【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年６月３日
独立行政法人国民生活センター【若者向け注意喚起シリーズ<No.2>】

情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル- 「もうかる」はずが、残ったのは借金… 情報商材 1や暗号資産（仮想通貨） 2に関するトラブルが、10歳代・20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
【事例１】「株取引でもうかる」という情報商材を契約したが、解約したい
インターネットで副業を探していると、株取引で１年後に 2,000 万円もうかるというサイトを見つけた。もうかる株の情報をメールで提供するとのことで、20 万円で情報を購入するよう勧められた。大学生なのでお金がないと伝えると、クレジットカードを作るように指示され、カードの番号を事業者に伝えて決済した。しかし、指示通りにしても、株価の予想に必要なパソコンの設定ができない。高額で支払えないので解約したい。
(2020 年 10 月受付 10 歳代 男性)【事例２】アフィリエイトの情報商材の契約をしたが、事業者と連絡が取れない「アフィリエイトで簡単にもうかる」というインターネットの広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入した。マニュアルにはたくさんの有料プランが紹介されており、事業者から電話で「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われ、65万円のプランを契約した。指示通りにブログを作り、毎日記事を書いたがもうからず、事業者と連絡も取れなくなった。

(2021年１月受付 20歳代 女性)【事例３】SNS で知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、返金してほしいSNS で知り合った人に誘われてセミナーに参加した。
「日本円を暗号資産に換えて海外事業者の専用口座に入金すると高い利息がつく」と説明され、40 万円を暗号資産に換えて専用口座に送金した。しかし、後日出金しようとしたらできなかった。約束通り利息をつけて返金してほしい。

1
2(2020 年 10 月受付 20 歳代 女性)

インターネットの通信販売等で、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。
後掲 参考資料２「暗号資産とは」参照

1

【事例４】暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違うので返金してほしい
大学の先輩から、いい話があるとセミナーに誘われた。
「海外の事業者に暗号資産で投資をすると AI が自動運用し、月々10 万円の配当がある。人に紹介するとさらにお金が入る」と説明を受けた。先輩に約 50 万円を預けるよう言われ、「お金がない」と言ったら「学生ローンを組めばよい」とローン会社に連れていかれた。10 万円借り、残りは貯金から先輩に渡した。後日、事業者のホームページで入金を確認した。その後、さらに 100 万円を借りて投資したが全く配当は入らず、「現在出金手続きを停止している」という連絡がきた。
投資したお金は３万円程になってしまい、説明と違うので返金してほしい。
(2021 年１月受付 20 歳代 女性)

トラブル防止のポイント（１） うまい話はありません！
「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。
また、友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。
（２） 借金をしてまで契約しないでください「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。
（３） 2022年４月から『18歳で大人』に！
一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません
成年年齢引き下げにより、20 歳代に多いトラブルが 18 歳、19 歳でも増えることが懸念されます。事前にどのようなトラブルがあるのかを知っておくこともトラブル回避のポイントです。不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談を！
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府 消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

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参考資料
１． 情報商材について
情報商材とは情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業や投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。PDF や動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、DVD 等の様々な形式があります。
相談件数の傾向
PIO-NET 3にみる情報商材に関する消費生活相談 4は、2018 年度の約 8,700 件をピークとして減少傾向にありますが、10 歳代・20 歳代の若者が契約当事者になっている相談は件数・割合ともに増加しています（図１）。また、成人を迎えた 20 歳代の相談件数は、10 歳代の未成年者に比べ、９倍ほど増加する傾向があります（図２）。

図１：年度別にみた相談件数と 10～20 歳代の割合 図２：年度別にみた 10 歳代と 20 歳代の相談件数（件数）

10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,0000（件数）6,64219%
1,75421%2,96717%

7,452
6,55635%23%

2,00030%1,00010%

10～20歳代の割合

1,743

1,50020%

5000%

02,6442,359

2,50040%

2015 2016 2017 2018 2019 2020
相談件数

3,00050%

46%

8,689

1,016558
296
1137434219231

20152018

2019

2016

（年度）

2017
10歳代

20歳代

343
2020
（年度）

問題点
情報商材に関する相談には、下記のような事例がみられます 5。
・広告を見て連絡したところ、高額な契約を迫られ、断り切れずに契約してしまった・情報商材を購入したら、「高額なプランほど簡単に稼げてすぐに元が取れる」などと、次々に別の情報商材などの高額な契約を迫られた・情報商材の内容が一般的で価格ほどの価値がなかった、簡単に稼げる内容ではなかった

3

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は2021年３月31日までのPIO-NET登録分。
4
申出情報の一部に「情報商材」という言葉が含まれる相談。情報商材に関する相談や、情報商材に関連して契約した商品・役務に関する相談等が含まれる。
5
国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！－インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増－」（2018年８月２日）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

3情報商材は、契約前に中身を確かめることができません。購入してみたら広告や説明と違い、あまり価値のない情報だったという場合もあります。また、情報商材をきっかけとして、高額なコンサルティングやソフトウェア等の契約をさせられるケースもあります。
事業者にもうかることばかりを強調されたが具体的な仕組みが分からない、広告にはなかった高額な契約を勧められたなど、話が違うと思ったら契約しないできっぱりと断ってください。
２． 暗号資産（仮想通貨）について
暗号資産とは暗号資産は、資金決済法第２条第５項において次のように定義されています 6。
・物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第１号）
・不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第２号）
暗号資産は、インターネットを通して電子的に取引されるデータであり、日本円やドルのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。様々な要因によって価格が変動することがあります。
相談件数の傾向
PIO-NET にみる暗号資産（仮想通貨）に関する消費生活相談 7は、近年、3,000 件前後で推移しています。10 歳代・20 歳代の若者が契約当事者になっている相談の割合は増加しています（図３）。また、成人を迎えた 20 歳代の相談件数は、10 歳代の未成年者に比べ、10 倍ほど増加する傾向があります（図４）。

6
金融庁 利用者向けリーフレット「『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます」（https://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf）では、暗号資産（仮想通貨）について次のように説明している。①不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる ②電子的に記録され、移転できる ③法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない。
7「暗号資産」（「仮想通貨」または「暗号通貨」または「価値記録」を含む）に関する相談を集計したものであり、オンラインゲームのアイテム購入等に使われるゲーム内通貨（電子マネー）などに関するものは対象外としている。

4

図３：年度別にみた相談件数と 10～20 歳代の割合

図４：年度別にみた 10 歳代と 20 歳代の相談件数

（件数）

（件数）

4,0003,45523%

2,910

3,000

17%

25%

20%

2,800

2,894

30%

1,0000441
2015

20%

12%

10%

相談件数

400

20172018

2019

2020

10～20歳代の割合

636

301

200
10000%

566

500
300

847

2016

586

600

2,0009%

700

471

2015

666

2016

（年度）

34101

2017

2018

10歳代

20歳代

67
2019

90

2020
（年度）

問題点
暗号資産に関する相談には、下記のような事例がみられます 8。
・友人や知人、SNS、出会い系サイトやマッチングアプリ等で知り合った人に「もうかる」と勧められて投資したが、返金されない・出金できない・投資した後、事業者と連絡が取れなくなった
暗号資産の価格は変動するため、価格が急落し、損をする可能性があります。また、暗号資産が詐欺的な投資の勧誘に利用されている場合もあります。出会い系サイトやマッチングアプ
リ等で知り合った人に海外の投資サイトに誘導され、サイト上では利益が出ているように見えたが出金できなくなるというケースでは、サイト自体が架空のものである可能性もあり、勧誘者や事業者と連絡が取れなくなると、被害を回復することは困難です 9。
「必ずもうかる」などと勧誘されても、安易に投資せず、慎重に判断するようにしましょう。
暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要です 10。暗号資産の取引を行う場合には、暗号資産交換業の登録業者であるかを金融庁のウェブサイト 11で必ず確認してください。ただし、登録業者であっても、信用性が担保されているわけではありません。暗号資産の取引にはリスクが伴うことを十分に理解するようにしましょう 12。
8

国民生活センター「仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意」（2018年４月26日）

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180426_1.html
9
国民生活センター「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－」（2021年２月18日）http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210218_1.html
10 海外に拠点を置く暗号資産交換業者であっても、日本国内で暗号資産交換業を行う場合や暗号資産交換業に係る取引の勧誘を行う場合には、資金決済法の規定に基づき暗号資産交換業者として登録が必要。
11
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf。また、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等も公表している。
（金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf）
12
金融庁・消費者庁・警察庁では、暗号資産に関するトラブルについて注意喚起を行っている。
「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf

5<title>【若者向け注意喚起シリーズ＜No.2＞】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル － 「もうかる」はずが、残ったのは借金… － </title>