令和６年度市民税県民税（国民健康保険税等）申告書の記入方法
市民税県民税（国民健康保険税等）申告書は、市県民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の算定の資料となりますので、この記入方法をよくお読みになって、正確に記入してください。
なお、必ずしも申告の義務があるとは限りません。下記の事項を確認のうえ、提出してください。

申告書の提出が必要な人
下記のフローチャートに沿って、申告書を提出する必要があるかどうか確認してください。
※フローチャートは一般的な例を示しているため、ご自身の状況によって変わる場合があります。
スタート

年末調整済の給与（１か所）のみである
主に給与収入い収入が年金のみで、年金収入金額の合計が400万円以下である
年金収入の他に 20 万円以下の所得がある
年金収入が400万円を超えている

年金収入以外の所得が20万円を超えている
主に営業・不動産
・農業・譲渡・一時・雑所得等の収入
収入なし
または非課税収入︵ ※︶のみ

令 和 ６年 １月 １日 居 住 の 市
区町村にお問い合わせください︒※遺族年金・障害年金・失業保険など

申告に必要なもの

確定申告※２「所得の合計額」より「所得税の所得控除の合計額」の方が多い（所得税が課税されない）「所得の合計額」より「所得税の所得控除の合計額」の方が少ない（所得税が課税される）

申告不要
市県民税申告確定申告

市県民税申告

確定申告

※２

※１

※２

ただし、所得・税金に関する証明書を取得する場合や、医療・福祉サー

ビスや国民健康保険税の算定、軽減判定を受ける場合は、収入０として市県民税申告をしていただく必要があります。

※１：所得税が源泉徴収されていて、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
※２：確定申告をされた方は市県民税申告は不要です。

☆所得税の還付を受ける人や各種控除の適用を受けようとする人は、フローチャートに関わらず確定申告または市県民税申告が必要です。

お知らせ・申告書（３枚複写）のうち２枚目は、本人控えとなりますので、提出される場合は、各自で保管してください。
・申告書の記入誤りや申告漏れ、扶養控除対象者の合計所得等により、あなたの申告書の内容で計算した市民
税県民税の税額と決定通知書の税額が異なる場合があります。
・個人で事業や不動産貸付等を行う全ての人は記帳と帳簿の保存が必要となります。
・医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要です。医療費等の領収書の添付または提示は不要です。
※医療費控除の内容を確認するため、領収書の提示または提出を求める場合がありますので、申告期限から５年間、ご自宅等で保管してください。
野洲市総務部税務課※１

所得のない人は申告の義務はありません。

・令和６年度市民税県民税（国民健康保険税等）申告書
・マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカード、お持ちでない方は通知
カード等の番号確認書類及び運転免許証等の本人確認書類）
・令和５年中の収入や所得を証明するもの（源泉徴収票など）
・各種証明書または領収書（社会保険料・生命保険料・地震保険料の払込証明書、寄附金の受領証明書など）
・医療費控除の明細書、セルフメディケーション税制の明細書・事業（営業等・農業）所得、不動産所得のある人は収支内訳書

お問い合わせ※１

年末調整をしていない

主に年金収入

いいえ

市県民税申告給与収入が2,000万円を超えている

２か所以上からの給与がある

給与以外の所得が20万円を超えている

令和５年中にどのような収入がありましたか？

令 和 ６ 年 １ 月 １ 日 現 在︑野洲市に住所がありましたか？

は

年末調整済の給与の他に20万円以下の所得がある

申告不要

電話：077−587−6040（直通）−1−令和６年度 市民税県民税（国民健康保険税等）申告書の書き方
申告書表面

令和6年度 市民税県民税（国民健康保険税等）申告書

職

野洲市小篠原2100番地1
シンコクタロウ

フリガナ

年

月

日

令和6

2

17

氏

個人番号

申告太郎

名

生年 明・大・昭33・ 2 ・19 世帯主
月日 平・令の氏名

本人

2 3 4 5 6 7 8 9 1 0 1 1 控除額 33

除

・

・

控除額
・

個人番号
生年 平・令
月日

1 氏名

・

・

同居・別居 □ 同居
□ 別居
の区分

・

同居・別居 □ 同居
□ 別居
の区分

生年 平・令月日

・・同居・別居 □ 同居
□ 別居
の区分

個人番号
フリガナ

3 氏名

㉖
雑 損 控 除

損害年月日

損害金額

保険金などで補填される金額

・

㉗
医療費控除

205,000

差引損失額のうち災害関連支出の金額
円

保険金などで補填される金額支払った医療費円

30,000−2−

地震保険料控除 ⑯
勤労学生、障害者控除
配偶者（特別）控除

扶 養 控 除 ㉓
基 礎 控 除 ㉔
⑬から㉔までの計 ㉕

70,00025,000330,000
780,000
430,000
1,835,000

雑 損 控 除 ㉖㉗

83,963
1,918,963円

5 給与・公的年金等に係る所得以外（令和６年４月１日において 65 歳未満の方は給与所得以外）の市民税・県民税の納税方法□ 給与から差引き（特別徴収）□ 自分で納付（普通徴収）

手順３

６〜８ページ参照

地方税法附則第 4 条の 4 の規定の適用を選択する場合には、「医療費控除」欄の「区分」の□に「1」と記入してください。

損害を受けた資産の種類

円

生命保険料控除 ⑮
寡婦、ひとり親控除

50,00050,000645,755
1,820,755
200,000⑭

合計（㉕＋㉖＋㉗） ㉘

・

円

他 ⑨

小 規 模 企 業
共済等掛金控除

医療費控除

個人番号

別居の扶養親族等がいる場合には、
裏面「12」に氏名、個人番号及び住所を記入してください。

損害の原因

務 ⑧
の

区 分

・

続柄

生年 平・令
月日

そ

︶

フリガナ

2 氏名

業

︶

個人番号

万円

150,000
625,000

公的年金等 ⑦

社会保険料控除 ⑬万円

続柄

1／2以後生︶

20

控除額

フリガナ

与 ⑥

給

合計（①〜⑥+⑩＋⑪） ⑫万円

続柄︵控除対象外︶歳未満の扶養親族︵H16

同居・別居 □ 同居
□ 別居
の区分

当 ⑤

350,000

円

・

子 ④

配

⑰〜⑱ ⑲〜⑳ ㉑〜㉒

生年 明・大・昭平・令月日

利

総合譲渡・一時 ⑪

所得から差し引かれる金額

フリガナ

4 氏名

続柄

個人番号

同居・別居 □ 同居
□ 別居
の区分

産 ③

合計（⑦＋⑧＋⑨） ⑩万円

４

生年 明・大・昭
平・令
月日

3 氏名

続柄

控

個人番号
フリガナ

業 ②
動

◎所得のなかった方︵無職・無収入︶へ

続柄養・別居 □ 同居
父
5・7 ・3 同居
□ 別居
の区分
個人番号
控除額
45
4 5 6 7 8 9 1 0 1 1 1 2
シンコク シ ロウ
生年 明・大・昭・別居 □ 同居平・令子
62・ 1・9 同居
氏名 申告四郎
月日
□ 別居
の区分

フリガナ

2

等 ①

手順２

４〜５ページ参照

住所
年間受給額

生年 明・大・昭
平・令
月日

額

申告一郎

業

雑

1 氏名

1 0 1 1 2（控除
□ 同一生計配偶者
対象配偶者を除く。）

金

シンコクイチロウ

配 偶 者 の合計所得金額35・ 2・4
円
0

得

番号

フリガナ

生 年 月日

続柄

㉑〜㉒
配偶者控除
氏名
申告花子
配偶者特別控除・個
人
同一生計配偶者
3 4 5 6 7 8 9

明・大・昭
平・令

1,291,510

・次の者に扶養されていた︒︵氏名
続柄・非課税所得のみ ︵ 恩給・傷病賜金 ・遺族年金・障害年金 ︶・失業保険 ・ 生活保護 ・ その他︵

所

シンコクハナコ

フリガナ

300,000

時 シ

不

個人番号

150,000
1,175,000

所得のなかった方の記入欄︵該当するものに○印︶

障害の
程度

氏名

期 サ

農

個人番号
フリガナ

長
営

２

者
除 2

期 コ

一

度

害

氏名

他 ケ

の

短

事業

障害の
程度

フリガナ

そ

1,200,000

務 ク

業

総合譲渡

⑱
⑲□ 勤労学生控除□ ひとり親控除 （学校名）
度

⑳
障
控

1

）

公的年金等 キ

級

（

カ

専従者給与

円

円

□ 死別 □ 生死不明
□ 離婚 □ 未帰還

一般給与

級

寡婦控除、
ひとり親控除勤労学生控除当 オ

等

80,000

配

旧長期損害保険料の計

地 震 保 険 料 の 計⑰□寡婦控除

子 エ

雑

⑯
地震保険料
控
除

円

動

額

90,000利

金40,000
介護医療保険料の計

産 ウ

不

円

円

業 イ

給与

旧個人年金保険料の計

新個人年金保険料の計

円

等 ア

農

入

75,000円

業

収

旧生命保険料の計円⑰〜⑲

円

200,000

計

新生命保険料の計
⑮
生命保険料
控
除

営

80,000120,000

１

合事業支払った保険料

社会保険の種類

国民健康保険税
国民年金保険料

会社員077 ） 5 8 7 ‑ 6040

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1 0
本人

続柄

3 所得から差し引かれる金額に関する事項
⑬
社会保険料
控
除

業

電話番号 （1月1日現在の住所

提出年月日

配偶者

６〜8ページ参照

野洲市長

㉓ 扶

手順３

分離課税に係る所得等のある方は︑﹁令和６年度 市民税県民税︵国民健康保険税等︶申告書︵分離課税等用︶﹂を合わせて提出してください︒
この申告書を提出した方は事業税の申告書を提出する必要がありません︒

手順１

４ページ参照

現 住 所

表

宛名番号

手順４

８ページ参照申告書裏面
6 給与所得の内訳(

日給などの給与所得のある人で、源泉徴収票のない人は記入してください。

月

手順２

給

勤務
日数

月

収

)

5,000 円 20 日
5,000
18
5,000
16
5,000
21
5,000
20
5,000
18
5,000
21
5,000
21
5,000
19
5,000
20
5,000
23
5,000
18

100,000 円
290,000380,000
4
105,000
5
100,000
6
90,000
7
105,000
8
105,000
9
95,00010
100,000
11
115,000
12
90,000
0 円
賞
与
等
合
計
1,175,000
勤務先所在地
野洲市小篠原
勤 務 先 名○○○店
電 話 番 号 （ 077 ）587 ‑ 6040
1

４〜５ページ参照

日

7 事業・不動産所得に関する事項

所得の種類 所得の生ずる場所

収 入 金 額不動産

1,200,000

小篠原×××裏
青色申告特別控除額

必 要 経 費円

円

850,000円

8 配当所得に関する事項
配 当 所 得の 種 類

所得の生ずる場所

支払確定年月

収 入 金 額株式

○×株式会社

R５ ・ 3150,000

必 要 経 費

円

0

円

・
・
・
国外株式等に係る
外 国 所 得 税 額

9 雑所得（公的年金等以外）に関する事項

類

所得の生ずる場所

個人年金

種△×生命保険収入金

必 要 経 費額

300,000円

250,000円

10 総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項

収
総合譲渡
一

短
長

期
期
時

入

金

必

額

要

経

差 引 金 額
（収入金額−必要経費）

費

円

円

4,874,260

3,082,750

500,000

続柄子

生年 明・大・昭60・1 ・23 専従者給与
月日 平・令
（控除）額

申告三郎

個人
番号 1

2 3 4 5 6 7 8 9 1 0 1 月数

従事

続柄

生年 明・大・昭
月日 平・令合 計 イ＋｛（ロ＋ハ）×1/2｝ニ

12
・

・

専従者給与
（控除）額

続柄

生年 明・大・昭
月日 平・令

・

専従者給与
（控除）額

12 別居の扶養親族等に関する事項
個人
氏名
申告四郎
番号 2 3
個人
氏名
番号
個人
氏名
番号

・

合 計 額

・

氏

名

月

日

□ 他都道府県の事務所等

350,000○○県 ××市△△123－45

15 寄附金に関する事項

都道府県、
市区町村分

特例控除対象

10,000円

特例控除対象以外

滋 賀 県 共 同 募 金 会 、
日本赤十字社滋賀県支部分円

滋賀県条例指定分
野洲市条例指定分

住宅借入金等
住・認
特別控除区分増・震（１回目）
住宅借入金等
住・認
特別控除区分
増・震
（２回目）
生年月日

５ページ参照フリガナ

続柄

17 所得金額調整控除に関する事項

開始・廃止

住所

株式等譲渡所得割額控除額

手順２

前年中の
開廃業

円

（令和 6 年 1 月 1 日時点）

16 住宅借入金等特別税額控除に関する事項

・円（令和 6 年 1 月 1 日時点）

7,500

・

円

住所

配 当 割 額 控 除 額

・

所得金額

事業用 資産の種類
資産の譲渡損失 損失額、被災損失額（白）など

住所

14 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項

居住開始
年月日
（１回目）
円 居住開始年月日（2 回目）

非課税 番号
所得など

4 5 6 7 8 9 1 0 1 1 （令和 6 年 1 月 1 日時点）

特定配当等に係る所得金額、特定株式等譲渡所得金額を総所得金額に含め、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除を受けようとする場合は、下の各欄に配当割額及び株式等譲渡所得割額を記入してください。

住宅借入金
等特別控除
適用数
住宅借入金
等特別控除
可能額

645,755

損益通算の特例適用前の
不動産所得

従事
月数

所得税における青色申告の承認の有無 承認あり・承認なし

８ページ参照350,000

従事
月数

個人
番号

その他記載事項円

1,291,510

13 事業税に関する事項

氏名

氏名

ロ
ハ

11 事業専従者に関する事項

個人
番号

所 得 金 額
（差引金額−特別控除額）
円 イ

1,791,510

右上のイの金額を表面のコに、ロの金額を表面のサに、ハの金額を表面のシに記入してください。
右の二の金額を表面の⑪の所得金額欄へ記入してください。

氏名

特別控除額

円

明・大・昭
平・令

各欄に当該団体へ寄附した金額をそれぞれ記入してください。ふるさと納税に該当する
震災関連寄附金は「都道府県、市区町村分」の「特例控除対象」の欄に記入してください。

※住宅借入金等特別控除の額の内訳

・

・

個人番号

−3−

特別障害者に該当する場合

級
度

別居の場合
の住所

手順１

住所、氏名などを記入する

令和６年度 市民税県民税（国民健康保険税等）申告書
フリガナ

月

現

日

住

氏

所

1 月 1 日現在の住所

）

‑

個人番号

名

生年 明・大・昭
月日 平・令業

電話番号 （1月1日現在の住所

提出年月日

年

職

現 住 所

野洲市長

表

宛名番号

・

・

世帯主
の氏名

続柄

現在お住まいの住所を記入してください。
（アパート名、部屋番号なども記入してください。）
令和６年１月１日現在の住民票記載の住所地を記入してください。現住所と同じ場合は記入不要です。

氏 名・フ リ ガ ナ 氏名とフリガナを記入してください。押印は不要です。
生

年

月

職

日 該当年号に○をして、年月日を記入してください。
令和５年１月から令和５年12月までの就労状況（主な職業）を記入してください。（無職の場合は無職と記入）

業

電

話

番

号 日中に連絡がとれる電話番号（携帯電話可）を記入してください。

個

人

番

号

世帯主の氏名・続柄

手順２

12桁の個人番号（マイナンバー）を記入してください。また、郵送で提出する場合は、マイナンバー
カードの写し、もしくはマイナンバー通知カードと本人確認書類の写しを添付してください。
世帯主の氏名と、申告者からみた続柄を記入してください。
（例）申告者が子で世帯主が父の場合：父

収入金額等、所得金額を計算する

主な所得の種類
営

業

農
不

動

自営業を営まれている場合（生命保険等の外交員やサービス業、家内労働収支計算が必要です
者も含みます。）（収支内訳書の控え
業 農業を営まれている場合
は必ず各自で保管
土地や建物などの貸付け（アパート（貸間）や貸しガレージ（駐車場）等 してください。）
産による収入）がある場合

等

利

公社債、預貯金の利子、公社債投資信託などの収益の分配による所得
次の所得については課税されませんので、申告する必要はありません。
子⑴所得税で源泉分離課税され、県民税利子割を分離課税された利子所得⑵所得税で非課税とされる障害者等の小額預金などの利子所得

配当

株式または出資の配当、剰余金の分配などによる所得（上場株式等に係る配当所得について申告する場合、総合課税と申告分離課税を選択することができます。）
一 般 給 与 会社からの給与、賞与収入（アルバイトやパートによる収入も給与収入になります。）

給与

自営業を営む者と生計を一にする配偶者その他の親族（15 歳未満の者を除く）が、専従者給与 その者の営む事業所得などを生ずべき事業にもっぱら従事したことの対価として支払いを受けた給与公 的 年 金 等 国民年金や厚生年金、農業者年金、退職年金など（遺族年金や障害年金は非課税所得のため、記入しないでください。）（雑）業 務（ 雑 ）副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの（シルバー人材センターからの配分金、講演料、原稿料、ネットオークションなどを利用した個人取引、食料品の配送などの副収入）

そ の 他（ 雑 ） 申告書の収入項目に当てはまらない収入（個人年金など）
船舶、自動車、機械器具、書画、こっとう、漁業権、特許権、著作権等の譲渡による所得
総 合 譲 渡 短期譲渡に該当するもの…所有期間５年間以内に譲渡した場合
長期譲渡に該当するもの…５年を超える期間にわたって所有して譲渡した場合

一

時 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、賞金や懸賞当選金など−4−

申告書への記入方法【給与所得の計算】●営業等（ア・ ①）、農業（イ・ ②）、不動産（ウ・ ③）

申告書裏面の「７ 事業・不動産所得に関する事項」に収入金額及び必要経費等を記入し、収入金額の合計は、申告書表面のア・イ・ウ欄へ、所得金額は①・②・③欄へ、それぞれ記入してください。（収支内訳書を添付してください。）●配当（オ・ ⑤）

申告書裏面の「８ 配当所得に関する事項」に令和５年中に受けた配当の収入金額等を記入し、収入金額の合計は申告書表面のオ欄へ、所得金額は⑤欄へ、それぞれ記入してください。
●給与（カ・ ⑥）

源泉徴収票が発行されている場合は、源泉徴収票の支払金額を申告書表面のカ欄に、給与所得控除後の金額を⑥欄に記入してください。
源泉徴収票が発行されない場合は、申告書裏面の「６ 給与所得の内訳」を記入し、合計額を右の表【給与所得の計算】のＡ及び申告書表面のカ欄に記入してください。また、Ａの金額が表中のどの範囲に該当するか確認し、給与所得の金額を算出してください。その金額を申告書表面の⑥欄に記入してください。
※下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されますので、申告書裏面の「17 所得金額調整控除に関する事項」を記入し、所得金額調整控除後の金額を⑥欄に記入してください。（年末調整において所得金額調整控除の適用を受けている場合を除く。）

複数から給与 ( アルバイト・パート ) をもらっている場合
はその収入額の合計を記入してください。

給
収

与
入

等
金

の A
額

Aの金額（円）

1. 特別障害者に該当する
2. 23 歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
所得金額調整控除=（給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）−850万円）
×10％

与

所

得

の

金

額
0円

〜550,999
A−550,000

551,000〜1,618,999

円

1,619,000

1,069,000円〜1,619,999
1,620,000

1,070,000円〜1,621,999
1,622,000

1,072,000円〜1,623,999
1,624,000

1,074,000円〜1,627,999
1,628,000

B×2.4+100,000

A÷4〜1,799,999 （千円未満の端数切捨て）
1,800,000〜3,599,999（１）給与等の収入金額が 850 万円を超え、次の 1 から 3 のいずれかに該当する場合

給

円
カの欄へ

3,600,000円
B×2.8‑80,000円

B

B×3.2‑440,000,000 円〜6,599,999

円

A×0.9‑1,100,000

6,600,000円〜8,499,999
8,500,000〜

A‑1,950,000円

申告書の「2 所得金額」の⑥に金額を転記してください。

（２）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があ【公的年金等の雑所得の計算】
り、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が 10 複数から年金をもらっている場合は、その収入金額の合万円を超える場合計を記入してください。
所得金額調整控除=給与所得控除後の給与等の金額（上限10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）−10万円●業務（ク・ ⑧）、その他雑所得（ケ・ ⑨）

申告書裏面の「９ 雑所得（公的年金等以外）に関する事項」に収入金額及び必要経費等を記入し、収入金額の合計は申告書表面のクまたはケ欄へ、所得金額（収入金額から必要経費を差し引いた残額）は申告書表面の⑧または⑨欄へそれぞれ記入してください。
申告書裏面の「10 総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」に収入金額及び必要経費等を記入し、表中のイの金額を申告書表面のコに、ロの金額
を申告書表面のサに、ハの金額を申告書表面のシに記入してください。また、
表中のニの金額を申告書表面の⑪欄へ記入してください。
※「差引金額（収入金額−必要経費）」が赤字のときは０円と記入してください。
※「特別控除額」は50万円と記入するか、「差引金額（収入金額−必要経費）」が50万円に満たない場合は、その金額を記入してください。

●合計（⑫）

申告書表面①欄から⑥欄、⑩欄、⑪欄を合計し、⑫欄に記入します。
所得のなかった方は、⑫欄に「０」と記入してください。

−5−

円

A

キの欄へ
公的年金等の雑所得の金額

Aの金額
（円）

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額〜10,000,000

10,000,001
20,000,001〜〜20,000,000

A−1,100,000

A−1,000,000

A−900,000〜3,299,999
3,300,000〜4,099,999
4,100,000〜7,699,999
7,700,000〜9,999,999

円

円

円

A×0.75‑275,000

A×0.75‑175,000

A×0.75‑75,000

円

円

円

A×0.85‑685,000

A×0.85‑585,000

A×0.85‑485,000

円

円

円

A×0.95‑1,455,000

A×0.95‑1,355,000

A×0.95‑1,255,000円

A−1,955,000円

A−1,855,000円

A−1,755,000

10,000,000〜円

昭和三十四年一月二日以降に生まれた人●総合短期譲渡（コ・ ⑪）、総合長期譲渡（サ・ ⑪）、一時（シ・ ⑪）

昭和三十四年一月一日以前に生まれた人

公的年金等の源泉徴収票の支払金額の合計額を右の表【公的年金等の雑所得の計算】のＡ及び申告書表面のキ欄に記入してください。また、Ａの金額が表中のどの範囲に該当するか確認し、公的年金等の雑所得の金額を算出してください。その金額を申告書表面の⑦欄に記入してください。
（企業年金も含みます。
）

の収入金額
年齢区分

●公的年金等（キ・ ⑦）

公的年金等

A−600,000

円

A−500,000

円

A−400,000〜1,299,999
1,300,000〜4,099,999
4,100,000〜7,699,999
7,700,000〜9,999,999

円

円

円

A×0.75‑275,000

A×0.75‑175,000

A×0.75‑75,000

円

円

円

A×0.85‑685,000

A×0.85‑585,000

A×0.85‑485,000

円

円

円

A×0.95‑1,455,000

A×0.95‑1,355,000

A×0.95‑1,255,000円

A−1,955,000

10,000,000〜円

A−1,855,000
円

円

A−1,755,000円

円

申告書の「２所得金額」の⑦に金額を転記してください。

手順３

所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する

主な所得控除の種類

令和５年中に支払った国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など※国民年金保険料及び国民年金基金の掛金について控除を受ける場合は控除証明書が必要です。
小規模企業共済等掛金控除 第一種共済掛金、心身障害者扶養共済掛金、確定拠出年金法の個人型または企業型年金加入者掛金
生 命 保 険 料 控 除 生命保険、簡易生命保険、農協等の生命共済等
地 震 保 険 料 控 除 一定の地震保険、損害保険等
ひ と り 親 控 除 令和５年中の合計所得金額が500万円以下で、配偶者がおらず、生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、総所得金額等が 48 万円以下の者に限る）がいる場合
ひとり親控除に該当せず、次のいずれかに当てはまる場合
寡婦
控
除 ①合計所得金額が 500 万円以下で、夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる場合②合計所得金額が 500 万円以下で、夫と死別した後婚姻をしていない、または夫の生死が明らかでない場合
特定の学校の学生、生徒であって、自己の勤労による給与所得等の合計所得金額が75万円以
勤 労 学 生 控 除 下で、かつ合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下の人
障 害 者 控 除 令和５年12月31日現在、あなたや同一生計配偶者、扶養親族が、障害者や特別障害者である場合
配 偶 者 控 除 あなたの令和５年中の合計所得金額が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者の
令和５年中の合計所得金額が48万円以下の場合
配 偶 者 特 別 控 除 あなたの令和５年中の合計所得金額が1,000万円以下で、あなたと生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合
扶養控
除 あなたと生計を一にする親族の令和５年中の合計所得金額が48万円以下の場合
基礎
控除 あなたの合計所得金額が 2,500 万円以下の場合
雑損
控除 災害や盗難などにより損害を受けた場合。災害等に関連してやむを得ない支出をした場合
令和５年中に病院、診療所、薬局、助産所などにあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の医 療 費 控 除 親族のために支払った医療費で通常必要と認められるもの及び介護保険に係るサービスの対価で認められるものの合計額が一定額を超える場合。セルフメディケーションとの併用はできません。
セルフメディケーション税制に 令和５年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行い、あなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチＯＴＣ医薬品の購入対価の合計額が12,000円を超え
よる医療費控除の特例 る場合。なお、従来の医療費控除との併用はできません。
社 会 保 険 料 控 除⑮生命保険料控除額の計算

申告書への記入方法●社会保険料控除（⑬）

支払った保険料の金額を保険料の種類ごとに申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入してください。その合計額を申告書の⑬欄に記入してください。

●小規模企業共済等掛金控除（⑭）

支払った共済掛金の金額の合計を申告書表面の⑭欄に記入してください。

円

A2 新生命保険料（合計）円

B1 旧個人年金保険料（合計）円

B2 新個人年金保険料（合計）円

介護医療保険料（合計）円

C
Ｄ 旧 契 約※年金から天引き（特別徴収）された社会保険料は、本人からのみ控除できます。

A1 旧生命保険料（合計）A1またはＢ1の金額〜15,000円

40,001円〜70,000円 A1またはＢ1×0.25＋17,500円●地震保険料控除（⑯）※１つの損害保険契約等で地震保険、旧長期損害保険いずれにも該当する場合は、選択により、いずれか一方にのみ該当するものとして控除額を計算します。

−6−〜12,000円

控除額

A2またはＢ2またはCの金額

12,001円〜32,000円 A2またはＢ2またはC×0.5＋6,000円
32,001円〜56,000円 A2またはＢ2またはC×0.25＋14,000円
28,000円
（限度額）

各区分Ａ
（1・2）
、
生命保険料控除額
Ｂ（1・2）、
Ｃの控除額 （最高 70,000 円）
円の合計

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の⑮に「F」の金額を転記
してください。

⑯地震保険料控除額の計算
Ａ

地 震 保 険 料（合計）円

Ｂ

旧長期損害保険料（合計）円〜50,000円

地震保険料の控除額
Ａ×0.5円

50,001円〜

25,000円

Ｄ旧 長 期 損 害 保 険 料

地震保険料控除証明書により、地震保険か旧長期損害保険かを確認してくだ
さい。（旧長期損害保険とは、平成18年末までに締結した契約のうち、保険期間が10年以上で、満期返戻金があり、平成19年１月１日以後に契約等を変更していないものを言います。）
支払保険料の合計を右の表（⑯地震保険料控除額の計算）のＡまたはＢ及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入してください。表（⑯地震保険料控除額の計算）に基づいて地震保険料控除額を算出し、その額を申告書表面の⑯欄に記入してください。

35,000円（限度額）

A2またはＢ2またはCの金額

56,001円〜F

額

Ｃ地 震 保 険 料※新契約と旧契約の両方がある場合は、新旧別々に控除額を計算し、それを合計します。その場合の限度額は、新契約の限度額（28,000円）を適用します。ただし、旧契約のみで計算した控除額が28,000円を上回る場合は、旧契約の限度額（35,000円）を適用できます。

Ｅ 新 契 約

生命保険料控除証明書により、各契約の新旧区分、一般・介護医療・個人年金の適用区分を確認してください。（平成24年１月１日以降に締結した保険契約等に係る保険料は「新契約」、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料は「旧契約」です。）
新旧それぞれ適用区分ごとに支払保険料の合計を右の表（⑮生命保険料控除額の計算）のＡ〜Ｃ及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入してください。表（⑮生命保険料控除額の計算）に基づいて生命保険料控除額を算出し、その額を申告書表面の⑮欄に記入してください。

除15,001円〜40,000円 A1またはＢ1×0.5＋7,500円
70,001円〜●生命保険料控除（⑮）

控A1またはＢ1の金額

Ｅ

Ａの金額

Ｂの金額

旧長期損害保険料の控除額〜5,000円

Ｂの金額

5,001円〜15,000円
15,001円〜
Ｃ＋D

円

B×0.5＋2,500円

円

10,000円
地震保険料控除額（最高25,000円）
円

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の⑯に「E」の金額を転記してください。

●寡婦控除（⑰）

申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「寡婦控除」
欄及び死別・生死不明・離婚・未帰還の別にチェックし、申告書表面の⑰欄に、「260,000円」を記入してください。

㉑配偶者控除額の計算●ひとり親控除（⑱）

配偶者控除額

申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「ひとり親控除」
欄にチェックし、申告書表面の⑱欄に、「300,000円」を記入してください。

納税者本人の合計所得金額 900万円以下900万円超 950万円超
950万円以下 1,000万円以下

一

般

33万円

22万円

11万円

老

人

38万円

26万円

13万円

（S29.1.1以前に生まれた人）

配偶者控除額円

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の㉑に転記してください。

●勤労学生控除（⑲）

申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「勤労学生控除」 ㉒配偶者特別控除額の計算
欄にチェックし、その下に学校名を記入してください。また、申告書表面のＡ 配偶者の合計所得金額⑲欄に「260,000円」を記入してください。
配

額

33万円

22万円

11万円

100万円超105万円以下

31万円

21万円

11万円

105万円超110万円以下

26万円

18万円

9万円

110万円超115万円以下

21万円

14万円

7万円

115万円超120万円以下

16万円

11万円

6万円

除

120万円超125万円以下

11万円

8万円

4万円

額

125万円超130万円以下

6万円

4万円

2万円

130万円超133万円以下

3万円

2万円

1万円

控

除

48万円超100万円以下●配偶者控除（㉑）Ａの金額

900万円超 950万円超
950万円以下 1,000万円以下

別※特別障害者とは、療育手帳（A）
・身体障害者手帳（１級、２級）
・精神障害者保健福祉手帳（１級）等をお持ちの人を言います。

900万円以下

特申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「障害者控除」
欄に対象の方の氏名・フリガナ・障害の程度・個人番号（マイナンバー）を記入してください。また、申告書表面の⑳欄に障害者控除の場合は「260,000円」
を、特別障害者控除の場合は「300,000円」を、同居特別障害者控除の場合は「530,000円」を記入してください。

納税者本人の合計所得金額者

偶●障害者控除（⑳）

円

控申告書表面の「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「配偶者控除・配偶者特別控除額円
配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に配偶者の氏名・フリガナ・生年月日・申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の㉒に転記してください。
個人番号（マイナンバー）・配偶者の合計所得金額を記入してください。
右の表（㉑配偶者控除額の計算）のどの範囲に該当するか確認し、配偶者控㉓扶養控除（注１）
除額を算出して、その額を申告書表面の㉑欄に記入してください。
※令和５年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者の配偶者に対する配偶者控除の適用はありません。ただし、配偶者が同一生計配偶者（納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が48万円以下である者）
である場合、市民税・県民税の非課税限度額を計算する扶養親族に含めるため、申告書表
面の「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に必ず記入し、同一生計配偶者の□にチェックしてください。

●配偶者特別控除（㉒）控除額

老人扶養親族（S29.1.1 以前に生まれた人）

同居老親等

450,000円

同居老親等
以外の人

380,000円

特定扶養親族（H13.1.2〜H17.1.1の間に生まれた人）

申告書表面の「3 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」欄に配偶者の氏名・フリガナ・生年月日・
個人番号（マイナンバー）・配偶者の合計所得金額を記入してください。
また、配偶者の合計所得金額を右の表（㉒配偶者特別控除額の計算）のＡに記入し、Ａの金額が表中のどの範囲に該当するか確認して、配偶者特別控除額を算出してください。その額を申告書表面の㉒欄に記入してください。

●扶養控除（㉓）申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「扶養控除」欄に扶養親族の氏名・フリガナ・生年月日・同居 / 別居の区分・申告者からみた続柄・
個人番号（マイナンバー）を記入してください。また、扶養親族の年齢が右の表（㉓
扶養控除）のどの範囲に該当するか確認し、控除額を申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」の「扶養控除」欄及び㉓欄に記入してください。

一般の扶養親族（H17.1.2〜H20.1.1及びS29.1.2〜H13.1.1の間に生まれた人）

申告 書の「4 所 得から差し引かれる金 額」の㉓に上 記の表にあてはまる金額を記入してください。

㉔基礎控除
Ａ

納税者本人の合計所得金額●基礎控除（㉔）

あなたの令和５年中の合計所得金額を右の表（㉔基礎控除）のA欄に記入してください。Aの金額が表中のどの範囲に該当するか確認し、基礎控除額を算出して、その額を申告書表面の㉔欄に記入してください。

●雑損控除（㉖）

損害金額の合計を右の表（㉖雑損控除額の計算）のＡ及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入し、保険金などで補てんされる金額を右の表（㉖雑損控除額の計算）のＢ及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入してください。表（㉖雑損控除額の計算）に基づいて雑損控除額を算出し、その額を申告書表面の㉖欄に記入してください。

−7−

円

A の金額

控除額

2,400 万円以下

43 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

29 万円

2,450 万円超 2,500 万円以下

15 万円

2,500 万円超

0円

年少扶養親族（0 〜 15 歳の扶養親族）に対する扶養控除が廃止されましたが、この年少扶養親族の人数も含めて市民税・県民税の非課税限度額を計算しま㉖雑損控除額の計算
すので、年少扶養親族がいる場合は、必ず記入してください。
別居の扶養親族等に関する事項」にも記入してください。

330,000円（注１）
合計所得金額（分離課税の所得がある場合には、それらの所
得金額（特別控除前）の合計額を加算します。）が48万円を超える方を扶養親族にすることはできません。

☆16 歳未満の扶養親族について※別居の場合は、申告書裏面の「12450,000円

A

損害金額（合計）

B

保険金などで補てん
される金額

C

A−B（差引損失額）

円

D

申告書の⑫（※）

円

円
円

E

D×0.1

円

F

C−E
C のうち
災害関連支出の金額

円

GH

G−50,000 円

円

I

F と H のいずれか多い方の金額円

円

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の㉖に「I」の金額を転記
してください。

※ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。

●医療費控除または医療費控除の特例（㉗）㉗医療費控除額の計算
医療費控除を選択する場合
A 支払った医療費等
支払った医療費の合計と保険金などで補てんされる金額を、右の表（㉗医
保険金などで補てん
B される金額
療費控除額の計算）のＡと B 及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記入してください。表（㉗医療費控除額の計算） C
A−Bに基づいて医療費控除額を算出し、その額を申告書表面の㉗欄に記入してD 申告書の⑫（※）
ください。
E
D×0.05
なお、控除の限度額は 200 万円です。
F※予防接種や特定健康診査の費用は対象になりません。
※おむつ代やストマ用装具代の申請は、使用証明書を添付してください。

G

10 万円と E のいずれか少ない方の金額

C−F

円
円
円
円
円
円
円

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の㉗に「G」の金額を転記
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合
してください。
支払ったスイッチ OTC 医薬品の購入費の合計と保険金などで補てんされる ※ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得
金額を、右の表（㉗セルフメディケーション税制による医療費控除額の計算） 金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。
の A と B 及び申告書表面の「３ 所得から差し引かれる金額に関する事項」 ㉗セルフメディケーション税制による医療費控除額の計算
スイッチＯＴＣ医薬品
A の購入費欄に記入してください。表（㉗セルフメディケーション税制による医療費円
保険金などで補てん控除額の計算）に基づいて医療費控除額を算出して、その額を申告書表面
B される金額
円の㉗欄に記入し、「区分」の□に「１」と記入してください。
A−B
C円
なお、控除の限度額は 8 万 8 千円です。
D
C−12,000 円

円

その他記載事項

申告書の「4 所得から差し引かれる金額」の㉗に「D」の金額を転記し、「区分」に「１」と記入してください。

11

事業専従者に関する事項
生計を一にしている15歳以上の親族のうち、事業に専ら従事していた人がいる場合、事業専従者1人につき①と②のいずれか少ない方の金額を控除できます。（ただし、配偶者控除・扶養控除と重複して適用することはできません。）①500,000円（配偶者は 860,000円）②（事業専従者控除前の事業所得等の金額）÷（事業専従者の数＋１）

この控除を受けようとする場合は、申告書裏面の「11 事業専従者に関する事項」に事業専従者の氏名・申告者からみた続柄・生年月日・専従者給与（控除）額・個人番号（マイナンバー）
・事業に従事した月数を記入してください。
また、所得税における青色申告の承認の有無、専従者給与（控除）額の合計を記入してください。

14 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項
上場株式等の配当等、一定の配当所得及び特定口座において源泉徴収を選択した株式等譲渡所得については、その所得の５％が市・県民税分として特別徴収されています。（配当割額及び株式等譲渡所得割額といいます。）
これらの所得は申告しなくてもよいことになっていますが、申告した場合は算出された所得割額から配当割額及び株式等譲渡所得割額が控除されます。
※ただし、申告した場合は、国民健康保険税等の算出の基礎となる所得に算入されますのでご注意ください。

この控除を受けようとする場合は、申告書裏面の「14 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除に関する事項」に特別徴収された市民税県民税の税額を記入してください。

15

⑴
⑵

寄附金に関する事項

令和５年中に都道府県・市区町村に寄附をされた場合寄附をされた合計額について、特例控除の対象となる市区町村分については「都道府県、市区町村分」のうち「特例控除対象」欄に、それ以外の分は「特例控除対象以外」欄にそれぞれ記入してください。
令和５年中に東日本大震災、被災地方公共団体の救済を目的とする災害義援金として寄附をされた場合

日本赤十字社、中央共同募金会、日本政府等に対して寄附をされた合計金額を「都道府県、市区町村分」の「特例控除対象」欄に記入してください。

⑶

令和５年中に滋賀県共同募金会、日本赤十字社滋賀県支部に上記⑵以外の目的で寄附をされた場合⑷

令和５年中に滋賀県や野洲市の条例で指定された団体等に寄附をされた場合寄附をされた合計額を「滋賀県共同募金会、日本赤十字社滋賀県支部分」欄に記入してください。

対象の団体等に寄附をされた合計金額を「滋賀県条例指定分」及び「野洲市条例指定分」欄にそれぞれ記入してください。
※団体によっては、市民税・県民税のうち、いずれかのみ控除の対象となる場合がありますのでご注意ください。

16

住宅借入金等特別税額控除に関する事項
住宅借入金等を利用して家屋の新築、購入又は増改築等をして、一定の要件を満たす場合に受けられる控除です。
（所得税から控除しきれなかった額がある場合に市民税県民税から控除することができます。）
この控除を受けようとする場合は、申告書裏面の「16 住宅借入金等特別税額控除に関する事項」に居住開始
年月日・住宅借入金等特別控除可能額等を記入してください。
また、適用を受けている住宅借入金等特別控除の区分が次のいずれに該当するか確認し、「住宅借入金等特別控除区分」欄の該当するものに○をしてください。
住：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含みます。）
認：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合
増：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合（市民税県民税からは控除できません。）
震：東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に供することができなくなった場合で、平成23年から令和５年12月31日までの間に新築や購入、増改築をした家屋に係る住宅借入金等について、震災特例法第13条の２第１項「住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合複数ある場合は、「住宅借入金等特別控除適用数」に適用数を記入し、それぞれの居住開始年月日を「居住開始年月日（１回目）」、「居住開始年月日（２回目）」欄に、それぞれの住宅借入金等特別控除区分を「住宅借入金等特別控除区分（１回目）」、「住宅借入金等特別控除区分（２回目）」欄に記入してください。

手順 4

市民税県民税の納税方法を選択する

給与所得及び公的年金等に係る所得以外（令和６年４月１日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る市民税・県民税の納税方法について、「給与から差引き（特別徴収）」、または「自分で納付（普通徴収）」を選択し、申告書表面の「５給与・公的年金等に係る所得以外の市民税・県民税の納税方法」欄にチェックしてください。

−8−