KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 3 月号

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特集テーマ

大学と労災補償
大学は教職員にとっては労働の場です。業務中に労働災害が発生すれば、基本的には大学は災害補償責任を負い、その多くは政府労災の給付により行われると考えられますが、その具体的対応に当たっては他の制度等との関係を含め、留意すべき点も多いようです。
本号では、大学と労災制度について考えてみました。

１．労災重大事故の発生状況
国大協保険では、メニュー１に労働災害総合保険特約があり、政府労災における死亡又は後遺障害の災害事故に対し、大学が法定外補償規程に基づき給付を行う場合の保険金を支払っています。
本特約には全ての大学が加入しており、本特約の保険金支払状況は、国立大学における労働災害死亡事故、後遺障害事故の発生状況と考えることができます。
平成１６年の国大協保険創設から平成２１年９月までの本特約の保険金支払事故の状況は、以下のとおりです。

＜労働災害総合保険特約保険金支払事故＞
年度

１６１７１８２０

事故内容

事故原因

出勤途中、原付で直進中、右折車両と接触転倒。

通勤災害

職員が通勤中に車に指を挟みケガをしたもの。

通勤災害

職員が通勤中転倒、死亡。

通勤災害

自転車で帰宅途中、転倒し脊髄を損傷。

通勤災害

船内で大きな横揺れの為、階段を飛び降り負傷。

業務上災害

職員が避難訓練中に前歯 3 本を折るケガ。

業務上災害

大学の研究室において急性心臓疾患で死亡。

業務上災害

除雪作業中、機械に雪がつまり、取り除く際に右手指がはさまり骨折。

業務上災害研究室で倒れて死亡しているのが発見された。

業務上災害研究のサンプリング調査中に溺死。

業務上災害

草刈機の刃で指を切断。

業務上災害

伐採作業中に倒木が左足に落下し受傷。

業務上災害

バイクにて通勤途中に乗用車と衝突。

通勤災害

スキー合宿の下見のため出張中、スキー場で倒れ病院に運ばれたが死亡。

業務上災害

通勤途上、雪道で滑って転倒。

業務上災害

大学廊下で転倒し右手首骨折。

業務上災害

ＴＡ業務中、牧草粉砕機に手を巻き込まれ、左手人差指切断、中指骨折。

業務上災害

自殺。

業務上災害

患者衣装ケースを運搬中に転倒。

業務上災害

構内の外周道路で脚立に乗り枝の伐採作業中に落下、脳挫傷により死亡。

業務上災害

脳出血で死亡。

業務上災害

自殺。

業務上災害

出勤途中、階段にて転倒。

通勤災害※ 労働災害総合保険特約の保険金支払いは、後遺障害の確定、政府労災の認定の後に行われるため、１９年度以降、事故が減少したとは早急には断定できません。

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２．大学業務における労災の多様性
前頁の事故状況をみると、労災全体の問題でもある「うつ病」や「過労」が原因と考えられる災
害、一般的な通勤時の災害が発生している一方、サンプリング調査中や牧草粉砕作業中といった教育研究関連業務中の災害、草刈り、除雪、剪定作業といった構内整備作業中の災害、看護業務中の災害等、多様な災害が発生しています。
大学教職員の業務は、講義や文献研究、事務のデスクワークにとどまらず、研究室での実験、野外での調査研究、実技や実習、実験器具等の試作、構内や実習場、演習林等の維持整備等、幅広い内容にわたっています。附属病院、附属学校を有する大学では、更に幅広い業務が加わります。
教職員が多様な業務を行っている大学は、まさに労災リスクのデパートといえます。大学の管理運営に当たっては、まずこのことを十分に理解してリスクの抽出・分析を行うことが重要であると考えます。

３．従事形態による労災の適用（１）雇用中の学生の災害
政府労災補償制度は、原則として労働者を使用するすべての事業に適用され、その適用を受ける人は、適用事業に使用される労働者で賃金を支払われる者です。数時間でも賃金を支払って仕事をさせれば、その間の事故は労災の補償対象となります。雇用保険の加入資格と混同して理解している場合があるので、注意が必要です。
学生を時間雇用職員やＴＡ（ティーチング・アシスタント）、ＲＡ（リサーチ・アソシエイト）として雇用した場合、その間の事故は労災の補償対象となります。学生だから労災ではないとの理解は間違いです。

（２）学生の教育研究中の災害
学生への教育研究指導は、学士課程段階では講義やゼミ、実験といった内容が中心ですが、大学院課程になれば研究を独立して行ったり、実習の中で学んでいくことになります。
こうした研究や実習中の事故については、労災は適用されませんので、学生に対して「学生教育研究災害傷害保険」（学研災）等の傷害保険に必ず加入するよう指導することが必要です。特に医療関係学部で実習に参加する学生や教育研究の一環として診療に従事する大学院生等については、学研災では補償されない場合もある針刺し事故等に備えて「学研災付帯学生生活総合保険」（付帯学総）等の保険に加入させることが必要です。
学研災に加入する学生が時間雇用職員やＴＡ、ＲＡの業務中に被災した場合、学研災の支給区分の「正課中事故」には該当しませんが、大学施設内であれば「大学施設内事故」の区分に該当し、要件を満たせば労災からの給付とは別に学研災からの保険金も支払われます。
学生への教育研究指導は、高度な段階になれば、大学の業務と一体となって進められることが考えられます。このよう場合には、教育の一環だから何の問題もないと安易に考えることなく、その実態が無給による労働と誤解されることのないよう注意を払う必要があります。

（３）ボランティアの災害
最近、大学の様々な業務にボランティアの力を借りることが多くなっていますが、その活動中に事故があった場合、賃金は支払われていなので労災の適用となりません。
事故があった場合の補償がどのようになるのかを十分に説明し、納得していただいて参加いただくようにする必要があります。
必要な場合には、ボランティア団体として保険に加入していただいたり、ご参加いただく方に大学が傷害保険や国内旅行保険を掛けることも考えられます。
国大協保険での対応
国大協保険では、施設内で起きた偶然の事故に対して見舞金を支払う施設被災者対応費用特約がありますが、無給の研究員やボランティアの方の事故に対しては、死亡見舞金を５０万円から２００万円に増額するオプションを用意しています。

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KDS 国大協サービス（４）受託研究員、共同研究員の災害企業等から受け入れた受託研究員、共同研究員の場合には、派遣元の労働関係の下で大学で研究に従事していると考えられ、一般的には派遣元の労災が適用になります。
ただし、本務先の労働関係を離れて大学の労働関係の下で業務に従事する形態となっている場合には、受入れ先の大学において労災が適用されることも考えられます。

４．役員の災害労災制度は、労働者の災害を補償する制度であり、役員は労働者ではないため役員には適用されません。一般の会社では、このため役員の事故を補償するため傷害保険に加入するのが一般的です。
国立大学の場合、学長、理事、監事の役員は労災が適用されないため、国大協保険メニュー３傷害保険（役員）により補償を行っています。（下記参照）
ここで注意を要するのは、労災が適用されず国大協保険メニュー３傷害保険（役員）の対象となるのは国立大学法人法、大学共同利用機関法人法に定める役員であり、学内措置で任用している副理事、副学長等の役職者は該当しないということです。
また、メニュー３は傷害保険であるため疾病が補償対象となりません。このため、役員は、労災では補償対象となる過労による脳・心臓疾患等の疾病が補償されません。
必要な場合には、役員災害補償規程に疾病の場合の補償を定める等の措置を講ずることが考えられます。

役職の異動と労災適用
役職

教授

労災適用

○

理事
×

教授

ﾒﾆｭｰ 3で対応○

国大協保険での対応
国大協保険メニュー３傷害保険（役員）
契約類型
補償範囲
天災危険補償特約
特定感染症危険補償特約
保険
死亡・後遺障害
金額
入院日額
通院日額

Ａ型

Ｂ型
Ｃ型
24 時間補償

Ｄ型

×3000 万円
10000 円
5000 円

Ｅ型
Ｆ型
就業中のみ補償○
5000 万円
15000 円
10000 円

3000 万円
10000 円
5000 円

×5000 万円
15000 円
10000 円

3000 万円
10000 円
5000 円

5000 万円
15000 円
10000 円５．法定外補償
民間企業では、政府労災による給付だけでは十分な補償が行えないことから法定外補償規程を設けてより厚い補償を行うことが一般的となっています。国家公務員災害補償法では、この民間の法定外補償との格差を埋めるため、遺族特別援護金、障害特別援護金を支給しています。
（参考）民間の死亡の場合の遺族補償では 3,200 万円程度が相場となっています。（労働新聞社「安全スタッフ」2009 年 8 月 15 日号 19 頁）
各国立大学では、法定外補償規程を定め、法人化に伴う非公務員化による国家公務員災害補償法との格差である遺族特別援護金、障害特別援護金相当額を補償しています。
＜ 民 間 ＞

政府労災＋法定外補償＜国家公務員＞

政府労災相当給付＋遺族特別援護金・障害特別援護金＜ 国立大学 ＞

政府労災＋

上記相当額を法定外補償

国大協保険での対応
国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約では、各国立大学が法定外補償規程により支払った災害補償金に対して保険金が支払われます。

メニュー１労働災害総合保険
特約により保険金支払い

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６．地震等と労災
政府労災では、天災地変による被災は認定されませんが、業務の内容や作業条件等から天災地変に際して災害を被りやすい状況にある場合は認定されることがあります。
地震、津波、火山の調査・観測業務で危険な地域に赴き被災したり、地震発生後の建物の耐震度調査のため派遣され２次災害にあったような場合には、政府労災で認定されるものと思われます。
前項の国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約では、地震、津波、火山による災害は免責となっています。このため、上記のような場合での被災に対し補償を行うためには、法定外補償規程の免責事由にこれらを掲げず大学経費により補償を行うか、天災危険を担保する旅行保険を掛けることなどが考えられます。
国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約に地震、津波、火山による災害を補償する天災危険担保特約を加えてほしいという要望がありますが、同特約は危険な調査・観測に従事する者だけを対象に付けることはできず、当該大学の労災対象者全員が対象となってしまい、保険料が割高となるため設けていません。
なお、学研災では、地震、津波、噴火は原則免責となっていますが、これらを研究するため発生（あるいは発生が予測される）現地において観測活動に従事している間のこれらに起因する傷害事故は補償の対象となります。

７．労災と賠償責任
政府労災では、業務中の災害であれば、天災地変を除く偶然の事故や労働者自身の不注意による事故の場合でも補償されます。それは、事業主が労働基準法に基づく災害補償責任を負っていて、その実際の給付が労災保険法に基づき行われるからです。
そして法定外補償規程があれば、それにより上乗せの補償が行われます。
一方、労災事故の中には、施設の瑕疵や事業主の安全管理等に落ち度があって発生するケースがあります。この場合には、事業主には、上記の災害補償責任に加えて民法上の賠償責任が発生します。そして、政府労災による給付、法定外補償規程による補償金は、大学が行った賠償とみなされます。
偶然の事故○

本人過失の事故○

法定外補償規程○○○

民法上の損害賠償

×

×

○

政府労災

大学に賠償責任が発生する事故○
政府労災給付、法定外補
償は、損害賠償とみなされ、不足を賠償する。

国大協保険での対応
賠償責任に対応する保険としては国大協保険メニュー１
メニュー１使用者賠償責任補総合賠償責任保険がありますが、同保険では教職員の業務償特約により保険金支払い中の身体障害は免責となっており、上記の賠償責任には対応することができません。
このため国大協保険では、メニュー１使用者賠償責任補償特約を設けており、政府労災給付、法外補償規程による補償金を超える賠償額について、保険金が支払われます。

８．むすび
大学は、労災リスクのデパートです。平成１６年、サンプリング調査のための潜水で労災死亡事故を起こした東京大学では、その深い反省から安全衛生体制全体の拡充整備の取組みを進めるとともに、当時、国大協会長でもあった東大総長は、国大協の場でも全国の国立大学に安全の問題を訴えました。第２期中期目標期間が始まる国立大学にとって、教職員、学生の安全の問題はその目標達成のための前提条件であり土台といえるでしょう。
大学と労災補償制度、そして国大協保険等のかかわりについて、本稿を参考にしていただき、今後の各大学での安全の取組みを推進していただければと思います。

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2010/2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆2. 1 日本私立学校振興・共済事業団のまとめで、4年制私立大の４割以上が08年度決算で赤字であることが報道。
◆2. 2 集団検診時に遺伝子解析研究のための血液提供を受けていた○大が、一部の提供者の同意を得ておらず、文科省から指導を受けていたことが報道。
◆2. 5 文科省が発表した2009年度「設置計画履行状況調査」で、法科大学院は対象18校中6校、教職大学院は24校中20項に留意事項が付く。
◆2.10 「ツイッター」内で大学の公式でないアカウントが氾濫し、「なりすまし」が横行していると報道。
◆2.11 ○大は、学生の安全確保と防犯対策を目的に学生宿舎地区の街路灯の一部を白から青に変更することが報道。
◆2.16 ○大は、２年間にわたり医学部の教職員ら336人に計9万時間の超過勤務手当の不払いがあり、約2億4500万円を追加で支払うと発表。
◆2.17 長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして飲食店元支配人と両親が、店を経営する会社に損害賠償を求めた訴訟で、地裁は、過酷な労働環境を放置したとして同社に約1億8700万円の賠償と未払い残業代の支払いを命令。
◆2.17 勤務先で吸引した有機溶剤により化学物質過敏症となり、同症が原因となった眼球運動の障害について、労災認定。化学物質過敏症の後遺症に労災が認定されるのは初。
◆2.19 はしかワクチンの追加接種率が09年度12月末の全国平均で13歳65.8％、18歳56.6％と低迷。
◆2.23 担当科目がなくなったとして解雇を告げられた教授２名が地位確認などを求めた訴訟で、地裁は、解雇は権利乱用に当たり無効とし大学側に解雇通告後の給与支払い命令。

＜事件・事故＞◆2.12 ○大附属病院の男子トイレで「ダイナマイト５本」などと張り紙がされたリュックが見つかり、患者ら約500人が避難し、付近の道路も3時間にわたり通行止めになる騒ぎ。リュックの中身は衣類で、悪質ないたずらとみて捜査。
◆2.17 ○大の運動部室棟で、鉄筋２階建ての１階部分約300平方メートルを焼く火事。出火当時人はいなかった。

＜ハラスメント＞◆2.12 ○大は、ゼミ生に「ゼミを辞めるか、部活を辞めるか」などと繰り返し発言し、ゼミのコンパに強制参加させていた男性教授を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表。
◆2.15 処分に統一基準がないことが多く、処分を受けた教員が逆に大学を訴えるなど、複雑化するケースが多いアカ
ハラ問題について、ＮＰＯ法人が再発防止に向け、研修制度を大学側に提案するなど、処分を受けた教員に復帰の道が開けるような加害者支援の取り組みに乗り出したことが報道。
◆2.17 ○大は、他大学の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、文学部教授を懲戒解雇処分にしたと発表。
◆2.19 県警の署課長だった男性警部が自殺したのは元上司のパワハラが原因だったとして、遺族が元上司２人と県を提訴。
◆2.22 ○大は、複数の院生に長時間説教し、悪ふざけを強要するなどアカハラをしたとして男性助教を戒告処分にしたと発表。
◆2.24 ○大は、指導する女子学生らにセクハラやアカハラを繰り返したとして男性教授を懲戒免職にしたと発表。
◆2.25 ○大は、工学部教授が、指導する大学院生にアカハラを行った可能性があり調査中であると発表。
◆2.27 ○大は、学生に暴言を吐くなどのアカハラを繰り返したとして教授を減給半日の懲戒処分にしたと発表。
◆2.27 ○大附属の高校で、修学旅行引率中に生徒指導と称し男子生徒9人を長時間正座させ、殴る蹴るの暴行を加えたとして教諭２人が懲戒解雇処分。校長は減給１か月、学長は減給３か月。

＜教職員の不祥事＞◆2.23 ○大は、延べ113人の成績評定を誤ったとして担当講師を懲戒免職処分にしたと発表。
◆2.25 ○大は、無断で長期欠勤した准教授を懲戒免職処分にしたと発表。大学の調査に准教授は「研究費が削られ、給料も減額されたため出勤できない」などと主張。
◆2.28 ○大は、公的研究費をめぐる不正経理問題で、教授2人を懲戒解雇と停職1カ月の処分にしたと発表。

＜学生の不祥事＞◆2. 2 女子高生のスカートの中をデジタルカメラで盗撮したとして○大の学生が逮捕。
◆2.16 少女との買春を斡旋したとして○大の学生が逮捕。

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KDS 国大協サービス＜入試等ミス＞◆2.19 ○大の学部入試の「国語」で採点ミスがあり、93人を追加合格。問題を作成した教員の思い込みで間違った選択肢を正答として採点。学内からの指摘で発覚。
（その他の入試ミス等の報道）◆問題文に誤り（21件）、◆選択肢に正解なし(9件)、◆正解が複数ある（6件）、◆出題範囲逸脱（2件）、◆ＨＰ上で不合格7人を「合格」と表示、◆問題用紙の誤配布、◆受験科目の板書ミス、◆訂正の告知漏れ、◆欠席した受験生に合格通知を誤送付

保険ご担当者コーナー

平成２２年度国大協保険更新＜速報＞
メニュー・特約

加入機関数（平成２１）

加入機関数（平成２２）

ﾒﾆｭｰ１ 財産保険（基本補償）

９０

９０

オールリスク

７４

７５

情報メディア

８０

８０

業務補償

３１

３２

総合賠償責任保険

９０ （免責０円 ：５１）

９０ （免責０円 ：５４）

受託物損壊

３７

インターネット賠償責任

８６

８６

海外活動賠償責任

８３ （延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５４）

８４ （延長ｵﾌﾟｼｮﾝ：５９）

借家人賠償責任６８

７２

施設被災者対応費用

７７ （増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５７）

７７ （増額ｵﾌﾟｼｮﾝ：５７）

追加被保険者

８６

８６

個人情報漏えい賠償責任

９０

９０

個人情報漏えい費用

８７

８７

労働災害総合保険(特約)

９０

９０

海外危険

９１２

使用者賠償責任７７

７７

ﾒﾆｭｰ２ 診療所賠償責任保険

８３（１４７施設)

８３（１４９施設)

ﾒﾆｭｰ３ 傷害保険（役員）

９０（６７８人)

９０（６７４人)

ﾒﾆｭｰ４ ヨット・モーターボート総合保険

５８

５７

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

10. 2月 ◆施設・設備の維持管理
10. 1月 ◆「ニュースから見た今年のリスク」？
09.12月 ◆国立大学リスクマネジメントの現状と課題
09.11月 ◆国大協保険の保険金支払状況
09.10月 ◆大学のリスクマネジメント
09. 9月 ◆新型インフルエンザ対策
09. 8月 ◆大学発の名産品に関するリスク
09. 7月 ◆インターンシップ中のリスク対応

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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