資料 ６

第４回

合同WG資料

税関関係業務の見直しについて

2019年11月14日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

1．税関関係業務の見直し（輸出入通関）

第7次NACCSの輸出入通関業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行うこととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区 分

概要

１．個別検討事項① 新規業務の追加及び個別業務化② 業務の見直し及び運用方法の変更③ 輸出入申告における入出力項目の見直し

２．現行仕様① システム化が行われていない税関手続及び個別業務化されていない汎用申請業務が存在する。
② 利便性向上及び審査の迅速化のため、見直し及び運用方法の変更を必要とする業務が存在する。
③ ー

３．見直しの経緯① よりきめ細やかな通関時審査の実現を図る。
② 利便性向上及び審査の迅速化を図る。
③ よりきめ細やかな通関時審査を実現する等の観点から、輸出入申告業務について一部見直しを行う。

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

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１．税関関係業務の見直し（輸出入通関）① 新規業務の追加及び個別業務化
項番

概要

内容

１

システム化されていない税関手続のシステム化

減免税業務について、再輸入免税が適用される通い容器の管理・裏落としを可能とする包括容器照会業務の新設及び再輸出免税（定率法第17条）が適用される貨物において、輸入時に任意で指定した日に輸入者等にアラートが表示される機能の追加を検討する。

２

関税暫定措置法第８条に基づく加工又は組立のために輸出された貨物を原材料とした製品の減税手続きについて、交付用書類の提出・交付を可能とする業務の新設及び裏落としの管理業務の新設を検討する。

３

石油石炭税法第15条に基づく特例納付について、システム化を検討する。

4

5

汎用申請業務の個別業務化システムを使用した申告又は申請等の撤回の申し出並びに許可又は承認等された内容に係る変更については、汎用申請業務の「NACCS登録情報変更申出」又はマニュアルで申し出を行っているが、個別業務化を検討する。
包括評価申告について、包括評価申告の管理（登録、変更、撤回、呼び出し）を可能となるよう、個別業務とすること及び包括評価申告書の申請者への交付機能の追加を検討する。

２

１．税関関係業務の見直し（輸出入通関）② 業務の見直し及び運用方法の変更
項番

概要

内容

１

納付方式の追加

関税・地方消費税等の納付について、クレジットカードや電子マネー等が利用可能となるよう検討する。

２

修正申告の審査業務 効率化

修正申告業務の審査業務効率化のため、以下の検討を行う。
・「修正申告事項登録」（AMA）業務に、税関への確認を要するかどうかの項目（税関確認項目）を設けること及び当初申告との関連付けを可能とすることを検討する。
・税関による修正申告事項登録内容に対する内容確認（審査）終了を行う業務の新設を検討する。

３

NACCS利用者の拡充

NACCSの非利用者（輸入者等）が「添付ファイル登録」（MSB）業務等（あるいは類似の機能）をインターネット回線で利用可能とすることを検討する。また、税関からNACCSの利用者又は非利用者（輸入者等）へ添付ファイルを送付できる機能の追加を検討する。

４

税関審査の高度化

税関の審査について高度化し、自動で審査終了する等の業務運用の効率化を検討する。
※審査の高度化により、一部の申告系業務（IDC、EDC等）については、審査区分を払い出す業務処理時間が１秒以上かかる（平均）状況が発生する。

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１．税関関係業務の見直し（輸出入通関）③輸出入申告における入出力項目の見直し

項番

概要

内容

１

「輸入申告事項登録」（IDA）業務の入力欄追加等

輸入通関手続の所要時間調査の際、システムで一貫して情報収集するため、税関調査用符号項目の増加を検討する。

２

輸入申告共通部の「包括評価受理番号」欄の増加及び税額計算機能の修正を検討する。

3

解除条件付き減免税（定率法第17条、暫定措置法第4条等）に係る使用場所欄の追加を検討する（郵便番号、住所、使用者名等を想定）。

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減免税に係る事前教示番号の入力欄の追加を検討する。

５

輸出入申告時の郵便番号から住所自動出力機能の追加

輸出入申告において、入力された郵便番号に基づき住所を自動出力する機能の追加を検討する。

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AEO相互承認用コードの自動変換

輸出入申告において、仕向人コード（輸出申告）・仕出人コード（輸入申告）欄に、相手国のAEO事業者に係る「相互承認用コード」を入力することで、システムに登録されている名称・住所等の自動補完の実現を検討する。

4２．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）

第7次NACCSの航空保税・貨物業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行うこととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区 分

概１．個別検討事項① 新規業務の追加② 業務の見直し及び運用方法の変更③ 利便性向上に向けた業務の見直し

２．現行仕様① システム化が行われていない税関手続が存在する。
② 税関に提出する業務において類似する提出業務が存在する。
③ 項目追加等が望ましい業務が存在する。

３．見直しの経緯① システム化することにより利用者の利便性の向上を図る。
② 類似する業務における提出方法について検討する。
③ その他業務のシステム化及び項目追加等を行い、官民双方の利便性向上を図る。

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

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要２．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）① 新規業務の追加

項番

概要

内容

１

保税地域等の許可・承認等に係る業務の新設

保税地域及び承認工場の許可、承認、並びに保税地域に係る承継に係る業務についての許可・承認業務の新設を検討する。

２

航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/ 現在システム対応していない航空貨物に係る動物検疫/植物防疫/燻蒸指示/検疫燻蒸指示/検疫（食品）の検査時に （食品）の検査時における保税運送（所謂ラウンド運送）に関して、システム化を検討する。
おける保税運送（所謂ラウンド運また、現行の保税運送業務で行っている「包括保税運送」や「管理資料の作送）のシステム対応成」なども対象に検討する。

② 業務の見直し及び運用方法の変更

項番

概要

内容

１

航空貨物に係る事前報告制度の運用改善

航空貨物に係る事前報告制度の効率的運用を目的とした業務の新設等を検討する。

6

２．税関関係業務の見直し（航空保税・貨物）③ 利便性向上に向けた業務の見直し

項番

概要

内容１

航空貨物事前報告業務に係る二重業務の解消「積荷目録事前報告（ハウス）（HDM01）」業務と「HAWB情報登録（輸入）呼出し（HCH）」業務との連携について検討する。

２

航空旅客及び貨物の事前報告に関し、外国からのNACCSへの直接報告の可能化

外国からでも航空旅客及び貨物の事前報告をNACCSに直接報告を行うことが可能となるよう検討する。

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３．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）

第7次NACCSの海上保税・貨物業務においては、以下の項目について見直す方向で検討を行うこととする。
なお、基本仕様確定以降において制度改正等によるシステム仕様の変更が生じる場合は、詳細仕様の検討において反映する。
区 分

概要

１．個別検討事項①②③④

新規業務の追加及び個別業務化
業務の見直し及び運用方法の変更
船舶関連情報の管理方法の見直し
利便性向上に向けた業務の見直し

２．現行仕様① システム化が行われていない税関手続及び個別業務化されていない汎用申請業務が存在する。
② 船舶旅客に係る事前報告制度については、第５次NACCSでシステム化を実施し、運用している。
③ 船舶関連情報の正しい関連付けを担保するような管理が行われていない。
④ 項目追加等が望ましい業務が存在する。

３．見直しの経緯①②③④

４．次期仕様上記見直しの経緯を踏まえ、必要な仕様変更を実施する。

新規業務化及び個別業務化を行い、官民双方の利便性向上を図る。
船舶旅客に係る事前報告制度の拡充について検討している。
船舶関連情報のより適切な管理を図る。
項目追加等を行い、官民双方の利便性向上を図る。

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３．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）① 新規業務の追加及び個別業務化

項番

概要

内容

１

保税地域等の許可・承認等に係る業務の新設

保税地域及び承認工場の許可、承認、並びに保税地域に係る承継に係る業務についての許可・承認業務の新設を検討する。

２

汎用申請業務の個別業務化

船用品等情報の登録について、NACCS業務の新設を検討する。

② 業務の見直し及び運用方法の変更
項番

概要

内容

１

船舶旅客に係る事前報告制度の見直し

船舶旅客に係る事前報告制度の見直しにあわせて、業務の新設や報告項目の追加等を検討する。

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３．税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）③ 船舶関連情報の管理方法の見直し
項番

概要

内容

１

船舶情報の管理方法の見直し

船舶情報の管理について、「信号符字（コールサイン）」による管理からIMO番号による管理への変更を検討する。

２

船舶運航情報の管理方法の見直し

船舶運航情報、入港前統一申請、入港届、出港届が正しい関連付け状態になるよう、各申請の入力画面及び入力チェックを変更することを検討する。

３

船舶運航情報における本邦寄港地の登録可能数の変更

船舶運航情報における本邦寄港地を10件以上登録可能となるよう検討する。

④ 利便性向上に向けた業務の見直し
項番

概要

内容

1

船舶関連情報に係る入力項目の見直し

船舶基本情報等の船舶関連情報に係る項目について見直しを検討する。

２

コンテナ扱い以外への利用拡充

コンテナ扱いでない貨物についても、輸入申告中の保税運送が可能となる機能の実装を検討する。

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