販売用資料
2023年 10月

ダイワ・US - R EI T・オープン（為替ヘッジなし／奇数月決算型）【追加型投信 / 海外 / 不動産投信（リート）】OFFICE BUILDINGAPARTMENTHOTEL
HOSPITAL
FACTORYSHOPPING CENTER

US - REIT
当資料は販売用資料であり、「 投資信託説明書（交付目論見書）」ではありません。
お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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設定・運用は…

〈委託会社〉
株式会社広島銀行 登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会（ 2311 広告審査済）

商 号 等
加入協会

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

REITとは投資家から集めた資金等で賃貸用不動産を保有し、そこから生じる賃料収入や売却益を原資として投資家に配当する仕組みの金融商品です。
融資

リート

REIT
不動産投資

金融機関

（不動産投資信託）
元利金返済

不動産
オフィスビル・
商業施設・倉庫・
ホテル・マンション等

投資

賃料収入等

配当等

投資家

税制面

『リート』の場合

ご参考 『一般事業会社』
の場合

税引前
利益

税引後
利益
法人税

配当
内部留保

利益の
ほとんどを
配当

配当金額は
企業が決定

リートは収益の90%以上を配当するなど一定条件を満たせば実質的に法人税が免除＊
税引前
利益

法人
法人税が
人税が

！ 実質免除
実質
実質免
質免除
免除

利益の大部分を投資者に還元＊米国等の場合

配当※上記は、仕組みを分かりやすく説明するために示した一般的なイメージ図であり、すべてを説明するものではありません。
※リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。

REIT の魅力
少額から
不動産投資

相対的に高い配当利回り

手軽に始められる
不動産投資 ＊
＊リートを活用することで、不動産への直接投資と似た効果が得られます。

各資産別の配当利回りおよび国債利回り（％）
5（2023年6月末時点）

4.2
4

分散投資

複数の不動産に
分散投資

3.8

3

2

プロが運
プロが運用
ロが 用・管理理

不動産のプロが運用し
物件を管理

1.6

1

0

米国リート 米国10年国債

高い換金性

上場しているため
いつでも売買米国株式※上記資産は異なるリスク特性を持ちますので、利回りの比較はあくまでご参考です。
※米国リートはFTSE NAREIT® エクイティREIT・インデックス、米国株式はS&P500指数によるものです。

出所：Nareit 、
ブルームバーグ※上記は、仕組みを分かりやすく説明するために示した一般的な内容およびイメージ図であり、必ずしも上記のようになるとは限りません。
※リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。

1※当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。※裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

REIT の中長期の投資効果■ 米国リートは賃料収入等をベースにした配当収益の積み上げによる効果が大きくなっています。
■ 相対的に安定的な賃料収入を背景とした配当収益の積み上げにより、
リターンの変動が抑制されることが期待されます。
米国リートのリターンの要因分析
（％）
3,500

（1990年12月末〜2023年6月末）
価格変動による効果

配当収益による効果

3,000
2,500
トータルリターン

2,000
1,500
1,000
500
0
ʼ90/12

ʼ94/12

ʼ98/12

ʼ02/12

ʼ06/12

ʼ10/12

ʼ14/12

ʼ18/12

ʼ22/12※米国リートはFTSE NAREIT ® エクイティREIT・インデックス（トータルリターン、米ドルベース）を
出所：ブルームバーグ
使用（以降、NAREIT指数と表記する場合があります）。※トータルリターンは税引前。
※上記のデータは、同指数のデータに基づき大和アセットマネジメントが作成したものであり、当ファンドのパフォーマンスとは異なります。

■ 実際に過去を振り返ると、
例えば3年間米国リート（米ドルベース）に投資した場合、約90％（プラス回数:313回／全局面:355回）もの局面でプラスのリターンとなりました。
米国リートに3年間投資した場合のリターンの推移（米ドルベース）（％）
250（投資対象期間：1990年12月末〜2023年6月末）※1990年12月末、1991年1月末、・・・、2020年6月末に投資を開始した場合の3年間騰落率

200
150
100
50
0
­50
­100
ʼ90/12

ʼ93/12

ʼ96/12

ʼ99/12

ʼ02/12

ʼ05/12

ʼ08/12

ʼ11/12

ʼ14/12

ʼ17/12

ʼ20/12

出所：ブルームバーグ

保有期間別の平均リターン・プラスリターンの割合（投資対象期間：1990年12月末〜2023年6月末）

米ドルベース＜ご参考＞ 円換算ベース

平均リターン

プラスリターンの割合

平均リターン

プラスリターンの割合

3年

38.7％

88.2％

42.4％

79.4％

5年

70.0％

94.3％

75.9％

84.9％

10年

175.8％

100.0％

180.9％

100.0％

出所：ブルームバーグ※米国リートはNAREIT指数を使用。※平均リターンは、各期間における騰落率の平均、税引前。※2023年6月末時点までの為替レートを用いて円換算。
※上記のデータは、同指数のデータに基づき大和アセットマネジメントが作成したものであり、当ファンドのパフォーマンスとは異なります。
※当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。※裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

2

米国 REIT の 魅力
■ リートは、1960年に米国で初めて導入され、欧州や日本など世界各地に広がっています。
■ 米国リートは、
世界の上場リート市場の約7割を占めており、流動性が高いことに加え、業種の多様性が大きな魅力となっています。
S&PグローバルREIT指数の国別構成比率（時価総額）

S&PグローバルRE IT指数構成国の時価総額ランキング

シンガポール
3.3%
英国

1. 米

4.1%

オーストラリア
5.9%
日本

国

2. 日

米国
70.7%

7.4%

（ご参考）

（兆円）

銘柄数

リート制度
導入年

143.8

139

1960

時価総額

その他 8.7%

世界の主要市場の中で最大・最も歴史が長い

本

15.1

60

2000

3. オーストラリア

12.0

31

1971

4. 英

国

8.4

36

2007

5. シンガポール

6.6

30

1999

…

…

…

指数全体

203.5

433

※2023年6月末時点。※上記の国・地域のリート市場の時価総額、銘柄数はS&PグローバルREIT指数によるものです。このため、国・地域によっては全上
場銘柄を集計した数値と異なる場合があります。※四捨五入の関係で比率の合計が100％にならない場合があります。※時価総額は、2023年6月末時点の為替レートを用いて円換算。※リートに関する法制度（税制、会計制度等）は各国・地域によって異なります。
出所：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、ブルームバーグ■ 市場全体が大きく成長する過程で、データセンターやインフラストラクチャーといった新しいタイプのリートも誕生しています。
米国リートのセクター別構成（時価総額）■ 2004年末

18.4%

2.0%

3.8%
7.2%

12.7%

12.4%

3.9%

6.7% 5.6% 5.1% 5.1%

0.9%
16.1%

28.3兆円

約6.2倍
NEW！

4.5%

13.6%

■ 2023年6月末

0%

10%

5.0% 5.7%

3.3%

20%

オフィス
産業施設
オフィス／産業施設

2.7% 8.6%

7.4%

40%

ショッピングモール
ショッピングセンター
その他商業施設

13.7%

2.4%

2.1% 2.8%

30%

10.3%

8.8% 3.7%

174.1
兆円

2.8%
2.7%

50%

60%

各種不動産
ホテル／リゾート
特殊用途施設
ヘルスケア
貸倉庫

70%
集合住宅
簡易住宅
戸建住宅

80%

90%

100%

森林
インフラストラクチャー
データセンター
娯楽施設

出所：Nareit※米国リートはFTSE NAREIT® オール・エクイティREIT・インデックス（米ドルベース）を使用。
※時価総額は、それぞれ2004年12月末時点、
2023年6月末時点の為替レートを用いて円換算。
※上記は同指数のセクター分類に基づきます。※四捨五入の関係で比率の合計が100％にならない場合があります。
※娯楽施設は、2023年6月に特殊用途施設から独立した新たなセクターです。

3※当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。※裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

米国 の 魅力
■ 米国名目GDPは、
底堅く成長してきました。
■ 米国リートはリーマン・ショックや新型コロナウイルス感染拡大の影響等で大きく下落する局面もあったものの、中長期的には米国経済の拡大とともに堅調に推移してきました。
米国リート、米国株式、米国名目GDPの推移
米国リート・株式：1990年12月末〜2023年6月末
名目GDP：1991年〜2024年

3,500

35

米 国 リ ー ト ︑米 国 株 式

3,000

30

2,500

25

2,000

20
米国リート（左軸）

15

1,500
米国株式（左軸）

見通し

1,000

10

500

5

0

0

米 国 名 目 G D P︵ 兆 米 ド ル ︶米国名目GDP（右軸）

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024
※米国名目GDPの2023年以降はIMF予想。
※米国株式はS&P500指数（トータルリターン、米ドルベース）、米国リートはNAREIT指数を使用。
※米国リート・米国株式は1990年12月末を100として指数化。
出所：ブルームバーグ、IMF｢World Economic Outlook Database April 2023｣■ 米国は、
中長期的な人口増加が予想されており、生産年齢人口も今後増加する見込みです。
■ 生産年齢人口の増加が中長期的な不動産の需要を後押しする可能性があります。

主要国の人口の推移

米国の生産年齢人口の比較（2015年、2050年）（2010年〜2050年）
140
2022年以降見通し

インド

130

米 国

120

0

110

100

中 国
ドイツ

90

80

※2010年を100として指数化

2010

2020

2030

2040

日 本
2050

2億1,546万人

5

10

15

20
25
30
（男女合計、百万人）

2050年見通し

（歳）
100＋
90-94
80-84
70 -74
60-64
50-54
40-44
30-34
20-24
10 -140-40
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」

2015年

（歳）
100＋
90-94
80-84
70 -74
60-64
50-54
40-44
30-34
20-24
10 -140-4

2億2,806万人

5

10

15

20
30
25
（男女合計、百万人）

15歳〜64歳の生産年齢人口※当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。※裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。

4物件集
米国の主要リートと保有物件例のご紹介
セクター：オフィス

セクター：住宅

キルロイ・リアルティ

UDR

代表的な物件

代表的な物件350
ミッション・ストリート399
フレモント・アパートメント

サンフランシスコのマーケット地
区 の 南 に位 置し 、3 0 階 建 て 、約42,300平米の広さを持つオフィスタワー。米国セールスフォース社1
社に貸出している。

サンフランシスコのベイブリッジそばのリンカーンヒルに位置する42
階建て447戸を有する集合住宅。
スカイラウンジ、展望デッキ、プール、フィットネスセンター、ペットケ
アセンターなどを完備。約315平米の商業施設も備えている。

出所：キルロイ・リアルティ、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク

カリフォルニア州
サンフランシスコ

セクター：産業施設

カリフォルニア州
サンフランシスコ

セクター：貸倉庫

プロロジス

エクストラ・スペース・ストレージ

代表的な物件／物流施設

代表的な物件／個人用倉庫

プロロジス・ジョージタウン・
クロスロード

15322
サンペドロ・アベニュー

米国初の複数階層の物流施設。約55,000平米の延べ床面積を有する。消費者や小売店舗に商品が届く前の最終点となる物流拠点で、シ
アトルの中心部から車で約10分の所に位置する。同施設は3階建てであり、各階層へは車両が通行できるスロープがそれぞれ2本ずつ設けられている。

サンアントニオ国際空港の北側にあり利便性の高い場所に立地している。約2平米から約28平米までの倉庫を有している。24時間監視可能なビデオカメラが設置され、敷地内で車から荷物の出し入れが可能。

出所：プロロジス、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク

ワシントン州
シアトル

セクター：データセンター

出所：エクストラ・スペース・ストレージ、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク

テキサス州
サンアントニオ

セクター：ヘルスケア

デジタル・リアルティー

ウェルタワー

代表的な物件

代表的な物件／高齢者向け住宅

350
イースト・サーマック・ロード

ザ・アスプレイ・バイ・
サンライズウェスト85番ストリート

世界最大規模のデータセンターのひとつ。延べ床面積は102,000平
米を超える。キャビネットごとの貸出から多量の電力を使用する大規模な設備の供給まで、増加する顧客の需要に応じた、
様々な規模および柔軟性の高い設計オプションでサポート可能な物件となっている。

マンハッタンのアッパーウェストサ
イドに位置し、76戸のアシステッド（介護サービス付き）住宅および80戸のメモリーケア（アルツハイマーや認知症患者向け）住宅からなる
18階建ての新たな高齢 者向け住宅。優れたケアと最先端の医療サービス、良質なアメニティを完備。
2023年開業。

出所：デジタル・リアルティー、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク

5

出所：UDR、コーヘン＆スティアーズ・
キャピタル・マネジメント・インク

イリノイ州
シカゴ

出所：ウェルタワー、
コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・
マネジメント・インク

ニューヨーク州
マンハッタン※セクター分類は、FTSE ®とNAREIT ®の分類を使用。※当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。※上記の物件情報は2023
入れることを示唆・保証するものではありません。※裏表紙の「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧ください。※娯楽施設は、2023年6月に特殊用途施設か

こ れも
ご参考

米国のユニークなリート

リート

データセンターウド 接 続 に 不 可欠のネットワーク機器などが厳重に保護された倉庫施設。
■ 冷房設備、発電機や配線などコストのかかる複雑な内部のインフラには多額の初期投資費用を伴うことや、運営に専門知識を要する。

といった長期にわたる傾向があり、複雑さと移転コストのためテナントの定着率は高水準。
■ データセンターの賃貸借契約は通常、床面積に加えて電力消費量を基準としており、多くの場
合、毎年賃料の引き上げを行なう。

簡易住宅（住宅）■ 電 波 塔などを 保 有・管 理

し、それらを複数の無線事業者（テナント）に賃貸。
■ 通信会社が自ら電波塔を保有・管理するケースが多い日本とは異なり、米国では、電波塔を賃借することが一般的。
■ 電波塔の賃貸は、長期契約が基 本（当初10年、その後は5 - 7年ごとの契約など）。
■ 追加コストの負担が少なく複数のテナントに賃貸可能。
■ 賃貸借契約は一般的に物価に連 動して賃料を

毎年調整。

成長要因

成長要因

① 5Gの普及② AI（人工知能）技術の利用拡大③ 新規参入障壁の高さ

特 徴

特 徴

■ 賃貸借契約はテナントの規模に応じて5 - 10 年

仕組み

仕組み

■ データ保 管 やクラ

通信鉄塔（インフラストラクチャー）① 5Gの普及などによるデータ通信需要の拡大② 物件開発費用が比較的安く、
高い投資利益率③ 定着率の高さなどによる、新規参入の少なさ

娯楽施設
映画館、カジノやゴルフ場などを保有・運営するリート。

仕組み■ 工 場で 組 み立てられた住宅のコミュニティを保有・運営。
■ 住宅の建物自体は居住者が事前に購入し、リートに対しては月々の借地料、プールやフィットネスセ
ンターなど付帯設備の利用料を支払う仕組み。

特殊用途施設広告板リート特 徴

バス本体やベンチ、空港にある大小さ
まざまな広告スペース、高速道路沿いの広告看板の賃貸に特化したリート。

■ 簡易住宅の居住者の多くは55歳以上。
■ 引退後に相対的に利用料の支払い負担が軽く、リゾートのような雰囲気が人気。
■ 住宅の建物自体を居住者自身が購入しているため、転出入が少なく、リートは安定的な利用料を確保できる傾向。

成長要因① 雇用増加② ベビーブーマー世代の高齢化③ 新規供給の少なさ

画像はイメージです。

刑務所リート
刑務所を保有・運営するリート。州などの自治体に貸し出すビジネスモデル。運営
費用の増大を背景とした、刑務所運営の民営化をきっかけに、刑務所リートが誕生。
他にも、農場や文書・データの保管施設などを保有・運営するなど、珍しいタイプのリートが多く含まれるセクターです。
出所：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

年4月時点に取得したデータを基に作成。※上記は、米国リートの代表的な銘柄であり、個別リートの推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組ら独立した新たなセクターです。

6

ファンドの特色

1 米国のリートに投資します。
● 投資にあたっては、以下の方針にしたがって行なうことを基本とします。
■米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※市場平均とはFTSE International Limitedが発表するFTSE NAREIT ® エクイティREIT・インデックス（配当金込
み、米ドルベース指数）の配当利回りとします。

■ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
■ポートフォリオの構築にあたっては、
セクターおよび地域の配分を考慮します。

コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・
2 リートの運用は、インクが行ないます。
コーヘン＆スティアーズ・
キャピタル・マネジメント・インク

米国のリート公募投資信託残高 *【公募不動産ミューチュアルファンド】（2023年6月現在）
コーヘン＆スティアーズ■米国最初のリート専門の運用会社として1986年７月に設立。 フィデリティ
■リート運用では最大級の資産規模。
DFA■ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有する。

PG I■ハイブリッド証券などのインカム資産に加え、インフラ株といった実物資産クラスの運用を展開。

アポロ・クレジット・マネジメント（純資産総額：億米ドル）0

50

100

150

200

250

300

■運用資産は約804億米ドル（約11.6兆円）（2023年6月末）＊ETF、
インデックスファンド除く、
クローズド・エンド含む。
（注）上記運用資産の円換算は、
ブルームバーグデータを使用。 出所：ストラテジックインサイト社データベースを基に（2023年6月末時点、
144.31円／米ドル）
大和アセットマネジメント作成● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
● 当ファンドは、
ベンチマークを中長期的に上回ることをめざして運用を行ないます。
【ベンチマーク】※当該指数との連動をめざすものではありません。また、当該指数を上回る運用成果を保証するものではありません。
FTSE NAREIT ® エクイティREIT・インデックス（配当金込み、円ベース指数）（当該指数は、FTSE International Limitedが発表する配当金込みの米ドルベース指数から、委託会社が円ベースに換算した指数とします。）●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
●

マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本とします。

●

マザーファンドにおける不動産投資信託証券の組入比率は、
通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以上に維持することを基本とします。

●

デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます）
は、
信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

7

3 毎年、
奇数月
（1、
3、
5、
7、
9、
11月）
の各17日
（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、
収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）第1および第2計算期末には、収益の分配は行ないません。
第1計算期間は、2023年11月17日（休業日の場合、翌営業日）までとします。分配開始は、2024年3月の決算からになります。

分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
● 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
収 益分配のイメージ

1月

分配

2月

3月

分配

4月

5月

分配

6月

7月

分配

8月

9月

分配

10月

11月

12月

分配

● 当ファンドは、分配金水準の継続性を定期的に確認する予定です。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。

FTSEインターナショナル・リミテッド（「FTSE」）
FTSE NAREIT ® エクイティREIT・インデックス（以下、｢本インデックス｣）に関するすべての権利はFTSEに帰属します。FTSE ®はLondon
Stock Exchange Group企業の商標でありライセンスに基づきFTSEによって使用されています。
「ダイワ・US−REIT・オープン（為替ヘッ
ジなし／奇数月決算型）」（以下、｢本商品｣）は大和アセットマネジメント株式会社によってのみ設定されました。本インデックスはFTSEまたはその代理人によって計算されます。FTSEおよびライセンサ各社は本商品とは無関係であり、出資、助言、推奨、保証または販売促進も行いません。また（a）インデックスの使用、信頼性、または瑕疵（b）本商品への投資または本商品の運営業務から生じる如何なる責任も負いません。本商品から得られる成果、または大和アセットマネジメント株式会社によって設定された本商品の商品性に対するインデックスの適合性のいずれに関しても、FTSEは請求、予測、保証、または表明を一切行いません。

8

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因リートの価格は、不動産市況の変動、
リ
リート市況 リート価格 基準価額
ートの収益や財務内容の変動、
リート
リートの
改善
上昇要因
に関する法制度の変更等の影響を受け 価格変動リスク
悪化
下落要因
ます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因とな ※上記はイメージ図であり、必ずしも上記どおりにならない場合もあります。
り、投資元本を割込むことがあります。

リートの価格変動
価格変動リスク・価
信 用リス ク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

為替変動のイメージ図
円安

円換算価値上昇円高

円換算価値下落

外貨建資産※上記はイメージ図であり、当ファンドの運用成果を表すもの
ではありません。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、
または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、
当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、
上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリ
スク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、
運用委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、
投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

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収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の
純資産

分配金は、
計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、
分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

分配金100円

期中収益
（❶＋❷）
50円

10,500円
10,450円※50円※500円（③ ＋ ④ ）※450円（③ ＋ ④ ）10,400円※500円（③ ＋ ④ ）分配金100円

配当等収益
❶ 20円

※80円

10,300円※420円（③ ＋ ④ ）

前期決算日

当期決算日分配前

当期決算日分配後

前期決算日

当期決算日分配前

当期決算日分配後※分配対象額
500円

※50円を
取崩し

※分配対象額450円※分配対象額
500円

※80円を
取崩し

※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および ④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
一部

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
全部

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

個別元本

分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、
元本払戻金
（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。
（特別分配金） 分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」
をご覧ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

10手続・手数料等※くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
購入単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購入・換金価額

申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代 金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日① ニューヨーク証券取引所の休業日② ①のほか、
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

申込締切時間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

信託期間2050年9月16日まで（2023年9月27日当初設定）
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

繰上償 還●委託会社は、マザーファンドの信託財産につきコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・「FTSE NAREIT ® エクイティREIT・インデックス」の公表が停止された場合・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決 算 日

毎年1、3、5、7、9、11月の各17日（休業日の場合、翌営業日）（注）第1計算期間は、2023年11月17日（休業日の場合、翌営業日）までとします。

収益分配

年6回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。第1および第2計算期末には、収益の分配は行な
いません。
（注）
当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース
名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用（消費税率10％の場合）
お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定める率＜上限＞3.3％（税込）

信託財産留保額ありません。

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して年率1.606％（税込）
その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

【受託会社】ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社【委託会社】ファンドの運 用の指図等を行ないます。 大和アセットマネジメント株 式会社
お 電 話によるお問 合わせ 先
委託会社のホームページアドレス

0120−106212（営業日の9：00〜17：00）

https://www.daiwa-am.co. jp/【当資料のお取扱いにおけるご注意 】■当資料は大和アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
■投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた
投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内
容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、
予告なく変更されることがあります。
■分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
◇ HS3493202310◇（2023.10）