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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自【会社名】

ダイコク電機株式会社【英訳名】

DAIKOKU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号【電話番号】(052)581-7111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 経営本部 管理統括部 部長 栢 森【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

DENKI

平成26年10月１日

至CO.，LTD.
栢 森秀 行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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啓啓

平成26年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第41期
第３四半期
連結累計期間

第42期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第41期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（千円）

47,229,662

44,657,070

56,954,977

経常利益

（千円）

6,545,145

4,315,217

5,474,920

四半期(当期)純利益（千円）

3,936,901

2,747,727

3,278,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,950,720

2,787,196

3,290,894

純資産額

（千円）

33,059,547

34,063,692

32,260,673

総資産額

（千円）

54,960,835

54,815,743

53,929,729

１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

266.31185.87221.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

60.2

62.1

59.8

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３（円）

第41期
第３四半期
連結会計期間

第42期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

161.9386.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高の傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税後の節約意識の高まりや円安による物価の上昇などもあり、不透明な状況が続いていくものと思われます。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、消費税増税による稼動への大きな影響はありませんでしたが、依然として４円パチンコの稼動は微減傾向にあり、顧客であるパチンコホールの経営環境は厳しい状況となっております。また、パチスロ遊技機の自主規制による今後の市場動向については、依然予断を許さない状況が続いております。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、トータルコンピューティングシステムのメリットを生かしたＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、ファンにわかりやすい遊技台情報を提供する台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」、新製品である「ＢｉＧＭＯ ＴｙｐｅⅣ」及び呼出ランプ「ＩＬ−Ｘ２」の販売を推進いたしました。制御システム事業におきましては、業績の向上を目指し、新規取引先の開拓や新規物件の提案・受注活動に取組むとともに、プロジェクトマネジメントの強化やグループ会社との開発ライン再編を行い、企画開発体制強化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高446億57百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益42億23百万円（同34.5％減）、経常利益43億15百万円（同34.1％減）、四半期純利益27億47百万円（同30.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、新店や改装店舗が減少するなか、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」は、新規の導入に加え他社からの入替も進むことで、販売台数は前年同四半期を上回りました。それに伴い、旧型の情報公開端末からの「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」、「ＢｉＧＭＯ ＴｙｐｅⅣ」、呼出ランプ「ＩＬ−Ｘ２」などへの入替が進みました。また、次世代製品開発への積極投資による研究開発費が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は313億６百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は53億41百万円（同11.1％減）となりました。

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四半期報告書(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、新規物件の提案や受注活動に取組みましたが、販売機種数が減少したことにより、表示ユニットの販売台数は、前年同四半期を下回る結果となりました。また、遊技機メーカーのコスト低減の動きに伴い、リユース品の比率が高まりました。
この結果、当事業の売上高は133億50百万円（前年同四半期比27.4％減）、セグメント利益は１億47百万円（同92.0％減）となりました。

（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未払金の決済や納税及び配当金等の支払による現金及び預金の減少、当第３四半期において販売したことに伴う在庫の減少や、減価償却費の計上によるソフトウエアの減少がありましたが、前第４四半期連結会計期間に比べ当第３四半期会計期間の売上高が大きかったことによる売上債権の増加や、事業所の拡張による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加の548億15百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、繰延税金負債や未払消費税などの増加がありましたが、前連結会計年度の３月度に比べ当第３四半期の12月度において研究開発費に関する未払金の減少及び長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少の207億52百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、営業成績が好調に推移したことによる利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加の340億63百万円となり、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに計画した主要な設備は次のとおりであります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額（百万円）

ダイコク電機株式会社

春日井事業所（愛知県春日井市）

情報システム事業
制御システム事業

生産拠点及び開発環境設備

1,200(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

66,747,000

計

66,747,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成26年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年２月13日)

普通株式

14,783,900

14,783,900

計

14,783,900

14,783,900

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数は、100株であります。

──(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日〜平成26年12月31日

発行済株式総数増減数

発行済株式
総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増減額

資本準備金残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

−

14,783,900−

674,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

680,008

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

600

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,780,100

147,801−

単元未満株式

普通株式

3,200

−

−

発行済株式総数

14,783,900−−

総株主の議決権−

147,801−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目43番５号

600−

6000.0計−

600−

6000.0２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資不動産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

8/18

15,381,553
11,427,291

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２12,397,981
16,730,127

7,204,529
41,207
1,538,748
7,117
1,514,070△69,3095,723,223
183,3501,983,740
1,197
1,258,519△76,176

37,045,208

38,201,964

4,067,439
4,141,598
1,268,400

3,868,813
4,397,053
1,450,568

9,477,438

9,716,435

1,738,055
34,283

1,479,896
33,696

1,772,338

1,513,592

2,444,049
971,097500,000
1,924,918△205,321

2,444,401
960,620−
2,152,038△173,308

5,634,744
16,884,520
53,929,729

5,383,751
16,613,779
54,815,743

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２

9/18

14,881,786

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)※２

14,621,456

399,866
626,822230,734
158,504
3,861,754

399,866
738,600
527,833
63,0603,255,500

20,159,470

19,606,318

400,266
400,326
461,363247,628

150,366
392,716
333,192
269,456

1,509,585
21,669,055

1,145,732
20,752,050

674,000680,008
31,027,990△1,155674,000
680,008
32,791,623△1,23732,380,843

34,144,393

18,66830,711△138,837△120,169
32,260,673
53,929,729△111,412△80,701
34,063,692
54,815,743

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
延払販売未実現利益戻入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
47,229,662
31,854,007(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
44,657,070
31,186,148

15,375,654
18,926
15,394,580
8,945,644
6,448,936

13,470,921
17,537
13,488,459
9,264,955
4,223,504

4,904
6,341
54,376
77,137

5,620
6,453
52,54280,190142,759

144,806

4,917
31,282
10,3504,842
36,51011,74046,551
6,545,145

53,0934,315,217

1,028

−

1,028

−

111,933−
19,999

3,292
8,143
−

131,933
6,414,240

11,436
4,303,781

1,547,331
930,007

1,302,602
253,451

2,477,339
3,936,901
3,936,901

1,556,053
2,747,727
2,747,727

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
3,936,901(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
2,747,727

13,81912,042−
13,8193,950,72027,425
39,4682,787,196

3,950,720

2,787,196

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が78,419千円減少し、利益剰余金が50,737千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結財務諸表提出会社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

リース買取保証額※２

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

4,991千円−千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

受取手形
支払手形

−千円
−千円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
745,410千円
147,240千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,182,076千円

1,164,852千円

減価償却費

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年５月13日
取締役会

普通株式

1,034,838

70 平成25年３月31日 平成25年６月12日

利益剰余金

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

295,668

20 平成25年９月30日 平成25年12月３日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)平成26年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年５月12日
取締役会

普通株式

886,999

60 平成26年３月31日 平成26年６月11日

利益剰余金

平成26年11月12日
取締役会

普通株式

147,832

10 平成26年９月30日 平成26年12月２日

利益剰余金

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基準日

効力発生日

配当の原資

EDINET提出書類
ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント売

上四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

計28,846,832

18,382,830

47,229,662−

47,229,662

−

−

−

−

−

28,846,832

18,382,830

47,229,662−

47,229,662

6,009,452

1,848,498

7,857,951△1,409,015

6,448,936

高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△1,409,015千円には、セグメント間取引消去2,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,411,096千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント売

上四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

情報システム事業

制御システム事業

計

31,306,876

13,350,194

44,657,070−

44,657,070

−

−−−

−

31,306,876

13,350,194

44,657,070−

44,657,070

5,341,204

147,6225,488,827△1,265,322

4,223,504

高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△1,265,322千円には、セグメント間取引消去309千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

266.31円

185.87円

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

3,936,901

2,747,727

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

3,936,901

2,747,727

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,783

14,783(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

２ 【その他】
第42期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年11月12日開催の取締役会において、平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額147百万円②１株当たりの金額10円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成26年12月２日

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月９日
ダイコク電機株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柏木勝広印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石崎勝夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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