一般社団法人日本認知症ケア学会

定款
平成 24 年 5 月 10 日施行
平成 27 年 5 月 23 日改正
平成 30 年 6 月 16 日改正
令和 6 年 6 月 15 日改正

第１章

総則

（名称）
第１条

第２章

この法人は，一般社団法人日本認知症ケア学

第５条

この法人の会員は次のとおりとする．
（1）正会員は，この法人の目的に賛同して入Dementia Care と表示する．

会した個人

（目的）

（2）施設・団体会員は，この法人の目的に賛
この法人は，認知症高齢者等のケアに関する同して入会した施設又は団体

学際的な研究の推進，ケア技術の教育，社会（3）賛助会員は，この法人の事業を賛助する

啓発活動等を通じて，質の高いケアを実現ため入会した個人又は団体

し，認知症高齢者及び介護者等の生活の質を（4）特別会員は，理事経験者又はこの法人に高め，もって豊かな高齢社会の創造に資する

特別の功労のあった者で，理事会の決議ことを目的とする．

を受けて理事長が推薦し，社員総会で承（事業）
第３条

認した者
この法人は，前条の目的を達成するために次（5）名誉会員は，理事長経験者，学術集会会の事業を行う．

長等，この法人に特別の功績のあった者（1）学術集会の開催

で，理事会の決議を受けて理事長が推薦（2）会報，機関誌等の発行し，社員総会で承認した者（3）認知症ケア専門士・上級専門士等の育成及び認定に関する事業

（入会）
第６条

正会員，施設・団体会員及び賛助会員として（4）内外の関係学術団体との連絡及び連携

入会しようとする者は，指定の方法で入会手（5）その他，この法人の目的達成に必要な事続きを行わなくてはならない．

2業

（退会）

前項の事業は，わが国及び海外で行う．

第７条

（事務所）
第４条

員

（会員）

会 と 称 し， 英 文 で は Japanese Society for

第２条

社

会員は，別に定める退会届を理事長に提出し，任意に退会することができる．

この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置

2く．
2

会員は，次の各号の 1 つに該当するときは退会したものとみなす．

この法人は，理事会の議決を経て，必要（1）会費を 3 年以上滞納したときの地に従たる事務所を設置することがで（2）死亡又は解散したとききる．これを変更又は廃止する場合も同

（除名）

様とする．

第８条

会員が，次の各号のいずれかに該当する場合には，第 15 条第 1 項第 1 号に定める議決に基づき除名することができる．この場合，その会員に対し，議決の前に弁明の機会を与えなくてはならない．

（権限）（1）この法人の定款又は規則に違反したとき

第 15 条（2）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反社員総会は，次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議する．

する行為をしたとき（1）社員の除名，会員の除名

（会費）
第９条

（2）理事及び監事（以下「役員」という）の正会員，施設・団体会員及び賛助会員になろ選任及び解任並びに理事の任期の短縮うとする者は，総会の決議を経て別に定める（3）役員の報酬等の額及びその支給基準会費を納入しなければならない．

（4）法人法第 113 条に規定する役員の責任の2

前項の会員がすでに納入した年会費及び一部免除

その他の拠出金品は，これを返還しな（5）役員の責任の一部免除を受けた者への退い．

職慰労金支給（代議員）
第 10 条（6）定款の変更
この法人の代議員は，第 12 条に則り選出さ（7）事業の全部又は一部の譲渡れた次の者とする．

（8）解散及び継続（1）選挙代議員は，選挙により選出された代（9）合併契約の承認（10） 第 42 条 2 項に規定する残余財産の帰議員（2）推薦代議員は，専門分野を考慮して正会属の決定員の中から推薦された代議員
2（11） 役員が社員総会に提出し，又は提供し代議員をもって，一般社団法人及び一般た資料を調査する者の選任

社団法人に関する法律（以下「法人法」（12） 社員により招集された社員総会におけという）に規定する社員とする．

る，法人の業務及び財産の状況を調査す（定数）
第 11 条る者の選任
選挙代議員の定数は，正会員 100 人に 1 人の（13） 会費割合とする．又，推薦代議員の定数は，45（14） 事業計画書，収支予算書並びに資金調人以内とする．

達及び設備投資の見込みを記載した書類（選任）
第 12 条の承認
代議員は，正会員の中から別に定める規則に（15） 事業報告並びに計算書類及び財産目録基づき選出する．の承認（任期）第 13 条（16） その他社員総会で決議するものとして選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最法令又はこの定款で定められた事項

終のものに関する定時社員総会の終結のとき

社員総会は，前項第 11 号又は 12 号に掲までとする．

げる事項を決議する場合を除き，あらか2

代議員の再任を妨げない．

じめ社員総会の目的として通知された事

3代議員が，法人法に規定される権利を行項以外の事項について決議することはで使する場合，権利を行使している間，当きない．

該代議員の任期は終了しない．

第３章

社員総会

（構成）
第 14 条2（招集）第 16 条定時社員総会は，毎事業年度終了後 3 か月以内に，臨時社員総会は，必要に応じて随時招集する．

社員総会は，社員をもって構成する．

2

社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する．

3

社員総会を招集する場合には，理事会は（4）定款の変更次の事項を決議しなければならない．

（5）事業の全部の譲渡（1）社員総会の日時及び場所（6）解散及び継続（2）社員総会の目的である事項（当該事項が（7）合併契約の承認

役員等の選任，役員等の報酬等，事業の（議決権）全部の譲渡，定款の変更，合併のいずれ

第 20 条

社員は，社員総会において各 1 個の議決権をかであるときは，その議案の概要）（3）社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができるとするとき（議決権の代理行使）
第 21 条やむを得ない理由のため社員総会に出席できは，その旨，社員総会参考書類に記載すない社員は，委任状その他の代理を証明するべき事項及び議決権行使の期限

書類を理事長に提出して，代理人にその権限（4）代理人による議決権行使について，委任を代理行使させることができる．この場合に状その他の代理権を証明する方法及び代おいては第 19 条の適用については社員総会

理人の数その他代理人による議決権の行に出席したものとみなす．

使に関する事項（書面による議決権行使）
第 22 条（招集通知）
第 17 条有する．

社員総会に出席しない社員が，書面で議決権理事長は，社員総会の日の 1 週間前までに社を行使できることとするときは，第 17 条 2員に対して，前条第 3 項各号に掲げる事項項に規定する議決権行使書をもって議決権を（次項により社員総会参考書類に記載した事行使することができる．この場合においては項を除く）を記載した書面により，その通知

当該議決権の数を第 19 条の議決権の数に算を発しなければならない．

入する．

2

社員総会に出席しない社員が書面で議決（決議の省略）権を行使することができることとすると

第 23 条理事長が社員総会の目的である事項につき提きは，前項の通知には，法人法に規定す案した場合において，社員の全員が提案される次の書類を添付しなければならない．

た議案につき書面により同意の意思表示をし（1）社員総会参考書類

たときは，その議案を可決する社員総会の決（2）議決権行使書議があったものとみなす．この場合においては手続を第 16 条第 3 項の理事会において定（議長）
第 18 条めるものとし，第 17 条から前条までの規定社員総会の議長は，理事長とする．

（決議）
第 19 条は適用しない．
社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数（議事録）を有する社員が出席し，出席社員の過半数を

第 24 条社員総会の議事については，法人法の規定にもって行う．

基づき，議事録を作成し理事長は記名押印す

2

る．

前項の規定にかかわらず，次に掲げる次項の決議は総社員の半数以上でかつ総社

第４章員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う．
（1）社員の除名役（役員の種類及び定数）
第 25 条

この法人には次の役員を置く．

（2）監事の解任（1）理事 3 人以上（3）法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の（2）監事 2 人以内

責任の一部免除

員2

理事のうち 1 人を理事長，2 人を副理事3長とする．

は，それぞれ新たに選任された理事又は監事前項の理事長をもって法人法第 91 条第が就任するまで，なお理事又は監事としての1 項第 1 号の代表理事とし，副理事長を権利義務を有する．

もって同第 2 号の業務執行理事とする．

2

（選任等）
第 26 条代表理事に欠員が生じた場合には，任期の満了又は辞任により退任した代表理事

理事及び監事は社員総会の決議により，別には，新たに選任された代表理事が就任す定める役員候補者選出規則に基づき，社員のるまで，なお代表理事としての権利義務中から選出する．

を有する．

2

監事の選任に関する議案を社員総会に提（役員の職務）出する場合は，監事の同意を受けなけれ第 31 条ばならない．

理事及び監事は，法人法に規定する職務を行うほか，次の区分に応じ，それぞれに規定す（監事の資格）る事項の職務を行う．

第 27 条（1）理事長は，社員総会及び理事会を招集

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない．
2

し，議長となるほか会務を統括する

法人法第 65 条第 1 項に規定する者並び（2）副理事長は，理事長を補佐し，理事長にに公益社団法人及び公益財団法人法の認事故があるとき又は欠けたときは，その定等に関する法律第 5 条第 10 号・第 11職務を代行する号に規定する者は，理事又は監事となる

2

理事長及び副理事長は，毎事業年度に 4か月を超える間隔で 2 回以上自己の業務ことができない．
（役員の解任）の執行の状況を理事会に報告しなければ第 28 条ならない．

役員は，いつでも第 19 条に定める社員総会の決議により解任することができる．

3（任期）第 29 条

令で定めるところにより，監査報告を作
理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事成する．

業年度のうち最終のものに関する定時社員総（役員の報酬等）

会の終結のときまでとする．ただし，定年を第 32 条

70 歳とする．
2

役員は，原則として無報酬とする．ただし，常勤の役員には報酬を支払うことができる．

監事の任期は，選任後 2 年以内に終了す2

る事業年度のうち最終のものに関する定

3

4

前項の規定にかかわらず，役員には費用を弁償することができる．

時社員総会の終結のときまでとする．た

3

第 1 項ただし書に規定する報酬の支払基だし，定年を 70 歳とする．

準については，種類，金額の算定方法，前 2 項の規定にかかわらず，任期の満了支給の形態が明らかになるように，社員前に退任した理事又は監事の補欠として総会の決議により定めるものとする．

選任された理事又は監事の任期について（損害賠償責任の免除）

は，それぞれ退任した理事又は監事の任

第 33 条

法人法第 112 条の規定に基づく債務の免除に期の満了するときまでとする．

ついては，総社員の同意がなければ免除する

理事又は監事については，再任を妨げなことができない．

い．

2

この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定によ（欠員）
第 30 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法理事又は監事に欠員が生じた場合には，任期り，理事会の決議をもって，同法第 111の満了又は辞任により退任した理事又は監事

条の行為に関する理事（理事であった者

（8）法人法 114 条第 1 項に規定する損害賠償を含む）の責任を法令の限度において免除することができる．
3

責任の一部免除

この法人は，一般社団法人及び一般財団（9）その他この法人の業務の執行に関する事

法人に関する法律第 114 条の規定によ項（社員総会の決議を要する事項を除り，理事会の決議をもって，同法第 111く）

条の行為に関する監事（監事であった者（招集）を含む）の責任を法令の限度において免第 36 条除することができる．
4

2

長は理事会の日の 1 週間前までに，各理法人に関する法律第 115 条の規定によ事及び各監事に対し，理事会の目的であり，外部理事との間に，同法第 111 条のる事項並びに日時及び場所，その他重要行為による賠償責任を限定する契約を締な事項を記載した文書により通知を発し結することができる．ただし，当該契約なければならない．
3の全員の同意があるときは，理事会は招規定する額のいずれか高い額とする．

集の手続を経ることなく開催することがこの法人は，一般社団法人及び一般財団できる．

法人に関する法律第 115 条の規定によ（議長）り，外部監事との間に，同法第 111 条の第 37 条

行為による賠償責任を限定する契約を締（決議）結することができる．ただし，当該契約

第 38 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる．

理事会の決議は，議決に加わることができるに基づく賠償責任の限度額は，100 万円

理事の過半数が出席し，その過半数をもって以上であらかじめ定めた金額又は法令が行う．ただし，その決議に特別の利害関係を規定する額のいずれか高い額とする .

有する理事は，決議に加わることができな

理事会（理事会の設置）

い．
（決議の省略）第 39 条理事長が理事会の目的である事項につき提案

この法人に，理事会を設置する．

した場合において，理事の全員が提案された

2

議案につき書面により同意の意思表示をした理事会は，すべての理事で構成する．

（権限）
第 35 条

前項の規定にかかわらず，理事及び監事以上であらかじめ定めた金額又は法令が第５章
第 34 条理事会を招集しようとするときは，理事

この法人は，一般社団法人及び一般財団に基づく賠償責任の限度額は，100 万円

5

理事会は理事長が招集する．

ときは，その議案を可決する理事会の決議が理事会は，次の事項を決議する．

あったものとみなす．ただし，監事がその提（1）社員総会の招集に関する事項案に異議を述べたときはこの限りでない．

（2）理事長及び副理事長の選任及び解任（議事録）（3）重要な財産の処分及び譲り受け

第 40 条理事会の議事については，法人法の規定に基（4）多額の借財づき，議事録を作成しなければならない．

（5）重要な使用人の選任及び解任

2（6）従たる事務所その他の重要な組織の設
置，変更，廃止（7）一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

前項の議事録に署名し又は記名押印する
ものは，理事会に出席した理事長及び監事とする．

第６章

滞なく，公告しなければならない．

財産及び会計

第７章（剰余金の処分制限）
第 41 条

この法人は，社員その他の者に対し，剰余金（定款の変更）の分配をすることはできない．

第 46 条

この定款を変更するときは，第 19 条第 2 項

社員に剰余金の分配をする社員総会の決に規定する社員総会の決議をしなければなら議は無効とする．

ない．

2（残余財産の帰属）（解散）

第 42 条

第 47 条清算をする場合において，この法人の残余財

この法人は，次の事由により解散する．
（1）第 19 条第 2 項に規定する社員総会によ産は，類似の事業を目的とする他の公益社団る解散の決議があったとき法人又は公益財団法人に帰属させるものとする．

（2）社員が欠けたとき

2（3）合併（当該合併によりこの法人が消滅す

前項に規定する他公益社団法人又は公益財団法人は第 19 条に規定する社員総会る場合に限る）（4）破産手続開始の決定の決議により定めるものとする．

（5）裁判所による解散命令があったとき（事業年度）
第 43 条

定款の変更及び解散

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始ま第８章

り，翌年 3 月 31 日に終わる．

情報開示（事業計画及び予算）（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）

第 44 条

第 48 条

理事長は，各事業年度の開始の日の前日まで

この法人は，次の各号に掲げる帳簿及び書類に事業計画書，収支予算書並びに資金調達及を主たる事務所に備えておかなければならな

び設備投資の見込みを記載した書類を作成

いし，理事会の承認を受けなければならない．

（1）定款（事業報告及び決算）（2）会員名簿第 45 条（3）社員総会で議決権代理行使をした場合の理事長は，各事業年度終了後 2 か月以内に，次の書類を作成し，第 1 号，第 2 号及び第 4号の書類については監事の作成した監査報告書を添付して，各事業年度経過後 3 か月以内に定時社員総会の承認を受けなければならな

委任状（4）社員総会で書面による議決権行使をした場合の議決権行使書（5）第 23 条に規定する社員総会の決議の省略をした場合の同意書

い．
（1）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（6）社員総会の議事録（2）事業報告（7）第 39 条に規定する理事会の決議の省略（3）（1），（2）の附属明細書をした場合の同意書（4）財産目録（8）理事会の議事録（5）社員名簿（9）会計帳簿（6）役員名簿（10） 事業計画書，収支予算書並びに資金調（7）役員の報酬の支給の基準を記載した書類

達及び設備投資に係る見込みを記載した（8）運営組織及び事業活動の概要及びこれら書類に関する数値のうち，重要なものを記載

2（11） 各事業年度に係る貸借対照表，損益計

した書類

算書及び事業報告書並びにこれらの附属貸借対照表は，定時社員総会の終結後遅明細書

（12） 財産目録

2

各種委員会の設置については理事会の決（13） 役員名簿議を経て理事長が定める．

（14） 役員の報酬の支給基準

3

事務局の組織，内部管理に必要な規則そ（15） 運営組織及び事業活動の状況の概要及の他については理事会が定める．

びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（16） 許認可等及び登記に関する書類
24（委任）
第 51 条行について必要な事項は，理事会の決議を経15 号に掲げる書類については，従たるて，理事長が定める．

第 10 章

帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧公開規定に定めるものとする．

則第 52 条

この定款に定めのない事項については，すべて法人法その他の法令の定めるところによ（公告）
この法人の公告方法は，電子公告による .

第９章

委員会及び事務局等（委員会及び事務局）
第 50 条附（定款に定めのない事項）

については，理事会の承認を受けた情報

第 49 条

この定款に定めるもののほか，この定款の施前項第 1 号，第 6 号及び第 10 号乃至第事務所にも備え置くものとする．
3

事務局の職員の任免は理事長が行う．

この法人に各種委員会及び事務局を置く．

る．