第 24 回
日本家族社会学会大会
報告要旨

2014 年 9 月 6 日（土）・7 日（日）開催校・会場：東京女子大学

東京女子大学構内図

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–2–

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テーマセッション（1）（4）

会員控室

国際セッション（1）（2）

クローク

入口

WC（女性・男性）

WC（女性・男性）

1階
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テーマセッション（2）（3）（5）
自由報告②④⑥⑨

自由報告①③⑤⑧

自由報告⑦

WC（女性・男性）
WC（女性・男性）

2階

庶務委員会

ＮＦＲＪ委員会

研究活動委員会

編集委員会

24 号館

1階

2階

書籍販売

総会

レジュメ・抜刷交換

シンポジウム

–3–

大会日程
大会日程
会場
： 東京女子大学
会場：東京女子大学
第 1 日 2014 年 9 月 6 日（土）09：30～
受付開始

9 号館
1 階ホール

10：00～
12：30

自由報告(1)① 女性の就業② 教育・親子関係
テーマセッション（1）報告者公募型：日本国内における結婚と家族の地域研究
テーマセッション（2）企画全体提案型： ＜民主的＞家族の再検討

12：30～
14：00

昼休み

14：00～
16：30

自由報告(2)③ 育児支援④ 家族に関する規範
テーマセッション（3）企画全体提案型：
子どものいない有配偶・無配偶男女の「子どもをもつこと」について
国際セッション(1)：What Are Important Issues in Stepfamily Research? :Perspectives on Social and Cultural Contexts
総会

16：45～
18：15
18：30～
20：00*かっこ内は各委員会の会場です。

編集委員会 （9202）
NFRJ 委員会（9204）

研究活動委員会（9203）
庶務委員会（9205）

懇親会

第 2 日 2014 年 9 月 7 日（日）08：30～
受付開始
09：00～
10：30

10：45～
12：45

12：45～
13：45

13：45～
16：30

9101
9102
9104
9103

9101
9102
9103
9104
24202
[24号館2 階]
東京女子大学同窓会館

9 号館
1 階ホール

自由報告(3)⑤ グローバル化と家族⑥ 「親」であること⑦ 男性の家事・育児
テーマセッション（4）企画全体提案型：ライフイベントと家族―NFRJ-08Panel による分析
自由報告(4)⑧ 結婚・離婚⑨ 中期親子関係・介護
テーマセッション（5）企画全体提案型：親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践
国 際 セ ッ シ ョ ン (2) ： Attitudes of Female Students toward Supporting
Elderly Parents in Major Cities in Asia
昼休み
*かっこ内は各委員会の会場です。
編集委員会 （9202）
研究活動委員会（9203）
NFRJ 委員会（9204）
庶務委員会（9205）
シンポジウム打ち合わせ（23200）[23 号館 2 階]
公開シンポジウム「少子高齢化と日本型福祉レジーム」

2

–4–

9101
9102
9103
9104

9101
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9103
9104

24202
[24 号館 2 階]

大会プログラム
第1日

9 月 6 日（土）受付開始（9 号館 1 階ホール）

9 : 30 〜

午前の部

10 : 00 〜 12 : 30

自由報告（1）①女性の就業（9101）
司会 不破麻紀子（首都大学東京）① -1 出産・育児期の女性の就業の規定要因
西村純子（明星大学）―1960 年代・1970 年代生まれの女性の就業行動―① -2 女性の子育てを通した就業意欲継続プロセス
高丸理香（お茶の水女子大学・院）① -3 中年期未婚女性における家庭内労働と就業
大風 薫（お茶の水女子大学・院）① -4 被災地復興の為の地域 – 大学連携事業―宮城県亘理町女性起業家
亀井あかね（東北工業大学）のエンパワーメント―②教育・親子関係（9102）
司会 片岡えみ（駒澤大学）② -1 社会関係資本と私的教育戦略 ―福井県を事例に―
角 能（東京大学）② -2 教育達成格差の生成メカニズム ―きょうだい構成・家族内相互
苫米地なつ帆（東北大学・院）
作用が教育達成に与える影響の検討 ―② -3 「ヘリ・ペアレント」は日本にいないのか？
Ulrike Nennstiel（北星学園大学）② -4 着ぐるみキャラクター活用による親子関わりの変化 ― 子育てカ石井クンツ昌子
フェイベントの観察データから ―（お茶の水女子大学）
岡村利恵（お茶の水女子大学・院）

テーマセッション（1）報告者公募型（9104）
日本国内における結婚と家族の地域研究
オーガナイザー・司会（1）-1 なぜ富山の第三子出生率は福井より低いのか？
― 出生率の地域ブロック内格差とその要因 ―（1）-2 地元で生活する子育て中の青年層の状況― 兵庫県都市部の居住者を対象としたネット調査から ―（1）-3 九州地域における人口性比と人口移動（1）-4 西南海村からみた結婚と離婚の地域性― 足入れ婚の変容と持続という視点から ―（1）-5 若年女性の人口移動と家族形成― 官庁統計と JGSS-2012 データのリンケージによる分析 ―3–5–

松田茂樹（中京大学）
中村真由美（富山大学）
永田夏来（兵庫教育大学）
工藤 豪（埼玉学園大学）
中島満大（神戸大学，日本学術振興会）
佐々木尚之（大阪商業大学）

テーマセッション（2）企画全体提案型（9103）＜民主的＞家族の再検討

オーガナイザー司会（2）-1 「民主的家族」とは何か（2）-2 家族の民主化と脱政治化―合議体としての＜民主的＞家族―（2）-3 有賀喜左衛門の民主化論―「家」の民主化と「家族」の民主化―（2）-4 「民主的家族」論の歴史と現在―家族と権力の問題を中心に―（2）-5 ゲイカップルの関係性と生活領域における民主主義―意思決定プ
ロセスに着目して―久保田裕之（日本大学）
米村千代（千葉大学）
田村哲樹（名古屋大学）
久保田裕之（日本大学）
本多真隆（慶應義塾大学・院）
阪井裕一郎（慶應義塾大学）
神谷悠介（中央大学）

昼食・委員会12 : 30 〜 14 : 00

午後の部

14 : 00 〜 16 : 30

自由報告（2）③育児支援（9101）
司会③ -1 専業主婦の母親に対する育児支援の現状と課題― 一時保育をめぐる東京都港区の事例を通じて ―③ -2 保育所の利用に伴う新家事労働とその課題③ -3 地域子育て支援拠点の利用者が支援者との関係を築くプロセス― 配偶者以外による支援に注目して ―③ -4 子育て支援者のネットワーク促進機能― NPO でのケーススタディより ―平尾桂子（上智大学）
柳田ゆう花（東京大学・院）④家族に関する規範（9102）
司会④ -1 英米生殖技術事例にみる「家族性」諸特徴の立体的編成④ -2 明治期から戦後初期の医学的言説における人工授精④ -3 農村出身労働者における家族規範の形成―『家の光』都市版の検討から ―④ -4 ポスト社会主義時代の都市家族における性別役割分業に関する研究― モンゴル国の首都ウランバートル市を調査対象に ―千田有紀（武蔵大学）
佐野俊幸（首都大学東京）
由井秀樹（立命館大学）
木村未和（お茶の水女子大学・院）

4–6–

尾曲美香（お茶の水女子大学・院）
加藤邦子（宇都宮共和大学）
牧野カツコ（宇都宮共和大学）
遠山景広（北海道大学・院）

烏日麗格（島根県立大学・院）

テーマセッション（3）企画全体提案型（9103）
子どものいない有配偶・無配偶男女の「子どもを持つこと」について
オーガナイザー 白井千晶（静岡大学）
司会
木村治生（ベネッセ教育総合研究所）（3）-1 子どものいない未婚男性における「挙児意向」に影響する要因
吉田穂波（国立保健医療科学院）（3）-2 子どものいない有配偶男性における「父親になるタイミング」に
竹原健二（国立成育医療
影響する要因研究センター研究所）（3）-3 子どものいない挙児意向のある有配偶者の妊娠に向けた活動の実
持田聖子（ベネッセ教育総合研究所）
態と意識 ―「妊活」はどのような人がどのような場合に行ってい
るのか ―
（3）
-4 子どものいない有配偶女性の親なりに対する距離とその要因
白井千晶（静岡大学）―「子どもを持つことについての調査」インタビューより ―討論者 舩橋惠子（比較社会構想研究所）

国際セッション（1）（9104）【共催】ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン【協力】National Stepfamily Resource Center（米国）
このセッションは国際交流基金日米センターによる助成事業の一部です。

What Are Important Issues in Stepfamily Research? :Perspectives on Social and Cultural Contexts
Organizer Shinji Nozawa（Meiji Gakuin University）
Chair
Noriko Iwai（Osaka University of Commerce）
Stepfamily Research in the United States : An Overview and Future
Chelsea Garneau
Directions（University of Missouri）
What Is Unique about Stepfamily Dynamics? A Clinical View on AmeriPatricia Papernow
can Stepfamilies（Harvard Medical School）
Dimensions of Sub-Cultural Norms in the United States and Potential
Francesca Adler-Baeder
Implications for Stepfamily Life and Community Education and（Auburn University/National
Practice
Stepfamily Resource Center）
Japanese Adult Stepchildren's Views on Stepchild-Stepparent and ChildShinji Nozawa
Parent Relationships in Social and Cultural Contexts（Meiji Gakuin University）

総会（24202［24 号館 2 階］）

16 : 45 〜 18 : 15

懇親会（東京女子大学同窓会館）

18 : 30 〜 20 : 00

5

–7–

第2日

9 月 7 日（日）受付開始（9 号館 1 階ホール）

8 : 30 〜

午前の部 1

9 : 00 〜 10 : 30

自由報告（3）⑤グローバル化と家族（9101）
司会⑤ -1 上海における日本人海外駐在員家族の適応と人間関係⑤ -2 アジア人男性と国際結婚をした日本人女性の家族形成― 家族のコミュニケーションに日本語を選択する事例 ―⑤ -3 滞日ムスリム留学生における世帯構成とハラール食品消費行動

竹下修子（愛知学院大学）
叶 尤奇（明治大学・院）
開内文乃（中央大学）
小島宏（早稲田大学）⑥「親」であること（9102）
司会 天木志保美⑥ -1 「複合的な差別」を実証する試み
神原文子（神戸学院大学）― 被差別部落の子づれシングル女性の場合 ―⑥ -2 「母になること・母であること」
大久保麻矢― 発達障害児の母親のライフヒストリーより ―（お茶の水女子大学・院）⑥ -3 見つけられる実親 ― デンマークにおける実親の子どもへの養育青木加奈子（奈良女子大学）
義務と責任に注目して ―⑦男性の家事・育児（9103）
司会 須長史生（昭和大学）
中川まり（カリタス女子短期大学）⑦ -1 未就学児をもつ共働きの母親におけるマターナル・ゲートキーピ
ングの規定要因と育児不安との関連性⑦ -2 父親の子育て・仕事と男らしさ ― インタビュー・データからみ巽 真理子（大阪府立大学・院）
る性別役割分業と公私領域 ―髙山純子（お茶の水女子大学・院）⑦ -3 食事作りからみる既婚男性の家事参加

テーマセッション（4）企画全体提案型（9104）
ライフイベントと家族 ―― NFRJ-08Panel による分析
オーガナイザー・司会 西野理子（東洋大学）（4）-1 ライフイベントによる性役割態度の変化
多賀 太（関西大学）
筒井淳也（立命館大学）（4）-2 家族介護と就労調整
西野勇人（立命館大学・院）（4）-3 退職と夫婦関係の変化
永井暁子（日本女子大学）
討論者 大和礼子（関西大学）

6–8–

午前の部 2

10 : 45 〜 12 : 45

自由報告（4）⑧結婚・離婚（9101）
司会 片岡佳美（島根大学）⑧ -1 若者の恋愛行動と「対人関係能力」
大森美佐（お茶の水女子大学・院）― 未婚男女に対するインタビュー調査を通して ―⑧ -2 女性の結婚への移行における年齢と規定要因の再検証
茂木 暁（東京大学）― 夫婦の【出会い方】に注目して ―⑧ -3 大正期『讀賣新聞』「身の上相談」における配偶者選択主体言説
桑原桃音（龍谷大学）の分析⑧ -4 定位家族構造と成人期の離婚行動
斉藤知洋（東北大学・院）
余田翔平（慶應義塾大学）⑨中期親子関係・介護（9102）⑨ -1 ダイアド集積型家族調査からみた中期親子関係の変化― 2000 年・2013 年茨木市調査の比較分析 ―⑨ -2 娘／息子介護者による介護経験の意味づけ⑨ -3 中国の高齢化と地域福祉サービスの展開― 北京市における質的調査を事例に ―司会

安達正嗣（高崎健康福祉大学）
保田時男（関西大学）
松井由香（お茶の水女子大学・院）
郭 莉莉（北海道大学・院）

テーマセッション（5）企画全体提案型（9103）
親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践 ――「血縁」に着目してオーガナイザー・司会 野辺陽子（東京大学）（5）-1 商業的代理出産における「母性」の商品化
日比野由利（金沢大学）― インドの事例を中心に ―（5）-2 特別養子制度の生成と変容
野辺陽子（東京大学）―「実親子」をめぐる差異と平等のジレンマ ―和泉広恵（日本女子大学）（5）-3 里親制度の新たな展開 ―「被支援者」から「支援者」への転換 ―（5）-4 高度経済成長期における社会的養護問題の変遷と「血縁家族」
土屋 敦（徳島大学）―「親権問題」および「定員割れ問題」の系譜を中心に ―討論者 松木洋人（東京福祉大学）

7–9–

国際セッション（2）（9104）
Attitudes of Female Students toward Supporting Elderly Parents in Major Cities in Asia
Organizer & Chair
Yoshiko Someya（Tokyo Womanʼs Christian University）
Overviews of Comparison among Six Asian Cities
Yoshiko Someya and Satoko Hori
（Tokyo Womanʼs Christian University）
Changing Perceptions Towards Caring for Aging Parents at Home : A Comparison
Leng Leng Thang
Between Japanese and Singapore Female University Students（National University of Singapore）
Attitudes of Female Students in Supporting Elderly Parents : A Comparison of
Alice Ming-Lin Chong
Hong Kong and Japan（City University of Hong Kong）
Elderly Care and Social Security in Malaysia
Rahimah Binti Ibrahim, Chai Sen
Tyng, and Tengku Aizan Hamid（University of Malaya）

昼食・委員会12 : 45 〜 13 : 45

午後の部

13 : 45 〜 16 : 30

公開シンポジウム（24202［24 号館 2 階］）【共催】日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会「少子高齢化と日本型福祉レジーム」

司会

趣旨説明
家族政策とレジーム転換の政治
日本の社会政策は就業や育児を罰している
労働レジームの転換と家族ケア政策における家族の位置

閉会藤崎宏子（お茶の水女子大学）
久保田裕之（日本大学）
渡辺秀樹（帝京大学）
宮本太郎（中央大学）
大沢真理（東京大学）
服部良子（大阪市立大学）
下夷美幸（東北大学）
討論者 落合恵美子（京都大学）

16 : 30

8– 10 –

第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午前の部

10:00～12:30

自由報告（1）① 女性の就業① -1ฟ⏘࣭⫱ඣᮇࡢዪᛶࡢᑵᴗࡢつᐃせᅉ̿1960 ᖺ௦࣭1970 ᖺ௦⏕ࡲࢀࡢዪᛶࡢᑵᴗ⾜ື̿‫ۑ‬すᮧ⣧Ꮚ㸦᫂ᫍ኱Ꮫ㸧㸯㸬◊✲ࡢၥ࠸
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– 13 –

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① 女性の就業① -3

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② 教育・親子関係② -2ᩍ⫱㐩ᡂ᱁ᕪࡢ⏕ᡂ࣓࢝ࢽࢬ࣒
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Zajonc, R. B. and Gregory B. Markus, 1975, “Birth Order and Intellectual
Development.”, Psychological Review,82(1), 74-88.
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– 24 –

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② 教育・親子関係② -4╔ࡄࡿࡳ࢟ࣕࣛࢡࢱ࣮ά⏝࡟ࡼࡿぶᏊ㛵ࢃࡾࡢኚ໬
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第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午前の部

10:00～12:30

テーマセッション（1）報告者公募型
日本国内における結婚と家族の地域研究

オーガナイザー：松田茂樹（中京大学）【企画趣旨】
わが国では少子高齢化が進行しているが、その状況は全国一様ではない。例えば、少子化現象をみれば、近年は出生率が回復傾向にある地域と従来以上に低迷する地域があらわれるなど地域ごとに異なる様相をみせている。人口移動をみても、若年層の流出等により過疎が進む村がある一方、大都市への人口集中が進行している。ただし、大都市においても、高度経済成長期に開発された団地など局所的に高齢化率が高い場所が存在する。地域
経済に目を転じれば、全体が底上げされるような経済成長の時代は終焉した。依然産業の競争力が高く雇用が安定している地域と産業の空洞化や地場産業の衰退に直面する地域の差が鮮明になってきている。
こうした人口構造や産業等の変化は、その地域に住む家族及び地域社会のあり方にも影響を与えるものである。各地域の家族はこの状況に対してどのように適応し、どのような課題を抱えているだろうか。少子高齢化の時代に、一早く適応した家族や地域はあるのだ
ろうか。家族や地域社会に関する文化は持続しているのだろうか。
本テーマセッションは、特定の地域における家族に関する研究を集めて、人口・社会・経済の構造が大きく変化する時代においてそれぞれの地域においてどのような家族に関わる現象や課題が生じているかを論じることを目的としている。家族の研究には、全国調査
によって家族の特徴を明らかにする方法と特定地域を深堀してその地域における家族の特徴や地域性を明らかにする方法があり、いずれも必要なものである。このうち本テーマセッションが対象とするものは特定地域における研究であり、全国平均の視点ではともすれば見逃されてしまうかもしれない、家族に関する現象や政策的課題等を発見することを目指すものである。

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– 38 –

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– 39 –

第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午前の部

10:00～12:30

テーマセッション（2）企画全体提案型＜民主的＞家族の再検討

オーガナイザー：久保田裕之（日本大学）【企画趣旨】
戦間・戦後日本の近代化において、封建的なイエ制度から個人主義的で対等な民主的家
族関係を構築することは不可避の課題とされてきた。とりわけ、「家族の民主化」論においては、制度ではなく友愛に基づく民主的な近代小家族への移行が、私的な家族関係の変革を超えて、日本社会の近代化・民主化と深く関連づけて論じられてきた。
のみならず、「家族の民主化」論を批判して登場した近代家族論の文脈においても（たとえ明示的に民主的という用語で議論されてこなかったとしても）、真の意味での民主的家族の理想は、むしろ強化されてきた。たとえば、戦後の「家族の民主化」論が想定してきた
近代家族の理想を、それが不可避に要請しつつ隠蔽してきた家庭内の権力関係から告発するとき、（真の意味での）対等で民主的な家族関係が措定されてきたとはいえないか。すな
わち、お互いを個人として尊重し、他方が一方に経済的に従属することなく、ともに家事育児責任を担い、意思決定に際して夫婦や親子の相互理解と話し合いを重視する民主的家
族の理想と対比したとき、近代家族はそれが「民主的である」かどで批判されたのではな
く、それが「十分に＜民主的＞ではない」ことをもって批判されたのである。
しかし、政体や企業体が民主的であるという場合と比べて、家族が民主的であるとはいったい何を意味するのだろうか。この点が十分に議論されてきたとは言い難い。ここでいう＜民主的＞家族は、どのような条件の下で可能なのだろうか。こうした＜民主的＞家族の理想は、理想としてどの程度説得力を持ちうるのだろうか。
そこで、このテーマセッションでは、政治学の分野における民主主義論の展開を視野に収めながら、戦後日本で展開された「家族の民主化」論を再検討するとともに、近代家族論が想定していた＜民主的＞家族の理想に対しても、批判的な検討を加えたい。

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〈民主的〉家族の再検討（2）-3

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Giddens, Anthony, 1992, The Transformation of Intimacy, Cambridge: Polity Press.
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〈民主的〉家族の再検討（2）-5�����������������������
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among

LesbianandHetero sexual

ParentingCouples:

CorrelatesofSpecialized Versus Shared Patterns,” Jo urna l o f Adult Develo pmen t,11,179-189 .
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第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午後の部

14:00～16:30

自由報告（2）③ 育児支援③ -1

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③ 育児支援③ -2

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– 56 –

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③ 育児支援③ -4

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④ 家族に関する規範④ -1ⱥ⡿⏕Ṫᢏ⾡஦౛࡟ࡳࡿࠕᐙ᪘ᛶࠖㅖ≉ᚩࡢ❧యⓗ⦅ᡂబ㔝ಇᖾ㸦㤳㒔኱Ꮫᮾிᐈဨ◊✲ဨ㸧 ᮏ ሗ ࿌ ࡛ ࡣ ࠊࠕ ᐙ ᪘ ⓗ ࡞ ࡿ ࡶ ࡢ ࠖࢆ ᵓ ᡂ ࡍ ࡿ ㅖ ≉ ᚩ ࡢ ࠶ ࠸ ࡔ ࡢ ࠊ❧ య ⓗ ࡞ 㛵 ಀ ᵓ㐀ࢆ⪃࠼ࡿࠋศᯒᑐ㇟࡜ࡋ࡚ࡣⱥ⡿࡟࠾ࡅࡿ⏕Ṫᢏ⾡㛵㐃ࡢ᪂⪺ሗ㐨࡞࠸ࡋุ౛ࢆ⏝࠸ࡿࠋ ࠕ ᐙ ᪘ ⓗ ࡞ ࡿ ࡶ ࡢ 㺁ࢆ ࠸ ࠿ ࡟ ᢕ ᥱ ࡍ ࡿ ࠿ ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠊࡓ ࡜ ࠼ ࡤ ᳃ ᒸ ࡣ ⏕ Ṫ࣭⤒ ῭ ࣭⏕ ά ࡢ ඹ ྠ ࡢ 㸱 ࡘ ࡢ ≉ ᚩ ࢆ ྲྀ ࡾ ୖ ࡆ ࡚ ࠸ ࡿ ࠋ ࡋ ࠿ ࡋ ୖ 㔝 㸦 1996㸧 ࡣ ᐙ ᪘ ᴫ ᛕ ࡢ ᜛ព ᛶ ࢆ ᣦ ᦬ ࡋ ࠊᒣ ⏣㸦 1994㸧ࡣ ࡓ ࠿ ࡔ ࠿ࠕ ಶ ே ࡢ ㏆ ഐ 㺁࡜ ᐃ ⩏ ࡋ ࠺ ࡿ ࡟ 㐣 ࡂ ࡞ ࠸ ࡇ࡜ ࢆ ᣦ ᦬ ࡋ ࡚ ࠸ ࡿ ࠋࡍ ࡞ ࢃ ࡕࠕ ᐙ ᪘ ⓗ ࡞ ࡿ ࡶ ࡢ 㺁ࢆ ᵓ ᡂ ࡍ ࡿ ≉ ᚩ ࡣ ࡇ ࢀ ࡛ ࠶ ࡿ ࡜ ⤫୍ⓗ࡟ᐃ⩏ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸ࠋࡼࡗ࡚ࠊືဨ࡛ࡁࡿㅖ≉ᚩ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ஦౛ࡈ࡜
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2010-02-03, p.36㸧

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④ 家族に関する規範④ -2�����������������������
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– 65 –

④ 家族に関する規範④ -3�������������������
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④ 家族に関する規範④ -4࣏ࢫࢺ♫఍୺⩏᫬௦ࡢ㒔ᕷᐙ᪘࡟࠾ࡅࡿᛶูᙺ๭ศᴗ࡟㛵ࡍࡿ◊✲̿ࣔࣥࢦࣝᅜࡢ㤳㒔࢘ࣛࣥࣂ࣮ࢺࣝᕷࢆㄪᰝᑐ㇟࡟̿
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– 68 –

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Bor, B. Gerlelt Ger büliin Tuhai Zaluuchuudad Ügüüleh ni. Ulaanbaatar, 1988.
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第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午後の部

14:00～16:30

テーマセッション（3）企画全体提案型
子どものいない有配偶・無配偶男女の「子どもを持つこと」について

オーガナイザー：白井千晶（静岡大学）【企画趣旨】
現代日本社会では、晩産化が進行し、母親の第一子出産時年齢は 30.3 歳（2012 年）と 30 歳を超えた。合計特殊出生率も 1.41（2012 年）と依然低い水準にある。2012 年頃からメデ
ィアでは「卵子老化」が話題となり、国からの不妊治療費助成に年齢制限が設けられる等、出産年齢に伴う問題が取り上げられることが多くなった。
こうした時代において、これから子どもをもつ可能性のある人びとが、どのように子どものいる暮らしを想像し、親になることについて考えているのか、親になる希望や予定（挙児意向）の規定要因は何かを知るために、ベネッセ教育総合研究所と関連領域の研究者が合同で、量的・質的調査を 2013 年 9 月～10 月に実施した。本「子どもを持つことについての調査２０１３」は子どものいない 25～45 歳の有／無配偶・男女約 4,100 人を対象におこなったインターネット調査である。調査項目は、結婚意向、挙児意向とその理由、不妊への気がかり、子どものいる暮らしのイメージ、妊娠・出産・育児支援策への要望、健康行動等である。本調査の結果は、2013 年 12 月に「未妊レポート２０１３」として公開した。また、質的に捉えるために、３０～３７歳の有配偶・無子女性１２名に対して、約 60分の面接調査を実施した。面接調査では、調査協力者の挙児意向およびその変化、どのような要素が挙児意向を後押し、または阻んでいるのか、子どものいる暮らしをどのようにイメージしているのかを詳しく尋ねた。
本企画セッションでは、子どものいない男性の挙児意向および親になりたい時期に影響を及ぼす要因（有配偶・無配偶別に）、有配偶男女の「妊娠・子どもを持つことに向けた活動（妊活）」の実態や意識の計量分析結果を報告する。また、面接調査から、有配偶・無子
女性の親になることに対する距離とその要因について KJ 法を中心にして分析した結果も報告する。政策や施策は子どもをもっていない男女の「子どもをもつこと」についての意
識や意向と一致しているだろうか。セッションを通して議論したい。

子どものいない有配偶者・無配偶者男女の「子どもを持つこと」について（3）-1

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子どものいない有配偶者・無配偶者男女の「子どもを持つこと」について（3）-2Ꮚ࡝ࡶࡢ࠸࡞࠸᭷㓄അ⏨ᛶ࡟࠾ࡅࡿࠕ∗ぶ࡟࡞ࡿࢱ࢖࣑ࣥࢢࠖ࡟ᙳ㡪ࡍࡿせᅉ➉ཎ೺஧㸦㸦⊂㸧ᅜ❧ᡂ⫱་⒪◊✲ࢭࣥࢱ࣮◊✲ᡤᨻ⟇⛉Ꮫ◊✲㒊㸧㸯㸬ၥ㢟        ᖺ௦ࡈࢁ࠿ࡽࠊࠕ❧ࡕ఍࠸ฟ⏘ࠖࡢ඲ศፔ࡟༨ࡵࡿ๭ྜࡀቑຍࡋࠊ ᖺ࡟ࡣࠊࠕ࢖ࢡ࣓ࣥࠖࡀὶ⾜ㄒ኱㈹࡟ࣛࣥࢡ࢖ࣥࡍࡿ࡞࡝ࠊዷፎ࣭ฟ⏘࣭⫱ඣ࡜࠸ࡗࡓ㡿ᇦ࡟࠾࠸࡚ࠊ⏨ᛶࡀ╔┠ࡉࢀࡿࡼ࠺࡟࡞ࡗ࡚ࡁ࡚࠸ࡿࠋ࡜ࡇࢁࡀࠊࡇ࠺ࡋࡓ㡿ᇦ࡟࠾࠸࡚ࠊ⏨ᛶࡀㄪᰝᑐ㇟࡟࡞ࡿࡇ࡜ࡣࠊዪᛶ࡜ẚ࡭࡚ᑡ࡞࠸ࡢࡀ⌧≧࡛࠶ࢁ࠺ࠋࡓ࡜࠼ࡤࠊ⤖፧࡜ฟ⏘࡟㛵ࡍࡿ௦⾲ⓗ࡞ㄪᰝࡢ୍ࡘ࡜࠸࠼ࡿࠕฟ⏕ືྥᇶᮏㄪᰝࠖࡶࠊ⊂㌟⪅ㄪᰝ࡛ࡣࠊ
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– 75 –

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– 79 –

第 1 日目

2014 年 9 月 6 日（土）午後の部

14:00～16:30

国際セッション（1）【共催】ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン【協力】National Stepfamily Resource Center（米国）
このセッションは国際交流基金日米センターによる助成事業の一部です。

What Are Important Issues in Stepfamily Research? :Perspectives on Social and Cultural Contexts
Organizer: Shinji Nozawa ( Meiji Gakuin University )【Abstract】
Although divorce and remarriage are becoming increasingly common and it isestimated that the number of stepfamilies is growing, stepfamily research is only
emerging in Japan. Institutionally based social support for stepfamily members byclinical/social work/legal professionals has been scarce as well. In Japan, there is only
vague understanding about what is unique about stepfamily dynamics and whatshould be done to support stepfamily members, even among family researchers andclinicians. Stepfamily research as well as clinical and educational practices forstepfamilies in the United States, however, have a long history and have been leading
the rest of the world. In this session, we invite an up-and-coming U.S. stepfamily
researcher, an outstanding U.S. educator/researcher, and a leading U.S. clinician toprovide us with a summary map of findings from stepfamily research, stepfamily life
educational programming, and clinical practice. In addition, new research findings on
stepfamily dynamics in Japan will be reported by a Japanese family sociologist to givesome comparative perspectives. Overall, important issues in understanding stepfamily
dynamics will be discussed, with an emphasis on social and cultural contexts.
This International Session is part of a Japan Foundation’s Center for Global
Partnership Project, The Japan-US Project for Understanding and Supporting
Stepfamilies in Social and Cultural Contexts: Toward New Family Policy Proposals,sponsored by Stepfamily Association of Japan (SAJ) in cooperation with National
Stepfamily Resource Center (NSRC) at Auburn University and Japan Society of Family
Sociology (JSFS).

What Are Important Issues in Stepfamily Research?: Perspectives on Social and Cultural Contexts

Stepfamily Research in the United States: An Overview and Future Directions
Chelsea Garneau (University of Missouri)

Stepfamilies have become an increasingly common family form in the United States over the past 50 years.
Prior to the 1950’s, most stepfamilies were formed when a parent remarried following the death of a spouse. Since
the 1950’s, divorce rates have increased and so have remarriages following divorce (Coontz, 2002), leading tosignificant increases in the number of children and adults who experience life in a stepfamily. More recent trends
in stepfamily formation in the United States include an increase in the number of stepfamilies formed following a
non-marital birth of at least one partner, and stepfamilies formed through cohabitation (e.g., Carlson &Furstenberg, 2006). Stepfamilies became a major focus of research in the United States in the late 1970s and early
1980s. Early stepfamily research emphasized the demography of remarriage and stepfamilies, making basic
comparisons to intact first-marriage families (Coleman & Ganong, 1990). Throughout the 1990s and 2000s, thefocus shifted to examine variation in outcomes within stepfamilies, and more nuanced aspects of family structure
experiences, such as the timing and frequency of family structure transitions, patterns of stepfamily relationshipdevelopment, and stepfamily relational processes, were examined (Coleman, Ganong, & Fine, 2004; Sweeney,2010). Recent research has utilized more qualitative approaches, and greater emphasis has been placed on family
processes within stepfamilies that lead to positive adjustment.
Overall, findings from the United States suggest that couples in stepfamilies are at greater risk forrelationship instability and divorce compared to those in nuclear two-parent families (Bumpas & Raley, 2007), yetcohabiting stepfamilies experience the greatest risk for relationship dissolution (Poortman & Lyngstad, 2007). A
primary explanation for stepcouples’ greater instability is their increased risk for conflict due to the greater
complexity in family relationships (e.g., Fine, 2001; Pasley & Lee, 2010). Interactions with non-resident parents,
disagreements over parenting and stepparenting, and difficulty forming stepparent-stepchild relationships arecommon experiences in stepfamilies which can increase stress and the opportunity for conflict (e.g., Martin-Uzzi& Duval-Tsioles, 2013; Shelton, Walters, & Harold, 2008).
Regarding child outcomes, living in a stepfamily is associated with increased risk for a variety of poor
academic, health, behavioral, and emotional outcomes (e.g., Hofferth, 2006; Jeynes, 2006; Ziol-Guest & Dunifon,2014). Recent findings show that children in cohabiting stepfamilies may experience greater risk compared tothose in married stepfamilies (e.g., Artis, 2007; Manning & Lamb, 2003). Suggested reasons for the negative
effects of stepfamilies on children include fewer economic resources in stepfamilies, stepparents investing less instepchildren than biological children, and increased family stress associated with complex family relationships(see Sweeney, 2010). Recent research also indicates that the cumulative experience of family structure instability
for children residing in stepfamilies may be more important for their well-being than current stepfamily status (e.g.,
Cavanagh & Huston, 2006).
The utility of current research findings to inform stepfamily interventions, education programs, andpolicies will be addressed. Recommendations for future directions in stepfamily research in the United States will
be discussed, including the use of more mixed-methods research designs, continued focus on within-groupvariation, and the use of a strengths-based approach toward better understanding factors and processes associatedwith positive outcomes for stepfamilies.
Key Words: remarriage, stepfamilies, United States– 82 –

What is Unique about Stepfamily Dynamics?
A Clinical View of American Stepfamilies
Patricia Papernow (Harvard Med School)
Stepfamilies look like any other family. However, what I call “stepfamily architecture” actually makes afundamentally different foundation upon which to build family relationships. This presentation aims to help
researchers understand five challenges this structure creates:
1. Insider/outsider positions in the adult stepcouple are stuck and they are intense.
Every time a child (or an ex-spouse or, sometimes, a grandparent) enters the room or the conversation, thestepparent is a “stuck outsider” and the parent is a “stuck insider.”2. Children struggle with losses, loyalty binds, and too much change too fast.
Losses: The new adult couple is a wonderful gain for adults. Children often experience it as a loss. Loyalty
binds: Even children in very cooperative divorces can feel caught in a loyalty bind. “If I care about my new
stepparent, I have betrayed my parent.” However, when the adults are in conflict, these loyalty binds can beunbearably painful. The pace of change: The adults are happy and eager to move forward with their new lives.
However, research on American children finds that for many children adjustment to a stepfamily takes longer and isharder than adjustment to divorce. How do successful stepcouples manage the pace of change?
3. Parenting tasks divide the adults.
Stepparents often want more limits. Parents want more love and understanding. Stepparents feel parents
are too weak. Parents feel stepparents are too harsh. In fact, cross-cultural research suggests that the best parenting
for children is “authoritative”--both loving and moderately firm. When this difference goes well, stepparents canhelp parents become firmer. Parents can help stepparents to be more understanding. When this goes poorly, parents
and stepparents get caught in repeated cycles of painful polarization.
4. The new stepfamily must build a shared culture in the presence of at least two previously established cultures.
The English phrase “blended family” implies that building a stepfamily like whipping up a “smoothie” outof yogurt and a few different kinds of fruit. In fact, first-time families develop shared values, habits and rituals overtime. Becoming a stepfamily is actually a lot more like asking group of Japanese to live intimately with a group of
Italians. It takes time, curiosity, and a considerable amount of patience to understand and work through theirdifferences.
5. There is another parent, dead or alive, acknowledged or not, outside the stepfamily.
Although adults may wish to exclude the other parent, children feel the loss. Western research finds thatchildren fare best when they feel connected to and cared about by all of their parents and stepparents. Conversely,
conflict between ex-spouses is toxic for children.
We can help stepfamilies to meet these challenges on three different levels:
I. Psychoeducation: Provide information about what is normal, what works and what doesn’t.
II. Interpersonal Skills: Help stepfamilies deal with differences in ways that build connection and caring.
III. Intrapsychic Work: Healing family-of-origin wounds is sometimes necessary to free resources to meet thechallenges.
We will look briefly at what Western research and practice tells us about what works to meet thesechallenges on each of these three levels, and what doesn’t. I invite us all to think about the way in which Japanesecultural norms may affect these five challenges.
Key Words: stepfamilies, stepparents, clinical work with stepfamilies– 83 –

What Are Important Issues in Stepfamily Research?: Perspectives on Social and Cultural Contexts

Dimensions of Sub-Cultural Norms in the United States and Potential Implicationsfor Stepfamily Life and Community Education and PracticeFrancesca Adler-Baeder (Auburn University)
In each decade of social science research in the U.S. since the 1970’s there has been an exponential
increase in the numbers of studies focused on stepfamilies. However, consecutive decade reviews of this stepfamily
literature included the observation that the vast majority of what we know about stepfamily development andfunctioning comes from studies of higher-income European-American (“White”) stepfamilies. The emphasis inresearch and practice has been on micro-processes within the family. Little attention has been paid, either in researchor in practice with stepfamilies, to broader cultural and subcultural norms that exist in the U.S. based on ethnic
minority populations with differing socio-historical backgrounds and the potential influences of these norms on
individual and family functioning (Coleman & Ganong, 1990; Coleman, Ganong, & Fine, 2000, Stewart, 2010).
Culture norms may be based on ethnic background, religious background, or socio-economic status and exist at thenational, regional, and community levels. This presentation highlights the state of research on stepfamilies in the
U.S. that considers the cultural background and context of individuals. Using an ecological family systems
perspective that considers multiple levels of contextual influence on individual development, recent research on
variations in stepfamily roles, expectations, and family processes by sub-culture in the U.S. (Adler-Baeder &Schramm, 2006) will also be presented. This information, along with broader theory and research on culture andthe family (e.g., Lansdale, Oropesa, & Bradatan, 2004; Skolnick & Skolnick, 1992) informs the development of an
emerging Conceptual Framework for Cultural Influence on Stepfamily Functioning and will be the central focus of
the presentation.
Broad demographic observations note that family transitions that create stepfamilies (i.e., divorce and recoupling through cohabitation or marriage and first marriages with children from previous nonmarital relationships)
are more prevalent in cultures with more fluid family boundaries and less emphasis on traditional family forms, andare less common in cultures with a strong emphasis on traditional nuclear family forms and social policies
discouraging divorce. The framework to be presented considers three dimensions of cultural norms regarding
Parental Involvement, Acceptance of Family Structure Change, and Authority/Power in the family. At the macrolevel and community level norms develop regarding the fluidity and flexibility of parental models from strict 2parent models - to the expansion and allowance of multi-parental involvement. There also exists a continuum fortolerance or acceptance of family structure changes (i.e., divorce/separation and remarriage) from rigidity and low
tolerance of change once established - to fluidity and movement in and out of differing configurations and structures
for family membership. A third dimension of norms regarding the family is focused on the authority/power in thefamily and can be conceptualized as a continuum from male head of household - to a parent-child hierarchy with abalance between spouses - to balance of power between parents and children - to a reverse child-centered hierarchy.
The conceptual model will be used to highlight the norms that likely present challenges or support for stepfamilies
based on inherent structural characteristics of stepfamilies. Recommendations will be offered on use of the model toinform research designs as well as clinical and psycho-educational practice.
Key Words: stepfamilies, culture, conceptual framework– 84 –

Japanese Adult Stepchildren’s Views on Stepchild-Stepparent andChild-Parent Relationships in Social and Cultural Contexts
Shinji Nozawa (Meiji Gakuin University)
With an increasing number of studies on stepfamilies in Japan and other East Asian societies, there isan increasing academic interest in comparative analyses of stepfamilies across the East and the West
(Nozawa forthcoming, Pryor 2008). There is also growing awareness among researchers as well as
educational and clinical professionals on stepfamilies in the United States that cultural diversity among
stepfamilies should be taken into more serious consideration. In this regard, social and cultural contexts are
increasingly important in understanding stepfamilies in any society.
The dominant stepfamily model in any society, however ambiguous or implicit it might be, is one of
the key socio-cultural contexts to be considered in understanding actual stepfamily dynamics in that society.
Based on findings from our recent study of adult stepchildren’s views on stepchild-stepparent andchild-parent relationships in Japan (Nozawa and Kikuchi 2014), I discuss variation in these relationships
and the potential influence of what I call scrap & build household model of stepfamilies, which is dominant
in present Japan (Nozawa 2011). This stepfamily model assumes that separation of parents will lead a
co-parenting nuclear family household to its dissolution with a child being forced to belong to only one ofthe parents’ households and kinship networks, and to lose ties to the other parent and his/her kinshipnetwork. This model is also based on an assumption that re-partnering of the custodial parent means an actof rebuilding the lost nuclear family household with a new partner who is replacing the lost parent’s
position and substituting the parenting role.
Meanwhile in many Western societies, “indissolubility of parenthood” in spite of parental separation
and/or re-partnering has become new social norms under the strong principle of the best interest of children(Parkinson 2011). Under the present socio-cultural contexts, stepfamilies in the West tend to be formed
based upon what I call expanded and interconnected network model. This model assumes that both parents
and their kin members on both sides keep in touch with children after parental separation and re-partnering.
I also argue that cultural factors regarding stepfamily relations are transitional rather than static not
only in historical but also in social and political contexts. What I call family subculture (a group of people
connected around and through self-help organizations with distinct family values and resources supportinga particular minority family lifestyle including stepfamilies) is functional in shifting and/or stabilizing
cultural aspects of any emerging family lifestyle through certain domestic, and possibly international, social
processes (Nozawa 2009). This kind of newly created stepfamily subculture would potentially affectcultural and social (institutional) conditions for stepfamily dynamics as well and should also be taken into
consideration in future research and educational/clinical practices.
Key Words: stepchildren, stepfamilies, socio-cultural contexts– 85 –

第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午前の部 1

9:00～10:30

自由報告（3）

⑤ グローバル化と家族⑤ -1ୖᾏ࡟࠾ࡅࡿ᪥ᮏேᾏእ㥔ᅾဨᐙ᪘ࡢ㐺ᛂ࡜ே㛫㛵ಀྔᑬወ㸦᫂἞኱Ꮫ኱Ꮫ㝔㸧ࢢ࣮ࣟࣂࣝ໬ࡢ㐍ᒎ࡟క࠸ࠊከᅜ⡠௻ᴗ࡛ࡣୡ⏺ྛᆅ࡟ὴ㐵ࡍࡿᾏእ㥔ᅾဨࡢ ᩘ ࡀ ᖺ ࠎ ቑ ຍ ࡋ ࡚ ࠸ ࡿ 㸦 Brookfield GRS, 2013 㸧 ࠋ ࡑ ࡢ ୰ ࡛ ࠊ ᪤ ፧ ࡢ ᾏ እ 㥔 ᅾ
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2001㸧 ࠋ ࡉ ࡽ ࡟ ࠊ Caligiuri ࡜ ඹ ྠ ◊ ✲ ⪅ ࡣ ࠊ ᾏ እ 㥔 ᅾ ဨ ࡢ ௙ ஦ ࡜ ᐙ ᪘ ࡢ ┦ ஫ స ⏝ࡀࠊᅜෆ࡛⏕άࡋ࡚࠸ࡿ᫬࡜ẚ㍑ࡋ࡚ᾏእ࡛⏕άࡍࡿ㝿࡟኱ࡁࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿⅬ࡟╔ ┠ ࡋ ࠊ ᐙ ᪘ ࢩ ࢫ ࢸ ࣒ ⌮ ㄽ ࠊ ஧ 㔜 ABCX ⌮ ㄽ ࡜ ὶ ฟ ⌮ ㄽ ࢆ ⌮ ㄽ ⓗ ᇶ ┙ ࡜ ࡋ ࠊ ᾏእ㥔ᅾဨᐙ᪘඲ဨࢆ୍ࡘࡢࣘࢽࢵࢺ࡜ࡋ࡚ྲྀࡾୖࡆࠊᾏእ㥔ᅾဨᮏேࡢ௙஦ୖࡢ㐺 ᛂ ࡜ ᐙ ᪘ 㸦 㓄 അ ⪅ ࡜ Ꮚ ࡝ ࡶ 㸧 ࡢ ⏕ ά 㐺 ᛂ ࡢ ஺ ᕪ ຠ ᯝ ࢆ ᳨ ウ ࡋ ࡚ ࠸ ࡿ 㸦 Caligiuri,
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– 96 –

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– 97 –

⑥ 「親」であること⑥ -3���������
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– 99 –

⑦ 男性の家事・育児⑦ -1

未就学児をもつ共働きの母親におけるマターナル・ゲートキーピングの規定要因と育児不安との関連性
中川

まり（カリタス女子短期大学）

1. 目的
本研究の目的は、未就学児をもつ共働きの母親を対象に、父親に対する育児や家事への参加促進の規定要因を明らかにし、さらに父親に対する育児参加の促進と母親自身の育児不安との関連性を明らかにすることである。父親の育児参加に関する先行研究では、母親が家族における育児や家事の監督者であり、門番であるために、父親の育児参加を制約または促進するというマターナル・ゲートキーピング仮説（Fagan & Barnett 2003:
中川 2010）が示されてきた。日本では、父親の育児・家事時間は徐々に増加しつつあるが、共働きの母親がマターナル・ゲートキーパーとして育児・家事への参加を父親に働きかけることの要因に関する研究はほとんど見られず、研究課題となっている（加藤ほか 2012）。本研究ではこの要因を明らかにする中で、母親の育児不安（牧野 1982）
が父親の育児参加によって弱まることと関連して、母親のマターナル・ゲートキーピン
グにおける父親への促進行動が、育児不安を弱めるのかを明らかにする。
2. 対象と方法
方法は二次データ分析である。使用データは 2007 年 8〜10 月に実施された「共働き夫婦の子育てに関する調査」である。本調査は東京都内の保育所に通う子どもをもつ共
働き夫婦 198 組 396 名から得られた質問紙調査から得ている。サンプリングは、筆者の知人である保育者に 8 カ所の都内保育所を紹介してもらい、調査の主旨に同意を得られた 7 カ所の保育所を通じて行った。調査対象者数は 567 組、有効回収数は 207 組であり、有効回収率 36.5%であった。分析はパス解析によって行った。パス解析で用いる最終従属変数であるマターナル・ゲートキーピングは、母親の回答から得ており「妻は夫によく育児を頼みますか」「妻は夫によく家事を頼みますか」「妻は夫が育児・家事をやる
ことをあてににしていますか」という 3 項目から構成した。
3. 結果
パス解析による分析の結果、次の二点が明らかになった。はじめに、マターナル・ゲ
ートキーピングの要因として、子どもの要因、母親の属性、父親の属性などを投入した
結果、父親の学歴が高いほど、また父親の帰宅時間が早いほど、そして父親の育児参加がより多いほど、母親のマターナル・ゲートキーピング行動としての父親への育児参加の促進がより多いことが明らかになった。子どもの要因としての末子年齢や子ども数な– 100 –

どは有意な要因にはならなかった。また、母親の属性としての年齢や学歴、父親の年齢も有意な要因とはならなかった。次に、母親のマターナル・ゲートキーピングとしての父親への育児の促進行動は、育児不安の程度を低減するという効果があることが明らかになった。
4. 考察と結論分析の結果から、マターナル・ゲートキーピングの規定要因および母親の育児不安との関連について次の示唆が得られた。本研究では未就学児をもつ共働き夫婦の母親の回答をマターナル・ゲートキーピング変数として用いたが、その規定要因として母親の学歴や年齢は有意な規定要因にはならずに、父親の学歴だけが有意な規定要因となった。
この結果から、母親が父親に育児参加を促すことは、母親の年齢や学歴がもたらす勢力
によってもたらされるのではなく、父親がより高い学歴によって非伝統的な家庭内役割を受容する可能性があるためにもたらされることが推察される。この結果は、母親がより高い学歴をもつことで家庭役割意識が弱まるという結果（中川 2010）とは異なり、母親が家庭役割意識を強くもつことと、実際の父親への促進行動は異なる要因があることも示唆される。そして本研究は二次データの制約上、母親と父親の収入に関する項目がなかったため、母親の勢力との関連性についてはさらなる調査が必要である。次に父親の帰宅時間がより早く、また父親の育児参加が多いほど母親の促進行動は多いことが明らかになった。この結果も前述した内容と整合的であり、父親が日常生活で育児を行うことが可能な帰宅時間であり、また実際にも育児を行っていることが母親の父親に対する育児参加への促進行動を強めることが示唆された。
母親の育児不安とマターナル・ゲートキーピングの促進行動との関連性は、促進行動
がより強いほど、育児不安の程度が低いという結果であった。この結果から、母親が一人で育児を行おうとせずに、父親に育児の分担を働きかけることが、育児不安の低減にも有効である可能性があることが示唆された。

子ども要因

マターナル・ゲートキーピング

母親属性（母親から父親への育児促進）

父親属性
父親職場要因母親の育児不安父親育児スキル
図 1.

研究概念図

キーワード：マターナル・ゲートキーピング、父親の育児参加、共働き夫婦– 101 –

⑦ 男性の家事・育児⑦ -2∗ぶࡢᏊ⫱࡚࣭௙஦࡜⏨ࡽࡋࡉ㸫࢖ࣥࢱࣅ࣮࣭ࣗࢹ࣮ࢱ࠿ࡽࡳࡿᛶูᙺ๭ศᴗ࡜බ⚾㡿ᇦ㸫ᕴ ┿⌮Ꮚ㸦኱㜰ᗓ❧኱Ꮫዪᛶ◊✲⪅ᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮ࠊ
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– 103 –

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第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午前の部 1

9:00～10:30

テーマセッション（4）企画全体提案型
ライフイベントと家族――NFRJ-08Panel による分析

オーガナイザー：西野理子（東洋大学）【企画趣旨】
本学会の全国家族調査（NFRJ）委員会による全国家族調査パネルスタディ（NFRJ-08Panel）
は、2013 年に最終調査を終え、データクリーニング作業を経て、５波にわたるデータセッ
トを作成した。2009 年実施の第３回全国調査（NFRJ08）の応諾者 1,879 名を起点とし、有効回収率は８～９割を確保、訪問留置による２度の調査（wave 1 と wave 5）の有効回収数は 1,594、５波すべてに有効な回答があったのは 1,317 である。これらの標本には、20歳代後半から 70 歳代半ばまでの男女が含まれている。本テーマセッションでは、このデー
タセットを用いた研究成果を報告したい。
パネルデータの活用が見込まれる分析には、個人の発達研究、夫婦や親子など関係性の変化を明らかにする研究など複数ありうるが、まずはライフイベントによる影響をテーマとした報告でセッションを構成する。結婚、出産、就職など、人生上の出来事（ライフイ
ベント）の経験がその人生ならびに家族生活に及ぼす影響は、横断的なデータでは分析が困難で、パネルデータが適している領域の１つといっていいだろう。個々人のイベントの発生前と発生後を捕捉し、分析に必要な文脈の情報を収集することにより、精度のより高い分析が可能になる。
本セッションでは、３つの報告を予定している。１つは、性別役割分業意識の変容とラ
イフイベントとの関連をとりあげた報告である。性別役割分業意識は横断データを用いてその推移が指摘されてきているが、パネルデータを用いてイベントとの関連を検証し、その変容のダイナミックな過程を明らかにする。第２は、介護の経験と就業との関係である。
近年、親の介護のために離職や転職、地理的移動などをせざるを得ない状況が報道されている。そこで、全国データを用いて、親の死を代理変数として家族の介護経験を設定し、人々が実践した就労調整に関する分析成果を報告する。第３に、定年退職と夫婦関係の変化との関連を取り上げた報告を行う。
これらの報告を通じて、家族研究にパネルデータを適用することの意義を議論しあう場となることを願っている。

ライフイベント—— NFRJ-08Panel による分析（4）-1

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– 109 –

ライフイベント—— NFRJ-08Panel による分析（4）-2ᐙ᪘௓ㆤ࡜ᑵປㄪᩚ
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Caregivers: A Systematic Review of Labor Force Participation Rates, Predictors ofLabor Market Withdrawal, and Hours of Work.,” Milbank Quarterly, 85(4): 641690.
すᮏ┿ᘪ, 2012, ࠕ௓ㆤࡢࡓࡵࡢఇᴗᙧែࡢ㑅ᢥ࡟ࡘ࠸࡚ : ௓ㆤ࡜ᑵᴗࡢ୧❧ࡢࡓࡵ࡟ᮃࡲࢀࡿไᗘ࡜ࡣ?ࠖࠗ᪥ᮏປാ◊✲㞧ㄅ࠘54(6): 71̽84.
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– 111 –

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第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午前の部 2

10:45～12:45

自由報告（4）

⑧ 結婚・離婚⑧ -1����������������
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– 116 –

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⑧ 結婚・離婚⑧ -3

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3.

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Gallimard.㸦 㸻 1987㸪 ⏣ ᮧ ದ ヂ 㸪ࠗ ᛶ ࡢ Ṕ ྐ Ϫ ̿ ̿ ⮬ ᕫ ࡬ ࡢ 㓄 ៖ ࠘ ᪂ ₻ ♫ 㸬㸧∹ ⏣ ࿴ ᜨ 㸪1996㸪ࠗ ᡓ ␎ ࡜ ࡋ ࡚ ࡢ ᐙ ᪘ ̿ ̿ ㏆ ௦ ᪥ ᮏ ࡢ ᅜ Ẹ ᅜ ᐙ ࡢ ᙧ ᡂ ࡜ ዪ ᛶ ࠘᪂ ᭙♫㸬࣮࣮࢟࣡ࢻ㸸㓄അ⪅㑅ᢥࠊ୺యࠊ♫఍㛵ಀ

– 121 –

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McLanahan, Sara and Larry Bumpass, 1988, “Intergenerational Consequences of Family Disruption,”
American Journal of Sociology, 94(1): 130-152.

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第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午前の部 2

10:45～12:45

テーマセッション（5）企画全体提案型
親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践――「血縁」に着目してオーガナイザー：野辺陽子（東京大学）【企画趣旨】
本企画の目的は、現代の家族変動の中でも特に親子関係および子育ての変動を「血縁」に着目して明らかにすることにある。
最近、近代家族による親子関係・子育てを相対化し、「新しい」親子関係・子育てのあり方を模索する中で「家族をこえる子育て」「血縁をこえて」というフレーズがよく聞かれる。
しかし、「新しい」親子関係・子育ての提言という実践的作業を行うと同時に、現在起こっている変化を的確にとらえるための理論的作業もまた必要であろう。
「新しい」親子関係・子育てを論じる議論の中でも「血縁」を捨象する議論では、①「血縁」によらないケアや親密性を構想あるいは可視化する目的があるため、②実際に子どもと養育者との間に「血縁」関係がなければ、「血縁」によらないケアや親密性が供給されているとみなす、という傾向があるように思われる。しかし、（特に依存的な）子どもに「血縁」によらないケアや親密性が供給されたとして、その時に、「血縁」はどのように扱われるのだろうか。様々な経験的研究の知見を踏まえると、現在、求められている課題は、「血縁」によらないケアや親密性へ一足飛びに関心を移すのではなく、「血縁」を基礎とした法制度や人びとの意識と、「血縁」によらないケアや親密性が相互にどのように影響を与え合っているのかを精緻に分析することではないだろうか。
現在においては、「生まれ」と「育ち」に関して、どのような分割線が引かれつつあるのか、また「生みの親・ドナー」と「育ての親」との間にはどのような関係が期待されているのか、親の「複数化」あるいは「分節化」はいかなる形で進行するのか。また、そこにはどのような文脈があり、どのような知が動員され、どのようなステークホルダーが関わっており、さらには当事者や社会への効果はいかなるものなのか。本企画では４人の報告者がそれぞれのフィールドから見出した親子関係・子育てをめぐる新たな秩序と実践について報告する。

親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践——「血縁」に注目して（5）-1

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育て親との関係が「実親子」になる
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不妊治療「実親子」へ同化

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生みの親（ドナー）との法的関係あり特別養子縁組生みの親（ドナー）との法的関係なし普通養子縁組「実親子」から異化

里親

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– 135 –

親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践——「血縁」に注目して（5）-3

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親子関係と子育てをめぐる新たな秩序と実践——「血縁」に注目して（5）-4

高度経済成長期における社会的養護問題の 変遷と「血縁家族」
高度経済成長期における社会的養護問題の変遷と「血縁家族」
および「定員割れ問題」の系譜を中心に―を中心に―
―「親権問題」および「定員割れ問題」○土屋敦（徳島大学）○土屋敦（徳島大学）
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１．問題意識

近年、児童虐待問題をめぐって「親権停止制度」の活用を含む親権問題に関する議論が盛んに行われている。本報告では、児童養護施設の入所児の多くが、戦災孤児や浮浪児、捨子といった「家庭のない児童」であった戦後直後の時期から、彼らの多くが児童養護施設から退所していく  年代後半までの児童福祉の専門家言説を、施設の「定員割れ問題」および「親権問題」の系譜を読み解く作業の中で、社会問題の社会学の見地を援用しながら跡付けることを目的としている。
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日本の社会的養護は、戦災孤児や貧困問題が特に激しかった － 年前後の時期に、主に戦災浮浪児や捨子などを収容保護する目的で急激な進展を遂げるが、その規模は児童養護施設が  件前後、乳児院が  前後と、戦後数年間の間に整えられた施設数と入所定員数をほぼ維持しながら、現在に至る。
仮に例えば戦災浮浪児や孤児・捨児などが減少する中で、専ら戦後の養護施設や乳児院が「家庭のない児童」を保護する施設としてあり続けたならば、これらの施設は 年代後半から  年代初頭にはその役割の大半を終えていたはずである。にもかかわらず、その後も養護施設や乳児院の運営が維持されえた背景には、施設に保護することが必要な児童の対象自体の拡大ないしは問題認識の変容が生じていたはずである。この– 138 –

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第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午前の部 2

10:45～12:45

国際セッション（2）Attitudes of Female Students toward
Supporting Elderly Parents in Major Cities in Asia

Organizer: Yoshiko Someya ( Tokyo Woman’s Christian University )【Abstract】
This session will present research into changing attitudes toward supporting
elderly parents in major cities in Asia. With economic development in Asia, lifestyles
and attitudes are changing. Particularly in big cities, traditional ways of supporting
elderly parents are also changing. Since caregiving within the family is generally
regarded as a female responsibility and young people tend to be most influenced bysocial change, research was conducted with female university students in six cities. The
same questionnaire was translated into the local language, and more than 200
questionnaires from each city were collected from female students in Seoul, Kuala
Lumpur, Singapore, Nanjing, Hong Kong, and Tokyo from April 1, 2012 to March 31,
2014.
Research questions addressed responsibilities for supporting elderly parents, howelderly parents are supported financially and physically, expectations around living
arrangements and caregiving in the future, and so on.
Panelists conducted research in their own area and will give a presentation at thesession to cover the following points:
1. Social security systems and social services for elderly people in their own
country.
2. Research results based on questionnaires handed out in each city, particularly
any significant outcomes, both predicted and unexpected.
3. Analysis of the local culture, traditions, and way of thinking toward supporting
elderly parents in each country.
Furthermore, we will discuss the relationships between cultural influences andsocial changes regarding supporting elderly parents and will look for cross-culturalcomparative perspectives within Asian countries.

Attitudes of Female Students toward Supporting Elderly Parents in Major Cities Asia

Overviews of Comparison among Six Asian Cities
Yoshiko Someya (Tokyo Woman’s Christian University)
Satoko Hori (Tokyo Woman’s Christian University)

This research project compares the attitudes toward supporting elder parents in six cities in Asia.
Questionnaire surveys were conducted with female university students in all six cities from January
2012 to February 2014. Questionnaires were translated from Japanese into four languages: Korean,Chinese, English and Malay. 209 samples were collected in Seoul; 211 in Tokyo; 356 in Kuala
Lumpur; 210 in Nanjing; 214 in Singapore; and 212 in Hong Kong.
At this presentation, we will discuss the overviews of outcomes, paying particular attention tosimilarities and differences among Asian cities.
In summary, daughters are playing an important role in elder care in all cities, although each
Asian city has traditional cultural norms for sons to support older parents. Overall, mothers wish tolive with daughters rather than sons and to be cared for by daughters rather than daughters-in-law.
Furthermore, daughters wish to live with or live near their own parents and do not wish to live withparents-in-law. As for financial support, mothers’ expectations and daughters’ wishes show somedifferences among the six cities.
A significant finding is that neither Japanese mothers expect financial support, nor do daughtersplan financial support for their mothers. A similar trend can be seen in Korea. As for financial support
to parents after a daughter is employed: at the highest level, 95.8 per cent of female students in Kuala
Lumpur plan to give some money to their parents “every month”; at the lowest level, 44.7 of Japaneseplan to do so.
In addition, more than 80 per cent of female students in Nanjing, Singapore, Kuala Lumpur, andHong Kong wish to support their parents’ later years “in every way.” But only 20 per cent of Japaneseand more than 30 per cent of Koreans wish to do so. In particular, Japanese mothers do not expect tosupport their daughters financially, nor do the daughters feel a financial responsibility to their mothers.
Their reciprocal ties appear to be weak, but we have to consider that in Japan the welfare systems,
such as public pensions, medical insurances, and social services for the elderly, are a major mitigating
factor.

Key words: comparative research, elderly care, female university students– 142 –

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– 145 –

第 2 日目

2014 年 9 月 7 日（日）午後の部

13:45～16:30

公開シンポジウム【共催】日本学術会議社会学委員会少子高齢社会分科会

少子高齢化と日本型福祉レジーム

企画担当： 藤崎宏子（お茶の水女子大学）
久保田裕之（日本大学）【企画趣旨】
家族主義的と評される日本型福祉レジームは、とりわけ 1990 年代以降、人びとに安定的な生活基盤を提供する装置として機能しなくなった。その背景には、家族と個人(とりわけ女性)のライフコースの変化もさることながら、グローバル経済のもと、独自の福利厚生サービスを提供しえなくなった企業経営の変化がある。企業の変化はまた、「男性稼ぎ手モデル」の存立基盤を揺るがすことを通して、家族と個人のライフコースに変化をもたらす要因ともなっている。さらに、生涯未婚率の上昇にも象徴されるように、標準的な家族形成それ自体の困難さも増している。予測をはるかに上回る「少子化」と「高齢化」の同時進行は、このような社会変動と絡み合いつつ進行し、従来の社会保障・社会福祉体制もさらなる再編を迫られている。
近年の日本において、｢少子化｣「高齢化」への政策的対応は、量的にも質的にも顕著なものがあり、｢ケアの社会化｣は大筋では進行しているといえる。しかし、現在の政策がめざす方向性は、変化しつつある家族と個人のライフコースに適合するものといえるだろうか。また、労働環境、生活環境の変化のなかで深刻化する階層やジェン
ダー、そして世代間の利害葛藤に対し、｢少子化｣「高齢化」への政策的対応は調停機能を果たしているのか。
今回のシンポジウムではこのような問題意識のもと、福祉レジーム論、社会政策論、
労働経済学、家族研究の立場からご報告いただき、政策視点に立った家族研究の課題について議論を深めたい。

少子高齢化と日本型福祉レジーム

家族政策とレジーム転換の政治
宮本太郎（中央大学）

本報告では、日本における福祉・雇用レジームをとくに家族政策のあり方から「男性雇用志向型」と捉えた上で、その形成と解体の過程を検討し、新たなレジームのかたちを展望する。
男性雇用志向型のレジームは、男性稼ぎ主の雇用について政府が強く関与する
一方で、社会保障や福祉についてはこれを抑制してきた。レジームのこのような特性は、１９７０年代の前半には確定した、すなわちこの時期、大企業の福利厚
生や労務管理の仕組みがほぼ定着した。他方で建設業人口が農業人口に追いつき
土建国家が生み出され、小企業経営改善資金融資制度、大店法など零細な事業者を保護する仕組みも次々に導入された。そして、１９７３年前後には、この雇用レジームを補完するかたちで、福祉レジームが拡充された。この年、厚生年金の給付水準の引き上げや老人医療費無償化など、雇用が終了した後の（主婦による介護がカバーしきれない）高齢期の現金給付や医療保障が制度化された。
こ の レ ジ ー ム に は 、も と も と 、都 市 の 高 生 産 性 部 門 に お け る「 大 企 業 労 使 連 合 」と、地方の低生産性部門における「土建国家」という、男性稼ぎ主雇用の２つのサ ブ・レ ジ ー ム 間 の 緊 張 関 係 が 存 在 し て い た 。１ ９ ８ ０ 年 代 に 入 っ て 、「大企業労使連合」がもはや護送船団方式による日本型政府介入の庇護を受けなくなると、
この緊張関係が顕在化し、「 大 企 業 労 使 連 合 」は 、地 方 へ の 利 益 誘 導 に よ る「 土 建国家」の継続に異を唱え始める。しばしば新自由主義的な行政改革を推進して小泉構造改革の先駆となったとされる中曽根内閣は、実際には、２つのサブ・レジームの共存を図りつつ、男性雇用志向型レジームを持続させた。都市新中間層の間で地方への利益誘導に対する不満が高まるなか、第三号被保険者制度や特別配
偶者控除が制度化されたが、とくに特別配偶者控除は、クロヨンと呼ばれた所得
補足の不均衡に対して、専業主婦のいる都市新中間層の生活保障を強化するという名目で制度化されたのである。
１９９０年代に入ると、このレジームが根本から揺らぎ始める。とくに１９９
０年代の半ばになると、「 大 企 業 労 使 連 合 」の 基 盤 と し て の 日 本 的 経 営 に つ い て も
その縮小が宣言されるようになり、また「土建国家」についても、９０年代半ば
以降は、急速にその支出規模が抑制されていく。その一方で９０年代は、男女共同参画や介護保険制度の検討など、制度・政策としては脱・男性雇用志向型の動きも広がった時期であった。ところが、雇用レジームの根幹が解体されていくな– 148 –かで、こうした制度・政策は空回りを余儀なくされ、実態としては女性と家族の階層化が進行していく。
エ ス ピ ン・ア ン デ ル セ ン は 、そ の 著 書『 平 等 と 効 率 の 福 祉 革 命 』（大沢真理監訳）のなかで、このように家族政策のレジームが揺らぐ中で、未だ新しいレジームが形 成 さ れ ず 、異 な っ た 規 範 体 系 が 均 衡 す る 社 会 の あ り 方 を 、「 複 数 均 衡 社 会 」と 呼んだ。日本においてもまた、１９９０年代の半ばから「複数均衡社会」的な様相が強まりつつある。男性雇用志向型レジームの「外部」で非正規呼応や未婚化が広がるが、他方で旧来の雇用や家族のあり方もこのレジームの「外部」で補強されるかたちで継続していく。
政府の制度改革もまた、その志向が一貫せず、異なった性格のレジーム改革が平行してあるいは連続して試みられるようになる。本報告では、２００４年の少子化対策会議における児童手当・乳幼児加算をめぐる政府内の対立や、安倍政権
における女性就業拡大政策をめぐるブレを事例としてとりあげて分析する。
２０１４年の春には、日本創成会議のレポートが、２０４０年に半数の自治体が消滅可能性を強めるという見通しを示し衝撃を広げた。その根拠は、２０歳から３９歳の女性の減少率である。地域に現役世代の女性が暮らし続けることが難しくなっている現実が、自治体の存続を困難にしている。女性と家族が生活の基盤を見出していくことができる地域のあり方が改めて問われている。最後にこの点について、レジーム論をふまえた家族政策の政治過程分析からどのような展望を引き出せるのかを考えたい。

– 149 –

少子高齢化と日本型福祉レジーム

日本の社会政策は就業や育児を罰している
大沢真理（東京大学）

6 月 24 日 に 閣 議 決 定 さ れ た 「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2014」 （ い わ ゆる「 骨 太 の 方 針 2014」）は 、「 ア ベ ノ ミ ク ス 」の 今 後 の 4 つ の 重 要 課 題 の １ つ とし て 、「 人 口 急 減・超 高 齢 化 」の 流 れ を 変 え る こ と を あ げ て い る 。そ の た め 、「 あらゆる分野の制度・システムを」、「結婚しやすく子育てしやすい環境を実現する仕組みになっているかという観点から見直し」、「子どもへの資源配分を大胆に拡大」すると謳っている。
同基本方針によれば、少子高齢化の流れを変える必要があるのは、「持続的・安定的な成長軌道」に乗るためであり、いわば成長のための少子化対策という文脈である。そうした文脈には与しない論者であっても、現在の趨勢で少子高齢化するならば、社会にとっての負荷が大きいと考える人は、筆者を含めて少なくないだろう。働き子どもを生み育てるうえで、税・社会保障制度には相当の見直しが必要であるという認識も、広く共有されているといってよい。
本報告は、日本社会では結婚も子育ても実際にしにくくなっていることを踏ま
え 、そ の 要 因 と し て 、生 活 保 障 シ ス テ ム の な か で も 税・社 会 保 障 制 度 が「 逆 機 能 」
している点が問題であると主張する。もちろん、雇用就業の諸条件がとくに若者にとって劣化している状況も深刻である。それでも、「あらゆる分野の制度・システム」のなかでも、税・社会保障制度のセーフティネット機能が、たんに不全や低下という以上に、対処し改善するべき状況をかえって悪化させるという意味
で、逆機能している事態に注目する必要があると考える。
税・社会保障制度の影響を強調するのは、それが人々の意識や行動の変化、また市場（製品や労働）の状況などの影響よりも大きいと考えるからではない。グローバルな経済競争のもとで、政府や労使の団体も、市場の影響にたいしては受け身に回りがちであろう。しかし、税・社会保障制度は、人々の意識や市場的な諸条件から独立ではないにせよ、政府の意思によって設定され、また改変されるものである。したがって、税・社会保障制度が逆機能しているなら、その是正は政府が最優先するべき課題であろう。
本報告では、2 つの面で逆機能を見よう。第一は、社会保険制度が、その設計のゆえに、人々を排除する装置になっているという面である。第二は、世帯主が
労 働 年 齢 （ 18 歳 以 上 65 歳 未 満 ） の 世 帯 に 属 す る 人 口 や 子 ど も に つ い て 、 所 得 再分配による貧困削減率を見ると、日本ではきわめて低いばかりでなく、マイナス– 150 –

になるケースが少なくない、という面である。
貧困削減率がマイナスと推計されるのは、就業者であり、とくに成人の全員が就 業 し て い る 世 帯 の 人 口 で あ る 。つ ま り そ こ に は 、「 男 性 稼 ぎ 主（ ＝ 専 業 主 婦 ）」世帯にたいしてその他の世帯が冷遇されるというジェンダー・バイアスがある。
「男性稼ぎ主」が相対的に温存されつつ、とくに女性と若年男性の雇用が非正規化するなかで、「段差がある縦割り」の社会保険制度では、女性雇用者にたいするカバレッジが低下してきた。逆進的な社会保障負担はますます重くなって、保険料の滞納や非加入といった脱落を招いている。
それだけでなく、「段差がある縦割り」の制度体系によって、雇用主は、雇用をことさらに短時間化・非正規化し、また脱法的に制度の適用を回避することへのインセンティブを、強烈に与えられている。雇用主だけが排除的だといいたいのではない。非正規雇用者自身が、手取り収入の減少を忌避して、社会保険制度の適用を望まないケースは稀ではないからだ。しかも年金記録の改ざん問題のよ
うに、制度を管轄する機関である社会保険庁が、制度からの脱法的な逃避を促進していた。雇用主、労働者個人、家計、管轄機関などに影響するインセンティブの連鎖があり、それらのアクターの相互作用を通じて、社会保険制度がむしろ排除の装置となっている。
労働力人口の減少が憂慮される社会で、成人が全員就業する「働き者」世帯の人口、子どもを生み育てる世帯の人口にとって、貧困削減率がきわめて低いだけ
でなく、マイナスにさえなっている。稼得して税・社会保険料を負担し、子どもを生み育てることが、いわば罰を受けるのであり、お金の流れがグロテスクなまでに歪んでいるといわざるをえない。
とはいえ、逆機能は希望を孕むことも見逃したくない。日本では、公的社会支出 の 規 模 は OECD 平 均 を や や 下 回 る 程 度 で あ り 、税 ・ 社 会 保 障 制 度 の 累 進 度 は 最も低い（低所得層を冷遇）。日本の生活保障システムでは、公的社会支出の規模に照らして、貧困率は高めであって、それは税・社会保障制度の累進度が低いという意味で低所得層が冷遇されているためである。逆にいうと、国民の税・社会保障負担や私的な負担を高めることなく、生活保障システムのガバナンス（効果の総体）を改善できる余地が小さくない。
安倍政権が「結婚しやすく子育てしやすい社会」の構築に真に取り組むというなら、税・社会保障制度の逆機能の解消こそが喫緊の課題である。

（キーワード：社会的排除、貧困削減率、逆機能、ジェンダー・バイアス）– 151 –

少子高齢化と日本型福祉レジーム

労働レジームの転換と家族
服部良子（大阪市立大学）

日本的雇用システムのなかの家族的責任の理解は、いま変わりつつある。かつて 1965 年 の ILO123 号 勧 告 で は 女 性 が に な う と さ れ た 家 族 的 責 任 は 、 1981 年
ILO156 号 条 約 で は 男 女 労 働 者 が 家 族 的 責 任 を 有 す る と 変 わ っ た 。 1989 年 の 1.57
シ ョ ッ ク は 少 子 化 対 策 と 家 族 的 責 任 を 結 び つ け 、1990 年 代 の エ ン ゼ ル プ ラ ン 少 子
化 対 策 以 降 、家 族 的 責 任 と 社 会 全 体 の 働 き 方 を め ぐ る 政 策 は 明 確 に リ ン ク さ れ る 。
と り わ け 、2010 年 以 降 、ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス 憲 章 を か か げ る 一 連 の 政 策 は 、
日本的雇用システムの働き方と家族のあり方に直接関連する政策として展開された 。 つ ま り 1990 年 代 ま で の 母 性 保 護 、 両 立 支 援 に 重 点 を お い た 家 族 的 責 任 か ら 、
男性の育児休業取得、長時間労働対策という両性対象の家族的責任認識となる。
そして最大の変化は、一般的啓発にとどまらず、企業、国・地方自治体のアクターとしての政策課題の明示し、日本的雇用システムの労働慣行を変える政策志向を明示した点である。
1980 年 代 ま で の 日 本 的 雇 用 シ ス テ ム は 、長 期 雇 用 、年 齢 カ ー ブ を 描 く 賃 金 水 準 、
企業内組合という労働レジームとともに、そうした市場経済を支える男性稼ぎ手と女性のケア提供者のいる家族が家計としてくみあわされ相互に支え合っていた。
また日本的雇用システムと男性稼ぎ手のいる家族モデルは、第二次世界大戦後の
日 本 経 済 の 高 成 長 の 継 続 と 拡 大 お よ び 人 口 構 造 に も 支 え ら れ て い た 。 そ し て 80
年代以降、女性の雇用労働力化が日本でも進行するが、日本的雇用システムは、
パートタイマーなど非正規就労や配偶者控除、社会保障制度をもちいながら、労働力の女性化も男性稼ぎ手モデルに、家族的責任を担う働き手は女性として組み込んできていた。
し か し 、90 年 以 降 の 経 済 成 長 の 鈍 化 と 景 気 低 迷 は 、日 本 的 雇 用 シ ス テ ム の 男 性の長期雇用保障や生活保障型賃金を大きく変えてきた。いま成果主義的な賃金が一般化し、有期雇用である非正規雇用は男性にも広がる。労働レジームとして日本 的 雇 用 シ ス テ ム の 一 定 の 変 化 は 確 認 で き る と い え る 。た し か に 、1991 年 に は 881
万 人（ 女 性 661 万 人 ）18％ で あ っ た 非 正 規 の 職 員・従 業 員 は 、2014 年 、雇 用 者 5193
万 人 の 38％ 、1970 万 人（ 女 性 1337 万 人 ）に な っ た 。し か し そ の 67％ が 女 性 で ある。女性はパートという構造はかわっていない。生活時間調査も労働時間と家事
育 児 時 間 の 男 女 差 も そ の 変 化 の 少 な さ を う ら づ け る 。 そ の 意 味 で 、 2010 年 以 降 、
企業の役割、法令遵守を徹底する行政の役割が、ワーク・ライフ・バランス政策– 152 –

として明示されたことは、働き方、処遇、労働時間労働基準規制遵守を通じて企業行動を明確な政策課題にしたといえる。その政策効果を問うとともに労働レジームの転換を促す新しい政策を模索する必要があるといえる。それは、企業に加えて、働く者自身、そして社会全体が労働レジームと家族への関わり方をとうことを求められていく。

（ キ ー ワ ー ド：日 本 的 雇 用 シ ス テ ム 、家 族 的 責 任 、ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス ）– 153 –

少子高齢化と日本型福祉レジーム

ケア政策における家族の位置
下夷美幸（東北大学）

日本型福祉レジームのもと、子どもや高齢者へのケアは家族の責任とされ、育児 や 介 護 は 家 族 の 私 事 と み な さ れ て き た 。し か し 、1990 年 代 以 降 、政 策 は「 ケ アの 社 会 化 」の 方 向 に 動 い て い る 。そ こ で 本 報 告 で は 、1990 年 代 半 ば 以 降 の 保 育 と
高 齢 者 介 護 を め ぐ る 政 策 に お い て 、家 族 は ど う 位 置 づ け ら れ て い る の か 、そ し て 、
ケアの家族責任は変化しているのか、検討してみたい。
保 育 政 策 は 少 子 化 対 策 の 中 軸 を な し 、1995 年 の エ ン ゼ ル プ ラ ン 以 降 、保 育 の 量的拡大がすすめられてきた。実際、保育所を利用する 3 歳未満の子どもの割合は年々上昇しており、「育児の社会化」には進展がみられる。しかし、待機児童は解消されず、依然として問題は深刻である。政府はその対策として、保育所の民営化や規制緩和を推進しているが、そのような保育の市場化を促す政策は、保育の質の低下という重大な問題をはらんでいる。
「育児の社会化」がすすめられているとはいえ、社会化の対象は普遍的ではな
く、保育所は「保育に欠ける」児童のための施設と規定されたままで、保育政策
は ケ ア の 家 族 責 任 を 前 提 に し て い る 。2012 年 8 月 に 成 立 し た 子 ど も・子 育 て 支 援
法では、子育てにおける父母の第一次的責任が明記されており、むしろ、育児の社会化とともに、家族責任の規範化が図られているといえる。
このような政策のもと、保育所を利用する共働き家族と、いわゆる専業主婦のいる家族では、受ける福祉給付に大きな格差がある。また、待機児童の多い都市
部では、共働き家族も保育所の入所基準でふるいにかけられ、選別される。そのため、親たちは認可外の保育も含めた保育サービスの争奪戦に駆り立てられている。こうして、子育て家族の間にはいくつもの分断線が引かれ、「世代内」の利害葛藤は高まっている。
高 齢 者 介 護 に つ い て は 、医 療 費 抑 制 の 観 点 か ら 、1997 年 に「 介 護 の 社 会 化 」を謳 っ た 介 護 保 険 法 が 成 立 し 、2000 年 4 月 の 施 行 以 来 、民 間 主 体 の サ ー ビ ス 供 給 が拡大している。実際、サービスの利用者は急増しており、日本の高齢者の介護サー ビ ス 利 用 率 は OECD 諸 国 の 平 均 程 度 に な っ て い る 。た だ し 、利 用 の 拡 大 は 在 宅サービスで著しく、施設サービスは高コストを理由に供給の伸びが低調で、施設入所の待機者数は増加しつづけている。
介護保険は法律上、高齢者本人と政府の関係として構成されており、家族は介護の責任から解放されたかにみえる。しかし、実際の制度をみてみると、在宅で– 154 –

の生活は家族介護を見込んだ設計となっており、事実上、介護保険も家族責任を前提にしている。しかも、保険財政の逼迫を背景に、制度が見直されるたびに家族責任は強化されている。
このように「介護の社会化」の実態は限られたもので、介護保険導入後も膨大な介護が家族に託されている。そして、負担の限界に達した家族のなかから、高齢者虐待や介護殺人・介護心中という過酷な事件が起こっている。
以上のとおり、「ケアの社会化」政策は、家族責任の維持・強化をともなっており、ケアの多くはいまも私事にとどめられている。
今後の課題のひとつは、「ケアの社会化」のルートをどこに求めるか、を検討
す る こ と で あ る 。そ れ は 、家 族 か ら み る と 、私 事 の ひ ら き 方 を 問 う こ と で も あ る 。
とはいえ、伝統的な福祉国家に期待できる時代ではない。かといって、ケアのよ
うな労働集約型の対人サービスを市場に委ねるのはリスクが大きい。結局、とるべき道は、家族が私事をひらきうる、ケアサービスの「良質な準市場」をつくる
ことではないだろうか。ここでの「良質」とは、社会的な面を市場的な面より優位におくことをさすが、なかでも、ケア労働者の保護規制は重要である。というのも、社会化されたケアの担い手が低賃金の女性労働者に固定化されれば、ジェンダー問題が再生産され、さらに、ケアという営みの価値の低下という事態にも至るからである。もちろん、「良質な準市場」の形成には、相当な財政投入が必要となる。それに社会的合意が得られるかは、「家族を超えた連帯」の論理を組み立てられるかどうか、にかかっている。
もうひとつの課題は、「ケアの社会化」政策において家族をどう支援するか、を検討することである。それは、家族からみると、ひらいた後の私事のあり方を問うことでもある。社会化が進展しても、家族によるケアがすべて消失するとは考えられない。社会化されたケアと家族によるケアをどのように調整すべきか、
まさにジレンマに陥る問題である。育児でいえば、公平の観点からは、専業主婦への在宅保育手当にも合理性が認められる。しかし、それが男性稼ぎ主モデルの政策であることはいうまでもなく、その検討には、日本社会の実情を見据えた慎重 さ が 必 要 で あ る 。他 方 、家 族 介 護 者 へ の 支 援 に つ い て は 、介 護 保 険 の 導 入 の 際 、現金給付が議論され見送られた経緯がある。だがその後、サービス利用の拡大や嫁介護の減少など、当時とは状況が変化している。家族介護者を社会に包摂するという観点から、諸外国で採用されている多様な政策手法も視野に、日本でも家族介護者への支援策を検討する必要がある。
こうしてみると、日本型福祉レジームからの脱却のために求められているのは、家族を超えた連帯の論理と、精査された家族支援の政策ではないだろうか。
（キーワード：ケア政策、育児の社会化、介護の社会化）– 155 –