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国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年３月号

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特集テーマ

研究者の倫理研究における不正の問題については、昨年３月号の本誌で取り上げましたが、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が昨年の８月に定められ、４月１日から適用されます。
本号では、新ガイドラインの概要と研究者の倫理確立に向けた関連情報をご紹介するとともに、前誌で取り上げた研究費不正使用に関するガイドライン、応募資格制限の記事を再掲します。

１．研究活動における不正とガイドライン・指針（１）研究における「不正行為」と研究費の「不正使用」
研究活動における不正については、大きく次の２つに分けることができ、それぞれにガイド
ラインが定められています。

＜研究における「不正行為」＞
データのねつ造や改ざん、論文・データの盗用、不適切な著者記載等「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日 文部科学大臣決定）（平成27年4月1日 適用）※ 平成27年3月31日までは、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年8月 科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）が適用。

＜研究費の「不正使用」＞
架空発注等による「預け金」、旅費や謝金等の不正受給による「プール金」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日 文部科学大臣決定）（平成26年2月18日改正、平成26年4月1日 適用）（２）競争的資金応募資格の制限
競争的資金において不正を行った者に対しては、当該資金及び他の競争的資金について応募資格が制限されます。

「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）（平成24年10月17日 最終改正）

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２．研究活動における不正対応新ガイドライン
平成26年8月26日に定められた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の概要は以下のとおりです。研究不正のうち、ねつ造、改ざん、盗用の３つを「特定不正行為」として、第3節、第4節はこの３つについて適用されます。

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の概要
第1節 研究活動の不正行為に関する基本的考え方

赤字は新ガイドラインでの新規項目【不正行為に対する基本姿勢】●研究活動における不正行為は、研究活動とその成果発表の本質に反するものであり、科学そのものに対する背信行為。個々の研究者はもとより、大学等の研究機関は、不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要。
【研究者、科学コミュニティ等の自律・自己規律】●不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の研究機
関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない。
【大学等の研究機関の管理責任】●上記に加えて、大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図る必要。特に、組織としての責任体制の確立による管理責任の明確化、不正行為を事前に防止する取組を推進。
◆共同研究における個々の研究者等の役割分担・責任の明確化◆複数の研究者による研究活動の全容を把握する立場の代表研究者が研究成果を適切に確認◆若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言（メンターの配置等）

第２節 不正行為の事前防止のための取組【不正行為を抑止する環境整備】
１ 研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上●大学等の研究機関 ： 「研究倫理教育責任者」の配置など必要な体制整備を図り、広く研究活動にかかわる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施●大学 ： 学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、学生に対する研究倫理教育の実施を推進●配分機関 ： 競争的資金等により行われる研究活動に参画する全ての研究者に研究倫理教育に関するプログラムを履修させ、研究倫理教育の受講を確実に確認
２ 大学等の研究機関における一定期間の研究データの保存・開示【不正事案の一覧化公開】●不正行為が行われたと確認された事案について、文部科学省にて一覧化し、公開

第３節 研究活動における特定不正行為への対応（組織の管理責任の明確化）【対象とする不正行為（特定不正行為）】●捏造、改ざん、盗用（注：従来どおり）【大学等の研究機関、配分機関における規程・体制の整備及び公表】●研究活動における特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程等を整備し、公表◆不正行為に対応するための責任者の明確化、責任者の役割や責任の範囲を定めること◆告発者等の秘密保持の徹底、告発後の具体的な手続きの明確化◆特定不正行為の調査の実施などについて、文部科学省等への報告義務化【特定不正行為の告発の受付、事案の調査】●特定不正行為の告発の受付から、事案の調査（予備調査、本調査、認定、不服申立て、調査結果の公表等）までの手続き・方法◆告発・相談窓口の設置・周知 ※告発・相談窓口の第３者への業務委託も可能◆大学等の研究機関における調査期間の目安の設定◆調査委員会に外部有識者を半数以上入れること（利害関係者の排除についても規定）◆調査委員会が必要と認める場合、調査委員会の指導・監督の下に再現実験の機会を確保◆調査の専門性に関する不服申立ては、調査委員を交代・追加等して審査

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第４節 特定不正行為及び管理責任に対する措置【特定不正行為に対する研究者、大学等の研究機関への措置】●特定不正行為に係る競争的資金等の返還（※）●競争的資金等への申請及び参加資格の制限（※）（※競争的資金等のみならず、運営費交付金等の基盤的経費により行われた研究活動の不正行為も対象とする。）【組織としての管理責任に対する大学等の研究機関への措置】
１ 組織としての責任体制の確保●研究活動における不正行為への対応体制の整備等に不備があることが確認された場合、文部科学省が「管理条件」を付与●管理条件の履行が認められない場合、機関に対する「間接経費」を削減等の措置
２ 迅速な調査の確保●正当な理由なく特定不正行為に係る調査が遅れた場合、「間接経費」の削減措置

第５節 文部科学省による調査と支援【研究活動における不正行為への継続的な対応】●文部科学省に有識者による検討の場を設け、フォローアップ等を継続的に実施【履行状況調査の実施】●大学等の研究機関に対し、本ガイドラインを踏まえた履行状況調査を実施し公表【研究倫理教育に関するプログラムの開発推進】●文部科学省は、日本学術会議や配分機関と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログ
ラムや教材の作成を推進【大学等の研究機関における調査体制への支援】●大学等の研究機関において十分な調査を行える体制にない場合は、日本学術会議や配分機関と連携し、専門家の選定・派遣等を支援
文部科学省ホームページ「新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」概要」から転載

3．特定不正行為以外の不正行為等
文部科学省は、新ガイドラインの決定に合わせて、日本学術会議に研究活動における不正行為への対応等に関して審議を依頼し、平成27年3月6日に「科学研究における健全性の向上について」が回答されました。

「科学研究における健全性の向上について」（１）特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）以外の不正行為① オーサーシップの在り方
研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件は、当該研究の中で重要な貢献を果たしていることである。ただし、これらの要件については研究分野によって解釈に幅があることから、各研究分野の研究者コミュニティの合意に基づいて判断されるべきものである。上記の趣旨に則して、各研究機関及び各学会が刊行する学術誌においてはオーサー
シップに関する規程を定めて公表すべきである。
② 二重投稿の禁止
二重投稿は、不必要な査読により他の研究者の時間を無駄にするだけでなく、特定の考えを示す論文を多く見せることによるミスリードをもたらすことになり、厳に禁止されるべきである。上記の趣旨に則して、各研究機関及び各学会が刊行する学術誌においては二重投稿に関する規程を定めて公表すべきである。

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KDS 国大協サービス（２）実験データ等の保存
論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から 10 年間の保存を原則とする。試料や標本などの有体物については５年間を原則とする。ただし、保存が不可能ないしは著しく困難である、保存のためのコストやス ペースが膨大になる、など社会通念上、止むを得ない理由がある場合はこの限りではない。また医療分野や社会調査など、データ等の扱いに特段の規程がある場合にはそれに従う。

（３）その他研究健全化に関する事項① 利益相反利益相反から異なる利害により研究にバイアスが生じたり、教育活動に悪い影響が出たりする恐れがある。また、研究機関に対する社会からの信頼が失われることにもなる。このため、産学連携実施に伴い利益相反が生じる可能性を持つ研究を遂行するに当たっては、研究
実施主体の明確化と研究成果の管理など適切に対応することが求められる。
② 他の研究の評価
論文の査読において、査読者が当該分野において論文著者と競争関係にある場合や異なる
学説・思想・信条を持つ場合も起こり得るが、そのような場合に投稿論文に対する査読を理不尽に厳しくしたり、査読過程を意図的に遅らせたりするようなことは厳に戒めなくてはな
らない。また、競争的資金の審査においては、利益相反の規程を遵守するのは当然であるが、規程に書かれている事柄以外でも、審査に影響を与えるような関係が申請者との間にある場
合には、自ら辞退することが研究者倫理として求められる。

（４）研究倫理教育の参照基準
各研究機関が責任を持って研究倫理教育を実施する際に一定の質保証を確保するため、本参照基準は教育課程作成のガイドラインとなることを目的としている。

（５）研究不正対応に関する規程のモデル「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関するモデル規程」は、文部科学省から公表されているガイドラインを各大学が学内規程として具体化するための参考に供するものである。
従って、ガイドラインで用いられている考え方と整合性をとるとともに、キーとなる文言や期間等の数字についてはガイドラインをそのまま採用している。また、文部科学省からの審議依頼は、狭義の研究不正への対応に関するモデル規程の作成ということであったため、本モデル規程には研究費の不正使用や利益相反に関する対応規定は盛り込まれていない。
日本学術会議
回答「科学研究における健全性の向上について」（平成27年3月6日）要旨から抜粋

４．科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－
日本学術振興会は、日本学術会議と連携・協力し研究倫理教育教材を作成し、平成 26 年 11 月に暫定版がホームページに公開されましたが、この度、冊子として出版されました。

『科学の健全な発展のために

誠実な科学者の心得』

日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会 編
発行元：丸善出版(株)本体 900円＋税
Ａ５ 154ページ

Section I 責任ある研究活動とは
1．今なぜ、責任ある研究活動なのか？／2．社会における研究行為の責務／3．今、科学者に求められていること

Section II 研究計画を立てる
1．はじめに／2．研究の価値と責任／3．研究の自由と守るべきもの—人類の安全・健康・福祉および環境の保持－
4．利益相反への適正な対応／5．安全保障への配慮／6．法令およびルールの遵守

Section III 研究を進める
1．はじめに／2．インフォームド・コンセント／3．個人情報の保護／4．データの収集・管理・処理／5．研究不正行為とは何か／6．好ましくない研究活動の回避／7．守秘義務／8．中心となる科学者の責任

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Section IV 研究成果を発表する
1．研究成果の発表／2．オーサーシップ／3．オーサーシップの偽り／4．不適切な発表方法／5．著作権

Section V 共同研究をどう進めるか
1．共同研究の増加と背景／2．国際共同研究での課題／3．共同研究で配慮すべきこと／4．大学院生と共同研究の位置

Section VI 研究費を適切に使用する
1．はじめに／2．科学者の責務について／3．公的研究費における不正使用の事例について／4．公的研究費の不正使用に対する措置等について／5．まとめ

Section VII 科学研究の質の向上に寄与するために
1．ピア・レビュー／2．後進の指導／3．研究不正防止に関する取組み／4．研究倫理教育の重要性／5．研究不正の防止と告発

Section VIII 社会の発展のために
1．科学者の役割／2．科学者と社会の対話／3．科学者とプロフェッショナリズム

⇒文部科学省ホームページ「研究活動における不正行為への対応等」◆「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の決定について◆「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ）◆「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－（暫定版）」（日本学術振興会）◆ 回答「科学研究における健全性の向上について（日本学術会議）

http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm

５．人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（１）指針の概要
前掲の『科学の健全な発展のために』においても、科学研究を実際に進めるに当たっては不正行
為を行わないという当然の倫理の確立にとどまらず、人権への配慮、様々な法令等の遵守が求められることが述べられています。特に、人を対象とする医学研究の分野では、生命倫理、人権への十分な配慮が求められます。
従来、医学系研究については、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」が定められていましたが、見直しに係る合同会議の検討を踏まえ、文部科学省及び厚生労働省は平成26年12月22日に両指針を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号）を制定し、平成27年4月1日から施行されます。（モニタリング・監査に関する規定は10月1日）「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」公布通知
記１．本指針の主な内容（1）研究機関の長及び研究責任者等の責務に関する規定（第 2 章関係）
研究機関の長へ研究に対する総括的な監督義務を課すとともに、研究責任者の責務を明確化しました。また、研究者への教育・研修の規定を充実しました。
（2）いわゆるバンク・アーカイブに関する規定（第 1 章、第 3 章関係）
試料・情報を収集し、他の研究機関に反復継続して研究用に提供する機関について、「試料・情報の収集･分譲を行う機関」として位置付け、本指針を適用することとしました。
（3）研究に関する登録・公表に関する規定（第 3 章関係）研究責任者は、介入を行う研究を実施する場合には、本指針の規定により、あらか
じめ当該研究の概要を公開データベースに登録するとともに、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて適宜登録内容を更新し、研究を終了したときは、遅滞なく当該研究の結果を登録しなければならないこととしました。
（4）倫理審査委員会の機能強化と審査の透明性確保に関する規定（第 4 章関係）
委員構成、成立要件、教育・研修の規定、倫理審査委員会の情報公開に関する規定を充実しました。

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KDS 国大協サービス（5）インフォームド・コンセント等に関する規定（第 5 章関係）
研究対象者に生じる負担・リスクに応じて、文書又は口頭による説明・同意等、インフォームド・コンセントの手続を整理しました。
また、未成年者等を研究対象者とする場合、親権者等のインフォームド･コンセントに加えて、研究対象者本人にも理解力に応じた分かりやすい説明を行い、研究についての賛意（インフォームド・アセント）を得るよう努めることとしました。
（6）個人情報等に関する規定（第 6 章関係）
特定の個人を識別することができる死者の情報について、研究者等及び研究機関の長の責務規定を充実しました。また、研究対象者の個人情報に限らず、研究の実施に伴って取得される個人情報等を広く対象とすることとしました。
（7）利益相反の管理に関する規定（第 8 章関係）研究責任者や研究者がとるべき措置を明確化しました。
（8）研究に関する試料・情報等の保管に関する規定（第 8 章関係）
侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴い、介入を行う研究に係る情報等は、研究終了後5 年又は結果の最終公表後 3 年のいずれか遅い日までの保管を新たに求めることとしました。
（9）モニタリング・監査に関する規定（第 8 章関係）
侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴い、介入を行う研究について、研究責任者に対し、モニタリングや必要に応じた監査の実施を新たに求めることとしました。

⇒ 厚生労働省ホームページ◆人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（本文）◆公布通知◆人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス （実質的Ｑ＆Ａ）◆普及ポスター

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/
i-kenkyu/（２）健康被害に関する補償措置
健康被害に関する補償措置については、以下のとおり変更されました。
なお、臨床研究に関する保険、再生医療等臨床研究保険、医師主導治験に関する保険について
は、国大協サービスにご相談ください。

指針による健康被害への補償措置の整理
疫学研究倫理指針

臨床研究倫理指針

人を対象とする医学系研究倫理指針

対 象
研究者等
研究責任者

すべての研究

医薬品医療機器を用いる介入研究（対外診断薬以外）

その他の
介入研究

観察研究

侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究のうち通常の診療を超えた医療行為※を伴うもの

その他
の研究

危険又は必然的に伴う不快な状態が起こりうる場合の補償等の対応について、研究計画に記載

あらかじめ、保険その他の必要な措置
を講じる

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

記載なし

補償のための保険
その他の必要な措置を研究計画に記
載

補償の有
無を研究
計画に記
載

記載なし

あらかじめ、保険その他の必要な措置を講じる

記載なし

の長
研究機関

記載なし

補償その他の必要な措置が講じられることを確保

侵襲を伴う研究の場合は補償の有無及びその内容を研究計画に記載
補償その他の必要な措置が講じられることを確保※通常の診療を超えた医療行為：
医薬品医療機器等法の承認を得ていない医薬品（対外診断薬含む）又は医療機器の使用、既承認医薬品・医療機器の承認等の範囲（効能・効果、用法・用量等）を超える使用、その他新規の医療技術による医療行為。
第９回疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議（平成26.2.26）資料及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」（平成27.2.9）を基に国大協サービスが作成

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６．研究費の管理・監査
公的研究費の管理・監査に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」（平19.2.15 文部科学大臣決定）が平成２６年２月１８日に改正され、平成２６年４月から運用が開始されています。その概要は以下のとおりです。

⇒文部科学省ホームページ「研究機関における公的研究費の管理・監査」
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/08122501.htm「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（１）不正を事前に防止するための取組◆すべての構成員(研究者及び事務職員)の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育の受講義務化と受講管理(誓約書の徴取を含む)の徹底◆研究者個人への抑止と機関の社会に対する透明性を高めるため、不正事案の氏名を含む調査結果の公表の徹底◆不正を抑止するための環境の整備を促進するため、• 不正使用に関する緊急・臨時の案件に対する国の機動調査の実施• 特殊な役務(ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等)に関する検収の実施と具体的方法等を提示• 不正ﾘｽｸに対する抜き打ちなどを含めた重点的なリスクアプロｰチ監査の実施• 取引業者に対する誓約書の徴取、過去の不正取引の自己申告に対する減免措置等も含めた癒着防止のための対策の周知徹底（２）組織の管理責任の明確化◆内部統制の強化を図るため、新たに、コンプライアンス教育の受講管理、競争的資金等の管理・執行のモニタリング・改善指導の役割を担う｢コンプライアンス推進責任者」を設置◆責任者の管理監督責任・役割等の明確化のため、• 懲戒規程を含む内部規程へのこれらの位置付け・整備を促進• 処分の手続き等を含む、諸規程の積極的な情報発信を要請◆迅速な全容解明のため、• 不正調査の期限（原則210日以内）設定• 調査報告遅延による研究者個人への研究費執行停止等及び機関への当該競争的資金に係る間接経費の削減措置（日数に応じ、最大10%）の導入◆機関の管理責任の下、体制整備を促進するため、管理条件の付与/管理条件の履行が認められない場合、競争的資金制度の間接経費の削減（段階に応じ、最大15%）、配分停止等の段階的な措置導入（３）国による監視と支援◆国の機関に対する監視・情報発信機能を高めるため、• 機関への調査・モニタリング機能の多様化・強化(機動調査の導入等)• 機関の実効性ある取組事例も含めた、調査結果の公表等による情報発信の強化・組織改革への支援◆機関の内部調査等の透明性を高めるため、第三者的な視点の導入(告発窓口の第三者機関等への設置、第三者を含む調査委員会の設置等)を要請◆機関の不正防止対策を支援するため、調査報告書ひな形、内部規程に盛り込むべき具体的事項、自己点検チェックシート等を提示（４）現行基準の具体化・明確化◆発注・検収、出張、非常勤雇用管理等[第４節関係]、内部監査[第6節関係]の具体的方法等について、それぞれ明示など◆近年の研究不正に見られるリスク・対策等を明示(例)第三者チェックをすり抜ける取引業者による持ち帰りや反復使用など

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７．応募資格の制限
競争的資金において不正を行った者に対しては、当該資金及び他の競争的資金について応募資格が制限されます。
「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会
申し合わせ）（平成２４年１０月１７日最終改正）⇒ http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/＜平成２４年１０月 改正のポイント＞① 私的流用を行った者に対する応募資格制限の厳罰化

５年 ⇒ １０年② 私的流用以外の不正使用を行った者に対する応募資格制限の厳罰化③ 善管注意義務違反※に対する応募資格制限の新設

２～４年 ⇒ １～５年

最大２年

※自ら不正使用に関与していない場合でも、研究資金の管理責任者としての責務を全うしなかった場合。

＜不正使用、不正受給＞
不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者（指針３．）

不正使用の程度

応募制限期間１．個人の利益を得るための私的流用
不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者（３．（１））

２．
１．以外

１０年

① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

５ 年② ①及び③以外のもの

２～４ 年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

１ 年

偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者 （３．（２））

５ 年

不正使用に直接関与していないが
善管注意義務に違反して使用を行った研究者 （３．（３））

不正使用を行った研究者の応募制限期間の半分（上限２年、下限１年、端数切り捨て）

以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。
・ ３．(１)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合
・ ３．(３)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合＜不正行為＞ （ねつ造、改ざん、盗用）
不正行為に係る応募制限の対象者（指針４．）

不正行為の程度

１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

不正行為に
関与した者
（４．（２））

２．不正行為があった研究に係る論文等の著者

当該論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うと認定されたもの）１０年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者

５～７年

３～５年
２ ～３年

３．１．及び２．を除く不正行為に関与した者
不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者
又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）（４．
（３））

応募制限期間

２～３年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２～３年

１～２年

※ どちらについても、科学技術振興機構（JST）等の独立行政法人等が有する競争的資金についても、上記と同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に要請されています。

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８．研究者の自律による倫理の確立
前掲の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」においても、不正に対する対応は、まずは研究者自らの規律、及び科学コミュニティ、大学等の研究機関の自律に基づく自浄作用としてなされなければならない、と述べています。
学者の国会といわれる日本学術会議では、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範として「科学者の行動規範」（平成１８年１０月３日制定、平成２５年１月２５日改訂）を示しています。

⇒ http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/「科学者の行動規範」（研究活動）
７ 科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。
研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８ 科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）１４ 科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。

また、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、日本学術会議の各会長は連名で、
平成２６年１２月１１日に「科学研究の健全性向上のための共同声明」を発表しました。

⇒http://www.janu.jp/news/teigen/20141211-y-017.html「科学研究の健全性向上のための共同声明」
１ 大学等の研究機関は、世界における研究活動の中心の一つとしての役割をさらに高めていくため、研究活動における不正行為、研究費の不正使用を許さず、世界の範たる健全な研究を遂行する。もし疑惑が生じた場合には、第三者の協力を得つつ、組織の責任として、適切な方法で迅速・的確に対処する。
２ 研究活動における不正行為、研究費の不正使用の防止には予防的な措置が不可欠であり、大学等の研究機関は、すべての研究者が健全な研究活動を実践できるよう、広く研究の倫理を含めて、適切な学習プログラムの履修を義務付けるとともに、これらが実効性あるよう、継続的に評価・審議していく。
３ 大学等の研究機関及び日本学術会議は、我が国の科学者コミュニティの主要な一員として、研究活動における不正行為、研究費の不正使用に対する厳正な対処・予防のための学習プログラムの開発と普及に向けて相互に協力し、我が国の科学研究に対する国内外の信頼を高めるために全力で取り組む。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.2 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
２．１６
２．１８

○大学の教授と助教の3人が一方的に雇用契約を打ち切られたとして、学校法人に対して解雇無効の訴を提起。
○学校法人は、大学設置に関する業務委託をしたコンサルタント会社が文科省に虚偽申請したため損害を受けたとして、相手方に対して約1億6000万円の損害賠償を求めて提訴。

＜事件・事故＞２．２５○大学病院で抗生物質がほとんど効かない多剤耐生菌に新生児15人が感染したことが判明し、新生児の集中治療室などでの受入れを停止。

＜入試等ミス＞
２． ３
２． ６
２．１０
２．１８
２．２０
２．２５

○大学は、一般入試Ａ日程の英語で出題ミス（スペルミス）があり、受験生延べ2万301人全員を正解扱いにしたと発表、合否判定に影響なし。
○大学は、一般入試の試験科目「政治経済・現代社会」で出題ミス（人物名の誤記）があり、受験生全員を正解にしたと発表。日本史、世界史など他の選択科目受験生に不利益が出ないよう得点調整を実施。
○大学は推薦入試の「ミニ講義面接」科目で、質問や解答例が書かれた書類が学内に放置されていたとして、ミニ講義面接の受験者19人全員を満点にしたと発表。
卒業試験の判定にミスがあったため、留年して歯科医師になるのが1年遅れたとして損害賠償を求めていた裁判で、地裁は○大学に対して約370万円の支払を命ずる判決。
○大学は、入試前期Ｂ日程で選択科目の世界史など5教科9問に出題ミスがあったと発表。受験生延べ6752人が受験、合否判定に影響なし。
○大学は、募集要項で出題は新課程で学ぶ範囲だけと通知していたが、旧課程の内容を出題したため受験生1543人全員を正解にしたと発表、合否判定に影響なし。
＜他、１０件の出題ミスの報道＞＜情報セキュリティ＞
２． ２
２．２３

○大学は、学内のNAS（ネットワーク接続ストレージ）が悪用され、約10万通の迷惑メール（スパムメール）を学外に送信していたと発表。
○大学は、大学院生の医師が165人分の患者の手術内容などの個人情報が入ったパソコンをルールに違反して学外に持ち出し、盗難にあったと発表。

＜ハラスメント＞
２．１１
２．２０○大学は、付属幼稚園で後輩の教諭にパワハラを繰返していたとして教諭2人を停職1か月、教諭1人を戒告の懲戒処分。
○大学は、女子学生に無理やりキスをするセクハラ行為をしたり、学生の個人情報を流出させたとして教授を懲戒解雇処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
２．１０
２．１２

○大学の留学生2人が偽のルイ・ヴィトンの文字が書かれた携帯電話用ケースを販売したとして商標権を侵害した疑いで逮捕。
患者8人から受け取った調剤代金計約25万円を着服したとして、○大学講師が業務上横領容疑で逮捕。

＜不正行為＞
２．１３
２．１９
２．２７
２．２７

白血病の薬の臨床研究に大手製薬会社の社員がデータ解析などに携わるなど不適切に関与していた問題で、○大学は研究代表者の教授を厳重注意処分。
○大学は、学会誌に論文を二重投稿したとして、教授ら3人を出勤停止などの懲戒処分。
○大学は、大手製薬会社の販売する高血圧の治療薬の宣伝広告に臨床研究の結果と異なる宣伝が行われていた問題で、研究を行った教授2人に事態を防ぐ責任があったとして厳重注意処分。
○大学は、元講師2人の研究論文26本に不正があったと発表。

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発 行

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15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正
14.10月 噴火災害と保険適用
14. 9月 災害時の大学間連携
14. 8月 国立大学の地区災害連携協定
14. 7月 賠償責任保険のポイント（２）※弊社ホームページからダウンロードできます。

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