令和５年
島本町議会５月臨時会議
島本町議会６月定例会議

会 議
令和 ５ 年録

５月１７日（水）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ５ 年

６月２３日（金）令和 ５ 年

６月２６日（月）平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

島

本

町

議

会

令和５年
島 本 町 議 会 ５ 月 臨 時 会 議会 議 録

令 和 ５ 年 ５ 月１７日 開 議
令 和 ５ 年 ５ 月１７日 散 会

令 和 ５ 年 ５ 月１７日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和５年島本町議会５月臨時会議会議録目次

第 １ 号（ ５ 月１７日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

３○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３○諸般の報告………………………………………………………………………………………

３○第３９号議案 島本町議会議長の辞職について……………………………………………

４○第 １ 号選挙 島本町議会議長の選挙………………………………………………………

５○第４１号議案 島本町議会副議長の辞職について…………………………………………

７○第 ２ 号選挙 島本町議会副議長の選挙……………………………………………………

８○第 ３ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙…………………………

９○第 １ 号選任 常任委員会委員の選任について…………………………………………… １０○第４２号議案 議会運営委員会委員の辞任について……………………………………… １１○第 ２ 号選任 議会運営委員会委員の選任について……………………………………… １１○第 １ 号推薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について……………………………… １２○第４３号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて……………………… １３○第 ２ 号報告 島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について……………… １３○第４０号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）………………………… １５○散会の宣告……………………………………………………………………………………… ２２※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… ２４

令和３年

島 本 町 議 会 ５ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ５ 月１７日（水）島本町議会５月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和５年５月１７日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委 員 会 資 料 ）
令和５年島本町議会５月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和５年５月１７日（水）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸 般 の 報 告
日程第３第３９号議案

島本町議会議長の辞職について

日程第４第 ２ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

日程第５ 第４０号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）

追加議事日程第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

第４１号議案

島本町議会副議長の辞職について

第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

第４２号議案

議会運営委員会委員の辞任について

第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

第４３号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて- 2 -（午前10時00分 開議）

東田議長

おはようございます。

公私何かとお忙しい中を御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
本日は、休会の日でありますが、島本町議会会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより令和５年島本町議会５月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本臨時議会の会議期間は、本日のみの予定となっておりますので、皆様には、円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、会議時間の短縮に取り組む
とともに、傍聴席については、距離を保つために19席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本臨時会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、４番

中嶋議員及び

８番 中田議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の戸田議員から、組合議会定例会の議事結果の報告があります。
戸田議員（登壇） おはようございます。
それでは、淀川右岸水防事務組合議会について、報告いたします。
去る令和５年３月29日午後２時30分から、大阪市の同組合事務所議場におきまして、
組合議会３月定例会が開催されました。
議事についてでございます。
議案第１号の「副議長辞職許可について」は、辞職が許可されました。
選挙第１号の「副議長選挙について」は、選挙の結果、西淀川区選出の水谷平議員が当選されました。

- 3 -

議案第２号の「議長辞職許可について」は、私、戸田の辞職が許可されました。
選挙第２号の「議長選挙について」は、選挙の結果、東淀川区選出の吉川正司議員が当選されました。
選任第１号の「常任委員補欠選任について」は、茨木市選出の大嶺さやか議員が選任されました。
議案第３号の「監査委員の選任について」は、原案どおり同意され、淀川区選出の越智敏行議員が選任されました。
議案第４号の「公平委員会委員の選任について」は、原案どおり同意され、西宇正氏
が引き続き選任されました。
議案第５号の「水防団長の任命について」は、原案どおり同意され、西淀川区選出の中畑稔議員が任命されました。
議案第６号の「水防副団長の任命について」は、原案どおり同意され、平城正治氏、
松山征勝氏及び平田房夫氏が任命されました。
議案第７号「淀川右岸水防事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例案」、議案
第８号「淀川右岸水防事務組合暴力団排除条例案」、議案第９号「職員の高齢者部分休業に関する条例案」、議案第10号「淀川右岸水防事務組合職員の再任用に関する条例を廃止する条例案」、議案第11号「淀川右岸水防事務組合職員の勤務に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第12号「職員の定年に関する条例の一部を改正する条例案」、
議案第13号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第14号「淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第15号「職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第16号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」、議案第17号「令和４年度
淀川右岸水防事務組合一般会計補正予算案（第２回）」及び第18号「令和５年度淀川右岸水防事務組合一般会計予算案」については、いずれも原案どおり可決されました。
以上が概要の御報告でありますが、詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しております。
以上、簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていただき
ます。
東田議長

以上で、諸般の報告を終わります。

この際、副議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。
（午前10時06分～午前10時07分まで休憩）
大久保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第39号議案

島本町議会議長の辞職についてを議題といたします。

なお、地方自治法第117条の規定により、東田議長の退席を求めます。

- 4 -（午前10時07分
大久保副議長東田議長退席）お諮りいたします。

東田議員の議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、東田議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
（午前10時08分

東田議員出席）

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時08分～午前10時09分まで休憩）
大久保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、議長の職を辞されました東田議員に、挨拶のため発言を許します。
東田議員（登壇） 今回、議長を退任いたしまして、一言、御挨拶を申し上げます。
２年間の任期におきまして、議長の職責を全うできましたのは、議員の皆様の御協力、また、事務局のサポートがあってのことであり、心より感謝を申し上げます。
この２年間の議会運営については、新型コロナウイルス感染拡大のさなかであり、議会、行政のみならず住民の皆様、誰にとっても未知の経験であり、感染拡大防止のため、新たな生活様式が必要となるなど、手探りでの議会運営となりました。
そのような中で、委員会のオンライン開催のルールづくり、タブレットを導入した連絡体制の整備等、新たな取組も導入しました。また、小学校児童による議場を使用しての町行政への提言など、皆様の御協力なくして実現することはできませんでした。
本日をもちまして議長を退任いたしますが、引き続き、円滑な議会運営に努めるとともに、住民の皆様にとって、よりよいまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
つたない議会運営ではありましたが、皆様の御協力のおかげで任期を全うできました
ことに改めて感謝を申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）大久保副議長ただいま、議長が欠員となりました。

お諮りいたします。
この際、島本町議会議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第１号選挙

島本町議会議長の選挙を行います。

- 5 -お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、副議長において指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、副議長が指名することに決定いたしました。
議長に、清水議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま副議長が指名いたしました清水議員を、議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大久保副議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました清水議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました清水議員が議場におられますので、本席から島本町議
会会議規則第33条第２項の規定による当選の告知をいたします。
それでは、議長に当選されました清水議員に、挨拶のため発言を許します。
清水議員（登壇） 改めて、おはようございます。
当選に当たり、一言、御挨拶申し上げます。
議員の皆様方の温かい推選により、議長に当選させていただき、本当にありがとうご
ざいます。
島本町議会議長という要職に就任させていただき、その責務の大きさに身の引き締まる思いでございます。行き届かぬところがあると思いますが、島本町議会の円滑な運営、
公正・公平な議会運営に努めてまいります。また、行政の皆様方、町民の皆様方のためにも、精一杯頑張ってまいります。
厳しい財政状況の中で、様々な課題、特に、清掃工場の課題についても、行政と町議会が協力して、解決に向けて取り組んでいきたいと思っています。
また、新型コロナウイルスも５類となり、コロナ禍以前の生活に戻りつつある中、Ｊ
Ｒ島本駅西側の開発も進み、建築工事が始まり、今後、新しい町民の方々も増えてまい- 6 -ります。本町が、災害等に強く、安全・安心で住みよいまち、住んでよかったと思ってもらえるまちづくりの実現に向け、二元代表制の一翼を担う町議会としても取り組んでまいります。
議会においては、新役場庁舎移転に向け、議会のインターネット中継の具体化も進めていく必要がございますことからも、議員の皆様方の御協力をお願いするものです。
今後とも、議員の皆様の温かい御支援、御協力と御理解を賜りますようお願いを申し上げて、簡単ではございますが、議長就任の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）大久保副議長

この際、議長と交代いたします。

清水議長、議長席にお着き願います。
この際、暫時休憩いたします。
（午前10時17分～午前10時18分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、若干の時間を頂戴いたしまして、議事進行について打合せを行いたいと存じますので、休憩を取らせていただきます。
暫時休憩いたします。
（午前10時18分～午前10時30分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま副議長から、その職を辞したい旨申し出られましたので、この際、島本町議会副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第41号議案

島本町議会副議長の辞職についてを議題といたします。

なお、地方自治法第117条の規定により、大久保副議長の退席を求めます。
（午前10時31分
清水議長

大久保副議長退席）

お諮りいたします。

大久保議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、大久保議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
（午前10時31分

大久保議員出席）- 7 -この際、副議長の職を辞されました大久保議員に、挨拶のため発言を許します。
大久保議員（登壇）

改めまして、おはようございます。

副議長退任に当たり、一言、御挨拶申し上げます。
令和３年５月より、コロナ禍の中、副議長の大役を仰せつかり、大変光栄でありました。この２年間、議員の皆様の御協力の中、議会運営の難しさなど、本当にいろいろな経験をさせていただきました。この経験を生かしまして、今後は一議員としてさらに精進し、議会に臨んでまいります。
最後に、この２年間、東田議長と共にお支え、御協力をいただきました議員の皆様に心より厚く御礼を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、退任の挨拶とさせていただきます。
この２年間、本当にありがとうございました。（拍手）清水議長

ただいま、副議長が欠員となりました。

お諮りいたします。
この際、島本町議会副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第２号選挙

島本町議会副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りします。
指名の方法については、議長において指名することといたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
副議長に、山口議員を指名いたします。
お諮りいたします。

- 8 -ただいま議長が指名いたしました山口議員を、副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました山口議員が、副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました山口議員が議場におられますので、本席から島本町
議会会議規則第33条第２項の規定による当選の告知をいたします。
それでは、副議長に当選されました山口議員に、挨拶のため発言を許します。
山口議員（登壇） おはようございます。
副議長就任に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
このたびは栄誉ある副議長に選出いただき、心より感謝申し上げます。今後は、清水議長を補佐し、議長と共に、議会の公正かつ円滑な議会運営と、議会のさらなる活性化に向けて尽力してまいる所存でございます。行政の皆様、住民の皆様の信頼と期待に応えて、島本町の発展に努める覚悟でございます。
議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
甚だ簡単ではありますが、副議長就任の御挨拶と代えさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）清水議長

お諮りいたします。

淀川右岸水防事務組合議会議員に選出されております戸田議員が、その職を辞任しましたので、この際、その補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第３号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。

- 9 -指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、福嶋議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました福嶋議員を、淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました福嶋議員が、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました福嶋議員が議場におられますので、本席から島本町議会会議規則第33条第２項の規定による当選の告知をいたします。
お諮りいたします。
この際、常任委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、常任委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第１号選任

常任委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、島本町議会委員会条例第５条の規定により、川嶋
議員、中嶋議員、山口議員、福嶋議員、中田議員、東田議員及び清水の以上７人を総務
建設水道常任委員会委員に、野口議員、大久保議員、長谷川議員、平井議員、伊集院議員、戸田議員及び永山議員の以上７人を民生教育消防常任委員会委員に、それぞれ指名
いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任するこ- 10 -

とに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま、議会運営委員会委員の全員から、委員を辞任したい旨申し出られましたので、この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第42号議案

議会運営委員会委員の辞任についてを議題といたします。

なお、地方自治法第117条の規定により、伊集院議員、川嶋議員、大久保議員、中田議員及び平井議員の退席を求めます。
（午前10時44分
清水議長

伊集院議員、川嶋議員、大久保議員、中田議員、平井議員退席）

お諮りいたします。

議会運営委員会委員の伊集院議員、川嶋議員、大久保議員、中田議員及び平井議員から申出のあった委員の辞任を許可することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、５人の方々の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
（午前10時45分
清水議長

伊集院議員、川嶋議員、大久保議員、中田議員、平井議員出席）

お諮りいたします。

ただいま議会運営委員会委員が欠員となりましたので、この際、その選任を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第２号選任

議会運営委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、島本町議会委員会条例第５条第４項の規定により、川嶋議員、大久保議員、中田議員、東田議員及び伊集院議員の以上５人の方々を指名したいと思います。
これに御異議ありませんか。

- 11 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました５人の方々を、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、島本町都市計画審議会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、島本町都市計画審議会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第１号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。

お諮りいたします。
島本町都市計画審議会条例第２条第２項第２号の規定による議会推薦の委員として、
野口議員、中嶋議員、中田議員及び平井議員の以上４人の方々を、町長に推薦いたした
いと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました４人の方々を、議会推薦の島本町都市計画審議会委員として、町長に推薦することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前10時48分～午前11時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が決定いたしましたので、職員から報告させます。
議会事務局長それでは、御報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会の委員長に東田議員、副委員長に福嶋議員。
民生教育消防常任委員会の委員長に大久保議員、副委員長に平井議員。
続きまして、議会運営委員会の委員長に川嶋議員、副委員長に伊集院議員。
以上のとおり決定されましたので、御報告申し上げます。
以上でございます。
清水議長

お諮りいたします。

ただいま町長から、監査委員の選任につき同意を求めることについてが提出されまし- 12 -

た。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、この際、監査委員の選任につき同意を求めることについてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第43号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

なお、地方自治法第117条の規定により、東田議員の退席を求めます。
（午前11時17分
清水議長

東田議員退席）お諮りいたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより、採決を行います。
第43号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第43号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
（午前11時18分
清水議長

日程第４、第２号報告

東田議員出席）島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

１点、問いたいと思います。

大規模修繕工事によって長寿命化を行ったマンションにつき、一定の条件の下、固定資産税の減額措置が創設されたものと認識しております。新旧対照表３ページにある附則第15条の２の中に記載されているかと思います。
本町においては、一定の築年数を経た大規模な大型集合住宅が多くございます。どのようなマンションが対象になるのでしょうか。また、減額措置の内容と対象期間についても、御説明ください。
総務部長

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の創設についての御質問でございます。
これは、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」の一つとして新た- 13 -

に規定するもので、その内容といたしましては、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に完了した場合に、翌年度分の建物に係る固定資産税額の３分の１を減額するというものでございます。
対象となるマンションは、築後20年以上が経過している10戸以上のマンションである
こと、大規模修繕工事を過去に１回以上適切に行っていること、そして、長寿命化に資する大規模修繕工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていることの要件を満たしている必要がございます。
要件のうち、長寿命化に資する大規模修繕工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確保されていることとは、具体的には、都道府県知事等の認定を受けた管理計画
認定マンションのうち、認定を受ける際に認定基準に適合させるために修繕積立金の額の引上げを行った場合、または、都道府県知事等からの助言・指導を受け、大規模修繕工事等が可能な水準まで長期修繕計画を適切に見直し、修繕積立金の積立てや額の引上げを行った場合が該当するものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

先ほどの答弁で、一定、理解いたしました。

予算の審議のときにも、わがまち特例の部分、お聞きしましたが、先ほどの答弁の中で確認をさせていただきます。
このわがまち特例においては、それぞれの自治体の自主性、自立性の部分でありますが、先ほど答弁にありました要件、３分の１、20年以上、あと、大規模改修工事を１回以上しているという部分においては、島本町としては何の判断で、やっているという確認をされるのか、そこをお伺いします。
総務部長

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置の申告に当たっての判断基準についての御質問でございます。
大規模修繕工事を行ったという判断でございますが、申告時に提出を求める建築士等
発行の大規模の修繕等証明書によって行います。この証明書には、工事の内容、完了年月日が記載されています。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

大規模修繕等の証明書ですね。その詳細の部分は、各担当、その点と都道府県という部分のチェックがある前提であるというふうに理解いたしました。
もう１点だけ確認しておきますのは、先ほど答弁にありましたもう１つの要件、大規模改修工事においての必要な積立金額が入ってなければならないという部分であります
が、この確保されているという判断は、何をもって島本町はされるのか、そこまで確認させていただきます。
総務部長

先ほどと同様、大規模修繕工事を適切に実施するために必要な修繕積立金が確- 14 -

保されているかの判断は、申告時に提出を求める管理計画認定通知書の写し、または、
助言・指導内容実施等証明書及び修繕積立金引上証明書によって行います。
管理計画認定通知書は大阪府発行のもので、管理組合が定めたマンションの管理計画
が一定の基準を満たす場合に、適切な計画を持つマンションとして認定を受けることができるもので、助言・指導内容実施等証明書も大阪府発行のもので、助言・指導を受けて適切に長期修繕計画の見直し等をしたことが記載されています。また、修繕積立金引
上証明書は、マンション管理士等が発行するもので、長期修繕計画の作成日や修繕積立金の平均額等が記載されているものでございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」）と呼ぶ者あり

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第２号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第40号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
戸田議員

学校給食材料費について、お伺いします。

食材価格の高騰により、６月より一律25円値上げされるとのことです。児童生徒の給食費については、その値上げ分を今年度末まで公費で負担する方針が示されています。
４月、５月、現状の学校給食費でこれまで同様の献立に必要な食材を調達するのには、相当の困難があったと思いますが、どのような工夫をされていますか。まず、お伺いします。
教育こども部長

本年４月、５月の食材調達における工夫についてのお尋ねでございます。

近年の食材価格の高騰によりまして、児童生徒の発育に必要なカロリーを確保しながらも、１食当たりの給食費を考慮し、可能な限り安価に食材を調達するなど、給食献立の作成に当たっては、これまで以上に苦慮しているところでございます。
食材を安価に調達する工夫の一つとして、一例を挙げますと、これまでの販路の拡大がございます。三島他市だけではなく、京都府域の近隣市町にも調査を行い、本町では把握していない物資調達先販路の拡大など、仕入れの工夫を行いました。このことにより、野菜類については、茨木市内の中央卸売市場から直接納品していただける業者を探し、複数業者に相見積りを徴集することで競争原理が働く状況を構築し、より安価に野菜類を購入するなどの工夫をしてまいりました。
しかしながら、同様の献立で、１年前と現在の食材料費を比較したところ、１食当た
り平均25円前後の開きがあったことから、今回、25円の値上げが必要と判断したところ
でございます。

- 15 -

以上でございます。
戸田議員

仕入れには、物資調達先販路の拡大などの工夫、また、競争原理が働く状況を構築されたというような御答弁であったかと思います。
25円の値上げ価格の妥当性ということに関連するかと思いますが、実は、今回の値上げに際して、これまで以上に食材の安全・安心に努めていただきたいという思いがあります。過度な価格競争を避けて、持続可能な農林漁業振興を目指すためにも、学校給食
における安全・安心の食材の確保とそれに伴う適切な価格の設定は、極めて重要です。
大きく２点、お伺いします。
１点目、産地確認や生産履歴、流通経路について、現在、どのようになっていますか。
生産者はもとより、どこで保管され、どのような経路をたどって学校給食室に届くのかを明確にすることで、為替相場や国際的流通に左右される輸入食材に頼らず、可能な限
り大阪産、近畿圏の農産物を使用することに近づけると私は考えています。この際、改めて確認しておきたいと思います。
２点目です。遺伝子組換え・ゲノム編集食品についてです。これらは、かつて人類が口にしたことがない未知の食品と言えます。特に、ゲノム編集による遺伝子操作が、身体や環境、次世代にどのような影響を及ぼすのかは未知の領域で、安全性が確立されているとは到底言えません。
今回の学校給食費の値上げに際して、これまで以上に安全な学校給食を目指していた
だきたいと思っており、遺伝子組換え食品やゲノム編集食品の使用について、教育委員
会や小学校の給食会において規定しておく必要があると考えていますが、現状、何らかの規定がなされているでしょうか。こういった食材の使用規制について、お考えをお聞かせください。
以上です。
教育こども部長

２点でございます。

１点目でございますが、給食食材調達における安全性の確保についてのお尋ねでございます。
学校給食用食品の購入に当たりましては、学校給食衛生管理基準に基づき、安全・安心に最大限配慮しているところでございます。産地確認等につきましては、現時点におきましては、肉類を扱う業者に対しましては、国内産の指定、個体識別番号及び流通経路報告書の提出、また、魚介類を扱う業者に対しましては、産地明記、栄養成分表・製造工程表の提出、野菜類を扱う業者に対しましては、国内産の指定を明記するなど、学
校給食用食品の安全確保に努めているところでございます。今後におきましても、学校
給食における安心・安全の食材の確保を念頭に置きながら、三島地域の状況も踏まえ、適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目でございます。学校給食用食材の調達に当たっての遺伝子組換え食品やゲノム- 16 -

編集食材の使用についてのお尋ねでございます。
食材調達に当たっては、安心・安全な食材の確保を念頭に行っているところであり、遺伝子組換え食品につきましては、仕様書において、遺伝子組換え食品でない食材の提供を規定いたしております。ゲノム編集食材の使用については、三島他市同様、現時点
では特に制限はいたしておりません。
いずれにいたしましても、今後も、国、府、そして、近隣自治体の動向を踏まえ、安心・安全で、かつ、おいしかったなと心から思える、また、給食時間が児童生徒にとって楽しい時間として振り返られるような給食提供を目指し、学校とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

令和５年度島本町一般会計補正予算から、何点か、伺っていきたいと思います。

まず、ただいま質問がありました学校給食費について、伺いたいと思います。
25円の値上げについて、これは仕入れの工夫など、販路の拡大等、努力をいただいて、その上での判断であると、現時点でのこの判断、理解いたしました。
今回、この25円の値上げを決定した上に、値上げ相当額について10か月先、年度末まで公費で負担しようというものなんですが、しかし、最近出ました帝国データバンクの価格改定動向調査によりますと、食料品の高騰は今後も秋に向けて続くとされていました。このような見通しの中で、25円の値上げによって、食の安全も含めて、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る」という学校給食法の掲げる第１の目標にかなう献立を年度末まで維持できるのか。25円という上げ幅についての見込みについて、お伺
いしたい、このように思います。
続きまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてです。
今回の給付金については、例えば、令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方など、申請手続が不要な方もありますけれども、給付を受けるに当たっては、申請手続が必要という世帯もあります。
そこで、ひとり親世帯の場合では、公的年金を受給されている方や家計急変世帯、また、子育て世帯の場合では、令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給の対象とならなかった方など、御自身で手続を必要とされる方について、お伺いしたいと考えています。これらの方の手続の機会が失われないように、広報などで通知をすることはもちろんですけれども、本町で、どういった対応がそのほかに行われるのかということを伺います。
引き続き、関連して、今回の給付金の支給期間は令和６年２月末までとなっていますが、今後、新たに出生された方、また、新規に転入された方、これらの方についての申請手続の案内など、一定のルール化がされていることがあるのかどうか、伺います。

- 17 -

最後に、パソコンの購入についてお伺いしたいと思います。
広報費のパソコンの購入です。故障して修理不能となった広報作成用のパソコン購入
は、購入予定のパソコンが、広報などレイアウトや動画編集などに使用するので高い性能が求められている、文書が作成されるような一般的なパソコンに比べて高額であるということは理解できるところです。これについて、広報作成用のパソコンということなんですが、広報や動画などの作成に携わる職員の人数とパソコンの台数について、お伺いします。
取りあえず、以上です。
教育こども部長

今回の25円の値上げで、年度末まで対応は可能なのかというお尋ねでございます。
今回、近年の物価高騰の影響を受けて、給食費についても、やむを得ず25円の値上げを決断することとなったところでございますが、先ほども御答弁させていただきました
ように、調理方法やメニューの工夫、また、本町では把握していない物資調達先販路の拡大など、仕入れの工夫などを行い、ギリギリまで値上げ回避の努力を行ってきたとこ
ろでございます。25円の額の算出についても、本年度の４月のメニューに対して、物資の本年度の契約単価と昨年度の契約単価を比較いたしましたところ、１食当たり平均25円前後の開きがあったことから、今回、25円の値上げ額を決定したところでございます。
秋頃まで物価の高騰が続くとも言われておりますが、現時点では明らかではございませんので、未確定な情報により値上げ額を大きく見積もることは簡単ではございますが、現在の公費負担の方針は今年度３月まででございますので、もし、その方針が３月で終了することとなると、４月以降は御家庭への負担となってしまいますことから、値上げ
幅は必要最小限にとどめさせていただいたところでございます。
今後、さらなる物価高騰により、調理方法やメニューの工夫など、できる限りの努力をしても賄いきれない際には、改めて、適正価格について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長

本給付金の対象となる可能性がある方に対する周知、また、手続の案内のルール化についての御質問でございます。
まず、前回、対象ではなかった方で、新規で児童扶養手当の対象となった場合には、
本来、申請をしていただくということが原則ではございますが、こちらで対象となる方は把握ができますので、本給付金の制度につきまして、通知を差し上げた後、辞退等がなければプッシュ型、積極的支給という形で支給する予定でございます。
次に、公的年金受給者に対しましても、こちらで対象者が把握できますので、対象となる方に対しまして、申請勧奨いたしますとともに、支給漏れがないように対応してまいりたいと考えております。

- 18 -

また、家計急変者につきましては、こちらでは把握が困難でございますので、広報やホームページでの周知とともに、各ケースワーカーや相談支援員等、相談機関から、対象となる可能性のある方に対し、周知をしていただく予定としております。また、民生委員児童委員にも定例会で既に周知をしておりまして、必要と思われる方につきましては、この本給付金の制度を案内していただく予定でございます。
また、令和６年２月29日までに生まれた新生児を養育されている方で、令和５年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方に対しましては、これも本来申請していただくことが原則でございますが、これもこちらで対象となる方が把握をできますので、本給付金の制度につきまして通知をした後、辞退等がなければ、こちらもプッシュ型で支給をする予定としております。
また、御質問にございました新規転入された方につきましては、前住所地で支給がなされるものと認識をしておりますが、家計急変者等につきましては、御申請いただきまして、前住所地での重複支給の有無を確認した上で、重複支給がなければ、本町で支給
いたしたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長パソコン購入についてでございます。

まず、広報編集に携わる職員でございますが、常勤職員１名と会計年度任用職員２名の３名でございます。
また、動画編集につきましては、必要に応じて、各部局の職員が利用することがございます。
それと、端末の数でございますが、今回、故障したものも含めまして３台でございます。
以上でございます。
永山議員

ただいま、給付金などについても御答弁いただいて、その中で、一定、町のほうで把握できている方に対しては、ケースワーカーとか民生委員の方にも周知をして、きめ細やかな対応をされていること、よく分かりました。申請が必要な方を把握して、細やかな対応というのは、小さな町ならではの対応であると受け止めました。
追加の質問といたしましては、最後に御答弁いただいた広報費のパソコン等の購入費用なんですが、伺ったところ、広報編集に関わる職員が３名、それぞれに編集する端末
で３台あって、作業が行われているということなんですが、今回は、その中の一番古いパソコン、平成28年度末に購入されたものが故障したというふうに聞いています。さらに、これらは購入から６年が経過して、以前から不調が続いてきたものであったと。それで、この４月10日に故障したというふうに聞いております。
これだけ長く使用しているパソコンで、かつ予備がない、高性能なもので代替がきかないものである、そして、編集に欠かせないというものであれば、壊れたのは４月です- 19 -

ので、当初予算に計上しておくとか、そういうことは検討されなかったのかどうか。町の情報発信に必要なものとして、現場が混乱しないように、予兆が見られていたのであれば、適切な時期の買換えを進める必要があったのではないかと考えます。これについて御答弁、お願いします。
総合政策部長今回、故障したパソコンにつきましては、以前から動作が遅くなることはあったものの、故障に至るほどの前兆がなかったため、継続して利用してまいりました。
しかしながら、広報編集など特定の機能を持ったパソコンについては、一般事務用のパソコンで代用ができないということから、今後につきましては、適切な時期に更新するよう留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第40号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）につき、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
国の子育て世帯生活支援特別給付金は、低所得のひとり親世帯、住民税均等割が非課
税の子育て世帯等を対象に、児童１人当たり５万円を支給、実施に係る事務費についても全額国庫負担とし、可能な限り５月までに支給することが求められ、本町においても５月末を目指して支給されるものです。
食費、光熱費など、生活に直結する物価の高騰は、低所得者の生活を厳しくしています。コロナ禍の、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格的に始まることから、企業の倒産も懸念されているところです。
直近で収入が減った世帯、５月以降の離婚や死別によるひとり親世帯など、様々な対象世帯が想定される中、国の方針によるこういった定額給付が、基礎自治体の事務の増加と複雑さを招いていることに、正直、疑義がないわけではありませんが、給付に際しては、申請手続が必要な方に十分な情報提供に努めるなど、必要な世帯に速やかに届けるよう努めていただきたいとお願いします。
学校給食費を令和５年６月から25円値上げすることにつき、食材費の高騰を踏まえれば、妥当な判断であると考えます。児童生徒の増額分については、保護者の負担軽減を目的に、今年度末まで公費で負担するとされたこと、これに反対するものではありません。日々の食材の調達に、いつにも増して努力、工夫されていることが、御答弁により- 20 -

分かりましたが、食材高騰の中でも、食の安全・安心を見失うことがないようお願いしておきます。遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品など、未知の領域の食材を子供たちの食卓に乗せることには反対です。
国の施策として、食糧自給率を上げることが喫緊の課題です。戦渦において、国際的な物流は大打撃を受け、エネルギー価格の高騰、運送コストの増加により、食材の多くが値上がりしています。円高も追い打ちをかけました。
輸入食材や輸入飼料に頼らない農林漁業振興で食糧自給率を上げていくことが、今、最も求められていることであり、学校給食はその一翼を担うものであることを改めて申し上げ、賛成の討論といたします。
清水議長
伊集院議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第40号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
今回、パソコンの故障においての購入、それ以外においては、やはり国の交付金が上がってきておりまして、電力、ガス、食料品等の物価高の関係、また、新型コロナウイ
ルス感染症の地方創生臨時交付金に対しましての島本町としての費用とされております。
一定、国からの基準的な推進事業とされて、島本町としても給食の部分を活用されるということは、評価はしております。また、低所得者世帯の支援枠、１世帯当たり、国においては目安は３万円以上でという指示の中、本町としては５万円とされたということを評価させていただきながら、しかしながら、推奨事業の中には省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援、また、消費下支え等を通じた生活者支援、こういったものも推奨されている中でありました。この中での選択が、限られた交付金の中での振り分けであったということで苦心されたことは理解されますが、その点も、今後の検証されながらやっていただきたいと思います。
今回の高騰においては、決して短期的なものではなく長期的に見ていかなければならないということに、これからも御尽力をいただきながら要望をさせていただき、この第40号議案において、賛成をさせていただきます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第40号議案

令和５年度一般会計補正予算（第２号）について、公明党を代表し、賛成の討論を行います。
主には、子育て世帯支援給付金、これに関しましては、国からの補助もあり、100％、島本町として必要な方へ届けていかれるということで、これについては早々に予算に上げてこられたことに関しては、大変評価するところです。
そしてまた、給食費の25円の値上げに関しましてです。先ほどからの他の議員からの質疑を聞いていく中での御答弁の中でもありましたように、食の安全・安心、これには特に努めていただきたいことと、その御答弁の中にありました、献立の見直しなどとい- 21 -

うこともございました。その点について、１点、危惧しているところで、育ち盛りの子
供たちでございます。物価高騰の及びで材料費が高騰したものの、やはりカロリー数や栄養価、その点についてはしっかりと精査し、検討していっていただきたいと思いますので、その点については要望をしておきたいと思っております。
そしてまた、もう１つ、今年度限りかということの状況でございますけれども、物価高騰、いつまで続くかわからない状況の中で、来年度に向けても、恒久的なものとして、
しっかりと検討していただきたい旨、強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第40号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第40号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
これをもちまして、令和５年島本町議会５月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月23日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでした。

（午前11時50分 散会）- 22 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第３９号議案

島本町議会議長の辞職について

第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

第４１号議案

島本町議会副議長の辞職について

第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

第４２号議案

議会運営委員会委員の辞任について

第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

第４３号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

第 ２ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

第４０号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）- 23 -

令和５年島本町議会５月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件名結果
５ 月 １ ７ 日
第 ３ ９ 号 議 案 島本町議会議長の辞職について
許可〃
第 １ 号 選 挙 島本町議会議長の選挙
清水貞治議員当選〃
第 ４ １ 号 議 案 島本町議会副議長の辞職について
許可〃
第 ２ 号 選 挙 島本町議会副議長の選挙
山口博好議員当選〃第 ３ 号 選 挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙
福嶋保雄議員当選〃第 １ 号 選 任 常任委員会委員の選任について
各 々 選 任〃
第 ４ ２ 号 議 案 議会運営委員会委員の辞任について許可〃
第 ２ 号 選 任 議会運営委員会委員の選任について
５ 人 選 任〃第 １ 号 推 薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について
４ 人 推 薦〃第 ４ ３ 号 議 案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
原 案 同 意島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分〃
第 ２ 号報告について
報 告 を 承 る〃
第 ４ ０ 号 議 案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第２号）
原 案 可 決- 24 -

令和５年
島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

会 議 録

令 和 ５ 年 ６ 月２３日 開 議
令 和 ５ 年 ６ 月２６日 散 会

令 和 ５ 年 ６ 月２３日（第１号）
令 和 ５ 年 ６ 月２６日（第２号）
平 成３０年

９月

平 成３０年

９月２８日（第５号

平 成３０年

９月

平 成３０年７日（第４）

７日（第４）

９月２８日（

令和５年島本町議会６月定例会議会議録目次
第 １ 号（６月２３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○行政報告…………………………………………………………………………………………

４○第４４号議案 議長の常任委員会委員の辞任について……………………………………

５○一般質問…………………………………………………………………………………………

６

・福嶋議員………………………………………………………………………………………

６

・大久保議員…………………………………………………………………………………… １７・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ２５・山口議員……………………………………………………………………………………… ３６・中田議員……………………………………………………………………………………… ４５・野口議員……………………………………………………………………………………… ６０
・川嶋議員……………………………………………………………………………………… ６２・永山議員……………………………………………………………………………………… ６８・長谷川議員…………………………………………………………………………………… ８０○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ８６
第 ２ 号（６月２６日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ８９○議事日程………………………………………………………………………………………… ９０○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ９２○一般質問………………………………………………………………………………………… ９２
・戸田議員……………………………………………………………………………………… ９２
・平井議員………………………………………………………………………………………１０１
・伊集院議員……………………………………………………………………………………１０５○第 ３ 号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について………………１１６○第 ４ 号報告 令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告

について………………………………………………………………………１１８○第 ５ 号報告 令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について………１２０○第４５号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第４６号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第４７号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第４８号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第４９号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５０号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５１号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５２号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５３号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５４号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５５号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５６号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５７号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第５８号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………１２０○第 １ 号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて…………………１２７○第 ２ 号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて…………………１２７○第 ３ 号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて…………………１２７○第 ４ 号諮問 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて…………………１２７○第５９号議案 工事請負契約の締結について………………………………………………１２９○第６０号議案 動産の買入れについて………………………………………………………１３６○第６１号議案 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について…１４２○第６２号議案 島本町税条例の一部改正について…………………………………………１４９○第６３号議案 島本町火災予防条例の一部改正について…………………………………１５３○第６４号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）…………………………１５３○第６５号議案 令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）…………１７７○第６６号議案 令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）……………………１８２○散会の宣告………………………………………………………………………………………１８８※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………１９１

令和５年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ６ 月２３日（金）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和５年６月２３日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和５年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和５年６月２３日（金）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 行 政 報 告日程第３ 第４４号議案
日程第４議長の常任委員会委員の辞任について

一 般 質 問福 嶋 議 員 １．住民により開かれた

公文書管理の在り方について

２．行政施設間の通信インフラ整備状況について
３．マンションの改修等への対応・考え方を問う
大久保議員

１．島本町立第一幼稚園の今後の運営について
２．島本町内の防犯カメラについて

中 嶋 議 員 緑地公園における総合的な環境整備について
山 口 議 員 １．東大寺公園の植栽の剪定について
２．空家等対策について
中 田 議 員 １．太陽光発電システム導入を検証した書類はどこへ？
２．大型住宅開発に伴い今後保育所利用者数はどう増える？
野 口 議 員 高齢者のゴミ出しの、現状と今後の対策について
川 嶋 議 員 １．帯状疱疹の予防接種について
２．道路の安全対策について
永 山 議 員 １．ＪＲ島本駅西地区における公共施設の移管と管理について
２．アピアランスケア～精神的苦痛を和らげる外見ケア～
３．教科書採択について
長谷川議員

物価高騰から暮らしを守る施策

戸 田 議 員 ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～
平 井 議 員 特殊詐欺の防止について
伊集院議員

１．全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制
改革～
２．ふるさと納税について（vol.４）

日程第５

第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

- 2 -

日程第６

第 ４ 号報告

令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第７

第 ５ 号報告

令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて

日程第８

第４５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４９号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５０号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５１号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５２号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５３号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５４号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第 １ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ２ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ３ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ４ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第10第５９号議案

工事請負契約の締結について

日程第11第６０号議案

動産の買入れについて

日程第12第６１号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正

日程第９

について
日程第13

第６２号議案

島本町税条例の一部改正について

日程第14第６３号議案

島本町火災予防条例の一部改正について

日程第15第６４号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）

日程第16

第６５号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第17

第６６号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 3 -（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和５年島本町議会６月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から６月26日までの４日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応といたしまして、会議時間の短縮に取り組むとともに、傍聴席については距離を保つために19席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本定例会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、５番

大久保議員及び11番

伊

集院議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、行政報告に入ります。
町長から、行政報告のため発言を求められておりますので、これを許します。
山田町長（登壇） それでは、島本町を被告として提起された建築許可取消請求事件及び執行停止の申立て事件の裁判が終結いたしましたので、行政報告をさせていただきます。
本裁判は、北部大阪都市計画事業ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の区域内保留地における集合住宅計画に対する土地区画整理法第76条第１項の規定による建築許可の取消し及び執行停止を求めて、本町住民らにより、令和４年９月12日に訴状が提出されたものでございます。
本年２月16日に、執行停止の申立て事件については、大阪地方裁判所において却下され、申立費用は申立人らの負担とするとの判断をされました。
続く３月２日には、建築許可取消請求事件に係る判決がなされ、原告の請求を却下すること及び訴訟費用は原告らの負担とするとの判決が言い渡されました。

- 4 -

両事件とも、裁判所の判断は、土地区画整理法第76条第１項は、周辺住民の個別的利益を保護する趣旨を含むものとはいえないから、原告らは、本件許可処分執行停止並びに取消しを求める法律上の利益を有しているとはいえず、本件訴えの原告適格を有しているとはいえないから、本件申立て並びに訴えは不適法であるとされたものでございます。
その後、原告らからの控訴の手続がなかったことから、本件裁判は終結いたしました。
なお、この２件に係る弁護士費用等につきましては、本定例会議に令和５年度島本町
一般会計補正予算（第３号）として、予算案を提出させていただいております。
また、令和２年８月20日に大阪地方裁判所に訴状が提出されて以来の水路外付替工事
公金支出差止請求事件に係る控訴事件は、本年５月18日に大阪高等裁判所において、本件各契約の締結及び各支出命令が違法であるとは認められず、町長等が島本町に対し本件各契約の締結や本件各支出命令について不法行為に基づく損害賠償責任を負うものではないから、控訴人らの請求はいずれも理由がないとの判断のもと棄却され、控訴費用
は控訴人らの負担とするとの判決が言い渡されました。
その後、６月１日までの上告期限内に控訴人らからの上告の手続がなかったことから、本件裁判は終結いたしました。
以上、簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。
清水議長

以上で、行政報告を終わります。

副議長と交代しますので、この際、暫時休憩いたします。
（午前10時05分～午前10時06分まで休憩）
山口副議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、議長の常任委員会委員の辞任についてを議題といたします。
なお、地方自治法第117条の規定により、清水議長の退席を求めます。
（午前10時07分
山口副議長

清水議長退席）お諮りいたします。

清水議長から、職務を行う都合上、総務建設水道常任委員会委員を辞任したい旨願い出ておられますので、やむを得ないものと認め、許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山口副議長

御異議なしと認めます。

よって、清水議長の総務建設水道常任委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
議長と交代いたしますので、この際、暫時休憩いたします。
（午前10時07分

清水議長出席）（午前10時07分～午前10時08分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

- 5 -日程第４、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、大久保議員、中嶋議員、山口議員、中田議員、野口議員、川嶋議員、永山議員、長谷川議員、戸田議員、平井議員、伊集院議員の順で行います。
それでは、最初に、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員（質問者席へ）改めまして、おはようございます。

ただいまから、福嶋保雄の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問、「住民により開かれた
昨年度９月議会において、「住民に公文書管理の在り方について」。

より開かれた島本町の運営に向けて」と題し、「成果品として取り扱われている工事完成図面等、島本町として公文書管理の在り方について見直し、文書取扱規程の改訂が必要と考えるが、島本町の考えは？」との趣旨の一般質問を行い、島本町より「議員御指摘のとおり、図面等につきましても、これまで
個別に管理しておりましたが、やはり文書番号を取り、保存文書として体系的に管理することにより、検索性が高まると思いますし、他自治体では、保存年限が過ぎた文書で、歴史的・文化的価値を有する文書を歴史公文書として取り扱い、保存期間満了後も公文書館で保管するといった事例もございますので、文書取扱規程については見直しが必要であると考えております。」との御答弁をいただいております。
進捗状況について、お教えください。
総務部長

それでは、福嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「住民により開かれた

公文書管理の在り方について」でございます。

工事完成図面等については、当該工事の成果品として管理しているため、文書としての管理以外の運用で各課において適切に処理されるものと認識しており、今後については、文書として管理していく旨を、昨年度９月定例会議の一般質問で答弁させていただ
きました。
その後、令和５年３月20日付で各課に対して、工事完成図面等の取扱いに関し、令和
５年度以降は文書取扱規程に基づき管理・保存等を行うよう通知するとともに、令和４年度以前のものについては、その所在等を確認し、管理簿を作成するよう、各課に対し通知いたしました。
また、文書取扱規程の見直しに係る進捗状況につきましては、現時点で、本町においては歴史公文書に関する規定や電子決裁に関することなど、デジタル化を見据えた文書の取扱いに対応した規程とはなっていないことから、これらの課題に対し、現在、事務を進めている文書管理・電子決裁システムの導入と並行して、文書取扱規程等の見直しを予定しております。
以上でございます。

- 6 -

福嶋議員

令和４年度以前の工事完成図面については、管理簿を作成するように各課に通知されたとのことですが、島本町が所有する各施設の工事完成図面は、全て所管課において保存されていましたか。また、令和５年度以降に文書として図面を収受するとのことですが、工事完成図面以外にどのような図面が文書として取り扱われることになりますか。お教えください。
総務部長

各課におきまして管理簿を作成する中で、一部所在が確認できていない図面があることが判明いたしました。また、工事完成図面以外に文書として収受するものとしては、設計図面やその他請負契約に基づき受領した成果物、例えば工事工程写真、設備
機器完成図や工事材料確認願等を想定しており、それらの保存年限については、島本町文書取扱規程の別表の規定に基づき各所管課において判断することとなりますが、町として統一的な見解が必要であるものと認識いたしております。
以上でございます。
福嶋議員「管理簿を作成する中で、一部所在が確認できていない図面があることが判明した」とのことですので、その概要をお教えください。
総務部長

全ての工事に関しまして、図面が正確に保管されているかについては、どの時

点でどのような工事がなされたかが不明であるものがあったり、既に廃棄された図面があるなど、整合を図るためには相当な時間を要するものと考えております。
議員からの御指摘を受け、管理簿を作成するに当たって、各課に確認しましたところ、
昭和40年前後に建設された小・中学校施設の一部の竣工図の所在が不明となっているとの報告を受けておりますが、当該施設の改修等を行う場合は、設計図や増築改修等の図面で補完できますことから、適切な維持管理において大きな支障はないものと聞き及んでおります。
以上でございます。
福嶋議員「昭和40年前後に建設された小・中学校施設の一部の竣工図が不明」とのことですが、建設時期から推測すると、第一小学校の旧館、第一中学校の旧館、教育セン
ターが該当するかと思いますが、この３つのみで、ほかには、そういうなくなったものはないという理解でよろしいでしょうか。ほかにあれば、具体的にお教えください。
総務部長

先ほど御答弁申し上げましたとおり、全ての図面が保管されているかの整合性は図れていない状況ではございますが、第一小学校校舎、第二小学校体育館、第三小学校校舎及び体育館、第一中学校校舎及び体育館の竣工図の所在が不明となっているとの報告を受けております。
そのほかにも、一部自治会集会所に係る図面の確認が取れておりません。なお、自治会集会所については、開発事業者から寄附を受けたものもあり、それらのものについて、
当時、図面等の引渡しを受けていなかったものと考えております。
また、シルバー人材センターの建屋についても、図面が確認できておりません。

- 7 -以上でございます。
福嶋議員

先ほどお示しいただいた建設物の竣工図が不明、一部学校施設に関して設計図や増築改修等の図面で補完できるとのことですが、補完できる図面等がない場合と、補完できる書類が存在したときとを比較して、今後、改修等を行うときにどのような影響があると考えられるのか、お教えください。
総務部長

竣工図面等が存在しないことによる影響につきましては、図面がないことにより、目視で確認できない部分の配管や構造物の状況が不明であり、当該施設の改修・解体工事等を行う際に、別途調査を要する等の支障が生じる可能性があるものと考えます。
以上でございます。
福嶋議員「目視で確認できない部分の配管や構造物の状況が不明であり、当該施設の改修・解体工事等を行う際に、図面がないことにより別途調査を要する等の支障が生じる」とのことです。
今回の質疑で、昭和40年前後の竣工図がないことが分かりましたが、ある時期以前の図面がないことが大変不思議に感じます。紛失対策を考える上で、原因について考えられることがあれば、可能性でも結構ですので、お教えください。
総務部長

紛失の原因についての可能性でございますが、保存年限を永年以外に設定し、その保存年限が過ぎたことにより廃棄したことが考えられます。または、成果品として受領したもので、文書番号や保存年限を設定していなかったことが考えられます。
以上でございます。
福嶋議員

昭和40年代後半は、役場庁舎の建て替えや引っ越しなど、様々なことがあった

ことはお聞きしております。そういう中であっても、重要な竣工図を紛失してしまった
ことは大変残念に感じます。
保存年限については、島本町文書取扱規程の別表の規定に基づき各所管課において判断とのことですが、特に建築物に関しては、存続する間はもちろんのこと、基礎の杭など、後年活用するときに改めて調査をしなくても済むような期間、保存する必要があると考えますが、島本町のお考えをお聞かせください。
総務部長

当該建築物の建設当初における工事完成図面や大規模改修を行った際の工事完成図面等、建物の躯体等の重要な部分が記されている図面等においては、島本町文書取
扱規程における工事施工図書等で重要なものとして10年保存、もしくは工事施工図書等
で特に重要なものとして永年保存することが適切であると考えております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、「管理の所管換え」について確認させてください。

例えば、水路工事等の工事完成図面の管理は、工事を実施した上下水道部にて行うこととなるのか、それとも水路の維持管理を行う都市創造部へ移管されることとなるのか。
現状とお考えをお教えください。

- 8 -

総務部長

水路工事等の工事完成図面については、竣工後、維持管理を行う都市創造部に移管することとなります。
なお、今後、移管した際は、島本町文書取扱規程に基づき文書として管理・保存ができるよう、文書処理簿に当該文書を登録することといたします。
以上でございます。
福嶋議員

次に、以前、「保存年限が過ぎた文書で、歴史的・文化的価値を有する文書を歴史文書として取り扱い、保管期間終了後も公文書館で保管するといった事例もある」との御答弁をいただいておりますが、現時点で、「歴史公文書の取扱い」に関する検討状況についてお教えください。
総務部長

先ほど御答弁申し上げましたとおり、本町においては歴史公文書に関する規定を設けておりませんので、文書管理・電子決裁システムの導入と並行して、文書取扱規程等の見直しを図ることを予定しております。
なお、見直しに当たっては、文書管理のコンサルティングを活用しながら、他自治体の導入状況等を踏まえ、検証していきたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

文書取扱規程の見直しを、現在、事務を進めている文書管理・電子決裁システムの導入と並行して行われるとのこと。プロポーザルを経て、令和６年度には本格稼働の予定とのことですので、これからのデジタル・トランスフォーメーションにおいて、他シス
テムとの連携など円滑に行われるとともに、重要文書や歴史文書などは、消失対策に備え、デジタルデータも入手し、別途保管や公開するなど、適切に住民により開かれた島
本町の運営が行えるシステム導入と条例等の整備をお願いして、１つ目の質問、「住民により開かれた公文書管理の在り方について」を終わります。

２つ目、「行政施設間の通信インフラ整備状況について」と題して、質問いたします。
近年、ＩＣＴ促進などが積極的に行われている中、島本町の庁舎等の行政施設間や大阪府との通信インフラ（インターネット接続、ＬＧＷＡＮ、電話等）の整備状況はどのようになっているのか、現状と課題、そして、今後の整備の考え方について、お教えく
ださい。
総務部長

続きまして、２点目の「行政施設間の通信インフラ整備状況」のうち、総務部所管分についてでございます。
役場庁舎と各施設間の電話につきましては、ふれあいセンター、消防本部、上下水道部庁舎及び町立体育館では専用回線を敷設しており、通話は無料となっております。また、人権文化センター、第二保育所、第四保育所、第一幼稚園、各小・中学校及び清掃工場につきましては、長距離内線電話で契約しており、定額での通話、電話の転送が可能となっております。

- 9 -その他、歴史文化資料館、教育センター及び各学童保育室につきましては、内線電話
ではなく、外線電話を使用しております。
大阪府及び府内市町村との通話については、通常の電話回線のほか、大阪府が運用している大阪府防災行政無線を使用すれば無料で通話することが可能となっていることから、職員が架電する際には、できる限り大阪府防災行政無線電話を使用するよう、周知に努めているところでございます。
課題といたしましては、長距離内線の経費削減が必要と考えております。今後、ひかり電話を導入する予定としており、役場庁舎以外の他の施設においてもひかり電話を導入した場合、イニシャルコストは必要となりますが、インターネット回線を使用した通話を行うことで、無料で通話することが可能となることから、長距離内線の契約が必要なくなるため、長期的には経費の削減につながるものと認識しております。
以上でございます。
総合政策部長次に、総合政策部所管分についてでございます。

庁内ＬＡＮにつきましては、役場と各施設をダークファイバーで接続しており、ふれあいセンター、消防本部、上下水道部庁舎、人権文化センター、歴史文化資料館、清掃工場とつながっております。ダークファイバーにつきましては、各施設のネットワーク
機器が老朽化しており、役場との通信が途絶える危険性があることから、今年度、更新を予定しております。
また、本町と大阪府とは、行政専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）でつながっており、インターネットを介さず、メールやデータの共有が可能となっております。
次に、インターネットにつきましては、各施設においてインターネット回線を契約しており、役場庁舎につきましては、大阪府下全団体で契約している自治体情報セキュリ
ティクラウド回線を使用しております。
なお、本年６月からはＬＧＷＡＮを使用可能な各施設では、インターネット仮想化シ
ステムの仮想ブラウザを使用することにより、セキュリティクラウドを使用したインターネット閲覧及びメールの送受信が可能となっております。
さらに、現在、光ファイバーを用いたひかり電話を活用し、将来的に様々なオプショ
ンサービス（自動音声サービス等）の活用を想定した検討をしております。
一方、課題といたしましては、各施設における長距離内線電話からの変更、光ファィ
バーがない施設への回線敷設工事、各施設のインターネット契約の変更が考えられます。
そのため、各部局の施設と連携しつつ、引き続き検討を進めてまいります。
なお、ＬＧＷＡＮ及びセキュリティクラウドに関しましては、内線電話をひかり電話
化することにおいて影響はございません。
以上でございます。

- 10 -

福嶋議員

丁寧な御説明、ありがとうございます。

電話回線として、専用回線、長距離内線電話、外線電話があり、長距離内線電話の経費削減が必要で、今後、ひかり電話を導入し、インターネット回線での無料通話で経費削減するとのこと。
まずは、「経費削減効果の見込みと電話交換機等の更新の必要性」について、お教え
ください。
総務部長

長距離内線電話については、１か月当たり合計９万2,000円支払っております

ので、現在長距離内線を導入している全施設でひかり電話を導入することで、不要となるものです。
また、災害発生時に、停電等によりひかり電話が使用できないことも想定されることから、一部アナログ回線を残すこととしておりますが、ひかり電話を導入いたしたとしても、外線電話料金については大きく変化しないと想定しております。
なお、新庁舎移転に伴い、専用回線を移転させることが困難であるため、現時点においては、長距離内線もしくはひかり電話によるＶＰＮを活用する必要があるものと想定しており、電話交換機につきましては、ひかり電話の導入の有無にかかわらず、耐用年数を考慮し、更新が必要なものとなっております。
以上でございます。
福嶋議員

長距離内線電話をひかり電話に換えることで月９万2,000円、年110万4,000円の経費削減ができるということですね。
ひかり電話を導入する予定とのことですが、できるだけ早く実施することで、経費削減効果の最大化を図るべきと考えますが、島本町のお考えをお教えください。
総務部長

ひかり電話導入に伴う長距離内線電話の経費削減については、議員御指摘のとおりです。
各施設へのひかり電話導入の時期でございますが、現在、検討いたしており、具体的な時期についてはお答えできかねますが、関係各部署と連携しながら、できるだけス
ムーズに導入ができますよう事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

電話交換機については耐用年数を考慮し、更新が必要なものとのことですが、現在のデジタル交換機は平成22年に導入されたものであり、既に導入後13年経過し、一般的には交換部品も入手困難になっていると思いますが、状況と更新に関するお考えをお教えください。
総務部長

現在の電話交換機については、既に耐用年数６年を経過しておりますが、経費削減のため、現庁舎を利用している期間はメンテナンス等を専門業者に依頼しながら、機器を交換することなく使用できるよう事務を進めております。
また、更新のタイミングについても、専門業者と協議しながら事務を進めており、顕- 11 -

著な不具合は見受けられないとの点検結果を受ける中、現在の電話交換機については、
令和７年５月まで使用し、新庁舎には新たな電話交換機を設置することで対応可能と考えております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、ＬＡＮ関係については、現在、役場本庁とダークファイバーで接続されていない幼・保・小・中、学童、体育館、教育センターは、庁内ＬＡＮが利用できないと思いますが、どのような運用となっているのでしょうか、お教えください。
総合政策部長ダークファイバーが接続されていない施設につきましては、現在、庁内Ｌ

ＡＮの利用はできませんが、各施設においてインターネット契約をしておりますので、連絡事項等につきましては、インターネットメールなどを利用している現状でございます。
なお、小学校及び中学校につきましては、現在、教育こども部において、学校閉域網
から役場庁内ネットワークへの接続について事務を進めているところであり、また、教育センターにつきましては、ふれあいセンターへの移転を予定しているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

今回、ＩＣＴ促進などが積極的に行われている中、通信インフラの整備状況の現状と課題について、質問させていただきました。そして、過去に部署ごとに導入された通信インフラを迅速に再整備する必要があることが分かりました。
長距離内線電話ほかのひかり電話化による経常経費の削減、ＬＡＮ関連については、現契約から役場庁内ネットワーク接続への変更による情報セキュリティーの強化など、迅速に行っていただくことをお願いし、２つ目の質問、「行政施設間の通信インフラ整備状況について」を終わります。
最後に、３つ目、「マンションの改修等への対応・考え方を問う」と題して、質問を行います。
島本町では、平成20年３月15日、島本駅が開業し、翌年の平成21年６月から、駅西側の農地利用に関するアンケートの実施など、新たなまちづくりについて、土地利用の在り方検討が開始され、15年の歳月が経過し、ようやく一定の成果が形になる段階になりました。
今後の島本町を考える上で、今年度行われる立地適正化計画、景観行政団体への移行
や、建築物等の高さ制限に関する検討業務などは大変大きな事業であり、少なくとも10年、20年先を見通した内容とし、島本町も必要に応じ、支援体制をしっかり整える必要があると考えています。
本年度以降、町内の建築物の高さ規制について検討されますが、御存じのように、島- 12 -

本町はマンション住まいの方が多く、５階建て以上のマンションで約6,500戸、島本町の世帯数１万3,000強のほぼ半分を占める状況です。そして、そのうち３分の１となる
約2,000戸が建築後40年を超える高経年マンションであり、あと５年経てば約3,300戸と、マンションの半数以上、言い換えれば、島本町の住民の４分の１の世帯が建築後40年を超える高経年マンションにお住まいの状況であるという状態になります。
このような建築物の建て替えの話も、今後、生じてくると考えられますが、建て替え等には多額の費用が必要であり、居住者の負担も大きくなることと推測されます。他自治体では、現状の戸数に一定数の戸数を追加して建設し、追加分の売却益をもって居住者の負担を軽くする、少なくする等の軽減の取組も聞き及んでおりますが、島本町として事例を把握しておれば、御紹介ください。
都市創造部長続きまして、「マンションの改修等への対応・考え方を問う」についてでございます。
本町においては、昭和40～50年代の高度経済成長期に建設された築40年以上経過する
高経年マンションが複数立地しております。これらのマンションでは、区分所有者の高齢化に加え、躯体や給排水設備の老朽化などに伴い、今後、マンションの建て替えの議論が生じることが予想され、一般的に建て替えを行う場合におきましては、区分所有者
において高額な自己負担が生じるものと認識しております。
また、マンション建て替えの際、戸数を増やされている近隣自治体の事例といたしま
しては、大阪府豊中市の千里南町第二次住宅等を把握しております。当該マンションでは、戸数は従前が120戸に対して、建て替え後は194戸であり、約1.6倍の戸数を積み上げられておられます。そのほか、建て替え戸数を増やすのではなく、全体敷地の約半分を保留敷地として売却され、その売却益をもって居住者の負担を減らす事例として、大阪府池田市の石澄住宅などもございます。
以上でございます。
福嶋議員

現状の戸数に一定の戸数を追加して建設するとなれば、現状の用途地域における規制では限界があると考えられますが、このような事情を踏まえ、規制を緩和できる措置等があれば、島本町がどのように関わっていけるのかを含め、御紹介ください。
都市創造部長

御指摘のような事案の際に用いられる緩和措置につきましては、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、いわゆるマンション建替法に、容積率の緩和特例
制度等がございます。
容積率の緩和特例制度とは、マンション建替法に基づき、現行の耐震基準に満たないため除却の必要があると認定を受けたマンション、いわゆる「要除却認定マンション」
について、新たに建設されるマンションに対し、市街地環境の整備・改善に資するとして容積率が緩和される制度でございます。
この制度に基づき、本町域においても、要除却認定マンションとして大阪府総合設計- 13 -

許可取扱要領により、マンション建替総合設計による認可を受ければ、一定基準の有効
公開空地を設け、容積率の割増しが可能になり、現状の戸数に一定数の戸数を追加してマンション建て替えも可能となるものと考えております。
そのほか、従前の建築基準法に基づく総合設計による認可を受け、容積率を割増しし、マンション建て替えをすることも可能ではございますが、その場合は、マンション建替
総合設計による許可と比べ、より多く有効公開空地を設ける必要があるものと認識いた
しております。
以上でございます。
福嶋議員「容積率の割増しが可能になり、現状の戸数に一定数の戸数を追加してマンションの建て替えも可能になるものと考えておられる」とのことですが、今年度以降、島本町において検討される建築物等の高さ制限に関する検討業務については、これまでの質問や答弁の内容を踏まえると、制限だけではなく緩和することの検討も必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、緩和も検討するのであれば、「高さ制限に関する検討」という業務名は適切ではないと思います。名は体を表すということからも、誰からも誤解を招かない、誤誘導
されない名称での業務委託、業務名とすべきであり、名称の変更を検討するほうがよりよいと考えますが、島本町のお考えをお教えください。
都市創造部長

今回の検討業務は、地域ごとの良好な景観の形成及び良好な住環境の形成を目的に実施するものでございます。一方で、高さ制限の強化は、私権の制限につながる懸念もありますことから、これまでも都市計画マスタープランの改訂時や景観計画策
定時において、慎重に方針等を検討してきたところでございます。
御指摘のとおり、本業務につきましては、高さ制限の強化を前提に実施するものではなく、あくまで本町の現状や高さ制限の導入に係る課題等を整理した上で、実施の是非を検討するものでございます。
このような状況を踏まえ、本業務につきましては、予算書上、「建築物等の高さ制限に関する検討業務」といたしておりますが、現時点において、今後の方針として何ら決定したものではないため、業務名等につきましては、普段、都市計画になじみのない方にも御理解していただきやすい名称への変更についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

良好な景観の形成及び良好な住環境の形成が行われる上で、都市計画になじみのない方にも理解いただけるよう、「適正な建築物等の高さに関する検討業務」等への名称変更の御検討、よろしくお願いいたします。
次に、マンション等新築される場合は、町の開発指導が行われますが、長期修繕を行
うとき等に合わせて、時代に応じた施設の更新を計画されたときには、どのような指導- 14 -

をされるのでしょうか。
例えば、自動車の駐車場、バイクや自転車の駐輪場、ごみ集積場、エレベーター、屋
外照明、共用通路照明など、新築時にはどのような指導を、そして、施設の補修ではな
く更新・新設などの折りにはどのような指導が行われることになるのか、状況、内容について、お教えください。
都市創造部長共同住宅等における駐車場等の施設の設置に係る御質問でございます。

共同住宅等を新たに建築される場合は、本町の開発指導要綱に基づき、駐車場については建築戸数の10分の８以上、駐輪場については１戸当たり２台以上の設置を求めているところでございます。また、ごみ集積場所につきましては、島本町ごみ集積場所の設置に関する基準に、ごみ集積場所の構造や必要面積を定め、設置を求めているところでございます。
なお、エレベーター、屋外照明、共用通路照明につきましては、本町から特に指導等を行っておりません。
また、既存の共同住宅で駐車場、駐輪場、ごみ集積施設を更新・新設する場合につきましては、開発指導要綱及び島本町ごみ集積場所の設置に関する基準に基づく協議の対象外となるものではございますが、管理組合等から御相談いただいた際におきましては、
可能な限り開発指導要綱、または、島本町ごみ集積場所の設置に関する基準の基準未満とならないよう、お願いしているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

既存共同住宅での駐車場等の更新・新設は、開発指導要綱の協議対象外ではあるが、相談時には基準未満とならないようにお願いしているとのことですが、お願いされた方は、役場からそのようなお願いがあれば、その内容に従うんではないでしょうか。
現状の機械式駐車場は、車両の大きさにも制限があり、一般的には全長5,000ミリ
メートル以下、全幅1,800ミリメートル以下となっています。機械式駐車場に置けない
大きなサイズの車が増えている中、敷地外の民間駐車場を利用され、結果的にマンションの駐車場の利用収入が減り、運営上の課題が発生するなど、指摘されています。
利用率が低くなっている機械式駐車場を一部平面駐車場化し、利便性、稼働率、収益を向上、改善を行おうとして相談に来られたときも、一律に基準未満にならないようにお願いされているという理解でよろしいでしょうか。
マンション管理組合をはじめ、より住民の現状に寄り添った、より将来像を共有した相談対応に向けた取組が必要と思います。島本町のお考えをお教えください。
都市創造部長「既存共同住宅における駐車場の更新等」に係る御質問でございます。

本町におきましても、一部の既存マンションの管理組合の方から、議員御指摘のような機械式駐車場に置けない車が増加し、稼働率が低下している状況や、機械式駐車場の維持管理にかかる費用の問題等について、お聞きしているところでございます。

- 15 -

先ほども御答弁申し上げましたとおり、管理組合等から御相談をいただいた際の本町における現在の運用といたしましては、一律に基準未満とならないようにお願いをしているところでございます。
一方で、それぞれのマンションにおきましては、駐車場に関する様々な問題を抱えられているものと認識しておりますことから、今後につきましては、既存マンションが抱える駐車場等の問題の把握に努め、管理組合との情報共有の在り方や相談があった際の対応方法等について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

冒頭にも述べましたが、建築後40年を超える高経年マンションが多くある島本町において、マンションの課題は地区の課題、ひいては島本町の課題と考えても、大げさではないと思います。
例えば、夜間景観に大きく影響する共用通路照明については、景観行政団体である島本町が率先して管理組合等に積極的に情報提供して、一緒に景観づくりを進める環境づくりなど、アウトリーチし、共に相談しやすい環境づくりなどが必要と考えますが、島本町の考え方をお教えください。
都市創造部長マンションの課題を相談しやすい環境づくりに係る御質問でございます。

例えば、夜間においては、照明の光が景観を形成する主要な要素となることから、防犯などの安全面を踏まえた上で、住環境、自然環境等を損なわないよう、光の強さ、方向に配慮した計画を検討する必要があるものと認識しているところでございます。
そのため、管理組合等から御相談をいただいた際は、現状をお伺いした上で、相談できる団体があれば、おつなぎさせていただくほか、今後における本町の景観施策においてどのような対応ができるか、他市の事例等を踏まえ検討するなど、管理組合等に安心して御相談いただくことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁いただき、ありがとうございました。

島本町の半数の住民はマンション住まいで、高経年マンションにお住まいの方が約４分の１になりつつあります。マンションの課題は地区の課題、全体共通的な課題は島本
町の課題として、早期の課題認識、共有化、そして、解決に向けて共に歩んでいけるよ
うな仕組みの構築などを行っていただくとともに、その第一歩として、建築物等の高さ制限に関する検討業務の業務名等について、普段、都市計画になじみのない方にも御理解いただきやすい「適正な建築物等の高さに関する検討業務」等への名称変更をお願い
し、３つ目、「マンション改修等への対応・考え方を問う」を終わり、以上で、令和５年６月議会での福嶋保雄の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
清水議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

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この際、暫時休憩いたします。
（午前10時45分～午前11時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員（質問者席へ）

それでは、通告どおりに質問に入ります。

１点目、「島本町立第一幼稚園の今後の運営について」。
令和５年４月、国は「こどもまんなか社会」の実現を目指し、「こども家庭庁」を発足させました。こどもまんなか社会とは、こどもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えることです。こどもまんなか社会を実現するためには、専門的に取り組む独立した組織が必要だとされ、こどもまんなか社会の実現に専門的に取り組む機関として、こども家庭庁が設置されました。しかしながら、幼稚園行政は文科省が継続するとのことで、省庁間の利権争いが、こどもまんなか社会の実現を邪魔しているのではないかと危惧いたします。
本町におきましても、町立第一幼稚園が存在し、いろいろな課題を有しており、今後の在り方について、お聞きをしたいと思います。
今回、こども家庭庁が発足することで、幼保一元化が実現し、保育制度の複雑化が解決に進むのではないかと期待されておりましたが、幼保一元化は見送られております。
このことが、今後の町立第一幼稚園運営に影響があるものと考えますが、本町の見解をお伺いします。
教育こども部長

それでは、大久保議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「島本町立第一幼稚園の今後の運営について」のうち、こども家庭庁発足に当たり、幼保一元化が実現されなかったことによる「今後の第一幼稚園の運営」についてでございます。
議員御指摘のとおり、本年４月１日に国において発足したこども家庭庁におきましては、厚生労働省が所管していた保育及び児童虐待防止に関することや内閣府が所管していた子ども・子育て支援制度に関することなどが集約されたところでございますが、文部科学省が所管している幼稚園の運営管理をはじめとする幼児教育の振興に関することにつきましては移管が実現されず、引き続き関係省庁が十分な連携を行うこととなったものでございます。
しかしながら、国における従来の組織体制におきまして、教育・保育は、それぞれ別の省庁で所管されてきたところであり、今後の第一幼稚園の運営に当たりましても、今般のこども家庭庁の新設に伴う特段の影響等は、当面ないものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

教育・保育は、それぞれ別の省庁で所管されてきたので、今後の第一幼稚園の運営に当たり、特段の影響はないということですが、幼保一元化の遅れは、子供に- 17 -

とっては大変不利益になりませんか。
教育こども部長

幼保一元化は見送られたところではございますが、児童の教育・保育に直結する幼稚園教育要領及び保育所保育指針につきまして、関係省庁が相互に協議の上で策定されるよう法改正が行われるなど、これまで以上に関係省庁の連携が図られることが見込まれております。
また、本町におきましては、平成26年４月から、保育所及び幼稚園の就学前児童の子
育て支援窓口を教育委員会に一本化し、小学校への円滑な移行も可能としており、保護者の皆様の利便性に最大限配慮した体制を整備し、対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、関係省庁の一本化による就学前制度の一元化は最も望ましい姿であるとは思いますが、本町といたしましては、従来どおり関係法令や幼稚園教育
要領に基づき、引き続き適切な教育・保育を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

誰が見ましても、この就学前制度の一元化は最も望ましい姿であるということには変わりないと思います。私も議員としまして、所属する日本維新の会を通じて、国に要望をしたいと思います。
次の質問です。
町立第一幼稚園の定員207人（４歳児102人、５歳児105人）に対し、園児数――令和５年５月１日現在で、４歳児・うさぎ組10人、５歳児・すみれ組26人、合計36人です。
定員に比べまして、児童数が著しく少ないこの現状を、本町はどのように分析されていますか。
教育こども部長

次に、「児童数が著しく少ない現状について」でございます。

本町では、令和３年９月に、私立幼稚園や私立認定こども園の幼稚園部分を利用されている本町在住の児童の保護者に対して、私立園を選んだ理由につきましてアンケート調査を実施しております。
その中で、第一幼稚園の教育理念、方針や利便性の高い立地を評価していただいている方もいらっしゃる一方で、様々な特色や教育理念・方針を有する施設が増えたことで、多くの施設から通園施設を選択できる状況となったことから、保護者の皆様の多様な価値観による合理的選択行動の結果により、児童数の減少につながっているものと認識しております。
今後におきましても、児童数が低い水準で推移することが想定され、恒常的に空き教室が生じる状況となることが見込まれますので、駅前の大変利便性の高い立地条件を生かし、ニーズの高まりを見せる学童保育室等、新たな用途としての活用を、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

今後、今の幼稚園のみの機能で定員が増える見込みはなく、ＪＲ島本駅西側- 18 -

や東側のマンション建設等による人口増加により学童保育のニーズが高まるため、第一幼稚園を活用される計画と聞いておりますが、具体的に待機児童が生じないような施策となるんでしょうか。
教育こども部長

次に、「第一幼稚園の学童保育室への活用について」でございます。

学童保育のニーズにつきましては、ＪＲ島本駅周辺のマンション建設等による人口増
加に伴い、確実に今後も高まっていくものと認識をいたしております。
とりわけ第三小学校区につきましては、令和５年６月１日付で公表いたしました教育
環境保全対策区域には指定しておりませんが、今後の開発状況等から、令和16年度頃には人口のピークを迎えることが予想されますことから、今後、教育環境保全対策区域に指定する可能性が高い地域であるため、特に注視していく必要があるものと考えております。
そのような状況のもと、第三小学校における学童保育室の確保につきましては、既存の転用可能教室を活用していくものの、さらに学童保育室の不足が見込まれる場合には、町立第一幼稚園の空きスペースを学童保育室として活用することで、可能な限り費用負担を抑えながら、待機児童発生の抑制に努めてまいりたいと考えております。
大久保議員

今現在、この島本町の教育環境保全対策区域の指定ですけども、第一小学校

区、第二小学校区が指定されております。将来的には、第三小学校区も指定されるというお話ですが、人口が増えても、第一幼稚園の園児数が増えないという厳しい状況であろうかと思います。
このような状況下、町立第一幼稚園の職員と、園の今後の在り方について話し合う機会は設けられているんでしょうか。
教育こども部長

次に、「第一幼稚園の職員との話し合う機会」についてでございます。

現時点におきましては、具体的な第一幼稚園の今後の在り方や空き教室の活用方法をお示しできる状況には至っておりませんので、本件に関する意見交換等は行っておりま
せんが、施設職員と本庁職員が日々必要な対話を重ね、十分な情報共有を図りながら、
安全・安心な園運営に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、第一幼稚園の今後の在り方について方向性を検討していく
際には、第一幼稚園の児童の生活や施設管理に支障を来すことのないよう、施設職員と意見交換を行いながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

職員と十分に意見交換をしながら協議を進めていただきたいと思いますが、

ＪＲ島本駅西側や東側のマンション建設等が、計画より１年ぐらい遅れる公算があるとお聞きしましたが、その場合、今後の町立第一幼稚園の運営に影響はないんでしょうか。
また、園を支えておられる職員のモチベーションにも影響が出るものと推察しますが、本町の見解をお伺いします。

- 19 -

教育こども部長

次に、「マンション建設の遅れによる影響」についてでございます。

第一幼稚園の運営につきましては、マンション建設の遅れにより影響を受けることはないものと考えております。施設職員につきましても、現在、第一幼稚園に在籍している児童お一人お一人に常に向き合い、適切に教育・保育を行っておりますことから、今後の住宅開発やその遅れにより、組織や職員個人の士気や意欲に影響を受けることはな
いものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

運営や職員個人の士気や意欲に影響を受けることはないとの御答弁でしたが、先ほども質問しましたけども、職員とよくコミュニケーション取っていただきまして、
やっぱり園児数がまたさらに減る可能性もありますし、また、それに伴って、開発が遅れるということで、モチベーション、何らかの影響があるのではないと、ちょっと心配しますので、そこのところは、よろしくお願いします。
次の質問です。
みづまろキッズプランにより、町立第一幼稚園でのＡＬＴ（外国語指導助手）による
英語の時間が削減されているとお聞きしましたが、園児が大変楽しみにしている英語の時間を削減することは、園の魅力を半減させているのではないかと懸念しますが、本町の見解をお伺いします。
教育こども部長

次に、「英語の時間の削減による影響」についてでございます。

本町では、みづまろキッズプラン推奨のため、令和４年度まで導入しておりました教育課程特例校制度を廃止し、新たに授業時数特例校制度を導入いたしました。
その結果、外国語に関しては、小学校１～２年生で設置していた外国語活動と、中学校で上積みしていた外国語授業時数を見直すこととなっております。このことを受けて、これまで町立小・中学校、幼稚園及び保育所に派遣しておりました外国人指導助手（ＡＬＴ）につきましては４名から２名に削減することになり、幼稚園及び保育所への派遣
回数につきましては、昨年度までは月２回でしたが、今年度から月１回となったところ
でございます。
それに代わる取組といたしまして、現在、みづまろキッズプランの策定に取り組んでいるところですが、これまで幼児期の「遊びや生活を通した学び」と小学校教育の「主体的に自己を表現する学び」をつなぐためのカリキュラムの作成を進めているところでございます。
幼稚園においては、今年度、アプローチカリキュラムを実施し、様々な実践を積み重ねることで、子供たちの遊びたい、学びたいという気持ちを大切にしながら、自己表現力、課題探求力、社会参画力など、いわゆる「見えない学力」を育むとともに、みづま
ろキッズプランのめざす子ども像である「自ら考え判断し行動できる子ども

違いを理解し自他を尊重する子ども」を育成していくことで、園の魅力を向上させていきたいと- 20 -

考えております。
以上でございます。
大久保議員

このみづまろキッズプランは、見えない学力を育むとともに、みづまろキッ

ズプランのめざす子ども像である「自ら考え判断し行動できる子ども」を育成するとのことで、成果の評価ができない施策に見えるんですけども、一定の評価等は必要がないということでしょうか。
教育こども部長

みづまろキッズプランの評価についてでございますが、まず、幼稚園におけるアプローチカリキュラムでは、他の児童との比較や達成度等の評価ではなく、遊びを通した学びを積み重ねることを目的に取り組んでおります。その体験の中で、児童がどのように感じ、どのように次の学びにつなげているのかといった姿から、児童一人一人の発達段階を理解しながら環境設定をいたしております。
子供たちが、幼稚園のアプローチカリキュラムで育んだことを小学校のスタートカリ
キュラムの中で生かし、主体的に自己を表現する学びを積み重ねる中で、見えない学力を育む姿や変容を、一人一人の評価につなげていきたいと考えております。
具体的な評価の方法といたしましては、大きく２点、ございます。１点目といたしま
しては、子供たち一人一人がスタートカリキュラムの中のかがく遊びにおける自分自身の活動を振り返る中で、見えない学力を実感し、自身の変容を自己評価できるようにしてまいります。そのために必要な振り返りシート、アンケートなどの適切なツールを検討し、準備を進めてまいります。２点目といたしましては、教職員が子供を評価するための共通の視点を示したルーブリック表を作成し、子供一人一人の活動を具体的に評価することにつなげたいと考えております。
これら具体的な評価については、教育活動にフィードバックしつつ、カリキュラムの改善にも生かしてまいります。
以上でございます。
大久保議員

御答弁、ありがとうございました。

何回聞きましても、このみづまろキッズプランの評価の仕方というのは非常に難しいなというのと、親とか子供がどのように評価できるのかなというところ、非常に難しいなというのが印象でございます。今後も、どのような評価されるのか、注視したいと思います。
次の質問に入ります。
２点目、「島本町内の防犯カメラについて」。
防犯カメラは、基本的には、起こりうる犯罪や不正行為を未然に防止・抑制することを目的として設置され、万が一、犯罪、不正が起きてしまった際の記録装置としての役割も担っており、事件の詳細や容疑者の特定などにも用いられます。防犯カメラで記録した映像を警察へ提出すれば、事件解決の一助ともなります。また、不審者による登下- 21 -

校時の児童・生徒の連れ去りなどの犯罪はなくならず、防犯カメラが内蔵された自動販
売機と、防犯カメラと自動販売機が別々に設置されるものがある防犯目的のカメラ付き
自動販売機等の設置は、学校関係者や自治体の賛同も多いということです。
このように、今後、ますます防犯カメラの必要性が取り上げられると考え、これに伴う島本町の現状や課題、今後の取組について、お伺いしたいと思います。
まず、島本町内の自治会や人通りの少ない場所での防犯カメラの課題、予算や設置場
所、運営方法などについて、本町の見解をお伺いします。
総務部長

続きまして、２点目の「島本町内の防犯カメラについて」のうち、「自治会や人通りの少ない場所での防犯カメラの課題」などについてでございます。
本町で設置しております防犯カメラにつきましては、児童の通学時及び放課後等における安全・安心を確保するとともに、犯罪の防止や犯罪発生時の迅速な対応を図るため、各小学校区の通学路に設置しているものと、ＪＲ島本駅、役場庁舎、町営住宅など、公共施設を管理することを目的として設置しているものがございます。そのほか、街頭犯罪を未然に防ぐことを目的に自治会が設置・管理され、設置時に町が費用の助成を行っているものがございます。
防犯カメラの課題につきましては、機器の更新費用などのコスト面が考えられます。
また、設置場所については、不特定多数の住民を撮影することとなるため、撮影範囲やデータ管理など、プライバシーの侵害など、トラブルにならないよう十分に配慮し、できるだけ必要な場所を絞り、自治会など付近の住民と丁寧に議論し、合意形成を図った上で設置することが重要であると考えております。
次に、予算でございますが、機器の電気代のほか、設置当初及び更新時などでは費用を予算計上しており、自治会が設置・管理する防犯カメラの設置補助の場合は、１台当たり上限20万円、10台分として、毎年度200万円を補助金として予算計上しております。
運営方法につきましては、防犯カメラの管理者は、設置の目的、管理責任者、映像
データの保存期間やデータの提供の制限などを定めた防犯カメラの設置及び運用に関する要領を作成し、適切に管理することとしております。
以上でございます。
大久保議員

防犯カメラの設置におきましては、撮影範囲やデータ管理など、プライバ

シーの侵害など、トラブルにならないように十分配慮されているということと、運営では、防犯カメラの設置及び運用に関する要領を作成されているということであります。
それでは、今までに防犯カメラで記録した映像を警察へ提出された経緯はあるんで
しょうか。
総務部長

次に、「記録した映像を警察へ提供した経緯があるか」についてでございます。

町内通学路に設置しております教育こども部所管の防犯カメラにつきましては、刑事訴訟法第197条第２項に基づく捜査関係事項照会書を受けた場合に、役場にてデータの- 22 -

閲覧及び複写を許可しているところであり、令和４年度における防犯カメラ映像の提供件数につきましては、11件でございます。
続いて、都市創造部で管理しております島本駅自由通路周辺及び町営緑地公園住宅に設置している防犯カメラにつきましても、犯罪捜査を目的として、令和４年度では、島本駅自由通路周辺で１件、町営緑地公園住宅で１件、合計で２件の提供実績がございます。また、そのほかの部局が管理している防犯カメラにつきましては、提供の実績はございませんでした。
なお、町が購入助成した自治会が設置管理するカメラ映像についても、警察からの要請に基づき提供されているとお聞きしております。
以上でございます。
大久保議員

島本町内で通学路に設置してある記録で11件、あと都市創造部で管理されている防犯カメラで２件、計13件あったということですが、御答弁から、防犯カメラの所
掌が複数の部局にわたっておりますけども、本町の防犯担当部局はどこになりますか。
また、防犯カメラの需要は、今後ますます高まると推察しますけども、この際、担当部局を決めまして、防犯カメラの一元管理が適切と考えますが、本町の見解をお伺いし
ます。
総務部長

御指摘の「防犯カメラの一元化管理」につきまして、御答弁申し上げます。

まず、防犯担当部局は、総務部の危機管理室でございます。
次に、本町における防犯カメラの設置部局は、各小学校区の通学路に設置しているものにつきましては教育こども部の教育総務課、公共施設の管理を目的としているものの
うち、ＪＲ島本駅の自由通路に設置しているものは都市創造部の都市整備課、町営住宅に設置しているものにつきましては都市創造部の都市計画課、役場やふれあいセンターに設置しているものにつきましては総務部の総務・債権管理課、また、各自治会に対する防犯カメラへの設置補助は総務部の危機管理室でございます。
これらの防犯カメラのうち、公共施設に設置しているものにつきましては、不法侵入や損壊、落書きの防止、早期復旧といった施設管理を目的としており、一元化管理は困難であると考えております。
したがいまして、防犯カメラの一元化管理につきましては、現状では、路上犯罪など
一般の犯罪防止を目的としている教育こども部設置のカメラに限られておりますが、警察対応や防犯情報の一元化管理の面で、防犯カメラの管理を一元化することは望ましい
方向性であると考えます。
なお、通学路に設置の防犯カメラにつきましては、リース期間が終了し、更新時期を迎えておりますことから、町内の犯罪発生件数など防犯カメラの需要を見極めつつ、更新の可否や道路・街路の新設も含めた検討の中で、一元化管理について調整してまいりたいと考えております。

- 23 -

以上でございます。
大久保議員

町民の目線から言いますと、やはり防犯カメラの一元化というものは必要じゃないかなと思っております。
一元管理が困難なところもあるというのは理解をするものですけども、近隣の自治体の事例を見ますと、ほとんどか一元管理されているところが多いと認識します。今後、御検討のほう、お願いをしたいと思います。
また、島本町内の防犯カメラの設置数なんですが、令和３年度末で、全部で76台です
か、自治会も合わせまして。これを総務部の危機管理室のみで管理するのは非常に困難な課題もあるかと思いますので、そこら辺も、よろしく御検討お願いします。
次の質問です。
先ほども触れましたが、カメラ付き自動販売機等の設置は、防犯に有効であると考えますが、本町の見解をお伺いします。
総務部長

次に、「カメラ付き自動販売機の設置」についてでございます。

カメラ付き自動販売機につきましては、自販機荒らしや犯罪の抑止、犯罪や事故の捜査に活用できることから、飲料メーカーを中心に、社会貢献活動として全国的に普及が進んでいるものであり、本町といたしましても、防犯に有効であると認識しております。
しかしながら、設置条件として、一定の売上げが見込める場所でなければならず、また、公道には設置できないことから、公共施設や店舗などの店先に設置場所が限定されるなど、必ずしも希望に添った場所に設置できない場合も考えられます。
なお、今年度、自動販売機を活用した防犯カメラの設置を予定しております水無瀬川
緑地公園とＪＲ島本駅につきましては、一定の売上げを見込める場所に自動販売機を設置し、その売上げの一部を防犯カメラの費用に充てることにより、希望する場所にカメラを設置することができるものであり、今後も同様の条件が整う場合には、活用を検討
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

いろいろな課題があることは理解できました。

次の質問ですけども、自治会がなくて、防犯カメラの設置検討ができない地域におきましても、カメラ付き自動販売機等の設置は有効であると考えますが、本町の見解をお伺いします。
総務部長

次に、「自治会のない地域でのカメラ付き自動販売機の有用性」についてでございます。
自治会がない区域での防犯カメラの設置につきましては、本町が実施している自治会
街頭防犯カメラ設置事業の補助対象にはならないことから、コスト面において、カメラ付き自動販売機の設置は有効な一つの手段であると考えます。
防犯カメラの設置は、目的や撮影範囲、撮影データを適切に管理しないと、プライバ- 24 -

シー侵害などのトラブルにもなることから、自動販売機の設置場所や管理運営を含め、周辺住民との合意の上で設置することが望ましいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

自治会のない地域はこの補助対象にならないので、なかなか、防犯カメラの設置には課題があると思うんですけども、自治会がないということで、声を上げる住民
がおられない可能性が非常に大きいので、アウトリーチと言いますか、町のほうから何かしらのアプローチと言いますか、広報を通じてでも結構なので、お声を拾っていただ
ければなと思います。
次の質問です。
最近、町内の農園で作物の大量盗難事件があったとお聞きをしますが、現場は人通りの少ない場所であり、防犯カメラの設置が有効であると考えます。カメラ付き自動販売機等の設置を誘導できればと考えますが、本町の見解をお伺いします。
都市創造部長次に、農園での盗難事件を契機とした「カメラ付き自動販売機の設置促

進」についてでございます。
野菜泥棒の被害については、たびたび、ファミリー農園利用者からも情報提供がございます。野菜泥棒に関する情報提供があった際は、すぐに警察へ被害内容を通報しており、警察では、当該地周辺のパトロールを強化するなどの対応をいただいております。
また、にぎわい創造課では、ファミリー農園内に注意喚起する看板を設置するなどの対応を行っております。
なお、農地のみならず、それぞれの私有地における個々の犯罪対策は、基本的に所有者の判断で行っていただく必要があるものと考えておりますが、議員御指摘の盗難防止のために防犯カメラを設置することにつきましては、犯罪の防止に一定寄与するものであると考えておりますことから、公有地に限らず、公共性の高い場所における防犯カメ
ラ付き自動販売機の普及につきましては、設置条件が満たされる場合、今後、関係者や関係機関と情報を共有しながら、随時検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

随時検討していただけるということです。

最近の犯罪は、巧妙かつ悪質となっております。野菜の泥棒は昔からあったと思うんですけど、１本盗ったりとか、そういう軽いものだったんですけど、最近は大量に、根こそぎ持っていくとか、非常に悪質なものになっておりますので、犯罪の抑止という観点からも有効であると考えますので、ぜひとも、よろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
清水議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員（質問者席へ）

おはようございます。

- 25 -

令和５年６月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。内容は、「緑地公園における総合的な環境整備について」です。
いつの時代も、遊び方や流行に違いはあれど、子供は外で元気に体を動かして遊ぶことが大好きなものです。子供を公園に連れて行くと、年齢を問わず、１日中夢中で遊び回る子供たちを目にします。公園で遊ぶことは、子供の運動能力の向上やコミュニケー
ション能力の向上にもつながります。また、小さい頃にはできなかった遊具での遊びが、大きくなるとともにできるようになったりと、親としては、公園での時間を通して、子供の成長を目の当たりにすることも多く、やはり子育てをする上で、公園の存在価値というものはとても大きいというのが私の印象です。
しかし、子供や保護者の公園に対する評価の目は、思っている以上に厳しく、公園に
よっては、その人気度というものが如実に表れてしまうのも事実です。他地域も含め、大小様々な都市公園がありますが、子供の声で活気があふれている公園もあれば、悲し
いかな、人もまばらで、閑古鳥が鳴いている公園もあります。島本町におかれましては、緑地公園が子供たちや保護者にとって人気のスポットとなっていますが、そのポテン
シャルを最大限発揮できているのかというと、疑問が残ります。
また、緑地公園に求められる機能として防災があります。平常時は町民の憩いの場、レクリエーションの場として運営していくべきですが、災害発生時には、町民の命を守るための防災拠点としての役割をどのように担うのか。また、有事の際のシミュレー
ションはしっかりとできているのか。先日の防災訓練は、天候不良により中止になってしまいましたが、改めて、その重要性を問わせていただきたいと思います。
今回の質問では、「緑地公園における総合的な環境整備」について、安全性、収集性、防災機能といったものにスポットを当てて進めていきますので、よろしくお願いいたします。
そこで、まず、大枠の質問をさせていただきます。
町として、緑地公園をどのような位置づけとして考えていて、今後、都市公園として
どのような価値を見いだそうとしていますでしょうか。行政が思う緑地公園における役
割や思いを、遊びの場として、コミュニケーションの場として、また、防災機能を有する公園としてといった側面から、詳しく御説明、お願いいたします。
都市創造部長それでは、中嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「緑地公園における総合的な環境整備について」のうち、「緑地公園の位置づけなど」についてでございます。
水無瀬川緑地公園につきましては、本町のスポーツレクリエーション活動の拠点として、平成15年に開設された都市公園でございます。
住民の方々の健康維持や増進を目的に、野球、サッカー、バスケットボールなど、様様な用途で御利用いただける運動施設や、ローラー滑り台などの大型遊具や複合遊具、- 26 -

インクルーシブ遊具、乳幼児から御利用いただける遊具など、様々な遊戯施設がございます。
また、せせらぎ水路などの水系施設、ベンチ、スツール、パーゴラなどの憩いの場、高木から低木まで様々な樹木を配置し、四季折々の風景を楽しむことができる、潤いのある空間形成を図っております。
さらに、当該公園は広域避難場所となっているため、防災備蓄倉庫を配置し、災害時に必要な物資を備蓄しております。
このことから、当該公園はレクリエーションの場の提供、良好な都市環境の提供、都市の安全性・防災性の向上、地域交流の場など、多岐にわたる役割を担っており、本町
が管理する公園において、要となる位置づけとなっております。
今後、当該公園のさらなる価値を見いだすためにも、時代の変化や地域住民等のニー
ズの変化等に応じて、健康増進や環境面、防災機能など、様々な視点から、継続的に施設運営を行うことが必要であるものと認識いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

島本町として、緑地公園に対する思いがよく表れている答弁だったと思います。
島本町には、児童公園も含めると多くの公園がありますが、緑地公園は、いわば島本町にある公園の顔のような存在であり、緑地公園の存在価値を向上させることで、住民の満足度を上げることにつながると考えます。
では、以下、緑地公園にある遊具とその安全性について、質問をさせていただきたいと思います。
国土交通省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、都市公園における遊具の安全確保に関する指針を平成20年８月に改訂し、地方公共団体の公園管理者に周知しています。これにより、公園管理者において必要な安全措置が講じられ、都市公園における遊び場の安全性がより一層求められるようになりましたが、過去における緑地公園においての遊具による事故の事例があれば、お示しください。
都市創造部長次に、「過去における遊具の事故」についてでございます。

遊具の安全確認ができていないことにより、本町の管理瑕疵となる事故はこれまでにはございませんでしたが、遊具の御利用方法により、遊具からの転落や柱等への衝突など、御利用されている方がけがされた事例は、数件、把握いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

では、緑地公園にある遊具の安全性のチェック内容とその頻度をお答えください。
都市創造部長次に、「遊具の安全性のチェック」についてでございます。

水無瀬川緑地公園にある各遊具につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会の- 27 -

講習を受講し、公園遊具の点検に必要な知識を熟知している専門の技術者により、年１回の頻度で目視点検、打診点検、触診点検、揺診点検などを実施して、安全性の確認を行うとともに、職員によるパトロール点検を年２回実施いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

遊具における安全性の確保はできているということが分かりました。しかし、子供は思いもよらない使用方法によって、大きなけがとなるケースもあります。今後も様々な可能性を考慮して、安全整備に取り組んでいただきたいと思います。
さて、今の質問では、遊具における事故等の質問をさせていただきましたが、事故以外でも、毎年のように報告されている熱中症対策も考えていく必要があると思います。
特に幼児においては、その危険性が高まるのも事実です。近年では、５月に入れば、その危険性が増し、10月頃までそれは続きます。緑地公園内には、幼児が遊ぶよちよち
パークが設置されていますが、そこには屋根もなく、晴天時には容赦のない直射日光が当たります。
公園では、遊具によるけがだけではなく、こういった対策もしっかりと取っていくべきだと考えますが、よちよちパークに限らず、緑地公園内の熱中症対策はどのように考えておられますでしょうか。
都市創造部長次に、「熱中症対策」についてでございます。

公園をはじめとした熱中症対策につきましては、町のホームページなどでも啓発を行っているところでございまして、こまめな水分補給や帽子等の着用、小型の日よけテントを持参するなど、各自で熱中症対策を行っていただきながら、御利用されているものと認識しております。
なお、当該公園では、今年度、公園内に清涼飲料水の自動販売機の設置を予定しており、来園者に利用していただくことで、熱中症予防に活用していただければと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

地球温暖化の影響もあり、熱中症に対する認識は、一昔前とは違い、保護者にとっては敏感なものとなっています。公園で遊ぶ幼児や子供が熱中症にならないような対策は必須だと考えます。
今の答弁では、その対策は個人各々に任せているといった印象を受けましたが、幼児がメインとなるよちよちパークにおいては、屋根を設けたり、例えばパーゴラを設置するなどの対策を講じるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長よちよちパークにつきましては、現在、屋根付き遊具が１基及び入口付近にパーゴラ１基を設置いたしておりますが、議員御指摘のとおり、屋根を設けるなど、- 28 -

御利用されている方々への熱中症対策につきましては、本町といたしましても重要な課題であるものと認識いたしております。
このことから、今後、特定財源の活用を前提に、熱中症対策を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

答弁いただいた、今の屋根付きの遊具といっても、熱中症対策としての機能は全く有しておらず、小さい子供が暑い中、よちよちパーク内の砂場で長時間遊んでいる姿は、とても心配です。熱中症などの事故が起こる前に、ぜひ、よちよちパーク全体をカバーできるような屋根を造るといった対策を講じていただきたいと思います。
では、次に、公園内にある遊具の収集性、つまり、人気度についても質問させていただきます。
まず、公園内にある遊具の種類とそれが設置された時期をお答えください。
都市創造部長次に、「遊具の種類と設置時期」についてでございます。

水無瀬川緑地公園の遊具は、大型の滑り台や複合遊具、ジャングルジム、鉄棒など、お子様の運動能力を育むものや乳幼児でも御利用いただける発育をサポートする遊具を備えたよちよちパーク、大人の健康づくりをサポートする健康遊具、幅広い年代層に対応した遊具を設置しております。
また、設置時期でございますが、おおむね当該公園が開設した平成15年度に設置したものでございますが、平成28年度に大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金を活用して整備いたしましたよちよちパークや、令和４年度にコミュニティ助成金を活用して更新いたしました複合遊具などがございます。
以上でございます。
中嶋議員

では、次に、その各々の遊具を設置した目的、また使用頻度をお答えください。

都市創造部長次に、「遊具の設置目的、使用頻度」についてでございます。

水無瀬川緑地公園におきましては、０歳から３歳まで遊ぶことができるよちよちパー
クや、３歳から６歳及び６歳から12歳が遊ぶことができる複合遊具を複数設置しており、また、高齢者の方が使用できる健康遊具につきましても設置していることから、幅広い
年齢層の方々が利用できるよう運用に努めております。
使用頻度につきましても、平日午前９時から午後５時30分の間については、職員による点検時において、先ほど御答弁申し上げました年齢層の方々に使用していただいている状況を確認しております。また、土曜日及び日曜日につきましては、水無瀬川緑地公園清掃管理業務を受託しております一般社団法人島本町シルバー人材センターから、平日より多くの方々が利用されている旨、聞き及んでおります。
以上でございます。
中嶋議員

お答えいただいたとおり、公園内には大小様々な遊具が設置されていますが、- 29 -

もう何年も前に設置されたままの遊具やほとんど使用されていないものも存在しており、人気のない遊具や健康器具は撤去し、新たな遊具に換えていくべきだと考えます。
先ほど述べさせていただいたとおり、公園に対する子供や保護者の目は厳しく、魅力のない公園は淘汰されていきます。逆に、魅力的な公園があることが、移住先の候補地として挙がることもあり、若い世代の流入にもつながりますし、子供たちの活気のある姿は、そこに住む人びとの心を和らげます。つまり、島本町においての都市公園である
緑地公園は、言わば町の顔であり、その充実度を上げるためには、ある程度の予算を割くべきだと思います。
では、どういった遊具を設置することが望ましいのかですが、身体的能力の向上を担う全身を使う遊びができる遊具、また、コミュニケーションの観点から、多数の子供が同時に遊べる遊具、そして、保護者の観点から、目が届きやすい設定がなされた遊具を設置することが望ましいとされています。
そこで、全国で人気の高い４つの遊具を緑地公園に設置できるのかどうか、確認の意
味も含めて、一つ一つ質問していきたいと思います。
１つ目ですが、例えば、緑地公園にはローラースライダータイプの滑り台が設置されていますが、これは一人一人が順番に並んで遊ぶタイプの滑り台です。ローラースライ
ダーの滑り台を設置している横の斜面を利用して、ワイド型の滑り台を設置することで、数人で同時に滑ることが可能となり、友達同士、一緒に滑ることが可能となります。こ
れは、子供同士のコミュニケーション向上に非常に効果が高い遊具とされており、実際、
ワイド型の滑り台を設置しているほかの公園では、多くの子供たちが複数人で、手をつないで滑っている姿を見ることができ、とても満足度の高い遊具となっています。こういったワイド型の滑り台を設置することについては、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長ワイド型の滑り台の設置に係るお尋ねでございます。

水無瀬川緑地公園に設置している滑り台につきましては、小さなお子様から高学年のお子様まで、幅広い年齢の子供が遊べる大型のローラー滑り台を設置いたしており、新たにワイド型の滑り台の設置につきましては、設置に係る安全領域の確保など、様々な課題があるものと認識いたしております。
なお、本町が管理する公園におきまして、たつがしら公園と広瀬公園にワイド型の滑り台を設置いたしており、また、たつがしら公園につきましては、これまで設置いたしておりましたコンクリート製のワイド型滑り台が老朽化していることから、島本町公園
施設長寿命化計画に基づき、今年度、社会資本整備総合交付金を活用して更新を予定いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。

安全領域の確保等、様々な問題があるとのことですが、人が集まる都市公園に設置す- 30 -

るからこそ、その意義があるとも思いますので、問題点を解決して、ぜひ設置していただけたらと思います。
続きまして、近年、あちこちの公園に設置されることが多くなった遊具、ザイルクライミングについて、お話しさせていただきます。
これは、ロープで組まれた塔のような形状が特徴的で、別名ロープジャングルジムとも呼ばれています。動くことが好きな子供たちに大人気で、人気のある公園には、必ずと言っていいほど設置されています。遊具の設置も、１本の支柱を埋めるといった簡易的な構造となっており、緑地公園においては、町立体育館の建設予定地に設置することで、時期が来たら、安易に場所の変更ができるといった点も見逃せません。近年、多くの公園に設置されているザイルクライミングを設置することについては、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長ザイルクライミング型遊具につきましては、中心の支柱及び数か所のネットを張るために必要となるコンクリート基礎により設置可能となる構造であることから、
比較的移設が容易であります。体育館の予定地を活用した暫定的な設置につきましては、
当該箇所の面積や周辺の遊具等の状況からは、設置可能ではございます。
しかしながら、新たに遊具を設置するには、遊具の更新とは違い、特定財源の確保ができないなど財政的な課題があり、また、当該遊具につきましては、遊具本体の設置面積が大きいのに加え、必要となる安全領域の確保を踏まえますと、本設置に適した用地の確保が難しいことから、将来的な移設を前提とした設置であったといたしましても、課題が多いものであると考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

答弁いただきましたが、他の公園の事例を見る限り、緑地公園には当遊具を設置するにあたって十分な面積があるように思います。また、安全領域の確保も十分確保できていると思われます。ロープジャングルジムはとても人気のある遊具で、設置することで多くの子供が集まることが期待できます。緑地公園の価値向上のためにも、前向きに検討していただきたいと思います。
では、３つ目ですが、最も子供たちに人気があり、なおかつ、安心・安全、楽しさ、全てが備わっている遊具、ふわふわドームについてです。空気膜構造を応用したふわふわドームは乗っているだけでバランス感覚を必要とし、全身をバランス良く動かす遊具です。ドームの上で跳ねたり走り回ることで、体力や脚力を養うことができ、広さもあるため、多くの子供たちが同時に遊んでも存分に動けるという素晴らしい機能を備えています。また、一つ前に挙げさせていただきましたザイルクライミング同様、広い視野を確保することが可能で、保護者にとっては常に子供を見ていられる、双方にとって安心な遊具となっています。

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近しいところで言うと、高槻市の安満遺跡公園に設置されていますが、この遊具には、常に子供たちでにぎわっており、その表情から高い満足度を示しています。ふわふわ
ドームを緑地公園に設置することについては、いかがお考えでしょうか。
都市創造部長ふわふわドームの設置に係るお尋ねでございます

当該遊具は、空気を入れて、山状に膨らませたマットの上で子供が飛び跳ねる遊具であり、送風機により常時空気を送り込む必要があり、送風機本体に係る点検や電気料金、故障時の対応など、維持管理にかかる課題について精査する必要があるものと認識いた
しております。
また、遊具の構造上、遊んでいる方同士の接触事故や着地時の骨折等の事故事例など、
他の遊具に比べ安全対策は重要な課題であり、混雑時の利用制限や職員による巡回など、御利用される方々の安全を確保するための対策について、他市事例等を参考にするなど、情報収集に努め、慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

マイナス点ばかりを探ってしまうと、なかなか、物事を前に進めることは難しくなります。どうすれば公園の価値を向上することができるのか、どうすれば公園に子供たちの笑顔を増やすことができるのかを第一に考えて、公園を管理運営していただけたらと思います。
では、４つ目ですが、視点を変えて、子どもではなく高齢者に対しての健康器具についてです。
先ほどの答弁にもありましたが、緑地公園内には幾つかの健康器具が設置されていま
すが、ほとんどの健康器具が活用されていません。それは設置場所が中途半端であったり、機能的に古いものであったりなど、様々な要因があるかと思いますが、緑地公園内に、高齢者が健康目的や運動目的に集えるエリアがあってもいいと考えます。
よちよちパークが幼児のためのエリアと位置づけられているのと同じように、高齢者のためのエリアをつくり、そこに複合的な健康器具を設置することで、違和感を感じる
ことなく、継続した長期の健康管理が望めると考えます。緑地公園住宅の前の広場に、整然とした健康器具を備えたスペースを造ることは可能かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長緑地公園住宅の前の広場における健康遊具の設置可否に係るお尋ねでございます。
当該広場につきましては、今後の活用方法について、全庁的に検討していく必要があるものと認識いたしており、御指摘の健康遊具の設置におきましても、検討課題の１つ
として、並行して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 32 -

中嶋議員

ありがとうございます。

あちらのスペースには、幾つかの健康器具が設けられていますが、それを使っている姿をほとんど見たことがありません。つまり、何かしらの理由があり、遠のいてしまっているかと思います。
高齢化に伴い、公園における遊具には多様性が求められています。屋外にあるスポー
ツジム的な位置づけで複合的に健康器具を設置することで、継続的に活用することが見込め、それによって、高齢者のコミュニティーの場にもなり得ると思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。
以上、緑地公園における遊具の重要性を質問させていただきました。公園の持つポテンシャルを生かすには、時代の流れに合わせて、住民の求められていることに真摯に向き合うことです。
例えば、先日、遊具の長寿命化計画に基づき遊具の変更がされました。身体障害者でも遊べるようにといった理由から、今の新しい遊具が取り付けられました。しかし、その遊具に行くまでには坂があり、実際、その遊具にたどり着くまでには、身体障害者の方にとってはハードルが高いものとなっています。また、その遊具にたどり着いたとしても、程度にはよりますが、身体障害者の方が遊べるような遊具とはなっておらず、実際、身体障害者の方が遊んでいる姿を私は一度も見たことがありません。
何事も、目的を持って新たな手段を導入することは素晴らしいことだと思いますが、ただ何となくそれに取り組むのではなく、未来を想像しながら、真剣に向き合って事を進めていただきたいと思います。たかが遊具ですが、遊具１つ換えることで、閑散としていた公園に命が吹き込まれることが多々あります。
先ほどの質問で挙げたのは、ほんの一例に過ぎませんが、どうすれば緑地公園に人を集めることができるのかということを、突き詰めて実践していただけたら幸いです。
さて、前半部分では、どうすれば緑地公園に活気が出るかにスポットを当てて質問させていただきましたが、後半では、有事の際の防災機能を有する公園として、しっかりと整備されているかについて質問させていただきたいと思います。
平常時は町民の憩いの場、レクリエーションの場として親しまれている緑地公園です
が、災害発生時には、町民の命を守るための防災拠点としての役割を担い、防災機能を強化するために、しっかりと整備されていなければなりません。
大阪と京都の間に位置する島本町は、ベッドタウンとして人口が増加し、建物が密集していることから災害時の危険性が高く、多くの避難者や救援物資を収容するために広大なスペースが必要となります。また、多くの避難者が出た場合に、スムーズにその避難者を受け入れ、混乱が生じないような事前対策が大切です。
さて、質問です。
備蓄倉庫、耐震性貯水槽、揚水ポンプ、マンホールトイレ、かまど、ベンチ、防災- 33 -

パーゴラやあずまや、また、電気の確保など、「緑地公園に備わっている防災設備」をお答えください。
総務部長

次に、「緑地公園に備わっている防災設備」についてでございます。

水無瀬川緑地公園は３万1,000平米の面積があり、町の広域避難地として指定しております。防災設備としては、グラウンド部分を大阪府の災害用臨時ヘリポートとして指定しており、耐震性貯水槽とマンホールトイレを設置しております。また、グラウンドに併設して防災倉庫があり、防災機材等を備蓄しております。そのほか、公園内には防災行政無線子局（スピーカー）と土のうステーションを設置しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

完璧とまではいかないまでも、多くの防災施設が緑地公園に整っていることが分かりました。
では、こういった設備ですが、どのような災害を想定していますでしょうか。報道等でも耳にする機会が多くなってきているのが、南海トラフ地震です。最大マグニチュー
ド9.1とも言われている当地震ですが、島本町でも最大震度６弱の揺れが、そう遠くない未来に確実に起こると言われています。
そうなれば、広域的に多くの建物が倒壊し、ライフラインは閉ざされることが想定されます。当然、それに伴って多くの避難者が押し寄せ、未曽有のパニックが生じることになりますが、その際には、どのくらいの避難者が緑地公園に集まるか、想定できていますでしょうか。また、今ある設備で、それに対応することはできますでしょうか。
総務部長

次に、「南海トラフ地震が発生した際の想定」についてでございます。

南海トラフ地震が発生した場合、島本町では最大震度６弱が想定されております。水
無瀬川緑地公園に非難される方の人数の想定はございませんが、地震当日の町内における避難者数については429人と想定しております。
なお、水無瀬川緑地公園の防災設備については、一時避難先として必要な設備しかありませんので、水無瀬川緑地公園での滞在が長引く場合は、災害対策本部から食料などの備蓄品を調達することを考えております。
また、面積が３万1,000平米あるため、地震直後に一時的に避難できるスペースとしては確保できているものと考えており、地震の被害状況などにより、各学校の体育館等、食料や毛布などの備蓄のある避難所として順次開設いたしますので、そちらに移動することを考えております。
以上でございます。
中嶋議員

了解いたしました。

行政の役割として、町民の命を守ることは、何にもまして取り組まなくてはならないことです。緑地公園は広域避難地となっており、大規模災害時において一時的に避難で- 34 -

きるオープンスペースとして役割を担うことになりますが、大規模災害時、特に地震による災害は、二次災害として火災が想定されます。緑地公園は、大規模火災が発生した
際の避難地として適切な条件は整っていますでしょうか。また、その際の避難経路の確保はできていますでしょうか。
総務部長

水無瀬川緑地公園は、グラウンドのほか、広場、公園を有し、火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民等の安全を確保できる広域避難地であり、有効な避難地であると考えております。
避難経路については、町内には名神高速道路、国道171号線などの広域緊急交通路のほか、地域緊急交通路として町内13か所の道路を選定しており、水無瀬川緑地公園にもこれらの道路に接続していることから、避難の際は、延焼している地域からこれらの道路を通行し、避難を行っていただくことができるものと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

地震による大規模火災に対して、有効な避難地となっていることが分かりました。
では、併せて、淀川及び水無瀬川の洪水による被害が生じた場合の適切な条件は整っていますでしょうか。
総務部長

水無瀬川緑地公園については、淀川及び水無瀬川の洪水では、浸水指定区域となっているため、洪水時の避難地としては適合してはおりません。台風などの大雨で淀川などの水位が上昇し、洪水の危険がある場合は、浸水想定区域外にあるふれあいセン
ターや第二小学校などを事前に避難所として開設するため、安全な場所に避難を早めにしていただきたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

これまで、水無瀬川緑地公園について様々な質問をさせていただきました。
島本町には、行政管理の公共施設として、特に目立った、目玉となるような施設や場所はなく、今後、行政運営をしていく中で、「島本町と言えばこれに力を入れている」
といった対外的にアピールできる何かがあるべきだと考えます。
緑地公園は、その規模や立地条件から、そのポテンシャルを秘めており、将来的には体育館やプールの建設も案として挙がっています。広大な面積があり、野球やサッカー、
またバスケットボールといったスポーツもでき、町民にとっては今の時点でも大切なス
ポーツの場、そして、憩いの場になっていることは間違いありません。ですので、もう一段階、先ほどの答弁にもあったように、緑地公園が島本町にとっての要の場所と行政としても認識しているのであれば、特に力を入れて整備をしていくべきだと考えます。
私が質問した内容は、そのほんの一例であり、他地域の人気のある都市公園を参考にしながら、公園の価値向上につながるものは、積極的に取り入れていただきたいと思い- 35 -

ます。
そして、最後の質問です。
ほかの議員からもしばしば質問されている内容ですが、緑地公園における草刈りについてです。幾ら素敵な公園があったとしても、雑草が煩雑に生い茂っていては、子供た
ちは遊ぶことができなくなります。事実、特に夏場では、そういったシーンが見受けられます。緑地公園における除草作業の頻度はどのようになっていますか。町民の方から頻繁に除草作業について問われているのが現状です。夏場は、今まで以上に頻度を上げるべきだと思うが、いかがでしょうか。
都市創造部長水無瀬川緑地公園における除草作業の頻度につきましては、毎年、草が繁茂する夏前頃と秋頃の２回、実施いたしております。また、夏場においては草の生育が早く、公園を御利用される方々の妨げとなる箇所が発生した場合には、局所的にその都度対応いたしている状況でございます。
当該公園は緑地面積も大きいため、局所的に草が生い茂っている状況もありますことから、職員による定期的なパトロールによる確認を適切に実施することにより、公園利用者が快適に御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

行政におきましては、やるべきことが蓄積している中、最大限努力していただいているのは重々承知していますが、どうすれば公園の利用者が快適に過ごせるのか、また、何をすれば公園の価値向上につながるのかを真剣に考えていただくことをお願いして、
私・中嶋の一般質問を終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
清水議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時06分～午後１時05分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員（質問者席へ）

よろしくお願いします。

まず、１番目の質問でございます。「東大寺公園の植栽の剪定について」です。
今年４月27日の朝、犬の散歩中に住民の方に呼び止められ、「ツツジの花がきれいに咲いているから写真を撮ろうと思っていたが、残念だけど剪定している」との声をかけられました。そこで、当日見に行くと、剪定の最中でした。この時期は、ツツジの花が最も咲く頃だと思います。
そこで、質問します。
１番目、東大寺公園の植栽の木と花の種類と開花時期を教えてください。

- 36 -

都市創造部長

それでは、山口議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「東大寺公園の植栽の剪定について」のうち、「植栽の種類と開花時期」についてでございます。
東大寺公園の植栽ですが、昭和43年に開園して以来、公園区域の一部区間に植栽が配置されており、高木については、主にコノテガシワやイロハモミジ、低木については、
主にヒラドツツジやシャリンバイ、アジサイを植樹しております。
開花時期ですが、一般的に、コノテガシワ、イロハモミジにつきましては３月から４月頃、ヒラドツツジにつきましては４月から５月頃、シャリンバイにつきましては５月から６月頃、アジサイにつきましては５月から７月頃でございます。
以上でございます。
山口議員

再質問ですが、ツツジ科ツツジ属に分類するサツキも植わっていると思いますが、いかがですか。
都市創造部長

議員御承知のとおり、当該公園にはサツキツツジにつきましても、円形の植栽帯の一部に植えられております。
以上でございます。
山口議員

ちなみに、サツキの開花時期は５月から６月です。

２番目の質問ですが、植栽の剪定の発注の内容についてお尋ねします。「時期と頻度」を教えてください。
都市創造部長次に、「剪定の発注の内容等」についてでございます。

東大寺公園の樹木の剪定につきましては、毎年度、樹木の繁茂状況により、公園を御利用されている方々の支障とならないよう、春頃及び秋頃の２回、実施いたしております。
以上でございます。
山口議員

再質問ですが、①番目の「植栽ごとの剪定時期」について、お尋ねします。

都市創造部長

当該公園の剪定作業につきましては、植栽の種類ごとに分けて剪定はいたしておらず、春頃及び秋頃の年２回に、剪定が必要となる植栽について、まとめて実施させていただいております。
以上でございます。
山口議員②番目ですが、植栽の剪定時期を考慮していますか。

都市創造部長

現在、当該公園で実施させていただいております剪定作業につきましては、公園を御利用される地域の皆様からの御要望や繁茂の状況などを考慮して実施させていただいておりますことから、植栽それぞれの開花時期などを踏まえた剪定までには至っておりません。
しかしながら、現在、本町が管理する公園に係る剪定作業につきましては、本町と委託業者である一般社団法人島本町シルバー人材センターとで樹木ごとの年間スケジュー- 37 -

ルの検討を進めており、今後、計画的な剪定作業の実施ができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

気候や地域で差があると思いますが、私なりに調べてまいりました。

間違っているかも分かりませんが、植栽の剪定時期は、ヒノキ科のコノテガシワは３月、イロハモミジは11月から２月、基本的には剪定しなくても大丈夫な木です。ヒラド
ツツジは５月、シャリンバイは６月、アジサイは６月から７月、サツキは５月から７月初め頃までが適しているとなっています。
以上から、４月27日や秋の剪定は、花の芽を切り落としたり、花がきれいに咲くのを阻害しているのではないかと思います。
③番目です。剪定において、植栽の形を整えることを大事にしているのですか。それとも、次年度に花がきれいに咲くように剪定することが大事だと思いますか。
都市創造部長植栽の剪定につきましては、開花時期に剪定を行い、整然とした外観により、公園を御利用される方々に楽しんでいただくことも重要でありますが、次年度に植樹を開花させるため、形を整えるだけでなく、花芽を残す剪定を行い、継続的に開花させることが理想であるものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

植栽ごとに剪定することは、経費の面から無駄だと思います。アジサイは２株しかありませんので、美化作業員などにお願いするなどして、最善の時期に剪定するよ
うにお願いします。
３番目の質問でございますが、剪定と関係がありませんが、除草についてお尋ねします。
「除草をする基準」はありますか。あれば、内容を教えてください。
都市創造部長次に、「除草する基準等」についてでございます。

まず、除草の基準についてでございます。
刈取り方法につきましては、極力、回数を減らすため、また、安全に刈取りできる高さとして、地面から３センチメートル以下で刈り取るよう、仕様書により基準を設けて、委託業者へ発注いたしております。
また、時期と頻度の基準につきましては、草の生育状況にもよりますが、おおむね毎
年度、夏前及び秋頃の２回実施しているところでございます。
以上でございます。
山口議員

経費の削減については理解していますが、雑草が大変生い茂っているときがあります。全面的な除草ではなく部分的な除草、例えば、遊ぶところとか、散歩するとか、
そういえところの除草の頻度を増やすことはできませんか。
都市創造部長

東大寺公園の全面的な除草につきましては、おおむね６月頃及び９月頃の- 38 -

年２回実施いたしており、部分的な除草としましては、隣接する町道の見通し確保や、当該公園を皆様が安全に御利用いただけるよう、繁茂状況に応じて部分的に実施いたしているところでございます。
今後におきましても、雑草の繁茂期につきましては、公園の利用状況等を踏まえて、公園内の部分除草につきましては必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

現在、植栽のところは雑草が生えていまして、ひどいところでは、植え込みを囲むように生えています。既にされているかも分かりませんが、除草のときは、植え込
みのところに生えている雑草も取り除いていただくように要望します。
以上、東大寺公園の植栽の剪定についての質問を終わります。
次に、２番目の「空家等対策について」です。
１番目、「島本町における空家等の定義と直近の空家の件数と空家率」をお尋ねします。
都市創造部長続きまして、２点目の「空家等対策について」のうち、「空家等の定義、空家の件数」などについてでございます。
まず、空家等の定義につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法第２条第１項に、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。」と規定されております。
次に、空家等の件数といたしましては、令和２年度に実施いたしました空家現況調査
により99件、空家率につきましても、同調査により1.6％と認識しているところでございます。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

平成30年度に、島本町空家等実態把握調査で実施されたときは、空家は129件で、空家率は2.1％でした。改善していると思いますが、減少の理由を御存じでしたら、教えてください。
都市創造部長「空家等の件数」に関する御質問でございます。

御指摘のとおり、空家等の件数につきましては、平成30年度に実施いたしました島本町空家等実態把握調査に比べると、減少しているところでございます。減少の理由といたしましては、町からの指導により撤去された実績もございますが、建て替えによる解体や、リフォーム等を伴う売買等により、居住されたことによるものと推察いたしております。
以上でございます。

- 39 -

山口議員

２番目ですが、本町における特定空家等の定義と、直近の件数と特定空家率をお尋ねします。
都市創造部長次に、「特定空家等の定義と件数など」についてでございます。

特定空家等に関しましても、空家法第２条第２項に「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生
活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と規定されております。
なお、特定空家等につきましては、空家法に規定された状態に合致する空家等について、島本町特定空家等判断基準に基づく判定を行い、必要に応じて庁内関係部署との協議を実施の上、島本町空家等対策協議会から御意見等いただき、町において総合的に判断の上、認定いたしますが、現状におきましては、特定空家等に認定した実績はございません。そのため、特定空家率につきましては算出いたしておりません。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

①番目、島本町空家等対策計画の空家の危険度判定では、Ａ評価が１件ありました。
内容は、「危険度が高く解体が必要」として、倒壊や飛散等の危険が切迫し、周辺への影響度、緊急性が極めて高いとありますが、これは特定空家等になりませんか。
都市創造部長特定空家等に関する再度の御質問でございます。

特定空家等の認定につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、島本町特定
空家等判断基準に基づく判定を行い、必要に応じて庁内関係部署との協議を実施の上、島本町空家等対策協議会から御意見等をいただき、町において総合的に判断の上、認定いたします。
危険度判定がＡ評価の空家等に関しましては、空家法第２条第２項に規定されております「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」に一部合致するものの、所有者に対する助言等の状況については、町において所有者を把握できており、今後の対応等について協議ができる状態であることから、現状においては特定空家等としての認定は実施いたしておりません。
以上でございます。
山口議員

再質問の②番目ですが、Ａ評価の物件はどうなりましたか。

都市創造部長空家等実態調査結果に係る御質問でございます。

平成30年度に実施いたしました島本町空家等実態把握調査において、危険度判定がＡ- 40 -

評価の空家等に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、特定空家等の基準に一部合致するものの町において所有者を把握しておりますことから、特定空家等の認定は行わずに、所有者と課題解決に向けた協議を実施しているところでございます。
以上でございます。
山口議員３番目ですが、空家等の判断基準をお尋ねします。

都市創造部長次に、「空家等の判断基準」についてでございます。

空家等の判断につきましては、水道が１年以上閉栓されている、または、１年間の水道使用量がゼロ立方メートルの住宅であるか否かを基に、必要に応じて、町職員の外観
目視による現地調査や地域住民の皆様への聞き取り等を実施し、総合的に判断するものでございます。
以上でございます。
山口議員

特定空家等の判断基準をお尋ねします。

都市創造部長次に、「特定空家等の判断基準」についてでございます。

特定空家等の判断基準につきまして、島本町特定空家等判断基準では、著しく保安上危険となるおそれがある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態、放置することが不適切である状態などの基準に加え、周辺への影
響、危険の切迫性、所有者に対する助言等の経過を勘案し、庁内関係部署との協議、すなわち島本町空家等対策協議会の意見を踏まえた上で、総合的に判断することといたしております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

①番目です。住民の方から役場へ、何とかしてくれという苦情があります。広瀬一丁目の物件は、特定空家等に該当しませんか。島本町特定空家等判断基準「①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」の「（２）屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある」に該当すると思いますが、いかがですか。
都市創造部長

広瀬一丁目の空家等に係る御質問でございます。

御指摘の空家等につきましては、平成30年度に実施いたしました島本町空家等実態把握調査において、危険度判定がＡ評価との空家等と同一であることから、先ほどより御答弁申し上げておりますとおり、特定空家等の基準に一部合致するものの、町において所有者を把握しておりますことから、特定空家等の認定は行わず、所有者と課題解決に向けた協議を実施しているところでございます。
以上でございます。
山口議員②番目ですが、特定空家等に認定した場合、町の責務はありますか。

都市創造部長特定空家等への認定に係る「町の責務」に関する御質問でございます。

特定空家等に認定した場合においては、空家法第14条第１項に基づく助言指導を行う- 41 -

ことができます。助言指導においても改善されない場合は、空家法第14条第２項に基づく勧告を行うことができます。いずれの場合においても、原則、空家等対策協議会への意見聴取の下で行うものでございます。
勧告後においては、特定空家等の状態が改善されるまで、固定資産税等の住宅用地に係る特例の適用が除外されるものでございます。
勧告を行った後においても、所有者等が正当な理由なく、その勧告に係る措置を取らなかった場合、特に必要があると認めるときは、空家法第14条第３項に基づき、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を取ることについて、所有者等に命令をすることができます。この命令に所有者等が従わない場合においては、空家法第16条第１項に基づき、50万円以下の過料に処されることになります。
さらに、命令を行った後も所有者等がその措置を履行しないとき、履行しても十分ではないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがない場合においては、行政代執行法に基づき、所有者等の負担において行政代執行を実施することができます。また、過失なく措置を命ぜられるべきものを確知することができない場合等においては、
空家法第14条第10項に基づき略式代執行を行うこともできるものでございます。
いずれの場合におきましても、これらの措置につきましては義務的措置ではなく、状況に応じて個別に判断の上、実施を検討するものでございます。
以上でございます。
山口議員③番目ですが、特定空家等に認定する要件を満たしているにもかかわらず、町が認定しなかった場合、該当家屋が台風などによって、人や他人の家などに損害を与えた場合、町は被害者から損害賠償請求される懸念はありませんか。
都市創造部長

被害者からの「損害賠償請求の可能性」に係る御質問でございます。

一般的に、管理不全の空家等において、災害時等の際、近隣家屋やその所有者等に何らかの損害が生じた場合、まずは管理不全の空家の所有者等による被害者に対する何らかの補償が発生してしかるべきものと考えております。
一方、空家法第４条には市町村の責務として、「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるように努めるものとする。」とされておりますことから、御指摘のような事案が生じた際においては、本町が被害者から損害賠償請求をされる可能性も否定できないものと考えております。
いずれの場合におきましても、個別の事案となることから、事案が発生した状況や損害賠償請求をされた際の裁判所の判断に委ねざるを得ないものと考えておりますことから、詳細な御答弁は控えさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

５番目の質問に移ります。

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所有者等の空家等の適切な管理の促進について、どのような取組を行っていますか。
都市創造部長次に、「適切な管理の促進」についてでございます。

空家等の所有者の中には、遠方にお住まいの方もいらっしゃいます。こうした遠方にお住まいの方が本町にお越しいただかなくとも空家等の管理ができるよう、本町では、所有者に代わり、空家等の現状確認、報告などを行う見守り業務等の実施に関して、一般社団法人島本町シルバー人材センターと協定を締結しております。
本町といたしましては、空家等の適切な管理促進に関する所有者への通知に際して、見守り業務等の内容が分かるチラシを同封の上、通知し、所有者が空家等を適切に管理していただけるよう、制度の周知を図っているところでございます。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

所有者の連絡場所が不明な方はありませんか。ある場合は、どのように対応していますか。
都市創造部長「空家所有者の特定」に関する御質問でございます。

空家法第10条第１項におきまして、「市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。」と規定されておりますことから、関係部署への照会により、空家所有者の情報の特定を実施しているとこ
ろでございます。
現状におきまして、空家等実態把握調査や住民の皆様からの情報提供等により、管理不全と判明した空家等の所有者につきましては、居所不明となった事例はございません。
以上でございます。
山口議員

６番目の質問です。

空家等の利活用の促進についての取組を、お尋ねします。
都市創造部長次に、「利活用の促進」についてでございます。

空家の所有者に対して、適切な管理を求めるだけでなく、売買や賃貸といった流通による利活用を促進するため、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部と空家等の利活用の促進に関する協定書を締結し、所有者に利活用の意思がある空家に関する情報を不動産事業者団体に提供することにより、空家流通による利活用を促進する仕組みを構築
いたしております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

実績がありましたら、紹介してください。
都市創造部長これまで広報誌やホームページ等で空家利活用に関する周知を行っており、- 43 -

窓口や電話等で、空家所有者より空家利活用に関する問合せ等を受けてはおりますが、空家所有者により不動産事業者団体に空家の情報を提供するまでに至った実績は、これまでございません。
以上でございます。
山口議員

７番目の質問です。

島本町空家等対策協議会は、設置済みですか。設置済みの場合、構成員について、お尋ねします。
都市創造部長次に、「島本町空家等対策協議会」についてでございます。

島本町空家等対策協議会につきましては、島本町執行機関の附属機関に関する条例への位置づけ及び島本町空家等対策協議会規則の制定は完了しておりますが、現状において、特定空家等に該当する空家等が存在しないため、当該協議会は設置いたしておりません。
なお、当該協議会の構成員といたしましては、島本町執行機関の附属機関に関する条
例において、８人以内と定めており、委嘱に際しては、法務関係や文化関係の学識経験を有する者、自治会長や民生委員等の住民、その他町長が適当と認める者として、不動
産関係、建築関係、福祉関係の方から選考してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

８番目の質問です。

特定空家等について、どのような取組を行っていますかというか、特定空家等がありませんので、取組をどのようにやっていく予定でございますか。
都市創造部長次に、「特定空家等に対する取組」についてでございます。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町におきましては、空家等対策の措置に関する特別措置法第２条第２項に規定されているような特定空家等の定義に合致する空家等は存在せず、これまでも特定空家等の認定は実施いたしておりません。
今後、特定空家等の判断基準に該当し、島本町空家等対策協議会において御議論の上、本町におきましても、特定空家等に認定するケースが生じた際におきましては、島本町
空家等対策計画における特定空家等に対する措置のフローに基づき、助言・指導から順次実施し、それでもなお危険な特定空家等を所有者において除却されない場合等におきましては、他自治体で実施されている行政代執行や略式代執行等も視野に入れ、対応を検討する必要があるものと考えております。
以上でございます。
山口議員

９番目の質問です。

町内の空家等所有者、管理者等が抱える悩み・心配事について、相談内容に応じた個別アドバイスを受けることができる相談会を開催しましたか。開催回数と日時をお尋ねします。

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都市創造部長

次に、「相談会の開催」についてでございます。

本町におきましては、過去に一度、消費啓発講座の一環として、空家に係るセミナー
及び個別相談会を実施しております。開催日時につきましては、平成31年３月19日の午後１時30分から実施いたしております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

相談件数と相談内容について、お尋ねします。
都市創造部長

空家問題に係る相談会について、再度の御質問でございます。

当日は４名御参加いただき、大阪府コンサルティング協会等からお越しいただいた講師から「空き家で困らないために、今から考えてみませんか？」をテーマに御講義いただき、テーマに則した御相談をされていたものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

次の質問に移ります。

空家対策特別措置法を改正し、管理が不十分な物件を新たに「管理不全空家」と規定するという改正案が、今年１月23日招集の通常国会への提出を目指すとの新聞報道がありましたが、詳細を御存じでしたら、説明をお願いします。
都市創造部長「管理不全空家等」に関する御質問でございます。

令和５年６月14日に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法において、「空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあるときは、当該状態にあると認められる空家等を『管理不全空家等』とする」ことが規定されております。
改正法に関しましては、公布から６か月以内での施行とされておりますことから、引き続き、改正法等に注視し、本町の空家等の適正管理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

住民の方が不安に思っている空家は早く解決していただき、周辺の住民の方を安心させていただくようにしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
清水議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員（質問者席へ）

2023年６月の一般質問を行います。

「太陽光発電システム導入を検証した書類はどこへ？」です。
2023年２月の山口議員の一般質問に対し、本町は、令和２年に公共施設への太陽光発電システム導入について検証したことがある旨、都市創造部が答弁しています。その検- 45 -

証内容について詳細を確認すべく、環境課に問い合わせたところ、これに係る書類がな
いということでした。
検証した際の書類はどこにいってしまったのか、伺います。
都市創造部長それでは、中田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「太陽光発電システム導入を検証した書類はどこへ？」のうち、「検証した際の書類はどこへいってしまったのか」についてでございます。
過去の公共施設への太陽光パネル設置検討に係る資料につきましては、令和２年当時、第六次島本町行財政改革プランの項目の１つである「町施設を活用した太陽光発電シス
テム設置」について、電力事業者から説明を受け、二酸化炭素の排出削減効果や年間電気料金などの試算を行った際に提供を受けたものでございます。
当該資料につきましては、正式な成果品や報告書といった位置づけのものではなく、あくまで事業者の営業活動の一環として説明を受けたものとの認識であったことから、当部内での組織的な文書管理の対象とはしておらず、当部内に資料は残っておりませんでした。
そのため、議員の事前からの御質問があった際には、書類が不存在である旨、御説明をさせていただいておりましたが、今回の一般質問の通告を受け、関係書類について改めて調査したところ、政策企画課において打合せの要点録を作成し、その添付資料として保管しておりましたことを確認したところでございます。
以上でございます。
中田議員

この件に関し、私は当初、環境課に書類がないと聞いて、前回の答弁は資料なしで行ったのかと大変驚いたのですが、それだけでなく、実はその書類は存在しており、しかも所管部署ではない部にあったということです。これは一体、どういうことでしょうか。
こうした、答弁で言及された検証に関連した資料、書類がなかった。今の答弁からすると、結果的には別の部署にあったわけですが、文書管理上、問題があると考えますが、いかがですか。
総務部長

次に、「文書管理上の問題」についてでございます。

本件検証にかかる資料につきましては、政策企画課において打合せの要点録を作成し、総合政策部長までの供覧の下、添付資料として保管していることから、令和５年２月定例会議において答弁した内容の根拠となる文書は存在いたしております。
しかしながら、島本町文書取扱規程第４条第１項の規定において、「意思決定をするに当たっては、文書を作成しなければならない」と規定され、また、同規程第23条において「事務の処理は、全て文書により決裁を受けなければならない」と規定されています。
これらのことを踏まえますと、令和５年２月定例会議において答弁した内容に関し、- 46 -

当該要点録及びその添付資料をもって意思決定をしたものとすることは不十分なものであり、別途、意思決定に係る起案文書を作成し、保管することが、より適切な対応であったものと考えるものです。
以上でございます。
中田議員

やはり、今回の件、文書管理上の問題があり、それは意思決定にかかる文書を作り、決裁を受けなければならなかったところ、それが行われていなかったということだと思います。
確認しますが、その意思決定とは、都市創造部が２月議会で、太陽光発電システムの導入は見送らざるを得ないとの判断に立ったと答弁した際の「導入を見送る」という意
思決定を指しますか。つまり、この判断を行った際に文書を作成していなかったということですか、伺います。
総合政策部長

町有施設を活用した太陽光発電システムの設置の検討に当たり、起案文書を作成しておりませんでしたが、事業者との打合せを数回行い、要点録を作成し、その時点で売電価格の下落により採算性が見込めない状況であることなどから、屋根貸し事
業を見送るなど、要点録に記録し、総合政策部内で供覧をしておりました。
また、打合せに出席していた都市創造部と共有できていなかったことにつきましては、不十分であったと反省をいたしております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

島本町文書取扱規程第４条に、「各課は、その意思決定するに当たっては、文書を作成してこれをしなければならない。」とあるにもかかわらず、本件では要点録だけを作成し、意思決定に係る起案文書を作っていなかったということです。
町の最上位計画である総合計画や環境基本計画で施策として掲げられている公共施設への再生可能エネルギーの導入に係る意思決定が、規程に沿わない形で行われていた、
これは大問題だと思います。
さらに、本件は多くの部にまたがる案件にもかかわらず、関連資料が供覧されていたのが総合政策部の中だけだったという点も問題だと思います。確かに、行財政改革は政策企画課の管轄ですが、公共施設への再エネ導入ですから、当然、環境課にも関わる案件ですし、また、２月の議会答弁では、学校施設への導入も検証したとのことでしたので、教育こども部も関わります。ですから、資料はこれらの部署にも供覧してしかるべきでした。
部をまたがる内容の検証であったにもかかわらず、供覧が総合政策部内のみになっていたことに関し、情報共有体制にも問題があったと考えますが、いかがですか。改善を求めます。
総合政策部長

文書の作成や関係部局への文書の共有につきましては、様々なケースが想- 47 -

定されますが、今回の事案で申し上げますと、事業者との協議には、総合政策部、都市創造部双方の職員が出席しており、その要点録については、双方で共有すべきであった
ことは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。また、学校施設の検証も行っていたことからすれば、教育こども部との共有についても必要であったと考えております。
今後におきましては、文書管理において、部局をまたがるものについては、文書や資料を管理・保管する部局を明確にするとともに、情報共有の徹底に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

部局をまたぐ案件については、どの部局が担当するか、部局間で仕事の押しつけ合いになるケースもしばしばあるのではないかと推察しています。
そのようなときに、押しつけ合いの谷間に落ちて、案件が放置されることがないようにもしていただきたいです。引き受けた部署が貧乏くじを引いたと思わないように、引き受けることが評価される仕組みや体制を作り、各部署が率先して担当しようとする環
境にすることも大事だと思いますので、併せて、ここで求めておきます。
それはさておき、今後、こうしたことがないように対策を取るべきと考えます。文書管理に関しては、私が議員になってからの６年間だけでも、先ほどの福嶋議員の一般質問もありましたが、保存が十分ではなかったなどの問題を数多く見聞きしてきました。
今年度の文書取扱規程の改訂で、こうした問題が減るのでしょうか。伺います。
総務部長

次に、「今回の文書取扱規程の改訂で改善されるか」についてでございます。

本件については、意思決定をするに当たって文書を作成する必要があったこと、また、
今回の検証が意思決定に当たるものであることということの認識が、職員間で不足していたものであると思料いたします。今年度の文書取扱規程の改訂につきましては、主に文書管理・電子決裁システムを導入することによる運用等の見直しを行うものとなりま
すが、文書管理全般に係る部分についても、併せて検証することができればと考えております。
また、当該システムの導入に係る職員研修の際に、本件事案等を事例に挙げ、文書の作成や管理保存に係る留意点を踏まえた研修を実施できるよう、コンサルティング事業者と調整を進めてまいります。
以上でございます。
中田議員

改訂に当たる文書取扱規程の検証、文書管理全般に係る検証、また、本件事案を事例に挙げての研修をしていくとのことです。文書管理の重要性を改めて周知徹底、検証していただきたいです。
次の質問です。
今は政策企画課に資料があることが判明しましたが、２月議会の時点では、都市創造- 48 -

部は資料がないままに、検証内容について議場で詳しく答弁していたということになります。記憶を頼りに答弁したということですか、伺います。
都市創造部長次に、「検証内容の答弁」についてでございます。

令和５年２月議会における他の議員の一般質問に対する答弁につきましては、当時、電力事業者から説明を受けた複数の職員がその概要を記憶しておりましたので、これを基に当部において御答弁申し上げたものでございます。
なお、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、町としては、事業者から提供のあった資料のうち、比較的重要と考えられるものにつきましては、文書取扱規程に基づき、文書番号やフォルダーコードの設定などの文書処理を行うなど、組織的な文書管理を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

複数の職員の記憶を頼りに答弁、作成したということです。

確かに、様々な答弁において、記憶を基にすることもあろうかとは思いますが、殊、こうした重要な施策に関わる検証内容について、記憶だけに基づいて答弁することは適切でしょうか、伺います。
都市創造部長先ほど御答弁申し上げましたとおり、他の議員への一般質問に対する答弁作成につきましては、当時、電力事業者から説明を受けた複数の職員が、その概要を記憶しておりましたので、これを基に当部において御答弁申し上げたものでございます。
定例会議や常任委員会におきましても、根拠資料がなくとも、記憶により一職員が御答弁させていただく場合は十分にあり得ることだと認識しておりますことから、今回、
複数職員から丁寧な聴取に基づき答弁作成しておりますので、御理解賜りたく存じます。
以上でございます。
中田議員

複数職員から丁寧な聴取をしていたから大丈夫という話ではないと、私は思います。
その答弁の根拠が記憶にしか存在しないであれば、第三者がその確かさを確認しようにも方法がありません。これは、行政の振る舞いをチェックする私たち議員にとって、その役目を遂行する上で大きな妨げになること、また、町民への説明にも困難をきたす
ことは、御理解いただきたいです。
次の質問です。
全ての答弁に根拠資料があるわけではないことは理解できますが、今回のように、あるべき資料がないままに答弁するのとは意味が違います。こういうことが起きないように管理職がフォローすべきかと思いますが、当時、記憶に基づいた答弁であるということや意思決定にかかる文書を作っていなかったことは、管理職のどこまでが知っていたのでしょうか、伺います。
都市創造部長記憶に基づいた答弁であるということを認識していた管理職につきまして- 49 -

は、都市創造部においては、都市創造部長までの管理職が認識いたしております。また、意思決定にかかる文書を作っていなかったことということを認識した時期については、
令和５年２月定例会議の一般質問で答弁を作成する際に認識したものでございます。当時の答弁作成については記憶で作成させていただいたものの、複数の職員の共通認識の下で作成しており、当部の各職階の管理職も承知しておりました。
しかしながら、先ほども御答弁させていただいたとおり、今後、比較的重要と考えられるものにつきましては、文書取扱規程に基づき、文書番号やフォルダーコードの設定などの文書処理など、組織的な文書管理を、管理職を筆頭に徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今回の件に関して、都市創造部の管理職の方は知っていたということですね。

意思決定にかかる文書がなかったことも、２月議会の答弁のときに認識してたということ。
であれば、そこに問題があるということに気づいて対応するのが管理職の仕事ではな
いでしょうか。今回、一般質問を受けることになってはじめて気がついたように見えま
すが、この問題、それでは遅いのではないかと思います。
それはともかく、次の質問です。
一般に、記憶は曖昧なもので、それに基づく答弁は、書類に基づくものと比べ、確かさが弱まります。先ほども申したとおり、記憶を基に答弁しなくてはならないことがあるのは分かりますが、私たち議員は、その答弁に基づいて意思決定するのですから、その確からしさが弱いものなら、それは知っておきたいところです。つまり、記憶に基づいた答弁をするなら、そのことも同時に述べてほしく思います。いかがでしょうか。
都市創造部長令和５年２月定例会議一般質問に係る答弁作成については、繰り返しにはなりますが、記憶を基に作成させていただいたものの、当時説明を受けた複数職員から丁寧な聴取に基づき、答弁を作成しております。今回のケースについては、重要な意思決定が含まれる部分でもありましたことから、本来なら、改めて文書を確認の上対応することが、より望ましかったと考えております。
なお、根拠資料がなくとも記憶により御答弁させていただく場合はあり得ますが、内容によっては、その確度も含めた情報として御答弁させていただく場合があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

ぜひ、よろしくお願いします。

次です。
さて、本件では部局間で情報が共有できておらず、文書も決裁もないまま、重要な意
思決定が行われ、記憶のみに基づいて議会答弁が作成されていました。ずさんと言わざ- 50 -

るを得ません。
この状況について、町長はどういう認識でいるのか、伺います。
山田町長

議員御指摘のとおり、文書によらず意思決定を行っていたことは不適当であり、また、後になって、総合政策部に要点録と資料があるということが確認されたことや関係部局で共有されていなかったことにつきましては、文書管理の在り方が適切ではなかったと考えております。
なお、記憶に基づいた議会答弁はあり得るとしても、本連の場合、起案文書が作成され、共有されていなかったことで、問題が生じたものと考えております。
今後につきましては、今年度に文書取扱規程の見直しを行い、文書管理・電子決裁シ
ステムの導入を予定しておりますので、職員研修を充実するとともに、改めて職員には適切な文書管理の徹底を指示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

ぜひ、よろしくお願いします。

次の質問です。
文書管理の在り方の話に戻ります。文書管理においては、文書に番号が付されている
ことが、１つの大事な要件です。今回の太陽光システムの導入の検証に係る資料には文書番号が付いていなかったと聞いていますが、本来は、文書を収受したときに文書番号を付けるものですか。それとも、意思決定文書を起案した後に付すべきでしょうか。後者の場合、資料を収受してから起案するまで、管理はどうなりますか、伺います。
総務部長

本件文書を適切に管理するに当たっての「文書番号の付番のタイミング」について、御答弁申し上げます。
文書番号につきましては、原則、文書処理簿へ登録する際に付番されることとなります。文書処理簿への登録を行うタイミングは、各課において、文書を収受した際、または事案の処理を行うに当たって、起案文書を作成する際でございます。
本件文書におきましては、収受文書として個別に付番し処理する方法、または、意思決定をするに当たって作成する文書を起案する際の添付文書として取り扱う方法の２通りの処理方法が考えられます。
なお、後者の場合であれば、収受してから起案を行うまでの間は、文書番号の付番は行われません。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

次の質問です。
さきの答弁で、文書管理全般に係る部分についても併せて検証することができればと答弁されました。この際、文書取扱規程について、幾つか改善を求めておきます。
１つ目、文書の管理・保存・廃棄についてです。

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平成30年３月の「私の声」に、「会議の要点録を作成するために用いられる、公文書としての音声データの扱いについて」という題で、音声データが議事録が完成した時点で廃棄されるのは、文書保存の在り方として問題だという指摘がありました。行政はその際、音声データは文書であるとしながら、要点録作成後は、組織的に用いないので文書ではなくなり廃棄できるとしていました。
しかし、文書取扱規程にこのような運用を可能にする規定はありません。規程によらず公文書を廃棄することは適切とは言えません。これを機に改善すべきと考えますが、いかがですか。
総務部長「要点録のために取得した録音データの廃棄に係る運用」について、御答弁申し上げます。
島本町文書取扱規程に規定されていない文書等の廃棄を行うことの妥当性についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、同規程において、文書として取得したものが、組織的に用いるものでなくなった時点で廃棄することができる旨の規定はございませんが、必要な範囲を超えて全ての文書を管理・保存することは、行政運営上、支障を来すおそれがあることなどから、事務を能率的に処理するための運用として、本件音声データを廃棄したものと考えます。
しかしながら、文書取扱規程第３条の「事務が能率的に処理されるようにしなければならない」という文書取扱いの原則に照らして、解釈・運用している現状である中、具体的に、文書として取得したものが組織的に用いるものでなくなった時点で廃棄することができるとする明確な規定がないとの御指摘をいただいておりますため、今後、令和６年度から運用を開始する文書管理・電子決裁システムの導入の際に、御指摘も念頭に置き、より効率的かつ適切な文書管理が行えるよう、近隣自治体の運用等も参考にし、
例外的な取扱いも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

第３条に照らして運用していると言われますが、廃棄に関する具体的な規定は第３条に沿って定められているわけですから、その規程によらず、運用や解釈で廃棄する必要はないはずです。もし、現実と合わなくなっているというのなら、規程を変えていくべきで、改善のための検討されるのは望ましい方向だと思います。
加えて申し添えますが、この指摘は６年も前に行われていたもので、ずっと対応せず放置を続けていたのは、いかがなものかと思います。
文書を全て管理できないので、規定がなくても運用で廃棄するとおっしゃっています
が、そこには行政の都合しか存在しておらず、文書が住民の財産であるという視点が欠けているのではないでしょうか。財産だからこそ、廃棄は慎重にすべきであり、そのため規程に沿った行動が求められるのだと思います。

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さて、現実と合わないなら規程を変えるべきと申しましたが、殊、要点録作成のための音声データに関していえば、要点録にはない情報を含んでいるもので、要点録が完成しても廃棄すべきではありません。太陽光パネル導入に係る資料と同じように、データを収受した時点に固有の文書番号を付けるか、要点録の添付文書として、要点録の文書
番号の下管理するのか、どちらかにすべきで、要点録ができた段階で廃棄できるような規定は作るべきではないことをここに求めておきます。
次の質問です。
科学的に価値のあるデータの保存についてです。
過去に、島本町全域の植物及び動物相調査を行った、その成果品の保存年限が５年であった問題について取り上げました。今後、こうした科学的に価値のあるデータが、職員の判断で保存年限が過ぎたら廃棄されてしまうような事態にならないような規定やフローにしておくべきと考えますが、いかがですか。
総務部長

令和６年度から運用を開始する文書管理・電子決裁システムの導入に伴い、本町における文書の取扱いに関する運用の見直しを図る予定としております。その際に、科学的に価値のあるデータ保存についても、どのように文書として取り扱うべきか及び保存年限をどうすべきかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今年度、新たに生物相調査、行われますが、そういうデータも含め、こういった調査データは、単に計画等に反映するための資料にとどまらず、科学的に価値があり、その地域のある時代を切り取った貴重な資料となります。一度失われれば二度と手に入らないものですから、何らかの形で保存を続けるべきです。これも重ねて求めておきます。
次の質問です。
時代の変化に応じて、文書の取扱い方も変わります。文書がデジタルファイルになることで、保管コストが大きく下がり、ほとんど無視できるようになります。この状況に応じて、町民の財産であるところの文書に関して、デジタルファイルで保管しているものについては、できるだけ捨てないという方針で管理していくべきではないでしょうか、
伺います。
総務部長

「デジタルでの保管」についてのお尋ねでございます。

議員御指摘のとおり、電子データは紙に比べ、保存するスペースや管理などに関してのコストが低くなるものと考えております。本町といたしましては、文書が町民の皆様の財産であることを前提とした上で、全ての文書をできるだけ捨てないという方針ではなく、事務が能率的に処理されるよう、適切な保存年限の設定を行うことの徹底を図りたいと考えております。
つきましては、御指摘いただいた点も踏まえ、先行して文書管理・電子決裁システム- 53 -

を導入している自治体の状況調査等を行いながら、今後の検討課題にしたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁は、デジタル化の時代の変化に対応したものではないと思います。

能率的な事務処理のために、一定の保存年限が過ぎた文書を廃棄しなくてはならないのは、多くは文書の管理や保存にコストがかかる場合のことです。先ほども申したように、デジタル管理によって、管理・保存のコストはほとんど無視できるようになります。
この状況では、文書の廃棄は能率的な事務処理につながりません。むしろ、情報が失われることによって、事務処理の能率が下がることも考えられます。
これまでも、過去の文書がなくなったことによって困った事態になったことがあったと思います。デジタル時代の能率的な事務処理の在り方について、これまでの慣習にとらわれず、検討していただきたく思います。
最後に質問です。
そもそもは、公共施設に再エネ導入をという思いから、この検証処理を求めたことから始まっていますので、改めて伺っておきます。地球温暖化対策のため、公共施設への太陽光発電システム導入を早急に進めるべきです。進捗状況を伺っておきます。
都市創造部長次に、「公共施設への太陽光発電システムを早急に導入すべき」についてでございます。
地球温暖化対策につきましては、本町といたしましても重要な取組であるものと認識いたしております。令和４年度には、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、４月21日には、町として気候非常事態宣言を行ったところであり、今後、具体的な対策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
その対策の１つでもある公共施設の太陽光発電システムの導入につきましては、採算性の側面から一旦見送ったものの、日々、技術的にも改善が期待される分野の事業でもあり、今後、様々な視点から検証していく必要があるものと考えておりますことから、
再度、電力事業者に対し、当該システムの導入に向けた協議を行うなど、採算性の側面以外も含め、改めて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

再度、電力事業者と協議を行うとのことですが、事業者選びというか、いろい

ろあると思いますが、地域に裨益する脱炭素という観点も持っていただきたいと思います。
次の２つ目の質問に移ります。
「大型住宅開発に伴い今後保育所利用者数はどう増える？」についてです。
２年前に保育緊急事態宣言が解除され、現在、おおむね待機児童は解消されています
が、今後はどうなのでしょうか。保育を利用する方の割合が増えたことや今後も控える- 54 -

大型住宅開発による急激な人口増に、現状の施設数で対応できると見込んでいるのか。
また、住民の皆さんが必要とするときに、いつでも安心して保育施設が利用できる体制を整えるために、まずは、改めて保育所利用者数を予測すべきと考えます。いかがですか。
教育こども部長

続きまして、２点目の「大型住宅開発に伴い今後保育所利用者数はどう増える？」のうち、「現在の施設数で対応できるのか」についてでございます。
島本町保育基盤整備加速化方針を策定した平成30年度と、１年間を通じて待機児童数がゼロとなった令和４年度の、それぞれ年度末の保育需要を比較いたしますと、就学前児童人口に占める保育所等利用希望者の割合は、10％程度増加いたしております。
明確な要因を特定することは困難でございますが、多様な取組を行う保育施設が新たに開設したことや幼児教育・保育の無料化制度が開始されたことなど、様々な要因が複合的に重なり合い、当初見込みを上回る保育需要となっているものと推察するところでございます。
このような状況の中、今後も人口増加に伴い、保育所等利用希望者数が増加することが見込まれますが、現有施設の定員数が1,043人となっており、将来に向けての保育所
等利用者数予測を行っていない現状では、現状の施設数で対応が可能かという点には、現時点ではお答えしかねます。
いずれにいたしましても、一定規模の開発が見込まれる際には、当該事業者に対して開発施設内での協力を求めることや保育に支障のない範囲での弾力的運用を実施するな
ど、適切な保育を提供できるよう、今後も待機児童が発生することがないよう、対応してまいりたいと考えております。
次に、「保育所等利用者数を予測すべき」についてでございます。
今後の本町全体の保育環境を整備し、保育行政をより推進していく上で、将来的な保育所等の利用者予測を行う必要は、当然のことながら必要であるとの認識の下、現在、事務を進めているところでございます。社会情勢の変化や国の制度改正により、その予測は大きく変動することが想定されますので、一定の予測を立てつつも、実際の就学前児童人口や保育所等入所希望者数を注視しながら、実態に即した対応を講じ、過不足のない定員管理を図っていくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、現時点において入手可能な情報を基に、可能な限り早期に本町における保育所等利用者数の予測をお示しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

現状、当初見込みを上回る保育需要で、今後も人口増加が見込まれるが、現在の施設数で今後も対応できるかは予測を行っていない中では分からないということですね。予測については、現在、既に事務を進めており、可能な限り早期に予測を示したい- 55 -

ということです。
先ほど答弁で、対策の１つとして、「保育に支障のない範囲での弾力的運用を実施するなど」と言われましたが、「弾力的運用」というのは、定員を超えて受け入れるということでよいですか。確認です。
教育こども部長「弾力的運用」についてのお尋ねでございますが、弾力的運用とは、保育士配置基準及び面積基準を満たしていることを条件に、施設の定員を超過して児童の受入れを行うものでございます。
以上でございます。
中田議員

弾力的運用とは、施設の定員を超過して児童の受入れを行うということですね。

では、これに関し、「保育に支障のない範囲」とは、どれぐらいだと教育委員会は考えているのでしようか。定員というのは、ある程度、面積基準に余裕を持って設定されています。多少ならば超えることは許容されると思いますが、教育委員会として、弾力的運用として許容できるのは何％ぐらいと考えているのか。
児童福祉法に基づいて定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に示されている面積基準は、あくまで最低ラインです。面積基準ぎりぎりまで児童を受け入れる
ことは、本来、望ましい状態ではないです。施設の状況は事業者ごとに異なり、最終判断は事業者ごとに行うとは思いますが、弾力的運用に関し、あらかじめ教育委員会として、安心・安全な保育を行うに当たり、どれぐらいを超えると望ましくない、ここまでなら許容できるという上限の数値を示しておく、設定しておくべきと考えます。いかがでしょうか。
教育こども部長

弾力的運用の実施に係る許容範囲につきましては、国の施設型給付費に係る取扱いといたしまして、恒常的に利用定員を超えて児童を受け入れている場合、児童の在籍数が利用定員の120％を超える場合には、施設型給付費の減額調整を行うものとなっておりますことから、一定の基準として120％を目安としているところでございます。
しかしながら、これは定員に対する基準値であり、保育室の面積は影響しないものでございます。実際に、児童が生活を行うに当たり、適正と考える面積につきましては、各施設の保育方針等により異なるため、あらかじめ数値による一律の基準を設けるのではなく、各施設との協議を経て、その年度の受入数を決定しております。
本町といたしましても、恒常的かつ著しい弾力的運用の再現は望ましくないものと考えておりますことから、今後におきましても、児童が保育所等で生活を安全に過ごしていただけるよう、各施設と十分に調整を行い、適切な保育に努めてまいりたいと考えて
おります。
中田議員

今の御答弁ですと、教育委員会として、望ましい保育ができる受入数の限度について、どの辺りだと思われているのか分かりかねましたので、改めて伺います。

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教育委員会として望ましい保育が行える弾力的運用の限度は、どれくらいだと考えているのか。また、保育所利用者数の予測は何のためにするのか。先ほど、「本町全体の保育環境を整備し、保育行政をより推進していく」や「過不足のない定員管理を図っていくことが重要」と答弁されていますが、それぞれ具体的にどういう意味か、伺っておきます。
教育こども部長

１点目の「教育委員会として望ましいと考える保育の状況」につきましては、あくまでも認可定員内での保育の実施であり、弾力的運用につきましては、待機児童対策として例外的及び限定的に実施するものと考えておりますことから、必ずしも望ましい保育環境であるとは言い難いと考えます。
２点目の「保育所等利用者数の予測の目的」「保育環境の整備及び保育行政の推進」
及び「過不足のない定員管理」の意味に関するお尋ねでございます。
まず、「保育所等利用者数を予測することの目的」についてでございます。待機児童
は、原則、保育需要と保育定員の乖離から発生するものでございます。本町では、一時期、府内で待機率がワースト１位という時期が複数年継続して発生いたしました。今後、改めて保育を希望する方が保育所に入所できないような待機状態の児童が発生することのないよう、適切な施設管理を行うことを目的に、保育所等利用者数予測を行うものでございます。
次に、「保育環境の整備及び保育行政の推進」の意味でございます。保育需要を適切に見極め、保育を希望される方が求めるサービスの提供を受けられるよう、必要な環境整備を行い、保育所等を利用される児童が年齢に応じた生活を営めるよう支援するとともに、児童を取り巻く社会の変化に円滑に対応しながら、適切な保育が実施できるよう取り組んでまいりたいとの意味でございます。
次に、「過不足のない定員管理」の意味でございます。大型住宅開発に伴う一時的な人口増加やその後の全国的な人口減少が見込まれる中、保育需要の変化を中長期的な視点で捉え、待機児童の発生を抑制しつつ、一方で、各施設が長きにわたり安定した運営を継続していくことを可能とするため、需要に対する供給が過剰とならないよう、適切な定員管理に努めていくという意味でございます。
以上でございます。
中田議員

教育委員会として望ましい状態は、認可定員内の保育ということだということが分かりました。であれば、あらゆる施策を動員して、その状態を維持することを要望します。
予測の目的は、待機児童が発生しないよう適切な施設管理を行うことということです
が、さきの教育委員会の見解からすると、弾力的運用の下で待機児童がいないという状
態は、望ましいものとは言えないということだと思いますので、教育委員会として、望ましい保育状態を維持するためにも、予測を積極的に使っていかれることを求めます。

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１点、過不足のない定員管理については、「需要に対する供給が過剰にならないよ
う」と言われました。主に、施設を造りすぎないということかとも思いますが、人数が減ってきたときに、定員を減らしていくとも聞こえます。そういったときに、公立保育所の廃園を検討することがないよう、改めて、ここでは求めておきます。
次の質問です。
「当該事業者に対して開発施設内での協力を求めること」と、さきに答弁されていますが、具体的にどういうことを想定しているのか、伺います。
教育こども部長

事業者による協力の具体例といたしましては、例えば、開発予定戸数の抑制や開発時期の後ろ倒し・分散、開発区域内での保育施設等の設置の検討などを想定いたしております。
以上でございます。
中田議員

具体的にお答えいただきました。事業者による協力獲得に向けて、島本町としてタフな交渉をお願いいたします。
次の質問です。
子育て支援協力金については、これまで要綱で定めた内容に対し、どれくらいいただ
いているのか、実績を伺います。これまで以上に協力していただけるように、事業者に強く働きかけるべきと考えます。この件も伺います。
教育こども部長

子育て支援協力金の実績につきましては、これまでに４者から計1,424

万円の御寄付を頂戴しており、島本町開発行為等における子育て支援協力金に関する要綱に定める要請額と比較いたしますと、それぞれ２割程度の寄附金額となっているとこ
ろでございます。
寄附という性質上、強制的な納付をお願いすることは困難ではございますが、事業主の皆様の御理解と御協力の下に成り立っている制度でございますので、今後におきましても、開発行為等に伴う保育需要の増加に対応するための保育基盤の整備等の推進を図り、もって町の子育て環境の充実を図るため、担当課におきましては、本協力金の趣旨等を積極的に御説明し、事業主の皆様の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりた
いと考えております。
中田議員

実績としては、要綱で定める額の２割程度しかいただけていないということですね。
今、積極的に説明していくと言われましたが、具体的にはどういうことでしょうか。
別途、事業者がこちらのお願いを聞かざるを得ないような動機を付与することも重要かと思います。例えば、開発事業者がこちらが思うように協力してくれないのであれば、前回のように保育緊急事態宣言を出すなど、直接、潜在的な移住希望者にアピールすることも考えられると思います。いかがですか。
教育こども部長

１点目の「本協力金の趣旨等を積極的に説明」という答弁の「積極的に- 58 -

説明」の意味でございますが、子育て支援協力金制度が平成27年７月にできてから、これまでも対象の開発に対しては、同制度ができた背景とその目的を説明し、協力を求め、その多くの事業者については、その趣旨を御理解いただき、協力金を寄附いただいているところでございます。
しかしながら、その額は要項で定める５分の１程度の額でありますことから、制度の趣旨や目的について、より一層丁寧に説明することで、要綱に規定する額に少しでも近い額を御寄付いただけるよう、さらなる御理解につなげていきたいとの思いから、「積極的に説明」と述べさせていただいたところでございます。
２点目の「潜在的な移住希望者に直接アピールすること」についてでございますが、本町への転入を希望されている方には、本町におきます保育の現状を正確に伝える必要があると考えております。その手法等につきましては、今後、状況等を踏まえつつ、町
長部局と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

潜在的な移住希望者に直接アピールする必要性は感じているとのことです。

予測するからには、望ましい保育の実現かつ待機児童を発生させないための実効性がある対策となるように、予測を最大限に生かしていただきたいと思います。
次です。
予測した数値については、今後、町ホームページに載せておくことは当然として、事業者が住宅売買の際に購入者に周知するよう求めるなど、広く住民や移住を希望される、検討されている方に伝わるよう、あらゆる方法で周知に努めるべきと考えます。いかがですか。
教育こども部長

保育所等利用者数の予測がお示しできるようになりましたら、町ホーム

ページなどで周知を図るとともに、開発行為を行う事業者との協議の際に、当該予測について御確認いただくなど、広く周知を行える手法について検討してまいりたいと考えております。
中田議員

ホームページだけでなく、広報しまもとにも載せるべきと考えます。いかがですか。
教育こども部長

保育所等の利用予測につきましては、町内で住宅開発を行う事業者に対し周知を行い、開発の時期や内容を検討・再考いただくために使用することが想定されます。広く町内外に情報を発信することができる町ホームページへの掲載が最も効果的である方策と考えますが、町内在住者を対象に配布している広報しまもとへの掲載や開発行為を行う事業者との協議の際にも提示するなど、目的に合致した、よりふさわしい周知方法について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
中田議員

よろしくお願いいたします。

- 59 -

保育を巡る政策については、国のほうもいろいろと変わってくる可能性も報道等で示唆されている中で、なかなか難しいところだと思いますが、今回、予測を作るということになっているわけですから、予測の活用に当たっては、本町が望ましいと思う保育環
境が保たれるように、最大限の工夫、そして、あらゆる施策を動員してやっていただきたいと思います。
以上です。
清水議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時22分～午後２時40分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、野口議員の発言を許します。
野口議員（質問者席へ）

それでは、令和５年６月本会議の一般質問をさせていただきます。
現在、島本町でのごみは、「収集日当日の朝８時までに、きちんと分別して、決められた場所へ出してください」となっていますが、８時までに御自身でごみを出すことが困難な高齢者の方がいらっしゃるとお聞きしました。
町として、何か対応できることがないのでしょうか。また、ごみ収集時間を変更するなどの対応はできないのでしょうか。
都市創造部長それでは、野口議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「高齢者のゴミ出しの、現状と今後の対策について」についてでございます。
ごみの収集は、午前８時から開始しておりますことから、町内の統一したルールとして、積み残しが出ないように、収集の開始時刻に合わせて、ごみ出しの最終時刻を周知させていただいているところでございます。町全域における収集に当たっては、ごみ集積場所が広範囲かつ多数に及ぶため、ごみ収集時間を変更することで、町全体の収集業
務に支障を来す可能性があり、また、一部の地域のみ変更することなども公平性に欠けることから、収集時間の変更は、現時点において困難であるものと考えております。
しかしながら、高齢化の進展や単身者の増加に伴い、午前８時までにごみ出しをすることや御自身でごみ出しを行うことが困難な方も増えてきていると聞き及んでおります。
このため、今後、福祉部局と連携した取組や、ごみ出しが困難な方を対象とした個別収集等、効果的な対策について、他市町村の先進事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

ありがとうございます。

御答弁のとおり、それぞれの部署によっての対応があるかとは思いますので、福祉部門でお聞きいたします。

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高齢者でごみ出しが困難な方への支援としまして、現在はどのようなものがありますか。この収集時間への対応はどうされているのでしょうか。また、介護保険制度での対応は可能なのでしょうか。
健康福祉部長

「高齢者で、御自身でのごみ出しが困難な方への支援」といたしましては、介護保険の訪問介護の家事支援としてのヘルパーによる対応、シルバー人材センターや
島本町社会福祉協議会が実施している「たのむ和」などの有償サービスの利用などがございます。
ごみの収集時間への対応といたしましては、介護保険でのヘルパー対応の場合は、ケ
アマネジャーが指定のごみ出しの時間に間に合うよう、ヘルパー派遣を調整することとなります。しかしながら、派遣時間が早朝であり、希望の時間帯が集中してしまうため、対応可能なヘルパーの確保が難しい場合もあると聞き及んでおります。
以上でございます。
野口議員

ありがとうございます。

先ほどの答弁で、有償サービスの利用者負担と言われてたんですけれども、この有償負担の金額は、どれぐらいになるんでしょうか。お答えください。
健康福祉部長

「有償サービスの利用者負担」につきまして、御答弁申し上げます。

まず、島本町社会福祉協議会が実施する有償の生活援助事業「たのむ和」につきましては、65歳以上の高齢者で要支援１以上の方が利用会員――この利用会員となりますのに年会費300円が必要となってまいりますが――となって利用するサービスでございます。ごみ出し等の利用料金は、15分以内で200円、以降、15分ごとに200円かかることとなり、派遣の最大といたしまして――最大１時間となっておりますが、最大１時間派遣を受けた場合は800円が必要となります。
また、シルバー人材センターでのごみ出しは、１回550円とお聞きをしております。
シルバー人材センターにおかれましては、玄関扉前にごみを出しておけば、シルバーのスタッフの方が最寄りの集積所まで運ぶというようなサービスを提供しておられると認識しております。
以上でございます。
野口議員

令和４年度、65歳以上の方の人口は8,877人で、全人口の27.9％を占めています。これから高齢化が進んでいく上で、支援の需要は増えるのではないかと思われます。
これは避けては通れない問題だと思います。
町としても、この問題解決に向けた対策を考えていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
健康福祉部長

高齢者のごみ出しに関する支援につきましては、先ほど御答弁いたしまし

たように、介護保険のヘルパー導入などで一定の対応が可能ではございますが、希望時間の集中によりヘルパーの確保が難しいという課題も出てきていることや、議員御指摘- 61 -

のとおり、今後、高齢者の単身世帯がさらに増えていくことが予測され、御自身でごみを出すことが困難な高齢者が増えるのではないかと考えられることから、今後、関係部局間で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

ありがとうございます。

他の自治体での事例等を確認させていただきました。人口の数により異なりますが、各地域で、御近所の方々のお手伝いや協力の下、進められている地域もあることから、
島本町としましても、しっかりと各地域の現状を把握していただき、各部局と共有した上で、検討をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
清水議長

以上で、野口議員の一般質問を終わります。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員（質問者席へ）

それでは、令和５年６月定例会議一般質問を行います。

まず、１点目、「帯状疱疹の予防接種について」。
帯状疱疹は、水膨れを伴う赤い発疹が、体の左右どちらかや顔などに帯状に出る皮膚の疾患で、強い痛みを伴い、子供の頃にかかった水疱瘡ウイルスが体の中で長期間潜伏
感染し、免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症すると言われています。50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされており、後遺症として神経痛が残る場合もあります。また、疲労やストレスが重なれば、高齢者にとどまらず、20～40
歳代の発症率も増加傾向にあるとも言われております。
昨今では、コロナ禍での疲労やストレスがたまったり、運動不足や食事など不規則による睡眠不足等で、ついには免疫力の低下につながり、神経筋に潜んでいたウイルスが再び活動を開始し、神経を伝わり皮膚に到達することで、帯状疱疹として発症してしまうという状況もあるとのことで、懸念されております。
本町で発症された方はどれくらいおられるのか、随時把握はされているのか、お伺いいたします。
健康福祉部長それでは、川嶋議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「帯状疱疹の予防接種について」でございます。
帯状疱疹は、加齢や免疫力の低下により、体内に潜む水痘ウイルスが再活性化することで発症するとされ、帯状疱疹患者の10％～50％に、長期に及ぶ帯状疱疹後神経痛が出現し、高齢になるほど割合が高くなるとされております。
帯状疱疹と同じ水痘ウイルスにより発症する水痘――これは水疱瘡のことでございま
すが、これにつきましては、感染症法に基づく５類感染症として、指定した医療機関のみが届出を行う感染症として感染者数が報告をされておりますが、帯状疱疹については、感染症法に基づく届出対象疾患に含まれておらず、国内における患者数等については、- 62 -

限定された地域で実施された疫学調査に限られているため、本町住民の方で発症された方の人数につきましては把握をしておりません。
以上でございます。
川嶋議員

発症人数については、統計データがないことから把握されていないとのことでした。
発症した人のうち、20％が帯状疱疹神経痛となり、その痛みは、ひどい場合は10年、または一生続く場合もあるそうです。
帯状疱疹ワクチンについて、厚生労働省より2016年３月、50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として、効能・効果が追記されております。2016年からある水痘生ワクチンに加え、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンには、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長時間継続し、有効性は、50歳以上で97.2％、70歳以上では89.8％の予防効果があると言われております。発症を完全に防ぐものではないとのことですが、軽症で済み、後遺症の予防につながるとされております。しかしながら、多くの方は帯状疱疹のワクチンがあることを知っておられないのではないでしょうか。
そこで、質問します。
本町として、帯状疱疹ワクチンの効果をどのようにお考えか、お伺いいたします。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、帯状疱疹ワクチンには、水痘生ワクチン及び帯状疱

疹ワクチン――これは不活化ワクチンという位置づけになっておりますが、この２種類がございます。
「帯状疱疹ワクチンの効果」でございますが、ワクチン添付文書によりますと、水痘
生ワクチンは、50歳代は93.8％、60歳代は91.6％、70歳代は78.6％が、ウイルスに対する細胞性免疫が上昇したとの報告があるとされております。また、帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）につきましては、50歳以上で97.2％。70歳以上で89.8％と、非常に高い効果を示していると報告されており、帯状疱疹の発症を予防するためには、水痘生ワクチン及び帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）が有効であると認識をしております。
特に、帯状疱疹ワクチンについては発症予防効果が高いことから、国においても定期接種化を検討するワクチンとされております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、この帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はされているのか、伺います。
健康福祉部長帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在は予防接種法に基づかない任意の接種となっておりますので、町として、帯状疱疹ワクチンに係る周知や接種の推進は行っておりません。
以上でございます。
川嶋議員

周知はしていないとのことです。

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それでも、この帯状疱疹ワクチンに関する問合せなどはあるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長住民の方からは、「帯状疱疹ワクチンは公費で接種できるのか」「助成制度はあるのか」や「接種可能な医療機関はどこか」といった内容で、これまでに数件のお問合せをいただいております。
その際には、任意接種であり、町では助成制度は実施していないことや接種可能な医療機関を全て把握できていないため、まず、かかりつけ医の接種が可能か、御確認いただくことなどをお伝えをしております。
以上でございます。
川嶋議員

続きまして、帯状疱疹ワクチン接種は任意で、費用も高額であるため、接種をちゅうちょされる方も多いのではないでしょうか。
そのような中、全国的に公費助成の自治体が増えてきております。他自治体の状況はどのようになっているか、情報を得ておられるか、お伺いいたします。
健康福祉部長「帯状疱疹ワクチン接種に係る助成制度」でございますが、府外では助成制度を開始されている自治体が幾つかございますが、大阪府内におきましては、本年５月時点におきまして、助成制度を実施されている自治体はないものと認識をしております。
なお、東京都におきましては、令和５年度から接種費用の個人負担軽減のため、帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する市区町村への補助事業を開始されておられます。助
成事業の内容といたしましては、50歳以上を対象とされ、生ワクチンにつきましては１
回5,000円、不活化ワクチンにつきましては２回を接種の回数とされ、各１万円でございます。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁では、大阪府内においても、今の５月時点では助成制度を実施されている自治体はないということでした。
なかなか高額で、難しいのかも知れないなと思っておりますが、本町におきましての帯状疱疹ワクチン接種の公費助成のお考えはどうなのか、お伺いいたします。
健康福祉部長「帯状疱疹ワクチンの公費助成」についてでございます。

帯状疱疹ワクチンは、接種費用が１回当たり２万円から３万円程度と高額であること、住民の方や地区の医師会からは、ワクチン接種費用の助成を求める御要望をいただいております。しかしながら、町単独での助成の実施は財政的な負担が大きく、予算の確保が困難な状況でございます。
町といたしましては、大阪府に対し、帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する市町村への補助事業を創設するよう要望いたしますとともに、国に対しましても、予防接種法に基づく定期接種化に向けて取組を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

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川嶋議員

今後のこれは課題として、まだまだ先のことかなとは思ってはいるんですけれ

ども、最近では、テレビのＣＭでも流れていることもあり、ワクチン接種への意識も高まってきているのではないかと思っております。
昨年の国会での参議院予算委員会でも、帯状疱疹ワクチン接種を公費で補助する定期接種化について取り上げておりました。現在、厚労省の審議会におきましても、任意接種から定期接種に位置づけることの是非について、様々検討されているとのことです。
高額なワクチン接種に対しての町単独の公費助成は財政上厳しいことは重々認識しておりますが、特に高齢者にとっては、体力的にも大きな負担になるのではないかと思っております。
国や府に対して、町といたしましても要望活動をされるとのことですが、私たち公明党といたしましても、しっかりと府や国のほうへ要望をしていきたいと思います。
この要望の活動により、一日でも早く定期接種化がされ、負担軽減、また安心につながるよう願うとともに、本町として少しでも可能なことがないか、検討を要望いたしま
して、２問目の質問に移ります。
２点目の質問です。「道路の安全対策について」。
令和３年12月定例会議で一般質問をいたしました「府道西京高槻線、通称西国街道の安全対策」について、その後を確認させていただきます。
本町としても、大阪府に具体的な内容で要望していただいていることに対し、回答や進捗状況について質問したところ、「大阪府と現地視察を行い、要望の対策内容をはじめ効果的な対策について検討いただいており、引き続き協議を重ねていく」との御答弁でしたが、その後の協議の状況はどのようになっているのか。大阪府のお考えと進捗状
況を伺います。
都市創造部長続きまして、「道路の安全対策について」についてでございます。

府道西京高槻線のＪＲ島本駅から高槻市までの区間の安全対策につきましては、過去
から大阪府へ要望を重ね、道路側溝部分への蓋かけを実施するなど、歩行空間の確保に努めていただき、一定の安全対策を行っていただいているものと認識しており、道路拡幅を伴う歩行空間の整備や水路上を歩行空間にするなど、さらなる安全対策につきましても、大阪府に要望を行っているところでございます。
しかしながら、大阪府の見解といたしましては、府道西京高槻線の安全対策を含め、新規事業としての着手に当たっては、財政的な課題があり、現在は継続事業中の箇所を優先して実施しておられ、当該箇所の歩道整備には底地整理や用地取得の課題があることなど、事業化には至っていない旨、聞き及んでおります。
また、本町の取組といたしまして、現在、集合住宅の開発におきまして、敷地内の一部を歩道として整備していただく協議を事業者と行うなど、歩行者の安全対策に向けた取組を適宜進めております。

- 65 -

今後も各関係機関と連携し、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

これまでも、過去から大阪府に対し要望を重ねてこられ、一定の安全対策を行ってこられたことについては、御努力を評価するところでございます。
しかしながら、現況の歩道の一部はコンクリート蓋のため、かなりがたつきがあり、買物に手押し車を使用されている高齢者の中には、通りにくいため、わざわざ車道を通られている方もいらっしゃると伺っています。大変危険と考えますし、１つの部分ではありますが、改善の必要性を感じますが、見解をお伺いいたします。
都市創造部長

当該箇所につきましては、議員が御指摘のとおり、歩道部分の蓋のがたつ

きにより、手押し車を使用される方などが通行しにくい箇所があることにつきましては確認いたしております。
既存の歩行空間についても、地域の皆様が安全に通行していただけるよう、部分的な補修も含め、継続し、その対策の実施について要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

大阪府の見解についての御答弁は、諸事情もあり、一定理解はいたしますが、過去から考えても、車両等の交通量は変化してきているのではないでしょうか。その点、大阪府として調査等されての見解なのか。本町として、その点においては認識されていると思いますが、いかがですか。
また、令和３年12月定例会議での御答弁の中に、「大阪府において、本町の要望内容
をはじめ、他の効果的な対策についても検討する旨の回答をいただいている」とありましたが、「他の効果的な対策」とはどのようなものなのか。その後、具体的な対策の方
向性のお考えや進展はあったのか、伺います。
都市創造部長

当該箇所の歩行空間の整備につきましては、過去には、本町職員及び大阪府の職員が現地立会いの上、直接要望を行った経過もあり、大阪府といたしましても、
現地状況は十分に把握していただいているものと認識いたしております。
しかしながら、大阪府内における歩道整備事業につきましては、現在、バリアフリー法に基づく特定道路などを優先的に実施されている旨聞き及んでおり、当該箇所における具体的な対策や方向性については、現時点ではお示しされていない状況でございます。
よって、本町としては、先ほど御答弁申し上げましたように、部分的な補修など、実現されやすい内容も含めた要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

大阪府における歩道整備事業についてのバリアフリー法に基づく特定道路とはどのような内容か、御説明願います。
都市創造部長「バリアフリー法に基づく特定道路」の内容といたしましては、平成18年

６月20日に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、- 66 -

移動等円滑化が特に必要な多数の高齢者、障害者等の移動が、通常徒歩で行われる道路
法上の道路であり、具体的には、旅客施設、官公庁施設、福祉施設などの施設相互間を結ぶ生活関連経路が特定道路となっております。
以上でございます。
川嶋議員

当該箇所は特になんですけれども、府道西京高槻線全般においては、主要道路であることからも、バリアフリー化の観点からの位置づけとしても十分当てはまるのではないかと考えますが、本町としてどのように認識されているのか、また、今後の取組についての見解をお伺いします。
都市創造部長本町における大阪府が管理する道路につきましては、府道西京高槻線山崎地区の一部区間において、高齢者や障害者等が利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施
設等の生活関連施設を結ぶ特定道路の指定がございますが、当該区間におきましては、
特定道路の指定はございません。
本町といたしましては、当該路線はバリアフリー法に基づく特定道路ではないものの、通学路や高齢者等が頻繁に御利用されている道路であることから、引き続き、大阪府と安全対策に向けた協議を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

それと同時に、ＮＴＴ社宅跡地にはマンションも建設されます。その前の道路は、近年、単独が多いものの自動車事故が頻発しています。マンション敷地内の一部を歩道として整備していただく協議を行っておられるとのことですが、周辺住民の皆様にとっては、建設後、人や自転車、自動車など、さらに交通量が増えることの懸念のほうが大きく、事故が増えないか、心配の声が多いのも現状です。
また、その部分の道路には、ほかの部分よりも道路幅が少し狭く、緩やかですが、曲線になっています。ＪＲ島本駅から高槻市境界までの全ての改善は難しくても、住民の皆様が懸念されている箇所からの改善については、大阪府ときめ細かい部分での協議を行っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
都市創造部長本町といたしましても、当該集合住宅の建設に伴い、当該道路における歩行者や車両等の交通量は増加するものと認識いたしており、事業者と歩行者をはじめとした車両等の安全対策について協議を進めてまいりました。その結果、歩行者等の交通安全対策として、事業区域内の一部を歩行空間として整備していただき、完成後、開放していただく予定となっております。
今後、当該区間の抜本的な対策は、現時点では具体化されたものはございませんが、地域の皆様の御要望を踏まえ、大阪府と適宜協議を図るなど、当該路線の安全向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

種々御答弁いただきましたけれども、本当に、ずっと引き続き、周辺の住民の- 67 -

皆様方は日々の生活の中で危険を感じておられます。毎日、そこで生活されている皆様
にとっては日々のことですので、その点については、本当に強い思いを持って、町としても大阪府にしっかりと協議をしていただいて、投げかけていただく、それをしていた
だきたいなと思っておりますし、やっぱり日常生活の中では、安全・安心に過ごしていただけるように、道路の安全対策は大変重要と考えます。
当該路線は、バリアフリー法に基づく特定道路の対象ではないということですけれど
も、本町の現状を踏まえ、誰もが安全・安心に通行できる道路、また、歩行空間の確保のために、さらに大阪府との協議を重ねていただきたいと思っております。
これからマンションが建った後のこと、かなり心配をされているのは本当でございます。だから、その点について、しっかりと酌み取っていただき、また、周辺の皆様の思いというか、そういうなのも調査していただいてもいいんではないかと思っております。
それぐらいの思いで毎日生活をされておりますので、その点について、しっかりと酌み取っていただき、大阪府へしっかりと要望も重ねていただき、協議を重ねていっていた
だきたいと思っておりますので、その点については強く要望させていただきます。
いつも、職員の方々とお話しさせていただくんですが、この開発時がチャンスでありますと、私はいつも思っております。そういうところもありますので、その点についてよろしくお願いをしておきまして、一般質問を終わらせていただきます。
清水議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員（質問者席へ）

これより通告に基づいて、2023年６月定例会議の一般質問を行います。
１つ目の質問、「ＪＲ島本駅西地区における公共施設の移管と管理について」、お伺いします。
土地区画整理事業によって、ＪＲ島本駅西の景観が大きく変わりました。今後、民間事業者による宅地開発が進み、景観だけでなく、町全体に様々な変化をもたらします。
この変化を前提に、行政も対応を迫られることが山積みです。こうしたことを踏まえ、変化の起点とも言える公共施設の移管の状況について、質問をします。
まず、事業を経て、本町が島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理事業組合から移管を受けた公共施設の種類とその数について、お伺いします。
都市創造部長それでは、永山議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「ＪＲ島本駅西地区における公共施設の移管と管理について」のうち、「移管を受けた公共施設の種類と数」についてでございます。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴い、様々な公共施設についてＪＲ島本駅西土地区
画整理組合から本町に移管されております。
移管を受けた主な施設といたしましては、区画道路約１万9,767平方メートル、駅前- 68 -

広場約1,531平方メートル、緑道約2,372平方メートル、歩行者専用道路約530平方メー
トル、桜井せせらぎ公園約3,522平方メートル・くすのき公園約920平方メートルの２か所・計約4,442平方メートル、ヒメボタル保全地を含む９か所の緑地約7,292平方メート
ル、桜井せせらぎ公園・くすのき公園の地下に設置された調整池２基、雨水管約248メートル、道路側溝約5,609メートル、街路灯７基、ごみ置き場13か所、その他道路付属物といたしまして横断防止柵や侵入防止柵、視線誘導標、道路反射鏡の移管を受けております。
次に、上下水道施設といたしましては、配水管約2,643メートル、仕切弁49か所、排泥弁７か所、空気弁31か所、汚水管約2,204メートル、マンホール59か所、取付管約813メートル、公共枡212か所。消防施設といたしまして、防火水槽３基、消火栓８基。防犯灯施設といたしまして、防犯灯49基の移管を受けております。
次に、移管時期でございますが、桜井せせらぎ公園は芝生の生育状況から令和５年５月８日に移管を受け、防犯灯におきましては令和５年４月26日、その他道路等の公共施
設は令和５年３月31日付で移管を受けております。
なお、移管数量につきましては、今後、換地処分の際に実施される測量等により、移管上の面積が確定するものではございますが、当該組合におかれましては、事業計画に基づき施工されていることから、施工の際に生じる誤差が想定されるものの、おおむね事業計画に沿った面積が移管されたものと認識いたしております。
以上でございます。
永山議員

御答弁から、相当な数の公共施設が移管されたということが分かりました。引き続き、移管後、管理をされていくということですね。
次に、移管を受けた施設のうち、道路と調整池を取り上げて質問をいたします。
まず、道路についてです。
事業区域内の道路は、透水性舗装が実施されているでしょうか。令和３年６月定例会
議で、「歩道整備については地下に浸透する透水性舗装を実施していただけるよう、協議を進める」と御答弁されておりましたので、その成果を伺います。
都市創造部長次に、「道路の透水性舗装」についてでございます。

透水性舗装につきましては、島本町道路の構造の技術的基準を定める条例第24条第３項や島本町移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例第５条に基づき、駅前道路に設置された歩道や町道広瀬桜井幹線に新たに設置されました歩道や歩行者専用道
路、緑道について、透水性平板ブロックや透水性アスファルト舗装により実施されております。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁、条例に従って、適正に透水性舗装が施されたということは分かりました。

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次に、雨水浸透枡について伺います。
雨水浸透枡は、雨を一時的に貯めて、下流域への雨水の流入を抑制する設備です。この設備についてですが、さきに挙げました令和３年６月定例会議では、「敷地内に雨水浸透枡の設置や雨水貯留タンクの設置など、雨水の流出抑制対策について、本町と開発事業者等で必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えている」、このように御答弁されましたので、こちらについても、その成果をお伺いします。
都市創造部長次に、「雨水浸透枡などの設置の検討」についてでございます。

移管地の道路上における雨水浸透枡の設置につきましては、浸透枡が貯留可能となる量よりも、枡への雨水流入量が多いことが想定されることや、周辺の地盤に浸透することで舗装下部の路床に悪影響を及ぼすことから、十分な効果を発揮できない、または不適当であるものと認識しております。
しかしながら、浸水軽減対策は重要な課題であることからも、今後、宅地開発等がなされる際には、開発事業者と協議を進める中で、条件に合う場合には、宅地内に雨水浸透枡の設置や透水性舗装など浸水軽減対策について可能な限り検討していただくなど、下流域の浸水抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

浸透枡は道路上の設置に適さないということが、今の御答弁で分かりました。

一方の宅地についてですが、今後は、設置が進むように協議を進めるという御答弁です。浸透枡は、枡の設置に適した地区とそうでない地区がありますので、条件に応じて設置を検討するというお考え、これは望ましいものと考えます。
ただ、本町には設置基準や要綱、補助の制度もないことから、設置協議は厳しいものになるのではないかと、このように推察をします。ほかの自治体について見ると、浸透枡の設置に適した地区を調査をしたり、設置による効果を検証したり、要綱を定めた上
で、しっかりと取組をしているようです。浸透枡、この一つ一つは大きな効果を生み出す施設ではありません。しかし、想定を超えるような降雨が頻発している現状を踏まえれば、開発区域に限らず、島本町全体として検討してよい施設だと思います。
ここからは、調整池についてです。
桜井せせらぎ公園の地下のＡ調整池は、豪雨災害によって柱にヒビが入る事故がありました。傷んだ柱を入れ替えた後、どのような施工が行われたのか、町が把握していることをお伺いします。
都市創造部長次に、「調整池における柱入替え後の対応」についてでございます。

令和３年８月13日に、突発的な豪雨により、調整池付近の仮排水路がオーバーフロー
し、調整池の掘削箇所に流入し、調整池の構造物が浮き上がったことにより損傷を受けた柱の取替えがなされました。
その後の施工につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合により、学識経験者の- 70 -

監修の下、本町への移管に向け進められましたが、具体的な内容といたしまして、当該組合により災害時の状況を数値解析により再現するとともに、構造の健全性を検討し、補修・補強方法について学識経験者と協議を重ね、一部の底盤のコンクリートについて、
高強度コンクリートに置き換える方法を決定し、その後、補修計画に基づき施工されたものを本町に移管されております。
以上でございます。
永山議員

分かりました。

今、御答弁いただきました内容、こちらも質問するに当たりまして、情報公開で入手したものがありました。
株式会社フジタと学識経験者との議事録を確認しました。これによると、答弁の中にはありませんでしたが、組合は５回以上にわたって学識経験者の元を訪れていたということが分かります。さらに、学識経験者の監修の下で、ＦＥＭ解析と呼ばれる手法によって、事故が及ぼした影響を分析して再現したシミュレーションなどによって、発生状況を検証して補修計画を作成したということも分かります。
さらに、大まかに補強の方法について見れば、この調整池は、大半は工場で造られた二次製品、プレキャストで構成されていて、現場で底盤、床面や耐震壁のコンクリートを打設して建設されていますが、浮き上がった影響で、床面が内側に向かって弓なりになるなど、大きな負荷がかかりました。そのことが、床面の鉄筋に及ぼした影響については、その全てを検証することが困難であるため、鉄筋が大きく力を失ってしまっているものと、その影響を最大限安全寄りに仮定している。その上で、床面の一部のコンク
リートを剥ぎ取って、通常よりも強度のある高強度コンクリートをあえて打設し直している、このように理解をしました。
この点に誤りがないのか、お伺いします。
都市創造部長補修方法につきましては、議員御指摘のとおり、調整池底盤に傾斜・曲がりが発生したことにより、影響を最大限安全寄りに仮定し、底盤現場打ちコンクリート
内の鉄筋が一部の範囲で降伏しているものと考え、上側のコンクリートを高強度コンク
リートに置き換える工法を、学識経験者監修の下、施工したものでございます。
以上でございます。
永山議員

議事録から、完成に至るまでの状況が分かり、慎重な対応を取ったということが初めて明らかになりました。
私は、これまで組合による説明会の実施について再三求めてきました。島本町も「住民の皆様が安心できるよう、当該組合に対して丁寧な説明を行っていただくよう、再度働きかけを行ってまいりたい」、このように答弁されていました。しかし、ついぞ、それは実現されませんでした。この場で、ようやくその一部が明らかになったわけで、こうした経緯を考えれば、ここでの御答弁は、できる限り詳しくしていただきたかった、- 71 -

そのように思って、先ほどの質問をさせていただいたということです。
次に、調整池の移管についてです。
学識経験者の監修の上で施工を行ったことと、調整池が本来備えるべき性質を備えた完成品、このように評価していいのかどうかという、このこととは次元が違うことになります。この点を確認、検証した上で、島本町は移管を受けているのか。移管に向けても、学識経験者等の監修を受けているのかどうか、お尋ねします。
都市創造部長次に、「移管に際して学識経験者などの監修を受けているか」についてでございます。
移管につきましては、本来であれば、本町において現場検査や書類検査を実施し、内容を精査の上、移管を受けるものでございますが、当該調整池につきましては、豪雨災
害により補修・補強がなされた経過もあることから、本町が指定する第三者機関の監修の下、本町担当者とともに現地確認を行うことも含め、移管検査を実施し、設計段階から施工が完了するまでの検査のほか、豪雨災害により検討した補修補強の妥当性の検査を実施し、第三者機関により適当であるとの見解から、十分な機能を備えていると判断し、移管を受けたものでございます。
なお、第三者機関の検査に係る費用につきましては、Ａ調整池に係る躯体の管理の引継ぎ等に関する覚書に基づき、株式会社フジタ大阪支店により負担されております。
以上でございます。
永山議員

移管に当たり、監修をきちっと受けたということは分かりました。

御答弁の中にあった覚書ということですが、この覚書について伺います。
交わされた覚書は、調整池は大規模な修復作業を必要とした構造物ですので、どういった取決めをされたのか。覚書の取決めがどのようなものか、伺います。
都市創造部長

当該覚書につきましては、島本町と株式会社フジタ大阪支店と組合とで締結をさせていただきまして、主に、その管理瑕疵等、今後、町が移管を受けるに当たって、瑕疵担保責任というものをしっかりと付けさせていただいて、双方納得の上で移管を受けたものでございます。
以上でございます。
永山議員

分かりました。

覚書の内容についてなんですけれども、取決めをされた内容、瑕疵担保について、特に今回事故があったところですので、重要に話し合われたこととか、念入りに取決めをされたことはありましたか。この点、伺います。
都市創造部長「瑕疵担保責任」についてでございます。

当該調整池につきましては、コンクリート構造物であることから、その瑕疵期間につきましては、国土交通省が定める建設工事の請負契約書約款における契約不適合期間の考え方から、２年とすることが一般的ではありますが、しかしながら、先ほど御答弁い- 72 -

たしましたとおり、令和３年８月の突発的な豪雨による被害の補修履歴等があることから、島本町、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合、株式会社フジタ大阪支店の三者で協議の上、北部大阪都市計画事業ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の施行により設置されるＡ調整池に係る躯体の管理の引継ぎ等に関する覚書におきまして、瑕疵担保期間を、建設工事標準請負契約約款に定める一般的な土木構造物の２年に加え、仮に補修が必要となった場合を想定して、請求ができる最大の期間１年と、その補修にかかる期間を１年と想定し、４年として締結いたしております。
以上でございます。
永山議員

分かりました。

この４年という期間が妥当かどうかというのは、ひとまず置いておきまして、１点、確認です。
事業の完成後、区画整理組合は解散となりますので、この解散時期と、今、延長されたと言いましたけれども、解散後の担保責任についてどうなるのかをお伺いします。
都市創造部長まず、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合の今後の予定といたしましては、換地処分等の手続を行われた後、令和５年度末を目途に解散する旨、お聞きいたしております。
また、解散後の瑕疵担保責任でございますが、当該覚書により、その後の瑕疵、または本事業に関連する工事等による破損等の補修は、業務代行者である株式会社フジタ大阪支店が引き継ぐものといたしております。
以上でございます。
永山議員

では、ここからは、Ａ調整池の移管に伴う技術調査報告書の中身から質問します。
この報告書は、調整池の管理に当たって、第三者機関が補修・補強工事の検証結果をまとめたものです。この報告書によれば、調整池の地盤の地下水位が高いということが指摘されています。その上で、調整池の底盤や側壁にひび割れ等の損傷が発生した場合
は、外側から地下水が浸入をしてくるということを留意事項として挙げています。
この点、島本町はどのような対処をお考えでしょうか。
都市創造部長次に、「技術調査結果報告書の内容」についてでございます。

移管された調整池につきましては、引渡し前の確認の際に、調整池内部の目視確認を行っており、現時点においては地下水の流入はないものと認識しておりますが、技術調査結果報告書に記載があるとおり、調整池周辺の地下水位が高く、将来的には、経年劣化等により、地下水の浸入する可能性は否定できないものと認識いたしております。
調整池内の水位の状況や排水ポンプの稼働状況につきましては、執務室からの端末やスマートフォンを活用することで常時監視できることから、雨天時のみならず、晴天時についても情報収集に努め、地下水などの不明な流入水の有無を確認しながら、適切に- 73 -

維持管理を行うとともに、雨天時に地下水によって貯水水量に影響を及ぼさないよう当該調整池を管理し、下流域の浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

雨水以外の地下水の流入は、貯水量に影響を及ぼしかねませんので、今後、観察を怠らずに管理をお願いしたいと思います。
「地下水位の高さ」ということに関連して、さらに伺いたいと思います。
地下水位の高さは、地下水の流入の問題というだけではなくて、地下の構造物の浮上、浮き上がりのリスクになります。2009年７月、千葉県東金市で、コンクリート製の地下調整池が突然浮き上がるという事故がありました。浮き上がりは最大で１メートル以上、周辺の道路が陥没して、水道管が破損して、周辺世帯が一時断水したというふうに記録に挙がっています。
事故の後――調整池の規模というのは2,000トンほどですので、Ａ調整池よりもかな
り小さいですし、また、蓋をしない開口式、オープンなものなので、全く同列に置くことはできません。ただ、浮き上がりは地下水位の高さが一因とされていますので、水位が上がるほど、浮き上がりのリスクもより高まります。
この浮き上がりの問題について、町のお考えを伺います。
都市創造部長

当該調整池が浮くことによる検討につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合により、設計段階から行われております。調整池本体の重量約3,805トンに、調整池上部の土の重量約3,288トンを足し合わせた重量約7,093トンが浮力に対する抵抗力となり、現地調査した地下水位の高さ2.58メートルや調整池本体高さ5.25メートル、土被り1.33メートルを踏まえ、浮力の計算を行っております。
その結果、浮力は約5,204トンとなり、抵抗力が浮力の約1.36倍となっておりますことから、理論上、当該調整池が周辺の地下水位によって浮くことはないものと認識いた
しております。
以上でございます。
永山議員

水位に関するものとして、私の手元に、開発地域の地盤状況の調査報告書というのがあります。この資料は、水路付替工事を巡る住民訴訟の中で、原告が国土問題研究所というところに調査依頼をしたものです。これによれば、当該地域の地下水位は0.5メートルと極めて高いところがある、また、地盤支持力も弱いことが指摘されています。
先ほど、抵抗力が浮力の1.36倍という話がありましたけれども、設計に当たって、理論上の安全性が計算されているということは分かりましたけれども、このように、厳しい調査結果もあることから、トラブルというのは想定や予測を超える出来事が重なり合って起きることです。今後、これらを踏まえて、安全第一に管理に努めていただきた
いと、私はこのように思います。

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では、２問目の質問に入ります。
「アピアランスケア～精神的苦痛を和らげる外見ケア～」についてです。
がんの治療には、大きな身体的な負担を伴います。乳がんなどで乳房を切除する、抗がん剤の治療で頭髪が失われるといった外見の変化は、患者にとって、体だけでなく気持ちのダメージにつながります。治療を続けながら仕事に復帰することも増える中で、ウイッグや胸部の装身具などを使用することで、不安や喪失感といった心理的ダメージを緩和する外見的ケア、アピアランスケアが注目されています。
これについて、町の認識をお伺いしたいと思います。
健康福祉部長続きまして、２点目の「アピアランスケア～精神的苦痛を和らげる外見ケア～」のうち、「アピアランスケアに対する町の認識」についてでございます。
アピアランスケアとは、厚生労働省がん対策推進基本計画（令和５年３月）において、
広義では「医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア」のことと定義をされております。
がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者の方が増加しており、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する
上で、治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識をされています。
アピアランスケアの広がりの認識といたしましては、府内のがん診療拠点病院において設置されているがん相談支援センターを中心に、アピアランスケアについて相談できる体制を構築しておられるなどの取組について、把握をしているところでございます。
なお、アピアランスケアの１つである医療用ウイッグの助成につきましては、過去に１件、お問合せがあったと記憶をしておりますが、そのほかの内容での御相談は受けておりません。
住民の方から、アピアランスケアについて御相談があった場合には、がん相談支援セ
ンターの相談窓口を御案内する等、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

大阪府の状況を御紹介いただきました。

また、答弁から、本町では取組はまだこれからだということが分かりました。アピア
ランスケアについては、実際に本町でお問合せをされていらっしゃる方があることも分かりました。
本町でも、行政の取組として、相談対応に加えて、ホームページに相談できる病院や団体、また、医療用かつらを購入できる店舗を紹介するなど、積極的な情報提供が始められないものでしょうか。この点について、お考えを伺います。
健康福祉部長大阪府のホームページにおきましては、「おおさかがんポータルサイト」の中で、「がん患者のアピアランスケアについて」として、アピアランスケアや府- 75 -

内のがん診療拠点病院において設置されているがん相談支援センターのアピアランスケ
ア相談窓口一覧等を掲載されておられます。
本町といたしましても、町ホームページにおきまして、がんに関する相談先として、
がん相談支援センターに関する情報提供を行う予定としておりますので、併せてアピア
ランスケアに関する情報提供が行えるよう、他自治体の取組を参考に検討してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
永山議員

先ほどの御答弁ですが、ほかの自治体の取組を参考に検討していただけるということですので、ぜひ、早期に情報発信を行っていただきたいと思います。
では、アピアランスケアに対する自治体の取組として、助成制度を取り上げます。
がん患者の方々は、医療費の負担に加えて、通院のために仕事をセーブせざるを得ず、減収という問題、収入の減少ということにも直面しています。そして、現状では医療用のかつらや乳房の補正具、胸部の補正具というものは、購入費用に保険の適用がありません。こうした費用負担の軽減は、大きな意味があります。
近年、ウイッグや補正具といったケア用品の助成に取り組む自治体が増えています。
府内でも、豊中市、箕面市、池田市、枚方市、和泉市、貝塚市、熊取町など、その金額は１万円から３万円と幅はありますが、助成を実施しています。
島本町でも、同様の助成制度を設けることができないか。お考えをお尋ねします。
健康福祉部長次に、「助成についての本町の取組、考え方」についてでございます。

大阪府内の一部の自治体におきまして、がん患者のアピアランスケア支援事業等として、医療用ウイッグや乳房補正具の購入費用の一部を助成されていることは、把握はいたしております。しかしながら、本町におきまして、現時点では助成制度の検討は行っていない状況でございます。
以上でございます。
永山議員

検討は行っていない、余白のない、あっさりとした御答弁だったなと思います。

今回、先行自治体に確認を私もいたしましたが、助成制度について、ほかの自治体からの問合せが多いという御回答でした。今後、導入を検討する自治体は増えていくだろう、このように思います。
予算の裏づけが必要な事業であって、導入にはハードルがあると思います。
ただ、厚生労働省のホームページに挙がっていました令和２年の資料では、がん患者の３人に２人が20代から60代で罹患して、治療のために働きながら通院しているという人が36万5,000人、増加傾向にある、このように指摘をされています。また、全国版の朝日新聞にも、2021年度に自治体で助成申請をした人の数が7,000人にのぼる、このように記載されていました。アピアランスケアという視点がますます重要になってくるものと思います。

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がん患者の方の社会復帰をサポートする、自治体ができる取組の１つとして、本町でも、可能性を探っていただきたい、本日をその起点としていただきたい、このように考えます。
続きまして、３つ目の質問に入ります。
３つ目として、「教科書採択について」、こちらを質問します。
2021年度から使用される小学校の教科書の採択に当たって、島本町のお考えを伺います。
教育こども部長

続きまして、３点目の「教科書採択について」のうち、教科書採択年に当たっての「本町の考え」についてでございます。
教科書は、全ての児童生徒の学校における授業や家庭における学習活動において、重要な役割を果たすものであり、公立学校において使用する教科書の採択につきましては、
当該学校を所管する教育委員会が権限を有しております。
今年度は、令和６年度以降、小学校で使用する教科書の採択年度であり、大阪府教育委員会からも、令和５年４月３日付で「教科書採択における公正確保の徹底等について」及び「令和６年度使用教科書の採択事務処理について」として、教科書採択等についての通知が発出されており、本町といたしましては、その内容が町内の児童生徒の学習に最も効果的であることを基本に、この通知内容に基づき、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう適切な採択事務を行うこと、また、採択権者として、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対し説明責任を果たすことなど、公正確保の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

ただいまの御答弁で、採択事務と採択後の結果説明という、採択プロセスの２つの点で公正確保を徹底しようとされている、このようなことが分かりました。
では、これらの前提となる基本姿勢についてはどうでしょうか。２点、伺いたいです。
過去、教育基本法の目的や理念に沿った教科書を、公平公正な手続の下採択するという御答弁をされていました。このことに変わりがないか。また、島本町は核廃絶平和都
市となることを宣言しています。非核平和宣言都市にふさわしい、平和や人権を大切にした教科書採択をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
教育こども部長「基本姿勢」についてでございます。

本町におきましても、公教育の根拠法たる教育基本法の目的や理念に沿った採択を実施しております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本町といたしましては、
大阪府の通知を踏まえて教科書採択事務を進めておりますが、同通知には、関連法規に基づき公正確保に努める旨の記述もありますことから、本町としての姿勢に変わりはご
ざいません。
また、本町が昭和62年に決議いたしました核兵器廃絶平和都市宣言に関する決議にあ- 77 -

りますように、「私たちの町の将来を担う子供達の未来が永遠に戦争のない平和な社会
で、豊かなくらしができるよう」な教育を引き続き実現していくため、教科書採択事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

では、続いて、公正な教科書採択に向けて、どのような注意を払っているのかという点で質問をします。
新聞報道によりますと、府内の自治体で、2020年の中学校の教科書採択の際、教科書出版社と選定委員、教育委員との間に贈収賄行為があって、選定委員が処罰を受けただ
けではなく、２名の教育委員の辞任と使用中の教科書採択やり直しということがあったそうです。
こうしたことは、子供たちや保護者だけでなく、住民の信頼を損ねる重大事であることから、お伺いをしたいと思います。
教育こども部長

次に、「公正な教科書採択」についてでございます。

大阪府教育委員会からの教科書採択に係る通知にもございますように、本町におきま
しても、教科用図書選定委員会や教科用図書調査委員会には、教科書採択に直接の利害関係を有する者は就任できないことになっております。また、選定委員や調査員に就任する際には、自らが委員であることを含め、職務上知り得たことに対する守秘義務があることを明記した誓約書の提出を義務づけております。
これにより、静ひつな採択環境を確保し、宣伝活動等外部からのあらゆる働きかけに影響されることなく、自主的な調査研究等が行えるように配慮いたしております。
以上でございます。
永山議員

採択制度に疑念が生じないように、そして、これからも公正な採択が行われていくように努めていただきたいです。
では、視点を変えて、開かれた教科書採択として、住民参加のための取組について、お伺いします。
教科書採択に住民が関われる場としては、教科書の見本の閲覧や教育委員会の会議の傍聴などがあります。本町で、住民参加のためにどのような取組がなされているのかを伺います。
教育こども部長

次に、「開かれた教科書採択のための住民参加の取組」についてでございます。
まず、教科書会社から提供され、選定委員や調査員が調査研究に用いる教科書見本本についてでございますが、島本町教育センターにて、６月14日から７月３日まで14日間の法定展示を実施しており、それに加えて、教育センターで６月５日から６月13日までの７日間、町立図書館で５月26日から６月７日までの11日間を法定外展示として、広く保護者や住民の皆様に御覧いただけるよう対応したところでございます。

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通常の教育委員会議の傍聴者数は10人ですが、教科書採択を議案とする７月26日の教育委員会議につきましては、令和２年度の中学校教科書採択の際の教育委員会議同様、傍聴者数を15人に拡大する予定でございます。
そして、その傍聴につきましても、教科書会社の方で傍聴枠が埋まることのないよう、１社２人に制限し、できる限り一般住民の皆様に傍聴いただけるような工夫を行う予定
でございます。また、15人以上の傍聴の方が来られた場合の対応として、会議場所となる委員会室前のロビーにも、その会議内容が聞こえるような対応も予定をいたしております。
過年度の教科書採択に係る資料を、文化・情報コーナーに配架するなどの取組も行っており、いずれにいたしましても、可能な限り開かれた教科書採択を実現してまいりたいという考えの下で、事務を進めているところでございます。
永山議員

教科書の展示期間について、場所と期間を工夫して、長い展示期間を設けている点は評価できると考えます。
今回、展示期間内に土日が２回含まれたという点については、令和２年６月の一般質問で、「次回以降の教科書展示の際に、土日の展示が可能となるように検討していく」、
このように御答弁されたことが、しっかり実現されたと認められます。傍聴についての配慮もあり、引き続き情報公開、事後の情報公開にも努められているということです。
良い点は引き続きそれを堅持して、改善すべき点は見直しに努めることで、よりよい制度としていただきたいと思います。次年度以降、教育センターでの展示というのが、これまでと違ってきますので、そちらも御配慮いただきたいと思うところです。
そこで、改善点ということで、違う視点から取り上げたいと思います。
教科書展示で閲覧者が意見を提出するということができますが、島本町のホームペー
ジでは、閲覧できる期間や場所の情報のみ、意見を提出できるという情報は示されていません。閲覧して意見を示す機会があることを、しっかり発信している自治体もあります。この点、島本町はこれを見直せないでしょうか。選定委員会の会議について、情報コーナーに配架されるのは要点録だけとなっていますが、議事録全体の公開が行えないか。この２点の見直しを伺います。
教育こども部長

教科書展示での「閲覧者による意見」についてでございます。

教科書展示を行っている各会場においては、御意見があれば提出できる旨の掲示を行っておりますが、ホームページでは教科書展示を行っていることのお知らせにとどまっているところでございます。今後、展示図書を見ていただいた上で意見を提出できるとの内容を含め、ホームページにおける情報発信の在り方につきましては、近隣他市の実態を参考に、検討してまいりたいと考えております。
また、「選定委員会の議事録」についてでございますが、選定委員会が採択する教科書に対する活発な意見交換を確保するために、静ひつな環境を確保する目的で、発信者- 79 -

等が特定できないように要旨を掲載しております。
いずれにいたしましても、国や府、近隣自治体の動向などを注視しつつ、よりよい教科書採択について検討し、公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう、適切な採択事務を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

あと１分です。

永山議員

展示に関わる情報発信については、ぜひ御覧いただきたい、御意見をお寄せく

ださいと呼びかけている自治体もありますので、ぜひ参考にしてください。
また、議事録の公開についてですが、活発な意見が妨げられないような配慮が重要だということは、そのとおりだと思います。この点は、バランスを図るものとして、議事録の個人名や差し支える部分にマスキングを施して公開するなど、方法はあると思います。今後、こうした方法について時間をかけて検討をしていっていただきたい、このよ
うに思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
清水議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時55分～午後４時20分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員（質問者席へ）

2023年６月議会、日本共産党・長谷川順子です。一般質問を行います。
「物価高騰から暮らしを守る施策」について、質問いたします。
物価高騰が深刻です。昨年の秋以降、様々な商品、サービスの価格が上がり、民間調査会社によりますと、2023年の食品値上げは、今後の計画も含めて２万品目を超えると予想しております。また、総務省の家計調査では、家計の支出は前年度比で月１万円の増となります。しかし、実質賃金は12か月連続で減少し、2022年度は前年度比マイナスになりました。
まず、１点目の質問は、「島本町での支援策」についてです。
国の施策として、住民税非課税世帯には３万円、独り親家庭で今年３月の児童扶養手
当受給者には、子供１人に対して５万円の給付金が支給されます。その上で、島本町として必要と考えられる物価高への支援について、お答えください。
２点目は、「子育て世代への支援」です。
物価高はまだまだ続き、終わりは見えません。小学校・中学校の給食費は、島本町では有料です。今年度は、物価の影響で給食費を値上げしましたが、それについては町負担とされました。

- 80 -

高槻市では、中学校に続いて小学校でも期限なく給食費を無料にされます。何回か要望してまいりましたけれども、島本町でも物価高への対策として、学校給食費を無料にする考えはありませんか。お答えください。
さらには、子ども医療費助成制度を18歳まで拡充し、１回500円の一部負担をなくすことを検討することが、子育て支援になるのではないでしょうか。町の認識をお伺いいたします。
３点目は、「水道料金の減額」についてです。
全ての世帯に行き渡る施策として、水道料金の基本料を減額することが必要だと考えますが、町の考えをお聞きいたします。
４点目は、「国民健康保険料の値上げ」についてです。
今年度も大幅な値上げが実施されました。町の国民健康保険加入者の多くは、自営業者やフリーランス、非正規雇用労働者で、コロナ禍の影響を最も受けてきた人たちです。
物価高の影響もあり、国民健康保険料の値下げをすることで、実質賃金の引上げになり、可処分所得も増えます。値上げ率は6.2％になります。毎年のように値上げをしてきました。コロナ禍や物価高でも、これだけの値上げをすることは許せることではありません。
国民健康保険は、相互補助や共済ではなく、公助でもありません。社会保障制度です。
法の精神にのっとり、国保が困難な人を救う制度にするための努力が必要です。町として、値上げを撤回するか、値上げ分については支援することが必要です。町の考えをお伺いいたします。
次に、「国民健康保険料の均等割」についてです。
子供は全く収入がないのに、保険料を均等割分で取られています。現在は、就学前までは国の制度で半額にしていますけれども、全額無料にすべきです。子供に保険料を課すことが問題です。答弁を求めます。
４点目は、「水道料金の基本料金の減免」です。
この物価高でも、どこの自治体でも値上げはしていないと思います。今までに実施した減額は、多くの住民や事業者から評価をされています。ですので、全ての世帯を対象にできますので、ぜひ実施に向けて努力していただきたいというふうに思います。
５点目は、「国民健康保険料」です。
島本町は、大阪府が定めている保険料に最初からしているために、大阪府内でも高い保険料です。毎年黒字を出しても値上げをすることに、国保加入者に高い保険料を払ってもらっているという思いはないのでしょうか。黒字であっても値上げする理由をお聞
きいたします。
次、６点目です。「介護保険料利用料の減免」についてです。
国の制度として、災害時や収入の大幅減少の負担軽減の制度を受けた件数を、ここで- 81 -

お伺いいたします。
総合政策部長それでは、長谷川議員の一般質問に御答弁申し上げます。

私のほうからは、１点目の物価高騰と４点目の水道料金の減額について、御答弁を申し上げます。
まず、「物価高騰から暮らしを守る施策」についてのうち、「本町の施策」についてでございます。
エネルギーや食料品をはじめ、住民生活に直結する多くの物品等が高騰していることにつきましては、これまでも国における燃料高騰抑制などの支援策と国から地方公共団
体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした、各自治体の実情に応じた支援策により対応してきたところです。
本町では、これまでも国からの交付金を活用しつつ、ふるさと納税でいただいた寄附金等を活用し、限られた財源の中で取捨選択して取り組んできたところです。今回も、これまで同様、限られた財源の中で対応していく予定としておりますが、今議会に提案しております補正予算との関連がございますことから、具体の施策の内容につきまして
は、答弁を差し控えさせていただきたく存じます。
次に、「水道料金の減額」についてでございます。
水道料金の減額につきましては、過去に半額減免を実施した経過がございますが、全ての世帯と事業書を対象としたことにより、多くの住民や事業者の方々から評価いただ
いたものと考えております。一方で、減免について実感されていない住民の方も複数あったと聞き及んでおります。
なお、水道基本料の減額をする場合には、事務経費や事務量を考えますと、比較的実施しやすい施策ではございますが、限られた財源の中で実施できる支援策には限りがあることや、現在のところ、物価高騰の影響を水道料金に転嫁することなく据え置いていることを御理解いただきたく存じます。
以上でございます。
教育こども部長

次に、「学校給食の無償化」についてでございます。

物価高騰の影響を受けて。子育て世帯の経済的負担も厳しい状況にあることから、本町におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
令和４年11月から令和５年３月までの５か月分の給食費を無償化いたしました。また、本年度におきましては、令和５年６月から学校給食費を１食当たり一律25円増額いたしましたが、同月から令和６年３月までの10か月間に係る増額分については、同交付金を活用し、保護者の皆さんに負担を求めず、公費負担とする措置を講じているところでございます。
高槻市をはじめ一部の自治体におかれましては、自治体単独で給食費の無償化に取り組まれておりますことからも、可能であれば同様の対応を実現できればとの思いはござ- 82 -

いますが、本町が単独で給食費の無償化に取り組むこととなりますと、年間で約１億5,000万円もの予算を確保する必要があり、一般会計予算規模が約120億円の本町といた
しましては、その財源を単独で確保することは極めて困難であると言わざるを得ません。
憲法第26条に規定する義務教育における無償化の範囲については、現在は授業料と教科書でございますが、今後、学校給食費も対象にするというのであれば、その費用は、当然のことながら国において負担すべきであると認識をいたしております。
本町といたしましては、一時的な無償化ではなく、継続して無償化に取り組んでいきたいとの思いから、令和６年度国家予算要望におきましても、令和５年度に引き続き、
学校給食費の無償化について強く求めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校給食費の無償化実現につきましては、町財政はもちろんのこと、国の動向も踏まえて総合的に判断する必要がございますことからも、政策部
局や財政部局と情報を共有し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
健康福祉部長続きまして、「子ども医療費助成制度の拡充」について、御答弁を申し上げます。
子供の健全な成長を確保し、子育て世帯の経済的負担を軽減する子供の医療費助成制
度は、全国の地方自治体で導入、実施をしておりますが、団体間で認定基準や助成範囲が異なり、住む地域によってサービスに格差が生じていると認識をしております。
本町におきましても、令和２年１月から対象者を拡大し、通院費・入院費の医療費助成を中学校３年生までに変更しているところでございます。
医療サービスを公平に受けることができるようにすることは、国の責務であると考え、
医療費制度の拡充とともに、国において乳幼児から小・中学生までを対象として、医療費を無償化する助成制度についても、国へ要望しているところでございます。
現在、国においては、少子化対策の拡充に向けた検討を行っており、子供への医療費助成についても対象となる可能性があることから、今後、国の動向を注視しつつ、拡充については慎重に検討してまいります。
次に、「国民健康保険料」についてでございます。
令和５年度の国民健康保険料につきましては、本年６月１日を本算定期日として算定し、６月９日付で、被保険者の世帯主宛てに国民健康保険料賦課更正通知書を送付した
ところでございます。
国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県単位で広域化しており、大阪府においては、国民健康保険運営方針に統一保険料率の導入が定められ、島本町は制度改正当初
から、条例において大阪府が定める市町村標準保険料率を採用する旨、定めております。
そのため、令和５年度の保険料率は、大阪府の市町村標準保険料率を適用しており、島本町において独自に保険料率の設定を行うことは困難であると認識をしております。

- 83 -

また、保険料上昇分の独自支援につきましても、国民健康保険事業特別会計で行うことは、特別会計に定めた国民健康保険事業の目的に合致しないため、困難であると認識をしております。
今年度も引き続き、国民健康保険料の支払いが困難な方に対しては、保険料減免の案
内や分割納付等の納付相談に、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、「介護保険の利用料の減免制度」についてでございます。
介護サービスにつきましては、介護保険法において、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとなっていることから、65歳以上の第１号被保険者が利用する場合は、所得に応じて、保険対象サービス費用の１割から３割を利用者が負担する仕組みとなっております。
一方で、必要なサービスを利用した場合の利用料が著しく高額とならないように、世帯合算で利用者負担の限度額を設定する高額介護サービス費や低所得者の施設サービスの食費・居住費負担に限度額を設定する特定入所者介護サービス費、生計困難な方が社
会福祉法人の提供するサービスを利用するときに、その利用負担を軽減する制度、災害や著しい収入減少等による負担減免などの低所得者・生計困難者等に対する負担制度が、併せて設けられております。
これら以外で利用者の負担軽減を図る場合、その費用は全額町が単独で負担する必要があることから、災害や著しい収入減少等、やむを得ない事情以外での減免制度を町独自で創設することは難しいものと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

２問目にまいります。

島本町としての支援として、６月議会の補正予算で提案されているほかには、支援策ということはないんでしょうか。お答えください。
しかし、その中で知恵を絞って、住民に対しての支援は、できることはやるという姿
勢が大事ではないでしょうか。町の姿勢をお答えください。町長より、お願いいたします。
（「議長、休憩を」と呼ぶ者あり）
清水議長

暫時休憩いたします。
（午後４時35分～午後４時36分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

長谷川議員

島本町としての支援として、知恵を絞って、住民に対しての支援はできる限

りをやってほしいということなんですけれども、町の姿勢をお答えください。これは町長にお願いをします。
総合政策部長町長にということでございますが、私のほうから御答弁申し上げます。

繰り返しになりますけれども、円安やロシアのウクライナ侵攻による終わりの見えな- 84 -

い戦争に伴う食料やエネルギーなどの価格高騰は、我が国においても、生活に大きな影響を及ぼしており、国を挙げての対策が求められております。このような中、本町としても、町の財政規模や財政状況に鑑み、国からの交付金を活用し、必要な支援を優先的に取り組んできたところでございます。
今後におきましても、町としてできる範囲で、引き続き支援策を講じてまいりますと
ともに、国や大阪府に対しましても、必要な支援について、町はもとより町村長会を通じて、他の自治体と連携して要望してまいりたいと考えております。
また、町の施策につきましては、必要な部分については、今後、補正予算のほうで計上させていただいて御審議をいただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
長谷川議員

３点目ですが、子ども医療費助成についてです。

住む地域によってサービスに格差が生じるのは、よくないことだと思います。学校給食にしても、医療費助成でも、隣の市と大きな格差が生まれています。18歳まで拡充することが必要です。今まで島本町が、小学校卒業まで、さらには中学校卒業まで延長してきました。そのときの条件、どういう理由で延長されたのか、財源はどうされたのか、お聞きいたします。
18歳まで拡充すると、３月議会の答弁では2,000万円弱とのことでした。その負担もできないということなのでしょうか。お答えください。
健康福祉部長子ども医療費助成制度についての再度の御質問でございます。

本町では、この10年間で、平成25年10月、平成27年７月、令和２年１月と、３回にわたり、段階的に子ども医療費助成制度の対象要件を拡充してまいりました。同じ時期に、府内の各市町村で同様の拡充の取組が続き、本町においても、他団体の状況を踏まえつ
つ拡充を行ってきたところでございます。
これらの拡充は、いずれも子育て世帯の経済的負担軽減を図り、子供たちの健やかな成長に資することを目的として実施しておりますが、当該事業に限らず、相応の財政負担を要する事業拡充を行う場合におきましては、対象人数や経費等を見込み、近隣自治体の状況、財政状況、他の施策との整合などを総合的に勘案した上で、事業を拡充しております。
担当部局といたしましては、子育て支援のため、可能であれば、高校卒業までを助成対象とするなど、さらなる制度拡充を実施したいと考えておりますが、子ども医療費助成に係る事業費は年々増加していること、また、医療費助成に対する特定財源として、
府の補助金と交付金がございますが、本町の事業費の２割程度となっており、令和４年度実績では、約１億2,000万円の事業費のうち、８割以上の約１億円を町が一般財源で負担をしております。
現時点では、制度の拡充に必要となる事業費は、全て町の一般財源で確保する必要が- 85 -

あることなどを勘案いたしますと、今後、国において拡充が検討されている各種の少子化対策について動向を注視しつつ、他の施策との整合性も含め、慎重な検討が必要になるものと認識をしております。
以上でございます。
長谷川議員

これで質問は終わりますけれども、子ども医療費助成制度については、３年前に制度を拡充されました。そのときは、ほかの自治体が中学３年生まで実施したことが理由でした。制度の拡充が必要ということは認識されていると思います。早く、島本町でも18歳まで対象にしてください。要望しておきます。
その次ですが、国民健康保険についてですが、島本町の高い保険料は大きな負担になっていることは認識されていると思います。東大阪市、大東市では、昨年度は統一保
険料に合わせたものの、今年度の統一保険料は加入者負担の増があまりにも大きいとして、独自の財政措置と保険料設定を行い、負担増を抑制しています。島本町でも、言葉だけではなく、実際に負担を軽減する措置を取るべきです。
最後です。介護保険の利用料の減免制度については、３年間、減免を受けた人はいな
いということは、結局、厳し過ぎて減免が受けられないということではないでしょうか。
もっと町として条件を緩和して、減免が受けられようにすべきです。
要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（「要望で終わっていいのか」と呼ぶ者あり）
清水議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、６月26日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、６月26日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時44分 延会）- 86 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
行 政 報 告第４４号議案

議長の常任委員会委員の辞任について

一 般 質 問福 嶋 議 員 １．住民により開かれた

公文書管理の在り方について

２．行政施設間の通信インフラ整備状況について
３．マンションの改修等への対応・考え方を問う
大久保議員 １．島本町立第一幼稚園の今後の運営について
２．島本町内の防犯カメラについて
中 嶋 議 員 緑地公園における総合的な環境整備について
山 口 議 員 １．東大寺公園の植栽の剪定について
２．空家等対策について
中 田 議 員 １．太陽光発電システム導入を検証した書類はどこへ？
２．大型住宅開発に伴い今後保育所利用者数はどう増える？
野 口 議 員 高齢者のゴミ出しの、現状と今後の対策について
川 嶋 議 員 １．帯状疱疹の予防接種について
２．道路の安全対策について
永 山 議 員 １．ＪＲ島本駅西地区における公共施設の移管と管理について
２．アピアランスケア～精神的苦痛を和らげる外見ケア～
３．教科書採択について
長谷川議員 物価高騰から暮らしを守る施策- 87 -

- 88 -

令和５年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ５ 年 ６ 月２６日（月）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和５年６月２６日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

髙岸

信之

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

総合政策部
次
長

吉川

展彦

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 89 -記

令和５年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和５年６月２６日（月）午前１０時開議
日程第１ 一 般 質 問
戸 田 議 員 ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～
平 井 議 員 特殊詐欺の防止について
伊集院議員

１．全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制
改革～
２．ふるさと納税について（vol.４）

日程第２第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第３第 ４ 号報告

令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第４

第 ５ 号報告

令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて

日程第５

日程第６

第４５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４９号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５０号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５１号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５２号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５３号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５４号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第 １ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ２ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ３ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて- 90 -

第 ４ 号諮問人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第７第５９号議案

工事請負契約の締結について

日程第８第６０号議案

動産の買入れについて

日程第９第６１号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正
について

日程第10

第６２号議案

島本町税条例の一部改正について

日程第11第６３号議案

島本町火災予防条例の一部改正について

日程第12第６４号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）

日程第13

第６５号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第14

第６６号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 91 -

（午前10時00分 開議）

清水議長

おはようございます。

前会に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより、本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
前会の議事を続行いたします。
それでは、戸田議員の発言を許します。
戸田議員（質問者席へ）

皆様、おはようございます。

2023年（令和５年）６月定例会議、一般質問を行います。
「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～」をテーマに、お尋ねいたします。
ＪＲ島本駅西土地区画整理組合より島本町へ、４月１日、道路など多くのインフラ整備が移管され、駅の西口周辺には、日々、多くの人の行き来が見られます。５月８日には桜井せせらぎ公園も町に移管され、池にカモの飛来が見られたり、小さなお子さんが芝生の上を駆け回ったり、新たな光景を目にすることができました。
ＪＲ島本駅が2008年（平成20年）３月15日に開業、翌2009年６月に地権者へのアン
ケート調査が行われ、2019年（令和元年）９月20日、当該地区は市街化区域に編入されました。2020年４月24日、組合設立許可公告を経て、同５月16日、ＪＲ島本駅西土地区
画整理組合としての第１回総会を開かれています。
振り返れば、この間約15年、実に様々なことがありました。春先には、農地エリアでの耕作が再開され、駅前広場周辺には医療モール、スーパーマーケットなどの建設計画があることを、開発行為の事前協議の意見照会の情報公開請求などによって、順次、私、確認しているところです。現在、組合におかれましては、解散に向けて最終の事務手続を行っておられると認識しています。
今回の一般質問では、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業について、事業認可時の事業計
画と今を比較しつつ、現状について問うことといたします。
質問いたします。
1)点目、「事業計画の変更について」です。
当初の認可日が令和２年４月24日、以降、第１回、第２回、第３回と、事業計画は変更されてきました。主にどのような変更がされて現在に至っているのか、概要、御説明ください。
都市創造部長それでは、戸田議員の一般質問に御答弁申し上げます。

１点目、「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～」のうち、「事- 92 -

業計画変更の概要」についてでございます。
当該土地区画整理事業につきましては、令和３年４月30日に第１回の変更を、令和５年１月11日に第２回の変更を、令和５年３月15日に第３回の変更がなされ、現在までに計３回の事業計画の変更をされているところでございます。
おのおのの主な変更点につきまして、第１回変更におきましては、設計の概要の変更
として施行前後の地積の変更、公共施設整備改善の方針として道路線形の見直しや水路の追加など、また、資金計画書の変更として年度別歳入歳出資金計画表の変更等をされており、第２回変更におきましては、設計の概要の変更として施行前後の地積の変更、公共施設整備改善の方針として水路の廃止や歩道用地の確保、また、資金計画書の変更
として保留地処分金の変更等をされております。また、第３回変更につきましては、資金計画書の変更として保留地処分金の変更や年度別歳入歳出資金計画表の変更等をされているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

御答弁にありました保留地処分金の変更について、お尋ねいたします。

計画変更書に記載がある処分単価について、具体的な数字をお示しいただけますか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理事業における「保留地処分金」に係る御質問でございます。
当該土地区画整理事業における認可段階の保留地処分金につきましては、当初認可時の地積が１万7,741.46平方メートル、保留地処分単価が平米当たり20万5,100円であり、保留地処分金は36億3,700万円とされておりました。
以降、令和５年１月11日に変更認可を受けられた第２回変更時に、地積に変更はない
ものの、保留地処分単価が平米当たり21万3,481円に変更されたため、保留地処分金は37億8,746万2,000円に変更されております。また、令和５年３月15日に変更を受けられた第３回変更時に、地積に変更はないものの、保留地処分単価が平米当たり22万9,499
円に変更されたため、保留地処分金は40億7,164万6,000円に変更され、現在に至っております。
以上でございます。
戸田議員

具体的な数字をお示しいただきました。

続きまして、資金計画書の収支計画について、お尋ねいたします。
保留地処分金を財源とされ、支出には造営に係る整地、駅前広場などの公共施設整備、仮換地に係る調査設計、埋蔵文化財調査の費用等が計上されています。認可当初、保留地処分金は36億3,700万円、現時点での変更計画においては40億7,164万6,000円、保留地処分金は当初計画より４億3,500万円弱増えていると思います。そのような御答弁であったと思います。
保留地面積は、いずれも１万7,741.46平米と変わりませんので、この増額は、先ほど- 93 -

お示しいただいた処分単価の増によるものです。いずれにしても、総事業費は当初計画より増えていることになります。
さて、当初計画で２億円とされていました埋蔵文化財調査費は、現時点での変更事業
計画書においては、どのようになっていますか。ほぼ、それが実績と考えています。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理事業における「埋蔵文化財調査費」に係る御質問でございます。
直近の第３回変更における資金計画書によると、一式で３億4,980万円とされております。なお、この数値が当該事業における埋蔵文化財調査費の実績になるか否かにつきましては、現時点で事業が完了していないため、判別できないものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

この際、計画当初における埋蔵文化財調査費の２億円の算定根拠について、説明を求めておきます。
都市創造部長再度の「埋蔵文化財調査費」に係る御質問でございます。

当初の事業計画における埋蔵文化財調査費が２億円とされた理由につきましては、Ｊ
Ｒ島本駅西土地区画整理組合において精査された上で積算されているため、町といたしましては把握いたしておりません。
しかしながら、本町がＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合の事務局を担っていた平成
28年度時点において、当該準備組合が業務代行予定者を募集される際の事業概要書として資金計画を想定した際、当時、本町がまちづくり活動支援業務として業務委託を実施
しておりました公益財団法人大阪府都市整備推進センターと協議の上、ＪＲ島本駅西地
区と規模等を同じくする他事業の実績値を踏まえ、埋蔵文化財調査費を２億円とした経
緯はございます。
以上でございます。
戸田議員

数字だけを見れば、組合側としては、埋蔵文化財調査には十分に協力してきたのだという思いをお持ちであろうかと思うわけですが、一方で、事業のスケジュールや採算性が重視されたという印象を、多くの住民、あるいは、関係機関各位がお持ちであるということは否定することができないように思っています。
原因者負担という原則からすれば、想定しなかった埋蔵文化財が発見された場合には、予算額を上回る支出が強いられることは、おそらく業界における常識ではないかと思うからです。
当該地区は、西浦門前遺跡と近く、岬状の歴史的微地形、男山との関係性や眺望など、
その歴史的重要性を訴え続けてきた者として、単に事業規模から標準的な埋蔵文化財調査の予算額を算定されていたことを、今さらながら、改めて残念に思うわけです。計画上の算定では問題がないとしても、ここのところは、本町の今後の埋蔵文化財調査、保- 94 -

護・保存活用に残された大きな課題であると考えています。
通告の2)点目、「保留地とその処分先について」です。
当初より、主たる保留地の予定地とされていた１万3,954平米は、阪急阪神不動産株
式会社を保留地処分先として、大型集合住宅「ジオ島本」の敷地になっています。これについては、プロポーザル方式での業務代行予定者の選定に際して、株式会社フジタが事業提案されたもので、阪急阪神不動産株式会社としては経営的判断、合意形成の下、参画されているものと考えられ、区画整理事業の収支の根幹をなすものでした。
一方、数字を見れば分かるように、保留地処分先は阪急阪神不動産だけではなく、計画当初より複数の保留地が存在していました。
町は、その位置、処分先、利用状況などを把握されているでしょうか。
都市創造部長次に、「保留地とその処分先」についてでございます。

当該事業におきましては、平成28年度に業務代行予定者を募集された際の提案段階から、保留地取得予定者として、当時の阪急不動産株式会社を挙げられており、事業実施に際しても、主な保留地処分先としては、阪急阪神不動産株式会社が取得されたものと認識しております。
しかしながら、それ以外の保留地の位置、処分先等につきましては、当該土地区画整理事業の施行者であるＪＲ島本駅西土地区画整理組合において決定されることであることから、町といたしましては、開発行為等の事前協議など、各種申請の際に認知することになるものと認識いたしております。
以上でございます。
戸田議員

開発行為の事前協議等、順次情報公開をお願いしているわけなんですけれども、開発に係る届出を拝見する限り、駅広周辺にも保留地がございます。例えば、現在、積水ハウス不動産関西株式会社の看板が掲げられている桜井二丁目の分譲地においては、
どのような土地利用が計画されているのでしょう。おそらく、ここも保留地と思われます。建築条件付宅地分譲と看板にありますが、これについても、開発行為、建築確認、地区計画に係る申請が行われない限り、町としては把握しかねるということなのでしょうか。御答弁をお願いします。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理事業区域内における「分譲地」に係る御質問でございます。
先ほども御答弁申し上げておりますとおり、保留地の位置、処分先につきましては、施行者であるＪＲ島本駅西土地区画整理組合において決定されることであるため、当初から表明されております集合住宅用地以外につきましては、各種申請がない段階においては把握しかねるものでございます。
仮に、当該地が保留地ではなく、仮換地において設置された民有地の場合においても、本町が所有する町有地以外の仮換地の場所、地積等について、各種申請がない段階にお- 95 -

いては把握しかねるものでございます。
なお、当該地に係る開発行為等、御指摘のような各種申請や届出についても、現時点におきまして受理していないため、詳細については把握いたしておりません。
以上でございます。
戸田議員

御答弁は、よく理解できました。

阪急阪神不動産株式会社外の保留地処分先については、これまで議論されたことがな
く、どのような土地利用がされるのか、引き続き関心を寄せていきたいと思います。
3)点目、「区画内の公園」に係る質問です。
まず、現時点で事業計画上の公園緑地面積、公園面積は、それぞれどのようになっていますか。
次に、桜井せせらぎ公園、くすのき公園につき、計画上の面積と町が移管を受けた面積を、それぞれお示しください。土地区画整理事業における面積基準は遵守されていると認識しておりますが、このことを含めて、総面積に対する率もお示しください。
都市創造部長次に、「区画内の公園」についてでございます。

当該土地区画整理事業区域内においては、２か所の公園と９か所の緑地が整備されており、それらの面積の合計は、最新の変更事業計画書によると、１万1,734.98平方メー
トルとなっております。公園の内訳につきましては、事業計画上の１号公園（桜井せせらぎ公園）が3,522.67平方メートル、２号公園（くすのき公園）が920.16平方メートルとされており、公園面積の合計は4,442.83平方メートルとされております。
なお、移管面積につきましては、今後、換地処分の際に実施される測量等により移管
上の面積が確定するものではございますが、当該組合におかれましては、事業計画に基づき施工されていることから、施工の際に生じる誤差が想定されるものの、おおむね事
業計画に沿った面積が移管されるものと認識しております。
次に、公園緑地の比率につきましては、当該土地区画整理事業の施行地区面積が12万9,336.99平方メートルに対し、公園面積は4,442.83平方メートルであり、公園が占める割合は約3.44％と、土地区画整理法施行規則第９条に規定されている「公園の面積の合計が施行地区内に居住することとなる人口について一人当たり三平方メートル以上であり、かつ、施行地区の面積の三パーセント以上となるように定めなければならない。」という基準を満たすものでございます。
また、公園緑地面積につきましても、大阪府自然環境保全条例第28条の規定に基づき、自然環境の保全と回復に関する協定書を当該組合と大阪府の間で締結され、行為の規模（施行地区面積）が12万9,337平方メートルのうち、協定対象区域面積が10万775平方
メートルに対し、公園２か所及び緑道部分を協定緑地とし、合計面積が約6,815平方メートルで、その割合が約6.8％であることから、大阪府の「自然環境の保全と回復に関する協定実施要綱」第５に規定されている「市街化区域の場合、協定対象行為区域の- 96 -

面積の６％以上の面積の樹林地等を設けること」という基準を満たすものでございます。
以上でございます。
戸田議員

丁寧な御答弁をいただきました。

区域内居住者１人当たり３平米以上という基準については、計画上はクリアしているとしても、実際、遵守することはできません。このことは、かつて中田議員が議場で質問をされ、答弁でも明らかになっている……、ちょっと曖昧ですが、これは大きく議論があったところです。
今、桜井せせらぎ公園の設計デザインが大変優れて洗練されているのを見るにつけ、
もっと広ければなという思いが、正直ございます。
ここで論点を変えて、公園の下にある雨水調整池について質問します。
区画内２つの公園の下には、それぞれ雨水調整池が設置されています。既に町に移管され、今後は町が管理していくことになります。これについては、さきに永山議員が質問されました。ここでは、今後のメンテナンスについて、お聞きします。
２点あります。
今後、しゅんせつを含めたメンテナンスや点検業務はどのように行うのでしょうか。
しゅんせつ工事はどれぐらいの頻度で行い、どれぐらいの費用を要すると想定されていますか。
２点目、覚書により瑕疵担保を４年とされています。これはよかったと、今の段階では判断しております。大雨災害時に、仮設水路の不備に起因する柱の破損など、非常に残念な出来事があったことを考えると、瑕疵担保期間の点検業務が極めて重要な意味を持つと考えています。この点、いかがお考えでしょうか。
都市創造部長桜井せせらぎ公園及びくすのき公園の地下に設置されております「雨水調整池のメンテナンス」でございますが、調整池に貯水した雨水を排出するためのポンプについて、定期的な点検が必要となることから、専門業者と委託契約を締結し、ポンプの定期的な点検など、日常的な維持管理を行ってまいります。
また、調整池に堆積する土砂等のしゅんせつでございますが、堆積土砂量によりしゅんせつする頻度が異なりますが、当該調整池につきましては、道路の表面排水や公園、緑地、今後整備される宅地等からの流入が主な流入となり、山地からの流入はないことから、堆積する土砂の流入は、比較的少ないものと認識いたしております。
類似の事例を参考に当該調整池に堆積する土砂量を推測すると、年間約30立方メート
ルから40立方メートル程度の堆積土砂量を想定いたしており、今後、調整池の堆積土砂状況を確認し、設計時に容量を算出するに当たり設定いたしました堆積土砂容量約640
立方メートルを目安とし、堆積量を注視しながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
また、堆積した土砂のしゅんせつを行う総額費用につきましては、堆積量によって大- 97 -

きく異なるため、積算は困難ではございます。なお、参考ではございますが、今年度実施する他の箇所において、１立方メートル当たり約７万円程度となっております。
今後、当該調整池につきましては、浸水被害を軽減する重要な構造物であることから、ほかに本町が管理する沈砂池等の雨季前に実施いたしております点検の際に確認するな
ど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、桜井せせらぎ公園の地下に設置されております調整池につきましては、
ＪＲ島本駅西土地区画整理組合により、施工中の豪雨により調整池付近の仮排水路がオーバーフローし、調整池の掘削箇所に流入し、調整池が浮き上がったことにより損傷を受けた柱の取替えがなされました。その後、学識経験者の監修の下、底盤コンクリー
トについて補修・補強方法を計画され、実施されたものでございます。
このことを踏まえると、議員御指摘のとおり、瑕疵担保期間中に施工が原因となる破損等の確認があれば、瑕疵担保責任により、当該組合及び業務代行者が補修を行うこととなっているため、点検業務については重要な業務であると認識いたしており、今後、
日常の簡易的な点検だけでなく、より具体的な点検の方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

この点、ぜひ、よろしくお願いいたします。

なお、豪雨が突発的なものであったかどうか、それによる災害と言われがちですが、気象予報により降雨が予測でき、その雨量が想定外であった場合に、これを「突発的な豪雨」と言えるものなのかと、私は疑問に思っています。降雨と地形を見越して、施工業者におかれまして適切な対策が取られていたならば、避けられた被害であったのか、あるいは想定外で避けられなかったのか、その辺りは非常に重要な点であると思います。
このことは申し添えておきたいと思います。
通告4)点目、「減歩率について」です。
当初の事業計画では、減歩率33.84％、うち公共減歩率が18.15％でした。現時点の減歩率をお示しください。
都市創造部長次に、「減歩率」についてでございます。

当該事業計画における減歩率につきましては、令和２年４月24日の当初認可時が33.84％に対し、直近の令和５年３月15日の第３回変更においては33.64％とされております。
なお、同様に公共減歩につきましては、当初認可時が18.15％に対し、直近の第３回
変更においては17.96％とされております。
以上でございます。
戸田議員

現時点で、減歩率は当初の計画よりも若干少なくなっています。そのことが、御答弁で分かりました。

- 98 -

減歩率を見る限り、土地区画整理事業は十分に成り立ち、大いに成功されているというふうに言えると思っております。その意味で、第１号公園をもう少し広く、あるいは、越谷遺跡の岬状の地形を生かした公園的な整備を行う、こういった私たちの願いや望みは必ずしも行きすぎたものではなかったかともしれないと、今にして思うわけです。
当該地区に庭園的な広がりがあったことを、尾山遺跡の埋蔵文化財が語ってくれたと思います。これをどう生かすかが島本町の次なる課題です。島本町の文化的・歴史的価
値を高める重要な要素となり得る一連の遺構を、今後の文化財行政に生かしていただきたいと思っております。
通告5)点目、「島本町の支出」について、ここで確認しておきます。
当該区画整理事業について、島本町が行ったものは、事業計画上、公共下水道汚水管築造、津梅原水路付替、柳原水路付替事業の３件でした。それぞれの事業費とその総額を、ここで改めてお示しください。
初期の段階で行ったまちづくり支援業務等とこの３つの事業の総計が、土地区画整理事業への支援になると思いますが、ＪＲ島本駅西のまちづくりにおける町の負担額、支援額は、どれくらいになっているでしょうか。改めて確認しておきます。
都市創造部長次に、「本町の支出」についてでございます。

上下水道部所管分の公共下水道汚水管築造についてでございますが、平成30年度及び令和２年度に実施設計業務2,993万600円、令和２年度から令和４年度に汚水管築造工事
7,480万5,943円を実施しており、計１億473万6,543円でございます。
次に、津梅原水路付替及び柳原水路付替でございますが、令和元年度に実施設計業務として1,353万円、令和２年度から令和３年度に津梅原水路付替工事として１億853万3,700円、令和４年度に柳原水路付替工事として2,502万1,700円を実施しており、計１
億4,708万5,400円でございます。
最後に、本件事業に係るまちづくり組織の立ち上げから、業務代行予定者が決定し、事業が始動するまでの間の事務について、本町が当該準備組合の事務局を担い、まちづ
くり活動支援業務と題し、公益財団法人大阪府都市整備推進センターに業務委託しておりましたこれらの決算額の総計につきましては、平成26年度を除き、平成22年度から平成29年度までの合計７年間で、総額700万3,650円を支出しております。
以上、町負担の総額は、２億5,882万5,593円でございます。
以上でございます。
戸田議員

お金だけではなく、人材という点でも、町は十数年、限られた職員数の中で、本事業に実に手厚い支援を行ってまいりました。そして今、建築確認申請や都市計画法に基づく地区計画の区域における行為の届出が、順次出てきているところです。
6)点目、「開発行為の事前協議」について、ここでお伺いします。
ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインをどのように活用されていますか。これま- 99 -

での事前協議において、意匠、設計の変更等、応じていただいた事例はあるでしょうか。
都市創造部長次に、「開発行為の事前協議」についてでございます。

ＪＲ島本駅西地区において開発行為等が行われる際には、通常、事業者側において計画を立てられる際、本町に開発行為等に係る制限等の調査や相談に来られますことから、
その際に、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインをお渡しし、ガイドラインの理念や指針等の内容を御説明し、可能な限り計画に反映いただけるよう協力を求めているものでございます。
また、現在のところ、開発事業者から、基本的には、提出された事前協議書の計画につきましては、可能な限りガイドラインを計画に反映していただいているものと認識し、協議を進めているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

すぐさま結果が表れるものではありませんが、コツコツと可能な限り御協力いただき、街区の魅力を高めていただきたいと思います。
ＪＲ島本駅西地区の開発を契機として、景観や住環境に関する住民意識は高まり、個別の事例への個々の対応から、広く町の都市計画や景観計画への関心が高まり、このことがＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインの策定、島本町景観条例の制定、島本町
景観計画の策定につながってまいりました。
雨水調整池を設置するため、埋め戻して保存することはできませんでしたが、池泉跡をはじめ井戸や柱の跡など、往時をしのぶことができる重要な遺構の発見も多々ございました。ホームから見える田園の風景は失いましたが、それに代わって得たものがあると私は思っております。これを、次にどう生かしていくのかが問われていると思います。
通告最後の質問になります。
「区域内の固定資産税・都市計画税等の課税」について、お尋ねします。
使用収益と課税のタイミングについて、御説明ください。令和４年６月定例会議における税条例の一部改正についても、ここで再確認しておきたいと思います。
総務部長

次に、「区域内の固定資産税・都市計画税等の課税」についてでございます。

固定資産税・都市計画税の納税義務者は、台帳課税主義に基づき、原則として登記簿に所有者として登記された者とされております。しかしながら、土地区画整理事業の施行区域内の土地の所有者につきましては、台帳課税主義を用いることにより、換地処分に伴う登記が完了しない限り、仮換地での使用収益開始後も、仮換地に対してではなく、使用収益することができない従前地に対して納税義務を負うこととなります。
そのため、このような課税上の不均衡を是正することを目的に、地方税法の規定に基づき、仮換地指定され使用収益を開始した土地につきましては、使用者を所有者と見なし課税することができる「みなす課税」を、令和４年６月定例会議におきまして、島本町税条例一部改正により設定したところでございます。

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ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に係る固定資産税・都市計画税の課税につきましては、
令和５年度は従前地の所有者に対し課税を行いました。しかしながら、仮換地先等におきまして、実際に家屋の建築等でその土地が使用されている場合につきましては、その実態に応じ、当該土地の使用者を所有者とする「みなす課税」を行っております。
令和６年度におきましては、土地区画整理事業の施行区域内の全域におきまして、使用収益開始の通知が行われる予定であることから、換地処分に伴う登記が完了しておれ
ば台帳課税主義に基づく課税、登記が完了していなければ換地先の地権者等を土地所有者として「みなす課税」を行う予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

難しいんですけれども、よく分かる、よい御答弁をいただいたと思います。読

めばだんだん分かってくるという、そういう感じです。
土地利用の実態に応じて課税が行えるよう、使用者を所有者とみなして課税するよう、１年前の定例会議において条例を一部改正していること、改めてここで確認しました。
まとめます。
ＪＲ島本駅設置の構想の中で、住民的議論を経て、西側を含めてまちの将来像を考え、描き、都市計画決定を行い、開発が行われているというのが、しかるべき道筋であったのではないかと、改めて強く思います。
ＪＲ島本駅西に最大15階建ての大型高層マンションが建つことは、景観保全や住環境保全からして、あるいは、自然環境からしても、決して歓迎されるものではありませんでした。もはや、単に人口が増えればよいという時代ではなく、防災・減災の視点を常に意識して、都市をゆるやかに、適切な人口にコントロールしていかなければならないと、私は思っております。
今、新たに住まわれる方を私たちが歓迎し、島本町のよさを実感していただけるよう、
まちづくりの担い手となっていただけるよう、町長とその執行部、議会、住民が、それぞれに洞察力を持って、政策課題に向き合っていかなければなりません。
最後に、住む人みんなが主人公となり得る住民自治のまちづくりを進めていかなければならない、そうしたいと申し上げ、私・戸田の質問を終わります。
ありがとうございました。
清水議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員（質問者席へ）

おはようございます。

それでは、一般質問を行います。
「特殊詐欺の防止について」でございます。
特殊詐欺の手口は、年々悪質、かつ、その手口も巧妙になってきており、高齢者を中心に全国で大きな被害が起きておりますが、近年の全国の状況並びに大阪府下の被害件- 101 -

数及び被害額、また、高槻警察署管内での被害件数と被害額について、お伺いをいたし
ます。
総務部長

「特殊詐欺の被害状況」ですが、全国では平成29年の１万8,212件をピークに、

令和２年までは被害件数は減少傾向でございましたが、令和３年から増加に転じ、令和４年には被害件数１万7,570件となりました。被害額についても、令和４年は370.8億円と、平成26年以来８年ぶりに増加に転じております。
大阪府下の状況につきましても、全国と同様に近年増加傾向にあり、令和４年の被害件数は2,064件、被害額は31.9億円となっております。
高槻警察署管内ですが、こちらも同様の傾向にありますが、令和４年は過去最多となる92件の被害が発生し、被害額は2.2億円となっており、令和５年につきましても、被害件数が前年同期を大きく上回る被害が発生している状況とお聞きいたしております。
以上でございます。
平井議員

次に、高槻警察署管内でも被害が増えているということですが、そのうち、高槻市内と島本町内に関しては、それぞれどのような状況になっているのか、お伺いいた
します。
総務部長

高槻市内におきましては、令和３年は48件、令和４年は91件、令和５年４月末

現在の速報値では58件となっており、島本町内におきましては、令和３年は２件、令和４年は１件、令和５年４月末で０件とお聞きしております。
以上でございます。
平井議員

高槻市との人口比率から見て、島本町内においては特殊詐欺に関しては、高槻市に比べると、そこまで多くの被害がまだ出ていないようですが、しかし、先日、町内の高齢者の方から空き巣の被害に遭われたというお話を聞きましたし、また、町内でも、特殊詐欺に関する電話があったという情報も少なからずあります。
このような状況の中、住民の皆さんが特殊詐欺の被害に遭わないように、消費者施策として、これまでどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
都市創造部長

「消費者施策」としては、まず、消費者相談室として、特殊詐欺をはじめとする相談業務を、毎週月・水・金曜日の午前10時から正午まで、消費者相談員により実施しており、本町の相談室の開設時間外には、大阪府の消費生活センターなどの御案内をさせていただいております。また、広報活動として、全国的に被害が増えている
テーマや町内で発生した事例などについて、出前講座を含む啓発講座をはじめ、広報やタウンメール、ライン等様々な媒体において、適宜対応しているところでございます。
さらに、65歳以上の高齢者を特殊詐欺の被害から守るための事業として、悪徳業者であると判断される特定の番号から電話がかかってきたときに応答しない機能などがついている特殊詐欺対策機器を購入し、貸与させていただくという事業を実施いたしております。

- 102 -

以上でございます。
平井議員

ただいまの答弁で、「65歳以上の高齢者を特殊詐欺の被害から守るための事業として、悪徳業者であると判断される特定の番号から電話がかかってきたときに応答しない機能などがついている特殊詐欺対策機器を購入し、貸与している」とのことですが、現時点で、町内で何世帯の方に貸与しているのか、お伺いをいたします。
都市創造部長本制度は平成30年度から開始しており、貸与後、返却された場合もございますが、現在、31台を貸与しております。
なお、特殊詐欺対策機器の貸与事業については、５月の消費者月間に合わせて、広報
しまもと５月号においても周知をさせていただいており、今後も継続的に制度の周知活動をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

高齢者の被害を防ぐには、福祉部局とも連携というのが大変重要だというふうに思っていますが、現在、都市創造部と福祉部局では、どのような連携を行っているのか、お伺いをします。
都市創造部長

都市創造部では、これまでも健康福祉部をはじめ、社会福祉協議会や年長者クラブと連携を行っており、特殊詐欺機器事業の情報提供をさせていただくことや消費相談員が出前講座などを開催させていただいております。
また、高齢者のケースを担当している担当者から消費者相談員に相談があり、連携を図りながら支援を行う場合や、島本町地域包括支援センターが中心となって、町内のケ
アマネジャーに対し、消費者被害に関する情報提供を行う仕組みを構築しております。
特殊詐欺に関する情報を入手した場合、その情報を共有し、必要に応じて、町からタウ
ンメールなどで周知をさせていただく場合もございます。
以上でございます。
平井議員

健康福祉部とも連携をして、特殊詐欺対策機器事業の情報提供等をされている

ようでございますが、平成30年度から現在まで31台、31世帯ですよね。それからすると、年間５～６台程度しか取り付けられてない状況です。特殊詐欺対策に有効だとして、この事業を始めているというふうには理解しておりますので、この機器の存在を知らない
高齢者の方も、この状況では多くおるのではないかというふうに思っております。
今後とも、他の部局と連携をして、様々な機会に周知をしていただき、より多くの世帯に特殊詐欺対策機器を貸与できるよう取り組んでいただくよう、これについてはお願いをしておきます。
次に、消費者施策以外では、防犯委員会や警察との連携があるというふうに思っておりますが、現在、どのような活動を行われているのか、お伺いをいたします。
総務部長

先日の６月11日になりますが、ふれあいセンターケリアホールにおいて、島本町防犯委員会の総会が開催されました。総会には、各自治会等から選出されております- 103 -

多くの防犯委員の皆さんが出席され、高槻警察署からも署長はじめ生活安全課長にも御出席いただき、高槻警察署管内の犯罪発生状況や特殊詐欺の手口、被害の防止方法などについて、御講話いただいたところです。
また、年金支給日である６月15日には、りそな銀行島本支店内において実施されました特殊詐欺被害防止キャンペーン事業に、島本町防犯委員会の会長と役員の方が参加され、高槻警察署並びにりそな銀行と共同で、店内での注意喚起に係るビラの配布など、啓発を実施されました。
以上でございます。
平井議員

これまでも、様々な機関が連携しながら対策を講じてきているというふうに思っていますが、特殊詐欺の加害者もますます巧妙な手口になってきていると思われます。
そのような中、今後、町内でも被害が増えてくる可能性もあるので、さらなる対策を講じていく必要があるというふうに思っていますが、今後の施策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
都市創造部長メディア等でも報道されておりますとおり、特殊詐欺に関しては組織的かつより巧妙な方法で行われております。そのため、これらに対応すべく、警察をはじめ関係機関との連携を図りながら、新たな情報を入手しつつ、高齢者やその周りの御家族など、住民の皆様への啓発を継続的に行っていくことが必要であり、消費者相談室の利用促進や丁寧な情報発信に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

先日、吹田市が吹田警察署と特殊詐欺に関する協定を締結したということが新聞でも報道されていました。その具体的な協定の内容について、もし、把握されていれば、御説明をお願いしたいというふうに思います。
総務部長

吹田市における吹田警察署との「特殊詐欺に関する協定」について、御答弁申し上げます。
吹田市におかれましては、吹田市民を犯罪から守るための連携協定として、本年６月９日に、吹田警察署と協定を締結されております。協定の内容ですが、子供や女性、高齢者を狙った犯罪被害防止や、企業や関係機関、団体との防犯活動、安全・安心なまちづくりに関する施策の実施などを基本事項として締結されており、特殊詐欺被害防止につきましては、ながら見守り活動、防犯環境の整備などとともに、重点事項として定められているところです。
以上でございます。
平井議員

吹田市の事例は、これは吹田警察署のほうからの呼びかけであるというふうにお聞きをしておりますが、本町においても吹田市のように、これまで以上に高槻警察署と連携を強化しながら取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

- 104 -

その辺についてのお考えを、お伺いしたいと思います。
総務部長

本町におきましても、平成29年11月13日に、特殊詐欺被害防止対策の協力に関する協定書を高槻警察署と締結しており、協定内容としては、特殊詐欺の被害防止のための広報啓発や住民に対する注意喚起、被害防止に効果的な施策などの連携となっております。
これまでも本協定に基づき、特殊詐欺被害防止に関する諸施策について連携して実施してきたところですが、高槻警察署との連携をさらに強化し、より効果的な被害防止対策を実施するなど、住民の皆様が特殊詐欺被害にあわないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

ありがとうございました。

特殊詐欺被害者の約80％が高齢者であるというふうに、新聞なんかでも報道されております。大阪府下をはじめ高槻警察署管内においても、被害件数が昨年の約1.9倍になっています。
島本町内においては、今年度、４月末現在で被害が発生していないということですが、特殊詐欺被害が増加傾向にあることから、より一層、高槻警察署と島本町が連携をし、町内の金融機関、またコンビニエンスストア、福祉団体をはじめとする各種団体等への啓発や講演会の実施を強化していただき、特殊詐欺被害防止に取り組まれるようお願い
して、質問を終わりたいと思います。
清水議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時53分～午前11時10分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員（質問者席へ）では、１番、「全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制改革～」。
少子化・人口減少への対応として、「成長と分配の好循環」を目指し、また、令和７年（2025年）までに団塊の世代が全て75歳以上となり、高齢者の人口が2040年頃にピークを迎える中で、超高齢化社会に「地域の支え合い」の強化など、全世代型社会保障構築に向けて、全力を尽くしていかなければなりません。
島本町としても、社会保障において、感染症発生・蔓延時の医療確保はもちろんのこと、今後の「人口構造の変化」への対応が必要不可欠になってまいります。
本町は、先を見据えて町自治体として存続できる一定の人口の必要性に、何十年も前
より人口減少から好転させ、本町のまちづくりとして一定の人口を過去並みに戻せつつ、現在は保てている状況でございます。

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①改めて、本町の人口と出生率や高齢化率等の推移を伺います。
総合政策部長それでは、伊集院議員の一般質問に御答弁申し上げます。

「全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制改革～」についてでございます。
まず、「本町の人口」についてでございますが、昭和62年に初めて３万人に到達して以降、平成に入り横ばい傾向が続いておりましたが、平成15年に一時３万人を割り込みました。しかしながら、平成20年のＪＲ島本駅開業を契機として、大規模マンションなどの住宅開発が行われ、平成23年には再び３万人を超えております。平成20年代の後半には、横ばいから微減傾向となっておりましたが、平成30年頃に再び増加に転じ、今後しばらくは増加傾向が続くと予想されております。
次に、「本町の出生率」でございますが、１人の女性が一生に産む子供の人数とされる「合計特殊出生率」の国の統計調査における推移を見ますと、昭和60年頃に1.76であったものが、平成10年代後半には1.20まで低下いたしましたが、平成20年代前半に1.44、平成20年代後半には1.52まで改善しており、全国や府内市町村の平均と比較しても、高い傾向にございます。
次に、「本町の高齢化率」でございますが、平成21年度に20％、平成28年度には25％を超え、近年は27％程度で推移しており、今後も緩やかに高齢化が進行していくと予想をしております。
以上でございます。
伊集院議員

ＪＲ島本駅誘致・開業への反対もありましたが、人口構造、自治体間競争を見据えたまちづくりのため、推進してきました。この生産年齢人口の減少も食い止められ、高齢化率の急速な増を緩やかな増へと回避ができ、また、出生率も平均より高い傾向であることなど、ここが見えだしたものだと確認できます。
平成の危機を回避できましたが、恒久的な安心へつながるものではないという部分において、持続可能にしていくための今後の施策の打ち出し方等が肝心となってまいります。そこにおいて、推移の目安として、まちづくり＝持続可能な社会保障の構築・改造は必要不可欠であります。
よって、今後の推移においては、もう少し詳細な推移をお伺いいたします。
総合政策部長それでは、再質問に御答弁申し上げます。

過去の人口推移等につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、今後の人口推移につきましては、第五次総合計画策定に当たり、令和元年６月にお示しいたしました推計のとおり、当時進行中の主な住宅開発と今後想定される住宅開発を反映させ、推計１と推計２の２パターンで推計しております。推計１では令和７年に３万2,259人、推計２では令和８年に３万2,848人と人口のピークを迎え、その後、減少に転じる予想でございます。国立社会保障・人口問題研究所による、いわゆる社人研推計で- 106 -

は、本町の人口は令和20年頃には２万6,000人を下回るのに対し、本町の推計では、同時期においても３万人規模を維持できる見込みとなっております。
また、年齢区分別人口推計では、15歳未満の年少人口が推計１では令和７年に4,829人、推計２では令和10年に4,999人とピークを迎え、その後、減少に転じる予想でございます。15歳～64歳の生産年齢人口につきましては、推計１では令和７年に１万8,604人、推計２では令和８年に１万8,999人とピークを迎え、その後、減少に転じる予想でございます。社人研推計では、令和10年代以降に減少が加速するのに対し、本町の推計
では、同時期においても微減傾向で、緩やかに減少する見込みとなっております。
さらに、高齢化率は上昇傾向が続き、推計１では令和19年に30％を超え、推計２では
令和21年に30％を超える予想となっておりますが、社人研推計では、令和７年頃に30％を超えるのに対し、本町の推計では、高齢化がより緩やかに進行する見込みとなっております。
以上でございます。
伊集院議員

社人研推計においては、本町の詳細な部分の施策などは組み込まれているわ

けではないので、あくまでも参考の目安だと思っておりますが、本町の状況の部分もお答えいただきました。
そこで、今年度いっぱいで、ちょうど第五次島本町総合計画も中間地点となりますことから、審判などの終結、また、ＪＲ島本駅西側の開発も進んでいるようですが、この推計１と推計２と、どちらの推計が近い想定となりそうなのか、その時点での想定で結構ですので、見解をお伺いいたします。
総合政策部長総合計画でお示ししております人口推計において、現時点で、どちらの推計が近い想定となるかを明確にお示しすることは困難でございますが、令和５年４月１日時点の想定人口について、推計１では３万1,841人、推計２では３万1,987人としております。実際の住民基本台帳人口における令和５年４月１日現在の人口は３万1,603人となっており、現時点においては推計１を若干下回っております。
これは、人口推計の際に想定していた住宅開発による入居時期が後年度にずれている
ことが要因であると認識しており、推計より少し遅れて人口が増加すると予想しておりますが、引き続き、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

少し遅れている状況で、今後が増えてくるというところでありますが、先を見越しながら政策選択、決めていかなければならない必須において、推移はあくまでも目安として必要な分析であり、その都度、数値が変わってくるのは当然ですので、そこを恐れず、公表を差し控えることないよう、どんどんお答えいただけたらありがたいと思います。
こういった中、危機感を持ったまちづくりが必須であるために、詳細分析も、今後も- 107 -

よろしくお願いいたします。
今、御答弁いただいた中から、まちづくり施策についても伺いたいところではございますが、今回のタイトルの点に絞っていきます。
新型コロナウイルス感染症拡大を経験し、かかりつけ医機能などの地域医療の機能が十分作動せず、総合病院に大きな負担がかかるなどの課題に直面しました。かかりつけ
医機能を発揮させる制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべきと、地域医療構想を図る議論が始まっています。
まず、島本町内で運営いただいています現在の病院総数と種別ごとの数をお伺いいたします。
健康福祉部長

まず、「町内の医療機関数」についてでございますが、一般診療を行う病院、診療所の箇所数を申し上げますと、病院が１か所、一般診療所が21か所、歯科診療所が10か所でございます。
以上でございます。
伊集院議員

では、本町内で活動、運営いただいている医療法人は何者ありますか。もし、分かるようでしたら、認定医療法人の数もお伺いいたします。
健康福祉部長

町内で病院・診療所を運営されておられる医療法人は９か所ございます。

認定医療法人の数につきましては、把握はいたしておりません。
以上でございます。
伊集院議員

認定医療法人においては税制関係なんですけど、参考までに、平成26年度の医療法改正において、認定医療法人制度が創設されました。これが令和５年９月30日ま
での措置であるということがありましたので、確認をさせていただきました。実質上延長されて、認定３年以内の移行期限を認定５年以内に改正される予定でありますので、参考までにお知らせいたします。
先ほどいただきました病院１か所、一般診療所が21か所、歯科が10か所とありました。
その一般診療所数のうち、専門的、特化している種別の病院数をお伺いします。
健康福祉部長

専門的な診療科目に特化した一般診療所の箇所数ですが、主なもので申し上げますと、産婦人科が１か所、小児科が２か所、耳鼻咽喉科が１か所、皮膚科が２か所、眼科が２か所、整形外科が１か所でございます。
以上でございます。
伊集院議員

本町としては、精神科以外はほぼ網羅できているということが確認できました。
精神科を１つでも誘致できるよう、まちづくりに尽力していきたいとは思いますが、それはさておきまして、過去より児童虐待の早期発見や回避をするということで、かかりつけ医を持つように、そういう推進をしてまいりました。
まず、これまでの状況について、島本町の見解をお伺いします。

- 108 -

健康福祉部長

本町における「かかりつけ医の現状」でございます。

日本医師会では、かかりつけ医を「何でも気軽に相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医・専門医療機関を紹介してくれる身近で頼りになる地域
医療、保健、福祉を担う統合的な能力を有する医師」と定義をされています。
本町の医科の医療機関が所属する高槻市医師会では、国のかかりつけ医推進モデル事業を全国に先駆けて実施され、独自に作成された在宅医療連絡カードを活用して、緊急時の入院調整や退院後の在宅医療の導入がスムーズに行えるよう、医療機関同士の連携の強化を図るなど、在宅医療の推進に積極的に取り組んでおられるものと認識をしております。
以上でございます。
伊集院議員

国のモデル事業、高槻市医師会の方々が先陣を切っていただきながら、モデル事業を経験されているということは、大変心強いところであります。
そういった中、今般、政府提出の全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する
ための健康保険法等の一部を改正する法律が、５月12日に賛成多数で可決・成立し、今後の示されているスケジュールで制度整備が行われていきます。
そして、そのかかりつけ医機能の定義を法定化し、医療機能情報提供制度の拡充を行っていかれますが、①から⑤のかかりつけ医機能の例示において、本町の現状として、欠けている点、不足している点、また、連携自治体で賄える点、こういったことを、例示に合わせてお伺いいたします。
健康福祉部長国の社会保障審議会の資料には、地域におけるかかりつけ医機能の充実強化に向けた協議のイメージとして、５つのかかりつけ医機能が例示されておりますが、「外来診療の提供」「夜間・休日の対応」「入退院時の支援」「在宅医療の提供」「介護サービス等と連携」の５つの機能につきましては、今後、有識者や専門家等の参画を経て、さらに詳細が検討されるものと認識をしております。
現時点での認識で申し上げますと、「外来診療の提供」や「介護サービス等と連携」
については、地域の医療機関において、それぞれ取組を進めていただいており、「入退院時の支援」や「在宅医療の提供」の項目につきましては、高槻市医師会としても積極的に取り組んでおられるものと認識をしております。
また、「夜間・休日の対応」につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所において、町域を越えて対応しているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

一定、理解いたしましたが、全世代型社会保障構築会議や各部会等における議論の中で、人口構造の変化も視野に入れつつ、短期的な課題ともに、中期的な、また長期的な課題について、時間軸の視点を持ち、社会保障ニーズや活用可能資源の地域的差異を考慮した地域軸の視点を踏まえ、改革が始まっています。

- 109 -

さきに本町の人口等の推移も伺いましたが、本町の時間軸としてはどうお考えなのか、お伺いいたします。
総合政策部長令和４年12月16日に全世代型社会保障構築会議がまとめられた全世代型社

会保障構築会議報告書によると、当面の2025年や2030年を目指した中長期的な課題について、しっかりとした時間軸を持って取組を進めていくことが重要であり、さらに、時間軸を考える上では、課題の緊急性や重大性、さらには一定の効果をあげるまでのリードタイム（所要時間の長さ）、対象となる利用者や関係者の広がりなどを念頭に置いて、計画的に取り組むべき課題の順序を適切に設定する必要があるとされております。
本町では、高齢化が依然として進行しており、継続的な医療保険制度の維持のため、高齢者のフレイル対策などの施策を実施しておりますが、総合計画でお示ししている人
口推計では、令和19年から20年以降、高齢化率が30％を超えることが予想されており、さらなる対策が必要であると考えております。また、人口推計では令和８年から10年にかけて、15歳未満人口がピークを迎えることから、直近の施策としては、国が示す伴走型相談支援など、こども・子育て支援施策を推進しており、取り組むべき課題の順序を適切に設定し、実行していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

かかりつけ医となると、個別の病院にも多々負担をかけることになってくるおそれもないわけではないので、こういった部分、一定の情報収集を取りながら進めていただきたいとは思っております。
さきの答弁でありましたように、高齢化率の30％の現在の推測でいけば、令和19年から20年以降、30％以上になってくるという危機感も持ちつつ、この時間軸をしっかりと、本町としては遡って改革をスタートさせなければなりませんので、この点をお願いした
いと思います。
時間がないので、この件においては、大きな点で、ここで終了させていただきますが、
また、継続的に随時質問させていただきます。
現在の人口構造が大きく変化してくる中では、なかなか、先般も国民健康保険の運営協議会等も傍聴させていただいておりますけど、やはり財政的な問題、また、それぞれの負担がかかってくる新たな部分も出てきますので、何とかまちづくりで、これが回避できるようにお願いしたいと思います。
それでは、２番目に入ります。
「ふるさと納税について（vol.４）」。
ふるさと納税の創設される寸前より、自治体間競争に負けてはならない、また、出遅れてはならないと、質疑をしてまいりました。徐々に構築されてきましたが、久々に幾つかの観点で、以下を伺ってまいります。

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まず、ふるさと納税に関しては、返礼品の上限割合が30％、事業費総額の上限割合が50％と定まっていますが、事業費総額の割合が寄附額の50％を上回る自治体が、令和４年においても大変増えてきている現状でございます。
①本町の令和５年度の当初予算では、ふるさと納税に関する歳入が４億円ほどであったと思いますが、現時点での令和５年度の歳入予算額と、それに対しての歳出に関する内訳についてもお伺いいたします。
都市創造部長続きまして、「ふるさと納税」についてでございます。

令和５年度当初予算におけるふるさと島本応援寄附金の歳入は４億円で、歳出は総額が１億9,997万3,000円、割合にして、寄附額の約50％弱でございます。
歳出の内訳といたしましては、役務費が644万5,000円、委託料が１億6,551万2,000円、使用料及び賃借料が2,801万6,000円となっており、委託料のうち、返礼品代金は約１億598万7,000円、割合にして約26.5％を計上しております。
なお、本町におきましては、これまでも総務省が示す事業費、返礼品の上限割合を超えてはおらず、基準を満たしている状況となっております。
以上でございます。
伊集院議員

結論からお伺いしましたので、本町は、何とか50％未満で頑張っていただいているということは理解できました。
実質、基準を超える自治体が結構出てきてますので、その要因については、どういうふうに分析されているかをお伺いいたします。
都市創造部長

ふるさと納税を運営する事業者は、返礼品サイトの管理をはじめ、独自のシステムで運営をしており、競争入札に適さないものとなっております。そのため、同一の事業者に支払う寄附額に応じた手数料が、各市町村とも同条件である事業者が多いことなどから、自治体が独自で事務経費を削減できる範囲が限られており、他自治体との価格競争が起きている中で、寄附額を増額していくには、制度基準ぎりぎりの価格設定を行う必要がございます。制度基準に高い価格設定をしている中で、イレギュラーな事務費等が要因となり、制度基準を超える団体が複数出てきているものと思われます。
以上でございます。
伊集院議員

理解いたしますが、その「イレギュラーな事務費」というのは、例えば、どんなことを想定できるのか、伺うとともに、平成20年の地方税法の改正から正式に制度が開始され15年、東日本大震災を機に制度の知名度も上がり、地方創生推進の観点から税制改正などを経ながら、改善に努めている状況であります。
この制度の課題、15年経ちましたが、どういうふうに見解を持っていらっしゃるか、
お伺いいたします。
都市創造部長例えば、返礼品を送る際の送料は、返礼品の重さや大きさによって料金が異なるため、送料が比較的高額になる返礼品の申込みの割合が増加した場合は、当初の- 111 -

想定よりも事務費の増加が発生する可能性があります。また、クレジットカードなどの決済システムの手数料も、システムによって料金が異なることから、決済時の申込みの割合の違いによって、当初の想定より事務費が増加する可能性もございます。
制度の課題につきましては、一言でお伝えすることは困難でございますが、そもそも、国全体の個人住民税の総額が限られており、地方全体の税収を上げる制度ではない中、実態が自治体同士の返礼品の価格競争になっていることも、課題の１つであると認識しております。また、本町におきましては、寄附額が増額する中で、事務が繁雑となり、職員の負担が大きくなっていることが挙げられます。
以上でございます。
伊集院議員

確認ですが、その送料発送にかかる料金は、入札を行った上で決定しているものなのか、事業者で決定しているのか、確認させていただきます。
都市創造部長

返礼品の発送業務は、個別に入札を行っているわけではなく、ふるさと納税の包括的な業務委託を行っている事業者が、個々の配送業者に依頼した後、配送業者が設定する一般的な発送料金を、ふるさと納税の事業者が発送業者に支払った実費として、町に請求する方法を取っております。
以上でございます。
伊集院議員

以前は、例えば１万円のグループ、また２万円のグループというふうに、寄附額が返礼品ごとにグループ化されていたようなことを思っておりますが、現在の手法を確認いたします。
都市創造部長

返礼品については、返礼品導入時にはグループ分けいたしておりましたが、その後、種類も増加する中で、個々の商品の価格設定も異なることもあり、現在は、返礼品ごとに寄附額を設定している状況となっております。
伊集院議員

先ほどの価格競争や送料のことなどを伺うと、商品ごとの寄附に、例えば、

今、角ウイスキー２本の１万円となっている部分を、送料を鑑みまして１万1,000円の寄附額にするというような方法であれば、総務省の基準クリア率も変わってくると思いますが、そうしないには何らかの要因があるんだろうと思います。もう少し具体に、事例を挙げて説明を願います。
都市創造部長例えば、3,000円の返礼品であれば、１万1,000円の寄附額が設定されている自治体よりも、１万円で設定されている自治体がより多くの寄付を集められるものですが、寄附額の設定を１万円未満に下げすぎた場合や商品に3,000円を超える値上げを行った場合は、30％という基準を超えてしまうこととなります。
また、30％分の返礼品に加え、返礼品のポータルサイトへの掲載費用や決済システムの利用料、発送費用などを要する中で、寄附金の募集に係る総経費は寄附総額の50％を超えてはならないというルールもございます。例えば、１万円の寄附金で、3,000円の返礼品代に、ポータルサイト利用料などの事務費と送料を加え総経費が5,000円を超え- 112 -

た場合も、基準を超えていることとなります。
このように、総務省の基準がある一方で、複数の自治体が同様の返礼品サイト内に掲載されていたときに、寄附者は、同じ返礼品が手に入る場合、より寄附額が少ない自治体に寄附をすることが考えられますことから、寄附額の設定をギリギリまで下げることにつながり、現実的には自治体間での価格競争が行われているものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

創設に、自治体間競争になることに質疑をしておりまして、最初の頃は、本町は返礼品すら考えていない状況でした。その中で工夫を重ねていただいて、現在に至っているのは理解いたします。また、御答弁からお伺いすると、他の自治体とのふるさと納税の状況を随時調査する必要も出てくるということが分かりました。
では、現在、登録事業者からどのような要望が上がってきているのか、お伺いいたします。
都市創造部長仕入れ値の高騰はじめ、物価高騰の影響などから、返礼品の金額の見直しに関する申請を行われる事業者もございます。
本町におきましては、返礼品の設定に伴い、総務省の基準を踏まえ、寄附額の見直しを随時行っているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

本町のふるさと納税は、やはりウイスキーが中心かと思われますが、現在の返礼品に関する提供事業者数について伺うとともに、現在の返礼品の種類をお伺いします。
都市創造部長

ふるさと納税のウイスキーに関する返礼品提供事業者は、町内の酒店２店

舗と町外の酒の卸売事業者１事業者でございます。
また、返礼品の種類については、ウイスキー以外も含め、83種類となっております。
伊集院議員
都市創造部長事業者の登録は、やはり申請主義か、確認いたします。
ふるさと納税の事業者登録につきましては、申請主義でございます。

事業者登録の申請については、登録を希望する事業者から、直接町へ御連絡いただくこともあれば、ふるさと納税に関する事業を町が委託している事業者から、町内事業者
へふるさと納税サイトへの出品を打診する場合もございます。委託事業者から出品の打診を受けた事業者におきましては、出品が可能と調整がついた際に、各事業者から事業者登録の申請を受けております。
以上でございます。
伊集院議員

ふるさと納税サイトに出品をしたい事業者が町へ申請する際は、何をする必要があるのかの説明と、また、出品することにおいて、事業者においてのデメリットがあるのかどうか、お伺いいたします。
都市創造部長

ふるさと納税サイトに出品する場合、申請書を提出し、審査基準を満たし- 113 -

ている場合は、ふるさと納税サイトへ出品することが可能となります。ふるさと納税サ
イトへ出品した事業者は、寄附者からの寄附があった際に、該当する返礼品の出荷対応等を行うことになります。
出品することのデメリットにつきましては、定期的な返礼品の確保を常時行う必要があることや返礼品の梱包や発送といった出荷対応に関する人的負担が挙げられます。
以上でございます。
伊集院議員

ふるさと納税の寄附を希望される方に対し、現在のふるさと納税の出品事業者数は需要を満たしているという状況であるのかどうか、御見解をお伺いします。
都市創造部長

本町の寄附額は増額の傾向にありますが、今後も寄附額が増額となるよう取り組んでいく必要がございます。寄附額の増額に向けては、より一層の返礼品の充実が必要であると考えております。そのため、今後もふるさと納税の協力事業者を増やしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
伊集院議員

分かりました。

令和元年分から令和３年分まで、他市町村への寄附額というのはどのような状況か、お伺いいたします。
総務部長

次に、「令和元年分から令和３年分までの他市町村への寄附額」についてでございます。
令和元年分におきまして、本町住民の方が他市町村に行ったふるさと納税につきましては、寄附された人数が約1,700人、寄附金額が約１億5,000万円、寄附に伴う税額控除額が約7,000万円となっております。同様に、令和２年分におきましては、寄附された
人数が約2,400人、寄附金額が約１億9,000万円、寄附に伴う税額控除額が約9,200万円となっており、令和３年分におきましては、寄附された人数が約2,900人、寄附金額が約２億3,000万円、寄附に伴う税額控除額が約１億1,000万円となっております。
以上でございます。
伊集院議員

では、今度は令和元年度から令和３年度までのトータルの財政的な収支は、どのようになっているか、お伺いいたします。
都市創造部長

令和元年度寄附総額は約500万円で、一方、事業費は約100万円、他市町村への寄附による損失額は約1,800万円で、トータルで約1,400万円の赤字でございます。
令和２年度寄附総額は約2,600万円で、事業費は約900万円、他市町村への寄附による損失額は約2,300万円で、トータルで約600万円の赤字でございます。令和３年度寄附総額は約１億2,900万円で、事業費は約6,400万円、他市町村への寄附による損失額は約2,800万円、トータルで約3,700万円の黒字でございます。
以上でございます。
伊集院議員

赤字が続いていた中、令和３年度においてのトータル黒字を出していただいたという御尽力においては、ほんとに感謝を申し上げます。

- 114 -

歳出の削減などの事業の効率化について、これまではどのような努力をしてきたか、お伺いいたします。
都市創造部長

ふるさと納税の業務を代行する事業者への委託料のうち、自治体で料金設

定が異なっていた事業者については、単価見直しの交渉の余地があったことから、交渉を重ねた上で、設定金額を下げることができました。また、これまで税控除に係るワンストップ申請が急増することにより、職員の超過勤務等の人件費が大幅に増加することが想定されたため、事業者に事務の一部をアウトソーシングするなど、事業の効率化を図ってきたところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

ほんとに年度、年度や年明けとかは大変なんだろうとは思います。こういった工夫をしていただいていることは、ほんとに評価させていただきます。
しかしながら、なかなか、この黒字をキープするというのがほんとに難しいんだという部分が分かりますので、これまでに行ってきたふるさと島本応援寄附金についての現時点での総括をお伺いいたします。
都市創造部長

地方創生の一環として、ふるさと納税に関する事業を継続してきた中で、返礼品の種類や寄附額が大幅に増加したことにより、地元商工業の振興や町の財政的な効果は、少なからず生じたものと考えております。
また、以前、本町にお住まいの方が、町外から郷土愛を持って寄附をいただいていることも想定されますし、また、本町のことを御存じでなかった方が、ふるさと納税を通じて、町の魅力を認知いただいたこともあったものと考えますと、本事業は一定の目的を果たせているものと認識いたしております。
一方で、事務に要する労力も大きく、事業費に要するコストも莫大なものとなっていることから、さらなる事務の効率化を図りつつ、返礼品やサイトの充実を図りながら、寄附額の増加を目指すなど、国の基準を踏まえつつ、本事業を継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

ほんとに苦労しながら、国というか政府にも、我々も要望いろいろ出して改善していかなければならないとは思っております。
質問させていただいたのは、最終的に提案をさせていただきたい旨があります。
この地方自治体支援の観点に、地方創生へ改正などもあって現在に至ってますけど、
もともと、ふるさと納税の創設においては、他国、海外とは違い、日本では寄附という観点の弱さ、また、東京一極集中の対策案や教育基本法にも「ふるさと」というものを盛り込める改正をし、創設を目指した現実があります。
この経緯から、ふるさとの郷土愛には、核家族化時代において、両親や祖父母と離れ- 115 -

て住んでいる、そういった方々が、離れているからこそ心配する思いが島本町にあったりします。私のところにも御相談があり、先輩議員・平井議員や今回も野口議員も質疑を同様にされておりましたが、年長者・高齢者世帯でのごみ出しにおいて、財政的には
何でもかんでもというのは無理だと思うんですけども、やはり、ごみ収集場へ持参できない諸事情、こういったものにおいての一定のルールを規定し、収集のサポートができるように、その財源の確保等の１つとして、ふるさと納税、ふるさと島本応援寄附金に、家族を思うふるさと寄附金、こういった観点を持たせて、マンションのように随時出せ
ればいいんですけど、８時というピーク、先般も答弁にありましたように、介護のほうにおいても施策を打ち出していただいているが、８時の時間帯というのがなかなか難し
い、社協だけでは厳しいという状況であることも鑑みまして、ふるさと納税のこの寄附、家族を思う遠くからの思いに対して、ごみ出し収集、個別収集等、こういったことのサービスを、段階を経ていただいても結構ですので、していただきたいという提案であります。
見解を、お伺いいたします。
都市創造部長

ごみの収集に関する御質問についてでございます。

年長者・高齢者世帯のごみ出しについては、高齢化の進展や単身者の増加に伴い、午前８時までにごみ出しをすることや御自身でごみ出しを行うことが困難な方も増えてきていると聞き及んでおります。このため、今後、福祉部局と連携した取組やごみ出しが困難な方を対象とした個別収集など、効果的な対策について、他市町村の先進事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。
また、今後、具体的に事業を実施することとなった場合においては、国等の特定財源
やふるさと島本応援寄附金等の活用の可否についても、適宜検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

ありがとうございます。

特定財源、いろんな種類もあると思いますので、また、その点を調査いただきながら分析していただいて、何とか個別収集などのサポートができるような体制をお願いして、私からの一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
清水議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午前11時54分～午後１時00分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第３号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についてを議- 116 -

題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
伊集院議員

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についてであります。

道路の点検については、島本町としては６ブロックで分けて日常的にパトロールを実施されてますが、今回の場所はどのような位置づけだったのか、パトロールとの関係のことをお伺いします。
都市創造部長日常的に実施いたしております道路パトロールにつきましては、道路法に基づく町域内の道路区域を対象範囲として、６ブロックに分割し、毎月２ブロックの範囲で実施いたしているところでございます。
事故が発生した場所は、山崎四丁目に位置する民間の除外施設や民有地の山地等にアクセスすることが可能な法定外の町管理道路であり、通行される車両や歩行者等が限定されることから、事故発生当時は、本町で実施しております道路パトロールの対象範囲ではなかった箇所でございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

マンホール蓋など、事故の多発に再発防止策を打っていただいてきましたが、今回のような場所で発生した事故は、想定外との認識になるのかも分かりませんが、今後においての当該箇所を含めた総合的な再発防止における町の見解を伺います。
都市創造部長

今回の事故が発生したことにより、当該箇所につきましては、グレーチン

グ蓋に車両が乗っても跳ね上がることがないよう、老朽化しておりました側溝の補修を行うとともに、グレーチング蓋の取替えを行っております。また、当該箇所と類似する
山地等へアクセスする法定外の町管理道路につきましても、グレーチング蓋をはじめ側溝などの公共施設の安全確認は、既に対応済みとなっております。
今後、当該箇所を含む町が管理する法定外の道路も含め、グレーチング蓋や側溝など施設の老朽化状況を、道路パトロールに併せて定期的に確認するなど、詳細な点検に努
め、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
伊集院議員

既に対応済みとなっているということですけど、マンホール蓋の際の再発防止に管理台帳の整理をされてましたが、グレーチング蓋の場合はどうされるのか確認するとともに、以前より法定外公共物において、本町としては一定の整理など、方向性などを示していくべきだということを質疑してきております。
今回の阻害物的なものだけではなく、法定外公共物と言えば幅広いので、各種の維持管理等も踏まえ、本町としての、今後、どのようにしていくかの見解を併せて伺います。
都市創造部長まず、町道認定している範囲に点在しますグレーチング蓋につきましては、

既に台帳により管理いたしております。
なお、法定外公共物につきましては、グレーチング蓋を含む町管理道路のほか、水路- 117 -

や里道などがあり、水路につきましては、水路パトロールにより阻害物の確認や構造物の状態など定期的に点検し、維持管理に努めているところでございます。また、里道におきましては、山間部やのり面など、日常の住民生活に支障にならない箇所など、町域内全域に点在していることからも、全ての里道を維持管理することや土地を整理することは現実的に困難ではありますが、住民生活において影響を及ぼす範囲においては、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第３号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第４号報告

令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

新型コロナウイルスワクチン接種事業につき、翌年度に１億1,672万1,000円が繰り越されています。今年度も、継続してワクチン接種を行うためのものです。
令和５年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまでの２類相当から５類感染症になりました。行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、個人の自主的な取組を基礎とした対応に変わっています。
ワクチンの管理について問います。
期限切れのワクチンは廃棄することになりますが、これまでの廃棄の状況はどのようになっていますか。ファイザー社、モデルナ社、それぞれに廃棄本数と接種回数、また、それらが全体数のどれくらいになるのか、その率も含めてお示しください。また、一定数を廃棄することに至った要因については、どのようにお考えでしょうか。
健康福祉部長期限切れ等によるワクチンの廃棄本数についての御質問でございます。

令和３年５月に接種を開始した以降、令和５年５月末時点で、ファイザー社製ワクチ
ン45本、接種回数としては298回分、モデルナ社製ワクチンが715本、接種回数としては
8,315回分となっており、これまでに国から町に供給されましたワクチン１万5,726本のうち、廃棄率につきましては約５％となっております。
廃棄に至った要因でございますが、ファイザー社製ワクチンにつきましては、１本で６回、小児用の場合は10回の接種が可能でございますが、急な接種のキャンセル等が発生した場合、ワクチン保管の関係上、バイアルごとの廃棄となりますので、これが主な要因でございます。モデルナ社製ワクチンにつきましては、１本で15回、もしくは１本で５回の接種が可能でございますが、ファイザー社製と同様、急な接種のキャンセル等が発生した場合、バイアルごと廃棄したことに加えまして、３回目接種の際は、個別接- 118 -

種はファイザー社製ワクチン、集団接種はモデルナ社製ワクチンを使用いたしましたと
ころ、個別での接種希望が多く、当初の見込みよりモデルナ社製ワクチンの使用本数が少なくなったこと、また、令和４年秋開始接種では、ファイザー社製ワクチンとモデル
ナ社製ワクチンの２種類のワクチンの供給がございましたが、ファイザー社製ワクチンの使用のみで接種に対応できたたため、結果的にモデルナ社製ワクチンは不要となり、廃棄したものでございます。
以上でございます。
戸田議員

廃棄率約５％、廃棄に至った主な要因は、急なキャンセルなどの発生によりバ

イアルごと廃棄したことによるものとの御答弁だったと思います。不要となったモデル
ナ社のワクチンについては、有効期限切れということになるかと思っております。
何かと見通しが立たない中、危機管理上、一定の必要量を確保しなければならなかったことであり、廃棄率５％という数字はやむを得ぬ範囲と判断できると私は思います。
国においては、確保量全体の３割以上が廃棄されたとの報道もあったところです。
国が主導した新型コロナワクチン接種事業に対して、会計検査院が販売会社との供給契約における確保量の算定根拠が不十分であると指摘したとのこと。本町における確保数量の算定根拠がどのようになっているかについては決算審議に委ねるものとしますが、
繰越計算書の報告に当たり、以下、３点、お尋ねいたします。
現在、島本町が保管しているワクチンの本数をお示しください。現状の課題としては、
どのようなものがあるとお考えでしょうか。５類感染症５月８日以降、ワクチン接種の希望者はどのように推移していますか。
健康福祉部長まず、現在、島本町が保管しているワクチンの本数でございます。

令和５年６月16日時点で、ふれあいセンターで保管しておりますワクチンは1,352本、接種回数といたしましては9,542回分でございます。
また、ワクチンの保管・取扱いについての課題でございます。ワクチンの保管・取扱
いにつきましては、看護師を中心に、専門職で入出庫等の管理をしておりまして、適切に管理ができているのではないかと認識しておりますので、現時点で特段の課題はございません。
接種希望者につきましては、流行状況等により大きく変動いたしますことから、町内での接種ニーズを分析いたしまして、これまでも必要となる本数を安定的に確保するよ
う努めているところでございます。なお、５月８日以降、高齢者、基礎疾患のある方、医療従事者等を対象にした春開始接種を実施中でございます。ワクチン接種の希望者の推移でございますが、６月16日時点で約4,600人が接種、または予約済みでございまして、春開始接種の接種券を送付した方のうち、半数以上がお申込みをされている状況でございます。
以上でございます。

- 119 -

清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第４号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第５号報告

令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。
これより、本報告に対する質疑を行います。
戸田議員

大薮浄水場騒音対策工事についてです。

指名競争入札が２度不調になったことにより、令和５年度までの工期とされたとのことでした。入札成立、契約締結の日程、現時点での工事の進捗状況、工事完了の予定ス
ケジュールは、どのようになっているでしょうか、御説明ください。
工事完了後、現地での騒音調査をどのように行い、その結果を近隣住民にどのように報告されるのか、そのお考えについても、改めて御説明いただきたいと思います。
夜間の騒音が気になるという近隣住民のお声をいただいており、調査等を行っていた
だいているわけですが、既に数年が経過していますので、この際、お尋ねするものです。
御答弁をお願いいたします。
上下水道部長まず、入札の日につきましては、令和４年12月８日で、契約締結日は同12月22日でございます。
現時点での工事の進捗状況でございますが、現場事務所の準備をしているところであり、今週から足場を組み立て、順次、吸音パネルの設置工事を行ってまいります。９月の初旬には足場を解体予定で、工期の９月29日までには完了予定でございます。
騒音調査につきましては、９月の15日の日中と同16日の深夜に、専門の調査機関によりまして、浄水場内11地点で等価騒音レベルを測定いたします。
測定結果につきましては、前回と同様に近隣の住民の皆様にポスティングで周知をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第５号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第45号議案から第58号議案までの農業委員会委員の任命につき同意を求めることについての14件を一括議題といたします。
なお、本件14件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本件14件に対する質疑を行います。

- 120 -

伊集院議員今回の議案を見させていただいて、結構な、世代交代的な任命案であるということで、お伺いしていきます。
農業委員会は、農業に関する知識や地域の地理に、また、農業者の状況を把握している上で審議などを行う必要性があると考えますが、その担保するための選考に当たって、本町ではどのような手続を取ったのか、お伺いいたします。
都市創造部長

農業委員会等に関する法律では、委員は、農業委員会の審議に必要な農業に関する識見を有している方を町が任命することとされております。
また、町は、農業者が組織する団体等に対して、候補者の推薦を求める必要があります。そのため、本町では、各地区の実情を熟知されている農業実行組合長会に対して推薦依頼を行っており、町内の実行組合数と同数の10名の推薦をいただいております。
また、農業の見識を十分に有する委員を一定確保するため、法律では、原則として委員の過半数を認定農業者などで占める必要があるとされております。島本町は、この原則には該当いたしませんが、法律の趣旨を踏まえ、選考の段階において、定数14人のうち、過半数である８人以上は農業者を優先的に選出する方法を取っております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。それで、認定農業者過半数要件を活用された現状であるということが分かりました。
令和４年には、農業委員会法の施行規則の一部改正により、過半数要件の例外基準の緩和や適用される際の議会同意の廃止について見直しがなされているようです。施行規則の改正から、本町のみならず、やはり全国的にも農業従事者の不足や課題の背景を共有するところでありますが、本町も、世代交代時期の中の実行組合や担当職員の御尽力が、答弁から一定評価させていただきます。
今回の上程から、今後においての分析、苦悩された中で選んで来られたと思いますが、分析、推測をお伺いします。
また、さきの答弁と議案から、女性が増えていることは大変よいことだと思っておりますが、団体等の推薦はなく、応募された方において、委員としての専門性は担保されているのか、確認させていただきます。
都市創造部長

法律では、「委員の任命に当たつては、委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。」とされており、御指摘のとおり、女性の割合が増えることは望ましいことであると考えております。
今回の選考は、公募の締切の時点で15名の応募がありましたが、そのうち１名の方が締切後にお亡くなりになられたことから、最終的には定数と同数の14名で、選考を行うこととなりました。中立委員と呼ばれる利害関係を有しない委員は女性３名で、いずれも教育関係の職歴をお持ちの方々ですが、専門的な営農の経験はございません。
今回は、ファミリー農園を利用されるなど、農業に一定の関心をお持ちであることな- 121 -

どを踏まえ、選考の結果、全員を候補者として選定させていただくことといたしました。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。選定経過など、把握するところであります。

要は、この案件のお一人お一人がどうのこうのというわけではなくて、確認させていただきたいのは、法改正され、選挙でなく選出方法の改革においても、さきの女性登用だけでなくて、青年の積極的な登用、実質、やはり難しいところだろうと思いますが、これは今後の御尽力を、また願っていきたいと思います。
改革の中のもう１点の、１人以上いる中立委員の要件、これはどういったものがあるのか、お伺いします。先ほどの答弁にあった法律の趣旨で言うと、今回の選考結果としては、職歴としては偏りが生じた選考とも言えるのではないかと思いますので、その点をお伺いいたします。
都市創造部長

中立委員は、利害関係を有しない方で、具体的には農地を所有していないことを要件にしております。また、国の方針として、中立委員には弁護士、司法書士、その他の法令、行政等に識見を有する者や農業分野以外の視点を持った方を任命することが適当とされております。
今回の中立委員の３名は、結果的に職歴という部分では少し偏りがありますが、法律上の要件としては、問題がないものと認識いたしております。
今後も、法律の趣旨や国の方針等を踏まえた上で、年齢や性別などに配慮しつつ、農業委員として必要な農業に関する識見の有無など、総合的な視点で選考を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第45号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第45号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

- 122 -

（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第45号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第46号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第46号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第46号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第47号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第47号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第47号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第48号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。

- 123 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第48号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第48号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第49号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第49号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第49号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第50号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第50議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第50号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第51号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。

- 124 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第51号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第51号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第52号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第52号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第52号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第53号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第53号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 125 -

立

）

清水議長

起立全員であります。

よって、第53号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第54号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第54号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第54号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第55号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第55号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第55号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第56号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 126 -

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第56号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第56号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第57号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第57号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第57号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
引き続き、第58号議案に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第58号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第58議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第６、第１号諮問から第４号諮問までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての４件を一括議題といたします。
なお、本案４件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思い- 127 -

ますので、あらかじめ御了承願っておきます。
これより、本案４件に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第１号諮問に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第１号諮問は、原案のとおり適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第１号諮問は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。
引き続き、第２号諮問に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第２号諮問は、原案のとおり適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号諮問は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。
引き続き、第３号諮問に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 128 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第３号諮問は、原案のとおり適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第３号諮問は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。
引き続き、第４号諮問に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第４号諮問は、原案のとおり適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第４号諮問は、原案のとおり適任と認めることに決定いたしました。
日程第７、第59号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

では、第59号議案

工事請負契約の締結について、伺います。

今回、無事入札が調ったこと、これは大変安心いたしました。落札されました北野建設株式会社、この会社について、まず、これまでどのような公共工事を手がけている会
社であるのか、この点を伺います。
また、加えて、今回の入札については、落札価格は、失格基準価格はクリアしている
ものの、低入札価格調査基準価格を下回っています。金額で言うと、予定価格を３億円
以上、下回っています。いまだに資材高騰が続いており、そもそも１回目の入札不調の原因が、価格高騰による金額の折り合いがつかないという、そういう経緯もあったところですので、この点、審査会が開かれているものではありますけれども、問題がないということでよいのか。
この２点を、最初にお伺いしたいと思います。

- 129 -

総務部長

落札された北野建設株式会社の公共工事の実績でございますが、他自治体での庁舎建設で申し上げますと、長野県長野市、埼玉県草加市、埼玉県吉川市で、新庁舎建設を請け負っておられます。
なお、大阪府内での実績では、和泉市の消防署や大阪市の公営住宅の新築工事を請け負っておられます。また、過去には大阪府の公営住宅、大阪市の公営住宅、八尾市の複合施設など、各市が発注する建築工事などの実績がございます。
それから、２点目の北野建設株式会社の落札価格について、低入札価格調査基準価格を下回っていることについてでございますけれども、低入札価格調査委員会において調査した結果、当該業者はさきに申し上げたとおり、他自治体の工事を多数経験していることなどから建築施工会社としての実績値は高く、工事におけるノウハウなども確立されていること、工事の効率化を図られていること、また、社会情勢が不安定である中においても、会社の技術者や協力会社の人員確保、資材の調達などについても問題なく、施工可能であるとの理由から、低入札価格調査基準価格を下回る応札金額でも可能であると審査したものでございます。
今後の価格高騰についてでございますけれども、しかしながら、工事の契約締結後に賃金水準、または物価水準が変動し、その変動額が一定割合を超えた場合、工事請負契約書第25条、いわゆるスライド条項でございますが、これに基づきまして、請負代金額の変更を請求することができることになっております。このため、契約額の見直しが必要になった際には、事業者と内容について協議し、額を精査した上で、金額について補正予算計上させていただき、議会において御審議いただきたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきまして、めどが立っているというか、お任せできるという判断であるということは分かりました。
無事、工事着工のめどが立ったとは言え、当初の予定よりも大きな支出となっていること、これらを含めて、２月の定例会議で町長は、説明会を行うことを明言されました。
そちらの履行について、どうなっているのか、この点をお伺いいたします。
総務部長

新庁舎建設に係ります説明会の実施でございますが、現在、10月を目途に、説明会の開催に向け事務を進めております。周知方法につきましては、広報しまもとやホームページ等を通じ、多くの方に御参加いただければと考えております。具体的な内容は、今後、検討してまいりますが、実施設計の内容、事業費の増加や着工延期の経緯、工事のスケジュールなどの説明を行いたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

分かりました。説明会開催に向けて動いておられるということが聞けましたので、安心しました。
今の御答弁では、内容について、これから検討するというお話でしたが、行政が決め- 130 -

た内容を一方的に発信するだけの説明しただけの会、説明会と言っても「説明しただけ会」にならないように、出席された方の疑問や不安に答えられるような質疑応答の時間もしっかりと設けた、双方向性の説明会を予定されている、そのように考えていいのか。
また、その場はもちろんですけれども、町長が出席されるというふうに考えてよいのか、
伺います。
総務部長

説明会の具体的な内容は今後検討してまいりますが、新庁舎の機能や工事スケ

ジュールなどを住民の皆さんに御理解いただけるように、丁寧な説明を行いたく考えております。また、設計等に係る変更はできず、時間的な制約はございますが、質疑応答の時間を設ける予定でございます。
なお、現時点では、町長も出席することで調整しているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

第59号議案

工事請負契約の締結について、何点か、質問させていただきます。

令和５年５月29日に入札が無事完了し、受注者との工事請負契約書が結ばれました。
これにて大筋ではありますが、新庁舎建設工事の工程計画表も出来上がり、予定では令和８年５月竣工となっております。しかし、当初計画していたものとは乖離があり、建設費用、工事の期間、ともに大きく上振れる結果となりました。物価高騰や情勢不安な
ど、まだまだ先の見通しがつかない中で本事業が進むことになりますが、やはり、今までの経緯もあり、予定どおりに進んでいくか、不安が残ります。
そこで、不測の事態をしっかりと想定できているのかといった疑問から、以下、質問をさせていただきます。
１つ目、新庁舎建設に係る費用として、工事費以外に必要な費用は、どれくらいを想定しているのか。
２つ目、１回目の入札が不調となり、当初の予定から工期の変更が生じたことで、今後、必要な経費は増えるなどの影響はあるのか。
３つ目、本契約後に資材価格や労務単価が上昇した場合は、契約金額を増額することはあるのか。
そして、最後の４つ目です。また、契約金額の増額が必要な場合は、何を根拠に金額の精査を行うのか。
以上、この４点について、お答え願います。
総務部長

新庁舎建設にかかる費用といたしまして、工事費以外に必要な費用はどれぐらいを想定しているかとの質問でございます。
現時点におきまして、新庁舎建設に当たり、建設工事費のほかで予定しているものの中で主なものとしては、工事監理費で7,800万円、机等の備品購入に約２億300万円、古い備品の処分に1,200万円、引っ越し代に約2,500万円、電話やＬＡＮ配線の移転に約3,700万円、電算機器類・システムの移転費用に約３億900万円、臨時駐車場賃借料に- 131 -

450万円等で、計６億6900万円程度の支出を見込んでおり、新庁舎建設工事に係るもの
約31億8,500万円と合計いたしますと、約38億5,400万円の支出を予定しております。
なお、これら経費につきましては、現時点での想定額であり、変更の可能性があるとともに、ほかにも必要な経費が発生することが想定されるため、適切なタイミングで予算を要求してまいりたいと考えております。
続いて、２点目でございます。１回目の入札が不調、当初の予定から工期の変更が生じて、今後、必要な経費が増えるなどの影響はあるのかとのお尋ねでございます。
工事費につきましては約31億8,500万円で確定しておりますが、最近の物価上昇の影響を受け、先ほど申し上げました工事費以外に必要な経費のうち、備品購入費や引っ越しに係る人件費等については上昇していることが考えられますので、これら経費につきましては、適切なタイミングで、改めて予算要求してまいりたいと考えております。
なお、直近の起債の借入利率については、30年償還・３年据置きの場合の固定金利では1.1％となっておりますが、国際的な金利情勢の背景の下、国内にあっても上昇傾向にあるため、今後の利率変動によっては経費増につながるものと認識しております。
それから、３点目でございます。本契約後に資材価格・労務単価が上昇した場合、契約金額を増額することはあるのかについてでございますが、新庁舎建設につきましては、工期が長期間にわたることから、工事の契約締結後に賃金水準、または物価水準が変動することも想定されますが、その変動額が一定割合を超えた場合に、いわゆるスライド
条項を工事請負契約書第25条に定めており、請負代金額の変更を請求することができる
こととしております。
スライド条項には、全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの３種類を規定しており、全体スライドについては同条第１項から第４項で規定し、請負契約締結の日から12か月経過後の残工事量に対する資材・労務単価が変動した場合に適用されるものでございます。次に、単品スライドについては同条第５項で規定し、特定の資材価格の急激な変動があった場合、適用されるものでございます。最後に、インフレスライド
については同条第６項で規定し、資材や労務単価等が急激な価格水準の変動があった場合に適用されるものでございます。
いずれにいたしましても、契約額の見直しが必要な状況になった場合は、受注者と内容について協議の上、精査を行い、必要額について補正予算を計上させていただき、再度、議会において御審議をお願いしたいと考えております。
続いて４点目、契約金額の増額が必要な場合は、何を根拠に金額の精査を行うのかについてでございます。スライド条項によりまして契約金額の増額が必要な際に、確認する根拠となるものについてですが、建設資材の価格に変動があった場合、建設物価本という、建設資材の価格や工事費などの価格調査を専門の調査会社が実施し、市場価格を業界や工事ごとにまとめて定期的に掲載発行している出版物や、建設資材を製作してい- 132 -

る資材メーカーに見積りを取るなどして、当初契約したときの価格と変動のあった価格との差を確認します。また、人件費については、毎年、国土交通省が公共工事の労務単価を公表しており、そちらを確認するなどで、金額の精査をいたします。
以上でございます。
伊集院議員

先ほど来、皆様が質疑されてて、答弁で、一定は理解いたします。

このスライド条項、契約の中に、全体、単品、インフレのスライド条項を定めていらっしゃるので、この契約で何とかなるんだろうと思います。
多々出ましたので、私からは１点、確認したいのが、令和５年５月、国交省、また厚生労働省から出ている建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変
更ということが定められております。こういった中、契約後ですけども、国の当初予算どおりに法改正等進められている状況ですので、もし、法改正等があった場合、本契約についても遡及される、変更が必要になる場合を想定しているものの契約になっているのかどうか、その場合も見据えているのか、そこを確認させていただきます。
総務部長

契約後におきまして、国等で何らかの法改正等があった場合、本契約についても遡及され、変更が必要となるのかについてでございますが、新庁舎建設につきまして
は、工期が長期間にわたることから、契約期間中に建設工事に係ることや契約に係る法改正があることも考えられます。法改正等の内容によっては、遡及適用される場合とそうでない場合がございますが、今後は、国等の動向を注視し、法改正等があれば、内容を確認し、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

再度の入札不調も懸念された中、大手数社に応じていただいております。落札されました北野建設株式会社大阪支店のウェブサイトを拝見しましたが、官公庁、医療、福祉、文化施設、社寺建築など、多くの事業実績をお持ちで、そして、このことは御答弁により確認できたところです。
お示しいただいた資料の低入札価格調査委員会の要点録も拝見いたしましたが、契約担当課の所見どおり、建築施工会社としての実績や企業規模からして、信頼に足る企業であるという印象を持つことができています。
松井建設株式会社大阪支店、コーナン建設株式会社、双方の入札価格との差が約１億5,000万円となっております。その差が大きいのか、そうでもないのか、ここは判断しかねるところですが、建築資材や人件費の高騰が大きな社会問題になっている中での低入札価格となっていますので、私のほうからも、以下、幾つか、お尋ねいたします。
直接工事につき、町が設計した額と北野建設株式会社大阪支店が積算された額との差はどれぐらいでしたでしょうか。
また、建築資材の調達、技術者や職人の確保が可能であると北野建設のほうで判断されていることについて、どのように企業側は説明されているのでしょうか。

- 133 -

資材の品質確保についてです。事業者としてＩＳＯ９００１を取得されているとのことですが、日々の資材搬入の中で、品質確保が確保されているのか否かを町として見極
めていくことが非常に重要と思っております。どのように確認していかれるのでしょう
か。
以上です。
総務部長

初めに、直接工事費の差についてでございますが、町が設計した金額は約25億8,000万円で、北野建設株式会社大阪支店で積算された金額は25億3,000万円であることから、その差は5,000万円、約２％でございました。
次に、建設資材の調達、技術者や職人の確保が可能であると判断されていることについてでございますが、建設資材の調達については、北野建設株式会社と長年取引がある協力会社から本工事に対しての強い受注要望もあり、材料調達や現場で作業に従事する職人の確保に目途が立っていると聞いております。また、工事現場に常駐する北野建設
株式会社の技術者の確保でございますが、大阪支店のほか、本社や各支店から赴任することも可能であることから、技術者の確保が可能と聞いております。
それから、品質確保についてでございますが、北野建設株式会社は、建設資材の品質について、会社として品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１を取得しており、登録活動範囲としては建築物の設計及び施工となっております。建設物が完成するまでのプロセスの中で、品質管理を正しく行っていることが保障されるものと考えております。また、本町といたしましても、庁舎という重要な施設の建設ということで、日々の施工確認を十分に実施し、施工品質の確保に努めてまいります。また、実際に使われる資材の確認については、納入前にＪＩＳ規格等で一定の品質が確保されている資材なのかを確認した上で、納入した材料検査を行うことにより、適切な品質確保に努めてまいります。
以上でございます。
山口議員

先ほどの中嶋議員の質問で、３番目のスライド条項について、お尋ねしますけ

ど、全体スライドについては、請負契約締結の日から12か月経過後、残工事量に対する資材・労務単価が変動した場合、適用される。単品スライドについては、特定資材価格の急激な変動があった場合、適用。そして、最後にインフレスライドについては、資材や労務単価等が急激な価格水準の変動があった場合に適用する。
これは結局、業者から申出があった場合に適用するのか、それとも自動的に見直しされるのか。見直しは翌月なのか、いつ時点で見直しされるのか。それをお願いします。
総務部長

スライド条項の適用の具合についてでございますけれども、工事請負契約書におきまして、発注者または受注者は12か月を経過した後にということで、その時点で賃金水準、物価水準の変動によって、現在の請負代金額は不適当となったと認めたということでございますので、必ずしも受注者のみならず発注者においても、そういったこと- 134 -

についての気づきがあれば、協議をする必要があるものというふうに認識しております。
それから、スライド条項の価格への反映についてのその時期についてでございますけ
れども、それらについては、また同じように受注者、発注者において、いずれかの時点からそういったものを反映するのかということについて、協議を図る必要があるものというふうに認識しております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

それでは、第59号議案

工事請負契約の締結について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論をいたします。
新庁舎建設について振り返れば、役場庁舎耐震化方針が示されたのが平成30年４月、基本計画が策定されたのは令和元年６月のことでした。そのまま進むかと思われた計画が見送られ、計画の見直しを経て、令和２年10月に立ち上げられたプロジェクトチーム
を中心に、現行の計画が進められてきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、世界秩序の在り方を根底から覆したロシアによるウクライナ侵攻など、計画当初は予測もしなかった事態が重なって、予算規模を縮小したはずの建設計画のところが、二度の増額の見直しを迫られるなど、紆
余曲折がありました。
そして、ようやく工事請負契約を締結するところまでたどり着いた、やっとスタート地点に立てているのだと思います。時代に応じた機能と安全性を備えた庁舎の建設は、住民利益にかなうものと考えます。ここに至ったことに心底安堵しており、その思いは、この場にいる多くの人が感じていることだと思います。
ただ一方で、方針が示されてから既に５年という時が過ぎ、実際に新庁舎での業務開始は、さらに２年以上の時間を要するという現実があります。
そもそも、庁舎の建て替えに大きく踏み出す、その動機づけとなったのは、平成28年に起こった熊本地震でありました。耐震基準を満たしていない現庁舎のままでは、災害時に防災拠点として十分な機能を果たせないという危機感に始まったものです。そのことに鑑みれば、今のような経過をたどり、時間を要してしまったことは顧みる点が多いのではないでしょうか。判断の遅れは、どこに生まれたのか。財政見通しに対する判断の在り方はどうであったか。これらを振り返り、次に生かしていく必要があると考えま- 135 -

す。
ここで目線を転じ、未来に向けて言及するとすれば、庁舎建て替え事業は、住民と歩調を合わせて取り組んでいく、取り組んでこその事業だということです。新庁舎建設のためのアンケートやワークショップが行われましたが、その後、現状ではホームページ
や広報を使った一方向の情報発信にとどまっています。住民が新庁舎に対して、自分たちの町役場として親しみを持ちながら、完成までの段階に歩みを進めていけるよう取組を行っていくこと、これも新庁舎建設事業の大事な要素であることを改めて確認をしていただきたいと思います。
以上、新庁舎建設に向けた工事請負契約締結を必要なものと認め、今後、多くの方の理解と協力、賛同と参画を得ながら事業を進めていただくことを望んで、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第59号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第59号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時59分～午後２時15分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第８、第60号議案

動産の買入れについてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

今回の購入、245台分のタブレット購入ということですが、これの内訳、故障分なのか、または児童生徒増加分なのかについての内訳を伺います。
続けて、今回、タブレット端末を対象とした管理台帳の整備、全てのタブレットの管理台帳の整備をすることになっていますが、これを必要と判断するに至った経緯についても伺います。
もう１つ、タブレット245台分と管理台帳の整備とありますが、今回の見積りの内訳についても伺います。
教育こども部長

３点のお尋ねでございます。

- 136 -

まず、１点目、今回の購入する245台の内訳でございます。今回の購入分につきましては、故障分の買換えではなく、リースアップするパソコン教室の更新分と今後の児童生徒の増加状況を見込んだ台数でございます。内訳については、更新分165台――全て小学校でございます。そして、小学校児童生徒増加分が33台、中学校生徒増加分が47台の合計245台でございます。
そして、管理台帳を整備するに至った経緯でございますが、管理台帳については、今回、初めて作成するものではなくて、各校において、担任が各クラスの児童生徒にどのタブレットを割り当てているかをエクセルで管理しており、随時更新を図っているとこ
ろでございます。しかしながら、これまで複数の台帳で情報管理を行っておりましたので、データの更新時にばらつきが生じるなど台帳管理に課題がございました。
今回の整備につきましては、これまで複数の台帳で情報管理を行っていたものを一元化して管理することとなるため、機器導入時期やソフトウエアの期限など、端末の状況をこれまでより、より把握しやすくなるとともに、適正な管理が可能となることからも、管理台帳の整備が必要と判断したものでございます。
また、現在、進めている閉域ネットワークを構築し、そのネットワーク内で台帳を共有することで、１つの台帳データを学校現場と教育総務課がタイムラグなく共有できる
ことから、このことも適正な管理、また、教育委員会及び学校現場の事務負担軽減につながるものと考えております。
３点目でございます。タブレット245台と管理台帳など見積りの内訳でございますが、今回の随意契約にあたっては、入札不調後、応札の意思を確認するとともに、改めて見積書を徴収しております。その見積書の内訳では、税抜きで、タブレット端末245台で2,306万4,300円、端末管理ソフト245台で116万4,240円、管理台帳の整備費用を含めたセットアップ作業費用として122万5,000円となっております。したがいまして、管理台帳の整備に係る費用は、タブレット端末セットアップ作業に含まれておりますことから、それのみの単価というのは出しておりません。
以上でございます。
中田議員

分かりました。内訳を伺ったところです。タブレット端末については245台なので、１台当たり10万円弱というところで、以前より高くなっているのかなというところは分かりました。それから、今回の245台分というのは児童生徒の増加分プラス、これまでパソコン教室で使っていたノートパソコンのリースが終了したことによって、それをタブレットに換えていくという内容だということを確認できました。
ＧＩＧＡスクール構想で、一度に、これまでも多数のタブレットが導入されて、その後も複数回購入されていますが、これまでは、全ての児童生徒、教諭に対して、１人１台のタブレットには至っていなかったということですよね、今の、ノートパソコンも代用していたということだと思いますので。ですが、今回の買入れで、初めて本町で、１- 137 -

人１台端末ではなく、１人１台タブレットが実現するということかと思いますが、これについて伺います。
もう１つ、それに伴い、学校にタブレットが導入されて以降、ＧＩＧＡスクール構想
以降のＩＣＴ支援員の配置状況についても伺っておきます。
教育こども部長

今回で、児童生徒、教員に対して１人１台のタブレットが初めて整備されたのかということでございますが、先ほど来、御答弁させていただきましたように、児童生徒への１人１台の端末については、これまでの整備においても、ノートパソコン
を含めた形で１人１台の割当てを行ってきたいうところでございまして、今回の整備で、児童生徒のタブレット端末の切替えが完了するものでございますので、初めてタブレッ
トで全員が揃うということでございます。
また、教職員の端末の整備についても、これまでも担任や授業を行う教職員の配付も、既に行っているところでございます。
そして、ＩＣＴ支援員の配置状況でございますが、令和３年度については国の補助金を活用しまして、ＩＣＴ支援員を配置いたしました。令和４年度以降につきましては、
ＩＣＴ支援員というものは配置しておりませんが、ＩＣＴ支援員の業務と関連する機器やネットワークのトラブル等につきましては、保守契約において対応を行っておりまして、また、授業等での活用に関しましては、各学校の教職員や教育推進課及び教育総務課職員で組織するＧＩＧＡスクール連絡会等で、各学校の活用状況、運用上の問題点等共有いたしまして、学校でのＩＣＴを活用した学習環境の底上げと平準化に努めている
ところでございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。今回初めて、１人１台、やっと児童生徒、教員、全体が揃うということですが、それに伴って、ＩＣＴ支援員の配置状況はというと、令和３年度のみしていたが、それ以降はしていないということだったと思います。
国は、ＩＣＴ環境整備計画において、平成30年度から５か年分、また、その後も２年間延長して令和６年度分まで、４校に１人分のＩＣＴ支援員の地方財政措置を講じていると思います。また、子ども・子育て会議では、現役教員の方、それから教職員組合から提出された要求書においても、ＩＣＴ支援員を配置してほしいという要望が出ています。
確かに地方財政措置については、どう活用するかは各自治体に委ねられているとはいうものの、タブレットが教育現場で最大限活用されるように、教員の皆さんの負担軽減のためにも、ＩＣＴ支援員の配置が必要であると考えます。これを機会に伺っておきます。今後の配置の予定はどうなっているのか。
教育こども部長

ＩＣＴ支援員についての再度のお尋ねでございます。

先ほど御答弁させていただきましたように、現在は、ＩＣＴ支援員は配置はいたして- 138 -

おりません。しかしながら、保守業務の内容を、ただ単に機器のメンテナンスだけではなく、幅広く、直接教員からも連絡を取って、様々な相談を担えるような体制を取っております。また、町教委と現場教員で、知識や各学校の活用状況・運用状況の問題点を共有し、学校でのＩＣＴを活用した学習環境の底上げ、平準化に取り組んでおるところ
でございます。
ただ、タブレットやＩＣＴ環境を活用した授業づくりという点では、まだまだ検討の余地があることは確かでございまして、今後の大きな課題であることから、現場、そして、ＩＣＴ支援員配置の声があることも、これは事実でございます。
いずれにいたしましても、１人１台のタブレットが整備されまして、ＩＣＴ環境が整ってきた中で、それらを最大限活用した授業づくり、学校運営を行っていく必要があることから、ＩＣＴ支援員の配置につきましては、現場の教職員の声、また三島他市の取組状況を調査研究し、次年度に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

では、私からは契約の在り方について、１点、お伺いしたいと思います。

今回のこの動産の買入れにつきましては、随意契約による購入契約、買入れ契約ということなんですけども、当初、入札が不調に終わっているということで、もちろん、町のほうでは辞退理由であるとか、そういった詳細、一定の把握はされているであろうと思いますが、入札に関わることでもありますので、ここでは問いません。
ただ、入札が不調に終わったとき、ここで条文をあげておられる地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定を見ますと、競争入札に対して、入札の札入れがないときのことを書いていて、「随意契約によることができる」とは書いているんですけれど
も、「しなければならない」というふうには書いてないですね。
そこで、私が伺いたいのは、再度の入札を行うこともできるのにもかかわらず、あえて随意契約ということを選ばれた理由というのをお伺いしておきたいと思います。
教育こども部長

随意契約をした理由でございますが、今回、入札におきましては、本町の競争入札参加資格者名簿に登載する業者から、取扱いが可能な業者を６者指名をいた
しましたが、入札執行までに５業者から辞退届の提出があったことから、指名競争入札が成立せず、入札が不調となっております。
令和２年１月に財政課において示された随意契約ガイドラインにおいては、「競争入
札に付し入札者がいないときは、日時を改めて再度指名競争入札に付すことができる」とし、「入札に付す時間がないという真にやむを得ない場合は、随意契約ができる」と規定をされております。
本入札については、納期を夏休み期間中に定めておりますことから、その納期を考えますと、再度の入札は、今回、困難と判断をいたしまして、また、当該入札に参加した
１者に応札の意思が確認されましたことから、地方自治法施行令167条の２第１項第８- 139 -

号の規定により、随意契約により、令和５年６月２日に仮契約を締結したものでございます。
以上でございます。
戸田議員

私のほうからは、議案書に添付されている台帳及びテープラベルに係る特記仕様書に基づき、質問いたします。
お尋ねいたします。テープラベルを作成して貼付けを行うという作業も含めて、まず、
現状、どのようにタブレットを管理・運用されているのか。また、どういった点を課題とされてきたのか、お聞かせください。
次に、タブレットの買入れに際して、現在、あるものを含め全てを一元的に管理できる台帳の作成を、今回、委託事業者に依頼することとされていますが、この点、もう少し詳しく御説明ください。全校生徒のタブレット端末を日々管理していくことは、容易ではないと拝察しております。進級、進学、転校に伴う管理、タブレットの不具合や故障に伴う修理など、現場の教師の仕事、あるいは教育総務課の仕事は増えているというか、複雑になっていると思っておりますので、お尋ねするものです。
御答弁をお願いいたします。
教育こども部長

２点のお尋ねでございます。

現状、どのようにタブレットを管理・運用しているのか、その課題ということでござまいますが、各校のタブレットの管理につきましては、これまで導入したタブレットについては、導入時に管理番号を付したテープラベルを納入業者にて貼り、学校へ納入を行っております。管理台帳については、各校において、担任が各クラスの児童生徒にどのタブレットを割り当てているかをエクセルで管理し、随時更新をしております。
管理上の課題といたしましては、本町においては児童生徒数が増加しているため、令和２年度の初回納入以降も、追加でタブレットを購入しているという状況があり、管理台帳が年々増加していること。そのことにより、調達時期が異なり、更新時期がずれる端末もありますことから、どの端末が、どの時期に更新時期を迎えるかなど、適切な把握、適切な管理が課題であると考えております。
そして、全て一元管理できる台帳の作成、委託事業者に依頼するということについての詳細な説明でございますが、今回の台帳作成に関しましては、既に導入しているタブ
レット及び今回購入するタブレット端末を総じて管理する台帳を、改めて作成するものでございます。
台帳管理につきましては、現場の状況を教職員に管理していただき、適切な時期に情報共有を図りながら台帳の更新を行っておりますが、多くの台数を随時適切に管理していくことに苦慮しているのが現状でございます。今回、各種ライセンス期限等を含めて、一元的に管理できる台帳を改めて整備することにより、どの学校にある、どの端末が、どのタイミングで更新が必要であるか、それを把握することで、今後の更新事務が軽減- 140 -

されるものと考えております。
また、現在、進めている閉域ネットワークを構築し、そのネットワーク内で台帳を共有することで、１つの台帳データを学校現場と教育総務課がタイムラグなく共有できる
ことから、このことも適正な管理、また教育委員会及び学校現場の事務負担軽減につながるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

どの学校にある、どの端末が、どのタイミングで更新が必要であるのか、それを把握することで、今後の更新事務が軽減されるものと考えているとの御答弁、課題解
決の視点が、ここにあるということが理解できました。教師の働き方改革という言葉が使われて久しくなっております。今回の件は、おおむね学校現場における負担軽減という点で、評価すべき創意工夫であると思っております。
ただ１つ、児童生徒名を事業者にデータでお渡しすることについて、若干の不安がないわけではありません。この辺り、どのようにお考えでしょうか。まさかの事態に備えて契約時に取扱いの注意事項を明記するなど、対策が必要なのではないでしょうか。あまりにもベーシックなことで恐縮なのですが、御答弁をお願いいたします。
教育こども部長

児童生徒名を事業者にデータで渡すことについてでございますが、今回の台帳整備に当たって、児童生徒名を提供することについてでございますが、今回の業務に限らず、町が事業者と交わす標準契約書には、個人情報の取扱いに関する特則が設けられておりまして、今回の台帳整備につきましても、この契約書に基づき業務を行っていただきます。
この特則の具体的な内容についてでございますが、業務を行う上での個人情報の取扱
いに係る基本的事項から、責任体制、情報保護の措置に関する事項、事故発生時における報告等について定められております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第60号議案

動産の買入れについて、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
タブレット端末代金等245台分及び管理台帳の整備、合わせて2,799万8,894円の物品売買契約を、入札不調を経て随意契約にて締結するものです。単価が以前のものと比し- 141 -

て高いなというところは気になるところですが、契約締結については、おおむね妥当なものと考えます。
今回の買入れをもって、ＧＩＧＡスクール構想によって整備が始まった１人１台タブ
レットがやっと実現します。これに当たり、１人１台タブレットの今後の活用、教員の負担軽減の観点から、改めてＩＣＴ支援員の配置を求めておきます。
学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議というものは、６年も前に、その最終まとめにおいて、「ＩＣＴを効果的に活用し，学びの質を高めるためには，単にＩＣＴ環境を整備すればよいものではない。ＩＣＴはあくまでもツールであり，教員の授業力と相まって，その特性・強みが生かされるものであること、各教育委員会において，ＩＣＴ環境整備にあたり，教員の業務負担が増加しないよう，外部専門スタッフの活用も含めた対応を講じる必要がある。」ことを指摘して、ＩＣＴ支援員の配置についての必要性を述べています。
本町は、2021年のみに、その配置をしていたようですが、現場の教員の方からも配置の要望があるように、やはり継続的な配置が必要と考えます。配置については、次年度に向けて検討していくということでしたので、この点、前向きに進めていくことを求め、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第60号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第60号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第９、第61号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

では、第61号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について、お伺いします。
本条例は、職員の降任、免職、休職の手続に関するもので、その条例改正の背景としては、２名の医師の診断を受けることが難しいということを挙げておられます。今回、改正をして、医師１名の診断で足りるとすることで、具体的にどのような問題が解消さ- 142 -

れるのか、誰にとって、どのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。
総合政策部長まず、条例改正によるメリットにつきましては、例えば、２通目の診断書の取得に係る職員の手続負担及び医療機関における混乱が、それぞれ解消されることが挙げられます。また、休職発令を行うべき日までに診断書２通が揃わないために、発令や給与支給等の事務に一部支障を来していた状況も解消され、手続の円滑化、適正化も図れるものでございます。
以上、申し上げましたように、今回の条例改正により、職員本人をはじめ各関係者における手続負担等の課題の解消が図れる効果があるものと考えております。
以上でございます。
永山議員

ただいまの御答弁で、要件見直しは、休職をする職員にとっても、手続をする

事務側にとっても、現実的でメリットが一定あるものということが分かりました。
しかし、実務上、円滑にいく、都合がいいということだけで、法の趣旨や法の目的の根本部分、根本精神が重んじられないということは、あってはなりません。
本条例は、地方公務員法第28条、職員の降任、免職、休職等を根拠とする分限処分に関係する規定です。ここに分限処分というのは、本人の意に反して行われる処分のことです。この「意に反している」というのは、どういう解釈になるのでしょうか。これを字義どおりに解すれば、休職したいと思っていない職員に対して、休職をするべしと処分を下すということになるのだと思います。
今回の条例改正で、この処分の判断材料として必要な診断書の数を２通から１通にする、つまり、要件を緩和してしまうような見直しであれば、職員にとって不利益な改正になるのではと懸念します。この点のお考えを問います。
総合政策部長

まず、分限処分における「本人の意に反して」の解釈についてでございま

すが、これは文字どおり、職員本人の意思や希望に反してという意味でございます。
分限処分は、公務の能率の維持及びその適正な運営の確保という観点から、職員がその職責を十分果たすことができない一定の事由がある場合に、その職員の免職や降任、休職を行うものでございます。
心身の故障を事由とする休職につきましても、法律上の位置づけといたしましては、「職員の意に反して」という処分に当たり、いわゆる依願休職については地方公務員法の特段の定めがなく、また、同法の予想するところではないとされております。
しかしながら、その休職処分は、通常、医師の診断に基づく職員からの申出を契機として行っているところでございます。このため、条例改正は、心身の故障を事由とする休職について、先ほど申し上げた実態があるため、処分手続としての適正を維持しながら、手続に関わって、職員本人、医療機関及び任命権者において生じる課題の解消を図る観点から、現行規定で医師２名による診断が必要とされている、その人数要件を改めるものであり、改正により、職員に何かしらの不利益が生じるというものではございま- 143 -

せん。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきましたが、若干、無理筋なところもあるのかなという気もしますけれども、私としては、職員の意に反しないような依願休職については、地方公務員
法に特に定めがないので、運用上、本条件による処理も一定なされている、そういう実態があるのだという、そういう御説明であると受け止めました。
ただ、繰り返しになりますけれども、分限処分である以上は、本人の意に反する場面でも適用されることがあるわけですので、改正によって、身分保障が弱くなる可能性も完全には否定できないと思います。こうした点は、どうやって補完していくのか。
また、改正後の文言は、今、２通、２名、１名という話を繰り返していましたけれど
も、医師の数を２名から１名にするというような規定ではなく、「医師を指定して」というふうに改正されてますので、数字、２名・１名というのではなくて、「医師を指定して」という、このように変えられた、見直されたということの意図も、併せてお聞かせください。
総合政策部長

任命権者における恣意的な運用によって、職員の意に反して、みだりにその職を失うなど、その身分が不安定化するようなことは、地方公務員法や今回の条例改正の趣旨に反するものであり、決してあってはならないと考えております。
このため、今回の改正により職員に何かしらの不利益が生じるものではないことは、先ほども御答弁申し上げたところでございますが、引き続き、運用の統一と任命権者による恣意性の排除を図るため、法的拘束力のある規則において、心身の故障を事由とす
る分限処分のうち、免職及び降任については、今後も医師２名による診断、休職については、原則として医師１名による診断とすることなどを定める予定でございます。
このたびの条例改正で、医師２名という規定を医師１名という規定ぶりに改めない趣旨といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、引き続き医師２名による診断をもって処分を行う必要がある場合を想定しているためでございます。
次に、「医師を指定して」と改める趣旨につきましては、現行規定におきましては、診断する医師を任命権者及び職員のいずれが選定するかについて明確でない部分があり、実態といたしましても、医師２名のうち、１名については主治医を指定しておりますものの、もう１名の医師については、職員にその選定を委ねている状況でございます。このため、分限処分制度の趣旨や国及び他の自治体において「任命権者が指定した医師」というように規定している例があることを踏まえまして、本町の条例におきましても、「任命権者が指定する医師」により診断を行わせることを明確化するよう、規定ぶりを改めるものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

ちょっと重複した部分がありますので、その点はできるだけ避けていきたい- 144 -

と思います。
基本的なことですけども、先ほどありました任命権者の種類、ここを確認させていただきます。あとは先ほどの答弁で理解いたしますので、まず、その種類だけ、確認させてください。
総合政策部長

任命権者の種類についてでございます。

地方公務員法等に規定があり、本町の組織においては、町長、議会議長、選挙管理委
員会、代表監査委員、教育委員会、公平委員会、消防長、上下水道事業管理者の権限を行う町長及び農業委員会がこれに当たります。これらの任命権者は、職員の分限、懲戒処分を行う法的権限を有しております。
以上でございます。
伊集院議員

重複しましたので、その種類だけを確認させていただきました。

先ほどにあった、今度は、免職と休職がありますが、まず住民目線、我々住民の立場から言えば、休職制度の、逆に――皆さんがというわけではないですよ――詐病とか悪用を回避するために、もともと、その２者の診断を要件としたいたんではないかという、当時の背景があるんではないかと思いますが、まず、この点の見解を伺います。
総合政策部長現行条例におきまして、休職や降任、免職の分限処分を行うに当たって医師２名の診断を要件としておりますが、これは国家公務員の取扱いに準じたものでございます。この趣旨といたしましては、分限処分が地方公務員法上、職員の意に反して行う不利益処分でありますことから、任命権者の恣意性を排除し、医学的所見を踏まえた客観的な判断に基づく手続を担保するという観点に基づくものでございます。
議員御指摘の休職制度の悪用を回避するという観点についてでございますが、本町においては、現状、病気休職に係る医師の診断に関しまして、２者目の医師において、主治医の診断書と異なる診断がなされた事例がないというのが実情でございます。このため、職員が仮に制度の濫用を意図した場合におきましても、医師２名による診断という要件だけでは、これを防ぐことは困難であるものと認識をいたしております。また、万が一、明らかな詐病といった不正が発覚した場合、分限処分でなく、懲戒処分を検討する必要がございます。
いずれにいたしましても、心身の故障を事由とする休職の手続におきましては、今後も引き続き、制度の趣旨の適正な理解の下、適切な運用に努めてまいります。
以上でございます。
伊集院議員

２名による診断ということだけでは防ぐことは――悪用される場合、困難であるということは理解いたしました。
先ほどもありましたように、医師を指定するという部分でありますので、一定、理解できますが、心身の故障、ほんとに難しい部分であります。今回の、例えば、この条例改正後は、休職でも免職でも医師１名の診断で処分を行うということなのか、この点を- 145 -

確認させていただきます。
また、住民からいろんな情報が、過去にもありましたけども、例えば情報が入ってきて、特別な対応が必要になる場合というのもあり得るんではないかと考えますが、医師１名の診断内容に疑義がある場合、もし、疑義がある場合においての対応は、先ほどもありましたように、任命権者においても各種いろんな種類がありますので、それぞれの判断基準も変わってきてしまうおそれもあります。こういったことに対しての対応に、
規則なり、何らかの明文化する予定はちゃんとあるのかどうか、確認させていただきます。
総合政策部長

条例改正後の運用につきましては、休職の場合に限り、原則として主治医１名のみの診断をもって処分手続を行うことを予定しており、免職及び降任の場合は、休職と比べたときの職員への影響の重大さ等に鑑み、引き続き、主治医を含む医師２名の診断結果を踏まえた、より慎重な判断に基づき処分手続を行ってまいります。
また、休職の場合につきましても、主治医の診断内容に疑義等が認められる場合には、適切な判断に基づき処分が行えるよう、適宜、主治医以外の医師を指定して、診断を行わせることを想定しているところでございます。
なお、こうした場合における具体的な手続方法について、規則等に明文規定させていただく予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

現行、医師２名の診断を要件としている本来の趣旨は、法律上、職員の意に反する処分であることから、任命権者による恣意的な処分が行われることを避けるためであり、医学的見地からの所見に基づくものでなければならないという本来の考え方があると思います。質疑・答弁においても、そのようなことが明らかになっております。
手続目的の受診ということで、治療を受けない医療機関があることや職員本人の負担軽減の観点からすれば、分からなくもない見直しですが、果たして、これを認めてよいのか、なかなか判断が難しいところです。よって、私のほうからも、重複する部分があるかもしれませんが、質問させていただきます。
任命権者が指定する医師というのは、文字どおり任命権者が指定するものであり、例
えば、それは産業医等ということに具体的にはなるのでしょうか。それとも、職員が自ら主治医とするところの医師を任命権者が指定することを意味するのでしょうか。どちらでしょうか、御答弁をお願いいたします。
前者であれば、心の領域に起因する不調から療養を必要とする職員が、主治医以外の他の医療機関から診断書を得ることが簡単ではないように、主治医以外の医師、例えば産業医が一度や二度、あるいは短期間の面談により診断することは、ほぼ不可能であろうと考えます。後者であれば、すなわち職員の主治医をして、任命権者が指定する医師とするのですから、そうであれば、必ず、そのことを明文化し、双方が納得できるよう- 146 -

に明確にしておかなければならないと思います。
この辺り、どのようにお考えなのか、答弁を求めます。お願いします。
総合政策部長繰り返しになるんですけども、任命権者が指定する医師に関しましては、

今回の条例改正により、今後、心身の故障を事由とする休職の分限処分を行う場合につきましては、原則として、主治医１名のみの診断をもって手続を行うようにするというものでございます。
また、休職の場合には、主治医を指定することにつきましては、今後、規則において規定を予定しておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
戸田議員

規則でという御答弁があっただけで、その内容は明らかにはならなかった。新旧対照表を見る限りにおいて、今回の改正は、分限処分の中の休職に関わるものだけではなく、降任、免職に関しても同様の改正が行われることになります。このことは、他の議員からも質疑がありました。
職員本人の負担軽減の観点から見直す、例え、そうであったとしても、降任、免職と休職とでは、事情が大きく異なるのではありませんか。任命権者側が指定する医師１名のみで降任や免職が行われるとなると、職員の不利益を避けられない事例というものを避けられないのではないか、ここが問題ではないかと思えてなりません。これにつき、
そうはならないという理由をお示しいただけるのでしょうか。
総合政策部長

議員御指摘のとおり、診断する医師に関する今回の改正につきましては、

心身の故障を事由とする休職のほか、免職や降任の場合についても適用されるものでございます。
ただし、条例改正後の運用につきましては、休職の場合に限り、原則として主治医１名のみの診断をもって処分手続を行うことを予定しており、免職及び降任の場合は、休職と比べたときの職員への影響の重大さ等に鑑み、引き続き、主治医を含む医師２名の診断結果を踏まえた、より慎重な判断に基づき処分手続を行ってまいります。
また、免職及び降任の場合には、２名の指定医師に診断を行わせることにつきましても、休職の場合と同様に、規則に定める予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

今回の条例改正の背景には、全国的に増えている精神疾患、メンタルヘルスによる休職が背景にあるというように思っておりますが、いかなる疾病に関しても、医師１名のみというところに不安を感じたわけです。
心の領域の不調ではない疾患による場合、医師のセカンドオピニオンを要するケースが出てくると思いますが、このところはどうされるのでしょうか。先ほども規定によってという御答弁、何度もいただいてますので、恐縮ではありますが、再びお尋ねいたします。どこかで明文化しておかないと、１名の医師のみということになり、当該職員、- 147 -

任命権者の双方が思わぬ課題に直面することとも思えます。
先ほどの御答弁でもいただいているかもしれませんが、質問させていただきました。
総合政策部長

議員御指摘のとおり、心身の故障の内容等によっては、主治医１名の診断のみでは休職にするのが妥当か否か、必ずしも適切な判断ができない場合もございます。
このため制度の趣旨に鑑み、任命権者が適切な判断に基づいて休職処分を行えるよう、必要と認められる場合には、主治医に加え、他の医師を指定して診断を行わせることを想定しております。
この運用につきましては、繰り返しになるんですが、規則のほうで明文化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

では、第61号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論をいたします。
条例改正の見直しは、条例制定当時に比べて、昨今では複数の診断書を取ることが難しくなっているという実態を考慮して、判断に必要な医師の診断書の数を、現行の２通から１通でも足りるよう、減じようとするものです。
見直しを必要とする背景、事情については理解ができるものであり、また、休職をする職員側と発令を行う側の双方にとっても有益であるとの説明も、おおむね理解ができると考えます。
しかしながら、本条例は地方公務員法の分限処分に関わるものであり、分限とは、本来は、意に反して、その身分を失わせる処分である以上、改正に当たっては、働く側の身分保障を一番に考える必要があります。恣意的な運用はもとより許されないというのは当然のことではありますが、権限濫用、逸脱を許す余地が皆無ではない以上、それを可能な限り小さくするよう備えることが重要であり、このことは、双方にとって便利である、有益であるという事情によっても覆すことができないと考えます。
この点、答弁によれば、法的拘束力のある規則を置くことで、運用の統一と任命権者による恣意性の排除を図るように整備を進めると、このように述べておられます。このことで、働く側の不利益にならないような一定の配慮が見て取れると、そのように考えます。これらのことから、今回の条例改正を容認できるものと考えます。

- 148 -

以上、規則についても可及的速やかに整備を進めていくことを求めて、賛成の討論を終わります。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第61号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正につきまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
今回の条例改正においてのメリットと言えば、２通目の診断書の取得に係る職員の手続負担及び医療機関における混乱が、それぞれ解消されるというところであろうと思いますが、根本的に、やはり免職、休職、ここの定義において、免職の場合においてと休職においての部分においては、先ほどの質疑にありましたように、休職に限り医師においては１名という答弁をいただきました。また、免職及び降任の場合は、休職と比べたときの職員への影響の重大さ等を鑑み、引き続き、主治医を含む医師２名の診断結果を踏まえて、より慎重な判断をされていくということも、しっかりと御答弁いただきましたので、一定、理解するところでございます。
しかしながら、担保としてさせていただくには、やはり、答弁でありましたように、規則等に明文化をしていただき、しっかりやっていくという御答弁いただいたことにおきまして、今回、このメンタルヘルスにおいての不調においては、ほんとに、なかなか難しいラインでありますので、御苦労抱えます。
また、さきの一般質問でも言いましたように、精神科が、まだ専門の病院が島本町内にありませんが、主治医の方々と御相談していただくなり、産業医の方々と相談する、
こういうパイプをしっかりと取っていただき、改正をしていただきますようにお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第61号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第61号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第10、第62号議案

島本町税条例の一部改正についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

森林環境税についてです。

- 149 -

2024年度から、個人住民税として一律で1,000円徴収される森林環境税ですが、2014
年度から2023年度まで行われていた復興特別税と入れ替わりになるということも聞いています。結果的に個人の住民税は、この森林環境税導入に伴って変わらないということ
でよいか、確認しておきます。
次の質問です。
この森林環境税徴収が始まる前である2019年から先行して、森林環境譲与税として交付されています。これまで島本町に幾ら交付されているのか、また、林野庁によると、
令和３年度の段階で森林環境譲与税が53％の市町村で活用されていないという調査結果もありますが、本町の活用状況はどうなっているのか、これを機会に、改めて伺ってお
きます。
総務部長

１点目の森林環境税と復興特別税に関する御質問でございます。

復興特別税につきましては、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保を目的として、住民税分としては平成26年度から令和５年度までの間、臨時の措置として、町民税と府民税の均等割にそれぞれ500円を加算して徴収するものでございます。また、令和６年度から徴収される森林環境税につきましても、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的として、個人住民税均等割と合わせて
年額1,000円が徴収されることから、位置づけとしては国税になりますが、結果的には、さきの復興特別税住民税分と考え合わせ、同額の増減があるということになります。
以上でございます。
都市創造部長まず、本町の森林環境譲与税の交付額でございますが、令和元年度より交付されており、累計で1,329万2,000円交付されております。各年度の交付額でございま
すが、令和元年度167万2,000円、令和２年度355万4,000円、令和３年度360万6,000円、
令和４年度446万円でございます。
続きまして、本町における森林環境譲与税の活用状況についてでございます。
森林環境譲与税の活用につきましては、令和元年度及び令和２年度は、全額森林保全
整備基金への積立てを行っております。限られた財源の中で使用目的が決まるまでの間、森林保全整備基金への積立てを実施したところでございます。令和３年度及び令和４年度につきましては、森林保全整備基金及び森林環境譲与税を活用し、大沢地区及び山崎地区における境界確定業務を行っております。大沢地区の境界確定については、旧町立
キャンプ場跡地活用に向け、周辺の森林整備を行えるよう境界を調査し、山崎地区につきましては、境界混迷地が多く、森林整備を行うことが困難であったことから、境界を調査いたしたものでございます。
今後の活用予定につきましては、令和５年度に航空レーザー測量などのデジタル技術を活用して、本町の森林の調査を行い、森林整備実施計画の策定を行います。令和６年- 150 -

度以降につきましては、森林に関する調査結果を踏まえまして、森林環境税の趣旨に即した活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。活用状況はホームページ等でも公開されていると思いますが、本町においては活用されているということです。
そもそも、この森林環境税というのは、森林整備等に必要な財源を確保するということで、境界線確定というのが進んでいるということは分かったんですが、それによって森林整備が進んでいるのかという進捗状況についても、ここで伺っておきます。
都市創造部長令和３年度及び令和４年度に境界確定業務を実施いたしました結果、令和４年度時点から森林整備が進んでおります。
山崎地区におきまして、境界混迷地が多いことから、サントリー天然水の森事業における森林整備が停滞しておりましたが、当該業務を実施したことで、森林所有者が明らかになり、森林整備を進めることができております。令和５年度以降も、引き続き森林整備を進めていく予定と聞き及んでおります。
なお、令和４年度に森林整備した場所の１つで、島本町と大山崎町の府境に位置する場所にて、令和５年度に両町の住民参加型の植樹イベントを開催いたしました。森林整
備だけでなく、住民の方が自然と触れる機会創出にもつながっております。
以上でございます。
伊集院議員

重複しましたので、１点だけの確認になってまいります。

答弁、お聞きしているところ、ほんとに環境においての境界確定等をしていただき、進んでいることはよいことであると理解しております。
ちょっと大きくでも、参考までです。森林環境に関わる部分におきましては、実は府税でも300円ほど徴収されておりましたが、大体、税制改正の場合は、やっぱり早めに報告が上がるものと思うんですが、府税のこの300円の部分はどうなるのか。もし、御存じであれば御紹介いただきたい。その１点だけ、確認します。
総務部長

大阪府の森林環境税に関する御質問でございます。

現在のところ、令和６年度以降の大阪府の森林環境税について、通知等はございません。
以上でございます。
戸田議員

私のほうからは、森林整備以外の使い道について、お尋ねいたします。

これについては、どのようにお考えでしょうか。特に、徴収開始年度となる令和６年度における使途について、その考えをお聞かせください。１点です。
都市創造部長森林環境譲与税のお問合せでございます。

森林整備以外の活用についてでございますが、森林保全に取り組む人材育成でありますとか、木材の利用・普及啓発等の使い道があるものと考えており、今回、限られた財- 151 -

源の中で、使い方については、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、徴収開始年度に当たります令和６年度の使途につきましては、現在、検討中で決まったものではございませんが、森林整備のほかに、新庁舎における地元木材を活用しました庁舎内の備品購入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁、ありがとうございます。ぜひ、実現するよう、よろしくお願いしたいと思います。
放置竹林をなくしていかなければならないという島本町の強い意志を、この際示し、地権者の方の意識改革に努めていかなければならない、そうしていただきたいと感じています。徴収の導入時期を見て、広報しまもとで特集を組み、これまでの使途、今後の町の考え方などを分かりやすく住民に周知し、森林環境整備、竹林整備の必要性と理解増進に努めていただきたいと考えています。いかがでしょうか。お考えをお聞かせくだ
さい。
都市創造部長

議員御指摘のとおり、放置竹林は、森林保全の取組におきましても、解決すべき地域課題の１つであると考えており、本町といたしましても、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
森林環境整備の必要と理解増進に向けては、森林地権者並びに住民の皆様へ、今後も情報発信に努める必要があると考えておりますが、詳細の取組内容につきましては、現在、森林の現況調査を進めているところでございますことから、今年度策定する計画の内容を踏まえて、適宜検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第62号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 152 -

（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第62号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第11、第63号議案

島本町火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第63号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第63号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後３時14分～午後３時30分まで休憩）
清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第12、第64号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
これより、本案に対する質疑を行います。
長谷川議員

商工費の物価高騰対策商品券事業費について、お聞きいたします。

商品券を配付されることには賛成をいたします。ただ、この中に低所得世帯に対する３万円が含まれているとの説明を受けました。閣議決定された内容は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に、低所得世帯支援枠３万円相当額が創設されたはずですが、この３万円が商品券で支給されたら、商品券で電話代やガス代は支払えます
でしょうか、払えないですね。
低所得世帯への３万円は、現金で支給するべきではないでしょうか。島本町内でしか使えない、使用方法の限定された生活支援では、せっかくの３万円の値打ちが半減してしまいます。なぜ、今までにも支給されたことのある現金の支給がされないのでしょう- 153 -か。
国から、この交付金が来たのはいつでしょうか。来てすぐに、まず、低所得世帯への現金支給はできなかったのでしょうか。また、一般世帯には１人当たり3,000円の商品券が支給されるのに、低所得世帯には１世帯当たり3,000円というのは、低所得世帯に対する差別になりませんでしょうか。家族人数の多い世帯では、世帯当たりに支給される商品券代に大きな差が生まれます。なぜ、低所得世帯は１世帯3,000円なのでしょう
か。お答えください。
総合政策部長まず、今回の商品券事業につきまして、電気代やガス代に払えるかということでございますが、商品券でございますので、直接、電気代やガス代に払うことはできません。しかしながら、食料品や日用品の購入に充てていただけますので、こうした家計支援を通じまして、対象世帯の皆様が、光熱水費を含めた経済的負担の軽減に資する取組であると認識をしております。例えば、商品券で日用品をお支払いいただき、その分、手元には現金が残りますから、電気代やガス代に充てていただくということが可能であると考えております。
また、国からの交付金が示された時期でございますが、内示があったのは本年３月29
日でございました。ただし、今回、令和５年度の非課税世帯対象者が対象となりますので、その非課税世帯の対象者が確定するのは６月以降であり、事業実施に必要な補正予算の計上や議会審議などの期間も必要になりますことから、内示後、すぐに、現金であっても支給することは困難でございます。
また、非課税世帯に3,000円を上乗せするということにつきましては、非課税世帯以外の方と差別ではないかという御質問でございますが、今回の国からの支援策につきましては、非課税世帯と、その他推奨事業メニューという形で示されております。多くの方が影響を受けている中で、非課税世帯の方には３万円と限定した財源が示されておりますので、それは３万円といたしまして、それ以外のメニューにつきましては、一般世帯や事業者の皆様への還元等々、使用は可能でございます。
そういった中で、まずは公平性の観点から、課税世帯につきましても１人3,000円という商品券事業を実施することを決めまして、その中で、限られた財源ではありますけ
れども、当然、国から示された内示額を超える額が今回の事業については必要になってまいります。そういった中でも、非課税世帯に対しても、幾らかでも上乗せできないかということを検討した中で、限られた財源の中で、3,000円であれば可能であるという見込みの中で、今回、3,000円を上乗せをさせていただいたという経過がございますので、御理解いただきたいと思います。
私からは、以上でございます。
大久保議員

それでは、議案書の64の13、委託料、訴訟に伴う弁護士費用181万9,000円について、３点ほど、お伺いします。

- 154 -

１点目です。今回の補正額の詳細、どの裁判に幾ら要したか、また、これ以外に要した費用、職員の裁判に必要となった時間からの人件費など、分かる範囲で説明をお願いします。
２点目、現在、島本町の抱える裁判数と、今後、必要となる経費の概要、また、提起されている団体や個人は同一なのか。
３点目、近隣自治体で、自治体が負担した弁護士費用を原告に請求する事例、または注意などの事例はありますか。
以上、３点です。
総務部長

まず、１点目の、今回の補正予算額の詳細でございますが、ＪＲ島本駅西土地

区画整理事業の区域内保留地における集合住宅計画に対する土地区画整理法第76条第１項の規定による建築許可の執行停止申立て事件について、本年２月16日に大阪地方裁判所において却下の決定がなされました。また、本案訴訟である土地区画整理法第76条第１項の規定による建築許可の取消請求事件は、本年３月２日に却下の判決が言い渡され、控訴手続がなかったため、判決が確定し、その弁護士報酬として132万円とさきの執行停止申立事件の44万円を、補正予算として計上いたしております。
また、この両事件に係る交通費や印紙代などの実費として１万5,217円及び別の裁判である水路外付替工事公金支出差止請求事件に係る実費として４万3,478円も、併せて計上いたしております。
今回の補正予算額以外に要した費用でございますが、水路外付替工事公金支出差止請求事件に関し、令和２年度に大阪地方裁判所に提訴されたことから、その弁護士業務着
手金として66万円、同事件の控訴に伴い、令和４年度に大阪高等裁判所における弁護士
業務着手金として84万3,700円、建築許可取消請求事件の弁護士業務着手金として66万円、執行停止申立て事件の弁護士業務着手金として33万円の合計249万3,700円を予備費にて対応いたしております。
職員の人件費については、数値化してお示しすることは困難ではありますが、多数の職員が裁判所に提出する準備書面や証拠説明書の作成、証人尋問への出頭及び弁護士との打合せなどの事務を行っております。また、弁護士事務所や裁判所への交通費などの費用も支出したところでございます。
続いて、２点目の、現在、本町が抱える裁判数等でございますが、先ほど御説明いたしました執行停止申立て事件を含む３件の裁判等がいずれも確定したことから、現時点
でそのほかの訴訟はございません。
今後、必要となる費用でございますが、水路外付替工事公金支出差止請求事件が終結したことによる弁護士報酬及び実費費用を、今後、補正予算に計上させていただく予定としております。
訴訟を提起されている方についてでございますが、どのような団体であるか、同一人- 155 -

であるかにつきましては、個人等が特定されるおそれがあることから、お答えは差し控
えさせていただきます。
３点目の、近隣自治体の例でございますが、近隣自治体では、裁判におきまして、弁護士報酬ではありませんが、訴訟に係る交通費などを原告側に請求している事例があると聞き及んでおります。しかしながら、全国的には、訴訟費用を住民に求めないのが慣例となっているものでございます。
その理由としましては、住民訴訟は「地方公共団体の違法・不当な行為又は怠る事実によって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保
し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度」であるためでございます。自治体が被告となる、そのほかの裁判においても同様に、訴訟費用を原告に求めないのが慣例となっているものと認識しております。
以上でございます。
大久保議員

御答弁から、今現在、431万2,700円の経費が必要になっているということでありました。また、本町の抱える裁判数は３件でありましたが、裁判等がいずれも確定をしましたということですが、今後、また補正予算に計上されるということで、多額の予算が予想されます。
もう１点、同一の方の裁判かという御答弁は、さすがに、これはお答えはできないというのは分かります。しかしながら、昨年、町内にまかれましたビラ、このビラには、原告の方のお名前もあります。ですので、町民目線から言いますと、どなたが原告かというのは、よく承知しているところだと思います。
こういった現状を踏まえまして、住民訴訟は「地方公共団体の違法・不当な行為又は怠る事実によって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度」であるため、訴訟費用を住民に求めないのが全国的な慣例となっているということでありました。私も、この点は大変理解をするものであります。
しかしながら、多額の経費を要しており、住民全体の利益を保護することを目的とするのであるならば、今回の裁判は、ＪＲ島本駅西側の開発に伴う事案であり、何回も住民説明が実施され、長い時間を費やし、議論され、議会でも可決された事案であります。
とても訴訟の対象になるような案件とは思えませんし、また、裁判の結果が、その証明となっているのではないでしょうか。
今回の訴訟により費やした職員の皆様の時間や労力を、本町の懸案でもあります建物の高さ制限やこれに伴う都市計画整備などに充てていれば、大きく推進できたものと考え、今回の訴訟が、結果的には住民全体の利益を保護するものになり得るのか、深い疑問があります。この点について、町長の見解をお伺いします。
山田町長

訴訟に伴って、相当な職員の労力や弁護士費用をはじめとする様々な支出があ- 156 -

ることは事実でございます。しかしながら、住民訴訟は「地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度」であり、住民訴訟などを提起することは、住民皆様の権利でございます。
いずれにいたしましても、引き続き、住民の皆様に信頼をいただけるような行政の説
明責任を果たすとともに、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

町長とか、行政の皆様の御見解というのは、もう権利ということで、大変、私も納得いくんですけども、私たち議員は町民の代表でもありますし、町民目線から見ますと、原告の方々の、権利はあるけれども、義務とか責任とか、こういったものはいいのかというふうな考えになります。
他市の事例では、弁護士費用等は請求しないけども、交通費などを原告側に請求をしている事例があるということですので、全国的な慣例もいいんですけども、こういった見直しも、私は、町としては必要ではないかということを申し上げて、終わります……
（「質問で終わらないのか」と呼ぶ者あり）……、私は、住民目線から、このように考えておりますけども、行政としてお考えがあれば、お願いします。
山田町長

先ほど担当部長から申し上げたとおり、これまでの慣例にのっとって、今回はそういった判断をさせていただいておりますので、その点は、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
中田議員

ふれあいセンター浴室等改修工事について、伺います。

浴室以外の「等」について、工事対象となる箇所はどこか、うち教育センター移転に伴う箇所はどれか、伺います。
地下１階の池の段差をなくすことでできるスペースに――もう入っていると思いますが、今回の工事に――どのような机が、何台配置されるのか。供用開始はいつを予定しているのか。机配置に伴い、地下１階のスペースに照明が追加されるのか、確認しておきます。
２つ目は、旧町立やまぶき園解体工事7,000万円について、伺います。スケジュールと工事内容はどうなっているかですね。
次の質問は、物価高騰対策商品券事業ですね。本町の商品券事業というと、これまで地元再発見と一般券で発行していたと思いますが、今回の配分はどのようにするのか。
それから、総額２億2,366万6,000円の中で、実際に住民の手元に届けられる額と委託事
業者等に支払う額は、幾らと見積もっているのか。今回、低所得世帯支援枠のみ商品券
事業ではなく現金給付とした場合は、事務費はどれぐらいの差額があるのかということも伺っておきます。
次は、農業振興費、地域計画作成業務についてです。この地域計画とは何かというこ- 157 -

とと、計画を作成することで、今後、本町の農地に関わる取組にどういった変化が起こ
るのか、委託先はどのように決めるのか、伺います。
それから最後に、経営発展支援事業助成金についてです。これは新規就農される方に機械・施設等の導入に係る経費を支援する助成金ですが、今回の支援事業の対象となる方は、町内のどこで、どういった就農をされるのか、就農に至った経緯を伺っておきます。
総務部長

まず、１点目のふれあいセンター浴室等改修工事についてでございます。

浴室以外の工事につきましては、大きく分けて２か所工事を実施することとしております。まず、ふれあいセンターの地下の階の水景施設でございますが、自習等が可能となるよう段差をフラット化するとともに、照明設備を２個新設するものでございます。
また、これに伴い、新たに４人がけの机を３卓設置する予定をしており、別途既存照明のＬＥＤ化工事も進めてまいります。また、教育センターの移転場所として、４階の展示室を改修するものでございます。
供用開始につきましては、いずれも令和６年４月を予定いたしております。
以上でございます。
健康福祉部長

旧町立やまぶき園解体工事のスケジュールと工事の内容についてでございます。
旧町立やまぶき園解体工事につきましては、今回、上程させていただいております補
正予算を御可決いただきました後、７月から８月にかけて事業者を選定いたしまして、９月の議会で契約同意を上程させていただき、10月頃から工事を着工したいと考えております。
工事内容につきましては、アスベスト除去工事、躯体鉄骨撤去工事、現場発生材処分等でございます。
工事期間といたしましては、令和６年３月中旬までを予定をしております。
以上でございます。
都市創造部長それでは、まず、商品券事業についてでございます。

配分でございますが、低所得者世帯には１世帯当たり３万3,000円分として、うち地元再発見が１万6,500円分、一般券が１万6,500円分となります。また、一般世帯住民には、１人当たり3,000円分として、うち地元再発見が1,500円分、一般券が1,500円分となります。
昨年度は、事業者支援を主な事業目的としておりましたことから、規模の小さい店舗の割合を高くし、4,000円１シートのうち、3,000円を地元再発見としておりました。今回の事業は、地元商工業支援という目的もありますが、非課税世帯をはじめとした生活者支援の要素も大きいことから、50％ずつとさせていただいております。
続きまして、商品券事業の総額のうちの費用の内訳でございます。事業総額のうち、- 158 -

１億8,630万円は、お届けする商品券に関する費用となり、発送、換金、コールセン
ター、印刷、店舗登録などに関係する委託業務として3,669万4,000円を、職員の時間外勤務手当や需用費として67万2,000円を計上いたしております。
続きまして、農業振興費の地域計画についてでございます。
地域計画とは、市町村が農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設け、将来の農業の農地利用の姿について話合いを実施し、地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた計画でございます。農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、分散する農地の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図る措置を講ずることを目的といたしております。
なお、委託先は予算の議決後、速やかに入札手続の準備を行ってまいる予定でございます。
続きまして、経営発展支援事業についてでございます。
まず、内容でございますが、高浜地区におきまして、いちご栽培等による就農を計画されており、本年５月には農地の利用権設定がなされております。新規就農者は、大阪産（もん）スタートアカデミーや農業大学校、能勢の農家などの技術や知識を習得されており、来年春の開業を目指しておられます。
就農に至った経緯につきましては、昨年、法人として農業に関する事業を立ち上げられた後、新規就農に関するセミナーに参加され、そこに参加していた本町の職員と面識を持たせていただいたことがきっかけとなり、その後、農地のあっせん等をさせていた
だくなどの支援により、事業の実現につながったものでございます。
私からは、以上でございます。
総合政策部長私のほうから、商品券事業のうち、低所得世帯枠のみ、商品券事業ではな

く現金給付とした場合の事務費との差額でございます。
なかなか算出は難しいところではありますが、令和４年度に実施した非課税世帯への５万円給付について現金給付としており、その際に要した事務費は約2,000万円でございました。
一方、単純に比較することは困難でございますが、今回の商品券事業に係る事務費は、全体で3,700万円程度を見込んでおります。これを世帯数で案分をいたしました場合、非課税世帯分としては800万円程度となります。
以上でございます。
中田議員

まず、ふれあいセンターの浴室等改修工事について、これの中に教育センター

移転に伴う４階の展示室等を改修するということで、その中には多目的室も含まれていると思います。教育センター移転に伴って多目的室がなくなれば、住民が自由に無料で使える自習の部屋は、庁内に幾つになるのか。その部屋の中にある机と座席数は、現状、- 159 -

幾つか。代替できる部屋を確保する予定はあるのか、検討すべきではないのかということを伺います。
次、物価高騰対策の商品券事業についてです。今回は、商品券事業について、地元再発見と一般券半々ということと事務費について伺いました。今回も、かなりの額が事務費として見込まれているということですね。
ただ、これを一旦現金給付とする場合との事務費と比べると、案分すると、単純に比較できないものの、だいぶ安くなっているということは分かりましたが、ただ、こういったことをするときに、特に今回は物価高騰対策ということですので、実際に住民の下に行く額というものができるだけ多くなるように、事務費等がかからないやり方というのを、やっぱり検討していただきたいということを、前の商品券事業のときもお伝えしたと、ここで求めたと思うのですが。今回も商品券事業ということなんですが、質問としては、低所得世帯への支援枠１世帯当たり３万円については、商品券事業とすることで、先ほど長谷川議員からもありました、光熱費等の支払いに充てられない、登録店舗でしか使えないなど、使途が限定されてしまいます。加えて、その半分は地元再発見として、活用できる店舗を限定されるということです。
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図る事業として、現金給付と比べて、商品券事業は利便性が悪くなり、加えて、その半分を地元再発見として使用できる店舗を限定するのであれば、ますます使い勝手が悪くなります。低所得世帯、非課税世帯への物価高騰対策という本来の趣旨からして、効率的な税金の使用法として課題があるのではないかということを伺います。
それともう１つは、地域計画の件ですね。計画の中に、農地所有者等へのアンケート
による意向調査がありますが、本町は過去に、全ての農地所有者対象に同じような意向調査を行っていて、それに基づいて農地マッチングなどをしてきたと思います。今回の計画に基づく意向調査は、その内容やその後の活用等で、これまでと違った取組となるのか、伺っておきます。
総務部長

教育センターが移転した後、住民の皆様が無料で自習ができる部屋でございま

すが、ふれあいセンター３階のコミュニティルームがございます。コミュニティルームには、現在、机２卓、椅子12脚を設置しております。そのほか、自習スペースに代替できる場所につきましては、現在のところございませんが、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総合政策部長それでは、商品券事業についての再度のお尋ねでございます。

まず、商品券事業に関わっては、事務費を少なく抑える努力が必要であるということでございます。
これまでも町といたしましては、できるだけ事務費がかからないよう、庁内で職員の- 160 -

動員をかけ、事業実施に努めてきたところです。しかし、職員の人件費については、時間外勤務手当を除きまして、国の交付金の対象にはなっておりません。
そのため、今回の商品券事業につきましては、非課税世帯とそれ以外の世帯を同時に行うことにより、事務が効率的に行え、事務費の軽減にもつながるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが変わり、徐々に役場の業務が平常時に戻りつつある中、職員の事務負担を鑑み、必要な事務費でもって事業を実施したいと考えております。
次に、今回の商品券事業で使用できる店舗が限定され、また、使い勝手が悪い、低所得世帯への物価対策としての本来の趣旨からして課題があるのではないかという御指摘でございます。
非課税世帯については、議員御指摘の点もあると認識をしておりますが、国からは、１世帯当たり予算の目安は３万円で、低所得世帯支援として生活者支援や事業者支援の推奨事業メニューと組み合わせて、プレミアム商品券やマイナポイントの配付などにより支援することについて、地域の実情に応じて決めることができる旨、示されております。
町といたしましては、住民税非課税世帯以外についても商品券を配付することにより、事務的にも効率的に行えることや、商品券にすることで町内での消費につながり、地元の事業者支援にもつながることから、国から示されている低所得支援枠と推奨事業メ
ニューの組合せにも合致することから、総合的に判断をいたしまして、商品券で実施することとしたものでございます。
以上でございます。
都市創造部長地域計画策定に係ります意向調査についての御質問でございます。

アンケートによる意向調査につきましては、前回の調査から時間が経過していることや調査内容も同じではない部分もございますことから、改めて調査が必要であると考えております。
なお、過去の調査結果につきましては、本事業の中で必要となった場合においては、
参考として活用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

教育センターのところからいきます。ふれあいセンターの浴室等改修工事についてですが、先ほどの答弁で、今回、４階の無料で自習ができる多目的室がなくなりま
すが、それにすると、残り１つ、ふれあいセンター３階のコミュニティルームだけになるということ、分かりました。
これは、もともと少なかったところが半減で、しかも、椅子12脚、現状、12人分しかないというところで、ここは代替施設の確保が必要かと思いますが、これは意見にとどめます。

- 161 -

質問です。
教育センター移転の今後のスケジュールについて、伺っておきます。移転について、
利用者、関係者に意見は聞いていますか。聞いているとしたら、それぞれ、どのような意見が出ているか、伺っておきます。
それから、商品券事業についてです。様々に御答弁いただきましたが、府内自治体、
ザッと見ただけでも、この低所得世帯支援枠、非課税世帯の支援については、高槻、茨木、摂津、豊中、吹田、池田、箕面、四條畷、高石、大阪狭山、熊取など、そこは現金で３万円給付としています。一方で、確かに国の資料には、具体的な内容は、地域の実情に応じて決められると書いてありました。
ですから、本町が近隣自治体で標準的な手法となっている現金給付ではなく、今回、
商品券事業、かつ、その半分を地元再発見として使用できる店舗を限定する仕様にしているのは、他自治体にはない、本町固有の事情に基づいて決められたことだと思います、
国の資料から読み取るとですね。このような手法を選ぶ元となった本町固有の事情は何か、伺っておきます。
以上です。
教育こども部長

教育センター移転の今後のスケジュールと利用者、関係者への意見聴取でございますが、教育センターにつきましては、先ほど来出ておりますように施設が老朽化、また未耐震であるという課題を有していることから、ふれあいセンターへ、令和６年の当初からの機能移転に向けて、現在、事務を進めております。
機能移転に係る今後のスケジュールは、本補正予算を御可決いただきましたら、担当の総務部において改修工事を進めることとなりますが、８月末までに入札等による工事
施工業者を決定し、２月末までに当該工事を完了する見込みと聞いております。また、室内のＬＡＮや電話回線にかかる工事費、室内に備える備品購入費、現教育センターからの備品等の引っ越し費用につきましては、現在、精査中でございますので、９月議会をめどに補正予算を計上させていただいて、３月末までに移転を完了する予定といたしております。
次に、教育センターの機能の移転に伴う利用者や関係者の意見聴取についてでございますが、利用者の方からの御意見といたしましては、「できる限り他者との対面なく教育センターに入室できるようにしてほしい」「機能移転先として、ふれあいセンターであるなら利用者数も限られているが、日々、不特定多数の方が利用する庁舎のような場所は避けてほしい」などの意見を、教育センターを通じて聞き及んでおります。
また、関係者の意見といたしましては、現教育センター所長には、新たに教育センターとなるふれあいセンターの場所を確認いただいており、使用面積が多少減少するものの、４階がメインの場所となることで、地階から業務用のエレベーターを使用して４階まで上がると、一般の来館者が利用する通路には出ずに教育センターに入室できるこ- 162 -

と、耐震性に優れた建物で、図書館などが併設されており、機能面も充実していることなど、ふれあいセンターへの機能移転については問題ないとの見解をいただいております。
以上でございます。
総合政策部長

商品券事業に関わりまして、本町固有の事情は何かということでございます。
非課税世帯のみならず、いかに多くの住民や町内事業者の方々への支援につながるかを考えますと、限られた交付金を有効活用する必要がございます。町としては、限られた財源の中で、町単独で様々な支援策を講じるにも、財政的に限界があるという財政事情も踏まえるとともに、今回、非課税世帯以外にも商品券を配付することで、町内の事業者支援にもつながることから、国から示された推奨事業メニューと組み合わせ、商品券で実施するという選択をしたものでございます。
以上でございます。
永山議員

では、第64号議案について、伺ってまいります。

まず、訴訟に伴う弁護士費用についてですが、お尋ねをしたいなと思っていたところですが、大久保議員から大変丁寧な、細やかな質問をしていただきましたので、私のほうから、あえて金額等についてお伺いをするというようなことは、もう不要なのかなというところです。また、御答弁の中でも、住民訴訟について住民の権利である、このよ
うなことをはっきりと申し上げていただきましたので、これ以上ないかなと思います。
それで、この質問については、このまま問わないことといたしまして、次の質問をいたします。
繰越明許費についてです。消防団詰所の建て替えについて、これは入札不調を要因としたものということは分かりましたが、再度の入札に当たって、特に増額などがされていない、価格の見直しなどは不要なんでしょうか。同じ条件で行えば、また同じく不調になるようなことはないのでしょうか。これは、未耐震の詰所に対する工事ですので、不調が繰り返されて、時期がどんどん遅れてしまうことは望ましくありませんので、この点について、見通しなどもお伺いをしたいと思います。
そして、ここまで多くの質問が既に、この商工費のクーポンの発送について出てますので、私からは、クーポンの発送時期が早くていつ頃になるのか、この点を伺いたいと
思います。
消 防 長

繰越明許費、消防本部分につきまして、御答弁申し上げます。

議員御指摘の広瀬・機動分団詰所建替工事の入札につきましては、４月27日に実施し、７者中６者が入札を辞退し、再度の入札を行うものでございます。
本件工事は、特定建設業許可を有した業者による工事となり、専任の監理技術者等を配置しなければいけない工事としては、小規模な工事となります。限られた技術者等の- 163 -

有効な配置の観点から、応札の見送りがされたことが推察されます。
再度の入札に当たる金額の見直しにつきましては、設計業者と調整を図りましたが、予定価格の労務費、資材価格につきましては、最新の数値による算出であること、また、１者は応札の意思があること、以上のことから、増額を行わず、再度の入札を実施する
ものでございます。
なお、入札につきましては、辞退した６者を除く11者により対応するものでございます。
以上でございます。
都市創造部長

商品券の発送時期についてのお尋ねでございます

本議会におきます予算を御可決いただいた後、直ちに委託業者と契約を締結し、事業者の募集を行うとともに、世帯の抽出作業や商品券の印刷業務を進めることとし、印刷物の納品後、８月中旬から封入作業を行い、８月下旬頃から順次発送してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

クーポンの発送時期、８月下旬頃ということを伺いました。

先ほども、中田議員からも質問の中に出ましたけれども、近隣自治体のほとんどは現金支給ということです。現金支給で、各自治体、ザッとホームページで確認しますと、７月から８月中の夏の支給を予定している。私が問題視、一番問題であると感じているのは、先ほど来言われておりますように、確かに交付金メニューについて確認したとこ
ろ、本町のような給付、配付の仕方を特に禁止するものは認められません。
ただ、これが、物価高騰が生活を圧迫する中で、少しでも早く低所得世帯に支給をす
る、そのような方針で進められているものだと思います。３月29日の内閣の閣議決定があって内示が出たということで、新聞にも出てましたけれども、早々にニュースにも挙がっていたものです。中には、これをお待ちになっている方もおられたかもしれません。
クーポン配付によって、島本町の場合、８月下旬から発送して９月、時期としては秋になってしまう。この時宜に遅れてしまった支援というのは、価格高騰に対する生活の負担を補うという当初の趣旨、その位置づけからずれてしまうのではないか。タイミン
グを遅らせてまでも、全世帯へのクーポン配付、これを決断したのは、先ほど来出てます事務の軽減ですとか、そういったものなのでしょうか。そこに優先させるメリットというのは、どこが判断基準になったのか、今一度、お伺いしたいと思います。
総合政策部長それでは、商品券事業につきまして、改めて御答弁を申し上げます。

商品券で配付を決めた理由についてでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり
で、繰り返しになるんですが、国からは１世帯当たりの予算の目安は３万円、低所得世帯支援と生活者支援や事業者支援の推奨事業メニューと組み合わせて、プレミアム商品
券やマイナポイントの配付などにより支援することについて、地域の実情に応じて決め- 164 -

ることができる旨、示されております。
町としては、住民税非課税世帯以外についても商品券を配付することにより、事務的にも効率的に行えることや、商品券にすることで町内での消費につながり、地元の事業者支援にもつながることから、国から示されている低所得支援枠と推奨事業メニューの組合せにも合致するということから、総合的に判断し、商品券で実施することとしたものです。
なお、支給時期につきましては、できる限り早期に支給ができるように事務を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。
永山議員

では、同じくクーポンなんですが、ちょっと角度を変えて、お伺いしたいと思います。
今回の中で、クーポンの発券業務に関わる費用というのは、どうなっているのか。つまり、印刷、配付、換金など、それぞれにプロセスがあると思うのですが、委託されるのはどこまでなのか。従来もしてきたものを、今回は従来と違って、印刷、配付、換金、コールセンターの設置などについても事業を外部に委託するということだと思います。
従来してきたものを幅を広げた理由がどこにあるのかというのを伺いたいと思います。
また、もう１点なんですが、今回は課税世帯、非課税世帯で、発送するクーポンの数
量が違います。これまでも全世帯に同じ数だけ配付されていたんですが、今回は、非課
税世帯と課税世帯では、そのクーポンの量、厚みも違ってくると思います。それは、暗に非課税世帯とそうでない世帯のリストが明確に示されてしまう。税に関わる情報です
ので、個人情報の中でも最も配慮すべきだと思いますが、この点を外部に業務委託してしまう。このような状況で、情報管理という点については、どんな配慮がなされるのか、伺いたいと思います。
都市創造部長まず、商品券事業の委託の内容を見直した理由等についてのお問合せでございます。
前回までの商品券の発送に関しましては、印刷物の封入、発送作業をにぎわい創造課の正職員及び会計年度任用職員のほか、都市創造部内の職員を動員した上で対応しておりましたが、通常の業務を円滑に行うため、今回の業務から業務委託を行うことといた
しております。また、事業期間中の日常的な問合せやクレーム対応についても、これまでにぎわい創造課の職員が対応しておりましたが、発送後などに住民の皆様からのお問合せやクレームが集中し、他の日常業務の遂行に大きな影響が生じておりましたため、今回から、換金業務を行う場所にコールセンターを併設することといたしております。
以上でございます。
総合政策部長続きまして、商品券に関しまして、情報管理の在り方など、特に配慮が必要ではないかということでございます。
昨年度実施いたしました非課税世帯への給付金事業におきましても、コールセンター- 165 -

業務を委託しておりますが、個人情報の管理も含めて、業務全体を適切に遂行いただいております。
また、今回の商品券事業では、非課税世帯に係る口座情報や扶養に関する情報を取り扱う必要がないなど、受託事業者において取り扱う非課税世帯に係る情報は、昨年度の給付金事業よりも少なくなる見込みでございます。
いずれにいたしましても、受託事業者におきましては、個人情報保護法などの関係法
令を遵守することはもとより、本町との契約に際し、個人情報の取扱いに関する特則を締結し、個人情報に関する秘密の保持、目的外利用の禁止、再委託の制限、複写等の制
限、委託終了時における個人情報の消去など、本町が自ら事業を実施した場合と同等の安全管理措置を義務づけることとしております。
以上でございます。
川嶋議員

それぞれ種々質問出ておりますので、３点だけ、確認をさせていただきます。

まず、１点目が、医療機関等物価高騰対策支援給付金についてです。町内の医療機関、薬局に対しまして、物価高騰への支援として給付金を支給されるとのことです。給付時期等のスケジュールについて、伺います。
２点目、旧町立やまぶき園解体工事につきまして、先ほどの他の議員の御答弁の中に、10月頃から工事に入るということでありました。解体工事の実施に当たり、周辺住民への説明はどのように行われるのでしょうか、お伺いいたします。
３点目、地域計画作成業務について。この業務は、２年間の業務とのことですが、この２年間の業務についての進め方はどのようになるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長

医療機関等物価高騰対策支援給付金についての御質問でございます。

給付時期等のスケジュールにつきましては、今回、上程させていただいております補
正予算を議決をいただきました後、速やかに申請書類を発送し、６月中には各医療機関、薬局に御案内すべく、現在、事務を進めております。また、申請につきましては、７月
中に受付を行いまして、８月には給付金の振込を完了するというようなスケジュールで事務を進めております。
続きまして、旧町立やまぶき園解体工事につきまして、周辺の住民の方への御説明をどのように行うのかというふうな御質問でございます。
周辺にお住まいの住民の方への御説明につきましては、これは工事を行います契約を締結いたしました後、解体工事を行います事業者とその手法や範囲等、詳細を協議した
上で、施設周辺の家屋、また、自治会等への訪問や文書投函等を行いまして、丁寧に御説明を行っていきたいなと考えております。
以上でございます。
都市創造部長地域計画策定に係ります進め方等についてのお問合せでございます。

まず、第１段階として考えておりますのが、地域の方の農地の現状や将来についての- 166 -

状況把握のために、アンケート実施を予定いたしております。その後に、把握した意向を集約をいたし、併せて、現状の地図を作成してまいります。それらを踏まえて、各地域ごとで話合いを行いまして、地域農業のこれからについての将来方針というものを地域ごとに決定してまいりたい、そのように考えております。
地域計画が、それでおおむね固まってまいるわけでございますが、最終的には、地域計画案の段階で公示を行うことも必要であり、策定後も、しっかり公告を行ってまいる
予定といたしております。
以上でございます。
川嶋議員

１点目の医療機関等物価高騰対策支援給付金については、このとおり、漏れのないよう、スムーズな事務執行をお願いをしておきます。
３点目の地区計画策定業務につきましては、この流れでいかれるとの説明で、理解させていただきました。
２点目の、旧町立やまぶき園解体工事につきましては、事業者の方とも協議を行われるということでした、周辺住民への説明に対しまして。これに対しては、十分な協議をした上での説明会に臨んでいただきたいと思っておりますが、この御見解について、お伺いをいたします。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

説明会等の開催についてということでございますが、先ほどの御答弁でも申し上げま
したとおり、今後、解体工事を行う事業者を選定いたしました後、その事業者が持っておりますノウハウ等も踏まえまして、周辺の自治会の方等とも協議をし、説明会が必要であるというふうな御意見がございましたら、そこら辺は柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

第64号議案

一般会計補正予算（第３号）です。主に債務負担行為補正、小・中学校給食調理等業務委託について、加えて社会福祉施設等整備審査委員会について、
お尋ねします。
まず、社会福祉施設等整備審査委員会について、お尋ねいたします。
令和６年度から令和11年度の６年間、地域包括支援センターの運営業務を担っていた
だく民間事業者を選定するためのものです。３回の委員会開催、４回分の委員報酬7,500円を積算して、９万円を計上されていると認識していますが、審査委員会の予定
スケジュールと運びについて、御説明ください。
また、前回は健康福祉部長が委員として審査に加わっておられましたが、今回も委員
として町職員が参加し、委員数は合計５名という理解でよいか、確認しておきます。
小・中学校給食調理等業務委託、こちらは令和６年度からの３年間の契約になると認識しています。

- 167 -

現状は、どのような契約になっているのか。これまで各契約の期間を調整し、全校同時に事務処理を行えるよう調整してこられたと認識していますが、その狙いも含めて、その辺りの御説明をお願いいたします。
今回、全校の給食調理業務を委託することになりました。これに当たり、各学校をどのようにブロック分けして委託するのが望ましいとお考えですか。全校をまとめて契約するのは、対応できる業者が限られてしまうことや万が一のトラブルを考えると、適切ではないと考えています。
１回目の質問は、ここまでにしておきます。御答弁をお願いいたします。
健康福祉部長社会福祉施設等整備審査委員会についての御質問でございます。

社会福祉施設等整備審査委員会として、３回分補正予算を計上しておりますが、内容
といたしましては、１回目は、今回の募集要項や審査基準などの確認を行いまして、残りの２回で、応募事業者に関するプロポーザルの実施と選定をする予定としております。
また、今回、予定しております社会福祉施設等整備審査委員会は、５名の委員での審査を考えておりまして、そのうち１名は、議員御指摘のとおり、町職員を予定しております。
以上でございます。
教育こども部長

小・中学校給食調理等業務委託における債務負担行為についてのお尋ね

でございます。
まず、現状、どのような契約になっているのかという点でございますが、現契約につきましては、町立小・中学校の給食調理業務委託として、４つの契約を締結しております。第一小学校及び第四小学校の親子給食で令和３年度から令和５年度までの３年間の契約が１つ、そして、第二小学校で令和２年度から令和５年度までの４年間の契約で１
つ、第三小学校で令和２年度から令和５年度までの４年間の契約が１つ、そして、第一中学校及び第二中学校の親子給食で令和４年度から令和５年度までの２年間契約が１つということで、今回で終了年度を統一することとなっております。
今般、給食調理等委託業務の開始年度が統一されたことで、教育委員会事務局における給食調理等委託業務の契約等に関する管理が分かりやすくなること及び契約等の事務をまとめて実施することで、事務負担の軽減につながるものと考えております。
もう１点、今後の契約についてでございますが、給食調理業務の契約数としては、親子給食として第一小学校・第四小学校で１つ、そして、第一中学校・第二中学校で、これまでどおり、それぞれ１つ、契約と。そして、自校で調理する第二小学校・第三小学校で１契約の、令和６年度以降は３契約で進めていきたいと考えております。
町立小・中学校の給食調理業務に係る業者が１業者となることで、何かトラブルがあった際に、全ての給食調理業務が止まるなどのことが考えられるため、入札等の結果によりますが、複数の業者に委託することで検討を進めてまいりたいと考えております。

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以上でございます。
戸田議員

給食調理委託業務の開始年度を統一されたこと、ヒューマンエラーが起こり得るというようなことを避ける意味でも、非常によかったと改めて思います。そして、３契約で想定しているとの内容を、私も同じように思っておりました。
幾つか、質問します。
過去、経営状況により、事業の継続が困難になる事例があったと記憶しております。
事業者の財務状況、事業実績、給食調理の体制、配送・配膳体制、加えて衛生管理や危機管理の考え方などを把握して契約する必要があると考えます。学校給食に対する事業者の理念や創意工夫、また、ワーク・ライフ・バランスなども重要になってくると思います。総合的に判断するのが望ましいと思いますが、この点は、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
教育こども部長事業者選定の方法についてのお尋ねでございますが、単に給食調理を実施するだけではなくて、給食調理や衛生管理に関わる創意工夫を取り入れるなどによって、より安全・安心な給食提供ができるものと考えております。
そのためには、それらの工夫を確認できるものとして、業者の選定に当たりましては、
これまでの指名競争入札方式により業者選定を行っておりましたが、今年度はプロポーザル方式により業者選定を行ってまいりたいと考えております。
なお、次年度から、保育所においても給食調理業務の委託を予定しておりますが、こちらも業者選定は、プロポーザル方式により行う予定でございます。
以上でございます。
戸田議員

私としては、給食調理の委託に関して、プロポーザルという視点をこれまで持つことができていなかったなと思って、ちょっと反省しております。今回、そのようにされるという御答弁、大変よかったと思います。
プロポーザル方式においては、単に委託料の金額だけではなく、様々な評価基準に基づき評価を行えること、ヒアリングなどを通じて、事業者と直接対面できる機会があるなど、利点が多いと考えています。
事業者の選定に関しては、総合的に評価・判断して、島本町の児童生徒にとって最善の選択を行っていただきたいと思っておりますが、この点、再度、改めて質問しておきます。御答弁をお願いします。
教育こども部長

再度のお尋ねでございます。

プロポーザル方式による業者選定につきましては、島本町プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づきまして、金額のみならず、給食調理や衛生管理に関わる創
意工夫、安全対策等、様々な評価基準に基づき、総合的に評価し、業者選定を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、安心・安全な給食を提供することは、これは当然のことで- 169 -あり、その上で、児童生徒にとって給食の時間を、おいしかったな、楽しかったなと振り返ってもらえるような時間にできるよう、学校とも連携して取り組んでいきたいと思っておりますので、その思いを共有して調理に当たっていただける業者を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

２問、質問します。

先ほどの大久保議員の質問の答弁で、訴訟費用を住民に求めないのが全国的な慣例となっていることについて、お尋ねします。
住民訴訟は、住民の権利であって、訴訟費用を住民に請求することは、住民訴訟の萎縮につながることになると、私も思います。しかしながら、明らかに住民の利益とならないような訴訟や不当な訴訟も、慣例から、自治体が訴訟費用を請求することはできな
いものでしょうか、お尋ねします。
２問目の質問です。
広報費、電算関連委託料のＬＩＮＥ拡張機能共同構築業務165万円の内容の説明と電算関連使用料、ＬＩＮＥ配信システム使用料66万円の期間がいつまでかということと、
半額、府の補助金がついていますが、今後はどのようになりますか。
以上です。お願いします。
総務部長

まず、１点目の住民訴訟に関しまして、地方公共団体による違法・不当な行為

又は怠る事実によって生じる損害の賠償等について、地方公共団体の財務の適正を確保し、最終的には住民全体の利益を保護することを目的とする制度であるために、このよ
うな裁判費用について相手方に求めることは、全国的には慣例としてはないということでございますけれども、明らかな違法か不当かということに関しましては、その提起された時点では、まだ分からず、最終的には裁判所の判断に委ねることになっております
ので、事前に、そのような可否について行政として判断することは困難であるというふ
うに認識いたしております。
以上でございます。
総合政策部長それでは、広報費のラインに関する御質問でございます。

まず、ＬＩＮＥ拡張機能でございますが、現在、本町の公式ラインにつきましては、無料で使える範囲で運用しております。公式ラインの機能の１つであるリッチメニューにつきましては、トーク画面下部に固定で表示できるメニューを設け、外部サイトへのリンクが設定できるものでございますが、メニュー設定が、現在の最大６項目から拡張
後は最大20項目まで設定が可能となり、より細かな設定が可能となる予定でございます。
また、利用者があらかじめ登録した年齢や地域などの属性に応じて、送付対象者を絞り込んで情報発信ができるセグメント配信機能などができることから、利用者にとっても、必要な情報を選択することができるようになる予定でございます。

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そのほか、アンケート機能につきましても、これまでアンケートを何回か実施をしておりますが、質問項目の設定数に限度がございましたが、その限度がなくなり、より充
実したアンケートが実施できるようになるものであり、情報発信ツールとして、充実した機能拡張が期待できるものでございます。
次に、ＬＩＮＥ配信システム使用料66万円につきましては、本年10月から来年３月までの６か月間でございます。この補助につきましては、今年度につきましては、今回、予算計上しております委託料、先ほどの165万円と66万円の２分の１の大阪府からの補助がございますが、来年度以降は補助はございません。
年間を通じてのランニングコストにつきましては、ＬＩＮＥ配信システム使用料66万円の倍になる、これ６か月分ですので。従いまして、132万円が年間のランニングコス
トとなる予定でございます。
以上でございます。
山口議員

１問目の質問で、事前に不当かどうかというのがまだ分からないということですが、事後については分かると思いますが、その場合に、不当な裁判だとしたら、どのようにされますか。
総務部長

訴訟に関しまして、本町としては適法であるという考えの下で、事務については執行しているところでございますが、基本的に違法・不当かどうかについては、裁判の判断ではございます。
裁判の結果によりまして、適法であって、違法性は見当たらないというふうなことであれば、だからといって、先ほども申し上げたとおり、裁判費用等、全てにわたって原告側に請求するということについては、全国的な慣例、すなわち行政上の財務の適正を図るという目的の下で、この制度が設定されている以上は、最終的に町として正当性が証明されたとしても、請求することについては全国的な慣例としてはないと、そういう認識でございます。
以上でございます。
山口議員

もう１つ、分からないんですよ。慣例だからしない、請求しない。でも、不当の裁判、適法ではない裁判と分かった場合に、それは慣例からなのか、それとも法的に駄目なのか。ただ慣例を踏襲しているに過ぎないのじゃないんですかね。
私たち住民から言うたら、不当な裁判で、結局、財政を、住民の税金を、その裁判に使っている。だから、そこで反対に、町が、あるいは自治体が請求しないのは、おかしいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
総務部長

全国的に慣例といった、その意味合いだけではなくて、何度も繰り返しにはなりますが、やはり住民訴訟というのは、財務について適正を担保する１つの制度として、そういった制度が設けられているところでございます。今回、裁判によって、町の行政側の違法性がないというような確認が取れたことでもって、相手方に対して請求すると- 171 -

いうことについては、本来、自由に国民、住民の権利として、そういったことを申し出ていただくことを保障するためには、一定、その後のリスクについては、全国的な慣例でございますけども、求めていかないというところが、現時点で各自治体を調査したところでございます。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

補正予算の反対討論です。

補正予算のうちの商工費、物価高騰対策商品券事業費のうち、町民１人当たり3,000円の商品券配付については、よい事業だと賛成をいたします。しかし、この事業の中の国からの低所得世帯への支援枠で交付された３万円を、商品券で支給することは認められません。
今までにも、低所得世帯への支援金が国から交付されたことがあり、それは現金で支給されていたと承知しております。低所得世帯へ必要なのは、電気・ガス代の高騰に対する支援であり、このとどまるところを知らない物価の高騰に対する支援です。それは何にでも使える現金でこそ、なされるべきだと考えます。
町民１人当たり3,000円相当の町内にある登録店舗で使用できる商品券が支給されます。この事業には、冒頭述べたとおり賛成をいたします。しかし、不可解なのは、低所得世帯には１世帯3,000円しか支給されません。これはどうしたことでしょうか。今までも地域振興商品券の町民への配付がされてきましたが、このような町民間での差別的取扱いは聞いたことがありません。このことも、認めることはできません。
以上から、今回の補正予算には反対をいたします。
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第64号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）に、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論します。
ふれあいセンター浴室等改修工事についてです。これに関連し、教育センターが移転されます。移転に際しては、質疑にて、利用者、関係者の意見を聞いた上で判断されたことが確認できました。今後も、丁寧に進めていただきたいと思います。
一方で、これに伴い、庁内でもともと数が少なかった、無料で利用できる自習室が半減することについては、早急な対応を求めます。同改修工事にて、地下１階のオープンスペースに机を配置することはよいことですが、これと静かな仕切られた空間とは、また用途が違います。利用率が低い貸館等を自習室に充てるなどして、代替となる部屋を- 172 -

確保していただきたいと思います。
次です。物価上昇が止まりません。５月の消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料が47年７か月ぶりの高い水準となっています。賃金上昇が物価高騰に追いついておらず、厳しい家計が暮らしに与える影響が今後も続く見通しです。
こうした中、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金及び低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を活用した物価高騰対策商品券事業が行われます。会派
内には、全体を商品券事業としたことについて、内容がよく練られていると評価する意
見がある一方で、低所得世帯支援枠まで商品券としたことは物価高騰対策としての効果を減じるもので良策ではないという考えもあり、中田と永山はこの立場です。
非課税世帯の３万円分は、他の自治体の多くが採用している現金給付にすべきだったと考えます。なぜなら、商品券事業では支援のタイミングが遅くなり、町民の皆さんの手元に届くのは、今の予定では９月以降になるからです。これが現金給付なら、早くて７月下旬から８月には支援を届けられたでしょう。物価高騰が続く中で、大きな影響を受ける非課税世帯に対しては、できるだけ早く支援を届けることが必要です。
もう１つ、現金給付がより望ましいと考える理由があります。それは、商品券は使途が限定されるというところにあります。この使い勝手の悪さは、低所得世帯への物価高
騰対策という今回の交付金の趣旨から考えて、望ましくないと考えます。ですので、商品券事業をするにしても、全て一般券とするべきではないでしょうか。
この点について、行政も商品券事業の利便性の悪さを答弁において認識しているということが分かりました。にもかかわらず、今回の案とした理由として、行政は２つの要因を挙げています。
１つは、事務の効率性です。確かに、次々に国から下りてくる給付事務の対応に追われてる自治体職員の現状は大変気の毒で、五月雨式に給付事務を下ろしてくる国の施策の在り方が問題の根底にあるものだとは思います。ですが、だからといって、利便性を犠牲にする形で住民につけを回すことは正当化できないと考えます。
行政が挙げたもう１つの理由が、商品券事業なら事業者支援にもなるというものでした。しかし、これは支援される事業者が住民でもある場合、二重に支援されることにな
り、公平性の観点から課題があるのではないでしょうか。確かに、経済の地域内循環という視点は大変重要で、私も当初の、一番最初の商品券事業のときには、地元券のほうをもっと多くすべきだということも言いました。しかし、今回は物価高騰対策です。この物価高騰対策かつ非課税世帯への支援において、この部分を優先させる、優先順位を上げる必要はあったのか、これも疑問に思います。
実際のところ、他の自治体の多くは非課税世帯への支援として現金給付を行っています。なぜ島本町だけ、商品券事業を行わなければならないのでしょうか。確かに、国は地域の事情に応じて現金か現物か、ほかのメニューを組み合わせるかなど選択できると- 173 -

しています。ならば、本町には他の自治体にはないような、現金給付ではなく商品券事
業を選ぶべき固有の事情があったのではと思われますが、この問いに対する行政の答え
は、財政的に限界があるからというところでしか読み解けませんでした。本町は、他の自治体と比して特に財政状況が厳しい状態にはないわけで、この答には説得力がないと考えます。つまり、施策決定における説明責任が果たせていないと言えます。
このような課題が残っていると言わざるを得ない本案ですが、できるだけ早く住民の皆さんの手元にお届けすることが必要と考え、反対することはいたしません。今後は、こうした交付金事業については、本来の趣旨を損なわない手法で選択していただきたいと思います。
農業振興費についてです。答弁では、町内初めてとなる新規就農の実現は、セミナーに参加した職員と相手方との出会いから始まったということでした。その後も、所有者との調整等、間に入って努力されたことと推察します。町内を見渡せば、市街化区域内の農地は減少の一途です。市街化調整区域、市街化区域で状況が違うと思いますが、今回、同様に予算に上がっている地域計画策定を最大限活用し、引き続き、積極的に農地
保全、農地所有者支援に取り組んでいただきたいと思います。
給食のプロポーザルについてです。業者の選定において、今回、初めてプロポーザル
方式にしたこと、良い取組であると評価しています。
以上、その他必要な予算と認め、賛成の討論とします。
清水議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長
大久保議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
それでは、第64号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３億7,828万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ142億1,636万円とするものです。その主な内容は、ふれあいセンター浴室等改修工事、旧町立やまぶき園解体工事、物価高騰対策商品券事業換
金等業務、訴訟に伴う弁護士費用等です。
本補正予算は、いずれも必要な案件と認識をいたしますが、訴訟に伴う弁護士費用につきましては、今現在の歳出だけで431万2,700円と多額の経費となり、また、今後、さらに歳出を伴うということです。住民訴訟は、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することを目的とする制度であり、住民訴訟などを提起することは住民の権利であることは、一定、理解をいたしますが、本事案は、本当に住民全体の利益を保護することが目的となっているんでしょうか。
つまり、一部の町民の方の権利の履行は結構なことですが、これに伴う義務や責任が欠けているように思えます。捻出されました私たち町民の血税もさることながら、町民- 174 -

間の分断にもつながり、職員の皆様の貴重な時間を費やし、他の本町の重要案件の遅延にもつながる、この訴訟が、とてもよい結果を招いたとは到底思えません。
近隣自治体では、住民訴訟におきまして、弁護士報酬ではなく、交通費などの訴訟に係る実費を原告側に請求している事例があるということです。今後は、訴訟費用を原告に求めない慣例の見直しも含めまして、一般町民としましても、原告側の義務・責任につきまして、どのように履行していただくのか、今後、御検討をしていただくよう強く要望し、賛成の討論とします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
川嶋議員

第64号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）について、公明党を代表し、討論を行います。
主には、物価高騰対策において、物価高騰対策商品券事業、医療機関等物価高騰対策支援給付金について、現下の止まらない物価高騰に対し、住民生活や薬局をも含む医療機関を支える観点からも、大変評価をいたします。
今回のこの物価高騰の観点から考え、学校給食費につきましても、今後の検討課題において、しっかりと含め、財源確保にも工夫をしていただき、令和４年度のような給食費無償化をしていただけるよう、併せまして要望をいたしておきます。
旧町立やまぶき園解体工事について、これまで近隣の皆様より、いつまでも空き家のまま放置されていることへの不安や定期的な雑草の除草など、お声を聞いてまいりましたが、ようやく解体工事着工となり、安堵しております。しかしながら、アスベストもあることが調査で判明しております。周辺住民の皆様への周知・説明を、今後行っていかれるとのことですが、丁寧かつ詳細な説明をしていただけるよう要望しておきます。
また、最近、近隣ではＮＴＴ社宅跡地の解体工事が行われておりましたが、その際におきましても、工事が始められてからも、周辺の皆様から、砂ぼこりや振動などの影響が出たことについて聞いていたところでございます。今後、マンション建設が進められていく中、工事が重なることも考えますことは懸念するところです。周辺住民の皆様の都度の御意見や御要望に対して、しっかりと対応していただけるよう、事業者と協議される際、本町といたしましても、お伝えしていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
他の事業につきましても適正と考え、賛成の討論とさせていただきます。
清水議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後４時54分～午後４時54分まで休憩）

清水議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 175 -

伊集院議員

第64号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）に対しまして、

自由民主クラブを代表し、討論を行います。
この第３号補正は、歳入歳出に３億7,828万1,000円を追加し、総額142億1,636万円となります。
今回の繰越明許費の消防団詰所建替事業においては、議案書にもありますように、やはり不調で残念でありますが、何とか進められるように御尽力を願います。
また、地方債の発行におきまして、町債にも上がっております旧町立やまぶき園撤去
事業債、また、ふれあいセンター整備事業債、これが出ておりますが、工事において、種々質疑や答弁で理解しております。何とか教育センターの移設もありますし、浴室等改修工事、こういったことにおいても、とにかく安全第一で頑張っていただきますように、お願い申し上げます。
また、今回、歳入も、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として１億5,155万5,000円が歳入として入っております。この土台をもっての部分があろうかとは思われますが、今回、物価高騰対策商品券事業、この費用に充てる部分があると思います。低所得世帯に対しての現金給付という話も理解するところではありますが、今回、この地方創生臨時交付金も活用されている部分であります。しっかりと、できるだけ循
環をして還元へと回せる形で、今回は商品券であるということは理解いたしました。低所得者の方々においても、資産を持っていらっしゃる方も低所得者になる部分もあります。こういった部分において、ほんとに、この金額が即座にないということであれば、これは生活保護への申請、相談、困窮者に対しての支援の部分のサービスへとつなげられるような尽力もしていただかなければならないと思っておりますので、よろしくお願
いいたします。
今回、何年かぶりに訴訟に伴う弁護士費用が出ております。この費用においても、交通費等を請求してはどうかという質疑もありましたが、この辺は、やはり分析を取っていただいたり、また、調査もしていただく尽力をお願いいたします。
それと、交付金の中の医療機関等物価高騰対策支援給付金であります。ここにおいても、一般質問でも申したように、病院、各施設、たくさんありますが、一定の部分、皆さんの住民サービス還元につなげられるように、また、医療機関へと、尽力を願います。
５月臨時会議において、第２号補正の中で、この第３号補正にやや踏み込んだ討論もしておりましたが、今回、一定の部分において、何よりも財政調整基金を、今回、１億156万6,000円の繰入れをし、財調で言えば５億7,106万3,000円、その部分が入りまして、基金の取崩しとして総額８億5,506万3,000円となります。一定のふるさと納税等は増やしていらっしゃる部分でありますが、調査をしつつ、今後とも住民還元できるサービス
向上へとつなげていただきますように要望を添え、賛成の討論とさせていただきます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 176 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第64号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第64号議案は、原案のとおり可決することに決定しました。
日程第13、第65号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

を議題とします。
これより、本案に対する質疑を行います。
中田議員

地域包括支援センターの委託について、委託期間が当初４年だったものが、今回は６年となっています。変更の理由について、伺っておきます。また、業務委託先はどのように決めるのかも伺います。
健康福祉部長地域包括支援センターの委託期間についてでございます。

地域包括支援センターの事業につきましては、介護保険事業計画に基づいて実施されるものでありますことから、本町の介護保険事業計画の期間と連動した契約期間の設定が適切であると考えております。
令和６年度からの委託契約の期間につきましては、計画１期分の３年間では、長期的な視点での業務遂行の期間としては短いこと、介護保険のサービス事業者の指定期間が６年間で更新する仕組みとなっていること、他自治体での地域包括支援センターの委託
契約期間の状況などから、計画２期分の６年間が妥当ではないかと判断いたしまして、６年間の債務負担行為を設定させていただいているものでございます。
運営業務の委託先につきましては、公募型プロポーザルを行いまして、事業者を選定する方法で決定したいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。期間、実情に合わせて６年間のほうがいいだろうという判断だということですね。
次の質問です。
町の直営だった地域包括支援センターが民間委託され、最初の契約期間が今年度で終了します。センターの運営に関する事項については、承認、協議及び点検評価を行うために設置された島本町地域包括支援センター運営協議会があると思いますが、これまで
委託事業者について、どういった意見が出されていますか。町は、委託事業者について、
これまでのところ、どのように評価しているのか。また、民間委託に関し、当初懸念さ- 177 -

れていた公正・中立性については確保されているのかを伺います。
健康福祉部長地域包括支援センターの運営状況につきましては、実績報告といたしまして、毎年度、本町の地域包括支援センターの運営協議会の役割を果たしている介護保険事業運営委員会で御報告をいたし、御意見を頂戴しているところでございます。
これまでにいただいた御意見といたしましては、「ケアマネジャーが困難事例に直面した際に、包括の専門職による支援や関係機関への働きかけ等のバックアップ体制があることは非常に心強い」といったもの、「土曜日開所と開所時間の延長などは利便性が向上していてありがたい」という意見、また、「広報をもっと充実させてはどうか」な
どの意見をいただいております。
担当部局といたしましては、地域包括支援センターの委託開始後、すぐにコロナ禍となり、地域に出向いてのＰＲ活動など、思うように事業展開ができない部分もございま
したが、特に高齢者虐待の支援機関のネットワークや消費者被害防止のための消費者相談員、町内のケアマネジャー事業所との連携、町内の薬局との認知症の早期発見の取組など、新たな仕組みが地域包括支援センターを中心に立ち上がったことにつきましては、
大変評価をしております。
公平性・中立性の確保につきましては、地域包括支援センターの運営状況やケアプラ
ンの委託状況などを実績報告として介護保険事業運営委員会に御報告し、できる限り運営の状況をオープンにすることで、運営の透明化を図っております。今後も、この手法につきましては継続をいたしますとともに、包括支援センターの運営に関する公平性・中立性の確保の方策として、他自治体の取組などで参考となるものはないかなど、情報収集につきましても、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

皆さん、お疲れさまです。引き続き、質疑させていただきます。

かつて町が担っていた事業を民間に委託することになって以来、これが二度目の選定と委託になります。まず、これまでの委託運営業務の評価について、現状、町はどのように把握していますか。これについては一定、質問があったわけですが、受託者からの事業計画、実施報告、連携の工夫などについて、御説明ください。
また、民間に委託することになった際に課題とされていたことについて、町として、
この間、どのように検証、評価、改善されてきたでしょうか。
重複するかもしれませんが、再度の委託に際して確認しておきたい点として、例えば囲い込みの防止など、公平性・中立性はどのように担保されてきたのか。ケアプランの作成状況について、御説明ください。
また、権利擁護について、虐待を受けている、あるいはその疑いがある高齢者への支援、困難事例への対応など、町として、どのように関係し、改善に努めてこられました
でしょうか。

- 178 -

すなわち、それらを踏まえて、委託事業者の選定を行っていく必要があると思っております。新たに６年間受託していただく事業者の事業への姿勢、考え方、こういったものを審査においてどのように問うていくのでしょうか。厚生労働省の地域包括支援セン
ター評価指標というものがあると思いますが、その評価指標を審査基準に反映していた
だきたいと思っております。いかがでしょうか。
健康福祉部長４点、御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。

まず、１点目の業務の評価についてでございます。地域包括支援センターから、毎年度、年間の事業計画と年度末に完了後の実績報告の提出を受けておりまして、その内容につきましては、介護保険事業運営委員会におきまして御報告させていただき、それらにつきまして御意見をいただいているところでございます。そのような形で、業務の評価を行っております。
２点目の公平性・中立性の確保に対する対策といたしましては、介護保険事業運営委
員会への地域包括支援センターの実績報告の際に、地域包括支援センターがケアプラン
作成を、どの居宅介護支援事業所に、どれだけ委託をしたのかというような数字につきましても、併せて報告をいたしますことで、運営の透明性を図るようにしております。
３点目の高齢者虐待や困難事例への対応につきましては、町と地域包括支援センター
が緊密に連携して対応する必要がございます。このようなことから、地域包括支援センターの業務委託後、すぐに町において高齢者虐待に対する対応フローというのを整理いたしまして、地域包括支援センターと情報共有を図り、現在は、このフローに基づいて連携しながら、対応を行っているところでございます。
４点目、国が作成をしております地域包括支援センター評価指標についてでございます。地域包括支援センターの組織運営や総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネ
ジメントなどの地域包括支援センターの本来の業務の実施に当たって、体制としてできているかどうかを問う指標となっております。地域包括支援センターの選定に当たりましては、応募者のセンター運営に関する考え方や本来業務に対する考え方を記載して提出していただくことを予定しておりまして、その考え方なども、今回の審査の対象とする予定をしております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁、ありがとうございます。

選定に際して重要視してほしいことについて、大きく３点、問わせていただきます。
１点目、個々の高齢者が抱えている課題について、医療と介護の連携、在宅医療、生活困窮など、高齢者が抱えている課題について、受託に応じる事業者の考え方を問うておくことが非常に重要と考えていますが、町のお考えはどうでしょうか。
２点目、啓発事業、センターの存在の周知です。公募に際して、啓発事業への取組について、考え方を問うことが重要と考えています。今年度行われました保健福祉計画及- 179 -

び介護保険事業計画策定に係るアンケート調査結果によると、地域包括支援センターの存在を「知っている」と答えた人は56.3％、「知らない」と答えた人は39.4％でした。
約40％の人の中に、実は必要とされている方が埋もれている可能性があると考え、問うものです。
３点目、福祉の視点からの消費者の権利擁護、高齢者を狙った悪質な詐欺が大きな社
会問題になっております。一般質問でも、問われた議員がいらっしゃいます。警察や消費者相談窓口との連携について、センターに協力を依頼し、受託後の取組を行うことは可能でしょうか、可能と考えています。受託事業者には、ぜひ、こういった視点で権利擁護に努めていただきたい。いかがでしょう。同アンケートで、消費者相談窓口を「知らない」と答えた人は70％もおられることを踏まえて、高齢者とその家族に近い地域包括支援センターの姿勢や考え方が、特殊詐欺に対する島本町の住民意識を変えていく大きな要素になり得ると考えて、問うものです。
以上です。
健康福祉部長

委託事業者の選定に当たって、地域包括支援センターの運営や業務に関する各個別事項につきまして、応募者の考え方につきましては、資料として提出をしていただく予定にしておりまして、その中に議員御指摘の総合相談、専門職の連携、医療・介護の連携や地域包括支援センターの周知、事業の啓発などについての考え方につきましても、記載をしていただく予定としております。
また、高齢者の消費者被害防止につきましては、現在、地域包括支援センターと消費者相談員が連携をいたしまして、消費者被害情報等を地域包括支援センターから町内の居宅介護支援事業者に情報共有を行いまして、ケアマネジャーから高齢者に注意喚起ができるように、消費者相談情報ネットというネットワークを運用しております。このような取組につきましては、次の委託後も引き続き継続するように、新たな契約の仕様書に盛り込む予定をしておりまして、高齢者の権利擁護の観点からの消費者被害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

最後に１点だけ、危機管理について、お尋ねします。

今回の公募に際して、災害や事故発生時の対応としては、どういったことを求めて行かれる予定ですか。ＢＣＰの整備、災害時の協力体制に対する町の考え方を問います。
以上です。
健康福祉部長

危機管理についての御質問でございます。

担当部局といたしましても、大規模災害発生時の地域包括支援センターの業務継続計
画や災害時の行政との協力体制を検討しておくということは、非常に重要なことだと考えておりまして、力を入れていきたい取組であるなというふうに考えております。
今後、ＢＣＰ（業務継続計画）の策定や災害時の協力体制を、地域包括支援センター- 180 -

と検討し、具体化していけるように取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第65号議案

介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につき、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
介護保険法に基づき、地域住民を支える地域包括支援センターの運営業務を、令和６
年度から６年間、民間事業者に委託されるものです。
センターから毎年度事業計画と実績報告の提出を受け、その内容を介護保険事業運営
委員会において報告されてきたとのこと、改めて確認したところです。次期委託先においても、これまでの実績を生かし、公平性・中立性の確保、運営の透明化、町とセン
ターとの密接な連携などに、引き続き努めてください。
高齢者の権利擁護、消費者被害防止がますます重要になってまいります。消費者相談
情報ネットなど、今ある取組を、新たな契約の仕様書に盛り込む予定との御答弁でした。
この点、評価いたします。
大規模災害発生時の業務継続計画、災害時の行政との協力体制の検討につき、今後、力を入れ、受託者とともに具現化していきたいとの御答弁もいただきました。
引き続き、高齢者とその御家族にとって頼りになる介護支援体制を、町と受託者で、共に築いていかれる６年間であるようお願いして、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第65号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に対しまして、自由民主クラブを代表し、討論を行います。
今回、民間の委託先、先ほど来質疑もありましたように、２回目の委託先を決めていくということで、これからプロポーザルで決めていくという状況でありますので、あまり詳細をここで答弁とかされていくと、実質上、誘導になっていかないのか。先ほどもありましたように、これまでの実績を生かすとなると、結局、随意契約みたいになっちゃう。そういうことは絶対避けていただき、評価をしっかりと取っていただくように要望いたしまして、賛成とさせていただきます。
清水議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 181 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第65号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第65号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
日程第14、第66号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。
これより、本案に対する質疑を行います。
永山議員

第66号議案

島本町水道事業会計補正予算について、伺います。

まず、１問目、井戸の新設のための工事ということですが、これは新たに８つ目の井戸を掘るということなのか、今ある井戸の更新ということなのか。また、新設の判断に至った経緯について、お伺いしたいと思います。さらに、新たな井戸から取水ができるようになるには、どのくらいの期間を要するのか。
ここまで、まず、質問します。お願いします。
上下水道部長

まず、１点目でございますが、現在、保有しております７つの井戸の更新ではなく、８か所目の井戸を新設するものでございます。
今回、井戸の新設が必要となった経緯でございますが、令和２年度の下半期から、国
木原取水井の比湧水量が減少傾向となっておりまして、井戸に何らかの障害が発生していることが明らかとなりました。また、現時点で町が把握しております宅地開発を踏まえますと、令和６年度以降に急激な人口増加となりまして、井戸の適正揚水量――限界
揚水量の70％でございますが、これで運用するには、現行の井戸だけでは取水量が不足するため、新たに井戸を設置するものでございます。
それから、２点目でございますが、新設井戸の掘削などの工事に着手いたしますと、約３か月から４か月の期間で、掘削とケーシングパイプなどの配管工事の完了を見込んでおり、掘削完了後、新設井戸の原水の水質試験を１年間、これは四半期ごとでございますが、必要となります。
なお、工事期間中に水質試験と並行しながら、計装装置など、井戸に関連する電気設備の工事を進めるとともに、新設井戸から大薮浄水場内までの導水管の整備工事などに要する期間及び水道事業認可の変更申請が必要となりますことから、約１年半から２年間程度の期間が必要であると考えております。
以上でございます。

- 182 -

永山議員

御答弁から、実際に取水をするには、掘削などの工事に着工してから１年半、２年ほどかかるということですので、今回、計上されていますのが実施設計ということ
で、実施設計を終えて、それからまた工事をするということなので、実際の取水の開始というのは、令和７年ないし８年頃になるという理解でいいのか、ここを今一度確認をしたいということです。
また、先ほど御答弁いただきました中で、令和６年以降の人口の増加を見越しての着工ということなんですが、この人口増が６年度から見込まれているということですが、人口増のピークというのを何年頃と見ておられるのか。これに間に合うという理解でいいのかということです。その際、カバーすべき人口というのは何人程度と想定されているのかも、お伺いします。
もう１つ、また、これらの事業に関わる費用、今回の予算計上のものに始まって、掘削をしたり、様々、大薮浄水場までの導水管の整備などもあるわけですので、これらが水道料金に転嫁される、つまり、値上げをするというようなことがないのか、その予定がないのかどうかを伺いたいと思います。
上下水道部長

まず、１点目でございますが、工事期間及び水道事業認可の変更申請の期間を見込んで、先ほど御答弁をさせていただいたとおり、最短で令和７年度中、遅くとも令和８年度の当初から取水開始ができるよう、大阪府との協議も含め、取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目でございますが、現在、上下水道部が把握しております今後の宅地開発予定を踏まえての人口予測につきましては、令和８年頃が最大になるものと認識をしており、工事の完成及び水道事業認可の変更申請の期間を見据えた工程とさせていた
だいております。
なお、本町の給水装置工事施工基準におきまして、計画戸数１戸当たり3.5人で試算することから、令和８年度では、給水人口を約３万4,000人程度と見込んでおります。
それから、３点目でございますが、令和３年３月に策定いたしました島本町水道事業
ビジョンの施設整備事業費には、今回の新設井戸の費用は見込んでおりませんが、計画期間の最終年度であります令和15年度末の資金残高は、約13億5,141万1,000円を見込んでおりますので、当該工事費用を差し引いたとしても、資金的に余裕のある状況を見込
んでおりまして、料金への転嫁、値上げになることはございません。
以上でございます。
永山議員

安定的な水道水の供給というのを第一に考えて、先の見通しを立てて動いておられるということが分かりました。８年度をピークと設定しているところに向けて、順当に、このまま工事を進めていくということで、それは理解しました。
それで、自己水源の安定確保、地下水の９割という、この方針。これについても念のため伺いたいのですが、この方針は揺るぎがないという理解でよろしいでしょうか、伺- 183 -

います。
上下水道部長大阪広域水道企業団水、当時の大阪府営水道導入の経緯を踏まえますとともに、町長の施政方針におきましても、地下水を９割堅持することを毎年度掲げておりますことから、今後も継続する方針でございます。
以上でございます。
戸田議員

新しい井戸の必要性については、その理由の１つに、国木原の湧水量が低下しているということがあるとの御答弁でした。私のほうから発言するときは、字名に準ずれば、「くぬぎはら」が正しいのではないかと思っておりますので、そのように発言させていただきます。
お尋ねします。そもそも既存の各井戸の能力を把握するため、毎年、湧水試験を実施されていると思いますが、この認識に間違いがありませんか。そもそも、井戸能力とは、どういうものを言うのでしょうか。その定義について、お尋ねします。そして、その能力に応じて、どのような運用、運転をされているのですか。
１点目です。
上下水道部長まず、「くぬぎはら」か「くにきはら」なんですけど、上下水道部、今まで「くにきはら」という呼び方をしておりまして、議員から御指摘いただきまして、いろいろ調べたんですけど、まだちょっと分からないような状況なんで、「くにきはら」という形で呼ばせていただきます。
深井戸揚水試験につきましては、毎年度実施しておりまして、各井戸の状況の把握を行っております。井戸の能力につきましては、各井戸の設置場所での地質や水質及び井戸の口径により決まってくる限界揚水量のことを意味しております。この限界揚水量の値を100％の能力といたしまして、その70％の取水を適正揚水量として運用させていた
だいております。
以上でございます。
戸田議員

名称については、お調べいただいているということなので、私も「くにきはら」と発言するように気をつけます、以降。
それから、平成26年７月の水源調査業務報告書を振り返ってみると、この時点では、
国木原水源の水位・水量には特段の問題はなかったようですが、設備の老朽化、経年劣
化や目詰まりなど、井戸そのものに問題があるのか、水位・水質に課題があるのか、その辺りはどうなのか、どのように判断されてのことなのか。ちょっと重複するところがあるかもしれませんが、お尋ねします。
国木原の設置より、おそらく50年がたち、二重ケーシングに改修されてからも20年近くたっていると思います。この際、共用開始年と大型改修年度を確認しておきます。
次に、新設井戸の場所の妥当性について、お尋ねします。
たしか広瀬公園内に設置するということでした。平成26年７月の水源調査業務報告書- 184 -

における水源候補地の選定考察にも、候補として挙がっていました。これを読み解くと、この時点では、総合的に見て、第一小学校での取水がより望ましいというふうに見て取れますが、場所の選定に際して、どのような議論があり、どういった判断があって広瀬公園とされたのか、御説明ください。
広瀬公園は、指定断層に係るブロック区分等というものによると、Ａブロックに位置
し、最上流地点、即ち水無瀬川に近い地区での取水となります。このことが、水量や水質に与える利点というものはあるのでしょうか。また、最寄りの水源に及ぼす影響、いわゆる水理・水位干渉については、どのようにお考えですか。
お願いします。
上下水道部長

まず、１点目でございますけども、平成26年７月の水源調査業務段階では、国木原取水井の水質及び水量につきましては問題なく、適正に確保できる状況となっておりました。先ほども御答弁申し上げましたが、国木原取水井では、令和２年度の下半期から比湧水量が減少傾向となっておりまして、設備の経年劣化も進んではおりますが、
今回は、井戸に何らかの障害が発生していることが主な要因と判断をさせていただいた
ものでございます。
国木原取水井につきましては、昭和48年に共用を開始しており、二重ケーシング工法
による改修工事を平成13年に実施をしております。
２点目でございます。平成26年７月の水源調査におきましては、新設井戸の候補地として３地点を選定しておりまして、平成30年度に候補地の１地点であった第２大薮取水井を、工事費などの優先順位から新設をいたしております。残りの２地点のうち、今回、広瀬公園内を選定した理由といたしましては、広瀬公園に近接する鳥合取水井との干渉量も少なく、水量・水質にも大きな変化が見受けられないことからでございます。
なお、第一小学校付近と国木原取水井につきましては、干渉量が多いことに加えまして、平成26年の調査段階から現在の国木原取水井の水量及び水質の低下などの傾向が見受けられることも考慮をいたしております。
広瀬公園につきましては、水無瀬川の近くに位置していることから、水無瀬川の伏流水も多く含まれる地層となっておりまして、水質・水量とも良好となっているものが特徴となっております。干渉量につきましては0.1メートル程度見込んでおりまして、影響を受けないものと認識をいたしております。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

３回目の質問においては、水源調査の必要性に係る質問、今後の課題として、問うておきたいと思います。
大型開発による人口増が明らかです。今後、さらにその傾向が強まると見ています。
直近の水源調査から10年が経とうとしていますが、この間に、取水量が減少した国木原- 185 -

の例を見ても明らかなように、各井戸の耐用年数、経年劣化等を思いますと、現状に安堵していては、地下水を主な水源とする島本町の水道水を守っていけないかもしれないというか、90％という数字が厳しくなるのではないかという局面を迎えているように思えます。新たな井戸を設置した後、可及的速やかに、各井戸の水源調査を実施し、総合
的に現状把握を行っていただく必要があるのではないかと考えました。
島本町のアイデンティティーとなる、主に地下水を自己水源とした水道水を発展的に維持していくために必要不可欠な視点と考えていますが、お考えをお聞かせください。
上下水道部長

現在、保有する７井の状況を把握するため、毎年度、揚水試験を行いまして、取水能力の低下傾向にある深井戸を対象に、改修工事を行っております。
今回、新設する井戸も含めまして、保有する全ての井戸につきましては、適正揚水量
である70％の取水量を確保しながら、適正な維持管理に努めておりますので、現時点におきましては、水源調査につきましては実施する予定はございません。
以上でございます。
中田議員

先ほどの永山議員への答弁で、水道料金への影響はないというふうに言われていましたが、島本町水道事業ビジョンで、13年間、現状の水道料金でということでしたが、それについても影響がないのかということを伺うのと、実施設計、今回は1,300万円の補正予算ですが、実施設計及び実際の工事、管の整備まで含めると、どれぐらいの費用を見込んでいるのか。
あと、もう１つは、新たな井戸は広瀬公園に設置するということですが、公園面積に対する影響をできるだけ少なくしたほうがよいと思うのですが、この点、どのようにされるのか、伺っておきます。
上下水道部長

まず、１点目でございますが、実施設計業務として、今回、1,300万円の補正予算を計上させていただいております。新設井戸の工事費用及び導水管の整備費用につきましては、実施設計業務完了後に確定をいたしますが、これまでの新設井戸の実
績を踏まえますと約１億円程度、導水管の整備費用につきましては約１億2,000万円程
度を見込んでおります。
なお、今回、新設いたします導水管につきましては、水道管路等更新計画におきまして、鳥合取水井までの導水管の耐震化を計画しております。その財源を前倒しで実施することとしております。
令和３年３月に作成いたしました島本町水道事業ビジョンにおきましては、計画期間の最終年度であります令和15年度末の資金残高が13億5,141万1,000円を見込んでおりますので、当該工事費用を差し引いたとしても、資金的には、余裕のある状況が見込まれます。
次に、２点目でございますが、新設井戸及び計装設備などの設置場所の確保が必要となりますことから、公園のグラウンドの一部を占用させていただくこととなりますが、- 186 -

公園を利用される方への影響を最小限に抑えるため、人権文化センターのグラウンド内に設置しております鳥合取水井と同様の地下式になる井戸を検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
清水議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第66号議案

令和５年度水道事業会計補正予算（第１号）に、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
新たな取水井を設けるための工事実施設計業務1,300万円の補正予算です。
令和２年度の下半期から、国木原取水井の比湧水量が減少傾向となっていること、また、現時点で把握している宅地開発を踏まえると、令和６年度以降は、現行の井戸のみで適正揚水量で運用することは困難と判断されたことなど、その必要性を理解し、認めるものです。言い換えれば、新たに井戸を掘るという判断がなければ、自己水90％を維持することが困難になる可能性があるということになり、状況を見極めた適切な対策を評価するものです。
広瀬公園の位置するところは水無瀬川の伏流水が多く含まれる地層で、水質・水量ともに良好であり、近隣井戸への水位干渉についても、ほぼ影響がないとのこと。設置場所についても妥当と判断しているところです。公園への影響を最小限にとどめていただ
きたいとお願いしておきます。
現時点では、新たな水源調査を行う予定はないとの御答弁がございましたが、平成26
年７月の水源調査業務報告書の時点で、水位・水量に特に問題がなかった国木原において支障が出ていること、大型開発により人口増が明らかであること、そういったことを踏まえると、今後は毎年の揚水試験を基に、必要となれば速やかに調査を行い、適正揚水量を維持した運用により、地下水90％の島本の水道水を守っていただきたいと思います。
なお、井戸の名称が原則字名によるのであれば、正しくは「くぬぎはら」であるかと思われますが、これについては、既にお調べいただいているということです。まだ、分からないと。今後も引き続き調査をしていただき、適切な対応をお願いしておきます。
以上をもって、賛成の討論といたします。
清水議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言- 187 -

を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

清水議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第66号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
清水議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第66号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、６月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
清水議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から、次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和５年島本町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、９月４日午前10時から会議を開きます。
本日は、長時間にわたり、大変御苦労さまでした。

（午後５時40分

散会）- 188 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一 般 質 問戸 田 議 員 ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～
平 井 議 員 特殊詐欺の防止について
伊集院議員 １．全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制改革～
２．ふるさと納税について（vol.４）
第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

第 ４ 号報告

令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

第 ５ 号報告

令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第４５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第４６号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第４７号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第４８号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第４９号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５０号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５１号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５２号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５３号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第５４号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５５号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５６号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５７号議案 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第５８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第 １ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ２ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ３ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ４ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第５９号議案

工事請負契約の締結について

第６０号議案

動産の買入れについて

第６１号議案

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について

第６２号議案

島本町税条例の一部改正について- 189 -

第６３号議案

島本町火災予防条例の一部改正について

第６４号議案

令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）

第６５号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６６号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 190 -

令和５年島本町議会６月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名第４４号議案

議長の常任委員会委員の辞任について
１．住民により開かれた 公文書管理の在り方について
２．行政施設間の通信インフラ整備状況について
３．マンションの改修等への対応・考え方を問う
１．島本町立第一幼稚園の今後の運営について
２．島本町内の防犯カメラについて
緑地公園における総合的な環境整備について１．東大寺公園の植栽の剪定について
２．空家等対策について
１．太陽光発電システム導入を検証した書類はど
こへ？
２．大型住宅開発に伴い今後保育所利用者数はどう増える？
高齢者のゴミ出しの、現状と今後の対策について

一 般 質 問１．帯状疱疹の予防接種について
２．道路の安全対策について
１．ＪＲ島本駅西地区における公共施設の移管と管理について２．アピアランスケア～精神的苦痛を和らげる外見ケア～
３．教科書採択について結果

６ 月 ２ ３ 日
許
可
〃
福

嶋

議

員

〃
大 久 保 議 員
〃
中

嶋

議

員

〃
山

口

議

員

〃
中

田

議

員

〃
野

口

議

員

〃
川

嶋

議

員

〃
永

山

議

員

物価高騰から暮らしを守る施策〃
長 谷 川 議 員

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業～認可当初の計画と現在～

６ 月 ２ ６ 日
戸 田 議 員特殊詐欺の防止について

〃
平

井

議

員

１．全世代型社会保障構築に向けて①～今後の医療提供体制改革～
２．ふるさと納税について（vol.４）〃
伊 集 院 議 員

第３号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について〃
報 告 を 承 る第４号報告

令和４年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について〃
報 告 を 承 る

- 191 -

事 件 番 号

件

名

結

果

第５号報告

令和４年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

６ 月 ２ ６ 日
報 告 を 承 る

第４５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて〃第４６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第４７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第４８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第４９号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

原

案

第５０号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

原

案

第５１号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５２号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５３号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５４号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５５号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５６号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて第５７号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

原

案

第５８号議案

農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

原

案

第 １ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ２ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ３ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

第 ４ 号諮問

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて- 192 -

原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
同

意

〃
同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
原

案

同

意

〃
同

意

〃
同

意

〃
適

任
〃

適

任
〃

適

任
〃

適

任

事 件 番 号件

名第５９号議案 工事請負契約の締結について果

６ 月 ２ ６ 日
原 案 可 決〃第６０号議案 動産の買入れについて
第６１号議案結原

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について第６２号議案 島本町税条例の一部改正について
第６３号議案 島本町火災予防条例の一部改正について
第６４号議案 令和５年度島本町一般会計補正予算（第３号）
第６５号議案

令和５年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

第６６号議案

令和５年度島本町水道事業会計補正予算（第１号）- 193 -

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

可

決

〃
原

案

原

案

可

決

〃
可

決

〃
原

案

可

決