資料５−２

地方創生の成功モデルへ

北九州市の現状
北九州市の人口推移
110万人

S54（ピーク）

105万人

H17
100万人を割る

100万人

H27（現在）96.3万人

95万人

北九州市の将来推計人口

1,200,000

1,000,000

106.8万人

１800,000

976,846
246,463961,748 936,127
286,042

302,822903,262
302,653

866,164
297,799

826,141
294,107600,000

784,162
295,938

65歳以上
15〜64歳
0〜14歳

400,000

603,733

556,315

523,454501,584 478,798
448,404

409,013200,000●過去５年間（H22〜26）で約２万人の減少●H15以降、自然動態・社会動態ともに減少

0126,650 119,391 109,851
2010年

北九州市の転出入の状況（H25）
15〜19歳＋1,000人

+698人

2015年

2020年

99,02589,567

83,63079,211

2025年

2030年

2035年

2040年

国立社会保障・人口問題研究所による高齢化率の政令市比較（H26.３）（転入超過）

＋500人

40代
0〜14歳

30〜39歳-208人

20〜29歳

-814人

50代

60代

70代

80代〜-500人●人口の約３.７人に１人が高齢者-1,000人●高齢者の約半数が、75歳以上（転出超過）●進学等により10代は転入超過。卒業者の市内就職率が２割程度にとどまるため、20・30代は転出超過●６割近い高齢者が社会貢献したい意向北九州市のポテンシャル

２

江戸時代（1605年）以降の主な地震発生状況

北九州市

九州で唯一24時間運用が可能な大型船の寄港に適した大水深岸壁を擁する

ひびきコンテナターミナル

北九州空港●中国自動車道・九州自動車道・東九州自動車道の結節点●政令市で一番安い工業用水●安定・安価な電力供給に向けた取組みを推進●安価な生活コスト
消費者物価の安さ政令市 １位

大連●理工系を中心に人材の安定確保が可能
理工系大学・大学院、工業系高校・高専の卒業予定数

約4,500人/年

1,000km

ソウル
500km

東京
大阪

上海

北九州市

上海＝東京＝1,000km
ソウル＝大阪＝500km●子育て施設の充実
次世代育成環境ランキング
政令市 １位（３年連続）●合計特殊出生率１．５５（Ｈ25）
政令市

トップクラス

本市の地方創生への推進体制

３

国・県とも連携し、女性・若者の定着につながる「地方創生の成功モデル」へ

プロジェクトチームの設置
特に重要な４つのテーマについて、市役所の部局横断型で企業・大学なども加えたＰＴを設置、問題点・取り組むべき項目の検討① ＢＣＰ機能本社誘致

本格的取組み（２月〜）

オール北九州での戦略立案、推進体制

まち・ひと・しごと創生推進協議会（産官学金労言）連携して推進

まち・ひと・しごと創生推進本部② 地元就職の促進（行政）（Ｈ２６．１１設置）

議会④ 地方創生特区

まち・ひと・しごと創生有識者会議・・
・③ アジアの環境関連人材育成拠点の形成

意見
報告

意見・提案

（各界有識者）

北九州市総合戦略の策定・推進

先行的取組み（１月〜）①ＢＣＰ機能の本社誘致

４【首都圏の企業の課題】

北九州市への立地決定

・大企業等では株主・取引先等からリスクヘッジへの対応が求められている。
（工場・本社機能の分散化）
・さらに、中小企業、ベンチャー企業では人材確保が困難。の要因にＢＣＰをあげた

東日本大震災前 １社【本市の強み】・自然災害が少ない（地震（津波）台風ほか低災害リスクエリア）
・交通利便性が高い（航空機、新幹線、高速道路、フェリー）・ＢＣＰ関連インフラ等の充実（データセンター、アウトソーシング事業者）
・豊富な人材供給力

優遇策

企業

東日本大震災後 １０社
例）Yahoo（編集拠点）、アイシン精機、太陽インキ製造（GNT）
ステラケミファ（GNT）

・ 本社機能・工場等の移転コスト低減支援（建設助成金、税制優遇）
・ 人材確保支援（地元人材とのマッチング、障害者雇用・外国人労働者活用支援）

災害バックアップ機能、国内外の間接業務の処理機能海外工場へのマザー工場機能、アジアの拠点機能など本市の優位性を活かした企業誘致の実現（ＢＣＰ特区）

②地元就職の促進【現状・課題】

５

学生の関東・関西、福岡方面への流出

・ ２０歳〜２９歳の転入出の差⇒
・ 市内高校卒業者の市外進学率 ⇒・ 大学生の市内就職率⇒
・ 大学生の市内就職希望率⇒△８１４人（Ｈ２５）
約７０％ 約２，５００人（Ｈ２６）
２３．１％ ７８９人（Ｈ２２〜２６平均）
３１．０％（Ｈ２６）【主な要因】
・ 学生や保護者、教員が地元企業を知らない、良さを十分理解していない・ 学生や保護者が就職を希望する大手企業、事務系等の職種が少ない
・ 各大学に出される求人のうち、地元企業の割合が少ない
・ 早期離職者への就職支援が十分でない支援策

・ 学生の地元就職率の向上
・ 地元企業と人材のマッチング強化
・ 早期離職者への地元企業再就職支援

地元就職率向上、地元企業と人材とのマッチングの実現

③アジアの環境関連人材育成拠点の形成

６「アジアの 知 の創造・グリーンイノベーション拠点」
なぜ北九州市なのか？ 《 人 をひきつける魅力》

多くの 人 が北九州の最先端の取組を見に来ている！
海外政策決定に関わるクラス（習近平国家主席、国連N0.2ウ事務局長ほか） 、各種研修生（7,453人） 、留学生（1,825人）、日中韓環境大臣会合

国内

政府、行政関係者（安倍総理、麻生副総理、経産大臣、東京都知事ほか）
多くの企業トップクラス（東レ《経団連会長》、トヨタほか）

目標：アジアから毎年１万人の人材を呼び込む○環境のトップランナーとして最先端のフィールドとプロジェクト
日本最大のエコタウン、世界トップ１０のスマートコミュニティ、本格的民生用として世界初の水素タウン実証○地域全体（産官学民）で支える体制の構築
１７０社が出資する北九州国際技術協力協会、５９９団体参加の北九州環境産業推進会議○長年の環境国際協力を経て培った海外ネットワーク
１７３都市が加盟するアジア環境都市機構○公害克服の経験を糧に、環境と経済の両立を実現する地域力
ＯＥＣＤが世界４都市(パリ、シカゴ、ストックホルム、北九州)のグリーン成長都市に選定

アジアの 知 の創造・グリーンイノベーション拠点《北九州国際技術協力協会、アジア低炭素化センターを中心に総合コーディネート》「アジアの環境関連人材育成拠点の形成」○人材受入 ○研修プログラム実施 ○宿泊コーディネート ○海外拠点との連携 など

・アジアから毎年１万人の人材を呼び込む
実施機関

国の関係機関・大学が有能なグローバル人材を輩出する

・市役所各局（環境・上下水道など）
・北九州環境ビジネス推進会
・海外水ビジネス協議会
・九州環境技術創造道場
・北九州学術研究都市（大学・ＦＡＩＳ）

市内にある国の関係機関
・ＪＥＴＲＯ《経産省》
・ＪＩＣＡ九州センター《外務省》
・ＩＧＥＳ《環境省》

・市内企業が海外市場を目指す。従業員が官（民）の環境関連研究・研修施設の誘致

・海外諸都市の北九州ブランチ（新規）・留学生センター（新規）実践フィールド・オール北九州（産学官）
・海外の動いているプロジェクト

国際化する
・日本の環境関連技術を習得し、母国にフィードバックする・同時に日本製の製品・設備を使いこなす
国際人材を輩出する《国の支援》◎関係省庁の研修所や研究施設など国の機関の集積◎水素タウンなど最先端の実践フィールドづくりへの支援④「地方創生特区」「近未来技術実証特区」の提案
アジアBCP特区（地方創生特区）
 インフラ輸出に貢献する高度外国人材の育成
１st Step

2nd Step

3rd Step

一般技術者

高度技術者

マネージャー

 企業内未利用地等を活用した企業誘致

海外 ●現地法人等で活躍（→インフラ輸出の促進）○ インフラメンテナンス等に従事する外国人材を受け入れるための新たな在留資格の創設○ 設備投資を行った企業に対する法人税の軽減など

ロボット社会創造特区（近未来技術実証特区）
 自動走行 アシストツール○ 自動走行の規制緩和○ 無線走行車の速度制限の緩和など○ 導入・実証プロセスの標準化○ 実証で得た個人情報の取扱いに係る共通ルールの策定 など

 自動飛行○ 飛行高度の制限の緩和○ インフラ点検における「近接目視」作業の緩和 など

７

新たな広域連携の推進

８「連携中枢都市圏構想」による広域連携を推進するために国が実施している「新たな広域連携モデル構築事業」に全国11事業中の2事業が採択された。
◎周辺市町との北九州圏域（１７市町）における広域連携の推進（モデル事業の主な内容）
・産業クラスターの形成及びイノベーション実現への取組（自動車部品産業の集積等）
・観光客誘致に向けた集客促進事業の推進（世界遺産や地域産品等の活用）
・公共施設利用・サービス等に関する研究 など

豊前海一粒かき◎下関市との関門連携の推進（下関市と共同提案） 官営八幡製鐵所旧本事務所（提供：新日鐵住金㈱八幡製鐵所）
連携中枢都市である両市が県境を越えて一層連携を進め、関門地域の経済成長、圏域外からの人の流入促進等により、関門地域の活力向上を図るもの。
（モデル事業の主な内容）
・関門地域経済戦略会議の開催
・関門地域連携による訪日観光客誘致事業の実施
・関門地域の大学連携や公共施設利用・サービス等に関する調査・研究 など