ARIBニュース626号（2008.01.29）

ARIBからのお知らせ
950MHz帯アクティブ系小電力無線システム標準規格案作成の検討開始について
UHF帯電子タグシステムの一形態である950MHz帯アクティブ系小電力無線システムについて、平成19年12月20日に総務省情報通信審議会から技術的条件に関する答申が出されました。この状況を踏まえ、ユビキタスネットワーキングフォーラム 電子タグ高度利活用部会 無線通信専門委員会の傘下であるUHF帯電子タグシステム標準化WGでは、950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの標準規格案の検討を開始することになりました。
これに伴い、新たにWGへ参加をご希望される場合は、平成20年2月1日(金)までに、下記のユビキタスネットワーキングフォーラム 無線通信専門委員会事務局までご連絡をお願いいたします。
なお、既にWGにご登録されている場合は、改めて参加申込みの必要はございません。
【連絡先】
ユビキタスネットワーキングフォーラム 無線通信専門委員会事務局
社団法人電波産業会 研究開発本部 三村TEL:03-5510-8594 FAX:03-3592-1103 E-mail:mimura@arib.or.jp「小電力無線局解説書 改訂-6版」発行のお知らせ「小電力無線局解説書 改訂-5版」は平成17年11月に発行されましたが、当会の規格会議においてはそれ以降も小電力無線局に関連するいくつかの標準規格の改定及び新たな標準規格の策定を行いました。また、多くの方々から小電力無線局解説書の再発行についてご要望が高く、2年ぶりに「小電力無線局解説書改訂-6版」を発行することになりましたので、ご案内申し上げます。

つきましては、本解説書を頒布(1冊3,150円)いたしま
すので、購入を希望する方は、ARIBホームページ(http://www.arib.or.jp/)から「ARIB販売図書」→「報告書等」を選択していただき、お申込み下さい。
なお、本解説書は平成19年10月末までに制度化された小電力無線局関連について記述しています。

【問合せ先】
社団法人電波産業会 研究開発本部 移動通信グルー
プTEL:03-5510-8594 FAX:03-3592-1103ARIBの動き
第141回技術委員会（放送分野）が開催される第141回技術委員会（放送分野）が開催されましたので、その概要をお知らせします。

１ 日 時 2008年1月23日(水) 午後2時から4時まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 品質評価法調査研究会委員長から、品質評価法調査研究会の活動について報告がありました。

(2) 事務局から、放送分野における今後の検討課題への対応方法について提案があり、審議した結果、開発部会及び調査研究会を設置し、早期に規格化可能な項目については新開発部会で、調査研究が必要なテーマについては新調査研究会で検討を行うことが承認されました。

(3) 事務局から、情報通信審議会情報通信技術分科会・放送システム委員
会報告「地上デジタル放送の中継局に関する技術的条件のうちデジタル混信等の難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」について紹介がありました。

電気通信・放送行政の動き
放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集【平成20年1月18日総務省報道発表】

総務省では、通信・放送分野の改革を推進するため、「放送法等の一部を改正する法律(平成19年法律第136号)」の施行に関し、「放送法等の一部を改正する法律の施行に伴い整備する関係省令等」を別添のとおり作成しました。
つきましては、本省令案等に対し、平成20年1月19日(土)から平成20年2月19日(火)まで国民の皆様から広く意見を募集します。

１ 改正の背景

総務省では、通信・放送分野の改革を推進するため、2以上の地上系一般放送事業者を子会社とする認定放送持株会社の制度を導入することや有料放送管理業務の制度化等を内容とした「放送法等の一部を改正する法律案」を平
成19年4月6日に国会に提出し、同法案は同年12月21日に可決・成立しました。
本法は、公布の日(平成19年12月28日)から1年を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備を行うため、本省令案等を作成しました。
つきましては、本省令案等について、意見募集を行うこととします。
(参考) 「放送法等の一部を改正する法律」(URL) http://www.soumu.go.jp/menu_04/pdf/166_070406_03.pdf
２ 省令案等の概要
省令案等の概要は、別紙1<http://www.soumu.go.jp/snews/2008/pdf/080118_6_bs1.pdf>のとおりです。
なお、省令案等については、準備が整い次第、総務省ホームペー
ジ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載することとします。

３ 意見募集対象及び意見公募要領
意見募集対象となる省令案等は以下のとおりです。 詳細については、別紙2＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080118_6_bs2.pdf＞の意見公募要
領をご覧ください。

○ 政令(1) 放送法施行令(昭和25年政令第163号)改正案(2) 電気通信役務利用放送法施行令(平成14年政令第17号)改正案○ 省令(3) 放送局に係る表現の自由享有基準の制定(4) 放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(5) 放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)改正案(6) 放送局の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第21号)(7) 電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)改正案(8) 電気通信役務利用放送法施行規則(平成14年総務省令第5号)○ 訓令(9)放送法関係審査基準(平成13年総務省訓令第68号)改正案<参考資料> 別添＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080118_6_bt10.pdf＞

４ 今後の予定
本省令案等については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに公布し、「放送法等の一部を改正する法律」の施行の日に施行する予定です。

詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080118_6.html＞をご参照ください。
小電力無線システム委員会報告(案)に対する意見の募集

小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件【平成20年1月21日総務省報道発表】

情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会(主査:森川博之
東京大学教授)は、自営系移動通信のうち、主に中小企業や個人で用いられる小規模なシステムの更なる利活用・高度化に向けて、簡易無線局へのデジタル方式の導入、無線操縦(ラジオコントロール)の利用範囲の拡大及び野生動物の位置等検出用のテレメーター等に関する検討を行い、それらに必要となる技術的条件について審議を行って参りましたが、このたび、報告(案)(本文は別
添1＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080121_2_bt1.pdf＞、参考資料は別

添2＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080121_2_bt2.pdf＞のとおり)をとりまとめました。
つきましては、本報告(案)に関して広く国民の皆様から以下の要領で意見を募集致します。

１ 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 報告(案)２ 概要

近年、移動通信の分野においては、携帯電話を中心に新たなサービスが次々と打ち出されていますが、一方、このような公衆系の移動通信以外の自営系移動通信でも、市場規模は比較的小さいものの、MCA無線など大電力で大規模なシステムから、簡易無線局や特定小電力無線局などの小規模なシステムまで様々な分野で広く活用されております。
このような中、情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会(主査:森川 博之東京大学教授)では、自営系移動通信のうち、主に中小企業や個人で用いられる小さな電力の小規模なシステムについて、その更なる利活用・高度化に向け、簡易無線局への最適なデジタル方式の導入、無線操縦の制限緩和による利用範囲の拡大及び野生動物の位置等検出を実現し農作物被害の防止に役立つ通信距離が長いテレメーター等に関する検討を行い、それらに必要となる技術的条件について審議を行ってきており、このたびこれまでの審議結果についてとりまとめを行いました。
つきましては、本報告(案)に関して広く国民の皆様から以下の要領で意見を募集致します。

３ 意見募集の要領
別紙＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080121_2.html#bs＞のとおり
４ 募集期限平成20年2月21日(木)午後5時(必着)(ただし、郵送については、平成20年2月21日(木)付けの消印まで有効とします。)
５ 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、3月中に報告をとりまとめる予定です。
詳細は、＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080121_2.html＞をご参照ください。
編集後記
佐藤前企画国際部長は、平成17年8月に赴任され、電波功績賞選考事務局、企画国際部の全業務の取り纏め等を行っていただきました
が、1月14日に退任されるとのことで、急遽1月10日に送別会を行いました。
突然の退任に、一同、驚きましたが、日本CATV技術協会関連支部の事務局長として、今後ますますのご活躍を期待しています。

(編集子:PAO)