【速報】住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題【速報】住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題

1．総論 1）

コロナ対策における建築分野の取り組みと持続可能性問題（2020 年 7 月時点の展望）
村上 周三 東京大学 名誉教授

（一財）建築環境・省エネルギー機構 理事長（内閣府）自治体 SDG ｓ推進評価・調査検討会 座長※講演時の資料は、http: ／／ www.ibec.or.jp ／ GBF ／ doc ／ symp_12th_24.pdf にてご覧頂けます。

コロナ対策に関連して、この課題を建築分野の取り組みとして、さらに持続可能性の問題としてどう位置づけるかについて述べる。

序．パンデミックと感染対策の現状認識

1 ．建築分野の話題
1.1

デジタル技術とサイバー空間

建築分野における“集中から分散”へのパラダイ
ムシフトとして、下記３つが指摘される。

今回のコロナ禍は近年稀にみる大規模な災害であ①３密回避に必須の取組としてのデジタル化の推進る。感染対策と社会生活と経済運営の間に深刻なトがあげられる。これは、遅れている日本社会のデレードオフが発生している。また、グローバルな経ジタル革命を加速する波及効果を持つことになる済運営に対しても致命的な障害となっており、ウィといえる。

ルス対策に向けて、新たな社会を如何にデザインす②上記に連動して、住まい方、働き方、遊び方におるかが問われている。この課題は、グローバルな枠けるデジタル革命の進展が指摘される。テレワー組を持つ新たな持続可能性の課題として位置付ける

ク／在宅勤務の常態化は住宅／オフィス設計のパことが適切であると考える。

ラダイムシフトをもたらす。住宅／オフィス市場

パンデミックが今回だけで終るとは考えにくい。

においてもすでに構造変化の兆しが出ている。

したがって、いかにしてウィルスとの共存を図るか、③通勤等の移動形態の変化は、人類を移動の負担、そのために社会が変わることこそが持続可能への道距離の制約から部分的に解放しつつある。これはであると考える。これは既存システムの微調整では自動車文明の普及がもたらした空間移動の大衆化終わらない大きな“変化”となる。実証された 3 密というイノベーションに相当するものである。

回避の著しい効果は、“集中から分散”へというひ建築分野としては、このようなパラダイムシフトとつの方向を示しており、これはパラダイムシフトを受け止める新たな理念づくりに努力を払うべきでと呼ぶにふさわしい大きな変化となる。従来のパラある。

ダイムは集中と集積こそが人類文明の発展を支えた建築分野で特に注目すべきデジタル革命として、というパラダイムであった。将来ワクチンや治療薬集会等の運営における“リアル空間”から“サイバの開発に成功したとしても、今回のコロナ対応で進ー空間”への移行が指摘される。ここでは、会議は展した“変化”がすべて元に戻るとは考えにくい。

リアルだが集合の場は仮想である。これは新たな交以上のように、コロナ問題は新たなパラダイムに流形式、新たな交流空間の誕生と考えられ、建築分基づく持続可能性の課題として設定することが適切

野としては新たな交流空間のデザインと受け止めてである。

これに対応すべきである。また、サイバー空間における時間／空間利用の構造の変化は、移動時間、ロスタイムの削減等、時間管理の効率化をもたらす。
さらに場所の占有概念の解消、人数制限の緩和等、

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1．総論

空間管理の効率化も指摘される。
ウェブでの会議・シンポ・講義や飲み会など、サ

１） コロナ対策における建築分野の取り組みと持続可能性問題

して、下記のような事例が考えられる。
1 ）3 密回避と感染防止の空間計画

イバー空間における非対面の集会、会議等は予想外汚染粒子の詳細な軌道解析を行うべきである。これに抵抗が少なく、急速に進展している。サイバー空は呼吸時、マスク／フェースシールド着用時、人体周間が時間、距離、広さ、移動等に関する様々な制約り、空調時の詳細な気流解析につながる。次に換気効を取り払ったことにより、省エネ等の多様な波及効率解析に基づく換気・通風計画の再検討を進めるべき果をもたらしている。その意味で、コロナ対策と地である。

球環境問題との関連も生じる。また会議参加者全員

汚染粒子の解析や換気効率などの解析技術はすでにが共有できるデータベース等、情報環境の高度化な開発は終了している。建築環境分野が最も得意としてど、リアル空間より拡張された機能とサービスの提いる分野であり、積極的な情報発信が期待される。

供が可能になった。

2 ）低接触／非接触型建築の試み

一方で、サイバー空間利用の光と影の側面にも注建物との接触機会を可能な限り回避するハード面の意を払う必要がある。サイバー空間利用という疑似工夫（ドアノブ、エレベーター等）を検討すべきであ

体験文化の進展と集会形式の変化は、仕事、娯楽等る。さらにデジタル技術の活用によるソフト面での非の多くが映像等で代替される疑似体験、いわゆる接触の工夫（非接触エコノミーのノウハウの活用）も“生”から遊離した複製文化の時代をもたらす。こ

建築分野の開発課題である。これらの課題について、の変化に伴い、リアル空間の集会等に見られる“知建築環境分野からの発信が求められている。

的共鳴”、“知的化学反応”や“体験共有”、“トラン建築分野は、3 密防止に止まらない、3密防止を超えス状態”がサイバー空間で再現されるかという深刻て豊かな建築空間の提案は可能か？という課題に挑戦な問題が発生する。

すべきである。感染防止を図りながら、密集を可能とまた、３密回避は運用の仕方によっては孤独化、するような建築空間の技術開発があり得るかという問

孤立化の進展や社会的“絆”の脆弱化をもたらす懸題である。交流文化の中核となる居酒屋等の営業形態念がある。運用によっては“隔離”に結び付く恐れや、を絶やさないためにもこのような技術開発が重要であ非対面文化におけるメンタルヘルスの問題の発生もる。これらの検討は、密閉性が高い現代建築の見直し、懸念される。またデジタル革命の進展で、一層顕著反省というテーマにつながり、その意味で地球環境問になるデジタルデバイドの問題も指摘される。

題と課題を共有する。

1.2

リアル空間の利用公衆衛生計画において、スマホ／ウェアラブル健康サイバー空間利用が進展すると、サイバー空間で機器等の利用が一般化する時代となる。その結果個体代替できないリアル空間の機能とは何かという問題別の感染対策、ウェルネス管理の時代となる。これはに関心が集まる。3 密回避や非対面交流の進展で失う管理社会の下でのウィルスとの共存社会の構築というものとして、上記のように Face to Face の交流がも新たな公衆衛生概念の課題につながる。新たな健康・たらす意識の共有、体験の共有、絆等が指摘される。

ウェルネス概念の構築において、SDGs のゴール群（ゴ言い換えれば、如何なるリアル空間利用の形態が生ール 3 など）との連携が欠かせない。

き残るか？という問題である。すなわち、“生”の復権があらためて話題になる。

2 ．都市分野の話題

リアル空間とサイバー空間が切り目なく共存する

集中から分散へのパラダイムシフトは、コンパクミラーワールドへの展望という技術が開発されつつトシティをはじめとして、従来の都市計画のパラダある。

イムとトレードオフの関係になり得る。集中から分

サイバー空間利用の常態化はリアル空間デザインに大きな変化をもたらす。
リアル空間における感染防止のための技術開発に関2020年9月

散へという新たなパラダイムが、都市の衰退をもたらす可能性は十分にあり得る。またグローバルスケールで進展してきた人の移動の増加と集中居住は公37

【速報】住宅・オフィス環境とコロナ：建築分野の新たな課題と共存するレジリエントな脱炭素社会の構築”など

衆衛生基盤の脆弱化をもたらす。
サイバー空間利用がもたらす情報格差、距離の壁のテーマで、両者が連携する取組が可能であろう。

／移動の制約からの解放は、大都市圏と地方圏の格コロナ対策の取組と SDGs の取組の構造は時間、差縮小に貢献する可能性が大きい。一方で非接触経空間の両側面において大きく異なり、したがって経済の進展（e コマース）は、都市の在り方に大きな済・社会・環境とのかかわり方が大きく異なる。ま影響を及ぼすことが予想される。過去の事例として、たコロナ対策における集中から分散へのパラダイム

大規模ショッピングモールがもたらした中心市街地

シフトは SDGs には求められていないが、分散化が空洞化の事例が想起される。また、３密回避の観点もたらす環境負荷削減が SDGs の取組に対するプラから、マイカーという個人的移動空間の利用が推奨スの波及効果を期待できそうである。このように、されている。

両者は親和性は高いが、1 つの持続可能性の課題とし都市の路上空間計画における新たなパラダイムとして、ソーシャルディスタンスの確保という課題をてまとめるためには、相違点に留意したデザインが求められる。

如何に克服するかという問題が発生する。これは、SDGs におけるウェディングケーキのモデルは、如何にして“街のにぎわい”を取り戻すかという課

経済・社会・環境を柱とする枠組の有効性を示すも題につながる。のであるが、この枠組みはコロナ対策においても十分に活用可能なものである。すなわち両者は連携し3 ．新たな持続可能性の枠組み：
コロナ対策と SDGs の連携て進めることが効果的であるといえる。
両者は経済・社会・環境という枠組みの基盤を共コロナ禍は近年繰り返して発生しているが、今回有している。さらに 3 密回避のためのデジタル革命のコロナ禍は社会・経済に対する深刻な負の波及効がもたらす省エネ等のシナジー効果を期待すること果をもたらしている。人類の存続と繁栄を脅かすグができる。コロナ対策における接触回避の取組で爆ローバルな政策課題と位置付けるべきである。コロ発的に進展するデジタル革命を、SDGs の取組へもナ対策に係わる具体的な課題、視点として次が指摘適用することは、さらに幅広いシナジー効果を期待される。

することができる。両者の連携がもたらすシナジー・ウィルスと共存する社会のデザイン

効果の最大化とトレードオフの緩和に期待すべきで・3 密回避としての“集中から分散”へのパラダイムある。連携の具体的方向の一つとしてのグリーン・シフト

リカバリーの施策があげられる。

・経済・社会・環境の運営におけるトレードオフ

コロナ対策の取組と関連が深い SDGs のゴールと・生命に直結する問題で緊急性、切迫性が高いして、ゴール 3（健康）、ゴール 7（エネルギー）、ゴ・特に被害が集中しやすい弱者救済の視点

ール 1 1（まちづくり）等が挙げられる。特にゴール等

この課題は人類にとって、レジリエントな新しい

1 7（パートナーシップ）に関して、ウェブ会議等の経済・社会・環境システム構築に向けた挑戦と位置普及による移動の制約からの解放から、グローバル付けてよい。

なパートナーシップの爆発的な進展が期待される。

コロナ対策と SDGs の間には、変化を目指すといコロナ対策において開発される経済・社会・環境にう意味での親和性があり、“危機管理”という意味かかわる様々の手法は SDGs にも活用可能なものででの類似性（地球環境の危機とパンデミックの危機）ある。このような活用は SDGs の新たな展開をもたがある。一方、コロナ対策と SDGs における時間的らすもので、連携による 2 つの取組のスパイラルア／空間的構造は相当に異なる。また、3 密回避というップを期待したい。

意味で、コロナ対策の方向は明確であり、コロナ対（当日の講演から収録）

策と SDGs はグローバルな政策課題として連携して取組むことのメリットは大きい。例えば“ウィルス38IBEC

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