放射線教育フォ ー ラム
ニュ ス レ タ ーー

N〇 . 1 0 1 9 9 8. 7
5年日を迎えた放射線教育フォ ー ラ ム
放射線教育フォ ー ラ ム 常 任 顧 問

三木良太

放射線教育フォ ー ラ ム が l 9 9 4 年 4 月 に 発 足 し て か ら 早 く も 5 年 目 を 迎 え た 。
放射線・放射能、 エ ネ ルギー に関する正しい知識を、 主として学校教育を通じて
中学生、 高校生や教員、 さらに一般社会にも提供し、放射線に対する現在の我国の社会の誤解、 偏見を是正しなければならないという責務を痛感した専門家有志の ボ ラ ン タ リ 組 織 と し て 出 発 し た 本 フ ォ ー ラ ム は 、 これまで多方面にわたる活動を通じて日覚ましい成果を挙げてきたといえよう。
特定の組織、 団体からの財政的援助に頼らず、 会員が手弁当で活動するという他にあまり例のないポランタり 一 活動方針に強い魅力を感じてフォ ー ラムに参加したものの、 正直にいってどこまでやっていけるかとの危惧の念もなくはなかった 。 しかしながら代表総務幹事の松浦辰男先生をはじめとする役員、 顧間の語先
生方と総務幹事、 幹事の方々の献身的かつ精力的なご協力とご支援によって、 小生の予測をはるかに上回る立派な活動実績がこれまでに挙げられていることはまことに喜びにたえない。さらに
本年12月には、湘南国際村で「放射線教育に関する国際シンポジウム」
I S R E を 本 フ ォ ー ラムが主体となって開催する準備が着々と進められており.、 名実ともに我国における放射線教育の中核的存在として広く認知されることになるであろうと期待している。
い う ま で も な く 「放射線はどんなにわずかでも人体に害がある」 という正確でない情報に由来する 一般人の力文
射 線 に 対 す る 無 用 の 恐 怖 心 を 取 り 除 く こ と は 難 し い 。 人に 一!1和iえつけられた強い先入観を根底から払拭することは至難の業であるが、 われわれはこの困難な仕事に取えて取り組まなければならない。 考 え ら れ る あ り と あ ら
ゆ る 方 策 を と っ て 辛 抱 強 く 気 長 に 地 道 な 努 力 を 続 け て い く こ と が 必 要 で あ る と 信 じ て い る 。 フォ ー ラムの会員の皆様と力を合わせて今後とも努力して行きたいと心に警つているので、 よろしくご指導ご支援を鐵きたくお願い
する次第である。
しかしながら現在の我国のおかれている社会環境、 特 に 経 済 情 勢 は 極 め て 厳 し く 、 今後も当分の間はこの状態
が 続 く も の と 覚 悟 し な け れ ば な ら な い と 思 わ れ る 。 フォ ー ラ ム の 連 営 も こ の 影 響 か ら 免 れ る こ と は ま ず 難 し い 。
これまでにも財政的基盤に欠けるため活動に制約を受けることが多かったが、 発足後4年が経過した今日、 フォー ラムの将来のIii望を明確に打ち出すと共に活動方 全1 ・内容の見直しを行い、 今後とも当初の目的に沿った活動を継続して地道に続けていく道を模索することも大切ではないかと filii 感 し て い る 。
以下に常日頃感じていることの一端を少々述べてみたい。
中 学 ・ 高 校 レベル 、 あるいは 一 般社会人に対して11It 射線や1jSl場i能 に 関 す る こ とを説明する際に、 まず注意しなけ
ればならないのは、 正 確 さ を 期 す あ ま り 専 門 用 語 や 分 か り 難 い 表 現 を 使 う こ と を で き る だ け 避 け 、 学間的には多少 厳 密 さ に 欠 け る と こ ろ が あ っ て も 、 理 解 さ れ や す く 、 興 味 関 心 を も た せ る こ と を 主 1111 と す る こ と が 大 切 で は な
い か と い う こ と で あ る 。 なじみの少ない特殊な9fl'']用 語 、 特にll 常生活ではほとんどお目にかかったことのない
1 1 11 位 や 数 字 が 出 て く る と 、 途端に強い拒否反応を示してその先の話に Il: を ふ さ い で し ま う 一 般 的 f91向があるのでl一分注意が必要である。 興 味 や 関 心 を も た せ る こ と が 第 一 で 話 に 関 心 を も っ て く れ る か ど う か で 、 どんな優れた
説 l リ ] も な ん の 役 に も な ら な い こ と に な っ て し ま う 。 落語や没才などの話術も大いに参考になるのではと考えている が 、 いささか不言室l慣であろうか 。

一

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- 2 -

1 9 9 7 年 度 研究会開催

1997年度の放射線教育フォーラム研究会が放射線医学総合研究所および千葉大学アイソト ー プセン

タ ー の協賛、 千葉県教育委員会および千葉市教育委員会の後援のもとに7 2名の参加を得て千集市の放射線医学総合研究所で開かれた。
はじめに実行委員長の大橋國雄千集大学アイソト ー プセンター長および青木芳期原子力安全委員のあい
さつ 、 次いで限元芳一放医研特別研究員による 「放射能とは何か 、 放 射 線 は ど の よ う に 発 生 す る か 」 、 山
田 武 東 邦 大 ( 医 ) 教 授 に よ る 「放射線は生物にどのように影響を与えるか」、 中村佳代子慶応大(医)識師に よ る 「放射観は医学にどのように利用されているか」 の三つの講義が行われた。 続いて 、 重粒子ガン治療施設の見学が行われた。 この間、 ロビーでは、いろいろな放射線測定器、身の回りの放射線源、オ ー ト

ラジオグラフィや放射性核種の吸着体の演示実験や実験教材の展示が行われた。
参加者からは 「このような研究会はもっと広く広報すべ きだ」、 「今後も続けて欲しい」、 「放射能泉の粉末やランプの マ ントル など身近なものに放射能があることに驚いた」、 「最新のガン治療施設を見ることが出来てよかった」 などの意見が寄せられ、 放射線、 放射能に ついての新たな認識を持つていただいたようである。

1 9 9 7 年 度 総 会 お よ び 第 4 回 シンポジウムの報告
3月15日九段の科学技術館6階会議室において 「放射線教育フォーラム」 の l 9 9 7 年 度 総 会 と 第 4
回 シ ン ポ ジ ウ ム 低 レベル放射操影響・ リスク間題と学校教育 が 開 催 さ れ た 。
総会はまず有馬期人会長の代理として更田豐治郎副会長の挨拶ののち、 今年度の活動報告、 編集委員会の報告、 実験教材検討委員会報告、 リスク間題検討委員会報告、 今年度の会計に関する中間報告、 幹事選
挙結果が報告された。次いで、新年度の役員、会則の改正 、 1998年度の活動計画案および予算案、教育課
程検討委員会の設置、 「放射線教育に関する国際シンポジウム」 についての説明が行われた。 今年度の新活動計画案としては教育課程に関する要望書を日本学術会議に提出する、 公開講演会などを企画する、 般社会・ マス コ ミ へ の啓蒙連動を行う、 国際的規模 へ の展開を試みるなどが提案された。
午後1時からのシンポジウムでは、 はじめに岩崎民子氏(放射線影響協会)が l 低 レベル 放射線影響研究に関する最近の話題」 と い う テ ー マ で講演された。 この識演では、 常日頃受けている低線量の放射線による被曝の影響や発ガンに ついて極 々の疫学的研究が紹介され、 低線量放射線のリスクに ついてもふれられた。続いて才津芳昭氏(茨城県立医療大学人間科学センター)により 「 リ ス ク の 概 念 」 と 題 し て 、 「 リ ス ク 」と 言 う 言集のもつ意義と、 その内容について学間的ならびに社会的な見地から解説された。 最後に加藤和明 氏 が 「 リ ス ク 」 について コ メ ン ト さ れ た 。 一 般 講 演では、飯沼武氏(崎玉工大)がガン研究会が中心とな
っ て 行 う 「 ラ ジ ウ ム 発 見 1 0 0 周 年 の 記 念 行 事 」 に ついて、また阪上正信氏(金沢大学名誉教投)が 、 キュリ ー 夫妻のラジウム発見にまつわる話題と業績について述べられた。 つぎに原子力情報を的確かつ正確に得るための手法が伊勢武治氏(高度情報科学技術研究機構)によって紹介された 。 締磨良子氏(CRC総研)は「 小 学 生 に 放 射 線 を 測 ら せ る ( 第 2 報 ) 」 と し て 、 自 然 放 射 線 を つ い て 理 解 さ せ る 上 で、 食 品 中 の 放 射 能 あるいは鉱物から放出されるアルファ 線を霧補を用いて測らせるなどの実例を挙げながら話された。また、「自然放射線を測定する」 と題して宮沢弘二氏(東京家政大学付属女子中高校)により、 自然放射能の測定は 出 来 る 限 り 簡 単 な 実 験 を 心 が け る こ と 、 放射能、 放射線、 放 射 性 元 素 と い う 語 句 を 正 確 に 理 解 す る よ うに す る こ と は 、 「J放射線教育」 を 行 う 上 で 重 要 で あ る と 強 調 さ れ た 。 それによって自然放射線の安全性に
つ い て 理 解 で き る こ と も O f せて述べられた。
ll'iリ 」野武美氏(大販府立大学先端科学研究所)はl983年から大販 i
I i内の百貨店で行っている、 今年で第I
1 4 回 と な る 「 み ん な の く ら し と 放 射 線Ill量t」 について、 来場者数の推移とともにこの放射線展を如何に :大し実施してきたか 、 な ど に ついて 報告 さ れ た 。 また同研究所の古田雅 一 」:111に よ り 、 この1iitit11線filii を今後さ ら に 発1111 さ せ る た め に 、 アンケ ー ト方式による調査を中学生以f' と高校生以 l一 に分けて行った結果が紹
介 さ れ た 。 (長谷川 l:211彦)

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一

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- 3

0.4 ˜ 1.5

中字・高校の先生のためのi

放射線・放 l lt能 セ ミ ナ ー ( 第 5 回 )E f と放日a ( 2 ).

慶應義塾大学医学部講師
中村住代子
前回紹介しました放射線を利用した医療診断はいずれも患者さんが被曝する検査ですが、こ J )医療被 a暴には特別の制限がありません 医療被曝とは、被曝するリスクと得られる情報とを天.秤にかけて利益のあるときに行なわれる行為だからです 天秤は個人によって異なり、医療被曝による副作用が報告されたことはこれまでありません とは言え、検査を l,i:ける事でどの程度の被曝があるかは知つておきたい関心事です,.

それでも、被曝による Fl 血病の誘発を心配する場合は、
表1の第三欄に示すように各検査の赤色骨髄、の被曝量を見ると安心できます 白血病などl;l;赤色骨髄に放射線が照射された場合のみ生じますので、医療検査にて白血病が生じたという報告がこれまで全くない理由がわかると思います: また、造伝的影響は子供を産む可能性のある 1 比代の生殖腺に放射線を受けた場合のみ間題になります(表1の第四、五欄参照:1回急性照射の場合の 時的不妊に関

.

.

r

、

入射面の●i量一

するしきい線量は男性で150mGy 、 女 性 で 6 5 0 ˜
1500mGy),更に、妊娠と気づかずに放射線診断を受けた と し て も 、胎児・、の被曝線量(表l第六欄)と胎児影響、のしきい線量(流産、奇形、発育遅延:100mGy:精神発達遅延:120mGy)を比較すれば、X線診断ではこの確定的影響が生じないことがわかり t す .

成人女性

成人男性

a

( m G y /'●影)( mGy)

生i●I 〇l量 ( m G y )生i
口1● 量(mGy)(mGy)

腹部 x 線撮影

10

0.g

0.16

2.12

2.63

骨盤X線撮影10

0. 5 7

1. 48

1.94

股関節X線撮影

10

3.68

0.78

1.28

胸部 x 線撮影

X線CT検査 ,

0.05

25˜50

4

a

8˜l6

X線造影検査 ' 2 5 、 l 0 0 m y / 分*:検出線量以下、★

0.004(0.58H

0.45(7.8解

0.48(8.22序

0 # : 注.陽検査

放射線被曝には X 線撮影などで生じる外部被曝と核医学検査などで生じる内部被曝とがあります。この二つの放射線被曝を考えるときは、放射線の種類と量との双方が重要です。例えば、放射線のなかでもα線は飛呈距離が短く、紙一枚で止めることができますが、β線になるとアルミニ
ウムで止め、γ線は鉛でなければ止めることができません。
従って、外部被曝の場合はγ線が身体を通り抜けるので一番危険ということになりますが、内部被曝では身体のなかで止まってしまうα線が最も危険です。外部被曝では、放射線が当たった部分しか被曝しませんから、被曝は検査の時のみです。胸部X線写真を1枚撮影した場合は0.3mSv
程度被曝します ̲ 又、集団検診などで受ける胃の検査では0.6mSv、更に、精検の注腸検査では2˜3mSvの被曝を受けます。 人が自然放射線を1年間に浴びる量は約2.4mSvですから、 検査から受ける被曝は小さい事がわかります。放射線の影響には、ある程度以上被曝しないと発現しない確定的影響と、少しでも被曝すると発現の可能性のある確率的影響とがあります。後者の影響はさらに、遺伝的影響と癌の誘発とに分類されますが、これらの影響については閾値がありません。そこで、長崎の原爆被爆者な
どの疫学的調査から類推するに、200mSv以下では癌の增加が認められていません。 一方、確定的影響には閾値が存在し、ICRPは100mGy以下を勧告しています。表1の第二欄が示すように、どの検査も被曝量が非常に低く、癌を話発する確率の値よりはるかに小さい値です,
内部被曝を考える核医学検査の場合は、危険度の低いγ線を放出する短半滅期のアイソト ー プを用いており、しか,も大部分が短時間に体外へ排泄されますので、被曝はアイ
ソ ト ー プが多く集積する臓器とその周囲に限られます。被曝量は投与するアイソトー プの:量に依存しますが、最大の量を投与したとしても(表2)、核医学検査では確率的影
響も確定的影響も生じないことがわかります。

ae

重 2 : iiE 191●l国に にる ■●(最大の量を投与し11!I )検査の種類

放射性医業品=' 1 とa量(mGy)
a量が最大となる1i

骨表面:37.8

骨シンチ Tc-99m リン酸塩
ー

心筋シンチ

甲状腺

T a - 20 1

精 巣 : Ill 6

Ga-67 一ク ェン酸

骨表面:l77

I-123

甲状腺 .90

いずれの放射線診断による被曝の量も、宇宙線からの被曝量よりも低い事や、放射線診断を受けて痛になったり、不妊になる確率は他の要因よりもかなり低い事がわかって頂ければ、診断や検査の重要性をより理解して頂けると思います。

1 放射線を1kgのものに照射して1Jの熱を発した場合、 こ の
吸 収 線 量 を 1 G y ( ク レ イ ) と 表 わ し ま す 。 放 射 線 が 与 え 7- 影響
は各放射線によ .って異なるので、吸収線量に各ファクタ ー をかけた親量当量で各 ,' の影響を比較します 線量当量はSv (シー、 、 ル ト ) の 単 位 で 表 わ し ま す

.

,

.

-

4 ません。

特集

エ ネ ルギ ー 問題を考える ( V )新 エ ネ ルギーと省 エ ネ ルギー

1

地lま温暖化の防止に ついて

本特集IIIに述べたように日本も含めた世界の エ ネ ルギ
ー需要の增大に伴い 、石炭、石油等の化石燃料の消費が増えています。化石燃料の消費の増大は、地表の炭酸ガ
ス濃度の增加をもたらし地球温 1暖化の心配が現実のものになりつつあります。
このため、 1992年にリオデジャネイ ロ で国連環境開発会識が開かれ、「気候変動に関する枠組み条約(地球温暖化防止条約)」が採択されました。その後各国が協議を重ねてきましたが、昨年(1997年)12月に京都で「気候変動に関する枠組み条約第3回締約国会議 (地球温暖化防止京都会議)」が開かれ、初めて各国の温室効果ガス
排出削減の数量日標の合意に至りました。
合意された数値日標は、温室効果ガスの排出を、先進国全体では2008年 ˜2012年までに1990年 レベルの5%を削減する。個別でいうと日本は6%、米国は7% 、 ヨ ー ロッパ連合は8%の削減をすることです。 炭離ガスは地球
温暖化の 一 番大きな原因のガスですが、その他の温室効
果ガス も規制することとし、 対象となるガスは、 炭酸ガ
ス 、メタン、亜酸化窒素、代替フ ロンであるHFC、 PFC
およびSF 6 の6種類のガスとなりました。
この削減枠は非常に厳しいものです。 わが国では既に1990年10月に、 「地球環境保全に関する関係閣使会識」
において「地球温暖化防止計画」を策定し、先進各国が共通の努力を行うことを前提に、 一人当たりの炭酸ガス
排出量を2000年以降、 概ね1990年 レベルで安定化を図る
ことに決定しましたが、 実際は安定化を達成することができず、 1997年度末では炭酸ガス 排出量は1990年 レベル
よりも10%近くも増えています。 日本はこの10%の削減に加えて、 更に6%の温室効果ガスの削減を追加しなけ
ればなりません 。
日本が「地球温l暖化防止京都会議」で6%の削減件に同意したのは 、前述の10%は、原子力発電所の增設、新エ ネ ルギ ー の開発および省エ ネ ルギ ー の推進といった、国、産業界、国民各層の努力と協力によって削減が達成できると考え、更なる6%の削減は第l表に示すような考え方に基づくものです。
第1表地球温暖化ガス6 111 削減の内訳▲2.5%

C O 2 . メ タ ン 、 亜一酸化窒素の排出和制▲3.7%:上地利用の変化と森林活動による吸収＋2.0%

ft 替フロン等( fi F o.PFC.SF,)の排出抑制▲ 1 S%

1上同実施、排出権取引などの活用.

表の第l構の2. 5%のうち、 0.5%はメタンと ,l確化室素の放出削減で達成できるであろうから、 残りの2%の炭酸ガスの削減は今後の技術開発とか、 国民の各層の更なる努力とか、 現在予期できないものが出来るようになればという前提で決めたようです。 すなわち、 この '2 % は
今後の努力目標です。 具体的な方策は未定です。
なお、3. 7%は植林などによる炭酸ガスの吸収によるもの、 1. 8%は温暖化ガス削減プロ ジ ェ ク ト を 他 国 と j l1
同で実施して削減量をその国と分け合つたり、 炭酸ガス
排出枠を他国より買い取つたりすることによる削減分です。また代替フロン等については 、その排出抑制を見込んでも、 これによる温室効果ガスの排出增加は2 . 0 % と見込んでいます。
新 エ ネ ルギ ー の開発、省 エ ネ ルギ ー の推進は、地球温暖化防止 、 即ち地球環境破壊防止のために大いに推進しなければなりません。しかも、炭酸ガスの放出の削減を図りながら、 必要な エ ネ ルギ ー は確保して、 産業活動によって国民の所得も確保するために非常に慎重に推進しなければなりません。

2

新 エ ネ ルギー について

新 エ ネ ルギ ー としては、 自然 エ ネ ルギ ー としての太陽エ ネ ルギー 、 風 力 エ ネ ルギー 、, 地熱、海洋 エ ネ ルギー な
どがあります。また、今まで未利用であったゴ ミ焼却場の熱を利用した発電、 および新しい発電方式であって エ
ネ ルギー転換効率の非常に高い燃料電池なども新 エ ネル
ギ ー として考えられています。
太陽 エ ネ ルギ ー については本特集IVにおいて述べられていますので説明を省きますが、 風力 エ ネルギ ー についても① エ ネ ルギ ー 密度が低い、 ②気象条件に左右され、適地が限られている 、 といった太腸 エ ネ ルギ ー と同様な
間題点があります。
地熱発電は火山国日本には有望な エ ネ ルギ ー 源です
が、地熱資源の探査や:日削に多くの費用がかかりl、 現任の電力の需要に較べると非常に少ない供給量にしかなり
海洋 エ ネ ルギ ー の利用に ついては、 波力発電装置を備えた航路標識ブイはわが国だけで1000基以上設置されていますが、電力量としては少ないものです。海洋の深部と表面との温度差を利用して発電しょうとする海洋温度差発電は末だ基礎研究の段階です。
太陽光発電などの採算に合わない エ ネ ルギ ー 利用に つ
いては、 国が補助金を出したりしてその利用推進をはかり、また国、自治体、電力会社などでも llリ f究開発を行っています。
現在の新 エ ネ ルギ ー の開発日標は第2表の通りです。
これによって新 エ ネルギ ー 等 ( ;1 l 化石 エ ネ ルギ ー ) の 導,

- 5 -

入は1995年度は673万k a (原汕換算) であったものが、2010年にはこの2. 8倍の1910万k aが導入されることになります。 しかし、このような開発目標も国民の理解と脇力がなければ達成が難しいでしよう。

第2図部門別工ネルキ

ー

消費量の推移ll: l ( 7 : l t e = l ie

300

第 2 表 主 な 新 エ ネルギ ー の開発目標
1 095年度

20 1 0年度

太l場光発電3. ll 万ll●

:

風力発重

0.9万k

「

l60万k it

約1 1 8倍l5万k w

約17信

280万k w

的 8信w

民生・家111部 門

2010/1995 1111 び率

fill

約 3 万k w

81

3

力-k

約731高
I-l

w

・

ll1 0lli l1W

原油換算l O ll 万 k l

原油換算550万k a

原油換算4 . l 万 k l

原油換算

的

1、信

0

l4万kl

省エ ネ ルギーについて

日本は国産 エ ネ ルギーが少ないので、今までも省 エ ネ
ルギー に努めてきました 。特に1973年の石汕ショック以来の省 エ ネ ルギ ーには日覚ましいものがあります。
省 エ ネ ルギ ー の程度を各国で比較すると、 GDP当たりの一次 エ ネ ルギー消費は第1図のようになり、 日本は最も省 エ ネ ルギ ー が進んでいます。 ドイツはGDP当たり日本の2倍、 アメリカは日本の3倍の エ ネルギ ー を消費しています。
第1図各国のGD「'当たり一次 エ ネルギ ー 消j号
100

日本国内総生産(GDP)の発展は著しいものですが、 産業部門における エ ネ ルギ ー 消費の伸びは1995年度で1973
年度の102%に過ぎません。一方、連輪・旅客部円の エ
ネ ルギ ー消費は自家用車の增加が主因となって250%と非常に延びています。次に民生・家庭部門の エ ネ ルギ ー
消費が216%と大きく延びていますが、 これは家庭で使われる家電機器の台数が增加したり、 一台あたりの容量が大きくなったことと、 世帯数の增加が原因です。 民生
業務部門は177% 、連輪・貨物部門は149%と伸びています。 また各部門別の エ ネ ルギ ー 消費量の内訳は第3表のとおりになります。
第 3 表 1995年における.部門別の最終 エ ネルギ ー 消費量エ ネルギ ー 消費量(原油換算百万k a )
l92

50

民生部門

102

26

,,

-

出所) t
I 「En

19 1S

1900

47

l2

連輪部門

94

24

1 旅客部門59l5: 貨物部門

35

9

0

合計

3S8

1 00

:

n年

; 」

M 「 l l ' l d li b l u 」 に 基 ;二 It作成, , ・ t ll El;D Counlrl・
Bil n

1 1 9019 1 S.

1994'

エ ネ ルギ ー消費は産業部門、民生部門、連輸部円に分かれます。 第2図は1973年以来の部門別 エ ネ ルギ ー 消費の推移を示しています。 民生部門は更に家庭部門と業務部門に分かれます。業務部門とは事務所、小売店、飲食店、宿泊施設などで消費する部分です。連輪部 Plは旅客部門と貨物部門に分かれます。 方旅客部門は家庭の自動と
タクシ ー、旅客輸送の鉄道、船舶などです。

14

1業務部門

:

91

百分率(%)

産業部門

l 家庭部門、、エ ネルギ ー 消費量

1995年の エ ネ ルギ ー の消費量はすでに1 111 90年の エ ネ ル
ギ ー消費量の1. 11倍になっていましたが、炭酸ガスの排出量を2010年に1990年と同じレベルにする目標をたてました 。 この日標の根拠は次のようなものです。
経済成長を1996年 ˜2000年は約3%、 2001年˜2010年は約2%とし、 人口増加率を年平均約0. 1%と仮定しますと 、 現在の見通しでは、 2010年の最終 エ ネ ルギ ー 消費量

̲

- 6

1

で1700万k a の省エ ネ ルギ ー を見込んでいます。

は原汕換算で4億5600万K a (1990年の1. 31倍)になります。これでは炭酸ガスの排出量は1990年 レベルの30%增
しになると考えられます。 そこで原子力発電所の容量を石油代替 エ ネ ルギー の供給目標(1994年開議決定)」 のとおり、現状の4 , 508万k より7, 050万k に增設(原子力発電所約20基の增設に相当)することにして 、 省 エ ネ ルギ
ー を可能な限り行う。 すなわち、 エ ネ ルギ ー 消費量を4
億k 11 に下げる。 これによって原汕換算で5600万k aの省
エ ネ ルギ ーができ、 やっと2010年の炭酸ガスの排出量が1990年 レベル に な る こ と に な り ま す 。
さて、原汕換算で5600万k Q の省 エ ネ ルギ ー を 行 う ことは容易ではありません。
産業部門では経済団体連合会が昨年3月意欲的な 「環境自主行動計画」 を発表しています。 これは大械 炭酸
ガス 削減計画でありますが、 これがそのとおり実行されw

運輸部門では、自動車の燃費改善を図るために、省エ
ネ法の省 エ ネ ルギ ー 基準を大幅に上げます。電気自動車の購入には補助金を出したり取得税を安くしたりして普及促進を図ることになります。 また国民に駐停車時のア
イドリングの自粛、 電車やバスなどの大量輸送機関の利用に t 力してもらって省エ ネ ルギ ー を 図 る こ と も 考 え られています。これらによって通輸部門全体で1700万k aの省エ ネ ルギー を見込んでいます。

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むすび

現在の省 エ ネ ルギ ー 計画は大幅なものですが、「地球温暖化防止京都会議」の日標に到達するためには、さらに2%の炭酸ガスの削減の努力日標を達成しなければなりません。 これはまだ具体的な見込みのあるものではな
く 、 今後の技術開発とか国民の更なる協力を期待するものです。また第l表の森林による炭酸ガスの吸収、温室効果ガス削減の共同実施や排出縮取引が予定通り実施できなかったならば、 更に炭酸ガス 排出の削減が必要になる で し ょ う 。 このため、温室効果ガス 排出削減の革新的な技術開発に向けた努力も一層強化する必要があります。 そして新 エ ネ ルギ ー の開発にしても省エ ネ ルギ ー の推進にしても、 原子力発電所の增設にしても、 今まで述べた計画は、国、産業界の努力および国民の理解と協力なしには成就するものではないのです。(村主 進)=

たら、相当な省エ ネ ルギーになると考えられます。国も省エ ネ法を強化して大企業だけではなく、 中堅企業にも省エ ネ ルギーの指導をしたり、 かなりの省エ ネ ルギーができる高性能工業炉の導入などを図つて、 産業部門全体で2100万k a の省エ ネ ルギー を見込んでいます。
民生部門では、省エ ネ法の省エ ネ ルギ ー 基準を大幅に上げて家電製品の エ ネ ルギー効率を最高水準まで上げる
ように規制します。 また住宅、 ビルの省エ ネ ルギー性能の改善を図るなどしております。 また国民の協力と努力
により、冷暖房温度の引き上げ・引き下げ、家電製品の不必要な使用時間の短結、 無駄な電気の消1日などの省エ
ネ ルギーも期待しています。 これによって民生部門全体

放射線教育に関する国際シンポジウム
International Symposium on Radiation Education (ISRE98)
主確

放射線教育フォ ー ラ ム ( 会 長

共 i進

日本工学会、日本原子力学会 、 日本物理教育学会、日本科学会、日本放射線化学会、日本保健物理学会、日本放射線影響学会

有馬朗人、 前理研理事長)

協賛

日 本 ア イ ソ ト ー プ協会ほか

後援

文部省,科学技術庁ほか(交渉中)会期

1 9 9 8 年 l 2 月l l 日 ( 金 ) ˜ 1 2 月 1 4 日

会場

湘南国際村

発表形式

口頭発表、 ポスタ ー発表(演示実験を含む)、パネ ルディスカッション 、

生産性国際交流センタ ー (神奈川県葉山町)

ワークショップ
発表言語

英語または日本語(同時通訳)

討論主題(1) 学校における放射線教育カリキュ ラム(2) 実験による放射線教育の方法(3)放射線と放射能の基礎知識・最近の利用(4)低線量放射線の健康 へ の影響(5) リ ス ク 教 育(6) 放射線に ついての社会教育
J. P.Adlof f(France ) , G. Marx (lIungary) , P , E . llodgson(U. K),
ll. M. Kepplinger(Germany) . - P . K. Kuroda(U. S.A)
一般
10 , 000円、 中高校教師 5 , 000円 (宿泊費別)

主な外国人識師
参加費
発表申込前切参加t f 込細切i,

9月 l 日
1 0 月 3 1日

間い合わせおよび資料請求先

105 - 0003 東京都港区西新橋1 - 17 - 2 三和第一ビル5F
放射観教育フォ ー ラム 国際シンポジウム係
電話/FAX: 03 - 35 111 1 - 5366

1 9 9 8 年 度 放 射 線 教 育 フ ォ ー ラム役員
会務報告»
l9 111 7年度11回総務幹事会及び国際シンポジウム実

2' 月 2' 0日

行幹事会(原安協, 10名)
,l降事選挙管理委員会(フォ ー ラム事務Jf ,ll4名)

3月 1 0口
3川3日 1997年度12回総務幹事会及びシンポジウム実行幹事会(原安 t , 10名)
3月l5日 1997年度総会・シンポジウム(科学技術館, 4 2' 名)
3月26目 1997年度研究会(放医研, 72名)
4月 1 0日 l998年度第1回総務幹事会及びシンポジウム実行幹事会( TEPC0銀座館会議室 , 1 0名)
5月8日 1998年度第2回総務幹事会及びシンポジウム実行幹事会(東工大原子炉工研会議室, 12名)
6月12日 l998年度第3回総務幹事会及びシンポジウム実行
幹事会(大要女子大千代田校会識室 , I2名)
6月30日 国際シンポジウム募金委員会(原子力産業会議会

a議室)

6月30日 国際シンポジウム組識委員会( TEPC0銀座館会議室)e

7 月 l 日 19 111 8年度第1回拡大幹事会 i 勉強会および国際シンポジウム拡大実行委員会 (国立基l 育会館)
以上のほか、編集委員会、実験教材検討委員会および国際シンポジウムの準備に関する打合わせを随時開催したｫ

あとがき»

ニュ ー スレタ ー のNol Oが出来上がりました。 これまで
「教育フォ ーラム」と会員諸氏との連絡、そのときどきのトピックスや解説をのせるなどして、 満点とは言えないまでも、 大切な役割を果たしてきました。
しかし、据集委員会は、 ニュ ー スレタ ー に も う 一 つの役割を期待していました。まだ実現していませんが、それは会員請氏の「声」を取り上げ、さらにある間題について自由な意見の交換のできる場を提供することでした。
異なる分野の会員間の意見の交換や議論には、 この号の冒頭で三木先生が書かれているように、 誰にでもわかる言集が必要です。 どうしても易しい言葉では表せない専門用語があるとは思いますが、 できるだけ易しい表現の記事にするように編集委員会は努力するつもりです。
こ の よ う な 「読者交流広場」ができれば 、 もっと面自く
な り 、 放射線教育について ユニ ー クな方法がみつかるかも知れません。いや、きっとみつかるでしよう。
どんなご意見でも、 質間でもかまいません。 ちよつと葉
書にでも書いて編集委員会へ お送り下さい。 こ う し て 、 ニュ ー スレタ ー を も っ と 楽 し い ( ? ) も の に し ょ う で は あ り ませんか。 (今村 11111 )編集者

放射線教育フォ ー ラム据集委員会

渡利 一夫(放医研特別研究員)
菊池文読(東海大理学部)
小高正9政(東工大原子炉工研)
村 :t1 進(原子力システム研究.想話会)
中村佳代 f (慶応大医学部)
付石幸正(東大教育学部付属中高)
顧 間 今付 昌(理研名誉研究員)
委員長
委 員

発行者

放射線教育フォ ー ラ ム ( 会 長

有 nil 期人)

〒105 - 0003 東京都港区西新橋1 - 17 - 2
三和第 一 ビル5F

TEL/F fi x :03 - 359 1 - 5366」

7ｫ

放射線教育フォ ー ラム入会申込書

(

)自宅住所

日

E-MAILFAX( *連絡先と して何れかに〇印をお付け下さい)

名称
役職名

(

月

〒̲

TEL
動務先

年

)動務先住所 〒̲̲

T EL(お差し支えなければ 2: 最終学歴
専門分野 (教職の方は担当科目)

FAX:( お 差 し 支 え な け れ ば ) 主な研究または教育歴
著書,論文をお書き下さい〕

年)〔大学等の研究者の方は所属学会と代表的な

放射線 ・ 原子力に関する教育 ・ 啓表活動などのご経験

本会の目的に関連してご関心のある活動分野 (方法) :講演会 ・ 研修会などが開催されるとき(講師として)請演または話題提供できるテー マ( 受 識 者 と し て ) 話 を 曉 きたい ・ 勉強したいテ ー マ :ご意見 ・ ご提案申込書送付先:〒105-0003東京都港区西新橋1 - l7- 2 三 和 第 一 ビル5F
放射線教育フォ ー ラム ̲
電話/FAX : 03- 3591 - 5366
( コ ピー して御使用下さい)