Ⅱ．代表幹事イニシアティブ【公益目的事業／共益事業】（１）グローバル・ビジネスリーダー対話推進タスクフォース――海外経営者との恒常的な対話の場の創設に向け、対話の企画や日本からの発信内容を検討。2020 年度にパイロット事業を米国で実施予定
グローバル・ビジネスリーダー対話推進タスクフォース（櫻田謙悟委員長・小柴満信委員長代理、以下ＴＦ）は、世界がさまざまな課題に直面し、経営者が課題解決に寄与・参画することが求められている今日、海外経営者との対話を通じて、企業経営の知見に根差したアイデアや、ビジネスを通じた問題解決の動きが創発されるプラットフォームの形成を目的に、本年度新設された。
４月から９月にかけては、小柴委員長代理を中心に、国際会議に携わってきた本会会員や、マイケル・グリーン 米国戦略国際問題研究所 アジア担当上級副所長兼日本部長などとの意見交換を行い、ＴＦのゴールと当面の活動方針について検討を重ねた。
また、９月にはハビール・シン ペンシルベニア大学ウォートン校 教授を招き、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターとの共催により、「国際比較に基づくグローバル・リーダーシップの現在と将来像」をテーマにした講演会を開催するとともに、本ＴＦの問題意識についての意見交換を行った。
こうした準備を踏まえ、10 月、11 月に開催した会合で活動計画を決定し、米国、欧州、アジア等の企業経営者との恒常的な対話の場を構築するため、まずは米国にてパイロット的な対話を実践し、その成果を踏まえて他地域での対話を展開することを当面の活動方針として定めた。
かつて、高度経済成長によって世界の注目を集めた時代とは異なり、日本との対話に海外の経営者を惹きつけるには、相互に関心の高い話題と、日本から世界に提供できる有形・無形の価値を具体的に示す必要がある。そのため、活動の第一段階として、識者と意見交換を重ね、日本からの発信内容をポジションペーパーとしてまとめることに注力した。
12 月には、近藤誠一 近藤文化・外交研究所代表・元文化庁長官から「世界が直面する課題と日本の役割」を、2020 年１月には松山大耕 妙心寺退蔵院 副住職から「世界的課題に対する禅からの示唆」をテーマにヒアリングし、意見交換を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月に予定していた第５回会合（五十嵐太郎 東北大学大学院 工学研究科 教授からの「日本の建築家が世界で評価を得る理由」に関するヒアリング）は５月に延期し、３月に予定していた第６回会合（日米対話に向けた企画案検討）は中止した。
また、日米対話の実現に向け、10 月に米国・ニューヨークで開催された民間経済団

体国際会議に小柴委員長代理が参加した機会を活かし、櫻井本篤 ジャパン・ソサエテ
ィ― 理事長に協力の可能性を打診するとともに、同団体に関係する米国経営者と意見交換を行った。さらに、12 月にジョシュア・ウォーカー 同団体 新理事長・CEO と小柴委員長代理が 2020 年１月にテレビ会議を行い、対話テーマとして「資本主義のあり方と持続可能な経営」「地技学（ジオ・テクノロジー）時代のイノベーションとルール作りにおける日米連携」を候補とすることとした。
2020 年度において、同団体の協力により、パイロット事業として日米対話を実施するとともに、活動を本格化させる予定である。
（２）政策審議会――デジタル市場競争政策を中心に、機動的な意見発信や重要政策課題の意見交換を実施。イノベーション人材の現状把握のため「本郷バレー」を視察
政策審議会（冨山和彦委員長）では、経済同友会の政策提言を体系的に捉えつつ、政府等の動きに応じた重要政策課題を検討し、迅速かつ機動的に対応し、意見発信することを目的として、有識者や行政機関との意見交換を行った。
８月の第１回会合では、政策議論に応じた機動的な意見発信と中長期的な社会課題・政策案への先行対応を組み合わせて検討するという活動方針を確認した。
本年度の活動の成果としては、政府におけるデジタル市場競争政策の検討状況に合わせ、パブリックコメント２件、すなわち 11 月に『「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改定案および「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定案に関するパブリックコメント』を、１月に『デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性に対する意見（パブリックコメント）』を公表し、内閣官房デジタル市場競争本部事務局に提出した。
また、本会として１月に 2020 年年頭見解『日本再始動の一年に』を発表するにあたっては、本審議会が中心に内容を取りまとめた。さらに、日本の国際競争力強化に向け、イノベーション人材の獲得・育成が重要であるとの問題意識の下、２月に本郷バレー（東京大学本郷キャンパス周辺に集積するＡＩ関連のスタートアップ企業、インキュベーションスペースなど）の視察を実施し、意見交換等を通じて大企業経営者とスタートアップ企業との相互理解の場とした。
この間、デジタル市場競争政策に加え、外交政策、経済再生・財政健全化、知的財産戦略、全世代型社会保障、東京都の国際競争力強化、国立大学法人の経営改革など、今後の重要政策課題についてヒアリング・意見交換を重ねた。
具体的には、松田洋平 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長より「今後のデータ政策の展開について」、成田達治 内閣官房 デジタル市場競争本部事務局 次長より「デジタル市場競争政策について」、山﨑和之 外務省 前外務審議官より「秋以降の主な対外政策課題について」、井上裕之 内閣府 政策統括官（経済社会システム担当）

より「今後の経済再生・財政健全化政策の展開について」、宗像直子 特許庁 前長官
より「競争優位の激変と知財戦略のパラダイムシフト」、太田充 内閣官房 全世代型社会保障検討室 室長代理補より「全世代型社会保障の今後の展開について」、鈴木亘
学習院大学 経済学部 教授より「全世代型社会保障の課題」、宮坂学 東京都 副知事より「スマート東京実施戦略」をテーマにそれぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。また、国立大学法人の経営改革については、各国立大学の経営評議員を務める本会会員も交えた議論を行った。
（３）政策懇談会――各府省幹部との意見交換を通じ、政策ネットワークを構築・強化
政策懇談会（金丸恭文委員長）では、各府省幹部と経営者が時々の重要政策課題について忌憚のない意見交換を行い、中長期の政策ネットワークを構築・強化することを目的に活動している。本年度は、財務省２回、経済産業省１回、厚生労働省１回の計４回の懇談会を開催した。
財務省は、岡本薫明 事務次官、矢野康治 大臣官房長ほかと、社会保障改革や金融行政方針、令和２年度予算、同税制改正、全世代型社会保障改革について、経済産業省は、嶋田隆 事務次官、髙橋泰三 資源エネルギー庁長官、田中茂明 大臣官房総括審議官ほかと、アジアデジタル産業との共創について、厚生労働省は、樽見英樹 保険局長、中村博治 大臣官房審議官（総合政策担当）（政策統括室長代理併任）ほかと、社会保障改革を巡る状況や医薬品医療機器等法の改正について、それぞれ意見交換を行った。
●日本銀行との幹部懇談会
７月および２月に日本銀行との幹部懇談会を開催し、黒田東彦 日本銀行 総裁ほか、日本銀行幹部と、本会正副代表幹事ほかとの間で、国内・海外の経済情勢や日本銀行による金融政策をテーマに意見交換を行った。
●公正取引委員会との幹部懇談会
経済のグローバル化やデジタル化の進展、それに伴う新たなビジネスモデルの台頭など、社会を取り巻く環境が急激に変化する中、時代に即した競争政策の検討が必要との認識に基づき、11 月 12 日、杉本和行 公正取引委員会 委員長以下の公正取引委員会幹部と櫻田謙悟 代表幹事をはじめとする正副代表幹事、冨山和彦 政策審議会委員長ほかによる幹部懇談会を開催した。
杉本委員長より、グローバル化の進展に伴う競争政策のあり方やデジタル・プラットフォーマーを中心とするデジタル経済への競争政策の適用などについて説明があった後、デジタル・プラットフォーマーによる優越的地位の濫用、企業の競争力強化に向けた課題などについて意見交換を行った。
●日本労働組合総連合会（連合）との幹部懇談会
少子・高齢化が加速し、テクノロジーが急速に発展する中での持続可能な経済社会をつくるために必要なことや、副業・兼業を含む働き方の多様化やキャリア採用の拡大等が進む中での社会保障や税制のあるべき姿などについて、幅広いステークホルダーと意見交換を行う観点から、12 月５日、日本労働組合総連合会（連合）との幹部懇談会を開催した。
「中長期的にあるべき社会像の実現に向けた諸課題の解決に向けて」を総合テーマに、逢見直人 連合 会長代行より「連合ビジョン『働くことを軸とする安心社会』―まもる・つなぐ・創り出す―」について説明があった後、木川眞 労働市場改革委員会委員長より「多様な人材の活躍でイノベーションを創出する国へ」と題し問題提起を行った。その後、働き方の多様化と雇用のあり方や日本社会の構造変化を見据えた社
会保障と税制のあり方、主権者教育などについて意見交換を行った。
（４）経済情勢調査会
経済情勢調査会（熊谷亮丸委員長）は、①各業界における景気動向、マクロ経済情勢の把握と議論、②景気定点観測アンケート調査の実施――を目的に設置された。
本調査会は委員長および建設、食品、精密機器、エネルギー、運輸などの業界に所属する 10 名の委員から構成され、全ての会合を正副代表幹事会との合同会合として開催した。会合ではメンバーの属する業界動向に関する報告、および意見交換を行い、タイムリーな政策テーマの発見、課題の対応について議論するとともに、代表幹事の情報発信をサポートした。
各会合において意見交換を行ったテーマは以下の通り。
第１回（６月）：最近の経済情勢について―米中貿易摩擦、消費税率引き上げなど
第２回（９月）：最近の経済情勢について
第３回（12 月）：最近の経済情勢について―景気の持続性を考える
第４回（１月）：最近の経済情勢について―雇用と設備投資の動きを探る（新型コロナウイルスに関しても追加でテーマ設定）
このほかに、景気定点観測アンケート調査を年度内に４回（６月、９月、12 月、３月）実施した。景況感に関する常設の設問と合わせて、トピックスでは「米中貿易摩擦の影響、および消費税率の引き上げについて」「不透明感が一層増した世界情勢、および消費税率引き上げの影響について」「最近の経済情勢について―景気の持続性を考える」といった形で、会合のテーマと重ねることで内容の深堀を行った。
また、「新型コロナウイルスが企業経営・世界経済に及ぼす影響等について」では、企業収益や世界経済に与える影響、事態安定化までの期間、現在の取り組みについて調査した。これに加えて、刻々と情勢が変化する中での各社対応について委員から情報収集し、代表幹事定例記者会見の際の発信の材料とした。
アンケートでは、これまで同様自由記述形式を多用することで、選択肢による回答では捉えにくい経営課題等を幅広く収集し、経営者の問題意識をより詳細に分析できるようにした。また、2020 年３月調査では、ウェブによる回答形式を導入し、回答者の利便性を高める試みも行った。
（５）日本の明日を考える研究会――本会初となるイベント「ラウンドテーブル 2019―未来を探る円卓会議―」を９月９日に開催。非会員ベンチャー企業経営者 169 名、本会会員 128 名、計 297 名が参加
日本の明日を考える研究会（金丸恭文委員長）は、起業家やベンチャー企業を含む若手・中堅経営者を中心とした 22 名にて構成し、2016 年度の設置以来、委員による自主的な企画・運営を行う方針の下に活動を続けてきた。
本会の 2019 年度事業計画において「大企業とベンチャー企業の経営者、政府、学界、メディアなどが一堂に会し、産業や政策等の幅広い視点から、今後の日本のあるべきエコシステムについて議論するフォーラムを 2019 年秋に開催する」ことが重点活動になったことを受け、４月に開催された正副委員長会議において、同フォーラムを「ラウンドテーブル 2019」とし、具体的な企画や今後の進め方等の方針を決定した。
９月９日に開催されたラウンドテーブルのプログラムは、午前中にオープニングセッションおよび４つの分科会を行い、ランチセッションを挟んで、午後に 12 の分科会、クロージングセッション、ディナーパーティーを行う予定であった。しかし、令和元年房総半島台風（台風 15 号）の影響により、午前中のプログラムは中止となった。当日は、本会会員 128 名に加え、非会員であるベンチャー経営者 169 名、計 297 名が出席し、活発な意見交換が行われた。
午後より開始された分科会は、「小売・流通の未来」「物流の未来（シェアリングエコノミー）」「食・農業の未来」「金融の未来①（フィンテック）」「金融の未来②（証券・運用）」「医療の未来」「オフィスの未来」「コンテンツの未来」「デジタルトランスフォーメーション」「オープンイノベーション」「働き方改革」「ＡＩ・データの未来」の各テーマで行われ、モデレーターおよびパネリストは本研究会メンバーを含む 42 人が登壇した。また、クロージングセッションでは、小泉進次郎 衆議院議員を招き、金丸委員長、髙島宏平委員とともに、「日本の未来―政治・経済・社会―」をテーマに鼎談を行い、このセッションのみメディアに公開した。
当日の開催の様子や 12 分科会のパネルディスカッションの議事要旨は、本会ホームページに連載形式で掲載し、参加者がソーシャルメディアを活用して拡散させることで、広く社会へ発信する取り組みを行った。
なお、「ラウンドテーブル 2019」開催後の 10 月に開催された第２回会合では、参加者アンケートの結果を踏まえて、今後の開催に向けた課題整理と活動に関する意見交換を行った。
（６）サービス産業の生産性革新ＰＴ――プライシング戦略の見直し等をテーマとした提言
を 2020 年７月に公表予定
サービス産業の生産性革新ＰＴ（玉塚元一委員長）では、３回の正副委員長会議および１回の会合での討議を経て 11 月に活動計画を決定した。具体的には、①プライシングの見直しとビジネスモデルの進化、②人材育成のあり方、雇用の流動化、③事業・企業の新陳代謝とコンソリデーションの促進、④デジタルテクノロジーの活用――の４点を軸に日本のサービス産業の生産性を革新する方策を検討することとした。
上記の方針に基づき、会合では、森川正之 経済産業研究所 副所長から生産性にまつわるファクトおよび課題について、三宅卓 日本 M&A センター 取締役社長から中小企業の事業承継の実態について、阿部伸一 グーグル・クラウド・ジャパン シニアディレクターからテクノロジーの活用を通じた生産性革新について、舟橋孝之 インソー
ス 代表取締役執行役員社長から社会人教育による生産性向上について、山田久 日本総合研究所 副所長から生産性向上とプライシングの関係について、平田英人 ダイナミックプラス 取締役社長からダイナミックプライシングの活用によるサービス産業の生産性向上について、それぞれヒアリングおよび意見交換を行った。この間、正副委員長会議では、山内雅喜 ヤマトホールディングス 取締役会長からプライシングの適正化についてヒアリングおよび意見交換を行った。
今後、これらのヒアリングおよび意見交換から得られた知見を踏まえ、検討課題の絞り込みを行う。その上で、2020 年６月にプライシング戦略の見直しとテレワークの生産性への寄与についての提言を取りまとめ、正副代表幹事会、幹事会の審議を経て、７月に公表する予定である。
（７）PFI 部会――「地方創生に向けた PFI のさらなる利活用にあたっての課題」を 2020 年４月に公表予定
12 月に発足した PFI 部会（橋本圭一郎座長）は、同月に開催した第１回会合において活動方針を決定した。「民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律」（PFI 法）の施行から 20 年が経過したが、小規模自治体を中心に未実施の自治体が約８割を占め、またインフラ分野で十分に活用されていない。これらを踏まえ、さらなる PFI の推進に向けた課題を整理することとし、政府の関係部局や PFI 事業に取り組む民間企業の経営者等を対象とするヒアリングを行い、2019 年度末に課題を整理することとした。
12 月以降、６回の会合を開催し、ヒアリングを行った。足立慎一郎 日本政策投資銀行 地域企画部長より「今後の地域活性化へ向けた官民連携のさらなる活用のために―PFI 法施行 20 周年を契機とした振り返りと新たなステージへの考察―」、石川卓弥
内閣府 大臣官房審議官 兼 民間資金等活用事業推進室長より「PFI 法施行 20 周年を振り返る―国から見た PPP/PFI の現状と課題」、佐々木正士郎 国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 課長より「日本のインフラの今と PPP/PFI 推進の現状」、谷史郎
総務省 大臣官房審議官（財政制度・財務担当）より「地方自治体の財政運営の課題―公共施設マネジメント、公営企業改革の視点から―」、錦織雄一 オリックス 取締役兼専務執行役より「民間事業者から見た PPP/PFI の現状と課題」、野田由美子 ヴェオリア・ジャパン 取締役社長より「PFI の発展と今後に向けた考察―官・民の視点から」と題してヒアリングを行った。
３月に開催を予定していた第７回会合で成果物についての討議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため中止した。そのため、座長ならびに座長代理が一連のヒアリングを踏まえて PFI を取り巻く課題を整理し、人的資源、透明性の向上、地方財政制度との整合性等の観点から今後の政策の方向性を取りまとめた。その後、書面による委員からの意見聴取をもって意見交換に代え、３月の正副代表幹事会および幹事会に報告した。なお、本部会の取りまとめ成果は、2020 年４月中旬に対外発表を行う予定である。
（８）若手経営者参加促進委員会――第１期ノミネートメンバーの活躍促進を図り、ノミネートメンバー制度フォローアップのための意見交換を実施
若手経営者参加促進委員会（車谷暢昭委員長）は、４月 17 日、本会初の試みとして策定した「ノミネートメンバー制度」と「第１期ノミネートメンバー」の発表記者会見を開催した。会見では、第１期ノミネートメンバーとして、秋好陽介 ランサーズ 取締役社長 CEO、伊佐山元 WiL 共同創業者兼 CEO、出雲充 ユーグレナ 取締役社長、大山晃弘 アイリスオーヤマ 取締役社長、佐々木紀彦 NewsPicks Studios 取締役社長
CEO、辻庸介 マネーフォワード 取締役社長 CEO の６名を発表するとともに、「改革を先導し行動する政策集団」を標榜する本会として、若手経営者や起業家などの新しい発想を取り込み、より本質的で先進的な提言の立案とその実現に向けた活動を展開することを表明した。

委員会は、本年度の事業計画に基づき、①ノミネートメンバーの活動支援、②ノミネートメンバー制度のフォローアップ――などを検討するため、第１期ノミネートメンバーの活動状況に合わせて、運営した。
具体的には、ノミネートメンバーが就任した各委員会副委員長としての活動が本格化する時期を捉え、９月 18 日に櫻田代表幹事との懇談会を開催した。櫻田代表幹事がノミネートメンバーに対し積極的な参画への期待を述べるとともに、これまでの活動に対する感想や提案などをノミネートメンバーから伺い、忌憚のない意見交換を行った。
また、日本の明日を考える研究会主催の「ラウンドテーブル 2019―未来を探る円卓会議―」（９月９日開催）と連携し、ノミネートメンバーへの登壇依頼を行い、活躍の機会拡大を図った。加えて、本会の主要会合である、櫻田代表幹事と地方との懇談会〔沖縄（11 月５日）、四国４県（11 月 25 日）の各地経済同友会代表幹事、県知事や市長等との意見交換会〕や、第 45 回日本・ASEAN 経営者会議（12 月 12 日〜14 日）、提言フォローアップのシンポジウムなどへの参加依頼を行い、積極的な活動支援を行った。
委員会は、第１期ノミネートメンバーの活動が活発化した時期を見計らい、本年度後半の 12 月 24 日に開催した。会合では、①ノミネートメンバーの活動レビュー、②ノミネートメンバーによる講演企画、③ノミネートメンバー制度のフォローアップ、④若手経営者の入会促進策――などについて検討した。
具体的には、各ノミネートメンバーの委員会活動状況や、その他主要会合への参加状況のレビューを行った。ノミネートメンバー各人がテレビ会議を利用して委員会に出席するなど、積極的に活動をしていることを確認し、今後定期的に活動レビューを実施することとした。なお、このレビューは、２年間のノミネートメンバー活動終了後に「正会員」として入会する際の推薦資料として蓄積する。
さらに、正会員のノミネートメンバー制度への理解促進、ならびに第１期ノミネートメンバーの紹介を目的として、ノミネートメンバーによる講演会をシリーズ化して、次年度より開催することを決定した。講演内容は、広報誌『経済同友』に掲載し広く対外広報する。
また、今後の本委員会の役割として、ノミネートメンバーの選考・活躍促進に加え、本会の組織基盤の充実・活性化に向けた若手経営者の「正会員」の入会促進についても活動の柱とすることを決定した。今後、本委員会において「正会員」の資格要件を満たす若手経営者候補を発掘し、適宜、会員委員会に推薦する予定である。
委員会では、年度末に近い時期を捉え、2020 年２月 13 日に、ノミネートメンバーとの昼食懇談会を開催し、ノミネートメンバーより政策委員会副委員長の立場からの視点、また活動全般について、忌憚のない意見・提案などを伺い、意見交換を行った。
次年度には改めて、ノミネートメンバー制度のフォローアップ検討に資するため、ノミネートメンバーならびにノミネートメンバーが副委員長を務める委員会の委員長に対し、本制度についてのヒアリングを実施する予定である。
（９）経済同友会 2.0 実践推進ＰＴ――組織運営についての検討と報告書の実現
経済同友会 2.0 実践推進ＰＴ（秋池玲子委員長）では、本年度の事業計画に基づき、本会の組織運営に関する検討を行うとともに、報告書『経済同友会 2.0 実現への組織運営改革』（2018 年１月）の成果確認などを行った。具体的には、９月に開催した委員会において以下の議論を行った。
組織運営改革については、事務局の働き方改革の観点から、2020 年度通常総会の開催時期変更について検討した。さまざまな視点から議論を行った結果、まずは、ＩＴの積極的な活用やアウトソーシング化などにより事務局の業務効率化を推進し、生産性を向上させることで課題の解決を図ることとし、2020 年度通常総会の開催時期変更については見送ることとした。
報告書の成果については、本ＰＴが提案した内容に基づいて制度設計され本年度より本格的に始動している「ノミネートメンバー制度」についての現状を共有し、組織運営の改革が着実に進んでいることを確認するとともに、今後、さらなる改革の推進に向けて、若手経営者参加促進委員会とも連携していくことを確認した。
また、昨年度より作成を進めてきた「財政問題啓発ツール」を本会のホームページ
ならびに SNS で公開し、わが国が抱える財政課題や経営者の危機意識について広く発信した。
（10）人材マッチング制度検討ＰＴ――独立役員等紹介制度の充実、地域人材交流事業の拡充と公益の整合性を鑑み、次年度の別法人設立を検討
人材マッチング制度検討ＰＴ（橋本圭一郎委員長）では、コーポレートガバナンス強化実現の具体策として 2013 年度より実施してきた独立役員等紹介制度の運営とサービス拡充の検討、高知県人材交流事業をベースとした人材マッチングの実施と機能拡充の検討、これらを一元的に実施するための組織体制を検討した。
独立役員等紹介制度は従来、共益事業として会員と会員企業間での紹介に限定しており、提供するサービスの内容も斡旋行為を伴わないリスト提示までとしてきた。しかし近年、会員以外人材の紹介や、リスト提示にとどまらない斡旋相談など、サービス拡充の要請が寄せられるようになった。
一方、2018 年度まで地方創生委員会で担当していた「高知県人材交流事業」は、本年度より本ＰＴにて実施、都市大企業人材と地方企業のマッチングについて高知県と連携した。これら、ガバナンス強化に向けた人材活用、地域活性化×都市人材活用といった人材マッチング機能を一元化するため、また、活動について公益法人の性格との整合をはかるために、組織の検討と職業紹介事業許可の取得の検討・準備を進めた。
さらに、官民人材交流センター、国際社会貢献センター（ABIC）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との連携を図った。２月には内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部による「プロフェッショナル人材事業」「新現役交流会」および「先導的人材マッチング事業」に関する説明会を会員および会員所属企業担当者向けに開催した。
（11）経済研究所●ＴＣＥＲセミナー
本会は、東京経済研究センター（Tokyo Center for Economic Research、略称；TCER）に対し、1959 年の設立当初より、若手経済学者の育成や研究者とのネットワークの構築等を目的として、その活動を支援している。本年度も、本会会員や会員所属企業を中心に研究活動助成金を募り、財政的な支援を行った。
本会経済研究所は、TCER との共催による「TCER セミナー」を開催しており、本年度は７回のセミナーを開催した。セミナーは、同センター代表理事の小川英治 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授をコーディネーターに、主に TCER に所属する研究者が各専門分野の研究成果を講演し、参加者（研究活動助成協力者・協力企業）との意見交換を行うものである。
本年度は、社会的関心の高いトピックスを意識的に取り上げ、江川雅子 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授による「コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態と社外取締役の役割」、大野泉 国際協力機構（JICA）研究所長と紺屋健一 政策研究大学院大学 教授・政策研究院参与による「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業経営者の方々への期待」、岩下直行 京都大学公共政策大学院 教授による「暗号資産への規制と国際協力の必要性」、清水順子 学習院大学 経済学部 教授による「国際金融アーキテクチャーの課題：新興国向け資本フロー動向を踏まえて」、古澤泰治 東京大学大学院 経済学研究科 教授による「国際交渉と貿易摩擦：米中貿易摩擦と日米貿易摩擦の比較から」、柳川範之 東京大学大学院 経済学研究科 教授による「技術革新と経済の構造変化」、櫻川昌哉 慶應義塾大学 経済学部 教授による「金融グローバル化：過去・現在・未来」をテーマとする７回のセミナーを開催した。