［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

千葉明徳短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書

1

1．自己点検・評価の基礎資料

2

2．自己点検・評価の組織と活動

13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］

15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］

23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］

34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

60［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

60［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］

67［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

71［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

73【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

81［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

81［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

85［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

89

【資料】
［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

様式 3－自己点検・評価報告書1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 元年 1 月
昭和 元年 4 月
昭和 18 年 7 月
昭和 22 年 5 月
昭和 26 年 1 月
昭和 38 年 4 月
昭和 39 年 10 月
昭和 42 年 5 月
昭和 45 年 1 月
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
昭和 49 年 4 月
昭和 55 年 1 月
昭和 56 年 3 月
平成 4 年 7 月
平成 14 年 12 月
平成 15 年 10 月
平成 18 年 4 月
平成 22 年 4 月
平成 23 年 4 月
平成 24 年 3 月
平成 25 年 4 月
平成 27 年 3 月
平成 27 年 4 月
平成 30 年 4 月
令和 2 年 4 月＜短期大学の沿革＞
昭和 45 年 4 月
昭和 47 年 4 月
平成 10 年 10 月
平成 16 年 4 月
平成 17 年 4 月

千葉淑徳高等女学校 千葉市登戸町 3 丁目にて設立
創立者福中儀之助初代校長に就任
開校式挙行（定員 600 名）
財団法人千葉淑徳高等女学校となる。
学制改革により千葉明徳高等学校・同中学校に改組
学校法人化し、学校法人千葉明徳学園となる
高校男子部の新設
千葉市中央区南生実町に全校移転
千葉明徳学園幼稚園、設置認可
千葉明徳短期大学幼児教育科、設置認可
千葉明徳短期大学幼児教育科、開学
千葉明徳中学校卒業生高校進学 以後中学校休校
千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期大学附属幼稚園に改称
千葉明徳高等学校、男女共学となる
体育館増設
学園本館、竣工
現理事長 福中儀明 理事長就任
野球場、竣工明徳本八幡駅保育園、開園
社会福祉法人千葉明徳会、設立
明徳土気保育園、開園
明徳浜野駅保育園、開園
千葉明徳中学校、開校
千葉市と「避難所施設利用に関する協定」の締結
社会福祉法人千葉明徳会 明徳そでにの保育園、開園
学校法人北総学園と合併
明徳やちまたこども園、開園
千葉明徳短期大学付属幼稚園、幼稚園型認定こども園に移行
社会福祉法人千葉明徳会明徳土気保育園、幼保連携型認定こども園明徳土気こども園に移行

千葉明徳短期大学幼児教育科、開学
保母養成課程を設置、千葉明徳学園幼稚園を千葉明徳短期
大学附属幼稚園に改称「親子教室」（子育て支援事業）スタート「親子教室」を「ほっとステーション親子」に名称変更
幼児教育科から保育創造学科に名称変更、100 名から 130 名2

平成 17 年 7 月
平成 18 年 4 月
平成 20 年 4 月
平成 22 年 2 月

平成 22 年 3 月
平成 22 年 11 月
平成 23 年 4 月

平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 6 月

平成 26 年 12 月

平成 27 年 1 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 12 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 4 月

平成 30 年 8 月に定員変更、「こども臨床研究所」開設「ほっとステーション親子」が文部科学省「特色ある大学
教育支援プログラム」に採択
厚生労働省「指定保育士養成施設」定員を 100 名から 130 名に変更
定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を 130
名から 150 名に変更
「千葉から創る、地域と協働し、個別の就業力を高め支える就職支援」の取組が平成 21 年度の文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」に選定
財団法人短期大学基準協会による「平成 21 年度第三者評
価」の結果、適格の認定を受ける「卒業後 5 年までの就業力育成プログラム」の取組が平成 22
年度の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に選定
子育て支援事業を「ほっとステーション たいむ」（短大）と「ほっとステーション めいと」（附属幼稚園）に分割「ほっとステーション たいむ」を「育ちあいのひろば
たいむ」に名称を変更
研修生制度：保育臨床研修コースの創設「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」を締結し、「幼免所持者が保育士資格を習得するための特例講座」、「保育士資格所持者
が幼免を習得するための特例講座」を 8 月～1 月に開講。以降、毎年 8 月頃に開講。平成 27 年 2 月～3 月千葉市の「家庭的保育者研修」を開講「千葉明徳学園学長選考会議規程」の新設。従来の短大教職員による「学長選挙」から、理事会と教授会との合議により学長を選考することに変更
千葉県の「離職者等再就職訓練（保育士養成コース）」の受託
上記保育士養成コースの 20 名（「訓練生」）が入学
以降令和 2 年度まで毎年入学者あり「千葉市子育て支援員研修事業」「基本研修業務」「現任研修業務」を受託し開講。以降毎年 2～3 回ずつ実施
千葉市と連携し「保育実践者のための研修サバティカル」
実施、以降毎年実施
財団法人短期大学基準協会による「平成 28 年度第三者評
価」の結果、適格の認定を受ける「育ちあいのひろば たいむ」で「まんぷくカフェ」を開始「千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部との相互連携に関する協定」に基づく３ヵ年の活動を総括
し、次の３年間に向けて「千葉市の保育の質向上に向けた提言」を表明千葉市・市原市にキャンパスのある 11 大学・短期大学によって、「ちば産学官連携プラットフォーム」設立と包括連3

令和 2 年 4 月

携協定の締結定員（厚生労働省「指定保育士養成施設」定員含む）を 150
名から 120 名に変更

（2）学校法人の概要■
学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

千葉明徳高等学校

千葉市中央区南生実町 1412

400

1200

998

120

360

220

105

310

282

市川市八幡 2-11-2

―

45

40

千葉市中央区村田町 668-2

―

36

39

八街市八街ほ 559-2

55

75

78

千葉市緑区土気町 1626-5―

120

習志野市鷺沼 1-14-16―90

千葉明徳中学校
認定こども園千葉
明徳短期大学附属幼稚園
明徳本八幡駅保育園
明徳浜野駅保育園
明徳やちまたこども園
社会福祉法人千葉
明徳会認定こども園明徳土気こども園
社会福祉法人千葉
明徳会明徳そでにの保育園（3）学校法人・短期大学の組織図■
学校法人千葉明徳学園・千葉明徳短期大学の組織図4■

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
千葉県常住人口調査報告書によると、令和 3 年 5 月 1 日現在の本県の人口は6,283,521 人で、前年人口の 6,285,143 人に比べ 1,622 人、率にして 0.03％減少した。
千葉県の人口は、大正 9 年 10 月 1 日現在（国勢調査）1,336,155 人で、その後増加を続け、昭和 49 年 11 月 1 日現在では 400 万人を超えて、4,002,808 人となった。さらに、昭和 58 年 10 月 1 日現在では 500 万人を超え 5,002,542 人となり、平成 14 年 9 月
17 日に 600 万人を突破した。平成 23 年に初めて減少に転じ、平成 25 年まで 3 年連続で減少した。平成 26 年から再び増加に転じ、以降は令和 2 年まで 7 年連続で増加したが、令和 3 年に改めて減少に転じている。
また、令和 2 年国勢調査実施時の本県の人口は、6,284,480 人（全国 6 位）で前回調査の平成 27 年と比べ、61,814 人、1.0％増加している。
図 1-1.平成 29 年から令和 3 年までの人口総数（千葉県）
6,290,000
6,285,000
6,280,000
6,275,000
6,270,000
6,265,000
6,260,000
6,255,000

6,250,000
6,245,000
6,240,000
平成29年

平成30年

令和元年

令和 2年

令和 3年

表 1-2.千葉県人口動態の増減
年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年

総数6,255,876
6,268,585
6,279,026
6,284,480
6,278,007

人口男
3,111,161
3,115,916
3,120,150
3,117,987
3,112,978

女
3,144,715
3,152,669
3,158,876
3,166,493
3,165,029（参照） 千葉県毎月常住人口調査 各年 10 月 1 日現在
6

過去１年間
増減数
増減率
15,4680.25
12,7090.20
10,441
0.17
5,454
0.09
▲6,473▲0.10

■

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 29(2017)
年度
人数 割合(人) (％)

平成 30(2018)
年度
人数 割合(人) (％)

令和元(2019)
年度
人数 割合(人) (％)

令和 2(2020)
年度
人数 割合(人) (％)

令和 3(2021)
年度
人数 割合(人) (％)

千葉県全域

97

99.0

112

96.6

97

98.0

115

95.8

121

97.6

千葉地区

29

29.6

35

30.2

23

23.2

36

30.0

41

33.1

葛南地区

26

26.5

15

12.9

17

17.2

24

20.0

14

11.3

東葛地区

1

1.0

2

1.7

1

1.0

1

0.8

3

2.4

印旛地区

10

10.2

16

13.8

14

14.1

13

10.8

13

10.5

東総地区

1

1.0

1

0.9

6

6.1

4

3.3

2

1.6

山武地区

6

6.1

6

5.2

8

8.1

12

10.0

11

8.9

長生・夷
隅地区

10

10.2

7

6.0

13

13.1

8

6.7

0

0

安房地区

1

1.0

3

2.6

1

1.0

0

0

0

0

内房地区

13

13.3

27

23.3

14

14.1

17

14.2

37

29.8

その他
（県外）

1

1.0

4

3.4

2

2.0

5

4.2

3

2.4

1

1.0

1

0.8

1

1.0

1

0.8

2

1.7

2

1.6

1

0.8

124

100

地域

北海道
山形県
茨城県

1

1.0

1

0.9

1

0.9

東京都
新潟県
長野県

1

0.9

静岡県

1

0.9

116

100

合

計

98

100

99

100

1

0.8

120

100

※地域分類
千葉地区：千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・美浜区・緑区
葛南地区：市川市、船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市
東葛地区：野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市
印旛地区：成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡
東総地区：銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡
山武地区：東金市、山武市、大網白里市、山武郡
長生・夷隅地区：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡
安房地区：館山市、鴨川市、南房総市、安房郡
内房地区：木更津市、市原市、君津市、富津市、袖ケ浦市
7■

地域社会のニーズ

近年、幼稚園から認定こども園への移行が増えてきており、求人件数にもそれが表れている。このことにより、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有する「保育教諭」が求められるようになり、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得する必要性が益々高まることが予想される。なお、本学の過去 5 年間の求人状況は下表のとおりである。
■

平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年

表 1-5.過去 5 年間の求人状況

幼稚園

保育所

認定こども
園

認可外保育施設
等

福祉施設

221
218
226
211
194

427
444
445
444
431

117
126
140
165
163

136
170
159
184
166

65
65
71
71
79

平成 21 年度から施行された教員免許更新制に対しては、平成 24 年から、必修領域・選択領域（平成 28 年からは「必修」「選択必修」「選択」の 3 領域となっている。）を合わ
せて、30 時間分の講習を毎年 8 月に開催している。平成 30 年からは、10 月～12 月の日曜日を利用し、更に 30 時間分の講習を開催している。
平成 30 年の受講人数は、8 月（夏季）：98 名、10 月～（秋季）：91 名、令和元年の受講人数は、8 月（夏季）：76 名、10 月～（秋季）：93 名となっている。令和 2 年について
は、新型コロナウイルス感染症の流行により、夏季、秋季とも開催を見送っている。翌令和 3 年夏季については、コロナ禍の中 2 年ぶりに開催したが、28 名の参加にとどまり、秋
季は実施を見送っている。その後は、周知のとおり、教員免許状更新講習の制度自体が廃止となっている。最終的に、本学の累計受講人数は 810 名となった。
■

地域社会の産業の状況

工業：令和 2 年における従業者 4 人以上の事業所の製造品出荷額等は 12 兆 5,183 億円と、全国第 8 位を占めており、また、事業所数は 4,753 事業所、従業者数は208,486 人となっている。これら工業の主要業種は、石油、化学、鉄鋼、食料であり、令和 2 年の製造品出荷額等の構成比でも石油 22.8％、化学 17.6％、鉄鋼 13.0％、食料 13.0％と、この 4 業種で全体の 66.4％を占めている。（2020年工業統計調査）
商業：平成 28 年における本県の卸売業と小売業の事業所数は 47,017 店、従業者数は443,104 人、年間販売額は 12 兆 5,632 億円となっている。地域別では、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市の 5 市で全体の事業所数の 43.0％、年間販売額
では 48.1％を占めている。（平成 28 年経済センサス-活動調査）
8農業：温暖な気候と豊かな大地に恵まれた千葉県は、全国有数の農業県であり、令和 2年の農業産出額は 3,853 億円と全国第 4 位となっている。また、だいこん、日
本なし、さやいんげん、らっかせい等、全国第 1 位の品目もあり、野菜類、畜産等が全国上位に位置している。（令和 2 年生産農業所得統計）
水産業：周囲に内湾性と外洋性の海域を有し、変化に富んだ豊かな漁場となっていることから、さまざまな魚介類が水揚げされている。令和 2 年における県内の海面漁業総生産量は 99,143 トンで全国 8 位となっている。また、さば類、さわら
類、このしろ等の生産量は全国でも上位を占めており、全国有数の水産県である。（令和 2 年漁業・養殖業生産統計）■

短期大学所在の市区町村の全体図（図 1-3.千葉市役所ホームページ「千葉市のプロフィール」より引用）＜千葉市の位置＞
千葉市は、東経 140 度 7 分、北緯 35 度 36 分に位置し、千葉県のほぼ中央部にあたり、首都東京まで約 40km の地点にあり、県内幹線道路及び JR・私鉄などの鉄道の起点として、さらに情報通信網の起終点として、県都にふさわしい要衝の地にある。
＜千葉市の構成と面積＞
千葉市は中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の 6 区からなり、面積は 271.78 平方キロメートル（令和 2 年 10 月 1 日現在）。気候は温暖で、令和 3 年の年間平均気温は 17.1 度、年間降水量は 1834.5mm となっている。
また、千葉市の地形は、緑豊かな下総台地の平坦地におおわれ、その一部は、東京湾に接しており、温暖な気候と肥沃な土地、豊かな緑と水辺など自然環境に大変恵まれている。
9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
1

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応
は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ［テーマ A 人的資源］ ○FD 活動については、
教育実践に関する協議等を実施しているものの、規程が定められていないので、規程化を進め、組織的に運用することが望ましい。
(b) 対策平成 29 年 4 月 1 日付で「各種委員会規程」を新設。教授会の下部組織として、FD 委員会を位置付け、組織的な運用を開始した。また、同日に「SD 委員会規程」を廃止し、新たに「FD・SD 委員会規程」を制定した。このことにより、Ｆ
Ｄだけでなく、教職員全員を対象とする FD・SD に関しても規程に基づいた運用を開始した。
(c) 成果FD 委員が中心となり、SD 研修とも連携しながら年間計画を策定し、計画的に実施を行
っている。

2

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
・シラバス掲載内容の充実を図る。
・卒業生サポートの充実を図る。
(b) 対策・シラバスに、「教育課程＜学びと育ち＞としたカリキュラムマップと科目のナン
バリング、各科目ごとに「評価方法」の項目を掲載した。
・卒業生の就業先への定期的なアンケート実施に加え、就職先の園との「保育内容説明会」にて教員との懇談会を実施し、卒業生の状況やサポート、養成校に求められること等、丁寧なヒアリングを行っている。
(c) 成果3

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

10

(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

4

評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）■
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費の不正使用を防止し、適正かつ効率的な研究費の管理・監査を行うため、「千葉明徳短期大学 公的研究費の管理に関する規程」第 6 条による「不正防止計画」
を定めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月改正）に合わせ、不正防止委員会において「公的研究費の管理に関する規程」、「科学研究費補助金事務取扱規程」、及び「不正防止計画」の内容を精査し、いずれも改正後のガイドラインに準拠した内容に改定しており、最高管理責任者を学長、統括管理責任者を法人事務局長、コンプライアンス推進責任者を本学事務長、及び副責任者を法人
事務局経理課長並びに内部監査室長として学内の責任体系を明確化している。
不正防止委員会では公的研究費の運営・管理の実態把握及び検証、不正防止計画の策定及び推進、不正発生要因の改善の推進、公的研究費に関する行動規範の検討に加えて、公的研究費に関するルールの点検及び見直しを行うこととしている。競争的資11

金等の運営・管理に関わる全ての構成員のうち、千葉明徳短期大学の全専任教員に対するコンプライアンス教育を実施済みであり、受講者に対しては誓約書の提出を求めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」において競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を実施する部門として求められている「内部監査部門」については、理事長の直轄的な組織である「内部監査室」が相当する。
また、平成 28 年度から平成 29 年度にかけて、「研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為防止のためのコンプライアンス委員会を設置するとともに、研究活動上の不正行為等の疑いが生じた場合の調査体制を整備した。
令和 3 年 11 月、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト（令和 3 年度版）」において、「不正行為の定義」
および「不正行為の認定」に不備があることを文部科学省より指摘を受けた。これを受け、「研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」に上記の不備を補完する
項目を追加し、令和 4 年度の早期に改正する予定としている。

12

2．自己点検・評価の組織と活動■
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）(1) 学長(2) 副学長(3) ALO 担当教員
(4) FD 委員会の委員(5) 事務長(6) その他、学長の定めた各部門の長：アドミッション・センター長、こども臨床研究所所長■

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）■

組織が機能していることの記述（根拠を基に）13

推進組織の長である学長、ALO、事務長を中心に、計画を立て、それに従って各担当者への依頼や指示を行った。教授会後には、FD 委員を中心とした教員の会議で、進捗状況の報告やレクチャーを行い、周知や理解に努めるようにした。その他にも、小さな組織であるため、作業や検討会などは、定期的かつ柔軟に開いている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3（2021）年度を中心に）

 年 月 日令和 3 年 5 月 31 日

活 動 内 容そ の 他
新年度の自己点検・評価の FD・SD 合同会議
方向性の検討①
学生支援における連携のあり方
令和 3 年 7 月 9 日
新年度の自己点検・評価の 前期授業アンケートについて
方向性の検討②
令和 3 年 8 月 6 日
自己点検実施に向けた情報 授業相互見学会について共有①
令和 3 年 9 月 6 日
自己点検 R3 年度前期の自高校教育の現状を受け短大教育に
己点検ついて考える令和 3 年 11 月 5 日
自己点検実施に向けた情報 12 月の FD 会議に向けて共有②
令和 3 年 12 月 23 日 自己点検実施に向けた情報 ICT を効果的に活用した対面授業の共有③
可能性
令和 3 年 1 月 14 日
自己点検実施に向けた分担 後期授業アンケートについての確認
今後の FD について
令和 4 年 2 月 4 日
自己点検・評価報告書の原 複数担当科目授業について
稿締切
令和 4 年 3 月 4 日
自己点検評・価報告書の取 次年度の授業運営に向けてりまと及び確認①
令和 4 年 3 月 22 日
自己点検評価・報告書の取 後期授業評価アンケート結果かりまとめ及び確認②
ら、次年度の授業改善計画の共有
令和 4 年 4 月 1 日
自己点検・評価報告書の取 R4 年度 FD 活動計画
りまとめ及び確認③
令和 4 年 5 月 6 日
自己点検・評価報告書の完 前期中間授業評価アンケートの実
成
施について＊上記のほか、担当者会議・検討会は、概ね月 1 回開催した。

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様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 2021 年度学生便覧、2 ウェブサイト[大学案内][基本理念・教育理
念]
備付資料 1 月歩学歩、2 学園ニュース、3 ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協定書、4 千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学部及び千葉明徳短期大学との相互連携に関する協定、5 千葉市の保育の質向上に向けた提言［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学園に関係する中学校、高等学校、短期大学、幼稚園、保育所、こども園すべての名称には「明徳」の名が冠されている。この「明徳」という言葉は、中国の古典「大学」の「大学之道、在明明徳、在新民、在止於至善」（大学の道は、明徳を明らかにするにあり、民を新たにするにあり、至善にとどまるにあり）に由来する。大意は、「大学」つまり、社会の指導的立場にある者が修めるべき、実利のための学問ではない、世のため、人のための学問の道とは、「明徳」すなわち、人間が生まれながらに持っているはずの優れた性質つまり人間性を引き出して輝かせ、それによって周囲の人々をも感化し、その最高に徳性を輝かせた状態から離れないことにある、というものである。
この「明徳」に込められた本学の建学の理念とは、実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することにある。また、「大学」においては、「明徳」を明らかにするには、究極的には、「先致其知」（先ずその知を致す）、つまり社会の物事をすべて誤りなく把握することができるように自らの知性を極めることが必要であるとされている。磨き上げられた鏡のごとく、あらゆる物事を誤りなく捉えることのできる知性、それは同時に己の姿をも誤りなく映し、その心と行いを正しく保つことを可能にする。自らの人間性、徳性を輝かせるために、自らを厳しく律し、その知性を曇りなく磨き上げていくことも当然に、本学の精神の内容をなすものである。
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この建学の精神は、子どもの主体的な活動とそこでの経験等を大切にする保育観にも通じ、同時に保育の志を有する学生の自己成長の姿にも重なる思想である。
教育基本法は、第 1 条で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と定めている。本学園の建学の精神は、実利の学としての「小学」に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく「大学」の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成することを謳っており、教育基本法の目途とする公共性を有している。
また、私立学校法では、第 1 条で「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重ん
じ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」と謳っており、本学園でも建学の精神を踏まえた「教育の目的」や「保育創造学科」の「創造」の理念を定義し、教育を遂行して、健全な発展を遂げていることから公共性を有しているといえる。
こうした本学の精神は、毎年入学式に学園理事長より表明されている。列席の新入生、その保護者等はそこでその内容を共有することになる。その後、短大広報誌「月歩学歩」（備付-1）（関係園・者及び学生の家庭に１部ずつ配付される）誌上においても「理事長挨拶」として要約文を掲載している。さらに、入学時のオリエンテーシ
ョン（教務ガイダンスを含む）等を通じ、学生に伝える努力をしている。また、その内容は毎年配付される「学生便覧」（提出-1）にも掲載されている。
これに加え、毎年 6 月 29 日の学園記念日にあわせて学祖への献花式が施行され、学生たちに繰り返し建学の精神を説明する機会となっている。この時期には、建学を振り返る文書も学内に掲示されている。教職員に対しても、この献花式は、日々学祖の精神をしっかりと受け止めた教育実践に取り組んでいるかどうか、自省する機会となっている。従前は献花式を本学園内の幼稚園、保育所、中学校、高等学校、短期大学の幼児・生徒・学生が、体育館に集合して行なってきたが、新型コロナウイルス感染症対策のため規模を縮小して行なった。
その他、教職員には、学園内広報誌（学園ニュース（備付-2））や理事長からの学園の方向性を語る啓発文書等を通じて、千葉明徳学園の教育構想の根底にしっかりと建学の精神・理念が流れていることが繰り返し伝えられており、学内で共有されている。
また、本学のホームページの大学概要（提出-2）の中にも、本学園の建学の精神及び本学の教育目的や沿革、保育創造学科の教育目標等を掲載し、学内だけでなく学外に対しても表明している。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレン
ト教育を含む）等を実施している。

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（2）
（3）

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結する等連携している。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学では、地域の保育・福祉実践者との交流・連携を推進することを目的としたこども臨床研究所があり、主に以下のように 5 つの連携事業を展開している。
１）公開講座「めいトーク」
地域・社会に向けた公開講座として、千葉県内の保育、福祉関係者を対象とした公開講座「めいトーク」を年に一度実施している。本講座は令和 3 年度で 21 回目とな
り、コロナ禍での開催となったため、本学の卒業後 10 年目までの卒業生に限定して実施した。
日時：令和 3 年 7 月 4 日（日）13:00-16:15
内容：第 1 部：「保育・福祉の現場について語る」グループディスカッション
第 2 部：「深谷ベルタ教員による造形ワークショップ」
参加者：22 名
公開講座「めいトーク」は、平成 13 年以来、毎年保育者のための講演会やワークシ
ョップを企画してきたが、令和 2 年度、令和 3 年度は、新型コロナウイルスの影響で規模を縮小し、卒業生のみを対象とした勉強会を実施してきた。
令和 3 年は、保育所、幼稚園、福祉施設に勤務する卒業後 10 年目までの卒業生 22 名が短大に集まり、第 1 部では、保育や福祉の仕事をするなかで考えていることを、保育所・幼稚園に勤める保育系グループと、障害者施設、放課後等デイサービス、児童発達支援施設に勤める福祉系のグループに分かれて分科会を行った。卒業年度の近い参加者が 5 名程度になるように分かれ、それぞれのグループに教員が入りディスカッ
ションをした。経験年数によってそれぞれのグループで話し合われるテーマが異なった。
第 2 部では、深谷ベルタ教員による、1 枚の大きな紙に参加者の 1 人ひとりがクレヨンで三角形を描き、互いにつなげ、大きな作品を描いていくワークショップを行った。
1 つの三角形がつながることでアート作品となる感動を体験するだけでなく、保育現場でも実践できるアイディアであることに参加者たちも感銘を受けていた。
２）教員免許更新講習
本事業は、幼稚園教諭免許状保有者のみを対象とした教員免許更新講習（文部科学省認定）の研修事業である。平成 21 年度の予備講習から実施し、少しずつ規模を拡大
し【領域：必修】「幼稚園教育の最新事情」6 時間、 【領域：選択必修】「幼稚園を巡る近年の状況の変化について」6 時間、【領域：選択】「教育内容の充実」18 時間
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（6 講座中 3 講座選択）を近年は年に 2 回開講している。令和 3 年度は新型コロナウイ
ルスの影響で、8 月のみの開講となっている。
３）保育実践研修会
本学卒業生を中心に幼稚園・保育所・保育実践者を対象とした「保育実践」の学び合い事業を開講している。本勉強会では、毎回、幼稚園・保育所・こども園等での保育実践に関するテーマを設定し、それぞれの保育現場での悩みや課題を出し合い、学び合う場を提供している。園外の保育実践者や研究者との学び合いを通じ、相互に新たな視点や刺激を与えあうことで、よりよい保育の創造につながることを期待して、
平成 25 年度から継続して実施している。
４）「あそぼうか〜」プロジェクト
平成 25 年の秋より、千葉県内の幼稚園・保育所・子育て支援・福祉施設等に出向いて、土粘土を始めとした遊びの機会を提供する事業を実施している。本事業では、専用車「あそぼうカー」に約 300 ㎏の土粘土等素材を積み、依頼のあった保育現場に赴いて、3 歳以上を対象とした遊びを展開している。また、平成 27 年度からは、「えのぐ遊び」「ペーパー遊び」と提供するプログラムを増やし、様々な遊びを届ける「あそびのキャラバン構想」へと展開している。
当初は依頼に対しすべて無料で行ってきたが、依頼件数が増加し担当教職員の時間的な負担も増えたため、交通費及びプログラム参加人数に応じた粘土準備費として、
参加人数 30 名までは 3,000 円／1 回、31 名～50 名では 5,000 円／1 回の料金を徴収することとなった。
平成 28 年度からは担当教員の「保育内容演習」の授業として扱うこととなり、在学生がこのプログラムに参加できるようになった。
土粘土を扱うプログラムは、当初から担当していた教員が令和元年度末を以て定年退職する予定であったことにともない、当年度は学内環境の整備に専念するため、平成 30 年度末で活動を一旦休止とした。
令和 2 年度になり、これまでの担当教員が特任教授として一部の授業を継続して上記プログラムを受け持つこととなったこと、更に新任教員が同プログラムを担当することとなったため、活動を再開した。ただし、コロナ禍での実施となったため、法人内のこども園に限定しての活動となっている。翌令和 3 年度についても、同様の形式での実施となっている。
５）保育実践研究会「保育実践研修会」は、千葉県民間保育振興会の主催による研究会である。同研究会では、保育者が提供する保育園現場の事例について、参加者が実践的に検討している。本事業として、本学が同研究会の会場を提供するとともに、本学教員も、同研究会に助言者として参加し、現場が抱える問題の解決に共に取り組んでいる。

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地域・社会の教育機関との連携としては、「ちば産学官連携プラットフォーム」が挙げられる。「ちば産学官連携プラットフォーム」は、平成 30 年 8 月、地域内の複数の高等教育機関が連携し、行政や産業界と協働・共創することで、高等教育機関の「魅力」を高め、地域の課題解決力を高めることを目的に設立された（備付-3）。本
学をはじめとする、千葉市、市原市に所在する計 11 大学・短期大学が参画し、5 つの事業部会（・教育活動連携事業部会・学生募集連携事業部会・就職支援連携事業部
会・生涯学習連携事業部会・地域支援連携事業部会）を設置し、産学官連携の取り組みを推進している。
一例としては、生涯学習連携事業部会での「ちば学リレー講座」の開講である。この講座は、「千葉（市）」を統一テーマにして、加盟校が様々な研究や話題についての講座をリレー形式で開講している。本学はその内の 1 回（10 月 30 日：「ちばの外国人」）を担当している。
加えて、平成 26 年 6 月 13 日、千葉市と植草学園短期大学、千葉経済大学短期大学
部及び本学は、子ども・子育て支援新制度の目指す「子どもの最善の利益」が保証される地域社会の実現のために、相互連携に関する協定（備付-4）を締結している。この協定は、保育人材の量的及び質的な充実を図ることにより、地域の子ども・子育て
環境の向上に貢献することを目的とするものである。以来、主に研修内容・機会の充実による保育の量と質の向上に取り組んでいる。
更に、平成 29 年 4 月 13 日、本学を含めた上記 3 短期大学から、当時の熊谷千葉市
長に「千葉市の保育の質向上に向けた提言」（備付-5）を提出している。その内容
は、「保育者を元気にする」環境整備に向けた 6 項目を提言として取りまとめたもの
で、自動更新する協定の 2 期目の活動の中で具体化を進めてきた。
協定に基づいた取り組みとしては、・千葉市子育て支援員研修（基本研修・現任研修）、保育実践者のための研修サバティカル、潜在保育士・看護師再就職支援研修、
千葉市保育士等キャリアアップ研修が挙げられる。
しかしながら、上記研修がこれまで以上に増加したため、本学中心の事務運営体制
では限界がきており、新たな体制の構築が必要となった。また、千葉市内の保育士の質の向上に寄与するために保育士が自由に研修・相談できるよう独自の場所を確保すべく令和 3 年 5 月 11 日に「特定非営利活動法人千葉市保育者研修センターＭＡＮＡＢ
Ｉ」を立ち上げた。上記三短期大学の理事長・学長が NPO の理事等を勤めている。本
年度は、上記研修を NPO 法人が実施したが、研修の形態・会場は、上記三短大の協力の下に開催された。
令和 2 年度で特筆すべき点としては、「令和 2 年度千葉市・大学等共同研究事業」に「千葉市における外国人の乳幼児とその保育に関する実態」をテーマに参画したことである。本研究では、千葉市における外国人乳幼児とその保育にかんする課題に対し、保育現場、行政、研究者の連携のもとに対応していくことを目指して、以下の 3点を目的とした調査を行った。
●千葉市におけるすべての外国人乳幼児数と、保育・幼児教育施設に在籍している外19

国人乳幼児の数を把握し、制度の中で保育・幼児教育を保障されている乳幼児がどれだけ存在するのか、また保育・幼児教育制度にかかわることなく育つ乳幼児がどれだけ存在するのかを明らかにし、そこから千葉市における外国人乳幼児の実態と、それに対して必要な施策を検討する。
●千葉市における保育・幼児教育施設における外国人乳幼児の保育の実態について、
園の保育環境や保育カリキュラム、外国人乳幼児の保育や、保育における困り感にかんする保育者の認識、保育者が必要としている支援を明らかにし、外国人乳幼児の保育における課題と、必要な施策について検討する。
●保育・幼児教育施設を利用している外国人乳幼児の保護者が、子育てや施設利用について感じていること、必要としている支援を明らかにし、保護者に対する子育て支援・保護者支援、外国人乳幼児の保育における課題と、必要な施策について検討する。
本学では学生の学びの場（アクティブ・ラーニング）の機会創出を図るため、また、
ボランティア活動を通じた地域・社会への貢献として、従来は多数のプログラムが実施されていたが、新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年度からは主に以下の 3 つが挙げられる。
１）子育て支援「育ちあいの広場 たいむ」
保育者養成校としての本学の特性を活かした「子育て支援」の地域貢献事業として、「育ちあいの広場 たいむ」がある。本学の施設を利用して、子育て中の保護者に「ほっと」一息つける場所を提供できるようにしている。その一環として、学生がボ
ランティアで本活動に関わり、実践的な「学びの場」として機能している。その他、本学専任教員の主催企画を通じて関わり、地域の子育て支援に組織的に貢献している。
２）千葉県障害者スポーツ大会
この大会は、障害者がスポーツの楽しさを体験し、体力の維持・向上、精神面での充足を図ることと、障害者の自立と社会参加を推進することを目的として全国大会の選考を兼ねたスポーツの祭典である。
本学では、毎年、1 年生全員が最初のボランティア体験として障害者の陸上競技に選手の案内・記録・表彰等の大会運営に携わることとしている。学生にとっては初めて障害者と関わる者も少なくなく、障害者を理解する場として貴重な機会になっており、
また、主催者側からも大会運営のための貴重な資源として期待されている。
３）「木更津子どもまつり」
木更津社会館保育園の子育て支援センター「ゆりかもめ」のスタッフが中心となり、
木更津駅周辺の寺院、町会等が協力し、企画・運営している行事である。毎年 11 月中旬に行われ、令和 3 年で 18 回を数える。参加者も年々増加し、7 千 5 百人を超える規模となっている。このお祭りの特色として、子どもたちが主役となり、お店をだした
り、単なる受け身の立場にならないということがある。また、地域の親子が多数集い、20

様々な世代と交流をする場でもあり、ある意味、地域おこし的側面も含んでいる。本学では 10 年程、毎年ボランティアとして参加しており、学生たちは、様々なキャラク
ターに扮装し、子どもたちと一緒に楽しめる活動を用意、お祭り会場をあちこちと移動しながら、楽しいひと時を過ごし、良い学びの機会となっている。
その他、以下の内容もこれまで継続的に実施してきたボランティア活動であるが、新型コロナ感染問題の影響から、令和 2 年度以降は未実施、あるいは一部を縮小して行ったのが現状である。状況が改善次第、従来の活動に戻る予定である。
①福祉の音プロジェクト（現・芸術分の教育プロジェクト）
本活動は、本学専任教員が、南米ベネズエラ・ボリバル共和国に青少年のためのオーケストラ教育「エル・システマ」の中の特別プログラムの一つ、手話合唱の「白い手の合唱団」に刺激を受けたことをきっかけに、平成 26 年度に学生と共に手話合唱を行う「福祉の音プロジェクト合唱団」を編成し、国内・スペインでのコンサート活動
や CD アルバム（「福祉の音～朱い花～」）製作などに取り組むことに始まる地域貢献活動である。その後も、毎年スペイン・サンタンデールのアタウルフォ・アルヘンタ
音楽院の教員・学生との共同コンサートや、放送大学「伝承ひろば」、本学関係保育施設などで手話合唱披露の活動を実施している。また、平成 27 年度より、本学附属幼稚園や「育ちあいのひろば たいむ」の保護者や地域の人々に向けて、「福祉の音プ
ロジェクト公開講座」を開講した。
②中学生の職場体験の受け入れ
近隣中学校との連携のもと、本学で実施している上記子育て支援ひろば「育ちあいのひろば たいむ」に、毎年、近隣中学校の中学生の職業体験を受け入れている。2 日間のプログラムで、子どもやその保護者とかかわる体験をし、子どもと保護者を支える仕事に関する講義を受けている。
③図書館の地域開放
地域住民、附属幼稚園園児・保護者、卒業生等に図書および図書館の空間を利用できるよう、本学図書館を開放して活動している。その際、本学学生による絵本の読み聞かせなども行っている。
④「わこう村大バザール」
富津市にある和光保育園は、子どもの主体的な生活を大切にし、保護者や地域の人々に開かれた保育を展開している。わこう村大バザールは、令和元年度で 28 回目を数えるイベントであり、和光保育園を会場に、園関係者だけでなく、地域の様々な人々がかかわって開催されてきた。本学では、毎年のバザールに、1、2 年生有志が、こどものゲームコーナー運営のボランティアとして参加している。運営に携わりながら、保育園が保護者や地域とどのように関わっているのかを肌で感じる貴重な機会となっている。
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⑤「ひろばまつり」
障害福祉サービス事業「まあるい広場」による、絵画や紙すき、はたおり等、利用者の特技を活かした活動を行う、年一度地域と協働して開催する「広場まつり」である。本学では、毎年、身体表現を学ぶゼミ生がボランティアとして参加し、利用者の能力と特性を理解した職員の姿勢を学ぶ機会としている。また、学生も利用者の方と共に歌ったり踊ったりするステージ発表をし、共に表現し合うことを経験している。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
Ⅰ-A-1 の課題
建学の精神そのものは、本学園の名称「明徳」に密接にかかわり、アイデンティテ
ィを確立するための理念として、定期的な確認を行い、献花式や入学式で周知している。さらなる理解促進としては、FD・SD 活動を通じて、より具体的な理解度・経常的な意識化の促進を図ることや、1 年次の教養科目等で触れていくことが改善計画の方向性となる。
Ⅰ-A-2 の課題
本学では地域連携に関する事業をこれまでも多く展開してきた。しかし、令和 2、3
年度は新型コロナウイルスの影響のため、実施することができないものも多くあった。これを機会としてその内容や方向性を検討し、さらなる充実を図れるよう発展させていく。
公開講座「めいトーク」の今後の課題としては、系列園等での保育実践を例として、それぞれの園での試みついて学び、日常の保育実践における視点について学びあう公開講座のあり方を検討するなど、参加者からの発信にも重きを置きたい。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
ボランティアではないが、同じ敷地内の附属幼稚園をはじめとした系列園へのアルバイトを斡旋し、授業前の朝や授業後の夕方に保育補助として、約 40 名の学生が携わ
っている。

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［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 1 2021 学生便覧、2 ウェブサイト[大学案内][基本理念・教育理念]、
3 千葉明徳短期大学 学則、16 令和 4（2022）年度入学試験要項、17
ウェブサイト[入試情報][学生募集要項]［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準ⅡA-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
建学の精神に基づき、「学則」（提出-3）第 1 条に教育の目的を「学芸を教授し、自己の涵養を促し、社会に貢献する英明を育て、乳幼児及び児童の教育・保育に資する人材養成を目的とする」と定めている。教育目標についても、「学則」第 2 条に「いのちをみつめ、教育・保育に関する実践知を深め、学際的に考察し、保育の営みを創造する保育者を養成すること」としている。
また、「学生便覧」（提出-1）には、学生に分かりやすいように、「明徳の由来」「建学の精神」はもとより、「教育目的」、3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を記述し、ガイダンス時に配布の上、説明している。更に、千葉明徳学園の「総合保育創造組織」としての本学の位置付けを記述し、保育者を育てる本学の人材養成が地域・社会の要請に応えている
ことを表明している。また、ホームページを通じて、学外へも情報を発信している。
上記内容についての点検は、主に「学生便覧」の改訂時に担当教職員を中心に行っている。その際に、内容の変更等が必要となった場合には、教授会で検討することとなっている。
また、この目標に基づいた人材養成が地域・社会の要請に応えているかという点については、学内では年度末の教授会、学外との連携としては、千葉の幼稚園・認定こども園・保育所を招く「保育内容説明会」後の意見交換会にて、本学の教員と現場保育者と共に検討している。また、そこで得た意見は教授会にて全教員で共有し、今後の組織のあり方について検討する際の材料にしている。また、「総合保育創造組織」
として、関係園の園長会に学長も参加し、現場の意見を聞き取りながら連携に努めている。
＜学生便覧 抜粋＞23

○千葉明徳短期大学の教育目的
千葉明徳学園の建学の精神は、「明明徳」です。これは、中国の古典「大学」に由来するもので、「明徳」とは、人が天から得たすぐれた能力、人間として生まれながらに持っている人間性であり、「明徳を明らかにする」とは、それを輝かせることとされています。私たちは、誰でも人間らしい能力の芽を持って生まれ、それらの能力が開花
し、見て分かるように表現され、明らかになるということであり、本学園は、それぞれ児童、生徒、学生の素晴らしい能力を開花させ、一人一人が輝くことを教育の目標としています。
この建学の精神のもと、本学（保育創造学科）は、本学で学んだ学生が、子どもの成長にかかわる者として、その生まれもった人間性や能力を輝かせることを教育の目的としています。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
「幼児教育科」から「保育創造学科」への学科名称変更に際し、本学園の教育の目
標、保育創造学科の教育の目的については、前述の「学則」に記載のとおりとしている。更に、保育創造学科の「創造」には、子どもの発達や育ちは誰一人として同じではなく、その発達を促す営みとしての保育は、時代の変化や様々な環境、多様な子どもたちとの関係性の中でうまれる個々に唯一無二の創造的営みという意味を込めている。
以上の内容を「学生便覧」に記載し、年度始めの教務ガイダンスにて学生には周知している。また、HP にも掲載し広く表明している。
〇千葉明徳短期大学のディプロマ・ポリシー
1.子どもを受容・理解し、その主体性を認め、子どもの成長にかかわる者として基礎的知識と技術を身に付けている。
2.自らの行動の理解に努め、探求し続ける力（好奇心、関心、意欲、態度）を身に付けている。
3.社会を理解することに努め、社会とつながるための基本的な力を身に付けている。
4.他者を理解し、信頼関係を築くことのできる力を身に付けている。

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本学では、以上の力を身に付けたと認められる者に学位を授与するものとして、ディプロマ・ポリシーを定めている。学習成果を測る際、各教員は担当する授業内容と照らし合わせ、この項目が果たされているかをそれぞれ点検することとなる。
2 年次後期に展開される「卒業演習」（ゼミ）は、少人数での授業展開であることか
ら、教員が学生一人ひとりの 2 年間の成長を確認すると共に、保育創造学科の教育の有効性・学習成果を確認できる場となる。さらに、2 年次の 1 月には専門科目「保育・教職実践演習（幼稚園）」、並びに教養科目「現代社会論（総論）」発表会や「フィールドワーク」報告会（通称：わくわく体験研修報告会）を、2 月には各学生の 2 年間の学びを発表する「学びの成果発表会」を行っている。ここには、2 年生だけでなく、1 年生も参加している。一時期は実習先の保育者、保護者や高校生にも呼びかけていたが、現在は行っていない。コロナの終息と共に再度学外への呼びかけを実施することが課題である。
学生の学習成果は学校教育法の短期大学の規定に照らし、学生個人の学習成果と言える成績評価がなされる半期ごとに、単位の修得状況を教授会で点検している。各教科には教科としての到達目標がシラバスに明記されている。定量的な観点で各教科の学生個人の学習成果（成績）の統計値が個別教科としての学習成果となり、その集計
値は保育創造学科の教育プログラムの全体的傾向として定量的な学習成果の指標となる。卒業する学生の資格・免許の取得状況・就職状況の把握及び分析を行い、その傾向や就業後の状況については、教授会で定期的な点検を行っている。
学習成果の定期的な点検に向けて、成績評価や免許資格取得は教務課・教務委員会
が、授業評価アンケートは FD 委員会が、就職先・卒業生調査は就職支援委員会が担当
し、自己点検・評価委員会が総括を行なっている。これら全てに教員と職員が関わっており、これらの情報を組織として活用していくことが今後の課題である。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、建学の精神および、教育の目的・教育目標に基づき定められている。これら
三つの方針は、本学の教育の方向性を明確に示し、相互に関連づけるよう、平成 28 年
度に組織的・全面的に見直している。

25

ディプロマ・ポリシーに関しては、「育てる保育者像」として、先に上げた 4 点を身に付けた者に学位を授与するものとしている。
カリキュラム・ポリシーに関しては、「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方とし、学生たちにディプロマ・ポリシーを達成させるべく、以下の 5 点の考え方に基づいて編成している。
〇千葉明徳短期大学のカリキュラム・ポリシー
現実の子どもとのかかわりは、一定の理論や知識・技術を背景に持ちながら、あるね
らいを持って展開することになります。その際、子どもとのかかわりは、個々の子どもとの唯一無二のかかわりであり、かかわりのあり方がその子の育ちに影響を与えることになります。したがって、保育を学ぶ者は、専門的な知識の習得に努めながらも、身体を通して保育の実践に触れ、子どもとのかかわり方を問い続ける体験を重ねることが不可欠です。また、子どもとのかかわり方を問うことは、自らのあり様を問うことであり、自らのあり様を問う学びになります。本学は、「体験から学ぶ」ことを教育課程の基本的な考え方とし、学生たちにディプロマ・ポリシーを達成させるべく、教育課程を
次のような考え方（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成しています。
1.身体を通して保育に触れ、そこから子どもを理解することを学ぶ。
2.育ちを促すための基礎的な知識・技能を確実に身に付ける。
3.保育の学びを通して自らのあり様を問う。
4.保育の環境としての現代社会のあり様についての理解を深める。
5.保育実践等の体験を振り返る中で、他者の理解を深め、協働する方法を身に付ける。

直近の教育課程の改訂についても、上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、平成
31 年 4 月からの教職課程の再課程認定にともなう改訂を実施している。その新たな改訂に応じたカリキュラム・マップ等の策定を検討し、令和 2 年度のシラバスより、「科目ナンバリング」を開始している。
アドミッション・ポリシーは、本学で学ぼうとする学生に必要な「姿勢」を示したもので、以下の 3 点を必要としている。
1.「人がすき」と素直に思える人
2.自分の気づきを大切にし、そこから学び始められる人
3.自分と違う見方や考え方を面白いと思える人

以上の 3 ポリシーの学内外への表明については、本学のホームページや学生便覧に明記することで、学内外に周知を図ると同時に、教授会において教員の共通理解を図り、体系的で組織的な教育活動を行うように努めている。また、学生募集要項（提出16）に、求める人物像としてアドミッション・ポリシーを記載し、オープンキャンパ
スでも伝えている。入学試験においても、全ての種類の選抜方法でアドミッション・
ポリシーを確認している。入学後は、年度はじめのガイダンスにて 3 つのポリシーを確認することとしている。また本来ならば、入学予定者に対する入学前教育（スタートアップ・カレッジ）において、入学者受け入れの方針や学位授与の方針を伝え、周26

知を図るべきところであるが、令和 2・3 年度はコロナ感染予防対策による時間短縮に
より、実務的な連絡に終始している。
保護者に対しては、保護者説明会、成績相談会（年 2 回）を開催し、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の説明を行っている。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
Ⅰ-B-1 の課題
短期大学として、建学の精神に基づいて学科・専攻課程の教育目的・目標を確立
し、これを学内外に表明している。また、これに基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかという点においては、「保育内容説明会」や実習巡回時の聞き取りを行ない、それらの意見を集約して教授会にて点検をしているが、各科目の教育目標への反映や総合保育創造組織としてのさらなる連携が必要と考える。
Ⅰ-B-2 の課題
建学の精神に基づいて掲げられた本学の教育目的や目標の諸要素は、各教員の担当する授業の中で多岐に渡って取り入れられている。その意味で、本学学生の学習成果となる「学びの成果発表会」をはじめ、「現代社会論（総論）」発表会、「保育教職実践演習」発表会、「フィールドワーク」報告会（わくわく体験研修報告会）において、あるいは授業における試験やレポート課題、さらには学生の取り組み姿勢から、各教員は教育目的や目標に合致した学習成果が果たされているかどうか、定期的に分析し点検を行なっていると言える。授業の形態等によってその頻度に差はあるものの、教育課程の構造の中に学習成果の定期的な点検システムが組み込まれている。
一方、これらの学習成果は、学内では共有し表明できているが、この２年間、コロナ感染予防により学外に表明することは控えられた。コロナの終息と共に、再度、実習先や保護者、高校生といった学外関係者への呼びかけを実施することが課題である。
授業の形態、あるいは授業を担当する各教員の価値観やパーソナリティーにより、
学習成果の読み取りとその評価にバラつきも少々見られる。自己点検・評価や FD 研修
等を通じて、学修成果の読み取りの視点や評価基準の明確化を図り、随時確認していくことも課題として挙げられる。
また、学習成果の定期的な点検に向けては、各分掌において全教職員が関わり、情報を集約し管理しているが、教職員が連携してこれらの情報を組織として活用していくことは、今後必須である。
令和 2・3 年度はコロナ禍であったため、実習が中止となる学内演習を行うケースも多くあり、学生の学修を保障するために試行錯誤を繰り返した。このような社会の変化に対し、柔軟に対応する体制を整えていくことは、これからも重要であると考える。

27

Ⅰ-B-3 の課題
平成 31 年 4 月から教職課程の再課程認定にともない、組織全体で各科目の関連や達成目標を見直し、カリキュラムチャートを作成し、学修内容の構造を可視化した。こ
れらの改訂を実施し、令和 3 年度から新教育課程を実施している。
3 ポリシーの方針は、平成 28 年度に組織的な見直しを行なって以来、検討できていない。そのため、今後、教授会や FD 会議等において学内で検討する必要がある。また、入学前教育（スタートアップ・カレッジ）での丁寧な説明も必要である。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

28

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 6 千葉明徳短期大学 点検評価委員会規程、8 2021 年度 SYLLABUS シラ
バス
備付資料 7 2021 年度授業評価アンケート集計結果、8 2021 年度授業評価アンケ
ートに対する回答、28 千葉明徳短期大学研究紀要第 39 号（令和元年 3月 25 日）、29 千葉明徳短期大学研究紀要第 40 号（令和 2 年 3 月 25日）、30 千葉明徳短期大学研究紀要第 41 号（令和 3 年 3 月 25 日）、
32 令和元（2019）年度～令和 3（2022）年度 FD 活動報告（FD・SD 活動を含む）、33 令和元（2019）年度～令和 3（2022）年度 SD 活動報告
［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学は、平成 27 年に自己点検・評価のための規程を整備し、当該規程に基づいた点
検・評価委員会を組織して自己評価を行っている。
各委員会は、年間計画に基づき教授会前後に毎月会議を開き、日常的に自己点検・評価を行い、教授会にて各委員会の内容を共有している。また、教授会後には ALO、FD担当教員を中心に、各々の教員間で分掌業務に応じて、教育課程・学生支援等についての自己点検・評価に関する内容を検討している。必要に応じて、教職員間での点検・評価も行い、教職員間の認識の共有化を図っている。年度末には各分掌の年度計
画と内容を振り返り、教授会でも共有しながら次年度の業務に活かすようにしている。
自己点検・評価報告書の作成には時間がかかり、翌年の計画等への改善につながりにくいこともあり、平成 29 年度自己点検・評価以降は、原則として 2 年に 1 回実施することに変更した。外部に向けては、定期的に自己点検・評価報告書等をホームペー
ジで公表している。
点検・評価委員会を中心に、全教職員が自己点検・評価活動に関与できるよう、組
織的に構成している。第三者評価を前提とした報告書作成は、教職員の自己点検・評価に対する認識を高めることにも繋がっている。また、分掌以外においては、教員は主に学生による「授業評価アンケート」や FD 研修、事務職員は SD 研修を通して、自29

己を点検している。評価した結果については、教職員間で共有し、必要に応じて FD・
SD 合同研修会において意見交換等も行い、改善に努めている。
関係者への意見聴取については、本学の系列園で構成されている「系列園会議」、
本学教学運営状況について説明を行い、参加者から意見を聴取している。また、副学長が高等学校へ訪問し意見を聴取している。以上のことから、自己点検・評価活動に関係者の意見聴取を取り入れていると言える。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、実習教育や就職支援、複数担当の教科目等で、担当教員間で独自に協議し検討している。なかには、その検討結果を、研究紀要（備付-27、28、29）等にまとめ、学会等で研究発表を行っている場
合もある。2021 年度は、コロナ禍における「保育実習に代わる演習について」、実践とその評価を実践報告として紀要にまとめた。
平成 27 年より GPA 制度を導入し「見える化」した指標を、効果的に学生指導・授業が行えるよう検討もし、GPA が 1.1 に満たない学生については指導し、保育実習Ⅰと教育実習Ⅱの実習参加要件にするなどしている
今後は、それらの成果を相互に共有する機会を持つとともに、全学的な教育の有効性・学修成果のアセスメントの手法を検討することが求められる。
教育の向上に資するための PDCA については、学習成果、シラバス（提出-8）、教育
課程、教育の実施について、年度当初に目標を立て、実践を行い、点検評価して改善につなげるサイクルを有している。具体的には、シラバスの作成、授業の実施、授業
評価アンケート（備付-7）、アンケートに対する改善の提案（備付-8）というサイクルである。アンケートに対する改善の提案は図書館で学生が閲覧できるようにしている。査定の手法の定期的な点検として、2020 年度に導入した Google Form にてオンラ
イン上でアンケートをとることで、学生の負担感を減らす試みをするとともに、質問
項目の見直しも行った。
また、教育実践の向上及び全学的な検討・研修のため、月一回の教授会後の時間だ
けでなく、年に 4 回、6 月、9 月、12 月、3 月に、半日～1 日という長時間の FD 研修会を開催し、外部講師を招聘した講演会等に留まらない、教職員同士によるディスカッションなど教育の向上・充実のために検討を行っている。例えば、新型コロナウィル

30

スの影響で、本学では初めての遠隔授業（オンライン授業）を活用した際には、令和 2
年度には授業評価アンケートにオンラインについての評価項目の作成、非常勤講師との合同 FD 研修会でのオンライン授業に関する研修や授業内容の共有、令和 3 年度にはICT を効果的に活用した対面授業について、外部講師を招聘して FD 研修を実施するな
どし、授業改善に努めている。
表Ⅰ-C-１-1.令和 2 年度 FD・SD 研修一覧
日時

実施内容

成果・その後

研修会：学生との個別連絡のあり方について（FD・SD 合同）
5 月 31 日
短大の規程、学生へのリテラシー教育、教（月）
職員へのアンケートから、学生との連絡の取り方について検討した。
7 月中旬
前期授業評価アンケート 実施～下旬

後期（12 月）に結果を周知。

研修会：高校教育の現状を受け、改めて短
9 月 6 日 大教育について考える（月）
高校での AL の実態や、ICT 導入の実情をもとに、短大の教育を再考した。
講演：ICT を効果的に活用した対面授業の可能性、講師：石井雅章氏（神田外語大学）
非常勤教員に向け、講演会資12 月 23 日 コロナ後を見据え、対面授業再開後の ICT
料を FD の Google classroom に（木）
活用をイメージすることを目的に行った。
アップ。
〇学生についての情報共有
1、2 年生で、情報共有の必要のある学生について、共有を行った。
1 月中旬～ 2 月 初 後期授業評価アンケート 実施
旬

結果は、1、2 年生と も 2 月下旬までに Gmail で周知。

研修会：複数担当科目の授業内容の共有と今後に向けてこの会で話し合われたことを
2 月 4 日 該当科目について、各担当者から報告をし元に、3 月 4 日の研修会に向（金）てもらい、グループディス
カッション
け、改善案提出を求めた。
を通して次年度以降に工夫すべきことや課題を考えた。

31

2 月下旬京都大学コンソーシアム FD フォーラム（ 4 日 参加（参加者：田中、大村）
3 月教授会で内容を共有間）
テーマ：大学教育の「場」を問い直す
研修会：2022 年度 授業運営に向けて
3 月 4 日 対面授業再開に向けて、2 月の研修会を受（金）
けた各授業の改善策を共有。
3 月 22 日 成績評価や出欠管理などの学校全体に関わ（火）
る課題についてグループディスカッション
にて検討した。

毎月の教授会後に開催している FD 会議では、教育の向上・充実のための検討を行っている。具体的には、教員間での授業の相互見学や、職員までも含めた学内関係者や学生の保護者に対して授業を公開し、意見・要望を取り入れながら質の向上に努めている。令和 2 年度以降は、コロナ禍のため、授業公開は教職員に限定して実施している。
教務グループの事務職員及び教務委員会の教員は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、規程・実務に反映させて、法令遵守に努めている。
本学は、保育者を養成する短期大学であるため、教務グループの事務職員及び教務委員会の教員は、常に、幼稚園教諭養成課程に関する法令や保育士養成課程に関する法令についても適切に遵守するとともに、変更点については適宜確認し、法令遵守に努めている。
一般社団法人全国保育士養成協議会の作成した「保育士養成倫理綱領ハンドブック」
を全教員に配布し、確認している。
各委員会は定例委員会（毎月開催）において、年間事業計画の活動内容を振り返り、
結果をまとめ、定例教授会の報告事項に挙げている。さらに、年度末には委員会規程の確認・点検をするとともに、年間事業計画に基づいて委員会ごとに事業評価を行っている。これらの事業評価は点検・評価委員会がまとめ、学園の中期計画と連動させ機能するようにし、学園全体の改革・改善に活用している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
Ⅰ-C-1 の課題
外部に向けて自己点検・評価報告書等を公表しており、高等学校等の関係者の意見を個別や担当業務別には聴取しているが、組織的な仕組みとしては作られていない。
まずは、系列高校等と協議する機会を作り、より実効性のある仕組みを検討していくことが必要である。

32

Ⅰ-C-2 の課題
全学的な教育の有効性・学修成果のアセスメントの手法、アセスメント・ポリシーについてはまだ確立されておらず、引き続き検討することが求められる。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
教育効果の有効性検証のための、学生へのアンケート及び就業先へのアンケートを実施している。特に、実習に焦点をあてた学生へのアンケートの実施および分析の結果について、令和元年の日本保育者養成教育学会大会にて数名の教職員で協働して研究発表を行い、検証している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生への学習成果および学生生活の検証については、今後、卒業前の学生にアンケート調査を実施し、より豊かな学習環境と充実した学生生活を過ごせるよう検討することとした。

33

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 1 2021 年度学生便覧、7 令和 5（2023）年度入学試験要項、8 2021 年
度 SYLLABUS シラバス
備付資料 7 2021 年度授業評価アンケート集計結果、12 卒業生在職調査［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、「育てる保育者像」として、その力を身に付けたと認められる者に学位を授与するものとして定めている。上記の学位授与の方針は、平成 28（2016）年に組織的に見直され、それぞれの教科目の学習成果に対応している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は、それぞれ学則第 30 条、第 28 条、第 25 条に定められている。具体的には、卒業必修である教養基礎科目 8 単位以上、専門科目 6 単位以上、合計 62 単位を修得することを卒業要件としている。それに加え、幼稚園教諭二種免許状には幼免必修 45 単位、保育士資格には 68 単位の修得が必要となり、免許資格に必要な授業科目を開設している。これらについては、シラバス（提出-8）に明確に示し、年度初めの教務ガイダンスでも丁寧に説明している。
また、学科の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性があり、これを学内には「シラバス」、外部にはホームページ（提出-2）を通じて表明している。「シラバス」や「学生便覧」（提出-1）の改訂時には、担当教職員を中心として内容の点検をしており、変更等が必要となった場合には、教授会で検討することとなっている。
［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。

34

① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学の教育課程は、知識の蓄積のみならず、前記「育てる保育者像」に向かって自己変容を果たしていくことを目指して構成されている。そういった観点から、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、組織的に編成されている。学生への周知を図るためには、「学生便覧」、ホームページに「カリキュラム・ポリシー」について記述している。
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、6 条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成をしている。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、「育てる保育者像」に向け、教養基礎科目とともに専門科目が効果的に学べるよう、授業科目を編成している。
本学は、2 年間で幼稚園教諭免許と保育士資格の 2 つの取得を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなる状況にある。具体的には、短期大学における卒業単位：62
単位を上回る単位（最低 89 単位）が必要となるため、単位数の上限は定めていないが、2 年間で学生が無理のない学習ができるように、単位数の配分を行っている。
成績評価は、教育の質の保証という視点で捉え、科目ごとの特性に応じてその基準（学期末試験、レポート、課題、制作物、実技試験、授業への取り組み等の組み合わせ）をあらかじめシラバスに明記し、その基準に基づいて行っている。
本学の各科目のシラバスについては、「科目名」「担当形態」「担当教員」「テキスト」「単位数」「授業形態」「開講時期」「到達目標」「授業概要」「授業計画」「準備学習」「評価方法」「参考文献」「卒業・免許状・資格との関連」「特記事項」を明記しており、シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）をすべて記載している。令和 2
年度のシラバスからは、これらに加え、「ディプロマ・ポリシーとの関連性」について各教科で記述し、それぞれの教員がディプロマ・ポリシーを意識し、各教科で関連付けている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。

35

教員の配置については、短期大学設置基準第７章「教員の資格」にのっとり、教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等の適性を十分に考慮して、担当科目を決めている。専門科目や細やかな指導を必要とする科目には、できるだけ専任教員を配置している。
直近の教育課程の改訂についても、上記のカリキュラム・ポリシーに基づき、平成31（令和元）年 4 月からの教職課程の再課程認定にともなう改訂を実施している。新
たな改訂に応じたカリキュラム・マップを策定した。令和 2 年度のシラバスより、科目の「ナンバリング」「ディプロマ・ポリシーとの関連性」「実務経験のある教員等による授業内容」の記述を開始している。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学の教育課程は、職業知識を養う専門教育に対し、教養教育は人間として、職業人としての成熟を目指すものとして位置付けており、主たる教養科目の多くを「卒業必修科目」として位置付け、専門科目と同等にその重要性を明示している。
本学の学びのサイクルとして、1 年次は、教養科目「教養基礎演習」「教養総合演習」
において、「自ら学ぼうとする姿勢」と「他者に目を向けながら学ぶ姿勢」といった短期大学生として学ぶ姿勢と基礎力を身につけることをねらいとしている。また、「キャリアデザインⅠ」では、地域での子ども・子育て支援や保育者のキャリア形成について学び、地域にねざす保育者となるための基礎を培っている。
2 年次では、教養科目「現代社会論」においてでは、現代社会を構成する事象について学び、社会構成員の一人として現代社会の課題と今後の社会に必要なことについて思考していくことをねらいとし、以下の多様なコースから学びを深めている。
表Ⅱ-A-3-1.令和 3 年度 現代社会論コース一覧
コース名

担当教員

芸術を教育・福祉へ明石

現代社会の中の犯罪―同じ社会に生きる者として

金子

短大生のワイドショー

佐藤36

今どきの児童館・放課後児童クラブ・子育てサロン

鈴木

多様な背景をもつ外国人/多様な現実を生きる外国人 鶴田
人類学とフィールドワーク―文化と伝統を学ぶー松山

コンビニから社会の変化を考える

吉岡「まちあるき」から社会を考える鷲野

現代社会と関係する方法

渡辺

2 年次の教養科目「キャリアデザインⅡ」や専門科目「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」では、社会人として就労することを見据え、社会人としての教養的視点と、保育者としての専門的視点の両視点から学生の学びを評価し、随時状況に応じて改善を加えている。
「フィールドワーク（通称わくわく体験研修）」は、本学の学びの特色である「体験から学ぶ」を体現した科目である。以前は、海外や日本国内のさまざまなフィールドでの実践であった。コロナウィルス感染症が蔓延した年には、この科目自体を開講
しないことも議論したが、学生の豊かな体験を少しでも保障するため、日帰りでできる体験内容を考え、新たなコースを開設して実施した。令和 3 年度は以下のコースを開講した。
表Ⅱ-A-3-2.令和 3 年度 フィールドワークコース一覧
コース名

担当教員

自主上映会を開催しよう大村

ナイトウォーク in Chiba

鶴田

千葉と世界のダンス鑑賞から学ぶ文化田中

プレーパークへいこう〜ちばの遊び場について考える 由田

教養教育の効果の測定・評価については、FD 研修でたびたび教養科目について取り上げ、組織全体で議論を重ねている。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

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（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
前述の通り、本学の教育課程は、職業知識を養う専門教育に対し、教養教育は人間として、職業人としての成熟を目指すものとして位置付けており、一社会人としてのあり方をベースに置き、職業人（保育者）としてのあり方についても学生に考察を求
め、子どもに内在する能動性を尊重し、その育ちから保育者も学びながら、子どもたちの育ちを促す、といった本学が「育てる保育者像」を目標とした職業教育を行っている。
学生が就業に至り、働き続けられる人材を育成するため、教養教育としては、1 年次
後期に「キャリアデザインⅠ」、2 年次前期に「キャリアデザインⅡ」を卒業必修科目として設置している。また、2 年次後期には「キャリアガイダンス」を開講し、自己理
解、職業意識、就労観の醸成を目指す内容を実施している。公務員希望者に対しては、2 年間を通じて「公務員試験対策講座」も開講している。
また、専門教育としては、実習での事前・事後指導、さらに 2 年次後期の「保育者論」や「保育教職実践演習」においても、これまでの実習を振り返り、保育職に就く
前の保育観を磨いている。保育者をゲストスピーカーとして招聘し、現場で働いている職業人としての話を聞く機会も数回設けている。1 年次は「教育実習（幼稚園Ⅰ）」の事前・事後指導、2 年次は「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の少人数で授業を行う担当教員が、各学生の就労に向けた知識、意識を細やかに把握するよう努め、指導を行なっている。
これらの授業と平行し、就職支援委員が中心となり、年間を通して就職に向けた面
談・指導を行なっている。卒業前には学生に「就職（進路）相談に関するアンケート」
や卒業生就職先へのアンケートを実施し、その内容を受けて改善に努めている。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

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（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針を踏まえ、人間に対する興味を持てること、他者（子どもも含めた）とのかかわりを楽しめること、その中で生じる自らへの問いを素直に受け止められることが必要となる。そこで、本学はアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
1.「人がすき」と素直に思える人
2.自分の気づきを大切にし、そこから学び始められる人
3.自分と違う見方や考え方を面白いと思える人

本学の教育課程は、知識の蓄積を活用した「育てる保育者像」に向かって自己変容を果たしていくことを目指して構成されており、「体験から学ぶ」ことで、自分が体験の中で得た気づきや感じたことを大切にしながら、それらを基に考えを深め、自分で獲得した「知」として自らの中に蓄えていく。さらに、個人の体験を仲間と共有し、検討し合うことで、多様な視点や新たな発見を得ることができると考えている。
このような学習方法に興味を持ち、保育者を目指して学びたいという明確な意思を持った学生の受け入れを促進している。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項（提出-7）の他、大学案内、ホームページにも明記している。また、オープンキャンパス等での入試説
明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れ方針を必ず示している。高校生を対象とした保育体験の機会の提供「保育体験 Day」も毎月実施し、「体験から学ぶ」教育方針を体現して示している。
入学者受け入れの方針に示されている入学前の学習成果は、実績面よりも意欲や心構えを重視したものになっているが、推薦基準や入学金減免制度等で学習成績や対象となる検定を明示することで周知を図っている。
①総合型選抜、②学校推薦型選抜、③一般選抜、④社会人特別選抜、それぞれの入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価をどのように行うかについて募集
要項等で示している。
本学では、上記 4 つの入学者選抜方法の特徴を活かしつつ、全ての選抜において面接試験を実施し、入学者受け入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して実施している。①については、オープンキャンパスへの参加を原則とし、本学を理解した上で、エントリーシートに本学で学びたいという思いを記入して貰い、願書、調査書等とともに出願するようにしている。受験生にとっては、当該入試がより理解しやすく、受験しやすい入試となっている。合否選考は、面接試験および調査書、エントリーシート等の審査結果を総合的に評価し判定している。②は「指定校推薦」入試と「公募制推薦」入試の 2 通りあり、「指定校推薦」入試は、面接試験および調査

39

書、志望理由書等の審査結果を総合的に評価し、「公募制推薦」入試は、小論文、面接試験、調査書および志望理由書等の審査結果を総合的に評価し合否を決定している。③と④については、小論文、面接試験の結果および調査書等の審査結果を総合的に評価し、合否を決定している。
授業料、その他入学に必要な経費は、学校案内と募集要項に明記している。また、入学してからかかる主な諸経費についても、学校案内と募集要項に記載し、オープン
キャンパス時等に詳しく説明している。また、「入試・奨学金・マネープランガイダンス」を年に 4 回ほど実施し、個別に丁寧に説明する機会を設けている。本学独自の入学金減免制度として、出願料無料の「めいとくチャレンジ入学金減免制度」と「保育技術検定入学金減免制度」があり、前者は年 2 回実施されており、小論文型と音楽表現型がある。それぞれで優秀な成績を収めることで、成績に応じ、入学金全額相当（30 万円）、入学金半額相当（15 万円）、もしくは入学金の内 5 万円の減免がなされる。後者は３年１月までに保育技術検定１・２級を取得することでそれぞれ入学金全額相当（30 万円）、入学金半額相当（15 万円）の減免がなされる。
短大内に、アドミッション・センターを設置して学生の募集から選抜、入学手続きまでの学生募集業務を行い、アプローチのあった入学希望者、受験者の情報管理を行いながら、活動を行っている。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせに対しても、専用のフリーダイヤルを設置し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話・ＦＡＸ・メールはもちろん、本学ホームページの問い合わせ専用フォー
ムや SNS からも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、アドミッション・センターの職員を中心として、全教職員で対応している。
千葉県内の高等学校を中心に、入学実績のあるほとんどの高等学校には年間複数回訪問することとしており、在学生の学習状況や卒業生の就職先での様子について、高校の進路指導部の教員と共有している。
入学者受け入れの方針については系列高校から定期的に意見を聴取するとともに、高校訪問や高校で実施される進路ガイダンス参加の際に忌憚のない意見を聴取して点検に努めている。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞

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各教科のシラバスに、「到達目標」を定め、その到達を目指して取り組んでいる。
各科目の成績評価は「評価方法」として割合を公開しており、具体性がある。GPA 制度を導入し、成績評価の段階的状況を確認している。
現在、半期科目、通年科目、集中科目とあるが、通年科目は、その成果が 1 年たたないと見ることができない。平成 28 年度より、学生に自身の学習成果を分かりやすくするため多くの科目を半期開講にし、ゆるやかなセメスター制を導入している。
学修成果の測定については、その時々の学生の達成度や学修状況を把握するため、各科目での小テスト、発表、定期試験やレポートなどを課している。また、幼稚園教諭免許及び保育士資格についての指定科目等の履修によって、免許・資格の取得が妥当かどうか分かる。免許・資格を得て卒業するかどうかが一つの学習成果といえる。
先述の「学びの成果発表会」での発表及びその際に作成したレポートや活動のビデオ、表現の作品等についても成果物といえる。実習については、「保育・教職実践演習」の中で、すべての実習の振り返りと考察を行い、レポートとして成果とする試みも行われており、これも学習成果の一つといえる。最終的には 2 月の卒業判定会議において、学生が教育課程の成果を獲得しているかどうかを判断している。
加えて、各学期末に原則全科目で「授業評価アンケート」（備付-6）を実施し、学生の修学状況を確認している。今後、学期末だけではなく、学期途中でもアンケートを実施し、それ以降の授業改善への参考としてフィードバックすることが課題である。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学期ごとの成績が付与されるたび学期 GPA、通年 GPA の算出を行い、成績通知書に明記をした上で学生に告知をしている。学位授与数、幼稚園教諭二種免許および保育士
資格取得率、就職率は年度末に算出し、学生の現状を捉える資料として教授会や FD 研
修会で検討課題とし、次年度の授業内容や運用に活かしている。
学生の自己評価としては、1 年次では「保育内容演習」の前期と後期の最後に自身の実習や学校生活での取り組みを振り返る機会を、2 年次では全ての実習が終わった後期
始めに「保育教職実践演習」で、更に「専門総合演習・卒業演習」にて、実習や授業、学生生活を振り返る機会を設けている。

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同窓生への調査として、卒業した 1 年目には、ホームカミングデーを開催し、就職先での状況などを卒業生と教員で確認をしている。また「こども臨床研究所」にて、
保育実践研修会を年に 4 回開催し、卒業生からの聴取も行っている。
学修成果の公表については、免許・資格取得者数を本学の HP やパンフレットで情報公開している。また、「授業評価アンケート」の結果も HP に情報公開している。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
平成 27 年の自己点検の課題を踏まえ、平成 28 年度末に過去 5 年の卒業生が就職した保育・福祉現場 258 施設を対象に卒業生の従業状況、実習生の状況、本学への要望等についてアンケート調査を行っている。平成 30 年度からは、卒業生の就職先に 10 月
1 日時点での在籍調査を行うと同時に、「本学卒業生に関して、他大学等の卒業生と比べて感じること」「本学卒業生への支援や実習生への指導、その他養成教育全般について望むことやご意見」について記述を求めている。令和 2 年度、3 年度には、「卒業生在職調査」（備付-12）を約 1,100 園に配布（回答率約 75％）し、その結果を取りまとめ、今後の学習成果の点検に活かすよう、教授会にて全専任教員と共有している。
このアンケート調査に加え、卒業生の進路先からの評価については、実習巡回記録に「卒業生の状況」欄を設け、実習先への訪問指導の際に施設長や主任等、所属先の上司より状況を聞き、各教員が記入し、把握するようにしている。
また、千葉県近未来保育研究所、千葉市民間保育園協議会、全千葉県幼稚園連合会
等、卒業生が就職している園を招き、来校型就業説明会（令和 3 年より「保育内容説明会」に名称変更）を実施している。令和 3 年度には、その際に専任教員との意見交換会を開催し、卒業生の状況確認も行なった。更に、令和 3 年度は、就職支援担当教
職員が、学長や特任教授と共に、特に卒業生が多数就職している幼稚園・保育所や社会福祉施設を訪問し、本人及び施設長より卒業生の評価をヒアリングした。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
Ⅱ-A-1 の課題
本学の卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針は、建学の精神及び、教育の目的・教育目標に基づき定められている。これら三つの方針は、本学の教育の方向性を明確に示すように、平成 28 年度に組織的・全面的に見直し、再構成されている。しかしながら、教育課程上の各科目が、どのように学位
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授与の方針で定める学習成果に結びついていくのかという「見える化」が遅れていた。
令和 2 年度用のシラバスから、具体的な科目ごとの学習成果の可視化に取り組んでいる。今後については、学習成果の獲得状況を質的・量的なデータを用いて測定する仕組みについての検討と、定期的な見直しが必要となってくる。
Ⅱ-A-2 の課題
教職課程の再課程認定申請において、旧法区分「教科に関する科目」区分に設置されていた科目、「こどもと文化Ⅰ・Ⅱ」「音楽表現演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「あそび基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「あそび実践演習（こどもと言葉）」「あそび実践演習（こどもと音楽）」「あそび実践演習（こどもと造形）」「あそび実践演習（こどもと運動）」については、教育職員免許法施行規則附則第 6 項により幼稚園教諭の教職課程の「領域に関する専門的事項」を改正前の施行規則第 2 条による場合の取扱いとして届け出ており、その後「育てる保育者像」を念頭に置きながら、「事後調査」で各領域の本質を探りながら深めていくよう、科目改訂を行っている。
また、その際は、現状でも短期大学における卒業単位の 62 単位を大幅に上回る単位を修得すること（＊保育士資格と幼稚園教諭免許を取得するには 87 単位が必要）が求められている教育課程であるため、単純に科目数（単位数）を増やすのではなく、教養科目と専門科目のバランスを考慮しながら、全体の単位数を勘案した。
Ⅱ-A-3 の課題
本学は「保育創造学科」単科の短期大学であり、保育士資格・幼稚園教諭免許必修
科目を中心としたカリキュラム編成を行っているが、教養教育（科目）を含めて、科目の選択の幅がないという問題を常に有している。時代・社会の要請と学生の実情に合わせたカリキュラム編成のための見直しを行いながら、本学ならではの特色を活かし、より時代・社会のニーズに応じた保育者養成を目指した教育課程を編成することが課題である。
Ⅱ-A-4 の課題
現在、学生の就職活動においての問題点の一つとして、自身の価値観や特性を自覚的に捉えられず、就労イメージの形成ができない学生が散見される点があげられる。
教育実習、保育実習の事前事後指導を軸に、自己理解を深めながら、職業意識の醸成につなげられるよう教育実施体制を明確にする必要がある。
Ⅱ-A-5 の課題
これまで本学は、個々の子どもとの関係の中で、常により良いかかわりを求める保育というものを学ぶ学校として、ただ知識を伝える場ではなく、学生も教員も常により良いもの、より良い自分を求めて「ともに学び、育ちあう」場でありたいと考え、そうした取り組みを実践してきた。

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この教育理念は今後も大切にしていきたいと考え、今まで以上に、本学の学びを十分に理解した学習意欲の高い入学者を確保するために、保育という職業と本学の学習方法の魅力をより効果的に志望者に伝えていく広報活動の展開が今後の課題である。
Ⅱ-A-6 の課題
学習成果と達成状況については、以前と比べ、明らかになっている部分が多くなってはきたが、更なる「見える化」が必要である。単位の認定や評価について、学生自身も納得できるようなものが必要である。2 年間で、学生自身、あるいは教職員双方が、その成果と育ちを理解できるようにする仕組みが求められる。
半期科目が増えたことにより、自身の達成度の「見える化」が進んでいるが、この結果を意欲の向上につなげるような取り組みが急務である。
Ⅱ-A-7 の課題
今後の検討として、在学生については、GPA を利用し、学生生活、学習環境の問題の早期把握、面談等の対処をより早急かつ的確に行えるような体系化を検討したい。
また、GPA だけでなく、さらなる多様な定性的・定量的、主観・客観を組み合わせた多面的な測定手法の検討および学内外への公表が必要となってくる。
Ⅱ-A-8 の課題
就職先アンケートの結果を集計・分析、就職先訪問を実施し、その状況を教授会にて専任教員と共有しているが、さらに就職先からの要望を集約する体制を整備し、結果の分析に基づいた就職支援の在り方の検討等を行い、具体的な学生の教育内容へのフィードバックを検討する必要がある。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 1
備付資料 12021 年度学生便覧、8 2021 年度 SYLLABUS シラバス
月歩学歩、12 就職・研修に関するアンケート［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握し、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。また、授業評価アンケートにより、学生による授業評価を定期的に受けている。授業アンケートは、前後期 1 回ずつ、FD担当がアンケートを作成し、各授業で実施、回収後集計している。平成 27 年度より、専任教員には全教科の結果を、非常勤教員には担当授業の結果を配付し、それぞれ改45

善に生かすようにしている。なお、アンケート結果を受けて、専任教員はそれに対する改善点を示し、学生に公表している。
本学は、科目間の連携や複数担当科目が多いため、教員間の連携や意思の疎通、協力・調整が欠かせない。授業の計画・実施・評価の過程で、複数の教員が打ち合わせを行い、振り返りを通して、より良い授業となるように改善に努めている。教員控室
は、非常勤講師だけではなく専任教員も日常的に使用し、平素から情報の共有も図っている。
教員は、学科の教育目的・目標の達成状況を把握・評価するとともに、入学から卒業、就業を見通した一貫性のある履修及び卒業に至る指導を学生に対して行っている。
その例として挙げられるものに実習がある。入学前からの系列保育園/こども園における「保育体験 Day」に始まり、1 年次には 4、5 月の保育体験、6 月以降の教育実習Ⅰ（月 1 回）、2、3 月の保育実習Ⅰがある。2 年次には規定の実習（6 月の教育実習Ⅱ、
8 月の保育実習Ⅱ、Ⅲ）だけでなく、ゼミ単位で保育現場に出ることも多い。教員は学生の保育者としての就業を見通しながら、その都度一人ひとりの学修状況を確認し、指導を行っている。
学生の学習成果の獲得について、事務職員も教務・実習グループの職員が中心となって様々な支援を行い、一定の責任を果たしている。教科目の担当教員から報告される様々な情報を基に、出欠席の状況を取りまとめたり、課題・レポート提出等の掲示や指示を行ったり、履修に関しての学生の相談に随時対応している。授業の終了後は、規程に基づき、教員から提出された成績原簿をチェック、評価の入力・集計、保管を実施している。
なかには、学習できない状況に置かれていたり、自信が持てなかったり、意欲や認識が低い学生もいたりするため、学則や各種規程に定められている事項については理解できるよう伝え、問題の解決や緩和を図りつつも、自らを律して学生生活を充実させるように接している。学生の状況のデータベースとポートフォリオの作成等も今後図っていきたい。
その他の職員についても、学生生活、実習・就職を担当し、授業以外の学校生活、
課外活動、ボランティア、アルバイト、就職支援等様々な業務を通じて、教育目的・
目標を達成できるように学生をサポートし、卒業へとつなげている。
職員は学校の教育方針や授業内容、学生の学習成果を理解するために、合同 FD・SD
研修の一環として授業見学するなどし、例えば、板書よりもプロジェクターを使用する教員が大多数であることから、全教室のプロジェクターとスクリーン、教卓用パソコンを設置するなど、自身の業務に反映するようにしている。
図書館は、原則的に授業期間中は授業に応じた時間帯で開館しているが、学生の利用状況に応じて柔軟に対応している。館内の蔵書は保育関係の資料を中心に構成され、学生の学習向上のために年度当初にシラバスに記載された参考文献を整備したり、専任教員の推薦図書のコーナーを設置したり、就職担当教員と協力して就職活動に役立
つ資料の充実に努めている。
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館内の展示コーナーでは、専任教員の推薦図書や季節に応じた絵本、紙芝居等を月替わりで紹介している他、新着絵本や、特設コーナーとして学生たちの動向に関連したテーマ（実習・現代社会論・フィールドワーク・就職等）に対応した資料を展示し、学生への利便性を高めている。なお、図書館にない資料についてはリクエストをする
ことができ、国会図書館など他館への複写依頼にも応じている。授業内容や実習、就職活動など、その時々に合わせた本を「おすすめコーナー」で随時紹介している。
コミック本を図書館に揃えて、学生が社会問題を身近に感じる工夫をしている。
図書館の蔵書についても、社会福祉や社会問題をテーマとしたコミック本の所蔵から始まり、現在では教職員による推薦コミック、教員の専門性に沿ったテーマだけでなく、歴史、現代社会などをテーマにしたコミック本を揃えている。DVD に関して
も、国内外の社会的なテーマを扱った作品を所蔵している。また書籍に関しては、各教員の研究テーマ、興味・関心のある本を集めた棚を設けていることで、学びへの関
心につなげている。
学内の PC 教室には、20 台のデスクトップ・パソコンを備え、授業以外でも自習用として学生に開放している。他にも、スチューデンツ・ラウンジに 3 台の学生用デスク
トップ・パソコンとカラープリンターを設置しており、就職・実習の準備、レポート作成に利用されている。また、図書館にもノートパソコン 20 台を保管しており、館内での使用が可能となっている。
学生に対する情報教育として、授業科目「メディア・コミュニケーション」を開講しており、メディアの役割や情報の取り扱いに対する考え方の他に、PC 操作の基本的な技術から、卒業後の就労先（保育現場等）で必要となる技術を教えることにより、学生一人ひとりの PC 利用を促している。
セキュリティの確保のために、学内 LAN は、事務職員、教員、学生でネットワーク
を分けている。教職員間、職員間でのデータのやり取りは、サーバー内に共有フォルダを作成し対応している。
本学の施設その他環境的な教育資源は、学生自身が主体的に体験したり、企画を立てたりできる可能性に富んでいる。たとえば、中庭では、竈を設置してあり、様々な機会に火を使ったり、野外調理を行ったりすることができる。ゼミ活動の一環として、畑で野菜を育てたり、子どもたちの遊び場を作ったりもしている。また、調理実習室
では、サークルで調理を行ったりすることも可能である。本学の教育資源は、実践する現場をその機能の中に持っていることがあげられる。
また、附属幼稚園など、総合保育創造組織を活用した実践等を積むことができる。
これは、実習もそうであるが、実習以外であっても、例えば、夕涼み会への参画や園庭での活動への参加（お泊り保育、焚き火、週末に保護者や卒業生を招いての園庭づくり活動を行う行事「園 JOY」、幼稚園職員による「遊びの研究」他）や専門総合演
習・卒業演習（ゼミ）や総合演習、保育内容演習、教育実習等での附属施設の活用、希望者には早朝・夕方のこども園でのアルバイトの機会を設けるなど、将来保育の仕事を行うためには経験しておいたほうが良い実践を積む機会に溢れている。
47

さらに、「学園祭（めいとく祭）」では、附属幼稚園や地域どもたちを招待することに主眼を置いた企画もある。また、学生が自主的に親子を呼んで、自身の技術等を披露したり、子どもと接する機会を作ったりするような企画を行うことも可能である。
専門総合演習・卒業演習（ゼミ）や保育・教職実践演習・保育内容演習等で、学生が企画を立て、実践し、振り返り評価し、改善するような学習が可能となる。
学生は、子どもだけでなく、保護者支援や保護者対応を学ぶことも可能である。学内には子育て支援のスペース「育ちあいのひろば たいむ」を設けている。新型コロナウイルスの感染状況により、未就園児とその保護者に制限したが、地域の保護者と子どもが学内に遊びに来ている（表 1）。子どもの年齢の内訳をみると、その割合は、0歳 32.5%、1 歳 10.8％、2 歳 44.8％、未就園児のきょうだいである 3-5 歳 12.0％となっている。
活動内容については、のんびり過ごす「ノンプログラム」の時間を核として、子どもと保護者に季節の行事や活動の体験など様々な企画を行っている（表 2）。短期大学の教員が、その専門性を生かし、プログラムを独自に行ったり、卒業演習（ゼミ）な
どの科目の中で学生もボランティアや企画に参画した（表 3）。さらには、利用者による企画として、利用者がお互いに知りたい子育てや生活の知恵についてテーマを設定
して話し合う「ママカフェ」を令和 2 年度より新しく実施している。利用者と一緒に創る広場を目指し、平成 29 年度より、利用者の視点をさらに入れていきたいという想
いと、広場の内容をもっと利用者に可視化するために、「たいむを育てる会（運営会議）」を開催し、議事録については毎月発行する通信に掲載している（表 4）。
学生は実習場面では見ることが少ない親子の様子を見たり、親子と接したりすることができる。廊下や図書館など、あえて、学生の動線の中に設定し、気軽に接することができるような環境的な配慮を行っている。また、授業や個人のボランティア等、
学生の教育資源としての機会も確保し、子育て支援への学生の参加・参画を促進している。学生が気軽に親子とかかわる機会を作ろうとしているが、専門総合演習・卒業
演習（ゼミ）などの活動で半期の間関わり続ける形や、授業の一環でスポット的に入る形、さらには、気軽にかかわる形等のボランティア参加を促進しようとしており、今後も積極的に学生に声をかけていく必要がある。
表Ⅱ-B-1-1.令和 3 年度 育ちあいのひろばたいむ 利用者数（4 月から 12 月）
月（開室日
保護者数 子ども数
月合計
日平均
学生ボランティア総数
数）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）
計（29 日）
131
83
214
7.38
21 名
表Ⅱ-B-1-2.令和 3 年度 たいむ主催の企画（令和 3 年 12 月現在）
実施日
企画名
参加者数
5 月 20 日（木）さつまいもの苗植え
4組7人
7 月 19 日（月）5 組 11 人
寒天あそび（学生参加）
7 月 26 日（月）4 組 13 人
7 月 27 日（火）
寒天あそび
3組6人
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8 月 6 日（金）10 月 20 日（水）11 月 16 日（火）12 月 16 日（木）小学生たいむ緊急事態宣言のため中止
いもほり
8 組 13 人
たき火&中庭あそび（学生参加）
7 組 11 人
クリスマスたいむ（Mama’ｓ
9 組 16 人
Café）※上記以外にも季節の製作や大人向けワークショップを実施。

表Ⅱ-B-1-3.令和 3 年度 学生ボランティア（池谷ゼミ）（令和 3 年 12 月現在）
実施日
学生数
利用者数
4 月 12 日（月）2組2人
4 月 26 日（月）6 組 11 人
5 月 10 日（月）各3人
4組9人
7 月 19 日（月）5 組 10 人
7 月 26 日（月）4 組 13 人
12 月 14 日（火）5 人（学生企画）
3組6人
12 月 16 日（木）2人
9 組 16 人
表Ⅱ-B-1-4.令和 3 年度 たいむを育てる会（運営員会）
実施日
参加者数
内容
（大人／子ども）
自己紹介・会の目的、今年度やりたいこと
5 月 11 日（火）5人 ／ 1人
6 月の予定めいとく広場（学園祭）、7 月の予定
6 月 22 日（火）3人 ／ 1人
夏休みの未就園児以外の利用について
小学生たいむ、めいとく広場（学園祭）、
7 月 20 日（火）4人 ／ 1人
8 月の予定9 月 21 日（火）緊急事態宣言につき中止
クリスマスたいむ、学生ボランティア、12
11 月 25 日（木）2人 ／ 1人月の予定
１月 12 日（水）／今年度のたいむの活動のまとめ［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダ
ンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備してい
る。
49

（7）
（8）
（9）
（10）

通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学
習支援の体制を整備している。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
従来、入学予定者（入学手続者）に対して、入学前の 2 月にスタートアップ・カレ
ッジとして 2 回の受講を義務付けてきたが、新型コロナの問題から、１回のみの開催となった。従来の主な内容としては、入学に向けての準備、入学後の代表的な授業科
目の体験、選択科目についての説明と選択希望調査等であり、希望者には「音楽表現演習」における楽器（ピアノ・ギター）の体験レッスンを行ってきた。今年度は、オンライン対応可することを主眼として行った。
入学式、保護者説明会を行い、学生生活、単位履修、実習についての説明をしている。また、年に 2 回、成績相談会を行い、面談を希望する保護者には、来校しやすい
日曜日などに個別の面談を行っている。
毎年年度初めに、1･2 年生それぞれを対象とし、ガイダンスを実施している。令和 3
年度は、2 年生は 3 月 25 日に実施し、1 年生は、4 月 5～6 日に、新年度のガイダンス（備付-16）を実施している。
ガイダンスは、学生生活に関するガイダンスと教科目の履修に関する教務ガイダン
スとに分けられる。教科目の履修に関する教務ガイダンスは、学習成果の獲得に向けて、1 年生には、高校までとの違いを中心とした履修登録と学校生活全般に対する説明を行い、2 年生には、保育士資格・幼稚園教諭免許の取得にもつながる選択科目についての説明を中心に行っている。さらに、新入生には、学内探検、学外探検（学校周辺地域）もグループで行い、学習環境へ慣れるよう創意工夫した。
更に、2 年次科目のいくつかの選択教科目（フィールドワーク／専門総合演習・卒業
演習（ゼミ）／現代社会論・各論）については、4 月中を目途にし、学生自身が考えられるような期間を設定し、各教科内のガイダンスで教員から説明をする他、個別相談を実施した上で選択を行えるようにしている。
また、上記の選択科目に関しては、1 年生が 2 年生の授業報告会に出席することで、ガイダンス以外の場面でも選択のために情報を得る機会を作っている。
学習成果の獲得に向けて、「シラバス」（提出-8）と「学生便覧」（提出-1）、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、ガイダンス時に説明している。学内広報誌「月歩学歩」（備付-1）において、学習成果や学習の過程、授業の意図等を紹介し、理解と周知に努めている。
また、アドミッション・センターを中心に、本学のホームページについては随時改変を行っており、入学希望者へ向けた広報の改善を図っている。

50

基礎学力が不足する学生に対しては、学校生活や授業への出席、授業の理解度に合
わせて、1 年生は保育内容演習、2 年生はゼミの担当教員が、個別に細やかにサポートを行っている。
また、１年次に科目を落とした学生に対しては、年度開始前に「履修相談会」を実施し、本人の今後の進路希望等を聴きながら、個別の時間割を作成するなどし、細やかにサポートしている。その上で、学習上の悩みなどの相談に対しては、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応している。
優秀な学生に対しては，より専門知識と技術の向上を目指して担当教員が論文を紹介する等、個別指導している。
学習成果の獲得状況の量的・質的データは、教務委員会がまとめ、教授会で共有している。また、それに基づき、FD 委員会で、授業方針や内容について随時検討を行っている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。
（10）
社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）
障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）
長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生の生活支援のために、学生生活委員会の教員を配置している。担当の教員は、短大生活に関する学生の相談に応じたり、式典に関する準備を中心になって行ったり、
51

学生の中から選出される学友会役員及びイベントの都度組織される実行委員会と協力しながら、サークル活動や学園祭等の学生が主体的に参画する活動が円滑に行えるよう支援している。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している状況下での授業保障のため、令和 2 年度後期より、Google suite for Education（現 Google Workspace）を用いたオンライン授業を開始した。これに合わせて、掲示板を従来のものから、オンライン上で確認できるものに変える、学生にも一人一つのアカウントが与えられ、Gmail で直接連絡を取る方法が確保された。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面授業自体が制限され、学園祭もサークル活動も一切できないままであった。令和 3 年度はオンラインツールを活用した学友会選挙を行い、学園祭の計画をしたが、感染拡大状況が改善せず、延期の末に中止となった。2 年連続で学園祭がなく、学生同士が学年を超えて交流する機会も失われたことから、令和 3 年度の年末には、学生生活委員会が 1・2 年生の交流会を企画し、学友会も、この交流会や各ゼミを回って菓子をクリスマスプレゼントとして配るという形で参加した。
その他、学生への支援体制として、1 年生には「教育実習（幼稚園Ⅰ）」、2 年生には「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の担当教員が、個々の学生の担当者として、学習面だけでなく学生生活全般について支援・配慮する体制を整備している。
財政上・また敷地規模の上からも、学生全員が入れる食堂や売店の設置は極めて困難であるが、令和 2 年度末には、現状の学生ホール（学生食堂）の改修を行い、居心
地の良い空間を整備した。ただし、学生の昼食について、令和 2、3 年度は、原則として昼食を挟まないで済むスケジュールで対面授業を行い、食堂の営業自体は中止していた。選択授業などで昼食を必要とする学生のためには、周辺の社会福祉施設のパン販売や、キッチンカー等を導入することで、購入できる幅を広げている。また、感染防止に留意した上での昼食場所として教室やラウンジ、中庭等を開放し学生に便宜を図っている。
入学希望者の多くは実家からの通学が可能であるため、学生寮はなく、宿舎のあっせんを特にしているわけではい。実家が遠方のため一人暮らしをする学生は、短大近辺の不動産などで個人的に部屋を探している。
本学に一番近い最寄り駅は京成電鉄千原線の学園前駅であり、その他にも JR 外房線の鎌取駅・蘇我駅などが利用されている。両駅とも本学から離れているため、路線バ
スを利用することとなる。学内には駐輪場を設置し、自転車・原付での通学が可能である。交通の便の悪さ等を理由としたバイクや自動車による学校までの通学は、年度の初めに学生から申請をし、必要性等について学生生活担当職員が面談で確認した上で適当と判断した場合に認めている。
様々な事情により学費の納付が困難な学生には、日本学生支援機構などの学外の奨学金をあっせんしているだけでなく、一定の条件を満たしていれば、本学独自の奨学金も貸与・給付を行っている。

52

健康管理やメンタルヘルスケア・カウンセリングについて、平成 27 年度に保健室を設置し、平成 28 年度からは職員が常駐している。なお、メンタルヘルスケア及びカウ
ンセリングについては、月に数回、学園にスクールカウンセラーが来校しており、短大の教職員及び学生からの相談も受け付けている。
先に述べたように、1 年生には「教育実習（幼稚園Ⅰ）」保育内容演習、2 年生には専門総合演習・卒業演習（ゼミ）の担当教員が、個々の学生の担当者として短大側の窓口となり、学校生活全般から卒業後の進路に至るまでの意見や要望についても聴取するように努めている。
従来の社会人入試に加え、平成 27 年度より離職者等再就職訓練（長期高度人材育成コース）の受託を受け、「訓練生」の受入れを開始している。これはハローワークからの委託を受けて行っているもので、訓練生は本学の学生として入学し、通常の学生と同様の教育課程を受けて保育士資格や幼稚園教諭免許を取得することになっている。
令和 2 年度の入学者は 10 名で、これまでの累計は 102 名となっている。この訓練生を支援する者として、教員 2 名、職員 1 名の担当者を置いている。また、半期に 1 回訓練生を対象とした意見交換会を実施し、一般の学生（高校卒業 18 歳）とは異なる家庭環境等にある訓練生としての意見・提案を聴取する体制をとっている。令和 3 年度は、現役生のみで定員充足したため、訓練生の募集は行っていないが、今後も保育士資格と幼稚園教諭免許取得者を輩出していくために、必要に応じて受け入れていく。
障がい者の受入れについては、車いす用のトイレはあるが、学内には段差が多く、また、廊下や教室内の通路も狭く、エレベーターも設置していないため、バリアフリ
ーな環境設備には課題がある。学生の社会的活動は、「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」等の授業を中心として、サークルや個人の活動として行っている。具体的には、近隣の保育所・幼稚園・社会福祉施設等の行事や地域のイベントに参加している。このような学生のボランティア活動を促進するため、専用の掲示板を設置し、斡旋している。また、学園内の総合保育創造組織の園において、ボランティアやアルバイト等を積極的に斡旋している。こうした学外の活動を行っている学生については、学業成績とも合わせた上で、卒業時における様々な表彰選考において評価している。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞

53

就職（進路）支援の体制としては、教員 3 名、職員 1 名が担当しており、毎月定期的に会議を実施して連携を図っている。就職支援には、全体での支援と、守秘義務を前提とした個別の細やかな支援が必要であると考える。
就職支援のための施設として、事務室前には各園や施設のパンフレット、地域別の求職票や過去に受験した学生が記載した「受験報告書」等が常設されている。その時々の学生のニーズに合わせ、担当職員が事務室前に、就職活動に向けた流れや就業に対する疑問に答えるポスターなどを作成して掲示している。また、令和 3 年度より
「就職相談コーナー」を設け、オンライン予約制で相談できる場を設けている。その際の学生の就職活動の進捗状況やその時々の気持ちの揺れ動きについては、学生との面談後に担当教職員が Google Drive に記入し、就職支援担当間での情報共有を図っている。
昨今、経済的な事情から千葉県社会福祉協議会が行なっている保育士修学資金貸付
制度等の給付型奨学金を受けている学生が多く、給付の条件として指定された保育所
等で既定年数継続して働く等、卒業後の進路が限定されていることがある。それらを始めとした就業に関する重要事項に関しては、教授会やゼミ（専門総合演習・卒業演習）担当教員と共有しているだけでなく、実習担当教員と情報を共有し連携すること
で、学業や実習での様子・評価を勘案しながら学生一人ひとりに合った就職先を斡旋することが可能となっている。さらに、就職試験を受ける際には、学生は事前にゼミ（専門総合演習・卒業演習）担当教員と履歴書を基に面談をし、「受験申込書」に教員のサインを得てから実習・就職グループに提出することにしている。そのため、学生が就職試験に臨むにあたり、複数の教職員が協働して学生の就職相談や支援ができる体制を取っている。また、対人援助職である保育士・幼稚園教諭の採用試験において必ず実施される面接については、就職活動が本格的に始まる時期に、全専任教員と協働して「模擬面接」を実施している。
就職活動が本格的に始まる前の 9 月には、県内の幼稚園・保育所が来校し、各園の保育内容について説明する「保育内容説明会（旧：就職説明会）」を実施している。
参加園には、同説明会が就職の斡旋ではなく、各園の保育内容を重点的に説明し、学生が理解することが結果的に就業につながることを強調し、令和 3 年度より名称を「就職説明会」から「保育内容説明会」と改めた。令和 3 年度は、参加園は 34 園（千葉市民間保育園協会：10 園、系列園：3 園、私立幼稚園：9 園、近未来保育研究所：13園）、在学生はコロナウイルス対策のため希望学生のみの参加とした。例年、2 年生は全員参加しており、平成 30 年度より 1 年生の参加も可能とし、就業に対する意識を早い時期から高めるよう促している。
また、求人票の開示方法は、令和 2 年度までは紙の求人票を掲示する方法だったた
め、学生は学校に来なければ求人内容を確認することができなかったが、令和 3 年度
からはオンラインを活用し、学生が自宅でも求人内容を確認できるようにオンライン
環境を整備し、緊急時でも学生の就職活動が滞ることがないよう、今後もオンラインを活用した就職活動のサポートを行う予定である。
学生への就職支援は、単なる就職活動に終わらず、就業に至り働き続けられる人材を育成するため、自己理解、職業意識、就労観の醸成が必要であると考える。そのた54

め、教育課程の中では、年間を通じて就業意識を高めるために、教養科目として、1 年
生後期の「キャリアデザインⅠ」、2 年生前期の「キャリアデザインⅡ」、2 年生後期には授業ではないが「キャリアガイダンス」として実施している。各授業では、自己理解につながるワークシート作成、学生の育った地域の幼稚園・保育所・施設等の調査、生涯を通じたさまざまな働き方や労働法、ハラスメントについての講義、卒業生を招いた講演会等を扱っている。また、授業では就職までの流れを網羅した本学オリジナルの「就職ハンドブック」を配布し、活用している。学生は、こうした授業を含む本学の教育課程を経て、卒業の際に「幼稚園教諭免許」「保育士資格」を取得し、関連する職場に就職していく。そのため、実習を始めとする通常の授業に着実に出席し学んでいくことが就職対策であると言え、その支援が就職支援にもつながっている。
県の保育士職や各自治体の保育士・幼稚園教諭職を希望する学生に対しては、1 年次
後期から 2 年次前期にかけて、週 1 コマの頻度で「公務員試験対策講座」を開講している。この講座は、一般教養試験を行っている幼稚園や保育所を受験する学生にも対応することができている。多くの幼稚園や保育所の採用試験で行われるピアノについては、「ピアノ試験対策講座」を行っている。この講座は、本学の専任教員が担当し、実際の試験を想定した内容となっている。
2 年間を通じた就職支援に対して、卒業前の学生に就職支援についてのアンケートを実施している。これらの集計結果は、就職支援担当教職員で分析し、課題や改善点の検討を行い、支援を向上できるようにしている。また、3 月の就職前研修の回数、内容等について学校が把握するために学生にアンケート（備付-11）を取り、学生から受けた相談については就職担当教員が直接就職先に連絡し、調整を行っている。
卒業時の就職状況については、就職決定率、月ごとの求人件数と就職決定数、就職先の種別等をまとめ、その年の傾向等を分析している。そして、就職支援の際には、前年度の数字と比較し、学生の動きが遅い月には斡旋を強化するなどの対応をしている。
令和 2 年度と 3 年度の就職率については下記の通りであった。
表Ⅱ-B-4-1.令和 2、3 年度就職決定率及び就職先内訳
令和 2 年度
令和 3 年度
人数
比率
人数
比率
卒業者数
91
104
斡旋希望者数86
99
就職決定者数
85
99
就職決定率
98.8％
100.0％
幼稚園
認定こども園
保育所
認可外保育施設
福祉施設
公務員（保育士）

9
17
40
1
17

10.6％
20.0％
47.1％
1.2％
20.0％

55

7
10
52
4
12
3

7.1％
10.1％
52.5％
4.0％
12.1％
3.0％

公立臨時採用
一般企業等

1

1.2％

4
7

4.0％
7.1％

就職後の学生の動向や離職については、教員が実習巡回時に卒業生の状況を確認したり、卒業生及び施設向けに行っているアンケート調査（備付-12）の結果をもとに、就職先や学生の傾向を分析・検討し、学生の就職活動に活かしている。
数年前まで、特に社会福祉施設での離職者が多かったため、本学特任教授が就業先を定期的に訪問し、卒業生の様子を確認したり面談したりしている。また、実習時の訪問指導の際には、卒業生の様子を確認するとともに、声をかけ、様子を伺うようにしている。
進学（4 年制大学への編入等）については、情報を就職担当教員が受け持つ授業「キャリアデザインⅡ」内で知らせるとともに、掲示で公開している。また、相談があった場合は、その学生の専門総合演習・卒業演習（ゼミ）担当教員と連携して対応している。留学については、ワーキングホリデーや語学留学を希望する学生からの相談に
就職担当教員が対応している。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
Ⅱ-B-1 課題
原則としてオンラインツールによって連絡や掲示を行えるようになったものの、授業でのオンラインツールの本格的使用を考えたとき、学内のネット環境の整備が必要になる。インターネット契約の変更や、各教室にアクセスポイントを設置等する等の改善をしてきたものの、学内全体で使用できる容量自体はまだ学生全員がデバイスを使用して受講するには十分ではない。
また、出欠管理や履修登録等の教務面と共に、学生生活支援も、オンラインツールを用いることで充実させることが必要である。特に、学生への連絡については、掲示
板のみでは行き届かない現状があるため、掲示板使用のルール整備や、Google 以外のツールの検討も考えられる。
加えて、今後学生の状況のデータベースとポートフォリオの作成等も今後図っていきたい。
Ⅱ-B-2 課題
学生からの様々な相談について、業務に関連して特定の職員に集中する傾向があり、教員との役割分担を含めて、職員の体制を検討する必要がある。
学習上の悩みなどの相談は、担当教員を中心として、職員も含めた体制で、個別に対応しているが、記録を作成するなど、さらに全体として共有するような仕組みを作っていく 必要がある。

56

短大内のみならず、学園のカウンセラー等とも連携を取り、常に短大としての立ち位置、方針を明らかにしておく必要がある。
Ⅱ-B-3 課題
令和 2 年度の学生ホール整備に続き、令和 4 年度には、学生ホールの外の空間にウッドデッキのステージと、附属幼稚園の二つの園舎を結ぶ遊歩道が完成予定である。
この空間を、食堂だけでなく、様々なイベントなどに活用していくことが課題である。
学園祭は、学生主体の大きな学園行事であるため、新型コロナウイルス感染症の感
染状況を見ながら、可能な形を模索する必要がある。例年、準備を進めるにあたって
十分な時間を確保できないという課題もあり、開催日や準備期間のあり方について検討の余地がある。
通学に関して、鎌取駅・蘇我駅からの路線バスは、十分な本数の確保がなされていない（中学・高校との共同利用等も検討する必要がある）。また、京成千原線においては、運賃が他の路線と比べても割高になっている。
学生からの意見や要望の聴取については、全専任教員が「専門総合演習・卒業演習（ゼミ）」の担当となり、全学をあげての学生生活支援の仕組みが構築された。今後は FD（・SD）研修会等を通じて、学生対応や学生支援に関する研修等に取り組むことが求められている。
社会人を含めた様々な年代の学生を受け入れ、学生が充実した学修活動ができるよ
う、オンラインも含めた受け入れ体制の整備は検討課題である。
奨学金等の学生への経済的支援についても、「貸与」がほとんどであり、「給付」型の奨学金の検討も進めていく必要がある。
学生の社会的活動は新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていたが、可能な範囲で多くの学生が社会的活動を経験することができるよう、教員による企画やボランティアの募集など周知する機会を充実させる必要がある。
Ⅱ-B-4 課題
卒業生が保育者という仕事にやりがいを感じ、長く働き続けるためにも、ミスマッ
チのない就職支援を求めたい。そのために、まず 1 つは、貸付制度奨学金により学生の就職先が限定されていることから、アドミッション・センターと協働して検討する必要がある。次に、令和 3 年度には保育内容説明会にて、幼稚園・保育所との意見交換会を実施したが、今後も、就職 1 年目の卒業生へのサポートのあり方等、就職先への卒業生訪問を含めた対話を深めていきたい。また、学生のその時々の就職支援に対する要望をアンケート調査で吸い上げ対応していくことも必要である。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
57

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習成果と達成状況の「見える化」の仕組みとして、シラバスに「カリキュラム・マップ」や各科目ごとの成績評価の基準を掲載した。また GPA 制度を設け、教授会での共有、学生自身の成績への掲載を行っている。
令和 2 年度には教育課程の改訂を行った。教養科目と専門科目のバランスや、コア
カリキュラムを 2 年間の教育課程にどのように配置するか、時代・社会の要請や学生の実情に照らし合わせてカリキュラム編成を行った。
キャンパス・アメニティの充実に向けては、令和 2 年度に行った食堂の改修が完了している。令和 4 年度完成のウッドデッキのステージと遊歩道等、物理的環境について整備を進めており、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなってからも、学生たちが落ち着いて学ぶことのできる環境について、引き続き、教職員だけでなく、学生の意見を聴取しながら検討していく。
教員、学生の更なるコンピュータ活用のための、教育環境の整備については、新型
コロナウイルス感染症対策をきっかけとして、Google suite for Education（現Google Workspace）を導入したことで、学生一人ひとりのアカウントを作ることができ、飛躍的に整備が進んだ。
入試・募集について、今まで以上に、本学の学びを十分理解した学習意欲の高い入学者を確保するために、ホームページをリニューアルし、本学の教育の目的や学習方法を強い魅力として受験生に伝えられるように改善を図ることができた。その結果、
令和 2～4 年度の入学定員（120 名）は確保できたが、更なる工夫・改善を進めていく。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインツールの活用が進んだ。今後は、オンラインツールの使用を前提とした社会における保育者養成にあたり、就職先アンケートの結果等を参考にして本学としても、どのような意図で環境を整えていく
か、十分に検討していく必要がある。
18 歳人口の減少、保育系進学希望者の減少、短大進学希望者の減少という逆風の中で、継続して入学定員を確保するために、本学の魅力のみならず、保育という職業の魅力を今まで以上に積極的に発信する必要がある。保育の魅力は主に高校 1，2 年生対象の進路ガイダンスやオープンキャンパス、保育体験会の他、Instagram や Tiktok 等の SNS で画像や動画を使って発信する。また、本学の魅力は、学校案内、高校 3 年生
58

対象の進路ガイダンス、ホームページ、高校訪問、オープンキャンパス、SNS 等での広報を行っていく。また、保育を学ぶ学校が少ない東北や上信越の一部地域に対しても、高校訪問や会場ガイダンスを通して本学の魅力を積極的に発信していくことを模索する。
学習成果と達成状況については、半期科目が増えたことにより、自身の達成度の「見える化」が進んでいるが、この結果を意欲の向上につなげるような取り組みを検討する。さらなる学習成果に結びつくよう、「育てる保育者像」と実際の学生とを照らし合わせ、学生の学習状況・生活状況のデータベースの作成等図っていきたい。
更に、GPA 等の指標を利用し、学生生活、学習環境の問題の早期把握、面談等対処をより早急かつ的確に行えるような体系化を検討したい。また、GPA だけでなく、さらなる多様な定性的・定量的、主観・客観を組み合わせた多面的な測定手法の検討および学内外への公表が必要となってくる。
新年度のガイダンスについては、学生の理解を踏まえた内容にする必要がある。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、学生自身が考えて行動することが安心して学べることにつながること、学生生活の充実は学生自身が作り出していくものであることを伝えていきたい。
キャンパス・アメニティの充実に向けては、更なる意見の聴取・検討・改善が求められる。特に環境的要因の改善は不可欠であり、学生の意見聴取の方法，心を寄せて相談ができる場所・人の配置などは課題と思われる。

59

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集 24 学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（SD）に関する規程、25 学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（SD）に関する規程細則、37 学校法人千葉明徳学園 経理規程、43 千葉明徳短期大学 組織規程、
46 千葉明徳短期大学 各種委員会規程、47 千葉明徳短期大学 FD・SD 委員
会規程、50 千葉明徳短期大学 教員任用規程、51 千葉明徳短期大学 教員任
用細則、57 千葉明徳短期大学 「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領、
備付資料 25.専任教員の個人調書（教員個人調書[様式 21]、教育研究業績書[様式 22]）、26.非常勤教員一覧表（[様式 23]）、27.専任教員の年齢構成表、28.千葉明徳短期大学研究紀要第 39 号（平成 31 年 3 月 25 日）、29.千葉明徳短期大学研究紀要
第 40 号（令和 2 年 3 月 25 日）、30.千葉明徳短期大学研究紀要第 41 号（令和 3年 3 月 25 日）、31.専任職員一覧表、32.令和元年度～令和 3 年度 FD 活動報告、
33.令和元年度～令和 3 年度 SD 活動報告
［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて必要な教員組織を編成しており、短期大学設置基準に定める教員数（学科の種類及び規模に応じる専任教員数は 10 名、短期大学全体の入学定員に応じる専任教員数は 3 名で合計 13 名）を上回る 14 名を配置し、必要とされる 3 割の教授数（4 名）に対しても 4 名の教授を置いている（令和 3 年 5 月 1 日現在）。更に、幼稚園教諭 2 種免許状、保育士資格を取得するための教員組織にもなっており、各々教職課程認定基準、指定保育士養成施設の指定基準を満たしている。

60

専任教員の職位の基準は、「千葉明徳短期大学 教員任用規程」（提出-規程集 50）「千葉明徳短期大学 教員任用細則」（提出-規程集 51）に定めており、これらの規程・細則に定める教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、本学ホームページにも公表している。
専任教員は主として専門分野に配置し、専任教員では対応できない科目には非常勤講師を配置している。具体的には、実習科目（教育実習、保育実習）や、保育内容演習、専門総合
演習・卒業演習（ゼミ）は、必ず専任教員が担当している。一方、保育系の枠に留まらず、現実の社会のあり様、社会への理解を目指す科目については、非常勤講師（非常勤教員）が担当し、各々の得意分野での知識・経験を活かした授業を展開している。
非常勤講師（非常勤教員）の採用は、専任教員に準じて、教員任用資格審査委員会において厳正に審査され、学長へ答申された後、学長が任用を決定し、理事長に報告される仕組みとなっている。
現状の教育課程において、専任教員と非常勤講師（非常勤教員）によって適切に対応できているので、補助教員は配置していない。
専任教員の採用、昇任についても、「千葉明徳短期大学 教員任用規程」「千葉明徳短期
大学 教員任用細則」に基づいて行っている。先に述べた非常勤講師（非常勤教員）の採用と同様な手順である。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、保育創造学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、各自の専門領域のほか、授業と直結した研究等を行っている。主な研究成果は、所属学会等を通じて発表している論文や「研究紀要」（備付-28、29、30）（毎年 1 回発行）で公表されている他、本学のホームページ「教員紹介」にも概要を記載している。
令和 3 年度まで、少額であるが講師 1 名による科学研究費補助金（以下、「科研費」とい61う。）の助成を受けることとなっていたが、担当教員の育児休職にともない、期間が延長されている。
また、他大学の教員との共同研究者として講師 1 名が令和 2 年度から令和 4 年度まで科研費を獲得している。
専任教員の研究活動は、「千葉明徳短期大学 「研究費」「特別教育活動費」「学会費と学会出張費」取り扱い要領」（提出-規程集 57）に基づき、年間 20 万円までの「研究助成金」
が申請により、支給されている。他に、2 件までの学会費（年会費、学会発表料、資料代、旅費交通費等）が事前に申請することにより認められている。また、特段の規程はないが、海外での学会・国際会議等への出席についても申請の上で認められている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとして、毎年科研費応募開始時期となる 10
月上旬に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、コンプライアンス研修を行っており、受講した専任教員からは「科学研究費補助金の使用にあたっての誓約書」の提出を求めている。
専任教員（非常勤講師を含む）の研究成果を発表する機会として、毎年１回年度末に研究紀要を発行している。研究成果の発表の場の拡大を目指し、令和 2 年度は、前期・後期の年 2回の発行を行ったが、令和 3 年度については従来の年 1 回発行に戻っている。
専任教員には、研究室が付与（※一部 2 人部屋）されており、事務机、椅子、書架、パソコ
ン、プリンターが貸与されている。講師以上の専任教員は、毎週 1 日の「自宅研修日」を保障されている。他にも、学生の夏季休暇等の期間を活用して研究等を実施している。ただし、全体的に授業コマ数や校務の負担が重く、毎週決まった曜日に自宅研修日を取れなくなっている現状がある。令和 2 年度から、新しい雇用管理のシステムを導入し、教員の働き方に関する情報収集を行いながら、あるべき教員の働き方を検討し、令和 3 年度から、裁量労働制に移行している。
FD 活動については、各種委員会規程（提出-規程集 46）に基づき、FD 委員会を常設し、活動を行っている。具体的には、定例の教授会後に FD 委員を中心として、本学の教育実践についての報告、検討を行い、その結果に基づく改善案の検討及び実施の促進を行い、本学が行う教育研究活動及び学校運営の向上を図っている。また、令和 3 年度の FD 研修会では、各教員の研究的関心の共有が共同研究の実現に繋がり、また、近接領域の科目担当者同士での話し合いが、授業の関連や学生の学びの蓄積に結びつくような工夫が編み出されるといった成果を得ることができている。更に、FD・SD 合同の研修会では、合理的配慮の必要な学生への対応や、災害時の危機管理等についての現状と課題を共通で認識している。
専任教員は、教授会の下の各種委員会でいずれかの委員となり担当校務を分掌している。FD
委員会の他にも、入試・募集広報委員会、教務委員会、学生生活委員会があり、事務職員の組織（グループ）と連携して業務を行っている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。

62

（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究
活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織は、事務室を中心として、アドミッション・センター、図書館、こども臨
床研究所、保健室、育ちあいのひろば たいむ（子育て支援）から成り立っている（※一部教員を含む）。事務室には、事務長の下、業務のまとまりごとにグループリーダーを置き、責任体制を明確にしている。他の組織についても、各組織の長の下に、スタッフが配置されている。特に、入試・募集（入学者の確保）に注力するため、「アドミッション・センター」の人員を増員している。具体的には、平成 31 年度（令和元年度）から学長のアドミッショ
ン・センター長兼務を取り止め、新しい職員をアドミッション・センター長として採用している。また、アドミッション・センター内の嘱託職員が附属幼稚園の業務を兼務することとなったため、令和 3 年度からパート職員を 1 名増員している。（＊令和 3 年度末で専任職員が1 名退職しているが、学園内の異動で令和 4 年度から専任職員が着任している。）
本学では、専任事務職員の異動がほとんどないため、結果として業務に精通することになってきたが、別の見方をすると、業務が特定の個人に固定されてきたことになる。その解消のために、平成 27 年度から業務の見直しによる、人員の異動、グループ編成の改編を実施している。平成 30 年度には、4 月に 1 名、11 月に 1 名の専任事務職員を採用し、より良い学習
環境、バックアップ体制を念頭に置いたグループ体制で業務を遂行している。しかしながら、長年勤務していた専任職員が 2 年（令和 2・3 年度）続けて退職している。後任として、1 名は業務を一部限定した上で、助手として新規採用している。また、もう 1 名は学園内から専任職員が異動してきたが、令和 3 年度末で退職したため、令和 4 年度については、外部からの出向者で対応している。
「千葉明徳短期大学 組織規程」（提出-規程集 43）で、事務体制・分掌業務が規定されている。他の必要な規程は、学園の規程として整備されている。
事務室内の情報機器は、コピー機等の事務関連備品についても十分に整備されている。防災対策、情報セキュリティ対策についても、特段の規程は定めていないが、必要な対応を取っている。
平成 27 年度に SD に関する規程を新設し、計画的な活動をスタートさせている。また、法人としても、「学校法人千葉明徳学園 事務職員の資質向上活動（SD）に関する規程」（提出規程集 24）「学校法人千葉明徳学園

事務職員の資質向上活動（SD）に関する規程細則」（提出-規程集 25）を平成 28 年 4 月 1 日付で新設し、計画的に SD を実施する体制を整えている。その後、平成 29 年 4 月 1 日の「大学設置基準」の改正によって、SD 活動が義務化され、かつ SD 活動の対象が「職員」だけではなく、「教員」も含まれることになったため、職員を63

対象とする「千葉明徳短期大学 SD 委員会規程」を廃止し、新たに教職員を対象とする「千葉明徳短期大学 FD・SD 委員会規程」（提出-規程集 47）を策定し、体制を整備している。職員の知識・技能向上のため、文部科学省関係の各種説明会や日本私立短期大学協会、千葉県
私立大学・短期大学協会等の研修会・セミナーに積極的に参加し、スキルアップを図っている。更に、各々の成果を学内で教職員を対象に発表する機会を設けており、学内での情報の共有化及び教育研究活動の等の支援を行っている。
日常業務の見直しについては、各グループの単位で行っている。業務引継ぎの際に、内容の整理を行い、手続き面での見直し等業務の簡素化を図っている。
事務職員の組織（グループ）は、原則として教員の各種委員会と連携することを通じて、学生の学習成果の獲得・向上を支えている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、以下のとおり学園全体を対象とした規程と短期大学を対象とした規程に整備されている。
【学園】（※「学校法人千葉明徳学園」の表記を省略）「事務組織規程」「就業規則」「期限付雇用教職員就業規則」「パートタイム職員就業規則」「休暇規程」「病気休暇規程」「休職規程」「育児休業規程」「介護休業規程」「労働安全衛生委員会規程」「給与規程」「給与規定細則」「超過勤務手当支給に関する規程」「退職金支給規程」「退職金支給規程細則」「定年規程」「定年退職者の再雇用に関する規程」【短期大学】（※「千葉明徳短期大学」の表記を省略）「教員任用規程」「教員任用細則」「非常勤講師に関する規程」「非常勤講師に関する規程細則」「任期付教員に関する規程」「特別任用教員に関する規程」
上記の学園全体に関する規程は、学園のホームページ上で教職員向けに開示している。また、既存の規程を理事会等で改訂を行った場合についても、対象となる教職員に対して必ず通知している。
また、短期大学を対象とする規程についても、ホームページで最新の規程を開示し、いつでも内容を確認できるようにしている。既存の規程を改訂したり、廃止したり、新しい規程を作ったりする際は、教授会で教員自身が内容を検討・審議しているため、途中経過を含めて最新の情報が共有されている。一方の職員については、規程に限らず、教授会での審議結果等の議事録を回覧しており、情報共有に努めている。

64

人事については、法人事務局（総務課）が分掌している。先に挙げた規程のとおり、採用・退職・昇給・昇格・諸手当等は全て規程化されており、日常の就業管理は短大で行っている。
令和元年度より「働き方改革」の一環として、法人事務局主導のもと、教職員の実勤務時間の把握を目的としてタイムカード機材を学内に設置し、令和 2 年度には、IC カードによる勤怠システムに変更している。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
Ⅲ-A-1 課題
本学は、単科の短期大学であるため、教員の数が前記のように少ない。更に、教職課程と保育士養成課程を兼ねているため、定年等の退職者の代わりとなる教員には、教職課程での基準、保育士養成課程での基準等、いくつもの基準を満たすような人物が求められることになるため、採用活動が非常に難しい。そのため、先ずは現在在籍している教員の定着を図り、本学の教育の継続性を担保することが必要である。次に、専門分野、年齢構成等、バランスのとれた教員組織となるよう中期的に計画を立てた上で、採用することが必要である。
Ⅲ-A-2 課題
教員の研究活動が全体としては十分とはいえなかった状況を改善するために、令和元年度
より「働き方改革」に取り組み、令和元年度にタイムカード、令和 2 年度に IC カードによる
勤怠システムを導入し、勤務の「見える化」を実施し、その結果から、、先ずは教員への対応として、令和 3 年度より「専門業務型裁量労働制」を導入している。今後は、校務の合理化を進めるとともに、校務の負担が特定の教員に偏らないよう十分な配慮を検討していく。
また、外部からの競争的資金の獲得者はいるものの、まだ十分であるとはいえないため、科研費等への申請件数自体を増やすための施策を考えなければならない。
FD 活動については、より効果的な教育改善に結びつく取り組みや、SD と合同で、学校全体の適正な運営に必要な情報共有をしていくことを今後も進めていく。
Ⅲ-A-3 課題
従来は、事務組織の業務単位（グループ）と教員の分掌業務（校務）とがほとんど同じ括りであったため、一体となって業務を行ってきたが、事務組織のグループ分けを変えたため、個々の業務ごとに教員との連携が必要になっている。
事務組織は、退職以外での人事ローテーションが困難であり、特定個人が特定業務を担い続ける一方、その業務をすぐに代替できる職員が他におらず、業務の代替性は非常に低くなってきた。そのため、短大の中だけでも、人事ローテーションが図られるように、同一業務経験の長い職員を入れ替える等、業務の見直し、グループ編成の改編・人員の異動、新規専
任職員の採用を行ってきたが、まだ十分に機能しているとはいえない中で、長年勤務していた専任職員が 2 年（令和 2・3 年度）続けて退職している。その結果、当初計画していた組織
編成・人員配置はできず、欠員の穴埋め（補充）のみとなっている。しかも、令和 3 年度末で65退職した専任職員の後任者が、外部からの出向者となっているため、早急に新しい体制を検討し、必要であれば、新規採用も実施したい。
SD 活動については、「千葉明徳短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき、FD 活動との連携を考慮し、短大組織全体の課題に取り組んでいくことと並行して、職員の知識・技能向上のため、各種協会等の研修会・セミナーに参加することを義務付ける等して、SD に取り組む意
識の高まりを求めていく。また、法人全体での人材育成計画（人事ローテーション、昇任・昇格を含む）等に位置づけることも必要である。
Ⅲ-A-4 課題
入学者の確保を最優先課題としたため、休日（土・日）における入試・募集活動が増加し、教職員の業務量が増大している。その他の業務も含めて、業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めていく必要がある。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料 31 諸規程集-37 学校法人千葉明徳学園 経理規程
備付資料 34 全体図、校舎等の位置を示す配置図、校舎間の距離、用途（室名）を示した
各階の図面、35 図書館平面図、36 蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
適切な面積の運動場を有している。
校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校地と校舎は障がい者に対応している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（ 10 適切な面積の体育館を有している。
）＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地現有面積は 13,668 ㎡で、屋外運動施設の現有面積は 9,743 ㎡、校舎現有面積は 3,844 ㎡であるため、それぞれ基準を満たしている。
学園の施設は、新設された中学校を除いて、エレベーターなどの対応は遅れている。短期大
学内もエレベーターの設置がなく身障者の垂直移動は困難ではあるが、身障者用トイレ、自動ドア、スロープの設置と徐々に対応をしてきている。
授業を行う教室については、講義室はもちろん、50 名に対応できる演習室、調理実習等を行える実験・実習室（サロンおゆみ）を備えている。なお、通信科は設置されていない。
平成 28 年度には、老朽化が目立った 2 号館 3 階の 2 教室（231 教室・232 教室）の改修を実施している。232 教室については従来の階段状の床を平面床に改めるとともに可動式パーテーションを設けることにより、人数に応じて多様な形態の授業に対応可能としている。また、校舎内の全トイレに温水洗浄装置付き温便座を設置する他、床に段差が存在した箇所は平面に改装し、バリアフリー化している。その他、校舎内の照明器具については消費電力の節減効果、長寿命化による省資源化を狙い、従来の蛍光灯から LED 照明への改装を進めており、令和 3 年度まで

67

に全ての短期大学施設において完了している。
映像資料を授業内で使用するために、ブルーレイ再生デッキ、テレビモニターまたはプロジ
ェクターがめいトークラウンジ（ラウンジ教室）を除く各教室に設置されている。プロジェク
ターとスクリーンが設置されている教室は 9 室、ミニコンポ等の音響機器が設置されている教室
が 3 室、大教室（4 室）にワイヤレスマイク及び受信機が設置されている。他にも、プロジェク
ター、ブルーレイ再生デッキ等が教員控室に常備されており、教員は必要に応じて、授業に持ち出して使用できる。学生用のピアノ練習室は 15 室、その他にピアノ等鍵盤楽器が設置されている教室が 10 室ある。
パソコンルーム以外の教室で授業用に使用するパソコンは、事務室のカウンターにて教員に貸し出される。教員からの依頼により、教務グループの職員が機器・備品のセッティングを行う。これら機器・備品に不具合が生じた場合は、使用者からの報告を受け、職員が使用状況を確認の上、簡易なセッティング調整・修繕処理で改善されない場合は、総務グループの職員が修理の手配や買い替えの処理を行う。
また、調理用の器具や沐浴人形等、「こどもの食と栄養Ⅰ・Ⅱ」・「子どもの保健（講義）」・「乳児保育Ⅰ・Ⅱ」等で使用する備品類は、使用する教室の一角にある倉庫に保管されている。図画工作等造形表現の制作で使用する素材等の消耗品や道具類の教材・教具は、使用する教室の倉庫及び教室内のキャビネットの中に保管されている。
図書館については、閲覧室と書庫をあわせ総面積 207 ㎡を占め、適切な面積であるといえる。
閲覧座席数 28 席、図書[うち外国書] 29,858［81］冊、視聴覚資料 1,387 点を有している。（令和 3 年 5 月 1 日現在）特に絵本等を数多く所有しており、保育者養成校として教材は充実している。ただし、購入図書を選定するシステムや廃棄のシステムはなく、専任教員からの推薦によるものが購入の中心となっており、廃棄処分を行う際にも、処分図書リストを教員が確認した上で行っている。
また、平成 26 年度、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金を得て導入したノー
トパソコン 20 台を、図書室カウンター内の専用キャビネットに保管し、学生は図書室内での使用が可能となっている。
運動施設に関しては、身体表現等に対応できる教室（リズム室）及び講堂で代替している。
室内球技等、天井高が求められる場合は使用できないが、体育や身体表現の授業で使用するほか、ダンスサークル等に利用されている。また、短期大学の学生サークル活動等で室内球技等を行う場合は、隣接する高等学校の体育館を使用している。
以上の様に、各々の設置基準については厳守しており、校舎について適切な運用がされているが、老朽化している部分も多々見受けられる。
また、学生からの要望の多かった、Wi-Fi 環境の整備を、令和元年度に行っている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

68

（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産及び物品について、固定資産の管理は「学校法人千葉明徳学園 経理規程」（提出規程集 37）第 5 章固定資産会計に、消耗品及び貯蔵品管理は同規程第 6 章物品会計に定め、適切に管理を行っている。
火災・地震対策、その他の危機管理については、重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する（下図参照）ことになっており、特に大規模地震、火災、不審者侵入に対しては「危機管理マ
ニュアル」を定めている。また、通常、火災・地震対策として年 2 回の消防・避難訓練を学生・教職員共に行っているが、コロナ禍により、実施できていない。
なお、本学園は、千葉市の広域避難場所に指定されており、災害用備蓄品も整備している。
更に、平成 24 年には一部校地を災害時、避難所・避難場所とする施設利用協定を千葉市と締結している。
表Ⅲ-B-2-1.学校法人千葉明徳学園 危機対策本部組織表学校法人千葉明徳学園

危機対策本部組織表

重大な危機が発生した場合、指揮系統を明確にし、情報収集や対応の決定等を迅速に行うために、法人事務局に危機対策本部を設置する。
※対策本部：本部長には理事長、副本部長には法人事務局長が就き、各所属長による災害対策委員会を設置する。

短期大学

法人事務局
情報班

高等学校

災害情報収集・被災者（含学生・生徒・園児）確認
通報・連絡（消防・警察・自治体）
重要書類搬出中学校

施設管理班
被害状況確認ライフライン確認

本部長：理事長
副本部長：法人事務局長

災害対策委員会
理事及び各所属長

短期大学
附属幼稚園

総務班
学園職員の安否確認・集約

本八幡駅
保育園

報道・地域対応（近隣住民）

物資調達班

浜野駅
保育園

緊急支援物資確保・配布
避難住民の割り振り
やちまた
こども園

情報システムの安全対策については、学内 LAN を事務職員、教員、学生でネットワークを分けている。外部から学内 LAN への侵入対策は各 PC 上でのソフトによるファイヤーウォールの設定により対応している。ウイルス対策も同様である。
学生の個人情報等の管理は、教務グループが保有する学籍情報については、同グループの職
員のみが閲覧可能になっている。また、就職関係で保有する学生情報については、最初に学生の基礎データを教務グループから引継ぎ、付加されたデータを含めて、実習・就職グループの69

職員のみが閲覧可能になっている。
省エネルギー・省資源対策としてはクールビズの実施等の対策を取り、過度な冷暖房を行わないよう設定温度の管理（冷房 28℃、暖房 19℃）を行っているが、コロナ禍における、十分な換気の必要性のため、守られていないのが現状であるが、今のところは容認している。コピー
用紙については、両面の使用を推進しているほか、古紙については、学生を含めて回収を行っている。ゴミについても、市の基準を遵守し、資源ごみの分別回収を行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
Ⅲ-B-1 課題
施設・設備改修等の計画的な対応のため、平成 27 年度から、学長をトップに教職員が一体となった、短大内の施設・設備（備品を含む）について検討するプロジェクトチームを発足させている。その結果、令和 2 年度には長年の懸案だった学生ホール（学食）の改修を実施し、令和3 年度には、学生ホール前に、学生が楽器の練習を行ったり、パフォーマンスの披露、発表物等を自由に掲示できるステージスペースを新設している。
また、コロナ禍による、想定していなかったオンライン授業の導入等から、学生が学内の WiFi 環境を使用することが多くなり、その能力が不十分であることが分かり、令和 3 年度には機能を増強させている。
Ⅲ-B-2 課題
コロナ禍により実施できなかった、消防・避難訓練は、感染対策に留意し次年度は実施できるように、計画を立てていく。
個人情報の管理については、出力された紙媒体、記録メディアの管理方法を徹底することが必要である。
省エネルギー・省資源対策としての冷暖房の温度設定は、コロナの感染防止のためには基準の変更が求められている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

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［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料 37 学内 LAN の敷設状況、38 PC 教室の配置図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学における技術的資源とは、保育現場に就職した後に必要とされる技術を学ぶためのもの
であり、演奏技術のためのピアノ、業務効率化のためのパソコン、保育技術の振り返りのためのカメラ・プロジェクター、教材作成のための機材等が考えられる。
まず、ピアノ演奏技術の向上のため、学生が自由に練習できるピアノ練習室を「15 室」設置している。
次に、パソコンについては、学生用として「PC ルーム」が整備されており、20 台のデスクトップ・パソコンが常備されている。授業以外の時間帯は開放されているため、学生は同室をレポート作成や授業用資料作成等に自由に使用することができ、休業中や実習中などの特別期間を除けば、ほぼ毎日利用されている。他にも、学生が求人や就職・実習先情報を閲覧したり、自習したりするスチューデンツ・ラウンジにも、3 台の学生用デスクトップ・パソコンが設置されており、レポート作成や就職・実習の準備などに利用されている。更に、平成 26 年度には、ほぼ全員が受講する科目「メディア・コミュニケーション」（幼稚園教諭免許必修・保育士資格必修）での個別指導に力を入れるために、文部科学省「教育基盤・研究設備整備計画」補助金の交付を受け、ノート PC（WindowsPC20 台、Macbook2 台）を新たに導入している。
教員からの要望の多い、教室備え付けの映像装置（プロジェクター・スクリーン）を、平成
27 年度は、講堂、22 教室、32 教室、及び 33 教室、平成 28 年度には 2 号館 221 教室、222 教室、及び 232 教室、令和元年度には 2 号館 211 教室に設置している。これで、特定授業で使用する、
231 教室（音楽室）、31 教室（造形表現）、23 教室（調理実習）を除く、全教室に映像機器が常71設されたことになる。映像装置が設置されていない教室等では、ポータブルのプロジェクターとスクリーンを複数台用意し対応している。他にも、記入されたものをデータ化できるホワイ
トボード（電子黒板）を 2 室に設置し、授業の効率化を図っている。
教職員には日々の教育活動、業務のため、1 人 1 台のパソコン、各研究室に 1 台のプリンターが整備されている。また、授業資料の作成で大量に印刷できるよう、談話室（印刷室）に大型印刷機（カラー１台、モノクロ１台）、事務室にカラーコピー機 1 台を、共有の設備として用意している。
なお、学内は VDSL でインターネットにつながっており、PC ルーム、全研究室、事務室、会議室、応接室は LAN 用の情報コンセントが設置されている一方、学生、教職員はネットワークが分
離されており、セキュリティも考慮している。
また、学内の教職員向け情報機器は、購入を基本とし毎年 3～5 台ずつ入替を行っている。学生向けの情報機器については、リース契約として、経費の平準化を図っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
保育に関しての技術サービスとは何かを現場のニーズから分析し、計画的に導入していく必要がある。また、施設・設備の改修にあたり、学内でのプロジェクトチームを発足させているので、定期的に中・長期の計画を検討していく。また、教職員だけでなく学生からの意見も集約できるような仕組みを作り、その上で、優先順位付け等を行い実行していく。
コロナ禍によって、対面授業をオンライン授業に変更せざるを得なくなり、これにともない、教職員のスキルアップが必須となったため、具体的な PC 操作に関する研修を実施している。今後も、定期的に PC スキルのブラッシュアップを図る研修を計画し、着実に実施していくことが求められる。
教職員のパソコンについて、導入時期によって OS（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトのバージョンが異なっているため、今後については、短大だけでなく、法人のシステム部門と連携し、計画的な導入を進めることが課題である。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

72

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 18 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）[書式 1]、19 事業活動収支計算書の概要[書式 2]、20 貸借対照表の概要（学校法人全体）[書式 3]、 21 財務状
況調べ[書式 4]、22 資金収支計算書・資金収支内訳表、23 活動区分資金収支計
算書、24 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、25 貸借対照表、26 事業報告書、27 事業計画書、28 令和 4 年度当初予算
提出資料-規程集 37 学校法人千葉明徳学園 経理規程、38 学校法人千葉明徳学園 経理規程施行細則、41 学校法人千葉明徳学園 資産運用規程
備付資料 39 学校法人千葉明徳学園 DREAM&CHALLENGE 募金のお願い、40 財産目録、41
財務計算に関する書類、44 学校法人千葉明徳学園 中長期計画［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
法人全体の事業活動収支（提出-19）は、基本金組入前当年度収支差額では過去 3 年間、令和
元年度 4,384 万円余、令和 2 年度 1 億 1,073 万円余、令和 3 年度 9,061 万円余とそれぞれ収入超過となっており、当年度収支差額については、令和元年度△299 万円余、令和 2 年度△2,281 万73

円余、令和 3 年度 2,130 万円余と、支出超過から収入超過に転じている状況にあり、ほぼ収支均衡の水準にあるといえる。資金収支（提出-18）についても過去 3 年間の期末での翌年度繰越支払資金が令和元年度末 6 億 3,382 万円余（対前年度末比 5,910 万円余の増）、令和 2 年度末 8 億
4,203 万円余（同 2 億 821 万円余の増）、令和 3 年度末 9 億 8,830 万円余（同 1 億 4,626 万円余の増）と年々増加の一途で推移している。収支状況が好転している主な要因は、入学者の増加である。特に短期大学は 3 年連続で入学定員以上の入学者を獲得して学生生徒納付金収入・経常費
補助金収入が増加し、学園の安定した経営に寄与している。適正な定員管理という観点から令和 2 年度に入学定員を 120 名に減員し、以降は、年に設置したアドミッション・センターの積極的な募集施策もあって常に入学定員以上の入学者を獲得し続けている。入学定員充足率は令和
元年度 66.0％、令和 2 年度 100％、令和 3 年度 103.3％、令和 4 年度 102.5％、収容定員充足率は
令和元年度 68.3％、令和 2 年度 79.6％、令和 3 年度 100.4％、令和 4 年度 105.8％と推移し、補助金の増減に大きく影響する定員充足率（Ａ区分）が改善され、補助金の増減率も令和元年度△32％、令和 2 年度△21％、令和 3 年度 9％と劇的に改善された。それに加えて、補助金獲得のためのプロジェクトチームを立ち上げ、補助金の獲得や補助金増減率の改善に取り組み、令和 2
年度、3 年度には改革総合支援事業補助金の獲得に至った。上記取り組みの結果、短期大学単独での事業活動収支についても、基本金組入前当年度収支差額で令和元年度△6,664 万円余、令和
2 年度△2,824 万円余、令和 3 年度 167 万円余と年々好転しており、募集の改善を果たしたことにより、平成 24 年度から続いた支出超過を打開し収入超過に転じた。
表Ⅲ-D-1-1.定員充足率及び補助金増減率推移表（令和元年度～令和 3 年度）
収容定員充足率
令和元年度

68.3％

補助金増減率（Ａ区分）△32％

入学定員充足率66.0％

補助金増減率（入学者割合）
0％

令和２年度

79.6％

△21％

100.0％

4％

令和３年度

100.4％

9％103.3％0％

既述のとおり、令和 3 年度の事業活動収支は、法人、短期大学とも基本金組入前当年度収支差額で収入超過となっており、今後も短期大学入学者数の維持、中学校・高等学校の生徒数の増加も見込めることから、短期大学の存続を可能にする財政は維持されていると思われる。令和 3
年度末の貸借対照表（提出-20）については、長期借入金、短期借入金の返済が順調に進んでおり、基本金比率は 90.0％、短期借入金は未だやや多く、総負債比率は 39.1％と高めではあるが、令和 4 年度末には短期借入金を完済する計画である。また、流動比率も 99.3％まで回復しており、このような状況から貸借対照表は一定の健全性を有していると考えられる。退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基本とし、私立大学退職金財団に 加入する短期大学教員については、同財団に対する掛け金の累計額と交付金の累計額との繰り入れ調整額を加減した金額、千葉県私学振興財団の退職金制度に加入する高等学校以下の教職員（短期大学職員も含む）については、同財団からの退職金交付金相当額を控除した金額の、それぞれ 100％を計上している。資産運用については、「学校法人千葉明徳学園 資産運用規程」（提出-規程集 41）に基づき安全な資産運用を行っている。教育研究経費比率については、過去 3 年間の平均で18.5％(短大単体26.0％)と概ね適正な水準にある。教育研究用施設設備については、学生のより74快適な学習環境を整備することを主目的に施設設備の整備を図っている。具体的には、令和元年度に、本館・別館・2 号館 WiFi 敷設工事を実施し、以後毎年、教室へのプロジェクター設置
等 ICT 教育環境の整備を行うとともに、令和 2 年度には学生ホール（学生食堂）のリニューア
ル、令和 3 年度には、学生ホール前に、学生たちが楽器の練習を行ったり、パフォーマンスの披露、発表物等を自由に掲示できるステージスペースを新設した。また、図書については、毎年度 100 万円～150 万円程度を予算化し、計画的に整備を図っている。寄付金募集については、令和元年度から教育研究の充実や施設整備、奨学資金等を目的とした恒常的寄付『学校法人千葉明徳学園 DREAM&CHALLENGE 募金』（備付-39）の募集を始めた。この間、HP 開設や決済(クレジットカード、コンビニ払い等)システムを構築し、募集環境の整備を完了した。なお、学校債の発行は実施していない。公認会計士監査においては毎年、無限定適正意見とされており、適正な会計処理がなされている。毎年度の事業計画及び予算については、中・長期計画に基づき各部署での検討結果を取りまとめ、具体案を法人事務局に提出している。法人事務局では、本学など各部門の案を調整のうえ、3 月の評議員会、理事会で承認を得ている。承認された事業計画及び予算については、学長から教授会で報告を行うとともに実行を指示しており、年度予算は適正な執行がなされている。会計手順については「学校法人千葉明徳学園 経理規程」（提出-規程集 37）「学校法人千葉明徳学園 経理規程施行細則」（提出-規程集 38）により適切に処理しており、経理責任者の学長を経て理事長の承認を得たうえで執行している。本学の資産管理、
また、資金の管理と運用は「学校法人千葉明徳学園 経理規程」に基づき法人事務局にて行われている。そして、本学では毎月試算表等を作成し、法人事務局長が経理統括責任者である理事長へ報告を行っている。なお、理事長への報告は他部門分も含めて法人事務局にて取りまとめたうえで実施されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

75

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
前術の通り、本学では適切な財政状態を維持できており、法人計においても日本私立学校振興・共済事業団の示す「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における直近評価は「A3」である。
本学は、現在の少子化の状況における子育て支援ニーズの高まりの中で、本学園及び姉妹法人である社会福祉法人千葉明徳会が有する系列の幼児教育・保育施設と共に総合保育創造組織を構成し、相互に連携しつつ、保育実践の場での体験から、学びを紡ぎ出す教育実践を展開し、現代の保育・子育て支援を担う優れた実践者を養成することを目指している。こうした優れた教育環境こそが競合する近隣の保育者養成校との比較における本学の最大の強みである。
この恵まれた環境の中で本学が養成した保育者が、系列幼児教育・保育施設を含む多くの保育現場で、豊かな保育創造の営みを行うことで、明徳の保育創造の理念が広まり、その保育者の子弟や教え子、その保育実践に共鳴した周囲の保育者や保護者の子弟等の中から、意欲的に保育者を目指す者が生まれ、これらの者を本学が学生として受け入れることで、本学がさらに発展するというサイクルを構築するということが本学の描く将来像である。
また、系列幼児教育・保育施設との連携という優れた教育環境以外にも、
・昭和 47 年から幼稚園教諭だけでなく保育士の養成をも手がけ、その長い歴史の中で蓄積した保育者養成についての知見と保育現場や福祉施設との関係を有している。
・平成 5 年から「体験から学ぶ」という理念の下に継続してきた教育改革は、現在、叫ばれているアクティブ・ラーニングを先取りする取組みであり、それに対応できる教員が多い。
・自然豊かで保育者養成に適した恵まれた環境がある。
等、保育者養成において本質的な部分で競合校と勝負できる十分な強みを持っている。
一方、本学の弱みとしては、実質的な競合校との比較で立地条件が悪く受験生の足が向きにくいということのほか、より本質的な問題として、実質的な競合校がすべて 4 年制大学の併設短期大学であり、募集広報体制や学校の施設設備環境という面で本学が劣位にあるという問題がある。このような強みと弱みを持つ中で、学生募集の改善を図ることが求められている。
ここ 3 ヵ年は、入学定員を削減したこともあり、定員を満たしているが、学生数そのものは、
現状の規模で頭打ちのため、学納金収入を増やすには、一人当たりの学費を増額せざるを得ない。ただし、競合他大学との比較において、突出して高くすることも学生募集上、非常に難しい。よって、従来積立金（＊用途を限定し、掛った費用分を清算し、残金を払い戻す。）として徴収していた金額の一部を学費扱いとして、支払総額については大きく増額とならないように考えた上で、令和 4 年度入学生より授業料を 700,000 円から 715,000 円に値上げしている。

76

人事については、短期大学教員の場合、新規学卒者を採用し、定年まで勤続する例は少ない
ことから、長期の計画は持ちにくいが、退職の意向が示された場合には、資格・免許に関わる部分を中心に専門分野を考慮して適切な採用を行っている。専任事務職員については、法人一括採用で部門間の異動もあるため、法人事務局が人事計画を策定するが、短期大学内では事務長の裁量により、学長の決裁を得て、ジョブ・ローテーションを行っている。嘱託職員、パート職員については、原則として、現行の組織体制を前提とし、欠員のある場合に採用を行っているため、人事計画といえるものは存在しない。
財政的な問題もあり、校舎等の大規模な施設計画はないが、学生の学習環境、キャンパス・
アメニティの向上を目的に年度ごとに計画を定めて施設設備の拡充を図っている。ちなみに、
平成 27 年度から、段階的に教室にプロジェクター・スクリーンを設置しており、令和 3 年度までに、会議室、学生ホールを除いて設置が完了している。他にも、照明の全館 LED 化、教室・公共スペースの Wi-Fi 環境の整備及び増強、学生ホール（学食）の改修等を行っている。
令和 4 年度については、本館 1F・3F、2 号館（1～3F）の空調設備の更新を予定している。
その他については、しばらく（5 年程度）は、修繕で対応し、その間に基本金への積み立てを行い、サッシの更新を実施していく予定である。
外部資金については、科学研究費補助金の「若手研究」の分野で令和元年度に1件：39万円、同じく「基盤研究（B）」の研究分担者として、令和 2 年度に 1 件：91 万円を獲得している。他にも、千葉市との共同研究事業としての研究費を、令和 2 年度に 1 件：79 万円余を獲得している。
また、処分すべき遊休資産等は保有していない。
平成 28 年度の入学者 144 名以降、平成 29 年度：99 名、平成 30 年度：116 名、平成 31 年（令和元年）度：99 名と定員に対する乖離が大きく、今後についても、長期的な少子化傾向、保育者を希望する高校生の減少等、回復が見込みにくいこともあり、令和 2 年度より、入学定員を120 名に変更している。その後は、令和 2 年度：120 名、令和 3 年度：124 名、令和 4 年度：123
名と 3 年連続で入学定員を満たしており、現状では、適切な定員管理ができているといえる。
一方、経費の内で、人件費比率は令和元年度 81.2％、令和 2 年度 70.7％、令和 3 年度 67.7％と大きく改善している。施設設備費比率は令和元年度 2.0％、令和 2 年度 4.0％、令和 3 年度
4.1％と推移しているが、令和 4 年度の当初予算（提出-28）では、空調設備の更新と地下水槽の移設地上化工事が重なり、25.7％と非常に高い比率となっている。
経営情報の公開については、私立学校法第 47 条第 1 項に定める書類を事務所に備え置き、閲覧に供しているほか、法人のホームページ上に事業報告書（提出-26）、資金収支計算書（提出-22）事業活動収支計算書（提出 24）、貸借対照表（提出-25）、財産目録（備付-40）等を、簡
単なコメントを添えて公開している。
危機意識の共有という点については、理事会、常任理事会に出席する学長を通じて、短大内の教授会において、財政の状況が報告され、良い点・悪い点を含めて、情報の共有が図られている。

77

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
財政については、学園全体の課題も短期大学の課題も同様であり、学生・生徒募集を改善し、安定的に定員を充足できる体制を作ることによって、常に収支均衡を上回る財政運営を確保できる体質を作ることが唯一最大の課題である。過去 3 年間は基本金組入前当年度収支では収入超過を維持しているものの、将来に向けた施設・設備等への投資資金を生み出せない状態となっている。このことから、今後の財政改善の中では、学生・生徒数の定員充足が不可欠であり、それが達成できて初めて、人件費比率の適正化、将来に向けた投資資金の確保も可能になってくる。
特に短期大学としては、定員削減後の収入に対する適切な支出額を明確にすることが課題である。その上で、適切な人件費比率、教育研究経費比率等を見出すことが求められる。
それとともに、本学の強みを生かしていくためには、系列の幼児教育・保育施設との連携を一層強化して、短期大学が優れた保育者養成教育を実践し、より良い保育者を輩出していくことで系列の幼児教育・保育施設の保育の質の向上・充実に寄与し、また、系列の幼児教育・保育施設が地域で優れた保育実践を図ることで、保育者養成校としての本学の声価を高め、延いてはそれが学生確保につながるようにしていくことが求められる。このような形で、短期大学と系列幼児教育・保育施設が互いの実践を支え合い、学生・園児の募集に寄与し合う関係の充実を図ることを重点課題の 1 つとして取り組んでいく。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状
況
人的資源については、以下のとおりである。
・教員の採用に関しては、平成 28 年度は、採用者 2 名、退職者 1 名。平成 29 年度は、採用者
1 名、退職者 1 名。平成 30 年度は、採用者 3 名、退職者 1 名。令和元年度は、採用者 2 名、退職者 3 名。令和 2 年度は、退職者 1 名。令和 3 年度は退職者 2 名となっており、平成 28
年度と令和 3 年度の比較では、1 名減員となっている。ただし、令和 2 年度より定員の変更（150 名→120 名）を行っているため、単純な増員は難しい。
・教員の採用に関して、3 年程度の中期計画を策定しようとしたが、定年以外の要因は見通しが立ちにくく、退職者の補充に留まっている。
・外部資金の獲得を奨励・支援する仕組みについては、検討が進んでいない。

78

物的資源については、以下のとおりである。
・施設・設備（備品を含む）について、施設改修プロジェクトチームで策定した、中期的な施設・設備改修計画を、毎年、次年度当初予算を策定する際に見直しを行っている。令和 2
年度は別途積立ていた基本金を取り崩して、学生ホール（学食）の改修を実施している。
・物品の管理は、平成 28 年度からクラウド型の資産管理システムへと移行している。
・省エネ対策としての照明の LED 化については、年度予算に応じて順次進めており、令和 3 年度までに全館の LED 化が完了している。
・空調機器の更新についても、令和元年度までに別館、本館 2 階については終了している。
残りの本館 1･3 階、2 号館については、令和 4 年度に実施する計画である。
財的資源については、以下のとおりである。
・平成 28 年度は、短期大学単体で基本金組入前当年度収支差額において、大幅な収入超過を実現しているが、その後の入学者の低迷により、令和 2 年度まで赤字を計上しており、定員の削減を余儀なくされている。
・上記のように、令和 2 年度から入学定員を 150 名から 120 名に削減している。この削減後の定員で、離職者等再就職訓練事業の受託訓練生の入学者を令和 2 年度には 10 名に抑え、令和 3 年度、令和 4 年度には一般受験生のみで定員を確保している。
・短期大学創立 50 周年については、特別なことをせず、その先の学園創立 100 周年に向けた展開に集約することとなったが、具体的な募金活動までには至っていない。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員に関しては、現在在籍している教員の定着が最優先の課題として、本学の教育の継続性を担保するしくみを早急に検討していく。今後は、令和 4 年度から令和 6 年度まで 3 年続けて退職者が予定されているため、これらの教員の後任について、今後 10 年程度の教員の推移を鑑み、計画的に、専攻分野・職位・年齢構成を踏まえ、採用していく必要がある。
教育研究活動を支援するためには、より多くの研究発表の場を設けたり、外部からの競争的資金の獲得を奨励・支援する仕組みを作ったり、研究活動時間を確保できるように校務を合理化していく。裁量労働制に移行後の状況を確認し、特定の教員に負担が集中しないような体制、
若しくは、これに対する金銭的な対応を検討していく。
FD 活動については、これらの教員の役割や検討事項も含めて取り扱うことで、短大全体の教育の質向上に取り組んでいく。
事務職員の業務の見直しの際には、本学を運営していく上で、必要な業務とは何かを明確にし、その他の業務については、大胆に廃止・停止にまで踏み込み、整理を行わなければ、現状の人員での業務遂行は難しい。特に、専任事務職員は、新しい職員を採用したことにより、経験のない（少ない）人員で業務を遂行する体制となっているが、従来の人数のままで、従来の業務を遂行することが難しくなっている。また、令和 2 年度以降退職者が続いていることもあり、新規採用を行い、改めて、職員の体制を構築しなければならない。
SD 活動については、SD に取り組む意識を変えるための仕組み作りを進めていく。

79

入学者の確保が最優先課題であることは言うまでもなく、休日（土・日）における入試・募集活動を見直すことは現実的ではないため、その他の業務の見直しや効率化、人員配置の再検討を進めて対応するか、それとも、根本的に仕組みを変えるのか検討しなければならない。
施設・設備（備品を含む）について、先に述べたプロジェクトチームが主体となって学生の意見も参考にしながら、3～5 年程度の中期的な施設・設備改修計画を策定し、教育環境の維持・向上に努めていく。ただし、金額の多寡や優先順位等については、毎年の当初予算案策定の際に最新情報で確認しながら調整していく。
令和元年度に、学生向けの Wi-Fi 環境を整備し、令和 3 年度には設備の増強をしているが、これに連動して、費用負担も大幅に増えている。なるべく早い時期に、学術情報ネットワーク
SINET の加入を検討する等、経費の削減を進めていく必要がある。
省エネ対策を徹底するには、教職員だけでなく学生も含めた意識の改善を進めなければならないが、そのためには「電気使用量」等の見える化についても検討していく。
PC スキルのブラッシュアップについては、FD・SD 研修会等を利用し、実施していく。また、法人のシステム部門と連携し、教職員・学生の PC 環境を揃えていく。
財政については、短期大学として、定員削減後の収入に対する適切な支出額を明確にし、適切な人件費比率、教育研究経費比率等を見出し、維持していくことが求められる。
それとともに、系列の幼児教育・保育施設との連携を一層強化して、保育の質の向上・充実に寄与していくためには、何ができるのかを検討し、実施していく。短期大学と系列幼児教
育・保育施設が互いの実践を支え合い、学生・園児の募集に寄与し合う関係作りを進めていく。

80

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 29 学校法人千葉明徳学園 寄附行為、30 学校法人千葉明徳学園 理事会議事録
提出資料-規程集 1 学校法人千葉明徳学園 寄附行為、3 学校法人千葉明徳学園 理事
会業務委任規則、4 学校法人千葉明徳学園 常任理事会設置規則
備付資料 42 理事長の履歴書、44 学校法人千葉明徳学園 中長期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
本学園の使命は「明徳」に込められた建学の理念「実利の学としての小学に止まらず、自らの徳性を輝かせるべく大学の道を求め、社会に貢献していく有為の人材を育成する」ことである。理事長は、平成4年7月に現職就任以降、この使命を担ってリーダーシップを発揮し短期大学を含む学園全体の発展に長年寄与してきている。
理事長は、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」（提出-規程集1）第7条第2項の規定により、学校法人「千葉明徳学園」を代表し、学校法人の業務を総理している。なお、同第8条の規定
により、理事長が唯一法人の代表権を有している。また、同第7条第3項の規定により、理事より１名の副理事長が選出できると定められており、選出された副理事長は、同条第4項に基づき理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。

81

「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 36 条及び第 37 条の規定に従い、理事長は毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、監事の意見を求めると共に、理事会の議決を経て、評議員会に報告してその意見を求め、適切に業務を執行している。
理事長が、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第14条第3項の規定に従い招集する理事会
は、同第14条第6項の規定に従い、理事長が理事会の議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営され、同第14条第2項の規定に従い、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、短期大学の運営に関する法的な責任があることを深く認識しており、短期大学基準協会の認証評価の結果についても事業計画や予算、決算その他関連規程・業務の改善に反映させており、その責任を果たしている。また、理事会は、学校法人及び短期大学の運営に必要な規程の整備に努めている。
令和3年度における理事会の開催状況は、下の表の通りである。
表Ⅳ-A-1-1.令和3年度の理事会開催状況
年

月

日

3

5

29

3

6

28

３

９

29

3

11

27

3

12

11

主な議案
1．理事・評議員の選任について
2．2020 年度事業報告について
3．2020 年度決算について
4．2020 年度監事監査報告について
5．2021 年度長期借入金について
6．2022 年度学費及びその他徴収金について
7．千葉明徳高等学校特待生規則の変更について
1．理事の専任について
2．令和 2 年度定期監事監査結果報告及び令和 3 年度監事監査
計画について3．保育事業 3 園における就業規則の一部改定について
4．令和 3 年度理事長賞について
1．評議員の選任について
2．令和 4 年度千葉明徳短期大学附属幼稚園、明徳やちまたこども園の保育料等について
3．保育事業 3 園における保育士宿舎貸与に関する規程の一部改定について
1．評議員の選任について
2．第二グラウンド計画地、及び隣接土地の購入計画について
3．千葉明徳高等学校 授業料減免制度に関する規程の変更について
4．令和 3 年度社会福祉法人等の監査結果関する是正対応について
1．学校法人千葉明徳学園寄附行為の一部改定について
2．令和 3 年度第 1 次補正予算について
3．千葉明徳高等学校 2022 年度学習指導要領の改訂に伴う学則(教育課程)の変更について
4．千葉明徳短期大学 令和 5 年度学費の改定について

82

出席
者数

定数

8
(2)

7～9

8
(2)

7～9

8
(2)

7～9

8
(2)

7～9

6
(2)

7～9

4

2

24

4

3

26

1．令和 4 年度役員報酬、役職手当について
2．千葉明徳短期大学 学則変更について
3．保育事業 3 園における就業規則、パートタイム就業規則、
通勤手当支給に関する施行細則の一部改定について
4．認定こども園千葉明徳短期大学附属幼稚園 給与規程の新設について
1．評議員の選任について
2．令和 3 年度 2 次補正予算について
3．令和 4 年度事業計画について
4．令和 4 年度当初予算について
5．令和 4 年度長期借入金について
6．2 号基本金の取崩しについて
7．千葉明徳中学校 学則変更について
8．学校法人千葉明徳学園 事務組織規程の一部改定について
9．学校法人千葉明徳学園 経理規程の一部改定について
10.学校法人千葉明徳学園 育児介護休業規程の一部改定について
11.附属幼稚園、保育事業 3 園の給与規則、並びにパートタイ
ム就業規則の一部改定について
12.浜野駅保育園 令和 3 年度法人配分について

7
(2)

7～9

7
(2)

7～9

（注）出席者数欄（ ）内は、監事人数
理事会の下に、理事長、副理事長及び常勤理事をもって構成する常任理事会を置いている。その設置の根拠は、「学校法人千葉明徳学園 常任理事会設置規則」（提出-規程集4）である。常任理事会は、「学校法人千葉明徳学園 理事会業務委任規則」（提出-規程集3）に規定される理事会の委任に基づき、法人の日常業務に関する決定を行うとともに、緊急の場合
においては、理事会の権限に属する事項について決定を行うことができる。また、常任理事
会は、理事会における決定をより質の高いものにするために、理事会の権限に属する事項について、理事会の審議に先立って検討を行う。なお、常任理事会は原則月2回開催され、その議事録は理事会に提出され、内容が報告されている。
理事は、「私立学校法」第38条（役員の選任）の規定に基づいて、「学校法人千葉明徳学園
寄附行為」第6条（役員）及び第10条（理事の選任）により、法人の役員として理事7人以上9人以内、監事2人以上3人以内が選任されており、適切に構成されている。また、「明徳」に込められた本学園の建学の理念を深く理解し、学園の健全な経営を行うに十分な学識及び見識を有している。
具体的には、同第10条（理事の選任）で、第1号に千葉明徳短期大学の学長、千葉明徳高等学校の校長が理事となると規定され、第2号に評議員のうちから評議員の互選で理事2人以上3人以内が選任されることが規定されている。第1号乃至第2号により選任される4人以上5人以内の理事の過半数の決議により、3人以上4人以内の理事が選任されることが第3号に規定されている。令和3年度の理事構成は下の表の通りである。
表Ⅳ-A-1-2.令和3年度理事構成（令和3年5月1日現在）
寄付行該当条文
人数（人）備考第9条第1号
2
学長、校長
第9条第2号
2
評議員互選（2人以上3人以内）

83第9条第3号
計4
8

理事過半数の決議（3人以上4人以内）
7人以上9人「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第13条（役員の解任及び退任）第3項には、退任事由として任期満了（第1号）、辞任（第2号）、死亡（第3号）、該当規定の条件を満たさなくなったとき（第4号、第5号）に加え、第6号に「私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき」と規定されており、学校教育法の「校長及び教員の欠格事由」の規定を準用している。
上述の通り、理事会・常任理事会により学校法人の管理運営体制が確立しており、理事長
は学校法人の管理運営全般について適切にリーダーシップを発揮している。
理事長は、主に常任理事会の場において日常的に学長から短期大学運営についての報告を受け、また、重要事項の決定について自己の意思を反映し、リーダーシップを発揮している。
理事会付議事項を含む短期大学に係る重要事項は、教授会の意見を聴いて学長が原案を策定し、常任理事会で審議され、さらに、理事会の権限に属する事項については、その後、理事会の審議を経て決定されている。
このような運営管理を通じて、短期大学の運営についても、理事長は適宜リーダーシップを発揮しているが、学長を中心とする短大教職員の主体的な組織運営に期待するとの考え方を取っていること、現状の短大運営の方向性と理事長の考え方に隔たりがないことから、日常的には、直接的に強力なリーダーシップを発揮するというよりは、大綱方針の提示、確認という形で適切にリーダーシップを発揮している。
令和2年度、理事長のリーダーシップの下、健全かつ安定的な経営をめざす「学校法人千葉明徳学園 中長期計画」（令和2年度～令和6年度）（備付-44）を作成し、改善に取り組んでいる。このように理事長の強力なリーダーシップが求められる重大な事項、緊急な事態に際して、理事長は、学園全体を直接にリードして、推進にあたる。
特に、低迷していた短期大学の学生募集活動の強化に向けては、学長が兼務していたアドミッションセンター長に、新たに採用した職員を副学長兼務でアドミッションセンター長に据えて権限を強化した。併せて、募集広報関係予算を大幅増額し、募集活動に関するコンサ
ルティング業務・WEBサイトリニューアル業務について外部コンサルタントの活用に踏み切るなど、直接的なリーダーシップを発揮し、トップダウンで、状況の改善に取り組んでいる。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長のリーダーシップ及び各所属担当理事の業務執行については、特段の大きな課題はなく、学校法人として取り組むべき重要課題の解決に向けて対策を講じている。ただし、学園創立 100 周年及びさらにその先の学園の発展に向けては、現状の課題を一つひとつ解決する
一方で、学園の将来の姿・めざすべき方向性を共有し、発展的な課題を設定し、2025 年創立
100 周年に取り組んでいける体制の構築が課題である。

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

84

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 32 千葉明徳短期大学 教授会議事録（令和元年度～令和 3 年度）
提出資料-規程集 27 学校法人千葉明徳学園 学長選考会議規程、42 千葉明徳短期大学
学則、43 千葉明徳短期大学 組織規程、46 千葉明徳短期大学 各種委員会規
程
備付資料 45 学長の個人調書［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、「学校法人千葉明徳学園 学長選考会議規程」（提出-規程集 27）に従って、理事長、副理事長、その他理事のうち 2 名と、教授会の代表 4 名の計 8 名で構成される会議体「学長選考会議」により、理事会意向と短期大学教授会意向を擦り合わせて学長候補者として選出され、理事会での承認を経て理事長により任命される。
選任された学長は、教学管理全般を掌り、所属教職員を統督する。
学長は、これまで宝仙学園短期大学保育学科（「教育原理」「保育原理」「保育内容（環境）」「保育計画論」「教育実習」などの科目を担当、平成7年4月～平成20年3月）で、専任教員を務め、平成20年4月からは、本学で教授として、「教育原論」「保育内容演習（環85境）」「保育者論」「教育実習」「保育・教職実践演習（幼稚園）」などの科目を担当している。その他に鶴見大学短期大学部保育科の非常勤講師として、平成30年4月より「保育内容総論」を担当している。
また、平成6年より学校法人由田学園の評議員に、平成16年11月からは理事・評議員に、平成19年4月からは理事長・評議員に就任している。
その他に、平成28年3月より、特定非営利活動法人四街道プレーパークどんぐりの森の理事にも就任している。
学長は、教育・研究に留まらず、社会的活動にも注力しており、高潔な人格と優れた学識を持ち、短期大学運営管理についての識見を十分に有している。
令和2年12月2日の「学長選考会議」で、次期学長候補者として決定され、令和3年3月27日の理事会において新学長として承認、令和3年度より学長職を務めている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を実現するため、短期大学における教育研究活動・
運営管理活動に関する個々の審議事項について、担当者・関係者との事前協議を通じて、リーダーシップを適切かつ効果的に発揮し、短期大学の質の向上・充実を先導している。
短期大学運営に関するすべての決定権を有する学長は、常日頃より学内の活動状況及び今後の予定の確認とともに、懸案事項や課題解決に向けた意思決定のために必要な関連情報の確認及び方向性の検討を行っている。そして、教授会においては自身の考えを伝え、教授会に十分な審議を求めている。この教授会の審議に基づく意見を受けて、学長は最終的な意思決定を行っている。
「千葉明徳短期大学 組織規程」（提出-規程集43）第7条の規定に基づいて、学長が定めた校務分掌を担当する教員は、各種委員会を構成し関連する業務を担当する事務職員と連携し、決定事項に沿って適切に分掌業務を執行する。このように、学長は短期大学の最高責任者として、教授会の審議に基づく意見を参考としつつ、重要案件の細部まで自ら直接に確認することで、その意思を反映させリーダーシップを有効に発揮することが可能な運営を行っている。
教授会については、「千葉明徳短期大学 学則」（提出-規程集42）の第35条乃至第38条に規定されており、第37条に、学長が決定を行うにあたり意見を述べる事項として、次の事項が定められている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③その他教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めた事項④学長がつかさどる教育研究に関する事項（学長の求めがある場合）
教授会は、「千葉明徳短期大学 組織規程」第13条第1項の規定にしたがって、構成員の教授または准教授から互選で選任される議長の招集により、毎月定例教授会（第12条第1項）が開催され、第12条第2項の規定に従って、必要に応じ臨時教授会が開催される。
同規程第15条の規定により、教授会構成員の互選で選任された書記が、議事録を作成し、議長の内容確認・捺印を受け、書記が本紙を保管の上、議長捺印を受けた議事録の写を全構成員に配布する。

86

教授会の各構成員は、教育構想・教育目標・三つの方針及び学生の学習成果を認識しており、教授会は、それらの視点からの審議を踏まえ、学長の決定に向けて意見を述べる。
「千葉明徳短期大学 学則」第38条の13の規定により、教授会は、教授会に属する教員のう
ち一部の者をもって構成される各種委員会を置くことができ、各種委員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。「千葉明徳短期大学 各種委員会規程」（提出-規程集46）
第2条の規定により、各種委員会は、「入試・募集、広報委員会」「教務委員会」「学生生活委員会」「FD委員会」からなる。
入試・募集、広報委員会は、「学生募集に関する事項（オープンキャンパスを含む）」「入学者選抜に関する事項」「入学前教育に関する事項」「高大連携に関する事項」「広報活動（ホームページ、広報誌、各種行事・イベント等の告知を含む）に関する事項」「広告宣伝活動に関する事項」「その他、入試・募集及び広報に関する事項」を審議する。
教務委員会は、「教育課程、時間割編成及び授業に関する事項」「履修登録、成績処理及び単位認定に関する事項」「教職課程及び教員免許状に関する事項」「保育士養成課程及び保育士資格に関する事項」「学籍に関する事項」「学生の懲戒に関する事項」「科目等履修生、聴講生に関する事項」「非常勤講師に関する事項」「その他、教務に関する事項」を審議する。
学生生活委員会は、「学生の課外活動に関する事項」「学生の生活指導に関する事項」「学生の学費等に関する事項」「学生の育英奨学に関する事項」「学生の社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）に関する事項」「学生のキャリア教育及び就職支援科目に関する事項」「学生の就職支援に関する事項」「学友会に関する事項」「その他、学生の厚生補導に関する事項」を審議する。
FD委員会は、「FD活動推進のための情報の収集及び提供」「FDに関する研究会及び研修会の開催又は参加及び報告」「FD活動のための実施計画の立案及び実施」「FD活動の点検及び評価」「その他、FD活動に関する事項」を審議する。
本学は小規模短期大学であることから、助教以上の専任教員全員で構成される教授会が、教学運営関連の審議の場を超えて、実質的な教育活動全般に関する協議・状況報告の場となっている。そのため、審議事項以外にも、多くの事項が協議・報告され、教授会は教員の共通認識及び合意形成の場として実質的に機能している。学長は、この教授会の機能を教学管
理上、高く評価している。
各種委員会は、教授会機能の見直しの中で教授会審議の効率化のために平成27年度より新設された。しかし、学長は、教授会審議重視の方針を打ち出し、各種委員会には、教授会の議決を代理することを期待せず、教授会の場で、それぞれの所掌に関する起案及び報告を行う
運営としている。
令和 3 年度の教授会の開催状況は以下の表の通りである。
表Ⅳ-B-1-1.令和3年度の教授会開催状況
年

月

日

主な議案

出席
者数

オブザ
ーバー
等

3

3

22

報告事項のみ（各委員会報告、こども臨床研究所報告、附属幼稚園報告等）

12

1

87

3

4

9

1．既修得単位の認定について

3

5

7

3

6

4

3

7

9

3

8

6

3

9

6

3

10

8

3

11

3

12

3

1．学則変更について

12

2

4

1

14

12

2

4

2

4

12

2

4
4

2
3

18
4

1．教育奨励奨学金について報告事項のみ（各委員会報告、こども臨床研究所、附属幼稚園報告等）1．51 回（49・50 回）生卒業判定について
1．組織規程の変更について

10
12

2
2

1．生命保険協会給付型奨学金について
2．学び直し支援奨学金について報告事項のみ（各委員会報告、こども臨床研究所報告、保健室報告、附属幼稚園報告等）
報告事項のみ（各委員会報告、こども臨床研究所、附属幼稚園報告等）
1．教育奨励奨学金について報告事項のみ（各委員会報告、こども臨床研究所、附属幼稚園報告等）
1．学籍異動について

12

2

12

2

13

3

13

2

13

2

13

2

12

2
2

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
令和 3 年度から、前学長時代の「運営会議」「教授会」という体制を実質的に取り止め、「教授会における審議重視」に沿った形で短期大学の教学を運営している。令和 4 年度には、「千葉明徳短期大学 学則」、「千葉明徳短期大学 組織規程」を改訂し、実態に合わせているため、早急に対応しなければならない課題は認められない。
ただし、学長を支援する体制の在り方の模索及び支援スタッフの計画的な育成については、
平成 29 年度からの入学者数の低迷による教育活動収支の悪化に対応するための定員削減、経費の圧縮等を優先したため、検討が進まなかった。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし

88

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 33 学校法人千葉明徳学園 評議員会議事録
提出資料-規程集 1 学校法人千葉明徳学園 寄附行為、5 学校法人千葉明徳学園 監事
監査規程、39 学校法人千葉明徳学園 財務書類等閲覧規程
備付資料 47 学校法人千葉明徳学園 監事監査報告書［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事
会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 11 条第 2 項第 1 号の規定に基づいて、監事 2 名が理事会、評議員会及び常任理事会等に出席し、議案に関する理事の審議・報告の聴取及び重要な書類の閲覧を通して、学校法人（理事）の業務執行を監査している。また、「学校法人
千葉明徳学園 寄附行為」第 11 条第 2 項第 2 号の規定に基づいて、監事は、会計帳簿の閲覧と法人事務局長及び経理担当者・総務担当者等からの説明と聴取に基づき、適宜学校法人の財産の状況について監査している。これらの監査を踏まえて、監事は、適法性及び妥当性の観点より、業務又は財産の状況について、理事会・評議員会において、適宜必要な意見を述べている。
監事は、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 11 条第 2 項第 4 号の規定に基づいて、学園の財産目録及び計算書類を含め、学園の業務及び財産に関して監査を行った結果を「学校法人千葉明徳学園 監事監査報告書」（備付 47）として毎会計年度作成して、当該会計年度
終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出している。
平成 25 年 4 月 1 日施行の「学校法人千葉明徳学園 監事監査規程」（提出-規程集 5）に具体的に規定された基本的姿勢・監査計画・実施方法・会計監査人との連携・重要な会議への出席・監査報告書の作成などに従い、丁寧な監査が実施されている。
令和 3 年度は、決算期の定例学内監査を 5 月 20 日に実施し、会計帳簿に基づき学校法人の財産の状況を監査するとともに、会計監査人の実施する会計監査（5 月 18 日・19・20 日）に立
ち会うとともに連携して監査にあたった。理事会・評議員会の記録及び決裁書類等の重要書類の確認並びに学園各部門の業務執行に関する聴取を実施し、監査している。その監査の結果については、「学校法人千葉明徳学園 監事監査報告書」を提出の上、5 月 28 日開催の理事
会、評議員会で監査報告を行った。「学校法人千葉明徳学園 監事監査報告書」において、学校法人千葉明徳学園の業務に関する決定及び執行については「適切」であり、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表等）については「当該年度末における財産の状況を正しく示して」いるとして、「学校法人の業務及び財産に関する不正の行為

89

又は法令若しくは寄附行為に違反する事実はない」とされている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会及び評議員に関する「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 18 条乃至第 26 条の規定は、私立学校法第 41 条乃至第 44 条の規定に基づいて定められている。
私立学校法第 41 条第 2 項の規定にある通り、「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 18 条
第 1 号乃至第 5 号の各規定に基づき、今後の学園のさらなる発展に資するため、多様な視点や知恵を活かした様々な効果的な意見・提言等を得て、学園の経営に反映することを目的とし、
令和 3 年度の評議員会は 32 名の評議員（5 月 29 日以降）により運営されており構成は下表の
通り。

寄附行為
該当条文

表Ⅳ-C-1-1.令和 3 年度評議員構成（令和 3 年 5 月 29 日現在）
人数
定数
備考
（人）

18条1号

6

4人以上8人以内

法人の職員

18条2号

11

1 0人以上12人以内

年齢25歳以上の法人設置学校等卒業
者

18条3号

4

2人以上4人以内

理事から選任18条4号

6

6人以上10人以内

18条5号

5

6人以上8人以内

法人に関係ある学識経験者
法人設置学校等に在籍する学生、生
徒及び園児の保護者

計

32

28人以上42人以内

評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づいて定められた「学校法人千葉明徳学園 寄附行為」第 22 条及び第 23 条に従って、必要事項の議決を行い理事会の諮問機関として意見を述べる。
令和3年度の評議員会は下表の「令和3年度の評議員会開催状況」の通り開催され、必要事項について議決を行うとともに理事会の諮問機関として財産の状況及び業務執行に関し意見を述べ、適切に運営された。又、非定期ではあるが、評議員会開催時には、特別講演会として、様々な分野から講師を招き、御講演を頂く機会や、学内での研究発表等を行い学内の状況を発信している。
表Ⅳ-C-1-2.令和3年度の評議員会開催状況
年

月

日

主な議案

90

出席
定数
者数

3

5

29

3

11

27

3

12

11

4

3

26

1．理事評議員の選任について
2．2020 年度事業報告について
3．2020 年度決算について
4．2020 年度監事監査報告について
5．2021 年度長期借入金について
1．評議員の選任について
2．第 2 グラウンド計画地、及び隣接土地の購入計画について
1．学校法人千葉明徳学園寄附行為の一部改定について
2．令和 3 年度第一次補正予算について

33
(2)

28～
42

35
(2)

28～
42

36
(2)

28～
42

1．評議員の選任について
2．令和 3 年度 2 次補正予算について
3．令和 4 年度事業計画について
35 28～
4．令和 4 年度当初予算について(2) 42
5．令和４年度長期借入金について
6．2 号基本金の取崩しについて（注）出席者数欄（ ）内は、監事人数［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則に基づき、各種の教育情報を本学のホームページで、また、私立学校法の規定に基づき、各種の情報を本学園のホームページで公表している。
また、私立学校法第47条第2項をうけた「学校法人千葉明徳学園 財務書類等閲覧規程」（提出-規程集39）に基づいて、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事作成の「学校法人千葉明徳学園 監事監査報告書」を学生・生徒・園児及びその保護者等、教職員その他の利害関係人から申請があれば、法人事務局内において閲覧できるように体制を整えている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事について、「役割の強化」の方向に沿った運営がなされており、監事のガバナンス
は、着実に効果が発揮され、十分に機能している。現状に特段の課題はないが、引き続き、ガバナンスの充実に向けて取り組んでいく上では、外部監査法人及び内部監査室との連携を行い三様監査の強化が求められる。又、将来に向けて特定の組織あるいは職員による監事業
務の補佐・支援等が課題になる。
評議員会について、現状に特段の課題はない。多くの評議員の皆様からの多様な意見を取り込み十分に活かされるよう、学園内の様々な取組を案内する等、より学園の状況をご理解91

いただく機会を設ける等、運営上の工夫に取り組んでいきたい。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、短大及び法人の各種情報を公表・公開しているが、原則として、求められている情報のみになっている。今後は、短大及び法人の特徴を分かりやすく示す情報、より学生募集につながるような情報とはなんであるのかを検討し、積極的に発信していくことが課題となる。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況①企画管理課の整備及び機能強化（理事長のリーダーシップ）
平成 28 年度より課長 1 名、職員 1 名の 2 名体制となり、中長期計画の策定、計画した事業の執行状況のモニタリングとその是正機能の強化が実現し、平成 30 年度には、3 年間継続されていた（経営改善計画の提出が求められる）経営指導法人の対象から外れた。
令和 2 年度以降は、人員については課長 1 名体制としたものの、法人事務局長のサポートもあり、経営企画業務と併せて学園の広報企画業務、課題解決を図るための企画業務にも重きを置いて取り組んでいる。
②教学運営を中心に進める組織運営改革（学長のリーダーシップ）
前学長は教学運営を中心として、短期大学の組織運営の強化・改革を目指して、現実的な組織運営への転換を図りながら、学長のリーダーシップを発揮できるよう「運営会議」「教授会」という会議体で短期大学の運営を行ってきた。しかしながら、令和 3 年度に就任した現学長は、「教授会における審議重視」の姿勢を明らかにし、会議体の一本化を図っている。
また、学長を支援する体制の在り方、支援スタッフの計画的育成については、最重要課題
である、入学者の確保に注力せざる終えない状況となったため、検討が進まなかった。
③ガバナンス維持・強化の方向性についての検討
監事によるガバナンス機能を強化するための、内部監査室等による業務支援、特定の職員における監事補佐等、学校法人内の内部統制のあり方については、検討段階に留まっている。
また、SD 活動について、担当業務に関わる研修等には、個々の職員が所属長の指示により参加し、その成果を所属内で共有している。しかしながら、法人全体としての SD 研修会等は、検討までにも至っていない。

92

④学園創立 100 周年記念事業の内容及び寄附金募集の計画立案
この間、学園創立 100 周年記念事業を検討してきたが、令和 4 年度までに、ようやく第二グ
ラウンド整備、グリーン化・バリアフリー化等、事業の骨子が固まる見込みとなっている。
そのような段階の為、予定していた 100 周年寄附金の募集は先延ばしとなっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
企画管理課、法人事務局管理職を中心に、中長期計画の策定、計画事業の執行状況のモニタリングとその是正を担い、将来に渡り学園の経営全体を見渡す管理業務を担いながら、理事長、理事会のビジョンの具現化をサポートしていく。
学長を支援する体制及び支援スタッフの育成については、定員削減後の 1 学年 120 名の体制で実現可能な組織・人員体制を明確にし、その上で検討する。
監事については、ガバナンスの充実に向けて、外部監査法人及び内部監査室との連携の仕組み作り、三様監査の強化を進め、特定の組織あるいは職員による監事業務の補佐・支援等の体制の整備を進める。
評議員会については、評議員に対する広報活動の充実、接触機会の増加等の運営上の工夫に取り組んでいく。
短大としても、法人としても、明確な広報戦略を検討・立案し、より学生募集につながる
ような情報を積極的に発信していく。

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