平和学習に必要な 5 つの視点
―これからの世代が‘考える’平和学習とは―
南茂 芽育（立命館大学国際関係学部）
要約
今の私たちの世代が過去を学び、核がいまだ多く存在する世界でどのように核兵器と向き合っていくのかを主体的に考える学びこそが今求められると感じる。そのために平和学習に必要な 5 つの視点は「誰かの‘常識’を疑うこと」「今に伝わる当時の声」「全ての当事者への理解」「誰と学ぶか」「今何ができるか」だと考える。自身の広島・長崎での平和セミナー参加を通して感じたことを踏まえて考察する。

広島で平和を考えるとき、これまで原爆・核問題に触れることは欠かせなかっただろう。
しかし、若い世代が本当に過去を学び、核がいまだ多く存在する世界でどのように核兵器と向き合っていくのかを主体的に考える学びこそが今求められていると感じる。これらは今の私たちにこそ関係する問題であり、決して他人事ではないからだ。最近では長崎で男子中学生が被爆者に「死に損ない」と言葉をかけたことが物議をかもした。これは一人の人にかける言葉として決して許せないものだが、同時に今の若い世代にとって平和学習がどのような存在であるか、いかに形骸化しているかを表しているとも言えるだろう。私は平和学習を行う際に重要となるのは「誰かの‘常識’を疑うこと」「今に伝わる当時の声」「全ての当事者への理解」「誰と学ぶか」「今何ができるか」という 5 つの視点だと考える。本稿では私が大学 1，2 年生時に広島・長崎を多国籍の学生と共に訪れ、学び感じたことから、広島で平和を考え、今の核兵器に向き合う平和学習のために何が本当に必要なのかを考察する。
まず 1 つ目は「誰かの‘常識’を疑うこと」、つまり原爆の正当性の是非について学ぶことだ。多くのアメリカ人にとって「原爆必要説」は常識のように語られる。しかし私たちはこれを日米両方の視点から見る必要がある。アメリカの教科書「American Nation」では「アメリカの指導者たちは日本侵攻計画によってアメリカ軍の犠牲者は 15 万人から 20 万人になるだろうと予測していた。」などと記述がある。 1降伏しない日本に対して原爆によって決定的な打撃を与えなければ多くのアメリカ国民が死ぬことになるという考えだ。日本の元防衛大臣、久間章生氏も「あれで戦争が終わったんだという頭の整理でしょうがないなと思っている」と発言している。2しかし日本が終戦を模索する動きを見せ始めるとアメリカは原爆の開発を急ぎ、原爆投下という人体実験を行うために意図的に終戦を引き伸ばしたという説が今
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堤未果「もうひとつの核なき世界」（小学館、2010）
日本経済新聞（2007.7.1）
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日多くの学者によって提唱されている。
2 つ目は被爆者の声を聞くという「今に伝わる当時の声」だ。しかし、ただ想像を絶する辛い体験を聞くだけの平和学習では、私たちが主体的に考えることは難しい。今の私たちが自発的に考えることのできる「当時の声」を聞くことが重要になってきている。そのために必要な視点を下記で述べる。
3 つ目は「全ての当事者への理解」として外国人被爆者の実態を知ることである。被爆者は決して日本人だけではない。むしろ日本人被爆者の存在の影に隠されてしまった外国人被爆者に更に目を向けることが、原爆を真に理解する一つの重要な視点である。今の私たちの戦後責任につながる問題である。
4 つ目は「誰と学ぶか」、核問題を多様な立場から話し合うことである。例えば私が参加した国際平和交流セミナーではアメリカ・カナダ・中国・韓国・ベトナム等多様なバックグラウンドを持つ学生が集まり議論をした。在日朝鮮人 3 世や日本人被爆者 3 世、日本で捕虜になった祖父を持つ学生、在日米軍兵士や元イラク駐屯兵等もいた。彼らと共に学び考え意見を交わすことで、お互いに無意識に持つ固定概念も覆されることを身をもって体験した。
最後は、「今なにができるか」、核兵器をなくすために今私たち市民ができることを考えることだ。次への行動を考え続けることが核問題を考えるうえで廃絶への唯一の道だと感じる。
以上の 5 つを以下にまとめた。
1． 「誰かの‘常識’を疑うこと」、原爆の正当性の是非
2． 「今に伝わる当時の声」被爆者の声を聞く
3． 「全ての当事者への理解」外国人被爆者の実態
4． 「誰と学ぶか」核問題を多様な立場から話し合う
5． 「今なにができるか」核兵器をなくすために今私たち市民ができること
以下ではこれらの 5 つの視点のなかから 2、4、5 について具体的に述べる。
まずは 2 の「今に伝わる当時の声」について考察する。被爆者の高齢化が進み、被爆体験を聞くことができるのは今が最後となっている。しかし被爆体験を聞く際に一番重要なのは、聞いた体験から私たちがいかに自発的に考えるかである。そのために身近に感じられるメッセージと、他人事ではないという意識を持つことが重要だ。私は中学 2 年生のとき修学旅行で被爆者の方の体験を聞いた。
「黒こげになった死体を自分の母だと認識できたのは、かろうじて見えた金歯のおかげだった。」などの想像を絶する体験を聞くなかで一番印象的だったのは、「平和とは人の痛みのわかる心を持つこと」という最後の言葉だった。「平和を守っていこう」や「平和を大事にしよう」という言葉は何度も繰り返されてきた言葉だ。しかし「平和」とは何か、平和を守るためにどうすればいいのかを具体的にイメージすることは難しい。
ヒントが掴めず、せっかく講演を聞いても抱いた問題意識を忘れてしまうことも多いと思う。
しかしその被爆者の言葉は、いま私たちがどうすれば平和を守れるのかを考えるうえで明確な一つのヒントを与えてくれた。平和学習で被爆体験の聞き取りをするうえで、このような戦争を体験していない私たちでも想像しやすく実行しやすい内容で「平和」についてメッセージを受け取ることはとても重要だと感じる。彼らの体験が今につながるものであることを2

意識することも同様に重要だ。新聞などにも単に被爆者の体験を紙面に掲載するだけでなく、彼らが今の集団的自衛権や原発事故、核実験の被害者などについて何を感じ、伝えようとしているのかが掲載されていることがある。それによって彼らの体験が決して過去のものではなく、いまにつながる警鐘だと私たちは感じることができる。それらの問題は今まさに起こっている問題だからだ。今の世代が平和について考えるきっかけを掴む身近なメッセージ、そして被爆者の言葉が今につながるものであり、他人事ではないことを認識するというこの2 点が今の若者への大きなヒントと原動力となるだろう。平和や戦争に興味がない人々にも「平和」が単に「戦争のない状態」ではなく、今の社会で私たちのすぐそばにあるものだということを実感できると感じる。他人事ではないと感じたとき、人は動く。
次に 4 つ目の「誰と学ぶか」について考察する。核問題を多様な立場から話し合うことで現代の核問題につながる諸問題への新たな発見や、無意識に持つ固定観念を覆すことができる。例えば私が参加した国際平和交流セミナーでは多国籍かつ多様なバックグラウンドを持つ学生が集まり議論した。議論のなかでは日米安全保障条約のテーマもあった。そのなかでアメリカは有事の際に本当に日本を守るのか、アメリカに都合の良い時にだけ助けようとするのではないか、という意見が日本人学生から出た。参加者のなかには在日米軍に所属し東北の震災の際に救援に当たっていたアメリカ人がいた。彼はそれを聞いた日の夜、ショックで眠れなかったという。
「日米安保が巻き起こす問題が多く存在するのは分かっているが、それでも少なくとも私たちは、心から日本のために米軍として救援に携わっていた。自分自身も日本の一部のように感じ、東北も自分の一部と思ってがんばっていたと。それを、どうしてもみんなに知ってほしかった」と、セミナー最終日の議論で彼は泣きながら話していた。
それを聞いたとき大きな衝撃を受けた。震災の時に救援に米軍が駆けつけたことと日米安全保障条約の是非はまた別の話だが、それでも在日米軍の一員として働いた彼の話を聞き、当然のことだが「アメリカは」「日本は」というとらえ方の中に、その中にいる多くの人々の気持ちは考えられているのかと考えるきっかけとなった。国家と国家の関係のみを見ているとこれは難しくなってくる。そしてそれがいつのまにか争いの火種になり得るのだ。私たちはいつのまにか、「アメリカは」「アメリカ人は」というくくりで見てしまっている。例えば「最近のアメリカ人は自分の国が日本に原爆を落としたことも知らない、本当に原爆の悲惨さを分かるのか」と、「アメリカ人」単位で見ている意見は多い。しかし実際に私たちはセミナーでその固定概念を覆すアメリカ人学生達に会うことができた。自分自身も無意識にどのように人々を捉えていたのかを知り衝撃を受けた。一人ひとりの意見を直接聞くことで、一人一人の個を意識することがいかに大切かを感じた瞬間だった。平和学習をするうえで、「国の考え方」を越える一人一人の意見を聞くことが、お互いの差別観念をも変えると考える。
最後は核廃絶のために今私たち市民が何をできるかである。まずは私たちが行政に働きかけることで変えられるものとして、平和市長会議への自治体参加がある。
平和市長会議は 1982
年、ニューヨークの国連本部で開催された第 2 回国連軍縮特別会議において、荒木武・元広島市長が「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱したことから始まる。平和市長

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会議はこれに賛同する世界各国の都市で構成された団体だ。 3加盟都市は、平成 25 年 1 月 1日現在で 156 の国と地域で 5,524 都市となっており、国内では 1,271 市町村（特別区 17 を含む）、県内では 55 市町村が加盟している。 4「ヒロシマ・ナガサキ議定書」では 2020 年までの核廃絶を目指す道のりが定められており、そのなかの一つには 2015 年までに核兵器の取得や配備等を禁止する条約の締結というものもある。私たちが住む都市が平和市長会議に入っていなければ、加盟するよう働きかけることができる。また、私たちには市民や NGO の力が対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約等を成立させてきた歴史がある。対人地雷禁止条約は 1991 年のアメリカベトナム退役軍人財団とドイツのメディアインターナショナルがキャンペーンを立ち上げたことから始まった。カナダのオタワで対人地雷全面禁止にむけた国際会議が開催され、ノルウェーで対人地雷禁止条約の起草会議が開かれ、条文が作成された。ミドルパワーの国々と市民の力で条約が採択されたのだ。アメリカやロシアなどの軍事国主導の軍縮交渉から地球市民主導の軍縮プロセスが作られてきていることが分かる。よって核兵器に関しても核兵器禁止条約を制定することが望まれている。しかし核兵器禁止条約を作成することは当然核兵器国から反対が挙がり実現にはこぎつけていない。そこで HANWA（Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition）「核兵器廃絶を目指すヒロシマの会」
が提案しているのが既存の条約に「大量破壊兵器使用禁止」の項目を付け加え、核兵器の使用禁止を明言化することだ。具体的にはジュネーブ条約追加議定書に上記の項目を追加する提案がある。ジュネーブ条約には核兵器国の全てが参加していないが、「核兵器使用は違法」
を一般常識化することで圧倒的に数が多い非核兵器国が核兵器国に核廃絶を迫ることができる。 5市民やミドルパワーの力が今、求められている。それは私たちの力に他ならない。
何が「平和」なのだろうか。
「平和」は常に存在するものだろうか。答えは一人一人違うだろう。しかしそれを考え続け、行動を起こし続けることこそがそれぞれの「平和」を追求する道だと考える。広島はそのような平和学習を行ううえで多くのものを感じられる場所だ。
平和学習は誰かから与えられるものではなく、常に自分自身に問いかけるものであってほしい。そのために自身の経験を通して「誰かの‘常識’を疑うこと」「今に伝わる当時の声」「全ての当事者への理解」「誰と学ぶか」「今何ができるか」という 5 つの視点が重要だと感じた。
「安らかに眠ってください

過ちは繰り返しませぬから」。この言葉を本当に守ることのできる世界にしたい。

国際平和交流セミナー2010 HIROSHIMA.NAGASAKI プログラム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」製作チーム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」（2011）
4 大牟田市ホームページ
http://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3905&class_set_id=7&class_id=606（最終閲覧日 14 年 8 月 20 日）
5 国際平和交流セミナー2010
HIROSHIMA.NAGASAKI プログラム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」製作チーム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」（2011）
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■参考文献 堤未果「もうひとつの核なき世界」（小学館、2010） 日本経済新聞（2007.7.1）
 大牟田市ホームページ
http://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3905&class_set_id=7&clas
s_id=606（最終閲覧日 14 年 8 月 20 日）
 国際平和交流セミナー2010 HIROSHIMA.NAGASAKI プログラム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」製作チーム「あなたに考えてもらいたい核兵器のこと」（2011）

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