健 健 発 1228 第 １ 号
令 和 ３ 年 12 月 28 日

各

都道府県
市 町 村
特 別 区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等の維持、確保について

ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項の規定による予防接種（以下「定期接種」という。）については、第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第22回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされたことを踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」（令和３年11月26日健発1126第１号厚生労働省健康局長通知。以下「11月通知」という。）において、ＨＰＶワクチンの個別の勧奨の実施や、関連する留意点等について通知した。
その後、第27回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、今後、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種（キャッチアップ接種（積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。なお、キャッチアップ接種について同分科会で得られた結論については、「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論について」（令和３年12月28日付け厚生労働省健康局健康課事務連絡）においてお知らせしたとおりである。）を進めるに当たっては、接種後の症状に対する相談支援体制・医療体制等の維持、確保が重要であること等を踏まえ、関係機関等に適切な対応を求めていくことが必要とされたところである。
ついては、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する相談支援

体制・医療体制等について、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」（平成26年９月29日健感発0929第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「平成26年通知」という。）により選定する協力医療機関（以下単に「協力医療機関」という。）及び地域の医療機関に求められる役割を下記のとおり整理した。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、接種対象者等に対して接種について検討・判断するための適切かつ十分な情報が提供されること、接種を希望する者が滞りなく定期接種を完了できること、ヒトパピローマウ
イルス感染症に係る定期接種後に体調の変化等の症状が生じた方（以下「接種後有症状者」という。）に対して必要な支援が円滑に提供されることが重要である。
貴職におかれては、下記の内容について御了知いただき、本通知の趣旨を踏まえ、適切にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を実施するための体制整備に遺漏なきよう努めるとともに、貴管下関係機関等へ周知いただくようお願いする。
なお、厚生労働省としても、引き続き、ＨＰＶワクチンの安全性の評価を行っていくとともに、協力医療機関の医師等を対象とした研修会の実施や協力医療機関の機能強化に向けたモデル事業の実施等による接種後有症状者への支援体制の強化、ＨＰＶワクチンについての情報提供の充実等に積極的に取り組んでいくこととしている。また、公益社団法人日本医師会等の医療関係団体に対して、本件に関する協力を依頼している旨申し添える。

記
１ 都道府県に求められる役割について（１）協力医療機関との連携
協力医療機関が、平成26年通知別紙１の３に掲げる協力医療機関の要件及び同通知別紙１の４に掲げる協力医療機関の役割を果たすための体制を維持しているかについて、改めて確認を行うこと。
協力医療機関の医師等に対して、厚生労働省が定期的に開催する研修会を受講するよう勧めること。なお、研修会の内容については、厚生労働省から都道府県に対し、適時適切に共有する予定である。
（２）地域の医療機関等との連携
接種後有症状者の診療が円滑に行われ、接種後有症状者の診療先がない状況とならないよう、地域の実情に応じた医療機関ごとの役割分担を明確化するとともに、関係者の連携等について、地域の医療機関や医師会、協力医療機関等と調整を行うこと。また、記４の「地域の医療機関に求められる役割について」について、市町村や医師会等と連携のうえ、管内の関係医療機関に対して、適切に周知すること。
（３）相談窓口の機能の確認「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談・支援体制の充実について」（平成27年９月30日健発0930第７号、27文科ス第419号厚生労働省健康局長、文部科学省スポーツ・青少年局長連名通知。以下「平成27年通知」という。）の趣旨を踏まえて都道府県等に設置された相談窓口（以下単に「相談窓口」という。）が、接種後有症状者からの相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応する機能を維持しているかについて、改めて確認を行うこと。
（４）市町村との連携
市町村に対して、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組み等について、周知を行うこと。また、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種が性急に行われることがないよ
うに、市町村と必要な情報共有等を行うこと。

２ 市町村に求められる役割について（１）接種対象者等への情報提供等
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者又はその保護者（以下「接種対象者等」という。）に対して、接種を検討・判断するためのＨＰＶワクチンの有効性・安全性（ベネフィットとリスク）に関する情報等や、希望する場合に円滑な接種を行うために必要な情報等を提供すること。当該情報等の提供と併せて、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種について個別の勧奨を行うことは差し支えない。その場合には、本通知でお示しした相談支援体制・医療体制等の整備状況や、各自治体におけるＨＰＶワクチンの供給・接種体制等の実情を踏まえつつ、当該情報提供や個別の勧奨を進めること。
なお、11月通知の２（１）は、相談支援体制・医療体制等やＨＰＶワクチンの供給・接種体制を踏まえた形での個別の勧奨の進め方の例としてお示ししたものであり、個別の勧奨の対象を13歳や16歳になる女子に制限する趣旨のものではないことを念のため申し添える。
（２）都道府県との連携

予防接種実施計画の策定に当たっては、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組みや、ＨＰＶワクチンの供給・接種体制等を踏まえること。
接種後有症状者からの相談を受けた場合は、個別の状況に応じて柔軟に対応するとともに、市町村だけでは十分な対応ができない場合には、必要に応じて都道府県の相談窓口等の適切な相談先を紹介すること。なお、平成27年通知の趣旨を踏まえた相談窓口を設置している市においては、都道府県と十分相談し、区域内に居住する方の相談窓口が明確になるよう配慮すること。
（３）地域の医療機関等との連携
管内の医療機関に対して、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供資材、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組み等について、周知を行うこと。この周知については、地域の実情に応じ、都道府県、医師会等と協力して適切に実施すること。
管内の医療機関に対して、接種対象者等から接種についての相談を受けた場
合や接種対象者等が接種のために受診した場合には、ＨＰＶワクチンの有効性・安全性（ベネフィットとリスク）等について十分に説明した上で、接種対象者等が接種を希望した場合に接種することを引き続き周知すること。
予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、管内の医療機関に対して「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」（平成25年３月30日健発0330第３号・薬食発0330第１号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知）の周知を引き続き図ること。
また、記４の「地域の医療機関に求められる役割について」について、都道府県や医師会等と連携のうえ、管内の関係医療機関に対して、適切に周知すること。

３

ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者の診療について、協力医療機関に求められる役割について（１）関係する医療機関等との連携
地域の医療機関及び厚生労働行政推進調査事業研究班の所属医療機関（※）等と連携し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状に対する診療について、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行うこと。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者（以下単に「患者」という。）であって地域の医療機関から紹介されたものを受け入れるとともに、関係する診療科間で情報共有し患者に対して適切な診療を実施すること。また、地域の医療機関から患者に係る相談を受けた場合、必要な診療支援を行うなど適切に対応すること。
さらに、都道府県と連携しながら、地域の医療機関に対して、ＨＰＶワクチンに関する知見や診療・相談事例等の診療に必要な情報を提供するよう努めること。
患者に対する診療の結果、より専門性の高い医療が必要と判断した場合、厚生労働行政推進調査事業研究班の所属医療機関の医師に相談の上、必要に応じ当該医療機関など適切な医療機関を紹介すること。
（※）厚生労働行政推進調査事業研究班の所属医療機関のリスト
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou28/medical_institution/dl/kyoyroku.pdf（２）厚生労働省等との連携
患者の診療に従事する医師等が、厚生労働省が定期的に開催する研修会を可能な限り受講できるよう配慮すること。なお、窓口となる診療科のみではなく、関係する診療科の医師等の受講についても十分配慮することが望ましい。
厚生労働省又は厚生労働省の研究班が実施する、協力医療機関の診療実態等を把握するための調査に可能な限り協力すること。

４ 地域の医療機関に求められる役割について（１）接種までの対応
地域の医療機関は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関であるか否かにかかわらず、厚生労働省が提供するリーフレットやホームページ（ＨＰＶワクチンに関するＱ＆Ａ（※）等）、都道府県や協力医療機関等からの情報等を参考にして、ＨＰＶワクチンに関する最新の知見や、相談支援体制・医療体制等について理解を深めるよう努めることが望ましい。
接種対象者等から接種についての相談を受けた場合や接種対象者等が接種のために受診した場合には、ＨＰＶワクチンの有効性・安全性（ベネフィットとリスク）等について十分に説明した上で、接種対象者等が接種を希望した場合に接種すること。その際、ＨＰＶワクチンに関する情報が接種対象者等に対して行き届いていない場合があることや、接種に不安を抱いている場合があることに留意し、適切に対応すること。
地域の医療機関のうち、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を行う医療機関においては、接種を希望する者に対して、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を適切に完了できるよう、接種に必要なワクチンの入手等について、事前に卸売販売業者等と十分に協議等を行うとともに、医療機関においても必要量を考慮した上で、注文及び在庫管理を行うよう留意すること。

（※）ＨＰＶワクチンに関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html（２）接種後の対応
接種後有症状者が受診した場合は、厚生労働省において作成・公表している「ＨＰＶワクチンの接種に関係する医療従事者向けリーフレット」等を参考にして適切に対応するとともに、副反応疑い報告を行うか検討すること。

以上

（参考）地域におけるHPVワクチン接種にかかる診療・相談体制の強化のイメージ
従来からある連携の枠組みを再活性化するとともに、重要な取組みについてはさらに強化していく。

医療機関

接種前・接種時に関係する連携・支援等

都道府県
強化の例②
必要な情報の共有、意見交換や職員研修等ができるような連携の強化

接種後に関係する連携・支援等
強化の例①
協力医療機関のニーズ等を踏まえた研修会の充実

相談窓口

研究班の専門医療機関
研修会などによる診療体制支援

連携

相談・紹介

診療支援

相談

都道府県連
携

必要な支援の調整●地域の中核医療機関とし相談て、診療体制を整備●地域の医療機関から紹介された患者の受入れ

協力医療機関●必要に応じて専門医療機
関を紹介

強化の例③
診療実態を継続的に把握

情報提供等の支援

情報提供

学習面などでの支援

診療支援

地域の医療機関

連
携

市町村

相談・紹介

連携

関係団体
（医師会・関係学会等）

連携

相談

受診

必要に応じて情報提供

学校