公益社団法人砂防学会会員実勢【参考】平成25年度期首

平成24年度期首増減（会員種別）

（人数）

（人数）

（人数）

正会員

１７４８

２０３０

－２８２

個人

国内

１７３２

１７８６

－５４

個人

海外

１６

１９

－３

法人等団体

該当なし

２２５

－２２５

購読会員

２１７

該当なし

２１７

名誉会員

８

８

０

学生会員

８８

１１２

－２４

賛助会員

１９３

１９２

１

特級

１８

１９

－１

一級

２６

２５

１

二級

４７

４８

－１

三級

１０２

１００

２

平成 24 年度

事業報告

自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

Ⅰ．研究活動（１）研究発表会の開催
平成 24 年 5 月 23 日，高知県高知市「高知県立県民文化ホール」において平成 24 年度（社）
砂防学会通常総会が開催され，23 日，24 日に研究発表会，25 日に現地研修会（香美市：砂防及び治山事業と龍河洞，室戸市：砂防及び治山事業とジオパーク）を実施した。研究発表会では，企画セッション，一般口頭発表，ポスターセッションの 3 形式をとり，企画セッションとして「極端気象による深層崩壊―平成 23 年の台風 12 号等による深層崩壊―」，「東南海・南海地震と土砂災害」，「土砂災害に対する警戒避難体制の整備・対応について」，「Internationalsession for erosion control engineering and sediment disaster mitigation （砂防工学と土砂災害軽減に関する国際セッション）」の各セッションを行い，一般口頭発表として，砂防事業，
構造物，土石流，土砂流出，警戒避難，管理計測，火山，生態系，地すべり，斜面安定，砂防計画，斜面崩壊の各セッションを行った。
（２）シンポジウムの開催
平成 24 年 10 月 11 日，東京都府中市「府中グリーンプラザ

けやきホール」において，第44 回（社）砂防学会シンポジウム（テーマ：「深層崩壊による災害の実態と軽減手法のあり方」）
を開催した。
（３）平成２４年度若手研究助成の実施
３課題の若手研究技術開発助成を採択し実施した。
①「間接法を用いた流砂観測による土砂動態の定量的把握に関する研究」
代

表：

谷

寧人

（京都大学大学院

農学研究科）②「急速な侵食が及ぶ山地斜面における重力性変形の進行プロセス －宇宙線生成核種年代測定による定量的評価－」
代

表：

西井稜子

（筑波大学

農林技術センター井川演習林）③「植物根系の土粒子緊縛による表面浸食量抑制効果の検証」
代

表：

篠原

慶規

（九州大学農学研究院

環境農学部門）Ⅱ．国際学術交流（１）国際セッションの開催
砂防学会研究発表会（平成 24 年高知大会）において，International session for erosion
control engineering and sediment disaster mitigation （砂防工学と土砂災害軽減に関する国

際セッション）を実施した。
（２）各種国際会議の案内
各種国際会議の案内を砂防学会誌第 65 巻 1 号～6 号に掲載した。
Ⅲ．事業活動（１）出版
１）砂防学会誌 第 65 巻 1 号～6 号までの 6 冊を刊行した。
２）砂防学会誌英文誌，Vol.5 No.1~No.2 を発刊した。
３）平成 24 年度砂防学会研究発表会概要集を刊行した。
４）第 44 回（社）砂防学会シンポジウム講演集を刊行した。
５）平成 24 年度研究発表会概要集の PDF 化を実施した。
６）砂防技術総覧の追加募集を行った。
（２）講習会，現地検討会の開催
１）平成 24 年 7 月 7 日～9 日に，NPO 法人 山の自然文化研究センターとの共催で平成 24 年度奥飛騨砂防・土木技術者研修会を京都大学防災研究所穂高砂防観測所において開催し，89 名の参加のもと，話題提供，意見交換，土砂排出実験見学，上々堀沢土石流観測現場
見学，平湯川・蒲田川流域における砂防施設の見学が行われた。
２）（財）建設技術研究所（つくば市）との共催で砂防水理模型実験に関する講習会を平成 24
年 10 月 30 日に開催し，参加者は 19 名であった。
３）平成 24 年 11 月 7 日～8 日に新潟県魚野川流域登川・鎌倉沢川（国土交通省北陸地方整備局 湯沢砂防事務所管内）において，平成 23 年新潟・福島豪雨に伴う土砂移動現象と施設効果についての現地検討会を開催し，16 名の参加があった。
４）平成 24 年 12 月 5 日には砂防会館別館において「流域計測・空間情報解析の技術とその活用事例」についての講習会を 44 名の参加のもとに開催した。
（３）SAYER 会の開催
砂防学会の若手技術者が自由に議論・意見交換できる場として設立された SAYER 会の会合を関東地区（平成 25 年 1 月 7 日，（財）砂防・地すべり技術センター）にて「今後の関東地区
SAYER 会の実施方針，あり方について」との議題で開催した。
関西地区では，平成 24 年 10 月 27 日～28 日に和歌山県那智勝浦町において現地討論会を開
催し，30 名の参加のもとに平成 23 年台風 12 号による土石流災害現場（金山谷川，内の川等）の見学を行った。
（４）砂防関係就職説明会の開催
砂防関係の就職情報を提供することを目的に，大学で砂防関係科目を専攻している学生等を対象に，砂防関係就職説明会を平成 24 年 10 月 30 日から 12 月 12 日にかけて，全国 8 ブロックにおいて延べ 132 名の参加のもとに開催した。

（５）公募研究の審査と実施
平成 24 年度開始（26 年度まで）の公募研究会助成として「斜面動態モニタリング研究会」（代表者：笹原克夫），「大規模土砂災害の評価手法に関する研究会」（代表者： 堀田紀文），の 2 課題を採択し研究活動が開始された。また，昨年度に引き続き「自然斜面の安定度評価に関する研究会」（代表者：岩佐直人，平成 23 年～25 年度），「砂防学における「知の野生化」
研究会」（代表者：田中隆文，平成 23 年～25 年度）の公募研究会助成が行われた。
（６）調査・研究の実施
１）災害緊急調査「九州北部災害調査団」を立ち上げ，九州大学久保田哲也教授を団長とする調査団を結成し，
主に阿蘇地域の土砂災害の調査を行った。その結果については，砂防学会誌第 65 巻第 4 号に報告した。
２）受託研究調査①

大規模土砂災害および二次災害の発生予測手法と対策施設の効果に関する研究（一財）砂防・地すべり技術センター②

地震による斜面崩壊の実態と土砂災害発生機構・減災手法に関する研究（一社）全国治水砂防協会③「土砂災害が発生するおそれがある土地の区域等」の設定に関する検討業務（一財）砂防フロンティア整備推進機構④

深層崩壊の発生危険斜面抽出手法および避難基準策定手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所（７）表彰
１）平成 24 年度「砂防学会賞」受賞者を総会において表彰した。
・論文賞
受 賞 者：小菅尉多会員

対象論文：河床礫の破砕・摩耗特性（砂防学会誌，第 62 巻第 5 号，p.3-11，2010 年 1月）
河床礫の破砕摩耗試験（砂防学会誌，第 63 巻第 2 号，p.3-11，2010 年 7 月）
受 賞 者：山田孝

会員

対象論文：2007 年 3 月 18 日にルアペフ火山（ニュージーランド）の火口湖決壊によって発生した泥流の土砂水理特性変化（砂防学会誌，第 62 巻第 1 号，p.3-10，
2009 年 5 月）
・論文奨励賞
受 賞 者：吉野弘祐

会員

対象論文：天然ダム越流による侵食と土砂流出の実態－レーザープロファイラを用いた
解析－（砂防学会誌，第 62 巻第 5 号，p.27-35，2010 年 1 月）
・砂防技術賞

受 賞 者：伊藤

洋輔，山越

隆雄，田村

圭司，成田

秋義，高橋

伸忠

会員

対象事業：河道閉塞監視のための土研式投下型水位観測ブイ
２）平成 25 年度「砂防学会賞」受賞者を決定した。
・論文賞
受 賞 者：内田 太郎

会員

対象論文：場の条件の設定手法が表層崩壊発生箇所の予測に及ぼす影響（砂防学会誌，第 62 巻第 1 号，p.23-31，2009 年 5 月）
受 賞 者：清水収

会員

対象論文：山地流域における流木天然ダムの形成・破壊と流木の流出過程（砂防学会誌，第 62 巻第 3 号，p.3-13，2009 年 9 月）
・論文奨励賞
受 賞 者：渋谷一

会員

対象論文：3D‐DEM による流木捕捉工の捕捉シミュレーション解析（砂防学会誌，第63 巻第 6 号，p.13-22，2011 年 3 月）
・砂防技術賞
受 賞 者：多田 泰之

会員

対象業績：地下流水音による水みち探査手法の開発
受 賞 者：小山 敢

会員

対象業績：安全な林業用作業道作設のための路網設定法と盛土管理技術の開発（８）平成２５年度の若手研究助成
若手研究助成の公募を行い，５課題を採択した。（課題名，代表者名）①「山地源頭部の土石流発生域における渓床堆積物上に発生する土石流に関する研究」
代

表：

速見

智

（立命館大学院理工学研究科）②「風化花崗岩山地における基岩地下水の分布におよび流動特性」
代

表：

高木

将之

（京都大学農学研究科）③「新しい地盤内ひずみ計測における地表面変位とネイリングセンサの出力値との関係性
の検討」
代

表：

壇上

徹

（立命館大学大学院理工学研究科）④「3D レーザースキャナを用いた斜面から河道への土砂供給量とその空間分布の把握」
代 表：

平岡

真合乃

（東京農工大学大学院農学府）⑤「TDR（時間領域反射測定法）を利用した砂面位計の開発と流砂観測への適用」
代

表：

宮田

秀介

（京都大学防災研究所）（９）平成２５年度の公募研究会
平成 25 年度開始の公募を行い，1 課題を採択した。（研究期間：平成 25 年～27 年度）① 「数値砂防力学研究会」
代

表：

竹林 洋史

（京都大学防災研究所）

また，23 年度採択（2 課題），24 年度採択（2 課題）をそれぞれ継続する。

（１０）情報提供
砂防学会ホームページの管理・更新，メーリングリストの運営を行った。
Ⅳ．砂防学会の運営事項（１）会議の開催
１）総会
平成 24 年 5 月 23 日高知県高知市「高知県立県民文化ホール」において平成 24 年度（社）
砂防学会通常総会を開催した。出席者および委任状提出者は計 1,673 名（定款第 41 条の規定「定款の変更」による定足数は 1,523 名）で総会は成立した。
議案：平成 23 年度事業報告
平成 23 年度収支決算報告
平成 24 年度事業計画（案）
平成 24 年度収支予算（案）
役員任期満了退任に伴う改選および選任
公益社団法人認定に係る手続きと定款改定（案）
会員資格の喪失（除名）者
平成 24 年度砂防学会賞授与
２）理事会
第１回

平成 24 年 5 月 22 日（高知県高知市）

議案：平成 23 年度事業報告
平成 23 年度収支決算報告
平成 24 年度事業計画（案）
平成 24 年度収支予算（案）
公益社団法人認定に係る手続きと定款改定（案）について
入退会者及び除名対象者の承認について
第２回

平成 24 年 5 月 23 日（高知県高知市）
第 32 期（社）砂防学会役員の紹介
会長，副会長，専務理事互選

第３回

平成 24 年 5 月 23 日（高知県高知市）

議案：第 32 期 各部会長等の選任
第４回

平成 24 年 10 月 11 日（府中市

府中グリーンプラザ第 5 会議室）

議案：平成 25 年度砂防学会通常総会並びに研究発表会実行委員会の設立について
平成 25 年度砂防学会シンポジウム開催地とテーマ案について
平成 26 年度砂防学会定時総会並びに研究発表会開催候補地について
地方活動活性化検討委員会の設立について
会員の入退会者について
第５回

平成 25 年 3 月 29 日（東京都千代田区）

議案：平成 24 年度事業報告について

平成 24 年度収支決算（見込）について
平成 25 年度事業計画（案）について
平成 25 年度収支予算（案）について（公社）砂防学会定款変更について（公社）砂防学会第 2 期役員候補者推薦委員会委員の推薦について
平成 25 年度砂防学会賞選考結果について
平成 25 年度研究助成・公募研究会の応募状況と審査結果について
会員の入・退会者について
３）部会長・幹事会会議
第１回

平成 24 年 7 月 4 日（東京都千代田区）

議案：砂防学会の運営状況と課題
第 32 期体制について
新公益法人移行手続きについて
砂防学会の地方活動活性化について
平成 25 年度シンポジウムの開催について
部会活動計画について
第２回

平成 25 年 3 月 11 日（東京都千代田区）

議案：第 5 回理事会に付議する議案の審議
平成 24 年度事業報告
平成 24 年度予算執行予定（今後の支出予定について）
平成 25 年度事業計画と予算案について（公社）砂防学会定款変更について（公社）砂防学会第 2 期役員候補者推薦委員会委員の推薦について
平成 25 年度研究砂防学会賞選考結果について
平成 25 年度研究助成・公募研究会の応募状況と審査結果について
部会・委員会報告
４）公益法人制度改革対応委員会
平成 24 年 9 月 11 日付で公益社団法人移行認定申請書を内閣府へ提出した。

平成 25 年 3 月 19 日付で内閣府より公益社団法人移行認定を受けた。

５）地方活動活性化検討委員会
第 1 回委員会

平成 24 年 12 月 14 日（東京都千代田区）

地方支部体制および活動内容のあり方についての検討
第 2 回委員会 平成 25 年 3 月 1 日（メール会議）
地方支部体制及び地方支部の活動内容の具体的な検討
６）平成 25 年度「砂防学会賞」選考委員会の開催
平成 25 年 2 月 2 日（東京都千代田区），平成 25 年度砂防学会賞受賞候補者を選考した。
（２）その他の会議
１）研究開発部会：平成 25 年度の公募研究会と若手研究助成の公募と審査，平成 25 年度の

砂防学会研究発表会の企画・テーマ別セッションおよび平成 25 年度砂防学会シンポジウムのテーマの案作成，「九州北部災害調査団」の結成と阿蘇地域を主とする土砂災害の調査を行った。
２）編集部会・編集委員会（和文誌）：原稿処理状況の確認，掲載論文等の決定，企画や特集の提案，投稿規程等の改定の議論，砂防学会賞候補者の推薦等を行った。
編集委員会（英文誌）：「砂防学会誌英文誌編集委員会」を開催し，編集状況の確認，論文
種別に関する審議，論文取り下げに関する審議等を行った。
併せて，砂防学会誌 Vol. 61

No.1 の J-STAGE3 公開化作業および投稿料等（カラーページ

等の追加料金）の見直しを行った。
３）国際部会：5 回の部会を開催し，主に 2013 年国際シンポジウムの企画・運営実施方法などについて検討した。
４）事業部会：SAYER 会，砂防水理模型実験講習会，現地検討会,砂防学会誌講習会,平成 24
年度奥飛騨砂防・土木技術者研修会,砂防関係就職説明会の開催，砂防技術総覧の追加募集,
平成 24 年度研究発表会概要集の PDF 掲載，学会支部会設立に向けた勉強会等を実施した。
併せて「砂防」復刻版の作成準備を行った。
５）経理部会：財務改善及び会員拡大について，部会を開催した。また，砂防会館において
経理書類整理，文科省実地検査事前準備，文科省実地検査を行った。
６）総務部会：会費自動引き落としの作業，各種委員会開催準備等を行った。

平成 24 年度貸借対照表総括表
平成 25 年 3 月 31 日現在（決算）（単位：円）
科

目

Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金
未収金
未収収益
前払金
流動資産合計
固定資産
基本財産
定期預金
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
学術国際協力事業積立資産
特定資産合計
その他固定資産什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

一般事業

受託事業

内部取引消去13,542,595
12,567,881

16,403,896
88,93637,968,000

0
11,573,183

54,460,832

029,946,491
1,083,634
37,968,000
167,360
69,165,485

030,000,000
30,000,000

06,189,548
698,620
4,400,000
11,288,168

0054,460,832

0
0
11,573,183

4
1,280,400
1,280,404
42,568,572
111,734,057

26,802,006

11,573,183

167,360
26,277,836

30,000,000
30,000,000
6,189,548
698,620
4,400,000
11,288,168
4
1,280,400
1,280,404
42,568,572
68,846,408

0

0

合

計

Ⅱ負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

920,300
7,158,936

27,996,093

11,573,183

18,261,915
3,029,000
283,1311,087,500
920,300
23,581,846

6,189,548
6,189,548
13,348,484

0
27,996,093

0
11,573,183

6,189,548
6,189,548
29,771,394

Ⅲ正味財産の部
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

55,497,924
30,000,000
11,288,168
55,497,924
68,846,408

26,464,739

0

26,464,739
54,460,832

011,573,183

3,033,092
3,029,000
176,544

106,587
1,087,500

81,962,663
30,000,000
11,288,168
81,962,663
111,734,057

平成 24 年度正味財産増減計算書総括表
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日（決算）まで
科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
経常増減の部
経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
出版事業収益研究発表会開催収益
シンポジウム開催収益
講習会等開催収益
受託事業収益受取補助金等
受取民間助成金
雑収益
受取利息
経常収益計
経常費用
事業費
給料手当
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
会議費
印刷製本費
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
研究開発部
編集部
国際部
事業部
出版事業費
図書館運営費研究発表会等開催費
研究費
表彰制度運営費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費

一般事業

9,024
9,024
19,212,000
13,465,000
157,000
5,590,000
24,395,248
6,152,878
16,911,370
1,211,000
120,000
1,600,000
1,600,000
2,167
2,167
45,218,439
38,272,758

704,223
760,992
519,720
491,180
12,536,398
1,100,000
17,833,383
3,811,917
514,945
7,221,384
2,462,747
1,019,961
253,146
107,370（単位：円）
合
計

受託事業

0
0

48,918,450

48,918,450
0

9,024
9,024
19,212,000
13,465,000
157,000
5,590,000
73,313,698
6,152,878
16,911,370
1,211,000
120,000
48,918,450
1,600,000
1,600,000

0
48,918,450
33,181,471
1,188,900
4,696,624
10,30051,3882,107,495
431,996354,963
12,8702,840,000
20,20021,466,735

12,556,768
4,748,808
488,128207,035

2,167
94,136,889
71,454,229
1,188,900
4,696,624
10,30051,3882,107,495
431,996354,963
2,840,000
20,20021,466,735
704,223
760,992
519,720
491,180
12,536,398
1,100,000
17,833,383
3,811,917
514,945
19,778,152
7,211,555
1,019,961
741,274
314,405

旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
経常外増減の部
経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

518,712272,14010
780,277
16,89771,715
17,558841,426
525,900
299,400
34,12545,494,142△275,703

1,000,208
524,755

45,738,239
3,180,211

0

0

0
0
△275,703
55,773,627
55,497,924

003,180,211
23,284,528
26,464,739

0
2,904,508
79,058,155
81,962,663

00055,497,924

00026,464,739

000
81,962,663

1,504,573
36,436138,285
33,856
1,622,484
2,252,200

1,518,920
796,895
10
2,284,850
53,333210,000
51,4142,463,910
2,778,100
299,400
91,232,381
2,904,508

財産
目録
平成 25 年 3 月 31 日決算
法人名：公益社団法人砂防学会
事業名：事業全体
科
Ⅰ資
産
の
部
流
動
資
産
現
金
預
金
現
金
郵
便
振
替
郵
便
貯
金
普
通
預
金
定
未

未

期
収

収

預

収

金
金

益

前
払
金
流 動 資 産 合 計
固
定
資
産
基
本
財
産
定
期
預
金
基 本 財 産 合 計
特定資産
退職 給 付 引 当 資 産
減価 償 却 引 当 資 産
学術国際協力事業積立資産
特 定 資 産 合 計
そ の 他 固 定 資 産
什
器
備
品
敷
金
その他固定資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計
Ⅱ負
流
未

債
動

の
負
払

部
債
金

前
受
金
預
り
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
流 動 負 債 合 計固定負債退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
正

味

財

産

目

金

現金手元有高ゆうちょ銀行都道府県会館内郵便局
ゆうちょ銀行都道府県会館内郵便局
みずほ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
三菱東京ＵＦＪ銀行 麹町支店
共通管理費負担金等（内部振替）
砂防学会誌 広告料
砂防学会誌 別刷 刊行物代金
その他
国土技術政策総合研究所(一財)砂防・地すべり技術センター
平成25年度研究発表会等開催費

額

264,682
5,758,300
479,162
1,762,433
16,681,914
5,000,000
11,573,183
613,200
451,000
19,43430,093,000
7,875,000
167,360
80,738,668

三菱東京ＵＦＪ銀行

麹町支店

30,000,000
30,000,000

三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行

麹町支店
麹町支店
麹町支店

6,189,548
698,620
4,400,000
11,288,168

事務局パソコン等(一社)全国治水砂防協会

41,280,400
1,280,404
42,568,572
123,307,240

受託事業研究調査費
共通管理費負担金等（内部振替）
出版事業費
その他管理費
その他事業費
平成25年度分会費収入
源泉所得税等
法人税等24年度確定税額
消費税等24年度確定税額

15,299,663
11,573,183
2,055,568
825,480
81,204
3,029,000
283,1311,087,500
920,300
35,155,029

24年度期末要支給額

6,189,548
6,189,548
41,344,577
81,962,663

財務諸表に対する注記
法人名：公益社団法人砂防学会
事業名：一般事業
1.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係
省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっている。
(5)引当金の計上基準
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上している。
(6)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.会計方針の変更
該当なし
3.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
0
定期預金
30,000,000
0
小計
30,000,0000
特定資産0
退職給付引当資産
5,169,587
1,019,961
減価償却引当資産
698,610
10
学術国際協力事業積立資産
2,400,000
2,000,000
小計8,268,197
3,019,971
合計
38,268,197
3,019,971

当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,000,000
30,000,000
6,189,548
698,620
4,400,000
11,288,168
41,288,168

財務諸表に対する注記
法人名：公益社団法人砂防学会
事業名：一般事業
4.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科
目
当期末残高
（うち指定正味財 （うち一般正味財（うち負債に産からの充当額） 産からの充当額）
対応する額）
基本財産
定期預金
30,000,000 (0) (30,000,000) (0)
小計
30,000,000 (0) (30,000,000) (0)
特定資産
退職給付引当資産
6,189,548 (0) (6,189,548) (6,189,548)
減価償却引当資産
698,620 (0) (698,620) (0)
学術国際協力事業積立資産
4,400,000 (0) (4,400,000) (0)
小計
11,288,168 (0) (11,288,168) (6,189,548)
合計41,288,168 (0) (41,288,168) (6,189,548)
5.担保に供している資産
該当なし
6.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品
698,624
698,620
合計698,624
698,620
7.保証債務等の偶発債務該当なし
8.重要な後発事象
該当なし
9.その他
該当なし

4
4

財務諸表に対する注記
法人名：公益社団法人砂防学会
事業名：受託事業
1.重要な会計方針(1)会計方針「公益法人会計基準」（平成１６年１０月１４日 公益法人等の指導監督等に関する関係
省庁連絡会議申合せ）を採用している。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4)固定資産の減価償却の方法
該当なし(5)引当金の計上基準該当なし(6)リース取引の処理方法該当なし(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
2.会計方針の変更
該当なし
3.担保に供している資産
該当なし
4.保証債務等の偶発債務該当なし
5.重要な後発事象
該当なし
6.その他
該当なし

平成 25 年度 事業計画
自 平成 25 年 4 月 1 日
至 平成 26 年 3 月 31 日
基本方針
砂防学の進歩，砂防事業の発展，並びに砂防技術者の資質の向上を図り，もって国土の保全，国民生活の安全，学術文化の進展と社会の発展等に寄与することを目的とする。
平成 25 年度においては，以下の事業を推進する。
（１） 砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及（２） 砂防に関する研究及び調査の助成（３） 砂防に関する研究発表会，講演会，講習会等の開催及び見学視察等の実施（４） 砂防に関する建議並びに諮問に対する答申（５） 会誌及び砂防に関する図書，報論文，資料等の刊行（６） 砂防関係図書及び資料の収集・保管・公開（７） 砂防の発展に資する学術国際活動（８） 砂防技術者の育成（９） その他この目的を達成するために必要な事業
事業計画
１．砂防に関する調査・研究ならびに奨励と普及（１）調査・研究
１）受託研究の実施。
２）災害調査の実施。
（２）表彰
１）平成 25 年度砂防学会賞（「論文賞」，「論文奨励賞」，「砂防技術賞」）受賞者の表彰。
２）平成 26 年度砂防学会賞（「論文賞」，「論文奨励賞」，「技術賞」）受賞者の決定。
（３）広報活動
１）広報委員会活動として，会員増に向けての対応，学会活動の充実，学会ホームページ，メーリン
グリストなどインターネットを通じた情報交換の促進に取り組む。
（４）地方活動活性化の推進「地方活動活性化検討委員会」において地方支部活動の試行を行う。
２．調査・研究に対する助成（１）「若手研究助成」による研究技術開発とワークショップ活動の助成（２）「公募研究会」による研究会活動の助成
３．研究発表会，講演会，講習会の開催（１） 研究発表会

研究発表会

5 月 29，30 日

静岡県静岡市

現地研修会

5 月 31 日

富士山周辺など（２）シンポジウム
国際シンポジウム

9 月 26 日～27 日 京都府宇治市

第 45 回（公社）砂防学会シンポジウム

10 月 8 日～10 日 和歌山県田辺市（３）砂防水理模型実験講習会を開催する。
（４）講習会を開催する。
（５）現地検討会を開催する。
４．砂防に関する建議並びに諮問に対する答申
調査・研究結果に基づき砂防に関する提言を行う。
５．会誌等刊行（１）出版
１）砂防学会誌第 66 巻第 1 号～第 6 号までの６冊（第 6 号は「地質条件と斜面崩壊― 予測と対策― 」の特集号）と英文誌 Vol.6（No.1, No.2），災害調査特集等（全て電子体）を刊行する。また，砂防学
会誌および英文誌を J-Stage3 に掲載する。
２）平成 25 年度砂防学会研究発表会概要集を PDF 化し，HP に掲載する。
３）第 45 回（社）砂防学会シンポジウム講演集を刊行する。
４）砂防技術総覧の原稿を追加募集する（随時継続募集）。
５）調査・研究等の成果報告書を刊行する。
６）「砂防」復刻版を作成・頒布する。
７）砂防水理模型実験動画集の作成を行う。
６．砂防関係図書および資料の収集・保管・公開
砂防図書・資料の保管整備，砂防図書館の充実
７．学術国際活動（１）各種国際会議等の最新情報を砂防学会誌に掲載（２）海外学術調査（３）留学生名簿の作成
８．砂防技術者の育成
１）ＳＡＹＥＲ会を開催する。
２）技術士継続教育（CPD）への支援を行う。
３）「奥飛騨土木・砂防技術者研究会」を共催する。
４）「若手人材育成推進委員会」による就職説明会等を開催する。
９．その他
平成 25 年度定時総会を 5 月 29 日に静岡県静岡市で開催する。

平成２５年度 収 支 予 算 書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで科目
１．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常利益
基本財産受取利息
受取会費
正会員受取会費
購読会員受取会費
学生会員受取会費賛助会員受取会費
事業収益
出版事業収益研究発表会開催収入
シンポジウム開催収入講習会等開催収入
受託事業収入
雑収益
受取利息
受取寄附金
経常収益計
（２）経常費用①事業費(直接費）
出版事業費
受託事業費(研究調査費）
事業費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
研究開発部
編集部
国際部
事業部
研究発表会等開催費
研究費
図書館運営費
表彰制度運営費②事業費(間接費）・管理費
給料手当
退職給付費用調査研究事業

公益目的事業共通

計

9,000
12,607,000
6,118,000
651,000
88,0005,750,000
54,520,000
8,000,000
14,000,000
3,590,000
150,000
28,780,000
1,000,000

9,000
12,607,000
6,118,000
651,000
88,0005,750,000
54,520,000
8,000,000
14,000,000
3,590,000
150,000
28,780,000
1,000,000

1,000,000
68,136,000

1,000,000
68,136,000

68,895,000
16,140,000
17,100,000
7,815,000
3,710,000
380,000
150,000
670,000
360,000
950,000
240,000
110,000
20,0001,190,000
20,00015,000700,000
1,220,000
750,000
760,000
19,540,000
3,200,000
1,100,000
570,000

68,895,000
16,140,000
17,100,000
7,815,000
3,710,000
380,000
150,000
670,000
360,000
950,000
240,000
110,000
20,0001,190,000
20,00015,000700,000
1,220,000
750,000
760,000
19,540,000
3,200,000
1,100,000
570,000
7,973,081
3,026,000
662,881

7,973,081
3,026,000
662,881

法人会計

合計

6,859,000

9,000
19,464,000
12,236,000
1,302,000
176,000
5,750,000
54,520,000
8,000,000
14,000,000
3,590,000
150,000
28,780,000
1,002,000
2,000
1,000,000
74,995,000

2,101,779
534,000
116,979

68,895,000
16,140,000
17,100,000
7,815,000
3,710,000
380,000
150,000
670,000
360,000
950,000
240,000
110,000
20,0001,190,000
20,00015,000700,000
1,220,000
750,000
760,000
19,540,000
3,200,000
1,100,000
570,000
10,074,860
3,560,000
779,860

6,857,000
6,118,000
651,000
88,000

2,000
2,000

平成２５年度 収 支 予 算 書
平成２５年４月１日から平成２５年３月３１日まで
科目
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
租税公課
役員改選費
支払負担金
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高収支予算書外の投資活動収支

公益目的事業
調査研究事業共通
314,500
127,500
544,000
297,500

68,895,000-759,000

195,500
85,00017,000960,500
1,220,000
255,000
255,000
12,7007,973,081-7,973,081

計
314,500
127,500
544,000
297,500
0
195,500
85,00017,000960,500
1,220,000
255,000
255,000
12,70076,868,081-8,732,081-759,000-7,973,081-8,732,081

学術国際交流事業積立資産取崩収入
学術国際交流事業積立資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
投資活動収支差額

法人会計55,50022,50096,00052,500910,000
34,50015,0003,000
169,500
45,00045,0002,300
2,101,779
4,757,221

4,757,221

合計
370,000
150,000
640,000
350,000
910,000
230,000
100,000
20,0001,130,000
1,220,000
300,000
300,000
15,00078,969,860-3,974,860-3,974,860
81,962,663
77,987,803

1,800,000
2,000,000
779,860-979,860

定款の変更について
平成24年度の総会決議の定款案（２０１２．０５．２３）

平成25年度総会で決議した定款変更

第１２章 補則

第１２章 補則(事務局員及び職員）(事務局員及び職員）

第４５条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、有給の職員を置くことができる。

第４５条 この法人の事務を処理するため事務局を設け、有給の職員を置くことができる。

２ 職員のうち事務局長は、理事会の議決を要する。

２ 職員のうち事務局長の選任及び解任は、理事会の議決を要する。

３ 職員は、会長が任免する。

３ 職員は、会長が任免する。