販売用資料
月次報告書

日本株ロングショート戦略ファンド 愛称「いつつぼし」
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング･ショート型）

作成基準日：2024年8月30日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日

2016/06/30

（円）

信託期間

原則 無期限30,000決算日

毎年1月,4月,7月,10月の各25日 （年4回）

26,000

信託報酬率2.365%（税抜 年2.15%）

22,000

基準価額

10,026円

18,000

純資産総額

1,310,604,867円※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。
※信託報酬率2.365％（税込）の他に運用成果に応じた実績報酬がかかります。

（百万円）

純資産総額（右軸）
再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

14,0001,000
10,000500

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）
設定来合計

4,575円

第30期 (2024年01月25日)

150円

第31期 (2024年04月25日)

150円

第32期 (2024年07月25日)

150円

24.05.31

23.12.31

23.07.31

23.02.28

22.09.30※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。
※参考指数は、ファンド設定日前日のTOPIX（東証株価指数 配当込み）を10,000とした指数を使用しています。

※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※参考指数は、TOPIX（東証株価指数 配当込み）を指します。
TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。昭
和43年（1968年）1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。TOPIX
は、ＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社の知的財産であり、TOPIXの算出、数値の公表、利用などTOPIXに関する権利はＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社が所有しています。

22.04.30+162.17%

21.11.30+56.73%21.06.30

設定来21.01.31+48.92%20.08.31+5.70%

20.03.31

過去3年

19.10.31+18.99%19.05.31+2.57%+9.16%

18.12.31+0.39%

過去1年

18.07.31

過去6ヶ月

18.02.28-2.02%

17.09.29-2.90%-1.05%

17.04.29-1.76%

過去3ヶ月

16.11.29

当ファンド 参考指数
過去1ヶ月

0

16.06.29

6,000
期間別騰落率

資産構成
日本株ロングショート戦略マザーファンド

98.44%

現金など

1.56%

合計

100.00%※マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向
および資金動向などにより、異なる場合があります。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

ハイ･ウォ ー ター ・マー ク
次回計算期間の終了日まで10,168円※決算日前営業日の公表基準価額が翌期のハイ・ウォーター・マークに更新されます。

※決算日に収益分配金が発生した場合には、決算日前営業日の公表基準価額から収益分配金を控除した価額が、翌期のハイ・ウォーター・マークとなります。
※信託報酬のほか、実績報酬を設けており、超過収益が発生した場合には収益の22.0％（税抜20％）が各決算
日および償還時に支払われます。なお、実績報酬は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することはできません。
※計算期間中にファンドの解約をした場合には、解約価額（基準価額公表から信託財産留保額を控除した額）が既に実績報酬を含んで算出されておりますので、追加で実績報酬が発生することはありません。

※直近3期分

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日本株ロングショート戦略マザーファンドの状況
当ファンドは、主として日本株ロングショート戦略マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場
株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、株式ロング・ショート戦略での絶対的リターンにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下は、マザーファンドの運用状況になります。
当月末のポジション状況
エクスポージャーﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

L/S エクスポージャー

98.14%-15.14%

グロス･エクスポージャー

113.28%

ネット･エクスポージャー

82.99%

流動性

保有銘柄数

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

154 銘柄1 銘柄

155 銘柄※保有銘柄数は、組入れの株式と上場投資証券の数を表示しています。

時価総額別

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

Mega (≧5,000億円)

54.20%

0.00%

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

Large (2000~5000億円)

16.92%

0.00%

1日間

99.43%

100.00%Mid (500~2000億円)

20.05%

0.00%

3日間

100.00%100.00%

Small (200~500億円)

5.54%-0.07%

5日間

100.00%100.00%Micro (≦200億円)

1.43%

0.00%

株価指数先物等

0.00%-15.08%※流動性は、25日平均出来高の20％を売買することを前提として、保有するポジションを全て解消した場合にかかる目安を表しています。

銘柄別組入れ上位5銘柄
ロング・ポジショ ン
銘柄コード 市場

ショ ー ト・ポジショ ン

銘柄名

業種等

純資産比

業種等

純資産比

1

4755

プライム

楽天グループ

サービス

2.97%

株価指数先物等-15.08%

2

2884

プライム

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

2.14%

ガラス土石製品-0.07%

3

9009

プライム

京成電鉄

陸運

1.90%

---

---

4

6981

プライム

村田製作所

電気機器

1.84%

---

---

5

7453

プライム

良品計画

小売

1.82%

---

---

※上記内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※上記内容は、作成基準日における情報を元に作成していますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
※当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。
※業種については、東証33業種をもとに分類しております。

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マンスリーコメント
市況概況

日本株については、日経平均株価-1.2%、TOPIX-2.9%、東証グロース市場
250指数+3.2%となりました。

月間騰落率
当ファンド

-1.8%

日本株は1日、2日と円高進行を背景に大幅に下げた後、米国雇用統計での失TOPIX -2.9%
業率悪化が嫌気され、円キャリートレードの巻き返しなどを伴う形で5日に日経平均
日経平均
-1.2%
株価で4,451円という史上最大の下げ幅を演じました。しかし、その後は、米国経済の堅調な経済指標や、円安進行を背景に株価は急速に戻し、月全体で見れば+3.2%
小幅安と言える水準まで戻しました。月中の日経平均株価の値幅は7,625円に達 グロース250
し、東証33業種中、値上がりセクター10、値下がりセクター23と、値下がりセクターの方が有意に多くなりました。
※上記記載の株価指数は配当込み指数ではありません。
※当ファンドの表記は、再投資基準価額ベースです。

TOPIXの内訳を見ると、TOPIX構成銘柄2,132社のうち、上昇596銘柄、下落
1,521銘柄と、下落銘柄が圧倒的に多くなりました。

運用概況

当月の当ファンドの基準価額は、前月末比-1.76%の下落率となりました。
まず、月中の日本株の動きについては、月初では日経平均株価で30,000円から36,000円のレンジでの値動きの荒い展開を予想していたのに対し、8月実績（小数点切り捨て）は、安値31,156円、高値38,781円、終値38,647円と、予想を上回る推移となりました。
当月の日本株のセクター別パフォーマンスは、騰落率上位が、海運、精密機器、小売で、銀行、証券・商品先物取引、金属製品がワーストパフォーマーとなりました。ファクター別に見ると、グロース株がわずかに優勢となり、サイズ的には、時価総額が大きい
TOPIX Core 30指数が不振で、中小型株が相対的に堅調という珍しい展開となりました。
その中で、当ファンドでは、ロングサイドにおいては、まず、米国における利下げと日本の金融緩和終焉の可能性を重視して、「米国金利低下＋日本金利上昇＝グロース株の下げ止まり」と「円高進展」をメインシナリオとして、バリュー株・グロース株の別にかかわらず、株価が割安と目される銘柄の中からポートフォリオを構築しました。また、日本での金利上昇の可能性を考慮し、金融株の投資比率を有意に高めていましたが、それを大きく引き下げました。ショートサイドについては、テールリスク発現による株価急落に焦点を絞り、株価指数先物の売建てや日経225プットオプションの買建てなどで対処しました。
以上の結果としては、円高予想が奏功し、中小型株も含めた内需株がリターンの牽引役となりました。一方で、保有比率を引き下げはしていましたが、半導体関連株と金融株の不振が尾を引く形になりました。その結果、日経平均株価を下回るマイナスリター
ンとはなったものの、TOPIXを上回り、これだけ変動が大きかった相場の中では相対的に持ちこたえることができました。

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マンスリーコメント
今後の運用方針

今年度（4月1日以降）の日本株を振り返ると、全体的に不穏な雰囲気が漂っております。4月から6月は、リターンリ
バーサル、個別物色対象の減少、利益確定売り、大型株中心相場と、必ずしも明るい相場環境ではなく、7月は円高が重荷になって指数がマイナスに沈んだのみならず月中の日経平均株価の値幅は4,556円にも達し、8月は前述の通りの大変動となり指数もマイナスとなっています。
その中で、今後の日本株については、以下の3つのシナリオを描いています。
① 米国がリセッション入りして、円高急進も伴い、日経平均26,000円程度（TOPIX2,000pt）への下落（確率20-30%）② 米国が利下げ効果でソフトランディングして、株価は大幅には下落しないが、為替と円キャリートレードが7月水準に戻らず日経平均40,000円へは復帰できない（確率60-70%）③ 米国が小規模の利下げで堅調な経済を維持でき、円安復活で42,000円程度に戻る上に、名目GDP成長に合わせたその後の継続的株価上昇も期待可能（確率10%）
要は、今後の日本株を左右する最重要ファクターは米国景気であり、その水準を見据えながらの神経質な株価展開が予想されます。
一方で、セブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案があったことで、日本の大型企業でも買収対象になりうるという意味
合いも兼ね備えた形での日本株全体の相対的割安が明確になりつつあります。日本企業の積極的な自社株買いや、新NISA効果も日本株の下支え要因になりうると思われます。
以上を勘案して、9月の日本株については、ドル円140円から150円を前提に、日経平均株価で37,000円から
39,500円のレンジでの、値動きの荒い展開を予想します。
その中で、当ファンドでは、まずロングサイドにおいて、第1四半期の決算結果も考慮に加えて、為替と金利動向を考慮に入れながら、個々の会社の株価の位置が明確に割安にあると判断できる銘柄を中心に、「ポートフォリオの日次最適化」という当ファンドの理念に忠実に従う形で、大幅な保有銘柄の入れ替えも厭わず、常に最適なポートフォリオ構築を目指して参ります。また、株価全体の方向性に常に注視し、株価の先行きに不安を感じた場合に急速にポジションを落としたり、株
価指数先物の売建てや日経225プットオプションの買建てなどによるリスクヘッジ割合を高めることも意識して参ります。特に、米国がリセッション入りする可能性が有意に高まった場合には、現金保有比率を意図的に増やすことも考えていきます。

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ファンドの特徴☆☆☆☆☆ フ ァンドの目的
当フ ァンドは、絶対収益の獲得を目指しま す 。
当ファンドは、主として日本株ロングショート戦略マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、「ロング・ショート戦略」を通じて、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

☆☆☆☆☆ フ ァンドの主な特色
当フ ァンドは、「ロング･シ ョ ー ト 戦略」を通じて、絶対収益の獲得を目指す 日本株フ ァンドです 。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）約4,000社から広くロング（買建て）とショート（売建て）の投資対
象を選ぶことでリターンの極大化を目指します。具体的には1,000社を超えるユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分
析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資を行います。株価指数先物取引等も相場環境に応じて効果的と思われる局
面で利用する場合があります。また、特定のベンチマークは設けずに、積極的に絶対収益の獲得を目指します。
より多くの投資テ ー マを追い求め 、あら ゆ るセク ター を投資対象にしま す 。
ファンドマネージャーの「元金融アナリスト」という強みを生かして、金融・不動産セクターを最重要セクターと位置づけつつも、あらゆる投資
テーマを追いかける中で全セクターを投資対象にします。したがって、バリュー株、グロース株のいずれも投資対象になります。投資テーマ
は、世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性、技術革新の移り変わり等、様々な角度から貪欲に追及
していきます。そうして得られた投資テーマに基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。

中長期投資を主眼としながら も 、短期的な投資リター ンの極大化という観点も 取り入れた運用を心がけま す 。
中長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の積み重ね」という二つの側面を有しています。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるような機動的な売買も行います。

銘柄の選択や入れ替えを機動的に行いま す 。
日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成に繋がるとの信念の下、銘柄入れ替えは機動的に行います。
例えば、投資収益機会が大きいと目される局面では、大胆にポートフォリオの拡張（投資銘柄数や一銘柄当たりの投資額の引き上げ）を行う
一方、金融市場が不透明性を帯びた場合においては、迅速にポートフォリオの縮小（ディフェンシブ銘柄への入れ替えや総投資額の引き下げ）を行い、日次ベースで最適なポートフォリオの構築を目指します。

☆☆☆☆☆ リスク 面への配慮「分散投資」の徹底
原則として、ロング・ポジションで100銘柄～200銘柄程度、ショート・ポジションで50銘柄～100銘柄程度を保有します。これにより、銘柄分散を通じた最も基本的な意味でのリスク低減を図ります。加えて、セクター分散、投資テーマ内での銘柄分散、地域分散など、多様な観点からの分散を通じたリスク極小化を目指します。

各種リスク への対処
●日本株投資においては、他国の株式投資に比して、地震リスクを筆頭とした災害リスクへの備えがより強く求められます。特にロング・ポジション銘柄の選定に際し、災害リスクを常に念頭に置いたポートフォリオの構築を目指します。
●ボラティリティ（株価変動率）が高い銘柄（中小型株が典型）への買いに際しては、株価下落の可能性の高い類似銘柄を空売りするなど
して、予想外の株価の上下動への備えを高めます。
●日本の財政問題を常に意識したポートフォリオの構築（例えば金利上昇リスクへの配慮）を心がけます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益及び 損失は、す べて投資者に帰属しま す 。
当フ ァンドは、投資信託証券（マザー フ ァンド）への投資を通じて値動きのある有価証券など を実質的な投資対象としま す ので、当フ ァンドの基
準価額は変動しま す 。ま た、組入れら れた有価証券等の価格の下落や、有価証券等の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合がありま す 。従っ て、 受益者の皆様の投資元本は保証されているも のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む こ とがありま す 。ま た、投資信託は預貯金とは異なりま す 。

主なリスク は以下の通りです 。
有価証券の株価変動リスク
当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式等の予想外の価格変動があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。当ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合があります
が、中小型株式や新興企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
「ロング・ショ ー ト戦略」固有のリスク
当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）は、株式のロング（買建て）のほかに、株式のショート（売建て）を行いますので、ロングした株式の価格が下落した場合、またショートした株式の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼし、場合によっては基準価額が大幅に下落する場合があります。また、ショートの特性上、損失が想定以上になることもあります（また、株式をショートするにあっては、借入コストが発生します。
流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、組入れ有価証券等の予想外の流動性があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式や新興企業
株式の株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
信用リスク
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする
場合があります。
解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場
合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点等
その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ制度）の適用はありません。
● 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

分配方針
毎年4回（1月、4月、7月、10月の各25日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を 四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
● お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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お申込メモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購入申込日の基準価額とします。
販売会社が定める期日までにお支払いください。
1口単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金（解約）受付日の基準価額に信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金・申込受付の中止及び取消し

原則として午後3時*までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限です。

繰上償還

委託者は、純資産総額が１億円を下回ったときには、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させる場合があります。また、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が生じた場合には、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させることができます。

決算日

毎年４回（1月、4月、7月、10月の各25日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

収益分配

年4回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は1,000億円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年4月、10月の決算時および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度の適用はありません。

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

AB311166-MR240830C
ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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販売用資料
月次報告書

日本株ロングショート戦略ファンド 愛称「いつつぼし」
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング･ショート型）

作成基準日：2024年8月30日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入時手数料はかかりません。購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額● 一部解約申込日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
● 信託財産留保額は、ご換金(解約)額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年2.365％（税抜 年2.15％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信託報酬）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）

年2.15％

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

委託会社

年1.60％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.50％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

配分※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。
※信託報酬のほかに、実績報酬（ハイ・ウォーター・マーク方式）を設けており、超過収益が発生した場合には収益の22.0％（税抜20％）が各計算期間末および償還時に支払われます。なお、当該費用は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することができません。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付に 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を係る費用含みます。）、運用報告書の作成、印刷および提出に係る費用
監査費用
監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用
信託財産の計理業務および信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務に係る費用 これに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
その他の費用・手数料

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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販売用資料
月次報告書

日本株ロングショート戦略ファンド 愛称「いつつぼし」
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング･ショート型）

作成基準日：2024年8月30日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

日産証券株式会社

金融商品
取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第131号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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