第 1 回「中間市学校施設再編基本計画」策定委員会レジュメ○策定委員会委員の紹介
氏名

所属

区分

内田 晃

北九州市立大学地域戦略研究所 教授

学識経験者

下田 章人

底井野小学校 PTA 会長

小学校 PTA 代表

和田 朋子

中間南中学校 PTA 会長

中学校 PTA 代表

楫山 美穂

中間北小学校校長

小学校長代表靏林 幸喜

中間東中学校校長

中学校長代表福田 歩積

中間北中学校教諭

教員代表

長野 幹夫

底井野校区まちづくり協議会会長

地域代表

牧坂 國雄

中間東校区まちづくり協議会会長

地域代表

山中 栄夫

中間校区まちづくり協議会会長

地域代表

池田 久紀

中間北校区まちづくり協議会会長

地域代表

松﨑 英人

中間南校区まちづくり協議会会長

地域代表

石田 凱久

中間西校区まちづくり協議会会長

地域代表

笹栗 洋

福岡県教育庁北九州教育事務所副所長

関係行政機関1

○中間市学校施設再編基本計画策定委員会設置要綱について［参考］
中間市学校施設再編基本計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 市内の小学校（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 29 条の小学校をいう。）
及び中学校（同法第 45 条の中学校をいう。）の適正配置について検討し、学校教育の充実に向けた基本計画である中間市学校施設再編基本計画を策定するため、中間市学校施設再編基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、中間市学校施設再編基本計画の策定について協議を行う。
（組織）第３条 策定委員会は、委員 15 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が依頼する。
(１) 学識経験者(２) 小学校ＰＴＡ代表(３) 中学校ＰＴＡ代表(４) 小学校長代表(５) 中学校長代表(６) 小中学校教員代表(７) 地域代表者(８) 関係行政機関の職員(９) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める者（委員の任期）第４条

委員の任期は、前条第２項の規定による依頼に対する承諾の日から第２条の所掌事務が終了した日までとし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 策定委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は会務を総理し、策定委員会を代表する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その2職務を代理する。
（会議）
第６条 策定委員会の会議（以下「会議」という。
）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 策定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数の賛成で決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
４ 委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（報償）
第７条 委員が会議に出席したときは、報償を支給する。ただし、第３条第２項第４号から第６号まで及び第８号に掲げる委員を除く。
２ 前項の規定により支給する報償は、１回につき、次の表のとおりとする。
委員区分報償

学識経験者

8,000 円小学校ＰＴＡ代表

3,000 円中学校ＰＴＡ代表

3,000 円

地域代表者

3,000 円第３条第２項第９号に掲げる者

3,000 円（庶務）
第８条 策定委員会の庶務は、教育部教育施設課において処理する。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（この要綱の廃止）
２ この要綱は、中間市学校施設再編基本計画を策定したときは、廃止するものとする。
（招集の特例）
３ 第６条第１項の規定にかかわらず、最初の会議は、教育長が招集する。

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○策定委員会の今後の流れ
第１回◆基本計画策定の背景と目的策定委員会の位置づけと役割◆教育環境の現状① ～施設編～① 国の考え方② 中間市の実状③ 中間市学校施設長寿命化計画◆10 の再編案

第２回◆教育環境の現状②子供の数の推移と将来推計、学校現場への影響
中間市の財政状況◆１０の再編案に対する意見や評価の聴取、新たな再編案の抽出

第３回以降◆前回の再編案に対する意見や要望などを集約◆主案と副案の検討◆再編案の取りまとめ

必要に応じて、策定委員会の意向を仰ぎながら、アンケートや住民説明会を検討、実施していく。

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○議事（１）基本計画策定の背景と目的
中間市の市立小中学校施設の多くは、昭和 40～50 年代に建築され、最も古い学校施設は令和２（2020）年に築後 50 年となります。
市では、平成 29（2017）年３月に『中間市公共施設等総合管理計画』をまとめ、既存の公共施設全体について分析を行い、その安全性や利便性などを維持、改善しながら、適正配置と有効活用の基本方針を策定しました。また、将来的に公共施設総延床面積の 40％削減を目指して、縮減していく方向性が示されました。
一方で、文部科学省は、学校施設を対象に、その維持管理・更新等を着実に推進するための取り組みを明らかにする計画として、学校施設の長寿命化計画を策定するよう各自治体に求め、これらを背景に中間市では、平成 31（2019）年 3 月、『中間市学校施設長寿命化計画』を策定しました。この中で、さまざまなシュミレーションによる今後 40 年間の学校施設の更新費用を比較しましたが、中間市の学校施設は一斉に更新時期を迎え、段階的な更新や費用の平準化が困難であることなどから、長寿命化改修による維持管理が望ましいとは言えない実態が明らかになりました。そこで、『将来的な小中学校の再編等を考慮しながら、段階的に学校施設の整備を進めていくこと（中略）が望ましい』という方向性を示しました。
これまで、中間市では、将来的な改築を前提とする、事後保全型の維持管理を行ってきましたが、人口規模に合わせた計画的な再編を検討しなければならない段階であると言えます。しかしながら、学校施設の更新には多大な費用と時間を要し、市政に大きな影響を与えるため、着実かつ計画的に実施できるよう、令和 2（2020）年 2 月、再編の素案として位置づける『中間市学校施設整備基本計画案』をまとめ、今後 40 年、50 年を見据えた、10の再編案を示しました。
今回、策定を目指す『中間市学校施設再編基本計画（以下、「本計画」という。
）』では、①中間市の実情に合った学校施設の適正配置（学校数とその立地）、②子供たちに最高水準の教育環境を提供できる適正規模、③教育の質を高めることができる施設整備、などを念頭に、目指すべき学校施設の基本的な方向性と、具体的な施設の整備方針を検討します。また、災害発生時の避難所や地域コミュニティの拠点としての役割を踏まえ、地域に根ざした学校施設のあるべき姿を模索していきます。
（２）策定委員会の位置づけと役割
このような目的を踏まえ、中間市学校施設再編基本計画策定委員会（以下、「本委員会」という。
）は、地方創生、地域戦略に造詣の深い大学教授、学校の今を知る管理者として学校長や教員の代表、小中学校の児童・生徒を子供に持つ保護者の代表として PTA 会長、そして地域住民の代表として各校のまちづくり協議会会長、また、教育行政に携わる県教育事6

務所職員を委員に迎え、学校施設の現状や課題を分析しながら学校数やその配置について検討を進めていきます。
本委員会は、教育委員会から依頼を受けた組織として位置づけられ、学校再編の実施計画や基本設計の礎となる本計画の策定に取り組みます。児童・生徒、そして地域にとってより良い教育環境となるよう様々な立場から議論を交わし、聴取する場として本委員会を開催します。
①再編の必要性、②現在だけでなく将来の児童生徒数に目を向け、そのバランスや地域性を考慮した再編案、③小中一貫校の可能性、④再編に係る更新費用、などについて議論し、今後の方向性を総合的に判断しながら、未来の学校のあり方を定め、最終的に 2～3 の再編案の候補を計画化し、これをもって本委員会の成果とします。
その後、本計画をもとに実施計画の策定、基本設計の構築をおこない、令和 7 年度の新学校開校を目指していくことになります。
（３）教育環境の現状① ～施設編～① 国の考え方
日本の公立学校施設は、第二次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和 40 年代後半から 50 年代にかけて多く建設されました。一般的に鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は 45～50 年程度とされていることから、これらの建物が今、一斉に更新時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せています。学校施設は未来を担う子供たちが集い、学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯学習、社会教育、社会体育などの活動の場で有、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設です。このため、学校の老朽化対策は先送りできない重要な課題であると位置づけられています。
平成 25 年には、政府全体として、国民の安全・安心を確保しつつ、中長期的な維持管理費用・更新費用の縮減や予算の平準化を図る事を目的に『インフラ長寿命化基本計画』が策定されました。ここでは、施設の骨組みだけを残し、それ以外の部分を最新設備に更新することで、将来にわたり長く使い続けることができるだけでなく、工事費を大幅に縮減するというメリットがある「長寿命化改修」が紹介され、推進されています。
この長寿命化改修は、工事期間や工事費用を大幅に縮減しながら最新の設備に改修できる工法である一方、レイアウトなどに制限を受け、思い通りの間取りにはなりにくいと言われています。
各自治体においても、国の基本計画に基づき、個別施設ごとに具体的な対応方針を定める計画を定めるよう求められたのです。
② 中間市の実状
中間市では、市の公共施設全体の今後のあり方についての基本方針を示した『中間市7

公共施設等総合管理計画』を平成 29 年 3 月に策定し、その中で、教育施設のあり方について、次のように言及しています。
一部抜粋すると、ⅰ）「市が保有する公共施設は、（中略）「学校教育系施設」が全体の 4 割を占め圧倒的に多い」
ⅱ）「将来的な施設の有効利用の方策等について検討が必要」
ⅲ）「国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」等を踏
まえ、小学校、中学校の通学区域の見直しや集約化、複合化も含めた適正化」を検討
ⅳ）「複合化が難しい施設の更新は、ライフサイクルコストを検討し、必要最小限の規模とする」
ⅴ）施設の「異常の兆候を事前に把握・予測して計画的に改修などを行う「予防保全」の考え方を取り入れることにより、施設の長寿命化及び財政負担の平準化を図る」
ⅵ）「現状の予算規模」から公共施設の「更新費用を今後 40 年間で 40％縮減するものとし、当初 10 年間で 15％圧縮することを目標とする」
ⅶ）「建て替え周期は大規模改修を経て 60 年とし、」「長寿命化改修工事を行って 80年まで長期使用しコストを削減すること」を検討するⅷ）「小中学校の更新時は、将来の児童・生徒数の推移や学級数の適正規模や施設一体型小中一貫校の整備等を検討」するというような内容です。
40 年後 50 年後を見据えて、財政的、建築的見地から、かなり踏み込んだ方針であることが見て取れます。
③ 中間市学校施設長寿命化計画［資料１］
中間市では、中間市公共施設等総合管理計画及び先述の文部科学省の方針に基づき、教育委員会では、平成 31 年 3 月、『中間市学校施設長寿命化計画』を策定しました。
これは、市内 10 校（小学校 6 校、中学校 4 校）を現地調査等により、老朽化状況などを分析し、今後の施設の改修などの方針を定めた計画です。
長寿命化改修のメリットは、「建築後 40～50 年で建て替えを行うべき学校について、建て替えの約 60％のコストで長寿命化改修を行うことで、施設の寿命を 70～80 年まで延長させ、財政負担を軽減させる」ことが第一に挙げられます。
しかし、ほとんど全ての学校施設が築 40 年を迎え（またはすでに迎えており）、これまで大規模な改修を行って来なかった中間市の実状に照らし合わせると、「ほとんど一斉に長寿命化改修を行う必要があり、さらに 30 年後にはまた一斉に建て替えの周期8を迎える」ことになるため、長寿命化改修に適していないという分析結果となりました。
このため、建て替えも選択肢に入れながら、適正規模を目的とした学校再編を検討する必要があるという結論に達しています。
［参考］【市内の小中学校の老朽化状況（令和２年度基準）】
開校年度

最も古い建築年度

築年数

延床面積

敷地面積

底小

1874 年

1970 年

50 年

3,760 ㎡

18,012 ㎡

東小1949 年1971 年

49 年

6,860 ㎡

23,456 ㎡

中小1874 年

1975 年

45 年

6,958 ㎡

27,066 ㎡

北小1954 年

1972 年

48 年

5,970 ㎡

30,274 ㎡

南小1974 年

1973 年

47 年

7,210 ㎡

25,346 ㎡

西小1979 年

1978 年

42 年

7,177 ㎡

29,116 ㎡

中中1947 年1971 年

49 年

5,981 ㎡

34,368 ㎡

北中1957 年

1969 年

51 年

5,460 ㎡

51,148 ㎡

東中1961 年

1970 年

50 年

7,905 ㎡

47,879 ㎡

南中1984 年

1983 年

37 年

7,056 ㎡

34,921 ㎡

64,337 ㎡

321,586 ㎡

合計※延床面積には、200 ㎡以下の建物は含まれません。

資料：中間市学校施設長寿命化計画

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（４）10 の再編案［資料２］10