令和６年度
一般社団法人山口県介護支援専門員協会
代議員総会

日時：令和６年５月２６日（日）午後１時から午後２時３０分まで
場所：山口県社会福祉会館 大ホール
（ハイブリッド開催）

.

も

く

じ

総会次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
上程議案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３第１号議案 令和５年度事業報告について
第２号議案 令和５年度決算報告について
第３号議案 令和６年度事業計画（案）について
第４号議案 令和６年度収支予算（案）について
第５号議案 理事及び監事の選任について

定 款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
各地域協（議）会連絡先名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
日本介護支援専門員協会 介護支援専門員 倫理綱領・・・・・・・・３６

-1-

総

１

開会

２

上程議案

会

次

第

第１号議案 令和５年度事業報告について
第２号議案 令和５年度決算報告について
第３号議案 令和６年度事業計画（案）について
第４号議案 令和６年度収支予算（案）について
第５号議案 理事及び監事の選任について

３

閉会

-2-

上
第１号議案

程

議

案

令和５年度事業報告について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和５年度 事業報告を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和５年度事業報告

第２号議案

５ページ

令和５年度決算報告について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和５年度 決算報告を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和５年度決算報告

第３号議案

１６ページ

令和６年度事業計画（案）について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和６年度 事業計画（案）を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和６年度事業計画 （案）

第４号議案

２１ページ

令和６年度収支予算（案）について（提案理由）
定款第２１条に基づき、令和６年度 収支予算（案）を作成したので、御承認願いたい。
（提案内容）
令和６年度収支予算（案）

２３ページ

-3-

第５号議案理事及び監事の選任について（提案理由）
理事、監事全員の任期満了に伴い、定款第３５条に基づき、理事及び監事の選出について、別添のとおり御承認願いたい。
（任 期）
選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
（提案内容）
別添「第５号議案」役員名簿-4-

第１号議案

令和５年度（一社）山口県介護支援専門員協会

事業報告書
Ⅰ

組織体制

１ 会員の状況 １，３７２人（令和６年３月３１日現在）
（内訳）
・岩国市
１２４人
・柳井広域
７０人
・周南市
１２３人
・下松市
８２人
・防府市
１３３人
・山口市
１３５人
・山陽小野田市
６１人
・美祢市
４０人
・長門地域
４８人
・萩広域
５２人

・周防大島
・光市
・宇部市
・下関市

２７人
４６人
１４２人
２８９人

２ 日本介護支援専門員協会への入会状況（内訳）
令和５年度会員数 １，３７２人（令和６年３月３１日現在）
令和５年度新規入会者数 ８２人
令和４年度からの継続会員数 １，２９０人（令和４年度会員数 １，３９２人）

Ⅱ

研修に関する事業

１ 第２０回 山口県ケアマネジメント研究大会（ハイブリッド研修）期
日
令和６月３月２４日（日）場所KDDI 維新ホール メインホール
参 加 者
３１２名（会員２８１名、非会員２０名、学生１１名）（オンライン１４９名、会場１６３名）
内
容
特別講演「どんな時代にも軸足がぶれない省察的実践のできるケアマネジャーであるために:対人援助職としてのケアマネジメントに必要な要素を再考する」
講 師 日本女子大学 名誉教授 渡部律子
トークセッション「対人援助職としての成長を目指して」～今、ここでみんなで一緒に考えたい～
登壇者 日本女子大学 名誉教授 渡部律子
くりや苑居宅介護支援センター 顧問 杉原須美江
老人保健施設みのり苑 介護支援専門員 原田真也
司 会 山口県介護支援専門員協会 副会長 岩神亜紀
研究発表
・介護支援専門員と老健支援相談員との連携による在宅復帰支援の推進要因の検討
柳井広域介護支援専門員連絡協議会 硯谷香里
・介護支援専門員と利用者家族との関係性について考える
松福介護相談所 一山知子
・家族がいない、あるいは家族からの支援がない高齢者に対する、ケアマネジャーの業務に関する実態調査
美祢市介護支援専門員協会 伊勢野幸江
助言者 至誠館大学 現代社会学部現代社会学科 教授 梅木幹司
座 長 山口県介護支援専門員協会 常任理事 藤本真樹

-5-

２ 令和５年度介護支援専門員更新研修（実務経験なし）
・再研修夏期開催
期日
令和５年６月２２日（木）から令和５年８月２３日（水）場所
山口県社会福祉会館 大ホール
参 加 者
１６６人 修了者：１５２人（実務なし７９人、再研修７３人）（冬期振替１０人、辞退４人）
内容
動画配信① ６月２２日（木）から７月１０日（月）集合演習① ７月１１日（火）（Ａ:午前・Ｂ:午後）
講義「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門」「ケアマネジメントに係る法令等の理解」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦
講義・演習「自立支援のためのケアマネジメントの基本」
講師
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一
講義・演習「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」
講義「地域包括ケアシステム及び社会資源」「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
動画配信② ７月１２日（水）から７月１８日（火）講義「地域包括ケアシステム及び社会資源」
講義「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
動画配信③ ７月１９日（水）から８月３日（木）集合演習② Ａ:８月４日（金）、Ｂ:８月５日（土）講義・演習「ケアマネジメントの展開①基礎理解」「⑥看取りに関する事例」
講師
ケアパートナーいろは 代表 中山京子
講義・演習「②脳血管疾患に関する事例」
講師
指定居宅介護支援事業所さんみ苑 管理者 杉本幸子
講義・演習「③認知症に関する事例」
講師
防府東地域包括支援センター 副センター長 矢田江利子
動画配信④ ８月６日（日）から８月２１日（月）集合演習③ Ａ:８月２２日（火）、Ｂ:８月２３日（水）講義・演習「④筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」
講師
あさひ居宅介護支援事業所 管理者 森永江里子
講義・演習「⑤内臓の機能不全に関する事例」
講師
くりや苑居宅介護支援センター 顧問 杉原須美江
講義「介護支援専門員資格登録等について」講師
山口県長寿社会課地域包括ケア推進班
講義・演習「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
３ 令和５年度介護支援専門員実務研修の開催（実務経験なし・再研修冬期開催）
期日
令和５年１２月２６日（月）から令和６年３月１３日（水）場
所
講義：動画配信
演習：実務研修 ＡＢ２コース セミナーパーク 大研修室
実務なし再研修 オンラインzoom
参 加 者
実務研修 １３９人 修了者:１３９人
実務なし・再研修 ９８人 修了者：９６人（実務なし５８人、再研修３８人、辞退２人）
内容
動画配信① １２月２６日（月）から１月９日（火）演習①
Ａ:１月１０日（水）、Ｂ:１月１１日（木）-6-実務なし・再研修：１月１６日（火）講義「介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント」「人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦
講義・演習「自立支援のためのケアマネジメントの基本」
講師
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一
講義・演習「相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎」「利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意」
講師
特別養護老人ホーム はまゆう苑 課長 松谷法史
講義・演習「介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
講義「実習オリエンテーション①」
講師
小規模多機能型居宅介護こうよう紫苑 管理者 堀田慎一郎
動画配信② １月１２日（金）から１月２１日（日）講義「ケアマネジメントのプロセス」
老人保健施設 みのり苑居宅介護支援事業所 管理者 山本誠
講義「地域包括ケアシステム及び社会資源」「ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義」
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太
講義「ケアマネジメントに係る法令等の理解」
講師
済生会山口地域ケアセンター 副施設長 橘康彦
演習②
Ａ:１月１３日（土）、Ｂ:１月１４日（日）講義・演習「①受付及び相談並びに契約」「②アセスメント及びニーズの把握の方法」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
演習③
Ａ：１月１８日（木）、Ｂ：１月１９日（金）講義・演習「③居宅サービス計画等の作成」
講師
老人保健施設 みのり苑居宅介護支援事業所 管理者 山本誠
講義・演習「④サービス担当者会議の意義及び進め方」
講師
下松市地域包括支援センター 主任介護支援専門員 山本亜紀
演習④
Ａ：１月２２日（月）、Ｂ：１月２３日（火）講義・演習「⑤モニタリング及び評価」「実習オリエンテーション②」
講師
小規模多機能型居宅介護こうよう紫苑 管理者 堀田慎一郎
動画配信③ １月２４日（水）から２月１３日（火）演習⑤
Ａ：２月１４日（水）、Ｂ：２月１５日（木）実務なし・再研修：２月１７日（土）講義・演習「ケアマネジメントの展開①基礎理解」「⑥看取りに関する事例」
講師
ケアパートナーいろは 代表 中山京子「②脳血管疾患に関する事例」
講師
指定居宅介護支援事業所さんみ苑 管理者 杉本幸子
講義・演習「③認知症に関する事例」
講師
防府東地域包括支援センター 副センター長 矢田江利子
動画配信④ ２月１６日（金）から３月４日（月）演習⑥
Ａ：３月５日（火）、Ｂ：３月６日（水）実務なし・再研修：３月８日（金）講義・演習「④筋骨格系疾患及び廃用症候群に関する事例」
講師
あさひ居宅介護支援事業所 管理者 森永江里子
講義・演習「⑤内臓の機能不全に関する事例」
講師
くりや苑居宅介護支援センター 顧問 杉原須美江-7-

講義・演習「実習振返り」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
講義
「介護支援専門員資格登録等について」講師
山口県長寿社会課地域包括ケア推進班
演習⑦
Ａ：３月１２日（火）、Ｂ：３月１３日（水）講義・演習「アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習」
講師
ながやす介護ステーション 管理者 岩神亜紀
講義・演習「研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り
講師
防府東地域包括支援センター センター長 佐々木啓太＜研修打合せ会議＞
実務（実務なし・再）研修に係る（web）打合せ会議
令和５年１０月２４日（火）出席者 ５人○オンライン研修 ZOOM（ハイブリット）の開催
４ 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント計画書の書き方」研修会期
日
令和５年６月１３日（火）場所
山口県社会福祉会館 大ホール
参 加 者
５８人
講
師
一般社団法人山口県介護支援専門員協会 副会長 橘康彦
５ 研究の進め方研修会期日
令和５年７月２９日（土）
参 加 者
２５人
講
師
至誠館大学 現代社会学部現代社会学科 教授 梅木幹司
６ 認知症支援と多面的アプローチ研修会期日
令和５年１２月２日（土）場
所
山口県社会福祉会館 大ホール
参 加 者
４０人
講
師
医療法人水の木会 下関病院 認知症疾患医療センター長 中山寛人
○会場開催
７ 法定研修演習ファシリテーター養成研修会期
日
令和５年９月２３日（土）場所
セミナーパーク 社会福祉研修室
参 加 者
５２人（登録者：４１人）
講師
県立広島大学 保健福祉学部 保健福祉学科 教授 金子努
一般社団法人山口県介護支援専門員協会 会長 佐々木啓太
８ 介護支援専門員とメメント・モリ研修会期
日
令和５年１０月２９日（日）場所
セミナーパーク 大研修室
参 加 者
５０人
講
師
心理カウンセラー 公認心理師・精神保健福祉士 長谷川みゆき
９ 質問力向上を目指すスーパーバイザー養成研修 実践編期
日
令和６年１月２７日（土）、１月２８日(日)場所
セミナーパーク セミナー室１
参 加 者
２７人
社会福祉士・主任介護支援専門員 梅田真嗣
講師
10 ヤングケアラーの想いを理解する 研修会期
日
令和６年２月２１日（水）

-8-

場
所
参 加 者
講
師

セミナーパーク 研修室２０１
１２人
いわかね社会福祉士事務所 代表 岩金俊充

○動画配信研修の開催
11 「居宅ケアマネジャーのお仕事ガイド」
配信期間
令和５年６月６日（月）から６月３０日（木）
参 加 者
６５人
講
師
みどり園居宅介護支援事業所 管理者 二井隆一
12 「ＩＣＴの活用研修会」
配信期間
令和５年１１月１４日（火）から１１月２８日（火）
参 加 者
５９人
講
師
山口県介護支援専門員協会 会長 佐々木啓太○主任介護支援専門員更新研修受講要件研修の開催
13 「システム理論を用いた家族アセスメント」研修会期
日
令和５年８月２５日（金）場所
山口県セミナーパーク 大研修室
参 加 者
１４６人
講
師
社会福祉法人盛和福祉会 児童家庭支援センター「山城こども家庭センターだいわ」センター長 早樫一男
14 「対人援助の専門職として！」研修会（zoom オンライン）期日①令和５年９月２日（土）②令和５年９月４日（月）参 加 者
２２６人（①８５人、②１４１人）
講師
兵庫県対人援助研究所 主宰 稲松真人
15 「日々の暮らしと終末期を支える意思決定支援」研修会期
日
令和５年９月１０日（日）場所
山口県セミナーパーク 講堂
参 加 者
２２３人
講
師
東近江市永源寺診療所 所長 医師
NPO 法人三方よし研究会 実行委員長 花戸貴司
16 「地域包括ケアシステムにおける総合事業の在り方・地域ケア会議について考える」研修会
配信期間
令和５年１０月３日（火）から１０月１７日（火）
参 加 者
２７８人
講
師
生駒市役所 特命監 田中明美
Ⅲ 委託に関する事業
介護支援専門員研修向上委員会の開催（WEB）
【第１回】
期
日
令和５年６月２８日（水）出 席 者
委員：８名 オブザーバー：５名
協議事項
介護支援専門員研修の進捗状況について
コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の振替対応について
主任介護支援専門員更新研修受講要件の検討
ファシリテーター養成について
オンライン受講にかかるルール作りについて
【第２回】
期
日
令和５年１１月１日（水）出 席 者
委員：８名 オブザーバー：５名
協議事項
介護支援専門員研修の進捗状況について-9-ファシリテーターについて
実務研修について
令和６年度新カリキュラムに伴う研修実施について
【第３回】
期
日
出 席 者
協議事項

令和６年２月２０日（火）委員：８名 オブザーバー：５名
介護支援専門員研修の進捗状況について
実務なし・再研修（冬季）モデル事業について
令和６年度新カリキュラムに伴う研修実施について

ケアプラン点検事業
アドバイザー養成研修会（山口市）ハイブリッド開催
期
日 【初任者向け】講義：令和５年１１月１１日（土）午前９時から正午まで
演習：令和５年１１月１２日（日）午前１０時から午後４時まで【現任者向け】フォローアップ研修：令和５年１１月１１日（土）午後１時から午後４時まで
参 加 者 ３３人
講師 一般社団法人神奈川県介護支援専門員協会 副理事長 松川竜也
山口県介護支援専門員協会 常任理事 山本亜紀
【山口市】
点検実施期間 前期：令和５年９月末から令和５年１２月末まで
後期：令和５年１１月末から令和６年１月末まで
点検件数 ２５事業所５０件
点 検 者 ２３人
【下関市】
点検実施期間 令和５年９月から令和６年１２月末まで
点検件数 １０事業所２０件
点 検 者 ７人

Ⅳ

調査・研究に関する事業

１ 研究のための環境整備（１）調査指導者の登録制度の確立。
平成２９年度より県協会において研究指導者の登録制度を設け、研究指導者は、山口県ケアマネジメント研究大会研究発表者の研究にかかる技術的支援と、抄録、発表原稿作成から研究終了までの指導を行う。
（２）研究大会研究発表に伴う倫理審査（３）研究計画書が作成できることを目的とした研修企画の検討。
（研究目的や背景、目的を達成するための研究方法の選択）
２ 調査研究部としての研究計画の取組み

Ⅴ

広報・情報提供

１ 山口県介護支援専門員協会ホームページの運営、運用（会員外でも閲覧が可能）
https://www.y-cma.jp/
２ 山口県介護支援専門員協会だよりの発行
第１号 令和５年９月１日発行
第２号 令和６年３月３１日発行
３ メールマガジンの配信、LINE、Facebook 公式ページの運用

Ⅵ

関係機関・団体との協働連携

１ 会長、副会長等が関係機関団体の各種委員会の委嘱を受け、会議等に出席した。
（１）山口県高齢者保健福祉推進会議佐々木啓太会長（令和５年７月１日～令和８年６月３０日）（２）山口県医療在宅推進協議会
大瀬良泰三理事（令和５年８月２２日～）（３）山口県医療審議会
弘中和恵理事（令和４年１０月１日～令和６年９月３０日）（４）山陽小野田市高齢者保健福祉推進会
堀田慎一郎理事-10-

（令和５年１１月１日～令和７年１０月３１日）（５）福祉研修センター運営委員会（令和６年１月２０日～令和８年１月１９日）（６）山口県訪問看護推進協議会（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）（７）山口県介護保険関係団体連絡協議会 総会・連絡会議（令和５年５月１７日（水））（８）NPO 法人山口栄養サポートネットワーク 総会（令和５年５月２０日（土））（９）山口県地域生活定着支援センター連絡会議（第１回）（令和５年８月１０日（木））（10）郡市師医師会地域包括支援ケア担当理事・介護保険担当理事合同会議（令和５年１０月１２日（木））（11）山口県立大学創立８０周年記念式典（令和５年１１月１１日（土））（12）山口県介護労働懇談会（令和５年１２月２０日（水））（13）山口県作業療法士会四十周年記念事業（令和６年１月２０日（土））（14）コンベンション情報交流会（令和６年１月２６日（金））（15）第２回 山口県災害福祉支援ネットワーク会議（令和６年２月２６日（月））（16）山口県ヤングケアラー支援に関する検討会議（令和６年３月１８日（月））２ 各地域連絡協議会会議、研修等への協力及び参加（１）会議、研修会への参加
第２回柳井広域介護支援専門員連絡協議会研修会（動画）令和５年８月１８日（金）から８月３１日（木）３ 日本介護支援専門員協会諸会議等への参加（WEB 又は参集）（１）日本介護支援専門員協会会議への参加【第１５回社員総会】
令和５年６月２５日（日）
場 所 鉄鋼会館【都道府県支部長会議】
第１回
令和５年１０月２０日（金）第２回【理事会】第１回
第２回
第３回
第４回
【生涯学習委員会】
第１回
第２回

令和６年 ２月 ９日（金）
令和５年
令和５年
令和６年
令和６年

橘康彦副会長佐々木啓太会長
佐々木啓太会長

松谷法史副会長
佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
橘康彦副会長事 務 局 長佐々木啓太会長
佐々木啓太会長
橘康彦副会長佐々木啓太会長
岩神亜紀副会長

橘康彦副会長佐々木啓太会長
橘康彦副会長
松谷法史副会長
岩神亜紀副会長
佐々木啓太会長
橘康彦副会長佐々木啓太会長

５月２６日（金）９月２２日（金）１月２６日（金）３月 ８日（金）

橘康彦副会長（中国ブロック選出理事）

令和５年 ９月２７日（水）令和５年１１月１５日（水）佐々木啓太会長（委員）【介護支援専門員研修テキスト作成委員会】
佐々木啓太会長（委員）
令和５年 ５月 ２日（火）、 ６月３０日（金）、７月１７日（月）１０月２６日（木）、１２月２１日（木）、２３日（土）、２４日（日）、
令和６年 １月 ６日（土）、７日（日）-11-

４ 中国ブロック会議への参加
第１回
令和５年１１月１８日（土）
場 所
杜の街グレース ホール D
出席者
３名 橘副会長（ブロック理事）、佐々木会長、岩神副会長
第２回
令和６年３月２３日（土）場 所KDDI 維新ホール ２階 会議室２０３
出席者
４名 橘副会長（ブロック理事）、佐々木会長、松谷副会長、岩神副会長
中国ブロック連絡会議（zoom）
第１回
令和６年２月２９日（木）出席者
４名 橘副会長（ブロック理事）、佐々木会長、松谷副会長、岩神副会長
５ 他団体主催の各種研修会等にて、開催及び後援をした。
（１）ふくしどようがっこう特別編に後援（特定非営利活動法人コネクト・ワン）（２）令和５年度山口県高次脳機能障害リハビリテーション講習会に後援（山口県高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会）（３）市民講座 だれもが孤立しない地域づくりに後援（国立大学法人 山口大学医学部）（４）現任職員研修会（第２回）オンライン意見・情報交換会に後援（山口県デイサービスセンター協議会）（５）特別講演会開催に後援（一般社団法人 山口県介護福祉士会）（６）令和５年度こころの健康・メンタルケア講演会に後援（NPO 法人周南さわやか会）（７）令和５年度介護の日 記念イベントに後援（一般社団法人 山口県介護福祉士会周南ブロック）（８）介護保険サービスの従事者を対象とした研修会に後援（山口県理学療法士会）（９）令和５年度特別研修会（合同研修会）に後援（山口県老人福祉施設協議会・山口デイサービスセンター協議会・山口県訪問介護事業所連絡協議会）（10）「第５回山口県認知症カフェサミット」に後援
（山口県）
Ⅶ
会の運営
１ 代議員総会の開催（ハイブリッド会議）期日
令和５年５月２１日（日）場所
山口県社会福祉会館 大ホール
出 席 者
５８人（うち委任状提出数２２人）
内
容
令和４年度事業報告について
令和４年度決算報告について
令和５年度事業計画（案）について
令和５年度収支予算（案）について
２ 理事会の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和５年５月１４日（日）
出 席 者
２３人
内
容
令和４年度事業報告について
令和４年度収支決算について
令和５年度収支予算（案）について
ケアマネジメント研究大会について
【第２回】
期
日
令和５年７月１日（土）
出 席 者
２２人
内
容
各部の活動状況について-12-広報活動について
理事辞任に伴う後任者の選任について
【第３回】
期
日
出 席 者
内
容
【第４回】
期
日
出 席 者
内
容

令和５年１１月２６日（日）２３人
各部の活動状況について
ケアマネジメント研究大会について
令和６年３月２日（土）２３人
各部会の活動状況、次年度計画について
令和６年度事業計画・予算案について
研究大会について次期改選に伴う役員・代議員の選出について
会員専用ページの運用開始について

３ 常任理事会の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和５年５月８日（月）
出 席 者
９人
内
容
令和４年度事業報告について
令和４年度収支決算、令和５年度収支予算（案）について
各部の活動状況
ケアマネジメント研究大会について
【第２回】
期
日
令和５年６月２８日（水）
出 席 者
９人
内
容
各部の活動状況について
広報活動について理事辞任に伴う後任者の選任について
【第３回】
期
日
令和５年１１月１４日（火）
出 席 者
８人
内
容
各部の活動状況について
研究大会について
サ高住の限度調査について
【第４回】
期
日
令和６年２月１９日（月）
出 席 者
８人
内
容
各部会の活動状況、次年度計画について
令和６年度事業計画・予算案について
研究大会について次期改選に伴う役員・代議員の選出について
４ 部会の開催（WEB・参集会議）（１）組織総務部会の開催
【第１回】
期
日
令和５年５月１４日（日）
出 席 者
７人
内
容
研究大会の詳細について
プログラム（案）について
災害自己点検票について
【第２回】
期
日
令和５年７月２１日（金）
出 席 者
７人

-13-

内

容

【第３回】
期
日
出 席 者
内
容
【第４回】
期
日
場
所
出 席 者
内
容

ケアマネジメント研究大会について
豪雨災害の状況報告について
令和５年１１月９日（木）６人
研究大会の進捗状況について
次年度の研究大会企画（案）について
令和５年１月２６日（金）KDDI 維新ホール
７人
研究大会の進捗状況について（２）広報事業部会の開催
【第１回】
期
日
令和５年５月２９日（月）
出 席 者
５人
内
容
広報誌の発行について
会員との交流について
【第２回】
期
日
令和５年８月１９日（土）
出 席 者
３人
内
容
会員専用ページの運用について
グッズ販売について
会員との交流について
【第３回】
期
日
令和５年１２月１１日（月）
出 席 者
５人
内
容
広報誌の発行について
会員専用ページの運用について
【交流会】
期
日
令和５年１１月４日（土）
参 加 者
１８人
内
容
秋吉台 龍護峰登山（３）調査研究部会の開催
【第１回】
期
日
令和５年５月１２日（金）
出 席 者
７人
内
容
美祢市の倫理審査について研究の進め方研修会の進捗状況について
令和６年度研究発表にかかる輪番地域の確認について
【第２回】
期
日
令和５年９月１４日（木）
出 席 者
６人
内
容
研究の進め方研修会の振り返りについて
倫理審査（柳内広域）について
研究内容の検討について
【第３回】
期
日
令和６年２月１日（木）
出 席 者
７人
内
容
倫理審査（長門地域）について
令和６年度研究の進め方研修会の企画について部の指導申込について
【第４回】
期
日
令和６年３月２日（土）-14-出 席 者
内
容５人
倫理審査（光市、下松市）について（４）公益事業部会の開催
【第１回】
期
日
令和５年５月１０日（水）
出 席 者
８人
内
容
令和５年度委託内容について意向調査の結果についてアドバイザー養成研修会の組立てについて
【第２回】
期
日
令和５年７月２７日（木）
出 席 者
６人
内
容
アドバイザー養成研修会の組み立てについて
実施スケジュールについて
令和６年度山口市の委託について
【第３回】
期
日
令和６年２月１７日（土）場
所
山口県社会福祉会館 第３会議室
出 席 者
３人
内
容
点検事業（山口市）の報告書作成について
点検事業（下関市・山口市）の振返りについて
【第４回】
期
日
令和６年２月２９日（木）
出 席 者
５人
内
容
令和５年度山口市、下関市の報告について
令和６年度山口市、下関市の委託について（５）生涯研修部会の開催
【第１回】
期
日
令和５年６月５日（月）
出 席 者
６人
内
容
各研修の進捗状況と今後の企画について
法定研修の実施状況について
【第２回】
期
日
令和５年９月７日（木）
出 席 者
７人
内
容
次年度の研修計画について
実務研修について【第３回】
期日
令和６年３月２日（土）
出 席 者
４人
内
容
研修報告（法定研修含む）について
次年度研修計画について
５ 各地域代表者会議の開催（WEB 会議）
【第１回】
期
日
令和６年３月２日（土）
出 席 者
１９人
内
容
令和６年度事業計画案について
各部の活動状況、次年度計画について
次期改選に伴う役員・代議員の選出について
研究大会について意見交換
・ファシリテーター養成にかかる推薦依頼について・県理事の報酬日当見直し、部会の web 開催について
・ケアマネ、役員の人材不足-15-

第２号議案

一般社団法人 山口県介護支援専門員協会
令和５年度 収支計算書
入
総額 ６４,４４８,８８４ 円
1 収
出
総額 ２５,６１７,０４３ 円
1 支
1 収 支 差 引 残 高 ３８,８３１,８４１ 円（次年度への繰越）
自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月３１日（単位：円）

収入の部
本年度
予算額

本年度
決算額

4,550,000

4,416,000△ 134,000

正会員

4,200,000

4,116,000△ 84,000 ＠3,000×1,372人

賛助会費

350,000

300,000△ 50,000 ＠50,000×6企業

1,475,000

1,475,000

01,475,000

1,475,000

0 介護支援専門員研修向上委員会に係る業務

871,000

931,600

勘 定 科 目
会費収入

受託金収入
受託金収入
助成金収入

比較増△減

摘

要

60,600

助成金収入

令和４年度会員名簿管理手数料303,000円

871,000

931,600

60,600

令和４年度会員支部交付金(後期分）15,600円
令和５年度会員支部交付金(前期分）398,700円
中国ブロック会議に係る助成金214,300円

寄付金収入

0

0

0

0

0

0

19,360,000

21,171,933

1,811,933

参加費収入

17,946,000

19,528,300

1,582,300 研修等参加費

ケアプラン点検事業収入

1,264,000

1,443,321

広告収入

100,000

170,000

手数料収入

50,00030,312

雑収入

1,000

427

△ 573

雑収入

1,000

427

△ 573

当期収入合計（Ａ）

26,257,000

27,994,960

1,737,960

前年度繰越金収入

36,453,000

36,453,924924

収入合計（Ｂ）

62,710,000

64,448,884

1,738,884

寄付金収入
事業収入

179,321 ケアプラン点検事業費
70,000 広告掲載料△ 19,688 日本協会テキスト・書籍販売斡旋手数等

-16-

支出の部

（単位：円）
本年度
予算額

本年度
決算額

比較増△減

11,360,000

10,724,704△ 635,296

1,325,000

1,015,042△ 309,958 会議・打ち合せに係る日当、旅費等

300,000

215,297

人件費（事務）

6,463,000

6,670,089

207,089 給料・社会保険料・福利厚生費

消耗品費（事務）260,000

207,052△ 52,948 コピー用紙・文房具等・パソコン

印刷製本費（事務）286,000

304,173

通信運搬費（事務）616,000

414,555△ 201,445 電話・インターネット・送料・切手代

支払手数料(事務)317,000

294,965△ 22,035 振込手数料、残高証明書、ＩＢ手数料

賃借料(事務)788,000

760,790△ 27,210 複合機リース料・会場代

租税公課（事務）80,00071,000△ 9,000 市県民税・印紙代、収入印紙代

諸会費（事務）

45,00045,000支払報酬（事務）410,000

347,080△ 62,920 税理士・司法書士等の報酬

共益費(事務)420,000

379,661△ 40,339 電気・水道・ガス代等雑費（事務）

50,000014,765,000

14,892,339

事業広報費

440,000

358,887△ 81,113 ホームページ維持管理料・協会だより・システム年会費等事業謝金

3,805,000

4,145,939

340,939 研修会に係る講師謝金・旅費、ケアプラン点検者謝金

事業旅費

200,000

411,820

211,820 研修会に係る協力員日当・旅費、事務員の旅費等

事業人件費

6,439,000

5,630,230△ 808,770 事業に係る人件費

事業消耗品費415,000

64,426△ 350,574 研修会用物品購入代

事業印刷製本費606,000

584,635△ 21,365 研修会資料印刷代等

事業通信運搬費

802,000

773,456△ 28,544 協会だより、研修に係る発送料他、パンフレット同封手数料

事業会議費

63,00039,475△ 23,525 昼食代

事業賃借料

1,062,000

1,574,159

512,159 研修会場代等

事業図書費

108,000

61,600△ 46,400 テキスト・書籍購入

事業雑費

50,00083,082

業務委託費

275,000

1,044,630

福祉増進費200,000

100,000△ 100,000 災害等に係る義援金

活動助成費

300,000

20,000△ 280,000 全国大会inとちぎ参加に係る経費

5,000

0

△ 5,000

5,000

0△ 5,000

当期支出合計（Ｃ）

26,130,000

25,617,043△ 512,957

当期収支差額（Ａ-Ｃ）

127,000

2,377,917

2,250,917

次期繰越差額（Ｂ-Ｃ）

36,580,000

38,831,841

2,251,841

勘 定 科 目事務費
会議費（事務）
役職員旅費（事務）

事業費

予備費
予備費

摘

要

△ 84,703 会議・出張等に係る旅費（オンライン参加含む）

18,173 総会・会議等案内資料印刷費・カウンター料

0 協議会会費△ 50,000 記念品・交際費等
127,339

33,082 諸費
自主、法定研修等の受講管理にかかる業務費

769,630 研究大会オンライン配信にかかる業務-17-一般社団法人山口県介護支援専門員協会
貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在（単位：円）
資

産

の

（資産）

部

負

債

・

資

本

の

（負債）
未払金
２０，３７３，６３５ ・名鉄観光サービス：
業務委託料
１５，０００，０００
・日本年金機構：保険料

普通預金
定期預金
未収金
・山口県長寿社会課：介護支援専門員研修向上委
員会運営事業受託金部

１６３，６８０
２１４，０７２

１，４７５，０００
・リコージャパン：カウン
ター料、消耗品

５８，３９５

・下関市介護保険課：ケア
プラン点検事業委託料

４２６，８００ ・日本郵便料金後納：
３月分発送代

３４，０３８

・山口市介護保険課：ケア
プラン点検事業委託料

１，０１６，５２１ ・ソフトバンクモバイル：
３月分通信費

４，９３０

・名鉄観光サービス：研究大会参加費

９４５，０００・東洋羽毛他３事業所：
研究大会資料・協会だ
より広告料
未収金合計

７０，０００ 未払金合計

４７５，１１５（純財産）
繰越金

３８，８３１，８４１

３，９３３，３２１
３９，３０６，９５６

計

財

計

３９，３０６，９５６

産 目 録
令和６年３月３１日現在（単位：円）

資

産

の

負

部

普通預金

２０，３７３，６３５ 未払金

定期預金

１５，０００，０００

債

・

資

本

の

部
４７５，１１５

山口銀行 県庁内支店
Ｎｏ５０２３９０１

３，９３３，３２１

未収金
資産合計

３９，３０６，９５６

負債合計

４７５，１１５

３８，８３１，８４１

差引正味財産注）上記のほか、当会で保管、管理しているもの
・事務用消耗品費等
・カメラレコーダー、プロジェクター等の映像備品

-18-

-19-

-20-

第３号議案

令和６年度 山口県介護支援専門員協会
事業計画（案）【事業方針】
今年度、介護報酬改定がほぼ決定し、介護報酬の改定率は介護サービス全体で 1.59%のプラス
改定となりました。
介護支援専門員が就業している居宅介護支援や施設サービスにおいても、概ねプラス改定とはな
りましたが、まだまだ処遇改善につながるまでにはなっていないのが現状です。
また、居宅介護支援事業所においては、逓減性の緩和が拡大しました。当然件数を持てば、事業所としての収益は増えますが、介護支援専門員の負担は拡大します。
このことで見えるのが、介護支援専門員の人員不足の課題です。介護支援専門員実務研修受講試
験の受験者数は微増し、合格者も増えている一方、介護支援専門員として従事しようという人が少ない現状が今の状況を引き起こしているものと思われます。
そして、今年度より介護支援専門員の法定研修のカリキュラムが変更されます。この方向性として、幅広い視点で生活全般を捉え、生活の将来予測や各職種の視点や知見に基づいた根拠のある支援の組み立てを行うことが介護支援専門員に求められていることを踏まえ、そのような社会的な要請に対応できる知識・技術を修得できるように科目の構成・内容を見直すこととなっています。
この中では、「適切なケアマネジメント手法」を考え方として導入しており、我々は、この手法を一つの手法として捉え、「臨床者としての知識や技術」を積み重ねていくことが、本来の意味で社会が介護支援専門員を必要とする形になり、介護支援専門員として従事する人が増えるのではな
いかと思います。
そのために、山口県内の介護支援専門員が一丸となり、対人援助の本質を高め、組織力を高めつ
つ、介護支援専門員の地位向上・職域を広げる活動や社会情勢の変化に対応する実践を行う必要があります。
そこで、今年度は対人援助職としての資質向上、人材不足や地位・職域の向上させるための組織力強化を大きな方向性とし、以下５つの重点目標を掲げ、活動していきます。
１．職能としての組織力強化・地域協（議）会、日本協会との連携強化
２．対人援助の質を向上させ、様々な課題に対応する力を身につける研修の開催
３．オンライン研修の効果検証を踏まえた、より質の高い研修体制の構築
４．介護支援専門員の新規就業人材を増やすための、業務実態の把握
５．情報伝達および会員向けの専門性の高い情報伝達の実施
この５つの重点目標を実現していくため、事業計画に定める活動を着実に進め、社会的に認められる介護支援専門員となれるよう会員の皆様と共に活動してまいります。

【事業計画】
１．組織力を高める活動（三役・組織総務部）
・本会と県内各地域協（議）会との情報交換のできる体制の整備→理事会、地域代表者会議の開催
・会員数増員に対する、県内各地域協（議）会との情報交換・相互協力体制の強化→会員数１５００人を目指し、会員増員を図る
・行政や議員との意見交換・情報交換を通じて、介護支援専門員に関する政策提言
・山口県ケアマネジメント研究大会の準備、開催
・県内各関係団体、職能団体との連携及び委員会等への役員派遣→山口県デイサービス協議会や山口県訪問介護事業所連絡協議会など関係団体との ICT 連携-21-

・災害発生時の対応、災害発生時の対応方法を定めたマニュアルの整備
・日本介護支援専門員協会のワークサポートケアマネジャー養成研修会への派遣
・ヤングケアラーへの対応に向けた情報発信

２．ケアマネのスキルアップ支援（生涯研修部）
・生涯研修体系確立のための、資質向上につながる独自研修会の開催→介護支援専門員の実務、介護予防支援、リスクマネジメント、多職種連携、医療知識に関する研修、相談援助研修等の実施。
→オンライン活用、ハイブリット研修等の実施
・法定研修及び主任更新要件研修の実施→介護支援専門員実務研修、実務なし再研修、 主任更新要件研修（身寄りがない人への支援、災害支援、８０５０問題、引きこもり支援等）の実施。
→オンライン活用、ハイブリット研修等の実施
・他の法定研修の指定に向けた活動

３．情報伝達、広報機能の充実（広報事業部）
・ホームページの運用
・メールマガジンの運用
・広報誌（山口県介護支援専門員協会だより）の発行による広報活動
・昨年度導入したライン公式ページの効果的運用（入会キャンペーンによる促進）
・新たな情報伝達方法の検討（会員専用ページ）
・楽しみのある活動の実施（他県の介護支援専門員との交流）

４．公益活動（公益事業部）
・ケアプラン点検事業の実施
・ケアプラン点検アドバイザー養成研修の実施

５．研究事業（調査研究部会）
・会員が研究に取り組みやすくなるための環境整備→研究のための研修企画（研究目的や背景、研究目的を達成するための研究方法の選択など）→倫理審査規程に基づく審査→調査指導者の登録制度の確立及び新たな指導者への依頼（山口県立大学、宇部フロンティア大学、至誠館大学の継続、そして新たな研究機関への依頼）
・介護支援専門員の現状把握や社会的地位向上のための、アンケート調査や調査研究の実施

６．近県との連携、日本協会との連携（三役）
・広島県、島根県、岡山県、福岡県との連携強化・研修相互乗り入れの継続
・鳥取県との連携模索（日本協会との連携）
・日本協会への意見提言（県協会として、地域の意見を日本協会への意見をしっかり伝える）◎

役員会の運営・開催

１
２
３

代議員総会
代表者会議
理事会

年１回
年１回
年５回

４
５
６

常任理事会
監査
部会

年４回
年１回
各部会年３〜５回程度-22-

第４号議案

令和６年度 収支予算（案）
一般社団法人 山口県介護支援専門員協会
自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月３１日

収入の部（単位：千円）
令和６年度
予算額

令和５年度
予算額

比較増△減

会費収入

4,500

4,550

△ 50

正会員

4,200

4,200

0 ＠3,000×1,400人

賛助会費

300

350

△ 50 ＠50,000×6企業

受託金収入

1,544

1,475

69

1,544

1,475

69 介護支援専門員研修向上委員会に係る業務

862

871

△9

291

303

△ 12 令和５年度会員名簿管理手数料

16

16

0 令和５年度会員支部交付金（後期分）

375

402

△ 27 令和６年度会員支部交付金（前期分）

180

150

30 中国ブロック会議に係る助成金

0

0

0

0

0

0

18,961

19,360

△ 399

参加費収入

17,391

17,946△ 555 研修等参加費

ケアプラン点検事業収入

1,440

1,264

広告収入

100

100

手数料収入

30

50

1

1

0

1

1

0

当期収入合計（Ａ）

25,86826,257△ 389

前年度繰越金収入

38,83136,4532,378

収入合計（Ｂ）

64,69962,7101,989

勘 定 科 目

受託金収入
助成金収入
助成金収入

寄付金収入
寄付金収入
事業収入

雑収入
雑収入

摘

176 ケアプラン点検事業費
0 広告掲載料△ 20 書籍販売斡旋手数等

-23-

要

支出の部

（単位：千円）
令和６年度
予算額

令和５年度
予算額

比較増△減

11,24011,360

△ 120

1,158

1,325

△ 167 会議・打ち合せに係る日当、旅費等

250

300

人件費（事務）

6,652

6,463

189 給料・社会保険料・福利厚生費

消耗品費（事務）240

260△ 20 コピー用紙・文房具等・パソコン

印刷製本費（事務）

284

286

△ 2 総会・会議等案内資料印刷費・カウンター料

通信運搬費（事務）

586

616

△ 30 電話・インターネット・送料・切手代

支払手数料(事務)

307

317

△ 10 振込手数料、残高証明書、ＩＢ手数料

賃借料(事務)758

788△ 30 複合機リース料・会場代

租税公課（事務）80

80

0 市県民税・印紙代、収入印紙代

諸会費（事務）

45

45

0 協議会会費支払報酬（事務）410

410

0 税理士・司法書士等の報酬

共益費(事務)420

420

0 電気・水道・ガス代等雑費（事務）

50

50

0 記念品・交際費等

14,11814,765

事業広報費

395

440

△ 45 ホームページ維持管理料・協会だより・システム年会費等

事業謝金

4,090

3,805

285 研修会に係る講師謝金・旅費・宿泊費、ケアプラン点検者謝金

事業旅費

286

200

86 研修会に係る協力員日当・旅費、事務員の旅費等

事業人件費

6,023

6,439

事業消耗品費372

415△ 43 研修会用物品購入代

事業印刷製本費606

606

0 研修会資料印刷代等

事業通信運搬費

782

802△ 20 協会だより、研修に係る発送料他、パンフレット同封手数料

事業会議費

61

63

△ 2 昼食代

事業賃借料

807

1,062

事業図書費

171

108

63 テキスト・書籍購入

事業雑費

50

50

0 諸費

業務委託費

275

275

0 法定研修受講管理にかかる業務費、実習保険等

福祉増進費

200

200

0 災害等に係る義援金

活動助成費

0

300

△ 300

5

5

0

5

5

0

当期支出合計（Ｃ）

25,363

26,130△ 767

当期収支差額（Ａ-Ｃ）

505

127

378

次期繰越差額（Ｂ-Ｃ）

39,33636,5802,756

勘 定 科 目事務費
会議費（事務）
役職員旅費（事務）

事業費

予備費
予備費

摘

要

△ 50 会議・出張等に係る旅費（オンライン参加含む）△ 647△ 416 事業に係る人件費△ 255 研修会場代等

-24-

定
第１章

総

（公告方法）

款第５条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

則

（機 関）
第６条 本会は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置

（名 称）

く。

第１条 当法人は、一般社団法人山口県介護支援専門員協会と称する。（以下、「本会」という。）

第２章

社員及び会員（目 的）（法人の構成員）

第２条 本会は、介護支援専門員の倫理の確立、専門的技能の研鑽、交流の促進を図

第７条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財

り、もって介護支援専門員の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、保団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１条第１項第５号

健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護及び地域福祉の等に規定する社員とする。

増進並びに介護保険制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。

（１）代議員 本定款の規定に基づき正会員の中から選挙によって選出さ
れた者

（事 業）

（２）正会員

第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。

（ア）厚生労働省令で定める介護支援専門員実務研修を修了し（１）保健・医療・福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護にた者であって、山口県内に勤務先又は住所を有し、本会の関すること。

目的及び事業に賛同して入会した者とする。

（２）介護支援専門員の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。

（イ）本会の正会員は、県内の各地域協議会の会員であるこ（３）介護支援専門員の倫理及び資質の向上に関すること。

とを原則とする。

（４）介護支援専門員に関する調査研究及び普及啓発に関すること。

（ウ）本会の正会員は、同時に日本介護支援専門員協会の会員（５）介護サービス提供事業者、介護保険関係専門職団体その他の関係とする。

団体との連携に関すること。

（３）賛助会員（６）日本介護支援専門員協会の支部としての活動に関すること。

理事会が別に賛助会員規程において定めた会員とする。

（７）その他目的達成のために必要なこと。
（代議員の選出）（主たる事務所の所在地）

第８条 代議員（「社員」以下同じ。）は、正会員の住所又は勤務地に応じて、県内第４条 本会は、主たる事務所を山口県山口市に置く。

を１４ブロックにわけ、ブロック毎に正会員による選挙により選出する。
２ 前項の支部の名称及び区域は、次のとおりとする。
（１）名称 岩国ブロック
区域 岩国市、玖珂郡和木町-25-

（２）名称 柳井広域ブロック

４ 第１項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理区域 柳井市、熊毛郡上関町、熊毛郡田布施町、熊毛郡平生町

事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。

（３）名称 周防大島ブロック

５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

区域 大島郡周防大島町（４）名称 周南ブロック（代議員の任期）区域 周南市第９条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに（５）名称 下松ブロック

関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても区域 下松市後任者が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。

（６）名称 光ブロック

２ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、

区域 光市

解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８（７）名称 防府ブロック条）及び役員解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合（一区域 防府市

般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含（８）名称 山口ブロック

む。）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、区域 山口市

当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、（９）名称 宇部ブロック

当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有し

区域 宇部市ないものとする。

（10）名称 山陽小野田ブロック

３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選任された者の任期は、前任者

区域 山陽小野田市の任期の残存期間と同一とする。

（11）名称 美祢ブロック

４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同区域 美祢市一とする。

（12）名称 下関ブロック
区域 下関市（補欠代議員の選出）（13）名称 長門地域ブロック

第10条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え、あらか

区域 長門市じめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前（14）名称 萩広域ブロック

任者の任期の残存期間と同一とする。

区域 萩市、阿武郡阿武町

２ 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなけれ

３ 各ブロック選出の代議員の数は、第１項の選挙を行う事業年度初日の正会ばならない。

員数を基準とし、各ブロックの正会員数毎に２０人に１名の割合で選出する。

（１）当該候補者が補欠の代議員である旨

なお、２０名に満たない人数についてはこれに算入しない。ただし、ブロッ（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員としクにつき２０名を下る人数のブロックが存在する場合には、このブロックかて選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名

ら１名の代議員を選出するものとする。

（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選-26-

出するときは、当該補欠の代議員の相互間の優先順位（退 会）

３ 第１項の補欠代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後第14条 正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出することにより、いつでも２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の任意に退会することができる。ただし、納入した入会金、会費及び賛助会費時までとする。

は返還しない。

（正会員の権利）（資格の喪失）第11条 社員でない正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社第15条 正会員は、次の各号に該当するときは、その資格を失う。

員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）退会を申し出たとき（１）一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）死亡、失踪宣告を受けたとき（２）一般法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）（３）介護支援専門員の資格を失ったとき（３）一般法人法第５０条第６項に定める権利（代議員の代理権証明書面（４）会費及び賛助会員を正当な理由なく年度末までに納めなかったとき（５）本会が解散したとき等の閲覧等）（４）一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権（６）除名されたとき行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧

（除 名）

等）

第16条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の出席社員の３分の（６）一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）

２以上の決議によりこれを除名することができる。

（７）一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表

ただし、この場合には、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに理等の閲覧等）

由を付してその旨を通知し、総会において決議の前に弁明する機会を与え（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第なければならない。

３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（１）当法人の名誉を汚し、又は信用を損なうような行為があったとき（２）定款又は総会の決議を無視するような行為があったとき（入 会）（３）介護保険法に反する重大な行為があったとき第12条 本会の会員となるには、別に定める入会申込書に入会金を添えて提出し、理（４）その他除名すべき正当な事由があるとき事会の承認を得なければならない。

２ 前項の場合おいて、処分に係る者の住所が知れないとき、又は、その者に対して通知することができないときは、通知に代えて、本会の事務所の公衆（会 費）の見やすい場所に掲示する方法で公示するものとする。

第13条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、毎年、当該年度の６月末日までに納入するものとする。た

（資格喪失に伴う権利及び義務）

だし、新たに入会した者にあっては、入会と同時に納入するものとする。

第17条 会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。

３ 賛助会員は、別に定める会員規約により、賛助会費を納入しなければなら

ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

ない。

２ 会員の資格を喪失した者は、既納の入会金、会費及びその他本会の資産に-27-

対して、何らの請求をすることができない。

（２）代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の（余剰金の分配の制限）

請求があったとき。

第18条 本会は、地域の公益及び会員の共益を目的とするため、会員、その他の者に対し剰余金の分配をすることができない。

（招 集）第23条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招

第３章

社員総会

集する。
２ 会長は、第２２条第２項（２）の規定による請求があったときは、その請（種 類）

求のあった日より３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

第19条 総会は、定時総会と臨時総会とする。

３ 総会を招集するには、少なくとも開会の日より１０日前までに、総会の日時・開催場所・目的並びに審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。

（構 成）
第20条 当法人の総会は、代議員をもって構成する。

（招集手続の省略）
第24条 総会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することが

（権 限）

できる。

第21条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（議 長）（３）役員の選任及び解任

第25条 総会の議長は、その総会において出席した代議員若しくは理事の中から選任する。

（４）事業計画及び予算の承認（５）収支決算に関する事項（６）財産目録及び貸借対照表に関する事項（定足数）（７）定款の変更

第26条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（８）解散及び残余財産の処分（決議の方法）（９）その他、本会の運営に関する重要な事項

第27条 総会の決議事項は、第２１条の規定に基づく。
（開 催）

２ 総会における議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、

第22条 定時総会は、毎年１回、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催するも出席した代議員の議決権の過半数をもって決する。

のとする。

３ 前項の規定にかかわらず、次の事項に関する決議は、代議員の議決権の３

２ 臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催するものとする。

分の２以上をもって行う。

（１）理事会が必要と認めたとき-28-

（１）会員の除名

第４章

役員等

（２）役員の解任（ただし、監事に限る。）（３）役員等の責任の一部免除（役 員）（４）定款の変更

第31条 本会に次の役員を置く。

（５）その他法令で定められた事項（１）理事３５名以内

４ 次の事項に関する決議は、代議員の議決権の４分の３以上をもって行う。

（２）監事２名（１）解散及び残余財産の処分

２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長とする。

（２）他の法人との合併又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡

３ 会長は、法人法上の代表理事とする。
４ 理事のうち８名以内を部長として選任することができる。なお、副会長は部長を兼任することができる。

（総会の決議の省略）
第28条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面又は電磁的方法によって同意の意（理事の資格）思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみな第32条 本会の理事は、本会の正会員の中から選任する。

す。

２ 前項の規定にかかわらず、代議員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。

（代理及び書面等による決議）
第29条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知さ（理事の職務権限）れた事項についてのみ書面又は電磁的方法により表決し、又は、本会の議決

第33条 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。また、日本介護支援専門員協権を有する他の代議員１名を代理人として、議決権を行使することができ会の支部長として業務を執行する。

る。この場合において、第２６条の定足数の適用については出席したものとみなす。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会２ 代理人によって議決権を行使する場合は、総会ごとに代理権を証する書面

長があらかじめ定めた順序により、その職務を行う。

を提出しなければならない。

３ 理事は、理事会を組織して会務を執行する。
４ 会長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（議事録）
第30条 総会の議事は、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法
人の主たる事務所に保存しなければならない。

（監事の職務権限）

２ 前項の議事録には、議長及び議事録作成者、選任された議事録署名人２名

第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

が、署名又は記名押印しなければならない。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業
務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

-29-

４ 前項について報告するため必要のあるときは、監事は、理事会の開催招集

２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

を請求し、又は、招集することができる。
（報酬等）（役員の選任の方法）

第38条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、別に定める報酬等の支給基準に従って報酬を支給することができる。

第35条 本会の理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

２ 前項の報酬等の支給基準は総会の決議によって定める。

３ 理事会の決議により、会長以外の理事の中から一般法人法上の業務執行理

３ 理事又は監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすること

事を選定することができるができる。

４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の（顧 問）

３分の１を超えることができない。

第39条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人（その他これらの２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、介護保険制度に関する学識経験者に準ずる相互に密接な関係にある者を含む。）である理事の合計数は、理事者及び本会の会員として功労があった者のうちから、会長が委嘱する。

総数の３分の１を超えることができない。

３ 顧問及び相談役は、本会の事業遂行上重要な事項について、会長の諮問に６ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができないほか、前２項の規応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

程を適用する。
７ 役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員をあらかじめ選任す第５章

ることができる。

理事会及び常任理事会

（任 期）

（構 成）

第36条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

第40条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

る定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関（権 限）する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

第41条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の決議及び職務を行う。

３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

前任者の任期の残存期間と同一とする。

（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項の決定

４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同（３）本会の業務執行の決定一とする。

（４）理事の職務執行の監督（５）会長及び副会長、常任理事の選任及び解任（役員の解任）第37条 役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事（理事会の種類）を解任する決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の第42条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

-30-

２ 定例理事会は、毎事業年度ごとに４回以上開催するものとする。

該理事会に出席した会長及び理事、監事はこれに署名又は記名押印しなければ３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

ならない。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもっ（常任理事会）て招集の請求があったとき

第48条 この法人に常任理事会を置く。

（３）第３４条第４項の規定に基づき、監事から会長に対し、招集の請

２ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、求があったときその議長となる。

（招 集）第43条 理事会は、会長がこれを招集する。

第６章

支部組織

２ 会長は、前条第３項第２号及び第３号の請求があったときは、その日から５日以内に、１４日以内を招集日とする通知を発しなければならない。

（支部）

３ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集第49条 本会は、本会の目的を達成し地域における活動に資するため、支部を置くこの手続を経ることなく理事会を開催することができる。

とができる。
２ 支部の設置及び運営については、支部組織運営に関する規程を別に定める（議 長）
第44条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障が（支部長）あるとき、又は、決議に特別な利害関係を有するときは、副会長がこれに代わ第50条 支部に支部長１名を置く。

るものとする。

２ 支部長は、別に定める支部組織運営に関する規程に基づき、当該支部に所属する会員の中から選出する。

（理事会の決議）
第45条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第７章

委員会及び部会（理事会の決議の省略）（委員会及び部会）

第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当第51条 本会の事業の円滑な運営を図るため、委員会及び部会を置くことができる。

該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的方法によ２ 委員会及び部会の設置に関しては、理事会の決議をもって会長が定める。

り同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）

３ 委員及び部会員の選任については、理事会の決議をもって、会長が委嘱すは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

る。

（理事会議事録）
第47条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、当

-31-

第８章

事務局

（１）入会金及び会費（２）寄付金品（設置等）（３）財産から生じる収入

第52条 本会の事務を処理するために、事務局を置くことができる。

（４）事業に伴う収入２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

（５）その他の収入

３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て、会長が任免する。
４ 事務局長は、委託先の事務局、地域協議会及び日本介護支援専門員協会事（資産等の管理）務局との連携を図る。

第56条 本会の資産は会長が管理し、その管理方法は総会の決議を得て、会長が別に５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長定める。

が別に定める。
（経費の支弁）第57条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
第９章

計算

２ 本会の毎事業年度の剰余金は、これを分配することができない。

（書類及び帳簿の備付け）（事業報告及び決算）第53条 主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え付けておかなければ第58条 本会の事業報告及び収支決算については、毎事業年度の終了後、会長が次のならない。

書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を受け、定時総会に（１）定款提出しなければならない。

（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（１）事業報告（３）理事及び監事の名簿（２）事業報告の附属明細書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（３）貸借対照表（５）定款に定める機関の議事に関する書類（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（６）事業計画書及び事業報告に関する書類（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書（７）収入、支出に関する帳簿及び書庫書類

２ 前項の規定により定時総会に提出された計算書類は、定時総会において、（８）監査報告に関する書類

事業報告については、その内容を報告し、その他の書類については出席した（９）その他法令で定める書類及び帳簿社員の過半数の決議をもって承認を受けなければならない。

（事業年度）（計算書類等の備置き）

第54条 当会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第59条 本会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２（資産の構成）

週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第55条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

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第１０章

定款の変更及び解散

山口県山口市緑ヶ丘１３番３号
橘 康彦（定款の変更）山口県下関市山の田東町７番４２号

第60条 この定款は、総会において代議員の議決権３分の２以上の決議によって変更

二井 隆一
山口県周南市川端町１丁目１１番地

（解 散）

服部 恭弥

第61条 本会は、総会において代議員の議決権の４分の３以上の決議その他法令で定山口県周南市大字安田２８８番地の１

める事由により解散することができる。

田村 則子（残余財産の処分）（設立時の役員）

第62条 本会の解散に伴う残余財産は、総会において代議員の議決権の４分の３以上

第66条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

の決議を経て、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第５条

設立時理事 佐々木 啓太

第１７号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

設立時理事 橘 康彦

２ 本会は、残余財産の分配を行わない。

設立時理事 二井 隆一
設立時監事 服部 恭弥（清算人）

設立時監事 田村 則子 （設立時の代表理事）

第63条 本会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。
ただし、特に必要があると総会において認めたときは、理事以外の者から選

第67条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

任することができる。

山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
設立時代表理事 佐々木 啓太（設立時の主たる事務所の所在場所）

第１１章 附 則

第68条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
山口県山口市大手町９番６号（規程及び細則）第64条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を（最初の事業年度）経て、会長が別に定める。

第69条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

（設立時社員の氏名及び住所）第65条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
山口県防府市岩畠一丁目１７番４１号
佐々木 啓太-33-

（定款に定めのない事項）
第70条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

１ この定款は、平成２８年１月２５日から施行する。
２ この定款の一部改定は、令和３年５月２９日から施行する。

-34-

山口県内介護支援専門員連絡協議会事務局一覧表
名称（地域協議会）
1 岩国市介護支援専門員連絡協議会

事務局

担当者

会長

〒

住所

ＦＡＸ番号

グループホームいろりの家

瀧山

貴士

2 柳井広域介護支援専門員連絡協議会 特別養護老人ホーム松風苑

片山

優美子 加藤 和香子 742-0034 柳井市余田3762-1

0820-23-6363 0820-23-6365

宇智田

芳江

0820-79-2223 0820-79-2226

3 周防大島介護支援専門員連絡協議会 居宅介護支援事業所なないろ

740-1432 岩国市由宇町神東1603ｰ3

電話番号742-2106 大島郡周防大島町小松91-4

0827-62-0294 0827ｰ62-0295

4 周南市介護支援専門員協会

みどりばケアプランセンター

岡

美絵

藤本

真樹 745-0004 周南市毛利町3-45

080-4757-8467 0834-51-7730

5 下松市介護支援専門員協会

下松市健康福祉部 高齢福祉課 地域包括支援係（下松市地域包括支援センター）

吉本

由香

福井

治枝 744ｰ8585 下松市大手町3-3-3

0833-45-1838 0833-41-1515

6 光市介護支援専門員協会

歩夢ケアプランセンター

室本

好重

743-0073 光市室積正木14-3

0833-48-8542 0833-48-8546

7 防府介護支援専門員協会

防府東地域包括支援センター

蔵田

真也

谷山

龍

747-0011 防府市岸津2丁目24-20

0835-27-0150 0835-27-0980

8 山口市介護支援専門員協会

済生会山口地域ケアセンター
やすらぎ居宅介護支援事業所

宮原

真子

安光

正之 753-0061 山口市朝倉町4-55-6

083-924-6614 083-924-7045

9 宇部市介護支援専門員協議会

協立在宅介護支援センター

堀田

有子

綿田

敏孝 755-0014 宇部市末広町１-13

0836-33-6199 0836-33-7149

田原

貞子

山下

聡之 756-0836 山陽小野田市須恵1-12-33

0836-81-0008 0836-81-0015

津森

千秋

藤田

大介 750-0602 美祢市豊田前町麻生下579番地 0837-57-0053 0837-57-5020

大瀬良

泰三

10 山陽小野田市介護支援専門員連絡協議会 あおぞら居宅介護支援事業所
11 美祢市介護支援専門員協会

小規模多機能型居宅介護事業所
みんなの家あそう

12 下関市介護支援専門員協会

貴船園居宅介護支援事業所

751-0823 下関市貴船町三丁目4番1号

083-223-0275 083-223-0276

13 長門地域介護支援専門員連絡協議会
吉岡 麻紀
山本 道子
※岩国市、長門地域協議会の事務局情報は各地域協議会総会承認後に追記、変更いたします。
14 萩広域介護支援専門員連絡協議会

萩市指定居宅介護支援事業所かがやき

-35-

中山

京子 758-0061 萩市大字椿2398-1

0838-24-4717 0838-24-4121

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