2021 年度 事業計画

2021 年４月１日

１．活動の基本方針⚫

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世界の不確実性が高まり、「グレート・リセット」が求められるなか、経済同友会は「開かれた行動する政策集団」として、日本が「いて欲しい国、いなくては困る国」として存在感を高め、世界に貢献していくための戦略・方策を示していく。
特に、グローバル資本主義、民主主義の行き詰まりを打開し、新しい経済社会の姿を描いていくための課題と選択肢を示し、社会変革を加速する。
こうした取り組みを進めるにあたり、国内外の幅広いステークホルダーと連携し、未来志向の議論・行動を呼びかけるネットワーク、コミュニティを形成する。
同時に、今の時代において、企業経営者が参画する経済団体が果たすべき使命を再定義し、新たな「設立趣意書」とも言えるミッション・ステートメントを社会に提示する。
【基本方針１】「新しい普通」に適応するための社会変革を加速する➢ 「グリーン」（地球環境や人間社会の持続可能性の追求）、「デジタル」（デジタル技術など先進技術の社会実装の加速）、「グローバル」（世界を視野に入れた連帯と競争力強化）――という三つのキーワードを通じ、持続可能で強靭かつ包摂的な社会を築き、産業競争力強化と経済成長を実現する。
➢ 各委員会は、「グリーン」「デジタル」「グローバル」を変革のドライバーと捉えた課題を設定し、本会として整合的なメッセージを発信する。
【基本方針２】社会変革を促すべく、多様なステークホルダーとの対話・協働を推進する➢ 社会の多様なステークホルダーが参画する「未来選択会議」における議論を通じて、社会変革にかかわる重要課題について、将来に向けた選択肢・論点を提示する。
➢ 「未来選択会議」で採り上げるテーマに関連する委員会は、ステークホルダーとの対話を通じて、本会の提言・意見を深化させる。
【基本方針３】多様な経営者の活躍推進と発信力強化に取り組む➢ 若手経営者や起業家の新しい発想を本会の活動に取り込み、本質的で先進的な提言を立案、実現する。
➢ 会員（経営者）は、経済社会の諸課題に対し、企業・業種等の立場を超えて自由闊達に議論するとともに、経営者としての知見やリソースを活かして行動、意見発信し、社会変革を主導する。

1２．活動の基本的な枠組みと運営（１）代表幹事イニシアティブと当面の重点活動⚫

「開かれた行動する政策集団」として、実効性ある活動を展開するため、代表幹事のイニシアティブに基づき、機動的な意見発信、政策ネットワークの構築、政策エコシステムの形成等に取り組む。

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「未来選択会議」は、年次総会およびオープン・フォーラムを開催し、「次世代」と「多様性」をキーワードに、社会のさまざまなステークホルダーが集い、自由闊達な議論を通じて、日本の将来に向けた論点・選択肢を提示していく。

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また、持続可能で活力ある社会モデルを作り出し、改革を主導するため、以下の活動に重点的に取り組む。
① 【経済同友会の機構改革】本会組織のあり方に関する検討や、会員構成・規模、役員の体制と選考・評価・報酬、財政基盤の拡充、事務局機能の強化、意思決定の迅速化などにかかわる制度等の具体的な設計・変更を行う。
② 【目指すべき経済社会像の検討】新型コロナウイルス感染症を契機とした「グレート・リセット」後に目指すべき社会像、資本主義のあり方について検討する。
③ 【成長戦略の評価・実行】関連委員会との十分な連携のもと、成果にこだわる成長戦略を実行し、持続的な経済成長を実現するため、官民の従来の取り組みのレビューや課題の整理を行うとともに、「新しい普通」における成長戦略のあり方を検討する。

（２）政策・調査委員会、提言実践・国際交流等事業（ａ）委員会運営の全体像⚫

世界から見て「いて欲しい国、いなくては困る国・日本」とは、現在の時代背景の下、国際社会が直面する明確な解のない課題に対し、日本固有の強みを活かして挑み、その解決をリードする国、自ら持続可能で活力ある社会モデルを体現する国、そうした実績によって世界から信頼を受ける国である。

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その実現に向け、政策提言、調査研究などを目的とする委員会・PT 等を、以下の３つの軸にそって設置する。
① 【日本のグローバル競争力、イノベーション創出力の強化】「グリーン」「デジタル」を通じた経済再生・成長に向けた競争が激化するという世界の潮流を踏まえ、日本に本拠を置く企業の競争力を強化するための成長戦略・規制体系のあり方を検討する。
② 【持続可能で包摂的な経済成長の実現】「課題先進国・日本」として、社会の持続可能性を追求する道を探り、世界に課題解決のモデルを示す。
③ 【次世代に責任を持つ国家運営への転換】財政・社会保障制度の持続可能性を向上するとともに、将来世代に持続可能な社会を引き継ぐため、令和の統治機構・民主主義のあり方を検討する。

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地方創生や次世代を担う若者の育成・活躍支援に向け、本会のこれまでの提言に基づき、企業経営者が自ら行動することを目的に、提言等実践活動を推進する。

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先端技術やデータ活用を巡る覇権争いなど地経学的課題に関する企業経営者の理解の深化や、海外のさまざまな主体とのネットワーク拡充に向け、国際交流・対話促進事業を推進する。また、日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の企画・運営など、各地域との継続的な交流を図ることを目的に地域別のプロジェクトチーム（PT）を設置する。
（ｂ）委員会運営の基本方針⚫

各委員会は、タイムリーで具体性ある政策提言、最先端の重要事象や新たな政策課題の本質に迫る調査研究、政策提言の実現・実践に向けた具体的行動など、それぞれの課題に適した活動のゴールを明確に定義し、その達成に向けて運営する。

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2021～22 年度を通じ、一貫性とインパクトある活動・成果創出をする
ため、原則として２年にわたり継続的に委員会・PT を運営し、期間内に随時、社会・政策の動きに対応した、機動的な対外発信に取り組む。

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各委員会は４～６月にかけて、事業計画のねらい・主旨を踏まえ、委員長を中心に、具体的な検討課題等にかかる検討・調整を行った後、委員会への参加登録を募る。

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実質的な活動期間は 1 年半（2021 年９月～23 年３月）とするが、その中で、社会・政策の動きに対応し、機動的な対外発信に随時取り組む。

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経済同友会全体として整合性あるメッセージを発信するため、組織や検討分野の枠を超えて、横断的に問題意識の共有と創発的な連携を促進する。
そのため、夏季セミナーなどに加え、関連テーマを扱う委員長間の会議、合同委員会の開催など、創意工夫をこらした運営を行う。

３．懇談会等の運営⚫

会員相互の交流・研鑽、国内外の諸問題に関する情報・意見交換、次代を担う経営者の育成などを目的に、各種懇談会・セミナー・自主的活動など幅広い活動を行う。

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各懇談会の運営にあたっては、本会活動の基本方針や時事的な重要課題を踏まえ、会員のニーズに的確に応える。

４．広報戦略／発信力の強化⚫

諸提言の実現や、社会の多様なステークホルダーとの対話・交流に向け、発信力の強化に取り組む。

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広報活動の一環として、以下の事業を行う。
➢ 「夏季セミナー」を開催し、重要な政策などに関して委員会の枠を超えた横断的な討議と意見発信を行う。
➢ 代表幹事定例記者会見、提言発表記者会見を開催する。
➢ 広報誌『経済同友』（月刊）を編集・発行する。
➢ ウェブサイトの管理・運営等を通じて、政策提言、報告書、代表幹事の発言・コメントなどを国内外に効果的に発信する。
➢ SNS や動画サイト等の活用、多様なメディアとの連携を強化するとともに、正副代表幹事、委員長をはじめ経営者一人ひとりの発信力を活かし、情報発信および社会との双方向のコミュニケーションを強化する。

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５．組織活性化と運営の改革⚫

経済同友会の機構改革委員会における検討を踏まえ、本会を挙げて組織の活性化・変革に取り組む。

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企業経営者の知見を組織的に活用し、委員会間の連携を図り、一貫性ある活動を展開するため、正副代表幹事会が本会全体の活動状況を恒常的に把握し、全体戦略・計画を検討する。

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副代表幹事は、それぞれの経験や専門知識を活かし、特定の政策分野や本会事業を統括する。本会を代表して対外的な発信・活動に関わるとともに、担当分野に関する委員会等に対し適宜助言を行う。

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本会活動の中核を担う幹事の積極的な活動参画を促し、会の活性化につながる意見聴取を行うため、事務局職員が日常的に幹事との緊密なコミュニケーションを図る。

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本会の求心力・発信力・実行力を高めるため、高い志を持つ企業経営者の入会を促進し、性別、年齢、国籍、業種等の多様化を図る。

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企業経営の革新や社会変革を担う次世代経営者の育成に重点的に取り組
むとともに、「ノミネートメンバー制度」を活用し、若手経営者や起業家などの新しい発想を本会の活動に取り込む。

６．関連組織に対する活動協力⚫

同友クラブ、公益財団法人 留学生支援企業協力推進協会、一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会、旧公益財団法人 二十一世紀文化学術財団（木川田記念財団）等、本会関連組織への活動協力・連携を行う。

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同友クラブについては、本会が開催する「会員セミナー」を同友クラブ会員にも案内し、政治・経済・社会・文化など、幅広い情報・意見交換の機会を提供する。また、同友クラブが開催する「健康ライフを考える会」を本会会員へ案内し、多様なニーズに応えることで、同友クラブとの連携・交流を一層強化する。

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７. 2021 年度事業一覧●＝提言・意見とりまとめ◇＝調査研究★提言実現のための実践・行動［１］ 代表幹事イニシアティブ 【公益目的事業】
委員会等名
未来選択会議新しい経済社会委員会
成長戦略評価・実行委員会

防災・震災復興委員会

政策審議会
政策懇談会
経済情勢調査会

検討課題等●マルチステークホルダーによる会議体「未来選択会議」の全体企画・運営●目指すべき経済社会像、資本主義の原則にかかる検討●成長戦略にかかる官民の従来の取り組みのレビュー、課題の整理●ニューノーマル時代の成長戦略のあり方の検討（戦略の策定、実行体制、官民の役割など）◇自然災害の多い日本における国土利用や企業の BCP のあり方に関する調査・研究★東日本大震災の被災地との対話の継続●時宜を得た重要政策テーマに関する機動的な検討・意見発信★重要政策課題等に関する政党・各府省庁幹部との意見交換・ネットワーキング◇マクロ経済情勢、各業界における景気動向・経営上の課題にかかる情報共有と議論◇景気定点観測アンケート調査の実施［２］ 代表幹事イニシアティブ 【共益事業】
委員会等名
検討課題等
経済同友会の機構改革委員 ●ニューノーマル時代の本会組織のあり方に関す
会る検討（本会のミッションに鑑みた組織・運営の仕組み）
経済研究所◇東京経済研究センター（TCER)とのセミナー共催、研究会の企画・開催◇事務局政策立案機能の強化
経済財政推計研究会★長期経済財政試算の更新とそれに基づく情報発信★IFI（独立財政機関）実現に向けた検討、各種ステークホルダーへの働きかけ

6［３］ 政策・調査委員会 【公益目的事業】（１） 日本のグローバル競争力、イノベーション創出力の強化
規制・競争政策委員会●経済・社会のデジタル化等に対応した規制のあり方の検討
環境・エネルギー委員会●経済・社会のグリーン化推進に向けた国家戦略の検討
データ戦略・デジタル社会●データ、AI、デジタル技術活用による成長戦略の委員会
検討
観光再生戦略委員会●観光の DX、競争力ある地域産業としての観光（継続）振興戦略の検討
スポーツとアートの産業化●アート市場の活性化に向けた施策に関する検討委員会（継続）●オリンピック・パラリンピック後のスポーツ産業活性化策にかかる検討（２） 持続可能性で包摂的な経済成長の実現
企業経営委員会●グローバルな競争環境の変化への適応、企業競争力の強化に向けた検討（経営戦略、組織・人材戦略、財務戦略を一体的に検討）
働き方改革委員会●生産性向上や人材の流動性向上に向けた制度・規制改革の全体像の検討
教育改革委員会●初中等から大学に至る教育制度の一体改革、教育の将来ビジョンの検討（３） 次世代に責任を持つ国家運営への転換
財政・税制委員会●持続可能な財政構造の実現に向けた取り組み、基幹税を中心とした税体系のあり方の検討
社会保障委員会●次なる税と社会保障の一体改革に向けた、ニューノーマル時代に即した社会保障制度の再設計にかかる検討
政治・行政委員会●政治・行政改革の中心的課題の検討・推進
国家ガバナンス PT（継続）●これからの時代を展望した社会像とそれを踏まえた国家ガバナンスの再構築に向けた課題の検討

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■＝以下、主な事業内容［４］ 提言等実践活動 【公益目的事業】
委員会等名
地方創生委員会（継続）検討課題等■意欲ある地方公共団体や各地経済同友会との連携による実践活動
学校と経営者の交流活動■学校と企業経営者の交流活動の実践
推進委員会■教師を対象とする出張授業等の企画検討
東京オリンピック・パラリンピック ■2020 年東京大会への協力
2020 委員会■スポーツ振興、スポーツ界との交流
日本の明日を考える研究会 ■起業家、スタートアップ企業を中心とする意見交換・発信■「ラウンドテーブル」の企画・運営
全国経済同友会■全国 44 の経済同友会による地方行財政改革を
地方行財政改革推進会議
主とする検討
分権改革委員会■地方分権の推進および地域主権型道州制の実現に向けた検討および大臣・首長等の政策責任者からの定期的なヒアリング
木材利用推進全国会議■各地経済同友会、知事、市町村長との連携による木材利用拡大に向けたセミナー、視察等の企画・実施■林業の現場から木材加工・建築・設計、発注者（一般企業や金融機関）に至る木材バリューチェーンを結ぶネットワークの構築、交流機会の提供
各地経済同友会との■地域が直面する重要政策課題にかかる相互理
意見交換会
解の形成と、各地経済同友会を起点とした広域・地域間連携の推進■東西懇談会（関西経済同友会との意見交換）、中部経済同友会との合同懇談会、ブロック単位での各地経済同友会との意見交換会等の開催

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［５］ 国際交流・対話促進事業 【公益目的事業】
委員会等名
国際交流委員会

アジア PT
中国 PT
アフリカ PT

検討課題等■国際情勢、外交・安全保障問題に関する調査・研究■海外オピニオン・リーダーとの対話・交流の推進■日本・ASEAN 経営者会議の企画・運営■中国の有識者・交流団体との人的交流の推進■TICAD8 に向けた提言、アフリカビジネス協議会等との連携［６］ 広報および政策広報 【公益目的事業】
広報戦略検討委員会■本会の発信力強化に向けた広報戦略の検討・実施
同友会シンポジウム■各界の有識者や政策担当者との公開討論
記者会見■代表幹事定例記者会見・提言発表記者会見■時節テーマに合わせた緊急記者会見
メディア関係者との意見交換 ■経済団体記者会（財界クラブ）所属記者・OB をはじめ、主要メディアの経済部長、政治部長、論説委員、編集委員、コラムニストなどとの意見交換・ネットワークの構築など『経済同友』の編集・発行■本会広報誌『経済同友』（月刊）の編集・発行
ホームページ等を通じた■政策提言、意見、報告書、代表幹事定例記者会見、情報発信代表幹事コメント、実施シンポジウムなどの社会への発信■ソーシャル・メディアおよび動画の活用
夏季セミナー■本会幹部を中心に、その時々の重要政策課題などに関する委員会の枠を超えた横断的討議と意見発信
全国経済同友会セミナー■全国 44 の経済同友会の相互連携の強化と共通テーマに関する討議、意見交換の発信

9［７］ 懇談会等 【共益事業】
会員懇談会
会員セミナー

産業懇談会

経済懇談会

創発の会

リーダーシップ・プログラム
ジュニア・リーダーシップ・プログラム■内閣総理大臣および閣僚・各界有識者による講演会・懇親会の開催■全会員および地方経済同友会会員を対象に、政治・経済・社会・文化など、幅広いテーマに関するセミナーの企画・開催■会員相互の交流・情報交換の場として、グループ毎の自主運営による月例会合の開催■14 グループ全体の運営・課題等を検討する世話人会の適宜開催■現場第一線の経営者（副社長・専務・常務・執行役員クラス）による自主運営の勉強会。
経済・経営課題などに関する創発的な意見交換■新入会員（原則入会後２年以内の会員）の自由参加による懇談会。新入会員の政策委員会などへの参画に向けたステップとなる場の提供■次代を担うトップ経営者育成のためのプログラム（会員所属企業の本会未入会の若手役員対象）■企業の「意思決定ボード」のダイバーシティ実現に向けた次期上級幹部育成のためのプログラム（会員所属企業の次期上級幹部候補者対象）［８］ 会員管理 【共益事業】
役員等候補選考委員会
会員委員会

若手経営者参加促進委員会■会員総会・理事会に推薦する役員等候補者の選考■入会者の選考、退会者の確認等の審議■会員拡充など本会の組織基盤の維持・強化に関する審議■ノミネートメンバー制度のフォローアップ

10［９］ 会務 【法人事業／法人管理関係】
会員総会

理事会
幹事会

幹事懇談会
正副代表幹事会
終身幹事会
アドバイザリー・グループ
財務委員会

役員報酬等委員会
監査役会■法律上定められた議案および定款記載事項の決議（事業報告・決算、理事・監査役の選任・解任、定款変更など）■法律上定められた議案の決議（事業計画・収支予算、代表理事・業務執行理事の選任など）■日常会務の審議（委員会提言・意見、入退会など）および理事会議案の事前審議（総会議案など）■幹事などの交流・情報交換■幹事会の審議事項の事前協議および会務の運営に関する基本的事項の協議■終身幹事と正副代表幹事との活動全般などについての意見交換■提言の内容や公表のタイミングの改善、提言の実践活動の充実等についての助言■本会財政基盤の維持、拡充に向けた取り組み■予算案・決算案の作成・審議■その他、本会財務に関する課題の審議■役員報酬等について検討■本会の業務および財産の状況の調査、計算書類および事業報告等の監査に関する確認■各地経済同友会の代表幹事による意見交換

全国経済同友会
代表幹事円卓会議
全国経済同友会■各地経済同友会の事務局長による意見交換
事務局長会議ソーシャル・データ・リサーチ ■社会保障のイノベーションにつながる分析・実践（仮称）設立検討委員会等を担うソーシャル・データ・リサーチ（仮称）の設立にかかる検討

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［10］ 2020 年度委員会等 【公益目的事業】※2020 年度のアウトプットを 2021 年度前半に予定している委員会等。
ただし、前ページまでの委員会等構成案で「継続」と表記されているものを除く。
委員会等名
規制・制度改革 PT

検討課題等●国家戦略特区制度の特例措置にかかる PDCA サイ（４月提言発表予定）
クル確立に向けた課題の検討
企業経営委員会●人間の本質的欲求を捉え、持続的に価値創造する（７月白書発表予定）
ための企業のあり方、その実現に向けた変革にかかる検討●『企業白書』の企画・検討
科学技術・イノベーション ●イノベーション・エコシステムにおける大企業の委員会
役割・課題にかかる検討（７月提言発表予定）

環境・資源エネルギー委員会●環境・気候変動・エネルギー問題にかかる日本の新たな戦略、目標設定に向けた提案（６月提言発表予定）●多様なエネルギー源の活用にかかる中長期的な現実解の検討と国際社会への提案
教育改革委員会●これからの社会を担う人材に求められる力（課題発（４月提言発表予定）
見・解決力、創造性等）を育み、自立した個を育成す
る教育のあり方に関する提案とその実現に向けたフォローアップ★提言実現に向けた教育長や学校長など教育関係者との対話・連携
グローバル競争下の●グローバル競争に勝ち抜くという観点に立った、人材戦略と労働市場改革
企業の人材戦略にかかる検討
委員会●それに関連した「日本型雇用慣行」の打破と人材の（６月提言発表予定）
流動化の実現に向けた労働法制や諸制度の見直し
受益と負担のあり方●税・社会保障を通じた受益と負担のあり方（特に持委員会（６月提言発表予定） 続的な社会保障制度の再設計）の検討
経済財政推計 PT●本会の長期財政試算の改訂、および新たな経済（６月提言発表予定）
財政試算にかかる企画・検討
負担増世代が考える●社会保障、労働領域における民間活力を活かした社会保障改革委員会
イノベーションの創出にかかる検討（４月提言発表予定）

持続可能な地域経営のあり方委員会（７月提言発表予定）

防災・震災復興委員会●持続可能な地域経営の実現に向けた自治体改革（広域連携・官民協働の推進、議会改革、デジタル化等）、あるべき地方行財政制度の検討●防災や震災復興等に関する諸課題の検討（４月報告書発表予定）

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政治改革委員会（７月提言発表予定）●平成の政治改革レビューを踏まえた、今後の重点改革課題の検討（国会改革等）★若者の政治参画の促進のための実践活動
行政改革委員会●平成の行政改革レビューを踏まえた、「行政革新」（５月提言発表予定）の実現に向けた検討
国際問題委員会●国際情勢と地政学リスク、日本の外交・安全保障（４月提言発表予定）問題に関する調査研究と機動的な意見発信
グローバル対話推進 PT★世界が直面する課題や企業経営にかかる課題（５月共同文書発表予定）について、海外ビジネスリーダー等との対話・意見交換の実施
日・アジア交流 PT★アジア地域との人的交流の強化（５月報告書発表予定） ★日本・ASEAN 経営者会議の運営基盤の強化・刷新、継続的な運営に向けた企画・立案と行動
日中交流 PT★中国の交流団体等との定期的な交流、意見交換の（５月報告書発表予定）
実施
アフリカ開発支援戦略 PT ★TICAD 8 に向けた、アフリカの開発と日・アフリカ（７月提言発表予定）
関係の強化に資する提言
以上

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