多文化共生の推進に関する研究会
報告書２００７

２００７年３月
総

務

省

目次
はじめに

第１章 防災ネットワークのあり方
１．外国人住民に関する災害対策の現状と課題（１）災害時要援護者と外国人住民 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）地域防災計画における外国人住民の災害対策の位置づけ・・・・・・４
２．外国人住民支援のための防災ネットワークの構築に向けて（１）災害時の外国人住民支援に必要な基本的な視点 ・・・・・・・・・４（２）関係者間の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）災害情報の伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（４）避難所等における支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）安否の確認と情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）防災学習 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（７）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
参考資料 2005年度多文化共生の推進に関する研究会報告書（抄）・・・・・18

第２章 外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方
１．外国人の所在情報の的確な把握のあり方（１）外国人の所在情報の把握の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）現行制度上の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２．コミュニケーション支援のあり方（１）地域における情報の多言語化推進の具体策 ・・・・・・・・・・・26（２）日本語及び日本社会に関する学習支援の具体策 ・・・・・・・・・33

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はじめに
2005 年６月から総務省において開催されている本研究会は、地方自治体が地域における多文化共生（注１）を推進する上での課題と今後必要な取組について、初めて
総合的・体系的に検討し、2006 年３月報告書「地域における多文化共生の推進に向けて」をとりまとめ、公表した。
同報告書においては、上記の課題と取組について「コミュニケーション支援」、「生活支援」及び「多文化共生の地域づくり」の３つの観点から検討し、また、各地方自治体が多文化共生を推進する上で必要となる「多文化共生施策の推進体制の整備」について、考え方を整理した。総務省は、同報告書を踏まえ、「多文化共生推進プラン」を策定し、同月、全国の地方自治体に送付し、多文化共生施策を総合的かつ計画的に推進することを依頼した。現在、多くの自治体で、同プランも参考に、多文化共生を推進する指針や計画の策定が進んでいる。
一方、2006 年度に入ると、在住外国人の生活環境整備に関して省庁横断的な検討が本格化し、外国人労働者問題関係省庁連絡会議は 2006 年 12 月に「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」を取りまとめ、暮らしやすい地域づくり、子どもの教育、労働環境の改善、社会保険の加入促進、在留管理制度の見直し等に取り組んでいくことを明らかにしている。
本研究会の昨年度報告書においては、今後の多文化共生の推進に当たって、「防災ネットワークのあり方」及び「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」
について、更に重点的に検討する必要があることを指摘している。
これを受け、本研究会においては、昨年６月に上記重点課題を検討するための２つの分科会を設け、行政関係者、学識経験者、外国人住民等様々な立場から多角的に議論を積み重ね、ここにその検討結果を報告書としてとりまとめた。
両分科会においては、市町村の視点及び外国人住民の視点を取り入れることに特に意を用いた。このようにしてとりまとめた本報告書が、各地方自治体における多文化共生社会の形成に向けた取組の一助となれば、望外の喜びである。

注１：2005 年度の「多文化共生の推進に関する研究会」においては、地域における多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義し、その推進について検討を行った（「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006 年３月、総務省、５頁）。

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第 1 章 防災ネットワークのあり方
外国人住民が 1990 年代以降急増していることに伴い、住民サービスの直接の提供主体である地方自治体は様々な課題に直面し、対応を求められているところである。中でも生命にかかわる災害対策は極めて重要であり、大規模地震災害や風水害等に備えるためにも、その充実は喫緊の課題となっている。
しかしながら、外国人住民を対象とした災害に関する基本的な意識啓発や災害情報の的確な伝達、避難所生活の支援や安否情報の提供に関しては、必ずしも十分な対策が講じられていないのが現状である。
一方、阪神・淡路大震災以降、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の民間支援組織や各地域の地域
国際化協会（注２）又は国際交流協会（以下「地域国際化協会等」という。）が貴重な経験とノウハウを蓄積してきている。
このような現状にかんがみ、災害時等の緊急時に外国人住民を含む地域住民全体の生命・身体・財産を保護するために、国、地方自治体等の災害対策に多文化共生の観点を取り入れ、関係機関による連携体制を早急に整備する必要がある。
本研究会では、関係者間の連携、災害情報の伝達、避難所等における支援、安否の確認と情報提供、防災学習等、外国人住民に関する災害対策の充実・強化に向けた検討を行うこととし、特に、国、地方自治体（防災担当部局、消防本部、外国人
住民施策担当部局等）、地域国際化協会等、ＮＰＯ、ＮＧＯその他の民間団体、（財）
自治体国際化協会（CLAIR）等の連携による外国人住民支援のための防災ネットワークのあり方について検討した。これらの検討結果が広く地方自治体の関係者間で共有され、もって多文化共生社会の形成に向けた具体的な取組の一層の促進に寄与することを期待したい。
注２：総務省の指針に基づき都道府県等が作成した「地域国際交流推進大綱」に位置づけられ、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流
組織として総務省が認定した団体。
１． 外国人住民に関する災害対策の現状と課題（１）災害時要援護者と外国人住民
近年、避難等災害時の一連の行動をとるのに支援を要する「災害時要援護者」の対策については、内閣府及び総務省消防庁において、積極的な議論・研究が行われてきたところである（注３）。これらの議論においては、高齢者、障害者、外国人、妊産婦、幼児といった災害時要援護者への対応として、特に関心が寄せられる避難支援が焦点となっているが、外国人住民については、言語、文化
若しくは慣習の違い又は災害経験の少なさといった他の災害時要援護者と異なるハンディキャップを有していることから、避難支援に限らない外国人特有の災害対策が求められる。このため、地域における外国人住民に関する災害対策については、防災に関する基本的知識の普及・啓発や関係機関間における連絡体制、災害時の情報提供のほか、避難所生活での異文化対応や生活再建支援の制度の周知等といった多方面にわたる特別な対応が求められ、これらを念頭に、総合的かつ計画的な災害時のための準備体制を整備する必要がある。

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また、他の要援護者と異なり、外国人住民は、多くの場合、必要な情報が的確に伝われば避難所に自力で行くことができるほか、積極的な防災活動を行う潜在能力もある。外国人住民が多い地域において、その防災知識の向上は、地域全体の災害対応力を強化する上でも重要であり、地域全体の安心という面でも、外国人住民の積極的な活動が期待される。
注３：災害時要援護者の避難支援ガイドライン（平成 18 年 3 月：災害時要援
護者の避難対策に関する検討会（学識経験者並びに関係自治体及び関係省庁の職員で構成））
災害時要援護者避難支援プラン作成に向けて（平成 18 年 4 月：総務省消防庁）（２）地域防災計画における外国人住民の災害対策の位置づけ
国、地方自治体及び各種公共機関は、災害の発生を予防し又は発生した場合の被害をできる限り軽減することが求められる。このため、平時から周到な防災計画を作成して、関係機関、団体間の緊密な連絡調整を進め、適時適切な対策を講ずることができる防災計画の全国ネットワークを形成し、これに基づいて総合的かつ計画的な災害対策を実施することとされている。
地域防災計画については、地方自治体において、災害対策基本法の規定に基づ
き、それぞれ作成することとされているが、外国人住民は、「災害時要援護者」
として、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等と同列に記述されているにすぎな
い地方自治体もある。
また、外国人住民は、市町村の中の特定の地域、例えば、特定の団地に集中して居住している場合があるが、だからといって「地域の問題は地域に任せておけばよい」ということにはならない。
地方自治体においては、外国人住民が他の災害時要援護者とは異なる課題を有し、当該地域だけでは解決できないケースが多く存在することをまず認識する必要がある。その上で、解決に向けて、市町村は地域社会の支援のため、都道
府県は市町村の支援のために、外国人住民の災害対策に関してできること、すべきことをそれぞれの地域防災計画において具体化していくことが求められている。
２． 外国人住民支援のための防災ネットワークの構築に向けて（１）災害時の外国人住民支援に必要な基本的な視点
・ 国や地方自治体は、人命に優先順位はなく、外国人住民も含めたすべての住民が支援を必要としていることを認識し、施策の充実に努めなければならない。
・ 日本人の側も、外国人住民の防災に関する危機意識・問題意識を理解し、ともに災害に備えるという姿勢が必要である。
・ 自らの安全は自らが守る「自助」や自らの地域は自らの地域で守る「共助」
を基本とし、それらを補うために国や地方自治体が行う「公助」を組み合わせ
ることによって、相互における連携を常に意識した総合的アプローチが重要で
ある。

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・ 災害は、地震や台風等の自然事象が原因となるケースが多いが、災害時要援
護者の援護システムの未整備や日常における人と人とのつながりの欠如等社会的な条件により被害が拡大するおそれもある。
・ 地域で外国人住民が孤立しないようにすることが有効な災害対策となる。そのためにも多文化共生社会に向けた日常の取組が重要である。
（２）関係者間の連携
外国人の集住地域においては、外国人住民も「支援する側」に回ることができるよう、平時における防災教育の実施や通訳ボランティアとして育成する仕組
みの構築が必要である。だが、そうした発想が地方自治体やＮＰＯ等に不足している場合が多く、日本での滞在期間が長く、日本語に長け、地域のコミュニティにおいて重要な役割を担っている外国人（以下「外国人キーパーソン」という。
）や外国人のネットワークと自主防災組織とのつながりも希薄である。
また、災害時には、平時において外国人住民施策に活用されている既存の人材や資源を活用することが難しくなるが、災害時における迅速な人材の配置や資源の配分等を可能とする体制を整備している自治体は多くない。例えば、地域
国際化協会等を設置している地方自治体においては、これと連携し、語学に堪能な者を通訳ボランティアとして登録する制度を設けているところもあるが、災害発生時には、通訳ボランティアも被災者となり、地域内での通訳の確保は困難となろう。また、言語によっては通訳ボランティアの数の確保が難しい場合もある。
① 必要な視点ⅰ 地方自治体内部における防災担当部局と外国人住民施策担当部局との連携
各地方自治体、特に外国人集住地域の地方自治体においては、防災担当部局と外国人住民施策担当部局とが平時から連携し、地域防災計画等において、大規模災害時に設置される災害対策本部内で外国人住民施策担当部局が果たすべき役割をあらかじめ明確にしておく必要がある。具体的には、関係機関等の支援活動の実施状況や人的・物的資源の状況、避難所等における外国人住民のニーズ等を把握し、関係機関間において共有する際の役割分担や、災害応急対策の手順を具体的に決めておくこと等が求められる。また、外国人住民が比較的少ない地域においても、避難所における混乱等を避けるためにも、外国人集住地域に準じた外国人住民のニーズを把握するための体制について、検討することが望ましい。
ⅱ 地域間協力
大規模な地震災害や風水害等が発生した場合、被災地域のみで十分な対策を講ずることは困難である場合が多いため、特に阪神・淡路大震災以降、広域的な応援体制の整備が進められてきている。外国人住民支援についても、多くの通訳ボランティアが必要となることや、少数言語への対応も求められることから、地方自治体のみならず、地域国際化協会等、ＮＰＯその他の民間団体も含
め、地方自治体の区域を超えた広域の応援体制の整備を進めていく必要がある。

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ⅲ 外国人キーパーソンやネットワークの活用
災害時における外国人住民支援においては、外国人住民自らが、支援体制の整備の重要性を十分理解し、積極的に取り組むことが不可欠である。特に、外国人キーパーソンに対する地域の期待は大きく、自主防災組織等との連携を促すことは効果的である。
一方、外国人住民により構成される各種団体やネットワークが多くある中、
これらのうち各種防災施策の充実に貢献することが期待できるものを市町村が把握することは有用である。特に、留学生については、大学との連携やボラ
ンティアとしての潜在性を考えると、外国人住民に関する災害対策において大きな役割を果たすことが期待される。
ⅳ 地域国際化協会等に求められる役割
地域国際化協会等については、平時から通訳ボランティアの確保・養成を行い、災害時には通訳ボランティアのセンター的な機能を担う等、地方自治体と連携した多くの役割が期待される。
ⅴ その他
地方自治体が、外国人を直接又は間接に雇用している企業、商工会議所や商工会等の経済団体、大学、外国人学校等の関係機関と平時から適切に連絡を取り合うことも、効果的な外国人住民向け災害対策を講ずる上で重要である。
② 検討すべき取組
Ａ 外国人集住地区自治会長会議の開催（市町村）地域での取組を促進するため、外国人住民が多い地域の自治会が参画し、災害対策に関する取組状況や解決策について議論するとともに、行政との連絡調
整窓口ともなる会議を開催する。
Ｂ 外国人住民担当委員の設置（市町村）
全国の自治会や自主防災組織で普及している防災委員に類する制度として、自治会単位、市町村単位等、それぞれの状況に合わせ、外国人住民の災害対策に関し自治会長をサポートする「外国人住民担当委員（仮称）」を設置する。
また、これらに制度のさきがけとなる地域をモデル事業地区として指定し、専門家による相談、通訳者の派遣支援を実施する。

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Ｃ 連絡会議の開催（市町村）市町村の外国人住民施策担当部局や防災担当部局、地域国際化協会等、通訳
ボランティア、避難所責任者、外国人が在住する自治会の会長、日本赤十字社、ＮＰＯ、在住外国人ネットワークの代表者等を構成員とする連絡会議を適宜開催する。関係機関等の支援活動の実施状況や人的・物的資源の状況、避難所における在住外国人のニーズ等を把握して関係機関間における共有化を図り、外国人住民に関する各種災害応急対策の効果を高める。市町村外国人施策担当部
局が窓口となり、同連絡会議と市町村災害対策本部との適切な連携も確保する。
また、これらの関係機関において、平時から連携体制を構築し、地域の実情を踏まえ、業務マニュアルの作成や関係者に対する研修や訓練を実施する。
Ｄ 外国人住民に対する協力要請
平時から、外国人キーパーソンの発掘と地域社会への参加促進に取り組む。
留学生等外国人のコミュニティとの連携のほか、外国人対象のスーパーマーケ
ットや宗教施設等情報発信拠点の把握を行う。宗教施設との連携は、災害時に死者が出た際等に重要であろう。また、入国時、外国人登録時、就職時、出産時、入学時等外国人住民が行政と接する機会を可能な限り活用した基本情報の提供等を行う。防災の取組は地域の自治会に依存している部分が多いため、関係機関と自治会が連携し、広範囲に推進する。
また、高齢化が進んでいる地域等においては、避難所における人手不足を補うために、外国人住民の積極的な協力が必要であるが、外国人キーパーソンには、外国人住民の防災訓練への参加や、災害対策の理解の促進、発災時の連絡員の養成等、防災ネットワークの最前線の強化のため、自治会役員や自治会の協力員として、地域の中で一定の役割を担ってもらう。
Ｅ 地域国際化協会等における相互間の協力関係の構築
災害発生時に、地域国際化協会等による外国人住民に対する円滑な支援を確保するとともに、地域国際化協会等における相互間の協力関係の構築を推進する。
Ｆ 災害時に必要な人材派遣の広域ネットワーク（都道府県、市、ＮＰＯ等）
災害時に地域国際化協会等とＮＰＯが連携しながら、災害時に必要な人材を広域的に派遣する仕組みを整える。
Ｇ 緊急時における全国の地域国際化協会等への協力依頼
災害時において、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用しつつ、ＮＰＯ等のコーデ
ィネータを介する等して、全国の地域国際化協会等に翻訳や音訳を依頼する。
③ 取組事例
ア 緊急時の三角ネット（新潟県長岡市、多文化共生センター等）
新潟県中越地震において、特定非営利活動法人多文化共生センターが、コー
ディネータとして、長岡市の要望を全国の地域国際化協会等に依頼した。各団-7-

体が分担した翻訳、音訳、通訳、多言語表示シート等をまとめて同センターが長岡市に渡した。
イ 災害時外国人住民支援活動助成金の活用（(財)自治体国際化協会）(財)自治体国際化協会の災害時外国人住民支援活動助成金は、地域国際化協会の外国人住民に対する円滑な支援を確保するとともに、地域国際化協会相互間の協力関係の構築に寄与することを目的として、災害が発生した時に、外国人住民を支援する地域国際化協会又はその協会を応援する地域国際化協会に対し助成金を交付するものである。
具体的な助成対象事業は、「外国人住民支援ボランティアの派遣」「外国人住民に対する外国語による情報提供に寄与する活動」「外国人住民からの相談への対応に寄与する活動」等である。
（３）災害情報の伝達
災害時において最も必要とされる対策の１つが、被災者である外国人住民が有する言語障壁の解消である。
しかしながら、現在、地域国際化協会等に所属又は連携している通訳は、通常の場合ボランティアであり、正確な防災知識とそれに基づく平易な日本語・外国語による表現能力、文化や習慣の違いを踏まえたコミュニケーション能力が必ずしも十分でないことが多い。また、災害時の特殊な状況において、冷静に対応できるかあるいは十分な体力を有しているかといった視点も重要である。
一部の地域国際化協会等では、災害を念頭においた研修プログラムの実施が見られるものの、これらの能力はすぐに身に付くものではなく、訓練による資質の向上や平時の活動の中で養っていく機会を提供していくことが今後の課題である。
なお、コミュニティＦＭ局の中には、独自に言語ボランティアを準備しているところもあるが、その人材が災害時には被災者となる可能性があることに留意が必要である。
① 必要な視点ⅰ 情報伝達手段の多言語化や通訳の確保
警報の多言語放送や避難所における多言語表示が求められるとともに、外国人住民に情報伝達が必要となるあらゆる局面において、通訳が必要である。情報の多言語化に当たっては、地域の外国人住民の構成に応じて、複数の外国語を用いるほか、やさしい日本語を用いることも考えられる。
ⅱ メディアとの協力・連携
コミュニティＦＭ局は、災害時には地域のきめ細かな防災情報を提供する役割も担っており、新潟県中越地震等でもその役割は重要であった。これらのメディアを活用した情報伝達の手段の構築に努めるべきである。また、インターネット、携帯電話のメールや情報サービス等を活用した多言語による情報提供も有効である。

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災害時には、事実と異なる流言が飛び交いやすい。また、被災者に対しメディアが取材への協力を強く求める場合がある。これらの課題への対応としては、行政側が常に正しい情報把握に努め、正確な情報の提供や被災者のプライバシー等に配慮した取材の要請等、時々刻々と変化する状況を踏まえた
適切な配慮をすることが望まれる。
② 検討すべき取組
Ａ 外国人向けハザードマップの作成（市町村）現在、各都道府県が実施している地震災害や河川災害等の災害の基本的な被害想定に基づき、市町村が、防災に関する基本的なマップを作成する。その際、災害文化の相違に留意しつつ、多言語で情報提供する。
Ｂ 災害マニュアル・リーフレットの作成と配布（市町村）平時における非常用具の準備、災害時にとるべき行動や避難場所、避難経路、国際電話が使える公衆電話、外国語の通じる病院等を記載した行動マニュアル
を多言語で作成し、配布する。
Ｃ 避難所の案内（市町村）各地域に設置されている避難場所までの案内板等に、ピクトグラム（絵文字）を使用する等工夫を図りつつ、外国語を併記する。
Ｄ 災害時多言語情報作成ツールの活用（都道府県、市町村）(財)自治体国際化協会が開発した災害時多言語情報作成ツールを用いることによって、住民に対して放送される予報又は警報のみならず、あらゆる場面に対応した多くの情報を多言語化することが容易となっている。
この災害時多言語情報作成ツールを活用し、地域の実情に応じて、警報や避難所に関する情報や表示等を事前に翻訳しておく。
Ｅ 「あんしん手帳(シート)」の作成と配布（市町村、都道府県、国等）
外国人一人ひとりに対し、重要な記録、災害や病気への備え、応急対応、避難所、帰国方法等を具体的に記入できる「あんしん手帳（シート）」を外国人登録の際に配布する。
また、その作成のための市町村向け研修を行う。
Ｆ 「あんしん箱（リュック、袋）」の作成と配布（市町村、都道府県、国等）
災害や病気に備えて、緊急時に必要なものを入れるための「あんしん箱（リュック、袋）」を配布し、標準的に必要なものを例示する。
Ｇ 放送局による地域の防災情報の提供（都道府県、市町村）各都道府県が確保した通訳者（外国語アナウンサー）の録音を音声ファイル
により転送するシステム等を全体で調整し、地域の放送局、とりわけコミュニ
ティＦＭ局等を活用して防災情報を提供する。

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Ｈ ＡＭ放送の活用
ＦＭ放送では電波が届きにくい中山間地域や広域での情報提供のために、Ａ
Ｍ放送を活用し、災害時において、多言語により被災生活に有用な情報を放送することが求められる。
③ 取組事例
ア 外国人住民のための防災情報番組の放送（富山県）
ＦＭとやまを使って、2006年10月から毎週１回、防災情報番組を５か国語(英語、中国語、ポルトガル語、韓国語及びロシア語）で放送している。とやま国際センターへ補助し、毎月テーマを変更し、非常時に備えた対策等を紹介している。
イ 災害時多言語情報作成ツールの作成（（財）自治体国際化協会）
使用頻度が多い６つの言語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、
スペイン語及びタガログ語）を用いて、災害時に必要とされる表現を集め、(1)災害時において避難所等で掲示による文字情報の提供が可能な「多言語表示シート作成ツール」(2)携帯 Web サイトに、災害時の被害情報、生活情報、余震情報等を簡易に掲載することが可能な「携帯電話用多言語情報作成ツール」(3)音声メディアを通じて、災害用の告知や被災者への注意等を行うための「多言語音声情報作成ツール」が提供されている。
ウ 災害時に必要な語学能力の向上を中心とした人材研修プログラムの作成((財)自治体国際化協会)(財)自治体国際化協会が作成した「災害時語学サポーター育成のためのテキスト」は、災害時において外国人住民とのコミュニケーション能力を有する「災害時語学サポーター」を、地方公共団体や地域国際化協会に育成してもらうことを目的として作成されている。
当テキストは講師用と研修者用の 2 種類があり、通訳者、被災外国人、そして行政窓口の担当者間に立って通訳として関わる心得や基礎的技術等について整理している。また、講師用には、進行の仕方、事後学習の示唆、ロールプ
レイのシナリオや細かな注意点等の補足情報を書き込んでいる。
さらに、「災害時語学サポーターのための用語集・表現集・参考資料」（別冊）
は、災害時に必要となる 550 にわたる用語・表現を６言語（英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語及びフィリピン語）において網羅するとともに、在留資格や外国人登録等の外国人住民に関連する制度情報を掲載している。
エ 多言語によるＦＭ放送（長岡市国際交流センター）
新潟県中越地震後の2005年９月から、外国籍市民のための多言語放送を開始- 10 -

した。やさしい日本語、英語、中国語及びポルトガル語で、週に１回30分番組を放送し、毎回、防災情報、地域情報、そして外国籍市民のアピールタイムを設けている。災害発生時には非常放送を流すことを想定している。
（４）避難所等における支援
避難所等における外国人住民への対応については、言語障壁を解消することに関心を払うだけでなく、互いの文化や慣習の違いへの配慮も必要である。
地震、台風等の自然災害の経験に乏しい外国人については、一種のパニック状
態になる場合や日本人よりも心理的に不安定になる場合が想定されるが、このような場合、正確な情報を伝達するだけでは問題を解決できない。
① 必要な視点ⅰ 相互理解
緊急時における外国人の行動の中には、日本人には不適切と受け止められるものもあるので、避難所責任者やボランティア等避難所の運営に従事する関係者は、日本人と外国人との間に存在する文化・慣習・宗教等の違いに関する相互理解に努めなければならない。
また、外国人住民の心理的不安への配慮が求められる。
ⅱ 差別的対応の防止
避難所における生活や物資の配給において、外国人への差別的対応が行われないように徹底する。差別的対応を防止するためには、避難所の運営メンバー
や避難者との話し合いを行うことが大切である。
ⅲ 避難所の体制
避難所においては上記の機能を兼ね備えた外国人住民用窓口の設置が望ましいが、現実には、人材の確保等障害が少なくない。しかし、窓口の設置が困難な場合であっても、避難所責任者となり得る者に平時から外国人住民に対する特別な対応の必要性を周知することによって、災害時において、最低限必要な外国人住民の支援や外国人住民のニーズの市町村への伝達等が迅速にできる体制を整えておくべきである。
② 検討すべき取組
Ａ

帰国等の支援（国、都道府県、市町村）
災害時に、帰国を希望する被災外国人のため、外国人住民用窓口を設置する。その上で、駐日大使館及び領事館へ迅速な連絡をとる体制を整える。再入国許可の迅速な交付や、災害で入国管理局が機能しない場合の在留資格の取得・更新にも配慮する。

Ｂ

国際交流員（ＣＩＲ）の災害派遣制度（国、都道府県、市町村等）
現在、ほとんどの都道府県や一部の市町村の国際交流担当部局に配置され- 11 -

ているＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）は、地域の国際交流や国際化を推進するための非常勤特別職の地方公務員として勤務しており、他の地
方自治体に派遣されることは当然には想定されていない。しかし、災害対策基本法や地方自治法の職員派遣の規定が、非常勤特別職の職員を派遣対象から排除しているわけではないことから、安全確保方策等必要な仕組みを整えることにより、国際交流員を災害時に被災地の地方自治体へ派遣することは検討に値する。
なお、現地活動の範囲は、災害対策本部等地方自治体内部の業務に限定せず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律等を活用する
ことにより、放送局等の臨時のアナウンサーとして勤務することも有益であろう。
一方、地域に長く暮らしているわけではない国際交流員は、必ずしも外国人住民の生活実態を深く理解しているとはいえないことから、外国人キーパーソン等の活用も併せて推進する。
Ｃ

国際交流員の業務に防災相談業務を付与（国、都道府県、市町村等）
地方自治体の国際交流員は、その言語能力を活かし、地域の国際交流業務に従事している。彼らは、基本的に本国で大学教育を終了した者であることから、各国の教育事情の差はあっても、研修を行うことにより、地震のメカ
ニズムや災害対策を容易に理解できると考えられる。
また、もとより母国文化と日本文化の相互理解を推進することを職としていることから、文化の差を背景とした誤解を生じさせないための対応ができる。
一定の研修が終了した後、地域の国際交流業務・国際化推進業務の一環として（必要に応じ防災担当部局と兼務させ）彼らを防災担当職員とともに市
町村や自主防災組織等に派遣することにより、地域レベルの防災訓練等の防災教育の充実を図る。

Ｄコーディネータの育成と災害発生時の派遣制度（国、都道府県、市町村）
災害発生直後から状況を把握し、人材の派遣や情報のニーズの伝達、資源の配分を適切にコーディネートできる人材が必要となる。阪神・淡路大震災
や新潟県中越地震での経験を基に、コーディネータの育成制度や派遣制度を整備する。

③ 取組事例ア

災害対策本部での情報センターの設置（東京都）
東京都は、災害発生時において、災害対策本部の設置にあわせて、「外国人災害時情報センター」を生活文化局都民生活部内に開設する。同センター
は、担当職員と語学登録職員が参集し、外国人が必要とする情報の収集、区市町村等が行う外国人への情報提供の支援、防災（語学）ボランティアの派
遣、外国人からの問合せ対応、総合相談窓口（外国人相談）への支援を行う。

- 12 -

イ

災害時多言語情報センター（(株)ＦＭわぃわぃ・(株)グローバルコンテン
ツ・特定非営利活動法人多言語センターＦＡＣＩＬ）
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において外国人被災者への多言語による情報提供活動を行った３団体の協働プロジェクトとして 2006 年７月に設立。地域における災害時外国人支援活動のサポートや、災害時外国人支援に関する研修等の実施、災害時多言語情報提供システムの構築等で、地域力の向上を支援する。

（５）安否の確認と情報提供
安否情報の確認については、従来、ＮＴＴ、ＮＨＫ等の民間事業者や警察、医療機関、地方自治体等が、それぞれのメディアを活用し、重要な役割を果たしてきたが、災害時の外国人の安否確認に関する規定は、現在の地域防災計画に
おいてはほとんど見られない。
日本人を含めた災害時の安否確認については、現在のところ、各地域の自治会
長、自主防災組織、民生委員等が、平時に整備した災害時要援護者の台帳を基に避難状況を確認している。地域での安否確認の結果は消防団、消防機関、警察等
救助活動を行う機関に伝達され、捜索に反映されるものとなっている。死亡者については、検視を経た上で災害による死者として、市町村から都道府県を通じ、国(総務省消防庁)に報告されることとなっている。
これまで行政が提供してきた安否情報は、基本的に、死者及び負傷者に係る情報であった。無事である者に係る情報の提供については、市町村地域防災計画等
で避難所の管理のために「避難者台帳」が作成されることとなっている場合がある。これにより、被災地の避難所に行けばそこに避難している人の確認を行うことができるものの、あくまで避難所の運営上の観点から作成されるものであるた
め、市町村に対し安否を照会しても当該市町村では回答できず、個別の避難所に照会してもらわざるを得ないのが実情である。
なお、災害時に無事である者に係る情報の提供については、行政以外ではＮＴ
Ｔが固定電話、携帯電話やホームページを利用した伝言サービスを行っている。
① 必要な視点ⅰ 安否の確認と情報提供
大規模災害時、各国の駐日大使館、領事館等が、自治体に対し自国民の安否について確認を求めることがある。自治体においては、これらの対応について、庁内の役割分担を明らかにする必要がある。被災地域在住の外国人の安否については、当該外国人の本国在住の家族・知人が、駐日大使館又は領事館を通じて照会する可能性が高いことを考えると、できるだけ速やかに安否情報を駐日大使館又は領事館に伝達するよう外国人住民に呼びかけるとともに、これらの連絡を支援する必要がある。
個人情報の取扱いに留意しつつ、ＮＰＯ、ＮＧＯ、企業、大学等と連携する必要がある。

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ⅱ インターネット等ＩＣＴを活用した安否確認
災害時伝言ダイヤルは、日本語や英語に不慣れな場合や、親類・縁者が海外にいる場合は活用しにくい。新潟県中越地震では聴覚障害者の安否確認にイン
ターネットが活用されたが、外国人の場合も言語障壁や安否を確認したい利用者が海外にいること等を考慮すると、インターネットの活用が望ましい。地方
自治体等が既に活用を進めているインターネットによる災害時の多言語情報提供サイト等を使った外国人住民の安否確認システムの整備が望まれる。
ⅲ 海外への情報発信
日本に暮らす外国人住民の親戚・知人等の多くは海外に住んでいることから、
災害発生時に、海外向けのメディアを使って、災害に関する各種情報を発信することが望ましい。
② 検討すべき取組
Ａ 外国人同士の共助による安否確認システム（市町村、都道府県、国等）
外国人集住地域等において、災害時の安否確認を出身国や言語が同じ外国人住民同士で行うとともに、ニーズの把握、相談活動のできる仕組みを整備する。
外国人キーパーソンに働きかけて、高齢者、障害者、子ども等の安否確認の手順や想定されるニーズ、課題等を検討する。これにより、外国人キーパーソンの災害への関心を高め、知識と行動力を強化する。
Ｂ 災害時多言語情報提供システム（都道府県、国等）
災害時において、あらかじめ登録されたメールアドレスに対して、災害に関する注意報、警報、避難指示、避難勧告等の緊急情報を多言語で発信する。また、新たな情報伝達システムを開発する場合は、多言語による発信を検討する。
③ 取組事例ア 「防災メール・まもるくん」（福岡県）
あらかじめメールアドレスを登録することによって、英語による県内の地震、津波、台風、大雨等の防災気象情報、避難勧告等が受信できる。また、登録者が自分の安否情報を伝えたい安否確認者のメールアドレスをあらかじめ登録することによって、災害時の安否を安否確認者（海外に住む外国人住民の家族も可）にも知らせることができる。
イ ひょうごＥ（エマージェンシー）ネット（兵庫県）
携帯電話のメールを活用して外国人に対する災害情報や避難情報等の緊急情報を５か国語（韓国・朝鮮語、中国語、ポルトガル語、英語及びベトナム語）に翻訳して配信するシステムを整備している。
ウ 外国人防災ネットワーク会議の設置（愛知県豊田市）
企業や大学、ＮＰＯ、宿泊施設等 27 団体が参加し、2006 年９月に設立。災- 14 -

害時において外国人住民及び来訪外国人が適切な防災行動がとれるように防災知識の啓発を行うとともに、安否や被災・避難状況等を市が正確に把握し、必要な情報を提供することを目的としている。
（６）防災学習近年、地方自治体から外国人住民向けの災害用マニュアルが発行される例が増えているが、マニュアルの存在が周知されていない場合が少なくない。
また、外国人が防災意識を高めるためには、公的機関である入国管理局や地方自治体の外国人登録窓口、ホテルや旅館、そして企業や学校等と連携して基本的な防災情報を提供することが重要である。その際、日常生活の情報と併せて提供することによって、常に目に触れるものとして工夫する必要がある。
① 必要な視点ⅰ 実践的な災害予防対策
近年「災害文化」の定着として議論されている平時の災害予防対策においては、単なる知識の向上だけでなく、木造住宅の耐震診断と耐震改修、家具の固定、備蓄品の準備、家族の避難先の確認、自主防災組織への参加といった個人
や地域レベルでの活動の実践が求められている。これらは、単に行政からの情報提供だけでは実現が難しく、外国人住民の主体性が重要となる。
ⅱ 各国間の災害対策の差異
地震、台風といった災害の経験が少ない国の出身者の場合、学校教育において地震発生の仕組み、気象災害について触れる機会がないこともあり、災害に関する情報を伝達することが困難なこともある。したがって、日本人住民向けのパンフレットや地震対策資料等を翻訳することに加え、それぞれの事項に関する背景と必要性を説明することや、日本社会では常識となっている「地震の揺れを感じたら机の下にもぐる」、「家屋が倒壊、焼失したら近所の学校が避難所になる」といった行動の意味から説明することが必要である。
また、防災に関する一定の知識を有している外国人住民であっても、災害時の対応について、日本人と考え方が異なる場合があることに留意する必要がある。
さらに、災害に関する情報提供では、情報の受け手側の災害経験の有無により、その成果が全く異なると言われている。外国人の災害対応能力の向上のためには、本来、地域住民として日本人住民と一体となって訓練を行うことが理想であるが、災害文化の浸透度の差や基本事項の説明、通訳等を必要とすることを考えると、既に一部の地域で実施されている外国人住民を対象とした地域
防災訓練の活用も検討すべきである。
② 検討すべき取組
Ａ 外国人住民も参加する実践型の防災訓練の実施（市町村）
外国人集住地区や外国人学校での防災訓練を行う地方自治体が既に見られ- 15 -

るが、避難所運営や図上訓練等、実践型の訓練にも外国人住民が参加すること
で、外国人住民自身の災害対応能力の向上につながるだけでなく、地域住民全体にとっても、外国人住民の存在を知り、災害時の混乱を少なくする効果も期待できる。
Ｂ 防災訓練への参加促進のための工夫（市町村、都道府県等）
外国人住民に限らず、防災訓練に参加する地域住民を増やすためには、義務感に訴えるだけではなく、遊びながら楽しく学ぶといった工夫も必要である。
③ 取組事例
ア 外国人が働く場所での防災・防火教育の実施（静岡県浜松市）
消防署が外国人研修生や外国人労働者対象に救急や防火・地震に関する防災講話を企業の要請により実施。また、外国企業等で防災対策課による地震のメ
カニズムや災害時の対応方法を説明する出前講座をポルトガル語で開催している。
イ 外国人支援のための防災訓練の実施（東京都）
災害時に被災した外国人を支援するための防災訓練を実施している。訓練内
容は、防災（語学）ボランティア・区市町村の外国語ボランティアと外国人との問合せ訓練、外国人相談対応訓練、防災講座と防災まち歩き等である。
ウ 地震避難リーフレット（長岡市国際交流センター）
新潟県中越地震の経験から、外国人住民向けに、地震発生時の避難に関する理解を深め、防災に対する意識を高めてもらうための携帯可能な「地震避難リ
ーフレット」を作成。表面にピクトグラム（絵文字）で避難情報を表記し、裏面には３言語（英語、中国語及びポルトガル語）で地震災害についての詳細情報を表記した。
エ イザ！カエルキャラバン！（特定非営利活動法人プラス・アーツ）
ＮＰＯが実施する「かえっこ」という子どもを対象とした物々交換のシステムを利用した、体験型の防災ワークショップである。
子どもを含む若いファミリー層を対象に、震災時に必要な「技」や「知識」を身につけてもらうための全く新しいタイプの防災訓練であるが、外国人、日本人を問わずに遊びや楽しみをベースとして参加できるものとなっている。
オ ポルトガル語による防災ビデオ（外国人との共生を考える会）
愛知県西尾市にある市民団体が、愛知県外国人共生支援住宅団地モデル事業の一環として、ポルトガル語による防災ビデオ「来るべき東海地震に備えて」を作製。これまでの日本人側からの防災啓発ではなく、団地で暮らしている日系ブラジル人が出演・ナレーションしており、彼らの側から問題提起や災害対策の必要性を問いかける内容となっている。

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（７）その他① 必要な視点ⅰ 防災以外の活動の重要性
防災訓練の過程は、平時の自治会活動の延長と位置づけられる。市町村や消防団、自主防災組織等が、防災だけでなく、防犯等地域における各種活動を通じて人と人とのつながりを深めるとともに、外国人住民が自ら地域にとけ込んでいくことができる環境づくりを進めることが重要である。これらによって、外国人住民の防災訓練への参加率の向上も期待できる。
ⅱ 地域防災計画
平時における災害予防、災害時における災害応急対策といった一連の外国人住民に関する災害対策について、地域防災計画上の位置づけが不十分な地方自治体においては、総合的かつ計画的な災害対策を実施するため、当分科会の検討も参考に、地域防災計画の見直しを行うことが望まれる。
ⅲ 観光客等
観光客等海外からの短期滞在者に対しても、外国人住民に準じた対応が求められる。市町村、都道府県、国等がホテル、旅館等の経営者、観光協会、旅行業協会等と連携することが望ましい。
② 検討すべき取組
Ａ 平時の自治会活動への外国人住民の参加促進
平時から清掃や地域安全活動、盆踊り、新年会といったイベント等様々な自治会活動への積極的な参加を外国人住民に呼びかける。これらにより、自主防災活動への参画も期待される。
Ｂ インターネットを利用した情報伝達
インターネットを利用して、平時から外国人住民に防災情報を積極的に伝える。外国人がよく利用するポータルサイトにリンクさせることも有効であろう。
Ｃ 外国人観光客への防災情報の提供
日本で発生し得る災害に関する知識や、災害発生時の行動等について、外国人観光客が入国時や観光時に手にとって読めるような、防災情報を提供する簡易なリーフレット等を用意するとともに、宿泊施設やツアー会社の担当者向けの訓練や研究の機会を設ける等啓発に努める。

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参考資料
2005 年度多文化共生の推進に関する研究会報告書（抄）(6) 防災① 今後必要な取組
外国人住民の中でも日本語によるコミュニケーションが困難な外国人住民は、
災害発生時に特別な支援が必要となる「災害時要援護者」（いわゆる「災害弱者」）である。
現在のところ、地域防災計画や地域の防災体制等における外国人住民への対応の位置づけは必ずしも十分と言える状況にはない。このため、地方自治体においては、以下のような取組を検討する必要がある。
Ａ．災害等への対応
ニューカマーを始めとする外国人住民の中には、地震などの災害を経験したことがない者も少なくない。文化・習慣のちがいから、大規模災害発生時の避難所における日本人住民とのトラブルも予想される。これらの課題に対応する
ためには、災害発生時の対応はもちろんのこと、平常時からの外国人住民に対する防災教育・訓練が重要である。
平常時からの外国人住民に対する防災教育・訓練や防災情報の提供を行うにあたっては、国際交流協会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体、地域の自主防災組織などと連携を図る。
また、緊急時の対応としては、特に、多様な言語による各種気象警報の伝達や避難誘導の他、避難所における外国人住民の支援方策などを検討する必要がある。
また、これらの外国人住民向け防災対策を各地方自治体の地域防災計画に明確に位置づけた上で、大規模災害発生時に外国人被災者への対応を専門とする支援班を災害対策本部に設置するなど、効果的な対応が可能となる体制整備を行う。
Ｂ．緊急時の外国人住民の所在把握
災害弱者の所在情報の把握は、防災対策を行う上で不可欠であるため、外国人の所在情報について平常時から的確に把握しておく必要がある。
なお、現在の外国人登録制度には登録と実態の乖離が少なからずあることか
ら、防災の観点からも的確な情報を地方自治体が把握できるシステムの構築が求められる。
Ｃ．災害時の通訳ボランティアの育成・支援、連携・協働
災害発生時の外国人住民への対応に関しては、阪神・淡路大震災を契機にＮ
ＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体の活動が盛んになり、その後多くの経験とノウハウの蓄積が進んでいる。そこで、今後は地方自治体における防災部門と外国人住民施策担当部門の連携をはじめとして、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地域の自主防災組織など、多様な民間主体との連携・協働を図ることが効果的かつ現実的な対応として必要である。

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防災対策は住民の国籍にかかわらず、地域住民の生命・身体・財産保護にかかわる緊要な課題であることから、災害弱者である外国人住民の防災にかかわる関係者間の地域内ネットワーク、地域間ネットワーク、さらには全国的なネットワークの構築により、実際の災害時に機能する防災体制の整備を早急に行う。
Ｄ．大規模災害時に備えた広域応援協定
東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模震災が発生すると、被災地以外の地域からの多数の通訳ボランティアが必要となることや、少数言語への対応の必要等を勘案し、地域国際化協会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体も含め、地方自治体の枠を超えた広域の応援協定を策定する。
Ｅ．災害時の外国人への情報伝達手段の多言語化、多様なメディアとの連携
災害発生時や事前の防災対策において、あらかじめ災害時に役立つ外国語表
示シート等を準備するほか、ラジオ・テレビ等の既存メディアのデジタル化による多言語化や、ＩＣＴの活用、エスニック・メディアの活用など、多様なメ
ディアとの連携の可能性を検討する。
② 取組事例
ア．災害時における多言語情報のネットワークづくり（横浜市国際交流協会）
災害時に役立つ外国語の表示シート表を出版し、被災した他の自治体の利用にも供する。
イ．大使館との連携による震災対策セミナーの実施（東京消防庁）
大使館での震災対策セミナーや応急救護訓練、防火・防災に関する講話会を開催。

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第２章 外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方
地域における多文化共生の推進に向けて、地方自治体が外国人住民に対する行政サービスの提供を適切に行うための前提として、まず、外国人住民の所在情報を的確に把握することが求められる。しかしながら、現行の外国人登録制度に関しては、
地方自治体が外国人の所在情報を迅速かつ的確に把握をすることが困難であると指摘されている。
また、外国人住民への行政サービスの提供に積極的に取り組んでも、日本語によるコミュニケーション能力が不十分なために、外国人住民が行政サービスを十分に受けることができない場合があり、多様な言語や媒体による情報提供を行うことが重要である。特に、命にかかわる分野、例えば防災のほか防犯、医療等は、その意義が大きいといえる。
一方、すべての外国人に対して母国語により情報提供を行うことは、財政面や人材確保の面等様々な理由から困難であり、また、滞在が長期化するにつれて、地域生活を送る上で日本語や日本社会に関する学習のニーズが増すこともあり、日本語や日本社会に関する学習機会を提供することも重要である。国においても、2006
年 12 月に外国人労働者問題関係省庁連絡会議により「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」がとりまとめられ、行政・生活情報の多言語化や日本語教育の充実等の施策を進めていくこととされた。
そこで、本分科会では、外国人住民に対する行政サービス提供の前提として、まず地方自治体が外国人の所在情報を的確に把握できる制度のあり方について、検討を行うこととした。また、外国人へのコミュニケーション支援を促進するために、
行政・生活情報等の多様な言語による提供のあり方や、日本語や日本社会に関する学習機会の提供のあり方について検討することとした。
１．外国人の所在情報の的確な把握のあり方（１）外国人の所在情報の把握の現状
地方自治体が外国人住民に対し行政サービスを的確に提供する前提として、外国人住民の所在情報を的確に把握することが求められるが、現行の外国人登録制度に関して、外国人の所在情報の迅速かつ的確な把握が困難であるとの指摘がある。
例えば、群馬県大泉町が2002・2003年度に実施した学齢期にある南米系外国人
児童生徒の不就学調査では、外国人登録者の約25％が転出又は帰国していたことが判明している。また、岐阜県可児市が2003・2004年度に実施した学齢期にある外国人児童生徒の不就学調査でも居住不明者が27％を超えている。
外国人の所在情報の把握が困難である要因として、2005年度の当研究会報告書において、以下のような指摘がされている。

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＜行政側の要因＞
・ 外国人登録に関するオリエンテーションの機会が十分でない
・ 本人申請が原則であり、情報の迅速かつ的確な把握に限界がある＜外国人住民側の要因＞
・ 外国人登録制度に関する知識が不足している
・ 外国人登録を行うメリットを認識していない（２）現行制度上の課題① 外国人登録手続に関する情報提供の現状
ⅰ 入国前
入国前において、日本における外国人登録制度の仕組みについて知っている外国人は、出身国や職業等によって程度の差はあるもの、少ないと思われる。
ⅱ 入国時
通常、入国時において、地方入国管理局は、長期滞在の外国人に対し、居住地の市町村において外国人登録を申請する義務があることをチラシ等により周知している。
ⅲ 登録時
登録時においては、申請者に対し、登録内容に変更があった場合には、変更のための申請が必要である旨、それぞれの市町村において周知している。
② 外国人登録制度のあり方ａ）制度についてⅰ 目的
外国人登録法は、「本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資すること」（第１条）を目的としている。すなわち、「本邦に在留する外国人登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、これにより得られた資料・情報を、出入国管理行政を始めとする各種の行政（教育・福祉・徴税等）に役立たせ、外国人の公正な管理に資することを目的としている。本法は、外国人の管理そのものを目的とするものではない。管理それ自体は、入管法、その他の法令による。」（注解判例- 21 -

出入国管理外国人登録実務六法（出入国管理法令研究会））
ⅱ 具体的手続
届出（新規登録申請）により登録が行われると，市町村長から登録事項が記載された外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）が交付される。
市町村長は、申請があったとき、外国人登録原票に登録し、これを市町村の事務所に備えなければならない。
ⅲ 登録者数
2005年末現在における外国人登録者数は201万1,555人である。
ｂ） 自治体における課題
ⅰ 外国人登録と外国人住民の居住実態との乖離がある。そのため、課税、国民健康保険、就学等の事務に関する負担が増大している市町村もある。
ⅱ

国際結婚件数は毎年増加を続け、今日では17組に１組に及ぶが、日本人は住民基本台帳の対象となり、外国人は外国人登録の対象となるため、外国人と日本人が結婚した世帯（以下「混合世帯」という。）が同一世帯として把握されにくい。

ⅲ 市町村では、外国人登録原票をもとに外国人住民への行政サービス提供の基礎とするため、独自に住民基本台帳類似のシステムを構築しているところが少なくない。この場合、住民基本台帳と違って、外国人登録では電子デー
タが原本と認められないので、登録原票と電子データの二重管理をせざるを得ない。
そのほかにも、地方自治体が住民の意識調査をする際に、住民基本台帳を基に行うことが多く、行政の施策に外国人住民の声が反映されないことがある、あるいは、施策立案の基礎となる統計から外国人住民が漏れることがある、といった指摘がある。
ｃ）国及び地方自治体の運用面における改善
ⅰ 出国通知の迅速化
現在、外国人が本邦から出国した場合、その事実が元の居住地の市町村に伝わるまでには早くて１か月、概ね２か月程度の期間を要しているが、当該期間を短縮することはできないか。また、再入国許可をとって出国する外国人が期限内に再入国しない場合についても、再入国許可期限満了者名簿の送付の迅速化ができないか。

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ⅱ 混合世帯の把握
混合世帯の場合、住民情報システムにおいて外国人登録と住民基本台帳のデータを連携したデータベースを構築し、同一世帯としての把握を行っている地方自治体がある。
なお、「住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名の記載について（平成14年３月15日付け総行市第40号）」により、住民から要望がある場合は、住民票の備考欄へ外国人配偶者の氏名を原則として記載することが適当であると考えられる旨が各地方自治体に通知されている。
③ 外国人住民からみた課題a） 外国人登録のメリットの認識
教育、福祉、住宅等、日本における行政サービスの多くは地方自治体が担っており、サービスの対象者となる住民は、日本人については住民基本台帳、外国人については外国人登録を基に特定している。外国人登録を促進するためには、登録のメリット（登録をしない場合のデメリット）を示し、自発的な登録や変更が生じた際の届出を促すことが考えられる。
ⅰ 登録をしない場合のデメリットの紹介
外国人登録を適切に申請しない外国人住民は、地方自治体が居住実態を把握できず、就学案内、定期健康診断の案内等地方公共団体が提供する行政サ
ービスについての広報・通知が届かず、そうしたサービスを受けられないおそれがある。こうした点を周知徹底する必要がある。
ⅱ 諸外国の事例
例えば、スウェーデンにおいては、登録者は、スウェーデン語やスウェー
デン社会の講座を受ける権利があり、社会保障の受給資格を得る（⑤を参照。）。
ドイツやオランダでも、基本的には同様である。
ｂ） 在留外国人の登録申請義務の認識
日本に90日以上在留する外国人にとって、外国人登録や居住地変更等の登録申請は義務であり、違反者に対しては罰則が科されることとなっているが、そのことが十分に認識されていない場合が少なくない。これらの申請を適切に行っていないため、行政サービスが提供されないだけでなく、住民税の納付等住民としての義務を履行していない外国人がいるのではないかとの指摘がある。
ただし、日本人住民においても各種の義務を履行していない例は少なからず見られ、外国人住民に限った問題ではないとの意見にも留意が必要である。

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ｃ）外国人登録を促進するための効果的な手法の具体例
ア 外国人登録事務受付時間の延長（静岡県磐田市）
2006年10月から、本庁市民課において、毎週木曜日は19時まで外国人登録
事務受付時間を延長し、外国人の労働時間帯への配慮をしている。
イ 外国人雇用主向け情報提供紙「メルハバ」の作成・配布（愛知県豊田市）
円滑かつ適正な外国人登録のための雇用主への協力依頼及びネットワーク
づくりを目的として、外国人登録・雇用に関する留意点や外国人従業員への行政関連ニュースの提供依頼等を実施している。
④ 外国人登録制度の見直し
現行の外国人登録制度においては、以下のような点が指摘されている。
ⅰ 居住地変更登録について
外国人登録法第８条の規定により、外国人は、居住地を変更した場合、新居住地の市町村の長に対して居住地変更の登録申請をすることが義務付けられている。一方、旧居住地の市町村の長に対して、居住地変更の事実を申請することは、外国人住民の負担軽減等のため、1956年に法改正されて以降、義務付けられていない。
ⅱ 職権消除居住地等外国人登録原票の登録事項と実態との乖離が認められる場合であっても、市町村の職権によって登録を消除することはできず、各種行政サービスの提供を継続するか否か判断する上で支障がある。
今後、外国人登録制度の見直しが検討されると思われるが、議論を進めるに当たっては、上記の点や前述の自治体における課題等にも配慮し、外国人住民への行政サービスの的確な提供に資するという観点を取り入れることが望まれる。な
お、国における地方自治体に関連する外国人の在留管理の検討の主な方向性については、現段階で、以下のとおり示されているところである。
ⅰ 外国人の在留管理に関するワーキングチーム（2006 年 12 月 19 日）（１） 新たな仕組みの基本構造① 外国人（特別永住者及び短期滞在者等を除く。以下同じ。）の在留情報の把握については、現行の外国人登録制度の対象から除外し、法務大臣による入国管理制度に一元化する。
② 在留期間の途中における事情の変更（居住地、勤務先等の変更）につ
いても、届出を行う者の負担が現行制度よりも増えることがないよう留- 24 -

意しつつ、法務大臣への届出事項とすることによって、届出義務の実効性を確保する。
③ 在留許可を化体するものとしての在留カード（仮称。不法滞在者には交付されないもの。）を発行する。
（２） 市（区）町村との関係について① 法務大臣への届出のうち、例えば居住地については、市（区）町村経由とする。
② 市（区）町村は、住民に関する事務の処理の基礎とするため必要な範囲で、在留情報の取得・保有・利用等ができることとし、その法的根拠について、個人情報保護等の観点も踏まえ、適切に措置する。
③ ②により市（区）町村が取得等をしうる情報の範囲は、人定事項（氏名、生年月日、性別、国籍）、居住地、世帯情報、在留期間、在留資格等とする。
④ 市（区）町村の届出者・届出事項に関する審査義務・調査権の在り方について、市（区）町村の行う事務の法的性格に照らし、適切に措置する。
ⅱ 規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」に関する対処方針について（平成 18 年 12 月 26 日閣議決定）
規制改革・民間開放推進会議の「規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申」（平成 18 年 12 月 25 日）に示された「具体的施策」を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、平成 19 年度以降の規制改革推進のための新たな３か年計画を策定する。
注：規制改革・民間開放推進会議の推進に関する第 3 次答申（平成 18 年 12月 25 日）（抄）
外国人の身分関係や在留に係る規制については、原則として出入国管理及び難民認定法に集約し、現行の外国人登録制度は、国及び地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有して、その居住関係を把握する法的根拠を整備する観点から、住民基本台帳制度も参考とし、適法な在留外国人の台帳制度へと改編するべきである。
⑤ その他外国人の所在情報を迅速かつ的確に把握するための具体的方策
公共機関が発行する各種証明書や利用証あるいは手続の窓口を可能な限り統一することは、迅速かつ的確な所在把握に資すると同時に、住民にとっては、届出の負担軽減や利便向上が期待される。例えば、スウェーデンのように、外国人住民も国民と同様に、運転免許証又は社会保険証に在留登録証又は在留カードの機能を持たせて、１枚のＩＤカードで各種の身分証明ができることや、住所変更の- 25 -

際、１つの窓口に変更届を提出すれば、運転免許、社会保険等各種の住民サービスの担当部局間において住所情報が職権で変更される仕組みをつくることは参考となる。
２．コミュニケーション支援のあり方（１）地域における情報の多言語化推進の具体策① 現状
各種行政情報の多言語化のニーズを受けて、外国人住民が多い地域では、多言語による生活ガイドブックを作成し、外国人登録時に配布している市町村が多い。しかし、ガイドブック等を手渡しするのみで、職員の語学力の制約等により、健康保険や児童生徒の就学手続等の諸手続についての案内が不十分な市町村もある。
② 今後必要な取組
昨年度の報告書では、地域における情報の多言語化に関して、今後必要な取組として、以下の５つを指摘している。
Ａ．多様な言語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供
地域における情報の多言語化として、まず必要となるのが、多様な言語・多様なメディアによる行政・生活情報の提供である。いくら熱心に外国人住民施策に取り組んでも、外国人住民へ的確に情報が伝わらないと意味がない
ことから、住民に提供される行政サービスや履行しなければならない義務の内容、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習、地域が主催するイ
ベント等については、多様な言語・多様なメディアによる情報提供を行う。
多様な言語による情報提供に当たっては、各地方自治体の外国人住民の構成を勘案し、適切な言語による対応を行う必要がある。また、ふりがなをふる、理解しやすい表現に置き換える等、日本語での表記についても多様な住民の存在に配慮した工夫が求められる。
また、多様な言語による情報の提供に関しては、効果的な流通ルートを確保することが重要である。地方自治体の窓口のみならず、図書館や公民館のようなコミュニティ施設や、日本語教室等を通じた情報の提供が効果的である。
多様なメディアによる情報提供に当たっては、広報紙を始めとして、コミュニティＦＭやエスニック・メディアの活用、インターネットや携帯電話の活用も有効である。
Ｂ．外国人住民の生活相談のための窓口の設置、専門家の養成- 26 -

外国人住民が行政・生活情報を入手したり、地域生活で生じる様々な問題について相談したりできるよう、外国人住民の生活相談のための窓口や情報センターを設置する。
また、外国人住民への対応を行う専門家を養成する。
Ｃ．ＮＰＯ等との連携による多言語情報の提供
通訳ボランティアを育成するとともに、外国人住民への支援に取り組むＮ
ＰＯや外国人の自助組織等と連携の上、多様な言語による情報提供を推進する。また、通訳ボランティアの育成にも力を入れる。
Ｄ．地域の外国人住民の相談員等としての活用
外国人住民が地域生活で抱えている問題は、同じような文化的・社会的背景を有する外国人住民が最も理解できる立場にあると思われる。そこで、地域の外国人住民を相談員等として活用する。
Ｅ．ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）の活用等
地方自治体が外国語での相談や通訳・翻訳に応じることができる人材を独自に確保することが困難な場合もあるため、母国から日本語能力を有する人材を招聘し、ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）として多文化共生の分野に活用する。
以上に加えて、次のような取組も重要である。
Ｆ

行政情報の多言語化の計画的な取組
行政情報の多言語化に関しては、かな併記も活用しつつ、情報の内容や当該地域の外国人住民の構成等を勘案し、優先度の高いものから順次取り組む。
その際には外国人住民施策担当部局のみならず、各種の情報提供を行っているそれぞれの部局と連携する。また、市町村や都道府県、(財)自治体国際化協会が相互に連携して、効率的に多言語化を推進する。

Ｇ

通訳・翻訳サービスの充実
需要が大きい言語から取り組み、少数言語の対応は、地域国際化協会等やＮＰＯと連携して行う。
日本語によるコミュニケーションが困難な外国人住民にとって、生活に必要な情報を取得し、また、必要な事項を地方自治体、地域の関係機関等に的確に伝えるためには、異なる言語間のコミュニケーションを容易にする通訳・翻訳サービスが必要不可欠であり、その量的質的充実を図る。特に、医療、教育、福祉、雇用等のような専門性の高い分野においては、専門用語や制度・システムの知識、通訳スキル等が必要であることから、適正な通訳・- 27 -

翻訳人材育成プログラムと、それに基づいた通訳・翻訳サービスの充実が望まれる。
Ｈ 外国人住民によるサポートの推進
外国人キーパーソンには、様々な生活の面で、他の外国人住民に対するサ
ポートが期待される。例えば、本国で教員免許を持つ外国人住民がＮＰＯを設立して放課後の教科学習や母語習得の支援を行ったり、日本語を習得した
外国人住民が通訳や翻訳を引き受けたりすることは、外国人も担い手として活躍する多文化共生社会の形成には欠かせない。リーダー育成事業等の実施
で、担い手としての外国人を増やしていくことが求められている。
Ｉ 企業等を含めた地域社会全体による多言語化の推進
スーパーマーケットやガソリンスタンド、交通機関等行政以外の主体にも多言語化に取り組むことが期待される。
③ 取組事例
昨年度の報告書では、以下のような７つの取組が紹介されている。
ア 地方自治体情報番組の放送（関西インターメディア株式会社（FM COCOLO））
阪神・淡路大震災を契機に、13言語で放送する外国語放送局を開局し、関西の地方自治体が“Local Government Information”と題して、多様な言語で情報提供番組を放送している。
イ コミュニケーション・アシスタント（長野県）
県の相談機関（保健所や児童相談所）等において、日本語が不自由な外国籍
県民の相談を円滑に進めるため、通訳のできる市民を「コミュニケーション・
アシスタント」として登録し派遣。
ウ 図書館での多様な言語によるサービスの推進（静岡市）
英語・中国語・ポルトガル語・韓国語の図書や日本語教育に関する図書、約40タイトルの雑誌・新聞(エスニック・メディア）を所蔵。また、地元大学の学生と協力して外国人親子向けの外国語絵本のイベント等も開催。
エ 外国語広報のあり方に関する指針（横浜市）
外国人市民や外国人来訪者、外国企業等に対する広報について全庁的に定めた指針。外国人市民については、緊急事態への対応、生活相談に関する情報（保健・福祉・教育等）等、優先度の高い分野を具体的に定め、それらについて、積極的に外国語による広報を行うこととしている。

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オ 「多言語情報提供ネットワーク」および「多言語相談窓口情報提供ネットワーク」の運用（愛知県、群馬県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、名古屋市）
６県内の市町村等において作成された多言語文書を愛知県がウェブページ上に集約し、これを市町村職員等が自由に利用できるシステムを2005年から運用。
また、６県内の市町村等の多言語相談窓口を愛知県がウェブページ上に集約し、日本語、英語、ポルトガル語の３言語で広く住民に対して提供するシステムを2005年から運用。
カ 多言語生活情報センターの設置・運営（(財)神奈川県国際交流協会）（略）※ 30頁タ参照
キ 国際交流員（ＣＩＲ）の多文化共生分野への活用（石川県小松市）
ＪＥＴプログラムの国際交流員（ＣＩＲ）を、外国人住民への窓口対応や地域における外国人住民への相談業務に配置。
そのほかに、以下のような取組が行われている。
ク ポルトガル語による情報サービス（群馬県大泉町）「くらしの便利帳」のポルトガル語版をはじめ、災害時避難施設等に関するパンフレットの翻訳版、「大泉町に住むために知っておくこと」のポルトガル語版を発行している。また、「広報おおいずみ（日本語版：月に２回発行）」と「GARAPA（ポルトガル語版：月に１回発行）の広報紙には、町の様々な情報を掲載しており、役場の窓口や町内の各公共施設のほか、ブラジル人向けスーパ
ーマーケット等でも入手できる。他にも、大泉国際交流協会の「会報」が年２回発行されており、総ルビがふられている。
ケ 多言語による相談窓口（群馬県太田市）
太田市では、ポルトガル語をはじめ、多言語の通訳付で相談ができる窓口を開設し、事業展開している。対応言語は、ポルトガル語、スペイン語、中国語
及び英語の４か国語で対応している。特筆すべき点は、それぞれの言語（英語を除く）で週に２日対応していることと、ポルトガル語の場合は、週末の土曜
日、日曜日にも相談を行っていることである。
コ 川崎区通訳及び翻訳バンク事業（川崎市）
日本語を母語としない子どもや保護者を支援するために、川崎区内の学校や保育園、児童相談所など子ども支援の関係機関で、子どもに直接関係する通訳や翻訳の必要が生じた場合、外国語に堪能なボランティアの協力で通訳や翻訳を担う。この事業は「社会福祉法人青丘社」に委託し、2006年12月から運営を始めた。対応できる言語は、韓国・朝鮮語、中国語、タガログ語、スペイン語、- 29 -

ポルトガル語、英語などである。
サ 外国人向けフローチャートの作成（静岡県磐田市）
外国人が自分で市役所窓口での手続きを行えるよう、市役所の諸手続に関するフローチャートをポルトガル語で作成した。窓口で職員とフローチャートを使って、質問に『はい』『いいえ』と指差ししながら答えることで手続きができるようになっている。市職員も通訳なしで外国人に対応することが可能となる。
シ テレビ電話の設置による通訳の活用（静岡県磐田市）
テレビ電話を本庁舎、各支所の市民窓口等（計８か所）に設置し、通訳がいない支所での外国人についても、本庁舎にいる通訳がテレビ電話を通して対応できるように努めている。通常の電話よりも、顔が見えるためにコミュニケー
ションがとり易く、また、通訳、職員、外国人の三者でのやりとりも可能になる。
ス 地下鉄における多言語化（名古屋市）
名古屋市営地下鉄では、券売機の使用方法等の表示や一部の駅における車内
放送について、日本語のほか、英語、ハングル、中国語及びポルトガル語を使用し、多言語化に取り組んでいる。
セ メディカルインタープリターの養成及び派遣制度の実施（群馬県）
群馬県では、外国人住民の医療、保健サービスの充実を目的に、2005年度からメディカルインタープリター（医療機関のみならず、健診等保健分野全体をカバーする通訳）の養成と保健・医療機関への派遣を実施している。３日間の研修終了後、試験を実施し、通訳登録者を認定している。研修プログラムの内容は、通訳技術、医療制度、外国人の医療環境等の講義と実際の場面を想定した通訳ロールプレイ。７言語を対象。現在の登録者は４言語、37名。
ソ 外国人住民に対する多言語情報提供（（財）自治体国際化協会）
長期滞在や永住などを目的とする外国人向けに日本の行政情報、生活情報を集約した「多言語生活情報」（全面改訂版）について、６言語に翻訳し、日本語と対比した様式の文書を電子データで作成する。作成後、HP で公開するとともに、地方公共団体や地域国際化協会に配布する予定である。
翻訳言語： 英語 、中国語 、韓国・朝鮮語 、スペイン語 、ポルトガル語 、
フィリピン語タ 多言語生活情報センター（(財)神奈川県国際交流協会）
昨年度の当研究会報告書でも紹介したように、(財)神奈川県国際交流協会は、- 30 -

県及び県内の市町村と連携し、これらの自治体が発行する多言語の行政資料を、同協会が運営する県立地球市民かながわプラザ内の「多言語生活情報センター」に集約する仕組みを構築中である。また、多言語資料の発行状況・更新状況を関係者間で共有するため、昨年12月にメーリングリスト（ＭＬ）を立ち上げた。
このＭＬには、地方自治体職員、国際交流協会職員、国際交流ラウンジや外国人相談窓口のスタッフ等が参加している。詳細は、http://www.k-i-a.or.jp/ta
gengo/tagengo.html
チ 通訳ボランティアの派遣（(財)横浜市国際交流協会）
市民に通訳ボランティアとして協会に登録してもらい、1994年度から市の公的機関に派遣を開始。派遣先は現在では、市役所、区役所、福祉関係機関、市立小中高校、外国人宅等と多岐に及び、登録通訳ボランティア数は約280名、登録言語は約20言語となっている。2006年度の派遣総数は約700件に達する見込みであり、学校からの依頼が約半数となっている。2006年度からは、市立小中学校関連の派遣については市教育委員会が予算化を図り、「学校通訳ボランティ
ア」として、業務委託を受けて事業実施している。
ツ 医療通訳制度の取組（ 地域国際化協会、(財)自治体国際化協会）
地域国際化協会において、あらかじめ登録した医療通訳者を派遣した実績（平成 17 年度）は次のとおり（平成 18 年５月時点(財)自治体国際化協会調べ、
数字は延べ件数）。
（財）宮城県国際交流協会
14 件（財）埼玉県国際交流協会
47 件（財）三重県国際交流財団
９件(財) 香川県国際交流協会
平成 18 年度からの新規開始（財）京都市国際交流協会
1,740 件
また、（財)自治体国際化協会では、全国で先駆的に行われている事例を紹介
し、地域における医療通訳制度の構築に向けた取組を支援することを目的として、平成 2006 年度に全国６か所の地域国際化協会と共催で、「医療通訳制度に関する説明会」を開催した。
テ やさしい日本語（弘前大学人文学部社会言語学研究室）
弘前大学人文学部社会言語学研究室では、1995年から「やさしい日本語」の研究を重ねている。特に災害時には、やさしい日本語による情報伝達が、外国人はもちろん、地域で生活する様々な住民にとっても有効と考えられている。
ＦＭアップルウェーブ（弘前市）、ＦＭわぃわぃ（神戸市）等のラジオ放送をはじめ、弘前市、仙台市、横浜市、富田林市及び埼玉県で、実際にやさしい日
本語を使った行政文書や防災マニュアルとして実用化されている。

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ト 多摩・立川 多文化共生情報ネットワーク（特定非営利活動法人たちかわ多文化共生センター）
立川市を中心とする多摩地域に住み、働き、学ぶ、多様な文化的背景を持つ人々のためのインターネット上のコミュニティを、トヨタ財団の助成を得て、2006年に構築した。たちかわ多文化共生センターの中国人メンバーが主となって企画し、日英中の３言語で多摩・立川地域の行政・生活情報を提供するほか、オンライン相談窓口もある。
ナ 医療通訳の派遣（特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ、神奈川県）
ボランタリー活動の自主性等を尊重しながら、県とボランタリー団体が協働して行う事業への負担や補助を行うため設置している「かながわボランタリー
活動推進基金21」を活用し、両者の協働事業として、県内の16の協力病院に10言語で年間2,000件以上の通訳を派遣している。医療通訳スタッフは、４日間の研修で選考・登録された148名。協力病院の医療ソーシャルワーカーの依頼に基づき、派遣の調整を行うシステムにより通訳を派遣している。
ニ 行政窓口多言語マニュアルの作成（特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター、神奈川県）「かながわボランタリー活動推進基金21」を活用し、両者の協働事業として、
これまでに蓄積した知識や経験を生かして、外国人住民のすまいをはじめとする日常生活上の相談に対応できるマニュアルを多言語で作成し、同マニュアルを活用し、外国人住民の相談を受ける行政窓口の職員等を対象とした研修を行っている。
なお、海外における以下のような取組も参考になろう。
ヌ イングランドの国民医療保健サービスダイレクト（健康や医療についての個
人向け 24 時間体制アドバイスサービス）は、英語での会話が困難な利用者又は英語以外の言語での会話を希望する利用者が、診察の間、電話による通訳を受けることができる。
ネ オーストラリアでは、翻訳・通訳国家資格を有したスタッフにより、連邦政
府が翻訳・通訳サービスのシステム（ＴＩＳ）を、州政府が病院、警察・法廷への通訳派遣（対面通訳）のシステムを整備している。
ノ スウェーデンでは、1969 年から 1998 年まで国の援助の下、やさしいスウェ
ーデン語を含む多言語で在住外国人向けの新聞を発行してきた。今日、やさしいスウェーデン語の週刊紙は、インターネットでも無料で読むことができ、新規に入国した外国人のためのスウェーデン語教室の教材としても使われてい- 32 -

る。
ハ 韓国ソウル市では、外国人総合支援センターを設置し、市内在住の外国人に対し、日常生活や企業活動、観光に関する総合的な情報提供や相談に応じるサービスを英語により提供している。
（２）日本語及び日本社会に関する学習支援の具体策① 現状
現在、外国人住民にとっての日本語学習の機会は、高額の学費を払って通う
日本語学校か、ボランティアが運営する週１、２回程度の日本語教室ぐらいしか選択肢が用意されていない地域が多い。地域国際化協会等や地方自治体の生涯学習担当課等が日本語教室を主催している例はあるが、学習者のニーズに即した日本語学習の機会は質・量ともに不足しているといえよう。
② 今後必要な取組
昨年度の当研究会報告書では、地方自治体において検討すべき取組として以下の２つを指摘した。
Ａ 地域生活開始時におけるオリエンテーションの実施
外国人登録時等の機会を利用し、外国人が地域住民としての生活を開始してからできるだけ早い時期にオリエンテーションを実施し、行政情報や日本社会の習慣等について学習する機会を提供する。
Ｂ 日本語および日本社会に関する学習機会の提供
上記オリエンテーションの実施後も、外国人住民が継続的に日本語および日本社会を学習するための機会の提供を行う。
また、国において検討すべき取組として、以下の３つを指摘した。
Ｃ 日本語および日本社会に関する学習の支援
近年急増しているニューカマーは、滞在が結果として長期にわたることも少なくない。諸外国の中には、外国人の受入れに当たり、国レベルで語学、文化・歴史等のオリエンテーションを行っている国もある。例えばドイツでは、2004年に移住者法が制定され、外国人のためのドイツ語講座を国の財政的な負担により実施している。日本においても、地方自治体の取組に任せるだけではなく、出入国政策と連動した形での入国時および入国後の日本語および日本社会に関する学習支援施策のあり方を、国の責任において検討すべきである。

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Ｄ 国の関係機関等のノウハウの活用
中国帰国者やインドシナ難民については、来日後、中国帰国者定着促進センター等の国の機関で日本語教育や社会適応のための生活指導等を受けるプ
ログラムが実施されてきた。こうしたセンター等には、日本に定住することになる日本語を母語としない人々に対する日本語教育のノウハウが蓄積されていることから、ニューカマーに対する日本語教育にも、今後これらの活用を検討すべきである。
Ｅ 永住許可取得時の日本語能力の考慮
近年は永住資格を取得する者が急増しているが、永住許可にあたっては、
日本語によるコミュニケーション能力を考慮することについて検討する必要がある。その際には、高齢者等、日本語の習得が困難な状況にある申請者の存在にも留意する必要がある。
以上に加えて、次のような取組も重要であろう。
Ｆ 国における取組
現状では、十分な日本語学習の機会を持てない外国人住民も多い。定住外国人に対する日本語及び日本社会に関する学習に関して、地方自治体や企業、ＮＰＯ等民間団体と連携して、計画的、総合的に推進する体制整備を、諸外国の制度も参考に検討する。
Ｇ 地方自治体における取組
日本語学習に関わる支援は、国が中心となって教材開発、人材育成等の計画を整備するのが望ましいが、地方自治体においては、例えば、公民館等が主催する生涯学習メニューの中に「日本語学習」を入れることが有益であろう。
Ｈ 地方自治体と企業が連携した取組
地方自治体が商工会議所や商工会等地域経済団体と連携し、外国人を受け入れた企業に対して、日本語学習機会の提供に加え、職場の安全管理や、社会のルール（交通ルール、ゴミ出し等）やマナー等、地域生活面も含めた対応を呼びかけることも考えられる。
③ 取組事例
昨年度の報告書では、以下の３つの事例を紹介した。
ア 「国際共生サロン」における日本語学習支援（三重県四日市市）
集住地区における外国人児童生徒への日本語学習支援、生活相談、各種イベ- 34 -

ント等の実施。
イ 日本語学習リソースセンター（長野県）
日本語ボランティア等が日本語教材を活用するとともに、副教材や補助教材を作成・分類し、こうした教材をさらに流通させる工夫をする等、外国籍県民等の日本語指導および生活支援に関する情報交換のできるリソースセンターを
県内に複数開設。
ウ 生活オリエンテーションの実施（三重県）
外国人住民へ地域生活の基本的な情報やルールを話し言葉（ポルトガル語・スペイン語）で伝える「生活オリエンテーション」を、三重県の委託事業として三重県国際交流財団が県内の市町と連携・協働して実施。
そのほかに以下のような取組が行われている。
エ 企業と連携した日本語教室（ＭＩＮＯＫＡＭＯ日本語会話パートナーズ）
岐阜県美濃加茂市にあるボランティアグループ「ＭＩＮＯＫＡＭＯ日本語会
話パートナーズ」は、ブラジル人労働者を雇用している業務請負会社と連携し、日本語講座を毎週土曜日午前に開催している。業務請負会社は事務所を教室として提供し、ブラジル人労働者に参加を呼びかけている。
オ 外国人情報窓口の設置（静岡県磐田市、三重県四日市市）
外国人情報窓口を設置し、主に転入してきた外国人を対象にオリエンテー
ションを実施し、行政情報や生活に必要な情報（自治会、税金、保険、生活
ルール、ごみ分別、学校の仕組み、日本語教室等）の提供を行っている。
カ 外国人に対する地域活動参加促進事業の実施（愛知県豊田市）
市内在住の外国人が地域活動に参加しやすい環境づくりのため、地域のＮＰＯに委託し、日本語教室等を開催している。日本語教室では、防災をはじめとする生活に密着した内容を取り入れているほか、生活相談を実施し、そのほか、自治組織による意見交換会の開催等、外国人集住地域の住民間の交流促進に取り組んでいる。
キ 識字・日本語学習活動の指針（川崎市）
川崎市では、1980年代以来市民ボランティアと職員・行政が協力しながら、ふれあい館、教育文化会館、市民館において識字・日本語学級が開かれ、国際交流センターでも日本語講座が行われてきた。2003年には、識字・日本語学習活動について、基本的な理念を明らかにし、活動の質的な向上、運営の工夫、システムの充実や「専門家」の形成等について要点を示した「識字・- 35 -

日本語学習活動の指針」を作成した。現在、同指針のほか、「外国人教育基本方針」や「川崎市多文化共生社会推進指針」等に留意した学習活動の展開
や、ボランティア研修に努めている。
ク 外国人住民に対する行政・生活情報の提供（(財)自治体国際化協会）
長期滞在や永住等を目的とする外国人向けに日本の行政情報、生活情報を集約した「オリエンテーションガイドブック」について、６言語（英語 、中国語 、韓国・朝鮮語 、スペイン語 、ポルトガル語及びフィリピン語）に翻訳し、日本語と対比した様式の文書を電子データで作成し、ホームページで公開するとともに、地方自治体や地域国際化協会に配布する予定である。
ケ 地域日本語教育支援事業（文化庁）
1994年から2000年度まで実施された地域日本語教育推進事業から得られた知見や、その後展開されたいくつかの事業（親子の日本語教室開設事業、日本語支援コーディネータ研修等）の蓄積を踏まえて、地域の日本語教育の充実を図るため、2006年度より人材育成、日本語教室の設置運営、教材作成、連携推進活動に関するボランティア団体等による先進的・モデル的な取組を推進している。この成果を、好事例として普及し、また、施策への反映等を図る。
コ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（文化庁2007年度事業）
日系人等を活用した日本語教室の設置、退職教員や日本語能力を有する外国人を対象とした日本語指導者の養成、外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発等を推進する。
サ「ニューカマーのための日本語教室」実施（財団法人 横浜市国際交流協会）
外国人市民を総合的にサポートすることをめざした日本語教室を実施。入門・初級レベルの方が対象のクラスで、週に２回（全20回）、実践的な日本語を体系的に習得できるように工夫している。コース中に、通訳の依頼方法
や外国人向け相談会情報、多言語情報誌の活用、交流イベント案内等、外国人市民の日常生活に役立つ情報を多言語で知らせるオリエンテーションも実施する。また、日ごろから多言語で教室学習者への情報提供・生活相談対応
等のサポートも行う。
シ フリーマガジンによる日本語・日本社会に関する学習の支援
外国人向けのフリーマガジンを毎月発行し、国内の大学や日本語学校、国際交流協会、外国人学校等で配布している出版社もある。誌面は平易な日本語で書かれ、ふりがなが振られている。内容は、日本の衣食住、ポップカル
チャーのほかニュースの解説等、生活情報を幅広く扱っている。

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海外における以下のような取組も参考になろう。
ス ドイツ政府は、2005年１月から、外国人のための「統合コース」を始めた。
600時間（初級300時間、中級300時間）のドイツ語と30時間のオリエンテーシ
ョンからなる。ドイツ語学習については、ＥＵが定めたＢ１レベル（日常生
活に不自由しないドイツ語能力）に達することを目標としている。オリエン
テーションコースでは、ドイツにおける日常生活の知識、法制度、文化、歴史を学ぶ。

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防災ネットワークのあり方分科会委員名簿
アンジェロ・イシ
李 承珉
植田 達志
大野 慎一
岡崎久美代
鍵屋 一
金谷 裕弘
幸田 雅治
重川希志依
田中 淳
田村 太郎
段 躍中
時澤 忠
羽賀 友信
山口 和美
座長 山脇 啓造

（五十音順：敬称略）
武蔵大学社会学部専任講師
韓国語学校経営者
静岡県防災情報室主幹(財)自治体国際化協会専務理事
四日市市市民文化部参事兼国際課長
板橋区福祉部福祉事務所長
消防庁防災課長
消防庁総務課長
富士常葉大学環境防災学部教授
東洋大学社会学部教授
特定非営利活動法人多文化共生センター理事
日中交流研究所長
総務省国際室長
長岡市国際交流センター長
群馬県新政策課多文化共生支援室長
明治大学商学部教授

外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方分科会委員名簿（五十音順：敬称略）
アンジェロ・イシ 武蔵大学社会学部専任講師
李 承珉
韓国語学校経営者
大野 慎一(財)自治体国際化協会専務理事
岡崎久美代
四日市市市民文化部参事兼国際課長
岡山 英弘
東京商工会議所国際部副部長
小池 基希
川崎市市民局地域生活主幹
近藤 敦
名城大学法学部教授
田村 太郎
特定非営利活動法人多文化共生センター理事
段 躍中
日中交流研究所長
時澤 忠
総務省国際室長
山口 和美
群馬県新政策課多文化共生支援室長
座長 山脇 啓造
明治大学商学部教授

開催状況
第 1 回 2006 年６月 14 日
第 2 回 2006 年８月４日
第 3 回 2006 年 10 月７日
第 4 回 2006 年 12 月８日
第 5 回 2007 年３月７日- 38 -