〈資料編〉

資料１：調査インフラ等に関する実態調査報告書（2012 年 11 月実施）

調査インフラ等に関する実態調査
報告書

一般社団法人

日本マーケティング・リサーチ協会

公的統計基盤整備委員会
市場動向分析小委員会
2013 年 5 月

Ⅰ．調査概要 ··································································································(5)Ⅱ．調査結果のまとめ ······················································································(8)Ⅲ．調査員について ······················································································· (10)1.

調査員の保有有無·············································································· (10)2.

手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合 ································· (11)3.

調査員の募集時期と方法

4.

調査員を採用する際に重視する要件や能力

5.

会員社と調査員のコミュニケーション

6.

調査員や調査員調査を取り巻く環境について······································································ (12)··············································· (13)····················································· (14)············································ (15)Ⅳ．社員や調査員の研修について ···································································· (19)1.

社員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間·········································· (19)2.

調査員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間······································· (20)3.

社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること································· (21)Ⅴ．社員や調査員の資格について ··································································· (23)1.

資格の保有人数·················································································· (23)2.

資格試験の受験者数 ············································································· (24)3.

統計調査士および専門統計調査士に関する意見

Ⅵ．官公庁業務とのかかわりについて·········································· (25)·························································· (27)1.

受託実績の有無·················································································· (27)2.

官公庁と民間における直接経費割合························································ (28)3.

中央省庁からの委託業務への参入意向····················································· (29)4.

中央省庁からの委託業務への参入希望手法 ················································ (30)5.

中央省庁からの委託業務参入に向けた対応策

6.

保有資格ランク············································· (31)·················································································· (32)

Ⅶ．2011 年度の受託実績について································································ (33)1.

官公庁案件の種類別受注本数································································· (33)2.

官公庁案件の種類別受注金額································································· (34)3.

官公庁案件の調査手法別受注本数··························································· (35)4.

官公庁案件の調査手法別受注金額··························································· (36)5.

中央省庁案件の府省別種類別本数··························································· (37)6.

中央省庁からの業務委託に関する意見····················································· (38)添付資料 ······································································································ (39)
調査票··································································································· (39)

Ⅰ.調査概要■調査目的

調査インフラ等に関する実態調査

・JMRA 会員社における保有調査員の実態等を把握する。
・統計調査などの官公庁案件の受注実績や今後の参入意向等について把
握する。

■調査手法

・e-mail 調査
会員社窓口担当者へ e-mail の添付ファイル形式で送付。
回答は添付ファイルの返送形式。web 上での回答も可能とした。

■調査対象

JMRA 正会員社(141 社)■調査項目□会員社プロフィール
売上高
従業員数
受託可能な業務領域□調査員について調査員の保有有無
手法別調査員人数／エリア別調査員人数
統計調査員の兼務割合
調査員の募集時期と方法
調査員を採用する際に重視する要件や能力会員社と調査員のコミュニケーション
調査員や調査員調査を取り巻く環境について（自由回答）□社員や調査員の研修について
社員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間
調査員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間
社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること（自由回答）□社員や調査員の資格について
資格の保有人数、2011 年度および 2012 年度の受験者数（統計調査士／専門統計調査士／社会調査士／専門社会調査士）
統計調査士および専門統計調査士に関する意見（自由回答）□官公庁業務とのかかわりについて
受託実績の有無
官公庁と民間における直接経費割合
中央省庁からの委託業務への参入意向、参入希望手法
参入に向けた対応策
保有資格ランク□2011 年度の受託実績について
官公庁案件の種類別受注本数、金額
官公庁案件の調査手法別受注本数、金額
中央省庁案件の府省別種類別本数
中央省庁からの業務委託に関する意見（自由回答）■実査期間

2012 年 11 月 1 日～15 日※12 月 3 日、20 日メールにて督促実施（5）

Ⅰ.調査概要■回収数／発送調査インフラ等に関する実態調査

65 社 ／ 141 社 回収率 46.1％※過去調査の概要

■企業属性

実査期間

発送数

回収数

回収率

2008 年

11/5-28

142 社

73 社

51.4%

2009 年

11/2-30

148 社

73 社

49.3%

2010 年

11/1-15

150 社

66 社

44.0%

2011 年

11/1-15

147 社

66 社

44.9%

【売上高】
0%

25%

50%

75%

100%

2008年(N=73)

26.0

12.3

12.3 4.1 12.3 8.2

20.5

4.1

2009年(N=73)

28.8

12.3 6.8 6.8 11.0 9.6

19.2

5.5

2010年(N=66)

33.3

9.1 3.0 12.1 10.6 10.6

2011年(N=66)

34.8

3.0 10.6 10.6 4.5 10.6

18.2

7.6

2012年(N=65)

30.8

9.2 7.7 6.2 10.8 12.3

18.5

4.6

18.2 3.0

2億円未満

2億円台

3億円台

4～5億円台

6～10億円台

11～20億円台

21億円以上無回答【総従業員数】
0%

25%

50%

75%

100%

12.3 8.2 5.5 2.7

2008年(N=73)

35.6

2009年(N=73)

31.5

2010年(N=66)

28.8

16.7

12.1

2011年(N=66)

25.8

21.2

12.1 10.6 12.1 10.6 7.60.0

2012年(N=65)

26.2

21.5

7.7

10人以下
3１～50人以下
201人以上（6）

9.6 9.6

16.4
17.8

11.0

11～20人以下
5１～100人以下
無回答

13.7 6.8 9.6 8.2 1.4
13.6

13.8

12.1 10.6 6.10.0

9.2 10.8 9.2 1.5
2１～30人以下
10１～200人以下

Ⅰ.調査概要

調査インフラ等に関する実態調査（公的統計の調査に■受託可能な業務領 問 1.貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。
域

限りません。
） （N＝65）
0.0%

50.0%

100.0%
93.8

調査企画

84.6

標本設計
標本抽出

73.8

リスト・名簿の整理

72.3
90.8

調査資料・調査票の作成、印刷、発送調査事務局の設置（問合せ対応）

83.1

実査①調査員調査

83.1
87.7

実査②郵送調査
実査③インターネット調査

73.8

苦情対応

70.8

回収作業・個票確認

86.2

未回答者への督促（電話、手紙等）

84.6

コーディング

87.7

データ入力

86.2

データチェック（論理・範囲等）

87.7

回答者に対する回答内容確認

84.6
93.8

集計表作成
81.5

調査結果の妥当性の検証・確認

92.3

調査結果報告書の作成
78.5

調査票の保管
1.5

無回答

（7）

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査＜全体総括＞
当委員会における会員社に対する調査は今年度で 5 回目となった。これまでの調査では官公庁業務に重点をおいた内容であったが、昨今の民間事業者活用の拡大に伴い、官公庁業務の受注経験のない会員社からも広く意見を収集し、業界全体としての調査員や資格に対する取り組みの実態を明らかにすること、ポテンシ
ャルを推し量ること等を目的として、調査タイトル、調査内容、調査手法等の見直しを行った。
調査タイトルは、「民間調査機関における公的統計に関する実態調査」から「調査インフラ等に関する実態調査」と改称した。調査内容については、調査タイトルの改称と合わせてこれまでに聴取を続けてきた落札情報の質問に加え、資格や研修に関する質問や調査員の募集方法および要件についての質問等を新たに設けた。調査手法は web 上での回答手段も新たに追加し、回収率の改善を目指した。
回収率については、web 上での回答手段を新たに追加したものの、大幅な改善とはならなかったが、今回新設した質問からは、これまでになかった新たな知見を得ることができた。
＜各章の概況＞■調査員について・調査員を保有している会員社の割合は約 6 割であった。
・「訪問調査」の調査員は 33 社が保有、1 社平均 372 人が稼働可能であった。
・統計調査員との兼務割合は 24.9％となっており、昨年度（22.4％）と同程度であった。
・調査員の募集は「紹介」によって、「通年」行っている会員社が多い。
・採用時には「コミュニケーション能力」「情報管理能力」を特に重視している。
・会員社と調査員とのコミュニケーションは「定期的会合」や「調査打ち上げ会」などが中心となっている。
■社員や調査員の研修について
・社員では、諸研修のうち「P マーク研修」の実施率が最も高く、実施回数は「年1 回」、実施時間は「2 時間以上」と回答している会員社が多い。
・調査員の「P マーク研修」も 8 割以上が実施しており、諸研修のなかでは最も高くなっている。実施回数は「年 1 回」
、実施時間は「2 時間未満」と回答している会員社が多い。
■社員や調査員の資格について
・「専門統計調査士」は 12 社、延べ 127 人が保有している。
「統計調査士」は 13
社、延べ 73 人が保有している。
「専門調査統計士」
・2011 年度から 2012 年度にかけての受験者数は「統計調査士」
ともに減少している。

（8）

Ⅱ.調査結果のまとめ調査インフラ等に関する実態調査■官公庁業務とのかかわりについて・2011 年度の官公庁からの業務を受託した会員社の割合は、「直接」「再委託」ともに約 3 割。2010 年度までの受託経験は、ともに約 4 割であった。
・官公庁案件の変動費は、4 割強が 70％以上と回答している。
・参入意向は業務全般では 5 割弱、個別業務では「報告書作成」で最も高い意向が示されている。
・参入を希望する調査手法は、「郵送調査」と「インターネット調査」が上位にあがっている。
・官公庁業務への参入に向けた主要な対応策は、「人材育成」「業務委託先の拡充」などがあがっている。
・今回アンケートに回答した会員社（65 社）のうち、省庁統一資格ランク保有社
は 42％（27 社）であった。
■2011 年度の受託実績について・官公庁からの受注本数は 1,180 本（2010 年度は 840 本）、受注金額は 87 億 9,814万円（同、58 億 5,067 万円）であった。このうち、中央省庁からの受注本数は108 本（同、95 本）、受注金額は 56 億 9,160 万円（同、28 億 3,618 万円）であった。
・調査手法別にみると、郵送調査が受注本数の約 7 割、受注金額の約 6 割を占め、いずれも最大のシェアを占めている。受託先別（中央省庁、自治体・外郭・独法）でみても、郵送調査の割合が最も高くなっている。
・府省別の受注本数は、文部科学省が最多の 112 本となっている。次いで厚生労働省が 96 本、内閣府が 24 本、国土交通省が 22 本となっている。

（9）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

1. 調査員の保有有無
調査員を保有している会員社は約 6 割。

問 2.貴社は「訪問調査、来店客調査、CLT 等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。(SA)

保有していない
41.5%
保有している
58.5%

N=65●JMRA に加盟している 141 社のうち、今回の調査に回答があったのは 65 社。このうち調査員を「保有している」と回答をしたのは 38 社（58.5％）、調査員を「保有していない」と回答をしたのは 27 社（41.5％）である。
●調査員「保有」の割合は、昨年度調査（40 社、60.6％）と同程度であった。

（10）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

2.手法別・エリア別調査員人数／統計調査員の兼務割合「訪問調査」の調査員は 33 社が保有、1 社平均 372 人が稼働可能。
【調査員を保有していると答えた正会員社にお伺いします。】
問 3.貴社で保有している調査員のうち、実際に『稼動可能な調査員(専属、登録調査員を含む)』の人数を調査手法ごとにお知らせください。(FA、手法間での重複は許容)
問 4.貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。(FA)問 4SQ.訪問調査員のうち、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。

手法別調査員人数
訪問調査
ミステリーショッパー
来店客・来街者
電話調査
ＣＬＴ
その他
合計

回答社数 平均人数
33
371.9
25
248.1
29
98.2
23
55.5
33
85.3
5
28.0
38
563.1

統計調査員の兼務割合
回答社数
訪問調査員
31

％
24.9%

エリア別訪問調査員人数
回答社数 平均人数
北海道
19
26.3
東北
19
46.7
北関東
17
22.1
首都圏
30
124.2
北陸信越
17
44.9
東海
19
65.7
近畿
25
66.2
中国
20
42.2
四国
17
27.3
九州
20
91.4

●稼動可能な調査員数は、全調査手法合計で１社あたり563人(昨年度調査では平均416人)。
●1社平均の人数が最も多いのは「訪問調査」であり、33社372人(同35社343人)。以下、「ミステ
リーショッパー」25社248人(同20社225人)、「来店客・来街者」29社98人(同23社112人)、「電話調査」23社56人(同21社65人)、「CLT」33社85人(同32社61人)と続く。調査員人数（1社平均）の昨年度との変化をみると、「訪問調査」「ミステリーショッパー」「CLT」は増加、「来店客・来街者」「電話調査」では減少している。
●エリア別訪問調査員の人数をみると、「首都圏」が最も多く１社平均 124 人、次いで「九州」の91 人であった。
●統計調査員との兼務割合は 24.9％となっており、昨年度調査の 22.4％とほぼ同水準であった。

（11）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

3.調査員の募集時期と方法
調査員の募集は「紹介」によって、通年行っている会員社が多い。

問 5.貴社では調査員の募集はどのように行っていますか。時期と募集方法をお知らせください。
（各 SA)

0%

20%

2.6

新聞広告

N=38

雑誌広告

N=38 10.5

インターネット広告

N=38 5.3

その他広告

N=38

自社ホームページ

N=38

紹介

N=38

その他

N=38 5.3
通年

40%

60%

21.1

80%

65.8

10.5

78.9
21.1

10.5
68.4

18.4

5.3

73.7
2.6 10.5

31.6

年間の特定時期

7.9
47.4

2.6

47.4

100%

42.1

84.2
不定期（その都度）

7.9
5.3

2.6

10.5
募集はしない無回答●調査員は「紹介」による募集方法をとっている会員社が多く、その時期は「通年」が 47.4％、「不定期（その都度）」が 42.1％である。
●他には「自社ホームページ」で「通年」が 3 割以上、
「新聞広告」と「インターネット広告」の「不定期（その都度）」利用が各 2 割以上となっている。

（12）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

4.調査員を採用する際に重視する要件や能力調査員採用時は「コミュニケーション能力」「情報管理能力」を重視。

問 6.調査員を採用する際に重視している要件や能力をお知らせください。（各 SA）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

コミュニケーション能力N=38

守秘義務・個人情報等の管理能力

N=38

調査業務に対する理解度

N=38

52.6

39.5

5.3

調査業務に対する熱意

N=38

52.6

39.5

5.3 2.6

地理感覚

N=38 10.5

31.6

年齢

N=38 5.3

就業状態

N=38

18.4

職歴や資格

N=38

7.9 10.5

健康状態

N=38

23.7

50.0

21.1

稼働可能期間・時間

N=38

23.7

52.6

21.1

長期の継続ができるかどうか

N=38

21.1

類似業務経験の有無

N=38 10.5

推薦の有無

N=38

55.3

42.1

71.1

23.7

10.5

26.3

42.1

34.2

21.1

26.3

2.6

5.3
2.6
5.3 2.6

36.8

34.2

2.6

15.8

31.6

39.5

2.6

21.1

44.7
34.2

5.3

13.2

42.1

28.9

13.2

2.6

2.6

21.1
23.7

7.9

非常に重視する

重視する

どちらともいえない

重視しない

まったく重視しない

無回答●調査員を採用する際に重視する要件は、「コミュニケーション能力」が 97.4％（「非常に重視する」＋「重視する」の計）、「守秘義務・個人情報等の管理能力」が 94.8％（同）の順で高い。次
いで「調査業務に対する理解度」「調査業務に対する熱意」も 9 割（同）以上。
「非常に重視する」とした比率でみると「守秘義務・個人情報等の管理能力」が 7 割以上で最も高くなっている。
●「職歴や資格」「年齢」「推薦の有無」は 20％弱～35％（同）と比較的低い。

（13）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

5.会員社と調査員のコミュニケーション
会員社と調査員とのコミュニケーションは「定期的会合」や「調査打ち上げ会」などが中心となっている。

問 7.業務連絡以外での調査員とのコミュニケーションについて教えてください。
（各 SA）

0%

20%

40%

60%

80%

社内報の送付

2.6
2.6
2.6
2.6
7.9
N=38

メールの配信

N=38

7.9 7.9 7.9

定期的会合

N=38

26.3

18.4

55.3

調査打ち上げ会や懇親会

N=38

26.3

5.3 13.2

55.3

その他

N=38

自社HPを介した情報発信

N=38

2.6

89.5
5.3

81.6

2.6

2.6

73.7

10.5 7.9 5.3 7.9

年に１回
月２回以上

100%

年に２回
していない

7.9

60.5
年に数回
無回答

毎月

●業務連絡以外での調査員とのコミュニケーション手段は、「年 1 回」～「年数回」の、「定期的会合」と「調査打ち上げ会や懇親会」が各 4 割以上。
●「自社 HP を介した情報発信」、「社内報の送付」や「メールの配信」は、「していない」が 7～
9 割を占める。

（14）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

6.調査員や調査員調査を取り巻く環境について
問 8.昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境についてご意見をお聞かせください。(FA)調査員自身の資質・能力・やる気などについて■ 訪問調査の減少により、調査員のやる気を維持させにくい。
■ 弊社には調査員はいませんが、能力などは落ちていると感じる。
■ 日常、自分が調査員と接する立場にないので、はっきりしたことは言えないが、昔に比べると、調査員としての誇りは低下していると感じる。
■ 難しい面接調査や PC やネットを使った調査でも、研修とフォロー体制があればやり切れる調査員は多数おり、頼もしく感じている。
■ 東京以外のエリアで、調査員の経験不足や質の低下を感じた経験がある。
■ 技術革新により、携帯端末などを使う調査手法が多くなっている。昔ながらの調査員は年齢的な問題もありますが、携帯端末を使いこなせないなどの理由で引退せざるを得ないこともある。
■ 調査環境が厳しくなり、若手の調査員は調査より他の仕事を求める傾向が強い。
■ 調査員の高齢化はどんどん進んでいる。（高齢の）ベテラン調査員は、調査員として非常に高い資質・能力を今も充分持ち合わせている。紙の調査票を使用した面接調査となると、処理能力や調査票の回答内容の確認など、そのスキルは際立っている。昨今のＷｅｂ調査が幅を利かせている調査
業界で、調査員という人材が減少していくのは、非常にもったいない。
■ 調査員の高齢化に伴い、スケジュールや条件の厳しい調査への対応力が低下しつつある。
■ 調査に関心が高く、質の高い調査員の高齢化が進み、若手調査員の募集・育成が急がれる。
■ 調査員によって差はあるが、やる気がなければ続かない仕事であり、総じて対人コミュニケーション能力は高いものを持っている。一方で、基礎的な事務処理能力に欠ける人も少なくないが、やむを得ないと考えている。
■ 新規の調査員は、５年前と比べて意識の低い応募者が減った。ある程度、この仕事への理解が深まった上で応募しているとみられる。既存の調査員は、フィールド調査の減少からか、別の仕事（他業種）をしながらの人が増えた。
■ 主婦調査員の高年齢化が進んでおり、新しい調査員が育ちにくい環境にある。
■ 若い調査員は訪問調査をやりたがらない。
■ 昨今はスマートフォンやタブレットＰＣを利用した調査などが増加している。従来型調査の調査員は高齢化が進んでおり、ＩＴリテラシーが不十分な状態にある。
■ 高齢化の進行。
■ 高齢化が進んでいる。
■ 高齢化が進み、体力が落ちている。
■ 安定した収入を希望する調査員が増えている。
■ やる気のある調査員は多いが、高齢化により限界がある。地方の頑張りが感じられるが、首都圏等、都市圏であればあるほど、それが感じられないことがある。

（15）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

調査員自身の資質・能力・やる気などについて（続き）■ 調査の難易度と報酬のバランスの面から定着が難しい。
■ 調査に対する世間一般の環境が厳しくなり、若手の調査員の確保が難しくなっている。
■ 調査に対する「愛」が弱くなっていると感じる。
■ 調査員の高齢化→仕事量の低下（健康、体力不安による仕事量の抑制）。調査員の若返りが進まな
い→魅力的な仕事ではなく、割に合わない仕事と理解されている。
■ ・高齢化による新しいことへの取り組みや対応の遅れ。・タブレット型端末の利用などのＩＴへの対応
力、新しいカテゴリーや手法への対応力。・若い層へのアピール不足（単価、イメージ、楽しさなど）。
■ マーケティング・リサーチに対する知識が低下。ベテラン調査員が減少している。
■ ＣＬＴや集合会場調査では、調査員の力量に差があると感じている。年代や経験年数の違いではな
く、理解力の違いによるところが大きい。
■ 調査員自身の資質ややる気というよりは、外部環境が問題。集合住宅に入れない、個人情報保護を盾に調査拒否、在宅率の低さなど調査員を取り巻く環境は厳しくなっている。
■ 資質・能力は年々向上しているが、近年になり仕事量の確保が難しく、やる気を満たせていない。

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について■ 面接調査自体が減少傾向にあることに加え、ＩＴスキルを必要とするため、年配の調査員には対応が難しくなってきている。需要の減少もあり、若い調査員の新規獲得も難しい。調査員組織自体の維持が難しくなっている。
■ 訪問留置調査など調査員が直接訪問する調査では、調査員のコミュニケーション能力によって、対象者の協力獲得には差がでている。
■ 訪問面接調査は時間がかかることから、婦人の調査員を使わなくなった。高齢化や若手調査員のなり手の激減に伴って、調査実施会社の財産である調査員が減ってしまうことが全くもって残念である。
■ 訪問面接調査が減り、調査員の収入が減少している。それによって調査員が他の職種にスイッチし、調査員を使った大規模調査が実施できなくなる等、これまで可能であったことができなくなってしまう。調査員確保が難しい時代になった。
■ オートロックマンション、共働き、調査拒否などにより、訪問面接調査がやりづらい。
■ 訪問調査などは対象者とのコンタクトが難しくなってきている。
■ 訪問調査では在宅率が下がり、拒否率が上がっている状況で、個人情報取得や調査票内容に対するクレームも増加する傾向にあり、非常に厳しい環境となっている。
■ 訪問型調査は、在宅率、協力率ともに低下傾向で環境は悪化するばかりである。
■ 調査員の高齢化が懸念点。
■ 調査員＝女性と考えると、平均収入が低下し、後継者が現れないのが現実である。過去のような収入は保証できない時代となっている。
■ 対象者の調査協力率が下がってきているように感じる。
■ 専属調査員を継続的に維持できる仕事量がないこともあり、調査員に迷惑をかけることがある。

（16）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について（続き）■ 専属調査員が減少し、複数の調査会社に登録する調査員が増加した印象がある。情報漏洩に対する危機感がある。
■ 仕事の減少、報酬の低下、回収率の低下(稼働効率の悪化)など厳しい環境にある。新しい人への切り替えが進まない。調査会社を掛け持ちする調査員が増えている。男性の比率が上昇している。
■ 個人情報保護法やオートロックマンションの増加に伴い、対象者から協力を得ることが以前に比べて難しくなっている。また、調査経費の引き下げに伴い、調査員への支払い（一票単価）も低くならざるを得ず、調査員にとって厳しい環境になっている。このような理由により、特に訪問面接調査員の掛け持ち（複数社に登録）が多くなっている。
■ 個人情報保護で調査員が調査する環境は、年々厳しくなっている。
■ 個人情報の取り扱いへのプレッシャーが年々、強くなってきており、それ以外でも今まで考えられなかったようなリスクが生じる場合もある。調査員は今まで以上に多方面に渡って気配りが必要な時代になってきている。調査員はいつも戦々恐々としながら調査を実施している。
■ 個人情報意識の高まりに伴い、協力率が低下している。オートロックマンションの増加により、対面まで到達できないケースが増えている。
■ 個人情報保護などの関係で対応が難しくなっている。
■ 厳しくなる一方である。
■ 調査員の高齢化が進み、スピードとコスト低減を求められている時代ではあるが、IT 化を進めるタイミ
ングが難しい。
■ 業務内容に見合う支払いが難しい業務が増えている。
■ 協力率の低下に伴い、新人教育が困難である。
■ フィールド調査からＷＥＢ調査へシフトしているため、調査員を使う仕事自体が減っている。このため、以前のように調査員を常時、確保していられない。その都度の募集が多くなった。
■ 調査員の固定化（若手がなかなか集まらない）、高齢化の進行、ＩＴ化の波があるなかで、スピードとコスト低減が求められ、非常に厳しい。（調査員の教育・研修、ＩＴ化へのスイッチタイミングなど様々な環境において）■ 調査員という仕事に対する理解や尊敬が社会の中で弱くなっていると感じる。
■ 調査員調査の激減により、調査員との関係を維持していくことが困難である。消費者調査が減少し、ＢｔｏＢ調査やミステリーショッピングが増えてくるなど、これまでの調査員の知識やスキルでは対応できないプロジェクトが増加している。
■ サンプリング理論に基づくアプローチの限界、低協力率、ドアを開けてくれない、ノンアポイント訪問のリスクが高まっている。ネットリサーチの拡大による機会減少のため、若い調査員に仕事が回らない。
■ クオリティよりコストに対する意識が高まっている。訪問調査員→CLT 調査員へのシフト、調査対象者のアンケート拒否の増加、CLT におけるクレーマーやトラブルの増加なども課題といえる。
■ ＣＬＴや集合会場調査では、オペレーションが複雑になり、自由回答が増える傾向にあるが、手当は変わらない印象がある。

（17）

Ⅲ. 調査員について調査インフラ等に関する実態調査

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について（続き）■ 民間企業によるマス・サーベイ（統計調査）の減少により、公的機関の調査を受託しないと、調査員の資質維持、能力向上の機会が激減している。
■ 調査員を長く続けているのは、人と接するのが好き、社会に対して貢献したい、社会と接点を持っていたいと考えている人が多い。逆に若年層では、調査員を進んでやりたいと考える人が少なく、世代交代がなかなか進んでいないのが現状である。

（18）

Ⅳ．社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

1.社員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間
社員の「P マーク研修」の実施率が最も高く、実施回数は「年 1 回」、実施時間は「2 時間以上」が多い。

問 9.以下の社員研修の実施有無と年間実施回数および年間延べ実施時間をお知らせください。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

■研修の実施有無Ｐマーク規定に基づく研修

93.8

N=65

調査品質規定に基づく研修

N=65

個別のスキルアップ研修

N=65

ロールプレイング

N=65

事例報告

N=65

44.6

50.8
70.8

40%

N=61

60.7

調査品質規定に基づく研修

N=29

62.1

個別のスキルアップ研修

N=44

ロールプレイング

N=16■年間延べ実施時間

27.7
実施していない

20%

80%

17.2

3.4 6.9 10.3

2.3

20.5

18.8

6.3 6.3 6.3

11.4

22.7

20.5
25.0

31.8

100%
4.9
3.3

29.5

43.8

18.8
6.8

4.6

無回答

60%

34.1

15.9

3.1
4.6

67.7

0%

N=44

29.2

24.6

Ｐマーク規定に基づく研修

事例報告

4.6

67.7

実施している■年間実施回数

6.2

1.6

6.8
2.3

年に１回実施隔月実施

年に２～３回実施
月１回以上実施

年４～５回実施
無回答

0%

40%

80%

100%

26.2

4.9

20%

Ｐマーク規定に基づく研修

N=61

6.6 6.6

調査品質規定に基づく研修

N=29

13.8

個別のスキルアップ研修

N=44

ロールプレイング

N=16

18.8

12.5

事例報告

N=44

18.2

18.2

16.4
6.9

60%
39.3

20.7

34.1

31.0
9.1

12時間以上
２時間以上

20.5

18.8
20.5

24.1
13.6

18.8
11.4

６時間以上
２時間未満

3.4

11.4

11.4

25.0

6.3

27.3

4.5

４時間以上
無回答

●社員研修として、「P マーク規定に基づく研修」は 93.8％とほとんどの会員社がおこなっている。
次いで「個別のスキルアップ研修」と「事例報告」が各 7 割近く。
●実施回数は、「P マーク規定に基づく研修」を「年に 1 回実施」が約 6 割。「個別のスキルアップ研修」と「事例報告」は「年に 2～3 回」と「4～5 回」実施の合計が半数以上を占める。
●「P マーク規定に基づく研修」の年間延べ実施時間は「2 時間以上」が約 4 割で最も多くなっ
ている。

（19）

Ⅳ．社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

2.調査員の研修実施有無、実施回数、年間延べ時間
調査員の「P マーク研修」も 8 割以上が実施しており、諸研修のなかでは最も高くなっている。

問 10.以下の調査員研修の実施有無と年間実施回数および年間延べ実施時間をお知らせください。

0%■研修の実施有無Ｐマーク規定に基づく研修

20%

40%

N=38

個別のスキルアップ研修

N=38

ロールプレイング

N=38

事例報告

N=38

Ｐマーク規定に基づく研修

N=31

調査品質規定に基づく研修

N=18

2.6

39.5

20%

無回答

40%

80%

60%

22.2
21.4

28.6

N=16

37.5

事例報告

N=21

9.7
5.6 5.6
7.1 7.1

6.3 6.3 6.3 12.5

31.3

28.6

19.0

42.9

100%

16.1
22.2

44.4

N=14

5.3

実施していない

74.2

ロールプレイング

9.5

年に１回実施隔月実施

年に２～３回実施
月１回以上実施

年４～５回実施
無回答

0%

40%

80%

20%

N=31

6.5 6.5

調査品質規定に基づく研修

N=18

11.1

個別のスキルアップ研修

N=14

21.4

7.1 7.1

ロールプレイング

N=16

18.8

12.5

N=21

9.5 4.84.8

事例報告

2.6

55.3

55.3

個別のスキルアップ研修

Ｐマーク規定に基づく研修

2.6

60.5

42.1

35.7

■年間延べ実施時間

2.6

50.0

36.8

0%

100%
15.8

47.4

実施している■年間実施回数

80%

81.6

N=38

調査品質規定に基づく研修

60%

60%

29.0

100%

51.6

11.1 5.6

22.2

6.5

44.4
28.6

12.5

19.0

21.4

5.6
14.3

43.8

12.5

57.1

4.8

12時間以上

６時間以上

４時間以上

２時間以上

２時間未満

無回答

●調査員の研修として、「P マーク規定に基づく研修」を 8 割以上がおこなっている。次いで「事例報告」が半数以上の会員社で実施している。
●「P マーク規定に基づく研修」の実施回数は「年に 1 回実施」が 7 割以上、年間延べ実施時間
は「2 時間未満」が半数以上を占めている。

（20）

Ⅳ．社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査

3.社員や調査員の能力向上のために取り組んでいること
問 11.調査会社として社員や調査員の能力向上のために取り組んでいるモノ・コトを教えてください。一般教養、統計学や語学などの学問領域、コミュニケーション・マナー・モラルなどのヒューマンスキル、個別の資格対策など、どのようなことでも構いませんので、貴社での取り組みをできるだけ具体的にお知らせください。（FA)■ 弊社は定性調査を主たる業務としているので、モデレーション技術、分析に関する研修・スキルアップに力を注いでいる。また、毎週開かれる全社員会議において、細かな点でも共有し、共通の意識を持って対応できるよう取り組んでいる。
■ 必要に応じて外部のセミナーや研修会に参加している。
■ 日常業務の中で、個々のプロジェクトごとに各段階で必要な注意事項の指摘、確認をしあうことで職
務遂行能力を向上させていくことが第一であると考える。一般的な基礎知識、内部で育成できない
特殊技能については外部研修にたよっている。
■ 統計学講座、専門統計調査士の勉強会。
■ 統計学、マーケティングに関わらず、書籍等の費用は会社で負担している。
■ 統計解析講座の開催、マーケティング講座の開催、外部主催の各種研修プログラムへの参加。
■ 定期的に実施する調査員研修において、グループディスカッションを実施し、調査員としての意識やモラルの向上をはかっている。
■ 全国のスーパーバイザーには１泊２日での集合研修を毎年実施している。訪問調査の状況、対象者確保の知恵、個人情報を含む情報セキュリティ教育、企画部門からの最近のプロジェクト報告などを行なっている。
■ 職歴、能力に応じたビジネススクールの受講。
■ 従業員の階層別研修を実施している。新人社員、内勤アルバイトスタッフ：調査の目的・手法など、
入社後２～３年：統計学基礎、入社後５年前後：マーケティング全般。
■ 社内統計講座、サンプリング・誤差研究、その他。
■ 社員に対して、語学（英語）研修、コンサルティング研修を実施している。
■ 社員を対象に海外の情報収集のため海外研修を実施している。
■ 自社独自のマーケティングツールでトレーニングができるトレーナーを育成している。
■ 作業（プロジェクト）ごとに、事前と事後に社員と上司間で打ち合わせ・報告を必ず実施している。
■ 個人の資格奨励金制度の導入。
■ 現状は、ＯＪＴにまかせっきりになっており、教育制度を見直したい。
■ 近い将来、後継を育てることに着手したい。
■ 日本マーケティング・リサーチ協会主催セミナーへの参加、社内研修プログラムの受講など。
■ 個人（リサーチャー）が興味を持つ領域（テーマは個人に委任）についてスキルアップ支援を行っている。代表的な領域は「外国語」「統計知識」「新手法」など。

（21）

Ⅳ．社員や調査員の研修について調査インフラ等に関する実態調査■ 一般教養、語学を社員には教育をしています。調査員とのコミュニケーションを行うよう教育している。調査員には、コミュニケーション能力向上と個人情報の管理を特に厳しく指導している。
■ 『マーケティング・リサーチャー』及び専門書の閲読。
■ プレゼンテーション研修、報告書の書き方研修、語学研修。
■ 日常の中で気付いたことを指摘しながら日々教育をしている。
■ インストラクションを通じて必要な情報の発信と理解力の確認をしている。
■ 統計学、マーケティング講座、プレゼンテーション研修及び階層別研修（新人研修含む）、英語レベルチェックなどを実施している。
■ セミナー（研修）に会社費用負担で参加ができる。セミナー実施専門会社と契約し、社員がいつでも興味のあるセミナーを受講できる。
■ 新人調査員にはベテラン調査員が同行する（ＯＪＴ）。
■ 社員はマーケティング・リサーチに関するｅラーニングを行っている。
■ 各種研修資料、マニュアルの整備。ミス・トラブル事例、再発防止策の共有。
■ ・OJT による指導。特に企画・分析部分について、一度目は本人に１人でやらせてみて上長や先輩
スタッフでディスカッションを行い、ブラシュアップさせていく。・クライアントとの折衝、プレゼンテーシ
ョンもできるだけ本人で完結できるように指導している。
■ ＯＪＴ。
■ ①パソコン能力：ＥＸＣEL／ＷＯRＤ／パワーポイントでの資料作成、②英語能力、③マナー対応能力。
■ ・週 1 回のミーティング時に、自分の成功談や失敗談を共有しています。それに対して皆で意見を出し合っています。・月に 1 回仕事に関するテーマを設け（テーマは社員が決める）、意見交換を実施。
（今月のテーマは値引き要求に対する対応、アルバイトの管理）■ ・外部研修やセミナーへの参加。・入社時研修。
■ ・ワークショップの開催（職能資格別にテーマ設定し、実施）。・英語力アップのための通信教育受講（費用の半額補助）。・社内での統計講座。・指名社員に対して専門統計調査士受講に向けての外部講習への参加。
■ ・調査の基礎研修－企画のたて方、手法の理解、調査票の作成、サンプリングなど、調査のイロハについての社内研修。・英語研修－ビジネスメールライティング、リーディングや電話会議、プレゼンテーション等のロールプレイングなど。
■ ・個別の学習ニーズに対して社外トレーニング参加時の費用サポートを行っている（社内で承認されれば全額負担）。・社内勉強会として、各クライアントの事例やプロジェクトの Lessons & Learned
session などを定期的に行っている。

（22）

Ⅴ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

1.資格の保有人数「専門統計調査士」は 12 社、延べ 127 人が保有している。

問 12.貴社における下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。
（FA)

資格保有人数
回答社数 延べ人数
統計調査士

13

73

専門統計調査士

12

127

社会調査士

7

21

専門社会調査士

728●65 社のうち、資格保有者に関して回答があったのは「統計調査士」が 13 社（20.0％）、「専門統計調査士」が 12 社（18.5％）であった。延べ人数では「専門統計調査士」が 127 人と最も多
い。

（23）

Ⅴ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

2.資格試験の受験者数
2011 年度から 2012 年度にかけての受験者数は「統計調査士」「専門調
査統計士」ともに減少している。

問 13.貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせください。
（FA)

2011年度受験者数
回答社数 延べ人数
統計調査士

9

195

専門統計調査士

13

210

社会調査士

0

0

専門社会調査士2

3

2012年度受験者数
回答社数 延べ人数
統計調査士

9

179

専門統計調査士

12

166

社会調査士

0

0

専門社会調査士11●2012 年度の受験者数は、「統計調査士」が 179 人（9 社、13.8％）、「専門統計調査士」が 166
人（12 社、18.5％）であった。社数は 2011 年度とほぼ同程度、延べ人数では「統計調査士」「専
門統計調査士」とも減少している。

＜参考＞主催者（一般財団法人

統計質保証推進協会

統計検定センター）発表の総受験者数（統計調査士および専門統計調査士）は以下の通りである。
2011 年度：統計調査士 286 名

専門統計調査士 258 名2012 年度：統計調査士 302 名

専門統計調査士 205 名（24）

Ⅴ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

3.統計調査士および専門統計調査士に関する意見
問 14.「統計調査士」、「専門統計調査士」の資格及び試験について、貴社のお考えをお聞かせくだ
さい。（FA）

専門統計調査士、統計調査士の資格及び試験について（共通意見）■ 調査の仕事をする上で必要な資格である。
■ 調査に大変役立つので、今後は社員に勉強をさせたい。
■ 入札資格として「必須」になりつつあることに対して危機感を持っている。
■ 実態把握を主とした公的調査などでは調査の安心感・信頼感に繋がる。
■ 今後、試験を受験させて資格取得に向けて検討したい。
■ 社として関心はないが、社員が取りたい意向を持つならば取らせる。
■ 資格はあるに越したことはないが、弊社では現場に対するセンスを重視しているため、資格を有することは必須ではない。
■ 当社業務は、ＣＬＴのフィールドに特化しているので、こういった知識や資格を必要としない。むしろ、コミュニケーションや業務を効果的・効率的に進めていく能力を求めている。
■ 資格と業務のスキルは一致しない。
■ 当社の業務には資格取得が特別な効果をもたらすとは考えていない。
■ 今のところ、資格を問われたことはない。
■ 資格の有無が作業の受発注や費用にあまり関係しない。
■ 資格を取得するメリットをあまり感じない。
■ 現状業務では資格の必要性を感じない。
■ 現状では資格を必要とする業務ではないので、特に必要性はない。
■ 現状では資格をそれほど重要視していない。
■ 現業が実査のため、現在のところ必要としていない。
■ 当面、資格の取得予定はない。
■ 大義はよしとするも、利権ビジネスの拡大が懸念される。

（25）

Ⅴ. 社員や調査員の資格について調査インフラ等に関する実態調査

統計調査士の資格及び試験について■ 調査員向けの資格であるが、現在の試験内容は公的調査を請け負わない調査会社の調査員にはあまり向かない。
■ 調査員経験のある社員は少ないため、社員についてはとくに意見はない。調査員には資格試験のことを周知している。
■ 調査員に受験を促すようなことは考えていない。調査員にとっては、資格を取得して益することはほと
んどなく、こうしたことは不得手な人がほとんどであろう。入札条件に加えることはやめてほしい。
■ 統計調査士は専門統計調査士資格のために受験する。当面、登録調査員には勧めない。公的統計に従事する統計調査員が取得することを期待したい。
■ マーケティング・リサーチにおいては、サンプルの代表性を担保するのが困難になっている以上、「統計調査」の技術は最低限でよい。それよりも、クライアントの課題を理解し、整理する能力の方が大切である。
■ 社員は基本的な知識を有しており、資格を持っていないことで実務上の支障はない。
■ 試験内容が官公庁系の調査にやや偏っているように感じられる。統計調査の仕事をする人の基本的な内容を網羅することを期待している。
■ 資格としての必要はない。試験内容も難しい。資格として必要であれば報酬を定めてほしい。
■ 調査員の資格取得が収入の保証やアップに結び付けられないため、当社は導入をしていない。
■ 社員はもとより、調査員にも受験させられないか検討している。

専門統計調査士の資格及び試験について■ 積極的にチャレンジするように勧めている。
■ できるだけ多くの社員に取得させる。
■ 一定の等級以上の社員に対して、資格取得を目指してもらう。
■ 統計調査に携わる（仕事をする）人の、中・上級レベルの内容となることを期待する。
■ 統計調査に携わる社員については、できるだけ資格取得を推進していく。
■ 専門統計調査士の試験内容は、公的調査を請け負う調査会社の社員（リサーチャー）に適しているが、取得には統計調査士の合格も条件のため、公的調査を請け負わない調査会社には不向き。
■ 社員の能力向上にも役立つので、経験を積んでいて実績を評価されている人から取得させていきたい。社会調査士に比べて料金が適正であることは評価できる。
■ 現状では資格取得者はいないが、今後の受注を考慮し、セミナー参加を対応している。できれば、徐々に資格者数を増やしていきたい。現時点では官公庁業務へ積極的に入札に参加するまでには至っていないが、資格取得の有無が入札資格に絡むことを考えると、今後の入札参加可能性を考慮した際には最低限の資格取得者は必要と考えている。

（26）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

1.受託実績の有無
2011 年度に官公庁からの業務を受託した会員社の割合は「直接」「再委託」ともに約 3 割。

問 15.これまでの官公庁（中央省庁、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）からの業務の受託状況をそれぞれについてお知らせください。（各 SA）■2010年度以前の官公庁からの業務受託状況
0%
20%

40%

60%

80%

直接受託

N=65

44.6

50.8

再委託として受託

N=65

40.0

53.8

その他

N=65 9.2

4.6
6.2

80.0
ある

ない

100%

10.8
無回答

■2011年度の官公庁からの業務受託状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

直接受託

N=65

29.2

67.7

3.1

再委託として受託

N=65

29.2

66.2

4.6

その他

N=65 6.2

83.1
ある

ない

10.8
無回答

●2011 年度の官公庁からの業務受託は、「直接受託」「再委託として受託」とも 65 社中 19 社で、各 29.2％であった。
●2010 年度以前の受託経験については、「直接受託」が 44.6％、「再委託として受託」が 40.0％
であった。

（27）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

2.官公庁と民間における直接経費割合
官公庁案件の変動費は 4 割強の会員社が 70％以上と回答。
問 16.貴社の昨年度（2011 年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。※固定費（社員人件費等）は除く。（各 SA）
官公庁 N=24

民間 N=65

0.0%

12.3%

16.7%
26.2%

29.2%

7.7%

25.0%
20.0%
8.3%

13.8%

20.8%

80％以上

20.0%

70～80％未満

60～70％未満

50～60％未満

50％未満

無回答

※官公庁（N=24）は問15の設問において2011年度の官公庁業務を何らかの形で受託している会員社を対象としている。
民間（N=65）は本調査の回答社全てを対象としている。したがって、官公庁の回答社は民間の回答社に含まれている。

＜参考＞変動費割合の推移（加重平均値）
2008年度
2009年度
2010年度
官公庁

67.1

65.0

2011年度

64.1

64.2

民間
60.7
58.4
60.7
62.9
※「加重平均値」は選択肢形式の回答内容を下記のように数値化したものの平均値を算出したものである。
（80%以上：85、70～80%：75、60～70%：65、50～60%：55、50%未満：45）●官公庁からの受注業務では、民間からの受注業務と比較して変動費の占める割合が高く、「70％以上」が 4 割以上を占める。一方、民間からの受注業務では、変動費「70％以上」は 2 割に留まる。
●昨年度調査との比較でも、官公庁受託と民間受託における変動費「70％以上」の比率の差は広がっている。
（今年度調査の比率の差は、21.7 ポイント。昨年度調査の変動費「70％以上」比率
は、官公庁で 34.7％、民間で 18.2％であり、その差は 16.5 ポイントとなっている。
）（28）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

3.中央省庁からの委託業務への参入意向
業務全般では 5 割弱、個別業務では「報告書作成」が最も高い意向。
問 17.貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていますか。
問 18.中央省庁からの個別の業務について参入意向をお知らせください。

0%
問17
問18

20%

40%

(SA）

(各 SA）

60%

80%

20.0

16.9

100%

N=65

9.2

40.0

調査企画

N=65

12.3

29.2

標本設計

N=65

12.3

23.1

15.4

標本抽出

N=65

13.8

20.0

16.9

リスト・名簿の整理

N=65

12.3

調査資料・調査票の作成・印刷・発送

N=65

13.8

調査事務局の設置

N=65

10.8

26.2

18.5

24.6

13.8

6.2

実査①調査員調査

N=65

9.2

27.7

21.5

20.0

15.4

6.2

中央省庁からの委託業務全般

実査②郵送調査

16.9
30.8

13.8

29.2

6.2

24.6

18.5

6.2

30.8

16.9

6.2

20.0

18.5

苦情対応
回収作業・個票確認

N=65

10.8

23.1

未回答者への督促

N=65

7.7

27.7

コーディング

N=65

13.8

23.1

15.4

データ入力

N=65

12.3

24.6

13.8

データチェック

N=65

12.3

N=65

9.2

集計表作成

N=65

15.4

調査結果の妥当性の検証・確認

N=65

13.8

調査結果報告書の作成

N=65

18.5

調査票の保管

N=65 4.6

回答者に対する回答内容確認

20.0

16.9

N=65
N=65 6.2
N=65 6.2

実査③インターネット調査

6.2

23.1

20.0

16.9

20.0

13.8

6.2
6.2

16.9

27.7

15.4

6.2

12.3

30.8

13.8

7.7

27.7

12.3

7.7

30.8

12.3 6.2

29.2

20.0

12.3
15.4

29.2

20.0
29.2

積極的に参入したい
あまり参入したくない
わからない

27.7

12.3 6.2

29.2

13.8

6.2

21.5

13.8

6.2

18.5

16.9

6.2

13.8

6.2

15.4

6.2

13.8

24.6
24.6

12.3 6.2
15.4

18.5
23.1

26.2

12.3 6.2

30.8

35.4
18.5

7.7 6.2
16.9

15.4

16.9

16.9
32.3

15.4

条件によっては参入したい
全く参入したくない
無回答●中央省庁からの委託業務への参入意向（「積極的に参入したい」＋「条件によっては参入したい」の計）を示しているのは「委託業務全般」で 49.2％。
●個別業務の参入意向（計）では、「調査結果報告書の作成」が最も高く 47.7％、次いで「調査資料・調査票の作成・印刷・発送」「集計表作成」（各 44.6％）、「実査②郵送調査」（43.0％）の順。

（29）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

4.中央省庁からの委託業務への参入希望手法
参入希望は「郵送調査」と「インターネット調査」が上位。

問 19.貴社では中央省庁からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。
（MA）（N=65）

0.0%

10.0%

20.0%

訪問調査（事業所・企業）

30.0%

40.0%

18.5

訪問調査（一般世帯・個人）

27.7
35.4

郵送調査（事業所・企業）

38.5

郵送調査（一般世帯・個人）

33.8

インターネット調査

12.3

電話調査

36.9

参入を考えていない
その他
無回答

50.0%

6.2
7.7

●参入を希望している調査手法は、「郵送調査（一般世帯・個人）」が 38.5％で最も高い。次いで「郵送調査（事務所・企業）」「インターネット調査」が 3 割以上で続く。

（30）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

5.中央省庁からの委託業務参入に向けた対応策
参入に向けての主要な対応策は「人材育成」「業務委託先の拡充」。

問 20.貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。
（MA）（N=65）

0.0%

10.0%

20.0%

人材（社員、アルバイト）の増員

16.9

調査員の教育

16.9

70.0%

18.5
9.2

現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

3.1
13.8

同業他社との連携
異業種との連携

9.2
3.1

特にない
無回答

60.0%

1.5

業務委託先の拡充

その他

50.0%

13.8

調査員の確保

資本金の増加

40.0%

23.1

人材（社員）の育成

支社、支店の拡大

30.0%

58.5
7.7

●参入に向けての対応策としては、「人材（社員）の育成」が 23.1％で最も高かった。次いで「業務委託先の拡充」が 18.5％。

（31）

Ⅵ. 官公庁業務とのかかわりについて

民間調査機関における公的統計に関する実態調査

6.保有資格ランク
省庁統一資格ランク保有社は 42％、27 社。

問 21.中央省庁全省統一資格における貴社でのランクは次のどれに該当しますか。(SA)

無回答 Ａランク
6%
8%
Ｂランク
11%

わからない
12%

Ｃランク
25%
登録していない
38%

Ｄランク
0%

N=65
●会員社のうち、省庁統一資格ランク「A～D」いずれかを取得している会員社は 42％。ランク
別では「C」が 25％で最も多い。38％が未登録である。
統一資格ランクとは入札参加資格で付与される等級で、A、B、C、D の 4 ランクがある。等級ごとに入札可※

能案件の基準が決まっている。案件ごとの予定価格によって、参加できるランクが異なる。また、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、等級が付与される仕組みとなっている。
例えば、予定価格が 3,000 万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。出典：『競争参加者の資格に関する公示』（32）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

1.官公庁案件の種類別受注本数
2011 年度の中央省庁からの受注本数は 108 本。
問 22.2011 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に受注本数をお知らせください。(FA)

合計
回答社数

中央省庁

合計本数

回答社数

自治体・外郭・独法

合計本数

回答社数

合計本数

基幹・一般統計

6

48

6

29

2

19

世論調査・計画策定

17

1,132

12

79

16

1,053

合計 ※

18

1,180

13

108

16

1,072

（本）
（本）
※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

（本）●2011 年度の官公庁からの受注本数は合計で 1,180 本であった。このうち中央省庁からの受託が108 本である。いずれも昨年度（受注本数合計：840 本、中央省庁：95 本）に比べ増加している。
●受注先別、業務タイプ別では、自治体・外郭・独法からの「世論調査・計画策定」が 1,053 本と全体の約 9 割を占めている。

（33）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

2.官公庁案件の種類別受注金額
2011 年度の中央省庁からの受注金額は 56 億 9,160 万円。
問 22.2011 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に受注金額をお知らせください。(FA)

合計
回答社数

中央省庁

合計金額

回答社数

自治体・外郭・独法

合計金額

回答社数

合計金額

基幹・一般統計6

538,6316

522,1262

16,505

世論調査・計画策定

17

341,183

12

47,03416

294,149合計 ※18879,814

13

569,160

16

310,654

（万円）

（万円）

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●2011 年度の官公庁からの受注金額は合計で 87 億 9,814 万円となっており、昨年度の 58 億 5,067万円から 50％の大幅増加となった。中央省庁は昨年度の 28 億 3,618 万円から大幅に増加し、56
億 9,160 万円となった。
●中央省庁の業務タイプ別にみると、「基幹・一般統計」が 52 億 2,126 万円となており、中央省
庁合計の 92％を占めている。

（34）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

3.官公庁案件の調査手法別受注本数
調査手法別に受注本数をみると、郵送調査が約 7 割を占める。

問 23.2011 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、調査手法別に受注本数をお知らせください。
(FA)

合計

中央省庁
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計本数

合計本数

回答社数

合計本数

調査員調査

10

88

5

31

8

57

郵送調査

13

782

9

35

11

747

インターネット調査

11

121

8

28

8

93

その他調査

11

128

5

14

10

114

合計 ※

18

1,119

14

108

16

1,011

（本）

（本）
※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

（本）●「郵送調査」が全体（1,119 本）の 70％（782 本）を占め、「インターネット調査」が 11％（121本）である。
●調査手法別の受託先別受注本数は、自治体・外郭・独法からの「郵送調査」が 747 本で、全体の 67％を占める。次いで、自治体・外郭・独法からの「その他調査」が 114 本。
●一社当たり平均受注本数は、調査員調査が 9 本、郵送調査が 60 本、インターネット調査が 11本となっている。

（35）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

4.官公庁案件の調査手法別受注金額
調査手法別に受注金額をみると、郵送調査が約 6 割を占める。

問 23.2011 年度の官公庁からの受注状況を受託先別、調査手法別に受注金額をお知らせください。
(FA)

合計

中央省庁
回答社数

自治体・外郭・独法

回答社数

合計金額

調査員調査

10

249,3725

163,2558

86,117

郵送調査

13554,6119

389,90811

164,703

インターネット調査

11

22,433

8

5,870

8

16,563その他調査

1144,272

5

10,865

10

33,407合計 ※18870,68814

569,89816

300,790

（万円）

合計金額

回答社数

（万円）

合計金額

（万円）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●「郵送調査」が全体（87 億 688 万円）の 64％（55 億 4,611 万円）を占め、「インターネット
調査」は 3％（2 億 2,433 万円）にとどまる。
●調査手法別の受託先別受注金額は、中央省庁からの「郵送調査」が 38 億 9,908 万円で、全体の45％を占めている。
●一社あたり平均受注金額は、調査員調査が 2 億 4,937 万円、郵送調査が 4 億 2,662 万円、インターネット調査が 2,039 万円。

（36）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

5.中央省庁案件の府省別種類別本数
府省別の受注本数は、文部科学省が最多の 112 本となっている。
問 24.貴社の昨年度（2011 年度）の中央省庁における受注本数を、業務タイプ別、府省別にお知らせください。（FA）

合計
回答社数

合計本数

基幹統計・一般統計

世論調査・計画策定

回答社数

回答社数

合計本数

合計本数

内閣府

8

24

3

3

6

21

総務省

7

16

3

9

6

7

文部科学省

7

112

2

3

7

109

厚生労働省

6

96

3

6

4

90

農林水産省

3

4

2

2

1

2

経済産業省

4

6

2

4

2

2

国土交通省

5

22

1

1

5

21

環境省

3

15

0

0

3

15

その他

7

18

1

1

7

17

16

313

7

29

15

284

合計

※

（本）

（本）

（本）

※合計欄の値は、他の設問における同欄の値と異なる事がある。
これは、別の設問として聴取をしたことによって、回答社数が異なったためである。

●府省別では、「文部科学省」の 112 本が最も多く、全体の 36％を占める。次いで「厚生労働省」
が 96 本（31％）である。
●業務タイプ別にみると、「世論調査・計画策定」が 284 本と全体の 9 割以上で、「文部科学省」（109 本）、「厚生労働省」（90 本）の順で多い。

（37）

Ⅶ. 2011 年度の受託実績について調査インフラ等に関する実態調査

6.中央省庁からの業務委託に関する意見
問 25.貴社では中央省庁からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。評価できる点・
今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。
（FA）■ 仕様書から実際に発生する作業が読み取りにくい（既存の受注社に有利となる）ものが多く、受注後に作業費や人件費が膨らみ、利益が残らないケースが多い。仕様書の段階で前回の作業実績等、出来るだけ実データで示せるものは開示をしてほしい。
■ 一般的な民間からの受注と比べて、利益が出しにくい。入札案件では、実績作りのための安価競争で、更に厳しくなっている。景気に左右されないところがメリットと感じている。
■ 経年の基幹統計は、データの連続性が大事なのはもちろんだが、データの収集方法や設計自体については、社会の変化へもっと柔軟に対応してほしい。
■ ・総合評価方式の場合、選考のプロセスをできる限り開示し、項目ごとの評価点がわかるようにしてほしい。・各省庁で案件の「予算」を原則公開するようにしてほしい（予定価格ではない）。・各省庁には「見積作成にも結構な時間コストがかかっている」との認識を持ってほしい。特に大規模な公的統計の下見積は確認要素も多く、作成には相応の時間とコストがかかるにもかかわらず、時折ぞんざいに扱われることがある。ある程度の配慮はしてほしい。
■ 仕様書の入札条件に専門調査機関である点を入れてほしい。人材派遣会社、発送会社、コンサル
タント会社などの実施能力には疑わしい面がある。
■ 今後も自社だけでできることであれば対応をしていきたいが、業務を外注しなければならない案件には応札をしない。
■ 東京都に登録していたことが 1 年間あるが、どうみても不可能な金額で落札する会社があり、利益が見込めない仕事(むしろボランティア)が多く見受けられた。したがって積極的な参加は労力の無駄になると考えている。
■ 中央省庁から直接受注はできない。（他社からの再委託（外注先として）なら可能）■ 九州管内のみであれば対応できる。最低入札価格の設定をまず国から実施してほしい。

（38）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査ＮＯ.

2012年11月～ 調査インフラ等に関する実態調査 ～～ご挨拶～
日頃より当協会の活動にご理解と、ご支援をいただき誠にありがとうございます。
2011年度の公的統計基盤整備委員会は、「市場動向分析」「民間版ガイドラインの検討」「資格制度検討」の３つの小委員会において活動を行ってまいりました。その検討結果を取り纏めた『公的統計市場に関する年次レポート』は2012年5月に発刊し、学識者並びに関係府省庁・諸団体にも配布を行い、各方面より高い評価をいただいております。なかでも、本委員会の立ち上がり（2008年）より毎年継続している会員社を対象とした調査は、市場動向等の貴重なデータを内外に提供しております。
本年度も最新の調査業界の現状を把握したく、正会員社の皆様方に標記の調査を実施させていただくこととなりました。
調査項目には、（１）社員や調査員の研修について、（２）調査員の保有状況などが含まれております。
公的統計の調査案件との接点の有無に関わらず、是非ともご協力をいただきたいと存じます。
正会員社の皆様におかれましては大変ご多忙の時期とは存じますが、上記主旨をご理解いただき、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、本調査の結果は集計データとして利用します。業界全体の状況を把握するためのものですので、個々の正会員社の内容を公表をすることは一切ございません。また、この調査は任意のご協力の上に行われているもので、決して回答を強制するものでもございません。データ集計の過程において、専門業者へ作業を委託する際も、当協会において厳正に管理いたします。
本調査に関するお問い合わせは日本マーケティング・リサーチ協会（担当者：立石）までお問い合
わせください。
＜JMRAホームページでの回答方法＞◆今回は、11月5日（月）より、ホームページ上で直接入力し、返送いただける方法を追加致します。会員専用
ページTOPの「調査インフラ等に関する実態調査」バナーから入力フォーム（調査票）に進んで、ご入力いただき【送信】ボタンを押していただくことにより、ご返送も可能です。よろしくお願いいたします。

また、昨年度の調査結果は以下協会HPに掲載されていますので、ご覧下さい。
http://www.jmra-net.or.jp/notice/detail.php?document_id=2694●返送についてのお願い： メールにて返送下さい。
1 . 返送期日： 2 0 1 2 年1 1 月1 5 日（ 木） までに下記宛
2 . 返送宛先： 事務局 立石宛 e- mail:o ffice@jmra- n et .o r.jp
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
公的統計基盤整備委員会〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-9
電話 03（3256）3101 FAX 03（3256）3105
e-mail:office@jmra-net.or.jp
担当：立石

（39）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

この調査はおおきく2部構成になっています。
はじめは保有する調査基盤に関する質問、後半は官公庁業務についての質問です。
ほとんどの質問は全ての会員社にお答えいただける質問です。
官公庁案件の受託有無に関わらず、問21までは全ての会員社にご回答をお願い致します。
調査項目一覧

調
査
基
盤

官
公
庁
業
務

回答対象

F1. 売上高全ての会員社F2. 従業員数↓問1. 受託可能な業務領域↓

問2～8．調査員について↓ （一部調査員保有社のみ）

問9～11. 社員や調査員の研修等について↓

問12～14．社員や調査員の資格について↓

問15～21．官公庁業務とのかかわりについて↓

問22～25. 2011年度の受託実績等について

2011年度に官公庁業務を受託した会員社

（40）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【はじめに貴社の『プロフィール』についてお伺いします】『全ての正会員社にお伺いします』
Ｆ1. 昨年度（2011年度）の売上高をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 1億円未満

4. 3億円台

7. 11～20億円台

2. 1億円台

5. 4～5億円台

8. 21億円以上

3. 2億円台

6. 6～10億円台

Ｆ2. 総従業員数（常勤役員を含む社員：年金、健康保険を会社負担している）をお知らせください。 （ＳＡ）
1. 10人以下

4. 3１～50人以下

2. 1１～20人以下

5. 5１～100人以下

3. 2１～30人以下

6. 10１～200人以下（会員NO ２０）
貴 社 名

7. 201人以上

ご記入者

ご連絡先
電話番号またはe-mail問1. 貴社が受託可能な業務領域をお知らせください。受託可能な業務に「○」をつけてください。（MA）（公的統計の調査に限りません。）
1. 調査企画

11. 回収作業・個票確認

2. 標本設計

12. 未回答者への督促（電話、手紙等）

3. 標本抽出13. コーディング

4. リスト・名簿の整備

14. データ入力

5. 調査資料・調査票の作成、印刷、発送

15. データチェック（論理・範囲等）

6. 調査事務局の設置（問合せ対応）

16. 回答者に対する回答内容確認

7. 実査①調査員調査

17. 集計表作成

8. 実査②郵送調査

18. 調査結果の妥当性の検証・確認

9. 実査③インターネット調査

19. 調査結果報告書の作成

10. 苦情対応

20. 調査票の保管

（41）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【ここからは貴社の『調査員』についてお伺いします】
問2. 貴社は「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」を保有していますか。 （ＳＡ）
1. 調査員を保有している⇒問3へ

2. 調査員を保有していない⇒問8へ

問3. 【問2で調査員を保有していると答えた正会員社にお伺いします。】
貴社で保有している調査員の内、実際に『稼働可能な調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数を調査手法
ごとにお知らせください。 （手法間での重複可 ＦＡ）
ミステリー
ショッパー

訪問調査

人

電話調査

来店客・来街者

人

人

その他

ＣＬＴ

人

人

合計

人

人

問4. では貴社で『稼働可能な訪問調査員（専属、登録調査員を含む）』の人数をブロック別にお知らせください。 （ＦＡ）
都道府県

ブロック
合

計

稼働調査員数人

北海道ブロック

北海道人

東北ブロック

青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島人

北関東ブロック

茨城 栃木 群馬人

首都圏ブロック

埼玉 千葉 東京 神奈川

人

北陸信越ブロック山梨 新潟 富山 石川 福井 長野人

東海ブロック

岐阜 静岡 愛知 三重人

近畿ブロック

滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山人

中国ブロック鳥取 島根 岡山 広島 山口人

四国ブロック

徳島 香川 愛媛 高知人

九州ブロック

福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄人

SQ1. 訪問調査員の内、官公庁の統計調査員の仕事をしていると思われる調査員はおおよそどのくらいの割合を占めますか。
おおよそ

％

（42）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【問5～問７は、「訪問調査、来店客調査、ＣＬＴ等の各種調査に対応できる調査員」についてお伺いします】
問5. 貴社では調査員の募集はどのように行っていますか。時期と募集方法をお知らせください。（各SA)
1. 通年

2. 年間の特定の 3. 不定期(その都 4. 募集はしない
時期度）

a. 新聞広告

⇒

1

2

3

4

b. 雑誌広告

⇒

1

2

3

4

c. インターネット広告

⇒

1

2

3

4

d. その他の広告

⇒

1

2

3

4

e. 自社ホームページ

⇒

1

2

3

4

f. 紹介

⇒

1

2

3

4

g. 上記以外

⇒

1

2

3

4

問6. 調査員を採用する際に重視している要件や能力をお知らせください。（各SA）
1. 非常に重視す 2. 重視するる
a. コミュニケーション能力b. 管理能力（守秘義
務、個人情報）c. 調査業務に対する理解度
d. 調査業務に対する熱意

3. どちらともいえない

4. 重視しない

5. まったく重視し
ない

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

e. 地理感覚

⇒

1

2

3

4

5

f. 年齢

⇒

1

2

3

4

5

g. 就業状態

⇒

1

2

3

4

5

h. 職歴や資格

⇒

1

2

3

4

5

i. 健康状態

⇒

1

2

3

4

5

j. 稼動可能期間、時間

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

⇒

1

2

3

4

5

k. 長期の継続ができるかどうか
l. 類似業務経験の有
無
m. 推薦の有無問７. 業務連絡以外での調査員とのコミュニケーションについて教えてください。（各SA）
1. 年に1回

2. 年に2回

3. 年に数回

4. 毎月

5. 月2回以上 6. していない

a. 自社ホームページを介した情報発信

⇒

1

2

3

4

5

6

b. 社内報の送付

⇒

1

2

3

4

5

6

c. メールの配信

⇒

1

2

3

4

5

6

d. 定期的会合

⇒

1

2

3

4

5

6

e. 調査の打ち上げ会
や懇親会

⇒

1

2

3

4

5

6

f. その他

⇒

1

2

3

4

5

6

（43）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【全ての会員社にお伺いします】
問8. 昨今の調査員および調査員調査を取り巻く環境についてご意見をお聞かせください。
（調査手法による違いなどがあれば、それぞれについて、お答えください）
調査員自身の資質・能力・やる気などについて

民間調査会社からみる調査員を取り巻く環境について【ここからは貴社の調査員や社員への『教育・研修』についてお伺いします】
問9. 貴社の社員への教育・研修についてお尋ねします。
次のa～eの項目について、研修の「実施有無」と「年間実施回数」および「年間延べ実施時間」をお知らせください。
＜＜社員＞＞

実施有無（SA）

年間実施回数（SA)2

3

4

年間延べ実施時間（SA)

1

2

1

5

実施して
いない

実施して
いる

年に1回
実施

3

4

5

4時間以
上

2時間以
上

2時間未
満

a. Pマーク規定に
基づく研修

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

b. 調査品質規定に基づく研修

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

c. 個別のスキル
アップ研修

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

d. ロールプレーイ
ング

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

e. 事例報告

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

年に2～３ 年4～5回
月１回以
隔月実施
回実施
実施
上実施

1

2

12時間以 6時間以上上

問10. では、貴社の調査員に対する教育・研修はいかがですか。
次のa～eの項目について、研修の「実施有無」と「年間実施回数」および「年間延べ実施時間」をお知らせください。
＜＜調査員＞＞

実施有無（SA）

年間実施回数（SA)2

年間延べ実施時間（SA)
3

4

5

4時間以
上

2時間以
上

2時間未
満

2

3

4

5

1

2

3

4

5

5

1

2

3

4

5

4

5

1

2

3

4

5

4

5

1

2

3

4

5

1

2

1

実施して
いない

実施して
いる

年に1回
実施

a. Pマーク規定に
基づく研修

1

2

⇒

1

2

3

4

5

1

b. 調査品質規定に基づく研修

1

2

⇒

1

2

3

4

5

c. 個別のスキル
アップ研修

1

2

⇒

1

2

3

4

d. ロールプレーイ
ング

1

2

⇒

1

2

3

e. 事例報告

1

2

⇒

1

2

3

3

4

5

年に2～３ 年4～5回
月１回以
隔月実施
回実施
上実施
実施

1

2

12時間以 6時間以上上

問11. 上記以外で調査会社として社員や調査員の能力向上のために取り組んでいるモノ・コトを教えてください。（FA)
一般教養、統計学や語学などの学問領域、コミュニケーション・マナー・モラルなどのヒューマンスキル、
個別の資格対策など、どのようなことでも構いませんので、貴社での取り組みをできるだけ具体的にお知らせください。

（44）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【ここからは貴社の社員および調査員の『資格』についてお伺いします】●統計調査士、専門統計調査士とは・・・・・・・
2011年に日本統計学会が創設した資格であり、取得には検定試験に合格する必要がある。
統計調査士は統計調査実務に関連する基本的知識、専門統計調査士は統計調査全般に関わる高度な専門的知識を問う検定試験の内容となっている。
●社会調査士、専門社会調査士とは・・・・・・・
社会調査協会によって認定されている資格であり、取得にはカリキュラム認定を受けている大学もしくは大学院で所定の単位を取得しなければならない等の要件がある。社会調査士は「社会調査の基礎能力を有する専門家」、
専門社会調査士は「高度な調査能力を身につけたプロの社会調査士」と定義されている。
問12. 貴社における下記資格の保有人数（社員）をお知らせください。（FA)
統計調査士

社員

専門統計調査士

名

専門社会調査士

社会調査士

名

名

名

問13. 貴社が把握している下記資格の受験者数（社員および調査員を含む）をお知らせください。（FA)
統計調査士

専門統計調査士

社会調査士

専門社会調査士

2011年度受験者数

名

名

名

名

2012年度受験者数

名

名

名

名

問14. 「統計調査士」、「専門統計調査士」の資格及び試験について、貴社のお考えをお聞かせください。（FA）「統計調査士」の資格及び試験について「専門統計調査士」の資格及び試験について

（45）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査【ここからは貴社の『官公庁業務とのかかわり等』についてお伺いします】
問15.

これまでの官公庁（中央省庁、地方自治体、外郭団体・独立行政法人（大学は除く）等）からの業務の受託状況を下記の項目a～ｃそれぞれについてお知らせください。（各SA）
2010年度以前に

2011年度にa. 直接受託

1. ある

2. ない

1. ある

2. ない

ｂ. 再委託として受託

1. ある

2. ない

1. ある

2. ない

c. その他（受託形式不明等）

1. ある

2. ない

1. ある

2. ない

問16. 貴社の昨年度（2011年度）全受注金額における「変動費（直接経費）＝実査・集計・分析・その他業務のための諸支出」の割合は平均するとどのくらいですか。官公庁と民間とに分けてお知らせください。
※固定費（社員人件費等）は除きます。 （各ＳＡ）●「官公庁」からの受注調査における変動費比率●「民間」からの受注調査における変動費比率

1. 80％以上

1. 80％以上

2. 70～80％未満

2. 70～80％未満

3. 60～70％未満

3. 60～70％未満

4. 50～60％未満

4. 50～60％未満

5. 50％未満

5. 50％未満

6. 受注実績なし
問17.

問18.

貴社は今後、中央省庁からの委託業務に参入していこうと考えていますか。 （ＳＡ）
1. 積極的に参入したい

3. あまり参入したくない

2. 条件によっては参入したい

4. 全く参入したくない

5. わからないでは、中央省庁からの委託業務について、
下記のa～ｔの個別の業務それぞれについて参入意向をお知らせください。 （各ＳＡ）
1. 積極的に参入したい

2. 条件によっ3. あまり参入 4. 全く参入し
5. わからないては参入した
たくない
したくない
い

a. 調査企画

⇒

1

2

3

4

5

ｂ. 標本設計

⇒

1

2

3

4

5

ｃ. 標本抽出

⇒

1

2

3

4

5

ｄ. リスト・名簿の整備

⇒

1

2

3

4

5

e. 調査資料・調査票の作成、印刷、発送

⇒

1

2

3

4

5

f. 調査事務局の設置（問合せ対応）

⇒

1

2

3

4

5

g. 実査①調査員調査

⇒

1

2

3

4

5

h. 実査②郵送調査

⇒

1

2

3

4

5

i. 実査③インターネット調査

⇒

1

2

3

4

5

j. 苦情対応

⇒

1

2

3

4

5

k. 回収作業・個票確認

⇒

1

2

3

4

5

l. 未回答者への督促（電話、手紙等）

⇒

1

2

3

4

5

m. コーディング

⇒

1

2

3

4

5

n. データ入力

⇒

1

2

3

4

5

o. データチェック（論理・範囲等）

⇒

1

2

3

4

5

p. 回答者に対する回答内容確認

⇒

1

2

3

4

5

q. 集計表作成

⇒

1

2

3

4

5

r. 調査結果の妥当性の検証・確認

⇒

1

2

3

4

5

s. 調査結果報告書の作成

⇒

1

2

3

4

5

t. 調査票の保管

⇒

1

2

3

4

5

（46）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

問19. 貴社では中央省庁からの委託業務にはどのような調査手法で参入したいと考えていますか。 （ＭＡ）
1. 訪問調査（事業所・企業）

4. 郵送調査（一般世帯・個人）

7. 参入を考えていない

2. 訪問調査（一般世帯・個人）

5. インターネット調査

8. その他

3. 郵送調査（事業所・企業）

6. 電話調査

問20. 貴社では中央省庁からの委託業務参入に向けて、どのような対応策を考えていますか。 （ＭＡ）
1. 人材（社員）の育成

6. 業務委託先の拡充

2. 人材（社員、アルバイト）の増員

7. 現地ＳＶ（スーパー・バイザー）の充実

3. 調査員の教育

8. 資本金の増加

4. 調査員の確保

9. 同業他社との連携

5. 支社、支店の拡大

10. 異業種との連携

11.その他

12.特にない

問21. 中央省庁全省統一資格における貴社のランクは次のどれに該当しますか。 （ＳＡ）
1. Ａランク

3. Ｃランク

5. 登録していない

2. Ｂランク

4. Ｄランク

6. わからない●中央省庁全省統一資格とは・・・・・・・
中央省庁における入札に必要な参加資格である。付与される等級は、A、B、C、D の 4 ランクがあり、事業者の年間売上高、自己資本額、営業年数などによって点数が与えられ、決定される。
等級ごとに入札可能案件の基準が決まっており、案件の予定価格によって、参加できるランクが異なる。
例えば、予定価格が3,000万円以上の案件は、A ランクの登録業者しか応札資格はない。
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際しては、適正な競争性を確保するため、他の等級参加が可能となるような弾力的な競争参加を認める場合がある。
出典：『競争参加者の資格に関する公示』

官公庁からの受託実績がない会員社の回答はここまでとなります。ご回答ありがとうございました。
次ページの質問は『官公庁』からの受託実績に関する質問になります。
問15において、2011年度の受託が、ひとつでも「1.ある」とお答えになった会員社は次ページの回答をお願いします。

（47）

添付資料

調査インフラ等に関する実態調査

2011年度に『官公庁』からの受託実績があった会員社は引き続き回答をお願いします。
問15において、2011年度の受託が、ひとつでも「1.ある」とお答えになった会員社はこのページの回答をお願いします。
【ここからは貴社の『官公庁業務の受託実績』についてお伺いします】
問22. まず、2011年度の官公庁からの受注状況を受託先別、業務タイプ別に本数と受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
2. 意識調査、世論調査、アン
1. 基幹統計、一般統計などの統ケート調査、研究調査、計画策
計調査
定業務 なと゛

本

本

万円

万円

本

本

万円

万円

a. 中央省庁b. 地方自治体/外郭団体・独立行
政法人（但し、大学は除く）

問23. では2011年度の官公庁からの受注状況を受託先別、調査手法別に本数と受注金額をお知らせください。 （ＦＡ）
1. 調査員調査

a. 中央省庁b. 地方自治体/外郭団体・独立行
政法人（但し、大学は除く）

2. 郵送調査

3. インターネット調査

4. その他の調査手法

本

本

本

本

万円

万円

万円

万円

本

本

本

本

万円

万円

万円

万円

※複合的な手法を用いる場合は、主たる手法でお答えください。
問24. 貴社の昨年度（2011年度）の中央省庁における「受注本数」を、業務タイプ別、各府省別にお知らせください。（ＦＡ）
1. 内閣府

2. 総務省

3. 文部
科学省

4. 厚生
労働省

5. 農林
水産省

6. 経済
産業省

7. 国土
交通省

8. 環境省9. その他の
省庁

a. 基幹統計、一般統計などの統計調査

本

本

本

本

本

本

本

本

本

b. 意識調査、世論調
査、アンケート調査、研究調査、計画策定業務
など

本

本

本

本

本

本

本

本

本

問25. 貴社では中央省庁からの委託業務についてどのようなお考えをお持ちですか。
評価できる点・今後改善を要望したい点など、ご自由に意見をお知らせください。（ＦＡ）

ご多忙のところご協力ありがとうございました。

（48）

〈資料編〉

資料２：統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン（改正

平成 24 年 4 月 6 日）

統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン
平 成 １ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日
各府省統計主管課長等会議申合せ
改正 平成１７年８月１５日
改正 平成１９年５月３０日
改正 平成２１年４月 １ 日
改正 平成２２年３月２５日
改正 平成２４年４月 ６ 日
はじめに各府省は、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」（平成 11
年４月 27 日閣議決定）、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号。以下「公共サービス改革法」という。）に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成 23 年７月 15 日閣議決定）、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 21 年３月 13日閣議決定）等を踏まえ、統計調査業務における民間事業者の活用（民間競争入札による包括的民間委託等を含む。）に向けた取組を推進することとされている。
このため、上記の閣議決定等を踏まえ、統計法に基づき各府省が実施する統計調査（基幹統計調査及び一般統計調査）に係る業務を対象として、統計の品質の維持・向上、報告者の秘密保護、信頼性の確保等を前提に、民間事業者のより適正かつ効果的な活用を一層推進し、統計調査の適正かつ確実な実施の確保等を図る観点から、本ガイドラインを定めるものである。
各府省は、本ガイドラインを踏まえ、所管の統計調査について、包括的民間委託を含め一層の民間事業者の活用に積極的に取り組むものとする。
なお、本ガイドラインは、統計調査における民間事業者の活用を推進するため各府省が講ずべき措置について標準的な指針を示したものであり、統計調査の特性等を踏まえた各府省独自の効果的な取組を妨げるものではない。また、政府における統計調査への民間事業者の活用に関する今後の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、本ガイドラインを改定することとする。

（51）

Ⅰ

民間事業者の活用の推進対象業務の範囲等

各府省が、民間事業者の活用の推進対象とする業務の範囲及びその要件については、次のとおりとする。
各府省は、これらを踏まえ、統計の品質の維持・向上、報告者の秘密保護、
信頼性の確保等を前提とし、また、経費の措置状況や業務量の低減効果等を勘案しつつ、民間事業者の活用を推進するものとする。
１

国の行政機関の中核的な知識・能力を必ずしも要しない業務及び過去に実績があり、かつ、民間事業者の活用の推進を図ることが適当な業務を民間事
業者の活用の推進対象業務とする（別表）。なお、これら以外の業務についても、必要に応じ、民間事業者の専門的知識、能力等を活用するものとする。

２

郵送による実査業務、照会対応業務等の民間事業者が優れたノウハウやリソースを持つ業務については、積極的に民間事業者を活用する。
一方、調査員による実査業務については、現時点の民間事業者の履行能力を勘案し、事業者における調査員の確保方法、調査員の能力及び経験、調査員の指導、管理体制等の実情を的確に把握し、活用の可能性を十分に検討する。
特に、以下の調査は、調査結果の精度が低下した場合、国の統計全体の精度や国政の運営に大きな支障が生じるおそれがあるため、慎重かつ十分に検討する。
① 国が行う多数の統計調査の母集団情報を提供することを目的とした調査（国勢調査、経済センサス）② 一定の行政分野（日本標準産業分類の大分類に該当する産業分野等）又は生活分野に関する国の統計調査（標本調査）の母集団情報を提供することを目的とした調査（農林業センサス、国民生活基礎調査等）③ 閣議に定期的に報告され、調査結果が政府の経済財政運営の重要な基礎資料として利用されている調査（労働力調査、小売物価統計調査等）

Ⅱ

統計調査における民間事業者の活用と環境整備

１ 統計調査における民間事業者の活用(1) 国直轄の統計調査において、民間事業者を活用する手法としては、公共サービス改革法に基づく官民競争入札若しくは民間競争入札、又は会計法令に基づく包括的民間委託等があり、各府省は、統計調査の実施に当たり、これ（52）

らの手法を効果的に用いた民間事業者の活用の可能性を検討する。
(2) 法定受託事務として、地方公共団体に実査等を委託している統計調査については、民間事業者の受託可能性等を踏まえ、現行の法定受託事務の枠組みを基本として地域単位での民間事業者の活用の可能性を検討する。
２

公共サービス改革法に則って実施する統計調査業務の考え方
各府省は、公共サービス改革法の趣旨を踏まえ、国直轄の統計調査のうち、品質の維持向上を図りつつ経費の削減を図る必要がある統計調査について、
民間事業者の創意と工夫の反映が期待される実査を含む一体としての統計調査業務において民間事業者を活用する場合には、同法を積極的に活用するものとする。

３

法定受託事務における民間事業者の活用に係る環境整備
各府省は、現行の法定受託事務の枠組みを維持した上で地域単位での民間事業者の活用を推進することとした場合、統計の品質の維持・向上、報告者の秘密保護、信頼性の確保等の観点から、必要に応じて次の措置を講ずる。

(1) 関係政省令、要綱等の改正
各府省は、地方公共団体における民間事業者の活用を可能とするために必要な関係政省令、要綱等を改正する。
(2) 民間事業者を活用する際の「基準・条件」の提示
各府省は、地方公共団体に対して、民間事業者を活用する際の「基準・条件」として、次のとおり、必要な事項を提示する。
① 入札参加資格に関する事項② 業務遂行能力に対しての評価に関する事項③ 業務の実施において確保されるべき統計の品質に関する事項④ 契約により受託事業者が講ずべき措置（秘密の保護等）に関する事項⑤ 受託事業者に対する監督・モニタリング方法に関する事項⑥ 受託事業者に対する事業完了報告書の作成に関する事項(3) 地方公共団体との連携
各府省は、実際の取組を担う者が地方公共団体であることを踏まえ、当事者である地方公共団体との意見交換を十分に行うとともに、円滑な実施に向
けての情報提供を行う等の連携を図る。

（53）

４

相互に関連性のある業務や調査横断的な共通業務における一括委託の活用
各府省は、統計調査業務のうち実査業務と審査業務等、相互に関連性のある業務や、コールセンター等調査横断的な共通業務については、可能な限り一括して民間事業者を活用する。
５

委託契約の長期化
各府省は、民間事業者が統計調査業務に関する経験やノウハウを蓄積することで、より効率的に業務を実施できるようにする観点から、委託業務の内容や調査実施時期などを考慮し、国庫債務負担行為の活用による複数年にわたる契約の導入に努める。

Ⅲ

報告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置

１ 報告者の秘密保護及び信頼性の確保(1) 秘密の保護の徹底
各府省は、報告者から得られた調査事項等についての秘密の保護の徹底を図る観点から、次の措置を講ずる。
ア 各府省が講ずべき措置① 各府省は、自ら業務に従事する職員等に対し、秘密の保護に関する意識を啓発するための研修又は指導を更に徹底する。
② 各府省は、契約前に、委託候補業者（委託業務の入札に参加する者）
から、秘密の保護に関する規程等を提出させ、情報保護・管理の内容を確認する。
③ 各府省は、委託先が第三者へ業務の全部又は大部分を一括して再委託することを禁止することとし、委託先が業務の一部について再委託を行う場合には、当該委託先は、再委託先や再委託契約の内容等についてあ
らかじめ各府省の承認を得なければならないものとする。
④ 各府省は、派遣労働者に対しても、職員等の場合と同様、秘密保持について厳重な管理・監督を行うとともに、派遣労働者に遵守させるべき事項についてあらかじめ定めておく。
⑤ 各府省は、特に報告者や調査票情報等(注)と直接接する実査、審査業
務等において民間事業者を活用する場合は、当該業務ごとに秘密保護措置を十分に検討し、委託調査ごとにその検討結果を各府省のホームペー
ジで明示する等により、統計調査の信頼性の確保に関する国民及び企業（54）

への広報・啓発活動を充実する。
（注）本ガイドラインにおいて、「調査票情報等」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）に記録されているもの及び調査対象名簿、調査対象地図その他の関係書類等に記録されている被調査者等の識別を可能とする情報並びにこれらの情報が記録されている関係書類等をいう。

イ

各府省が委託先に講じさせるべき措置
各府省は、委託先に対し、次の措置を講じさせる。また、そのことを示す書面・資料等を提出させ、措置内容を確認する。
① 委託業務に従事する者（調査員を含む。以下同じ。）に対し、統計法において、調査票情報等の適正管理義務や守秘義務、及びそれらに違反した場合の罰則が規定されていることについて、研修又は指導を通じて周知徹底を行わせる。
② 委託業務に従事する者に対し、秘密保持についての厳重な管理・監督を行わせる。
③ 調査員に対し、業務上知り得た事項について、いかなる理由があっても、また、受託期間であるか否かを問わず、決して第三者に漏らさないこと及び自己又は第三者の不正な利益を図る目的で利用しないことを内容とする秘密保持に関する誓約書を委託先に提出させる。なお、徴した誓約書については、委託先において所要の期間保管する。
④ 委託先が再委託する場合、上記①～③と同様の措置を再委託先に行わせる。

(2) 調査票情報等の管理の徹底
各府省は、調査票情報等の管理を必要とする業務の委託に当たって、次の措置を講ずる。
ア 各府省は、次の事項について委託先との間であらかじめ定めておく。
① 調査票情報等の受払い、搬送及び保管の方法等についての手続に関する事項② 調査票情報等の複写、貸与及び提供の禁止に関する事項③ 調査票情報等の集計作業過程で作成し、不要となったデータの消去及び入出力媒体の廃棄に関する事項
イ

各府省は、委託先に、調査票情報等の使用、保管、処分等に当たって、紛失、漏えい等が生じないよう善良なる管理者の注意をもって、調査票情報等の適正な管理を行わせる。

（55）

ウ

各府省は、調査票情報等の適正な管理のため、上記のほか、委託先に、「調査票情報等の適正な管理のため委託先に講じさせるべき措置」（別紙１）を講じさせる。

エ各府省は、派遣労働者に調査票情報等を取り扱う作業を行わせる場合には、職員等の場合と同様に、適正な取扱いを行わせるとともに、派遣労働者に遵守させるべき事項についてあらかじめ定めておく。

(3) その他
各府省は、上記(1)及び(2)のほか、次の措置を講ずる。
ア

各府省は、報告者に、いわゆる「かたり調査」（国が実施している統計調査であるなどと称して、報告者から個人情報等を聞き出そうとする調査）ではないかとの疑義を抱かせるなど、統計調査に対する不信感等を持たれないようにするため、以下の対応を行う。
① 実査など報告者と直接接する業務において民間事業者を活用する場
合、報告者に安心して当該統計調査に協力してもらえるよう、当該統計
調査は国が実施主体であることを報告者が容易に確認できるような措置を講ずるとともに、各府省のホームページ等を活用して、当該統計調
査名、委託先の民間事業者名、委託業務内容、委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置等の情報を積極的に公開する。
② 報告者に対する調査の依頼文書等において、委託先だけでなく各府省の連絡先等を明記する。

イ

各府省は、報告者が委託先である民間事業者に提出した調査票が報告されていることを示すため、調査協力に対する礼状や調査結果等の報告者への送付等に努める。

２

統計調査の適正かつ確実な実施の確保
各府省は、委託業務の質を確保し、統計調査の適正かつ確実な実施の確保を図る観点から、次の措置を構ずる。

(1) 委託先の適切な選定
各府省は、統計調査に係る業務が、国民、企業等の秘密に関する情報や市場に影響を与える情報を取り扱うことを踏まえ、委託先とする民間事業者については、国民に無用の不安や疑義を生じさせ、政府統計全体の信頼性を損なうことがないよう、取り扱う情報や業務の特性等に応じて適切に選定する（56）ものとし、特に次の事項に留意する。
ア

各府省は、各府省大臣官房会計課長から通知された「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」等により、委託候補業者の競争参加資格を確認する。

イ

各府省は、委託業務の性質に応じて、法令により定められている資格や民間事業者において定着している資格・認証等(注)の保有が望ましいと考えられる場合には、その保有状況にも留意し、次の事項を中心に、委託候
補業者の業務遂行能力等を確認する。その際、各府省が委託業務の参入の条件として、資格・認証等の具体名を提示する場合は、民間事業者の参入規制に繋がらないよう配慮する。
① 委託業務を遂行するために必要な実施体制（特に、調査員調査による
実査業務を委託する場合は、調査員数及び質の確保・管理方法）② 委託業務を遂行するために必要な知識・経験・能力を有する要員の確
保状況③ 委託業務を遂行するために必要なセキュリティ対策の実施状況（特に、報告者や調査票情報等と直接接する実査、審査業務等を委託する場合は、これらの情報に係る秘密保持の取組状況）（注）各府省では、現在のところ、個人情報保護に関する資格・認証等を提示しているケースが多い。なお、公的統計の作成に関する公的な資格・認証等はない。

なお、委託候補業者については、原則として過去の受託実績を問わないものとする。ただし、総合評価落札方式による一般競争入札を活用する場
合は、必要に応じて受託実績の有無に配慮するものとする。
ウ

より高い品質の確保を図る必要がある統計調査については、委託業務の内容等に応じて、総合評価落札方式による一般競争入札をはじめとする、価格だけでなく業務遂行能力等を踏まえた選定方法を積極的に活用するものとする。

(2) 業務の実施において確保されるべき統計の品質に関する目標の設定
ア 各府省は、実査業務において民間事業者を活用する場合には、民間事業者に業務の適正かつ確実な履行を求める一環として、調査票の回収状況及
び記入状況の質を加味した指標（回収率、記入率等）や、実査の質を評価する指標（標本調査における非協力率（調査への非協力を理由とする代替件数の取集件数に対する割合）等）など、確保されるべき統計の品質に関する客観的かつ定量的な指標についての目標を設定する。また、その内（57）

容・趣旨等を適切に説明することにより、民間事業者の達成努力を助長する。
イ

各府省は、上記アにより設定した目標を正当な理由なく達成できなかった場合等の措置についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

(3) 適切な仕様書等の作成
各府省は、これまで蓄積してきた知識、技術、ノウハウ等を踏まえ適切な仕様書等を作成することとする。特に実査など報告者と直接接する業務において民間事業者を活用する場合には、次のとおり、仕様書等において必要な事項を定める。
ア

郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式
及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に定める。
① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法④ 審査・確認業務の実施方法⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法⑦ 秘密保持に関する取組方法⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力者の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び提出方法

イ

調査員調査方式による統計調査については、上記アのほか、次の事項を中心に付加して定める。
① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策

また、各府省は、前回の実施状況に関する情報が次回応札において参考になると考えられる場合には、委託先が作成した事業完了報告書に基づき、実施に要した人員（調査員・コールセンター要員等）、使用施設・設備（審査業務会場・コールセンター等）等実施状況に関する情報を可能な限り応募要領、入札説明書等に反映する。

（58）

(4) 業務の実施状況の確認及び実施過程の管理
各府省は、委託業務の実施状況について、次のとおり、適切な確認を行うとともに、必要があると認めたときは改善措置を講ずる。
ア

各府省は、委託先における業務の実施状況について、定期的に又は随時、報告を求めるとともに、監査（報告者に対する確認を含む。）を行うこと
等により確認する。
特に、実査業務、審査業務等において民間事業者を活用する場合、統計の品質の維持・向上の観点から、実施主体と委託先との間で密接な連携を図るため、当該業務の種類や調査の特性に応じて、前回調査の実績等を踏まえた適切な管理指標を設定し、委託先の受託経験等を勘案しつつ、当該指標の達成状況に応じて、委託先に対し督促強化等の助言・指導等を実施する。
① 郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況
ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況ⅲ）調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況ⅳ）照会対応の状況及び効果（疑義再照会率等）
ⅴ）督促の実施状況及び効果（督促後回収率等）
ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ）調査員への指導状況ⅲ）報告者への訪問状況
ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況

イ

各府省は、上記アのほか、調査票情報等のねつ造・変造及び知り得た情報の委託先内部における流用並びに実査業務において委託先が自ら行う業務の宣伝や他の事業の同時実施等がなされていないことについて委託先から確認を取る。

ウ

各府省は、委託先に対し、内部における業務の実施状況の把握、管理等の徹底を促すため、必要に応じて業務の実施に関する内部方針や手続を定（59）

めさせるとともに、その内容を確認する。
(5) 民間事業者の履行能力の継続的な実態把握と共有
民間事業者の履行能力については、今後、受託経験の蓄積、新たな事業形
態の創出等により向上する可能性があることから、各府省は、継続的に当該能力の実態把握を行うとともに、各府省間で共有化する。
３

委託業務の検証の的確な実施等
各府省は、次のとおり、委託業務の検証の的確な実施等に関する取組を行
い、民間事業者の活用の着実な推進を図る。

(1) 各府省は、委託業務終了後、当該業務について民間事業者の活用効果（品質に関する目標の設定及び達成状況、未達成の場合の原因、事業者の創意工
夫による効果等）に関する十分な検証を行い、その結果を新たな活用の際に反映させるとともに、各府省間で情報を共有化する。
(2) 各府省間で情報の共有化を図り、もって統計調査における民間事業者の活用を推進する見地から、各府省間で検討等を行うための場を設け、毎年、開催する。
その際、総務省（政策統括官（統計基準担当））は、各府省における検証
結果等を取りまとめ、当該検討等の場に報告する。
４ 委託先との契約書等に明記すべき事項(1) 各府省が、上記１及び２を踏まえ、委託先と委託業務の契約を行うに当たって、秘密保護及び信頼性の確保並びに統計調査の適正かつ確実な実施の確保の観点から、契約書又は覚書等に明記しておくべき必要最小限の事
項は、「契約書等に明記すべき事項」（別紙２）のとおりである。
(2) 各府省は、委託業務の内容により、上記(1)のほか、次の事項について、契約書又は覚書等に明記する。
① 調査員からの誓約書の徴集に関する事項② 事故などの報告者の信頼確保の上で問題となる事案が発生した場合（被害の拡大・再発防止のため必要がある場合）の公表等の条件や方法等に関する事項③ 委託先が各府省との間で定めた事項に違反した場合における契約解除等の措置を講じた場合その旨の公表に関する事項④ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力者（60）

の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び各府省への提出に関する事項⑤ その他委託先が各府省に判断を求めたり、各府省の承認を得なければな
らない事項

（61）

【別表】
民間事業者の活用の推進対象業務
統計調査業務の機能
企画

民間事業者の活用の推進対象業務
標本設計における層化、抽出調査区設定における地図作成、現地踏査

実査準備

用品準備における用品設計、用品発送
広報における広報実施
調査票記入（他計式）
調査票配布（自計式）

実査

調査票取集（自計式）
苦情対応における苦情・要望受付、担当者回送、回答、記録
調査書類検査・提出
調査書類受付
書類検査
分類符号付けにおける符号付け、検査

審査

データ入力
データチェックにおけるチェックプログラム作成、形式
チェック、論理チェック、データ修正
疑義処理における疑義票作成、問合せ、結果記載、処理集計プログラム作成

集計

演算
結果表作成
資料・データ収集における公開情報収集

分析・加工

分析・加工プログラム作成
演算
報告書刊行における発送
ホームページ掲載におけるコンテンツ作成、サーバ登録、
公開

公表・提供

案内・問い合わせ対応における案内情報配信申込受付、配信先登録、配信
提供用データ・データベース整備
電磁的記録提供

その他

情報システムの開発、運用、保守

（62）

別紙１
調査票情報等の適正な管理のため委託先に講じさせるべき措置

１ 管理体制(1) 委託先は、調査票情報等を適正に管理するため、管理責任者を置く。
(2) 管理責任者は、必要に応じてその事務の一部を担当させるため、管理担当者を指定する。
(3) 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務を適正に運営するため、当該事務に従事する者の事務の範囲及び責任を明確にする。
(4) 管理責任者は、調査票情報等の管理に係る業務において、災害時等の非常時における対策を定めるとともに、その内容を職員に周知する。
２ 調査票情報等の管理(1) 管理責任者は、調査票情報等を取り扱うことができる職員及び取り扱うことができる調査票情報等の範囲を定める。
(2) 管理責任者は、調査票情報等の受払い、保管に関し、必要な事項の台帳等への記録、定期的又は随時の点検を行う。
(3) 管理責任者は、調査票情報等について、所定の場所に保管し、その重要度に応じ、耐火・耐熱庫への保管、施錠の措置を講ずる。
(4) 管理責任者は、保存期間が経過した調査票情報等を廃棄する場合は、焼却、溶解、消去等の措置を講ずる。
(5) 管理責任者は、(1)から(4)の他、１～７に掲げる適正管理に関する事務の統括を実施する。
３ 集計処理時における調査票情報等の管理(1) 集計処理時における調査票情報等の取扱いは、管理責任者又は管理担当者の指示又は承認を受けた者が行い、日々の集計のための作業が終了した後は、所定の場所に収納する。
集計処理時にサーバーからクライアントに情報を移行して処理する場合
において、集計処理が終了した後は、クライアントの情報を消去し、サーバ
ーの定められたエリアに情報が格納されたことを確認する。
(2) 集計処理は、各府省と協議して作成する計画に従って行い、管理担当者は、集計処理の内容に応じた実績の記録を行い、計画との照合等の措置を講ずる。
(3) 管理責任者は、調査票情報等の集計処理の実績記録の内容を点検し、その実施状況を確認する措置を講ずる。

（63）

４ コンピュータによる集計処理(1) 管理責任者は、コンピュータによる集計の管理者（以下「集計管理者」という。）を指定する。
(2) コンピュータによる集計処理は、集計管理者の指示又は承認を受けた者が行う。
(3) 管理責任者は、コンピュータによる集計処理の実施状況を把握するため、集計処理に応じた実績を記録し、計画との照合等を行う。
(4) 管理責任者は、コンピュータの使用に関し、パスワード、識別カード等を設けるとともに、その管理方法（登録、発行、更新、変更、抹消、保管等）
を定め、定期的に又は随時、これを見直し、パスワードの見読防止、識別カードの不正使用防止等の措置を講ずる。
(5) 管理責任者は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）に記録された内容の秘匿の必要性の度合いに応じ、特定の集計処理を特定のコンピュータに限定す
る、又は使用者に応じてアクセス可能な領域、機能を限定するなどの措置を講ずる。
(6) アンチウイルスソフトウエア、セキュリティパッチの導入、スクリーンロ
ックの導入、定期的なデータのバックアップ等適切なセキュリティ対策を講ずるほか、必要に応じて出力機器又はメールの利用制限、外部ネットワークとの遮断を行う。
(7) 外部と接続しているコンピュータを利用する場合は、ファイアウォール（外部からの不正なアクセスを遮断し、内部から外部にアクセスできる仕組み）の設定を行う。
５ 電磁的記録の管理(1) 管理担当者は、電磁的記録の障害の有無等について、定期的に又は随時、点検を行い、適切な管理を実施するとともに、その結果を各府省に報告する。
(2) 管理責任者は、電磁的記録のアクセスモニタリング機能（不正が行われていないかを監視するために、電磁的記録へのアクセス記録を採取し、記録する機能）を設け、その記録を定期的に又は随時分析する等の方法により、不正アクセスに対し適切な対応を行う。
６ ドキュメントの管理(1) 管理責任者は、各府省から貸与を受けたシステム設計書、オペレーション
手引書、プログラム説明書、コードブック等のドキュメントのうち、各府省が外部に知られることを適当としないものと指定したものについては、所定の場所に保管する等の措置を講ずる。

（64）

(2) 管理責任者は、各府省が指定したドキュメントの外部への持ち出し、複写、廃棄等について、その管理上必要な手続を定める。
(3) 各府省の指定したドキュメントの管理は、管理担当者が行い、定期的に又は随時、点検を行う。
７ 調査票情報等の保管施設の管理及び保安(1) 入退室管理① 管理責任者は、必要に応じ、調査票情報等の保管室等の入室資格者を定めるとともに、入室目的の確認、入退室の記録、部外者の識別化及び職員の立会い等の措置を講ずる。
② 管理責任者は、必要に応じ、調査票情報等の保管室等の出入口の特定化
による入退室の制限などの措置を講ずる。
③ 管理責任者は、必要に応じ、機械により入退室管理を行っている場合は、
パスワード、識別カード等を設けるとともに、その管理方法（登録、発行、更新、変更、抹消、保管等）を定め、定期的に又は随時、これを見直し、
パスワードの見読防止、識別カードの不当使用防止等の措置を講ずる。
(2) 保安設備① 不正・犯罪に備え、必要に応じ、調査票情報等の保管室に防犯ベル、監視設備の設置等の防犯措置を講ずる。
② 災害に備え、必要に応じ、保管する媒体の特性を踏まえ、防火、防煙、防水、耐震等を考慮した調査票情報等の保管室の設置場所を選定するなどの保安措置を講ずる。
(3) 事故発生時の対策① 管理責任者は、調査票情報等の紛失、消失、汚損等の事故が発生したときは、速やかにその経緯、被害状況等を調査するとともに、その調査結果について各府省に報告する。また、各府省の指示を受け、必要な措置を講ずる。
② 管理責任者は、事故の原因分析に努め、必要な再発防止策等の措置を講
ずる。

（65）

別紙２
契約書等に明記すべき事項

１

各府省は、委託先との契約書又は覚書等において、以下の事項について明
記する。

(1)

善良なる管理者の注意義務に関する事項(2)

業務上知り得た事項に係る秘密保持義務に関する事項(3)

関係書類の適正管理義務に関する事項(4)

調査票情報等の複写、貸与及び提供の禁止に関する事項(5)

調査票情報等の集計のための作業の過程で作成し､不要となったデータの消去及び入出力媒体の廃棄に関する事項(6)

再委託に関する事項(7)

業務の実施状況についての監査に関する事項(8)

事故又は災害発生時における報告に関する事項(9)

違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項(10) かし担保責任に関する事項

２

各府省は、統計調査業務に係る作業を派遣労働者に行わせる場合は、派遣事業者と秘密保持及び調査票情報等の適正な取扱いに関する事項を労働者派
遣契約書に盛り込む。

（66）

〈資料編〉

資料３：検討案件の「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」に基づくＪＭＲＡ公的統計基盤整備委員会
民間版ガイドライン検討小委員会作成チェックリストにおける反映状況
３．１ 平成 24 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析（農林水産省、経済産業省の共同事業）
３．２ 平成 24 年度エネルギー消費統計調査（経済産業省資源エネルギー庁）
３．３ 平成 24 年通信利用動向調査（総務省）
３．４ 平成 24 年全国都市交通特性調査（国土交通省）３．１ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 24 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析（農林水産省・経済産業省共同） 非公サ法案件・総合評価方式
遵守度2
○△×

チェック項目（１）委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）等の確認
イ （保有が望ましい）資格・認証等○
×（確認事項として）①実施体制○（確認事項として）②知識・経験・能力（確認事項として）①セキュリテイ対策
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式（総合評価等）（２）確保されるべき品質の目標（客観的かつ定量的な指標）

○
○
○
○

ア 回収率

○

記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明
イ （努力規定として）未達成の場合の措置（３）適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法

×
○
△
×

△
○
○

④ 審査・確認業務の実施方法○

備考
入札説明書の必要な資格として「Ａ」と記載。
「仕様書」にも「評価項目一覧」にも該当項目なし。
「仕様書」になし。「提案書雛形」に記述例あり。「評価項目一覧」としてもあり。
同上「仕様書Ⅱ5（1）情報セキュリティ」に要件記載あり。
総合評価である。
同上
企業規模大・中・小別の回収率下限の記載あり（仕様書Ⅱ
4）
目標設定に関する記載なし。
調査票未達の場合の追加発送指示あり（仕様書Ⅱ3（1））。
上記に関して代替サンプルからの追加発送記載あり。
記載なし。

ホームページに雛型があるらしい（仕様書Ⅱ3（1））
督促は 3 回（仕様書Ⅱ3（1））
「問合せ対応マニュアル」支給（仕様書Ⅱ3（2））
回収～集計までの業務内容に記載（仕様書Ⅱ3（3）～（5））。
精度、誤差といった数値的記載はない。
③と同等。
「仕様書Ⅱ5（1）情報セキュリティ」及び契約書に記載あり。
「報告書の作成」はあるが「完了報告書」についての具体的記載はない。

⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質△⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法○⑦ 秘密保持に関する取組方法○⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力△者の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法
郵送調査のため本件非該当② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法
同上③ 調査員の安全対策
同上
前回実施状況の開示（人員･施設設備・等参考として）同上（４）各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査
管理指標の設定△
具体的指標なし。回収率がこれに当たるか。
① 郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況△
ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況△
仕様書の「Ⅰ.総則」に「監督職員」の指示に従うとある。
ⅲ）調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況△
具体的な報告義務と管理に関する記載はない。
ⅳ）照会対応の状況及び効果（疑義再照会率等）△
契約書 8 条の「監督」条項に総則と類似の記載あり。
ⅴ）督促の実施状況及び効果（督促後回収率等）△
ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況△② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制
郵送調査のため本件非該当ⅱ）調査員への指導状況
同上ⅲ）報告者への訪問状況
同上ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況
同上
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施等
×
具体的記載はなし。
の禁止の監査ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告
×
具体的記載はなし。
1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストはＪＭＲＡ「民間版ガイドライン検討小委員会」により、ガイドラインの「Ⅲ 報
告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 ２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA「民間版ガイドライン検討小委員会」調べ。

（69）

３．２ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 24 年度エネルギー消費統計調査（経済産業省資源エネルギー庁） 非公サ法案件・総合評価方式
遵守度2
○△×

チェック項目（１）委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）等の確認
イ （保有が望ましい）資格・認証等（確認事項として）①実施体制（確認事項として）②知識・経験・能力（確認事項として）①セキュリテイ対策
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式（総合評価等）（２）確保されるべき品質の目標（客観的かつ定量的な指標）
ア 回収率
記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明
イ （努力規定として）未達成の場合の措置（３）適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法④ 審査・確認業務の実施方法⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法

備考

○
○
○
○
○
○
○

A 又はＢとなっている。
応札資料作成要領
同上同上
仕様書及び応札資料作成要領
総合評価方式で「類似事業実績」がある。
総合評価方式○××△×

仕様書に、回収目標率を６０％以上とある。

○
○
○
○
△

仕様書
同上
同上
同上
回収率のみ記載
問い合わせ対応にて、事務局対応とのみ記載がある。トラ
ブルリスクには触れてない。
契約書２６・２８条△

ＨＰで過去の調査票の閲覧が可能。

⑦ 秘密保持に関する取組方法○⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力○仕様書者の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策
前回実施状況の開示（人員･施設設備・等参考として）（４）各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査
管理指標の設定×① 郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況
×ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況
×ⅲ）調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況○
仕様書ⅳ）照会対応の状況及び効果（疑義再照会率等）
×
作業報告書に添付、とだけ記載。
ⅴ）督促の実施状況及び効果（督促後回収率等）○
仕様書ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況○
仕様書② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ）調査員への指導状況ⅲ）報告者への訪問状況
ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施等
×の禁止の監査仕様書及び契約書第 11、14、23 条で監査の可能性のみ
ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告
△
記載。

1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストはＪＭＲＡ「民間版ガイドライン検討小委員会」により、ガイドラインの「Ⅲ 報
告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 ２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA「民間版ガイドライン検討小委員会」調べ。

（70）

３．３ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 24 年通信利用動向調査（総務省） 非公サ法案件・最低価格落札方式
遵守度2
○△×

チェック項目（１）委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）等の確認
イ （保有が望ましい）資格・認証等（確認事項として）①実施体制（確認事項として）②知識・経験・能力（確認事項として）①セキュリテイ対策
過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい
ウ 「価格のみ」以外の選定方式（総合評価等）（２）確保されるべき品質の目標（客観的かつ定量的な指標）

○
×
×
×
○
－
-

ア 回収率

○

記入率
非協力率
内容・趣旨等の適切な説明△
×△イ （努力規定として）未達成の場合の措置△（３）適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法② 督促業務の実施方法③ 報告者からの照会や質問への対応方法④ 審査・確認業務の実施方法

○
○
△
○

⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質○⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法

×⑦ 秘密保持に関する取組方法○⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力者の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策
前回実施状況の開示（人員･施設設備・等参考として）（４）各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査

備考
A、B、C 又は D となっている。

遵守確約書及び誓約書（２種類）提出

世帯調査 回収率 55％
企業調査 回収率 60％
記入率の記載はなし
HP 上に過去（平成８年度以降）の結果と資料掲載
仕様書 3(5)ア、イ 「回収率向上に向けた具体的な取り組みについては、主管室の指示に従うこと」と記載あり

入札説明書
仕様書 3（5）
仕様書 3（4）ア 「別途資料」と記載あり
仕様書 3（6）
仕様書 3（9）ウ 「国内外における統計調査結果等の収集を行い、調査結果の裏付けを行う」と記載あり
トラブル対応の記載なし
仕様書、委託契約書、誓約書、秘密保持義務等に関する事項

×-

世帯調査 回収率 55％
企業調査 回収率 60％① 郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況
×
仕様書 3（7） 「集計前に主管室に提示して有効、無効の扱
ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況△
いについて協議」と記載。
ⅲ）調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況○
仕様書 3（4）イⅳ）照会対応の状況及び効果（疑義再照会率等）○
仕様書 3（4）ア
回収数は毎日報告するため、督促については報告記載はⅴ）督促の実施状況及び効果（督促後回収率等）△
ないが、督促後の回収率把握は可能
ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況△
仕様書 9（5） 管理義務のみ。報告については記載なし。
② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ）調査員への指導状況ⅲ）報告者への訪問状況
ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施等△
仕様書９（５）カに調査票等の管理についての記載ありの禁止の監査ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告○
契約書第８条、第９条
管理指標の設定○

1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストはＪＭＲＡ「民間版ガイドライン検討小委員会」により、ガイドラインの「Ⅲ 報
告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 ２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA「民間版ガイドライン検討小委員会」調べ。

（71）

３．４ 「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン」1に基づくチェック結果
案件名：平成 24 年全国都市交通特性調査（国土交通省） 非公サ法案件・総合評価方式
遵守度2
○△×

チェック項目（１）委託者の適切な選定
ア 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）等の確認
イ （保有が望ましい）資格・認証等（確認事項として）①実施体制（確認事項として）②知識・経験・能力（確認事項として）①セキュリテイ対策

○
×
×
×
×

過去の実績は問わないが、総合評価は有ってよい×

備考
営業品目指定あり

入札説明書 3（5）によれば、「テクリス」の登録状況、受託した業務の契約書写しを提出
注：テクリスは国交省の実績登録システム
事前に支出負担行為担当官の審査あり

ウ 「価格のみ」以外の選定方式（総合評価等）△（２）確保されるべき品質の目標（客観的かつ定量的な指標）
ア 回収率○
回収数、率ともにあり
記入率
×
非協力率
×
内容・趣旨等の適切な説明
×イ （努力規定として）未達成の場合の措置△
回収数不足の場合は配布数増も可（設計変更の対象）（３）適切な仕様書等の作成
ア 共通事項① 調査依頼書等の作成方法
×マニュアル、印刷仕様一覧表はあり② 督促業務の実施方法○③ 報告者からの照会や質問への対応方法△
マニュアルの記載あり④ 審査・確認業務の実施方法△
マニュアルの記載あり⑤ 業務の実施において確保されるべき統計の品質
×
記載なし⑥ 報告者とトラブルが生じた場合の対処方法
×
対処についてマニュアルの記載はあるが内容は不明。
⑦ 秘密保持に関する取組方法○
別紙 3 個人情報取扱特記事項⑧ 委託先が保有する調査の実施状況に関する情報やリスク情報（非協力△
成果物に調査報告書と記載されているが内容は不明
者の多い地域や施設等）を含む事業完了報告書の作成及び提出方法
イ 調査員調査① 調査員数及び質の確保・管理方法② 調査員に対する調査方法等の説明、研修及び指導の実施方法③ 調査員の安全対策
前回実施状況の開示（人員･施設設備・等参考として）（４）各府省の管理
ア 民間事業差への報告要求と監査
管理指標の設定×① 郵送調査・オンライン調査（電子メールを使用した方法を含む。）方式及び調査員調査方式による統計調査の共通事項としては、次の事項を中心に確認する。
ⅰ）調査票の誤送付等の状況
×ⅱ）調査項目別の未記入及び不備の状況
×ⅲ）調査開始時から調査期限までの一定の時点における回収状況○
仕様書ⅳ）照会対応の状況及び効果（疑義再照会率等）
×ⅴ）督促の実施状況及び効果（督促後回収率等）
×ⅵ）収集したデータ（調査対象名簿、個別データ、集計データ等）の管理状況
×② 調査員調査方式による統計調査については、上記①のほか、次の事項を中心に付加して確認する。
ⅰ）調査員の確保及び受託事業者の業務管理体制ⅱ）調査員への指導状況ⅲ）報告者への訪問状況
ⅳ）不在等の場合における再訪問の実施状況
イ 委託先の調査票情報等の適切な管理及び宣伝・他の業務と同時実施等
×の禁止の監査ウ 委託先の実施方法の確認と改善勧告△
複数回確認予定となっている

1

このガイドラインは「改正 平成 24 年 4 月 6 日」付けのものである。また、このチェックリストはＪＭＲＡ「民間版ガイドライン検討小委員会」により、ガイドラインの「Ⅲ 報
告者の信頼確保等の観点から講ずべき措置 ２ 統計調査の適正かつ確実な実施の確保」に即して作成したものである。
2「○、△、×」とコメントは JMRA「民間版ガイドライン検討小委員会」調べ。

（72）

〈資料編〉

資料４： 検討案件の「実施要項（案）チェックリスト（「官民競争入札等監理委員会」作成）」における反映状況
４．１ 平成 24 年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析（農林水産省、経済産業省の共同事業）
４．２ 平成 24 年度エネルギー消費統計調査（経済産業省資源エネルギー庁）
４．３ 平成 24 年通信利用動向調査（総務省）
４．４ 平成 24 年全国都市交通特性調査（国土交通省）４．１ 平成24年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析（経済産業省＆農林水産省）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「平成24年度容器包装利用・製造等実態調査及び分析 仕様書」（一般会計法）（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）○、△、
基本
委員会によるチェック結果と留意点
項
目
指針
×
方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか-

Ⅰ総則
本件には非該当と判断

1．(1)．
①②○

仕様書Ⅰ総則に農林水産省、経済産業省の共同実施趣旨説明があり

1．(1)．
③△④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④△

1．(1)．
⑤△

印刷物 8 点の仕様が用紙、印刷方法、加工
内容とも“詳細な仕様となっている。さらに、別添として印刷品質基準が詳細に定められている。
通常範囲と思われるが、仕様書Ⅰ総則及び契約書 8 条（監督）で職員指示遵守、契約書 7 条で 2 次委託先承認権の記載あり
同上⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥-

業務として次年度調査の調査票作成、抽出なども入っているため、“引継の方法”に関する記載は特にない（非該当と判断）。

1．(2)．
①○

仕様書Ⅱ4 に回収率下限設定あり。

② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第4章第2
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 節2(1)
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか

1．(2)．
①△

1．(2)．
②．イ△④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか

1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③○

企業規模大・中・小別の回収率下限の記載はあるが（仕様書Ⅱ4）、理由はない。他の基準（記入率等）の記載及び基準もない。
別紙 2 に業種・規模別母集団からの抽出率、回収率、誤差率の表があるが、明確な説明はない。
督促 3 回の回収率としては妥当か。

×

記載なし

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ○

契約書 14 条（対価の支払）○契約書14 条（対価の支払）で 30 日以内という記載はある。
契約書 10 条（検査）はあｒが、品質問題での一時留保の記載はない。契約違反（談合、2
次委託違反）についての特記事項はある② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はない
等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）

1

×

○

「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120418checklist.pdf を参照。表中の「基本方針」については、
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/120720kihon.pdf（「公共サービス改革基本方針（平成 24 年 7 月）」）を参照。
「指針」については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120403jisshiyokoshishin.pdf（「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針（平成 24 年 4 月 3 日）」）を参照。

（75）

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
①．ニ
1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

2－

本件には非該当と判断
本件には非該当と判断

3
3

○

-

本件には非該当と判断

3．(2)

-

本件には非該当と判断

3．(3)．
②△③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか

3．(3)．
③-

3．(3)．
④－⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する
場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札広告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

3．(4)

-

△
4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④△

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥-

4．(2)．
①○② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか

4．(2)．
②-③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか

4．(2)．
③○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間が 第4章第2十分設けられているか
節3(1)①（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか
第4章第2節2(2)①

（76）

○
×

-

「A」となっている。
本件には非該当と判断

共同事業体による入札の記載はないが、入札心得に「明らかに連合によると認められた入札」は無効となっているので本件非該当とした。
本件には非該当と判断

平成 24 年 5 月 8 日公示、5/15 説明会、札入れ 5/29、6/1 開札となっている。
説明会から 2 週間となっている。新規参入者には短いのでは。
5/2212 時まで（説明会後 1 週間以内））に所
定書式による文書必着となっている
HP に調査票現物はあるが、従来の仕様書らしきものない。
仕様書にもみられない。
本件には非該当と判断
本件には非該当と判断

共同事業体の参加可否の記載はないが、「「明らかに連合によると認められた入札」
は無効より本件には非該当と判断

項

基本
方針

目

④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか指針
4．(2)．
④○、△、
×○

委員会によるチェック結果と留意点「評価項目一覧-提案要求事項一覧-」

5．(1)．
⑤
5．(1)．
②
5．(1)．
⑦．イ
5○-

本件には非該当と判断

5．(2)．
①△② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事
業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第4章第2節2(2)②るか

5．(2)．
②
5．(2)．
②
5．(2)．
①,②
5．(2)．
④○

加点は10,15,20の3種あり、それぞれ「○○なら 5 点」などとの加点幅の記載がある。しかし、その幅の中身が不明（5 点と 3 点の違いは何かなど）。加点判定とその加重による差別化のほうがわかりやすいのでは。また、審査員のブレも少ないのでは。
基礎点 55：加点 145＝27.5％：72.5％② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第4章第2節2(2)③が決定しなかったときの取扱いが記載されているか③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されている
か

（77）

○
○

？

質を技術点とすれば、技術点 200：価格点
100＝2：1 である。

○---

統計調査 非該当項目-

本件には非該当と判断

5．(4)

○

入札結果も公表は入札説明書 17 その他（2）及び契約書 19 条（契約の公表）にある

5．(5)

○

経産省入札心得第 12 条～15 条

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)

---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃
〃

×

〃

×

〃
〃
〃

×
×
×
×

〃
〃

×
×

×
×

項

基本
方針

目

指針

○、△、

委員会によるチェック結果と留意点

〃

×
×

〃

×
×

〃

×

〃

-

本件には非該当と判断

〃
〃
〃

△
△
×

回収率下限の明示ありのみ
HP に年度別概要あり

〃

×

〃
〃

---

統計調査 非該当項目

8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

10

---

統計調査 非該当項目

11．(1)．
①
11．(1)．
①

×

調査完了の報告のみで定期的な報告頻度の記載はない
具体的記載はないが、CD-R に格納すべ
き内容は仕様書Ⅱ3 作業内容より読み取れる③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置

11．(1)．
②

×① 講ずべき措置の内容は十分か

11．(2)○

契約書11条（秘密保持）12条（個人情報）、仕様書仕様書Ⅱ5（1）情報セキュリティ

11．(3)○

11．(3)○

契約書 7 条（一括委任または一括下請けの禁止等）
応札資料作成要領の提案書雛形の「1 事業実施計画」に記載

11．(4)○⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第4章第2節3(1)②
第4章第2
節3(1)②② 報告の方法は具体的に定められているか（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第4章第2か節3(3)② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の2(3)
ア(イ)

（78）

×

△

契約書 18 条（契約の解除）

項

基本
方針

目

② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

（79）

指針
11．(4)○、△、
×○

委員会によるチェック結果と留意点
契約書特記事項○

12．(1)．
①
12．(1)．
②

×

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)-

本件は公サ法案件ではない-

本件は公サ法案件ではない-

本件は公サ法案件ではない-

本件には非該当と判断

14．(1)-

本件は公サ法案件ではない

14．(1)

×

14．(2)

××

４．２ エネルギー消費統計調査（経済産業省資源エネルギー庁）の「実施要項(案)チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「平成２４年度エネルギー消費統計調査仕様書」 （一般会計法）（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）○、△、
基本実施要項該当番号＆コメント
項
目
指針
×
方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡1．(1)．
①②
潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の 1．(1)．
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか
2(2)ア③ ③〇〇○④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④○

1．(1)．
⑤〇⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥—--

1．(2)．
①△

回収率 60％のみ記載あり、他の基準の具体的記載無し② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の 1．(2)．
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 2(2)ア② ①
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか
1．(2)．

△

同上△

事前の個別作業件数の記載はあるが、達成目標としての考えについて不足している。過年度の実績をリンクしてある。

②．イ

引き継ぎの必要なし④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか

1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③〇

1．(2)．
③--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
①〇

契約書第１５、１６条② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか

1．(3)．
①．ロ〇

概算払い条項（契約書第１６条２項③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか

1．(3)．
①．ハ

×

検査の条項はあるが、不備の場合の支払いについての記載なし④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていない
か）

1

×

記載なし

○

「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120418checklist.pdf を参照。表中の「基本方針」については、
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/120720kihon.pdf（「公共サービス改革基本方針（平成 24 年 7 月）」）を参照。
「指針」については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120403jisshiyokoshishin.pdf（「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針（平成 24 年 4 月 3 日）」）を参照。

（80）

項

基本
○、△、
指針
×
方針

目

実施要項該当番号＆コメント⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
①．ニ
1．(3)．
②--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
③--- 統計調査 非該当項目

1．(3)．
③--- 統計調査 非該当項目③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札広告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか--- 統計調査 非該当項目--- 統計調査 非該当項目

2

○
○

3
3

〇
―--

本件には非該当と判断

3．(2)

―--

本件には非該当と判断

3．(3)．
②○

A 又はＢとなっている。

3．(3)． ―-③

本件には非該当と判断

3．(3)． △④
3．(4) ―--

共同事業体の記述はない。
本件には非該当と判断

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④〇

９／６公示、９／１８説明会、１０／２２提案書、１０／２４開札（業務開始）
上記に同じ

〇

応札資料作成要領にある。～１０／１１△

HP に、過去の調査票、回収数、集計などがわ
かる URL の記載あり

4．(1)．
⑤⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間 第2の 4．(1)．
2(3)ア⑥
が十分設けられているか
(ア)

---

〇

③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）

第2の 4．(2)．
2(2)イ
①
(ア)
4．(2)．
②
4．(2)．
③
4．(2)．
④

（81）

---

本件には非該当と判断「業務の引継ぎ」については実施時期が重複することがないため非該当。

〇△〇

共同事業体についての記述はない〇

様式がある。

項

基本
○、△、
指針
×
方針

目

５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか

5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ
5③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっ
5．(2)．
ているか①② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの5．(2)．
事例等と対比して妥当なものとなっているか①③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
5．(2)．
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか①④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切な5．(2)．
ものとなっているか①⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっている
5．(2)．
か（官民競争入札の場合のみ）③⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第2の 5．(3)
るか
2(2)イ

実施要項該当番号＆コメント

〇
○
○
---

本件には非該当と判断

〇
○
---

企活 25%：75%
本案件 22.5%：77.5%
質の比較が難しい。

他と比較して違いがあるが、比較が難しい。
--- 統計調査 非該当項目○--- 本件には非該当と判断○

契約書にある。

○「経済産業省入札心得」にてある。

(イ)② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第2の 5．(4)が決定しなかったときの取扱いが記載されているか
2(2)イ
(ウ)

６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されているか⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備（82）

6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)--- 統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃

×

〃

×

〃

×

〃
〃
〃

×
×
×

〃
〃

×
×

〃

×

--- 統計調査 非該当項目--- 統計調査 非該当項目--- 統計調査 非該当項目

×

本案件は国庫債務負担行為であり、複数年契約とは違う。

項

基本
○、△、
指針
×
方針

目

実施要項該当番号＆コメント① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びそ〃×の数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有〃×
償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民〃--- 本件には非該当と判断
間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか〃△
目標回収率が明記されているのみ。
② 複数年の情報が提供されているか〃△
HP にて回収数のみ参照可能③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されてい〃×
るか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方〃
×法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか〃×③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供され〃--- 統計調査 非該当項目ているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範
8．(1) --- 統計調査 非該当項目
囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めて
8．(1)． --- 統計調査 非該当項目①
いるか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や
8．(1)． --- 統計調査 非該当項目②
機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許さ
8．(3) --- 統計調査 非該当項目
れた庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを
9--- 統計調査 非該当項目
希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含
10--- 統計調査 非該当項目
め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第2の 11．(1)． △報告頻度の記載は回収状況のみ
2(3)ア
①
(イ)
② 報告の方法は具体的に定められているか
第2の 11．(1)．
2(3)ア
①
(イ)
③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関
11．(1)．
②
等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か
11．(2)（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第2の 11．(3)2(3)エか② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提11．(3)
案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の 11．(4)

△

×

〇

契約書 25、26、28 条〇

契約書 6 条〇

契約書 7 条及び「軽微な再委託」文書で、50 万未満は提出義務はない、とある。

〇

2(3)ア
(イ)

② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）（83）

11．(4)

回収状況のみ報告が記載されている

〇
〇

項

基本
○、△、
指針
×
方針

目

実施要項該当番号＆コメント

１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか

12．(1)．
①

×（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか

12．(1)．
②

×

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)---

本案件は非該当。

---

本案件は非該当。

---

本案件は非該当。

---

本件には非該当と判断

14．(1)---

本件には非該当と判断

14．(1)

×

14．(2)

×１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

（84）

「特記事項２」で暴力団関与の属性要件に基づく契約解除に関連しての賠償はあるが、一般事項としてはない。

４．３ 平成24年通信利用動向調査（総務省）の「実施要項（案）チェックリスト」1に基づく結果
案件資料：「平成24年通信利用動向調査の調査票の調製等調査実施に係る事務及び集計に係る事務の請負 仕様書」（一般会計法）（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）○、△、
基本
委員会によるチェック結果と留意点
項
目
指針
×
方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容―

Ⅰ総則
本件には非該当と判断

1．(1)．
①②

〇

仕様書 3

1．(1)．
③○

仕様書 4④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④△

1．(1)．
⑤〇

仕様書 3（5）「その他、回収率向上に向けた取り組みについては、主管室の指示に従うこと」とあり
仕様書 9（2）、（4）⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥

×「業務の引継ぎ」に関する記述は「なし」。

1．(2)．
①〇

仕様書 3（5）② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第4章第2
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する 節2(1)
水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか

1．(2)．
①〇

仕様書 3（5）

1．(2)．
②．イ
1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③

×

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ○

契約書第 12 条○

契約書第 12 条△「検査に合格したときは」、との記述まで。

○

契約書第 12 条---

統計調査 非該当項目① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はない
等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか1

1．(3)．
①．ニ

〇

仕様書 3

×

「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120418checklist.pdf を参照。表中の「基本方針」については、
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/120720kihon.pdf（「公共サービス改革基本方針（平成 24 年 7 月）」）を参照。
「指針」については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120403jisshiyokoshishin.pdf（「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針（平成 24 年 4 月 3 日）」）を参照。

（85）

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する
場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札広告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

2

○
○

3
3

×
―

本件には非該当と判断

3．(2)

―

本件には非該当と判断

3．(3)．
②○「役務の提供等」A、B、C 又は D の等級

3．(3)．
③―

本件には非該当と判断

3．(3)．
④
3．(4)―本件には非該当と判断（共同事業体の記述なし）
本件には非該当と判断―○③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間が 第4章第2十分設けられているか
節3(1)①（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか
第4章第2節2(2)①② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）
５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）（86）

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④○

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥―

9/27 入札公告
11/26 開札
調査票発送 12 月下旬○
×

本件には非該当と判断

×

4．(2)．
①
4．(2)．
②
4．(2)．
③
4．(2)．
④〇

5．(1)．
⑤〇

本件には非該当と判断（共同事業体の記述なし）
仕様書 3

―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断

―

項

基本
方針

目

② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事
業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第4章第2
るか
節2(2)②② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第4章第2が決定しなかったときの取扱いが記載されているか
節2(2)③
６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されているか⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか

（87）

指針

○、△、

委員会によるチェック結果と留意点

×―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断―

本件には非該当と判断---

統計調査 非該当項目―

本件には非該当と判断

5．(4)

―

本件には非該当と判断

5．(5)

〇

入札説明書 96．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)

---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃
〃

―

本件には非該当と判断

△
×

ＨＰ上

〃

―

本件には非該当と判断

〃
〃
〃

×
×
×

〃
〃

×
×

〃

×

〃

＿

本件には非該当と判断〃＿

本件には非該当と判断〃―

本件には非該当と判断

5．(1)．
②
5．(1)．
⑦．イ
5

5．(2)．
①
5．(2)．
②
5．(2)．
②
5．(2)．
①,②
5．(2)．
④

項

基本
方針

目

（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第4章第2節3(1)②
第4章第2
節3(1)②② 報告の方法は具体的に定められているか③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第4章第2か節3(3)② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の2(3)

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点

〃
〃
〃

×
×
×

〃

×

〃
〃

---

統計調査 非該当項目

8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

10

---

統計調査 非該当項目

11．(1)．
①
11．(1)．
①
11．(1)．
②〇

仕様書３（４）××
×

11．(2)〇

契約書第 29 条

11．(3)〇

契約書第 5 条

11．(3)－

本件には非該当と判断

11．(4)〇

契約書第 17 条

11．(4)〇

契約書第 19 条、第 20 条、第 21 条〇

契約書第 19 条、第 21 条

ア(イ)② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）
１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか（88）

12．(1)．
①
12．(1)．
②

×
×

項

基本
方針

目

１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

（89）

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)－

本件には非該当と判断－

本件には非該当と判断－

本件には非該当と判断

14．(1)―

本件には非該当と判断

14．(1)―

本件には非該当と判断

14．(2)―

本件には非該当と判断

×４．４ 「平成24年全国都市交通特性調査【小規模調査】」（国土交通省）の「実施要項（案）チェックリスト」1に基づく結果（「項目～指針」までは「実施要項チェックリスト」記載内容、 「○、△、×」とコメントはJMRA「民間版ガイドライン検討」小委員会調べ）
注：当案件は公示時に契約書案を公開していないので、実際の締結契約書を参照した○、△、
基本委員会によるチェック結果と留意点
項
目
指針
×
方針
１．公共サービスの詳細な内容、確保されるべき質について（法第９条第２項第１号，第１４条第２項第１号）（１）対象公共サービスの詳細な内容① 業務の対象範囲が基本方針（別表）の内容に沿ったものとなっているか② 民間事業者が行う対象業務が具体的に特定されているとともに、簡潔かつ分かりやすく記述されているか（対象業務に関連して、実施
府省等の沿革や活動内容等が冗長に記述されていないか）③ 実施方法やスケジュールについて、民間事業者の裁量の余地を残 第2の2(2)
さない詳細な仕様を指定したり、制限を設けたりしていないか
ア③-

公サ法案件ではない

1．(1)．
①②〇

仕様書 3「業務の内容」

1．(1)．
③△

別記として週間単位の詳細スケジュール
案がある④ 対象公共サービス実施中に、委託元である国等から民間事業者に個別に指示を下したり、事前承認を求めたりする規定を設けていな
いか⑤ 民間事業者による事業の実施状況が悪い場合に、国の行政機関等が的確に指示・指導が行える、又は、情報交換等の手続がとれるよ
うになっているか（別途、適切な箇所に記載することも可）

1．(1)．
④△

仕様書 3.2）（1）/3.4）（2）「設計変更の対象…」との記載あり

1．(1)．
⑤△

上記、3.4）（2）「設計変更の対象…」と同様⑥ 民間事業者が契約の終了時に行う引継の方法（国の行政機関等から提供される情報と民間事業者のノウハウの整理を行うこと、設備・備品等の取扱い（原状回復するか否か）、引継期間等）について明記されているか（２）確保されるべき対象公共サービスの質① 国の行政機関等がモニタリングする民間事業者による対象公共サービスの達成水準が具体的に記述されているか

1．(1)．
⑥-「業務の引継ぎ」は非該当（単年度で終結）

1．(2)．
①〇

仕様書別紙に「（回収）目標世帯数」「見込回収率」の記載あり② 達成目標が客観的・定量的な指標により表されているか（定量化で 第2の2(2)ア②
きない事項を達成目標とする場合は、国の行政機関等が要求する水準について、わかりやすく記述されているか）③ 達成目標の設定に当たっての基本的な考え方が明記されているか

1．(2)．
①〇

同上

1．(2)．
②．イ
1．(2)．
②．ロ
1．(2)．
③

×

記載なし

〇
×

官公庁が実施主体である郵送調査としては妥当と判断記載なし

1．(2)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
①
1．(3)．
①．ロ
1．(3)．
①．ハ○

契約書第 10 条

×

一括請求のみ、途中払いなど一切なし△

契約書第 10 条「検査に合格したときは」、との記載。

④ 達成目標が民間業者に付与される権限や責任範囲と合致しているか⑤ 達成水準のモニタリング方法は、国の行政機関等が従来から採用している「事業評価等の指標」、「アンケート調査」、「民間事業者及び国の行政機関等の意見」を用いてコストが過大とならないよう工夫がなされているか⑥ アンケート調査により利用者の満足度等を計測する場合、質問事
項、回収方法、目標回収率についての設定は、達成水準を評価できるアンケートの内容になっているか。他の類似事業のアンケートと比べて適当な水準となっているか（３）委託費の支払① 委託費の支払方式、支払の時期等が明記されているか② 委託費の支払時期について、民間事業者が委託費を受け取れない
期間が長く、過大な運転資金の負担を課すものとなっていないか③ サービスの質が確保されていない場合、委託費の支払を一時保留することができるなどの対応が明記されているか④ 支払方法について、会計面、法律面の審査を十分に行っているか（これまでの民間委託での実績は、民間事業者に何ら問題は発生していないので、委託費の支払を一時保留する規定を置く必要はな
い等、法律面の基礎知識を十分に踏まえない対応となっていないか）⑤ 委託費のほかに民間事業者に収入が発生する場合、その内容が明記されているか1○

1．(3)．
①．ニ---

統計調査 非該当項目「実施要項(案)チェックリスト」は http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120418checklist.pdf を参照。表中の「基本方針」については、
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/pdf/120720kihon.pdf（「公共サービス改革基本方針（平成 24 年 7 月）」）を参照。
「指針」については、http://www5.cao.go.jp/koukyo/shishin/pdf/120403jisshiyokoshishin.pdf（「官民競争入札及び民間競争入札の実施要項に関する指針（平成 24 年 4 月 3 日）」）を参照。

（90）

項

基本
方針

目

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点⑥ 民間事業者の責めに帰すことができない事由により、事業内容や業務量などが変動した場合の取扱いの基準や手続が明記されているか（官民間のリスク分担は、コスト面を含め整理されているか）⑦ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、増減額を開始する達成水準、増減の金額や割合及び増減額の対象となる委託費の範囲は、明確なものとなっているか
また、適切な予算措置等の財源確保の検討を行っているか⑧ 委託費の増減額措置（インセンティブ、ディスインセンティブ）を設けている場合、民間事業者に十分意欲を与える内容となっているか⑨ 委託費の減額措置（ディスインセンティブ）を設ける場合、損害賠償とは異なる措置であることが明らかとなるように規定されているか
２．実施期間について（法第９条第２項第２号，第１４条第２項第２号）（１）実施期間の設定は適切か（組織改編や制度改正等の予定はないか）（２）基本方針（別表）との整合がとれているか
３．入札参加資格について（法第９条第２項第３号及び第３項，第１４条第２項第２号及び第３項）（１）欠格事由① 法１０条（第１１項を除く）の欠格事由が記載されているか② 必要な場合に法令の特例として規定される入札参加資格（法１０条第１１号）が記載されているか（２）追加された入札参加資格① 実施要項により、新たに追加された入札参加資格がある場合、その設定は必要最小限のものとなっているか② 競争入札参加資格（全省庁統一資格等）の格付けの制限（A，B，C等）は妥当なものとなっているか

1．(3)．
②---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目

1．(3)．
③---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目③ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合は、前回の入札の実施状況を踏まえた入札参加資格の見直しの検討を行っているか④ 共同事業体による入札参加を認める場合において、その際の入札
参加資格の要件が明記されているか⑤ 実施要項の作成作業に、コンサルタントや外部有識者等を活用する場合、その関係者等でないことを入札参加資格としているか
４．入札参加者の募集について（法第９条第２項第４号，第１４条第２項第４号）（１）入札手続（スケジュール）① 入札公告から事業開始までのスケジュールは十分に余裕をもったものとなっているか② 入札書類作成のための期間が十分確保されているか

2③ 入札書類提出の前に、質問期間が設けられているか④ できる限り従来の仕様書やマニュアル等の情報も開示することとされているか⑤ 現場説明会の開催などが考慮されているか⑥ 事業開始までのスケジュールに民間事業者への事業の引継期間 第2の2(3)が十分設けられているか
ア(ア)（２）入札書類① 入札参加資格の審査のための提出書類に過不足はないか
第2の2(2)イ(ア)② 共同事業体による入札参加を認める場合、協定書など関連書類の作成提出を求めているか③ 入札金額を算定するための業務の内容範囲が明示されているか④ 企画書の記載内容について、どのようなものを求めているかなど分かりやすい説明となっているか（必要に応じ、企画書の様式が示されているか）（91）○-

公サ法案件ではない

3
3

×
-

本件には非該当と判断

3．(2)

-

本件には非該当と判断

3．(3)．
②△

A，B のみ3．(3)．
③-

本件には非該当と判断

3．(3)．
④
3．(4)×共同事業体の記述なし-

本件には非該当と判断○

公示 24/5/31、入札説明会 24/7/23、開札
24/8/6

4．(1)．
①
4．(1)．
②
4．(1)．
④○

×マニュアルの事前開示はない

4．(1)．
⑤
4．(1)．
⑥-

本件には非該当と判断-「業務の引継ぎ」は非該当〇

テクリスも利用可能

×

共同事業体の記述なし〇

仕様書 3「業務の内容」-

本件には非該当と判断

4．(2)．
①
4．(2)．
②
4．(2)．
③
4．(2)．
④

○

項

基本
方針

目

５．落札者決定のための評価基準等について（法第９条第２項第５号，第１４条第２項第５号）（１）評価項目の設定① サービスの質として設定した事項と関連する評価項目や評価基準となっているか（「評価表」が添付されているか）② 必須項目を設定する場合は、必要最小限のものとなっているか③ 同一又は類似の分野における実績及び官公署との契約実績を過度に評価するものとなっていないか④ 契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合、実施状
況を踏まえた見直しの検討を行っているか（２）評価方法① 評価方法（採点方法、採点基準等）が明確かつ具体的なものとなっているか② 評価項目の基礎点と加算点の割合は、類似の対象公共サービスの事例等と対比して妥当なものとなっているか③ 加算方式の場合、質と価格の配点割合は、類似の対象公共サービ
スの事例等と対比して妥当なものとなっているか④ 評価項目ごとの配点のバランスは、必要性、重要性に応じて適切なものとなっているか⑤ 官民間の入札価格の調整は、指針に沿った調整方法となっているか（官民競争入札の場合のみ）⑥ 総合評価の方式について、財務省との協議は済んでいるか（国の事業のみ）（３）その他① 落札者の決定後、落札者の決定理由等を公表することを定めてい 第2の2(2)るかイ(イ)② 初回の入札で落札者が決定しなかったときの取扱いなど、落札者 第2の2(2)が決定しなかったときの取扱いが記載されているか
イ(ウ)６．情報遮断のための措置について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第６号）（１）入札実施と入札参加を担当する職員が各々特定されているか（２）実施要項の決定以降、上記職員に職務命令を発する旨の記載があるか（３）遮断する情報の内容及びそのための措置が記載されているか（４）情報交換が行われた場合の措置の記載があるか
７．情報開示について（法第９条第２項第７号及び第４項，第１４条第２項第６号及び第４項）（１）従来の実施に要した経費① 費目毎の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 経費の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、委託金額の内訳（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（２）従来の実施に要した人員① 人員の算定方法は、指針に基づいて示されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 人員の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
④ 業務従事者に求められる知識経験等が記載されているか⑤ 繁閑の状況及び繁閑により生ずる対応等について注記されているか⑥ 業務の全部又は一部を外部委託により実施していた場合、外部委
託先の業務従事者数（複数年）を注記しているか。また、内訳の変動について、その要因等が注記されているか。
（３）従来の実施に要した施設及び設備① 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備、物品及びその数量、管理維持の経費の従来の実績が記載されているか

（92）

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点

5．(1)．
①
5．(1)．
③．イ
5．(1)．
③．ロ
5-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断

5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
①
5．(2)．
③-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断-

本件には非該当と判断---

統計調査 非該当項目-

本件には非該当と判断

5．(3)

-

本件には非該当と判断

5．(4)

〇

入札説明書 7（2）6．(1)．
①
6．(1)．
②
6．(1)．
③
6．(2)

---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

情報開
示指針
〃
〃

×

〃

×

〃
〃
〃

×
×
×

〃
〃

×
×

〃

×

〃

×

△
×

官庁執務室内で過去報告書のみ閲覧可

項

基本
方針

目

② 業務遂行に際して民間事業者が使用できる施設設備が無償又は有償かが注記されているか③ 国有財産（設備備品等を含む）及び民間事業者の設備・備品等（民間事業者が持ち込んだ場合に限る）の維持管理の経費の分担方法
及び従来の実績が明記されているか（４）従来の実施における目標の達成の程度① 確保すべきサービスの質との関係が整理されているか② 複数年の情報が提供されているか③ 数値の変動について、その要因（業務量の変動等）が注記されているか。
（５）従来の実施方法① 業務フローや業務区分表、業務方法書や仕様書等、従来の実施方
法を示すものが提供されているか② 業務の検査監督部署を明示した組織図が示されているか③ 施設の管理運営業務については、施設配置図や図面等が提供されているか
８．使用させることができる国有財産について（法第９条第２項第８号，第１４条第２項第７号）（１）使用させることができる国有財産（設備備品等を含む）の具体的範囲が定められているか（２）国有財産（設備備品等を含む）の経費負担などの使用条件を定めているか（３）国有財産である設備のレイアウトの変更、民間事業者による設備や機器の持ち込み等について規定し、それらの場合の条件等（契約期間終了後の原状回復等）を定めているか（４）民間事業者が、対象公共サービスの実施のため使用することを許された庁舎等の行政財産の一画を用いて、附帯的な収益事業などを行う
場合、その手続や使用条件が定められているか
９．対象公共サービスの従事者となることを希望する者について【官民競争入札の場合のみ】（法第９条第２項第９号）（１）民間事業者が、対象公共サービスに従事してきた職員の受入れを希望する場合の対応等について記載があるか
１０．適用される法令の特例について（法第９条第２項第１０号，第１４条第２項第８号）（１）適用される法令の特例の内容について、必要に応じその運用も含め、具体的に記述されているか
１１．報告すべき事項等民間事業者が講ずべき措置について（法第９条第２項第１１号，第１４条第２項第９号）（１）報告等① 定期的な報告の頻度は十分なものか
第2の2(3)ア(イ)第2の2(3)ア(イ)② 報告の方法は具体的に定められているか③ 報告等を踏まえて、実施状況等に関し、民間事業者と国の行政機関等が行う情報交換協力連携の具体的方法等について定めているか（２）秘密を適正に取り扱うための措置① 講ずべき措置の内容は十分か（３）再委託① 事業の全部を一括して再委託することの禁止等が記載されている 第2の2(3)かエ② 一部について再委託を認める場合、あらかじめ企画書において提案させること等の記載はあるか（４）契約の変更及び解除① 契約を変更する場合の要件や手続について記載されているか
第2の2(3)

指針○、△、

委員会によるチェック結果と留意点

〃

×
×

〃

×

〃
〃
〃

△
×
×

〃

×

〃
〃

---

統計調査 非該当項目

8．(1)

---

統計調査 非該当項目

8．(1)．
①
8．(1)．
②---

統計調査 非該当項目---

統計調査 非該当項目

8．(3)

---

統計調査 非該当項目

9---

統計調査 非該当項目

10

---

統計調査 非該当項目

11．(1)．
①
11．(1)．
①
11．(1)．
②△

仕様書 3.4）（2）「回収状況を定期的に報告」と記載
具体的な記載はない「（回収）目標世帯数」「見込回収率」記載

××△

仕様書 3.4）（2）「定期報告に対する確認を受ける」とある11．(2)〇

契約書第 14 条、及び別紙「個人情報取扱特記事項」「（非公開の）マニュアル」あり

11．(3)〇

契約書第 3 条

11．(3)－

本件には非該当と判断

11．(4)〇

契約書第 5 条

11．(4)〇

契約書第 12 条、第 13 条、第 15 条

ア(イ)② 契約解除については、解除要件のほか、違約金や損害賠償等について明記されているか③ 解除要件の設定及びその内容は適切なものとなっているか（弁護士等の専門家と相談しているか）

（93）

〇

項

基本
方針

目

１２．損害賠償について（法第９条第２項第１２号，第１４条第２項第１０号）（１）国が第三者に対して賠償を行った場合の民間事業者に対する求償についての記載があるか（２）民間事業者が第三者に対して賠償を行った場合の国に対する求償についての記載があるか
１３．評価について（法第９条第２項第１３号，第１４条第２項第１０号）（１）内閣府が行う評価の時期に照らして、実施状況の調査の開始時期は遅すぎないか（２）調査項目、調査方法は適切なものとなっているか（３）必要に応じ、従来の実施状況や同時期に国等で行っている業務の実施状況とともに分析することについて定めているか（４）契約期間の終了により、官民競争入札等を新たに行う場合に、既実施の実績の評価の結果を踏まえた見直しを行っているか
１４．その他（１）民間事業者の負担① 公共サービス改革法に基づく義務等（守秘義務、みなし公務員規定、国の行政機関等の監督規定、法令の特例として定められる規制等）の内容が記載されているか② 会計検査院の会計検査の対象となり得ることが記載されているか（２）評価委員会の活用① 実施要項案の作成、落札者決定のための評価、事業の評価において、外部有識者を含む評価委員会を活用する場合は、実施要項中の適切な箇所に 評価委員会の権限やメンバー構成が記載されて
いるか

（94）

指針

○、△、
×

委員会によるチェック結果と留意点

12．(1)．
①
12．(1)．
②

×

求償権までの記載はない

×

求償権までの記載はない

13．(1)．
①
13．(1)．
②．イ
13．(1)．
②．ロ
13．(2)-

公サ法案件ではない-

公サ法案件ではない-

公サ法案件ではない-

公サ法案件ではない

14．(1)-

公サ法案件ではない

14．(1)-

本件には非該当と判断

14．(2)-

本件には非該当と判断

〈資料編〉

資料５：「民間事業者の活用の見直し・改善に関する意見交換」（平成 25 年 2 月 28 日）－ＪＭＲＡ提出 意見交換会資料－

総務省政策統括官室・ＷＧ／ＪＭＲＡ

意見交換会

資料
平成 25 年 2 月 28 日

一般社団法人

日本マーケティング・リサーチ協会

テーマ１．入札について①入札の参加資格、参加する条件
・――［

適当か、要改善・推奨点は。］

参加資格（中央省庁全省統一資格ランク：Ａ～Ｄ）については、競争性確保のための弾力的運用を望みたい。

・「Ａランクのみ」は、限定的な印象がある。

・

参加条件としては、①自社の業務機能③業務理解の確定的認識の度合い②入札に係わるスケジュール、提出書類
・②スケジュールとしての実行可能性④採算性等を考慮して検討・決定する。

――

適当か、要改善・推奨点は。］［

説明会から提出までのスケジュールは、少なくとも３週間は必要。大型案件・新規案件の場合は、１ｶ月（以上）を望みたい。

・

提出書類については、府省間の統一が望ましい。一般会計法案件・公サ法案件の区分による各々における統一性確保も応札の円滑化につながる。

③入札に係わる情報開示と仕様書の記述
・

――

［

適当か、要改善・推奨点は。］

一般会計法案件と公サ法案件について、情報開示と仕様書の記述を比較すると明らかに後者のほうが充実している傾向がみられる。

・

相対的に一般会計法案件において各種実績情報（業務量情報、人日情報等）の開示・記載が不十分との印象がある。

・

このことは、新規事業者の応札に対して、ハードルとなる懸念があるばかりでな
く、応札額の適正化に対しても阻害要因となりうる。

④入札価格の設定
・――［

適当か、要改善・推奨点は。］

入札価格の設定は、事業者・応札案件さらには契約期間によって異なる。一般的には「直接経費＋人件費＋管理費」で算出している。

・

見積もり精度を上げるためには、業務量・必要人日の正確な算定が必須であり、そのためにも「実績情報」は必要である。

⑤入札価格と落札価格の違いについて
・

――

［

原因は、その後の入札への影響は。］

入札価格が落札価格を大きく上回る場合がある。「○○%以上」の違いがある場合
は、業務内容についての理解が異なる（あるいは応札者の戦略価格）と受け止めることとなる。

・

これを回避するためにも、「情報開示」は必要なところである。（さらには、予算の開示も検討対象となる。）

・ 低額入札で落札に至った場合は、後日「品質検証とその結果の開示」が望まれる。
・

自社の入札価格を大きく下回る金額が落札価格となった場合、その金額が次年度の予算編成上の重要な指標となることを想定することとなる。同一案件の「その後」（97）

の応札に対しては、慎重となる。
⑥入札説明会、質問期間と方法――［

適当か、要改善・推奨点は。］

・

入札説明会は、「実施する」ことを基本としてほしい。

・

入札説明会においては、業務概要プラス実績情報の説明を望みたい。

・ 実績情報については、「結果」のみにどどまらず「高難度」であった業務プロセス（例：工程、工数）の説明があるのが望ましい。
・「質問期間は２週間以上、方法はメール」で統一が望ましい。

⑦入札辞退に至る動機
・ 仕様書確認後、自社の業務能力・スケジュール・（前例がある場合の）推定落札価格と照らし合わせて、入札「する・しない」を判断するケースが多い。
・

調査内容と目標回収率との関連も判断材料の要素として大きい。

・

大型案件になるほど、当然のことながら各種要素に基づく判断は慎重となる。

⑧入札結果の公表
・――［

適当か、要改善・推奨点は。］

総合評価方式の場合は、当該社には自社の評価内容を細目で通知されるのが望ましい。以後の応札におけるレベル・アップにつながると思われる。

⑨「予定価格オーバー」について
・ 総合評価方式の「価格点」において、「予定価格オーバー○○％以内」はオーバー
分をマイナス点として計算。

［

関連項目
＊

］

「予算」の開示の件――

自社の機能・能力との照合により、応札可能案件かについての判断がより適切にできることとなる。

＊

契約書の件

――

再委託、瑕疵担保、損害賠償、共同事業体等についての記述
の統一。

＊

複数年契約

――

「質確保」の確実性増大と採算性の見通しに向けては、複数年契約が望ましいと考える。一方、「○年以上」の複数年契約は、事業者全体にとっての応札機会の減少につながる、さらには複数年契約であるが故の低価格入札もありうる、との懸念を持つ。

＊

業務の引継ぎ――

事業者間で業務の引継ぎが必要になった場合は、「いつ、何を」引継ぐことになるかについて、その概要を実施要項に記述してほ（98）

しい。また、新たな事業者に対しての情報伝達は発注者が行うこととしてほしい。

テーマ２．受託業務について①受託業務の採算性
・ JMRA 会員社対象の調査では、「官公庁」業務の変動費（直接経費）比率は 70%以上が３割強（事業者ベース）を占め、「民間」を上回る。
・「民間」業務に比べ、経費・人日等の工程・工数の見積もりが難しい側面がある。

・

競争入札であるため、事業者自身が価格面で無理をする、ということもありうる。

・ 一方、自社の実績・習熟度の蓄積については、見積り・競争入札における自社の「競争力の源泉」と捉え、入札額の設定に際して検討・考慮する。
②受託業務を行う際に重視している点
・全体としての「正確度」を担保するため、業務プロセスごとのチェック体制構築を特に重視している。
・

事業運営の視点からは、部署機能の専門性・継続性を考慮しての組織運営を展開している。
③受託業務の変更、追加
・

回答記入状況、目標回収率等が当初見込みと大きく異なる、あるいは仕様書で十分な説明がなされていない案件の場合、業務の変更・追加がありうる。この場合、スケジュール対応も大きな課題となるが、それ以上に経費増加と人日増が事業者にとって課題として登場する。
・

このことは、契約の部分変更が不可能である限り、受託事業者の「収益減」につながる。
④受託業務の質の確保
・ 業務プロセスの明確化とプロセスごとのチェック内容と体制の具体化が第一である。
・「質の確保」に向けても「実績情報」「高難度プロセス」等の情報開示が望まれる。

⑤受託業務についての創意工夫
・

創意工夫そのものについては、自社の業務遂行力の向上につながると考えている。

・

それらの積み重ねが、受託業務拡大につながるとの認識を持っている。

⑥受託業務を行う者への育成・指導
・

社員はじめ調査員における守秘義務、個人情報保護の励行。

・

業務実施にあたっての研修、共通理解の形成。

・

専門統計調査士・統計調査士の資格取得に向けての指導。

（99）

⑦受託業務における再委託について
・

再委託届け業務の定義を再度検討してほしい。
例：・調査票印刷、発送業務、データ入力

も届けが必要か。

再委託できる業務が府省・案件によって異なる。

⑧受託業務の報告物について――［

適当か、要改善・推奨点は。］

・

実績情報等の報告物が多くなっている。実施要項の段階での記述を望みたい。

・

業務開始後、それなりの時間が経過した後の「報告物」の指定は、情報記録・情報管理の面で非効率な状況を招く。

［

関連項目
＊

］

業界としての実施能力向上に向けて――

当委員会活動を通して、事業者の実施能力向上につながる情報提供。
さらには、共通理解を醸成するための「意見交換会」の実施、資格試験への協力と受験の推奨。

（100）

― 禁 無 断 転 載 ―「公的統計市場に関する年次レポート 2012」―環境整備の進展と実効性の拡大を目指してー2013 年 5 月 28 日発行
発行所：一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
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