Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 9 (March 2013)目次「一橋大学政策フォーラム・グローバル COE 公開討論会『経済学は役に立つのか？』」北村行伸… 1
「The 4th World Congress of the Game Theory Society 参加報告」「研究活動報告―20 世紀初期における技術進歩と生産性」

西村健… 3
Pieter Woltjer… 4

ディスカッションペーパー...6
研究会 開催実績...8
受賞…13
学位授与…13

一橋大学政策フォーラム・グローバル COE 公開討論会「経済学は役に立つのか？」北村行伸
プログラム副リーダー・ミクロ分析研究リーダー
一橋大学経済研究所
2012 年 12 月 14 日、如水会館スターホールにて、との難しさと、それを克服するための経済学の道具立

120 名以上の聴衆を前に、一橋大学グローバル COE プての改善について、歴史的、哲学的、理論的な側面かログラムでは「経済学は役に立つのか?」というテーマ

ら解説した。さらに、具体的なミクロレベルの経済制で公開討論会を開催した。主催者の問題意識は、1990

度の設計の問題から、より広範な経済体制の選択の問

年代以後相次ぐ経済危機、金融危機に対して、経済学

題にまで議論を展開し、経済学の果たしてきた役割とは適切な対応が出来なかったのではないかということ

今後果たすことが期待される役割について説得力のあがある。この疑問に対しては、世界中の経済学者の間る話をした。

で共有されており、それに対して本討論会と同じタイ

澤田康幸（東京大学教授）氏は「開発経済学と自然トルでの討論会や意見交換が行われている。その意味

災害」ということで、開発経済学でも、自然災害など

では、日本の経済学界が世界から孤立したために起この不確実性に対する備えとして各種の保険制度が考案った現象では決してない。

され、実施されていること、その背後には、科学的な本討論会では始めに鈴村興太郎（一橋大学名誉教

実験方法を踏襲した試行があり、その上で、政策評価

授・学士院会員）氏が「経済制度の設計と社会的選択」が行われるようになってきていることを紹介した。

というトピックで、経済制度の選択を民主的に導くこ川口大司（一橋大学准教授）氏は「実証経済学にお1

ける因果関係の発見」というトピックで、2007 年の最行は最後の貸し手として、問題のある金融機関に無制

低賃金法改正を自然実験と捉え、最低賃金の上昇が若限に貸し出すこと、しかし、それは懲罰的な高金利で年者雇用にどのような影響を与えたかを調べた結果、

行うべきことを主張した。ところが現在では懲罰的金

最低賃金の上昇率の高い地域ほど 10 代の男女の就業

利とはかけ離れ、ゼロ金利の世界に入ってしまった。

率の低下が大きいことが明らかになった。最低賃金の歴史に耳を傾けるといっても、都合よく解釈している

引き上げ率は地域によって異なることから、若年者雇側面もあるし、全く同じ歴史の繰り返しはないという用に与える効果をあたかも実験したかのように分析すことでもある。時々によって変化する条件や制約の違ることが可能になったことを提示し、このような地道

いを見極めながらパターンを考えることが重要だといな実証経済学の蓄積が経済学の知識を確実なものにしうことでもある。

ていくと論じた。
西沢保（一橋大学教授）氏は「経済思想史上の経済学者」ということで、戦前期に活躍した福田徳三を取り上げ、関東大震災からの復興において、福田は詳細な失業調査を行い、「復興経済の原理及若干問題」を執筆した。その中で、復興事業の第一義は人間の復興、
つまり生活・営業および労働機会の復興でなければならないと述べ、住宅立法改正案や失業防止策、職業紹介事業改正案の策定に貢献したことを紹介した。また、福田の「富の増大よりも生活の質の改善」に着目する思想が、その後の経済学界に大きな影響を与えたと論じた。

パネルディスカッションでは、各パネリストに対し伊藤秀史（一橋大学教授）氏は商学研究科・商学部て、議論を敷衍するような質問が出され、それに対しでの経済学教育に関して「ビジネススクール・エコノて時間のある限り応答した。概ね、経済学は地道な研ミクス」の現状と課題を解説した。伊藤氏によれば、

究を積み重ねて、人間の生活に役立てるように研鑽を経済学は社会学や心理学と同様に、人間の行動の選択積んでいくしかないということで合意を得た。

を分析するための基礎となる学問と位置付けられる。
経済学を学ぶということは、企業組織における諸問題を分析するという縦の分類とは別に、それを横串に刺公開討論会「経済学は役に立つのか？」報告資料

すような１つの見方を学習することであると論じた。

http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

また、合理的な意思決定を行う個人の集合としての組

動画

織が必ずしもうまく機能しないとき、経済学的なアプ

http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2013/0128.html

ローチを取ることによって、組織の諸問題を理解することが可能になることも明らかにした。

本稿は、Hi-Stat Vox No. 26（2011 年 1 月 23 日）に初掲載さ

北村行伸（一橋大学教授）氏は現在の金融危機に際れました。

し、欧米の中央銀行は 19 世紀のイギリスにおける金融危機や世界大恐慌を教訓として、金融の量的緩和を行っていることを例にとり歴史の教訓について論じた。
大恐慌から立ち直るための処方箋を書いたとされるウォルター・バジョットは「ロンバード街」で、中央銀

2

The 4th World Congress of the Game Theory Society 参加報告西村健
日本学術振興会（JSPS）特別研究員
一橋大学経済学研究科
筆者は 2012 年 7 月 22－26 日にトルコのビルギ大学

を含むセッション数は 10 であった。オークション理論

で開催された The 4th World Congress of the Game

は、William Vickrey 教授による 1961 年の萌芽的研究

Theory Society に出席し、自身の研究に関する報告をに端を発する。異なるオークションルールが売手にと行った。この学会は Game Theory Society が主催するって同一の収入をもたらす「収入等価定理」や、売手世界大会であり、4 年に 1 回の頻度で開催されている。

にとっての収入の最大化を達成する「最適オークショ

2000 年にスペインのビルバオにて開催された第 1 回ン設計」など、これまでにいくつもの重要な結果が既から始まり、2004 年にフランスのマルセイユにて開催

存研究によって導出されてきた。本大会でも、エルサされた第 2 回、2008 年にアメリカのエヴァンストンに

レム・ヘブライ大学の Shmuel Zamir 教授がオークシて開催された第 3 回に続き、トルコのイスタンブール

ョンの研究について報告しており、非対称分布を持つで開催された今回が 4 回目となる。パネルディスカッ

一位価格オークションにおいて、既存研究で設定されションでは、1994 年にノーベル賞を受賞した Johnていたある仮定を外すことによって、複数のベイジア

Nash 教授と Reinhard Selten 教授、2007 年にノーベ

ンナッシュ均衡が存在し得ることを明らかにしている。

ル賞を受賞した Eric Maskin 教授と Roger Myerson 教

今回のオークションのセッション数の多さから、オー授の 4 名が公開討論を行うなど、各国から錚々たる研

クション理論は伝統的分野でありながら、いまだに研究者の方々が集まり、世界大会の名にふさわしい学会

究者にとって関心の高い分野であることを窺い知るこであった。

とができた。
筆者は学会二日目の“Informed Principal”のセッションで研究報告をした。Informed Principal とはメカニズ
ムデザイン（もしくは契約理論）の一分野である。そもそもメカニズムデザインとは、情報の非対称性が存在する状況において、いかなる制度を設計すべきかを分析するための理論を指す。しばしば、その制度設計
者は「プリンシパル」と呼ばれ、制度に参加するプレ
イヤーは「エージェント」と呼ばれる。例えば最適オークション設計においては、売手は買手の財に対する評価額を知らないため、買手の私的情報を上手く引き出すためのオークションルールを設計し、自身の期待収入の最大化を目指す。ここで、標準的なメカニズム

イスタンブール市内のガラタ橋にて筆者撮影

デザインのモデルでは、私的情報を持つのはエージェ
本大会は約 170 のセッション数および約 560 の論文

ントのみであり、プリンシパルは何ら私的情報を持た

報告数を有しており、ゲーム理論に関するトピックはないと仮定される。一方、例えばオークションでは、ほぼ余すところなく網羅されていた。一例を挙げると、プリンシパルである売手が財の価値や品質について私

交渉ゲーム、繰り返しゲーム、進化ゲーム、オークシ的情報を持つことは自然な状況であり、そのようにプョン、マッチング、メカニズムデザイン、契約理論、

リ ン シ パ ル が 私 的 情 報 を持 つ 問 題 を 分 析 す る の が

限定合理性、等々である。筆者が専門とするのはオー

Informed Principal の理論である。Roger Myerson 教授

クション理論であるが、タイトルに「オークション」と Eric Maskin 教授の両名は Informed Principal 理論に3

関する先駆的な研究を行っており、このセッションにBalestrieri 氏と話をすることができた。彼からは学会も参加されていた。この両名に研究報告を聞いて頂け

前に研究についてのメールを受け取っていたが、実際たことは、極めて貴重な経験である。

に会うのは今回が初めてであった。学会四日目の夕方

筆 者 の 報 告 タ イ ト ル は “Scoring Auction by anには、ボスポラス海峡をクルージングした後、沿岸会

Informed Principal”であり、高速道路や橋などの公共イ

場でのカンファレンスディナーに出席した。筆者は移ンフラ建設において、プリンシパルである調達主体が、動のバスの中で、オランダのトゥウェンテ大学の Theo

公共インフラによる消費者余剰とその建設費用の両方

Driessen 教授と知り合い、彼が来日した際の体験談なに影響を及ぼすパラメータについて、私的情報を持つどについて話をすることができた。このように、海外状況を考えている。また、調達主体が用いるメカニズ

研究者とのネットワークを築くことができたことは、

ムとして、Scoring Auction と呼ばれるオークションル

今回の学会参加による重要な成果の一つである。

ールに焦点を当てている。これは公共調達で実際に用今回の学会では、自身の研究について報告する機会

いられている入札方式であり、我が国では「総合評価が得られただけでなく、ゲーム理論に関する最新の研落札方式」と呼ばれる。その名が示す通り、入札に参究報告を聞くことや、海外および国内の研究者とのネ加する業者に対して、価格だけでなく納期や安全性なットワークを築くことができ、大変有意義な体験となどを同時に提案させ、事前にアナウンスされたスコアった。常日頃からご指導を頂いている岡田章先生に、リングのルールに従って最高点を付けた業者が工事をこの場をお借りして心より感謝を申し上げたい。また、請け負うことになる。主要結果として、上記のパラメ

学会参加を資金面から援助していただいた一橋大学グータが調達主体の私的情報である場合とプレイヤー間

ローバル COE プログラムに、心から御礼を申し上げの共有知識である場合とを比べて、ある十分条件のもたい。

とで前者の場合の社会余剰が後者の場合を上回ることを示している。
学会二日目の夜には、キャンパス内でカンファレン

The 4th World Congress of the Game Theory Society

ス デ ィ ナ ー が 開 か れ た 。 筆 者 は そ こ で 、 Informed

プログラム

Principal の セ ッ シ ョ ン に 出 席 し て い た Filippo

http://games2012.bilgi.edu.tr/Program-Participants.html

研究活動報告―20 世紀初期における技術進歩と生産性
Pieter Woltjer
COE 研究生
フローニンゲン大学経済経営学部
Pieter Woltjer 氏は、オランダのフローニンゲン大学で今春博士課程を修了し、一橋大学グローバル COE プログラ

ムの COE 研究生として、今年 3 月上旬から 3 週間、研究活動に参加した。彼は、20 世紀初期における西欧諸国と米国の生産性の比較分析を行っている経済史の専門家である。
伝統的に、経済史の学者は経済学者に比べて数字をロ ー ニ ン ゲ ン 大 学 の Groningen Growth and

避ける傾向にある。しかし、故 Angus Maddison 氏のDevelopment Centre (GGDC)で行われている研究、お研究が示すように、データを収集し、分析することは、

よび Herman de Jong 教授を中心とする同大学経済経経済史に重要かつ新しい知見をもたらす。これは、フ

営学部・経済史グループの指針となっている。

4

我々の研究グループは、古い統計資料の分析により、ができた。

米国は大恐慌にもかかわらず、ほとんどの欧洲諸国にさらに、筆者の滞在期間の始めには、折よくプロジ対して生産性優位を高めることができたことを示し、

ェクト「途上国における貧困削減と制度・市場・政策

また、生産性の低下が大恐慌を引き起こしたという主比 較 経 済 発 展 論 の 試 み 」 (Poverty Reduction,

張を反証することができた。このように、1930 年代のInstitutions, Markets and Policies in Developing

米国では、ナイロンやテレビといった新製品の発達にCountries: Toward a Theory of Comparative Economic

みられるように、実際には大いなる技術的な進展があDevelopment [PRIMCED])の国際リサーチワークショったという見解を強めるに至っている。

ップが開催され、現在の研究について概観をつかむこ

筆者の研究は、1920 年代および 1930 年代に英国がとができた。また、経済発展研究会、グローバル COE

米国の労働生産性の向上に遅れをとったことに焦点をプログラム、IER 経済制度センター共催のワークショ

当てている。米国と欧州の成長過程の相違は、従来「大ップで研究報告を行う機会があり、英国、米国の製造

西洋両岸の国々の生産性格差」を論じることにより説

業における生産性動学について、主に 2 国間の技術移明されてきたが、これには、なぜある国は他の国より転に焦点を当てて議論した。開発経済学から取り入れ

裕福なのかという難題を解明することが必要である。

た新しい分析の枠組みに基づき、英国は 1920 年代以筆者の研究目的はやや控えめであるが、この時期を対降に大量生産の新しい技術や経営管理手法を採用し始象とした研究から、現在の状況にも当てはまる教訓をめたことを示した。この近代化の過程は、英国の製造

引き出すことにある。というのも、今日直面している業者が 19 世紀の間維持していた労働集約型から脱す

金融・経済危機は、多くの点で 1930 年代の大恐慌にることを可能にし、またそれは、先行研究でしばしば類似しているので、当時の経済発展を理解することに引き合いに出されてきた技術的ロックイン仮説に挑む

より、貴重な教訓を得られるだろうと考えるからだ。

ものであった。

今までのところ、我々の研究は西側諸国の境界を越

なお、個人的なことであるが、筆者にとって日本訪えていないが、他のあらゆる地域の研究と結び付ける問は今回が初めてであり、日本の文化に浸り、大学付ことを常に目指してきた。この意味で、深尾京司教授、近の多くの観光地を訪れる機会に恵まれた。これは実Harry Wu 教授、袁堂軍教授による、日本、韓国、中国、に楽しく、容易に忘れることのできない経験である。

米国の生産性比較の研究は傑出している。彼らの論文

それ故に、筆者は、海外から一橋大学を訪れている研は経済史のトップジャーナルに収録されているが、こ究者に対して、この街のホスピタリティにあふれ、コの「環太平洋の国々の生産性格差」の研究と、我々のスモポリタンな雰囲気を楽しむことを心からお薦めし研究「大西洋両岸の国々の生産性格差」を結び付ける

たい。最後に、一橋大学での受入れ研究者となっていことにより、20 世紀初期の経済発展に関する、真の意

ただいた深尾教授、並びに、筆者の滞在が充実した、味でグローバルな分析に近づくことができるだろう。

楽しいものになるようご助力いただいた皆様に、感謝グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・を申し上げたい。

実証分析拠点構築」への参加を深尾教授に認めていた
だき、大変光栄に思っている。一橋大学での滞在中、（翻訳：COE 研究員

戦前期の日本、韓国のデータを利用し、また経済研究所(IER)図書館のすばらしい所蔵資料を活用することもできた。しかし、何よりも、この分野の卓越した専門家と直接話すことができたのが貴重な体験である。
こうした対話を通じて、筆者はアジアの経済史に関して現在何が議論されているかについて概要を把握し、また第一次統計についての理解を深めることができ、今後の研究の大きな課題を見つけるのに役立てること

5

木村貴子）

ディスカッションペーパー（2012 年 7 月－2013 年 3 月）
Tsunemasa Shiba, “Dirichlet Prior for Estimating

No. 236 (July 2012) 李憲昶「近代経済成長の基盤形成

Unknown Regression Error Heteroscedasticity.”期としての 18 世紀朝鮮の成就とその限界」
No. 237 (July 2012) Takeshi Nishimura, “BundlingNo. 249 (October 2012) Yohei Yamamoto, “Bootstrap

Decision in Procurement Auctions with Risk-Averse

Inference for Impulse Response Functions in

Suppliers.”

Factor-Augmented Vector Autoregressions.”

No. 238 (July 2012) Takeshi Nishimura, “Optimal

No. 250 (October 2012) Yohei Yamamoto and Pierre

Design of Scoring Auction with Multidimensional

Perron, “Estimating and Testing Multiple Structural

Quality.”

Changes in Linear Models Using Band Spectral

No. 239 (July 2012) Kazuhiro Kumo, “Mortality Trends

Regressions.”in Russia Revisited: A Survey.”

No. 251 (November 2012) Max Meulemann, Martin

No. 240 (September 2012) Eiji Satoh, “Consolidation

Uebele, and Bernd Wilfling, “The Restoration of theand Scale Economies in the Japanese SewerageGold Standard after the US Civil War: A Volatility

Industry.”

Analysis.”

No. 241 (September 2012) Asuka Takeuchi-Nogimori,No. 252 (November 2012) Hui-min Lai, “The Economic“An Empirical Analysis of the Nikkei 225 Put Options

Significance of the Imperial Household Department

Using Realized GARCH Models.”in the Qianlong Period.”

No.

242

(September

2012)

MakotoNo. 253 (November 2012) Myung Soo Cha, “Wage

Takahashi,

Yasuhiro Omori, and Toshiaki Watanabe, “NewsConvergenceImpact Curve for Stochastic Volatility Models.”

1900-39.”“Changing

Unchanged

Divergence

in

East

Asia,

No. 254 (November 2012) Kaixiang Peng, “Rationality,

No. 243 (September 2012) Ken Yamada and Daiji
Kawaguchi,andInequality:

Market and Rural Credit: Case of Fude Association.”

Higher Education, Youth Population, and theNo. 255 (November 2012) Eiji Ogawa and Zhiqian

Japanese Seniority Wage System.”Wang, “The AMU Deviation Indicators Based on theNo. 244 (October 2012) Hiroshi Sato and Sai Ding,

Purchasing Power Parity and Adjusted by the“Ethnicity and Income in China: The Case ofBalassa-Samuelson Effect.”

Ningxia.”No. 256 (November 2012) Eiji Kurozumi, Daisuke

No. 245 (October 2012) Kazuko Kano, Takashi Kano,

Yamazaki, and Kaddour Hadri, “Covariate Unit Rootand Kazutaka Takechi, “Exaggerated Death of

Test for Cross-Sectionally Dependent Panel Data.”

Distance: Revisiting Distance Effects on Regional

No. 257 (November 2012) Yuko Mori, “Voter Turnout

Price Dispersions.”

and the Principle of “One Person, One Vote”:

No. 246 (October 2012) Kazuko Kano, Takashi Kano,

Empirical Evidence from the Constituency Freeze inand Kazutaka Takechi, “The Price of Distance:

India.”

Producer Heterogeneity, Pricing to Market, andNo. 258 (November 2012) Pierre Perron and Yohei

Geographic Barriers.”

Yamamoto, “On the Usefulness or Lack Thereof of

No. 247 (October 2012) Kasahara Hiroyuki and

Optimality Criteria for Structural Change Tests.”

Shimotsu Katsumi, “Nonparametric Identification

No. 259 (November 2012) Kasahara Hiroyuki andand Estimation of the Number of Components in

Shimotsu

Multivariate Mixtures.”

Components in Finite Mixture Models.”

No.

248

(October

2012)

Hiroaki

Chigiraand

Katsumi,“TestingtheNumberof

No. 260 (November 2012) Hiroyuki Okamuro and6Kenta Ikeuchi, “Work-life Balance and Gender日本における消費税改革の行方」

Differences in Self-employment Income during theNo.

Start-up Stage in Japan.”

275(January

2013)

Shintaro

Yamaguchi,“Changes in Returns to Task-Specific Skills andGender Wage Gap.”

No. 261 (November 2012) 岡室博之、池内健太「新規No. 276 (January 2013) Yuta Koike, “Limit Theorems

開業者の事業継続意欲：『就業構造基本調査』匿名ミ
クロデータによる実証分析」

for the Pre-averaged Hayashi-Yoshida Estimatorwith Random Sampling.”

No. 262 (November 2012) 黒崎卓、栗田匡相「開発途No. 277 (January 2013) Hiroshi Morita, “External

上国における家計消費の不平等と世帯主の年齢―タイ、インド、パキスタンの事例より―」Shocks and Japanese Business Cycles: Evidence

No. 263 (December 2012) Kazuko Kano, “Menu Costs

from a Sign-Restricted VAR.”

and Dynamic Duopoly.”

No. 278 (January 2013) 北村行伸「子供の成長パター
ン：21 世紀出生児縦断調査に基づく測定」

No. 264 (December 2012) Andras Fulop, Junye Li, and
Jun Yu, “Investigating Impacts of Self-Exciting

No. 279 (February 2013) Dukpa Kim and Yohei

Jumps in Returns and Volatility: A Bayesian

Yamamoto, “Time Instability of the U.S. Monetary

Learning Approach.”

System: Multiple Break Tests and Reduced Rank

No. 265 (December 2012) 川口大司、野口晴子「低体TVP VAR.”重出生：原因と帰結」

No.

280

(February

2013)

Yohei

Yamamoto,“Forecasting with Non-spurious Factors in U.S.

No. 266 (December 2012) Torben G. Andersen, Nicola
Fusari, and Viktor Todorov, “Parametric Inference

Macroeconomic Time Series.”and Dynamic State Recovery from Option Panels.”No. 281 (February 2013) Kei Nanamiya, “Modelling for

No. 267 (December 2012) Kyoji Fukao and Tangjun

the Wavelet Coefficients of ARFIMA Processes.”Yuan, “China's Economic Growth, Structural Change

No. 282 (March 2013) 森悠子「インドの選挙と投票行

and the Lewisian Turning Point.”

動に関する計量分析」

No. 268 (December 2012) Jean Jacod and MarkNo. 283 (March 2013)

Podolskij, “A Test for the Rank of the Volatility

Dmitry Didenko, Péter Földvári, and Bas vanProcess: The Random Perturbation Approach.”

Leeuwen, “Inspiration and Perspiration Factors in

No. 269 (December 2012) Peter Reinhard Hansen,

Economic Growth: The Former Soviet Union Area

Asger Lunde, and Valeri Voev, “Realized Beta

versus China (ca. 1920-2010).”GARCH: A Multivariate GARCH Model with Realized

No. 284 (March 2013) Tuan-Hwee Sng and Chiaki
Moriguchi, “Taxation and Public Goods Provision in

Measures of Volatility and Covolatility.”
No. 270 (January 2013) Jun-Hyung Ko and Hiroshi

China and Japan before 1850.”

Morita, “Regime Switches in Japanese Fiscal Policy:

No. 285 (March 2013) Seungjin Han and Shintaro

Markov-Switching VAR Approach.”

Yamaguchi, “Compensating Wage Differentials in

No. 271 (January 2013) Daiji Kawaguchi, “Fewer

Stable Job Matching Equilibrium.”

School Days, More Inequality.”

No. 286 (March 2013) Yuko Mori, “More Political

No. 272 (January 2013) 加藤博、臼杵悠、岩崎えり奈

Parties, More Redistribution?: Empirical Evidence「空間編成からみたアンマン都市社会：2008 年アン

from State Governments in India.”

マン世帯調査報告」

No. 287 (March 2013) 藤澤美恵子「産出量法を用いた医療の国民経済計算推計に関する考察」

No. 273 (January 2013) Masato Ubukata and Toshiaki
Watanabe, “Pricing Nikkei 225 Options Using

No. 288 (March 2013) 山本拓也、櫻井武司「アジア諸Realized Volatility.”

国における食品産業への直接投資の技術伝播効果」

No. 274 (January 2013) 北村行伸「消費税の再検討：

No. 289 (March 2013) 岡田羊祐、櫛貴仁「政府出資事

7

業における共同研究開発―医薬品機構出資事業のケ影響」

ーススタディ―」No. 292 (March 2013) 植杉威一郎、内野泰助

No. 290 (March 2013) Kazuya Kikuchi, “On the「メガバンク合併が企業-銀行関係に及ぼす効果」

Realizability of Social Preferences in Three-Party
Parliamentary Democracies.”

Global COE Hi-Stat Discussion Paper SeriesNo. 291 (March 2013) 行武憲史「東京 23 区におけるhttp://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.html

固定資産税の新築住宅減額特例が住宅投資に与えた研究会 開催実績（2012 年 7 月－2013 年 3 月）
第 291 回（2012 年 7 月 2 日、3 日）

国際貿易・投資ワークショップ

Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 第 8 回会合

現代経済システム研究センターと共催

Singapore Management University で開催

Cheng Chen (Princeton University) “HeterogeneousFirms with Agency Problem-Theory and Evidence”

第 292 回（2012 年 7 月 5 日）
第 43 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 298 回（2012 年 7 月 19 日）

Dashtseren Khashbaatar (COE フェロー) “Efficient

第 45 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Test in Mixture Models”

牧岡亮（COE フェロー）“The Impact on Invisible
Handshake: Free Trade, Technological Change”

第 293 回（2012 年 7 月 5 日）
経済理論ワークショップ

第 299 回（2012 年 7 月 24 日）

国際交流セミナーと共催
中島大輔

Contract Theory Workshop East

(University of Michigan) “Revealed

経済理論ワークショップ、産業・労働ワークショッ

Willpower” (with Yusufcan Masatlioglu and Emre

プと共催

Ozdenoren), “Exploiting Naive Consumers with

室岡健志 (University of California, Berkeley) “The

Limited Willpower” (with Yusufcan Masatlioglu)

Market for Deceptive Products”

第 294 回（2012 年 7 月 5 日、6 日）

第 300 回（2012 年 7 月 28 日）

Asia KLEMS データベース管理ワークショップ

応用ミクロ計量経済学研究集会

ソウル大学、韓国生産性センター、経済産業研究所、

川口大司（経済学研究科）、北村行伸（経済研究所）、

学習院大学「日本の無形資産投資に関する実証研究」

黒崎卓（経済研究所）、栗田匡相（関西学院大学）、

プロジェクト（ERII）と共催

行武憲史（財団法人日本住宅総合センター）、岡室博

第 295 回（2012 年 7 月 12 日）

之（経済学研究科）、池内健太（文部科学省科学技術

第 44 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

政策研究所）、植杉威一郎（経済研究所）、櫻井武司

坂本陽子（COE フェロー）「情報不完備下での国際（経済研究所）、青木玲子（経済研究所）、笹原彰（経環境協定の成立」

済学研究科）、森悠子（日本学術振興会）

第 296 回（2012 年 7 月 12 日）
GCOE

LectureSeries

第 301 回（2012 年 8 月 8 日）
onStatistics

andSummer Workshop on Economic Theory（国際経済学）

Econometrics
新 谷 元 嗣 （ Vanderbilt

University ） “Recent

小樽商科大学で開催

Development in Nonlinear Cointegration”

第 302 回（2012 年 8 月 24 日）

第 297 回（2012 年 7 月 17 日）

Hitotsubashi GCOE Conference on Choice, Games,

8and Welfare: Frontiers in Microeconomic Theory

ロ経済政策の計量分析」、国際交流セミナーと共催

現代経済システム研究センターと共催

Chang-Jin Kim (University of Washington, Korea

第 303 回（2012 年 8 月 30 日－9 月 2 日）

University)

The 2nd Summer School on Analytical Political“A Markov-Switching Dynamic Factor Model of the

Economy: Equality and Welfare

Business Cycle with Evolving Regime-specific Mean

現代経済システム研究センターと共催

Growth Rate”

後藤玲子（立命館大学）、佐々木隆生（北星学園大学）、

第 309 回（2012 年 10 月 16 日）

吉原直毅（一橋大学）、丸山徹（慶應義塾大学）、吉産業・労働ワークショップ

田博之（日本大学）、小野善康（大阪大学）、大野隆

三 橋 平 （ 慶 應 義 塾 大 学 ） “Embeddedness as a

（立命館大学）、佐々木啓明（京都大学）

Catalyst for Sub-optimized Resource Matching in
Alliance Networks”

第 304 回（2012 年 9 月 13 日－15 日）
2012

Asian

Historical

Economics

第 310 回（2012 年 10 月 23 日）

Conference

産業・労働ワークショップ(AHEC)
Economic

History Society;Centre for

マクロ金融ワークショップと共催

GlobalEconomic History, Utrecht University; 一橋大学経済佐々木勝（大阪大学）“Measuring the long-lasting

研究所 経済制度研究センター; Poverty Reduction,

impact of the natural disasters: A case of the 1995

Institutions, Markets and Policies in Developing

Hanshin-Awaji Earthquake”

Countries:

TowardaEconomic

Development

Theoryof

第 311 回（2012 年 10 月 23 日）

Comparative(PRIMCED);

国際貿易・投資ワークショップ

Historical

Patterns of Development and Underdevelopment:

現代経済システム研究センターと共催

Origins and Persistence of the Great Divergence

James Markusen (University of Colorado Boulder)(HI-POD); 公益財団法人神林留学生奨学会と共催“Per-Capita

経済統計ワークショップ
Bu

(The

Semiparametrica

Determinantof

第 312 回（2012 年 10 月 30 日）

University
Diffusion

asInternational Economic and Environmental Policies”

第 305 回（2012 年 9 月 18 日）
RuijunIncomeofLiverpool)“A

国際貿易・投資ワークショップ

Model

Based

on

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

Reducible Stochastic Differential Equations andと共催

Pseudo Maximum Likelihood Estimation”

Nicola

第 306 回（2012 年 10 月 2 日）

Coniglio(University

of

Bari)

“Climatevariability and international migration: what are thelinks?”

グローバル COE セミナー
国際貿易・投資ワークショップ、現代経済システム

第 313 回（2012 年 11 月 2 日）

研究センター、産業・労働ワークショップ、マクロ

経済統計ワークショップ

金融ワークショップ、国際交流セミナーと共催

Roberto Leon-Gonzalez（ 政 策 研 究 大 学 院 大 学 ）Avinash Dixit (Princeton University) “Reciprocal“Fat-Tailed Gamma Autoregressive Processes for

Insurance among Kenyan Pastoralists”

Stochastic Volatility with Jumps”

第 307 回（2012 年 10 月 4 日）

第 314 回（2012 年 11 月 6 日）

第 46 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

産業・労働ワークショップ

小野塚祐紀（COE フェロー）“Illusive Improvement:

Contract Theory Workshop East (CTWE)と共催

Gender Wage Gap and Sample Selection in Japan”

ClaudeMenard(UniversitédeParis,

Pantheon-Sorbonne) “Plural Forms of Organization:

第 308 回（2012 年 10 月 5 日）

Where Do We Stand?”

経済統計ワークショップ
文部科学省科研費補助金基盤 A「金融危機下のマク

第 315 回（2012 年 11 月 8 日）

9

第 47 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 49 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

比嘉一仁（COE フェロー）“Estimating Upward Bias

Geert Schreurs（COE フェロー）“Economic growthin the Japanese CPI Using the Engel's Law”

in

early

modernJapan ― measurement

andinternational comparison”

第 316 回（2012 年 11 月 13 日）
産業・労働ワークショップ

第 322 回（2012 年 11 月 23 日、24 日）

清田耕造（横浜国立大学）“Product and Labor Market

Workshop on Analytical Political Economy in Japan

Imperfectionsand

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

Micro-evidence

on

Scale
France,Economies:

Japan

and

と共催

the

Netherlands” (with Sabien Dobbelaere and Jacques

黒瀬一弘（東北大学・Institute of Economic Theory

Mairesse)and Quantitative Methods Universita' Cattolica del

第 317 回（2012 年 11 月 15 日）

Sacro Cuore）、藤田菜々子（名古屋市立大学）、藤第 48 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

田真哉（名古屋大学）

孫亜文（COE フェロー）「喫煙行動と賃金の関係―

第 323 回（2012 年 11 月 27 日）

パネルデータによる分析―」

産業・労働ワークショップ

第 318 回（2012 年 11 月 16 日－18 日）
The

Third

“High-Frequency

International
Data

Analysis

宇南山卓（一橋大学）「日本における未婚化と男女間
賃金格差」

Conferencein

第 324 回（2012 年 11 月 29 日）

FinancialMarkets”

第 50 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

一橋大学研究プロジェクト「大規模・高頻度データ

菊地和也（COE フェロー）“Feasible social choices inを用いた金融危機・震災・グローバル化の経済分析」、

three-party systems”

一橋大学経済研究所平成 24 年度共同利用・共同研

第 325 回（2012 年 12 月 4 日）

究拠点事業プロジェクト研究「高頻度データを用い国際貿易・投資ワークショップ

た資産市場のミクロ構造とボラティリティの計量分

乾友彦（日本大学）“Bank's Role as an Information

析」、広島経済大学・科学研究費基盤研究 B「ファProvider for Exports: Evidence from Listed andイナンス時系列における「発展モデル」の開発と統Unlisted Firm Data” (with Keiko Ito and Daisuke

計的推定」、広島大学と共催

Miyakawa)
第 326 回（2012 年 12 月 8 日、9 日）

Torben Andersen (Northwestern University), Peter
Hansen (European University Institute), Siem Jan

Hitotsubashi GCOE Conference on International

KoopmanTrade and FDI 2012

(VU

University

Amsterdam),Mark

Podolskij (Heidelberg University), Almut Veraart

現代経済システム研究センターと共催(Imperial College London), Jun Yu (Singapore

Richard Baldwin (Institute of International andManagement University) 他

Development Studies), Andrew Bernard (Dartmouth

第 319 回（2012 年 11 月 17 日、18 日）

College), Thomas Chaney (Toulouse School of

第 7 回応用計量経済学コンファレンス

Economics), Pao-Li Chang (Singapore Management

大阪大学グローバル COE プログラム「人間行動とUniversity), Taiji Furusawa (Hitotsubashi University),

社会経済のダイナミクス」と共催

Amit Khandelwal (Columbia University), James

第 320 回（2012 年 11 月 20 日）

Markusen (University of Colorado Boulder), Kiminori

国際貿易・投資ワークショップ

Matsuyama

現代経済システム研究センターと共催

Mayer (Sciences Po), Hiroshi Mukunoki (Gakushuin

田中鮎夢（経済産業研究所）“The Effects of FDI on

University), Peter Schott (Yale University), Yoichi

Domestic Employment and Workforce Composition”

Sugita (Stockholm School of Economics), Heiwai

第 321 回（2012 年 11 月 22 日）(Northwestern

University),Thierry

Tang (Tufts University), Jonathan Vogel (Columbia

10University)

Transition and Development upon the Entrance ofForeign Direct Investment Firms”

第 327 回（2012 年 12 月 13 日）
第 51 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 334 回（2013 年 1 月 15 日）

高島正憲（COE フェロー）「幕末維新期における日産業・労働ワークショップ

本の農村工業：人口・算出高統計の分析から」

恩 地 一 樹 （ オ ー ス ト ラ リ ア 国 立 大 学 ） “Who第 328 回（2012 年 12 月 14 日）

participates in corporate income tax consolidation?

一橋大学政策フォーラム・グローバル COE プログ

Evidence from Japan”

ラム公開討論会「経済学は役に立つのか？」 —第 335 回（2013 年 1 月 29 日）

What's the Use of Economics?

One-day Trade Workshop

北村行伸（一橋大学経済研究所）、深尾京司（一橋大

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

学経済研究所）、澤田康幸（東京大学大学院経済学研と共催究科）、川口大司（一橋大学大学院経済学研究科）、

Tomohiro Ara (Fukushima University), Jay Pil Choi

西沢保（一橋大学経済研究所）、鈴村興太郎（早稲田(Michigan State University), Isao Kamata (University

大学政治経済学術院・一橋大学）、伊藤秀史（一橋大of Wisconsin-Madison), Keith Maskus (University of

学大学院商学研究科）

Colorado)

第 329 回（2012 年 12 月 17 日、18 日）

第 336 回（2013 年 2 月 5 日）

Workshop on Intangibles, Innovation Policy and一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業プ

Economic Growth

ロジェクト研究集会「高頻度データを用いた資産市

経済産業研究所、学習院大学 Empirical Research on

場のミクロ構造とボラティリティの計量分析」

Intangible Investment in Japan, (ERII)と共催

一橋大学経済研究所平成 24 年度共同利用・共同研

Ahmed Bounfour (University of Paris-South)、深尾京

究拠点事業プロジェクト研究「高頻度データを用い

司（一橋大学経済研究所）、Keun Lee (Seoul National

た資産市場のミクロ構造とボラティリティの計量分

University)、宮川努（学習院大学）他

析」、一橋大学研究プロジェクト「大規模・高頻度デ第 330 回（2012 年 12 月 18 日）

ータを用いた金融危機・震災・グローバル化の経済

産業・労働ワークショップ

分析」と共催国際交流セミナーと共催

生方雅人（釧路公立大学）、Nattapol Takkabutr（大NiclasRuffer(UniversityofMannheim)“The阪大学）、大屋幸輔（大阪大学）、佐藤綾野（高崎Enrolment in an R&D Subsidy Program for SMEs:

経済大学）、大森裕浩（東京大学）、石原庸博（一橋Evidence from South-West Germany”

大学）、竹内明香（上智大学）、中谷朋昭（北海道

第 331 回（2012 年 12 月 19 日）

大学）、石田功（大阪大学）、永田修一（関西学院大

第 12 回パネル調査・カンファレンス

学）、長倉大輔（慶應義塾大学）、渡部敏明（一橋

公益財団法人家計経済研究所、慶應義塾大学・大阪

大学）

大学

各グローバル COE プログラム、東京大学社

第 337 回（2013 年 2 月 8 日）

会科学研究所と共催

グローバル COE セミナー
能勢学（世界銀行）“Micro responses to disaster relief

第 332 回（2013 年 1 月 12 日、13 日）

aid”（2004 年スマトラ島沖地震の事例研究）

Hitotsubashi Conference on Econometrics 2013
関西計量経済学研究会、日本学術会議「数量的経済・第 338 回（2013 年 2 月 14 日）

政策分析分科会」と共催

One-day Workshop on International Trade and

第 333 回（2013 年 1 月 15 日）

Industrial Organization

国際貿易・投資ワークショップ

Kaz Miyagiwa (Florida International University),

Tran Lam Anh Duong（一橋大学経済学研究科）“An“Size matters: Who is bashing whom in trade wars?”

Analysis of Changes in Wealth Distribution, Credit

Arghya Ghosh (University of New South Wales),11

“Trade Liberalization and IPR Protection with

経済発展研究会

Endogenous Absorptive Capacity”

経済制度センターと共催

Hodaka Morita (University of New South Wales),Pieter Woltjer (University of Groningen) “Declinism“Choice of Product Architecture, Product Quality,

vs Americanism: Transatlantic Technology Transfer

and Intra-Firm Coordination: Theory and Evidence”

during the Early Twentieth Century”

第 339 回（2013 年 2 月 21 日）

第 345 回（2013 年 3 月 19 日）

G-COE Hi-Stat セミナー

国際ワークショップ 1

経済理論ワークショップ、グローバル人材セミナー「アラブ社会研究における社会調査の可能性と限界と共催―『アラブの春』を題材にして」

Danielle Catambay (University of Pennsylvania),

Ikhlas Al Aranki（ヨルダン統計局）他“Choice in the Context of Reference Points”

第 346 回（2013 年 3 月 19 日、20 日）

第 340 回（2013 年 3 月 1-3 日）International

GCOE International Conference on Equality andConference“Frontiersin

Welfare 2013

Macroeconometrics”

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

科学研究費基盤(A)「金融危機下のマクロ経済政策の

と共催

計量分析」
、一橋大学研究プロジェクト「大規模・高Geir B. Asheim (University of Oslo), Michele

頻度データを用いた金融危機・震災・グローバル化

Lombardiの経済分析」と共催

Matsushima (University of Tokyo), John E. Roemer

Gianni Amisano (ECB), Sungbae An (Singapore(YaleManagement University), Francesco Bianchi (Duke

University),

University), Ippei Fujiwara (Australian National

Arunava Sen (Indian Statistical Institute), William

University),Thomson (University of Rochester), Yongsheng Xu

Kyuho

Kang

(KoreaUniversity),(University

University),
Shin

State

of

Glasgow),

TatsuyoshiSatoMunechika Katayama (Louisiana State University),(Georgia

Jae-Young Kim (Seoul National University), Jinill(Hitotsubashi University)

Saijo(Fukuoka

University),

Hitoshi

Naoki(OsakaUniversity),

Yoshihara

第 347 回（2013 年 3 月 18 日、21 日）

Kim (Korea University), Soyoung Kim (Seoul
National University), James Morley (The University

GCOE Lectures on Social Choice and Welfare 2013of New South Wales), Rodney Strachan (Australian

Yongsheng

National University), Woong Yong Park (University“Measuring deprivation and living standards in aof Hong Kong), Jun Yu (Singapore Management

multi-dimensional framework”

University)

William

Xu(Georgia

Thomson

State(UniversityofUniversity),

Rochester),“Axiomatic Analysis of Resource Allocation Rules I:

第 341 回（2013 年 3 月 5 日）
グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・Time Division,” “Axiomatic Analysis of Resource

実証分析拠点構築」第 5 回全体会議

Allocation

第 342 回（2013 年 3 月 9 日）

Rules

II:

Division

Problems

withSingle-Peaked Preferences”
第 348 回（2013 年 3 月 22 日）

Winter International Trade Seminar
小樽商科大学で開催

グローバル COE レクチャー
Peter Hammond (University of Warwick), “Social

第 343 回（2013 年 3 月 14 日）
Hitotsubashi One-day Trade Workshop

Choice and Individual Well-being: What Data Might

国際交流セミナーと共催

Be Relevant?”
第 349 回（2013 年 3 月 22 日）

Rodney Falvey (Bond University)、馬岩 (神戸大学)、
蓬田守弘（Vanderbilt University）
第 344 回（2013 年 3 月 15 日）

国際ワークショップ 2「ヨルダンにおける統計制度と統計事情」

12

京都産業大学世界問題研究所と共催
Ikhlas Al Aranki（ヨルダン統計局）、北澤義之（京都

過去の研究会日程・報告

産業大学）、岩崎えり奈（共立女子大学）、加藤博（一http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

橋大学）

elog/index.html

受賞
第 6 回日本統計学会研究業績賞
本プログラムの事業推進担当者である渡部敏明教授、第 55 回（2012 年）日経・経済図書文化賞

並びに COE 客員研究員である東京大学の大森裕浩教

本プログラムリーダーの深尾京司教授が本プログラム

授が、第 6 回日本統計学会研究業績賞を共同受賞しまの研究成果をまとめた『「失われた 20 年」と日本経済した。9 月 10 日に行われた授賞式では、「Realized―構造的原因と再生への原動力の解明―』（日本経済新Stochastic Volatility モデル―日次リターンと Realized

聞出版社、2012 年）で第 55 回日経・経済図書文化賞

Volatility の同時モデル化―」と題して受賞記念講演をを受賞しました。

行いました。

博士学位授与（経済学、一橋大学）
下線の指導教授は本プログラムの事業推進担当者

2012 年度

論文タイトル：「部門間・企業間の資源再配分と生産性」

高取得年月：2012 年 4 月 27 日

準亨

論 文 タ イ ト ル ： ”Essays

指導教授：黒崎 卓

on Macroeconomic

Fluctuations and Optimal Monetary Policy”
取得年月：2012 年 4 月 27 日

岩佐

朋子

指導教授：阿部 修人

論文タイトル：「日本企業による海外研究開発活動と技術知識ソーシング」

村尾

徹士（2008 年度リサーチアシスタント、2010

取得年月：2012 年 5 月 31 日

―2011 年度 COE フェロー）

指導教授：深尾京司

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 9 (March 2013)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8333
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
URL: http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp13