学校法人関西外国語大学
2023 年度
自己点検・評価報告書

関西外国語大学短期大学部
2024（令和 6）年 7 月

2023 年度短期大学部自己点検・評価報告書 20240718 修正.doc

目次・注記
目次・注記 .................................................................................................................................. - 1 章 .................................................................................................................................. - 3 -序

第１章 理念・目的 ..................................................................................................................... - 5 第２章 内部質保証 ................................................................................................................... - 10 第３章 教育研究組織 ............................................................................................................... - 18 第４章 教育・学習 ................................................................................................................... - 22 第５章 学生の受け入れ ............................................................................................................ - 34 第６章 教員・教員組織 ............................................................................................................ - 38 第７章 学生支援 ....................................................................................................................... - 45 第８章 教育研究等環境 ............................................................................................................ - 51 第９章 社会連携・社会貢献 .................................................................................................... - 58 第１０章 大学運営・財務（１）大学運営 ............................................................................... - 62 第１０章 大学運営・財務（２）大学運営 ............................................................................... - 67 -

【注記．１】
本報告書では、関西外国語大学短期大学部を「短期大学部」と称し、併設する関西外
国語大学を「関西外国語大学」と称する。
また、短期大学部及び関西外国語大学両校をあわせ教育組織を総称して表現する場合は「全学」、学校法人全体を表現する場合は「学校法人」と称する。
短期大学部には教授会をはじめ各委員会等の組織（教員組織）を関西外国語大学とは別に置き、関西外国語大学と独立した意思決定システム・責任体制で大学運営を行っている。
なお両校は隣接する「中宮キャンパス」と「御殿山キャンパス」において一体となって教育研究活動、課外活動支援等を行うことがあり、短期大学部固有の責任を明確にしながらも共用される規程、一体となった会議体で運営されることがある。
事務組織については法人事務局を「法人」、大学（短期大学部）事務局を「事務局」と称し、法人及び事務局の業務単位を部署と称する（各部署は短期大学部の学生、教職員に対する固有の責任を果たしつつ全学に対応する体制で運営されている）。
本報告書においては、特別な必要がある場合を除き、元号での記載、及び併記は行わず西暦表示に統一している。
-1-

【注記．２】
表記を簡潔化するため本報告書で使用する用語は、基本的に以下の通りとする。
なお必要に応じて正式名称を使用することもある。
正

式

な

名

称

本報告書内での基本表記

諸規程や冊子等に冠された「学校法人関西外国語大学」「関西外国語大学短期大学部」については、原則として省略する。
（例）学校法人関西外国語大学施設等管理規程

施設等管理規程（例）関西外国語大学短期大学部学則

学則

ホームページは大学、短期大学部を併せて全学一体で作成しており、項目内に短期大学固有のページがある。
（例）短期大学部ホームページ【ホームページ】

学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程「内部質保証推進規程」

学校法人関西外国語大学・短期大学部教学マネジメント

教学マネジメント基本方針

基本方針
御殿山キャンパス・グローバルタウン「御殿山キャンパス」

外大ビジョン・6 つの柱「外大ビジョン」

専門必修科目 K.G.C.ベーシックス「K.G.C.ベーシックス」

関西外大の「各種方針」（「関西外大の教員像」、「教員組「各種方針」

織の編成方針」、「社会連携・社会貢献に関する方針」、「管理運営方針」、「障がいのある学生の受入れ方針」）
K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック「学修ルーブリック」

英語リメディアル教育「パワーアップ講座」「パワーアップ講座」

ファカルティ・ディベロップメント

FD

スタッフ・ディベロップメント

SD

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

DP

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

CP

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

AP

-2-

序

章

短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として 1953 年 4 月に開学した。
その母体は、谷本昇・多加子夫妻が終戦直後 1945 年 11 月に大阪市東住吉区に８人の生徒を受け入れ創設した「谷本英学院」である。夫妻は、廃墟と化し、戦後の混乱が続く大阪の町を見て、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」との思いから、歴史や文化が異なる国々の様々な民族との相互理解をすすめ、価値観の相違や利害の対立を乗り越え世
界平和を実現していくには外国語教育が不可欠であると考えた。
その後、「関西外国語学校」と名称を改め、1947 年 3 月には大阪府から各種学校としての認可を受け、1953 年には関西外国語短期大学を開設した。1966 年には「関西外国語大学」を創設、1992 年に関西外国語短期大学を短期大学部と改称して現在に至っている。
短期大学部における自己点検・評価活動は、1953 年の開学時から学長自らが先頭に立ち、「教職員一人ひとりがあたかも健康診断のように短期大学を評価し、心身共にたくましく
育てていこう」と呼びかけ推進してきた。その結果を定期的に「教育研究年報」としてまとめ刊行することにより、教職員が共有し教育改善に活かしてきた。
その後、1991 年度の大学設置基準・短期大学設置基準の改正により自己点検・評価が努力義務化されたことに対応し、1992 年度からは、自己点検・評価実施要項を規程として整備、規程に基づく「自己点検・自己評価委員会」を発足させて取組みを強化してきた。
また、2017 年に、「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を理事会で確認し、併せて「自己点検・評価委員会規程」を独立した規程として新設、それに伴い「自己点検・評価実施要項」を改正した。さらに、2020 年には、内部質保証システム
を有効に機能させ、より実効性を高めるため、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を制定した。
教職員個々人が日常的な自己点検・評価を行いつつ、所属する各学部・学科、各機関・各部署の組織的な自己点検・評価活動に参加し、それらが短期大学部として推進されている。さらに、短期大学部と関西外国語大学を含む全学の内部質保証に最終的な責任をもつ
理事会にその結果が集約され、必要な改善指示が行われる。これが、本学の教育・研究活
動の内部質保証の仕組みの概要である。
短期大学部は、独立した運営体制を持ちながら併設する関西外国語大学と一体となった
グローバルな学びの空間を形成しており、2018 年 4 月には「御殿山キャンパス」が開学し、短期大学部と関西外国語大学の学生及び外国人留学生約 700 人がともに生活する「GLOBAL COMMONS 結 -YUI-」が開設された。短期大学部の学生にとっては、異文化理解を深め、国際感覚を身に付ける学びと交流の場として「キャンパスは“ちきゅう”」
をさらに身近に体感できる学習・生活空間が拡大している。
短期大学部に新たな学科として「未来キャリア英語学科」を 2024 年 4 月開設する。英語教育に加えて、幅広い職業選択のための資格の取得を重視している。既設「英米語学科」と 2 学科体制となる。
なお、短期大学部の認証評価における対応としては、一般財団法人大学・短期大学基準-3-

協会（第 3 期）において、2020 年 3 月 18 日付で適格と評価を得ている。また、公益財団
法人大学基準協会（第 2 期）においても、2020 年度 3 月 12 日付で適合評価を受けている。

-4-

評定：S・A・B・C

第１章 理念・目的
１．現状分析
評価項目①

短期大学の理念・目的を適切に設定していること。また、それを踏まえ、学科及び専攻科の目的を適切に設定し、公表していること。
＜評価の視点＞
・短期大学が掲げる理念を踏まえ、教育研究活動等の諸活動を方向付ける短期大学の目的
及び学科・専攻科における教育研究上の目的を明らかにしているか。
・理念・目的を教職員及び学生に周知するとともに、社会に公表しているか。
短期大学部では、学校教育法に定める短期大学教育の目的、すなわち「深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第1 項）を踏まえ、短期大学部の建学の理念を以下のように定めており、短期大学部の目的を学則（第 1 条）に規定している。
（建学の理念）国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成
公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学

（目的）
第１条
「本学は、建学の理念に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成することを目的とする。」
さらにこの教育の目的を実現する上で、2009 年の全学を対象とした「関西外大ルネサン
ス 2009」における中長期ビジョン「外大ビジョン・6 つの柱」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定し、これを引き継ぐ形で、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」
を 2019 年に策定した。
「関西外大ルネサンス 2009」
・国際通用力を保証する言語教育の実践拠点
・高度な専門職業人育成へのアプローチ
・国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
・「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める
・地域はパートナー―「グローカリズム」の実践
・大学力の強化と充実―力強い未来のために「関西外大人行動憲章」（行動規範）
・学の研鑽：わたしたちは、専門の語学、言語はもとより、多様な学問分野において-5-常に研鑽を積み、知識基盤社会の構築、発展に寄与します。
・国際人としての自覚：わたしたちは、地域社会の一員であることを常に自覚し、異なる文化の尊重と共存、相互理解を推進します。
・国際貢献：わたしたちは、国際社会の平和と安全、繁栄と共生に向け、地球規模の課題克服に取組みます。
・人間力の涵養：わたしたちは、個としての健全なる自我の確立とともに、社会的存在として全人的な資質の向上を図ります。
・地域参画：わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。

「関西外国語大学 ビジョン・中期計画」（基本戦略）
１．新たな「Kansaigaidai University」の追求・共有・浸透からブランディングへ
２．「変幻自在の人間学」＝「時代に即応した『実学』」プログラムの再構築
３．入試面、教学面、就職面を全学一体で躍進させる
４．留学プログラム体系をニーズにあわせて進化させる
５．学生からの満足度が高い支援を推進する態勢
６．ICT、AI の活用により教育研究環境の整備、事務部門業務の効率化を推進する
７．時代の変化に応じて、新たな学部・学科等設置に取り組む
８．広く社会に貢献する短期大学部の教育上の目的を学則（第 14 条）において次のように規定している。
（教育上の目的等）
第 14 条
英米語学科の人材養成目的等については次のとおり定める。
本学科は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課
程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的とする。
２

前項の教育上の目的にかかる達成目標等を学生の態様に応じて定め、学生に明示する。
これらの理念・目的、中長期ビジョン、行動規範を踏まえて行われる教育活動は、学長の指導の下、個人及び各教員組織・事務組織、また、短期大学部全体が行う自己点検・評価活動と、それに基づく改革・改善によって常にその適切性が検証されている。
自己点検・評価の実施とその結果の社会的公表は、学則（第 2 条）に、その項目設定や実施体制については「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に規定している。
（自己点検・評価等）
第2条
本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、-6-

学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表する。
２

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等に関し必要な事項

は学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程に定める。
短期大学部における学修は、短期大学教育の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、「セカンドステージ」となる関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入
学後の学び、または就職後の実社会での学びを支援するものとして設定している。
また、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として設計している。
理念・目的等は、学生に対して入学時のガイダンスで配付のうえ説明する「建学の理念と外大ビジョン」「関西外大人行動憲章」を掲載したリーフレット、また学則、履修規程等を掲載した冊子「各種規程」を配付して説明している。また、【ホームページ】にも掲載し、在学生のみならず受験生や保護者、高等学校関係者、また広く社会に対してその内容を公表している。さらに、周年事業などに際して作成する記念誌にも必ず掲載し、学内外にその周知を図るとともに教職員が再認識、再検証する機会としている。
また、専門必修科目、「K.G.C.ベーシックス A」の一コマで実施している“自校教育”
では、理事長が、新入生、新任職員に向けて、建学の理念、短期大学部の歴史、短期大学部で学ぶ意味を伝えることで、短期大学部の理念・目的を再確認するだけでなく、本学に対する誇り、帰属意識を醸成する機会となっている。加えて、新任教職員に対する任用時に、谷本榮子総長が著した「関西外大と私」を配付し、理事長が約半世紀にわたり本学の発展に尽力してきた取組みを中心に、本学のこれまでの歩みを、どのような戦略を持って築いてきたのか、そこに込められた思いについて、新任教職員の学びを促している。
評価項目②
短期大学として中・長期の計画その他の諸施策を策定していること。
＜評価の視点＞
・中・長期の計画その他の諸施策は、短期大学内外の状況を分析するとともに、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容であるか。
・中・長期の計画その他の諸施策の進捗及び達成状況を定期的に検証しているか。
全学を対象として 2009 年度に策定した「関西外大ルネサンス 2009」の中で「外大ビジョン」とその行動規範としての「関西外大人行動憲章」を策定、2019 年には「関西外大ル
ネサンス 2009」を受け継ぐ形で、2030 年を視野に入れた「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定し、内外に周知した。
具体的な施策の推進に関し、総務部を事務局として作成された単年度事業計画書が、理事会決定後、教員役職者会や部課長会議で示され、大学、短期大学部、各委員会、各部署で具体化し、大学全体としての PDCA、改善・向上のサイクルが回っている。このように、短期大学部の中・長期計画は、財政等の資源の裏付けされた単年度事業計画が実行され、-7-この大学全体としての PDCA、改善・向上のサイクルにて実行されている。
最終的な結果が事業報告書としてまとめられ、【ホームページ】で学内外に公開されている。また、大学、短期大学部、各委員会、各部署による大学全体としての活動は、自己点検評価報告書として、【ホームページ】で学内外に公開されている。
IR・大学評価部（後述は事務局と記載）が、短期大学部及び大学院・大学の自己点検・評価委員会の事務局として、各部局での自己点検・評価活動を取りまとめている。自己点検・評価活動は、年度計画の立案、実施、実施結果の報告で構成されている。
年度計画：事務局は、課題及び課題解決のため、次年度の活動計画の作成を年度末（1月）に、部局（部署、委員会）に依頼。各部局から提出された計画は、事務局にて取りまとめられ、大学評価委員会（6-7 月）にて審議され、理事会（6-7 月）で次年度の活動計画として報告されている。
実施結果：事務局は、実施結果の報告を年度末（１月）に、部局（部署、委員会）に依頼する。各部局から提出された結果は、事務局にて取りまとめられ、大学評価委員会（6-7月）にて審議され、理事会（6-7 月）にて報告されている。
また、毎年、自己点検・評価活動まとめ（自己点検・評価報告書）が作成され、短期大
学部自己点検評価委員会にて審議された後、理事長、学長、教学および法人理事、学外の大学評価、教育にかかわる知識・経験を有する学外者から構成される大学評価委員会にて、短期大学部の内外の状況を踏まえて審議されている。そしてその結果は、理事会に報告されている。

２．分析を踏まえた長所と問題点
短期大学部の理念・目的は、建学の理念をもとに、2009 年に「関西外大ルネサンス 2009」を、2019 年には「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を策定しており、社会の変化、時代の要請に応えることを念頭に入れて、大学の進む方向を策定しそれを内外に示し、愚直に歩み続けている。谷本貞人前総長が言及された“不留の精神”を体現していることが、本学の長所のひとつであると言える。
入学後、約 1 か月経過した時期に、専門必修授業であるＫ.Ｇ.Ｃ.ベーシックスの一コマである“自校教育”を通して、理事長が大学の理念、歴史、短期大学部での学びについて語っている。教育効果は授業後に提出された”気づきシート“から、幅広い教育効果を見いだすことができる（参照『関西外国語大学短期大学部 70 周年記念誌』P15-17）。入学後、短大生活にも慣れてきた時期に、自校教育を実施することは、学生にとって意義があるといえる。また、理事長は、この気づきシートの分析結果を確認し、次年度の自校教育の内容に反映させている。これは学習成果の実質性と質の保証の重要性を、自ら教職員に示していると言える。これは、本学のマネジメントのリーダーシップの特徴の一つである。
事業計画を実行するための大学、短期大学部、各部局（部署、委員会）による活動内容
結果は、全教職員が理解した上で、次年度に向けた事業課題を洗い出し、職責を全うすることが重要である。事業計画の実施結果は、4 段階で表現されており、学内の教職員は理解しやすいが、大学、短期大学部、各部局（部署、委員会）による活動結果は、毎年、文章化され自己点検評価報告書として報告されているが、事業計画の実施結果のように、視覚的に理解しやすい表現に工夫することが必要である。
-8-

３．改善・発展方策と全体のまとめ
短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として 1953 年 4 月に開学した。開学以来、本学は、短期大学部の使命である地域の中の高等教育機関として、英語教育を通して、学生の卒業後の進路を見据えた実践的な教育を行っており、今後その取組みを改善・発展させていく必要がある。

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評定：S・A・B・C

第２章 内部質保証
１．現状分析
評価項目①

内部質保証のための方針を適切に設定していること。また、教育の充実と学習成果の向上を図るために、内部質保証システムを整備し、適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証のための全学的な方針において、基本的な考え方、体制（全学内部質保証推進組織をはじめとした諸組織の位置づけ、役割や責任）や手続を明らかにしているか。
・併設大学と同一の内部質保証システムとなっている場合、教育その他の面で大学とは異なる特性、独自性を短期大学が有することについて十分な配慮がなされ、また短期大学の主体性が尊重されているか。
・教育の企画・設計とその実施に関して、全学的な調整や支援を行っているか。
※ 具体的な例
・３つの方針の策定の調整・支援・体系的・組織的教育課程の編成に向けた調整・支援
・効果的な教育方法の開発とその運用のための調整・支援
・学習成果の可視化に向けた調整・支援
・自己点検・評価の実施やその結果の活用に向けた調整・支援・短期大学全体規模や学科、専攻科等（教職課程を実施する全学的組織を含む）を対象とした自己点検・評価をそれぞれ定期的に実施し、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・学科や専攻科等を対象とした自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、学生の意見や外部の視点を取り入れるなどの工夫をしているか。
・行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、それに適切に対応しているか。
＜内部質保証のための方針に規定されている推進体制・手続き＞
1992 年度に「自己点検・自己評価委員会」の活動を「自己点検・評価実施要項」に規定化し、2017 年度に「学校法人関西外国語大学の内部質保証に関する方針について」を再確
認、「自己点検・評価委員会規程」を独立規程として制定、「自己点検・評価実施要項」の改正を行った。2020 年度には、これまでの諸規程を廃止し、新たに「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」を策定し、理事会の権限・役割をより具体的に明文化し、その実効性を高めるとともに、短期大学部、大学、大学院等の特性や独自性を担保し、緊密な連携を図るため、本学における全体の内部質保証システムの推進と教学マネジメントを推進する大学評価委員会を新設する等、本学における内部質保証システムの改善・実質化を図ってきている。
短期大学部学則、第 1 条（目的）、第 2 条（自己点検・評価等）、第 3 条（認証評価機関
による評価）、第 4 条（情報の公表）において、建学の理念に基づく本学の目的を実現するため、教育研究水準の向上を図り、本学の社会的使命を達成すること、そのため内部質- 10 -

保証推進規程に基づく自己点検・評価を行い、外部評価として認証評価機関による評価を受けること、また、その結果を含め教育研究活動等の状況を広く周知することとしている。
内部質保証推進規程では、第 15 条において、本学の内部質保証に最終的な責任をもつ理事会が、理事長を委員長とする大学評価委員会の報告に基づき、「改善が必要と判断した
場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨を指示する。大学評価委員会は、前項に規定する指示があった場合は、当該部局等に対して期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨指示する。」と定め、第 16 条において、「部局等は、前条第 2 項に規定する指示を受けたときは、当該事項について改善を行い、その結果を大学評価委員会に報告する。」、同条 2 項にて、「部局等は、自己点検・評価の結果にもとづいて、改善すべき事項については計画的かつ継続的に取組み、教育研究などの質の向上に努めなければならない。」、同条 3 項にて、「大学評価委員会は、部局等から第 1 項に規定する報告を受けたときは、改善結果とともに、理事長の指示にもとづいた改善が行われたか否かについて検証の上、理事長に報告する。」と明記されている。
第 7 条において、第 1 条に規定する目的のうち、自己点検・評価を実施し、その結果をとりまとめることを目的として、大学および短期大学部に自己点検・評価委員会を置くとなっている。
なお、短期大学部自己点検・評価委員会は、学長以下教員役職者会規程に定める構成員
及び学長室長、事務局長ほかで構成され、その下に教学部門（各学科、委員会、学則に定める付属施設単位で構成）、事務部門（各部署毎）の部局等自己点検・評価委員会が組織されている。各部局において年度単位で行われる自己点検・評価活動が、FD 活動、SD 活動と連携しつつ、学部・学科・機関レベル、全学レベルの PDCA サイクルで行われることで、教育システムの企画・設計、運用、検証、改善・向上をめざす取組みを促している。その結果は、自己点検・評価活動の結果を年度ごとに「自己点検・評価報告書」にまとめ、「自己点検・評価報告書」を【ホームページ】で適確に公開することで社会への説明責任を果たしている。
これらの取組みは、最終的に学校法人の事業計画書から事業報告書に至る取組み、新たな事業計画書の策定に反映される全学的な PDCA を成しており、2020 年 3 月理事会で了承した「学校法人関西外国語大学 関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部教学マネジ
メント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠している。
「学校法人関西外国語大学〇

内部質保証方針」

学校法人関西外国語大学における内部質保証とは、本学（大学・大学院、短期大学部）の各校がそれぞれの学則に定める目標の実現に向け、組織および活動を不断に検証して充実・向上に努め、教育研究活動、諸条件整備が適切な水準で維持されていることを、自らの責任で説明・証明していく恒常的・継続的なプロセスをいう。
〇

学校法人関西外国語大学における「内部質保証」の検証は、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に基づき理事会が行う。自己点検・評価とその結果を踏まえた
改善、向上等については、「学校法人関西外国語大学内部質保証推進規程」に定める。
〇

内部質保証は、「建学の理念」「教育理念・方針」「教育目標」の実現に向け「関西外大人行動憲章」（行動規範）を踏まえ、3 つのポリシーを一体的に活用して学修者本位の- 11 -

教育改善に取組み、社会に対し説明責任を果たしていく教学マネジメントの要となる。
そのため達成すべき質的水準、実施方法等日常的な点検や評価活動、FD、SD、教学 IRの高度化につとめる。
〇

内部質保証のため学修成果や教育成果これらを保証する条件に関する情報の公表に努め、教育の質の維持・向上に向け不断の努力を行う。
＜3 つの方針の策定の調性・支援＞「教学マネジメント基本方針」において、「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運用能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標として位置づけ、当該目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・
ポリシー」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現することとしており、各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定めるとし、その際、共通に留意する事項を定めている。
「教学マネジメント基本方針」（教学マネジメント各分野の基本方針）
学則で定める本学の目的と各学部、学科の教育目標を踏まえ、以下を共通の指針とした
上、教育課程（各学部、学科等）ごとに 3 つのポリシーを定める（添付省略）。
１

教育目標および 3 つのポリシー（１）本学の目的
本学は、建学の精神に則り、公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学の教授研究を通して、国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材を育成する
ことを共通の目的とする。
なお大学・大学院、短期大学部の目的は各学則の定めによる。
（２）教育目標＜教育課程（各学部、学科等）ごとに規定する教育上の目的等＞「建学の理念」「大学の教育理念・方針」に基づき、日本・日本文化の理解の礎の上に幅広い国際的な視野と豊かな国際感覚を持ち、高度で実践的な言語運用能力とコミュニケーション力を有するとともに幅広く深い教養と専門知識を身に付け、国際的な場で活躍し、積極的に国際貢献に力を尽くす人材の育成を目指すことを共通の目標とする。
なお各学部、学科等の教育上の目的（人材養成目的等）は各学則の定めによる。
（３）3 つのポリシー（１）の教育目標を達成するため、各学部、学科ごとに、その特色を生かした「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下ＤＰ）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下ＣＰ）」、「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下ＡＰ）」を策定、その一体的運用で教育の目的を実現する。
各学部、学科ごとの人材養成目的、3 つのポリシーは別途定める。その際、共通に- 12 -

留意する事項は次のとおり。
①ＤＰ〇

各学則に定める各学部、学科の教育上の目的（人材養成目的等）に沿って、所定の期間在学し、所定の知識、技能、教養、能力を身に付け、所定の単位を修得した者に学位を授与する。

〇

学位授与認定の際、学生それぞれの個性を尊重するとともに、将来におけるさらなる能力の伸長を重視する。

②ＣＰ〇

ＤＰに掲げる知識、技能、教養、能力を修得させるために、語学関係科目、専門教育科目、全学共通教育科目を体系的・組織的に編成する教育課程編成の考え方を明示し、講義、演習、実習等の授業形態を含め適切に編成する。

〇

学修者本位の立場に立って、教育課程編成・実施の内容を学修内容、学修方法、評価方法として学生に分かりやすく提示・説明する。

〇

その際、学生が学修成果を自覚することで、次の学修につながるよう、学習成果の可視化と適切な援助・指導を行う。

③ＡＰ〇

ＤＰ、ＣＰを踏まえて、高等学校で培った基礎学力のみならず、本学の教育方
針を理解するとともに、主体的に学ぶ態度を有し、学ぶ意欲の高い入学者を受け入れることを目的として、多様な観点からの入学者選抜を実施する。このために、入学者選抜方法、求める人材像を明示する。

＜自己点検・評価にもとづく全学的な改善・向上の仕組み＞
本学における内部質保証システムは、「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」にもとづき教学、管理運営の両面にわたって大学の改革サイクルを保証するシステムとして構築されており、理事会のもとに置かれた理事長を責任者とし、外部の有識者も構成員に含まれる「大学評価委員会」が「内部質保証推進規程」に従って、内部質保証の実質化を図り、同委員会のもとに置かれた学長を責任者とする「自己点検・評価委員会」が、部局等自己点検・評価委員会の活動を集約して自己点検・評価を行っている。
前年度の全学的な自己点検・評価結果を踏まえて策定された学校法人の「事業計画」、それを受けた各教学分野・事務分野の年度課題に即して教学実践や業務が行われ、各部局毎の自己点検評価委員会において自己点検・評価が行われる。
部局等自己点検評価委員会は、大学の各学部･学科、大学院研究科、短期大学部、留学生
別科、学則第 59 条付属施設、学長が指定する委員会、事務部門（法人本部、学長室、事務局）ごとに設置され、学則第 13 条及び大学院学則第 10 条に規定する各委員会の構成員をもって組織される。点検・評価する部門は、FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、進路指導委員会、国際交流委員会等多岐にわたり、原則として毎月 1 回開催している。
事務部門は、事務組織分掌規程第 2 条に規定する事務組織（部署）ごとに組織されている。事務部門自己点検・評価委員会は、理事長、学長、法人本部長、学長室長、事務局長
及び事務組織分掌規程第 2 条に規定する組織の管理職で構成する。
部局等自己点検・評価の結果は、「課題シート」によって自己点検・評価委員会に集約の- 13 -

上、自己点検・評価委員会の委員長（学長）によって大学評価委員会に報告され、最終的に理事会に報告される仕組みとなっている。なお委員会の事務局は、IR・大学評価部が担当している。
自己点検・評価委員会は、部局等自己点検・評価委員会の評価結果を総括し、大学評価委員会に報告する。大学評価委員会は、内部質保証の方針に照らし検証し、改善事項については意見を添えて、理事会に報告する。理事会（理事長）はこれらの報告にもとづき、改善が必要と判断した場合は大学評価委員会に対し期限を付した上で、改善を行いその状況を報告する旨を指示する。大学評価委員会は、当該部局等に対し必要な改善・向上、報告を指示する。
自己点検・評価結果は、学内外に広く公表し、全教職員の協力の下に教育環境の改善・充実を図っている。本学では、このような PDCA サイクルを実践することで、内部質保証の向上に努めている。
短期大学部の 2023 年度における改善課題は、以下の通りであり、改善の取組みが行われた。これらは、ビジョン・中期計画の達成に結びついている。
（2023 年度課題シート（短期大学部）参照）①ニューノーマル時代における「学生の学びの成長」のための環境整備のために、１．ハ
イブリッド型授業の充実･強化、２．学生の仲間・居場所づくり、３．学術情報の充実・強化を図った。
②セカンド･ステージに向けたキャリア形成支援の一層の充実のために、１．キャリア形成プログラムの充実、２．難関大学、他大学への編入学に向けての支援の強化を図った。
③価値ある短期大学部づくりのためのガバナンス強化のために、１．
「未来キャリア英語学科」充実策の計画・検討、２．教学マネジメントの強化、３．外短ブランド力の強化を図った。
④価値ある短期大学部づくりのための社会（地域）貢献活動強化のために、短期大学部が持つ資源を活用し、高短接続、地元高校との PBL に取り組んだ。
＜自己点検・評価活動と事業計画・事業報告の PDCA サイクル＞―2023 年度―
・「2023 年度事業計画（案）」（教員役職者会、部課長会議での事前検討）↓
・「2023 年度事業計画」策定（2022 年 3 月 26 日理事会）↓
・「2023 年度事業計画」説明（同年 5 月 16 日部課長会議、5 月 18 日教員役職者会、）↓・各委員会・各部署 2023 年度課題の策定と具体的な実践↓
・「2023 年度専門別自己点検・評価」集約（2024 年 7 月 10 日自己点検・評価委員会）↓- 14 -

・「2023 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 19 日大学評価委員会）
・「2023 年度自己点検・評価活動のまとめ報告」（同年 7 月 27 日理事会）

評価項目②
短期大学の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。
＜評価の視点＞
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
・教育研究活動の情報として、学生の学習実態、学習上の成果に関わる情報を社会にわかりやすく公表しているか。

教育研究活動の報告は、「人権を考える（人権教育思想研究所）及び「研究論集」（論集委員会）のよる冊子体で発行する他、個別の事例を含め【ホームページ】で定期的に公開している。
更に「教育情報等の公開に関する規程」にもとづき、「教育情報の公開」として、教育研究上の目的、人材養成目的及び「3 つのポリシー」、専任教員に関する情報、校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境、入学料、授業料その他の費用、教員の学位及び業績、在籍者数等の学籍情報、シラバス、履修規程、試験規程、留学規程、学位論文作成要綱、科目等履修生規程、研究生規程、学年暦、学修成果に係る評価、卒業又は修了認定基準、履修モデル等学修に関わる諸情報を公開している。
また、「財務情報」についても、適切な会計監査を経て資金収支計算書、事業活動収支計
算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書を作成、監事監査報告書を【ホームページ】で公開している。
本学の活動や在学生数等のデータをまとめた FACT BOOK を 2016 年より毎年作成し、2020 年からは【ホームページ】に掲載して本学の諸活動を社会に公表している。
①

自己点検・評価報告書（「教育研究年報」及び【ホームページ】）
自己点検・評価の報告・公表は、1993 年に「教育研究年報」にまとめ公表した。以降冊子又は【ホームページ】で公開してきている。1996 年には、その後 3 年分の結果を「関西外国語大学五十年史」に収め、2000 年には「教育研究年報第 2 集」を刊行、それ以降
は 3 年ごとに「教育研究年報」を刊行、第 3 集からは本学【ホームページ】でも公表している。
2019 年度に公益財団法人大学基準協会と一般財団法人大学・短期大学基準協会において認証評価を受審、それぞれ 2020 年 3 月に「適格」との評価を受けた。これら認証評価結
果と申請用自己点検・評価報告書は、「教育研究年報 第 7 集（短期大学編）（2020 年 11
月 13 日）」として刊行している。また、【ホームページ】でそれぞれの評価結果を公表している。
②

財務情報の公表- 15 -

財務情報については、大学広報紙（「THE GAIDAI（関西外大通信）」）に資金収支計算書を公開していたが、2003 年度決算からは大学広報紙及び【ホームページ】に法人の概要、事業の概要、財務の概要を掲載した。2005 年 4 月 1 日施行の「私立学校法の一部を改正する法律」を踏まえ公開範囲や閲覧も含め改善し、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を 2005 年から【ホームページ】で公表している。事業報告書には過去 5 か年分の決算・財務の推移を記載している。
③

教職課程情報の公表
2011 年 4 月 1 日より施行の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、【ホームページ】内に散在していた大学の基本的な情報を集約し、ステークホル
ダーが知りたい情報がスムーズに参照・閲覧できるよう【ホームページ】をリニューアル
した。また、2015 年 4 月 1 日より施行の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、2015 年 3 月までに本学の教員養成の理念、指導体制、規程等について公表した。
④

大学ポートレート（私学版）への参画
独立行政法人大学評価・学位授与機構と日本私立学校振興・共済事業団との連携・協力

により導入された大学ポートレート（私学版）について、2014 年 10 月の一般公開に向け、全学的に情報等を整理し、初年度より参画し公表義務以外の項目についても積極的に公表している。短期大学部の基礎データ以外の取組み等は毎年点検・見直しを行い、随時更新
している。
評価項目③
内部質保証システムの有効性及び適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行っていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証システムの整備や機能の状況を定期的に点検・評価し、その結果に基づき、教育の質を保証する仕組みとしてより有効に機能できるよう改善・向上に取り組んでいるか。

「教学マネジメント基本方針」に定める「内部質保証の方針」に準拠し、内部質保証推進規程に則り、適切な資料を基に自己点検・評価活動を行っているが、この適切性については、外部の有識者も含まれる大学評価委員会、および理事会がそれを点検・評価している。（2023 年度大学評価委委員会議事録参照）

２．分析を踏まえた長所と問題点
これまで「建学の理念」に基づき、2009 年度に策定した「関西外大ルネサンス 2009」及び 2019 年に策定した「関西外国語大学ビジョン・中期計画」を実現するために、毎年、事業計画を策定し、大学、短期大学部、各部局（部署、委員会）は「課題シート」を使用
して、PDCA サイクルをもとに改善改革に取り組んでいる。毎年、その結果は自己点検・評価報告書（まとめ）として、短期大学部自己点検評価委員会、大学評価委員会にて審議- 16 -

され、理事会に報告されている。大学評価委員会には学内だけではなく外部の学識経験者が参画しており、自己点検評価の妥当性、客観性は、担保されている。
改善点は、新たな外部評価の有り方など時代の要請を踏まえた更なる客観性の向上に資するための方策を検討する必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
大学、短期大学部、各部局（部署、各委員会）における自己点検・評価活動で活用している「課題シート」は、使用開始から 9 年目を迎え、活用が定着しているが、具体的な課題
設定や数値目標、計画の策定や課題の共有化などについて、今後、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」に基づく各部局における中・長期計画の立案、進捗管理との整合性、また教学分野との連動を明確化する上で PDCA のあり方、使用する様式の工夫などについて検討する必要がある。

- 17 -

第３章 教育研究組織

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①

短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況が適切であること。
＜評価の視点＞
・短期大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえ
で、教育研究組織（学科・専攻科や附置研究所、センター等）を構成しているか。
短期大学部では、英米語学科を設置しており、その人材養成の目的は、学則第 14 条において「英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育
でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成を目的」としている。
その目的を実現する上で学位授与の方針を以下のように定め、教育内容、教育方法、学
修成果の評価を明確にして教育課程を編成しており、入学者に対しては、求める人材像を明示して学生募集を行っている。
＜学位授与の方針（DP）＞
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士(英語学）」の学位を授与します。
１．実用的な英語力を身につけ、意志疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。
短期大学部では、その目的の達成を目指し、学生の多様な進路目標を実現すべく英米語学科に「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・スタディ科目群」「サービス・
ホスピタリティ科目群」の 3 つの専門選択科目群、さらに「教養教育科目群」「言語教育科目群」という共通教育科目群を設置している。さらに 55 か国・地域、395 大学と交流協定をもつ全学的な国際ネットワークを背景に年間 2023 年度は 61 人の学生が留学し、さらには米国カリフォルニア州マーセッドカレッジ及びミラコスタカレッジと、短期大学部の両大学で 2 つの学位を合わせて取得できる制度など、多彩な学びの場を提供している。
これら留学制度は、国際交流部が中心となり短期大学部だけではなく、併設大学に対して全学的に運営されている。
理念・目的を実現するために短期大学部教授会をはじめ、独立した 6 つの教育研究所・センター組織を整備し、必要十分な人員配置を行っている。
「図書館学術情報センター」は併設大学である関西外国語大学と共同で設置され、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究
所」、「教職教育センター」、「イベロアメリカ研究センター」、「アジアセンター」は短期大学部の教育・研究を合わせ支える組織として設置されている。

- 18 -

＜

組織の概要（各附置研究所等）＞

ア．図書館学術情報センター
図書館は、短期大学部の理念や目的を達成するための学生の学修と教員の教育・研究を支える図書館サービスの提供、充実・向上を任務とし、近年は学術情報へのアクセスを迅速かつ的確に処理できるシステム等の構築に努めている。
図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェ
ア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤の効果的な整備とその安全・安心・
安定的な管理運営のため、点検・評価を行い、整備・充実に努めている。
図書館学術情報センター（「中宮キャンパス」ならびに「御殿山キャンパス」）は、センター長（教員）のもと、両キャンパスに副センター長（教員）その他必要な職員を図書館部門と情報部門で構成し、配置している。図書館学術情報センターの運営に関する必要事項を審議するため、センター長、副センター長及び図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
イ．国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的として 1972 年に設置した。具体的な事業
は、①文化人類学に関する調査研究、②研究及び調査の成果の発表、③出版・研究会及び講演会等の開催、④資料の収集整理などである。
現在、国際的視野に立つ多面的な文化研究を進めている。毎年、学内教員による共同
研究プロジェクトの募集・実施や、特定テーマに関する学外研究者招聘によるコロキア
ムの開催、更にフォーラム開催による「共同研究プロジェクト」の研究成果の発表など、大学院や学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たすべく、活動を行っている。当研究所の年間研究活動等をまとめた「Newsletter」を発行している。
また、本学教職員、学生、一般市民等を対象に外部から専門の講師を招き公開講座を実施している。2023 年度は IRI 連続公開講座「どうなる日本・世界の経済・政治・社会」
が、2023 年 10 月 3 日、17 日に開催された。IRI 言語・文化コロキアム公開講座「日本語と他言語の対照研究－これまでとこれから－」をテーマに 4 つの講演と討議を含むシンポジウムが 2024 年 1 月 27 日に開催された。IRI 言語・文化研究フォーラム記念講演（公開講座）が、「「ブッダ」を体感する：古代インドの言葉に触れる」をテーマにして2024 年 2 月 24 日に開催された。以上、2023 年度は、合計 4 回の公開講座が開催された。
ウ．人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題及び人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的として 1994 年に設置した。具体的な事業は、①人権問題及び人権教育思想に関する研究及び調査、②研究調査結果の分析及び発表、刊行、③啓発のための研修会等の開催、④資料の収集、整理及び保管などである。当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、人権教育思想研究委員会を置いている。
建学の理念「公正な世界観」を持つ人材を育成するため、本学学生、教職員の人権意
識の涵養を図ることを目的に、2023 年度のテーマを「セクシュアルハラスメント」と設定し、全教職員・学生対象の人権問題学習会（2023 年 11 月 24 日）を開催した。周藤由美子さん(ウィメンズカウンセリング京都)を招聘し、実例を挙げ考えた。参加者 45 名。
大学 FD 委員会、短大 FD 委員会、SD 委員会の共催の下、参加者の満足度は 85.7％と非常に高く効果が上がっていると考えている。次年度に向けて、参加者数の一層の拡大- 19 -

に努める。また、本学における人権教育思想に関する研究活動の普及と人権問題の教育啓発を学内外に広めることを目的として、紀要『人権を考える』27 号を 2024 年 3 月に発行した。論稿 8 点（論文 2、研究ノート 4、書評 1、エッセー1）を掲載した。効果が上がっている点として、人権をテーマに幅広いジャンルの論稿が寄稿されたといえる。
今後も多くの研究論稿の確保継続に努める。
エ．教職教育センター
教職教育センターは、全学的な教職課程の運営や教職指導に関する各種支援活動ならびに小・中学校、高等学校や教育委員会等との連携協力事業を通じて、学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的に、2003 年 9 月に設置した。
具体的な事業は、①教職課程の検証及び改善に関する事業、②教職指導の企画、立案、実施に関する事業、③学生の教員就職支援、④小・中学校、高等学校や教育委員会等との連携協力である。
国際化の進展に伴い、英語教員や英語が使える小学校教員へのニーズが高まっている
中で、教育界では実践的な教科指導力があり、情熱と人間性にあふれた人材が求められている。本センターは、こうした要望に応え、学校現場のニーズに即した教育研究活動を重視し、指導力、人間性共に豊かな教員の養成をめざしている。
オ．イベロアメリカ研究センター
イベロアメリカ研究センターは、スペイン、ポルトガル及び中南米のスペイン語・ポルトガル語圏（イベロアメリカ）の国や地域を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的として 2010 年に設置された。具体的な事業は、①イベロアメリカに関する教育と研究、②本学とイベロア
メリカ各国との交流にかかる事業などである。この目的に則し内外の研究者や研究機関との協力関係の強化に努める一方、地域社会におけるイベロアメリカの文化・歴史・社会に関する情報の発信源となるために、教職員、学生、一般市民らを対象に公開講座を実施している。2023 年度は、本学が拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献するため、
イベロアメリカの文化・歴史・社会に関する知識・情報を一段と活発に学内外に発信することを目的として、 学生・一般市民を対象とした公開講座を 6 月(講師は本学卒業生//参加

者 59 名)および 7 月(参加者 63 名)をオンラインで開催、10-11 月(連続公開講座全 3 回・参加者計 109 名)を対面とオンラインで開催し、講師の許諾を得て GAIDAI-Link で録画配信した。効果が上がっている点として、コロナ禍の中、参加者数の少なさが課題だったが、連続公開講座ではコロナ前の参加者数を上回った。昨年のアンケートでは本学での学びが、どのようにキャリアに結び付いたかがわかるような講演を望む声が多かった
ため、昨年度に引き続き卒業生が講演する公開講座を実施した。学生・一般市民を対象とした公開講座に、次年度もできる限り様々な分野で活躍する卒業生を講演に迎える予定である。
カ. アジアセンター
アジア諸国の言語・文化に関する教育や人材交流等の企画推進等を目的に 2023 年 7月より新たに「アジアセンター」を設置させ、センター長（教員）、並びに委任職員 3人を配置した。

評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を活用して改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育研究組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果- 20 -

が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究組織に関わる事項の改善・向上に取組み、効果 的な取組みへとつなげているか。
教育研究組織に関する検証は、内部質保証推進規程にもとづき、大学評価委員会のもとにおかれた学長を委員長とする自己点検・評価委員会が、部局等自己点検・評価委員会の検証結果（部局等自己点検・評価結果）を集約・検証し、そのまとめを学長が大学評価委
員会に報告、大学評価委員会の審議を踏まえ、理事会に報告、学長が理事会での検証結果を踏まえ必要な対応を取るという仕組みが確立している。

２．分析を踏まえた長所と問題点
短期大学部の人材養成目的にもとづき、英米語学科の学位授与方針を実現するためにカ
リキュラムが策定されている。他国の大学との多数の交流協定をもつ全学的な国際ネット
ワークを利用しての留学制度、また、さらには米国カリフォルニア州マーセッドカレッジ、
ミラコスタカレッジと、短期大学部の両大学で 2 つの学位を合わせて取得できる制度は、本学での学びの特徴となっている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ本学では、教育研究組織の力量を国際的な学問動向、社会的課題、地域環境等を踏まえつつ、組織的に向上させ、短期大学部としての社会貢献・地域貢献の力量を更に向上させること等を目的として各研究組織が構成されている。このような活動成果を自己点検・評価活動の中で共有し、中期的展望を見据えながら教職協働の取組みを行い教学課題を具体化していく必要がある。

- 21 -

第４章 教育・学習

評定：S・A・B・C

1. 現状説明
評価項目①
達成すべき学習成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していること。
＜評価の視点＞
・学位授与方針※において、学生が修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明らかにしているか。また、教育課程の編成・実施方針において、学習成果を達成するために必要な教育課程及び教育・学習の方法を明確にしているか。 ※専攻科については、課程修了認定に当たっての考え方
・上記の学習成果は授与する学位にふさわしいか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施の方針において、人材養成目的を達成するために、獲得する知識・技能などの学習成果と、その教育内容・学習方法を明示している。これらは、大学【ホームページ】、毎学期開催されている履修ガイダンスにて配布される履修マニュアルに掲載し周知している。
「学位授与の方針 (DP)」
本学科の人材養成目的を達成するため、次に掲げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士( 英語学)｣の学位を授与します。
1.実用的な英語力を身につけ、意志疎通を図ることができるようになる。
2.論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。

「教育課程の編成・実施の方針(CP)」〔教育課程の編成にかかる基本方針〕
本学科では、ディプロマ•ポリシーにもとづき、専門教育科目と共通教育科目を体系的に編成し、授業を開講します。
・コミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成をめざします。
・英語力育成の重点化とともに、社会活動に適応できる「人間力」の養成をめざします。
・学生一人ひとりのキャリア目標実現のため、職業人養成ならびに学士課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程をめざします。
・専門教育科目において、英語学・文学等に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する科目をここに位置づけ、これらの科目について 一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」を広く修得することとし、共通教育科目を含めた 教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざします。
1．教育内容について ⑴ １年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、「College English
Grammar」「Integrated English」等により、 実用的な英語力の基礎の修得をめざします。
⑵ ２年次においては、Content-based approach( 内容重視の外国語教育法) を用いて、社
会科学や時事問題等を英語で学び、 知識はもとより自分なりの意見を論理的に述べる発信力を育成します。 ⑶ 「K.G.C. ベーシックス」、「アカデミック・キャリア形成科目群」「グ- 22 -

ローバル・スタディ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」により、卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図るための必要な知識や論理思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力を身につけるとともに、健全な勤労観や職業観を養います。
2. 教育方法について⑴ 主体的に学ぶ力を高めるため、ディスカッション、プレゼンテーション、グループワークなどの教育方法を活用した アクティブ・ラーニング型授業を実施します。 ⑵ 産業界等と連携した Project-based learning( プロジェクト型学習授業) の授業等を通して、キャリア意識の形成を図ります。 ⑶ クラス担任制により、２年間の学びを通して順次的・発展的に学修が行えるように学修支援ならびに指導を行います。 ⑷ 本学独自の多彩なプログラムによる海外提携校への留学を推奨し、留学先大学での学修を通して、知識はもとより国際感覚などを身につけます。
3. 学修成果の評価について
学修成果の評価は、単位修得の確認、ルーブリック等により行います。 ⑴ 修得科目、留学等の体験、およびクラス担任による面談記録など２年間の学修記録を活用し、学修成果の到達度をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。 ⑵ 本学で開発する「K.G.C. ルーブリック」( 関西外国語大学短期大学部ルーブリック) により、学修過程とその成果についての可視化を行います。 ⑶ １年次には TOEFL の受験を義務づけ、１年次の英語の学修成果を補完的に検証します。
以上のように学位授与方針において、達成すべき学習成果を明確にし、教育課程の編成・実施の方針（CP）において、その教育課程の編成の方針、教育方法、学修成果の評価を示している。学校教育法に定める短期大学教育の目的「深く専門の学芸を教授研究し、職業
または実際生活に必要な能力を育成すること」（学校教育法第 108 条第 1 項）を鑑みると、本学の学位授与方針にて明示している学習成果は授与する学位にふさわしいといえる。
評価項目②
学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していること。
＜評価の視点＞
・学習成果の達成につながるよう、教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
※ 具体的な例
・授与する学位と整合し専門分野の学問体系等にも適った授業科目の開講。
・各授業科目の位置づけ（主要授業科目の類別等）と到達目標の明確化。
・学習の順次性に配慮した授業科目の年次・学期配当及び学びの過程の可視化。
・学生の学習時間の考慮とそれを踏まえた授業期間及び単位の設定。
＜教育課程の体系＞
短期大学部で学ぶ 2 ヵ年間を高等教育の「ファーストステージ」として位置づけ、約半数の学生が目指す関西外国語大学を中心とした学士課程への編入学後の学びや、実社会に- 23 -

おける学びを「セカンドステージ」と位置づけている。教育課程は、高等教育のセカンドステージを視野に入れ、多様な希望をもつ学生たちの進路を支援すべく、カリキュラムは「言語運用能力」のみならず幅広い教養や知識、人間性すなわち「基礎的人間力」の修得を目的として体系的に編成されている。

（実用的な英語力を獲得するための英語教育）
学びの基盤であり「コミュニケーション・ツール」として位置付けている言語について
はその活用能力をより高く身につけることを目的にネイティブ教員の活用が配慮され、実用的な言語教育プログラムとなっている。
英語必修科目の具体的なクラス編成では、成績上位の希望者を IES クラス（Intensive
English Studies：招聘外国人教員によるすべて英語の授業）に編成、それ以外は通常クラスとしてレベルに応じた教材、指導方法で実施し、英語力の向上に努めている。加えて、到達度の低い学生には、「パワーアップ講座」による底上げを図っている。
専門必修科目である英語については、1 年次を英語力の集中育成の段階と位置づけ、コ
ミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指し、2 年次においては、
Content-based Approach（内容中心教授法）を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学
び、知識の修得はもとより、自分なりの意見を論理的に述べる発信力育成を目指している。
関西外国語大学をはじめとする学士課程への編入、就職して社会人としての活躍を目指すなど多様な進路に応じた専門選択科目（アカデミック・キャリア形成科目群、グローバル・
スタディ科目群、サービス・ホスピタリティ科目群）を用意し、2 年間を通じて専門知識を獲得し、教養を高めている。
（3 つの専門選択科目群）
また、言語教育の成果を踏まえ、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材としての成長を促す国際教育、また、豊かな人間性に裏付けされたコミュニケーション力を培うことを目的とした教養教育についても重視しており、これらの考え方は専門教育科目における「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・スタディ科目群」「サービス・ホスピタ- 24 -

リティ科目群」という 3 つの専門選択科目群に反映されている。
また、専門選択科目では、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、学生のキャリア目標を実現するための専門分野の知識や一定程度の深い教養の養成を目指し、これら 3 科
目群を体系的に学べるよう科目を配置している。
（多様な留学プログラム）
関西外国語大学・短期大学部は、55 カ国・地域の 395 大学と交流協定を結んでおり、学生の多様なニーズに対応した様々な留学プログラムを展開している。短期大学部でも、さらなる語学力向上や実践的な学びを目的とした留学を促進している。
短期大学部に特化したプログラムとして、「短期大学部ダブル・ディグリー留学」と「春学期中国留学」がある。ダブル・ディグリー留学では、アメリカのマーセッドカレッジまたはミラコスタカレッジへ 1 年間留学し、本学での学修期間も併せて計 2 年半で本学の短期大学士と米国カレッジの準学士の２つの学位が取得可能である。卒業後は、米国大学への進学や、本学を含めた国内大学への 3 年次編入学、Optional Practical Training を利用した 1 年間の就業体験もできる。
春学期中国留学は、中国の大学で、中国語に加え英語も学修するというユニークなプロ
グラムである。この他にも、全学で展開する長期・短期留学への参加も可能となっており、所定の成績を修めたものには給付型留学奨学金を支給している。
学内には年間約 900 人以上の留学生が学んでおり、幅広い国際交流の環境を形成している。
（キャリア形成に必要な知識や人間力の養成）
専門必修科目の「K.G.C.ベーシックス」は、独自編集の共通テキストを使って専任教員が担当する科目であり、プレゼンテーションの方法やレポートの書き方等の情報リテラシ
ー教育のほか、キャリア教育など外部の有識者による講座や講演により構成され、社会で必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。具体的には「K.G.C.ベーシックス A・B」
によりキャリア形成力の充実を図り、人間力を高め、「K.G.C.ベーシックス C・D」で、チームで働く力の育成とともに、主体的に課題を発見・研究する力の育成に努める。
また、1 年次に「キャリア形成」の授業を通し、自己理解、勤労観や職業観を身に付けさせると共に時事問題、社会常識、マナーを学び、2 年次には、グループ、個人で課題に取組み、プレゼンテーションを行い、レポートにまとめる作業を通して「考え抜く力」や「前に踏み出す力」を養うことを目的としている。このような継続した統一性のある教育システムにより学生の進路希望に応じた指導を行う態勢としている。
以上のように、授与する学位と整合し、教育課程を体系化し、教育課程編成・方針に沿って授業科目を開設している。
<到達目標、シラバス＞
配当年次、単位数、各科目の獲得できる 9 つの能力要素が、カリキュラムマップとして明示され、履修ガイダンスにて学生に周知されている。シラバスには、到達目標に加えて、講義概要・内容、獲得できる能力として「学修ルーブリック」で規定された能力要素を記載しており、学生は教育課程全体を俯瞰しながら、配当年次を踏まえて履修登録できる。

- 25 -

短期大学部英米語学科カリキュラムマップ（抜粋）＜学生の学習時間、授業期間、単位設定について＞
春学期、秋学期の各学期をもって完結させるセメスター制をとっている。15 週の授業期
間と授業期間後に試験期間を設けている。
各学期の履修上限単位数は、24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図っている。各担当教員は、予習・復習の徹底、課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底すると共に、科目により e ラーニング型の Web 学習支援システム｢Blackboard｣を活用した授業外学修の支援を行っている。
各授業については、講義、演習、実験実習及び実技に区分し、それぞれ 15 時間、30 時間、45 時間の授業をもって 1 単位とすることを基本として設定しており、履修規程に定めている。

- 26 -

評価項目③
課程修了時に求められる学習成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていること。また、学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を十分に行っていること。
＜評価の視点＞
・授業形態、授業方法が学科・専攻科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果
及び教育課程の編成・実施方針に応じたものであり、期待された効果が得られているか。
・ＩＣＴを利用した遠隔授業を提供する場合、自らの方針に沿って、適した授業科目に用いられているか。また、効果的な授業となるような工夫を講じ、期待された効果が得られているか。
・授業の目的が効果的に達成できるよう、学生の多様性を踏まえた対応や学生に対する適切な指導等を行い、それによって学生が意欲的かつ効果的に学習できているか。
※ 具体的な例
・学習状況に応じたクラス分けなど、学生の多様性への対応。
・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習内容、学習時間の確保）を図る措置。
・シラバスの作成と活用（学生が授業の内容や目的を理解し、効果的に学習を進めるために十分な内容であるか。）。
・授業の履修に関する指導、学習の進捗等の状況や学生の学習の理解度・達成度の確認、
授業外学習に資するフィードバック等などの措置。
＜教育課程の編成・実施の方針に応じた教育内容・教育方法＞
教育課程の編成・実施の方針に応じた教育内容は、以下のようになっている。
教育課程の編成・実施の方針

教育内容

・コミュニケーション・ツールとしての実用⑴ １年次を英語力の集中育成の段階と位置的な英語力を養成する

づ け 、「 College English Grammar 」「Integrated English」等により、 実用的な英語力の基礎の修得をめざします。 ⑵ ２
年 次 に お い て は 、 Content-based
approach( 内容重視の外国語教育法) を用
いて、社会科学や時事問題等を英語で学び、知識はもとより自分なりの意見を論理的に述べる発信力を育成している。

・英語力育成の重点化とともに、社会活動に「K.G.C. ベーシックス」、「アカデミック・適応できる「人間力」を養成する

キャリア形成科目群」「グローバル・スタデ

・学生一人ひとりのキャリア目標実現のた

ィ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目

め、職業人養成ならびに学士課程教育につな群」により、卒業後の一人ひとりに合ったキがる体系的で柔軟な教育課程をめざす

ャリア形成を図るための必要な知識や論理・専門教育科目において、英語学・文学等に思考力、考え抜く力、チームで働く力などの関する科目とともに文化・歴史・社会等に関人間力を身につけるとともに、健全な勤労観- 27 -

する科目をここに位置づけ、これらの科目にや職業観を養っている。

ついて 一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」
を広く修得することとし、共通教育科目を含めた教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざす

教育方法は、主体的に学ぶ力を高めるため、ディスカッション、プレゼンテーション、
グループワークなどの教育方法を活用した アクティブ・ラーニング型授業を実施しており、教育課程の編成・実施の方針にある”実用的な英語力“の養成に努めている。また、職業人養成ならびに学士課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程めざすために、産業界等と連携した Project-based learning( プロジェクト型学習授業) の授業等を通して、キャリ
ア意識の形成を図っている。建学の理念にある”社会に貢献する“人材を養成することや、教育課程の編成・実施の方針にある” 実用的な英語力“、”人間力“を身につけるために、本学独自の多彩なプログラムによる海外提携校への留学を推奨している。
教育成果の評価は、評価指標である「学修ルーブリック」の結果などを使用して行われている。
「学修コーディネーション・コミッティ」が、英語必修科目の企画・設計、実施・検証、改善に取り組んでいる。価値ある短期大学部づくりのためのガバナンスを強化することを目的に、学修成果の把握と可視化、外短ブランド力向上のための方策を検討し、実現していく道筋を示すことを目的とした「教学マネジメント WG」が中心となり、「学修ルーブリック」のデータ分析を行い、教育成果を把握し、K.G.C.ベーシックス FD 研修にて報告している。今後も継続して教育成果を適切に把握し、授業形態、授業方法の見直しに結び付けていくことが求められる。教育成果をより適切に把握することを目的として、2024 年 4 月からは、紙で運用している「学修ルーブリック」を、コンピュータベースのシステムである「KGC E ポートフォリオ」の中で運用していく予定である。
＜学生の多様性への対応＞
英語必修科目では、2023 年度は 25 から 27 クラスの習熟度別にクラス分けをしており、学生が学習成果を効果的に獲得できる体制をとっている。春学期、秋学期終了時に期末試
験とその科目成績をもとにしてクラスを再編している。
学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるために、クラス担任が 2 年間の学びを通して順
次的・発展的に学修が行えるように学習支援を行っている。学期はじめにクラス担任は、学生との面談指導を通して学習指導、進路指導、生活指導、加えて成績不良者面談、出席不良者面談を実施しており、学生が希望するセカンドステージにむけて進めるように指導している。その面談内容は、教学システムに記入され、他の教員と共有することにより、短期大学部全体（チーム外短）で学生を支援できる体制をとなっている。特に、他の教員と共有することが、様々な課題を持つ学生を支援する際に役立っている。

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＜単位の実質化・教育の質の保証＞
授業期間を 15 週、授業期間後に試験期間を設けることにより、学生の学習時間を確保している。シラバスには、講義概要、到達目標、履修上の注意、授業計画、授業外学修、獲得できる能力が記載されており、教員はシラバスに沿った授業を展開している。授業終了時には授業評価アンケートを実施し、授業外学習時間等の“授業に対する学生の取組み姿
勢”と、教員がシラバスに沿った授業を行ったか等を聞く“授業内容と授業の進め方”や“授業に対する統合評価“を通して、学習状況を把握している。その結果は教員にフィードバックされ、教員は、授業外学習時間を確保するための授業内容、授業方法の改善を実施している。FD 委員会がこの改善プロセスを主導し、単位の実質化を図る取組みをしている。
シラバスは、「シラバス作成の手引き」に沿って策定されているかを、教務委員会と学修コーディネーション・コミッティが協働で確認している。修正する必要がある場合は、担当教員へ修正依頼している。チェックの結果、散見される改善点や修正点については、「シ
ラバス作成の手引き」に追記し、次年度に向け改善を図っている。開設授業科目の中で、専門必修科目等の基幹科目や、複数の教員が担当する科目については、教務委員会で統一
シラバスやシラバスのガイドラインを作成し、短期大学士課程に相応しい教育内容・方法の質が維持できるよう配慮している。シラバスは、すべて Web を利用して作成・公開を行っている。Web シラバスについては、学修支援システム｢Rapport｣（履修登録・シラバス、
休講情報等を管理する汎用システム）を活用しており、履修登録や教員情報データベースと連動している。以上の仕組みが、シラバスは学生が効果的に学習を進めるために十分な内容であることを担保している。
各学期が始まる前には、教務部、教務委員会が中心となり履修ガイダンスや履修オリエ
ンテーションを実施し、学生に履修登録方法などの履修指導をしている。特に新入生には、履修オリエンテーションの後にクラス担任との懇談会を開催し、履修指導を中心に幅広く学生を支援している。クラス担任が中心となり学習の進捗の状況を、週 1 回ある K.G.C ベーシックスの授業や面談を通して確認している。各科目の授業においては、教員が各自の手法で学生の学修の理解度、達成度を把握している。また、各教員には、学生が提出した
課題等には、コメントを付加するなど適切にフィードバックすることを求めている。
評価項目④
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていること＜評価の視点＞
・成績評価及び単位認定を客観的かつ厳格で、公正、公平に実施しているか。
・成績評価及び単位認定にかかる基準・手続（学生からの不服申立への対応含む）を学生に明示しているか。
・既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定等を適切に行っているか。
・学位授与における実施手続及び体制が明確であるか。
・学位授与方針に則して、適切に学位を授与しているか。

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＜成績評価及び単位認定を適切に行うための措置＞
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置は、教務委員会、全学教務委員会の審議を経て行われている。各授業の成績評価方法・評価基準は、教務委員会作成のシラバス作
成の手引きを基に作成したシラバス通りであり、成績評価は、全学統一の方針に基づいて公正に運用されている。
シラバス作成の手引きでは、単位制度の趣旨に基づき、授業外学習の設定に関する事項
や、成績評価の客観性・厳格性を担保するための評価基準に関する事項を、具体的事例を明示することにより明瞭化に取り組んでいる。本手引きについては、英文の手引きも作成
し、外国人教員を含む全ての教員に対して周知を図っている。各教員が策定したシラバスの成績評価方法や評価基準については、教務委員会で内容の確認を行い、変更が必要なものについては適宜指導・変更を行っている。
成績評価は、学則及び履修規程に基づき厳格に行っている。各教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項目ごとの内訳をパーセント表
示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わない。
厳格かつ適切な単位認定を行っており、単位認定の実務は教務委員会が行い、最終的に学長が承認、決定する。通常授業にあっては学期末試験後に教員がシラバスの評価基準に沿って実施している。更に、成績点数に応じて、相応する Grade Point を付与し、GPA を算出している。GPA の Grade Point と履修科目の成績点数に相応する Letter Grade は、
次表の通り。GPA の算出方法は、履修規程において学生に周知し、クラス担任による面談時にも活用している。
成績は学期ごとに、本人および保護者に成績通知表を郵送している。成績通知表には、
成績評価及び単位認定に対し不明な点があれば、担当教員に問い合わせることを明記している。
＜学位授与を適切に行うための措置＞
短期大学士の学位授与は教授会の議を経て学長が決定する。学位授与の要件は学位規程において、学則に規定する修業年限在学し、卒業所要単位を修得した者に授与することを明記している。学位授与の方針、卒業要件については、本学【ウェブ】、各種規程に掲載し、公開すると共に毎学期実施する履修ガイダンスで説明し周知している。
必要な履修区分に従い卒業要件単位を修得した学生に対しては、教務委員会で判定作業を行い、教授会の審議を経て学長が卒業を決定する。
また、特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試
験｣を受験する機会を与えている。また、クラス担任が中心となり、出席不良者面談、成績不良者面談、留年者面談を通して学生支援を行っている。しかし、学修意欲の低下等がみられる学生に対しては、将来を展望する機会を与えるために、一旦、退学し、2 年間は再度入学できる機会を与えている。

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評価項目⑤学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していること。
＜評価の視点＞
・設定した学習成果を把握・評価するために、指標や方法を適切に導入し、運用しているか。
学習成果の評価にて使用されている本学が開発した「学修ルーブリック」は、学位授与
方針にて示されている学生が修得すべき知識、技能を具体化した３つの能力をそれぞれ 3つの能力要素に分解されたものである。この能力は、その獲得の指標として基礎、応用、発展の 3 つのレベルで定義されている。
学修ルーブリック

学位授与の方針

能力

能力要素

実用的な英語力を身につ①実用的な英語力を（国際語としての英け、意思疎通を図ること

語力を使用して、他者の意図や意思を理①言語知識ができるようになる

解し、自分の意見や考えを自分の言葉で②発信力

他者に伝えることができる）を実現させ③受信力るために必要な能力
論理的思考力、考え抜く②人間力（自己を成長させ、他者と共生①自己開発力

力、チームで働く力などできる）を実現させるために必要な能力②協働力の人間力、ならびに幅広③多様性受容力い教養を身につけ、グロ③幅広い教養（広範な知識を身につけ、ーバル社会で活躍できる

その知識を社会が直面する課題解決にようになる。

応用できる）を実現させるために必要な能力①知識獲得力②知識活用力③問題解決力学生は、「学修ルーブリック」シートに、各学期に能力要素の自己評価と所見を記入し、その学期の学修の振返りをしている。また、学生は、MBO シートを使用して、目標設定とその実現のための取組みを記入している。
学生が「学修ルーブリック」に記入した自己評価の解析結果、および学習成果が、年度末に開催される K.G.C.ベーシックス FD 研修にて報告されている。2023 年度の学習成果
は、3 月 25 日（月）に報告された。
2017 年度から「K.G.C. 学修ルーブリック」の運用を開始し、学位授与方針に明示した
学習成果を把握する指標を導入し、学習成果を把握・評価している。そして、学習成果をより適切に把握するために、授業ごとの成績に基づく客観的評価による能力要素の数値化、学生がシラバスに記載されている到達目標を基にした自己評価による能力要素の数値化、学生の活動記録をもとにして、学習成果の可視化、教育成果の把握に結びつけていくことを目指した「KGC E ポートフォリオ」を、2024 年 4 月から運用を開始する予定である。

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評価項目⑥
教育課程及びその内容、教育方法について定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育課程及びその内容、教育方法に関する自己点検・評価の基準、体制、方法、プロセス、周期等を明確にしているか。
・課程修了時に求められる学習成果の測定・評価結果や授業内外における学生の学習状況、
資格試験の取得状況、進路状況等の情報を活用するなど、適切な情報に基づいているか。
・外部の視点や学生の意見を取り入れるなど、自己点検・評価の客観性を高めるための工夫を行っているか。
・自己点検・評価の結果を活用し、教育課程及びその内容、教育方法の改善・向上に取り組んでいるか。
「学修コーディネーション・コミッティ」は、英語必修科目の企画・設計、実施・検証、改善に取り組んでいる。当コミッティは、統一シラバスの作成、統一テキストの導入、学習の到達状況の確認、評価を行い、授業内容・方法を改善している。年度末に、同コミッ
ティは、全英語担当教員が参加する Mixer Meeting を開催し、学修成果を振り返り、次学期に向けて授業内容の調整を組織的に行っている。
「進路指導委員会」は、専門必須科目 K.G.C. ベーシックスの企画・設計、実施・検証、改善に取り組んでいる。当委員会において、統一シラバスの作成と統一テキストの作成、学習の到達状況の確認、評価を行い、授業内容・方法を改善している。年度末には、教育
内容や方法について振返り、次年度に向けた改善・向上を組織として取組みを行っている。
年 5 回程度開催される K.G.C. ベーシックス FD 研修には、専任教員（特任教員含む）
が参加し、様々な課題について議論し、課題解決に結びつけている。定例の議題として、必修科目である「K.G.C.ベーシックス」の期末試験の分析結果が共有されている。また、学生の自己評価に基づく「授業評価アンケート」結果、「学修ルーブリック」の分析結果が報告されている。教員は、「K.G.C.ベーシックス」の期末試験結果、学生の自己評価に基づく「授業評価アンケート」、「学修ルーブリック」など信頼性のある情報に基づいた分析
結果をもとにして、次年度の教育方法等の改善につなげている。
また、大学・短期大学基準協会が実施している「短期大学学生調査」に参加しており、教育課程及びその内容、教育方法を改善・向上させるために、学生の意見を調査している。
調査結果は、K.G.C. ベーシックス FD 研修会にて報告され、自己点検・評価の参考意見として利用している。

２．分析を踏まえた長所と問題点
学生が、学位授与の方針に定義された学習成果を獲得するために、短期大学部教員が「チーム外短」として、教育を組織的に構築し、展開できていることに長所がある。具体的には、英語必修科目の企画・設計、実施・検証、改善に取り組んでいる「学修コーディネー
ション・コミッティ」や、価値ある短期大学づくりのためのガバナンスを強化することを目的に、学修成果の把握と可視化、外短ブランド力向上のための方策を検討し、実現して- 32 -

いく道筋を示すことを目的とした「教学マネジメント WG」が中核として活動し、必修英語を担当している教員が参加する「Mixer Meeitng」や短期大学部の専任教員、特任教員が参加する「K.G.C. ベーシックス FD 研修」を通して、組織的に内部質保証を推進している。
2023 年 2 月に開催された「K.G.C. ベーシックス FD 研修」では、入学してくる学生の資質、学力等が変化してきていることをふまえ、教員の指導力の向上の方策が討議テーマであった。今後、この現状にどのように対応して、学生に期待する学習成果を獲得させるための教育内容・方法の見直しなど継続的に工夫する必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
今後は、「２．分析を踏まえた調書と問題点」で記述した課題に取り組む必要がある。また、短期大学部の使命である地域の中核的人材の育成に貢献するためには、前述の長所をさらに発展させるとともに、本学の在学生だけではなく、本学を志望する高校生にとって魅力ある教育内容にしていくことが必要である。そのためには、社会・学生のニーズを適切に把握し、学生の意見、外部の視点を取りいれて、現状より広い視点で点検・評価できることを検討する必要がある。

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第５章 学生の受け入れ

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公平、公正に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れ方針は、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を志願者等に理解しやすく示しているか。
・学生の受け入れ方針に沿い、適切な体制・仕組みを構築して入学者選抜を公平、公正に実施しているか。
・入学者選抜にあたり特別な配慮を必要とする志願者に対応する仕組みを整備しているか。
・すべての志願者に対して分かりやすく情報提供しているか。
建学理念を実践できる人材を選抜するため、短期大学部では、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた「求める学生像」と「評価方法」を定めている。
学生の受け入れ方針は、以下の通り。AP として入学試験要項及び入学手続要項に記載すると共に、本学【ホームページ】でも公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問時、大学見学会時等において受験生や保護者及び高等学校などに説明している。
「入学者受入れの方針」（AP）＜英米語学科＞
１． 求める人材像について
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の４技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１） 実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成をめざす強い意志を持つ人（２） 英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人
２． 評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学修するための基盤となる学力などについて評価します。
（１） 一般選抜
ア． 一般入試① １科目型：
個別学力検査（外国語）により評価します。［後期］② ２科目型：
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。［前期： A 方式］③ ３科目型：- 34 -

個別学力検査（外国語）と大学入学共通テスト（国語、選択科目）により評価します。［前期： 共通テストプラス方式］
イ． 大学入学共通テスト利用入試① ２科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語の２科目）の得点により評価します。
［前期/後期］② ５科目型：
大学入学共通テスト（英語、国語、地理歴史・公民、数学、理科の５科目）の得点により評価します。［前期］（２） 学校推薦型選抜
ア．公募制推薦入試
基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ．指定校制推薦入試
書類選考、口頭試問（面接）を総合して評価します。
（３） 特別型選抜
ア．自己推薦入試
書類選考、口頭試問（面接）を総合して評価します。
イ．社会人入試
書類選考、筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
ウ．帰国生徒入試
筆記試験（英語、小論文）、口頭試問（面接）を総合して評価します。
以上、学生の受け入れ方針は、入学前の学力水準、能力、卒業後の活躍する姿を提示し、求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を志願者等に示している。入学試
験要項及び入学手続要項に記載すると共に本学【ホームページ】で公表している。
AP に基づく具体的な入学試験の内容・方法、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報は「入学試験要項」「入学手続要項」に記載すると共に本学【ホームページ】で公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時にも説明している。入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担当者からの入学試験に関する種々の問い合わせについては、入試部
が他の部署との連携を図りながら行っている。すべての志願者に理解しやすく情報提供ができていると考えている。
学生募集、入学者選抜方法、入学試験実施案については、公正かつ適切に実施できるよう学長以下、各学部学科長、教務部長及び学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
また、障がいのある受験生については、受験上の配慮や入学後の配慮に関する事前相談を受け、関係部署で支援について協議する等、多様な学生について受け入れている。

- 35 -

評価項目②
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理していること。
＜評価の視点＞
・短期大学士課程全体及び各学科並びに各専攻科の入学者数や在籍学生数を適正に維持し、大幅な定員超過や定員未充足の場合には対策をとっているか。
入試委員会が入学者受入れ方針(AP)にもとづき、多様な入学試験の募集人員及び入学者数を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
検証は、入試委員会が中心となって行っている。各入学試験終了時において、AP に基づく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度の入学試験計画時に反映させている。2023 年度入試は、大学入学共通テストを活用した「共通テストプラス方式」、｢共通テスト利用 5 科目型｣を導入し、2023 年度入学志願者確保に向けた取組みを実施した。併願パターンや入学検定料の見直しを併せて実施する
ことにより、併設の大学との併願受験をしやすい環境を整備したが、2023 年度収容定員に対する在籍学生数未充足のため、2024 年度の入試に向けて、自己推薦型入試の導入や指定
校制推薦入試における依頼校見直しなど早期入学者確保に向けた施策を実施した。
評価項目③
学生の受け入れに関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れに関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生の受け入れに関わる事項の改善・向上に取組み、効果的な取組みへとつなげているか。
日本私立学校振興・共済事業団（私立大学・短期大学等入学志願動向）によると、2023
年度入試においては、人文系統の志願者数が、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で減少しており、本学においても顕著にその影響が表れている。しかし、今後も経済活動がグローバルに拡大する状況は不変であるため、コロナウイルス感染症が第 5 類に移行したことから、例えば、航空業界、海外からの旅行客を受け入れるホテル等の業界への就職、また、海外への留学を目指した受験者数の回復が見込まれると考えられることから、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努める。
年度

2019

2020

2021

2022

2023

入学定員

4,405

4,405

4,385

4,370

4,120

受験者数

9,546

9,353

6,361

4,807

3,863

合格者数

6,786

6,921

5,813

4,612

3,771

- 36 -

入学者数

4,601

4,499

3,583

2,839

2,466

定員充足率

104.4

102.1

81.7

65.0

59,85

出典： 日本私立学校振興・共済事業団（私立大学・短期大学等入学志願動向）
本学が実施した「卒業生満足度調査」における進路満足度は、「大学編入層」の学生は成績が高く満足度も高い傾向にあり、「就職層」の学生は「大学編入層」に比べて、成績・満足度ともに低い傾向にあると言える。また、希望する業界に就職を果たした学生と不本意な選択をした学生には、学修面、生活面などにも差異がある。したがって、就職を目指す
学生に焦点を当て、希望する進路を確保するために組織的で体系的な指導と支援体制を早急に構築するとともに、キャリア教育で培ってきた経験と強みを活用した新たな教育課程を展開することが必要である。そこで、2022 年度から、これまでの本学の教育活動を継承しつつ、自身の夢を抱き、文化的背景など多様な学生が世界から集う本学のコミュニティ
環境を活用し、英語コミュニケーション力と情報リテラシーを持ち、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人を養成することを目指す「未来キャリア英語学科」の 2024 年 4 月開設に向けての準備を開始させた。
以上、学生の受け入れ方針にもとづき、入試委員会において、適切な定員を設定して学生の受け入れを審議すると共に、収容定員に基づく在籍学生数のあり方を検討して適正管理に努めている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
AP に基づき、学生募集、入学者選抜の制度や運営制度を適切に整備し、入学者選抜を公平、公正に実施できている。2023 年度の収容定員に対する在籍者数未充足が課題となっている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
改善・発展方策の一つとして、2024 年度は、就職を目指す学生に焦点を当て、英語コミュニケーション力と情報リテラシーを持ち、自らのキャリア形成の過程で、未来を展望し柔軟に対応できる実務的な職業人を養成することを目指す「未来キャリア英語学科」を開設する。短期大学部創立 70 年の歴史を振返り、その魅力を高校生に発信するとともに、社会のニーズ、高校生・保護者・高校教員のニーズを把握して、発展方策を打ち続ける必要がある。

- 37 -

評定：S・A・B・C

第６章 教員・教員組織
１．現状分析
評価項目①

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できる教員 組織を編制し、学習成果の達成につながる教育の実現や短期大学として目指す研究上の成果につなげていること。
＜評価の視点＞
・短期大学として求める教員像や教員組織の編制方針に基づき、教員組織を編制しているか。 ※具体的な例
・教員が担う責任の明確性。
・法令で必要とされる数の充足。
・科目適合性を含め、学習成果の達成につながる教育や研究等の実施適った教員構成。
・各教員の担当授業科目、担当授業時間の適切な把握・管理。
・複数学科等の基幹教員を兼ねる者について、業務状況や教育効果の面での適切性。
・基幹教員又は兼任教員として併設大学の教員と短期大学の教員がそれぞれの授業科目等を担当する場合、業務状況や教育効果の面での適切性。
・授業において指導補助者に補助又は授業の一部を担当させる場合、あらかじめ責任関係や役割を規程等に定め、明確な指導計画のもとで適任者にそれを行わせているか。
・クロスアポイントメントなどによって、他大学・短期大学又は企業等の人材を教員として任用する場合は、教員の業務範囲を明確に定め、また、業務状況を適切に把握しているか。
・教員は職員と役割分担し、それぞれの責任を明確にしながら協働・連携することで、組織的かつ効果的な教育研究活動を実現しているか。
求める教員像を「関西外大の教員像」として「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏
まえ、短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」と定めている。そして、「『大学設置基準』『短期大学設置基準』
等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等バランスを考慮しつつ、各学部・研究科の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行うことで実現する」という「教員組織の編制方
針」に基づき、適正な教員組織を整備している。
「関西外大の教員像」「本学の建学の理念、教育理念・方針を踏まえ、大学、大学院、ならびに短期大学部の人材養成目的を実現するための教育・研究ならびに大学運営に専心し、優れた研究業績に基づき社会に貢献しつつ自らの研鑽を続け、『関西外大人行動憲章』に従い、学生の成長を促す者」「教員組織の編制方針」「『大学設置基準』『短期大学設置基準』等関係法令を踏まえ、教育研究上の専門分野等- 38 -

バランスを考慮しつつ、各学部・学科等の教育研究上の目的等を効果的に実現するため必要な教員体制を諸規程に基づき適正な基準、手続きにより教員の募集、採用、昇任を行う
ことで実現する」
本学では、以上の教員像、教員組織の編制方針を踏まえ、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」の教授研究を通して、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」を行うことができる教員を採用すると共に当該目的を具現化できる教職員組織を編制することとしている。
教員に求める具体的な能力・資質等は、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」「関西外国語大学教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。
教員の組織的な連携体制と教育研究にかかる責任の所在については、「教員役職者会規
程」、「教員役職者の職務等に関する規程」、「教授会規程」、「大学院委員会規程」に定めている。 また、教員で構成する各種委員会は、各種「委員会規程」でその役割・責任を明確化している。
教員組織の具体的な編制方針は、英米語学科の「3 つのポリシー」の一体的な策定と運用による教学実践を実現できる教員組織、とくに教育課程の編制・実施の方針（CP）に定
める教育内容、教育方法を実現し得る教員組織を編制することにあり、その具体的な教育
内容は、以下の通り明記している。
＜英米語学科の教育内容＞（ １ ） １ 年 次 を 英 語 力 の 集 中 育 成 の 段 階 と 位 置 づ け 、「 College English Grammar 」「Integrated English」等により、実用的な英語力の基礎の修得をめざします。
（２）２年次においては、Content-based approach(内容重視の外国語教育法)を用いて、社会科学や時事問題等を英語で学び、知識はもとより自分なりの意見を論理的に述べる
発信力を育成します。
（３）「K.G.C.ベーシックス」、「アカデミック・キャリア形成科目群」「グローバル・スタ
ディ科目群」「サービス・ホスピタリティ科目群」により、 卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図るための必要な知識や論理思考力、考え抜く力、チームで働く力な
どの人間力を身につけるとともに、健全な勤労観や職業観を養います。
教員組織を整備するにあたり、短期大学部の教育課程を踏まえ、それに適した教員を配置するため、次年度及びそれ以降に向けた教員組織の整備計画について、教務委員会での検討を踏まえ、決定権者である理事長、学長も同席の検討会議を年 2 回開催し、教育課程を最善のかたちで運営すべく、全開講科目について担当者やクラスサイズ等を含め詳細に検証を重ね、基本方針を決定している。
授業科目と担当教員の配置については、教務委員会が原案を策定し、理事長、学長、短期大学部教務部長、併設大学の各部教務部長で構成される全学教務委員会で審議し、その結果について教授会で意見を聴取のうえ、学長が決定している。
2023 年 5 月 1 日現在で教授 21 名、准教授 14 名、助教 1 名、講師 10 名の合計 46 名、非常勤教員 40 名となっている。全教員における外国人教員 21%、女性教員 53%となっている。
- 39 -

短期大学部の専任教員の年齢構成は、31 歳～40 歳 15.2%、41～50 歳 13%、51 歳～60 歳 28.3%、
61 歳～65 歳 32.6%、66 歳以上 10.9%となっており、均整のとれた教員組織を編制している。
専任教員数及び教授人数は、短期大学設置基準を十分に上回っており、ベテラン、中堅、若手教員をバランスよく配置し、適切な状態である。
中宮キャンパス及び御殿山キャンパス・グローバルタウンには、短期大学部・大学・大学院の教育研究活動の運営や厚生補導等を組織的・効果的に実施・支援するための職員組
織（入試部、教務部、学生部、キャリアセンター、国際交流部、アジアセンター、図書館
学術情報センターなど）に 100 人強のスタッフを配置しており、教務委員会や学生部委員
会など、学則上に規定する各種委員会の運営に当たり、主に職員が会議用の資料作成や教育プログラム準備・実施補助、学生・保護者面談（相談含む）対応・指導、特別支援が必要な学生の就学支援等に教職協働で参画するなど、教職員相互の適切な役割分担の下での協働や組織的な連携体制が確保されている。
なお、2023 年度の段階では、複数学科等の基幹教員を兼ねる者や、クロスアポイントメ
ントによる他大学または企業等の人材を教員として任用した実績や、授業において指導補
助者に補助または授業の一部を担当させた実績はない。
以上のことから、短期大学部として求める教員像や教員組織の編制方針に基づき、教員組織を編制しているといえる。
評価項目②
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・教員の募集、採用、昇任等に関わる明確な基準及び手続に沿い、公正性に配慮しながら人事を行っているか。
・年齢構成に著しい偏りが生じないように人事を行っているか。また、性別など教員の多様性に配慮しているか。
教員の募集については、「関西外大の教員像および教員組織の編制方針」に基づき相応し
い教員を確保することで適正な教員組織を整備するため、諸規程に基づき厳正に行っている。
教員の採用にあたっては、上記の方針に従い公募等で募集・採用し、全員に模擬授業を課すなど教員としての資質、能力を確認することで短期大学部の教員編成方針にそった教員体制を安定的に形成・維持できるようにしている。
教育研究計画に即して教員の任用が必要となる場合、教員の募集は国内外から幅広く公募する方針で教員組織の充実・強化を図っているが、公募を基本に学内外から幅広く人材を確保することで教員組織の充実を図っている。
国内での募集は、【ホームページ】、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して公募している。外国から直接採用する教員については、55 か国・地域の 395 大学に広がる関西外国語大学及び短期大学部の提携大学、更に高等教育分野における著名な新聞「Chronicle of Higher Education」やアメリカで有力な学会 TESOL（Teachers of English- 40 -

to Speakers of Other Languages）を通じて求人広告を掲載する等幅広い募集を行っている。
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しつつ適切な教員組織編制を行って教育研究活動の活性化を図っており、優れた人材の確保とその能力が教育現場で十分活かされる任務配置としている。なお現状の年齢構成と性別は、当該編成方針の下に整備した教員構成の結果であり、適正と認識している。
具体的な教員採用については、学長が教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を開始する。学長は理事会から付託された応募者の資格等に関する事項を教育職員人事委員会で審議し、教育研究業績の審査結果を教授会で報告の上、構成員の意見を聴き、適切と判断した者を理事長に報告、それを踏まえて理事会が任用の判断を行う流れとなっている。
その具体的な手続きは、諸規程を踏まえ次の通り行われる。
①

学長は、教員組織構成上の必要性を踏まえ、公募等の採用計画を立案し、募集活動を

開始する。
②

学長は、原則として次の各号の手順で理事会から付託された資格審査を行う。

１）学長は教育職員人事委員会を招集し、教育職員の資格等に関する事項を審議する。
２）学長は前号の審議を踏まえ、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
３）学長の付託を受けた教授は、候補者の人格、学歴、職歴及び教育研究上の業績等について審査を行い学長に報告する。
４）学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会の意見を聴く。
５）学長は、候補者の資格の適格性について理事長に報告する。
③

理事会は、学長からの教授会審査報告に基づき候補者の任用・昇任を審議決定し、教育職員の採用（又は昇任）と職位を決定、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
採用・昇任等に関する手続きは、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」、「教育職員人事委員会規程」、「教育職員の資格の基準に関する内規」に定めている。
以上のように本学では、建学の理念及び各学部等における人材養成目的等に掲げる方針に基づく教育を実践できる教員を募集し、採用面接では理事長及び学長が面接者に対して建学理念、求める人材像等を確認・説明を行っていること、また採用・昇任については、各種規程等にしたがい、人事委員会での審議を経て、短期大学部による教育研究業績ならびに資格審査の結果、教授のみで構成する教授会での意見などを踏まえ学長が決定している
ため、教員の募集、採用、昇任等については、適切に行われている。
評価項目③
教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取組みを組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上につなげていること。
＜評価の視点＞
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげる組織的な取組みを行い、成果を得ているか。
- 41 -

・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、組織的な取組みを行い、成果を得ているか。
・短期大学としての考えに応じて教員の業績を評価する仕組みを導入し、教育活動、研究活動等の活性化を図ることに寄与しているか。
・教員以外が指導補助者となって教育に関わる場合、必要な研修を行い、授業の運営等が適切になされるよう図っているか。
教員の資質向上を図るため、FD 委員会を中心として FD 活動を積極的に推進している。
年度始めには FD 委員会で年間の FD 活動予定について審議し、全学的に教育内容・方法改善にかかる活動・取組みを行っている。加えて、短期大学部教育活動全体を対象とする FD活動である「K.G.C.ベーシックス FD 研修」を開催している。
①

FD 活動
教育内容・方法改善の組織的な取組みとして、FD 活動を積極的に推進しているが、それは同時に教員の資質向上を図る取組みでもある。FD 委員会を中心に、同活動を更に充実・発展させるべく継続的な取組みを行っている。
教員の資質・能力向上の内発的動機づけを図るため、「授業実践研究フォーラム（10 月
27 日に 2 つのセッション（人文・社会科学関連と語学教育）において、授業研究の発表を実施）」、「授業公開・参観（各セメスターの授業期間中に実施）」を実施し、授業実践の共有化を図るなどした。
「K.G.C.ベーシックス FD 研修会」に関しては、2023 年度は 5 回開催した。必修科目である K.G.C.ベーシックスの教育成果、教育内容・方法の改善、短期大学部全体の教育活動に関わる課題の共有・課題についてグループ討議などを通して教育活動等の改善・向上、活性化を図っている。例えば、学修者本位の教育への実現に向けて、学生自ら獲得した能力を言語化できることが重要なため、「DP 達成のための学修成果の可視化」に向けて、全教員で学生に獲得させたい能力を検討し、新学修ルーブリックやカリキュラムマップの作成に取り組んできた。また、専門必修科目におけるテストの分析を通して学生の学力等の変化を把握して、今後の効果的な学生指導のあり方や教授法を協議しきた。
2023 年度の同研修会の開催内容は以下のとおりである。
＜K.G.C.ベーシックス FD 研修会＞
◎第 47 回（2023 年 9 月 1 日）・ K.G.C.ベーシックス春学期末テスト分析
・ KGC E ポートフォリオ試行実施
・ 授業評価の分析
・ 新学科学修成果の可視化
・ 秋学期の授業運営（主として K.G.C.ベーシックス）◎第 48 回（2024 年 1 月 9 日）
・KGC E ポートフォリオの本格実施に向けて◎第 49 回（2024 年 2 月 17 日）
・授業実践報告（効果的な授業、教材などの工夫）・グループディスカッション（授業力の向上に向けて〜学生が積極的に学修に取り組む授- 42 -

業をめざして〜）◎第 50 回（2024 年 3 月 14 日）
・2023 年度学修ルーブリックの分析
・出欠管理システムについて
・未来キャリア英語学科の授業内容等について
・短大生調査の結果について◎第 51 回（2024 年 3 月 25 日）
・2023 年度進路総括(編入学全般、就職全般について)・2023 年度 K.G.C.ベーシックス秋学期末テスト分析
・英米語学科 春学期の授業開始にあたって・未来キャリア英語学科 春学期授業開始にあたって・未来キャリア英語学科 初年次教育について②教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動等、教員の日常的な活動について総合的に考慮し、処遇に結びつく評価
要素の一つとすることで、教育・研究活動活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。
③その他、教員の資質向上のための研修として以下の取組みを行っている。
１）新任教員ガイダンス
新任教員を対象として就任直前のガイダンスを教務委員会が主催しており、学長、教員
役職者、教務委員等により、短期大学部の教育理念・教育目標等について説明するものである。また、赴任前に実施している K.G.C.ベーシックス FD 研修会への出席の機会を設け、参加の推奨を行っている。
２）新任教職員対象人権問題研修会・人権問題学習会
附置研究所である人権教育思想研究所によって開催されるものであり、新任教職員対象
人権問題研修会は、新規採用者を対象にハラスメントを含め人権問題についての研修を行うものであり、人権問題学習会は、全教職員を対象に毎回設定される特定のテーマにもとづき、開催される学習会である。
３）個人情報保護・情報セキュリティ研修会
個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こった事故の例等を用いて、教職員の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法を含めて解説するものである。外国人教員も参加できるよう、毎年度、日本語と英語で実施している。
以上、教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取組みを組織的に実施し、教員の資質向上につなげている。
評価項目④
教員組織に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教員に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
- 43 -

・点検・評価の結果を活用して、教員に関わる事項の改善・向上に取組み、効果的な取組
みへとつなげているか。
教員の資質向上を図るための方策については、全学組織である FD 委員会で点検・評価を行う。その結果を踏まえ、FD 委員会で審議した年間の FD 活動予定を年度始めの教員連絡会議で周知し、全学的に教育内容・方法改善にかかる活動・取組みを行っている。また、
これらの FD 活動は、授業へ直接還元されるため、各学期に実施している学生による授業評
価の集計・結果を分析し、各教員へフィードバックし、かつ本学学生に対し【ホームペー
ジ】上で結果を公表している。全教員に対しては「授業評価集計結果・分析」に関する所
見の入力を義務付け、FD 委員会において点検のうえ、本学学生に対して 8 月の履修登録時に【ホームページ】上で公表している。
教育活動・研究業績等の評価については、全学組織である人事委員会において 1 月にその年度の評価を行い、教員の昇任候補者の選考やテニュア審査等に活用している。その結果を踏まえ、人事委員会から意見が付された教員については、所属学部の学科長による面談・助言等を行うこととしている。
以上のように教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っている。特に教育の資質向上を図るための FD 活動は、その結果を踏まえて改善・向上に向けた取組みが実施できている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
短期大学部の教育活動全体を対象とする K.G.C.ベーシックス FD 研修が、学習効果の達成につながる教育の実現に効果的に機能している。また、グループ討議を通して、教員間の意思、相互理解が図られており、“チーム外短”として教員組織の一体化に結び付いている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
2024 年度は新学科「未来キャリア英語学科」が開設され、既設学科である「英米語学科」との 2 学科体制となる。2 学科が協働、補完しあうことによって、教育研究活動を効率よく、安定的に実行していく必要がある。

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第７章 学生支援

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①
学生支援に関する短期大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生支援に関する短期大学としての方針に基づき、各種の学生支援体制を整備し、教員と職員がそれぞれ役割を果たしながら支援を行っているか。
・各種の学生支援にあたり、専門的な知識・能力や経験を有する者を含む必要なスタッフを配置しているか。
・学生支援に関する情報を学生に積極的に提供するとともに、その支援は学生の利用しやすさに配慮しているか。
［修学支援（学習面）］
・学生が能力に応じて自律的に学習を進められるようサポートする仕組みを整備しているか（補習教育、補充教育、学習に関わる相談等）。
・障がいのある学生や留学生の実態に応じ、それらの学生に対する修学支援を行っているか。
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）に対し、その実態に応じて対応しているか。
・遠隔授業をはじめ教育等でＩＣＴを活用する場合は、ＩＣＴ機器の準備や通信環境確保等において学生間に格差が生じないよう、必要に応じて対応しているか(機器貸与、通信環境確保のための支援等)。
・ＩＣＴを利用した遠隔授業を行う場合にあっては、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談に対応するなどの学習支援を行っているか。また、学生の通信環境へ配慮した対応（授業動画の再視聴機会の確保等）を必要に応じて行っているか。
［修学支援（経済面）］
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）を、学生の実態等に応じて行っているか。
［生活支援］
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導相談を、学生の実態に応じて行っているか。
・学生の孤立化を防止するため、人間関係構築につながる措置（学生の交流機会の確保等）
を必要に応じて行っているか。とりわけＩＣＴを利用した遠隔授業を行う場合において配慮しているか。
［進路支援］
・各学位課程（学士課程、修士課程や博士課程など）や分野等における必要性、個々の学生の特性等に応じ、就職支援のほか、職業的自立に向けたキャリア教育・キャリア形成支援等の進路支援を行っているか。
［その他支援］
・上記のほか、部活動・ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、必要に応じた支援を行っているか。
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［学生の基本的人権の保障］
・ハラスメント防止、プライバシー権の保障や苦情申立への対応など、学生の基本的人権の保障を図る取組みを行っているか。
＜学生支援の方針と制度＞「建学の理念」に基づき、［修学支援］、［生活支援］、［課外活動支援］、［進路支援］、［障がいがある学生の受入れ支援］の視点における方針を、教学マネジメント基本方針に定めている。学生が、安心安全な環境の下で、学生が自主的・自律的な学修を進め、個としての健全な自我の確立と共に、社会的存在として全人格的な資質の向上が出来るよう支援することが重要である。
具体的には、教務部、学生部、キャリアセンターを中心に、学修支援、修学支援、学生
生活支援、進路支援等を行うにあたり、支援内容に応じて業務責任を明確に定め、全教職員が一体となって活動している。さらに、学生生活支援については、短期大学部独自の奨学金制度の運用、さまざまな悩みをもつ学生への個別援助・指導を目的とした学生相談室
での相談員（臨床心理士等）による支援を行っている。
入学時に「学生生活について」に基づくオリエンテーションを実施し、上級回生に対しても各年度に学生部ガイダンスを実施し、援助、指導の徹底を図るとともにさまざまな課
題をもつ学生への継続的な個別指導を行っている。
［修学支援（学習面）］
各学期はじめに、すべての教員は担当科目の出席状況を調査する。その結果は、クラス担任に提供され、学生指導に結びつけている。2024 年度からは、クラス担任が、学生が履修しているすべての科目の出席状況を把握できる出席登録システムを導入し、学習の継続に困難を抱える学生の支援に取り組む予定である。
留年者及び休退学者に関して、１年次生は、卒業要件科目 24 単位以上を修得出来ない
場合、履修規程により留年となるが、教務部が留年者を把握し、クラス担任に連絡し、必要な場合には保護者を含めて面談を行い、必要な援助・指導を行っている。また、各学期の専門必修科目のうち 2 科目以上を修得できなかった者は、同様に専門必修科目成績不良者として本人及び保護者連名で成績を郵送、クラス担任が面談を行っている。2022 年度から出席不良の学生と担任が面談を実施できていない場合、学生の保護者にその旨を記述した書面を郵送している。2024 年度から春学期の取得単位数が、11 単位未満の学生に対し、学修意欲確認書を学生、保護者連名宛に送付し、学業に専念する様に促す予定にしている。
尚、専門必修科目の出席不良者が卒業の見込みがないと判断した場合には履修規程に基づき退学勧奨を行うことがある。
英語基礎学力が不足する学生に対しては、指名して学習を促す「パワーアップ講座」、また進級や卒業の見込みがある学生に対して次年度の学修や編入学後の学修を支援する追加
学修プログラムとしてのウィンタープログラムによる補習・補充の学修支援を行っている。
「障がいのある学生の受入れ方針」
本学は、障がいの有無に関わらず、すべての学生が相互の立場を尊重し合い、学び合う- 46 -

環境を整備し、共生社会の実現に貢献する。障がいのある学生及び入学志願者が希望し、その実施に伴う負担が過重でない範囲において学修する権利を保障するための合理的配慮を行うと共に、すべての構成員が問題意識を共有し理解と協力を広げるべく啓発活動を行う
障がいのある学生に対する修学支援については、「障がいのある学生の受入れ方針」のもと、施設面では、全ての建物に障がい者用トイレ、点字表示の障がい者用エレベータを設置している。車椅子での移動に際しスロープや専用駐車場も整備し、通学や教室間移動に配慮している。
その他の支援・配慮事項については、入学試験受験前の段階で保護者及び高校教員と入試部・教務部・学生部など関係部署が、受験上の配慮事項、および修学条件と支援のあり方を協議している。
本学では、修学支援の対応として、学生ボランティア団体によるノートテイカーなどの手配、弱視等への対応のため拡大機器やビデオカメラ、また各教室への肢体障がい者用デスクなどの配備を行っている。試験については、必要に応じて時間延長等の措置を講じることもある。また、入学後に修学支援の配慮を求めてきた学生、保護者には、学生部が窓口となり常に連絡を密に取りあって問題解決にあたっている。
［遠隔授業・ICT］
遠隔地からの講義を受講する必要がある学生に対して、ICT 環境を整備し対面の学生と同等環境を整備している。
［修学支援（経済面）］
本学には、グローバル人材育成を支援する留学奨学金など独自の充実した奨学金制度があり、留学にあたっては、留学中の授業料、住居費に加えて食費までが免除又は支給される「フルスカラシップ」、授業料が支給される「スカラシップ」が整備されている。
「谷本学業継続緊急支援奨学金」は、成績が優秀でかつ経済的に修学困難な学生対象の奨学金制度である。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金である。（2023 年度該当学生数：大学 5 人、短大 0 人）
「入学時支援奨学金」は、入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度で、入試の成績と家計の状況を選考基準としている（2023 年度該当学生数：大学 96 人、短大 18 人）。
「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2023 年度該当学生数：3 人）。
「同窓会奨学金」は、同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により一人36 万円を支給する（2023 年度該当学生数：30 人）。
また、同窓会が交付する「課外活動支援奨学金」は、課外活動で顕著な活躍した在学生の個人や団体に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2023 年度該当団体数：2 団体、個人 7 人）。
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2023 年度実績として、大学 3,719
人、短大 473 人で在学比率は全学生の約 30%の学生が日本学生支援機構の貸与奨学金を利用している。
日本学生支援機構奨学金、その他団体の奨学金の受給を希望する学生に対しては、説明- 47 -

会、個別相談を行って情報提供を行い手続きに遺漏なきよう指導している。
また、2020 年 4 月から施行された「高等教育の修学支援新制度」の対象機関として、
文部科学省より本学が認定され、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、国や自治体が学生の授業料・入学金を減免するほか、給付型奨学金の支給を行った（2023 年度
実績：大学 1,587 人、短大 227 人）。
学生を経済面から支援するために、様々な奨学金制度が整い手厚くなっているが、学生がより利用しやすいように、本学の Web アプリケーションである“Rappot”に、奨学金制
度およびその利用について情報を提供している。また、入学時での書面での案内、入学後に説明会を開催している。2023 年度からは学生だけではなく、保護者にもアクセスできる”「関西外大アプリ」の“運用を開始し、奨学金制度の理解と学生の実態に応じて奨学金を利用しやすくするための環境を拡充した。
［生活支援］
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフによる学生相談室を「中宮キャンパス」、「御殿山キャンパス」の両キャンパスに設け、臨床心理士を配置している。2023 年度の課
題として学生相談室機能の充実のために、“ アフターコロナにおける学生相談機能の充実と、学生が相談しやすい環境づくり”のための課題を整理し、心のケアやサポートが必要な学生の対応にあたることができる体制を検討し整備した。
［進路支援］
進路指導委員会が中心となり、キャリアセンター、クラス担任が三位一体となって学生を支援している。当委員会は、キャリア形成に必要な知識の獲得や人間力の養成を目的とした専門必修科目の「K.G.C.ベーシックス」や、就職活動の準備のための実践的な専門選択
科目の「キャリアプランニング」をコーディネーションしている。卒業生の約 50%は併設大学を中心とする学士課程へ編入学するため、編入学と就職の両方の進路を見据えた支援を行っている。早期に就職を諦める学生、進路未定のまま卒業する一部学生への支援を含
め継続的に実施している。キャリアセンター事務室には CDA を配置して、学生のキャリ
ア形成・進路についての相談対応を常時行える体制をとっている。学生は対面またはオンラインで相談することができ、学外からでも気軽に相談できる体制としているだけでなく、オンラインを活用した採用選考の対策を実施している。
2023 度の取組みを以下に示す：
・社会人基礎力および基礎学力向上への取組み
・４年制大学への編入学を希望する学生への支援
・就職希望者の就活力向上への取組み
・保護者懇談会の内容の充実－保護者と学生の進路実現への意識を高める－
・無気力・不活発学生支援－短大生活に慣れ、充実感を実感できるような初年次教育の展開－［その他の支援］学生部委員会では、“学生スポーツおよび文化活動による大学の活性化”を課題として、取組みを行っている。2023 年度の取組の一例として、競技成績に応じて奨学金を給付する- 48 -

制度の新設に向けて準備を進め、規程を制定した。今後は、新しい奨学金制度が有効に機能するよう、学生・指導者への周知徹底と、実施に向けたクラブ間での調整を行う予定である。
また、急激な物価高の影響により仕送りが減少するなどで生活が苦しい外大生や留学生の学生生活を少しでも支援するため 2023 年度は、食料品や日用品を配布した。また、「Happy Monday LUNCH」キャンペーンとして、毎週月曜日、指定ランチの値段を約半額で提供した。
［学生の基本的人権の保障］
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント、ジェン
ダーハラスメントおよびその他のハラスメント（以下「セクシュアルハラスメント等」という）の防止および排除並びにセクシュアルハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めるとともに、学生および教職員に対して、公正・安全で快適な環境のもとにおける、学習、教育、研究および就業の機会と権利を保障することを目的に規程が制定されている。
理事長、副理事長、学長、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、学長室長、事務局長および人事部長で構成されるセクシュアルハラスメント等防止委員会が設置されている。
セクシュアルハラスメント等に関する苦情の申し出および相談を受けるため、セクシュ
アルハラスメント等相談員・相談窓口（以下「相談員等」という）をおき、学生の場合は、学生相談室、学生部委員および学生部で、外国人留学生の場合は、国際交流部にて対応している。
プライバシー権の保証については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）に則り、学校法人関西外国語大学（以下「大学」という。）が個人情報を取得、利用、保管、その他の取扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的とし、個人情報保護規程を制定している。その保護を適正に行うため、大学に
個人情報保護委員会を設置している。
以上、学生支援に関する短期大学部としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に実施しているといえる。
評価項目②
学生支援に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・学生支援に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生支援に関わる事項の改善・向上に取組み、効果的な取組みへとつなげているか。
修学支援（学習・経済面）、生活支援、進路支援について、学生部委員会、進路指導委員
会、学生部、キャリアセンターが、課題を明確にし、その解決のための取組みとして、年- 49 -

度実施計画を策定・実行し、その結果を年度末に効果が上がっている点及び改善点としてまとめ、次年度の活動につなげている。その活動は、課題シートとしてまとめられ、短期大学部の自己点検評価委員会に報告されている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
学生支援に関する短期大学部としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、改善・向上にむけて取り組めている。加えて、学生の進路・学修状況や、学生生活の満足度等を把握し、今後の学生生活の充実や本学の教学面等の取組みの参考とするために、毎年、「短期大学生調査」（一般財団法人 大学・短期大学基準協会）を通して学生からの意見収集を図っている。今後も、学生の意見を収集し、学生ファーストの視点に立ち改善・改革を継続していく必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
学修者本位の短期大学教育の実現に向け、学生からの意見を大事に、短期大学教育を実践していく。毎年、「短期大学生調査」（一般財団法人 大学・短期大学基準協会）の結果を
本学の学生支援の指標として位置づけ、改善活動に反映させていく。

- 50 -

第８章 教育研究等環境

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境を適切に整備していること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習環境や教員の教育研究環境を適切に整備しているか。
・学生の学習や教員の教育研究活動の必要性に応じてネットワーク環境やＩＣＴ機器を整備し技術的な支援を行う等により、それらの活用を促進しているか。
・学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために取り組んでいるか。
教育研究等環境の整備は、管理運営方針「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上を目指す観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営を目指す」に基づいて進められている。
「関西外大ルネサンス 2009」

整備事業（施設）に示されているように、毎年、教育研

究等環境を整備している。2023 年の主な項目を以下に示す。
・中宮キャンパス第 1・2 グランド（谷本フィールド）の整備
・1・2 号館と 5 号館(図書館)の LED 照明化
・教室に設定されているプロジェクター、電動スクリーン、黒板のホワイトボード化
教育及び研究ならびに各種業務が秩序ある環境の下で円滑に行われるよう、本学の施設・設備の管理及び使用に関する必要な事項は「施設等管理規程」に定めている。
＜ネットワーク環境・ICT 機器の整備とそれらの活用＞
ノートパソコン及びモバイル端末の利用のために教室棟及び図書館学術情報センター
を中心に無線 LAN を構築している。また、教室棟及び図書館学術情報センター、事務棟、食堂等の関連施設、「GLOBAL COMMONS 結−YUI−」にもアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書館学術情報センター内だけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線
LAN を活用したノートパソコン等のモバイル端末の利用が可能となっている。
教育用情報処理設備は、キャンパス内各棟間に基幹 LAN 回線速度 1Gbps を確保している。また、2023 年度より各種オンラインサービスの活用を見据えて、インターネット回
線は従来の 4 回線（1Gbps×4 本）からバックアップ回線を備えた大容量の 1 回線
（SINET：10GBps）に集約・増強し、中宮－御殿山キャンパス間の専用回線を 10Gbpsに増速したことにより、全キャンパス一体のネットワーク構成としてネットワークの平準化と運用の安定化を実現している。
教員、学生の ICT 技術支援として、コンピュータ教室では、併設大学部と共用しながら学生用パソコンとして 11 教室に 459 台を設置し、授業で活用している。授業外学修用のパソコンとして、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に 120 台設置している。
学生の学習や教員の教育研究活動にける ICT 機器の活用を促進するために、図書館学術
情報センターでは、窓口を設置して、教員、学生を ICT 機器の技術的支援している。また、- 51 -

自由利用閲覧室にも学生アルバイトを配置し、利用学生に対して ICT 機器の活用方法に対する疑問等に対する技術支援を行っている。
＜学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために取組＞
個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンス等、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習
及びコンピュータ等利用資格認定テスト」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員
対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
2023 年度は、情報セキュリティポリシー（対策基準）を規程として制定した。また、「事
務局情報システム利用に関するガイドライン」を KANSAIGAIDAI Raport(web アプリケーション)に、掲載し全職員に周知した。また、ChatGPT に代表される生成 AI は急速に普及し、その利用は文書、画像や音声等の生成において利便性や生産性の向上に寄与する
一方、生成 AI の利用にはさまざま問題を引き起こすため、学生向けに生成 AI の利用に関する基本方針を作成し、学生、教職員に周知した。
評価項目②
図書館サービス及び学術情報サービスを提供するための体制を備えていること。また、それらを適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、図書その他の学術情報資料を体系的に整備しているか。
・図書館には、学生及び教員の利用のために、必要な専門的な知識を有する職員を含む人
員を適切に配置しているか。また、図書館等の施設環境が適切であるか。
図書館学術情報センターは、学術情報及び情報通信技術環境の整備、管理・運用等を行
い、学生および教職員の利用に供することを目的として、（１）図書館学術情報センター及びラーニング・コモンズの管理運営に関する業務（２）教育研究に必要な学術情報の収集、提供、支援に関する業務（３）情報基盤、ネットワークの整備運用に関する業務を所管しており、施設・設備、図書、学術雑誌、電子情報等の整備、学術情報へのアクセ
スを含むネットワーク環境、利用環境の整備と適切な運用をサポートしている。
＜図書館学術情報センター（中宮）＞①

学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備

１）図書館学術情報センター（中宮）は、短期大学部だけではなく、併設大学である英語キャリア学部、外国語学部、大学院、留学生別科の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル・アルタイ語系の言語文化に関する特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係の図書等- 52 -

も充実している。
また、本学で開講している言語関係、地域研究、留学生用図書を初め中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、デンマーク語、
スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラビア語、ラテン語などの教材も整備し、継続して充実を図っている。
２）学生の利便性を考慮に入れた、特色ある学生用図書コーナー（「Popular Library」と「Asian Studies」（主として留学生向けに設置しているもので、日本、アジアに関する図書を配架）等）を設置している。
３） 授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系
統的な図書の収集を行っている。更に、シラバスと図書館の蔵書検索システム OPACを繋ぐため、シラバスの「参考書」に記載されている参考書名をクリックすると OPAC
へ直接遷移するシステムを導入し、図書館機能の高度化を図っている。
＜図書館学術情報センター（御殿山）＞（2018 年 4 月開学）①

学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
図書館学術情報センター「御殿山キャンパス」は、「学研都市キャンパス」に設置されていた図書館学術情報センターの資産や機能を継承すると共に、英語国際学部を中心に、図書館学術情報センター（中宮）と一体化し全学的な教育目的・目標に沿った
体系的、量的な整備を実施し、教育研究の支援を行っている。

１）学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（「Extensive Library（多読用ライブラリー）」、「中国政府寄贈図書」、「Popular Library」、「企画展示」等）を設ける。
２）カリキュラムと密接に連携した蔵書を構築するため、運営委員及び専門分野の教員による選書体制の整備・見直しに取り組んでいる。
３）授業に関連した図書は、図書館に極力備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。更にシラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋
ぐため、シラバスの参考書から OPAC への直接の遷移をシステムとして実現させている。
４）図書館 2 階の語学資料コーナーでは、英語、中国語、フランス語、ドイツ語等の言語修得のための幅広い図書教材を提供している。
５）電子媒体資料は、両キャンパスで共通利用でき、電子ジャーナル 28,031 タイトル
（うち、日本語 61 タイトル）を提供し、研究教育を支援する。
②

図書館及び学術情報サービスと支える専門的職員の配置

１）開館時間は、平日 8:45 から 20:45 まで（学休期は 9:00 から 16:45 まで）、土曜日8:45（学休期は 9:00）から 15:45 までとしている。学生の春休み中（学休期）である
2 月初旬から 3 月下旬にかけて、授業のある留学生別科の学生利用のために、閉館時
間を 16:45 から 2 時間延長して 18:45 としている。
２）閲覧座席数は 2,066 席備えており、基準座席数（学生収容定員の 10％）を上回っている。
３）中宮、御殿山の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。
４）「視聴覚教材閲覧エリア」には、豊富な視聴覚教材とこれらの教材を使って自習す- 53 -

るための閲覧機器を備え、利用者のニーズに対応している。特に英語、スペイン語を中心とする映像教材は視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。
５）利用者（学生、教職員）に、ラポート及び図書館【ホームページ】で図書館利用案
内を掲示している。外国語学部のキャリア・デザイン、及び短期大学部の K.G.C.ベーシックスの授業 1 コマで図書館の利活用を促す資料を用意し、担当教員による利用指導を実施している。
６）「中宮キャンパス」の業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門は、専門業者への業務委託により、業務整理、図書館学術情報サービスの高度化に対応している。一方、情報部門は、5 人の職員で構成しており、両キャンパスの学術情報基盤におけるネットワークとハードウェアの整備ならびに諸システムの運用サポートを担当している。
③

学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセス及びその利用環境

１）図書館の所蔵する学術情報の図書（蔵書）については、視聴覚資料も含めて目録データを図書館システムに入力して、本学蔵書検索システム OPAC を通じてインターネ
ットで検索できるシステムを稼働させている。
２）国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果の発表の場である紀要については、関西外国語大学機関
リポジトリにより、「研究論集」、「教育研究報告」、「日本語教育論集」、「人権を考える」、「The Journal of Intercultural Studies」を公開し、学外の研究者に対しても情報発信している。
３）図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、更には本学で開講する各種講座に参加する大阪府、大阪市、枚方市等の教員等にも利用されている。
４）コンピュータ教室では、併設大学と共用しながら学生用パソコンとして 11 教室に
459 台を設置し、授業で活用している。
５）授業外学修用のパソコンとして、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に120 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 40 台を設置している。
なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンを、上記以外に国際交流センター、キャリアセンター、院生研究室、教職教育センター、国際交流セミナーハウス（片鉾）等に設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
６）ラーニング・コモンズ＜学びのアクセス広場＞では、デスクトップパソコン 24 台の設置とノートパソコン 67 台の貸出しにより、アクティブラーニングの環境を提供している。
７）両キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となる中、問われるのが情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンス等、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事- 54 -

務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習及びコンピュータ等
利用資格認定テスト」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施すと
ともに、情報セキュリティポリシー（対策基準）を 2023 年度 5 月に規程公開した。
また、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、情報
セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
８）図書館部門では、映像・音声教材の一部分作成・編集に関し教員を支援している。
９）図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日常的にカウンター担当職員が中心となって利用指導を行っている。
評価項目③
研究活動に関わる支援、条件整備を通じ、研究活動の促進を図っていること。また、健全な研究活動の為に必要な措置を講じていること。
＜評価の視点＞
・研究に対する短期大学の基本的な考えに沿って、長期的な視点に立った支援や条件整備を十分に行い、各教員の研究活動の活性化につなげているか（教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保、専門的な研究支援人材の活用等の人的な支援、若手研究者育成のための仕組みの整備等）。
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を定め、かつ、学生も含めて研究倫理の遵守を図る取組みを行っているか。
＜科学研究費助成金：競争的研究環境創出のための措置＞
科学研究費補助事業の採択件数向上に向け実効性のある取組みを行うことを目的に 2023
年度は、科研費申請支援サービスの申請書レビュー対象を日本人のみから外国人教員にも広げた。申請書レビューは 13 名が利用し、うち 12 名が申請書の改善に役立ったとアンケー
トに回答したほか、外国人教員には英語レビューの導入（利用 1 件）と日本語校正サービスの情報を提供した。
＜個人研究費・研究旅費＞「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費及び旅費を確保している。年間の研究費及び旅費の支給枠は、研究費 30 万円と研究旅
費 10 万円の計 40 万円であり、研究活動に必要な研究費が確保できる体制を整えている。
また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠（研究費枠と旅費枠）については相互流用を認めている。なお、同規程における「別枠研究費」の取扱いについては、上記支給枠を超えて使用する場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。教員については、毎年度末に教育研究業績報告書を学長に提出することで、
当該年度中の業績を報告することになっている。
＜研究室、研究・研修等の時間確保＞
専任教員の研究室等の整備状況については、全ての専任教員に対して個室又は共同（2- 55 -

人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じ会議セット等を配置している。
教員の 1 週間当たりの授業担当は原則 4 日、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時
間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先している。担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。
研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成事業に関する事項、また付設する研究所（国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センター）の運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部門として 2014
年 9 月に発足した。従来、国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターで対応していた事務処理や図書館学術情報センターで対応の個人研究費・科学研究費助成事業に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成事業に関しては、極力、教員に
わかりやすい応募環境をつくり提供するように努めている。
＜研究成果の公表＞
教員の研究成果を公表するため、『関西外国語大学研究論集』を刊行しており、1956 年の刊行以来、119 号を発刊するに至った。また、本学が設置している国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターにおいても、当該研究所・センターにおける研究成果を刊行物として発行するなど、本学における研究活動の成果を積極的に公表している。2023 年度の刊行物を以下に記載する。

・国際文化研究所

Newsletter No.14

・人権を考える第 27 号
・イベロアメリカ研究センターニューズレターvol.13＜研究倫理の遵守＞「関西外国語大学研究に対する基本方針」（2020 年制定）、「競争的資金等の使用に関する行動規範」（2014 年改訂）、「研究活動上の不正行為防止のために」（2022 年 8 月付）
を、年度最初の教授会にて、教員に説明し、研究倫理の遵守、研究活動の不正防止を図っている。2023 年度は、4 月 19 日短期大学部教授会にて、これら 3 つの文書を使用して、研究倫理の周知徹底が図られた。
評価項目④
教育研究等環境に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・研究等環境に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、研究等環境に関わる事項の改善・向上に取組み、効果的な取組みへとつなげているか。
教育研究等環境の適切性については、図書館学術情報センター委員会、図書館学術情報- 56 -

センター及び研究支援センター、事務部門の部局等自己点検・評価委員会での検討を踏まえ、学長が委員長を務める大学自己点検・評価委員会において定期的に検証が行われ、大学評価委員会による改善・向上の指示が行われると共に理事会に報告されている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境を適切に整備している。研究活動に関わる支援、条件整備を通じ、研究活動の促進を図っている。今後も、図書館サービス及び学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらを適切に機能させていく必要がある。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
教育研究等環境の整備において、若手教員への申請支援（科研費アドバイザー制度）について、若手研究者への支援策を検討する。学術情報の収集・整備体制の改善、学生の主体的学修の支援体制構築を目的に、図書館学術情報センター運営委員会を中心として多様な図書資料の配架・整備に引き続き取組み、学生の知的関心を刺激し、現代社会を取り巻く諸課題に関心を抱かせる取組みを継続する。

- 57 -

第９章 社会連携・社会貢献

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施していること。また、教育研究成果を適切に社会に還元していること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関する方針のもと、学外機関、地域社会等との連携、短期大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取組みを行っているか。
・社会連携・社会貢献に関する取組みにより、地域や社会の課題解決等に貢献し、短期大学の存在価値を高めることにつながっているか。
以下に示されている「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと、「関西外大ルネサンス
2009」における具体的な指針、「外大ビジョン」の柱のひとつ「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」を掲げ、幅広く社会連携、社会貢献の取組みをすすめている。全
学構成員で共有する「関西外大人行動憲章」5 項目の中では「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳っている。「関西外国語大学ビジョン・中期計画」においても「８．広く社会に貢献する」ことを基本戦略として位置づけられている。
「社会連携・社会貢献に関する方針」「『関西外大人行動憲章』に定める『学の研鑽』『国際人としての自覚』『国際貢献』『人間力の涵養』『地域参画』」の方針に従い、国内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携及び協力を図り、教育研究活動等の向上を図るとともに、広く地域や社会の発展に貢献する」
短期大学部は、地域に密着した高等教育機関として、積極的に地域貢献が求められていることから、本学は様々な取組みを行っている。その一つに、短期大学部が、企業・行政・
学校・地域が抱える課題を、協働によりその課題に取組み、解決策を提示する課題解決型
授業（PBL:ProjectBasedLearning）を通して、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
この取組みは、2014 年度から開始され、以下に示す企業・学校・病院と連携してきた。
2023 年度は、クラシエフーズ株式会社、大阪府立長尾高等学校と連携した。
・市立ひらかた病院・東大谷高校・大阪府立長尾高等学校
・パナソニック株式会社（パナソニックセンター大阪）
・株式会社まなれぼ・株式会社大阪コロナホテル
・株式会社バルニバービ
・株式会社アークスリー
・オタフクソース株式会社
・SRC グループ・KissFM KOBE
- 58 -

・株式会社アカデミック・レボ
・正田醤油株式会社
・菓楽
本学は、大阪府枚方市に立地し、大阪市、京都市、奈良市の各中心部と約 20 キロメー
トル以内という好立地をいかした社会連携、地域貢献を可能とする条件にある。短期大学
部単独ではなく、学校法人として大阪府、大阪市、堺市、京都府、京都市、神戸市はじめ
京阪神及び奈良地域の各教育委員会との連携協定、また地元枚方市との包括的連携協定等を締結し、様々な事業を展開している。理事長である谷本榮子は、大阪地方労働審議会委員、関西経済連合会では、労働問題、グローバル人材育成に関する委員として、本学を運営している知見をもとに、地域社会に貢献している。大学学長である大庭幸男は、日本英語学会会長などを歴任し、学術面から幅広く社会に貢献している。2023 年 7 月には、全国外大学長会議の議長として、議事進行の役割を果たし、2025 年に開催される大阪万国博
覧会のボランティア活動等通じて、大学全体として貢献できるように主導している。短期大学部学長である谷本和子は、枚方市のガバナンスや社会教育などに関する様々な委員を歴任し、市政に幅広く貢献している。また、現在は、文部科学省国立大学法人評価委員会も務めている。その他、教職員もその知見をいかして、公開授業をするなど地域社会に貢献している。
また、本学の特色である語学をいかして教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、以下に示す幅広い活動を行っている。
①

産学官間、地域連携

１）ア．学園都市ひらかた推進協議会への参画と協力
枚方市と市内 5 大学（関西医科大学、大阪歯科大学、大阪工業大学、摂南大学、本学）
は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。
2023 年度は、次の通り各種事業を実施した。
・「ひらかた市民大学」
2023 年 11 月 14 日、ＩＣＣホールにおいて、本学教員による講座を市民の皆様に提供。
『生成 AI は人間のあり方をどのように変えるのか？』をテーマに、事例を紹介しながら講演。当日は約 70 名の市民が参加した。
・「こども大学探検隊」
外大生や留学生を相手に小学生が英語の力を試す「子ども大学探検隊」を 2023 年 10 月
21 日、中宮キャンパスの 6 号館で開催した。学園都市ひらかた推進協議会の主催で、枚方市内の小学校４～６年生 33 人が参加した。参加者にはアンケートの提出を求めており、それをもとにして次年度の取組みへの検討資料としている。
２）留学生の国際交流活動
枚方市教育委員会・本学学生・留学生の 3 者協働による「ひらかた英語村」を 2 月に実施した他、枚方市内・外の小中高校への訪問・交流会を実施。その他、枚方市や市民団体との連携による大阪・関西万博を見据えた交流プログラムを実施した。
３）「海外留学生グローバルインターンシップ」の拡充
2015 年度から始まった「海外留学生グローバルインターンシップ」（KGIP)は、本学が- 59 -

受け入れている留学生が国内の企業や学校等で就業体験する本学独自のプログラムである。
2023 年度は、6～8 月に企業・学校等 39 機関へ計 67 人の留学生を派遣した。
４）観光産業･ホスピタリティを学ぶプログラム（MGM RESORTS ジャパン提供）
2024 年 2 月 6 日～9 日の日程で、MGM リゾーツ・インターナショナルが総合型リゾート施設(IR)で活躍する次世代のリーダーを育成するプログラム「MGM IR Hospitality
Learning Program」を開催し、本学学生 6 人が参加した。
５）学生人材バンク派遣事業
教職教育センターにおいて地域の小・中学校等の英語教育や国際理解教育を支援・推進するために学生派遣事業を行っている。派遣先からは評価シートによるフィードバックを得ており、次年度の取組みの参考にしている。また、取組みを通じて学生達が提出した報告書は、教職に対する使命感、実践力、人間関係構築力、英語運用能力等が向上したことを示している。
６）市立ひらかた病院との協働事業
短期大学部の学生ボランティアが中心となり、病院スタッフ（医師、看護師、職員など）と病院が抱える課題を解決する協議を行い、定期的に入院者や地域住民を招いてのイベン
トを開催する取組みを行っている。2020 年度のコロナ感染の拡大により休止しているが、担当者レベルで意見の交換は継続している。
②

高大連携
本学では各高等学校と連携・協力を図り、本学見学会や模擬授業体験、外国人留学生を含む本学学生との交流等年間を通して数多く実施している。本学に連携の申し入れがある高等学校のほとんどは、大学との連携事業を校外学習の一環として位置付けている。また、高等教育機関である本学では、高校生の学習意欲の向上、大学における学問・分野理解等、大学の施設・設備及び各種情報を提供することで、大学への進路選択の明確化と早期決定の役割を担っている。
特に、2023 年度は、大阪府立高等学校で“国際学科”を設置している 14 校 LETS 校（Learn
Experience Think and Spread your wings）の校長と高大・高短連携の取組みについて協議を行い、高校への留学生や教員の派遣などに取組んだ。
評価項目②
社会連携・社会貢献活動の状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、社会連携・社会貢献に関わる事項の改善・向上に取組み、効果的な取組みへとつなげているか。
短期大学部が実施している課題解決型授業（PBL:ProjectBasedLearning）では、連携した企業・行政・学校、役職者教員・他の担当教員に対して、学生はその成果を発表し、連携先から講評を受けている。
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また、企業各種行事を行った後、アンケート及び参加者との意見交換を行っており、個々の取組みに関わる効果を把握し、改善・向上を図っている。各部門が主体的に活動することで、地域社会のニーズに合致した効果的な取組みにつながるべく活動している。
各委員会・各部署は、年度ごとに課題を策定し活動している。この結果は、年度ごとに自己点検評価報告書の中に、社会連携・社会貢献の章にまとめられて、自己点検評価委員
会、大学評価委員会の審議を通して、大学としてその取組みやその効果を把握して、改善につなげている。

２．分析を踏まえた長所と問題点
本学の社会連携・社会貢献は、「社会連携・社会貢献に関する方針」のもと、「関西外大ルネサンス 2009」や、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」に、基本戦略として位置づけられ、短期大学部、併設大学も含めて学校法人全体で地域社会のニーズに応える活動となっている。そして、活動事例は、大学【ホームページ】にある“NEWS”に、タイムリーに掲載され、学内外に周知され、これは、本学組織において、社会連携・社会貢献を積極的に取り組む意識の醸成に結びついている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、短期大学部、各委員会、部局が社会のニーズに応えながら活動していく必要がある。2024 年度は、2025 年 4 月開催予定である「2025大阪・関西万博」を契機とする社会連携の取組みについて、短期大学部として法人事務局の取組みに合わせて活動していく。

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第１０章 大学運営・財務（１）大学運営

評定：S・A・B・C

１．現状分析
評価項目①
大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示していること。また、それに基づいた適切な大学運営を行っていること。加えて、短期大学を設置・管理する法人の運営が適切であること。
＜評価の視点＞
・短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を教職員で共有しているか。
・関係法令及び大学運営に関する方針に基づき、明文化された規程に従って大学運営を適切に行っているか。また、その透明性を確保するために、学長等の役職者、教授会等の組織の権限と役割を法令に基づき規程上明確に定めているか。さらに、その選任、意思決定や 権限執行等を、適正な手続のもとで行っているか。
・法人はその組織及び役職者の権限と責任を明確化し、短期大学を適切に管理しているか。
また、関係法令に基づき定めた規程に従い役職者の選任及び運営を適切に行い、意思決定・業務執行に対する法人組織内のチェック機能を働かせているか。
・併設大学と合同で教授会を開催する場合、短期大学固有の事項が適切に審議されているか。
教授会、各種委員会は、｢管理運営の方針｣に基づき、「関西外大ルネサンス 2009」における「外大ビジョン」、「関西外国語大学ビジョン・中期計画」の実現に向けて、管理運営を推進している。
「管理運営方針」「本学の教育・研究活動の充実・発展のため、安全かつ適切な教育研究環境と経済的基盤を整備し、迅速で公正な手続きのもと効率化と付加価値向上をめざす観点から改善を進め、継続的な教学改革を支援し、社会的説明責任を果たす健全な管理運営をめざす」
なお、法人の事業計画に盛り込まれた全学的な年度課題は、理事会による策定後、教員は教員役職者会議、職員は部課長会議を通じて周知され、各部門の年間計画に反映されている。
［方針の共有］短期大学部の理念・目的、短期大学部の将来を見据えた中・長期の計画を実現するために、学校法人関西外国語大学内部質保証システム概念図で示されている部門、委員会ごとに課題、具体的な取組みを毎年設定し、取組みの結果を年度末に、効果が上がった点と改善すべき点に分けて評価し、次年度の取組みに結び付けている。この内容は、短期大学部の自己点検評価委員会にて審議されている。また、短期大学部としての方針等は、教授会
および各種委員会にて教職員で共有している。
［明文化された規程に従った大学運営］- 62 -

法律や規則に従うと共に学内の規程により組織のあり方、役職者の権限を明示し、それに基づき適切な運営を行っている。
＜学長の権限と責任及び選考方法＞
学長については、学校教育法第 92 条の規定にもとづき、その権限を学則第 6 条第 2 項
で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。また、本学の諸規程の定めにより、学長は、大学運営の中枢をなす各会議を招集し、議長を務めその運営にあたっている。
学長の選考は、「学長選考規程」の定めに従って、理事会において厳正に学長候補者の選考を行い、理事長が任命している。
＜関係法令に基づく適切な管理運営＞
本学では、
「学則」、
「大学院学則」をはじめとする各種規定（内部規則）を整備し、法人や大学のこれら諸規程にもとづいて大学全体の管理運営にあたっている。
短期大学部の教授会の運営については、学則第 9 条、第 10 条に定めており、当該学部の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。なお、教授会の審議事項については、学則第 10 条、教授会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は学長裁定「教授会における審議事項にかかる申合わせ」で規定している。
ア．学生の入学及び卒業に関する事項
イ．学位の授与に関する事項
ウ．教育課程の体系に関する事項
エ．教員の教育研究業績の審査に関する事項（教授で構成する教授会のみに該当）オ.

懲戒としての退学処分等の学生の不利益処分に関する事項

教育研究及び大学運営等に関する事項について報告及び連絡する機関として教員連絡会
議を設け、各学部教授会あるいは大学院委員会終了後引き続き開催している。
＜学校法人と短期大学部の権限と責任＞
学校法人の経営責任を担う法人組織と、短期大学部を含む大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表している。理事会との関係においては大学の代表として学長が理事となり、学校法人の理事の一人として意思決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。学長は理事会に対して、短期大学部教授会の審議を踏まえ学長が決定した事項の報告を行っている。
＜大学の意思決定システム＞
短期大学部の教育研究に関する意思決定は、議事運営の円滑化を図るため、教務委員会、学生部委員会、入試委員会等の各委員会で専門的な知見から充分に時間をかけて検討を行い、その結果を教員役職者会で検討・調整のうえ、教授会に上程している。学長は教授会での審議・検討を踏まえ最終決定している。
教員役職者会は、教授会に上程する事項の調整を図る機関として設けている。学長を長とし、教務部長、学生部長、進路指導部長、入試ディレクターから成る機関で、教授会で審議する諸案件やこれらに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図ることを目的とし、原則月 1 回開催されている。
短期大学部教授会での審議を踏まえ学長が決定した事項は、理事会で報告又は決定される。
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評価項目②
予算編成及び予算執行を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・予算を適正な手続で編成し、予算執行においては透明性を確保しているか。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても、執行時の内容を改めて精査し、理事長決裁を経て執行することで、徹底した経費削減を図る一方、予算計上していなかった項目でも、内容を吟味した上で理事長決裁を経て執行できるようにしており、重要性・緊急性に応じて、全体予算の中でバランスをとりながら積極的な事業ができるよう、柔軟な予算執行体制を堅持している。また、日常的な支払業務を滞らせないた
め、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
「会計士監査」は、独立した外部監査法人の公認会計士監査によって年 5 回実施されている。その結果、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎会計年度「独立監査人の監査報告書」が作成されている。
また、本学では 2 人の監事を置き、法人の業務監査と財産状況の監査を行っている。監事による監査は毎月 1 回以上実施され、理事会、評議員会へも毎回出席する等学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たしている。私立学校法第 37 条第 3 項及び本学寄附行為第 14 条の規定に基づいて、法人の業務ならびに財産の状況について、会計
年度ごとに「監査報告書」を作成し、毎会計年度終了の日以後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出し承認を得ている。
予算編成は、総務部が各部署からの予算要求を具体的にヒアリングし、課題への適合性や内容の合理性を判断して、理事会に提出する予算案を策定している。
評価項目③
法人及び短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な組織を設け、人員を配置していること。また、その組織が適切に機能していること。
＜評価の視点＞
・大学運営に必要な組織を整備し、法人及び短期大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等の業務内容に応じた人員を配置しているか。
・大学運営が円滑かつ効果的に行われるように、教員と職員の協働・連携を図っているか。
・必要に応じ、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置を行っているか。
・職員の採用、昇格等の人事及び業務評価やそれに基づく処遇改善を、適正に行っているか。
・大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教員及び職員に対して、スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を組織的に実施しているか。
＜事務組織の構成と人員配置＞
本学は、短期大学部と併設する外国語学部、英語キャリア学部、国際共生学部、大学院- 64 -

を有する「中宮キャンパス」と英語国際学部を有する「御殿山キャンパス」の一体運営へと移行した。
「部課長会議」を設置し、定例の会議を開催することにより、キャンパス間の調整、大学運営にかかる情報の共有等を行っている。なお、短期大学部と大学院を含む大学とで事務組織を分けることなく一体運営を行っている。
本学の事務組織構成は、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部、広報部を配置している。また大学に学長室と事務局を置き、インスティテューショナルリサーチ・大学評価部、教務部、学生部、入試部、国際交流部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、研究支援センターを配置している。これらについては、当該事務分掌と共に「事務組織分掌規程」で定めている。
人員配置については、当該時点で必要な人員数を配置し、適宜見直しを行うと共に、それぞれの部課に専任職員のみならず、嘱託職員、再採用職員、特別高齢事務職員、臨時職
員、アルバイト職員等を含めた適正な人員配置を行っている。
＜専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置＞
本学では、教職員が一体となって教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、ス
タッフ・ディベロップメント（SD）委員会が主体となり、組織的・体系的な研修、その他
必要な取組みを企画している。SD 実施に関する方針として、「建学の理念」と「外大ビジョン」を基本に本学のミッションを実現することをめざし、「教育・研究の推進、管理運営を行うために役職者、教員、職員が、教育研究活動などの適切かつ効果的な運営を図るた
め、その教職員に必要な知識および技能を習得させ、ならびにその能力および資質を向上させるための研修の機会を設けることとその他必要な取組みを実践する」と定めている。
また、教員を中心に実施される FD 活動にも職員の参加を認め教職協同で学内研修の充実をはかっている。
年間の SD 計画については、SD 委員会の検討を踏まえ、全体研修、テーマ別研修、コンプライアンス研修、自校研修、階層別研修等を実施している。2023 年度は以下に示す課
題に取り組んだ。
・教職員の研修制度の充実
・事務組織の総合的行政能力の向上
国際化に対応した組織づくりのために、新規の組織「アジアセンター」を発足させて専任職員を配置した。
評価項目④
大学運営に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・監事による監査、公認会計士又は監査法人による財務監査等を適切なプロセスと内容で行い、大学運営の適切性を担保するとともに、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わ- 65 -

る事項の改善・向上に取組み、効果的な取組みへとつなげているか

大学運営状況を点検・評価するために、幹事による監査、公認会計士による財務監
査を行っている。
監事は 2 名体制となっている。内 1 名は常勤監事であるので、各教授会、行政職部課長会へのオブザーバーとして出席しており、その中で学校法人の業務の状況について状況を提供している。監事監査は、毎月 1 回、年間で 12 回が実施されており、監事
監査日には、理事長との面談のほか、総務部長から学校法人の業務の状況等について口頭で報告が行われている。各部門から報告された業務課題、問題点、及び不祥事防止策に対する常勤監事からのアドバイス、指摘を基にして、改善・向上に取り組んでいる。監事のうち少なくとも 1 名は、必ず理事会・評議員会に出席し席上で意見を交換している。3 ヵ月ごとに実施される公認会計士監査にも、監事が立ち合い、公認会
計士と意見交換を行っている。
事業計画が毎年策定され、それを達成するために、各委員会、各部門が業務課題を策定し、業務に取り組んでいる。年度末には、当該事項における結果が、点検・評価
され、次年度への取組みに反映されている。
２．分析を踏まえた長所と問題点
理事長、学長のリーダーシップのもと迅速な意思決定がなされ、教育研究環境と経済的基盤が整備され、公正な手続きのもと、短期大学部の将来を見据えた観点から改善を進め、継続的な教学改革を行い、社会的説明責任を果たせている。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
本学は、短期大学の使命である地域の中の高等教育機関として、英語教育を通して、学生の卒業後の進路を見据えた実践的な教育を行っている。そして、本学の取組みは、地域・社会の持続的な発展に寄与すべく今後も改善・発展させていく必要があると考えている。

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第１０章 大学運営・財務（２）大学運営
１．現状分析

評定：S・A・B・C

評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定していること。
＜評価の視点＞
・具体的かつ実行可能な中・長期の財政計画を策定し、大学運営にあたっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標を設定し、健全な運営を確保しようとしているか。
1986(昭和 61)年にスタートした 21 世紀の新時代にふさわしい大学をめざす「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って、教育・研究・施設の充実に鋭意努力してきた。本学の財政も、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中・長期計画を立てて実施してきた。特に施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である。事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針に基づく着実な運用収入の積み上げ等により、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。また、将来の健全な運営を確保するために、第２・３号基本
金の組入れの計画表を策定し、計画通りに実行している（令和 5 年度決算書参照）。
今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していくことが大切である。
今後の入学者数減少を見据えて、収入の確保と経費の節減対策は極めて重要な課題であり、本学は、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」を推進し、「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していくことにより、財政の健全性を堅持していく方針
である。

評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
＜評価の視点＞
・教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤を有しているか。
・授業料収入への過度の依存をさけるため、学外からの資金を受け入れ、収入の多様化を図っているか。また、それによってどの程度の財源が確保されているかが明らかであるか。
本学は、2023（令和 5）年度決算にかかる資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表並びに 2024（令和 6）年度の資金収支予算書について、【ホームぺージ】にて発表している。これら決算にかかる資料は、研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財務基盤を有していることを示している。また、補助金収入も確保しており、学外からの資金を受け入れ、収入の多様化を図れている。
2023（令和 5）年度決算は私立学校法の定めに従って、監事及び公認会計士の監査を受け、評議員会の意見を聴き、理事会で決定した。
財務関係の業務は、総務部が主管している。執行は各部署で行うこととしており、予算編成から執行までの手順は、下記の通りである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げ、財政的な裏付けの下に教育研究活動の遂行に必要な予算を確保している。
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②

総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を抽出。
各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は、評議員会の意見を聴取の上理事会で決定され、各部署に通知する。
④ 各部署の予算執行については、総務部が日々、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行っている。
⑤ 半期ごとに、事業計画（年度計画）の進捗状況を確認すると共に、予算の執行状況ならびに今年度の着地見込みについて総務部で確認、理事会で承認を得ている。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会やシステムの活用促進等に注力している。
２．分析を踏まえた長所と問題点
自己資金構成比率が高く、借入金もない。また、資産の半数以上が流動性資産であり安定性を確保している。その結果、充実した施設と設備を備え、学生に必要な学習環境を提供できている。18 才人口の減少をふまえて、更なる収入の多様化を図ることが、課題である。
３．改善・発展方策と全体のまとめ
今後の主な取組みを以下に示す。
・今後も継続して、質の高い教育・研究を提供するための施設設備の充実を図る。
・遊休資産（学研都市キャンパス）の活用
・補助金をはじめとした外部資金の獲得による収入の多様化
堅固な財務基盤を有しているが、18 才人口の減少の備えと、更なる発展を展望して、安定的に学生生徒等納付金が得られる体制を構築するとともに、収入の多角化を図る。
また、短期大学部として、独立採算が取れるべく定員の管理を行う。

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