グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究
2023年11月1日
第82回日本公衆衛生学会総会 奨励賞受賞講演
全国保健所長会グローバルヘルス班（盛岡市保健所 矢野亮佑）

日本公衆衛生学会
COI開示
発表者名：矢野亮佑

演題発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業等は以下の通りです。
研究費：日本公衆衛生協会

R5年度全国保健所長会グローバルヘルス班
事業名：グローバル化時代における保健所の機能強化と国際社会への貢献に関する研究
分担事業者（班長）矢野亮佑

盛岡市保健所 所長

協力事業者（班員）

門内一郎

宮崎市保健所副所長

佐藤陽香

福島県県北保健所

須藤章

兵庫県朝来健康福祉事務所

劔陽子

助言者

熊本県菊池保健所

岩本

あづさ 国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部連携推進課 課長

所長

大澤絵里

専門員

小正

裕佳子 獨協医科大学国際協力支援センター
国際疫学研究室 特任講師

野村真利香 国際協力機構（JICA）人間開発部
国際協力専門員

松井三明

渡邉洋子

科長所長

平野雅穏

豊橋市保健所感染症対策室

細野晃弘

名古屋市保健所名東保健センター

国立保健医療科学院公衆衛生政策研
究部 上席主任研究官

所長

堀江徹

長崎県県北保健所

所長

村上邦仁子

東京都西多摩保健所保健対策課

四方啓裕

福井県若狭保健所

山本佳子

奈良県福祉医療部医療政策局健康推進課
保健師課長

所長

神戸大学大学院保健学研究科パブリックヘルス領域国際保健学分野
教授
元・八王子市保健所 所長

スーパー
ゴール
Aim
上位
目標
Goals
研究班
目標
Objectives

グローバル化時代の保健所機能が強化される
日本の保健衛生行政経験から国際保健領域に貢献する
グローバルな視点を持った保健衛生行政職員が増える（国際・国内地域保健双方に貢献できる人材確保育成）

グローバル化課題への職員の対応能力が向上する

1.
他国の研修員の受入れを通して保健衛生行政経験が国内の保健所職員にも共有され、討議される

4.
保健所業務上対応が必要なグローバ
ル化課題に有用な情報が整理される

2.
国際保健の現場経験を積んだ職員が確保される

3.
国内の公衆衛生医師育成プログラムに国際保健が組み込まれる

1-1.

1-2.

1-3.

2-1.

2-2.

3-1.

3-2.

4-1.

4-2.

事他
例国のか検ら
討の研
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当面は、当研究班の活動には入れない（Objective 1）
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
1. R4年度の目標
Ø保健衛生行政に係る外国人研修を受け入れる自治体の負担を軽減するとともに、研修内容の標準化と質向上を図るため、『外国人研修を受け入れる自治体職員のためのポイント集内容案（検討中）』（H31/R1年度当事業）をもと受入れ自治体等の職員が活用できるいわゆるポイント集を作成する

2. R4年度の成果
Ø『日本の保健医療を学ぶ外国人研修生向け教材集』（日本語・英語）を作成• 使い方（最低限心得ておくアドバイス）、保健所編、医療制度編

Ø教材集を全国保健所長会ウェブサイトにアップロード

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：使い方
研修生たちの国（多くはいわゆる低中所得国）と日本の仕組みの違いを踏まえた説明をしないと、研修生たちにうまく理解してもらえないことがある（ボタンの掛け違いが生じる）• 日本の保健医療制度（国民皆保険・フリーアクセス）は日本の特徴• 日本では公立/私立の医療機関の医療費やサービスに差は原則ないものの、いわゆる低中所得国には差がある国も多い• 日本では保健分野と医療分野がはっきりと分かれているものの、他国では先行して整備した医療機関に保健事業の実施も担わせていることもある• いわゆる低中所得国では公務員の給与水準が非常に低いので、公務員であるヘルスセンター職員の大多数が、生活のために兼業している• 日本では信じられない！ようなことが他国では珍しくないことが色々あるØ 例）結核：検査結果を「買う」、公費で支給された薬剤を「売る」

👉http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku/日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
医療制度編

👉http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/

日本の保健医療を学ぶ
外国人研修生向け教材集：
保健所編

👉http://www.phcd.jp/02/t_kokusai/

（Objective 1）
外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上
3. R4年度の自己評価
Ø教材集の作成は日本の保健衛生体制の歩みや特徴について改めて学び意識する機会となった。教材集の各論について追加し拡充するØ実際に研修で活用されるよう広報・周知し、フィードバックを受ける必要がある

4. R5年度の目標と計画
Ø教材集に感染症対策編、母子保健編、災害対策編などの追加検討
Ø教材集を広報・周知する（JICA、NIPHなど）
Ø教材集を活用する• 東ティモールPaz大学公衆衛生学部教員に講義（4月＠名古屋市立大学）• 京都大学医学部大学院医療経済学（留学生）の講義に活用

（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
1. R4年度の目標
Ø国際保健分野において日本人が培ってきた経験を国内の保健衛生行政に応用する
Ø日本国内の保健衛生行政経験のなかで低中所得国に活用できる可能性を明らかにする

2. R4年度の成果
Ø国内と海外両方の保健衛生への勤務経験がある医師等を対象にインタビューを実施する
Ø医師1名にインタビュー実施（1月、ハイブリッド）• 3名予定していたもののCOVID-19対応等により延期

インタビュー結果（1）項目
回答① 基本属性（年代、現所 50代 医学博士
属組織および職位、学 国内県型保健所管理職位・資格等）② 低中所得国での勤務を 1回目：所属官庁方針による派遣開始した経緯、経験お 2回目：JICAへの応募
よび内容③ 現在の仕事をする上で 専門や経験に拘泥せず「自分のあり方を変えてい重要と考える能力やコ く」という感じ
ンピテンシー④ 低中所得国での経験と、 国内外で何度も職場や職位が変わったが、その度に上記③の能力やコンピ 「自分はこうだ」というこだわりを捨てることでうテンシーとの関連性
まくやってきたインタビュー結果（2）項目
回答⑤ 現在の職についた経緯 職員公募に応募した⑥ 低中所得国での勤務経 日本にCDCのような組織があれば国外経験が積みやす験と日本国内衛生行政 くなる。派遣法や職員出張で行くケースが増えればの勤務経験とをつなげるために重要なこと⑦ その他

国内の業務は分担分業が進んでいるが、低中所得国での仕事は「自分ですべて調整する」必要があり、当時の経験は今でも大きく生きている（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
3. R4年度の自己評価ØCOVID-19の全国第7・8波対応等によりインタビュー回数が限られた
Øインタビュー対象者を増やし、国内外の保健衛生行政の向上に資する人材のコンピテンシーの解明を進める必要がある
Ø国内公衆衛生とグローバルヘルスの共通性を公衆衛生人材確保育成に活かしたい

4. R5の目標・計画
Ø医師4名程度にインタビューを実施する• 動機やきっかけ、職場の理解や制度、経験から考えること感じることなど• 国内地域保健衛生行政とグローバルヘルスの互いに活きることなどの言語化

Ø医師以外（保健師等）には次年度に実施する検討を行う

（Objective 2）
国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
5. R5年度の途中経過（インタビュー調査から一部抜粋）
Ø国際勤務のキャリアと国内公衆衛生のコンピテンシー形成との関連
1. 国内公衆衛生に関係したコンピテンシー• 広い視野、協調性、住民（地域）参加、住民（地域）主体、エンパワーメントといった思考回路• 地域全体を俯瞰してステークホルダーを如何に活かすかという視点• 企画立案力、業務調整力、コミュニケーション力、柔軟な発想力、人材育
成力
2. 国際勤務のキャリアから関係していること• 参加型、住民主体、エンパワーメントは災害対応で最も大切だが日本人には足りない（ただ寄り添ってもダメ）• 突発的な事案への対応力、国外への視点、多国籍文化への理解
3. その他• 低中所得国も日本も同じで、その制度とギャップの幅が異なるだけ

（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化【A】外国人対応能力支援ツールの更新
1. R4年度の目標
Ø『保健行政窓口のための外国人対応の手引き』を更新する
Ø『保健行政のための多言語行政文書集』を拡充する※いずれも全国保健所長会ウェブサイトよりダウンロード可2. R4年度の成果
Ø手引きにおいて第2章《総論：対象者の背景を理解しましょう 》の人口統計や在留資格等について更新し小改訂とした（第2.2版）
Ø新型コロナウイルス感染症（15文書）、結核（11文書）、精神保健福祉（3文書）についてウクライナ語・ロシア語に翻訳👉
http://www.phcd.jp/02/t_gaikoku

（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化【B】精神保健対応事例調査
1. R4年度の目標
Ø保健所における外国人の精神保健事例への対応状況と係る課題を明らかにする

2. R4年度の成果
Ø全国の保健所に対してメールにて調査を実施し解析した• 精神保健班の調査と合同実施• 調査項目：外国人精神保健事例について（2017年4月以降の対応件数、地域での継続支援へつながった件数、対応への準備状況、課題）• 調査期間：2022年10月28日～12月28日• 解析：記述統計

3. 結果（1）

回答数 233（回答率 49.8%）

保健所の属性
n%

県型

183

77.2

市型

5422.8

計

237

100.0

県型保健所の回答率51.7%
市型保健所の回答率46.6% ⇒大きな差は認められなかった

3. 結果（2）
保健所における過去５年間の外国人に対する精神保健対応件数
21件以上
20(9%)

16-20件件
8(3%)

0件
68(29%)

11-15件件
13( 5%)
6-10件件

1-5件件

27(12%)

97(42%)●対応経験のある保健所は165ヶ所（70.8%）●多くの保健所では対応経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた3. 結果（3）
外国人に対する精神保健対応経験がある保健所における継続支援経験件数
21件以上
10(6%)

0件
38(23%)

16-20件1(1%)

11-15件

6-10件

5(3%)

14(8%)

1-5件
96(59%)●継続支援継続支援まで行った保健所は126ヶ所（54.3%）●対応経験のある保健所のうち38ヶ所は継続支援までは行っていなかった●多くの保健所では継続支援経験が無いまたは少ないが、事例のある保健所には対応経験が集中していた

3. 結果（4）

外国人の精神保健事例への対応についての認識
問題なく対応できる
2 (1%)
わからない50 (21%)

ある程度対応できる75 (32%)

全く対応できない
12 (5%)

あまり対応できない
96 (41%)●対応困難と考える保健所の数の方が対応可能と考える保健所の数よりも多かった3. 結果（5）

外国人に対して精神保健活動を行う際の課題
⾔語・会話通訳・コーディネーターの⼿配
保険の有無・治療費負担の可否など⾦銭⾯の確認
家族やコミュニティとの連絡
⽣活習慣・制度の違い（宗教・⽂化などを含む）
必要書類とその説明
在留資格
医療機関との連携
警察との連携
その他
0

10

20

30

40

50

60

70

8090100●対応における課題としては、他機関との連携に関する事柄よりもコミュニケーションに関する事柄を挙げる保健所が多かった●この結果は2016年に本研究班で行った調査結果と同様であった（Objective 4）
保健所の外国人対応能力強化
3. R4年度の自己評価
Ø外国人に係る精神保健事例の対応件数や継続支援へつながっているか否かは保健所によって様々である
Ø外国人に係る精神保健事例についてはどのような経緯で保健所につながっているのか、その後どのように継続支援を受けているのか、状況を聞き取り、課題を明らかにし取組みを整理する必要がある

4. R5年度の目標・計画
ØR4年度調査結果において外国人の精神保健事例の対応件数や継続支援件数などが多い保健所（20ヶ所程度）に2次調査を実施する• 外国人対応の具体的事例（特に好事例）• 活用している資源やシステム、ツールなど

考察・結論・今後の展望üObjective 1：外国人研修の内容の標準化と質のさらなる向上Ø日本の保健衛生の歩みや特徴を伝えることは、研修受入れ自治体（伝える側）がそれを改めて学び認識する機会にもなる
Ø教材集を拡充すること等を通じて、研修（交流）の機会が増えるよう支援していきたいüObjective 2：国際・国内の保健衛生行政を往来できる人材の育成
Ø国内保健衛生（地域公衆衛生）とグローバルヘルスの根には共通性が多い
Ø共通性を言語化することで国内外の公衆衛生人材確保・育成に活かしていきたいüObjective 4：保健所の外国人対応能力強化
Ø外国人等の住民の対応に慣れている地域の保健行政窓口の知見や経験は、対応に慣れていない地域での対応に貢献しうる
Ø外国人等の対応の一助となるよう、課題を明らかにし好取組事例や方策等をまとめ、資料やツールを作成していきたい地域公衆衛生とグローバルヘルスはつながっている
国内保健衛生（地域公衆衛生）からグローバルヘルスに貢献する

グローバルヘルスから国内保健衛生（地域公衆衛生）に貢献する