「市民と議会の現段階と到達点」
議会調査2013結果報告
長野 基（首都大学東京）

調査概要• 調査対象：全自治体議会（1789団体／
調査対象 全自治体議会（体47都道府県、23特別区、20政令市、都道府県、 特別区、 政令市、769市、930町村。2013年１月４日現在）• 実施期間：2013年１月～３月
実施期間 2013年１月 ３月• 調査方法：全自治体議会議長宛に質問紙送付• 回答状況：回答数1566（回収率：87.5％）／（都道府県47 政令市20 特別区23（都道府県47、政令市20、特別区23、市762、町村714）
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市民と議員の条例づくり交流会議20132本日の報告内容• 第1部：議会改革及び議会の状況
第 部 議会改革 び議会 状①議会改革の推進体制②議会基本条例の制定と改正③地方自治法改正への対応• 第2部：改革の基本項目の概況• 第3部：分科会討議への基礎データ

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市民と議員の条例づくり交流会議20133

議会改革の推進体制
１．現在、特段の態勢はとっていない
現在 特段の態勢はとな
２．議会運営委員会の案件として検討している
３ 特別委員会を設置して検討している
３．特別委員会を設置して検討している
４．議員のみで構成する調査会・検討会などで検討している
検討してる
５．議員以外の専門家あるいは市民も参加する組織で検討している
６．常設の議会改革推進組織を設置している
７．その他の態勢で検討している
８ 議会改革の取り組みは終了したので 態勢
８．議会改革の取り組みは終了したので、態勢は解散している

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市民と議員の条例づくり交流会議2013

25.7%
19.7%
27 8%
27.8%
12.0%
0.2%
（3議会）
6.4%
5.0%

７４
（％）

3.1%

4

議会基本条例の制定と改正• 371議会（全国自治体の20.7％）で制定• 制定済み議会の約30％で改正を経験
制定済 議会 約
改 を経験（改正の多くは政務活動費への移行関係）
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市民と議員の条例づくり交流会議2013

5地方自治法改正への対応
13.5%
１．「基本構想」策定義務の廃止を受けて、首長または議会による基本構想の策定を条例で定めた（211議会）
２．会期に関する法改正を受けて、条例で定める日0.6%から翌年の当該日の前日までを期日とする「通年（9議会）制」を条例で定めた
0 8%
0.8%
３ 議会の招集権に関する法改正を受けて 議長に３．議会の招集権に関する法改正を受けて、議長により臨時会が招集された（13議会）
2.2%
４．議事運営に関する法改正を受けて、本会議における公聴会開催または参考人招致が実施された（35議会）
５．首長による「一般再議」請求の対象が拡大され0.4%たことを受けて 条例 予算以外での計画等の議決たことを受けて、条例・予算以外での計画等の議決（6議会）においても首長が再議を求めた
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市民と議員の条例づくり交流会議2013

6改革の基本項目の概況• 議会への市民参加
議会 の市民参加
・・・＞議会と市民との「対話の場」
民• 議会における議員間討議
・・・＞討議回数・方法の実績• 議会による情報公開
・・・＞議員の賛否公開• 議会による政策形成
・・・＞議員立法／首長提出議案への修正
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市民と議員の条例づくり交流会議2013

7議会への市民参加
各年における「市民との対話の場」
実施議会の推移（％）

「議会として市民と45.0
直接対話する機会」 40.0
（市民との対話の場）⇒40.5％（634議会）⇒405％（634議会）
で実施。
（意見交換会／懇談会／
議会報告会 等）

40 5
40.5

35.0
30 5
30.5

30 0
30.0
25.0

24.9

20.0

20.0
0.0
15.5

15.0
10.0

86
8.6

5.00.02007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年

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市民と議員の条例づくり交流会議2013

8議会における議員間討議
2012年中の首長提出議案の審査における「議員間議会数 割合の討議」実施内容（複数回答）
１.「質疑」の時間帯に、議事をとめて（暫時休憩等）
54 3.4%
行 た
行った
36 2.3%
２．「質疑」の時間帯に、議事をとめずに行った
３ 「質疑」の時間とは区別して 議長・委員長の判３．「質疑」の時間とは区別して、議長委員長の判
54 3.4%
断または議員の動議等により、議事をとめて、「議員間の討議（自由討議）」の場を設定して行った
４．「質疑」の時間とは区別して、議長・委員長の判88 5.6%
断または議員の動議等により、議事をとめずに、「議員間の討議（自由討議） の場を設定して行 た「議員間の討議（自由討議）」の場を設定して行った
５．「討論」の時間帯に、議員同士で賛否をめぐって
48 3.1%
3 1%
相互に質問 反論する事実上の「議員間の討議（自相互に質問、反論する事実上の「議員間の討議（自由討議）」を行った
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9
市民と議員の条例づくり交流会議2013

議会による情報公開• 議員個人または会派単位で「議案に対する賛否議員個人または会派単位 「議案に対する賛否（対応、採決態度）公開」を実施している議会は45 6％（720議会）
45.6％（720議会）
（％）
40.0

2012調査（（35.0％）％）

全ての議案について各議員の賛否を公開

35.0

33.8

30.0
25.0

22.7

20.0
15.0

14.1

10.0
5.0
0.0

10.2
7.3
3.8
2008調査 2009調査 2010調査 2011調査 2012調査 2013調査

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市民と議員の条例づくり交流会議201310

議会による政策形成• 2012年1月1日～12月31日の間、議員または年 月 日
月 日の間 議員または委員会からの“政策的な条例案” の提案は、8.4％（131議会）であり、5.4％（84議会）で可（議会） あり（ 議会） 可決を経験。
• 首長側提出議案（直接請求を除く）に対する議員による修 案提出は議員による修正案提出は19.2％（301議会）で（議会）で行われ、可決は10.2％（159議会）で経験。
• 「議員立法」「議案修正」の「提案・可決」割合は共に2009年以降の調査と同水準で推移。
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市民と議員の条例づくり交流会議201311

分科会討議への基礎データ• 第１分科会「市民と議会の対話とコミュニケーション
第 分科会「市民と議会 対話と ミケ シツール」
・・・＞「市民との対話の場」（内訳詳細）＞「市民との対話の場」（内訳詳細）• 第２分科会 「計画・予算への取り組みと提言・評価活動への市民参加」
・・・＞専門的知見活用・附属機関への市民参加
・・・＞＞ 議会による事業・施策・計画の評価・点検
議会による事業 施策 計画の評価 点検• 第３分科会｢議会のミッション実現を調査と議事の双方から支えていく｣・・・＞議会事務局の人員増強／調査機能強化
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市民と議員の条例づくり交流会議201312「市民との対話の場」の実施内容
2012年の1年間における企画趣旨（複数回答）
年の 年間における企画趣旨（複数回答）
１．議会報告会として
２ 特定の団体等との意見交換・懇談会として
２．特定の団体等との意見交換・懇談会として
３．住民の誰もが参加できる場として
４．特定テーマについての意見交換の場として
特定テ マに いての意見交換の場として

議会数
420
287
273
252
5

割合
26.8%
18 3%
18.3%
17.4%
16.1%
6 %

議会数
257
217
188
186

割合
17.3%
14.5%
12.6%
12.4%

参考

2011年の1年間における企画趣旨（複数回答）
１．議会報告会として議
２．特定の団体等との意見交換・懇談会として
３．住民の誰もが参加できる場として
４．特定テーマについての意見交換の場として
特定意 交換 場
2013/7/27

市民と議員の条例づくり交流会議201313専門的知見活用・附属機関への市民参加
2012年１月１日～12月31日の間に、附属機関や調査機関を設置しての調査検討や、専門的知見の活
議会数 割合用、外部有識者等の助言を得る活動等を、議会として行ったことがありますか？（複数回答）
１ 地方自治法100条の２にもとづく専門的知見の１．地方自治法100条の２にもとづく専門的知見の15 1.0%活用を行った
２ 議員以外に公募市民や外部有識者（学識者）等
２．議員以外に公募市民や外部有識者（学識者）等
10 0.6%が参加する機関を設置して、調査検討を行った
３．公募市民や外部有識者（学識者）等、議員以外
5 0.3%
0 3%で構成される機関を設置して、調査検討を行った

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市民と議員の条例づくり交流会議201314

議会による事業・施策・計画の評価・点検
2012年１月１日～12月31日の間に、議会が評価主体となる事務事業評価、施策評価等の行政の 議会数 割合評価を行いましたか？（複数回答）
１．事務事業評価を行った
事務事業評価を行 た

39 2.5%

２．施策評価を行った

12 0.8%

３．政策評価を行った

3 0.2%

４．自治体計画の進捗評価を行った

8 0.5%

2013/7/27

市民と議員の条例づくり交流会議2013

15議会事務局の人員増強
問：2008年1月1日～2012年12月31日の直近5年間において、
問：2008年1月1日
2012年12月31日の直近5年間において、厳しい財政状況の下にあっても、議長の人事権を活用した職員の増員（配置）に成功したなど、議会事務局の人材増強に関して、実現した取り組みはありますか？
実現内容（複数回答）
議会数 割合83 5.3%
１．議会事務局正規職員の増員
52 3.3%
２．政策法務担当職員の配置または増員
3 0.2%
３．専門家の任期付登用
75 4.8%４．非正規職員の配置または増員
５ 人員配置面で独自の強化策を実施している
５．人員配置面で独自の強化策を実施している
49 3.1%が、「１」～「４」には該当しない
2013/7/27

市民と議員の条例づくり交流会議201316議会事務局の機能強化
問：2008年1月1日～2012年12月31日の直近5年間において、
問：2008年1月1日
2012年12月31日の直近5年間において、職員の人事交流による研修・育成など、議会事務局の調査機能拡充に関して、各議長会等実施の研修受講以外で行った取り組みはありますか？
実施内容（複数回答）
１．衆議院・参議院・都道府県議会事務局への研修派遣
２．大学等の専門研究機関との連携
３．地元図書館との連携
４．住民団体・ＮＰＯとの連携
住体
連携
５．近隣自治体（一部事務組合構成自治体等）
議会事務局との合同政策調査2013/7/27

市民と議員の条例づくり交流会議2013

議会数 割合10 0.6%
13 0.8%
12 0.8%1 0.1%
58 3.7%17

最後に• 調査結果の詳細は、「議会改革白書2013」を査結
詳細「議会改革白書をご購入いただき、ご参照頂ければ幸いです。
• 御清聴を感謝致します。

2013/7/27

市民と議員の条例づくり交流会議201318