金（非課税）をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※4 修理不能の場合は、７万５千円を上限として、購入価格の５０％をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の50%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
※5 本サービス利用者に対して支払われる保険金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は保険責任開始日）につき 15 万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌月 1 日より 1 年間の間に 1 端末を上限とし、支払回数は総計 2 回を上限とします。なお同一事故による求償は 1 度きりとします。
■保険金が支払われない場合（除外事項）「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
（1）本サービス利用者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（2）本サービス利用者と同居するもの、本サービス利用者の親族、本サービス利用者の法定代理人、本サービ
ス利用者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合（7）本サービス利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。
）（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合（11）本サービス利用契約開始日の翌月 1 日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（12）本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害（13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。
）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器の場合
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（14）対象端末を本サービス利用者が本サービス利用者以外の親族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合（15）対象端末が、本サービス利用者以外の者が購入した端末であった場合（16）対象端末が、本サービス利用者以外の者が使用する端末であった場合（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合（18）ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷（21）対象端末を、加工または改造した場合（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）（24）詐欺、横領によって生じた損害（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害（27）紛失・置き忘れ・盗難およびその間に生じた損害（28）日本国外で発生した事故による損害【提出必要書類】（下記以外にも事故内容により別途書類の提出をお願いする場合があります。
）
区分

提出必要書類① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②修理領収書、修理に関するメーカー・修理店が発行する修理レポート等修理内容を証明できるもの「修理可能」③損害状況・損害品の写真の場合④メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）⑤家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※1）①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書②メーカー、修理店の発行する修理不能のレポート等、対象端末が修理不能であることを証明できるもの「修理不能」③修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票の場合④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※2）⑤ 損害状況・損害品の写真
家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※1）※1 本サービス利用者の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。
※2 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。
６. 対象端末機器の変更
機種変更等により登録された対象端末機器に変更がある場合は、当社の定める方式をもって当社に届出するものとします。ただし、変更できる端末機器は、初年度本サービス開始日以降に購入され、変更日時点でメーカー発売日から 5 年以内の端末機器とします。
以上

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