KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年８月号

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特集テーマ

地区災害連携と強靭化大賞
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、被災地への全国からの支援が被災直後の緊急対応、その後の復旧・復興の大きな力となりました。そのような経験を踏まえ、国立大学協会（以下「国大協」）の各地域支部や特定大学間の連携・協力協定が締結されています。
本誌では、2014（平成 26）年に、地区災害連携協定、大学間連携を特集しておりますが、新たに東海地区で協定が締結されましたので、改めてご紹介いたします。
また、国土強靱化に向け、優れた取組みを表彰する強靭化大賞（ジャパン・レジリエンス・アワード）を受賞した大学での取組みを併せてご紹介いたします。

１．地区災害連携協定
１）東海地区（平成２９年６月１４日）
東海地区の８国立大学（岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学）では、平成 29 年 6 月 14 日「東海地区国立大学法人の大規模災害対応に関する協定書」を取り交わしました。

① 大規模災害の定義◆想定される南海トラフの地震による広域災害◆その他、地震・風水害等の大規模な自然災害② 連携・協力の内容◆災害時の連携・協力
・被災情報の共有に基づく窓口の設置並びに、国立大学協会本部・他支部大学、文部科
学省及び中部圏戦略会議、自治体等の関連機関との連絡調整
・災害対応及び教育研究活動等の継続・復旧のために必要な教職員の派遣等
・災害対応及び教育研究活動等の継続・復旧のために必要な物資、機材、施設等の提供
・その他の目的達成のために必要と認める事項◆平常時の相互協力
・各大学で被災時の迅速な意思決定と実務遂行を可能とする体制の整備
・各大学の業務継続計画の策定
・役務、物資、機材、施設等の提供及び相互利用に関する方針の検討
・災害対応に関する専門的知見を踏まえた研修、講習及び訓練等
・その他の目的達成のために必要と認める事項

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２）近畿地区（平成 26 年 2 月 10 日）
国大協の近畿支部（滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学）では、平成２６年２月１０日に「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を取り交わしています。

① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他重大な事件・事故等② 連携・協力の内容◆食料、飲料水、防災用具その他生活必需物資の提供◆教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の相互派遣◆その他、被災大学に対する迅速かつ的確な緊急支援及び復旧支援を推進し、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図るために必要と認める事項

３）中国・四国地区（平成 25 年 5 月 30 日）
国大協の中国・四国支部（鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）では、平成２５年５月３０日に「中国・四国地区の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定書」を取り交わし、具体的内容については、「中国・四国地区国立大学間連携による高等教育業務継続計画書」を定めています。
① 大規模災害等の定義◆災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に規定する災害② 連携・協力の内容◆食料、飲料水、防災用具、医薬品、医療材料その他生活必需物資の提供◆学生の安否確認に必要な教職員の派遣及び連絡体制の構築◆授業の継続・再開に関する支援◆入試業務に関する支援◆学生の就職活動に関する支援◆被災学生等への生活支援◆学生関係に係る証明書交付業務に関する支援◆その他特に要請のあった事項③ 平常時の相互協力◆防災計画、事業継続計画等参考資料の相互提供、実施訓練への協力◆衛星電話等による連絡網の整備

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KDS 国大協サービス◆情報発信機能の維持◆学内の重要データの保存◆備蓄品リストの共有④ グループ別支援体制

日本海側で災害等が発生

C.

瀬戸内海沿岸で災害等が発生

B.

太平洋側で災害等が発生

A.

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KDS 国大協サービス⑤ カウンターパート支援大学の役割◆１次支援： 被災大学からの情報等により被害状況を把握し、自らできる支援を速やかに実施する。不足する支援の情報を2次支援大学に伝達する。
◆２次支援： 被災大学の支援内容について、必要物資及び必要な支援等について広く情報発信を行い、中継地点としての機能を担当する。
◆３次支援： 大学の役割：被害状況に応じて、被災大学及び１次及び２次支援大学の後方支援を行う。

４）東北地区（平成 25 年 4 月 25 日）
国大協の東北支部（弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学）では、平成２５年４月２５日に「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を取り交わしています。

① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他重大な事件・事故等② 地区別支援◆北東北地区（弘前大学、岩手大学、秋田大学）と南東北地区（東北大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学）の二つの地区に分け、地区内で連携・協力することが定められています。
③ 一次支援、二次支援、その他の支援◆一次支援： 災害の発生直後に、被災した大学の属する地区の大学が、被災大学の要請に応じて、可能な支援を速やかに実施。
◆二次支援： 他の地区に属する大学は、被災大学の状況及びその地区に属する大学が実施する支援状況等を踏まえ、かつ被災大学の要請に応じて、更に必要な支援を実施。
◆その他の支援： 上記対応が困難な場合には、支援可能な大学が、被災大学の要請に応じて、必要な支援を実施。
④ 連携・協力の内容◆食料、飲料水、医薬品その他生活必需物資の提供◆教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の相互派遣◆防災・減災のための取り組みに関する情報交換◆その他目的達成のために必要と認める事項

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５）九州地区（平成 23 年 6 月 22 日）
国大協の九州支部（福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学）では、平成２３年６月２２日に「九州地区１１国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定書」を取り交わしています。

① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他多数の傷病者の発生を伴う事故又は災害② 連携・協力の内容◆救援・復旧活動に必要な役務及び物資の提供◆防災・減災のための取組みに関する情報交換◆その他必要と認める事項＜熊本地震での対応＞
平成２８年４月に起こった熊本地震では九州地区の連携協定を基に、機能的な支援の枠組みとして「熊本大学支援連絡会」が設置され、九州、山口の国立大学が連携・協力する体制が整えられました。
国大協も会員校に対し、支援連絡会を通しての支援を要請することにより、大学から協力の申し出があり、被災大学のニーズに沿った機動的、効果的な支援を行うことができました。

九州大学では，主な支援内容等について整理しＨＰに掲載しています。その中から主に熊本大学等の被災大学への支援について整理してお知らせいたします。

⇒ 「平成 28 年熊本地震に関する支援の取組み状況」（2017/07/12）
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/approach/kumamotoquake/① 物的支援◆全学・九州・山口の各大学等と連携協力した支援体制「熊本大学支援連絡会」を設置
・九州大学が熊本大学のニーズを取りまとめ、計画的に救援物資を搬送
・文部科学省や国立大学協会の協力を得て全国 74 大学に拡大
・各国立大学に支援可能物資リストの作成を依頼し、九州大学において取りまとめ、熊本大学に提示◆病院
・熊本大学医学部附属病院からの要請に基づき、救援物資の搬送を実施
・国立大学附属病院長会議において、熊本大学医学部附属病院に対する支援窓口を九州大学病院に一本化することとなり、九大病院において支援可能物資の取りまとめを実施（熊本大学医学部附属病院建物内の水道水が、4 月 30 日時点ですべて飲料水として利用可能になったことにより、支援物資提供については中断。）

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KDS 国大協サービス② 専門家の派遣◆医療関係者の派遣◆地震等の専門家による被災大学の建物等の被害調査を支援◆被災文教施設応急危険度判定士を派遣し、被災施設の応急危険度判定を実施◆施設整備技術支援者を派遣し災害復旧調査等を実施◆技術職員を派遣し、復旧申請に必要な現地調査・記録整理を実施及び復旧工事の発注業務、現場監理業務を実施③ 被災地域出身の学生に対する支援等◆被災地に居住する学生を特別聴講生等で受入れ学習環境を提供。留学生等で必要な場
合は宿舎等も提供◆被災地に居住する学生に学生寮・ドミトリー等を宿泊場所として提供◆就職支援④ インフラ支援◆被災地域の学生に対する附属図書館の利用許可◆研究スペースの提供・研究支援

６）参考情報熊本地震記録集概要版
http://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/soumu/soumu_file/kirokusyu.pdf

東日本大震災と大学の危機管理－被災した国立大学から学ぶ—
http://www.janu-s.co.jp/shinsai.pdf

国立大学の東日本大震災復興支援
http://www.janu.jp/shinsai/post.html◆国立大学リスクマネジメント情報 平成 26 年 8 月号
国立大学の地区災害連携協定

http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/140830.html◆国立大学リスクマネジメント情報 平成 26 年 9 月号
災害時の大学間の連携

http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/140930.html

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２．国土強靭化の取組み・強靭化大賞
１）国土強靭化とは
国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）とは今後起こり得る大規模災害等に対し、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならないよう迅速に回復する「強さとしなやかな国」を作るということです。
東日本大震災やそれ以降も度重なる大規模自然災害の反省から、政府は大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進することを目的として平成 2５年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年
法律第 95 号）を公布しました。その後、国土強靭化推進本部を設置し、国土強靭化基本計画を策定しています。
ＵＲＬ：国土強靭化 HP
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/２）強靱化大賞
国土強靭化のためには、国や地方公共団体だけではなく民間による取組みが極めて重要で、内閣官房では民間での取組みを募集し、ＨＰで事例紹介を行っています。
また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、平成 26 年より『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）』を創設し全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取組みを発掘、評価、表彰しています。受賞事例や上記の事例集の中から、全国の国公私立大学の取組みの一部を紹介いたします。
ＵＲＬ：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 ＨＰ
http://www.resilience-jp.org/＜強靭化大賞受賞事例＞① 香川大学・徳島大学共同開設 四国防災共同教育センター◆四国防災・危機管理トクベツプログラム＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１７【金賞（教育機関部門）】受賞＞
参考ＨＰ：四国防災共同教育センター http://www.kagawa-u.ac.jp/dpec/pdf/JRA.pdf② 名古屋大学/愛知県教育委員会/愛知県防災局◆高校生防災セミナー＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１７【最優秀レジリエンス賞（リスクコミュニケーション 情報）】受賞＞③ 東北大学◆みんなの防災手帳＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１７【最優秀レジリエンス賞（リスクコミュニケーション 情報）】受賞＞
参考ＨＰ：東北大学 http://www.idrrr.tohoku.ac.jp/2017/04/03/post-6267/④ 日本大学◆東日本大震災被災地の更なる復興と全国津々浦々の発展のための Seaplane Network構想の実現＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１７【最優秀レジリエンス賞（交通・物流領域）】受賞」＞
参考ＨＰ：日本大学 http://www.cst.nihon-u.ac.jp/news/2016/03/16001370.html⑤ 横浜市・慶應義塾大学・ナイス株式会社◆スマートウェルネス住宅普及啓発活動＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１７【優秀賞】受賞＞
参考ＨＰ：ナイス株式会社 http://www.nice.co.jp/release/pdf/2016/0317.pdf

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KDS 国大協サービス⑥ 三重県・三重大学◆行政と大学が一体となった全国初の防災組織「三重県・三重大学 みえ防災・減災セン
ター」でめざす、レジリエントな三重づくり＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１６ 特別顧問賞 二階俊博（国土強靭化提唱者）賞 受賞 ＞
参考ＨＰ：三重県・三重大学みえ防災・減災センター http://www.midimic.jp/⑦ 東北大学◆電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１６【優秀賞】受賞＞
参考ＨＰ：国土強靱化 民間の取組事例集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2169.pdf⑧ 三重大学◆『さきもり塾』と『さきもり倶楽部』を両輪とする地域実践型の防災人材育成および防災コミュニティ形成プロジェクト＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５【金賞（教育機関部門）】受賞 ＞
参考ＨＰ：三重県・三重大学みえ防災・減災センター http://www.midimic.jp/⑨ 東北福祉大学
◆仙台マイクログリッド＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５【最優秀レジリエンス賞】受賞 ＞
参考ＨＰ：ＮＥＤＯのプレスリリース http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100370.html
国土強靱化 民間の取組事例集 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2051.pdf⑩ 工学院大学◆巨大都市・中心市街地における防災・減災の拠点としての研究・教育・社会貢献活動＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５【最優秀レジリエンス賞】受賞 ＞
参考ＨＰ：
工学院大学 http://www.kogakuin.ac.jp/news/2014/031603.html
国土強靱化 民間の取組事例集 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2193.pdf⑪ 名古屋大学◆減災館を活用した被災ルネサンス＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５【最優秀レジリエンス賞】受賞 ＞⑫

関西大学◆地域強靭化に貢献する大学キャンパスデザインの推進＜ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５【優良賞】受賞＞
参考ＨＰ：国土強靱化 民間の取組事例集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2220.pdf＜国土強靭化 事例＞⑬

熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学◆熊本 4 大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム
参考ＨＰ：国土強靭化 民間の取組事例集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2165.pdf⑭

群馬大学・根室市落石漁業協同組合・ 株式会社ドーコン◆漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり
参考ＨＰ：国土強靱化 民間の取組事例集
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h29_minkan/pdf/2259.pdf

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大学リスクマネジメント News PickUp

H29.7 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
７．１０
７．１１

７．２０
７．２５

○大学の男子学生８人が、同大の経営が別の学校法人に移管されれば住職の資格を取得できなくなるとして、国や大学などを相手に、移管の認可差し止めや損害賠償を求め提訴。
○大学の職員が潜水作業中に行方不明となった事故について、同大が設置した外部有識者委員会は、ずさん、
自己過信、準備不足の潜水計画で、回避可能であったと結論。ハラスメントと考えられる過度な精神的負担も要因として無視できないレベルにあったと言及し、危険性の認識の甘さ、安全管理体制の構造的不備を指摘。労働基準監督署は健康診断の未実施など３件の労働安全衛生法違反を指摘し、是正を勧告。
○大学は、医学部棟で劇物指定の硝酸銀４００グラムを紛失したとして警察に届出。
○大学病院は、１０ミリグラム入りの麻酔用筋弛緩剤１本を紛失したと発表。成人約３人分の致死量に相当。

＜事件・事故＞
７．１１
７．２１
７．２４

薬の副作用で死亡した女性の夫らが、医師間で副作用の情報共有が無かったことが原因として、○大学附属病院の医師らに損害賠償請求を提訴。
○大学の学生寮の洗濯機から出火し、寮に住む３０代の男性が煙を吸うなどの軽いけが。
○大学附属病院は、平成２６年までの６年間に５人の患者が、主治医などの検査結果の見落としにより、最長で３年間がんの治療が行われなかったことを発表し、患者や遺族などに謝罪。同大に設置した外部検討委員会は、検査を行った医師と主治医との連携不足や主治医交代の際の引継ぎが不十分だったことが原因と指摘。

＜ハラスメント＞
７．１４
７．２６

７．２８

○大学は、指導する女子学生にセクハラやアカハラを行ったとして、男性教員を停職６か月の懲戒処分。
○大学の助教のアカハラにより学生が自殺したとして、遺族が助教と大学に対し約１億１９００万円の損害賠償を求めて提訴した訴訟の第1回口頭弁論が開催。第三者委員会は自殺とアカハラの因果関係を認め、大学は助教を停職１か月の懲戒処分としたが、助教と大学は裁判では争う姿勢。学生の自殺について大学は公表していなかったが、個人情報保護の観点としている。
○大学は、指導する男子学生に暴行してけがを負わせたなどとして、教授を休職６か月の懲戒処分。教授はこの学生に対し暴言を繰り返していた。

＜情報セキュリティ＞
７．２１○大学は、附属病院の医師が入院患者ら計４人分の氏名や病名が書かれたカルテを紛失したと発表。医師はカルテを無断で持ち帰り、飲食店で飲酒後に紛失。同大は患者側に経緯を説明して謝罪し、警察に遺失物届を提出。同大は医師の処分を検討。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． ６
７．１２
７．１３
７．２４

インターネットで知り合った中学３年生の女子生徒を自宅に誘い込んだとして、男子学生が逮捕。
○大学の職員が、路上で後ろから女性に抱きつくなどして逮捕。同職員は同じような手口でわいせつな行為をしたとして６月に逮捕されていて、今回が３回目の逮捕。
教育委員を務める○大学の教授が、飲食店で居合わせた客をたたくトラブルを起こし、教育委員を辞職。
女子大学生が、同じ大学に通う元交際相手の男性に、金づちや包丁で襲いかかり逮捕。

＜不正行為＞
７．２１
７．２５○大学は、学生のアルバイト代を不正に支出させたとして、准教授を停職１か月の懲戒処分。准教授は業務内容や時間が実態と異なる計画書を作成し、大学から学生に対し約１８万円を支出させ、差額を学生から徴収。
○大学の助教が、カラ出張を５年間繰り返し、旅費１千万円を不正受給。助教は、他の教員の目に触れないように出張簿等を提出して自己申告を行い、カラ出張をくり返していた。所属部局では、出張簿に他の教員のサインを義務付ける仕組みを導入。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 7月 渡航と訪日来訪者の安全と保険
17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換
17. 2月 国大協保険FAQ（その３）
17. 1月 国際交流特約の次年度改定
16.12月 熊本地震と大学の対応※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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