配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱
３産労農振第2668号
令 和 ４ 年 ３ 月 29日
最終改正

４ 産 労 農 振 第 778号
令 和 ４ 年 ６ 月 2 8日

第１ 通則
国際的な飼料原料相場の変動による畜産経営への影響を緩和するために、「配合飼料価格安定制度」が整備され実施されている。この原資として、国、飼料メーカー及び畜産経営者が積立を行っている。国際的な飼料原料価格がこれまでにない規模で高騰するのに対応するため都は、畜産経営者が負担している積立金の一部を補助する配合飼料価格高騰緊急対策補助金（以下「補助金」という。）により、配合飼料価格安定制度に加入している畜産経営者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

第２ 事業の目的
国際的な飼料原料相場の高騰により負担の増えている積立金に対応し、その一部を補助し、畜産経営者の負担の軽減を図る。

第３ 事業の内容・補助対象等
１ 補助の対象とする事業の内容、実施方法、事業実施主体、補助率及び採択基準については、別表に定める。
２ 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。また、申請者が法人その他の団体にあっては、その代表者、役員、使用人、従業員、構成員等に暴力団員等又は暴力団に該当する者がある場合についても、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。

第４ 申請の手続
１ 申請者は、事業の実施及び補助金の交付を受けるに当たり、補助金交付申請書（別記様式第１号）を別に定める期日までに知事に提出し、知事の承認を受けるものとする。
２ 申請者は、第１項の規定による申請書を提出するに当たって、申請者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
３ 申請者が第１項の規定による申請書を提出するに当たっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の別紙２）を提出しなければならない。

第５ 補助金交付の決定
１ 知事は、第４第１項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場
合は、補助金交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により事業実施主体に通知する。
２ 前項の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
３ 補助金の交付の決定通知を受けた者（以下「事業実施主体」という。）は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後１４日以内に申請の撤回をすることができる。

第６ 事情変更による決定の取消し等
１ 知事は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若し
くは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による補助金の交付決定の取消しにより特別に必要になった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することができる。
(1)

補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2)

補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

第７ 承認事項
１ 事業実施主体が、次のいずれかに該当する場合又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)

補助事業に要する事業費の変更（事業費の 20％を超える額の変更以外の軽微な変更を除く。）をしようとするとき。

(2)

補助事業の内容の変更をするとき。

(3)

その他知事が必要と認める事項を変更しようとするとき。

２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。

第８ 事故報告等
事業実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに事故報告書（別記様式第４号）を知事に提出しなければな

らない。

第９ 事業実施状況報告
１ 事業実施主体は、事業の遂行状況について、事業実施状況報告書(別記様式第５号）を作成し、各四半期最終日の属する月の翌月末までに知事に提出しなければならない。ただし、第４四半期については、実績報告書をもって代えることができる。
２ 知事は、前項に定めるもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。

第１０ 補助事業の遂行命令
１ 知事は、事業実施主体が提出する報告書、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 221 条
第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業実施主体に対し、これらに従って当該補助事業を遂行することを命ずる。
２ 知事は、事業実施主体が前項の命令に違反したときは、事業実施主体に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。

第１１ 実績報告
１ 事業実施主体は、補助事業が完了したとき又は補助事業が完了しない場合で都の会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。第８の規定による事業の廃止につき知事の承認を得た場合も同様とする。
２ 前項の実績報告書には、交付要綱別記様式第６号の別紙を添付するものとする。
３ 第５第３項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、各実施主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５第３項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第７号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

第１２ 補助金の額の確定
知事は、第１１の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知する。

第１３ 是正のための措置
１ 第１２の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第１１の規定は、前項の命令により事業実施主体が必要な処置をした場合について準用する。

第１４ 補助金の請求
１ 事業実施主体が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書（別記様式第８号）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該補助金を支出する。

第１５ 補助金の概算払
１ 知事は、事業の遂行に当たって必要があると認めたときは、第１４の規定にかかわらず補助金の全部又は一部を概算払することができる。
２ 事業実施主体は、補助金の概算払を請求しようとするときは、補助金概算払請求書（別記様式第９号）を知事に提出しなければならない。
３ 事業実施主体は、概算払を受けた場合にあっては第１３の額の確定後、補助金概算払精算書（別記様式第 10 号）を知事に提出しなければならない。

第１６ 決定の取消し
１ 知事は、事業実施主体が次のいずれかに該当した場合には、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

事業実施主体（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。）が、暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。

(4)

その他交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は交付の決定に基づく命令に違反したとき。

２ 前項の規定は、第１２の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

第１７ 補助金の返還
１ 知事は、第６又は第１５の規定により交付の決定を取り消した場合においては、事業実施主体に通知するとともに、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に事業実施主体に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第１１の規定により事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

第１８ 違約加算金及び延滞金
１ 事業実施主体は、第１６の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 事業実施主体は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき、年 10.95 パ

ーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間においても、365 日当たりの割合とする。

第１９ 違約加算金及び延滞金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第１７第１項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額が、その日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第１８第１項の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、事業実施主体の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金はまず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
３ 第１８第２項の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第２０ 他の補助金の一時停止等
知事は、事業実施主体に対し補助金の返還を命じ、事業実施主体が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、事業実施主体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。

第２１ 財産処分の制限
事業実施主体が補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときはあ
らかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産について減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過した場合は、この限りでない。

第２２ 帳簿の整理保存
事業実施主体は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に係る事項を明らかにする書類及び帳簿を事業の終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
附則この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年４月１日に遡及して適用する。

別表事 業 種 目
事 業 項 目
配合飼料価格高騰緊急対策

※

事業の内容

実施方法

事業実施主体補助率①積立金補助

四半期毎の畜産経営者の 通常補填基金３団体への積 農業者団体等積立金を補助する。
立金の納入が確認できる書面の写しをもって行う等。

4/5 以内②事務費

事業実施のための事務処理に要する経費を補助する。

10/10 以内

基準輸入原料価格＝農業者団体等

原料５品目（とうもろこし、こうりゃん、大豆油かす、大麦、小麦）の直前１年間の平均輸入原料価格

ただし、第４四半期については、直前４四半期の平均輸入原料価格の単純平均を用いる。

採択基準
当該四半期の基準輸入原料価 格 ※ が平成２６年度から令和３年度までの基準輸
入原料価格の最高値を上回った場合

別記様式第１号（第４関係）（番年

東京都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付申請書

年度配合飼料価格高騰緊急対策を別紙のとおり実施したいので、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第４第１項の規定により、補助金の交付を申請します。

注）１

別紙として、別記様式１号の別紙１及び別紙２を作成し添付すること。

円

別記様式第１号の別紙１
配合飼料価格高騰緊急対策

１

事業の内容及び事業費負担区分

負担区分
事業項目

事業量

事業費

都補助金円

備 考その他

円円

注）事 業費 に消費税及び地方消費税相当額が含まれていない場合は、その旨記載すること。

２

添付書類

別記様式第１号の別紙２

誓東 京 都 知 事

約書殿

配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱第４の規定に基づく補助金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第１６の規定により補助金の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第１７の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団又は暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年

＊月日
住所氏名

印

法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

＊

この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者

・暴力団員を雇用している者

・

暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者

・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者

・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別記様式第２号（第５関係）
（番住号）

所

事業実施主体名

年月日付（第号）で補助金の交付申請のあった

年度配合飼料価

格高騰緊急対策補助金については、申請書の内容を審査したところ適当と認められるので、これを承認し、下記により交付する。

年月日

東京都知事

記
第１

補助金交付額

金円

第２ 補助金交付対象事業等
補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）項目、事業量、事業費、負担区分は、申請書記載のとおりとする。
第３ 事情変更による決定の取消し等
１

知事は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３

第１項の規定による補助金の交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することができる。
(1)

補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2)

補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

第４ 承認事項
１ この補助金の交付決定を受けた者（以下「事業実施主体」という。）が、次のいずれかに該当する場合又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ事業変更（中止・廃止）承認申請書（配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱（令和 年 月 日付 産労農振第 号。以下「交付要綱」という。）別記様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)

補助事業に要する事業費の変更（事業費の 20％を超える額の変更以外の軽微な変更を除く。）(2)

補助事業の内容の変更をするとき。

(3)

その他知事が必要と認める事項を変更しようとするとき。

２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第５ 事故報告等
事業実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに事故報告書（交付要綱別記様式第４号）を知事に提出しなければならない 。
第６ 事業実施状況報告
１ 事業実施主体は、事業の遂行状況について、事業実施状況報告書(交付要綱別記様式第５号）を作成し、各四半期最終日の属する月の翌月末までに知事に提出しなければならない。
ただし、第４四半期については、実績報告書をもって代えることができる。
２

知事は、前項に定めるもののほか、必要な書類の提出を求めることができる。

第７ 補助事業の遂行命令
１ 知事は、事業実施主体が提出する報告書、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 221 条
第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業実施主体に対し、これらに従って当該補助事業を遂行することを命ずる。
２ 知事は、事業実施主体が前項の命令に違反したときは、事業実施主体に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
第８ 実績報告
１ 事業実施主体は、補助事業が完了したとき又は補助事業が完了しない場合で都の会計年度が終了したときは、実績報告書（交付要綱別記様式第６号）を知事に提出しなければならない。第４の規定による事業の廃止につき知事の承認を得た場合も同様とする。
２ 前項の実績報告書には、交付要綱別記様式第６号の別紙を添付するものとする。
３ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない状態で、交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

４ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない状態で、交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書（交付要綱別記様式第７号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
第９ 補助金の額の確定
知事は、第８の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査、必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業実施主体に通知する。
第１０ 是正のための措置
１ 第９の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第８の規定は、前項の命令により事業実施主体等が必要な処置をした場合について準用する。
第１１ 補助金の請求
１ 事業実施主体が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書（交付要綱別記様式第８号）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該補助金を支出する。
第１２ 補助金の概算払
１ 知事は、事業の遂行に当たって必要があると認めたときは、第１１の規定にかかわらず補助金の全部又は一部を概算払することができる。
２ 事業実施主体は、補助金の概算払を請求しようとするときは、補助金概算払請求書（交付要綱別記様式第９号）を知事に提出しなければならない。
３ 事業実施主体は、概算払を受けた場合にあっては第９の額の確定後、補助金概算払精算書（交付要綱別記様式第１０号）を知事に提出しなければならない。
第１３ 決定の取消し
知事は、事業実施主体が次のいずれかに該当した場合には、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

事業実施主体（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。）が、暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。

(4)

その他交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第９の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。
第１４ 補助金の返還
１ 知事は、第３又は第１３の規定により交付の決定を取り消した場合においては、事業実施主体に通知するとともに、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に事業実施主体に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第９の規定により事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第１５ 違約加算金及び延滞金
１ 事業実施主体は、第１３の規定により交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 事業実施主体は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間においても、365 日当たりの割合とする。
第１６ 違約加算金及び延滞金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第１５第１項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額が、その日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第１５第１項の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、事業実施主体の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金はまず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
３ 第１５第２項の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第１７ 他の補助金の一時停止等
知事は、事業実施主体に対し補助金の返還を命じ、事業実施主体が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、事業実施主体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
第１８ 財産処分の制限

事業実施主体が補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときはあ
らかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該財産について減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過した場合は、この限りでない。
第１９ 帳簿の整理保存
事業実施主体は、補助事業の状況、費用の収支その他事業に係る事項を明らかにする書類及び帳簿を事業の終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
第２０ 申請の撤回
この補助金交付決定通知を受けた者は、この交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付決定の通知受領後１４日以内に、申請の撤回をすることができる。

別記様式第３号（第７関係）（番年東京都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策変更（中止・廃止）承認申請書

年月日付第号で補助金交付決定通知のあった

年度配合飼料価格高騰緊急対策について、別紙のとおり変更（中止・廃止）したいので配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第７の規定に基づき承認されたく申請します。

注）１
２

別紙として、別記様式第３号の別紙を添付すること。
添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

別記様式第３号の別紙
配合飼料価格高騰緊急対策

１

変更（中止・廃止）の理由

２

事業の内容及び事業費負担区分負担区分
事業項目

事業量

事業費

都補助金円

備 考その他円円

注１ ）事 業 費 に消費税及び地方消費税相当額が含まれていない場合は、その旨記載すること。
注２）変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。ただし、当該変更の対象外となる事項については、省略する。

３

添付書類

別記様式第４号（第８関係）（番年

東京都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策に関する事故報告書

年

月

日付

第号で補助金交付決定通知のあった

年度配合飼料価格高騰緊急対策について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱第８の規定により下記のとおり補助事業の事故報告書を提出します。

記

１

事故の内容

２

事故発生前における補助事業の状況

３(1)

事業について(2)

経費の支出について今後の対応

別記様式第５号（第９関係）
（番号）

年

東

京

都知事

月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年

年度配合飼料価格高騰緊急対策実施状況報告書（第四半期）

月

年度配合飼料価格高騰緊

日付第号で補助金交付決定通知のあった急対策について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）
第９の規定により、下記のとおりその事業実施状況を報告します。

記

年
計区

画

日現在

執行額

分
事業費

月

内都補助金事業費額

備考内都補助金(事業内容）注）交付要綱別表の事業項目ごとに、事業の進捗状況が分かる資料を添付すること。

別記様式第６号（第１１関係）
（番年東京

都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策実績報告書

年月日付第号で補助金交付決定通知のあった

年度配合飼料価格高騰緊急対策について、別紙のとおり実施したので、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１１第１項の規定によりその実績を報告します。

注）１

別紙として、別記様式６号の別紙を作成し添付すること。

別記様式第６号の別紙

１

事業の内容及び事業費負担区分

負担区分
事業項目

事業量

事業費

都補助金円

２

添付書類

備 考その他円円

別記様式第７号（第１１関係）（番年東京都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告書

年度配合飼料価格高騰緊急対策について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱
第１１第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１補助金額（年金２第号により通知した額の確定額）

円

円

消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金

４

日付

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金

３

月円

補助金返還相当額
金円別記様式第８号（第１４関係）
（番号）
年

東

京

都

知事

月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策補助金請求書

年

月

日付

第号で補助金の額の確定通知のあった

年度配合飼料価格高騰

緊急対策補助金について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱第１４第１項の規定に基づき補助金円を請求します。

記

都補助金交付決定額

既受領額

今回請求額

残事 業 完 了額

年円円円

円

月日

備考

別記様式第９号（第１５関係）
（番号）

年

東京

都知事

月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策補助金概算払請求書

年月日付第号で補助金交付決定通知のあった

年度配合飼料価格高騰緊急対策補助金について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱第１５第２項の規定に基づき、下記により金円を概算払請求します。

記

都補助金交付決定

額事 業 完 了
既受領額

今回請求額

残額

予年円円円

円

定
月日

備考

別記様式第10号（第１５関係）
（番年

東京

都知事号）
月日

殿

住所

事業実施主体名
代表者氏名

年度配合飼料価格高騰緊急対策補助金概算払精算書

年月日付第号で補助金の額の確定通知のあった

年度配合飼料価格高騰

緊急対策補助金について、配合飼料価格高騰緊急対策補助金交付要綱第１５第３項の規定に基づき、下記のとおり精算します。

記

概算払受高

確定額円

精算額円

戻入額円

備円

考