証券コード6236
平 成 30 年 ６ 月 ８ 日

株

主

各

位
東京都千代田区鍛冶町一丁目７番７号

ＮＣホールディングス株式会社
代表取締役社長

吉

川

勝

博

第２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第２回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書
用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）午後５時40分までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

平成30年６月26日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時15分）
東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
お茶の水 ホテルジュラク２階 孔雀の間
（末尾記載の会場ご案内図ご参照)
１

第２期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第２期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件
以

― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.nc-hd.jp）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際しまして提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別
注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nc-hd.jp)に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計
監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。

― 2 ―

添付書類
事

業

(

報

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

Ⅰ

告

)

企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や、企業収益の改善を背景にした設備投資の穏やかな増加、生産や輸出の持ち直しにより、景気は回復基調で推移しました。海外においては、欧州経済と米国経済は回復持続、新興国
は総じて堅調な動きが続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、
中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主に火力発電所関連コンベヤ
設備、再開発関連立体駐車設備等の受注により192億76百万円(前年同期比68.0％増)となり、売上高についてもコンベヤ関連は電力関連、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入、引渡しが堅調に推移したことにより、134億17百万円(前年同期比23.3％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は7億37百万円(前年同期比292.4％増)、経常利
益は受取配当金、有価証券売却益の計上により8億87百万円(前年同期比277.2％増)となりましたが、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は2億91百万円(前年同期純損失1億22百万円)となりました。
「コンベヤ関連」セグメントにおいて、公共事業関係のコンベヤ設備等の受注を中心に売上は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰等による収益性低下が長期化し、減損の兆候が認められたことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度決算において、固定資産の一部の帳簿価額を回収可能額まで減額し、2億33百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。今後はグループ再編、M&Aによる規模拡大も視野に入れ、収益構造の立て直しを図ります。
また、当社は、当社グループの会社機能の一元化と事業シナジーの創出及び販
売費及び一般管理費の削減等を目的とし、取締役会において、日本コンベヤ株式会社及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の大阪本部が所在する大東拠点並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の上本町事務所を閉鎖し、移転・統合することを決議いたしました。また、これに伴い、同大阪本部に関する
不動産賃貸契約について中途解約する方針であります。この度の移転により発生する、移転損失引当金繰入額6億65百万円、減損損失2億60百万円、合わせて9億25
百万円について、平成30年3月期において特別損失として計上いたしました。
以上のような事情に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当につきましては無配とさせていただきます。なにとぞ事情ご高配の上ご容赦願います。

― 3 ―当社グループが行う、セグメントの状況は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、受注高は113億20百万円(前年同期比277.9％増)となり、石炭火力発電所、トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は42億38百万円(前年同期比60.1％増)、セグメ
ント損失は38百万円(前年同期セグメント損失3億87百万円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、受注高は55億45百万円(前年同期比18.4％減)となり、大型商業施設向けなどの新規設備納入、メンテナンスは堅調に推移したことにより売上高72億49百万円(前年同期比12.1％増)、受注採算の改善及び工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は8億11百万円(前年同期比18.4％増)となりました。
〔人材派遣関連〕
人材派遣関連は、売上高は3億49百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益は13百万円(前年同期比383.5％増)となりました。
〔太陽光発電システム関連〕
太陽光発電システム関連は、受注高は20億60百万円(前年同期比49.2％増)、売上高は機器販売は減少しましたが太陽光発電設備を販売するディベロップ案件の販売により15億78百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は87百万円(前年
同期比968.2％増)となりました。

― 4 ―

2.

対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とす
る設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等
により、引き続き不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。
この目的を達成するため、当社グループは、平成30年３月26日付「グループの再編に関する方針決定及び子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」にて発表のとおり、平成30年４月１日より始まる事業年度においてコンベヤ
関連事業並びに立体駐車装置関連事業を中心にグループ再編を行います。
再編にあたり、グループ経営方針・目標の一つである「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えました。
１．コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリ
ング事業」の収益力強化
２．立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指す
べく、市場シェアの拡大
３．メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社を承継会社とする吸収合併方式により、同社と同じく完全子会社であるエヌエイチパ
ーキングシステムズ株式会社とを合併いたします（吸収合併効力発生日：平成30
年７月１日）。
またこれに先立ち、平成30年４月１日をもって、エヌエイチパーキングシステ
ムズ株式会社の完全子会社で立体駐車装置の保守・点検・運営管理を行っている
エヌエイチサービス株式会社の全株式を当社が取得し、完全子会社化いたしております。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ
株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現
するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。

― 5 ―立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
また、エヌエイチサービス株式会社を当社が直接支配することにより、グルー
プの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI（ユーザーインターフェース）の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。
財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった日本コンベヤ株式会社の制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策に
より再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をするとともに、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。
今後とも総力を挙げて業績の向上に努め、株主の皆様のご期待に添いたいと存じます。なにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―

3.

資金調達の状況
当事業年度の資金調達としては、日本コンベヤ株式会社の運転資金として、金融機関より短期借入金19億円の調達を実施しております。

4.

設備投資等の状況
特に記載すべきものはありません。

5.

財産および損益の状況の推移
区

第１
期 第２期(当連結会計年度)(平成28年度) (平成29年度)

分

売 上 高(百万円)
親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純損失

10,88013,417122

291

１株当たり当期純損失(円)

19.02

45.42

総 資 産(百万円)

12,452

15,404

純 資 産(百万円)

7,588

7,160

(注) １株当たり当期純損失は発行済株式総数より自己株式数を控除した期中平均株式数を用いて算出しております。

6.

重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率日本コンベヤ株式会社

3,851百万円

100.0％

250百万円

100.0％

エヌエイチパーキングシステムズ株式会社②

主な事業内容ベルトコンベヤの製造販売及び太陽光発電システム関連機器の販売
立体駐車装置の製造販売

事業年度末における特定完全子会社の状況
会

社

名

日本コンベヤ株式会社

住所
東京都千代田区神田
鍛冶町一丁目７番７号― 7 ―

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

5,800百万円 7,223百万円

7.

主要な事業内容
当社グループは各種コンベヤ及びその附帯設備ならびに立体駐車装置の製作、販売、保守及び関連工事の施工、太陽光発電システム関連機器の販売及び太陽光発電所の分譲販売、人材派遣を主要な事業としています。

8.

主要な営業所及び工場等
当社(東京都)
子 会 社
日本コンベヤ株式会社
営業所
本社（東京都)・大阪本部（大阪府)
工 場
姫路工場（兵庫県)
エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（東京都）

①
②

9.

企業集団の従業員の状況
事 業 部 門 の 名 称
コ

10.

ン

ベ

ヤ

関

グループ従業員数(前期末比増減)

連

78名(

3名）

立 体 駐 車 装 置 関 連

154名(△7名）

人

46名( 11名）

材

派

遣

関

連

太陽光発電システム関連

8名(

全3名( ―名）

社

(共

合

計

通)

3名）

289名( 10名）

企業集団の主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

300百万円株式会社三井住友銀行

300

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

200(注) 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に行名を変更して
おります。

― 8 ―

11.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは株主への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定的かつ業績に見合う配当を行うことを基本的方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、当社定款第34条第１項により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとなっております。

12.

その他企業集団に関する重要な事項
当社は、平成29年12月15日に日立造船株式会社から連結子会社であるエヌエイ
チパーキングシステムズ株式会社の株式14.0％を取得しております。

Ⅱ

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主

1.
2.
3.
4.

17,600,000株
6,415,151株（自己株式 895株を除く)
5,842名

株
主
名
豊
栄
実
業
株
式
会
社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)シ グ マ ト ロ ン 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
イ ン タ ー ネ ッ ト ウ ェ ア 株 式 会 社
ＮＣホールディングス取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
中野悟夫
株 式 会 社 テ ク ノ ・ セ ブ ン

持株
数3,186百株
1,804
1,560
1,341
1,294
1,284
1,233
1,196
1,190
1,167

(注)持株比率は自己株式数(895株)を控除して計算しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

持

株

比 率
5.0％
2.8
2.4
2.1
2.0
2.0
1.9
1.9
1.9
1.8

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役の氏名等(平成30年３月31日現在)

1.

地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況
ＴＣＳホールディングス株式会社代表取締役社長
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社取締役
株式会社セコニックホールディングス取締役会長
アンドール株式会社取締役会長
株式会社テクノ・セブン取締役会長
株式会社アイレックス取締役会長
明治機械株式会社取締役会長

取締役会長 髙

山

允

伯

―

取締役社長
吉
(代表取締役)

川

勝

博

―

日本コンベヤ株式会社代表取締役社長

常務取締役 谷

口

知

久

―

株式会社明成商会取締役

取

締

役 田

中

太一郎

取

締

役 村

田

秀

取

締

役 髙

山

正

原

浩

田

明

枝

政

取 締 役
梶
(監査等委員)
取 締 役
髙
(監査等委員)
取 締 役
藤(監査等委員)(注) 1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.

日本コンベヤ株式会社取締役
エヌエイチパーキングシステムズ株式会社代表取締役社長
管理本部担当株式会社テクノ・セブン取締役（監査等委員）
和 コンプライアンス担当 明治機械株式会社取締役（監査等委員）
人事担当
一般社団法人新産業技術開発機構理事
インターネットウエア株式会社代表取締役社長
株式会社テクノ・セブンシステムズ代表取締役社長
ＴＣＳホールディングス株式会社取締役
大―
株式会社テクノ・セブン取締役
武藤工業株式会社取締役
ＮＣシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長
明治機械株式会社太陽光発電事業部長
規―
株式会社エスココーポレーション取締役
高田明夫法律事務所所長
夫―
アトラ株式会社取締役（監査等委員）
藤枝政雄公認会計士事務所所長
雄―
日本コンベヤ株式会社監査役―

取締役 梶原浩規、髙田明夫、藤枝政雄の３氏は、社外取締役であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、内部監査室に事務局を設置し、重要な会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
当社は、社外取締役 藤枝政雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
監査等委員 梶原浩規氏は、金融機関勤務の後、経営コンサルタント会社の代表を務めるなど、会社経営について幅広い見識を有するものであります。
監査等委員 髙田明夫氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務の分野を中心に、法令およびリスク管理などに関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員 藤枝政雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度中における取締役の異動は、次のとおりであります。
平成29年６月27日第１回定時株主総会により、谷口知久、村田秀和の２氏が取締役に、梶原浩規氏が取締役（監査等委員）に選任され、同日開催の取締役会において、谷口知久氏が常務取締役に選定されました。また、同株主総会終結時をもって大東日
出和氏が取締役を任期満了に伴い退任、香西卓氏が取締役（監査等委員）を辞任いたしました。

― 10 ―

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める合計額としております。
取締役の報酬等の額3.

取締役(監査等委員を除く)６名
取締役(監査等委員)４名(注) 1.
2.
3.

31,650千円
7,560千円(うち社外取締役４名7,560千円)

上記の支給人員は、無報酬の取締役(監査等委員を除く)１名を除いております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会でその決定方法を決議しています。
取締役（監査等委員）の報酬については、監査等委員会でその決定方法を決議しています。

社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）梶原浩規氏は、明治機械株式会社（当社子会社である
日本コンベヤ株式会社が株式を16.8％保有しております。）の太陽光発電事業部
長、株式会社エスココーポレーションの取締役であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）髙田明夫氏は、高田明夫法律事務所の所長並びにアトラ株式会社の取締役（監査等委員）であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
取締役（監査等委員）藤枝政雄氏は、藤枝政雄公認会計士事務所の所長であります。当社と当該他の法人等との関係で記載すべき該当事項はありません。
また、同氏は、日本コンベヤ株式会社の監査役であります。同社は当社の完全子会社です。

4.

― 11 ―

②

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役
梶原浩規
(監査等委員)
取締役
髙田明夫(監査等委員)
取締役
藤枝政雄(監査等委員)(注)

主な活動状況
監査等委員就任後当事業年度開催の取締役会10回のうち10回、監査等委員会10回のうち10回出席し、主に経営者としての豊富な経験や幅広い知識や見識に基づき発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回、監査等委
員会13回のうち13回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

上記のほか、書面決議による取締役会が９回あります。

― 12 ―

Ⅳ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

1.

2.

責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金64百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
33百万円② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
33百万円①

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(注) 1.

4.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

Ⅴ

会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項
は次のとおりであります。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する規程等管理規程に従い適切に保存および管理 (廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行います。
ロ．前項に係る事務は、当該担当取締役が所管し、検証・見直しの経過について、定期的に取締役会に報告します。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置します。
ロ．内部監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行います。
ハ．内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築します。
ニ．内部監査室の活動を円滑にするために、リスクマネジメント規程、関連する個別規程 (経理規程等)、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導します。
ホ．総務部は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する研修等を企画実行します。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行います。
ロ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前の議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。

― 14 ―

ハ．日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
④ 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役を責任役員として、その責任のもと、コンプライアンス規程を作成するとともに、
全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築します。
ロ．万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
ハ．担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス
責任者その他必要な人員配置を行い、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用
人に対し、内部通報規程および内部通報相談窓口のさらなる周知徹底を図ります。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．内部監査室は四半期ごとに、子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）のリスク情報の有無を監査します。
ロ．内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告される体制を構築します。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は、子会社等の監査役と十分な情報交換を行います。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を１名以上配置することとします。
ロ．前項の具体的な内容については、監査等委員会の意見を聴取し、人事担当
取締役その他の関係各方面の意見も十分に考慮して決定します。
⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議を行うものとします。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとします。

― 15 ―

⑧

取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役および使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ロ．前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとします。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付の義務付
け⑨ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的なミーティングを開催します。
ロ．監査等委員会は、内部監査スケジュールや往査等に関して、内部監査室及び会計監査人と緊密に調整、連携します。
（2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
主な運用状況は以下のとおりであります。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会による取締役の業務執行に関し担当業務の相互牽制を実施しております。
・内部監査室により、当社並びに子会社の監査を実施しております。
・監査法人によるいわゆるJ-SOX監査を実施し、体制に不備がないことを確認しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の資料及び議事録は社内規定に基づき適切に保管しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・規定の運用について内部監査室が監査を実施しました。
・コンプライアンス意識の徹底のため、管理職を対象とした研修を実施しました。
・年間２回、全社員を対象とした情報セキュリティに関する研修を実施しております。

― 16 ―

④
⑤

⑥

⑦

⑧

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役を含めた各部門長による定例会議を毎月開催しました。
当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・内部監査室が各部署に対して監査を実施いたしました。
・当社取締役が、毎月行われている各会社の部門長会議に出席し、業務執行を監督いたしました。
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室から補助すべき使用人を提供しました。当該使用人は前期より変更されていません。
当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員はいずれも中立な社外取締役であり、また内１名は弁護士であるなど、報告した取締役または使用人が不利な扱いを受けないような配慮を行っております。
・また、内部者通報制度を設けており、万一の場合でも中立的な救済が可能な体制としております。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を年４回実施しております。
・監査等委員はすべての取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査いたしました。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入としております。

― 17 ―

連結貸借対照表(平成30年３月31日現在)

資

産

の

部

負

債

千円

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,091,697
3,429,793
6,886,515
240,271474,503447,886
185,088461,805△34,165

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

3,312,318
688,446
90,65636,923
487,21066,8506,804
77,36432,66644,6982,546,508
2,230,642
50,38415,093
17,742
61,533
227,921△56,809

資

産

合

計

15,404,016

の

部
千円

流

動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
移転損失引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

負

債 合 計
純 資 産
株 主 資 本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 18 ―

6,482,844
3,320,358
1,900,000
46,428
128,332
513,863
49,932
81,72083,00034,600324,607
1,760,329
307,058
70,77018,489708,145
631,162
17,2007,503

8,243,174の 部
6,497,271
3,800,000
1,221,755
1,476,392△876
663,571675,932△12,361
7,160,842
15,404,016

連結損益計算書
平成29年４月１日から( 平成30年３月31日まで
)

科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
有 価 証 券 売 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失移 転 損 失 引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失― 19 ―

千円

13,417,229
10,939,281
2,477,947
1,740,292
737,655
42,662116,086
25,372
18,137
4,072
3,629
8,377

2,442
493,622665,763
196,698△219,551

184,120

34,216
887,559

1,161,827
274,267△22,852
251,415
39,942
291,358

連結株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から( 平成30年３月31日まで)

資
当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得

本株
主資
本
金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
千円

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,280,723

1,670,052△504

6,750,271△372△291,358△372△291,358

連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩△58,967△58,967
97,69897,698

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）
当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高―
3,800,000△58,967
1,221,755△193,659
1,476,392

△372
△876

△252,999
6,497,271

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金
累計額合計
千円

千円

千円

千円

千円

当 期 首 残 高
当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩473,887

85,337559,224

279,486

7,588,981

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額）

202,045△97,698

104,347△279,486△175,139

当連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

202,045675,932△97,698△12,361

104,347
663,571△279,486―△428,139
7,160,842△291,358△372△58,967
97,698― 20 ―

貸

借

対

照

表

(平成30年３月31日現在)

資

産

の

部

負

債

千円

217,354
65,36020,0292,148
105,933
23,882流

固 定 資 産有形固定資産建物
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
敷金繰 延 税 金 資 産

7,005,715
246
246
689
689
7,004,779
6,989,272
14,803
704

固

資

産

合

計

7,223,069

部
千円

動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他

流

の

動

負

債
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
そ
の
他
定 負 債
退職給付引当金
負33,311
16,181
5,963
2,638
4,380
2,829
1,317
1,423
1,423

債 合 計
34,735
純 資 産 の 部
株 主 資 本7,188,334
資本
金
3,800,000
資本剰余金
2,879,318
資 本 準 備 金
1,200,000
その他資本剰余金
1,679,318
利益剰余金509,893
その他利益剰余金
509,893
繰越利益剰余金509,893
自 己 株 式△876
純 資 産 合 計
7,188,334
負債及び純資産合計
7,223,069― 21 ―

損

(
科

益

計

算

書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

目

)
金

額
千円

営
営
営
営

営

業
収
益
業
費
用
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外
収
益
有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
業

外

費
の

千円

631,052
149,926528
0149,926
481,125

528

用

そ
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 22 ―

34

24,435△666

34481,618
481,618
23,769457,848

株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から( 平成30年３月31日まで
)
株

主
資

資

当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

本

金

資 本 準 備 金資本
本 剰 余 金
その他資本
資本剰余金合計
剰 余 金

千円

千円

千円

千円

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

3,800,000

1,200,000

1,679,318

2,879,318

株
主資本
利 益 剰 余 金
その他利益
株主資本
純資産合計
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式
合計繰越利益 合
計
剰 余 金
当
期
首
残
高
当事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
当事業年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

千円

千円

千円

千円

千円

52,04452,044△504

6,730,858

6,730,858

457,848457,848
△372
△372
△876

457,848△372
457,476
7,188,334

457,848△372
457,476
7,188,334

457,848
509,893457,848
509,893― 23 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神

﨑

昭

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

成

本

弘

治

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神

﨑

昭

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＣホールディングス株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類
及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
１、監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方
法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制 部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 26 ―

２、監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月18日

ＮＣホールディングス株式会社
監査等委員

梶

原

浩

規 ㊞

監査等委員

髙

田

明

夫 ㊞

監査等委員

藤

枝

政

雄 ㊞

(注) 監査等委員梶原浩規、髙田明夫及び藤枝政雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 27 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社の連結子会社日本コンベヤ株式会社が行う太陽光発電システム事業において、デベロップ事業を拡大するため、その内容を明記するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

総則

第１条 （条文省略）

第１条 （現行どおり）

(目的)
第２条

(目的)
第２条

当会社は、次の事業を営む会
社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事
業活動を支配し、管理することを目的とする。
(1)～(22) 条文省略
(新設)

(新設)
(23)

前各号に附帯関連する一切の業務（以下、条文省略）(現行どおり）(1)～(22) (現行どおり）
発電事業（太陽光発電、風力
発電、水力発電、バイオマス発電）およびその管理、運営、
保守、メンテナンス、クリーニ
ング並びに電気の売買に関する事業(24) 発電システムの販売、施工及び仲介事業(25) 前各号に附帯関連する一切の業務(以下、現行どおり）(23)― 28 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。本議案において同じ）６名のうち
髙山允伯氏は、本年５月11日逝去により退任いたしました。残り５名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者の選任にあたりましては、当社取締役会が当社グループ全体の企業価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されること、また現時点で適切な人員体制となることを前提に決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員会は全ての取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

かじ

わら

ひろ

のり

梶

原

浩

規

(昭和37年５月13日生)

よし

かわ

ひろ

し

吉

川

博

志

(昭和37年12月９日生)

昭和61年４月 株式会社三和銀行 入行
平成12年４月 ソニー生命株式会社 入社
平成18年10月 株式会社カジ・ビジネス・コンサルテ
ィング 代表取締役社長
平成24年２月 株式会社ライフプラザパートナーズ
入社 本社営業部長
平成29年３月 明治機械株式会社 太陽光発電事業部長（現任）
平成29年４月 株式会社エスココーポレーション 取締役（現任）
平成29年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況）
明治機械株式会社 太陽光発電事業部長
株式会社エスココーポレーション 取締役
昭和60年４月 スルガ銀行株式会社 入行
平成19年１月 株式会社ダッチェス 代表取締役
平成25年６月 株式会社雪国まいたけ 取締役管理本部長
平成27年３月 チムニー株式会社 執行役員総務部長
平成27年６月 同社 執行役員総務部長兼事業推進部長
平成29年11月 当社 経営企画本部経営企画部長（現任）― 29 ―

当社株式
所 有 数

0株

0株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社株式
所 有 数

武藤税理士事務所 入所
株式会社ソーテック入社、経理部長
同社専務取締役
株式会社ソーテック・イー・サービス
代表取締役社長
平成17年９月 中央青山ｐｗｃコンサルティング株式会社 入社、シニアマネージャー
平成21年12月 東京コンピュータサービス株式会社入社、経理部部長
平成24年６月 アイレックスシステム株式会社 取締役
平成25年４月 ＴＣＳホールディングス株式会社 関連企業管理本部部長
平成25年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
平成27年４月 同社 社長室長
平成27年４月 キャリアスタッフネットワーク株式会
社 代表取締役社長
平成27年６月 ＴＣＳホールディングス株式会社 取締役（現任）
平成27年６月 日本コンベヤ株式会社 常務取締役、東京本部長
平成28年２月 明治機械株式会社 顧問、総務部長
平成28年６月 日 本 コ ン ベ ヤ 株 式 会 社 取 締 役 （現任）
平成28年６月 明 治 機 械 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）(重要な兼職の状況）
ＴＣＳホールディングス株式会社 取締役
明治機械株式会社 代表取締役社長
日本コンベヤ株式会社 取締役

1,900株昭和53年４月
昭和60年４月
平成10年６月
平成14年１月

３

なか

お

とし

や

中

尾

俊

哉

(昭和33年２月２日生)― 30 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社株式
所 有 数

平成20年９月 インターネットウェア株式会社 代表
取締役社長（現任）
平成23年６月 東京コンピュータサービス株式会社
取締役（現任）
平成24年11月 株式会社企業創経研究所（現：ＴＣＳ
ビジネスアソシエ株式会社）代表取締役社長（現任）
平成26年６月 日本コンベヤ株式会社 取締役
平成27年６月 ＴＣＳホールディングス株式会社 取
たか
やま
まさ
ひろ
締役（現任）
髙 山 正 大４
平成28年４月 当社 取締役（現任）
4,500株(昭和55年７月30日生)
平成28年６月 ＮＣシステムソリューションズ株式会
社 代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
インターネットウェア株式会社 代表取締役社長
ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社 代表取締役社長
ＴＣＳホールディングス株式会社 取締役
株式会社 テクノ・セブン取締役
武藤工業株式会社 取締役
ＮＣシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社
長(注) 1. 梶原浩規氏は、現在当社取締役（監査等委員）であります。吉川博志氏並びに中尾俊哉
氏は、新任の取締役候補者であります。
2. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 31 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、改めて監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和53年５月 検事任官(大阪、神戸等の地検検事歴
任)平成17年12月 宮崎地方検察庁検事正
平成20年１月 検事退官
平成20年４月 弁護士登録、髙田明夫法律事務所所長
（現任）
たか
だ
あき
お
平成20年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役
髙 田 明 夫
平成23年６月 株式会社エイチアンドエフ社外取締役(昭和23年10月17日生)
平成27年３月 アトラ株式会社 社外取締役
平成28年４月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
平成29年３月 アトラ株式会社 取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況）
髙田明夫法律事務所 所長
アトラ株式会社 取締役(監査等委員)
平成７年３月 公認会計士登録
平成11年９月 藤枝政雄公認会計士事務所所長（現任）
平成20年６月 日本コンベヤ株式会社 監査役（現任）
ふじ
え
まさ
お
平成22年６月 株式会社TBグループ社外取締役
藤 枝 政 雄(昭和42年５月29日生) 平成28年４月 当社 取締役（監査等委員）（現任）(重要な兼職の状況）
藤枝政雄公認会計士事務所 所長
日本コンベヤ株式会社 監査役
昭和59年４月 明治機械株式会社 入社
平成21年６月 同社 取締役
平成22年６月 同社 常務取締役
平成23年６月 同社 専務取締役
かわのたけし
平成23年10月 明治機械（徳州）有限公司 董事
河 野 猛(昭和35年１月19日生) 平成24年６月 明治機械株式会社 取締役副社長
平成25年２月 同社 代表取締役社長
平成28年６月 同社 取締役（現任）(重要な兼務の状況)
明治機械株式会社 取締役― 32 ―

当社株式
所 有 数

0株

0株

0株

(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．髙田明夫氏、藤枝政雄氏及び河野猛氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は藤枝政雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
(1)髙田明夫氏は、当社社外取締役就任後2年を経過しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2)藤枝政雄氏は、当社社外取締役に就任後2年を経過しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見および経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(3)河野猛氏は、食品機械・プラントメーカーの経営者の経験があり、会社経営について広範な見識を有しております。その豊富な経験に基づき、当社経営についての適切なチェックが期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
(4)当社は社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は社外取締役と責任限定契約を締結する予定であり、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るも
のとする。

以

― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区神田淡路町二丁目９番地
お茶の水 ホテルジュラク ２階 孔雀の間
丸ノ内線御茶ノ水駅出口
聖橋

昌平橋

JR御茶ノ水駅
損保会館

御茶ノ水
ソラシティ

神田郵便局

ホテルマイステイズ
お茶ノ水

ニコライ堂

千代田線新御茶ノ水駅

交番

Ｂ２

ワテラス

ホテルジュラク

小川町 都営新宿線小川町駅

丸ノ内線淡路町駅

Ａ５
駿河台下

神田川

淡路町

[交通のご案内]●ＪＲ 中央・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口【徒歩５分】●東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2 出口【徒歩５分】●東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 A5 出口【徒歩５分】●都営地下鉄新宿線 小川町駅 A5 出口【徒歩５分】

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