「オンライン版 三木武夫関係資料」解題

三木武夫とその関係資料について
村松 玄太（明治大学史資料センター）
三木武夫関係資料（明治大学史資料センター蔵、以下、解題全篇を通じて「三木資料」と呼称）に関連して、まず三木武夫の略歴を掲げ、ついで三木資料の受入・整理の経緯およびその資料的な特徴について、簡単に紹介する。
1．三木武夫の略歴「議会の子」「クリーン宰相」として知られる元内閣総理大臣三木武夫は、1907 年 3 月、
徳島県板野郡御所村（現阿波村）で肥料商を営む家に生まれた。御所尋常高等学校卒業後、徳島商業学校（現県立徳島商業高等学校）に入学した。在学中は弁論部に所属し、県下青年弁論大会で第一席を取るなど活躍した。しかし、理由は明確ではない点があるが、放校処分を受ける。中外商業学校（兵庫県尼崎市）を経て、1926 年明治大学専門部商科に入学した。雄弁部に籍を置き、日本全国を遊説行脚した。同科卒業の 1929 年、同大学法学部に再入学する。この年、同郷の上級生で雄弁部員の長尾新九郎（のち徳島市長）とともに、１年半におよぶ欧米視察旅行に出発した。米・英・仏・独・伊・ポーランド・ソ連をめぐり、世界大恐慌後の政治状況を見聞した。1932 年再度渡米し、アメリカン大学に学ぶ。1936
年に帰国し、翌年明治大学を卒業した。
翌 1937 年に実施された第 20 回衆議院議員総選挙に徳島 2 区から立候補し、当時の被選挙権有資格年齢下限の 30 歳で当選を果たす。日米開戦の足音が迫るさなか、腐敗した議会
政治の浄化を訴えるとともに、国際情勢に通じた知米派として、「日米不戦」を唱えて活動した。1942 年に行われた事実上の官製選挙である第 21 回総選挙では、翼賛政治体制協議会の推薦を受けず立候補し当選した。以降死去まで連続当選回数 19 回を誇った。
1945 年の終戦後、混乱期の戦後政党の離合集散に関与するとともに、片山内閣の逓信大臣（1947 年）、第一次鳩山内閣の運輸大臣（1954 年）を務める。1955 年の保守合同後結成された自由民主党のなかではもっとも革新的な政策理念を標榜する派閥を率い、自らも「政治の近代化」を旗頭として活動した。1963 年には党の組織会長として派閥解消、政治資金一本化などを盛り込んだ三木答申を提出した。党と政府では、自民党幹事長（1956 年）、同政調会長（1957 年）、経済企画庁・科学技術庁長官（1958 年）、科学技術庁長官（1961 年）、
自民党幹事長（1964 年）、通産大臣（1965 年）、外務大臣（1966 年）、副総理兼環境庁長官（1972 年）などの要職を歴任した。
1974 年 11 月、金権問題をめぐって退陣した田中角栄自民党総裁の後継として、椎名悦三郎副総裁より指名を受け、12 月には第 66 代内閣総理大臣に就任した。在任中は金権打破、政治の近代化、オイルショック後のインフレ克服等の政策課題に取り組んだ。また党内の激しい反発に見舞われながら、いわゆるロッキード事件の解明に力を注いだ。1976 年 121

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月には総選挙敗北の責任を取って内閣退陣。退陣後も政党近代化・クリーンな政治を訴えて議員活動を続けた。1987 年には議員在職 50 年の永年議員特別表彰を受けた。翌 1988 年
11 月死去。享年 81。
2．三木武夫関係資料について
2004 年、明治大学は、三木資料約 6 万 5 千点について、三木夫人の睦子氏から寄贈を受けた。
その発端は 2003 年 2 月に、小池聖一広島大学助教授（肩書は当時）から、明治大学史資料センターに三木資料の共同研究の申し入れがあったことである。その提案を受け、三木武夫および三木家との関係が深かった岡野加穂留明治大学名誉教授を介し、三木家にその意向を伺ったところ、三木の母校である明治大学に資料を一括寄贈したいとの申し出を受けた。ただちに関係資料の収蔵場所を実見・調査し、明治大学へ寄贈を受けることとなった。このときに受け入れた資料が本資料集の基礎となっている。2004 年 10 月に 56,000 点
あまりが、翌年には 9,000 点の受入を行い、その後も数次にわたって関連資料の受入を受けた。
明治大学では、三木家の資料寄贈の意向を受けてから、およそ 10 カ年での計画を立て、2004 年 12 月から、明治大学史資料センターにおいて資料整理と仮目録作成に着手した。
そして 2015 年までに仮目録への採録作業と文書の劣化を防ぐ保存措置を完了させ、2017年度から限定的に資料の公開を開始した。
並行して 2006 年からセンターに「三木武夫研究会」（研究代表小西德應）を設置し、三木武夫関係者への聞き取りや三木の生地である徳島での調査等の共同研究を行った。共同
研究の成果は『三木武夫研究』、三木の妻、睦子氏へのオーラル・ヒストリー『総理の妻 三
木武夫と歩いた生涯』（いずれも日本経済評論社、2011 年）として刊行した。なお、本研究会は 2018 年度から「三木資料研究会」（代表小西）と改称し、同研究会において三木資料の研究を継続している。
三木資料の紹介に戻る。資料は大きくわけて次の三カ所に旧蔵されていたものからなる。
（1）千代田区五番町にあった旧三木武夫事務所（番町会館）旧蔵資料、（2）渋谷区南平台町にある自宅書斎旧蔵資料、（3）徳島市内の地元三木事務所及び阿波市土成町の生家旧蔵資料である。
（1）は事務所資料に加え、三木のシンクタンクであった中央政策研究所関係資料群も含む。
（1）から（3）の資料群の作成時期は昭和 30～50 年代の通産大臣・外務大臣・内閣総理大臣在任時代を中心とし、没後までを含む広範囲なものである。しかし中央政策研究所が設置される 1963 年以前の資料は、若干含まれるものの、資料総量に比して割合は少ない。
とくに第二次世界大戦以前のものについては、東京の三木自宅及び徳島へ疎開させた荷物の保管先が戦災で焼失したこともあり、若干の辞令・履歴書等を除いては皆無に近い。

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資料の形態は、文書（政策・外交等関係文書、書簡、草稿等）、蔵書（約 1 万冊）、写真
アルバム、録音テープ、映像記録、絵画・書幅など多様である。本資料集では、このうち文書資料のみを収録している。
それぞれの時期における注目すべき資料については、各時期の解題を参照されたいが、資料総体の特徴について簡単に触れておく。
まず、外務大臣期および総理大臣期の諸政策に関わる関係文書は、きわめて体系性が高いことに際立った特質がある。日米関係を始めとする国際関係（小笠原返還、首脳会談、
各種公電類）、選挙、社会保障、経済政策、エネルギー、環境・公害問題、独占禁止法改正、スト権スト、ライフサイクル計画など、三木が携わった各政策や政治的諸局面の解明に資するものである。
また、三木が演説や所感発表のために準備した手控え類が多数残されていることも注目すべき特徴である。手控えの検討を通して、諸政策や特定の政治的局面に関する三木の政治観を見通すことも可能であろう。
本資料集の公開により、三木の残した浩瀚な資料が容易に利用できることになった。本
資料集が広く活用されることを期待する。

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第一部

池田勇人・佐藤栄作内閣（1960 年～72 年）
信夫 隆司（日本大学教授）

日米安保条約の改正をめぐる政治混乱によって、岸内閣は退陣した。それを受けて誕生した池田内閣は、おおきな政治課題に取組むよりも、「所得倍増計画」といった国内の経済政策に重点を置いた。池田内閣期、三木は、1961 年 7 月から約 1 年間、科学技術庁長官を務めている。
第一部で、圧倒的な質と量をほこるのは、佐藤内閣期の文書群である。佐藤内閣期、三木は、1965 年 6 月から 1966 年 12 月まで、通商産業大臣を務めている。この時期、すでに綿製品をめぐる日米貿易摩擦が顕在化していた。その後、化学繊維製品の生産拡大にともなって、日本からアメリカへの繊維製品の輸出が爆発的に増大する。ワンダラー・ブラウ
スといった安価な日本製品がアメリカ市場を席巻したのである。その結果、アメリカ側は、日本からの繊維製品輸出の自主規制を求める。いわゆる日米繊維紛争の勃発だ。この日米繊維紛争に三木がどの程度関与したのかは不明であるものの、繊維業界のまとめ役として中心的な役割を果たした日本繊維産業連盟や日本化学繊維協会の文書が散見される（一連の 2157 の文書群）。
1．外務大臣期の外交文書
三木は、1966 年 12 月から 1968 年 10 月まで、約 2 年にわたって外務大臣を務めた。この外務大臣在任時における文書が、三木資料におけるもっとも重要な文書群のひとつといって過言ではない。外務省の重要文書がそのまま残されているからだ。外交文書の分野は、
日米関係全般、佐藤栄作訪米、小笠原・沖縄返還、日中関係、朝鮮半島問題、ベトナム問題・東南アジア情勢、ソ連・東欧関係等に及んでいる。本シリーズの「楠田實資料（佐藤栄作官邸文書）」の解題（第 I 節）によれば、佐藤栄作総理の場合、手元に何も残さなかったという。これに対し、三木の場合は、多くの文書を自分の手元に保管した。その結果、三木資料として世に出ることになったわけである。
これらの外務省の資料のなかで、特筆に価するのは、多数の極秘・○
特の特秘電報があることである。極秘と特秘の違いは、極秘電報がさらに○特となっていることから、より機密性の高い公電が特秘電報になっていると思われる。たとえば、ベトナム問題・東南アジア情勢に関する多数の特秘電報が存在する。これらの中に、下田在ワシントン大使、松井在パリ大使、青木在サイゴン大使、西山在ジャカルタ大使等からの公電がある。多くはベトナム戦争の情勢分析に関する公電のため、ただちに日本側がなんらかの行動を起こす必要があるわけではない。とはいえ、こうした機密情報をもとに、日本は各国と情報交換をおこなっていた。ベトナム戦争に関して、日本側がどこからどのような情報を入手していたのかを知る上で、これらの公電は非常に貴重である。

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2．小笠原返還と核持ち込み問題
三木が外務大臣を務めていた当時の外交上の懸案事項として、沖縄返還および小笠原返還がある。沖縄返還に関しては、1967 年 11 月の佐藤訪米によって、両三年以内に、沖縄の返還時期を定めることが共同声明にうたわれた。2 年後の 1969 年 11 月の佐藤・ニクソン会談で、1972 年中の沖縄返還が決まった。その結果、1972 年 5 月 15 日に沖縄の施政権は日本に返還され、沖縄は本土に復帰した。
1967 年 11 月の日米共同声明では、小笠原の施政権を日本へ返還することが決まった。
1953 年 12 月、奄美群島の施政権が日本に返還されて以来、実に 14 年ぶりに小笠原の施政権返還が決まったわけである。三木は、小笠原の施政権返還が決まって以降、返還の条件を明記するための小笠原返還協定の交渉で重要な役割を果たすこととなる。
同協定をめぐる交渉では、非常時に返還後の小笠原に核兵器を貯蔵する問題が重要であった。当時、小笠原に貯蔵されていた核兵器はすでに撤去され、米軍部には、将来、同島に核兵器を貯蔵する計画はなかった。しかし、米軍部は、万が一、マリアナ諸島が敵の手に落ちるような自体を憂慮し、非常事態の際、小笠原への核貯蔵が認められることを望んでいたのである。
この問題が難航することとなったのは、1968 年 1 月 27 日、佐藤総理が施政方針演説で、非核三原則を打ち出したことにある。小笠原への核持ち込みは、同原則のひとつである「持ち込ませず」に抵触する。もしアメリカとの事前協議がおこなわれれば、日本側はノーと言わざるを得ない可能性が生じた。アメリカは、小笠原返還協定交渉で、この点を問題視したのである。
この件については、東郷文彦北米局長の手書きの文書が三木資料に残されている。そのうちのいくつかを紹介しておきたい。まず、「事前協議に関する討議の記録」（「討議の記録」）という文書である。これは、1968 年 3 月 19 日付けの英文(6738)、ならびに、この英文を東郷が手書きで邦訳した文書(11306-114)が残されている。それによると、アレクシス・ジ
ョンソン駐日大使が、非常事態の際、返還後の小笠原に核兵器を貯蔵したいという申し出をおこなう。これに、三木は、この問題は事前協議の対象なので、日本政府は協議を行うであろうとしか言えない、と述べている。事前協議の際、イエスもあればノーもあるという日本政府の原則的立場の表明であった。ただし、先のように、佐藤が非核三原則を明確に打ち出した直後の発言である。アメリカとしては、日本政府が協議に応ずることを明言している点で、重要であった。なお、「討議の記録」の英文は、アメリカ側にも記録として残されている。
「討議の記録」で、返還後の小笠原への核持ち込み問題は決着をみたものの、その後、三木は非核三原則をたてに、協議をおこなうという前言を翻すことになる。このような三木のやり方に、ジョンソン大使をはじめ、アメリカ側は立腹する。その結果、小笠原返還

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協定調印までに、この問題をめぐってひと悶着起ることとなる。この問題は、「事前協議に関する討議の記録を補足する口頭発言」（「口頭発言」）(11306-114)で決着をみた。「口頭発言」では、まず、三木が 1 月 27 日の佐藤総理の非核三原則発言に言及する。これに、ジョンソン大使は、佐藤の発言があったとしても、協議に応ずるという先の「討議の記録」の発言を変更するものではない旨発言する。三木の発言は、これを肯定する内容となっている。結局、非常事態における小笠原への核貯蔵の問題は、日本側が事前協議に応じることで決着したのであった。この問題が重要なのは、沖縄核持ち込み密約につながるからである。米軍部はこの小笠原の解決策に不満であった。軍事的により重要な沖縄返還にあたっては、非常事態の際に、返還後の沖縄に核を持ち込めるより明確な保証を日本側に求めた。
「口頭発言」は、アメリカ国立公文書館ならびにジョンソン大統領図書館でも非公開となっている。現在、確認できるのは三木資料においてのみである。
1968 年 10 月、三木は自民党総裁選に出馬するため、外務大臣を辞任した。その後、佐藤政権後の田中政権にいたる 1972 年 8 月まで、三木は政府の要職に就くことはなかった（田中政権では、副総理、また、初代環境庁長官を歴任している）。
3．日中国交回復
佐藤政権末期、日中関係をいかにすべきかが、大きな外交課題となる。1971 年 10 月の国連総会で、中華民国（台湾）に代って、中華人民共和国が、中国を代表する政府となったからだ。同年 7 月、ニクソン政権下のキッシンジャー大統領補佐官が中国を極秘に訪問し、周恩来首相と会談した。この結果、ニクソン訪中が決まった。このことが中国の国際社会への復帰を後押しすることとなる。こうした国際情勢の大きな変化の中で、1972 年 4月、近い将来、日中関係が正常化されることを見越して、三木は訪中した。
この訪中で、三木は周恩来総理と二回会談している。二回目の会談の記録が、三木資料に残されている(5363-14)。1972 年 4 月 24 日の三木の「帰国あいさつ」では、「公開しない」という約束で周総理と話し合った旨が記され、「内容はいえない」とされているものである(4513-37-07, 8021 など)。以下、三木・周会談における注目すべき点を紹介しておきたい。
まず、周総理は、佐藤政権後の後継指導者として、三木に期待する一方、福田赳夫には
つぎのように警戒感を示している。
「私たちは佐藤辞職後の内閣に期待している。あなたが組閣されることになれば、大へん嬉しい。しかし福田内閣の場合を警戒・準備しなければならぬ。彼は手れん手管を用いる。あなたも困られるのではないか。
」(5363-14)
次に、日中国交回復の手順について、三木は周総理に以下のように説明している。
「最初に、日本政府が日中国交回復への意志と、基本的な考え方を明らかにする。その前提に立って中国政府に對し両国間の話合いの希望を申入れる。中国政府の同意があれば、日本の総理が北京に来て国交回復につき話し合いを行う。
」「次に戦争終結宣言」「日中国交回復する以上は、日台條約をそのままにしておけないことは当然のこと」である(5363-14)。

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この手順が、田中政権下でほぼそのまま実施に移されることとなる。周総理の「田中大平連合の内閣ができた場合は入閣されるか。」との問いに、三木は「中国政策其他重要政策に對する態度による。
」と答えている(5363-14)。三木の対中国政策が受け入れられたからこそ、
三木は田中政権下で副総理に就任したのであろう。
日中国交回復後、三木政権下で日中平和友好条約の締結交渉が進められることとなる。
しかし、同交渉は、日本および中国の国内事情によって、三木政権下ではまとまらなかった。同条約が締結されるのは、福田政権下の 1978 年である。先の周総理の福田に対する評価を考えると、歴史の皮肉と言えるかもしれない。

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第二部

田中角栄内閣期（1972 年～74 年）
村上 一博（明治大学教授）

1972 年 7 月に第一次田中内閣が発足すると、三木は、8 月に副総理に就任し、さらに同年 12 月の第 33 回衆議院議員総選挙で 14 回目の当選を果たすと、副総理に加えて環境庁長官を兼務することとなった。
1．日本列島改造計画
周知のように、田中は、過密と過疎の同時解消をめざした日本列島改造構想を打ち出し、工業地帯の再配置と大規模工業地帯の建設、25 万人都市の建設、新幹線・高速道路・本州
四国連絡橋といった高速交通網の構築などを推し進めたが、三木睦子夫人は、下河辺淳（建設省事務次官）の「列島改造論」は、田中とではなく、三木と相談してできあがったのではないかと述べている（三木睦子述・明治大学史資料センター監修『総理の妻―三木武夫と歩いた生涯―』日本経済評論社、2011 年、155 頁）。三木は、田中の列島改造構想に対して、賛否の立場を明確にしなかったが、三木夫人のこの発言は、三木の微妙な立場を覗かせるものとして興味深い。この問題に決着をつけるものではないが、三木資料の 9808 以下には、日本列島改造構想関連の資料が数多く含まれている。
2．インフレ対策
日本列島改造計画の推進によって、経済面では好景気が予想されたとはいえ、商社の商品投機が活発となって米・木材などが、また投機家によって土地が買い占められて、物価と地価は急激な上昇を示し、インフレをもたらした。さらに、1973 年 10 月、第四次中東戦争が勃発、原油価格が暴騰した。政府は、11 月に石油緊急対策要綱を閣議決定し、12 月には石油緊急二法を実施したが、石油業界の便乗値上げ、売り惜しみなどによって、ガソリン・紙などが品不足となり、スーパーマーケットに、ドイレットペーパー・洗剤などを買い求める消費者が押し寄せた。世に言う「オイルショック」である。田中内閣が、インフレ対策に腐心したことは、3917-04 や、4549-26～28 などから見てとることができる。
3．中東歴訪
三木は、12 月に発足した第二次田中内閣においても、副総理・環境庁長官を兼務し、同月、石油危機を打開すべく、政府特使として、サウジアラビア・エジプト・クウェートな
ど中東八ヶ国を歴訪した。ペルシャ湾岸の六ヶ国が石油の減産を決断し、OAPEC が石油供
給国を、
「友好国」
・
「中立国」
・
「敵対国」の三つに分類して、友好国以外には精油の供給を

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削減するとしたのだが、日本は「中立国」と位置づけられたため、供給の削減が不可避の事態となった。日本は中東政策を急遽アラブ寄りに転換することにより、「友好国」扱いに変更してもらうべく、特使の派遣に至ったのである（三木派遣については、3927 ほかに詳しい）
。三木は、外務大臣時代に、1967 年の第三次中東紛争後の国連総会において、イスラエルの占領地からの撤退、中東和平の確立、パレスチナ難民の支援を骨子とした国連安保理決議 242 号の賛成演説を行った経験から、アラブとの交渉には自分が適任だと自負していたようである。サウジアラビアではファハド殿下次いでファイサル国王と会談して日本の新アラブ政策を説明し、続いてエジプトのサダト大統領とも会談した。三木による新アラブ政策の説明は、アラブ諸国に、おおむね好意的に受け入れられたようであり、結局、
OAPEC 諸国は、日本を「友好国」とみなし、石油の供給制限を解除した。
中東歴訪後、三木は、とにかくパニックは食い止めたと語ったという（三木睦子『信なくば立たず 夫・三木武夫との五十年』講談社、1993 年、222 頁）。3921 などには、挨拶
文メモや政治状況分析なども含まれており、中東歴訪の詳細を跡付けることができる。また、三木特使後の翌 1974 年 2 月に開かれた、後の国際エネルギー機関（IEA）設立につながる、エネルギー・ワシントン会議の模様を伝える資料も残されている（3918、3930 など）。
4．公害・環境問題
三木資料には、環境庁長官として、水俣病をはじめとする公害・環境問題に取り組んだ資料も充実している（小分類「環境・公害問題」）。日本列島改造計画の推進による高度経済成長のひずみとして、公害問題が大きな社会問題となったが、四大公害の一つである水俣病問題について、三木は、1973 年 7 月、水俣を訪れて、チッソと水俣病患者との補償協定に立会った。三木は、そのおり、被害者らに対して研究センターの設立を約束し、これが国立水俣病センターの設立に繋がった（水俣での記者会見の原稿メモが、 9927-37、11306-10）。三木はまた、当時の大気汚染の原因の一つである自動車の排ガス規制にも積極的に取り組んだ。三木は、アメリカのマスキー法と同様な排ガス規制法の制定を訴えたが、これに対してはトヨタ・日産から強い反発を受けた。当時の日本の技術力では排ガス規制の達成は困難であり、また自動車産業後進国の日本にとって国際競争力の減退につながるとの理由からであったが、三木は将来を見越して、排ガス規制法の制定にまで漕ぎ着けたのである（排ガス規制の経緯は、第三部所収 6549 に詳しい）。
5．第四次防衛力整備計画
その他、三木資料には、第四次防衛力整備計画（四次防）関係の資料も見出される（2791-12・3638 など）。1970 年 1 月、「自主国防」論の筆頭論者であった中曽根康弘が防衛庁長官に就任すると、NATO 的な防衛体制の構築を目指して、最大総額 5 兆 8000 億円の9「オンライン版 三木武夫関係資料」解題

防衛予算を盛り込んだ四次防を打ち出し、1972 年 2 月の国防会議を受けて、第 3 次佐藤改造内閣で大綱が閣議決定され、同年 10 月の田中内閣で、計画の主要綱目が閣議決定されている。
6．選挙関係1974 年 7 月 7 日、第 10 回参議院議員選挙が行われたが、この「七夕選挙」において、田中角栄が徳島選挙区に後藤田正晴を自民党公認候補としたため、現職の久次米健太郎を推す三木との間で、保守分裂選挙となった。三木は選挙公示一週間前に徳島入りして徳島遊説を行い、選挙は結局、久次米が当選したが、阿波戦争、三角代理戦争とも呼ばれ、徳島では自民党が永く分裂状態に陥ることとなった（2164、2_59 など）。選挙後、三木は副首相・環境庁長官を辞任、9 月には三木派の軽井沢研究会で「憂うべき現状」として田中内閣の金権政治・インフレ・公害問題などを批判した。閣僚を辞任した背景に、田中の金権体質への厳しい批判があったことは確かだが、表面的には、党の近代化・構図改革の必要性が強調されており、このことが、結果的には、田中の後継者として三木が首相となる伏線になったとも言われる。10 月には、立花隆が『文芸春秋』11 月号で「田中角栄研究―その金脈と人脈」を掲載し、これが田中金脈問題追及の引き金となり、11 月 26 日、田中首相
は辞意を表明することとなった(退陣表明前後の動向として、11 月 25 日から 12 月 6 日までの、高橋亘（三木の女婿）による日録メモ 2_1028-11)。

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第三部

内閣総理大臣期（1974 年～76 年）
山泉 進（明治大学名誉教授）

三木武夫は、いわゆる「椎名裁定」により 1974 年 12 月 1 日、自由民主党の後継総裁の指名を受けた。前首相の田中角栄が「金権体質」の追及を受け、同年 11 月 26 日に退陣を表明、次期の総裁は、椎名悦三郎副総裁の裁定に委ねられることになった。三木武夫、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘らの有力者のなかから、少数派閥の「クリーン」三木が選ばれることになったのである。指名を受けた三木は、「青天の霹靂」であると表明している。
12 月 4 日、自民党両議院総会で正式に自民党総裁に選出され、同月 9 日に衆参両院において首相に選出され、第 66 代内閣総理大臣に就任した。
1．日中国交正常化交渉「第一部」の解題でも触れられている通り、三木は、以前から、対中国外交に関して並々ならぬ関心を持っていた。総理大臣就任直後の所信表明演説（1974 年 12 月 14 日）でも、
日中平和友好条約の締結の促進を表明していた。
だが、前田中内閣時代から始まった日中平和友好条約の交渉（第二部所収、「韓念龍中国外交部次官の日本訪問」4113-01）は、短期間での締結という当初の期待を裏切り、難航を極めた。日中共同声明に盛り込まれた「反覇権条項」の条約本文への挿入をめぐって紛糾
し、早くも 1975 年 5 月には、膠着状態に陥っていた（1975 年 5 月 13 日付け公電 10885-06-03、1975 年 5 月 24 日付け公電 10885-09、「覇権」を条約前文で受ける日本側の修正案は10885-08）。
新たな局面に入ったのが、9 月にニューヨークの国連代表部で行われた、宮澤外務大臣と喬外交部部長会談である。9 月 24 日と 27 日の二日にわたって行われた会談で、覇権反対が特定の第三国を念頭においたものではないという内容を中心とした、「宮澤四原則」が示された（9534-54、9534-50）。なお、第二回の宮澤・喬会談の前には、朝食会で宮澤・キッシンジャー会談が行われており、朝鮮問題やインドシナ、中東情勢などとともに、24 日の喬会談の説明が宮澤からなされている（9534-51）。
「宮澤四原則」中の「特定の国に対するものであってはならないこと」と「第３国のは権に反対するための共同行動を意味するものではならないこと」について、中国側の反応は、前者は、「比較的柔軟（AMENDABLE）」
なのに対し、後者は、「よりかたいように見受けられた」と、自身の観察を語っている。その後、11 月には、
「宮澤四原則」を反映させた、日本側の新たな条約案が中国側に送付された。
翌 76 年になっても、三木の条約締結に向けての強い思いは変わらず、2 月 2 日の衆議院
予算委員会でも、公明党・渡部一郎の質問を受けて「今年はぜひとも日中平和友好条約の締結の年にしたいと深く私は考えておる次第でございます」と答弁している。だが、四日11「オンライン版 三木武夫関係資料」解題

後の 2 月 6 日には、小川中国大使と韓念龍外交副部長との会談において、「日本案のは権条
項は、共同声明に合致していない。声明の精しんを具現しておらず、声明にあるは権条項の実質を落としている。したがって、声明から後退しており、中国政府としては同意できない」と、11 月の日本側修正案を峻拒されている（9534-45、9534-49）。ここにおいて、三木の条約交渉は挫折した。
三木資料からは、その後も交渉進展の糸口を探る姿がうかがえる（小川中国大使と韓念
龍外交部副部長会談を伝える 6 月 26 日付け公電 9516-07 や、訪中後のフレーザー豪首相の報告「三木総理に対するシャン在京豪州大使書簡（仮訳）」4594-09-01 など）。しかし、中国では、1 月の周恩来死去、9 月の毛沢東死去、10 月の四人組逮捕などが相次ぎ、日本側もロッキード事件に端を発する政局で、ともに本格的に条約交渉に取り組める政治環境にはなかった。
10 月の内閣改造により、宮澤に代わり、小坂善太郎が外相となった（小坂は、日中国交正常化協議会会長をつとめ、日中国交正常化に向けて議員外交を展開した経歴を持つ）。就任早々の 10 月 4 日に、小坂は、ニューヨーク国連代表部で喬外交部長と会談し、今後の早期締結を目指すことで合意している（10885-01）。だが、三木政権にその時間は残されていなかった。11 月の廖承志と小川大使の会談を伝える公電では、中国側は「今は何もコミッ
トせず、新内閣になっての日本の出方を見ようとしているのではないか」という感触が記されている（9534-60）。
三木が政権の座にある間に条約締結はかなわず、次の福田政権で果たされることになる。
福田政権での日中交渉のベースとなる「宮澤四原則」が、三木が残した遺産といえよう。
2．東南アジア・ASEAN 外交
1975 年 4 月のサイゴン陥落による、30 年の長きにわたったベトナム戦争の終結は、インドシナ情勢を大きく変更させた。ベトナム・ラオス・カンボジアと、インドシナ半島の共産化に対して、新たな対応が求められていた。
三木資料にある、1975 年 7 月 15 日～16 日に東京で開かれたアジア太平洋地域大使会議にあたっての情勢・見通し・論点をまとめた「アジア・太平洋地域大使会議討議資料（第一稿）」（2007-02-01～03）や、8 月の三木訪米時の発言参考資料「ASEAN とインドシナ」（2_738-07）をみると、当時の外務省の問題意識と ASEAN への積極的アプローチの姿勢が確認できる。一方、三木は、訪米に向けた情報収集・情勢分析のため、自身のブレーンである大来佐武郎を東南アジアに派遣しており、シンガポール・マレーシア・インドネシ
ア・タイ・フィリピン・ラオスの各国要人との詳細な会談録を添えて、大来の報告がなされている（4115）。
また、三木政権期には、初のサミットがフランス・ランブイエで行われたことで知られているが、三木資料には、「主要国首脳会議 外務省経済局」のファイル（4557）や、サミ

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ット当日の各国要人との個別会談記録（4556-03）などとともに、「主要国首脳会議

アジ

ア諸国の態度 総理用」と題する資料（2_1248）が残されている。
「アジア諸国の考え方を念頭に置いて会議に臨みたい」という三木の希望のもと、各国大使を通じてアジア諸国の反応を探ったものである。佐藤政権の外相時代に、「アジア太平洋構想」を唱えた三木であったが、その東南アジア重視の姿勢は変わらなかった。1977 年に福田首相が発表した「福田ドクトリン」は、ASEAN 重視が高らかにうたわれたことで名高いが、三木資料からは、その先駆がうかがえる。
3．スト権ストと国鉄再建
1975 年 11 月 26 日、国鉄・電電公社など三公社五現業の公共企業体等労働協議会（公労協）の「スト権スト」を敢行、国鉄は 192 時間に及ぶ運休にいたるが、三木内閣は「妥協をしない」ことを表明、12 月 3 日、八日間にわたるストライキは何の成果も無く終了した。
この後、労働組合の組織率は低下、電電公社・専売公社は 1985 年 4 月、国鉄は 1987 年 4月に民営化される。
「スト権スト」の労働側の敗北は、後の民営化の流れの端緒となる事件であったが、三木資料には、公共企業体等関係閣僚協議会（閣僚協）の資料（4792、4829）
や「スト権スト」後の国鉄再建問題（2_810）など多くの資料が残されている。
4．ロッキード事件、「三木おろし」1976 年 2 月 4 日、アメリカ上院の多国籍企業小委員会は、公聴会でロッキード航空会社
が、航空機売り込みのため違法な多額の政治献金を行っていたことを公表した。日本の政財界に激震を与えた「ロッキード事件」の始まりである。三木資料中の「ロッキード事件」
関連の中で、807-01-04 は、2 月 5 日～2 月 12 日までの動向を記したノートであり、最初期の資料である。
自民党の「金権体質」を批判し、「政治浄化」に取り組んでいた三木内閣であったが、とりわけ「ロッキード事件」の解明に強い意欲を示した。三木の姿勢は、自民党内の猛反発を招き、二度にわたる「三木おろし」が起きることになる（4594-04-04、5828 は、当時の自民党内の情勢を生々しく伝える極秘メモである）。三木は問題究明と政治改革を求める世論を背景にして、解散・総選挙により反対勢力を押さえ、指導力の確保を求めたが、9 月
10 日の閣議において、15 名の閣僚が解散文書に署名することを拒否した。かくして、12月 5 日任期満了による総選挙が行われ、自民党は公認候補の当選者は 249 名、無所属の保守派の追加公認をおこなって、ようやく過半数に達するという大敗であった。三木は「私の所信」（2_732）を発表し、総裁を引責辞任した。

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第四部

総理退任以後（1976 年～88 年）
小西 德應（明治大学教授）

第四部に収められているのは、三木が 76 年 12 月 17 日に内閣総辞職した後、88 年 11 月
18 日に死去するまでのものを中心としている。対象期間がやや長いこともあるが、三木がこの間に多岐にわたる政治活動を展開したため、多様な資料がある。
一般的に総理大臣経験者が総理職を離れた後、その政治パフォーマンスが注目されることはあまりない。田中角栄のようにロッキード裁判を抱えながら政界に隠然とした影響力を発揮するか、宮澤喜一のように大蔵大臣として別の内閣に入閣でもしない限り、取り立てて注目されるような政治活動をすることがないからである。せいぜい自民党最高顧問としての活動ぐらいである。最終的にはほとんど成果はなかったが、最高顧問会議に期待をよせる三木は最高顧問会議を舞台に様々な活動をした。
だからこそ、しっかりとした視座を構えない限り、三木も最高顧問としての活動以外はほとんど注目されることがないかもしれない。だが、亡くなるまで現職の衆議院議員であった三木のすべての行動が「政治」であり、そして当時は世界的にも、日本国内でも「時代の変わり目」であったため、三木の活動は今日に至るまでの日本政治に大きな影響を与えるものである。その意味では、小派閥ゆえに何もできなかった、理想を唱えていただけとの評価を受けることが多い三木だが、その本領は内閣退陣後にこそ発揮されているともいえる。国際軍縮促進議員連盟会長職のように退陣後に新たに始めた活動もあるが、この会長職もはじめ、多岐にわたる活動のほとんどすべてが三木内閣の事績や三木内閣成立にいたるまでの三木の言動に端を発するものであった。
1．国内外の政治経済状況
当該時期の多様な言動を具体的に見てみるに際して、当時の国際的な政治経済情勢について確認しておく。改めていうまでもなく、変革期にあった国際情勢が日本国内情勢に大きな影響を与えていたことに加えて、日本独自の政治経済状況もあり、それらが三木の活動の場を広げたからである。
この当時、国際的な政治経済にもっとも大きな影響を与えたのがベトナム戦争であった。
アメリカにとっては戦費負担が大きくのしかかり、それが経済の停滞を招くことになった。
金とドルの交換停止（ニクソン・ショック）もこれが原因である。また米ソの代理戦争の意味も持っていたベトナム戦争は、戦争の拡大、さらには核戦争の脅威も招来するものであった。そうした状況は当然、核軍縮、さらには核廃絶の要求を生むことになる。73 年にはブレジネフ書記長とニクソン大統領による核戦争防止協定が結ばれ、核戦争防止に努めることが約束された。また 75 年にはヨーロッパの安全保障のため、信頼醸成することなどを定めたヘルシンキ宣言が出された。さらに 75 年に南ベトナム＝アメリカの敗北でベトナ

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ム戦争が終結すると、アメリカは蓄積した財政赤字と、その後も冷戦下で続く軍事負担に耐えることが困難になってきた。そうした中で進んだのが東西のデタント（緊張緩和）であり、世界的には核軍縮要求が大きくなったが、その一方でアメリカは軍事費負担を同盟国に求めるようになった。しかしデタントは長く続かず、79 年のソ連のアフガン侵攻をきっかけに「新冷戦時代」に入った。そのこともまた、世界的な核軍縮とアメリカが同盟国に求める軍事費負担をいっそう増大させることになった。なおこの時期、中東情勢が原因
で 2 度にわたる石油危機が起こったことで、日本の高度経済成長が終焉したことに合わせて、国内の政治経済体制も変更を迫られるようになった。
そのような世界的、国内的変革期に総理大臣を終えて、元総理として活動したのが三木だが、総理時代だけでなく、それ以前から訴えてきた政治課題に取り組むことになった。
それは決して、それまでの延長線上に位置づけられる惰性的な言動ではなく、三木が長年にわたって主張してきたことが、ようやく時代とマッチし始めたと言える状況であった。
2．派閥解消と総裁公選制改革
三木内閣の後継となった福田赳夫内閣は、三木が政権を手放す原因となった衆議院での劣勢、つまり自民党の劣勢以上に、低い内閣支持率にも対応するために、三木と三木内閣
が主張してきた、しかも世論の支持が高い政治改革に取り組まざるを得なかった。具体的には派閥解消と自民党総裁選挙改革である。この二つは、三木が正式に退陣表明をした 76
年 12 月 17 日に出された声明文に、党改革の際になすべき項目として明確に指摘されたものだった。その中で、派閥が抱える問題を党の金権体質とともに批判しており、総裁選は各地区の全党員による候補者推薦選挙と、その結果推薦された上位者に対する両院議員による選挙の 2 段階選挙を提案していた。
福田内閣は 77 年 1 月に改革方針を決定し、4 月の党大会で総裁公選規程を変更した（福田が設置した党改革実施本部の資料は、6696-13 や 8554 など）。三木提案の通り、都道府県の全党員による予備選挙と、各都道府県から推薦された上位 2 名の候補者に対する国会議員による本選挙を行なうことになった。三木は密室で派閥間の駆け引きで総裁が選ばれ続けることで、金権体質も派閥も残り続けることを避けようとした。そこで地方組織に組み入れる党員を有権者とし、地方の力と党費を党に結集させるととともに、国民の声を聴くことで、国民政党・大衆政党に脱皮し、それによって金権体質を脱することを狙っていた。福田首相とその支持勢力は、批判してきた三木のアイデアを取り入れ実施せざるを得なかった。同年 3 月には、福田派、大平派、田中派、三木派が相次いで解散することになった。しかし 78 年 12 月に行われる総裁公選を前に、同年 1 月に旧田中派の国会議員が政治団体を作ったことを皮切りに、派閥の復活が始まるとともに、地方で増加した党員を自派閥に入れようと、地方議員を含む地方組織の派閥系列化がこの時から一挙に進むことになった。また 78 年の予備選では、田中派の支持もあり、大平が第 1 位となったことで、大15

「オンライン版 三木武夫関係資料」解題

平政権が誕生した（三木派の 78 年予備選挙の資料は、5_7）。
なお 80 年 6 月に三木派は、元秘書の岩野三代治氏の証言によると、なかばクーデターのように、河本派に変わった。三木はその後も河本敏夫を支持したが、それ以前から総裁選のたびに名前が挙がる河本を支援するため、全国遊説などを積極的に行った。一方で派閥解消を唱えながら、他方で同じ派閥に属する議員を派閥代表として首相にするための言動
は、三木の政治観や派閥間を見るうえで興味深いものである。
3．ロッキード事件、田中問題
三木内閣の後継である福田内閣以降、大平、鈴木、中曽根と続く内閣誕生を見る際、その度合に差はあるが、田中と田中派の影響力を無視することはできない。田中派はのちに100 名を超える国会議員を擁して「田中派軍団」と呼ばれる勢力を有しながら、自派閥から総理候補者を出さずに他派閥の領袖を総理とした。「田中支配」とよばれる政治状況だが、これはロッキード裁判を有利に進めたい田中の戦略に他ならない。同時にそれは、派閥弊害の問題であるとともに、これも三木が唱え続けた政治倫理確立にも直結する問題であった。ダグラス・グラマン事件などの贈収賄事件が多発したことも、三木が政治倫理確立を訴える必要性を高めることになった（1979 年の三木の日記には、ダグラス・グラマン事件
に対する三木の反応が記されている。2302 の 1 月 4 日・9 日・10 日・21 日条など）。
79 年 7 月には大平首相を官邸に訪ね、「国会議員の選挙浄化に関する特別措置法要綱」を私案として提出している（同要綱をはじめ関連資料をまとめたものが、10077）。お金をかけない選挙をすぐに実施するために公職選挙法の改正でなく、特別措置法をして提言したもので、選挙公営、立会演説会の回数増加、連座制強化を主な内容としていた。
カネと政治に関して、とりわけ積極的に発言したものが、三木内閣時に発覚したロッキード事件に関するものであった。82 年 6 月に橋本登美三郎、佐藤孝行に有罪判決が下されたときは、金権体質が政治不信を呼んでいるとして、政治倫理委員会設置、選挙腐敗防止のための選挙法改正に着手することを提言した（談話原稿が 11306-107）。また同月、三木邸を訪ねた鈴木首相に対して、田中支配を排してリーダーシップを発揮すること、腐敗防止のための選挙法改正、および行財政改革に取り組むことを求めており（4517-11、4517-12-01）、同年 8 月号の『文藝春秋』には「田名角栄君驕るなかれ」を掲載した。さらに 83 年 1 月に田中に対する論告求刑がなされたときには、党内規律の確立、政治腐敗防止のための選挙法改正を中曽根首相に対して求める記者会見を行うとともに、10 月には「ロッキード事件判決に対する見解」を発表し、田中に議員辞職を求めるとともに、政治倫理確立の方策を検討するように求めている。同月 20 日には田中に対する懲役 4 年、追徴金 5億円をはじめ、計 5 人に対する有罪判決が下された。その直前、三木は「ロッキード事件に際しての私の見解」を出し、その中で、ロッキード事件を政治浄化の始まりとするとともに、田中型政治の清算、政治倫理委員会設置を訴えた。さらに 11 月には『中央公論』（緊

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急増刊号）に、「私の見解」を踏まえて「われ議会の子として」との文章を載せた。党内での活発な議論を求めるものであった。三木が、一貫した主張を続けたことを見ることができる。
4．防衛、国際軍縮促進議員連盟
三木退陣前の 76 年 10 月に、内閣は 77 年以降の「防衛計画の大綱」を決定し、毎年の防衛が GNP(国民総生産)の１％以内に留めるとした（「防衛計画の大綱」関連資料は、第三部
所収 3948-03 など）。この決定は、86 年 12 月に中曽根内閣の閣議で決定した 87 年度の防衛予算決定で１％を超えるまで歯止めがきいた。87 年 1 月には、１％枠を外し、総額表示方式へと改められている。しかしその間、78 年末においてアメリカからの防衛に関する日米協調から始まり、しだいに、アメリカからの防衛力増強・防衛費増加が繰り返し行われた。日本は防衛力強化を積極的に図りながらも、１％枠をタテにそれ以上の拡大を食止める交渉が続いた。その際に、三木内閣の決定が役立った。
このように防衛力増大に歯止めをかける枠組みを用意していたこともあろうが、83 年 9月に、超党派の国会議員で構成されている国際軍縮促進議員連盟会長に就任した（国際軍
縮促進議員連盟は、4503、4507 に詳しい）。同年 1 月「非核・軍縮実現の年に」を『政策研究』に寄稿しており、日本が最小限度の防衛能力を整備しつつ非核・軍縮に乗り出すことを訴えていた。さらに議連会長に就任した際には、党派を超えて核軍縮を推進するだけ
でなく、世界的不況を打破するためにも、発展途上国に愛する援助の 30 倍にも達している
軍事費を削減することが世界経済発展につながると演説している。理念だけでなく、実利、政治の役割を認識した発言であった。その後三木は平和問題に尽力することになる。会長時代の 85 年 4 月には衆議院で「米ソ軍縮交渉に対する国会決議」が行われている。また会長として、東南アジア、スウェーデンを訪問し、スウェーデンではパルメ首相と世界平和について会談した。訪ソも計画されたが実現せず、その後は体力的限界から外国訪問はされなかった（9674、10362、10390、10800 など）。軍縮、とりわけ核軍縮問題は三木研究
ではほとんど注目されることのないテーマだが、政治観を見る上で興味深いテーマである。
5．選挙、在職 50 年
三木は首相辞任後も、79 年の第 35 回衆院選で 16 回めの当選を果たしてから 86 年に第19 回目まで、4 回にわたる選挙で当選した。首相を終えたことで、地元の三木離れの様子も見えてきた。戦後は連続で第 1 位当選して来たものの、79 年選挙では第 3 位になったことが端的に実情を示している。選挙のため、地元に向けた三木の文書やはがきも多数ある。
その中でも強調されたのは、政治改革の必要性であった。とりわけ 86 年に行われた第 19回選挙では、同年 6 月に脳内出血で入院しており、地元徳島入りすることはできなかった。

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家族ら、身内を中心に選挙運動が行われた結果、第 2 位で当選することができた。それにより衆議院議員在職 50 年を迎えることができ、87 年 4 月には衆議院から表彰を受けた。
すでに体調を崩しており表彰式に出られる状態ではなかったというが、関係者は登院の準備を進め、三木はスピーチ原稿を用意していたけれども、結果的に欠席せざるを得なかった（在職 50 年表彰にあたっての談話原稿は、8094-31～34）。最終的に同年暮れにがんが見つかり、1 年近くの闘病生活の結果、88 年 11 月に死去した。その後国会開設百年を記念し、89 年 5 月に、衆議院玄関に尾崎行雄と並んで、三木の胸像が設置された。

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