令和元年度事業報告

公益社団法人となり 8 年目を迎え「身近なこころのかかりつけ医」として、地域精神保健・医療・福祉の充実と増進、さらには精神科診療所の資質の向上等にむけ引き続き取り組んでまいりました。今年度においては、2019 年度障害者総合福祉推進事業として、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム及び多様な精神疾患等に対応出来る医療連携体制の構築に資する地域の医療機関の機能の明確化に関する調査研究」の他、依存症対策アンケートの実施、診療報酬改定に向けたアンケートの準備、他学会との共同研究、講演会を行うことで、会員はじめ医療関係者の知識向上や日々の活動における情報交換の場の提供に取り組み、さらなる地域精神保健医療福祉の発展と向上に取り組んでまいりました。
【 公１ 】地域精神保健医療福祉の更なる向上を支援するための諸事業
１．診療所における地域精神保健医療福祉事業についての調査・研究（１）地域精神科医療を取り巻く諸問題の現況分析のためのアンケート調査事業
会員診療所へ行ったデイケアに関する実態調査の結果を参考に、臨床現場での治療・診断、また先端の医療情報など精神科医療に関する情報提供や厚労科研に情報提供を行い次期アンケートについても引き続き、検討を行った。
Ａ：地域福祉・デイケア委員会調査：精神科診療所デイケアの有効性調査・分析
精神科診療所機能や地域支援機能、デイケアの現状について委員会を開催し、情報交換、意見交換を行った。また、デイケアの現状に関するアンケート調査結果で浮かび上がった問題点の検討を引き続き行った。
Ｂ：認知症等高齢化対策委員会調査：重度認知症患者デイケア実態調査・分析「精神科診療所における地域生活支援の実態に関する全国調査」の結果と日精診会員向けに行ったデイケアアンケートの結果、直近の診療報酬改定の結果も受けて、委員会内で引き続き検討・分析を行い、臨床現場での治療・診断に役立つ医療情報、診療報酬改定に対する提言を行うため、会員診療所向けにアンケート調査の項目検討を引き続き行った。
Ｃ：自殺対策委員会・埼玉県精神神経科診療所協会：
精神科診療所における自殺予防活動調査・分析
自殺対策委員会：以前より自殺の実態調査に協力している１０地区に自殺対策調査研究を引き続き実施してもらい、自殺企図者への対策等自殺対策調査研究を引き続き行った。また、第 3 報の報告書構成の検討を引き続き行った。
埼玉県精神神経科診療所協会：埼玉県精神神経科診療所協会調査（通年）
埼精診を中心に会員からの自殺既遂例の実態調査と症例報告の集計分析を行った。
Ｄ：児童青少年問題関連委員会：児童青少年の精神医療についての調査等
児童青少年の発達障害について、子育て文化の現状の観点から協議を行った。
（２）地域精神保健医療福祉の向上を図るための全国診療所の現況のための調査事業
精神科診療所での実態調査を行うことで日精診としての精神科医療の在り方を研究し、今後の医療制度の問題点への指摘・提言できるデータを作成し、精神保健医療向上を目指す。
Ａ：医療制度対策委員会：医療制度・精神科救急関係調査
医療計画等検討プロジェクトチーム：

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築のための基礎資料を参考に、今後の精神科医療のビジョンについて検討を行った。
Ｂ：医療経済委員会：医療経済関係調査
診療報酬改定に向けたアンケート調査、情報交換、精神科七者懇談会へ提案を行った。平成 27 年度から行っている、日本臨床精神神経薬理学会との共同研究（気分障害圏）を引き続き行い、双極性障害薬物療法調査を実施し、診療報酬改定の提言作成の検討や第 4 次調査の検討を行った。

（３）2019 年度障害者総合福祉推進事業
Ａ：「日精診版 社会生活支援サービスシート・ＣＤ」開発研究と普及の発展版として「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム及び多様な精神疾患等に対応出来る医療連携体制の構築に資する地域の医療機関の機能の明確化に関する調査研究」として「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患ごとに医療機関の役割分担・連携を推進し、各医療機関の医療機能を明確化する。前年実施した各地域における医療機能や役割分担・連携のあり方を調査するためのアンケート調査の内容をもとに、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築のための基礎資料作成の検討を行い、多様な精神疾患等に対応した医療連携体制の構築に資する報告書作成に向けて協議を行った。研修会の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。
２．精神保健福祉及び精神科医療に関する正しい知識の普及及び相談事業（１）地域精神医療保健福祉の向上に関する講演会開催事業
認知症や統合失調症等に対する一般市民への正しい精神医学の啓発、及び自殺対策、うつ病予防などの精神医学的、社会的問題への寄与、障害者を抱えた家族への啓発を行った。
Ａ：公開講座「どんとこい！認知症」
担当：認知症等高齢化対策委員会
実施：令和元年 11 月 24 日（日）13：00～17：00 TKP 品川カンファレンスセンター
参加者数：34 名
特別講演：「老病死を生きる～認知症と向かい共に生きるには」
講師：大井 玄（東京大学名誉教授）
シンポジウムシンポジスト：高橋 幸男、伊丹千尋、志茂真寿美、山根あゆみ
コメンテーター：大井 玄
Ｂ：公開講座「産業メンタルヘルス講演会」
担当：産業メンタルヘルス関連委員会
実施：令和元年 10 月 14 日（月）13：00～16：30 東京国際フォーラム
参加者数：177 名
特別講演１：「メンタルヘルス対策から見た「働き方改革」」
講師：井内 努（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長）
シンポジウム・総合討論
シンポジスト：西園寺直之、高田直人、田原弘巳、高野知樹

Ｃ：公開講座「みんなでかたろう！女性のメンタルヘルス」
担当：女性の精神科医療を考える委員会
実施：令和元年 11 月 17 日（日）13：00～16：30 品川フロントビル会議室
参加者数：32 名
特別講演：「子どもへの虐待と、女性たちの不安」
講師：平島奈津子（ 国際医療福祉大学三田病院精神科教授 ）シンポジウムシンポジスト：望月美知子、鬼頭有代、 長谷川直実
コーディネーター：望月美知子
コメンテーター：平島奈津子
Ｄ：公開講座「自殺対策講演会」（自殺対策委員会）（中止）
担当：自殺対策委員会
実施：令和 2 年 2 月 24 日（月）13：30～17：00 品川フロントビル
参加者数：新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止
基調講演「「助けて」が言えない～若者の自傷・自殺と SNS」
講師：松本俊彦（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
精神保健研究所 薬物依存研究部部長）
シンポジウム・総合討論
シンポジスト： 堀 英太郎、橘 ジュン、八木眞佐彦（２）各地区で展開されている講演会・相談会事業に対する助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の講演会事業への助成を行った。
Ａ：各県協会等開催講演会事業助成
1.講演会相談会「宮精診メンタルヘルス講演会」2 回（1.5.18、1.11.16）宮城精診共催 助成金額 63,215 円
2.講演会相談会「宮城県産業メンタルヘルス研究会」（1.12.14）宮城精診共催 助成金額 69,697 円
3．講演会相談会「宮精診高齢期のメンタルヘルス講演会」（31．4.13）宮城精診共催 助成金額 364,906 円
4. 講演会相談会「どんとこい認知症 ふくしま」（1.9.29）福島精診共催 助成金額 350,000 円
5.講演会「こころの健康講座」（2.2.9）群馬精診共催 助成金額 154,246 円
6.講演会「妊娠、出産、子育てをめぐるこころの健康を考える」（1.10.27）埼玉精診共催 助成金額 400,000 円
7.講演会相談会「こころと福祉の相談会＆講演会」（1.12.15）神奈川精診共催 助成金額 300,000 円
8. 講演会「市民講演会」（1.8.13、1.10.17、1.10.19、1.10.29、1.10.30、1.11.6、1.11.20、1.12.15、2.1.16、1.1.19）大阪精診共催 助成金額 100,000 円
9.講演会「ハートフェスタ～心と心のふれあい広場～」（1.11.4）兵庫精診共催 助成金額 200,000 円
10.講演会「市民公開講座メンタルクリニック・フォーラム」（1.11.16）沖縄精診共催 助成金額 200,000 円（３）地域の精神保健医療福祉の向上を図る精神保健無料相談及び電話相談への助成事業
各県精神神経科診療所協会等で開催されている一般市民対象の無料相談・電話相談事業への助成を行った。
Ａ：精神保健無料相談・電話相談
1. 専門医による心の健康なんでも相談（1.6.9、1.9.8）大阪精診共催 助成金額 700,000 円
2. 第 25 回こころの健康よろず相談（1.10.27）広島精診共催 助成金額 237,452 円
3. 専門科医によるこころの電話相談（31.4.1～2.3.31）東京精診共催 助成金額 147,128 円（４）一般市民向けに精神科医療情報パンフレット作成事業

精神保健医療福祉分野における最新の情報・知識の普及、精神科医療を身近にすることを目的としての発行を検討した。
Ａ：医療情報マップ発行（各県精神神経科診療所協会）
各県精神神経科診療所協会において地域のメンタルクリニックマップ、日精診会員診療所マップの作成の検討を行った。
（５）精神保健医療に関する情報提供のための啓発冊子（ブックレット）発行事業
一般市民を対象に精神保健医療に関する情報を提供することにより、精神医療保健福祉分野における正しい知識や地域の精神保健、医療、福祉に関する情報の普及啓発を行った。
Ａ：ブックレット発行（会誌編集委員会）
特集：「精神疾患のある人の妊娠・出産・授乳に対する精神科医の仕事」
執筆（仙波純一：さいたま市立病院精神科部長）
発行部数：40000 部発行
配布先：会員診療所、各地区協会、精神保健福祉センター、保健所等

３．精神保健医療福祉に関する教育研修及び広報事業（１）地域精神医療保健福祉の向上を目的とした研修会開催事業（医療及び精神保健福祉関係機関従事者対象）
精神科医として精神疾患の診断・治療技術の向上、及び地域社会における活動の方法、地域精神保健医療福祉への貢献の在り方などについて事例・症例研究会・検討会を行い、国民の精神保健の向上を引き続き図った。
Ａ：事例検討会（各県精神神経科診療所協会）
1.講演会「児童検討会」（1.7.4、1.9.26、1.12.19）埼玉精診共催 助成金額 11,100 円
2．講演会「おとなの発達障害への対応のコツ」（1.9.21）静岡精診共催 助成金額 200,000 円
3.講演会「児童青年期講演会」（2.2.1）滋賀精診共催 助成金額 97,799 円
4.講演会「事例検討会」（2.2.29）大阪精診共催 助成金額 88,523 円
Ｂ：研修会：第 25 回学術研究会（埼玉精神神経科診療所協会）
実施：令和元年 6 月 22 日（土）～23 日（日） ラフレ埼玉
参加者数：610 名
テーマ：「つなぐ～精神科診療所にできること～」
特別講演、メインシンポジウム、分科会等
Ｃ：関連機関共催による講演会・研修会事業
例年行っている日医共催事業については実施を見送り、共催での事業開催は実施できなかったため当協会で昨年に引き続き以下の事業を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった。
「第 3 回女性精神科医の集い」
担当：女性の精神科医療を考える委員会
実施：令和 2 年 3 月 1 日（日）13：30～15：30 ハイアットリージェンシー東京
参加者数：新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止
ミニ講話：「優生保護法と精神科医療」
講師：佐藤眞弓（医療法人ひまわり 佐藤まゆみメンタルクリニック 院長）

Ｄ：チーム医療・地域リハビリテーション研修会：九州（地域福祉・デイケア委員会）
第 20 回チーム医療・地域リハビリテーション研修会：福岡
担当：九州精神神経科診療所協会
実施：令和元年 10 月 12 日（土）～13 日（日） 九州大学医学部百年講堂
参加者数：252 名
テーマ：「多様性を生きる」
市民公開講座、教育セミナー、メインシンポジウム、分科会、事例検討、一般演題等
Ｅ：司法精神医学講演会
第 12 回司法精神医学講演会
担当：医療観察法等司法精神医学委員会
実施：令和 2 年 2 月 2 日（日） 13：00～14：30
ＡＰ品川
参加者数：23 名
講演：「精神医学と犯罪学の狭間で：人間学を求めて」
講師：影山 任佐（東京工業大学名誉教授／郡山精神医療研究所顧問）
医療観察法勉強会
担当：医療観察法等司法精神医学委員会
実施：令和 2 年 10 月 27 日（日） 10：00～11：30 ＡＰ品川
参加者数：6 名
講演：「神経発達症とその併存症の理解と対応」
講師：今村明（長崎大学病院 地域連携児童思春期精神医学診療部 教授）
医療観察指定通院医療機関連絡会議・勉強会（医療観察法等司法精神医学委員会）
担当：医療観察法等司法精神医学委員会
実施：令和元年 10 月 13 日（日） 8：00～9：00
九州大学医学部百年講堂
参加者：9 名実施：令和 2 年 2 月 2 日（日） 14：30～15：30
ＡＰ品川
参加者：10 名
Ｆ：依存症対策講演会
依存症対策講演会
担当：依存症対策プロジェクトチーム
実施：令和 2 年 1 月 26 日（日） 13：00～16：30
ＡＰ品川
参加者数：52 名
講演：「精神科診療所でできる依存症治療のエッセンス」
基調講演 1：「わたしのアルコール医療」
講師：柳田公佑（ゆうクリニック院長）
基調講演 2：「精神科診療所で可能な薬物依存症治療の実際」
講師：近藤直樹（マリアの丘クリニック院長）
シンポジウム・総合討論
シンポジスト： 中山秀紀、伊波真理雄、山崎茂樹（２）インターネットを介した精神保健医療に関する知識の普及啓発と心身の健全な育成を図る事業
インターネットを介し、国民へ正しい精神保健医療福祉に関する最新情報の提供を行う。
また、地域における精神科医療機関に関する情報提供を行うことで、地域連携の役割を担う。
Ａ：ホームページ運営事業（情報システム委員会）
講演会、研修会事業等を HP にアップし、一般市民、医療関係者への情報発信として、情報提供の場となる。

（３）精神保健医療に関する情報提供のための学術・情報誌発行事業
精神医療保健福祉分野における最新の研究報告・学術情報・知識の普及、及び地域医療を担う精神科医療関係者の資質向上を目的として、年 6 回学術・情情報誌、学術研究会報告集および、研修会特集号をした。
①協会誌「ジャーナル」及び「チーム医療地域リハビリテーション研修会報告集」発行（会誌編集委員会）
担当：会誌編集委員会
ジャーナル：240 号（1.5.31）～245 号（2.3.31）年間 6 巻発行
各号 1800 部～1870 部
チーム医療地域リハビリテーション研修会（九州大会号）報告集：2.3 1870 部②「学術研究会」報告集発行（埼玉精神神経科診療所協会）
学術研究会（埼玉大会号）報告集：2.32150 部
４．精神保健医療福祉に関する調査研究に対する助成事業
地域精神保健医療福祉の進歩に寄与すると思われる個人または団体による調査、研究、出版事業などに助成をした。
日精診研究助成事業（田中健記念研究助成後継事業）：田中健記念研究事業積立金の繰
越金と日精診からの助成金を財源に、年間総額 250 万円の範囲内で資金を供与し、対象内容の対象者の数に応じて分配。（令和元年度助成総額 903,082 円）①アルコールリワーク復職評価シートの開発②成人発達障害者に対するサイコドラマの有効性の検証に関する研究について 第 2 報③双極性障害の薬物療法の実態調査：転帰に関する検討④アウトリーチにおける不登校・ひきこもり本人との適正距離の維持プロセス
以上、4 件＊報告書提出後、9 月発行予定のジャーナルに論文掲載。
５．災害時における精神保健医療福祉に関する支援事業（１）被災者、精神科医療機関、保健所等への支援を行いながら、継続支援が必要な人を地域精神保健医療福祉につなげる事業であり、震災支援者のための援助事業を引き続き行っていく。また、全国会議を開催し、被災地及び各地の情報交換を行うと同時に日精診としての支援方法を検討し、具体的な支援プログラムの作成、被災者、診療所等への支援について検討を行った。
Ａ：震災支援マニュアル作成
担当：地域福祉・デイケア委員会「日精診 災害対策マニュアル」第二版について、熊本地震被災診療所、北海道胆振東部地震被災診療所の声や臨床分科医会代表者会議での災害対策の検討事項も参考に引き続き、検討を行った。
Ｂ：被災地域・被災者支援活動（全国会議及び支援）
年 1 回開催し、全国各地区での災害に対する取り組みなどを検討し震災に備える。

開催：令和元年 10 月 20 日（日）11：00～17：00 ＡＰ品川
参加者数：47 名
議題：日精診災害支援対策本部から経過報告と今後の支援
災害支援の取り組みについての報告
現地報告等：東日本大震災支援についての報告
Ｃ：地域精神科医療機関の業務支援
全国会議において、各地域の現状やニーズなどの情報交換を行い、地域の現状に即した業務支援について検討を行った。
（２）災害によりトラウマを受けた子供たちの心のケア及び親、教師への支援を継続的に行う事業
Ａ：子供たちの心のケアのためのチラシ・冊子を HP 掲載、配布し普及
子どもの精神療法に関するパンフレットの作成、講演会での配布を引き続き行った。
Ｂ：児童・青少年の心のケアのための講演会
公開講座「子どものこころの健康を考えるシンポジウム」
担当：児童青少年問題関連委員会
実施：令和元年 7 月 28 日（日）13：00～16：30 品川フロントビル
参加者数：154 名
シンポジウム１： 「発達障害児支援と子育て支援の交差点」
講師：内山 敏（浜松市発達相談支援センター「ルピロ」所長）
シンポジウム２： 「スクールソーシャルワーカーの視点から子育てを考える」
講師：半羽利美佳（武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科准教授）
シンポジウム３： 「「保護者のうつ状態と子どもへのネグレクト」
講師：安部計彦（西南学院大学人間科学部・社会福祉学科教授）
指定討論：井上祐紀（東京慈恵会医科大学精神医学講座 准教授）
ディスカッション： 内山 敏、半羽利美佳、安部計彦、 井上祐紀
【 他１ 】地域精神保健医療福祉関連機関に対する協力事業（１）地域精神保健医療福祉活動の向上を図るため、他の精神科医療機関、各種職能団体、社会復帰施設及び関連団体、精神保健福祉センター及び保健所、精神障害者社会復帰センターなどの諸団体、国、都道府県、市町村など関係行政機関との協力、援助を図る。
Ａ：厚生労働省、行政、日本精神科七者懇談会、日本臨床分科医会代表者会議、精神保健福祉連盟、等での情報交換、及び事業協力を行う。
【 他２ 】会誌発行など会員への情報伝達を中心とした事業（１）会員間での精神科医療に対する啓発、会員メーリングリスト等で全国の会員診療所に情報提供を行うことで、地域連携に結びつく事業を引き続き行い、会員等の行う研究に関して、倫理的及び科学的観点から倫理審査を行い協会、会員の利益相反に関する情報の伝達を行った。
Ａ：会員・各委員会メーリングリスト
担当：情報システム委員会
メーリングリスト開設状況：24 件①会員ＭＬ②各委員会ＭＬ（地域福祉デイケア、児童青少年問題関連、産業メンタルヘルス関連、女性の精神科医療を考える、医療制度対策、医療経済、定款諸規則検討、会誌編集、情報システ
ム、学術委員会、薬事、研究倫理、医療観察、研究助成事業選考、自殺対策）③理事会ＭＬ
④地区会長会ＭＬ⑤医療計画等検討プロジェクトチームＭＬ⑥厚科研チームＭＬ⑦会員支援対策委員会ＭＬ⑧災害支援対策チームＭＬ⑨日精診ニュースレターＭＬ⑩依存症対策プロジェクトＭＬ
Ｂ：会員名簿、会員基礎調査冊子発行の準備（診療所情報提供のための冊子）
担当：学術委員会
会員名簿、会員基礎調査冊子発行のための調査項目の検討を行った。
Ｃ：MEDIFAX 等情報発信
担当：医療経済委員会
MEDIFAX 情報提供を行い日精診の活動につなげる。
Ｄ：倫理審査（研究倫理委員会）
担当：研究倫理委員会
15 件の倫理審査を行った。
（２）機関紙、ＦＡＸニュース等の発行により、会員への情報伝達を中心として行い、最新の医療情報を発信し会員の知識向上に貢献していく事業。
Ａ：会員向け情報「ＦＡＸニュース」発行、配信担当：会長、副会長、事務局長
発行：ＦＡＸニュース 148 号～154 号 7 回発行、全会員への情報提供：5 回発行
Ｂ：会員向け情報「議事録誌」発行
担当：会誌編集委員会
発行：240 号（1.5.31）～245 号（2.3.31）年間 6 回理事会議事録 ＨＰ掲載（会員向け）