vol.

39

鶴 岡 学 園 広 報 誌

2019.7

contents

01

鶴岡トシ物語

本学園創立者の人生記
03

喜八プロジェクト

05

OPEN CAMPUS

07

HBU進学プログラム

09

数字で見る鶴岡学園‒進学、就職、国家試験合格率‒「生産、加工、販売の六次化を通して

11

平成30年度（2018年度）
鶴岡学園事業報告う！」と活動しているサークルです

新聞記事で見る鶴岡学園を考えていきます。

15

超一流シェフをお迎えして調理を学ぶ
2019.6.1 文教ファーム活動風景

文教ファームとは！
大学敷地内の畑で農作物を育て、食と生命、健康との関わりを追求しよ
今後は、地域資源や産業と融合させ、北海道文教大学オリジナル商品平成30年度（2018年度）鶴岡学園事業報告
Ⅰ 学校法人の概要（A）
設置する学校・学部・学科等の入学定員・学生園児数の状況（平成30年5月1日現在）
収容定員

現員数

大学院グローバルコミュニケーション研究科

510

11

大学院健康栄養科学研究科

484

大学院リハビリテーション科学研究科

489

大学院こども発達学研究科

486

外国語学部

100400

246

人間科学部

450

1,800

1,895

高等学校

160480

212

幼稚園

―

8075

（B）
役員・評議員・教職員数の概要（令和元年5月1日現在）
1）
理事の定員：理事6人以上8人以内
理事長：鈴木 武夫
理 事：北崎迪子 ､(常務理事)浅見晴江 ､渡部俊弘 ､伊藤雅夫 、橘内 勇 ､中村 至 ､松本 博樹

職員

大学

入学定員数

区分
教員

学校・学部・学科等（C）教職員の概要（平成30年5月1日現在）（単位：人）（単位：人）

法人

大学院

大学

高校

幼稚園

計

本務

―

3129

249165

兼務

―

576

10394

本務

3056

2061

兼務

007

40

11

（D）施設等の概要（令和元年5月1日現在）（単位：㎡）

土地建物

大学計（恵庭キャンパス）112,831

34,931

高校計（札幌キャンパス）46,7987,471幼稚園計（札幌キャンパス）

4,274

645

法人計

46,517

9,144

合計

210,420

52,191

区分2）監事の定員：2人 現員2人
監事：鈴木 豊 、荻根澤 則文

3）
評議員の定員：13人以上19人以内
評議員：松本 博樹 他17名

Ⅱ 事業の概要
1. 法人の事業概要(1)理事会・評議員会の開催状況
会議名
理事会
評議員会

開催回数
5回
3回

備

考

(2)主な施設設備の取得とその進捗状況【特別事業】
学園将来構想戦略経費

予算50 ，000千円

実績10 ，000千円【恵庭キャンパス整備事業】①実習室等空調機器整備費(大学)

予算29 ，838千円

実績29 ，023千円②省エネ対策

(大学)

972千円
予算12 ，実績12 ，540千円①実習室空調機器整備 、体育館暖房機器更新

(高校)

320千円
予算11 ，

実績11 ，254千円②すべり台新設他園庭整備費 、園舎環境整備(幼稚園)

予算 4 ，215千円

実績 4 ，007千円(大(高予算87 ，542千円
予算16 ，000千円

実績85 ，714千円
実績29 ，274千円

照明LED化

【札幌キャンパス整備事業】（3）【奨学金事業】
給付奨学金により学生支援学)校)

2. 北海道文教大学・大学院(1)教育の質保証と研究力の強化
大学教育の質の向上のために具体的な改善･改革の試みを推進し、研究活動の支援及び外部資金獲得等を推進することにより教育･研究の活性化に努めた。
○ルフナ大学(スリランカ)学術交流協定調印と記念特別講演会 （12月19日）(2)豊かな人間性を兼ねそなえたプロフェッショナルの育成
本学の特色である国家試験受験者の合格率を高めるとともに教育改革を進め 、社会から必要とされる専門職業人の養成のため教育内容の充実に努め 、昨年度より合格率を高めることができた 。

(3)地域と世界に貢献する人材の育成
教育・研究水準の維持向上のためには、大学院レベルの教育・研究が不可欠であり、地域社会との連携活動を拡充する体制を構築した。
①恵庭市との包括連携協定に基づく共同研究に関する覚書の締結
恵庭市と本学の包括連携協定第２条に基づき、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れ、同市における介護予防事業の成果検証をテーマとした共同研究の実施に関し覚書を締結した 。（3月12日）②地域医療機関との包括連携協定の締結
地域医療機関が有する医療・介護・福祉機能及び本学が有する医療職者を養成する教育機能を両機関が包括的な連携の下で相互に活用することにより、地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として下記のとおり協定を締結した 。
○社会医療法人禎心会グループと包括連携協定書調印 （9月 5日）○医療法人社団豊生会と包括連携協定調印 （12月14日）③地方自治体との包括連携協定の締結
登別市と北海道文教大学が 、産業 、教育 、福祉及びまちづくり等の分野で相互に協力し、地域の発展と相互の交流 、人材育成等に寄与することを目的に協定を締結した 。
○登別市と包括連携協定調印 （12月21日）

11

④地域貢献イベント○地域貢献イベント（陣内貴美子・金石明人氏） （6月17日）○厚生労働省老人保健健康増進等事業関連シンポジウム （12月8日）
地域コミュニティーを支える産官学連携～“食”をキーワードとして～○田中賢介の北海道文教大学アフタースクール （1月26日）～幼児教育・子育てを語る～(4)休学・退学者の減少のための取り組み
面倒見の良い大学として学生の情報共有と学生動向要因分析 、学生相談 、奨学金の整備・充実と有効的活用など学修支援体制を強化し、学生及びその父兄の満足度の向上を図るよう努力した。

3. 北海道文教大学明清高等学校
2021（平成33）
年4月より恵庭キャンパスへ校舎移転が決まりました 。新生高等学校は 、名称を「北海道文教大学附属高等学校（仮称）」とし、新たな教育は 、①高大連携を強化した教育体制の確立（３年＋４年＝７年）、②国公立大学への進学支援（難関大学への挑戦）、③全国レベルの専門教育（質の高い調理師養成・高い水準のスポーツ活動）をコンセプトとして 、本年度は 、教育体制・施設設備の構築に係る準備態勢を整えた 。
また 、現在の教育は 、保護者・地域から信頼される安心安全な学校運営を継続した 。

１）進学体制を充実について○グローバル化への対応として、グローバル・コミュニケーション・センターを有機的に活用して全校生徒が実践的に外国語を学べる環境を整備した。
○進学体制強化の重点項目として英語、国語の授業体制を強化した。
○進学体制充実のための隔週土曜授業を活用し、効果的な体制を展開することができた。

2）北海道文教大学との高大連携を強化する方策を検討し、大学・高校ともに継続的に検討することとなった 。
3）校内Wi-Fi化 、ICT機器を導入し、最近教育現場に求められているアクティブ・ラーニング型授業を展開し教育の質を高めるとともに、効果を上げることができた 。

4. 北海道文教大学附属幼稚園｢施設型給付｣に移行し、保護者負担の保育料と「施設型給付金」による運営費により経営が行われるようになった 。そのうえで 、幼保連携型認定こども園移行も視野に入れた人的配置の充実を図りながら経営の安定化図り、必要な保育環境の整備を行い 、充実した保育と教育が共に行われるように積極的に保育内容の見直しに努めた 。
一人ひとりの子どもの気持ちの受容に努めるとともに仲間関係を大切にすること、体験の積み重ねを尊重し、学びを実感できる保育と子ども自身の意欲が体験に反映する環境作りを目指し、クラス担任を基本にしながら全職員による柔軟な連携を図った 。
子どもとの関係を基にして大人同士のつながりを図り、保護者支援に生かすこと、認定こども園への転換の準備を行い国の「保育士等確保及び処遇改善施策」に対応した 、当園の職員教育方針と給与規定の策定に取り組み 、この事業による給付金を得て職員の処遇改善策を図った 。

Ⅲ 財務の概要
平成30年度決算の概要① 資金収支計算書の状況【資金収支計算書とは・・・・（学校法人会計基準第6条）】
学園の諸活動に対応するすべての資金の流れを表すもので 、平成29年度決算書より算出した前年度繰越支払金をもとに 、平成30年度の収入および支出を計上した後 、平成30年度の翌年度繰越支払資金を表した計算書です 。
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで

資金収支総括表資金
収入科

目（単位：千円）

資
予学生生徒等納付金収入

算

決算

差金

異支科
件

目費（単位：千円）

出
予

支算

決算

差

異2,781,656

2,775,689

5,967

人

出

1,786,477

1,785,596

881

手数料

収

入

27,37427,998△ 624

教 育 研 究 経 費 支 出

824,959

829,064△ 4,105

寄付

金

収

入

913

1,149

△ 236

管

出

254,229

233,378

20,851

補

助

金

収

入

459,466

460,189△ 723

借 入 金 等 利 息 支 出

000

資産

収

入000

借 入 金 等 返 済 支 出

000

付 随 事 業・収 益 事 業 収 入

10,036

9,755

281

施

設

関係

支出35,895

35,165730

受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

13,312

15,161△ 1,849

設

備

関係

支出

106,450

99,8946,556

雑入41,04339,928

1,115

資

産

運用

支

出

000

入

000

その他の支

出

98,832

107,733△ 8,901収入442,322451,132△ 8,810

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 33,419△ 86,363

114,253

収入52,80855,258△ 2450

予27,89000

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 531,334△ 558,159

26,825

支 出 の 部 合 計（B） 3,101,313

3,004,467

130,265

前年度繰越支払資金

6,006,969

6,006,9690

収 入 の 部 合 計（A） 9,304,565

9,285,069

19,496

借売

却収入金

前受その等金他

収の科目

翌年度繰越支払資金（ A ）－（ B ）（単位：千円）予算6,203,252

決算

6,280,602

差異△ 77,350

理経費

備

支費

【資金収支計算書の概要】
資金収入の部合計は92億85,069千円 、支出の総額から期末未払金等の資金支出調整勘定を差引いた金額は 、30億4,467千円となります 。
結果として翌年度繰越支払資金は 、62億80,602千円となり、前年度比 2億73,633千円の増加となりました 。

12② 事業活動収支計算書の状況【事業活動収支計算書とは・・・・（学校法人会計基準第１５条）】
新基準では 、学園の諸活動に対応する収支を３つの活動に区分することを定め 、「経常的な収支」、と「臨時的な収支」とに区分し 、更に「経常的な収支」を「教育活動」と「教育活動外」に区分することで 、それぞれに対応する事業活動収入と事業活動支出の収支内容を明らかにすることを目的としています 。

特に「教育活動」に係る収支がどのような状態であるかを把握することが重要としています。
【事業活動収支計算書の概要】
事業活動収入 33億33,291千円 、事業活動支出 32億40,731千円です 。
事業活動収支計算書では 、事業活動収入から事業活動支出を比較し 、その収支差額 92 ，560千円から基本金組入額 1億33,041千円を控除し 、当年度収支差額は 40 ，481千円の支出超過となりました 。
よって翌年度繰越収支差額は 5億51 ，232千円となります 。

経常収入、経常支出に対する比率（教育活動収支 + 教育活動外収支）

経常収入の比率
手数料0.84％

付随事業収入
0.29％

寄付金
0.05％

経常費等
補助金
13.82％

雑収入
1.19％

受取利息・配当金0.46％
経 常 収 入大 科 目
学生生徒等納付金

学生生徒等納付金
83.35％

手数料
寄付金
経常費等補助金

金
額2,775,689
27,9981,569
460,189

付随事業収入9,755

雑収入

39,892

受取利息・配当金

15,161

経常収入計

3,330,253

経 常 支 出
大 科 目
人件費

金
額
1,813,512

経常支出の比率
徴収不能額等
0.20％
管理経費
8.09％
教育研究経費35.60％

その他の教育活動外支出
0.00％

人件費
56.11％

教育研究経費
管理経費

1,150,621

徴収不能額等6,688

その他の教育活動外支出
経常支出計

13

261,32693,232,156

③ 事業活動収支計算書総括表

平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで（単位：千円）教 育 活 動 収 支
科事
業
活動
収入の部

目

予

学生生徒等納付金

決

算

差

異

2,775,689

5,967

手数料

27,37427,998

△ 624

寄付金

1,913

1,569

344

（現物寄付）（1,000 ）（960 ）（40 ）0015,161△ 1,849

予

決

差

科目

281

雑収入

41,00739,892

1,115

3,321,452

3,315,092

6,360

教育活動外収支差額（B）

決

教育研究経費（減価償却額）（管理経費（減価償却額）（算差

1,813,512

62,800 ）（1,150,621

29,136354,799 ）（320,597 ）（34,202 ）284,104

261,326

22,77829,884 ）（28,478 ）（1,406 ）6,688 （6,688 ）

0（徴収不能額）000

教育活動支出計

3,313,138
8,314

3,232,147
82,94580,991△ 74,631

教 育 活 動 収 支 差 額（A）

別収
科

目

予算

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科

決

予

差
0

0

4,036

3,038

998

算

3,038
決算

90

教育活動外支出計

913,303

915,1520△ 1,849

予

決目

算

算

差

21,61798,097予決異△ 76,480（単位：千円）科〔 予目

備費 〕（ D ）算

算

差異22,110
27,8900

基本金組入前当年度収△ 2,237
支 差 額（A）+（B）+（C）基 本 金 組 入 額 合 計 △ 125,553△ 133,041

7,488

当 年 度 収 支 差 額（E） △ 127,790△ 40,481△ 87,309

前 年 度 収 支 差 額（F）

092,560△ 94,797

591,713591,713

額000

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（E）+（F）463,923551,232△ 87,309

予決

差基本金取

崩

異

0

8,575

△ 8,575

その他の特別支出

00

0

0
4,036

8,575
△ 5,537△ 8,575
9,573

特 別 収 支 差 額（C）

9998
差

資産処分差額
特別支出計0その他の教育活動外支出

経 常 収 支 差 額（A）+（B）

異0
4,036

目

算異0（単位：千円）（単位：千円）支算

0科1,380 ）

1,179,757

徴収不能額等算

借入金等利息異35,76561,420 ）（異09,755

算差△ 1,849

13,31210,036

予算

15,161

教育活動外収入計

付随事業収入

1,849,277

決その他の教育活動外収入

支事
出業の活部動目

算13,312△ 723（退職給与引当金繰入額） （支事出業の活部動予460,189

科

収事
入業の活部動目

受取利息・配当金459,466

人件費

特科

収事
入業の活部動

経常費等補助金

教育活動収入計
事
業
活動
支出の部

算

2,781,656（単位：千円）教 育 活 動 外 収 支（参考）（単位：千円）科目算

算異事 業 活 動 収 入 計

3,338,800

3,333,291

5,509

事 業 活 動 支 出 計

3,341,037

3,240,731

100,306④ 貸借対照表の状況
資産
科の部

負債

本年度末

前年度末

産

7,043,251

7,265,236 △ 221,985

固産

1,520,000

1,520,000

0流

そ の 他 の 固 定 資 産

24,942

24,957

△ 15

負債

産

6,321,334

6,060,073

261,261

計

14,909,527

14,870,266

39,261

純

資

有形

特定流
資

固動
産の目

平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで（単位：千円）

定

資資資部合増 減【貸借対照表とは・・・・（学校法人会計基準第4条関係）】
平成31年3月31日現在の財政状態を表した計算書類で資産と負債・純資産・繰越収支差額の状況を表しています 。

資産の部合計149億9,527千円 、負債の部合計11億2,984千円となりました 。
純資産の部138億6,543千円は 、基本金と翌年度繰越収支差額で構成された金額です 。
資産の部−負債の部＝自己資本（自己資金）

科

目

定負動

部

産科合の収

本年度末

前年度末

増 減

債

528,499

510,457

18,042債

574,485

645,825△ 71,340

計 1,102,984

1,156,282△ 53,298

金

支差（単位：千円）

部

目
本越（単位：千円）

部

負の基

繰

【貸借対照表の概要】の本年度末

前年度末

増 減

13,255,311

13,122,270

133,041

額

551,232

591,713△ 40,481

純 資 産 の 部 合 計

13,806,54313,713,983

92,560

負債及び純資産の部合計

14,909,527

14,870,265

39,26214

新 聞 記事で見る
鶴 岡 学園▼２０１８年１１月２８日 北海道新聞朝刊掲載▼２０１９年６月１５日 スポーツニッポン掲載▼２０１９年２月１５日 北海道新聞朝刊掲載

編集後記
文教広報39号をお読みいただきありがとうございます。
今回は、編集者が変わったこと、元号が令和に変わったことを機に、「 文教広報もイメージを一新しよう！」と動き始めました。至らない点も多々ありましたが 、無 事に編 集を終えることができ、ホッとしています。
イメージ一新はまだ途中です。今後も新しいコンテンツや企画を始動していき、より皆さまに読んでいただけるような広報誌を目指していきますので、暖かく見守っていただけると嬉しいです。
文教広報編集：総務部 企画課
追伸：
左側のQRコードよりアンケートにご協力ください！
（※回答者への報酬は用意していません...）15▼２０１９年４月２５日 北海道新聞夕刊掲載