木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成23年度取組方針（公表済事項）

前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

1

調査・研究→

実施

調査・研究→

実施

継続実施

⇒⇒

H20 組織数19団体（組織率43％）
H21 組織数21団体（組織率58％）
H22 組織数25団体（組織率65％）
H23 組織数25団体（組織率70％）

継続実施

⇒⇒

防災リーダー養成講座や研修会への参危機管理室 行動計画
加案内

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→

調査・研究

ＮＰＯ等市民活動 市ホームページ上で検索できるシステム①
学研企画課 行動計画の支援の構築
H20.4.1現在 NPO法人数12団体
H21.4.1現在 NPO法人数14団体
H22.4.1現在 NPO法人数16団体
H23.4.1現在 NPO法人数17団体

2

自主防災組織の① 自主防災組織等活動助成制度の充実
育成支援②③ 木津川市自主防災会全体会議の開催

3

4

市民提案型助成① 市民提案型助成制度の創設
制度の創設

市民参加の「ガイ① 市民参加の「ガイドライン」の研究
ドライン」の策定② 「市民参加条例」の検討

5

コミュニティ施策① コミュニティ施策の推進の検討② 行政地域制度の創設

6

危機管理室 行動計画

危機管理室 行動計画

学研企画課 行動計画（関係課）

学研企画課 行動計画（関係課）

学研企画課 行動計画

関係課
（総務課）

総務課

ご み ゼ ロ 運 動 の 3Ｒ活動を通したごみゼロ運動（ごみの減 まち美化推①推進量化）の推進
進課
H19 市民1人当たり平均排出量
可燃物162kg、不燃物42kg、粗大10kg
H20 市民1人当たり平均排出量可燃物161kg、不燃物41kg、粗大9kg
H21 市民1人当たり平均排出量
可燃物161kg、不燃物40kg、粗大9kg
H22 市民1人当たり平均排出量
可燃物157kg、不燃物41kg、粗大9kg

行動計画

行動計画

行動計画

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定

加茂町兎並地区や州見台地区からの自主防 州見台地区代表者に対する自主防災組織の立ち上げに向けた支援 引き続き、加茂町駅東地区・州見台地区への支援を実施する。
転入等による新しい住民の方に対し、自治会への加入を勧め、地域災組織についての相談があり、組織立ち上げ （相談・資料提供等）を行った。の防災力を上げるように啓発を行う。
に関する支援等を行う。
また、各自主防災組織に対し、活動の支援を行った。
引き続き、市内の自主防災会活動が充実するように支援していく。

⇒⇒

⇒

⇒

平成23年度においても、リーダー育成を目指 リーダー育成を目指し、研修会等の案内を送付し、各種機会の提供し、研修会等の案内を送付する。に努めた。

⇒⇒

平成23年度においても自主防災連絡会を開 平成23年７月13日に自主防災連絡会を開催し、気象と災害について 引き続き、各自主防災組織の実情に応じた活動支援を継続する。の研修会を実施した。
催し、事務連絡と研修等を実施する。

段階実施

⇒→

素案
検討→→→→→

調査
・研究→→

素案
検討→

調査・研究→→→→

調査・研究実施⇒⇒⇒

調査・研究実施⇒調査・研究実施

調査・研究実施

継続実施

⇒⇒

⇒

⇒

継続実施

⇒⇒

引き続き、先進事例を調査するとともに、京都 京都府地域力再生プロジェクト事業をＰＲ・活用している。
府地域力再生プロジェクト事業交付金及び地域活動支援交付金との役割分担についても検討を進める。

引き続き、リーダー育成を目指し、研修会等の案内を送付し、各種機会の提供に努める。

引き続き先進事例を調査するとともに、京都府地域力再生プロジェク
ト事業交付金を活用する。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

引き続き、先進事例の調査・研究を進めた。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

引き続き、先進事例の調査・研究を進めた。

引き続き、先進事例の調査・研究を進める。

引き続き、地域長会議を開催し、地域コミュニ 平成23年度第１回地域長会議を平成23年５月17日に開催し、地域コ 平成23年度第２回地域長会議を平成23年11月９日に開催し、地域コ
ミュニティに関する施策等の説明を行うとともに、新たにブロック会議
ティ組織の活性化、新たな設置に向けた情報 ミュニティに関する施策等の説明を行った。
等の開催に取り組む。
提供や支援を継続する。

引き続き、ごみ減量化の基本概念3Rの啓発を イオン高の原ショッピングセンターで（株）花王のイベントに協賛し、６ 引き続き、広報等による啓発活動等を行う。
行うとともに、廃棄物減量等推進員の会など 月22日から30日までの期間に、市が取り組むごみ減量の方法等につ関係団体と協働でごみ減量化の推進につな いてのＰＲを行った。
がる各種イベントや講習会の開催、また、随 エコリーダー「くるっと」との協働で、布ぞうり作り講習会やエコ手芸教室といったイベントや、多くの市民が参加するフリーマーケットを開催
時、広報等による啓発を行っていく。
し、市内各所での啓発活動を実施した。

1

木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成23年度取組方針（公表済事項）

前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

7

人材バンク制度① 人材リスト登録事業の実施の導入

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒

⇒

行動計画

継続実施

⇒行動計画

継続実施

⇒人権推進課 行動計画

H20.4.1 人材リスト登録者数 51人
H21.4.1 人材リスト登録者数 59人
H22.4.1 人材リスト登録者数 67人
H23.4.1 人材リスト登録者数 71人

8パブリック・インボ① パブリック・インボルブメントの実施
ルブメントの導入

9

アダプトプログラ① アダプトプログラムの実施
ムの導入

関係課

関係課（まち美化推進課）

審議会・協議会の① 公募等の指針の策定
活性化② 審議会等の運営方針の策定

11

人事秘書課 行動計画

関係課
(人事秘書課)

行動計画

意見提出制度の① 意見提出制度の実施（パブリックコメント） 学研企画課 行動計画（関係課）
導入
H19 パブリックコメント 5件
H20 パブリックコメント 5件
H21 パブリックコメント 4件
H22 パブリックコメント 3件

ホームページの職員講習会・説明会の実施
12 拡 充 等 に よ る 情 ①
目標（毎年1回開催）
報提供の推進② 情報バリアフリーの推進

広報を「お知らせ
職員向け講習会の実施
13 型」から「問題提 ①起型」「提案型」に 目標（毎年1回開催）
拡充

14

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

学研企画課 行動計画
（全課）

学研企画課 行動計画
（全課）

学研企画課 行動計画
（全課）

イベントの整理統 イベントの整理統合と民営化（商工会等に 関係課①行動計画（観光商工課）
合と民営化
よる旧町秋祭りの開催）

継続実施

⇒⇒

調査・研究→

実施

未実施

調査・研究

実施

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒

本格実施

継続実施

⇒⇒

継続実施

⇒⇒

実施

調査
研究未実施

引き続き、制度の啓発及び登録団体の拡大に努める。

引き続き、政策会議の提案決裁等により、パ 下記の３件について、パブリックコメントを実施した。
ブリックコメントの実施の必要性をチェックして 【実施案件】
いく。
・木津川市水道ビジョン
・木津川市待機児童の解消対策ガイドライン
・木津川市学研木津北・東地区土地利用計画

⇒⇒

実施

⇒

⇒

調査
研究→

実施

⇒

調査・研究→

実施⇒⇒

調査・研究→→

実施⇒

調査・研究→

段階
実施⇒⇒

調査・研究→

段階
実施

実施
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
3,500

⇒
歳出17,500千円減
3,500

実施
3,377

⇒
3,377

⇒
3,377

大学等との連携① 大学との連携の強化

学研企画課 行動計画（関係課）

調査・研究→段階
実施

調査段階
実施

⇒

継続

引き続き、木津川市パブリックコメント手続条例の規定に基づき、適切に実施する。

平成23年度中にホームページリニューアルを ホームページリニューアルに向けて、プロポーザル方式により、CMS 平成23年度末のホームページリニューアルの公開予定に向けて、職員講習会等を実施する。
実施していくために、新しいホームページの設 等の業者を選定を行い、業者を決定した。現在、リニューアルの内定、システム業者の選定、情報の載せ換え等 容・データ移行等について協議中である。の事務を順次行う。

ホームページリニューアルの際に、情報バリア ホームページのアクセシビリティに配慮したCMSの導入に向けて準備 アクセシビリティのチェック機能を持つシステムを導入することにより、フリーも考慮したホームページにしていく。
中である。
新JIS規格対応のホームページにリニューアルすることで、情報バリアフリー化を推進する。

職員向け講習会の実施等の広報記事充実のための取組みを、ホームページの研修に併せて実施する。

継続15

平成23年度中の今後の取組予定

引き続き、市の審議会等委員の男女構成比 人材リスト登録者１割増を目標に市ホームページ及び広報６月号にて 引き続き、審議会等委員の男女構成比の均等確保をはじめ、各種講の均等確保をはじめ、各種講座等の講師選 募集を行った。
座等の講師選定、その他男女共同参画社会実現に向け、前年度登定その他男女共同参画社会を推進するため また、庁内全部署に登録者情報を提供し、活用の推進を図っている。 録実績数の１割増加を目指す。に、前年度登録実績数の1割増を目指す。ままた、人材リスト登録管理台帳の整理を行う。
た、人材リスト登録管理台帳の整理を行う。

継続

H19 登録実績 28団体 697人
H20 登録実績 31団体 936人
H21 登録実績 36団体 1,029人
H22 登録実績 39団体 1,057人

10⇒

平成23年度現時点の実施済状況

広報11月号紙面で行う「広報紙に関するアンケート調査」の結果を職員に提供していくなど、読者ニーズを意識した記事作成に向けて取り組みを行っていく。

継続

継続

歳出10,131千円減⇒⇒

各種連携希望事業の掘り起こしやマッチングを進める。
「赤ちゃんフォーラム」を継続実施するととも「赤ちゃんフォーラム」を実施した。に、引き続き、各種連携希望事業の掘り起し・ 京都府立大学公共政策学部からインターンシップ３名の受け入れ、及マッチングを進める。また、京都府立大学公共 び京都大学大学院地球環境学堂からインターンシップ１名の受け入政策学部のインターンシップを受け入れる。 れを行った。
（総合計画及び行財政改革部門）2木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）(1)協働による「共生の市政」の推進

改革項目

実施内容

担当課

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成23年度取組方針（公表済事項）

前年度評価区分

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

タウンミーティング
16 や ワ ー ク ショ ップ ① タウンミーティングの実施の実施・拡大② ワークショップの実施

17 財務書類の公表 ① 財務書類（4表）の公表

18

学研企画課 行動計画
（全課）

関係課
（建設課）

財政課

予 算 、 決 算 等 財 予算、決算等財政状況の公表（6月、12①財政課
政状況の公表月）

行動計画

行動計画

行動計画

継続実施

⇒⇒⇒⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

継続実施

⇒⇒⇒

⇒

調査・研究実施⇒⇒⇒

調査・研究実施

⇒

実施

⇒⇒

⇒

⇒

実施

⇒

⇒

引き続き、必要に応じて、ワークショップやタウンミーティングを実施する。

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定
必要に応じて、タウンミーティングを実施する。

引き続き、必要に応じて、ワークショップやタウ 住民、京都府及び木津川市で、工事実施に向けた協議（１回）を行っ 今後も、住民、京都府及び木津川市で、工事実施に向けた協議を行ンミーティングを実施する。
た。
う予定である。

今後も継続して取り組む。

平成22年度決算を受け、普通会計、特別会計及び一部事務組合等を含めた連結した財務諸表を作成して公表する。

今後も継続して取り組む。

平成23年６月10日に公表済（平成23年３月31日現在の木津川市財政 平成23年12月に公表予定（平成23年９月30日現在の財政状況）であ状況）である。また、「平成23年度木津川市予算のあらまし」を発刊し る。また、同月に「平成22年度木津川市決算のあらまし」を発刊する予定である。
た。

3