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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第16期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

4,459,948

7,433,038

8,927,296

10,779,618

10,738,452

経常利益

(千円)

715,095

1,253,243

971,966

1,991,750

1,758,102

当期純利益

(千円)

409,097

406,589375,677

1,026,033

1,107,095

包括利益

(千円)

―

―

―

―

1,111,397

純資産額

(千円)

4,837,593

5,553,918

5,685,497

7,203,319

8,115,740

総資産額

(千円)

5,721,858

7,153,042

7,496,193

9,870,498

9,711,471

１株当たり純資産額(円)

52,565.60

59,342.79

31,554.16

38,175.21

43,277.03

１株当たり当期純利益(円)

5,051.53

4,406.00

2,054.11

5,731.97

5,908.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

4,879.57

4,311.69

2,027.10

5,672.84

5,883.00

自己資本比率

(％)

83.3

76.8

74.9

72.3

83.6

自己資本利益率

(％)

―

7.9

6.8

16.1

14.5

株価収益率

(倍)

58.2

25.0

31.5

12.3

9.7

営業活動による(千円)
539,179
1,363,429
847,239
2,033,349
660,729
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△372,664△921,486△770,523△455,438△2,317,018
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
3,628,073
5,185△237,444
490,372△124,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,100,034
4,580,736
4,420,008
6,488,292
4,707,564
の期末残高
従業員数
218
358
453
509
521
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔37〕
〔51〕
〔76〕
〔73〕
〔71〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は記載しておりません。
３ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

4,459,948

6,770,594

8,000,938

9,276,343

10,005,971

経常利益

(千円)

717,207

1,598,289

1,291,217

2,090,221

1,641,284

当期純利益

(千円)

410,523

683,169

915,458

883,859

506,522

資本金(千円)

1,979,633

1,982,523

1,984,114

1,990,605

1,992,372

発行済株式総数(株)

90,75092,592

185,833

186,875

187,650

純資産額

(千円)

4,771,754

5,772,673

6,435,468

7,809,605

8,190,741

総資産額

(千円)

5,655,864

7,229,273

7,518,234

9,586,803

9,729,254

１株当たり純資産額(円)

52,581.31

62,345.28

36,147.62

41,790.53

43,676.97

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

210
(―)

650
(―)

590
(―)

１株当たり当期純利益(円)

5,069.13

7,403.16

5,005.50

4,937.71

2,703.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

4,896.57

7,244.71

4,939.67

4,886.77

2,691.61

自己資本比率

(％)

84.4

79.9

85.6

81.5

84.2

自己資本利益率

(％)

14.7

13.0

15.0

12.4

6.3

株価収益率

(倍)

58.00

14.9

12.9

14.3

21.3

配当性向

(％)

―

―

4.2

13.2

21.8

従業員数
218
303
374
414
496
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔37〕
〔45〕
〔61〕
〔56〕
〔67〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。
３ 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当100円を含んでおります。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインター
ネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、ユーザー、不動産会社双方の利益になる情報インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向け
ASPサービス(注1)を提供開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成16年３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年４月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

６月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（平成19年９月福岡支店に改称）を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」サービスを提供開始

平成19年２月

東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行
(注3)

４月

不動産会社向け業務支援ASPサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並
びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

平成20年６月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

平成22年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

７月
８月

連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併
連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退

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平成23年１月
２月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化
暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO(マネモ)」サービスを提供開始
アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL(イコール)スキンケア」サービスを提供開始

４月

連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人
日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評
価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
(注3) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社２社(株式会社レンターズ、株式会社リッテル(※))で構成され、イ
ンターネット上で暮らしに密着した情報提供を行う事業を展開しております。主として不動産の賃貸、売買に関する情報を広くユーザーに提供することを目的として、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資（平成23年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
当社グループは不動産情報サービスを中核として、地域コミュニティ、その他の３つのセグメントにて事業展開を行なっております。当区分はセグメント情報の区分と一致しています。
なお、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に従い、事業セグメントを下記のとおり変
更いたしました。
「セグメント情報等に関する会計基準」で求められているマネジメント・アプローチに鑑み、事業の経済的特徴及び経営者による業績管理区分に基づき以下のとおり変更いたしました。
＜旧セグメント＞(1) 不動産ポータル事業 ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営(2) 地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証事業
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他事業・・・ 『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、損害保険代理店事業等）、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積
もり、有料職業紹介事業＜新セグメント＞(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB
制作事業、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見
積もり等）(2) 地域コミュニティ ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 損害保険代理店事業、お金と暮らしのポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」の運営、アト
ピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」の運営等詳細については、当社IRサイトより平成22年８月10日発表の「セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。
URL：http://www.next‑group.jp/ir/news/index.html
更に、収益化が遅れていた賃貸保証事業については、平成22年７月14日に発表の「当社連結子会社の全株式売却に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、平成22年８月２日に同事業を担う株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。
これにより、当社グループは不動産情報サービス、地域コミュニティ、その他の３つのセグメント区分となりました。
※株式会社リッテルは、平成23年４月１日に、当社を存続会社とする吸収合併を行っています。
(1) 不動産情報サービス
当セグメントは住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス
並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業務支援ASPサービ
ス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
(2) 地域コミュニティ
当セグメントは地域コミュニティサイト「Lococom」の運営となります。
(3) その他
当セグメントは損害保険代理店事業、お金と暮らしのポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者向け
ケータイサイト「eQOLスキンケア」の運営等により構成されています。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社レンターズ

株式会社リッテル(注)１

東京都
港区

不動産会社向け情報管理シ
70 ス テ ム 「 レ ン タ ー ズ ネ ット」をＡＳＰで提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 １名

東京都
文京区

自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け事
100 業 」 、 「 イ ン タ ー ネ ッ ト
サービス事業」、「テキストマイニング事業」

100.0

コンサルティング業務
の依頼等

東京都
品川区

ＥＣ、クレジット・ペイメ
ント、ポータル・メディア、
107,821
トラベル、証券、プロスポー
ツ、通信事業〔16.0〕(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)２

広告宣伝の依頼等
役員の兼任 １名

(注) １ 株式会社リッテルは、平成23年４月１日に、当社を存続会社とする吸収合併を行っています。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当連結会計年度に係る関係会社の異動(1) 平成22年６月18日付にて、株式会社ウィルニックの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
また、平成22年７月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
(2) 平成22年８月２日付にて、株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を売却いたしました。
(2) 平成23年２月３日付にて、株式会社リッテルの全株式を取得し、完全子会社といたしました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
482
〔66〕
19
〔4〕
20
〔1〕
521
〔71〕

不動産情報サービス
地域コミュニティ
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)496〔67〕

平均勤続年数(年)31.8

平均年間給与(千円)
3.1セグメントの名称

5,724

従業員数(名)
464
〔62〕
19
〔4〕
13
〔1〕
496
〔67〕

不動産情報サービス
地域コミュニティ
その他
合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期）より、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベー
ス＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲
げ、主力事業である不動産情報サービスを中心に物件網羅性の向上及び住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々がいつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。
一方、平成23年１月19日発表の「株式会社リッテル（以下、Littel社）の株式取得（株式譲渡契約）に関するお知らせ」のとおり、東京大学との産学連携企業であり、優れた自然言語解析技術を有する同社の全株式を取得、完全子会社化（同年４月に当社へ吸収合併）いたしました。同社が保有していた 大量の情報から最適な情報を提供する技術 や 潜在的なニーズに対して情報発信するレコメンデーション・エンジンの開発を進め、当社サービスの強化を図るとともに、今後の当社グループの成長を担う要素技術の研究開発部門として、世の中に価値を提供してまいります。
加えて、平成23年１月より事業規模の拡大や営業効率の向上等を目的に、これまでの２倍以上の執務ス
ペースとなるオフィスへ本社を移転いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,738,452千円（前連結会計年度（以下、前期）比0.4％減）、営業利益1,749,898千円（同11.6％減）、経常利益1,758,102千円（同11.7％減）、当期純利益
1,107,095千円（同7.9％増）となりました。
また、当期は特別損失として、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の株式売却に伴う損失229,956千円、平成23年１月に実施した本社移転に伴う損失125,137千円、「資産除去債務に関する会
計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を計上しております。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称(1) 不動産情報サービス

売上高

前期比（％）

営業損益

前期比（％）

10,407,598＋4.5

2,173,492△11.6(2) 地域コミュニティ

36,298＋29.4△314,522(注２) ―(3) 賃貸保証（注５）268,819△65.7

19,342(注３) ―(4) その他

26,837＋450.7△128,648(注４) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前期の営業損益は△323,188千円であります。
３ 前期の営業損益は△123,015千円であります。
４ 前期の営業損益は△34,547千円であります。
５ 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当するNFS社の全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。

①不動産情報サービス
不動産情報サービスは、主に『HOME'S』ブランドを冠する「HOME'S賃貸・不動産売買」、「HOME'S新築分
譲マンション」、「HOME'S新築一戸建て」、「HOME'S注文住宅・リフォーム」等の不動産ポータルサービス
及び当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向け業務支援ASPサービス等により構成されております。
「HOME'S新築分譲マンション」においては長期低迷していた市況に回復の兆しが見えてきたこともあり、前連結会計年度に減収だった当該サービスは増収に転じました。しかしながら、当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、わずかな増収にとどまりました。当該サービスは、当期より掲
載物件数を最重要指標とし、物件数の最大化に注力してまいりました。その一環として物件掲載枠数により変動する課金形式（掲載課金）から、「物件の賃料・価格」と「問合せの数」により変動する課金形式（問合せ課金）への移行を積極的に進め、平成22年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より新料金体系へ移行いたしました。これにより、平成23年３月末時点の掲載物件数は265万件となり、前期比94.5％増と大幅に増加いたしました。しかしながら、平成23年１月以降の問合せ件数が想定を下回り、売上高においても前年同月を下回る結果となりました。
その結果、不動産情報サービスの売上高は10,407,598千円（前期比4.5％増）、営業利益は2,173,492千円（同11.6％減）となりました。

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有価証券報告書②地域コミュニティ
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」になります。「Lococom」は平成18年10月にサービスを提供開始し、20万件以上の口コミ情報が集まるWEBサイトへ成長いたしました。しかしながら、月間ページ
ビューは2,000万ページビュー程度と広告媒体としての価値が未だ低く、収益化の遅れが続いております。
早期の収益化を目指すべく平成22年10月より代表取締役社長の井上が事業責任者を兼務し、当サービスの全面リニューアル及びスマートフォンへの対応とともに、ビジネスモデルの変更に注力してまいりました。
その結果、地域コミュニティの売上高は36,298千円（前期比29.4％増）、営業利益は△314,522千円（前期は△323,188千円）となりました。
なお、全面リニューアル及びスマートフォンへの対応は平成23年４月に完了いたしました。これによりセグメントの名称を平成24年３月期より地域情報サービスに改める予定です。
③賃貸保証
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社であったNFS社が運営しておりました。
当社の強みであるインターネットサービス分野へ経営資源の集中すべく、平成22年８月２日にNFS社の全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。
その結果、賃貸保証の売上高は268,819千円（前期比65.7％減）、営業利益は19,342千円（前期は△123,015千円）となりました。
④その他
当事業は、損害保険代理店事業及び、第２、第３の収益基盤を確立すべく平成23年２月にサービスを提供開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」により構成されています。
その他事業の売上高は26,837千円（前期比450.7％増）、営業利益は△128,648千円（前期は△34,547千円）となりました。
セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成23年５月12日発表の「2011年３月期 決算説明資料」及び「2011年３月期 業績ハイライト」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移
・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要
因・地域別加盟店数・物件数の状況・・・ 「HOME'S賃貸・不動産売買」の日本全国の地域別加盟店数・物件数の状況
・業績予想状況・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・配当予想
・・・ 次期の配当予想、利益配分に関する基本方針について・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況＜業績ハイライトの主な項目＞
・セグメント毎の損益の状況と主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者
数、人口・世帯数

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,033,349

660,729△1,372,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

△455,438△2,317,018△1,861,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

490,372△124,438△614,811

2,068,284△1,780,728△3,849,012

現金及び現金同等物の増減額

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,780,728千円減少し、4,707,564千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は660,729千円となり、前期の結果増加した資金2,033,349千円と比べ、1,372,620千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,365,146千円と前期に比べ442,265千円減少したこと、売上債権の増加額が296,372千円と前期に比べ124,622千円増加（前期は売上債権の増加額171,749千円）したことによる減少や、法人税の支払額が1,139,686千円と前期に比べ608,160千円増加したことによる減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,317,018千円となり、前期の結果減少した資金455,438千円と比べ、1,861,580千円の減少となりました。主な要因は、本社移転等による、有形固定資産の取得による支出が509,722千円、NFS社を売却したことによる支出が755,245千円、Littel社を取得したことによる支出が227,461千円、敷金及び保証金の差入による支出が654,745千円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は124,438千円となり、前期の結果増加した資金490,372千円と比べ、614,811千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入（前期は514,527千円）がな
かったことや、株式の発行による収入が3,533千円と前期に比べ9,447千円減少したことや、配当金の支払いによる減少120,123千円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）不動産情報サービス

前年同期比(％)
26,092△5.7(注) １ 生産高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメントにおいて発生しておりません。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)不動産情報サービス

59,298

前年同期比(％)

受注残高(千円)△18.6

前年同期比(％)―

─(注) １ 受注高及び受注残高は不動産情報サービスにおけるWebシステム開発受託に関わるものであり、他のセグメン
トにおいて発生しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）不動産情報サービス

前年同期比(％)

10,407,598+4.5

地域コミュニティ

36,298

+29.4

賃貸保証

268,819

△65.7

その他

26,837+450.7

10,739,552

△0.4

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
３ 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積、整理、統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。不動産情報サー
ビスのうち、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間におけるシナジー効果の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。
①不動産情報サービスについて
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式に変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、課金形式の変更以降、前年同月を下回る売上高となっており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
※1 SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やす
マーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
②不動産情報サービス以外の事業の育成・強化(ア)地域コミュニティ
地域コミュニティサイト「Lococom」は、収益化の遅れが続いているため、ビジネスモデルを変更し、平成23年４月に全面リニューアルいたしました。具体的には店舗会員に対し、クーポン利用数に応じた従量課金形式に変更しております。
同事業の早期収益化に向けて営業人員を増員し、店舗会員の開拓を進めると共に、SEOの強化及びスマートフォン対応によるユーザー数、クーポン利用数及び口コミ数の増加を図ってまいります。
(イ)その他
平成23年２月に事業を開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けケー
タイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」の早期の収益化を目指してまいります。
(ウ)新たな事業の開始、海外進出
新たな分野への新規参入を含め、様々な事業展開によりネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を図ってまいります。また、日本国内のみならず、急速に経済成長を続けている中国やASEAN諸国等、アジア地域における事業展開を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
③情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、
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情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
④人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。
社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業に関するリスクについて① 問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力
サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」の課金形式を平成23年１月より変更いたしました。これまでの、物件掲載枠数により変動する課金形式（掲載課金）から、「物件の賃料・価格」と「問合せの数」により変動する課金形式（問合せ課金）へ移行いたしました。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産情報サービスへの依存について
当社グループの事業は、①不動産情報サービス、②地域コミュニティ、③賃貸保証（平成23年３月期に事業撤退）、④その他から構成されておりますが、『HOME'S』クライアントからのASPサービス利用料を中心とする不動産情報サービスの売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
（単位：千円）
平成22年
平成23年
３月期(連結) ３月期(連結)不動産情報サービス

構成比（％）

9,963,766

10,407,598

96.9

地域コミュニティ

28,05336,2980.3

賃貸保証

783,883

268,819

2.5

その他

4,873

26,8370.2(注) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
平成23年３月期では不動産情報サービスが全売上高の96.9％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの売上は主に、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産情報サービスは、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産情報サービス以外の事業への先行投資について
平成24年３月期の業績予想において、不動産情報サービス以外のセグメントの売上高は前期比11億7,518万円増（同1,894.4％増、賃貸保証を除く）を計画しており、売上高の占める比率は9.5％（前期比6.4ポイント増）となる見込みです。当該セグメントは主に、「Lococom」、「MONEYMO（マネモ）」及び「eQOL（イコール）スキンケア」により構成されております。
「Lococom」は平成23年４月にビジネスモデルを変更し、「MONEYMO」及び「eQOLスキンケア」は平成23年２月にサービスの提供を開始したばかりのサービスとなっているため、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいているものの、大きく異なる可能性があります。また、人員・広告宣伝・販売
促進・システム投資等の先行投資を行い、大幅な売上高の増加を目指してまいりますが、計画通りに売上高が増加しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更
等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、当社グループといたしましても、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑩個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件情報、クレジット
カード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリ
ティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づ
き個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータ
ウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユー
ザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスの良いベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。今後、開発及び保守の委
託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在するすべての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑮コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コンプライアンス体制の整備に関する具体的な取組としては、管理本部を事務局とし実施している、全従業者を対象としたコンプライアンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育がすべての入社者に向けて実施され、既存の従業員には、テーマを絞った勉強会を適宜開催する等、コ
ンプライアンスの啓蒙に務めております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業領域に関するリスクについて競合について
当社グループが運営する住宅・不動産情報不動産ポータルサイト『HOME'S』においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化
しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業体制に関するリスクについて①経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。
同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定
及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グルー
プ業績に影響を与える可能性があります。
②システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては
常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワー
クが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③事業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは事業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、成長に応じた人員の確保が出来ない場合、計画した事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場
合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システ
ム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(4) その他①配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
②楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成23年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、
当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成23年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は2,296株であり、この総数はこれに平成23年３月31日現在の発行済株式総数を加えた189,946株の1.2％に相当しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 株式会社ネクストと株式会社リッテルとの合併
詳細につきましては「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
(2) 本社事務所の定期建物賃貸借契約
当社は、平成22年11月25日に本社事務所の建物について、定期建物賃貸借契約を締結しております。
① 賃借資産の内容 建物② 賃借契約先㈱中日新聞社③ 賃借契約期間

平成22年12月１日から平成27年11月30日まで④ 契約面積7,266.24㎡

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
今後は不動産分野にとどまらず他分野においても安心を感じられる情報基盤を構築し、更に

喜び

（付加価

値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。
当社は、平成23年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、情報収集及び検索基盤技術の開発を主眼として積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は11,214千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末（以下、当期末）の流動資産の残高は6,841,742千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,344,001千円減少しております。主な要因は、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）を連結の範囲から除外したことや本社移転等による、現金及び預金の減少1,781,818千円、売掛金の増加
330,430千円及び貸倒引当金の減少による増加134,593千円、未収還付法人税等の増加359,364千円、立替金の減少
278,777千円、繰延税金資産の減少147,440千円等であります。

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有価証券報告書（固定資産）
当期末の固定資産の残高は2,869,728千円となり、前期末に比べ1,184,974千円増加しております。主な要因は、本社移転や株式会社リッテルを連結の範囲に加えたこと等による、建物の増加540,233千円、のれんの増加206,738
千円、ソフトウェア仮勘定の増加103,929千円、敷金及び保証金の増加405,041千円、貸倒引当金の減少による増加
105,472千円、ソフトウェアの償却等による減少90,132千円等であります。
（流動負債）
当期末の流動負債の残高は1,355,616千円となり、前期末に比べ1,306,122千円減少しております。主な要因は、NFS社を連結の範囲から除外したこと等による、未払法人税等の減少671,295千円、前受金の減少510,887千円、保証履行引当金の減少141,024千円等であります。
（固定負債）
当期末の固定負債の残高は240,114千円となり、前期末に比べ234,674千円増加しております。これは、本社移転に伴い新たに資産除去債務が236,352千円増加したことであります。
（純資産）
当期末の純資産の残高は8,115,740千円となり、前期末に比べ912,421千円増加しております。主な要因は、当期純利益による利益剰余金の増加1,107,095千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少121,468千円、子会社株式の追加取得による少数株主持分の減少69,325千円であります。
(2) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上高は10,738,452千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ41,166千円（前年同期比0.4％減）の減少となりました。主な要因は、「HOME'S 新築分譲マンション」や「HOME'S
新築一戸建て」が堅調に推移したことから、不動産情報サービスは444,582千円の増加となりましたが、賃貸保証
から事業撤退したことにより515,064千円の減少となったことによります。
この結果、当期における売上総利益は10,509,397千円となり、26,412千円（同0.3％減）の減少となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は1,749,898千円となり、前期に比べ、229,141千円（同11.6％減）の減少となりました。
主な要因は、平成23年1月から物件掲載数に応じた課金形式から、問い合わせ数に応じた課金形式に変更したこと等に伴い広告宣伝費が534,661千円増加しましたが、賃貸保証から撤退したこと等により宣伝広告費以外の販売費及び一般管理費が331,932千円減少し、販売費及び一般管理費が8,759,499千円となり、前期に比べ202,729千円増加したことによります。
（営業外損益及び経常利益）
当期における営業外損益は、営業外収益が11,417千円、営業外費用が3,213千円となりました。前期に比べ、営業外収益は消費税等差額の減少等により6,345千円（同35.7％減）の減少となり、営業外費用は前期に比べ1,838千円（同36.4％減）の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は1,758,102千円となり、前期に比べ233,648千円（同11.7％減）の減少となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当期における特別損益は、特別損失が392,956千円となりました。前期に比べ、地域コミュニティのソフトウェア
減損処理に伴う141,666千円がなくなり、本社移転に伴う費用125,137千円やNFS社の株式を売却による売却損
229,956千円が発生したことより208,428千円（同113.0％増）の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,365,146千円となり、前期に比べ442,265千円（同24.5％減）の減少となりました。

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有価証券報告書（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は254,183千円となり、前期に比べ525,683千円（同67.4％減）の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少及びNFS社の株式を売却したこと等による課税所得の減少によるものであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主利益3,866千円を計上した結果、当期における当期純利益は1,107,095千円となり、前期に比べ81,062千円（同7.9％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、平成７年の創業以来、住宅購入者や賃借人と不動産会社間の情報の非対称性といった住まい探しにおける「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、「人と住まいのベストマッチング」を実現すべく、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する不動産情報サービスを中心に、住宅・物件情報をオープンにし、住まいや地域の情報の提供を行っております。これらの情報を提供することで人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営
業上の指標として、掲載物件数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟
店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）であります。営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ
・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。不動産情報サービスのうち、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間における事業シナジー効果実現の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を進めてまいります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウエアを含む）は807,872千円で、その主な内容は、本社移転に伴う設備、新規事業に係るソフトウェア、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得
等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却については、本社移転に伴う設備の除却等を行い、本社移転費用として、45,762千円を特別損失に計上しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成23年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

不動産情報サービス・地域コミュニ
ティ・その他

設備の内容
建物
事務所設備、ネット
ワーク関連設備等

367,956

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア276,867

675,905

大阪支店(大阪市
不動産情報サービス 事務所設備等
16,615
2,849
―
北区)
福岡支店
(福岡市
不動産情報サービス 事務所設備等
690
420
―
中央区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
不動産情報サービス・地域コ
本社事務所
949,551(東京都港区)
ミュニティ・その他
大阪支店
不動産情報サービス
支店事務所
37,907(大阪市北区)
福岡支店
不動産情報サービス
支店事務所
2,528
(福岡市中央区)

合計

従業員
数
(名)

1,320,729

459
〔59〕

19,464

30
〔2〕

1,110

1
〔1〕

(2) 国内子会社（平成23年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具 ソフトウエ
及び備品
ア

本社
不動産情報
(東京都
事務所設備等―
3,824
46,945
サービス
港区)
本社
株式会社
(東京都
その他
事務所設備等
―
549
121
リッテル
文京区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含めて表示おります。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
株式会社レ
ンターズ

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合計

従業員
数
(名)

50,770

18
〔1〕

670

7
〔4〕

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成23年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名 セグメントの
（所在地）
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

不動産情報 事業用Webシステム
平成23年４ 平成24年４
125,065― 自己資金サービス 等
月
月
提出会社
地域コミュニ 事業用Webシステム
平成22年５ 平成23年10
140,440
99,095 自己資金
ティ等
月
月
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
本社
(東京都
港区)

(2) 重要な設備の除却等
平成23年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はございません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度は採用しておりま
187,650
187,666（市場第一部）
せん。
187,650

187,666――(注) 提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成23年３月31日)(平成23年５月31日)
新株予約権の数(個)(注)１

196

196

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、４

392

392

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり7,500

１株当たり7,500

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
7,500
資本組入額
3,750

同左
発行価格
資本組入額

7,500
3,750

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)(注）１

242

234

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５

484

468

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

１株当たり33,250

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
33,250
資本組入額
16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行
使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
発行価格
資本組入額

33,25016,625

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書② 会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
(イ)定時株主総会の特別決議（平成18年６月26日）
事業年度末現在(平成23年３月31日)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)

新株予約権の数(個)(注)１

710

710

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５

1,420

1,420

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり110,000

１株当たり110,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額
55,000① 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した
場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、
取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

同左
発行価格 110,000
資本組入額
55,000

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

30/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

２ 株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×31/120EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

32/120EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

平成18年10月30日(注)１

15,00088,011

1,534,500

1,722,090

1,534,500

1,661,425

平成18年11月28日(注)２2,500

90,511

255,750

1,977,840

255,750

1,917,175

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日(注)３239

90,750

1,792

1,979,633

1,792

1,918,968

平成19年４月１日(注)４

1,295

92,045―

1,979,633

326,340

2,245,308

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注)５547

92,592

2,890

1,982,523

2,890

2,248,198

平成20年４月１日(注)６92,592

185,184―

1,982,523―

2,248,198

年月日

平成20年４月１日〜
649
185,833
1,591
1,984,114
1,590
2,249,789
平成21年３月31日(注)５
平成21年４月１日〜
1,042
186,875
6,490
1,990,605
6,489
2,256,279
平成22年３月31日(注)５
平成22年４月１日〜
775
187,650
1,766
1,992,372
1,766
2,258,045
平成23年３月31日(注)５(注)１ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220,000円 引受価額 204,600円
払込金額 170,000円 資本組入額 102,300円
２ 有償第三者割当
割当価格 204,600円 資本組入額 102,300円
割当先 野村證券株式会社
３ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
４ 株式交換の実施に伴う新株式の発行（交換比率 当社 １：株式会社レンターズ 0.79）による増加であります。
５ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６ 株式分割（１：２）により、発行済株式総数が92,592株増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
区分
株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

22

金融商品取 その他の
引業者
法人
34

外国法人等
個人以外

34

51

所有株式数
8
11,6173,960
40,34829,326
(株)
所有株式数
0.00
6.19
2.11
21.50
15.63
の割合(％)(注) 自己株式120株は、「個人その他」に含まれております。

33/120

個人
その他

個人

計

単元未満株
式の状況

6

3,586

3,734

―

61

102,330

187,650

―

0.03

54.54

100.00―EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

70,23537.42

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

30,00015.98

株式会社たぱぐ

東京都江東区東雲１丁目９−31

7,858

4.18

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
ヒルズ森タワー）

4,937

2.63

4,384

2.33

3,031

1.61

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウン
ト（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
UBS SECURITIES LLC‑HFS CUSTOMERSEGREGATED ACCOUNT（常任代理人
シティバンク銀行株式会社）
モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインク（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

677 WASHINGTON BLVD.
STAMFORD,CONNECTICUT 06901 USA（東京都品川区東品川２丁目３−14）1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３ 恵比寿
ガーデンプレイスタワー）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,853

1.52

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

2,756

1.46

プロスペクト ジャパン ファンド
リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

TRAFALGAR COURT, LES BANQUES,
ST. PETER PORT,GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

2,330

1.24

ザ ベイリー ギフォード ジャパン
トラスト ピーエルシー（常任代理
人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）CALTON SQUARE 1 GREENSIDEROW EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目16‑13）

2,078

1.10

130,462

69.52

計

―

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,841株
野村信託銀行株式会社（投信口）
2,756株
２ 次の法人から、平成23年３月22日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日 平成23年３月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
ウェリントン・マネジメ
280 コングレスストリート ボストン、マント・カンパニー・エル
9,590
5.11
サチューセッツ 02210 ユーエスエー
エルピー

34/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
120

完全議決権株式(その他)

普通株式 187,530

187,530―――

発行済株式総数

187,650――

総株主の議決権―

187,530―

単元未満株式

単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ネクスト

東京都港区港南２丁目３番13号

120

計

―

120

35/120

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

―

120

0.06

―

120

0.06

他人名義
所有株式数
(株)

EDINET提出書類
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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21
及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成23年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社従業員７名となっております。
②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成23年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社元監査役１名、当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）１名、当社従業員31名となっております。

36/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成18年６月26日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）５名、
当社従業員143名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成23年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）１名、当社従業員91名となっております。

37/120EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

120

7,848

当期間における取得自己株式――(注) 「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、株式会社ウィルニックとの間の吸収合併に反対する株主１名からの買取請求によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式
消却の処分を行つた取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

120―

38/120120―

EDINET提出書類
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３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（以下、当期）の利益配分につきましては、上記の基本方針に基づき配当性向を10％程度とし、１株当たりの配当金額は590円とさせていただきました。また、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年6月23日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）

110,642590円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

365,000
150,000
82,900109,000※ 63,500
73,500100,000
64,900
最低(円)234,000
13,81044,200※ 55,100
68,300(注)１ 株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券取引所（第一部）であります。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)410,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

79,80084,90095,300109,000

97,60073,300最低(円)69,20073,50078,80090,10070,20044,200（注）株価は、東京証券取引所（第一部）におけるものであります。

39/120EDINET提出書類
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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

代表取締役
社長

取締役
執行役員

新規事業
本部長

HOME'S
事業本部長

井 上 高 志森 野 竜 馬昭和43年11月23日生 平成４年４月
平成７年７月
平成９年３月

当社設立 代表取締役社長(現任)

平成５年４月
平成13年９月
平成18年11月

株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長(現任)

昭和44年10月29日生
平成19年４月
平成19年６月
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月

取締役
執行役員

管理本部長

浜 矢 浩 吉株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍
ネクストホーム創業

昭和43年７月４日生 平成15年10月
平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月

40/120

任期

所有
株式数
(株)

平成23年
６月
〜
70,235
平成25年
６月

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

180

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

43

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社
つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社）入社
株式会社ソリューションデザイン出向
当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長(現任)EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月矢崎総業株式会社入社

平成４年３月YAZAKI(UK)Ltd. バルセロナ支店出向

平成６年１月事業経営 JAPAN PLANNING SA（スペイン法人）等
United Technologies Automotive
Inc.入社
Lear Corporation入社（UTA社とのM&Aによる）
株式会社インテリジェンス入社

平成10年４月
平成11年７月
取締役
執行役員

経営戦略
本部長

板 谷 隆 一昭和42年２月21日生 平成12年５月
平成19年４月

当社入社 新規事業開発部長

平成19年６月

当社 執行役員新規事業開発部長

平成20年４月

当社 執行役員新規事業本部長

平成20年６月

当社 取締役常務執行役員新規事業本部長（現任）
当社 取締役執行役員経営戦略本部長（現任）

平成22年10月
昭和63年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行

平成８年２月株式会社クリムゾングループ 代表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社長
楽天株式会社代表取締役会長兼社長(現任)
当社 取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役会
長（現任）
楽天株式会社 最高執行役員（現任）

平成９年２月
平成13年２月取締役―

三木谷 浩 史平成14年５月
昭和40年３月11日生 平成14年８月
平成16年３月
平成16年６月
平成18年４月

当社 取締役（現任）
株式会社クリムゾンフットボールクラブ 代表取締役会長（現任）

平成19年８月

フュージョン・コミュニケーションズ
株式会社 代表取締役会長（現任）

昭和46年７月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部門ゼネラ
ルマネージャー
株式会社東芝 人事部参事
東芝アメリカ社出向 SeniorＶＰ
株式会社東芝 経営監査部
東芝メディカルシステムズ株式会社
監査役
当社 常勤監査役（現任）昭和62年３月

常勤監査役

―

塚 田

滋

昭和23年１月17日生 平成３年５月
平成７年１月
平成10年10月
平成15年10月
平成19年６月

41/120

任期

所有
株式数
(株)

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

9

平成23年
６月
〜
平成25年
６月

−

平成23年
６月
〜
平成27年
６月

−

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有価証券報告書

役名

職名

常勤監査役

監査役

―

―

氏名

長谷川

生年月日

隆

松 嶋 英 機略歴

任期昭和42年４月
平成４年６月

三井金属鉱業株式会社入社
同社 経営管理部長

平成５年６月同社 社長室企画管理担当部長

昭和18年10月27日生 平成７年６月
平成９年６月三井研削砥石株式会社 取締役
同社 常務取締役

平成10年６月

三井金属鉱業株式会社 常勤監査役

平成21年６月

当社 常勤監査役（現任）昭和46年４月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所開設

平成15年４月

事業再生実務家協会代表理事（現任）

平成16年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー（現任）
当社 監査役（現任）昭和18年４月19日生 平成17年９月
平成19年６月
平成19年11月
平成20年６月

株式会社ノジマ 社外取締役（現任）
株式会社レーサム 社外監査役（現任）
熊本電気鉄道株式会社 社外監査役
（現任）

所有
株式数
(株)

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

−

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

−

計

70,467(注) １ 取締役三木谷浩史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役塚田滋、長谷川隆及び松嶋英機は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中森 真紀子

生年月日

昭和38年８月18日生

略歴
昭和62年４月

日本電信電話株式会社入社

平成３年10月

朝日監査法人（現あずさ監査法人）入社

平成８年４月公認会計士登録

平成９年７月

中森公認会計士事務所代表（現任）

平成12年８月

日本オラクル株式会社 監査役

平成13年１月
平成18年12月

カーティス・インスツルメンツ・パシフィック
株式会社 監査役（現任)
株式会社アイスタイル監査役 （現任）

平成20年８月
平成22年３月
平成22年12月

日本オラクル株式会社 取締役（現任）株式会社グローバルダイニング 監査役（現任)
株式会社フィデス会計社 代表取締役（現任)

所有
株式数
(株)

―

４ 上記役員の所有株式数は、平成23年３月31日現在のものであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の３名を除き、HOME'S事業本部副本部長 加藤哲哉、HOME'S事業本部プロダクト開発３部長 山田貴士、国際事業部長 田村剛及び事業戦略部長 松坂維大の４名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役１名を含む計５名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎月開催し、戦略意思形成のための諸提案
を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。その他、当社の常勤取締役、執行役員及びその他の管理職で構成される本部長会を毎月開催し、各事業部から月次報
告等がなされ、業績管理の機能を果たしております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は３名（うち常勤監査役２名）で、３名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等その他の重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営戦略本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門
が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニ
タリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査部を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

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有価証券報告書

ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査部からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
ⅴ 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備
し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
ⅱ リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告する等、適宜対処する。
ⅳ 内部監査部の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社経営戦
略本部に報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営戦略本部は、経理、財務等の業務機能について管理本部の協力を得て、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交
換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 業務プロセスの改善を統括する専任部署として内部監査部を設置し、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。

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有価証券報告書ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査部の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役
等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場
合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築しております。
財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入と言ったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認定を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護について
も、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査部（人員数 ５名）を設置しております。
内部監査部では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計
画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は３名で、うち２名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場か
ら適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、常勤監査役長谷川隆は長年にわたる経理・財務部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を１名設置しております。
社外取締役三木谷浩史は、その有する豊富な会社経営経験と当社業界に対する幅広い知識を、適切かつ適正な助言・提言により当社の経営に活かしていただくことを目的に選任しております。
当社は、社外取締役の独立性確保について企業が取組むべき重要事項であると認識しておりますが、一方で、監督機関としての実効性や専門性等についても重要視しております。
同氏は当社の大株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長ですが、同氏の有する豊富な会社経営経験、当社業界における幅広い知識は当社の意思決定に有効的に機能しており、監督機関として重要な役割と機能を果たしております。
また、当社は独自に事業活動を行っており、当社の事業展開や重要な意思決定にあたって同社及び同氏から受ける制約はありません。
また同氏は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、並びに株式会社クリムゾンフット
ボールクラブの代表取締役であります。当社は、楽天株式会社及びそのグループ企業、並びに株式会社クリムゾン
フットボールクラブとの間で主に広告宣伝の依頼等の取引を行っております。いずれの取引も、当社と関連を有しない他の当事者との取引等を勘案して行っており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は３名で全て社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。各監
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役長谷川隆は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

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有価証券報告書

また当社は、社外監査役の独立性確保について企業が取組むべき重要事項であると認識しており、社外監査役
はその責務からも公正不偏な立場を確保すべきと考えております。当社はこの、当社監査役３名を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、社外監査役松嶋英機は西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同所とは、同所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)取締役(社外取締役を除く。)

96,87496,8745

社外役員

33,99933,999

4

役員区分

基本報酬

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職
務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベー
ションを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

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有価証券報告書⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額

19,301千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

アニコム ホールディングス株式会社

貸借対照表計上額
(千円)
5,000

14,150

保有目的
保険事業の協業目的(当事業年度)
特定投資株式銘柄
アニコム ホールディングス株式会社

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)
5,000

14,8502251

第一生命保険株式会社

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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保有目的
保険事業の協業目的
取引関係の維持EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 松本 保範
指定社員 業務執行社員 望月 明美
なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士１名、会計士補等４名、その他２名(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

32,5502,550

27,000

―

連結子会社

―

―

―

―

32,5502,550

27,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に係る業務によるものであります。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

49/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

50/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

4,978,419
792,9091,509,873
5,619

たな卸資産

※1

繰延税金資産未収入金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,196,600
1,123,340
1,510,964
4,191

※1

302,808
340,984
278,777

155,367
276,771

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

−
155,747△179,396

359,364
259,945△44,802

流動資産合計8,185,743

6,841,742

115,208△43,816

647,016△35,391

71,391

611,624

502,116△349,837

657,061△371,613

152,278

285,448

立替金

※2

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

−

建設仮勘定

118,965−

有形固定資産合計

342,635

897,072

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

20,000710,605
4,758
2,691

226,738
620,473
108,6878,608

無形固定資産合計

738,055

964,507

18,350154,599

29,48549,333

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/120※4

71,864
449,662
54,508△144,921

95,829854,704
18,244△39,448

604,063

1,008,148

1,684,754

2,869,728

9,870,498

9,711,471

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

24,211
622,882
690,165
519,795
420,7703,600
141,024
239,288

40,940816,607
18,870−361,489−−
117,708

流動負債合計

2,661,738

1,355,616

固定負債繰延税金負債
資産除去債務

5,439
−

3,762
236,352

固定負債合計5,439

240,114

負債合計

2,667,178

1,595,730

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,990,605
2,533,806
2,613,051−

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,848

7,137,462

8,118,774△3,469△3,034△3,469△3,034

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

69,325−

純資産合計

7,203,319

8,115,740

負債純資産合計

9,870,498

9,711,471

52/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
売上原価

10,779,618
243,808

10,738,452
229,055

売上総利益

10,535,809

10,509,397

1,926,265
152,222
2,146,883
407,148
3,600
36,361
919,886
364,055
50,6822,549,665

2,460,926
67,484
2,152,928
357,507−
14,251
925,741
367,364
10,0002,403,293

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

※1

8,556,769

8,759,499

1,979,040

1,749,898

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
助成金収入
消費税等差額負ののれん発生益
その他

2,111
778
142
−
12,466
−
2,263

1,818
967
−
2,640
1,220
3,032
1,738

営業外収益合計

17,762

11,417

営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
たな卸資産廃棄損
その他

3,627
1,200
−
225

−
−
1,271
1,942

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

53/120

5,052

3,213

1,991,750

1,758,102

188

−

188

−

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損※374

42,787※2※3

117

15,521

141,666−

関係会社株式売却損−

本社移転費用−229,956
125,137

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

22,223

184,528

392,956

税金等調整前当期純利益

1,807,411

1,365,146

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

957,057△177,190

187,289
66,894減損損失※4特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

54/120※5

779,866

254,183−

1,110,962

1,510

3,866

1,026,033

1,107,095

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

1,110,962−

その他の包括利益合計

−

435
435

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

55/120※2※11,111,397
1,107,531
3,866

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

56/120

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,984,114

1,990,605

6,490

1,766

6,490

1,766

1,990,605

1,992,372

2,249,789

2,533,806

6,489
277,527

1,766−

284,017

1,766

2,533,806

2,535,572

1,624,404

2,613,051△37,386
1,026,033△121,468
1,107,095

988,646

985,626

2,613,051

3,598,678△240,626−−
240,626△7,848−240,626△7,848−△7,8485,617,681

7,137,462

12,980△37,386
1,026,033−
518,154

3,533△121,468
1,107,095△7,848−1,519,780

981,311

7,137,462

8,118,774

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57/120

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−△3,469△3,469435△3,469435△3,469△3,034−△3,469△3,469435△3,469435△3,469△3,03467,81569,325

1,510△69,325

1,510△69,325

69,325−5,685,497

7,203,319

12,980△37,386
1,026,033−
518,154△1,9583,533△121,468
1,107,095△7,848−△68,890

1,517,822

912,421

7,203,319

8,115,740

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
株式交付費
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,807,411
364,093
50,682−
141,666
102,766
2,850
99,52236,361△1,324△1,565
3,627
△188
74
42,787−−−△171,749
3,090△112,505△663
99,015
118,535△22,496

1,365,146
367,529
10,000△3,032−△36,125△3,60041,564
14,251△1,299
△1,486−−
117
15,521
229,956
125,137
22,223△296,372
93△52,576
16,728205,637
57,986△279,800

小計

2,561,990

1,797,600

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,885△531,526

2,815△1,139,686

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,033,349

660,729

58/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−
287△198,073△2,401
20△249,908△10,399−△509,722△49,955
10△280,788

−

※3

−

※2

△227,461△755,245−△4,072
8,709△10,000△70,160△654,745
241,450−△455,438△2,317,018

12,980514,527−△37,134

3,533−△7,848△120,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

490,372△124,438

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,068,284△1,780,728

現金及び現金同等物の期首残高

4,420,008
6,488,292

6,488,292
4,707,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高※159/120※1

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社レンターズ
株式会社リッテル

連結の範囲の変更①株式会社ウィルニックは、平成22年
７月１日付で当社が吸収合併した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②株式会社ネクストフィナンシャル
サービスは、平成22年８月２日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成22年７月１日をみなし売却日としており、それまでの損益計算書を連結しております。
③株式会社リッテルは、平成23年２月３日付で同社の全株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末をみなし取得日としており、損益計算書については連結しておりません。
２ 持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

60/120(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準

貯蔵品
同左

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜18年
工具、器具及び備品
４年〜６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

──────────(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

──────────

61/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要な繰延資産の処理
基準

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(5) のれんの償却方法及び償却期間──────────

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲──────────

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜き方式によっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

──────────

６ のれんの償却に関する事
項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

──────────

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

──────────項目

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

──────────(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
はそれぞれ14,103千円減少しており、税金等調整前当期
純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改
正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年
12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました支払手数料は、当連
結会計年度において販売費及び一般管理費の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の支払手数料は691,481千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました消費税等差額は、当連結会計年度において営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の消費税等差額は1,004千円であります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」は、当連結会計年度において、その重要性が低下した
ため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の前受金は、
8,907千円であります。
(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府
令第５号)の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 貯蔵品

前連結会計年度(平成22年３月31日)
5,619千円※１ 貯蔵品

当連結会計年度(平成23年３月31日)
4,191千円※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

２──────────

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円

３──────────

※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収 ※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
となり、回収に長期を要する債権（売掛金）でありその内訳は、次のとおりであります。
ます。
売掛金
51,207千円
立替金
103,391千円
計154,599千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費30,296千円※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費
11,214千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
117千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,113千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,787千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
8,628千円
ソフトウェア
6,892千円
合計
15,521千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株式会社
事業用
ソフトウェア 141,666
ネク
資産
スト
小計
141,666
合計
141,666４──────────(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
５───────────(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日※５ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
43,811千円
工具、器具及び備品
1,950千円
合計
45,762千円

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

1,022,563千円
1,510千円
1,024,074千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計△3,469千円△3,469千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

185,833

1,042

─

186,875

7,800

─

7,800

─

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

1,042株

自己株式減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

7,800株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

210

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式
利益剰余金
121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)186,875

775―

187,650

─

120

―

120

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加

775株

自己株式増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式買取請求による増加

120株

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有価証券報告書

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金4,978,419千円
現金及び預金3,196,600千円
有価証券（注）1,509,873千円

有価証券（注）1,510,964千円

現金及び現金同等物

6,488,292千円

現金及び現金同等物

4,707,564千円（注）有価証券は、FFFであります。
２───────────（注）有価証券は、FFFであります。
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービス（以下、NFS社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNFS社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
(平成22年６月30日)
流動資産405,863千円
固定資産75,765千円
流動負債△877,650千円△229,956千円
株式売却損
株式の売却価額△625,977千円
現金及び現金同等物△129,268千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △755,245千円
る支出(注)株式の売却価額は、当社を引受先とする株主割当増資△626,000千円と株式の売却価額22千円の純額であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

３───────────

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社リッテル（以下、リッテル社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリッテル社株式の取得
価額とリッテル社取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
(平成23年３月31日)
流動資産72,407千円
固定資産
8,528千円
のれん
216,738千円△8,573千円
流動負債
株式の取得価額
289,100千円△61,638千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
227,461千円
子会社株式の取得による支出

４───────────

４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
資産除去債務増加高
235,381千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引の内、解約不能のもオペレーティング・リース取引の内、解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
228,422千円
１年以内
949,551千円
１年超
103,915千円
１年超
1,582,586千円
合計
332,337千円
合計
2,532,138千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(※１)

4,978,419

4,978,419

─749,068

749,068─

(3) 有価証券

1,509,873

1,509,873

─(4) 未収入金

340,984

340,984

─

(5) 立替金(※１)

143,223

143,223

─

その他有価証券14,15014,150―(7) 敷金及び保証金

449,662

424,709△24,952

9,677

9,677

─

8,195,058

8,170,105△24,952(6) 投資有価証券(8) 固定化営業債権(※１)
資産計(1) 買掛金

24,211

24,211

─(2) 未払金

622,882

622,882─

690,165

690,165

─

1,337,259

1,337,259

─(3) 未払法人税等
負債計(※１) 売掛金及び立替金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの追加型公社債投資信託（FFF）は、取引ファンドからの報告によっております。
(4)未収入金、並びに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

4,200

合計

4,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内

4,978,419

─

─

売掛金

749,068

─

─

未収入金

340,984─

─

立替金

143,223─

─

固定化営業債権

9,677

─

─

敷金及び保証金

240,362

12,217

197,081

6,461,735

12,217

197,081

合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

3,196,600

3,196,600―(2) 売掛金(※１)

1,078,537

1,078,537―(3) 有価証券

1,510,964

1,510,964―(4) 未収入金

276,771276,771―(5) 未収還付法人税等

359,364359,364―(6) 投資有価証券
その他有価証券25,28525,285―(7) 敷金及び保証金

854,704

709,795△144,909

9,884

9,884

―

(8) 固定化営業債権(※１)

7,312,112

7,167,203△144,909(1) 買掛金

資産計

40,94040,940―(2) 未払金

816,607816,607―(3) 未払法人税等

18,87018,870―876,417876,417―

負債計(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの追加型公社債投資信託（FFF）は、取引ファンドからの報告によっております。
(4)未収入金及び(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

4,200

合計

4,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金3,196,600

―

―

売掛金

1,078,537

―

―

未収入金

276,771――

未収還付法人税等

359,364――

固定化営業債権

9,884

―

―

敷金及び保証金

878

2,503

851,322

4,922,037

2,503

851,322

合計

73/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式

14,15020,000△5,850

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

14,15020,000△5,850合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
① 株式

売却益の合計額(千円)
287

売却損の合計額
（千円）
188

─

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

10,184

10,11964

10,184

10,11964① 株式

15,101

20,280△5,179

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

15,101

20,280△5,179

合計

25,28530,399△5,114③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

74/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名、人数

当社従業員 13名

当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社監査役 １名、当社従業員 58名を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び付与数(注)
付与日

普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、直役、従業員は権利行使社の取締役、監査役、ること。(但し、定年退ちに新株引受権を喪時においても当社の従業員の地位にある職その他正当な理由失します。

取締役、監査役、従業こと。（ただし任期満により執行役員又は員の地位にあること。

了による退任、定年退従業員の地位を失っ（ただし任期満了に職、会社都合によりそた場合を除く。)

よる退任、定年退職、の地位を失った場合

会社都合によりその等、正当な理由がある

地位を失った場合等、と取締役会が認めた

正当な理由があると場合は除く。）

権利確定条件

取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

75/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,151

830

660

1,704

権利確定

―

―

―

―

権利行使

554

312

124

52

失効

―

―

―

120

未行使残

597

518

536

1,532

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

118,780円

97,024円

104,539円

125,969円

―

―

―

0円

権利確定後(株)期首②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)

76/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名、人数

当社従業員 13名

当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社監査役 １名、当社従業員 58名を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び付与数(注)
付与日

普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、直役、従業員は権利行使社の取締役、監査役、ること。(但し、定年退ちに新株引受権を喪時においても当社の従業員の地位にある職その他正当な理由失します。

取締役、監査役、従業こと。（ただし任期満により執行役員又は員の地位にあること。

了による退任、定年退従業員の地位を失っ（ただし任期満了に職、会社都合によりそた場合を除く。)

よる退任、定年退職、の地位を失った場合

会社都合によりその等、正当な理由がある

地位を失った場合等、と取締役会が認めた

正当な理由があると場合は除く。）

権利確定条件

取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

77/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

期首

597

518

536

1,532

権利確定

―

―

―

―

権利行使

597

126

52

―

失効

―

―

―

112

未行使残

―

392

484

1,420

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

70,225円

74,057円

68,800円

―

―

―

―

0円

権利確定後(株)②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
63,958千円
貸倒引当金
3,376千円
賞与引当金
171,369千円
賞与引当金
147,251千円
未払事業税
55,320千円
その他
27,428千円
前受金
205,920千円△22,688千円
繰延税金負債(流動)との相殺
保証履行損失引当金
45,246千円
計155,367千円
25,001千円
その他
計
566,817千円
評価性引当金△264,008千円
計302,808千円

78/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成22年３月31日)
固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)
56,225千円
72,931千円
5,846千円
135,003千円△62,976千円△162千円
71,864千円
374,673千円（繰延税金負債）
流動負債
───────────

固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△5,602千円
162千円△5,439千円△5,439千円
369,233千円

固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
繰越欠損金
資産除去債務その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

14,722千円
37,186千円
37,419千円
13,440千円
96,171千円
2,107千円
201,047千円△13,440千円△91,777千円
95,829千円
251,196千円（繰延税金負債）
流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計△22,688千円
22,688千円―千円

固定負債
特別償却準備金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△3,734千円△91,777千円△27千円
91,777千円△3,762千円△3,762千円
247,434千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
損金不算入ののれんの償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.5％
0.5％
0.8％
0.9％
△0.3％
43.1％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
関係会社株式売却損益の修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 共通支配下の取引等(1) 取引の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ウィルニック
事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営等②企業結合日平成22年６月18日③企業結合の法的形式
少数株主からの株式買取による完全子会社化
79/120

40.7％
0.6％
0.6％
3.6％
△26.7％△0.2％
18.6％

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
株式会社ウィルニックにおける業界シェア拡大及びサービスの収益化において、当初の見込みから乖離が生じておりました。
そのような状況の中、株式会社ネクストの提供する不動産情報サービスとの連携を最大限に活用することで、更なる事業の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
当該取引は、少数株主との取引に該当し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日)に基づいた処理を行っております。
追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去し、追加取得分と追加投資額との間に生じた差額を、負ののれんとして処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
69,360千円
取得に直接要した費用
800千円
取得原価
70,160千円(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
3,032千円②発生原因
少数株主から取得した株式会社ウィルニック株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったためです。

80/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２ 事業分離(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称
ホームネット株式会社②分離した事業の内容
株式会社ネクストフィナンシャルサービス
賃貸保証事業③事業分離を行った主な理由
賃貸保証事業の健全な発展のため、真に必要としている利用者に向けてのサービス提供を目指して、賃貸保証事業をコア事業として推進していくホームネット株式会社の考えと、当該事業の位置づけの見直しを含め、今後の方向性を検討していた当社の考えが一致いたしました。その結果、当社グループにおける事業の選択と集中の判断において株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式100％をホームネット株式会社に売却することが最善であるとの判断をいたしました。
④事業分離日平成22年８月２日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式売却による事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損 229,956千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産405,863千円
固定資産75,765千円
資産合計
481,629千円
流動負債877,650千円
負債合計
877,650千円(注) 第２四半期会計期間において626,000千円の増資を実施しておりますが帳簿価額に含まれておりません。（売却にあたり１株を１円とする対価(22千円)を受領しております。）③会計処理
移転した賃貸保証事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
賃貸保証(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
268,819千円
売上高
19,342千円
営業利益

81/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

３ 取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リッテル
事業の内容
自然言語処理技術を事業の核とした、「図書館向け事業」「インターネットサービス事業」「テキストマイニング事業」②企業結合を行った主な理由
株式会社リッテルの有する先進技術（自然言語処理や大容量データの高速処理（Hadoop））と当社グループのサービスを組み合わせ、サービスの強化を図ること及び今後の当社グループの成長を支え、次世代サービスを生み出す研究開発部門として、世の中に価値を提供していくためです。
③企業結合日平成23年２月３日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社リッテルの議決権の全てを取得したため、当社が取得企業に該当し、株式会社リッテルが被取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日を連結会計年度末とみなしているため、該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
287,400千円
取得に直接要した支出
1,700千円
取得原価
289,100千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
216,738千円②発生原因
先進技術（自然言語処理や大容量データの高速処理（Hadoop））を利用した、サービスの強化及び次世代サービスの提供から期待される将来の収益力によって発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産72,407千円
固定資産
8,528千円
資産合計
80,935千円
流動負債
8,573千円
負債合計
8,573千円(6) 取得原価の配分が完了していない場合の旨、理由並びに企業結合が行われた連結会計年度の翌連結会計年度において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の内容及び金額
引き継ぐのれんの額216,738千円は、当連結会計年度において取得原価への配分が未了のため、暫定的な会計処理によっております。

82/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 (注)46,025千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
235,381千円
時の経過による調整額
1,592千円△46,646千円
資産除去債務の履行による減少額
236,352千円
期末残高(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高になります。

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失、及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

9,504,733

27,845

783,883

463,156 10,779,618

750

208

―

9,505,483
7,096,739

28,053326,284

783,883
906,899

2,408,743△298,231△123,015△16,138

1,971,358

7,681

1,979,040

3,080,434
296,124―
353,61327,01936,777
141,666
55,689399,059
7,767―
42,969312,248
23,425―
8,929

3,818,761
364,093
141,666
461,201

6,051,736―――

9,870,498
364,093
141,666
461,201

1,800

2,758

464,956 10,782,376
481,094 8,811,018― 10,779,618(2,758)―(2,758) 10,779,618(10,439) 8,800,578（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・ 賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・ 損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システ
ム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等

３．資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,053,203千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

83/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

84/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用
しております。
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門
及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービ
ス」、「地域コミュニティ」、「賃貸保証」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEB制
作事業、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域コミュニティ ・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) 賃貸保証
・・・ 賃貸保証サービス（HOME'S賃貸保証）の提供(4) その他
・・・ 損害保険代理店事業、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者
向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

9,963,016

27,845

783,883

4,873

10,779,618

750

208

─

─

958

計

9,963,766

28,053783,883

4,873

10,780,576

セグメント利益又は損失(△)

2,458,855△323,188△123,015△34,547

1,978,104

セグメント資産3,390,907

27,019399,059913

3,817,900

減価償却費

320,957

34,8137,767

541

364,078

のれん償却額50,682―――50,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

361,503

55,68942,9691,039

461,201

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

10,407,598

35,198268,819

26,837

10,738,452

─

1,100

─

─

1,100

計

10,407,598

36,298268,819

26,837

10,739,552

セグメント利益又は損失(△)

2,173,492△314,522

19,342△128,648

1,749,664

セグメント資産5,009,695

128,636―

61,284

5,199,615

減価償却費

344,580

16,961

3,258

2,723

367,524

のれん償却額10,000―――10,000

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び1,159,836
105,360
1,259
42,5291,308,985
無形固定資産の増加額(注) 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計

10,780,576

10,739,552

セグメント間取引消去△958△1,100連結財務諸表の売上高

10,779,618

10,738,452

利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

1,978,104

1,749,664

936

234

1,979,040

1,749,898

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,817,900

5,199,615

全社資産(注)6,052,597

4,511,855

連結財務諸表の資産合計

9,870,498

9,711,471(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

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有価証券報告書(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

364,078

367,524△23△160

364,055

367,364【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
HOME'S
賃貸・不動産売買

HOME'S
新築分譲マンション

7,096,692

1,131,945

外部顧客への売上高

その他

合計

2,509,813

10,738,452

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域コミュニティ
当期末残高225,581

その他

774

全社・消去
381

合計
―

226,738(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

不動産情報サービスにおいて平成22年６月18日を効力発生日として少数株主からの株式買取による完全子会社化をいたしました。これに伴い当連結会計年度において、3,032千円の負ののれん発生益を計上しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 役員及び個人主要株主等
属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

なし

兼任1名

関係内容
事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１

74,620−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 役員及び個人主要株主等
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係当事者との関係
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

広告宣伝の依頼
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

75,299 未払金

10

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

38,175円21銭

１株当たり純資産額

43,277円03銭

１株当たり当期純利益

5,731円97銭

１株当たり当期純利益

5,908円12銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,672円84銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,883円00銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,026,033

1,107,095

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,026,033

1,107,095

普通株式の期中平均株式数(株)179,001

187,385――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

847
1,018

130
670

普通株式増加数（株）

1,865

800

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,532株)

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,420株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
区分

前期末残高
(千円)

賃貸借契約による

当期増加額
(千円)
―

当期減少額
(千円)

282,998

当期末残高
(千円)

46,646236,352(注) 当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用（賃貸借契約による46,025
千円）が含まれております。
(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調 (千円)
整前四半期純損失金額(△)
四半期純利益金額又は (千円)
四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損 (円)
失金額(△)

第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第２四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

2,899,406

2,613,716

2,584,903

2,640,426

595,762409,281433,479△73,376

296,623

603,314

253,128△45,970

1,586.15

3,217.38

1,350.02△245.16

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金※14,524,979
742,994
1,509,873
5,491
332
141,743
230,946
302,225

当事業年度(平成23年３月31日)

2,921,269
1,091,853※1※1

1,510,964
4,188
263
246,532
148,135
280,781

未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

−
2,206
△42,945359,364
11,361△44,329

流動資産合計

7,417,849

6,530,386

111,526△40,334

647,016△35,391

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

71,191

611,624

483,356△338,239

643,362△362,288

工具、器具及び備品（純額）

145,117

281,074

建設仮勘定

118,965−

有形固定資産合計

335,274

892,698

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

−
1,409
588,817−425

10,000
1,543
573,406
102,498
6,365

無形固定資産合計

590,651

693,814

18,350458,340
48,184

19,301
615,440
49,333

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権※2※2

長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金

42,703273,868
440,531△38,949

18,074
95,829853,826△39,448

投資その他の資産合計

1,243,027

1,612,355

2,168,954

3,198,868

9,586,803

9,729,254

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金

19,859549,216※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益

当事業年度
(平成23年３月31日)※175,521645,694
97,426
4,132
17,6691,201※136,051
806,001
81,868−−
8,004
19,998
602

※1

賞与引当金

366,477

349,632

流動負債合計

1,777,198

1,302,159

固定負債
資産除去債務

−236,352

固定負債合計−236,352

1,777,198

1,538,512

1,990,605

1,992,372

2,256,279
277,527

2,258,045
277,527

資本剰余金合計

2,533,806

2,535,572

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

3,288,663

3,673,716

利益剰余金合計

3,288,663

3,673,716−△7,848

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計7,813,075

8,193,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,469△3,071

評価・換算差額等合計△3,469△3,071

純資産合計

7,809,605

8,190,741

負債純資産合計

9,586,803

9,729,254

92/120EDINET提出書類
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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高

9,178,804
61,08136,4589,945,531
38,792
21,648

売上高合計

9,276,343

10,005,971

売上原価
サービス売上原価

133,945※1

153,406※1

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高53
53,159−33,662

商品売上原価53,212

33,662

製品売上原価当期製品製造原価

3,398

2,092

製品売上原価

3,398

2,092

190,556

189,160

9,085,787

9,816,811

1,815,008
25,926
138,918
1,733,145
354,280
370,519
360,164
698,699
166,674−
323,926
1,037,887

2,429,213
24,088130,874
2,004,593
332,203−389,479
846,246−
7,500
335,137
1,695,000

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
外注費
地代家賃
支払手数料
採用教育費
のれん償却額
減価償却費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益8,194,337

2,060,638

1,622,473

476
1,565
778
28,328

219
1,362
967
12,578

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料

※3

7,025,148

※2

※2

助成金収入
その他

−
3,487

2,640
2,424

営業外収益合計

34,63520,194

93/120EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
たな卸資産廃棄損
その他

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
−
−
1,271
112

3,627
1,200
−
225

営業外費用合計
経常利益

5,052

1,383

2,090,221

1,641,284−

13,112−

13,112

特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

減損損失

※5

42,777※4

141,666

15,086−400,000−

関係会社株式売却損−

本社移転費用−625,977
125,137

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

22,223

関係会社株式評価損※6※7

特別損失合計584,443

788,425

税引前当期純利益

1,505,778

865,971

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

900,835△278,916

87,321
272,128

法人税等合計621,919

359,449

当期純利益

883,859

506,522

94/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

─

Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

―

3,398

100.0

2,092

100.0

3,398

100.0

2,092

100.0

─

―

3,398

2,092

─

―

3,398

2,092

(脚注)
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
3,398 千円

※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
2,092 千円

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左

95/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,984,114

1,990,605

6,490

1,766

6,490

1,766

1,990,605

1,992,372

2,249,789

2,256,279

6,489

1,766

6,489

1,766

2,256,279

2,258,045

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分−

277,527

277,527−

当期変動額合計

277,527−

277,527

277,527

2,249,789

2,533,806

6,489
277,527

1,766−

284,017

1,766

当期末残高

2,533,806

2,535,572

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

2,442,191

3,288,663△37,386
883,859△121,468
506,522

846,472

385,053

3,288,663

3,673,716

2,442,191

3,288,663△37,386
883,859△121,468
506,522

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

96/120846,472

385,053

3,288,663

3,673,716

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97/120

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△240,626−−
240,626△7,848−240,626△7,848−△7,8486,435,468

7,813,075

12,980△37,386
883,859−
518,154

3,533△121,468
506,522△7,848−1,377,606

380,738

7,813,075

8,193,813−△3,469△3,469397△3,469397△3,469△3,071−△3,469△3,469397△3,469397△3,469△3,071

6,435,468

7,809,605

12,980△37,386
883,859−
518,154△3,4693,533△121,468
506,522△7,848−397

1,374,136

381,136

7,809,605

8,190,741

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜18年
工具、器具及び備品
４年〜６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左

貯蔵品
同左

──────────

４ 繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書項目
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
消税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ14,103千円減少しており、税引前当期純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円であります。
(企業結合に関する会計基準)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成
20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました地代家賃は、当事業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記すること
といたしました。なお、前事業年度の地代家賃は291,791千円であります。

(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました外注費
は、重要性が低下したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の外注費は386,903千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました採用教育費は、重要性が低下したため、当事業年度より販売費
及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の採用教育費は194,943千円
であります。

99/120EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
40千円
未収入金
2,209千円
未払金
6,675千円
前受収益1,201千円※２

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
212千円
未収入金
4,009千円
未払金
9,813千円
前受収益
602千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未 ※２
回収となっており、回収に長期を要する債権であります。

３ 当社は、連結子会社である株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスに対し、運転資金に限定した融資枠を設定しております。当該融資枠設定契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
総融資限度の総額

３

同左――――――――――

50,000千円

融資実行残高─ 千円
差引額
50,000千円
なお、上記融資枠設定契約においては、当該子会社の資金需要に応じて融資するため、必ずしも全額が融資されるとは限りません。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ サービス売上原価は、主に広告媒体費(79,150千円) ※１ サービス売上原価は、主に広告媒体費(102,060千
及びASP利用料(43,228千円)であります。
円)及びASP利用料(46,901千円)であります。
※２ 関係会社との取引高
経営指導料

28,328千円※２ 関係会社との取引高
経営指導料

12,578千円※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次 ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
のとおりです。
一般管理費
30,296千円
一般管理費
11,214千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,103千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,777千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
8,193千円
ソフトウェア
6,892千円
合計
15,086千円

100/120

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666５――――――――――※６ 関係会社株式評価損
当社の100％子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスの債務超過が短期間で解消されない見通しであるため、当事業年度において当社が保有している同社株式について、400,000千円の評価
損を計上しております。

６――――――――――

７※７ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
43,811千円
工具、器具及び備品
1,950千円
合計
45,762千円(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

───────────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

7,800

減少
─

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
売出しによる自己株式の処分による減少
7,800株101/120

当事業年度末7,800―

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

減少
120

当事業年度末―120（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加
120株(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引の内、解約不能のもオペレーティング・リース取引の内、解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
220,307千円
１年以内
949,551千円
１年超
103,915千円
１年超
1,582,586千円
合計
324,222千円
合計
2,532,138千円(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

458,340(2) 関連会社株式─
計458,340

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

615,440(2) 関連会社株式─
計615,440

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
8,434千円
賞与引当金
149,119千円
未払事業税
51,180千円
22,211千円
その他
計230,946千円
固定資産
貸倒引当金
関係会社株式評価損
減損損失
その他
計
繰延税金資産合計

13,966千円
203,450千円
53,552千円
2,899千円
273,868千円
504,814千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下である
ため注記を省略しております。

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
3,376千円
賞与引当金
142,265千円
その他
25,182千円△22,688千円
繰延税金負債(流動)との相殺
計
148,135千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

14,722千円
37,186千円
37,419千円
96,171千円
2,107千円△91,777千円
95,829千円
243,964千円（繰延税金負債）
流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計△22,688千円
22,688千円―千円

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△91,777千円
91,777千円―千円―千円
243,964千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

103/120

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合(1) 取引の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ウィルニック
事業の内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営等② 企業結合日
平成22年７月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする簡易合併④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト⑤ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社ウィルニックにおける業界シェア拡大及びサービスの収益化において、当初の見込みから乖離が生じておりました。
そのような状況の中、株式会社ネクストの提供する不動産情報サービスとの連携を最大限に活用することで、更なる事業の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図ることを目的とし、平成22年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年７月１日から平成23年３月31日まで含めております。
(3) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等になります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.65％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 (注)46,025千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
235,381千円
時の経過による調整額
1,592千円△46,646千円
資産除去債務の履行による減少額
236,352千円
期末残高(注) 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高になります。

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104/120

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

41,790円53銭

１株当たり純資産額

43,676円97銭

１株当たり当期純利益

4,937円71銭

１株当たり当期純利益

2,703円10銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,886円77銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,691円61銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

883,859

506,522

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

883,859

506,522

期中平均株式数(株)179,001

187,385――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

847
1,018

130
670

普通株式増加数（株）

1,865

800

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,532株)

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,420株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の吸収合併に関する件
当社は、平成22年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社で伊藤忠商事株式会社との合弁会社である株式会社ウィルニックを平成22年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結子会社の吸収合併に関する件
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会の決議に基づき平成23年４月１日を合併期日として、当社連結子会
社の株式会社リッテルを吸収合併いたしました。

(1) 合併する相手会社の名称
株式会社ウィルニック

(1) 合併する相手会社の名称
株式会社リッテル(2) 吸収合併の目的
当社と一体となって事業を行うことによる合理化
・効率化を目的として、伊藤忠商事株式会社の保有する全株式を取得し、株式会社ウィルニックを完全子会社化したうえ、当社を存続会社とする吸収合併を実施することといたしました。

(2) 吸収合併の目的
当社を存続会社とする吸収合併を実施することにより、研究開発を加速させるとともに、人材の交流と育成を積極的に行うことで、安定した成長基盤を築く
事を目的としております。

(3) 合併の方法、その他合併に関する内容①当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会
社ウィルニックは解散いたします。
②その他合併に関する内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並
びに合併交付金の支払はありません。

(3) 合併の方法、その他合併に関する内容①当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会
社リッテルは解散いたします。
②その他合併に関する内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並
びに合併交付金の支払はありません。

(4) 株式会社ウィルニックの主な事業内容及び規模①事業内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営②規模（平成22年３月期決算数値）
売上高431,295千円
当期純利益
4,550千円
純資産の額
203,899千円
総資産の額
283,295千円(4) 株式会社リッテルの主な事業内容及び規模①事業内容
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け事業」、「インターネットサービス事業」、「テキストマイニング事業」②規模（平成23年３月期決算数値）
売上高75,897千円
当期純損失
5,449千円
純資産の額
72,361千円
総資産の額
80,935千円(5) その他の事項
企業結合会計基準にしたがい、引き継ぐのれんの額
216,738千円は、取得原価への配分が未了のため、暫定的な会計処理によっております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
アニコム・ホールディングス㈱投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
5,000

14,850㈱ネオキャリア40

4,200

第一生命保険㈱

2

251

5,042

19,301

5,042

19,301

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)

1,510,964

1,510,964

1,510,964

1,510,964

1,510,964

1,510,964

小計
計

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券（証券投資信託の受益証券）
フリーファイナンシャルファンド
小計
計107/120

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

建物

111,526

662,987

127,497

647,016

35,39138,373

611,624

工具、器具及び備品

483,356

244,675

84,668643,362362,288

95,724

281,074

建設仮勘定

118,965

336,947

455,912

―

―

―

―

713,847

1,244,610

668,079

1,290,378

397,680

134,097

892,698

のれん―

50,000―50,00040,0007,500

10,000

商標権

2,181

528

―

2,709

1,166

257

1,543

1,161,371

224,925

22,682

1,363,616

790,210203,778

573,406

ソフトウェア仮勘定―

190,119

87,620102,498――

102,498

その他

425

5,940

―

6,365

―

―

6,365

1,163,979

471,513110,302

1,525,190

831,376

211,536

693,814

63,94579,916

63,12380,73962,66457,914

18,074

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社移転に伴う新規設備、内部造作等
工具、器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
社内業務用ハードウェア
本社移転に伴う新規備品、内部造作等
のれん
株式会社ウィルニック合併による増加額
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
新規事業用ソフトウェア
株式会社ウィルニック合併による増加額
２ 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物
本社移転に伴う旧本社設備除却
工具、器具及び備品
社内業務用ハードウェア除却
サービス提供機器更新に伴う設備
本社移転変更に伴う設備除却
ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア除却

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619,133千円
40,844千円
35,346千円
152,329千円
50,000千円
9,701千円
113,042千円
41,200千円
53,768千円

127,497千円
1,791千円
53,989千円
13,757千円
16,189千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

81,89474,401

24,84747,67083,777

賞与引当金

366,477

361,294378,138―

349,632(注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載してあります。
２ 平成22年7月の株式会社ウィルニック合併による増加額が、貸倒引当金の当期増加額に2,643千円含まれ、賞与引当金の当期増加高に20,068千円含まれております。
３ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額39,644千円、及び債権の回収による戻入額
8,026千円であります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,460

預金
普通預金

2,415,969

定期預金

502,242

別段預金

1,597
計

2,919,809

合計

2,921,269② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アパマンショップネットワーク

54,143

株式会社ミニミニ

46,346

ジューシィ出版株式会社

38,037

株式会社イー・ステート・オンライン

34,271

三菱地所レジデンス株式会社

21,993

その他

897,061
合計

1,091,853

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
742,994

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

10,506,270

10,157,411

1,091,853

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

90.3

31.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

719

プリペイドカード

515

その他

2,953
合計

4,188

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 関係会社株式銘柄

金額(千円)（子会社株式）株式会社レンターズ

326,340

株式会社リッテル

289,100
合計

615,440⑤ 敷金及び保証金
相手先金額(千円)

株式会社中日新聞社

817,626

ダイビル株式会社

29,196

株式会社カネヒサ

2,717

福岡建物株式会社

1,783

株式会社宅都

540

その他

1,962
合計

853,826⑥ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社サイバーエージェント

12,193

株式会社リクルート

6,604

トランス・コスモス株式会社

5,120

全景株式会社2,873

株式会社セプテーニ

2,580

その他

6,678
合計

36,051⑦ 未払金
相手先

金額(千円)

株式会社サイバーエージェント

437,380

株式会社セプテーニ

45,325

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

31,992

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

13,737

株式会社ＮＴＴデータ

11,054

その他

266,511
合計

806,001(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next‑group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月24日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度 第15期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
平成22年６月24日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
平成22年８月10日 関東財務局長に提出
第16期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
平成22年11月４日 関東財務局長に提出
第16期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
平成23年２月14日 関東財務局長に提出(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第15期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年５月10日 関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
平成23年１月24日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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