平成16事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

【目次】
大学の概要……………………………………………………………………

1

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

全体的な状況………………………………………………………………… 2

１ 評価の充実に関する目標………………………………………… 47

項目別の状況

２ 情報公開等の推進に関する目標………………………………… 48

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１

特記事項………………………………………………………………… 50

教育に関する目標

Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項（１）教育の成果に関する目標……………………………………

4

１

施設設備の整備・活用等に関する目標………………………… 51（２）教育内容等に関する目標……………………………………

8２

安全管理に関する目標…………………………………………… 53（３）教育の実施体制等に関する目標…………………………… 13（４）学生の支援に関する目標…………………………………… 16
２

研究に関する目標

特記事項………………………………………………………………… 55
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画……

Ⅶ

短期借入金の限度額………………………………………………
56

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画……………………

（２）研究実施体制等の整備に関する目標……………………… 21

Ⅸ

剰余金の使途………………………………………………………

Ⅹ

その他

３

（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標………………… 18
その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標………………… 25

１

施設・設備に関する計画………………………………………… 57

特記事項………………………………………………………………… 28

２

人事に関する計画………………………………………………… 58

３

災害復旧に関する計画…………………………………………… 60

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
１

運営体制の改善に関する目標…………………………………… 31
別表（学部の学科、研究科の専攻等）…………………………………… 61

２

教育研究組織の見直しに関する目標…………………………… 35

３

人事の適正化に関する目標……………………………………… 36

４

事務等の効率化・合理化に関する目標………………………… 38

特記事項………………………………………………………………… 40
Ⅲ

財務内容の改善１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標………… 41

２

経費の抑制に関する目標………………………………………… 43

３

資産の運用管理の改善に関する目標…………………………… 44

特記事項………………………………………………………………… 45

東京海洋大学

○

大学の概要

（１）
①

（２）

現況
大学名
国立大学法人②

人類社会の持続的な発展を今後とも維持・促進するためには、人類の共有財産である海をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと、海洋の利活用を考究しなければならない。
東京海洋大学は、このような考えを基本に据え、海洋の活用・保全に関する
科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、環境保全、海洋政策等に関する教育研究を総合的に行うとともに、新たな海洋産業の振興・育成が今世紀における世界経済発展のための主要課題の一つであるとして、これら分野における学際的、先端的研究を行う。

東京海洋大学所在地
東京都港区港南４−５−７

③

役員の状況
学長 髙井 陸雄
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④ 学部等の構成
学部
海洋科学部
海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科⑤ 学生数及び教職員数
学生数
海洋科学部
海洋工学部
水産学部
商船学部

296人
196人
991人
589人

海洋科学技術研究科
水産学研究科
商船学研究科

277人
254人
108人

水産専攻科
乗船実習科

28人
31人

教員数
海洋科学部
海洋工学部
海洋科学技術研究科
その他

141人
101人
11人
6人

職員数

217人

大学の基本的な目標等‑ 1 ‑東京海洋大学

全 体 的 な 状 況［全体的な進行状況］
東京海洋大学の中期目標の達成に向け、中期計画と年度計画を着実に実施すべく、各項目に責任をもって担当する理事、委員会、事務部門を決めて、学長のリーダーシップのもと全学をあげて取り組んできたことから、中期計画期間の初年度の計画を順調に遂行できた。
特に、平成16年度においては、人件費を含む人員管理計画の策定・実施 、競争的外部資金の獲得、全学的な広報活動の充実、の３項目を重点として位置付けて取り組んだ。

「Nature」に取り上げられた。
東京海洋大学創設と同時に知的財産本部を設置した。知的財産本部は社会連携推進共
同研究センターと連携し、産業界への技術移転、新産業の創出、地域振興への貢献と支援に積極的に取り組んでいる。
また、本学教員の知的財産の創出・活用等を戦略的に推進するための「東京海洋大学
知的財産ポリシー」と健全な産学連携を推進するための「東京海洋大学利益相反マネジ
メントポリシー」を制定した。

［各項目別の進行状況等（横断的な事項も含む）］
Ⅱ業務運営の改善及び効率化
Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
中期計画期間中の効率化係数１％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度ま
教育研究等の中期計画の実施については、平成15年10月の統合後の新しい大学の理念、 での5年間に定員の５％の削減を実施する人員管理計画を策定し、実施に移している。ま
教育の目標に沿って順調にスタートした。
た、各学部及び事務局から教職員の定員（計13名）の拠出を求め、それらを学長裁量定（１）教育に関する目標
員として留保した。この学長裁量定員は、本学発展の方向性を定めるようなプロジェク
日本で唯一の海洋に関する総合的教育研究拠点として、ふさわしい教育・研究分野を ト研究や大学運営上学長が特に必要と認める場合、学長が、当該定員を用いて人員配置
計画どおり設置し、各学部、大学院研究科等（乗船実習科・水産専攻科）における教育 を行うことができるもので、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な目標の実現に向け、海洋関連の全学共通科目等を初めとする特徴的なカリキュラムを開 人員管理を可能とした。
（資料編 P29 参照）
設した。
（資料編 P 1〜P20 参照）
学長が経営に対しリーダーシップを発揮し、様々な企画の立案・調整を迅速かつ機動
特に、文部科学省から採択された現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）で 的に行うため、学長のもとに経営企画室を設置した。経営企画室には、検討を要する案
は、海洋食品を中心に、その生産から加工、流通、販売、消費までの「食品流通の総合 件ごとに担当チームを組織し、その構成員は、所属部局の別、教員・事務職員の別を問
的安全管理システム」に関わる専門技術者養成のための教育プログラム「食品流通の安 わず、当該案件の検討に最適な人材を充てるよう配慮している。平成16年度は、「教職員
全管理システム専門技術者養成コース」を立ち上げた。海洋を利用した交通、流通、エ の個人評価」、「財務」、「広報」を初めとする8担当チームが組織され、様々な企画・立案
ネルギーなどについて専門的な教育を展開してきた東京商船大学と、海洋をテーマとす にあたっている。
（資料編 P26〜P27 参照）
る環境、生物資源、食品などについて専門的な教育を築き上げてきた東京水産大学とのまた、経営協議会における議論を法人運営に反映させるよう心がけており、例えば、統合による教育研究分野の広がりを活用し、両大学の統合により新しく生まれた海洋科 学外委員会から出された意見により、平成17年度一般入試（選抜）における目標志願倍
学部、海洋工学部及び大学院海洋科学技術研究科（博士前期課程）の全学科・全専攻が 率を設定し、入学志願者の増加に取り組み、大学全体として、対前年度11％増という結協力し、食品流通の安全管理という学際的・融合的領域について精力的に取り組んでい 果となった。
る。
また、東京海洋大学海洋科学部の前身である東京水産大学水産学部の水産学プログラ Ⅲ財務内容の改善
ムが、日本技術者教育認定機構（JABEE）から水産・海洋系では初の認定を受けた。これⅡで記述した中期計画期間中の効率化係数１％に対応するため、人員管理計画の中でにより、本学の水産学部の卒業生全員がJABEEの認定を受けられるもので、1学部5学科全 人員削減計画と欠員不補充枠を設け、大学予算に占める人件費を抑制することとし、設てが認定されるプログラムはこれまで例がなく、本学部の教育レベルの高さを示してい 備更新や施設修繕などのための予算原資とした。
る。今後は、海洋科学部の認定を目指し努力していく。
また、学長のリーダーシップを発揮し、より戦略的な大学経営が可能となるよう学内予算の中に学長裁量経費を確保し、学長の経営判断により、教育・研究・社会貢献・管（２）研究に関する目標
理運営のあらゆる分野に戦略的・重点的に措置することができるようにした。学長裁量
研究活動の活性化を図るため学内公募型研究課題の募集を行った。本年度は申請59件 経費は年度当初予算で8,200万円余り、また、戦略的経費として別途4,000万円、両経費に対し15件を採択し、総額3,000万円の補助を行った。課題採択に当たっては、重点的研 合計で人件費を除いた事業費の約6％相当額を確保した。
究課題への優先配分、優れた若手研究者に対する優遇措置、基礎研究への配慮、等を考外部資金獲得戦略の一環として科学研究費補助金の応募件数及び採択率（採択件数）
慮して行った。なお、本研究課題の公募は、科学研究費補助金に完全準拠した申請形式 の増加を目指し数値目標を設定するとともに、学内公募型研究課題推進経費を創設・配により実施しており、科学研究費補助金模擬申請を兼ねている。このことにより科学研 分し、戦略的展開を図った。この目標を達成するため、「科学研究費補助金模擬申請」及究費補助金の応募件数及び採択率の増加に資することが期待でき、実際に着実に成果が び「学内公募型研究課題募集」等の施策を行った結果、申請件数については前年度比28
上がっている。
％増（内定件数は12％増）となった。
（資料編 P23 参照）
また、本学では練習船４隻と実習艇２隻を保有しているが、これらの練習船等を活用
また、国などの各種競争型研究費への応募件数増を図るため、公募情報を全教員にメした調査研究にも積極的に取り組んでいる。海洋科学部附属の海鷹丸は「南極海と地球 ールにて周知するなど公募のアナウンスを徹底した。その結果、共同研究等の件数、金環境に関する総合研究」に参加し、重要な役割を果たした。海洋工学部附属の汐路丸は 額ともに増加した。
中国・大連で開催された「第3回AMFUF（アジア海事系・水産系大学フォーラム）」において、船陸間ブロードバンドシステムの実演を行い好評を得た。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
平成16年度に全国的に注目された研究としては、海洋科学部海洋生物資源学科の吉崎
国民や社会に対する説明責任を重視した社会に開かれた大学運営を目指すことから、助教授の研究グループのヤマメとニジマスでの「借り腹」による養殖研究（始原生殖細 法人に置かれる役員会、経営協議会及び教育研究評議会の議事要録は原則公開とし、本胞を他魚種へ移植することによる借り腹養殖技法の開発）で、全国紙及び英国学術雑誌 学ホームページ上で公開した。なお、これらの議事要録の公開を迅速に行うため、議事‑ 2 ‑東京海洋大学要録の作成手続き等を効率化・迅速化し、会議開催日から1週間程度でホームページに掲載するよう努めている。また、平成16事業年度の自己点検・評価に基づく業務実績報告書についても、公開することとしている。
また、大学の各種情報をよりわかりやすく、より積極的に発信できるよう平成16年7月には大学ホームページのリニューアルを行った。
広報活動については、特に統合後の新大学の知名度を上げ、入学志願者の増にもつながるよう大手の進学ネット及び大学説明会等への対応等、戦略的に多様な入試広報を行った。高校訪問は、夏休みの時期を中心に約100校に及ぶ高校を訪問し、受験生の意向や関心、大学への要望等の把握に努めてきた。
新聞・雑誌等の活用も積極的に行い、平成16年8月に受験科情報誌「Azest」増刊「卓越する大学2005年度版」に紹介記事、平成17年1月に朝日新聞に記事広告、平成17年2月と4月にサンデー毎日に広告を掲載した。
これらの広報活動の結果は、本年度の志願者増につながった。
Ⅴその他業務運営に関する重要事項
先に記述した経営企画室に「施設マネジメント担当チーム」を設置し、施設マネジメ
ントの確立に向け、その課題等の検討を行っている。
また、同室に「教職員組織（人事・給与）検討チーム」を設置し、中教審「我が国の高等教育の将来像」答申の中で示されている教員組織の見直し（教授、准教授、助教、助手）について、その趣旨を生かして取り組むため、検討を開始することとした。
様々な事象により発生する危機に対しては、迅速かつ的確に対処するため、法人における危機管理体制を整備し、学生、教職員及び近隣住民等の安全管理にあたることとしている。また、教職員、学生を対象に「健康・安全手帳」もCD‑ROM版で作成した。
前身である東京商船大学、東京水産大学はいずれも100年以上の歴史を有する伝統校であるが、統合した「東京海洋大学」としてのユニバーシティ・アイデンティティを確立するため、東京海洋大学校歌（作詞：星野 哲郎、作曲：鈴木 淳）及び大学のシンボ
ルマークを作成した。なお、シンボルマークは商標登録を行った。

‑ 3 ‑東京海洋大学
項 目 別 の 状 況

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標
Ⅰ

中
期
目
標

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に係る科学技術の向上に資するため、海洋を巡る理学的・工学的・農学的・社会科学的・人文科学的諸科学を教授すると共に、これらに係わる諸技術の開発に必要な基礎的・応用的な教育研究を行い、学部では専門職業人を、また、大学院では高度専門職業
人と研究者を養成する。
学士課程
１．海洋科学部
海洋、湖沼、河川に生息する多種多様な生物と人間との共存、地球環境、食糧等の問題に関心を持ち、これらの諸課題を追求し、解決するための行動力を持つ人材として養成する。
２．海洋工学部
海、船、物流等の問題に関心を持ち、これらの諸問題の理解と解決に必要な高度な技術を身に付け、国際的にも活躍できる人材として養成する。
乗船実習科・水産専攻科
海洋に関する幅広い知識のほか、船舶の運航に関する高度な知識と技術を持った海上技術者を養成する。
大学院海洋科学技術研究科
地球規模での海洋に係わる諸問題の解決と海洋自体の持つ可能性を追求し、博士前期課程では専
門基礎教育に立脚した高度専門職業人を養成し、博士後期課程では先端領域を切り拓く自立した高度専門職業人や研究者を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

１

教養教育
人間、社会、自然に対する深い洞察力を持ち（人間性 ）、グロー
バル化する諸課題に積極的に立ち向かい、解決することのできる能力（創造性）と適切に対処できる
コミュニケーション能力（国際性）の涵養を図るため、次のとおり教養教育の目標を設定する。
① 海洋に親しみ、海洋を体験的 ア 海と船に体験的に親しむ取り
1年次生を対象として総合科目の中に「海への誘い」のテーマの下に、以下に理解させると同時に、海洋に関 組み等を通じて、海と船に対する の5科目の全学共通科目（必修）を開設した。
する幅広い知識・関心を育む。 関心・興味を喚起し、海洋に関す ・「海の科学」
る幅広い知識を身につける科目を ・「船の科学」
開設する。
・「海と生命」
・「海と文化」
・「フレッシュマンセミナー」② グローバルな視点から人間・ イ 人間や社会に関する幅広い教
社会・自然に関わる諸問題を創造 養を身につけるために、文化学系､的に探求できる能力を養成する。 哲学・科学論系、社会科学系、健康・スポーツ系、外国語系にわたる総合科目を開設する。

両学部共、以下のとおり総合科目（卒業要件単位数31単位）を開設した。
・文化学系…… 卒業要件単位数 4単位
・哲学・科学論系 …… 卒業要件単位数 4単位
・社会科学系…… 卒業要件単位数 4単位
・健康・スポーツ系 …… 卒業要件単位数 2単位
・外国語系…… 卒業要件単位数 8単位‑ 4 ‑東京海洋大学
・全学共通科目
・自由選択科目…… 卒業要件単位数…… 卒業要件単位数

5単位
4単位

ウ 自然科学の基礎教育を重視 基礎教育科目の必修科目として、海洋科学部では「基礎微積分Ⅰ・Ⅱ」、「生
し、関連基礎科目を必修として開 物学」、「物理学」、「化学」を開設した。同様に海洋工学部では、「微分積分Ⅰ
設する。
・Ⅱ」
、
「線形代数Ⅰ・Ⅱ」、「物理学」を開設した。

③ 世界の多様な文化に関心を持 エ 異文化理解を推し進めるため 海洋科学部では、「ヨーロッパ文化論」、「現代ヨーロッパ論」、「Readings on
ち、人類の共生を志向することの に、比較文化論科目を開設する。 Culture」、「British Studies」を海洋工学部では、「文化人類学」、「民族誌」
できる国際的なセンスとコミュニを開設した。
ケーション能力を高める。
オ 英語を重視すると共に、フラ
英語科目として「Basic EnglishⅠ」他9科目を開講した。（一部は年次進行
ンス語､ドイツ語、スペイン語、 で来年以降の開講）。英語以外の外国語科目として海洋科学部において、ドイ
中国語、ロシア語（海洋科学部） ツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語・中国語を、海洋工学部において、を開設する。
ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語を開設した。

④ 情報化社会にふさわしい基本 カ 情報リテラシーに関する科目
両学部に基礎教育科目の1年次必修科目として「情報リテラシー」を開設し的な情報リテラシーの能力を養成 を開設する。
た。
する。

⑤ 大学での教育研究の基礎であ キ 日本語表現法（ディベイト、 学部1年次生の必修科目として、「日本語表現法」科目を開設した。日本語表
る日本語能力（ディベイト、レポ レポート作成、プレゼンテーショ 現法のための独自のテキスト「ピアで学ぶ大学生の日本語表現」を作成した。
ート作成、プレゼンテーション能 ン能力などを含む）に関する科目
力など）を高める。
を開設する。

２

学士課程
海洋科学部

（資料編

P 1〜P10 参照）

海洋環境学科は、海洋生物学、水圏環境化学、環境システム科学、環境テク① 海洋環境の保全・修復、食料 ア 海洋における諸問題、とくに ノロジー学の4つの専門分野で構成し、専門科目については生物系、化学系、の安定的確保と海洋生物資源の合 海洋環境の保全・修復に関する海 物理・解析系、技術系の科目を開設した。
理的な開発・管理、
海洋食資源（食 洋環境学について基礎的・応用的 ・専門基礎・・・「海洋科学入門」、「線形数学」、「化学概論」、「物理学概論」、
品）の安全性確保と開発・利用に ・総合的に教育するために、体系「基礎流体力学」等関わる諸問題の理解と解決に必要 的な専門科目を開設する。
・生物系・・・「藻類学」、「魚類学」、「無脊椎動物学」、「生物海洋学」、「陸水な学力・技術などを修得させる。
学」等
・化学系・・・「分析化学」、「有機化学」、「生化学」、「生物地球化学」、「分析化学実験」等・物理・解析系・・・「数値解析」、「数理科学」、「環境物理学」、「環境システム学」、「大気科学」等
・技術系・・・「電気電子工学」、「海洋計測学」、「応用情報テクノロジー」、「海岸環境工学」等
イ 海洋生物資源の保全と持続的
海洋生物資源学科は、生物資源学、生物生産学の2つの専門分野で構成し、利用に関する適正な生産・管理シ 専門科目については、生物資源学系、生物生産学系の科目を開設した。
ステムについて基礎的・応用的・ ・生物資源学系・・・「集団生物学」、「資源解析学」、「保全増殖学」、「漁業解総合的に教育するために、体系的
析学」、「鯨類資源学」等な専門科目を開設する。
・生物生産学系・・・「水族養殖学」、「水族育種学」、「水族栄養学」、「水族病理学」、「応用微生物学」、「応用藻類学」等
・共通科目・・・「水族生理学」、「分子生物学」等
ウ 海洋食資源（食品）の安全な
海洋食品科学科は、食品保全機能学、食品品質設計学の2つの専門分野で構利用・開発と新しい機能を持つ食 成し、専門科目については食品保全機能学系、食品品質設計学系の科目を開設
品の開発に関して基礎的・応用的 した。
・総合的に教育するために、体系 ・食品保全機能学系・・・「食品化学」、「食品物性学」、「食品微生物学」、「公的な専門科目を開設する。
衆衛生学」、「資源利用化学」、「食と健康の科学」等
・食品品質設計学系・・・「食品冷凍学」、「技術開発と工業所有権」、「食品加工学」、「食品工学」、「食品殺菌工学」等
・共通科目・・・「海洋バイオテクノロジー」、「食文化史」、「海洋生物学入門」、「水産動物学入門」、「水産植物学入門」等‑ 5 ‑東京海洋大学② 経済的視点と共に人間文化的 エ 経済的視点と共に海と人との 海洋政策文化学科は、国際海洋政策学、海洋利用管理学、流通・マーケティ
視点にも立脚した共生的な海洋利 共生的関係に基づく海洋利用、海 ング（寄附講座）の3つの専門分野で構成し、専門科目については国際海洋政用・管理のあり方に関わる諸問題 洋政策、海洋文化に関して基礎的 策系、海洋利用管理系、流通マーケティング系の科目を開設した。
について、政策提言と実践を行う ・応用的・総合的に教育するため ・国際海洋政策系・・・「海洋環境経済論」、「地域研究論」、「国際関係論」、「表
ことのできる学力・技術などを修 に、体系的な専門科目を開設する。
象文化論」、「水産国際関係論」等得させる。
・海洋利用管理系・・・「食料市場論」、「海洋性レクリエーション論」、「コミュニケーション論」、「海洋レジャー経済論」、「日本
社会理解」等
・流通・マーケティング系・・・「食品流通論」、「食品マーケティング論」等
・共通科目・・・「水産経済学」、「異文化政策論」、「生物生産学」等
海洋工学部

（資料編

P11〜P18 参照）

海事システム工学科は、3年次に航海システムコースか情報システムコース① 船舶の運航・海事・情報通 ア 船舶運航技術や船と陸のシス にコース分けを行い、どちらかのコースに所属することとしている。専門科目
信、船舶機関・機械システム・電 テムを結ぶための情報通信技術、 もコース分けに対応するように航海システム系、情報システム系、社会系、演
子制御、流通・物流・情報システ さらにこれら海事システムの管理 習・実験系の科目を開設した。
ム・流通経営システム等に関する について、基礎的・応用的・総合 ・航海システム系・・・「航法システム論」、「情報システム工学」、「航路論」、
諸問題の理解と解決に必要な学力 的に教育するために、体系的な専「海事法規」、「航海気象学」、「安全運航論」、「船舶工・技術などを修得させる。
門科目を開設する。
学」
、
「操船論」
、
「航海英語」等
・情報システム系・・・「プログラム技法」、「計算機ネットワーク」、「情報工学」、「電子工学」、「衛星測位学」、「信頼性工学」、「制
御工学」、「電磁波情報工学」等
・社会系・・・「海法」、「海運経済論」、「海上危機管理論」、「船舶医学」、「自然・文明・人間論」等
・演習・実験系・・・「プログラミング演習」、「海洋演習」、「短艇実習」、「船舶実験」、「船舶実習」等
イ 船舶の動力機関や船舶・海洋
海洋電子機械工学科は、3年次に機関システム工学コースか制御システム工関連の設備・機器システムの運 学コースにコース分けを行い、どちらかのコースに所属することとしている。
用、保守管理及びそれらの機器の 専門科目もコース分けに対応するように機関系、機械系、電子・制御系、海事
開発、設計、製造について、基礎 系、実験・実習系の科目を開設した。
的・応用的・総合的に教育するた ・機関系・・・「機関システム工学入門」、「ターボ動力工学」、「ガスタービン
めに、体系的な専門科目を開設す
工学」、「内燃機関工学」、「燃料・燃焼工学・エネルギー工学」、
る。
「環境工学」等
・機械系・・・「材料工学」、「機械力学」、「トライボロジー」、「金属材料学」、「非金属材料学」、「環境材料学」、「工業熱力学」、「伝熱工学」、「流体工学」、「機械設計」等
・電子・制御系・・・「ロボット工学」、「計算機システム」、「ソフトウェア工学」、「制御工学」、「基礎電子工学」、「電子回路論」、「電子制御工学」等
・海事系・・・「船舶工学」、「船舶医学」、「機関英語」、「海事法概論」等
・実験・実習系・・・「電子機械工学実習」、「電子機械工学実験」、「船舶実験」、「電子機械工学ゼミナール」等
ウ 物流と情報流および商流を一
流通情報工学科は、流通工学・流通情報システム工学・流通経営学の3つの元的に捉えることにより、ロジス 専門分野で構成し、専門科目については、流通工学系、流通情報システム工学
ティクスシステムについて、基礎 系、流通経営学系の科目を開設した。
的・応用的・総合的に教育するた ・流通工学系・・・「ロジスティクス概論」、「物流施設計画学」、「インターモ
めに、体系的な専門科目を開設すーダル輸送論」、「輸送システム計画学」、「物流管理工学」、
る。
「国際貨物管理工学」等
・流通情報システム工学系・・・「基礎プログラミング演習」、「応用プログラ
ミング演習」、「情報処理論」、「データベース」、「流通情報システム」、「認知情報学」、「情報数学概論」等
・流通経営学系・・・「産業組織論」、「国際経済論」、「交通経済論」、「海運経済論」、「航空経済論」、「都市交通論」、「港湾経済論」、「流通経済論」等
３

乗船実習科・水産専攻科
ア 船舶の運航に必要な高度な知 船舶職員養成施設及び免許講習の課程の修了資格を得るために履修すべき授
船舶の運航に必要な高度な知識 識と技術を習得するための体系的 業科目を開設した。
と技術などを修得させる。
な専門科目を開設する。
第一級海上特殊無線技士長期型養成課程の修了資格を得るために関係授業科
目の充実を図った。
船舶衛生管理者の資格を得るために関係授業科目の充実を図った。
（資料編 P19 参照）
４

大学院海洋科学技術研究科（資料編

P20 参照）①

博士前期課程① 博士前期課程
海洋の諸問題（海洋環境汚染・食糧危機等）とその解決策を理学的、工学的、海洋に関わる諸問題の解決と海 ア 海洋の諸問題に関する学理と 農学的、社会科学的及び複合領域からの手法で教育研究するため、それに対応‑ 6 ‑東京海洋大学
洋の可能性を追求するための学理 技術を修得し、その応用が可能な する体系的な専門科目を開設した。
と技術を修得させ、その応用展開 高度専門職業人を養成するにふさ 改善のための調査・分析・検討を実施し、体系的な専門科目の充実に必要なができるようにする。
わしい体系的な専門科目を開設す 新規科目を開設するため、文部科学省に申請手続きを行った。
る。
日英シラバスをホームページに掲載した。
英語による授業科目の開設を検討した。
②

博士後期課程② 博士後期課程
海洋の諸問題（海洋環境汚染・食糧危機等）とその解決策を理学的、工学的、海洋に関わる諸問題の解決と海 ア 海洋の諸問題に関する先端的 農学的、社会科学的及び複合領域からの手法で教育研究するため、それに対応
洋の可能性を追求するための先端 な学理と技術を修得し、自立した する体系的な専門科目を開設した。特に、関係する複数分野の教員が合同で行的な学理や技術の習得とともに、 高度専門職業人や研究者を養成す う科目として「合同セミナー」を開設した。同セミナーは、学生が自らの研究自立した研究者等として開発研究 るにふさわしい体系的な専門科目 レベルを高めることを目的とし、体系的かつ多様な視点から研究を組み立てるに携わるために必要な資質・能力 を開設する。
意義を理解し、研究者としての資質向上が図れるよう配慮している。
を涵養する。
改善のための調査・分析・検討を実施し、体系的な専門科目の充実に必要な新規科目を開設するため、文部科学省に申請手続きを行った。
日英シラバスをホームページに掲載した。
英語による授業科目の開設を検討した。

‑ 7 ‑東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

学士課程

中
期
目
標

① 教育課程は、平成１５年１０月の統合再編時において明確にしたアドミッションポリシー（入学者受入方針）のもと、大学が求める学生を受け入れ、学部における教育目標の実現に向けて、必要な教育内容等を用意する。
② 教育方法の改善・充実等のため、自己点検・評価や学生による授業評価の実施のほか、実践的な外国語教育、対話・討論型授業の積極的な展開などに取り組む。
③ 責任ある授業運営と厳格な成績評価のため、成績評価基準等を策定し、進級条件を設定することなどを検討する。
大学院課程① アドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確に打ち出し、大学が求める学生を受け入れ、海洋科学技術研究科の教育研究目標の実現に向けて、必要で高度な教育研究内容等を用意する。
② 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く意欲と能力の涵養が図れるよう、
高度で多様な教育研究内容とする。
③ 社会的ニーズを踏まえた分野・内容の魅力ある教育研究の展開と社会人の再教育需要に応える
履修形態等を工夫する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等

学士課程○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 大学が求める学生として、学 ア アドミッション・ポリシーに
アドミッション・ポリシーを定め、一般選抜（前期、後期）、特別選抜
部・学科の目的にふさわしい学生 対応した、一般選抜（前期、後期）、（推薦、帰国子女、中国引揚者、社会人（海洋科学部のみ実施））、AO入試、を受け入れるため受験生の能力・ 特別選抜（推薦、帰国子女、中国 専門高校・総合学科卒業生選抜（海洋工学部のみ実施）、私費外国人留学
適性等を多面的に判定する観点か 引揚者、社会人 ）、ＡＯ入試（海 生特別選抜を平成16年度入試から開始した。
（資料編 P21 参照）
ら効果的な入学者選抜方法を検討 洋科学部）等、多面的で効果的な 平成17年度入試では地方の学生に配慮して、一般選抜（前期、後期）をし、平成１６年度から実施する。 入学者選抜を開始する。
九州・福岡市において実施した。
また、留学生を含めた入学志願者
さらに平成18年度入試から海洋工学部において社会人特別選抜を実施すの増加を図るため、これらの入試ることとしている。
に関する広報活動に一層取り組む
ほか、教育研究内容の周知のため イ 入学志願者の増加を図るため 入学志願者の増加を図るための多様な広報活動として、①本学ホームペのオープンキャンパスの実施や高 に、多様な広報活動を開始する。 ージへの導線の確保、②全国での進学相談会に対応、③本学を早期認識さ等学校サイドとの連携強化のためせるために高校1・2年生や進路指導教員に向けた広報、④オープンキャンの手立てを工夫する。
パスのプログラムの見直し、を具体的計画として定め、全てにわたって対応した。結果、オープンキャンパスの参加者数は、海洋科学部は昨年度同時期の4.5倍（143名→637名）と1.2倍（275名→331名）、海洋工学部は1.4
倍（87名→121名）と1.0倍（75名→77名）であった。また、平成17年度入
試全体の志願者数は前年比で、海洋科学部は7.5％の減少（1549名→1433
名）、海洋工学部は63.4％の増加（546名→892名）という結果だったが、大学全体では11.0％増加（2095名→2325名）した。
② 学生に対し、高い職業意識、 ウ 就業体験（インターンシップ） インターンシップを内容とする授業科目の開設を行った。開設科目は以
自主性・創造性の育成などに効果 を内容とする授業を開設し、その 下のとおり的な就業体験（インターンシップ）充実につとめる。
・「海洋環境実務実習」 1単位 （海洋科学部）
を教育内容とする授業を行う。
・「調査実習」 1単位 （海洋科学部）
・「学外実習」 1単位 （海洋工学部）③

多様な学生を受け入れ、学生 エ

社会人特別選抜や留学生特別統合前から両大学で検討を行った結果に基づき、社会人特別選抜、私費‑ 8 ‑東京海洋大学が切磋琢磨できる環境を整備する 選抜による入試を行うとともに、 外国人留学生特別選抜を実施した。
ため社会人・留学生の受け入れ体 社会人や留学生に対する広報活動 入学者選抜要項及び募集要項のホームページ掲載は、一括掲載を止め、制の充実を図る。
の充実を図っていく。
社会人特別選抜、留学生特別選抜などの各選抜方法の選択から詳細情報が確認できるように改善した。また、ホームページの英語版にも私費外国人
留学生特別選抜の募集案内を掲載した。
統合前から両大学で検討を行った結果に基づき、学生支援教員制度、チ
ューター制度及びなんでも相談窓口を整備し、ホームページに掲載して、広く情報提供に努めた。
④ アドミッションオフィスの早（平成１７年度からの実施のため、期の整備を計画し、入試成績と入 １６年度は年度計画なし。
）
学後の成績、入学の志望動機とその後の傾向等を追跡調査するなどして、入学者選抜の改善を継続的に行う。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 平成１５年１０月の統合再編 ア 教育課程とその教育内容の成 教育課程とその教育内容の成果をあげるために、全学組織及び学部組織時における東京海洋大学の教育理 果をあげるために全学的な組織と としての委員会を以下のとおり設置した。
念・教育目標の実現に向けて、そ して教育委員会、教養・基礎教育 （全学組織）の教育課程と教育内容を実施し、 委員会、ＦＤ委員会を、学部組織 ・「全学教育委員会」（7回開催）
成果を上げるための全学的な教育 として学部教務委員会を設置す ・「教養・基礎教育委員会」（4回開催）
推進体制を平成１６年度に整備し る。
・「ファカルティ・ディベロップメント委員会」（4回開催）て、企業等が求める人材・資質等（学部組織）
社会的ニーズ等の把握のもと、適・「教務委員会」
切な教育課程を編成するよう努め
・「教養・基礎教育委員会」
る。
② 専門技術者としての実践力を イ ティーチングアシスタント等 従来、ティーチングアシスタントは、実験・実習科目を中心に活用して高めるため学理の応用展開の場と を活用した実験や実習科目を開設 きたが、平成16年度新たに基礎教育科目として「情報リテラシー（全学共して実験・実習を充実させる。ま し、その充実を図っていく。
通必修）」を開設し、ティーチングアシスタントを採用し、授業を行った。
た、他学部・他学科等の科目の一定数を卒業要件単位として認め、
英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬな ウ 卒業単位数の中に他学部及び 各学部の履修規則に他学部及び他学科開設科目を一定の範囲で卒業要件
どの制度を活用するほか、大学間 他学科開設科目を一定数認める制 単位として認める制度を導入した。履修規則の内容は以下のとおり
交流協定校等との単位互換を積極 度を導入し、その成果を検証する。 ・総合科目の自由選択 4単位（各学部共通）的に推進するなど、柔軟で幅広い・専門科目の他学部・他学科等開講科目 6単位（海洋科学部）
教育内容とする。
・専門科目の選択科目（他学部・他学科等開講科目6単位を含むことができる。）（海洋工学部）エ 英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩ 文部科学大臣が別に定める学修（英検、TOEFL、TOEIC）の資格を各学部Ｃの認定資格を英語科目の一定の における授業科目の履修とみなし、所定の単位を与える制度を導入した。
単位として認める制度を導入し、 内容は以下のとおり
その成果を検証する。
・「英検1級」又は「TOEFL600点以上」
英語科目6単位認定（各学部共通）
・「英検準1級」又は「TOEFL500点〜599点」
英語科目2単位認定（各学部共通）
・「TOEIC860点以上」
英語科目6単位認定（海洋工学部）
・「TOEIC650点〜859点」
英語科目2単位認定（海洋工学部）
オ 他大学で開講されている公開
授業科目の単位認定や、大学間交流協定等による単位互換制度の推進を図っていく。

海洋科学部及び海洋工学部で次のとおり認定することとなった。
・他大学で開講されている公開授業科目の単位認定
専門科目の他学部・他学科等開講科目として認定する。
（海洋科学部）
例：琉球大学理学部、信州大学理学部、新潟大学理学部、神戸大学理学部等
・大学間交流協定等による単位互換制度
放送大学との単位互換制度により外国語系科目の単位を認定する。
（海洋科学部）
東京農工大学工学部との単位互換制度により専門選択科目の単位を認定する。
（海洋工学部）○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策① 少人数クラス、能力別クラス ア

学生の能動的参加を促し、教海洋科学部1年次生全員にTOEICテストを課し、テスト結果に基づき英語‑ 9 ‑東京海洋大学
分け、グループやペアによる実践 養・基礎科目での学習効果を上げ のクラス編成を行った。海洋科学部の生物学授業で高校での生物の履修状
教育、対話・討論型授業など学生 るためにクラス編成のあり方を検 況によりクラス編成を行った。海洋科学部の化学の授業で共通試験による参加型の授業のあり方について検 討し、習熟度別クラス等を設定し クラス編成を行った。
討し、授業の充実を図る。また、 ていく。
海洋工学部では英語のクラスをレベル別に複数設置し、学生の希望及びチームティーチング（複数教員に初回授業での教員の判断によりクラス編成を行った。
よる授業）の導入、ティーチング
アシスタントの配置など学習指導 イ 学習指導の向上のために、テ 「日本語表現法」科目に、主担当教員の他に複数名の補助教員を配置しの向上に努める。
ィームティーチングの導入やティ た。また、ティーチングアシスタントを次のとおり採用した。
ーチングアシスタントの活用を図 ・海洋科学部・・・科目数 99 、採用者数 170人っていく。
・海洋工学部・・・科目数 38 、採用者数 77人② 授業形態、学習指導法の改善 ウ 学生による授業評価システム ファカルティ・ティベロップメント委員会に「学生による授業評価小委
・充実に資するため、学生による を確立し、その方法や内容の改善 員会」を設置した。
授業評価の分析や学生の履修状況 を図っていく。
同小委員会で授業改善に役立つ質問及び実施方法等について検討を行っ
・単位修得状況の点検、卒業生・た。その結果、すべての授業科目に該当する項目を14項目、「実験・実習
雇用先の担当者に対する在学中の・演習」科目に該当する項目を3項目を設定し、両学部統一の様式を作成
教育の成果に関するアンケート調した。前学期及び後学期末に、前述した様式により、学生による授業評価査等を行う。
を全学的に実施した。評価結果は分析のうえ、各教員にフィードバックされ、授業の改善・充実に活用されている。
エ 在学中の教育成果を点検する 平成17年度アンケ−ト実施に向けて、本学の過去の例及び他大学の例をために、卒業生や雇用先の担当者 参考に、卒業生及び企業の人事担当者に対するアンケ−ト内容について検へのアンケート調査等の方法を検 討した。
討する。
③ 学生の学習支援のため、オフ オ 学生支援教員制度を採用する オフィスアワーの設置については、学生支援教員の授業・実験等の実情ィスアワーの整備等を通じた、個 とともに、教員のオフィスアワー を踏まえて、応対時間を柔軟に設定するように整備し、より一層専門的な別指導の充実を図る。
を整備し、個別指導や相談活動の 個別指導や相談活動の充実を図るため、各学科毎に学生支援教員を配置し充実を図っていく。
た。
なお、学生指導教員制度については各学科の特徴を踏まえて、その運用をするようにしている。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策① 卒業生の質の確保を図るた ア 各科目の成績評価の方法と基 各科目の成績評価の方法はシラバスに、評価基準は履修ガイド（履修案
め、授業の事前学習等の指示の徹 準を明示し、その適切で厳格な適 内）にそれぞれ明示し、学生に周知している。
底、教員の教育責任徹底による責 用を図る。
任ある授業運営や成績評価基準の明示、厳格な成績評価と進級条件の設定、学生の履修科目登録単位 イ 進級条件の設定と履修科目登 進級要件を以下のとおり設定した。
数の上限設定等を検討し、実施す 録単位数の上限設定を行う。
・3年次への進級要件・・・海洋科学部70単位、海洋工学部65単位る。
・4年次への進級要件・・・海洋科学部104単位
卒業研究履修要件を設定した
海洋工学部110単位履修科目登録単位の上限を以下のとおり設定した・海洋科学部1・2年次：50単位、3・4年次：60単位
・海洋工学部1〜4年次：60単位② 優秀な学生に対し、顕彰制度 ウ 顕彰制度を設け、学業成績優 学生表彰規則により「学業及び研究活動において特に顕著な業績をあげを設けて表彰するなどして、学習 秀な学生を顕彰する。
たと認められる学生又は学生団体」に対し、学生支援委員会、教育研究評
意欲等を喚起する。
議会の審議を経て、学長が表彰することとした。
大学院課程○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 海洋科学技術研究科の各専攻 ア アドミッション・ポリシーに アドミッション・ポリシーを定め、博士前期課程及び後期課程で一般選の目的にふさわしい学生を受け入 対応した、一般選抜、特別選抜（推 抜、特別選抜（社会人、外国人）を、また、博士前期課程で推薦選抜を平れるため、受験生の能力適性等を 薦、社会人、外国人）等、多面的 成16年度入試から開始した。さらに、秋季入学まで拡大して、博士前期課
多面的に判定する観点から効果的 な入学者選抜を行う。
程及び後期課程で一般選抜、特別選抜（社会人、外国人）を開始した。
な入学者選抜方法を検討し実施す（資料編 P22 参照）
る。また、留学生を含めた入学志
願者の増加を図るため、教育研究 イ 入学志願者の増加を図るため ホームページ全体を、受験生が活用しやすいものにリニューアルした。
内容等の情報を国内外に積極的に に、多様な広報活動を行う。
ホームページには英語版を追加し、募集要項を掲載した。
公表するなど広報活動を一層充実
リーフレット（日本語、英語による両文併記）を作成し、様々な場所で‑ 10 ‑

東京海洋大学させる。

の広報活動を開始した。
平成17年度入試の志願者数は、平成16年度入試のそれより以下のとおり
全体として増加傾向となった。
○博士前期課程
225名→264名(17.3%増)
内訳：・推薦79名→103名(30.4%増)・一般116名→140名(20.7%増)
・社会人3名→2名(33.3%減)・外国人27名→19名(29.6%減)○博士後期課程
46名→57名(23.9%増)
内訳：・進学34名→39名(14.7%増)・一般3名→3名(増減なし)
・社会人4名→11名(175.0%増)・外国人5名→4名(20.0%減)○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策① 平成１５年１０月の統合再編 ア 教育課程とその教育内容の成 教育課程とその教育内容の成果をあげるために大学院教務委員会、ファ時における海洋科学技術研究科の 果をあげるために大学院教務委員 カルティ・ティベロップメント委員会を設置した。
教育研究目標の実現に向けて、教 会、ＦＤ委員会を設置する。
大学院教務委員会は活発に審議を行い（開催回数：平成15年度5回、平育課程とその教育研究内容を実施
成16年度11回）、学位の審査に関する申し合せの作成・検討、合同セミナ
し、成果を上げるための教育推進
ーの実施方法・成績管理といった懸案事項を整理した。
体制を平成１６年度に設置し、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等を把握するための組織等を整備する。
② 博士前期課程では、課題探求 イ 博士前期課程では特別演習・ 【博士前期課程】
能力の育成を重視し、また、実践 特別研究を充実させ、博士後期課 必修科目として特別演習・特別研究を開設するとともに、大学院教務委
的技術力の向上のため、特別演習 程では演習・特別実験を充実させ 員会において実施方法及び内容の改善について継続的に検討している。
・特別研究を充実させる。また、 る。また、その内容と方法につい なお、特別演習・特別研究及び実験科目には、必要に応じティーチング
博士後期課程では、創造的開発能 て継続的に改善を図っていく。 ・アシスタント（ＴＡ）を配置（10科目、20人）し、より充実した指導を力を培うため、学問領域の先端的行った。特に、練習船に乗船して行う専攻横断的な「乗船漁業調査特別実
内容を教育研究内容とするほか、習」の実施にあたっては、ＴＡの配置とともに研究科長裁量経費により教演習、特別実験を充実させる。
育支援を行った。
【博士後期課程】
必修科目として合同セミナー・特別研究を開設するとともに、大学院教
務委員会において実施方法及び内容の改善について継続的に検討している。
③ 連携大学院方式により、一層 ウ 連携大学院による教育研究内 【連携大学院】の教育研究内容の充実を図る。ま 容の充実、他大学院の科目履修、 連携機関を拡充した。
（平成15年度：1機関4研究分野→平成16年度：3機
た、他大学院の科目履修や、大学 大学間交流協定等による単位互換 関6研究分野）
間交流協定校等との単位互換を推 制度の推進を図っていく。
現行連携機関の平成17年度以降の教育研究分野拡大に向けての検討を開進する。
始し、平成18年度新たに1研究分野の開設を図ることとした。
【他大学院の科目履修】
東京農工大学大学院と単位互換協定を締結した。
（本学より2名の受講生を派遣した。
）両大学のホームページに募集要項を記載し公開した。
④ 研究者として早期から専門教 エ 各科目の成績評価の方法と基 平成16年度シラバスの作成にあたり、平成15年度版を全面的に見直し内育を実施するとともに、社会人の 準を明示し、その適切で厳格な適 容の改善（より詳細な記載等）を行った。
再教育を積極的に推進するため、 用を図る。
シラバスに各科目の成績評価の方法を明示し、学生に周知するとともに、厳格な成績評価を実施し、優れた
ホームページに掲載し公開した。
業績を上げた者については在学期間を１年（博士前期課程）あるい オ 優れた業績をあげた院生につ 優れた業績をあげた大学院学生については、在学期間を短縮して修了さは２年（博士後期課程）で修了さ いては、在学期間を短縮して修了 せる制度を設け、その基準を明示した。
せる制度を平成１６年度に導入す させる制度を設ける。
・博士前期課程：1年以上の在学で修了できることを学則に明記。
る。
・博士後期課程：3年以上の在学（博士前期課程の2年を含む）で修了できることを学則に明記。
・「優れた業績」の基準を決定した。
⑤ 国家資格をはじめとする様々 カ 国家資格をはじめとする様々 「養殖安全マネージメントコース」を開設し、新規科目については、文な資格制度に対応した専攻横断的 な資格制度に対応した専攻横断的 部科学省から新たに認定を受けた。
なコースワーク制等を導入する。 なコースワーク制等を導入して、 同コースの必修科目は、海洋科学部海洋生物資源学科、海洋食品科学科、その拡充を図っていく。
海洋政策文化学科及び大学院海洋生命科学専攻、食機能保全科学専攻の開講科目より指定しており、専攻横断的なコースワーク制度が設置できている。
コースの趣旨・履修方法等については、学部「履修ガイド」及び大学院「大学院履修要覧」に解説を設け、学生への周知を図った。また、海洋生
物資源学科及び海洋生命科学専攻所属教員によるガイダンスを行った。
さらに、現状と課題について（研究科に置かれている企画調整会議にお‑ 11 ‑

東京海洋大学
いて）検討を開始した。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策① 授業形態、教育研究指導法の ア 院生による授業評価システム 平成16年度研究科長裁量経費において、大学院授業評価システムに関す改善・充実に資するため、院生に を検討し、その確立を図る。
るテーマを採択し、その検討結果を踏まえて、今後、実施方法等について
よる授業評価の分析や院生の履修検討していくこととした。
状況・単位修得状況の点検、修了次年度から実施を予定している院生による授業評価に関する教員側（大生や雇用先の担当者に対する、在学院担当教員）の意識調査を実施した。
学中の教育の成果に関するアンケ[調査事項] ・博士前期及び後期課程における授業形式について
ート調査等を行う。
・院生による授業評価について・院生による研究指導評価について② 院生同士の相互研究・相互学 イ 相互研究・相互学習を促進す 相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果
習を促進するとともに相互評価に るとともに相互評価によって教育 の質的向上を図るため博士後期課程の必修科目として合同セミナーを開設
よって教育研究成果の質的向上を 研究成果の質的向上を図るため、 した。
図るため、合同セミナーの開設や 合同セミナーの開設や修士論文発 合同セミナーの内容、開催時期、単位取得に必要な要件等を策定し、具修士論文発表会及び博士論文発表 表会及び博士論文発表会を行う。 体的に運用した。
会を行う。
修士論文発表会及び博士論文発表会を実施した。
③ 留学生が学びやすい環境を整 ウ 留学生の学びやすい環境整備 英語あるいは英語と日本語を併用した授業を開講している。
備するため、英語あるいは英語と として、英語あるいは英語と日本 ・年間講義時間：20ｈ､演習時間：90ｈ
日本語を併用した授業を推進す 語を併用した授業を推進する。ま 日本語補講を開講している。受講者のレベルに応じた授業を実施するたる。また、日本語補講を実施する た、日本語補講を実施するととも めクラス別で開講している。
とともにチューターを配置する。 にチューターを配置するよう努め ・年間開講時間：海洋科学部270ｈ、海洋工学部90ｈる。
新入学留学生のうちチューターを希望する者に対してチューターを配置する。チューターは希望者全員に配置を行い、5月以降に着実に実施されている。
④ 社会人等が大学院教育の機会 エ 社会人等が大学院教育の機会 大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を導入し、社会人かを受け易くするため、昼夜開講制 を受け易くするため、昼夜開講制 らの高度専門教育への要請に応えた。
等の導入を検討する。
等の導入を検討し、その拡充を図 具体的な措置は以下のとおり。
る。
・早期修了制度・6・7限（18時以降）の設置
・学生の都合に合わせた集中講義等の実施
・図書館の夜間開館
・一般選抜と異なる募集要項による選抜 など⑤ 優秀な学生に対し、顕彰制度 オ 顕彰制度を設け、学業成績優 本学の学生表彰規則により「学業及び研究活動において特に顕著な業績を設け、表彰するなどして学習意 秀な院生を顕彰する。
をあげたと認められる学生又は学生団体」に対し、学生支援委員会、教育欲等を喚起する。
研究評議会の審議を経て、学長が表彰することになっている。この規則に基づき、学会から優秀学生賞を受賞する学生1名を平成17年4月に学長が表彰することになっている。
（平成17年3月学生支援委員会 審議済）

‑ 12 ‑

東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中

教育の質的向上が図られるよう、適切な教職員の配置、教育に必要な設備、図書館、情報ネット
ワーク等の活用、整備等に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○適切な教職員の配置等に関する具体的方策① 平成１５年１０月の統合再編 ア 教育研究分野の社会的ニー 平成16年4月の第3回教育研究評議会において、全学の教職員の人事計画及び時における教職員配置を基本に、 ズや研究シーズ等の把握と、そ 人員管理、教職員組織体制の整備充実方針の検討を行うため「全学人事委員会」
教育研究分野の社会的ニーズ、研 れを適切に反映させるための教 が設置され、人員管理に関する基本方針の策定、附属施設の利用状況を踏まえ究シーズ等を適切に反映した教職 職員組織体制とするよう一層の た教職員配置の適切性、機動的な人員配置等について検討を行った。
員組織体制とするよう一層の整備 整備充実に努める。
平成17年3月開催の同委員会における検討の結果、学長のもとに置かれてい充実に努める。
る経営企画室「教職員組織（人事・給与）検討チーム」において、教育研究分野の社会的ニーズや研究シーズ等の把握を行うとともに、その結果を適切に反映させるための教職員体制を確立し、さらに一層の整備充実に努めるための具体的方策について検討することとされた。
② 教育支援者（ティーチングア イ 教育支援者（ティーチング ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、実験・実習・演習の教育補助業務
シスタント等）の業務を明確にし アシスタント等）の業務を明確 を行う。ＴＡを配置したい実験科目等について希望をとり、その科目が適当か
適切に配置する。
にし、その適切な配置に努める。 どうか、各学科及び各学部教務委員会で検討し、大学院教務委員会で、ＴＡの採用を決定している。
平成16年度は、下記のとおり実施した。
・海洋科学部・・・科目数 99 、採用者数 170人
・海洋工学部・・・科目数 38 、採用者数 77人
・海洋科学技術研究科・・・科目数 10 、採用者数 20人○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策① 教育・実験実習設備は、その ア 教育・実験実習設備は、そ 概算要求や学内配分補正予算の際に、執行部において学内ヒアリングを行い、整備の緊急度と老朽度・利用状況 の整備の緊急度と老朽度・利用 設備の老朽度・利用状況等を勘案し、必要な予算措置を講じた。
等を勘案し、高度化・現代化に向 状況等を勘案し、高度化・現代 平成16年度の主な実績は、以下のとおり。
けた整備に努める。
化に向けた整備に努める。
・船舶運航性能実験水槽曳航電車装置等（海洋工学部）
・実習艇・救助艇（3艇）及び巡視艇（水圏科学フィールド教育研究センタ
ー）・核磁気共鳴（NMR）測定・教育システム（海洋科学部）
・エネルギー管理・環境教育支援装置 一式（海洋工学部）
・自然細胞解析分取装置 一式（海洋科学技術研究科）
・遺伝子配列解析装置 一式（海洋科学部）
・特殊実験棟入退室管理システム更新（情報処理センター）
本年度は新たな予算制度のもとでの初めての予算編成となったが、限られた予算の中で出来る限りヒアリング等により各組織の意見を聴取し、適正な予算措置に努めた。
② 図書館利用者へのサービス充 イ 図書館利用の利用時間の拡 【図書館利用時間の拡大】
実のため、利用時間の拡大、電子 大、電子図書館機能の充実、情平成16年7月より平日の開館時刻を9時から8時45分へ繰り上げ、利用時間を
図書館機能の充実、情報リテラシ 報リテラシー教育の支援や利用 拡大した。
‑ 13 ‑

東京海洋大学
ー教育の支援や利用ガイダンスな ガイダンスなど一層の充実を図 【利用ガイダンスの充実】
ど一層の充実を図る。また、ＩＴ る。
利用ガイダンスは「新入生、大学院生オリエンテーション」を本館、分館合の高度化に対応するため、ネット
同で実施したほか、本館においては「日本語表現法」授業での資料の探し方説
ワーク環境、情報処理環境、マル明、「新ゼミ生のための文献検索出張ガイダンス」など37回実施し、延べ494人
チメディア環境の充実を図る。
が受講した。特にゼミ向けガイダンスは、ゼミ毎に事前に教員と打ち合わせ、ゼミにあわせた内容にした点が好評だった。分館においては「文献の探し方ガ
イダンス」、「文献検索個別相談」など20回実施し、延べ71人が受講した。「文献の探し方ガイダンス」は分館では初めての試みであり受講者のアンケートによると、いままで知らなかった、役に立ったなど好評であった。また、結果的に3月中の申込みはなかったが、本館、分館ともに3月1日から6月15日まで利用
ガイダンス受講者を募集している。
【貴重洋古書の電子化】
関係教員による対象資料の選定を終え､電子化に必要な経費の見積を専門業者から徴し、平成17年度科学研究費補助金「研究成果公開促進費（データベース）」を5年計画で申請した。本格的な作業は平成17年度から開始する。
ウ ＩＴの高度化に対応するた ネットワーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実の方向性につめ、ネットワーク環境、情報処 いて情報処理センター運営委員会で検討し、情報処理センターの教育・研究支
理環境、マルチメディア環境の 援環境について今後のシステム更新に向けてあり方の見通しを得た。ネットワ
充実を図る。
ーク環境、情報処理環境、マルチメディア環境の充実の一環として外部接続（sinet）と2キャンパス（品川、越中島）間ネットワークのあり方について検討した結果、外部回線を変更し、従来より安定性のあるより高速な外部接続（ATM40Mbps×1→広域ethernet100Mbps×2）を実現した。
③ 練習船・実験実習施設の一層 エ 練習船・実験実習施設の一 練習船、実験実習施設については、地域貢献、高大連携、産学連携と有効にの有効利用等を促進するための方 層の有効利用等を促進するため 活用されている。今後一層の促進方策等の検討を進めることとしている。また、策を検討するとともにその設備整 の方策の検討とともにその設備 2学部で所有している練習船の在り方については、将来計画委員会「船舶職員備に努める。
整備に努める。
養成と船舶の在り方に関する検討部会」等で検討中である。
なお、主な活用実績等は以下のとおりである。
【練習船「海鷹丸」】
財団法人日本海事科学振興財団船の科学館との共催事業による子どもを対象とした海洋観測体験を実施した。
国際共同研究「南極海と地球環境に関する総合的研究」の一翼を担う南極海
洋調査に参画した。
日本海側初のメタンハイドレート試掘の成功に協力した。
【練習船「青鷹丸」】
独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の戦略的創造研究推進事業「衛星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループとして「現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研究を実施している。
【練習船「汐路丸」】
JSAT、NTTコミュニケーションズ、三井造船昭島研究所等との共同研究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験
を実施した。また、中国・大連で開催された第3回AMFUF(Asia Maritime & Fis
heries
Universities Forum)において、海洋ブロードバンドの実演を行った。
【調査・研究船「やよい」】
海上技術安全研究所、三井造船昭島研究所、三菱重工との共同研究として、避航操船実験、レーダ実験を実施した。
また、大学祭及び海の日の記念事業において一般市民を対象に体験試乗会（東京湾ミニクルーズ）を実施した。
【実習艇「ひよどり」】
財団法人日本海事科学振興財団船の科学館との共催事業による子どもを対象とした海洋教室（海水温測定・採水・プランクトン採集等）を実施した。
【水圏科学フィールド教育研究センター(館山・富浦ステーション)】
地域連携の一環として、品川女子学院の野外実習を実施した。
千葉県立船橋高等学校と理数科野外実習としてSPP「教育連携講座」を実施した。なお、館山ステーションの実習艇・救助艇（3艇）及び巡視艇を修理し、設備の充実を図った。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策① 評価（検証）、改善、実施のシ ア 評価（検証）、改善、実施の 学部教育全般の重要事項及び点検・改善を審議するため、「全学教育委員会」
ステムを構築し、取り組むための システムを構築し、取り組むた を設置した。また、授業方法の検証、改善方策の検討を任務とする「ファカル全学的組織を整備する。また、学 めの全学的組織を整備・充実す ティ・ディベロップメント委員会」を設置した。これらの全学委員会は学務関生の意見等を直接聴取し、反映す る。
係業務の実際的な運営を担うとともに本学の自己点検・評価体制において、自るため、学長等との懇談会等を設己点検・評価委員会と密接に連携を保ち、教育活動の点検・評価結果に基づき、ける。
改善、実施を担う全学組織（委員会）として位置づけられる。
平成16年5月の第1回自己点検・評価委員会で法人化後の自己点検・評価体制について承認した。この体制は、自己点検・評価委員会を核とし、法人におけ‑ 14 ‑

東京海洋大学る管理運営組織（役員会、経営協議会、教育研究評議会）と具体的な各種業務を所掌する全学委員会との連携に配慮したものとなっている。
イ 学生の意見等を直接聴取し、 平成16年11月24日に品川キャンパス、25日に越中島キャンパスで学長・副学反映するため、学長等との懇談 長と学生との懇談会を実施した。参加学生からは学長・副学長へ、日頃疑問に会等を設け、実施する。
感じていることや、要望等について、積極的に意見があった。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策① 教育課程や授業内容・方法を ア 教育課程や授業内容・方法 教育課程や授業内容・方法等を改善・向上させる大学あるいは教員の取り組改善・向上させる大学あるいは教 等を改善・向上させる大学ある みを行う全学的組織としてファカルティ・ティベロップメント委員会を設置し員の取り組み（ファカルティ・デ いは教員の取り組み（ファカル た。同委員会における主な取組は以下のとおり。
ィベロップメント：ＦＤ）を積極 ティ・ディベロップメント：Ｆ
・「学生による授業評価小委員会」を設置し、平成16年度前・後学期の学生的に支援するための全学的組織を Ｄ）を行う全学的組織を整備し、による授業評価を実施した。
整備する。
その充実を図っていく。
・平成16年度に学生によるカリキュラム評価を実施した。
・公開授業の平成17年度実施に向けて、教員の意識調査を実施した。
・FDコミュニティの平成17年度実施に向けて、目標等について検討を行った。
・学生支援委員会との合同研究会を実施し、学生と直接向き合ってきた両委員会のメンバーで授業及び学生サービスのあり方について検討を行った。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策① ＩＴ遠隔授業等の積極的な活 ア ＩＴ遠隔授業等の積極的な
大学院教務委員会が主体となり、アジア6カ国11大学に向けて、衛星を利用
用を通して、国際的な活動展開を 活用を通して、国際的な活動展 した水産・海洋分野に関するインターネット講義を実施している。平成16年9目指した教育の実施を検討する。 開を目指した教育の実施を検討 月〜11月にかけて14の講義を行った。
する。
また、アジア各国の大学との教育協力を進めるSOI（School of Internet）の一環として行う衛星を利用したインターネット講義の実施を検討した。さらに、本学とWIDEプロジェクトの間で、SOI ASIAプロジェクトにおける講義提供に関する覚書を締結した。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項① ＪＡＢＥＥ、教員養成、学芸 ア ＪＡＢＥＥ、教員養成、学 【ＪＡＢＥＥ】
員、食品衛生監視員、船舶職員養 芸員、食品衛生監視員、船舶職 平成16年5月に、旧東京水産大学水産学部全学科がJABEE認定された。
成などの資格、免許に関わる教育 員養成などの資格、免許に関わ 今後、
東京海洋大学海洋科学部としての認定を目指していくこととしている。
実施体制の充実を図る。
る教育実施体制の充実を図る。 【教員養成】
また、専門職大学院等の教育実 教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学学部及び研究科の課程と施体制の必要性について検討す して認定された。
る。
海洋科学部・・・理科（高等学校教諭１種免許状）
水産（高等学校教諭１種免許状）
海洋工学部・・・工業（高等学校教諭１種免許状）
商船（高等学校教諭１種免許状）
海洋科学技術研究科・・・学部の免許教科に係る専修免許状
なお、海洋科学部では水産教員の養成を目的とする水産教員養成課程（定員10人）が設置されている。
【学芸員】
学芸員の資格取得のためのカリキュラムを開設した。
（海洋科学部）【食品衛生監視員】
食品衛生法に基づく食品衛生監視員及び食品衛生管理者の養成施設として指定された。
（海洋科学部）【船舶職員養成】
3級海技士（航海）（旧東京商船大学、旧東京水産大学）及び同（機関）（旧
東京商船大学）が、船舶職員養成施設（及び関係海技免許講習の課程）として
国土交通大臣の指定を受けている。旧東京商船大学では1級小型船舶操縦士の免許取得に係る小型船舶教習所の指定も受けている。これら船舶関係の養成施設（教習所）については、東京海洋大学としての指定を受けるべく現在申請作業を行っている。
【専門職大学院の検討】
専門職大学院等の教育実施体制の必要性の検討のためのプロジェクトチームを立ち上げることとしている。

‑ 15 ‑

東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中

留学生を含めた学生に対し、学習・課外活動・学生生活・卒業後の進路（進学・就職等）等のす
べての段階で支援策を講じるとともにその促進のための全学的体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策① 学生の修学、大学生活全般、 ア 学生の修学、大学生活全般、各学科所属の教員を学生支援教員として学長から任命し配置することによ
進路等に関する助言・指導を行う 進路等に関する助言・指導を行う り、より一層専門的な個別指導や相談活動の充実に努力している。
学生支援教員制度を平成１６年度 全学的な学生支援教員制度を整備 学生の修学、大学生活全般、進路等に関する助言・指導は様々な部署にわたに全学的に整備する。
する。
る事項もあるので、各部署と連携をとり、整備に努める。

② 留学生に対しては、日本語教 イ 留学生に対して、日本語教育 チューター採用を、学内での一般公募、留学生指導教員よりの推薦、新入留育や日本の社会事情教育等を一層 や日本の社会事情の教育を充実さ 学生の希望と多様化し、新入留学生のうちチューターを希望する者に対し全員充実させ、日本人学生のチュータ せるために、日本人学生のチュー のチューターの配置が完了した。
ーの業務を明確にし、適切に配置 ターを適切に配置する。
チューター業務の理解を深めるため、チューターオリエンテーションを実施する。また、学習相談等窓口業務した。
の英語対応体制を平成１７年度か
また、チューター報告書の様式の見直しを行い、個々のチューター指導の内ら整備する。
容の把握に努めた。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策① 学生生活の悩み等に対する専 ア 学生生活の悩み等に対する専 品川キャンパス及び越中島キャンパスへ学生相談担当のカウンセラー（非常門カウンセラーの配置を検討する 門カウンセラーの配置を検討し、 勤）をそれぞれ1名ずつ配置し、相談室で毎週１回程度の学生相談を実施し、とともに、学生の健康に関するデ 実施に向けた体制の整備を行う。 学生の悩み等に関する相談を受け付けている。
ータの電算化を推進し、保健管理
また、カウンセラーだけでは対処が困難と思われる病状の学生には、保健管センターにおける一元的な健康管理センター医師を介して適切な病院・医師を紹介するなど、その後のケアも行理を促進する。
っている
なお、学生の実情を把握するため、学生相談の実態調査を実施した。また、
過去5年間の休学と退学の統計調査を実施した。更に品川キャンパスでは、UPI（University Personality Inventory）の過去の集計を行っている他、越中島キャンパスでは、不本意入学について実態調査を行っている。
② 進学、就職など学生の進路指 イ 進学、就職など学生の進路指 【進路指導支援体制】
導支援に関わる全学的な体制を整 導支援に関わる全学的な体制を整
学生の進路指導支援に関わる全学委員会として、「進路指導対策委員会」を備し、就職データ電算化の促進、 備し、支援活動の充実を図る。 設置し、定期的に委員会を開催し、進路指導の状況を点検、確認した。
就職相談室の確保、就職ガイドブ
進路指導情報室のホームページを作成し、求人票の検索システムを構築する
ック作成、就職ガイダンス及び企とともに、求人情報、ガイダンス情報等のメールマガジンの配信を開始した。
業に対するＰＲ方法、合同企業説
キャンパス毎に就職相談室を確保し、学生全員を対象とした進路面談の実施
明会の一体的実施等を促進する。
及び企業人事担当者による就職相談を実施した。
【主な支援活動】
・就職に関する諸手続き、諸情報を掲載した就職ガイドブックを作成、対象
学生に配布した。
・各種ガイダンス等を実施した。（就職ガイダンス：10回、適性検査（自己分析テスト）：3回、教員採用試験対策ガイダンス：2回、公務員ガイダン
ス：2回、女子学生のためのマナー・化粧講座：2回、就職活動の服装講座‑ 16 ‑

東京海洋大学：2回、SPI（能力検定模擬試験）2回）
・採用案内を作成、企業に採用依頼状と共に配布（1200社）するとともに企業訪問（70社）を実施し、大学紹介及び採用依頼を行った。また、企業向
け大学案内誌へ大学紹介を掲載した。
・全学合同で、水産・食品系企業37社、ロジスティクス・IT関連企業38社等の企業説明会を越中島、品川両キャンパスで実施した。
○社会人・留学生等に対する配慮① 留学生の受け入れから帰国ま ア 留学生をきめ細かく支援する 留学生支援の充実を図るべく留学生委員会を設置した。平成16年度においてで一貫してきめ細かく支援するた ため、留学生委員会を設置し、留 は10回開催し、外国人留学生の受け入れ・生活指導・教育・奨学などに関して、め、留学生委員会を整備するとと 学生支援の充実を図る。
審議を行った。特に、奨学に関しては、更なる奨学金支援団体の開拓を行った。
もに、各種世話業務を一元的に処理する留学生センター及びその事
務体制の整備を検討する。
イ 留学生に対する世話業務を一 留学生委員会において設置についての審議を行い、国際交流委員会等関係委
元的に処理する留学生センターの 員会との連携を強化し、検討を継続することとしている。
整備を検討する。

‑ 17 ‑

東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標中期
目① 平成１５年１０月の統合再編時の「人類の共有財産である＜海＞をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと海洋の活用を考究する」という考えを基本に、海洋科学・海洋工学の基礎から応用に至るまでのトップレベルの研究を展開する。このため、旧東京商船大
学と旧東京水産大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、学際的・先端的研究分野を創出するとともに、両大学の伝統と個性・特徴を生かした研究の深化を図り、関連研究分野の発展と新たな産業の創出等に寄与するなど海洋に関わる総合的研究拠点を目指す。

標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域① 社会的ニーズと研究シーズを ア 大学として重点的に取り組む 研究推進委員会を設置し、当面の課題に対し、以下のワーキンググループを踏まえ、両大学がこれまで育んで べきプロジェクト型研究を企画・ 設置した。
きた研究資源の融合により、海洋 立案するために、また、旧東京商 ・プロジェクト型研究WG：学内、学外のプロジェクト型研究の公募を企画立
資源の確保ならびに安全かつ高度 船大学と旧東京水産大学の伝統・案する。
な利用、海上輸送技術の高度化、 個性・特徴を活かした研究の深化 ・中期目標・計画WG：中期目標・計画に基づく年度計画の具体的立案及び実
環境保全（修復を含む ）、海洋政 を図る方策を検討するために、全施・自己評価を行う。
策等の学際的・先端的分野の諸課 学組織（研究推進委員会）を設置 これらのワーキンググループを統合して、研究推進委員会WGとして具体的検
題にプロジェクト型研究を中心と する。
討を行った。同合同WGは、計6回開催し、その成果は以下の通りである。
して重点的に取り組む。また、こ・学内に公募型研究プロジェクトを採択し研究費を支援した。
れまでの両大学の伝統と個性・特・若手研究者に関する研究費を支援した。
徴を活かした研究である海洋生物
・科学技術振興調整費のプロジェクトを立案・申請した。
資源の管理・育成による安定持続的供給、水産食資源（食品）の安 イ 大学として重点的に取り組む 研究に対する財政支援及び研究活動の活性化を図るため、学内公募型研究課
全な利用・開発、海洋環境の理化 べきプロジェクト型研究や両大学 題推進経費を確保した。同経費を用いて「平成16年度学内公募型研究課題」と学的・生態学的解明、水生生物の の伝統・個性・特徴を活かした研 して以下のとおり学内公募を行った。
生理・生化学的特性解明と高度利 究に対する財政支援制度を設け ・学内研究予算：30,000千円
用、船舶の運航・管理技術に基づ る。
・公募対象人員：255人（応募者59人（23%））
く海事関連工学、省エネルギー・
・公募期間：6/11〜7/20
環境保全技術を包含するマリンエ
申請提案は、研究推進合同WGにて、重点的研究課題への優先配分、優れた若ンジニアリング、工学的手法を用手研究者に対する優遇措置、基礎研究への配慮、等を考慮し、公平かつ多面的いたロジスティクス等に関する研に審査し、採択者には重点的に予算を配分した。
究についても一層の深化を図る。
また、別途、研究科長裁量経費を用いたシーズ研究推進経費の公募を行った。
これは、新たな学際領域創設につながる研究、農学ー工学の横断的研究、外部資金の導入を図るためのシーズとなる研究を公募した。
ウ 社会的ニーズと研究シーズを 研究推進委員会と研究推進委員会合同WGにおいて、プロジェクト型研究の企踏まえ、研究推進委員会において 画立案、研究課題の公募方法の策定、中期目標・計画の全般について検討を開
大学として重点的に取り組むべき 始した。
プロジェクト型研究を企画・立案 研究推進委員会と研究推進委員会合同WGにおいて、上述の学内公募型研究課
し、実施する。また、両大学の伝 題の募集、審査を行い、採択研究課題を決定した。
統・個性・特徴を活かした研究に ・採択件数（採択率25％）
関しても、競争的研究資金を利用
1）Ⅰ種（基盤研究(S)、基盤研究(A))（10,000千円） ‑ 0件
した学内公募方式に基づき実施す
2）Ⅱ種（基盤研究(B)、若手研究(A)) (5,000千円） ‑ 4件
る。
3）Ⅲ種（基盤研究(C)、若手研究(B)、萌芽研究）(1,000千円） ‑ 11件
・特徴
1）公平・多面的
2）若手研究者に重点的配布
また、研究科長裁量経費によるシーズ研究推進経費については、8件の研究課題に対し総額1,350万円の補助を行った。
○成果の社会への還元に関する‑ 18 ‑

東京海洋大学
具体的方策① 産学官の連携による、産業へ ア 研究推進委員会、知的財産本 研究推進委員会・知的財産本部・社会連携推進共同研究センターの体制及びの技術移転、新産業の創出等の推 部および社会連携推進共同研究セ 活動の規則を整備した。活動規定をもとにした運営体制を整備した。
進のほか、水産、食品、環境、ロ ンターの連携により、産業への技 民間企業出身のコーディネータ及び弁理士による活動支援体制を確立した。
ジスティクス、海運関連産業界や 術移転、新産業の創出等を推進す TLO機能を持つNPO法人海事・水産振興会を設置し、機動的な技術移転の体制
地域振興への関与等を積極的に行 るための制度や組織について検討 を構築した。具体的な案件の技術移転業務、発明案件に関する市場性調査業務
う。
する。
等の実施体制を確立した。
学内起業推進制度や支援体制の勉強会を発足せた、アントレプレナーシップ
公開セミナーを開講した。
研究推進委員会、
知的財産本部及び社会連携推進共同研究センターにおいて、技術移転や新産業創出の実務的な検討を十分に行い、実際に2件の技術移転を行うことができた。
イ 水産、食品、環境、ロジステ
産地さかな塾の開催や地方漁協との共同研究など、「産地」としての地域とィクス、海事関連産業界や地域の の連携により地方都市の振興策を推進した。
振興に努める。
シーフードショー・テクノオーシャンなどのイベントや、関連産業界、市民向けの各種セミナーやフォーラムを通して大学の知的資産の公開と社会貢献に努めた。
地元自治体（港区、江東区）と連携のための仕組みを作り、地元地域の振興などに貢献している。
具体例：江東区のまちづくりを考える懇談会、NPO法人「江東区の水辺に親しむ会」に参画
更に、本学の得意とする『環境』分野を切り口に、大学としての取り組み及び産業界としての取り組みを社会にアピールする環境公開セミナーを実施した。
地方都市の振興のため、様々な施策を推進できている。技術講習会、公開講
座等を通して関連産業界の技術力向上と活性化に貢献できている。
② 研究内容・成果を学内外へ積 ウ 研究成果，内容を学内外に公 海洋科学部、海洋工学部にて、旧大学時以来構築してきたデータベースをそ
極的に公表するほか、技術相談・ 表するために，両学部における研 れぞれ完成させた。
技術研修会等を実施する。
究成果（あるいは知的財産）デー 各データベースを以下の社会連携推進共同研究センターホームページ上に載
タベースの構築と統合およびイン せ、http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/db/index.php
ターネット上での公開を行う。
http://www.mtc.e.kaiyodai.ac.jp/db/main.html、更に、大学公式ホームページからも（第二層で）簡便にアクセスできるように公開した：
http://www.kaiyodai.ac.jp/Japanese/user/03.html
社会連携推進共同研究センター品川オフィスの作成した海洋科学部DBと越中島オフィスの作成した海洋工学部DBの項目と内容は異なっているが、統合と言う面で、知財本部の技術シーズに関しては両学部間でシームレスに扱うことができている。
エ 知的財産本部と社会連携推進 技術相談、発明相談ともにウェブ上で申し込み書式を得られるようにし、年
共同研究センターとの連携におい 間300を越す相談案件が寄せられるようになっている。
て、民間企業に対する技術相談、 ・技術相談 http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/qa.php
技術研修会、知的財産フェアなど ・発明相談（学内のみ）を実施する。
https://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/kyouin/index.php
産官学フォーラム、「食品安全管理者コース」セミナー、アントレプレナー
シップ講座（http://www.kaiyodai.ac.jp/Japanese/event/index.html）を実施（あるいは実施予定）、またインターナショナルシーフードショーの同時開
催セミナーを3種行った。
（http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/contents.php?id=77）
第2回知財フェアを11月5日から7日に実施した。
技術相談の内容については、絶えず解析し、対応策について検討している。
技術研修会、講演会、フェアなどは順調に開催を進めている。
できる限り参加者からはアンケートをとるようにし、その結果を解析、また公表している。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
① 研究評価方法に関する検討を ア 研究評価方法について検討す 「研究推進委員会」を設置した。
平成１７年度までに行い、その結 る全学組織（研究推進委員会）を 経営企画室に「教職員の個人評価制度検討チーム」を設置し、他大学の実情
果を踏まえ、中期目標期間中に全 設置し（再掲 ）、評価項目、評価 を調査した。
学的な研究評価を実施する。
実施方法等について検討する。
② 平成１６年度に知的財産本部 イ 知的財産ポリシーの作成と見 東京海洋大学知的財産ポリシーを作成した。作成させたポリシーを実際の事に発明評価委員会を設置し、研究 直しを行う。
例を適用しながら、更に見直しを進めていくこととしている。
‑ 19 ‑

東京海洋大学
成果を検証するとともに、発明の特許化、知的財産の取得等を推進する。
ウ

発明評価委員会を設置する。

エ 発明評価基準を導入し、その整備と活用を図る。

知的財産本部に「発明評価委員会」を設置した。
発明評価委員会は、全学組織として学部、大学院などから委員を配した。
発明に対して、出願に至るステップを構築した。
発明評価基準を定めた。同基準には、＜特許性＞＜市場性＞＜学術性＞を導入し、具体的な案件に適用し教員の発明の知的財産化を図った。
導入された発明評価基準をもとに、具体的な案件に適用し教員の7件の発明の知的財産化を図った。

‑ 20 ‑

東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中期① 平成１５年１０月の統合再編時における大学院各専攻の研究実施体制の整備に努めるとともに、学際的・先端的研究課題の重点的推進、研究活動の活性化を図るため、研究環境、財政支援システムの整備や研究活動の点検評価システムを構築する。
② 知的財産本部を整備し、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に行うとともに、外部資金・競争的資金の一層の獲得を図るための組織等を充実整備する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○適切な研究者等の配置に関する具体的方策① 平成１６年度に研究推進委員 ア 研究推進委員会を設置する。 研究推進委員会の設置及び審議事項の在り方について検討し、研究推進委員会を設置し、研究活動の活性化と （再掲）
会規則を制定した。
推進を図るため、重点的研究課題
研究推進委員会を設置し、以下のワーキンググループを設置した。
の選定、国内外の研究ニーズとシ・プロジェクト型研究WG：学内、学外のプロジェクト型研究の公募を企画立ーズの情報収集、研究評価方法及案する。
び評価結果を研究の質の向上につ
・中期目標・計画WG：中期目標・計画に基づく年度計画の具体的立案及び実
なげるシステムの検討のほか、研施・自己評価を行った。
究組織の見直し、研究施設・設備
これらワーキンググループを統合して、研究推進委員会合同WGを設置し、計の整備と有効活用等を継続的に審6回開催した。その成果は以下のとおりである。
議する。
・学内に公募型研究プロジェクトを採択し研究費を支援した。
・若手研究者に関する研究費を支援した。
・科学技術振興調整費のプロジェクトを立案・申請した。
② 平成１５年１０月の統合再編 イ 研究推進委員会でリサーチア
平成16年7月開催の研究推進委員会で、適正な配置について検討し、リサー
時において、大学院研究科を一大 シスタントなどの適正な配置につ チ・アシスタント（RA）を重点的に配置、参画させる研究プロジェクトを選定研究科として組織再編しており、 いて検討し、実施する。
した。
これを基本とするが、自己点検・・研究課題：南インド洋セクターの生態系と海洋構造評価や研究推進委員会の検討結果
海洋科学部海洋環境学科 教授 石丸 隆 1,200千円
を踏まえて必要に応じて見直す。
・研究課題：平成16年度推進動力用高温超電導同期電動機に関する研究
また、リサーチアシスタントなど（界磁磁石冷却構造の確立）の研究支援者は、研究推進委員会
海洋工学部海洋電子機械工学科 教授 和泉 充 800千円で選定する学際的・先端的プロジ
上記の結果を受けて、RAの配置・選考基準に基づき平成16年9月の研究科代ェクト研究に重点的に配置する。
議員会で選考を行った。
更に、大学院博士後期課程で優れた研究を行っている学生を募り、RAの選考を行った。
○研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策① 学内資源配分に当たり、研究 ア 研究推進委員会の審議結果を 研究に対する財政支援及び競争的な環境において研究活動の活性化を図るた経費のうち一定割合を競争的研究 踏まえて財務委員会で研究資金の め、平成16年6月の研究推進委員会で学内公募型研究課題募集の実施を審議し、資金としてプールして学内公募方 配分システムを検討し、一定割合 その結果を踏まえて財務委員会で学内公募型研究課題推進経費（30,000千円）
式により配分する。学内公募分に を競争的研究資金（学内公募方式）の配分を決定した。その後、学内公募方式の実施要領を決定し、募集を行った。
おいては、社会的ニーズと研究の として確保する。
平成16年7月の研究推進委員会合同WG及び研究推進委員会において、応募のあシーズを考慮し、研究推進委員会った研究課題を、公平かつ多面的に審査し、採択者に重点的に予算を配分した。
が企画立案する重点的研究課題へ
今後は引き続き、多数の教員に対し、外部資金獲得の動機付けや研究に取りの優先配分、優れた若手研究者へ組む意識の高揚を図るため、補助金の増額等を含め、公募の方法等を更に検討の優遇措置、基礎研究への配慮等する。
を工夫する。また、学内公募資金
なお、学内の競争的研究資金としては、上記のほか研究科長裁量経費の一部の獲得者には、学内公開の研究成を用いた「シーズ研究推進経費」の公募も行った。
果発表会での発表を義務づける。
イ 競争的研究資金については、 平成16年度学内競争型研究費として、全学公募を行い、学内公募型研究課題‑ 21 ‑

東京海洋大学
研究推進委員会が企画立案する重 推進経費として研究予算を確保した。
点的研究課題への優先配分、優れ 申請研究課題を、主に若手で構成する研究推進委員会合同WGにて、科学研究
た若手研究者への優遇措置、基礎 費補助金審査基準や方式に準拠しながら、公平かつ多面的に審査し、採択者に研究への配慮等を工夫し配分す 重点的に予算を配分した。
る。
（1）採択件数（採択率25％）1）Ⅰ種（基盤研究(S)、基盤研究(A))（10,000千円） ‑ 0件2）Ⅱ種（基盤研究(B)、若手研究(A)) (5,000千円） ‑ 4件
3）Ⅲ種（基盤研究(C)、若手研究(B)、萌芽研究）(1,000千円） ‑ 11件（2）特徴
1）公平・多面的
2）若手研究者に重点的配布
また、研究科長裁量経費を用いた「シーズ研究推進経費」の公募は、基礎研究から応用技術開発研究までを含み、新たな学際領域創設につながる研究、農学−工学の横断的研究や、外部資金の導入を図るためのシーズとなる研究を優先することとし、平成16年度は8件を採択し、13,500千円を交付した。
② 科学研究費、科学技術振興調 ウ ｢外部資金等一覧｣システムを 外部資金を「科学研究費補助金」「共同研究」「受託研究」「奨学寄附金」「そ
整費、各省庁研究助成費、民間助 設計・構築する。
の他」に分け、教員ごとの情報を一元収集し、｢外部資金等一覧｣を作成した。
成財団研究助成費等の公募一覧、
現在入力データは、「共同研究」「受託研究」「奨学寄附金」「科学研究費補助金」
応募状況、獲得状況等を常時学内のみである。
に公開するシステムを整備すると今後、入力データをどのように利活用して行くべきか等について検討していともに、共同研究、受託研究、奨くこととしている。
学寄附金等、
外部資金獲得の奨励、増額に努める。
エ 外部資金獲得増のために、科 外部資金獲得、特に科研費獲得増に向けた全学教員向け研修会を実施した。
研費・共同研究費などの制度や獲共同研究や知的財産問題に関する、「ニュース誌」やホームページによる情得に関する講習会の開催、産学連 報発信と相談窓口を設置した。
携費などに係わる契約案件などの 産学連携に係わる交渉や契約を担当する研究協力課を設置するとともに、顧サポート体制の整備などを行う。 問弁理士によるサポート体制を整備した。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策① 水圏科学フィールド教育研究 ア 各研究センター、実験施設な 社会連携推進共同研究センターの全施設・設備の概要は、大学概要やウェブ
センター及び社会連携推進共同研 どの目的、施設・設備の内容、利 上に掲載されている。それらの利用状況は社会連携推進共同研究センターホー
究センターのインキュベーション 用計画・状況、設備拡充の必要性 ムページで知り、利用申請もできるようになっている。これらは、共同研究・施設等を充実整備し、共同研究等 などを総覧できるシステム（研究 受託研究のための施設として利用される、あるいは高大連携事業の一環としてに活用するとともに、各種研究・ 施設等一覧）を構築し、学内外の 学外者にも有効に利用されている。
実験設備をその整備の緊急性と老 利用の便に供する。
朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化を図り、研究等への一層の活用のため学内外へ開放す イ 緊急性・老朽度・利用状況等 設備・機器は進行中のプロジェクトに係わるものが多く、整備計画の立案にる。
を勘案して、必要に応じて整備・ は時間を要している。予算の制約もあるが、今後、利用状況等を勘案しながら拡充などを行う。
整備・拡充計画を立案することとしている。
② 共用スペースとしての研究施 ウ 研究施設の有効利用のための 施設利用規定は整備されている。
設の拡充を図り、研究推進委員会 システムを構築し、先端性、重要 利用状況、施設を利用しているプロジェクトは把握している。
で選定された学際的・先端的プロ 性、予算規模に応じた効果的利用 今後、研究成果の評価等に基づく有効利用のためのシステムを構築していく
ジェクト研究、外部大型資金によ を可能とする。
こととしている。
るプロジェクト研究等の実施者に研究スペースを優先的に提供する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用等に関する具体的方策① 特許等の知的財産の創出、取 ア 知的財産ポリシーに基づき、 契約の主体は総務部研究協力課にて一元的に所掌し、担当の教員をサポート
得、管理及び活用を図るため、平 共同研究、知的財産契約の支援体 する。この際、技術的には知的財産本部の知財化コーディネータ、社会連携推
成１５年度に発足した「知的財産 制と知的財産運用体制を整備し、 進共同研究センターの産官学連携コーディネータが支援し、法務的には知的財本部」を核とし、発明評価委員会 見直しを行う。
産本部の顧問弁理士がサポートする体制を整備した。
と社会連携推進共同研究センター
知的財産運用に関しては、管理運用は知的財産本部にて所掌するが、具体のを包含した体制を整備する。
技術移転、知財活用に関してはNPO法人海事・水産振興会と連携をとりながら行うこととし、具体の案件の運用実績を上げることが出来た。
支援体制は整備されつつあり、
今後事例を重ねながら見直すこととしている。
運用に関しては、具体の案件2件と少ない事例ではあるが、技術移転を行うことができた。

‑ 22 ‑

東京海洋大学② 産学連携、技術移転、技術開 イ 産業界との連携・協力を推進 研究活動の広報宣伝組織を社会連携推進共同研究センターとの連携のもと知発、人材育成等産業界との連携・ するため、大学の研究活動の広報 的財産本部に置いた。ウェブ、センターニュース、展示会などあらゆるメディ
協力を推進するため、大学の研究 部門を機能的に行う仕組みを作 アを通して広汎な広報活動を行える体制を構築し、実績を残しつつある。
活動の広報と併せて、知的財産本 る。
刊行物として、知的財産本部からの「技術シーズ集」、季刊各12,000部の「セ部内に産業界における研究・技術
ンターニュース」、参加イベントとして、「シーフードショー」、「テクノオーシ
開発需要等を調査し、学内公開すャン」の恒常化、独自イベントとして「産官学フォーラム」、「シンポジウム」、
る体制を整備する。また、コンサ「セミナー」の開催、ウェブ上への「注力シーズ」、「新規特許」の掲載等の広ルティング要員を配置し、民間企報媒体を定め、担当者が中心となって運営し、新しい企画を立案・実施するこ
業からの技術相談等の対応や情報とを制度化した。
収集を一元化するほか、民間企業
内容としても、最新の研究成果、技術シーズ、公開講座など社会連携活動をとの共同研究の推進を支援する方
含め、多岐多彩なものであった。
策を検討する。
ウ 社会連携推進共同研究センタ 外部からの技術相談等の受付、情報収集のための体制と、「技術相談受付票」
ーに民間企業からの技術相談等の 等の仕組みを整備した。
対応や情報収集を一元化する。
技術相談受付票は、社会連携推進共同研究センターニュース、各種展示会、ウェブ上等にて配布し外部に周知するとともに利用者の利便性を向上させた。
技術相談等には、社会連携推進共同研究センター専任教員2名、産官学連携コーディネータ（客員教授）2名、知財本部知財コーディネータ4名を配し、必要に応じて本学教員の支援を得る仕組みを確立した。
技術相談を含む外部からの問合せを社会連携推進共同研究センターにて一元化する仕組みを確立した。(技術相談は年間300件に及んでいる。)
相談内容は技術相談検討会にて多彩なスタッフによりインテグレートし、単に相談に回答するだけではなく、そこから共同研究などに発展させるなどの成果が得られた。
エ 知的財産本部にて産業界にお 本学に深く関係を持ってきた団体等の代表者10名を選んでヒアリング調査をける研究・技術開発需要等を調査 実施し、報告書に整理した。
し、学内公開する。
上場、未上場企業から本学研究分野に関係のあると思われる企業2,000社余りに対してアンケート調査を実施した。調査結果を解析した。
調査の設計については（財）未来工学研究所と検討しながら完成し、調査実務に関して（財）未来工学研究所に委託して実施した。
オ 民間企業との共同研究の推進 インキュベーション実験室を共同研究、受託研究に優先的に配分するなど、を支援する方策を検討する。
民間等との共同研究の活性化を図る施策を実施した。また、社会連携推進共同
研究センターと知財本部、研究協力課が一体となってあたる支援体制とが構築できた。その他の施策は以下のとおり。
・民間企業との共同研究の推進をはかるため、民間のニーズや意識、大学への期待などを様々な方法で調査した。
・研究成果の権利化支援制度を整備した。
③ 意欲ある教職員が安心して産 カ 利益相反・責務相反に係る組 知的財産本部関係者、事務（研究協力課）関係者が各地で行われる勉強会、学連携に取り組み、その能力を十 織の整備を行う。
講演会などに参加、更にテキストや事例集などの情報収集を行った。また、学分発揮できるよう、利益相反・責内組織として利益相反・責務相反マネジメント委員会を設立し、利益相反マネ
務相反に係る課題について、事例
ジメントポリシーを策定するなど、組織体制も整備されてきた。その結果とし集・対応方針などを作成し、個別て、学内での利益相反啓発セミナーを実施するに至った。利益相反マネジメン
事例に応じた対応策を検討する組
トポリシーを策定した。
織を整備する。
キ 利益相反・責務相反に係る課 知的財産本部関係者、事務（研究協力課）関係者が各地で行われる勉強会、
題について、継続的に事例集・対 講演会などに参加し、情報、特に事例や対応策などを収集した。
応方針を収集し、学内公開する。 また、テキストや事例集などの情報収集を行っている。
ク 利益相反・責務相反に係る課 知的財産本部関係者、事務（研究協力課）関係者が個々に各地で行われる勉題について、対応策の検討を行う。強会、講演会などに参加、更にテキストや事例集などの情報収集を行った。
○他研究機関との連携等研究実施
体制の充実のための具体的方策① 水産総合研究センター、海洋 ア 現状の連携大学院の検討と、 連携大学院による教育研究内容について検討を行い、連携機関を拡充した。
研究開発機構及び海上技術安全研 新規連携大学院の必要性と可能性 （平成15年度：1機関4研究分野→平成16年度：3機関6研究分野）
究所との連携方式による大学院や を検討する。
現行連携機関の平成17年度以降の教育研究分野拡大に向けての検討を開始
寄附講座の充実に努める。また、し、平成18年度新たに1研究分野の開設を図ることとした。
関連大学、
独立行政法人研究機関、地方自治体研究機関、民間研究機 イ 民間、他研究機関などとの共 民間企業等との共同研究実態を調査、一覧にまとめるとともに、研究内容に
関等の研究者のプロジェクト研究 同研究の現状調査の上、充実方策 ついても報告書として集約した。
への参画等を推進し、産学官共同 を検討する。
民間企業との共同研究の推進を図るため、民間のニーズや意識、大学への期による研究実施体制の充実を図待などを様々な方法で調査した。
る。
支援のため客員教授が参画する体制を構築した。
民間等との共同研究に関する実態を調査し、民間等との共同研究推進のため、様々な方策を検討し、支援体制などが構築できたが、引き続き実態調査の結果‑ 23 ‑

東京海洋大学等に基づき、更なる施策の検討を行っている。

‑ 24 ‑

東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上

３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中① 海洋に係る専門大学として、地域社会・企業等との連携・協力はもとより、留学生交流その他
諸外国の大学等との教育・研究交流を積極的に行う。また、教育研究活動を通じた国際貢献を推
進する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進行状況等○地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策① 地域社会・企業等との連携・ ア 全学的組織としての「社会貢 社会貢献を推進するための全学的組織として「社会貢献委員会」を設置した。
協力、社会サービスを推進するた 献委員会」を設置し、知的財産本 同委員会のもと、知的財産本部、社会連携推進共同研究センター、水圏科学
め、全学的組織としての「社会貢 部、社会連携推進共同研究センタ フィールド教育研究センター等との協力体制の構築を進めつつある。
献委員会」を平成１６年度に設置 ー、水圏科学フィールド教育研究
社会貢献ポリシーとして、「産学・地域連携ポリシー」の構築を進めつつあ
し、知的財産本部、社会連携推進 センター等との協力体制を構築す る。
共同研究センター、水圏科学フィ るともに、社会貢献ポリシーを作 委員会には、知的財産本部、社会連携推進共同研究センター、水圏科学フィールド教育研究センター等を支援 成する。
ールド教育研究センターの長あるいは関係者がメンバーとなっており連携体制
体制に公開講座、学術講演会、技の素地はできた。
術講習等を企画・実施する。
また、これまで各研究者が全国各地域で イ 各研究者が行ってきた各種の ・全学組織である「社会貢献委員会」から、教員の地域振興活動など社会貢献
個別に行ってきた各種の地域振興 地域振興活動を、収集整理する仕 活動の計画を調査した。
活動を支援する。
組みを作る。
・また、各教員の地域連携、地域活性化などに関係する取り組み実態を把握することとした。今後は、これら収集情報を一元的に管理し、教員が常時その活動を例えば、自ら登録するような仕組みの構築が必要と考えられるため、引き続き検討を行う。
ウ 学内の知的資産を活用し、公 社会連携推進共同研究センター及び知的財産本部を中心に、大学単位、部局、開講座、学術講演会、技術講習等 研究室単位など様々な組織単位による多様な活動が企画された。
を企画・実施し、社会サービスを これらは、大学ホームページの「イベント情報」http://www.kaiyodai.ac.j
推進する。
p/Japanese/evnt/index.html や,社会連携推進共同研究センターの「おしらせ」
http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/center̲info.php、にて広く告知された。
また、イベントの記録や感想については、主催者である知的財産本部や社会連携推進共同研究センターにて取りまとめられ、社会連携推進共同研究センタ
ーニュース（コラボレーションセンターニュース）にて報告、公表されている。
今後は、開催後の成果の解析のため、イベント時には必ずアンケートを行いこれを何らかの機会に発表する（コラボレーションセンターニュースなどを通して）等、イベント参加者の満足度や注文などを汲み取るように配慮していく
ことを考えている。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策① 留学生・研究者等の受け入 ア 国際交流を促進するための全国際交流を推進するため、全学組織委員会（国際交流等推進委員会)を設置
れ、共同研究、技術支援等国際交 学的組織（国際交流等推進委員会）し、本学の国際交流の基本方針（当面の戦略）等を検討した。
流を促進するため、これらを一元 を設置する。
平成16年11月開催の同委員会において、本学の国際交流の基本方針を決定し、的に扱う全学的組織として「国際経営企画室「国際交流担当チーム」でその方策について検討することとした。
交流等推進委員会」を平成１６年
また、全学組織とは別に、海洋工学部における外国の教育研究機関との学術度に設置し、すでに交流協定を締交流研究に係る交流及び協力に関する事項を審議するため、海洋工学部国際交結している大学・研究機関を中心
流委員会を設置した。
に、研究者や学生の交流や共同研‑ 25 ‑

東京海洋大学究の実施、シンポジウムの共同開 イ 既存国際交流協定締結校との 従前からの取り組みにより、各講座や教職員個々等で研究者や学生交流、共催等を推進する。さらに、新たな 研究者や学生の交流、共同研究の 同研究を実施した他、創設1周年記念シンポジウムと特別講演会を行った。
開発途上国との国際交流の先駆け 実施、シンポジウムの共同開催等 (独)日本学術振興会（JSPS）拠点交流事業、二国間交流事業等により共同研となることを目指し、これらの国 を推進する。
究、セミナー開催などを積極的に行っている。
における中枢の大学や研究機関と国際交流等推進委員会において本学の国際交流の基本方針を決定し、その中の交流協定締結を促進する方策をで国際交流協定締結校との交流の方針について決定した。具体の方策について検討する。
は経営企画室「国際交流担当チーム」において検討を開始した。
各国際交流協定校との研究者派遣数、学生交流状況等基礎データ（平成13〜
15年度)を作成した。
海外との共同研究に関する調査（平成12年度〜16年度）、及び共同開催のシンポジウムの学内調査を実施し、本学の現状を把握することとした。
ウ 国際交流協定締結の方針を定 国際交流等推進委員会において国際交流の基本方針について決定し、その中め、交流協定締結校の開拓に努め で国際交流協定締結校との交流の方針について決定した。具体的な方策についる。
ては、経営企画室「国際交流担当チーム」において検討中である。
JSPSの拠点大学方式による交流を実施しているインドネシア側の協力5大学
等11大学との国際交流協定を新たに締結し、更に4大学と締結予定である。（合計65大学（機関））○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策① 国際会議・集会への教員・学 ア 国際会議・集会への教員・学 海洋工学部国際交流基金及び海洋科学部学術奨励基金並びに研究科長裁量経生の派遣や外国からの教員等の招 生の派遣や外国からの教員等の招 費において、国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へへいの機会の増加を図るための方 へいの機会の増加を図るために、 いに対して援助を行っている。
策を検討する。
外部資金の導入などの方策を検討 今年度からの新たな取り組みとして、海洋工学部国際交流委員会において、する。
外国人研究者の招へいを海洋工学部国際交流基金からの援助により、各学科が組織的に行うこととした。また、国際会議・集会への教員の派遣については、
JSPSが実施している国際学会等派遣事業に申請していることを条件とするな
ど、外部資金の利用を推進している。
海洋科学部学術奨励基金運用委員会では、交流締結校から、外国人留学生が来日しやすいように、海洋科学部学術奨励基金に外国人留学生の航空賃及び滞在費を援助する新規事業を実施することとした。
研究科長裁量経費では、大学院学生4名の研究発表等に係る旅費を援助した。
その他、財団等の実施している派遣・招へい事業、科学研究費補助金、奨学寄附金、受託研究費等の利用を推進している。
② 国際シンポジウム・国際セミ イ 国際シンポジウム・国際セミ
平成16年度は海事・水産分野等の著名な研究者を招へいし、創設1周年記念
ナーの定期開催や特別開催を企画 ナーを企画・開催する。
シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、特別講演会として、ブリティ
するとともにＪＳＰＳやＪＩＣＡ
ッシュコロンビア大学名誉教授 ティモシイ・Ｒ・パーソンズ博士「水産海洋等の国際プロジェクトへの教員派
学の未来」及びカルガリー大学教授 エリザベス・キャノン博士「ＧＰＳとも遣を推進する。
に：極限への挑戦」による講演が行われ、好評を博した。
その他、学会、他大学との共催により、国際シンポジウム（「東京湾は今、････」−サンフランシスコ湾の取り組みに学ぶ−）等を企画・開催している。
ウ ＪＳＰＳやＪＩＣＡ等が企画 (独)日本学術振興会（JSPS）等が実施している海外派遣事業等の情報を入手する国際プロジェクトへ応募し、 次第、募集要項等を電子メール、掲示などにより教員へ周知している。なお、教員の派遣を推進する。
平成17年度JSPS特定国派遣研究者事業には3名、国際学会派遣事業には2名の教員が申請書を提出した。
文部科学省の「海外先進教育研究実践支援プログラム」の申請にあたり、役
員会において全学的な取り組み方を決め、両学部長、研究科長を通じ学部等の戦略的計画に基づき派遣申請を行うよう学内に周知した。申請した3件とも採択となった。
(独)国際協力機構（JICA）が実施する海外技術協力プロジェクトの調達案件に応札参加するため、JICAへコンサルタント登録を行う予定である。（平成17年5月） なお、JICAの要請に基づく短期の専門家や講師として海洋科学部2人、海洋工学部3人を派遣した。
また、JICAのプロジェクト別の国内支援委員会には、海洋科学部7人、海洋工学部1人が、委員長又は委員として参画している。
③ 海洋に係わる国際共同研究に エ 国際交流等推進委員会におい海洋科学部附属練習船海鷹丸が南極海における国際共同研究に参加してお研究者が参画し、研究推進に貢献 て、海洋に係わる国際共同研究に り、平成16年6月に公開シンポジウム「海鷹丸と南極海観測」で成果、本年度する。
研究者が参画し、研究推進に貢献 の計画について報告された。海鷹丸第15次航海等において本年度計画が実施さするための方策を検討する。
れ、平成16年12月に極地研究所シンポジウムで発表された。また、平成１7年6月に東京海洋大学でシンポジウムを予定している。
また、国際共同研究に関する実績・ニーズを調査し、研究推進の方策について検討することとしている。
オ 拠点大学事業、日米科学協力
拠点大学交流事業については、インドネシアについては平成7年度から実施事業などによる国際共同研究に参 されており、本年度で10年間の最終年度となる。また、タイについては平成12‑ 26 ‑

東京海洋大学画する。

年から実施されており、本年度で5年目となる。年度計画については、拠点大学交流実施小委員会において、それぞれ「実施計画調書」を作成し、JSPSの承認を受けて、事業を実施した。
日米科学協力事業などについては、16年度はアメリカ、韓国、ドイツの3件について実施されており、韓国については本年7月末で2年間の研究期間が終了
し、アメリカについては2年間の最終年度、ドイツについては2年間の1年目である。年度計画については、それぞれ研究代表者が「実施計画調書」を作成し、JSPSの承認を受けて実施した。
また、アメリカについては平成17年度事業の募集について応募し、更に研究を発展させることができるよう努力している。
平成17年度事業については、JSPS二国間交流事業については、ベトナムとの共同研究、韓国との共同研究について申請している。また、アジア研究教育拠点事業／アジア・アフリカ学術基盤形成事業への申請を計画しており、国際共同研究への参画に努めている。
当該事業についてはJSPSの事業であるため、年度終了時に実施報告書をJSPSに提出し、承認を受けているものである。16年度については、各事業とも概ね計画を順調に履行した。平成17年度事業への申請については、二国間交流事業
へ2件、さらにアジア研究教育拠点事業／アジア・アフリカ学術基盤形成事業への申請を計画している。

‑ 27 ‑

東京海洋大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項①

教育研究活動面における特色ある取り組み○日本で唯一の海洋に関する総合的教育研究拠点として、ふさわしい教育・研究分野を設置し、体系的な専門科目を開設【「海」に関する導入教育】我が国唯一の海洋に関する専門大学の学生としてのアイデンティティを持たせ、海に関する幅広い知識と興味・関心を育むことを目的に、学部1年次の導入教育として「海」に特化した全学共通科目（必修）を開設している。開設科目：「海の科学」「船の科学」「海と生命」「海と文化」「フレッシュマン・セミナー」【海洋科学部に海洋政策文化学科を設置】海洋・水産系大学（学部）として初となる文系・理系の枠を越えた学科として「海洋政策文化学科」を設置した。海洋政策文化学科
では望ましい秩序ある海洋利用と管理のあり方について、国際的な視点に立った政策提言と実践及び人と海との共生的関係を目指した利用法など、新たな海洋産業、海洋文化の発展にも対応できる教育研究を行うこととしている。
（資料編 P 9 参照）【学部から大学院博士前期課程まで6年一貫の教育プログラム】安全な養殖魚の生産をマ
ネージメントするために必要な管理技術者を養成することを目的として、「養殖安全マネージメントコース」を開設した。このコースでは、高度な専門的知識と実践的技術を持
ち、即戦力として活躍できる人材を養成するため、学部と大学院の垣根を取り払い、学部から博士前期課程までの6年一貫で教育プログラムが組まれている。

養成のための教育プログラムの平成17年度からの実施を可能にするために、その準備体制を確立することである。そのため以下の事業を行った。
・学部全学科の在学生及び17年度入学生が、17年度にプログラム履修可能な学部カリキュラムを作成し、17年度から4科目8単位を新設することとした。
・17年度大学院博士前期課程に入学する学生が、プログラム履修可能とするため学部
新設科目の履修を行う経過措置を設定し、併せて大学院博士前期課程で履修すべき科
目を4科目として8単位を新設することとした。
・食品流通の安全についての啓蒙活動の一環として、学内外からパネリストを招き、公開シンポジウム及びパネルディスカッションを各1回開催した。
・その他、広報活動並びに調査及び資料収集を行った。
○積極的な高大連携
平成16年度に水産系の高等学校2校と協定を締結した。本年度は本学教員が協定締結校に赴き出張講義を計3講座実施した。また、品川キャンパスで高大連携公開講座「海洋科学入門Ⅰ」を開講した。今後積極的に高大連携を推進する予定としており、平成17年度
は更に3校を加え、5校の協定校と実施する。

○練習船等を活用した地域貢献事業を実施
特色ある地域貢献事業として、本学保有の練習船等を活用した事業を実施した。練習○アドミッションポリシーに対応した多面的で効果的な入学者選抜を実施
船「海鷹丸」では「夏休み！海鷹丸で海洋体験」として海鷹丸の操船や機関設備の見学、
アドミッション・ポリシーを定め、一般選抜（前期、後期）、特別選抜（推薦、帰国子 水深による水温変化や水圧など、子どもを対象とした体験教室を実施した。同じく実習
女、中国引揚者、社会人（海洋工学部は平成18年度入試から実施））、AO入試、専門高校 艇「ひよどり」においても、夏休みに子どもを対象とした羽田沖の採水・プランクトン
・総合学科卒業生選抜（海洋工学部のみ実施）を実施している。
（資料編 P21 参照） 採集等の実習体験教室を実施した。
また、調査・研究船「やよい」では、海の日の記念事業及び大学祭において、一般市○優秀な入学志願者の受験機会の増を図るため、地方出張入試を導入
民を対象に体験試乗会（東京湾ミニクルーズ）を実施した。
平成17年度入試では地方の学生に配慮して、一般選抜（前期日程、後期日程）を九州
・福岡市においても実施した。前期日程・後期日程では海洋科学部・海洋工学部合わせ ○学内公募型研究課題の募集て1,022人の出願者（定員255人）のうち75人が、後期日程では同じく916人の出願者（定研究活動の活性化を図るため学内公募型研究課題の募集を行った。本年度は申請59件
員107人）のうち82人が福岡会場で受験した。全体としては1,938人中157人が受験してお に対し15件を採択し、総額3,000万円を交付した。課題採択に当たっては、重点的研究課
り、約8％を占めている。
題への優先配分、優れた若手研究者に対する優遇措置、基礎研究への配慮、等を考慮して行った。なお、本研究課題の公募は、科学研究費補助金に完全準拠した申請形式によ○JABEEから水産・海洋系では初の認定り実施しており、科学研究費補助金模擬申請を兼ねている。このことにより科学研究費
本学の前身である東京水産大学水産学部の水産学プログラム（Engineering in Fisher 補助金の応募件数及び採択率の増加に資することが期待でき、実際に着実に成果が上がies Science)を日本技術者教育認定機構（JABEE）に申請し、平成16年5月10日に認定を っている。
（資料編 P23 参照）
受けた。本学の認定時に、既に認定を受けたプログラムは工学系を中心に102プログラム
また、研究科長裁量経費を用いた「シーズ研究推進経費」の公募も行った。これは、となっていたが、農学一般関連分野としては初めての認定校であった。本学の水産学プ 基礎研究から応用技術開発研究までを含み、新たな学際領域創設につながる研究、農学
ログラムは、水産学部の卒業生全員がJABEEの認定を受けられるもので、1学部5学科（海 −工学の横断的研究や、外部資金の導入を図るためのシーズとなる研究を優先して募集
洋環境学科・海洋生産学科・資源育成学科・資源管理学科・食品生産学科）全てが認定 し、8件の研究課題に対し総額1,350万円の補助を行った。
されるプログラムはこれまで例がなく、本学部の教育レベルの高さを示している。今後、海洋科学部（海洋環境学科・海洋生物資源学科・海洋食品科学科・海洋政策文化学科） ○知的財産本部活動の充実・活性化の認定を目指していくこととしている。
東京海洋大学創設と同時に知的財産本部を設置した。知的財産本部は社会連携推進共
同研究センターと連携し、産業界への技術移転、新産業の創出、地域振興への貢献と支○「食品流通の安全管理システム専門技術者養成コース」を創設（現代的教育ニーズ取 援に積極的に取り組んでいる。
組支援プログラム（現代GP）に採択）
旧東京商船大学と旧東京水産大学の統合による教育研究分野の広がりを活用し、新し ○練習船を活用した調査研究く生まれた東京海洋大学の海洋科学部と海洋工学部及び大学院海洋科学技術研究科（博本学保有の練習船は、様々な実験・実習及び調査研究に活用されているが、調査研究
士前期課程）の全学科・全専攻が協力し、食品流通の安全という学際的・融合的領域に のうち主なものは、以下のとおりである。
ついて、海洋食品を中心に、その生産から加工、保存、流通、販売、消費までの「食品練習船海鷹丸を活用した国際共同研究として、「南極海と地球環境に関する総合研究（S
流通の総合的安全管理システム」に関わる専門技術者養成のための教育プログラムを文 TAGE計画）」に参加し、11月から翌3月までの遠洋航海中、本学と国立極地研究所・名古部科学省に申請し、採択された。
屋大学・山梨大学との共同で昭和基地沖でのエアゾル観測、流氷観測、生物採取など、
平成16年度の当該事業の目的は、「食品流通の安全管理システム」に関わる専門技術者 並びに南極ケーシー基地（オーストラリア）沖東経110°及び南極ウイルクスランド沖東‑ 28 ‑

東京海洋大学
経130°における測線観測、水温及び塩分の鉛直分布などの調査を行った。
また、練習船海鷹丸は、日本海におけるメタンハイドレードに関する総合的学術調査に参画し、試掘に成功した。
練習船青鷹丸では、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業「衛星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループ（５グループのうちの一つ）として、「現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研究を実施している。
練習船汐路丸は、JSAT、NTTコミュニケーションズ、三井造船昭島研究所等との共同研
究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を実施し、平成16年10月に中国・大連で開催されたAMFUF（Asia Maritime & Fisheries Un
iversities Forum）において、本学が独自に開発してきた衛星通信を利用した船陸間ブ
ロードバンドシステムを使い、画像通信等の実演を行った。

○シラバス等に各科目の成績評価の方法等を明示
成績評価の明確化及び厳格化を図るため、履修ガイド（履修案内）及びシラバスに、
成績評価の方法等を明示している。また、海洋工学部ではより厳密な成績評価を行うた
め、GPA(Grade Points Average)の導入について検討し、平成17年度から導入することとしている。
○教務電算システムの運用
統合前の両大学の教務電算システムを一元化することは、キャンパスが離れている状
況で学生に円滑な教務サービスを提供するための大きな課題となっていたが、平成16年度から、両学部共通の教務電算システムを整備し、稼働させることができた。主な機能
は、１）履修登録、２）科目履修者数の把握、３）教員の成績入力、４）取得科目・単位の確認（３年次進級要件、卒業要件単位の確認）、等である。

○産学連携等の促進○学長・副学長と学生との懇談会を実施(１)技術移転、新産業創出のため、TLO機能を持つNPO海事・水産振興会を設置
学生の意見等を直接聴取し教育研究等に反映するため、学長・副学長と学部生、大学
水産・海事交通系研究機関の研究成果を社会還元する、NPO（特定非営利活動）法人と 院生、留学生を含めた学生との懇談会を品川・越中島両キャンパスで実施した。学長がして「海事・水産振興会」が平成16年4月に発足した。本NPO法人は、技術移転機関（TLO） 学生から直接意見を聞くことにより、教育研究等の学内環境及び学生支援体制の充実にとしての機能を有しながら、NPO組織という公共性の高い組織にすることで、特許などの 関して、より具体的な施策をとることが可能になると考えている。
知的財産に公共性を持たせ、海運業・水産業をはじめとする地域の活性化に役立てていくことを事業の一つとしている。東京海洋大学の知的財産だけにとどまらず、広く全国 ○連携大学院での連携機関を拡大の様々な大学、研究機関の研究成果を活用し、民間の新事業、新製品創成等様々な事業
高度な研究水準を持つ国立・独立行政法人研究所等の施設を活用して、教育研究内容支援を行うことを旨としており、実効性のある自主活動を計画・実施している。
の豊富化、学際化や連携機関との研究者の交流促進等、社会に開かれた大学院として教(２)NPO食品サニタリ技術協会を設立
育研究の活性化を図るため、連携大学院の拡充を図っている。
食品サニタリ技術の研究及び教育に関する事業を行い、広く一般市民に対して情報発
従来は独立行政法人水産総合研究センターのみであったが、新たに独立行政法人海洋信することをもって食の安全性確保、安全性を優先した食品生産技術の振興、食品関連 研究開発機構、同海上技術安全研究所と連携し研究指導を行う専攻分野を設置した。
産業の活発化に貢献することを目的として平成17年1月に設立した。
○アジア7カ国に英語の講義を配信するスクール・オブ・インターネット(SOI)に参加
衛星を利用したインターネット基盤を使ってアジア諸国の高等教育に貢献することを② 教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫
目標としている。衛星を利用したインターネットを使うことにより、物理的に高速なケーブルの引きにくいアジア諸国の島々にも比較的広帯域なインターネット基盤が構築可○国際的なセンスとコミュニケーション能力を高める科目を開設
能である。このことにより構築した遠隔高等教育環境を利用することで、アジア地域で外国語科目については全学的にセメスター制を導入し、新たに中国語、スペイン語等 のリアルタイム講義やアーカイブ講義の共有、その他のさまざまな教育プログラムが実
開設科目の増加を図った。
施できる。この講義の概要は、①先進の海事・交通・物流の話題について、②安定した基礎教育科目のうち「情報リテラシー」、「日本語表現法」を全学共通必修とした。特 栽培漁業と海産物加工についてであり、授業は「衛星と航海」「船舶の安全運航支援シスに「日本語表現法」では、その養成を必要とされるコミュニケーション能力の向上、デ テム」「養殖におけるバイオテクノロジー」「環境にやさしい養魚飼料」「水産食品におけィベイトの方法や論文の書き方、プレゼンテーションの仕方について指導している。ま る食中毒防除法」「水産物の冷蔵・冷凍技術の基礎と応用」などで9月から11月の間に、た、独自に「日本語表現法」の教材を作成し、テキスト（「ピアで学ぶ大学生の日本語表 アジア7カ国11箇所の大学や研究機関をパートナー組織として行われ配信した。
現」）として市販している。また、外国語科目のうち英語科目については、独自のテキス 7カ国：インドネシア・ラオス・ミャンマー・タイ・マレーシア・ベトナム・フィリピン
トを作成し、総合的な英語能力を身に付け、使える英語を習得できるよう配慮している。
○知的財産ポリシー、利益相反マネジメントポリシーの策定○英検、TOEIC等を活用するほか、大学間交流協定校等との単位互換を積極的に推進【知的財産ポリシー】本学の知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に推進するた
TOEICは、海洋科学部の1年次生全員に入学時のオリエンテーションで受験させる（平 め、「国立大学法人東京海洋大学知的財産ポリシー」を制定した。同ポリシーは、本学の成17年度からは海洋工学部でも実施）ほか、英語の選択科目として「TOEICクラス」を開 知的財産に関する基本的な考えや目標、職員等の使命と責務、知的財産本部の設置、研講し、総合的な英語力の向上を図っている。また、実用英語技能検定1級以上の資格があ 究成果等の取扱いと権利関係等について定めており、本学の知的財産の取扱いについてれば本学の英語科目の単位認定ができる制度、他の大学（海外交流協定校を含む。
）での の指針となるものである。
取得単位を本学で修得したものとして認定する制度を確立した。
【利益相反マネジメントポリシー】本学及び職員等が社会貢献活動を実施する際、本学の本来業務と当該社会貢献活動との利害が衝突するケースが生じ得る。そのような状況○オフィスアワーの整備等を通じた学生の個別指導の充実を防止、回避又は解決するため、「国立大学法人東京海洋大学利益相反マネジメントポリ
本学は、平成16年5月現在、学部在籍学生2,072人に対し助手以上の教員が259人おり、 シー」を制定した。同ポリシーは、利益相反マネジメントの基本的考えやマネジメント
教員1人あたりの学生数が8人という少人数教育体制であるため、学生の個別指導は充実 体制、方法、手続き等について定めており、安心して社会貢献活動を行えるような学内している。オフィスアワーは、シラバスに項目を設け、学生が各教員と個別指導や様々 環境を作り、本学の社会的使命を全うしようとするものである。
な相談等が行える環境を整備した。また、1年次生から3年次生は各学生支援教員のもとで個別の指導・助言を受けており、4年次生は各研究室に所属し卒論指導教員から個別指導を受けている。

‑ 29 ‑

東京海洋大学③

中期目標・計画を変更する必要がある状況なし④

中期目標の達成に向け生じている支障
なし‑ 30 ‑

東京海洋大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中期① 意思決定機構の簡素化等により効率的運営を行うとともに、学長がリーダーシップを発揮できるような機動的な管理運営体制を整備する。
② 業務運営の改善、研究等における競争的環境の醸成等のために、学内の教育研究資源（予算）の適切な配分方法等の確立を目指す。

目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
経営協議会の意見を考慮した全 ア 経営協議会の意見を考慮した Ⅳ「将来計画委員会」を設置、平成16年度に5回の委員会を開催し、 １
学的な企画を立案するために、将 全学的な企画を立案するために、
中期目標・中期計画に伴う平成17年度計画を策定した。
来計画委員会を設置し、企画の事 将来計画委員会を設置する。
また、短期的には戦略的な教育研究、社会貢献のための当面の重後評価を自主的に行うための体制
点施策、長期的には大学のグランドデザイン、キャンパスデザインを整備する。
を検討項目として設定し、検討を進めており、その機能を果たしている。更に、同委員会には専門的事項を調査・検討するため、「中期目標・計画等検討部会」、「船舶職員養成と船舶の在り方に関する検討部会」等を設置して積極的に取り組んでいる。
イ 将来計画委員会は、経営協議 Ⅲ
会の意見を考慮し、全学的に実行可能な企画を立案する。

経営協議会の意見を考慮して実行可能な企画を立案することは将 １
来計画委員会はもとより関連委員会も含め全学的に行うことであり、平成16年度は以下の企画を立案し、実施した。
・科学研究費補助金の学内模擬申請を実施(研究推進委員会）
・学内予算縮減のため、省エネキャンペーンを実施（施設計画委員会）
・人件費管理等について検討を開始（将来計画委員会･全学人事委員会）
・学部入試に数値目標（目標志願倍率）を設定（入学者選抜方法研
究委員会）
・受験生拡大のための方策として出張入試（福岡試験場）を導入（役員会）

ウ 教育・研究・管理運営等に関 Ⅲする年度計画等の達成度について、事後評価を自主的に行うために、自己点検・評価委員会を設置する。

平成15年10月の東京海洋大学発足時に設置された自己点検・評価 １
委員会をもとに、平成16年4月の国立大学法人化に伴い、法人評価への対応を含めた委員会組織とし、規則の制定、委員の選定を行い、「自己点検・評価委員会」を設置した。
平成16年5月に第1回自己点検・評価委員会を開催し、当該委員会における担当業務を確認した。
（資料編 P28 参照）
同委員会は平成16年度中に4回開催するとともに、評価に関する事項の検討及び具体的作業を行うための作業部会として「中期計画等評価部会」を設置し、6回開催した。

エ 自己点検・評価委員会は、管 Ⅲ
自己点検・評価委員会が中心となって、年度計画の事後評価に先 １
理運営等に関する年度計画等の達立ち、平成16年9月末までの実施状況について自主的に中間評価を成度について、事後評価を自主的
実施した。
に行う。
中間評価は、平成16年8月に関係委員会に該当項目の自己点検・評価を依頼し、その結果を自己点検・評価委員会で取りまとめ、平成16年11月に報告書にまとめた。
年度計画終了後の達成度評価は、業務実績報告書の作成過程において実施することが求められるが、中間評価の実施内容をもとに、ほぼ同様の手順により適切な事後評価を行うことができた。事後評
価の円滑な実施にあたっては、事前に中間評価を自主的に行ったことが大きなメリットとなっている。
‑ 31 ‑

東京海洋大学○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
権限と責任が拡大する学長を補 ア 学長は拡大した学長業務を補 Ⅲ
理事の職務については、国立大学法人化前から議論を重ね、平成 １佐するため、理事等の役員が学長 佐させるため、その一部を理事等
16年4月開催の第1回役員会において、理事の職務分担について承認業務の一部を分担する体制を整備 の役員に分担させ、効率的かつ円し、「国立大学法人東京海洋大学の理事の職務分担について」（平成する。
滑な運営体制の整備を図る。役員
16年4月1日 学長裁定）として明文化している。現在、この職務分会はその見直しを図る。
担に基づき運営が行われている。
また、役員会の他に原則として週1回、常勤役員による打合せ会を開催し、学長及び各役員の業務の連携・調整に配慮している。
法人化の初年度でもあり、この学長裁定は、役員の業務運営状況等を踏まえ、平成16年度において2度の改正を行っているが、この年度計画は、全中期計画期間を通じた取組と位置付けており、平成
17年度以降も随時、
運営体制の見直しを行っていくこととしている。
（資料編 P24〜25 参照）○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策① 学部運営の責任者である学部 ア 学部長の裁量範囲を審議し、 Ⅲ長について、その権限を明確にす 学部運営に関する学部長の責任のるとともに学部長補佐等の設置を 範囲を見直す。
検討する。また、教員の教育研究
活動以外の負担を軽減させるた
め、学部教授会における審議事項
を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために、代議員会議（仮称）の設置の必要性を検討する。

平成15年10月の統合にあたっては、前身の両大学が単科大学であ １ったこともあり、本部と学部との関係は、統合後初めて置かれることとなる教育研究評議会と学部教授会との関係を整理するという観点から検討されてきた経緯がある。その流れから、学部長の権限については、学長又は副学長が委員長となる全学委員会と学部長が議長となる学部教授会との関係について検討を行っており、平成16年
3月の評議会において、その関係を明確化した。その後、平成16年9月の自己点検・評価委員会で議論を行い、今後各学部で実際の運営
業務状況等を踏まえ、検討を進めることとした。平成17年3月の部局長会議で学部長の業務について整理し、併せてその裁量範囲について審議・検討を行った。学部長の裁量については、業務の運営状
況に応じ不断の検討が必要であるという観点から、全中期計画期間
にわたり審議・検討を行うことが想定されているものである。学部長の業務（特に人事・予算等）については、法人化後の本学を取り巻く環境を踏まえ、検討すべき課題があるが、本年度は初年度ということもあり、法人における学部業務の把握及び問題点の抽出に主眼を置いた。本年度の検討状況は来年度の具体的な審議につながるものであると判断している。

イ 責任が重くなった学部長を補 Ⅲ
学部長補佐等の設置検討については、各学部で検討を行い、平成 １佐するために学部長補佐等の設置
16年4月から副学部長を設置し、学部長の補佐的業務を行っている。
を検討する。併せて、教員の教育代議員会については、学部教授会の運営状況及び先行して設置し研究活動以外の負担を軽減させるている研究科の状況を踏まえ、海洋科学部では、平成17年2月、3月ために代議員会議（仮称）の設置の学科長会議で、海洋工学部では、平成17年2月の教授会で、検討の必要性を検討する。
された。このように、各学部で必要性等について検討を開始しており、平成17年度に結論を得られる見込みである。
ウ 学部教授会における審議事項 Ⅲを真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。

全学委員会、学部委員会と学部教授会との関係を明確化するため、１
法人化後の委員会構成について基本方針を定めた。
これにより、全学委員会と学部教授会の重複審議を回避し、学部教授会の審議事項を、学部の教育研究に関する重要事項とすることができた。
平成16年度はこの取扱いに基づき教授会の運営等を行ったが、随時見直しを行っており、具体例としては、外国人研究者及び受託研修員の受入れ審議を簡素化し、平成17年度から学部教授会の審議を不要とした。
この年度計画は、全中期計画期間にわたり不断の点検が求められる事項に位置付けられており、引き続き実情に応じ見直しを行うこととしている。

② 研究科運営の責任者である研 エ 研究科長の裁量範囲を審議 Ⅲ
究科長について、その権限を明確 し、研究科運営に関する責任の範にするとともに研究科長補佐等の 囲を見直す。
設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この統合後、本学は2学部1研究科となった。そのため、本部と研究科 １との関係は、統合後初めて置かれることとなる評議会と研究科教授
会との関係を整理するという観点から検討されている。その流れか
ら、研究科長の権限については、学長又は副学長が委員長となる全学委員会と研究科長が議長となる研究科教授会（代議員会）との関係について検討を行っており、平成16年3月の評議会において、その関係を明確化した。
その後、法人化後の研究科の実際の運営業務等を踏まえ、平成17‑ 32 ‑

東京海洋大学
目的を達成するために代議員会議（仮称）を設置する。

年3月の部局長会議で研究科長の業務について整理し、併せてその裁量範囲について審議・検討を行った。
研究科長の裁量については、業務の運営状況に応じ不断の検討が必要であるという観点から、全中期計画期間にわたり審議・検討を行うことが想定されているものである。研究科長の業務（特に人事・予算等）については、法人化後の本学を取り巻く環境を踏まえ、検討すべき課題があるが、本年度は初年度ということもあり、法人における研究科業務の把握及び問題点の抽出に主眼を置いた。本年度の検討状況は来年度の具体的な審議につながるものであると判断している。
オ 責任が重くなった研究科長を Ⅳ研究科長補佐等の設置及び代議員会の設置については、平成15年 １補佐するために研究科長補佐等の10月の統合による研究科の規模拡大を受けて、学部に先駆けて検討
設置を検討する。併せて、教員のしてきた。
教育研究活動以外の負担を軽減さその検討結果に基づき、研究科長の補佐体制を充実させるため、せるために代議員会議を設置す
平成16年4月から副研究科長を設置し、補佐的業務を行うこととしる。
た。また、平成16年10月からは企画調整会議を設置し、補佐体制を充実させた。
併せて、平成16年4月に代議員会を設置し、教授会審議事項の相当数を代議員会の審議に代えることにより、教員の負担軽減を図っている。
カ 研究科教授会における審議事 Ⅲ
全学委員会、研究科の委員会と研究科教授会との関係を明確化す １
項を真に教育研究に関する重要事
るため、法人化後の委員会構成について基本方針を定めた。
項に精選し、毎年その見直しをす
この結果、全学委員会と研究科教授会の重複審議を回避し、研究る。
科教授会の審議事項を、教育研究に関する重要事項とすることができた。
研究科代議員会の設置により、教授会の審議事項の多くは、代議
員会の議決をもって代えることとしており、教授会の開催回数が縮減されている。これは、教員の負担軽減という中期計画に合致している。
代議員会の審議事項については、上位の研究科教授会、下位の専攻主任会議との関係で随時見直しを行っており、平成16年度の具体例としては、外国人研究者や受託研修員の受入れを簡素化し、代議員会の審議を不要とした。この年度計画は、全中期計画期間にわた
り不断の点検が求められる事項に位置付けられており、引き続き実情に応じ見直しを行うこととしている。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
管理運営の改善及び効率化のた ア 部局長会議が主体となって、 Ⅳ
めに、教員と事務職員が一体とな 教員と事務職員が一体となって協って協議する場の設置の必要性を 議する場の設置の必要性を検討す
検討する。
る。

教員と事務職員が一体となって協議する場の設置の必要性につい １ては、部局長会議での検討と並行して執行部においても検討を行った。その結果、大学の経営の根幹に関わる企画の立案・調整を迅速
かつ機動的に行うことを目的として教員と事務職員が一体となって協議する体制として「経営企画室」を平成16年9月に設置した。その後、具体の検討チーム（広報、任期制検討、利益相反、国際交流、
財務、施設マネジメント、教職員の個人評価制度検討、教職員組織（人事・給与）検討）を立ち上げ教員と事務職員が一体となって大学運営に係わる協議を進めている。
（資料編 P26〜P27 参照）○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 将来の発展性等に基づく重要 ア 将来計画委員会、財務委員会 Ⅲ
度や競争的環境を醸成し教育研究 で、自己点検・評価委員会の評価を活性化する観点から、教育・研 を反映した予算配分を検討する。
究・社会貢献・管理運営等に対する貢献度を自己点検・評価し、その結果を反映した予算配分や施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

平成16年度補正予算及び平成17年度学内配分予算編成に当たって １は、経営企画室、執行部、財務委員会等の検討において、自己点検
・評価委員会の中間評価、各セグメント執行状況等を参考にしながら、以下のとおり予算案を作成した。
・経営企画室における検討会の実施（計8回実施）
・執行部の検討を実施（随時）・財務委員会開催（計5回開催）
・上記の検討組織において、年度計画の実行状況を踏まえた平成
16年度補正予算案を作成
・上記の検討組織において、年度計画の実行状況を踏まえた平成
17年度学内配分予算案を作成
この年度計画は、
全中期計画期間にわたり行っていく事項であり、平成16年度は法人化初年度で、自己点検・評価結果がまとめられていなかったが、中間評価結果等を参考にし予算編成を実施すること
ができた。

イ

将来の発展性等に基づく重要度等の観点から、将来計画委員会と １

将来計画委員会、施設計画委 Ⅲ‑ 33 ‑

東京海洋大学員会で、施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

施設計画委員会が連携して施設設備の優先的整備と運用等を検討することとしている。
第3回将来計画委員会において、施設計画委員会との連携と役割分担について確認を行い、施設計画委員会においては既存施設を考慮したキャンパスマスタープランが制定され、将来計画委員会においては中期計画全期間にわたって大学の将来に向けてのアカデミッ
クプランを検討し、重複施設の利用計画の見直しも行う予定である。
ウェイト小計‑ 34 ‑

１４東京海洋大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中① 教育研究組織を柔軟かつ機動的に見直し、その在り方について検討するために、全学的組織を設け、自己点検評価システムを強化するとともに、この評価システムのもとに、社会的ニーズ、研究シーズに対応
して、産業界、地域社会、学生から求められる、適切な教育研究組織の整備を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策① 産業界、地域社会、学生が求 ア 産業界、地域社会、学生が求 Ⅲ
平成15年12月から平成16年2月にかけて、旧東京商船大学と旧東 １
める教育研究組織として維持し更 める教育研究組織として維持し更
京水産大学に関連の深い企業及び業界団体（10組織）に対し、本学に発展させるため、変化する教育 に発展させるため、全学教育委員との産学連携の現状及び今後の連携に関するニーズを調査するた研究分野の社会的ニーズ、研究シ 会・研究推進委員会等が社会的ニめ、インタビュー調査を行った。
ーズ等に関する不断の調査を実施 ーズや研究シーズ等に関する調査
本年度は、次のステップとして、関係企業2,326社にアンケート
し、これを適切に組織に反映させ を実施する。
調査を実施し、266社から回答を得た。また、学生に対しては、予る体制を整備する。
備校からのデータや高校訪問時に情報収集に努めている。特に高校訪問については積極的に行い、約100校から有用な情報を得た。この結果は、平成16年9月の入学者選抜方法研究委員会で報告され、入試広報の在り方に役立てるとともに、今後の教育研究の参考となった。
当該年度計画は、中期計画期間を通じ実施されることが想定されているものであり、初年度は社会連携推進共同研究センター（知的財産本部）が大規模なアンケート調査を行った。当該調査は、実施主体である知的財産本部の性格上、企業、業界団体を対象としており、アンケート内容も産学連携に関するものが主となっているが、集計結果については、学会でのポスター発表も行われ、今後の大学運営に有用なデータが得られたとともにPRにもつながったと考えられること、また学生についても積極的な高校訪問で有用な情報が得られた。
○教育研究組織の見直しの方向性① 平成１５年１０月の統合再編（平成１９年度からの実施のため、時における学部・研究科等の教育 １６年度は年度計画なし）
研究組織を基本に、海洋に関する教育・研究の総合大学を目指し、教育研究組織の改善整備を検討す
る。

ウェイト小計‑ 35 ‑

１東京海洋大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中

教育研究の活性化のため、教職員の採用は国籍や性別等を問わず幅広く人材を求め、そのための公平で一貫性のある採用を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策① 教職員の採用は、教育研究分 ア 教員の採用は、教育研究分野 Ⅲ
野の特色等に合わせて適切な人材 の特色等に合わせて適切な人材をを求め、国籍や性別等にとらわれ 求め、国籍や性別等にとらわれなない公募制を原則とする。
い公募制を原則とする。

教員の採用に当たっては、現状においても、公募する研究分野の １
特色等に合わせて適切な人材を選考することとしており、原則として国籍や性別にとらわれない公募制を採っている。

② 定年延長問題及び一部で導入 イ 教員人事委員会を設立し、定 Ⅲされている任期付き教員の範囲を 年延長問題及び一部で導入されて拡大する方向で検討する。
いる任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。

平成16年4月の教育研究評議会において、教育職員等の人事制度 １
等に関する事項を審議する「東京海洋大学教員等人事委員会」の設置規則が審議、了承され、教員等人事委員会を設立した。
同委員会で、教員の定年延長及び任期制の拡大について検討しており、学長裁量定員で任用される教員にあたっては、任期付きとした(資料編 P29 参照）。さらに経営企画室の任期制検討チームでも検討を進めている。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 客員教授制度や寄附講座制度 ア 客員教授制度や寄附講座制度 Ⅲ
教員等人事委員会で客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用 １などの一層の活用を通じて、広く などの一層の活用を通じて、広く方策及び多様な人材の確保方策について検討を行った。また、本学
社会から適切な人材を求めるな 社会から適切な人材を求めるなの定年退職教授を対象に新任教員への教育研究上のアドバイスや研ど、柔軟で多様な人材の確保に努 ど、柔軟で多様な人材の確保に努究水準の向上等への貢献等を目的に特任教授称号の授与について検める。
める。
討を行った。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策① 関東甲信越地区の他大学等と ア 関東甲信越地区の他大学等と Ⅲの統一採用試験、人事交流の方針 の統一採用試験、高い専門性を有等を検討し、実施する。また、高 する職員の選考採用制度及び人事
い専門性を有する職員の選考採用 交流の方針等を検討する事務系職制度による採用について検討し、 員人事検討委員会を設置する。
必要なものは実施する。

平成16年4月の教育研究評議会において、事務系職員に係る人事 １の基本方針に関する事項等を審議する「東京海洋大学事務系職員人事検討委員会」の設置規則が審議、了承され、事務系職員人事検討委員会を設置し、平成16年度は2回開催されている。

イ 関東甲信越地区の他大学等と Ⅲ
事務系職員人事検討委員会において、「関東甲信越地区国立大学 １の統一採用試験、人事交流の方針
法人等職員採用試験」に基づく職員採用が報告・了承され、平成16等を検討し、実施する。
年度の同採用試験名簿から事務系8名、技術系1名を採用した。
他大学等との人事交流については、人材の育成・確保、人事の円滑化、組織の活性化等の観点から、必要に応じ引き続き実施することとし、平成16年度は、他大学からの受け入れは5大学等から13人、他機関への出向者は1機関2人と交流を実施している。
ウ 高い専門性を有する職員の選 Ⅲ
考採用制度による採用について検事務系職員人事検討委員会において、高い専門性を有する職員の １
選考採用制度による採用方法等の仕組みについて検討し、選考採用‑ 36 ‑

東京海洋大学
討し、実施する。

の手続き・方法等を策定した。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策① 中長期的な視点に立った、適 ア 中長期的な視点に立った、適 Ⅳ
正な全学人事計画の策定と効率化 正な全学人事計画の策定と効率化
係数に見合う人件費管理を行う体 係数に見合う人件費管理を行う体制を整備し、全学人事計画と人件 制を整備する。
費管理計画を円滑に実施する。

平成16年4月の教育研究評議会において、全学の教職員の人事計 ２
画及び人員管理に関する事項等を審議する「東京海洋大学全学人事委員会」の設置規則が審議、了承され、全学人事委員会を設置した。
第1回全学人事委員会で、全学教職員の人員管理に関する基本方針が了承され、効率化係数1％対応及び学長裁量定員対応人員管理計画を策定した
また、教員等人事委員会、事務系職員人事検討委員会を設置するなど、人員（人件費）管理を行う体制を整備し、策定された計画を実行に移している。
なお、全学人事委員会は、平成16年度は4回開催し、了承されたことは以下のとおりである。
・第10次定員削減計画（平成13〜平成17年度）の平成17年度分の定員削減については、旧大学での計画どおり実施
・今後の人員管理に関する基本方針
・学長裁量定員枠、教員定員における欠員枠の設定、事務系・船舶職員の定削に係る考え方
・平成17年度以降5年間の効率化係数1％対応及び学長裁量定員対
応並びに教員定員欠員枠対応の人員管理計画

イ 全学人事計画と人件費管理計 Ⅲ
画を円滑に実施する。

全学人事委員会において、全学教職員の人員（人件費）管理計画 ２等が審議、策定され実施に移されていること、策定された人件費（人員）管理計画等については、随時、改訂・修正を行い、円滑に実施できるよう努めている。

② 事務系職員のうち、現業等の ウ 現業等の単純労務に従事する Ⅲ
平成16年4月の教育研究評議会において、事務系職員に係る人事 １
単純労務に従事する職員の定年後 職員の定年後は原則不補充とする管理に関する事項等を審議する「東京海洋大学事務系職員人事検討は原則として不補充とするなど人 など人員（人件費）の管理につい委員会」の設置規則が審議、了承され、事務系職員人事検討委員会
員（人件費）の管理についての基 て具体的方策を検討する事務系職を設置し(再掲)、現業等の単純労働に従事する職員の定年後は原則本方針を平成１６年度に策定し、 員人事検討委員会を設置し（再不補充とするなどの人員管理計画について基本方針を策定した。
その抑制に努める。
掲）、基本方針を策定する。
エ 現業等の単純労務に従事する Ⅲ
事務系職員人事検討委員会において、現業等の単純労務に従事す １
職員の定年後は原則不補充とするる職員の定年後は原則不補充とすることとし、平成17年度以降5年など人員（人件費）の抑制に努め間の効率化係数1％対応人事管理計画の枠組みに組み入れることとる。
した。
○行動規範に関する具体的方策① 教職員のモラルの一層の向上 ア 教職員等のモラルの一層の向 Ⅲ
平成16年4月の教育研究評議会において、セクシュアル・ハラス １のため、関連する委員会によるセ 上を図るための方策等を検討する
メントの防止及び排除のための措置並びにセクシャル・ハラスメン
クシャル・ハラスメント等の対策 委員会を組織する。
トに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関しを始めとした取組みを行う。
必要な事項を定めた「国立大学法人東京海洋大学のセクシュアル・
ハラスメント等の防止等に関する規則」が承認され、同日付けで施行するとともに、同規則第8条により「セクシュアル・ハラスメン
ト等防止委員会」を設置した。
イ セクシャル・ハラスメント等 Ⅲ
教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。

セクシュアル・ハラスメント等防止委員会において、教職員のモ １
ラルの向上に係る対策の一環として、セクシュアル・ハラスメント
防止用パンフレットの作成、相談員一覧の大学ホームページへの掲載を行った。

ウェイト小計‑ 37 ‑

１４東京海洋大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

中

事務処理を効率化、合理化の観点から見直すためのシステムを確立し、スリムで機動的な事務組織の整備
を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策① 平成１５年１０月の統合再編 ア 適切な事務組織の編成・職員 Ⅲ
平成16年4月の教育研究評議会において、事務系組織の編成に関 １時における事務組織を基本とし の再配置について、検討・実施すする事項等を審議する「東京海洋大学事務系職員人事検討委員会」て、引き続き一層の事務の効率化 る事務系職員人事検討委員会を設の設置規則が審議、了承され、事務系職員人事検討委員会を設置し・合理化の観点から、平成１８年 置する。
（再掲）
た。
度までに適切な事務組織の編成、職員の再配置を検討する。
イ 適切な事務組織の編成・職員 Ⅳ
平成16年9月開催の事務系職員人事検討委員会において、今後の １の再配置について、検討する。
見直し方法等について検討を行い、事務組織検討WGを設置した。当該WGにおいて、現状の組織について検討を行った結果、平成17年4月から以下のとおり事務組織の一部を見直した。
・監査室を財務部から切り離し、学長の直轄とし業務監査を加えた。
・係を統合した。
人事課 人事係＝任用係＋給与係
財務課 予算・決算係＝財務企画係＋資金運用係
管理会計課 調達・船舶契約係＝調達契約係＋船舶契約係
教務課 教務係＝教務第一係＋教務第二係
越中島地区事務室 教務係＝教務係＋大学院係
・専門職員の担当を見直した。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
① より高度で専門的な法務・労 ア 大学のサービスとして執行し Ⅲ
平成16年4月の教育研究評議会において、事務のアウトソーシン １
務関係事務等については、必要に ている業務全般について実施主体
グに関する事項等を審議する「東京海洋大学事務系職員人事検討委
応じ外部委託等を検討する。
また、を外部に求められないかを検討す
員会」の設置規則が審議、了承され、事務系職員人事検討委員会を
現業等の単純労務やアウトソーシ る事務系職員人事検討委員会を設設置した。
ング可能な業務については、コス 置する。
（再掲）
ト計算と業務の性質等に基づき、各々の業務を見直し、積極的な外部委託や人材派遣の受け入れを推 イ 法務、税務、特許管理全般、 Ⅲ
事務系職員人事検討委員会で法務、税務、特許管理、労務管理、 １
進する。そのため必要な業務につ 労務管理、安全衛生管理等の資格
安全衛生管理等資格が必要な業務を含む大学のサービスとして執行
いての外部委託を平成１６、１７ が必要な業務についての外部委託
している業務全般についての外部委託について検討を行い、外部委
年度に検討し、平成１７年度以降 について検討する。
託を実施する際、検討すべき業務の範囲等必要な事項を記述した「外に業務委託年次計画表を作成し、部委託推進ガイドライン」を策定することを確認した。
推進する。
② 非常勤職員の在り方、必要性 ウ 非常勤職員の在り方、必要性 Ⅲ等について見直し、適正な配置及 等について検討する事務系職員人
び人数を設定し、その縮減に務め 事検討委員会を設置する。
（再掲）
る。

平成16年4月の教育研究評議会において、非常勤職員の人事管理 １
に関する事項や事務系職員に係る人事の基本方針に関する事項等を審議する「東京海洋大学事務系職員人事検討委員会」の設置規則が審議、了承され、事務系職員人事検討委員会を設置した。
‑ 38 ‑

東京海洋大学
エ 日々雇用職員及び時間雇用職 Ⅲ
事務系職員人事検討委員会で非常勤職員の必要性、配置の適正等 １員の配置が適正であるかを検討を審議し、その縮減に努める基本方針を策定し、日々雇用職員1名
し、縮減に努める。
の削減を実施した。

ウェイト小計６

ウェイト総計３５〔ウェイト付けの理由〕
本学では、平成１６年度の年度計画を進める過程において、将来計画委員会と自己点検・評価委員会との合同部会で年度計画の重要度等について検討を行った。この検討を受け、学長が①人件費も含む人員管理計画の策定
・実施、②競争的外部資金の獲得、③広報活動の充実の３項目を平成１６事業年度の重点項目として位置付けて全学的に取り組んできたことから、この３項目にウェイト２倍を付けることとした。
Ⅱ業務運営の改善及び効率化の項目については、法人化後の教職員の人員管理及び人件費管理は各法人の裁量と責任によることから、中長期的な視点に立った、適正な全学人事計画を策定し、効率化係数に見合う人件費管理を行う体制を整備することが法人運営の観点から重要と判断し、ウェイトを付す項目として位置付けた。

‑ 39 ‑

東京海洋大学
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項①

大学運営の活性化などを目指した（財政）、組織、人事などの面での特色ある取り組 ○教授会における審議事項の精選
み
学部・研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しを行うこととしている。具体例としては、外国人研究者及び受託研修員の受入○効率化係数1％減及び学長裁量定員対応のため人員管理計画を策定・実施
れ審議を簡素化し、平成17年度から学部教授会（研究科代議員会）での審議を不要とし○学長裁量定員枠を設定し、学内プロジェクト研究等に使用た。
中期計画期間中の効率化係数1％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度までの5年間に定員の5％の削減を実施する人員管理計画を策定し、実施に移している。
○客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用
また、各学部及び事務局等から教職員の定員（計13名）の拠出を求め、それらを学長
教員等人事委員会において、客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用方策及び多裁量定員として留保した。重要なプロジェクト研究や大学運営上学長が特に必要と認め 様な人材の確保方策について検討を行った。
（実績：延べ 客員教授39名、寄附講座4名）
る場合、学長が当該定員を用いて人員配置を行うことができ、学長のリーダーシップにまた、本学の定年退職教授を対象に新任教員への教育研究上のアドバイスや研究水準基づく戦略的な大学運営と柔軟な人員管理が可能となっている。
の向上等への貢献等を目的に特任教授称号の授与について検討を行った。
なお、学長裁量定員で任用される教員は、任期付きとしている。
（資料編 P29 参照）○より効率的・合理的な事務組織編成のための見直し③ 中期目標・計画を変更する必要がある状況
事務系職員人事検討委員会の下に事務の効率化・合理化検討WGと事務組織検討WGを設なし
置し検討を開始した。現行の事務局の組織体制の見直しについては、スリム化、効率化
及び合理化を図る観点から検討を行ってきた。その結果、１）組織構成の変更（監査室 ④ 中期目標の達成に向け生じている支障等の学長直轄化、課・係の統廃合、職員構成の変更）、２）部課長職への内部登用の促進、なし
３）他機関・民間等への派遣・研修による人材育成の推進、を取り決め、監査室の学長
直轄化や係の統廃合など実施可能なものについては平成17年度から一部前倒しで実施することとした。
② 大学運営を円滑に進めるための様々な工夫○経営協議会の意見を受け、各学部入試における目標志願倍率を設定
経営協議会において、入学志願者の確保を優先課題とすべきである旨の意見があり、各学部で目標志願倍率を設定し、その達成に向けて、入試広報の充実、高校訪問の拡大、
出張入試の実施等の施策を行った。その結果、他大学の理工系学部が概ね志願者減となっている状況下で、海洋工学部では志願者増に転じ、目標志願倍率を達成し、大学全体の入学志願者は、対前年度比11％増となった。
○学長のもとに経営企画室を設置し、大学運営に係る企画立案及び調整機能を強化
学長が、経営に対しリーダーシップを発揮し、様々な企画の立案・調整を迅速かつ機動的に行うため、学長のもとに経営企画室を設置した。経営企画室の下には、検討を要する案件ごとにその都度担当チームが組織され、その構成員は、所属部局の別、教員・事務系職員の別を問わず、当該案件の検討に最適な人材を充てるよう配慮している。平
成16年度は、「任期制」、「施設マネジメント」、「教職員の個人評価制度」を初めとする8チームが組織され、精力的に検討を行った。
（資料編 P26〜P27 参照）○役員及び部局長で構成する部局長会議を設置
法人及び学内各部局の運営上必要な連絡調整や経営協議会等で審議・決定された事項の具体的措置を協議するため、学長、理事・副学長、各部局長で構成する部局長会議を設置し、毎月1回、開催している。
○研究科において、代議員会を設置
研究科において代議員会を設置し、教員の教育研究等の業務以外の負担軽減を図るとともに大学院の運営を円滑に進めるよう配慮した。また、研究科長を補佐し企画立案に必要な意見調整を行うため企画調整会議を設置した。

‑ 40 ‑

東京海洋大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中① 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営の適正化のための財務資源の確保等を目指し、さまざまな資金導入等を奨励する。また、知的財産本部を通じた教員の研究成果等の有効活用を目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策① 科学研究費補助金の申請件数 ア 受け入れ窓口等体制の整備や Ⅲ
外部資金の受け入れ窓口として、研究協力課に外部資金導入係を １の増加、国および民間企業等から これまでの研究成果等の広報活動
配して、窓口の一本化を整備した。
の受託研究等の増加を目指して、 等の充実に努める。
資金の受け入れ前の研究シーズの段階における適当な外部資金の受け入れ窓口等体制の整備やこれ
斡旋仲介及び学外からの共同研究などの斡旋申し入れに関しては、までの研究成果等の広報活動等の社会連携推進共同研究センターを窓口として、成約後は研究協力課
充実に努める。
にて事務的手続きを行う体制が整備された。
研究成果の外部への広報に関しては、知的財産本部にて技術シーズ集を作成、知財フェアをはじめ各種産学連携関連のイベントに、ポスターやシーズカタログとして展示広報した。更に、ウェブ上にも掲載し広報に努めた。また、社会連携推進共同研究センターにて積極的にプレスへの広報活動を行っているため、本学教員の研究成果がメディアに紹介される例は急増している。
イ 教員個人による外部資金への Ⅳ
応募件数の拡大に努める。

科研費への応募件数増を図るため、学内での科研費応募説明会を ２実施するとともに、数値目標（前年度比1.14倍）を定め、その拡大に努めてきた。その結果、数値目標をクリアし、平成16年度申請件数は1.28倍となり、内定件数も1.12倍と拡大した。（資料編 P23参照）
また、国などの各種競争型研究費への応募件数増を図るため、公募情報を全教員にメールにて周知するなど公募のアナウンスを徹底した。その結果、共同研究等の件数、金額とも下記のように増加した。
・共同研究 件数 前年比 1.47倍、受入額 前年比 1.26倍
・受託研究 件数〃
1.21倍、受入額〃1.34倍・奨学寄附金 件数 〃1.12倍、受入額〃
1.08倍① 研究蓄積の有効活用のため、 ア 社会連携推進共同研究センタ Ⅲ
知的財産本部を整備・活用すると ーを情報発信の拠点として、民間ともに、社会連携推進共同研究セ 企業からの受託研究、公開講座、ンターを情報発信の拠点として、 企業人向け研修等を企画し、実施
民間企業からの受託研究、公開講 する。
座、企業人向け研修等を企画し、実施する。

社会連携推進共同研究センターを拠点とした情報発信によって、 １
学外からの技術相談などは年々増え続け、年間300件に及ぶ。
技術相談などから、共同研究、受託研究に結びつく例も増加し、本学の共同研究など産学連携費は件数、金額とも増加している。
同センターの具体的な情報発信の例は以下のとおり
・季刊発行部数12,000部のセンターニュースの発行
http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/bnumber.php
・各日のメールマガジンの配信
http://fiship.org/mailmag/form.html
・産官学フォーラムの実施
http://www.mtc.e.kaiyodai.ac.jp/forum/forum6.html
・シーフードショーに同時開催セミナーの実施
http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/contents.php?id=77○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策‑ 41 ‑

東京海洋大学
ウェイト小計‑ 42 ‑

４東京海洋大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標① 管理的経費の抑制を図る。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○管理的経費の抑制に関する具体的方策① 中期目標期間中に業務の効率 ア 管理的経費の縮減方法・計画 Ⅲ「予算配分に関する事項」、「その他財務に関する事項」を審議事 １化・合理化等により、管理的経費 等について、検討・実施する組織
項としている財務委員会において直接的あるいは予算配分等を通じを毎事業年度につき、１％縮減に 体制を整備する。
た間接的な管理的経費を縮減する方法・計画等を検討・実施するこ努める。
ととなっている。また、人件費については全学人事委員会と、施設管理費及び光熱水料等については施設計画委員会というように、関連する委員会とそれぞれ連携を図る体制となっている。
イ 管理的経費の縮減方法・計画 Ⅲ等について検討する。

経営企画室の財務担当チーム及び財務委員会を中心に、以下の縮 １
減方法・計画等の検討を行った。
・ペーパーレス化に努める（電子情報の活用）
・省エネ機器の購入促進
・刊行物の見直し・省エネ（EcoEco）キャンペーンの実施による経費削減
・業務の見直しを全面的に図り、業務委託等について検討
・契約方式の効率化による経費削減

ウ 業務の効率化・合理化等を実 Ⅲ
平成16年度においては、具体に以下の業務について効率化・合理 １
施し、管理的経費を１％縮減に努化を行い、管理的経費の1％以上の縮減を達成できた。
める。
・ペーパーレス化等による用紙代の削減（△380千円）
・刊行物の見直し（△11,100千円）
・省エネEcoEcoキャンペーンの実施
ウェイト小計‑ 43 ‑

３東京海洋大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中① 全学的かつ経営的視点から大学が保有する資産（土地、施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図
る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト① 大学が保有する資産（土地、 ア 大学が保有する資産に係る自 Ⅲ
資産の有効活用について検討・実施する組織として、施設計画委 １
施設・設備等）について、効果的 己点検・評価について検討・実施
員会の下に小委員会を設置し、建物等の有効活用を図ることとした。
・効率的利用の観点から自己点検 する組織体制を整備する。
また、経営企画室に「施設マネジメント担当チーム」を設置し、既評価を行い、その結果に基づき資存施設の改善及び有効利用を図る方針等について検討を行い、その産の適切な運用を図る。
検討結果・情報等を財務委員会に提供するなど、組織体制として、その役割及び責任が明確になっている。
イ 大学が保有する資産に係る自 Ⅲ
己点検・評価に基づく資産の適切な運用について検討する。

経営企画室施設マネジメント担当チームにおいて、統合前の旧大 １
学の施設使用実績等を自己点検したものについて再検証を行い、既存施設の改善及び有効利用を図る方針の検討を行った。
また、社会連携の観点からのキャンパスの有効活用については、
将来計画委員会の下に検討部会を設け、東京都港区と5回の連絡会議を行い、前向きに検討を進めている。
ウェイト小計２

ウェイト総計９〔ウェイト付けの理由〕
本学では、平成１６年度の年度計画を進める過程において、将来計画委員会と自己点検・評価委員会との合同部会で年度計画の重要度等について検討を行った。この検討を受け、学長が①人件費も含む人員管理計画の策定
・実施、②競争的外部資金の獲得、③広報活動の充実の３項目を平成１６事業年度の重点項目として位置付けて全学的に取り組んできたことから、この３項目にウェイト２倍を付けることとした。
Ⅲ財務内容の改善の項目については、法人化後、特に大学の管理運営の適正化のための財源の確保が求められていることから、科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加を図ることが法人経営の観点から重要と判断し、ウェイトを付す項目として位置付けた。

‑ 44 ‑

東京海洋大学Ⅲ①

財務内容の改善に関する特記事項

大学運営の活性化などを目指した、財政、（組織、人事）などの面での特色ある取り
組み○効率化係数1％減及び学長裁量定員対応のため人員管理計画を策定・実施○学長裁量定員枠（学内プロジェクト研究等に使用）、教員定員に対する欠員枠の設定
中期計画期間中の効率化係数1％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度までの5年間に定員の5％の削減を実施する人員管理計画を策定した。
また、各学部及び事務局等から教職員の定員（計13名）の拠出を求め、それらを学長
裁量定員として留保した。重要なプロジェクト研究や大学運営上特に必要な場合、学長の裁量で、当該定員を用いて人員配置を行うことができ、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営に資するとともに柔軟な人員管理が可能となっている。
さらに、大学全体の予算の健全化を確保する観点から、両学部の教員定員の一定数の欠員不補充枠を設け、設備更新や施設修繕などのための予算原資とした。

○入学志願者の増を図るため、地方出張入試（福岡）を導入
平成17年度入試では地方の学生に配慮して、一般選抜（前期日程、後期日程）を九州
・福岡市においても実施した。前期日程・後期日程では海洋科学部・海洋工学部合わせて1,022人の出願者（定員255人）のうち75人が、後期日程では同じく916人の出願者（定員107人）のうち82人が福岡会場で受験した。全体としては1,938人中157人が受験しており、約8％を占めている。
○経営協議会の意見を受け、入試における目標志願倍率を設定
経営協議会において、入学志願者の確保を優先課題とすべきである旨の意見があり、各学部で目標志願倍率を設定し、その達成に向けて、入試広報の充実、高校訪問の拡大、
出張入試の実施等の施策を行った。その結果、他大学の理工系学部が概ね志願者減となっている状況下で、海洋工学部では志願者増に転じ、目標志願倍率を達成し、大学全体の入学志願者は、対前年度比11％増となった。

○外部資金獲得のための施策を実施
研究推進委員会が中心となり、外部資金獲得戦略の一環として科学研究費補助金の応募件数及び採択率（採択件数）の増加を目指し、数値目標を設定し戦略的展開を図った。 ② 大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
数値目標は、申請件数については平成14年度から16年度までの平均申請件数の10％増。
採択率については海洋科学部は27.1％、海洋工学部は22％とした。これらの目標を達成 ○経営企画室に「財務担当チーム」を設置するため、「科学研究費補助金模擬申請」及び「学内公募型研究課題募集」等の施策を行大学経営の要となる予算編成を初めとする財務に係る諸業務は、学長のリーダーシッ
い、また「科学研究費補助金学内説明会（平成16年6月）」を実施した結果、申請件数に プが十全に発揮される必要があるが、そのための原案を作成する担当組織として、経営ついては、前年度比28％増と目標を大幅に上回った。内定件数も12％増となった。
企画室に財務担当チームを設置した。財務担当チームは教員及び事務系職員12人により
また、国などの各種競争型研究費への応募件数増を図るため、公募情報を全教員にメ 構成され、セグメントの利害にとらわれない大学の経営戦略に基づく原案を作成していールにて周知するなど公募のアナウンスを徹底した。その結果、共同研究等の件数、金 る。
額ともに増加した。
○学内予算編成についての基本方針を策定○管理的経費の縮減方法・計画等を実施
学内予算の配分及び執行について基本方針を策定し、その方針に基づき、学長が各部
管理的経費を縮減するため、定期刊行物の購入見直しによる経費削減、ペーパーレス 局等の予算をとりまとめ、学内配分予算（原案）を作成した。
化及びミスコピーの裏面使用に伴う用紙代の削減等を行った。また、省エネルギーと電また、各部局等における予算の執行責任は当該部局等の長に帰属させ、その説明責任
力利用のピークカットに取り組むため、「エコエコキャンペーン」を全学的に実施した。 を負うこととした。
学内の教育研究環境を低下させることなく省エネを実現するため、不要な電力消費の見
なお、平成17年度学内予算編成作業からは、経営企画室「財務担当チーム」が学内配直し、教職員・学生の意識改革、PR活動、省エネ担当者の選定等を行い、エネルギー使 分予算（原案）の作成にあたることとした。
用量増加を抑制することができた。
○研究費補助金等が支給されるまでの間、学内立替制度を創設○学長裁量経費を確保し、戦略的に配分
国又は独立行政法人から獲得する研究資金は、従来、手続上の都合等で決定から実際学長裁量経費は、学長の経営判断により、事項を問わず、教育・研究・社会貢献・管 の受領まで期間が空いてしまうことがあり、十分な研究期間が取れない、計画的に研究
理運営のあらゆる分野に重点的に措置することができる経費であり、学長がリーダーシ 費を使用できないなど円滑な研究の遂行に支障が生じるケースがあった。そのため、そップを発揮し、より戦略的な大学経営が可能となるよう確保したものである。学長裁量 の間のいわば「つなぎ研究費」として、大学の運営費交付金から一時的に立て替える制
経費は年度当初予算で8,200万円余り、また、戦略的経費として別途4,000万円、両経費 度を創設した。このことにより、計画的な研究の遂行が可能になるとともにより円滑か合計で人件費を除いた事業費の約6％相当額を確保した。
つ適正な経理が可能になると考えている。
○学内公募型研究課題推進経費、社会貢献活動支援経費、入学試験特別経費を措置○民間等との共同研究及び奨学寄附金に対する規程の整備
上記の学長裁量経費及び戦略的経費を財源として、学内公募型研究課題推進経費、社民間等との共同研究、受託研究及び奨学寄附金は、従来は国庫に納付することになっ会貢献活動支援経費、入学試験特別経費を大学全体の戦略的活動を行うために必要な経 ていたが、法人化に伴い、大学が直接その全額を受け入れることとなったため、必要な費として措置した。
学内規則等の整備を行った。更に、受入額のうち一部をオーバーヘッドとして大学が徴
学内公募型研究課題推進経費は、競争的な環境において研究活動の活性化を図るため 収する制度を採用した。
の学内公募型研究課題の募集を行うための経費で、重点研究課題への優先配分、優れた
具体的には、民間等との共同研究及び受託研究については、研究費のうち１０％を光若手研究者に対する優遇措置、基礎研究への配慮等を考慮して配分した。
熱水料（相当額）及び一般管理費として留保し、受入体制の基盤充実に資することとし
社会貢献活動支援経費は、海の日の記念行事をはじめとする社会貢献活動に係る経費 た。また、奨学寄附金については、受入額の１０％を全学経費として積み立て、法人業として使用した。
務の財政基盤の充実を図るとともに全学的プロジェクト経費等に充当することとした。
入学試験特別経費は、出張入試の実施及び大手の進学ネット、大学説明会、高校訪問、各種メディアによる広報などの学生募集活動に係る経費として有効に使用した。
‑ 45 ‑

東京海洋大学○内部監査人による内部監査を実施
法人の業務の適正かつ合理的な運営を図るとともに財務及び会計の適正を期するため、学長が指名する内部監査人による内部監査の基準及び計画を策定し、監査を実施した。
監査結果は内部監査人から学長及び監事に報告した。
○会計監査人による中間決算を実施
中間決算は制度としては定めがないが、本学では年度決算を円滑かつ適正に実施するため、会計監査人による中間決算を実施した。中間決算の結果は、会計監査人により経営協議会で報告された。
③

中期目標・計画を変更する必要がある状況なし④

中期目標の達成に向け生じている支障等なし‑ 46 ‑

東京海洋大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中① 教育・研究・社会貢献・管理運営について、不断の点検と質的改善のため、全学的な自己点検・評価体制を整備し、改善システムを構築するなど取組みの一層の強化を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト① 教育・研究・社会貢献・管理 ア 自己点検・評価委員会を核と Ⅲ
全学的な自己点検・評価体制については、自己点検・評価委員会 １
運営について、不断の点検と質的 する全学的体制を整備し、各部局で検討を行い、平成16年5月の同委員会で承認した。（資料編 P28
改善のため、自己点検・評価委員 を的確に評価するための基準等在参照）
会を核とする全学的体制を整備 り方を検討する。
自己点検・評価委員会を中心に法人の管理運営組織（役員会・経し、的確な評価のための基準等在
営協議会・教育研究評議会）及び各業務を実際に担当する各種委員
り方の検討を行うとともに、評価会との関係を明確にし、全学的な取組が可能になるよう配慮した。
結果を改善につなげるシステムをまた、自己点検・評価委員会には法人の中期計画等の評価や認証評構築する。
価に対応する部会を設け、具体的な検討を担当することとした。
各部局を的確に評価するための基準等在り方については、平成17
年2月の自己点検・評価委員会で検討課題の洗い出しを行い、本格的な検討は平成17年度に実施することとしている。
イ 自己点検評価の結果を改善に Ⅲ
つなげるシステムを構築する。

本学では、年度計画に係る平成16年度上半期の実施状況について １
中間評価を実施した。その結果は、自己点検・評価委員会により報告書として取りまとめられるとともに、当該年度計画を実際に担当している関係委員会及び担当事務部署にフィードバックされ、下半期の取組の参考とした。これらの中間評価の実施及び当該結果のフィードバック状況に基づき、平成17年2月開催の自己点検・評価委
員会において、今後の改善システムの構築について検討を行っている。本年度に実施したものは試行的なものであるが、今後、この成果を分析し、システムの構築につなげることとしている。

② 学内資源配分に活用するた ウ 教員の貢献度評価を公正に評 Ⅲ
平成16年11月開催の第3回自己点検・評価委員会において、教員 １
め、必要となる教員の教育・研究 価する方法等を自己点検・評価委の貢献度評価について、本学としての取り組むべき方策について検・社会貢献・管理運営に対する貢 員会で、その方法・基準・考え方討を行った。その後、平成17年2月の第4回自己点検・評価委員会に献度評価については、公正な評価 等を策定する。
おいて、経営企画室に検討チーム（教職員の個人評価制度検討チー方法等を検討する組織を設け、別ム）を設置し、教員だけでなく事務系職員も含めた教職員の個人評
途その方法・基準・考え方等を策
価制度について、具体的な検討作業を行うことが承認された。教職定する。
員の個人評価制度検討チームは理事・副学長（研究・社会貢献担当）
を主査とし、教員及び事務系職員14名から構成されている。平成17年3月に検討チームの会議を開催した。また、検討チームの構成員
により他大学の実地調査を行った。平成17年度も引き続き検討を行い、評価方法・基準・考え方等を策定することとしており、そのための検討組織の構築等は平成16年度において達成されたと考えられる。
ウェイト小計‑ 47 ‑

３東京海洋大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標

中① 大学における教育・研究・社会貢献活動、業務運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト① 大学運営の透明性を確保する ア 役員会・経営協議会・教育研 Ⅲ
役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については、公 １
ため、役員会・経営協議会・教育 究評議会の議事要録については原
開方法の基準を平成16年4月に定め、役員会、経営協議会、教育研研究評議会の議事要録については 則公開する。
究評議会のそれぞれの規則、議事要録、委員名簿をホームぺージ上
原則公開するとともに、教育・研に公開している。大学運営の透明性を広く社会に公開し、社会への究・社会貢献活動、業務運営の効説明責任を果たしている。なお、将来的には配布資料を含めた公開率化・財務内容の改善等の大学のに努めていくことを予定している。
活動に関する自己点検・評価結果等については、部局別の公開方法 イ 全学的組織の広報委員会は、 Ⅲ
広報委員会において各部局の各種情報の公開方法等を検討し、改 １等を検討し、情報公開の拡充に努 教育・研究・社会貢献活動、業務
善点、重要事項等の対応を該当部局に依頼した。
める。
運営等に関する自己点検・評価結
部局別の教育研究等に関する自己点検・評価結果の公開として
果等の部局別の公開方法等を検討
は、統合前の旧大学分として平成15年度の全学テーマ別自己評価書
し、毎年公開範囲を拡大する方向についてはホームページ上で公開しているが、16年度以降の自己点で見直しを図る。
検・評価結果等の公開方法については、今後検討を進める予定である。
また、平成16年7月には日本語ホームページのリニューアル、英語ページの公開を行い、各種情報をホームページでわかりやすく発
信できるように整備を行うこととした。
この年度計画は全中期計画期間にわたり実施する事項であり、引き続き中期計画達成に向けた具体的な取り組みを行うこととしている。
ウ 広報委員会は、策定した公開 Ⅲ
方法に基づき、自己点検・評価結果等を公開する。

東京海洋大学情報公開取扱規則及び開示・不開示の審査基準を平 １
成16年4月に策定し、これらの基準等は公開している。広報委員会
では、各部局との連携、広報媒体の整備・活性化などを踏まえた公開方法を確認した。
平成16年度9月末現在で行った中間時点での自己点検・評価の結果については、学内限定ではあるが、ホームページに掲載している。
平成16年度の公開状況の点検・評価については平成17年度当初に実施する予定である。
また、「学生による授業評価」の結果については、海洋科学部での平成15年度実施結果についてはホームページ上で公開しており、
平成16年度は海洋工学部についても公開を予定している。
以上のように大学全体の各種情報はもとより、各部局においてもホームページ、広報誌等での情報公開を推し進めている。

② 大学における教育内容、入試 エ 全学的組織の広報委員会を整 Ⅳ
広報委員会の下に ホームページWG、広報誌WGを設置するなど、 ２
内容・状況、就職状況、研究内容 備し、戦略的に広報活動を行うと全学的な広報組織の体制を整備した。
・成果、社会貢献活動、国際貢献 ともに効果的な広報手段・方法等
また、入試広報も含めた全学的・戦略的な広報活動の改善充実を活動等やこれらの自己点検・評価 を検討し、一層の改善充実に努め図るため、経営企画室に広報に関する事項を総合的に検討する広報
結果等公開できる全ての情報につ る。
担当チームを設置した。
いて、積極的に提供するため、全
特に、平成16年度は統合後の新たな大学の知名度を上げ、入学志
学的組織の広報委員会を整備し、願者の増にもつながるよう戦略的に多様な入試広報に力を入れてき戦略的に広報活動を行うとともにた。具体には、①本学ホームページへの導線の確保、②全国での進効果的な広報手段・方法等を検討
学相談会に対応、③本学を早期認識させるために高校1・2年生や進し、一層の改善充実に努める。
路指導教員に向けた広報（約100校に及ぶ高校訪問等）、④オープン
キャンパスのプログラムの見直し、の計画をたて、実施した。併せて、新聞・雑誌等の活用も積極的に行い、平成16年8月に受験科情‑ 48 ‑

東京海洋大学
報誌「Azest」増刊「卓越する大学2005年度版」に掲載、平成17年1月に朝日新聞に記事広告、平成17年2月と4月にサンデー毎日に広告を掲載した。
その結果、平成17年度入試の志願者が、大学全体で前年比11.0％増加した。
ウェイト小計５

ウェイト総計８〔ウェイト付けの理由〕
本学では、平成１６年度の年度計画を進める過程において、将来計画委員会と自己点検・評価委員会との合同部会で年度計画の重要度等について検討を行った。この検討を受け、学長が①人件費も含む人員管理計画の策定
・実施、②競争的外部資金の獲得、③広報活動の充実の３項目を平成１６事業年度の重点項目として位置付けて全学的に取り組んできたことから、この３項目にウェイト２倍を付けることとした。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の項目については、 法人化後、特に大学の社会的役割を踏
まえた情報発信が求められていることから、大学における教育研究内容や入試状況等を積極的に提供するための全学的組織を整備するとともに、戦略的な広報活動を行うことが統合後の新大学の知名度を上げるためにも重要と判断し、ウェイトを付す項目として位置付けた。

‑ 49 ‑

東京海洋大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事
項①

大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取り組 ○経営企画室に「広報担当チーム」を設置
み入試広報も含めた全学的・戦略的な広報活動の改善充実を図るため、経営企画室に広報に関する事項を総合的に検討する広報担当チームを設置した。
○教員の貢献度評価制度と事務系職員の評価制度を検討するために、経営企画室に「教職員の個人評価制度検討チーム」を設置し、検討を開始
個々の教職員を適正に評価するシステムを構築することは大学を活性化するために必 ③ 中期目標・計画を変更する必要がある状況
要なことであると捉えている。そのため、経営企画室に「教職員の個人評価制度検討チなしーム」を設置した。教職員の個人評価制度検討チームは理事・副学長（研究・社会貢献担当）を主査とし、教員及び事務系職員14名から構成されている。教員、事務系職員の ④ 中期目標の達成に向け生じている支障等
垣根を越えて、教職員のより良い評価方法のあり方等について精力的に検討を行っていなしる。
○入学志願者の増を図るため、高校訪問や雑誌等による積極的な広報活動を実施
平成15年10月の統合以来、広報活動を重点項目に位置付け、積極的な活動を推進してきた。高校訪問については、夏休みの時期を中心に約100校に及ぶ高校を訪問し、受験生の意向や関心、大学への要望等の把握に努めてきた。
特に、平成16年度は、統合後の新大学の知名度を上げ、入学志願者の増にもつながる
よう大手の進学ネット及び大学説明会等への対応等、戦略的に多様な入試広報を行った。
併せて新聞・雑誌等の活用も積極的に行い、平成16年8月に受験科情報誌「Azest」増刊「卓越する大学2005年度版」に紹介記事、平成17年1月に朝日新聞に記事広告、平成17年
2月と4月にサンデー毎日に広告を掲載した。
② 大学運営を円滑に進めるための様々な工夫○中間評価を自主的に実施し、その後の取り組み等に評価結果を活用
年度計画を着実に実施し、改善点を明らかにし、翌年度の年度計画につなげていくた
め、平成16年9月末現在で年度計画の中間評価を自主的に実施した。中間評価の実施に当たっては、まず、各業務を所管する関係委員会が、当該年度計画に関する自己点検・評価を行い、その結果を受けて、自己点検・評価委員会で結果の検証及び報告書の取りまとめ作業を行った。
関係委員会の委員長は概ね学長、副学長又は部局長であり、自己点検・評価委員会の委員でもあることから、自己点検・評価委員会での検討結果は、関係委員会にフィード
バックしやすい体制になっている。また、ホームページ（学内限定）にも掲載し、教職員が自由に閲覧できるようにした。取りまとめられた中間評価の結果は、その後の年度
計画の円滑な実施及び平成17年度の年度計画を検討する際に活用した。
○役員会等の議事要録を原則公開
学長及び役員の経営に関する取組み状況を学内外に迅速に周知するため、役員会、経営協議会及び教育研究評議会の議事要録は、原則として本学ホームページ上に公開している。なお、議事要録の決裁手続き等を効率化・迅速化することにより、会議の開催日から1週間程度でホームページに掲載できるよう努力している。
また、学長選考会議の議事要録についても学長選考の重要性及び透明性に鑑み、ホームページ上で公開している。
○大学ホームページをリニューアル
平成16年7月に大学ホームページをリニューアルした。ユーザー別入口を開設し、大学の各種情報をわかりやすく見られるようにした。また、トップページに「情報公開」の項目を開設するなど、社会に対し、積極的に情報発信を行っている。同時に、英語のホームページも開設した。

‑ 50 ‑

東京海洋大学Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

中① 教育研究活動等を支える施設設備の充実整備、有効利用のため、総合的、長期的な視点に立った施設マ
ネジメントの考え方を導入し、新たな施設の整備や既存の施設を効率的に管理し、活用するほか、設備の老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化に向けた整備に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）

ウェ
イト○施設等の整備に関する具体的方策① 平成１５年１０月の統合再編 ア 新たな整備構想の基本的考え Ⅲ
新たな整備構想の策定を目指し、将来計画委員会と施設計画委員時による新たな教育研究組織や管 方を検討し、キャンパスマスター
会における役割を確認し、その基本的な考え方の検討を進めること
理運営組織に対応して、これまで プランを作成する。
としている。
の「国立大学等緊急整備５ヵ年計
将来計画委員会では、大学全体としてのアカデミックプランを考画」を見直し、品川地区、越中島
慮したマスタープランを議論し、また重複施設の利用計画の見直し
地区キャンパス全体の施設整備にも行う予定である。
関する新たな整備構想を策定す
将来計画委員会の下の「港区とのキャンパス有効活用検討部会」
る。
において、
品川キャンパスの施設整備等について検討を進めている。
また、施設計画委員会においては、両キャンパス及び水圏科学フ
ィールド教育研究センターの現状機能を整理し、既存施設を考慮したキャンパスマスタープランを作成した。
② 施設整備は、これまでの老朽 イ 老朽施設の改善と耐震補強 Ⅲ
施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関施設の改善と耐震補強等のほか、 等、既存施設の有効活用を図る改する事項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置し、既存施設の有効活用を図るための 修整備計画を策定する。
「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに整備を引き続き行う。
関する申合せ」を策定した。
また、経営企画室（施設マネジメント担当チーム）において、既存施設の改善及び有効利用をはかる方針を検討し、現状にそった議論がされている。
③ 大学院の一大研究科としての ウ 新たな整備構想に基づいて総 Ⅲ
総合研究棟の整備については、施設計画委員会等において検討を
改組再編に伴う、学際的先端的領 合研究棟の整備を検討する。
行い、平成17年度施設整備補助金として文部科学省へ要求を行った
域への教育研究分野の広がりに対が、残念ながら認められなかった。
応するため総合研究棟の整備を検今後はこの結果等を踏まえ、施設計画委員会において策定したキ討する。
ャンパスマスタープランに基づき、民間資金（PFI事業等）の活用
等も構想に入れながら、中期計画期間中に大学院の教育研究分野の広がりに対応するための総合研究棟の整備が実現できるよう引き続き検討を進めることとしている。
④ 他省庁・地方公共団体等との エ 新たな整備手法の導入を検討 Ⅲ「施設の整備拡充及び将来構想に関すること」を主に審議するた連携やPFI事業等による民間資金 する組織体制を整備する。
めに設置された施設計画委員会において、新たな整備手法（ESCO，を活用する新たな整備手法の導入
PFI，リース等）の資料等を収集し、実施の可能性を検討中である。
を検討する。
今後は、キャンパスマスタープランに基づき、建物の新築や改修を実施する際の民間資金（PFI事業等）の活用や地方公共団体との連携等を構想に入れた整備方法について検討を進める予定である。
平成16年度はリースによる施設整備について学内コンセンサスを得て契約まで完了した。
⑤ 船舶については、
その必要性、オ 船舶の在り方について検討す Ⅲ
将来計画委員会の下に専門的事項を調査・検討するため「船舶職利用状況等を勘案し、必要な代船 る組織体制を整備する。
員養成と船舶の在り方に関する検討部会」を設置し、平成16年度に建造を検討する。
3回の部会を開催した。第1回目は船舶の利用状況、船舶の必要性等の検討、第2回目は船舶職員養成と船舶のあり方について検討、第3回の部会での船舶の実情調査を実施した。
将来計画委員会の下に、船舶の在り方について検討する部会を設‑ 51 ‑

東京海洋大学
置し、船舶の利用状況、必要性等の検討を開始し、更に踏み込んで船舶職員養成についても検討を進めている。
⑥ 設備整備は、教育研究状況に カ 設備の高度化、現代化に向け Ⅲ「施設の整備拡充及び将来構想に関すること」を主に審議するたより、その整備の緊急性と老朽度 た整備について検討する組織体制
めに設置された施設計画委員会を中心に、将来計画委員会、全学教・利用状況等を勘案し、高度化、 を整備する。
育委員会、研究推進委員会を関係委員会として連携して検討を進め現代化に向けた整備に努める。
ることとしている。
施設計画委員会では、同委員会で策定したキャンパスマスタープ
ラン等に基づき、建物の新築や改修及び設備の高度化の検討を行う
予定である。
委員会の任務・構成、組織間の役割、意思決定のプロセス等も定められている。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策① 既存施設を効率的に管理し有 ア 施設マネジメントを全学的見 Ⅳ
施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関
効活用を図るため、全学的に施設 地に立って統括的に行う組織体制する事項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置し、マネジメントの考え方を導入し、 を整備する。
「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに施設の計画、整備、管理等を一元関する申合せ」を策定した。
的に行うための組織を整備する。
また、施設の点検・評価については、経営企画室（施設マネジメ
また、施設・設備の耐震性能の確ント担当チーム）において、調査内容や学内に対する公表方法を検保等に係る計画を策定し、実施に討している。
努める。
イ 施設の質の管理（クオリティ Ⅲ
施設計画委員会、施設計画小委員会、経営企画室（施設マネジメ
マネジメント ）、施設の運用管理
ント担当チーム）において、施設の運用管理等の視点から具体的な（スペースマネジメント）及び施実施方針等について検討を進めているところである。
設に係るコストの管理（コストマ
施設マネジメント担当チームでは、施設マネジメントに関する課
ネジメント）の視点から具体的な題等を抽出し、施設を有効的に管理するための概念を検討している。
実施方針等を検討する。
また、「施設利用の基本方針」を策定して、学内検討に付している。
② 施設の点検・評価等を通じ ウ 施設計画委員会において、施 Ⅲて、全学共用スペース等を弾力的 設の点検・評価を実施し教育研究
な教育研究スペースとして、確保 スペースを確保する手法を検討す
し、運用する。
る。

施設計画委員会において、「施設の点検・評価及び有効活用に関する事項」を専門的に審議するため、施設計画小委員会を設置し、「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」を策定した。
施設の点検・評価については、経営企画室（施設マネジメント担当チーム）において、検討を始めており、建物現状施設の把握や、施設の点検内容や評価の基準が確定しつつある。
ウェイト小計‑ 52 ‑

東京海洋大学Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

教育研究環境の安全・衛生を確保するための基本的方針の策定と体制整備を目指す。
中
期
目
標

中期計画

年度計画

進行
状況

判断理由（実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 化学実験廃液、放射性物質、 ア 安全・衛生管理を統括、監督 Ⅲ
施設計画委員会の下に置かれた環境保全小委員会（平成16年9月
生物化学薬品及び大型実験装置に する全学機関を設置し、各事業場
開催）で、基本方針の策定、ガイドライン作成に取り組むことが了よる事故などを防止するための基 （練習船を含む）の安全・衛生管
承され、平成16年11月、平成17年2月、3月開催の環境保全小委員会
本方針を平成１７年度までに策定 理に必要な事項の調査及び現況ので、組織体制、作成体制、実行計画に取り組んだ。
し、必要な訓練実施等を行うなど、把握を行う。
また、練習船の安全・衛生管理については、練習船運営委員会及管理体制等の充実整備を図る。
び船舶実験実習センター運営委員会で、放射性同位元素の安全・衛生管理については、各学部放射線障害防止委員会で、職員の安全・衛生管理については、職員安全衛生委員会で、それぞれ取り組むこととした。
イ 安全・衛生管理に必要な基本 Ⅲ
方針を策定し、各事業場に、必要な担当者の配置を行い全学組織体制を整備する。

環境保全小委員会で、基本方針の策定、ガイドライン作成に取り組むため、その組織体制、作成体制、実行計画に取り組んだ。
また、練習船の安全・衛生管理については、練習船運営委員会及び船舶実験実習センター運営委員会で、放射性同位元素の安全・衛生管理については、各学部放射線障害防止委員会で、職員の安全・衛生管理については、職員安全衛生委員会で、それぞれ取り組むこととした。環境保全小委員会の設置が年度当初速やかに行われるなど、全学的な組織や体制作りは順調に進んでいる。

① 船舶実習、生物化学薬品・大 ア ガイドライン検討のための組 Ⅲ型機械を使用する実験などにおけ 織構成を検討する。学生の利用状
る学生の事故防止対策などのガイ 況等を把握する。
ドラインを策定する。

環境保全小委員会で、学生の利用状況等を考慮しながら、生物化
学薬品・大型機械を使用する際も含めた事故防止対策などのガイド
ラインの作成に取り組むこととした。
なお、船舶実習については、練習船運営委員会及び船舶実験実習
センター運営委員会で担当することとした。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策

イ 学生の利用状況及び各種実習 Ⅳ
環境保全小委員会が中心となり検討を行い、労働安全衛生法等を等の現状を踏まえガイドラインを踏まえた安全管理・事故防止のガイドラインである「健康・安全手検討する。
帳」を平成17年3月に作成した。
災害皆無の大学を目指し、教職員にはCD‑ROMで配布し、学生には学内ホームページから閲覧可能とした。
○その他① 地域の防災拠点としての役割 ア キャンパス別に周辺地域にお Ⅲを担うために、防災及び災害発生 ける防災及び災害発生時対応マニ
時対応マニュアルを策定し、その ュアルを策定し、学内に周知・公防災体制の確立と見直しを図る。 表する。

平成16年5月開催の施設計画委員会において、防災規則を制定し、防災及び災害時に学内における対応規則を制定した。
本学のキャンパスが所在している江東区、港区役所及び該当消防署において、災害時における対応に関する資料収集を行った。
平成16年12月、平成17年3月開催の施設計画委員会において防災マニュアルについて審議し制定した。
‑ 53 ‑

ウェイト

東京海洋大学
なお、江東区とは法人化前から防災協定を締結していたが、法人化後も継続することとして、協定内容の見直しを行った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 54 ‑

東京海洋大学
Ⅴ

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項①

大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取り組 ○地域の防災拠点としての役割
み地域の防災拠点としての役割を担うため、法人化前から越中島キャンパスが所在する
江東区との防災協定を締結していたが、法人化後も継続することとして、協定内容の見○キャンパスマスタープランを作成直しを行った。（見直し協定は平成17年4月1日調印）
平成15年10月の統合再編時による新しい教育研究組織や管理運営組織に対応した新た
また、非常事態発生時の対応等について取りまとめた防災マニュアルを策定した。
な整備構想の基本的考え方を検討するため、品川、越中島両キャンパス及び水圏科学フ
ィールド教育研究センターの現状を整理し、既存施設を考慮したキャンパスマスタープ
ランを作成した。
③ 中期目標・計画を変更する必要がある状況
なし○施設の有効活用に関する申合せ、教育研究共用スペース運用に関する申合せを策定
施設の有効活用を図るため、教育研究施設の利用状況の点検・評価を行い、全学的に ④ 中期目標の達成に向け生じている支障等
使用可能な教育研究共用スペースの確保に努めるため、施設の有効活用に関する申合せなしを制定した。また、施設利用の見直し等により確保した教育研究共用スペースの運用に関して、教育研究共用スペース運用に関する申合せを策定した。
○地元自治体との連携を積極的に推進
地方大学に比べ、取り組みが遅れていた首都圏の地元自治体と大学との都市部の特徴を生かした多角的な連携事業を推進するため、品川地区では港区と、越中島地区では江東区と、積極的に検討を進めている。
○大学の校歌、シンボルマークを作成
前身である東京商船大学、東京水産大学はいずれも100年以上の歴史を有する伝統校であるが、統合した「東京海洋大学」としてのユニバーシティ・アイデンティティを確立するため、東京海洋大学校歌（作詞：星野 哲郎、作曲：鈴木 淳）及び大学のシンボ
ルマークを作成した。なお、シンボルマークは商標登録を行った。今後、広報・宣伝等のための利活用を図っていく。
② 大学運営を円滑に進めるための様々な工夫○経営企画室に「教職員組織（人事・給与）検討チーム」を設置
中教審「我が国の高等教育の将来像」答申の中で示されている教員組織の見直し（教授、准教授、助教、助手）について、その趣旨を生かして積極的に取り組むため、経営企画室に「教職員組織（人事・給与）検討チーム」を設置した。
○経営企画室に「施設マネジメント担当チーム」を設置
大学の施設整備は、教育研究の発展を図る上でその基盤となるもので、その効率的利
用は大学経営上の重要な要素であり、学長のリーダーシップが十分に発揮される必要があるが、そのための原案を作成する組織として、経営企画室に「施設マネジメント担当
チーム」を設置した。
○教職員及び学生の安全及び健康を確保
様々な事象により発生する危機に対して、教職員及び学生の安全及び健康を確保することを目的として、健康安全手帳をCD‑ROM版で作成するとともに本学ホームページ（学内限定）からダウンロードできるようにして、配布した。
内容は、電気・ガス・薬品・機器類等に対する取扱いや作業時の安全確保、廃棄物の処理、RI・エックス線・レーザー等の安全確保、災害時の心構え、健康管理、メンタル
ヘルス、安全衛生マネジメントと労働安全衛生法の概要など多岐にわたっている。様々な事件や事故が安全に対する単純なミス、ヒューマンエラーによって起きているという事実もあり、また、体調の悪さが事故につながるケースもあることを踏まえ、教職員・学生に対する啓蒙と注意喚起を絶えず行うこととしている。

‑ 55 ‑

東京海洋大学
Ⅵ※

Ⅶ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

短 期

借 入

金

中
１

の 限

期 計

度 額

画

年

短期借入金の限度額

１

度

計 画

実

績

実

績

実

績

短期借入金の限度額該当なし
２想定される理由

２

Ⅷ

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期 計

画

想定される理由

年

度

計 画

該当なし

Ⅸ

剰

余

金

の

中

期 計

使

画

途

年

度

計 画

該当なし

‑ 56 ‑

東京海洋大学

Ⅹ

そ

の

他

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

中

期

計 画

予定額（百万円）

年

財

源

施設・設備の内容

総額

度 計

画

予定額（百万円）

実

財

源

施設・設備の内容

総額
319

績

決定額（百万円）

財

源

総額
159

159

・小規模改修・災害復旧工事

施設整備費補助金（193）・小規模改修・災害復旧工事

施設整備費補助金（33）・小規模改修・災害復旧工事

施設整備費補助金（33）・楽水会館（寄附建物）

民間出えん金・楽水会館（寄附建物）

民間出えん金・楽水会館（寄附建物）

民間出えん金

（126）

（注１）

（126）

金額については見込みであり、中期目標を達成するために必 注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の老朽度合等を勘設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
加されることもあり得る。
(注２)
小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、
国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定される。
（注３） 民間出えん金により「楽水会館」を整備する予定である。

○

計画の実施状況等

１．小規模改修
以下の営繕事業を実施した。
・品川キャンパス水産資料館鯨骨格標本室屋根アスベスト撤去
・越中島キャンパス屋外ガス管改修
・越中島キャンパス（寮地区）変圧器更新・水圏科学フィールド教育研究センター（吉田ステーション）さく井
２．災害復旧工事
台風２２号による被害について、災害復旧事業として、水圏科学フィールド教育研究センター（吉田ステーション）温室（飼育実験室）の修繕を実施した。
３．楽水会館（寄附建物）
民間出えん金により、品川キャンパスに「楽水会館」を整備した。

‑ 57 ‑（126）東京海洋大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計 画

年

度 計

画

実

績

（１）

教員人事の流動性・多様性を高めるため、その採用は、教育研 ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にと 国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。
「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
らわれない公募制を原則とし、また、任期付き教員の範囲の拡大 イ 教員人事委員会を設立し、定年延長問題及び一部で導入されている P36・P37参照の方向等について検討する。
任期付き教員の範囲を拡大する方向で検討する。
（２） 客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通じて、広く社 ウ 客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用を通じて、広く社会会から適切な人材を求める等柔軟で多様な人材の確保に努める。
から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。
（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人 エ 関東甲信越地区の他大学等との統一採用試験、高い専門性を有する
職員採用試験や他の国立大学法人等との人事交流等の活用を図る。 職員の選考採用制度及び人事交流の方針等を検討する事務系職員人事
また、高い専門性を有する職員の選考採用について検討する。
検討委員会を設置する。
（４） 中長期的な視点に立った適正な全学人事計画と効率化係数に見 オ 関東甲信越地区の他大学等との統一採用試験、人事交流の方針等を合う人件費管理計画の策定を行う体制を整備し、その計画を円滑 検討し、実施する。
に実施する。
カ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について検討し、（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み 30,017百万円（退職手 実施する。
当は除く）
キ 中長期的な視点に立った、適正な全学人事計画の策定と効率化係数に見合う人件費管理を行う体制を整備する。
ク 全学人事計画と人件費管理計画を円滑に実施する。
ケ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど
人員（人件費）の管理について具体的方策を検討する事務系職員人事検討委員会を設置し(再掲)、基本方針を策定する。
コ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不補充とするなど
人員（人件費）の抑制に努める。
サ 教職員等のモラルの一層の向上を図るための方策等を検討する委員会を組織する。
シ セクシャル・ハラスメント等教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施する。
（参考１）１６年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） ４９３人
任期付職員数２人（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み
手当は除く）

５，００３百万円（退職（参考）
平成１６年度（１） 常勤職員数（２） 任期付職員数

２人

（３）①

人件費総額（退職手当を除く）

4,836百万円②

経常収益に対する人件費の割合

61.1％

③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数※年度計画においては、役員及び常勤の教職員の人件費を記載しているが、上記においては、役員並びに常勤及び非常勤の教職員の人件費を記載している。

‑ 58 ‑

４７０人

4,766百万円
63.6％
４０時間００分

東京海洋大学‑ 59 ‑

東京海洋大学
Ⅹ

そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計 画

年

度 計

画

実

績

平成16年10月に発生した台風22号により被災した施設の復旧整備をすみ
平成16年10月に発生した台風22号により被災した施設の復旧整備をす
台風２２号による被害について、災害復旧事業として、水圏科学フィやかに行う。
みやかに行う。
ールド教育研究センター（吉田ステーション）温室（飼育実験室）の復旧工事を実施した。

‑ 60 ‑

東京海洋大学
学部の学科、研究科の専攻等名

○

収容定員

収容数

定員充足率

（博士前期課程）
商船システム工学専攻
流通情報工学専攻
交通電子機械工学専攻

10
10
10

19
24
22

190.0
240.0
220.0

（博士後期課程）交通システム工学専攻
海洋情報システム工学専攻

8
8

16
27

200.0
337.5

18
（14）
（4）
16
（12）
（4 ）
62
（38）
（24）
18
（10）
（8）
41
（29）
（12）

36
（21）
（15）
27
（14）
（13）
99
（50）
（49）
20
（13）
（7）
72
（45）
（27）

200.0
150.0
375.0
168.8
116.7
325.0
159.7
131.6
204.2
111.1
130.0
87.5
175.6
155.2
225.0

水産専攻科

40

28

70.0

乗船実習科

70

31

44.3

別表 （学部の学科、研究科の専攻等）（商船学研究科）（旧東京商船大学）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)

(b)
(名)

海洋科学部
（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
海洋食品科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記の 4 学科・1 課程のうち船舶職員養成に関する分野）（水産学部）（旧東京水産大学）
海洋環境学科
海洋生産学科（上記の 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）
資源育成学科
資源管理学科
食品生産学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）
海洋工学部

1145
100
70
55
40
10
（10）

(名）
1287

定員充足率

(b)/(a)×100
（％）
112.4

109
73
61
43
10
（10）

109.0
104.3
110.9
107.5
100.0
100.0

120
180

144
210

120.0
116.7

（120）
210
90
240
30
（30）

239
104
262
32
（32）

113.8
115.6
109.2
106.7
106.7

655

785

119.8

（水産学研究科）（旧東京水産大学）
海洋環境学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程海洋生産学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程資源育成学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程資源管理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程食品生産学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程（40）（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科

65
（35）
65
（35）
45

67

103.1

72

110.8

57

126.7

210
（210）
135
135

259

123.3

176
154

130.4
114.1

413

639

154.7

（博士前期課程）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻

51
20
46
25
30

68
40
59
32
24

133.3
200.0
128.3
128.0
80.0

（博士後期課程）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

21
19

25
29

119.1
152.6

（商船学部）（旧東京商船大学）
商船システム工学課程（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学課程
交通電子機械工学課程
海洋科学技術研究科（海洋科学技術研究科）○

計画の実施状況等○収容定員に関する計画の実施状況
平成 15 年 10 月に東京海洋大学が創設され、平成 16 年 4 月より学生募集を行った。
（大学院については秋季入学制度があり、平成 15 年 10 月に若干名が入学している。）
統合前の東京商船大学、東京水産大学の教育課程はそれぞれ存続していることから、平成 16 年度について
は、海洋科学部、海洋工学部及び大学院海洋科学技術研究科は 1 年次の収容定員であり、水産学部、商船学部、水産学研究科及び商船学研究科は 2 年次以降の収容定員となっている。今後は学年進行に伴い収容定員が移行し、平成 19 年度入学者（学部）をもって東京海洋大学としての完成年度を迎える。
○海洋科学部（水産学部）
水産学部のうち収容定員を超過している学科は、主として留年者が在籍していることによる。
○海洋工学部（商船学部）
海洋工学部のうち収容定員を 15 ％以上超過している学科は、合格者のうち入学辞退者が予測より少なかったことによる。
また、商船学部のうち収容定員を超過している課程は、主として留年者が在籍していることによる。
○海洋科学技術研究科（商船学研究科、水産学研究科）
海洋科学技術研究科のうち収容定員と収容数に 15 ％以上の差が生じている専攻は、合格者のうち入学辞退者が予測と異なっていたことによる。
なお、同研究科では秋季入学を実施している。また、博士後期課程の国際海洋科学技術専門実践コースにおいて留学生を受け入れている。更に外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施している。これら全てが入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
また、水産学研究科、商船学研究科において収容定員を超過している専攻は、入学時点において、秋季入学並
びに外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜による定員外の入学者がいるため、入学定員が超過していることによる。
○水産専攻科
水産専攻科の収容定員は学内練習船の乗船定員 40 名によって定まっており、最近 5 年間の定員充足率は約 7割前後となっている。
- 61 -

東京海洋大学
ただし、平成 17 年度より鹿児島大学水産学部及び長崎大学水産学部の専攻科廃止に伴い、本学が両大学の専攻科進学希望者の受け皿となることの協定を結んだ。このため今後、両大学からの進学者が増えることから
定員充足率も増加することが予想されている。
○乗船実習科
乗船実習科の収容定員は、学部（指定学科）収容定員と同数に設定しており、現在は 70 名となっている。
最近 5 年間の定員充足率は約 6 割程度である。
平成 16 年度受け入れを開始した東京海洋大学海洋工学部入学生に対しても学部卒業後、乗船実習科入学資格を与えることとしているが、乗船実習科の収容定員 70 名に対し、入学資格の得られる学部指定学科の入学
定員を 130 名に増やした。このため新大学入学生の卒業時には乗船実習科の充足率も増加するはずであり、現在は過渡期の状態である。

- 62 -