情報公開・個人情報保護審議会
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第１部会（第82回）会議録

開催の日時及び場所(1) 日 時
令和４年６月20日（月）13時55分から16時05分まで(2) 場 所
兵庫県庁第３号館６階 第６委員会室出席の委員の氏名
井上 典之、大山 潤一郎、申 吉浩、園田 寿、西片※申委員、園田委員はリモートによる出席

和代

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職務のために出席した職員の職及び氏名
総務部法務文書課県民情報班
県民情報官
前山 尚文
県民情報班長 西田 哲
主査 北田 優美子

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会議に付した事案の名称
調査審議事項R3-16号案件「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」

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会議の要旨
調査審議事項R3-16号案件○ 事務局（実施機関）から資料 A-3 の３ページから５ページまで「３個別論点(4)行政機関等匿名加工情報」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
(委 員）
実際にこの審議会で審査をする際、具体的な基準という意味ではなく、どのような基準で審査をするべきか。例えば、国から案がでるのか。質問の理由として、匿名化の処理というものは技術的に全く完成しておらず、学術的にいうと穴だらけである。例えば、昔JR が SUICA の情報を日立に売ろうとして問題になったことがあるが、あの時 JR と日立は個人情報のユーザー名を削除しているため大丈夫、あくまで個人情報ではないという主張だったのだが、３つの駅の情報記録を得ることができれば、80％超えにおいて個人情報を得ることができるという研究結果が出ていた。技術的に見たときに、どこに線引きをするのかは難しいが、この日立の件と今回の個人情報保護法の改正はかなり繋がっていると言われていて、要するに、個人情報保護法を厳格にしてしまうとオプトアウトを設定しなければならず、それが産業活動を阻害したという反省から、匿名化をすればオプトアウトしなくてもよいという今回の改正に繋がっている。
技術的に安全な状況とは言えない中で、それでも産業の振興は図らなければならないためどこかに線引きをしなければならなくなるが、そうすると客観的な判断はできないため、なんらかの基準等が示されていないと、例えば項目のうち氏名が削除されているから安全とは一切言えないわけなので、どれくらいの削除があれば一応安全という判断をしてよいのかを、国等から恣意的な基準の根拠がな
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ければ、なかなか審議が難しいのではないかと思っている。
(事務局）
審査基準、加工基準というものが 22 ページに簡単ではありますが、国の資料として箇条書きで記載されています。
委員ご指摘のとおり、そもそも技術的に確立されているかというご指摘もあろうかと思いますし、審査基準に合致していれば認めるかどうかについても、この審査基準も一定の判断が入る部分があろうかと思いますし、加工の議論についても例えば資料 22 ページの⑤では、性質を勘案し、適切な措置を講ずるといったざっくりとした記載のされ方をしております。この辺り、実際のところどうなのか、多くの地方公共団体が国に対して問い合わせをしておりますし、実際に提案がされた場合にもいろいろな疑義が出てくるだろうと思いますので、随時個人情報保護委員会と情報交換をし、不明な点については判断を求めて、それをこの審議会にフィードバックさせていただきながら、実際の審査を進めていければと考えております。
(委 員）
フィードバックとはどこからどこへのものか。
（事務局)
個人情報保護委員会からこの審議会へでございます。個人情報保護委員会がこの制度全体をグリップしておりますので、本県で疑義が出るようなことは当然全国でも疑義がでるだろうと思いますので、判断すべきところを示していただき、それを私どもから審議会にお示しをして、個別事案の検討に資していく流れになろうかと思います。
（委 員）
それは審査をしている過程において、保護委員会に問い合わせができるという意味か。それとも、終わった件について、保護委員会が評価をし、フィードバックが得られるという意味か。
（事務局）
審査の途中あるいは事後というところの制限はないように聞いておりますので、適宜で問題ないと考えております。
審査については、すぐに結論を出すわけではございませんので、審査の過程で様々な疑義が生じた場合、継続審議という位置づけで個人情報保護委員会に助言を仰ぐ手順でと考えております。
国は事務対応ガイドにおいて、もう少しかみ砕いた説明をしている
ともしていますが、こちらが確認しても加工基準の一般化、削除等の例示だけになっていますし、ここに示したものが全てではなく、異なる方法があれば、それを採用してもよいとのコメントもあります。また、提案審査の目的についても、加工基準を提供する主体として、かなり具体的なところまで詰められていないと、匿名加工情報の提供は難しく、審議会の先生方のご意見をお聞きしながら進めて行く必要があると考えています。
（委 員）
万が一、匿名加工のやり方が不十分であったために個人情報が漏えいした場合、審議会は責任を負うのか。
（事務局）
あくまで、匿名加工情報を提供するのは、我々自治体と事業者との契約になりますので、審議会からは内容のご意見は伺いますが、責任につきましては、自治体と事業者に帰属し、審議会に影響はないと考えております。
（委 員）
言葉の確認だが、算定根拠のうち、物件費とはどういう意味か。
（事務局）
計算をするにあたって、どの省庁にどういったものが提出されるの
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（委員）

（事務局）

（委員）

（事務局）

（委員）

かは予測がつかないため、特定の府や省に特定されるものではなく、すべての府省に行われうるものであるということから、ざっくり、全府省の一時間当たりの人件費以外、その他諸々の費用を物件費として一時間当たりで平均して算出していると聞いています。それ以上の詳しいものについては、資料がなく、ご説明ができずに申し訳ありません。必要があれば、国に具体的な中身を確認させていただきたく思います。
データによっては、中身が重要なものもあるかと思うが、例えば、兵庫県だけにしかないようなデータについて、データの費用価値のようなものは手数料にかかってこないのか。
実際に提案がされますと、これを加工するにあたって様々データを編集する事務が想定されますが、今のところは先行事例も１、２件のみしかなく、一旦は国から示された単価を制定した上で、今後、人件費や物件費につきましても、それなりの費用が想定されるということになれば、国も手数料として自治体の判断で定めてもよいとしていますので、様子を見て判断をしていきたいと考えております。また、自治体の予算要求において、物件費といいますと、例えば提案の際の書類のやりとりをする際の郵券代や調査に必要な出張費等も物件費としていますので、この物件費につきましても、おそらく審査の際の事務的な経費を集計し、時間単価で割り戻したものがこの金額になっていると思われますが、先ほど申し上げたとおり、確認をさせていただきたいと思います。
４ページの②と③の違いについて、③については委託をした場合とあるが、これはこの作業を外部に委託する場合があるという意味なのか、その際はそういった業者がいるのか、その時の手数料は、②との対比において同じようなものなのか、あるいはもっと高額になるのか、②と③の振り分けをどのようにするのかを教えてほしい。
①と②については、自治体の経費になっています。先ほどご説明した先行事例において、住宅金融支援機構は 100 万を超えるデータの加工を自社において行ったと聞いておりますが、私どもにこれくらいの規模の提案が出てきた場合、外部への委託が想定されますが、非識別加工情報が先行して検討された際に、地方公共団体が共通して委託ができる作成組織というものが国で検討されていたのですが、中間とりまとめで終わっており、委託先業者の費用対効果の面で実際に運用することが難しく、作成組織の立ち上げまでには至らなかったという経緯もあります。ただ、想定として、膨大な加工をする際に、技術的にどこまで我々ができるのかということがありますので、適切な業者への委託も想定するということで、③として委託料が積み増しされた制度設計になっています。
ただ、実際に加工情報の委託をどのような形で行うのか等は、個人情報保護委員会と調整しながら、他府県の動向も踏まえながら検討していく部分かと思っております。
それでなくても公務員は忙しいのに、プラスαで時給をもらったとしても、ものすごい作業量になる。そうした時に委託をすれば、情報
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（委 員）
国の手数料設定で合理的な理由が存在しない場合は、同じ設定にするよう示されているが、先行事例についても同じ手数料設定で行っているのか。
（事務局）
先行事例の自治体では、同額の 21,000 円で設定されています。
今回は新たな制度として、21,000 円だと聞いております。
（委 員）
全体的に安く感じる。
（事務局）
我々が低額で膨大な作業が強いられることがないよう、国に本日の委員のご意見も伝えさせていただきます。
（部会長）
では、この手数料の額及び審査について、今のところ、この形でよろしいか。
（委 員）
異議なし。
○ 事務局（実施機関）から資料 A-3 の 14 ページから 15 ページまで「(6)事業者が取り扱う個人情報の保護 ア事業者の個人情報取扱指針、遵守事項及び指導・助言から勧告・公表までの制度の取扱い」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
異議なし。
(部会長）
それでは、この取扱いについては、事務局案のとおり答申することとする。
○

事務局（実施機関）から資料 A-3 の 13 ページから 14 ページまで「(6)事業者が取り扱う個人情報の保護 イ事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の処理の取扱い」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
先ほどの指導・助言・勧告・公表は国がやってくれるが、この苦情については、地方公共団体に努力義務が残されているため、残しておくということである。
（委 員）
異議なし。
（部会長）
それでは、この取扱いについて、事務局案のとおり答申することとする。
○

事務局（実施機関）から資料 A-3 の６ページから 12 ページまで「(5)新制度の下での審議会の機能について」及び 25 ページ「（参考資料）情報公開・個人情報保護審議会の見直しの方向性（案）」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
従来の情報収集、オンライン結合等については国が決めるため、審議会機能から削除し、残る部分は不服申し立てのところで、事務局案としては、明確にはおっしゃらなかったものの、設置根拠は変わるが、個人情報のことはこの審議会が専門でやってきたため、これまでどおり残したいというものである。
(委 員）
８ページにある第６条に、兵庫県の行政不服審査会については、委員が９人以内等々記載されているが、もし今の審議会がこの位置づけ
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（事務局）

（部会長）
（事務局）

（部会長）
（委 員）
（部会長）
○になった場合、元々の審査会との兼ね合い等もあると思うが、この９人というのはどうなるのか。
端的に申しますと、兵庫県行政不服審査会が２つになると思っていただければと思います。現状の兵庫県行政不服審査会はそのままで、こちらの審議会につきましても、根拠法が同じもう一つの機関として情報公開・個人情報保護審議会という形で残ることになります。行政不服審査法では、そのような機関は県にいくつ作ってもよいとのことですので、概念としてつかみにくいかもしれませんが、行政不服審査を担う機関が２つでも３つでも法律上の違反ではありません。
この審議会は個人情報保護法に関する不服審査を取り扱う行政不服審査会になるという考えでよいか。
はい、行政不服審査会のうち、個人情報保護法に基づく審査請求を扱う組織という位置づけになります。
元々、情報公開・個人情報保護審議会が先行してスタートしており、行政不服審査法が平成20年代に法整備をしてスタートされた時にはすで情報公開・個人情報保護審議会の不服審査が定着していたため、大元の行政不服審査法においても、別の機能を併せ持つ附属機関については継続させるということが明記されております。
現在の審議会は規則で定めており、法改正により条例で定めることとされましたので、行政不服審査会とは別に設置をしていました
情報公開・個人情報保護審議会も不服審査法上の機関の位置づけになりますが、名称そのものは継続しても構わないし、機能も継続ができるものとされています。これまで築き上げてきた情報公開・個人情報保護審議会の蓄積についても、今回の制度改正の過渡期の中で安定性を求められますので、法律上の位置づけとしては行政不服審査会となりますが、情報公開・個人情報審議会としての位置づけも法律上可能とされています。実際に条例でも行政不服審査法第81条第１項、第２項に基づく機関として情報公開・個人情報保護審議会を位置づけるものとするという法律上の書きぶりで継続していくことになると思います。
そのほか意見はないか。
異議なし。
それでは、この事案も事務局案のとおり進めることとする。

事務局（実施機関）から資料A-3の16ページから18ページまで「(7)その他の論点」について、資料に基づき説明が行われた。
(部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
個人情報保護委員会の罰則について、我々より重くなっているが、なぜか。
（事務局）
なぜ委員会の委員罰則が重くなっているかにつきまして、逐条解説等によりますと、個人情報保護委員会の専門委員などにつきましては、サイバーセキュリティ対策のため、情報提供ネットワークシステムの機微にわたるセキュリティシステム上の秘密に接することがあり、また、事務局職員が提供する資料においても、帳簿書類その他物件を検査する権限を有しているので、そういった形で秘密に接するといった点を考慮して、国家公務員の罰則よりも重い罰則を定める必要があると議論されたと聞いております。そのあたりが重たくされた理由かと思います。
また、情報公開条例においても同じ審議会の第２部会がございますが、こちらとの整合性を図っていることもございますので、現行規定をそのまま持っていきたいという考えがございます。個人情報保護委員会につきましては、今回公的部門と民間部門の包括という大きな役割を担いますので、公的部門だけであれば国家公務員法の考え方にもなろうかと思いますが、民間部門も律していくことになり、立入調査、検査といった
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（委員）

（事務局）

（部会長）
（委 員）
（部会長）

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権限を行使する立場にあり、責任としては重くなるという理由もあると思われます。
守秘義務について、職を退いた後も同様とするという規定はないのか。条文のモデル案ではそのような規定がないが、どうなるのか。
現行条例の規定を振り返りますと、まず52条で秘密を守る義務というものがございまして、それは職を辞した後も同じとされております。
そして、第70条の罰則の章で、第52条の規定に違反して秘密を漏らしたものは１年以下の懲役又は50万円以下の罰金･･･という構成になっております。ですから、罰則規定において退いた後を規定するのではなく、まずは秘密を守るという規定を置いておき、そちらで職を辞した後も同じであるという構成ですので、新たな条例を整理する際にも、手法はあろうかと思いますが、現行を維持するのであれば、このような書きぶりになろうかと思います。
そのほかなにか意見はあるか。
異議なし。
それでは、この件についても現行条例を踏襲する形で答申することとする。

会議に付した資料
情報公開・個人情報保護審議会

第１部会（第82回）資料

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