民間空き家対策東京モデル支援事業（東京ささエール住宅への改修）補助金交付要綱
令和２年７月８日付２住住民第 585 号
一部改正 令和３年３月 19 日付２住住民第 1509 号
一部改正 令和４年３月 17 日付３住住民第 1047 号

第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が民間空き家対策東京モデル支援事業実施方針（令和４年３月７日付３住住民第1024号）（第２第２項第３号イの「特定政策課題対応型」に区分される「東京ささエール住宅への改修」）に基づき、空き家を住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号。以下「住宅セーフティネット法」という。）第８条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）又は同法第９条第１項第７号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下「専用住宅」という。）に供するために改修する登録事業者等に対し、当該改修に要する費用の一部を補助し支援することにより、空き家を活用して住宅確保要配慮者に賃貸住宅として供給する事業のモデルを構築し、もって、空き家の有効活用と住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図ることを目的とする。
第２ 通則
民間空き家対策東京モデル支援事業（東京ささエール住宅への改修）に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第３ 定義
この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
１

東京ささエール住宅
都内に所在する登録住宅及び専用住宅をいう。

２ 公社等
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第 16 号）第 18 条
各号に規定する者
３

空き家
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第２条第１項に規定する空家等及び共同住宅、寄宿舎その他これらに類するものの一区画であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（国、地方公共団体、公社等又は独立行政法人都市再生機構が所有し又は管理するものを除く。
）をいう。
４ 住宅確保要配慮者
次のいずれかに該当する者をいう。
1

（１）住宅セーフティネット法第２条第１項各号に規定する者（２）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成 29 年国土交通省令第 63 号）第３条各号に規定する者（３）東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画において、住宅確保要配慮者とされた者
５

登録事業者等
登録住宅又は専用住宅の登録事業者及び登録予定者をいう。

６ 子ども
18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。
７

子育て世帯
子ども及び子どもを養育している者がいる世帯をいう。

８ ひとり親世帯
子育て世帯のうち、子どもを養育している者が一人の世帯をいう。
９

外国人就労者世帯
日本の国籍を有せず、日本国内で就労している者が主に家計を支えている世帯をいう。

10

耐震改修工事
昭和 56 年５月 31 日以前に着工された建築物について、現行の耐震基準に適合させる改修工事をいう。
11

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業をいう。

12補助事業第 10 第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が行う補助対象事業をいう。
第４ 補助対象事業の内容等
補助対象事業の内容及び要件は、次のとおりとする。
１

補助対象事業
都内の空き家を登録住宅又は専用住宅に供するために行う当該空き家の改修工事で、次項の要件に適合し、かつ補助金の交付決定前に着手（工事の場合は着工、調査設計計画（インスペクションを含む。
）の場合は委託契約等の締結）していないものとする。なお、補助金の交付の対象となる住戸数は１棟につき２戸までとする。

２

要件
次の（１）から（８）までを全て満たすこと。

（１）次のア又はイのいずれかに適合すること。
ア 改修工事を行う空き家を登録住宅に供する場合は、当該工事の完了の日から 10 年間は、次の（ア）から（オ）までのいずれかに対して、入居を拒まないこととし、当該工事の完了の日又は従前居住者の退去の日から３か月間は、（ア）から（オ）までのいずれか以外は入居させないこと。ただし、３か月以上、（ア）から（オ）までのいずれかの入居者も確保できないときは、住宅確保要配慮者に限らず入居させることができる。
2

（ア） 子育て世帯（ひとり親世帯を含む。）（イ） ひとり親世帯（ウ） 外国人就労者世帯（エ）（ア）及び（ウ）（オ）（イ）及び（ウ）イ 改修工事を行う空き家を専用住宅に供する場合は、当該工事の完了の日から 10 年間は、次の（ア）から（オ）までのいずれか以外は入居させないこと。
（ア） 子育て世帯（ひとり親世帯を含む。）（イ） ひとり親世帯（ウ） 外国人就労者世帯（エ）（ア）及び（ウ）（オ）（イ）及び（ウ）（２） 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の関係法令に適合した建築物であること。
ただし、改修工事完了時に適合することとなる場合はこの限りではない。
（３）昭和 56 年６月１日以降に着工した建築物であること。ただし、昭和 56 年５月 31 日以前に着工された建築物であって、既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定若しくは建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）の規定に適合することが証明されているもの又は耐震改修工事を実施するものについてはこの限りではない。
（４）遅くとも改修工事に着手するまでに、登録住宅又は専用住宅として新たに登録を行い、改修工事の完了の日から少なくとも 10 年間は登録を継続すること。登録の際、（１）で選択した各区分に従い、セーフティネット住宅情報提供システムにおいて、別表１に定める入居者範囲を設定すること。
（５）登録事業者等及び所有者の三親等以内の親族が入居しないこと。
（６）改修工事完了後の家賃の額は近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下で定めること。
（７）（６）の規定に関わらず、ひとり親世帯向けに賃貸する住宅については、別表２を参考とし、当該世帯の世帯年収に配慮した家賃設定とすること。
（８）登録事業者等は、入居者が不正の行為によって住宅に入居したときは、当該住宅に係る賃貸借契約を解除することを賃貸の条件とすること。
第５ 補助金の交付対象者
１ 補助金の交付対象者は、知事が選定した補助対象事業者とする。
２

前項の選定を受けようとする者は、別に定める募集要項に基づき、応募書類を知事に提出する。
３

知事は、前項に規定する応募書類の内容を審査し、適当と認めるときは補助対象事業者として選定し、補助対象事業者決定通知書（別記第１号様式）により通知する。適当と認めないときは補助対象事業者として選定しないことを決定し、補助対象事業者不選定通知書（別記第２号様式）により通知する。
3

第６ 補助対象期間
補助金の交付の対象となる期間は、交付決定の日から当該交付決定を受けた補助事業が全て終了した日又は当該会計年度末日のいずれか早い日までとする。
第７ 補助対象経費等
１

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業に係る経費のうち、次に掲げる工事等の費用とする。
（１）バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む。）（２）耐震改修工事（３）共同居住用住居に用途変更するための改修工事（４）間取り変更工事（５）防火・消火対策工事（６）子育て世帯対応改修工事（７）調査により、居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅として使用されていたものを除く。）（８）入居対象者の居住の安定確保を図るため東京都居住支援協議会が必要と認める改修工事（９）その他知事が必要と認める工事（10）（１）から（９）までに掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む。）
で別表３に掲げる者のうちいずれかの者が実施するもの。ただし、（１）から（９）までのいずれかの工事を実施すること。
２

主な補助対象外経費は、次に掲げるものとする。

（１）空き家等の不動産取得費（２）収納家具、事務机、椅子、カーテンなど建物に属さない家具・什器・備品に係る経費（３）壁掛け式エアコンなどの家電製品に係る経費（４）補助事業の執行中に発生した事故・災害の処理のための経費（５）見積書、契約書、仕様書、納品書、完了報告書、請求書、振込控、領収書等の帳票類に不備がある経費（６）補助事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費が区分できない経費（７）借入金などの支払利息、損害遅延金、分割手数料（リボ払い手数料等）、振込手数料及び代引手数料（８）契約及び支払に際し、ポイントを取得及び使用した場合のポイント相当分（９）補助事業者の親会社、子会社、グループ企業等関連会社（補助事業者と資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の三親等以内親族が経営する会社等）との取引に係る経費（10）補助金の交付手続（交付申請や状況報告、完了実績報告等）に関する書類作成、送付及び書類作成代行に係る経費（作成業務委託、郵送料、手数料等）（11）各種キャンセルに係る取引手数料等
4

（12）他の補助金等の交付を受けている経費（13）一般的に合理的と認められる範囲を超える経費（14）その他、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費３

消費税及び地方消費税は、前２項に掲げる経費から除いて補助対象経費を算定する。

第８ 補助金の交付額
補助金は、次の額を予算の範囲内で交付する。
１

補助対象経費に、登録住宅の場合は補助率３分の２、専用住宅の場合は補助率６分の５を乗じた額（ただし、一棟に登録住宅及び専用住宅に供する住戸がそれぞれある場合は、登録住宅の専有部分については３分の２を、専用住宅の専有部分については６分の５を補助率とする。
また、共用部分については、補助対象となる全ての住戸の面積の合計に対する、登録住宅に供する住戸の面積の合計の割合に３分の２を、専用住宅に供する住戸の面積の合計の割合に６分の５を乗じたものの合計を補助率とする。）以下とする。

２

補助上限額は、対象となる住戸数（最大２戸まで）に 200 万円を乗じた額（耐震改修工事を実施する場合は、対象となる住戸数（最大２戸まで）に 200 万円を乗じた額に 150 万円を加えた額）とする。ただし、耐震改修工事を実施した場合、耐震改修工事以外の補助対象経費に係る交付額については、対象となる住戸数（最大２戸まで）に 200 万円を乗じた額を上限とする。

３

補助金の交付額は、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

第９ 全体設計の承認
１

この要綱に基づく補助を受けて複数年度にわたる改修工事を行い、既に全体設計承認を受けている場合で、当該改修工事に係る事業費の総額、補助事業の完了の予定期日等を変更する場
合は、全体設計承認申請書（別記第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて速やかに知事に申請しなければならない。
（１）全体設計表（別記第３号様式別紙）（２）その他知事が必要と認める書類
２ 知事は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該全体設計を承認し、全体設計承認通知書（別記第４号様式）により申請者に通知するものとする。適当と認めないときは全体設計を承認しないことを決定して全体設計不承認通知書（別記第５号様式）により当該申請者に通知するものとする。
第 10 補助金の交付申請及び交付決定
１ 補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（別記第６号様式）に、別表４に掲げる書類を添えて知事に申請しなければならない。ただし、別表４に掲げる書類のうち、第５第２項の応募書類として既に提出していて、内容に変更がないものについては、提出を省略することができる。
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（別記第７号様式）により当該申請者に通知するものとする。
5

３

知事は、前項の規定により補助金の交付を決定するに当たって、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、必要な条件を付すことができる。
第 11 交付決定の変更
１ 補助事業者は、補助金の交付決定後において、補助金の交付申請額や補助事業に要する経費の配分及び補助事業の内容に変更が生じるときは、補助金交付変更申請書（別記第８号様式）に次に掲げる書類を添えて、速やかに知事に申請しなければならない。
（１）補助金額算出内訳書（別記第８号様式別紙１）（２）変更申請額内訳明細（別記第８号様式別紙２）（３）変更の内容が分かる書類（４）その他知事が必要と認める書類
２ 知事は、前項の規定による申請の内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付決定の内容を変更して補助金交付変更決定通知書（別記第９号様式）により当該申請者に通知し、適当と認めないときは補助金の交付決定の内容を変更しないことを決定して補助金交付変更不承認通知書（別記第 10 号様式）により当該申請者に通知するものとする。
第 12 申請の撤回
補助事業者は、第 10 第２項及び第３項の規定による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該交付決定に係る通知を受領した日から 14 日以内に、補助金の交付申請を撤回することができる。
第 13 事情変更による交付決定の取消し
１

知事は、第 10 第２項の規定により補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定により補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若

しくはこれに付した条件を変更したときは、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。
第 14 事業の中止又は廃止
１

補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後、特別な理由が生じたため、補助事業を中止又は廃止しようとする場合には、中止・廃止承認申請書（別記第 11 号様式）によりあらかじめ知事に申請しなければならない。
２

知事は、前項の規定により書類の提出を受けた場合には、その内容を審査し、承認することを決定したときは中止・廃止承認通知書（別記第 12 号様式）により、承認しないことを決定したときは中止・廃止不承認通知書（別記第 13 号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
6

第 15 事故報告等
１

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由、状況その他必要な事項を知事に報告しなければならない。
２

知事は、前項の報告を受けたときは、速やかに補助事業者にその処理について適切な指示をしなければならない。
第 16 遂行命令等
１

知事は、補助事業者が提出する報告又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が第 10 第２項及び第３項又は第 11 第２項の規定による交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないものと認められるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、当該補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命ずることができる。
３

知事は、前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第 23 第１項第６号の規定により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
第 17 状況報告
１

知事は、必要に応じ、補助事業者に対し期限を定めて、補助事業の状況について報告を求めることができる。
２ 前項の報告は、実施状況報告書（別記第 14 号様式）により、行わせるものとする。
第 18 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、完了実績報告書（別記第 15 号様式）に別表５に掲げる書類を添えて、速やかに知事に補助事業の実績を報告しなければならない。
第 19 補助金の額の確定
知事は、第 18 の規定による実績報告を受けた場合において、完了実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第 16 号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
第 20 是正のための措置
１ 知事は、第 19 並びに第 22 第１項及び第４項の規定による報告又は調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該7補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定による命令があったときは、補助事業が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するよう必要な措置を講じた上で、当該措置の内容を知事に報告しなければならない。
第 21 補助金の請求及び交付
１ 補助事業者は、第 19 の規定による補助金の額の確定後、知事に対し、速やかに請求書（別記第 17 号様式）により補助金の請求を行うものとする。
２ 知事は、前項の請求内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
第 22 補助事業実施後の報告
１ 補助事業者は、補助事業の終了後 10 年間は、毎年度末に、本事業により改修を行った住宅について、賃借人の入退去等の管理運営状況を管理運営状況報告書（別記第 18 号様式）に必要書類を添えて、知事に報告しなければならない。
２ 前項の書類の提出に当たっては、補助事業者は、当該入居者からそれらの書類の写しを知事に提出することについて同意を得なければならない。
３ 補助事業者は、第１項の規定により書類を収集した場合は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）収集した書類により知り得た個人情報（東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第 113 号）第２条第２項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を漏らしてはならない。また、当該個人情報を他の用途に使用し又は第三者に提供してはならない。
（２）収集した書類の複写及び複製は、知事の承諾なしにこれをしてはならない。
（３）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係規程に基づき、収集した書類の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該書類の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（４）個人情報に係る事故が生じたときは、直ちに知事に報告すること。
（５）補助事業者において、当該書類の収集・管理に従事する者がいるときは、その者に対し、個人情報の安全管理に係る研修等を実施すること。
４ 知事は、補助事業者において、個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要に応じて、報告を求め、書類を提出させ又は実地に調査することができる。
第 23 補助金の交付決定の取消し
１ 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により、補助金の交付等を受けたとき。
（２）補助事業を中止し又は廃止したとき。
（３）補助金を他の用途に使用したとき。
（４）補助事業を予定の期間内に着手しないとき又は完了しないとき。
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（５）第 19 の規定により確定した交付すべき補助金の額が補助金の交付決定額に達しないとき。
（６）その他補助金の交付決定の内容、これに付した条件、この要綱に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 前項の規定は、第 19 の規定により補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに補助事業者に対してその内容等を通知しなければならない。
第 24 補助金の返還命令
１ 知事は、第 13 又は第 23 の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
２ 知事は、第 19 の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
第 25 違約加算金及び延滞金
１ 補助事業者は、第 24 第１項の規定により補助金の返還命令を受けたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場
合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。ただし、第 23 第１項第２号、第４号又は第５号に該当する場合を除くものとする。
２ 補助事業者は、第 24 の規定による補助金の返還命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を前項の違約加算金とは別に納付しなければならない。
第 26 違約加算金の計算
第 25 第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 27 延滞金の計算
第 25 第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 28 補助事業の帳簿等の作成及び保管補助事業者は、補助事業の収支に関する帳簿、証拠書類その他補助事業の実施の経過を明ら9かにするための書類等を備えるとともに、補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して 10 年間、これを保管しなければならない。
第 29 財産処分の制限
１ 補助事業者は、補助金の交付を受けて取得し又は効用を増加した不動産及び財産（取得価格又は増加価格が 50 万円以上のものに限る。）については、補助事業終了後 10 年（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に知事の承認なく、補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。
２ 補助事業者が、知事の承認を受けて前項の規定による財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、知事は、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
第 30 重複受給の禁止
補助事業者は、都における他の要綱に基づく補助金等で対象となる事業費と補助対象経費とを重複させて補助を受けてはならないものとする。
第31 その他
１ 次に掲げる民間事業者及び団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）民間事業者及び団体の代表者、役員又は社員、使用人その他の従事者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの
２

知事は、この要綱の施行のために必要な限度において、補助事業者に対し必要な措置を講じるよう求めることができる。
３ この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のため必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月８日から施行する。
附 則（令和３年３月 19 日付２住住民第 1509 号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 17 日付３住住民第 1047 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

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別表１（第４関係）
２（１）

入居を拒まない

セーフティネット住宅情報提供システムにおけるの区分

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲等の設定

属性・子育て者（一人親以外）(ア)・子育て世帯（ひとり親世帯を含む）(イ)

・ひとり親世帯(ウ)・外国人就労者世帯

・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。
・子育て者（一人親以外）

ア・子育て世帯（ひと(エ)り親世帯を含む）
・外国人就労者世帯

(オ)

(ア)

・ひとり親世帯・外国人就労者世帯

・子育て世帯（ひとり親世帯を含む）(イ)

・ひとり親世帯(ウ)・外国人就労者世帯

イ
・子育て世帯（ひと(エ)り親世帯を含む）
・外国人就労者世帯(オ)・ひとり親世帯・外国人就労者世帯

・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。

登録住宅に登録（「入居者を住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配
慮者と同居するその配偶者等に限る」で「いいえ」を選択）

・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。
・子育て者（一人親以外）
・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。

専用住宅に登録（「入居者を住宅確保要配慮者又は・子育て者（一人親以外）

当該住宅確保要配・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。

慮者と同居するそ・子育て者（一人親）※原則として範囲・条件等は付さないこと。
・外国人※範囲・条件等：就労者に限る。
11の配偶者等に限る」で「はい」を選択）

別表２（第４関係）

家族類型別世帯の年間収入階級の割合（東京都）

夫婦と子供世帯

女親と子供世帯

男親と子供世帯出典：「平成30年住宅・土地統計調査」より東京都作成（注）住宅の所有の関係が「民営借家」の世帯12

別表３（第７関係）
調査設計計画（インスペクションを含む。）の実施者
耐震に関する調査設計計画

・建築士法(昭和25年法律第202号)第３条から第３条の３までの（インスペクションを含規定に基づき当該建築物と同種同等の建築物を設計することがむ。）を実施する場合できる一級建築士、二級建築士又は木造建築士
・建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第１項に規定する指定確認検査機関
・住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関
・学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する大学の建築学を研究する学部及び専攻科若しくは大学院における耐震工学の教授又は准教授の職に在り又は在った者
・知事が調査設計計画（インスペクションを含む。）を行う知識と技能を有すると認める者

耐震以外の調査設計計画を実施する場合

・建築士法(昭和25年法律第202号)第３条から第３条の３までの規定に基づき当該建築物と同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士又は木造建築士

耐震以外のインスペクションを実施する場合

・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第１項に規定する建築士又は建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び同法施行令第34条に規定する建築施工管理技士であって「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（平成25年６月・国土交通省）に規定する検査人
・知事がインスペクションを行う知識と技能を有すると認める者

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別表４（第 10 条関係）
別記第６号様式添付書類（共通）□補助金額算出内訳書（別記第６号様式別紙１）□申請額内訳明細（別記第６号様式別紙２）□事業提案書□住宅の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産評価証明書（家屋・共有者がある場合は記載されたもの）、固定資産税・都市計画税納税通知書等）。ただし、共有の場合、申請者が代表者であることが確認できる書類（委任状等）□所有者と登録事業者が異なる場合は賃貸借契約書又は賃貸借契約を結ぶ予定であることが分かる書類及び改修工事等に係る所有者の同意書□補助対象改修工事等の見積書等の写し□既存建築物の平面図及び補助対象改修工事等の内容が確認できる図面等（写真含む）□建築着工年月の確認ができる書類（建築確認済証、完了検査済証明その他これらに代わるもの）□昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物の場合は、既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定又は建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合することが確認できる書類（耐震改修工事を実施する場合を除く。）□その他知事が必要と認める書類（調査設計計画（インスペクション含む。）の場合）□実施者が別表３に掲げる者であることを証する書類の写し□登録住宅であることが確認できる書類（登録済みの場合）（改修工事の場合）□耐震改修を実施する場合は、耐震改修工事後の計画が耐震性を有することを証する書類（平成18 年国土交通省告示第 184 号に基づき建築士による計算及び結果で耐震性ありと判断されるもの又は一般財団法人日本建築防災協会の『木造住宅の耐震診断と補強方法』に基づき建築士が耐震診断及び計算した結果で耐震性ありと判断されるもの等）※構造耐震指標（is 値または iw 値）が基準の値を満たしていることが必要です。
□登録住宅であることが確認できる書類

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別表５（第 18 条関係）
別記第 15 号様式添付書類（共通）□補助金実績額算出内訳書（別記第 15 号様式別紙１）□実績額内訳明細（別記第 15 号様式別紙２）□補助対象改修工事等の内容及び全体概要（図面等）を確認できる書類□補助対象改修工事等の契約書、領収書及び費用明細書の写し□その他知事が必要と認める書類（調査設計計画（インスペクション含む。）の場合）□登録住宅であることが確認できる書類（交付申請の時点で登録済みでない場合）□インスペクションの場合は「平成２５年６月 既存住宅インスペクション・ガイドライン」に示すインスペクションの調査・検査実施者が作成した検査結果報告書□改修後建物の設計図書（配置図・平面図・平面詳細図）□耐震改修工事後の計画が耐震性を有することを証する書類（平成 18 年国土交通省告示第 184号に基づき建築士による計算及び結果で耐震性ありと判断されるもの又は一般財団法人日本
建築防災協会の『木造住宅の耐震診断と補強方法』に基づき建築士が耐震診断及び計算した結果で耐震性ありと判断されるもの等）※構造耐震指標（is 値または iw 値）が基準の値を満たしていることが必要です。
（改修工事の場合）□補助対象改修工事の工程が分かる写真（建物全景（工事前）、改修前、改修中、改修後の写真）□耐震改修工事の場合は工事監理報告書（施工業者以外の資格者）

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