貯金規定の一部改正について

貯金規定（平 22.4.23 特発文書 22Ｊ企推特発第 169 号、第 170 号および第 171 号）の一部を次のとおり改正する。

（改

正

後）

（改

貯金規定目次番号

正前）

貯金規定目次

内 容

番号

内容

１

当座勘定規定１

当座勘定規定２

普通貯金規定２

普通貯金規定３

教育資金贈与税非課税措置に関する特約

３

教育資金贈与税非課税措置に関する特約

４

結婚・子育て資金贈与税非課税措置に関する特約

４

結婚・子育て資金贈与税非課税措置に関する特約

５

成年後見支援貯金に関する特約

５

成年後見支援貯金に関する特約

６

総合口座取引規定

６

総合口座取引規定

７

営農貯金規定７

営農貯金規定８

こども貯金規定８

こども貯金規定９

普通貯金無利息型（決済用）規定

９

普通貯金無利息型（決済用）規定

１０

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１０

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１１

貯蓄貯金規定１１

貯蓄貯金規定１２

納税準備貯金規定

１２

納税準備貯金規定

１３

出資予約貯金規定

１３

出資予約貯金規定

１４

スーパー定期貯金規定（単利型）

１４

スーパー定期貯金規定（単利型）

１５

スーパー定期貯金規定（複利型）

１５スーパー定期貯金規定（複利型）

１６

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１６

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１７

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１７

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１８

大口定期貯金規定

１８

大口定期貯金規定

１９

自動継続大口定期貯金規定

１９

自動継続大口定期貯金規定

２０

期日指定定期貯金規定

２０

期日指定定期貯金規定

２１

自動継続期日指定定期貯金規定

２１

自動継続期日指定定期貯金規定

２２

変動金利定期貯金規定（単利型）

２２

変動金利定期貯金規定（単利型）

２３

変動金利定期貯金規定（複利型）

２３

変動金利定期貯金規定（複利型）

２４

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

２４

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

２５

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

２５

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

２６

定期積金規定２６定期積金規定２７積立式定期貯金規定

２７

積立式定期貯金規定

２８

一般財形貯金規定

２８

一般財形貯金規定

２９

財形年金貯金規定

２９

財形年金貯金規定

３０

財形住宅貯金規定

３０

財形住宅貯金規定

３１

通知貯金規定３１

通知貯金規定３２

譲渡性貯金規定

３２

譲渡性貯金規定

- 2 -

（改

正

後）

（改

当座勘定規定正前）当座勘定規定１～３０．
（省略）

１～３０．（省略）

３１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第３０条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

３１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第３０条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

（省略）

（省略）

３２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

３２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。

（省略）

（省略）

３３．

（以下省略）

３３．

（以下省略）【小切手用法】【小切手用法】
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用した
１．この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用した
り、他人に譲り渡すことはしないでください。
り、他人に譲り渡すことはしないでください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
２．小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
３.小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し（追加）記名なつ印に際しては、
３．小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店
当店へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用
へお届けのご印章を使用してください。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してしてください。
ください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
４.（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号（追加）を印字してを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、ください。
３桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
（追加）
字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に （追加）
なつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載
５. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載

- 3 -

（改

正

後）

（改

事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ
印が、金額欄、組合名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６. 小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

正前）事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
（追加）
６．小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
（追加）
７．小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
８．小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱

2
弌

7
七

漆

弐

弍

8
質

八

3
貳

貮

9
捌

九

参

4
參

10
玖

拾

四

5

泗

肆

100
什

百

陌

五

伍

1,000
佰

千

仟

（追加）

6
六

陸

10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

【約束手形用法】【約束手形用法】
１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、 １．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店 ２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができま
へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
す。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
４．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号（追加）を印字してくださ使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３い。
桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字
用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
（追加）を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字は使
用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（追加）（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
５.金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を ５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
（追加）
訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、組合名、QR コード欄に重なることがないようにしてください。
６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。 ６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
（追加）
また、記名なつ印や金額の複記その他の記載が QR コード欄に重なることがないようにしてください。
７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により ７． 手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
直ちに届け出てください。

- 4 -

（改

正

後）

（改

８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

正前）

８．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
1
漢数字

壹

壱

2
弌

7
七

漆

弐

弍

8
質

八

3
貳

貮

9
捌

九

参

4
參

10
玖

拾

四

5

泗

肆

100
什

百

陌

五

伍

1,000
佰

千

仟

（追加）

6
六

陸
10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
【為替手形用法】【為替手形用法】
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
１．この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできる
２．手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
だけ確かめてください。
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載
３．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
を使用してください。
４．振出日、支払人、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してくださ
４．振出日、支払人、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
い。
５．
（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
５．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。
（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライター（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３・・・）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、を使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには※、★などの終止符号（追加）を印字してく３桁ごとに「，」を印字してください。
ださい。
なお、文字による複記はしないでください。
なお、文字による複記はしないでください。
（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。また、崩し字使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
（追加）は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に（追加）
なつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。
６. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事
６．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印
項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。（追加）が、金額欄、組合名に重なることがないようにしてください。
７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、 ７．当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、
記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでくださ
８．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
い。
９．手形用紙は大切に保管してください。
９．手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届け出てください。
用紙により直ちに届け出てください。
１０．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
１０．手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧
（追加）

- 5 -

（改
1
漢数字

壹

壱

2
弌

7
七

漆

弐

八

貳

貮

9
捌

九

後）

（改

3

弍

8
質

正

参

4
參

四

10
玖

拾

5

泗

肆

100
什

百

陌

五

千

仟

前）

6
伍

1,000
佰

正

六

陸
10,000阡万萬〈その他〉金、円、圓(円の異体字)、億※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。
以上（○年○月○日現在）

以上（令和４年４月１日現在）

普通貯金規定普通貯金規定１．～５．
（省略）

１．～５．（省略）６．
（スウィングサービス）

６．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

（省略）
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は(追加)１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は(追加)１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

７．～１７．(省略)７．～１７．(省略)

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

（省略）

（省略）

（省略）

１９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対し

１９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して

- 6 -

（改

正

後）

（改

て有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
きます。
（省略）
２０．以下省略正前）有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）
２０．以下省略

以上（○年○月○日現在）

以上（○年○月○日現在）

総合口座取引規定

総合口座取引規定

１．
（省略）

１．（省略）

２．
（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。
）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、一部を除き、当組合が提携した県外の農業協
同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
（２）定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店で取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。

２．（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。
）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、一部を除き、当組合が提携した県外の農業協
同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
（２）定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店のみで取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。

（省略）

（省略）

３．～４．
（省略）

３．～４．（省略）５．
（スウィングサービス）５．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は(追加)１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は(追加)１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

６．～２０．（省略）６．～２０．（省略）

２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。
）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し（削除）ます。
）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなりま

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有すること

- 7 -

（改

正

後）

（改

す。

正

前）

となります。

２２．以下省略

２２．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

営農貯金規定営農貯金規定１～５．（省略）

１～５．（省略）

６．
（スウィングサービス）

６．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追記）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

７．～１７．
（省略）

７．～１７．（省略）

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

（省略）

（省略）

１９．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

１９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。

（省略）

（省略）

２０．以下省略

２０．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

- 8 -

以 上
（○年○月○日現在）

（改

正

後）

（改

こども貯金規定正前）

こども貯金規定

１～１２．
（省略）

１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）

１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
きます。
（省略）

１４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

１５．以下省略

１５．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

普通貯金無利息型（決済用）規定

普通貯金無利息型（決済用）規定

１～５．（省略）

１～５．（省略）

６．
（スウィングサービス）（省略）

６．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

７～１７．
（省略）

７～１７．（省略）

- 9 -

（改

正

後）

（改

正

前）

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（省略）

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日
（省略）

１９．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
きます。
（省略）

１９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

２０．以下省略

２０．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

総合口座（普通貯金無利息型）取引規定

１．
（省略）

１．（省略）

２．
（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。
）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、一部を除き、当組合が提携した県外の農業協
同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
（２）定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店で取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。

２．（取扱店の範囲）（１）普通貯金は、当店のほか当組合のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。
）ができます。また、当組合が提携した県内の農業協同組合（以下、「提携組合」といいます。
）においても、普通貯金への預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通貯金の払戻しを含みます。）ができるほか、一部を除き、当組合が提携した県外の農業協
同組合の自動化機器においても、通帳による預入れができます。ただし、当店以外での払戻しの際の１回および１日あたりの限度額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
（２）定期貯金および定期積金の預入れは当組合所定の金額以上とし、この預入れ、解約は当店のみで取扱います。ただし、定期貯金の２件目以降の預入れは当店のほか、当組合のどこの店舗でも取扱います。また、定期貯金の自動化機器における預入れは、当店のほか、一部を除き、当組合の他の本・支店（所）および当組合が提携した県内外の農業協同組合においても取扱います。

３．～４．（省略）

３．～４．（省略）５．
（スウィングサービス）５．（スウィングサービス）- 10 -

（改

正

後）

（改

（省略）
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

正

前）

（省略）
（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は(追加)１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は(追加)１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

６．～２０．（省略）６．～２０．（省略）

２１．
（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。
）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し（削除）ます。
）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２１．（休眠預金等活用法におけるこの取引に係る取扱い）（１）この取引における貯金のいずれかに各貯金規定に定める将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の貯金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
（２）この取引における全ての貯金について、長期間お取引がない場合（当組合の当該各取引の規定により取扱います。）、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等（休眠預金等活用法第２条第３項に定義される貯金者のほか相続人等の貯金等に係る債権を有する者を指し、以下貯金者等といいます。）は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。

２２．以下省略

２２．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

貯蓄貯金規定貯蓄貯金規定１～６．（省略）

１～６．（省略）

７．
（スウィングサービス）

７．（スウィングサービス）

（省略）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は(追加)１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千
円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

８．～１８．(省略)８．～１８．(省略)

１９．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金

１９．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金- 11 -

（改

正

後）

（改

正

前）

に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（省略）に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日
（省略）

２０．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
きます。
（省略）

２０．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

２１．以下省略

２１．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

納税準備貯金規定

納税準備貯金規定

１～１７．
（省略）

１～１７．（省略）

１８．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日

１８．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

（省略）

（省略）

１９．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

１９．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。

（省略）

（省略）

- 12 -

（改

正

後）

（改

２０．以下省略正前）２０．以下省略
以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

出資予約貯金規定

出資予約貯金規定

１～１５．
（省略）

１～１５．（省略）

１６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１７条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日（省略）

１６．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第 15 条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日
（省略）

１７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
きます。
（省略）
１８．以下省略

１７．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）
１８．以下省略

以 上（令和４年４月１日現在）

以 上（○年○月○日現在）

スーパー定期貯金規定（単利型）

スーパー定期貯金規定（単利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．
（スウィングサービス）（省略）

３．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位と（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超- 13 -

（改

正

後）

（改

正

前）

し、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

４～１４．
（省略）

４～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日を （１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
いうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただ③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１
し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日まか月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
でに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に （２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）（省略）
１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対してすることができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対し有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで
ます。
きます。
（省略）
（省略）
１７．以下省略

１７．以下省略

以上（○年○月○日現在）

以上（令和４年４月１日現在）

スーパー定期貯金規定（複利型）

スーパー定期貯金規定（複利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．
（スウィングサービス）（省略）

３．（スウィングサービス）（省略）- 14 -

（改

正

後）

（改

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

正

前）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

４～１３．
（省略）

４～１３．（省略）

１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。た③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合だし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれかい日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこ
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過と。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のう
いずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限りまちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限り
す。
ます。
（省略）
（省略）
１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）
１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対してすることができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対し有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがでて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることが
きます。
できます。
（省略）
（省略）
１６．以下省略

１６．以下省略
以上- 15 -

以上

（改

正

後）

（改

正

前）

（令和４年４月１日現在）（○年○月○日現在）

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（単利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．
（スウィングサービス）（省略）

３．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

４～１４．（省略）

４～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）
１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日を （１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
いうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただ③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１
し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日まか月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
でに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に （２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれかか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）
（省略）
１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は （１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求 （２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対してすることができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ- 16 -

（改

正

後）

（改

ます。
（省略）

ます。
（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略

正前）

以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

自動継続スーパー定期貯金規定（複利型）

１～２．（省略）

１～２．（省略）

３．
（スウィングサービス）（省略）

３．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

４～１３．（省略）

４～１３．（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）- 17 -

（改

正

後）

（改

正

前）

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は （１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求 （２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じて、この貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対しすることができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対してて有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることがで有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
きます。
ます。
（省略）
（省略）
１６．以下省略

１６．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

大口定期貯金規定

大口定期貯金規定

１～１２．（省略）

１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）

１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）- 18 -

（改

正

後）

（改

１５．以下省略

正前）１５．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

自動継続大口定期貯金規定

自動継続大口定期貯金規定

１～１２．（省略）

１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）

１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１５．以下省略

１５．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

期日指定定期貯金規定
１～２．（省略）

期日指定定期貯金規定
１～２．（省略）- 19 -

（改

正

後）

（改

３．
（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。

正前）②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

３．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。
（省略）

４～１３．（省略）

４～１３．（省略）

１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１３条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１４．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１３条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１３条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）

１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１５．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１６．以下省略

１６．以下省略- 20 -

（改

正

後）

（改

正

前）

以上
（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

自動継続期日指定定期貯金規定

自動継続期日指定定期貯金規定

１～３．（省略）

１～３．（省略）

４．
（スウィングサービス）（省略）

４．（スウィングサービス）（省略）（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

５～１４．（省略）

５～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は （１） この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求す （２） 前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有ることができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有- 21 -

（改

正

後）

（改

正

前）

していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

変動金利定期貯金規定（単利型）

変動金利定期貯金規定（単利型）

１～３．（省略）

１～３．（省略）

４．
（スウィングサービス）

４．（スウィングサービス）

（省略）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます

（省略）

（省略）

５～１４．
（省略）

５～１４．（省略）

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場- 22 -

（改

正

後）

（改

正

前）

場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

変動金利定期貯金規定（複利型）

変動金利定期貯金規定（複利型）

１～３．（省略）

１～３．（省略）

４．
（スウィングサービス）

４．（スウィングサービス）

（省略）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

５～１４．
（省略）

５～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる- 23 -

（改

正

後）

（改

事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

正前）

事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場
合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

（省略）

（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができま
す。

（省略）

（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（○年○月○日現在）

以上（令和４年４月１日現在）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

自動継続変動金利定期貯金規定（単利型）

１～３．（省略）

１～３．（省略）

４．
（スウィングサービス）

４．（スウィングサービス）

（省略）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追加）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追加）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追加）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

５～１４．
（省略）

５～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金- 24 -

（改

正

後）

（改

正

前）

に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。

（省略）

（省略）

１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができま
す。

（省略）

（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

自動継続変動金利定期貯金規定（複利型）

１～３．（省略）

１～３．（省略）

４．
（スウィングサービス）

４．（スウィングサービス）

（省略）

（省略）

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は、１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は、１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の振替金額は、１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金と定期貯金間または貯蓄貯金と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については、１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（３）振替金額のお取扱いについては次のとおりとします。
①普通貯金と貯蓄貯金間の振替金額は（追記）１千円以上千円単位で指定できます。
②普通貯金と貯蓄貯金間の口座維持残高は（追記）１千円以上千円単位で指定できます。
③普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の振替金額は（追記）１０万円以上９０万円以下の千円単位で指定できます。
④普通貯金または貯蓄貯金間と定期貯金間の口座維持残高は、１０万円以上千円単位とし、その超過額については（追記）１０万円以上９０万円以下の１０万円単位で指定できます。

（省略）

（省略）

- 25 -

（改

正

後）

（改

正

前）

５～１４．
（省略）

５～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い
日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

（省略）

（省略）

１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができま
す。

（省略）

（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

定期積金規定定期積金規定１～１１．（省略）

１～１１．（省略）

１２．（解 約）
（１）この積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（２）前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認

１２．（解 約）
（１）この積金を解約するときは、当組合所定の定期積金解約申込書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに、当店に提出してください。
（２）前項の解約の手続に加え、当該積金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認- 26 -

（改

正

後）

（改

正

前）

するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）この積金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、
当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。
（削除）①積金契約者が積金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
（３）この積金は、第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、
当組合はこの積金の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金を解約することができるものとします。
（４）①積金契約者が積金開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為

１３～２０．（省略）

１３～２０．（省略）

２１．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第２０条に掲げる異動が最後にあった日②将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が積金契約者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が積金契約者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

２１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第２０条に掲げる異動が最後にあった日②将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

２２．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）
２２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は （１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、積金契約者等は、当組合を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請 （２）前項の場合、積金契約者等は、当組合を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、積金契約者等は、当組合
求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、積金契約者は、当組合にに対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けるこ対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることとができます。
ができます。
（省略）（省略）
２３．以下省略

２３．以下省略- 27 -

（改

正

後）

（改

正

前）

以上
（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

積立式定期貯金規定

積立式定期貯金規定

１～１４．（省略）

１～１４．（省略）

１５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。
ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれ
か遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１５．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日をいうものとします。
①第１４条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの貯金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１４条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（省略）

１６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

１６．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１７．以下省略

１７．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

以上（○年○月○日現在）

通知貯金規定通知貯金規定１～１２．
（省略）

１～１２．（省略）

１３．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日を

１３．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この貯金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日の最も遅い日を- 28 -

（改

正

後）

（改

正

前）

いうものとします。
いうものとします。
①第１２条に掲げる異動が最後にあった日①第１２条に掲げる異動が最後にあった日②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金②将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、貯金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただ③当組合が貯金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１
し、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日まか月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
でに通知が貯金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日④この貯金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に （２）第１項第２号において、将来における貯金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる掲げる事由のみをいうものとし、貯金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日①預入期間、計算期間または償還期間の末日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合 当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ａ 第１２条に掲げる異動事由
Ｂ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したＢ 当組合が貯金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が貯金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１こと。ただし、当該通知が貯金者に到達した場合または当該通知を発した日から１かか月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者等の意思によらないで返送され知した日のうちいずれか遅い日までに通知が貯金者の意思によらないで返送されたとたときを除く。
）に限ります。
きを除く。
）に限ります。
（省略）
（省略）
１４．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者等は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができ
ます。
（省略）

１４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この貯金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの貯金に係る債権は消滅し、貯金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、貯金者等は、当組合を通じてこの貯金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、貯金者は、当組合に対して有していた貯金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（省略）

１５．以下省略

１５．以下省略
以上（令和４年４月１日現在）

附則（2021Ｊ革特発第 1208 号）（実施日）
この規定は、2022 年 4 月 1 日から実施する。

- 29 -

以上（○年○月○日現在）