マルズキ・ダルスマン前国連北朝鮮人権状況特別報告者の講演

加藤勝信拉致問題担当大臣
御列席の皆様まず初めに天皇陛下におかれましては、宮中における叙勲伝達式でご拝謁を賜り、心からの感謝と敬意を表明いたします。畏れ多くも旭日重光章を賜りました。
この場をお借りして、日本国政府に対しましても、このような栄誉ある決定をして下さったことに感謝申し上げます。受章の重みをひしひしと感じておりますが、同様に受章された尊敬する同僚、マイケル・カービー判事と共に、このような評価を頂くに値するものかどうか、自問しているところでもあります。
ただ、今回の叙勲は、朝鮮民主主義人民共和国の国家機関関係者による拉致行為の被害者である日本人または他の国々の人々、そしてそのご家族の苦しみを厳粛に受け止めたものなのだと考え、それが、この勲章を頂くにあたっての後押しとなりました。この問題は、半世紀近くにわたり喫緊の課題でありながら未だ解決されていないのです。
この叙勲はまた、私の母国に対する敬意をお示しいただいたものでもあり、世界の人権保護と平和の推進のために貴重な役割を果たしている国際連合に対する敬意の印とも考えております。

御列席の皆様、加藤大臣には、本日、憲政記念館にてこのような記念の講演を行う機会を与えて下さったことに感謝の意を表します。
本日は、このスピーチの場にふさわしく、お祝い事とはかけ離れた、我々が本日このように一堂に会することとなった背景から焦点がぶれないようにしたいと思います。いま問題となっているのは、「北朝鮮」として包括される問題に対する最終的な措置のあり方です。この問題は、我々が常に絶対に最後の最後まで諦めないのだという決意を固め続けなければならない問題です。
簡潔におさらいをし、振り返る中で、本日ご来場の皆様、あるいはいらっしゃ1

らない皆様、いずれも長年にわたりそれぞれの思い入れをお持ちだと思いますが、それに触れていきたいと思います。本日ご来場の拉致被害者御家族は、家族と再会を果たし、またはせめて大事な家族がどうなったかをきちんと確認したいという願いをお持ちです。御家族にとって、このように振り返ることは、特別な意味合いがあることも改めて認識することになります。そうは申しましたが、それがどこまで深く苦しい悲しみの心に届くのか、御家族自身にしかわかりません。
初めに申しあげると、みずから自身の話をこのような場で語ることは、正当な理由がない限りいかがなものかとの思いもあります。つまり、本日ここに集う我々は皆、はるか遠くの荒涼とした、見捨てられ、荒廃した北の地域にいるわけではないのに自身のことを語るのは、どなたもためらうかもしれないということです。
しかし、これは、ある意味では、実際に起こっていることと感情では絶対に受け入れられないものの、起こってしまった事実をどのように受けとめるかという問題です。それは、その間にも何十万もの男性、女性、子供、いずれも無実、無辜な人たちが悲惨な収容施設で衰弱しつつあり、また、何百万もの人たちが、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の表現によれば「現代世界に類を見ない」とされる、全体主義国家の厳しい日常で艱難辛苦に耐えていることも知りながら、胸の張り裂けるような人間の残虐行為を聞かされ、何とか理解を深めたいと苦しみもがくという作業なのです。
これからお話しするのは、思いつくままのばらばらな思いです。散逸してしまわないよう、何とかメモしておいたものです。２代目の国連北朝鮮人権状況特別報告者として奉職した間の記憶の深い引き出しから出てくるもの、走馬灯のような記憶、回想、個人的な解釈や見解などがまとめられたものです。歴史は発見ではなく構築であると言われるのは正しいのかもしれません。
日本政府が断固とした姿勢をもって持続的に解決に向けた取組を続けている
日本人拉致被害者のケースは、いずれは法的な検証にも備えながら準備されています。本日のお話は、この日本人拉致の事案が、北朝鮮が余りにも長きにわたり無実であるかのように装い、国際社会からの追及を逃れてきた、その仮面を砕く重要な鍵となるという特別な見解をもとにしています。

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このような見解でも、より広い文脈に光を当てるという目的があれば、正当化されるかと思います。すなわち、自国民を蔑ろにすることに余念のない、無慈悲な体制の束縛の下で、大勢の人たちが服従を強いられています。これが今の時点の北朝鮮の人たちの悲劇的な運命です。今の時点でと述べたのは、隷属された人たちの解放は歴史上、大義を失ったことはなく、これからも失われることはないからです。

皆様、政治的な代替案を探求するため、私は世界の他の地域での紛争の似たような状況について把握に努めました。それ故、本日の講演には、これらの思考の芽が根を張り自ら動き出すまで必要となる理論的な支えがあちらこちらに散在しています。
北朝鮮に関する批評的な話をすることは、必然的に人道問題の話になります。
その唯一の目的は、恐怖により従属させられている、抑圧された人たちの耐えがたい苦しみを暴くことです。つまり、民主主義の御旗を掲げていると自称する国家による絶えざる抑圧によって強制的に黙らされ、絶対的服従を強いられている人たちに日の目を当てることです。民主主義とは本来は、人民の、人民による、人民のための制度だとされています。結局は、唯一できることをしなければなりません。新たな歩みを踏み出すということ、これは真実を語ることであり、何度も何度も真実を繰り返し語るということです。
真実とは、国際社会が、北朝鮮の人たちを完全に制約のない形で見えるようにすることを諦めずに主張することから始まります。
２１世紀に入ってもなお、ヴィティット・ムンターボーンによって「独特のカテゴリー（sui generis）」と表現される北朝鮮のケースは、人類がなし得る最悪の状態、今日の普遍的な人権の悲惨な状況を描くグロテスクな絵のままです。
北朝鮮は、この地域のブラックホールです。光は完全に暗黒に飲み込まれてしまいます。現代の不安定な国家間の力関係の中で、奇妙な一空間となっています。

皆様、
20 世紀は過去のことになりつつあります。以前は閉鎖されていた社会や国家

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も、一部は段階的ではあっても開放されてきました。大国においても社会政治構造上の緩みによるひずみや変形が表出しています。
20 世紀初頭には、支配に対抗する革命が主要な歴史的経験であったと言われる一方で、20 世紀後半から時代を画するのは人権保障と民主主義であり、両者のプロセスは今や次の新しい世紀に向けて着実な歩みが続いています。
こうした時代背景と比べると、北朝鮮では過去の時代がいわば時代を超越して続いており、逃れることができない時間のゆがみにとらわれているかのように思われます。このような基本的に停止した国家の状態では、いずれ新しい世紀から取り残される危険性がありますが、それが最終的な北朝鮮の自滅の発端となるのでしょうか。
この修辞的な疑問は、北朝鮮の解体と捉えられてはいけませんが、明らかになりつつある北朝鮮内部のプロセスから推測される帰結に行き着くかもしれません。同国の現在の経済的な弱さについて「知られていること」は莫大です。北朝
鮮の国内状況は、過去にソ連が表現した「ロケットを持ったオートボルタ」のケースであり、これが無期限に続くことは信じられないように思われます。
北朝鮮の存続可能性への疑問が、重要性の高い北朝鮮問題についての枠組みを見直すに当たっての出発点となります。過去の解決策を繰り返し適用することで現在の国際社会に波及する北朝鮮問題に対処しようとする姿勢は、牽引力を欠き、ほぼ無駄に近いという認識に基づくものです。

皆様、国際社会では、抑圧された北朝鮮の人たちが政治的な要素となり得ることは認識されていると思いますが、本当の意味での抑圧された者としては、必ずしも具体的に認識されてはいません。そもそも国民が完全に抑圧されている状態では、国際法的な慣行で言うところの国家とその国民という意味において、国民が存在していると言えないからです。つまり国家とは領土、政府、国民を有する政治的な体制であり、単に人間が存在しているということとは概念として全く違います。
抑圧のために人々が見えない存在になっているというのは、存在はしていても、ごく限られた少数の特権階級以外は搾取され、蔑ろにされるためだけに存在4しているということです。彼らは、基本的権利を殆ど有せず、あったとしても国家から分配される権利しか認められない、置き去りにされた人々です。
ある特定の最終解決策によって、人々は最初のひと時は存在していたにもかかわらず、存在しなくなります。ある意味では北朝鮮の人たちは「神隠し」に遭った、いわば国家とそのイデオロギーに拉致されたとも言えます。
北朝鮮が自国民を強制失踪させることに何の障壁もためらいもないのならば、彼らが日本であれ、他の国であれ、よその国の国民を、国家の都合により拉致をすることに気がとがめるなど、考える余地もありません。
国民を「見えない状態」に置くのは、過激な国家主義と国粋主義の融合を通してのみ可能であり、国民あるいは人口の一部を抹消することとなります。しかもこれは単に将来のビジョンとして描いているのではなく、現実の政治的浄化政策です。その結果、忌まわしい政治犯収容所が全国各地にあるわけです。
事実、この悪名高い収容所では、国家に対する政治的犯罪でとがめられた特定のグループの人たちが監禁されています。その犯罪構成要素も国家が一方的に定義をしただけで連帯責任により家族全員も拘束されます。これは明らかなアパルトヘイト政策の特徴です。こうした拘束は恣意的な監禁であり、また、隔離的な目的からも、北朝鮮内部に植民地を形成するものと言えます。
国民をほぼ完全に消し去る、その存在を否定する方法は、国家政策としての否定と二枚舌という２つの政治・行政的な手段で強化されています。
その仕組みは、体制によるいかなる権利侵害の可能性も絶対的に断固として否定し、信頼できる検証は妨害をし、否定し切れないものは、二枚舌で抑え込むということです。あることを主張し、しかし、行動は全く逆のことをするということです。前に述べたことと全く反対のことをするわけです。
北朝鮮は、全く迷うことなく、北朝鮮には人権問題は一切ないと主張する、同時に、人権保護の強化のため普遍的・定期的レビュー（UPR）勧告は受け入れますという公式のコミットをしても、次の瞬間、機会さえあれば完全に覆す。これは北朝鮮にとって当たり前の普通の国家慣行となっているようです。
また、同様の否定と二枚舌の行為として挙げられるのは、2002 年の小泉総理と北朝鮮の最高指導者金正日による、拉致被害者の帰国に関する合意が挙げられます。その中で、驚くことに、金正日は様々な国家的理由により日本国民を実5際に拉致したということを公に認めたのであります。その後、一部の拉致被害者の帰国が実現しましたけれども、そのほかの拉致被害者に関する調査の約束は守られず、今もその状態が続いています。この出来事から導き出される洞察としては、安全保障と人権は何気なく、というのではなく、便宜的に結びついているということです。金正日が拉致を認めたこの瞬間こそが、北朝鮮の人権侵害の事態が今日、国連安保理に取り上げられるに至る長い政治プロセスの始まりであったと言えます。
北朝鮮の国家慣行の進化を分析すると、どのように国家が認識され想像されるのかは、体制に向き合い抑え込むために採るべき戦略を決定するに当たって極めて重要であることが明らかになってきています。

皆様、
では、北朝鮮の本質は何かということを考えてみたいと思います。著名な朝鮮半島史研究者のブルース・カミングスは、北朝鮮を兵営国家（garrison state）と表現しています。多分、一時的な体制である軍事国家（military state）と似て非なるものといえるかもしれません。この定義を拡大し、北朝鮮の現実により近づけるために、イラン・パッペという歴史家の理論が有効だと思います。パッペは、中東のある国を指して、「国家を持つ軍隊（army with a state）」と名付けました。これによると北朝鮮は「国家を持つ軍隊」と位置づけられます。この概念は、すなわち「軍国家（army-state）」という構想に圧縮することができ、北朝鮮の体制が導入した先軍政治を適切に説明できるのではないかと思います。
軍事国家（military state）とは違います。軍国家（army state）というのは、「国民国家」などと同様に一般的な形式であり、恒久性を持つ概念です。
社会全体の軍事化や、また国家による収益性の高い禁止武器の国際取引も、先軍政治の明らかな現れです。北朝鮮社会の軍事化は必然的に教育制度の軍事化にもつながります。国民は恒久的な紛争の中で現実を受けとめる教育を受けているのです。それは国内においても、世界との関係においても言えることです。
「軍国家」による今日の核開発は、憲法上認められ、先軍政治の頂点をなすものです。核開発は、断固たる一貫した軍備増強目的で進められているのです。そして、これも国家のイデオロギーの産物であり、そのイデオロギーの思考によっ6

て増強が行われています。
この考え方が、極めて制限的で、如何なる政策決定であれ人権を過小評価する誤った統計学的根拠を作り出すのです。ここに、今や核主導となっている敵対的なセキュリティ・リスクを生み出す行為と、北朝鮮による人権の放棄との間の基本的関係があります。安全保障と人権の結合がこうして堅固に確立しているのです。

皆様、以上、縷々説明させて頂いたことの要諦は、北朝鮮の問題を解決するための新しい戦略を練るに当たって必要となる北朝鮮の性質を明らかにすることにあります。
「国家を持つ軍隊（army with a state）」というのが北朝鮮を表すものとして認められるのであれば、明らかにとるべき政治・軍事戦略は体制の武装解除となります。
これは今まで国際社会が進めてきた、圧力と関与というデュアルトラックの方針からは明らかに逸脱することになります。文明的な国として国際社会に認められ尊敬を受けたいと思わない国に対しては、デュアルトラックのアプローチは効果がありません。他方で、私は、特別報告者として、北朝鮮を完全に孤立させるというこれまでの逆効果のアプローチを強く主張してきたことを告白しなければなりません。孤立は、国内における服従につながり、体制による国民への政治的統制の強化を招くことも少なくないのです。
その意味で、北朝鮮は、国際社会の一員としての地位に強い関心を示したことがありません。実際に、外の世界から自国を積極的に遮断することが、北朝鮮の行為の主要な特徴であることは明らかです。それ故、圧力と関与は、現状では実現不可能な北朝鮮の軍事的なハード面の武装解除のみならず、そのイデオロギー面の武装解除をも目標に、より頑強な的を絞った戦略によって補完されなければならないことは明らかです。
端的にパッペの表現を活用して申し上げると、北朝鮮の武装解除とは、ここでは、イデオロギーの武装解除を意味します。すなわちデュアルトラックの様式を徹底的に検証しなければなりません。圧力では、現実にはますます北朝鮮を孤立させることになります。また、関与はもはや人道的な支援の仕組みと化していま7す。このことは、圧力と関与という二つのベクトルの間に、概念的なリンケージも、ましてや実際の現場での効果を測定する方法もなかったことを認識することから始めるべきです。

皆様、私の任期中及び COI の短い活動期間において、もっと注目すべきであったのは唯一、北朝鮮のイデオロギーの側面です。現時点では、我々がここまで踏み込むのは行き過ぎかもしれません。簡潔に言えば、北朝鮮のように独立独行型の構想に立脚したイデオロギーは、今日の国際社会においては時代錯誤です。このようなイデオロギーを分析するということは生産的ではないかもしれません。
より興味深いのは、国家と社会の秩序の基盤を形作る政治・権力形成において、どのように特定のイデオロギーが出現するかです。イデオロギーの理論の内容よりも重要なのは、イデオロギー的な根拠づけを明らかにすることと、それが国益の根拠となるのか、それとも国益を凌ぐのかということです。北朝鮮については、外に対して取っている攻撃的姿勢が、後者すなわち国益を凌ぐイデオロギーの発現であると思われます。他方で、イデオロギーの武装解除の目的は、前者を達成すること、すなわち、より「普通の」国家関係となるようにイデオロギーを国益の下に組み込むことです。
では、政治的なインフラは、イデオロギーの武装解除プロセスにおいてどのように作り上げられるのでしょうか。どのように「厳しい協議」から「厳しい対話」に進んでいくのでしょうか。そのためには、これまでの圧力と関与という方法では予期した効果が得られなかった訳ですから、まず新しいベクトルについて合意する必要があります。このようなベクトルのマトリックスにおいては、政治的制度と国民を区別しなければなりません。そして、真実は容易に歪められ、情報は容易に操作され、そして、また見解の表明は洗脳の道具になりかねないということ、さらに、当局が望むように何でも誰でも自由自在に歪曲化し悪者扱いされることも知っておかねばなりません。
最終的には、現在の国家間関係を国際的で法的な関係に変換することが、真に必要となります。こうした関係は、容易に観察可能な規範的概念、すなわち「国家の道徳的目的、主権を体系づける原則、そして手続的公正の体系的規範」

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（Christian Reus-Smit 1999）の上に基礎を置くものです。この規範的文脈において、北朝鮮により拉致された日本人に関する説明責任という未解決の問題は公正に解決されるべきです。

COI 報告書に記載された人道に対する重大な侵害に関する説明責任の問題はそれとして、北朝鮮による日本人拉致問題の公正な解決に向けて、物事は正しい方向に進んでいます。
日本人拉致被害者のケースは、北朝鮮による犯罪行為の前提事実の証拠が存在することから、聴聞会開催の基本的な法的条件を満たしています。また、証拠資料としての事実も具体的です。第１に、時期と不法行為地も明らかになっている認定された日本人拉致被害者 17 名という数字があります。また、北朝鮮から拉致された可能性のある 883 名という数字も除外することはできません。
２点目といたしまして、2002 年９月 17 日に平壌で開かれた第 1 回日朝首脳会談において、金正日が北朝鮮による拉致を認めたわけであります。
３点目といたしましては、2004 年 10 月 15 日には 17 名の認定された拉致被害者のうち５名が帰国を果たしました。
４点目として、日本と北朝鮮の間の協議及びその他の会議の記録があり、これは前提事実の立証の前後にわたっています。これは、特定された日本人拉致被害者に対する北朝鮮の責任を裏付けるものです。
さらに、拉致の性質が国際法における継続犯罪であるということです。したがって、証拠収集及び調査に関しては、時効の制約なしに継続することができます。
そして、事件解決に向けて国連並びに国際社会の支持があるということも挙げられます。それは、正しい戦略と裁決の法廷地に関しての判断・決定の助けとなります。また、拉致被害者家族会及び日本国民からの幅広く強い支持があります。
これによって、たとえ法的な理由により長期化しても、政治的な正当性は担保されます。
現時点におきまして、日本人の拉致事件は、国際的な法的訴追の原動力となる最も有力な根拠と言えます。単独でもそうですし、より広く、説明責任に関する国際的な取り組みの中でも有効であります。また、北朝鮮における人権に係る説
明責任の問題に取り組む専門家グループの勧告が２０１７年３月に国連人権理9事会で採択されています。今までにないほど、条件が整備されています。北朝鮮
における重大な権利侵害の犯罪者を追及できる機運が高まっていると思います。
揺り戻しの反作用はあると思います。しかし、常に、また近い将来においても、繰り返し足がかりを固めていくことが重要です。最終目標の達成に向けて、前に向けて行動しなければなりません。

皆様、最後になりましたが、国連での責任を果たすに当たってお世話になった方々にお礼を申し上げたいと思います。ジュネーブにいらっしゃいました小田部大使並びに岡田大使にお礼を申し上げます。北朝鮮の事実を明らかにするための取組における重大な時期において、卓越した貢献をされたことに敬意を表します。また、違う時期に、違う場所であれ、今後も全力を傾けてまいりたいと思います。皆様どうもありがとうございました。

（了）

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