帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針

平成３１年３月
帯広市・帯広市教育委員会

はじめに
近年、いじめを背景とした児童生徒の自殺等の痛ましい事件が全国各地で発生し、教育関係者にとどまらず多くの大人がその対応に努めているものの、その態様は陰湿かつ潜在化す
るなど依然として大きな社会問題となっています。
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長
や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、時として、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、決して許される行為ではありません。
今日、大人社会において問題となっているパワーハラスメントやセクシャルハラスメン
ト、その他の差別行為なども、いじめと同じ地平で起こる問題であり、児童生徒が接するメ
ディアやインターネットなどにおいて、他人の弱みを笑いものにする場面や、暴力を肯定していると受け取られる振る舞いなどが見られることも影響を与えているとの指摘もあります。
いじめから一人でも多くの児童生徒を救うためには、児童生徒を取り巻く大人一人ひとりがそれぞれの役割と責任を自覚し、学校を含めた社会全体でこの問題に対峙することが重要です。
帯広市教育委員会では、このようないじめに関する問題に対処するために、学校や関係機
関・団体と連携し、平成７年１月に「いじめ問題等対策委員会」を設置し、さらに翌平成８
年には「いじめ・不登校・非行等に関する対策委員会」として組織の改編・充実を図り、これまで様々な取組や提案を通じて、いじめ等の問題行動の未然防止に努めてきました。
特に、近年は、いじめに関する問題への取組の一層の充実のため、学校間に加え、中学校
区を基本とするエリア・ファミリー構想の中で、幼稚園や保育所（園）・小中学校等と、その地域との連携を深め、児童生徒に関わる全ての大人が、子供達の個性を認め、尊重し、一人ひとりの児童生徒に寄り添い見守る取組を重視してまいりました。
平成２５年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）に基づき、国においては平成２５年１０月に「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）を、北海道においても平成２６年４月に「北海道いじめ防止等に関する条
例」（以下「条例」という。）を、同年８月には「北海道いじめ防止基本方針」（以下「北海道の基本方針」という。）をそれぞれ策定しました。
また、帯広市教育委員会は、校長会議等において、「いじめのない学校づくりに向けて＝帯広市いじめ防止に関わる基本的な考え方＝」を示すとともに、各学校においていじめ防止に向けた適切な対応に努めるよう指導・助言してまいりました。この度、帯広市及び帯広市教育委員会では、平成２９年３月１４日に国の基本方針が改定されたことを受け、本市におけるいじめ防止等の対策の基本的な考え方等に加え、具体的な組織名や対応のフロー図等を明らかにした「帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針」を策定し、本方針に基づき、児童
生徒一人ひとりが安心して学校生活や社会生活を送り、自分の夢に向かって健やかに成長していけるよう、いじめ防止等の対策に取り組んでまいります。

目

次

第１章 いじめ防止のための対策の基本的な考え方に関する事項・・・・・・・１
１ いじめ防止対策推進法制定の背景
２ いじめの防止等の基本理念
３ いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義
４ 帯広市におけるいじめの防止等の基本的な考え方・・・・・・・・・２
第２章 いじめ防止等のために帯広市が実施する取組・・・・・・・・・・・・３
１ 「帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針」の策定
２ いじめの防止等のための組織の設置（１）いじめ問題に対応する組織体制の明確化
３ いじめの防止等のための取組（１）豊かな心の育成に向けた学校教育の推進（２）深い児童生徒理解と信頼関係に基づく生徒指導の充実（３）学校におけるいじめの防止等の取組の推進（４）教職員、保護者、地域への啓発等の活動・・・・・・・・・・・・４（５）教育相談体制等の整備（６）早期発見に向けたアンケート等の実施（７）いじめ防止月間の制定
第３章 いじめ防止等のために学校が実施する取組・・・・・・・・・・・・・５
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
２ 各学校におけるいじめ防止等のための組織の設置
３ いじめ防止等のための取組（１）いじめに対する共通理解・共通認識（２）未然防止・早期発見のための取組の充実（３）いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）家庭・地域との連携及び異校種間による連携
第４章 学校におけるいじめへの対処の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ いじめ発生時における学校の取組
第５章 重大事態の対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 重大事態の意味
２ 重大事態の報告
３ 総合教育会議の開催
４ 調査及び調査組織（１）調査の趣旨及び調査主体（２）事実関係を明確にするための調査の実施（３）調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）市長による再調査の実施（５）再調査の結果を踏まえた措置等

第１章 いじめ防止のための対策の基本的な考え方に関する事項
１ いじめ防止対策推進法制定の背景
いじめの防止に関わっては、これまでも各学校で、未然防止に関わる取組や教職員の研修などに取り組んできましたが、全国的にいじめを背景とした児童生徒の生命や心身に重大事態が生じる事案が発生しています。そのような中、平成 23 年に滋賀県で起きたいじめに関わる事件をきっかけに、国は、学校を含めた社会全体でいじめ問題に取り組むことが必要であるとの認識の下、いじめの防止等のための対策に関して基本理念や体制を整備するために平成 25 年に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。
）及び「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。
）を制定しました。
その後、平成 29 年 3 月に国の基本方針が改定され、地方公共団体や学校における取組の明確化が図られました。
２ いじめの防止等の基本理念
国は、法第 11 条第 1 項の規定に基づき策定した国の基本方針の中で、以下の通り、いじめの防止等の基本理念を掲げています。
いじめは、全ての児童生徒に関する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことが出来るよう学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連
携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
※国の「いじめの防止等のための基本的な方針」より
国が掲げるいじめの防止等の基本理念は普遍的なものであり、帯広市の目指す方向と一致しています。
３ 法におけるいじめの定義
法では、次のようにいじめを定義しています。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾
やスポーツ少年団等当該児童生徒が関わっている他校の仲間や集団（グループ）など、
当該児童生徒との何らかの人的関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられることなどを意味する。
いじめの定義については、全国的な基準となる法の定義を用いながら、帯広市がいじめを捉える
ときの定義とします。
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なお、いじめの具体的な態様については、国の基本方針を参考に次のとおりとするものです。
＜いじめの具体的な行為＞○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（目に見えにくい行為）○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（目に見えやすい行為）○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話、スマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。等

４ 帯広市におけるいじめ防止等の基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの学校でも、どの児童生徒にも起こり得るものの、決して許されないことであるとの認識に立ち、いじめが発生した場合には、その解消に向けて、学校は組織的な対応を行うとともに、教育委員会等の関係者が一丸となって取り組んでいく必要があります。
（２）いじめの早期発見
いじめには多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたり、「アンケートに記載されていない」「本人が否定している」などの一部に限定した状況
で、形式的・表面的に捉えることのないよう、当該児童生徒の表情や様子を継続的にきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。
（３）いじめ発生時の指導
万が一いじめが発生した場合には、何よりもいじめを受けた児童生徒を守るという強い姿勢を示し、安心して学校生活が送ることができるよう関係する大人が総力を挙げて教育環境を整えるとともに同時に、いじめを行った児童生徒に対しても自らの行為を振り返らせ、「豊かな人間関係」や「健やかな心の育成」を図るため、粘り強く教育的指導を行うことが大切です。
（４）保護者や関係機関との連携
いじめ問題への対応に当たっては、学校の教育的な取組はもとより、保護者や関係機関との信頼関係や連携を深め、お互いの共通理解と協働に十分配慮します。

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第２章 いじめ防止等のために帯広市または帯広市教育委員会が実施する取組
１ 「帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針」の策定
帯広市では、法第 12 条の規定に基づき、いじめ防止等の具体的手立て及び関連する組織、並びに対応のフロー図等を明らかにした「帯広市いじめ防止等に関する基本的な方針」を策定するとともに、
ホームページ等で公表します。
２ いじめの防止等のための組織の設置（１）いじめ問題に対応する組織の明確化① 「帯広市いじめ問題対策連絡協議会」
法第 14 条第 1 項に規定する「いじめ問題対策連絡協議会」の設置の趣旨を踏まえ、次に掲げる関係機関及び団体により構成する「帯広市生徒指導総合連携推進委員会」を活用し、いじめ防止等に関係する機関等との連携を図ります。
帯広市校長会
帯広市ＰＴＡ連合会
帯広人権擁護委員協議会
弁護士会
帯広市青少年育成者連絡協議会
北海道民生委員児童委員連盟帯広支部
帯広警察署
北海道帯広保健所
北海道帯広児童相談所
十勝こども家庭支援センター
帯広市こども未来部
帯広市総務部
帯広市教育委員会学校教育指導室② 「帯広市いじめ問題対策委員会」
法第 14 条第 3 項に規定する組織に準ずるものとして、いじめの防止等のための対策を実効的に行うため、帯広市教育委員会に次に掲げる委員で構成する「帯広市いじめ問題対策委員会」を設置します。
学校教育部長
学校指導担当部長
学校指導担当企画監
学校教育部企画調整監
学校教育指導室長
指導主事（統括、生徒指導）
教育相談員※スクールソーシャルワーカー 他（必要に応じて）

３ いじめの防止等のための取組（１）豊かな心の育成に向けた学校教育の推進① 学校はあらゆる偏見や差別をなくし、すべての人がかけがえのない一人の人間として互いに尊重し合うとともに、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心など、豊かな人間性を育てる教育を推進します。
② 日本国憲法、教育基本法、子どもの権利条約等の精神に基づき、あらゆる教育活動において、基本的人権の意義・内容や重要性について正しい知識を身に付けさせるとともに、それらを尊重しようとする実践的な態度を育成します。
（２）深い児童生徒理解と信頼関係に基づく生徒指導の充実① 教職員と児童生徒との信頼関係を築き、日常的に生徒指導の機能を生かして、広い視野から共感的理解をもって児童生徒理解を深め、いじめの未然防止や不登校児童生徒へのかかわりなど積極的な生徒指導体制を築き、学校間並びに家庭、地域社会及び関係機関などとの連携・協力を図るよう指導・助言を行います。
② 学校は日頃から児童生徒の心の揺れや悩み、保護者の不安などを柔らかく受け止めるために、全教職員が良き相談相手になるとともに、養護教諭や心の教室相談員、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、家庭訪問相談員等との連絡を密にするなど、校内体制の充実が図られるよう指導・助言を行います。
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（３）学校におけるいじめの防止等の取組の推進① 帯広市教育委員会は、法第 13 条に規定する「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校いじめ防止基本方針」という。
）の策定・改定を支援します。
② 帯広市教育委員会は、好ましい人間関係を基礎に「ほっと」（注 1）や「アセス」（注 2）の活用を促進し、児童生徒の内面をとらえ豊かな集団生活が営まれる学級や学校の教育的環境が形成されるよう指導・助言を行います。
③ 帯広市教育委員会は、「帯広市小中学生いじめ・非行防止合同サミット」の取組を通して、児童生徒の意識を高めるとともに、地域全体でいじめ根絶の機運が一層高まるよう、取組の可視化を図り、情報発信を行います。
（４）教職員、保護者、地域への啓発等の活動① 教職員のスキルアップを図る研修等の実施
児童生徒の小さなサインを見逃さないよう、日常的な観察方法の研修やカウンセリングの技法等を用いた教育相談のあり方など、教師のスキルアップを目指した研修の充実を図ります。
② 帯広市ＰＴＡ連合会との情報交換会で、帯広市のいじめや不登校等の実態を把握し、学校・家
庭・教育行政や関係機関(注３)などが一体となった方向性を確認します。
③ 帯広市独自の教材の作成
道徳の時間や読み聞かせの時間などに活用できる、児童生徒の心に響く教材（「じゃがくまくんの絵本」等）を学校に提供します。
（５）教育相談体制等の整備① 市内小中学校に「心の教室相談員」「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を派遣し、効果的な配置に努めながら、児童生徒、保護者、教職員等が気軽に相談できる環境づくりを進めます。
② いじめ等に関する相談窓口相談電話の設置
いじめの通報や相談を受けるために、またいじめや不登校など周囲に相談しにくい相談内容の窓口として、専門的教育相談員を配置した「教育相談センター」を設置します。
（６）早期発見に向けたアンケート等の実施① いじめの実態把握といじめへの対処のために、北海道教育委員会が実施する児童アンケートに加え、帯広市独自の「いじめアンケート調査」を行い、得られた結果をもとに、各学校と情報を共有し、それぞれの実情に応じた教育相談体制の工夫など、必要な対応を行います。
（７）いじめ防止月間の制定① 年間を 3 期に分けたいじめ防止強化月間を定め、年間を通し、学校の取組が切れ目無く行われるよう、いじめ防止に関わる取組の促進を図ります。
注 1・・・「児童生徒理解」の充実を図るため、平成 24 年 6 月に北海道教育委員会が北海道医療大学と共同して開発した児童生徒のコミュニケーションスキルを測定する「子ども理解支援ツール」
注 2・・・学校適応感理論をもとに、「生活満足感」「学習的適応」「対人的適応」の 3 つの観点から学
校生活の適応感をとらえることができるアンケート形式のアセスメントツール（ASSESS:Adaptation Scale for School Environments on Six Spheres）
注 3・・・関係機関とは、帯広市・帯広市教育委員会、警察、法務局、児童相談所、医療機関等を指す。

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第３章 いじめ防止等のために学校が実施する取組
学校は、児童生徒の居場所づくり・つながりづくりをすすめ、いじめが起きにくい環境をつくり、直接的な触れ合いの場である授業において不断の「授業改善」を行う責任があります。
特に「特別の教科 道徳」の時間等において、「自他の生命」を大切にする指導や、多様な価値観・異文化などを理解させる指導を充実させるとともに、互いに認め合う心や助け合う心、正しい倫理観や正義感等の育成を通し、加害者や傍観者にならない児童生徒を育成していくことが重要です。
１ 学校いじめ防止基本方針の策定（１） 法第 13 条の規定に基づき、各学校の地域特性、児童生徒の実態に基づいて実効性のあるいじめ防止基本方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき点検見直しを行います。
（２） 年度始めに各学校の基本方針をもとに全職員による共通理解を図り、いじめが発生した場合の対策組織や具体的な行動について確認します。
（３） 学校のいじめ防止基本方針を学校のホームページへ掲載するなど、学校評議員や保護者・地域
住民が、学校の基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を入学時や各年度の開始時に児童生徒・保護者・関係機関等に対し説明します。
（４） いじめに関するアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等の状況を学校評
価の評価項目に位置づけます。
２ 各学校におけるいじめ防止等のための組織の設置（１） いじめ問題は、学校における日常的な指導が機能する組織体制が重要であり、特にいじめが発生した場合の適切な初期対応は極めて重要です。各学校では、あらかじめそれぞれの職員の役割を明確にするとともに、法２２条に基づく「校内いじめ防止対策委員会」を設置します。
（２） 各学校における上記委員会の具体的な構成員については、管理職、主幹教諭、生徒指導担当教
諭、学年主任、養護教諭、及びスクールカウンセラーとし、その他状況に応じてケースワーカー
や地域の関係者などとしますが、いじめの状況に応じて柔軟に対応します。
３ いじめの防止等のための取組（１）いじめに対する共通理解・共通認識① 校内研修や職員会議等において、いじめに関する各種資料等をもとに全教職員が危機感を共有し、いじめに対する正しい認識を持ちます。
② 小さな予兆やサインを見逃さない共通意識のもと、「つく指導」に心がけ、児童生徒に「見てくれている」という安心感と、「見られている」という心のブレーキをもたせます。
③ 児童生徒の善意に基づく行為であっても、意図せず相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや、いじめを受ける、いじめを行うという被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、対応します。
（２）未然防止・早期発見のための取組の充実① 授業中はもとより、休み時間における「つく指導」や、児童生徒との「遊び」などを通した教師による日常の観察を重視します。
② 北海道教育委員会のアンケート調査に加え、帯広市独自のアンケート調査を実施し、学期ごとの-5-児童生徒の状況をきめ細かく把握します。
③ 日常的な児童生徒理解のための専門的な手法（子ども理解支援ツール「ほっと」や「アセス」）
を用いて児童生徒理解に努めます。
④ 「帯広市小中学生いじめ・非行防止合同サミット」など、児童生徒が自ら考え行動する全市的な取組を積極的に活用することなどを通して、学校・家庭・地域・行政など周囲の大人が一体となって児童生徒を支える仕組みを一層充実させます。
⑤ 「特別の教科 道徳」や特別活動等の時間を中心に学校教育全体を通じて豊かな心の育成を図ります。
⑥ 担任や養護教諭等、学校の初期の相談窓口の対応とともに、いじめ問題に関する児童生徒や保護者からの相談に応じる窓口は管理職または主幹教諭とし、いじめ認知の判断及び校内いじめ防止対策委員会の設置の是非を判断します。その構成員については、管理職、主幹教諭、生徒指導担当教
諭、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員、該当担任などとし、組織的に機能するよう自校の実態に応じて組織します。
（２） いじめへの対処① いじめ問題を認知した場合は、各学校の基本方針に基づき、組織的な対応やきめ細かな初期対応を行います。また、プライバシー等に配慮しつつ、校内はもとより教育委員会との情報共有を速やかに行います。
個々の対処等に当たっては、関係の深い教職員やその他の地域関係者を加えるなど柔軟に対応します。
② 学校だけで解決が困難な重大な事案が発生した場合には、教育委員会内に設置している「帯広市いじめ問題対策委員会」と連携し、解決に向けて情報共有・協議等の対応を行います。
なお、学校が認知したいじめの解消については、「いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月継続していること」「被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていない状態を面談等により確認できていること」の２つの要件を満たしている場合に限り「いじめが解消している」状態とします。
（４）家庭・地域との連携及び異校種間による連携①

年度初めにおいて、いじめに関する認識や解決に向けた方策等について保護者等に説明し、いじめを受けた児童生徒を守り、いじめを行った児童生徒への毅然とした教育的指導（謝罪の気持
ちの醸成等）を行うために、保護者の協力を得ます。
②
加害児童生徒の指導に当たっては、家庭教育と学校教育が連携して、当該児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識や他人を思いやる心を養うよう継続的な教育的指導を行います。
③
入学時における情報共有や小中連携の視点から異校種間での引き継ぎ等を確実に行い、一人ひとりの児童生徒の学びと育ちをつないでいきます。

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第４章 学校におけるいじめへの対処の流れ
いじめの疑いのある情報や報告を把握した場合は、担任一人で抱え込むことのないよう学校組織で解決にあたることが大切であり、何よりも被害者を守る視点に立ち迅速に情報収集し、適切な対応を行います。
いじめの疑いのある情報の把握
報告

保
護
者
へ
の
対
応

い
じ
め
を
受
け
た
児
童
生
徒
の

管理職による判断

教
報告・対応

校内いじめ防止対策委員会

指導・助言

育
委

情報提供

いじめの実態・事実関係に関する情報収集員
会
いじめられた児童生徒を守る取組

再発防止対策及び加害者への指導

１ いじめ発生時における学校の取組（１）いじめ認知後の組織的な対応① いじめを認知した場合は、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」を開催し、第一に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たります。
② 事実確認が容易でない場合は、保護者への確認のうえ、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど迅速に状況把握を行い、学校の取組に関しての記録化を行います。
（２）いじめを受けた児童生徒等への対応① いじめを受けた生徒が学校へ登校できない状況や教室に入れない状況が生じた場合は、学習
サポートの実施や心理カウンセリング等、児童生徒や保護者の立場に立ったきめ細かな教育的配慮を行います。
② いじめを受けた児童生徒の家庭に対し、いじめの解決に向けた学校の取組状況について、適切に情報提供を行います。
（３）いじめを行った児童生徒等への対応① いじめを行った児童生徒に対しては、複数の教師による意図的・計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において、傍観者となり得る児童生徒に対して学級全体指導を行います。
② いじめを行った児童生徒の保護者に対しては、いじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言を行います。
（４）関係機関との連携① 犯罪行為であると考えられる場合は、直ちに教育委員会と連携して関係機関(警察等)と組織的に対応する体制を取ります。
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第５章 重大事態の対処
１ 重大事態の意味
法第 28 条第 1 項の規定では、次に掲げる場合をいじめの重大事態として扱っており、本市においても同様の基準で対応に当たります。
（１） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
※「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた」疑いとは、① 児童生徒が自殺を企図した場合② 身体に重大な傷害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。
（２） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とします。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記の目安にかかわらず学校の設
置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手します。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。
２ 重大事態の報告
学校は、法第 28 条第 1 項に規定する重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告
し、教育委員会は、これを市長に報告します。
３ 総合教育会議の開催
市長は、重大事態が発生した場合、原則として、速やかに総合教育会議を開催します。
４ 調査及び調査組織（１）調査の目的及び調査主体① 調査は、事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、事態に迅速かつ的確に対処するとともに、当該事態と同種の事態の発生防止を図ることも目的として実施します。
② 調査は、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、教育委員会において実施します。
③ 教育委員会で調査する場合は、法律、心理、福祉等に関する学識経験を有する者等のうちから教育委員会が委嘱し、調査を実施します。
学校主体で調査する場合は、当該校の校内いじめ防止対策委員会に、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え、調査を実施します。
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（２）事実関係を明確にするための調査の実施① いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童生徒に十分聴き取りを行うとともに、在籍児童生徒や教職員に対する調査等を行います。この際、いじめを受けた児童生徒や情報提供をしてくれた児童生徒を守るよう配慮します。
なお、いじめを受けた児童生徒に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワ
ーカー等を活用し、心のケアに努めます。
② いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめを受けた児童生徒から聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の了解や理解を得て十分な聴き取りを行い、さらに在籍児童生徒や教職員に対する調査等を行います。
（３）調査結果の報告① 調査結果については、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告します。
（４）市長による再調査の実施① 上記の報告を受けた市長は、法第 30 条第 2 項の規定に基づき、必要に応じて、帯広市いじめ問題再調査委員会（以下「再調査委員会」という。
）を置き、再調査を行うことができます。
② 再調査委員会は、法律、心理、福祉等に関する学識経験を有する者等のうちから市長が委嘱した者により構成します。
③ 再調査の結果を受け、市長は、総合教育会議を開催し、その後、再調査の結果を議会に報告します。
（５）再調査の結果を踏まえた措置等① 市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じ
ます。

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態の発生

いじめの重大事いじめの発生

体制の整備

区分

市議会

市議会

⑩調査結果報告

重大事態への対処

市 長

総合教育会議市 長⑨調査結果報告

再調査委員会の設置⑧必要に応じ再調査依頼（行政推進室）

いじめによる重大事態の発生

再発防止策の策定※いじめの対応を協議・管理・検証

校内いじめ防止対策委員会

報告

母
体
と
し
て

児童生徒
・保護者

指導・心のケア

教育委員会⑥調査結果報告

調査委員会の設置

⑤調査依頼

教育委員会

①報告

調査委員会の設置

学 校
設置

いずれを立ち上げるかは、
教育委員会が経緯や事案の特性等により判断。

いじめを受けた児童生徒、保護者、周辺の児童生徒、教職員他、発見者からの情報

指導・助言

報 告

重大事態への対処⑦調査結果報告（行政推進室）④対応方針

総合教育会議市 長（対応方針の確認）

総合教育会議

被害児童生徒・保護者

いじめを受けた児童生徒、保護者、周辺の児童生徒、教職員他、発見者からの情報

帯広市いじめ問題対策委員会

いじめ事象の発生・発見

校内いじめ防止対策委員会

帯広市いじめ問題対策連絡協議会（帯広市生徒指導総合連携推進委員会）

学 校

教育委員会

②報告（行政推進室）③招集（政策室）

市 長

市 長