最優秀ファンド賞※左記の受賞は「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」のみが対象。詳細は最終ページをご確認ください。

2018年12⽉20⽇＊ R&Iファンド⼤賞では、2015年、2016年は優秀ファンド賞、2017年、2018年は最優秀ファンド賞を受賞しました。

⾼成⻑インド・中型株式ファンド／⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年1回決算型）

インド州議会選挙等を受けたインド中型株式のパフォーマンス
平素は「⾼成⻑インド・中型株式ファンド／⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年1回決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
当レポートでは、当ファンドの実質的な運⽤を担当する「コタック・マヒンドラ」グループ（以下、コタック）のコメントを基に、インド中型株式の⾜元のパフォーマンスおよび今後の⾒通し等をご紹介します。

州議会選挙でのBJP敗北等の悪材料を織り込みインド中型株式は反発
 原油価格の下落を受けて、2018年10⽉以降のインド中型株式は底堅い動きとなっていましたが、12⽉に⼊ると世界的な株価下落等を背景に軟調な展開となりました。
 そのような中、12⽉10⽇にはRBI（インド準備銀⾏）パテル総裁の突然の辞任、州議会選挙におけるBJP（インド⼈⺠党）の敗北懸念という2つの悪材料が出ました。
 しかし、2つの悪材料を受けた翌⽇12⽉11⽇のインド中型株式は反発し、その後も底堅く推移しています。今後は、原油価格の下落を背景にインド中型株式は堅調に推移すると予想しています。

＜インド中型株式とインドルピーの推移＞（ポイント）

2017年12⽉29⽇〜2018年12⽉14⽇

28,000インド中型株式（左軸）

26,000

2.1

2018年
10⽉以降

2.012⽉に⼊り下落するも12⽉11⽇以降反発

24,0001.9（円/インドルピー）

22,0001.8

20,0001.7

18,0001.6

インドルピー⾼16,000インドルピー安14,0002017/122018/2＜ご参考＞円/インドルピー
（右軸）

1.5
1.4

2018/42018/62018/8

2018/10（年/⽉）（注）インド中型株式はニフティ中型株100（配当込み、現地通貨ベース）。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の市場⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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⾜元の悪材料について＜RBI パテル総裁の突然の辞任＞
 2018年12⽉10⽇、パテル総裁は突然の辞任を発表しました。信⽤不安の起きたノンバンクへの対応などを巡り、RBIとインド政府は激しく対⽴しており、RBIに対する政府からの圧⼒に抗議したものと考えられます。
 パテル総裁の後任に任命されたシャクティカンタ・ダス元財務次官は、モディ⾸相に近い⼈物とみられており、政策のトーンはハト派に向かいやすいと考えられます。早ければ2019年2⽉の⾦融政策決定会合で政策スタンスを引締めから中⽴に戻す可能性があり、このことはインド中型株式にとってプラス要因になると予想されます。

＜州議会選挙におけるBJPの敗北＞
 2018年11⽉から12⽉にかけて⾏われた5州の州議会選挙は、12⽉11⽇に⼀⻫開票が⾏われ、モディ⾸相率いるBJPが5州すべてで敗北する結果となりました。
 今回の州議会選挙での敗北によって、2019年春に実施される総選挙でのBJPの苦戦が懸念されます。しかし、州議会選挙では地域固有の問題が争点になることが多く、州議会選挙の結果をそのまま総選挙へ当てはめることはできないと考えています。
 モディ⾸相は2019年2⽉に提出する2019年度の予算案において、農⺠に対する補助⾦等、総選挙向けに有権者へアピールするための施策を打ち出す可能性が⾼く、これは内需関連銘柄を中⼼にインド中型株式にとってプラス要因になると予想されます。

原油価格の下落は、インド中型株式の押し上げ要因に
 ⽶中貿易摩擦による中国経済の減速、それに伴う原油需要の減退懸念、OPEC（⽯油輸出国機構）加盟国や⽶国での⽣産拡⼤等を背景に、2018年10⽉以降、原油価格は⼤きく下落しています。
 原油価格の下落は、インフレ圧⼒の低下、経常⾚字および財政⾚字の拡⼤懸念の後退につながることから、インド中型株式のサポート要因になると考えられます。すでに、⾜元の原油価格の下落によってインフレ⾒通しは好転してきており、インド中型株式の押し上げ要因になると期待されます。

＜原油価格の推移＞
2016年12⽉30⽇〜2018年12⽉14⽇＜原油価格の動向がインド経済に与える影響＞（⽶ドル/バレル）80

原油価格上昇 原油価格下落

70

インフレ

上昇

低下

60

経常収⽀

悪化

改善

財政収⽀

悪化

改善

インド株式

下落

上昇

50
40
2016/12

直近⾼値（10/3）から約33％の下落

2017/62017/122018/6 （年/⽉）

インドは輸⼊に占める原油・⽯油製品の割合が⾼く、原油価格の影響を受けやすい
原油⾼対策の燃料税の引下げ等が税収減につながり、財政を圧迫※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

（注1）原油価格はニューヨーク・マーカンタイル取引所原油1限⽉先物を使⽤。
（注2）直近⾼値からの下落率の期間は2018年10⽉3⽇〜2018年12⽉14⽇。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の市場⾒通しは当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更することがあります。

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以下、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
⾼成⻑インド・中型株式ファンド：３ヵ⽉決算型、⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年1回決算型）：年1回決算型

基準価額と純資産総額の推移＜3ヵ⽉決算型＞（円）
35,00030,000（2011年8⽉31⽇（設定⽇）〜2018年12⽉14⽇）（億円）

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）1,400
1,20026,664円

基準価額（左軸）
25,0001,000

20,000800

15,000600

10,0004009,122円
2005,0000
11/8012/8

13/814/815/816/8

17/8

18/8

（年/⽉）

＜年1回決算型＞（2017年11⽉22⽇（設定⽇）〜2018年12⽉14⽇）（円）
12,00011,000（億円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

1,000

800

10,000600

9,000400

8,645円
200

8,000

7,000
17/110
18/1

18/3

18/5

18/7

18/9

18/11

（年/⽉）

（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注3）＜年1回決算型＞は2018年12⽉14⽇現在において分配を⾏っておりません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

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＜ファンドの特徴＞
1.インドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式により運⽤を⾏います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式（預託証書 （ＤＲ）や上場予定を含みます。）等に投資を⾏います。
●原則として、対円での為替ヘッジは⾏いません。
※当ファンドにおいて中型株式とはニフティ500の時価総額上位51位〜350位の銘柄に準じた時価総額規模を有する銘柄とします。
ただし、⼤型株式や⼩型株式にも投資を⾏うことがあります。
※株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資で代替する場合があります。

2.インドの代表的な総合⾦融グループの⼀つである「コタック・マヒンドラ」グループが実質的な運⽤を⾏います。
●主要投資対象とする外国投資信託は、インドの中型株式等に精通したコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）が運⽤を⾏います。

3.３ヵ⽉決算型と年1回決算型からご選択いただけます。
●3ヵ⽉決算型は、原則として、毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●年1回決算型は、原則として毎年2⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

＜分配⾦に関する留意事項＞

 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

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＜ファンドのリスクおよび留意点 ＞■ 基準価額の変動要因 ■ファンドは、投資信託を組み⼊れることにより運⽤を⾏います。ファンドが組み⼊れる投資信託は、主として海外の株式を投資対象としており、その価格は、保有する株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファン
ドが組み⼊れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
 価格変動リスク
株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
信⽤リスク…債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
 為替変動リスク…円⾼は基準価額の下落要因です
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
 カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
 市場流動性リスク…市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
ファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■ その他の留意点 ■■ファンド固有の留意点
中型株投資に関する留意点
ファンドは、いわゆる中型株に着⽬して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと⽐較して、相対的に値動きが⼤きくなることがあります。また、中型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。
インド株式投資に関する留意点
インド株式の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、株式を保有期間１年未満で売却した場合は15％程度、保有期間１年超で売却した場合は10％程度のキャピタル・ゲイン税等が課されます。当ファンドの換⾦等により、投資している外国投資信託で⼤量の株式売却が⽣じる場合には、当ファンドにおいて実質的にキャピタル・ゲイン税等を負担するため、基準価額に⼤きな影響を及ぼすことがあります。また、インドの株式には、外国⼈機関投資家の保有⽐率の制限があります。したがって、外国⼈機関投資家の保有⽐率の状況によっては投資が制約される場合があります。
■投資信託に関する留意点

 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適⽤はありません。
 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※上記のキャピタル・ゲインに関する記載は、作成基準⽇現在のものであり、将来変更される場合があります。

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＜お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）＞
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。
申 込 受 付 ⽇購

⼊単位 販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

⼊価額 購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦

価額 換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦代⾦ 原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

インドの取引所、インド（ムンバイ）の銀⾏、ルクセンブルグの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合ならびに毎年12⽉24⽇には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

（3ヵ⽉決算型） 年4回（毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
決算および分配（年1回決算型） 年1回（毎年2⽉27⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
（3ヵ⽉決算型）（年1回決算型）

2011年8⽉31⽇から2027年3⽉1⽇まで
2017年11⽉22⽇から2027年3⽉1⽇まで

信

託期間

繰

上

償

委託会社は、主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなったときは、繰上償還します。
還 委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、各ファンドにつき残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
係
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税＜ファンドの費⽤等（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）＞
 ファンドの費⽤①投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊価額に3.78％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.1394％（税抜き1.055％）の率を乗じた額※ 投資対象とする投資信託の信託報酬等を含めた場合、年2.0294％（税抜き1.945％）程度となります。

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
 委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976
受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受

託会

社

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

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●Ｒ＆Ｉファンド⼤賞2018について
当ファンドは、｢Ｒ＆Ｉファンド⼤賞2018｣投資信託／インド株式部⾨において最優秀ファンド賞に選ばれました。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞2018」／投資信託は、2016、2017、2018年それぞれの3⽉末時点における１年間の運⽤実績データを⽤いた定量評価がいずれも上位75％に⼊っているファンドに関して、2018年3⽉末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。定量評価は、“シャープ・レシオ”を採⽤し、表彰対象は償還予定⽇まで 1年以上の期間を有し、残⾼が30億円以上かつカテゴリー内で上位50％以上としています。なお、上位1ファンドを「最優秀ファンド賞」、次位2ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰しています。
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
※上記の評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
作成基準⽇：2018年12⽉14⽇

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