千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

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17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

1718（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
20

４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………
５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

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千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因に加え、主要国の間で広がりを見せつつある保護主義的な動きなどの懸念はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は１バ
レル50ドルから60ドル台の水準で安定的に推移しました。LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、堅調な需要増を背景として顧客の最終投資決定に向けた動きが徐々に進展を見せ始めました。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しているほか、カタールで計画されている拡張案件のFEED(基本設計)業務を新たに受注しました。また、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、Big Data・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っています。
当連結会計年度の連結受注工事高は 3,012億14百万円(前連結会計年度比 14.4%減)、連結受注残高は 6,535億16百万円(同 25.5%減)、連結完成工事高は 5,108億73百万円(同 15.4%減)となりました。また、営業損失は 123億30百万円(前連結会計年度は営業利益 156億80百万円)、経常損失は 101億円(前連結会計年度は経常損失 30億80百万円)、親
会社株主に帰属する当期純利益は 64億45百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 411億16百万円)となりました。これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（LNG・その他ガス分野）
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。このうち、ロシアで遂行中のヤマルLNG案件の第１系列は2017年12月に生産を開始しました。今後のEPC業務に向けては、既にコントラクターに選定されているモザンビークで、EPC準備作業を継続遂行中です。さらに、カタールではLNGプラントのデボトルネッキング(能力増強)に関するスタディ業務を完了し、2018年３月には年産780万トンのLNGプラントを３系列増設する計画のFEED業務を受注したほか、米国でも新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。その他ガス分野では、カタールのグループ会社がヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約のもとで遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、米国向け石油化学案件のFEED(基本設計)業務を予定どおりに完了させたほか、マレーシアで残油流動
接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を順調に進めています。また、東南アジアのグループ会社
が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務や、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム
案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を2017年５月に完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件のEPC業務のほか、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを継続して遂行中です。
（医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野）
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドにおいて環境規制の強化によって石炭火力発電所に排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスの採用に向けて営業活動中です。また、UAE国ドバイでは完全人工光型
植物工場の実証設備案件が2017年12月に完工し、今後も中東・ロシア等を中心として商業設備の導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業
務を遂行中です。その他の食品・医薬・生化学などの分野においては、2018年3月にバイオ医薬品製造設備を完工したほか、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造
設備や中分子医薬品原薬製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証設備を2018年10月の完成に向け建設中です。
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（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野では、2017年６月のイーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)及び同社子会社の再建計画承認を受け、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社(以下「Subsea7社」)と協業について議論を継続してきました。
協業の一環として、2018年３月にグループ会社である英国のエクソダスグループ社(以下「エクソダス社」)の当社所有株式の一部(議決権比率約60%相当）をSubsea7社に売却しました。エクソダス社は、当社とSubsea7社によるジョイントベンチャーとして、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービスを引き続き提供していきます。当社は、エクソダス社をSubsea7社と共同保有することで同社との協業関係を更に強化するとともに、エクソダ
ス社が提供する原油・ガス田開発の初期段階のコンサルティングから展開させ、後続のEPC業務受注に向けた営業活動を行っていきます。
新エネルギー関連では、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに「次世代水素エネルギーチェーン技術研
究組合」を設立し、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトを遂行中です。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
未収入金の増加 342億6百万円の一方で、現金預金の減少 393億64百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減
少 329億8百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ 406億26百万円減少しました。
負債の部
関係会社事業損失引当金の減少 229億19百万円、支払手形・工事未払金の減少 124億42百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ 429億20百万円減少しました。
純資産の部
配当金支払、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 48億92百万円増加した一方、繰延ヘッジ損益の減少 22億77百万円などにより、純資産合計は 1,594億18百万円となりました。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比 3.8ポイント増加し、37.5%となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純利益 48億67百万円の計上に加え、ジョイントベンチャー持分資産の減少 319億20百万円によるプラスの一方で、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計) 296
億97百万円及び未収入金の増加 269億92百万円によるマイナスなどにより、341億15百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
定期預金の純増減額が 20億28百万円のプラスとなった一方で、貸付けによる支出 42億29百万円などにより、14億28百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
配当金の支払 15億52百万円などにより、14億68百万円のマイナスとなりました。
以上により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 1,017億67百万円となり、前連結会計年度末残高
より 371億21百万円減少しました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

平成26年3月期

41.3 ％--

平成27年3月期

40.0 ％--

平成28年3月期

37.9 ％

0.2 年

256.9 倍平成29年3月期

33.7 ％--

平成30年3月期

37.5 ％--

備考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)平成26、27年、29年及び30年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュフローがマイナスのため、記載を省略しております。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
LNGの新規大型案件は、まだ顧客の最終投資決定は本格的になっていないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。当社グループは、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアで遂行中のLNGプロジェクトほか、手持ち工事を着実に遂行していきます。
また、2017年８月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進め、将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っていきます。
こうした状況のもと、2019年３月期の連結業績見通しは、想定為替レートである1米ドル105円を前提として、連結受注工事高 8,000億円、連結完成工事高 4,000億円、連結営業利益 115億円、連結経常利益 125億円、親会社株主に帰属する当期純利益 65億円を見込んでいます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、新しいリーディングエンジニアリングカンパ
ニーを目指すべく、2017年度から2020年度を対象期間とした中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定しました。中期経営計画においては将来の成長に向けた経営基盤作り（構造改革）と10年後を見据えた事業拡大とビ
ジネスモデル変革（成長戦略）を同時に推進し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに「エネルギー」と「環境」分野における世界トップランナーのエンジニアリング総合サービス事業会社グループへと進化してまいります。
中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、昨年10月に設置した構造改革推進室を中心に、リスクマ
ネジメント力の更なる強化、基礎収益力・下方耐力の強化、人材層の更なる拡充について社内施策を策定、着手しております。一方、エネルギー・バリューチェーン事業の構築、地球環境エンジニアリング事業の拡大、デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発という３つの成長戦略をより強力に推し進めるべく、昨年10月の成長戦略本部の設置に続いて、本年４月に事業本部の再編を行うことを決定いたしました。
当社グループを取り巻く環境としては、長期的にはエネルギー需給の構造変化が進む中、LNG分野においてはモザン
ビークや北米における大型案件の受注に向けた取り組みを続けてまいります。また脱炭素社会の到来を意識した再生
可能エネルギー、蓄電・蓄エネルギー、環境の各分野における事業の拡充や、医薬・ライフサイエンスをはじめ多様な分野への事業展開に注力していきます。さらにAI、Big Data及びIoTの急速な進展に呼応して、新ビジネスモデルの開発を進めるための全社的な活動を加速してまいります。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、現中期経営計画において、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を連結配当性向水準とし、１株につき金６円を下限として設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案して各年度の配当額を決定する方針としております。
当期の配当につきましては、１株あたり7.5円を予定しております。
次期の期末配当金につきましては、１株あたり7.5円を予想しております。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、
原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。又は顧客・ジョイントベンチャーパートナー・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の確保に留意しています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信（b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。
当社グループでは人命第一と安全確保を最優先に考え、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が刻々と変化する特定国や地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティコンサルタン
トを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化に努めています。さらに、大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時からBCP対応訓練実施等による事業継続力向上に取り組んでいます。
（c）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。
（d）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりに進まないと、工程遅れが生じ、その回復の為に追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰
リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。さらに、ストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（e）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に設計時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。
（f）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（g）コンプライアンス事故
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO（Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オ- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信フィサー）を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（h）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています
ので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システ
ム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュ
リティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（i）事業投資にかかわる損失
当社グループは、中期経営計画で掲げた成長戦略等の実現に向けて新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う
場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりにあがらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行い投資の可否を決定しています。さらに実行
後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めています。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

135,373
59,86596,00876,884

有価証券
未成工事支出金

7,999
24,2207,999
15,916

未収入金
繰延税金資産

7,761
9,586

41,967
5,948

ジョイントベンチャー持分資産
その他

164,283
17,696

131,374
5,563

貸倒引当金

△1,541△1,245流動資産合計425,244

380,418

13,892

13,504△7,265△7,493

6,627

6,010

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

547

522

△328

△349

218

172

7,236

6,142

△6,212△5,321

1,023

820

5,266

4,952

22

115

13,15812,071

無形固定資産

8,098

5,718

投資その他の資産投資有価証券

7,707

7,681

退職給付に係る資産
繰延税金資産

84
4,967

203
6,328

その他
貸倒引当金

2,405
△336

8,468
△185

投資その他の資産合計

14,83022,496

固定資産合計資産合計- 9 -36,08640,286461,331420,704

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(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

160,096203

147,654－

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等

10,004668－894

未成工事受入金
完成工事補償引当金

85,187319

76,294419

工事損失引当金
賞与引当金

3,315
3,156

3,288
3,887

関係会社事業損失引当金
その他

22,91915,311－
16,224

流動負債合計301,182

248,6634

10,000

PCB処理引当金
退職給付に係る負債

338
1,522

344
1,176

その他

1,158

1,101

固定負債
長期借入金

固定負債合計3,023

12,622

304,206

261,286

資本金
資本剰余金

43,396
37,112

43,396
37,112

利益剰余金
自己株式

72,132△1,431

77,024△1,434

株主資本合計151,210156,099

379

64

499
2,656

△1,7782,159

退職給付に係る調整累計額

592

1,013

その他の包括利益累計額合計

4,128

1,458

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分

1,785

1,861

純資産合計

157,125

159,418

負債純資産合計

461,331420,704- 10 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
完成工事高

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

完成工事原価603,745565,521510,873502,255

完成工事総利益

38,2238,618

販売費及び一般管理費

22,543

20,948

営業利益又は営業損失（△）

15,680△12,330

1,554
933

2,245
340

－
357

680
299

2,844

3,566

支払利息
持分法による投資損失

209
17,106

212
－

為替差損
支払手数料

3,455
59

667
208

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用

775

247

21,605

1,336△3,080△10,100－－

12,441
1,732

その他

1,937
－

202
590

特別利益合計

1,937

14,967

関係会社事業損失引当金繰入額

22,919－

関係会社株式売却損
減損損失

1,146
766

－
－

投資有価証券評価損

393－

25,225－△26,3684,867

法人税等調整額

15,026△143△5,4753,741

法人税等合計14,883△1,734△41,251

6,602

△135

156

△41,1166,445

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△41,251

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,006△315

2,129△1,102△2,276△1,001

291
△451

420
450

△1,139△2,723△42,391

3,878△42,228
△162

3,775
103

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

6,602

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

115,839

株主資本合計

△1,422

194,926

当期変動額
剰余金の配当△2,589△2,589

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△41,116△41,116

自己株式の取得△8△8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△43,706△8△43,715

43,396

37,112

72,132△1,431

151,210

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,386

△1,618

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
4,171

300

5,240

非支配株主持分

1,961

純資産合計

202,128

当期変動額
剰余金の配当△2,589

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△41,116

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8△2,006

2,118△1,514291△1,111△175△1,287△2,006

2,118△1,514291△1,111△175△45,002

379

499

2,656

592

4,128

1,785

157,125- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
43,396

利益剰余金

37,112

自己株式

72,132

株主資本合計

△1,431

151,210

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,553△1,553

6,445

6,445

自己株式の取得△3△3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,892

△3

4,888

43,396

37,11277,024△1,434

156,099

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

379

499

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
2,656

592

4,128

非支配株主持分

1,785

純資産合計

157,125

当期変動額
剰余金の配当△1,553

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,445

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3
△315

△2,277△497

420△2,67076△2,594△315△2,277△497

420△2,670

76

2,293

64

△1,778

2,159

1,013

1,458

1,861

159,418- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△26,368
3,643

4,867
3,545

766
547

－
327

貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△701
△15

△218
102

工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

154
△368

△25
732

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

22,919△428△12,77744

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,487209△2,585212

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△186
17,106477△680

投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）393△1,937－△202

関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

1,146
8,141

△1,732△19,550

未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

10,786
11,401

8,289△10,420

未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）△48,668△1,901△8,014△26,992

その他

13,666376

31,920△1,431

小計

8,194△34,114

利息及び配当金の受取額

1,458
△205

1,954
△205

法人税等の支払額△13,821△1,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,375△34,115

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

3,043
△649

2,028
△550

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

46△1,451362△2,044

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△351
15,554△338
896－△12,188

1,684△4,229

その他

6,382
49

757
5

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,433△1,428

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

△50
－

149
10,000△3△2,586△10,004△1,552△52△61

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,693△1,468△1,395

△108

1,969

△37,121

現金及び現金同等物の期首残高

136,919

138,889

現金及び現金同等物の期末残高

138,889

101,767- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

600,2443,501

603,745－

603,745

21

5,380

5,401

△5,401－

600,265

8,881

609,147△5,401

603,745セグメント利益

15,416265

15,682△2

15,680セグメント資産455,596

4,893

460,489841

461,331セグメント負債

294,5531,549

296,1028,103

304,206

3,620

22

3,643

－

3,643

517

29

547

－

547

持分法適用会社への投資額

2,868

－

2,868

－

2,868

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,109

21

2,131

－

2,131

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額841百万円は、セグメント間取引消去△1,909百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,751百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,103百万円は、セグメント間取引消去△1,896百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注)１

エンジニアリング

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客への売上高

507,5733,300

510,873－

510,873

27

4,433

4,460

△4,460－計

507,600

7,733

515,334△4,460510,873

セグメント利益又は損失（△）△12,478

143△12,3343△12,330セグメント資産415,3224,685

420,008

696

420,704

セグメント負債

251,867

1,326

253,194

8,091

261,286

3,522

23

3,545

－

3,545

297

29

327

－

327

持分法適用会社への投資額

3,561

－

3,561

－

3,561

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,338

62

2,400

－

2,400

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額696百万円は、セグメント間取引消去△1,918百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,615百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額8,091百万円は、セグメント間取引消去△1,908百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

599.83円

608.41円△158.76円

24.89円(注) １

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△41,1166,445

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)△41,1166,445

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,979

258,968- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度(自至事業部門の名称

１

受注高

金額

(百万円)

(％)

(百万円)

エンジニアリング事業

348,27999.0(1) ＬＮＧプラント関係

190,25254.1(2) その他ガス関係

6,825

1.9

(3) 石油・石油化学・
金属関係

57,31616.3

35,705

10.2

47,268

13.4

10,910

3.1

3,501

1.0

351,780100.0(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係(6) その他
その他の事業
総合計(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

受注残高
構成比

一般化学関係２

平成28年４月１日
平成29年３月31日)

金額(4) 医薬・生化学・

当連結会計年度

876,819(△36,207)
605,274(△30,083)
11,739(△471)

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

297,914<14.5％減>
123,283<35.2％減>
2,666<60.9％減>

653,516(△13,643)
352,164(△14,834)
4,406(1,238)69.0
1.4

153,548

17.5

35,312

4.0(△3,106)
63,402(△1,129)7,540(△158)(-)
876,819(△36,207)

受注残高

構成比
(百万円)
(％)
(％)
<前年同期比>100.0(△1,257)

受注高
金額

7.2
0.9
100.0

52,623<8.2％減>35,075<1.8％減>69,773<47.6％増>
14,491<32.8％増>
3,300<5.7％減>301,214<14.4％減>

98.9
40.9
0.9
17.5
11.6
23.2
4.8
1.1
100.0

100.0
53.9
0.7

155,03123.7(1,601)
36,1175.5(△599)
96,510(△548)
9,286(△500)(-)
653,516(△13,643)

14.8
1.4
100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

（注）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成29年３月31日)
受注高
受注残高

至 平成30年３月31日)
受注高
受注残高
金額

金額

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

構成比
(百万円)
(％)
<前年同期比>

金額

構成比

(百万円)

(％)

国

内

130,49237.1

122,046(△2,115)

13.9

151,733<16.3％増>

50.4

163,210(△775)

25.0

海外

221,28762.9

754,772(△34,091)

86.1

149,480<32.4％減>

49.6

490,306(△12,867)

75.0

合

計

351,780100.0

876,819(△36,207)

100.0

301,214<14.4％減>

100.0

653,516(△13,643)

100.0

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信
（２）売上実績

事業部門の名称

前連結会計年度(自 平成28年４月１日

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至至

平成29年３月31日)

金額(百万円)
１

600,244

99.4(1) ＬＮＧプラント関係

415,19968.8(2) その他ガス関係

14,3532.4(3) 石油・石油化学・
金属関係

101,133

16.7(4) 医薬・生化学・
一般化学関係

29,663

4.9

33,592

5.6

6,301

1.0

3,501

0.6

603,745

100.0

・インフラ関係(6) その他
２

金額(百万円)<前年同期比>構成比(％)

エンジニアリング事業(5) 環境・新エネルギー

その他の事業
総合計

平成30年３月31日)
構成比(％)

507,573<15.4％減>
361,559<12.9％減>
11,238<21.7％減>
52,741

99.4
70.8
2.2
10.3

<47.8％減>
33,671

6.6<13.5％増>
36,1177.1<7.5％増>12,245<94.3％増>
3,300<5.7％減>510,873<15.4％減>

2.4
0.6
100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

国内外内訳

(自

前連結会計年度
平成28年４月１日(自当連結会計年度
平成29年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

国

内

102,434

17.0

海

外

501,311

83.0

合

計

603,745

100.0

（注）１
２

構成比(％)

109,795<7.2％増>401,078<20.0％減>
510,873<15.4％減>

21.5
78.5
100.0

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

145,868

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー
イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド
３

金額(百万円)<前年同期比>

割合
(％)

相手先

金額
(百万円)

24.2

イクシス・エルエヌジー・ピー
ティーワイ・リミテッド

106,37120.8

130,50921.6

オージェイエスシー・ヤマル・
エルエヌジー

100,946

19.8

88,950

14.7

キャメロン・エルエヌジー・エ
ルエルシー

87,05917.0

本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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割合(％)

千代田化工建設㈱(6366) 平成30年3月期 決算短信

５．役員の異動（１）監査等委員である取締役の異動①監査等委員である取締役候補者
氏名

新役職

現役職

小林

幹生

取締役（常勤監査等委員）

同左

北本

高宏

取締役（常勤監査等委員）

顧問

山口

博

取締役（監査等委員）

（新任）

饗場

哲也

取締役（監査等委員）

（新任）

奈良橋

美香

取締役（監査等委員）（新任）※小林幹生氏、山口博氏及び奈良橋美香氏は監査等委員である社外取締役候補者であります。
※小林幹生氏、山口博氏及び奈良橋美香氏は、選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
②退任予定取締役（監査等委員）
高石
今出川

英明（取締役（常勤監査等委員））
幸寛（取締役（監査等委員））③就任及び退任予定日
平成30年６月21日- 23 -