ISSN 2189-3268

第７号

2020

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」
第７号

１

2020

機関誌「学輪」（第7号）発刊にあたり

P．
３
飯田市長

２

佐藤

健

学輪I
I
DAの取組

（１）大学連携会議「学輪I
IDA」全体会（公開セッション）

P．
５「知のネットワーク活用による真の地方創生実現に向けて」【コーディネーター】 東京家政学院大学

学

長

廣江

彰

【パネリスト】

豊橋技術科学大学

副学長

井上

隆信

和歌山大学観光学部

教

藤田

武弘

授

公益財団法人南信州・飯田産業センター
専務理事

萩本

範文

（２）学輪II
DA共通カリキュラム

P．
2
1

学輪I
I
DA共通カリキュラム実行委員会「アグリイノベーションフィールドスタディ」実践報告
和歌山大学観光学部

教授

藤田

武弘

（３）学輪II
DA共通カリキュラム

P．
2
9

学輪I
I
DA高大連携活動に関する高校からの報告
長野県飯田OI
DE長姫高等学校商業科

３

教諭

國松

秋穂

論文
地域経済活性化に寄与する飯田市域のCO2排出ゼロシナリオの展開
国立研究開発法人
一般社団法人P．
3
7
産業技術総合研究所

歌川

学

堀尾

正靱

共生エネルギー社会実装研究所

東京農工大学4 大学連携会議「学輪I
IDA」の趣旨とこれまでの歩み

名誉教授

P．
5
3

1

2

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」（第７号）発刊にあたり

飯田市長

佐

藤

健

本機関誌「学輪」は、学輪I
I
DAのコンセプトを実現するための一つの機能として、飯田で展開される大学関係者と地域との連携による教育・研究・調査活動等の実績を発信し、学輪II
DAの活動をより多くの方に知っていただく役割を果たしてまいりました。
学輪メンバーからの発意によって、平成27
年に創刊号が発刊されて以後本号に至るまで、編集委員及び編集局を担っていただいた先生方、機関誌「学輪」へ投稿していただいた方など、本取組みにご理解ご協
力いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
さて、学輪II
DAは、４年制大学を有しない「飯田」を起点にして大学研究者同士が相互につながり、「21世紀型の新しいアカデミーの機能や場づくり」をコンセプトとして平成23
年１月に設立されました。
専門的な知見や外部の視点を生かしたモデル的な研究や取り組みを地域とともに行う中で、設立当初19大学43名だった学輪I
I
DAのメンバーも6
7の大学・高等教育機関、研究機関に所属される1
3
9
名の方にご参加
いただき、大学間でのネットワークにとどまらず、地元高校との連携も進むなど大きな有機的ネットワー
クに成長いたしました。
新型コロナウイルス感染症は、経済や政治、社会、文化など多方面に影響を与えておりますが、先が見通せない社会変革の中、本年度行いましたスペシャルシンポジウムでは、コロナ時代における地域づくりのあり方について様々な角度からご議論いただき地域に貴重な示唆をいただくことができました。また、本号に投稿いただいた論文のように、CO２排出ゼロに向けた飯田の可能性の研究など、様々な形で専門的な知見から飯田の地域づくりについて支援いただいております。今後も、持続可能な地域づくりのために、
またリニア中央新幹線及び三遠南信自動車道の開通に伴い飯田にもたらされる効果を最大限に生かすため、「環境」の視点から社会のあり方を見直し、「環境文化都市」
・「日本一住みたいまち」の実現に向け、
学輪IIDAとともに希望溢れる未来へと歩みを進めてまいりたいと考えております。
学輪I
I
DAメンバーの皆様におかれましては、飯田におけるモデル的な取組や研究を地域とともに展開していただき、本機関誌への積極的な投稿などを通じてそれぞれのお立場からご支援いただきますようお願い申し上げます。

3

4

大学連携会議「学輪I
IDA」全体会（公開セッション）
令和２年１月25日（土）「知のネットワーク活用による真の地方創生実現に向けて」○廣江学長（東京家政学院大学）
今回のパネルディスカッションは知のネットワーク活用をテーマにしています。そこで、人が担う知をどうネット
ワークしていくのかを焦点に議論したいと思っております。
まず、なぜ「知」なのか。から簡単にご説明します。私の手元に『地場産業に果たす高速道路の役割』という報告書があります。１
９８５年に刊行されています。日本の景気がまだ悪く、しばらくするとバブル好況期に入る１９８４年から
１９８９年にかけて調査をおこなったものです。この調査に私○事務局
これよりパネルディスカッションを開催いたします。
テーマは「知のネットワーク活用による真の地方創生実
現に向けて」でございます。

もかかわり、京都の友禅など地域の地場産業を担当し、飯田については水引産業を調査しました。
今ここに、先ほど牧野市長からいただいた水引製品があります。専門領域から言うと、これは水引の２次製品にな

パネルディスカッションを開催するにあたりコーディ

ります。調査した当時は、飯田は水引２次製品の全国シェネーターやパネリストとしてお集まりいただきました４名

ア７０％を持っていました。非常に興味深かったのは、製品の方をご紹介させていただきます。

だけではなく、全国の市場情報が飯田の製造事業者あるいはじめにコーディネーターをご紹介させていただきます。 は問屋さんに集中しているということでした。
東京家政学院大学学長、立教大学名誉教授廣江彰先生です。

このように飯田の水引産業は全国の中心だったのですが、続きまして、パネリストを紹介させていただきます。豊

報告書では高速交通体系の影響で極めて厳しい転換期が橋技術科学大学副学長、井上隆信先生。和歌山大学観光学

待っていると指摘しています。どういうことかというと、部教授、藤田武弘先生。公益財団法人南信州・飯田産業セ

高速交通体系によって人の流れが変われば、取引関係が変ンター専務理事、萩本範文様です。

わり、経営者は事業経営の内容を変えなければならないと

それでは廣江先生より進行をお願いいたします。

いうことです。変わらなければ従来のような高いマーケッ
トシェアは得られず、逆に衰退の可能性もあるということになります。
それが今日のテーマとどうつながっているか。経営は「人」を単位に組み立てられています。先ほどの信州大学の報告にありましたように、頭の中を切り替え、イノベー
ションを実現する、それは「人」が担うということです。経営やイノベーションに担い手である「人」が重要になってくるということです。リニア中央新幹線が開通することで、

5この地域はどう変るのか、変えるのかについて、今の段階

残念ながらこの地域の産業をけん引する高等教育機関がな

から「人」に焦点を置いた議論が必要になります。

かったことが、今日の事態を招いていると思っています。

その視点からは、飯田の地域人教育は非常に尊敬すべき○廣江学長（東京家政学院大学）

実践ですが、飯田という地域にもっとも適合する地域人教

ありがとうございます。

育とするために、フィールドワークの中に製造業や技術系

最初に打ち合わせしたときに「私の場合シナリオはありの職業を取り込むべきと考えています。

ません」と言いましたのでそのとおりにやっております。

豊橋技術科学大学は、豊橋の後に「技術科学」とありま

井上先生のお名前も出しましたが、豊橋技術科学大学とすので、井上先生からは「技術科学」と地域人教育というして地域人教育に対して取り組むということになると、特お話しを、また萩本さんからはまず何よりも南信州・飯田

色ある、これまでとは違った領域での協力ができるかと思

産業センターのお立場から、信州大学と一緒に地域人教育

いますが、具体的なお考えがあるでしょうか。

に取り組みながら、高校生あるいはもっと若い世代に地域
産業の価値を伝えていくフィールドワークをそれぞれお話
しいただけると思っています。
そこでまず最初に萩本さんにご発言願います。萩本さんには、南信州・産業センターのお立場で地域人教育に関わる際、製造業なりシステム工学といった領域での取り組みが可能なのかについてお話しいただきたいと思います。

○井上副学長（豊橋技術科学大学）
豊橋技術科学大学という大学は、科学技術と間違える人が多いんですが、技術を科学するということをモットーに実施しております。その中で学生だけに教育するのではな
く、社会人向けの教育も取り入れて実施しております。
例えば今は、情報科学に代表されますように、AIとかIo
Tも含めて進歩が非常に早い。そうすると、会社に入っ○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）
今、センターの専務理事という立場におりますが、最初のシナリオと違うのでなんとお答えすればいいのかちょっと困ってしまいますね。あとからお答えしていきたいと思いますが、ようやくここにエス・バードという組織が作られ、そして信州大学を誘致できたというのは、この街にとって画期的なことなんです。
この街の理事者の皆さんは、高等教育機関の誘致ということをもう長く言い続けましたが実現できなかった。それがこの街の産業の現状を物語っているのかなと。すなわち、

6ても大学で学んだことだけで通用するかというとそうではなくて、社会人になってからもさらに学ぶ必要があります。
そういったことをお手伝いできるのではないかということ
で今、大学に１５講座ほどを設けて実施しております。
ただ、忙しい中、大学まで来るのも大変だという状況もあり、まだ進んではいないんですけれども、今年は大学から会社の方に出向く形に制度設計をしました。大学も大学の中に閉じこもっているだけではなく地域に貢献するということも重要で、こちらから企業に出向き、どういうことをしてほしいかという調査をし、それらをマッチングさせ、そこに合った教育や講義、現場での打ち合わせをやり、新たな製品開発も含めて一緒にいろいろできればという、そ○藤田教授（和歌山大学）
萩本さんもおっしゃいましたけれど、打ち合わせと違うのような取り組みを始めたいと思っております。

応用問題をいきなり投げてくるんだなというふうに思いま○廣江学長（東京家政学院大学）

した。

ありがとうございました。

先ほど萩本さんからお伺いした産業という点でのお話も、井上先生には、もう少し具体的に、こういうフィールド

これからもっと深い話があると思うので、私も結論めいた

ワークのプログラムでしたら提供できますというのを後ほことを最初から言うのではなくそれを伺ってからの方がいど伺います。

いのかなと思いながら聞いていました。

藤田先生と井上先生についてはネットで検索をしますと私が共通カリキュラムフィールドスタディを通じて飯田先生方の論文が出ています。それを読むとどういうことをに関わらせていただいている中で感じることは、フィール

考えられて、何をされてきたかということがよくわかりま

ドスタディのコンセプトにもなっていますが、大学の中ですので、聴講されている皆様にもお勧めしたいと思ってお学生たちが座学で学んでいることと実社会との乖離というります。

点で限界を感じるところが非常にありまして、飯田で実際藤田先生にお伺いします。先生のご専門は、例えばお隣に様々な活動をされている方々から話を聞くことによって、にいる萩本さんの領域とはかなり違うところがありますが、 そういったところの裏付けがされていくということです。
人材を育成するという点では重なるところもあるだろうと思っています。

具体的に私のフィールドである農業で言うと、農業というものをどう再生していくのか。もちろん農業も１つの産

公開セッションの報告で「個別最適化」という概念が出業ですけれども、先ほどご紹介があった航空産業のようなされました。高校生が特定の領域のフィールドワークに参非常に大きな産業ではなく、むしろ家族経営という一つ一加したからといって、将来その方向に進まなければいけな

つの経営が今後どのようにイノベートしていくのかといういということではなく、高校生にとってはそこで得た知見

ことが、ある意味で求められる産業部門なのかなと思ってからどのように自分の人生設計をしていくかということがいます。

大切だと思います。

ただ、そういう意味では個々の取組のイノベートという藤田先生にお話しいただきたいのは、先生がこれまで

ものは地域社会の中だけではなかなかできることではない

フィールドワークを通じて人材育成に関わってこられて、ので、我々のように外部からやってくる専門家や学生のよ

それをさらに進めていく上で、例えば萩本さんが構想されうな外部人材との交流を通じて、地域自身も変わっていくているようなビジョンにどうつながっていくだろうか、あという姿を若い学生たちにも伝えることができる。いきな

るいは全くつながらないのか。そこをお話しいただければりものづくりに展開していくということは難しいんですけと思います。

れども、このフィールドスタディを重ねながらひとづくりのベースの部分を培っていくことができればということを考えております。
もうちょっと具体的な議論に踏み込んでからそのあたりに触れていきたいと思うので、もう少し皆さんのお話をいただければと思います。
○廣江学長（東京家政学院大学）
農業経営ということでいうと、私は宮崎県で農業がテー
マのシンポジウムを企画したことがあります。非常に印象的だったのが、I
T企業の幹部だった方が仕事を辞めて農業を始めた、農業を始めると、従来習慣化している農作業に7必要な労働量は必ずしも必要がないと気づいたというお話

実はこの飯田からも山形大学へ進学する人が結構います。

しでした。つまり、違う視点で見ると、例えば製造業なり

一方、豊田市の例を上げますが、豊田市には山形市のよ情報産業と農業や伝統産業との接点が出てくる。一種のイ

うな高度な高等教育機関はありませんでした。両方の街のノベーションですが、フィールドにはそれが大切だという共通点を上げると、繊維産業が盛んだったということです。

ことです。

かつて繊維産業がその地域の経済を支えたという歴史から飯田には工業系の高校もありますから、将来的に非工業

いえば、飯田も米沢もはたまた豊田も一緒だと思うんです。

系と工業系の接点を組み込んだプログラムをつくり、双方

豊田には、高等教育機関はなかったけれども、トヨタ自の高校生に参加してもらってもいいのではないかと思って動車、即ちトヨタ自動織機の自動車部を誘致したことから、います。

街のその後を大きく変えていくわけです。それはトヨタと

ここまで、これから飯田に対してどういう協力をしていいう企業の力もありましたが、自動車産業が大きく発展す

ただけるかという少し細かい話でしたが、ここからは少しる産業になり、それをしたことで大きな発展を遂げました。

大雑把な話に移ります。
「知」について、ご自身の立場から

では飯田はどうだったのか。蚕糸産業で発展した街が、おそらく一番はっきりと考えを持っておられるであろう大

その後どうなっていくのかということについては、そこに学外部の方というと、やはり萩本さんです。私は、萩本さこれからの課題があるように感じます。

んの講演や発言に強い関心を持っていました。

○廣江学長（東京家政学院大学）

長らく製造業に関わってこられ、これからは新しい領域

ありがとうございます。

をこの地で開こうとしている。その際、どのような人材が続けて萩本さんに伺います。先ほどお話しがあった信州

最も必要になるのか。それはいつぐらいからどういう教育

大学のご協力が飯田にとって非常に重要となってくるわけをしていくべきなのか、この点についてお話しください。

ですが、その点で南信州・飯田産業センターが果たす役割○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）と、そこで必要とする人材は何か、必要な人材育成とはど産業にもいろいろありますので、地域産業を振興するとういうものなのか、ここでどういう人がほしいのか、残っ言っても一概には言えませんが、地域産業の振興というもていただきたいのか。センターのお考えはいかがでしょうのは、どの自治体どの地域でも共通の課題だと思います。

か。

そういう中で、安易に地域産業の振興を達成しようとする○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）と、どこの地域でも同じですが企業誘致ということをまずあまり地域を狭小に固定化していい人材が育つとは思いあげるんですよね。でも、これは非常に危険な一面もあっません。ですから、信州大学の工学部の一部がここに誘致て、誘致した企業のフィロソフィによっては、後刻地域全されたからといって、飯田の進学者の多くをここに引き受体が意図せぬ影響を受けるということもあると思います。

ければいいのかというと、それでは本当に将来地域を背もう１つは、やっぱり地道に地域で人材を育成し、将来負っていくような高度な人材はなかなか集まらないかもし

地域を背負うような人材をつくるんだという信念が大事。

れません。今エス・バードに１０人くらいの信州大学の学生

しかし、この時間軸は大変に長いアプローチで、地道に人がおりますけれども、地元の者はほとんどおりません。で材をつくり上げていくということがないと、産業起こしとも、ここで学び、そして新しい産業をテーマに勉強を始め言っても結局空論になる恐れがあると思います。この意味ていることが大事で、去年の春ここで生まれた卒業生の第で地域人材、すなわち将来地域を背負っていくような産業１期生が、航空システムのエンジニアとして専門の会社に人をどうやって育てていくかについては、成功した例と、巣立って行きました。

成功してない例が私はあると思います。

そういうことを繰り返すことによって、だんだんと地域

米沢というところはご存じのように山形大学のある街でに根付く者が出てくるだろうと期待しております。あまりす。ここには米沢高専という工業の先進的な若者を育てる

短期的に、あるいはあまりにも狭小な地域論だけでこれを学園が嘗てあって、それが今日山形大学になっています。

論ずるのは危険かなと思っています。

8

○廣江学長（東京家政学院大学）
おっしゃるとおりです。そこで、今回のシンポジウムの
副題に「知を創造し、知は人を呼ぶ」とあるわけです。

なり学生教育にとどまらず、全国の中山間が抱えている地
域の農業のこれからを考えるにあたっての手がかりをここから得ていきたいという思いで飯田にずっと関わってきてその地域で自分の知的な見識を役立てることができるかおりますし、詳しく申し上げるのはまた機会を改めますけ

どうかということは、その人自身にとって非常に重要なこれども、そのチャンスやヒントが飯田にはたくさんあるととです。同時に生活環境ということもありますから、どう思っています。

いう人たちにどういう生活環境が必要なのかということも○廣江学長（東京家政学院大学）

本来は議論していかなければいけないだろうと思っています。

極めて素朴なことを藤田先生にお伺いします。１つは「観光という現象で人の移動が起きる」ということはどうい一方で、先ほど萩本さん述べられましたように、産業とうことなのか、なぜ起こるのかということをわかりやすく

いっても広くたくさんの領域がありますので、それぞれに教えていただきたいということ。もう１つは、それを地域おいて議論の仕方が変わってくると思います。

の資源に変えていくためには何が必要かという場合、観光藤田先生がご専門をされている観光という点でいうと、学問的見地からさらに進んでそれを産業としてとらえた場
合に、この地域では何が必要かを飯田でのフィールドワー

業に関わる人材教育をその地域でどう行うべきなのか。
○藤田教授（和歌山大学）
観光というような現象をどうとらえるかということです

クを通じてお考えでしょうか。

けれども、我々の学部で考えてきた観光の形というのは、○藤田教授（和歌山大学）

人が時間と空間を移動することに伴って意識の変化や社会

我々が考えている観光の姿というのは、宿泊旅行作業とあるいはコミュニティの変化、また大きくいえばその地域いう狭い意味での観光ではなく、観光という１つの現象がの産業構造の変化を十分もたらさせる可能性のある活動の現代社会に対して持つ様々なインパクトを教育研究していことであると見ています。その活動を学問としてとらえる

くという視点からとらえています。私の専門分野である農ということが、我々が模索をしてきた新しい観光学であっ業と観光との関係という点でも、まさに飯田市でずっと取たかなと思うのが１つです。

り組まれてきた着地型教育旅行のように、単に農産物を売それから、そういった意味での観光を担う人材をどう育るだけでなく、その農業の持つ背景論や物語であったり、成していくのかという点については、もちろんインターン

あるいはその生活であったりといった地域資源を活用した

シップのようないわゆる従来型の観光業界の人材育成も大形が、実は今新たな価値を育むのではないかと考えていま切だと思いますが、観光が持つ「人を変えていく」というす。つまり農業という産業自体のイノベーションの延長線可能性や、あるいはそのメカニズムを学んだ人材をどのよ

上に、観光との連携というところでずいぶん多様な広がり

うに出していくのかという点でいうと、大学という閉じたを持つのではないのかということを考えておりますし、グ

機会だけでは非常に難しいところがあるだろうと考えていリーンツーリズムあるいはワーキングホリデーといった、ます。

まさに新しい農業の取組を日本国内で先駆けてやってこら

そういう点で、我々が行っているフィールドスタディなれたのがこの飯田であり、ここにはそういった学びの種がんかがまさにその人材育成の機会で、座学と実践的な社会あるということです。

実装部分との連携、接合部分でいろんな可能性を垣間見た

日本の農業という一次産業をどう活性化させていくのか

学生が、その後いろんな分野に就職します。実際、観光学という点においては、最近でも農医連携とか農業と福祉と部でも観光業界に行く学生は２割ぐらいで、あとは公務員の連携とか、いろんなコラボレーションで産業の構造を変やメーカーなどいろんなところへ行くんですけれども、そえていこうという取組がありますが、実は農業セクターのれぞれのところにおいて、やはり人が移動することに伴う部分でいうとそこのところが非常に取り残された形になっ

いろんな変化が起こっているわけですね。インバウンドがているという気がします。ですので、私自身は自分の研究来ることも１つの契機ではありますが、そういった問題を
9

どのように見ていけばいいのかということをちゃんと俯瞰ていただいた私たちが、地域に対してギブ・アンド・テイ

的に見られる人材、広い意味で言うとこれが観光を創造でクのお返しをしていける１つの手法なのかなと考えていまきる人材であろうということを考えつつ、教育にあたって

す。

います。

○廣江学長（東京家政学院大学）○廣江学長（東京家政学院大学）

大学が担うのは当然サイエンスの部分ですから、社会的ありがとうございました。

な現象や産業の現象をサイエンスして今度は教育の方法へ

牧野市長、飯田の高校には観光を専門的に学ぶような学と変えていく。それが重要になってきますね。

科やコースがあるのですか。
○牧野市長
高校にはないですね。
○廣江学長（東京家政学院大学）

その意味で、今フィールドスタディとして行われていることを、将来的には高校に教科として定着させることも可能かもしれません。非常に楽しみだと思います。
井上先生にお話を伺いたいんですが、先生のご専門とそ

例えば地震学で言うと、阪神・淡路大震災の後、高校のれから大学での肩書きにやや乖離がありますので、まず飯レベルでも地震学や防災を学ぶ、研究するということで兵田との関わりをコンパクトにご説明いただいて、その上で庫県立舞子高校に環境防災科という専門的な学科がつくら

先生の専門の視点からどういう飯田の像を描いているのか、れたというケースもあります。

あるいは問題を考えているのか。

観光学でも高校の段階から将来の観光産業を担っていく

それと大学で先生が担われている役職から見て、今後どような人材育成を行う、あるいは研究する人材育成を行う、 ういうことを飯田との協力関係の中でつくっていこうとさそういうこともあるかもしれませんね。
藤田先生、その点は先生の大学の協力で、高校の中にそういう講座なりコースなり学科を作っていくことが考えられているのか、この２点についてお話しいただけますか。
○井上副学長（豊橋技術科学大学）
飯田市と関わりについて、最初は同じ系の別の先生が飯れるでしょうか。

田にかなり入り込まれておりまして、この地の旧飯田工業○藤田教授（和歌山大学）

高校の同窓会館のところに豊橋技術科学大学サテライトオ

実は、今回のアグリイノベーションフィールドスタディ

フィスができあがりました。

の後に飯田OI
DE長姫高校をはじめとする複数高校の先生

ちょうどその頃、私が現在委員長の水環境学会の委員会

方が本学においでになられました。その際に先生方がお書で、全国から学生が集まっていろんな地域を回り勉強する

きになられたレポートで、今度高校に導入される新学習指フィールドスタディをやっていました。それと同時に、導要領のもとで考えられている観光や観光人材というもの

我々の研究成果の話をその地域の方々に聞いていただきたと、我々が大学でアカデミズムとして追求している観光のいということで、出前というか押しかけシンポジウムのよ

あり方には大きなギャップがあるということや、そのうなことを実施しておりました。

ギャップの部分にこそむしろ複雑、複層化した社会でいろ

それで２０１２年に飯田にお邪魔してお世話になり、市内のんな問題を解決していける人材育成の可能性があるのでは

天竜川、松川等を見せていただきました。別のグループでないかということを感じられたというお話を拝見しました。 も来て、この地域を見ました。
そういう意味では、せっかくこの学輪という機会でまさにその中で、飯田というと、どちらかというと都会ではな

高校と大学とが連携する機会を頂いていますので、単に大くて河川もきれいで自然豊かというような言い方になるの学生と高校生が合同で関わるということにとどまらず、高かもしれませんが、やはり市内を流れている河川となると校でそういったカリキュラムを考えているときに学輪のいきれいとは言えないところもありますし、それから郊外型

ろんな専門家がいろいろコミットできるような関係性をでありますと農業地域からも汚濁物質が入ってくるという作っていくということが次の課題であろうし、これまで学ことで、良いところもあるんですけれども、そうではない輪という場を通じて飯田のいろんなコンテンツから学ばせところもいくつか見つかったというのが飯田との関わりで

10

す。

○廣江学長（東京家政学院大学）

専門の環境という話をした時はいろんなとらえ方があり

南信州・飯田産業センターが信州大学と取り組もうとしますが、森林や農地があれば豊かな環境かというと、そうていることはかなり先端的な領域になります。その先端領いうものではありません。森林でも多分ほとんどのところ域で信州大学と豊橋技術科学大学が「縄張り争い」するとが人工林だと思います。それから都会の人たちは、農業地いうことがあってもいいだろうと思っています。けれども、帯は環境が豊かというんですけれども、それも昔ながらのそれを避けるとすれば「すみ分け」になる。豊橋科学技術

農業をしているところから現在の区画整理された農業もあ

大学の専門性を生かし、どういう領域で、例えば飯田の地

りますし、環境に優しい農業といいながらいろいろ汚濁物

域製造業と協力して技術開発進め製造業のベーシックな部

質が流れ出ていて、それが処理されてない場合もあります。 門をどう広げていけるのか。ゆくゆくは地域の産業を担う
そういった中で、この地域の方々が考えて今がいいというのであればそれでもいいんですが、この地域をどのよう人材を増やすことになるのか。その点はいかがでしょうか。
○井上副学長（豊橋技術科学大学）に守っていくか、よりよくするにはどうすればいいのかと２つ紹介させていただきたいと思います。

いうことを考えていってもらえればと思っています。

１つは、今豊橋が売り出しているところで、先ほど信州

２点目について、大学の立場では今、社会連携担当をし大学からOPERAに採択されたことが紹介されましたが、ておりまして、その中で我々の地域貢献というところの地

豊橋でも今、OPERAのフィジビリティスタディとして実域として、ひとつは三遠南信があります。大学のある豊橋施しており、来年度から本格になる研究がセンシング技術も地域としては同じ三遠南信にあり、この南信地域も我々です。日本の中でもモノを測るセンシングの技術がかなりのフィールドととらえています。信州大学と縄張り争いを高いと考えており、そこに関するところを生かせるのではするわけではありませんが、お互いのいいところをそれぞないかと思います。

れ利用していただければいいのかなと思います。

もう１点、先ほど農学部がないところで農業をという話その中で、大学に一番近い豊橋の産業界の方とお話をしがありました。豊橋技術科学大学に農学部はありませんが、ていると、なかなか大学というのは敷居が高い。中小企業

先端農業・バイオリサーチセンターというのがあります。

の方々からだとなかなか技術相談にも行きづらい。そうい

私はそこのセンター長と副センター長を務めていたのでうところで何ができるのかもよくわからないというお話もちょっと宣伝させていただきますが、そこで先端植物工場

聞いております。

マネージャー育成プログラムというものを実施しておりま

我々の大学は工学系で技術科学が専門ですので、それをす。

実践する最終的な目的は何かというと、それが製品化され農家の方々に最先端の植物工場、簡単に言えば最先端のて初めてその研究が生かされるわけです。今までは大学の温室を学んでいただくということです。温室に関する大手中に閉じこもって研究をすればいいというようなところも企業のうち３社は豊橋に本社を持っている会社です。そこあったかもしれませんが、製品化のところは自分たちでででは、従来の農業ではなく植物工場としてセンシング技術きるわけではなく、企業の方々と一緒にしないとできない。 を生かし、いろいろなところで計測をして、それに基づき
おそらくそういうことは、それぞれの分野の方、研究者が科学的な農業をすることによって生産高を上げ、高付加価

十分認識していると思いますので、そういった意味で飯田

値で売れ、儲かる農業にするということを実施しておりまのいろいろな企業の方々も含めて、製品化するというとこす。そこにいろんな方に来ていただいて学んでいただき、ろを共同でできるようなことができればいいかなと。そのその修了生では個人ベースではなく、経営をされている農ための最初の取っ掛かりとしては、やはり人材育成とか教家の方もおられます。農業も飯田の中でいろいろ特色があ

育とか、そういったところから始めるというのも重要かな

ると思いますので、そうした事業のところを学んでいただと思って実施しております。

いて、うまく地域が発展できればと思っております。
もう１点、センシングだけではなく、豊橋で実際に商品11化されたものを紹介させていただきます。豊橋の産業の１

か難しいことだと思います。両方が言い合っていてもなか

つに、農業生産高で１位になっている大葉があります。大なかひとつの技術にまとまっていきません。

葉の出荷は、大きさをそろえて結束し商品として市場に出

そこでとても大事になるのは、アントレプレナーの存在しますが、豊橋には大葉を束ねるという仕事が内職としてだと思うんですよね。大学発のベンチャーということも言なされています。これについて豊橋技術科学大学の教員のわれて久しいですけれども、技術を高め、地域産業に作り技術を実用化し、画像処理で大葉の葉っぱの大きさや表裏上げていこうという強い思いのあるアントレプレナーが１を見極めて、それから結束する場所を見極めて結束すると人いれば世の中は変わっていくのかなと思います。

いう作業を自動化した機械を実際に製品化しています。そそういう意味では、今回航空機システムをテーマに信州のように飯田でも人材が不足している、あるいは人件費が大学にこの地域へお越しいただきましたが、これにこの街高い様々なところに機械を入れることによって、コストをのすべての人が参加できるわけではありません。直接的に下げて競争力のある製品を作るということは可能だと思い

関わりのない方もたくさんいる中で、それでも将来を見据ますので、農業については攻めの農業に結びつくような協えたとき、どんな産業がこの街に必要なのかということを力ができればと思っております。

見据えたうえで、それを強力に推し進める手立てが必要だ○廣江学長（東京家政学院大学）と思います。

伝統的といいますか、地域に固有の産業についても応用すべき技術が多分にあるというお話だと思います。

そのとき、クラスターの形成が極めて重要な手段になるというのが、私が今も信じている１つの結論なんです。そ先ほど井上先生から「技術開発」という言葉をいただきれをこのエス・バードに実現したかった。クラスターとはました。この言葉はおそらく専門的な見地からすると当た何かというと、技術を開発する大学、そしてそれを一般化

り前のように使うんですけれども、そもそも技術開発とはし民間企業へトランスファーしていく公設試験研究機関を何かとか、技術と開発はどう違うとか、一体技術とは何か併せ持つ地域組織なのです。その公設試験研究機関と大学ということについて少しわかりやすくお話を伺いたいと思がしっかりタッグを組み、そこに地域の志のある人たちがいます。これは萩本さんに伺いたいんですけれども、そこ

集まって雪だるまの芯をつくり、だんだんと地域産業へとをわかりやすく解説した上で、先ほどおっしゃられていた昇華していく。そういう形ではないものかと。

開発の重要性、開発する人材の必要性について併せてお話

大学が技術だけを振りかざしいくらPRしても産業には

いただけますでしょうか。

なりませんし、地域もまた従来からの地域産業だけをいく○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）

ら主張しても、ブレイクスルーは起こらない。それを結び地域には、基盤化したいろいろな産業があると思います。 つける手立てが大事ではないのかなと思います。
そこにはひとつの定義では収まらないいろいろな専門家が○廣江学長（東京家政学院大学）

居て、いろいろな分野の皆さんが仕事をしているわけです。

どうしても専門的な仕事をしていると難しい言葉を使っこの地域は、かつて「おじや経済」の街だとおっしゃったてしまってわかりにくいかもしれませんけれども、今言及

人がおります。すなわちその位いろいろな専門家たちが協された「クラスター」について簡単にご説明いただけますか。

働している街だということなんですが、「おじや経済」の地○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）域から世界的に優れた産業が生まれ出てくるのかというと、この街にはどういう産業を、どうしたら振興できるのか

これはなかなか難しくて、従来産業の延長線上に未来があということを、思い続けてもう２０年も経ったわけですが、るかどうかは、甚だ疑問であります。

実は長野県には先例があり、かつて養蚕業が基盤化した時その解決には、将来を見据えて地道に研究開発される大代がありました。その養蚕業は、ご存じのように群馬県の学等の先生方と、どう出会いを作っていくかということが富岡に官営工場ができ、わが国の殖産政策として生まれま

とても大事だと思います。今もお話がありましたが、大学した。長野県では、たまたま上田が近隣地であったというの技術と地元の欲する産業のマッチングというのはなかな

こともあり、いち早くその産業の芽を誘致したと思います。

12

そこに信州大学が、今の繊維学部を開設しました。そして県は蚕糸試験場を創りました。更にそこに県内から若者か、そこで役割を果たすのがアントレプレナーという人と組織。これらが「街の中」にあるということです。

たちを多く集めて養蚕業の技術を教えたんです。その人た

一方で、中小企業論が専門の私からすると、地域にいろちが県内各地に散らばっていって、長野県が養蚕で食う県

いろな産業があることが豊かさの条件になるので、今のごになりました。

意見は十分承知の上でもっと多くの産業がこの地域にあっこれには、秀でた技術を持ち磨き上げていく役割を担ってもいいと考えます。例えば飯田は城下町でしたから、和た大学と、それを地域の若者たちにわかりやすく教育、伝菓子屋さんもたくさんあります。それを今後どうやって授する公設試験研究機関をつくったことが大きかった。こもっと発展させていくのかを考えてもいい。

れが今、国のあちらこちらで言うクラスターの基本形だと思います。長野県には、それが戦前にあったんです。

私事ですが、飯田に行くというと、かみさんから市田柿を使った加工品を必ず買って帰るよう命令されます。かみ目を世界に転ずれば、カナダのモントリオールを中心とさんの口に入れるだけではなくて、食品加工ができる大学

したケベック州にCRI
AQという世界的に有名なクラスに持ち帰って、市田柿を使った違う製品を作る。まさしく

ターがあります。私はモントリオールを訪問し、カナダが市田柿クラスターを展開できないかと思っています。

なぜCRI
AQというクラスターを作り、そしてそれを核としかし、そこで重要になるのが、萩本さんの意見にあっして航空機産業を創造したかということを学びました。現たアントレプレナーの役割だと思うんです。萩本さんはア

在では、そこにカナダを代表する大学と公設試験研究機関、 ントレプレナーをどうやって育てようとお考えなのでしょそしてそれを取り巻く民間企業がたくさん集積し、巨大なうか。

クラスターを形成しています。

○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）

そこには、先ほど言ったアントレプレナーでありクラス

アントレプレナーの意識の出発点は、おそらく地域からターマネジャーという強いリーダーシップのあるリーダー

生まれてくると思うんです。そして、ベースになるのはやがいて、それをけん引したというのです。これが地域を振はり危機意識だと思います。その意識にエネルギーを補給興していくための基本的な形ではないかということを感じし続けるようなものがないと、いくら「あなたがアントレました。

プレナーになるべきだ」といっても、時間とともに疲れて○廣江学長（東京家政学院大学）

なくなるものだと思うんです。それを動かし続けるエネル

クラスターという言葉はいろいろ使われ方がありまして、 ギーはどこにあるかというと、それはやっぱり地域との密例えば産業論で使う場合にはわかりやすい例があるかと思着度。そして地域の抱える危機意識の共有。即ち地域が経います。フィンランドには代表的な電子産業「ノキア」とてきた歴史、風土、そういうものが真のアントレプレナー

いう大手企業があります。ノキアは最初、長靴を作っていを生み出し、育てるのではないかな。形だけ、テーマだけました。なぜ長靴を作ったかというと、森林資源が多いの決めたら、誰かにそれができるかというと、そうでもなさ

でそこで仕事をするためには長靴が必要だった。ゴムを加そうな気がします。

工し長靴にしていたものが、やがて森林を伐採して木材を○廣江学長（東京家政学院大学）

運ぶためのトラックのタイヤになる。次第に時代が変わっ

牧野市長は、「資源を資産に」っておっしゃっていましたていくので、今度はその加工技術を応用していって、車輪ね。これは考え方としてすごく重要な言葉だと思います。

から電子産業にまで参入し携帯電話からスマートフォンな飯田の持っている資源をどのように資産に変えていくの

どの電子機器へと発展させていった。その過程でフィンラか。アントレプレナーという切り口から見ても、例えば観ンドには、ノキアを中心に広い裾野を持った産業の集合体

光業でも当然、資源を資産に変えていく人の役割が重要だ

が、ちょうどブドウの房のように形成されました。そう

ろうと思います。

いった産業の集合体をクラスターと呼びます。
萩本理事のお話は、この地域がどのように変わっていく

ヨーロッパの場合にはそういう人材を育てるということ
では大学が非常に重要な役割を持っていて、個別の大学が13

独自に専門家を育てている。他方、日本ではその点が弱い

田で生まれ育った高校生たちが一度地域の外へ出て、地域

かもしれません。

の持っている可能性を学んだうえで帰って来るという形がそこで、藤田先生にお伺いしたいんですが、アントレプ

一番いいのではないかという気がしています。学輪というレナーとは、例えば観光地にしろ農業にしろ、どういう人

組織は、そういった可能性を提供できる条件を持っている材として必要になってくるのか。また、例えば高校の教育と考えています。

であれば主にどのような教育がアントレプレナーの育成に○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）

繋がるのか。ご意見いただけますか。
○藤田教授（和歌山大学）
先ほどクラスターの話がありました。農業に関して言うといわゆる６次産業化、農商工連携ということが地域の農先ほど下伊那農業高等学校の青年の話を聞きました。
「周りの人はリニアが開通し都会になったらいいなというけれども、僕は農業にこだわってやってみたい」ということを強く主張されました。

山 村 再 生 の 鍵 を 握 る と 言わ れ て い ます が、実 は 私は、私から見ると、あの青年は正にアントレプレナーの芽のフィールドスタディの報告の中で、６次産業という言葉のある青年だと思います。ただ、彼が高校を卒業して実社会前にあえて「循環型」という言葉をつけさせていただきまに出たときに、彼は自分のやっている仕事が本当に経済的した。

に成り立つのかとかいう壁にぶつかると思います。だとし

例えばブランド化されるようないい商品を作って、これたら、ここには大学の先生たちが大勢いらっしゃいますのを楽天のインターネットで送ってしまうと、それを作ったで、ああいう青年の一途に思う気持ちを汲み取り、経済的

農家さん自身はいいんですが、結局それ以外の経済的な価にあるいは社会的に、どうしたらああいう青年が地域を支

値は、楽天本社のオペレーターの雇用や本社の税収など外えるアントレプレナーに育つかというところを、ぜひ考えへ逃げていくということが結構多いですね。

てやっていただきたいと思います。

国も農商工連携に力を入れていますが、どちらかという観念的な、あるいは教科書的な指導ではなく、ああいうと農の部分が商工に吸い取られていくタイプのものが非常

気持ちをずっと持ち続ける子どもたちをいかに育てるかとに多くて、そこの価値が肝心の農村地域の中に環流していいう教育こそ、私は非常に重要なテーマになるのではない

かない。そういう意味で、農業という産業のクラスター化

かと感じました。

や、あるいは大きくイノベーションを起こせる人材育成と○廣江学長（東京家政学院大学）

いう視点でいうと、やはり大きな視点として、地域循環性ありがとうございます。

を意識しながら企業を誘致してくるのではなく、それを起

今のご発言は、大学で教育に関わる立場からすると非常こす方の「起業」をできる人材をどう地域の中で育てていに重要なところだと思います。

くのか。その中で経済の循環性、工と商との循環性を高め私もまず、自立して食べていけるかどうか、これが重要ていける人材づくりが重要ですし、そういった人材が農業だとよく強調します。自ら行おうとすることの社会的な意

セクターの中で大きな変化をもたらす人材なんだろうとい味や、実行の仕方が重要と言ってきました。

う気がしています。

萩本さんの大変重要な発言でありましたので、これをど

そういう人材育成には、農業の現場に関する問題関心をう受け止めるか。そして、それをこの飯田の場ではどう

ちゃんと持つことと併せて、関連するいろんな領域に対しやっていくかという２点について、まず井上先生、その次て幅広く中間支援的な機能を果たす役割が求められると思に藤田先生にお話いただきたいと思います。

います。そういうところに対して行政が黒子的にサポート○井上副学長（豊橋技術科学大学）

するような形の組織を一個でも作りそこで人材を育てていく視点も必要だと思います。

大学でアントレプレナー教育をどのようにするとか、そういう人材育成をどうやっていくかということについて、人材というのは地域の中から生まれてくるということも現在大学で改革しなければいけないと言われているのが従あるでしょうけれども、やはり一度地域を離れ、例えば飯来型の講義です。教員が前に立って知識を教える講義とい14うのはもう古く、今この情報化時代、ネットで調べればそ

これからの学輪の中でもやっていくべきではないのかと思の先生よりもっと有名な、あるいはよく理解している先生います。

がうまい教え方をしているものがあるんだと言われていま

また、学輪のフィールドスタディへの参加が、それぞれす。それよりも、大学として教えなければいけないこととの大学の中の教育プログラムに続いているというようなとしてチームワーク力、コミュニケーション能力、それからころはそれほど多くないと思うんですね。先生方の自主的デザイン能力が求められています。デザイン能力というのな参加で成り立っている部分があると思いますので、ぜひは設計ではなくて、何をどのようにしていって解に結びつ

今後は、学輪に関わっている先生方のそれぞれの大学で、くか、途中で違ったことがあればそれを修正してどうやっこういったフィールドスタディの学びがご自身の大学の教て解を導き出すか、そういうようなことを理解するという育プログラムの中でどういう意味合いがあるのかという議ことです。

論を大いに高めていく必要があるんではないかと考えていそれからコミュニケーション能力では、単にプレゼン
テーションをうまくするだけではなくて、議論できる能力が重要だということ。それを育てようと思うと、大学というのは大変なんです。講義は一回作ってしまえれば毎年少ます。
○廣江学長（東京家政学院大学）
ありがとうございます。
○萩本専務理事（南信州・飯田産業センター）

しずつ変えていけばできるのでかなり楽なんですが、もし先ほどの続きですけれども、経済的に成り立つ農業を教

少人数でいろいろ議論しながら学生を育てるということがえてやってもらいたいんです。そうすれば彼は農業で食っできれば、それが起業家マインドなりアントレプレナーにていくという勇気と自信をつけると思うんです。

つながっていくと思っています。

今日は、信州大学の中村先生、そして東京農工大学の堀

もう１点、我々の世代の高校を思い返すと大学進学を考尾先生もいらっしゃいます。それぞれ農業がご専門だと思

えた詰め込み教育のような教育しか受けてないなと思うんいますが、耕地の少ないこの日本あるいは飯田で、農業でですが、スーパーサイエンスハイスクールとなっている地

食っていくということは死に物狂いだと思います。中村先元の高校に行くと、そこでは総合教育のような場で未知の生はそこに新しく農業を科学しないとだめだとおっしゃっ

課題を設定して、それにチームとして取り組み成果発表をているわけですけれども、まさしく農業を科学することでするという教育もなされており、時代が大きく変わってい新しいブレイクスルーを提供し、ああいう若者を支えてあると思っております。そういう教育が浸透していくことにげれば、地域を持続たらしめる力を持つのではないかと思

よって、あるいは早く先取りして実施していくことによっいます。

て、将来の若い人材が育ってくるのではないのかと思って○廣江学長（東京家政学院大学）

います。

ありがとうございます。

○藤田教授（和歌山大学）

今までのご意見、ご発言からすると、副題に掲げました

井上先生のおっしゃられたことは、人文社会系、自然科『発展する「まち」のカタチ』にはアントレプレナーという学系問わず、大学教育が持っている課題と共通していると人材が必要であるということパネリストのご意見でした。

いうことを感じます。そういう中で、例えば我々和歌山大

アントレプレナーとは何か、それが育つ環境をどのように学の場合は域学連携という視点からこの学輪に取り組んでつくるか、どう育てるのかということの考え方について、

おり、フィールドスタディについても、実は早くから１５コ

私は、飯田で行われている地域人教育がそういう面を持っマの単位化の仕組みとしてやってきています。

ているということを感じます。

単位を出す、出さないということは本質的なことではな

意識していたかどうかは別ですけれども、地域人教育のいんですが、やはり通常カリキュラムの中での「地域で学その先におそらくアントレプレナーとして活躍する若い人ぶ」ということの位置づけをみんなで共有できるまでの議たちが生まれてくるだろうと思います。ただ、地域人教育論が当然必要になってきますので、そういったことをぜひの将来成果をどのように大きくするか。それが地域に必要
15

ですし、どうやってアントレプレナーなどの成果を生むのがあるんじゃないか」というような、やや水掛け論的な話かが今後の課題だと思います。

になっている。

飯田という１つの地域を対象に多くの大学が協力しよう

今日お話をお伺いしていて、学習指導要領を読み込むとという体制をとっておりますので、この体制をぜひ地域のか、高校と大学の先生がそもそも学習指導要領という言葉側から貪欲に利用することによって、この地域がもっとよを発すること自体が実は結構感動的ですらあります。正直

くなる、若い人たちがさまざまな知的刺激を受けて育つ、なところです。それはおかしなものではありますが。

地域の中に自分の人生を選択できるような多様性が生まれ

中高の先生は圏域が比較的狭いということもあって、高ていく、地域人教育はそのように発展していくだろうと

校入試については取っ組み合いのけんかをやるぐらいの激思っています。

しい議論をやる。もちろん圏域と言えば、大学は下手すれ時間が限られていましたので以上で終わりにしたいと思ば全世界にわたるわけですのでそこまでのことはできない

いますが、特に結論めいたことは申し上げません。皆さんにしても、今日の高校と大学の先生のキャッチボールを聞

でまたお考えいただいて、別の機会に意見交換をできればいて、今お話申し上げたところについて何らかのヒントがと思います。どうもありがとうございました。

あるのかなとすごく感じました。

○事務局
ここでご来賓の皆様から公開セッションのご感想等をコメントいただければ幸いです。
まず、はじめに文部科学省審議官矢野和彦様よりお願い

もう１ついうと、少子化によって出生者数が一時期２００万人、ちょっと昔は１２０万人で、ついに去年は８６万人になったということでございました。大学の先生はご存じと思いますけれども、海外の大学は少子化が日本より少し早く来したく存じます。

て生涯学習に舵を切った。もっと言うと、舵を切らざるを○矢野氏（文部科学省）得なかったというところがあります。

感想というほどのものでもありませんが、本年度から文

牧野市長もよくご存じですけれども、数年前から国が、部科学省がはじめている「地域との協働による高等学校教ぜひ大学に地方創生へコミットしてほしいということを言育改革推進事業」のなかで、この飯田の取組が文部科学省

い始めました。これは文部科学省としても同じで、地方創の事業に直結したというところがございます。

生にぜひ貢献してほしい。私は私学助成課長をやっており一昨年の調査で、高校生の大半が中学生よりも校外でのましたが、これは皮肉なことに私学の方が遙かに感度が高学習時間が少ないという衝撃的な調査結果が出ました。こい。国立の先生に申し訳ないんですけれど。信州大学は違れが高大接続とか高校改革と結びついていくわけですが、います。違いますけれども、逆に言うとその辺に活路を見

２０００年以降高校担当の部局を持っていなかった文部科学省

いださざるを得ないというような状況。

が、一昨年の秋にその部局を作った。これに実は、飯田のこの取組もかなりリンクしているわけです。
一方で高大接続改革といえば皆さんすぐ思い出す今回の大学入試改革のいきさつがあったわけですが、今回大学入試見直しの検討会議を始めた当初から、残念ながら高校と大学、初等中等教育と高等教育のかなりの疎遠さを相当感何が言いたいかというと、高大接続改革、高校改革、地方創生というのはやはり高校、大学、地方の三者にとってWI
N－WI
Nの関係になる可能性が非常にあるということを今日改めて強く感じました。
牧野市長をはじめとする関係者の皆さんに改めて御礼を申し上げたいと思います。

じました。大学側からは「初等中等教育の改革を行うため

最後に、萩本先生もおっしゃられた高校生の言葉は、私に大学入試を使うのは間違っている」というご意見があっも非常に心に残りました。随所に当事者意識、自分事といた一方、高校側からは「いや、違うだろう。むしろ中学校

うものが感じられました。残念ながら文部科学省でもどこはそれなりに引っ張りあげられていて、例えば英語の技能の組織でも同じだと思いますが、とても優秀な人材が課長をしっかりできているのに、なぜか高校の学年が上がるに補佐とか係長ぐらいになると、いざその責任を持って何かついて４技能がどんどんおろそかにされているという実態をやらないといけないというときにできない。ナポレオン

16

が「作戦計画は誰でもできるけれども、実行することがでいるんですが、実は世界十数カ国でスタートアップや、ア

きるものは少ない」と言ったのを、私の年になると実社会

ントレプレナーと投資家と大企業をマッチングさせるようでもすごく感じます。

なイベントをやっておりまして、その中で面白いのが、１

当事者意識を持って自分事とするか、評論家になるかとつの出会いから新しい事業が起こると、それが起爆剤にいうところについて、先ほど萩本先生が最後におっしゃっ

なってまた次のものに発展するようなことが結構あるといたような子どもたちを育てていかないといけない。もっとうことです。

いうと、最後に実行能力を持つ人間というのは見事なまでですから、最初の産みの苦しみは確かにあるんですが、に学歴とはリンクしていないというのが私の本当に強い実

何か１つ起こすことによって、それに刺激された人がまた感でありまして、そういう意味で今回の飯田のこういう取何か挑戦する。そういう土壌をこの飯田の街でうまく作っ組を、ぜひこれからも発展させていただけたらと強く強くていきたい。そういうことができないかなと思っていて、感じた次第でございます。

そういう面でもお手伝いできたらと思っています。

○事務局

そういうことのためには、やっぱり経済的自立だと思う

ありがとうございました。

んですね。お勉強だけで終わってはだめで、それをいかに

それでは引き続きまして、唐木様お願いいたします。

事業化していくかということを、ぜひいろんな企業とか組○唐木氏（NTTデータ経営研究所）

織でもいいですし、企業に勤めている人の中でそういう思皆様ありがとうございました。お疲れ様でございました。 いのある人の知恵や経験をうまく使ってもらってやってい毎回参加させていただきながら、熱い議論に耳を傾けてきて意を強くしているところです。

く。まさしく産学官連携を実現しながら、ここでいろんな事業を作っていくということが大事かなと思います。

今日は公開セッション前のインターユニバーシティオー

私は、経済優先主義がいいとは思いません。そのためにプンキャンパスにも出させていただきました。そして、高社会や文化や環境を壊してしまっては何もなりませんが、大接続や地域人の話のように、つなぐであったり出会いででもある意味で経済がその社会全体の１つの推進機関でああったりということを聞き、この飯田の街が本当に結節点ることも事実だと思いますので、そこをきちんと見ながら、になって、いろんな「知」を集めているということを改め

このまちづくりをしていくことが大事かと思っています。

て実感しました。

今、私どもの研究所でソーシャルインパクトボンドの研先ほどのディスカッションでもあったように、「知」が人究をしていまして、社会で新しい事業を起こしていく上でを呼ぶというのはまさしくその通りかなと思います。今日

あんまり行政コストを使わないでうまく民間の力を使いなのキーワードの中に「観光」というのもありました。私はがら新しいユーザーを作っていくということも、この土地

個人的に観光庁の国家資格である通訳案内士というのをならできるんじゃないかと思っていますので、またその辺持っていまして、東京で時々観光事業にも携わっているん

りも皆さんと一度議論をする機会をいただけたら嬉しいとですが、特にリピーターの方の話を聞いていると、最近は思います。

もう完全に知的好奇心ですよね。単に物見遊山的な、見世いずれにいたしましても、今日は一生懸命本気で考えて物観光の時代ではなくなってきたということでいうと、こいる皆さんと一緒に、この大変中身の濃い場にいることがの飯田下伊那の地域というのは人を呼ぶだけのコンテンツ

できて大変うれしく思います。ありがとうございました。

や魅力がいっぱいあるわけです。単に狭い意味での観光だ○事務局

けではなくて、いろんな人が集まるのにまさしくふさわし

ありがとうございました。

い土地なのかなと思います。

それでは続きまして丹羽様、お願いいたします。

ただ、ここで何かを起こしていくために人が必要だということは、今日の皆さんご意見の中でも同じだったと思います。私たちも何かお手伝いできないかなといつも思って○丹羽氏（長野県南信州地域振興局）
ご紹介いただきました南信州地域振興局長の丹羽でございます。
17

私は１ヶ月ほど前に飯田に転勤をしてまいりまして、この学輪I
IDAという取組に大変興味がございました。

フィールドスタディにはそうした高校から自主的に手を挙げて出てきていただいている方もいるんですが、その進長野県の、総合５カ年計画しあわせ信州創造プラン２．
０

学校の普通科の高校生が私の講義の時に手を挙げて聞いての基本が学びと自治となっております。今日お話を聞かせきたことが今でも印象的です。
「なぜ、私たちのこの普通ていただいて、まさにその学びの部分の本当に素晴らしい科には地域人教育というカリキュラムがないんですか」と。

取組をしていただいているということを改めて実感させて

これは矢野審議官にぜひ聞いていただきたいことですが、いただきました。

その高校生はまさに危機感を持たれています。
「自分がもまた、お話の中に関係人口ということがございました。

しこのフィールドスタディに参加していなかったら、そうご縁がございまして、私は総務省が関係人口を打ち出したした学びすらできずにこの高校を卒業し、この地域を離れ際に検討会の構成委員をさせていただきました。関係人口ていってしまっただろう」と言うんですね。この危機感を

自体は移住等につなげるようなこととしてよく言われるわ

私たち地域の者としてもしっかりと重く受け止めなければけですけれども、私は地域が活性化していくということはなりませんし、高校の先生方、そして大学の先生方にも訴関係人口の大きな目的、柱の１つだと思っていまして、今えていかなければいけないものがあると感じます。

日お集まりの先生をはじめ、学生の皆さんに地域へ入ってもう１つは、先ほどの萩本専務理事からも出ておりましいただき、地域に刺激を与えて学びを興していただく取組

た、まさにそういったことに気づいて志を持った高校生が、がこの飯田で行われていることを今日は大変嬉しく思いま

その後どういった道を歩んでいけるかということでありましたし、今後この取組がさらに発展して、リニア、それかす。地域人教育を受けている生徒さん方で、私が一番気にら三遠南信自動車道が通るときにしっかりとした地域づく

しておりますのはまさにそこでありまして、地域から出たりができることを大変期待したところでございます。

がらない高校生が結構多いということなんですね。地域に

本日はいろいろ学ばせていただきましてどうもありがと

すぐ貢献したいから私はもうこの地域にすぐ就職したいとうございました。

いう考え方を持つ生徒さんも多いというのが実態でありま

○事務局

す。

ありがとうございました。
それでは閉会にあたりまして、飯田市長の牧野光朗によそういった意味で、私はこの高大連携というものがとても大事だと思っています。地域人教育を受けた生徒さんたりごあいさつをさせていただきます。

ちも、さらに自分の志を裏打ちするような力をつける。今○牧野市長

日も出ておりましたが、経済的な自立も含めて、まさに自本日は、このように素晴らしい議論ができましたこと、立していく力をつけていくためには、私はやはり大学教育

まずもって御礼申し上げます。本当にありがとうございまに期待するものが大きいと思うわけであります。そのためした。この全体会議を通じて、また新たな課題も浮き彫りには、やはりこの高大連携を今、有機的に進める中で、地になったのではないかと思うところでございます。

域人教育を受けた高校生がさらに自立し、そういった道を

今日は矢野審議官にも来ていただいておりますけれども、 歩んでいけるような大学教育をぜひ先生方とともに考えて私自身といたしましては、高校改革において普通科の改革をどう進めるかということがやはり非常に頭の中にあります。

いければと、今日もそんな思いを持ちました。
この学輪I
I
DAが地域に対して一体どんな貢献があるのかということについては見えにくいという意見もあります

今日出ていただいた高校生の皆さん方には本当に素晴らが、私はまさにこうした地域の将来を担う人材の育成のたしい発表をしていただきましたが、なぜそこにこの地域のめに、これからも学輪I
I
DAのようなネットワークを大事

進学校と呼ばれるような普通科の高校生が出てこないのかにしていくことができればと思ったところでございます。

ということを考えますと、やはり今の普通科の学びがこれ

ぜひ、明日の内部討議でも先生方と協議させていただきでいいのかなということを改めて思います。
18

たいと思いますが、そうした学輪I
I
DAのこれからというものをそれぞれの先生方と一緒に考えていければと思っています。
本日は本当にありがとうございました。
○事務局
本日は、多くの皆様方にご参加をいただきましてありがとうございました。
以上をもちまして、大学連携会議学輪I
I
DA全体会公開
セッションを終了いたします。

19

20

学輪I
I
DA共通カリキュラム実行委員会「アグリイノベーションフィールドスタディ」実践報告
和歌山大学観光学部

教授

藤田

武弘

る「2
1
世紀型の新しいアカデミーの機能や場づくり」へ繋

１．はじめにげる」ことが期待されることになった 。

本稿では、大学連携会議「学輪I
IDA」（以下、学輪II
DA）

取組の柱は、①共通カリキュラムの本格的な展開、②高における共通カリキュラム実行委員会によって、2
0
1
9
年度

校と大学の連携した取組の展開であるが、2
0
1
8
年度以降は

に実施された共通カリキュラム「アグリイノベーション「導入科目・展開科目・実践科目」のFSをパッケージ化しフィールドスタディ（以下、フィールドスタディはFSと略て提供している。20
1
9
年度においても、「ソーシャルキャ
ピタル（導入科目）」、「アグリイノベーション（展開科目）」、記）」の実施状況について報告する。
共通カリキュラム実行委員会の前身となる共通カリキュ「遠山郷エコ・ジオパーク（実践科目）」の３つのFSが実施

ラム構築プロジェクトの目的は、「飯田の価値を発見・共有されたが、当初から高大連携のロールモデルとしての役割化することを通じて飯田における研究や教育のコアを確認が期待されていたこともあって、それぞれのFSにおいて到して体系化・「見える化」することであり、さらに新たな域

達目標の設定や事前事後学習の実施が組み込まれた。

学連携、大学間連携を通じて、地域と大学が共に学び合う
場づくりへとつなげること 」とされている。2
0
1
2
年度から
毎年度様々なモデル事業を実施するとともに、FSを「導入科目・展開科目・実践科目」に整理し、より体系的なカリ
キュラム構築を模索してきている（表１）
。
さらに、2
0
1
8
年度には地元高校教員の参加を得て「共通
カリキュラム実行委員会」が設置されることになり、前述の目的に加えて「高校と大学の有機的な連携の在り方の検討や実践的な展開等により、学輪I
I
DAのコンセプトであ
表１１２

図１ 「共通カリキュラム実行委員会」の立ち上げ

共通カリキュラムモデル事業の展開

平岡和久（20
17）「「地域経営論フィールドスタディ」の実施報告」『学輪』第4
号、1
7
2
4
頁。
飯田市（2
0
1
9
）「大学連携会議「学輪IIDA」の趣旨とこれまでの歩み」『学輪』第6
号、5
2
頁。

21

２．「アグリイノベーションFS」のカリキュラム構成と参加概況
２．１ プログラムのねらい
共通カリキュラム実行委員会において共有された本プログラムの「ねらい（趣旨）」は次の通りである。

が持つ現代的意義について、異なる学問的基礎を持つ3
大学の学生と地域での学びを深めようとしている高校生とが一緒になって、座学とアクションリサーチを通して考える。
さらに、共通講義とアクションリサーチ（各々が実施した関係者への調査や意見交換）を入手した情報をもとに「熟グローバリゼーションの進展は、現代日本の国民生活や議」し、来るべきリニア時代を見据えた新たな飯田市農業・地域のあり方に大きく影響を及ぼしており、産業空洞化に

農村ビジョンの提言を試みる。
（以上、「アグリイノベー

よる地場産業の衰退や大型店の規制緩和に伴う中小小売業

ションフィールドスタディの趣旨（ねらい）」「到達目標」（商店街）の衰退は全国各地で進んでいる。条件不利な地域

より引用）を数多く擁する農山村においても、自由貿易推進のもとでの安価な農産物輸入の拡大が農産物価格と農業所得の低迷

２．２ カリキュラム構成をもたらし、結果として農業労働力・農地など基礎資源の

2
0
1
9
年8
月1
7
日～2
0
日（3泊4
日）で開催された本プログラ

適正な維持・管理が危ぶまれている。さらには共同体としムは、①「共通講義」5
コマ（基調講義1、基礎講義2、展開てのムラ機能が喪われる「限界集落」化が進行するなど、

講義2）、②「アクションリサーチ（5つの調査テーマに基づ

農山村に居住する農家や住民だけで地域を維持・管理する

くフィールドワーク）」各5
コマ、③グループワーク4
コマ

ことが困難となりつつある。

（SWOT分析、アクションリサーチのまとめ等）、④報告会

一方で、食の安全・安心をめぐる消費者の不安・悩みは尽きず、食の「簡便化・外部化」の進行に伴う食品産業の（各グループから飯田市の農業・農村ビジョンを提言）1
コマ、のパートから成り立っている。

原料調達に関わる諸問題（「開発輸入」による輸出国の生態

なお、事前学習の機会として、専門領域の異なる学部に系への負担増大や企業のモラルハザードなど）なども深刻

属する大学生が問題意識を共有するための「共通文献（小な社会問題となっている。その結果として、LOHAS（健康

田切徳美著『農山村は消滅しない』岩波新書）」を指定し、で持続可能なライフスタイル）や地産地消などへの関心が

読後感想文の提出を事前に求めたほか、参加する高校生に高まり、「生産者の顔が見える」流通としての農産物直売所

向けた「事前学習会」を7月2
4
日夕方に飯田市公民館で開催

に対する期待も全国的に拡がりつつある。

した。

また近年では、少子高齢化に伴う人口減少社会の到来に警鐘を鳴らした「増田レポート」（日本創生会議・人口減少
問題検討分科会）の予見とは対照的に、山間地の過疎集落
で人口の社会増が実現するなど、若年世代を中心とする「田園回帰」の動きにも注目が集まっている。実際に、ほころび始めた集落のコミュニティを、移住者や地域おこし協力隊などの外部サポーターがつなぎ合わせるような取組も各地で進んでいる。総務省が「ふるさと」の地域づくりを支える多様な担い手として、長期的な「定住人口」でも短期的な「観光交流人口」でもない、地域や地域の人々と多図２

高校生向け「事前学習会」

様に関わる者として「関係人口」に着目した新たな仕組み
づくりの必要を指摘している。

以下に、各講義・アクションリサーチのテーマと講師（敬いま、これまでの経済成長追求型の「都市型一極社会」

称略）を示す（表２）。特筆すべきことは、今回設定した5か、脱成長型の新たな価値観に裏付けられた「都市農村共

つのアクションリサーチにおいて、まさに日本農業・農村

生（対流）型社会」か、いずれを実現しようとするのかののこれからを考える上で焦眉の課題となる「農業の6次産業選択が国民一人ひとりに鋭く問われている。そして、その化（農工商連携）」「ブランド化」「流通システム再編」「都ためには、経済効率を追求する過程で、時間的・空間的・

市農村交流（グリーン・ツーリズム）」「新たな農業・農村

社会的にも切り離されてきた「食」と「農」との関係性をの担い手（外部サポート人材）」がテーマ設定されているが、いま一度問い直し、食料・農業・農村の各領域における繋そのいずれのテーマを掘り下げる際にも手掛かりとなる現がりをしっかりと再確認することが必要である。

地での学びが飯田市内に存在するという点である。さらに本プログラムでは、「都市農村共生（対流）型社会」のモ加えて、学輪II
DAに関わる研究者ネットワークが、それらデルの一つとして知られる長野県飯田市の農業・農村でのを包括的に掌握しうる知見を有した集団であるということ取り組みを手掛かりに、「食」と「農」との関係性の再構築も示されたと考えている。

22

表２-１

表２-２

事前学習（2019/07/24）の概要共通講義（2019/08/1718）の概要

表２-３

アクションリサーチA（2019/08/1819）の概要

表２-４

アクションリサーチB（2019/08/1819）の概要

表２-５

アクションリサーチC（2019/08/1819）の概要

表２-６

アクションリサーチD（2019/08/1819）の概要

表２-７

アクションリサーチE（2019/08/1819）の概要

23

２．３ 参加者の概要
本プログラムに参加した大学生（部分参加含む）は、大月短期大学2
3
名、立命館大学（政策科学部）1
5名、和歌山大学（観光学部）15名の計53名。高校生（部分参加を含む）
は、飯田高校1
名、飯田OIDE長姫高校4
名、飯田女子高校9名、飯田風越高校1
名、下伊那農業高校1
0
名の計2
5
名である。
一方、プログラムに帯同した大学教員は、大月短期大学1
名、
立命館大学1
名、和歌山大学4名、法政大学1名の計7名。高
校教員は、飯田OI
DE長姫高校1
名、飯田女子高校1名、下伊那農業高校4名の計6名である。さらに、大月短期大学教員

図３

共通講義（基礎講義①）

1
名と和歌山大学大学院の社会人学生3
名がオブザーバーとして参加し、各プログラムの運営をサポートした。

校生が商品開発やレストランに取り組むなど実践的な活動

高大連携という視点で特徴的なことは、今回のFSにおいを行っており刺激を受けた」（大学生）、「レジュメが丁寧でて初めて高校生の宿泊を伴う活動（農家民泊に限る）に途

調査前の学習が深まった。（下伊那農業高校の生徒は）授業が拓かれたこと、高校教員のほとんどが全てのプログラムの中で専門的な知識を身に着けているのがすごいと感じに一貫して参加したという点であり、その意義は大きい。

た」（高校生）など、同世代の実践的な学びの成果に触発された若者が多かったと思われる。

３．「アグリイノベーションFS」に対する参加学生・生徒の展開講義①は、戦後の経済成長過程で切り離されてきた評価

都市と農村との関係性に変化が生じつつあり、それが今後

ここでは、事務局が事後的に実施した本プログラムに関の農業・農村問題の解決方向に示唆を与えるとする内容でする「アンケート結果」を手掛かりに、共通講義ならびにあった。
「ヒトの交流によって生まれる共感の創造や故郷

各アクションリサーチ等に関する参加学生・生徒の評価にへの愛着や誇りの回復に役立つ“鏡効果”など都市農村交

ついてみておくことにしたい 。

流の重要性を改めて学ぶことができた」（大学生）、「食と農の関係を回復することが本当に大切なことだと思った。ま３．１ 共通講義について
基調講義については、「市長という立場で、市民が活躍できる仕組みづくりをなされていると感じた」「飯田市の事例

た、農村への関心が高まってきていることが分かった」（高校生）など、提起した問題は比較的受け止められたようであった。

から、問題解決力の重要さやコミュニティの土台づくりの展開講義②では、若者世代を中心とする新たな田園回帰

重要性を考えさせられた」（大学生）、あるいは「飯田市のの流れが拡がっている状況のもとで、それらを受け入れる

行政など知らないことがたくさん知れた。自分の知らない動きが農山村地域に拡がっていることが豊富な事例を交え

ところでより良くするために多くの人が動いていることがて紹介された。
「新しい農村の担い手としての地域おこし

わかった」（高校生）などおおむね好評であった。

協力隊の存在に興味を持った」「FSでの調査にあたって意基礎講義①では、日本農業が直面する諸問題や課題全般

識すべき点などが明確となった」（大学生）、「大学生が休学についての話題提供であったが、「日本農業の課題についして農村で活動していることを知り驚いた。自分も故郷のて、要点がまとめられており、アクションリサーチのテーために何ができるのか見つけたい」など、まさに当事者意マに取り組むにあたって起点となった」
（大学生）
、
「言葉や

識を持つきっかけを掴んだ感想文が多く寄せられた。

考え方が難しかったが、これからの若者が知るべき内容だったので聞くことができて良かった」（高校生）などの感想が寄せられた。

３．２ アクションリサーチほかについて
グループ別事例調査準備については、共通講義の時間割

基礎講義②は、飯田市農業の特徴について、自治体農政がタイトであったことから、本来事前に行われていたはず担当者からの説明に加え、農業を学ぶ高校生の視点（食品のグループごとの大学生と高校生との間のアイスブレーク

化学科、アグリサービス科）からの発表で構成された。「市タイムから始まったこともあり、時間不足が否めない結果のブランド創生政策の展開や高校生の地域と連携した活動となった。したがって、「高校生や他大学の学生と意見交が興味深く、FS期間中に実際に見聞きして確かめたい」「高換する機会はないので、新鮮な考えに触れることができ

学輪I
I
DA共通カリキュラム構築プロジェクト「アグリイノベーションフィールドスタディ「学輪I
I
DA」全体会配布資料）

３

24

アンケート結果」（令和元年度

大学連携会議表３

表４

共通講義に対する参加学生・生徒の評価

アクションリサーチほかに対する参加学生・生徒の評価た」（大学生）という一方で、「質問項目など活発な話し合いもできたが、初日に交流の機会があれば高校生からももっと意見が出たと思う」（大学生）との課題も示された。
なお、事前学習機会が設けられた高校生からは「事前に学んだSWOT分析で事例調査への知識を深めてきたので、大学生との話し合いもスムーズにできた」という声も聞かれた。
２日目のグループ別事例調査①②では、各グループともに、アクションリサーチのテーマに関する基礎的理解が拡がったことが窺えた。実際に、「国内外でのシードルの注

図３

アクションリサーチA（シードル）

目度の違いなど基本的な部分を理解できた」
（Ａ･
大学生）、
「市田柿ブランド化の全体的枠組みを知ることができた」

験したことで、まさに交流の「鏡効果」が発揮されたと考（Ｂ･大学生）、「実際に直売所に足を運んでみて、出荷者がえてよい。

どのような気持ちで直売所を利用しているのかを知ること

３日目のグループ別事例調査③④では、各グループともができ有意義だった」（Ｃ・高校生）、「農家民泊の意義は、に、様々な立場の利害関係者から現場で話を聞く機会に恵ありのままの生活を体験し“生きる力を身に着ける”こと

まれ、まとめに向けて複眼的な視点から考察する好機を得だと知った」（D・大学生）、「飯田のよそ者を受け入れる性ていることが窺えた。例えば、「実際に携わる方の意見を格は他地域にはあまり見られないものと知って驚いた」

聞くことで自分たちの考察が深まった」（A大学生）「J
A、農（E・高校生）などの感想が寄せられた。

家そして商売人、それぞれの立場からみた市田柿の課題が農家民泊については、「農家の方と交流を深めると共に、異なることも自分にとって大きな学びとなった」（B・高校

大学生とも交流ができ楽しかった。農家のお話からどれほ

生）、「毎回質問の時間が設けられ、様々な立場の人から話ど飯田市を大切にしているのかがすごく伝わってきた」「民が聞けたので視点がたくさん生まれた」（C・大学生）、「自泊農家との触れ合いを通じて、自分の地元に愛着がわい分の地域を何とかしたいと思う人々の活動について詳しくた」（高校生）の感想に象徴されるように、今回初めて外部知ることができた。地域の中での結束力の強さ、行動力のの大学生と地元高校生とが一緒に宿泊による交流活動を経

高さを実感した」（D・高校生）、「南信州農業の特徴やいま

25

どんな状況で今後どんなことをすべきなのかが良く分かった」（E・高校生）などである。
グループワークのまとめは、各グループ内に複数の班を設け、班ごとにSWOT分析や戦略提案の作業に着手した。
ただし、高校生は合同での活動時間も限られることから、分担した作業を一旦自宅に持ち帰り、その後彼らから送られてきた「宿題」を大学生がまとめるなどSNSツールを最大限活用した協力体制が構築されていた点が印象に残った。
「大学生のまとめる速さに圧倒された」「自分たちの提案を取り入れてまとめる姿がカッコよかった」（高校生）などの図４グループワークのまとめ

図５

全体報告会での班別発表

感想に象徴されるように、大学生の面目躍如たる場面であった。
最終日の全体報告会は、公務多忙のなか参加された牧野
飯田市長の立会いの上で行われたが、「同じグループで話を聞いても、班によって提案や戦略が異なっていたので勉強になった」（大学生）、「大勢の前で話す機会はないのです
ごく緊張したが、良い経験ができた。他のグループの発表
からも自分の知らない飯田市の魅力を知れたのが良かった」「講評で先生方から指摘されたように、だれがこの提案
や戦略を行うのかという点を今後は考えていきたい」（高校生）など、総じて満足度の高い報告会になった様子が窺える。
一方で、今回のFSの「カリキュラムの組立（スケジュール）」に関する評価については、内容の充実度や有意義でトを事務局で取りまとめたもの）」を手掛かりに、FSの成果と課題を整理しておきたい 。

あった点については意見が一致するものの、スケジュールがタイトで、相当量の情報を分析・考察するだけのまとめ

４．１ 成果の時間が充分に確保されていないことへの不満が寄せられ第一に、基礎とする学問分野によって問題の捉え方が異た。さらに、高校生については「1コマ（90分）の講義や演なる点など、複眼的・学際的な視点を持つことの重要性を習には慣れておらずきつかった」という声も多数見受けら学ぶ好機になっているという点が重要な成果である。とりれた。

わけ、高校生を含む学年の異なる集団でのグループワーク

そして、プログラム全体についての総合評価については、

においては、日常の学部やゼミ内での議論において共通理「高校生や他大学の学生と関わり共に学ぶという機会はな

解として等閑視していることを説得的・論理的に相手に伝いので参加して良かった」（大学生）、「地元飯田の課題や取え共有していくプロセスが求められるという気づきを得る

組について想像以上の様々なことを知ることができた。自ことになる。これらの学びを、今後のゼミ活動での議論や身の将来についても考える良い機会になった」（高校生）な

実践に活かすことが期待されるところであるが、既にいく

ど高い満足度が示された。また、高大連携については、参

つかの大学では、本プログラムへの参加を契機に、ゼミの加した大学生、高校生の多くに、互いをリスペクトし啓発

中で農工商連携をテーマとするグループが立ち上がり、独し合える関係が構築されていることを窺わせる感想が多数

自な調査に繋がっている。あるいはFSで学んだヒアリン

見受けられたことも大きな収穫であったといえる。

グやグループワークの方法が大学での他のプログラム活動にも活かされている等のプラスの連鎖反応が起きている。

４．「アグリイノベーションFS」の成果と課題

第二は、座学で得た学びが現場で実際に通用するのかを探るなど実践型教育に本来必要な「講義・実習・演習」のここでは、事務局が事後的に実施した本プログラムに関バランスが比較的上手く取れていた点である。実際に、座する「振り返りシート集約資料（各参加教員が提出したシー学で得られた知識とアクションリサーチで得られた現場感

４26

飯田市企画課「アグリイノベーションフィールドスタディ振り返りシート

集約資料」

覚をもとに実施したグループワークにおける分析と考察としてオンラインが活用され始めた。高校生向けの事前学（SWOT分析をもとにした戦略提案）という一連のプロセ習については、その効果も大きいと期待されることから今スは、参加学生にとって貴重な学びの経験となっており、後も実施が必要となるが、その際必ずしも現地での対面型

結果として参加学生・生徒の感想に見受けられるような飯講義が求められるわけではない。本番のFS自体が対面方

田市農業・農村の課題に対する「当事者意識（自分ごとと式で実施できる場合には、むしろオンラインによる遠隔講

して考える）」が育まれたと考えられる。

義を積極的に活用し、事前事後学習の裾野を拡げることも第三は、大学生と高校生のそれぞれが相互に啓発し合う

可能となろう。

関係構築が見受けられた点である。とりわけ、アクション

第三は、最も重要な点であるが、学びの成果を一方通行

リサーチでのまとめの作業において、同じ内容を見聞きし的に終わらせないための工夫が必要である。本来共通カリても、大学生と高校生とでは捉え方が異なる、あるいはまキュラムが目指すところは、域学連携や大学間連携、さらとめ方が上手いなどの点で、感想のなかにも数多くのリスには高大連携を通じて「地域と大学が学び合う場」を創造

ペクトが示されたが、一方で大学生にとっても故郷の課題することであるが、やはり依然として大学や高校側のみがに真摯に向き合おうとする高校生たちの学びの姿勢から数学びを得るところに留まっている感が否めない。今回参加

多くの刺激とプレッシャーを感じていたことは想像に難くした高校生の感想の中に「農業・農山村が有する地域資源ない。高校生にとっては大学の教員や学生との交流が数年の価値や可能性は、外向け（都市部など）にのみ発信する

後の自分を考える際の良いきっかけになったのではないかのではなく、地域の内部（地元高校生や地域住民）にこそとの高校教員からの指摘もあるが、まさに高大連携・協働

しっかりと発信する必要がある」という指摘があり、課題の冥利に尽きる。

を見事に捉えていると感じた。学輪II
DA活動の「見える第四は、「高校と大学の連携した取組の展開」の一つとし化」については、市民全般向けの取り組みとして「学輪イて、高大連携に関する視察意見交換が始まったことである。 ンターユニバーシティオープンキャンパスプロジェクト」
例えば、本プログラムを通じて、農業・農村の新たな商品が動き始めているが、共通カリキュラムについてもFSの活化を図る上で重要な役割を担うツーリズムの新たな可能性

動プロセスや若者たちが成長するという変化（成果）を大を観光ビジネス教育に導入すべく、飯田OI
DE長姫高校の学や高校の側で蓄積し、地域に「見せる」ための手立てを

先生方が和歌山大学を訪問され、地域再生に関わる観光学

工夫することが喫緊の課題である。

教育・研究のプログラムを視察されたのち関係教員との意
見交換を行ったことがそれである。
４．２ 課題
第一は、プログラムの質と持続性を担保する上からも、参加学生・生徒数には一定の人数制限が必要となることである。高大連携の取組成果が周知され、大学側・高校側それぞれに参加希望者が増えていることは喜ばしいことであるが、プログラムの細分化に伴う現地との調整業務や多人数の複数場所への移動に伴う様々なマネジメント業務については、南信州観光公社にすべてを委託できるはずもなく、
実際には市企画課職員のマンパワーによるところが極めて大きい。さらに、ここ数年は、共通カリキュラムのうち「導入・展開・実践」の各科目が前後してパッケージとして提供されていることから、その負担は想像に余りある。参加させる側としては、多くの学生・生徒を実りある学びの機会に参加させたいと思うのは「親心」として当然ではあるが、大学間での参加人数調整やグループ数を念頭に置いた募集
総定員枠の設定などが必要な時期を迎えている。
第二は、オンライン等を活用して事前事後学習の充実を図ることである。2020
年度、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、企業・学校・行政・地域をはじめ社会の各所において、対面での活動に代わるコミュニケーションツール

27

28

学輪I
I
DA高大連携活動に関する高校からの報告
長野県飯田OI
DE長姫高等学校

商業科

教諭

國松

秋穂

２．
２ 各校の取組

１．はじめに

これまで、高校における既存科目「総合的な学習の時間」

令和元年度現在、飯田市には普通高校３校（飯田高校、

や「課題研究」などでは、研究テーマも地域や社会との関

飯田風越高校、飯田女子高校）と、専門高校２校（下伊那

わりに限定せず、各校の工夫や特色を生かすなど比較的自農業高校、飯田OI
DE長姫高校）の５つの高校（県立４校、由度の高い学習を展開していた。高校現場では社会や地域、

私立１校）があり、約3,000
人の高校生がそれぞれの学び舎

大学などの高等教育機関との関わりの重要性は認識し、一で日々勉学及び部活動などの課外活動に励んでいる。

部教員による連携は図っていたが、それを学校として持続

令和元年度に開催された３つの学輪I
I
DA共通カリキュ
ラムフィールドスタディ（以下共通カリキュラムFS）には、的な教育活動へと落とし込めていない状況であった。
そんな中、市内５校では従前より「探究的な学び」に近

この他に部分参加20名）

い取組をそれぞれ行ってきた。各校において科目「課題研の高校生が参加した。ちなみに、平成30
年度に参加した生究」を開講し、学年や公開・非公開、規模などの違いはあ徒が13名だったことから、令和元年度は１年前に比べ４倍るものの、長年、課題研究発表会を開催してきた。飯田高の高校生が参加した。

校と飯田風越高校では、平成29年度より「RESASを活用し市内の高校に通う52名（延べ人数

本稿では、令和元年度に開催された３つの共通カリキュ

た探究学習」をはじめ、合同での発表会も開催した。下伊ラムFSを中心に、高校側の視点からその概要と、参加した

那農業高校では、地域と連携した実践的な課題解決型の課

高校生はどう感じ、どう変わったのかを生徒のレポートや外活動（地域探究型PBL
：Pr
o
bl
e
m Ba
s
e
dLe
a
r
ni
ngの展開）

発表、事後アンケートなどを報告するとともに、なぜ参加に取り組み、その中心となる農業クラブの活動が地域からする高校生が増えたのか、設定したねらいが達成できたの理解され、信頼されているとともに、毎年のように全国大かなどに関する検証や高大連携や共通カリキュラムFSの会に出場するなど、活躍をしている。

今後について考察する。
２．高校側における高大連携に至るまでの背景、
経緯
２．
１ 長野県教育委員会の方針から各校とも近年は地域性に富んだ研究が多くなってきており、地域の関係者のところに調査へ出かけたり、考案した企画をプレゼンテーションしたりと学校外の方と関わることが増えてきた。

長野県教育委員会（以下県教委）では平成28
年度から全ての県立高校において学校が地域とつながり、地域と共に学びを深めていく取組「信州学」を開始し、一部の高校で２．
３ 「地域人教育」
飯田OI
DE長姫高校商業科では、平成24
年度から地域をはこの「信州学」において、地元の大学と連携した展開をフィールドとし、地域住民との協働による学習プログラム実施した。平成30
年度には「高校改革 ～夢に挑戦する学「地域人教育」を展開し、推進のために同年４月、飯田市、

び～

実施方針」を発表し、高校再編計画の案を示すとと松本大学、飯田OI
DE長姫高校の３者がパートナーシップ

もに「新たな社会を創造する力」を育成するために、主体協定を締結している。このプログラムの特長は社会教育、的に学び、能動的な活動の過程で理解を深める「探究的なとりわけ公民館活動がさかんな飯田市の各地域に、公民館

学び」をすべての県立高校で推進するとした。この「探究主事のコーディネートのもと高校生が入り、地域の課題や的な学び」を実現にさせるために、学習形態の日常的な充地域資源などを発見し、課題の解決策や地域資源の有効活実を図るとしてグループワーク、集団討論、フィールドス

用について地域の住民の方とともに考え、実践、検証までタディなどを導入するほかに、学習環境の整備の充実に向実施することである。

けた外部との連携、社会との関わり、地域資源の活用、さこの「地域人教育」は開始当初から学輪I
I
DAに参画する

らには多様な学びの仕組みの整備を充実させるために、高一部大学から個別に視察受け入れを始め、平成2
8
年、2
9
年

大連携や高校間連携の必要性についても掲げられた。

の２年間は共通カリキュラムFSの調査対象となった。また研究事例を平成2
8
年度、29
年度の「学輪I
I
DA」全体セッションにて報告する機会を頂戴し、学輪I
IDAに参画する

29

大学の先生方をはじめ、関係する多くの方に飯田市における高校の取組を知っていただくことになった（平成28年度：
飯田へのUターン、I
ターンによる移住促進に関する研究、
平成29
年度：伝統工芸「飯田水引」の需要拡大と認知度向上に関する研究）。報告したいずれの取組も大学との連携が含まれた取り組みであったこともあり、学輪II
DAにおける高大連携の可能性についての議論が進む契機のひとつであったとも考えられる。
２．
４ 学輪I
I
DA共通カリキュラムFSへの参画
平成30
年１月に開催された「学輪I
IDA」全体会における公開セッション及び翌日の内部討議において、高大連携や共通カリキュラムFSの今後のあり方について話題に挙がり、地元在住の高校生と大学生との協働型のフィールドス
タディについて議論される中、共通カリキュラムFS実行委
員会が立ち上がり、５校の教員も委員として参加するに至った。そして同年８月、９月に開催された３つの共通カ【事前学習②】アグリイノベーションFS
日

時：７月2
4
日（水）1
8
:
0
0
～2
0
:
0
0

会

場：飯田市公民館

参加者：2
3
名
講

師：和歌山大学

下伊那農業高校

リキュラムFSのうち、２つのフィールドスタディに地元の高校生が13名参加し、そのまとめを平成31
年１月に開催された「学輪II
DA」全体会で参加した高校生から報告させて

髙 木 二 千 翔 教 諭（ワ ー ク

ショップ）
内

容：講義「現代における農業の新たな可能性を考える」＋SWOT分析の宿題提示いただいた。
３．令和元年度

藤田武弘教授（講義）ワークショップ「住み続けられる飯田市を！」共通カリキュラムFS 概要

令和元年度も高大連携は継続されることとなり、前年度の反省や高校側からの要望等を取り入れていただくなど多くの改善が図られ、実施された。以下はその概要である。
３．
１ 高校生参加スケジュール【事前学習③】遠山郷エコ・ジオパークFS＊飯田市公民館共催実施
３．
２ 事前学習会【事前学習①】ソーシャルキャピタルFS
日 時：７月1
9
日（金）1
8
:
0
0
～2
0
:
0
0
会 場：飯田市公民館
参加者：1
9
名
講 師：名城大学 福島茂教授
内 容：「ソーシャルキャピタルってなに？」講義とワー
クショップ＊事前課題として、身の回りの大人への聞き取り
アンケートを実施し持ち寄り

日

時：７月1
5
日（月・祝）終日

会

場：飯田市上村地区

参加者：1
3
名
講

師：飯田女子高校

藤井倫人教諭内容：「自然環境と人の暮らしの共生」のうち、FS時にはあまり触れられない遠山郷の自然を見る

３．３

当日参加高校生【ソーシャルキャピタルFS】
1
5
名（飯田、下伊那農業、飯田女子、飯田OI
DE長姫）

30

間の考え方だと思いました。しかし、フィールドスタディ【アグリイノベーションFS】
2
4
名（飯田、下伊那農業、飯田女子、飯田OI
DE長姫）

で私が学んだことは、真逆のことでした。飯田の農村が高く評価され、農家民泊など、自然を目的に飯田に来る人も【遠山郷エコ・ジオパークFS】
1
3
名（飯田風越、飯田女子、飯田OI
DE長姫）いるということを学び、飯田市の自然、農村が持つ可能性を感じることができました。このことが、自分の自信につ

計5
2
名（そのほか、部分参加20名）

ながり、自分の未来について明るく考えることができるよ
うになりました。（１年生

３．
４ 事後学習（参加者有志の振り返り会）
日

時：1
1
月1
1
日（月）1
8
:
0
0
～2
0
:
0
0

会

場：飯田市公民館

ウ

遠山郷エコ・ジオパークFS

このフィールドワークに参加して私の中での新たな「豊かさ」を発見した。それは、「他人と関わり学ぶこと」だ。

参加者：2
6
名
内

I
さん）

容：グループワーク「参加したフィールドスタディ
で得たものを『見える化』し『共有』しよう」＊事前課題として「得られた知識・専門性」「見えてきた飯田の姿」「自身の変化・成長」の３点を考えるワークシートを持ち寄り

このフィールドワークへの参加を友人に促された時、正直、
わざわざ初対面の人間と気まずい雰囲気で学ぶことの何が楽しいんだ、一人でも学べるだろう、私はご免だ！とまで思ってしまった自分がいた。しかし、それは、大間違えだった。初めは気まずい雰囲気が流れ、意見も全く出な
かった我々のグループは時間が経つにつれ本当に仲が良く皆が積極的に意見を出すグループになっていった。同じ疑問を持ち、同じことを学びたいと思って集まった仲間と学

３．
５ 高校生の声
各フィールドスタディが終了した後のレポート、事後学

ぶことの楽しさをこの時知った。最終日の別れの際の寂し習会におけるアンケート、令和２年１月「学輪IIDA」全体

さは異常だった。私たちは全力で手を振り合った。こうし会における生徒発表などさまざまなふりかえりの機会からて私は他人と関わり、同じ目的を持って学ぶことの本当の抜粋したものを紹介する。

意味を知った気がする。私は、今回このフィールドワーク

アに参加し、沢山のものを得た。このことを誇りに思う。

ソーシャルキャピタルFS参加をしてみて、改めて当事者意識の大切さを知りまし

（２年生

Kさん）

た。参加するまで、当事者意識について地域の中ではあま

私はこの２日間を通して豊かさの見方が変化しました。

り意識されていないと思っていました。しかし、実際に調

やはり都会と違う所である、短時間でも感じられる自然の査してみると、地域の方は当事者意識を当たり前のように豊かさは田舎にはあります。ですがそれだけではありませ発揮している姿に驚きました。

ん。お話をすることで分かるこの地域の良さ、豊かさがあ

しかし、住民の方の中には、当事者意識という言葉を耳りました。やはり最終的に求められるのは「人との繋がり」にしたことがない方がまだいるかと思います。多くの方にということです。コンパスハウスやゲストハウスから分か認知してもらうためには、若い力が必要だと私は思いまし

る良さや安心感は「人」から伝わってきます。人間はほとた。中学生や高校生が自分の住んでいる地域に興味、関心

んどの方が人と楽しむことを求めると思うし、そうするこを持ち、こういうことをしていこうという考えを多くの人とで豊かさを自然と感じられていると思います。会いたいに発信していくことで、もっと自分を地域のことについてと思う人がいることは素敵なことだなと感じました。（２考えなければならないと思えるような人が増えてくれるの

年生

Tさん）

ではないかと思います。
今後、私はさまざまな活動を通じて、当事者意識という言葉を多くの人に、特に若い人たちに伝えていけたらと思います。次回は、より多くの高校生に参加してもらえたらと思います。
（３年生
イ

Sさん）

アグリイノベーションFS

現在の飯田のグリーンツーリズム事業では、対象者が主には地域外の方々ですが、ターゲットを地域の中の若者にも拡げていくことで、自分の生まれた飯田下伊那地区の今まで気づかなかった魅力に気づき、そこから地域愛が生まれるのではないかと私は考えます。
（３年生

Mさん）

自然や農業なんて飯田市になくてもいいというのが、世

31

設問３
３．
６ 学輪I
I
DA共通カリキュラムフィールドスタディ事後

大学生や他校生と一緒に学ぶことの意義を感じた

（n
=
26）

アンケート
（R
１.
11.
11実施）
【凡例について（共通）】
５

とてもそう思う４

まあまあそう思う

３

普通

２

あまりそう思わない

１

全くそう思わない

設問４

他所者・若者の目線を通じて、飯田市に対する理解が深まった（n
=
26）

設問１

今後の高校生活での学びに対する意欲が高まった

（n
=
26）

設問５

他所者・若者の目線を通じて、飯田市への愛着やほこりを再認識した（n
=
26）

設問２

自分の将来や進路選択に対する考え方が変わった

（n
=
26）

32

４．検証・考察
４．
１ なぜ参加する高校生が増えたのか
ア

平成30
年度の共通カリキュラムFSから見えた課題（主なもの）
・大学側と高校側のスケジュールが合わない（高校側は夏季休業が終了しているなど）
・高校への告知の時期が遅い（７月からの募集では集まりづらい）
・高校において学輪I
I
DAや共通カリキュラムFSの認知度が低い
・内容が難しいのではと高校生が参加を躊躇する設問６（ソーシャル）人のつながりが持つ潜在的な力に対・引率ができない（他の校務や授業との関連性など）する可能性を感じた（n=10）

・宿泊、費用の問題
・各校ねらいや身につけさせたい力などが定まっていない（生徒や保護者に話しづらい）イ

課題の改善に向けた施策など①スケジュールの調整及び早期告知
４月の実行委員会の折には３つのフィールドスタディの日程や暫定的な内容が決まっていた。また、募集を呼び掛けるチラシは５月に第１弾を。６月に第２弾と作成していただき早期に告知ができた。
②職員会議などでの呼びかけ
高校生に告知するために、職員会議などで先生方へ学輪I
I
DAや共通カリキュラムFSについて連絡した。その設問７（アグリ）農業や農村の持つ潜在的な力に対する可能性を感じた（n=15）

際、一部の先生方が関心を示し参加したいという声があがるなどし、実際にその先生が引率や研修目的で参加することにもつながった。
③宿泊・費用について
宿泊は各校や各家庭の事情に合わせることを前提に、可能な限り足並みをそろえた。具体的にはソーシャル
キャピタルFSは宿泊なし。アグリイノベーションFSは
農家民泊のみ。遠山郷エコ・ジオパークは遠山郷という特性上宿泊するとし、これを前提とした生徒への告知とした。費用については、飯田市が一部補助をする形を整備いただいたことで、大学生よりも安価な値段で参加することが可能になった。
④共通カリキュラムFSにおける高校側のねらいの設定
大学生が学びに飯田に来ることを前提にしているので、設問８（エコジオ）遠山郷という地域が持つ潜在的な力に対する可能性を感じた。
（n=5）

大学レベルの学びからレベルを下げてほしくないという点で各校の考えが一致した。その上で『大学生が飯田で学ぶフィールドスタディに参加することで、地元高校生が「地域を知る、大学の学びを知る、人との出会いを通して視野を広げる」機会とする。』と定めた。
⑤教員による生徒への直接の勧誘
学輪I
I
DAに関わっていた教員や、昨年のフィールドスタディに参加していた教員の理解が進み、ぜひ学ばせ33

３ 今後に向けてたいという生徒に直接声をかけるケースが各校であった。 ４．
声をかける生徒の特性や進路などを踏まえた上での勧誘

ア

ねらいの見直しということもあり、その多くが参加の意向を示した。

（２）の検証は定性・定量ともデータに乏しくやや強引な⑥飯田女子高校進学コースEクラス

ものであり、説得力に欠ける部分があるかと思う。実態は、飯田女子高校では、2019
年４月に探究的な学びから次各校とも先述の（１）の参加者数の増加に向けた議論や取世代を担うリーダーを育てるEクラスができた。このE組を優先した結果、ねらいに関する議論やねらいそのもの

クラスができたことにより、所属する高校生が共通カリに対する調査が不足であったと考えられる（ねらいに関す

キュラムFSに参加しやすくなる体制が構築され、市内５

る業務のほとんどを飯田市企画課が担っていただいた）。

校の中で最多の参加者となった。

こうしたことから、今後は検証のための調査の充実化よりも、高校生にとってよりよい共通カリキュラムFSの実施と４．
２ 参加した高校生はねらいを達成できたのか
学輪I
I
DA共通カリキュラムフィールドスタディ事後アいう視点に立ち帰り、令和元年度に設定したねらいを見直すことを優先したい。

ンケート（以下事後アンケート）のほかに、高校生のレポー

改めて共通カリキュラムFSに参加した高校生がどのよ

ト、発表、直接高校生から聞き取った内容などを踏まえ、うな力が身に付き、何ができるようになるのか。またどの検証する。

ような意識変化、行動変化を期待するかなど詳細な点につ

ア

地域を知る
事後アンケートの設問４（地域に対する理解）及び設問５（地域に対する誇り）に着目すると、９割以上が肯定的な意見（５と４の合算値）となっている。また、レポートや発表からは、いずれのフィールドスタディにおいても議論する必要があるが、以前とは違い、各校ともこれまで参加した生徒の声や変容などを踏まえられることか
ら、具体的な議論が期待できると考えられる。
イ

高大連携＝「学び」と「成長」という価値の創造と見える化

いても、自分たちが住む地域の魅力や地域資源を初めて高校側からの視点で高大連携というと、一般的に高大知る機会となったとふりかえっており、聞き取った内容

接続と同義語とされることから、そのプログラムの中身も同等のことが云える。このことから、高校生が「地域も高校生の大学見学の受入れや大学の先生方による出前を知る」というねらいは達成したと考えられる。

講座、高校生の資格取得の支援などがほとんどで、「入イ試」に焦点を置いた狭義なイメージが形成されている。

大学の学びを知る
今回、事後アンケート等で大学の学びについて特化ししかし、共通カリキュラムFSにおける高大連携は、各地た調査をしていなかった。しかしながら、事後アンケーの大学生と地元の高校生がともに飯田市における各テー

トの設問３（大学生や他校と学ぶことの意義）や、レポー

マを題材に地域の方から直接学ぶといったもので、「学ト、発表、聞き取りなどの定性調査から見えてくるのは、び」やそこからの「成長」に焦点を置いた広義なものと大学レベルの学びやコミュニケーション（主に初日）にいえる。

対するとまどいと、それを乗り越えるために手厚くサ

しかし、こうした「学び」や「成長」に焦点を置いた

ポートしてくれる大学生に対する憧憬である。つまり、高大連携の事例は「入試」に焦点を置いた連携と比較す

高校生にとって、大学生の存在なくして「大学の学びをると全国的にも少なく、特に共通カリキュラムFSと同様知る」にはたどり着けない。ということが今回わかった。

に泊を伴いながら複数大学の学生と地元高校生が共にウフィールドスタディをするといった形態は若干数のみで人との出会いを通して視野を広げる
個人的に最も個人差があったのではないかと考えるのあった（例：福井県鯖江市「地域活性化プランコンテスが、このねらいである。確かに知らないことを知れたのト」）。このことは、高校現場における「学び」や「成長」

で、視野は広がったと結論付けても良いかもしれない。

に焦点を置いた高大連携に対する理解が進まない要因だ

しかし、視野が広がるということを高次で論ずるならば、と言える。

関心領域が広がり、探究心が涵養され、フィールドスタ

今後は高校関係者の高大連携のイメージを変えるため

ディ後の意識の変化や行動の変化が伴うものと考えられにも、学輪II
DAにおける高大連携は高校生の「学び」とる。この視点から検証してみると、確かに事後アンケー「成長」に焦点を置くと定義するとともに、地域の方からトの設問１（学びに対する意識）、設問２（将来に対する直接学ぶといった価値をより高めつつ、見える化を図る意識）の肯定的な意見は他の項目よりも低いのだが、意必要がある。教員といった視点での議論に留まらず、高識に変化があったと答えた高校生の中には、実際に行動校生が参加したくなる、保護者が参加させたくなる、そにも変化があった生徒が見受けられた。

んな高大連携をどう構築するのか。という議論を本格化
させたい。

34

ウ

各高校における推進体制

る中、参加した高校生が変容するに至った。その大きな要

現在、各高校では高大連携や地域連携を専門に担う部

因として地域住民の存在があり、飯田の社会教育（公民館

署等は存在せず、各校の事情に合わせた担当者が関連す活動）や、地域課題または企業課題の解決、地域資源の活る業務にあたっている。また、各高校とも共通カリキュ用などに対し積極的に向き合うカッコいい大人との出会い

ラムFSを自校のカリキュラムの中に組み入れることはがあったからだと思う。飯田には誇るべき地域の教育力がしておらず、参加した高校生は希望者や課外活動として存在し、我々高校教員も生徒とともに育つことができた。

であった。一部高校では共通カリキュラムを大学のよう今後は、地域側にどう返していくのか。形として残るものに単位認定をすることや授業の一環とすることも検討さはなにかなども含めて高校にとっても、大学にとっても、れているが、導入することは難しいというのが実状であ地域にとってもよりよい高大連携を模索していく。

る。こうした状況は今後も続くことが見込まれ、高大連

学輪I
I
DAの参画や共通カリキュラムFSをきっかけに、携の取組が各高校の一部教員の属人的な業務（ブラック

各高校の教員と大学の先生方や学生の方たちとの関係が構

ボックス化）にならないためにも、高大連携の推進や共築され、課題研究などの授業支援や進路指導支援、大学の通カリキュラムFSの参加に対する各高校の体制づくり

先生による教員対象の研修会などが実施されている。勤務について粘り強く議論を進める必要がある。例えば、高する飯田OIDE長姫高校でも平成30
年度に東京家政学院大

大連携や地域連携を研究する教員対象の委員会や、実践学主催のまちづくりに関するシンポジウムに生徒とともにする部活動を組織することなどが考えられる。

参加し、本校の地域人教育について発表した。また、令和エ

元年度には立命館大学と和歌山大学に複数の教員で訪問さ高校生に対する評価と高校教員の役割
共通カリキュラムFSに参加した高校生の多くは、地域

せていただき、各大学における教育活動を知れたことで、について初めて深く学ぶ機会となり、結果として地域に高校における学びの改善点や大学との連携や接続について

対する課題意識と誇りが醸成された（芽生え）といえる。 考察する機会となった。また、機関誌「学輪」第６号におこのことを高校現場としてどう評価するのかについて、

いて発表された研究ノート『りんご並木をめぐるモノガタ

未だ答えが見出せていない。しかしながら、個々の高校

リの形成と教育的価値に関する研究』（東京農工大学大学院

生は多様な成長を遂げるとともに、再度共通カリキュラ

農学府の能塚康介さん及び同大学院教授朝岡幸彦先生編

ムFSや他の学輪IIDAに関する高大連携に積極的に参加

著）を授業の題材にさせていただいた。こうした広がりはしたいという意向を示している。なぜ高校生たちはこう

今後とも期待されるものだと考える。

した意向を示すのかと思いを巡らすと、大きく２つのこ

最後に、共通カリキュラムFS実行委員の先生方、参加しとが考えられる。１つは発見すること、創造すること、た大学生、そしてフィールドスタディの調査にご協力くだ

表現することなどの経験が自分の自己実現に向かう実感

さいました地域の皆さまのご理解、ご指導、ご尽力に深くを得たこと。もう１つは地域の方の熱い思いを受け止め感謝申し上げます。

ながら、他の高校生や大学生と助け合ったり、共同した
り、意見の対立を乗り越えたり、解決したりするなどの引用・参考文献

高校生にとっては高レベルなコミュニケーションの経験

飯田市（2
0
2
0
）『学輪』第６号．

が、他者を認めたり貢献したいといった感度を育てたか

飯田市役所企画課編著（2
0
1
9
）
『R1
.
学輪I
I
DAFS高校生参らではないかと考えられる。

加報告書』．

そして、我々高校教師はこの多様性にあふれ、自己実現や他者に対する感度を高める豊かな学びの支援者としての役割を担うとともに、参加する高校生（他校の高校生含む）に対し、信頼や承認することが必要不可欠ではないか。この点について、教員間で学び合う機会を持ち
たい。
５．まとめ
ふりかえると、高校では平成29
年12
月に各高校と飯田市企画課において大学との連携を模索する会議からはじまった高大連携。この時はまだ各校とも学輪I
I
DAに対する情報もそれほど周知されておらず、担当する教員も手探りをしながら平成3
0
年、令和元年と続けて学輪I
I
DAに参画す35

36

地域経済活性化に寄与する飯田市域のCO2排出ゼロシナリオの展開
Zero
CO2 Sc
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v
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歌川
一般社団法人 共生エネルギー社会実装研究所、東京農工大学 名誉教授 堀尾
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

学
正靱

Man
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agawa
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【論文要旨】
地域が元気になるCO２排出ゼロ戦略設計のため、まず、飯田市域のCO２削減の課題を、世界のカーボンバジェットに基づいて確認し、省エネルギー（省エネ）の推進と再生可能エネルギー（再エネ）の普及を考慮して検討を行った。
気温上昇１５.℃未満、および、２℃未満抑制のための世界のカーボンバジェット（CO２累積排出量上限；CBと略記）から、日本にCBを配分し、さらに飯田市域のCBを求めた結果、気温上昇１５.℃未満抑制の場合では、２０１６年排出量の６〜１６年分と切迫した状況であることが判明した。
すでに実用化されている省エネ技術の普及と、再エネの実装を柱としたシナリオにより、飯田市域の２０３０年及び０１６年度比で９０%以上の削減
２０
５０年のCO２排出量、最終エネルギー消費量、電力消費量を推計した結果、２０５０年度に２が技術的には可能であることを確認した。また、この排出経路のCO２累積排出量は、人口比および排出構造を考慮した気温上昇２℃未満抑制のCB以内となった。
さらに、２
０
５
０年の電力需要に対応した再エネ供給の可能性を検討し、需要を上回る供給を実現するための条件を明らかにした。
対策はマクロには費用効果的で、地域発展と両立する選択が可能である。さらに、ミクロな、市域の家庭、小規模事業者（業務部門）、農業者の主体的な排出削減のための投資について費用対効果を検討し、家庭と小規模事業者の場
合には、１０年程度の期間内にに投資回収をしながらほぼゼロエミッション化を達成できることを示した。
それら対策の実装を進めるために、情報の整備と公開、市民参加、技術・経営両面からの研究、地域エネルギー会
社、事業主体形成等の重要性について論じた。
キーワード：排出削減シナリオ、カーボンバジェット、エネルギー自立、地域経済活性化、
費用対効果分析
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Co
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san
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i
s

１．緒

言

１．
１ 世界の動向とわが国の施策

から２℃より十分低く保ち、なるべく1.
5℃に抑える」というパリ協定の合意により大きく転回した。さらに、同年9月の国連サミットで策定された「持続可能な開発のための気候変動に対する世界的な取り組みが始まったのは

20
30
アジェンダ」と持続可能な開発目標（SDGs）の採択に

I
PCC（気候変動に関する政府間パネル）がUNEP（国連環より、気候変動対策と総合的な持続可能性の実現とを結び境計画）とWMO（世界気象機関）により設立された1988付 け て い く 大 き な 流 れ が は じ ま っ た。さ ら に2
0
1
8
年、

年である。９年後の1
9
9
7
年COP3
（第３回気候変動枠組み

I
PCC1
.
5
℃特別報告は1.
5℃目標に対応する「CO2累積排出量条約締約国会議）で、京都議定書が採択され、わが国が2008の上限（「カーボンバジェット」）」を提示したが、さらに、

－2
0
1
2
年の間に1
9
9
0
年比で温室効果ガス６%の削減を謳い、

早ければ2
0
3
0
年に気温1
.
5
℃上昇に至るとしてこの1
0
年の

京都メカニズムに基づき、海外排出枠の購入という形で達抜本的対策強化の重要性を示唆、温室効果ガス対策は20
30

成したことは周知のとおりである。

年、2
0
5
0
年に向け、定量的で厳しいものとなってきている。

その後、温室効果ガスをめぐる内外の動きは、2
0
1
5
年1
2

具体的には、2050
年までの世界の排出経路として、1.
5℃未月のCOP2
1の「世界の平均気温上昇を産業革命以前の状態

満 へ の 抑 制 の た め に は、「CO2排 出 量 を2
0
3
0
に4
5
%削 減

37

（2
0
1
0
年比）
、2
0
5
0
年排出ゼロ」とする経路、また、２℃未満への抑制のためには、
「2
0
3
0
年に2
5
%削減、2
0
7
0
年頃排出
ゼロ」とするか、あるいは、「201
8年以降排出ゼロになるま「累積削減義務量」＝「BAU累積排出量」－「CB（カーボンバジェット）」（1）

での累積排出量が等しくなるように削減する」という経路を提示している（I
PCC,
2
0
1
8
）
。
日本政府は、２ ℃ シナリオを提示した2
0
0
7
年のI
PCC第

（1
）式の関係から、世界のバジェットを国ごとに割り振

４次報告を受け、2008
年に「低炭素社会づくり行動計画」

ることは、累積削減義務量を国ごとに割り振ることと表裏を閣議決定し、2050年までに温室効果ガスを6
0
～8
0
%削減

の関係になる。

するという目標を掲げたが、それはまだ具体的なシナリオ

I
PCC第五次報告（2014）では、累積削減義務量または累を想定した決定ではなかった。いくつかの紆余曲折ののち、積排出許容量（=CB）を配分するための原則として以下の2016
年の「地球温暖化対策計画」（閣議決定）では、2030
年

考え方を比較している：

に2
0
1
3
年比2
6
%、2
0
5
0
年に8
0
%削減とした。しかし、区域①累積削減義務量を能力（Ca
pa
bi
l
i
t
y）基準で配分：一施策編の策定は全市町村に求めており、自治体任せとなっ人当たりのGDPの大きさに比例して累積削減義務量を配ている。さらに、上記目標も、２℃目標に厳密に沿う場合分する。（先進国の義務量が多くなる）には、90%以上へ、1.
5℃目標なら100%へとさらなる見直しが必要である。
そのような中、昨2
0
2
0
年1
0
月2
6
日の所信表明演説で、菅新首相は、20
50
年までにCO2排出を実質ゼロにすることを②CBを平等（Equality）に配分：一人当たりのバジェッ
トを均等に配分する。
（今後の人口増減をどう扱うのかは議論になりうる）③責任と能力と発展の権利（Re
s
po
ns
i
bi
l
i
t
y,
Ca
pa
bi
l
i
t
y,

宣言した。また、その実現のため、経済産業省は、
「2
0
5
0
年

Ne
e
d）で配分：（1）と（2）を組み合わせ、さらに低所得

カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定を者には削減義務を免除するという考え方であるが複雑なの発表している(1
2
月2
5日)。しかし、現在の具体的な政策内

で説明は省略する。

容は2
0
1
9
年6
月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦④ 一 人 当 た り 累 積 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 均 等（Equal略としての長期戦略」（その基軸は技術開発依存と、石炭火

Cumul
a
t
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vepe
rCa
pi
t
aEmi
s
s
i
o
ns
）基準で配分：18
5
0
年以力を含む化石燃料の継続）を引き継いでおり、また20
30
年

来の累積排出量を考慮して一人当たりバジェットを配分す

目標も据え置きのため、パリ協定後の定量的な議論や温暖る。（先進国はすでにバジェット無しに近くなる）

化・気候変動に関する認識の世界的な進展からすると遅れ⑤段階的（Staged）基準で配分：一人当たり排出量等にた状態で、先進国として気候変動に十分対峙しているとは基づいて削減義務量を途上国の工業化などの発展段階ごと

まだみなされていない。

に割りつける（例えば一人あたり排出量が設定値を超えたとはいえ一方では、温室効果ガス大幅削減と地域の経済

国に削減義務を課し、一人あたり排出量が設定値以下の国

循環の強化を結びつける環境と経済の好循環の追求が「地には努力目標を求め、一人あたり排出量がさらに低い設定

域循環共生圏」政策等の形で進められるようになった（環値以下の国には対策資金・技術の国際的支援を行うなど）
。

境省,
2
0
1
8
）。また、地方自治体からは2050
年排出実質ゼロ⑥費用効果性（c
o
s
te
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f
e
c
t
i
ve
ne
s
s
）基準で配分：排出削

目標や気候非常事態宣言が大きく増加しているほか、企業

減コスト（CO2排出量を１トン減らすのに要する費用；効からもRE100（再生可能エネルギー電力100%目標）宣言が果が費用を上回る場合はマイナスになる）の高い先進国に行われるなど、新たな動きが進んでいる。

多くのバジェットを割り当てるという考え方。この配分方法では、先進国よりも新興国の削減義務量が多くなる一方、

１．
２ 「カーボンバジェット」と「削減義務量」
およびその配分

途上国の場合にはBAUに対し累積削減義務量が過大になる可能性もある。I
PCCはこの指標は「公平性」を表してい「カーボンバジェット」（以下「CB」ないし「バジェッ

ないとして『参考値』として位置づけている（I
PCC,
2
0
1
4,

ト」と略記）の議論は、遅かれ早かれ、先進国である日本

明日香ら,
2
0
1
5
））。

にも突きつけられるものであるので、その概念と各国への配分の考え方を紹介しておく。
CBは基準年から起算した「CO2の累積許容排出量」であ１．３

飯田市のこれまでの取り組み

前述のように、パリ協定やI
PCC1.
5℃特別報告書を受け、る。一方、「累積削減義務量」（削減しなければならない累

近年「20
5
0
年排出実質ゼロ」を表明する自治体が増加して積の排出量）は、「BAU累積排出量」（2050年まで対策なし

いるが、2050
年ゼロへのロードマップの発表は少ない。飯のまま排出し続けるとした場合の総量）からCBを差し引い田市は、すでに2008
年度環境モデル都市の指定を受け、たものであり、（1）式が書ける。

2050
年までに温室効果ガスの70%を削減することを目標と

38

して掲げ、定量的な目標設定の下、ゼロエミッションハウ

いての積算を行うことなしには現実的な可能性を明らかにス（ZEH）による省エネや再生可能エネルギー（以下「再しにくい。

エネ」と略す）導入を進め、我が国の自治体の中では先進

そこで本論文では、IPCC1.
5℃ シナリオ等の目標を共有的な位置に立ち続けてきた（飯田市,
2
0
1
9
）
。また、NPO法

し、部門・業種ごとの積算に基づくボトムアップモデルを人「南信州おひさま進歩」による太陽光発電のような地域

用い、以下の４つのアプローチで、飯田市域をとりあげ、から全国にも発信した取り組みも有名である（ただし、地飯田市民の持続可能な未来に向けた課題について検討を行

域住民自身による投資はまだ少ないようである（松岡うこととする：

（2
0
1
5
）
）
）
。2
0
1
3
年には、地域の主体的取り組みによる再エ①2℃シナリオ、1.
5℃それぞれのシナリオに対応して、ネ導入を促すため、「飯田市再生可能エネルギーの導入に

飯田市域のCO2削減がどの程度のものであるのかを確認す

よる持続可能な地域づくりに関する条例」が施行され（飯

る。

田 市,
2
0
1
3
）、以 来 数 件 の 事 例 が 実 現 し て い る（飯 田 市,
2
0
2
0
）
。

② 特別な技術開発をしなくても、省エネと再エネの導入をすれば、経済的にも十分メリットのある形で、CO2のそのような飯田市には、新たな状況に対応した意欲的な

90%超削減が可能であることを、飯田市域の場合について、

目標・計画等の設定、さらに、脱炭素とまちづくりなどの巨視的な立場から確認するとともに、残された課題を議論

地域発展政策を統合した取り組みが期待される。実際に、する。

気候変動対策は、省エネルギーと再エネの導入で、膨大な③ 市民および事業者にとっては、どうすれば「CO2削減」

エネルギー対外支払いを回避できるため大きな経済効果をが現実的にメリットのある取り組みになり得るのかを検討有している。これまで学輪I
I
DAが目指してきた持続可能する。

な街づくりの視点と、これも飯田市が先進的に取り組んで④ これらを合わせた課題と可能性認識を市民、事業者、

きた気候変動対策とを、より強固に連携させた総合的な政行政が共有していくためにはどのような社会活動や制度整策の検討が課題となっていると言えよう。

備等が必要かを考察する。

１．
４

先行研究と本研究の目的

著者ら
（2
0
2
0
）
は、最終消費全部門（産業、業務、家庭、

２．飯田市域に求められると想定される削減課題の算定

運輸旅客、運輸貨物）エネルギー消費量と、購入電力と熱

本節では、シナリオ構築の参考値を得るために、飯田市

燃料の化石燃料それぞれからのCO2排出量について、ボト域に割り振られると想定されるCBを推計する。その第１ムアップモデルによる省エネルギー（以下「省エネ」と略す）

ステップでは、世界のCBを、CB適用前年の2
0
1
7
年の人口

と再エネの技術実装の効果を積み上げて、マクロな検討を

基準（1
.
2
のルール②）で日本に割り振り、第２ステップで、行った。その結果、これまでに実績のある技術を適用する

日本に割り振られたCBを飯田市域に割り振ることにする。

だけで、かなりの省エネが可能であり、これと電気自動車

なお、同ルールを採用する理由は、国際政治の妥協がしや（以下「EV」と略す）化、石炭火力の廃止、再エネのさらすいと想定されるためである。

なる導入をすれば、わが国の90%以上のCO2削減が技術的・

I
PCC（2
0
1
3
）は、２ ℃ 未満抑制の世界のCBを、基準年

経済的に無理のない形で実施可能であることが明らかに

を2
0
1
2
年 と し て そ れ 以 降 で 算 定 し て い る。一 方、IPCCなった。次は、全国各地域での2050
年に向けたシナリオを

（2
0
1
8
）は、1
.
5
℃未満への抑制のための世界のCBは201
8年

どう描くかを問わなければならない。

を 基 準 年 と し て そ れ 以 降 に つ い て、42
0
0
～7
7
0
0
億t
CO2

地 域 に つ い て の 大 き な 排 出 削 減 可 能 性 に つ い て、

（2
0
1
6
年排出量の６～1
1年分）と算定している。先の２℃未

Shi
ge
t
oe
ta
l
.
（2
0
1
2
）は、京都市について、適正技術の適満抑制のCBも1.
5℃未満抑制と同じ基準年2
0
1
8
年度を用い

用で8
0
%削減も可能であることを産業連関表を用いて示唆た値にすることがこれからの検討には好都合である。近江している。また越智・松岡（2016）は同じ京都市について、

ら（2
0
1
9
）は、2
0
1
8
年基準の２ ℃ 未満抑制のCBを7
5
8
0
～

2
0
3
0
年までにCO2排出量を40%以上削減できる可能性を示

8
6
8
0
億t
CO2（2
0
1
6
年排出量の11～12年分）と算出しているしている。また、Ho
r
i
o
ら（2
0
1
5
）は、再エネによる経済効ので、本研究ではこの値を用いる。

果と人口受容効果を全国および北海道について検討してい20
1
7
年の日本の人口は1.
2
7億人、世界全体では7
5
.
5
億人

る。しかし、既往の研究成果は、積算の総合性、掲げた目であるから、上記の世界のCBに人口比をかけることによ

標の大きさなどで、現在の課題に十分対応するものとは言り日本のCBが求められる。こうして得られる日本のCBは、えない。とくに、家庭以外からの排出量が大きい多くの自２ ℃ シナリオでは12
8
～1
4
7
億t
CO2、1
.
5
℃ シナリオでは71

治体では、工場等の発生源で削減を行うことが有効である

～1
3
0
億t
CO2となる。すなわち、日本の場合、２℃シナリ

ことから、削減シナリオの構築においても、それぞれにつ

オでは2
0
1
8
年のCO2排出量の1
1
～1
3
年分、1
.
5
℃ シナリオで39

表１

飯田市域のカーボンバジェット（CB）

注：括弧内年数は 2018 年排出量基準。

表２

飯田市各部門・業種へのCB配分例（気温上昇1.
5℃未満抑制下限対応）は６～1
1
年分しかないことになる。今後一定速度で直線的定になる。

に削減していくものとすると1.
5℃ シナリオでは2030～次に、業種の地域分布を反映した割り振りを試みる。そ2041
年に、また２℃シナリオでは2
0
4
0
～2
0
4
4
年に排出ゼロのために、各部門・業種別の現在の排出量割合（全国）でにする勘定になる。

それぞれにCBを割り振ったのち、飯田市域における各部

次に、日本に割り当てられたCBを飯田市に割り振る。
そのルールとしては、人口比による場合と、CO2発生にか門・業種の対全国活動量比をかけ、すべての部門について積算したものを飯田市域のCBとする。

かわる業種の地域分布を反映して割り振る場合とが考えら

この計算方法によって求められた飯田市域へのCB配分れる。後者は、CO2大量発生にかかわる工場等を有する地

を表１に、また、その際に行った各部門・業種ごとのCBの域へのCB配分を多くして現実的な削減努力を促すもので算出の一例を、気温上昇を1.
5℃未満に抑制するシナリオにあり、国内におけるルールとしては、合意しやすいものとおける下限の場合について、表２に示す。

考えられる。
まず、人口比で割り振ると、気温上昇1.
5℃未満抑制のための飯田市域のCBは5
6
0
～1
0
2
0
万t
CO2となる。これは、
201
6
年度排出量（飯田市の公式発表の最新値）の９～1
6
年分にあたる。直線的に削減すると仮定すると2
0
3
5
～2
0
5
0
年

３．2050年にむけたCO2削減目標設定のためのシナリオの検討
３.
１

削減目標設定用シナリオの設定

本研究での対策シナリオ設定は、下記1
）～6
）に示すよ

頃に排出ゼロにする勘定になる。また、気温上昇２℃未満

うに、著者ら（2020）と同じであり、技術的対策と経済的抑制のための飯田市域のCBは1
0
0
0
～1
1
5
0
万t
CO2となる。

活動量（後述）の想定に基づき削減量をボトムアップ法

これは、2
0
1
6
年度排出量の16～18
年分にあたる。直線的に（積み上げ法）に基づいて推定した。さらに産業用高温熱源

削減すると仮定すると2
0
5
0
～2
0
5
5
年頃に排出ゼロにする勘の電化をふくむ「全電化ケース」を追加した。

40

1）CO2削減のための対策技術は、現在すでに存在する実用と運輸旅客部門については地域（ここでは飯田市）人口の技術に限定し、開発中の技術は原則として採用しない。

増減に比例して増減する」とした。「活動量中位」シナリ

ただし、EVについては商業化が間近なので大型トラッ

オの場合は、「産業部門の生産量の運輸貨物部門の運輸貨クも含めたEV化を想定する。

物輸送量はいずれも全国の将来人口の増減に比例して増減2）各部門における省エネと再エネ実装を中心に対策シナリ
オを構成する。
3）電力と低温熱利用は再エネに転換する。自動車はEV化により再エネに転換する。
4）産業の高温熱利用は基本的に化石燃料利用継続を想定する。
「全電化」ケースではこの部分を電化する。
5）再エネ水素FCVは再エネ利用効率が低く、多大な設備投するものとし、業務部門と運輸旅客部門については地域人
口の増減に比例して増減する」とした。
全国の将来人口は、国立社会保障人口問題研究所（2017）の将来推計を用いた。飯田市の将来人口は、国立社会保障
人口問題研究所（2018）の将来推計を用い、20
4
5
年度以降
2
0
5
0
年度まではそれを外挿した。市の将来世帯数については、上記に該当する推計がまだないので、国立社会保障人資が必要なため想定しない。

口問題研究所（2019）の長野県の人口推計に基づき、世帯

6）排出枠購入は想定しない。

当たり人数が県と市で同一として求めた。2
0
4
5
年度以降の

以下、3
.
1
.
2
で「活動量」シナリオとして、「大量生産維持」と「活動量中位」の２シナリオを設定（歌川・堀尾

人口および2040
年以降の世帯数はこれらの外挿により求め
た。

（2
0
2
0
）と同じ）し、3.
1.
3で「対策」として「対策無し」（活動量あたりエネルギー消費量も、エネルギー消費量あ３．
１．
３ 「対策」ケースの設定

たりCO2排出量も一定）、「技術普及」、「全電化」の３ケー「対策」には、1）省エネ・エネルギー効率向上、2）炭素スを設定する。この３ケースについて、3
.
2
.
1
で、2
0
3
0
年お

集約度（エネルギー消費量当たりのCO2排出量）の改善、

よび2
0
5
0
の、最終エネルギー消費、電力消費、CO2排出量

3）林業施業の改善等による森林吸収枠の増加の3
分野があ（エネルギー起源）を比較する。さらに，3.
3.
3で、それらにるが、本研究では3）は今後の検討課題として割愛する。

対応する温暖化対策投資の効果、雇用等への影響について検討する。

1）省エネ・エネルギー効率向上：省エネ対策は、全国的な可能性（歌川・堀尾,
2020）に基づいて設定した（今後、飯田市独自の調査等で具体的な対策可能性を検討すること

３．
１．
１ CO2排出量、エネルギー消費量の基準年の設定が望まれる）。産業部門については、技術普及ケース、全電エネルギー消費量とエネルギー構成は、長野県の同じ部

化ケースとも、それまでの対策技術実装の積み重ねで、生門、業種のエネルギー構成に従って試算した。CO2排出量

産量・生産指数あたりエネルギー消費量が2
0
3
0
年までに

については、環境省（2017）の簡便法（実態把握が十分で

2
0
1
6
年比2
5
%削減されるものとした。業務部門と家庭部門ない自治体を念頭に国や県の排出量から按分するもの）にについては、技術普及ケース、全電化ケースとも、建物、

従うと、2
0
1
6
年度の飯田市の排出量は約80万t
CO2（森林吸設備機器ともに、現在の優良省エネ技術が全体に普及する収を含まず）を得る。一方、飯田市（2019）はエネルギーとした。運輸部門については、既に商業化された低燃費車供給事業者への独自調査から201
6
年度排出量を6
4万t
CO2（燃費の良い車）の普及と、電気自動車の普及を想定した。

としている。本研究では後者に従う。

なお、業務部門については、業種の区別を考慮せず一括で推定し、家庭についても戸建、集合住宅に分けずに平均値

３．
１．
２ 「活動量」
シナリオの設定
エネルギー消費量を左右する「活動量」としては、エネ
ルギー消費に直接関連する活動量として、５部門についてをもとに推定した。これらを一括して表３に示す。また、各部門の電化についての想定を、上記２ケースについて表４に示す。

それぞれ次のように設定した：産業部門：生産量、業務部

2） 炭素集約度（エネルギー消費量当りのCO2排出量）

門：業務床面積、家庭部門：世帯数、運輸旅客部門：旅客の改善対策：電力については20
5
0
年に1
0
0
%再エネに転換す

輸送量、運輸貨物部門：貨物輸送量。GDP（付加価値）や、 るものとした。また、化石燃料構成の変化に伴い、電力全
出荷額・売上高は、より間接的にエネルギー消費に影響す体について、電力量あたりCO2排出量が2
0
1
6
年比で2
0
3
0
年

るパラメータであるのでここでは採用しない。

に半減、2
0
5
0
年にはゼロとした。低温熱利用は、2
0
5
0
年ま

本研究では、「大量生産維持」シナリオの場合は、「産業でに基本的に再エネに転換するものとした。運輸燃料につ部門の生産量は2
0
3
0
年まで2
0
1
5
年水準を維持、貨物輸送量

いては、2
0
5
0
年までに乗用車とバスをすべてEVに転換し、

は2
0
3
0
年まで政府見通し（資源エネルギー庁,
2
0
1
5
）の比率

再エネ電力を使用するものとした。トラックは90%をEVで増加、その後はいずれも全国の将来人口の増減に比例しに転換し、再エネ電力を使用するものとした。産業の高温て増減するとし、地域サービスと位置づけられる業務部門

熱利用、農林水産業・鉱業・建設業の動力については、2
0
5
0

41

表３

各部門の省エネ想定

表４電化についての想定

表５

再エネ・燃料転換の想定

年にも一部化石燃料消費が残り、不可欠用途（石油製品製造等）以外は、石炭、石油から天然ガスに転換すると想定消費量、CO2排出量を積算した。結果を表６に示す。
このうち活動量中位ケースの結果を図1に示す。最終エ

した。以上の設定を一括して表５に示す。

ネルギー消費（産業、業務、家庭、運輸旅客、運輸貨物の３．
２ 削減目標設定用シナリオによる予測結果

各部門のエネルギー消費の合計）は、「技術普及」ケース

３．
２．
１ エネルギー需要およびCO2排出の推算結果の場合、20
3
0
年度に4
2
%減、2
0
5
0
年度に6
3
%削減となり、対

上記の設定に基づいて、対策なしケースと技術普及ケー

策をしない場合に比べて大きな削減が示された（図１（a
）
）
。

スの2
0
3
0
年及び2
0
5
0
年の最終エネルギー消費（需要）、電力

電力消費量は、「技術普及」ケースの場合、20
3
0
年度に3
3
%

42

表６

全活動量シナリオ・対策ケースからの算定結果（2016年度比）

図１

活動量中位シナリオの各ケースに対応する算定結果

減、2
0
5
0
年度に3
4
%削減となった（図１（b））
。電力についきく、その後再エネ転換の寄与が大きくなる。

ては2
0
3
0
年度の削減率より20
50
年度の削減率の方が小さく

３．
２．
２ 2050年の再エネ供給量とエネルギー自給(
年間ネッなることがあるが、これは、電力消費の省エネは20
3
0
年以

ト収支上)
の可能性

降も進むものの、熱利用や運輸燃料から電力へのシフトが次に、市内産再エネ自給の可能性を検討する。再エネにあるためである。ただし、EV等による電力へのシフトがは電力と熱、運輸燃料があるが、ここでは電力についてのあっても、電力消費量は20
16
年度より削減できる。

み検討する。ただし、ここでの「エネルギー自給」は、周CO2排出量は、「対策なし」ケースについては2
0
3
0
年に7
%

囲と隔離した自給至上主義的な意味ではなく、あくまでも

削減、2
0
5
0
年に2
3
%削減となった。
「技術普及」ケースの広域連系による調整を前提としたうえで、飯田市域の年間CO2排出量は、2
0
3
0
年に5
8
%削減、2
0
5
0
年に9
4
%削減と、

ネットの収支を検討することである。

「対策なし」ケースより格段に大きな削減となる（図１（c））。

試算にあたっては、各種発電設備設置可能性を、物理的・

また、「全電化」ケースの場合は、再エネ電力の想定により、経済的に現実性があると考えられる範囲で設定した。すな

2
0
5
0
年に2
0
1
6
年比1
0
0
%削減となった。

わち、住宅・業務・産業施設の屋根置き太陽光発電についCO2排出削減（対策なしケースからの）への各要因の寄ては環境省（2020）の想定の1/2とした。また、同じ建物の与を、図１（d）に示す。2030
年までは省エネの寄与が大屋根あるいは壁に太陽光パネルと太陽熱温水器の両方を設

43

表７

飯田市域内における再生可能エネルギー電力の可能性

光パネルの設備容量を直流交流変換器の設備容量よりかな
り大きくして、設備利用率を上げているために発生するものである。本設定値は既設分も含むが、電力需要に対する供給能力の総和を求めることが課題であるので問題はない。
結果を表７に示す。すなわち、第２列に、市内の再エネ
電力可能性の試算条件を、第3列に得られた設備容量を、第４列に推定される年間発電量を示す。この結果を図１（b）の2050
年度の電力消費量試算結果と比較して図２に示す。
年間電力量で比較すると、飯田市内産の再生可能エネル
ギー電力は「技術普及」ケースにおける電力需要にかなり接近できることがわかった。ただし、全供給電力量の48％は営農型太陽光発電によるものであり、屋根上太陽光だけ
図２

2050年の電力需要予測と再エネ電力自給の可能性

では、需要に大きく満たない。
なお、これは年間総量を比較したものであり、１時間ご置することもあるので、太陽光パネルの設置は建物の半数との電力需要を全て飯田市内の再生可能エネルギー電力での南向き屋根面積の半分とし、太陽熱温水器の設置面積はまかなえるわけではない。太陽光発電は日中に需要を大きそれ以下と設定して、屋根面積のダブルカウントを避けた。

く上回る可能性があるが、広域連系による需給調整で解決

営農型太陽光発電については、飯田市の場合には、樹園できる。需給調整の考え方については歌川―堀尾（2021）

地を除く農地の58%が水田（農林水産省2018）であるが、に詳述する。

中山間地域では営農型太陽光に適しない地形も想定される。
今回の試算では、天竜川沿いおよび伊賀良地区の平地水田

３．
３ 対策の効果と費用の推定を主に想定し、樹園地を除き、飯田市全農地および全耕作

３．
３．
１ 累積排出量がカーボンバジェット（CB）
内に収まる

放棄地の3
0
％に設置されるものとした。その面積から支柱ことの確認等の設備関連面積を10％と見て除外して実質面積を出し、技術普及ケースの2
0
1
8
～2
0
5
0
年の累積CO2排出量の推移

その1/3の面積にパネルを設置するものとした。水田の遮を図３に示す。飯田市域の2050
年累積排出量は8
7
3
万t
CO2

光率平均は（倉阪（2019））のアンケート結果を参考に1/3と推計されている。これを、表１の産業構造を考慮したとした。

CBと比較すると、同累積排出量は1.
5℃未満抑制のCBを超設備利用率は、調達価格算定委員会（2020）を踏襲し、

過するが、２ ℃ 未満抑制のCB（7
8
5
～8
9
9
万t
CO2）の下限

住宅用屋根置き太陽光は1
2%、その他太陽光は一律14％と値を超過するものの上限値以下に入ることとなる。一方、した。なお、この設備利用率の差は、住宅用屋根置き太陽

人口比で配分されたCB（1
.
5
℃：5
6
0
～1
0
2
0
万t
CO2、２℃：

光発電の場合はスペースが限られるために太陽光パネルの

1
0
0
0
～1
1
5
0
万t
CO2）と比較すると、同累積排出量は1.
5℃未

設備容量と直流交流変換器の設備容量をあわせるのに対し、満抑制のCBの下限値を超過するものの上限値以下に入り、

平地置き太陽光などスペースに余裕がある場合には、太陽

2℃未満抑制のCBに収まることになる。

44

熱費削減額で回収できる性格のものである。投資計画を立てるために、回収年数と回収後の収益について検討しておく。累積光熱費削減額と、対策設備投資額を比較する。累積光熱費削減額は、上で求めた各年度のBAUケースと技術対策ケースの光熱費の差額の期間累積額である。2
0
2
0
～
2
0
5
0
年度までの累積光熱費削減額は、約3500億円となった。
一方、20
2
0
～2
0
5
0
年度までの累積投資額を、対策で削減される光熱費に、表８の想定投資回収年をかけて推計したと
ころ、約9
0
0
～2
5
0
0
億円となった。累積光熱費削減額（約3500億円）が累積設備投資額（約90
0
～2
5
0
0
億円）を大きく
上回ることから、本研究で想定した対策シナリオは、全体として費用効果的（もとがとれる、投資した効果が十分あ
図３

技術普及ケースの累積排出量推移とカーボンバジェット
との関係

３．
３．
２ 光熱費対外支払い額の推定る）であるということができる。
また、設備投資の支払先として積極的に市内企業を採択することも地域経済の好循環のためには必要であろう。もまず、飯田市域で支払われている光熱費の現状を検討す

ちろん、市内の機械製品製造業は限られるので、設備投資る。該当するエネルギー消費量は、2016
年度実績およびこ

額の一定割合が市外に流出するのはやむを得ない。断熱建れまでの試算で求めた部門別業種別・エネルギー種類別の築、設備装置の企画と装置設置工事などは市内の事業者がエネルギー消費量と、部門別業種別・エネルギー種類別エ

担うことができる分野である。概算のため、産業部門・業/3
を市内事業者が受注、建築は家
ネルギ－単価の積の総和から求めることができる。これに、 務部門の設備機器では1エネルギー単価（2016年度は日本エネルギー経済研究所

庭部門を含め100％市内事業者が受注、家庭部門の機器と

（2
0
2
0
）のもの、それ以降は、I
EA（国際エネルギー機関）

運輸部門の車購入は20％を市内事業者が受注（マージン）の化石燃料単価の将来予測（I
EA,
2
0
1
9
）に比例するものとするものとして市内への還流額を積算すると、市内への支して求めたもの）と各部門各業種のエネルギー種別消費量

払額は累積約6
0
0
～1
4
0
0
億円となり、累積投資額約900～との積の総和をとって光熱費総額を推計した。

25
0
0億円の半分を超える額を市内事業者が受注できる可能

これにより、20
1
6
年度の飯田市域の光熱費は年間約2
3
0

性がある。

億円、2
0
5
0
年度のBAU（対策なし）ケースの光熱費は、2050
年単価を化石燃料の輸入単価をI
EA（2
0
1
9
）による204
0
年までの推定とその後の外挿し、国内小売価格がそれに比例

４．市民、事業者、農業者による取り組みの設計するものとして推定し、BAUの消費量との積から、約240以上、巨視的（マクロ）な視点から「20
50
年排出ゼロ」

億円となった。一方、「技術普及」ケースの2
0
5
0
年の光熱費

の現実的可能性を確認したので、ここでは、それが、市民、は約80
億円となった。これは、上記20
1
6
年度実績やBAU

事業者等の実施主体にとっては、どのような形でメリット

ケースの2
0
5
0
年推計の約３分の１であり、その差は年間約となり、有利に推進することができるのかについて、微視160
億円となる。

的（ミクロ）な視点から検討する。

現在、光熱費は、一部は市内燃料事業者等の経費や利益

電灯スイッチをこまめに消すなどの行動は当然であるが、に回るものの、その大半は市外に流出していると考えられそれだけでは排出ゼロには全く到達できない。化石燃料にる。省エネと「地域帰属型再エネ」の導入による上記光熱依存している限りその限界は明白である。したがって、家費減少分は、地域内に毎年蓄積ないし循環するわけで、地庭、小規模事業者、農業者が、利便性を損なわないという域経済発展に寄与する金額となる。ただし、再エネ電力に条件のもとで、省エネと再エネ導入をするものとして、そついては、「地域帰属型」と但し書きしたように、域内のれが経済的に、また実感としても、メリットがあるかどう

事業者が所有し販売することが地域外流出を止めるためのか、どれだけの効果が発揮できるのかを、具体的な設備投条件である。その条件が満たされる場合、「技術普及」ケー

資による設備機器の実装・断熱建築実装等による光熱費等

スでは、2
0
5
0
年の光熱費支払のうち、電気代70億円が飯田の節約・排出削減量等の推計に基づいて検討する。

市域内で循環することになる。
４．
１ 取り組みの設計とメリット評価の方法
３．
３．
３ 対策の費用対効果
上記対策を実施するために必要な設備投資額は、累積光省エネ型設備および再エネ設備の導入を、設備更新時に行うものとし、省エネ機器については従来型設備に更新し

45

表８

投資回収年の想定た場合の経費との差額および、省エネ型設備にしたことでトも下がることが考えられる。

発生する節約額を見積もり、費用対効果と、回収後の「メ④再エネ発電、再エネ熱普及

リット感」（回収の速さ、その後の光熱費等の節約の大きさ

再エネ発電には太陽光発電とマイクロ水力を考慮した。

などによる）を明らかにする。再エネ設備については、設

再エネ熱は、①の暖房と重複するのでこの項には入れない。

備導入経費と導入しない場合のエネルギー購入費用から、さらに、再エネ電力供給および地域熱供給のシステムはま

費用対効果、回収後のメリット感を明らかにする。省エだ導入されていないとした。電力使用によるCO2排出の計

ネ・再エネ設備の中には今後の量産化等により価格が大き算では、市域で供給される電力に占める再エネ電力の割合く低下していく可能性があるものの、現状ではコスト高のが増えていくと想定し、3.
で見込んだ2030
年の排出係数値

ものも多い。これらについては、誘導期における行政的支

（2
0
1
6
年の5
0
%）を用いた。

援方法の設計の資料となるよう、現状と将来それぞれにつ⑤自動車

いて上記試算を行い比較できるようにする。

EVは普及により今後さらに価格の低下が想定されるが、現在市販されているもののうち低価格化の進んでいる事例

４．
２ 世帯および事業者（業務部門）に基づいて試算した。今後は大幅な量産効果、さらには海世帯及び事業者（業務部門）による省エネは①照明・動外産の車の輸入など、大幅な価格低下が進むと考えられる。

力、②冷暖房・給湯、③建物、④再エネ発電、⑤自動車、

なお、自家用乗用車の排出は運輸部門であるが、家庭用自その他について可能である。

家用車は家庭で使うものとして家庭部門でとりあげた。

①照明・動力
照明は、投資回収年が短い対策の代表である。ここでは、蛍光灯からのLED化と蛍光灯にとどまる場合を比較した。

各要素についての以上の想定に基づいて、家庭と小規模業務部門事業所の試算を行った。「家庭」としては、戸建住宅の平均的居住世帯を想定した。家庭のエネルギー消費量

動力関係では、家庭用冷蔵庫の転換を想定した。なお、中としては、全体でも用途別でも、20
1
5
年度の全国平均を使規模以上の事業所では、モーターやファン、ポンプのイン用した（環境省,
20
1
6）。「事業者（業務部門）」の事務所とバータ化など費用対効果の高い対策が数多くあるが、事業しては面積100㎡ のモデル事業所を想定した。エネルギー

所ごとの相違が大きいその他の設備については、今回の検消費量としては、典型的業務部門の全国平均面積当たりエ

討では省略した。

ネルギー消費量を使用（日本エネルギー経済研究所,
2
0
2
0
）
、

②冷暖房・給湯

ただし、暖房用と冷房用のエネルギー比を3
:
1
とした。

暖房・給湯については、熱利用で変換効率の高い太陽熱

投資回収年の算出のために、設備は適切な時期に更新す

利用、バイオマス暖房、地中熱利用などを化石燃料使用とるものとし、脱炭素のための経費は従来型を導入した場合比較した。以下では想定しないが、中規模以上の事業所でとの差額とした。ただし、寿命が異なるものの比較となる

は配管断熱化、バルブ断熱化など費用対効果の高い対策がので、使用年数を統一し、短寿命のものについては、必要数多くある。

な追加購入額も加えて導入経費とした。

③建物

家庭についての結果を表９に示す。各設備投資で「◎」新築ないし建て替え時の現行断熱基準適合建物の実装にのついたものを選択した場合の合計およそ2
4
0
万円の投資

ついて、暖房用エネルギーを従来型と比較した。また近年

で、家庭の光熱費と自家用車のガソリン代の和の約７割が導入されたゼロエミッションハウス、ゼロエミッションビ

削減でき、CO2排出量をほぼゼロにすることが可能である

ルなどの技術は、暖房・冷房・給湯・照明用エネルギーで、 という結果が得られた。また、その回収年数は10年以下で現行断熱基準適合建物、基準不適合の建物と比較した。これらは、今はコスト高であるものの今後の普及拡大でコス46あり、今後さらに短縮される可能性がある。
業務部門の事業者についての結果を表10に示す。CO2排

表９

家庭の対策

47

表10 事業者（業務部門）の対策

出量ほぼゼロにでき、投資回収年は10
年以下にできること事業所で投資回収1
0
年程度、家庭では15年程度となる。ゼ

を確認した。

ロエミッション住宅・建築物の場合、投資回収は家庭で20

上記の試案では断熱建築の導入は選択しなかったが、断年程度、事業所で15年程度となる。建替え時を想定してい熱基準を満たす住宅、建築物を選択した場合（追加建築費るので許容可能な年数かもしれないが、その短縮のためには国土交通省（2018）による）については、表９、4.
2より、は制度的支援も必要と考えられる。

48

表11 農業者の対策

４．
３ 農業者
農業者の場合、輸送・動力機器の省エネ化（EV化を含む）、

５．考察

ハウス・食品加工施設の暖房・給湯の脱炭素化、さらに営3．で行った巨視的推計により、飯田市域のCO2排出量は農型太陽光発電が想定される。これらのうち、農業機械の既存技術の適用だけでおおむね90％以上削減できること、EV化は現在開発が進行中であり、最終的には、内燃機関方産業の活動量を考慮したカーボンバジェット配分の場合に.
5℃未満に抑制するためのバジェット超過（赤字）と式のものよりも軽量で安価な製品が登場するものと考える。 は、1
ここでは、同一の機能を持った機械が同一の価格で提供さなることがわかった。また、4．で行った微視的推計によれるものとして効果を試算した。結果を表11に示す。

り、地域の各主体にとっても、省エネ機器等の導入は、お営農型太陽光発電のコストについては、① 調達価格算定
委員会（2
0
2
0
）の上位５％データと20
20
年現在の買取価格

おむね10
年以下で、更新する前に投資回収が可能な（「もと」がとれる）ことを確認した。

に基づく試算（投資回収年14年）に加え、② 設備コストお飯田市においてこれから開発可能な再エネ源は太陽光、よび運転維持費が削減努力により２割削減された場合、お小水力、バイオマスであるが、量的には前２者が、また、よび、③ 条件①で、調達価格がとりあえず2
1
円/
kWhに見

中山間地域の活性化には後２者が可能性を有する。太陽光直された場合の３通りを示している。これらからわかるよについては、FI
T買取価格がきわめて低くなった現状では、

うに、回収年を８年程度に短縮して営農型太陽光発電の普設備単価の大幅な削減、さらには、需要施設等と近距離の及を促進するためには、共同発注によるコスト削減や、ス

位置での自家消費（20～27円/
kWhの倹約）等の可能性をムーズな系統接続などに専門的な指導が広く受けられるこ発掘する必要がある。小水力についても同様であり、安定とが必要である。それらを支援する政策を明確にすることした水流があり、工事費、ケーブル設置費などを極力抑えはもとより、FI
T買取価格の見直し、系統情報の公開体制

られるような場所の選定が事業性を決定する。バイオマスの実現、農業・農村政策への位置づけ等を求めていくこと

利用においては、発電だけでなく熱電併給ないし熱利用にも必要である。

よる燃料代の代替が有効である。いずれの場合も、事業実
現・成功のカギは、地元自身が資金提供や管理運営を行う
覚悟をもち自らを実施主体に形成していくことと、技術および経営上の知見の確保である。

49

今回の試算においては、営農型太陽光の可能性にも着目した。営農型太陽光発電の積極的導入を想定すれば、飯田

推進し、資金や専門的ノウハウを持つ地域企業群と協力した経営を進めていくことが望まれる。

市域のエネルギー自給力は大幅に拡大する（図２）。また、⑤営農型太陽光発電の普及支援：農業の動力・光熱源のより平地水田の多い隣接市町村で営農型太陽光が普及すれ総合的電化、および農業のＩＴ化の趨勢、さらに、耕作放ばそこから再エネ調達を行うことも可能となる。とはいえ、 棄地再生と農業担い手づくりが喫緊の課題となっているこ
FI
T買取価格も1213円/
kWhと低く、また、概して圃場はとを考えるとき、農家自身の手による（外部者とのシェア

需要先からは離れた場所にあるため、自家消費モデルは構ではない）営農型太陽光発電は、農村・農業の活性化への築しにくい。さらに系統接続にまつわる問題もある。この中長期戦略として、より明確に位置付けられることが重要ような現状ではあるが、これからの農業・農村を担おうとではないだろうか。実施主体となる農協、農事組合、土地いう人々には、表11に示したような工夫や、さらには、マ改良区等の諸団体では本格的な検討が望まれる。また、行

イクログリッドによる融通を含めた自家消費モデル、事業政においても、エネルギー政策および農村・農業政策のそモデルに長けたパートナーとの共同事業なども含め、確か

れぞれのミッションの中に統合的に位置づけられることがな未来の生業の設計に基づいて実装を検討されることが大望まれる。そのような推進主体が形成される中から、確実切であろう。

な送電系統への接続、リスクの少ないコスト削減と調達価

これらの対策実装を市域全体で進めるためには以下のよ
うな施策が有効であると考える。
①現状および対策情報の収集・整理・公表：省エネ関連

格の見直しなどの働きかけも可能となろう。なお、農業振興センター等による個別作物・個別地域での実証データと、適応のためのデータ整備も求められる。

情報例として、産業、業務部門の業種ごとの生産量・床面⑥公共建築の脱炭素化、地域熱供給等の検討：庁舎、各積あたりエネルギー量、CO2排出量の平均と優良レベルの施設、公営住宅などは、建て替え時に高断熱化を図る。と整理、典型的対策の種類、エネルギー CO2削減効果、費用

くに公営住宅の断熱化は、エネルギー支出を抑制でき、エ

対効果などの整理が望ましい。再エネについては、独自調

ネルギー貧困を防ぐ効果があることを政策的に明示してい査に基づいたポテンシャル情報の整備が望まれる。また、く意味で重要であろう。今回の検討には含まれていないが、上記調査には、現場目線での活動が不可欠であるので、専人口密度も面積あたり熱需要も大きい市中心部の小規模ビ

門家の支援の下に、市民の手で推進する体制が望まれる。

ルなどでは、個別再エネ熱源の確保が困難で、化石燃料依②情報の公開と活用のプラットフォーム構築：飯田市の存が続く懸念がある。中心市街地や公共施設等の中期計画

再エネ条例を活かし、地域主体が優先的に取り組めるためにおいては地域熱供給の検討も課題となろう。

に、PEGASUS（堀尾ら,
20
10）の場合のように、必要な情⑦排出ゼロ投資の支援、制度・仕組みと公的補助：本研報が市民に提供され、事業設計に活用できるようにする使究で検討したような省エネ・再エネ対策を、住民や地域企いやすいプラットフォームの導入が望まれる。これにより、業が合理的に選択し、対策投資を行い実装するための制

補助金や大規模予算をとくに必要としない様々な事業の組度・しくみのさらなる新設、拡充強化により、供給側にで成が促進される。

はなく利用者の側に立ったエネルギーアドバイスが行われ③検討会・研究会の設置：行政と地域企業、地域金融、るようにし、専門的知見を活用し、安心して設備投資がで住民で、対策技術普及のための検討会・研究会を設置し、きるようにすることが望まれる。現在は投資回収年が長い

各種ガイドラインの作成、融資条件の吟味、設置・保守点が今後の普及・量産化でコストが下がるものについての、検業者の育成などを、行政と地域主体とが連携して推進す

コストが低下するまでの公的補助等も期待される。

ることが効果的と考えられる。

⑧排出ゼロ・ロードマップ作成への市民参加と政策連携：④地域エネルギー会社の設置：行政出資を含む地域資本

以上、飯田市域においては、CO2排出ゼロの実現は巨視的を主体とした地域エネルギー会社は、地元主体に帰属するには可能であるので、地域発展の将来像とリンクした排出

市域の再エネ発電所を飛躍的に増やし、企業・家庭に再エゼロ計画およびロードマップを、住民・地域企業実務家等

ネ割合の高い電力供給を増やしていく事業主体としての大多様な地域主体の参加のもとで、環境対策と地域発展・福きな可能性を有すると考えられる。現在、電力小売業は大祉対策との政策統合を視野に入れ、具体的に検討されるこ

手資本も加わった熾烈な競争の中に置かれている。地域エとが望まれる。脱炭素・エネルギー対策は多様であり、生ネルギー会社が、市民の信頼も得てそのような競争の中で活や経済活動の隅々に影響している。市民参加はそれらの持続型地域社会形成という歴史的な役割を果たすためには、

具体的知見について地域の実務的知恵を生かしていくこと

お金が地域で回る効果についての認識を市民が共有し、同を意味する。脱炭素・エネルギー転換が生活の質を向上さ事業を脱炭素・地域経済振興政策を含む行政計画の中にもせ、地域発展と両立することが広く理解されれば、地域の位置づけ、公共施設との安定した契約や再エネ電源開発を多様な主体が脱炭素・エネルギー転換に大きな関心を持ち、50

地域に根ざした多くの提案、多くの投資や工夫が生まれて算結果の比較」、2
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いくものと考えられる。

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６．結論
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年度に向け、気温上昇1.
5℃未満抑制、２℃未満抑制

調達価格等算定委員会（2020）:
「令和２年度の調達価格等に関する意見」、20
20.
電力土木技術協会 （2020）:
水力発電所データベースのための世界のカーボンバジェット（CO2累積排出量上限）

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から、飯田市のカーボンバジェットを、人口比および産業

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構造を考慮した２つの場合について求め、産業革命前から

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20
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.

となり、きわめて切迫した状況であることを明らかにした。

堀尾正靱、白石克孝監修、重藤さわ子、定松 功、土山喜美

20
50
年度に向け、飯田市域における既存の省エネ技術の枝、｢地域からエネルギーを引き出せ－PEGASUSハンド

実装と、再生可能エネルギーの普及により、CO2排出量をブック｣,
公人の友社、2
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年度比で9
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%以上削減することが既存技術で可能であ

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ることを明らかにした。この排出経路のCO2累積排出量は、

飯田市（2013）:「飯田市再生可能エネルギーの導入による

気温上昇２℃未満抑制の人口比配分および産業構造を考慮

持続可能な地域づくりに関する条例（地域環境権条例）」、

して配分したカーボンバジェット以内に収まることを明ら

2
0
1
3
.

かにした。
家庭、小規模事業者、農業者それぞれが、低炭素化投資を行う場合の費用対効果を検討し、家庭と小規模事業者の場合は、「CO2排出ほぼゼロ」を、1
0
年以内に投資回収する形で実現できる可能性を明らかにした。今後は、さらに回収までの時期が短縮されるものと考えられる。
営農型太陽光発電の大きな可能性を明らかにし、その実現のための道筋に言及した。
市域全体では、上記の対策は全体として費用効果的で、地域発展と気候変動対策を両立させていくことが現実的に可能であること、地域の各主体にとっては、省エネ・再エ
ネ導入の推進が直近でも効果的であることを確認した。省エネ・再エネ専門の地域企業および行政には、上記の市場

飯田市（2019）:「第2次飯田市環境モデル都市行動計画改
訂版」、2
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飯田市（202
0）:「再エネによる持続可能な地域づくり（地域環境権条例関連）」、2
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環境省（20
1
6）:「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」、20
16.

を地域経済循環に結びつけるための戦略が求められる。

環境省（2
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1
7
）:
「地方公共団体実行計画（区域施策編）策

謝

環境省（2
0
1
8
）:
「第5
次環境基本計画」、201
8.

定・実施マニュアル（算定手法編）」、2
0
1
7
.
辞
本論文作成にあたり、真摯な意見交換をいただき、質問にも丁寧にお答えくださりました飯田市役所の皆様に謝意を表します。また、省エネ再エネの対策技術、費用対効果の情報の提供をいただいた皆様に謝意を表します。

環境省（202
0）:「令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書」、20
20.
経済産業省（2020a）「:固定価格買取制度

情報公表用ウェブサイト」,
20
20.
経済産業省（2020b）:
「省エネ性能カタログ2
0
2
0
年7
月」
、

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BARUAH、増井利彦、脇山尚子（2
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「2
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年パリ
合意に向けての日本における温室効果 ガス排出削減中
長期目標試算の比較分析（1）:201
1年以降に示された試

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要覧2
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年農林業センサス」
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土木学会第4
4回環境システム研究論文発表会講演集、
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近 江 貴 治、歌 川 学、上 園 昌 武、氏 川 恵 次、塩 飽 敏 史:
「I
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5
℃ 特別報告書に基づく地域カーボンバジェッ
トの算出と考察」、日本環境学会全国大会講演論文集,
A1
,
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0
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資源エネルギー庁（2015）:
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総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（第11回会合）資料3
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総合資源エネルギー調査会（2015）:
総合資源エネルギー調
査会発電コスト検証ワーキンググループ「発電コストレ
ビューシート」
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総務省（2
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総務省（2
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%以上のCO2削減を20
50
年までに確実に行うための日本のエネルギー・ミックスと消費構造移行シナリオの設計」,
化学工学論文集,
第4
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巻
,
第4
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pp.
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歌川学・堀尾正靱（2
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2
1
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「
:関西圏における再エネ電力100％時代の需給調整と素材産業の役割（仮題）」,
化学工学会
第8
6
年会発表予定,
2
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2
1
.

52

大学連携会議「学輪IIDA」の趣旨とこれまでの歩みてもらうことなどを目的に開催するもの。

【学輪I
I
DAの趣旨】
大学連携会議「学輪I
IDA」は、飯田に価値や関心を有す
る大学研究者のネットワーク組織です。
飯田と大学との１対１の関係から、飯田を起点に様々な大学研究者が相互につながる有機的なネットワークを形成

例年、１月下旬の土日２日間で開催しており、土曜日
は誰でも参加可能な「公開セッション」を、日曜日は学輪I
I
DAメンバーによる「内部討議」を開催している。
○平成２３年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
4
年１月2
8
日～2
9
日）

するため、平成23
年１月に設立されました。
学輪I
I
DAのコンセプトは、「2
1
世紀型の新しいアカデ

学輪I
I
DA全体会「公開セッション」を初めて開催した。

ミーの機能や場づくり」です。大学研究者同士が相互に知初回開催のため、参加研究者による自身の専門領域や飯田り合い親睦を深めながら、モデル的な研究や取組を地域ととの関わり、関心事項などに関するプレゼンテーションをともに行っていこうとする試みです。大学研究者の有機的行った。

なネットワークの形成を通じて、大学の専門的な知見や人「内部討議」では、学輪I
I
DAプロジェクト会議やウェブ

材を地域に呼び込み、これまで飯田が培ってきた経験や取サイトの構築など、今後の取組に関する検討を行った。２組と融合することで、地域の課題解決や付加価値を高めて

日間で、1
7
大学3
1
名のメンバーが参加した。

いくような新しい形の大学的な機能の構築を追求していく○平成２４年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
5
年１月2
6
～2
7
日）

挑戦でもあります。
学輪I
I
DAは、役職や規約などの無い緩やかな（平らな）「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪

ネットワーク組織です。共通のキーワードは「飯田」であI
I
DAプロジェクト会議の活動報告、及び地域と大学とのり、大学研究者による「ボトムアップ」で「ボランタリー」

連携による地域づくりの可能性をテーマにしたパネルディ

な活動を基本としています。設立当初1
9
大学4
3
名だった大

スカッションを開催した。

学研究者の参画も、これまでの様々な活動を通じて、令和［大学の実践事例報告会］

２年12月末日現在では6
7
大学・機関、1
3
9
名もの大学研究者が参画するまでに至り、ネットワークの輪が広がってきて①豊橋技術科学大学シャレットワークショップ
豊橋技術科学大学：大貝彰教授②デジタルプラネタリウム共同プロジェクト

います。
学輪I
I
DAの知のネットワークを通じて、「地域（内部）の知」と「大学（外部）の知」が融合する「共創の場」を創出し、持続可能性を追求する地域として、様々なモデル的な取組を多様な主体の連携と協働のもと進めていきます。

和歌山大学：尾久土正己

教授③参加型地域社会開発（PLSD）研修
日本福祉大学：大濱

裕

准教授

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］①共通カリキュラム構築プロジェクト会議【学輪I
I
DAのこれまでの主な取組】
１

大学連携会議「学輪IIDA」の設立立命館大学：平岡

和久

（平成2
3
年１月2
9
日～3
0
日）

追手門学院大学：小畑飯田と関係の深い大学研究者が一堂に会し、今後の方［パネルディスカッション］

策等について検討するため「大学連携会議」を開催した。
会議の名称を「学輪I
IDA」とし、様々な提案、課題等の教授②飯田工業高校後利用プロジェクト会議
力人

テーマ：地域と大学との連携による地域づくりの可能性について中から、現実的なもの、実施可能なものを抽出し、具体コーディネーター：飯田市長

的な行動を起こしていくため「プロジェクト会議」を設

パネリスト：

置していくことを確認した。
２

教授

牧野

光朗

東京農工大学大学院農学研究院
朝岡

幸彦

教授

高松

和子

教授

利彦

氏

大学連携会議「学輪I
IDA」全体会

飯田女子短期大学

学輪I
I
DA全体会は、年に一度学輪I
I
DAメンバーが飯

南信州・飯田フィールドスタディ講師

田に会し、大学連携や学輪I
I
DAの取組に関する情報の桑原

共有、学輪II
DAの今後のあり方や具体的な取組に関す「内部討議」では、学輪I
I
DAプロジェクト会議の今後のる検討及び学輪I
I
DAの取組を市民など多くの方に知っ取組や、旧飯田工業高校後利用に関する将来展望や具体的

53

な整備などについて意見交換した。２日間で、1
8
大学33
名

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］のメンバーが参加した。

①共通カリキュラム構築プロジェクト会議○平成２５年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
6
年１月2
5
～2
6
日）
「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪II
DAプロジェクト会議の活動報告、及び「学びの場

飯田」の魅力や可能性をテーマにしたパネルディスカッショ

和歌山大学：藤田武弘

教授

立命館大学：平岡和久

教授［パネルディスカッション］
テーマ：地方消滅時代における飯田下伊那－右肩下がりの時代における持続可能な地域の実現のために－ンを開催した。
コーディネーター：［大学の実践事例報告会］

しんきん南信州地域研究所①地域社会システム調査実習
東京農工大学：朝岡幸彦

栄一郎

首都大学東京教養学部：大杉立命館大学政策科学部：森

教授

知佐子
力人

俊男

教授

○平成２７年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
8
年１月2
3
～2
4
日）

教授

「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪II
DAプロジェクト会議の活動報告、及び「真の地方創生」

教授の実現に向けた学輪II
DAの意義とこれからの可能性を［パネルディスカッション］
テーマ：
「学びの場

徹

2
1
大学3
8
名のメンバーが参加した。

講師④知のネットワークを活用した人材育成に向けた取組
法政大学：髙栁

教授

I
I
DA機関誌作成に向けた意見交換などを行った。2
日間で、③飯田工業高校後利用プロジェクト会議
追手門学院大学：小畑

教授

学輪I
I
DAやプロジェクト会議の今後の取組、及び学輪

教授②飯田における伝統工芸の活性化に向けた調査報告
京都外国語大学：高島覚「内部討議」では、旧飯田工業高校後利用に関する検討、①共通カリキュラム構築プロジェクト会議
和久

所長

裕之

京都大学大学院経済学研究科：諸富［学輪IIDAプロジェクト会議報告］
立命館大学：平岡郁夫

パネリスト：

教授②法政大学西澤ゼミフィールドワークの取組
法政大学：西澤林

飯田」の魅力や可能性についてコーディネーター：飯田市長

牧野

テーマにしたパネルディスカッションを開催した。
［大学の実践事例報告会］

光朗

飯田水引プロジェクトの取組についてパネリスト：
法政大学人間環境学部：石神隆

法政大学：酒井 理教授

豊橋技術科学大学建築・都市システム学系：
大貝
東京大学大学院教育研究科：牧野

篤

彰

教授

教授

准教授、ゼミ生［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］
共通カリキュラム構築プロジェクト会議
東洋大学：小林正夫

教授「内部討議」では、各研究者の感じる飯田の価値・魅力・［パネルディスカッション］

可能性に関する意見交換、学輪I
I
DAやプロジェクト会議

テーマ：「真の地方創生」の実現に向けた学輪II
DAのの今後の取組及び学輪I
I
DA紀要作成に向けた意見交換などを行った。２日間で、1
7
大学3
2
名のメンバーが参加した。

意義とこれからの可能性
コーディネーター：
法政大学人間環境学部：石神○平成２６年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
7
年１月2
4
～2
5
日）
「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪隆

教授

パネリスト：
立命館大学政策科学部：平岡

和久

教授

I
I
DAプロジェクト会議の活動報告、及び右肩下がりの時代における持続可能な地域の実現をテーマにしたパネル

東京大学大学院工学系研究科：瀬田 史彦

ディスカッションを開催した。

一般財団法人日本経済研究所：大西コメンテーター：飯田市長

牧野

達也

准教授
調査局長

光朗

［大学の実践事例報告会］「内部討議」では、旧飯田工業高校利活用構想案に関する①法政大学国内スタディージャパン研修

説明、学輪II
DAの活動を支える知の拠点のあり方、学輪

法政大学：髙栁俊男

I
I
DAの今後の取組に関する意見交換などを行った。２日教授②グローカルシティ・飯田のおける多文化共生
上智大学：蘭信三

教授

宮崎産業経営大学：福本

54

拓

准教授

間で、2
0
大学3
2
名のメンバーが参加した。

［基調報告Ⅱ○平成２８年度学輪I
I
DA全体会
（平成2
9
年１月2
1
～2
2
日）

活動紹介］

地域人教育の取り組みについて
飯田OI
DE長姫高等学校 St
ur
dye
gg

「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪II
DAプロジェクト会議の活動報告、信州大学航空機シス［フリーディスカッション］

テム共同研究講座の開講についての報告及び「様々な「知」

ファシリテーター：立命館大学

平岡

和久

教授

や「人財」が共鳴して集う地域の実現に向けて」をテーマ

議論提起：

石神

隆

教授

にしたパネルディスカッションを開催した。

フリーディスカッション （自由討議）：

法政大学

会場参加者

［大学の実践事例報告会］「内部討議」では、「産業振興と人材育成の拠点」活用に

飯田水引プロジェクトの取組について
法政大学：酒井 理

関する説明、意見交換、学輪I
I
DAの今後の取組に関する情

准教授、ゼミ生報共有などを行った。２日間で、2
6
大学46
名のメンバーが飯田OI
DE長姫高校商業科

参加した。

［学輪I
I
DAプロジェクト会議報告］
共通カリキュラム構築プロジェクト会議
立命館大学：平岡和久○平成３０年度学輪I
I
DA全体会
（平成3
1
年１月2
6
～2
7
日）

教授

「公開セッション」では、高等学校による活動紹介、大[信州大学航空機システム共同研究講座報告]
信州大学航空機システム共同研究講座の開講について
信州大学：柳原正明

学連携の事例報告、学輪I
I
DAプロジェクト会議の活動報
告及び「知のネットワークの活用による地域人財育成の可特任教授

能性について」をテーマにした全体討議を開催した。

［パネルディスカッション］
テーマ：様々な「知」や「人財」が共鳴して集う地域の実現に向けて［高校の活動紹介］
Ｅｎｅ－１ ＧＰ ＳＵＺＵＫＡの取り組みについて
飯田OI
DE長姫高校原動機部

コーディネーター：
法政大学人間環境学部：石神隆

教授［大学連携の事例報告《ポスターセッション》］［全体討議］

パネリスト：
名城大学副学長

テーマ：知のネットワークの活用による地域人財育成の都市情報学部：
福島和歌山大学観光学部長

茂

ファシリテーター：和歌山大学 藤田 武弘 教授

観光学部：
藤田

可能性について

教授

武弘

教授

事例報告：立命館大学

京都外国語大学外国語学部：
堀口
コメンテーター：飯田市長

牧野

朋亨

准教授

平岡

和久

教授

名城大学

福島

茂

教授

松本大学

田開寛太郎

専任講師

飯田OI
DE長姫高校光朗「内部討議」では、旧飯田工業高校利活用に関する説明、

下伊那農業高校

意見交換、学輪I
I
DAの今後の取組に関する意見交換な

飯田女子高校どを行った。２日間で、24
大学42
名のメンバーが参加しフリーディスカッション（自由討議）：会場参加者

た。

「内部討議」では、産業振興と人材育成の拠点(
エス・バード)、飯田市域学連携交流施設の視察と活用に関する情報○平成２９年度学輪I
I
DA全体会
（平成3
0
年１月2
0
～2
1
日）

共有、学輪II
DAの取組や新たな連携事業の可能性に関す「公開セッション」では、大学の実践事例報告会、学輪る意見交換、情報共有などを行った。２日間で、2
6
大学3
6

I
I
DAプロジェクト会議の活動報告、高等学校による活動

名のメンバーが参加した。

紹介及び「イノベーションが起こる地域社会創造を目指し○令和元年度学輪I
I
DA全体会（令和２年１月25～26日）て」をテーマにしたフリーディスカッションを開催した。
学輪I
I
DA実践事例］「公開セッション」では、学輪インターユニバーシティ①飯田市を基盤とした地域社会と教育の結びつき

オープンキャンパス、学輪II
DA 高大連携の取組報告、信～LBSJ
APANTREK2
0
1
7I
NI
I
DA CI
TYを

州大学の活動紹介及び「知のネットワーク活用による真の［基調報告Ⅰ事例として～
京都外国語大学

堀口

朋亨

准教授、学生②学輪I
I
DA共通カリキュラム構築プロジェクトの取組
静岡文化芸術大学

高島 知佐子 准教授

地方創生実現に向けて」をテーマにしたパネルディスカッションを開催した。
［学輪インターユニバーシティオープンキャンパスプレ
イベント］

55

視察した。また、プロジェクト会議の趣旨や検討状況に

実施内容の詳細は、後述。

ついて、学輪I
I
DA全体会公開セッションで報告すると［高大連携の取組報告］
立命館大学

平岡

和久

教授

ともに、内部討議にて今後の取組について意見交換した。

和歌山大学

藤田

武弘

教授

（平成２４年度）

参加高校生からの報告

飯田OI
DE長姫高校

旧飯田工業高校の教育的な施設の活用の可能性につい

下伊那農業高校て検討した。旧飯田工業高校の後利用検討に向けては、

飯田女子高校「飯田で何を学ぶのか」といった理念やコンセプトの検討

飯田OI
DE長姫高校商業科

國松

秋穂

が重要であること、その理念やコンセプトを実現に向け

教諭［全体討議］

教育目的の達成に必要なカリキュラムの構築が必要であ

テーマ：知のネットワーク活用による真の地方創生実現

ること、及びその教育を実践するために必要な施設の有に向けて

効な活用について検討することが重要であることが確認～「知」を創造し、「知」がひとを呼び、発展された。
また、リニアを活かした大学的な機能の視点として、する「まち」のカタチ～
コーディネーター：東京家政学院大学
パネリスト：豊橋技術科学大学
和歌山大学

藤田

廣江

彰

井上

隆信

武弘

教授

学長

副学長

共同教育課程、連合大学院、大学院大学の設置可能性などについて調査、研究していくこととした。
（平成２５年度）
旧飯田工業高校施設が、目指すべき地域像の実現に向

南信州・飯田産業センター
専務理事

けた地域振興や人材育成の拠点となることが重要である「内部討議」では、学輪I
I
DAの取組や新たな連携事業のとの認識のもと、その役割を担うことができる教育・研可能性に関する意見交換、情報共有などを行った。2
日間究施設（機関）としての活用可能性について検討した。旧

で、3
0
大学3
8
名のメンバーが参加した。

飯田工業高校を活用した教育・研究施設（機関）には、

萩本

範文

新しい価値を創発していく機能（価値創発機能）や新し
３

学輪I
I
DAプロジェクト会議の設立

い形の大学機能が必要であるとの認識のもと、様々な人

（平成2
3
年３月2
3
日）

材、知識、経験、情報等が交差する「ナレッジ・スクエ

平成23
年１月の大学連携会議において確認された提案、ア」構想と、その活動に必要とされる施設のあり方につ

課題、意見等を踏まえ、今後実現可能な取組等について議いて整理した。また、ナレッジ・スクエアとしての活用論し、具体的な方向性を見出すことを目的に開催した。

や実践を経て、将来的には高等教育機関（大学院大学）

学輪I
I
DAにプロジェクト会議を設置し、旧飯田工業高校の利活用、地域課題にテーマにした共同研究の実施、学輪I
I
DAウェブサイトの構築などに取り組んでいくことをやコンベンション施設の設置可能性について検討した。
（平成２６年度）
旧飯田工業高校を活用したナレッジ・スクエア構想について引き続き検討した。また、飯田市が実施した「大確認した。

学院大学設置可能性調査事業」の一環で開催した「南信○旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議の設立

州における高等教育機関のあり方について考える」シン

（平成2
3
年９月1
2
日）

ポジウムにおいて、旧飯田工業高校を研究教育施設とし

旧飯田工業高校の「教育施設としての活用可能性」につて活用する具体案としてナレッジ・スクエア構想と大学

いて、様々な角度から検討することを目的に設置された。

院大学の設置可能性について発信した。

南信州・飯田フィールドスタディなど現在の大学連携の取（平成２７年度）

組からの積み上げと、リニア時代を意識した大学的な機能の２つの視点で検討していくことを確認した。

旧学校施設を活用した類似施設の調査として、「三鷹ネットワーク大学」と「II
D世田谷ものづくり学校」の視プロジェクト会議の詳細については、学輪I
I
DA機関誌

察を行い、地域との親和性、学校施設を使用することの「学輪」創刊号における「飯田工業高校後利用プロジェク

意義、施設運営には多様な主体の積極的な関わりが重要ト報告」（追手門学院大学社会学部：小畑力人教授）を参照。

であること等を確認した。

旧飯田工業高校後利用プロジェクト会議の主な取組（歩また、学輪II
DA全体会内部討議にて、南信州広域連合

み）は、以下のとおり。

を中心に検討してきた旧飯田工業高校利活用構想案「産

（平成２
３年度）

業振興と地域振興に寄与する学術研究の知の拠点整備構

プロジェクト会議を設立するとともに、大学院大学の想案」の考え方と、プロジェクト会議にて導き出した「ナ設置可能性検討に向け、岐阜情報科学芸術大学院大学を

レッジ・スクエア構想」の考え方の親和性を確認すると

56

ともに、これまでのプロジェクト会議を引き継ぎ、知の成と実践を、複数大学が連携しながら取り組んでいく方

拠点形成に向け検討するプロジェクト会議を設置するこ

向性を確認した。

とを確認した。

（平成２４年度）●南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディの実施○知の拠点プロジェクト会議の設立（第１回プロジェクト会議：平成28年３月５日

立命館大学、名城大学、和歌山大学、しんきん南信州

第２回プロジェクト会議：平成2
8
年1
0
月８日）

地域研究所及び市が連携し、大学の専門性と飯田での

旧飯田工業高校施設を活用した知の拠点の形成に向け、フィールドスタディを組み合わせたモデルカリキュラム

学輪I
I
DAに有志メンバーによる「知の拠点プロジェクト作成と実践に向け取り組んだ。地域の持続可能性に関す会議」を設立した。

る要素、要因を明確化するため、飯田のソーシャルキャ

第１回プロジェクト会議では、知の拠点の全体像、知ピタル（社会関係資本）を可視化し、持続可能な地域づの拠点の機能を高める「共創の場」、地域振興の知の拠点

くりとの関係について検証する「ソーシャルキャピタル・

や大学サテライト・研究室のあり方などを中心に意見交フィールドスタディ」を、総務省の「域学連携」地域づ換した。またプロジェクト会議として、知の拠点の目指

くり実証研究事業の受託事業として実施し、３大学2
9
名

す姿やその実現に向け、引き続き情報等共有しながら検の大学研究者や学生が参加した。

討を進めていくこと、リニア時代を見据えこの地域にど

詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創刊号における「ソーのような知の拠点が必要であり、そこで如何にして魅力

シャルキャピタルを南信州・飯田で学ぶ」（名城大学を形成し人財を引き寄せる磁力を形成し発信していくか

福島茂教授）を参照。

など、本質的な議論を進めていくことを確認した。

（平成２５年度）

第２回プロジェクト会議では、第１回プロジェクト会●地域環境政策フィールドスタディの実施

議以降の旧飯田工業高校施設の利活用に関する検討経過

立命館大学、名城大学、立命館アジア太平洋大学及びや、施設所有者である県の方針決定や南信州広域連合の市の連携のもと、飯田における環境モデル都市の取組や方針内容について説明するとともに、知の拠点の重要な

多様な主体の実施体制を学ぶカリキュラムとして「地域機能を担う共創の場のあり方等について意見交換した。

環境政策フィールドスタディ」を実施し、３大学2
8
名の大学研究者と学生が参加した。

○共通カリキュラム構築プロジェクト会議の設立
（平成2
3
年1
0
月４日）
飯田に関わってきた大学研究者が有する飯田の価値を

詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」創刊号における「環境をテーマにしたモデルカリキュラムの作成と実践」（立命館アジア太平洋大学

銭学鵬准教授）を参照。

集約し、共有化した「モデルカリキュラム」の作成と実（平成２６年度）

践を通じて、飯田を起点とした複数大学による新たな連●南信州飯田ニューツーリズムフィールドスタディの実携モデルを構築することを目的にプロジェクト会議を設施置し、共通カリキュラムの基本的な考え方や今後の取組

立命館大学、名城大学、和歌山大学、東洋大学及び市について検討、確認した。

の連携のもと、農山村再生に資するツーリズムの新たな共通カリキュラム構築プロジェクト会議の詳細につい可能性を探るカリキュラムとして「ニューツーリズムては、学輪II
DA機関誌「学輪」創刊号における「学輪I
I
DA

フィールドスタディ」を実施し、４大学3
7名の大学研究共通カリキュラム構築プロジェクトの到達点と課題」（立者と学生が参加した。

命館大学

平岡和久教授）を参照。

共通カリキュラム構築プロジェクト会議の主な取組

詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第２号における「南信州・飯田ニューツーリズムフィールドスタディ（共通（歩み）は以下のとおり。

カリキュラム構築プロジェクト）の成果と課題」（和歌

（平成２
３年度）

山大学

●プロジェクトメンバーによるシラバス案の作成と学習（平成２７年度）

会
プロジェクトメンバーが有している飯田の価値、関心

藤田武弘教授）を参照。

●南信州ソーシャルキャピタル・フィールドスタディの実施

事項を取り入れたシラバス案を作成。1
2
月1
1
日～12
日に

立命館大学・名城大学・和歌山大学・東洋大学及び市

プロジェクト会議を開催し、各教員が作成したシラバスの連携のもと、飯田における社会関係資本の重層的蓄積案の確認や学習会を開催する。

を学ぶカリキュラムとして「ソーシャルキャピタル・

今後、シラバス案を元にしたモデルカリキュラムの作フィールドスタディ」を実施し、４大学4
1
名の大学研究57

塚原 直樹 特任助教

者と学生が参加した。
東京農工大学大学院

詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第３号における「ソーシャルキャピタル・フィールドスタディ 2
0
1
5
」
（東洋大
学

土屋 俊幸 教授

○プロジェクトみらい
地域課題に向き合う飯田の高校生や、大学生等からの小林正夫教授）を参照。

（平成２
８年度）

実践発表により、グローカルな視点でポスト20
20の地域●地域経営論フィールドスタディの実施（日本）を考えることを目的として、学輪I
I
DA1
0
周年記

立命館大学・名城大学・和歌山大学・東洋大学及び市

念「地方発の連携のもと、地域経営の概念、地域経営の現状、成果を目指す。

若者の未来を考えるシンポジウム」の実施

や課題、持続可能な地域の実現に向けた地域経営のあり方などを学ぶカリキュラムとして、「地域経営論フィー

４

ルドスタディ」を実施し、５大学50
名の大学研究者と学（平成３０年度）

学輪I
I
DA共通カリキュラム実行委員会の設立
実行委員会は、飯田の価値の発見・共有化することで、生が参加した。
詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第４号における「『地飯田における研究や教育のコアを確認し、学びの体系化・

域経営論フィールドスタディ』の実施報告」（立命館大「見える化」を進めることで、飯田や学輪II
DAの磁力を高学

め、新たな域学連携、大学間連携を通じて、地域と大学が

平岡和久教授）を参照。

（平成２
９年度）

共に学び合う場づくりや、高校と大学の有機的な連携の在●地域文化論フィールドスタディの実施

り方の検討や実践的な展開等により、学輪I
I
DAのコンセ立命館大学・名城大学・和歌山大学・東洋大学・静岡
文化芸術大学及び市の連携のもと、飯田の人々の地域へプトである「21世紀型の新しいアカデミーの機能や場づくり」へ繋げることを目指す。

の愛着や帰属意識を地域文化の観点から明らかにするこ

取組の柱とを通じて地域活性化を実現するための地域アイデン「共通カリキュラムの本格的な展開」

ティティの形成のあり方などを学ぶカリキュラムとして、「高校と大学の連携した取組の展開」「地域文化論フィールドスタディ」を実施し、５大学46名①ソーシャルキャピタルフィールドスタディ
東洋大学・名城大学・立命館大学・和歌山大学・の大学研究者と学生が参加した。
詳細は、学輪I
I
DA機関誌「学輪」第５号における「学下伊那農業高校・飯田女子高校・飯田風越高校

輪I
I
DA共通カリキュラム構築プロジェクト地域文化論

大学5
7
名

フィールドスタディ 2
01
7」（静岡文化芸術大学（外 一部参加高校生1
8
名）

高島知

高校生５名

②地域経済フィールドスタディ 2
01
8

佐子准教授）を参照。

大月短期大学・静岡文化芸術大学・立命館大学○学輪インターユニバーシティオープンキャンパスプロ

大学44
名③遠山郷エコ・ジオパークフィールドスタディ 2
0
1
8

ジェクト
大学の研究力に期待する社会的な状況がある中、学輪

京都外国語大学・東京農工大学大学院・

I
I
DAに参加する大学関係者相互に最先端かつ高度な知見

松本大学・飯田OI
DE長姫高校・飯田女子高校に触れ共有する機会を提供し、学際的な見識やネットワー

大学生・院生11
名クに寄与する場という学輪の可能性を追求するため、学輪ソーシャルキャピタルフィールドスタディ及び遠山郷

I
I
DAメンバーの研究者としての専門性と教員としてのス

エコ・ジオパークフィールドスタディは、飯田の高校生

キルを活かした、全世代向けの公開講座の実施を目指す。

も参加し、地域の学びを通じて大学生の学びを体感する（令和元年度）機会となった。

●プレイベントの実施（令和元年度）

将来的な展開を検討するため、試験的に公開講座（プレオープンキャンパス）を実施した。

教員９名）「高校と大学の連携した取組の本格的展開」①ソーシャルキャピタルフィールドスタディ
首都大学東京・同志社大学・東洋大学・名城大学・

講師陣
立教大学／ESD研究所所長

阿部 治 教授

立命館大学・飯田高校・飯田女子高校・飯田風越高

法政大学

石神 隆 名誉教授

校・下伊那農業高校

埼玉大学基盤教育研究センター
七田 麻美子 准教授
宇都宮大学ﾊ
ﾞ
ｲ
ｵ
ｻ
ｲ
ｴ
ﾝ
ｽ
教育研究ｾ
ﾝ
ﾀ
ｰ

58

高校生８名

大学生3
0
名

高校生1
5
名

教員７名

（外 一部参加高校生1
9名）②アグリイノベーションフィールドスタディ

大月短期大学・立命館大学・和歌山大学・京都大学大学院

飯田高校・飯田OI
DE長姫高校・飯田女子高校・

ドイツ日本研究所

下伊那農業高校
教員

大学生5
3
名

教授

所長

高校生2
4
名

諸富

徹

氏

Fr
a
nzWa
l
de
nbe
r
ge
r氏

（公財）南信州・飯田産業センター

1
3
名（外 一部参加高校生１名）

専務理事③遠山郷エコ・ジオパークフィールドスタディ 2
0
1
9

萩本

範文

氏

東京農工大学・松本大学・
飯田OI
DE長姫高校・飯田女子高校・飯田風越高校
大学生・院生1
1
名

高校生1
3
名

教員７名

●第２回（令和２年９月３日）「飯田だから実現できる未来戦略～つながりと交流の先に～」（令和２年度）コーディネーター「オンラインを活用した試行的取組」

日本経済研究所①飯田の地域づくりに学ぶオンラインフィールドスタ

常務理事

大西

達也

氏

（いいだ未来デザイン会議委員）

ディ
飯田の取組を幅広く切り取るため、「地域自治」「着地

パネリスト

型観光」
「地域経済」の３コースを設定し実施した。
「新たな学びの形」の試行的取組として、大学生全員が

愛知大学

教授

戸田

敏行

氏

オンライン参加で実施した。

金沢工業大学

客員教授

竹内

宏彰

氏

大月短期大学・東洋大学・名城大学・立命館大学・

東京大学大学院

教授

牧野

篤

氏

和歌山大学

和歌山大学

教授

尾久土正己

氏

大学生5
1
名

教員1
0
名

②遠山郷エコ・ジオパークフィールドスタディ 20
20
オンライン参加の大学生と実際に現地調査も行う高校生によるハイブリッド型の取組として実施した。

●第３回（令和２年９月１４日）「飯田だから実現できる未来戦略
地域へのデザイン～」
コーディネーター

麻布大学・東京農工大学・松本大学・

法政大学

飯田OI
DE長姫高校・下伊那農業高校
大学生・院生1
2
名
５

高校生1
1
名

教員８名

～持続可能で豊かな

名誉教授

石神

隆

氏

（いいだ未来デザイン会議委員）
パネリスト

学輪I
I
DAスペシャルシンポジウム
シリーズ『いいだの未来デザインを考える』

立教大学

教授

阿部

治

氏

～ af
t
e
r
/
wi
t
hコロナ時代における地方の

法政大学

教授

髙栁

俊男

氏

東京都立大学

教授

大杉

覚

氏

教授 渡邊

信彦

氏

中田めぐみ

氏

パラダイムシフトと創生 ～大学連携会議「学輪IIDA」の専門性やネットワークを最事業構想大学院大学

大限に活かし、コロナ時代のパラダイムシフトをどのよう

農山漁村文化協会に捉え、新たな方向に向かっていくべきか、リニア時代を

しんきん南信州地域研究所
主席研究員

見据えた飯田の未来について考えるシンポジウムを全３回

竹内

文人

氏

シリーズで開催した。
６●第１回（令和２年８月２
４日）

学輪I
I
DAウェブサイトの開設
（平成2
4
年６月）

「コロナで始まる（変わる）新しい時代を模索する」

飯田市や学輪II
DAに参加している大学・研究者間の情報［議論にあたって］
法政大学

名誉教授

石神

隆

共有や、学輪I
I
DAの取組に関する情報発信を目的に、学輪氏

II
DAウェブサイトを開設した。

（いいだ未来デザイン会議委員）

ウェブサイトのURL ht
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pn.
o
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［ディスカッション］
コーディネーター
信州大学

特任教授

７
中嶋

聞多

氏

パネリスト

学輪I
I
DA機関誌「学輪」の発刊
学輪I
I
DAの取組や大学研究者などの飯田における教育・研究活動の実績を蓄積するとともに、その実績をより多くＮＴＴデータ経営研究所
取締役

唐木の方に知ってもらうことを目的に、平成26
年度より機関誌
重典

氏「学輪」を毎年１回発刊する。

59

８

大学等の受入状況について
南信州・飯田フィールドスタディなどを通じて、当市に教育・研究・調査等で訪れた大学研究者や学生数
年度

大学数

参加者数

平成20年度

14176

平成21年度

15120

平成22年度

16299

平成23年度

17422

平成24年度

16558

平成25年度

27759

平成26年度

24956

平成27年度

30768

平成28年度

35634

平成29年度

46648

平成30年度

44

713

令和元年度

52

695

336

6,
748

合

計

※参加者数は延べ人数

60

大学連携会議「学輪I
I
DA」名簿
（敬称略
氏 名
大学機関等名・学部
1
新井野 洋一 愛知大学
2
岩崎 正弥
愛知大学
3
黍嶋 久好
愛知大学
4
戸田 敏行
愛知大学
5
小玉 敏也
麻布大学
6
黒岩 長造
飯田女子短期大学
7
北林 ちなみ 飯田女子短期大学8
武分 祥子
飯田女子短期大学
9
新海 シズ
飯田女子短期大学
10
仙波 壽朗
飯田女子短期大学
11 青木 千恵美 飯田女子短期大学
12
兼子 純
愛媛大学
13
小畑 力人
日本観光ホスピタリティ教育学会
14
若生 謙二
大阪芸術大学
15
青木 伸一
大阪大学
16
土井 健司
大阪大学
17
槇平 龍宏
大月短期大学18
大串 恵太
追手門学院大学
19 七田 麻美子 オープンサイエンスギルド、埼玉大学
20
菊地 浩平
オープンサイエンスギルド、筑波技術大学
21
塚原 直樹
オープンサイエンスギルド、宇都宮大学
22
竹内 宏彰
金沢工業大学
23
伊東 理
関西大学
24
野間 晴雄
関西大学
25
草郷 孝好
関西大学
26 西尾 恵理子 九州共立大学
27
西山 巨章
九州共立大学28 尾上 百合加 九州共立大学
29
廣岡 裕一
京都外国語大学30
中嶋 大輔
京都外国語大学
31
枝元 益祐
京都外国語大学
32
影浦 亮平
京都外国語大学33
宮口 貴彰
京都外国語大学
34 村山 弘太郎 京都外国語大学
35 宮木 いっぺい 京都産業大学
36
松崎 行代
京都女子大学
37
諸富 徹
京都大学
38
堀口 朋亨
国士館大学
39
木村 暁
国立遺伝学研究所
40
宮國 康弘
国立長寿医療研究センター
41
大石 雅寿
国立天文台
42
中嶋 智子
佐久大学
43
中村 聡志
山陽学園大学44
渡邊 信彦
事業構想大学院大学
45
下畑 浩二
四国大学
46 高島 知佐子 静岡文化芸術大学
47
増田 幸宏
芝浦工業大学48蘭 信三
上智大学
49 飯島 真里子 上智大学
50
田中 清
信州大学
51
脇若 弘之
信州大学
52
柳原 正明
信州大学
53 佐々木 邦博 信州大学
54
中嶋 聞多
信州大学
55 上野山 裕士 摂南大学
56
河藤 佳彦
専修大学
57
片岡 美喜
高崎経済大学
58
村山 にな
玉川大学
59
仲川 直毅
中京学院大学
60
林 良嗣
中部大学
61 山下 亜紀郎 筑波大学
62
呉羽 正昭
筑波大学
63 伊藤 由希子 津田塾大学
64
大島 幸
津田塾大学
65
曽根原 登
津田塾大学
66 Fr
anzWaldenberger ドイツ日本研究所
67
Is
aacGagné ドイツ日本研究所
68 J
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s
c
hHan
n
o ドイツ日本研究所
69
儀間 敏彦
東海大学

R2
.
1
2
.
2
5
現在）

氏 名
大学機関等名・学部70
廣江 彰
東京家政学院大学
71
牧野 篤
東京大学
72
新藤 浩伸
東京大学
73 李 正連（イ・ジョンヨン) 東京大学
74
松山 鮎子
東京大学
75
瀬田 史彦
東京大学
76
大杉 覚
東京都立大学77
友田 清彦
東京農業大学78
寺内 光宏
東京農業大学79 千賀 裕太郎 東京農工大学
80
土屋 俊幸
東京農工大学81
朝岡 幸彦
東京農工大学82
榎本 弘行
東京農工大学83
澤 佳成
東京農工大学84
竹本 太郎
東京農工大学85
堀尾 正靱
東京農工大学
86
井口 貢
同志社大学
87
多田 実
同志社大学
88
有井 健
同志社大学
89
小林 正夫
東洋大学
90
佐々木 茂
東洋大学
91
蜂谷 充志
常葉大学
92
大貝 彰
豊橋技術科学大学
93
井上 隆信
豊橋技術科学大学
94
松島 史朗
豊橋技術科学大学
95 浅野 純一郎 豊橋技術科学大学
96
辛島 一樹
豊橋技術科学大学
97
禹 在勇
長野大学
98
中川 亮平
長野県立大学
99
加藤 博和
名古屋大学
100
中村 英樹
名古屋大学
101 エマニュエル・レレイト 名古屋大学
102
大濱 裕
日本福祉大学103
江原 隆宜
日本福祉大学
104
高柳 俊男
法政大学
105
曽 士才
法政大学
106
大西
亮
法政大学
107
小門 裕幸
法政大学
108
酒井 理
法政大学
109
石神 隆
法政大学
110 西澤 栄一郎 法政大学
111
図司 直也
法政大学
112
白戸 洋
松本大学
113 田開 寛太郎 松本大学
114
福本 拓
宮﨑産業経営大学
115
劉 一辰
明海大学
116
竹本 田持
明治大学
117
横井 勝彦
明治大学
118
小川 智由
明治大学
119
水野 勝之
明治大学
120
大友 純
明治大学
121 佐々木 宏幸 明治大学
122
福島 茂
名城大学
123
井内 尚樹
名城大学
124
阿部 治
立教大学
125 野田 健太郎 立教大学
126
井出 万秀
立教大学
127
銭 学鵬
立命館アジア太平洋大学
128 JONESThomas Edward 立命館アジア太平洋大学
129
須藤 智徳
立命館アジア太平洋大学
130
森 裕之
立命館大学
131
平岡 和久
立命館大学
132
佐藤 龍子
龍谷大学
133
藤田 武弘
和歌山大学
134 尾久土 正己 和歌山大学
135
大浦 由美
和歌山大学
136
藤井 至
和歌山大学
137
岸上 光克
和歌山大学
138
山本 由美
和光大学
139
早田 宰
早稲田大学

※上記のほかオブザーバー参加の大学研究者もいらっしゃいます

61

学輪I
I
DA 機関誌「学輪」－投稿規程－
制定 平成26年4月1日
改定 平成27年4月1日

１．掲載論文の原則（１）掲載原稿は、依頼原稿と投稿原稿に分けられる。
（２）投稿原稿のカテゴリーは、原則として「論文」「論説」

あることを確認しなければならない。

３．
投稿原稿の内容
飯田市における取り組みに関する研究の成果及び特定の地域・資料等の調査結果に関する報告、又は上記以外で、「２１世紀型の新しいアカデミーの機能や場をつくる」という
学輪I
I
DAコンセプトの推進に寄与するもの。

４．
投稿原稿の採否
投稿原稿「論文」は、査読に付す。査読実施の要領については以下に示す通りである。

「研究ノート」｢調査報告｣「講演記録」「その他」とし、依頼原稿においては、編集委員会において適当なカテゴ（１）査読は、２名で行う。査読者は編集委員会における協リー設定をできる。また、投稿原稿については、上記の議の上、編集局より依頼する。なお、査読者のうち最低カテゴリーでは適応できないと判断できるものについて

１名は学輪II
DAの構成員とし、学輪II
DAの構成員以外

は、執筆者と編集委員会において適切なカテゴリーの設の も のに 査 読 を依 頼 す る場 合 は、編 集 委員 会 は 学 輪定をできる。

I
I
DAの趣旨及び査読要領を了解できる者を選任するこ（３）掲載原稿は、日本語によるものとする。但し、事前に編集委員会が認めたものはこの限りではない。
（４）依頼原稿は、編集委員会における編集方針のもと編集局より依頼する。
（５）投稿原稿「論文」については、査読に付す。
「論文」
以外のカテゴリーの投稿原稿については、編集委員会が採否を決定する。
（６）執筆要領については別途定める。
（７）原稿の掲載について判断は編集委員会で行う。
（８）依頼原稿については、掲載ページ１頁につき１５,００円の原稿料を支払う。
（９）査読については、１原稿５０,００円の査読料を支払う。
（１０）事務局が特約を締結した場合を除いて、掲載原稿の著ととし、編集局は査読者に対してその旨周知する。
（２）査読者は、次の点に留意して査読をする。
１）原稿条件に合致しているかどうか
２）誤字、脱字がないかどうか
３）他の文献等からの無断引用、剽窃、出典の不記載など著作権をしていないかどうか
４）執筆要領に反していないかどうか
５）著しく論理性を欠くなど掲載に耐えられないもの
でないかどうか６）査読者との見解の相違や新規性のある着眼点であったり、提言、発想等であることにより成熟性が欠けることを理由に、当該原稿を否定したり、新たな展開の可能性の芽を摘んでいないかどうか

作権は学輪II
DAに帰属する。但し、執筆者自身は、当該（３）査読者は、投稿原稿につき、「掲載」、「修正後掲載」、

原稿について自由に利用できる。なお、その場合、利用「改稿後掲載」、「不掲載」の判断を編集局に通知する。ま箇所、掲載し、発行年月等を速やかに事務局に報告しな

た、査読者は「修正後掲載」の場合その箇所を、「改稿後ければならない。

掲載」の場合はその理由及び改稿のための指針、「不掲載」の場合はその理由を付して通知しなければならない。

２．投稿の条件

編集局はその結果を執筆者に通知する。なお、「掲載」は（１）学輪II
DAのコンセプトに合致した内容であること

そのまま掲載を可能し、「修正後掲載」は、修正個所が修（２）原稿は未発表のものに限る。但し、既掲載であっても正されているかを編集局で確認の上掲載する。この場合編集委員会もそれを認め、現掲載箇所を示した場合はそ

この時点で「掲載」と判断されてものとする。また、「改の限りではない。

稿後掲載」については再度査読に付す。

（３）投稿原稿は、学輪I
I
DAの構成員又はその指導する大（４）２名の査読者のうち１名が「掲載」と判断した場合は、学院生若しくは大学院修了者によるものとする。共著の掲載を認めるものとする。但し、執筆者においては、他

場合は、筆頭著者が当該要件を満たす必要がある。

の判断の理由を考慮してその範囲において一部改変する（４）学輪II
DAの構成員の指導する大学院生又は大学院修ことを可能とする。

了者が投稿する場合、学輪II
DAの構成員たる指導教員（５）上記にかかわらず「掲載」が認められない場合は、執の承認を得なければならない。当該指導教員は、その承筆者は編集委員会に異議申し立てをすることができる。

認を与えるに当たり、本紀要の掲載に耐えられる内容で

但し、学輪II
DAの構成員の指導する大学院生又は大学

62

院修了者が異議申し立てをする場合、学輪II
DAの構成員たる指導教員の承認を得なければならない。
（６）前項の場合、編集委員会は、査読者及び執筆者の主張を考慮して、掲載についての判断を行う。なお、必要な

学輪I
I
DA 機関誌「学輪」－執筆要領－

場合は、対質の場を設定することができる。

制定（７）査読者は匿名とするが、前項の対質を行う場合は、こ

平成26年４月１日の限りではない。

１．
原稿の構成と書式
５．投稿手続き
投稿者は、正本１部、副本２部、および電子データを本
学会編集委員会宛に提出する。

投稿する原稿の執筆に当たっては、原則としてワープロ
またはパソコンを用いて作成すること。
また、原稿はA４用紙を用い、表紙・本文・注・参考文
献・図表・要旨で構成する。各構成要素の書式は以下のと６．経費負担おりである。

投稿料は徴収しない。ただし、刷り上がり頁数が執筆要領に記した上限頁数を超えた場合には、１頁あたり３０,００円（１）表紙：表題・著者名・所属（原則１つ。ただし編集委の超過料金を請求することがある。また、図版の作成し直員会が認めた場合はこの限りでない）
・キーワード（５つしや特殊な印刷を必要とする場合、著者に実費を請求する。

以内）を日本語と英語で記載する。書評については、
キーワードのかわりに対象論文、書籍の書誌情報を原著

７．校正
著者校正を原則とする。必要に応じて編集委員会が校正を行う場合がある。

の言語で記載すること。また、投稿原稿の種別についても明記すること。
（２）本文：日本語の場合、横書きで１頁あたり４０行×４０字で印刷する。外国語の場合はこれに準じた分量で印刷す

８．抜刷
５０部は無償配布する。それ以上必要な場合は、実費請求
する。

ること。
（３）注：番号順に掲載し、本文中の該当箇所に番号を付すこと。使用しない場合は省略することができる。
（４）参考文献：書籍の場合は「著者名・署名・出版社名・
発行年」、論文の場合は「著者名・論文名・雑誌名・巻
号・頁・発行年」に関する情報を必ず記載し、アルファ
ベット順に並べて掲載すること。ただし、文献の挙示は著者の採用する方式に準拠するものとする。使用しない
場合は省略することができる。
（５）図表：本文中に出てくる順に、注とは別に番号を付与
し、本文中の該当箇所にあらかじめ表示するか、該当箇所を指示すること。ただし、図と表の両方を使用する場
合は、それぞれで番号を別に付与すること。使用しない
場合は省略することができる。
（６）要旨：日本語の場合は４００字以内、外国語の場合はこれに準じた分量とする。

２．
原稿の分量
刷り上がり頁数で、１０頁を上限頁とする。１頁の刷り上がりは２６字×４７行×２段（２４,４４字）である。この長さを超えるものでも、編集委員会が必要と認めた場合は、掲載することがある。ただし、上限頁を超えた場合には、投稿規程に従った超過料金を請求することがある。

63

［執筆者一覧］ （掲載順）
藤田
歌川
堀尾

武弘（和歌山大学観光学部）
学（国立研究開発法人正靱（一般社団法人

國松秋穂（長野県飯田OI
DE長姫高校商業科）

産業技術総合研究所）

共生エネルギー社会実装研究所、東京農工大学）［通信欄］［編集委員］

学輪I
I
DA機関誌「学輪」は、学輪I
I
DAのメンバーであ平岡

和久 （立命館大学政策科学部）

る大学研究者の皆様の発意により、201
4
年度に創刊いたし

福島ました。以後、学輪I
I
DAの取組や大学研究者等による飯小林

正夫 （東洋大学社会学部）

田に関する教育・研究活動の実績を蓄積するとともに、そ廣岡裕一 （京都外国語大学国際貢献学部）の内容を多くの方へお知らせすることを目的として発刊を上野山裕士 （摂南大学教育イノベーションセンター）

重ね、学輪II
DA設立1
0
周年を迎える本年も、ご投稿いただ藤田武弘 （和歌山大学観光学部）

きました皆様をはじめ、多くの皆様方のご協力のおかげで藤井至 （和歌山大学観光学部）

第7号を発刊するにいたりました。また、新型コロナウイ
ルスの影響もあり、オンライン授業への対応など大変な状

茂 （名城大学都市情報学部）［編集局］

況にもかかわらず、多くの先生方に投稿をご検討いただきました。この場をお借りして、深く感謝申し上げます。

和歌山大学観光学部

大学連携組織「学輪IIDA」のこれからの発展とともに

編集局長

藤田

武弘

様々な知見が今後も機関誌「学輪」を通して当地域に蓄積

編集局

藤井

至

されてまいりますよう、皆様から機関誌「学輪」への投稿を心よりお待ちしております。

［事務局］
飯田市

総合政策部

企画課

大学・三遠南信連携係

大学連携会議「学輪I
IDA」

機関誌「学輪」

第7号 2020（年1回発行） 2021年1月発行
発行
飯 田 市
3958501 飯田市大久保町2534番地
0265224511
ht
t
ps:
/
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www.
ci
t
y.
i
i
da.
l
g.
j
p
印刷所
龍共印刷株式会社

64