一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力定款
第1 章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力と称し、英文では Japan Telecommunications Engineeringand Consulting Service （略称ＪＴＥＣ）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
2 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、海外諸国特に開発途上にある海外の地域の通信及び放送（以下「通信等」という。
）に関するコンサルティン
グ業務、プロジェクト協力業務等を通じて、国際相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国の情報通信産業の国際展開に貢献し、もって通信等の発展向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 海外諸国に対する我が国の通信等事情の紹介(2) 海外諸国の通信等に関する研究会、講演会等の開催並びに資料、情報の提供(3) 海外諸国の通信等に関する調査研究(4) 海外諸国に対する通信等専門家の派遣並びに海外からの通信等関係者の受入れ及び研修のあっせん(5) 海外諸国における通信等プロジェクトに関する事前調査(6) 海外諸国に対する通信等技術・システムの紹介、あっせん、実証等のプロジェクト協力(7) 海外諸国における通信等設備の計画、建設、改良及び保守並びに通信等業務の運営等に関するコンサルティング事業(8) 前号までの業務を通じ、情報通信産業の国際展開を支援することにより我が国の通信等の発展向上に資する事業(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（資産の構成）
第 5 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 一般財団法人への移行時に有する財産(2) 一般財団法人への移行後に寄附された財産(3) 資産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) 賛助金(6) その他の収入（資産の種別）第 6 条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
2 基本財産は次に掲げるものとする。
(1) 財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会及び評議員会の決議により基本財産として繰り入れられた財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分の制限）
第 7 条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（資産の管理）第 8 条 この法人の資産は、理事会の決議によって定められた方法に従って理事長が管理する。
2 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

1

（事業年度）第 9 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）
第 12 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 13 条 この法人に評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2

（開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員の中からその会議において選任された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（議長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選によって定める。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名以上を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者3が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 31 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会の議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
第 8 章 賛助会員
（賛助会員）
第 38 条 この法人に、賛助会員を置く。
2 賛助会員は、この法人の目的に賛同する団体又は個人であって、理事会の承認を得たものとする。
3 賛助会員は、理事会の決議を経て理事長が別に定める賛助金を納入しなければならない。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。
（解散）
第 40 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

4

（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 雑則（施行細則）
第 43 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を得て理事長が定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. 移行前に理事であった次の者は、移行の登記の時に退任するものとする。
理事 広瀬道貞、大坪文雄、長浜洋一、髙島征二、矢野薫、市村泰男、山田豊、片岡吉道、柳田武三、浦野義頼
4. この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
(1)移行前から理事又は監事である者
理事 内海善雄、中川宏伸、立花研司、中田勝己、藤田元、児野昭彦、河野方美
監事 最勝寺奈苗(2)移行の登記の時から新たに理事に就任する者
理事 松野敏行、大寺廣幸、株本幸二、林完自、白川雅一、佐藤公紀、野村純一
5.この法人の最初の理事長は、内海善雄、専務理事は、中川宏伸とする。
6.この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小野寺 正、桑原 守二、佐賀 健二、髙島 征二、富永 英義、矢野 薫、吉野 武彦、和才 博美

5