第23回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
株 式 会 社 Ｌ Ｉ Ｆ Ｕ Ｌ Ｌ（ 証 券 コ ー ド : 2 1 2 0 ）開催概要
日時 ： 2017年12月21日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）
場所 ： 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
８階 当社会議室
末尾の会場ご案内図をご参照ください｡
決議事項
議案

剰余金の処分の件

第23期より、「株主通信」は「定時株主総会招集ご通知」に統合いたしました。

新社名・新ブランド

2017年4月1日に、社名を「株式会社 ネクスト」から「株式会社 LIFULL（ライフル）」に変更しました。
「LIFULL」は社内公募から（FULL）、笑顔あふれるしあわせな暮らしを提供するという意味が生まれた造語で、あらゆる人々の暮らしや人生（LIFE）
を満たす
込められています。当社 グループが提供するサービスを「LIFULL」という新 ブランドに統合し、国内はもちろんグローバルでも事業展開を加速していきます。30年、50年、100年と皆様に支持される企業グループを目指して、私たちは常に革進を続けます。

新事業方針

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。

引越し

スペース

DB
住宅

リフォーム

LIFULL
データベースユーザーID

シニア

IoT

ReTech

ソリュー
ション

AI

世界一のライフデータベースを構築し、一人ひとりに最適なソリューションを提供します。

1

株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
当社の第23回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は「常に革進することで、より多くの人 々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報 サービスを中心に暮らしに関わるさまざまな情報を提供してきました。そして設立20周年を迎えた今 年、「あらゆる人 々の暮らしや人 生（LIFE）を満たす（FULL）サービスを届けたい」という想いを胸に、社名を「株式会社 ネクスト」から「株式会社 LIFULL（ライフル）」に変更し、サービス名も「LIFULL」に統合しました。
「LIFULL」に込めた想いを国内のみならずグローバルで実現し、事業展開をより一層加速させるべく、2017年から3年間の中期経営計画もスタートしています。

2017年9月期（2017年4月1日〜2017年9月30日）
について
当社は第22回定時株主総会（2017年6月28日開催）
での決議を経て、決算期（事業年度の末日）を毎年3月31日から毎
年9月30日に変更しました。それに伴い、第23期は2017年4月1日から2017年9月30日を末日とする6カ月間の変則決算となっております。
第23期の売上収益は、HOMEʼS 関連事業を中心に伸長

新生「LIFULL 」として、

し15,948百万円となりました。一方で、EBITDA（償却前営事業展開を加速させていきます。

広告宣伝投資の影響により1,536百万円、親会社の所有者

不動産業界の変革にも、

業利益）
は、社名及びサービスブランドの変更に伴う戦略的なに帰属する当期利益は489百万円となりました。

意欲的に取り組みます。
2

さらなる事業拡大へ着実に前進

またこの第23期には、不動産業界のさらなる変革に繋がる主力事業のHOMEʼS 関連事業では、さらなる事業の拡大

新たな取り組みを開始しました。
「LIFULL HOMEʼS 空き家を目指し、「メディア価値の向上」と「顧客基盤の強化」を進めバンク」は、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらのました。まず「メディア価値の向上」では、引き続き物件情報の利活用を希望するユーザーを繋ぐサービスです。これは、国土網羅に注力しました。LIFULL HOMEʼSの総掲載物件数

交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモ（賃貸・不動産売買）は、既に国内で圧倒的なボリュームを誇デル事業」の実施事業者として進めているもので、LIFULL

りますが、現在では約800万件にまで達し、情報の拡充に向け

HOMEʼSの運営で長年培ってきたノウハウや技術を活かし、て順調に成長を続けています。また、これまでに蓄積してきた

人口減少に伴い近年全国で深刻化している空き家問題の解

不動産ビッグデータとAI（人工知能）を活用し、参考価格や決に貢献していきたいと考えています。同様に空き家の利活用

価格推移、市場ニーズが見えるようにする機能「見える！不動

も促進していきます。加えて、民泊事業への本格参入に向け、産価値」や、物件の住宅評価書の掲載など、ユーザー一人ひ楽天株式会社と共同で「楽天 LIFULL STAY」を設立。現

とりにぴったりな情報を提供するための取り組みを継続してい在、準備を鋭意進めています。

ます。加えて内見から重要事項説明、契約までを現地に足を空き家問題や民泊の解禁など、不動産業界を取り巻く環境

運ばずにオンライン上で行えるサービス「LIFULL HOMEʼS

は今まさに大きな変化に差し掛かっていますが、当社が担う社

LIVE」を提供することにより、住まい探しをより効率化するた会的使命を捉え、不動産市場のさらなる活性化や拡大にも寄めのサービス開発にも取り組んでいます。一方「顧客基盤の与していきたいと考えています。

強化」では、引き続き不動産事業者に寄り添うさまざまなサー
ビスを提供しており、顧客数 *は約2万8,000となりました。

株主の皆さまにおかれましては、今後も格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

総掲載物件数（賃貸・不動産売買）

（万件）

698

16年 3月3743

17年 3月2017年12月
代表取締役社長

796

17 年 9月＊ LIFULL HOMEʼS、LIFULL Marketing Partnersの課金顧客の総数

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(証券コード:2120)
2017年12月５日

株主各位

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
代表取締役

井上

高志

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］

連
結
計
算
書
類

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2017年12月20日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議

計
算
書
類

決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2017年12月20日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、７頁から８頁の「議決権行使等についてのご案
内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

監
査
報
告

4

株主各位

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

記
1日

時

2場

所

2017年12月21日（木曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

開催日が前回定時株主総会日（2017年６月28日）に応当する日と離れておりますのは、第23期より当社の事業年度の末日を３月31日から９月30日に変更したためであります。

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

８階

当社会議室

（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第23期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第23期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

議案

剰余金の処分の件

4 議決権の行使等についてのご案内

７頁から８頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネット等によって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネット等による議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

当社ウェブサイト（https://lifull.com/）

5

株主各位

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議

案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としております。
当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算については、配当性向20％をより正確に計算するため、小数点以下第三位を四捨五入といたしたく存じま
す。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

期末配当に関する事項

当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、以下のとおりといたしたく存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 0円82銭

連
結
計
算
書
類

97,346,598円

及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2017年12月22日

以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

6

剰余金処分議案

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

2017年12月21日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４
８階 当社会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2017年12月20日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http：//www.web54.net）にア
クセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限

7

議決権行使等についてのご案内

2017年12月20日（水曜日）午後5時まで

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内

招
集
ご
通
知

インターネット等により議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

1.

議決権行使ウェブサイトについて

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトアドレス

http：//www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

2.

議決権行使のお取扱いについて(1) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 議決権の行使期限は、2017年12月20日（水曜日）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
(3) 書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

3.

事
業
報
告

パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
(2) パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手
続きください。
(3) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

4.

株
主
総
会
参
考
書
類

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120 (652) 031 （受付時間 午前９時～午後９時 通話料無料）(2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120 (782) 031 （受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く 通話料無料）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

議決権行使等についてのご案内2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

提供書面

事 業 報 告（2017年4月1日から2017年9月30日まで）
Ⅰ 企業集団の現況

1.

事業の経過及び成果

全般的概況
当期における当社グループを取り巻く環境は、日本全体としては企業収益及び雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな景気の回復が続いており、個人消費も緩やかに回復しております。
主要顧客である不動産・建築業界において、首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同一期間比3.6％減の16,133
戸と減少が続いております。一方で、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要増加等による土地仕入価格の上昇や、人手不足による人件費の上昇等から、販売価格は5.8％、㎡単価は8.2％上昇しており、初月契約率の平均は68.6％と低い水準で推移しております（株式会社不動産経済研究所調査より）。
新築着工件数の減少と新築の価格上昇に伴い、中古マンションの価格も6.0％上昇しておりますが、成約件数は前年同一期間比1.0％増の18,270件と上昇しております（公共財団法人東日本不動産流通機構調査より）。政府の中古住宅活性化に向けた取り組みにより、今後さらに中古住宅市場が拡大していくものと考えられます。
このような事業環境の下、前期に引き続き当期においても「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業の成長」、「新規事業の開発と収益化」に重点的に取り組んでまいりました。
また当期より株式会社LIFULLに社名変更し、HOME'SはLIFULL HOME'Sにサービスブランドを変更いたしました。
統合したLIFULLブランドの認知度を向上させるべく、広告宣伝等への投資を強化しております。
その結果、当期における連結業績は、売上収益15,948,686千円、EBITDA1,536,530千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は489,042千円となりました。
なお当社ではIFRSを任意適用しており、海外子会社の影響度の高まりや、海外同業他社との収益の比較、及びキャッシュ創出力を測る指標としてEBITDA(償却前営業利益)を重要な指標としております。
また当期は決算変更に伴う経過期間（６ヶ月間）となるため、前期との比較は記載しておりません。
参考

9

事業の経過および成果

第23期(前年同一期間)(2017年9月期)

金額（千円）

金額（千円）

売上収益

13,757,229

15,948,686

EBITDA

2,941,983

1,536,530

親会社の所有者に帰属する
当期利益

1,676,943

489,0422017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) HOME'S関連事業

売上収益

11,398（単位：百万円）

売上収益構成比招集ご
通知13,28983.1％

売上収益13,289百万円（注）
第22期
第23期
（前年同一期間） （2017年9月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

主力事業である「HOME'S関連事業」では、ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスを提供することで、「LIFULL HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しております。「情報の網羅・可視化」、「顧客数」の拡大と強固な顧客基盤の構築、「一顧客当たりの平均売上（ARPA）」の向上等に取り組んでまいりました。当期においては
建物価値の見える化を目指した「LIFULL HOME'S 住宅評価」をスタートさせたほか、インターネットだけでは解決

事
業
報
告

できないユーザーの問題や悩みにも対面型で直接対応できる「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」の展開を進め、首都圏で11店舗まで拡大いたしました。一方、2017年10月には不動産事業者向け事業を営む子会社の株式会社レンターズを吸収合併することで、経営資源を集中し、事業推進力の加速に向けた体制強化を図ってまいります。
当事業の売上収益は13,289,967千円、セグメント利益は1,067,684千円となりました。
(注)1．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2．ARPAはAverage Revenue Per Agentの略

連
結
計
算
書
類

3．前期までHOME'S関連事業に計上されていた「LIFULL 介護」は当期よりその他事業に計上されています。
4．「LIFULL 介護」の移動に伴い、過年度実績は新たなセグメント区分に修正しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

事業の経過および成果

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(2) 海外事業

売上収益

1,574

（単位：百万円）

売上収益構成比

1,718

10.7％

売上収益1,718百万円（注）
第22期
第23期
（前年同一期間） （2017年9月期）

海外事業は、Trovit Search,S.L.(以下、Trovit社)が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人情報のアグリゲー
ションサイト及び、国内で培ったSEO技術をベースにした不動産情報のポータルサイトで構成されています。Trovit
社では、更なる成長に向けて、SEOの強化や営業力の強化に取り組んでまいりました。2015年12月にオーストラリ
アにてスタートした「LIFULL Australia」（不動産情報のポータルサイト）では、掲載数の拡大及び顧客基盤の構築に取り組んでまいりました。また2017年4月にはドイツにて新たに「LIFULL Immofinder」（不動産情報のポータル
サイト）をスタートしております。
当事業の売上収益は1,718,600千円、セグメント利益は131,682千円となりました。
(注) セグメント間取引については相殺消去しておりません。

(3) その他事業

売上収益

783

（単位：百万円）

売上収益構成比983

6.2％

売上収益983百万円（注）
第22期
第23期
（前年同一期間） （2017年9月期）

その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保
険相談」、保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されています。
当事業の売上収益は983,255千円、セグメント利益は▲120,997千円となりました。
(注)1．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
2．前期までHOME'S関連事業に計上されていた「LIFULL 介護」は当期よりその他事業に計上されています。
3．「LIFULL 介護」の計上に伴い、過年度実績は新たなセグメント区分に修正しております。

11

事業の経過および成果

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

設備投資の状況招集ご通知当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、258,014千円であります。その主な内容は、本社移転に伴う各種設備、内部造作の設置、什器備品の購入、サービス機能等のソフトウェアの取得等であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

株
主
総
会
参
考
書
類

他の会社の事業の譲受けの状況

事
業
報
告

該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2017年６月20日開催の取締役会において決議を行い、当社を存続会社、完全子会社である株式会社レンターズを消滅会社として、2017年10月１日付にて吸収合併を行い、同社が営んでおりました事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

8.

財産及び損益の推移

売上高又は売上収益
25,707,617（単位：千円）
29,920,333

17,926,796 18,165,560

15,948,686

EBITDA

当期純利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：千円）（単位：千円）

4,859,062

2,670,397

5,312,160

3,289,373 3,149,680

1,335,233

1,536,530
第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

日本基準

IFRS

総資産又は資産合計/純資産又は資本合計 （単位：千円）■ 総資産 ■ 純資産

21,903,035 22,592,083

25,265,561 27,110,164
17,142,126

18,815,968

19,293,650

日本基準

1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益 （単位：円）
22.87
11.83

IFRS

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分（単位：円）

23.30
142.5415.91

155.59161.9692.13 95.86

10,431,890 10,853,398

4.12

第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

日本基準

第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

IFRS

26,363,535

1,796,232
489,042

第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

日本基準

2,765,539

IFRS

第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

第20期
第21期
第22期
第23期
（2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2017年9月期）

日本基準

IFRS

日本基準

第20期

第21期

（2015年3月期）

IFRS

第22期

第23期

（2016年3月期）（2017年3月期）（当連結会計年度）（2017年9月期）

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上高又は売上収益(千円)

17,926,796

18,165,560

25,707,617

29,920,333

15,948,686

EBITDA(千円)

3,289,373

3,149,680

4,859,062

5,312,160

1,536,530

当期純利益又は親会社の所有者 (千円)に帰属する当期利益

1,335,233

1,796,232

2,670,397

2,765,539

489,042

(円)

11.83

15.91

22.87

23.30

4.12

総資産又は資産合計(千円)

21,903,035

22,592,083

25,265,561

27,110,164

26,363,535

純資産又は資本合計(千円)

10,431,890

10,853,398

17,142,126

18,815,968

19,293,650

(円)

92.13

95.86

142.54155.59161.96

1株当たり当期純利益又は基本的1株当たり当期利益

1株当たり純資産額又は1株当たり親会社所有者帰属持分(注)1．当社グループは、第21期よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第20期についてもIFRSに準拠して作成、表示しております。
2．第21期の2016年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は基本的１株当たり当期利益、１株当たり純資産額又は１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。

13

財産および損益の推移

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

9.

招
集
ご
通
知

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名
株式会社レンターズ(注)Trovit Search, S.L.
株式会社LIFULL Marketing Partners
株式会社LIFULL senior
株式会社LIFULL FinTech

資本金70,000
千円

3,000
ユーロ

32,500千円

57,479千円

33,599千円

当社の出資比率

主要な事業内容

100.0％

不動産会社向けCRMサービスの提供

100.0％

アグリゲーションサイト「Trovit」の運営

100.0％

インターネット・マーケティング事業

93.0％

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL 介
護」の運営

97.3％

保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」の運営(注) 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社レンターズを吸収合併いたしました。

(3) その他

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

楽天株式会社は、当社の議決権を20.05％所有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
計
算
書
類

監
査
報
告

14

重要な親会社及び子会社の状況

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

10. 対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。

(2) 不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取り組

むことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフ
ォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。

(3) 海外事業の成長

海外事業の成長に向けて、SEO及び営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

(4) M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

(5) 人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

15

対処すべき課題

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

11. 主要な事業内容（2017年9月30日現在）

招
集
ご
通
知

当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、HOME'S
関連事業、海外事業及びその他事業の3つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。
【HOME'S関連事業】

当事業は、不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRMサービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動

株
主
総
会
参
考
書
類

産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。
【海外事業】

当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。

事
業
報
告

【その他事業】

当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL 保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULL インテリア」等により構成されております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

主要な事業内容

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

12. 主要な営業所（2017年9月30日現在）(1) 当社
本社

東京都千代田区

札幌支店

北海道札幌市中央区

大阪支店

大阪府大阪市北区

名古屋支店

愛知県名古屋市西区

福岡支店

福岡県福岡市博多区(2) 子会社
株式会社レンターズ(注)東京都千代田区Trovit Search, S.L.

スペイン

株式会社LIFULL Marketing Partners

東京都千代田区

株式会社LIFULL senior

東京都千代田区

株式会社LIFULL FinTech

東京都千代田区(注)当社は2017年10月1日付で株式会社レンターズを吸収合併いたしました。

17

主要な営業所2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

13. 従業員の状況（2017年9月30日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減1,001名

94名増

株
主
総
会
参
考
書
類

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2．従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

590名

57名増

33.6歳

5.3年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、147名であります。
2．当社から社外への出向者（83名）を除いております。
3．従業員数の増加は、主として事業規模拡大に伴う増加によるものであります。

事
業
報
告

14. 主要な借入先の状況（2017年9月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

666,680千円

三井住友信託銀行株式会社

304,267千円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

18

従業員の状況、主要な借入先の状況

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅱ 会社の株式に関する事項（2017年9月30日現在）
1.

発行可能株式総数

350,452,800株

2.

発行済株式の総数

118,789,100株（自己株式73,736株を含む）

3.

株主数

4.

大株主

5,381名

株主名
井上

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

32,941,000

27.75

楽天株式会社

23,797,100

20.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,733,300

7.36

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４

4,411,200

3.72

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰＡＮ ＦＵＮＤ

3,950,700

3.33

ＪＰＭＣ ＯＰＰＥＮＨＥＩＭＥＲ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ Ａ
ＣＣＯＵＮＴ

3,448,100

2.90

五味

2,550,000

2.15

ＲＢＣ ＩＳＴ－ＯＭＮＩＢＵＳ １０ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ － ＣＬ
ＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ

2,041,991

1.72

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ

1,678,177

1.41

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＨＣＲ００

1,655,900

1.39

大輔

(注) 持株比率は自己株式（73,736株）を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

会社の株式に関する事項

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

2.

当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

招
集
ご
通
知

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

会社の新株予約権等に関する事項

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅳ 会社役員に関する事項（2017年９月30日現在）
1.

取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

井 上

名

担当及び重要な兼職の状況

高 志（重要な兼職の状況）
LIFULL（Thailand）Co.,Ltd.取締役、PT.LIFULL Media Indonesiaコミサリス、
株式会社フライミー社外取締役、中央電力株式会社社外取締役、一般財団法人Next
Wisdom Foundation代表理事、Trovit Search, S.L. chairperson、一般社団法人
21世紀学び研究所理事、一般社団法人新経済連盟理事、特定非営利活動法人Life
Skill For Students理事、一般社団法人パッションリーダーズ理事、一般財団法人
エンデバー・ジャパンファウンディングボードメンバー、RAKUTEN LIFULL STAY
PTE. LTD.Director

LIFULL HOME'S事業本部長、LIFULL技術基盤本部長

取締役

執行役員

山 田

貴 士

（重要な兼職の状況）

株式会社LIFULL Marketing Partners取締役、株式会社レンターズ取締役、株式会
社LIFULL Remodel取締役、LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED委任
代表者

取締役

執行役員

久 松

洋 祐

LIFULL HOME'S事業本部 マーケティング戦略部長

取

締

高 橋

理 人

（重要な兼職の状況）
株式会社EPARK社外取締役

役

社外取締役

社外取締役、独立役員

取

締

役

森 川

亮

（重要な兼職の状況）
C Channel株式会社代表取締役社長、株式会社Ubicomホールディングス社外取締役、株式会社マネーフォワード社外取締役

社外取締役

取

常

締

勤

監

査

役

山 田

善 久

役

宍 戸

潔

（重要な兼職の状況）
楽天株式会社最高財務責任者 兼 副社長執行役員、RSエンパワメント株式会社社外
取締役、楽天カード株式会社取締役、楽天証券株式会社取締役、楽天ヴィッセル神
戸株式会社社外取締役、株式会社楽天野球団社外取締役

社外監査役、独立役員
社外監査役

監

21

会社役員に関する事項

査

役

松 嶋

英 機

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所パートナー、株式会社ビジネスプランニング・フォーラム社
外取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

会社における地位

氏

名

招
集
ご
通
知

担当及び重要な兼職の状況

社外監査役、独立役員

監

査

役

花 井

健

（重要な兼職の状況）

株式会社アシックス社外取締役、株式会社丸運社外取締役、日本精線株式会社社外
取締役、タツタ電線株式会社社外取締役

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、株式会社アイスタイル社外監査役、M&Aキャピタル
パートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠
テクノソリューションズ株式会社社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類

(注)監査役 中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。

事
業
報
告

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

3.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外役員）

５名（２名）

45,675千円（6,000千円）

監査役（うち社外役員）

４名（４名）

16,500千円（16,500千円）

合

９名（６名）

62,175千円（22,500千円）

計（うち社外役員）(注) 1．取締役の報酬額は、2000年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
2．監査役の報酬額は、2010年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
3．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は４名）であります。
4．取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

会社役員に関する事項

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

4.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

区分・氏名

社外取締役

兼職内容

当該法人等との関係
同社と当社との間には特別な関係はありません。

株式会社EPARK

社外取締役

C Channel株式会社

代表取締役社長

株式会社Ubicomホールディングス

社外取締役

株式会社マネーフォワード

社外取締役

同社と当社との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

楽天株式会社

最高財務責任者 兼 副社長執行役員

楽天株式会社は、当社の株式を23,797,100株
所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係が
あります。

社外取締役

RSエンパワメント株式会社

社外取締役

山 田 善 久楽天カード株式会社取締役

楽天証券株式会社取締役

楽天ヴィッセル神戸株式会社社外取締役

株式会社楽天野球団

社外取締役

西村あさひ法律事務所

パートナー

高 橋 理 人
社外取締役
森 川

亮

社外監査役

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

株式会社アシックス

社外取締役

社外監査役

株式会社丸運社外取締役

花 井

日本精線株式会社

社外取締役

タツタ電線株式会社社外取締役

松 嶋 英 機23

会社役員に関する事項

健各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

同事務所と当社とは、同事務所の他のパートナ
ー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

各社と当社との間には特別の関係はありません。

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

兼職先

区分・氏名

社外監査役
中森真紀子

兼職内容

中森公認会計士事務所所長

株式会社アイスタイル

社外監査役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会
社

社外監査役

株式会社チームスピリット

社外監査役

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社外取締役

当該法人等との関係

同事務所及び各社と当社との間には特別の関係はありません。

同社と当社とは、システム保守等の取引関係が
あります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

会社役員に関する事項

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(3) 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名
取
高
取
森

橋

川

取
山

田

常
宍

勤
戸

監
松

嶋

監
花

井

監
中

森

活動状況
役
人

当事業年度に開催された取締役会９回の全てに出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

締役亮

当事業年度に開催された取締役会９回のうち７回に出席いたしました。企業経営における豊富な経験とコミュニケーションサービスにおける幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

締役
久就任以降に開催された取締役会５回のうち３回に出席いたしました。企業経営及び金融機関
における豊富な知見・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
潔

当事業年度に開催された取締役会９回の全てに出席し、また監査役会９回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

役機

当事業年度に開催された取締役会９回のうち８回に出席し、また監査役会９回のうち８回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べております。

査役
健

当事業年度に開催された取締役会９回の全てに出席し、また監査役会９回の全てに出席いたしました。金融機関における豊富な経験と会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

査役
真紀子

当事業年度に開催された取締役会９回のうち８回に出席し、また監査役会９回のうち８回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜質問し意見を述べておりま
す。

締

監
査

理

善
査

英

(4) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(5) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）～（4）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

25

会社役員に関する事項

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

Ⅴ 会計監査人の状況
1.

名称

PwCあらた有限責任監査法人(注)2017年６月28日開催の第22回定時株主総会において、任期満了により退任した有限責任監査法人トーマツから、新たにPwCあらた有限責任監
査法人が選任され就任いたしました。

2.

報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

34,800千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64,700千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、CRMシステム導入に関わるアドバイザリー業務について対価を支払っております。
4．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会計監査人の状況

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

Ⅵ 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取り組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項
及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システ
ムを整備・構築すべく努めております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、当社及び子会社の取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営管理担当本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構
築、維持、向上を図る。
②監査役会又は監査役を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施
し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役
から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。

③代表取締役直属の内部監査部門を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価
や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役や監査役に報告する。

27

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）④代表取締役は、監査役・内部監査部門からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。

招
集
ご
通
知

⑤代表取締役は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3) 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリス
クを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必

事
業
報
告

要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
④内部監査部門の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築す

連
結
計
算
書
類

る。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部門に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締

計
算
書
類

役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

監
査
報
告

28

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社の経営管
理担当本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営管理担当本部は、経理、財務等の業務機能について、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。

②監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④内部監査部門は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査部門の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(9) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役スタッフに対し必要な調査、情報収集の権限を付与することにより監査役の指示の実効性を
確保する。

29

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）(10) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②当社及び子会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制

招
集
ご
通
知

株
主
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会
参
考
書
類

当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
①監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、会計監査人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と会計監査人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

30

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

2.

反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たないことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、総務部門を反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたします。
②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取り組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センタ
ー、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しております。
③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講等はもとより、全従業員向けに実施されるコン
プライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施する等、従業員への周知活動を徹底しております。

31

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

3.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する概要は以下のとおりです。

(1) 取締役の職務遂行に関する事項

取締役会規程をはじめとした社内規程等を定め、取締役が法令並びに定款に則して意思決定、行動をするよう徹底しております。当事業年度において取締役会を９回開催し、各議案についての適切な審議、業務執行の報告
及び監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、執行役員以上と監査役会議長で構成される経営会議は、当事業年度において24回開催し、業務執行の効率性を確保しております。

(2) 監査役の職務遂行に関する事項

当事業年度において監査役会を９回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。
監査役は取締役会への出席、及び常勤監査役による経営会議やその他の重要会議への出席を通じ、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的な情報交換を行うことで内部統制システム全般をモニタリングしております。

(3) コンプライアンス、リスク管理に関する事項

代表取締役は当事業年度においてリスク管理委員会を２回実施し、全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。
また、コンプライアンス教育の一環として担当部門より、対象社員向けに各種法務研修を実施しました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

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計
算
書
類

(4) 反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項

お取引先様に対して取引時の事前確認を実施するため、専門部署を設置するとともに、特殊暴力防止対策連合会、特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、定期的な情報収集を実施しました。

計
算
書
類

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

監
査
報
告

32

会社の体制および方針2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書（2017年９月30日現在）
科目（単位：千円）

金額

資産

科目

金額

負債及び資本流動資産

10,193,505

現金及び現金同等物

5,509,642

売掛金及びその他の短期債権

4,229,575

その他の流動資産

非流動資産

負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務

454,287

借入金

16,170,029

リース債務

有形固定資産1,926,679

未払法人所得税

のれん

9,857,104

その他の短期金融負債

無形資産

2,423,479

その他の流動負債

持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

278,483
1,170,265
509,888
4,129

非流動負債

6,115,483
2,936,348
970,9473,400
277,637
28,465
1,898,684
954,401

リース債務

84,805

引当金518,680

繰延税金負債

317,240

その他の非流動負債

33,675

負債合計

7,069,884

資本
親会社の所有者に帰属する持分

3,999,578

資本剰余金

4,336,231

利益剰余金

11,632,596

自己株式
その他の資本の構成要素
非支配持分

資産合計
(注)

33

連結貸借対照表

26,363,535

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

19,227,194

資本金△8,694△732,517
66,456

資本合計

19,293,650

負債及び資本合計

26,363,535

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2017年４月１日から2017年９月30日まで）科目
売上収益（単位：千円）
金額
15,948,686

売上原価

1,862,470

売上総利益

14,086,215

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

営業利益

12,966,824
96,276
199,08971

金融費用

20,243

持分法投資損益(損失は△)法人所得税費用
当期利益△39,193473,716
483,497

489,042

当期利益：非支配持分に帰属△5,544

合計

483,497

(注)

事
業
報
告

957,214以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属

株
主
総
会
参
考
書
類

1,016,579

金融収益

税引前当期利益

招
集
ご
通
知

連
結
計
算
書
類

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

34

連結損益計算書2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

連結持分変動計算書（2017年４月１日から2017年９月30日まで）
資本金
2017年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益（単位：千円）
自己株式

その他の資本の
構成要素

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,523,690

11,815,482△8,644△1,858,928－－

489,042

－

－

－

－

－

－

1,126,410

当期包括利益合計－－

489,042－

1,126,410

剰余金の配当－－△671,929－－

自己株式の取得

－

－

－

△49

－

非支配持分株主との資本取引－△187,459－－－

企業結合による増加

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計－△187,459△671,929△49－

2017年９月30日残高

3,999,578

4,336,231

11,632,596△8,694△732,517

親会社の所有者に帰属する持分合計

非 支 配 持 分

18,471,178

344,789

18,815,968

489,042△5,544483,4972017年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

資本合1,126,410△124

1,126,285

当期包括利益合計

1,615,453△5,6691,609,783

剰余金の配当△671,929△37,506△709,435

△49

－

△49

△187,459△235,346△422,805

自己株式の取得

非支配持分株主との資本取引
企業結合による増加

－

189

189

所有者との取引額合計△859,438△272,663△1,132,101

2017年９月30日残高

19,227,194

66,456

19,293,650(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

計2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2017年９月30日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）
科目

金額6,211,623

負債の部
流動負債

現金及び預金2,448,363

買掛金

売掛金

2,265,210

1年内返済予定の長期借入金

貯蔵品

5,057

未払金

金額
4,344,682
105,018
970,947
2,054,550

前払費用

245,517

リース債務

3,400

繰延税金資産216,561

未払費用

272,346

未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物

1,016,720

未払法人税等

97,632

20,054

未払消費税等

123,252△5,862

前受金

27,04318,038,261

預り金

161,006

1,749,694

賞与引当金

501,019

1,421,478

その他
固定負債

28,465240,587

リース資産

83,547

リース債務

84,805その他

4,080

資産除去債務509,632

商標権
ソフトウェア

1,158,052
12,803
1,070,037

ソフトウェア仮勘定

68,845

その他

6,365

投資その他の資産

15,130,514

投資有価証券

336,532

関係会社株式2,315,986

その他の関係会社有価証券

11,621,765

長期貸付金

7,000

敷金及び保証金

646,033

固定化営業債権

44,278

長期前払費用3,503

繰延税金資産198,586

貸倒引当金△43,171

資産合計

24,249,884(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

その他

負債合計
純資産の部

33,675

4,972,796

株主資本19,276,444

資本金

3,999,578

資本剰余金

4,542,779

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金

10,742,781

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

連
結
計
算
書
類

277,527
10,742,781
10,742,781

評価・換算差額等

事
業
報
告4,265,251

その他利益剰余金
自己株式

株
主
総
会
参
考
書
類

628,113

工具器具備品

無形固定資産招集ご
通知△8,694

計
算
書
類

643
192

451

純資産合計

19,277,087

負債及び純資産合計

24,249,884

監
査
報
告

36

貸借対照表

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2017年４月１日から2017年９月30日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

519,043
10,453,177
9,882,808
570,368

営業外収益

597,770355

受取配当金

430,121

経営指導料

84,569

受取手数料

16,517

その他

66,205

営業外費用

132,866

支払利息

14,577

飲食事業費用86,314

不動産賃貸費用

24,767

固定資産除却損

3,104

その他

4,102

経常利益

1,035,272

特別利益
固定資産売却益特別損失

16
16
11,011

固定資産売却損

11,011

税引前当期純利益

1,024,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

10,972,220

営業利益
受取利息

37

（単位：千円）
金額

113,315
124,416
786,546

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2017年４月１日から2017年９月30日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2017年４月１日残高

資本準備金

利益剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計4,542,779 10,628,164 10,628,164

自己株式

株主資本
合
計

△8,644

19,161,877－△671,929

3,999,578

4,265,251

277,527

剰余金の配当－－－－△671,929△671,929

当期純利益

－

－

－

－

786,546786,546－786,546

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△49

△49

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

114,616

114,616△49

114,567

4,542,779 10,742,781 10,742,781△8,694

19,276,444

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計
2017年9月30日残高

－

－

－

3,999,578

4,265,251

277,527

評価・換算差額等
その他有価 繰証
券 ヘ
評価差額金 損2017年4月1日残高

ッ

延
評価・換算
ジ
差額等合計
益

純資産合計

3

525

529

19,162,406

剰余金の配当－－－△671,929

当期純利益

－

－

－

786,546

自己株式の取得

－

－

－

△49

188

△74

114

114

事業年度中の変動額合計

188

△74

114

114,6812017年９月30日残高

192

451

643

19,277,087

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

38

株主資本等変動計算書

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中2017年11月20日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞
水野 文絵 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2017年４月１日から2017年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結会計監査報告

上2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中2017年11月20日

PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員

公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千代田 義央 ㊞

株
主
総
会
参
考
書
類

水野 文絵 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＬＩＦＵＬＬの2017年４月１日から2017年９月30日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

40

会計監査報告2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年4月1日から2017年9月30日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査役会監査報告

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

2017年11月21日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ
監査役
監査役
監査役
監査役

宍
松
花
中

監査役会

戸
嶋
井
森

潔 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子 ㊞

英

連
結
計
算
書
類

(注) 監査役宍戸潔、監査役松嶋英機、監査役花井健及び監査役中森真紀子の各氏は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役宍戸潔は常勤監査役であります。
以 上

以

上
計
算
書
類

監
査
報
告

42

監査役会監査報告

2017/11/30 10:02:51 / 17355516_株式会社ＬＩＦＵＬＬ_招集通知（Ｃ）

メ

43

メモ

モ

Information
会社概要（2017年9月30日現在）

取締役及び監査役（2017年9月30日現在）

商号

株式会社 LIFULL（LIFULL Co., Ltd.）（旧商号 株式会社ネクスト）

代表取締役社長

井上 高志

常勤監査役

宍戸 潔

ウェブサイトhttps://LIFULL.com

取締役執行役員

山田 貴士

社外監査役

松嶋 英機

本社

〒102-0083
東京都千代田区麹町一丁目4番地4

取締役執行役員

久松 洋祐

社外監査役

花井 健

社外取締役

高橋 理人

社外監査役

中森 真紀子

社外取締役

森川 亮

社外取締役

山田 善久

資本金

3,999百万円

設立

1997（平成9）年3月

従業員数

1,207名 ／前期比67名増（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）

株主メモ

事業内容

不動産情報サービス事業、その他事業

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

支店・営業所

札幌・名古屋・大阪・福岡・沖縄

定時株主総会

毎年12月

主な連結子会社

Trovit Search, S.L.
株式会社 LIFULL Marketing Partners

期末配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人・特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

金融商品取引業者
677,801株（0.6%）

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告により行います。
https://LIFULL.com

外国法人等
38,223,426株（32.2%）

公告掲載アドレス

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

株式情報（2017年9月30日現在）
自己名義株式73,736株（0.1%）
個人その他
40,776,186株（34.3%）

発行済
株式総数
118,789,100株
株主数
5,381名その他の法人
24,376,951株（20.5%）

金融機関
14,661,000株（12.3%）

株式・配当についてのお問い合わせ上記の株主名簿管理人にお問い合わせください。
なお、証券会社をご利用の株主様は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

株主様からのご意見第22期 株主アンケートにご協力いただきありがとうございました。
ご意見回答

IR 説明会や株主交流会があれば参加したいです。

ご意見

社会貢献活動支援プログラム「One Pʼs（ワンピース）」に期待しています。

毎年、定時株主総会終了後に、株主様と弊社経営陣の懇親会を行っています。2017年12月21日開催の第23回定時株主総会終了後も懇親会を予定し回答ていますので、詳細につきましては同封書類（「プログラム」）をご覧ください。また、

中国ゴビ砂漠での植林、海水浴場でのごみ拾い、各種支援団体へ

第23期は、熊本地震及び九州北部豪雨の復興ボランティア、

個人投資家の方向けの説明会も、全国で年間15回程行っています。開催情報の寄付などの活動を行いました。今後もOne Pʼsを通じて、さまざにつきましては、弊社のIRサイト内にある「IRカレンダー」でご確認いただけます。

まな領域で企業としての社会的責任を果たしていきます。

44

LIFULLの2017年9月期を振り返る（2017年4月 〜2017年9月）

2017 年 4 月
社名変更、サービスブランド統合
本社移転

2017 年 5 月

2017年4月1日より社名を「株式会社ネ「攻めのIT 経営銘柄」に選定

国土交通省「全国版空き家・空き地
バンクの構築・運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

クスト」から「株式会社 LIFULL」に変更

経済産業省と東京証券取引所が共同「LIFULL HOMEʼS」の20年間の運営でしました。また、サービスブランドの統合

で戦略的 IT 利活用に取り組む企業を培ってきた技術やノウハウを活かし、各地も行い、主要サービスの不動産・住宅情選定・発表するもので、当社の不動産

方自治体が募集する空き家、空き地と、そ報 サ イト の「HOMEʼS」は「LIFULL

テックへの取り組み、ROI 向上を目指し

れらの利活用を希望するユーザーをマッ

HOMEʼS」へ名称を変更しました。合わたウェブ公告のインハウス化、最新のデチングする「LIFULL HOMEʼS 空き家

せて、本社を東京都港区港南から東京

ジタル技術の活用を促進するための社

バンク」を開始しました。人口減少に伴い

都千代田区麹町の1棟ビルに移転し、フ内制度等が特に高く評価されました。

近年深刻な社会問題となっている「空きルリノベーションを施して、オフィス機能家問題」の解決を目指します。

を刷新いたしました。

https://www.homes.co.jp/akiyabank/

新社名・新ブランドについての詳細はP.1
をご覧ください。

45

2017 年 6 月

楽天株式会社と共同で「楽天 LIFULL STAY」を設立し民泊事業に参入

2017 年 9 月
2017 年 8 月

賃貸でオンラインでの重要事項説明、内見に対応したサービスを開始

マッチングする新たなプラットフォームを「LIFULL HOMEʼS 住宅評価」の取り組みの一貫として、LIFULLHOMEʼS 上で住宅評価書の公開を開始「LIFULL HOMEʼS LIVE」の 機 能を構築します。
「ホームアウェイ」等の海外

国土交通省が推奨する基準に則った信拡張したもので、賃貸分野では物件の大手民泊サイトと業務提携するなど、イン頼性の高い建物検査（ホームインスペク

検索だけでなく、見学から重要事項説

バウド需要への対応も強化していきます。

ション）
が行われた物件の「住宅評価書」

明まで一連のステップを現地に足を運ぶを、LIFULL HOMEʼS 上で公開します。

ことなくオンライン上で進められるように従来の評価書と異なり、モデル図やアイなります。

2017年6月に国会で可決した「住宅宿泊事業法」に基づき、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットで2015年から国 土 交 通 省 が 行 っていた社 会 実 験でも利用されたサービス

コンを用いてわかりやすく表示しているほか、戸建てについては建物と土地の価格
を分 割 表 示していることが特 徴です。
「LIFULL HOMEʼS 住宅評価」は、国土2017 年 7 月
不動産テックでマンションの市場価値を可視化する「見える！不動産価値」の提供を開始「LIFULL HOMEʼS」が蓄積してきた不動産ビッグデータと、AIを活用して独自開発した推計ロジックにより、マンションの参考価格や価格推移、市場 ニーズを簡単に調べられるサービスです。消費者の不動産取引にまつわる不安を解消し、市場活性化を目指します。

交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業（平成28年度、29年度）」に採択されている事業です。

物件
検索

物件
ページ

専用
フォーム

オンライン内見 ／オンライン相談 ／IT 重説「アニュアルレポート2017」を発行
当社初となるアニュアルレポートを発行しました。1997年の設立以来20年間絶え間なく成長を続けてきたLIFULLの強みを、
「ブラン
ド」
、
「人事制度」、「技術」からなる知的資本として整理し紹介すると
ともに、2017年4月の社名及びブランド変更のコンセプトと新事業
方針、そして2020年3月期までの「中期経営計画」についても詳しく解説しています。
ダウンロードURL：https://LIFULL.com/news/10305/（PDFデータ 3.5MB）

46

定時株主総会会場ご案内図
本社ビル ８階

会場

東京都千代田区麹町一丁目４番地４

TEL（03）6774－1600

地下鉄半蔵門線 半蔵門駅３b出口より徒歩２分

交通

地下鉄有楽町線 麹町駅３番出口より徒歩６分↑
九段

東京メトロ有楽町線

麹町駅3番出口

東京メトロ半蔵門線

半蔵門駅3b出口

セブン
イレブン

みずほ銀行

三菱東京
UFJ銀行

麹町警察署

内
堀
通
り

新宿通り

← 四谷・新宿麹町四丁目

ベルサール半蔵門
3a
3b

本社

麹町三丁目

麹町一丁目

麹町警察署前

皇
居

半蔵門

ワコール

TOKYO
FM

三
宅
坂
↓

※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。