保険のお知らせ

国民健康保険税の軽減・減免■世帯主および被保険者の前年所得が一定の基準以下の場合、均等割額・平等割額が次の額に軽減されます。

※ 軽 減 判 定 を す る 際 に は、 国 民健康保険加入の有無を問わず世帯主の所得を含めて判定します。また、世帯構成に変更歳以上75がない場合は、後期高齢者医療制度への移行者（の人）の所得も含めて判定し歳以上の人で公的年金収入ます。

※

万円（上限）を差がある場合、公的年金等の雑所得からし引いた金額で軽減の判定をします。

※ 均 等 割 額 お よ び 平 等 割 額 は、７割軽減・５割軽減・２割軽減に複数該当しても重複して減額を受けることができません。

1565

問健康保険課 賦課徴収係 ☎ 52-5809【 国民健康保険税 について 】■地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の賦課限度額および軽減の判定方法が変わります。
主な改正内容は、次のとおりです。
○賦課限度額が引き上げられます▼国民健康保険税の軽減割合別税額＜下表（ア）＞

平成 26 年度

医療保険分 51 万円、後期高齢者医療支援分 16 万円、介護保険分 14 万円⇒平成 27 年度

医療保険分 52 万円、後期高齢者医療支援分 17 万円、介護保険分 16 万円

軽減後の金額
均等割額（１人につき）軽減（減額）区分

軽減なし世帯○軽減の判定方法が変わります

平等割額（１世帯につき）

医療保険分

後期高齢者
医療支援分

介護保険分

医療保険分

後期高齢者
医療支援分

24,000 円

7,000 円

15,000 円

24,000 円

7,000 円・５割軽減の拡大
平成 26 年度

判定額…

33 万円＋ 24.5 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）⇒平成 27 年度

判定額…

33 万円＋ 26 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）・２割軽減の拡大

７割軽減世帯7,200 円世帯主と被保険者の軽減判定所得が、33万円以下

2,100 円

4,500 円

7,200 円＜次頁 表中（イ）＞＜次頁 表中（ウ）＞平成 26 年度

判定額…

33 万円＋ 45 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）⇒平成 27 年度

判定額…

33 万円＋ 47 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）

2,100 円

５割軽減世帯（イ）
世帯主と被保険者の軽減判定所得が、33万円＋ 26 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）以下

12,000 円

3,500 円

7,500 円

12,000 円

3,500 円■平成 27 年度の国民健康保険税の税率などは、次のとおりです。
▼国民健康保険税の税率および計算方法 【平成 27 年度】

２割軽減世帯（ウ）
世帯主と被保険者の軽減判定所得が、33万円＋ 47 万円×（被保険者数＋旧国保被保険者数）以下

5,600 円

19,200 円

税5,600 円

内■同じ世帯内で75歳以上の人が後期高齢者医療制度に移行■
75歳以上の人が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行

歳の人（旧することにより、その人の被歳～7475歳未満の人が引き続き扶養者で被扶養者）が新たに国民健康保険に加入する場合は、申請により当分の間、次の減免措

置 を 受 け る こ と が で き ま す。

（申請は初年度のみで２年度目の申請は不要）○所得割額は賦課しません。

○均等割額が２分の１になります。

○世帯内の国保被保険者が旧被扶養者のみの場合は、平等割額が２分の１になります（すでに特定同一世帯で軽減を受けている人は減額になりません）。

■徴収の猶予または税額の減免

65

し、国民健康保険に加入する場合、軽減措置があります。

（申請は不要）○現在、国民健康保険税の軽減を受けている世帯で世帯構成や収入が変わらない場合

は、同様の軽減を恒久的に受け歳以上の人が後期高齢者

75

12,000 円

ることができます。

○

医療制度に移行したことにより、 国 民 健 康 保 険 の 被 保 険 者

が １ 人 に な る 場 合（ 特 定 世帯 ）、 ５ 年 間 は 平 等 割 額 が ２分 の １ と な り ま す。 さ ら に、５年経過した後も世帯構成に変更がない場合（特定継続世帯）は、継続して３年間、平等割額が４分の３となります。

広報たぶせ No.945○災害など特別な事情がある場合は、徴収の猶予または減免が適用される場合があります。詳細は、健康保険課賦課徴収係までお問い合わせください。
719,200 円

訳

計算方法

率等

医療保険分

後期高齢者
医療支援分

介護保険分

7.6%

2.1%

2.3%
15,000 円

Ａ 所得割額

平成 26 年中の総所得金額等－基礎控除（33 万円）の額に税率を乗じて得た額

Ｂ 均等割額

被保険者１人につき24,000 円

7,000 円Ｃ 平等割額１世帯につき24,000 円

7,000 円

Ａ＋Ｂ＋Ｃ（ア）

賦課限度額
52 万円

賦課限度額
17 万円

年間の保険税額

賦課限度額
16 万円

※ただし賦課限度額まで◎国民健康保険税は世帯単位で課税され、世帯主が納税義務者になります。世帯主が国民健康保険の加入者でない場合でも世帯内に加入者がいる場合は、世帯主が納税義務者になります。

◎年度途中で40 歳になられる人の介護保険分は40 歳到達月以降に課税します。
◎年度途中で 65 歳になられる人の介護保険分は、65歳到達月以降の月分を課税していません。

◎国民健康保険税には、医療保険分・後期高齢者医療◎年度途中で 75歳になられる人は後期高齢者医療制支援分・介護保険分があり、それぞれ加入者の所得度に移行するため、75 歳到達月以降の国民健康保や世帯の加入者数に応じて算定する所得割額・均等険税を課税していません。

割額・平等割額を合計し算出します（医療保険分・後期高齢者医療支援分は、すべての加入者に課税され、介護保険分は40歳から64歳の人に課税されます）。
2015 6/12 号

6保険のお知らせ

申請必要
非自発的失業者 の国民健康保険税 が軽減 されます
りです。

国民健康保険税の軽減期間は次のとお■軽減期間

所得割額の算定に際して、非自発的失離職年月日
軽減対象期間2015 6/12 号■軽減額

業者の給与所得を１００分の とみなして計算します。

28

年３月末

2731

平成まで（ ・ 年度）

年３月末

2630日～月 日

30

3月

3

国民健康保険税は世帯主および被保

26

年

平成 年

平成
2927

平成31日～

28

3月まで（ ・ 年度）

軽減対象期間年７月末

2727年月 日30

平成平成 年

3割軽減）さ28

険者の前年所得が一定の基準以下の場

割 軽 減・2■対象者

割 軽 減・5合、 均 等 割 額 お よ び 平 等 割 額 が 軽 減（れますが、軽減判定時においても非自731日以降に非自日以降

31

年３月

年３月

27

平成

・離職日が平成歳未満

306527

次の条件にすべて該当される人

発的な失業（解雇など）により・失業時点で高額療養費所得区分などに適用される町の国民健康保険に加入された期間は次のとおりです。

人 で 一 定 の 条 件 を 満 た す 場 合、として算定します。

発的失業者の給与所得を１００分の理由離職者

また、高額療養費などの自己負担限度・雇用保険の特定受給資格者または特定（雇用保険受給資格者証に記載してある離職年月日

平成27

申請により国民健康保険税の軽減措置が適用されます。

額の区分判定についても、非自発的失業者の給与所得を１００分の としてまで2831日～月 日

広報たぶせ No.945

2730

3

月

927年

※ 1 老齢福祉年金…明治 44 年 4 月 1 日以前または大正 5 年 4 月 1 日以前に生まれた人で一定の要件を満たしている人が受けている年金

3

年

合計所得金額が 290 万円以上

平成 年

９段階
96,560 円

31

平成

合計所得金額が 190 万円以上

７段階75,600 円

31算定します。

合計所得金額が 190 万円以上
290 万円未満

30

年７月末

８段階
85,200 円

26

25

平成

合計所得金額が 120 万円以上
190 万円未満

3

26

30日～

７段階
73,840 円

3月

６段階
63,000 円

26

年

合計所得金額が 125 万円以上
190 万円未満

平成

住民税課税27

給与所得以外の所得は軽減の対象にな

合計所得金額が 120 万円未満

30まで

６段階
68,160 円

月 日

合計所得金額が 125 万円未満

５段階
56,950 円

平成 年

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円を超えるりません。

５段階
56,800 円（基準額）※国民健康保険に加入中は、途中で就職

４段階
50,400 円
（基準額）

■申請方法

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円を超えるしても引き続き対象となりますが、会年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円以下社の健康保険に加入するなど町の国民

４段階51,120 円

健康保険を脱退すると終了します。

課
税者
あり

日～平成

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円以下

４段階
41,830 円（特例）

年３月

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 120 万円を超えるな お、 平 成

３段階
42,600 円

日の間に離職された人は、国民

３段階
37,800 円

３月

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 120 万円を超える◇申請に必要なもの

住民税
非課
税

・すでに町の国民健康保険に加入されて２段階42,600 円

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円を超え
120 万円以下

健康保険税の軽減対象期間が平成 年

３段階
32,760 円（特例）

いる人は、①印鑑②雇用保険受給資格

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円を超え
120 万円以下

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円以下

度までありますが、以前に軽減申請さ

２段階
25,200 円

者証

年金収入額と合計所得金額の合計金額が 80 万円以下

生活保護、老齢福祉年金 ※ 1を受給している

れていれば再度の申請は必要ありませ

1 段階
25,200 円

・新たに町の国民健康保険に加入される生活保護、老齢福祉年金 ※ 1を受給している

１段階
25,560 円

対象者ん。

全員が住
民税
非課
税

保険料年額

人は、①印鑑②雇用保険受給資格者証

保険料年額③会社の健康保険資格喪失証明書や退対象者

世帯職証明書など退職日が確認できる書類

本人

平成 27 年度

離職理由欄が次のコードである場合）

課税状況【特定受給資格者離職理由一覧】

平成 26 年度

離職理由コード／離職理由▼平成 27 年度 所得段階別保険料

12カ月未満）町で必要な介護サービスの総費用は、２分の１を国・県・本町が負担し、残る２分の１を第１号被保険者保険料（65 歳以上の人）と第２号被保険者保険料（40 ～ 64 歳の人）で負担します。

32

解雇

56,800 円 （年額）

天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

保険料の基準額

雇止め（雇用期間３年以上で雇止め通知がある場合）＝雇止め（雇用期間３年未満で更新の明示がある場合）

田布施町に住む65 歳以上の人数

随時、健康保険課の窓口で申請を受け÷付けます。

65 歳以上の人の負担分 約 22％事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職×31以外）

田布施町で必要な介護サービスの総費用、※基準額の算出方法

32 31 22 21 12 11
事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

ご理解とご協力をお願いします。

【特定理由離職者離職理由一覧】

介護保険料は、介護が必要な高齢者とその家族を社会全体で支えていくための大切な財源です。皆さまの離職理由コード／離職理由分を見直し、低所得者の保険料額を抑えるように努めました。

期間満了（雇用期間３年未満で更新の明示がない場合）

準額および保険料額は次のとおりです。今回の改定により、所得に応じた負担になるように保険料の段階区

正当な理由のある自己都合退職（ら算出した「基準額」※をもとに、その人の世帯の所得に応じて決定します。平成 27 ～ 29 年度の３年間の基34 33 23
正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間65 歳以上の人の介護保険料の額は、３年ごとに見直されます。３年間に町で必要となる介護保険給付額か※ただし、高年齢受給資格者および特例受給資格者は対象となりません。

【 平成 27 年度から介護保険料が改正されました 】

問健康保険課 賦課徴収係 ☎ 52-5809

8

保険のお知らせ『後期高齢者医療保険料』
7 月中旬に平成 27 年度の『国民健康保険税』『介護保険料』

問健康保険課 賦課徴収係 ☎ 52-5809【 後期高齢者医療保険料について 】の納税（付）通知書を、納税（付）義務者に送付します。
お支払方法については下記のいずれかとなります。

平成 27 年度の後期高齢者医療保険料額は昨年度に改定しましたので変更ありません。

■納付書または口座振替でのお支払いの場合

また、法改正により均等割額の軽減の対象範囲が拡大されます。

年額を７月から翌年２月までの８期に分け、納付書または口座振替により納付■年金から天引きでのお支払いの場合【所得割額】
基礎控除（平成 26 年中の所得 ‐ 33 万円）
× 10.17%

年額を４月・６月・８月・10 月・12 月・翌２月の６期に分け、年金から天引きで納付■納付書または口座振替と年金からの天引きの両方でお支払いとなる場合【均等割額】＋所得割率（県内均一）●７月・８月・９月を納付書または口座振替により納付していただき、残りの額を 10 月・12 月・翌50,431 円（県内均一）＝年間保険料額※保険料の上限は 57 万円です。

２月の３期に分け、年金から天引きで納付●４月・６月・８月に年金から天引きで納付していただき、残りの額を９月から翌２月までの６期に《均等割額の軽減の対象範囲が拡大》

分け、納付書または口座振替により納付◇５割軽減
33 万円＋（24.5 万円×被保険者数）以下⇒ 33 万円＋（26 万円×被保険者数）以下※介護保険料は原則として年金からの天引きとなりますので、納付書払いや口座振替に変更することはできません。

◇２割軽減
33 万円＋（45 万円×被保険者数）以下⇒ 33 万円＋（47 万円×被保険者数）以下※国民健康保険税および後期高齢者医療保険料については、年金天引きから口座振替での納付に変更することができます。口座振替をご希望の人は、健康保険課で手続きを行ってください（７月 31 日までに申出をされると 10 月から年金天引きを中止し口座振替となります）。

■所得の低い世帯については、国民健康保険税と同様の軽減措置に加え、以下の軽減措置を※口座振替に変更した場合、その社会保険料控除は口座振替により支払った人に適用されます。

行います。

71

額が 33 万円以下の人⇒均等割額が 8.5 割軽減となります※この場合の所得金額とは、基礎控除はせず 65 歳以上で公的年金控除を受けている
人は最大 15 万円を控除したものです。
② ①の人のうち、世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」が、年金収入 80 万円以下で他の所得がない場合⇒均等割額が９割軽減となります③ 後期高齢者医療制度に加入する直前は「会社などの健康保険の被扶養者（国民健康保険組合を除く）」であった人⇒均等割額が９割軽減となります④ 年金収入が 153 万円以上 211 万円以下（給与収入などがある場合でも、総所得金額が91 万円以下であれば対象となります）の人‐５８０９52

問 健康保険課 保険年金係☎で、 申 請 時 に 継 続 審 査 を 希 望 さ れ た 人

な お、 保 険 料 の 納 付 猶 予 の 期 間 は、は改めて申請をする必要はありません。

月 日から国民年金保険料の免除申請を受け付けます

国民年金には経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合に、保険料が免除される制度があります。

年

年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。

以内であれば免除・猶予された保険料をあとから納めること（追納）ができ、後の受給額を増やすことができます。

保険料を未納のまま放置せず、お早めに手続きをしてください。詳細は、徳山年金事務所にお問い合わせください。

◇問合せ先・健康保険課 保険年金係

・日本年金機構 徳山年金事務所‐２１５２10免除制度では、本人・世帯主・配偶者の前年所得（１月から６月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合に、全額免除または一部納付免除を受けることができます。また、歳未満の人は保険料納付が猶予される制度もあります。

免 除 や 猶 予 を 希 望 さ れ る 人 は、 町 役

場健康保険課⑥番窓口または徳山年金

年 ６ 月 ま で 全 額 免 除、

☎０８３４‐
31

事務所で７月１日から申請ができます。

た だ し、 平 成

若年者納付猶予の承認を受けている人‐５８０９

問 健康保険課 介護保険係☎65

基本チェックリストを提出してください日（金）要介護認定を受けていない 歳以上７月の人（二次予防事業利用者を除く）

◇提出期限

◇提出方法

各公民館（城南・西田布施・東田布

施・麻郷・麻里府）、麻郷福祉会館、町役場健康保険課に設置する「回収箱」に投入

広報たぶせ No.945

介護や支援が必要になるおそれがある高齢者を早期に発見するため、健康および日常生活の動作などの状態を判定する「基本チェックリスト」を対象者に郵送しますので、ご記入の上、提出してください。

◇対象者

５月１日現在で、介護保険の要支援・
1117522730① 世帯内の「後期高齢者医療制度の被保険者全員」と「世帯主」の所得金額※の 合計⇒所得割額が５割軽減となります（注）均等割額は、重複して軽減を受けることはできません。
【後期高齢者医療保険制度には、減免制度があります】
災害などの理由で一定の基準に該当し、必要と認められた場合は、申請により保険料が減免されることがあります。
詳細は、健康保険課賦課徴収係までお問い合わせください。

2015 6/12 号

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