経過した重要配水管を更新する。
【継続】市毛地内配水幹線更新事業781,734千円(国庫補助事業)

大 谷 たかしの議会かわらばん

地域の防災力強化は，自主防災会と連携して行うとともに，地域が独自に行う訓練の支援や防災リーダーの育成に取り組む。
【継続】地域防災力強化事業2,700千円(単独事業)

2023春号（号外版）〒312‑0025
茨城県ひたちなか市武田885‑2
TEL 029‑271‑1732 FAX 029‑271‑1780
http://www. ohtani-takashi.com

浸水被害の解消は，高場流域においては高場雨水4号幹線，大島流域では大島第1・第2幹線の整備を進める。
また，田彦小学校グラウンド貯留施設の整備を完了させ，更に東部第2，武田，佐和駅東及び六ッ野土地区画整理地内において，雨水幹線の整備を進める。
【継続】雨水幹線整備事業1,351,399千円(国庫補助事業)

ウィズコロナを見据え，感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って行く。また，人口減少・少子高齢化の急速な進行に対応するため，移住・定住促進やプロモーションを行い，子どもを産み育てやすく，また，健康寿命を延ばす取組を推進。子どもから高齢者まで安全安心に，いきいきと暮らせる環境を整備し，仕事・住まい・育児が一体となった「職住育近接」のまちづくりを進める。

安定ヨウ素剤の配布は，原子力災害発生時適時，円滑な服用が行えるよう，市独自の薬局配布方式による事前配布や，1歳6か月児健康診査での配布会等の際に配付する。
【継続】安定ヨウ素剤事前配布事業17,080千円(県補助事業，単独事業)

令和５年度市政への具体的な取組

消防・救急は，指令システム及びデジタル無線システムの全面更新を含め，本部・笹野署の庁舎建替えを，令和６年度中の供用を目指して進める。
【継続】広域消防運営事業234,101千円(単独事業)～令和4年度補正予算計上分を含む～❶ 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
安全・安心に暮らせるまちづくりは行政の責務，自然災害への対応を進め，またワクチンは国の方針を踏まえながら取り組む。

空き家対策は，発生を抑制するための啓発や，所有者に対する助言・指導のほか，空き家バンク事業など，有効活用の促進を図る。
【継続】空き家有効活用促進事業5,790千円(単独事業)

コロナワクチンの接種は，希望する全ての市民が円滑に接種できるよう，国の方針を踏まえながら，医師会等とも連携し，接種体制の確保に取り組む。
【補正計上】新型コロナウイルスワクチン接種事業
512,089千円(国庫補助事業)❷ 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり
誰もが住み慣れた地域で，安心して幸せに暮らしていく
ためには，行政サービスを充実させることはもちろん，地域の絆を深め，お互いに支え合うことが必要。

災害時の情報配信は，防災行政無線デジタル化更新工事を進め，安全・安心メールやSNSの活用など，伝達手段の多様化に取り組む。
【継続】防災情報配信事業483,399千円(単独事業)

高齢者福祉は，健診結果等のデータを活用した高齢者への個別支援や，体操教室などの集団指導，医療と介護の切れ目のないサービスの提供を行う。
【継続】後期高齢者保健事業37,155千円(後期高齢者医療広域連合委託事業・単独事業)

災害時の支援体制の確保は，緊急輸送道路等の沿道建築物のうち，倒壊で通行の妨げとなる建築物の耐震診断費用の一部を補助する。
【新規】要安全確認計画記載建築物耐震化支援事業
25,225千円(国庫補助事業)

在宅医療・介護連携推進事業は，医療と介護が必要な高齢者に対し，切れ目のないサービスの提供ができるよう医療・介護の連携を推進する。
【継続】在宅医療・介護連携推進事業14,674千円(介護保険事業)

災害時の重要拠点への給水は，優先して強靭な耐震管に更新する。
（中心市街地・市役所・ひたちなか総合病院・指定避難所となる学校や行政施設など）【新規】東石川・笹野町・長堀町重要給水施設配水管更新
事業55,160千円(国庫補助事業)
また，上坪浄水場付近，市毛地内の，布設後50年以上

地域密着型サービス施設の整備は，「認知症高齢者グループホーム」が1か所新たに開設される予定で，事業者に対し整備に要する経費を支援する。

1

「子育て支援コンシェルジュ」は，子育て中の方と同じ目線で話すことのできる職員を配置し，子育ての楽しみ方を発信・提案する。
【継続】子育て支援総合窓口運営事業5,944千円(国庫補助事業)【継続】地域密着型サービス施設整備事業15,102千円(県補助事業)
地域医療の充実は，ひたちなか総合病院の医師確保を支援。また，周産期医療体制を維持し，安心して妊娠・出産ができる環境を整えるため，いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携し，水戸赤十字病院に産婦人科医の確保を支援する。
【継続】地域・救急医療医師確保対策事業56,239千円(単独事業)「コドモノアソビバ」は，小学生までの夏休みの体験型イベント。このほかにも「ふあみりこらぼ」で，魅力あるイベント等を通年開催する。
【継続】子どもの遊び場開設事業404千円(単独事業)
子どもの居場所づくりは，子どもふれあい館，長松子ども館，放課後の居場所など，それぞれの地域の実情に即して支援する。地域社会との交流で，子どもたちの社会性を育む。
【継続】子どもの居場所づくり支援事業8,908千円(単独事業)

休日夜間診療所は，令和5年度よりお盆（8月13日～15日）も開設し，休日等における初期救急医療体制を強化する。
【拡大】
休日夜間診療所運営事業91,049千円(単独事業)
障害者福祉は，地域の相談支援の拠点となる基幹相談支援センターを開設し，障害者の生活を地域全体で支える体制づくりに取り組む。
【新規】基幹相談支援センター運営事業21,733千円(国庫補助事業)

公立学童クラブは，保護者の就労時間や利用状況等に鑑み，長期休業期間における朝の開設時間を，8時から7時45分に早める。また，タブレット学習など，児童を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに，放課後児童支援員は，認定資格研修等各種研修の受講を推進し，スキル向上と，働きやすい環境づくりで人材確保に努める。
【拡大】放課後児童対策事業557,463千円(国庫補助事業)

高齢者等の移動・買い物支援は，社会福祉法人等が行う買い物支援サービスに一部補助しているが，対象事業者を医療法人まで広げるとともに，新たな民間事業者の移動スーパーと連携し，あり方についても幅広く検討する。
【拡大】
買い物等支援事業360千円(単独事業)

特別な配慮を必要とする幼児や児童生徒は，介助員及び学校看護師を適正に配置し，個々の特性に応じた支援を充実。また，一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導・支援の充実や，幼児期からの円滑な接続，関係機関との連携による支援体制の更なる強化を図り，障害の有無にかかわらず誰もが共に学ぶインクルーシブ教育を推進する。
【継続】特別支援教育事業114,692千円(国庫補助事業，単独事業)❸ 子育て世代に選ばれるまちづくり
安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるとともに，未来を担う子どもたちの地域への愛着を育み，将来にわたり子育て世代から選ばれるまちを目指す。

ヤングケアラーは，家庭をより効果的に支援するため，家事や養育に関する援助を行うアウトリーチ型の支援に取り組む。
【新規】子育て世帯訪問支援事業2,496千円(国庫補助事業)

小学校のプール施設は，建設から約40年が経過，老朽化も著しい為，天候にも左右されない民間のプールを活用するとともに，教員とインストラクターとのティーム・ティー
チングで泳力向上を図る。
【新規】水泳学習委託事業49,555千円(単独事業)

マル福（育児支援推進のための医療福祉費支給制度）
は，子育て支援推進のため，県基準に基づき実施していた18歳までの子どもを持つ親の所得制限を撤廃する。
【拡大】医療福祉費給付事業141,241千円(単独事業)

小中学校の給食室改修は，今年度外野小学校及び勝田第二中学校のドライシステム化を進める。
【補正計上】小中学校施設整備事業1,071,386千円(国庫補助事業)

結婚新生活支援事業は，賃貸住宅入居や住宅取得等費用の一部を助成。この所得制限を緩和して，結婚の増加と定住促進を図る。
【拡大】結婚新生活支援事業7,200千円(国庫補助事業)

コミュニティ・スクールは，全ての小中学校・義務教育
学校の学校運営協議会において，地域住民と一緒に学校や地域の課題について議論を重ね，より一層の「地域と共にある学校づくり」を推進する。
【継続】
コミュニティ・スクール運営事業1,356千円(単独事業)

子育て世帯の移住・定住は，県外出身の子育て世帯や，市内で新たに三世代同居等を始める転入世帯に対し，引き続き住宅取得等を支援する。
【継続】
子育て世代・三世代同居住宅取得支援助成金交付
事業14,750千円(単独事業)

2❹ 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり❺ 快適で機能的な住みよいまちづくり

選ばれ，住み続けるためには，働く場の確保が重要。多様な産業の活性化を図り，雇用促進に加え，新たな賑わいの創出によって，定住人口のみならず，交流人口や関係人口の拡大につなげる。

今後訪れる人口減少社会を見据え，市民が安心して快適に過ごせるようなまちづくりを進めていく。安全で利便性が高く，更なる賑わいを生み出せる都市基盤の整備を行う。

農業の地域計画は，その在り方を定める「人・農地プラン」を策定。将来の姿を明確化した農業者の座談会を開催する。
【継続】人・農地プラン推進事業290千円(単独事業)

佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業は，今夏に供用を開始。東口に広場や駐輪場を整備，また，駅南から東口へのアクセス道路の整備に着手する。西口の既存広場や駐輪場は，改修工事に着手する。
【補正計上】佐和駅東西自由通路及び新駅舎整備事業
2,585,780千円(国庫補助事業)

ほしいも振興は，現在産地間競争が激化，良質な原料芋の生産や，加工技術による風味・食感等を全国に発信する。
【継続】
ほしいも振興事業154千円(単独事業)

土地区画整理事業は，地域間の交通ネットワークの構築と通学路等の安全確保のため，都市計画道路の整備を優先的に進める。
【継続】土地区画整理事業(繰出金)1,972,496千円(単独事業)

魚食の普及は，「魚食普及活動実行委員会」の「ひたちなか地魚応援隊」を活用した，魚食普及キャンペーンや，「産業交流フェア」及び「みなと産業祭」で地魚をPR。また，水産物バスツアー支援等を通じ，消費拡大と魅力を発信する。
【継続】魚食普及推進事業4,000千円(単独事業)

東中根高場線の高場陸橋は，橋桁の設置を進め，新橋の舗装工事や交差点改良工事等を順次実施，令和６年度中の完全４車線供用開始を目指す。
【補正計上】東中根高場線整備事業570，640千円(国庫補助事業)

海岸等の観光利用は，海水浴場の開設と，それ以外にも，マーケットやワーケーションなど閑散期のイベントを開催。
来訪者の満足度向上につながる更なる賑わいを創出する。
【継続】海の利活用推進事業34,391千円(国庫補助事業)

市街化区域の公園空白地は，令和４年度の磯崎町地区に続き，令和５年度は，大平自治会地区内で新たな街区公園の整備を進める。
【継続】都市公園整備事業28,622千円(国庫補助事業)

茨城港常陸那珂港区は，国県の整備が進み，取扱貨物量も順調に推移。令和３年は建機の輸出増加で過去最高を更新した。荷主対象のセミナー開催やポートセールス，コンテナ貨物集荷促進事業に引き続き取り組む。
【補正計上】茨城港常陸那珂港区建設事業116,100千円(国，県事業の負担金)「スマイルあおぞらバス」は，佐和駅整備完了に合わせてコースの見直し等を行い，利用者要望等を踏まえ，利便性の向上を図る。
【継続】
コミュニティ交通運営事業150,781千円(単独事業)

中小企業支援は，産業活性化コーディネーターや商工会議所等と連携し，新製品等の開発・販路開拓・人材の育成や確保を補助対象などの取組を支援【継続】
中小企業支援事業10,000千円(単独事業)

ひたちなか海浜鉄道湊線は，美乃浜学園生徒の利用が定着し，通学・通勤定期も合わせた利用者数は，コロナ禍
前の令和元年度を越える過去最高の約110万人となる見込みで，更なる利用促進に努める。
【補正計上】湊線支援事業50,240千円(単独事業)

ふるさと納税は，返礼品及びポータルサイトの拡充により，魅力発信や地場産業活性化で寄付の拡大につなげる。また，「体験型返礼品」を強化して，関係人口の拡大を図り、さらには「企業版ふるさと納税」も活用，企業とのパートナーシップ構築に努める。
【拡大】
ふるさと納税推進事業162,533千円(単独事業)

環境に対する取組は，太陽光発電設備と共に蓄電システムを導入する家庭への助成を継続，環境対策を積極的に推進する。
【継続】
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業
2,500千円(県補助事業)

スポーツ振興は，勝田全国マラソンや三浜駅伝競走大会を引き続き開催。市民の健康づくり，生涯スポーツの機会創出に努める。
【継続】
スポーツ振興事業34,562千円(単独事業)❻ 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり
コロナ禍で約３年が経過する今，地域や行政もデジタルの積極的活用など，社会の変化に対応しながら効率的行政運営を行うとともに，市民一人一人にまちへの誇りや愛3着を持ち続けられる取組を推進する。

(対象事業)
・まちの魅力発信(シテイプロモーション)事業
4,956千円

コミュニティ組織は，コミセンの運営や「まちづくり市民会議」の活発な議論のための環境づくりに努め，協働のまちづくりを進める。
【継続】
コミュニティ活動推進事業225,652千円(単独事業)

・市民サポーターによるSNSを活用したまちの魅力発信
事業866千円
・マーケティングアドバイザー関連事業600千円
・学生エール便事業4,589千円

自治会活動は，コロナ禍で様々な事業が中止となっている。円滑な活動を進めるため，自治会のICT 環境整備の支援を行う。
【継続】
自治会ICT環境整備推進事業3,946千円(単独事業)
また，自治会への若年層の未加入や，高齢者の退会などの担い手不足が課題。若年層の加入促進のため，自治会活動ガイドブック「おとなりさん」を刷新する。
【継続】
自治会活動支援・加入促進事業6，697千円(単独事業)

・わくわく茨城生活実現事業移住支援金事業
17,000千円
・移住フェア等での情報発信事業245千円
・お試し移住事業1,000千円
・ファン共創事業2,568千円
・絆構築プロジェクト事業4,540千円
・海浜公園入園券引換券・スマイルあおぞらバス乗車無料券プレゼント事業1,643千円

公共施設のマネジメントは，限られた財源で適切に維持・更新する「施設保全計画」を策定，建物や設備の劣化調査を踏まえ，将来負担コストと適正な施設保有量を把握して，複合化・多機能化・長寿命化等を視野に入れた個別施設の方針策定につなげる。
【継続】公共施設マネジメント事業24,456千円(単独事業)

・まちの愛着(シビックプライド)醸成事業934千円
・SDGs普及啓発事業594千円

令和５年度ひたちなか市予算
一般会計歳入予算
区

市庁舎行政棟は，現在築52年で，執務室の狭隘化・会議室不足と，バリアフリーやデジタル化への対応が課題。
建替えが避けられない為，建設基金を開始。築60年を迎える令和12年度の建設を目途に検討を開始する。
【新規】新庁舎建設基金積立10,000千円(単独事業)

分

令和４年度

令和５年度

税23,864,500

25,176,178

国 庫 支 出 金

8,675,176

9,184,811

繰

金

3,853,157

4,370,761

金

4,390,682

4,292,220

地方消費税交付金

3,681,000

4,126,000

市債

2,828,000

3,708,100

地 方 交 付 税

3,444,000

2,977,000

そ5,038,485

5,044,930

55,775,000

58,880,000

市

県

情報システムは，令和７年度までに住民記録や税などの基幹系20業務を，国の標準仕様書に移行するため，システム改修を進め，業務改革に取り組む。パソコン上の作業を自動化するRPAを導入し，業務の効率化を図る。
【継続】
自治体情報システム標準化事業18，960千円(補助事業)

入支出の合

行政情報の発信は，読みたい市報づくりに取り組み，S N Sを活 用した 効 果 的 な発 信を行う。特 に「市 公 式LINE」は，地区毎のごみ収集日の定期配信や，防災行政無線の内容発信など，媒体の特性を活かした発信を行い，使いやすいものを検討する。
【継続】行政情報発信事業2,486千円(単独事業)

（千円）

他
計

一般会計歳出予算
区

マーケティング推進事業は，対象の分類・分析等を踏まえた合理的根拠のある政策を形成し，戦略的かつ効果的に行う。自治体におけるマーケティングは，住み続けたい，働き続けたい，行ってみたい，応援したい。と思ってもらえるまちのファンを増やし、その熱量を高めること。そのための施策を行う。
【継続】
マーケティング推進事業39,535千円(国庫補助事業，単独事業)

令和4年度

令和5年度

民生

費

22,125,617

22,320,439

土木費

7,473,508

9,022,503

公債費

6,423,356

6,603,280

総務費6,075,167

6,448,630

教育費

5,639,192

6,346,218

衛生

費

3,607,953

3,704,866

その他

4,430,207

4,434,064

55,775,000

58,880,000

合

4分

（千円）

計