資料編

別紙

宮古島市地球温暖化対策実行計画策定要領・・・ ・・・・・・・・・・・・１
地球温暖化対策の推進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

資料編

宮古島市地球温暖化対策実行計画策定要領
平成 27 年 7 月 13 日市長決裁（趣 旨）
第１条 この要領は、地球温暖化対策の推進に係る法律（以下「法」という。）第２０条の３第１項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量削減のための措置に関する計画（以下、実行計画という。）を策定する上で必要な事項を定めるものとする。
（対象範囲）
第２条 実行計画は本市及び指定管理者が行う事務事業及び本市が管理する施設全般を対象とする。
（推進体制）
第３条 実行計画の効果的な推進を図るため、「エコアイランド宮古島推進本部」（以下「本部」という。）、「実行計画推進責任者」（以下「推進責任者」という。」）、「事務局」を設け、計画の着実な推進と進行管理を行います。
（１）エコアイランド宮古島推進本部
本部長を市長、副本部長は副市長をもって充て、その他の本部員は部長等を構成員とする。実行計画の推進、点検、評価を行います。
（２）実行計画推進責任者
各課（室、支所、班）又は施設を単位として責任者を置き、各課（室、支所、班）長又は施設長をもって充てる。
（３）事務局
この要領に基づく取組を円滑に推進するために、実行計画事務局（以下「事務局」という。）を、エコアイランド推進課に置く。
（温室効果ガス排出量の把握）
第４条 推進責任者は事務事業により排出される温室効果ガスの排出量を１年ごとに事務局に報告する。
（実施状況等の点検・評価）
第５条 推進責任者は実行計画の取組を推進し、その実施状況の把握に努め、別に定める評価基準に従い評価を行ったうえで１年ごとに事務局に報告する。
（取組状況の報告・公表）
第６条 事務局は温室効果ガス排出量及び取組状況について取りまとめ、その結果を推進本部において実行計画に基づく措置の実施状況に係る公表内容を確認する。
第７条 この要領に定めるもののほか、実行計画の運用に必要な事項は、事務局において定める。

資

地球温暖化対策の推進に関する法律

料編

（抜粋）

○地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日）（法律第百十七号）
第百四十三回臨時国会
小渕内閣
地球温暖化対策の推進に関する法律をここに公布する。
(目的)
第一条 この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
(平一四法六一・平一七法六一・平二五法一八・一部改正)(定義)
第二条 この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
２ この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。
３ この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。
一 二酸化炭素
二 メタン
三 一酸化二窒素
四 ハイドロフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
五 パーフルオロカーボンのうち政令で定めるもの
六 六ふっ化硫黄
七 三ふっ化窒素
４ この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若し
くは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。
５ この法律において「温室効果ガス総排出量」とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数(温 室効 果 ガス で あ る 物質 ご と に地 球 の温 暖 化を も た らす 程 度の 二 酸化 炭 素 に係 る
当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。)を乗じて得た量の合計量をいう。
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６ この法律において「算定割当量」とは、次に掲げる数量で、二酸化炭素一トンを表す単位により表記されるものをいう。
一 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(以下「京都議定書」という。)
第三条 7 に規定する割当量
二 京都議定書第三条 3 に規定する純変化に相当する量の割当量
三 京都議定書第六条 1 に規定する排出削減単位
四 京都議定書第十二条 3(b)に規定する認証された排出削減量
五 前各号に掲げるもののほか、京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行する場合において同条 1 の算定される割当量として認められるものの数量(平一四法六一・平一七法六一・平一八法五七・平二五法一八・一部改正(地方公共団体の責務)
第四条 地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２ 地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
(平一七法六一・一部改正)(地方公共団体実行計画等)第二十条の三 都道府県及び市町村は、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画(以下「地方公共団体実行計画」という。) を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項
３ 都道府県並びに地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の 指 定都 市 及び 同 法第 二 百 五十 二 条の 二 十二 第 一 項の 中 核市 (以下 「 指 定都 市等」という。)は、地方公共団体実行計画において、前項に掲げる事項のほか、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として次に掲げるものを定めるものとする。
一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって、その区域の自然的条件に適したものの利用の促進に関する事項
二 その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進に関する事項
三 公共交通機関の利用者の利便の増進、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出の抑制等に資する地域環境の整備及び改善に関する事項
四 その区域内における廃棄物等(循環型社会形成推進基本法(平成十二年法律第百十号)第二条第二項に規定する廃棄物等をいう。)の発生の抑制の促進その他の循環型社会(同条第一項に規定する循環型社会をいう。)の形成に関する事項
４ 都道府県及び指定都市等は、地球温暖化対策の推進を図るため、都市計画、農業振興地域整備計画その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ地方公共団体実行計画と連携して温室効-2-

果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。
５ 指定都市等は、その地方公共団体実行計画の策定に当たっては、都道府県の地方公共団体実行計画及び他の指定都市等の地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。
６ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
７ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を策定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
９ 第五項から前項までの規定は、地方公共団体実行計画の変更について準用する。
１０ 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況(温室効果ガス総排出量を含む。)を公表しなければならない。
１１ 都道府県及び指定都市等は、地方公共団体実行計画を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は温室効果ガスの排出の抑制等に関し意見を述べることができる。
１２ 前各項に定めるもののほか、地方公共団体実行計画について必要な事項は、環境省令で定める。
(平一四法六一・旧第八条繰下・一部改正、平一七法六一・一部改正、平二〇法六
七・旧第二十一条繰上・一部改正、平二五法一八・平二六法四二・一部改正)-3-