未来に残す東京の農地プロジェクト実施要領
制定 令和５年３月 24 日付４産労農振第２９１８号
改正 令和６年３月 26 日付５産労農振第２７７８号
第１ 趣旨

未来に残す東京の農地プロジェクトの実施については、未来に残す東京の農地プ
ロジェクト実施要綱（令和５年３月２４日付４産労農振第２８２０号。以下「実施要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところにより実施するものとする。
第２ 交付対象事業の内容、事業実施主体及び要件
交付対象事業の内容や事業実施主体については、支援型毎に以下に定めるとおりとする。
１ 農地創出型
別紙１に定めるところにより、東京都内の農地面積や、農的利用される土地を増加するための整備をいう
２ 農地再生型
別紙２に定めるところにより、東京都内の農地を有効活用及び流動化を促進するための整備をいう。
３ 生活環境型
別紙３に定めるところにより、東京都内の農地による地域住民等への悪影響を減ずる施設整備や、地域住民が農業に親しみを感じる施設整備をいう。
４ 防災安全型
別紙４に定めるところにより、東京都内の農地が持つ防災機能を向上する取組
や、農業用水施設の安全性を確保するための整備をいう。
５ 公的利用型
別紙５に定めるところにより、東京都内の区市町村が公有地で農的空間を提供する整備をいう。
６ 推進支援型
別紙６に定めるところにより、１～５を実施する予定がある土地での設計費や調査費、農地保全に係る広報活動、農業体験農園開設時に行うＰＲ活動への支援等を行う事業をいう。
第３ 実施計画
１ 実施計画の内容
実施要綱第４の１で定める実施計画の内容は、次に掲げる事項を内容とし、別記様式１により策定するものとする。
(1)

区市町村の農業振興計画等の取組方針(2)

他の計画、補助事業との関連

(3)事業実施主体の情報、支援型、整備内容や、必要な経費等(4)

産業廃棄物処理費を補助対象経費に含む場合は、その処理計画

(5)

添付資料

２ 実施計画の承認申請
実施要綱第４の２に定める実施計画の申請は、別記様式２により行う。
３ 実施計画の承認
実施要綱第４の２に定める実施計画の申請に対し、都が承認する際には別記様式３で行い、事業を実施する上で必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
４ 実施計画の変更
実施要綱第４の３に定める実施計画の変更は、次のいずれかに該当する場合に行うものとし、変更承認申請は別記様式２により行い、都が承認する際には別記
様式３で行う。
(1)

事業実施個所の追加及び辞退(2)

補助対象経費の増額変更及び 30％を超える減額変更(3)

事業実施個所の変更(4)

間接補助事業者の辞退、変更(5)

その他知事が特に必要と認める場合

第４ 事業の交付期間
実施要綱第５の１に定める複数年度にわたることを認める要件は以下のとおりとする。
１

実施要綱第２の１に定める農地創出型及び実施要綱第２の５に定める公的利用型であるか、複数の支援型を利用する区市町村であること。
２

特に整備面積が広大であることや年度を跨ぐ契約を行った方が事業の効率化や、費用の低減を図ることができる地区であること。
３ 東京都の予算で債務負担行為等が認められていること。
第５ 内容の精査
１

実施要綱第６の１に定める事業の事前の内容精査は、要望調査に対して区市町村が回答した資料を用いる。事業目的や実施要綱等の定めに合致しているかに加え、後年度に予定する農業振興課所管の他事業との整合、営農計画等について確認を行うとともに支援体制をとるものとする。
２１に定める内容確認の際には、関係する担当、区市町村等に対して意見を聞くことができる。
第６ 交付決定前着手届
実施要綱第８に定める交付決定前着手届は、別記様式４により、下記の提出先に提出するものとする。

１ 事業実施主体が区市町村である場合は、交付決定前着手届を知事に提出する。
２

事業実施主体が区市町村以外である場合は、区市町村の要綱等に交付決定前着

手届に関する定めがある場合に限り、事業実施主体は交付決定前着手届を区市町村長に提出するものとし、区市町村長は速やかに知事に報告するものとする。
第７ 施設等の管理運営
１ 区市町村は、本事業により整備された施設等を、「実施計画」に基づき適切に管理運営し、本事業の効果的な推進が図られるよう、また、その状況を把握するよう努めるものとする。
２ 区市町村は、施設等の財産管理台帳を備えるとともに、施設の適切な管理運営に努めるものとする。
第８ 過年度事業の報告
区市町村長は、事業完了の翌年度を１年目として５年目まで、毎年度８月末までに、当該事業の実績について、別記様式５により知事に報告するものとする。別記
様式７を用いて写真を提出するのは、以下の場合とする。
１ 第２の１及び２の支援型を実施した地区
２ 第２の３から５の支援型を実施した地区の５年目
３ 都市農地保全支援プロジェクト実施要領（平成 26 年 3 月 31 日付 25 産労農振第1716 号）第８に定めた報告の整備年度の翌年度を１年目とした５年目。
４

農地の創出・再生支援事業実施要領（平成 30 年 3 月 30 日付 29 産労農振第2343 号）第８の過年度事業の報告においては、１に基づく報告と一緒に行うものとする。
第９ 産業廃棄物の適正な処理について
１ 事業実施に伴い発生する産業廃棄物処理費を補助対象とする場合は、実施計画
書にその処理方法を具体的に記載すること。
２ 産業廃棄物処理費用を補助対象外とする場合も含めて、事業主体である区市町
村は事業実施者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25日法律第 137 号）及び実施事業が東京都建設リサイクルガイドライン等に基づいて適切に処理がなされるように指導し、その過程と結果を確認すること。
３ 実施事業が建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の分別解体等及び再資源化が義務付けられる対象に該当した場合、工事発注者は工事着手前 7 日前までに同法第 10 条第 1 項の事前届を行い、未来に残す東京の農地プロジェクト補助金交付要綱（以下、本事業補助金交付要綱）第 12 で定める実績報告書に同法第 18条第 1 項の再資源化等の完了の確認報告書の写しを添付すること。
４ 産業廃棄物処理費用を補助対象経費に含める場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条の３に定める産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ａ票及びＥ票の写しを実績報告書に添付すること。
なお、電子マニフェストを活用している場合は、新規登録画面を（処理業者が最終処分終了報告を出した場合はそれも一緒に）を印刷したものを上記に代え添付すること。

第 10 その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施につき必要な事項については、知事が別に定めるところによる。

別紙１ 農地創出型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の１及び実施要領第２の１に掲げる農地創出型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
農地創出の内容については、農地や農的空間としての利用を目的として、現況非農地を整地・整備し、農地等の面積を増加させるための支援型とする。
第３ 事業実施主体について
実施要綱第３に定めるとおり、都から交付を受ける事業主体は区市町村とし、区市町村自ら事業実施主体になることができる。また、区市町村は実施計画に掲載することを条件に、次に記載したいずれかに該当したものを事業実施主体とし、間接補助事業として交付することができる。
なお、事業実施予定時点で農作物等の出荷をしていない事業実施主体も対象とするが、事業完了後は出荷することを原則とする。
１ 創出予定地を所有する農業者
２ 創出予定地を所有し、農業を定款により事業の１つとして位置付けている農地所
有適格法人
３ 知事が特に認めた者
第４ 事業対象地について
本支援型を実施する場合は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
１ 事業実施主体が所有する現況非農地（宅地、雑種地等）であること。
なお、自宅等の建築物と同敷地内で農地を創出する場合は、建築面積の要件や接道条件が変化する可能性があることに十分留意すること。
２ 創出予定地が区市町村の保有する農地台帳等に記載されていないこと
３ 区市町村の都市計画や農業振興計画等と本事業の事業計画が整合していること
４

本事業により整備後８年間は農地としての活用を継続する見込みがあり、８年間の耕作を義務付けに際し支障がなく、事業実施する者が義務付けに同意している土地
５ 一地区あたりの最低面積は以下に定める値とする①

市街化区域では３a（300 ㎡）以上の面積とし、既存生産緑地と一団として規模拡大を図る場合には１a（100 ㎡）を以上とする。

②
６

市街化区域以外の地域では３a（300 ㎡）以上とする。
農業者等が本事業により整備した土地は、区市町村と調整し、農地法に基づく農地台帳に追加すること。
７

市街化区域内で農業者等が実施するにあっては、生産緑地地区指定に支障がな

く、事業実施後に当該農地について生産緑地地区指定への申請がなされることを原則とする。また、区市町は事業完了後に整備した農地を、生産緑地地区に指定するよう努めること。
第５ 補助対象経費
交付要綱別表で定める補助対象経費は、解体及び整備工事に係る費用のうち次のものとする。
１ 建築物等解体処分費用の一部
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第２の一に定められる建築物の基礎や、駐車場の舗装、フェンスを含めた塀等を撤去・処分するのに必要な費用のことをいう。
２ 除礫、深耕、客土、土壌診断結果に基づく土壌改良(1)

客土は建築物等の撤去等に伴い発生した不陸整正を目的としたものであり、土地全体の盛土は認めない。

(2)

土壌改良をする場合、客土、改良材散布から漉き込みまでを一括で実施すること。実施に際しては事前に土壌診断を実施したうえで、必要な資材及び堆肥を必要な量のみ使用すること。この際には地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）に定められる土壌改良資材や、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）に定められた堆肥を使用すること。

３ その他農地利用に必要な整備費用(1)

庭木や庭石、地下埋設物等の撤去・処分に係る費用(2)整備を実施するのに必要な実施設計費第６ 完了報告（添付書類）
本事業補助金交付要綱の第 12 に定める実績報告書に完了報告として以下の書類を添付すること。
(1)

写真整理帳（農業者等毎に整理し、別記様式７により事業実施前と実施後の写真を添付して作成すること）(2)

本事業により建物を解体することになった場合、事業実施主体はあらかじめ建築基準法第 15 条第１項に規定に基づき届け出た「除却届」の写し。

(3)

本要領第９に記載の産業廃棄物関連書類

別紙２ 農地再生型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の２及び実施要領第２の２に掲げる農地再生型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
農地再生型の内容については、以下のいずれかに該当するものを通して、農地の再生や有効利用を促進するための支援型とする。
１ 遊休農地や条件が悪く貸借が進まない農地を再生利用するための整備
２ 後継者の就農等に伴う作目転換を促進するための整備
第３ 事業実施主体について
実施要綱第３に定めるとおり、都から交付を受ける事業主体は区市町村とし、区市町村自ら事業実施主体になることができる。また、区市町村は実施計画に掲載することを条件に、次に記載したいずれかに該当したものを事業実施主体とし、間接補助事業として交付することができる。
１ 認定農業者
２ 認定新規就農者
３ 就農もしくは、事業承継をおこなってから５年以内の農業者
４ 知事が特に認めた者
知事が特に認めた者とは、次の者をいう。
(1)

工事着工までに、農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けることが確実に見込まれる農業者(2)

区市町村において特に認める者

第４ 事業対象地について
本支援型を実施する場合、次に掲げる前提に応じた要件を満たすものとする。
１ 市街化区域以外で貸借等を伴う場合は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1)

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）又は農地法（昭和 27 年法律第 229 号）等による売買や貸借の手続き等を行ったか、行うことが見込まれる農地であること。

(2)

一地区当たり概ね 10a（1,000 ㎡）以上であること。ただし、農地法第３条
第２項第５項に基づき別段面積が設定されている、あるいは、近接した農地の規模拡大のための再生利用等、合理的な理由が認められる場合は、この限りで
ない。

(3)

当該農地について、事業を実施する農業者等が８年間を超える期間、耕作することが見込まれており、８年間の義務付けに際し支障がなく、同意している
こと。

(4)

人力・農業機械で草刈り・耕起・抜根・整地等を行うことにより直ちに耕作することが可能な農地で、以下のいずれかの要件を満たす農地ものとする。
①

農地法第 32 条第 1 項第 1 号における遊休農地のうち、草刈り等では直ちに耕作することが出来ないが、基盤整備事業の実施など農業的利用を図るための条件整備が必要となる農地であること。（「遊休農地に関する措置の状況に関する調査要領について」令和３年６月 14 日付け３経営第 823 号・
３農振第 713 号農林水産省経営局農地政策課長・農村振興局農村政策部地域振興課長通知による分類に基づく）
また、小笠原村においては、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいた農地整備事業が実施された農地を対象とした「農地有効利用基本調査」により遊休農地として区分された農地であること。
②

老木化した果樹等が貸借の妨げとなっている農地であること。

③

市町村において特に再生利用を必要とする農地であること。

２ 市街化区域内で貸借等を伴う場合は、以下の要件を全て満たすものとする。
(1)

生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）に基づき、区市町が生産緑地に指定した農地であること。ただし、実施年度から 8 年以内に生産緑地への指定の告示から 30 年を経過するものについては、特定生産緑地に指定する同意すること。

(2)

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68 号）等による貸借等の手続きを行ったか、行うことが見込まれる農地であること。

(3)

一地区当たり３a（300 ㎡）以上であること。ただし、農地法第３条第２項
第５項に基づき別段面積が設定されている、あるいは、近接した農地の規模拡大のための再生利用等、合理的な理由が認められる場合は、この限りでない。

(4)

老木化した果樹等が貸借の妨げとなっている農地又であること。

(5)

当該農地について、事業を実施する農業者等が８年以上耕作することが見込
まれており、８年間の義務付けに際し支障がなく、同意していること。

(6)３

当該農地に際して、農地の貸借期間が原則８年を超えるものであること。

後継者の就農等に伴う作目転換を促進するための整備の場合は、以下の要件をすべて満たすものとする。
(1)

事業承継、就農したものが自ら管理する農地であること。

(2)

市街化区域内においては、生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）に基づき、区市町が生産緑地に指定した農地であること。ただし、事業実施後８年以内に告示から 30 年を経過するものについては、特定生産緑地に指定する同意する
こと。

(3)

老木化した果樹等の伐採・伐根等を必要がある農地で作目転換を予定する農地であること。

(4)

一地区当たり 10a（1,000 ㎡）以上であること。ただし、市街化区域においては、３a（300 ㎡）以上であること。

(5)
４

過去に本事業を用いて伐採・伐根等に対する補助を受けていないこと。

区市町村が事業実施主体になる場合は、以下の要件のいずれかに該当する場合

とする。
(1)

１～３で対象となる伐採木等の処分を区市町村が集約して行う場合

(2)区市町村が研修等を実施するために、農地を貸借した場合に伐採、伐根等を実施する場合第５ 補助対象経費
交付要綱別表で定める補助対象経費は、原則として整備工事に係る費用のうち次のものとする。
１ 樹木等の障害物除去、処分に係る費用
事業対象地に存在している樹木や、農業用ハウスの跡地等の除去や処分に必要な費用のことをいう
２ 除礫、深耕、客土、土壌診断結果に基づく土壌改良(1)

客土は１で実施した撤去等に伴い発生した不陸整正を目的としたものであり、土地全体の盛土は認めない。

(2)

土壌改良をする場合、散布から漉き込みまでを一括で実施しなければならない。実施に際しては事前に土壌診断を実施したうえで、必要な資材及び堆肥を必要な量のみ使用すること。この際には地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）に定められる土壌改良資材や、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）に定められた堆肥を使用すること。

３ その他農地利用に必要な整備費用(1)

地下埋設物等の撤去・処分に係る費用(2)整備を実施するのに必要な実施設計費第６ 完了報告（添付書類）
本事業補助金交付要綱の第 12 に定める実績報告書に完了報告として以下の書類を添付すること。
(1)

写真整理帳（農業者等毎・ほ場番号毎に整理し、別記様式７により実施前後
及び利用状況の写真を添付して作成）(2)

本要領第９に記載の産業廃棄物関連書類(3)

撤去物が、更に建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の分別解体等及び再資源化が義務付けられる対象に該当した場合は、事業実施主体は、工事着
手前 7 日前までに同法第 10 条第 1 項の事前届を行い、同法第 18 条第 1 項の再資源化等の完了の確認報告書の写しを添付する。

別紙３ 生活環境型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の３及び実施要領第２の３に掲げる生活環境型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
生活環境型の内容については、農地が持つ多面的機能を十分に発揮し、地域と調和した農地として保全していくために必要な施設整備とし、整備できる施設は次に掲げるものとする。
１ 散策路、遊歩道の整備
２ 農業用水路の機能を活かした親水路整備
３ 農薬飛散防止施設
４ 土留め・フェンス
５ 簡易直売所
６ 農業者が整備、開設する市民農園、農業体験農園
７ 区市町村が貸借地で整備、開設する市民農園等
８ その他、地域や環境に配慮するために必要な施設
第３ 事業実施主体について
実施要綱第３に定めるとおり、都から交付を受ける事業主体は区市町村とし、区市町村自ら事業実施主体になることができる。また、区市町村は実施計画に記載し、次に記載したいずれかに該当したものを事業実施主体とし、間接補助事業として交付することができる。
１ 保全農地を所有する農業者
２ 農業協同組合
３ 知事が特に認めた者
第４ 事業対象地について
本支援型を実施する場合は、次に掲げるいずれかの要件を満たすこと。
１ 散策路、遊歩道の場合
水田、畑地等に近接しており、農地の利活用と保全に資する箇所。また、地域住民の通行が日常的にある箇所。ただし都道、区市町村同及び法定外公共物（いわゆる赤道など）を除く。
２ 農業用水路の機能を活かした親水路整備の場合農業に利用されている用水路で地域住民が活用することが見込まれる箇所
３ 農薬飛散防止施設、土留め・フェンスの場合保全農地に接する公道や複数の住宅等に対して、該当する農地からの土砂流出や農薬飛散等を防止する必要性がある農地で、市街化区域においては生産緑地地区に指定されていること。

４ 簡易直売所の場合保全農地で生産された農産物を販売する予定の農業者が所有する土地
５ 農業者が開設する市民農園、農業体験農園の場合
農業者が所有している農地
６ 区市町村が開設する市民農園等の場合区市町村が農業者等から貸借している土地
第５ 補助対象経費
交付要綱別表で定める補助対象経費は、次のものとする。
１ 散策路、遊歩道、農業用水路の機能を活かした親水路整備
農の風景を散策するための道路舗装及び、農業用水路の親水化に必要な水路内の整備やベンチ等の付帯施設の設置に係る費用
２ 農薬飛散防止施設の整備
農薬の飛散を抑制するための防薬シャッターや防薬ネット、飛散防止型スプリンクラー等の防除施設整備に係る費用
３ 土留め（擁壁）、フェンス、生垣の整備
農地からの土砂流出や土埃を抑え、地域住民の生活環境に配慮した施設整備に係る費用
４ 簡易直売所の整備
農産物を販売するための、概ね 10 ㎡程度の簡易直売所の整備に係る費用。
（自動販売機、自動販売機を保護するための建屋等を含む）
５ 市民農園、体験農園等の整備
区画割や、上下水道、防草シート、土留め・フェンス、防塵ネット、農機具置き場、トイレ、駐輪場、農園関連事務所、研修・実習に用いる施設等（パイプハウス等）の整備に係る費用
６ その他必要なもの(1)

集中豪雨による農地周辺住民所有地等の水害を防止し、又は緩和する施設の整備で、明渠・暗渠排水施設、浸透雨水桝等の整備費(2)

整備するのに必要な構造検討や実施設計費(3)

上記１から６（１）までのうち整備に際して発生する産業廃棄物の処理費。

第６ 支援対象外の内容について
次に掲げる内容は補助の対象としないものとする。
１ 農機具等の消耗的物品
２ 耕耘機やトラクター等の農業用機械
３ JA や複数の農業者で運営する共同直売所
４

第５の５のうち、研修・実習に用いる施設については利用者が日常的に栽培を行う施設

５ 建築確認申請、境界確定等に係る費用

別紙４ 防災安全型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の４及び実施要領第２の４に掲げる防災安全型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
防災安全型の内容については、農地が持つ防災機能を向上するための施設整備及び、農業用水の安全を確保するための整備とし、整備できる施設は次に掲げるものとする。
１ 防災兼用農業用井戸
２ 防災兼用農業用井戸、防災協力農地の周知看板
３ 農業用水路の転落防止施設の整備
４ 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成 31 年法律第 17 号）で作成するため池台帳に掲載されている農業用ため池の転落防止施設の整備
５ 太陽光発電等により、災害時に地域住民に電気を供給できる施設
６ その他、農地が持つ防災機能を強化・発揮するために必要な施設
第３ 事業実施主体について
実施要綱第３に定める通り、都から補助金交付を受ける事業主体は区市町村とし、区市町村自らが事業実施主体になることが出来る。また、区市町村は当該事業実施計画書に、次に挙げるいずれかに該当する者を事業実施主体として記載することにより、間接補助事業として事業実施者に補助金を交付することができる。
１ 保全農地を所有する農業者
２ 農業用水路を管理する市町村
３ 土地改良区や用水組合
４ 知事が特に認めた者
第４ 事業対象地について
本支援型を実施する場合は、次に掲げる整備工種に応じた要件を満たすものとする。
１ 第２の１、２及び６に定める工事
農地が所在している区市町村と防災協力農地として協定を結んでいる農地等
２ 第２の３、４及び５の場合農業用水施設が、通学路等の道路に接しており、転落防止施設が不十分な箇所で、土地改良事業の対象にならない場所
３ 第２の５の場合
簡易直売所の建屋や農地に隣接した農業用倉庫に太陽光発電等を設置し、災害時に近隣住民に簡易な電力供給が可能な施設
第５ 補助対象経費

交付要綱別表で定める補助対象経費は、次のものとする。
１ 防災兼用農業用井戸の整備
防災兼用農業用井戸の手押しポンプ、揚水ポンプ、商用電源への接続費用、災害時に使用する発電機、圧力タンク、発電機の保管庫、防災兼用農業用井戸周知看板等の整備費用
２ 農業用水路の転落防止施設の整備
転落防止柵、用水路の蓋掛け等の整備費用
３ 太陽光発電による非常用電源の整備
平常時に農業用施設で使用され、災害時には近隣住民に電力を供給できる施設整備費
４ その他必要なもの(1)

防災協力農地に指定されている農地で、農地の排水性が劣悪なため避難等に支障をきたす場合、農地の排水性を改善又は緩和する施設の整備(2)

整備するうえで必要な実施設計費(3)

上記１から４（１）までの整備に際して発生する産業廃棄物の処理費

第６ 支援対象外の内容について
次に掲げる内容は補助の対象としないものとする。
１ 農機具等の消耗的物品
２ 第５の１のうち、発電機の保管庫については汎用性が高いもの
３ 建築確認申請、境界確定等に係る費用

別紙５ 公的利用型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の５及び実施要領第２の５に掲げる公的利用型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
公的利用型の内容については、区市町村が所有する土地における市民農園や農業
公園等の整備とし、整備できる施設は次に掲げるものとする。
１ 市民農園２ 農業公園３ 農福連携農園
４ 福祉、教育等の機能発揮のための農園
５ その他必要なもの
第３ 事業実施主体について対象になる事業実施主体は、区市町村とする。
第４ 事業対象について
本支援型を実施する場合は、前年度までに区市町村が所有している土地で、以下のいずれかの要件を満たすものとする。
１ 都民が農業に親しむことができる施設であること。
２

第２で掲げた既存施設の障害者、高齢者等を対象者としたバリアフリー化等の機能向上

第５ 補助対象経費
交付要綱別表で定める補助対象経費は、次のものとする。
１

区画割、上下水道、防草シート、土留め・フェンス、防塵ネット、農機具置き場、トイレ、駐輪場、農園関連事務所や、研修・実習に用いる施設等（パイプハウス等）の整備費。なお、整備費の内訳には産業廃棄物等の処理費等の経費を含むものとする。
２ １を実施するのに必要な実施設計費
第６ 支援対象外の内容について
次に掲げる内容は補助の対象としないものとする。
１ 農機具等の消耗的物品
２ 耕耘機やトラクター等の農業用機械
３ JA や複数の農業者で運営する共同直売所
４ 建築確認申請、境界確定等に係る費用

別紙６ 推進支援型について
第１ 趣旨
実施要綱第２の６及び実施要領第２の６に掲げる推進支援型の実施については、
実施要綱及び実施要領本文によるほか、この別紙本文に定めるところによる。
第２ 事業の内容
推進支援型の内容については、農地が持つ多面的機能を周知するために必要なソフト支援等を行う支援型とする。
第３ 事業実施主体について
実施要綱第３に定めるとおり、都から交付を受ける事業主体は区市町村とするが、区市町村は実施計画に掲載することを条件に、次に記載した事業実施主体に間接補助事業として交付することができる。
１ 同一年度もしくは後年度に実施要綱第２の１から５までを実施を予定するもの
２ 実施要綱第２の３で農業体験農園を新規開設するもの
３

実施要綱第２の１で農地を創出するもので、分筆等に必要な測量図を必要とす

るもの
第４ 事業対象及び、補助対象経費について
交付要綱別表で定める補助対象経費は、次のものとする。
１

同一年度もしくは後年度に実施要綱第２の１から５までを施設整備を予定する

ときの基本設計費
２ 農地保全のＰＲにつながる活動に必要な経費
３ 農地防災マップ（直売所マップ）の新規作成費用
４ 農業体験農園の開設に伴うＰＲ
５

実施要綱第２の１の農地創出型を実施し、法務局等へ分筆登記するために必要な測量及び地積測量図等の作成に必要な経費
第５ 支援対象外の内容について
次に掲げる内容は補助の対象としないものとする。
１ 農機具等の消耗的物品
２ 既存の農業体験農園のＰＲに関する費用
３ 農業体験農園や市民農園のみ記載した地図
４ 建築確認申請、分筆登記等に係る費用
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月26日付５産労農振第2778号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式１(第３の１関係)

年度

未来に残す東京の農地プロジェクト実施計画書

区市町村名

区市町村の農業振興計画等の名称
策定年度

区市町データ（

全体面積

年

人口

㎢

引用した資料等：

年度

月

日現在）

農地面積
人

ha

市街化区域
生産緑地
その他
ha
ha

市街化
調整区域
ha

農家数
戸

１ 農地保全に対する基本方針（区市町村が策定している農業振興計画等との関連性）

２ 他の計画・施策との関連

３ 事業概要（今回整備する内容とその必要性）

４ 事業実施計画
番号

事業類型

整備内容

合 計

事業費
補助対象経費(円)【税込】 (円)【税抜】

0

0

都費
(円)

区市町村費
(円)

0

0

その他
(円)

備考

0

※記入に当たっての注意点① 農業者等ごとに作成する。
② 総事業費と補助対象経費に消費税以外の差額がある場合には、その金額と負担先について備考欄に記載すること。
③ 債務負担行為等による事業の場合は、２段を使用して年度別の事業費を記載し、備考欄に債務負担行為と記載すること。
④ 計画変更を行う場合は、括弧内に変更前の金額等を記入し変更後の金額等をその下に記入すること。また、取下げや追加の場合はその旨の備考欄に記入すること。

５ 実施主体ごとの営農状況
氏名及び番号

整備場所の住所

経営の現状
現経営面積(a)（栽培品目・出荷先・後継者の有無・認定農業者等、他事業の使用予定）

６ 添付資料(1) 区市町村全体図に整備箇所を示したもの(2) 詳細位置図（住宅地図等に整備位置を示したもの）(3) 写真撮影位置図（Ａ４版用紙に撮影位置図を記入する。
）(4) 写真（事業対象農地の概要が分かるような枚数の写真をＡ４版用紙に貼り付ける。
）

保全農地(創出予定地)の情報
面積(a)

栽培予定品目別記様式２（第４関係）
（

番
年

東 京 都

号 ）
月
日

知 事 殿

（区市町村長氏 名 ）年度未来に残す東京の農地プロジェクト実施計画承認（変更承認）申請書

年度において、下記のとおり事業を実施したいので、未来に残す東京の農地プロジェ
クト実施要綱第４の２（変更の場合は３）により、実施計画の承認（変更承認）について関係書類を添えて申請します。

別記様式３（第４関係）
（

番
年

区 市 町

号 ）
月
日

村 長 殿

東京都知事

（ 氏 名 ）

年度未来に残す東京の農地プロジェクト実施計画承認（変更承認）について

未来に残す東京の農地プロジェクト実施要綱第４の２の規定に基づき、日付第号で承認申請のあった

年

月

年度未来に残す東京の農地プロジェクト

事業実施計画については、申請内容のとおり承認します。
（ついては、未来に残す東京の農地プロジェクト補助金交付要綱第３の１の規定に基づく補助金交付申請書を月日までに提出願います。）

別記様式４（第６関係）
（

番

号 ）
月
日

年
東 京 都 知 事 殿（区 市 町 村 長 殿）
（区市町村長氏 名 ）（ 農 業 者 氏 名 ）年度未来に残す東京の農地プロジェクト補助金交付決定前着手届

未来に残す東京の農地プロジェクト実施要綱第８の規定に基づき、
年
月
日
付
第
号で承認を受けた事業計画に基づく別添事業について、下記条件を了解の上、交付決定前に着手することとしたのでよろしくお願いします。
記
１

交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等のあらゆる事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、農業者等が負担するものとする。
２ 交付決定を受けた補助金額が交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から交付決定を受ける期間内においては、計画変更は行わない
こと。
別

添
番号

支援内容

事業内容

総事業費
(都費)

着手予定
年月日

完了予定
年月日

理 由

円

※番号欄には、実施計画書において各地区に付した番号と同じ番号を記載すること。

別記様式５(第８関係)
（ 番
号 ）
年
月
日

東 京 都

知 事

殿

（区市町村長氏 名 ）｛都市農地保全支援プロジェクト、農地の創出・再生支援事業｝
未来に残す東京の農地プロジェクト過年度実績報告書

年度から年度までに実施した未来に残す東京の農地プロジェクト｛都市農地保全支援プロジェクト、農地の創出・再生支援事業｝の実績について、未来に残す東京の農地プ
ロジェクト実施要領第８の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

整備実績
事業類型

年度

（件数）
農地

農地

生活

公的

防災

推進

創出型

再生型

環境型

利用型

安全型

支援型

年度
年度
年度
年度
年度
※旧都市農地保全支援プロジェクト、農地の創出・再生支援事業は現在の型に分類

２ 整備目標（整備年度に定めた実施計画に記載した内容）

３ 整備支援の事業成果
別記様式６（利活用状況表）、別記様式７（利用状況写真）のとおり

別記様式６

未来に残す東京の農地プロジェクト過年度実績報告書

年度

支援内容

氏名

年
齢

実施個所
住所

整備内容

保全対象
面積

利活用状況表

経営面積

保全農地の
利用状況

【 区市町村名 】
農地台帳 生産緑地
掲載
指定

別記様式７(第８関係)
未来に残す東京の農地プロジェクト過年度実績報告書
事業主体名：

事業実施主体名：

整理番号：
（ / ）
写真整理帳
事業実施年度：〇〇

年

整備内容：
整備地の住所：〇〇市〇〇
撮影年月日：（〇〇 年/ 月/ 日 ）説明：（

撮影年月日：（〇〇 年/ 月/ 日 ）説明：（

撮影年月日：（〇〇 年/ 月/ 日 ）
説明：
（

）

撮影年月日：（〇〇
説明：（

年/ 月/ 日 ））撮影年月日：（〇〇 年/ 月/ 日 ）
説明：（

）

）

撮影年月日：（〇〇 年/ 月/ 日 ）説明：（）※ほ場全体の状況及び整備前と整備後の現在の詳細状況がそれぞれ分かるようにすること。
※整備後の状況や変化があった場合は、その内容を説明に記載すること。

）