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２０２４年６月６日(木)ＮＯ．１４８３号
本号３頁

政治資金規正法・自民党案

金権腐敗の根源に手を触れず

政治資金規正法改定案は、本日、衆院本会議で採択されそうな事態です。自民党が単独で提出した改定案は、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入を含め、企業・団体献金の禁止に全く触れていません。同党は、真相解明にも背を向けており、金権腐敗への反省は皆無です。
岸田文雄首相は、今国会の最大の焦点は、事件の再発防止に向け、規正法の改正を実現することだと述べています。本当に再発を防止する気があるなら、裏金づくりを「誰が、いつから、何のために始めたのか」の真相解明が不可欠です。
23 日の衆院政治改革特別委で共産党の塩川鉄也議員がこの点をただしたのに対し、自民案提出者の鈴木馨祐議員（党政治刷新本部座長）は「知る立場にはない」と無責任な姿勢を示しました。塩川氏が審議の「前提を欠いている」と強く批判したのは当然です。
自民党が真相を闇の中に隠したまま作成した改定案は抜け穴だらけです。自民案は、企業・団体によるパーティー券購入を引き続き認めます。パーティー券購入者の氏名などの公開基準額を現行の「20 万円超」から「10 万円超」に引き下げるだけでした。

公明の「5 万円超」修正を取り入れ、維新とも合意?
ところが、自民党内で積み重ねてきた議論を飛び越えて、岸田首相が独断で、公明・維新の修正案を取り込む形で、修正自民党案が出されてきました。
問題になっていた一つの企業がパーティー券を 20 万円超購入しても、政治家側と結託し、購入者の名義を個人や関連会社に分散し、公開しないという違法・脱法的な行為が行われていることです。
これについては、公明の案「5 万円超」に引き下げるとしています。共産党小池晃書記局長は、公開基準額を 10 万円超にするとしていた段階で、「直径 20 メートルの抜け穴を 10 メートルにするようなもので、何の解決にもならない」と批判していましたが、それが「5 万円超」となっても批判のとおりではないでしょうか。
また、「政策活動費」について、自民党案は、50 万円超を受け取った政治家は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目ごとに支出額を報告し、党の政治資金収支報告書に記載するとしています。領収書の添付は必要ありません。これについては、維新の会との党首会談で、「50 万円超」の見直し検討、10 年後に領収書を公開すると合意しました。3 日の衆院政治改革特別委員会では「50 万円超」と従来通りでした。維新が抗議する中で、「50 万円超」の限定を削除、10 年後に領収書公開すると落ち着きました。どうして、領収書の公開が 10 年後なのでしょうか、どんな意味があるのでしょうか。使途を全面公開すべきです。

4 日の衆院政治改革特別委員会が、急きょ流会予定されていた 4 日の衆院政治改革特別委員会が、急きょ流会（とりやめ）になりました。この日は総理入り質疑と採決が予定され、自民党は同日中の衆院通過を見込んでいましたが、「流会」となりました。原因は自民党の迷走。先月 31 日に日本維新の会と、党首同士が同意した政策活動費の 10年後の領収書公開をめぐる問題。自民党の改正案では、公開対象の領収書を 50 万円超の支出に限るとしていましたが、これに維新が猛反発。音喜多駿政調会長が 3 日夕に緊急会見し、現状の自民党改正案では「維新は賛成できない」と最後通告したことで、あわてた自民側は急きょ、金額にかかわらずすべての支出を対象とする内容に、法案を修正する方針に転換。他党からの指摘を受けて方針を変える、政権与党らしからぬドタバタ対応となったことです。
自民党が今回、急きょ方針を変えたのは維新の賛同を得るため、自民党で起きた裏金問題に端を発した法改正への動きにもかかわらず、及び腰で後ろ向きな対応が続いていることに、野党関係者は「自民党の政治改革への意識の低さが、あらためて浮き彫りになっただけだ」と指摘しました。

政治資金規正法改正 公明や維新に譲歩した自民党修正案
JNN 世論調査「評価しない」7 割

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は先週、公明党や維新の会に譲歩する修正案をまとめましたが、この修正案を「評価しない」と答えた人が 7 割にのぼることが最新の JNN の世論調査でわかりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 4.7 ポイント下落し、25.1%でした。一方、支持できないという人は、3.7 ポイント上昇し、71.6%でした。
次に、政府が物価高対策として今月から始める 1 人あたり 4 万円の「定額減税」の評価について聞いたところ、「評価する」は「大いに」と「ある程度」をあわせて 37%、「評価しない」は「あまり」と「全く」をあわせて 60%でした。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案について。自民党は先週、公明党や日本維新の会の主張を盛り込んだ修正案をまとめました。党から議員に支給される「政策活動費」について、10年後に領収書を公開するなどとしています。
この修正案について、「あまり」と「全く」をあわせて 70%の人が「評価しない」と答えました。修
正案に明記されなかった政党や政治資金団体への「企業・団体献金」については、54%が「禁止すべき」と答え、「認めるべき」は 28%でした。
また、政治家が政治資金を集めるためにパーティーを開くことについて、「納得できない」と答えた人は、「あまり」と「全く」をあわせて 73%でした。
続いて、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について。タ
クシー会社以外の参入を認める「全面解禁」については、「賛成」が 38%、「反対」が 48%でした。
次の衆議院選挙後の望ましい政権のあり方について聞いたところ、「自民党を中心とした政権の継続」が 39%、「自民党以外の政権に交代」が 48%でした。

衆議院憲法審査会での改憲論議が風雲急を告げています。
5 月 30 日の衆議院憲法震災会終了後に与党筆頭理事が野党筆頭理事に対し、憲法改正条文案の起草作業を行う場として幹事懇談会を開催することを提案し、同時に、立憲民主党などが応じない場合には改憲勢力の 5 会派で条文化に着手すると発言しました。
岸田首相が「任期中(今年 9 月末まで）の改憲案とりまとめ」に再三言及していることをテコに、改憲派が期限ありき、改憲ありきで事をすすめようとしているからです。総選挙が実施されば自民党が議席を減らし、改憲勢力が 3 分の 2 議席を維持することが困難になることへの危機感がさらに事態を加速させているとも考えられます。
改正原案の提出は①各党合意の上で、憲法審査会会長が行う。②衆院 100 人、参院 50 人以上の賛成議員で行う、の二つ。自民党内には②を主張する声があります。賛同者には改憲 5 会派を想定。しかし、②は与野党協調を重視する審査会の慣行に反するため、立憲などが反発し、ほかの法案審議への影響を鑑み、4 日の衆院憲法審査会幹事懇談会を見送りました。政権内には「正攻法でやらないといけない」との慎重論もあるとの報も。

総がかり行動実 衆議院憲法審査会委員への緊急の FAX 要請のとりくみ呼びかける
総がかり行動実行委員会が、衆議院憲法審査会委員への緊急の FAX 要請のとりくみを呼びかけています。皆様、ご協力ください。
憲法会議 事務局〇総がかり行動に参加いただくみなさま
衆議院憲法審査会での改憲論議が風雲急を告げています。
5 月 30 日の衆議院憲法審査会終了後に与党筆頭理事が野党筆頭理事に対し、「憲法改正条文案の起草作業を行う場として幹事懇談会を開催する」ことを提案し、同時に、「立憲民主党などが応じない場合には改憲勢力の 5 会派で条文化に着手する」と脅しました。
岸田首相が「任期中(今年 9 月末まで）の改憲案とりまとめ」に再三言及していることをテコに、改憲派が期限ありき、改憲ありきで事をすすめようとしているからです。総選挙が実施されえれば自民党が議席を減らし、改憲勢力が 3 分の 2 議席を維持することが困難になることへの危機感がさらに事態を加速させているとも考えられます。
このような動きをふまえ、共同代表 3 人と憲法ＰＴと相談し、慎重審議、徹底審議を求める FAX 要請行動をよびかけることとしました。

〇添付の要請書ひな型を活用いただき、衆議院憲法審査会委員名簿を参考に取り組みを。
〇すべての議員へのＦＡＸ送信が困難な場合は、幹事（立憲を除くことも可）だけや、幹事プラス地元選出議員に集中するなど、それぞれの条件に応じた可能な対応をご検討ください。
突然の呼びかけで恐縮ですが、事態の緊急性をご理解いただき、何分のご協力をお願いします。
総がかり行動実行委員会・共同代表

港区長選 自・公推薦の現職、無所属新人を破り、清家愛氏当選
東京都港区長選は 2 日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選しました。港区初の女性区長に就任予定で、東京 23 区の女性現職区長は 7 人となります。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破りました。
選挙戦では、政党や組織からの支援を受けない「完全無所属」の立場を強調し、「港区初の女性区長の誕生」をスローガンに支持を呼びかけました。区内をくまなく回り、区政刷新に対する期待感から、同世代を含む無党派層に広く浸透したとみられます。
当日有権者数は 20 万 617 人。投票率は 30.62％で、前回の 30.04％を 0.58 ポイント上回りました。当選を決めた清家氏は 2 日深夜、白いスーツ姿で登場。事務所に集まった支援者を前に「本当にみなさん、ありがとうございました」と深く頭を下げました。「これから新しい港区をつくっていこうという思いを共有できたと思う。期待に応えて、素晴らしい港区にしていきたい。がんばって参ります」と決意を語りました。
清家氏はその後の報道陣の取材に対し、「固定化してきた区役所のかたちを、みなさんのアイデアを生かせる組織にしていきたい。福祉や教育の現場、人に対するサービスをもっと支えていきたい。
区民の声が反映される区政にしたい」と述べました。
さらに「新しいリーダー像を示していけたらと思っている。今までの区長の姿とはだいぶ変わってくると思うので、新しいリーダーシップになると思う。たくさんの人の意見を聞きながら、たくさんの声が伝わるし、改善されるという区政にしたい」と続けました。
清家氏は選挙戦で「子供たちに親の働き方や障害の有無にかかわらず、質の良い保育と教育のサービスが提供できる制度をつくっていきたい。港区を世界で一番幸せな子育て・教育都市にしたい」と訴えていました。
街頭演説には隣接する品川区の森沢恭子区長が駆けつけ、共産党が自主的な支援を表明するなど、支持を多方面に広げました。
争点の一つだった 5 期 20 年に及ぶ武井氏の区政を、組織の硬直化など多選の弊害があると批判。
「コロナ禍で疲弊した産業や生活の立て直しをしたい」と区政の継続を訴える武井氏や、女性副区長の登用などを打ち出す菊地氏をかわしました。

岩手憲法会議第 41 回定期総会開催
岩手憲法会議の第 41 回定期総会が 31 日、盛岡市内のいわて労連会議室で開催されました。菊池洋代表幹事・岩手大学教育学部准教授が開会あいさつで、憲法が厳しい状況に追い込まれていると改憲の危険な動きを語り、「本来は日頃、憲法は意識しなくて良い事態にしていかねばならない」と語りました。
春山一男事務局長が活動報告を行いました。前年の総会で決めた「岩手憲法会議独自の学習会」
を、2024 年 2 月 24 日(土)に開催。菊池氏が「LGBT の方々と共に暮らす社会とは―LGBT 理解促進法の成立を受けて」とのテーマで開催したこと。2 月 11 日の建国記念の日には、県革新懇などと共催し、「建国記念の日を考えるつどい」を開催したことなどを報告。「これからの活動」として独自学習会
は年 2 回開催を目指すこと、「議員任期延長改憲阻止」リーフを普及し、小さな学習会の開催を目指すことなどを、会計報告・新たな役員体制も含めて、提案しました。
参加団体からの報告では、いわて労連から①憲法を生かした自治体づくりキャラバンとして、33 県内全自治体訪問を行い、地方自治法改悪の問題とともに、憲法・改憲問題等について意見を交わしたこと。②「議員任期延長改憲阻止」リーフを職場におろしたが、学習しあい緊張感を高めたい。さらに、③青年部活動を「若者憲法集会」活動を通して元気にさせていきたい、等と語りました。

また、岩手商連から、①50 周年として各自治体にいつもの要請書等ではなく、「憲法」についての考えを書いた手紙を送ったところ、半分くらい返事が届いた、②今年はいわて労連のように県内の全ての自治体訪問に挑戦してみたいと語りました。そして、③7 月に憲法・議員任期延長改憲について学習会を宮古で開きたいが、憲法に関する言葉が難しいので、できるだけ分かりやすく話してくれる講師を探している、どなたかいないか、と発言。さっそく参加者から「菊池先生に話してもらったら」との声が出て、菊池先生もその場で引く受けてくださいました。
その他、「若者憲法集会」の発言を受けて、数名の方から若者の憲法意識、若者に対する働きかけについて意見が出され、論議しました。
その後、提案された議案、会計報告、新たな役員体制が拍手で確認されました。
この総会に、憲法会議の高橋信一事務局長が参加し、憲法審査会の審議状況を報告し、緊迫し、危険な実態だと訴えました。そして、何よりも「議員任期延長改憲」の危険性を国民が知らないことが問題と指摘、「議員任期延長改憲を阻止しよう」との憲法リーフレットの普及を呼びかけました。

各地のとりくみオール埼玉 自民党政治を変えようと市民・労組・野党が行動「立憲主義を取り戻す！戦争させない！9 条こわすな！ 6・2 オール埼玉総行動」が 2 日、さいたま市の北浦和公園で行われました。集まった 6500 人の参加者は、野党代表や後援団体の埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の代表とともに平和を守る決意を固め合い、集会後市内をパレードしました。
県民有志や各種団体でつくる実行委員会が主催し、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連が後援。毎年開催し今年で 13 回目。小出重義実行委員長は、「私たちの子や孫、若者たちに平和を引き継ぐため、みんなが力をあわせて頑張りぬこう」と強調。日本体育大学の清水雅彦教授がゲストスピーチし「総選挙で、統一協会と裏金まみれの自民党を減らさなければ。埼玉、全国で労組と市民と野党の共闘を強め、政権交代をめざそう」と呼びかけました。
野党から、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党県連代表の小宮山泰子衆院議員、社民党の佐藤征治郎さいたま市議、新社会党県本部の村田文一委員長があいさつ。塩川氏は「衆議院の三つの補選勝利の流れを、総選挙につなげよう。立憲主義を守り、憲法９条に基づく平和外交を進める政治に転換するために、市民と野党の共闘の前進を」と訴えました。
青年によるリレーアピールも行われ、最後にアピールを拍手で確認しました。

全教 先生の長時間労働なくせ 全国いっせい宣伝
全日本教職員組合（全教）は１日、中央教育審議会・特別部会の「審議まとめ」の問題点を知らせ、教員の長時間労働に歯止めをかける世論を巻き起こそうと、全国各地でいっせい宣伝に取り組みました。
東京・新宿駅前では、「子どもたちともっと向き合いたい」と横断幕を掲げ、「長時間労働の歯止めには残業代が必要です」と書かれたビラを挟んだティッシュを配布。都内で高校生の子どもを育てる女性が司会を務め、「私たち保護者や市民がともに声をあげていくことが必要です」と訴えました。
リレートークで、国公労連の九後健治委員長が、公立学校教員の長時間労働の大本の一つは、固定残業代のような「教職調整額」を出し、残業代を支給しないことにあると指摘。「審議まとめ」で、調整額 4％から 10％への引き上げを提案したが残業代は 13 時間分にしかならないとして、「定額働かせ放題」に歯止めをかけるしくみの必要性を訴えました。
東京都教職員組合の木下雅英委員長は、「審議まとめ」が教諭と管理職の間に「新たな職」を提案したことは、教員間の競争を悪化させると強調。子どもも、教職員も競争させてきた結果が、過去最多の子どもの不登校だとし「子どもたちをさらに苦しめてはいけない」と語りました。
全日本退職教職員連絡協議会の長谷川英俊さんは、教員不足で 70 代の退職者も学級担任をしていると告発し、「ミサイルよりも教員増を」と教育予算の大幅増額を訴えました。