聖心女子大学平成２８年度事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．設置する学校名・所属機関名及び所在地（平成 29 年 3 月 31 日現在）
聖心女子大学〒150-8938 東京都渋谷区広尾 4-3-1

聖心女子専門学校〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

札幌聖心女子学院〒064-8540 北海道札幌市中央区宮の森 2 条 16-10-1

聖心女子学院〒108-0072 東京都港区白金 4-11-1

不二聖心女子学院〒410-1126 静岡県裾野市桃園 198

小林聖心女子学院〒665-0073 兵庫県宝塚市塔の町 3-113

聖心インターナショナルスクール〒150-0012 東京都渋谷区広尾 4-3-1

２．役員・評議員の概要（平成 29 年 3 月 31 日現在）
１） 役

員

〔理

事〕

12 人

理事長

宇野三惠子

常務理事

石川

明

理

岡崎

淑子

事

新庄美重子
大山江理子
棚瀬佐知子
山下まち子
岩井

慶子

奥

正之

佐々木恵介
佐久間

〔監

事〕

２）評 議 員

2人

勤

勝又

英子

小林

一雅

丹保

憲仁

新庄美重子他 24 名

1

Ⅱ．聖心女子大学の概要
１．教育理念聖心女子大学は、マグダレナ・ソフィア・バラが 1801 年にフランスで創立した聖心女子学院の教育
理念に基づいて設立された大学である。
その教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。この精神は、世界各地の聖心姉妹校に共通するものである。
本学は、この建学の精神に基づき、・高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。
・個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視(み)、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する。
・社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する。
この目標を実現するために、大学・教職員・学生・卒業生は、一体となって聖心の教育コミュニティーを形成する。大学及び教職員は常に研究・教育水準の向上に努め、学生及び卒業生は、その育まれた資質や成果を､在学時に培われた「聖心スピリット」とともに広く社会に還元できるよう、それぞれにおいてその責任と積極性が求められるものである。
この教育理念を実現するために、本学は学士課程教育における 3 つの方針（学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針）を明確に定め、大学ホームページに公開している。

２．沿革
1916（大正 5）年

私立聖心女子学院高等専門学校開校（昭和 19 年

聖心女子学院専門学校と改称）
1948（昭和 23）年

聖心女子大学開学。文学部（外国語外国文学科、国語国文学科、歴史社会学
科、哲学科)設置

エリザベス・ブリット学長就任

1949（昭和 24）年

小林分校（一般教育 2 年課程

1951（昭和 26）年

文学部教育学科設置

1952（昭和 27）年

大学院文学研究科(修士課程)設置

1957（昭和 32）年

教育学科専攻設置(教育・心理学専攻、初等教育学専攻)

兵庫県宝塚市）設置(英文学専攻、国文学専攻、史学専攻)

キリスト教文化研究所設置
1966（昭和 41）年

小林分校廃止（東京本校に統合）

1967（昭和 42）年

エリザベス・ブリット学長辞任

1975（昭和 50）年

三好切子学長辞任

1983（昭和 58）年

相良惟一学長任期満了退任

1991（平成 3） 年

国語国文学科を日本語日本文学科に名称変更

1993（平成 5） 年

内山孝子学長任期満了退任

1995（平成 7） 年

大学院文学研究科の国文学専攻を日本文学専攻に名称変更

三好切子学長就任

相良惟一学長就任
内山孝子学長就任
中川徹子学長就任

大学院文学研究科人間科学専攻(修士課程)設置
1997（平成 9） 年

大学院文学研究科人間科学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞
2

1998（平成 10）年

創立五十周年記念式典挙行

1999（平成 11）年

大学院文学研究科哲学専攻(修士課程)設置

2000（平成 12）年

心理教育相談所設置

2001（平成 13）年

中川徹子学長任期満了退任

山縣喜代学長就任

大学院文学研究科人文学専攻（博士後期課程）設置
2003（平成 15）年

大学基準協会の相互評価の結果、大学基準に適合認定

2004（平成 16）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(修士課程)設置
大学院文学研究科の英文学専攻を英語英文学専攻に、日本文学専攻を日本語日本文学専攻に名称変更
副専攻多文化宗教共生開設

2005（平成 17）年

副専攻ジェンダー学開設

2006（平成 18）年

大学院文学研究科社会文化学専攻(博士後期課程)設置＜同修士課程を博士前期課程に改称＞

2007（平成 19）年

外国語外国文学科を英語英文学科に名称変更
山縣喜代学長辞任

寺中平治学長就任

2008（平成 20）年

副専攻ボランティア研究開設

2010（平成 22）年

大学基準協会の認証評価の結果、大学基準に適合認定

2011（平成 23）年

寺中平治学長任期満了退任

2014（平成 26）年

史学科、人間関係学科、国際交流学科、心理学科を専攻から改組して設置

2015（平成 27）年

総合リベラル・アーツ副専攻開設

2016（平成 28）年

キャンパスに隣接する旧 JICA の土地・建物を取得 キャンパス整備計画に

岡崎淑子学長就任

基づき、4 号館（旧 JICA 建物）改修工事及び学寮建て替え工事に着手
前身である聖心女子学院高等専門学校開校 100 周年にあたり、大学創基 100 周年記念事業を実施
大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果、大学基準に適合認定

３．設置する学部・学科等（平成 29 年 3 月 31 日現在）
■ 学部
英語英文学科
日本語日本文学科
史学科
人間関係学科
文学

部

国際交流学科
哲学科
教育学科

教育学専攻
初等教育学専攻心理学科

3

■ 大学院
英語英文学専攻
日本語日本文学専攻
史学専攻

修士・
博士前期課程社会文化学専攻
哲学専攻

文学研究科

人間科学専攻人文学専攻
社会文化学専攻

博士後期課程人間科学専攻４．学部・学科等の入学定員、在籍学生数の状況（平成 28 年 5 月 1 日現在）

入学定員
学

科・専

攻

入学定員

2 年次編

収容定員

在籍学生

入学定員

560 名

基礎課程
英語英文学科

90 名

6名

378 名

296 名

日本語日本文学科

45 名

6名

198 名

180 名

－

－

176 名

215 名

史学科（※2）

55 名

2名

169 名

113 名

人間関係学科（※2）

55 名

2名

169 名

140 名

国際交流学科（※2）

60 名

2名

184 名

143 名

哲学科

40 名

4名

172 名

151 名

教育学科（教育・心理学専攻）

－

－

93 名

119 名

教育学科（教育学専攻）（※3）

25 名

4名

83 名

62 名

教育学科（初等教育学専攻）

40 名

－

140 名

109 名

心理学科（※2）

55 名

4名

173 名

138 名

465 名

30 名

1,935 名2,226 名英語英文学専攻

10 名

20 名

5名

日本語日本文学専攻

5名

10 名

1名

史学専攻

5名

10 名

3名

社会文化学専攻

6名

12 名

3名

哲学専攻

6名

12 名

3名

人間科学専攻

12 名

24 名

15 名

44 名

88 名

30 名

歴史社会学科（※1）

学
文学部

部

学部計

文学研究科

学
院

修士・博士前期課程

大

小

計
4

博士後期課程

人文学専攻

4名

12 名

10 名

社会文化学専攻

2名

6名

1名

人間科学専攻

2名

6名

3名

8名

24 名

14 名

大学院計

52 名

112 名

44 名

学部・大学院合計

547 名

2,047 名2,270 名小

※１ 平成 25 年 9 月募集停止、※２

計

平成 26 年 4 月届出、※３

平成 26 年 4 月名称変更

５．教職員の概要（平成 28 年 5 月 1 日現在）
■ 教員（外国人客員教員を含む）
教

授

准 教 授

講

師

合

計

長

1名

1名

副 学 長

3名

3名

文 学 部

44 名

学

16 名

8名

68 名

■ 職員（常勤嘱託職員を含む）
事 務 系
59 名

技術技能系
1名

医 療 系

その他

3名

5

1名

合

計
64 名

Ⅲ．聖心女子大学の当該年度の事業の概要
１．教学関係の改革の推進■ 学部
リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要であり、平成 28 年度は次の課題を重点的に取り上げた。
（１）教育研究組織の再編
平成 26 年度からの学科改組と教育学科初等教育学専攻の収容定員増に続き、平成 30 年度における 18
歳人口の大幅減少という事態に対応し、平成 30 年度より以下の教育改革を実施することを決定し、文部科学省及び東京都福祉保健局に各申請書類を提出した。
① 文学部の入学定員を 490 名（25 名増）、収容定員を 2,050 名（100 名増）に変更する。変更する学科の入学定員は、人間関係学科 5 名増、国際交流学科 5 名増、教育学科初等教育学専攻 10 名増、心理学科 5 名増とする。
② 文学部教育学科初等教育学専攻に保育士養成課程を置く【計画中】。
（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
本学は、リベラル・アーツ教育カリキュラムの一環として特定の学科・専攻の学問分野に限定されない
総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。この総合現代教養科目群は、リベラル・アーツ教育を掲げる本学にとって極めて重要であり、継続してその整備充実に取り組むこととしており、平成 28 年度における実績は次の通りである。
① 教育組織再編にあわせて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムが平成 27 年度にスタートした。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が自発的に副専攻プログラムを履修できるよう平成 28 年度には e ポートフォリオを活用した指導体制を検討し、「クラウドを利用した
ｅポートフォリオ(*)導入プロジェクト」の報告書にまとめた。
② 総合現代教養科目群の中にある A、B、C 群のうち、A 群については、「自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会とのかかわりを深める」という建学の精神をふまえたカテゴリーで、東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて平成 24 年度に開設された「災害と人間」、ボランティア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目としての「ボランティア体験の振り返り」を、平成
28 年度も引き続き開講した。さらに、平成 28 年度はプロジェクト型の授業として「被災地支援プロ
ジェクト」を開講し、21 名が受講した。
③ 本学初の試みとして、学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、平成 27 年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っている SHRET（Sacred Heart Refugee Education Trust）の企画が教務委員会において選定さ
れ、平成 28 年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」(受講者 173 名)を開講した。本講
義では国内外の難民問題の最前線で活躍する外部講師による講義が 7 回実施され、SHRET の学生による発表も行われた。
（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、開学以来続けられてきたジェネラルレクチャーに加え、平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平6

成 23 年度からは専任教員が１年次センター長を併任し、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用事業も 8 年目を迎えた。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「クラウドを利用したｅポートフ
ォリオ(*)導入プロジェクト」については、平成 27 年度に新設された学長裁量経費による学内助成制度（教育改革等推進経費）に採択され検討及び試行運用を開始し、平成 28 年度 1 月末に報告書をまとめた。平成 29 年度には、1 年次生にｅポートフォリオの試行利用を予定している。
(*)大学における教育履歴の蓄積や管理を行うシステムで、授業科目の履修記録や授業で作成したレポート等の学習成果を蓄積して、学期末等に学生が個々に自分自身の成長を振り返り次学期の修得目標を設定したり、長期的には就職活動時等に自分自身の大学での学修成果を振り返るツールとしての活用を想定している。

（４）上智大学との協定による学生交流プログラムの充実
平成 27 年度から、上智大学との協定により学生交流プログラムが新たに始まった。このプログラムは、
カトリック大学としての協力・連携を深めて学生の交流を行うことによって、教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としている。それぞれの大学が提供する特色ある授業の履修を可能とし、履修科目の単位認定を相互に行うことによって、学生の学習意欲の向上に繋げるとともに学修の幅の広がりを目指す。
平成 28 年度は、本学学生 23 名が上智大学の科目等履修生となったが、上智大学からの受入れは無かった。
（５）学修支援にかかる企画の推進
従来から実施してきた学業不振者への大学としての対応を明文化することについて教務委員会で検討を重ね、平成 29 年度より『履修要覧 2017』に策定された基準を掲載し、対応する。
また、該当者は少ないものの、留学にともなう卒業論文の履修登録について、留学期間中の「卒業論文」
は、一定の条件を満たした場合に事前の履修登録を認めることとし、これにより留学経験者の 4 年間での卒業を促進する。
平成 28 年 9 月より、教学支援システム Sophie を導入した。これにより、学生及び教員への教学に関する情報提供がよりスムーズに進むことを目指している。
（６）専任教員オフィスアワーの設定
平成 28 年度からは、全ての教員が主として学習状況についての相談に応じる「オフィスアワー」の時間を設定し、USH-Cloud の General Information に掲載した。オフィスアワーの設定により、専任教員が授業内容に関する質問や、単位修得、学習の進め方、履修登録の相談など、学習全般に関する相談を学生から受ける体制をよりよく整備し、学生の学修活動を支援する一助とした。
（７）教育活動の活性化
平成 28 年度は、教育実践に顕著な成果を上げた教員に対して、その功績を表彰することにより、本学の教育活動の活性化及び教員の意欲向上を図ることを目的として、「聖心女子大学グッドティーチャー賞」を創設した。
「聖心女子大学グッドティーチャー賞」は、(1)「学生による授業評価」において、高い評価を得た者、(2)教育方法の工夫または改善に取り組み、顕著な教育成果をあげた者、(3) その他、グッドティーチャー賞にふさわしいと認められる者の 3 点について総合的に判断することとし、平成 28 年度は 2名の教員がグッドティーチャー賞を受賞し、学長より表彰された。

■ 大学院「第３次大学院教育振興施策要綱（平成 28 年 3 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、組織的な教育・研究指導体制の確立、大学院 FD の充実、研究倫理教育、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 28 年度に主として以下の取組を行った。

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（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図っているところであり、平成 28 年度学位取得者のうち 2 名が標準修業年限で博士後期課程を修了した。
（２）研究指導体制の整備
平成 27 年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を
全大学院学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、平成 27 年度より「研究倫理指針」、「人を対象とする研究」ガイドラインに基づく研究倫理体制が本格的にスタートした。
また、平成 29 年度の『履修要覧 2017』より各専攻の修士論文及び博士論文の審査基準を掲載することとした。
（３）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として、平成 28 年度に大学院学生を対象に 4 回目の「大学院に関するアンケート調査」を実施した。今後、ワーキング・グループによる検討が進められる。
平成 28 年度は「大学院の授業に関する調査」を新規に実施し、授業改善に資することとし、併せて、本調査の結果を含め総合的に判断する「聖心女子大学グッドティーチャー賞」を創設した。
（４）長期履修学生制度の見直し
平成 28 年度は、「長期履修学生取扱い規程」を一部改正し、更に「長期履修学生制度運用ガイドライン」を定めた。これにより、平成 29 年度より、人間科学専攻｢臨床心理学研究領域｣を除く全専攻で、長期履
修学生の受入れを可能とした。また、長期履修学生制度適用者対象者のなかに、大学院で新規に教員免許状取得を希望する学生を加えることとした。
（５）臨床心理士受験資格に関する第１種指定大学院への指定変更申請
大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」は、平成 14 年に公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会より、第 2 種指定大学院として認定され、これまで多くの学生を指導し、臨床心理士を育成してきたが、
平成 28 年度には、第 1 種指定大学院への変更申請を行い、平成 30 年度からの指定を受けた。
（６）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路決定状況を詳細に把握するとともに、特に 2 年次生を中心に進路希望を聴取して、就職・進学ガイダンスや進路相談等必要な支援を実施した。また、大学院入学者増加のために、入学者選抜方法の改善とオープンオフィスや学内・学外への広報の改善を図るなど、大学院入学者数増加のために本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策を検討、実施した。

■ 学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ウェブサイト、ガイドブック、入試相談会等のあり方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進め、ウェブ広報の強化、スマートフォンへの対応等をはじめ、SNS の活用についても関係各部署と協力し推進を図った。
（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえ、入試制度のあり方、連携強化の方策の検討等を、入試委員会を中心に進めた。
（３）入学試験の実施については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全かつ確実に実施できるよう努めた。
（４）国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連 UNHCR 協会との協定により、難民を学生として受け入れる難民高等教育プログラムの導入が決定した。
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■生涯学習教養講座は、生涯教育への取組の一環として、学科専攻の輪番制で開講しているが、平成 28 年度は、国際交流学科の企画による「 いま問われるシリアへの眼差し 」の演題で開催し、多くの卒業生・社会人の参加を得た。
キリスト教文化研究所においては、卒業生や一般社会人のために通年講義形式の教養ゼミナールを開講しており、平成 28 年度は 11 講座を開講し、その一層の充実を図っている。また、6 月には、公開講演会を開催して多くの卒業生・社会人の参加を得た。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実①

初年次教育への支援充実
入学当初に、教務課職員や学生ボランティアを１年次センターに配置して履修相談を行い、学修生活のスムーズなスタートを後押した。また、学生相談室、保健センター、キャリアセンター、マグダレナ・ソ
フィアセンターと連携して１年次生対象のセミナー等を実施し、全学的な支援を図った。各学科の協力により、学科専攻ランチ説明会も実施し学科専攻決定の支援にも取り組んだ。
また、ジェネラルレクチャーにおいては、４月に校歌の歌唱指導を行い、１年次における聖心生としての帰属意識を高めることを目指した。さらに、ミッション推進会議での検討事項と連動した講演（「聖心女子大学のルーツを探る」「聖心生のチャレンジ：カルチャー・ショックからグローバル・マインドへ」
等）も取り入れ、建学の精神の浸透にも力を入れた。
②「障害者差別解消法」への対応
平成 28 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行を受け、学生支援ネットワークの会、並びに学生委員会
を中心として「聖心女子大学

障がいのある学生への支援方針」を策定し本学ホームページに掲載するな

ど、学内外に広く告知している。また障がいのある学生への具体的な支援方策等を講ずるために「聖心女子大学障がいのある学生の修学支援規程」を新規に制定した。

また、「聖心女子大学におけるハラスメント防止等に関する規程」を改正、障がいのある学生からの訴えの支援方法を策定した。
学生支援ネットワークの会では、修学支援パスポート所持者に対する定期的フォローに加え、本人の同意の下、各授業担当者に対して「配慮の依頼文」を出状し、障がいのある学生への修学支援を行っている。
③

学生の自由な活動の場の提供
学生の自主的、自立的活動を支援するスペースとして、学生食堂、学生ラウンジ、レクリエーションル

ーム等の整備と充実を引続き検討した。また、図書館を中心として、レクリエーションルーム、メディア
学習支援センター、１年次センターなどラーニング・コモンズのスペースを充実することで、学生の自主学習、活動の支援を推進した。
④

奨学金の充実と学内褒賞活動の推進
聖心女子大学振興基金により給付型奨学金の原資が確保できたことを受けて、全ての給付奨学金の見直しを平成 27 年度に実施し、規程化を行った。平成 28 年度は 2 年次生対象の聖心女子大学振興基金奨学金 3 名、3 年次生対象の聖心女子大学特別奨学金 3 名に支給された。4 年次生対象の宮代会特別奨学金については、見直しにより選考時期が従来の 3 年次生の 11 月から 4 年次生の 4 月へと変更となった。また
経済困難者については従来のエリザベス・ブリット基金奨学金２名に加え、聖心女子大学振興基金修学支
援奨学金から 5 名に給付された。

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学生の自主的活動への褒賞としては、リタジーサークル、ＳＨＲＥＴ、個人 1 名の計 2 団体と 1 個人に聖心女子大学学長賞が授与された。また、本学の建学の精神を体現した卒業生に贈られる聖心女子大学
マグダレナ・ソフィア・バラ記念学長賞は今年度 3 名に授与された。
（２）キャリア教育・キャリア形成支援教育の充実
雇用情勢にかかわらず良好な就職決定率を維持し、学生が納得できる進路選択ができるように、キャリアセンターでは、進路支援セミナー講師やキャリアカウンセラー等と連携し、その時々の実情に即した適切な学生支援を目指している。また、U ターン就職希望者向けに、ハローワークとも連携してセミナーを開催し、また地域の求人情報を分かりやすく開示する等支援体制を強化した。平成 29 年度卒業見込みの学生の就職活動スケジュールは前年通りとなったため、全般的には落ち着いた就職活動となり、就職決定状況等も概ね良好であった。
一方、インターンシップの充実が求められるなか、本学が独自に企業と連携して企画する産学連携ワー
クショップ・インターンシップを今年度も複数実施した。また、学生が、一般公募分も含めて、インターンシップ全般の参加の意義を理解し、体験を今後のキャリア形成に繋げるための事前ガイダンスやマナー講座等も開催した。さらに 1 年次生対象のキャリアセミナーを、早期のキャリア意識の醸成を目指して入学時、夏期休暇前、専攻決定時期等時期を捉えて実施した他、大学院修士・博士前期課程初年次学生向けのキャリアガイダンスを実施する等、大学院学生についても相応の進路支援を行った。
（３）国際交流活動の推進
学生の英語運用能力向上の支援（IELTS 勉強会及び団体受験、TOEFL-ITP 団体受験、CASEC 団体受験、英語ランチ等）並びに学生主導型の国際交流活動の支援（聖心祭でのイベント開催や交換留学生・短期留学生との学生交流活動等）を強化し、学生の国際性や主体性を育むことに注力し、留学希望者増加に繋げた。海外大学への学生派遣については、平成 27 年度に留学協定を新規に締結したスペイン及びドイツへの学生派遣を実施するとともに、イギリス、カナダ等のこれまで派遣実績が少なかった既存の留学協定校への派遣も決定した。夏期語学研修プログラムでは次年度からのイギリスの派遣先の入替えを検討するなどプログラムの充実を図っている。一方で足許の国際情勢への懸念もあって新規留学協定校を含むフ
ランス・パリ周辺への留学、夏期語学研修への応募状況が低調になっていることから、フランス語圏カナ
ダに留学協定校を開拓する検討を開始した。危機管理に関しては、現地情報の収集に努めるとともに包括保険契約に基づく海外安全サポート機能により大学が一体となった海外における学生の安全確保対策を強化している。
受入れ外国人留学生については、今年度も概ね例年通りの受入れ実績があり、留学生の満足度の高いプ
ログラム運営を行うことができた。平成 30 年度の学寮新築に伴う短期留学協定校からの受入れ定員増加も見込んで、日本文化体験プログラム等の充実や受け入れ体制に係る課題等の検討を開始した。
経済的理由で留学を躊躇する学生の支援、外国人留学生の増加を目的とする奨学金制度（聖心女子大学
振興基金を原資とする）の定着のため、国際化委員会が中心となって運営要領を整備した。
（４）マグダレナ・ソフィアセンターの活動内容の充実
学生の主体的な聖心スピリットの実践のために平成 25 年度後期に開室したカトリックルームは、聖書
サークル、教職員や聖心会シスターとの語らいの場などとして活用されている。学生ミサの計画や準備をするほか、「1 年生のための新年の集い」も前年度に続き実施した。
マグダレナ・ソフィアセンターでは、ボランティア活動として、地域イベント等への学生参加、平成 24
年から継続中の陸前高田子ども教育支援活動、カトリック東京ボランティアセンター（CTVC）による宮城県内へのボランティアツアーへの参加等に加え、学生有志による福島支援プロジェクト、熊本地震復興支援活動等を支援した。TABLE FOR TWO（低開発国の小学校への食事支援）等、各種センター企画も引き続き実施した。また、8 月にはオーストラリアのブルームで開催された ASEACCU（東南アジア･東アジア カトリック大学連盟）の国際学生会議に学生 2 名、国際会議に教員 3 名、職員 2 名を派遣した。
10

（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、健康サービス委員会、学生支援ネットワークの会などの連携により、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っている。
平成 28 年度より従来は隔年の改定であった「こころとからだの健康ハンドブック」を新たな課題に迅速に対応するために毎年改定とし、平成 28 年度の新入学生に配付、ホームページにも掲載し、心身の健康への認識を高めている。
また、事故等で短期的支援が必要となった学生のために「サポートカード」を導入し、運用を開始した。

３．研究活動と教育研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
事業計画・事業報告、点検・評価報告書等の情報を更新して大学ホームページに公表しているほか、平成 26 年 10 月より日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイトに開設された大学ポートレート（私学版）の更新を行い、教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上という責務を果たすとともに、本学の特色や教育研究の取組を公表している。
（２）平成 28 年度教員研究業績のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（教育活動・著書・論文・研究発表等）一覧表を改善して内容を充実させ、大学ホームページで公表した。
また、本学の平成 28 年度の論稿関係の刊行物は以下の通りである。
① 『聖心女子大学論叢』No.127（平成 28 年 6 月）、128（平成 29 年 1 月）刊行
② 『聖心女子大学大学院論集』No.50（平成 28 年 7 月）、51（平成 28 年 10 月）刊行
③ 聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.33（平成 29 年 3 月）刊行
（３）平成 28 年度科学研究費助成事業及び厚生労働科学研究費補助金の交付状況
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金について、平成 28 年度新規採択は 5 件となり、また、平成 29 年度の申請に向けて、教員にきめ細かな情報を提供するとともに、申請書作成における事務処理の支援強化など積極的な支援を行った。なお、研究倫理教育の一環として、e ラーニングによる研究倫理教育を平成 28 年度中に受講することを全専任教員に対して義務付けた。
（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、『聖心女子大学論叢』を中心に機関リポジトリへのコンテンツの増加と充実を継続して行なうとともに、『聖心女子大学大学院論集』掲載論文の内、全文 7 件、要旨 2 件を本学リポジトリに登録した。
平成 27 年度、本学より博士学位を授与された博士学位論文の内、本学大学院文学研究科人文学専攻大学院学生 2 名の当該論文の内容の要約 2 件を本学リポジトリに蓄積しインターネット公開を行った。本学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』に掲載される論文のリポジトリ登録について検討を開始した。
また、本学所蔵の古典籍等諸史料のデジタル・コンテンツ増加への取組として、1969 年 6 月～1989 年
12 月に本学新聞部が発行した『聖心ジャーナル』第 1 号～第 95 号(内 11 号,26 号は未収) 及び貴重書資料の中から和装本 15 冊を電子化、和装本については、インターネット公開し、社会に貢献すべく学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めた。

11

４．施設・設備及び環境に関する計画
教室及び構内の環境整備及び環境負荷低減の観点から、設備等の経年劣化への対応も含めて必要かつ緊急な改修・補修工事を実施した。ユニバーサルデザインの観点からは、学生等の通行が多い１号館からマリアンホールにかけての２階廊下について、防火戸下部の段差解消工事を実施した。
また、施設設備の計画的な整備に向けて、前年度中に取得した隣接地の活用を盛り込んだ「聖心女子大学キャンパス整備計画骨子 2016」を策定し、同計画の第１フェイズとして、隣接地の建物を４号館（聖心グローバルプラザ）として改修工事を進めた。さらに、構内に立地する学寮の全面的な建て替え
工事及び象徴的建物であるマリアンホールの耐震改修工事に着手した。

５．財務計画キャンパス整備のための資金需要に対応するとともに、２号基本金積立の継続等財務の健全性を維持・拡大するためにていくため、以下の対応を講じている。
（１）収支差額拡大のための適切な増収策、支出削減策の検討、実施
平成 29 年 1 月より「グローバル教育環境整備募金」の募集を開始した。これにより、前年度末に取得した旧 JICA 跡地の改修をはじめとしたキャンパス整備のための資金需要に対応することとしている。
また、学納金の水準を見直しし、平成 29 年度から実施することに続き、学生寮建て替えに伴う学寮費の水準見直しに向けた検討などの増収策や人件費内容の見直しを含む経費削減策を計画的に実施し、今後一層の支出の拡大に対応できる財務体質の構築を目指していく所存である。
（２）２号基本金組入の継続を含む中長期的な財務計画に従った効果的な財務運営
平成 27 年度から開始している２号基本金の積立てを継続するとともに、今後早い時期に、外部からの資金調達をはじめとする中長期的な財務計画を策定し、キャンパス整備計画を遺漏なく実施できるよう注力していく。

６．経営及び管理運営その他（１）東日本大震災による被災地被災者支援活動と防災対策
本学では、平成 23 年度から、東日本大震災復興支援推進会議がマグダレナ・ソフィアセンターと連携して、オール聖心の協力による全学的な支援活動としてのチャリティデーを開催しているが、平成 28 年
度も 6 月 18 日に開催した。また、学生の参加を支援する陸前高田「うごく七夕まつり」支援ボランティ
ア（8 月）及び陸前高田子ども教育支援ボランティア（通年）も継続して実施した。なお、平成 28 年 4 月の熊本地震をきっかけに、後期から、東日本大震災復興支援推進会議は「災害復興支援会議」と名称を改め、東日本大震災に限定しない多くの自然災害等の復興支援を行うこととした。
防災対策として、大規模災害を想定した備蓄目標に照らし、非常食・飲料水、衛生用品、携帯トイレ等を計画的に更新・補充すると共に、備蓄品目の拡充に努めた。また新入生や学寮生を対象とする避難・防災訓練を学内で継続したほか、広尾町会等と連携した防災活動を実施した。
さらに、教職員向けには、大規模災害時の帰宅困難者対策や避難場所受入対応を含めた総合防災訓練を、より実践的なシナリオで実施したほか、普通救命講習、防災ボランティア講習等の受講を促進して、防災意識のいっそうの向上に取り組んだ。
（２）JICA 跡地取得によるキャンパス拡充とグローバル教育の推進
平成 28 年 1 月に取得した旧 JICA 広尾センターの建物について、平成 28 年度に新校舎４号館として改修工事に着手し、教室と講堂については平成 29 年 6 月から利用開始予定である。また、教職員等による「聖心女子大学グローバル共生研究所設置準備室」が中心となって４号館に開設される「聖心グローバル
12

プラザ」の利用・運営方法の検討を進め、平成 29 年 10 月の正式オープンに向けた具体的な検討に入った。
さらに、本学が使命に掲げる「グローバルな視点で物事を捉えて行動できる賢明な女性の育成」の拠点とするため、「グローバル共生研究所」を平成 29 年 4 月に開設する。
（３）広報活動①

大学広報戦略の検討
平成 28 年度も、内容を十分に吟味したうえで新聞・雑誌、テレビ等の取材や収録・撮影を受け入れることにより、本学の教育研究やその環境、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすく社会にアピールするよう努めた。
また、『聖心キャンパス』について掲載記事、紙面構成の見直しを行い、大学広報活動として効果的に活かせるよう図った。
②

大学史資料の収集、整理、保存、活用
引き続き本学に関する歴史資料の収集、整理、保存に取り組むとともに、昨年度から始めた新入生対

象の「聖心女子大学のあゆみ」展示を 5 月に実施した。展示日数を増やしたことなどの効果もあり見学者数が増加し、自校史教育の推進に貢献した。平成 28 年度には、新たに保護者懇談会で展示を行い、本学の伝統的な教育活動を保護者に初めて紹介した。オープンキャンパス（6 月・8 月）、協力会役員
会（9 月）、同窓会ホームカミングデイ（宮代祭）、同窓会総会（終了後）においても資料の公開を行った。
展示内容の充実を図り、開学期制服復刻版の製作、開学時代の希少な画像資料等のデジタル化を進めたほか、大学の前身である聖心女子学院高等専門学校の歴史に関する資料の所在調査に力を入れた。開校 100 周年を迎えた同校のあゆみを伝える企画展示「写真で見る私立聖心女子学院高等専門学校の歴史」を同窓会ホームカミングデイと協力会役員会で行い、また聖心女子大学創基 100 周年記念企画展
として「聖心女子大学のルーツを探る

卒業生が大切に遺したもの」を 12 月に実施した。

（４）聖心女子大学ミッション推進会議
平成 26 年 4 月に「聖心女子大学ミッション推進会議」を立ち上げ、学生が建学の精神をより深く理解するための学修環境、学生生活環境について検討を重ねている。
平成 28 年度には、初年次学生がカトリック精神と本学ミッションの理解を深める一助とすべく「1 年次対象４月始業ミサ」「1 年生のための新年の集い」を実施した。リタジーサークルの協力を得て、「カトリック・ハンドブック」を作成し、学生及び教職員の建学の精神の理解を推進した。
また、建学の精神に沿った活動に学生自らが関わることを奨励するために「活動計画に対する資金援助制度」を検討し、平成 29 年度から新たな制度として実施されることとなった。
さらに、本学の教育活動が建学の精神に基づく人材育成に繋がることを検証するために、平成 26 年度から卒業生と新入生に対して「社会意識に関するアンケート」を実施している。平成 28 年度 6 月に新入生に対してアンケートを実施した後、平成 28 年度卒業生に対するアンケート実施に向けて質問項目の見直しを行った。
（５）創基 100 周年記念事業検討委員会
本学の前身である聖心女子学院高等専門学校開校 100 周年にあたり、平成 28 年度を聖心女子大学創基 100 周年と定め、聖心女子大学創基 100 周年(大学創立 68 年)記念事業実行委員会により、次の通り記
念事業を実施した。
１）創基 100 周年ロゴマークの公募・決定：平成 28 年 2 月～4 月２）旧久邇宮邸御常御殿（パレス）御披露目：平成 28 年 5 月
３）創基 100 周年記念式典、記念講演、ミサ、祝賀会：平成 28 年 11 月

13（６）情報化への推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、平成 25 年度より情報化推進プロジェクトチームを組織し、全学的見地から幅広い検討を行っている。平成 26 年度から各部門における情報化関連事業及び予算を点検し、メールのクラウド化、ネットワークアクセス環境の高速化、全学的なパソコンの一元管理等を行い、平成 27 年度に情報システム課、情報化推進プロジェクトチームを統合し、情報企画推進課
として更なる本学の情報化を経理部との連携により企画推進している。平成 28 年度に、学内ネットワー
クの機器等の更新、事務システムの交換などを行い、教育研究及び事務システムの推進を行ったが、平成
29 年度は新事務システムの安定稼働、ネットワークシステムの利用拡大、次期サーバー構築の検討を行う。
（７）学寮の管理運営等の改善
寮生の共同体意識の向上を図ることを目的に、3 年生のフロアリーダーを中心に、自主的に寮生活に関わりながら、協力し合う生活の基盤作りを進めてきた。
寮生の中から種々のボランティアに参加し、その輪を広げながら、活動を継続してきた。
防災関連についても、ひとりひとりの意識を高めるよう指導し、多くの寮生が普通救命講習を受講した。
さらに恒例の広尾町会の防災訓練にも参加し、地域との連携に努めた。
留学生の受け入れは順調で、交換・短期留学生とは学年を問わず交流し、日常的な国際理解の場として定着していた。
長期休暇中の延長については、大学の行事に合わせ、最大限延長した。
（８）自己点検・評価活動の進捗
大学として質の向上、質の保証のための内部質保証システムが十分に機能しているか客観的な評価を受けるために、平成 28 年 4 月に大学基準協会に大学評価の受審申請を行い、自己点検・評価報告書を提出した。
平成 28 年 9 月に書面評価、10 月に実地調査が実施され、3 月には大学評価結果を受け取り、平成 29 年
3 月 13 日付けで、適合と認定された（認定期間：平成 29 年 4 月 1 日～平成 36 年 3 月 31 日）。
この過程において、大学評価分科会、大学評価委員会からの指摘事項等から見えてきた改善・改革点について、内部質保証の恒常的・継続的プロセスとして将来構想・評価委員会、大学院将来構想・評価委員会及び全学評価委員会における自己点検・評価活動に確実に結び付けることにより、今後の本学の内部質
保証システムをより的確に構築していく。
また、検証の客観性を担保する手始めとして、社会連携・社会貢献の一部につき、広尾商店街振興組合の協力を得て、外部評価を実施した。
このほか、平成 28 年 3 月の「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（中央教育審議会）
制定に対応して、大学の 3 つのポリシーを改定した。各学科の 3 つのポリシーについても改定を進めている。

14

７．教学に関するデータ（１） 入学試験の状況（平成 29 入試年度入学試験）

■ 学部
入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

465

1,409

1,372

836

548

編入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

30

33

30

26

22

再入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学手続者数

１ 年 次

－

0

0

0

0

２ 年 次

－

0

0

0

0

３ 年 次

－

1

1

1

1

４ 年 次

－

0

0

0

0

入学定員

志願者数

受験者数

英語英文学専攻

10

3

3

1

0

日本語日本文学専攻

5

6

6

2

2

史学専攻

5

4

4

4

4

哲学専攻

6

1

1

1

1

社会文化学専攻

6

2

2

2

2

人間科学専攻

12

13

11

9

9

44

29

27

19

18

人文学専攻

4

1

1

1

1

社会文化学専攻

2

0

0

0

0

人間科学専攻

2

3

2

2

2

8

4

3

3

3

52

33

30

22

21

合

計

編入(2 年次)
合

計

再入学

■ 大学院

修士・博士前期課程

文学研究科

小

計

博士後期課程

小
合

計
計

15

合格者数 入学手続者数（２）卒業・修了者数（平成 28 年度）

■学部

■ 大学院
学

専

英語英文学科

90

日本語日本文学科

55

歴史社会学科（史学専攻）（人間関係専攻）（国際交流専攻）

201

哲学科

43

教育学科

135

524

計

博士後期課程合

教育・心理学専攻（教育学専攻）（心理学専攻）
初等教育学専攻

文学
研
究科

修士または博士前期課程

文
学
部

卒業
者数

科

修了
者数

攻

英語英文学専攻2

日本語日本文学専攻

0

史学専攻

2

社会文化学専攻

2

哲学専攻

2

人間科学専攻

6
計

人文学専攻

1

社会文化学専攻

0

人間科学専攻1
計合計（３）就職・進学状況（平成 28 年度）
学部人数

大学院人数

就

職

438

12

進

学

35

2

その他

51

2

合計

524

16

16

14

2
16

（４）留学状況（平成 28 年度）
交換・推薦留学（派遣）
韓国カトリック大学
韓国
ソウル女子大学
輔仁大学
台湾
オーストラリア・カトリック大学
オーストラリア
サンタクララ大学
アメリカ
ローハンプトン大学
イギリス
リヨン・カトリック大学
フランス
ヴュルツブルク大学
ドイツ
ボン大学
サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学
スペイン
（小 計）
交換留学(受入)
韓国カトリック大学
韓国
輔仁大学
台湾
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
フランス
（小 計）
認定留学（派遣）
マウント・メアリー大学
アメリカ
カリフォルニア州立大学
ダブリン大学トリニティ・カレッジ
アイルランド（小 計）
海外語学研修（派遣）
カリフォルニア大学デイビス校
アメリカ
サセックス大学
イギリス
バース大学
ブリティッシュ・コロンビア大学
カナダ
マギル大学
韓国カトリック大学
韓国
ソウル女子大学
輔仁大学
台湾
パリ・カトリック大学
フランス
リヨン・カトリック大学
ボン大学
ドイツ
サンティアゴ・デ・コンポステーラ大学
スペイン
（小 計）
短期留学（受入）
輔仁大学
台湾
白石大学
韓国
アサンプション大学
タイ
ヴェネツィア大学
イタリア
国立東洋言語文化大学(ＩＮＡＬＣＯ)
フランス
ナショナル大学
インドネシア
カレル大学
チェコ
（小 計）

17

2
１
2
1
1
2
4
2
6
1
22
2
5
1
8
1
1
1
3
16
6
4
10
8
9
0
3
0
5
5
0
66
前期
0
1
0
7
0
1
1

後期
4
0
1
0
1
1
0
17

Ⅳ．聖心女子大学の当該年度の財務概況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
財務概要
（１） グローバル教育の拠点として、前年度末の取得した旧ＪＩＣＡ跡地及び建物を４号館として改修し、平成２９年６月からの稼働を予定している。
（一部は平成２８年度施設設備補助金対象事業）また、2 階部分の一部についてはすでに「心理教育相談所」として先行利用開始している。
さらに現在の学寮の隣接場所に新学寮建築を開始したところである。（平成３０年度完成予定）
その他予定どおり、キャンパス整備計画（第 1 フェイズ）に順次着手している。
（２） 上記キャンパス整備を進めていくに当たり収入面の増強策として、平成２９年１月より新たに「グローバル教育環境整備募金」の募集を開始した。（期間３年、目標額１０億円）（３） 平成２９年度からの学納金の改定に続き、３０年度からの新学寮の新しい寮費等の水準を大筋で決定した。
（４） 支出面ではキャンパス整備計画の完成年度のずれ等により当年度の減価償却費が予算比僅少となっている。
（５） 以上の結果、基本金組入前の収支差額は１４４百万円の支出超過にとどまったが、１１億円の基本金を組み入れた結果、当年度の収支差額は約３２億円の支出超過となった。
【事 業 活 動 収 支】
≪教育活動収支≫＜教育活動収入＞① 「学生生徒等納付金」は２，４５４百万円（前年比２９百万円増）で、主な内訳は、入学金２２６百万円（前年同額）、授業料は１，４５７百万円（前年比１7 百万円増）であった。
② 「手数料」は５４百万円で、主な内訳は５１百万円を占める入学検定料収入。志願者数は前年度までの減少
から増加に転じた。
③ 「寄付金」は６２百万円で、内訳は、一般寄付金３０百万円、特別寄付金３２百万円、その他現物寄付金となっている。なお、昨年度より施設設備に係るものは、≪特別収入≫に計上している。
一般寄付金は、例年通り協力会（父母会）や宮代会（同窓会）からの寄付が主なものである。
特別寄付金は、新入生対象に入学直後にお願いする教育研究施設設備充実に関する寄付金と、２年生以上の在学生ご父母対象にお願いする教育環境整備・充実のための寄付金が主なもので、寄付金額は１５百万円となっている。
④ 「経常費等補助金」については、引き続き私立大学等改革総合支援事業にかかる競争的資金を獲得しており、全体では前年比若干の増加となった。なお、上記寄付金の場合と同様、昨年度より施設設備に係るものは≪特別収入≫に計上している。
⑤ 「付随事業収入」の主なものは学寮収入で１９７百万円。前年比で１８百万円の増加となった。
⑥ 「雑収入」１４１百万円は、専任教職員の退職金に対する退職金財団からの交付金が主なもので、平成２８
年度は教員６名、職員４名の退職があった。
＜教育活動支出＞① 「人件費」は２，０９７百万円で、その内訳は教員（非常勤含む）１，１９３百万円、職員（非常勤含む）
７４５百万円、退職給与引当金繰入額を含む退職金関係が１５９百万円。退職給与引当金繰入額は１００％の基準で退職給与引当金に繰入れている。
② 「教育研究経費」は、９８９百万円で、対前年比３１百万円増加した。施設設備にかかる減価償却費の増加
が１３百万円、その他奨学費８百万円や修繕費７百万円等が主な増加項目で、一方、削減額の大きな項目としては支払報酬手数料４百万円、印刷製本費２百万円などである。
③ 「管理経費」は２５９百万円で、減価償却費の他、修繕費や報酬手数料が増加し、前年比４３百万円の増加となった。
上記の結果、「教育活動収入計」３，１１５百万円と「教育活動支出計」３，３４８百万円との差額である「教育活動収支差額」はマイナス２３３百万円となった。

≪教育外活動収支≫＜教育活動外収入＞「受取利息・配当金」９２百万円は、銀行預金の利息、公社債の利子、株式配当金収入。

＜教育活動外支出＞「借入金等利息」は不動産取得に伴う借入金３０億円の支払利息。

18

≪経常収支差額≫
経常的な活動である教育活動収支と教育活動外収支を合計した経常収支差額はマイナス１５３百万円となった。
≪特別収支≫＜特別収入＞「その他の特別収入」は主に施設設備に係る寄付金及び国庫補助金でそれぞれ７３百万円、２８百万円となっており、国庫補助金は施設設備補助金等である。
以上の結果、２８年度の「基本金組入前当年度収支差額」はマイナス１４４百万円となった。
また、「基本金組入額合計」はキャンパス整備計画の進捗により１，０７１百万円となっており、これを差し引いた「当年度収支差額」はマイナス１，２１５百万円と大きく支出超過となった。
当年度より第４号基本金の積算替えによる３５百万円の取崩しを実施しており、以上の結果「翌年度繰越収支差額」はマイナス３，２０１百万円となっている。

【資 金 収 支】 （前項で説明済みの項目との重複は避ける）＜ 収入の部 ＞① 「前受金収入」は、７４７百万円となり、大半が２９年度新入生の学費や寮費の前受収入。
② 「その他の収入」７７５百万円の内５００百万円は減価償却引当特定預金を取り崩して、４号館の改修や新学寮建築費用の一部に充当している。その他所得税等預り金や前年度期末において計上した未収入金、退職給
与引当特定預金からの繰り入れ収入が主なものである。
③ 「資金収入調整勘定」△９２８百万円は、前期末前受金とした新入生の学納金や寮費等７７４百万円が主なもので、他に退職者の財団交付金や補助金の一部で未収入金となるものの調整勘定。
＜ 支出の部 ＞① 「施設関係」５７３百万円は、４号館改修、新学寮建築等の建設仮勘定４５７百万円が主なもの。
② 「設備関係」２３９百万円（対前年比１９０百万円増）の内訳は、教育研究用機器備品１７４百万円、ソフ
トウェア３６百万円、図書購入費２４百万円等。
③ 「資産運用支出」１１７百万円は、平成２７年度より開始した新第２号基本金への１００百万円の積み増しや退職給与引当特定預金に１７百万円を積み立てた（退職給与引当金に対する比率は１００％）もの。
④ 「その他の支出」は、貸与奨学金７百万円や前期末の退職金財団掛け金等の未払金３５百万円など。また、４号館の改修で撤去費用等に充当する予定の前払金１９百万円もここに含まれる。
⑤ 「資金支出調整勘定」△１８２百万円は、新たに資産計上分のリース取引を開始した「長期未払金」や翌年度以降において支払われる「期末未払金」が主なもので、その他３月分の退職金財団掛金７百万円等が含まれる。
⑥ 「次年度繰越支払資金」は、６８６百万円で次年度に繰越される現金預金の額で、前年対比では１９４百 万円程度減少。
【貸 借 対 照 表】
＜ 資産の部 ＞① 固定資産は減価償却による減少は従来どおりながら、４号館改修、新学寮建築の建設仮勘定４５７百万円が増加している。また、平成２７年度より第２、３号基本金引当資産を新たに特定資産として計上している。
② 流動資産は現預金から率先して支払いに充当したことで、前年比減少している。
＜ 負債の部 ＞
固定負債の増加、流動資産の減少は短期借入金を長期借入金に借り換えたことが主な要因。
＜ 純資産の部 ＞
第１号基本金以下第４号基本金まで学校会計基準に基づく取扱いとなる。第１号基本金は建物、機器備品等、第２号基本金は組入計画に基づき積立してきたもので、平成２５年度に積立完了している３００百万円は、平成
２７年度のパレス改修に伴い取崩し（第１号基本金に振替え）し、同年度より新たに１００百万円の積立（期間１０年、目標額１０億円）を開始。第３号基本金は給費奨学金の原資となるもの。第４号基本金は経営上必要なものとして保有すべき資金の額である。第４号基本金は当年度、３５百万円の取崩しを行っている。

19

収入と支出の状況（平成28年度事業活動収支計算書）
科 目
決算額
学生生徒等納付金

単位：百万円

備考

2,454 入学金、授業料、施設設備費など手数料

54 入学検定料が主なもの。志願者の減少により僅かに減収

寄付金

62 教育研究施設設備充実のための寄付金など（除く施設設備関係）

収
教 入 補助金
付随事業収入育
活雑収入等
動
教育活動収入 計収
人件費支
教育研究経費支
出 管理経費
その他
教育活動支出 計
教育活動収支差額
教育活動外収支差額

経常収支差額
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

203 経常費補助（除く施設整備関係）、地方公共団体からの補助金など
200 寮費収入が主なもので、僅かに減収
141 その他の収入
3,114
2,097 教職員の人件費、退職金など
989 教育研究のために支出する経費
259 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
2 その他の経費
3,347-233
81 受取・支払利息等-152
8 資産売却（処分）差額、施設設備関係寄付金・補助金等-144-1,071

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額-1,215

事業活動収入事業活動支出3,308 平成26年度以前の「帰属収入」に相当
3,452 平成26年度以前の「消費支出」に相当-2,02135-3,20120

【教育活動収入】
収入の７８．８％が入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金で、収入全体のほぼ４／５にあたる。次いで、国や地方公共団体からの補助金（６．５％）、寮費収入が主なものである附属事業収入（６．４％）などで９割以上を占める。
附属事業収入 ６.４％
補助金 ６.５％

雑収入等 ４．５％

寄付金 ２.０％
手数料 １.７％

学生生徒等納付金 ７８．８％【教育活動支出】
支出の６２．６％は、教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費で２９．５％、管理経費が７．７％という順になる。
その他経費 ０．１％

管理経費 ７．７％

教育研究経費 ２９．５％
人件費 ６２．６％【事業活動収支（内訳）】
教育活動、教育活動外、特別に区分され、それぞれの収支は以下のとおり。
全体の収支は支出超過となっており、まずこれをバランスさせることが必要である。さらに、本来の事業活動である教育活動での収支をバランスさせていく必要がある。

収入

3,115

92

101
教育活動
11

支出

3,348

2,000

教育活動外
特別

93

2,500

3,000

3,500

（百万円）

【収支差額】・・基本金組入前収支差額
基本金組入前当年度収支差額はマイナス１４４百万円、累計の繰越収支差額はマイナス３，２０１百万円の支出超過となっている。

21

資産と負債の状況（平成28年度貸借対照表）
科

目

決算額

固 定 資 産
資
産 流
等

備

考

14,592 土地、建物、備品、図書、有価証券等

動 資 産

859 現預金、未収入金等
建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で内部部門勘定
負 基
債
・ 固
純
資 流
産

単位：百万円

3,769 運用する特定預金

大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、

本 金

17,766 毎年組み入れられた金額

定 負 債

3,514 長期借入金、退縮給与引当金、長期未払金等

動 負 債

1,141 短期借入金、次年度入学生の授業料等前受金

繰越収支差額-3,201 収支差額の累計【資産負債等】
負債及び純資産（基本金及び繰越収支差額）の合計額が資産（内部部門勘定※を含む）の額とバランスしている。ただし、繰越収支差額がマイナスとなっており、これの解消を図っていく必要がある。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金であり、実質的には本学資産である。

繰越収支差額‐3,201
流動負債

1,141
固定資産

固定負債

基本金

14,592

3,514

流動資産

859

内部部門勘定3,769

17,766

資産

負債・純資産22

１）財産目録

財 産 目 録
平成２９年３月３１日現在（単位：千円）

Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．差引純資産15,450,563
11,537,757
3,912,806

4,654,824
10,795,739
区

分
１０３，０８２㎡
４５，０９２㎡

金

土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
基本財産計
現金預金
第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
未収入金
前払金
運用財産計
資産の部合計長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
固定負債計
短期借入金
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計
差引純資産（資産ー負債）額6,605,611
2,727,923
73,660194,7134,409
1,474,019
457,421

11,537,757
685,891
200,000
306,966
30,0542,448,757
67,673360
153,718
18,882

3,912,806
15,450,563
2,400,000
991,997
113,9078,137

3,514,041
300,000
50,783
747,453
42,086

1,140,783
4,654,824
10,795,739

23２）貸借対照表
貸借対照表とは：資産及び負債・純資産の総額を対照表示し、期末時点の財政状態を明らかにするものである。

貸 借 対 照 表
平成２９年 ３月３１日（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
その他の固定資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金繰越支出差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債及び純資産の部合計

本年度末
14,591,566
11,537,756

前年度末
14,254,020
11,123,574

6,605,611
2,727,923
73,660194,7134,409
1,474,019
457,421506,966
200,000
306,966

6,605,611
2,838,107
81,93685,7752,542
1,509,603
0406,966
100,000
306,966

2,546,844

2,723,480

30,0542,448,757
67,673360

1,156
2,645,888
76,076360

858,997

1,042,297

685,891
153,718
18,882506

880,135
161,357575
230

15,450,563

15,296,317

3,514,041

1,053,647

2,400,000
991,997
113,9078,137

01,018,444
27,0668,137

1,140,783

3,843,720

300,000
50,783
747,453
42,086461

3,000,000
34,524774,441
34,7550

4,654,824

4,897,367

17,765,910

16,730,229

17,033,944
200,000
306,966
225,000

16,063,263
100,000
306,966
260,000-3,200,811-2,020,750-3,200,811-2,020,750

14,565,099-3,769,360

14,709,479-4,310,529-961,223-8,137-2,800,000-1,002,392-8,137-3,300,000

15,450,563

15,296,317

24

増

減
337,546
414,1820-110,184-8,276108,938
1,867-35,584
457,421100,000
100,000
0-176,636
28,898-197,131-8,4030-183,300-194,244-7,63918,307276
154,2462,460,394
2,400,000-26,447
86,8410-2,702,937-2,700,000
16,259-26,9887,331
461-242,543

1,035,681
970,681
100,000
0-35,000-1,180,061-1,180,061-144,380
541,169
41,1690500,000
154,246

３）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算書についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

平成２８年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,437,310

決算額
2,454,134

手数料収入

57,60054,1293,471 入学検定料、一般手数料収入など

寄付金収入

133,500

126,459

7,041 施設設備寄付金など

補助金収入

215,300

231,235-15,935 国庫補助金など（国庫補助金収入）（地方公共団体補助金収入）(215,000)(300)(231,046)(189)(-16,046)(111)

資産売却収入69,000

197,131-128,131 公社債等売却収入（売却差額を含む）

付随事業・収益事業収入

192,300

199,786-7,486 主に学生寮の寮費収入

受取利息・配当金収入

79,40091,612-12,212 公社債配当金、預金利息収入

雑収入

111,800

141,461-29,661 私立大学退職金財団からの交付金収入など

借入金等収入3,000,000

3,000,000

0 短期から長期借入金へ借換え

前受金収入

737,000

747,453

8,091 ２９年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入2,249,087

775,0311,474,056 貸与奨学金の回収、預り金受け入れなど

資金収入調整勘定-876,441-928,159

51,718 前期末の前受金などを調整する勘定

前年度繰越支払資金

880,136

880,136

09,285,992

7,970,408

1,315,584

予算額
2,097,000

決算額
2,123,984

差異

教育研究経費支出

641,600

645,484-3,884 教育研究活動に係る経費

管理経費支出181,100

225,467-44,367 教育研究経費以外の経費支出

借入金等利息支出

15,00011,063

借入金等返済支出

3,300,000

3,300,000

施設関係支出1,280,000

572,714707,286 建物、構築物などへの支出

設備関係支出324,000

238,663

85,337 機器備品、図書購入費

資産運用支出

113,000

116,607-3,607 公社債等の購入や減価償却引当特定預金等への繰り入れ支出

その他の支出283,580

232,308

51,272 貸与奨学金支出など

資金支出調整勘定-122,575-181,773

59,198

次年度繰越支払資金支出

1,173,287

685,891

487,396

支出の部合計9,285,992

7,970,408

1,315,584

収入の部合計
支出の部
科
人件費支出

目

25

差異

対前年比説明など-16,824 入学金、授業料など

対前年比説明など-26,984 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

3,937 借入金の支払利息
0 長期借入金へ借換え、返済開始

４）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは：
活動区分資金収支計算書は前年度（平成２７年度）に従来の資金収支計算書に追加して制定された計算書で、その記載方法等は学校法人会計基準に次のように定められている。
「活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動（①教育活動②施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動③資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動）ごとに区分して記載するものとする。」
上記内容のとおり、資金収支計算書の資金の動きを３つの活動に分類し、活動区分ごとの資金の流れを明らかにするものである。
このことにより、どの活動から資金を獲得し、どの活動に資金を使用しているかという学校の「資金体質」がわかる。

平成２８年度決算概括表（活動区分資金収支計算書）（単位千円）
科
学生生徒納付金収入

教
育
活
動
資
金
収
支

目

金額
2,454,134

手数料収入

54,129

寄付金収入

62,141 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別

経常費補助金収入
収（国庫補助金収入）
入202,880

付随事業収入199,786

雑収入

141,461(202,691) 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別（地方公共団体補助金収入）(189)

教育活動資金収入計
人件費支出
支
出

3,114,531
2,123,984 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

教育研究経費支出

645,484

管理経費支出225,467

教育活動支出計
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施
設
整
備
等
活
動
資
金
収
支

収
入

支
出

2,994,935-135,411-15,81564,318 施設設備に係る寄付金

施設設備補助金収入

28,355 施設設備に係る国庫補助金

特定資産取崩収入

500,000 減価償却引当特定資産取崩し施設整備等活動資金収入計
施設関係支出592,673
572,714

設備関係支出238,663

特定資産繰入支出

100,000 第２号基本金組入れ（＠100百万円/年）

施設整備等活動資金支出計
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計
借入金等収入

そ
の
他
活
動
資
金
収
支

備考

収
入

911,377
200,412-118,292-134,1073,000,000 短期から長期借入金へ借換え

有価証券売却収入

197,131 公社債等償還、売却収入（売買益を含む）

その他収入

113,674

小計

3,310,805

受取利息・配当金収入

91,612 公社債配当金、預金利息収入

その他活動資金収入計
借入金等返済支出

3,402,417
3,300,000 短期から長期借入金へ借換え、返済開始

借入金等利息支出

11,063

その他支出

151,936

その他活動資金支出計
調整勘定等
その他活動資金収支差額
支払資金増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

3,462,999
444-60,138-194,245
880,136
685,891支出26５）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは：
事業活動収支計算は前年度（平成２７年度）に従来の消費収支計算書から変更して制定された計算書で、その目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支の均衡の状態を明らかにするため事業活動収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、この収支バランスが永続的な学校法人の運営の重要な条件となる。また、近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえて、経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握できるようにしている。

平成２８年度決算概括表（事業活動収支計算書）（単位千円）
科目
学生生徒納付金

予算額
2,437,310

決算額
2,454,134

差異-16,824

57,60054,1293,471

93,50062,34631,154 施設設備に係るものは「特別収入」（現物寄付が含まれる）

210,300

202,880

7,420(210,000)(300)(202,691)(189)(7,309) 施設設備に係るものは「特別収入」(111)

192,300

199,786-7,486

111,800

141,461-29,661

3,102,810
予算額
2,075,000

3,114,736
決算額
2,097,536-11,926
差異
備考-22,536 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

1,028,600

988,768

39,832 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

214,100

259,122-45,022 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

1,000

2,455

3,318,700-215,890
予算額
79,4003,347,881-233,145
決算額
91,612-29,181
17,255差異
備考-12,212 公社債配当金、預金利息収入

79,400
予算額
15,00091,612
決算額
11,063-12,212差異
3,937

15,00064,400-151,490
予算額
69,00011,06380,549-152,596
決算額
0

3,937
-16,149
1,106
差異
備考
69,000 公社債等売却差額（売買益）

46,000101,110-55,110 施設設備に係る寄付金、国庫補助金

目

115,000
予算額

101,110決算額

13,890差異

その他の特別支出

93,00092,895105

93,00022,00070,000-199,490-1,897,000-2,096,490-2,020,750
0-4,117,240

92,8958,215
0-144,381-1,070,680-1,215,061-2,020,750
35,000-3,200,811

手数料
事 寄付金
業
活 経常費補助金
動 （国庫補助金収入）
収 （地方公共団体補助金収入）
入
教
付随事業収入育
活雑収入等
動収
教育活動収入計支
科
目
人件費事
業 教育研究経費
活
動 管理経費支
出 その他
教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
教 活 受取利息・配当金
育 動
収
活 入 教育活動外収入計
動 事
科
目
業
外 活 借入金等利息
収 動
支支 出 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科目事
業 資産売却差額
特
別
収
支

活
動
収
入
事
業
活
動
支
出

その他の特別収入
特別収入計
科

特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

27

備考-1,455 徴収不能引当金

備考

備考

105
13,78570,000-55,109-826,320 建物、備品、図書など資産に組み入れるものへの支払額-881,429-35,000 第４号基本金超過組入分-916,429