応用経済学専攻における応用経済学演習の概要
1.

流通・マーケティング論
教授 坂本 秀夫
「流通は暗黒大陸」であるといったのはドラッカーであったが、今日、日本の流通（なお、マーケティングはマクロ的に捉えれば、流通と同義語である）は、かつて経験したことのない大転換期のただ中にあり、まさに日本経済の「縮図」といってもよいほどにさまざまな難問を抱えている。とりわけ近年の日本の流通を大きく規定するのは価格破壊現象、流通の国際化、流通規制緩和、商店街問題等々であるが、本演習では、流通に関わるこれらのさまざまな難問を流通弱者、国民本位の立場から解明し、あわせてあるべき流通政策の姿をも求めていく。

2.

地方財政論
教授 青木 一郞
本演習は、日本の地方財政政策について研究を進めることを目的とする。地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債それぞれの仕組みと経済的な性格、およびそれと各種地方歳出との関係を総合的にとらえた上で、わが国の地方財政を機能させている各種地方財政政策の課題を追究する。適宜、先行研究を講読するとともに、報告、討論を行い、問題意識、分析手法双方の明確化の下、あるべき地方財政政策を追究していく。

3.

経済政策
教授 粕谷 宗久
経済政策についての研究指導を行う。経済政策に関する研究は、市場の失敗、景気変動、経済成長、所得の再分配等の問題への政府の介入を分析する分野である。
実際に観測される事実を検討し、あるべき姿を導く仮説をたて、その妥当性を検証する。研究遂行に必要な知識や技術に関する訓練を行いつつ修士論文をまとめる。

4.

計量経済学（応用計量経済学）
教授 坂本 智幸
本演習では、気候変動問題・エネルギー安全保障問題、及び自然資源に関わる社会的な課題を経済学的な問題として捉え、応用計量経済学的アプローチに基づいた研究に資する論文のレビューとディスカッションを行うとともに、研究指導する。研究に際しては、分析者がデータを取って検討する観察研究に基づき進められる。近年，疑似実験における研究デザインの研究が進み、応用計量経済学においても因果推論する多くの手法が提案されている。この演習において、基本的な因果推論の手法を用いて経済学的なメカニズムの有無やインパクトを実証（因果推論）し、地球環境問題や自然資源に関わる問題に対する経済学的なエビデンスの探求に取り組んでもらいたい。

5.

国際金融論

教授 中田 勇人
国際金融論とは、国境を越えたマネーの移動とその影響について分析する分野である。
本演習では国際金融論の基礎理論と実証的な分析手法について学ぶ。その上で、為替レートの決定や国際資本移動、開放経済下での経済政策といった国際金融論の主要トピックについて修士論文をまとめることが最終目標である。この分野では、基礎的なマクロ経済学と計量経済学の習得も必須となるので、必要な学習について指導していく。

6.

租税法/国際租税法
教授

濵田 明子

所得税法及び法人税法に関する判例を素材として、所得課税制度の問題点とそのあり方を理解する力を培う。また、判例における法令の適用解釈に関し、問題点を抽出し、論点を整理できるよう、資料収集とその読解に取り組む。
さらに、経済取引のデジタル化や国際化に対応した、国際租税制度の改革の潮流に注目し、多国籍企業グループに対する課税問題を取り上げる。

7.

マクロ経済学教授

横田 宏治

本演習では、経済成長や景気循環，均衡的失業といったマクロ経済学の中心的なトピックについて、最終的に修士論文にまとめることを念頭に、基礎的な論文を読み，討議を行う。マクロ経済学の履修上の特徴として、学部レベルでは、観察される主要な経済の特徴をうまく説明するのに用いられた歴史的でアドホックなモデルを使用するため、マクロ経済学はミクロ経済学から断絶しているように見えるが、大学院レベルでは、むしろミクロ経済学に立脚して、現実の複雑な要素を取り込みつつ観察事実を説明することを目指す。履修者は、このようなスタイルの変更に適応しつつ、論文をまとめること が要請される。

8.

金融経済論
常勤教授 辻村 和佑
1971 年の、いわゆるニクソンショックをもって、紀元前から 2000 年間続いた金本位制が崩壊し、世界は純粋信用経済に移行した。日本が世界に先駆けて 2001
年に導入した量的緩和政策は、まさにこの純粋信用経済を象徴する金融政策である。純粋信用経済で通貨としての役割を果たす｢資金｣をキーワードに、金融の問題を経済理論と制度政策の 2 つの側面から、履修者の希望に応じて指導する。

2

10.

租税法
客員教授 柳 裕治
租税法研究演習・研究指導では、まず，租税法基礎理論・租税実体法(所得税法・法人税法)・租税手続法・租税救済法・租税制裁法に関する基本的な判例を研究することにより，租税法の理論と実践に関する基礎的知識および租税法的思考を修得する。次に，租税法学に関する修士論文作成のためのテーマ選定・文献資料収集・論文構成等について指導し、修士論文の完成を目指す。

11.

租税法
客員教授 山元 俊一
租税法研究演習・研究指導では、所得税に関する判例を素材として、租税制度や所得課税制度の課題や問題点を探求し、そのあり方や解決方法についての研究を深める。
また、研究のための、資料の収集方法や先行研究なども参照できるように指導を行う。
さらに、判例研究を積み重ねることによって、租税法の基本的な思考能力や実務に関する要点を習得し、修士論文作成の布石となるように指導を行う。
また、適宜、諸外国の租税制度を紹介することによって、わが国の所得課税制度に対する理解を深めていく。

12.

応用ミクロ経済学
准教授 庵原 さおり
ミクロ経済学を応用した経済分析についての研究指導を行う。特に、市場の失敗への政府介入や所得再分配政策、政治の失敗といった視点から、様々な経済・社会問題を検討する。最終的に修士論文をまとめる能力を身につけられるよう、各自の興味に合わせて、論文・文献を読み議論する。

13.

応用ミクロ経済学
准教授 小寺 俊樹
ミクロ経済学の応用分野の一つである産業組織論は、市場における企業の行動、効率的な市場構築の問題を考える研究分野である。本演習では、価格戦略、製品戦略、合併、研究開発といった企業行動を理論的に分析するための手法を学び、実証的な分析についても理解を深める。履修者自身の関心にあわせ、修士論文作成を行えるよう指導する。

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14.

都市経済学
准教授 小林 健太郎
都市経済学の主要なテーマについての研究演習及び研究指導をおこなう．都市
経済学の分析手法は，主としてミクロ経済学の応用として位置づけられ，特に，交通費用や規模の経済に注目する経済モデルを基礎とするものも多い．研究演習・研究指導では，都市における空間的な資源配分やその最適性について，その基礎的理論の理解を深める．修士論文執筆に際しては，経済統計を用いた実証分析をおこなうのに必要な知識や技能を身に付ける．

15.

マクロ経済学（経済成長）
准教授 佐野 浩一郎
この演習では、経済成長論について研究指導を行う。９０年代以降、経済成長論は大きく発展した。人的資本、技術進歩、制度など様々な要因が国家間の所得格差に影響を与え得ることが明らかにされてきた。この演習では経済成長論に関する基本的な理論を学び、先行研究をサーベイすることによって修士論文を執筆するために必要な知識を身につけることを目指す。

16.

労働経済学
准教授 富岡 淳
誰もが働きながら生きていく。したがって、労働を考えることは、私たちがいかに生きていくかを考えることでもある。本演習では労働市場における様々な現象および労働問題の発生メカニズムを理解し、問題の解決策を構想する。労働経済学は、理論的にはミクロ経済学の、実証的には計量経済学の重要な応用分野であり、一つのテーマに対して理論的な接近も実証的な接近も可能である。履修者が自らの関心に沿ってテーマとアプローチを選択し、修士論文作成を進められるよう指導していく。

17.

財務会計論
准教授 堀江 優子
財務会計論研究演習・研究指導では、まず財務会計の概念フレームワークについて学びます。概念フレームワークは、会計情報のディスクロージャーや、利益計算のルールの基礎となる考え方です。また、国際財務報告基準と米国会計基準の概念フレームワークのコンバージェンスによる、日本版概念フレームワークへの影響等について理論的な研究を行っていきます。その中で、各人の興味に沿ったより具体的な会計基準などを取り扱っていきます。

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