平成30年3月13日

平成30(2018)年度

事

業

計

画

書

「誠

Bec

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

目

次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成30（2018）年度

Ⅰ 中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

Ⅱ 予算編成方針

・・・・・・・

１

・・・・・・・

２

Ⅲ 事業計画書
１.

法人

・・・・・・・

４

２.

鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部

・・・・・・・

５

Ⅳ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

11

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

12

Ⅰ

中期事業計画概要（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）

１．中期計画の策定にあたって
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。
こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進する
ことが急務となります。
学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。
これからは、教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。
ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園

中期計画（平成28（2016）年

度～平成32（2020）年度）」を策定し、これを着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。

２．ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人ひとりが夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指す。
建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成
感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。

３．教育目標教育基本法及び学校教育法の精神に則り、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を涵養することで、高度で専門的な職
業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。

４．中期方針（H28～H32）[１] 経営力・財政基盤の確立と財務体質の強化・ガバナンス及び内部統制の強化・施設設備の充実[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・社会的責務としての定員充足達成とその継続
・県内高校生（若年層）への広報強化
・年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行
・自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集・三重県国体に向けた運動クラブの募集
強化

・他校にない特色（魅力品質）づくり
・在学生の満足度向上・高大接続による単位認定制度の確立
・研究に裏付けられた専門教育の提供
・職場で役立つ資格
取得の支援
・社会の変化に対応した学部・学科改組

・就職率100％の達成とその継続・人口減少対策としての県内での就職強化
・１年生から全員参加するインターン
シップや実習の実施
・地元企業や商工会議所との密接な連携
・起業家を育てる
キャリア教育の充実‐1‐

Ⅱ

予算編成方針本学園は、本学を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していくた
め、平成27（2015）年度に中期事業計画（平成28（2016）年度～平成32（2020）年度）の策定を行い、「学生の自己実現度100％以上達成を支援」、「社会に貢献し続けることのできる「知（地）」の拠点」をミッションとして掲げ、５年後の達成を目指し取り組みを行っています。
平成30（2018）年度も引き続き、ミッションを具体化するための施策として掲げた、経営力、募集力、教育力、就職力の４つの項目を確実に実行していくことが重要となります。
中期事業計画の具現化に向けて、教学、組織、経営の強力な推進体制を整備し、より一層全学一丸となって改革に取り組むことが必須となります。
つきましては、平成30（2018）年度の予算編成指針を、次の重点課題および経営数値目標に置き、展開していきます。
記
１．重点課題（１）入学定員の確保
大学の経営の健全化を図るために、定員充足を達成するのは、必要不可欠となります。
・ 社会的責務としての定員充足達成とその継続＜平成30（2018）年度学部別入学者数目標＞
学部

目標

（定員）

国際人間科学部

120名（100名）

こども教育学部

100名（ 80名）

大学院

10名（ 10名）

短期大学部

100名

（ 90名）

専攻科

10名（ 10名）（２）教学体制の構築
平成30（2018）年度は、大学は、こども教育学部の新設による２学部体制に、短期大学部は、３専攻から２専攻体制となり、それぞれの連携がより重要となります。
また、各部門長の役割を明確にし、個々の体制を強化します。
① 各学部・学科の体制強化② 既存学部・学科の教学改革（３）外部資金および補助金等獲得体制の強化
収入の確保は必須の課題であるため、平成30（2018）年度も引き続き補助金等獲得体制を強化し、継続的な取り組みとして促進します。
また、研究活動をより充実させるためにも、外部資金の獲得は欠かせないものとなります。科学研究費助成事業の採択率の向上を目指し、体制を整えて行きます。

‐2‐

① 補助金等獲得体制強化の継続② 改革総合支援事業補助金および経営強化集中支援事業補助金の確実な獲得③ 特別補助の獲得④ 科学研究費助成事業の採択に向けた体制の強化⑤ 寄付金獲得に向けた取組みの強化（４）教育の質保証における教育力の向上
学生に対する教育の質を保証するために、さらなる教育力の向上が求められます。
① ＦＤ活動による授業改善の推進② 学生からの授業評価アンケートの活用（５）運営を担う大学職員の資質能力向上
ＳＤが義務化され、運営を担う大学職員の資質能力の向上がより求められています。そのため、必要な知識および技能の習得、能力および資質向上のための研修の機会を設けて行きます。
① ＳＤ研修の運営強化② 組織機能の見直し（役割の明確化）（６）内部留保金の確保
学園の永続的な存続のため、中・長期的展望に立ち、内部留保金の増額に努め、安定した財政基盤づくりを目指します。
・ 経営数値目標の確実な達成
２．経営数値目標
実態に則し、実効性の高いものとして次のとおり経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とします。
30年度
目標値（案）

29年度
目標値

28年度
実績値

① 事業活動収支差額比率

0％以上

0％以上

② 経常収支差額比率

0％以上③ 教育活動収支差額比率

※参考
大学法人
全国平均

評価

△0.6%

4.9%

△

0％以上

△2.8%

4.1%

△

0％以上

0％以上

△3.0%

2.7%

△

④ 人件費比率

58％未満

58％未満

55.4%

53.6%

▼

⑤ 教育研究経費比率

30％以上

30％以上

38.6%

33.0%

△

⑥ 管理経費比率

5％未満

5％未満

8.0%

9.0%

▼

⑦ 人件費依存率

78％未満

78％未満

83.6%

72.8%

▼

⑧ 基本金組入後収支比率

100％未満100％未満127.2%

107.8%▼※参考「今日の私学財政」平成29年度版（平成28年度決算値）より抜粋

以

‐3‐

上

Ⅲ

事業計画書

１．法人
[１]

経営力

（1） 財政基盤の確立と財務体質の強化①

入学定員の確保および定員充足率の向上
社会的機関としての大学経営健全化を図るためには、定員充足は必要不可欠である。継続的に全学挙げての募集活動に取り組み、入学定員確保の目標達成と定員充足率の向上を目指す。
◇ 入学定員の確保：国際人間科学部100名・こども教育学部80名
大学院10名・短期大学部90名・専攻科10名◇ 収容定員充足率：100％以上②

外部資金および補助金等獲得体制の強化
収入確保は必須の課題である。平成30（2018）年度も引き続き、補助金プロ
ジェクトチーム主導による振り返りを行い、課題の抽出、改善に取り組み、確
実に補助金を獲得する。
◇ 獲得を目指す補助金
・改革総合支援事業補助金
大学：タイプ１、タイプ２、タイプ３、タイプ４

短期大学部：タイプ１、タイプ２
・経営強化集中支援事業補助金
大学：タイプＢ

短期大学部：タイプＡ
・特別補助金（Ⅰ～Ⅷの内２件/１校）
また、研究活動をより充実させるため、科学研究費助成事業の採択率向上を目指し、組織的な体制を整備する。具体的な取り組みを企画・立案する。
大学・短期大学部併せて採択率20％（約10名）を目指す。
③

寄付金事業の体制整備
平成31年度には、大学創立25周年を迎える。記念事業に必要な資金確保に向けた寄付金事業の体制を整備し、寄付金目標額達成に向けた取り組みを確実に実行する。また、本学が取り組むプロジェクトや教育研究活動に対する寄付の仕組みを構築し、寄付金収入の獲得向上を図る。

④

内部留保金の確保
より一層安定した経営基盤を確保するため、財務指標の目標値必達のための方策を講じ、内部留保金の比率を高める。

‐4‐

（2） ガバナンス及び内部統制の強化
教職員に対し説明会等を定期的に実施し、教職員が一丸となって課題解決に当たる体制を構築する。
具体的には、常任理事会、所属長会議および企画運営部会議の情報共有ならびに課題解決の実効性を高め、限られた人的資源を最大限に活かした組織体制を整備する。
また、法令および規程の遵守を全教職員に浸透させ徹底する。
（3） 施設設備の充実
老朽化および財務面の制約の中で、施設・設備関係費用については、費用対効
果の検証し、営繕・改修計画を立案・実施する。
施設の老朽化に伴う改修工事は、全体的な改修箇所の洗い出しを行い、優先順
位付し、計画的に実行する。
平成30（2018）年度は、前年度に引き続き、キャンパス内の環境整備に重点を置き、学生生活における安全・安心を確保するとともに学修環境の充実を図る。

２．鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部
[２]

募集力

（1） 社会的責務としての定員充足達成とその継続＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
平成30（2018）年度の募集目標は、以下のとおりとする。
平成30年度目標

入学定員

H30.3/5現在
合格者数

平成30年度
入学予定者数国際人間科学部

129名

100名

137名

129名

（編入）

12名

10名

7名

11名

こども教育学部

103名

80名

26名

31名

短期大学部

116名

90名

85名

91名

大学院

12名

10名

5名

10名

専攻科

12名

10名

11名

11名

・平成30（2018）年度の募集目標は、入学定員の1.29倍とする。
・募集目標を達成すると同時に入学定員の2.5倍以上の受験者を確保することを目標とする。
・定員充足を達成するために、大学のブランディング（ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めていくこと）を高める。

‐5‐

（2） 県内高校生（若年層）への広報強化＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
・大学・短期大学部の進学情報サイトの拡充による資料請求数の増加を目指す。
・ホームページやＳＮＳでの情報発信を増やし、本学の情報を目にする機会を増やす。
・高校訪問、ガイダンス等の件数を増やし、高校生との直接接触の回数を増やす。
その際に、効果的な広報活動ができる職員を育成するため、高校訪問やガイダ対策の研修を行う。（対象は、入試広報キャリア課職員）
・ＦＤ・ＳＤ研修会で、高等学校におけるガイダンスや模擬授業において、学生確保につながる効果的な方法を学ぶための研修を行う。（全教職員対象）（3） 年齢や国籍を問わない多様性のある募集への移行＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
・留学生を対象とした募集の多様化を図る。（国内入試、現地入試、委託入試等）
・平成29（2017）年度から、中国の高等学校を卒業し、現地で半年間日本語を勉
強後、国内入試を受験するというルートを開拓した。引き続き、多様なルートでの入試を開拓していく。
・シニアや社会人を対象とした募集を強化していく。具体的には、亀山市教育委
員会と協定書を締結し、市民大学や公民館事業（地域人材キラリ育成事業）との連携を強化することでシニアや社会人の入学者を確保する。
（4） 自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
・ＴＳＵＮＡＧＵ

ＰＲＯＪＥＣＴを通して、社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）と本学だからこそ身につけられる力（「世界」を見つめる力、信頼される力）をアピールしていく。
・ＴＳＵＮＡＧＵ

ＰＲＯＪＥＣＴに高校生のうちから参加してもらうことで、特色ある入試の一環として、学生募集を行う。
・学生広報誌（ＳＵＺＵＫＡ９）をロールモデルとして、外部に発信していく。
・ディプロマ・ポリシーから再検討し、どのような学生に入学してほしいかを、具体的に提示できるようにする。
（5） 三重県国体に向けた運動クラブの募集強化＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
・強化クラブである硬式野球部の練習環境改善として、設備・施設整備を実施する。
・女子バレーボール部は、高大接続事業の一環として、継続支援を行う。
・韓国で卓球のナショナルコーチをしていた留学生（チャ・ピョン・ジュン）が活躍できる場を準備する。

‐6‐

[３]

教育力

（1） 他校にない特色（魅力品質）づくり＜国際人間科学部＞
一般学生に対する英語教育・留学生に対する日本語教育に力を入れ、英語・日本語の能力を引き上げるカリキュラムを整え、実社会で求められる語学力を学ぶ事が出来ると共に、多種多様な留学生と日常的に触れ合う事で、国際感覚を身に付けられる様に交流行事を開催する。
留学生に対しては、授業の充実と共に日本社会での一般常識を、初年次教育などで理解をさせる。
＜こども教育学部＞
開学２年目を向かえ、学生にとって魅力的な教学環境を築き、充実した個別指導を行なう事で、将来の教育者としての意識を芽生えさせ、教員採用試験・公務員試験に現役合格できる基礎力をつけさせる。
実践的教育・保育力を習得の為、地域での子育て現場体験・近隣小学校へのボ
ランティア活動への積極的な参加を促す。
＜短期大学部＞
栄養士・保育士・栄養教諭Ⅱ種・幼稚園教諭Ⅱ種の資格および免許状取得を基本に、さらに、音楽療法士Ⅱ種・放課後児童指導員・ピアヘルパー等の各種資格を取得させる。同専攻科においては、専攻に応じ、養護教諭Ⅰ種又は幼稚園教諭
Ⅱ種免許状を修得させる。
実社会で活躍する為に必要な資格取得の支援を行い、現場経験ができる機会を設ける。
（2） 在学生の満足度向上＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
建学の精神｢誠実で信頼される人に｣に立ち返り、学部・学科が育成する学生像を明確化し、全教職員が同じ方向に向かい、３つのポリシー（ディプロマポリシ
ー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に基づき教育を行なうことで教育の魅力を高める。
学生会・学友会の統合により、同一キャンパス内で学ぶ、大学・短期大学部の学生双方の交流が活発化し、学生が主体となった大学祭などイベント開催が活性化することを通じて、学生の満足度を高める。
ＷＡＩ（学生によるクラブ活動団体）・グローバルスタディ（学生による地域貢献活動）の活動推進を図り、相乗効果で留学生の満足度向上を高める。
さらに、留学生向けの学生支援を強化し、教職員が一体となって全学的に取り組む。
学生個々へ密接な指導が行なえる環境を生かして、学生と教職員との信頼関係を構築し、学生の学修に対する満足度向上を図る。

‐7‐

（3） 高大接続による単位認定制度の確立＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
久居高校・四日市工業高等学校と高大連携に関する協定書の締結に基づき、学生の受入れ態勢を整え、将来、鈴鹿大学への編入に結びつく学びの場を提供する。
部門間で協働し、英語教育などの取り組みを足がかりに、鈴鹿高等学校と高大接続への取り組みを進める。
（4） 研究に裏付けられた専門教育の提供＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
ビジネス・イノベーション研究センター、子育てイノベーション研究センター、
ＣＯＣ（地域連携）国際交流センターなどを活用し、外部機関との連携強化を図り、研究成果の向上に努める。
また、研究活動を通じて、学外からの補助金を積極的に獲得し、研究活動の幅を広げ、学生に対し研究に基づく専門教育の授業を提供する。
（5） 職場で役立つ資格取得の支援＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
学生の英語力を高めＴＯＥＩＣの資格取得者を増やすと共に、留学生への日本語学習を強化しＮ１合格者数を引き上げる。
幼稚園教諭Ⅰ種・Ⅱ種免許、保育士、養護教諭Ⅰ種免許、栄養教諭Ⅱ種免許、中学校教諭免許状、高等学校教諭免許状の教科保健、栄養士、放課後児童指導員、
音楽療法Ⅱ種認定書などの各種資格の取得を指導していく。また、資格・免許の意義について、教員、教職教育センター、入試広報キャリア課員等が連携して指導を行なうと共に、基礎ゼミナール、キャリアデザインなどの授業を通じて学力向上に努める。
（6） 社会の変化に対応した学部・学科改組＜鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部＞
平成31年４月に国際人間科学部を改組し、届出認可による新学部を設置する。
新学部の名称は、国際地域学部国際地域学科を予定しており、教育目標は、「グローバル化する地域の課題をビジネスや異文化理解力を通じて解決できる人材の養成」である。また、改組に伴い、入学定員を現在の100名から20名増やし、120名定員とする。
[４]

就職力

（1） 就職率100％の達成とその継続＜鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞① 「ＳＵＺＵＫＡ

ＴＲＹ！」の取り組み

基礎学力を向上させ、基本的な資格取得を目指すことで、就職率を上げることを目的とした「ＳＵＺＵＫＡ

ＴＲＹ！」の取り組みを実施する。

※１・２年次生を対象とした公務員対策講座＆ＳＰＩ対策講座開講‐8‐公務員試験に対する基礎力を養成するとともに、企業での採用試験対策にもなるＳＰＩ試験の非言語能力向上にもつなげる。
※日商簿記初級対策講座
新しく設けられた初級受験に向けての対策講座を開講し、ウェブでの受験を促し資格取得に繋げる。
※授業を通して資格取得にも力を入れた取り組みをおこなう。
② 個人面談を中心とした指導を徹底し、就職率100％を目指す。
個人の特性や性格を活かして納得のいく進路決定に向けて指導を行う。
複数回の全員面談を実施し、進路が決定するまで情報の提供と面談を継続して行う。
③ 大学・短期大学部の授業として取り組んでいる、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」の更なる充実を行い就職活動全般の支援を行い、スムーズに社会に出て働けるよう支援を行う。
④ ゼミ担当教員と情報を共有し、効果的な指導につなげるとともに、教授会において定期的に状況を報告し進路に対し教員の意識を高める。
（2） 人口減少対策としての県内での就職強化＜鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞① 三重県出身者は地元県内での就職を希望する学生が多い。特に短期大学部では殆どの学生が三重県内での就職を希望しているため、三重県内就職先の拡大を図る。
② 三重県内で活躍している企業経営者や本学卒業生による講話などを聞く事で県内企業の魅力を伝え就職につなげていく。
③ 高大接続による履修単位認定制度の確立
協議により決められた科目を履修することで入学後の単位として認定する制度を確立し、県内大学への進学を勧め、卒業後の県内就職につなげる。
（3） １年生から全員参加するインターンシップや実習の実施＜鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞① キャリア教育の一環として、低学年次からのインターンシップの取り組みを共通課題として実施する。
② インターンシップを通して、働くことの意義や、職業感の醸成を行う。
③ 昨今、ワンデー・ツーデーといった採用につながるようなインターンシップが増えている状況であるが、内容を精査して学生への周知をおこなう。
＜鈴鹿大学＞① 初年次セミナーⅠ・Ⅱにおいてインターンシップの取り組みを実施する。
② １年次・２年次とそれぞれの学年で実施をするよう検討をおこなう。
＜鈴鹿大学短期大学部＞① 専攻により実施が異なるが、特に食物栄養学専攻では形態の違う職場を体験‐9‐

するという意味では業界理解を深める機会と捉えておこなう。
（4） 地元企業や商工会議所との密接な連携＜鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞① 地元鈴鹿商工会議所とはSUZUKA産学官交流を通して連携を深め、情報収集に努める。
② 地域のニーズに応え必要とされる大学となるよう連携を深める。
（5） 起業家を育てるキャリア教育の充実＜鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部＞① ビジネスイノベーション研究センターの活用を推進し、起業家マインドの育成をおこなう。
② 地元起業家を招き起業した時の苦労話や喜びについて話を聞くことで興味を
抱かせる。
以

‐10‐

上

Ⅳ

収支予算の概要

１．主な新規事業計画（100万円以上）
■共通
・事業名

ＴＳＵＮＡＧＵＰＲＯＪＥＣＴ・目的

各学部等実施事業の全学的な取組み強化と広報への活用

・予算

総額：

・事業名

オープンキャンパス活性化

・目的

県内高校生オープンキャンパスへの参加促進（送迎バス運行）

・予算

総額：

1,100,000円

1,080,000円（大学・短期大学部（大学・短期大学部

■鈴鹿大学
・事業名

鈴鹿大学25周年記念事業

・目的

25周年記念事業に係る経費

・予算

総額：

・事業名

「国際地域学部」改組・目的

改組に伴う広報活動の強化

・予算

総額：

1,508,000円

3,327,000円

‐11‐

按分）

按分）

２．収支予算の要旨

事業活動収支計算書とは・・・「事業活動収支計算書」は、現行の「消費収支計算書」にはない「区分経理」が導入されました。
私立学校を取り巻く経営環境の変化等により、近年「臨時的」「事業外」の収支が増加傾向にありますが、現行の「消費収支計算書」では「経常的収支」「臨時的収支」の区別がないため、全体の収支把握はできてもそれぞれの収支状況を適切に把握できないという難点がありましたが、これらを区分し、さらに経常的な収支について「教育活動収支」「教育活動外収支」に細区分することにより、それぞれの収支状況を把握できるようにすることで、他法人との比較可能性も高まり、経営判断に役立つものとされています。

教育活動収支差額は△73,625千円、教育活動外収支差額は159千円、両方を合わせた経常収支差額は△73,466千円となる。
この結果、前年度繰越収支差額△26億15,478千円に、当年度収支差額△89,198千円を合わせた翌年度繰越収支差額が△27億4,676千円となる見込みである。

■事業活動収支予算書（平成29（2017）年度第２回補正予算対比）（単位

科 目
A：教育活動収支差額

用語解説

千円）

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）△ 70,622△ 73,625△ 3,003

B：教育活動外収支差額

22

159

137

C：経常収支差額（A＋B）△ 70,600△ 73,466△ 2,86600

0

10,00010,0000△ 80,600△ 83,466△ 2,866

G：基本金組入額合計△ 6,913△ 5,732

1,181

H：当年度収支差額（F－G）△ 87,513△ 89,198△ 1,685△ 2,527,965 △ 2,615,478△ 87,513

D：特別収支差額
E：予備費
F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）

I：前年度繰越収支差額
J：基本金取崩額

000

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,615,478 △ 2,704,676△ 89,198‐12‐

本業である教育活動の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的収支差額【旧：帰属収支差額】

単年度における事業
活動全体の収支差額【旧：消費収支差額】

資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書に加え、資金収支計算書を組み替えた「活動区分資金収支計算書」の作成が新たに義務付けられました。
現行の資金収支計算書には、別途分析を行わないと資金の動きが見えないという欠点があります。そこで、収支をそれぞれ「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３ つに分けて、区分ごとに学校法人の資金の流れを把握できるよう組み替えたのが「活動区分資金収支計算書」です。中でも教育活動資金収支差額からは、学校法人の基礎的資金獲得能力を知ることができ、学校が長期経営計画を策定する上で有用な情報となると思われます。

資金収入は、前年度繰越支払資金の3億73,433千円と当年度資金収入9億45,635千円により、13億19,068千円となる見込みである。
資金支出は、13億19,068千円となり、当年度資金支出9億31,646千円を差引いた
3億87,422千円が、翌年度繰越支払資金となる見込みである。

■資金収支予算書（平成29（2017）年度第２回補正予算対比）
（単位

科 目

千円）

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

366,744

373,433

6,689

当年度資金収入907,664

945,635

37,971

1,274,408

1,319,068

44,660

当年度資金支出

900,975

931,646

30,671

翌年度繰越支払資金

373,433

387,422

13,989

資金支出の部 合計

1,274,408

1,319,068

44,660

資金収入の部 合計‐13‐

（１）事業活動収支予算書
（単位

科 目

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金592,981

613,968

20,987

手数料

12,922

13,863

941

寄付金

1,000

4,930

3,930 【寄付金】

経常費等補助金

222,622

224,653

2,031 3,000千円

付随事業収入

7,081

7,677

雑収入

23,00732,393596 【退職金財団交付金】
9,386 定年退職予定者1名

859,613

897,484

37,871

教育活動収入 計 ①
科 目

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

515,211571,239

342,880

323,428△ 19,452

72,14476,442

4,298

0

0

教育活動支出 計 ②

930,235

971,10940,874△ 70,622△ 73,625△ 3,003

科 目
事
収
業
入
活 受取利息・配当金の教 部 動 その他の活動外収入
教育活動外収入 計 ④

56,028 教員基本給100%支給

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

503

603

100

0

0

0

503

603

100

教育活動外支出 計 ⑤

481

444

△ 37

教育活動外収支差額⑥（④－⑤）

22

159

137

△ 70,600△ 73,466△ 2,866

科 目
事
収
業
入
活 資産売却差額の動 その他の特別収入
部
特 特別収入 計 ⑧
別
科 目
収 支事
業
支 出
活 資産処分差額

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

0

0

0

の
動 その他の特別支出
部

0

0

0

特別支出 計 ⑨000

特別収支差額⑩（⑧－⑨）

0

0

0

‐14‐

（10%回復）経費圧縮、削減等

0 募集に関わる経費の増

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）
科 目
事
支
業
出
481
444
△ 37
活 借入金等利息の動 その他の教育活動外支出000
部

経常収支差額 ⑦（③＋⑥）

【学生生徒等納付金】
平成30年2月16日現在

大学25周年事業寄付金

事 人件費
支
業
出
活 教育研究経費の動 管理経費部
徴収不能額等
教育活動収支差額③（①－②）

育
活
動
外
収
支

千円）

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

額

（単位

科 目

千円）

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

予備費10,00010,0000

基本金組入前当年度収支差額⑪（⑦＋⑩）△ 80,600△ 83,466△ 2,866

基本金組入額合計 ⑫△ 6,913△ 5,732

1,181

当年度収支差額 ⑬（⑪－⑫）△ 87,513△ 89,198△ 1,685△ 2,527,965 △ 2,615,478△ 87,513

前年度繰越収支差額 ⑭

0

0

0

翌年度繰越収支差額⑯（⑬＋⑭＋⑮） △ 2,615,478 △ 2,704,676△ 89,198

基本金取崩額 ⑮（参考）
事業活動収入の部 合計

860,116

898,087

37,971

事業活動支出の部 合計

940,716

981,553

40,837＜主な科目の概要＞■事業活動収入の部【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習料となる。
平成30（2018）年度当初予算時の在籍学生数は、平成30（2018）年度前期学納金等納付金振込依頼書送付人数（平成30（2018）２月16日現在）としている。
平成29（2017）年度第２回補正予算より20,987千円の増額となる見込みである。

◇学生生徒等納付金
所 属

（単位

30当初

千円）

科目

29補正②

差異

鈴 鹿 大 学

授業料収入

213,809

233,529

19,720

国際人間科学部

入学金収入

41,34042,000660

大学院

実験実習料収入000（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入104,697

114,0129,315

計359,846

389,541

29,695

鈴 鹿 大 学

授業料収入

14,25032,25018,000

こども教育学部

入学金収入

5,250

6,250

1,000

実験実習料収入

377

1,185

808

教育充実費収入

5,890

13,3307,440

25,76753,01527,248385,613442,556

56,943

計鈴鹿大学 合 計

‐15‐

（単位

所 属

科目

29補正②

短 期 大 学 部

授業料収入

115,70992,803△ 22,906

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

入学金収入

21,37022,7001,330

専攻科

実験実習料収入11,7099,129△ 2,580（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入58,58046,780△ 11,800

計

207,368

171,412△ 35,956

短期大学部 合 計

207,368

171,412△ 35,956

②

30当初

千円）

差異

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となる。
941千円の増額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
平成30（2018）年度は、ＴＳＵＮＡＧＵＰＲＯＪＥＣＴ事業への助成金として930千円、鈴鹿大学の25周年記念事業の寄付として3,000千円を見込んでいる。
3,930千円の増額となる見込みである。
④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となる。
国庫補助金として以下のものを含めている。
・改革総合支援事業補助金（大学20,000千円・短期大学部20,000千円）

・経営強化集中支援事業補助金（大学20,000千円・短期大学部20,000千円）◇補助金収入
所 属
29補正②

（単位

30当初

差 異

26実績

27実績

国際人間科学部

113,398

118,896

5,498

こども教育学部

15,99318,7162,723 ―

短期大学部

93,23187,041△ 6,190

83,131

79,244

119,394

合 計

222,622

224,653

2,031

144,793

139,036

236,760⑤

61,662千円）

28実績

59,792―

117,366―

付随事業収入の主な内容は、公開講座収入、受託事業収入となる。
596千円の増額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入となる。
9,386千円の増額となる見込みである。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となる。

‐16‐

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となる。

よって、平成30（2018）年度当初予算の事業活動収入合計は、8億98,087千円となり、
平成29（2017）年度第２回補正予算に対して、37,971千円の増額となる見込みである。
⑨

基本金組入額は、△5,732千円となり、すべてが第１号基本金によるものである。

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となる。
全学部・学科の教員基本給について、10％回復とし、90％支給から100％支給とする。
56,028千円の増額となる見込みである。
（単位 千円）

所 属

29補正②

30当初

差 異

国際人間科学部

248,606

259,943

11,337

こども教育学部

81,054132,150

132,150

短 期 大 学 部

136,473

143,1026,629

法 人 部 門49,07836,044△ 13,034

合 計

515,211571,23956,028②

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となる。
新規事業計画および継続経費の積み上げによる算定となりる。
各予算単位別に再配分、圧縮等を行い、そのうえで、消耗品費支出、光熱水費支
出、旅費交通費支出、修繕費支出、通信費支出等を10％削減としている。
△19,452千円の減額となる見込みである。
（単位

所 属

29補正②

30当初

千円）

差 異

＜内、 奨学費 ＞
29補正②
30当初

比率 ※

国際人間科学部

183,774

184,717943

82,621

95,946 52%

こども教育学部

48,24745,631△ 2,616

2,676

2,576

短 期 大 学 部

110,859

93,080△ 17,779

14,276

12,248 13%

合 計

342,880

323,428△ 19,452

99,573

110,770 34%

6%※比率：教育研究経費に占める奨学費の割合

‐17‐

③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報費、印刷製本費、などの支出となる。
新規事業計画および継続経費の積み上げによる算定となる。
オープンキャンパスのバス送迎費用等募集に関わる経費が増額となる。
4,298千円の増額となる見込みである。
（単位

所 属

29補正②

30当初

千円）

差 異

国際人間科学部

26,66530,9784,313

こども教育学部

7,209

5,642

5,642

短 期 大 学 部

23,85425,8702,016

法 人 部 門

14,416

13,952△ 464

合 計72,14476,442

4,298【教育活動外支出】【特別収入】⑤

資産処分差額が主な内容となる。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は9億81,553千円となり、平成29（2017）年度第２回補正予算に対して、40,837千円の増額となる見込みである。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△83,466千円となり、基本金組入額△5,732千円を加算した△89,198千円が当年度収支差額となる見込みである。

‐18‐

（２）資金収支予算書（単位

科 目
学生生徒納付金収入

592,981

613,968

20,987

手数料収入

12,922

13,863

941

寄付金収入

730

4,660

3,930

補助金収入

222,622

224,653000

付随事業・収益事業収入

7,081

7,677

596

受取利息・配当金収入

503

603

100

23,00732,393

0

0

0

前受金収入

219,800

219,8000

その他の収入93,60593,6050

資金収入調整勘定△ 265,587△ 265,587

0（当年度資金収入 合計）( 907,664 )( 945,635 )( 37,971 )

366,744

373,433

6,689

1,274,408

1,319,068

44,660

資産売却収入収
入雑収入
借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計
科 目

支
出

千円）

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

3,000千円

9,386 【退職金財団交付金】
定年退職予定者1名

29補正②（Ⓑ） 30当初（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

518,672

565,715

教育研究経費支出

250,880

231,428

管理経費支出62,294

66,592

借入金等利息支出481444

借入金等返済支出

2,286

2,286

0

施設関係支出000

設備関係支出

4,627

3,446

△ 1,181

資産運用支出000

その他の支出78,90278,9020

予備費10,00010,0000

資金支出調整勘定△ 27,167△ 27,1670（当年度資金支出 合計）( 900,975 )( 931,646 )( 30,671 )

373,433

387,422

13,9891,274,408

1,319,068

44,660

資金支出の部 合計【寄付金】

2,031 大学25周年事業寄付金

人件費支出

翌年度繰越支払資金【学生生徒等納付金】
平成30年2月16日現在
予測人数

47,043 教員基本給100%支給△ 19,452（10%回復）4,298 経費圧縮、削減等△ 37 募集に関わる経費の増額＜主な科目の概要＞
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とす
る。

‐19‐

■資金収入の部①

前受金収入の主な内容として、次年度分の納付金等が前年度中に納付された場合の学生生徒等納付金収入となる。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）、引当特定資産取崩収入である。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金である。

よって、資金収入の合計は13億19,068千円となり、平成29（2017）年度第２回補正予算に対して44,660千円の増額となる見込みである。
■資金支出の部①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれている。
事業活動支出の教育研究経費に92,000千円、管理経費に9,850千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となる。

②

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、どちらも短期大学部となり、短期大学部移転前敷地内正門整備工事の借入金となる。

③

施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出となる。

④

設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となる。
平成30（2018）年度は、以下の設備等の購入を予定している。
・教育研究用機器備品支出・管理用機器備品支出

人体模型

420千円

エアコン修理567千円

学生食堂食洗機

660千円

学食用ウォーマー

240千円

・図書支出

1,559千円（国際人間科学部350千円、こども教育学部1,000千円、短期大学部209千円）

よって、資金支出の合計は13億19,068千円となり、平成29（2017）年度第２回補正予算に対して、44,660千円の増額となる見込みである。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は3億87,422千円となり、
平成29（2017）年度第２回補正予算に対し13,989千円の増額となる見込みである。
以

‐20‐

上

.

学校法人享栄学園

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部

事務局財務課
発行日 ： 平成30年３月20日
住 所 ： 〒510-0298
三重県鈴鹿市郡山町663-222
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学校法人 享栄学園
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