JPDA権利保護委員会

Vol.24「権利の帰属の考え方・会員アンケートより」

2011年7月21日
委員長�丸山和子（担当理事）

提案したデザインの権利保護に対して、D-8デザイン保護研究会で取り組みを進め、2009年度、2010年度の2年間をかけて継続協議してきたものが、ようやく「D-8創作証」としてまとめるができました。その規約案は既にデザイン8団体代表者会議での承認を受け、各団体の理事会でそれぞれ承認のもとに実施されることとなりました。現在実施に向けてマークのデータ整備を日本グラフィックデザイナー協会で進めています。「D-8創作証」の実際の使用方法等は、これから順次ご案内していきます。
この機会に改めて会員の皆様からお寄せいただいた、「提案デザインに対する権利の帰属についてのご意見・2008年アンケート」の回答の一部を掲載させていただきます。

イラスト作成：委員/徳岡�健

情報発信
権利の帰属の考え方・会員アンケートより（2008・12実施）

Q：権利の帰属に関する、ご自身のお考えはどのようなものですか。
�（権利の帰属の考え方・会員アンケートより）
この設問にお答え頂きました中から、個人が特定される可能性のある言葉、用語は省きました。 全く同様と思えるご意見はまとめて、 それ以外は内容の系統別に整理せず個別のご意見としてそのまま掲載しています。

A:【個人】●こういった権利に関して、パッケージデザイン協会として足並みを揃えた方がいいと思う！
●著作権がまるで認められていない。権利の範囲を公的にはっきりすべきだ。
●ラベルデザインの場合のみで書かせていただく。「不採用案の転用」については、されたことはないが、自身で、同一クライアントの別件において、その与件にそった修正を加えて再提案したことがある、という意味である（クライアント側も認識されています）。また、不採用案の基本デザインを、クライアントからの要望で別商品に転用するケースもある。いずれも、お互い確認はとっていないが、結果として、採用されたデザイン案に対して対価を払う、という関係になっている。ただ、最終的に商品化等、発表されなかったものについては、提案のみの物件として料金をお支払いいただいている。こうしたもののエレメントを再利用して別件に提案することもある。個人的な見解としては、採用されたデザインでもって、クライアントが商標登録をした時点で、そのデザインはクライア
ントのものになるのかもしれない。ただ、「商標」と「著作権」の違いを明確に認識しているかというと、心許ないところである。
蛇足／多くの場合、デザイン料はいわゆる「とっぱらい」だから、商品デザインやパッケージデザインの場合、ロングセラーでもこまめにリニューアルや見直しがあればよいものの、そうしたことが全く無いまま長期にわたって同じデザインを使い続けられると、なんか損じゃないかという気もする。つまり、業務において、長く使い続けられるデザインよりも、短命なデザインの方が儲かる、という点について、である。いっそ費目としてのデザイン料はぐっと安くして、実際に売れたら1点いくら、みたいな契約をした方がよかったなあ、と後悔する商品も無くはない。
●著作権に対する当社の覚書をクライアントに提出し、同意の上でデザインを受注している。基本の考えは、著作権を有する著作物は、その商品の販売促進ツールに使用する場合のみ無償。それ以外は全て有償とする。但し、そのツールのデザインやそれ以外のデザイン物は全て当社で作製する事。
●採用案、不採用案ともに権利はデザイナーにはあるものと考える。また、発注側には対価を支払った決定デザイ
ン案については同様に権利があると思う。・・（同じ回答あり）●積極的に仕事の新規開拓はほとんどなく、その他の仕事についても気心知れた間柄の制作が多くめぐまれていたが、一般的な考え方からすれば発注者側とは先々まで良い関係を保って行かねばならないので、両者間での取り決めはしておくべきだと思う。
●今まで，非常に曖昧に信頼関係のみで動いていて、大きな問題にも発展しませんでしたが、現在の仕事等の事を考えると、しっかりとしなければいけないと思っている今日この頃。
●特に今まで大きなトラブルになったことがなく、自分の許容範囲なので特に何も思っていない。

A:【デザイン事務所】●基本的には発注者と受注者と両方に権利はあると考える。パッケージの場合特にさまざまな意見を取り入れて最終的な形になる場合も多いので、受注者に権利があると強くは言えない気がするが、丸投げのデザイン発注も多いので、両方に権利はあるが、受注者（作成者）に多くの権利があればと希望はする。また、採用されたデザインの展開などが全然別のところで作業されるケースがあるがその場合等は、ある一定額の金額を支払うべきだとは思う。なんの協議も無く進行しているのは腑に落ちない気がしているが、これもクライアントには強く言えない関係性からだろうか。
●発注者側が権利を持つ場合は、それなりの高いデザイン料になる必要あり。不採用案のデザイン料は作業実費のみ程度で非常に少ないため、帰属はデザイナー側にあると考える。・・（同じ回答あり）●制作者に帰属は当然。ただし契約内容による。・・（同じ回答あり）●権利を主張しすぎて人間関係を悪くし、しいては仕事が来なくなるより、良い関係の中で永続的に仕事をいただく方が利口であると言える。ただしクライアントの人柄によるものであるから、ずるがしこい人間と判断した場合ははっきり権利の取り決めをしておくべき。モラルのある普通の人間ならば常識的な範囲で私のデザインを良い方向でつかってくれるでしょうから、それに対して対価は要求しない。法律化するのは好まない。
●パッケージデザインに関わる権利の帰属は、発注者（メーカー）にあるものと、堅く信条をもっている。ただし、クリエイティブワークに関しては、共有する価値であると考える。そのカテゴリーの拡大のための、クリエイティブイメージ、パーツの転用は、多いに歓迎できるが、盗用・流用は抗議に値するものとおもう。（有償無償は関係ない）
クリエイティブをしたものが存在をはっきり示しているうちは、真摯な対応を望んでいる。
●コンペをすれば、提出案すべてが使えると思い込んでいるクライアントがほとんど。
事前にこの事項についての契約も協議もない。また、一般売り商品のデザインを行いデザイン料も頂き業務終了。
ところが後に決定したデザインを流用し、業務用商品のデザインに転用していたことがわかった。付き合い上、黙認したが、由々しき問題である。さらに契約書の問題だが、業務を始める前に「デザインに関するいかなる権利もすべてこちらのものとする」というような契約がまかり通っているのが現状。まったく、知財権、著作人格権を無視した横暴な姿勢と云わざるを得ない。
●著作者人格権についての認識がクライアント側に徹底されていない。逆に著作財産権と混同している場合が多く、納品後の著作物の取扱い方が各社まちまちなところがあるので、そのあたりを業界主導で啓蒙することができないだろうか。
●権利の帰属、及び著作権の事を説明しても、たいした事はないと聞き流される事が多い。協会、及び関連の役所名義で�デザイナーの権利等、著作物を無断転用は法に触れると言う分かりやすい配布できる書面を作って欲しいものである。
●不採用案の無断転用を禁止する業界的な運動および規則を望む。特にコンペではクライアント側に認識がかけるような気がする。
●基本的に開発したデザインの権利はすべて売り渡しを原則にしてしまっている。あるプロジェクトに関してデザインしたものは、後から似たような企画が他から来ても、結局は一からデザインし、使い回し用がないので。ただし、コンペティションによるデザインの参加にだけは非常に注意している。いいところだけを使われてしまわない様にコンペティション参加前には、予算によって権利関係やデザインの取り扱いについて、して欲しくない事は伝える様にしている。
●制作する側からすると、制作案などは案件の内容などを考慮して熟考し生み出した財産と考えているので制作者側の元に権利が帰属して頂けたら一番良いのではと考えている。
●採用案、不採用案共に発注者側に権利が有るというのも問題有りだが、我々の基本スタンスとすれば、その商品、メーカーにいったん提案したものは、他のものには流用出来ない、しないという事である。
●二次採用などについて理解してくれるクライアントならいいのですが、ネットや販促ツールなどに使用されたりしても細かくチェックできないのが事実。クライアント側の意識とこちら側との信頼関係しか頼る手は無い。
●決定案の帰属先は発注者側にあってしかるべきですが、個人でデザイン事務所を運営している場合は特に不採用案は受注者側に帰属し、保護されるべきだと思う。
●デザインを考えた者以外が自分の作品として、対外的に発表すること以外の、商慣行としてのデザインの権利に関しては、有償で譲り渡すということで良いかと思う。あいまいにしておくことで、転用や代金が支払われない変なことが起こることもある。はっきりさせた方が良いと思う。
●ビジネスマナーとしても、特に著作権を有する成果物については、作家の許諾なしでの無断転用がもっともよくない事と考えるので、この件については上記の項に回答のとおり、デザイナーも発注側も最低限必要な知財権利処理に関する知識を持つべきであると考える。また各種知財権の権利処理につて知識のないご担当の方も多いのでその都度、説明して理解してもらうよう努め、必要な権利処理をしていただくようにお願いもしている。また最初に、取引先と見積り段階で作家の了解を得て書面による権利処理の取り決めをしておけば、双方トラブルなく成果物を有効に利用できると考える。
●新企画に対し提案したデザインが成果物となって市場に出て、その後、季節毎に基本デザインは変わらずに新アイテムが付加されての発売が続行使用されたが、支払われたデザイン料は通常の初回分に相当する額だけであった。また、権利譲渡の明確な取り決めも無いまま、取引のない別のコンバーターに結果として何年間かの無断使用をされることになった。デザイナーの存在を無視して、メーカーやコンバーターの都合で創作デザインが使いまわされることは許されないことという認識が浸透して欲しい。
●決定デザインに関しては、あまり権利の帰属という意識を持っていない。決定案をまったく別の商品に使い回す事が考えにくいし、今までもその事例はない。アイテムバリエーションが派生した場合は、別途デザイン費を請求するが、その場合も実作業に対する対価と考えている所が有る。イラスト・写真・書き文字等に関しては著作権は制作者に帰属していると考え、常日頃からその旨クライアントに説明している。もちろん転用の場合はその都度流用費を請求している。

A:【広告代理店、印刷会社等】●権利に関しては、その帰属は全て法令遵守。しかしながら使用権に対する対価は支払っているのである程度は由とする。（基本委託契約の中で合意したもののみ）●パッケージの場合買い取りにより発注者側に帰属する。但しあらかじめ決められ用途以外に使う場合、制作者にことわる。場合によっては追加の対価を支払う。発注者側は勝手にアレンジして使用してはならない。制作物の権利は発注者に帰属するが、創作者としての外部応募や発表、取材等を妨げるものではない。
●クライアント側に全ての権利を委譲した場合、二次使用やエクステンションデザイン（デザインの基本が同じで味違い、サイズ違いなどへ展開したデザイン）については殆どが無償であり、納得できないケースが多々ある。
●知的財産に関してもっとクライアント側が意識の向上をしてもらいたい！印刷会社の立場として長年のソフトは印刷受注のためのサービスと言う悪弊が、一部のクライアントの意識の低さを招いているのは否めない現状。

A:【メーカー】●決定したものの意匠権、商標権は発注者側に譲渡されるもの（その対価はデザイン料に含まれる）であり、不採用案は制作者側のものとされるべきである。
●それ相当額のデザイン料の支払いにより、決定案は発注者側にある。
●契約書でどこまでを権利とするかを明確にしておくべき。ただし想定外の事象については協議も必要。
●決定案の著作権保護はもちろんの事。契約期限後の市場露出に関しては使用料などの追加報酬を実施するようクリエーターの権利を認めている。会社の永久資料となる場合には事前に著作権、意匠登録など全ての権利帰属を承認して頂く事も稀にある。この場合には充分な報酬価格を設定する。
●制作側、買い取るのであれば発注者側。
●発注者、受注者間の協議によると思う。ただ自身はメーカー側なので、メーカー名が入るパッケージを制作していただく以上、権利はメーカー側に帰属と考えてもいいのでは？と思う。
●権利の帰属については、相互理解の上適時調整及び協議を行う。双方の不利益になるような事がないよう配慮している。
（以上）

2008年12月実施�JPDA権利保護委員会アンケート回答概要
回答数（69名）：個人（12）・デザイン事務所（40）・広告代理店、印刷会社等（7）・メーカー（10）1.）制作契約書を取り交わしていますか。
�・いる（50）・いない（19）�（回答の詳細は省略）
2.）次の設問に関しては、立場により複数回答可◆提供した［受け取った］デザインの「権利の帰属に関する取り決め」はありますか。
�・有る（46）・無い（22）◆対象となるのは
�・決定案のみ（44）・不採用案も含めて全て（21）◆決定案の帰属先は
�・受注者側（15）・発注者側（44）・協議（15）◆不採用案の帰属先は
�・受注者側（30）・発注者側（19）・協議（19）◆決定案が該当テーマ以外に転用された［した］事はありますか。
�・有る（39）・無い（28）◆有ると答えた方にお聞きします。対価は
�・有償（14）・無償（17）・無断（15）◆不採用案が該当テーマ以外に転用された［した］事がありますか。
�・有る（27）・無い（40）◆有ると答えた方にお聞きします。対価は
�・有償（13）・無償（8）・無断（11）◆権利の帰属に関する、ご自身のお考えはどのようなものですか。
�（この号で詳細を掲載しています。）
3.）国内用に作成したデザインを海外で転用された（した）事がありますか。
�・有る（15）・無い（51）�（回答の詳細は省略）
4.）ロイヤルティ制度が契約書に記載された契約を結んだ事がありますか。
�・有る（9）・無い（60）�（回答の詳細は省略）
5.）デザインデータの取り扱いに関して疑問に思う事がありますか。
�・有る（39）・無い（30）�（回答の詳細は省略）＊・・・・・＊・・・・・＊
このアンケートはJPDA権利保護委員会がどのように活動すべきかの指針にもなったものです。標題以外にも、上記アンケート回答概要にあります�1.）3.）4.）5.）の設問に対して、それぞれに多くのご意見が寄せられていますので、これから機会を捉えてテーマ別に掲載していければと考えています。

活動報告
第三回知財塾 �2011年7月14日（木）於：（社）日本デザイン保護協会�会議室�17:30〜20:00
詳細は次号でお伝えします。

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