我が国におけるモバイル通信の実効速度計測・表示の取組
2018年6月23日
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 データ通信課
課長補佐 中川将史簡単な自己紹介
名前：中川 将史（なかがわ まさし）
出身：三重県松阪市
所属：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
データ通信課 課長補佐
(略歴)

２０１１年３月

２０１１年４月
２０１１年４月
２０１３年７月
２０１５年８月
２０１６年７月
２０１７年７月
２０１７年７月

2大阪大学大学院 情報科学研究科 博士前期課程 修了（情報ネットワーク学専攻）
総務省入省
同 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
同 情報通信国際戦略局 国際協力課 主査
同 総合通信基盤局 総務課 総括係長
同 情報流通行政局 情報流通振興課
情報セキュリティ対策室 調整係長
同 情報流通行政局 サイバーセキュリティ課 調整係長
現職

目次

3

１．取組の背景・モバイルの通信速度に対する苦情・総務省研究会
・実効速度計測GL
２．実効速度計測GLを踏まえた業界の取組・委員会設置、広告表示GLの改訂
・MNOによる毎年度実効速度計測・公表
・MNOの通信速度に対する苦情の減少

３．MVNOへの適用を目指して・MVNOの通信速度に対する苦情・総務省実証実験・業界においてMVNO向けGL検討中

←今ココ

目次

4

１．取組の背景・モバイルの通信速度に対する苦情・総務省研究会
・実効速度計測GL
２．実効速度計測GLを踏まえた業界の取組・委員会設置、広告表示GLの改訂
・MNOによる毎年度実効速度計測・公表
・MNOの通信速度に対する苦情の減少

３．MVNOへの適用を目指して・MVNOの通信速度に対する苦情・総務省実証実験・業界においてMVNO向けGL検討中←今ココ苦情・相談分析結果（2013年3月当時）「スマートフォン」に係る詳細キーワード別苦情・相談分析

5「モバイルデータ通信」に係る詳細キーワード別苦情・相談分析

ソース：PIO-NET※に登録された苦情・相談のうち、2013年3月1日から29日までに受け付けられたもので、2013年4月25日までに登録されたものを集計。
※ 国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム

インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会

6

背 景○スマートフォンやモバイルデータ通信に係る通信速度の苦情が増加。
○利用者の適切なサービス選択のため、通信速度等のサービス品質の適正な表示が必要。
○事業者中立的な実効速度の計測・公表等の在り方、利用者に分かりやすく情報提供するための方策を検討。
○平成25年11月に検討を開始し、平成27年7月に報告書・ガイドラインをとりまとめ。

構成員＜学識経験者＞
相田 仁
東京大学大学院工学系研究科教授
新美 育文 明治大学法学部教授
平野 晋
中央大学総合政策学部教授
廣松 毅
情報セキュリティ大学院大学教授
福田 健介 国立情報学研究所准教授
座長代理 森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授
座長＜シンクタンク・調査会社＞
北 俊一
横田 英明

（株）野村総合研究所上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（株）MM総研取締役研究部長＜消費者団体＞
木村 たま代 主婦連合会
長田 三紀
全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

7
移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン※※以降のスライドでは、「実効速度ガイドライン」とする。

【計測手法】○これまで各通信事業者等でバラバラの基準で計測されていたのに対し、国が統一的な計測手法を提示。
○事業者中立的視点を考慮した計測実施プロセスの下、各通信事業者が主体的に計測を実施するとしている。
【情報提供手法】○「一般利用者にとって分かりやすく誤認しにくい表示」、「一般利用者にとって必要と考えられる情報の表示」のバランス。
○通信事業者のHPや広告を媒体とし、「計測結果の公表方法」、「計測結果の集計表示方法」及び「広告表示における実効速度表示のイメージ」を提言。

実効速度ガイドラインが提示する計測手法
事業者中立的視点を考慮した計測実施プロセス

計測手法
項目

8

内容

計測方式

計測員による実地計測。

計測場所

・全国の政令指定都市、県庁所在地から人口規模を考慮して10都市を選定。
・各都市から「ｵﾌｨｽ街・繁華街」,「住宅街」ﾒｯｼｭ群をﾗﾝﾀﾞﾑに抽出し、ﾒｯｼｭ群から計測地点を緯度・経度でﾗﾝﾀﾞﾑに5地点ずつ設定。
・都市ごとの計測ﾒｯｼｭ数については、常住人口に応じて傾斜をかけ、10都市合計で約300ﾒｯｼｭとし、1,500地点程度を計測。

計測時間

・「ｵﾌｨｽ街・繁華街」ﾒｯｼｭ → 正午～午後6時
・「住宅街」ﾒｯｼｭ→ 午後3時～午後9時

計測回数

1地点毎に3回とし、3値の平均。

計測頻度

1年に1回以上。計測のﾀｲﾐﾝｸﾞは任意。

計測端末

対応周波数、通信規格、OSが同一の機種毎に計測。

計測ツール ・米国FCCの計測ｿﾌﾄをベースに作成。

・計測ｻｰﾊﾞは主要な国内IXに直結している場所、かつ、十分な帯域で接続されている場所1か所に設置①事業者中立的な視点に留意可能な体制の下、各通信事業者が計測場所選定に係る申請を行い、計測場所の通知を受ける。

②計測期間は２カ月内とし、各通信事業者が計測。
事業者共用の計測サーバ・ソフトを活用し、各事業者の計測時の状況を把握可能な環境で計測結果を集計。

③各通信事業者が、HPに計測結果を掲載するとともに、各種広告表示へ適用。

（参考）計測を実施する都市の選定方法、都市ごとの計測メッシュ数及び計測地点数の考え方
政令指定都市、県庁所在地（特別区を含む。）一覧【特別区】（１）【人口100万人以上（１１）】

特別区部

横浜市
大阪市
名古屋市
札幌市
神戸市
京都市

福岡市
川崎市
さいたま市
広島市
仙台市

【人口50万人以上100万人未満（１２）】
北九州市
千葉市
堺市
新潟市
浜松市
熊本市

相模原市
静岡市
岡山市
鹿児島市
松山市
宇都宮市

【人口50万人未満（２８）】
大分市
金沢市
長崎市
富山市
高松市
岐阜市
宮崎市
長野市
和歌山市
奈良市

高知市
前橋市
大津市
秋田市
那覇市
青森市
盛岡市
福島市
津市
水戸市

福井市
徳島市
山形市
佐賀市
甲府市
鳥取市
山口市
松江市

３都市ずつ、計９都市選定

必ず選定○ 上記により、計測を行う10都市（特別区及び９都市（政令指定都市、県庁所在地））を選定した上で、全都市に常住人口に応じた傾斜をかけて300メッシュ（1メッシュ500m四方)を割り振る。
○ なお、常住人口に応じた傾斜をかけた際、一都市の計測メッシュ数が著しく少なくなる懸念があるため、実証結果を踏まえ、最低限の割り振りメッシュ数を14とする。
○ また、１メッシュ当たり、５地点で計測を行う。
○ 以上から、10都市・300（メッシュ）×５（計測地点）＝1500（箇所）とする。
【計測メッシュ数の試算例（実証での一例）】
都道府県庁所在地
東京都 特別区
埼玉県 さいたま市
広島県 広島市
宮城県 仙台市
鹿児島県 鹿児島市
愛媛県 松山市
栃木県 宇都宮市
鳥取県 鳥取市
山口県 山口市
島根県 松江市
合計人 口8,945,695
1,222,434
1,173,843
1,045,986
605,846517,231511,739
197,449
196,628
194,258
14,611,109

人口案分（総数300メッシュ）

人口案分（最低14メッシュで総数300メッシュ）
184252421121111444300

156222018141414141414300

910実効速度ガイドラインが提示する利用者への情報提供手法
計測結果の公表方法

集計表示手法「箱ひげ図」を採用することが適当。

項目内容HP

・全ての計測地点における結果等を、各社のHPに公表。
・「箱ひげ図」に基づく実効速度の一定幅の値及び「箱ひげ図」を掲載。

中央値に近い半数

広告
TVCMや紙面広告のように利用者に情報提供を（TVCM、紙 行うための時間や掲載スペースが限られている面広告等） ものについては、まずはHPの閲覧を促す仕組みを構築。
広告（総合カタログ等）

・具体的な情報提供手法は、「電気通信サービス向上推進協議会」で引き続き検討。
・通信速度の規格値を掲載する広告媒体には、実効速度について解説するページを新たに設け、当該ページに計測結果を公表するHPのリンクも併記。
・実効速度は、全計測データを集計した結果を一定幅で表示。
・新サービスについては、一定程度普及した段階で速やかに計測し、利用者に情報提供。それまでの間は、例えばシミュレーション結果等をHPに公表。

広告表示における実効速度表示のイメージ

・規格上の最高速度を広告表示する際には、その付近に、分かりやすく実効速度も表示することが望ましい。
・実効速度の算出方法や実効速度に対応した「箱ひげ図」を説明したURLを表示又はリンクすることが望ましい。

受信最大150Mbps（ベストエフォート）
受信実効速度※は、14.1～37.6Mbpsです。

※ 実効速度は、総務省が定めた「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」に基づき計測し、その結果、10都市の全受信速度のうち中央値に近い半数がこの範囲内の速度であったことを示しているものです。より詳細な説明及び集計前の数値データは [ホームページのリンク] をご覧ください。

目次

11

１．取組の背景・モバイルの通信速度に対する苦情・総務省研究会
・実効速度計測GL
２．実効速度計測GLを踏まえた業界の取組・委員会設置、広告表示GLの改訂
・MNOによる毎年度実効速度計測・公表
・MNOの通信速度に対する苦情の減少

３．MVNOへの適用を目指して・MVNOの通信速度に対する苦情・総務省実証実験・業界においてMVNO向けGL検討中←今ココ実効速度ガイドラインが提示する今後の対応（一部抜粋して簡略化）

12【広告表示への提要方法の詳細検討等】○広告における具体的な表示内容については、通信事業者の広告表示に関する自主基準等を定める「電気通信サービス向上推進協議会」において検討を行う。
⇒ 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂へ○並行して、利用者への実効速度に係る説明の手法・内容（対面販売機会の活用等）についても同様に利用者視点に配慮しながら検討を進めることが望ましい。
○利用者にできる限り早く実効速度に関する情報提供を行うべく、事業者中立的な視点に留意可能な体制※を含めて早期に対応していく。
⇒ 「電気通信サービス向上推進協議会」下に、「実効速度適正化委員会」の設置へ【優先して対応すべき対象等】○利用者の大半を占め、MVNOのサービスインフラ基盤となるMNOを、まずは優先。
○MVNOの実効速度の表示方法については、電気通信サービス向上推進協議会において、MNOの計測結果の活用の可能性を含めて検討。

業界において、MNOの実効速度計測・表示の検討開始
電気通信サービス向上推進協議会※所属団体・事務局：電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟

広告表示アドバイザリー
委員会○広告表示に関する対応

実効速度適正化委員会○モバイル等の実効速度に関する適正な測定方法・表記に関する確認および助言

広告表示検討部会○主要な広告事案に関する検証○広告表示に関する提言

広告表示自主基準WG○広告表示自主基準ガイドラインの検討

・平成27年11月、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン※」を改訂。
※以降のスライドでは、「広告表示自主基準」とする。
・ベストエフォート型サービスの速度に関する広告表示での実効速度に関する表示方法等を追加

実効速度ガイド
ラインを受け、平成27年8月に設置

13実効速度ガイドライン及び広告表示自主基準を踏まえたMNOの実効速度計測・公表 14 MNO３社は、平成27年11月の広告表示自主基準の改定に向けた作業と同時並行で、平成27年10月から実効速度を計測し、同年12月にウェブサイトにて公表。
 以降、MNO3社は毎年度実効速度を計測・公表（下記は、平成29年度のMNO3社の実効速度の値）。
(Mbps）
500(Mbps)【Android】

400

400

30030020020010010000
下り

上り

下り

下り
最大値
75%値
中央値
25%値
最小値

422237190
14020

上り
KDDI

NTTドコモ上り

下り

392723173346140
1017121

【iOS】

500

下り

上り

下り

ソフトバンク
上り

下り

855728131

注１：同一時点、同一地点の計測結果の比較ではない。
注３：各社の理論上の最大値は異なる。

299
132104
8119

上り

下り
KDDI

NTTドコモ上り

下り

70 最大値
33 75%
26 中央値
19 25%
2 最小値

358
220172
122
19

上り

上り

下り

38262214
1360
115
8357
19

下り

上り

ソフトバンク
上り

下り

301814
11
1305
116
8966
14

上り

322723151

注２：ＮＴＴドコモ及びKDDIの計測期間は2018年1月～3月、ソフトバンクの計測期間は2018年2月～3月。
出所：電気通信市場検証会議（第8回。平成30年5月25日） 資料8－6 (1)分析データ集（移動系通信市場）

15【MNO】苦情・相談分析結果（2017年上期）
25.4%

通信料金の支払（心当たりのない請求等）

16.8%

解約の条件・方法（解約費用等）

15.4%

通信料金の設定水準等（高額過ぎる等）
端末故障・使い勝手等

7.9%

接客態度等、販売勧誘以外の応対

7.9%

通信契約の加入・変更手続き

5.6%

勧められて新規に契約

5.1%

勧められて端末を追加購入

4.8%

勧められて事業者等を乗換え

4.2%

事業者等の相談窓口の応対

3.8%

通信以外の商品・サービス・コンテンツの料金・内容

3.4%

その他オプション等の勧誘

2.8%

期間拘束契約、自動更新

2.4%

インターネットサービス利用上のトラブル

1.7%

ネットワークの繋がりやすさ、繋がるエリア

1.6%

通信速度制限、利用制限

1.0%

その他ネットワークの品質

0.9%

通信速度（速度制限に関するケースは除く）

0.9%

制度・政策

0.8%

利用開始時期・工事

0.4%Ｎ＝3,276
期間：H29.4～H29.9

0.0%

苦情・相談に占める割合は、2013年3月当時から大きく減少

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

出所：消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第4回。平成30年2月16日）資料4－4 苦情相談の傾向分析の結果について

目次

16

１．取組の背景・モバイルの通信速度に対する苦情・総務省研究会
・実効速度計測GL
２．実効速度計測GLを踏まえた業界の取組・委員会設置、広告表示GLの改訂
・MNOによる毎年度実効速度計測・公表
・MNOの通信速度に対する苦情の減少

３．MVNOへの適用を目指して・MVNOの通信速度に対する苦情・総務省実証実験・業界においてMVNO向けGL検討中

←今ココ

17

【MVNO】苦情・相談分析結果（2017年上期）

3.0%

8.8%

勧められて新規に契約
通信料金の設定水準等（高額過ぎる等）

3.6%

6.0%

端末故障・使い勝手等

4.2%

4.6%

通信速度（速度制限に関するケースは除く）5.5%

0.8% 6.3%

ネットワークの繋がりやすさ、繋がるエリア

4.9%

1.0% 5.9%

接客態度等、販売勧誘以外の応対

2.3%

2.3%

通信契約の加入・変更手続き 1.3%

11.7%

9.7%
8.9%

4.6%
4.5%

3.2%

3.1%

通信速度制限、利用制限

21.0%

10.3%

10.7%

通信料金の支払（心当たりのない請求等）

25.1%

10.0%

15.1%

解約の条件・方法（解約費用等）

0.6% 3.7%

事業者等の相談窓口の応対 1.3% 2.2%

3.5%

勧められて事業者等を乗換え 1.3% 2.2%

3.5%

通信以外の商品・サービス・コンテンツの料金・内容 1.5% 1.5% 3.1%
その他ネットワークの品質

2.2% 0.8% 3.0%

データ通信専用

期間拘束契約、自動更新 1.0% 1.0% 2.1%

音声通話付等

インターネットサービス利用上のトラブル 0.5% 1.4% 1.9%
その他オプション等の勧誘0.8% 0.9% 1.7%
勧められて端末を追加購入0.4% 0.9%1.3%
制度・政策 0.6% 0.6%
利用開始時期・工事 0.3%0.3%
0.0%

N=777
期間：H29.4～H29.9

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

※一件の苦情相談で複数の項目に該当するものがあれば、各項目に計上しているため、合計は必ずしも100%にならない。
不明やその他はグラフから除外している。
出所：消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第4回。平成30年2月16日）資料4－4 苦情相談の傾向分析の結果について

【MNOとMVNOの比較】通信速度等に関する苦情・相談（2017年上期） 18
 通信速度等に関しての苦情の割合（※）をＭＮＯとＭＶＮＯで比較すると、ＭＶＮＯにおいて、ＭＮＯと比べて ５倍弱の比率で生じている。
＜項目・観点に占める割合※＞
ＭＮＯ

3.1%

Ｎ＝3,276
期間：H29.4～H29.9

ＭＶＮＯ

14.7%

N=777
期間：H29.4～H29.9※平成２９年度上半期における苦情相談の総件数のうち「通信速度（速度制限に関するケースは除く）」、「ネットワークの繋がりやすさ、繋がるエリア」、「その他ネットワークの品質」のいずれかが選択（複数選択の場合は重複排除）された苦情・相談件数の割合。
出所：消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第4回。平成30年2月16日）資料4－4 苦情相談の傾向分析の結果について

実効速度計測手法及び表示手法のMVNOへの適用①

19○MVNOの通信速度に対する苦情・相談件数の増加やMVNOから実効速度を計測したいとの相談事例の発生等に伴い、業界において検討を開始。
○具体的には、（一社）テレコムサービス協会におけるMVNO委員会下に「MVNOの実効速度測定に関するタスクフォース」を平成29年3月に設置。
○MVNOについては、事業規模等の観点から、MNOと同様の1,500箇所での計測等といった計測条件の適用は困難。
⇒ MVNOに対応した簡便な計測手法の確立及びＭＮＯとＭＶＮＯが異なる計測手法でもその通信品質を利用者に誤解なく伝える為の表示手法の双方の検討が必要。
電気通信サービス向上推進協議会※所属団体・事務局：電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟

広告表示アドバイザリー委員会○広告表示に関する対応

実効速度適正化委員会○モバイル等の実効速度に関する適正な測定
方法・表記に関する確認および助言

・MVNOに関する情報収集、調査・研究、政策・制度への提言

・MVNOに関する情報収集、調査・研究、政策・制度への提言○主要な広告事案に関する検証○広告表示に関する提言○広告表示自主基準ガイドラインの検討

MVNO委員会

消費者問題分科会

広告表示検討部会

広告表示自主基準WG（一社）テレコムサービス協会

MVNO内で検討した結果をインプット

MVNOの実効速度測定に関するタ
スクフォース（平成29年3月設置）○MVNOにおける実効速度に関する検討

実効速度計測手法及び表示手法のMVNOへの適用②

20○ 「MVNOの実効速度測定に関するタスクフォース」及び「実効速度適正化委員会」での議論を経て、簡便な計測手法でMVNOの実効速度を表示し得る仮説を業界として提案。
○ 総務省がMVNOの実効速度計測に係るH29年度予算を確保したことで、業界における検討が加速。具体的には、業界における検討に資するため、総務省は、実証実験を実施し、その結果を提供。
提案された仮説↓① MVNOとMNOのPOIが飽和・輻輳しない限り、MVNOとMNOの実効速度は同じ傾向となる。
② MVNOの速度低下は端末の地点によらず全国同時に発生する。
③ MVNOの実効速度低下の傾向はPOIの太さ、加入者の利用状況に応じたものとなる。
＜参考＞第４回モニタリング定期会合（平成30年２月16日（金） ）で指摘された
MVNOサービスの通信速度に係る広告表示関係の検討事項
通信速度に係る苦情相談件数が引き続きＭＮＯと比べ相対的に多く寄せられているなか、現在、ＭＶＮＯの実効速度の計測方法については、事業者団体が検討を進めている。総務省は事業者団体の検討に資するため、事業者団体が提案した簡便な計測方法で実効速度を表示し得る仮説について検証しているところ。当該検証結果を踏まえ、事業者団体においてＭＶＮＯの実効速度の具体的な計測方法とともに、広告表示における実効速度の表示方法を検討すべきではないか。

ＭＶＮＯの実効速度の計測に係る実証実験について

21

総務省における実証実験の概要①実施体制

NRI（プロジェクトマネジメント）、Accuver（計測実施）②計測時期【１回目】 2018年1月24日（水）～ 1月31日（水）【２回目】 2018年2月21日（水）～ 2月28日（水）③協力事業者

MNO1社とMVNO4社（当該MNO系列）④計測場所

NRI会議室（東京（大手町）、大阪（中之島））の屋内基地局。

⑤計測OS/端末

Galaxy S8。1日に1回SIMを交換⑥計測間隔10分を1計測サイクル（サイクル内で対象事業者の計測を等間隔に実施）とし、同サイクルを24時間・1週間継続⑦計測サーバ/アプリ

MNOにおける計測条件と同様計測するMVNOネットワーク構成のイメージ
ＭＮＯのデータ
ネットワーク

ＭＮＯ
ユーザ

ＭＶＮＯ
ユーザ

パケット
交換機

インターネット
等

パケット
交換機

ＭＶＮＯの設備
無線
基地局

インターネット等
ゲートウェイ装置

ゲートウェイ
装置

POI

パケット
交換機

計測サーバ

22

計測の概要

計測間隔

・下記の「計測サイクル」を24時間・1週間継続。
・1社あたりの計測時間は最長120秒程度。計測開始時刻を等間隔に設定。

計測サイクルMNO

MVNO ①MVNO ②MVNO ③MVNO ④

2min

2min

2min

2min

2min

10min

ポイント
①10minの計測結果は、厳密には同時刻ではないものの、「同一時刻帯」のデータとして扱う。

ポイント②

MVNOの測定順序（①→②→③→④）は、各計測ごとに固定。（”等間隔”という点を優先）

実効速度計測の結果｜計測１回目＠東京※23※計測２回目＠東京、計測１回目・２回目＠大阪も同じ傾向の結果が得られた。

参加者限り

業界でMVNO向け実効速度ガイドラインを検討中提案された仮説↓① MVNOとMNOのPOIが飽和・輻輳しない限り、MVNOとMNOの実効速度は同じ傾向となる。
② MVNOの速度低下は端末の地点によらず全国同時に発生する。
③ MVNOの実効速度低下の傾向はPOIの太さ、加入者の利用状況に応じたものとなる。

⇒ 総務省実証実験では、これらの仮説が正しいと示唆される計測データが得られた。

当該検証結果を踏まえ、電気通信サービス向上推進協議会において、MVNO委員会と連携してMVNOの実効速度の計測手法及び広告表示手法のGL策定に向けた検討を実施中。

MVNOの通信品質を、利用者に適正かつ分かりやすく示すことは重要なため、可能な限り早くGLが策定されることを期待

24

25

ご清聴ありがとうございました