索 引

─

─



─

─

─

─

▽「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
報告書」の概要 
松本加代・中野正太 ４▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕 中村直人・倉橋雄作▽投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面「機関投資家に聞く」第一期をふりかえって
澤口実・兼松勇樹・南田航太郎
▽令和元年改正会社法の実務対応（８・完）
その他の改正が実務に与える影響
内田修平・邉 英基

▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅴ 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ ガ バ ナ ン ス 」 の 重
要性と欧米における先端実務
内 ヶ 﨑
茂

▽二〇二〇年上半期ハイライト〔下〕編集部▼二二三七（七月二五日）号

りそなアセットマネジメント ▽二〇二〇年上半期ハイライト〔上〕
上半
期の法令改正等の動向と当会・本誌の取組み
編
集
部


─

株式交付制度 
大 杉 謙 一 ４
自第二二三五号（令 二 七･ ･五） 〈実務家コメント〉 
野 澤 大 和至第二二五〇号（令 二一･二二･五） ▽令和元年改正会社法の実務対応⑺
株式交付を用いた株対価公開買付け
黒 田
裕＊「掲載号別」の執筆者の下の数字は「頁」
＊「テ▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
 ーマ別」の論説等の下の数字は「掲載号・頁」
Ⅳ 混 合 対 価 Ｍ ＆ Ａ に 係 る 法 整 備 の 必 要 性＊定期欄については後掲「テーマ別」を参照
攻めのガバナンスのための混合対価Ｍ＆Ａの活用
浅 岡 義 之
▽アベノミクス下の企業統治改革
二つの掲 載 号 別
コードは何をもたらしたのか
最終回 企業統治改革の帰結と今後の改革方▼二二三五（七月五日）号
向〔下〕 
宮島英昭・齋藤卓爾▽機関投資家に聞く⑽─

▼二二三六（七月一五日）号─▽アベノミクス下の企業統治改革
二つのコードは何をもたらしたのか
最終回 企業統治改革の帰結と今後の改革方
向〔上〕 
宮島英昭・齋藤卓爾 ４▽令和元年会社法改正の意義⑺社債の管理に関する会社法改正の意義と課題
行 岡 睦 彦
〈実務家コメント〉 
野 澤 大 和▽令和元年改正会社法の実務対応⑹社債の管理のあり方の見直しと実務対応
野澤大和・辰巳 郁▽欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・
スチュワードシップの進展
日本の進むべき方向性とは
内ヶ﨑茂・中川和哉
▽機関投資家に聞く⑼日興アセットマネジメント
▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅲ 海 外におけるヘッジファンド・アクティ
ビズムの実態・光と影  秋 山 健 太▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕 
編
集
部

〔130〕

▽令和元年会社法改正の意義（８・完）▼二二三八（八月五・一五日）号

──▽事業再編実務指針とポートフォリオマネジメ
ント〔上〕（座談会）
神田秀樹・坂本里和・田村俊夫

日戸興史・武井一浩 ６
▽「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜」の解説
疋田正彦・白岩直樹

香川隼人・行廣侑真▽公益通報者保護法改正の概要
小田典靖・佐藤元紀
▽報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬
経営者報酬サーベイ結果から
久保克行・内ヶ﨑茂吉田宏克・高木 悠・岩田 航

▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅱ〕 中村直人・倉橋雄作▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅵ 東 芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話 
小 野 田貴▼二二三九（八月二五日）号▽「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説 
疋田正彦・香川隼人
白岩直樹・樋口周一
▽事業再編実務指針とポートフォリオマネジメ
ント〔下〕（座談会）  神田秀樹・坂本里和
田村俊夫・日戸興史・武井一浩
▽株主の招集による上場会社の株主総会の実務
対応 伊藤広樹・森 駿介・深津春乃▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅲ〕 中村直人・倉橋雄作▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
野 村 昭 文４

─ 1 ─

30

44

50

59

73

18

30

41

50

12
14
23
31
54
56
14
27
32
40
55

23 13
25
37
46
48
59

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引─

─

▼二二四〇（九月五日）号

─

─

─

▽「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編
集部 ４▽東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収
防衛策について〔上〕
いわゆる有事導入
型買収防衛策の法的論点の検討
太田 洋・松原大祐・政安慶一
▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑴
本年六月総会を振り返る
有事下の総会対応
渡 辺 邦 広
▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅳ・完〕 中村直人・倉橋雄作▽「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の概要 
中 谷 慎太郎─

▼二二四一（九月一五日）号──

▽ＩＲ責任者に聞く〔上〕（座談会）
天野 優・京川吉正

山田香織・澤口 実 ４
▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑵バーチャル株主総会実務の課題と展望
濱口耕輔・山本ゆり▽グローバル株式報酬の実務
真のグローバル化に向けて 齋藤宏一・小西真木子▽東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収
防衛策について〔下〕いわゆる有事導入
型買収防衛策の法的論点の検討
太田 洋・松原大祐・政安慶一

▽二〇一九年度株式分布状況調査結果の概要
鈴 木 飛 鳥


─

─

─

─

─

─
─

─

▽サイバー攻撃に対する保険の検討
山 越 誠
▽機関投資家に聞く⑾
年金積立金管理運用独立行政法人 ▼二二四四（一〇月二五日）号

─

─

─

司

─

▽「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説 竹下 慶・南野雅司▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑶新しい株主総会実務のあり方
株主総会の多様化と目的合理的な実務対応による価値の提供
倉 橋 雄 作
▽令和元年度における企業結合関係届出の状況
および主要な企業結合事例
鈴木健太・竹内勇起
▽ＩＲ責任者に聞く〔下〕（座談会）
天野 優・京川吉正

山田香織・澤口 実
▽「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析の解説  桑 原 一 敬▽「第一二次法務部門実態調査」への期待
コロナ禍における意義と企業法務の展望
米 田 憲 市

▽買収防衛策の有事導入の理論的検討
公開
買付けの強圧性への対処
飯 田 秀 総 ４

▽保険法施行一〇年
理論的課題と展望
Ⅲ 保険契約の類型論と規律の性質
村 田 敏 一
▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑸二〇二〇年総会における報酬議案の現状
磯 野 真 宇
▽人的資本に関する内外法制・企業と機関投資家との対話の動向 
藤 本周▽バーチャル株主総会についての展望と課題
経団連提言の構成に沿って
宮 内 優 彰▽中国
「信頼できない実体リストに関する規定」の制定と日本企業において注目すべき要点
佳▼二二四三（一〇月五・一五日）号

──

▼二二四五（一一月五日）号

劉 新宇・李▽機関投資家に聞く⑿地方公務員共済組合連合会 ▽他社株買付府令等の改正および公開買付けに関するＱ＆Ａ追加等の解説
島崎征夫・森 卓也・西原彰美 ４▽定款で総会等基準日を定める慣行の「功罪」と今後の実務展望 
太田 洋・松永徳宏 ７▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑴
株式交付と公開買付規制  谷 口 達 哉▽保険法施行一〇年
理論的課題と展望
Ⅳ 傷
 害保険契約における傷害概念と免責条
──

▽保険法施行 年
理論的課題と展望
Ⅰ 本連載の趣旨 
山 下 典 孝 ６Ⅱ 民法改正の保険契約への影響
無催告
失効条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について
竹 濵
修 ９

▽支配株主・支配的な株主を有する上場会社における少数株主保護
東証研究会「中間整理」の解説
関 本 正 樹▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑷二〇二〇年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 
赤坂美樹・飯澤哲志▽ＥＳＧ情報の開示に関する日本取引所グルー
プの取組みについて 
鳥 居 夏 帆▽東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点
小松岳志・竹内 哲
湯田 聡・川端 遼


46

50

54

17

▼二二四二（九月二五日）号

─▽会社計算規則の一部を改正する省令の解説
令和二年法務省令第四五号
藺牟田泰隆・金子佳代・若林功晃 ４


63

74

16

26

38

13
16
25
36
49
52
22
31
46
53

10

10

18

30

39

16
25
38
48

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引─ 2 ─

─

─
─

─

─

項をめぐる諸問題
偶然性と外来性の立証責任を中心に山 下 徹 哉
▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑹
本年六月総会における株主提案の動向と来年以降の展望
東証一部上場企業を対象に
水 嶋
創

─


▽機関投資家に聞く⒀
企業年金連合会 ▼二二四六（一一月一五日）号

─

─

─



▽金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
岡田 大・荒井伴介 ４

▽保険法施行一〇年
理論的課題と展望（完）Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題
嶋 寺基

▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑺
敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向
二〇二〇年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司
▽ＦＣＰＡリソースガイドの改訂を踏まえたコ
ンプライアンス・プログラムの整備
日本企業が直面することの多い論点を中心に
深 水 大 輔
▽機関投資家に聞く⒁エーザイ企業年金基金▼二二四七（一一月二五日）号▽「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する 研 究 会 報 告 書 〜 人 材 版 伊 藤 レ ポ ー ト 〜」の解説 
森 本 卓 也 ４
▽経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方
大 川 信太郎▽欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆 
内ヶ﨑茂・大伊邦夫

─

CalSTRS─

▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望（ ・完）
機関投資家による議決権行使の状況
コロ
ナ禍の二〇二〇年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義▽ガバナンス・サミット二〇二〇
パネルディスカッション「今こそあらためて問う！取締役会の在り方・機能・権限」の要
旨 
酒 井
功
▽機関投資家に聞く⒂▼二二四八（一二月五日）号

▽二〇二〇年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部 ４▽令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナ
ンスへの影響 
多 田 敏 明▽建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔上〕 
今 井 英次郎▽サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔上〕（座談会） 
北川哲雄・増田典生
内ヶ﨑茂・武井一浩
▽社債発行手続・リスクマネー供給促進に係る規則整備
Ⅰ 「 社債券等の募集に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について 
宮脇隆宗・中塚悠斗
Ⅱ 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に資する自主規制規則の改正について
片寄直紀・北澤香那美
▽米国の二〇二〇年株主総会シーズンと今後の展望 
依 馬 直 義▽機関投資家に聞く⒃8CalPERS▽第一六回「商事法務研究会賞」受賞論文発表▼二二四九（一二月一五日 号)

─

─

─

─

─

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃 ４▽実務問答金商法の理論的検討〔上〕
飯 田 秀 総
▽二〇二一年株主総会実務の検討事項
二〇二〇年版株主総会白書アンケート速報版から考える
中 川 雅 博
▽二〇二〇年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 
内ヶ﨑茂・鈴木啓介
阿部倫美・西本優太
▽建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔下〕
仁瓶善太郎・生方紀裕
▽「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔上〕
佃 秀昭・大串雄朗
▽サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点
北川哲雄・増田典生
内ヶ﨑茂・武井一浩〔中〕（座談会） 
▽機関投資家に聞く⒄
ＮＢＩＭ 

▼二二五〇（一二月二五日）号

─▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆

金子佳代・若林功晃 ４
▽二〇二一年定時株主総会に向けた課題と運営
準備のポイント 
菊 地伸▽実務問答金商法の理論的検討〔下〕
飯 田 秀 総
▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑵─ 3 ─

12

20

32

40

48

53

70

16

22

33
46
50
22
33
43
47
49
52
64 56

26
40
50
14

27
37
46
14
23

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

説─

株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
谷 口 達 哉▽「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔下〕佃 秀昭・大串雄朗
▽サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕（座談会） 北川哲雄・増田典生
内ヶ﨑茂・武井一浩
▽米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 
高 宮 雄 介▽機関投資家に聞く⒅ＵＳＳ ▽二〇二〇年商事法務ハイライト
本年の主なトピックと当会・本誌の取組み
編
集
部

論
会社法・商法等

一【会社法・商法改正関係一般】▽令和元年会社法改正の意義⑺・（８・完）社債の管理に関する会社法改正の意義と課題
行 岡 睦 彦 二二三五・
〈実務家コメント〉  野 澤 大 和 二二三五・
株式交付制度 
大 杉 謙 一 二二三六・
〈実務家コメント〉  野 澤 大 和 二二三六・
▽令和元年改正会社法の実務対応⑹〜（８・完）社債の管理のあり方の見直しと実務対応
野澤大和・辰巳 郁 二二三五・

株式交付を用いた株対価公開買付け
黒 田
裕 二二三六・
その他の改正が実務に与える影響
内田修平・邉 英基 二二三七・▽「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編
集部 二二四〇
・４▽会社計算規則の一部を改正する省令の解説

─

─

─

─

─

─

─

─

令和二年法務省令第四五号
藺牟田泰隆・金子佳代・若林功晃 二二四二・４

▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑴・⑵
株式交付と公開買付規制
谷 口 達 哉 二二四五・

株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
谷 口 達 哉 二二五〇・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五〇・４

【株式・新株予約権】▽グローバル株式報酬の実務
真のグローバル化に向けて齋藤宏一・小西真木子 二二四一・

▽二〇一九年度株式分布状況調査結果の概要
鈴 木 飛 鳥 二二四一・
▽経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方
大 川 信太郎 二二四七・
▽社債発行手続・リスクマネー供給促進に係る
規則整備
Ⅱ 新規・成長企業へのリスクマネー供給促進に資する自主規制規則の改正について
片寄直紀・北澤香那美 二二四八・
【社債】
▽令和元年会社法改正の意義⑺社債の管理に関する会社法改正の意義と課題
行 岡 睦 彦 二二三五・
〈実務家コメント〉  野 澤 大 和 二二三五・
▽令和元年改正会社法の実務対応⑹社債の管理のあり方の見直しと実務対応

─

─

─

─

野澤大和・辰巳 郁 二二三五・
▽社債発行手続・リスクマネー供給促進に係る規則整備
Ⅰ 「 社債券等の 募集に係る需要情 報及び販売先情報の提供に関する規則」の制定について 
宮脇隆宗・中塚悠斗 二二四八・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

【株主・株主総会】▽機関投資家に聞く⑼〜⒅
日興アセットマネジメント 
二二三五・りそなアセットマネジメント 
二二三六・
年金積立金管理運用独立行政法人 
二二四三・
地方公務員共済組合連合会 二二四四・
企業年金連合会 
二二四五・
エーザイ企業年金基金 
二二四六
・
二二四七
・
CalSTRS
二二四八
・
CalPERSＮＢＩＭ 
二二四九
・
ＵＳＳ 
二二五〇
・
▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅲ 海 外におけるヘッジファンド・アクティ
ビズムの実態・光と影
秋 山 健 太 二二三五・
Ⅵ 東
 芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話  小 野 田
貴 二二三八・▽「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
報告書」の概要  松本加代・中野正太 二二三七
・４
▽投資家のスチュワードシップ活動のいくつかの断面「機関投資家に聞く」第一期をふりかえって
実・兼松勇樹・南田航太郎 二二三七
・ 澤口
▽株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応  伊藤広樹・森 駿介・深津春乃 二二三九・▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑴〜2547

54 70 56 50 46 50 54 74 54 46

48

73

27

30

17
31
25
48
14
49
23 13

31
39
46
50
54
68
12 4 23 13
25
14
32

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引─ 4 ─

─

─

─

─

─

（８・完）
本年六月総会を振り返る
有事下の総会対応
渡 辺 邦 広 二二四〇・バーチャル株主総会実務の課題と展望
濱口耕輔・山本ゆり 二二四一・
新しい株主総会実務のあり方
株主総会の多様化と目的合理的な実務対応による価値の提供
倉 橋 雄 作 二二四二・
二〇二〇年六月総会後の社外役員の選任状況

─

─

─

─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

旨 
酒 井
功 二二四七・▽「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔上・下〕佃 秀昭・大串雄朗
二二四九
・
二二五〇
・

【役員指名・報酬】▽報酬ガバナンス・コーポレートガバナンスと経営者報酬
経営者報酬サーベイ結果から
久保克行・内ヶ﨑茂吉田宏克・高木 悠・岩田 航 二二三八・
▽グローバル株式報酬の実務
真のグローバル化に向けて齋藤宏一・小西真木子 二二四一・

▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑸二〇二〇年総会における報酬議案の現状
磯 野 真 宇 二二四四・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

▽二〇二〇年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析
内ヶ﨑茂・鈴木啓介
阿部倫美・西本優太 二二四九・
▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑵
株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
谷 口 達 哉 二二五〇・

【監査役・監査役会等】▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑷二〇二〇年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望  赤坂美樹・飯澤哲志 二二四三
・
【内部統制・コンプライアンス・内部通報等】▽公益通報者保護法改正の概要
小田典靖・佐藤元紀 二二三八・

▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅵ 東 芝におけるガバナンス変革と株主・資本市場との対話  小 野 田
貴 二二三八・─ 5 ─

─14

要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

▽二〇二一年株主総会実務の検討事項
二〇二〇年版株主総会白書アンケート速報版から考える
中 川 雅 博 二二四九・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二五〇・４

▽二〇二一年定時株主総会に向けた課題と運営
準備のポイント 
菊 地
伸 二二五〇
・【取締役・取締役会・執行役等】▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅲ 海外におけるヘッジファンド・アクティ
ビズムの実態・光と影
秋 山 健 太 二二三五・

▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の概要〔Ⅲ・完〕 編
集
部 二二三五・▽第二回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〜Ⅳ・完〕
中村直人・倉橋雄作
二二三七
・
二二三八
・
二二三九
・
二二四〇
・

▽令和元年改正会社法の実務対応（８・完）
その他の改正が実務に与える影響
内田修平・邉 英基 二二三七・
▽「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説
疋田正彦・香川隼人
白岩直樹・樋口周一 二二三九・４

▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑷二〇二〇年六月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望  赤坂美樹・飯澤哲志 二二四三・▽欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆 
内ヶ﨑茂・大伊邦夫 二二四七・
▽ガバナンス・サミット二〇二〇
パネルディスカッション「今こそあらためて問う！取締役会の在り方・機能・権限」の要
59

46

39

50

25

26

32

31

31

44

73

20
16
48
59
30
32
31
23

─

─
─

─

と今後の展望  赤坂美樹・飯澤哲志 二二四三・二〇二〇年総会における報酬議案の現状
磯 野 真 宇 二二四四・

本年六月総会における株主提案の動向と来年以降の展望
東証一部上場企業を対象に
水 嶋
創 二二四五・
敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向
二〇二〇年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司 二二四六・

機関投資家による議決権行使の状況
コロ
ナ禍の二〇二〇年六月株主総会を振り返って
依 馬 直 義 二二四七・
▽バーチャル株主総会についての展望と課題
経団連提言の構成に沿って
宮 内 優 彰 二二四四・
▽定款で総会等基準日を定める慣行の「功罪」と今後の実務展望
太田 洋・松永徳宏 二二四五・７

▽二〇二〇年版株主総会白書アンケート速報版
集計結果の概要 編
集部 二二四八・４▽建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔上・下〕今 井 英次郎 二二四八・
仁瓶善太郎・生方紀裕 二二四九・
▽米国の二〇二〇年株主総会シーズンと今後の展望 
依 馬 直 義 二二四八・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概

41

18
16
16
31

26

40

27

33
46
40 33
52

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

48

─

─

─

─

─

─

▽ＦＣＰＡリソースガイドの改訂を踏まえたコ
ンプライアンス・プログラムの整備
日本企業が直面することの多い論点を中心に
深 水 大 輔 二二四六・

【Ｍ＆Ａ・組織再編・事業再編・ＭＢＯ等】▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅲ 海 外におけるヘッジファンド・アクティ
ビズムの実態・光と影
秋 山 健 太 二二三五・Ⅳ 混 合 対 価 Ｍ ＆ Ａ に 係 る 法 整 備 の 必 要 性
攻めのガバナンスのための混合対価Ｍ＆Ａの活用・
 浅 岡 義 之 二二三六
▽令和元年改正会社法の実務対応（８・完）
その他の改正が実務に与える影響
内田修平・邉 英基 二二三七
・
▽事業再編実務指針とポートフォリオマネジメ
ント〔上・下〕（座談会）
神田秀樹・坂本里和・田村俊夫
日戸興史・武井一浩
二二
三八・６ 二二三九・▽「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜」の解説
疋田正彦・白岩直樹
香川隼人・行廣侑真 二二三八・▽「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の概要
中 谷 慎太郎 二二四〇・
▽令和元年度における企業結合関係届出の状況
および主要な企業結合事例
鈴木健太・竹内勇起 二二四二・
▽東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点
小松岳志・竹内 哲
湯田 聡・川端 遼 二二四三・
【買収防衛】▽東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収
防衛策について〔上・下〕いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討

─

─

─

─

─

─

─

─

─

内田修平・邉 英基 二二三七・▽「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」議論の取りまとめの解説 竹下 慶・南野雅司 二二四二
・

金商法

─

─

─

─

【金商法改正関係一般】▽他社株買付府令等の改正および公開買付けに関するＱ＆Ａ追加等の解説
島崎征夫・森 卓也・西原彰美 二二四五・４

▽金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要
岡田 大・荒井伴介 二二四六・４
【有価証券報告書・届出書等】▽実務問答金商法の理論的検討〔上〕
飯 田 秀 総 二二四九・

▽二〇二〇年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析
内ヶ﨑茂・鈴木啓介
阿部倫美・西本優太 二二四九・
▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑵
株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
谷 口 達 哉 二二五〇・
【公開買付け・大量保有】▽東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収
防衛策について〔上・下〕いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討
太田 洋・松原大祐・政安慶一
二二四〇
・
二二四一
・

▽買収防衛策の有事導入の理論的検討
公開
買付けの強圧性への対処
飯 田 秀 総 二二四四・４

▽他社株買付府令等の改正および公開買付けに関するＱ＆Ａ追加等の解説
島崎征夫・森 卓也・西原彰美 二二四五・４

▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論

二

32

13

12

32

31

38

─

太田 洋・松原大祐・政安慶一
二二四〇
・
二二四一
・

▽買収防衛策の有事導入の理論的検討
公開
買付けの強圧性への対処
飯 田 秀 総 二二四四・４

▽二〇二〇年総会の動向と新時代の展望⑺
敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向
二〇二〇年六月総会を踏まえて
茂木美樹・谷野耕司 二二四六・
【株式交付】▽令和元年会社法改正の意義（８・完）
株式交付制度 
大 杉 謙 一 二二三六・４
〈実務家コメント〉  野 澤 大 和 二二三六・
▽令和元年改正会社法の実務対応⑺
株式交付を用いた株対価公開買付け
黒 田
裕 二二三六・▽令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点⑴・⑵
株式交付と公開買付規制
谷 口 達 哉 二二四五・

株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
谷 口 達 哉 二二五〇・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

【計算・開示】▽会社計算規則の一部を改正する省令の解説
令和二年法務省令第四五号
藺牟田泰隆・金子佳代・若林功晃 二二四二・４

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要
令和二年法務省令第五二号
渡辺 諭・藺牟田泰隆
金子佳代・若林功晃 二二四九・４

【商業・法人登記】▽令和元年改正会社法の実務対応（８・完）
その他の改正が実務に与える影響

10

38
27
12
14
17
31

37
48
23
32
18
30
39
25
53

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引10─ 6 ─

─

─



─

─

企業会計

─

▽公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動 
野 村 昭 文 二二三九・▽「会計基準の選択に関する基本的な考え方」

五─

上場制度整備・市場区分見直し

43▽支配株主・支配的な株主を有する上場会社における少数株主保護
東証研究会「中間整理」の解説
関 本 正 樹 二二四三
・


四

点⑴
ＵＳＳ 
二二五〇
・
株式交付と公開買付規制▽投資家のスチュワードシップ活動のいくつか
谷 口 達 哉 二二四五・の断面
「機関投資家に聞く」第一期をふ
▽実務問答金商法の理論的検討〔下〕りかえって
飯 田 秀 総 二二五〇・実・兼松勇樹・南田航太郎 二二三七・
 澤口
【不公正取引規制】▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム▽実務問答金商法の理論的検討〔下〕Ⅴ 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ ガ バ ナ ン ス 」 の 重
飯 田 秀 総 二二五〇・
要性と欧米における先端実務

【業規制】
内 ヶ 﨑
茂 二二三七・▽金融サービスの利用者の利便の向上及び保護
Ⅵ 東芝におけるガバナンス変革と株主・資を図るための金融商品の販売等に関する法律
本市場との対話  小 野 田
貴 二二三八・等の一部を改正する法律の概要▽ＩＲ責任者に聞く〔上・下〕（座談会）
岡田 大・荒井伴介 二二四六・４
天野 優・京川吉正▽実務問答金商法の理論的検討〔下〕山田香織・澤口 実
飯 田 秀 総 二二五〇
・
二二四一
・
二二四二
・


▽ＥＳＧ情報の開示に関する日本取引所グルー
三 Ｃ Ｇ コ ー ド・ Ｓ Ｓ コ ー ド、 Ｅ Ｓ Ｇ・ 
プの取組みについて  鳥 居 夏 帆 二二四三・
ＳＤＧｓ等、エンゲージメント・ＩＲ▽人的資本に関する内外法制・企業と機関投資家との対話の動向  藤 本
周 二二四四・▽「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書〜人材版伊藤レポート〜」の解説 
森 本 卓 也 二二四七・４
▽サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔上・中・下〕（座談会）
北川哲雄・増田典生
内ヶ﨑茂・武井一浩
二二四八
・
二二四九
・
二二五〇
・

─



二二三五
・
二二三六
・
二二四三
・
二二四四
・
二二四五
・
二二四六
・
二二四七
・
二二四八
・
二二四九
・

▽アベノミクス下の企業統治改革
二つのコードは何をもたらしたのか
企業統治改革の帰結と今後の改革方向 最終回〔上・下〕
宮島英昭・齋藤卓爾
二二三五・４ 二二三六・▽欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・
スチュワードシップの進展
日本の進むべき方向性とは
内ヶ﨑茂・中川和哉 二二三五・
▽機関投資家に聞く⑼〜⒅
日興アセットマネジメント 
りそなアセットマネジメント 
年金積立金管理運用独立行政法人
地方公務員共済組合連合会 
企業年金連合会 
エーザイ企業年金基金 
CalSTRSCalPERSＮＢＩＭ 

─

保険（法）の開示内容の分析の解説
桑


六

経済法

─
─

原

一

─
─

敬

二二四二
・

▽保険法施行 年
理論的課題と展望
Ⅰ 本連載の趣旨  山 下 典 孝 二二四三
・６
Ⅱ 民
無催告
 法改正の保険契約への影響
失効条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について竹 濵
修 二二四三・９
Ⅲ 保険契約の類型論と規律の性質
村 田 敏 一 二二四四・
Ⅳ 傷
 害保険契約における傷害概念と免責条項をめぐる諸問題
偶然性と外来性の立証責任を中心に山 下 徹 哉 二二四五・
Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題
嶋 寺
基 二二四六・▽サイバー攻撃に対する保険の検討
山 越 誠 司 二二四三・

七

グループ会社管理▽令和元年度における企業結合関係届出の状況
および主要な企業結合事例
鈴木健太・竹内勇起 二二四二・
▽令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナ
ンスへの影響 
多 田 敏 明 二二四八・
▽米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 
高 宮 雄 介 二二五〇
・

八

─

─

▽「事業再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の変革に向けて〜」の解説
疋田正彦・白岩直樹
香川隼人・行廣侑真 二二三八・
▽グローバル株式報酬の実務
真のグローバル化に向けて─ 7 ─

49

16

26

14

63

25

22

50

30

10

54
27
40
73
36
46
38
46
22
50

4

53

17

22

22

22

31

37

70 56 50 46 50 54 74 54 46

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

─

─

─

─

齋藤宏一・小西真木子 二二四一・
▽支配株主・支配的な株主を有する上場会社における少数株主保護
東証研究会「中間整理」の解説
関 本 正 樹 二二四三・
▽中国
「信頼できない実体リストに関する規定」の制定と日本企業において注目すべき要点
劉 新宇・李 佳 二二四四・

▽ＦＣＰＡリソースガイドの改訂を踏まえたコ
ンプライアンス・プログラムの整備
日本企業が直面することの多い論点を中心に
深 水 大 輔 二二四六・
▽令和元年改正独禁法と企業のリスク・ガバナ
ンスへの影響 
多 田 敏 明 二二四八・

海外の法制・動向

──▽米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂 
高 宮 雄 介 二二五〇
・

その他

二二五〇
・

髙 木 弘 明 二二四五・

▽計算書類の作成が遅延している状況下での配当と欠損填補責任  渡 辺 邦 広 二二四八・

実務問答金商法〜──▽上場会社等の主要株主に関する金融商品取引
法上の諸問題  町田行人・上島正道 二二三六
・
▽企業の情報発信と勧誘概念
峯 岸 健太郎 二二三八・
▽Ｍ＆Ａアドバイザリー業務の位置づけ
金
融商品取引業との関係を中心に
有吉尚哉・大越有人 二二四一・

▽開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在する場合の民事責任（金
商法一八条、二一条の二関係）
中 村 慎 二 二二四三・▽ファンド規制におけるルックスルーの要否
酒井敦史・鈴木謙輔 二二四六・
▽情報伝達・取引推奨規制の目的要件
上 島 正 道 二二四九・
▽実務問答金商法の理論的検討〔上・下〕
飯 田 秀 総
二二四九
・
二二五〇
・


商事法判例研究№▽株式譲渡契約における価格調整条項および表明保証条項の解釈  森
ま ど か 二二三六・
▽詐欺行為に関与した会社の登記簿上の取締役の対第三者責任 
志 谷 匡 史 二二三八
・
▽株主割当ての方法による新株発行に無効原因があるとされた事例  伊 藤 吉 洋 二二四一
・
▽ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関して会社法九条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任が肯定された事例
村 田 敏 一 二二四三・
▽匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 
髙 橋 陽 一 二二四六
・

52

58

45

一〇

─

─
─

▽二〇二〇年上半期ハイライト〔上・下〕上半期の法令改正等の動向と当会・本誌の取
組み
編
集
部
二二三六
・
二二三七
・

▽「第一二次法務部門実態調査」への期待
コロナ禍における意義と企業法務の展望
米 田 憲 市 二二四二・

▽第一六回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
二二四八
・

部

─ 本年の主
▽二〇二〇年商事法務ハイライト
なトピックと当会・本誌の取組み
編
集


─

商事法務トピック

─

▽商事法務研究会、「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」報告書を公表 二二四〇・▽二〇二〇年版株主総会白書アンケート設問のポイント 
二二四四・▽ガバナンス・サミット二〇二〇 
二二四六・▽株主招集の臨時株主総会での買収防衛策の廃止
経営者はアクティビストにいかに対応
すべきか
二二四七
・


海外情報
▽米ＳＥＣ、議決権行使助言会社に関して委任状勧誘規則を改正 
二二三九・

実務問答会社法▽事業年度の末日後の会計監査人等の設置と監査の要否等 塚 本 英 巨 二二三五・
▽簡易合併に関する諸問題
邉英 基 二二四三・▽株主総会および取締役会における議長の資格

12

86

56

89

54

62

九

─

─

▽欧米諸国におけるコーポレートガバナンス・
スチュワードシップの進展
日本の進むべき方向性とは
内ヶ﨑茂・中川和哉 二二三五・
▽第六〇回東京大学比較法政シンポジウム
Ⅴ 「 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ・ ガ バ ナ ン ス 」 の 重
要性と欧米における先端実務
内 ヶ 﨑
茂 二二三七・▽東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点
小松岳志・竹内 哲
湯田 聡・川端 遼 二二四三・
▽中国
「信頼できない実体リストに関する規定」の制定と日本企業において注目すべき要点
劉 新宇・李 佳 二二四四・

▽ＦＣＰＡリソースガイドの改訂を踏まえたコ
ンプライアンス・プログラムの整備
日本企業が直面することの多い論点を中心に
深 水 大 輔 二二四六・

▽欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆 
内ヶ﨑茂・大伊邦夫 二二四七
・▽米国の二〇二〇年株主総会シーズンと今後の展望 
依 馬 直 義 二二四八
・

653

22

39

81

50

77

48

648

50
55
52
64
68
42
44 45
52
52
55
84

56

25
22
50
37
22
37
40
53
50
37
23
52

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引─ 8 ─

▽情報源を公にしないことを前提とした報道機
関に対する重要事実の伝達と金商法施行令三〇条一項一号の「公開」
梅 本 剛 正 二二四九
・

〜

58

12

30



11

31

736

3406

3407

3408

22

米国会社・証取法判例研究№

27

59

399

▽会社帳簿・記録等の検査権の範囲と電子メール
楠 元 純一郎 二二三七・
▽附属定款の定める役員の意義
近 藤 光 男 二二三九・
▽支配権の異動を伴う会社売却手続と bad faith
楠 元 純一郎 二二四二・
▽支配株主による買収事例につき株主による承認に対して現実の強圧性が認められなくても、なお完全公正基準が妥当するとされた事
例 
行 澤 一 人 二二四四・
▽ＳＥＣの利得吐出請求訴訟の提訴期間の制限
石 田 眞 得 二二四七・
▽被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附
属定款規定の無効  熊 代 拓 馬 二二五〇
・

11

料

息制限法の適用（消極、控訴審）〕
なし 東京地裁平 ・２・ 判決 株式譲渡契約
書上の完全合意条項を踏まえて、当該契約内容を契約書に記載のとおり解釈し、譲渡対象会社を当事者とする解約不能な契約が存在したことが表明
保証に違反するとして損害賠償請求を認容した事例（平 ワ九三二〇）〔ドリルパイプ売買契約解約不能に係る表明保証違反事件〕
独禁七の二Ⅰ 東京地裁令元・ ・ 判決 一
独占禁止法七条の二第一項本文の小売業とは、専ら商品を卸売業者等から買い入れて、その同一性を保持したまま消費者に販売する事業をいうとした事例 二 百貨店が運送業者に贈答用の商品（優待ギフト）の配送を委託して顧客に商品の配送に係る役務を提供することは、前記一の小売業に 当 た ら な い と し た 事 例（ 平 行 ウ五 四 一 ）〔 近
畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する課徴金納付命令取消請求事件（消極）〕会社二九八Ⅰ・Ⅳ、二九九 大阪地裁令２・４・
決定 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事
態宣言の発出等により総会会場が使用困難となったため、代表取締役が取締役会の決議を経ることなく株主総会の場所および開始時刻を変更したことが適法とされた事例（令２ヨ三〇〇一六）〔積水ハウス定時株主総会開催禁止請求事件（消極）〕▽二二四二号（便覧№ ） 
法人税一三二の二 東京高裁令元・ ・ 判決
一 特定資本関係五年超要件を満たす適格合併に一般的否認規定が適用されるとした事例 二 完
全子会社との間の適格合併につき、未処理欠損金額の引継ぎを否認した税務署長の判断が是認された 事 例（ 令 元 行 コ一 九 八 ）〔 Ｔ Ｐ Ｒ 未 処 理 欠 損 金
額引継否認事件（控訴審）〕
会社八五九③〜⑤ 東京高裁令元・ ・ 判決
法人税法違反、会計帳簿の開示拒絶等を理由とする合同会社の社員に対する除名請求について、会社法八五九条三号〜五号に定める除名事由の該当

12

19

12

資

17

28

57
47
54
54
56
54
56
43
10
75
51

394
22

▽会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文 二二四〇・
▽会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照
条文 
二二四二
・
▽会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（別冊付録） 
二二四九
・

〜

事例 二 本件の事実関係の下では、株主間契約について、取締役選任議案賛成の意思表示の履行強制をすることができる法的効力は認められないとした事例（令元ネ二七九六）〔株主間契約（議決権拘束契約）と法的拘束力の有無〕
会社四八四Ⅲ、民（平成二九年法律第四四号改正前）四一二Ⅲ 福岡高裁那覇支部令２・２・ 判
決 一 会社法四八四条三項に基づく取戻権について、破産法に基づく否認権とは異なり相手方の主観的要件等は課されないと判示して、取戻請求を認めた事例 二 会社法四八四条三項に基づく取戻権に係る債務について、期限の定めのない債務であり、履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると判示した事例（令元ネ一〇一）〔会社法四八四条
三項に基づく取戻請求控訴事件（積極）〕
民四一五、七〇九 東京地裁令２・２・ 判決
刑事事件で肯定された証言の信用性および証券会
社元執行役員の知人に対する公開買付けの実施に関する事実の伝達を否定し、当該証券会社から当該元執行役員に対する損害賠償請求を棄却した事例（平 ワ三五〇一四）〔ＳＭＢＣ日興証券インサイダー取引執行役員損害賠償請求事件〕
金商二一の二Ⅰ、二四の四、二二、民七〇九、会社四二九 大阪地裁令２・３・ 判決 一 有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求に関して、一定の情報開示後に取得した株主との関係では、相当因果関係が認められないとされた事
例 二 有価証券報告書等の虚偽記載が判明した
後の一連の情報開示について、適時かつ正確な開示を怠ったとはいえないとされた事例（平 ワ一一八九九）〔東芝有価証券報告書等虚偽記載事件（虚偽記載発覚後取得株主）〕▽二二三九号（便覧№ ） 
民五八七、会社六七六、利息一 東京高裁令元・・ 判決 会社法の規定する社債に利息制限法が適用されないとした第一審判決が控訴審で是認された事例（令元ネ三一六五）〔社債に対する利─ 9 ─

739

3409

3410

新商事判例便覧№

734

3402

3403

3404

3405

10

734

＊上段数字は判例の通し番号、裁判所下の数字
は判決年月日、要旨末尾の数字は事件番号▽二二三七号（便覧№ ） 
会社三二九 東京高裁令２・１・ 判決 一 株
主間契約は、当事者の属性、契約内容、契約締結の動機、当事者の有する株式の種類等を検討し、法的拘束力の有無および内容を判断すべきとした
3401

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

30

27

735

27

29

27

性を否定した原審の判断が控訴審において是認された事例（令元ネ三四二七）〔合同会社社員除名
請求控訴事件〕
有限（平成一七年法律第八七号廃止前）一九、二一、会社一三五Ⅰ 東京地裁令元・７・５判決
一 有限会社の社員の出資による持株会の設立が旧有限会社法一九条二項および二一条に違反しないとされた事例 二 持株会による有限会社持分の取得に関し、子会社による親会社株式の取得禁止規定違反による取得の無効は譲渡人が主張することはできないとされた事例（平 ワ二九五一五）〔法研ホールディングス株主権確認等請求事件〕
会社二一七Ⅴ、二一八Ⅱ、二二八、一二八Ⅰ
東京地裁令元・ ・７判決 一 会社株式を表章する株券として発行する意思がなく、旧株券の株券無効化手続を経ずに発行された新株券が無効とされた事例 二 代表取締役兼一人株主が違法不当な目的で無効な株券を作成、譲渡した場合に、譲受人が意思表示のみによって株式譲渡を受けることができるとされた事例（平 ワ一五九九九）〔いわゆるダブル株と株主権確認請求事件〕▽二二四四号（便覧№ ） 
会社八三一Ⅰ①、三〇八Ⅰ、三一〇Ⅰ 札幌高
裁令元・７・ 判決 一 原審同様に、株主の提示
書類の印影と届出印の不一致を理由とする株主総会への出席拒否が決議取消事由とされた事例 二
原審同様に、定款で代理人資格が株主に限定されている場合に、株主の弁護士に対する株主総会への出席拒否が決議取消事由とされた事例 三
原審同様に、提示書類の印影と届出印の不一致等を理由とする将来的な株主総会への入場拒否が禁止された事例（平 ネ八三）
〔 出 席 拒 否（ 印 鑑 不一致および代理人弁護士出席）に係る株主総会決議取消請求・入場拒否禁止請求事件（控訴審）〕
会社三三〇、四二三Ⅰ、民六四四 東京地裁平・３・ 判決 一人株主の同意がある取締役の行為について善管注意義務違反を否定した事例（平737

31

ワ三〇四〇二）〔一人株主と善管注意義務に係る損害賠償請求事件〕
民事保全二三Ⅱ、会社二〇六 大分地裁令２・
１・ 決定 募集株式の発行に際し、出資の履行等をした者に当該株式が帰属するとした事例（令元ヨ一八）〔募集株式の引受人の特定等を伴う取締役の職務執行停止仮処分申立事件〕
会社一七二Ⅰ 東京地裁令２・７・９決定 株式会社の親会社が当該株式会社の株式を全部取得条
項付種類株式とし、同株式の全部を取得する場合
における会社法一七二条一項の「取得の価格」の算定方法（平 ヒ三八四）〔ＭＡＧねっとホール
ディングス株式取得価格決定申立事件〕▽二二四七号（便覧№ ） 
民七〇九、七一五、会社四二九Ⅰ、商取二一三、二一四⑨、二一五 名古屋高裁令元・８・ 判決
商品先物取引を受託する会社の取締役につき、過去に行政処分を受けたにもかかわらず、再発防止策が不十分だったことなどを理由に内部管理体制
整備義務違反を認めて、原審判断を是認した事例（平 ネ九三六）〔コムテックス内部管理体制整備
義務違反控訴事件〕
有限（平成一七年法律第八七号廃止前）一九、二一、会社一三五Ⅰ 東京高裁令元・ ・ 判決
一 有限会社の社員の出資による持株会の設立が旧有限会社法一九条二項および二一条に違反しないとされた事例 二 子会社による親会社株式の取得禁止規定違反による取得の無効は譲渡人が主張することはできないとされた事例（令元ネ三四二八）〔法研ホールディングス株主権確認等請求
控訴事件〕
金商一六六Ⅲ 東京高裁令２・６・ 判決 公募増資に係る重要事実の伝達を受けながら株式の売付けを行ったことを理由とする課徴金納付命令について、重要事実の伝達の事実が認定できないとして取り消すべきであるとされた事例（令元 行コ二四三）〔ＩＮＰＥＸ増資インサイダー取引事件（スタッツインベストメントマネジメント課徴金
納付命令取消請求事件）〕
民八五、六五七、六六五の二、四一五、五五五、四七八、資金決済二Ⅴ① 東京地裁令２・３・２判
決 仮想通貨（暗号資産）取引に用いるアカウン
トの開設者が、第三者の不正アクセスにより仮想通貨（暗号資産）が流出したとして、仮想通貨（暗号資産）交換業者に対して求めた損害賠償請求等が棄却された事例（平 ワ三八一七二）〔仮想通貨（暗号資産）不正アクセス流出損害賠償請求等
事件〕▽二二五〇号（便覧№ ） 
会社四二二Ⅰ、民事保全二三Ⅱ 東京高裁令元・６・ 決定 委任状と議決権行使書を提出するに当たって株主に錯誤が生じるおそれがあることを理由とする、執行役に対する特定の取扱いを禁止する仮処分命令申立てが認められなかった事例（令元ラ一一三四）〔ＬＩＸＩＬ委任状勧誘違法行
為差止仮処分命令申立事件（消極）〕なし 東京高裁令元・ ・５判決 一 取締役会
への取締役以外の者の出席・発言が、取締役会決議に重大な影響を与えたものとはいえず、当該決議が無効とはならないとした事例 二 取締役会
議長の閉会宣言について、議長の交代を回避し、ひいては、議案の議決を回避するためになされたものとして権限濫用により無効とした事例（令元ネ三一九六）〔取締役会への取締役以外の者の出席・発言と当該取締役会決議の効力〕
会社四二九Ⅰ、破産一六二Ⅰ①イ、一六二Ⅱ②、
利息一③ 東京地裁令２・１・ 判決 代表取締役
が、株式会社をして、破産法上の否認権の行使の対象となり、かつ、利息制限法違反により無効となる弁済を受領させたことについて、会社法四二九条一項の損害賠償責任を負うとされた事例（平ワ三七二一三）〔偏波弁済および利息制限法違反の弁済の受領に係る取締役の任務懈怠責任事件
（積極）
〕
3420

3421

3422

3423

30

22

11
21

25

27

30

739

30

12

29

3415

3416

3417

3418

3419

3411

3412

3413

3414

31

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

22

12

10

30

28

63

28

738

60

21

20

63

─ 10 ─民七〇九、七一九、会社三五〇 東京地裁令２・６・ 判決 ソーシャルレンディング事業者およびその貸付先となった関係会社等に共同不法行為の 成 立 が 認 め ら れ た 事 例（ 平 ワ 三 〇 五 七 一 ）〔ソーシャルレンディング虚偽勧誘損害賠償請求事件（みんなのクレジット事件）
〕
30

ニュース

─

▼二二三七（七月二五日）号 
企業会計基準委員会、会計基準の最新の検討状況
および今後の計画を公表
公認会計士・監査審査会、「モニタリング基本計画」、「モニタリングレポート」および「監査事
務所検査結果事例集」を公表▼二二三八（八月五・一五日）号 
政府、成長戦略実行計画等を閣議決定
法務省、商業登記所における法人の実質的支配者
情報の把握促進に関する研究会の議論の取りまとめを公表
公取委、令和元年度主要企業結合事例を公表
二〇二〇年七月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者
二〇二〇年六月定時株主総会の概況▼二二三九（八月二五日）号 
会社計算規則の一部を改正する省令（令和二年法
務省令第四五号）が公布される
金融庁、「金融審議会 市場ワーキング・グルー
プ報告書
顧客本位の業務運営の進展に向けて」を公表
商事法務研究会、「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」報告書を公表
東証、従属上場会社に関する研究会の第三回会議を開催
証券監視委、「開示検査事例集」を公表▼二二四〇（九月五日）号 
法務省、会社法施行規則等の改正に関する意見募
集を開始
公取委、独禁法改正法の施行に伴い整備する関係
政令等を公表東証、従属上場会社に関する研究会の中間整理を公表
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令が公布・施行
消費者庁、改正公益通報者保護法についてのＱ＆Ａ公表
国税庁、グループ通算制度に関するＱ＆Ａを改訂
経産省、サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会中間取りまとめを公表
総務省、経産省、ＤＸ時代の企業のプライバシー
ガバナンスガイドブックを公表
二〇二〇年七月定時株主総会の概況▼二二四一（九月一五日）号 
東証、独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委
員会の設置状況を公表
東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析を公表
経団連、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」を提言
総務省、法務省、経産省、「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第 条関係）」を公表
法務省、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則改正省令案の概要に関する意見募集を開始
金融庁、乗合バスおよび地域銀行に関する独占禁止法の特例法の施行規則案に対する意見募集を開始
二〇二〇年八月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二四二（九月二五日）号 
第四四回金融審議会総会・第三二回金融分科会合
同会合が開催される
企業会計基準委員会、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）等で
意見照会
日証協、
「社債券等の募集等に係る需要情報及び販売先情報の提供に関する規則」制定で意見照会
経団連、社会貢献活動に関するアンケート調査結
果を公表

3

61
95
63
89

3424

29

▼二二三五（七月五日）号 
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集を開始
公取委、「独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則等について（判別手続関
係等）
」を公表
経産省、
「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」第六回会合を開催
東証、「新型コロナウイルス感染症に関連する情報の『公正な開示』に係る要請」を通知
証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事
例集〜不公正取引編〜」を公表
平成三一（令和元）年の株主代表訴訟の新受件数
は五二件
二〇二〇年五月定時株主総会の概況〈ショートリサーチ〉ＫＡＭの早期適用事例の概観▼二二三六（七月一五日）号 
規制改革推進会議、規制改革推進に関する答申を取りまとめる
東証等、二〇一九年度株式分布状況調査の調査結
果を公表
ＧＰＩＦ、
「スチュワードシップ責任を果たすた
めの方針」を改定
国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みの資料を公表
二〇二〇年六月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者

─ 11 ─

63

63

66

62

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引

─

日本公認会計士協会、「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討（中間報告）」を公表
東京高裁、課徴金納付命令取消請求を認容した原審判決に対する国の控訴を棄却▼二二四三（一〇月五・一五日）号 
法制審議会総会の第一八七回会議が開催される
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬
企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」を改訂
経産省、人材版伊藤レポートを公表
国税庁、グループ通算制度に関する取扱通達を制
定
経団連、株主総会におけるオンラインのさらなる活用について提言
二〇二〇年八月定時株主総会の概況
二〇二〇年九月内部通報制度認証（自己適合宣言
登録制度）登録事業者▼二二四四（一〇月二五日）号 
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二〇回会議が開催される金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第一回会議が開催される
ＩＳＳ、二〇二一年版議決権行使助言方針改定案
で意見照会
日本公認会計士協会、ＫＡＭの早期適用事例分析
レポートを公表
ガバナンス・サミット二〇二〇が開催される▼二二四五（一一月五日）号 
東証、資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について公表
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第二回会議が開催される
最高裁、アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件で、上告受理申立ての不受理を決定
二〇二〇年九月定時株主総会の概況▼二二四六（一一月一五日）号 
金融庁、記述情報の開示の好事例集二〇二〇を公表
企業会計審議会総会・第七回会計部会合同会合が開催される
株主招集のプラコー臨時株主総会で買収防衛策が廃止される
二〇二〇年一〇月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者▼二二四七（一一月二五日）号
金融庁、令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係
政府令等の改正案を公表
ＩＳＳ、二〇二一年版議決権行使助言方針を公表
東京高裁、ユニバーサルエンターテイメント元代
表取締役に対する損害賠償請求事件で控訴を棄却▼二二四八（一二月五日）号 
会社法施行規則等の一部を改正する省令が公布される
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二一回会議が開催される
法務省、商業登記規則等改正案で意見募集
グラス・ルイス、日本向け二〇二一年版議決権行使助言方針を公表
二〇二〇年一〇月定時株主総会の概況▼二二四九（一二月一五日）号 
ＳＳコード・ＣＧコードのフォローアップ会議の第二二回会議が開催される
成長戦略会議、実行計画を取りまとめる
法務省、会社法施行規則等改正案で意見募集を開始
二〇二〇年一一月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者▼二二五〇（一二月二五日）号 
自民党、公明党、令和三年度税制改正大綱を公表
東証、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備について」を公表

経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」の第八回会議を開催
全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表

スクランブル──▽ With/After
コロナのガバナンスの視点 二二三五
・▽ウェブ総会時代の幕開け 
二二三六・▽株主総会の現在・過去・未来 
二二三七
・▽政策保有株式縮減論に欠けている視点  二二三八
・
▽未来志向のガバナンスＰＤＣＡ 
二二三九・▽社外取締役の心得 
二二四〇・▽アクティビスト株主との向き合い方〜企業価
値・株主価値を向上させるために〜  二二四一・
▽ＩＲ視点を持った株主対応と経営戦略  二二四二・▽二〇二〇年版株主総会白書アンケートの意義 
二二四三・
▽いわゆる議決権「不正集計」問題を「禍転じて福となす」ために 
二二四三・▽「人財版伊藤レポート」が描く未来  二二四四・
▽ＣＧコード再改訂へ向けた議論の注目点
二二四五・
▽バーチャルオンリー型株主総会の是非
平
時と有事
二二四六
・

▽日本の株主総会シーズンを占う米国のトレン
ド 
二二四七
・
▽新たな時代に入る社外取締役の選任のあり方 
二二四八
・
二二四九
・
二二五〇
・


▽女性活躍促進が生み出す多様な社会▽二〇二〇年 ゆく年くる年 

94 66 98 62 66 70

66 70

105

70 10662

62

66

82 74 70

60
66
72
81

99

67

58

旬刊●商 事 法 務
2020年下期索引64─ 12 ─