国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた

尼崎の小地域の特性

Ⅱ

国勢調査

平成 12 年と 17 年との比較

事業所・企業統計調査

平成 13 年と 18 年との比較

平成２２年１月

財団法人尼崎地域・産業活性化機構

＜目
第１節
１
２
３
４
５

第２節

次＞
研究の目的、経緯、集計の単位など························· 2

研究の目的と意義············································
研究の経緯と連続性··········································
研究の限界··················································
集計の単位と区分図··········································
取り扱った統計データと集計項目·······························

2
2
2
3
3

集計分析の結果············································ 4

第１
１
２
３

土地利用関係················································
面積·······················································
住商工３区分による用途地域類型·······························
用途地域総合類型············································

第２
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

国勢調査
···················································· 6
人口······················································· 6
世帯数····················································· 6
人口密度···················································· 7
人口変化率·················································· 7
世帯数変化率················································ 8
年齢３区分による類型········································· 8
年齢構成による類型·········································· 8
単独世帯率·················································· 9
市内就業率·················································· 10
持ち家世帯率················································ 10
低層狭小住宅世帯率·········································· 11
中高層共同住宅世帯率········································· 11
住宅地総合類型·············································· 12

第３

4
4
4
5

事業所・企業統計調査·········································· 13
１ 事業所数···················································· 14
２ 従業者数···················································· 14
３ 事業所あたり従業者数········································· 15※事業所及び従業者特性の分析における住宅地の除外·················· 15
４ 従業者規模による事業所比率類型······························· 16
５ 事業所数変化率·············································· 16
６ 従業者数変化率·············································· 16
７ 事業所数と従業者数の変化による類型···························· 17８ 製造業従業者数の構成比率····································· 18
９ 製造業従業者数の変化率······································· 18
10 店舗・飲食店の事業所数とその変化····························· 18
11 店舗・飲食店の従業者数とその変化····························· 19
12 産業形態による類型·········································· 20
13 事業所総合類型·············································· 21＜資料編（図及び表）＞·············································· 23

1

第１節 研究の目的、経緯、集計の単位など
１ 研究の目的と意義
都市は、刻々と変化する。市町村合併といった大きな変化は別として、一定の面積の中で、居住者や労働者といった人に関わる項目での量（人数）と質（属性など）の変化、道路、公園、住宅、公共施設など様々な都市空間を構成する物的環境条件の変化、各種経済・産業活動の変化、さらに、そこで営まれる生活に係るコミュニティ、教育、余暇などさまざまな社会的条件の変化がある。
そういった都市の変化を、的確に捉えておくことは、まちづくりをはじめとして、産業振興、地域活性化を考える上での基礎となる。
尼崎市では、先の変化を捉える国の指定統計をはじめとする各種統計結果を公表している。しかし、それらはあくまでも市全体かせいぜい地区別６区分での数値の提示が多い。さらに、データによっては時系列に比較するためには、ひと作業しなければならないものもある。そして何より統計データに示された数値がどういう意味を持つのか十分な分析や解説がなされてはいない。
前述の都市の変化は、市全体としての変化とともに、市の内部構造の変化がある。前者は都市像をどう捉え、他都市と比較した尼崎市の位置づけ、性格をどのように形成していくかという手掛かりになるだろう。それに対して、後者は、より細かな地域課題の点検と地域づくりに役立つと考えられる。
本研究では、市の内部構造の変化を捉えるために、尼崎市の小地域（29 集計区と 156 集計区の２とおり：詳細は後述）での、主として産業振興に係る統計データを扱い、その結果を地図に示すことで可視化し、よりわかりやすく提供することを目的にした。

２ 研究の経緯と連続性
本研究は、当機構が平成 15 年度の『各種統計情報に関するスタディ』の中で行った「国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎市の小地域の特性」（以下、「平成 15 年度調査」という）に続くものである。
平成 15 年度調査において、国勢調査では平成 7 年と平成 12 年との比較を、事業所・企業統計調査
では平成 8 年と平成 13 年との比較を行った。本調査はこれに続いて、国勢調査では平成 12 年と平成
17 年との比較、事業所・企業統計調査では平成 13 年と平成 18 年との比較を行っている。
集計項目や分析方法は、概ね平成 15 年度調査を踏襲しデータの連続性を図っている（本研究では、
店舗・飲食店の事業所数及び従業者数とその変化の項目を追加）。

３ 研究の限界
本研究は、尼崎市の小地域の統計による地域特性の分析を取り扱うものである。具体的には、町丁目データを一つのまとまり単位（集計区）に合計することで算出し、それを段階区分、あるいは類型化して比較分析する方法をとっている。したがって、元データが町丁目データで公表されているものに限られるという限界がある。
また、町丁目データでは、小地域であるために、出現する数字が小さいことがある。この時、その数値が特定の個人を示すことが分かる場合があり、その場合は「秘匿値」（数値をＸで示し、その値を他の町丁目に足し込んでいる。）とされている。
具体的には、平成 17 年国勢調査の町丁目で、西本町北通３丁目、東海岸町、大浜町２丁目、道意町
2７丁目、東塚口町２丁目の５か所（いずれも５世帯以下）では、人口及び世帯数以外の項目でのデー
タが秘匿値となっている。そのため、この５か所が含まれる集計区は合算できないため、全体で「秘匿値あり」となって、分析対象外とせざるをえなかった。

４

集計の単位と区分図

本調査では、小地域統計として２つの集計の単位（「集計区」という）でデータを整理・分析した。
①市域を 29 に区分した区域（尼崎市の中学校区程度に相当する。基礎的な市民生活がひととおり展開できかつ、公共施設も整備されている区域。あるいは工業専用地域だけの区域。これらはまちづくりの計画的単位ともなり得る）。29 集計区分と町丁目との対応は表１に示したとおりである。
②市域を 156 に区分した区域（尼崎市の小学校区を３～４分割した程度の区域。土地の用途地域、居住者特性、事業活動が比較的混在しない区域で、①の詳細データ）。156 集計区分と町丁目との対応は表２に示したとおりである。
地図の作成については、総務省が提供している数値地図「平成 17 年国勢調査

町丁・字等別地図（境域）データ」（Shape 形式、世界測地系）を用いて、ArcView9.1 により集計区地図を作成（河川部を一部加工）。区分別の面積は、同地図を用いて ArcView9.1 により算出した。集計区分図（29 区分、156
区分）は図１のとおりである。

５

取り扱った統計データと集計項目取り扱った統計データは、尼崎市用途地域図（土地利用関係）、国勢調査（平成 12 年と平成 17 年）
及び事業所・企業統計調査（平成 13 年と平成 18 年）である。
集計項目は次のとおりである。
＜土地利用関係＞
・土地面積
・住商工３区分による用途地域類型
・用途地域総合類型＜国勢調査＞＜事業所・企業統計調査＞

・人口

・事業所数

・世帯数

・従業者数

・人口密度

・事業所あたり従業者数

・人口変化率（H17／H12）（従業者数／夜間人口の比率）

・世帯数変化率（H17／H12）

・従業者規模による事業所比率類型

・年齢３区分による類型

・事業所数変化率（H18／H13）

・年齢構成による類型

・従業者数変化率（H18／H13）

・単独世帯率・事業所数と従業者数の変化による類型（高齢単独世帯率）

・製造業従業者数の構成比率

・市内就業率・製造業従業者数の変化率（H18／H13）・持ち家世帯率

・店舗・飲食店の事業所数とその変化

・低層狭小住宅世帯率

・店舗・飲食店の従業者数とその変化

・中高層共同住宅世帯率

・産業形態による類型

・住宅地総合類型

・事業所総合類型
注：カッコ付き項目は、分析記述のみ。
3

第２節
第１
１

集計分析の結果

土地利用関係面積（図２参照）

29 集計区分では、多く（17 集計区）が 100～200ha 未満の規模になっている。100ha 未満は 5 集計
区、200ha 以上は 7 集計区であった。
156 集計区分では、25ha 未満が 77 集計区、25ha～50ha 未満が 71 集計区あり、ほとんどこの規模になっている。100ha 以上の 3 集計区はいずれも工業専用地域にある。
注：図の凡例の分類の後ろに示したカッコ付き数字は集計区の数を示す（以下同じ）。

２

住商工３区分による用途地域類型

用途地域別面積の構成比を類型化することで、各集計区の土地利用の性格を表そうとした。なお、
用途地域別面積については、阪神間都市計画（尼崎市）総括図（平成 17 年）から算出した。
ここで、「住」「商」「工」としたのは、それぞれ次の用途地域を入れた。

住居系

第１種低層住居専用地域

第２種低層住居専用地域

第１種中高層住居専用地域

第２種中高層住居専用地域

第１種住居地域

第２種住居地域

商業系

商業地域

近隣商業地域

準住居地域

工業系

工業専用地域

工業地域

準工業地域

そのうえで、「住」「商」「工」の面積比率の構成によって次の 12 の分類を行った。
商（Ｍ）
住（Ｐ）
工（Ｑ）
商
1住
０～20
60～100 ０～20
0％100％
2 住一部商
20～40
60～80
０～20
3 住商
20～60
20～60
０～20
4
商業
4商
60～100
不問
不問
住居
5 住一部工
０～20
60～80
20～40
7
6 住一部商・工
20～40
40～60
20～40
11
3
8
7 （該当なし） 40～60
20～40
20～40
2
10
6
8 （該当なし） 20～40
20～40
20～40
12
100％
0％
9 住工
０～20
20～60
20～60
9
5
1
工
住
10 住商工
20～40
20～40
40～60
100％
0％
11 商工
20～60
０～20
20～60
工業
12 工
60～100
不問
不問
図３によって結果をみる。
29 区分でみると、市の西半分で国道 2 号以北の地域（１集計区だけ国道 2 号以南もある）、市北東部の地域は住居系が 6 割以上を占め、商業系、工業系とも 2 割未満の「住」である。
一方、工業専用地域、初島から JR 尼崎駅南側にかけてのエリア、神崎町・高田町周辺で「工」（工業系地域が 6 割以上占める）がある。また、常光寺周辺、JR 尼崎駅北側、三反田町・尾浜町・名神町周辺、阪急塚口南側、さらに元浜町・武庫川町周辺で「住工」（住居系地域、工業系地域とも 2 割～6割）がみられる。
156 区分でみると、集計区の数としては「住」が 78 あり、全体の半数を占める。それ以外では、分布の状況をみると、阪神尼崎駅北側、杭瀬地域、JR 尼崎駅北側に「商」（商業系地域が 6 割以上）が4

みられる。また、先の 29 区分で「工」あるいは「住工」に分類される地域でも 156 区分でみると、「工」「住工」「住一部工」と分かれ、集計区による工業系の混在度が分かる。

３

用途地域総合類型

２で住居系、商業系、工業系の 3 区分で用途地域の面積比率による類型を試みた。しかし、その類型方法では、「住居系」の分類で、住居専用地域か否かといった質的要素が含まれないこと、工業系用
途地域と住宅地との混在の程度がもう一つ明快でないこともあった。ここでは、それらの点を加味した類型化をすることとした。
具体的には、住居系のうちでも、「住居専用地域」（第１種低層、第２種低層（尼崎市内ではこの用
途地域指定はない）、第１種中高層、第２種中高層）の割合によって、また、工業系では、「工業系地域」の割合によって細かく区分することで、地域の特性をより明確に区分して示せるようにした。先の住商工 3 区分による類型とここでの用途地域総合類型との対応は次のとおりである。
＜住商工 3 区分の類型＞
１：住

４：商
２：住一部商
３：住商
６：住商工＜用途地域総合類型＞
１：住居専用（V≧60、かつ第１種低層を含む）（29 集計区では欠番）⇒
２：住居専用（V≧60）
３：住居専用と住居（30≦V か W のいずれか＜60）
４：住居（W≧60）（ただし、V：住居専用地域の面積比率、W：住居地域の面積比率を示している）
５：商業
⇒
６：住商

⇒

７：住商工
８：住工（工業系比率 0～39％）
５：住一部工⇒※９：住工（工業系比率 40～59％）９～12
10：工（工業系比率 60～79％）
11：工（工業系比率 80％以上）※：「住商工３区分」の類型５及び９～12 のタイプを工業系地域の面積比率によって「用途地域総合類型」の８～11 に分類した。ただし、準工業地域は 0.5 を乗じて計算。
結果は図４に示した。図３よりさらに地域の性格を明確に示すことができた。
29 区分でみると、市北西部が「住居専用」の地域、市西部の中央部と市北東部が「住居専用と住居」の地域、大庄の中央部東側と戸の内地区に「住居」地域がみられる。また、中央・三和・出屋敷周辺と大庄の西部で「住商」地域、阪急塚口駅北側に「住商工」地域がみられる。一方、市の東部と元浜町・武庫川町周辺に「住工」地域が分布し、工業専用地域はもちろん「工（工業系比率 80％以上）」に類型できる地域が分布している。
156 区分でみると、さらに詳細な地域特性がわかる。29 区分での「住居専用」地域でも、とくに居住環境に優れており、その環境を守るのが望ましい第１種低層住居専用地域のある「住居専用（第１種低層を含む）」は 11 集計区もある。
商業系でも、商業に特化した「商業」地域は 5 集計区あり、ほかに「住商」に分類できる集計区は
18 となった。
工業系では、工業系地域の占める割合で分類することでより明確に住宅地と工業地との混在の程度を示すことができる。とくに市東側で名神高速道路以南の地域、JR 宝塚線沿線の地域、国道 43 号以
南の地域などの性格がみてとれる。
5

第２

国勢調査

尼崎市の人口は、平成 12 年に 466,187 人であったものが、平成 17 年には 462,647 人となった。つ
まり、5 年間で 3,540 人の微減に止まっている。これは、平成 7 年の 488,586 人から平成 12 年までの5 年間で 22,399 人減少したことに比べれば非常に少なく、短期的には人口減少が止まったともみてとれる。
一方、世帯数でみると、平成 7 年が 191,407 世帯、平成 12 年が 190,894 世帯、平成 17 年が 198,653
世帯となって、平成 7 年から 12 年の 5 年間で 513 世帯の減少であったが、平成 12 年から 17 年までの5 年間では 7,759 世帯増加した。
ただし、注意すべきは平均世帯人数で、平成 7 年は 2.55 人／世帯、平成 12 年は 2.44 人／世帯、平成 17 年は 2.33 人／世帯と、確実に減少していることである。

尼崎市人口の経年変化（S35～H21)

尼崎市の地区別人口の経年変化（S35～H21)

600,000

140,000

580,000
120,000

560,000
540,000

100,000

520,000
80,000人

500,000
人

60,000480,000
460,000

40,000440,000
20,000420,000
400,000

0

35

40

45

50

55

60

各年（10月1日）

１

2

7

12

17

35

40

各年(10月1日時点）

全市人口

45

50

55

60

2

7

12

中央

小田

大庄

立花

武庫

園田

17

人口

29 集計区では「10,000 人未満」から「25,000 人以上」までを 5,000 人ピッチで、5 分類で示した。
156 集計区では、「500 人未満」から「5,000 人以上」までを図 5-2 の凡例のように 6 分類で示した。
「15,000～20,000 人未満」
「20,000
29 集計区でみると、集計区の人口規模は「10,000～15,000 人未満」
～25,000 人未満」が多い（図 5-1 参照）。156 集計区では、「2,000～3,000 人未満」「3,000～5,000 人未満」の集計区が多い。5 年間の変化については、「４２

人口変化率」でみる。

世帯数（一般世帯）

国勢調査では、世帯について次のように分類している。
世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分する。
「一般世帯」とは、①住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者、②上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者または下宿屋などに下宿している単身者、③会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者、をいう。
「施設等の世帯」とは、①寮・寄宿舎の学生・生徒、②病院・診療所の入院者、③社会施設の入所者、④自衛隊営舎内居住者、⑤矯正施設の入所者、⑥その他（定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠を持たない船舶乗組員など）、をいう。
ちなみに、平成 12 年と平成 17 年のそれぞれの世帯数を比較すると、次のとおりである。
6

総世帯数

一般世帯数

施設等の世帯数不詳

平成 12 年

190,894

190,437217240

平成 17 年

198,653

194,413

197

4,043

以下、世帯に係る分析では、ここで示した「一般世帯」もしくは、後に述べる一般世帯のうちの「主世帯」（住宅に係る項目での分析）を使用する。
ここでは、地域の世帯数による規模を、一般世帯数によってみた。
29 集計区では、「1,000 未満世帯」から「10,000 世帯以上」までを図 6-1 のように 6 分類で示した。
156 集計区では、「100 世帯未満」から「2,000 世帯以上」までを図 6-2 のように 5 分類で示した。
29 集計区では、「5,000～7,500 世帯未満」の規模を中心に分布がみられる。
156 集計区では、「1,000～2,000 世帯未満」の規模の集計区が多い。
29 集計区及び 156 集計区での 5 年間の変化は、「５３世帯数変化率」で述べる。

人口密度

29 集計区、156 集計区ともに、「50 人／ha 未満」から「250 人／ha 以上」まで 50 人／ha ピッチで、
6 分類で示した（図 7-1、図 7-2 参照）。
「50～100 人／ha 未満」「100
29 集計区でみると、工業専用地域が「50 人／ha 未満」である以外は、～150 人／ha 未満」「150～200 人／ha 未満」であり、市東側の工業系地域が混在する地区でやや人口密度は低い。平成 12 年からの変化でいえば、元浜町・武庫川町周辺で人口密度の低下（人口の減少）がみられる。ただし、全体としては大きな変化はない。
156 集計区でみると、「100～150 人／ha 未満」を中心に、規模別分布は幅広い。5 年間での変化をみると、全体的に大きく変化した地域は少ない。

４

人口変化率

29 集計区、156 集計区ともに、平成 12 年の人口を 100 とした平成 17 年の人口を、85％以下、95％
以下、95～105％、105％以上、115％以上の 5 段階で示した。つまり、順に、「減少」、「やや減少」、「変化なし」、「やや増加」、「増加」を意味している（図 8 参照）。
注：
「工業専用地域」は現実には、若干の居住者・世帯があるものの、数値としては小さい。そのため、少しの変化で人口変化率としては大きく表れる場合がある。分析対象として数値的安定性を欠くために、この項目以降では「工業専用地域」を分析の対象から外す。

「やや増加」が 2 集計区、「やや減少」が 4 集計区でそれほど大きな変化はない。
29 集計区でみると、
ところが、156 集計区の図でみると、15％以上も人口が「増加」した地区は 12 集計区もあり、5％～15％の「やや増加」は 16 集計区みられた。それに対して、「減少」（15％以上の減少）が 4 集計区、「やや減少」（5％～15％の減少）は 53 集計区にものぼる。
先に、尼崎市全体の人口がこの 5 年間でほぼ横ばいで大きな変化はないとみられたが、地域地区を詳細にみてみると決して一様ではないことが分かる。もちろん、小地域であるがゆえに、マンション
１棟が建っただけでも影響は大きいが、図によって地域地区の様相がみえてくる。
市北西部は、北の一部を除いて比較的「変化なし」が多く、人口変化からみて安定的である。それに比べて市南西部は比較的「やや減少」が多い。これに対して、市東部は、「増加」「やや増加」「変化7

なし」「やや減少」の集計区がまだら模様に分布している。
「増加」「やや増加」の集計区では、工場跡
地のマンション化、農地や未利用地での住宅建設、市街地再開発などが想定される。他方で、「やや減少」と分類された集計区をみると、住工混在地、あるいは古くからの住宅地で更新が進んでいない地
域地区が多いのではないかと思われる。

５

世帯数変化率（一般世帯）

人口変化率と同様に、29 集計区、156 集計区ともに、平成 12 年の世帯数を 100 とする平成 17 年の世帯数の割合を、図 9 の凡例のように 5 段階で分類した。
一般世帯数は、市全体でも 5 年間で約 4,000 世帯弱増えているので、地域地区でも増加傾向の方が多い。
「やや増加」が 6 集計区あるのに対し、「やや減少」は 2 集計区（杭瀬・常光寺
29 集計区でみると、周辺と戸ノ内）だけである。
156 集計区でみると、「減少」が 2 集計区（この集計区は、人口変化率も同様に「減少」している）、「やや減少」が 21 集計区であるのに対して、「増加」は 13 集計区、「やや増加」は 31 集計区で、増加した集計区の方が多い。

６

年齢３区分による類型

各集計区の人口を、「0～14 歳」
（年少人口）、「15～64 歳」（生産年齢人口）、「65 歳以上」（老年人口）の 3 区分での構成比率によって、以下のように「１」～「14」に類型化した。
老年人口率
年少人口率

0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

0-10％

10-15％

1
5
9
13

2
6
10
14

15-20％ 20％以上
3
7
11

4
8
12

その結果を、図 10-1 及び図 10-2 に示した。
29 集計区では、平成 12 年度には類型「7」を中心に集計区数が分布していたが、平成 17 年には類型「8」の集計区が増え、高齢化の進展が顕著である。
156 集計区では、類型「2」～類型「14」まで幅広くみられるが、5 年間で類型別集計区数の度数分
布が高齢化の傾向を示している点は 29 集計区の場合と同じである。

７

年齢構成による類型

先の「年齢３区分による類型」は、13 もの類型になり細分化しすぎて分かりにくいため、次頁に示した表のようにグルーピングして名称をつけ、性格づけを明確にした。
結果は、図 11-1 及び図 11-2 に示した。両図とも、青系の色は年少人口が比較的多い地区で、赤系の色は老年人口が多いことを示す。
図 11-1 で 29 集計区での変化をみる。「若齢型」「中位型」が減って、「高齢型」「超高齢型」が増えている。とくに、JR 神戸線以南は、この単位でみる限り、すべて「超高齢型」である。
8

老年人口率0-10％

10-15％

15-20％

20％以上

５ 高齢型

６ 超高齢
型

年少人口率

0-10％
10-15％

３ 生産年齢型
２ 中位型

15-20％

４ 生産年齢
縮小型

１ 若齢型

20％以上
「若齢型」：年少人口率が 15％以上で、子どもが多い。
「生産年齢型」：年少人口率、老年人口率ともにそれほど多くなく、生産年齢人口率が高い。
「中位型」：年少人口率、老年人口率がともに中位にあり、年齢バランスがとれている。
「生産年齢縮小型」：年少人口率、老年人口率とも 10-15％あり、生産年齢人口率が低い。
「高齢型」：生産人口率が低く、老年人口率が高い（15-20％）。
「超高齢型」：老年人口率が 20％以上で、高齢者が多い。
図 11-2 で 156 集計区での変化をみる。全体的に高齢化が進展しているのは、29 集計区での傾向と同様である。平成 12 年では市北部（JR 神戸線以北）で、「若齢型」ないし「中位型」が多く見られたが、平成 17 年ではこの 2 類型がずいぶん減っている。また、市南部（JR 線以南）では、「高齢型」だったものが「超高齢型」になった地域が多い。なお、平成 17 年で「超高齢型」に分類された 73 集計
区のうち 30 集計区は老年人口比率が 25％を上回る。

８

単独世帯率（一般世帯）

ここでは、一般世帯に占める単独世帯の比率を「単独世帯率」といい、その値によって、図 12-1
及び図 12-2 の凡例に示した 5 分類で地域の特性を示した。
なお、国勢調査における一般世帯の分類は次のとおりである。
親族世帯

核家族世帯

夫婦のみの世帯夫婦と子どもから成る世帯

その他の親族世帯
非親族世帯
単独世帯
尼崎市全体での単独世帯率は、平成 12 年の 31.3％から平成 17 年の 33.2％に増加している。ただし、ここでいう単独世帯には、若齢者などの単独世帯と高齢単独世帯とが混ざっている。
平成 12 年と 17 年の単独世帯総数、高齢単独世帯数、64 歳以下の単独世帯数を示すと次のようになる。なお、表中のカッコ付き数値は、その年の一般世帯数に対する比率を示している。
単独世帯総数

高齢単独世帯数

64 歳以下の単独世帯数

平成 17 年

64,454（33.2）

21,563(11.1)

42,891(22.1)

平成 12 年

59,543（31.3）

16,848( 8.8)

42,695(22.5)

H17－H12＋4,911＋4,715＋196

この表をみると、65 歳以上の高齢単独世帯数は、比率で 2.3 ポイント、実数で 4,715 世帯増加している。これに対して、64 歳以下の単独世帯率は、比率では 0.4 ポイントの減少だが、実際にはプラス
196 世帯で、ほとんど変化していないとみてよい。
単独世帯総数での市域の状況を、まず図 12-1 の 29 集計区での変化をみると、平成 12 年には「25％9以上 35％未満」を中心に正規分布に近かったものが、平成 17 年には同じ類型が最も多いものの、全体に上位の度数が増える分布になった。
平成 12 年に単独世帯率が比較的少なかった「15％～25％」の 5 集計区のうち、4 集計区で平成 17
年には「25％～35％」になっている。これらは、いずれも市北部である。
図 12-2 の 156 集計区でみても、単独世帯率の段階別度数分布が上位に移行（単独世帯率の上昇）
している様子がうかがえる。駅周辺での増加は阪急武庫之荘・塚口、JR 立花、阪神尼崎でみられる。
高齢単独世帯の分布をみると（図、省略）、山手幹線以南では、10％以上の高齢単独世帯率の集計区が多く、逆に山手幹線以北では、高齢単独世帯率が 10％未満の集計区が多い。
つまり図 12-2 の平成 17 年の図で、阪急塚口駅南北両側・武庫之荘駅南側・園田駅周辺で単独世帯率が高いのは、比較的若齢者が多い（とくに、阪急塚口駅南側は 64 歳以下の単独世帯率が 44％にものぼる）のに対し、阪神尼崎駅周辺で単独世帯率が高いのは、高齢単独世帯も合わせて多いといえる。

９

市内就業率

常住地による 15 歳以上の就業者数を、従業する地域によって区分した統計で、「自宅で従業」「自宅
以外の自市内で従業」を加えたものを全就業者数で除した割合を「市内就業率」という。
市内就業率を、「0-40％」「40-50％」「50-60％」「60-70％」「70％以上」の 5 分類とし、地域を類型化して示したのが図 13-1 及び図 13-2 である。
尼崎市の市内就業率は、平成 12 年の 57.7％から平成 17 年には 56.6％と微減した。昭和 50 年には62.0％、昭和 60 年には 58.8％あった市内就業率は、わずかずつではあるが低下してきた。
市内就業率は一般に、都市部ほど高く、郊外住宅地ほど低くなる。それは都市に「働く場」があるからである。ちなみに、神戸市などは 7 割以上と高く、尼崎市の周辺都市では、例えば芦屋市、宝塚市、川西市などはせいぜい 2～3 割程度にとどまる。
図 13-1 によって 29 集計区の状況をみると、「50～60％未満」「60～70％未満」がほとんどである。
尼崎市は JR 神戸線以北の地域は、それ以南の地域より市内就業率が低いことがわかる。平成 12 年から平成 17 年の 5 年間の変化はあまり多くない。
図 13-2 によって 156 集計区の状況をみると、「50～60％未満」「60～70％未満」が多い。市内就業率が 40％台の集計区は 24～25 程度であり、市北部に多く分布している。5 年間の変化はあまり多くないものの、市内就業率の高かった地域（たとえば、神崎、次屋東、尾浜東、久々知西、西長洲、阪神
尼崎駅北、開明：いずれも表２での集計区名称）で、市内就業率の低下がみられる。

10

持ち家世帯率（住宅に住む一般世帯）

国勢調査における「住宅の所有の関係」は、住宅に住む一般世帯について、次のような区分になっている。ここでは、住宅に住む一般世帯数に占める持ち家世帯の比率を「持ち家世帯率」という。
住宅に住む一般世帯
主世帯（持ち家、公営の借家、都市機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅）
間借り
なお、平成 17 年で、一般世帯数 194,413 世帯のうち、住宅に住む一般世帯数は 189,903 世帯、住宅以外に住む一般世帯は 4,510 世帯となっている。
持ち家世帯率によって、図 14-1 及び図 14-2 の凡例に示した 5 段階で、地域の状況を図化した。
尼崎市における持ち家世帯率は、平成 12 年の 46.7％から平成 17 年には 50.9％となり、5 年間で 4.2
10

ポイントも高くなった。
図 14-1 によって 29 集計区の状況をみる。平成 17 年でみると、中央地区の東難波・西難波のエリ
ア、大庄地区の北部及び中部西側に持ち家世帯率が高い集計区が見られる。持ち家世帯率 50％以上の集計区が 5 年間で 6 集計区も増えている。また、図からは、大庄地区での変化が大きいことが見て取れる。図 14-2 に示した 156 集計区の状況をみても、「0～30％未満」「30～40％未満」の集計区が、平成 12 年に 54 あったものが平成 17 年には 31 に減り、50％以上に分類されるものは 51 から 69 に増えた。それらの変化は全市域に分散してみられるが、図で見る限り、大庄地区、小田地区の JR 尼崎駅南側、小田地区北部から園田地区にかけてのエリアでの持ち家世帯率の上昇（分類区分の上位への変化）
が目立つ。

11

低層狭小住宅世帯率 （主世帯）

低層狭小住宅世帯とは、ここでは、「長屋建て」と「1・2 階建て共同住宅」（木賃・鉄賃住宅など）に住む世帯をいう。これは、一般世帯のうち、住宅以外に住む一般世帯、間借りを除く「主世帯」を対象に、以下の分類による「住宅の建て方」別世帯数により算出したものである。
一戸建て
長屋建て
主世帯
共同住宅

共同住宅 1・2 階建
共同住宅 3～5 階建
共同住宅 6～10 階
共同住宅 11 階以上（※平成 17 年調査では、さらに「11 階～14 階」「15 階以上」の５つに区分している）

その他「低層狭小住宅世帯率」による分類は、図 15-1 及び図 15-2 の凡例のように地域を 5 段階の分類で示した。
尼崎市における低層狭小住宅世帯率は、平成 12 年には 22.9％あったが、平成 17 年には 19.3％に減少した。3 ポイント強の減少である。ただし、注意しなければならないのは、「低層狭小住宅」に住む世帯の割合が減ったことを示すが、低層狭小住宅そのものが減ったことを直接は意味しない。
図 15-1 で 29 集計区の状況をみると、平成 12 年では「25～35％未満」に分類される集計区が最も多かったが、平成 17 年には「15～25％未満」が最も多くなっている。市域分布では、平成 12 年では市南部あるいは北東部で高い傾向にあった。その中で、JR 神戸線と国道 2 号の間、JR 尼崎駅北側の小田地区から園田地区の一部にかけての地域などで、低層狭小住宅世帯率が低下した集計区がみられる。
図 15-2 によって 156 集計区の状況をみても、29 集計区での変化と同様な所での減少が目立つ。
変化後の平成 17 年度の状況をみれば、市域の中では、大庄地区、小田地区南部と北部の一部といったあたりで低層狭小住宅世帯率が高いエリアがある。
12

中高層共同住宅世帯率（主世帯）
11 で示した低層狭小住宅世帯率に対して、ここでは、中高層共同住宅世帯率をみる。
尼崎市は、市域面積 4,981ha のうち、市街化区域面積は 4,625ha（それ以外の市街化調整区域は水面）である。このうち、工業専用地域 697ha を除くと 3,928ha が可住地面積とみなせる。
平成 17 年 10 月 1 日時点の人口 462,647 人（平成 21 年 10 月 1 日人口が 462,561 人でほとんど変わらない）をこの可住地面積で除すと、11,778 人／ha（市域面積で除すと 9,288 人／ha）で、いずれの11

数値をみても非常に高密度である。その中で、土地の有効活用を図るためには、住宅を中高層化することは一つの手段であり、まちづくりの指標ともなる。
ここでは、主世帯（11

低層狭小住宅世帯率の項を参照）のうち、3 階建て以上の共同住宅に住む世帯の割合を「中高層共同住宅世帯率」とした。それを図 16-1、図 16-2 の凡例のように、5 分類に分けた。
尼崎市の中高層共同住宅世帯率は、平成 12 年で 43.0％であったが、平成 17 年で 45.1％となった。
比率でみてわずかに増加であるが、実数でいえば、市域全域で 5,000 世帯強の増加となっている。
図 16-1 によって 29 集計区の状況をみると、JR 神戸線以南で蓬川以東のエリアで中高層共同住宅世帯率が高くなってきた様子がうかがえる。
図 16-2 によって 156 集計区の状況をみると、市域の中でまばらに変化がみられる程度で、特に集中して変化したエリアは少ない。なお、平成 17 年の状況では、JR 尼崎駅の南北のエリア、阪急武庫之荘駅の南側、阪神尼崎駅北側、阪急塚口駅南側、などが中高層住宅の立地が多いことがわかる。
13

住宅地総合類型（主世帯）
先の低層狭小住宅世帯率と中高層共同住宅世帯率とを合わせてみることで、住宅地として総合的な類型化を試みた。
各集計区の主世帯の住宅の建て方別構成は、次のとおりであり、それを長屋建と共同住宅（1･2 階）を合わせて「低層狭小住宅」、共同住宅の 3 階建て以上を「中高層共同住宅」とした。ところが、下記の「その他」は市域全域で 0.5％と非常に少ない。
一戸建
長屋建
共同住宅（1･2 階）
同（3～5 階）同（6～11 階）
同（11 階以上）
その他＝「低層狭小住宅」＝「中高層共同住宅」

そこで、
「一戸建」
「低層狭小住宅」「中高層共同住宅」の比率（実際には後者２つの比率）によって、各集計区の特性を類型化した。ただし、これはあくまでも、そこに居住する世帯の構成比率であることを留意したい。
類型化は、次のように分類にした。
住宅の種類
類型

低層狭小住 中高層共同住宅率（％） 宅率（％）

コメント

１ 低層戸建型

0-30

0-40

中高層共同住宅も、低層狭小住宅もそれほど多くない。

２ 低層狭小住宅型

30-50

0-40

中高層共同住宅は多くないが、低層狭小住宅がやや多い。

３ 低層狭小住宅過剰型

50以上

0-40

中高層共同住宅が多くなく、低層狭小住宅が多い。

４ 中高層中位型

0-30

40-50

中高層共同住宅がやや多い。

５ 中高層一部狭小住宅型

30-50

〃

６ 中高層上位型

0-30

50-60

中高層共同住宅が多い。

７ 中高層主体型

0-30

60以上

中高層共同住宅が非常に多い。

中高層共同住宅がやや多いうえに、低層狭小住宅も多い。

図 17-1 によって 29 集計区の平成 17 年の状況をみると、「中高層中位型」が最も多く 14 集計区あった。それは中央地区、小田地区、園田地区に多くみられる。次いで「低層戸建型」が 7 集計区ある。
これは立花地区及び園田地区の一部と大庄地区でみられる。また、武庫地区は全体的に中高層住宅の12割合が高い。
平成 12 年～平成 17 年の変化としては、JR 神戸線以南の小田地区～中央地区にかけてのエリアで、「中高層中位型」が増え、阪急武庫之荘駅北側の集計区で高層化が進んでいるのが特徴的である。
図 17-2 によって 156 集計区の状況を平成 17 年でみると、「低層戸建型」が 42 集計区と最も多い。
この類型は市北部や南西部（大庄地区及びその周辺）に多い。次いで「中高層主体型」が多く（32 集計区）、JR 神戸線・宝塚線沿線、武庫地区などに多い。平成 12 年と比べて「低層狭小住宅型」は減り、「低層戸建型」や中高層が多い類型へと変化している。
平成 12 年～平成 17 年の地域での変化は、阪神尼崎駅周辺から JR 立花にかけての地域、大庄地区でのいくつかの地域で変化がみられる。前者は中高層共同住宅地が増加する方向へ、後者は低層狭小住
宅での居住世帯が減少する方向への変化である。
JR 以北では、阪急塚口駅北東部、小田地区の北部などで変化が見られるがそれほど多くない。また、
市北西部の武庫地区はほとんど変化がみられない。

第３

事業所・企業統計調査

尼崎市の事業所は、平成 13 年には 21,537 事業所で、従業員数は 203,998 人であった。それが平成
18 年には、18,957 事業所で、従業員数は 194,906 人となった。つまり、この 5 年間で 2,580 事業所、
8,908 人の従業者数が減少した。ちなみに、製造業では、平成 18 年で 1,968 事業所（平成 13 年から342 減）、従業員 46,106 人（同、2,664 人減）という状況である。

従業者数

事業所数
30,00025,00020,00026,09527,51627,443300,000
26,858250,000 212,608 222,785 226,889 234,869

24,994
21,537200,000

18,957

240,615
203,998 194,906

150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

0

0

産業大分類別にみると、事業所数で最も減少したのは「卸売・小売業」で、昭和 56 年の 14,266 をピークに平成 18 年には 8,272 となり、約 6,000 もの事業所が少なくなっている。
一方、従業者数の変化では、「製造業」で昭和 53 年に 81,479 人いたのが平成 18 年には 46,016 人となり 35,463 人も減少した。また、「卸売・小売業」で平成 8 年をピークに 12,182 人の減少、「建設業」
で平成 8 年をピークに 11,631 人の減少があり、この三業種での減少が大きい。逆に、「サービス業」
は昭和 53 年の 36,743 人から平成 18 年には 59,748 人となり、23,005 人の増加があった。なお、「サービス業」は事業所数でみると、昭和 53 年からやや増加し平成 3 年に 6,196 事業所で最も多く、平成
18 年には 5,617 事業所となって、数の差異はそれほど大きくない。
13

従業者数の経年変化

事業所数の経年変化
90,00016,00080,00014,00070,00012,000Ａ～D 農 林 漁業・鉱業

60,00010,000Ｅ建 設 業

Ａ～D 農 林 漁業・鉱業
Ｅ建 設 業

50,000Ｆ製 造 業

40,000Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 運輸・通信業

30,000Ｆ製 造 業

8,000

6,000

4,000

Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 運輸・通信業
Ｉ 卸売・小売業

20,000Ｉ 卸売・小売業

Ｊ 金融・保険業

2,000
Ｊ 金融・保険業

10,000
Ｋ不 動 産 業

0

Ｋ不 動 産 業

昭
和
５
３
年

昭
和
５
６
年

昭
和
６
１
年

平
成
３
年

平
成
８
年

平
成
１
３
年

平
成
１
８
年

0
Ｌ サービス業
Ｍ公

昭
和
５
３
年

務

昭
和
５
６
年

昭
和
６
１
年

平
成
３
年

平
成
８
年

平
成
１
３
年

平
成
1
8
年

Ｌ サービス業Ｍ公務

注：平成 18 年度の統計では、産業分類が変更された。平成 13 年までのデータとの連続性を保持するために、平成 18 年の分類の【卸売・小売業】に【飲食店・宿泊業】のうち飲食店分を加えて平成 13 年分類の「卸売・小売業」に、同様に、【情報通信業】と【運輸業】を加えて「運輸・通信業」に、【医療・福祉】、【教育・学習支援業】、【複合サービス業】、【サービス業】に【飲食・宿泊業】のうちの宿泊業を加えて「サービス業」にした。

１

事業所数

29 集計区では、図 18-1 の凡例のように、「300 事業所未満」から「2,000 事業所以上」の 6 分類で示した。
156 集計区では、「50 事業所未満」から「1,000 事業所以上」の 6 分類で示した（図 18-2 凡例参照）。
全業種にわたる事業所数で 29 集計区についてみると、最も事業所数が多いのは阪神尼崎から出屋敷にわたるエリアである。ここは商業系業種（卸売・小売業や飲食店・宿泊業など）やサービス系業種が多い。次に多いのは、JR 尼崎駅北側のエリア、杭瀬・常光寺エリアである。一方、工業専用地域は、事業所数でみると多くはない。
156 集計区でみると、尼崎市の主要駅周辺で事業所数が多いことが分かる。ただし、JR 尼崎駅周辺
は、事業所数としては、阪神尼崎駅、JR 立花駅、阪急塚口駅などに比べて少ない。
集計区の事業所数による段階区分での分布をみると、事業所数が「0～49」や「50～59」の集計区が増え、逆に「300～499」「1000 以上」の集計区数が減っている。
平成 13 年と 18 年の事業所数の変化は、「５２

事業所数変化率」の項で述べる。

従業者数

29 集計区では、図 19-1 の凡例に示した「2,500 人未満」から「15,000 人以上」までの 6 分類とした。
156 集計区では、図 19-2 の凡例に示した「500 人未満」から「5,000 人以上」までの 6 分類とした。
14

29 集計区についてみると、各集計区の従業者数からみた規模は「5,000～7,499 人」の規模が最も多い。また、従業者数の多い集計区は、小田地区を中心に多いことが分かる。5 年間で 6 分類の段階が変わったのは、阪神尼崎から出屋敷にかけてのエリアと、工業専用地域の西部の２か所であった。
156 集計区では、平成 18 年でみて、全市的には「500～999」人規模の集計区が最も多く 56 あった。
一方、従業者規模の大きい集計区は、産業道路を中心軸とする市中央部周辺に多くみられる。
集計区単位での従業者の変化については、「６３

従業者数変化率」の項で述べる。

事業所あたり従業者数

ここでは各集計区の従業者数を事業所数で除した、事業所あたり従業者数をみる。これによって集計区単位での平均的な従業者規模の比較ができる。
分類は、29 集計区、156 集計区ともに、図 20-1 及び図 20-2 に示したように「5 人未満」から「50人以上」の 6 段階で分類して図示した。
29 集計区では、図 20-1 で平成 18 年の図をみると、工業専用地域で１事業所あたりの従業者規模が大きい（「30 人～50 人未満」の類型）ことが分かる。それに次いで、園田地区の猪名寺・南清水・食満のエリアで大きい。これは三菱電機伊丹製作所の各事業所の影響が大きいと思われる。それ以外では、小田地区など市東部で平均従業者規模が比較的大きい（「10 人～20 人未満」の類型）といえる。
これら従業者規模が大きい地域の分布は、製造業の分布とほぼ重なる。
平成 13 年から 18 年の変化では、西部工業専用地域、市東部の小田地区の集計区など、５集計区で増加した（6 分類で上位になった）。一方、減少したのはわずか 1 集計区にすぎない。このことは、一見すると、市域で従業者数が増えているように見えるが、市全域で従業者数が 9 千人弱も減っていることと考え合わせると、同一段階区分で変化のない集計区でも広く減少しているのではないか、と考えられる。
156 集計区でみると（図 20-2）、事業所あたり従業者数が減少（下位の分類になる）、増加（上位の分類になる）ものが市域の中で混在している。減少したのは 12 集計区、増加したのは 17 集計区あり、変化（6 分類でのランクの変化）があった集計区は、どちらかといえば、市東部に多い。
※

事業所及び従業者特性の分析における住宅地の除外
これまで、事業所数、従業者数といった実数レベルでの分析をしてきた。これ以降、さらに類型化、変化率などによって、地域の事業所の特性を掘り下げる。
このとき、基本的に事業所や従業者が少ない「住宅地」では、母数が小さいために小さな変化でも変化率が大きく現れることがある。そのため、これ以降の分析では「住宅地」は除外してみる方が市域の状況をより的確に把握することができると考えた。
そこで、それぞれの集計区を事業所や従業者が少ない「住宅地」として区分する方法として、ここでは、従業者数／夜間人口の値によってみることとした。
集計区単位でのデータを得るために、年度にずれは生じるが便宜的に次の数値を用いて算出した。
平成 13 年：平成 13 年従業者数／平成 12 年夜間人口
平成 18 年：平成 18 年従業者数／平成 17 年夜間人口
この結果を、先の図４で示した「用途地域総合類型」と比較してみると、従業者数／夜間人口の値
が 0.2 未満の集計区を「住宅地」と見なすのが妥当と考えられた。
そこで、以降では、従業者数／夜間人口＜0.2 を「住宅地」として表示し、分析から除外する。
15

４

従業者規模による事業所比率類型

先の事業所あたり従業者数で、事業所の規模とその変化を概観したが、ここでは、もう少し詳しくみてみる。
事業所の従業員規模でみて、「4 人以下の事業所」の比率と比較的大きい規模の事業所「30 人以上の事業所」の比率によって、次のように分類した。
＜区分：共通＞
１ 超大規模事業所型
２ 大規模事業所型
３ 中位型
４ 小規模事業所型
５ 零細事業所型
０ 住宅地（※）

「30 人以上の事業所の比率」
20％以上
10－20％
10％未満〃〃「4 人以下の事業所の比率」
50％未満
70％未満
60％未満
60－70％
70％以上

注：分類で、30 人以上の事業所の比率と 4 人以下の事業所の比率の分布をとると、上記のようになった。結果として、分類では「30 人以上の事業所の比率」を優先したことになる。

29 集計区の図 21-1 でみると、南部臨海部の工業専用地域で「超大規模事業所型」がある。それ以外では、市東部の集計区が比較的従業者規模の大きい「中位型」が多い。
156 集計区の図 21-2 のうち、平成 18 年度の状況をみると、南部臨海部の工業専用地域のほとんどが「超大規模事業所型」である。また内陸部でも阪神尼崎駅南東部の集計区や住友金属、三菱電機がある集計区など 7 集計区がこの類型に分類される。「大規模事業所型」は 15 集計区あり比較的散在している。市域の中では「中位型」「小規模事業所型」が多くそれぞれ 31 集計区ずつある。
平成 13 年と平成 18 年との比較では、地域的に大きく変化した所はほとんどない。

５

事業所数変化率

平成 13 年から平成 18 年までの事業所数の変化率を、図 22 の凡例のように 6 段階の分類で示した。
赤系の色は増加、青系の色は減少を意味し、色が濃いほどその程度は大きい。
29 集計区の図でみると、事業所数が増加したのはわずか 2 集計区で、しかも増加率は 10％未満である。一方、「住宅地」以外の残りの 22 集計区は事業所数が減少しており、とくに、阪神尼崎から出屋敷にかけてのエリア、杭瀬・常光寺などのエリアは減少率が 20％以上である。阪急線以北、市中西部、工業専用地域の東部では、事業所は減少しているものの、その減少率は低い。
156 集計区の図でみると、事業所数が 20％以上増えた集計区がわずか１（次屋東）であり、10～20％未満増えた集計区が 6 あった。29 集計区の図では、工業専用地域の東部は 10％未満の減少であったが、156 集計区でみると、同じ地域でも西向島と東海岸町では大きく異なり、前者は事業所数が 20％以上減少、後者は 10～20％未満の増加となっている。そのほか、阪急塚口駅周辺で事業所が増加した集計
区が集まっている。
これに対して、20％以上の減少は 27 集計区、10～20％の減少は 31 集計区と多い。それらは市の南部及び東部に多くみられる。

６

従業者数変化率

平成 13 年から平成 18 年までの従業者数の変化率を、図 23 の凡例のように 6 段階の分類で示した。
赤系の色は増加、青系の色は減少を意味し、色が濃いほどその程度は大きい。
図 23 の 29 集計区でみてみる。事業所数にくらべて従業者数でみると増加した集計区が多い。とく16

に、小田地区の JR 神戸線、JR 宝塚線、名神高速道路で区画されるエリアでの増加率は高い。一方、
国道 2 号以南の大庄地区で従業者数の減少が目立つ。
156 集計区でみると、20％以上増加した集計区が 11、10～20％未満の増加が 6 もみられた。JR 尼崎
駅北側、同南側などで増加した集計区がみられる。

７

事業所数と従業者数の変化による類型

先の事業所数の変化と従業者数の変化を合わせてみる。平成 18 年の平成 13 年に対する事業所数、従業者数それぞれの値を「90％未満」、「90％－110％」、「110％以上」とし、両者のクロスで９分類とした（下表の①～⑨）。
従業者数の変化率90～
100～
80％未満 80～90％
100％
110％
事業所数の変化率
80％未満①事業所数減少・②事業所数減少・
従業者数減少型
従業者数安定型
80～90％
90～100％④事業所数安定・⑤事業所数安定・
従業者数減少型
従業者数安定型
100～110％

110～
120％

110～120％
120％以上⑨事業所数増加・
従業者数増加型⑦事業所数増加・
従業者数減少型⑧事業所数増加・
従業者数安定型120％以
上③事業所数減少・従業者数増加型⑥事業所数安定・
従業者数増加型

ただし、29 集計区では、③、⑥及び⑨の類型はなく、156 集計区では、⑥の類型はみられなかった。
図 24 のうち、29 集計区の図をみると、事業所数が減っているのは、対象外を除いて 14／24 集計区もある。そのうち、事業所数、従業者数ともに減少している（類型①）のは、国道 2 号以南の大庄地
区に多いことが分かる。ほかに、中央地区の中央部、名神高速道路と阪急神戸線・JR 宝塚線に区画されるエリア、戸の内地区の 7 集計区である。また、事業所数は減っているが、従業者数は比較的増減が少ない類型②は、小田地区南部（JR 神戸線以南）を中心に、中央地区、立花地区南部、園田地区の一部にみられ 6 集計区ある。そして、事業所数は減っているものの従業者数が増えている類型③は、JR 尼崎駅北側の小田地区に１集計区みられる。
次に、事業所数は比較的増減が少ないのは 10／24 集計区あり、そのほとんど（8 集計区）が従業者数の増減も比較的少ない類型⑤である。事業所数はそれほど変わらないものの従業者数が増えた類型⑥は、神崎町・次屋町・高田町などを含む集計区 1 か所あった。
事業所数は増加した類型⑦～⑨は事例がない。
同様の見方で 156 集計区の図をみると、事業所数が減少したのは 58／97 集計区もあり、そのうち、従業者数も減少している類型①が 36 ある。これは市南西部から東部にかけて多くみられる。また、事業所数は減少しているが従業者数は比較的安定している類型②の 16 集計区が、JR 神戸線以南に多くみられる。そして、事業所数は減っているが従業者数は増えている類型③が 6 集計区あり、そのうち3 集計区が JR 尼崎駅に隣接した集計区である。
事業所数の増減が比較的少ない安定型（類型④～⑥）は 35／97 集計区ある。そのうち、事業所数、従業者数ともに安定的な類型⑤が 20 集計区と最も多く、市域に散在してみられるが、阪急塚口駅南側や JR 立花駅北側に多い。
事業所数が増加した類型⑦、⑨は合計 4 集計区である。そのうち、従業者数も増加した類型⑨は、次屋東、金楽寺北、東七松の 3 集計区である。一方、事業所数は減少したものの従業者数は増えている類型⑦は東海岸町（工専）の 1 か所である。
17

８

製造業従業者の構成比率

従業者に占める製造業従業者の割合で、「0.0－9.9％」「10.0－19.9％」「20.0－29.9％」「30.0－39.9％」「40.0－49.9％」「50.0％以上」の 6 段階で分類したのが、図 25-1 及び 25-2 である。
29 集計区で示した図 25-1 のうち、平成 18 年度の状況をみると、製造業従業者の割合が 10％以上の地域は、市東部及び南部臨海部でみられ、市西側の中部は製造業従業者の割合が 10％未満である。
その中で、集計区で製造業従業者が 50％以上占める、特に多い集計区は、工業専用地域のエリアのほかに、小田地区の南東部、園田地区の阪急神戸線と JR 宝塚線及び藻川で区画されるエリア、戸の内地区にみられる。
156 集計区で示した図 25-2 をみると、製造業従業者の割合が高い集計区は、南部臨海部、JR 尼崎
駅南西部、東常光寺・北常光寺（王子製紙、ヤンマーディーゼルなど）、神崎・高田・次屋、塚口本町
8 丁目とその南北（三菱電機、森永製菓など）でみられる。
平成 13 年からの製造業従業者数の変化は次項でみることとする。

９

製造業従業者数の変化率

29 集計区、156 集計区のそれぞれで、製造業従業者数の平成 13 年を 100 とする平成 18 年の値を算出し、「80 以下」「80～90」「90～100」「100～110」「110～120」「120 以上」の 6 段階で分類し、図示したものが図 26 である。
尼崎市全体では、平成 13 年から平成 18 年の 5 年間で 2,664 人減少したことは、先に述べた。この状況を小地域でみてみる。
29 集計区では、5 年間で増加したのは 5 集計区しかない。大庄地区の北部 2 集計区、小田地区の JR
神戸線を挟む北側 2 集計区と南側 1 集計区である。製造業の多い小田地区、園田地区、南部臨海部でみると、小田地区は比較的増加している集計区が多いが、園田地区では 29 集計区でみるかぎり、減少している。南部臨海部は全体として減少しているがその程度は小さい（10％以内の減少）。
156 集計区でみても、JR 尼崎駅北側の小田地区で製造業従事者数が増加しているものが多い。南部
臨海部では、末広町（パナソニックや兵庫県企業庁の土地分譲など）、中浜町、西向島で増加している。

10

店舗・飲食店の事業所数とその変化

本項目と次項では、事業所・企業統計調査から商業系のデータを、民営事業所の形態別分類（「店舗・飲食店」「事務所・営業所」「工場・作業所・鉱業所」「輸送センター・配送センター・これらの倉庫」「自家用倉庫・自家用給油所」「外見上一般の住居と区別しにくい事業所」「その他（旅館・病院・寺
社・学校・浴場など）」）を使い、その実態を把握する。
民営事業所のうち、「店舗・飲食店」の事業所数について、29 集計区では、平成 18 年の集計区別事
業所数を「99 以下」から「500 以上」までを 6 段階に区分して図 27-1 の左側に、さらに、集計区別の平成 18 年と平成 13 年の事業所数の差を同図右側に示した。
次に、156 集計区分では、「49 以下」から「300 以上」までを 6 段階に区分して図 27-2 の左側に示し、さらに、集計区別の平成 18 年と平成 13 年の事業所数の差を同図右側に示した。ただし、右図では、平成 18 年時点で、事業所数 29 以下でかつ従業者数 99 人以下の 51 集計区は、集積が少ないので分析から除外した。
尼崎市全体で、民営の「店舗・飲食店」は、平成 13 年には 10,711 事業所あったものが、平成 18
年には 9,208 事業所となり、5 年間で 1,503 事業所減少したことになる。ちなみに、29 集計区でみて18

店舗・飲食店が最も多いのは中央・三和・出屋敷地区のある集計区で、平成 18 年で 1,245 店舗（平成13 年では 1,612 店舗あり、5 年間で 367 店舗減少したことになる）の規模であり、これに次ぐ店舗数があるのは、東難波・西難波地域、杭瀬・常光寺地域、JR 立花駅北側の地域の 500 店舗台の規模だから、尼崎市で店舗・飲食店が、いかに中央・三和・出屋敷地区のある集計区に多く集積しているかが分かる。
まず、図 27-1 の左図（H18 年）によって、29 集計区の状況をみてみる。
事業所数からみると、中央・三和・出屋敷地区を含む集計区をはじめ４つの集計区で 500 以上の店
舗・飲食店の集積がある。JR 尼崎駅北側、阪急塚口、阪急園田、阪急武庫之荘はそれに次ぐ 400 台の事業所数となっている。
次に、同右図で平成 18 年と平成 13 年との事業所数の差をみると、工業専用地域は別とすると、事業所数が増えたのはわずか 2 集計区で、その増加数もそれぞれ１事業所と 13 事業所で決して多くない。
減少側をみると、とくに集積の多い中央・三和・出屋敷地区を含む集計区と杭瀬を含む集計区での減少幅が大きく、前者で 367、後者で 179 もの店舗・飲食店が減少した。
これらの状況をさらに小地域（156 集計区）でみたのが図 27-2 である。
平成 18 年の状況を左図でみるとより明確にわかる。店舗・飲食店数が多いのは、中央・三和・出屋
敷地区、JR 立花駅北側、阪急塚口駅南側である。とくに中央・三和・出屋敷地区は 730 もの店舗・飲食店があり、他の２か所のそれぞれ 404、328 とも比べても圧倒的に多い。JR 立花駅周辺は南側にも集積があり、比較的集積量は多い。
同右図で平成 18 年と平成 13 年との事業所数の差をみると、増加したのは 25 集計区あるが、10 事
業所以上はわずか 7 集計区である。そのうち、次屋東は 62 事業所も増えているが、これはコストコ・
カルフールの出店に伴うものとみられる。それ以外の 6 集計区の増加量は 10 事業所台にとどまる。
一方、事業所数が減少した集計区は 80 にものぼる（対象外を除く）。とくに、中央・三和・出屋敷
地区、竹谷、杭瀬、阪神武庫川駅南側での減少幅が大きい。

11

店舗・飲食店の従業者数とその変化

前項と同様に、民営事業所のうち、「店舗・飲食店」の従業者数について、29 集計区では、平成 18
年の集計区別従業者数を「999 人以下」から「5,000 人以上」までを 6 段階に区分して図 28-1 の左側に、さらに、集計区別の平成 18 年と平成 13 年の従業者数の差を同図右側に示した。
次に、156 集計区分では、「0～99 人以下」から「1,000 人以上」までを 6 段階に区分して図 28-2 の左側に示し、さらに、集計区別の平成 18 年と平成 13 年の従業者数の差を同図右側に示した。ただし、右図では前項同様に、集積が少ない 51 集計区は分析から除外した。
尼崎市全体で、民営の「店舗・飲食店」の従業者数は、平成 13 年には 51,387 人であったが、平成18 年には 48,312 人となり、5 年間で 3,075 人減少したことになる。ちなみに、29 集計区でみて店舗・飲食店が最も多いのは、中央・三和・出屋敷地区のある集計区で、平成 18 年で 6,175 人（平成 13 年
では 7,676 人であり、5 年間で 1,501 人減少したことになる）の規模である。
まず、図 28-1 の左図（H18 年）によって、29 集計区の従業者規模の状況をみる。
従業者規模でみると、前出の中央・三和・出屋敷地区のある集計区以外で多いのは、阪急塚口駅北側（4,083 人）、JR 尼崎駅北側（3,687 人）といった所があげられる。先に図 27-1 の左図でみた事業
所規模が大きかった杭瀬・常光寺地区や JR 立花駅北側は、事業所規模の割には従業者規模は大きくな
い（１店舗当たりの従業者数が小さい）。
19

次に、同右図で平成 18 年と平成 13 年との従業者数の差をみると、工業専用地域以外で従業者が増加した集計区は 9 集計区あった。逆に減少したのは 18 集計区である。
従業者数が最も増えたのは阪急塚口駅北側の集計区で、847 人増加した（ただし、事業所数は 7 減少）。これは「つかしん」での増加である。200 人以上増えた集計区の他の 4 つは、200 人台から 300
人台の増加である。
一方、従業者数が減少した集計区では、最も多いのが中央・三和・出屋敷地区を含む集計区で 1,501
人の減少、次いで、杭瀬・常光寺の集計区（687 人の減）、大島・大庄西町の集計区（608 人の減）、阪
急塚口駅南側の集計区（325 人の減）があげられる。つまり、かつての広域商業集積地である中央・
三和・出屋敷地区や杭瀬地区の減少が顕著である。また、大島・大庄西町などは平成 13 年の従業者数
1,522 人中 608 人が減少しており、約 40％も減少したことになる。
これらの状況をさらに小地域（156 集計区）でみたのが図 28-2 である。
平成 18 年の状況を左図でみると、1,000 人以上の集計区は 11 ある。尼崎の主要都市核である４つの駅周辺（阪神尼崎、JR 尼崎及び立花、阪急塚口）のほかに、阪急武庫之荘、「つかしん」のある塚
口本町北、コストコ・カルフールのできた次屋東などがある。杭瀬の 2 つ、阪急園田の 2 つの集計区
は、それぞれ 700 人台～800 人台という従業者規模である。
図 28-2 の右図で平成 18 年と 13 年の従業者数の差を示した。増加した集計区は全部で 50 もあるが、そのうち 38 は 100 人未満の増加である。とくに従業者数が増えたのは次屋東で 1,149 人、塚口本町北
で 1,059 人であり、それ以外は 1 集計区で 300 人台、2 集計区で 200 人台、7 集計区で 100 人台の従業者数の増加であった。
それに対して、減少した集計区は 55 であった。中でも減少が大きいのは中央・三和・出屋敷地区の集計区（1,007 人の減）、次いで阪急塚口駅南（400 人の減）、大庄西町北（393 人の減）、竹谷（349人の減）、杭瀬東及び杭瀬西（それぞれ 290 人と 263 人の減）などがあげられる。
以上のようにみてくると、事業所数・従業者数の増減からみて、中央・三和・出屋敷地区と杭瀬地区の減少がとくに目立つ。また、阪急塚口駅周辺も「つかしん」以外では減少している。
４つの都市核で増加（事業所数も従業者数も）したのは唯一 JR 尼崎駅周辺だけである。

12

産業形態による類型

これまでは、主として事業所数や従業者数及びその変化を小地域でみてきた。
ここでは、事業所の種類によって各集計区を性格づけ、またその変化をみることを試みた。この時、小地域統計では、産業分類でのデータは産業大分類しか公表されず、産業中分類・小分類での分析はできない。そのため、先に店舗・飲食店の分析で用いた、民営事業所の形態別分類を使い、以下のように見なした。
商業系「店舗・飲食店」

業務系「事務所・営業所」

工業系「工場・作業所・鉱業所」、「輸送センター・配送センター・これらの倉庫」

その他「自家用倉庫・自家用給油所」、「外見上一般の住居と区別しにくい事業所」、「その他（旅館・病院・寺社・学校・浴場など）」＜分類の方法＞
従業者数／夜間人口＜0.2 未満の集計区以外の集計区について、民営事業所の従業者総数に対する、
上記分類による商業系事業所の従業者数の割合、同じく業務系、工業系、その他のそれぞれの割合を20算出し、その構成によって次のように類型化した。

市平均（H13）
市平均（H18）

１ 商業型
２ 商業主体型
３ 業務型
４ 業務主体型
５ 工業型
６ 工業主体型
７ その他型
８ その他主体型
９ 混在型

商業系

業務系

工業系

その他

27.22
26.45
60％以上
40～60％ ※

29.80
30.79

29.20
28.58

13.78
14.18

60％以上
40～60％ ※
60％以上
40～60％ ※
60％以上
40～60％ ※

上記以外
対象外（住宅地）※印は、他に40～60％のものがある場合、比率が大きい方で分類する。
例えば、「商業」が46.8％で「業務」が40.2％の時は、タイプ「２」となる。

この分類に従って 29 集計区の状況を示したのが、図 29-1 である。
平成 13 年時点で、29 集計区のうち 4 集計区は「住宅地」として性格づけられる。それ以外では、「混在型」が 12 集計区と最も多くなった。
「商業型」あるいは「商業主体型」の＜商業系＞が 4 集計区、同様に、＜業務系＞が 2 集計区、＜工業系＞が 7 集計区で、その他に分類されるものはなかった。
平成 18 年になって変化した所をみると、臨海部西側が「工業主体型」から「工業型」になって（工業系の事業所比率が増加）より性格が明確になった。また、阪急塚口駅北側は「業務主体型」から「商業主体型」になった。
一方、平成 13 年に多くみられた「混在型」のうち４集計区が「業務主体型」に変わった。JR 立花
駅の南北両側、JR 尼崎駅の北側、阪神大物駅を含む昭和通 1・2 丁目から初島町にかけての集計区がそれである。また、田能・椎堂地区は「混在型」から「工業主体型」に変わり、工業の集積が進みつつあることがわかる。
次に 156 集計区の状況を示した図 29-2 をみてみる。
分類別の集計区数の変化をみると「商業型」と「商業主体型」を合わせた＜商業系＞は平成 13 年の24 が平成 18 年には 25 になった。同様に＜業務系＞は 24 が 29 となって増加した。＜工業系＞は 37あったものが 33 に減少している。その他は 2 集計区が 4 に増え、混在型は 16 集計区が 14 に減っている。この中で、とくに「業務主体型」の増加が大きい。

13

事業所総合類型

先の産業形態による分類に、事業所規模の分類をクロスして「事業所総合類型」とした。
具体的には、29 集計区、156 集計区ともに、次の方法で分類した。
従業員数／夜間人口＜0.2 の集計区以外の集計区について、産業形態による類型（1～9）と従業者規模による類型（1～7）とのクロスで、次頁の表の太枠のように 12 に分類してそれぞれ名付けた。ただし、同表で、網掛けで示した範囲には事例がなかった。
21

従業者規模による類型 １ 超大規模 ２ 大規模 ３ 大規模産業形態による類型

事業所型

事業所型

事業所型

30人以上の比率 20％以上
4人以下の比率15-20％

10-15％

1 「商業」型

４ 中位型

５ 中位型

６ 小規模
事業所型

７ 零細事
業所型

10％未満
50％未満

同左
50-60％

同左
60-70％

同左
70％以上

１ 中規模商業

２ 小規模商業

2 「商業」主体型
3 「業務」型

３ 大規模業務

４ 中規模業務

５ 小規模業務６ 大規模工業

７ 中規模工業

８ 小規模工業

4 「業務」主体型
5 「工業」型
6 「工業」主体型
7 「その他」型

９ 大・中規模その他

10 小規模その他

8 「その他」主体型
9 「混在」型

11 大.・中規模混在

12 小規模混在

29 集計区の区分でみた事業所総合類型による集計区の数は、図 30-1 の凡例部に示したようになった。JR 立花駅南北の 2 集計区で「小規模混在型」が「小規模業務」に、JR 尼崎駅北側や中央地区の昭和通から初島までの集計区で「大・中規模混在型」が「中規模業務」に変わるなどの変化がみられる。
156 集計区では、図 30-2 のようであり、これによって平成 13 年から 18 年の変化をみてみる。
＜商業系＞の類型では「小規模商業」が４減って、「中規模商業」が５増えている。
＜業務系＞に類型される集計区は、「大規模業務」「小規模業務」で増えている。
「中規模業務」は減った。
＜工業系＞に類型される集計区は、「大規模工業」が合計 4 集計区も減った。減ったのは、末広町、
水堂西、塚口本町 8 が「大規模業務」に、道意町 7、下坂部東が「大・中規模混在型」に、上坂部北が「小規模工業」になったためで、逆に別の類型から「大規模工業」になったものが 2 集計区ある。
「その他」の比率が高い類型は、平成 13 年が 2 集計区、平成 18 年が 4 集計区であった。
混在型の類型は、集計区数ではそれほど変化はない。
以上の類型による市域の分布状況をつぶさに記述することは難しい。むしろこれらのデータは、個々の地区が他の類型と比べて、どの位置づけにあるか、どの方向に変化しているかを確認する材料としていただければ幸いである。

22

＜資
＜目

料

編（図及び表）＞（目次と対応して表示）

次＞

第１節

研究の目的、経緯、集計の単位など

１
２
３
４

研究の目的と意義
研究の経緯と連続性
研究の限界
集計の単位と区分図５取り扱った統計データと集計項目

第２節
第１
１
２
３
第２

【図・表リスト】

表１
表２
図１

29 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応
156 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応
集計区分図（29 集計区と 156 集計区）

集計分析の結果
土地利用関係面積
住商工３区分による用途地域類型
用途地域総合類型
国勢調査

図２（29＆156 集計区）
図３（29＆156 集計区）
図４（29＆156 集計区）
尼崎市人口の変化（S35～H21）
尼崎市の地区別人口の変化（S35～H21）
１ 人口
図 5-1（29－H12＆H17）、図 5-2（156－H12＆H17）２ 世帯数
図 6-1（29－H12＆H17）、図 6-2（156－H12＆H17）
３ 人口密度
図 7-1（29－H12＆H17）、図 7-2（156－H12＆H17）
４ 人口変化率
図８（29＆156 集計区）
５ 世帯数変化率
図９（29＆156 集計区）
６ 年齢３区分による類型
図 10-1（29－H12＆H17）、図 10-2（156－H12＆H17）
７ 年齢構成による類型
図 11-1（29－H12＆H17）、図 11-2（156－H12＆H17）
８ 単独世帯率
図 12-1（29－H12＆H17）、図 12-2（156－H12＆H17）
９ 市内就業率
図 13-1（29－H12＆H17）、図 13-2（156－H12＆H17）
10 持ち家世帯率
図 14-1（29－H12＆H17）、図 14-2（156－H12＆H17）
11 低層狭小住宅世帯率
図 15-1（29－H12＆H17）、図 15-2（156－H12＆H17）
12 中高層共同住宅世帯率
図 16-1（29－H12＆H17）、図 16-2（156－H12＆H17）
13 住宅地総合類型
図 17-1（29－H12＆H17）、図 17-2（156－H12＆H17）
第３ 事業所・企業統計調査
尼崎市の事業所数と従業者数の変化（S53～平成 18）
尼崎市の産業大分類別事業所数と従業者数の変化（同）
１ 事業所数
図 18-1（29－H13＆H18）、図 18-2（156－H13＆H18）
２ 従業者数
図 19-1（29－H13＆H18）、図 19-2（156－H13＆H18）
３ 事業所あたり従業者数
図 20-1（29－H13＆H18）、図 20-2（156－H13＆H18）※事業所及び従業者特性の分析における住宅地の除外
４ 従業者規模による事業所比率類型
図 21-1（29－H13＆H18）、図 21-2（156－H13＆H18）
５ 事業所数変化率
図 22（29＆156 集計区）
６ 従業者数変化率
図 23（29＆156 集計区）
７ 事業所数と従業者数の変化による類型 図 24（29＆156 集計区）
８ 製造業従業者数の構成比率
図 25-1（29－H13＆H18）、図 25-2（156－H13＆H18）
９ 製造業従業者数の変化率
図 26（29＆156 集計区）
10 店舗・飲食店の事業所数とその変化
図 27-1（29-H18＆H18 と H13 の差）
図 27-2（156－H18＆H18 と H13 の差）
11 店舗・飲食店の従業者数とその変化
図 28-1（29-H18＆H18 と H13 の差）
図 28-2（156－H18＆H18 と H13 の差）
12 産業形態による類型
図 29-1（29－H13＆H18）、図 29-2（156－H13＆H18）
13 事業所総合類型
図 30-1（29－H13＆H18）、図 30-2（156－H13＆H18）
注 1：「図○（29＆156 集計区）」は、図○で、29 集計区の図と 156 集計区の図を掲載。
注 2：「図○-1（29－H12＆H17）、図○-2（156－H12＆H17）」は、図○-1 で、29 集計区の図を平成 12 年のものと 17 年のものを掲載し、図○-2 で、156 集計区の図を平成 12 年のものと 17 年のものを掲載していることを意味している。
注 3：図２以降の図のタイトルは、対応している目次項目と同じ。

23

24

表１
集計
区番
号

1

2

29集計区分とそこに含まれる町丁目との対応
156
集計区
番号
1～6

7～11

3

12～17

4

18，19
工専東部

5

20～29

集計区に
含まれる町丁目
北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
昭和通１，２
東大物町１，２
西大物町
北大物町
昭和通３～９昭和南通３～９
神田北通１～９
神田中通１～９
神田南通１～６
建家町
北竹谷町１～３
南竹谷町１～３
竹谷町１～３
宮内町１～３
玄番北之町
玄番南之町
西本町１～８御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
中在家町１～４
東難波町１～５
西難波町１～６
蓬川荘園
東浜町
西向島町
西高洲町
西海岸町
東向島東之町東向島西之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町
杭瀬南新町１～４
杭瀬寺島１，２
梶ケ島
今福１，２
杭瀬北新町１～３
杭瀬本町１～３
常光寺１～４長洲東通１，２

集計
区番
号

6

7

8

9

10
11

12

13

14

15
16

156
集計区
番号
30～36

集計区に
含まれる町丁目

長洲中通１～３
長洲本通１～３
長洲西通１，２
長洲西通３
金楽寺町１，２
西長洲町１～３
扶桑町
杭瀬北新町４37～40， 額田町
42
高田町
神崎町
次屋３，４
西川１，２
41，
次屋１，２
43～49
浜１～３
潮江１～５
下坂部１～３久々知３50，
西立花町４，５52～57
浜田町１～５
稲葉元町１～３
大庄北１～５稲葉荘１～４58～61
大島１～３
大庄西町１～４
62～66
水明町
大庄中通１～５
大庄川田町
菜切山町
琴浦町
崇徳院１～３
蓬川町
67，68， 道意町１～６70～72
武庫川町１～４
元浜町１～５
69，
道意町７
73～76
丸島町
工専西部 平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２51，
西立花町1～３
77～79
東七松町１，２
七松町１～３
南七松町
80～84
水堂町１～４立花町１～４85～90
大西町１～３
三反田町１～３
尾浜町１～３
名神町１～３
久々知西町１，２

25

集計
区番
号

17

18
19
20
21
22

23

24
25
26
27

28

29

156
集計区
番号
91～94

集計区に
含まれる町丁目

上ノ島１～３
南塚口町７，８
栗山町１，２95～98
富松町１～４
塚口町３～６99～102， 塚口町１，２141
塚口本町１～７
104，105 南武庫之荘６～１２
106～109 南武庫之荘１～５
110～116 武庫之荘東１，２
武庫之荘１～９
武庫之荘西２
武庫之荘本町１～３
117～126 武庫町１～４
武庫元町１～３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１～４127～130 田能１～６
椎堂１，２
131～137 東園田１～９138
戸ノ内町１～６103，
塚口本町８
139，140，猪名寺１～３
142～145 南清水
食満１～３（食満４は河川敷）
食満５～７
御園１，２
口田中１
瓦宮１
146～152 口田中２
瓦宮２
若王寺１～３
弥生ケ丘町
善法寺町
小中島町１～３
御園３
上坂部１～３
久々知１，２下坂部４
153～156 東塚口町１，２
南塚口町１～６

表２ 156集計区分とそこに含まれる町丁目との対応
集計区 集計区名称
番号
中央地区
1 城内
2 東本町・大物
3 松島・初島

4 築地［］は平成12年の
旧住居表示

5 昭和通１

6 昭和通２7 阪神尼崎駅北

8 中央西

9 竹谷

10 南竹谷11 開明

12 グリーンハイツ
13 東難波北14 東難波南15 西難波北16 西難波西17 西難波東18 西向島（工専）集計区に含まれる町丁目

集計区 集計区名称
番号
19 東海岸町（工専）

北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
［築地北浜１～５］［築地本町１～５］［築地中通１～５］［築地南浜１～４］［築地丸島町］
昭和通１
東大物町１，２
北大物町
昭和通２
西大物町
昭和通３～６
昭和南通３～６
神田北通１～５
神田中通１～５
神田南通１，２
建家町
昭和通７～９昭和南通７～９
神田北通６～９
神田中通６～９
神田南通３～６
北竹谷町１～３
宮内町１～３
竹谷町１～３西本町８
玄番北之町
南竹谷１～３
西本町７
玄番南之町
御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
西本町１～６
中在家町１～４
東難波町１
東難波町２，３
東難波町４，５
西難波町１，６
西難波町２，３
藻川荘園
西難波町４，５
西向島町
西高洲町
東浜町
西海岸町

集計区に
含まれる町丁目
東向島西之町
東向島東之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町

小田地区－ＪＲ以南
20 杭瀬南新町３（公園他） 杭瀬南新町３21 杭瀬南新町４
杭瀬南新町４22 杭瀬南新町
杭瀬南新町１，２
23 寺島・梶ケ島
杭瀬寺島１，２梶ケ島
今福２
24 杭瀬東杭瀬北新町１杭瀬本町１
25 杭瀬西杭瀬北新町２，３
杭瀬本町２，３
26 今福
今福１
27 東常光寺
常光寺３，４28 北常光寺
常光寺１
長洲東通１
29 南常光寺
常光寺２
長洲東通２
30 ＪＲ尼崎駅南
長洲中通１
長洲本通１
長洲西通１
31 長洲
長洲中通２
長洲本通２
長洲西通２
32 長洲南
長洲中通３
長洲本通３
長洲東通３
杭瀬北新町４33 金楽寺北
金楽寺町１
西長洲町１
34 金楽寺南金楽寺町２
35 西長洲西長洲町２，３36 扶桑町（工場）扶桑町
小田地区－ＪＲ以北
37 額田
額田町
38 高田
高田町
39 神崎
神崎町
40 次屋東次屋３，４
41 次屋西
次屋１，２
42 西川
西川１，２
43 浜
浜１～３
44 潮江南潮江１45 潮江北潮江２，３46 潮江西潮江４，５47 下坂部西下坂部１，２48 下坂部東下坂部３
49 久々知南
久々知３
大庄地区
50 浜田
浜田町１～５51 西立花東
西立花町１～３52 西立花西
西立花町４，５53 稲葉元町
稲葉元町１～３54 大庄北大庄北１～３55 南大庄北
大庄北４，５56 稲葉荘北
稲葉荘３，４57 稲葉荘南
稲葉荘１，２58 大島西大島１，２

26

集計区 集計区名称
番号59 大島東60 大庄西町北
61 大庄西町南
62 水明町
63 大庄中通中64 大庄中通北65 崇徳院
66 蓬川
67 道意北68 道意669 道意７（工専）70 武庫川71 元浜東72 元浜西73 丸島（工専）74 大浜（工専）75 中浜町（工専）集計区に含まれる町丁目
大島３
大庄西町２，３
大庄西町１，４
水明町
大庄中通５
大庄中通３，４
菜切山町
琴浦町
大庄中通１，２
大庄川田町
崇徳院１～３蓬川町
道意町１～５
道意町６
道意町７
武庫川町１～４
元浜町１
元浜町２～５
丸島町
平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２

集計区 集計区名称
番号110 武庫之荘東111 阪急武庫之荘駅北112 武庫之荘３・４
113 武庫之荘５・６
114 武庫之荘７115 武庫之荘８・９116 武庫之荘本町
117 武庫町東
118 武庫町西
119 武庫元町東
120 武庫元町西
121 武庫豊町
122 常吉123 武庫の里
124 常松
125 西昆陽
126 西昆陽北
園田地区－藻川以東
127 田能６
128 田能３～５129 田能・椎堂２130 田能・椎堂１

集計区に含まれる町丁目
武庫之荘東１，２
武庫之荘１，２
武庫之荘西２
武庫之荘３，４
武庫之荘５，６
武庫之荘７
武庫之荘８，９
武庫之荘本町１～３
武庫町１
武庫町２～４
武庫元町１，２
武庫元町３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１
西昆陽２～４
田能６
田能３～５
田能２
椎堂２
田能１
椎堂１
東園田町１
東園田町２
東園田町３，４
東園田町５
東園田町６，７
東園田町８
東園田町９
戸ノ内町１～６

131 東園田１76 末広町（工専）132 東園田２
立花地区
133 東園田３・４
77 東七松
東七松町１，２
134 東園田５78 七松
七松町１～３135 東園田６・７79 南七松
南七松町１，２
136 東園田８80 水堂西水堂町４
137 東園田９81 水堂
水堂町１，２138 戸ノ内
82 水堂北水堂町３
園田地区－藻川以西
83 ＪＲ立花北
立花町１，２，４
139 猪名寺北
猪名寺１
84 北立花立花町３140 猪名寺南
猪名寺２
85 大西
大西町１～３南清水
86 三反田三反田町１～３
141 猪名寺西
猪名寺３
87 尾浜西尾浜町１
142 食満北
食満１～３
88 尾浜東尾浜町２，３（４丁目は河川敷）
89 名神町名神町１～３143 食満南
食満５，６
90 久々知西
久々知西町１，２
144 御園御園１，２
91 上ノ島上ノ島町１～３145 口田中・瓦宮１
口田中１
92 南塚口８南塚口町８
瓦宮１
93 南塚口７
南塚口町７
食満７
94 栗山
栗山町１，２146 口田中・瓦宮２
口田中２
95 富松北富松町３，４
瓦宮２
96 富松南富松町１，２
若王寺１
97 塚口北塚口町４，６147 弥生ケ丘・善法寺
弥生ケ丘町（斎場）
98 塚口南塚口町３，５善法寺町
99 阪急塚口駅北
塚口町１，２148 小中島
小中島１～３100 塚口本町南
塚口本町１，２
149 若王寺
若王寺２，３
101 塚口本町北
塚口本町３，４150 上坂部北
御園３
102 塚口本町東
塚口本町５～７上坂部１
103 三菱塚口本町８
151 上坂部
上坂部２，３
武庫地区
152 久々知北
久々知１，２104 南武庫之荘10～12
南武庫之荘10～12下坂部４
105 南武庫之荘６～９
南武庫之荘６～９153 東塚口北
東塚口町１
106 南武庫之荘４・５
南武庫之荘４，５
154 東塚口南（工場他）
東塚口町２
107 南武庫之荘３
南武庫之荘３155 阪急塚口駅南南塚口町１～３108 南武庫之荘２
南武庫之荘２156 南塚口町
南塚口町４～６
109 南武庫之荘１
南武庫之荘１
注：表中の地区のまとまりは、住居表示単位でまとめたため、行政上の地区境界とは正確には一致しない。

27

28

武庫川

尼崎ｾﾝﾀｰ
出屋敷
ﾌﾟｰﾙ前

立花

武庫之荘

尼崎

塚口

阪急伊丹線

大物

塚口

猪名寺

ＪＲ宝塚線

杭瀬

ＪＲ神戸線

阪神本線
阪神なんば線

尼崎

園田

阪急神戸線

図１ 集計区分図図２ 面積29図３ 住商工３区分による用途地域類型

30

図４ 用途地域総合類型

31図５－１ 人口（２９集計区分図）

32

図５－２ 人口（１５６集計区分図）

33

図６－１ 世帯数（２９集計区分図）

34

図６－２ 世帯数（１５６集計区分図）

35

図７－１ 人口密度（２９集計区分図）

36

図７－２ 人口密度（１５６集計区分図）

37

図８ 人口変化率38

図９ 世帯数変化率39図１０－１ 年齢３区分による類型（２９集計区分図）

40
年齢３区分による類型H12（29集計区）
老年人口率
年少人口率

0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

年齢３区分による類型H17（ 29集計区）

010％

1015％

1520％

20％
以上

0
1
0

0
2
6
0

0
12
0

0
6
0

対象外（工業専用地域） (2)

老年人口率
年少人口率

0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

010％

1015％

1520％

20％
以上

0
0
0

0
2
0
0

0
8
4

2
11
0

対象外（工業専用地域） (2)図１０－２ 年齢３区分による類型（１５６集計区分図）

41
年齢３区分による類型H1 7 （ 1 5 6 集計区）

年齢３区分による類型H 1 2 （1 5 6 集計区）
老年人口率
年少人口率

0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

010％

1015％

1520％

20％
以上

2
12
2

0
20
20
1

7
39
6

8
29
1

老年人口率
年少人口率

0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

010％

1015％

1520％

20％
以上

1
1
2

2
11
7
2

3
29
14

23
50
1

秘匿値あり (0)秘匿値あり (1)

非居住 (2)

非居住 (2)

対象外（工業専用地域） (7)

対象外（工業専用地域） (7)図１１－１ 年齢構成による類型（２９集計区分図）

42

図１１－２ 年齢構成による類型（１５６集計区分図）

43

図１２－１ 単独世帯率（２９集計区分図）

44

図１２－２ 単独世帯率（１５６集計区分図）

45

図１３－１ 市内就業率（２９集計区分図）

46

図１３－２ 市内就業率（１５６集計区分図）

47

図１４－１ 持ち家世帯率（２９集計区分図）

48

図１４－２ 持ち家世帯率（１５６集計区分図）

49

図１５－１ 低層狭小住宅世帯率（２９集計区分図）

50

図１５－２ 低層狭小住宅世帯率（１５６集計区分図）

51

図１６－１ 中高層共同住宅世帯率（２９集計区分図）

52

図１６－２ 中高層共同住宅世帯率（１５６集計区分図）

53

図１７－１ 住宅地総合類型（２９集計区分図）

54

図１７－２ 住宅地総合類型（１５６集計区分図）

55

図１８－１ 事業所数（２９集計区分図）

56

図１８－２ 事業所数（１５６集計区分図）

57

図１９－１ 従業者数（２９集計区分図）

58

図１９－２ 従業者数（１５６集計区分図）

59

図２０－１ 事業所あたり従業者数（２９集計区分図）

60

図２０－２ 事業所あたり従業者数（１５６集計区分図）

61

図２１－１ 従業者規模による事業所比率類型（２９集計区分図）

62

図２１－２ 従業者規模による事業所比率類型（１５６集計区分図）

63

図２２ 事業所数変化率64図２３ 従業者数変化率65図２４ 事業所数と従業者数の変化による類型

66

図２５－１ 製造業従業者数の構成比率（２９集計区分図）

67

図２５－２ 製造業従業者数の構成比率（１５６集計区分図）

68

図２６ 製造業従業者数の変化率69図２７－１ 店舗・飲食店の事業所数とその変化（２９集計区分図）

70

図２７－２ 店舗・飲食店の事業所数とその変化（１５６集計区分図）

71

図２８－１ 店舗・飲食店の従業者数とその変化（２９集計区分図）

72

図２８－２ 店舗・飲食店の従業者数とその変化（１５６集計区分図）

73

図２９－１ 産業形態による類型（２９集計区分図）

74

図２９－２ 産業形態による類型（１５６集計区分図）

75

図３０－１ 事業所総合類型（２９集計区分図）

76

図３０－２ 事業所総合類型（１５６集計区分図）

77

国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎の小地域の特性 Ⅱ
発行日

平成22年（2010年）1月

編集・執筆

財団法人 尼崎地域・産業活性化機構

発行者

財団法人 尼崎地域・産業活性化機構