コロナ禍における生活困窮世帯の子ども及び家庭に関する調査報告書～生活困窮世帯の保護者1,902名へのアンケート調査～（発行日 2022年7月）

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン目次

目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2
１．調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3

２．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7
調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8(1)勤務状況への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9(2)世帯所得への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10(3)子どもの学習や教育に関する困りごと・・・・・・・・・・・・・・P12

３．当事者の声 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
４．考察・まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18© Chance for Children

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調査概要

調査概要

目 的

新型コロナウイルスの感染拡大が生活困窮世帯の子どもに与えている影響を調査し、課題やニーズを把握することで、適切な支援制度を検討する。
CFCのスタディクーポン（学校外教育費補助）利用者募集に申請した保護者（子どもの学年：小学生・中学生・高校生）

対象者※CFC（=チャンス・フォー・チルドレン）は、生活困窮世帯の子どもに学習塾・習い事等で利用できるクーポンを提供している。クーポン利用者の所得基準は、就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯である。
なお、本アンケート調査は、クーポンの提供を行う前（申請段階）に実施した。

調査項目

・新型コロナ感染拡大が保護者の勤務状況や世帯所得へ与えた影響
・新型コロナ感染拡大に伴う子どもの学びや教育についての困りごと など

調査期間

2022年2月21日～3月25日調査方法

WEBアンケートフォーム

回答者数

1,902名

実施主体

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン© Chance for Children

4回答者属性（学年別・地域別）

子どもの学年別

居住地域別
1.2%
2.4%
4.2%

2.5%

0.6%
0.2%

4.7%

23.9%

26.8%

43.5%

10.8%

29.9%

49.3%

小学生

© Chance for Children

中学生

高校生等

東京都

宮城県

兵庫県

大阪府

千葉県

埼玉県

神奈川県

福島県

京都府

岩手県

5

回答者属性（世帯構成別・就業形態別・経済状況別）

就業形態別

世帯構成別

1.9%

経済状況別

0.3%
8.5%

9.6%

7.5%

36.0%

31.2%

28.9%

30.8%

27.1%

68.8%
12.5%

ひとり親世帯

その他世帯

12.5%

正規の職員または従業員
派遣社員・契約社員・嘱託

24.4%

生活保護受給児童扶養手当(全部支給)受給

自営業または家族従業員

児童扶養手当(一部支給)受給

パート・アルバイト

就学援助受給無職

その他（就学援助相当の所得基準以下）

その他
分からない

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調査結果

調査結果のサマリー
結果１ 生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍の影響で所得減少の傾向がある••

調査によると、生活困窮世帯の49%がコロナ禍の影響で所得減少したと回答した。また、今後所得が減少する見込みがあると回答した世帯も合わせると、74％に上った。
背景として、コロナ禍の影響で勤務日数が減少した割合が39%、休職・休業者は14%、失業・廃業者は9%おり、生活困窮世帯の大多数がコロナ禍で勤務状況が変化していることがわかった。

結果２ 生活困窮世帯の子どもの3割～4割の子どもに「学習機会の減少」「学力の低下」「学習意欲の低下」等の困りごとが生じている•

コロナ禍の影響による子どもの教育や学習に関する困りごとについて尋ねたところ、「学校事情による授業機会減少（休校・学級閉鎖）」と回答した割合が45%、「学習塾に通えない」と回答した割合が32%であった。また、「学習意欲の低下または学習習慣がなくなった」と回答した割合が40%、「学力の低下」と回答した割合が37%であった。

結果３ 子どもの教育や学習に関する困りごとのうち、「体験機会の減少」と回答した割合が最多であった（学校内の体験：7割、学校外の体験：5割）•コロナ禍の影響による子どもの教育や学習に関する困りごとについて尋ねたところ、「部活・クラブ活動・学校行事の中止または縮小」と回答した割合が70％と、選択肢の中で最多であった。また、「学校外での体験機会減少」と回答した割合が51%と、選択肢の中で2番目に多かった。学校内外での体験機会の減少に関する困りごとは、学習に関する困りごとを上回る結果となった。

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8(1)勤務状況への影響
生活困窮世帯の39.9%が勤務日数が減少した
休職・休業した割合は14.2%、失業・廃業した割合は9.8%であった

新型コロナウイルスの発生は、あなたの世帯の主たる生計維持者の働き方（勤務状況）にどのような影響を及ぼしていますか。（複数選択）
0%

5%

10%

15%

35%

40%

45%

13.1%

転職した

© Chance for Children

30%

14.2%

休職または休業した

特に影響はなかった

25%

39.9%

勤務日数が減った

失業または廃業した

20%

9.8%

39.1%

9

(2)ｰ① 世帯所得への影響
生活困窮世帯の74.6%が新型コロナウイルスの影響で世帯所得減少またはその見込みがあると回答した（既に減少：49.8%、減少見込あり：24.8%）

新型コロナウイルスの発生は、あなたの世帯の所得に影響を及ぼしていますか。

25.4%
49.8%
24.8%

現時点で既に世帯所得が減少した
現時点で世帯所得は減少していないが、今後減少する可能性がある
特に変化はない© Chance for Children

10(2)ｰ② 2019年~2021年の世帯所得の変化
2019年（新型コロナ発生前）と2021年の比較で世帯所得が5割以上減少した生活困窮世帯は、13.7%に上った

あなたの世帯の1年間の所得は、2019年（新型コロナウイルス発生前）と2021年でどのように変化しましたか。

16.8%
31.8%
1.6%

3.9%

2.0%
1.3%

4.9%
3.3%
8.6%

13.0%
12.8%

© Chance for Children

特に変化はない

約1割減少した

約2割減少した

約3割減少した

約4割減少した

約6割減少した

約7割減少した

約8割減少した

9割以上減少した分からない

約5割減少した11

(3)子どもの学習や教育に関する困りごと
3割～4割の子どもに「学習機会の減少」「学習意欲の低下」「学力の低下」などの困りごとがみられた
また、「学校内外での体験機会減少」の困りごとが最多であった（学校内での体験機会減少：70.3%、学校外での体験機会減少：51.6%）

新型コロナウイルス感染症に関連した、お子様の学習や教育についての困りごとがあれば教えてください。（複数選択）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

51.6%

学校外での体験機会の減少（文化・スポーツ活動、キャンプ、イベント等）

45.3%

学校事情による授業機会減少（休校・学級閉鎖等）

40.8%

学習意欲の低下または学習習慣がなくなった

37.5%

学力の低下（成績が落ちた、授業がわからない等）
家庭での学習環境（学習スペース、ネット環境等）を整えられない32.8%

学習塾に通えない、または通う機会の減少

32.0%

28.3%

学校の先生に学習や進路、生活の相談をする機会の減少

18.0%

家庭・本人事情による授業機会減少（学校に行きたがらない、感染症への不安等）© Chance for Children

80%

70.3%

部活・クラブ活動・学校行事の中止または縮小

特に困っていることはない

70%

3.1%

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当事者の声当事者の声（1）
新型コロナウィルス感染症流行により失業してしまい、その後はひとり親であることや、働ける時間が限られていることなどもあり、正社員にはつけず、パートや派遣で繋いでいる。子どもたちにとてもつらい思いをさせてしまっており、申し訳ない。（小学3年生保護者）

コロナの影響で夫の仕事が激減し、家庭内でのストレスからDVの様な状態に。約1年くらいで勉強する環境が激減し成績がかなり落ちました。安い塾をさがしてますが中々厳しい状況です。（中学3年生保護者）
ひとり親世帯のため私の収入のみでやりくりしています。私は派遣社員として働いていますがコロナによって仕事(求人)が大幅に減少しました。また、コロナによって派遣切りにも合い本当に困っています。現在も仕事を探しています
が、なかなか希望条件に合う求人がありません。（中学3年生保護者）

学級閉鎖中、こどものオンライン授業や課題プリントの管理を母親がすべて援助しなければならず、母親は精神的にかなり疲労してしまった。抗うつ剤や抗不安剤などに頼らざる得なくなった。今もなかなか回復できておらず、家で休養している時間が多い。（高校1年生 保護者）
© Chance for Children

14当事者の声（2）
小学生になってからすぐに学校が休校になり、学校で渡されたプリントを家で行っていました。学校が再開したあとは学習スピードが早かったため、1年生の段階でつまづくことが多く、苦手意識が高くなり、自分は出来ないからと諦め癖がついたと思います。（小学3年生保護者）
学級閉鎖や感染により、学校に通えない子どもの世話をするため、パートタイムで働く妻が仕事を休まざるを得なくなり、収入が減りました。それにより、塾を辞めざるを得なくなり辞めました。（中学3年生保護者）

オンライン授業になり学習意欲がなくなって、学校が始まってもなかなか行けなくなり成績が下がってしまいました。わからない問題を解くのが嫌なのかテストを受けなくなってしまい、来年受験できるのかが不安です。（中学3年生保護者）
学校で週1回ボランティアの大学生による任意の学習支援があったが、コロナで今年度も中止、結局学校外で誰かに勉強を教えてもらえる人もおらず、成績は最下位に近い。先生からは、学校外で、塾などに行って下さいと言われているが難しい。（中学2年生保護者）© Chance for Children

15当事者の声（3）
収入減少を受けて習い事をしたいという希望を叶えてあげることが出来ず我慢させてしまっている。自分の興味があることに挑戦できない思いが学習面や友人関係にも影響していないかという不安を覚えます。（小学5年生保護者）
学校、学校外でも体験する事が減りました。修学旅行がなくなったり、不要不急と言いますが、子供達の学習する機会はその時しかないので、行事は不要な事ではないと思います。（高校3年生保護者）
コロナ打撃で２年間、仕事がだいぶ減り会社が回ってない状態です。高校生の娘は勉強が苦手で、塾も辞めてしまって通えなく、夢だったピアノ教室も辞めてしまって何もさせてあげられてなくどうにかしてあげたいです。(高校2年生保護者)
職場体験も遠足も社会科見学も移動教室も学園祭も修学旅行もすべて中止となりました。コロナ渦で仕方がないとは思いますが、いろいろな経験をして吸収していく時期なのに、とてももどかしく感じます。そして心配でもあります。
(高校1年生保護者)© Chance for Children16当事者の声（4）子ども同士の関わりが減ってしまっているためか、生きていてもつまらないな
どと子どもが言うようになりました。遊びに出かけたりすることがなくなり、給食も黙食で、楽しみがいろいろなところで奪われているようです。 （高校１年生保護者）子供に情緒の発達障害があるが、イベント等が行われないため他者との交流の機会が無く、対人関係の不得手を鍛える機会がないため不安。(小学4年生保護者)
休園で子どもが家にいる間も在宅勤務があり、イライラして子どもに怒鳴る機会が増えた。常にイライラしていて、とにかく子育てが辛くなりました。（小学1年生保護者）
子どもが中学2年から不登校になり、学校行事などが減少した事も、少なからずコロナの影響があると思っています。不登校の息子と、もう1人の子どもも学校しぶりがあり、子ども達にとって日々の目標達成や刺激も減っているんだ
ろうと感じています。(中学3年生保護者)© Chance for Children

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考察・まとめ今後の課題
調査結果から、コロナ禍による子どもや家庭への影響は長期化しており今後、子どもの教育格差がさらに拡大することが強く懸念される課 題 子どもの教育格差拡大への懸念• 本調査から、コロナ禍で生活困窮世帯の子どもの学校内・学校外での学習機会が減少していることがわかった。保護者から寄せられた声からは、学校内での学習（授業）機会の減少に関しては、生活困窮世帯の子どもに限らず、コロナ禍による休校や学級閉鎖の影響が大きいことがうかがえる。学校外での学習機会に関しては、コロナ禍の影響で所得が減少し、通塾を断念する声が多く上がった他、行政が実施する無料学習支援が中止となる等、生活困窮世帯の子どもに特有の事情も浮かび上がった。
• また、調査からは、「学習機会の減少」だけでなく、「学習意欲の低下または学習習慣がなくなったこと」や「学力の低下」などの困りごとも生じていた。これらは、上記のように学校内外での学習機会が減少したことだけでなく、家庭の所得減少をはじめとした生活状況の悪化など、複合的な理由が考えられる。
• なお、感染拡大直後の2020年に行われた先行研究では、平時から社会経済的に厳しい環境にあった子どもほど、コロナ禍で子どもの学習時間や集中力の低下などの影響が報告されており（三菱UFJリサーチ&コンサルティング，2020） 、平時から厳しい環境にあった子どもほど、コロナ禍の影響を受けやすいことが示唆されている。これらも踏まえると、コロナ禍の影響が長期化したことで、生活困窮世帯の子どもの「学習意欲の低下」や「学力の低下」につながっているものと考えられる。
• 学習意欲や学力の低下は、長期的には子どもたちの将来の進路や職業選択に影響を及ぼす恐れがあり、コロナ禍以前から存在していた子どもの教育格差が、コロナ禍の影響でさらに拡大することが強く懸念される。

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19教育格差拡大が懸念される背景
背景１ 生活困窮世帯における所得減少の長期化• 調査では、平時から厳しい状況にあった生活困窮世帯の7割以上がコロナ禍で所得が減少又は今後減少する見込みであることが明らかになった。
• 所得減少の背景として、本調査対象の生活困窮世帯の保護者の約半数以上が非正規雇用労働者であることが関係していると考えられる。雇用形態が不安定であるために、有事の際に勤務日数の減少や失業等に繋がりやすい状況にある。
• 所得の減少は、直接的には子どもへの教育支出を断念せざるを得ない状況を生み出すため、特に子どもの学校外での教育機会の格差を拡大させる要因になると考えられる。また、保護者の声からは経済状況の悪化に関連し、精神的なストレスや家族関係の悪化などの声も多く寄せられており、子どもの安定した生活の基盤が奪われてしまっている現状がある。

背景２ 子どもの体験機会の減少• 調査では、子どもの学びに関する困りごとの中で、「子どもの体験機会の減少」が最多であった。特に保護者から寄せられた声においても、部活動や学校行事、学校外での習い事など、子どもの楽しみの場や人と交流する機会が減少したことで、子どもが無気力になったり、大きなストレスを感じたりしているという声があがっている。これらは、子どもの学習意欲の低下に影響を及ぼす可能性が考えられる。
• 部活動や学校行事等の中止については、生活困窮世帯の子どもに限らず、全ての子どもたちの体験機会が減少している。一方で、生活困窮世帯の子どもたちは、学校で失ってしまった体験機会を、学校以外の場で補填するだけの経済的・精神的余裕が少ないことを考えると、家庭間における子どもの体験機会の格差は、これまで以上に拡大している可能性も十分に考えられる。この点については、本調査結果だけでは言及できないため、今後検証する必要があると考える。
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20CFCの活動の方針

方針１ 東京圏での生活困窮世帯の子どもへの教育支援の継続• CFCが東京圏での新型コロナ緊急支援として実施してきたスタディクーポン提供事業は、2022年3月をもって終了するが、コロナ禍の影響は継続・長期化していることを考慮し、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）を当法人のスタディクーポン事業の恒常的な支援エリアに追加することを決定した。今後は、全国10都府県（岩手、宮城、福島、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）をCFCの支援エリアと定め、子どもたちへの継続的な支援を行っていく。

方針２ スタディクーポン事業（学校外教育支援）政策化の推進強化• コロナ禍においては、学校での授業や学校行事など、学校での学びの機会が減少している。このような状況の中、経済的に豊かな家庭では、学校内での機会減少を学校外教育で補填する動きがあるため、これまで以上に学校外教育の格差が拡大する可能性がある。CFCは、寄付金を通じた子どもたちへの塾や習い事の費用として利用できるスタディクーポンの提供だけでなく、自治体に対するスタディクーポン事業の政策化を推進・提言していく。既に、2022年度からは福岡県福岡市や三重県伊勢市でも新たに政策化されており、この流れを拡大させていきたいと考えている。

方針３ 子どもの体験格差の解消に向けたモデル事業の開始• CFCでは、設立当初から、子どもの学習機会の格差だけでなく、子どもの文化活動やスポーツ活動、自然体験や社会体験などの機会が、子どもの意欲を育む場として重要だと考え、子どもの体験格差の問題を深刻に捉えてきた。今回の調査では、コロナ禍で子どもたちの体験機会が減少していることが大きな困りごととして示されていることもわかった。これらを踏まえて、2022年度中に子どもの体験格差の解消に向けたモデル事業を開始する。
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