फ़ংॼথ५
コーポレート・ガバナンス ......................................................................................................................... 1
基本的な考え方 ............................................................................................................................. 1
コーポレート・ガバナンス体制................................................................................................................. 1
日本ユニシスグループのガバナンスシステムの背景.......................................................................................... 2
重点項目 ..................................................................................................................................... 4
重点項目① 取締役・監査役の多様性 ................................................................................................ 4
重点項目② 後継者計画 ............................................................................................................... 5
重点項目③ 取締役会の実効性評価 ................................................................................................. 5
重点項目④ 役員報酬制度 ............................................................................................................ 7
株主・投資家との建設的な対話に関する方針 ............................................................................................ 8政策保有株式について ...................................................................................................................... 8
リスクマネジメント ................................................................................................................................ 9
リスクマネジメントに対する考え方 ............................................................................................................ 9
リスクマネジメント体制 ........................................................................................................................ 9
事業等のリスク ..............................................................................................................................10
事業継続計画 BCP .......................................................................................................................10
日本ユニシスグループの事業継続計画 .................................................................................................10
基本方針 .................................................................................................................................11
発災時の対応と災害対策本部 .........................................................................................................11
顧客サービスの継続 ......................................................................................................................13
その他の防災対策 .......................................................................................................................14
情報セキュリティ ................................................................................................................................15
情報セキュリティ基本方針 ..................................................................................................................15
推進体制 ....................................................................................................................................16
サイバーセキュリティ戦略 ....................................................................................................................17
情報セキュリティ教育・啓発活動 ...........................................................................................................17
ISMS（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証の取得 ...........................................................18
コンプライアンス .................................................................................................................................19
方針..........................................................................................................................................19
グループ・コンプライアンス基本方針......................................................................................................19
日本ユニシスグループ役職員行動規範 ................................................................................................19推進体制 ....................................................................................................................................19
コンプライアンス推進体制 ................................................................................................................19
コミュニケーション・ルート（内部通報制度） ...........................................................................................20
コンプライアンス状況の点検と課題抽出 ................................................................................................21
コンプライアンス教育・啓発活動 .........................................................................................................21
腐敗防止 .......................................................................................................................................22

腐敗防止の考え方 .........................................................................................................................22
推進体制 ....................................................................................................................................22
腐敗防止の教育・啓発活動 ............................................................................................................22
取り組み .....................................................................................................................................22
政治寄付、ロビー活動 ...................................................................................................................22
公務員等に対する接遇 .................................................................................................................22

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナンス）が不可欠であり、当社はその構築および維持ならびに不断の改善を行います。
また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることを踏まえ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」を企業理念の一つとして定めるとともに、当社はこの理念に沿って事業活動を進めます。

コーポレート・ガバナンス体制
当社では、ビジネスエコシステムの創出に向けた価値創造プロセスに有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、取締役会による監督、および社外監査役を含めた監査体制が経営の監視に有効と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。
取締役会については、市場環境の変化を踏まえた意思決定社内取締役を中心とし、これに加えて、豊富な経営経験や専門知識を有する人財を社外取締役として選任、より広い視野と客観性・透明性をあわせ持った意思決定、および職務執行に関する監督機能の実効性確保を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

指名・報酬委員会
当社役員の人事・報酬に関する事項を審議・答申する、取締役会の諮問委員会。メンバー4 人のうち、1 人が独立社外取締役であり委員長を務めている。決議に際しては、独立社外取締役の出席が必須、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要。

Governance - 1

経営会議
業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関。メンバーは、代表取締役、執行役員を兼務する取締役および常務執行役員で、
原則、毎週開催。

各種委員会︰取締役の業務執行に関する個別の経営課題を実務的な観点から審議するために設置

日本ユニシスグループのガバナンスシステムの背景
当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、顧客や社会からの信頼獲得によって、さらなるビジネス機会の拡大を目指しています。この持続的成長サイクルを実現し、ビジネスエコシステムを創出していくためには、ビジネスモデルの進化と価値創造プロセスに有効な、透明性とスピードある意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用が不可欠です。
また、ビジネスエコシステムを創出するにあたっては、今まで以上に多様なステークホルダーとの関わりが重要となることから、取締役・監査役の多様性を確保するとともに、スピード感のある進化に向けた後継者計画も当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の構築・運用において注力すべき重点項目として捉えています。さらに、こうした体制を推進していくため、継続的な PDCA サイクルの実践に加え、企業価値の向上に向けた役員報酬制度の強化にも注力しています。
ここでは、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制とともに、特に重点項目として捉えている、①取締役・監査役の多様性、 ②後継者計画、③取締役会の実効性評価、④役員報酬制度の 4 つの取り組みを中心にご説明します。

Governance - 2

これまでのガバナンス強化へ向けた取り組み

Governance - 3

重点項目
重点項目① 取締役・監査役の多様性
新しいビジネスモデルやビジネスエコシステムを創出していくためには、特定の産業や業界の枠にとらわれず、多様な価値観を持つ企業・組織とのコラボレーションが不可欠になります。したがって、取締役会における多様性の確保が重要になると認識しています。
当社取締役会は、定数の 1／3 以上の独立社外取締役（うち 2 人は女性）を含む 9 人のメンバーで構成されています。社外取締役のバックグラウンドは多様で、経営や税務、SDGs などに精通した専門家を選任しています。そして取締役会では、それぞれの専
門性を活かした多角的な議論が行われています。なお、経営環境の変化に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任の明確化のため、取締役の任期は 1 年としています。監査役会についても、弁護士・公認会計士各 1 人を含む独立社外監査役が過半数を占めており、うち 1 人は女性を選任しています。
今後は若い世代の起用なども視野に入れながら、多様性の視点を強く意識することで、引き続き、さまざまな人財を起用していく考えです。

社外取締役の役割・期待

Governance - 4

重点項目② 後継者計画
当社では、進化のスピードを加速させるべく、最高経営責任者をはじめ経営陣幹部の後継者に関する計画（サクセッション・プラン）も重要課題として捉えています。選定プロセスの透明性を確保するため、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会に報告しています。
本計画のなかでは、経営陣幹部に求められる重要な資質として真摯さ（integrity）をベースに、右表のとおり７つの項目を重要なコンピテンシーとして定めています。なお、各要件の発揮度は、ビジネス環境により変動すると考えています。
また、2018 年度に経営リーダープログラムを策定し、一定以上の役職者を対象に社内外有識者とのセッション、7 つのコンピテン
シーに照らした自己・上司評価、タフアサインメントなどにより、最高経営責任者を含む経営陣幹部候補の選抜・育成を図っています。

重点項目③ 取締役会の実効性評価
当社では、持続的な企業価値向上のためには、取締役会がその機能を十分発揮し、業務の適正性を確保するなど、ガバナンスの強化を図ることが重要であると考え、2016 年度より毎年、前年度の取締役会の実効性について分析・評価を行い、その機能向上に努めています。
2018 年度は 2017 年度の取締役会の実効性評価において課題として抽出された、取締役の選解任基準の明確化、経営陣幹部のサ
クセッション・プランの具体化などを対応方針に掲げ、これらに取り組んできました。2018 年度の取締役会の実効性評価では、その取り組み状況についても検証しています。評価の方法は、まず取締役・監査役全員を対象に記名式のアンケート調査を実施し、社内で取りまとめたうえで、外部コンサルタントに内容分析を依頼、その分析結果をもとに、当社取締役会の現状および改善点などを審議・評価しました。結果は下記に示しましたとおり、総じて高い評価となりましたが、各テーマに関するより深い議論の必要性や、当社ガバナンス体制の一層の強化につながる新たな指摘もありました。2019 年度はこれらを踏まえて、「社外取締役の選
任基準・選定プロセスの明確化」「報酬体系の見直し」「事業戦略、風土改革、サステナビリティ、コンプライアンスの対象範囲拡
大など、経営の本質に関わるテーマについてさらに議論を深める」などの取り組みに着手しています。

Governance - 5

取締役会の実効性向上に向けた取り組み

実効性評価プロセス

Governance - 6

重点項目④ 役員報酬制度
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則としています。その内訳は、（a）固定報酬（月額報酬の 90％を現金で支給）、（b）親会社株主に帰属する当期純利益を指標とす
る年次の業績連動型賞与、および（c）株式報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬（月額報酬の 10%を払込金額に充当）となっています。なお、（c）のストックオプションは、当社および子会社の取締役などに在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績との連動は行わず、固定的な月額報酬のみを支給しています。具体的な報酬額については、株主総会において決議された金額を上限として、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定します。

取締役の報酬イメージ2018 年度の役員区分ごと報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

Governance - 7

株主・投資家との建設的な対話に関する方針
当社グループでは、株主・投資家のみなさまへ適時適切に情報を開示するとともに、双方向のコミュニケーションを積み重ねることが公正な価値評価につながると考えており、社長およびチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）が中心となって積極的な IR 活動を行っています。株主・投資家からの貴重なご意見は、経営陣幹部および取締役会に対して適時に報告するよう努め、経営の改善に役立てています。

2018 年度における主な取り組み
四半期ごとの決算説明会開催に加え、スモールミーティングの実施や国内における個別取材対応、海外投資家への訪問取材対応な
ど、投資家のみなさまとの建設的な対話に努めています。また、事業説明会の開催や統合報告書の発行など、当社グループの企業
価値を適切にご説明するための工夫も行っています。

政策保有株式について
当社は、取引先の成長性や将来性への評価、および商取引の維持・強化によって収益基盤の拡大につながるなど、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。株式取得に際しては、社内規程に則って取得の是非を判断し、保有後においては、毎年の取締役会で保有の適否の検証を行っています。その結果、経済合理性が乏しいと判断した銘柄に関しては、市場への影響なども配慮しつつ売却を進めています。2018年度は、検証の結果などを踏まえ 11 銘柄の売却を行いました。また、2019 年 3 月末の保有銘柄については、保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認するとともに、その他の銘柄については、保有を継続することが妥当であることを確認したうえで、配当金・関連取引利益などの関連収益を検証し、概ね資本コストを上回ることを確認しました。

その他コーポレート・ガバナンスおよび内部統制に関する詳細
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則 > [PDF]
https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/internal_control_rules.pdf
コーポレート・ガバナンス報告書 >https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/governance.html
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム） > [PDF]
https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/pdf/tousei.pdf
有価証券報告書・内部統制報告書 >https://www.unisys.co.jp/invest-j/ir/sr.html

Governance - 8

リスクマネジメント
リスクマネジメントに対する考え方
大規模災害や不祥事、情報セキュリティ上の脅威など、企業活動に影響を及ぼすリスクは日々多様化・複雑化しています。そのため、潜在的な事象をあらかじめ予測し、損失の回避・低減を図っていく「リスクマネジメント」は、日本ユニシスグループにとって、社会課題の解決や価値創造を支えている重要な基盤の一つと考えています。
当社グループは、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000 を参照し、リスク管理を統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行っています。


損失の危険(リスク)管理に関する規程の策定



リスクの発生を未然に防止するために必要な仕組みの構築・運営

有事における対応



リスク管理項目・体制の見直し



取締役会への活動状況の報告

リスクマネジメント体制
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、チーフ・リスク・マネジメ
ント・オフィサー（CRMO）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または各委員会などからリスク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対策会議」または「対策本部」を招集・設置し、迅速かつ的確に対処する体制を構築しています。
また、各部門、各部、各グループ会社の組織長は自部門のリスク管理のための役割・責務を担い、重大なリスク発生時には被害を最小化し、事業継続のために、全社員が一体となって危機対応が行える体制を整備しています。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連リスク、災害・事故関連リスクなど約 130 項目のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては、当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会などが管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しています。
リスク管理項目は年度ごとにテーマを設定し棚卸しすることで、リスク統制部署が新たなリスク管理項目を抽出できる仕組みを構築しています。
さらに、中長期的なリスクマネジメント戦略として、「グループ全体のリスクマネジメント機能強化」「グループ役職員のリスク管理能力向上」「リスクマネジメントシステム高度化」を重点施策としています。これらの施策を着実に推進するため、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、新たに顕在化した課題を踏まえた改善策の立案、全社員へのリスク意識・知識の啓発など、PDCA サイクルを実践しています。
なお、大規模開発案件のリスクについては、経営レベルが参加するビジネス審査委員会および投資委員会において審査を行っています。
情報資産の管理については、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を委員長とする「総合セキュリティ委員会」を設置するとともに、サイバーセキュリティ戦略を策定し、リスクへの適切な対応を実施しています。
大規模地震や新型インフルエンザなどによって企業が重大な被害を受けた際の事業継続リスクについては、CRMO をプロジェクトリーダーとする「事業継続プロジェクト（BCP）」を設置し、有事の際に速やかに事業継続のための活動を開始できる体制・計画を整えています。
リスク管理委員会、総合セキュリティ委員会、事業継続プロジェクトの各活動については、CRMO から経営会議および取締役会へ報告
しています。
今後も事業を取り巻く環境変化などを踏まえ、リスク管理項目や体制の見直し、目標や重点施策の設定、施策に沿った対策や研修
Governance - 9

などを実施することにより、リスク管理体制の一層の強化を図っていきます。

リスクマネジメント体制図

事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
1.

経済動向および市場環境による影響について

2.

調達について3.

知的財産について4.

プロジェクト管理について

5.

システム障害について

6.

情報セキュリティについて

7.

人財について

8.

投資について9.

コンプライアンスについて

10. 災害等について事業等のリスク >https://www.unisys.co.jp/invest-j/com/risk.html

事業継続計画 BCP
日本ユニシスグループの事業継続計画
情報システムは、今や電力、水道、ガスなどと同様に、社会機能を維持するための重要なライフラインと言えます。当社グループは、お客様の情報システムの安定稼働を支える ICT 企業として、2006 年度から事業継続プロジェクトにて事業継続活動に取り組んでいます。
事業継続プロジェクトは、事業継続担当の役員 3 名を中心に、支社支店を含めたグループ全社 110 名を超えるメンバーで構成し、平時には、BCP/BCM を推進し、策定した計画の見直しと改善を継続する活動の中で、災害を想定した総合訓練、机上訓練、安否確
Governance - 10

認訓練、および防火・防災などの各種訓練を定期的に実施しており、有事の際には速やかに災害対策本部として活動を開始します。
当社グループにおける事業継続の対象リスクは、以下の 4 つです。


首都直下地震

本社ビル火災

情報システムの重大障害新型インフルエンザの大流行

当社グループでは、東日本大震災の経験と政府の首都直下地震および南海トラフ巨大地震の被害想定見直しを受け、さらに確実な事業継続を目指し、2018 年度より BCP/BCM レジリエンス強化戦略※を策定し、さらなる BCP/BCM の実効性向上に向けた計画的な訓練・演習の実施や、外部認証基準などに基づく現状 BCP/BCM の評価・改善などの取り組みを続けています。事業継続対象
リスクについては、結果事象型の考え方を取り入れ、より幅広いリスクに対応することを検討しています。
※

BCP/BCM レジリエンス強化戦略︓当社グループがビジネスエコシステム創出企業として危機管理能力とレジリエンスを高めることを目指すための中期戦略。なお、本戦略におけるレジリエンスとは、事業継続を阻害する災害・危機に対する強靭性を指します。

基本方針
当社グループは、大規模災害、新型インフルエンザなどの事業継続を困難とする重大リスク発生時にも、人の生命と安全の確保を前提としつつ、国・地方自治体の命令・要請などを踏まえながらお客様システム、ネットワークへのサービスや当社グループが運営するサービスなど、重要事業を継続し、企業としての社会的責任を果たすことを基本方針としています。

一斉帰宅抑制の方針
当社グループは、勤務時間帯に発災した場合、国・自治体の帰宅困難者問題への取り組みへの協力と社員の安全確保のために、帰宅ルートの安全が確認されるまで事業所内に留まることを基本方針とし、備蓄その他の施策を策定しています。本社地区においては、
東京都帰宅困難者対策条例に則り、一斉帰宅の抑制に協力いたします。2011 年 3 月の東日本大震災当日においても、社員はもちろん、当社へ訪問されていた多くのお客様にも翌朝交通機関の復旧まで館内に留まっていただき、水と簡単な食糧および毛布などを提供しました。

発災時の対応と災害対策本部
発災時の対応推移
首都直下地震が発生した場合は、日本ユニシス本社（江東区豊洲）に日本ユニシスグループ本社災害対策本部（以下、本社災害対策本部と略します）を設置します。しかしながら、その設置と活動開始には時間がかかるものと考えられるため、発災当初は当社
関西支社に災害対策本部（関西災害対策本部と略します）を設置し、初動の対応を行ないます。

Governance - 11

関西災害対策本部
震度 6 弱以上の首都直下地震発生の場合は、関西支社の独自判断により関西災害対策本部を設置し、主に以下の初動対応を行ないます。


首都圏被災地区の被害状況情報収集・取りまとめ

安否報告状況の確認・取りまとめ



本社対策本部メンバーへの情報提供、本社災害対策本部メンバー間の連絡中継

他支社店災害対策本部メンバーとの情報交換・連携



社内外への情報発信

本社災害対策本部
首都圏の交通機関が一部開通し、ある程度の徒歩を前提に出社が可能な状況になると、本社災害対策本部を設置します。本社災
害対策本部長は、CRMO が務めます。本社災害対策本部の主な役割は以下の通りですが、本部を構成する組織ごとに詳細の役割が定義されています。


従業員・役員の安否確認の状況把握



首都圏の主な事業所の状況確認

首都圏全般の被害情報（火災、道路、橋梁など）の収集



被害状況に応じた本社災害対策本部メンバーの招集

本社内環境維持および救命・救護

被災に対する全般的な対応策の決定および各班への指示社外（マスメディアなどを含め）への当社グループ状況の報告



必要な資源調達申請の承認



支社・支店（特に関西支社）と連携し、被害の早期復旧の推進

本社災害対策本部の解散

Governance - 12

本社災害対策本部の体制は以下の通りです。

自衛消防隊
2009 年に改正された「消防法」では、事業所の自衛消防隊は地震などの災害が発生した場合にも一定の防災活動の役割を担うこととなりました。これを機会に当社グループでは、事業所内の従業員や訪問者の安全確保、災害対策本部との連携など自衛消防隊の役割を明確に規定しました。

顧客サービスの継続
当社グループがサービスを提供しているお客様の情報システムやネットワークが地震で被害を受けた場合、いち早く復旧してお客様の業
務を継続していただくことは当社グループの社会的使命と考えています。このような考え方のもと、東日本大震災においてもいち早く復旧活動を行いました。

復旧の優先度の考え方
首都直下地震の場合は、被害地区に多くのお客様がいらっしゃること、また、当社グループそのものも多くのリソース（従業員、事業所、設備など）が被災地に位置することとなるため、被害を受けたお客様のシステム、ネットワークの全てを一度に復旧することは困難になると考えられます。したがって、グループの事業継続計画では、大地震の場合に、国としてまた社会的に早急な復旧が求められる以下のお客様のシステム、ネットワークを優先して復旧に取り組みます。


人命救助に必須とされるシステム、ネットワーク



中央防災会議による「首都直下地震対策専門調査会報告」で指定している首都中枢機能を担うシステム、ネットワーク



社会のインフラを担うシステム、ネットワーク

顧客サービス継続のための対応

コールセンターの切り替え
本社コールセンターが稼働困難になった場合は、関西地区コールセンターへ切り替え、お客様からの問合わせ対応を継続します。



商品配送センターの切り替え
本社地区（東京）商品配送センターが稼働困難になった場合は、関西地区の配送センターへ切り替え、商品配送を継続します。



サポートサービス要員派遣システム
担当要員をお客様のセンターへ派遣させるためのシステムを、災害対策を施したデータセンターにて稼働させています。災害時にはGovernance - 13

ルートの安全性を確認した上で要員派遣を行います。


MCA 無線、衛星電話など通信機器
本社、支社支店間の非常連絡用に配備しています。



社内業務システムの切り替え
その他の顧客サービスに影響しない社内業務システムも、高品質で信頼性のあるデータセンターで運用し、業務の継続を可能にしています。

その他の防災対策
1. 災害対策本部机上訓練
2. コールセンター切り替え訓練
3. 商品配送センター切り替え訓練
4. 社内重要業務システム切り替え訓練
5. クラウドサービス拠点におけるディザスタリカバリ訓練
6. 安否確認訓練
7. ｅラーニング研修
8. 自衛消防隊消防・防災訓練
9. 緊急地震速報訓練
10. 拠点間通信訓練
11. 事務所における食糧・水 3 日分備蓄︓全ての事業所に、来訪者分も含め 3 日分の備蓄を配備
12. エレベータ・サバイバルボックス︓エレベータ内非常用ボックス（簡易トイレ、防寒シート、懐中電灯、ラジオ、水、飴、トランプなど）を配備（本社ビル）

Governance - 14

情報セキュリティ
日本ユニシスグループは ICT 企業として、情報管理を最重要課題と位置づけています。
1990 年に情報セキュリティ委員会を立ち上げて以来、長年情報セキュリティ対策に取り組んできました。2004 年に「第一次総合戦
略」を、2006 年に「第二次総合戦略」、2008 年に「総合戦略 2008」を策定し、中長期的な視点からグループ会社一体となった情報セキュリティ対策を推進してきました。
なお、2018 年度の「重大なセキュリティインシデント発生数」は 0 件でした。本発生数は、当社グループのマテリアリティ（サステナビリテ
ィ重要課題）の一つである「ICT を活用したレジリエントな社会インフラの構築」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっており、0 件であることを目標としています。

情報セキュリティ基本方針
日本ユニシスグループは、ICT で培ってきた経験と実績を活かし、一企業だけでは解決できない社会課題を、さまざまな業種のお客さまと連携してビジネスエコシステムをつくり出すことにより解決していきます。私たちが挑戦をし続けることによって、新しい価値が生み出され、持続可能なよりよい社会が実現されます。そして参画されたお客さまの企業価値も、私たち自身の企業価値も向上します。一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は避けられない経営リスクとなっています。このような環境において、情報セキュリティに関する安心・安全を確保し、お客様の信頼に応えるため、次の情報セキュリティ基本方針を定め、取り扱う情報資産に対するセキュリティを保全し、環境変化に対応した管理策を継続的に展開することをここに宣言します。
私たちは顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業にふさわしいサイバーセキュリティ経営を実
践します。
1.

日本ユニシスグループの管理下にある重要な情報資産を情報セキュリティによる保護の対象とします。また、情報資産に接する日本ユニシスグループに所属する全ての役員・従業員ならびに協力会社の従業員等を情報セキュリティの適用対象とします。

2.

日本ユニシスグループ各社の経営陣は、情報資産に対し、物理的、技術的、組織的及び人的なセキュリティの各側面においてリーダーシップをとって適切な情報セキュリティ対策を講じ、情報資産を漏洩、破壊、改ざん、不正アクセスまたはサイバー攻撃等の脅威から保護する責務を負います。

3.

日本ユニシスグループは、サプライチェーンにおける ICT 関連業務の外部委託先において、当社グループの情報セキュリティ基準に準じた適切な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認します。

4.

日本ユニシスグループは、情報セキュリティの推進にあたり、お客様との契約および関連法令を順守します。

5.

日本ユニシスグループは、外部のサイバー攻撃に関する情報共有活動への積極的な参加を通じ、当社グループ内のみならず社会全体の防御に貢献します。

6.

日本ユニシスグループ各社の経営陣は、高度なセキュリティ技術を保有する人材を計画的かつ継続的に確保すると共に、役員・従業員ならびに協力会社の従業員等に対し、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産を適切に取り扱うよう周知徹底を図り、継続的に教育を実施します。

7.

日本ユニシスグループ各社の役員・従業員は、別途定める日本ユニシスグループ情報セキュリティポリシー並びに関連する各社の社内諸規程及び諸規範に基づき、誠実に行動します。なお、違反した場合には、就業規則違反等により懲戒、並びに法的措置の対象とします。

8.

日本ユニシスグループは、万一、情報セキュリティ上の事件または事故が発生した場合、迅速に対処する体制を確立し、被害を最小限にとどめると共に再発防止に努めます。また、平時・緊急時のいずれにおいても経営陣による適切な情報開示、コミュニケーシ
ョンを状況に応じて行います。

9.

日本ユニシスグループは、地震・災害及びインフルエンザの流行又は情報システムの重大な故障、情報資産の毀損や消滅等によGovernance - 15

って、事業活動が中断・停止することを最小限に抑えるために、物理的・技術的・組織的及び人的な予防措置を講じます。また、万一の事態に備え、事業継続計画を策定し、事業活動と重要な業務プロセスの継続を確保します。
10. 日本ユニシスグループは、本基本方針に基づく情報セキュリティ目的を定め、その目的の達成に向けた活動を継続的に実施・改善
してゆく体制及び仕組みを確立するために情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、情報セキュリティの推進を図ります。
2018 年 6 月 25 日
日本ユニシス株式会社
代表取締役社長 平岡 昭良

推進体制
当社グループの情報セキュリティ推進体制は、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が委員長を務める総合セキュリテ
ィ委員会とその下部組織、および各組織の情報セキュリティ責任者／担当者で構成されています。
総合セキュリティ委員会は、当社グループのサイバーセキュリティ戦略の策定と個人情報保護を推進し、それに基づく諸施策を検討し推進します。また、リスク管理委員会と連携し、重大事故の原因究明と再発防止策のグループ全体への徹底を図ります。総合セキュリティ
委員会の各活動については、CISO から経営会議および取締役会へ報告しています。
各組織の情報セキュリティ責任者は、各組織における情報セキュリティに関する一義的な管理責任を負い、組織内へのルールの周知徹
底、施策の導入・運用、実施状況の点検、見直し、改善などを継続的に実施し、情報セキュリティの維持・向上をはかっています。
なおサイバーセキュリティに対応するため、総合セキュリティ委員会の傘下に、サイバーセキュリティ戦略推進プロジェクトを設置し、グループ内の関係部門・組織と連携した組織横断的な体制で推進しています。また、サイバー攻撃の未然防止と事故対応を専門とする技術支援チーム（CSIRT）、ならびにグループ内のネットワーク、サーバーなどに対する脅威の監視・分析を目的とした、グループ内 SOC（Security Operation Center）を設置・運用しています。

Governance - 16

サイバーセキュリティ戦略
サイバー攻撃は日々増加・高度化しており、サイバーセキュリティリスクについても重要な経営課題であると認識しています。総合セキュリ
ティ委員会では、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の指針などを踏まえ、サイバーセキュリティ戦略を策定しました。この戦略では、サイバーセキュリティ経営を継続的に実践するためのビジョン、目標、活動計画などを定め、広範囲かつ多様なセキュリティ施策を推進しています。
サイバーセキュリティ戦略概要図

情報セキュリティ教育・啓発活動
ますます複雑化・巧妙化する情報セキュリティ上の脅威に適切かつ迅速に対処するため、グループ全社員を対象とした e ラーニングや階層別集合研修、技術者向けサイバーセキュリティ研修および演習、協力企業様への計画的な研修を実施しています。そのほか、日頃から情報セキュリティに関するさまざまなメッセージを PC 起動時に自動表示するなど、セキュリティへの意識を継続的に高め、文化として根づかせる工夫を行っています。近年多発しているサイバー攻撃全般については、社外の事例をオリジナル教材に活用し、危機意識や当事者意識の醸成を図っています。
なお、2018 年度の全グループ社員対象のセキュリティ e ラーニングの受講率は 100%でした。本受講率は、当社グループのマテリアリ
ティ（サステナビリティ重要課題）「ICT を活用したレジリエントな社会インフラの構築」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっており、100%であることを目標としています。

Governance - 17

ISMS（ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014）認証の取得（2019 年 9 月現在）


日本ユニシス株式会社



日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社

株式会社エイファスキャナルペイメントサービス株式会社

ユニアデックス株式会社

エス・アンド・アイ株式会社



USOL ベトナム有限会社



株式会社国際システム

G&U システム・サービス株式会社



株式会社トレードビジョン

株式会社ユニエイド日本ユニシス福祉会

Governance - 18

コンプライアンス
方針
グループ・コンプライアンス基本方針
日本ユニシスグループは、社会を構成する一員として、国内外の法令を遵守するとともに、高い倫理観の下、社会規範に則り行動し、もって健全かつ透明なビジネス活動を行います。
また、当社グループは、すべての関係者の人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、心身の障害などに基づく差別をしません。
当社グループは、この基本方針を徹底するため、企業風土の継続的な改善に努めるとともに、不正防止および責任体制の確立に取り組むことを宣言します。

日本ユニシスグループ役職員行動規範
当社グループでは、当社グループ役職員が遵守すべき基本理念、業務に関連する主な法令・社内規程などの趣旨や報告・相談方法などを簡潔にまとめた役職員行動規範・役職員行動規範細則を制定の上周知徹底し、コンプライアンスの実効性向上を図っています。
役職員行動規範・役職員行動規範細則は、コンプライアンス委員会事務局にて年 1 回以上の見直しを図るほか、必要に応じて随時変更を実施します。
日本ユニシスグループ 役職員行動規範 [PDF] (727KB)

https://www.unisys.co.jp/com/corporate_code_of_conduct.pdf

推進体制
コンプライアンス推進体制
日本ユニシスグループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体でのコンプライアンス・プログラムを積極的に展開することで、グループ役職員のコンプライアンスに関する知識や意識の向上を図っています。
1.

コンプライアンスを統括する責任者その他必要な機関を設置し、以下を行います。
・

コンプライアンス関連規程の策定

・役職員へのコンプライアンス教育

・

内部通報窓口の設置・運営および通報者保護の徹底

・問題発生時の対応

・

取締役会への活動状況の報告

2.

違反者には、懲戒規程などに基づき適正な処分を行います。

3.

内部監査部門は、当社およびグループ各社(以下、当社グループという)のコンプライアンス体制の妥当性・有効性を評価し、必要に応じ、その改善に向けて指摘・提言を行います。

Governance - 19

コンプライアンス推進体制図※ コンプライアンス推進責任者は、自社におけるグループ会社 CCO を選任し、自社においてコンプライアンス推進を図る役割を委嘱することができます。

コミュニケーション・ルート（内部通報制度）
当社グループの役員・従業員が業務を行っていく上で、コンプライアンスに関して疑問に思うこと、不安に思うことが発生した場合の報告・
相談（通報）ルートとしてコミュニケーション・ルートを定めています。
匿名・記名を問わず利用できるコンプライアンス委員会事務局・監査役への直接の報告・相談ルート(ホットライン)を社内外に設置し、従業員は、相談、報告の内容に応じて適切なルートを自身で選択することができます。
また、これらの報告、相談を行った者（通報者）がそれにより不利益を受けることがないよう、会社は最善の配慮を行うよう定め、通報者の保護を図っています。さらに、通報者の行為に対して不利益な取り扱いを行った役職員に対しては、懲戒処分などの厳正な対応を行うよう定めています。
通報ならびに違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに真因分析を行い、再発防止策を講じています。
また、これらの活動状況については、経営会議および取締役会において報告しています。
2018 年度は、上記の通報窓口で約 36 件の相談を受け付けました。受け付けた通報、相談について関係部門と連携しつつ、調査、
事実確認のうえ対応しています。

Governance - 20

報告・相談（通報）ルート図

コンプライアンス状況の点検と課題抽出
当社グループの全役職員を対象に、2 年に一度「日本ユニシスグループ コンプライアンス意識調査」を実施し、コンプライアンスの浸透状況を測っています。本調査によりコンプライアンスを推進する上での課題を抽出し、改善を図ることとしています。2018 年度の回答率
は、92.3%でした。また、本調査の回答率は、当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）「バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。

コンプライアンス教育・啓発活動
当社グループの全役職員に対してコンプライアンスに関する具体的な行動規範を示した「日本ユニシスグループ役職員行動規範」の周知をはじめ、各種研修会の実施、イントラネット・e ラーニングによる教育システムを通して、継続的な教育・啓発活動を実践し、コンプラ
イアンスの浸透と徹底を図っています。コンプライアンスをテーマとしたグループ全役職員対象の e ラーニング研修の 2018 年度の受講率
は、100%でした。また、本研修の受講率は、当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）「バリューチェーン全体で取り組む安心・安全な製品・サービスの持続的な提供」において、その取り組みを測るための指標の一つとなっています。

Governance - 21

腐敗防止
日本ユニシスグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むことを約束しています。
当社グループでは、「グループ・コンプライアンス基本方針」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」において不正防止に関する基本姿勢を明確化し、社員研修などの教育により、贈収賄防止の徹底を図っています。

腐敗防止の考え方
当社グループは、事業活動を行う各国・各地域の適用法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄の防止に取り組みます。
「日本ユニシスグループ役職員行動規範」において、以下のように定めています。
（役職員行動規範細則 第 9 項）
贈答・接待等は法令・社内規程に違反することなく、かつ社会通念上適切な範囲で行う。
(1) 公務員またはこれに準ずる者（外国公務員を含む）に対し、その職務に関し金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供しない。
(2) 取引先等の役職員との間で、社会通念を超える金銭、贈物、接待その他一切の利益を提供せず、また、受領しない。
(3) 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際は、政治資金規正法等の法令等を遵守する。

推進体制
コンプライアンス推進の一環として推進体制を整えています。
コミュニケーション・ルート（内部通報制度）は、贈収賄などの腐敗についても対象としており、相談実績もあります。
参照︓Governance - 19 コンプライアンス推進体制

腐敗防止の教育・啓発活動
コンプライアンス教育・啓発活動の一環として、贈収賄などの腐敗防止についても啓発しています。
参照︓Governance -21 コンプライアンス教育・啓発活動

取り組み
政治寄付、ロビー活動
政治団体などへの寄付金の支出については、稟議制度により事前に承認を得ることとしています。
2018 年度の政治献金・ロビー活動などの支出額は、1 万円（連結グループ）でした。

公務員等に対する接遇
公務員などに対する接遇については、「公務員等に対して接遇を行う際の事前届出に関する規程」にて公務員接遇に関する禁止行
為等を明示するとともに接遇を行う際の事前届出制を定めており、本規程に則った運用を行っています。

Governance - 22