乳用牛群検定事業検定実施方法及び基準
乳用牛群検定全国協議会（以下「協議会」という。）は、各都道府県が行う乳用牛群検定により得られるデータを原則として県域を越える乳用牛の改良に供することを目的の一つにあげ、検定実施方法及び基準を以下に定めるものとする。

１

検定項目
検定は、１検定対象牛（以下「検定牛」という。）ごとに毎月１回、定期的に行うものとし、その検定事
項は、次に定めるところによるものとする。

（１）乳量及び乳成分等に関する事項
ア

乳量

イ

乳成分等

(ア) 乳脂率(イ) 無脂乳固形分率(ウ) 乳蛋白質率(エ) 体細胞数(オ) 乳中尿素態窒素（２）その他

２ア

体型上改良を望む点

イ

体重及びボディコンディションスコア等

ウ

乳価（受け取り乳価）

エ

その他

検定実施期間（１）検定経営
検定経営は、特別な事由のない限り検定の継続に努めるものとする。
（２）検定牛の検定実施期間
検定牛の検定実施期間は、原則として、毎産次分娩の日から起算して６日目以降、乾乳日又は次産次分
娩の日のいずれか早い日までとする。
３

検定実施の準備
事業実施都道府県内の事業実施主体（以下「県事業実施主体」という。）は、検定が円滑に実施されるよう、検定経営の選定及び検定組合の組織化を行うとともに、検定組合、検定員等を指導し、検定の実施に必要な次の事項についてあらかじめ準備を行うものとする。

（１）検定経営の選定及び検定組合の組織化
県事業実施主体は、次に掲げる要件のすべてを満たす酪農経営を検定経営として選定するとともに、選定された検定経営をもって構成する乳用牛群検定組合を組織化するものとする。
ア原則として、飼養する全乳用牛を対象として検定を実施すること。

イ

後代検定事業の実施に必要な候補種雄牛の娘牛の生産、育成、能力検定等の実施が確実であると見込まれること。

（２）検定員の任命、委嘱及び指導
県事業実施主体は、次に掲げる畜産関係職員等であって、この事業に係る知識及び経験を有する者を検定員に任命又は委嘱するものとする。また、検定日における検定の実務、乳成分等の測定、検定結果の記録及び確認、特に、自家検定経営における検定員による検定記録の確認が正確に行われるよう、検定員及び検定組合に対して指導を行うものとする。
ア

事業実施都道府県の技術職員（普及指導員を含む。）

イ

乳用牛改良関係団体職員

ウ

農業協同組合、農業協同組合連合会等の技術職員

エその他事業実施都道府県及び県事業実施主体が適当と認める者（３）検定経営及び検定牛に関する名簿の作成
県事業実施主体は、検定経営及び検定牛に関する名簿をそれぞれ作成し、各１部ずつ一般社団法人家畜改良事業団（以下「改良事業団」という。）に送付するものとする。
検定開始後、検定経営及び検定牛の変更があった場合も同様とする。
（４）検定牛
ア

個体識別等
検定牛は、検定時にとり違いが生じないよう、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第９条に規定する所定の耳標、同法第１０条第３項に規定する措置、一般社団法人日本ホルスタイン登録協会又は日本ジャージー登録協会の発行する血統登録証明書等を参考として合理的な個体識別の措置を講じるものとする。
イ品種

検定牛の品種は次のものとする。
（ア）ホルスタイン種（イ）ジャージー種（ウ）ブラウンスイス種（エ）その他の乳用種（５）検定用器具の配置
検定用器具の配置及び利用に当たっては、検定の効率的実施ができるよう配慮するものとし、検定員が使用するほか、検定員の指示に従って検定経営が使用するものとする。
（６）検定用器具
検定用器具は、次に掲げる器具を使用するものとする。
ア

乳量計

イ

サンプル容器ウ

サンプル輸送機

エ

体重推定尺

オ

その他検定に必要な器具（７）乳成分等測定機関の選定
乳成分等の測定を継続して速やかに実施するために必要な機関（以下「測定機関」という。）を選定するものとする。
（８）測定機関
測定機関は、原則として公益財団法人日本乳業技術協会による技能試験（外部精度管理調査）に定期的に参加している施設とする。
（９）乳成分等測定用サンプルの授受等
県事業実施主体は、乳成分等測定用サンプル（以下「サンプル」という。）の授受、測定結果の記入及

び取りまとめ等必要な事項について測定機関、検定組合、検定員及び検定経営と協議し、その取扱いを定めるものとする。
４

検定の実施

（１）検定の種類
検定の種類は次にあげるものとする。
ただし、協議会が開催する全国牛群検定推進会議（以下、「協議会が開催する全国牛群検定推進会議」を「推進会議」という。）において定める要件を満たす場合は、この限りでない。
ア

立会検定
立会検定は、検定員が検定日に検定経営を訪問し、検定牛ごとに毎搾乳時に搾乳現場に立ち会って検定を行うものとする。また、検定経営の行う搾乳等検定関連業務の指導も併せて行うものとする。

イ

自家検定
自家検定は、検定経営自身が検定日に自らの飼養する検定牛について毎搾乳時に検定を行うものとする。

ウ

自動検定
自動検定は、検定員が検定日に検定経営を訪問し、毎搾乳時に自動記録された検定記録の取得及びその他の検定を行うものとする。また、検定経営の行う搾乳等検定関連業務の指導も併せて行うものとする。また、自動記録に用いる機器は、推進会議において認定されたものでなければならない。

エ

試験実施推進会議において定める要件を満たす場合は、新しい検定方法を期間を限定して試験実施できるものとする。

（２）検定牛の確認立会検定及び自動検定にあっては検定員が、自家検定にあっては検定経営が、検定の都度、検定牛のとり違いが生じることのないよう十分留意するものとする。
（３）計量を必要とする事項等
計量については次にあげる事項によるものとする。
ただし、推進会議において定める要件を満たす場合は、この限りでない。
ア

乳量
毎検定時に、検定牛ごとに搾乳した乳量を乳量計又は計量法に基づいた重量計により計量するものとする。
なお、検定の精度を高め、その正確性を確保するため、乳量計は、推進会議において承認を得るものとする。
また、乳量計については、性能検査を毎年１回以上実施するものとする。
イ

乳成分等
次によりサンプルを採取し計量する。

(ア) サンプルは、検定牛ごと、乳量検定時ごとに生乳を十分撹拌し、成分の均一化を図って速やかに採取するものとする。
(イ) １サンプルは、１容器に入れるものとする。
(ウ) サンプル量は、乳成分等の測定に必要な量とする。
(エ) サンプル容器は、清浄で乾燥したものを用いるものとする。
(オ) サンプル容器は、その外側に検定経営、検定牛、搾乳時等を明確に区分して表示するものとする。
(カ) サンプルは、測定機関の取り決めに従い、速やかに測定機関に送付するものとする。

(キ) サンプルの保管及び送付に当たっては、汚損、腐敗及び凍結のおそれがないよう十分注意するものとする。
ウ

体重及びボディンコンディションスコア等
原則として、毎月計測又は調査するものとする。

エ

計量以外の事項
計量以外の事項については、検定日より前にあらかじめ、検定経営に必要な資料の整備を指導し、検定日にその資料を基に確認又は補完して取りまとめるものとする。

５

乳成分等の測定（１）測定機関においては、検定牛のサンプルごとに乳成分等の測定を行うものとする。
（２）測定法は、次によるものとする。
ア

乳脂率
バブコック法、ゲルベル法、赤外分光多成分測定法のいずれかとする。

イ

無脂乳固形分率
常圧乾燥法、赤外線分光多成分測定法のいずれかとする。

ウ

乳蛋白質率
ケルダール法、赤外線分光多成分測定法のいずれかとする。

エ

体細胞数
ブリード法、蛍光光学式測定法のいずれかとする。

オ

乳中尿素態窒素
赤外線分光多成分測定法とする。

（３）測定した結果は、迅速に取りまとめるものとする。
（４）各測定法についてはその正確性を確保するため、日常的に内部精度管理を実施するものとする。
６

検定結果の取りまとめ（１）検定結果は、次により取りまとめるものとする。
ア

乳成分等以外の検定事項は、立会検定及び自動検定にあっては検定員が、自家検定にあっては検定経営が、それぞれ収集し、内容を十分確認の上、乳成分等の検定結果の取りまとめ者に送付するものとする。

イ

乳成分等の検定結果の取りまとめ者は、当該検定結果を十分確認するものとする。

（２）検定結果の取りまとめ者は、取りまとめ終了後、検定結果の内容を確認の上、速やかに改良事業団に送付するものとする。
７

指導等（１）事業実施都道府県は、牛群検定事業の実施に当たり、協議会事務局から協議があったときは、適切に対応するものとする。
（２）県事業実施主体は、事業実施都道府県及び協議会事務局の指導及び助言を踏まえ、適切に事業を実施するものとする。

（平成26年3月18日

全国牛群検定推進会議）