平成25年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名

平成25年５月14日

上場取引所

東

コード番号
7550
ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ （氏名）小川 賢太郎
問合せ先責任者（役職名） グループ財経本部長（氏名）福元 哲朗 （ＴＥＬ）03（6833）1600
定時株主総会開催予定日
平成25年６月20日
配当支払開始予定日 平成25年６月21日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：
有 ・無
決算説明会開催の有無

有 ・ 無 （機関投資家向け）：（百万円未満切捨て）
１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(1）連結経営成績
売上高百万円
25年３月期24年３月期417,577
402,96225年３月期（参考）包括利益

3.6
8.7

14,73621,005

％
△29.8
18.9

7,204百万円（38.7％）

１株当たり
当期純利益
円
25年３月期24年３月期

％

営業利益
百万円

銭

41
25

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

77
34
25年３月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円

当期純利益
百万円

％
％
13,873 △28.1
5,058
64.8
19,30022.2
3,068 △35.2
24年３月期
5,195百万円（88.3％）
自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

12.5
8.3
－百万円 24年３月期

売上高
営業利益率
％

5.6
8.3

3.5
5.2
－百万円

(2）連結財政状態
総資産
25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産
円
銭

百万円

百万円

％

258,509
235,98125年３月期55,21849,066

16.5
16.2
24年３月期83
59
38,331百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

2,878
△6,59318,657
18,580(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年３月期
21,572
24年３月期
24,09942,599百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△24,373△19,398351
316

２．配当の状況
年間配当金
第３四半期末

第１四半期末

第2四半期末

円
－
－

円

銭

24年３月期25年３月期

8
8

00
00

円
－
－

26年３月期（予想）

－

8

00

－

銭

銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円

銭

円

銭

百万円

％

％

8
8

00
00

16
16

00
00

1,937
1,937

63.1
38.3

5.0
4.8

8

00

16

00

－

30.9

－

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計）236,030 14.8
9,968 11.8
9,072 11.4
3,194
0.6
26
38
通期
473,927 13.5
18,863 28.0
17,232 24.2
6,259 23.8
51
70

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有 ・無

新規
１社
（社名)株式会社マルヤ
除外－社（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無②①以外の会計方針の変更

： 有・無

③

会計上の見積りの変更

： 有・無

④

修正再表示

： 有・無

(3）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年３月期
121,100,000株 24年３月期
121,100,000株
期末自己株式数
25年３月期
23,497株 24年３月期
23,395株
期中平均株式数
25年３月期株
24年３月期
121,076,640
121,076,685株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期△1.6－
196,364
4,319 △59.8
6,486 △43.4
1,016
24年３月期△3.5△8,497－
199,451
10,741 △20.8
11,453 △19.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
8.39
△70.17

25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

25年３月期24年３月期（参考）自己資本

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
212,050
28,89013.6
238.61
180,103
29,001
16.1
239.52
25年３月期24年３月期28,890百万円
29,001百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続が実施中です。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項
は添付資料の３ページをご覧ください。

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2013年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………

20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

23

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2013年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度(2012年４月１日から2013年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復の基調がみられた
ものの、海外経済を巡る不確実性は依然として高く、低調に推移いたしました。12月の政権交代以降、経済政策、金融政策への期待感から一部に回復の動きがみられますが、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の先行き不安等により個人消費が低調に推移する中、原材料価格及び電気料金が上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、コア事業であります牛丼カテゴリーの「すき家」は、既存店売上高を中長期的に高い水準で維持（当連結会計年度の既存店売上高は2003年比で113.2％、2009年比で108.8％）しておりますが、前年比較においては東日本大震災からの早期復旧による増収の反動で、当連結会計年度の既存店売上高前年比は、92.2％となりました。加えて、米・肉価格をはじめとする食材価格の上昇やエネルギーコストの上昇により前年対比減益となっております。また、レストランカテゴリーの「ココス」・「ビッグボーイ」・「ジョリーパスタ」ならびに、出店を進めているファストフードカテゴリーの「はま寿司」の既存店売上高は、概ね堅調に推移しております。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、240店舗出店、47店舗退店した他、株式会社マルヤの新規連結による店舗数の増加等があった結果、4,629店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高4,175億77百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益147億36百万円（同29.8％減）、経常利益138億73百万円（同28.1％減）、当期純利益は50億58百万円（同64.8％増）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。な
お、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、169店舗出店、20店舗退店した結果、2,465店舗となりました。内訳は、「すき家」1,913店舗、「なか卯」482店舗（ＦＣ26店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーンの「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、グループのマーチャンダイジング力を活用し、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、商品力強化を行ってまいりました。引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、「すき家」ならではの牛丼のバリエーションとして期間限定で「カレー南蛮牛丼」（並盛400円）、「３種のきのこ牛丼」（並盛400円）等を発売したほか、シーズナル商品として「うな丼」（並盛780円）を販売し、こだわり丼として「牛トロ丼」（並盛680円）、「豚かばやき丼」（並盛630円）などバラエテ
ィ豊かな商品を発売いたしました。また、朝食の時間帯におきましては、「たまごかけごはん朝食」（並200円）を導入するなど、「すき家」のご利用機会を広げました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、「目玉焼き朝定食」（並200円）
をはじめとする「なか卯の朝ごはん」等によるメニューの強化や季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップ
による商品力の強化や店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,778億12百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、１店舗出店、15店舗退店、グループ内他業態への転換等を行った結果、1,553店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期より取り組んでいる効果的な販促活動による売上高の確保や、労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行うとともに、店舗のサービス水準を向上させ、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やセットメニューでの提案を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの継続的な改良や豊富な季節メニューの投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。

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2013年３月期 決算短信
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,469億72百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、68店舗出店、9店舗退店、グループ内他業態からの転換を行った結果、517店舗となりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、621億89百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、306億１百万円（前年同期比14.1％増）となりました。2012年11月にスーパーマーケットチェーン「マルヤ」を展開する株式会社マルヤの株式の過半数を取得し、第３四半期より連結対象となりました。当カテゴリーの主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造の株式
会社サンビシならびに機能会社としてグループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
次期の見通しにつきましては、政府による経済政策、金融政策の効果などを背景に景気の持ち直しが期待されるものの、雇用・所得環境の先行き不安や消費税増税による消費マインド低迷に対する懸念など、不透明な状況が継続すると考えられます。
このような環境のもと、当社グループでは、世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を、手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上を行うと共に、競争力のある業態の国内外での積極的な出店に取り組み、各業態のブランド強化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うＭＭＤ(マス・マーチャンダイジング・システム)による商品クオリ
ティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高4,739億27百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益188億63百万円（同28.0％増）、経常利益172億32百万円（同24.2％増）、当期純利益62億59百万円（同23.8％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、240店舗の新規出店等に伴う設備投資及び直接貿易の推進に伴うたな
卸資産の増加等により225億28百万円増加いたしました。
負債につきましては、新規出店のための借入金の増加等により163億76百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加等により61億52百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

185億80百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

215億72百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243億73百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

28億78百万円

現金及び現金同等物の期末残高

186億57百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

△28億00百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による増加があった一方、出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には186億57百万円となりました。

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2013年３月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、215億72百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出等があった結果、243億73百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う借入等を行った他、配当金支払による支出等を行った結果、28億78百万円の資金の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2009年
３月期

2010年
３月期

2011年
３月期

2012年
３月期

2013年
３月期

自己資本比率（％）

13.2

14.7

15.6

16.2

16.5

時価ベースの自己資本比率（％）

24.6

36.5

43.2

52.1

58.1

債務償還年数（年）

11.4

6.2

5.4

6.0

6.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.1

9.8

10.4

10.3

10.3

注）１．自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
５．2009年３月期より有利子負債にリース債務を含めております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当連結会計年度における配当は、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。
次期の配当につきましても、上記方針に従い、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。

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2013年３月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①原材料の調達について
今後、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、
容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④主力事業への依存について
当社グループは現在、牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、その他カテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入等により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は88.7％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2013年３月期 決算短信
⑧減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事
情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、米国の100％出資子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国
カタリーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるココスレストラン・キャロ
ーズレストラン等の経営を行っており、2013年３月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に178店舗を展開しております。今後につきましては、新商品の投入を軸としたメニューの大幅な改定や店舗オペ
レーションシステムの見直し等を行い、業態の強化を進めてまいりますが、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社35社の計36社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：42.6％）
株式会社ゼンショーにつきましては、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、和風牛丼・京風うどんの「なか卯」を都心部中心に直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。
（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：35.2％）
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営
及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、ハンバーグ＆ステーキとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社サンデーサンにつきましては、茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」及びイ
タリアの台所「フラカッソ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニ
ングの「ココス」及び「キャローズ」等を展開しております。

（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：14.9％）
株式会社はま寿司につきましては、回転寿司「はま寿司」を直営展開しております。大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナ
ツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。

（４）その他（グループ売上シェア：7.3％）
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造を主な事業としております。
株式会社マルヤは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。

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2013年３月期 決算短信

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2013年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後は、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
①ＭＭＤの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。
③ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
④食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負う食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,580
4,774
7,179
358
2,488
1,844
9,090
△0

18,657
4,748
10,012
510
2,492
1,615
11,787△10

流動資産合計44,31749,816

141,312△67,329

160,366△82,418

73,982

77,947

11,644△6,04912,583△6,040固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

5,594

6,542

34,352△20,524

42,118△25,850

13,82816,268

9,344
14,101△5,57814,051
17,095△8,237

8,523

8,858

386

803

111,660

124,471

13,052
5,260

12,3995,054

18,312

17,453

4,069
30,56072
22,644
2,417
1,773
△4

4,276
32,92175
24,591
2,326
2,405
△21

61,532

66,574

191,506

208,498

4
153

0
194

157

194

235,981258,509

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2013年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2012年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

当連結会計年度(2013年３月31日)

11,0675,397
3,190
44,321
2,639
6,366
1,463
640
19,17813,281
1,876
5,990
38,270
2,658
3,280
1,466
－
30,347

流動負債合計94,264

97,170

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

11,375
69,131
7,051
358
1,267
3,466

19,58372,522
7,340
582
1,609
4,482

固定負債合計92,649106,120

負債合計

186,914203,291

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
22,691△20

10,08910,64225,812△20

43,403

46,524△1,144△579△3,348△698△149△3,076△5,071△3,924

少数株主持分

10,734

12,619純資産合計

49,06655,218

負債純資産合計

235,981258,509

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

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2013年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

売上高
売上原価

402,962
141,341

417,577
154,942

売上総利益

261,621262,634

販売費及び一般管理費

240,615

247,897

営業利益

21,005

14,736

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
負ののれん償却額
為替差益
その他

359
213
569
3
48
390

381
89
345
3
562
597

営業外収益合計

1,584

1,978

2,413
519
356

2,022
331
488

3,289

2,842

経常利益

19,30013,873

特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他

3
1,196
－
75

1
－
1,220
173

1,275

1,395

39
530
204
2,990
－
767

47
648
108
1,194
351
369

4,532

2,719

税金等調整前当期純利益

16,043

12,549

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

9,904
2,731
△666

6,682
－
△176

法人税等合計

11,9686,506

少数株主損益調整前当期純利益

4,074

6,042

少数株主利益

1,005

984

当期純利益

3,068

5,058

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸物件解約損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計- 12 -

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（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,074

6,042

206
948
△33

459
429
271

その他の包括利益合計

1,121

1,161

包括利益

5,195

7,204

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,175
1,020

6,205
999

- 13 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

10,08910,089

当期末残高

10,08910,089

資本剰余金
当期首残高

10,642

10,642

当期末残高

10,642

10,642

21,44022,691△1,816△1,937

3,068
△1

5,058
－

1,250

3,120

22,69125,812

△20

△20

△0
－

△0

△0

△0

△20

△20

42,152

43,403△1,816△1,937

3,068
△1
△0
－

5,058
－
△0

1,250

3,120

43,403

46,524△1,335△1,144

191

445

191

445

△1,144△698△1,528

△579

948

429

948

429

△579

△149

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

00

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2013年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分変動に伴う利益剰余金の減少
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△3,314△3,348

△33

271

△33

271

△3,348△3,076△6,178△5,071

1,106

1,147

1,106

1,147

△5,071△3,924

9,913

10,734

821

1,884

821

1,884

10,734

12,61945,88749,066△1,816△1,937

3,068
△1
△0
－
1,928

5,058
－
△0

3,178

6,152

49,06655,2180
3,031

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

16,04316,006
1,069
△3
－
△18
△104
△1
△1
△573

12,54917,212932△3△1,2202,413△65－△1,196
△2

2,022
△526

36
523
2,990
326
△7
△1,058△2,254
1,038
△320
1,019
147
1,668
△75

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

4
△51
△17
－
△470

44
－
351
45
637
1,194
109
△164
75
△2,171
1,279
508
△229
860
472
169

37,601

33,613255△2,333△11,42485△2,094△10,031

24,09921,572

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（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
保険積立金の収支
権利金への支出
長期前払家賃の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△16,021△18,209

43
△391
－
△195
△75

121
△484

3

1,349

－

△2,927

1,263

－

65
8
△1,765△5
154△1,735571△5△171△2,581
△147

1,030
83
△133
△3,169△139△19,398△24,373

3,687－△6,022

34,782△51,754△2,377△0△0

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2
△275
△36

7,000
42,462△46,365△3,010△0△013,000△1,778△141△1,813△198－

15,000△3,990△60△1,935△198△6,593

2,878

△44

△1

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,93777

現金及び現金同等物の期首残高

20,51818,580

現金及び現金同等物の期末残高

18,58018,657- 17 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）子会社は35社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ゼンショー、㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、大和フーヅ㈱、㈱グローバル
テーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ－サン、Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛、㈱マルヤ他19社
ZENSHO FOOD SINGAPORE PTE LTD.他２社は当連結会計年度において新たに設立し、多聞フーヅ㈱及び㈱マルヤは株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱グローバルフーズは連結子会社の㈱グローバルシーフードを吸収合併いたしました。
当連結会計年度において、連結子会社の㈱ゼンショーは連結子会社の㈱エイ・ダイニングを吸収合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称
ZENSHO FOOD MALAYSIA SDN.BHD.他
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
・主要な非連結子会社の名称
ZENSHO FOOD MALAYSIA SDN.BHD.他
・連結の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度に新たに子会社となった㈱マルヤの決算日は従来２月20日でしたが、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、2012年11月21日から2013年３月31日までの４ヶ月と11日間の財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 18 -

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2013年３月期 決算短信
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により算定しており、一部の連結子会社は原則法により算定しております。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

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(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
通貨オプション 外貨建買掛金
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ
外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ
借入金利息③ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
当社及び子会社の「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2011年４月１日
該当事項はありません。

至

2012年３月31日）

当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

316.59円

351.83円

１株当たり当期純利益金額

25.34円41.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2011年４月１日(自 2012年４月１日
至 2012年３月31日)
至 2013年３月31日)
当期純利益金額（百万円）
3,068
5,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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－

3,068

5,058

121,076,685

121,076,640

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５．役員の異動（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 竹井 功一（現取締役 國井 義郎（現取締役 西口 泰夫（現・退任予定取締役
取締役 本田豊（監査役グループ企画本部長）
グループ人事本部長）㈱ＳＯＬＥ代表取締役社長、元・新任監査役候補
常勤監査役 本田豊（現・退任予定監査役
常勤監査役 塩田

孝一

就任予定）

取締役）

（３）就任予定日
2013年６月20日- 23 -㈱京セラ代表取締役会長）