６福薬業発第２１４号
令和６年８月２７日
各地区薬剤師会会長

殿
公益社団法人福岡県薬剤師会
常務理事

濱寛

「令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金」について（周知依頼）
平素より本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、福岡県では、在宅医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント対策の一環として、訪問時に身の危険が生じた場合に外部へ SOS を発信することができる機器等の購入経費等の一部を補助する標記事業を実施する
旨、別添のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
在宅医療・介護従事者の安心・安全を確保し、継続的で円滑なケアを提供する場合にご活用ください。また、「福岡県在宅医療・介護職員カスハラ相談センター」を６月７日から開設しておりますので、必要に応じてご利用ください。
ご多忙とは存じますが、貴会会員へのご周知方よろしくお願い申し上げます。
記・【別添】６高ヶ推第 1049 号__「令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金」について（周知依頼）
以上

公印省略
６高ケ推第１０４９号
令和６年８月 22 日

公益社団法人 福岡県薬剤師会長

殿
福岡県保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課長

令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金について（通知）
平素から本県の保健医療介護行政に御理解、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、在宅医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント対策の一環として、訪問時に身の危険が生じた場合に外部へ SOS を発信することができる機器等の購入経費等の一部を補助する標記事業を下記のとおり実施することといたしました。
つきましては、貴会所属の薬局に対し周知いただきたく、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
記
１ 送付資料以下（１）～（５）を用いて周知をお願いいたします。
（１）周知文（２）福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱（３）令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対 策推進事業費補助事業実施要領（４）令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金（概要チラシ）（５）福岡県在宅医療・介護職員カスハラ相談センター（チラシ）・・・別添１
・・・別添２
・・・別添３・・・別添４

２ 補助対象機関
訪問薬局（在宅患者訪問薬剤管理指導届出薬局及び居宅療養管理指導算定薬局）
３ 補助要件（１）福岡県が実施する事業所の管理者向けの暴力・ハラスメントに関する研修を受講し、従事者に対する研修も実施していること。
（２）利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等を策定し、職員へ周知していること。
４ 交付申請補助金交付要綱及び様式その他参考資料については、福岡県ホームページに掲載しております。
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ztiryoukaigo-bouhara.html
トップページの検索ウィンドウから検索

福岡県保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課

在宅医療係

担当：塩田、問註所
電話：０９２－６４３－３２７５
ﾒｰﾙ ：zaitakuiryou@pref.fukuoka.lg.jp

公印省略
６高ケ推第１０４９号
令和６年８月２２日
各薬局の開設者 殿
福岡県保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課長

令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金について（通知）
平素から本県の保健医療介護行政に御理解、御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、在宅医療・介護現場における利用者等からの暴力・ハラスメント対策の一環として、訪問時に身の危険が生じた場合に外部へ SOS を発信することができる機器等の購入経費等の一部を補助する標記事業を下記のとおり実施することといたしました。
つきましては、在宅医療・介護従事者の安心・安全を確保し、継続的で円滑なケアを提供するため、当該事業を御活用くださいますようお願いいたします。
あわせて、「福岡県在宅医療・介護職員カスハラ相談センター」を６月７日から開設しております
ので、御案内申し上げます。必要に応じて御利用ください。
記
１ 補助対象機関
訪問薬局（在宅患者訪問薬剤管理指導届出薬局及び居宅療養管理指導算定薬局）
２ 送付資料（１）福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱（２）令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助事業実施要領（３）令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金（概要チラシ）（４）福岡県在宅医療・介護職員カスハラ相談センター（チラシ）・・・別添１
・・・別添２
・・・別添３
・・・別添４

３ 補助要件（１）福岡県が実施する事業所の管理者向けの暴力・ハラスメントに関する次の研修を受講し、従事者に対する研修も実施していること。
研修①「在宅医療・介護スタッフを守るための暴力・ハラスメント対策研修」
研修②在宅医療・介護管理者に必要な法的な暴力・ハラスメント基礎知識と事例①②いずれもオンデマンド配信による受講となります。
以下 URL 又は二次元コードから申込ください。
URL：https://forms.gle/6jGfZBxcfGMQhpC46（２）利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等を策定し、職員へ周知していること。

４ 交付申請
補助金交付要綱及び様式その他参考資料については、福岡県ホームページに掲載しております。
URL：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ztiryoukaigo-bouhara.html
トップページの検索ウィンドウから検索※詳しい申請方法や留意事項は、実施要領やチラシを御確認ください。
５ 申請受付期間
令和６年８月 26 日（月）～令和６年 10 月 18 日（金）※郵送又は持参により提出。
※申請した日よりも前に生じた経費については対象外。
６ 提出先〒812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
福岡県保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 在宅医療係

福岡県保健医療介護部
高齢者地域包括ケア推進課

在宅医療係

担当：塩田、問註所
電話：０９２－６４３－３２７５e-mail：zaitakuiryou@pref.fukuoka.lg.jp

【別添１】※交付申請に係る各様式は県 HP に掲載しています。

福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱
（通則）
第１条

福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

在宅医療・介護サービス従事者の安全確保の取組を推進することにより、在宅医療・介護サービスの継続的で円滑な提供体制の構築を図ることを目的とする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

在宅医療機関等

福岡県内所在の在宅医療機関（在宅支援診療所、在宅療養支援病院、在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料届出医療機関並びに居宅療養管理指導算定医療機関）、訪問看護事業所（健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく指定を受けている訪問看護事業所）、訪問歯科診療所（在宅療養支援歯科診療所
及び居宅療養管理指導算定歯科医療機関）、訪問薬局（在宅患者訪問薬剤管理指導届出
薬局及び居宅療養管理指導算定薬局）並びに栄養ケア・ステーションをいう。
(２)

訪問介護事業所等

福岡県内所在の訪問介護事業所、訪問看護事業所（介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定を受けている訪問看護事業所）、居宅介護支援事業所、訪問入浴介護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
（交付の対象）第４条

こ の 補 助 金 は 、在 宅 医 療 機 関 等 又 は 訪 問 介 護 事 業 所 等 を 運 営 す る 者（ 以 下「 事業者」という。）が、当該事業所に従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスを導入する事業（以下「補助事業」という。）を交付対象とする。
２

補助金の交付の対象となる事業の実施期間は、補助金の交付決定の時期にかかわらず、交付申請のあった日からその属する年度の３月３１日までとする。
（要件等）

第５条

この補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）福岡県が実施する在宅医療機関等及び訪問介護事業所等の管理者及び従事者向けの暴力・ハラスメントに関する研修を受講していること。
（２）利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等を策定していること。
（補助対象経費及び交付額の算定方法）
第６条

この補助金の対象経費及び交付額の算定方法については、次のとおりとする。

１ 対象経費

在 宅 医 療・介 護 サ ー ビ ス 従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスの導入に関する経費。
た だ し 、消 費 税 及 び 地 方 消費税は補助対象外とする。

２ 補助率

２分の１

３ 補助限度額

13千 円（１施設当たり）

４ 補助金の額
対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じたもの（千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨 て る も の と す る 。） を 交付額とする。ただし、補助限度額を上限とする。

（交付の除外要件）
第７条

交付の申請をしようとする事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（２）法第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者が役員となっている団体（４）次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体
ア

暴力団員が事業主又は役員に就任している団体

イ

暴力団員が実質的に運営している団体

ウ

暴 力 団 員 で あ る こ と を 知 り な が ら 、そ の 者 を 雇 用 し 、又 は 使 用 し て い る 団 体エ

契 約 の 相 手 方 が 暴 力 団 員 で あ る こ と を 知 り な が ら 、そ の 者 と 商 取 引 に 係 る 契約を締結している団体

オ

暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体

カ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体（交付の条件）
第８条

この補助金の交付の決定については、次の条件を付すものとする。

（ １ ）補 助 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 し な い 場 合 又 は 補 助 事 業 の 遂 行 が 困 難 と な った場合には、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（２）補助金と補助事業に係る証拠書類の管理については、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした調書を作成するとともに、補助事業に係る収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の 日（ 補 助 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 承 認 を 受 け た 場 合 に は 、そ の 承 認 を 受 け た 日 ）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（３）補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（４）事業者は、この補助金の交付と対象経費を重複して、他の法律又は予算制度に基づく国及び県の負担又は補助を受けてはならない。
（交付申請の手続）
第９条

事業者が補助金の交付を受けようとするときは、様式１により別に指示する期日までに知事に申請しなければならない。
（交付決定の通知）
第 10 条

知事は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付決定を行い、様式２により事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消）
第 11条

知 事 は 、事 業 者 が 第 ７ 条 に 規 定 す る 団 体 で あ る こ と が 判 明 し た 場 合 又 は 第 ８条 に 規 定 す る 条 件 に 違 反 し た 場 合 、不 正 の 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 決 定 を 受 け た 場
合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（事業変更の承認）
第 12 条事業者は、補助事業の内容の変更（事業に要する経費の減額の場合を除く。）をしようとするときは、あらかじめ様式３により知事に申請し、その承認を受けなければならない。
２

知事は、前項の承認をする場合は、必要に応じ、交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（事業の中止又は廃止）

第 13 条事業者は、補助事業の中止、又は廃止をしようとするときは、あらかじめ様式４により知事に申請し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第 14 条事業者は、補助事業が完了したとき、その日から起算して１月を経過した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受領した日から１月を経過した日）又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、様式５により知事に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 15 条

知事は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、当該実績報告書に基づいて、第６条により算定した額と交付額のいずれか少ない方の額により、補助金の額を確定するものとする。
２

知事は、前項の規定による額の確定後であっても、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、事業者に対して報告をさせ、又は事業者の承諾を得た上で職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させること（以下「検査等」という。）ができるものとする。

３

事業者は、前項の検査等に協力するよう努めなければならない。
（その他）

第 16 条

特別の事情により第９条、第 12 条、第 13 条、第 14 条に定める手続によることができない場合には、あらかじめ、知事の承認を受けてその定めるところによるものとする。

附則

この交付要綱は、令和６年４月１０日から施行し、令和６年度の補助金に適用する。

【別添２】
令和６年度福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金実施要領

この要領は、福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に定めるほか、令和６年度の事業実施に当たり必要な事項について定める。
１ 事業内容この事業は交付要綱第２条に定める目的のために、交付要綱第５条に定める要件を全て満たす従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスを導入する事業に対し、補助金を交付するものとする。
なお、交付要綱第５条第２号に規定する基本方針等の策定に当たっては、厚生労働省が作成している「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（令和４年（2022）年３月改定）（P14、P29～P31 ）」等を参考にすること。
２ 補助対象経費等について
交付要綱第６条の表中「在宅医療・介護サービス従事者の安全確保対策に資するセキュリティサービスの導入に関する経費」とは、訪問時に身の危険が生じた場合に、外部へ SOS を発信することができる機器等（以下「機器等」という。）の購入経費等を指す。
例）・外部に SOS を発信し、録音・位置情報の共有ができる機器購入経費
・警備会社による訪問時セキュリティサービス初期導入経費※ スマートフォンやタブレット端末等の汎用性のある機器の購入経費や、セキュリティサービスの月額利用料金等のランニングコストは対象となりません。
３ 事業期間補助金の交付決定の時期にかかわらず、交付申請のあった日から令和７年３月 31 日までとする。
４ 事業実施方法（１）補助事業者による申請
補助事業者は、以下のア～コの書類を添付し、郵送又は持参により県へ提出すること。（提出先は、「８．書類の提出及び問合せ先」を確認すること。）
このほか、必要に応じて、本県から追加資料の提出を求める場合がある。なお、補助事業者から県へ提出された書類は原則として返却しない。
提出書類
ア 交付申請書（交付要綱様式１）
イ 経費所要額調書（交付要綱様式１－２）
ウ 事業計画書（交付要綱様式１－３）
エ 役員一覧（交付要綱様式１－４）（※1）
オ 研修の受講修了証書の写し※福岡県が実施する在宅医療・介護管理者向けの暴力・ハラスメントに関する研修の受講修了証書の写しを添付してください。
カ 補助対象経費の内訳や内容が明記されている書類の写し（業者等による見積書等）
キ 機器等の仕様書やパンフレット等の説明資料
ク 支払先口座確認ができる書類 ※口座の通帳表紙の表裏両面の写し（以下の点全てが確認できる箇所の写しを提出ください。）① 金融機関・支店名 ②普通・当座預金の別 ③口座番号 ④口座名義が分かる箇所
ケ 債権者登録申出書（県に口座登録をされたことがない場合のみ。）※口座登録状況の問合せは御遠慮ください。
（口座登録状況が不明な場合は、債権者登録申出書を提出してください。）

コ 暴力・ハラスメントの対応に関する基本方針等の写し（※1） 役員一覧は、以下に記載する電子申請フォームより提出してください。
【役員一覧提出用電子申請受付フォーム】
以下のＵＲＬまたは二次元コードよりアクセスのうえ、ご提出ください。
https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=zP3BOEbH（２）申請受付期間
令和６年８月 26 日（月）～10 月 18 日（金）※当日消印有効
なお、郵送の場合は、封筒の表に「福岡県在宅医療・介護サービス安全確保対策推進事業費補助金申請書在中」と朱書きすること。
（３）補助事業者による実績報告
補助事業者は、以下のア～カの書類を、補助事業が完了した日から起算して１月を経過した日又は翌年度４月 10 日までのいずれか早い日までに、郵送又は持参により県へ提出すること。このほか、必要に応じて、県から追加資料の提出を求める場合がある。なお、補助事業者から県へ提出された書類は、原則として返却しない。
提出書類
ア 実績報告書（交付要綱様式５）イ 経費所要額精算書（交付要綱様式５－２）
ウ 対象経費の精算額内訳（交付要綱様式５－３）
エ 対象経費の費用及び支払日が確認できる領収書等の支出証拠書類
オ 契約（注文）した日付が確認できる書類（契約書、注文書、注文請書、注文受付の確認ができるメールの写し等）
カ 導入した機器等の写真等（４）実績報告の審査
県は、補助事業者から提出された実績報告について審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、その額を交付する。
５ 留意事項
予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、交付申請の合計額が予算額を超える場合には、必要な調整を行うものとする。なお、その場合には交付決定時に通知を行う。
６ 書類の提出及び問合せ先〒812-8577 福岡市博多区東公園７番７号（福岡県庁北棟２階）
福岡県保健医療介護部高齢者地域包括ケア推進課
在宅医療機関等：在宅医療係

TEL：092（643）3275 FAX:092（643）3253

福岡県内所在の在宅医療機関（在宅支援診療所、在宅療養支援病院、在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料届出医療機関並びに居宅療養管理指導算定医療機関）、訪問看護事業所（介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づく指定を受けている事業所を除く）、訪問歯科診療所（在宅療養支援歯科診療所及び居宅療養管理指導算定歯科医療機関）、訪問薬局（在宅患者訪問薬剤管理指導届出薬局及び居宅療養管理指導算定薬局）並びに栄養ケア・ステーションをいう。

訪問介護事業所等：介護人材確保対策室

TEL:092（643）3327 FAX：092（643）3253

福岡県内所在の訪問介護事業所、訪問看護事業所（介護保険法に基づく指定を受けている事業所）、居宅介護支援事業所、訪問入浴介護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。

【別添３】

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【別添４】

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