大阪社保協通信

第 1285 号 2024.6.7
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大阪社会保障推進協議会

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6 月 3 日、国会内集会～介護制度改善求める署名 29万 3043 筆、訪問介護費引き下げ撤回求める要請
3720、大阪社保協訪問介護事業所アンケート提出。
全日本民医連・全労連・中央社保協は 6 月 3 日、国会内で「訪問介護費の引き下げ撤回、介護報酬引き上げの再改定をも覚める要請書、お横日介護制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める国会請願署名提出を開催し、全国から約 100 名が参加しました。再燃秋から取り組んだ請願署名は累計 29 万 3043 筆に到達し、衆参あわせて 29 名の国会議員に提出しました。(中央社保協ニュース 2024/6/5 号より)

★大阪社保協「訪問介護事業所緊急アンケート」結果報告書を提出
国は、２０２４年 4 月の介護報酬改定で、訪問介護費（基本報酬）を２～３％引き下げました。深刻な人手不足に陥っている訪問介護事業は、ますます求人難になり、ホームヘルパーの退職や事業所の縮小・撤退を招くことが危惧されています。しかし国は、こうした実態を十分に把握していません。
大阪社保協では、国（厚生労働省）に対し、早急に介護報酬の「再改定」を行い、訪問介護費の引下げを撤回し、報酬を引き上げることを国に求めたいと思います。そのために訪問介護事業所の実態を広く明らかにするための緊急アンケートを実施いたしました。
４月１９日から５月１５日と３週間余りの限られた期間ではありましたが、１４８０件配布し、大阪府内一円から３６６件の回答がありました。 アンケート回答には、介護報酬引き下げに対する怒りや悔しさとともに、訪問介護の現場の実態や事業経営の困難さを切々と訴える記述が非常にたくさん寄せられました。報告書にはこの切実で深刻な声をすべて収録しました。アンケート結果についてここでは紹介します。なお、報告書について大阪社保協ホームページにアップします。

【訪問介護事業所緊急アンケート概要】◆アンケート実施期間

2024 年 4 月 19 日～5 月 15 日

◆ アンケート配布・回収方法①大阪市内訪問介護事業所の一部に大阪社保協から FAX 依頼②大阪市外は地域社保協が訪問介護事業所を訪問し依頼③大阪民医連加盟の事業所に郵送で依頼
上記ともグーグル foam 及び FAX での回答を併用 アンケート配布・回収
◆配布数

１４８０件

回収数

366 件

１

訪問介護の介護報酬が引き下げられたことについて（１）訪問介護の介護報酬引き下げについてどう思われますか。
～だれひとり納得していない報酬引き下げ
２０２４年度介護報酬改定において、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことについては、９５．
４％が「納得できない」と回答しました。「どちらでもない」が１．９％あったものの、「納得できない」は０件であり、今回の介護報酬引き下げは訪問介護事業所のうち誰一人納得していないことが分かります。

（表１）訪問介護の介護報酬が引き下げについてどう思われますか。（回答：３６６件）
回

答件数割合

納得できない

３４９件

９５．４％

納得できる０件

０％

どちらでもない

７件

１．９％

不明

１０件

２．９％

（２）訪問介護の介護報酬が引き下げで考えられる影響（複数回答）～９割が「経営困難」、８割が「賃金改善困難」などヘルパー不足に拍車「意欲低下」、「募集困難」「離職増加」も７割の事業所が危惧
訪問介護の介護報酬引き下げで考えられる影響についての回答では、８９．３％が「事業所の経営が苦しくなる」と答えました。次に「ホームヘルパーの賃金改善が難しくなる」が７９．８％に上り、経営難がすすめば賃金改善も展望が持てなくなっていくことが伺えます。
さらに、介護報酬が下がることにより、「ホームヘルパーの意欲・モチベーションが下がる」と７６．８％が答えています。
「ホームヘルパーの募集が困難になる」（７０．８％）、「ホームヘルパーの離職につながる」（６８．６％）とヘルパー不足にいっそう拍車がかかる事態となりつつあることが分かります。
厚生労働省は「処遇改善加算の加算率引き上げ」を強調しますが、訪問介護事業所の約８割がホームヘルパーの賃金改善が難しくなると考え、募集困難、離職につながることも７割の事業所が危惧している事実

を受け止めるべきです。

（表２）訪問介護の介護報酬が引き下げで考えられる影響（複数回答可） 回答：３６６件）
回

答件

数割合

事業所の経営が苦しくなる

３２７件

８９．３%

ホームヘルパーの賃金改善が難しくなる

２９２件

７９．８％

ホームヘルパーの意欲・モチベーションが下がる

２８１件

７６．８％

ホームヘルパーの募集が困難になる

２５９件

７０．８％

ホームヘルパーの離職につながる

２５１件

６８．６％

その他

７件

１．９％

６.12 日本一高い「大阪市介護保険料と万博・カジノ問題緊急意思統一学習会」にご参加ください!
予想していたことではありますが、大阪市の６５歳以上の人の介護保険料は、全国一高額となりました。「基準月額」で９，２４９円（年額で１１万９８８円）で、全国平均６，２２５円より３,０００円以上高く、もっとも低い東京都小笠原村（３，３７４円）の２．７４倍という異常な格差になっています。その一方で大阪市は、高物価に苦しむ市民の暮らしは放置しながら、万博とそれにつづくカジノのために大阪湾の埋め立て地・夢洲を舞台としたインフラ整備など大型開発には惜しみなく税金をつぎ込んでいます。
7 月 19 日に介護保険料決定通知が大阪市の被保険者のもとに届く予定と聞いています。限界を大きく超えている大阪市の介護保険料問題と万博・カジノの現状と財政等を学び、22 日以降大阪市内全区での大運動を展開していくための意思統一学習会を大阪市をよくする会とともに企画しました。
ぜひ、多数ご参加ください。

大阪市介護保険料と万博・カジノ問題
緊急意思統一学習会

講師

大阪市介護保険料問題：日下部雅喜
氏・大阪社保協介
護保険対策委員長

大阪市の６５歳以上の人の介護保険料は、全国一高額となりました。「基準月額」で９，２４９円（年額で１１万９８８円）で、全国平均６，２２５円より３,０００円以上高く、もっとも低い東京都小笠原村（３，３７４円）の２．７４倍という異常な格差になっています。その一方で大阪市は、高物価に苦しむ市民の暮らしは放置しながら、万博とそれにつづくカジノのために大阪湾の埋め立て地・夢洲を舞台としたインフラ整備など大型開発には惜しみなく税金をつぎ込んでいます。
当面、万博・カジノは中止し、物価高に苦しむ市民の暮ら

万博・カジノ問題：
中山直和氏・大阪市をよくする会事務局次長

しに予算を振り向けることを大阪市に求めます。介護保険料を据え置くために必要な年８３億円は、今年度の大阪市万博関連予算１３１０億円の１５分の１で賄うことができます。
大阪社保協・大阪市内ブロックは大阪市をよくする会と共同で 7 月の介護保険料決定通知が届く頃に全区で大きな運動を呼びかけたいと考えています。そのための緊急意
思統一学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

6 月 12 日(水)18 時～20 時
会場：大阪民医連
ミーティング ID: 845 7130 6840
パスコード: 790806
資料は 6 月 11 日に大阪社保協ホームページにアップします。

主催：大阪社保協・大阪市内ブロック
共催：
大阪市をよくする会
お問い合わせ・連絡先
大阪社保協メールosakasha@poppy.
ocn.ne.jp