SBI 証券の約款・規程集

新旧対照表（2021 年 4 月 1 日）
(下線部分変更箇所)

新旧

第 17 章 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

第 17 章 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款(約款の趣旨)第 1 条 この約款は､お客様が当社において設定する租(約款の趣旨)第 1 条 この約款は､お客様が当社において設定する

税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上
場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第 4 号及び 6号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額
上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）を受けるために、当社に開設された非課税口座について､
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号及び第 4号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

2

2

（略）

（略）

(非課税口座開設届出書等の提出等)(非課税口座開設届出書等の提出等)
第 2 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用 第 2 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようと を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようする年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)ま とする年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)
でに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項 までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設 ５項第１号、第 6 項及び第 2４項に基づき「非課税適用届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において 確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税
非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開 適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設
設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、 税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税融機関に提出していない場合に限ります。
）、「非課税口座口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃 開設届出書」及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、 止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課
当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に 税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非）又は「非規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置 課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」
法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する 課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同 対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定
項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類をする署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法
提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租 第 18 条の 15 の３第 21 項において準用する租税特別
税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当 措置法第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げるする場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租 者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必
生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法
要があります。
施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」 ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再 書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘 下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定若し
定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設 くは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前 定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日まで は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。
また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合においの間に提出してください。
また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合におい て、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座にて、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座にお おいて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非いて、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税 課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課 行われていた場合には、当社当該非課税口座を廃止した
税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合に日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止
は、当社当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年 通知書を受理することができません。
の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

1

2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合
で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき(2) 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税
管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前
年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた
場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている
場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（削除）

2 前項の「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座
開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の14 第２１項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合
で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき(2)10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税
管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設
定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第１８項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

6 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14第５項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
７ 2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届
出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

(非課税管理勘定の設定)(非課税管理勘定の設定)
第 3 条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける 第 3 条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載 ための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記
若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特 載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する上場株 税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する上式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記 場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載若し録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録 くは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関すと区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年ま る記録と区分して行うための勘定で、2014 年からでの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除2

この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期
間内の各年においてのみ設けられます。

2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日(「非課税口座開設届出書」が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年「非課税口にあっては、その提出の日)において設けられ、座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(累積投資勘定の設定)
第 3 条の 2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられ
ます。

きます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座
簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設
定期間においてのみ設けられます。
2 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日(「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の「非課税口座廃止通知書」又は「勘日)において設けられ、定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
(累積投資勘定の設定)
第 3 条の 2 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に設けられるものをいいます｡「非
以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用確認書」、
課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
2 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(特定累積投資勘定の設定)
第 3 条の 3 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期
間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。
以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとす
る年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（新設）

3

(特定非課税管理勘定の設定)
第 3 条の 4 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
第4条
（略）
2
（略）
3 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

（新設）(非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理)
第4条
2

（略）
（略）
（新設）

(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲等)(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲等)
第５条
（略）
第５条
（略）
(1)
（略）
(1)
（略）
ｲ
（略）
ｲ
（略）
ﾛ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた
ﾛ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設け
当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当た当社非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設されは当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開た未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５ 設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。） 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第３号にに設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定 規定する非課税管理勘定をいいます。
）から租税特別措する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。 置法施行令第 25 条の 13 第１０項各号の規定に基づき
以下この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。
）
25 条の 13 第１０項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。
）(2)～(3)（略）(2)～(3)
（略）
2
（略）
2
（略）
(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲等)
第５条の 2 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）
のみを受け入れます。
(1)第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株
式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 40 万円（(2)に掲げる
上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲等)
第５条の 2 当社は、お客様の非課税口座に設けられた
累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証
券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります。
）のみを受け入れます。
(1) 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの(2)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座

（新設）

4

に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等(3)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 1２項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等
（削除）

（削除）

(2)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 1２項第１号、第４号及び第 10 号に規定する上場株式等(3)租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イに掲げる上場株式等（以下、「上場株式投資信託」といいます。）
であって、第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている期間（以下、「管理期間」といいます。）を通じて次に掲げる要件を満たしているもの
ｲ 受益権の受入れ又は当該累積投資勘定からの払出し（当該上場株式投資信託の受益権の譲渡に係る払出しに限る。）に際して、お客様から当社に支払われることとされている手数料（当該受入れの時に当社とお客様との間で締結されている契約に係る約款において定められている手数料に限る。
）の当該受益権の対価に対する割合の上
限が一万分の百二十五以下のもの
ﾛ 管理期間を通じてお客様から当社に対して受益権に係る手数料が支払われないこととされているもの
ﾊ 受益権の取得対価の額は、一口（取得する受益権が共有持分の割合である場合には、一単位）当たり千円以下であるもの(4)租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等（以下、「公募株式投資信託」といいます。
」）
であって、第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた管理期間を通じて次に掲げる要件を満たしているもの
ｲ 受益権の当該累積投資勘定への受入れに際して、お客様から当社に対して手数料が支払われないこととされているもの
ﾛ 管理期間を通じてお客様から当社に対して受益権に係る手数料が支払われないこととされているもの
ﾊ 累積投資勘定に受け入れている受益権の譲渡又は当該公募株式投資信託の終了若しくは信託契約の一部の解約に際して、お客様から当社に対して手数料（当該公募
株式投資信託の信託財産に帰属するものを除く。
）が支払われないこととされているもの（新設）(特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の 3 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株
式等のみを受け入れます。
(1)第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 20 万円（第５条の 4 第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 102 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの(2)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

5

(特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第５条の 4 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する
特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
(1)次に掲げる上場株式等で、第３条の 4 に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 102 万円（(2)に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
ｲ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ﾛ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）(2)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口
座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは継続管
理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等(3)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
2 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の(1)又は(2)及び(3)に定める上場株式等を受け入れることができません。
(1) (2)以外のお客様
第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの
ｲ 特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ﾛ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基

（新設）

6

づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ﾊ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において
法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの(2)お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25項第４号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び(1)ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの(3)第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの(譲渡の方法)第７条 １～２（略）
3 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11 第 4
項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

(譲渡の方法)第７条 １～２(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第８条（略）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事
由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第1２項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第８条（略）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用す
る同条第 1２項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 10号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった
ものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生）による払出しがあった場合には、ずる贈与を含みます。

7

（略）
（新設）

により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった 当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上 場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定す 払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条のる払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しげる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報 に係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用 を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情する方法により通知いたします。
報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
3 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事（新設）
由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、
お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
4 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事（新設）
由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の 4 第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項
各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社
は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座
内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
5 前各項の払出しを行う場合には、払出しの事務処理の 3 前各項の払出しを行う場合には、払出しの事務処理の時点で、特定口座が開設されている場合は、特定口座に払 時点で、特定口座が開設されている場合は、特定口座にい出すものとします(ただし、特定口座に受け入れ可能な 払い出すものとします(ただし、特定口座に受け入れ可能
上場株式等に限ります。特定口座内に受け入れができない な上場株式等に限ります。特定口座内に受け入れができ
上場株式等の場合は、一般口座に払い出すものとしま ない上場株式等の場合は、一般口座に払い出すものとしす。)。特定口座が開設されていない場合は、一般口座に ます。)。特定口座が開設されていない場合は、一般口座払い出すものとします。
に払い出すものとします。
(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第９条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管
理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属す(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第９条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管
理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属す

8

る年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。 る年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたしま（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 す。
（第２条第６項により廃止した非課税管理勘定を除きの２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除き ます。）
ます。）
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等 ２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとこ 等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
ろにより取扱うものとします。
(1)お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定め (1)お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して第 る日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載 ５条第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があっ 課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合た場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管
又は特定非課税管理勘定への移管(2)～(3)（略）(2)～(3)（略）(累積投資勘定終了時の取扱い)
第９条の 2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の
13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1)お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管(2)（略）(累積投資勘定終了時の取扱い)
第９条の 2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1)お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管(2)（略）(特定累積投資勘定終了時の取扱い)
第９条の 3 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1)お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して第５条の２第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管(2)お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管(3)前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（新設）(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)
第９条の 4 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終

（新設）

9

了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
(1)お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日(当社ホームページ等に掲示)までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管(2)前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 10 条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
(1)当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所
等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
(2)
（略）
２
（略）
(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き)
第 11 条（略）(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 10 条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座
簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当
該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場
合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
(1)当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する
特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日
における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所
等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所
(2)
（略）
２
（略）
(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)
第 11 条（略）(非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い)
第 11 条の２ お客様が当社に対して非課税口座開設届
出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引について
は、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

（新設）(非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第 12 条 お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口
座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式(非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第 12 条 お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式10（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」
を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要が
あります。

第2節

第2節

未成年者口座及び課税未成年者口座(未成年者口座開設届出書等の提出等)
第 15 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲示）までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」
又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第２０項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 2２項の規定に該当する場
合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。

未成年者口座及び課税未成年者口座(未成年者口座開設届出書等の提出等)
第 15 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日（当社ホームページ等に掲示）までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づ
き同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第２０項
により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 2２項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）
を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
2 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課
税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
3 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を 3 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条
14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」 の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
の提出をしてください。
4 お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である年 4 お客様がその年の３月 31 日において 18 歳である
（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日
2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当社に までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は 出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされ したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特た場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむ「災 を得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）によ条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未 る移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者
成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入11

しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
5 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023
年９月 30 日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲等)
第 18 条
（略）
(1)
（略）
ｲ
（略）
ﾛ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等
移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）（略）(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲等)
第 18 条
（略）
(1)
（略）
ｲ
（略）
ﾛ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株
式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）（略）（お客様がその年5 当社が「未成年者口座廃止届出書」
１月１日において 19 歳である年の９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が１月１日において 19
歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

(出国時の取扱い)(出国時の取扱い)第 25 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、 第 25 条 お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該 出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をす 当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日
る日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条のの８第１２項第２号に規定する出国移管依頼書の提出を 13 の８第１２項第２号に規定する出国移管依頼書を提してください。
出してください。
２
（略）
２
（略）
3 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お 3 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第 客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をし 第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をた後、当社に未成年者帰国届出書の提出をする時までの間 した後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法施行は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式 規則第 18 条の 15 の 10 第１０項に定める事項を記載
した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座等の受け入れは行いません。
に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。
(非課税口座のみなし開設)
第 40 条 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有す
る非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場
合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
2 前項の場合には、お客様がその年１月１日において20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座
開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出さ(非課税口座のみなし開設)
第 40 条 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
2 前項の場合には、お客様がその年１月１日において20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属す
る年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の14 第５項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。
）

12

れたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契
約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税
適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第3節

第3節

雑則

雑則

(契約の解除)(契約の解除)第 41 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は 第 41 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
解除されます。
(1)お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 (1)お客様が当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14
第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出した 第２１項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出しときたとき(2)～(3)(略)(2)～(3)(略)(4)租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定め (4)租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第２号に定める「出国届出書」の提出があったとき
る「出国届出書」の提出があったとき(5)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に (5)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第２０項に定める「未成年者出国届出書」の提出があったとき定める「未成年者出国届出書」の提出があったとき(6)お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非 (6)お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措置法 非居住者に該当しないこととなった場合に、租税特別措第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届 置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座出書」の提出があったものとみなされたとき
廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき(7)～(8)（略）(7)～(8)（略）(9)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第２０項で (9)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第２０項に準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に規定規定する「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があする「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があり相続･り相続･遺贈の手続きが完了したとき遺贈の手続きが完了したとき(10)～(13)（略）(10)～(13)（略）（付則）
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

（付則）
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月
１日より、「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」本文中の「20 歳」を「18 歳」に、
「19 歳」
を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月
１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。

（2021 年 4 月）

（2020 年 12 月）
以上13