平成18年度老人保健事業推進費等補助金による
助
成
事
業

平
成
十
八
年
度
老
人
保
健
事
業
報
告
書

施
設
・
事
業
所
に
お
け
る
高
齢
者
虐
待
防
止
に
関
す
る
調
査
研
究
事
業
︻
概
要
︼

認
知
症
介
護
研
究
・
研
修
セ
ン
タ
ー
︵
仙
台
・
東
京
・
大
府
︶

施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業【概要】

平成 19 年 3 月

認知症介護研究・研修仙台センター
認知症介護研究・研修東京センター
認知症介護研究・研修大府センター

目

次

Ⅰ．本研究事業の実施概要 …………………………………………………………………………

1

1 ．介護保険施設に対する全国調査の実施 ………………………………………………………

1

2 ．先進施設へのヒアリング調査の実施 …………………………………………………………

1

3 ．法制度の運用に関する課題検討 ………………………………………………………………

1

Ⅱ．介護保険施設に対する全国調査 ………………………………………………………………

2

1 ．方法 ………………………………………………………………………………………………

21 ）調査対象施設と対象者 ………………………………………………………………………

22 ）調査票の構成 …………………………………………………………………………………

23 ）手続き …………………………………………………………………………………………

2

2 ．結果 ………………………………………………………………………………………………

31 ）回収率と回答者の属性 ………………………………………………………………………

32 ）回答施設の人員配置状況 ……………………………………………………………………

53 ）養介護施設従事者等が行った高齢者虐待と思われるケースの有無 ……………………

54 ）高齢者虐待と思われる行為の種類 …………………………………………………………

65 ）高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の特徴 ………………………………………

86 ）高齢者虐待と思われる行為を行った職員の特徴 ………………………………………… 107 ）高齢者虐待と思われる行為の原因・理由 ………………………………………………… 118 ）高齢者虐待と思われる行為への対応と経過 ……………………………………………… 129 ）高齢者虐待に該当するかどうか判断に迷う行為 ………………………………………… 1510）高齢者虐待の防止・対応策 ………………………………………………………………… 1811）高齢者虐待防止法に対する認識及び法施行後の変化 …………………………………… 20
12）意見・要望・提言（自由記述）……………………………………………………………… 22
3 ．まとめ …………………………………………………………………………………………… 22

Ⅲ．先進施設に対するヒアリング調査 …………………………………………………………… 24
1 ．方法 ……………………………………………………………………………………………… 24
1 ）対象施設及び対象者 ………………………………………………………………………… 24
2 ）手続き ………………………………………………………………………………………… 243 ）調査実施期間 ………………………………………………………………………………… 25
2 ．結果 ……………………………………………………………………………………………… 25
1 ）高齢者虐待に関する方針 …………………………………………………………………… 25
2 ）高齢者虐待防止につながる施設内の取組 ………………………………………………… 25

3 ）高齢者虐待もしくは不適切な行為が生じた場合の対応方針・方法 …………………… 25
4 ）高齢者虐待もしくは不適切な行為の判断の観点・方法や発見の工夫等 ……………… 26
5 ）高齢者虐待防止に関連する職員間の連携や職員教育・支援 …………………………… 26
6 ）高齢者虐待防止法の理解と法施行後の変化 ……………………………………………… 26
7 ）高齢者虐待防止法に基づいて活動する際の課題 ………………………………………… 26
3 ．まとめ …………………………………………………………………………………………… 26

Ⅳ．法制度の運用に関する課題検討 ……………………………………………………………… 28
1 ．検討の経過 ……………………………………………………………………………………… 28
1 ）検討組織の構成 ……………………………………………………………………………… 28
2 ）検討の経過 …………………………………………………………………………………… 28
2 ．検討された内容 ………………………………………………………………………………… 28
1 ）高齢者虐待に関する定義及びその判断について ………………………………………… 282 ）施設・事業所における通報や防止・対応策、及び行政機関の対応について ………… 29
3 ）その他の制度の拡充や法改正に向けた課題について …………………………………… 29
3 ．まとめ …………………………………………………………………………………………… 30

巻末資料
1 ．介護保険施設に対する全国調査

調査内容及び参照資料（現場責任者用）

2 ．介護保険施設に対する全国調査

調査内容及び参照資料（介護職員用）

3 ．高齢者虐待に該当する具体的な行為に関する検討内容

委員一覧【研究事業プロジェクト委員会】（敬称略・順不同）

氏

名

所属・役職

長嶋

紀一 *

日本大学文理学部心理学科

絹子 **東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科

教授
教授

大國美智子

大阪後見支援センター

高村浩

高村浩法律事務所

池田

直樹

三瓶

徹

柴尾

慶次

社会福祉法人南海福祉事業会
特別養護老人ホーム フィオーレ南海

妻井令三

社団法人認知症の人と家族の会岡山県支部

角田幸代

横須賀市健康福祉部長寿社会課

横須賀市高齢者虐待防止センター

大光房枝

松戸市健康福祉本部保健福祉課

総保健師長

安部

博

梶川

義人

特定非営利活動法人日本高齢者虐待防止センター
淑徳短期大学 兼任講師

猪熊律子

読売新聞東京本社編集局社会保障部

次長

小野寺敦志

認知症介護研究・研修東京センター

研究企画主幹小長谷陽子

認知症介護研究・研修大府センター

研究部長

加藤

認知症介護研究・研修仙台センター

センター長／研究・研修部長

* 委員長

伸司

所長

所長

大阪アドボカシー法律事務所
社会福祉法人北海長正会
北広島リハビリセンター所長

特養部四恩園

施設長

施設長
代表

財団法人住友生命健康財団
事務局長** 副委員長

認知症介護研究・研修仙台センター（事務局）
浅野弘毅

仙台センター

副センター長阿部哲也

仙台センター

主任研究員

矢吹

知之

仙台センター

研修研究員／研修指導主任

吉川悠貴

仙台センター

専任研究員

厚生労働省（オブザーバー）
中井川誠

厚生労働省老健局計画課

認知症対策推進室

室長

佐々木

健

厚生労働省老健局計画課

認知症対策推進室

専門官

主査

【法制度運用に関するワーキンググループ】
氏

名

高村

浩*

（敬称略・順不同）
所属・役職

高村浩法律事務所

所長

志田

民吉

東北福祉大学大学院

社会福祉学専攻石川秀也

北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科

三瓶

徹

稲木

敏子

社会福祉法人横浜市福祉サービス協会
横浜市港南中央地域ケアプラザ 所長

池田俊司

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

社会福祉法人北海長正会
北広島リハビリセンター

主任／教授

特養部四恩園学科長／教授施設長

権利擁護センター* 座長【調査研究に関するワーキンググループ】（敬称略・順不同）

氏

名

所属・役職

梶川

義人

特定非営利活動法人日本高齢者虐待防止センター
淑徳短期大学 兼任講師

有馬良建

静岡福祉大学社会福祉学部 教授
社会福祉法人楽寿会 副理事長

小長谷百絵

東京女子医科大学看護学部

助教授

山田

祐子

日本大学文理学部社会学科

助教授

時田

学

須藤

演子

社会福祉法人至誠学舎東京
ケアセンター室長

益岡賢示

有限会社プレム・ダン

本木隆

日本大学商学部

事務局長

専任講師
緑寿園ケアセンター

グループホーム自悠のいえ

宮城県保健福祉部長寿社会政策課

課長

総合施設長

研究事業の概要

Ⅰ．本研究事業の実施概要
本研究事業を実施するにあたり、事業全体の推進をはかるための検討を行うプロジェクト委員会を設置した。また具体的な事業の検討と実施を行うために、プロジェクト委員会のサブグループとしてワーキンググループを設置した。ワーキンググループは 2 つ設置され、それぞれ法制度運用に関する検討、及び調査研究に関する検討を行うこととした。また実施体制のすべてにおいて、研究実施機関である認知症介護研究・研修仙台センターの担当者が事務局を務めることとした。
上記のような研究事業の実施体制のもと、本研究事業においては、平成18年 4 月より施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」とする）で定める養介護施設・事業所、特に介護保険施設における、高齢者虐待の実態や適切な防止・対応策、法運用上の課題等を把握・整理することを目的として、以下の研究事業が実施された。

1 ．介護保険施設に対する全国調査の実施
高齢者虐待の実態や防止・対応策の現状等を把握するために、全国全ての介護老人福祉施設及び介護老人保健施設、合計9,082施設の現場責任者 1 名、及び高齢者介護に関する経験年数が 5 年
以上の介護職員と 3 年未満の介護職員各 1 名を対象とする調査を行った。

2 ．先進施設へのヒアリング調査の実施
入所者・利用者の権利擁護に組織的に取り組んでいたり、介護サービスの質を維持・向上させるための組織体制が構築されている施設に対して、高齢者虐待防止に関連する方針や取組等について、施設長及び現場責任者への訪問面接調査を行った。

3 ．法制度の運用に関する課題検討
担当のワーキンググループを中心に、今後の高齢者虐待防止法の円滑な運用のための、条文解釈や事例等の整理、高齢者虐待の定義等に関する検討、具体的施策を策定するための検討課題の整理等を行った。

次章以降に、本研究事業で実施された調査研究等によって得られた成果の概要をまとめた。

−1−

Ⅱ．介護保険施設に対する全国調査
1 ．方法1 ）調査対象施設と対象者（1）対象施設
高齢者虐待防止法施行時（平成 18 年 4 月 1 日）に開設済みの、全国全ての介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）5,713 施設及び介護老人保健施設 3,369 施設、合計 9,082 施設を対象とした。対象施設は独立行政法人福祉医療機構のホームページ「WAM NET」で公開されている介護事業者情報から確認された。

（2）対象者
各施設の現場責任者 1 名（サービス提供や高齢者虐待への対応・防止等の責任者）、及び介護職員 2 名（直接介護の業務に従事している、高齢者介護に関する経験年数が 5 年以上と 3 年未
満の任意の職員各 1 名）を対象とした。

2 ）調査票の構成
対象者ごとに調査票を作成した。ただし、介護職員用の調査票については、経験年数の指定以外は同一の内容とした。調査項目の概要は図表 1 のとおりである。また、調査内容の詳細については、巻末資料 1 及び 2 に使用した調査票及び回答時に参照する別紙を掲載した。

3 ）手続き
調査票は、平成 19 年 2 月初旬に調査実施機関である認知症介護研究・研修仙台センターからそれぞれの施設に送付された（施設長宛）。また調査票の返送は密封の上各回答者個人より調査実施
機関へ個別に行われるよう依頼した。
なお、回答の締め切りは 2 月 16 日であったが、より多くの回収票を得るため、回答依頼文書を再度送付した後、3 月 23 日を回収期限とした。

＊以降に示す結果の中で、「高齢者虐待と思われる事例（もしくは行為）」については、次の内容を指すものとして回答者の判断により回答を求めた。すなわち、①施設内で、②高齢者虐待防止法に示される「養介護施設従事者等」が行った、③調査への回答時に参照を求めた別紙（巻末資料参照）における「本調査における『高齢者虐待と思われる行為』について」及び「介護保険施設の運営基準等に定める『緊急やむを得ない』場合に相当しない身体拘束について」に該当するものである。

−2−

図表 1 調査票の構成
現場責任者用

介護職員用（経験年数 5 年以上用と 3 年未満用で共通）

Ⅰ．施設及び記入者に関する基礎情報
・記入者の性別、年齢、役職
・施設の種別、定員・入所者数、人員配置状況等

Ⅰ．施設及び記入者に関する基礎情報
・記入者の性別、年齢、役職、経験年数、資格、勤務形態等
・施設の種別Ⅱ．施設内で起きた高齢者虐待の全般的な状況
Ⅱ．施設内で起きた従事者による高齢者虐待と思われる事例
・苦情・相談等の有無と件数・施設で把握した高齢者虐待と思われる事例の有無、・高齢者虐待と思われる事例経験の有無と件数
内容等
・高齢者虐待と思われる事例の詳細
Ⅲ．施設内で起きた高齢者虐待と思われる事例
・概況を把握している高齢者虐待と思われる事例の詳細

Ⅲ．高齢者虐待と思われる行為に対する意識・高齢者虐待に該当するか判断に悩む行為の有無と内容

Ⅳ．高齢者虐待と思われる行為に対する意識・高齢者虐待に該当するか判断に悩む行為の有無と内容

Ⅳ．高齢者虐待の防止策及び対応策
・高齢者虐待の防止・対応策として必要な対策
・現在施設内で実施している対策とその開始時期

Ⅴ．高齢者虐待の防止策及び対応策
・高齢者虐待の防止・対応策として必要な対策
・現在施設内で実施している対策とその開始時期

Ⅴ．高齢者虐待防止法に対する認識及び法施行後の変化
・高齢者虐待防止法に対する認識
・高齢者虐待防止法に基づいて活動する際の課題の有無と内容
・法施行後の意識の変化

Ⅵ．高齢者虐待防止法に対する認識及び法施行後の変化
・高齢者虐待防止法に対する認識・法に基づいて活動する際の課題の有無と内容
・法施行後の施設内の変化

別紙（参照資料）
1．本調査における「高齢者虐待と思われる行為」について
2．「緊急やむを得ない」場合に相当しない身体拘束について別紙（参照資料）
1．常勤換算の方法
2．本調査における「高齢者虐待と思われる行為」について
3．「緊急やむを得ない」場合に相当しない身体拘束
について

2 ．結果
調査結果について、以下に対象者群（現場責任者群、介護職員経験年数 5 年以上群、介護職員
経験年数 3 年未満群）ごと、及び各群内の施設種別の結果を示す。なお、本文中では主に対象者群ごとの結果を示し、特に施設種別の形態・特徴等が影響していると思われる項目について施設種別の結果を示している。

1 ）回収率と回答者の属性
有効回収率はどの対象者群においても 20 ％強（有効回収数：現場責任者群 2,036 票、介護職員
経験年数 5 年以上群 1,932 票、介護職員経験年数 3 年未満群 1,827 票）であった（図表 2 ）。

−3−

回答者の役職については、現場責任者群では、介護業務の責任者が約 3 割、相談業務の責任者とサービス提供全体の責任者を合わせて約 3 割などであった。介護職員経験年数 5 年以上群では、ユニットリーダー・フロアリーダー・主任等の役職にある回答者がほぼ半数を占めていた。介護職員経験年数 3 年未満群では役職のない一般の職員が 8 割以上を占めていた（図表 3 ）。

図表 2

調査対象施設数と調査票回収状況

調査票の種類

施設種別
全体
現場責任者
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
全体
介護職員
介護老人福祉施設
（経験年数 5 年以上）
介護老人保健施設
全体
介護職員
介護老人福祉施設
（経験年数 3 年未満）
介護老人保健施設

図表 3

対象施設数
9082
5713
3369
9082
5713
3369
9082
5713
3369

回収数
2379
2328
2318
-

回収率
26.2％
25.6％
25.5％
-

有効回収数
2036
1473
563
1932
1380
552
1827
1314
513

回答者の役職

施設種別

有効回収率
22.4％
25.8％
16.7％
21.3％
24.2％
16.4％
20.1％
23.0％
15.2％

実数（割合）
施設長・
副施設長

サービス
提供全体
の責任者

相談業務
の責任者

介護業務
の責任者

看護業務
の責任者

事務部門
の責任者

その他

NA

介護老人
71
52
536
24
41
222
212
315
福祉施設
（15.1％）（14.4％）（21.4％）（36.4％） （1.6％） （2.8％） （4.8％） （3.5％）（N=1473）
現場責任者

介護老人
保健施設
（N=563）

43
109
26
45
32
114
163
31
（7.6％）（19.4％） （4.6％）（20.2％）（29.0％） （5.5％） （8.0％） （5.7％）

全体
265
321
341
116
84
650
187
72
（N=2036） （13.0％）（15.8％）（16.7％）（31.9％） （9.2％） （3.5％） （5.7％） （4.1％）
ユニット
リーダー・ 副
フロアリーダー・ リーダー等
主任等

一般職員

その他

NA

介護老人
699
158
425
74
24
福祉施設
（50.7％）（11.4％）（30.8％） （5.4％） （1.7％）（N=1380）
介護職員（経験年数
5 年以上）

介護老人保健施設（N=552）

245
55
217
24
11
（44.4％）（10.0％）（39.3％） （4.3％） （2.0％）

全体
944
213
642
98
35
（N=1932） （48.9％）（11.0％）（33.2％） （5.1％） （1.8％）

介護職員
（経験年数
3 年未満）

介護老人
福祉施設（N=1314）

120
62
1085
26
21
（9.1％） （4.7％）（82.6％） （2.0％） （1.6％）

介護老人
保健施設
（N=513）

29
12
453
7
12
（5.7％） （2.3％）（88.3％） （1.4％） （2.3％）

全体（N=1827）

149
74
1538
33
33
（8.2％） （4.1％）（84.2％） （1.8％） （1.8％）−4−2 ）回答施設の人員配置状況
現場責任者群に施設の基礎情報の回答を尋ねたところ、人員の配置状況について以下のような回答が得られた。
常勤換算での介護・看護職員 1 名あたりの入所者数は、介護老人福祉施設では 2.0 人超〜 2.5 人
以下が最も多く、次いで 1.5 人超〜 2.0 人以下、2.5 人超の順であった。介護老人保健施設では 2.0
人超〜 2.5 人以下が半数を占め、次いで 2.5 人超、1.5 人超〜 2.0 人以下の順であった（図表 4）。
また最小の介護単位（ユニットやフロアあたりの人数など、介護を行う際の最小の入所者の集団の人数（定員））ごとの、夜間帯の介護職員配置数については、介護老人福祉施設では、最も多いのが介護単位あたり 1 名で 4 割弱、次いで 1 名未満（複数の介護単位にまたがって配置されているような場合）が 3 割弱であった。介護老人保健施設では最も多いのが介護単位あたり 1 名、次いで介護単位あたり 2 名の順であった（図表 5）。

図表 4 回答施設の人員配置 *（現場責任者のみ）
対象施設

実数（割合）

1.5 人以下
31（2.8 ％）
13（3.0 ％）
44（2.9 ％）

介護老人福祉施設（N**=1093）
介護老人保健施設（N=432）
全体（N=1525）

1.5 人超〜
2.0 人以下
339（31.0 ％）
84（19.4 ％）423（27.7 ％）

2.0 人超〜
2.5 人以下
495（45.3 ％）
230
（53.2 ％）
725
（47.5 ％）

2.5 人超228（20.9 ％）
105（24.3 ％）
333
（21.8 ％）

* 介護・看護職員 1 名あたりの入所者数** 入所者数及び介護・看護職員数（常勤換算）に回答があった施設の数

図表 5 夜間帯における介護単位毎の介護職員配置数（現場責任者のみ）

実数（割合）

対象施設

1 名未満

1名

1 名超〜
2 名未満

介護老人福祉施設（N*=1222）

324（26.5 ％）

461
（37.7 ％）

176
（14.4 ％）

180
（14.7 ％）

81
（6.6 ％）

介護老人保健施設（N=459）

44（9.6 ％）

160（34.9 ％）

81
（17.6 ％）

122
（26.6 ％）

52
（11.3 ％）

全体（N=1681）

368（21.9 ％）

621
（36.9 ％）

257
（15.3 ％）

302
（18.0 ％）

133
（7.9 ％）

2名

2.5 名超* 回答があった施設の数3 ）養介護施設従事者等が行った高齢者虐待と思われるケースの有無
現場責任者に対して回答を求めたところ、平成 17 年度に施設として把握された高齢者虐待と思われるケースが「あった」と回答されたのは全体で 8.9 ％であった。一方、平成 18 年度（4 月〜12 月）では 14.1 ％が「あった」と回答しており、対象期間としては平成 18 年度の方が短いものの、把握された割合は高いことがわかる（図表 6）。
介護職員に対して、平成 18 年度（4 月〜 12 月）に、高齢者虐待と思われるケースを回答者が目撃したり関わったりした経験の有無を尋ねた結果、経験が「あった」と回答されたのは経験年数 5
年以上群で 23.6 ％、経験年数 3 年未満群で 20.1 ％であり、介護職員経験年数 5 年以上群の方が割−5−合が若干高かった（図表 7）。また、現場責任者群に回答を求めた、同期間内に施設として把握した高齢者虐待と思われるケースの有無と比較すると、両群とも「あった」と回答する割合がやや高くなっていることがわかる。

図表 6

施設で把握した高齢者虐待と思われるケースの状況（現場責任者のみ）
3.9％

介護老人福祉施設
（N*=1442）

8.7％

85.4％

平成 17 年度 介護老人保健施設（4 〜翌 3 月）（N*=555）

9.4％

83.8％

全体
（N*=1997）

8.9％

85.0％

介護老人福祉施設
（N=1473）

13.2％

84.5％

平成 18 年度 介護老人保健施設（4 〜 12 月） （N=563）

16.5％

80.3％

14.1％

83.3％

全体
（N=2036）

2.0％
5.2％
1.6％
4.3％
1.9％
2.2％
0.0％
3.2％
2.5％

0％

20％
あった

40％

なかった

60％
把握していない

80％

0.0％
0.0％

100％

NA

*平成18年度に開設した39施設（介護老人福祉施設31・介護老人保健施設 8）を除いた数

図表 7

高齢者虐待と思われるケースを目撃したり関わったりした経験の有無（介護職員のみ）

経験年数
5 年以上

経験年数
3 年未満

介護老人福祉施設
（N=1380）

22.1％

77.9％

介護老人保健施設（N=552）

27.4％

72.6％

全体
（N=1932）

23.6％

76.4％

介護老人福祉施設
（N=1314）

19.7％

80.3％

介護老人保健施設（N=513）

21.1％

78.9％

全体
（N=1827）

20.1％

79.9％

0％

20％
経験あり

40％

60％

80％

100％

経験なし

4 ）高齢者虐待と思われる行為の種類
高齢者虐待と思われる行為の種類については、いずれも平成 18 年度（4 月〜 12 月）において、
複数回答形式で、①現場責任者群に回答を求めた施設として数を把握しているもの、②同じく現場責任者に尋ねた施設としての把握に関わらない現場責任者本人が概況を把握している事例、③介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）が経験した直近の事例について回答が得られた。なお、①については平成 17 年度分の回答も得られている。
施設として数を把握しているものとしては、最も多かったのは心理的虐待で 38.2 ％、次いで身体的虐待が 26.3 ％、「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束が 21.7 ％、介護・世話の放棄・放任が 16.3 ％の順であった（図表 8）。その他の行為はほとんどなく、施設で把握した高齢者虐待と−6−

思われる行為はほぼこれらに集約されると思われる。
現場責任者本人が概況を把握している事例については、最も多かったのは心理的虐待で 46.6 ％、次いで身体的虐待が 28.9 ％、介護・世話の放棄・放任が 19.7 ％、「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束が 15.8 ％の順であった（図表 9）。その他の行為はほとんどなかった。施設として把握しているものよ
りも心理的虐待の割合が高く、「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束の割合がやや低くなっていた。
介護職員が経験した事例については、経験年数 5 年以上群で最も多かったのは心理的虐待で64.6 ％、次いで身体的虐待が 36.3 ％、介護・世話の放棄・放任が 20.0 ％、「緊急やむを得ない」
場合以外の身体拘束が 17.1 ％、性的虐待が 6.4 ％、経済的虐待が 4.0 ％の順であった。経験年数 3年未満群でも同様で、最も多かったのは心理的虐待で 61.1 ％、次いで身体的虐待が 33.8 ％、介護・世話の放棄・放任が 18.5 ％、「緊急やむを得ない」場合以外の身体拘束が 17.5 ％、性的虐待が 3.8 ％、経済的虐待が 2.5 ％の順であった（図表 10）。施設として把握したものや、同じく現場責任者本人が把握している事例と比較すると、心理的虐待の割合がかなり高くなっていること、また他の集計ではほとんどみられなかった性的虐待及び経済的虐待が、割合は低いものの一定数認められたことが特徴と思われる。

図表 8 施設で把握した高齢者虐待と思われる行為の種類（現場責任者のみ・複数回答）
実数（割合）
対象年度

施設種別

平成 17 年度
（4 〜翌 3 月）

介護老人福祉施設
（N*=112）
介護老人保健施設（N=51）

平成 18 年度
（4 〜 12 月）

介護・世話
ケース数の
身体的虐待 の 放 棄 ・ 心理的虐待
合計
放任

性的虐待

「緊急やむを得ない」場
その他・不明
経済的虐待
合以外の身
体拘束

220

65
32
71
（29.5 ％） （14.5 ％） （32.3 ％）1（0.5 ％）

052（0.0 ％） （23.6 ％）6（2.7 ％）

105

26
21
43
（24.8 ％） （20.0 ％） （41.0 ％）0（0.0 ％）

022（0.0 ％） （21.0 ％）1（1.0 ％）

全体（N=163）

325

91
53
114
（28.0 ％） （16.3 ％） （35.1 ％）1（0.3 ％）

074（0.0 ％） （22.8 ％）7（2.2 ％）

介護老人福祉施設
（N=178）

326

96
58
112
（29.4 ％） （17.8 ％） （34.4 ％）35
23
78（20.3 ％） （13.4 ％） （45.3 ％）2（0.6 ％）
0（0.0 ％）

163（0.3 ％） （19.3 ％）1
45（0.6 ％） （26.2 ％）13（4.0 ％）
3（1.7 ％）

131
81
190（26.3 ％） （16.3 ％） （38.2 ％）2（0.4 ％）

2
108（0.4 ％） （21.7 ％）16（3.2 ％）

介護老人保健施設（N=89）
全体（N=267）172498* 回答があった施設の数。なお、割合はケース数の合計に対するものである。

図表 9 現場責任者が概況を把握した高齢者虐待に該当すると思われる行為の種類（複数回答）
実数（割合 **）
施設種別

介護老人福祉施設（N*=399）
介護老人保健施設（N=176）
全体（N=575）

性的虐待「緊急やむを得ない」場合経済的虐待
以外の身体拘
束

119
86
176
（29.8 ％） （21.6 ％） （44.1 ％）2（0.5 ％）

1
66（0.3 ％） （16.5 ％）

47
27
92
（26.7 ％） （15.3 ％） （52.3 ％）
166
113
268
（28.9 ％） （19.7 ％） （46.6 ％）0（0.0 ％）
2（0.3 ％）

025（0.0 ％） （14.2 ％）1
91（0.2 ％） （15.8 ％）

身体的虐待

介護・世話
の 放 棄 ・
放任

心理的虐待

* 回答された事例数。なお、割合は事例数に対するものである。

−7−

図表 10

介護職員が経験した高齢者虐待と思われる行為の種類（複数回答）
介護・世話
身体的虐待 の 放 棄 ・ 心理的虐待
放任

施設種別

介護職員
（経験年数 5 年以上）

介護職員
（経験年数 3 年未満）

性的虐待

実数（割合）「緊急やむを得ない」 その他・
経済的虐待
場合以外の
不明
身体拘束

介護老人福祉施設
（N*=282）
介護老人保健施設（N=139）

104
58
179
19
12
46
7
（36.9 ％）（20.6 ％）（63.5 ％） （6.7 ％） （4.3 ％）（16.3 ％） （2.5 ％）
49
26
93
8
5
26
2
（35.3 ％）（18.7 ％）（66.9 ％） （5.8 ％） （3.6 ％）（18.7 ％） （1.4 ％）全体（N=421）
介護老人福祉施設
（N=222）

153
84
272
27
17
72
9
（36.3 ％）（20.0 ％）（64.6 ％） （6.4 ％） （4.0 ％）（17.1 ％） （2.1 ％）
76
41
136
7
4
33
4
（34.2 ％）（18.5 ％）（61.3 ％） （3.2 ％） （1.8 ％）（14.9 ％） （1.8 ％）介護老人保健施設（N=92）

30
17
56
5
4
22
4
（32.6 ％）（18.5 ％）（60.9 ％） （5.4 ％） （4.3 ％）（23.9 ％） （4.3 ％）全体（N=314）

106
58
192
12
8
55
8
（33.8 ％）（18.5 ％）（61.1 ％） （3.8 ％） （2.5 ％）（17.5 ％） （2.5 ％）* 虐待事例の数。なお、割合は事例数に対するものである。

5 ）高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の特徴
高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の情報については、現場責任者本人が概況を把握している事例、及び介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）が経験した直近の事例について結果が得られた。
性別、年齢、認知症高齢者の日常生活自立度、要介護度については、どの群でも同様の傾向がみられた。
性別では男性が 25 ％程度、女性が約 75 ％であった。年齢については 80 〜 84 歳が最も多く 2割強であり、85 〜 90 歳、90 歳以上を含めて 80 歳以上が大半を占めていた。認知症高齢者の日常
生活自立度はランクⅢが最も多く、無回答を除くとランクⅡ以上の合計が 8 割から 9 割を占めていた。要介護度については、無回答を除くと要介護 3 以上が 9 割程度、要介護 4 以上が 6 割程度を占めていた（図表 11、図表 12）。
また、介護職員にはより詳しい情報を尋ねた。その結果、虐待と思われる行為を受けた入所者の 7 割以上が認知症に伴う行動・心理症状（BPSD）を示しており、その内容としては「介護への抵抗」や「暴言・暴力・攻撃性」などが多かった（図表 13、図表 14）。さらに、虐待と思われる行為を受けた際の入所者の反応については、「怒る・反発する」「精神的に不安定になる」「他の職員に訴える」などが多く、比較的明確に反応を示していることがわかる（図表 15）
。

図表 11

高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の認知症高齢者の日常生活自立度
自立

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

M

実数（割合）
NA

現場責任者（N*=575）12（2.1 ％）

39
74
218
59
15
158
（6.8 ％） （12.9 ％） （37.9 ％） （10.3 ％） （2.6 ％） （27.5 ％）介護職員経験 5 年以上（N=421）
介護職員経験 3 年未満（N=314）8（1.9 ％）
13（4.1 ％）

19
38
117
69
29
141
（4.5 ％） （9.0 ％） （27.8 ％） （16.4 ％） （6.9 ％） （33.5 ％）
14
29
71
31
19
137
（4.5 ％） （9.2 ％） （22.6 ％） （9.9 ％） （6.1 ％） （43.6 ％）* 虐待事例の数。

−8−

図表 12

高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の要介護度
自立実数（割合）

要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3 要介護 4 要介護 5

NA

現場責任者
（N*=575）

1
1
4
14
28
130
190
125
82
（0.2 ％） （0.2 ％） （0.7 ％） （2.4 ％） （4.9 ％）（22.6 ％）（33.0 ％）（21.7 ％）（14.3 ％）介護職員経験 5 年以上（N=421）

0
1
1
8
38
110
132
94
37
（0.0 ％） （0.2 ％） （0.2 ％） （1.9 ％） （9.0 ％）（26.1 ％）（31.4 ％）（22.3 ％） （8.8 ％）介護職員経験 3 年未満（N=314）

1
1
1
5
27
78
98
68
35
（0.3 ％） （0.3 ％） （0.3 ％） （1.6 ％） （8.6 ％）（24.8 ％）（31.2 ％）（21.7 ％）（11.1 ％）* 虐待事例の数

図表 13

高齢者虐待と思われる行為を受けた入所者の認知症に伴う行動・心理症状（介護職員の経験事例）
実数（割合）
施設種別
介護老人福祉施設（N*=282）

介護職員（経験年数 5 年以上）

介護老人保健施設（N=139）
全体（N=421）
介護老人福祉施設（N=222）

介護職員（経験年数 3 年未満）

介護老人保健施設（N=92）
全体（N=314）

あり

なし

不明

NA

212
（75.2 ％）
103（74.1 ％）
315
（74.8 ％）

42
（14.9 ％）
23
（16.5 ％）
65
（15.4 ％）

15
（5.3 ％）
5（3.6 ％）
20（4.8 ％）

13（4.6 ％）
8（5.8 ％）
21（5.0 ％）

157（70.7 ％）

39
（17.6 ％）

22
（9.9 ％）

4（1.8 ％）

64（69.6 ％）
221
（70.4 ％）

17
（18.5 ％）
56
（17.8 ％）

11
（12.0 ％）
33
（10.5 ％）

0
（0.0 ％）
4（1.3 ％）* 虐待事例の数

図表 14

行動・心理症状の内容（介護職員の経験事例・複数回答）
施設種別

妄想

幻覚

実数（割合 **）

睡眠覚醒 食行動異暴言・暴 介護への 不安・徘徊
抑うつ その他
リズム障害 常（異食）力・攻撃性 抵抗
焦燥

56
35
80
24
63
91
90
69
20
16
介護老人福祉施設
（N*=209，除無回答 3） （26.8 ％）（16.7 ％）（38.3 ％）（11.5 ％）（30.1 ％）（43.5 ％）（43.1 ％）（33.0 ％）（9.6 ％）（7.7 ％）
介護職員
（経験年数
5 年以上）

介護老人保健施設
19
11
31
13
42
44
46
24
6
15
（N=101，除無回答 2） （18.8 ％）（10.9 ％）（30.7 ％）（12.9 ％）（41.6 ％）（43.6 ％）（45.5 ％）（23.8 ％）（5.9 ％）（14.9 ％）
全体
75
46
111
37
105
135
136
93
26
31
（N=310，除無回答 5） （24.2 ％）（14.8 ％）（35.8 ％）（11.9 ％）（33.9 ％）（43.5 ％）（43.9 ％）（30.0 ％）（8.4 ％）（10.0 ％）
41
29
39
27
52
71
74
39
13
11
介護老人福祉施設
（N=157，無回答なし） （26.1 ％）（18.5 ％）（24.8 ％）（17.2 ％）（33.1 ％）（45.2 ％）（47.1 ％）（24.8 ％）（8.3 ％）（7.0 ％）

介護職員
（経験年数
3 年未満

介護老人保健施設
17
8
23
7
24
37
26
13
4
2
（N=64，無回答なし） （26.6 ％）（12.5 ％）（35.9 ％）（10.9 ％）（37.5 ％）（57.8 ％）（40.6 ％）（20.3 ％）（6.3 ％）（3.1 ％）
全体
58
37
62
34
76
108
100
52
17
13
（N=221，無回答なし） （26.2 ％）（16.7 ％）（28.1 ％）（15.4 ％）（34.4 ％）（48.9 ％）（45.2 ％）（23.5 ％）（7.7 ％）（5.9 ％）* 行動・心理症状が「ある」と回答した数から無回答を除いた数** 行動・心理症状が「ある」と回答された数から無回答を除いた数（N）に対する割合−9−図表 15

虐待と思われる行為を受けた入所者の反応（介護職員の経験事例・複数回答）
12.9％
12.5％

1 ．あきらめている

21.7％
22.8％

2 ．がまんしている
13.8％
13.2％

3 ．ショックを受ける・落ち込む

33.2％

4 ．精神的に不安定になる
5 ．食欲がなくなる
6 ．不眠になる

23.2％
2.1％
2.6％
4.1％
4.2％
42.0％

7 ．怒る・反発する

45.7％
7.6％
6.4％

8 ．家に帰りたがる

12.6％
10.3％

9 ．行動・心理上の症状が悪化
10．身体的な症状が悪化

3.3％
1.9％
24.3％
22.8％

11．他の職員に訴える
12．他の入所者に訴える

4.8％
5.8％

13．家族・親族、後見人等に訴える

6.0％
5.1％
19.8％

14．特に反応はない

15.8％
8.6％
10.3％
7.2％

15．その他
16．わからない・知らない0％
経験年数 5 年以上（N*=419）

4.2％

10％

20％

30％

40％

50％

経験年数 3 年未満（N*=311） * 虐待事例から無回答を除いた数

6 ）高齢者虐待と思われる行為を行った職員の特徴
高齢者虐待と思われる行為を行った職員の情報については、現場責任者本人が概況を把握している事例、及び介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）が経験した直近の事例について結果が得られた。
職種についてはどの群でも同様の結果であり、全体で 9 割弱を介護職員が占めているものの、介護老人保健施設では看護職員の割合がやや高くなっていた。性別についても同様で、どの群も無回答が約 1 割あり、男性が 3 割前後、女性が 6 割弱であった。年齢についてはどの群も最も多いのは 30 歳未満で次いで 30 〜 39 歳であったが、介護職員経験年数 3 年未満群ではより 30 歳未満の割合が高かった。
また、介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）には、回答者からみた虐待と思われる行為を行った職員の認識についても推察を求めた（図表 16）。その結果、両群とも意図的であったかその疑いがあると回答した事例で半数以上を占めていたが、経験年数 3 年未満群では「意図的に行っていたと思われる」とする割合が高かった。
なお、介護職員が回答した事例で行為者の職種が介護職であった場合に、それが回答者本人であるか確認したところ、両群とも 15 ％前後が回答者本人が行為者であった。

− 10 −

図表 16

高齢者虐待と思われる行為を行った職員の行為を行うことへの認識（介護職員の経験事例）
実数（割合）
施設種別

介護職員（経験年数 5 年以上）

介護職員
（経験年数 3 年未満）

意図的に行
っていたと
思われる

意図的とは
言い切れな
いがその疑
いはある

意図的では
なかったと
思う

推測するこ
とができな
い・わから
ない

その他

NA

介護老人福祉施設
（N*=282）

2
49
121
78
15
17
（17.4 ％）（42.9 ％）（27.7 ％） （5.3 ％） （6.0 ％） （0.7 ％）介護老人保健施設（N=139）

20
50
49
10
7
3
（14.4 ％）（36.0 ％）（35.3 ％） （7.2 ％） （5.0 ％） （2.2 ％）全体（N=421）

69
171
127
25
24
5
（16.4 ％）（40.6 ％）（30.2 ％） （5.9 ％） （5.7 ％） （1.2 ％）介護老人福祉施設
（N=222）
介護老人保健施設（N=92）

2
46
80
67
21
6
（20.7 ％）（36.0 ％）（30.2 ％） （9.5 ％） （2.7 ％） （0.9 ％）
32
33
17
6
1
3
（34.8 ％）（35.9 ％）（18.5 ％） （6.5 ％） （1.1 ％） （3.3 ％）全体（N=314）

78
113
84
27
7
5
（24.8 ％）（36.0 ％）（26.8 ％） （8.6 ％） （2.2 ％） （1.6 ％）* 虐待事例の数

7 ）高齢者虐待と思われる行為の原因・理由
高齢者虐待と思われる行為の原因・理由については、介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）が経験した事例について回答が得られた。
両群に共通する傾向としては、次のような点があげられる。1 点目は、入所者側の要因として、認知症の行動・心理症状があったり、意思疎通が困難であることを虐待発生の要因と考えていることである。2 点目は、職員側の要因を数多く選択していることである。最も多いのは虐待を行った職員の性格的な問題であるが、一方で関連する知識や意欲、技術等の低さもあげられており、さらに心理的あるいは身体的負担も多く選択されていた。3 点目は、その他の要因として、職員数が不足していることと業務が多忙であるということを要因として選択していることである。特に業務が多忙であるという要因については、両群とも全選択肢の中で最も多く選択されていた（図表 17）。

− 11 −

図表 17

高齢者虐待と思われる行為の原因・理由（介護職員の経験事例、複数回答）
41.7％
33.9％
17.4％
16.0％

虐
待
と
思
わ
れ
る
行
為
を
受
け
た
入
所
者
側
の
要
因

26.9％
21.1％
15.5％
18.8％
31.2％
25.2％
44.5％
36.7％
6.7％
7.3％
27.4％
21.7％
11.7％
15.3％
17.4％
16.0％
6.2％
6.7％
46.4％
37.7％
36.9％
32.6％

高
齢
者
虐
待
を
行
っ
た
職
員
側
の
要
因

17.6％
14.1％
44.0％
31.6％
42.1％
31.3％
34.3％
36.1％
39.0％
38.3％
47.6％
47.0％
10.0％
7.7％
3.8％
5.4％
33.6％
25.2％
33.3％
20.8％
24.5％
17.9％
15.5％
15.3％

そ
の
他
の
要
因

41.2％
46.3％
49.5％
48.9％
11.0％
7.7％
12.9％
14.7％
7.1％
4.8％
4.5％
3.5％

0％
経験年数 5 年以上（N*=420）

10％

20％

経験年数 3 年未満（N*=313）

30％

40％

50％

* 回答事例から無回答を除いた数

8 ）高齢者虐待と思われる行為への対応と経過
高齢者虐待と思われる行為への対応やその経過については、現場責任者本人が概況を把握している事例、及び介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）が経験した事例につい− 12 −

て回答が得られた。
発見の方法について複数回答形式で尋ねたところ、どの群においても、虐待を行った職員以外の職員が発見・報告した場合が最も多く、次に多いのが虐待を受けた高齢者本人が訴えるというものであった。その他、現場責任者の事例では家族等が指摘する場合も一定数みられた。また特に、介護職員の経験事例では虐待を行った職員以外の職員が発見・報告する割合が高く、7 割前後に達していた。また、虐待を行った職員本人が自ら報告した場合も、1 割から 2 割認められた（図表 18）。さらに、介護職員では、本人以外の職員が発見した場合に、回答者自身が発見・報告者に含まれていた場合が半数もしくはそれ以上であった。
施設内での事例に対する対応の内容については、共通して「虐待を行った職員と話し合い・注
意等」を行ったとする割合が最も高く、「職員全体へ注意喚起」する場合や「カンファレンス・会
議等に諮った」場合も割合が高かった。また現場責任者の把握事例では「虐待を受けた入所者・家族等と話し合い・謝罪等」を行った場合も 4 割程度あったが、介護職員の経験事例では 1 〜 2
割程度であった。また現場責任者の把握事例では 2 ％程度しかみられなかった「特に対応なし」
が、介護職員経験年数 5 年以上群では約 2 割、経験年数約 3 年未満群では約 3 割みられていた（図表 19）。
事例の経過については、現場責任者の把握事例では「解決した」と「解決のため取り組み中」を合わせて 8 割近くを占めていたが、介護職員の経験事例では、経験年数 5 年以上群で約 6 割、経験年数 3 年未満群で約 5 割と低くなっていた（図表 20）。
また、現場責任者の把握事例については、事例を市町村等へ報告したか否か尋ねたが、報告を行ったのは 7.1 ％（無回答を除いても 8.2 ％）に留まっていた（図表 21）。
なお、介護職員の経験事例についてはより詳しく、本人以外の職員が発見した場合の、通報・報告等の方法についても尋ねている。最も多かったのは「直属の上司に報告・相談」する場合で約 6 割を占めている一方、「市町村等の行政機関の担当窓口に通報・報告・相談」したのは経験年
数 5 年以上群で 2.1 ％、経験年数 3 年未満群で 0.5 ％に過ぎず、発見した職員が直接市町村等へ通報を行う事例はほとんどみられなかった（図表 22）
。

図表 18

高齢者虐待と思われる事例の発見の方法（複数回答）
虐待を行っ 虐待を行っ 虐待を受け 家族等職ていない職 た職員本人 た入所者本 員以外か員が報告 が報告人から訴え ら指摘

実数（割合）
市町村・
都道府県
から指摘

第三者機
関等から
指摘

その他

現場責任者
（N=564*，除無回答 11）

274
65
169
94
5
3
61
（48.6 ％）（11.5 ％）（30.0 ％）（16.7 ％） （0.9 ％） （0.5 ％）（10.8 ％）介護職員経験 5 年以上（N=396，除無回答 25）

291
66
78
29
3
2
29
（73.5 ％）（16.7 ％）（19.7 ％） （7.3 ％） （0.8 ％） （0.5 ％） （7.3 ％）介護職員経験 3 年未満（N=295，除無回答 19）

202
55
56
15
1
1
27
（68.5 ％）（18.6 ％）（19.0 ％） （5.1 ％） （0.3 ％） （0.3 ％） （9.2 ％）* 虐待事例から無回答を除いた数。割合はこの数（N）に対するもの。

− 13 −

図表 19

高齢者虐待と思われる事例への施設内の対応（複数回答含む）
話虐
し待
合を
い行
・っ
注た
意職
等員
と

合者虐
い・待
・家を
謝族受
罪等け
等とた
話入
し所

会カ
議ン
にフ
諮ァ
っレ
たン
ス
・

の虐
懲待
戒を
・行
配っ
置た
換職
え員
へ

に虐
研待
修を
を行
実っ
施た
職
員

注職
意員
喚全
起体
へ
の

研施
修設
実全
施体
へ

実数（割合 **）
的ュ業
取ア務
組ル見
作直
成し
等・
組マ
織ニ

そ
の
他
の
対
応

特
に
対
応
な
し

392
213
204
42
87
315
93
59
33
11
現場責任者
（70.5 ％）
（38.3 ％）
（36.7 ％）（7.6 ％）（15.6 ％）
（56.7 ％）
（16.7 ％）
（10.6 ％）（5.9 ％）（2.0 ％）（N=556*，除無回答 19）

介護職員経験 5 年以上
209
68
105
26
36
156
43
55
35
73
（18.1 ％）
（N=404，除無回答 17）（51.7 ％）
（16.8 ％）
（26.0 ％）（6.4 ％）（8.9 ％）（38.6 ％）
（10.6 ％）
（13.6 ％）（8.7 ％）介護職員経験 3 年未満
119
29
60
14
21
82
19
31
16
95
（32.4 ％）
（N=293，除無回答 21）（40.6 ％）（9.9 ％）（20.5 ％）（4.8 ％）（7.2 ％）（28.0 ％）（6.5 ％）（10.6 ％）（5.5 ％）* 虐待事例から無回答を除いた数** 虐待事例から無回答を除いた数（N）に対する割合

図表 20

高齢者虐待と思われる事例の経過

実数（割合）

解決のため
取組中

計画はある
が未着手

その他

特に対応なし現場責任者（N*=575）298
149（51.8 ％） （25.9 ％）27（4.7 ％）

20（3.5 ％）

22
59（3.8 ％） （10.3 ％）介護職員経験 5 年以上（N=421）
介護職員経験 3 年未満（N=314）129125（30.6 ％） （29.7 ％）74
80（23.6 ％） （25.5 ％）22（5.2 ％）
10（3.2 ％）

36
83（8.6 ％） （19.7 ％）30
94（9.6 ％） （29.9 ％）

解決した

NA

26
（6.2 ％）
26（8.3 ％）* 虐待事例の数

図表 21

高齢者虐待と思われる事例の市町村等への報告（現場責任者把握の事例）

実数（割合）

施設種別

報告あり

報告なし

NA

介護老人福祉施設（N*=399）

30（7.5 ％）

306（76.7 ％）

63
（15.8 ％）

11
（6.3 ％）
41（7.1 ％）

154（87.5 ％）

11
（6.3 ％）

460（80.0 ％）

74
（12.9 ％）

介護老人保健施設（N=176）
全体（N=575）* 虐待事例の数− 14 −

図表22発見した職員の通報・報告等の方法（介護職員の経験事例で「虐待を行った職員以外の職員が発見・報告」した場合・複数回答）

施設種別

介護職員
（経験年数
5 年以上）

介護職員（経験年数3 年未満）

施苦
設情
内処
の理
担・
当権
者利
に擁
報護
告等
の

ー直
ダ属
ーの
等上
︶司
に︵
報ユ
告ニ
・ッ
相ト
談
リ

者施
等設
の長
決や
定サ
権ー
者ビ
にス
報提
告供
・の
相責
談任

実数（割合 **）
等担
以当
外者
の・
同上
僚司
に・
相決
談定
権
者

会カ
議ン
等フ
にァ
かレ
けン
たス
・

口市
に町
通村
報等
・の
報行
告政
・機
相関
談の
担
当
窓

に市
通町
報村
・等
報以
告外
・の
相外
談部
機
関

後家
見族
人・
等親
に族
伝︑
え
た

そ
の
他

介護老人福祉施設
（N*=194，除無回答 5）
介護老人保健施設（N=87，除無回答 5）

23
124
58
56
37
5
2
15
11
（11.9 ％）
（63.9 ％）
（29.9 ％）
（28.9 ％）
（19.1 ％）（2.6 ％）（1.0 ％）（7.7 ％）（5.7 ％）
7
47
9
28
17
1
0
3
13
（14.9 ％）
（8.0 ％）（54.0 ％）
（10.3 ％）
（32.2 ％）
（19.5 ％）（1.1 ％）（0.0 ％）（3.4 ％）全体（N=281，除無回答 10）
介護老人福祉施設
（N=148，除無回答 2）

30
171
67
84
54
6
2
18
24
（10.7 ％）
（60.9 ％）
（23.8 ％）
（29.9 ％）
（19.2 ％）（2.1 ％）（0.7 ％）（6.4 ％）（8.5 ％）
3
10
91
18
57
33
1
8
13
（6.8 ％）（61.5 ％）
（12.2 ％）
（38.5 ％）
（22.3 ％）（0.7 ％）（5.4 ％）（8.8 ％）（2.0 ％）介護老人保健施設（N=51，除無回答 1）

3
28
3
21
7
0
1
6
2
（5.9 ％）（54.9 ％）（5.9 ％）（41.2 ％）
（13.7 ％）（0.0 ％）（2.0 ％）（11.8 ％）（3.9 ％）全体（N=199，除無回答 3）

13
119
21
78
40
1
9
19
5
（6.5 ％）（59.8 ％）
（10.6 ％）
（39.2 ％）
（20.1 ％）（0.5 ％）（4.5 ％）（9.5 ％）（2.5 ％）*「虐待を行った職員以外の職員が発見・報告」と回答された事例の数から無回答を除いた数**「虐待を行った職員以外の職員が発見・報告」と回答された事例の数から無回答を除いた数（N）に対する割合

9 ）高齢者虐待に該当するかどうか判断に迷う行為
全ての対象者に対して、施設に従事する職員による行為の中で、高齢者虐待に該当するかどうか判断に悩む行為の有無を尋ねた。また判断に悩む行為があると回答した場合は、その具体的な行為の内容について回答数に制限を設けず回答を求めた。
高齢者虐待に該当するかどうか判断に悩む行為の有無については、現場責任者群では 41.8 ％が、介護職員のうち経験年数 5 年以上群では 51.0 ％が、経験年数 3 年未満群では 42.5 ％が「ある」と回答していた（図表 23）。
判断に悩む行為の行為者の職種、時間帯、場所、状況については概ね共通した結果が得られた。
職種については、8 割から 9 割を介護職員が占めているものの、介護老人保健施設では看護職員の割合がやや高くなっていた。時間帯については、「時間帯にかかわりなく」が 5 割前後を占め、次いで「日中（朝食後〜夕食）」が多かった。場所については群によって順序に前後があるものの、「食堂・リビング」「居室」と「場所に関係なく」に回答が集まっていた。状況についても群によって前後があるものの、最も多いのは「状況に関係なく」で、その他「食事介助中」「排泄介助中」などにも一定数の回答があった。
また、判断に悩む行為の具体的な内容について自由記述により回答を求めたものを 7 つの大分類に属する 38 の小分類、及びその他に分類した（図表 24）。大分類の結果については、現場責任者群では、「心理的な影響を及ぼす行為」が 38.3 ％、次いで「介護上の強制的行為」が 34.0 ％、「介護・世話の不備・不足」が 14.7 ％などの順であった。介護職員経験年数 5 年以上群では、「介護上の強制的行為」が 37.4 ％と最も多く、次いで「心理的な影響を及ぼす行為」が 32.8 ％、「介− 15 −

護・世話の不備・不足」が 13.0 ％などの順であった。介護職員経験年数 3 年未満群では、「介護上の強制的行為」が 38.8 ％と最も多く、次いで「心理的な影響を及ぼす行為」が 30.0 ％、「介護・世話の不備・不足」が 13.8 ％などの順で、経験年数 5 年以上群とほぼ同様の傾向であった。
小分類の結果では、3 つの群に共通して目立って多い内容を大分類ごとにみると、大分類「身体に直接影響がある行為」では「乱暴な介助」が、大分類「介護上の強制的行為」では「強制的な介助」と「行動・移動の制限」が、大分類「介護・世話の不備・不足」では「介護・医療サービ
スの簡略化・不足」が、大分類「心理的な影響を及ぼす行為」では「訴えの無視・断り・否定」と「命令・高圧的態度」が、大分類「身体拘束」では「ベッドを柵で囲む」などが多く、特徴的であった。また介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）では、大分類「身体に直接影響がある行為」において「不可抗力による暴力」もやや多かった。

図表 23

高齢者虐待に該当するかどうか判断に悩む行為の有無

現場責任者

施設種別

あり

なし

介護老人福祉施設（N=1473）

617（41.9 ％）

856
（58.1 ％）

234
（41.6 ％）
851
（41.8 ％）

329
（58.4 ％）
1185
（58.2 ％）

686
（49.7 ％）
299
（54.2 ％）

694
（50.3 ％）
253
（45.8 ％）

985
（51.0 ％）

947
（49.0 ％）

568
（43.2 ％）
209
（40.7 ％）
777
（42.5 ％）

746
（56.8 ％）
304
（59.3 ％）
1050
（57.5 ％）

介護老人保健施設（N=563）
全体（N=2036）
介護老人福祉施設（N=1380）

介護職員（経験年数 5 年以上）

介護老人保健施設（N=552）
全体（N=1932）
介護老人福祉施設（N=1314）

介護職員（経験年数 3 年未満）

実数（割合）

介護老人保健施設（N=513）
全体（N=1827）− 16 −

図表 24

判断に悩む行為の内容 *実数（割合）

行為の類型
大分類

小分類
暴力
不可抗力による暴力
身体に直接影 原因が特定できない外傷
響がある行為 乱暴な介助
その他
大分類計
強制的な介助定時介護の強制
行動・移動の制限
介護上の強制行為の強制（臥床・離床・起床等）
的行為
自立支援のための介護制限
その他
大分類計
介助の中止
介護・医療サービスの簡略化・不足
介護・世話の虐待行為の放置
不備・不足
その他
大分類計
訴えの無視・断り・否定
暴言
悪口・侮辱・からかい
命令・高圧的態度
心理的な影響 子ども扱いを及ぼす行為 羞恥心を煽る言動
利用者への懲罰
いやがらせ
その他
大分類計
性的な不適切行為−
経済的な不適切行為−
徘徊防止のためひもで縛る
転落防止のためひもで縛る
ベッドを柵で囲む
チューブ抜去防止のためひもで縛る
チューブ抜去防止等のためミトン型手袋等をつける
身体拘束

その他

ずり落ち・立上り防止のため Y 字型拘束
帯・腰ベルト・車いすテーブルをつける
立上り不可能ないすを使用する
介護衣（つなぎ服）を着せる
迷惑行為防止のためひもで縛る
向精神薬を過剰に投与する
開錠不可能な居室へ隔離する
その他
大分類計
−

介護職員
介護職員
現場責任者
（経験年数 5 年以上）（経験年数 3 年未満）
（N**=1147）（N=1477）（N=1045）2（0.2 ％）
12（0.8 ％）
3（0.3 ％）
13（1.1 ％）
40（2.7 ％）
30（2.9 ％）
13（1.1 ％）
5（0.3 ％）
1（0.1 ％）
24（2.1 ％）
47（3.2 ％）
69（6.6 ％）
6（0.5 ％）
2（0.1 ％）
0（0.0 ％）
58（5.1 ％） 106 （7.2 ％） 103 （9.9 ％）
199 （17.3 ％） 341 （23.1 ％） 261 （25.0 ％）20（1.7 ％）
24（1.6 ％）
8（0.8 ％）
88（7.7 ％） 102 （6.9 ％）65（6.2 ％）
37（3.2 ％）
53（3.6 ％）
34（3.3 ％）
12（1.0 ％）
17（1.2 ％）
8（0.8 ％）
34（3.0 ％）
16（1.1 ％）
29（2.8 ％）
390 （34.0 ％） 553 （37.4 ％） 405 （38.8 ％）2（0.2 ％）
7（0.5 ％）
6（0.6 ％）
121 （10.5 ％） 154 （10.4 ％） 111 （10.6 ％）1（0.1 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
45（3.9 ％）
31（2.1 ％）
27（2.6 ％）
169 （14.7 ％） 192 （13.0 ％） 144 （13.8 ％）
127 （11.1 ％） 153 （10.4 ％） 115 （11.0 ％）30（2.6 ％）
55（3.7 ％）
19（1.8 ％）
24（2.1 ％）
34（2.3 ％）
19（1.8 ％）
121 （10.5 ％） 69（4.7 ％）
62（5.9 ％）
9（0.8 ％）
26（1.8 ％）
12（1.1 ％）
25（2.2 ％）
65（4.4 ％）
12（1.1 ％）
2（0.2 ％）
1（0.1 ％）
0（0.0 ％）
9（0.8 ％）
17（1.2 ％）
1（0.1 ％）
92（8.0 ％）
65（4.4 ％）
74（7.1 ％）
439 （38.3 ％） 485 （32.8 ％） 314 （30.0 ％）2（0.2 ％）
3（0.2 ％）
2（0.2 ％）
3（0.3 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
1（0.1 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
0（0.0 ％）
11（1.0 ％）
22（1.5 ％）
11（1.1 ％）
1（0.1 ％）
5（0.3 ％）
2（0.2 ％）
8（0.7 ％）

14（0.9 ％）

8（0.8 ％）

15（1.3 ％）

21（1.4 ％）

3（0.3 ％）

7
1
1
0
5
11
66
25

（0.6 ％）（0.1 ％）（0.1 ％）（0.0 ％）（0.4 ％）（1.0 ％）（5.8 ％）（2.2 ％）

23
9
0
3
6
8
114
27

（1.6 ％）（0.6 ％）（0.0 ％）（0.2 ％）（0.4 ％）（0.5 ％）（7.7 ％）（1.8 ％）

13
5
1
2
3
9
59
20

（1.2 ％）（0.5 ％）（0.1 ％）（0.2 ％）（0.3 ％）（0.9 ％）（5.6 ％）（1.9 ％）* 単一回答**「判断に悩む行為」として回答された事例の数− 17 −

10）高齢者虐待の防止・対応策
全ての対象者に、施設における高齢者虐待と思われる行為に対して、その防止または対応の策として、施設として必要と思われる対策（実施の有無は問わない）、及び現在施設内で実施している対策について共通の 30 項目から選択するよう求めた（図表 25）。
現場責任者群における結果では、必要と思われる対策として回答率が 5 割を超えたものが 14 項目あり、「虐待が起こった場合に職員による報告や通報を妨げないようにする」「虐待防止に関する施設全体の方針を明確にする」「虐待防止に関するマニュアルやチェックリスト等を作成する」など虐待防止に関わる組織的な取組が多かった。また「その他」を除けば、すべての項目で回答率が 3 割を超えていた。しかし、現在実施している対策として回答率が高かったものは必要と思
われる対策としてあげられたものとはほぼ異なり、両者に共通して回答率が高かったのは「高齢者虐待に関する施設内の研修を行うもしくは外部の研修に参加させる（する）」のみであった。
介護職員経験年数 5 年以上群における結果では、必要と思われる対策として回答率が 5 割を超えたものは 12 項目あり、関連する研修の実施や参加、組織体制の整備等に関する項目と、「職員数を増やす」「適性のある職員を採用する」「夜勤体制を強化する」といった人員配置等に関する項目を多く回答していた。また「その他」を除けばすべての項目で回答率は 3 割を超えていた。
しかし、現在実施している対策として回答率が 5 割を超えたのは 3 項目のみであり、「職員数を増
やす」「夜勤体制を強化する」「『職員数を増やす』『夜勤体制を強化する』以外の人員配置上の工夫をする」「適性のある職員を採用する」「虐待が起こった場合に職員による報告や通報を妨げないようにする」など、必要と思われる対策としては回答率が高いのに対して、実施している対策としての回答率が特に低い項目もみられた。介護職員経験年数 3 年未満群における結果では、回答率が 5 割を超えたものは必要と思われる対策で 10 項目、現在実施している対策では 1 項目のみであった。またその他の傾向はほぼ経験年数 5 年以上群と同様であったが、よりその傾向が強まっていた。介護職員では現場責任者よりも人員の配置や質に関する対策を必要としており、かつそれらは実施されていないと感じている傾向があると思われる。また、現場責任者も含めて、必要とされる対策の実施率は、総じて必要とされる割合よりも低いことが多かった。
ただし、現在実施している対策について対策を開始した年度をみると、高齢者虐待防止法に直接的に係るものもしくは同時期に開始された制度の利用については平成 18 年度からの開始である
割合が高く、高齢者虐待防止法の施設内での取組開始への効果はある程度あるものと思われる。

− 18 −

図表 25

高齢者虐待の防止及び対応策

実数（割合）

現場責任者（N=2036）
防止・対応策

必要と思われる対策

現在実施している対策

介護職員経験 5 年以上（N=1932）

介護職員経験 3 年未満（N=1827）

必要と思わ
れる対策

必要と思われる対策

現在実施している対策

現在実施している対策

1 高齢者虐待に関する施設内の研修を行う
1211（59.5 ％）1136（55.8 ％）1200（62.1 ％） 809 （41.9 ％）1108（60.6 ％） 637 （34.9 ％）もしくは外部の研修に参加させる（する）
2 高齢者虐待に限らず権利擁護に関する研修を1172（57.6 ％） 959 （47.1 ％）1081（56.0 ％） 635 （32.9 ％） 971 （53.1 ％） 467 （25.6 ％）行うもしくは外部の研修に参加させる（する）
3 接遇研修を実施するもしくは外部の研修に参加させる（する）

1011（49.7 ％）1387（68.1 ％） 897 （46.4 ％）1044（54.0 ％） 754 （41.3 ％） 782 （42.8 ％）4 認知症に関する研修を実施するもしくは
外部の研修に参加させる（する）

950 （46.7 ％）1620（79.6 ％） 907 （46.9 ％）1236（64.0 ％） 816 （44.7 ％） 967 （52.9 ％）

5
6
7
8

1019（50.0 ％） 833 （40.9 ％）1029（53.3 ％） 589 （30.5 ％） 977 （53.5 ％） 459 （25.1 ％）1202（59.0 ％） 644 （31.6 ％）1170（60.6 ％） 357 （18.5 ％） 946 （51.8 ％） 305 （16.7 ％）1074（52.8 ％） 421 （20.7 ％）1232（63.8 ％） 267 （13.8 ％）1274（69.7 ％） 184 （10.1 ％）1003（49.3 ％） 324 （15.9 ％）1012（52.4 ％） 245 （12.7 ％） 977 （53.5 ％） 175 （9.6 ％）他施設と情報交換等の交流をする
適性のある職員を採用する
職員数を増やす夜勤体制を強化する

9 「職員数を増やす」「夜勤体制を強化する」
975 （47.9 ％） 425 （20.9 ％） 976 （50.5 ％） 287 （14.9 ％） 883 （48.3 ％） 217 （11.9 ％）以外の人員配置上の工夫をする
10 ボランティア等の人材を活用する 953 （46.8 ％） 548 （26.9 ％） 882 （45.7 ％） 473 （24.5 ％） 731 （40.0 ％） 517 （28.3 ％）11 施設内の多職種間の連携を高める 1112（54.6 ％） 953 （46.8 ％）1078（55.8 ％） 677 （35.0 ％）1002（54.8 ％） 514 （28.1 ％）12 医師やケアマネジャー等の施設外
876 （43.0 ％） 612 （30.1 ％） 814 （42.1 ％） 457 （23.7 ％） 778 （42.6 ％） 415 （22.7 ％）の他職種との連携を高める
13 虐待防止に関する施設全体の方針
1307（64.2 ％） 744 （36.5 ％）1170（60.6 ％） 599 （31.0 ％）1030（56.4 ％） 473 （25.9 ％）を明確にする
14 虐待防止に関する管理者（施設長等）の責任を明確にする

1075（52.8 ％） 645 （31.7 ％） 892 （46.2 ％） 509 （26.3 ％） 752 （41.2 ％） 369 （20.2 ％）15 虐待防止に関する施設内の職種、職責による役割や責任を明らかにする

1171（57.5 ％） 527 （25.9 ％） 968 （50.1 ％） 406 （21.0 ％） 834 （45.6 ％） 314 （17.2 ％）16 施設における規則等を再検討する 1037（50.9 ％） 440 （21.6 ％） 911 （47.2 ％） 354 （18.3 ％） 777 （42.5 ％） 304 （16.6 ％）17 虐待防止に関するマニュアルやチェックリスト等を作成する

1283（63.0 ％） 563 （27.7 ％）1072（55.5 ％） 455 （23.6 ％） 939 （51.4 ％） 371 （20.3 ％）18 虐待が起こった場合に職員による報告や通報を妨げないよう支援する1350（66.3 ％） 508 （25.0 ％）1153（59.7 ％） 358 （18.5 ％） 979 （53.6 ％） 257 （14.1 ％）19 業務内容（一斉介助や流れ作業等）
1004（49.3 ％） 847 （41.6 ％） 942 （48.8 ％） 716 （37.1 ％） 879 （48.1 ％） 499 （27.3 ％）の見直しを行う
20 施設内での法令遵守（コンプライ
1079（53.0 ％） 549 （27.0 ％） 800 （41.4 ％） 323 （16.7 ％） 660 （36.1 ％） 273 （14.9 ％）アンス）を徹底させる
21 アセスメントやケアプランの内容・方法等の見直しを行う

786 （38.6 ％） 957 （47.0 ％） 700 （36.2 ％） 790 （40.9 ％） 564 （30.9 ％） 655 （35.9 ％）22 高齢者虐待に関する委員会などの1058（52.0 ％） 493 （24.2 ％） 905 （46.8 ％） 434 （22.5 ％） 738 （40.4 ％） 370 （20.3 ％）組織体制を整備する
23 苦情対応等の権利擁護に関する709 （34.8 ％）1579（77.6 ％） 601 （31.1 ％）1204（62.3 ％） 524 （28.7 ％） 769 （42.1 ％）窓口を設定する、担当者を決める
24 オンブズマン制度等の、第三者から定期的な点検を受ける仕組みを導入する

943 （46.3 ％） 559 （27.5 ％） 749 （38.8 ％） 504 （26.1 ％） 640 （35.0 ％） 350 （19.2 ％）25 家族等にサービスの内容を知って807 （39.6 ％）1272（62.5 ％） 668 （34.6 ％）1091（56.5 ％） 567 （31.0 ％） 876 （47.9 ％）もらうための報告・連絡等を行う
26 施設の情報公表をすすめる（介護710 （34.9 ％）1335（65.6 ％） 612 （31.7 ％） 898 （46.5 ％） 551 （30.2 ％） 597 （32.7 ％）サービス情報公表制度等の利用）
27 外部機関によるサービス評価を受ける（福祉サービス第三者評価等の利用）

973 （47.8 ％） 630 （30.9 ％） 739 （38.3 ％） 581 （30.1 ％） 650 （35.6 ％） 431 （23.6 ％）28 市町村・都道府県等への確認、相談等を積極的に行う868 （42.6 ％） 493 （24.2 ％） 672 （34.8 ％） 342 （17.7 ％） 632 （34.6 ％） 228 （12.5 ％）29 法的な問題について施設が相談できる存在（顧問弁護士等）を確保する

812 （39.9 ％） 439 （21.6 ％） 663 （34.3 ％） 231 （12.0 ％） 619 （33.9 ％） 133 （7.3 ％）30 その他

23 （1.1 ％） 12 （0.6 ％） 30 （1.6 ％） 10 （0.5 ％） 24 （1.3 ％） 2 （0.1 ％）− 19 −

11）高齢者虐待防止法に対する認識及び法施行後の変化
高齢者虐待に関する知識がどの程度であるか尋ねた（図表 26）ところ、現場責任者群では、「施行されたことも法律の内容も知っていた」が 6 割以上であった。一方で「施行されたことは知っていたが内容は知らなかった」が介護職員経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群では半数を占めていた上、「知らなかった」が経験年数 5 年以上群で約 1 割、経験年数 3 年未満群で約 2 割
みられるなど、現場責任者群よりも知識の水準が低いことがわかる。ただし「施行されたことは知っていたが内容は知らなかった」は現場責任者群でも約 3 割認められている。
高齢者虐待防止法に基づいて活動する際に、問題となる点や困難な点があるか否か尋ねたとこ
ろ、全体で 7 割から 8 割は「ある」と回答していた（図表 27）。その内容としては、最も多いのが「法律に規定される『高齢者虐待』にあたる行為の判断が難しい」で約 7 割、次いで「法律に示される必要な防止策等を行うための人員的な余裕がない」「実際に高齢者虐待が起こった場合に、どのような公的な対応がなされるのかわからない」が 3 〜 4 割などであった（図表 28）。
現場責任者に施設内の高齢者虐待防止法施行後の変化について、①高齢者虐待の数や程度、②
高齢者虐待の防止対策の進展状況、③施設内部からの報告・相談の頻度、④施設外部からの指摘・報告の頻度に関して尋ねたところ、防止対策については「進展した」が約 3 割みられたものの、その他の項目は「変わらない」との回答が最も多く約 8 割を占めていた。
また介護職員（経験年数 5 年以上群及び経験年数 3 年未満群）には、回答者の意識の変化として①高齢者の権利擁護に対する意識、②高齢者虐待を防止するための行動への意欲に関して回答を求めた。権利擁護に関する意識については、「変わらない」と「向上した」がそれぞれ 4 〜 5 割
みられた。高齢者虐待を防止するための行動への意欲については、「向上した」が約半数、「変わらない」が 4 割程度であった。

図表 26

高齢者虐待防止法に関する知識

調査票の種類

現場責任者

介護職員（経験年数 5 年以上）

介護職員
（経験年数 3 年未満）

施設種別

実数（割合）
施行されたことも 施行されたことは知法律の内容も知っ っていたが法律の内ていた *容は知らなかった

知らなかったその他

介護老人福祉施設
（N=1473）957（65.0 ％）

475
（32.2 ％）

40
（2.7 ％）

1（0.1 ％）

介護老人保健施設（N=563）
全体（N=2036）352（62.5 ％）
1309
（64.3 ％）

190
（33.7 ％）
665
（32.7 ％）

21
（3.7 ％）
61（3.0 ％）

0（0.0 ％）
1（0.0 ％）

介護老人福祉施設
（N=1380）548（39.7 ％）

703
（50.9 ％）

127
（9.2 ％）

2（0.1 ％）

介護老人保健施設（N=552）

196（35.5 ％）

289
（52.4 ％）

66
（12.0 ％）

1
（0.2 ％）

全体（N=1932）
介護老人福祉施設
（N=1314）744（38.5 ％）
379
（28.8 ％）

992
（51.3 ％）
674
（51.3 ％）

193
（10.0 ％）
261
（19.9 ％）

3
（0.2 ％）
0（0.0 ％）

介護老人保健施設（N=513）
全体（N=1827）106（20.7 ％）
485
（26.5 ％）

281
（54.8 ％）
955
（52.3 ％）

125
（24.4 ％）
386
（21.1 ％）

1
（0.2 ％）
1（0.1 ％）*「法律の内容も知っていた」については内容の十分な理解に達していなくともよいとした。

− 20 −

図表 27

高齢者虐待防止法に基づいて活動する際 * の問題点や困難な点の有無

実数（割合）

施設種別

ある

ない

介護老人福祉施設
（N**=1432）
介護老人保健施設（N=542）1051（73.4 ％）
412
（76.0 ％）

260
（18.2 ％）
93
（17.2 ％）

121
（8.4 ％）
37（6.8 ％）

介護職員（経験年数 5 年以上）

全体
（N=1974）
介護老人福祉施設
（N=1251）
介護老人保健施設（N=485）1463（74.1 ％）
1007
（80.5 ％）
399
（82.3 ％）

353
（17.9 ％）
170
（13.6 ％）
67
（13.8 ％）

158
（8.0 ％）
74（5.9 ％）
19（3.9 ％）

介護職員（経験年数 3 年未満）

全体
（N=1736）
介護老人福祉施設
（N=1053）
介護老人保健施設（N=387）1406（81.0 ％）
842
（80.0 ％）
300
（77.5 ％）

237
（13.7 ％）
159
（15.1 ％）
63
（16.3 ％）

93
（5.4 ％）
52（4.9 ％）
24（6.2 ％）

全体（N=1440）

1142（79.3 ％）

222
（15.4 ％）

76
（5.3 ％）

現場責任者

NA* 現場責任者については「施設として」、介護職員については「施設内で」活動する際の問題点を聞いた。
** 高齢者虐待防止法について、施行されたことを知っていたと回答があった数

図表 28

高齢者虐待防止法に基づいて活動する際 * の問題点の内容（複数回答）
70.7％
73.0％
73.3％

法律に規定される「高齢者虐待」
にあたる行為の判断が難しい

35.6％
41.2％
40.8％

法律に示される必要な防止策等を行うための人員的な余裕がない

8.2％
5.8％
6.1％

法律に関する疑問について行政機関が十分な回答を示してくれない

16.6％
17.1％
17.3％

法律に関する疑問がある場合の施設外の相談・指導等の窓口がわからない

34.8％
36.3％
40.0％

実際に高齢者虐待が起こった場合に、どのような公的な対応がなされるのかわからない

21.9％
21.1％
18.5％

市町村等へ通報・報告等を行った場合に不利益を被ることがないか不安である
現場責任者（N=1463)

2.9％
2.6％
1.9％

その他

介護職員（経験年数5年以上)（N=1406)
介護職員（経験年数3年未満)（N=1142)

0％

20％

40％

60％

80％

100％

* 現場責任者には「施設として」、介護職員には「施設内で」活動する際の問題点を尋ねた。
なお、N は問題点が「ある」と回答した数である。

− 21 −

12）意見・要望・提言（自由記述）
全ての対象者へ、施設における高齢者虐待に係る問題や高齢者虐待防止法の施行状況等について、意見・要望・提言等があれば自由記述するよう求めた。その記述内容をカテゴリー化したと
ころ、どの群においても上位の 3 カテゴリーは共通しており、多い順に「労働条件の悪さが遠因となっている現状」について記述されたもの、「高齢者虐待に該当する行為の判断の困難さ」について言及したもの、「組織体制の整備や施設内の教育・研修の必要性」を主張するものであった（図表 29）。

図表 29

意見・要望・提言等 * の概要

実数（％）

介護職員
経験 5 年以上（N**=273）（N=255）64 （23.4 ％） 77 （30.2 ％）
61 （22.3 ％） 52 （20.4 ％）
59 （21.6 ％） 36 （14.1 ％）
22 （8.1 ％） 17 （6.7 ％）21 （7.7 ％） 13 （5.1 ％）
18 （6.6 ％） 14 （5.5 ％）17 （6.2 ％） 13 （5.1 ％）
16 （5.9 ％） 15 （5.9 ％）15 （5.5 ％） 16 （6.3 ％）
15 （5.5 ％） 11 （4.3 ％）5（1.8 ％）
5（2.0 ％）
4（1.5 ％）
2（0.8 ％）
3（1.1 ％）
6（2.4 ％）
26 （9.5 ％） 38 （14.9 ％）
現場責任者

意見・要望・提言等
労働条件の悪さが遠因となっている現状
高齢者虐待に該当する行為の判断の困難さ
組織体制の整備や施設内の教育・研修の必要性
適性のある職員確保の困難さ等職員の資質に関する意見
家族への説明や家族との共通認識を持つことの難しさ
現在の虐待を行っていない状態を維持・進展させたい入所者から職員への暴力的行為等の存在
法制度そのもの及びその普及・啓発に関する不備・不足の指摘
高齢者虐待の判断や対応に関する基準や手引き等の必要性
公的研修等の支援体制の必要性
高齢者虐待防止法への賛成意見
市町村・都道府県等の対応の不明確さ
施設職員による通報を妨げない仕組みの必要性
その他

介護職員
経験 3 年未満（N=157）51（32.5 ％）
33
（21.0 ％）
22
（14.0 ％）
10
（6.4 ％）
1（0.6 ％）
4（2.5 ％）
12（7.6 ％）
19（12.1 ％）
8
（5.1 ％）
6（3.8 ％）
3（1.9 ％）
4（2.5 ％）
7（4.5 ％）
21（13.4 ％）

* 各分類間での重複があるため、合計数は回答数と一致しない。
** 意見・要望・提言欄に回答があった数。

3 ．まとめ
本研究事業で行った介護保険施設（介護老人福祉施設及び介護老人保健施設）に対する全国調査では、3 種類の調査票を用いたが、いずれにおいても有効回収率は 20 ％強であった。したがって、本調査で得られた結果はあくまで本調査に回答があった施設・対象者の範囲で解釈すべきである。また本調査で扱った「高齢者虐待」についても、本調査で示した定義に基づいて回答者が判断したものであり、高齢者虐待防止法における定義と合致していることを保証するものではない。しかし、本調査の結果の中から、施設においてその従事者が行う高齢者虐待の実態や、高齢者虐待の防止・対応策の現状、高齢者虐待防止法の施設での運用状況などについて、解釈の範囲は限られるものの、一定の傾向把握が行えたものと思われる。
高齢者虐待と判断された行為の内容や施設で考えられている要因、虐待を受けた高齢者や虐待を行った職員の特徴などについては、程度の差は予想されるが、傾向としては実態を反映している部分も多いのではないかと思われる。
また、高齢者虐待の発見やその後の対応についても、現状の把握とともに、今後の課題となり− 22 −

うる点がいくつかみられた。特に今回の結果からは、職種・職責によって把握している内容が異なっていたり、必要な対応がなされていなかったりする場合があることが示唆されるため、精査していく必要があろう。
また調査の回答からは、高齢者虐待に該当するか否か判断に悩む行為が数多くみられた。特に、乱暴な介助や不可抗力による結果としての暴力、介護行為などを強制すること、入所者の訴えに十分に対応しないことなどに悩む回答が多く出されており、これは虐待事例の要因や自由意見などで触れられた職員にかかる負担の問題と無関係ではないと思われる。この点についても精査を重ね、必要な支援を考えていくことが求められよう。
また、調査時点では、虐待防止のために必要と考えられている対策の多くは十分には実行されていなかったが、法施行後の変化をみると、虐待事例の減少のような如実な結果ではないものの、
法施行に伴って新たに開始された対策もみられている。今後より各施設で対策がはかられるよう働きかけていく必要があろう。またこれは法の周知が直接介護にあたる職員にはあまりなされていないことや、判断の基準や公的対応への不安があることなどとも関連しており、さらに高齢者虐待防止法の普及と運用の充実をはかっていく必要性が確認されたといえよう。

− 23 −

Ⅲ．先進施設に対するヒアリング調査
1 ．方法
1 ）対象施設及び対象者（1）対象施設の選定
ヒアリング調査の対象施設を検討する過程で、高齢者虐待の防止は、それを含む入所者・利用者の権利利益を擁護する組織的な取組により結果的に達成されるとの意見があった。このため、本調査では高齢者虐待に限らず広く入所者・利用者の権利擁護に組織的に取り組んでいた
り、介護サービスの質を維持・向上させるための組織体制が構築されている施設を調査対象施設とすることとした。

（2）対象施設
東日本から 3 施設、西日本から 2 施設、計 5 つの介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を対象とした。

（3）対象者
対象施設ごとに施設長もしくは相当者（以下「施設長」とする）、及び高齢者虐待の防止や入所者の権利擁護等に関する責任者もしくは相当者（以下「現場責任者」）各 1 名を調査対象者として依頼した。

2 ）手続き（1）調査手続き
半構造化面接を用いた。調査担当者 3 名が対象施設を訪問し、施設内の視察を行った後、施設長及び現場責任者に対してそれぞれ個別に面接調査を行った。

（2）調査内容［施設長に対する調査項目］①施設の基本情報（開設年度、定員、入所者数、職員数及び人員配置、介護単位等）②高齢者虐待防止のための施設の方針及びその策定の経緯・意図等③高齢者虐待防止のための取組内容及び効果（人材育成・人事等の組織体制を含む）④高齢者虐待が生じた場合の対応方針及び対応方法（具体事例があればその経過）⑤高齢者虐待もしくは権利侵害等にあたる行為の判断の観点・方法等⑥高齢者虐待防止法に対する認識等［現場責任者に対する調査項目］①回答者の基本情報（職種・職責、年齢、性別、資格、経験年数、勤務形態等）②高齢者虐待防止のための具体的取組内容及びその効果（具体事例があればその経過）− 24 −

③高齢者虐待が生じた場合の実際的な対応方針及び対応方法（具体事例があればその経過）④高齢者虐待もしくは権利侵害等にあたる行為の判断の観点・方法、発見の工夫等⑤高齢者虐待防止に関する職員間の連携、教育・指導、支援等の実態及び効果・課題等⑥高齢者虐待防止法に対する認識等

3 ）調査実施期間
平成 19 年 2 月初旬から 3 月初旬

2 ．結果
1 ）高齢者虐待に関する方針
本調査の対象施設では、高齢者虐待に特化したような施設内の方針は定めていなかったが、高齢者介護や施設運営、接遇面に関する基本的な理念を定めていた。むしろそうした理念を徹底することが結果的に高齢者虐待の防止につながるという認識が示された。またこうした理念や方針を施設内に浸透させる具体的な試みを行っている施設が多かった。

2 ）高齢者虐待防止につながる施設内の取組
次の 4 点の特徴がみられた。第一は研修体制の充実であり、施設内に知識・意識を浸透させるための取組を行っていることが伺われた。また外部研修への職員派遣に積極的な施設が多くみられた。第二に、高齢者虐待には限らないが、身体拘束廃止その他の利用者の権利擁護の検討に相当する委員会・会議等を定期的に開催し、形骸化を防ぐための積極的な取組がすべての施設で行われていた。第三に、介護業務に関する具体的なマニュアルや基準を整備している施設があった。
第四は職員配置の工夫であり、チームケアを重視した職員配置を工夫する取組がみられた。その他、それぞれの施設の理念や特徴を活かした様々な取組が行われていた。

3 ）高齢者虐待もしくは不適切な行為が生じた場合の対応方針・方法
高齢者虐待に該当するような行為、もしくは利用者の権利侵害にあたるような不適切な行為が生じた場合の対応については、多くの施設で以下の 3 点が特徴としてみられた。
第一に、すべての施設で、高齢者虐待のみではなく、不適切な行為が発生した場合の初期対応として、報告を上げて状況把握を行うための仕組みがあり、効果的に機能するようそれぞれ工夫がなされていた。加えて、多くの施設で、チームケアの観点からチームリーダーを中心として現場で即時対応ができるような仕組みが実施されていた。第二に、職員のストレス等への配慮があげられる。職員のストレスや職員同士の関係の悪化や士気の低下が、不適切な行為の遠因・背景となる可能性があると考え、支援策がとられていた。第三に、多くの施設で家族から意見を得た
り情報交換するための手立てがとられていた。

− 25 −

4 ）高齢者虐待もしくは不適切な行為の判断の観点・方法や発見の工夫等
高齢者虐待もしくは不適切な行為の判断の観点等については、すべての施設で、高齢者虐待に限らず判断の範囲を考えており、不適切な行為について幅広く把握するための手段が講じられていた。特に、介護の価値観や基本的な理念の反映の有無など、広く背景となる要因を考えた上で、具体的に情報を把握し判断する仕組みが構築されていた。またごく小さな事故等でも家族に報告
し、情報の共有をはかり理解を促す取組も多くなされていた。

5 ）高齢者虐待防止に関連する職員間の連携や職員教育・支援
職員間の連携については、すべての施設で、他職種も含めて職員間の相互理解や相互支援が促進されるための取組がそれぞれ行われていた。また職員教育・支援については、組織風土に配慮し、管理的になる危険性についても考慮しながら管理職側から積極的に介護現場に支援の働きかけを行う施設が多かった。また多くの施設で職員教育・研修体制等を検討する組織が設けられていた。

6 ）高齢者虐待防止法の理解と法施行後の変化
施設内での高齢者虐待防止法に関する周知・理解をはかるための方策として、すべての施設で、研修を実施するとともにその後の具体的な理解を促すための取組がみられた。
またすべての施設で、高齢者虐待防止法施行後、大きな変化は起きていないという回答であった。むしろ多くの施設で言及されたのは、法施行を契機として、これまで行ってきた取組や、介護の内容等を見直すようになったというものであった。

7 ）高齢者虐待防止法に基づいて活動する際の課題
高齢者虐待防止法に基づいて施設として活動する際の課題については、具体的あるいは細かな介護行為について、判断の対象範囲や根拠等について悩む声が聞かれた。また「やむを得ない場合の措置」の受け入れ等についても言及があった。同様に医療機関との情報や認識の共有といった、他機関との連携についても課題が示された。さらに、人員の配置を含む職員体制の強化等については、現行の制度上限界があることにも触れられた。関連して、利用者側からの暴力・暴言等がある場合の職員の保護・支援等についても指摘があった。

3 ．まとめ
以上のように、ヒアリング調査から確認することができた、特徴的であり、かつ高齢者虐待の防止や対策のために効果的であると考えられる結果がまとめられた。
本調査の対象施設は、研究事業開始当初は高齢者虐待の防止に積極的に取り組み成果を上げている施設を想定していた。しかし、検討を重ねる中で、次のような意見が多く出された。すなわ
ち、高齢者虐待の防止は、それに特化した取組によって達成されるというよりも、高齢者虐待の− 26 −

防止を含む、入所者・利用者の権利利益を擁護する組織的な取組を行う中で結果的に達成されるというものである。
本調査ではこれを受けて、高齢者虐待に限らず広く入所者・利用者の権利擁護に組織的に取り組んでいたり、介護サービスの質を維持・向上させるための組織体制が構築されていたりする施設を調査対象施設とすることとした。対象施設の選定にあたっては必ずしも客観的な情報に基づいたわけではないが、結果もやはりこうした施設としての特徴を反映しているものと考えられた。
ここで示された施設の方針や組織体制、取組は、多くの施設において役立つものと思われる。

− 27 −

Ⅳ．法制度の運用に関する課題検討
1 ．検討の経過
1 ）検討組織の構成
本研究事業に関するプロジェクト委員会のサブグループとして、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」とする）の運用に関する課題を整理・検討するためのワーキンググループを設置した。
ワーキンググループは座長 1 名と委員 5 名、及び認知症介護研究・研修仙台センターの担当者で構成された。
ワーキンググループは 2 回開催され、それぞれ検討を行うとともに、適宜書面により意見交換を行った。またプロジェクト委員会においても検討内容は随時報告され、必要に応じてその場で再度検討が行われた。

2 ）検討の経過
今後の高齢者虐待防止法の円滑な運用のための、運用上の課題の抽出、条文解釈や高齢者虐待の定義等に関する検討、具体的施策を策定するための検討課題の整理等を行った。なお、ここでいう「高齢者虐待」とは、本研究事業の検討範囲である「養介護施設従事者等による高齢者虐待」に限られる。
本年度は法施行初年度のため、必ずしも法改正や新たな制度の創設等について確定的な整理・提言を行うことを目標とはせず、課題・問題点の抽出と今後検討すべき課題の整理に主眼を置いた。第 1 回ワーキンググループでは、1）条文解釈、2）高齢者虐待の定義等、3）法運用上の具体的課題、4）判例・事例等の整理、を議題とし、主に 1）〜 3）を中心に検討が行われた。その後
プロジェクト委員会での検討を経た上で、研究事業に参画する全委員へ検討状況を回覧し、意見の整理をはかった。その上で第 2 回のワーキンググループを開催し、高齢者虐待の定義及び条文
解釈や、通報者の保護を含む施設としての対応及び行政機関の対応等について、具体的な事例を提示しながら更に検討を重ねた。検討の経過は再度プロジェクト委員会において報告され、最終的に研究事業に参画する全委員に検討された内容について意見を募った上で議論を整理した。

2 ．検討された内容
1 ）高齢者虐待に関する定義及びその判断について
高齢者虐待に関する定義等を検討するための前提として、介護サービスの質の維持と向上を図る観点からは、本来は「高齢者虐待」だけでなく、「高齢者虐待」をも含む「不適切な介護サービス」（法令または介護契約に違反するレベルのものから、法令や介護契約には違反しないものの、
当該時点での介護技術の水準に照らしてより一層の改善が求められるレベルのものがある）も取り上げて検討する必要があるとの共通認識が確認された。またその上で、高齢者虐待防止法の運− 28 −

用にあたっては、同法が定義した「高齢者虐待」の具体的な意味を明らかにする必要があると考えられた。そこで、「高齢者虐待」のうち、特に「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の具体的な意味について検討することとした。
なお、同法は、いわゆる身体的虐待、介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の 5 つの類型を示す方法で「高齢者虐待」を定義しているが、これらを包括する定義が必要であるとの意見もあった。
高齢者虐待に該当する具体的な行為については、上記の 5 類型それぞれについて、代表的かつ具体的な例について検討し、それをもって考え方の一端を示す形で検討が行われた。検討にあたっては、上記のように「不適切な介護サービス」という観点から連続的もしくは段階的に考えることとした。また厚生労働省老健局『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』（平成 18 年 4 月）の見解に基づき、「緊急やむを得ない」場合以外に行われる身体拘束についても、事例をあげながら判断の考え方を整理した。
なお、ここで検討された内容のうち具体的な行為に関する議論については、巻末資料 3 を参照
されたい。

2 ）施設・事業所における通報や防止・対応策、及び行政機関の対応について
施設における通報や高齢者虐待の防止・対応策、及び行政機関の対応については、主に 1）養介護施設事業者等による通報、2）施設・事業所内の判断のあり方、3）高齢者虐待の背景となりうる要因の把握と防止策、という点について議論がなされた。
養介護施設事業者等による通報については、様々な現実的な障壁から、養介護施設従事者等が直接通報を行う例は少ないのではないかということが危惧された。その上で施設・事業所内での判断のあり方について、「高齢者虐待の防止」という法本来の趣旨を重視し、過去に生じた虐待について施設・事業所を糾弾することよりも、将来のサービスの改善を図ることを施設・事業所内での判断の方向性とした方がよいとの意見が多く出された。またそれを公的に支援するための体制の必要性についても言及された。
さらに、高齢者虐待の遠因あるいは背景として、従事者個人もしくは職場の士気の低下や、組織体制の未整備、権利擁護に関する知識や意識の低さなどの存在が指摘された。高齢者虐待の防止は、これらの問題を改善し、本来行われるべき介護サービスや組織運営を徹底することで結果的に達成されるという意見であった。ただし、同時に、夜間等を中心とした慢性的な人手不足など、現行の制度上限界がある部分が存在することも指摘された。

3 ）その他の制度の拡充や法改正に向けた課題について
高齢者虐待防止法の改正が行われる場合に必要な内容、もしくは現行法の円滑な運用にあたってこれを保護するような制度の整備等についていくつかの意見が出された。主な意見としては、1）通報された情報を関係機関の間で一元化する必要性、2）虐待の行為者及び監督責任者への指導もしくは処罰のあり方を再検討すること、3）虐待を受けた高齢者の施設・事業所における保護機能の強化、があった。
ただし、これらの意見については詳細な検討を行うことができなかったため、具体的な意見の集約には至らなかった。

− 29 −

3 ．まとめ本研究では、今後の高齢者虐待防止法の円滑な運用のための、運用上の課題の抽出、条文解釈
や高齢者虐待の定義等に関する検討、具体的施策を策定するための検討課題の整理等を行った。
検討の中で第一に確認されたのは、高齢者虐待に該当する行為を検討・判断するにあたっては、
高齢者虐待に直接該当するような行為のみを取り上げて議論するのは不適当であるという点である。すなわち、実際の介護現場においては、明らかに高齢者虐待に該当するような行為が突然発生するわけではなく、高齢者虐待の定義や高齢者虐待防止法の効果的な運用を検討するにあたっては、これを「不適切な介護サービス」ということの中で考えていくということである。高齢者
虐待に関する定義等を検討するための前提として、介護サービスの質の維持と向上を図るという基本的な観点が特に必要であると考えられる。
そうした前提に立った上で、高齢者虐待防止法の現実的な運用にあたって、同法が定義した「高齢者虐待」の具体的な意味を明らかにする必要があると考えられた。ここでも上記のように単に「虐待か否か」という判定ではなく、法令または介護契約に違反するレベルのものから、法令や介護契約には違反しないものの、当該時点での介護技術の水準に照らしてより一層の改善が求められるレベルのものを含めて、具体事例を用いながら検討がなされた。ここで示された内容が、高齢者虐待防止法における定義の解釈として確定されるものではないが、実際の介護現場において判断するにあたっても参考にすることができると思われる。
さらに、こうした議論の流れを踏まえて、必要な支援・施策等を含む検討が行われた。特に言及されたのは、施設・事業所を糾弾することよりも、将来のサービスの改善を図ることを施設・事業所内での判断の方向性とした方がよいという点である。またそれを公的に支援するための体制の必要性についても意見が出された。高齢者虐待防止法の本来の趣旨の一つである高齢者虐待の防止、ひいては本研究で確認された介護サービスの質の維持と向上を図るという基本的な観点が徹底されるためにも、今後この点については検討を重ねる必要があろう。

− 30 −

巻末資料 1

介護保険施設に対する全国調査
調査内容及び参照資料（現場責任者用）

巻末資料 2

介護保険施設に対する全国調査
調査内容及び参照資料（介護職員用＊）＊本調査票は、高齢者介護に関する経験年数が 5 年以上の職員と同 3 年未満の職員を対象としており、経験年数の指定以外の調査内容及び参照資料は共通である。

巻末資料 3

高齢者虐待に該当する
具体的な行為に関する検討内容↢ߓࠆ߅ߘࠇ߇޽ࠆ߆ุ߆ߢ್ᢿߔࠆߎߣߦߥࠆ‫ޔߒ߆ߒޕ‬‫⹥ߪߦޠⴕ᥸ޟ‬ᒰߒߥߊߡ߽ 㜞㦂⠪⯦ᓙ㒐ᱛᴺߪ‫ޔ‬‫ޟ‬ਇㆡಾߥ੺⼔ࠨ࡯ࡆࠬ‫ޟߦ․ޔߜ߁ߩޠ‬㜞㦂⠪⯦ᓙ‫ࠍޠ‬ขࠅ਄ߍߡ‫ߩ⷗⊒ߡ޿ߟߦࠇߘޔ‬ദജ⟵ോ߹ߚߪㅢႎ⟵ോ㧔߽ߒߊߪㅢႎദജ⟵ോ㧕ࠍⷙቯߒߡ޿ᓟㅀߩᔃℂ⊛⯦ᓙߦ⹥ᒰߔࠆߎߣߪ޽ࠆ‫ޟޔߚ߹ޕ‬㜞㦂⠪⯦ᓙ‫ߦޠ‬ᒰߚࠄߥߊߡ߽‫ޟޔ‬ਇㆡಾߥ੺⼔ࠨ࡯ࡆࠬ‫⹥ߦޠ‬ᒰߔࠆߣ⠨߃ࠄࠇߚ‫ޕ‬ࠆߎߣ߆ࠄ‫⟵ߩࠄࠇߎޔ‬ോߩ▸࿐ࠍࠃࠅ᣿ࠄ߆ߦߔࠆߚ߼‫⎇ᧄޔ‬ⓥ੐ᬺߦ߅޿ߡߪ‫ߦ․ޔ‬‫ޟ‬㜞㦂⠪⯦ᓙ‫ౕߩޠ‬૕⊛ߥᗧ๧ࠍᬌ⸛ߔࠆߎߣ߇ᔅⷐߣߐࠇߚ‫⇼ޔߪߡ޿ߟߦߣߎߩߎޕ‬ࠊߒ޿ⴕὑߩోߡࠍ✂⟜ߒߚࠅ‫ޔ‬ㅒߦ㜞㦂⠪⯦ᓙ߆ุ߆ࠍ್ᢿߔࠆߚ߼ߩ᛽⽎⊛ߥၮḰࠍ᣿ࠄ߆ߦߒߚࠅߔࠆߎߣߪ‫ߩ⺰⼏ޔ‬ᕈ⾰਄࿎㔍߇੍ᗐߐࠇߚ‫ߩ߆ߟߊ޿ޔ߼ߚߩߘޕ‬ઍ⴫㽴೑↪⠪䈱หᗧ䉕ᓧ䈝䈮㜬䉕ಾ䉎䈖䈫䈲䇮䇸ᄖ்䇹䈮⹥ᒰ䈜䉎䈎䇯㩷  ‫ޟ‬ᄖ்‫ߩޠ‬ᗧ๧ࠍ↢ℂ⊛ᯏ⢻ࠍኂߔࠆߎߣߣ⸃㉼ߔࠆߣ‫ޟޔ‬㜬ࠍಾࠆߎߣ‫ޟߪޠ‬ᄖ்‫ޠ‬ߦߪ⹥ᒰߒߥ޿߇‫ޔ‬ᔃℂ⊛⯦ᓙߦ⹥ᒰߔࠆน⢻ᕈ߇޽ࠆߣߩᗧ⷗߇಴ߐࠇߚ‫ޕ‬⊛߆ߟౕ૕⊛ߥ଀ߦߟ޿ߡ೨ㅀߩ⼏⺰ࠍ〯߹߃ߚᒻߢᬌ⸛ߒ‫ߩߘޔ‬ᬌ⸛ࠍㅢߓߡ‫ޟ‬㜞㦂⠪⯦ᓙ‫ߩޠ‬ᗧ๧ࠍౕ૕ൻߔࠆߎߣࠍ⹜ߺߚ‫ޕ‬䋳䋮㜞㦂⠪䉕⴮ᒙ䈘䈞䉎䉋䈉䈭⪺䈚䈇ᷫ㘩෶䈲㐳ᤨ㑆䈱᡼⟎䈠䈱ઁ䈱㜞㦂⠪䉕㙃⼔䈜䈼䈐⡯ോߥ߅‫ޔ‬એ㒠ߩ⸥ㅀߩਛߢ‫ޟ‬㜞㦂⠪⯦ᓙߦߪ㧔⋥ߜߦߪ㧕⹥ᒰߒߥ޿‫⃻⴫ߥ߁ࠃ߁޿ߣޠ‬਄䈱⟵ോ䉕⪺䈚䈒ᕃ䉎䈖䈫䋨੺⼔䊶਎⹤䈱᡼᫈䊶᡼છ䋩㩷߇ߒ߫ߒ߫޽ࠆ߇‫ⴕ⃻ߪࠇߎޔ‬ᴺߦ㑐ߔࠆᧄ⎇ⓥ੐ᬺߦ߅ߌࠆ⸃㉼ߢ޽ࠅ‫ߚ߹ޔ‬㜞㦂⠪⯦‫ޟ‬㜞㦂⠪ࠍ⴮ᒙߐߖࠆࠃ߁ߥ⪺ߒ޿ᷫ㘩‫ޟߣޠ‬㐳ᤨ㑆ߩ᡼⟎‫ޔߪޠ‬‫ޟ‬㜞㦂⠪ࠍ㙃⼔ߔߴ߈ᓙߦ⹥ᒰߒߥ޿ߣ⸃㉼ߐࠇࠆߎߣ߇‫ޔ‬ᡷༀߩᔅⷐ߇ߥ޿ߎߣࠍ␜ߒߡ޿ࠆ߽ߩߢ߽ߥ޿‫ޕ‬⡯ോ਄ߩ⟵ോࠍ⪺ߒߊᕃࠆߎߣ‫ޕࠆ޽ߢ␜଀ߩޠ‬ᓥߞߡ‫ ߩߎޔ‬2 ߟߦ㒢ࠄࠇߥ޿‫ޔ߅ߥޕ‬ᄙߊߩⴕὑߪዋߥߊߣ߽‫ޟ‬ਇㆡಾߥ੺⼔ࠨ࡯ࡆࠬ‫⹥ߪߦޠ‬ᒰߔࠆߩߢ޽ࠅ‫ߩߘޔ‬ᗧ๧ߢㆡ‫ޟ‬㙃⼔⠪ߦࠃࠆ㜞㦂⠪⯦ᓙ‫ߣޠ‬Ყセߒߚ႐ว‫ޔ‬‫ޟ‬⡯ോ਄ߩ⟵ോ‫ߩޠ‬ሽ࿷ࠍ೨ឭߦߒߡ‫ࠇߘޔ‬ಾߦ㒐ᱛ࡮ᡷༀ╷߇ߪ߆ࠄࠇࠆߎߣ‫ߚ߹ޔ‬ᔅⷐߦᔕߓߡᏒ↸᧛࡮ㇺ㆏ᐭ⋵╬ߩᜰዉ࡮⋙〈ࠍ‫ߊߒ⪺ޟ‬ᕃࠆߎߣ‫ޟࠍޠ‬㜞㦂⠪⯦ᓙ‫․ߩߟ৻ߦࠈߎߣࠆ޿ߡߒߣޠ‬ᓽ߇޽ࠆߣ⠨߃ࠄࠇᮭ㒢߇ⴕ૶ߐࠇࠆߎߣߪᒰὼᔅⷐߣߥࠆ‫ޕ‬ߚ‫ޕ‬ ౕ૕⊛ߥ໧㗴ߣߒߡ‫ޔ‬એਅߩὐ߇ᜰ៰ߐࠇ‫ޔ‬ᬌ⸛ߐࠇߚ‫ޕ‬䋱䋮㙃੺⼔ᣉ⸳෶䈲㙃੺⼔੐ᬺ䈱ᬺോ䈮ᓥ੐䈜䉎⠪㩷㙃੺⼔ᣉ⸳෶ߪ㙃੺⼔੐ᬺߩᬺോߦᓥ੐ߔࠆ⠪㧔㙃੺⼔ᣉ⸳ᓥ੐⠪╬㧕ߢ޽ࠇ߫‫ޔ‬⡯⒳ߪ໧ࠊߕ‫▤ޔ‬ℂ⠪╬߽฽߻ߎߣ߇⏕⹺ߐࠇߚ‫ߪࠕࠖ࠹ࡦ࡜ࡏޔߒߛߚޕ‬฽߹ߥ޿ߣ޿߁ᗧ
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平成18年度

老人保健事業報告書

施設・事業所における高齢者虐待防止に関する調査研究事業【 概 要 】
平成19年 3 月31日
発行所

認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201
仙台市青葉区国見ヶ丘 6 丁目 149-1
TEL 022-303-7550 FAX 022-303-7570

発行者

認知症介護研究・研修仙台センター
センター長

印

刷

加藤伸司

株式会社 ホクトコーポレーション〒989-3124
仙台市青葉区上愛子字堀切 1-13
TEL 022-391-5661 ㈹ FAX 022-391-5664