多賀城市教育委員会
点検・評価報告書

平成３１年３月
多賀城市教育委員会

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次

多賀城市教育委員会の点検・評価
１ 教育委員会の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 平成２９年度の点検・評価実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・(1) 教育委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 学識経験者の意見活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 事務事業の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 学校評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
1
1

平成２９年度の点検・評価
１ 教育委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 多賀城市教育委員会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育委員会の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育委員会の審議状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 研修会等出席状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学識経験者の意見活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務事業の検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 多賀城市まちづくり報告書の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 多賀城市まちづくり報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・(3) まちづくり報告書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 施策・基本事業評価の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 施策・基本事業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務事業の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 平成２９年度主要な施策一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 事務事業評価表の見方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 点検評価表（事務事業評価表）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学校評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 「確かな学力」をはぐくむ教育の充実（２事業）・・・・・・・・・(2) 「豊かな心」をはぐくむ心の教育の推進（２事業）・・・・・・・・(3) 「健やかな体」を育てる健康教育の推進（１事業）・・・・・・・・(4) 開かれた、特色ある学校づくりの推進（２事業）・・・・・・・・・(5) 安全でうるおいのある学校教育環境づくりの推進（２事業）・・・・

2
2
2
2
5
7
8
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21
43
43
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91
93
94
96

学識経験者の意見
元多賀城市立多賀城東小学校長
元大郷町立大松沢小学校長

齋藤
平井

昭雄
節子

氏
氏

資料
多賀城市教育基本方針・平成２９年度教育重点目標

・・・・・・・・・・ 100・・・・・・・・・・ 112

・・・・・・・・・ 128

Ⅰ

多賀城市教育委員会の点検・評価
１

教育委員会の点検・評価「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成１９年６月に一部改正

され、平成２０年度から教育委員会が教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
そのことから、前年度実施した事業の内、主要な事業について点検・評価を実施し、更に、平成２９年度教育重点目標に基づいて学校評価を行い、教育行
政に関する学識経験者の意見を付した報告書を議会に提出するとともに、公表しました。
また、本報告書は、本市の教育の目指すべき姿とその実現に向けた施策の推進のため、平成２９年６月に策定した「多賀城市教育振興基本計画」の総合的推進にあたって実施することとしていた点検・評価も併せて掲載しています。
■地 方教 育 行 政 の 組 織 及 び 運営 に 関す る法 律（ 抜 粋） ■（ 教育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行の 状況 の点 検 及び 評 価等 ）第２６ 条

教 育 委 員 会 は 、毎 年 、その 権 限に 属す る 事務（前 条 第１ 項の 規 定に よ り

教育 長 に委 任 さ れ た 事 務 そ の 他教 育 長の権 限 に属 す る事 務（ 同条 第 ４項 の規定 により 事 務局 職 員 等 に 委 任 さ れ た事 務 を含む。）の 管理 及 び執 行 の状 況に つ いて 点
検及 び 評価 を 行 い 、結 果 に 関 する報 告書 を 作 成し、こ れ を議 会 に提 出す る とと もに、 公 表し な け れ ば な ら な い 。
２

教 育 委 員 会 は 、前 項 の 点 検及 び 評価を 行 うに 当 たって は、教育 に関 し 学識 経 験を有 す る者 の 知 見 の 活 用 を 図 るも の とする 。
（平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）２

平成２９年度の点検・評価実施内容(1) 教 育 委 員 会
平成２９年度の開催状況及び審議状況並びに研修会等出席状況についてとりまとめ、点検・評価として実施しました。
(2) 学 識 経 験 者 の 意 見 活 用
平成２９年度の点検・評価においては、学識経験者２名の方から意見をいただきました。この意見を受け、教育委員会では各事務事業を検証し、業務改善に活用しました。
(3) 事 務 事 業 の 点 検 ・ 評 価
平成２９年度に実施した事業のうち、主要事業３５事業について点検・評価を実施しました。
(4) 学 校 評 価
平成２９年度教育重点目標に基づき学校評価を実施しました。

-1-

Ⅱ

平成２９年度の点検・評価
１

教育委員会(1) 多 賀 城 市 教 育 委 員 会 委 員
教育委員会は、教育長及び４名の委員による合議制の執行機関です。
（平成２９年度末現在）
職

氏

名

備

考

小 畑

幸 彦

H28.10.1

新任

教育長職務代理者

浅 野 憲 隆H29.10.1

再任

委

菊池

すみ子

H26.10.1

再任

樋渡

奈奈子

H27.10.1

再任

根 來

興 宣

H28.10.1

新任

教

名
育

長

員

(2) 教 育 委 員 会 の 開 催 状 況
平成２９年度は、定例会及び臨時会を計１５回開催しました。
会

議

名

開催年月日

審議 等 件数1

平 成 29 年 第 ４ 回 定 例 会

平 成 29 年 4 月 27 日

6件

2

平 成 29 年 第 ２ 回 臨 時 会

平 成 29 年 5 月 9 日

1件

3

平 成 29 年 第 ５ 回 定 例 会

平 成 29 年 5 月 22 日

3件

4

平 成 29 年 第 ６ 回 定 例 会

平 成 29 年 6 月 23 日

4件

5

平 成 29 年 第 ３ 回 臨 時 会

平 成 29 年 7 月 10 日

1件

6

平 成 29 年 第 ７ 回 定 例 会

平 成 29 年 7 月 26 日

1件

7

平 成 29 年 第 ８ 回 定 例 会

平 成 29 年 8 月 25 日

0件

8

平 成 29 年 第 ９ 回 定 例 会

平 成 29 年 9 月 27 日

2件

9

平 成 29 年 第 10 回 定 例 会

平 成 29 年 10 月 25 日

0件

10

平 成 29 年 第 11 回 定 例 会

平 成 29 年 11 月 22 日

0件

11

平 成 29 年 第 12 回 定 例 会

平 成 29 年 12 月 27 日

3件

12

平 成 30 年 第 １ 回 定 例 会

平 成 30 年 1 月 24 日

1件

13

平 成 30 年 第 １ 回 臨 時 会

平 成 30 年 2 月 15 日

1件

14

平 成 30 年 第 ２ 回 定 例 会

平 成 30 年 2 月 22 日

3件

15

平 成 30 年 第 ３ 回 定 例 会

平 成 30 年 3 月 22 日

5件

(3) 教 育 委 員 会 の 審 議 状 況
平成２９年度は、議案１６件、臨時代理事務報告１５件、計３１件を審議し、２件の事項について報告をいたしました。

-2-

会

議

名

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第４号
臨時代理の報告について（多賀城市社会教育委員の人事）
・臨時代理事務報告第５号
臨時代理の報告について（多賀城市学校給食センター運営審議
会の人事）・臨時代理事務報告第６号
平 成 29 年

臨時代理の報告について（多賀城市いじめ問題専門委員会の人

第 4 回定例会 事）・臨時代理事務報告第７号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 立 図 書 館 運 営 審 議 会 の 人 事 ）・議案第６号
多賀城市いじめ問題専門委員会の人事について
・議案第７号
多賀城市立図書館運営審議会の人事について
平 成 29 年
第 2 回臨時会・報告第５号
多賀城市教育振興基本計画（案）について
・議案第８号
多賀城市社会教育委員の人事について

平 成 29 年
第 5 回定例会

・議案第９号
多賀城市社会教育委員の人事について
・議案第１０号
多賀城市指定文化財の追加指定について
・臨時代理事務報告第８号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第２号）に対する意見）
・議案第１１号

平 成 29 年

多賀城市学校給食センター運営審議会の人事について

第 6 回定例会 ・議案第１２号
多賀城市教育振興基本計画について
・議案第１３号
平成３０年度多賀城市立小・中学校使用教科用図書の採択基準
について

-3-

平 成 29 年
第 3 回臨時会
平 成 29 年
第 7 回定例会
平 成 29 年

・議案第１４号
平成３０年度使用教科用図書の採択について
・議案第１５号
平成３０年度使用教科用図書の採択について（「諸般の報告」のみ）

第 8 回定例会
・臨時代理事務報告第９号
臨時代理の報告について（平成２８年度多賀城市一般会計歳入
平 成 29 年

歳出決算に対する意見）

第 9 回定例会 ・臨時代理事務報告第１０号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第３号）に対する意見）
平 成 29 年（「諸般の報告」のみ）

第 10 回 定 例 会
平 成 29 年（「諸般の報告」のみ）

第 11 回 定 例 会
・臨時代理事務報告第１１号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第６号）に対する意見）
平 成 29 年
第 12 回 定 例 会

・臨時代理事務報告第１２号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第６号）の訂正に対する意見）
・議案第１６号
平成２９年度多賀城市教育功績者等表彰について

平 成 30 年
第 1 回定例会
平 成 30 年
第 1 回臨時会

・議案第１号
平成３０年度多賀城市教育基本方針及び教育重点目標について
・議案第２号
県費負担教職員の任免等の内申について・臨時代理事務報告第１号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市教育功績者等

平 成 30 年

表彰（追加））

第 2 回定例会 ・臨時代理事務報告第２号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第７号）に対する意見）-4-

平 成 30 年
第 2 回定例会

・臨時代理事務報告第３号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計予算に対する意見）・臨時代理事務報告第４号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第８号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第５号
臨時代理の報告について（平成２９年度多賀城市一般会計補正
予算（第９号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第６号

平 成 30 年

臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計補正

第 3 回定例会 予算（第１号）に対する意見）
・議案第３号
平成２８年度多賀城市教育委員会点検及び評価の結果に関する報告書について・議案第４号
職員の人事について
・報告第１号
平成２９年度多賀城地区ほ場整備事業地内の埋蔵文化財包蔵地の拡大について(4) 研 修 会 等 出 席 状 況
平成２９年度は、教育長、委員が７回の研修会等に出席しました。
月

日

研

修

会

等

名

称

開催地

平 成 29 年
4 月 21 日

東北都市教育長協議会定期総会・研修会

福島市

5 月 26 日

仙台管内教育委員会協議会総会・研修会

松島町

7 月 14 日

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長研修会

秋田市

8 月 24 日

宮城県教育委員会・市町村教育委員会教育懇話会県央圏域 仙台市
会議

10 月 10 日

仙台管内教育委員会協議会教育委員研修会

11 月

宮城県教育委員会・市町村教育委員会教育懇話会全体会議 仙台市

9日

名取市

平 成 30 年
1 月 31 日

宮城県市町村教育委員会協会議教育委員・教育長研修会

-5-

仙台市

-6-

２

学識経験者の意見活用
平成２９年度の点検・評価において学識経験者２名の方からいただいた意見を受け、本市教育委員会は各事務事業を検証し、業務改善に活用しました。
（８頁〜１４頁）-7-

■教育委員会点検・評価に係る学識経験者の意見活用一覧(政策3)
政策

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

学校支援地域本部事業リーフレットの市内全戸配布
・学校支援地域本部事業は、市内全中学校で地域教育
や、学期ごとの協働教育だよりの班回覧、ホームページ
協議会が開催され、支援活動も６４件と増加している。学
更新等で、事業について広く周知しているところです。ま校が地域の力を受け入れ、各学校で取り組んだ支援事業
た、中学校区に複数の地域コーディネーターを配置しておについての内容や成果を情報として共有できたことが、活り、地域コーディネーターから地域住民への声掛けが円動の活性化につながっている。
滑に行われるようになってきております。
中学校区ごとに組織している地域教育協議会を学期ごとに開催し、計画的に事業展開しています。小学校では、「スポーツテスト補助」や「ミシン指導補助」がほとんどの学校で実施されています。その他に、「豆腐作りの支援」
・市内すべての中学校区で「学校支援地域本部事業」がや「やきいもの支援」など、学校の教育課程に合わせて幅実施され、学校支援事業件数の増加に伴い、ボランティア
広い支援が行われています。中学校では、「やかもち鍋調の人数も増え、順調に進展している。今後は、新規の支理実習補助」や「ミシン指導補助」が行われています。そ
学校・地域が 援事業を進めるとともに、各中学校区の取り組みについ の他に「防災マップ作り」や「地域と連携した防災訓練」なての情報交換を行い、事業の内容・効果などを共有し、よ連携した子どどが実施され、事業実績が少しずつ伸びてきております。
もたちの育成 り質の高い協働教育を目指してほしい。また、協働教育 また、市内教職員を対象とした研修会を実施し、協働教の推進には地域の理解が不可欠であることから、その意
育についての理解を深めてもらうとともに、ワークショップ
義や実践の姿等を効果的に発信し、より理解を深めてで各校の取組が情報共有できるよう配慮しておりますのいっていただきたい。
で、年々教職員の理解が深まってきております。今後も各主体の関わりを密とし、様々な機会を捉えて協働教育に対する理解を深めてまいります。

政
策
３
歴
史
・
文
化
を
継
承
し
豊
か
な
心
を
育
む
ま
ち

平成２８年度に大代地区公民館で事業を実施したことを・防災キャンプによる地域教育力向上事業では、小学生が高校生・自衛隊員・婦人防火クラブ・地域住民でつくら 皮切りに平成２９年度は山王地区公民館、平成３０年度
れたスタッフと非常時対応の実習や救命救急法を学ぶこ は中央公民館で実施し、市内全ての公民館で事業展開とができた。小学生の参加により、ねらいである災害時に する予定です。各公民館では、その地域の実情に合わせ主体的に対応しようとする青少年の育成の一助になって てプログラムを策定し、地域住民や各種団体等に関わってもらいながら、地域教育力の向上を目指しております。
いる。

施策１
学校・家
庭・地域
の連携に
よる教育
力の向上

放課後子ども教室は、住民参画による体験・交流・遊び・学びの場として活動の充実を図っており、スポーツや・市内全ての小学校で「放課後子ども教室」が事業化され、児童が放課後や休日等に安心して学習やスポーツを 手芸、昔遊び、異世代交流など多様な取組を実施してお行える場所が、地域の中に確保されている。事業開催日 ります。学校行事やインフルエンザに伴う学級閉鎖等で開数延べ４５８日、参加スタッフ人数延べ３，５０７人、参加児 催できない日もありますが、スタッフは「子どもたちのた
童数延べ１３，０９８人と順調に増加していることからも、こ め」という共通の願いをもち、できるだけ多くの開催日を確保しています。研修会は宮城県主催、宮城県子ども総合の事業の持つ意義が高いことが伺える。
さらにコーディネーターや推進員・サポーターなどのスキ センター主催、多賀城市主催が各１回ずつ開催され、運ル向上と情報の共有化を進め、満足度を高めていくことを 営スタッフのスキル向上や情報の共有化を図っておりま
すので、こうした取組みを通して利用者の活躍を高めてま
放課後等の 期待する。
いります。
安全・安心な

居場所づくり・「放課後子ども教室」の開催日数、参加児童数や参加ス コーチングや身近な素材を使った遊び等をテーマに、多タッフ数の増加などから、児童や保護者の満足度が高い 賀城市主催で毎年研修会を開催しています。スタッフのことが伺われ、成果も順調に上がっている。子どもたちの 資質向上を図るとともに、各学校でどのように実施されて居場所が安全・安心であることは保護者が最も望むところ いるのか、お互いの情報交換の場にもなっています。まである。学びや遊び、様々な体験活動などを通して、子ど た、ホームページ更新やお便り配布等で、地域住民の理もたちの成長に大きく関わってきている。地域の中に確保 解が深まるように、情報発信にも力を入れます。その他、学校や放課後児童クラブとの打合せをもち、連携を密にしされた「子ども教室」が、スタッフ研修の実施や地域のながら事業を推進しており、これらの取組みを通してより方々の理解を更に得て、より充実した教室となるよう望充実した教室としてまいります。
む。
子育てサポートセンターから宮城県家庭教育支援チー
・幼稚園就園奨励補助事業は、ひとり親世帯の特例も追ムの出前講座依頼があります。出前講座では主に多賀城加された。経済格差が及ぼす教育格差問題の解消につ市在住の方がメインファシリテーターとなって講座を開催
ながることを期待する。
し、宮城県版親の学びのプログラム等を実施しています。
また加えて、子育て支援課や子育てサポートセンター等
生涯学習課と子育て支援課で相互の連携をさらに深め情とこれまで以上の連携が必要となるので強化されたい。
報を共有化し、支援体制を強化してまいります。
様々な事情を抱えている保護者が参加しやすいように、
就学時検診や入学説明会等の後に家庭教育講座を実施
しています。内容は学校ごとの実情に応じたものになって要過多と思われるほどの情報を得ている。学校からは就いて、思春期の子ども・携帯電話・家庭での子育て等多岐
学時健診や入学説明会などの折り、家庭教育に関する講に渡っています。講座開設により家庭教育力向上を目指
座などを開設したり、お便りやＰＴＡ活動などでも啓発をすとともに、多賀城フリーダイヤル相談を活用して、一人図っている。しかし、子育てに関しては相談したくてもでき
ひとりの相談に対応できるようにしているところです。まない保護者や悩みを共有できる友人がいないなどの声をた、本市の家庭教育に関係する部署はもちろんのこと、耳にする。スクールカウンセラーやスクールソーシャル
PTAなどの社会教育団体、学校、地域などの多様な主体
ワーカーの活用事業は概ね順調だが、子ども・保護者、との連携・協力により、それぞれの強みを活かしながら、教職員が気軽に話せる環境作りが大切だと思う。
さらなる家庭教育力の向上を目指して家庭教育支援を実施してまいります。

家庭教育力
・保護者は、インターネットやスマートフォンなどにより必
の向上

-8-

政策

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

・多くの市民が児童・生徒を健全に育むために、様々な取 ジュニア･リーダーが活動しやすい環境づくりのため、保組を行っている。ジュニアリーダーの支援育成に努め、単 護者・学校・地域・子ども会に向けた活動だよりを２カ月に位子ども会の自主的な活動を活性化させ、質的な充実を １度発行・送付しています。ジュニア･リーダーの知名度を上げ、様々なところから活動を後押ししてもらうとともに、図ることが望まれる。
・青少年育成センターの相談活動や巡回指導、青少年健 ジュニア･リーダー自身の活動意欲向上を図っています。
ジュニア･リーダーのスキル向上には、多くの経験を積む
青少年の健 全育成多賀城市民会議や子ども会育成連合会との連
全育成
携、ジュニアリーダーの育成など地道な取り組みが継続さ ことが必要ですが、子ども会からの派遣依頼は年々減少れている。輪番で市内中学校を会場とした「少年の主張」 しており、公民館・児童館・総合体育館などの事業での活大会は、是非とも全生徒に聞かせたいものである。地域 動が増えているのが現状ですが、児童が「ジュニア･リー
活動の原動力でもある単位子ども会やジュニアリーダー ダーになりたい」と思えるような活動に触れる機会を、子どへの入会を様々な方法で促し、より活性化を図っていただ も会の活性化とともに図ってまいります。
きたい。

施策１
学校・家
庭・地域
の連携に
よる教育
力の向上

政
策
３
歴
史
・
文
化
を
継
承
し
豊
か
な
心
を
育
む
ま
ち

学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に育成される
環境づくりのため、「学校支援地域本部事業」を推進して・まちづくりアンケートで「住んでいる地域で、学校・家庭・います。この事業は、中学校区ごとに組織している地域協
地域が連携し、子どもが健全に育成されていると感じてい働協議会を地域コーディネーターと学校の窓口である地る」または「ある程度感じている」という市民の回答が、ま域連携担当者が、学期ごとに開催し、計画的に事業を展だ半数に達していない。
開しています。また、放課後の居場所作りは、市内全小学
核家族化・共働き世帯の増加、生活場所と勤務地の違校で放課後子ども教室が立ち上がっており、住民参画にい、放課後の居場所の問題など、たくさんの課題を洗いよる体験・交流・遊び・学びの場として活動の充実を図っ
出し施策を進めてきているが、地域の力をこれからの世ており、学校や放課後児童クラブと連携を共有しながら取施策の総合 代に大きく役立てていく取組をこれから重点的に、そして り組んでいるところです。核家族化や共働き世帯増加、居継続的に進めていくことが、連携が生きた子どもたちの育推進
場所作りの問題などの教育課題の解決に向けて地域全成に重要となり、教育力の向上も期待できる。
体で子どもを育てる環境づくりは必要不可欠であり、今後も事業推進できるよう積極的に取り組んでまいります。
・国の補助制度を活用し実施している「幼稚園就園奨励 「私立幼稚園就園奨励費」については、園児の保護者の費補助事業」は、入園及び入所率がほぼ１００％に近い 経済的負担の軽減を図るものでありますが、国の補助制状態が続いており、順調な取り組みといえる。今後も継続 度を活用して実施しているところであります。国は幼児教
して、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽 育無償化を平成３１年１０月から実施することとしており、減に取り組んでほしい。
新たな枠組みの中で継続してまいります。

施策２
学校教育
の充実

・副読本「わたしたちの多賀城」の活用や文化財課・生涯学習課との協働による学校支援などを受け、 多賀城を知 副読本「わたしたちの多賀城」は4年毎に改訂し、平成29
り・多賀城を語れる児童生徒の育成 を目指し、小学校３ 年度に平成30年度版を作成しました。デジタル版と共に年以上での授業で取組がなされている。副読本は東日本 小学校3年生以上で授業に活用しています。今後も活用し大震災により変化したまちの様子も掲載され、デジタル版 ながら多賀城の歴史に理解を深める学習を進めてまいりの活用とともに郷土愛を育む教育に大いに役立っています。
る。
郷土愛を育む ・「多賀城を知り、多賀城を語れる」児童・生徒像が目指す
副読本の内容は、子どもたちに身近な生活や場所につい教育の推進 姿である。小学校社会科副読本「わたしたちの多賀城」 ての事柄を取り上げているため、主体的な調べ学習以外
で、多賀城の歴史・文化・まちについて、デジタル版の活にも日常的な遊びの中でも活用され、理解の深まりに役用を含めて、子どもたちの主体的な調べ学習に繋がるこ立っています。農業体験や伝統芸能などにも取り組んでとを大いに期待する。また、各学校では校外学習や総合
まいります。教員に対しても副読本を活用するための研的な学習の時間で史跡を見学したり、農業体験などをし修を行うほか、新規採用・転入教職員の研修テーマにもたりと、「多賀城」の理解に努めている。市民歌を歌う機会
多賀城の歴史をとりあげて「教える力」の充実を図っていの広がりとともに、より一層の郷土愛を育む教育の推進を
ます。
期待する。
・「特別支援教育支援事業」は、支援学級在籍の児童生徒の増加、障害種別の異なる学級の課題解消に大きな役割を果たすとともに、小学校低学年における通常学級に在籍する特別に支援を要する児童の多様性に苦慮している学校現場への大きな支援となっている。支援員の配置は、当該児童生徒が集中して授業を受けることができる環境が整うだけでなく、指導者やその他の児童生徒にも相乗効果が見られる。単独事業となり予算の確保が難しいところではあるが、是非継続してほしい。
・「特別支援教育支援事業」では、支援員を配置すること
により特別な支援を必要とする児童が集中して授業を受けることができ成果を上げている。
・「小学校理科支援事業」は、各小学校への免許を持つ理 児童生徒一人一人に応じたきめ細かな教育活動の充実
科支援員の配置により、実験の回数も増え、理科室も充 にむけて先駆的に実施してきた「特別支援教育支援員」
実してきている。理科教育には欠かせない知的好奇心を 「理科支援員」「学習指導支援員」は、児童生徒の学習意
教育の質の育み、理科離れの解消に役立っている。
欲の向上や授業への理解の深まりのための大きな力に向上なります。教員と支援員の連携により学習効果が高まり、
・「小学校理科支援事業」では支援員が配置されること
また、保護者とのコミュニケーションを取りやすい環境づく
で、理科実験も増えて、児童の理科に対する興味・関心 りが可能であることから、今後も継続してまいります。
が増加している。より充実するためにも従事時間の増加を期待したい。
・「多賀城学習個別支援事業」は、各学校に配置された支援員が、小学校３・４年の児童を対象に、学習遅延傾向にある児童の学習支援として教員を補助している。これまでの低学年だけではなく中学年にまで継続して、児童に寄り添ったきめ細かな指導を行うことで、授業について行けな
い児童を減らすことができている。
・「学習個別支援事業」は、学習遅延傾向の児童にとっては、きめ細かな指導により分かる喜びにつながり有効な支援である。いずれも担任と支援員、保護者、教職員などとの緊密な連携が求められる。

-9-

政策

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

・「自主学習支援事業」は、長期休業期間中にサマース
クール・ウィンタースクールを「多賀城スコーレ」として開催 地元大学と連携しながら長期休業期間に開催している
し、実績を積んできた。学習の手引きの活用や東北学院 「多賀城スコーレ」は、例年700人以上の児童生徒が参加
教育の質の 大学との連携もあり、環境として整ってきている。
しています。家庭学習の習慣化には、子どもを対象とした「多賀城スコーレ」のほか、保護者を対象に家庭教育研修
向上
・「自主学習支援事業」は、家庭学習の習慣化に十分繋 会を開催して家庭学習の重要性を啓発しています。今後がっているとは言えないが、「多賀城スコーレ」により多く も時代に合った方法で家庭学習を推進してまいります。
の児童生徒の参加を促して、「学ぶ楽しさ・喜び」の広がりを期待したい。
・「学校給食放射性物質測定検査事業」は、平成２４年度に検査機関に放射能検査業務を委託してから、基準値を超えることがない状況が続いている。このような事前の検 安全安心が確認された給食の提供のため、3献立1食分
査で、安心安全な給食が提供されている。市の広報誌や を週2回検査を行ってまいりました。これまで基準を超える
ホームページで検査の結果が公表されていることも、保護 ことはございませんでした。結果についても市のホーム
者の安心につながっている。
ページや広報多賀城、各世帯に配布する献立表などで公

健康づくりと ・「学校給食放射能物質測定検査事業」が実施され、安 表しています。今後も検査と給食の安全性に関する啓発
食育の充実 心・安全な給食の提供がなされ、結果も公表されているこ は継続してまいります。

とから、保護者に信頼される給食の継続を望む。食育に 食の重要性については、栄養教諭や給食センターの栄養関しては、栄養教諭を中核とした食育推進事業とともに、 士を中心に推進してまいります。学校現場での食育の授業や生産農家との交流を通じて、児童生徒及び保護者の生産農家や給食センターとの計画的な交流などを通して、食の重要性についての啓発を進めてほしい。また、子 食と健康に関する意識を高めてまいります。
どもの健康に関する情報を保護者に効果的に発信し、理解を得ながら健康づくりを推進していただきたい。

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施策２
学校教育
の充実

・「スクールカウンセラー活用調査事業」は、相談件数が２
８年度になり２００件近く減っている。児童生徒数の減少
や、震災後の不安定な時期から環境が整い、生活等も落
ち着いてきたための減少という見方もできるが、一方で教スクールカウンセラーの相談件数は、平成28年度と同水
育相談しやすい体制が維持できていたかという視点での準で推移しています。児童生徒の心のケアについては、検証も必要である。学校による相談件数のばら付きも気
スクールカウンセラーのほか教員や各種支援員、スクーになるところである。小学校へ配置されたスクールカウン
ルソーシャルワーカーの連携により相談しやすい環境づく
セラーを適切に活用することで、早期相談・対策・解決のりに取り組んでいるところです。小学校6校にもスクールカ
よい循環となっていくことが期待できる。
ウンセラーを配置しており、児童の心の健康のため活動
・「スクールソーシャルワーカー活用事業」においては、相が推進されています。
談件数は減少したものの解決・好転した事例が大幅に増加したことは、教職員との連絡調整などの手続きが上手く図られたことにあると実感する。不登校や問題行動傾向の未然防止に大きく寄与できた。
・「スクールカウンセラー活用調査研究事業」、「スクールソーシャルワーカー活用事業」は概ね順調で、児童生徒
教育相談体 や保護者、教職員等が悩みや不安などを相談できる環境 スクールカウンセラーを市内の小中学校10校すべてに配制の充実 が整ってきている。中でもスクールソーシャルワーカーの 置し、児童生徒、保護者、教職員の相談体制を整備して存在は大きく、相談事例の改善解決が増加している。不 います。スクールソーシャルワーカーについては、平成29
登校や問題行動傾向の未然防止に大きな役割を果たし 年度からは2名体制にして体制充実を図ることとしていまている。しかし、いじめや不登校数などが減少していない す。また、不登校児童生徒の対策として、子どもの心のケことから、スクールソーシャルワーカーを増員するなどし アハウス事業への取組を進めているところです。
て、児童生徒が安心して学校生活を送れるような体制の充実を望む。
・「いじめ防止対策」は、各校におけるいじめ防止基本方針を受け、市としての基本方針が策定されている。いじめ いじめ対策に関しては、アンケート調査を実施して結果を防止マニュアルの策定やいじめ実態把握調査も確実に実 分析し、対策を協議しながら対応しています。いじめの解施されている。しかし、いじめ解消率が前年度より下がっ 消率が９０％以上を推移していることから高い水準を保持ていることもあり、形骸化していくことがないように、現状を していると考えられますが、今後も調査と現状の分析を踏把握し、いじめを生まない土壌・気風を育むことにさらに力 まえ、丁寧に対応してまいります。
を注いでほしい。
・「いじめ防止対策事業」はスタートして間もないが、対策 各学校での調査のほか、保健所や法務局、警察など関係への環境は整いつつある。実態把握調査などを基にして 団体で「いじめ問題対策連絡協議会」を組織して情報交早期発見・対応とともに、いじめ解消に向けた各校の取り 換を行っています。この協議会には教員も加わっており各組みを期待する。
学校での取組を支援しています。
・「小・中学校環境整備事業」では、計画的に校務用パソ
コンが整備され、児童・生徒も適切な環境で学ぶことができている。
城南小学校校舎大規模改造事業の増築・大規模改修
工事は老朽化の著しかった施設であったので、長寿命化
改良と安全が確保され、教職員・児童ともに快適な状況となった。
校務用パソコン等の整備については、教職員の校務負担
このほかに「多賀城八幡小学校屋内運動場大規模改造 軽減を通じて子どもたちの学習活動の充実を図る目的
事業」「城南小学校増築校舎太陽光発電設備設置事業」 で、平成27年度から計画的に整備を行っており、平成30「山王小学校エレベーター大規模改造事業」「東豊中学校 年度で全ての市立小中学校へ教職員1人1台のパソコン・
剣道場吊天井落下防止対策事業」「高崎中学校柔剣道場 校務支援システムの整備が完了します。
教育環境の 吊天井落下防止対策事業」が計画的に進捗していること 小・中学校環境整備事業については、「多賀城市公共施で、児童生徒の安全が図られている。
設等総合管理計画」に基づく学校施設の老朽化対策等を整備
・「小・中学校環境整備事業」は計画的に環境整備が行わ 実施しています。また、日常的な学校現場における施設
れている。「学校校舎大規模改造事業」、「多賀城八幡小 の安全点検により、不具合が生じた場合には学校と教育
学校屋内運動場大規模改造事業」「山王小学校エレベー 総務課が連携して、修繕等の必要な対応を行っていま
ター大規模改造事業」、「東豊中学校・高崎中学校柔剣道 す。今後も、子どもたちが安心して安全に学校生活を送れ
場吊天井落下防止対策事業」などが計画どおり進捗して るよう、学習環境の適切な整備に努めてまいります。
いる。
学校は子どもにとって安全安心な場所でならなければならない。学校の安全点検などから施設設備に不具合がある場合にはいち早く対応してほしい。そして適切に整備された学習環境で、子どもたちが快適に学校生活を過ごせ
るようお願いしたい。

-10-

政策

施策

施策２
学校教育
の充実

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

・「学校給食未納対策事業」では、催告書の発送・児童手
当申出徴収・訪問徴収等の対策を取ることにより、徴収額が増加しているという成果が出ているが、まだまだ課題は
学校給食費に未納がある保護者に対しては、文書等によ多い。
る催告を実施するとともに、児童手当からの申出徴収を
・「学校給食費未納対策事業」については、過年度分、現 実施しています。催告書は、7月・9月・11月・1月・3月に発年度分ともに申出徴収額や、催告などによる徴収率も増 送しています。児童手当からの申し出徴収は、6月・10月・
加しており、概ね順調な取り組みである。未納額の削減策 11月・12月・2月・3月に実施しているところです。納入の意
として児童手当からの申出徴収を実施し成果も上がって 思を示さない保護者に対しては、簡易裁判所への支払督いるが、悪質な未納保護者に対しては法的手段による取 促申立てを実施することとしています。
施策の総合 り立てもやむを得ない。未納対策に係る様々な手段を講じることは必要である。
推進
・小・中学生に対するアンケートで「学校に行きたいと思い学校生活が楽しいと思う児童生徒の割合は、小中学校とますか」、「勉強が楽しいと思いますか」、「仲のよい友達
も７０％超の高い水準で推移しています。勉強によって知がいますか」という設問に、小学校では８８．７％、中学校
識や技術を習得することは、子どもたちにとっても保護者では７２．７％という回答が得られた。これまでの様々な施や教員にとっても大きな喜びであり、生きる力に繋がりま策や事業の成果であろう。
す。教員には研修等を通じて資質の向上、保護者には家勉強が楽しいと感じている児童生徒には、「苦しくても続け
庭教育の重要性を啓発しながら情報の共有に努めるととて分かった喜び」があり、それを教職員や保護者も共有しもに、学習環境の充実を図ってまいります。
て、さらに充実した学校教育となるよう努めてほしい。

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社会教育振興事業の実施に当たっては、各行政区の社・各公民館では、市民のライフスタイルに応じた生涯学習 会教育振興員が中心となって、行政区長の支援を受けなや社会教育事業として、多彩な講座や教室が開催されて がら、住民生活を豊かにするよう取り組んでいます。事業いる。広報誌を通じての市民への情報提供も参加意欲を の企画運営については、社会教育振興員会議でマニュア高め、講座参加者の満足度も増している。
ルや公民館事業・前年度の実施事業一覧等を配布し、支しかし、参加者が固定化して、企画や運営に悩みを抱え 援しています。また、研修会、成果発表の場などを設けるている行政区もある。各区に委嘱している振興員に対し、 ほか、随時相談にも応じています。今後も、情報交換や学び合う機会を活用しながら事業の推進に努めてまいりま
学習機会の 継続した支援が必要である。
す。
充実
中央公民館や山王地区公民館、大代地区公民館の各
・中央公民館や山王地区公民館、大代地区公民館では
公民館では、「青少年教育事業」「成人教育事業」「家庭様々な講座・教室が開催されている。「広報多賀城」や地教育事業」「地域交流事業」「視聴覚事業」を実施してお区のお便りなどで周知広報しており、市民が学びたいときり、事業区分ごとに講座を開催しています。中でも地域企に学べる環境が整い、充実したメニューとなっている。生業とタイアップした物作りや体験学習などの人気が高く
涯学習を行っている市民の割合が低いことから、折に触なっています。世代間交流や地域交流ができる講座もあれ生涯学習推進の意義などを明確に示すなどして、継続
り、今後も学び合う場が提供できるよう事業を推進してまして啓発活動を進めていく必要がある。
いります。
・自主的・自律的な市民団体として活動する団体も増え、
生涯学習１００年構想実践委員会は、スタッフの固定化、「ゆめ多彩」などの広報誌による啓発もされ、活動の広が高齢化から事業運営にも苦慮していることから、財政的支りをみせている。生涯学習１００年構想実践委員会におけ援だけでなく人的支援や事業参加協力、スタッフ加入にる各部の活動の充実を図るためにも会員・スタッフの増員
繋がる取組等支援を継続してまいります。
が課題になっている。

施策３
生涯学習
の推進

・生涯学習１００年構想実践委員会や万葉まつり実行委
それぞれ生涯学習活動団体として自主的活動を尊重しつ員会なども市の支援を得て主体的に活動している。それ
市民創造型 ぞれに課題等もあると思うが、創造型の生涯学習を推進 つ、会員増や事業の発展に繋がるようさらに連携、協力等支援に努めてまいります。
生涯学習の すべく、より一層の支援が望まれる。

推進

成人式実行委員会を務めた新成人者からは、「自分たちで企画した式典に出席することができてうれしい」「お互い・成人自らの手で実行委員会を組織して開催する成人式に実行委員会の場で意見を出し合って、素晴らしい成人になって久しく、定着してきている。新成人としての自覚を式にすることができて良かった」などの声が挙がっていま促すとともに自分たちでやり遂げた達成感もあろう。これす。実行委員が自ら企画、デザインした案内状やパンフからも市の支援をお願いする。
レットも好評であり、引き続き新成人の方々の心に残る成人式となるよう、支援してまいります。
芸術文化協会主催の文化祭はもちろんのこと、万葉まつ・芸術文化協会が中心となり、文化祭・万葉まつりが実施 りでの芸文スタッフの活躍は大変素晴らしいものがあり、され、市民の教養と豊かな情操を培うために寄与した。
今後も継続した活動に期待しています。
文化センターは、指定管理者の運営により、独自のルートとノウハウを生かして様々な公演事業を実施し、２９年度
様な公演・イベントなどが開催され、市民だけでなく、周辺 は貸館事業を含め過去最大の鑑賞者数となりました。今の地域からの利用も多いことから、これからも国の内外の 後も指定管理者との連携により、多様な事業を実施して優れた芸術文化事業の提供拡充とともに、市民のニーズ いけるよう努めてまいります。

芸術文化の ・豊かな情操を培うため質の高い芸術文化を鑑賞できる施設として文化センターが果たす役割は大きい。多種多振興などを踏まえて多様な事業展開を期待する。
利用者が快適にかつ安全に施設を利用できるよう、今後
・「大代地区公民館・山王地区公民館冷暖房設備工事事
も施設の適切な維持管理に努めてまいります。
業」は、冷房設備の新たな設置により、高齢者の熱中症
公民館事業については、各種講座等でのアンケート結果
対策にもなり、快適な環境で利用できるようになった。
を参考に3館合同ミーティング等で情報交換を実施し、今後も地域住民の社会教育ニーズの把握に努め、事業を生涯学習施 ・大代地区公民館や山王地区公民館にも冷暖房設備が 企画してまいります。
整備され、快適な施設を利用できる環境が整いつつあ設の運営 る。生涯学習施設の安全性や快適さは地区民の利用増加に繋がる。今後も、施設設備の点検を適切に行うとともに、利用者、特に地域民のニーズを反映した事業を企画するなど、公民館が地域づくりに大いに関わっていただき
たい。

-11-

政策

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

利用者数、貸出冊数、事業や講座の開催については、当・「市立図書館管理運営事業」は、平成２８年度は３６５日
初の目標値等を上回り、利用者満足度調査結果からも、
年中無休の開館、各種サービスの拡大により、貸出利用
高い満足度となっています。一方で、利用者が増加したこ
者数も２４７，２５２名と目標を上回り、それに伴い貸出冊とに伴い、貸出資料の不足が挙げられますが、貸出資料
生涯学習施 数も目標を大幅に上回った。東北随一の文化交流拠点中 の不足については、図書寄贈の呼びかけをするなど、より核施設としての役割も、様々な事業や講座の開催で目標
設の運営 に近づいてきているが、利用者の増加とともに、学習ス 多くの資料を利用者の皆さんに提供する環境を整えております。また、学習席の不足については、利用状況を検証
ペース・閲覧席数の不足、一部の分野での貸出資料の不し改善できるよう努めます。
足などの課題も出てきているようなので、改善を進めてほ
今後も市民に親しまれる充実した図書館運営に取り組んしい。
でまいります。
・市民一人ひとりの生涯を通じた学習を支援するために、
これまでも、市民の生涯学習活動の推進のために、生涯様々な機会を提供し、努力されている。まちづくりアンケー
学習課を始め各公民館、生涯学習１００年構想実践委員
トで生涯学習を行っている市民の割合はまだ１割強であ会などの生涯学習団体等が、様々な事業を実施しているることから、市民への啓発は続ける必要がある。
ところですが、その浸透の度合いはまだまだ浅い状況か
自主的・積極的な学習活動を行うには「生きがい」を感じら、今後とも市民の生きがいづくりと各団体活動の活性化
ることが何より肝要となるので、民間のノウハウを活用しのために、相互連携に努め継続的な生涯学習社会の構ながらも、更に「生きがい」をもてる地域づくり・まちづくり
築を目指してまいります。
に邁進してほしい。

施策３
生涯学習
の推進

・平成２８年３月、駅前に移転・新設された市立図書館は、施策の総合 立地環境が良く、年中無休の開館、各種サービスの拡大 利用者数、貸出冊数、事業や講座の開催については、当推進などにより、入館者数や図書貸出冊数などが大幅に増加 初の目標値等を上回り、利用者満足度調査結果からも、

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し大きな成果を上げている。また、事業及び講座の開催
数も参加者数も増え、市民に親しまれる施設となっている。指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを生かした運営で、ゆったり落ち着いた環境の中で読書活動の推進が図られている。いくつか課題もあるようだが、必要とする情報を確実に入手できるよう図書の整備に配慮願いたい。そのためにも市民だけでなく他市町の利用者の声にも耳を傾け、気軽に立ち寄れる施設・文化交流拠点としての役割を大いに期待する。

高い満足度となっています。一方で、利用者が増加したことに伴い、貸出資料の不足が挙げられますが、貸出資料の不足については、図書寄贈の呼びかけをするなど、より多くの資料を利用者の皆さんに提供する環境を整えております。また、学習席の不足については、利用状況を検証し改善できるよう努めます。
今後も市民に親しまれる充実した図書館運営に取り組ん
でまいります。

・「スポーツ振興員運営事業」は、各行政区１名委嘱されたスポーツ振興員が、市民スポーツ大会参加を目標として、先導的な役割を担っている。振興員の地区での活発な活動のためにも研修会は必要であるので、今後回数を増やす方向で考慮してほしい。

スポーツ振興員運営事業としての研修会は年１回実施していますが、その他社会体育事業で実施するスポーツ活
動研修会や、社会教育振興員研修会等についても案内しています。地区での活発な活動に寄与するよう様々な研修の機会の提供に取り組んでまいります。

「学校施設開放管理運営事業」は、自主管理方式で運営し、毎年度登録された団体に市内の学校施設を貸出して・「学校施設開放管理運営事業」は、学校施設を拠点とすいます。利用日の調整は、学校毎に利用者協議会を開催ることで、その利便性から地域の利用者も増加し貸出状して行っています。また、利用者のマナー向上に向けた情況も良好で、地域のコミュニティの醸成に役立っている。
報交換や学校からの利用に係る諸連絡なども行い、地域学校の教育活動に支障のないように、今後とも施設の管のコミュニティ醸成に寄与しています。学校や市民スポー
理に努めてほしい。
ツクラブと連携しながらよりよい学校施設開放の管理、運営に取り組んでまいります。
・「多賀城市体育協会補助事業」は、体育協会やその加多賀城市体育協会は昨年度、新たに３団体が加盟しまし
盟団体に助成をはじめとする支援を行うことで、競技スた。引き続き、様々なスポーツの普及・促進に寄与するよ
ポーツ人口の底辺拡大や各種スポーツの普及・啓発に寄う、支援してまいります。
スポーツ機会 与した。

の充実

施策４
市民ス
ポーツ社
会の推進

「全日本実業団対抗女子駅伝競走大会支援事業」は、大会運営のための自主整理員の調整をスポーツ振興員や・「全日本実業団対抗女子駅伝競走大会支援事業」は、 スポーツクラブで調整確保し支援している。また、大会終県内５市町村を会場として行われ、認知度も高くなってい 了後出場選手等による「ふれあい陸上教室」を実施し、市る。出場選手と小中学生との交流事業「ふれあい陸上教 内小学校で児童のスポーツの動機付けの一助となってい室」も生涯スポーツにつながる良い取組となっている。
ます。今後も日本実業団陸上競技連合との連携の下、見えるスポーツ、支えるスポーツの推進となるよう取り組ん
でまいります。
社会体育施設の指定管理者である多賀城市民スポーツ
・市民の健康の保持・増進を図るために、多用なスポーツ クラブと連携しながら、市民ニーズにあった幅広い年齢層
イベントなどが開催され、多くの市民が参加し楽しんでい が参加しやすく、ライフスタイルに取り入れやすい事業をる。各地区にはスポーツ振興員がおり、地区でのスポー 実施することによりスポーツ振興を推進しているところでツ振興と人と人との交流や地域の活性に寄与しているす。
が、高齢化社会が進む中、若い世代の参加は少ない。若 社会体育事業「おとなの朝活」においては休日の早朝にい世代を取り込むべくスポーツ事業の工夫が必要ではな 事業を実施をするなど、勤労者世代の参加促進を図っています。引き続き、若い世代が参加しやすいようニーズをいか。
把握し、事業内容等を検討してまいります。

社会体育施
設等の施設
環境の充実

・「多賀城市社会体育施設等管理運営事業」は、指定管理者「ＮＰＯ法人多賀城市民スポーツクラブ」における施設の管理運営はもとより、自主事業を実施し多種多様なスポーツの機会を市民に提供している。利用者数も順調に増加していることから、さらに安全で快適な環境で利用できるように努めてほしい。

-12-

社会体育施設はいずれも開館から年数が経ち、修繕を要する箇所が増加傾向にありますが、指定管理者である多賀城市民スポーツクラブと連携しながら、安全な利用環境の確保を図っております。利用者アンケートの結果も活用しつつ、さらに快適な施設となるよう取り組んでまいりま
す。

政策

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

・「多賀城市社会体育施設等管理運営事業」は概ね順調 スポーツ機会に関する情報は、市の広報誌や市の公式な状況にあると聞く。スポーツ施設設備などの管理運営 フェイスブックのほか、社会体育施設の指定管理者であ
社会体育施 が適切になされ、多くの市民がスポーツに親しんでいる。 る多賀城市民スポーツクラブのホームページやフェイス
今後も、一層利用者の声に耳を傾けるとともに、様々な情 ブックでも周知しています。また、平成２９年度から「地域設等の施設 報を発信し、市民がスポーツをするきっかけにしてほし活動指導者派遣事業」において体組成計の測定及び運環境の充実 い。そのためにも安全に気軽に利用できる施設環境の充 動指導を導入し、町内会等への派遣も行っています。
実を期待する。そして、スポーツを楽しむだけでなく、市民 引き続き、市民の健康づくりも視野に事業展開してまいります。
の健康づくりに寄与されたい。

施策４
市民ス
ポーツ社
会の推進

例年、オリンピアンや元プロスポーツ選手等をお招きして・市民スポーツの促進は、やる側だけでなく見る側の元気 の事業を実施しており、今年度はバレーボールのオリンピも醸成する。様々なニーズを掘り起こし、創意工夫した講 アンや全日本経験者を招いて、「はつらつママさんバレー
座の提供などを機会に、スポーツを通して市民それぞれ ボールin多賀城」を6月に実施し、地元ママさんバレーの健康づくりのヒントを得たり、実践を継続したりしていく ボールチームと親善試合を行い、交流を図りました。ま中で、人と人との交流の輪が広がり、活気あふれる元気 た、参加者のほかにも多くの方にご観覧いただきました。
今後もスポーツをする方、見る方、支える方それぞれに働
施策の総合 なまちづくりを推進できるように期待したい。
きかける事業展開を図ってまいります。
推進・総合型地域スポーツクラブや市民団体など多用な担い 市内各種スポーツ団体に対しては、多賀城市体育協会補手により、スポーツ事業が展開され、スポーツに親しんで 助事業により、同協会を通じて支援を行っています。
いる市民が増えている。これからも市民のニーズをより掌 今後も、市民のニーズを把握しつつ、市民団体等に必要握して、市民の健康づくりと市民スポーツ社会の進展に取 な支援を行い、スポーツ人口の増加に寄与するよう、取り組んでまいります。
り組んでいただきたい。
埋蔵文化財緊急調査事業（補助、復興交付金）について
・「埋蔵文化財緊急調査事業」は、東日本大震災による周 は、平成２９年度は計３３件の調査を実施し、記録保存さ
知の埋蔵文化財包蔵地内の個人住宅等での被害が埋蔵 れずに開発等が行われた件数は無く埋蔵文化財の適切
文化財に影響を及ぼすようなことがないように、平成２４ な保存を図っています。
年度より協議し調査を進めている。その結果、記録保存さ 今後、協議件数は徐々に減少するものと予測しています
れずに開発が行われることがなく、埋蔵文化財の適切な が、未だ継続的に発生していることから、協議のあった埋蔵文化財の調査を進め適切な保存に取り組んでまいりま保存がされている。
す。

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大区画ほ場整備促進事業に伴う調査は、工事計画等に基づき計画的に実施し、埋蔵文化財の適切な記録保存を図っています。
・「埋蔵文化財調査受託事業」は、震災復興計画における その結果、遺跡の発見等により、内館館跡遺跡外３遺跡
文化財の調 農業復興事業の大区画ほ場整備地内に所在する埋蔵文 において、周知の埋蔵文化財包蔵地を拡大し、計約３２
査・保存の推 化財を、平成２７年度より計画的に調査していくもので平 ７，２００㎡を追加指定しています。
平成３０年度は調査のピークを向えることから、引続き宮
成２８年度も適切な調査・記録保存がされている。
進
城県教育委員会から調査担当職員の協力を得るなど体制強化等を図り、計画的な調査実施に取り組んでまいり
ます。

施策５
文化財の
保護と活
用

発掘調査への市民の理解・協力については、市ホーム
ページに周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲及び該当する
・「埋蔵文化財緊急調査事業」では、発掘調査の協議・依 場合の手続きなどを掲載し、当該包蔵地の範囲が拡大し
頼件数どおりに記録保存の調査を行っており順調な取り た場合は、合わせて市広報誌への掲載などによる周知を組み状況である。この推進には、市民の理解・協力が必 図っています。
今後は、文化財保護強調週間（１１月１日から７日）等に要で、周知を図りながら計画的に進められたい。
合わせて市広報誌での周知・ＰＲの強化に取り組んでまいります。
・「特別史跡多賀城跡復元整備事業」は、中断していた事
業が国の認定を受け再開、多賀城南門跡の発掘調査成果等に基づき修正を図りながらも、復元設計案に基づいて事業が継続された。文化財の積極的な活用のため平成
特別史跡多賀城跡復元整備事業については、平成２８年
３５年度の工事完了まで順調に進むことを期待する。
度に復元実施設計を完了し、平成２９年度では周辺整備
文化財の積 ・「特別史跡多賀城跡復元整備事業」では、「史都・多賀 事業と合わせた事業の中間報告を行っています。
極的な活用 城」のまちづくりの具体的事業として多賀城南門の復元計 今後は、事業実施に向けて最終調整に入っていくことか
画が概ね順調に進んでいる。実施計画書が作成されたこ ら、多賀城創建１３００年となる平成３６年度を一つの目標
促進とから、築地、南門復元工事を経て、平成36年度の供用 に事業の完成を図り、文化財の活用による地域の活性化開始という長期にわたる事業だが、庁内で計画推進の調 に向けて積極的に取り組んでまいります。
整を図りながら着実に歩を進め、多賀城創建１３００年を迎えていただきたい。そして、この文化財等の積極的な活用が観光客を引き寄せる目玉の一つとなることを期待する。
埋蔵文化財調査センター展示室の入館者数は引き続き減少しておりますが、体験館（史遊館）の利用者数は微増しています。
展示事業につきましては、展示内容の入れ換え、充実や興味のあるテーマの選択などにより魅力ある事業展開を図ってまいります。
文化財の普また、体験学習については、出前講座等によるＰＲと合わ
せ、体験館（史遊館）にある展示室のＰＲも図りながら、相及啓発の推・「展示・報告会等開催事業」では、埋蔵文化財調査セン 互の施設が連携して相乗効果を図れるような企画なども進
ター展示室や体験館(史遊館)の入館者数が前年度より減 検討し、市の歴史・文化を継承する人材の育成に取り組少している。多賀城の文化財の展示・公開のＰＲを積極的 んでまいります。
に行うとともに、HP等で歴史的な体験学習や出前講座が 今後は、市ホームページなどでの積極的なＰＲと関係機あることなどを積極的に情報発信し、多賀城の歴史・文化 関との協力連携を図り、文化センターを訪れる方々が展
示室や体験館（史遊館）に興味をもって利用していただくを継承するひとを育てたい。
ように創意工夫を図ってまいります。
・「展示・報告会等開催事業」は、埋蔵文化財調査セン
ターの展示室の入館者数が前年度より１，０００人以上も減り、発掘調査の成果としての速報展や遺跡報告会など、展示や広報の仕方もさらに工夫する必要がある。多
賀城史遊館の利用者数も、２００人の減となっている。市内にある博物館との連携なども模索する必要がある。

-13-

政策

政
策
３

施策

取組

学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

・「埋蔵文化財保存活用整備事業」は、これまで記録した各種資料等をデジタル化していくための台帳作成がほぼ 埋蔵文化財保存活用整備事業については、過去のフィル
終了し、今後発掘調査で出土した資料等が良好な状態で ム写真や図面等資料のデジタル化は順調に進んでおり、調査件数のデジタルトレース化も毎年度計画的に進めて保存され、活用されていくものと思われる。
おります。
文化財の普
また、現在の調査では、写真は平成２４年度よりデジタル
及啓発の推 ・「埋蔵文化財保存活用整備事業」では、市内の発掘調 カメラの導入によるデジタル化を実施しており、次に測量
進査で記録した各種資料及び図面・写真の再収納及び台帳 図面等へのシステム導入とデジタル化を検討したいと考作製が９割以上終了し、デジタルトレース化した調査も7 えています。
割終え、恒久的な保管がなされている。各種事業で活用 今後は、増えるデジタルデータの整理と年々増加している
されることから、資料等が良好な状態で保存されるよう計 出土資料の収納保管に取り組んでまいります。
画的に進めていただきたい。

歴
史
・
文
化 施策５
・震災後の被災文化財保全活動も被災文化財の修復とま を 文化財の併せてデータ化、システム化が行われ、特別収蔵庫の改 文化財の保護と活用については、日本遺産への登録によ修も完了している。「史都・多賀城」のまちづくりにおいて る文化財の積極的な活用をはじめ多賀城南門等復元及
ち 継 保護と活大切な文化財の保護と活用が、老若男女の市民が郷土 び周辺整備事業の推進を図りながら、文化交流拠点の整用
承
愛を育み、歴史・文化を継承していくための、個性豊かな 備による魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
魅力あるまちづくりに繋がるよう期待する。
し豊
当市の文化財の中心である特別史跡多賀城跡はその大施策の総合部分が礎石などの露出表示や平面表示又は地下遺構とか推進
・郷土の貴重な文化財を保護・継承し、その活用を図ってなっているため、市民が直接的に目で触れたり感じたりす
はいるが、多賀城市の歴史・文化に誇りを感じる市民のる機会に乏しく、現地を訪れて古代の多賀城に思いを巡な
割合が50%に満たない、あらゆる機会を通して市民に一層らす場面も弱いものと考えております。
ＰＲし、特に子どもの時分から、「史都・多賀城」の歴史・文心
今後は、多賀城南門や築地塀の復元を契機に市民が直化に関心を持たせたり、触れさせるなどの機会を多く提供接的に見たり触れたりする機会を創出することにより、当をすることが必要ではないか。多くの市民が史都に誇りを持
市の象徴的建物としての役割を進め、多くの市民が史都てるよう施策の推進を期待する。
育
多賀城の歴史に誇りを持てる割合が増加するような施策に取り組んでまいります。
む

-14-

３

多賀城市まちづくり報告書の点検・評価
教 育 委 員 会 に お け る 施 策 及 び 基 本 事 業 の「 目 標 達 成 度 」に つ い て 、点 検 ・ 評
価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要

合

施策

件数

基本事業

件数

達成

１件

達成

２１件

高

２件

高

２件

中

４件

中

１４件

低

０件

低

４件

計

7件

合

計

４１件

※目標値を設定していない下記２件の基本事業は、除いています。
「３０頁：新たな時代への教育取組推進数（累計）」「４１頁：文化財保護法により適正に保護された件数」(2) 多 賀 城 市 ま ち づ く り 報 告 書 の 構 成 （ １ ６ 頁 ）(3) ま ち づ く り 報 告 書 と は （ １ ７ 頁 ）(4) 施 策 ・ 基 本 事 業 評 価 の 見 方 （ １ ８ 頁 ・ １ ９ 頁 ）(5) 施 策 ・ 基 本 事 業 の 動 向 （ ２ ２ 頁 〜 ４ ２ 頁 ）（政策３

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち）

-15-

目

８＜その２＞

Ⅳ次

この報告書は、３分冊で構成されています。この冊子は「８＜その２＞」です。
多賀城市まちづくり報告書の構成

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１
２

３

1

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは全体の動向（施策別評価）（１） 施策別評価の概要（２） 成果指標全体のうごき（施策・基本事業別）（３） 政策別の成果指標全体のうごき（施策・基本事業合計）（４） 成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業別）（５） 政策別の成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業合計）（６） まちづくりアンケートの結果（７） （参考）統計の見方

3

4
4
5
8
9
12
16

施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）（１） 施策・基本事業評価の見方
政策１
政策２
政策３
政策４
政策５
政策６
政策７

18

安全で快適に暮らせるまち ＜安全・快適分野＞
元気で健やかに暮らせるまち ＜健康福祉分野＞
歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞
環境を大切にする心を育むまち ＜環境分野＞
集い つながり 活気あふれるまち＜産業分野＞
心がかよう地域の絆を育むまち ＜地域経営分野＞
理解と信頼で進める自律したまち ＜行政経営分野＞

21
51
79
101
111
125
135

この「主要な施策の成果に関する報告書」は、第五次多賀城市総合計画に基づく平成２９年度の事業と決算のあらましについて、３分冊で構成されています。
７＜その１＞では、「各会計の決算概要」を掲載しており、あわせて参考資料も掲載しています。
８＜その２＞では、「多賀城市まちづくり報告書」として施策・基本事業の動向等を掲載しています。
９＜その３＞では、実施計画事業及び主要事業の「事務事業評価表」を掲載しています。

本報告書は、市民と行政とがまちづくりの進み具合を共有するための資料として作成し、公表しています。
なお、すでに公表している平成２８年度までの本報告書については、市ホームページでもご覧いただけます。

-16-

Ⅳ 多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは
多賀城市まちづくり報告書は、総合計画の目指すまちの姿の実現に向けて、まちづくりがどの程度進んでいるのか、事業の成果は上がっているのかといったことを示すため、平成２９年度の決算を踏
まえて、まちづくりの成果報告書として作成しています。
施策、基本事業における成果指標の推移を踏まえた成果状況等の結果を「施策別評価」として示すことで、総合計画の進捗状況等を明らかにしています。
また、複数年での指標の推移を確認することにより、指標のうごきが外的要因による突発的なもの
なのか、社会情勢の変化等による必然的なものなのかを見る目安となり、限られた行財政資源の「選択と集中」及び行政活動の「改革と改善」への活用が期待されます。
一般的には、事務事業の成果が向上することで基本事業の成果が向上し、基本事業の成果が向上することで施策の成果が向上する仕組みになっています。

多賀城市総合計画

主要な施策の成果に関する報告書
８＜その２＞

政策
（７）

施策
（３２）

基本事業
（１１２）

事務事業
（約８００）

施策・基本事業評価・施策等の目標達成に向けての進
み具合はどうか（進捗度評価の視点）
・成果を向上させるためにどの事務事業に注力すべきか（優先度評価の視点）

事務事業評価・成果状況
・成果向上余地・効率性
・改革、改善まちづくり報告書（総合計画
進捗状況報告）施策別評価
事務事業評価表

主要な施策の成果に関する報告書-1-17-

３ 施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）(１)

施策・基本事業評価の見方

政策 ０１ 安全で快適に暮らせるまち施策の成果状況は、左側のページとなるよう調整しています。

施策 ０１ 災害対策の推進

施策のプロフィール
施策の対象
市民、行政区、事業者、行政

施策の意図
防災への取組によって、市民が安心して生活できます。

「対象」は施策や基本事業が働きかける対象（人やモノ）を示しています。
「意図」は施策や基本事業を展開することで「対象」をどのような状態にしたいのか、その目標とする姿を示しています。

【指標の区分】目指す姿の実現具合を測るものさしとして設定している成果指標は、その特性により次の３つに区分しています。
成果：目指す姿の達成度を示すもの
社会：事業状況を指標化したものの、行政の関与よりも社会経済情勢等の影響が大きいもの
代替：成果の指標化が難しい場合に、代替指標として行政の活動量等を設定したもの【取得方法】
市民アンケート：毎年定期に市民３，０００人を対象に行うアンケートにより取得する方法
職員アンケート：毎年定期に職員を対象に行うアンケートにより取得する方法
業 務 取 得：通常の業務内で取得する方法
課 独 自 調 査：この成果指標を取得するために各課等が行うアンケート等により取得する方法【指標特性】
上がると良い：数値が上がると良い指標
下がると良い：数値が下がると良い指標
そ の 他 ：数値の増減で良し悪しを判断できない指標【後期基準値】
平成２６年度としています。
平成２６年度としています【担当課】平成３０年度担当部署です。

施策の成果状況と評価
まち（市民、地域、行政）の防災に対する備えが指 整っていると思う市民割合
標① 成果

市民アンケート 上がると良い 交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H28)

実績値
（Ｈ29）

％

59.1

61.5

62.5

目標値
（Ｈ32）

（状況）平成29年度は62.5%で、平成28年度より1.0ﾎﾟｲﾝﾄ、後80 （％）
期基準値より3.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、順調です。
（原因）東日本大震災後の速やかな災害復旧や防災行政無線の整備、総合治水対策の推進、津波避難ビル等の支援協 70
定締結、災害用備蓄品の整備など行政の取組が認知されていることに加え、地域の自主防災組織が充実し、平成25年度 60
評 から毎年実施している総合防災訓練への参加などが、市民の価 安心感向上につながったものと考えられます。
50

指標の
うごき

(向上)

目 標
達成度

40

(達成)

30
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32【評価】「（状況）」は、指標値の増減、指標のうごき、目標達成度に関する評価を記載しています。
「（原因）」は、状況に対する原因分析の内容を記載しています。

◆は、各年度ごとの実績値です。指標の実績値の推移をグラフで示しています。
▲は、平成３２年度の目標値を示しており、グラフ上の最も過去の実績値から目標値への方向性をラインで示しています。

【掲載している施策・基本事業は、掲載例です。実際の内容とは異なります。】-2-18-

□基本事業の成果状況と評価
施策の基本事業の構成を示しています。

基本事業 ０１ 防災意識の向上
基本事業 ０２ 地域防災力の向上
基本事業 ０３ 建物の耐震化の推進
基本事業 ０４ 浸水対策の推進

基本事業の成果状況
は、はじまりが右側のページとなるよう調整しています。

施策評価と見方は一緒です。

基本事業 ０５ 災害支援体制の推進
基本事業 ０６ 津波対策の推進

基本事業01 防災意識の向上
災害への備えをしている世帯割合

指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H28)

実績値
（Ｈ29）

％

54.7

51.7

52.4

目標値
（Ｈ32）

(横ばい)

（状況）平成29年度は52.4%で、平成28年度より0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増加しましたが、後 80（％）
期基準値より2.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少しています。
70（原因）20歳代において、他の年齢層に比べ防災訓練への参加や非常用食60
評 品を備蓄している割合が低いことが、要因の1つです。

目 標
達成度

50
40
30

価

指標の
うごき

（中）

H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

基本事業02 地域防災力の向上
災害時に地域で助け合いができると思う市民割合
指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H28)

実績値
（Ｈ29）

％

61.6

65.1

66

目標値
（Ｈ32）

（状況）平成29年度は66.0%で、平成28年度より0.9ﾎﾟｲﾝﾄ、後期基準値より 80（％）
4.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加しています。
70（原因）男女別、年齢別、地域別全てにおいて増加傾向にあり、特に30〜40
歳代と75歳以上が高い数値となっています。日頃から交流があった子育て世 60
評 代や高齢者同士が、震災時に助け合ったり、励ましあったりした実体験などが 50
価 成果を向上させた大きな要因と考えられます。また、平成26年度から市内小40
中学校が、総合防災訓練に参加していることも要因の1つと考えられます。

30

指標の
うごき

(向上)
目 標
達成度

（達成）

H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32【目標値】
目標値は、次の３つのパターンで表わしています。
数値：業務データから現状値を把握するもの
矢印：目標値を数値で表しにくいもの（アンケートによる把握等）と現状維持のもの※アンケートについては、統計誤差の関係があるため、方向性を矢印で表し、数値で目標を設定していません。
− ：社会・経済情勢等の影響が大きい社会指標や目標設定がなじまない代替指標としているもの【指標のうごき】
後期基準値（又は取得初年度）と比較した際の平成２９年度の成果指標のうごきを、次の区分により示しています。
なお、アンケートから数値を取得しているものは、一定の統計誤差を考慮しています。
（向上）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）より向上しているもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ横ばい（微向上）又は横ばいであることが望ましいもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ横ばい（微低下）であるもの（低下）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ低下しているもの−：平成２９年度に実績値がないもの、平成２６〜２８年度の実績値がないもの又は指標特性が「その他」のもの【目標達成度】
成果指標の平成３２年度の後期目標値への達成度合いを示しています。
(達成)：目標値を既に達成しているもの(高) ：目標年度前に目標値を達成する可能性が高いもの(中) ：目標年度で目標値を達成する可能性が高いもの(低) ：目標年度で目標値を達成することが難しいもの−：目標値がないもの又は指標特性が「その他」のもの-3-19-

-4-20-

政策３
歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞-5-21-

-6-22-

-7-23--8-24--9-25--10-26-

-11-27-

-12-28--13-29-

-14-30-

-15-31--16-32-

-17-33-

-18-34-

-19-35-

-20-36-

-21-37-

-22-38-

-23-39--24-40-

-25-41-

-26-42-

４

事務事業の点検・評価
教 育 委 員 会 に お い て 実 施 し た 事 業 の う ち 、平 成 ２ ９ 年 度 主 要 な 施 策（ 総 合 計
画に定 める「基本事業」に大きく貢 献する事業。）３５事業 について点検・評価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要
事業状況

事務事業数

成果向上

事務事業数

順 調 で あ る

１６件

向上余地は小２２件

概ね順調である

１７件

向上余地は中

１２件

順調ではない２件

向上余地は大

１件

合

計

３５件

合

計

(2) 平 成 ２ ９ 年 度 主 要 な 施 策 一 覧 （ ４ ４ 頁 ）(3) 事 務 事 業 計 画 書 兼 評 価 表 の 見 方 （ ４ ５ 頁 ）(4) 点 検 評 価 表 （ 事 務 事 業 評 価 表 ） （ ４ ６ 頁 〜 ８ ６ 頁 ）

-43-

３５件

教育委員会所管主要事業

1
2
3

35事業

事業状況
順調である
概ね順調である
順調ではない

成果向上
1
小
2
中
3
大

●事業状況・・・事務事業の進捗状況について、当初予定と比較した状況となります。
●成果向上・・・事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するのか、または
やり方を変えることにより成果向上が見込めないかどうかを検討します。
※主要事業とは、総合計画に定める「基本事業」に大きく貢献する事業です。

【政策３】歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち№ 政策 施策
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
3
4
5
5
5
5
5

H29年度
掲載 事業状況 成果向上
決算額
ページ H28 H29 H28 H29(千円単位)
630 48
1 学校支援地域本部事業
生涯学習課
1
2
2
2
488 491 防災キャンプによる地域教育力向上事業 生涯学習課
11
1
2
7,904 50
2 放課後子ども教室推進事業
生涯学習課
1
2
2
2
25,849 52
2 特別支援教育支援事業［小学校］ 学校教育課
11
1
14,559 53
2 特別支援教育支援事業［中学校］ 学校教育課
11
1
12,722 54
2 小学校理科支援事業
学校教育課
1
1
2
2
6,485 55
2 多賀城学習個別支援事業
学校教育課
2
2
2
1
836 56
2 自主学習支援事業
学校教育課
2
2
2
2
学校給食センター
22,400 57
3 設備、器具等維持管理事業
2
1
2,524 58
3 学校給食放射性物質測定検査事業 学校給食センター
1
1
1
1
246 594 スクールカウンセラー活用調査研究事業 学校教育課
22
1
24,573 60
4 スクールソーシャルワーカー活用事業 学校教育課
2
2
1
1
0 61
4 いじめ防止対策事業
学校教育課
1
2
1
2
4,259 62
4 学校適応アセスメント検査事業
学校教育課
2
2
16,490 63
4 子ども心のケアハウス運営事業
学校教育課
2
2
19,654 64
5 小学校環境整備事業
教育総務課
1
1
1
1
172,281 65
5 多賀城八幡小学校屋内運動場大規模改造事業 教育総務課
11
1
1
17,759 66
5 山王小学校エレベータ大規模改造事業 教育総務課
11
1
16,180 67
5 中学校環境整備事業
教育総務課
1
1
1
1
6,668 68
5 東豊中学校柔剣道場吊天井落下防止対策事業 教育総務課
11
1
1
10,237 69
5 高崎中学校柔剣道場吊天井落下防止対策事業 教育総務課
11
1
1
6,456 70
5 校務情報化推進事業（小学校)
教育総務課
1
1
5,261 71
5 校務情報化推進事業（中学校)
教育総務課
1
1
66 72
99 小中学校区編成事業
学校教育課
2
1
2,134 73
99 学校給食費未納対策事業
学校教育課
2
3
2
1
13 75
4 文化センター改修事業
生涯学習課
3
2
1,438 76
4 大代地区公民館冷暖房設備整備事業 生涯学習課
21
1
112,480 77
4 山王地区公民館冷暖房設備整備事業 生涯学習課
211
1300,831 78
5 市立図書館管理運営事業
生涯学習課
2
2
2
2
4,430 80
1 全国高等学校総合体育大会運営事業 生涯学習課
1
1
16,489 82
1 埋蔵文化財緊急調査事業（補助） 埋蔵文化財調査センター
2
2
1
1
8,198 83
1 埋蔵文化財緊急調査事業（復興交付金） 埋蔵文化財調査センター
2
2
1
1
46,836 84
1 埋蔵文化財調査受託事業（大区画ほ場整備促進事業） 埋蔵文化財調査センター
22
1
1
3,674 85
2 特別史跡多賀城跡復元整備事業
文化財課
2
2
1
3
埋蔵文化財調査センター
4,418 86
3 展示・報告会等開催事業
2
2
35 事業
事業状況 成果向上
事業状況 成果向上
H28 H29 H28 H29
指標
順調である
14 16 19 22
小結果
概ね順調である
12 17
7 12
中
順調ではない
大
0
2
0
1

基本
事業

事務事業名

担当課等

-44-

＜事務事業評価表の見方＞
基本事業を実現する手段である事務事業のうち、主要な事業について、事務事業評価により事業の全容を行政評価の視点で記載しています。「目的はまちづくりにつながっているか」「目的はどの程度達成されたのか」「手段は目的達成のために適切か」「コストは適切か」といった視点で評価・検討を行い、業務改善へとつなげるものです。
●開始年度・終了年度・・・年度が決まっている場合に記載しています。

●実施計画・復興計画・総合戦略・・・
該当する事業に「○」を付しています。

主要

［999］

開始年度

終了年度

実施計画 ○ 復興計画 ○ 総合戦略

担当部
担当課
担当係

会計
款
項
目

●会計・・・一般会計、特別会計、事業会計の区分●款項目・・・支出科目●政策・施策・基本事業・・・第五次多賀城市総合計画後期基本計画
における位置付けを記載しています。

政 策
施 策
基本事業

事務事業名称（事項別明細書ページ）●事項別明細書・・・それぞれの会計における事項別明細書のページを記載しています。
●担当・・・平成３０年度担当部署を記載しています。

事務事業の開始背景、根拠事務事業の改善改革経過、全体計画●事務事業の開始背景、根拠・・・複数の予算科目を合算している事務事業については、【この事務事業は○○と○○を合わせた事業です】と記載しています。

●改善改革経過、全体計画・・・事務事業のこれまでの改善改革等主な経過、全体計画（決定している場合）を記載しています。

対象（誰、何に対して事業を行うのか）

手段（29年度の取り組み）●対象・・・事務事業を通して市が働きかける、または恩恵を受ける人や団体、場所などを記載しています。
意図（事業実施により対象をどのような状態にしたいのか）●意図・・・事務事業を行うことにより、「対象」をどのような状態にしたいのかを記載しています。

●手段・・・この事務事業で当該年度に行った取組みです。また、主な特定財源のみ【○○補助金 国○/○】というように、参考として記載しています。なお、復興交付
金事業については、採択された回を記載しています。

○活動指標、成果指標、事業費の推移
指標名

区分
対象指標

Ａ
Ｂ
Ｃ

活動指標

Ｄ
Ｅ

成果指標

Ｆ

単位

27年度
実績

28年度
実績

29年度
実績

●対象指標・・・対象の規模を示すものさしです。
●活動指標・・・事務事業の目的を達成するために、「市が何をどれだけ行ったか」を測るためのものさしです。
●成果指標・・・「事務事業の目的がどれだけ達成されたのか（対象が意図の状態にどれだけ近づいたのか）」を測るものさしです。ただし、成果指標を設定するのが難しいため代替的に設定している場合は、指標名の前に「代替」と記載しています。

Ｇ

付記事項

●付記事項・・・複数年度にわたり実施する事業の場合の総事業費や完了済事業費額、その他、指標の補足説明などについて記載しています。
●事業状況・・・事務事業の進捗状況について、
当初予定と比較した状況を記載します。

合計
国支出金
事
県支出金
業
地方債
費
その他
一般財源
正職員人工数
正職員人件費トータルコスト

千円
千円
千円
千円
千円
千円
人工
千円
千円

○これまでの取り組みの評価
事 □ 順調である
業
状 □ 概ね順調である況 □ 順調ではない
成 □ 向上余地は大果向 □ 向上余地は中上 □ 向上余地は小●成果向上・・・事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するのか、またはやり方を変えることにより成果向上が見込めないかどうかを検討します。
平成２９年度に終了した事業については、原則として「向上余地は小」を選択しています。

-5-45-●事業費・・・コスト推移の目安
として、事業費及び財源内訳を千円単位で記載しています。「その他」には、繰越や使用料等、他の欄に該当しない財源をまとめています。

●人工数・・・平成２３年度か
ら、全ての事業について記載しています。
●トータルコスト・・・直接事業費に、人件費「正職員人工数×
平均人件費（給与費に保険等の事業主負担分を含めた１人
当たり平均雇用コスト８００万円）」を加えたコストです。

安全で快適に暮らせる
まち＜安全・快適分野＞

政策
１

政策
４

環境を大切にする心を育むまち＜環境分野＞

【施策】

【施策】

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8

4-1 環境との共生
4-2 生活環境の保全
4-3 資源循環型社会の形成

災害対策の推進
防犯対策の推進
安全な消費生活の確保
交通安全対策の推進
交通環境の充実
市域の整備
中心市街地の整備
安全で安定した水の供給政策
５

集い つながり 活気
あふれるまち＜産業分野＞

【施策】

政策
２

5-1
5-2
5-3
5-4

元気で健やかに暮らせる
まち＜健康福祉分野＞

農業の振興
商工業の振興企業誘致の推進
観光の振興

【施策】

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6

政策
３

地域福祉の推進
健康づくりの推進
子育て支援の充実
高齢者福祉の推進
障害者（児）福祉の推進
社会保障等の充実政策
６

心がかよう地域の絆を育むまち＜地域経営分野＞【施策】

6-1 地域コミュニティの充実
6-2 市民活動の充実
6-3 開かれた市政の推進

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち＜教育文化分野＞

政策
７

【施策】

3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
3-2 学校教育の充実
3-3 生涯学習の推進
3-4 市民スポーツ社会の推進
3-5 文化財の保護と活用

理解と信頼で進める
自律したまち＜行政経営分野＞【施策】

7-1 適正な事務の執行とサービスの提供
7-2 組織・人事マネジメント
7-3 効果的・効率的な行財政経営の推進-107-46-45-2-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上■施策の目指す姿

学校・家庭・地域が連携し、子どもたちが生き生きと安全に暮らしています。

■施策の成果指標

指標の説明

H26現状値 H32目標値

学校・家庭・地域が連携し、地域で子どもが健全に育成されていると思う市民割合（成
果）

43.7%

↑

まちづくりアンケートで、「住んでいる地域
で、学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に育成されていると感じている」「ある程度感じている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-1-1

学校・地域が連携した子どもたちの育成

基本事業

3-1-2

放課後等の安全・安心な居場所づくり

基本事業

3-1-3

家庭教育力の向上

基本事業

3-1-4

青少年の健全育成▼基本事業
学校・地域が連3-1-1 携した子どもたちの育成
放課後等の安3-1-2 全・安心な居場
所づくり
家庭教育力の向3-1-3
上
青少年の健全育
3-1-4
成

4 基本事業H32目標値

目指す姿

指標名

地域住民と学校が連携して、子どもたちを育む取組を行っています。

学校支援地域本部の設立により地域の力を活用している学校数
学校支援事業件数
学校・地域が連携する活動の延べ協力
者数

子どもの放課後等における居場所が確保されています。

放課後の安全な子どもの居場所・遊び場があると思う保護者割合↑

家庭教育の大切さを認識し、子どもを育てています。

基本的生活習慣の自分の子ども実践度（早寝、早起きほか）↑

多くの市民の様々な取組により、児童・生徒が健全に育っています。

青少年育成活動事業の延べ参加者数

3,430人/年-108-47-46-3-

10校
55件/年
7,800人/年

-109-48-47-4-

-110-49-48-5-

-111-50-49-6-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-2 学校教育の充実■施策の目指す姿

児童・生徒が充実した学校生活を送っています。

■施策の成果指標

H26現状値 H32目標値

学校生活が楽しいと思う児童割合（小学生）
（成果）

88.7%

↑

学校生活が楽しいと思う生徒割合（中学生）
（成果）

72.7%

↑

指標の説明
小学校２・４・６年生及び中学校２年生を対象としたアンケートで、「学校に行きたいと思いますか」「勉強が楽しいと思いますか」「仲の良い友達がいますか」の３設問について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童・生徒の割合の平均値▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-2-1

郷土愛を育む教育の推進

基本事業

3-2-2

教育の質の向上

基本事業

3-2-3

健康づくりと食育の充実

基本事業

3-2-4

教育相談体制の充実

基本事業

3-2-5

安全・安心な教育環境の整備

基本事業

3-2-6

新たな時代に対応するための取組推進▼基本事業

6 基本事業目指す姿

指標名

多賀城を知り、多賀城を語れるように学んでいます。

多賀城の歴史・文化・まちについて学
ぶ小学3年生以上の授業数
多賀城の歴史・文化・まちについて学
ぶ中学校授業数

3-2-2 教育の質の向上

教職員の教育力が高まるとともに、教育の質が向上しています。

授業がわかると答える児童割合（小学生）
授業がわかると答える生徒割合（中学生）

健康づくりと食
3-2-3
育の充実

基本的生活習慣を身につけ、食の重要性を認識し、心と体が健やかに成長しています。

教育相談体制の充実

悩みや不安を気軽に相談でき、皆と一緒に学校生活を送っていま
す。

3-2-1

3-2-4

郷土愛を育む教育の推進

適切に維持管理された教育環境の中で学んでいます。

新たな時代に対
3-2-6 応するための取組推進

新たな時代や多賀城市の状況にあわせた取組を推進しています。

-112-51-50-7-

720時数/年

150時数/年↑↑

基本的生活習慣を身につけている児童割合（小学生）
基本的生活習慣を身につけている生徒割合（中学生）
学校給食残食率
不登校出現率

18.0%
1.30%

再登校率

40.0%

授業及び学校生活に支障をきたした不具合件数

安全・安心な教
3-2-5
育環境の整備

H32目標値学校施設の改修棟数（累計）
登下校時の事故・事件に巻き込まれた児童・生徒数
新たな時代への教育取組推進数（累計）

↑
↑

0件/年
5年間で7棟0人/年

8件

-113-52-51-8-

-114-53-52-9-

-115-10-54-53-

-116-11-55-54-

-117-12-56-55-

-118-13-57-56-

-119-14-58-57-

-120-15-59-58-

-121-16-60-59-

-122-17-61-60-

-123-18-62-61-

-124-19-63-62-

-125-20-64-63-

-126-21-65-64-

-127-22-66-65-

-128-23-67-66-

-129-24-68-67-

-130-25-69-68-

-131-26-70-69-

-132-27-71-70-

-133-28-72-71-

-134-29-73-72-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-3 生涯学習の推進■施策の目指す姿

市民が知性と豊かな心を育むために、生涯学習活動を行っています。
市民が生涯学習の成果を地域や社会に生かしています。

■施策の成果指標

指標の説明

H26現状値 H32目標値

生涯学習を行っている市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習を行っている」と回答した市民の割合

生涯学習の成果を地域や社会に生かしている
市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習で身につけたことを地域や社会のために生かしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-3-1

学習機会の充実

基本事業

3-3-2

市民創造型生涯学習の推進

基本事業

3-3-3

芸術文化の振興

基本事業

3-3-4

生涯学習施設の運営

基本事業

3-3-5

市立図書館（文化交流拠点中核施設）の運営

▼基本事業

目指す姿

指標名

3-3-1 学習機会の充実

講座・教室が充実し、学びたいときに学べる環境になっています。

市民創造型生涯学習の推進

学習サークル等が活発に活動しています。

3-3-3 芸術文化の振興

文化センター等を核にした質の高い芸術文化に触れる機会が確保されています。

生涯学習施設の運営

生涯学習施設を安全・快適に利用することができます。

市立図書館（文3-3-5 化交流拠点中核施設）の運営

図書館が個人の学びと交流を通じた相互の学び合いの場として活用
され、地域社会の発展に貢献して
います。

3-3-2

3-3-4

-135-74-30-73-

5 基本事業H32目標値講座・教室メニュー数
90講座/年
生涯学習講座等の延べ受講者数
7,600人/年
学習機会が充足していると思う市民割→
合
市民主体の学習サークル数（社会教育
200団体
登録団体）
市民主体の学習サークル登録者数（社3,900人
会教育登録団体）
文化センター等での芸術文化の鑑賞者
85,000人/年
数
芸術文化鑑賞をしている市民割合↑
生涯学習施設の利用者数（図書館を除
355,000人/年く）
生涯学習施設運営・管理上の不具合・
0件/年
支障件数
市立図書館の市民利用率50.0%
市立図書館の登録者数
40,000人
市立図書館の利用者満足度↑

-136-31-75-74-

-137-32-76-75-

-138-33-77-76-

-139-34-78-77-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-4 市民スポーツ社会の推進■施策の目指す姿

多賀城市型の市民スポーツ社会が進展し、多くの市民がスポーツに親しんでいます。

■施策の成果指標

指標の説明

H26現状値 H32目標値

週１回以上スポーツ・運動をしている市民割
合（成果）

36.5%

↑

まちづくりアンケートで、「週１回６０分以
上または週２回３０分以上のスポーツ・運動をしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-4-1

スポーツ機会の充実

基本事業

3-4-2

社会体育施設等の施設環境の充実

▼基本事業
3-4-1

スポーツ機会の充実

社会体育施設等3-4-2 の施設環境の充実

2 基本事業目指す姿

指標名

H32目標値

総合型地域スポーツクラブや市民団体、民間企業等の多様な担い手により、多様な年代に対応したス
ポーツ事業が展開され、多くの市民が参加しています。
安全で利用しやすい施設を活用
し、スポーツすることができます。

スポーツ等の教室・大会数
スポーツイベント・教室に参加したことがある市民割合（この1年間）

95回/年

スポーツ普及団体の登録会員数

4,900人-140-79-35-78-↑

スポーツ施設等の利用者数
350,000人/年
スポーツ施設等の運営・管理上の不具0件/年合・支障件数

-141-36-80-79-

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

□施策

5 施策

3-5 文化財の保護と活用■施策の目指す姿文化財が次の世代へ継承され、市民が市の歴史と文化に誇りを持っています。

■施策の成果指標

指標の説明

H26現状値 H32目標値

市の歴史と文化に誇りを感じる市民割合（成
果）

46.8%

↑

まちづくりアンケートで、「多賀城市の歴史や文化に誇りを感じている」「やや感じている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-5-1

文化財の調査・保存の推進

基本事業

3-5-2

文化財の積極的な活用促進

基本事業

3-5-3

文化財の普及啓発の推進

▼基本事業

指標名

目指す姿

3-5-1

文化財の調査・保存の推進

文化財保護法が遵守され、適切に保護されています。

3-5-2

文化財の積極的
な活用促進

3-5-3

文化財の普及啓発の推進

文化財に触れるための整備がされ、多くの方が訪れています。
多賀城市の歴史に関心を持ち、市内所在の文化財の知識を高めた
り、触れたりしています。

-142-81-37-80-

3 基本事業H32目標値

文化財保護法により適正に保護された
−
件数
60.0%
特別史跡の公有化率
303,000㎡
活用されている文化財の面積140,000人/年
市内所在の文化財訪問者数
市内所在文化財の平均認知項目数↑
市内所在文化財の平均訪問項目数↑
120,000件/年
市内文化財への情報アクセス数

-143-38-82-81-

-144-39-83-82-

-145-40-84-83-

-146-41-85-84-

-147-42-86-85-

５

学校評価
教 育 重 点 目 標 に 基 づ き 、５ 施 策 ９ 事 業 に つ い て 、平 成 ２ ９ 年 度 学 校 評 価 を 実施しました。
(1) 「 確 か な 学 力 」 を は ぐ く む 教 育 の 充 実 （ ８ ８ 頁 〜 ９ ０ 頁 ）ア個に応じた学習指導の工夫（少人数・ＴＴ）の実施

イ

教職員の授業力の向上(2) 「 豊 か な 心 」 を は ぐ く む 心 の 教 育 の 推 進 （ ９ １ 頁 ・ ９ ２ 頁 ）ア「 語 り か け て 、 励 ま し 、 認め て育 て る 」、 心のか よ いあ う生 徒指 導 の推 進イ

豊かな心をはぐくむ体験活動の充実(3) 「 健 や か な 体 」 を 育 て る 健 康 教 育 の 推 進 （ ９ ３ 頁 ）ア

学校給食の更なる安全性の確保と学校と連携した食育指導の推進(4) 開 か れ た 、 特 色 あ る 学 校 づ く り の 推 進 （ ９ ４ 頁 ・ ９ ５ 頁 ）ア

多賀城を知り多賀城を語れる児童生徒の育成

イ

保護者、地域の信頼に応える学校づくリ(5) 安 全 で う る お い の あ る 学 校 教 育 環 境 づ く り の 推 進 （ ９ ６ 頁 ・ ９ ７ 頁 ）ア

安全教育の推進イ

主体的な学びに対応できる学校図書館の充実と活用-87-

【重点施策】「確かな学力」をはぐくむ教育の充実

１ 点検・評価
事務事業

NO.１

個に応じた学習指導の工夫（少人数・ＴＴ）の実施

２ 平成２８年度までの取組状況【小学校】(1) 少人数指導として中・高学年の国語、算数、理科指導を行った。
(2) 単元の学習内容を児童の実態に応じてＴＴ指導や少人数指導に取り組んだ。
(3) 各校でＴＴ指導や少人数指導の定着が図られている。少人数指導担当者が指導に役立つプリントなどを準備、作成し指導を行った。
【中学校】(1) 数学や英語等で少人数指導を行った。
(2) 個に応じたきめ細かな指導を推進し、指導法の改善に努めた。
(3) ＴＴ指導については、Ｔ１とＴ２の役割分担を明確にし、机間指導で個々の生徒に必要な支援を行った。
(4) 習熟度別の学習については、個に対応する学習を充実していくことを基本としながら方法を工夫している。
３ 平成２９年度の実施計画概要【小学校】(1) 少人数指導は、中・高学年の算数指導を中心に実施。
(2) 児童の実態や単元の内容や特性を考慮した指導計画の立案。
(3) 全国学力・学習教調査及び宮城県児童生徒学習意識等調査を分析し、指導
に生かす。
【中学校】
(1) 数学と英語等で少人数指導を実施。
(2) 個別指導・補充学習の実施。
(3) 全国学力・学習教調査及び宮城県児童生徒学習意識等調査を分析し、指導に生かす。
(4) 授業の指導方法を教科部会等で分析し検討。
４ 平成２９年度の取組状況【小学校】(1) 少人数指導は、中・高学年の算数指導を中心に行った。
(2) 学習内容と学習進度に学年内で差が生じないよう、打合せを綿密に行い、学習指導に当たった。
(3)
全国学力・学習教調査及び宮城県児童生徒学習意識等調査を分析し、指導
に生かした
【中学校】
(1) 数学と英語で、ドリルやライティングに重点を置き少人数指導の特性を生かした個別指導を行った。
(2) 単元によってＴＴと少人数を組み合わせて行い、個人差・学習進度差・学力差に対応するようにした。
(3)
全国学力・学習教調査及び宮城県児童生徒学習意識等調査を分析し、指導
に生かした

-88-

５ 平成２９年度事業の評価【小学校】(1) 児童の実態に応じた指導が定着してきている。
(2) 少人数指導教員が同学年の全学級の指導に関わるため共通理解、共通行動をとることにつながっている。
(3) 特別支援教育コーディネーターや学習支援員等による個別指導や声がけ、励ましにより、一斉指導では十分に対応、配慮しきれなかった児童の学力を高めることにつながっている。
【中学校】(1) 少人数指導では、全体に目が行き届き、きめ細かな支援を行うことにより、生徒一人一人のつまずきの解消と学力向上につながっている。
(2) ＴＴに関しては、学習の遅れぎみな生徒への個別指導により、学習意欲を高めることにつながっている。
６ 事業の課題◎

児童生徒の学習や生活状況の中で、震災の影響とも考えられる変化が少なからず見られるため、全般的な状況理解と分析を進め、保護者とのより一層の連
携をとることが必要である。

【小学校】(1) 個々への指導が行き届き、児童の基礎的能力を高めることができたが、さらに、習得した知識や技能を活用する能力や応用力を高めるためには、学び合いの活動を学習過程に取り入れ、自分の考えをしっかり持たせて、発表させていくことが必要であると考える。
(2) 全体的な学力を向上させるためには、今まで以上に少人数指導の時間を増やす必要があり、県の加配措置の活用等をより進めていく必要がある。
(3) 平成３０年度から小学校３年生以上の外国語活動が移行措置として導入されたため、ＡＬＴの計画的な配置が必要である。
【中学校】(1) 少人数指導については、単元の内容や生徒の実態により習熟度別指導を取り入れ、きめ細かな指導で基礎・基本や自ら学び自ら考える力を育成していく必要がある。
(2) ＴＴについては、事前の打合せの時間の確保が必要である。
(3) 今後も、ＴＴや少人数指導をより効果的に行うための校内研修を実施する必
要がある。

-89-

【重点施策】 「確かな学力」をはぐくむ教育の充実
１ 点検・評価
教職員の授業力の向上
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況

NO.２

(1)
(2)

学年部、教科部で授業研究を行い、教師の授業力の向上を図った。
課題解決型ワークショップの授業検討会実施等、授業研究を中心に校内研究の充実を行ってきた。
(3) 外部講師（マンパワー）の指導と模擬授業研修会を実施した。
(4) 市教委の学校教育専門指導員の指導助言を受けた。
(5) 県内外の公開研究会に積極的に参加した。
３ 平成２９年度の実施計画概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

各種研修会や公開研究会への参加と校内における伝達講習会の実施。
学年部や教科部で研究授業を行い、事後に授業検討会を実施。
校内研究の推進を行い、教職員が互いに授業を見合う機会をつくる。
ワークショップ型の授業検討会など研修の充実。
線振興における公開研究会などの研修会参加。

４ 平成２９年度の取組状況
(1)
(2)
(3)

教科の理論研究、研究授業、事後検討会を実施した。
課題解決型ワークショップの授業検討会の充実、強化。
スクールソーシャルワーカーや先進校の教員を招き、学級、学年づくりの研修会や児童・生徒理解研修を実施。
(4) 研究指定校などの実践成果の活用。
(5) 初任層教員の実践的指導力の向上を目指した研修の充実。
５ 平成２９年度事業の評価(1)

課題解決型ワークショップの授業検討会を通して研究の視点に対する手だての有効性を考え、共有し、教師の主体性・授業力の向上につながった。
(2) 多くの職員が研究授業を行うことにより、授業改善や課題を解決する手立てが明確になり、学習に対して明確な目標をもって意欲的に取り組む児童生徒が増えてきている。
６ 事業の課題
(1)
(2)
(3)

教材研究と授業検討会を十分に行うための時間の確保。
より多くの教職員が研修に参加できるようにするための校内体制の整備。
教職員の指導技術の向上だけでなく、教材解釈や教材開発の力量を高めるための研修の実施。
(4) 家庭の状況に問題を抱えるケースが増加してきており、生徒指導や保護者対応にとられる時間数が増えている。他機関との連携を進めることで研修の時間の確保や授業力向上への意欲を持続させる必要がある。

-90-

【重点施策】 「豊かな心」をはぐくむ心の教育の推進
NO.３
１ 点検・評価「語りかけて、励まし、認めて育てる」、心かよいあう生徒指導の推進
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況(1) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携（定期的な情報交換等） 。
(2) アンケート「安心して過ごせる学校を目指して」の実施。
(3) 生徒指導部会の定例化と情報交換。
(4) あいさつ運動推進、心を育てる福祉体験・キャリア教育体験。
(5) 特別支援教育支援員の配置。
３ 平成２９年度の実施計画概要(1) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携と活用（情報交換等）。
(2) アンケート「安心して過ごせる学校を目指して」の継続実施。
(3) 生徒指導部会の定例化と教育相談体制の確立。
(4) あいさつ運動推進、心を育てる福祉体験・キャリア教育の推進。
(5) 特別支援教育支援員の配置。
４ 平成２９年度の取組状況(1) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携と活用（定期
的な情報交換等）(2) アンケート「安心して過ごせる学校を目指して」の実施(3) 生徒指導部会やいじめ問題対策委員会の定例化と教育相談の実施。
(4) 特別支援教育支援員の配置。
(5) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用強化とそれを核とするネットワーク構築の準備。他機関との連携に関わる実質的な推進。
５ 平成２９年度事業の評価(1) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを中心とした相談体制のネットワーク計画を推進した。
(2) インターネットサイトＳＮＳなどのネットトラブルの問題について、関係機関と連携し、指導に生かしてきた。
(3) 校長会や生徒指導部会の協議や研修によりいじめ等の早期発見と適切な対応に関して意思統一を図ってきた。
(4) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が広がるなど、家庭と連携した生徒指導の推進を図り、不登校等の事例の好転が進んだ。
６ 事業の課題(1) インターネットサイトＳＮＳなどのネットトラブルの問題の実態把握と研修、対策強化。
(2) 震災による家庭状況の変化と児童生徒への影響の実態把握の継続。
(3) 児童生徒と教師が関わる時間の確保。
(4) スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを核としたネットワークシ
ステムの強化。
(5) 関係機関の専門知識を活用したケース会議の充実。
(6) 保・幼・小、小・中の連携強化と情報の共有。

-91-

【重点施策】 「豊かな心」をはぐくむ教育の推進
１ 点検・評価
豊かな心をはぐくむ体験活動の充実
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

NO.４

校外学習、修学旅行、自然教室等の充実。
地域素材を生かした体験活動。
異年齢集団による縦割り活動。
奉仕活動や福祉体験活動。
職場体験学習・農業体験学習の実施。
朝読書の実施。

３ 平成２９年度の実施計画概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

修学旅行での自主研修、校外学習、農業体験学習。
地域の文化財や自然等を生かした総合的な学習の時間の充実。
各学校の特色を生かした体験活動の推進。
地域や学校におけるキャリア教育の実施等、夢や志を育てる体験の充実。
異年齢集団による縦割り活動や小中の連携の進展。

４ 平成２９年度の取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

修学旅行の自主研修、校外学習、農業体験学習の実施。
地域の人材や産業、学術施設を生かした学習の推進。
地域や学校でのキャリア教育の実施と充実。
異年齢集団による縦割り活動。
小中連携事業の推進（部活動発表、主張等）。

５ 平成２９年度事業の評価
(1)
(2)
(3)

豊かで多様な体験により、児童生徒の成長が図られた。
地域で学ぶことにより、地域とのつながりが一層深まった。
地域学習を通し、地域への感謝の気持ちと地域の一員としての自覚が高まった。
(4) 職場体験活動を通して勤労意欲や職業観等の意識化が図られた。
(5) 体験的な学習の中で、コミュニケーション能力やソーシャルスキル向上の機会となった。
６ 事業の課題
(1)
(2)
(3)
(4)

校外学習、体験学習等における児童生徒の主体的な学びの指導の工夫。
校外学習、体験学習の振り返りを大切にし、生活の場への意欲化を図る工夫。
関係機関や各種団体と体験活動が出来るための体制整備と連絡体制の確立。
教育課程全般の検討と校外学習、体験学習のカリキュラムへの位置づけ。

-92-

【重点施策】 「健やかな体」を育てる健康教育の推進
NO.５
１ 点検・評価
学校給食の更なる安全性の確保と学校と連携した食育指導の推進
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

給食指導と連携を図った授業実践。
保護者と地域との連携。
給食センターとの連携（栄養士による栄養指導・交流給食等）。
児童会・生徒会の取り組み（給食委員会・保健委員会等）。
給食週間の実施。
アレルギー児童生徒の把握。

３ 平成２９年度の実施計画概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

食育に関する指導目標（食への意識・知識・マナー・態度）の設定。
教科・道徳・総合との関連に基づいた年間計画。
家庭・地域との連携強化（給食試食会等）。
給食センターとの連携（栄養士による栄養指導の事業実践・交流給食等）。
給食週間の設定。
児童会の取組（給食委員会・保健委員会・放送委員会等）。
福島原子力発電所事故による放射性物質被害に関わる食の安全確保。

４ 平成２９年度の取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

児童生徒・保護者への栄養指導の実施。
栄養士・調理員による学校訪問（栄養・食事マナー等）。
生産農家との交流。
学校給食週間の取り組み（リクエスト給食・ポスター作成・我が家の献立紹介）。
アレルギー児童生徒の把握。
毎日、給食一食分サンプルの放射性物質検査の実施。

５ 平成２９年度事業の評価
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

食育の全体計画を作成したことで、計画的、組織的に行うことができた。
栄養指導の授業を通して、食の大切さの理解が深まった。
生産者と給食を共にすることで食に対する関心が高まった。
給食週間、栄養指導、昼の放送を通じて食に対して意識が高まった。
放射性物質に対する保護者の不安を解消することができた。

６ 事業の課題
(1)
(2)
(3)
(4)

食育指導の時間の確保。
食育指導計画の実践内容を実態に合わせて、自校化していく必要がある。
児童生徒の食べ物の好き嫌いと給食の残食を減らす指導の継続。
栄養教諭を中心とした食育の充実のための計画作成。

-93-

【重点施策】 開かれた、特色ある学校づくりの推進
NO.６
１ 点検・評価
多賀城を知り多賀城を語れる児童生徒の育成
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況(1) 授業を通して地域や市の産業・歴史・文化・自然等を題材とした学習の推進。
(2) 社会科副読本「わたしたちの多賀城」の積極的活用。
(3) 総合的な学習の時間（調べ学習）で、多賀城市の産業・歴史・自然等の発表。
(4) 市内行事（万葉まつり等）への参加や俳句・短歌への応募。
３ 平成２９年度の実施計画概要(1) 社会科副読本「わたしたちの多賀城」の活用。
(2) 「多賀城市民歌」を校内行事等で流す。
(3) 外部講師を活用した歴史学習の実施。
(4) 市の行事（万葉まつり、俳句・短歌等）への参加。
(5) 校外学習で市内の史跡巡り（壺の碑・政庁跡等、南門跡等）を実施。
(6) 各校の実情に応じた防災計画の作成。
４ 平成２９年度の取組状況(1) 社会科副読本「わたしたちの多賀城」の活用。
(2) 校外学習で市内の史跡巡り（壺の碑・政庁跡等、南問跡等）を実施。
(3) 「多賀城市民歌」を校内で流したり、校内行事で斉唱にとりくんだりした。
(4) 総合的な学習の時間で、多賀城市の産業・歴史・自然等をとりあげたり、地域の方といっしょに農業体験を行ったりした。
(5) 多賀城市内の職場や地場産品関連の業種で職場体験を実施。
(6) 講師による歴史学習や市職員の出前授業を実施。
(7) 万葉まつりなど市の行事へ参加した。
５ 平成２９年度事業の評価(1) 社会科副読本「わたしたちの多賀城」が、課題解決学習に効果的だった。
(2) 市内史跡巡り等の体験活動により多賀城の歴史を身近に感じられた。
(3) 職場体験や市の産業等の学習により、多賀城の理解が深まった。
(4) 市民歌の校内放送、大伴家持短歌大会等、地域行事への積極的参加により、郷土を知り、愛し誇れる児童生徒が増えてきている。
(5) 各校ごとの特色ある防災計画が策定された。
６ 事業の課題(1) 市民歌を歌う機会や指導する場の設定がさらに必要である。
(2) 児童生徒だけでなく、職員、保護者にも多賀城を知る機会を設ける必要がある。
(3) 地域にある文化・歴史・自然・人といった教育的資源を教材化する必要がある。
(4) 市の文化財課や歴史博物館とさらに連携していく必要がある。
(5) 防災面の資料集としての社会科副読本の改訂-94-

【重点施策】 開かれた、特色ある学校づくりの推進
１ 点検・評価
保護者、地域の信頼に応える学校づくり
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

NO.7

学校評議員の授業参観と懇談会の実施。
学校評議員、校医、区長、民生委員の意見を学校運営に反映。
学校評価の実施と結果の公表と保護者対象のアンケート実施。
保護者・地域参加の学校行事の実施。
学校だより等で教育活動を地域に伝える。

３ 平成２９年度の実施計画概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

学校評議員、校医、区長、民生委員等の意見を学校運営に反映。
学校評議員の授業参観と懇談会の実施。
学校評価の実施と結果の公表と保護者対象のアンケート実施。
保護者・地域参加の学校行事の実施。
学校だより、ＰＴＡだよりの定期的な発行。

４ 平成２９年度の取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

学校評議員、校医、区長、民生委員等の意見を学校運営に反映。
学校評議員・保護者の授業参観の実施。
学校評価・保護者対象のアンケート実施と結果の公表。
保護者・地域参加の学校行事の実施。
学校だより、ＰＴＡだよりの地域回覧で学校理解を図る。
地域ぐるみ生徒指導委員会の活動を通し、地域との連携を図る。
スクールソーシャルワーカーの第三者的機関としての位置づけとその活用。

５ 平成２９年度事業の評価
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

学校の教育活動に対して、保護者や地域の方々から概ね一定の評価を得た。
学校評議員等の意見を学校運営に生かしている。
地域との相互交流・連携が一層、図れるようになった。
学校行事へ地域住民や保護者の参加が増えた。
学校だより・ＰＴＡだよりが、学校と地域、家庭を結ぶ架け橋になった。

６ 事業の課題(1)(2)

学校と地域とのコミュニケーションを一層、密にしていく必要性が増している。
学校評価や外部評価の評価項目、評価内容を検討し更に有効なものにしていく 必 要が ある。
(3) 学 校 に 対 す る 不 当 な 要 求 も 出 て い る こ と か ら 、 そ の 対 応 に つ い ても検討していく必要がある。

-95-

【重点施策】 安全でうるおいのある学校教育環境づくりの推進
１ 点検・評価
安全教育の推進
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況(1) 避難訓練（地震・火災・災害時の引き渡し訓練）の実施。
(2) 交通安全街頭指導と安全ボランティアによる登下校の安全確保。
(3) 不審者侵入対応訓練と防犯教育。
(4) 職員とスクールガードリーダーによる地区巡視（危険箇所把握）。
(5) 不審者情報のメール配信システムの活用。
(6) 日常の校舎内外の安全点検、定期安全点検。
(7) 津波被害を含めた防災計画の見直しと改訂。

NO.８

３ 平成２９年度の実施計画概要(1) 総合防災訓練（地震・津波・火災・災害時の引き渡し訓練）の実施。
(2) 学校、警察、教育委員会、ＰＴＡ、道路管理者等による合同安全点検の実施。
(3) 不審者侵入対応訓練と防犯教育。
(4) 職員とＰＴＡ校外指導委員会等による地区巡視（危険箇所把握）。
(5) 不審者情報のメール配信システムの活用。
(6) 校舎内外の安全点検、定期安全点検。
(7) インターネット、SNS等の書き込み等のモラル研修とフィルタリングの周知。
４ 平成２９年度の取組状況(1) 避難訓練（地震・津波・火災・災害時の引き渡し訓練）の見直しと総合防災訓練の実施。
(2) 学校、警察、教育委員会、ＰＴＡ、道路管理者等による合同安全点検の実施と検討、関係機関への連絡。
(3) 不審者侵入対応訓練と防犯教育として警察官から指導を受けた。
(4) 職員とＰＴＡ校外指導委員会等による地区巡視（危険箇所把握）。
(5) 不審者情報のメール配信システムの活用と周知の徹底。
(6) 遊具等校舎内外の安全点検、定期安全点検の実施。
(7) インターネット、SNS等の利用法やフィルタリング、被害対応等の周知。
５ 平成２９年度事業の評価(1) 各校の交通安全面での危険箇所への対応が進んだ。
(2) 保護者と防犯等の情報交換が図られた。
(3) 学校・保護者・地域の方々との連携により、児童生徒の安全が図られている。
(4) 様々な避難訓練の実施により、防災の意識が高まった。
(5) 児童生徒の安全や防犯に対する意識が高まった。
６ 事業の課題(1) 今後も計画的、継続的な安全点検・安全指導を進めていく必要がある。
(2) 児童生徒自らが、安全に対する判断力を高めていく工夫が必要である。
(3) インターネットの書き込みについては、その対策を継続していくとともに、より有効な手段について、研究し実行していく必要がある。

-96-

【重点施策】 安全でうるおいのある学校教育環境づくりの推進
１ 点検・評価
主体的な学びに対応できる学校図書館の充実と活用
事務事業
２ 平成２８年度までの取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

NO.９

読書指導の充実。
「朝読書」活動の推進。
蔵書点検と図書室内の整備。
図書館補助員の活用。
図書室だよりの発行。
市立図書館との連携。

３ 平成２９年度の実施計画概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

図書館教育の充実（環境整備：選書、購入等・図書室活用の促進）。
「朝読書」活動の推進・読書週間の取組。
市立図書館との連携と移動図書館「さざんか号」の有効活用。
図書館補助員の活用。
図書室だよりの発行（本の紹介等）。
図書室の本の有効活用（学級文庫・調べ学習等で活用）。

４ 平成２９年度の取組状況
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

「朝読書」活動（読書タイム）の実施。
授業での図書活用（調べ学習等）。
図書館補助員の活用。
図書室だよりの発行（本の紹介等）。
ボランティアによる「読み聞かせ」活動実施。
蔵書整理と希望図書のアンケート実施。

５ 平成２９年度事業の評価(1)

図書館補助員の配置により、市図書館から本を多数借りることができ、教科の学習に役立っている。
(2) 朝読書が定着している。
(3) 「読み聞かせ」活動により、読書の楽しさを味わうことができた。
(4) 希望図書を購入は、読書の意欲化に役立った。
６ 事業の課題(1) 学校図書館の充実のため、今後も図書館補助員の配置が必要である。
(2) 図書館との一層連携を強化し、学習に必要な図書を手軽に検索したり借りたりできるシステムの構築をしていく。
(3) 学校図書の計画的な蔵書の廃棄と選定の充実を図る必要がある。
(4) 家庭での読書活動を推進するためには、家庭との連携が必要である。
(5) 児童生徒の読書意欲を更に高めていく工夫が必要である。

-97-

-98-

Ⅲ

学識経験者の意見-99-

元多賀城市立多賀城東小学校長

齋藤

昭雄

氏

平成２９年度教育委員会の点検及び評価に対する意見
１

点検評価総括(1) 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上「学校支援地域本部事業」や「放課後子ども教室推進事業」は、地域住民の理解・協力を得て、子どもたちを健全に育む取組として定着してきている。協働教育の推進は地域や家庭の教育力の向上をうむ。協働教
育の理念の更なる周知とともに、実践を積み重ねて、社会全体で子どもを育てるという意識がますます醸成されていくことを期待する。
(2) 学校教育の充実
子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、学校の教育環境を整備
し、教育活動を支える各種支援員の配置やＳＳＷなど相談体制の整備など、学校教育の充実に向けた取組がなされている。各校が個に応じた学習指導を実施し、学力向上に繋げている。学習指導とともに、「語りかけて励まし、認めて育てる」心のかよいあう生徒指導の推進を期待する。
(3) 生涯学習の推進
一人ひとりの市民が生涯にわたって豊かな人生を送れるように、充実した学習機会が提供されている。指定管理者の導入により、市内外から多くの方が文化センターや市立図書館を利用者し、芸術・文化交流の一大拠点となっている。今後も市民のニーズに応える事業の展開し、市民の豊かな心の醸成や自己啓発・生活向上の寄与に取り組んでいただきたい。
(4) 市民スポーツ社会の推進
スポーツを通じて健康づくりを進める市民の意識は高まり、そのニーズも多様化し ている。総合体育館においては、安全で快適な施設の環境設備の充実を一層図るとともに、多様な年代に対応したスポーツ事業の展開を期待する。人と人との交流が活気あふれるまちづくりに繋がっていく。市民スポーツ社会の更なる発展を期待する。
(5) 文化財の保護と活用「史都・多賀城」にとって、郷土の貴重な遺産である文化財の保護・継承は、魅力あるまちづくりの推進に直結する重要な施策である。その中で、特別史跡多賀城跡復元整備事業が順調に進捗していることは喜ばしい。埋蔵文化財調査センター展示室や体験館などを利活用は、「多賀城を知り多賀城を語れる」児童生徒の育成に深く関わっている。史都の

-1-

-100-

歴史や文化に誇りを持って、豊かな心を育むよう、一層の施策推進を期待する。
(6) 学校評価について
各校においては、市の教育基本方針や重点目標・施策を受け、教育目
標の具現化を目指し特色ある教育活動を展開している。教育活動の改善にはＰＤＣＡサイクルにより行われてきているが、その確立をより図るとともに、保護者アンケートなどを加味した総合的な学校評価から、見えてきた課題には、教職員の英知と創意を結集し、チーム学校として学校目標の達成に向けた取組を期待する。

-2-

-101-

２

政策・事業別の意見
政策３ 歴史・文化を継承し豊かな心をはぐくむまち
施策１ 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
意
見１−１学校・地域が連携した子どもたちの育成
市内小中学校１０校全てで｢学校支援地域本部事業」が実施されている。
地域力を活用した事業の意義が地域住民に理解されて、学校支援ボランテ
ィア活動人数や支援事業件数も増加し、定着感がある。今後も引き続き、学校・家庭・地域の連携による教育力の向上をめざし、子どもたちにとってよ
り良い教育環境となるよう期待する。そのためにも各校の取組状況や効果などについて情報を共有し、より質の高い多様な協働教育を目指してもらいたい。なお、協働教育の推進には地域の理解が不可欠であることから、引き続き事業の意義や実践の姿等を効果的に発信し、より理解を深めていっていただきたい。
１−２放課後等の安全・安心な居場所づくり
保護者の満足度はやや減少しているものの、各小学校でコーディネータ
ーを中心に体験活動が充実してきており、順調な取組といえる。子どもたちの居場所が安全・安心であることは保護者が最も望むところである。学びや
遊び、様々な体験活動等が子どもたちの成長に大きく関わっている。地域の中に確保された子ども教室が、スタッフ研修の積み重ねや地域住民の更なる理解を得て、より充実した教室となるよう望む。
１−３家庭教育力の向上
早寝早起きなど子どもの基本的生活習慣の実践はほぼ横ばい状態である。学校は就学時健診や入学説明会など様々な機会を捉えて、家庭教育に関する講座や研修会を開設したり、学校だよりなどのお便りやＰＴＡ活動な
どでも啓発を図り、家庭教育の重要性を働きかけている。しかし、子育て不安を感じている保護者は少なくない。核家族化が進む中、子育て支援課や子育てサポートセンターなど市の相談窓口の周知をより図り、正しい情報と学ぶ機会を提供していただきたい。
１−４青少年の健全育成
青少年育成センターの相談活動や巡回指導、青少年健全育成多賀城市民会議や子ども会育成連合会との連携、ジュニアリーダーの育成強化など地
道な取り組みが継続されている。なかでも青少年育成センターの巡回パト
ロールや地域ボランティアなどによる見守りは、子どもが犯罪に巻き込まれないよう、大きな抑止力となっている。
市民の様々な取組により青少年育成事業の参加者数が増加している。ジュニアリーダー活動がより周知され、派遣回数も増加している。引き続き支

-3-

-102-

援の強化を望む。
１−99 施策の総合推進
本市が減災都市を目指すなかで、防災キャンプによる地域教育力の向上
事業が、大代地区公民館及び山王地区公民館で実施されている。災害時主体的な対応が期待されるのは高校生や中学生である。継ぐ小学生の参加も含
めて、児童生徒数や回数の増加とともに、地域住民への理解浸透を図り、地域防災力の一層の向上を期待したい。学校・家庭・地域が連携を深め、協働して社会で子どもを育てる取組を期待したい。

-4-

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施策２

学校教育の充実意見２−１郷土愛を育む教育の推進「多賀城を知り、多賀城を語れる」児童・生徒像がめざす姿である。小学校では積極的に地域と連携した学習を取り入れ、中学校でも職場体験学習やキャリア教育など地域に密着した学習を計画的に実施して、共に授業時数が増加している。小学校社会科副読本「わたしたちの多賀城」で、多賀城の歴史・文化・まちについて、デジタル版の 活用を含めて、子どもたちの主体的な調べ学習に繋がることを大いに期待する。児童生徒に地域行事への参加を積極的に促したり、市民歌を歌う機会を広げたりと、より一層の郷土愛を育む教育の推進を期待する。
２−２教育の質の向上「授業が分かる」と答えた児童生徒の割合は目標を達成している。各校の授業研究の充実が大きな要因であるが、今後も積極的に研修会へ参加し自校の授業づくりに役立てて質の向上を目指していただきたい。「特別支援教育支援事業」では、支援員を配置することにより特別な支援を要する児童が集中して授業を受けることができ成果を上げている。「小学校理科支援事業」
では、支援員の配置で、理科実験も増えて、児童の理科に対する興味・関心が増加している。「理科を好き」と答える児童の割合も増えている。継続されたい。各校に１名ずつ配置された「学習個別支援事業」は、学習遅延傾向の児童にとっては、きめ細かな指導により分かる喜びにつながり有効な支援である。いずれも担任と支援員、保護者、教職員などとの密なる連携が求められる。「自主学習支援事業」は、児童生徒の家庭学習の習慣化に繋がり概ね順調である。「多賀城スコーレ」を契機に「学ぶ楽しさ・喜び」をより多くの児童生徒が感じられるよう期待したい。
２−３健康づくりと食育の充実「学校給食放射能物質測定検査事業」が実施され、基準値を超えない安心
・安全な給食が提供されている。当然ながら保護者に信頼される給食の提供を望む。また、アレルギー疾患の児童生徒に配慮し事故のなきよう求める。
基本的生活習慣を身につけている児童生徒の割合は横ばい状態にある。学校教育とともに家庭と連携した啓発が必要である。食育に関しては、「多賀城市食育推進プラン」が策定されている。栄養教諭を中心に「食」に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるよう家庭との連携を密に図ってほしい。また生産農家や給食センターとの計画的な交流などを通して、食の重要性についての啓発を進めるとともに地産地消を推進していただきたい。
子どもの健康に関する情報を保護者に効果的に発信し、理解を得ながら児童生徒一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むよう推進していただき

-5-

-104-

たい。
２−４教育相談体制の充実「スクールカウンセラー活用調査研究事業」「スクールソーシャルワーカ
ー活用事業」は概ね順調で、児童生徒や保護者、教職員等が悩みや不安などを身近に相談できる環境や体制が整ってきている。なかでもスクールソーシャルワーカーの存在は大きく、相談事例の改善件数が微増ながら成果を上げている。不登校や問題行動傾向の未然防止に大きな役割を果たしている。しかし、いじめや不登校数などが十分な減少傾向になく、再登校率も横ばい状態であることから」、スクールソーシャルワーカーを増員確保や SS、心の支援員などとの連携を強化し、児童生徒が安心して学校生活を送れるような体制の充実を望む。「いじめ防止対策事業」は各関係団体との情報交換を密にしていじめの解消に向けて鋭意取り組んでいただきたい。
「中学校生活指導支援事業」及び「心の教室相談員活用事業」を再編した「子どもの心のケアハウス運営事業」はスタートして間もないが不登校児童生徒の出現率が減少となるよう期待したい。
２−５安全・安心な教育環境の整備「小・中学校環境整備事業」は計画的に環境整備がなされている。「多賀城八幡小学校屋内運動場大規模改造事業」は「山王小学校エレベーター大規
模改造事業」「東豊中学校・高崎中学校柔剣道場吊天井落下防止対策事業」
が予定通り工事が完了している。学校は子どもにとって安全安心な場所でならなければならない。学校の安全点検などから施設設備の危険な情報にはいち早く対応してほしい。そして適切に整備された学習環境で､子どもたちが快適に学校生活を過ごせるようお願いしたい。
２−６新たな時代に対応するための取組推進
新たに「学校適応アセスメント検査事業」として hyper-QU を実施し、児童生徒の心理面を的確に把握しより良い学級づくりに活用している。学級生
活満足群の割合が 51．3％と全国平均を上回っている。しかし本市の不登校児童生徒の発生率が依然として高いことから、hyper-QU の活用方法に関する研修会を推進し、検査結果を個別や集団指導に大いに生かしてもらいたい。
２−99 施策の総合推進「将来の夢や目標を持っていますか」という問いに対して、本市では小学６年生の 14.5％、中学３年生では 32.1％が持っていないと答えている。主体的な人材が求められている今、志教育推進とともに、児童生徒の自尊感情を高めるため、地域の教育力を積極的に活用した協働の取組を継続して推進していただきたい。

-6-

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施策３

生涯学習の推進意見３−１学習機会の充実
各公民館や市立図書館では様々な講座・教室が開催されている。「広報多賀城」や地区のお便りなどで周知広報しており、市民が学びたいときに学べる環境が整い､充実したメニューとなっている。社会の動向や市民のニーズを踏まえた学習機会の充実を期待する。また、市立図書館の新設により、市民が読みたい本や調べたい本がすぐ手に取れるような環境が整備されている。読書活動の積極的な推進を望む。
３−２市民創造型生涯学習の推進
社会教育団体の登録更新や新規も増え、サークル活動が活発化している。
より事業が充実するためにもサークル間の横のつながりを期待したい。生涯学習１００年構想実践委員会や万葉まつり実行委員会なども市の支援を得て主体的に活動されている。課題もあると思うが、創造型の生涯学習を推進
すべく､より一層の支援が望まれる。
３−３芸術文化の振興
豊かな情操を培うための質の高い優れた芸術文化を鑑賞できる施設としての文化センターの役割は大きい。多種多様な公演イベントなどが開催され、市民だけでなく､周辺の地域からの利用も多いことから、これからも国の内外の優れた芸術文化事業の提供拡充とともに、市民のニーズなどを踏まえた多様な事業展開を期待する。また、芸術文化サークルが自主的・自発的に取り組む活動に対して継続的な支援をお願いしたい。
３−４生涯学習施設の運営
生涯学習施設の利用者は増加している。昭和 62 年開館の文化センターは
老朽化が進んでいる。安全で快適な状態で市民が利用できるよう計画的な整備が必要である。
大代地区公民館や山王地区公民館の冷暖房設備整備事業が完了し、利用者が快適な施設を利用できるようになった。地区公民館は高齢者が利用する頻度が高い。熱中症対策だけでなく、快適さや安全性は地区民の利用増加に繋がる。今後も､施設設備の点検を適切に行うとともに、利用者、特に地域民のニーズを反映した事業を企画するなど、公民館が地域づくりに大いに関わっていただきたい。
３−５市立図書館（文化交流拠点中核施設）の運営
平成２８年３月、駅前に移転・新設された市立図書館は、立地環境もよく､年中無休の開館、利用者の視点を大切にしたサービスの提供などにより、市内外問わず多くの人々が利用している。利用者の満足度も高い水準をたもっ

-7-

-106-

ている。入館者数や図書貸出冊数も目標値を上回っている。また、事業及び講座の開催回数も参加者数も大幅に増え、市民に親しまれる施設となっている。指定管理者制度の導入により、民間のノウハウを生かした運営で、ゆったり落ち着いた環境の中で読書活動の推進が図られている。今後も資料提供のほか読み聞かせや学習会など積極的な運営を望む。いくつか課題もあるよ
うだが、必要とする情報を確実に入手できるよう図書の整備に配慮願いたい。そのためにも市民だけでなく他市町の利用者の声にも耳を傾け、気軽に立ち寄り利用できる、施設・文化交流の一大拠点としての役割を大いに期待する。
３−99 施策の総合推進
生涯学習を行っている市民の割合はやや増加している。健康・スポーツ・
芸術面での関心が高い。しかし、生涯学習で身につけた知識や技術を地域や社会に生かしている市民の割合は少ない。学習成果を生かす機会が少ないのか、場がないのか、どう生かせばいいのか分からないのか、考慮を要する。
各世代に応じた講座・教室の充実とともに、学習成果の地域還元の取組を期
待したい。

-8-

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施策４

市民スポーツ社会の推進意
見４−１スポーツ機会の充実
スポーツイベント・教室や大会数が増加し、多くの市民がスポーツに親しみ、楽しんでいる。今後も、多様な年代に対応したスポーツ事業を展開するとともに、競技スポーツからニュースポーツ・レクリエーションまで、子どもから大人まで多くの市民がスポーツに親しめるような環境の整備を望む。
また、各地区にはスポーツ振興員がおり、地区でのスポーツ振興と人と人との交流や地域の活性に寄与しているが、高齢化社会が進む中、若い世代の参加は少ない。どう若い世代を取り込むか、考慮したい。
４−２社会体育施設等の施設環境の充実
総合体育館の利用者数は大震災以降右肩上がりに増加している。スポーツ
施設設備などの管理運営が適切になされ､多くの市民がスポーツに親しんでいる。今後も、安全で快適なスポーツ環境の中で施設利用ができるよう、定期的な保守点検や計画的な修繕を行うとともに、様々な情報を発信し、多くの市民が気軽にスポーツができる場にしていただきたい。なお、一部利用者のマナーの悪さも耳にする。啓発に取り組みたい。
４−99 施策の総合推進
総合型地域スポーツクラブや市民団体など多用な担い手により、スポーツ事業が展開され、スポーツに親しんでいる市民が増えている。これからも市民のニーズをより掌握して、市民の健康づくりと市民スポーツ社会の進展に取り組んでいただきたい。
さらに今後も、多種目のスポーツに目を向けるとともに、クイーンズ駅伝
を身近で応援したように、プロ・アマ問わず、様々なスポーツ大会を誘致し、「見て楽しむ」スポーツの普及を図りながら、多くの市民が「自分もやってみたい」という、スポーツに親しむきっかけづくりに取り組んでいただきた
い。

-9-

-108-

施策５

文化財の保護と活用意見

５−１文化財の調査・保存の推進
文化財保護法に基づいて適切な発掘調査と保存・管理に努めている。「埋蔵文化財緊急調査事業」では、発掘調査の協議・依頼件数どおりに記録保存の調査を行っており、概ね順調な取組状況である。この推進には、市民の理解・協力が必要で、十分な周知・理解を図りながら計画的に進められたい。
５−２文化財の積極的な活用促進「特別史跡多賀城跡復元整備事業」では、「史都・多賀城」のまちづくりの具体的事業として多賀城南門の復元計画が概ね順調に進捗している。南門
跡周辺の公有化が進展したことから復元への機運が高まってきている。平成３６年の供用開始という長期にわたる事業だが、関係機関等と計画推進の調整を図りながら着実に歩を進め、多賀城創建１３００年を迎えていただきたい。そして、この文化財等の積極的な活用が観光客を引き寄せる目玉の一つとなることを期待する。
５−３文化財の普及啓発の推進「展示・報告会等開催事業」では、埋蔵文化財調査センター展示室や体験館（史遊館）の入館者数がほぼ横ばいで推移している。市内文化財への情報アクセス数が増加している。今後も引き続き、多賀城の文化財の展示・公開のＰＲを積極的に行うとともに、ＨＰ等で歴史的な体験学習や出前講座があることなどを積極的に情報発信し、多賀城の歴史・文化を知ってもらうための取組を推進してもらいたい。また、本市の伝統芸能である「多賀城鹿踊り」の継続的な支援を望む。
５−99 施策の総合推進
多賀城市の歴史・文化に誇りを感じる市民の割合が緩やかな増加傾向にあり５０％を超えている。今後もあらゆる機会を通して市民に一層ＰＲし、特に子どもの時分から、「史都・多賀城」の歴史・文化に関心を持たせたり、触れさせるなどの機会を多く提供することが必要ではないか。多くの市民が史都に誇りを持てるよう施策の総合推進を期待する。

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３ 学校評価の意見（１）｢確かな学力｣をはぐくむ教育の充実
個に応じた学習指導の工夫として、教員加配、学習支援員などの人的支援は、少人数指導やＴＴ指導などにより、児童生徒に個に応じたきめ
細かな指導で、学習のつまづきを解消し、学力や学習意欲の向上に繋がっている。ただ学校が多忙化するなかで、例えば TT で事前打ち合わせの時間などをどう確保するか、大きな課題である。また、「確かな学力」
をはぐくむためには、当然ながら教師の授業力の向上が大きな鍵となる。
各校では、研究授業を行い、事後検討会で意見を出し合い、子どもたちが分かる授業づくりに取り組んでいる。教材研究をして日々授業改善に取り組む、地道な努力の積み重ねが教師の授業力向上に繋がる。
（２）「豊かな心」をはぐくむ教育の推進
心かよい合う生徒指導の推進には、教師の多忙化が言われる中、児童生徒とかかわる時間をどう確保し、教師と児童生徒の信頼関係どう構築していくか、大きな課題である。ＳＳＷ、ＳＣを中心とした相談体制のネットワーク化が推進され、実効性ある対応が取られている。ネットト
ラブルは喫緊の課題だが関係機関と連携して鋭意取り組んでもらいた
い。地域の学校として、地域の素材や人材などを生かした体験活動は、
人や地域、職場などとのかかわりを学ぶ貴重な機会である。今後も児童生徒が主体的に意欲をもって学びや活動ができるよう活動の充実とともに、関係機関、各種団体の理解・支援の強化を図ってもらいたい。
（３）「健やかな体」を育てる健康教育の推進
各校で食育指導計画が作成され、栄養指導の授業や生産農家との交流、給食週間の取り組みなど、児童生徒の食に対する意識も高まってきている。朝食を摂らなかったり、好き嫌い、残食という課題が少なからずあることから、保護者への啓発を含めて継続して進められたい。また、アレルギー児童生徒の確実な把握に努め、給食事故のないように願いたい。
更に、大震災の影響もあろうが、児童生徒の運動量の低下を感じる。体力テスト結果を参考に、児童生徒や保護者の意識を高めて体力づくりを推進していただきたい。
（４）開かれた、特色ある学校づくりの推進「多賀城を知り多賀城を語れる児童生徒の育成」には副読本の積極的な利活用（防災面の資料としても）が有効である。地域の歴史、自然、文化、人材等を教材化して授業に生かされたい。万葉まつりへの参加、史跡巡り、農業体験や職場体験等は郷土愛にも繋がる。引き続き「多賀城を知る」機会の推進を図ってもらいたい。

- 11 --110-

保護者や地域の信頼に応える学校づくりは、学校評価の実施と公表、
学校だよりやＰＴＡだよりの地域回覧、学校行事への地域住民の参加、学校評議員の授業参観や懇談会など、できうる限りの方策を実施している。また保護者アンケートを実施し、その結果を対策とともに公表することで、信頼を得られるよう努めている。

（５）安全でうるおいのある学校教育環境づくりの推進
各校では火災や地震だけでなく、被災体験を踏まえた避難訓練を実施している。
また、地域や関係機関と連携した総合防災訓練や不審者侵入対応訓練な
ど、防災・防犯意識を高めている。継続して取り組むなかで、随時見直しを加え、児童生徒自らが安全に対する判断力を高めていく工夫が必要である。
児童生徒が安全で安心して学べるよう、通学路や校舎・遊具等の安全点検をしたり、地区の子ども見守り隊や青少年育成センター青少年補導員による市内定期巡回指導で不審者や交通事故等に対する安全対策が取られている。ネットトラブルに巻き込まれないように、関係機関と連携して、安全教室を開催するなど対策をとっている。モラル研修やフィル
タリングの周知など対策を継続してもらいたい。
図書館補助員の配置で、図書室が利用しやすく、調べ学習や発展的な学習等もしやすくなっており、児童生徒の主体的な学びに対応している。
市立図書館との一層の連携とともに、希望図書の購入など一層の図書環境整備を望む。朝の読書やボランティアによる読み聞かせは児童生徒に落ち着きやうるおいをもたらす。家庭の理解・協力を得ながら、多くの児童生徒の読書意欲が高まっていくよう期待する。

- 12 --111-

元大郷町立大松沢小学校長

平井

節子

氏

平成２９年度教育委員会の点検及び評価に対する意見
１

点検評価総括(1) 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
保護者や地域の方々がボランティアとして学校に積極的に入り、自立的に学校に関わっていくことは、三者の相互理解を深めながら、児童生徒を協働して育てていく意識も高まる。その意識の高まりは、当事者としての学校への関わりとなり、各学校の特色ある教育活動を支え推進している大きな力である。
今後も開かれた学校運営と教職員の創造力から三者による多様な連携活動が生まれることを期待する。
(2) 学校教育の充実
各学校では、「確かな学力」と「豊かな心」を育む教育を計画的に実践し、評価、改善を図っている。教職員は、学習指導力・生徒指導力の研鑽に励み、児童生徒が、「勉強が分かる」、「友達と交流でき学校が楽しい」と思える学校の実現に努力している。
また、本市では、学校教育専門指導員はじめ各種支援員の人的配置・
教育機器活用等、児童生徒の学習環境を整え、学校教育の充実を図っており、教育効果もあることから今後も更なる支援の継続を望む。
(3) 生涯学習の推進
学習の機会を提供する講座数・サークル数が増えている。誰でも参加できる機会が増えたことは「今日行く所がある」＝「教育」で、各人の生活を充実させ、生きがいをもたらしてくれる。仕事をリタイアした高齢世代に外出を促し、元気に参加していただいていることは、喜ばしいことである。
また、市立図書館は、近隣市町村の利用者も多く、文化交流拠点中核としての位置付けができ、ますます創意工夫・発展できる可能性が期待できる。
(4) 市民スポーツ社会の推進「人生１００年」、「健康寿命」という言葉等が言われ、市民は、これからの人生を「スポーツ」をすることで、健康で豊かに過ごせる力を得たいとも考えている。このような市民の健康志向を支えられるようス
ポーツ環境を整えたり、「市民スポーツ大会」を開催したりして地域の活動を推進している。

-112-

(5) 文化財の保護と活用
埋蔵文化財は、計画的に適切に記録保存されており、その土地は市民に向けて積極的に活用されている。埋蔵文化財センターは、県立歴史博
物館との共存を図りながら、堅実な仕事をしている。
「史跡の街・多賀城」として多賀城跡南門の復元は、野外博物館的空間であり、東日本大震災の復興の象徴と、次世代への継承をめざして設計復元しようとしている。児童生徒はじめ市民の憩いの空間となり、歴史を感じ、郷土を愛する心の醸成に寄与することを望む。
(6) 学校評価について
多賀城市教育基本方針・教育重点目標・施策に則り、各学校が教育活
動に真摯に取り組んでいる。評価した課題を今後どのように解決・解消
していくのか、そのため、いつ・何をするのか、より具体的な場面・行動を想定して次年度に臨むことを期待する。小学校の英語教育・指導時数の確保・教職員研修時間や関係機関との情報共有時間の確保等々、難しいことではあるが、各学校横の繋がりをもち、一層、知恵と技を出し合い、創意工夫をすることを期待する。

-113-

２

政策・事業別の意見
政策３ 歴史・文化を継承し豊かな心をはぐくむまち
施策１ 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
意
見１−１学校・地域が連携した子どもたちの育成
学校支援地域本部事業は、市内小中学校全校で実施され、その事業件数
も活動への協力者数も当初の目標値を大きく上回っており、この活動により学校と家庭・地域の良好な関係が築かれていることがうかがわれる。今後も引き続き事業を評価・検証し、効果の高い事例を各学校で共有する事
業形態を維持していくことが望ましい。
また、各学校における地域の人材バンクの作成や、地域の方々の力を活かすコーディネーターの役割も一層重要になると思われる。学校支援地域
本部のリーダーシップに期待する。
一方、地域教育力向上事業としての防災キャンプは、児童生徒、地域の方々及び関係機関・団体等が、年を追うごとに参加人数を増やしている。
アンケートでは９６％の参加者が、その経験の役立ち感や地域・関係団体等の連携が深まったとしている。学校・地域の連携事業の大きな成果と考える。
１−２放課後等の安全・安心な居場所づくり
行政と地域と学校の三者連携・協働のもとに、平成 20 年に始まり 28 年度以降、全小学校で「放課後子ども教室」を実施している。放課後等の子どもの安全・安心な居場所の確保は、どの保護者にとっても緊急で切実なものがある。
また、児童にとっても自分の学校で、あるいは地域で、身近な友達と自由に伸び伸びと遊び・学習できる場所があることは、嬉しいことである。
今後、場の提供とともに質の確保にも期待したい。
１−３家庭教育力の向上
家庭は、児童生徒にとって安心・安全な安らぎの場であるとともに、人間としての情緒性を育む場でもある。また、初めて社会生活のルールを学
ぶ場でもある。そのような家庭教育の重要性の理解と実践化を促す講座や研修会は、学校行事や学年行事の機会に開催され、効果的に実施されている。しかし、全員の保護者の参加が得られないこともあり、根気よく取り組む必要がある。
一方、保護者が受信する立場だけでなく、例えば、学校評価のアンケー
トに「家庭教育」関連の評価項目を加える等、保護者が自己評価する、学校と双方向通信となる工夫も期待したい。
また、保護者が、担任教員・教職員に悩みや児童生徒の家庭での様子等
を、普段から気軽に話せる環境を整え、交流を図る時間の設定も難しいと-114-

は思うが期待したい。
１−４青少年の健全育成
平成 24 年以降少年検挙補導数が大きく減少している。（塩釜警察署資料）これは、生徒指導上の課題について各学校が関係機関と連携し、児童生徒の悩みに向き合い、地域とともに巡回指導や見守り活動等推進してきたことによる。
今後、児童生徒と直接関わる教職員のカウンセリング研修を、一層充実させていくことが望ましい。
青少年育成事業、特にジュニアリーダー活動への参加者が 4,489 人と目標値を大きく上回ったのは、学校と地域との連携、そして、ジュニアリー
ダー活動の周知と、それへの十分な支援結果であろう。その活動結果を高く評価したい。
１−99 施策の総合推進
平成 26 年からの調査結果でみると、学校・家庭・地域が連携し、地域で子どもが健全育成されていると思う市民の割合が、微増してはいるが半数に満たないことを考えてみる必要はないだろうか。
「あなたは、地域活動（町内会、子供会、老人会など）にどの程度参加
していますか」への回答結果をみると、「あまり参加しない・参加していないが 2/3」である。もともと関心がない、所属することを可としない市民もいて当然であろう。しかし、20 代 30 代の子育て世代で 5 ポイント増加していることは、喜ばしいことである。
今後、事業の内容・周知の方法・頻度などの工夫改善に一層の努力を期
待したい。

-115-

施策２

学校教育の充実意見２−１郷土愛を育む教育の推進
児童生徒は、副読本「わたしたちの多賀城」の活用、総合学習等で講師を招聘し本市の歴史や文化を学び、キャリア教育等で多賀城の未来や自己の未来について考える。これらの学習を年間指導計画に位置付けたことが、時数の確保につながっており、積極的な推進を担保している。
地域との協働・地元施設の活用と、地域性を活かした「田植え」「稲刈り」などの体験学習を計画実践していることは、児童生徒に郷土を愛する
心を培っており、今後とも継続させていくことを望む。
また、各学校に地域との協働担当者を配置することは、学校と地域の連携を円滑にすることができ、今後も期待できる。
２−２教育の質の向上
特別支援教育支援事業を単独事業として存続。小学校理科支援事業、多賀城学習個別支援事業と、児童がきめ細かな学習指導を受けることができるよう学習環境を整えている。その結果、児童が集中して授業を受け、理科に興味をもつ児童が増え、学習遅延傾向にある児童が、授業についていくことができたなど、学習効果がみられ、その努力と成果を認めたい。
また、自主学習支援事業「多賀城スコーレ」は、児童生徒の家庭学習を習慣化させ（82,6％）本事業に参加したことをきっかけとして自主学習が楽しいと感じた児童生徒（83,7％）の割合から、本事業の成果がうかがわれる。
児童のみならず、教職員対象の研修会の実施、家庭学習を定着させるための家庭教育講演会の開催とその取り組みは積極的、かつ効果的である。
本市の特色ある教育として継続発展することを期待する。
２−３健康づくりと食育の充実
児童生徒の基本的な生活習慣は、全国学力状況調査などにより生活実態を把握し、その内容を家庭との共通課題とすべく、学校通信や懇談会、研修事業をとおして情報の共有化が図られている。また、各学級でも年度当初・長期休業日後等、適宜調査し、基本的生活習慣の定着に努めている。
食育は、自分の健康を維持するため、一生関わってくることである。各学校では、「多賀城市食育推進プラン」のもとに栄養教諭・栄養士による児童生徒に食育指導が行われている。また、児童生徒のアレルギー疾患に関する実態把握と個別の対応や、放射性物質検査結果の公表は、保護者に安心と信頼をもたらしている。
２−４教育相談体制の充実
スクールカウンセラーが各学校に配置され（中学校各校 1 名、小学校概ね-116-

２校に１名）身近に話せる場や気軽に相談できる（先生以外の）大人がいる
ことは、児童生徒にとって心強いものがある。また、スクールカウンセラー
は、学校の実態や事情を知っており、保護者や教職員の相談にも対応でき、学校の人の繋がりを深めてくれる潤滑油の役割も期待できる。
教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカーは、生徒指導上の問題や発達についての悩み等を相談解決できるよう関係機関等のネット
ワーク、また、スクールカウンセラー・心のケア支援員・適応支援員などと学校内のチームワーク体制の構築・支援、早期対応に活躍している。また、不登校児童生徒の心の居場所となる支援拠点として「子どもの心のケ
アハウス」を開設し、関係機関との連携を図りながら、学校復帰に向けた取り組みをしている。
本市では、「多賀城市いじめ防止基本方針」を策定「いじめ防止マニュアル」を作成し、ＰＴＡ等関係機関と連携し、いじめ防止を徹底させている。
「いじめ問題対策委員会」の開催回数は、前年度より１５回増えているが、これは各学校で小さな兆しも見逃さず、早急にチームで対応したことによるものであろう。１人で抱え込まないということが、教職員間に浸透しているともいえる。
一方、いじめ解消率は、平成 27 年度から 3,2％減少したが、92,6％である。
よく努力しているとみるが、折に触れ中身の精査・振り返りは必要であり、該当児童生徒間を継続して観察する丁寧な指導に努めることを望む。
全校の「いじめ実態把握調査」は今後とも実施し、児童生徒が明るく元気に
学ぶとともに、健やかな成長を保障する学校でありたい
２−５安全・安心な教育環境の整備
多賀城八幡小学校屋内運動場は、大規模改造する。山王小学校エレベー
ターは、人員共用のエレベーターに大規模改造する。東豊中学校、高崎中
学校は、柔剣道場吊天井落下防止対策をする。これらのことで、児童生
徒、教職員及び利用者の安心安全で快適な利用環境が整った。
全小中学校に校務支援システムを導入した校務用パソコンが配備され、教職員の校務の効率化がなされ、児童生徒の個人情報管理も徹底できる環境整備ともなっている。
大規模災害に備えるため、防災対策が計画的に実施されている。これは、学校が、地域の中心としての役割を果たしているともいえる。
２−６新たな時代に対応するための取組推進
小学校に理科支援員を配置することは、児童の実験・観察の充実と理科への関心を深めることは疑う余地がない。また、大学・企業との連携による体験教室などは、理系教科の強化へと結びつき、時代の要請に応えるも-117-

のであり、取組を期待する。
授業利用時、児童 1 人 1 台のタブレットの配備やクラス 1 台の電子黒板の設置などの情報化教育を推進することは、大いに児童の学習効果が期待できる。そのため専門知識を有する支援員の配置と、教職員の活用能力の育成を図ることは必要であり、有効な実践が行われることを期待する。
学校適応アセスメントの活用により、児童生徒にとって居心地の良い学級集団づくりを推進することは、自分らしさを表現でき、優しい仲間たちと楽しい毎日が送れることであり、この学級集団づくりには大いに期待したい。そして、その結果を活かす教職員の力に期待する。
これらの取組推進は、本市の特色ある教育活動であり、実践中課題は出てくるであろうが、是非推進することを望む。
２−99 施策の総合推進
学校生活が楽しいと思う児童の割合が、89,8％である。そして、授業が分かると答えた児童の割合が 91,1％である。中学生は、それぞれ 70,5％、76％である。
児童は、1 日の起きている大半の時間を学校で過ごす。その大部分は、授業時間である。その授業時間が児童に充実感・達成感を与えることができている。それは、教師の学習指導力が高いからである。そのカは、教師の研修意欲と、それを支える校内研究会の存在、そして学校教育専門指導員・指導主事の存在から得られるものである。良い循環がおきており、この意欲・校内気風をより高めていくことを期待する。困難さはあろうが中学校での取組にも期待する。
学校教育の充実に、特に人的支援は、学校にとって大きな力となってい
る。

-118-

施策３

生涯学習の推進意見３−１学習機会の充実
団塊世代の退職後の学習意欲は、高いものがある。特に健康・スポーツ
や芸術に関する学びについては参加度が高く、本年度は講座・教室メニュ
ー数が 93 講座増加し 288 講座である。これは、多い講座数である。このよ
うに利用者のニーズをくみ取り積極的に学習機会を提供する姿勢を評価するとともに、維持継続することを望む。
一方、他の公民館と連携し、相互参加を行い受講者の学習機会を創出していることは良い点であるが、学習機会が充足していると思う市民の割合が平成 26 年 53,2％から本年 45％である。30 代から 50 代の働き盛りの世代を参加困難と捉えるか、内容・開催時間・PR 等もう一工夫する余地があるのか、検討してもいいのではないか。
３−２市民創造型生涯学習の推進
社会教育登録団体の市民主催の学習サークル数は、212 である。ほとんどが毎年登録更新しているグループであることから、会員が設立趣旨に沿って自主的に活動していることが推察される。
また、サークル数が増えたことは、市民が自分の興味関心や問題意識をもって自主・自発的に活動をたちあげていることである。その初期段階への支援補助が適切に行われていることが、グループの登録更新に繋がっていると考える。数の多さから全サークルの助言・支援は難しいと思われるが、今後も事例紹介・先進情報提供など繋がりを保つ努力は必要であり、期待したい。
３−３芸術文化の振興
文化センター等での芸術文化の鑑賞者数は、134,274 人と平成 28 年度より 58,496 人増加している。
コンサートや演劇、落語等、多彩な催しものが開催され、市民が気軽に良質な芸術に触れる機会を得られることに寄与している。中央の芸術を多賀城で鑑賞できるよう、引き続き努力していただきたい。
芸術文化鑑賞をしている市民の割合は、56,7％であり、昨年度を 1,1％上回ったが、横ばいと捉えれば、芸術文化鑑賞に関心の向いてない市民のニーズを掘り起こし、近隣市町村にも積極的な働きかけを試みるよう期待したい。
３−４生涯学習施設の運営
文化センターは、老朽化による改修・交換事業を行い、安全・快適な状態に保たれ、利用できるよう計画的に実施した。
大代地区公民館、山王地区公民館に冷暖房設備整備事業を実施し、利用者が快適に施設を利用できるようにするとともに、避難所としての利便性-119-

向上を図った。特に災害時、昨年の夏の暑さでは、クーラーのない部屋に
高齢者や乳幼児を宿泊させることは、危険をともなう。災害時の避難者の生活環境を整えるよう、一層の改善を進めていくことを望む。
３−５市立図書館（文化交流拠点中核施設）の運営
開館時間の延長や、365 日開館というサービス拡大と、交通の利便性、利用しやすい環境から登録者数は、70,886 人と市の人口を大きく超えた。
これは、滞在型図書館であり、高齢世代の知的好奇心を満たし、子育て世代が安心して子どもを見守ることのできる場所であり、働く世代も利用しやすい利点があるからと理解できる。利用者満足度が 80,3％と高い数値である。このように文化交流拠点中核施設としての役割を十分果たしており、今後も期待できる。
一方、市立図書館の市民利用率が 17,2％で、平成 26 年度から見ると 7,2％増えてはいるが、旧図書館との比較であり、この数値が人口比で考えて妥当な数値かどうか、市民のリクエストに応えられているのか、見直してみても良いのではないだろうか。
３−99 施策の総合推進
生涯学習は、「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができ、学んだ成果が活用できる環境を整備することである。利用者数の増加から、本年度の事業は、幼児から高齢の各世代に応じて考えられ、充実したものにする努力が払われてきたことが理解でき、継続し発展することを期待する。
しかし、社会教育団体登録数が平成 22 年度の 230 に届かず、本年度は、211 である。学習サークル活動の学習成果の活用方法・手だて、同種サー
クル間の知識の共有等への生涯学習担当者ならではの助言・支援等を期待
したい。

-120-

施策４

市民スポーツ社会の推進意
見４−１スポーツ機会の充実
スポーツ等の教室・大会数が 136 回実施され、昨年度より 23 回増加している。これは、多賀城市民スポーツクラブが、地域のスポーツ振興員の要望に応え指導者を派遣する事業や、学校体育館で行う児童の体力・運動機
能の向上事業を実施したことによる。
地区への講師派遣事業は、身近な会場で近所の方々と気軽に参加でき、健康生活に関する意識の定着と実践化を図るメリットがある。また、「健康・スポーツ相談室」を実施し、個への対応もしており、細やかな事業展
開である。
最近、児童は、戸外で友達と元気に遊ぶことや、身体を動かす機会が少なくなってきている。このような児童に体力・運動機能の向上事業は、結果を共有するなど学校教育と連携できれば、より効果的な実践になると期待できる。
一方、スポーツ普及団体の登録会員数は、27 年度を境に減少傾向であり、本年度 3,539 人、昨年度より 143 人減少した。団体スポーツより、個人スポーツを、また、クラブに所属しないで楽しむ傾向になってきていることが、あげられる。
４−２社会体育施設等の施設環境の充実
八幡小学校体育館工事が行われた。中央公園が整備され、野球やサッカー等の利用者にとっては、駐車場も併設されており、利便性が、高まった。青少年の活動に大いに利用され、今後が期待される。
また、総合体育館利用者数は、118,249 人と今後も増加の見通しであり、スポーツを楽しめる環境をこれからも整えていく必要がある。
４−99 施策の総合推進
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、健康意識から、市民のスポーツへの関心も高まってくる。
「多種目・多世代・多目的」といわれるように、それぞれのニーズを吸
い上げ、体育施設等の指定管理者との連携を深めながら市民サービスの向上を図るよう期待する。
尚、障害者スポーツについても、目を向け他の部署との連携をとり、進めていくことを期待したい。

-121-

施策５

文化財の保護と活用意見

５−１文化財の調査・保存の推進
発掘調査を行わずに宅地建設や土木工事が行われることはない。これは、市民への要望対応と、昭和 50 年度より事業が開始され、発掘調査に対しての理解周知が図られていることによる。また、大区画ほ場整備計画地内においても年度毎に計画に基づき、発掘調査を実施している。
これら開発等による発掘調査の箇所の埋蔵文化財は、適切に記録保存され、埋蔵文化財緊急調査事業においては、調査報告書は、一部刊行されている。
５−２文化財の積極的な活用促進
歴史的食文化体験学習事業の体験学習地に、中央公園整備事業に、また、あやめまつり会場として活用されている。多賀城跡等が日本遺産に認定されたことによる PR 効果により、文化財訪問数は、144,577 人と平成 28
年度より 14,689 人増加し、積極的な活用がなされている。
５−３文化財の普及啓発の推進
埋蔵文化財調査センターでは、速報展、企画展、資料展等、展示会を開
催し、数種類のパンフレットを作成し、入館者に知識と親しみが持てるよ
う配慮した。しかし、入館者数が 27 年度より約 1,100 人減となり、その努力が入館者数に結びつかなかったのは残念であった。
体験館「多賀城史遊館」の学習及び小中学校等への出前講座を積極的に行うことは、児童生徒の郷土愛を醸成することにつながり、今後も継続発展させることを期待する。
５−99 施策の総合推進
文化財の調査・保存の推進は、計画通り、順調に進んでいる。
多賀城市は、埋蔵文化財包蔵地が約４分の１であり、市民共有の財産として大切に保存するため公有化を進めている。公有化率は、60,0％である。
その特別史跡の適切な保存・管理を、地域の方々や市民団体と連携した除草等景観保全活動が担っている。一方で「市の歴史と文化に誇りを感じている」市民割合が 46,8％である。（平成 26 年度）この市民感覚の隔たりを埋める努力を期待したい。

-122-

３ 学校評価の意見（１）｢確かな学力｣をはぐくむ教育の充実
個に応じた学習指導の工夫として、少人数指導・ＴＴが実施され、学年としての指導に関わる共通理解・共通行動をとることができ、また、
学習の遅れ気味な児童生徒の個別指導により児童生徒の学力を高めることができた。また、学習支援教育コーディネーターや学習支援員等が、一斉指導では対応しきれない児童生徒に個別指導・声がけ励ましをする
ことで、学習意欲と学力向上が図られた。
一方、これらの指導形態は、学級担任とそれぞれの担当教員との蜜な連携が必要であり、まとまった時間を設定することは難しいが、少ない
時間でも学年の週計画の中に明記することや、炉辺談話など教師間の交流に期待したい。
今後一層重視される活用能力・応用能力を高めるために、児童生徒の学び合いの活動を学習過程に取り入れた授業研究等を期待する。教職員
も研修意欲と指導技術の向上は、必須である。同時に自身の教員としての研究課題をもち、何年間かのスパンで実践していく力が持てる教員になることを期待したい。
確かな学力は、教職員の楽しくも厳しい細やかな学級経営・愛情ある
児童生徒理解に基底がある。
（２）「豊かな心」をはぐくむ教育の推進「安心して過ごせる学校を目指して」アンケートを実施したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携による教育相談を実施したりしている。また、校長会・生徒指導部会・いじめ問題対策委員会等、いじめ等早期発見と適切な対応に関して意志統一を図ってきた。このことは、家庭と連携した生徒指導の推進を図り、不登校等の事例の好転が進んだ。
今後、インターネット SNS などのネットトラブルの問題の実態把握と児童生徒・家庭への研修が早急に進められるよう望む。また、関係機関の専門知識を活用したケース会議の充実も図り、教職員の危機管理能力の向上も図りたい。
修学旅行・校外学習では、主体的な学びを、農業体験学習では、地域学習を通して地域への感謝の気持と地域の一員としての自覚を、キャリア教育では勤労意欲を高められた。座学では得られないコミュニケーシ
ョン能力やソーシャルスキルの向上の機会となり、豊かな心を育むことができている。体験学習は、普段接することのない大人や、出入りすることのない場等であることから、児童生徒にとって緊張と体験の達成感を味わうことができ、人間としての成長を助けるものである。教職員に-123-

は、関係機関や各種団体等との連絡調整・準備等手間のかかることが多いが、カを注いでほしい。
（３）「健やかな体」を育てる健康教育の推進
食への意識・知識・マナー・態度等は児童生徒が、成人してからも生
涯健康な生活を送る上で重要なことであり、栄養教諭・栄養士の指導が継続発展することを期待する。また、生産農家との交流は、食を身近なものにし、学校給食週間（リクエスト給食・ポスター作成・我が家の献立紹介）の取り組みは、児童生徒と給食を、家庭と給食を結び付けた。
児童生徒が朝食を取らずに登校したり、孤食であったりするなかで保護者へ食の大切さを伝えることができ、その役割は大きい。今後、栄養教
諭を中心として食育指導の自校化・指導計画作成も視野にいれた活動を期待する。
（４）開かれた、特色ある学校づくりの推進
社会科副読本「私たちの多賀城」活用や総合的な学習では、自分の地域や市の産業・歴史・文化・自然を素材として「体験学習」や「課題解決学習」を実践し、児童生徒が多賀城ならではの郷土理解を深めている。
「万葉まつり」「大伴家持短歌大会」「埋蔵文化財調査センター展示室・体験館」「歴史博物館」など他市町村にない地域行事や施設がある。このよ
うな教育的資源を教材化し、関係機関とより一層連携を深め、「多賀城を知り、多賀城を語れる児童生徒」を育てることを期待する。
各学校が、学校評議員・校医・区長・民生委員の意見を学校運営に反映したり、学校・ＰＴＡ通信を定期発行・地域回覧して、地域に開かれた学校としている。また、保護者アンケートの実施とアンケートの結果公表をし、学校への信頼を確かなものにしている。
しかし、以上の会開催や広報活動のことがらは、絶えず検討・改善・更新していかなければ、学校の信頼を損なう可能性もあることを自覚したい。

（５）安全でうるおいのある学校教育環境づくりの推進
毎朝登校時、「おはようございます」、と向かい側の歩道でゴミ拾いをしながら歩く地域の方に、黄色い帽子の 1 年生女児 2 名が、大きな声で挨拶をしている。それに手をふって応える安全ボランティアの見守り隊の方。私は、車を走らせながらこの光景に地域と学校の身近な距離感を感じている。

-124-

児童生徒は、防災訓練（地震・火災・災害時の引き渡し訓練）の実施
で「自分の命は自分で守る」という意識を持ってきている。
図書館補助員や読み聞かせボランティアの人的活用、図書館・移動図
書館の利用などによるいろいろな活動、児童の希望図書購入は、児童生
徒の読書意欲を高めている。そして、「読書タイム」「読み聞かせ」な
どの本は、心を豊かにしてくれる。本を身近に置き、本を読む楽しさを
大人になっても持ち続けるような育ちをさせたい。そのための人的・物的環境整備に今後とも一層努力することを望む。

-125-

-126-

Ⅳ

資

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料

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多 賀 城 市 教 育 委 員 会
平 成 ３ １ 年 ３ 月

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