平成 26 年 3 月 12 日

3～4 月は消費税転嫁対策強化月間です！
経済産業省では、平成 26 年 4 月の消費税率引き上げを踏まえ、3 月・4 月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3―4 月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけ、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行います。

経済産業省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、業界団体への要請や、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、公正取引委員会と連携して、合計で 302 件の立入検査、853 件の事業者への指導等を実施してきました（別紙 1）。
本年 4 月の税率引上げに際し、3 月には 4 月以降の取引に係る「買いたたき」、無償での値札の貼替協力要請等の「利益提供要請」や、4 月には代金支払時に増税分の支払を拒否する「減額」等の転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあります。
このため、経済産業省では、本年 3－4 月を「消費税転嫁対策強化月間」（別紙）と位置づけ、以下の取組を一体的に行い、未然防止等に全力で取り組みます。
（1）監視・取締り対応の強化
所管業界団体・企業への転嫁要請、下請取引適正化ガイドラインの改訂・周知等の「買い手側」への指導強化とともに、下請中小企業・小規模事業者等の「売り手側」へ転嫁対策調査官（G メン）が出張説明・相談を行い（G メン外勤パトロール）、親身に相談に乗ります。
（2）悉皆的調査の実施
また、消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、今年 4 月より公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に転嫁拒否に関する悉皆的な書面調査を実施します。
（3）広報・相談体制の強化
ポスター、メディアツール等を活用した広報や、全国各地の商店街で消費増税のご理解をいただくためのイベント（商店街キャラバン）を開催します。
さらに、3 月、4 月は土曜日（3 月末からは土曜・日曜）も消費税転嫁に係る電話相談を受け付け、平日お忙しい事業者にもご利用いただけるようにします。

(本発表資料のお問い合わせ先)
経済産業政策局 競争環境整備室長 土橋
担当者：西田電話： 03-3501-1511（内線 2625～7）
03-3501-1550（直通）中小企業庁 事業環境部 取引課長 桜町
担当者：阿部
電話： 03-3501-1511(内線 5291～7)
03-3501-1669(直通)経済産業省における消費税転嫁対策強化月間（平成２６年３～４月）の実施について
平成２６年３月１２日
経 済 産 業 省
１．趣 旨
経済産業省は、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、業界団体への要請や、消費税転嫁対策特別措置法等に基づく転嫁拒否行為の監視、取締り等に取り組んできたところ。
平成２６年４月の税率引上げに際して、３～４月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがある（注）ことを受け、消費税転嫁拒否の未然防止・違反行為の取締り等を強化するため、３～４月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけて、①監視・取締り対応の強化策、②広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施する。
（注）想定される転嫁拒否行為
 税率引上げ前（３月）：４月以降の取引に係る「買いたたき」、無償での値札の貼替協力要請等）の「利益提供要請」等。
 税率引上げ後（４月）：代金支払時に増税分の支払を拒否する「減額」等。
２．具体的な取組内容（１）監視・取締り対応の強化①特定事業者（買い手側）への転嫁円滑化の徹底（ア）消費税転嫁のルール化徹底―下請取引適正化ガイドライン改訂等（３月） 下請取引適正化ガイドライン（素形材・自動車・産業機械等）を改訂し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の順守を位置づけ。改訂後、講習会開催等により、速やかに業界団体・会員企業等に対する周知を徹底。
（３月中に講習会を約３０回程度実施。
）（イ）大規模小売事業者等大企業への対応強化（４月） 業界団体を通じた消費税の円滑かつ適正な転嫁の要請に加え、公正取引委員会と合同で、特に大規模小売事業者に重点を置いた特定事業者（買手側）への書面調査を実施。
（ウ）所管業界団体・企業に対する転嫁要請の継続
 全国・地方の所管団体・企業等に対し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実施に係る要請を継続。

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②特定供給事業者（売り手側）への消費税転嫁対策調査官の積極的なアプローチ（ア）消費税転嫁対策調査官（Ｇメン）のパトロール実施（３―４月）
 日本商工会議所・全国商工会連合会等と連携し、Ｇメンが商工会議所等主催の消費税転嫁対策セミナーに出張し、中小企業・小規模事業者の経営者に対してＧメンの活動紹介、出張相談を実施。
③取締り機能強化（ア）悉皆的な書面調査の実施（４月―） 消費税の転嫁拒否行為をくまなく発見するため、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者を対象に悉皆的な書面調査を実施。
（イ）下請代金法との連携強化（３月―） 消費税転嫁特措法に基づく事前調査や立入検査において、下請代金法上の違反（書面未交付、受領拒否、割引困難手形の交付等）を発見次第、同法に基づく指導等を通じて厳正に対処。
（ウ）消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査の開始（４月―） 消費税の転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月より、事業者に対して消費税の転嫁状況に関するアンケート調査を毎月実施。
（２）広報・相談対応の強化①消費者向け広報の強化（ア）ポスターの作成・配布（３月―） 消費者に増税分の負担をご理解いただくためのポスターを作成・ 商店街の個店に配布。さらに、関係省庁の協力を得て、市区町村の広報媒体や、電車中吊り広告等に掲載。
（イ）懸垂幕の活用（４月―）
 経産省の懸垂幕（本省及び各経産局）を活用し、事業者に対する転嫁要請、消費者に対する消費税増税分の負担をご理解いただくよう呼びかけ。
（ウ）商店街キャラバンの実施（３月―）

全国各地の商店街で、消費者等に消費増税をご理解いただくイベント開催。

（②）電話相談業務の強化(３－４月)
 ３月、４月は土曜日も消費税転嫁に係る電話相談を受付。さらに、３月末からは、日曜日も電話相談を受付。

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別紙１

消費税の転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２６年２月まで）
公正取引委員会
中小企業庁
平成 26 年２月までの公正取引委員会及び中小企業庁における消費税の転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである（主な指導事例については，別添参照）。
表１：転嫁拒否行為に対する対応状況（注１）
調査件数

立入検査件数

処理件数

１,７７７件

３０２件

１,０７４件

指導件数（注２）
８５３件（大規模小売事業者２９件）（注１） 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また，平成 26 年２月までの累計（平成 25 年１０月～平成 26 年２月）。
（注２） 消費税の転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。

表２：指導件数の内訳（業種別）
（注３）
製造業

３２２件

卸売業・小売業

１８２件

運輸業・郵便業

１０５件

その他（注４）

２４４件

合 計

８５３件

（注３） 複数の業種にわたる事業者が指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を１件として計上している。
（注４） 「その他」は，サービス業等である。

表３：指導件数の内訳（行為類型別）
買いたたき（注５）
役務利用・利益提供の要請

６１０件
４１件

本体価格での交渉拒否

２０８件

合 計（注６）

８５９件（注５） 買いたたきには，減額行為（違反のおそれ）があるものを含む。
（注６） 事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，表１に記載の件数とは一致しない。

1別添
主な指導事例
１ 買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段）
概 要
地方公共団体が設置するＡ病院は，注射針やガーゼなどの納入業者（特定供給事業者）に対し，消費税率引上げに先行して対応するため，平成 25 年 12 月１日以後に供給を受ける商品について，一律３パーセント以上の納入価格の引下げを要請していた。
大規模小売事業者であるＢ社は，自社で販売する商品（書籍等）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し，平成 26 年４月１日以後の運送代金について，消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
Ｃ社は，自社で販売する商品（ＬＰガス）の運送業務を委託している個人の運送事業者（特定供給事業者）に対し，平成 26 年４月１日以後の運送代金について，消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
Ｄ社は，電気設備工事を発注している建設業者（特定供給事業者）に対し，平成 26年４月以後に供給を受ける工事について，消費税率引上げ分を上乗せすることなく据え置くこととしていた。
２ 利益提供の要請（消費税転嫁対策特別措置法第３条第２号）
概 要
大規模小売事業者であるＥ社は，自社で販売する食料品，衣料品等の納入業者（特定供給事業者）に対し，納品済みであって平成 26 年４月１日以後も販売する商品の値札について，費用負担について明示することなく，同年３月 31 日までに値札の付替え作業を行うことを要請した。
３ 本体価格での交渉拒否（消費税転嫁対策特別措置法第３条第３号）
概 要
Ｆ社は，内装工事を委託している建設業者（特定供給事業者）に対し，消費税込価格での交渉を行って代金を定めており，平成 26 年４月１日以後に供給を受ける工事について，建設業者（特定供給事業者）の意向に関わらず自己が指定する消費税込価格を記載する見積書を使用させることとしていた。

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