KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)6 月号

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特集テーマ

火災事故低減に向けた対策
国大協保険の損害率は急速に悪化しており、その原因は高額支払の火災事故の発生が連続していることです。そのため、昨年度から国大協では火災事故低減に向けた対策のため、リスクマネジメント会社に依頼し大学の現地調査を実施しています。本号
では、その調査で危険が指摘された項目を共有いたします。

１．国大協保険メニュー１の損害率の推移
国大協保険のうち大学全体のリスクを全般にカバーしているメニュー１の損害率は次のグラフのとおり近年、急速に悪化しています。その原因はメニュー１財産保険（基本補償）の損害率が悪化しているためです。火災や台風等の風災を補償する財産保険（基本補償）では、損害率が１００％を超える年が続いており、メニュー１全体でもここ数年１００％に近い又は超える年が続いています。損害率が１００%を超えるということは、保険会社がもらった保険料よりも支払った保険金の方が多いということで、安定的な制度維持が困難な状況となって来ています。
メニュー１財産保険（基本補償）の損害率が急激に悪化しているのは１事故で１億円以上の保険金支払額となるような高額支払の火災事故が発生しているからです。まだ損害額が確定していませんが、昨年度にも極めて高額支払の火災事故が発生しているため、今後も損害率が急激に悪化する可能性があります。
下記のグラフは、支払済み保険金による損害率です。高額支払の火災事故の場合、事故の発生から保険金支払いが完了するまでに数年にわたる場合があります。２０２0 年度以降に発生した事故の一部はまだ保険金支払額が確定していません。その中には損害率に影響を与えるような大きな火災事故があり、その保険金支払額次第では損害率がより悪化する可能性があります。

保険金がまだ支払われていない事故があり、大幅な上昇が予想される。

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２．高額支払の火災事故
この情報誌でも何度か取り上げていますが、大学における火災で発生件数が多く、かつ１件の損害が高額となるのは、実験室で発生する火災です。
焼損による建物被害、火災や消火活動により実験室内の機器（特に高額機器）への被害等により損害額が高額化しています。また、煙や煤が建物の空調等により広がり、一見、火災箇所から離れた場所の精密機器等がダメージを受けることで、被害が拡大しています。

<主な高額支払の火災事故>
事故発生
年度

概要

2020
(令和２)

保険金支払額(千円単位)

研究棟にて出火。

130,742電源装置から出火し、焼損および煤被害が広範囲に及ぶ。

242,289

薬学研究科の大学院生の実験中に火災。

369,890

自動合成装置のコード周りから出火。

184,556

農学系実験室より出火した。

123,692

実験室より出火し、実験装置等が焼損した。

106,467

大学院生と学生が燃焼実験中に薬品に引火。消火器を噴射したところ燃え広がる。院生が両手に火傷の軽傷。

327,132

実験室から火災。

119,711

建物内で火災が発生したもの。

196,918

出火。収納庫等が全焼。

163,0652019（平成 31/令和元）2018（平成 30）2016（平成 28）2015（平成 27）2015（平成 27）2012（平成 24）2010（平成 22）2010（平成 22）

2006（平成 18）

参考： 2021 年 11 月号＜特集＞火災事故防止 WEB セミナー報告
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202111.html

2020 年 10 月号＜特集＞火災による損害の状況
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202010.html

３．火災事故低減に向けた対策
国立大学協会では国大協保険の安定的な制度維持のため、リスクマネジメント専門会社に各大学への現地調査・ヒアリング等を依頼し、その結果を基に、事故防止に向けた危険や好事例、参考となる規則・マニュアル等の共有を行い、火災事故防止策による支払保険金の削減をめざしています。
昨年度に行った調査で、主に指摘されたチェックポイントが下になります。次ページに写真付きの具体例を掲載しております。各大学における火災事故防止の点検作業の参考としてください。
○指摘された主なポイント
・ 流しの直近にテーブルタップが設置。
・ 研究室内の椅子で電気ケーブルが踏みつけられている。
・ ガスバーナー使用箇所の周辺にケーブルやダンボール箱などが乱雑に置かれている。
・ 喫煙場所の近くに高圧ガス貯蔵所がある。
・ 内容物が不明な容器が保管されている。
・ キャビネット内の薬品瓶に転倒防止対策がされていない。

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KDS 国大協サービス① テーブルタップの管理

・流しの直近にテーブルタップが設置されている。

状

・テーブルタップが固定されず、

況2 次側ケーブルに引っ張られ、障害物に引っ掛かっている。
・流しの水がはねて、コンセント部に浸水すると短絡や漏電など

問
題点に至るおそれがある。
・ケーブルにストレスが掛かっているため、半断線や短絡による火災発生のおそれがある。
・テーブルタップを、水の浸入や対応
例

塵埃が堆積しにくい場所に設置し、ケーブルやコンセント部を壁などに固定する。

② 火気使用場所周辺の整理整頓状
況・ガスバーナー使用箇所の周辺にケーブルやダンボール箱などが乱雑に置かれている。

問題
点・ケーブルやダンボール箱に(誤って)ガスバーナーが向くと、着火し、火災につながるおそれがある。

対応
例・ガスバーナーなどの火気使用作業場所から可燃物を撤去し、不燃物で区画化するなど、作業場所の整理整頓を行う。

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KDS 国大協サービス③ 火源と可燃物の隔離状
況・ドラフトチャンバーにライター、薬品瓶(エタノール)、紙類などが乱雑に放置されている。

問
題
点・ライターの点火時に、周辺の可燃物やエタノールに着火し、火災につながるおそれがある。

対応
例

・火気を取り扱う場所から可燃物や危険物を撤去するなど、火源と可燃物の隔離を徹底する。

④ 喫煙場所の管理・指定された喫煙場所の近くに高圧ガス貯蔵所がある。
状
況・高圧ガス貯蔵所付近で喫煙し、多数の吸殻が捨てられている。

問
題
点・貯蔵中のガスが漏洩した場合、引火するおそれがある。

対応
例

・高圧ガス貯蔵所付近での喫煙の危険性を掲示するなど、喫煙所以外での喫煙禁止を徹底する。

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KDS 国大協サービス⑤ 危険物管理方法の改善状
況

問
題
点

対
応
例・棚の固定や、収容物の転倒落下防止対策が施されていない。また、内容物が不明なもの、管理者が不明な容器の保管が見られる。
・大規模地震が発生した際に、棚の転倒や収容物の転倒・落下により、内容物が漏洩するおそれがある。
・内容物や管理者が不明な場
合、混触危険などが判断できず、廃棄・処理することができない。
・保管物台帳を一元化し、保管物の内容・期間・管理者などの台帳記入を徹底するとともに、容器にも内容物(容易に物性が同定できる名称)・期間・管理者連絡先をラベル貼付する。

⑥ 液体窒素による酸欠防止状

・細胞凍結保存用の液体窒素タ況

ンクが保管されている。

・栓の閉め忘れやタンクの転倒
問
題点などにより窒素が漏洩すると、室内の酸素濃度が低下するおそれがある。
・全ての液体窒素が気化した場
合でも安全な酸素濃度(18％対応例以上)が確保できるよう、室内に持ち込む液体窒素の総量を制限する。また、酸素濃度計を設置する。

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KDS 国大協サービス⑦ 共同利用実験室の管理状
況・実験終了後のドラフトチャン
バー内に物品が放置され、利用者も不明となっている。

問題
点・共同利用者が、実験内容や使用薬品、実験機器の状況などがわからずに見た目で判断し処置すると、思わぬ事故につながるおそれがある。

対応
例・利用者、連絡先、利用目的、使用薬品など、共同利用者が安全を確認できる情報を記録し、一時的に離席する際もその旨と連絡先を表示する等、ルールを整備する。

リスクマネジメントの現場
企業向けの火災保険の高額保険金支払事案が増加
一般社団法人損害保険協会は企業向けの火災保険を取り扱う損害保険会社 9 社における企業向けの火災保険の高額保険金支払事案（以下「大規模事故」）の年度別件数推移を取りまとめて、ＷＥＢ上で公表しています。
企業向け火災保険でも、自然災害以外を原因とした保険金支払額が５億円以上の大規模事故が年々増加し、２０２０年度には対２０１５年度比で 2.９４になっています。
火災・破裂・爆発事故に限らず、電気的・機械的事故やその他偶然な破損事故等も発生しており、主な事故要因を下表にまとめています。
また、事故の背景には設備の老朽化が進む一方で、熟練工の大量退職や人手不足により、技術の伝承や暗黙知の共有が困難となっていることも一因として考えられるとしており、従来以上に日常の安全管理の重要性が高まっているとしています。

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出典：損害保険協会ウェブページ

企業向けの火災保険の高額保険金支払事案が増加～損害保険会社 9 社の統計データを掲載～
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2021/2203_01.html

2022.5 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
５．１０

５．１２

５．１６

５．１８

５．１９

５．２９

〇大学が、教職員組合との団体交渉を正当な理由なく拒否したなどとして、労働委員会は不当労働行為と認定し、大学に対して再発防止を約束する文書を組合に提出するよう命令。命令書では、大学側は2019年3月、団体交渉拒否を通知。それまでの団体交渉で組合側から中傷発言があったとして、謝罪を団体交渉再開の条件としていた。さらに、同年5月、団体交渉がないまま夏季一時金の支給日が迫ったことから、支給条件として、労働委員会に救済申し立てを行わないとする誓約書などの提出を組合側に要求していた。これらの行為を労働委員会は不当労働行為として認定。
〇大学で、若手研究者など非正規職員239人が今年度末に雇用期間の上限10年に達し、大量の「雇い止め」が生じる可能性があることが報道。大学の就業規則で「研究職の雇用上限は原則10年」と定めているため、無期雇用に転換されなければ、大量の雇い止めが生じる可能性がある。2018年には非正規職員およそ300人が雇い止めされている。
〇大学の大学案内の「美女図鑑・美男図鑑」というコーナーが物議を醸す。、全身と顔の写真とともに、所属する学部・名前・身長などに続き、好きなタイプが記載されている。教職員組合は、ツイッターに「大学案内で「美女図鑑」等、品性を疑う」と投稿。大学は、現在のところ、大学案内に関しての苦情は来ていないとしている。
今年度末、国立大学などで大量の研究者の雇い止めが起きる可能性があると報道。研究者は、有期雇用の期間が通算10年超になると無期雇用に転換できる「１０年ルール」の対象だが、国立大学への国からの補助金が抑制されるなか、大学側が人件費を抑えるため雇い止めにすることが懸念されている。
大学病院などで診療にあたっていながら給与が支払われないいわゆる「無給医」をめぐり、国が3年前に行った調査で問題が明らかになって以降も給与を支払っていない病院があるとして、労働組合が国に再調査を要望。3年前の実態調査の結果、2018年9月の時点で全国59の大学病院に合わせて2,800人余りの無給医がいたことが確認され、病院側は国に対して未支払いの給与を支給すると回答していた。
〇大学の非常勤講師に賃金を払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが判明。非常勤講師の女性は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を１人で作成。20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだ
ったのは労基法違反と主張し、労基署は、契約書に教材作成が業務として記されていないこと等から、新たに発生した労働と判断し、労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付けで勧告した。大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の２回にわたり、期限を設けて回答を求めたが、大学側はいすれにも応じなかった。大学を経営する
学校法人は「現在、労基署との相談・協議を継続し、学内においても対応を検討している」と回答。

（７）
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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
５．１０
５．１４

５．１７

５．２１

５．２４
５．２４
５．２６

５．２７

５．２８

〇大学校の敷地内にある寮から出火し、13階建て建物の9階部分の約16平方メートルが焼けた。2人が煙を吸ったとみられ、のどの痛みを訴えている。
〇大学野球部員が、大学球場の観客席から財布入りの荷物を盗んだ男を取り押さえた。逮捕された男は、4年前にも国立大学で学生の荷物から現金を盗み、4月に刑務所を出たばかりで、この日は、都内の別の国立大学でも更衣室を物色していた。
〇大学の学生が、2016年、鹿児島県・屋久島で行われた大学の野外授業中に川で溺死したのは、大学と当時の引率教授の責任があるとして遺族が賠償を求めた裁判で、地裁は約7,700万円の支払いを命じた。遺族側の代理人弁護士によると「正規の授業中での事故で大学側に賠償責任が認められるのは全国で珍しい」としている。
〇大学は20日、琵琶湖で実習調査船に乗船していた女子学生が昨年12月、観測機器の回収中、左手の2本の指先が挫滅する重傷を負う事故があったと発表。観測機器をいかりとロープを使って巻き上げる作業中、学生は作業を手伝い、ロープを両手で握っていたところ、電動の巻き取り装置に左手の小指と薬指を挟まれた。運航ルールでは、学生にはいかりの巻き上げ操作を禁じていた。公表が5か月後になった理由について、大学は「学生がショックを受けており、心のケアを優先にした。再発防止策がまとまった時期に公表をと考えた」と釈明。
〇大学の男子学生寮で火事があり、100人以上の学生が避難。焼けたのは、屋外の非常階段の下付近で、段ボールなどの不用品が置いてあったという。
〇大学は、ホームページの問い合わせフォームに無差別殺人の予告があったとして、午後から臨時休校にしてキャンパスへの立ち入りを禁止。警察が大学構内を巡回するなど警戒したが、不審な人物は確認されず。
〇大学硬式野球部で5月１４日、ランニングを命じられた部員が倒れて意識を失い、翌15日になって死亡していたことが新聞の取材で判明。当時、監督らは救急車を要請せず、部員が倒れて30分以上が経過した後に、車で病院に運んだという。部員は発熱していたためPCR検査を受け、新型コロナウイルス感染が判明した。
部員の同級生によると「野球部では体調が悪くても部活に参加させられていた」という。大学は第三者委員会を設置し、当時の対応や経緯を調べる。
車３台が衝突し、最初に追突した普通乗用車の運転手が立ち去った事故で、車の所有者である可能性のある○大学の助教が自身の研究室で心肺停止の状態で病院に搬送され、死亡が確認。警察は、この助教が事故当時に車を運転していたかどうかなど慎重に捜査している。
〇大学キャンパス内にある遊歩道で「落ち葉から火が出ている」と学生から110番があった。火は通報した学生が消火器で消し止め、けが人はなかった。警察は、今年1月以降、同キャンパス付近では雑草が燃える３件の不審火があり、関連を調べる。

＜入試等関連＞
５．１８

５．１９

５．２０

５．２１

５．２７

医学部の不正入試問題で、性別や年齢を理由とした不当な差別で不合格にされたとして、元受験生の女性が3大学に計約3,600万円の損害賠償を求めた訴訟は、地裁で和解が成立した。弁護士によると３大学側が「公正な入試だったとは認めがたい」などとして女性に謝罪し、和解金を支払う内容。和解条項には、公正な入試が行われていれば、女性が合格したり、一次試験を通過したりしていたことを3大学側が認め、再発防止の徹底を図るとする内容も盛り込まれた。
〇大学が医学部の入試で女性が不利になるよう合格基準を調整していたとして、過去に受験して不合格となった女性13人が慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決で、地裁は、大学に計約805万円の支払いを命じた。大学は18年10月、第三者委員会を設置。第三者委は、女性や浪人生の合格基準が現役受験の男性よりも高く設定される不公平な入試が13年度から行われていたと認定していた。
〇大学は、2月25日に行われた入学試験の物理で採点ミスがあったと発表。5月16日、外部から「大学のホームページに掲載されている回答が誤っている」と指摘を受け、ミスに気づいた。物理の試験は、合わせて171人が受験していたが、採点ミスによる追加合格はなかった。
大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、文部科学省が大学入試で試験監督官による巡視を強化するといった不正行為対策案をまとめた。カンニングが発覚すれば「警察に被害届を提出する可能性がある」と受験生に周知することも盛り込んだ。流出事件で使用されたスマートフォンへの対応として電波遮断装置の導入も検討されたが、巨額の費用が課題となり見送られた。文科省はこうした対策を盛り込んだ大学入試の実施要項を6月に公表する。
〇大学の2022年2月前期日程の学力検査で、大学が本来行うべき得点の加算を忘れ、合格ラインの受験生15人を不合格としていた問題で、大学は入試担当の責任者である副学長と学生支援部長を訓告の懲戒処分とした。大学側は15人には個別に連絡、謝罪し合格とした上で、１人あたり20万円の慰謝料を支払ったという。その後15人のうち9人が入学。今回のミスを受け、学長と事務局長がそれぞれ報酬を一部自主返納すると発表。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
５．１６〇大学の女性大学院生が受けたセクハラ行為をめぐる裁判の控訴審で、原告と大学は「女性が精神的苦痛を受けたことを真摯に受け止め、大学の労働環境などを改善し再発を防止する」などの内容で和解。

＜学生・教職員の不祥事＞
５． ５
５． ９

５．１１
５．１１

５．１９
５．２６
５．２７

〇大学硬式野球部員4人が、１年生当時の3月、19歳だったにもかかわらず飲酒し、1人が運転する車で、追突事故を起こしていた。大学は、監督を謹慎処分、部員4人は自宅謹慎。
〇大学教員が、去年7月、公共交通機関の車内で未成年を含む女性数人に対し、体に触れる痴漢行為をしたとして、県の不安防止条例違反の疑いで書類送検。その後、不起訴処分となったが、大学の聞き取りに対し痴漢行為を認めており、大学は、教員を停職２か月の懲戒処分。
〇大学生が、ホテルで中学2年生の女子生徒に現金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕。
〇大学は、今年3月、正午から１時間の休憩中に大学構内で酒を飲み、そのまま勤務を続けたとして、事務職員を7日間出勤停止の懲戒処分。別の職員が「アルコールの臭いがする」と上司に報告。本人に確認したところ、休憩中に飲酒したことを認めたという。
〇大学の女子学生が高齢女性から現金をだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いで現行犯逮捕。「お金を配ります」というツイートに関心を示したことをきっかけに、高額アルバイトとして受け子に勧誘されたという。
〇大学の男子学生3人が、別の大学に通う女子大生の腕をつかんで引き倒すなどして、性的暴行を加えたとして、強制性交の疑いで逮捕。
〇大学生2人が、女性のバッグを後ろから引っ張り、転んだ女性を引きずってけがをさせ、現金などが入ったバッグを奪った疑いで逮捕。2人は容疑を否認。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<ウクライナの統一大学入学試験を避難民向けにドイツで実施 >ウクライナの統一大学入学試験が、本年 7/22-10/3 の間、ベルリン、フランクフルト、ミュンヘンなどドイツの６か所でオンライン形式により実施されることになりました。ウクライナの教育科学省がドイツの連邦教育研究省などに支援を求め、ドイツ大学長会議 HRK が試験場所確保などの実際の調整を行うとのことで、約 5500 人のウクライナ人避難民の受験が見込まれています。試験は同時にウクライナ国内及び避難民のいるヨーロッパの他の国でも実施される見込みとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220615083129395<研究協力と安全保障に関する話題 : 米・英・豪>
イギリス政府は、6/13 に高等教育における言論の自由に関する法律の改正案を公表し、学問の自由を脅かす不当な干渉を排するため、大学は外国からの７万５千ポンドを超える資金援助を受けた際には政府機関に報告することを義務付けることを提案しています。対象国は中国などを想定しており、NATO・EU の加盟国や日本、オーストラリアなどは除外しています。イギリス大学協会 UUK は、学問・言論の自由は大学の根幹であり、政府に対してはリスクに基づいた均衡のとれたアプローチをとるとともに、具体的な内容を明確化するよう求めていると述べています。
アメリカのバイデン政権は、トランプ政権における中国と関係した研究者に刑罰を科するという行き過ぎた政策を転換し、大学にとって分かりやすい指針を策定すると述べていますが、まだ実現していません。そのような中で政府の監査機関である US Government Accountability Office は 6/14 に報告書を公表し、安全保障に関わる FBI や商務省などの政府機関が大学の学問研究における重大なリスクがどこに存在するかについて十分な理解をしていないこと、また開放的な学問研究環境が外国に悪用される

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ことにフラストレーションを感じていることなどを指摘し、政府機関と大学関係者の双方向の関係強化が必要としています。
オーストラリアでは、中国とのビジネス・教育に関するシンポジウムにおいて、有力大学の副学長らが、近年中国との関係が悪化する中でリサーチ・カウンシルのファンディングにおける中国との共同研究の採択が激減していることなどから、多くの優秀な中国人研究者が不安を感じて帰国するようになっていると指摘し、中国との共同研究や中国系研究者の受入れはオーストラリアの研究力の向上にこれまで大きく寄与してきたものであり、政府に今後の方針を明確にするよう求めるなどと発言しています。
https://www.bbc.com/news/education-61783040

https://www.timeshighereducation.com/news/us-security-agencies-failing-understand-academia
https://www.timeshighereducation.com/news/clarify-views-china-research-collaboration-universities-beg-canberra<世界のトップ大学卒業生の呼び込み : 英・上海>
イギリス政府は、世界大学ランキングでトップ 50 に入る海外の大学を過去５年以内に卒業した者については、具体的な仕事のオファーがなくとも２年間の就労ビザ（博士号取得者は３年間）を付与する制度を導入すると、5/30 に発表しました。政府が公表した対象大学のリストには現時点では 37 大学が含まれ、アメリカが 20 大学で、その他はカナダ、ドイツ、オーストラリア、香港、中国、シンガポール、フランス、スウェーデン、スイス及び日本（東大・京大）となっています。ビザ取得の手数料は 715 ポンドで、ネイティブスピーカーと苦労なくコミュニケートできる英語能力が必要です。政府は、高度な潜在能力を持つ個人を早期の段階で世界から惹きつけ、イギリスをイノベーションの国際的なハブとすることを目指す画期的な制度だとしていますが、大学関係者からは、行き過ぎたエリート主義であり、特にアフリカ、ラテンアメリカ、南アジアなどの地域の大学が入っていないことは問題で、留学生の受入れにも悪影響をもたらすとの批判が出ています。
一方、中国の上海政府は、６月初めに世界のトップ 50 大学の卒業生は上海の戸籍登録を得て居住することを認め、50-100 位の大学の卒業生にも一定の条件を満たせば戸籍登録を申請できるようにするとの方針を発表しました。当面、本年７月から来年６月までの１年間の制度とするとのことです。上海の戸籍登録を非出身者が取得することは一般には極めて困難であり、これは異例の措置です。上海ではパンデミックによるロックダウンが長期間にわたり、優秀な人材が流出したことへの危機感が背景にあるのではないかと見られています。主たるターゲットは、上海出身ではない中国人で海外のトップ大学を卒業した優秀な人材とみられています。ただ、中国では現在若年失業率が非常に高く、上海の今年の大学卒業者の就職率は 36%にとどまるという状況の中で、ただでさえ恵まれている海外留学生を呼び戻して優遇することには SNS 上で不満が寄せられているとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/uk-visa-scheme-graduates-top-50universities-elitist
https://www.theguardian.com/education/2022/may/30/visa-scheme-graduates-top-50non-uk-universities-high-potential-individual
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220609152735214

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発 行

有限会社 国大協サービス

22. 5 月 サイバー攻撃と大学の対応
22. 4 月 成年年齢引き下げの注意点
22. 3 月 個人情報保護法の改正
22. 2 月 国大協保険 最近の QA
22. 1 月 過労死労災認定基準の改正
21.12月 コロナと学研災等のお支払い21.11月 火災事故防止WEBセミナー報告21.10月 研究機器の共同利用・貸借と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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