おおいた建設人材共育ネットワーク活動推進事業

令和６年度建設産業ＤＸ動画広告及びＳＮＳ情報発信支援業務委託
企画提案競技募集要項

１．目的
おおいた建設人材共育ネットワーク（以下、「ネットワーク」という。）では、建設産業における人材の確保・育成に向け、官民を挙げて働き方改革に取組むとともに、将来の担い手となる小中学生や高校生等に対して、出前授業や現場体験学習会の開催などを通して、建設産業の魅力発信に取組んでいるところである。近年、建設産業の就労環境は改善されつつあるが、いまだ建設産業に対し「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」といったネガティブイメージを持っている若者や保護者が少なくない状況である。
ネガティブイメージの払拭や、学生等に建設系学科への進学、県内建設産業への入職を意識してもらうことなどを目的として令和５年度に製作した「建設産業 DX 動画」の広告を行う。
加えて、ネットワーク会員のなかには、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信が出来ておらず、自社や建設産業の魅力を十分に伝え切れていない現状がある。
ネットワーク会員にＳＮＳの活用方法や効果的な情報発信を学んでもらうとともに、ＳＮＳを活用した情報発信に自社で継続的に取り組めるよう情報発信力を高めてもらうことを目的として、ＳＮＳを活用できていないネットワーク会員向けのＳＮＳ情報発信支援セミナー等を開催する。
２．契約に付する事項（１）業務名

令和６年度建設産業ＤＸ動画広告及びＳＮＳ情報発信支援業務（２）発注機関

おおいた建設人材共育ネットワーク（３）履行場所

県内（４）履行期間

契約締結の日から令和７年１月３１日まで（５）業務概要

別紙「令和６年度建設産業ＤＸ動画広告及びＳＮＳ情報発信支援業務委
託仕様書」による。

（６）限度額２，２４５，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む）

３．参加資格
企画提案競技へ参加できる者は、次の各号の要件に該当する者とする。
（１）大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年大分県告示第 519 号）を有する者又は同等の資質を有する者。
（２）事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。
募集要項-1

①事業の実施にあたり、専任の担当者を配置し、ネットワークとの打合会等に担当者等を出席させることが可能な者であること。
②ネットワークから要請があった場合に、２日以内に担当者等を派遣することが可能な者であること。
③宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。
④特定の公職者（その候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者でないこと。
⑤地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
⑥本企画提案競技の公告の日から委託契約の前日までの間に大分県知事から競争入札参加資格の停止措置を受けていないこと。
⑦公告日以前３箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
⑧破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づく破産の申立て、会社更生法（平成14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑨自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（イ）暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（ウ）暴力団員が役員となっている事業者（エ）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者（オ）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者（カ）暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者（キ）役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者（ク）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
４．企画提案競技参加申込（１）企画提案競技への参加を希望する者は、次に定める①～⑩の必要書類を提出すること。
提出部数は、各１部とするが、⑩については、８部提出のこと。
①企画提案競技参加申込書（別紙様式１）②企画提案競技参加資格確認申請書兼誓約書（別紙様式２）③営業概要書（別紙様式３）④財務諸表（貸借対照表、損益計算書）※直前１期分
募集要項-2

⑤都道府県税納税証明書（写しは不可）※発行後３ヶ月以内のもの⑥国税納税証明書（その３の３）（写しは不可）※発行後３ヶ月以内のもの⑦登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（写しは不可）※発行後３ヶ月以内のもの⑧印鑑証明※発行後３ヶ月以内のもの⑨過去に取り扱った同種の事業実績が確認できる書類（契約書の写し等）⑩会社の概要書（パンフレット等会社の業務内容が確認できる書類。写しでも可。）（２）提出期限
令和６年４月３０日（火）１７：００必着（郵送（簡易書留等、配達の記録が残る方法とする）または持参すること。
）（３）提出先本要項１０「問合せ先」に同じ（４）参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、「辞退届」（別紙様式４）を提出すること。
５．質問の受付及び回答（１）受付方法
質問の受付は、全て「質問書」（別紙様式５）にて行うものとし、ＦＡＸもしくはメールで提出すること。なお、必ず送付したことを電話連絡し、着信を確認すること。
（２）質問書の提出先及び提出期限①提出期限：令和６年５月７日（火）１７：００まで②提出先：本要項１０「問合せ先」に同じ（３）回答
参加申込みのあった者全てに対して、メールで随時回答する。なお、提案内容の核となる質問については、質問者のみに回答する。
６．企画提案書等（１）企画提案書等作成上の条件
企画提案書等の作成、提出等に要する経費については、参加業者の負担とする。
（２）企画提案における必須項目
様式は任意とするが、下記の項目を盛り込んだものとすること。
①事業の内容及び方法
・建設産業ＤＸ動画広告の実施広告媒体
・ＳＮＳ情報発信支援セミナーの具体的な実施方法
セミナー講師およびセミナー実施内容②過去の類似業務の実績③委託業務の執行体制
募集要項-3

（３）特記事項
上記の他に、本事業における自社の優位性等があれば記載すること。
（４）概算経費
本事業に必要な経費の見積書を添付すること。
（５）提出期限等①提出期限：令和６年５月１４日（火）１７：００必着②提出方法：下記提出先まで郵送又は持参③提出書類：８部（正本１部、副本（正本の写し）７部）提出すること。
④提出書類については返却しない。なお、提出書類は選定業務以外に使用しない。
⑤提出先：本要項１０「問合せ先」に同じ
７．審査方法（１）提案競技参加希望者が６者以上の場合は書類による予備審査を行い、プレゼン審査に進む上位５者を選定するものとする。予備審査結果は、全ての参加者にＦＡＸ又はメールで通知し、予備審査通過者にはプレゼン審査の日程等を併せて通知する。
なお、提案競技参加希望者が５者以下の場合は、令和６年５月１７日（金）までにプレゼン審査の日程等を全参加者にＦＡＸ又はメールで通知する。
（２）審査会の日時と場所は以下による。
①日 時

令和６年５月２７日（月）１３：３０～１７：００②場 所

大分県庁新館地下２階

Ｂ２３会議室（控え室は同階Ｂ２４会議室）（３）審査委員会を設置し、最優秀と決定された提案を採用する。
（４）審査については、プレゼン審査とする。
（５）選定された提案の使用権はネットワークに帰属する。
（６）参加業者には、審査結果についてすみやかに文書で通知する。
（７）最優秀提案を行った者を契約予定者とする。ただし、契約予定者との契約が成立しない場合は、次点の者を契約予定者とする。なお、応募者が１者のみの場合、審査結果において基準点（６割）を満たすときは、当該応募者を最優秀提案者とする。基準点に満たないときは、再度公募する。
また、契約予定者が審査委員を通じて不正な行為を行い、審査結果を自らに有利たらしめたことが判明したときは、契約を締結しない。なお、契約締結後に判明したときは、当該契約を無効とする。
（８）審査結果についての異議申し立ては受理しないものとする。
８．審査基準
別紙「審査基準」に基づき総合的に行う。

募集要項-4

９．協議による企画提案内容の変更
選定した企画提案をもとに実施することを基本とするが、準備段階でネットワークと受託者との協議の中で生じた工夫や関係機関の調整等から、修正が必要となるときは、企画提案内容の変更もあるものとする。
１０．問合せ先おおいた建設人材共育ネットワーク プロモーションＷＧ事務局
大分県土木建築部 土木建築企画課 建設業指導班〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号
ＴＥＬ：097-506-4516

ＦＡＸ：097-506-1770 E-mail：a17000@pref.oita.lg.jp

募集要項-5