若年認知症に関する社会資源（制度）一覧
制度名

医療保険等

対象

内容等

手続き窓口等

その他・備考国民健康保険被用者保険加入者等を除いた者

市町村（区含）管掌健康保険

区 市 町 村 国 民 健 康 保 険 同業種による国民健康保険組合：年金は国民年金課等

全国健康保険協会

中小企業被用者とその家族等

全国健康保険協会管掌健康保険

健康保険協会支部(協会 年金は厚生年金けんぽ)

組合健康保険

健康保険組合員とその家族等組合管掌健康保険

各組合健康保険事務所

年金は厚生年金

共済保険

公務員等とその家族等

共済管掌

各共済保険組合

各共済組合によって違いあり

高齢者受給者証

70 歳~75 歳未満

各保険者

各保険者

Ｈ26 年度より新たに 70 歳は 2 割、現役並み所得者は 3 割
療養費制度有(4 段階)

後期高齢者医療制度

75 歳以上自己負担 1 割、現役並み所得者 区市町村(広域連合)
は3割

65 歳～75 歳未満で、障害年金１～２級、精神障害者保健手帳１～２級所持等も申請可

高額療養費

各健康保険

1 月（暦月）の医療費が一定限度 各保険者

限度額は、所得により 5 段階額以上を超えた場合に各保険者から支給数該当者：24,600 円）
限度額適用認定証（事前手続きで、当初から限度額までの負担で済む）

自立支援医療(精神通院 通院による治療を継続的に必要とする程 通院医療費 1 割負担医療)度の状態の精神障害（認知症含）を有す 所得により、一定限度額る方
難病医療費助成対象疾患医療費、訪問看護

訪問リハ等 自己負担 2 割所得により負担 区市町村保健所等

父または母が重度の障害を有し、児童が 外来・入院の医療費一部負担の 区市町村
いる家族

高額

住民税非課税者は 35,400 円（多区市町村(障害福祉課・ 通院医療費助成
保健所等)

医療費助成
上限額設定
制度
重度(心身）障害者医療 身体障害者手帳受給者(一部) 都道府県 外来・入院の医療費一部負担の 区 市 町 村 ( 障 害 福 祉 課
費助成により、精神障害者保健福祉手帳受給者 助成等)
(一部ひとり親(マル親)年金は共済年金

通院及び入院医療費が対象。前頭側頭葉変性症の場合６５歳以下の発症都道府県によって精神障害者手帳も対象になり、入院医療費が助成される場合もある
東京都：2019.1．1．から、精神障害者保険福祉手帳 1 級の方も対象に含まれる。
所得制限有助成

精 神障害者保健福祉手 医療機関に該当疾患(認知症：器質性精神 一定程度の精神障害の状態であ 区市町村(障害福祉課・ 障害者総合支援法に基づくサービス｟訓練等給付：就労移行支帳症状)の初診日から 6 カ月経過時点での ることを認定するもの
保健所等)
援、就労継続支援（Ａ型Ｂ型）就労定着支援等｠
申請
介護給付費等の支給を受ける場合は、障害支援区分の認定を受ける必要がある
難病医療費助成制度活用のための資格的なもの

対象疾患が確定診断され、疾患によって 医療費自己負担 2 割、難病医療 区市町村(障害福祉課・ 障害者総合支援法に基づくサービス｟訓練等給付：就労移行支は、一定の状態に該当した場合費助成受給者証により、難病を 保健所等)
援、就労継続支援（Ａ型Ｂ型）就労定着支援等｠
障害者総合支援法対象難病は 2019.7 現 認定するもの
都 道 府 県 等 に 難 病 相 談 介護給付費等の支給を受ける場合は、障害支援区分の認定を受け
在 359 疾患（医療費助成対象は 333 疾患）
支援センター設置有り
る必要がある

身体障害者手帳

肢体不自由、言語障害等 障害が可逆性 一定の障害者あることを認定し 区 市 町 村 ( 障 害 福 祉 課 障害者総合支援法に基づくサービス｟訓練等給付：就労移行支が無い状態または、6 カ月経過後に申請 各種の福祉サービスを受けるた 等)
援、就労継続支援（Ａ型Ｂ型）就労定着支援等｠
めに必要なもの
介護給付費等の支給を受ける場合は、障害支援区分の認定を受ける必要がある

介護保険

65 歳以上、初老期認知症、脳血管障害等
は 40 歳以上

区市町村（介護保険課、 2018.8.１より所得の高い層は自己負担が 3 割へ。
地域包括支援センター等）
２０１９．１０現在

木舟雅子（若年認知症サポートセンター）

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傷病手当金

被用者保険本人

雇用保険(失業給付)

民間企業等を離職し、就労意欲があるも 年齢加入期間、退職前の給与に ハローワークのよって支給

傷病手当金と同時には受給は不可

障害年金

初診日年金加入・支払い 1 年 6 カ月経過 障害年金の支給（65 歳時老齢年 年金事務所、

国民年金：障害基礎年金 1 級：975,125 円 2 級：780,100 円+子ど一定の障害もの加算額（１人につき 224,500 円 3 人目以降は 74,800 円）
厚生年金：１級障害基礎年金+報酬比例年金×1.25+配偶者加給年金額
2 級：障害基礎年金+報酬比例年金+配偶者加給年金額（224500 円）
3 級最低保証額 585,100 円
障害等級 1 級の者 6,250 円/月
障害等級 2 級の者 5,000 円/
月

経済保障

支給開始日以前の継続した 12 カ 各保険者
月の標準報酬月額を平均した額の 2/3金との選択）

支給要件
障 害 年金生活者 支 援給 年金を含めても所得が低い者の生活を 障害基礎年金受給者で前年度所付金支援するために、年金に上乗せ支給する 得が 462 万 1000 円以下（障害年ものである金の非課税収入は含まれない）
老 齢厚生年金の障害者 障害年金 3 級以上に該当(初診日は関係 老齢年金支給（65 歳時点で障害 年金事務所特例なし)年金との選択）
各種 特別障害者手当
手当
児童扶養手当等

精神又は身体の著しい障害のため、日常 27,200 円/月
生活で常時特別の介護を必要な状態にある在宅の 20 歳以上の者
父または母が重度の障害があるもの

権利擁護等

障害者世帯

高齢者世帯

Ｓ36.4.1 以前生まれの男性、Ｓ41.4.1 以前生まれの女性。過去に 12 カ月以上厚生年金加入し、現在は加入していない。年金保険証の納付月数が 300 カ月以上。

区 市 町 村 ( 障 害 福 祉 課 国の制度 所得制限あり等)
施設入所、病院入院（病院・診療所等に３カ月以上継続）の場合は、支給されない

1 人目の子ども 42,910 円 2 人目 区市町村
以降加算あり経済安定の区 市 町 村 独 自 の 身体障害者手帳、難病医療費助成受給者 区市町村によっては 15,500 円/ 区市町村
ために考え
手当
月られること 生命保険等の高度障害
高度障害状態に該当
死亡保険金と同額が受け取れる 保険会社
生 活福祉資金の貸し付 低所得世帯
け

病気で休業している期間給料の支払いがないか、傷病手当金より少ない場合に 1 年 6 か月の間支給される総合支援資金
支援資金等

福祉資金

公的年金受給の場合、年金が児童扶養手当より少ない時、差額を支給
児童育成手当等
併給制限あり保険契約は終了となる申請時期は療養状況を鑑みる。住宅ローン等でも要検討可能

教育 社会福祉協議会

奨学金

高校～大学院等

様々な種類有学校担当窓口等

生活保護受給要件あり日常生活自立支援事業

判断能力が不十分
能な者

成年後見制度判断能力が不十分な人
分になる前

家族信託等信託する財産等がある人

財産等の管理処分を家族等に任せる仕組み

指定代理請求特約等手続きを行ったもの

代理人が受け取り可能

財産管理委任契約等

手続きを行ったもの

具体的管理内容を決めて代理人 当事者間の契約

本契約内容は了解可 福祉サービスの手続や金銭管理判断能力が不十 法定後見（後見任意後見保佐

区市町村生活保護課等

申請主義なので、窓口に申請する必要がある

社会福祉協議会

全国社会福祉協議会

補助） 家庭裁判所、地域包括支援センター、成年後見センター、法テラス、専門職団体等管理に多額の費用は掛からない。弁護士・司法書士等

保険会社、銀行、郵便局
等
公的監視者・取消権がないに委任

２０１９．１０現在

木舟雅子（若年認知症サポートセンター）