資料－４「四万十川流域治水プロジェクト」の充実に向けた取組について

令和４年３月１７日
中村河川国道事務所
高知県土木部

１．ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践[１／１５]

ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践

令和4年度
国交省予算概要より
５，８７４億円○ 戦後最大洪水等に対応した河川整備と流域での対策を組み合わせた「流域治水プロジェクト」に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用して、堤防、河道掘削、遊水地・放水路・ダム等の事前防災対策を完成年度の目標を持って計画的に実施。
○ 合わせて、水災害リスクを踏まえたまちづくりをはじめとした流域治水関連法による法的枠組みを活用した取組など、「流域治水」の本格的実践に必要となる新規制度等を創設。
○ また、気候変動による水災害リスクの増大に適応するため、将来にわたって必要な財源を安定的に確保していくための方策について、総合的な検討を行う。
（新規）
林野庁との連携による流域流木対策の推進

森林整備・治山対策

農林水産省との連携による水田貯留の推進

令和４年度新規制度等

治水ダムの建設・再生
利水ダムの活用（新規）
治水安全度を向上させるための橋梁の改築・撤去の推進(新規)
流域治水関連法に基づく「流域治水」の本格的実践

バックウォーター対策（新規）
流域治水型災害復旧制度の創設

海岸保全施設の整備

（新規）
水害リスク
情報の充実

厚生労働省等との連携による高齢者等の安全確保（新規）

水災害リスクを踏まえたまちづくり
・住まいづくりの推進

遊水地の整備

雨水貯留・排水施設の整備

ため池等の活用(新規)
高台まちづくりの推進

リスクの高い地域

高潮災害等に対する備え・復旧の強化

気候変動のスピードに対応するため、近年の上流・支川・県管理河川における被害が顕著であることにも留意しつつ、流域全体の貯留機能の向上や重要区域の排水機能の強化、下流・本川・国管理河川の整備等、多様な対策の中から早期の安全度向上に資する対策を適切に組み合わせて優先的に実施する。

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」の本格的実践

イメージ

■

水害リスク情報の充実

・・・P.6■流域治水関連法に基づく「流域治水」の本格的実践

・・・P.9■

水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりの推進 ・・・P.13■

流域治水型災害復旧制度の創設

・・・P.14■

高台まちづくり（高台・建物群）の推進

・・・P.15■流域治水プロジェクトにおけるグリーンインフラの取組の推進

・・・P.16■

林野庁との連携による流域流木対策の推進

・・・P.17■

津波防災地域づくりの推進と関係機関連携

・・・P.18■

治水安全度を向上させるための橋梁の改築・撤去の推進 ・・・P.19■

農林水産省との連携による水田貯留の推進

・・・P.36■

厚生労働省等との連携による高齢者等の安全確保

・・・P.37■

高潮災害等に対する備え・復旧の強化

・・・P.381

１．ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践[４／１５]

水害リスク情報の充実（水害リスクマップ（浸水頻度図）の整備）

令和4年度
国交省予算概要より○ 従来、想定最大規模降雨の洪水で想定される浸水深を表示した水害ハザードマップを提供し、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保等を促進。
○ 今後は、これに加えて、浸水範囲と浸水頻度の関係をわかりやすく図示した「水害リスクマップ（浸水頻度図）」を新たに整備し、水害リスク情報の充実を図り、防災・減災のための土地利用等を促進。
水害リスク情報の充実○水害ハザードマップ
A
ハザードマップの凡例

水害リスクマップの活用イメージ
現在の水害リスクと今後実施する河川整備の効果を反映した将来の水害リスクを提示し、以下に取り組む○住居・企業の立地誘導・立地選択や水害保険への反映等に活用することで、水害リスクを踏まえた土地利用・住まい方の工夫等を促進○企業BCPへの反映を促進することで、洪水時の事業資産の損害を最小限にとどめることにより、事業の継続・早期復旧を図る
整備後（外水氾濫のみ）
現在（外水氾濫のみ）○水害リスクマップ※着色範囲は想定最大規模降雨の洪水で想定される浸水範囲※1

A
水害リスクマップの凡例 ※2

河川整備による水害リスクの軽減【令和４年度の国土交通省としての取組】※2 上記凡例の（ ）内の数値は確率規模を示していますが、これは例示です。

内水氾濫浸水解析対象範囲※1 当資料の水害リスクマップは床上浸水相当（50cm以上）の浸水が発生する範囲を示しています。（暫定版）

・全国109の一級水系において、外水氾濫を対象とした水害リスクマップの作成を完了させるとともに、先行して、特定都市河川や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりに取り組む地区において、内水も考慮した水害リスクマップを作成

2令和4年度
国交省予算概要より

水災害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり

１．ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の本格的実践[１２／１５]

流域治水プロジェクトにおけるグリーンインフラの取組の推進 ［とりまとめイメージ］○ 流域治水プロジェクトに位置づけられた治水対策と合わせ、治水と環境の両立を図り、生物の多様な生息環境の保全・創出、地域の自然環境と調和する景観形成等を推進。
○ そのため、環境保全・創出のための目標設定や、生態系ネットワーク、多自然川づくり等のハード・ソフト両面にわたるグリーンインフラの取組を反映した流域治水プロジェクトを全国１０９水系で改定。

【斐伊川水系流域治水プロジェクトイメージ】●氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策(詳細省略)◆目標： 国管理区間においては、流域で甚大な被害が発生した戦後最大の昭和47年7月洪水と同規模の洪水に ●被害対象を減少させるための対策(詳細省略)
対して、家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図ります。あわせて、迅速かつ適切な情報収集・(詳細省略)
提供体制を構築し、ホットラインを含めた確実な避難行動に資する情報発信等の取り組みを実施し「逃げ遅 ●被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
れゼロ」を目指します。
●生物の多様な生息環境の保全・創出や地域特性と調和した
加えて、斐伊川水系において、マガン、コハクチョウなどが安心して越冬できる里づくりを目指し、今後、概ね景観形成（P27参照）
水鳥の生息環境保全
１０年間で水鳥類のねぐらや採餌場環境の保全・創出を行うなど、自然環境が有する多様な機能を活かす
・自然環境の保全・再生などの自然再生
グリーンインフラの取り組みを推進。
・大型水鳥の生育環境保全等の生態系ネットワークの形成

マガンの生息環境保全

・大橋川の治水対策における多自然川づくり➣良好な景観を保全・創造➣生物の生息生育環境の保全・創出

周辺景観を阻害しない水門

ヨシ原再生ｶﾜｻﾞﾝｼｮｳｶﾞｲ

地域と調和した護岸材活用●魅力ある水辺空間創出（P27参照）

水辺のにぎわい・かわまちづくり

親水護岸整備環境学習

ミズベリング(水辺の利用創造)※具体的な対策内容については、今後の調査検討等により変更となる場合がある。

●自然環境が有する多様な機能の活用
・大型水鳥を観察するエコツアー
・ミズベリング協議会による水辺利用の創造
・小中学校などにおける河川環境学習
・景勝地等の景観の保全

水鳥観察エコツアー

3

流域治水プロジェクトの充実に向けた取組の公表について○ 令和３年３月に策定・公表された「流域治水プロジェクト」の取組を「見える化」することにより、プロジェクトの更なる充実を図り、地域の安心・安全の確保に取り組む。令和４年３月末に以下内容を公表予定。
・事業箇所、ロードマップ、全体事業費（更新）・グリーンインフラの取組
・水害リスクマップ（浸水頻度図）を活用した事業効果・進捗・具体的な取組の進捗状況
令和４年３月末

令和３年度内の一級水系の各プロジェクトの取組を「見える化」

流域治水の根幹を支える

あらゆる関係者の協働による河川改修事業やダム事業の加速化

ハード・ソフト一体となった事前防災対策の推進

事業効果・進捗の見える化

指標を活用した流域治水プロジェクトの更なる推進

全国109の全ての一級水系で、外水氾濫※を対象とした河川改修事業等による効果を公表

全国109の全ての一級水系でハード・ソフト各々の主要な取組の進捗を公表※国直轄区間における河川事業・ダム事業のみを対象※現況河道及び当面整備（概ね５か年）後のみ

降雨確率（10年に1度、100年に1度など）に応じた浸水範囲を重ねることにより現在の浸水リスクを示すとともに、戦後最大洪水等に対応した河川整備の進捗状況に応じた浸水範囲の変化を可視化し、将来のリスクも提示することにより、河川整備の効果を「見える化」し、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進。
（令和４年度以降も引き続き内水を考慮するなど、水害リスク情報を追加・充実）

流域治水のもと、あらゆる関係者の協働による事前防災対策の取組状況を「見える化」することにより地域が抱える諸課題に対し、先行事例を踏まえての更なる検討の促進や対策の充実を図る。
（今後、ソフト対策等へ積極的に取組むプロジェクトを対象に、地方公共団体への重点的な支援を実施予定）～流域治水プロジェクトに関する主な指標～

整備後（外水氾濫のみ）

現在（外水氾濫のみ）

戦後最大洪水等に対応した河川の整備

河川整備による水害リスクの軽減
高頻度（1/10）

中・高頻度（1/30）

中頻度（1/50）

農地・農業用施設の活用

立地適正化計画における防災指針の作成
低頻度（1/100）

流出抑制対策の実施

水害リスク情報の提供

山地の保水機能向上
および土砂・流木災害対策

高齢者等避難の実効性の確保

想定最大規模上記凡例の（ ）内の数値は確率規模を示していますが、これは例示です。

整備効果の見える化のイメージ
注：外水氾濫のみを想定したものであり、内水氾濫を考慮した場合には浸水範囲の拡大や浸水深の増大が生じる場合がある。

4

四万十川流域治水プロジェクト【位置図】

作成中～清流四万十川の未来へ繋ぐ流域治水対策～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、 渡川水系においても、四万十川下流・上流の川沿いの貯留型の氾濫、中筋川の支川の氾濫が発生する水害特性に対し、事前防災対策を進める必要があることから、河川整備や、四万十川上流域の砂防堰堤等の整備や中筋川の支川氾濫対策の土地利用規制等の取組を実施することで、国管理区間においては、戦後最大の昭和38年8月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
こうちけん■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策■被害対象を減少させるための対策
・水害リスクの低い地域への重要施設（保育所、消防署等）移転・土地利用規制の策定
・土地利用規制の指導【農水】
・流域内農地の適正な保全【農水】
・不動産関係業界と連携した水害リ
スク情報解説

不動産関係業界と連携した水害
リスク情報解説 等

中土佐町

森林整備・保全【林野】 等

森林整備・保全【林野】 等

四万十市

危機管理型水位計・監視カメラの設置等

下水道施設（排水機場、遊水地）の整備【下水】、排水ポンプ車による内水排除 等

排水機場整備、排水機場機能向上【農水】、ため池の活用【農水】、雨水排水機場の耐震化【下水】調整池の整備・活用、可搬式ポンプによる内水排除、河川等の堆積土砂撤去、 等放水路、排水機場整備、樋門新設

ハザードマップの周知及び住民の水害リスクに対する理解促進の取組
等

四国森林管理局●グリーンインフラの取り組み
詳細次ページ
凡 例

森林整備センター

森林整備・保全【林野】

堤防整備

森林整備・保全【林野】

河道掘削
樋門改築・新設

ハザードマップの周知及び住民の水害リスクに対する理解促進の取組 等

流域内農地の適正な保全

堤防整備（吉見川）
下水道施設整備【下水】

重要施設移転 等

重要施設移転、土地利用規制の策定、土地利用規制の指導【農水】、 流域内農地の適正な保全【農水】 等

水害リスクの低い地域への重要施設（消防署）移転

河道掘削（仁井田川）

しまんとちょう

四万十町

四万十町

しまんとし

浸水想定範囲
（昭和38年8月洪堤防整備・河道掘削（内川川）

水と同規模想定）
大臣管理区間堤防整備（後川）
堤防整備（岩田川）

堤防整備（山田川）
堤防整備・河道掘削（芳奈川）

土地利用規制の指導 等河道掘削・橋梁架替（ヤイト川）
堤防整備・河道掘削（ヤイト川）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

中筋川

調整池の維持管理 等

後川

すくもし

宿毛市

樋門改築・放水路整備・雨水貯留施設（ため池等）の整備・活用
土地利用規制の策定、指導【農水】
流域内農地の適正な保全【農水】

横瀬川ダム
事前放流

土地利用規制の策定

監視カメラの設置、ハザー
ドマップ整備 等

監視カメラの設置 危機管理型水位計の設置

なかとさちょう

津野町

ハザードマップ作成 等

津賀ダム
事前放流

四万十川

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・危機管理型水位計・監視カメラ・雨量計の設置・水防拠点の整備
・学習会・防災教育・訓練の継続と充実
・水害リスク空白域の解消
・ハザードマップの周知及び住民の水害リスクに対する理解促進の取組
・要配慮者利用施設における避難確保計
画の作成促進と避難の実効性確保
・排水作業準備計画の作成 等

雨量計の設置 等

水害リスクの低い地域への重要施設（保育所）移転

調整池の整備・活用
排水樋門

つのちょう

森林整備・保全【林野】、
可搬式ポンプによる内水排除 等

堤防整備、河道掘削、放水路整
備、森林整備・保全【林野】、砂防関係施設の整備・河川等の堆積土砂撤去、港湾施設の整備
等

直轄管理区間・堤防整備、河道掘削・樋門新設、樋門改築 ・排水機場整備
・排水機場機能向上【農水】
・可搬式ポンプ及び排水ポンプ車による内水排除・放水路整備・ため池の活用【農水】
・下水道施設（排水機場・遊水地）の整備【下水】
・雨水排水機場の耐震化【下水】
・調整池の整備・活用
・森林整備・保全【林野】・砂防関係施設の整備 ・河川等の堆積土砂撤去
・利水ダム等４ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、高知県、四国電力(株)など）
・港湾施設の整備 等

梼原町 （ゆすはらちょう）

高知県

高知県

黒潮町
初瀬ダム
事前放流

河道掘削
堤防整備

河道掘削・放水路・排水機場整備・樋門新設（相ノ沢川・楠島川）
土地利用規制の策定、指導【農水】
流域内農地の適正な保全【農水】

中筋川ダム 堤防整備（中筋川） 水害リスクの低い地域への重要施設（保育所）移転
事前放流 三原村

港湾整備
(下田港)

堤防整備

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

地理院地図を加工して作成

5

四万十川流域治水プロジェクト【位置図】

作成中～清流四万十川の未来へ繋ぐ流域治水対策～●グリーンインフラの取り組み 『 ツルの里づくりによる地域振興 』

高知県➣四万十川は、その源を高知県高岡郡津野町の不入山（標高1,336m）に発し、後川や中筋川などの多数の支川を合わせ太平洋に注ぐ、幹川流路延長196km、流域面積2,186km2の一級河川である。流域内には自然豊かな滑床渓谷を有する足摺宇和海国立公園や日本三大カルストの一つである四国カルスト県立自然公園等の豊かな自然環境・河川景観に恵まれている。
➣支川中筋川において、ツルたちが安心して越冬できる里づくりを目指し、今後概ね10年間でツル類のねぐらや餌場環境の整備を行うなど、自然環境が有する多様な機能を活かすグリーンインフラの取組を推進する。
津賀ダム◆自然環境の保全・復元などの自然再生
・湿地環境の再生・創出、河川の連続性の確保、ワンド・浅場造成、砂礫河原の再生
排水樋門

四万十町

◆生物の多様な生息・生育環境の創出による生態系ネットワークの形成
・ツル類を指標とした河川と取り巻く地域が一体となった自然環境の保全と再生【全域に係る取組】
・河道掘削において掘削量の最小化、瀬・淵の保全及び水域の連続性の確保を行う。
・護岸整備において水生生物の生息環境に配慮。
・樹木の伐採等、陸域の改変を伴う際には、多様な動植物の生息・生育・繁殖環境を保全する。
・豊かな自然環境と調和した景観や、水面が大きく広がり遊覧船や伝統漁法等の河川利用を含む重要文化的景観との整合性に十分考慮し、「高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例（略称：四万十川条例）」や「河川景観の形成と保全の考え方」に基づく河川整備を行う。
・地域のニーズを踏まえた賑わいのある水辺空間創出への連携・支援◆治水対策における多自然川づくり
・河川景観の保全◆自然環境が有する多様な機能活用の取組
・小中学校などにおける河川環境学習
・地域団体との協働・連携

凡 例
浸水想定範囲
（昭和38年8月洪水と同規模想定）
大臣管理区間治水メニュー

砂礫河原の再生（アユの産卵場再生）
湿地環境の再生・創出（ツル類のねぐら整備）

砂礫河原の再生（アユの産卵場再生）

グリーンインフラメニュー

黒潮町

河道掘削

初瀬ダム
横瀬川ダム

地域団体との協働・連携
地域団体との協働・連携
Ministryof Land, Infrastructure,
Transport and Tourism（河川清掃）地域団体との協働・連携（菜の花まつり開催）（）

直轄管理区間

中筋川ダム

ワンド造成
（餌場環境の整備）

三原村

後川

河川環境学習（地元小学生との水生生物調査）

中筋川

河川環境学習（ツルの自然体験学習会）

四万十川

河川の連続性の確保

河道掘削
浅場造成
（スジアオノリ場再生）
ワンド造成（コアマモ場再生）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。
湿地環境の再生・創出（ねぐらの整備）

地理院地図を加工して作成

6

四万十川流域治水プロジェクト【ロードマップ】～清流四万十川の未来へ繋ぐ流域治水対策～

作成中 四万十川は、四万十川下流・上流の川沿いの貯留型の氾濫、中筋川の支川の氾濫が発生する流域の特性から、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 四万十市の市街地等での重大災害の発生を未然に防ぐため、流下能力不足解消を目的とした河道掘削や堤防整備、排水機場等の整備に加え、水害リスクの低い地域への重要施設移転、ハザードマップの整備等の流域対策を実施。
【中 期】 堤防断面の不足する堤防及び無堤箇所の堤防整備に加え、土地利用規制の指導等の流域対策を実施。
【中 長 期】 無堤箇所における完成堤防への整備を完了させるとともに、土地利用規制の指導、流域内農地の適正な保全等、山間部における森林整備・保全等の流域対策を実施し流域の安全度向上を図る。
区分

氾濫をできるだけ対策内容

早期復旧・復興のための対策

グリーンインフラの取組

実崎・間崎地区等堤防整備完了(下流無堤箇所解消)

堤防整備・河道掘削完了

中村河川国道事務所、⾼知県、
四万⼗市

排⽔機場機能向上【農⽔】

四万⼗市

相ノ沢総合内水完了(内水被害解消)

四万⼗市、⼊⽥⼟地改良区

入田総合内水完了(内水被害解消)

四万⼗町

四万十町公共下水道整備完了

林整備センター 他
渡川ダム統合管理所、⾼知県、の実施、体制構築

四国電⼒(株)など

重要施設移転四万⼗市、四万⼗町

⼟地利⽤規制策定

四万⼗市

⼟地利⽤規制の指導【農⽔】

宿⽑市、四万⼗市

流域内農地の適正な保全【農⽔】

四万⼗市

設置

中村河川国道事務所、⾼知県

学習会・防災教育・訓練の継続と充実

流域⾃治体

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの整備

流域⾃治体

湿地環境の再⽣・創出
ワンド・浅場造成
⽣態系ネットワークの形成

相ノ沢・入田総合内水完了(内水被害解消)

気候変動を踏まえた更なる対策を推進

四万⼗森林管理署、⾼知県、森

利⽔ダム等４ダムにおける事前放流等

危機管理型⽔位計・簡易監視カメラ等
被害の軽減、百笑・具同地区堤防整備完了(市街地浸水被害防止)

⾬⽔貯留施設の整備・活⽤森林整備・保全【林野】

させるための対策

中⻑期

樋⾨・排⽔機場放⽔路等整備【下⽔】

被害対象を減少中期

中村河川国道事務所、⾼知県

下⽔道施設（排⽔機場遊⽔地）の整備

程短期

堤防整備、河道掘削

防ぐ・減らすための ため池の活⽤【農⽔】
対策

⼯

実施主体

保育所等移転完了(浸水区域外へ移転）
四万十市条例策定(内水地域利用規制)

水位計・カメラ設置

湿地環境の再生・創出

中村河川国道事務所

ワンド・浅場造成
生態系ネットワークの形成■事業規模
河川対策（約２８４億円）
下水道対策（約１５億円）※：対策実施に向けた調整・検討期間を示す。
※ スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

7

四万十川流域治水プロジェクト【流域治水の具体的な取組】～清流四万十川の未来へ繋ぐ流域治水対策～

作成中

戦後最大洪水等に対応した河川の整備率農地・農業用施設の活用

流出抑制対策の実施

山地の保水機能向上・土砂・流木対策

立地適正化計画における防災指針の作成

水害リスク情報の提供

高齢者等避難の実
効性の確保

集計中

集計中

集計中

集計中

集計中

集計中

集計中

○○市町村

○○施設

（令和４年３月時点）（令和４年３月時点）

洪水浸水想定○○河川（令和４年３月時点）
内水浸水想定○○団体（令和４年３月時点）

避難確保計画○○施設（令和４年３月時点）
個別避難計画○○市町村（令和４年３月時点）

整備率

○○％

（令和７年度末時点）

治山対策・森林整備○○箇所（令和４年３月時点）
砂防事業による保全箇所○○施設（令和４年３月時点）○○市町村（令和４年３月時点）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策➢国・県・市の協同による総合的な内水対策の取り組み➢土地利用規制に向けた取り組み（四万十市）

平成26年6月の浸水被害を受け、平成28年8月に「相ノ沢川総合内水対策計画」を策定。国土交通省、高知県、四万十市で役割分担し、総合的な内水対策（相ノ沢川総合内水対策事業）を令和元年度より実施中。

相ノ沢川総合内水対策事業に関連し、「土地利用のルール（案）」を作成。

現地状況写真（令和4年2月）【四万十市】
排水機場新設3.0m3/s

中筋川【高知県】
楠島川放水路新設
放水路L=170m【国土交通省】
排水樋門新設
6.0m×3.0m×2連◇ 盛⼟等による浸⽔被害拡⼤のイメージ ◇居住地外の低平地に降雨が一時的に貯まり、河川への流入を遅らせます。

浸水区域が盛土されると、盛土された分の水位が上昇し、安全とされていた地域にまで、浸水被害が及ぶようになります。

➢減災に係る取り組み（四万十市）
・情報伝達手段の多重化（R３年度）①防災行政無線戸別受信機の無償貸与
大雨災害時、屋外のスピーカーによる拡声放送
での情報伝達には限界があり、それを補完する手段として、戸別受信機を希望者に無償貸与（約2,000世帯）。
②聴覚障碍者への情報提供手段の確保
聴覚障碍者への情報提供手段として、市公式
LINE（防災行政無線放送内容を文字情報で配信）を受信設定したタブレット端末を希望者へ無償貸与（13人）。

平成26年6⽉豪⾬浸⽔実績区域（105ha）＝

内水対策施設完成イメージ図
排水樋門（国土交通省）

浸⽔域で盛⼟⾏為が⾏われると・・・

現 況

被害の軽減、早期の復旧・復興のための対策

⼟地利⽤の制限範囲

土佐くろしお鉄道

東中筋小学校

防災行政無線戸別受信機
希望者へ無償貸与

タブレット端末
聴覚障碍者へ無償貸与

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