令和４年度
学校関係者評価報告書（令和５年６月２３日作成）

学校法人野上学園

大阪ブレーメン動物専門学校

○ 学校関係者評価委員
氏

名所

属役

貴志 泰則

株式会社 貴志商店

企業役員

永木 ユミ子ローズサマンサ

企業役員

上原 大季

ドッグサロン アプリコット

卒業生

鈴江 恵

あけぼの動物病院

卒業生

職

任期

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日
令和 4 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

○ 学校関係者評価について

1. 大阪ブレーメン動物専門学校自己評価報告書に基づき、教職員の意見聴取及び学校施設等の視察を行う。
2. 学校が設定した評価項目の達成及び取組み状況を点検する。
3. 自己評価をもとに、その内容において分析・考察を行う。
4. 今後の課題と改善策を示し、教育活動・学校運営の質向上に役立てる。

○ 学校自己評価実施要項
１、 学校自己評価確認事項（Ⅰ）教育理念・教育目標（Ⅱ）学校運営（Ⅲ）教育活動（Ⅳ）学修成果（Ⅴ）学生支援（Ⅵ）教育環境（Ⅶ）学生募集（Ⅷ）財務（Ⅸ）法令等の遵守

２、 実施方法（Ⅰ）学校に学校自己評価委員会を設置し、教職員が連携して評価活動を行う。
（Ⅱ）評価は、学校自己評価委員会が作成した評価表に基づいて行う。
（Ⅲ）評価結果は、学校関係者評価委員会において評価項目の達成度についての点検を行う。委員会での点検をもとに各事項についての分析・考察を行い、今後の課題と改善策を示した報告書を纏め、ＨＰ等で公開し、教育活動・学校運営の質向上をはかる。

Ⅰ．教育理念・教育目標(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目4

１ 教育理念・教育目的は、学校の教育上の特徴を示しており、かつ、法との整合され、実際の指針となっている
３ 教育理念・教育目的は、各専門職についての考え方を明示している。
４ 技術者としての質を確保するため、どのような教育内容・教育方法、教育環境を整えようとしているかが述べられている○○○

れ、実際に指針となっているが明示されている。

1○

５ 各学科の教育・学生観について、教員の教育活動の指針となるように明示さ６ 教育目標は、設定した教育内容を網羅している。かつ、卒業時の学生の到達度

2○性がある。
２ 教育理念・教育目的は、学生にとっての学修の指針となるように具体的に明示

3○

７ 教育目標は、設定意図が明確であり、教育活動の指針となっている。

○８ 教育目標は、実現可能であり、学生や社会の人々が理解できるものである。

○○ 分析・考察① この項目は、学校教育の根幹であり教育の一貫性や教育の妥当性が評価され、ひいては教職員の帰属意識（教育に関わる意識）を反映する。全体的な評価も高く大きな問題は見当たらない。
○ 課題・改善策① この項目は、評価が高く大きな課題はないが、学生は毎年度入れ替わり社会の変化による価値観の多様性が進んでいることから、学生とのコミュニケーションを密にし伝え方も変化させていかなければならない。
② 今後、教育計画ヒアリングや研修会などの機会を定期的に行い、またグループ校との情報交換を進めながら全職員がより理解を求めていく必要がある。

Ⅱ．学校運営(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目4

１ 教育理念、教育目的、教育課程経営、教育評価および学校の管理運営に関す○

４ 組織構成員の意志の反映や、決定事項を周知できるようにシステムを整えてい○る。
５ 組織の構成と教職員の任用の考え方と、教育理念・教育目標達成との整合性がある。

1○２ 教職員は、設置者と管理者の意志・指針を理解している。

限、役割機能が明確である。

2○

る管理者の考え方が明示されている。

３ 組織体制は、教育理念・教育目的を達成するために意思決定システムや権

3○

６ 教職員は、学校がどのような財政基盤によって成り立っているかを理解している。
７ それぞれの観点から財政についての教職員の意見を経営・管理過程に反映できるようになっている。
８ 教育・学習活動に関する関係者（保護者等）への情報提供を行うことによって、その協力支援を得ている。

○○○○ 分析・考察
① 学校運営に関し、教職員が積極的な対話を増やし、相互理解を深めながら経営に主体的に参加できるシステムの整備をさらに図っていかなければならない。
○ 課題・改善策① 教職員が学校運営がそれぞれの理解を深める機会を増やし、教育現場での問題点の共有を深める。教職員は財政基盤等の理解を深めると共に対話の機会を増やし、職員が主体的に経営に参加できるようにしていく。
② 教育活動における情報発信をこれまで以上に学生及び関係者へ行うことにより、教育現場の理解を深めてもらうことで協力支援の呼びかけを推進していく。

Ⅲ．教育活動(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目１ 学校長ならびに教職員は、教育理念・教育目的の達成に向けて一貫した活動を行っている
２ 学科の専門領域の内容について明確な考え方と根拠をもって教育課程を編成している
３ 編成した科目は、各人材を育成するのに妥当であり、かつ学校の特徴をあらわしている。

41○○
○
○
○

６ 教員が専門性を発揮できるように、教員の担当科目と時間数を配分している。
７ 科目評価の基準は、各技術者に必要な学修を認めるものとして妥当である。

2○

４ 学修の到達について明確な考え方と根拠をもって教育課程を編成している
５ 明確な考え方と根拠をもって科目・単元を編成している

3○

８ 教員が授業準備のための時間をとれる体制を整えている。

○９ 外部指導者と教員の協働体制を整え、定期的に打合せ会議を開催している。

○

１０教育課程の実践者である教員が自ら成長できるよう、自己研鑽システムを整えている。

○○ 分析・考察① この領域では、教育課程の編成の一貫性、教育内容の整合性・妥当性、教育課程・学修評価の妥当性、直接教育に関わる教員の研鑽保障、受益者（学生）の学力・権利保障、実習体制等についての評価である。
○ 課題・改善策① 教育理念、目的を土台とした職員間の相互理解を図るためにシラバスの周知、教育計画ヒアリングなどの機会を多角的なメディアを利用して拡大していく。
② 教務関連の事務作業が増加し、教員が取り持つ事務量が大幅に増加した為、授業準備時間の確保が難しい面がある。事務業務の効率化を進める努力をしていく。
③ また、コロナ禍で実施が制限されていた研修会における学びの共有を積極的に図る機会を設けるなど研鑽できる機会と時間を保障し、教員が意欲的に学生と共に自己実現できるよう努める。

Ⅳ．学修成果(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目4

3

１ 就職率の向上が図られている。

○

２ 資格取得率の向上が図られている○

３ 退学率の低減が図られている○

４ 卒業生の就業先での評価を把握するために、就業先との情報交換や調査ができる体制を整えている。
５ 卒業生の活動状況を把握し、統計的に整理して、教育理念・教育目的・教育目標、授業の展開に活用している。

2

1

○
○

○ 分析・考察① 学生が「この学校で学んで良かった」という思いをもてているか、また、社会に対して役立つ人材を保障しているかを量的側面のみならず質的にも検証しながら、教育課程経営に活かせるよう取り組んでいかなければならない。
○ 課題・改善策① 卒業生の動向、社会的な評価を情報収集するシステムを構築し、職業人としての人材を保証しているかを量的側面のみならず質的にも検証しながら、教育課程経営に活かせるよう取り組んでいく。
② 退学率の改善が進んでいるが、経済的に支援や配慮が必要なケースが多く引き続き入学前や家庭環境についても状況を把握した上で、学習面だけでなく、私生活においてのケアを行っていく。

Ⅴ．学生支援(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目

4

3

１ 進路・就職に関する支援体制は整備されているか。

○

２ 学生相談に関する体制は整備されている。

○

３ 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。

○

５ 学生の生活環境への支援は行われている。

○

６ 保護者と適切に連携している。

○

７ 卒業生への支援体制がある。

○

行われている。

1○

４ 学生の健康管理を担う組織体制はある。

８ 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が2○○ 分析・考察① 学生の進路・就職支援については、就職相談室を設置し個別相談を行っている。
経済的な支援は授業料分納、学費減免制度の利用や奨学金の活用を則するなどの対応に取り組んでいる。
○ 課題・改善策① 求人数の拡大により就職支援のシステム化を進めて居るが動物業界以外の全ての範囲をカバー出来ている状況ではないため、より効率化したサポート体制を確立していくことが必要である。
② 定期的な保護者とコミュニケーションを取る機会や、学校の学生支援体制に関する情報提供を徹底していくことが必要である。

Ⅵ．教育環境(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切

4

自己評価項目を整備している

2

1

○

１ 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されている。
２ 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制

3○○

３ 防災に対する体制は整備されている。

○ 分析・考察① 今年度、教育課程経営と区分し、管理体制として新たに加えた領域である。改善する項目が明確になることで、早急に具体的に取り組める事項である。
○ 課題・改善策① 新校舎建築後の教育研究設備の拡充計画を立案するなど学生の専門教育を支える実習教材の整備、管理運営に更なる力を注いでいく。
② 学生及び教職員の海外研修をさらに拡充し、国際的な価値観を養い広い視野を持った人材育成につなげるよう尽力する。
Ⅶ．学生募集(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目
１ 学生募集活動は、適正に行われている。

4

2

1

○
○

２ 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられている。
３ 学納金は妥当なものとなっている。

3○○ 分析・考察① 学生募集活動は、学校案内書（募集要項・パンフレット）やホームページの掲載内容を決定した上で、学校説明会（オープンキャンパスや各ガイダンスを含む）などで、就職、資格取得、卒業生の活躍の実績を正確に情報提供が行われている。
② 学納金は、各学科の教育内容、人件費、各経費を試算の上、保護者の負担感等にも考慮されたものになっている○ 課題・改善策① 学生募集活動は年々改善されており、認知度という面でも確実に浸透している。
さらに積極的な情報発信をさらに広げて学生募集状況の改善に努める。
多角的な広報戦略と教育現場の充実をさらに求める。

Ⅷ．財務(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切

4

自己評価項目
１ 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえる。

○

２ 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっている。

○

３ 財務情報公開の体制整備はできている。

○32

1○ 分析・考察① 全体として安定した財務状況になってきている。さらに安定した財政基盤を築いていく。会計処理は、学校法人会計基準及び経理規則等に基づき適切に行われており、監事も適正に行われている。
② 財務情報の公開については、閲覧できる体制が整備されており、ホームページへの掲載も行っている。
○ 課題・改善策① 学生数の増加に伴う経費の増加や今後は法人事業税、消費税の増税に対処するため一部収益事業の見直しや経費の削減に関する計画を見直していく必要がある。
Ⅸ．法令等の遵守(４)適切(３)ほぼ適切(２)やや不適切(１)不適切自己評価項目
１ 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされている。

4

2

1

○
○

２ 個人情報に関し、その保護のための対策がとられている。
３ 自己評価の実施と問題点の改善を行っている。

3○○ 分析・考察① 学校教育法や専修学校設置基準の改正等に沿って、学校運営の実態を確認して、教職員、学生等にその趣旨の周知が図られている。個人情報保護に関する規則を定め、かつ個人情報管理者を置くなど高い公共性を有する機関として適切な運営がなされている。
② 自己点検・自己評価については、法人が設置する学校に自己点検評価委員会を設置して、教育活動等に関して自己点検評価の実施方法に係る基本方針を定めている。
○ 課題・改善策① 教職員の法令に関する理解をさらに深めるよう務める。特に個人情報の取り扱いに関する部分は重要性を増しており、セキュリティ面を含めた強化に努める。