２０２４年５月発行

目

次
内

容

ページ

はじめに

１

企業総合保険の概要

２

全体の流れ

３

１. 特約書の締結(1)特約書締結の要件(2)特約書締結の単位(3)対象契約の案件規模(4)対象契約の範囲

５
５
５
５

２. 保険金支払限度額の設定(1)特約期間中の格下げ(2)特約期間中の増額申請

１０１０

３. 引受方針(1)非常危険の引受判断(2)信用危険の引受判断

１１
１１

４. 本保険がカバーするリスク
非常危険 －契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスク
信用危険 －契約相手方の責任に帰するリスク
５.

付保率（カバー割合）

１２
１２
１３

６. 保険料

１４

７. 各種手続き(1)特約書関連手続き(2)保険のお申込み手続き(3)保険事故発生以降の手続き(4)事故債権の回収(5)サービサー回収制度(6)特約年度をまたがる保険事故と保険金支払限度額の考え方

１７
１９
２２
２４
２４
２５

８. 安全保障貿易管理と輸出等規制

２７

本保険の相談窓口

２８

その他貿易保険に関するお問い合わせ先【重要事項説明抜粋】

２８

保険約款上の被保険者義務について
保険金不払、保険金返還

２９
２９
３０

保険契約解除３０

主な免責事項

はじめに
日本貿易保険（NEXI）の貿易保険は、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において以下のようなリスクの発生により、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補（カバー）いたします。
NEXI がこれらのリスクを引受けることにより、安心して海外との取引を進めることができます。
本パンフレットでは、決済ユーザンスが 2 年未満の取引リスクを包括的にお引受けする「企業総合保険」についてご案内します。
企業総合保険は、海外の複数取引先（バイヤー）との反復・継続的なお取引を主体とされる企業のリスクヘッジ手段として、お薦めしております。

非
常
危
険

•
•
•
•
•
•

•

•

信
用
危
険

以下の損失をカバーします

為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止
戦争、内乱、革命
支払国に起因する外貨送金遅延
制裁的な高関税、テロ行為
国連または仕向国以外の国の経済制裁
収用
自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態

貨物を船積できないことにより被る損失（船積前のリスク）

これらの
事態発生
により…

外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル（民間ﾊﾞｲﾔｰの船積前の一方的ｷｬﾝｾﾙは対象外）••

契約相手方の破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由
契約相手方の３カ月以上の不払い

貨物や役務の代金（対価）が回収できないことにより被る
損失（船積後のリスク）（商品ｸﾚｰﾑ等、輸出者に責のある場合を除く）

このパンフレットは、企業総合保険の特徴を説明したものです。詳細な内容については、
貿易一般保険約款、関連規程及び重要事項説明書をご覧ください。
上記の書類は、NEXI ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードできます。

-1-

企業ごとに包括保険特約書を締結し、特約書で定めた取引全てについてお申込みいただく保険です。

３つのポイント① 1 件あたりの保険料が個別保険と比べて大幅に安くなります。
② 取引先（バイヤー）毎に信用危険をカバーする保険金支払限度額を事前に設定し、継続的な取引を安心して行うことができ、また、バイヤー格付が降格（EC 格、SC 格）しても、当該特約期間中に保険申込
みがなされたものは信用リスクをカバーします。
③ 原則として企業単位の契約をお願いしていますが、会社の部門単位でのお申込みや対象貨物を限定してのお申込みも可能です。（取引先が偏らないこと等が前提です。）

対象となる取引形態
外国の
輸入者
Ｂ
輸出不能

保険契約
日本の
輸出者

×

×

代金回収不能

外国の

外国の

輸入者

輸入者

Ａ

Ｃ

てん補範囲・付保率
非常危険
信用危険

船積前 (輸出等不能)
８０％８０％

船積後 (代金回収不能)
９７.５％※
９０％※お客様のご希望により 100%とすることも可能です。

対象となる契約等•

輸出契約及び仲介貿易契約が対象です。

申込み方法
•

特約書(年間契約)を締結のうえ、個々の輸出契約等についてはそれぞれ締結日の属する月の翌月末日までにお申込みいただきます。（申込時の添付書類（契約書等のコピー）は原則不要です。）

モデル保険料
例：契約金額１千万円（FOB）、輸出等不能リスク保険期間 30 日
D/A ６０days after B/L date の輸出契約（バイヤー格付：ＥＦ）
アメリカ向け12,800 円 （約 0.13%）
中国向け
21,800 円 （約 0.22%）（注：括弧書きの％は、契約金額に占める保険料の割合を概算で表したもの）-2-

全体の流れWeb

Web サービスでお手続きできます

電子申請

窓口でのご相談

電子申請でお手続きできます

特約書の締結は毎月 1 日です。お早めにご相談ください。

お客様の登録Web（シッパーコード・
Web ユーザーID の取得）

初めて貿易保険を利用する場合には、お客様の登録（貿易保険利用者登録）申請が必要です。

バイヤーの登録
Web（与信審査・格付取得）

輸出契約等の相手方（バイヤー）の登録申請を行います。与信審査及び格付取得を行うために、信用調査報告書が必要です。信用調査書報
告をお持ちの場合には、申請書と併せてご提出ください。なお、ＮＥＸＩに信用調査報告書の取得をご依頼いただくことも可能です。

特約書申込書の提出

各種オプションの選択も併せて行ってください。オプションの詳細については P.7～9 をご参照ください。

電子申請

企業総合保険の対象バイヤーとしての登録及び保険金支払限度額の設定
電子申請

特約書の締結バイヤーごとに設定される保険金支払限度額を設定します。

月の第 1 日付で締結します（以後は 1 年ごとに更新 ）。

輸出契約等締結

保険のお申込みWeb

輸出契約等の締結月の翌月末日までにお申込みください。

保険契約内容のご確認

保険契約内容を記載した照合台帳または入力結果リストにて、お申込
内容をご確認ください（照合台帳は Web サービス上に公開されます）。
その後、保険契約台帳または保険証券、保険料請求書、保険料計算書をお送りしますので、内容を再度ご確認ください。

保険料のお支払い

期限内に保険料をお振り込みください。
通常、保険料請求書の発行日から起算して 40 日目が払込期限となります。

-3-

内容変更通知 Web

事情発生通知書の提出

輸出契約等について重大な内容変更があったときは、P.20 をご参照のうえ、必要なお手続きをお取りください。

輸出契約等について損失を受けるおそれのある事情が発生したときは、P.21 をご参照のうえ、必要なお手続きをお取りください。

電子申請
保険事故の
発生

損失等発生通知（船後）Web

保険事故が発生した場合は、所定の期間内に損失等発生通知手続き
を行ってください。
通知手続きを行われない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

保険金請求書の提出

保険金請求の際は、P.22 をご参照のうえ、保険金請求期限内に必要なお手続きをお取りください。

権利行使等の委任保険金請求時に、輸出契約等に基づく権利一切の行使をＮＥＸＩに委任
いただきます。その後は基本的にサービサー回収となります。
債権の状況と回収に対するお客様のご意向をお聞かせください。

保険金のお支払い

保険金請求書類の提出後、原則 2 カ月以内に保険金をお支払いいたします。

回収金通知の提出

保険金請求後、事故債権について回収があった場合には、回収金通知の提出が必要となります。
通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

「Web」マークが記載されているお手続きは、Web サービス内の該当するメニューから直接お手続きができます。
また、「電子申請」マークが記載されているお手続きは、Web サービス内の電子申請メニューから申請書類を提出い
ただくものになります。なお、電子申請の手続状況と NEXI の受理および保険責任開始のタイミングは異なります。
各申請書類には提出期限がございますので、提出期限までに NEXI が受理できるようにお手続きをお願いします。
各申請書類の提出期限については、後掲の各手続き一覧表をご覧ください。

-4-

１．特約書の締結
本保険では、個々のお取引に対する保険申込手続に先立ち、対象とする契約の範囲や案件規模等について選択の上、これら条件を記載した「貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書」をお客様と NEXI の間で締結します。
特約期間は 1 年間で、以降、自動更新となります。

(1)特約書締結の要件
ご利用は、原則として、以下の条件を満たすお取引がある法人のお客様を対象としております。
輸出契約等に基づく貨物の輸出または販売の実績があること
将来継続的かつ反復的に貿易取引が見込めること
取引先バイヤーに極端な偏りがないこと
なお、上記の条件を満たさない場合のほか、過去の貸倒れが多い場合なども、特約書の締結（更新）をお断りす
ることがあります。

(2)特約書締結の単位
特約書は会社全体で締結することを原則としますが、会社の部門または貨物を限定することが可能です。ただし、限定した部門または貨物の輸出または販売実績が、前述の条件を満たす場合に限ります。

(3)対象契約の案件規模
保険申込みの対象とする契約について、１契約あたりの契約金額の下限金額（すそ切り金額）を、1 千万円までの範囲で設定することが可能です。これにより、少額取引については、お客様のニーズに合わせて、保険申込みの対象から除外することができます。

(4)対象契約の範囲
上記のとおり、保険申込みの対象となる契約については、すべて保険をお申込みいただきますが、オプションの選択により、保険申込みの対象となる契約形態等（100％仲介貿易契約や自社の子会社向け取引等）を追加または除外することができます。P.7～9 をご参照ください。
オプションは特約書単位での選択となりますが、取引の年間輸出実績額が 100 億円以上となる場合は、部門ごとにオプションを選択することが可能です。なお、これらのオプションは、原則、特約書の締結時及び更新時に限り、選択・変更が可能です。
また、特約書上では保険申込みの対象となる契約であっても、契約金額全額が前払いで決済される案件、及び円借款や無償援助を含む案件については、保険のお申込みは任意です。保険のカバーが必要な場合はお申込みく
ださい。

-5-

① 保険申込みが必須となる契約形態(1) 輸出契約
非常危険または信用危険の発生により、貨物を出荷できないことにより被る損失と、貨物代金が回収できないことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。
日 本

A 国
輸出契約締結

契約者

船積

輸出

A国
日本からA 国

決済

不払い

保険
契約

バイヤー

輸出不能

A 国から日本

貿易保険(2) 本邦からの輸出を含む仲介貿易契約
非常危険または信用危険の発生により、貨物を出荷できないことにより被る損失と、貨物代金が回収できないことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。
なお、仲介貨物の船積国において非常危険が発生したことにより被る損失は、カバーの対象外です。

日 本

契約者

船積

仲介貿易

A 国

仲介貿易契約締結

A国

日本からA 国

輸出不能

決済

不払い

保
険
契
約

バイヤー

A 国から日本

船積不能

貿易保険

船積

買契約

Ｂ国
生産者

B 国から
A国

※Ｂ国に起因する事態で船積不能となった場合は本保険のてん補対象外

Ｂ 国

保険申込みの対象とならない契約形態
1 つの契約の中で、役務部分に該当する金額の割合が最も大きい契約形態は、本保険の対象となりません。
貿易一般保険（技術提供契約等）のご利用をご検討ください。
技術提供契約

この形態は、本保険の対象外です。（貿易一般保険（技術提供契約
等）の対象となります）

役務
C 100

-6-

② オプションで対象に追加できる契約形態
オプションにより、以下の契約形態を保険の対象に追加することができます。本オプションを設定した場合、契約ごとに保険申込み要否を選択することはできません。
１） 100％仲介貿易契約
貨物のすべてを日本以外の国から出荷する仲介貨物のみの貿易契約において、非常危険または信用危険の発生により、貨物を出荷できないことにより被る損失と、貨物代金が回収できないことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。
なお、仲介貨物の船積国において非常危険が発生したことにより被る損失は、カバーの対象外です。
仲介貿易契約締結
決済

仲介貿易
契約者

保
険
契
約

不払い

A国
バイヤー

A 国から日本

船積不能
買契約

船積

Ｂ国
生産者

B 国から
A国

貿易保険

※Ｂ国に起因する事態で船積不能となった場合は本保険のてん補対象外

２） 再販売契約
自社の海外支社・支店を通じて、海外支社等の所在する国のバイヤーに貨物を販売する契約において、当該国の非常危険及びバイヤー（最終需要者）の信用危険をカバーの対象として希望される場合。
※海外支社・支店とは、現地法人格を有しない本邦法人の支社・支店です。

日 本
船積

輸出

A 国

輸出契約締結日本からA 国

不払い

海外支社等

決済

契約者
保
険
契
約

A国

輸出不能

A 国から日本

再販売契約締結

A国
再販売先
貿易保険

-7-

不払い

３） 中継貿易契約
自社の海外支社・支店を通じて、海外支社等の所在する国から第三国のバイヤーに輸出する契約において、最終販売先となる第三国の非常危険及びバイヤー（最終需要者）の信用危険をカバーの対象として希望される場合。
※海外支社・支店とは、現地法人格を有しない本邦法人の支社・支店です。

日 本
船積

輸出

A 国

輸出契約締結日本からA 国

A国

輸出不能

契約者

再販売契約締結

不払い
B 国から日本

Ｂ国

決済

決済

保
険
契
約

海外支社等

不払い
B 国からA 国

再販売先

貿易保険

Ｂ 国

③ オプションで対象から除外できる契約オプションにより、次の契約を保険申込みの対象から除外することができます。
自社の子会社等向け取引（子会社除外オプション）
輸出契約等の相手方（または代金の支払人）が子会社等である契約においては、非常危険による損失のみカバーされます。ただし、非常危険のカバーが不要な場合、仕向国及び支払国（保証国がある場合は保証国）ごとに付保を必要としない国カテゴリーを設定することができます。
「子会社等」の定義については、P.28 の主な免責事項（6）をご参照ください。
【除外国の設定例】
国カテゴリー
設定できます○設定できません
×

例
①
②
③
④

A

B

C

D

E

Ａ～C 除外全カテゴリー除外
Ａを飛ばしたA 除外

B 除外←連続していない→

-8-

D 除外

F

G

H

④ オプションで対象に追加できるリスク
オプションにより、次のリスクをカバーすることができます。
増加費用特約
輸出契約等の締結後、戦争、港湾ストライキ等の非常危険（P.12 の①～⑩）の発生によって航海または航路を変
更（注 1）したことにより、運賃や保険料（注 2）等が増加したときに、輸出者等がこの増加額を新たに負担することにより受ける損失をカバーします。本オプションを設定した場合、特約書に基づいて申し込まれた全契約に対して増加費用に対するカバーが適用されます。契約ごとに、オプションの適用有無を選択することはできません。

本来の航路

費用の増加

非常危険の発生により変更された航路

（注１）

（注２）

「航海または航路を変更したこと」とは、出発地及び到着地の一方または双方に変更があった場合と、出発地及び到着地に変更がなく、途中の地点に変更があった場合をいいます。また、空路や陸路による輸送を行う場合も本特約の対象となります。
「運賃」とは、海上の運賃や本邦内・仕向国・経由国における陸上の運賃などをいいます。また、船舶の停泊料及び他の船舶への積み替え費用を含みます。
「保険料」とは、海上運送に係る保険料や本邦内・仕向国・経由国における陸上運送に係る保険料などのことをいいます。

-9-

２．保険金支払限度額の設定
本保険では、特約書締結時に、バイヤーごとに「船積後信用危険の保険金支払限度額」（以下、「支払限度額」といいます。）を設定します。支払限度額とは、バイヤー不払い等による信用危険事故の損失を被った場合にお支払いする保険金の上限額のことです。期初に一定の与信枠を設定できることから、支払限度額の範囲内のお取引を進めることができます。
支払限度額を設定できるバイヤーは、NEXI の海外商社名簿において EE 格、EA 格、EM 格、EF 格または SA 格に格付されているバイヤーとなります。取消不能信用状（Irrevocable Letter of Credit＝ILC）により決済される場合は、バイヤーの格付や支払限度額によらず信用危険をカバーします（ただし、バイヤーがＢ格である場合はお引受けできません。また、ILC 発行銀行または確認銀行の格付が、GS 格、GE 格、SA 格であることが必要です）。
支払限度額の設定にあたっては、特約書を締結する際に、お客様の希望額とバイヤーの信用・財務状態等を勘案して設定いたします。
また、2 年度目以後の特約書更新時においては、事前にバイヤー別の付保実績データを NEXI より提供いたしま
すので、ご希望額を検討される際のご参考としてください。
＜支払限度額設定についてご注意いただく点＞
特約書締結時（または更新時）において、輸出実績額のないＥＭ格、ＥＦ格のバイヤーについては、支払限度額の設定は行わず、信用危険のてん補率は 50％とします。ただし、お客様が希望される場合は、バイヤーの信用・財務状態等を勘案して支払限度額を設定することも可能です。

(1)特約期間中の格下げ
特約書締結または更新時、あるいは期中にバイヤーを追加した時点で、EE 格、EA 格、EM 格、EF 格または SA格に格付されているバイヤーについて、特約期間中に EC 格または SC 格まで格下げが生じた場合についても、当該特約期間中に保険申込みがなされたものに限り、期初に設定した支払限度額を適用し、船積後信用危険をてん補します（EM 格または EF 格で支払限度額の設定がされていない場合は、信用危険のてん補率は 50％とします）。
ただし、事故格付（R/B 格）まで下がってしまった場合には、設定済みの支払限度額は適用されず、R 格の場合は信用危険はカバーの対象外となり、B 格の場合はお引受けできません。

(2)特約期間中の増額申請
同一の特約期間中に、支払限度額の増額を希望される場合は、原則として当初の支払限度額設定日から 3 カ月経過後であれば、同一特約期間中 1 回に限り、増額申請をすることができます。但し、支払限度額を増額する前に締結された保険契約についての保険金支払額は、増額前の支払限度額に基づき支払可能額が算出されることとなりますので、ご注意ください。
支払限度額が 0 円のバイヤーや、支払限度額の設定は行わず 50％てん補を選択しているバイヤーについて、支払限度額の設定が必要となった場合には、同一特約期間中１回に限り、いつでも支払限度額の変更申請をすることができます。
同申請に対し、バイヤーの信用・財務状態等を勘案して設定が可能かどうか判断いたします。

- 10 -

３．引受方針
包括保険は、特約書で取り決めた対象取引の全てをお申込みいただき、NEXI はこれをお引受けすることを前提としていますが、契約相手国のリスク程度、及びバイヤー（契約相手方と支払人が異なる場合は支払人、以下同じ）の信用状態によっては、お引受けを制限する場合があります。
(1)非常危険の引受判断
契約相手国のお引受け可否は、NEXI ウェブサイトの「国・地域ごとの引受方針」よりご確認ください。
仕向国、支払国、保証国が異なる場合は、以下の国の引受方針を適用します。
輸出契約等の相手方の所在国と支払人所在国が異なる場合は、支払人所在国
ILC 決済の場合は、ILC 発行銀行所在国 （確認(Confirm)付 ILC は確認銀行所在国）
仕向国／支払国／保証国のいずれかが「×引受停止国」に該当する場合は、お引受けできません。

(2)信用危険の引受判断
NEXI では、バイヤーの信用危険の引受判断のために、独自の与信審査を行っております。
海外商社格付の詳細につきましては、パンフレット「与信管理」を併せてご確認ください。
なお、ILCにより決済される場合は、バイヤーの格付によらず信用危険をカバーします（ただしバイヤーがＢ格である場合はお引受けできません）。ILC 発行銀行または確認銀行の格付は、GS 格、GE 格、SA 格に限ります。
バイヤー
（支払人）
格付

引受可否
非常
危険

信用危険（船積前）
破産及び破産に一方的な準ずる事由契約キャンセル

信用危険（船積後）
破産

債務不履行

ＧＳ
Ｇ

ＧＡ

◎

◎

ＧＥ
名
簿
区
分 Ｅ

ＥＥ

◎

×

◎

◎

×

◎

◎

×

◎（※1）

ＥＦ

◎

×

◎（※1）

ＥＣ

◎

×

△（※2）

△（※2）

△

×

△

△

△

×

△

△

ＥＡ
ＥＭ

PU、PN、PT
事故
管理
区分
◎

R

◎

B

◎（※1）

お引受できません

未登録

登録後にお申込みください

カバーします。

×

カバーできません。

（※1）ILC なしの場合は、決済ユーザンスが 1 年△

ILC により決済される場合は、ILC 受領日以降、信用危険をカ以内の案件に限り、信用危険をカバーします。

バーします。
（※2）特約期間中に G 格・EE 格・EA 格・EM 格・EF 格から EC格へ格付が変更となった場合は、当該特約期間中に限り ILCを取得しなくても保険のカバー対象となります。

- 11 -

４．本保険がカバーするリスク
以下の非常危険（①～⑩）又は信用危険（⑪～⑬）により貨物を船積できなくなったことにより被る損失、及び非常危険（①～⑨）又は信用危険（⑫～⑭）により貨物代金等を回収できなくなったことにより被る損失をカバーします。
契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスクです。
（保険金支払いの対象となる事由）
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

⑩

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置
又は決定
外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置
又は決定
国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ) 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾、ゼネラルストライキロ) 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災害
ハ) 原子力事故
ニ) 輸送の途絶
前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約の当事者の責めに帰することができないもの
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）による輸出の制限もしくは禁止（同法第 25 条の２又は第53 条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売の制限若しくは禁止（同第 25 条の２の規定による禁止を除く。）

契約相手方の責任に帰するリスクです。 ※自社の子会社向け取引ではカバーされません。

（保険金支払いの対象となる事由）
⑪

⑫
⑬
⑭

輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）
イ) 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増
加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申し込みがあったこと
ロ) 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと
ハ) 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったことニ) その他イからハまでに準ずる事実があったこと
輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
輸出契約等の相手方についての破産手続き開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関
により明らかにされた場合に限る。）
輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限る。）- 12 -

５．付保率（カバー割合）
船積
Ａ
非常危険
（船積前）
80%

Ｂ
非常危険
（船積後）
97.5%

Ｃ
信用危険
（船積前）
80%

Ｄ
信用危険
（船積後）
90%

てん補割れ部分（お客様のリスク部分）があります。

保険金額（＝保険事故により NEXI がお支払する保険金の上限額）の計算方法
リスク（保険価額）
（付保率）
A
C
B
D

船
積
前

非常

貨物の FOB 価額

×

80%

＝

信用

貨物の FOB 価額

×

80%

＝

船
積
後

非常

増加費用
（※３）

※１
※２
※３

信用
非常

契約上の代金額（※１）

契約上の代金額（※１）

貨物の FOB 価額

×

＝

×

20%

＝

前受金を除きます。
お客様のご希望により 100%とすることも可能です。
増加費用特約を選択した場合。

船
積
後

増加費用
（※３）

※４
※５
※６
※７
※８

＝

90%

（※５）

D

（※２）

×

保険事故により NEXI がお支払する保険金の計算方法
てん補リスク（損失額※４）（てん補率）
貨物の実損額
A
非常
×
95%
船
（※５）
積
貨物の実損額
前
C
信用
×
80%
B

97.5%

（保険金額）
リスクＡの
保険金額
リスクＣの
保険金額
リスクＢの
保険金額
リスクＤの
保険金額
増加費用特約の保険金額

非常

未回収代金額

×信用

未回収代金額×

非常

増加費用実額×

保険証券記載の付保率（※６）
保険証券記載の付保率（※７）
95%

＝
＝
＝
＝
＝

（保険金支払額）
リスクＡの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＣの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＢの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＤの
支払保険金
≦
（※８）
保険金額
増加費用特約の支払保険金 ≦
保険金額

損失額 ： 船積前・船積後とも、保険金査定により確定します。
実損額 ： 期待利益等を除き、また貨物の転売等の結果、被保険者が実際に負担することとなった損失額。
お客様のご希望により 100%とすることも可能です。
EM 格/EF 格のバイヤーで「保険金支払限度額」の設定は行わず 50％てん補を選択した場合は 50％となります。
船積後信用危険に係る「保険金支払限度額」を上限とします。EM 格/EF 格のバイヤーで「保険金支払限度額」の設定は行わず 50％てん補を選択した場合は 10 億円を上限とします。

- 13 -

６．保険料
本保険の保険料は、以下の計算式により算出いたします。保険料率は、支払国の国カテゴリー、バイヤーの格付等により異なります。別添の保険料率早見表をご参照ください。

船積前
船積後

船積前
非常危険保険料＝

貨物のＦＯＢ価額

×

船積前
非常危険保険料率

船積前
信用危険保険料＝

貨物のＦＯＢ価額

×

船積前
信用危険保険料率

船積後
非常危険保険料

＝

貨物代金額
役務対価額

×

船積後
非常危険保険料率

×

船積後
信用危険保険料率(※)

前受金を除く

船積後
信用危険保険料

貨物代金額
役務対価額

＝

前受金を除く※船積後信用危険保険料率には、割引・割増の制度があります。（P.15 及び P.16 をご参照ください。）

支払保険料総額
船積前
非常危険保険料＋

船積前
信用危険保険料＋

船積後
非常危険保険料＋

船積後
信用危険保険料※増加費用特約を選択した場合は、上記に「増加費用保険料」が加算されます。
（
オプション）
増加費用特約

増加費用保険料＝

貨物のＦＯＢ価額×

増加費用保険料率① 信用危険保険料率に適用されるバイヤーの格付は、特約書締結時（または更新時）の格付です。
② 非常危険保険料率に適用される国カテゴリーは、保険契約締結時の国カテゴリーです。
③ 以下の場合の信用危険の保険料は発生しません。
信用危険をカバーしないバイヤー格付の場合。
お客様とバイヤーとの資本・人的関係によって、子会社等の登録手続きがなされた場合。（手続きをされない場合は保険料が発生しますが、信用危険はカバーしません。）- 14 -

船積後信用危険に対する保険料の割引・割増
本保険では、船積後信用危険に係る保険金支払の実績による割引・割増の適用があります。この割引・割増は、船積後信用危険の保険料率に適用されます。

支払保険料総額
船積前
非常危険保険料＋

船積前
信用危険保険料

船積後
非常危険保険料＋

船積後
信用危険保険料＋

割引・割増適用対象

無事故割引・事故割増 （リザルト・レーティング制度）
2 年以上継続して本保険をご利用のお客様を対象に、船積後信用危険に係る保険金支払の実績による、無事故
割引、または事故割増（以下、「保険成績調整係数」といいます。）を適用いたします。
保険成績調整係数は、直近 2 年間の付保実績に基づく損害率（支払保険料に対する受取保険金の割合）に応じて設定いたします。
3 年目以降の特約書更新の都度、直近 2 年間の付保実績に基づき損害率を算定の上、適用する保険成績調整係
数をご連絡いたします。

損害率（％）＝保険金支払額 ＋ 未払保険金（期末 － 期首） － 回収金

× １００

Σ 〔 既収保険料 ÷ 保険成績調整係数 〕（注） 保険料と保険金は船積後信用危険に係る部分の保険料と保険金で計算します。

割 引
損害率

割 増

保険成績調整係数(参考 率)

損害率

保険成績調整係数(参考 率)

0～20％未満

0.70（-30％）

103～110％未満

1.06（+ 6％）

20～40％未満

0.76（-24％）

110～120％未満

1.12（+12％）

40～60％未満

0.82（-18％）

120～140％未満

1.24（+24％）

60～80％未満

0.88（-12％）

140～160％未満

1.36（+36％）

80～98％未満

0.94（- 6％）

160～180％未満

1.48（+48％）

98～103％未満

1.00

（ 0％）

180～200％未満

1.60（+60％）

200％以上1.60 以上（+60％以上）

例：契約金額 1 億円（FOB 価額 98 百万円）、船積みまでの期間が 30 日、決済が船積後 90 日、バイヤーEF 格（割増係数は 1.00）、仕向国・支払国（C カテゴリー国）
非常危険・信用危険合計の保険料 （単位：円）
保険成績調整係数
船積前1.1229,4001.00
29,4000.82
29,400

船積後277,000
260,000
234,000- 15 -

合計
306,400
289,400
263,400

17,000 増
26,000 減

なお、保険成績調整係数の変動には限度があり、前年度の保険成績調整係数（以下、「基礎調整係数」といいます。）と当該年度の保険成績調整係数（以下、「暫定調整係数」といいます。）のカテゴリーの差が、4 段階以上であれば基礎調整係数から 2 段階移動し、カテゴリーの差が 3 段階以下であれば 1 段階移動します。
例えば、特約書締結後 3 年目の更新時に直近 2 年間の実績により算出された暫定調整係数が 0.76 となった場合
は、基礎調整係数（この場合は前年度は 1.00）との差が 4 段階となりますので、1.00 より 2 段階移動して、0.88 が今
年度適用される船積後の信用危険部分の保険成績調整係数となります。
保険成績調整係数
0.70
0.76

今年度の保険成績調整係数（暫定調整係数）

0.82
0.88

今年度の保険成績調整係数

0.94
1.00

前年度の保険成績調整係数（基礎調整係数）- 16 -

差が4 段階以上→2 段階移動
3 段階以下→1 段階移動

７．各種手続き(1)特約書関連手続き
特約書締結
申込書提出

お客様

特約初年度

バイヤー企総登録・支払限度額設定

特約第 2 年度

期中に新規バイヤーとの取引が発生する都度バイヤー企総登録・支払限度額設定特約書締結の流れ

利用者登録

更新手続開始(初回利用時のみ)

海外商社登録
(登録がない場合のみ)

NEXI

特約書・
限度額設定書

付保実績等
提示限度額設定書

特約書の締結特約書は月の 1 日付けで締結し、以降 1 年ごとに特約の条件や対象バイヤーの見直し等を行います。特約書に付随するオプション（P.7～9 をご参照ください。）も併せて設定いただきます。

① 窓口でのご相談、特約書締結申込書・贈賄防止に係る誓約及び申告書の提出
特約書締結申込書（別紙の貿易取引状況報告書を含む）及び贈賄防止に係る誓約及び申告書に必要事項を記載の上、ご提出ください。また本保険の重要事項説明書を事前によくご確認いただき、ご不明な点がありましたら担当
者へお問い合わせください。
② バイヤーの海外商社登録（与信審査）手続き
NEXI の海外商社名簿に登録のないバイヤーとの取引の場合は、バイヤーの海外商社登録手続きが必要です。
海外商社登録手続きには、信用調査報告書が必要です。なお、信用調査報告書は、実費をご負担いただくことにより、NEXI で取得することも可能ですので、ご利用ください。また、中小企業者のお客様は、信用調書取得の無料サービス（原則１社当たり８件を上限として、NEXI が費用を負担）を実施しています。
信用調査報告書を NEXI にご依頼いただいた場合、バイヤー格付結果はお伝えいたしますが、調査内容については開示いたしかねますので、予めご了承ください。
③ バイヤーの企総登録及び支払限度額の設定（申請書の提出）（支払限度額については P.10 をご参照ください）
特約締結時に、本保険の対象となる取引を行うバイヤーをすべて登録します（以下、「企総登録」といいます。）。この際に、格付が EE 格、EA 格、EM 格、EF 格のバイヤーには、「支払限度額」を設定します。
特約期間中の手続き次に該当する場合については、特約期間中に手続きが必要です。
① 特約期間中のバイヤー登録
特約書締結時点で企総登録をしていないバイヤーとの取引が新たに発生した場合は、当該バイヤーの追加登録が必要です。原則、保険申込予定日の 30 日前までに、Web サービス ユーザーページ「企業総合保険特約のお手続き」メニューの「特約期間中の企総登録等のお手続き」をクリックして、追加登録の手続きを行ってください。
- 17 -

② 特約期間中の支払限度額の設定
特約期間中に、すでに登録されているバイヤーが、定期審査や他の保険利用者による手続きにより、支払限度額の設定を要する格付に変更された場合は、Web サービス ユーザーページ「企業総合保険特約のお手続き」メニ
ューの「特約期間中の企総登録等のお手続き」をクリックして、支払限度額設定の手続きを行ってください。
③ 特約期間中の支払限度額の増額
特約期間中に、当初見込みよりも取引額が増加したこと等に伴い、特約書締結時点で設定した支払限度額の増額をご希望の場合は、最新の支払限度額の設定日から 3 カ月経過後、特約期間中 1 回に限り増額が可能です。
原則、保険申込予定日の 30 日前までに、Web サービス ユーザーページ「企業総合保険特約のお手続き」メニュ
ーの「特約期間中の企総登録等のお手続き」をクリックして、支払限度額変更の手続きを行ってください。
特約書の更新特約期間の終了の約 3 カ月前になりましたら、NEXI 担当者より、特約書の更新に関するご案内のメールをご送付しますので、Web サービス ユーザーページ「企業総合保険特約のお手続き」メニューの「特約期間中の企総登録
等のお手続き」をクリックして、更新の手続きを行ってください。

特約書のオプションの変更
特約書の更新時には、選択されているオプションの変更を行うことができます。変更をご希望の場合は、特約期間満了日の 1 カ月前までに、原則として Web サービスの電子申請メニューから申請書類をご提出ください。

【特約書関連手続き一覧表】
手続き種類

手続き期限

特約書締結のご相談

特約書締結予定日の 3 カ月程前まで

特約書の締結は毎月第一営業日です。
お早めにご相談ください。

保険利用者・
Web ユーザー登録

特約書締結申込予定日の 1 カ月程前まで貿易保険を初めてご利用になる場合に必要です。

特約書締結申込予定日の 1 カ月程前まで
海外商社（バイヤー）
登録
特
約
書
関
連
手
続

注意事項

NEXI に信用調査書取得から依頼する場合、登録まで 1～2 カ月要することもあります。余裕をもってご依頼ください。

海外商社名簿に未登録のバイヤーは、まず海外商社登録手続きが必要です。既に登録済みの場合は、手続き不要です。海外支店
等・子会社等登録をする場合もこちらからお手続きください。

企総登録（期初）

特約書締結申込予定日の 1 カ月程前まで

特約書の対象となるバイヤー全てに対して
必要です。

企総登録
（特約期間中）保険申込予定日の 30 日前まで
・格付の変更・継続が必要な場合
・支払限度額の設定が必要な場合

左記のいずれにも該当しない場合は、保険申込予定日の 15 日前までにご提出ください。

保険金支払限度額の増額

保険申込予定日の原則 30 日前まで

ただし、最新の支払限度額の設定日より 3 カ
月経過後、特約期間中 1 回に限ります。

特約期間満了日の 1 カ月前までオプションの変更がある場合、特約を終了する場合は特約期間満了日の 1 か月前までに、原則として Web サービスの電子申請メニューから申請書類をご提出下さい。

特約書の更新- 18 -

(2)保険のお申込み手続き
契約の流れ

輸出契約等
締結

輸出契約等
変更

翌月末
かつ
内容変更等通知期限※まで

翌月末まで
保険手続き

バイヤー企総登録
支払限度額設定

新規申込み

Web

Web

船積 決済予定
予定日
期日

保険料支払

「重大な内容変更」の通知
Web

新規取引先の場合※猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含む。

特約期間中に輸出契約等を締結した取引が、本保険のお申込み対象取引となります。個々の輸出契約等ごとに保険をお申込みください。
① 保険の申込み
輸出契約等を締結されたら、輸出契約等ごとに、契約締結日の属する月の翌月の末日までに、Web サービスまたは所定のデータファイルにより保険をお申込みください。輸出契約書等のコピーの提出は不要です。
ただし、個別審査等を要する特殊な案件の場合（例：内諾を取得した案件、バイヤーが複数となる案件等）は、申込書及びデータファイルは、原則として Web サービスの電子申請メニューからご提出ください。提出いただく書面及びデータファイルは下記のとおりです。
・貿易一般保険申込書（2 年未満案件企総）・申込書兼申請データ（Excel ファイル）
保険申込時に輸出契約書等のコピーの提出は原則不要ですが、保険金請求の際には、輸出契約等の条件について契約当事者双方の合意（サイン）が確認できる輸出契約書等のほか、船積書類や L/C のコピーなど輸出契約等を構成する一連の書類をご提示いただき、輸出契約等の内容と保険申込内容に相違ないかを確認いたします。
関連書類の作成・保管にご留意くださいますようお願いいたします。
「輸出契約書等」とは？
貨物の名称・型・銘柄・数量、仕向国、船積時期、決済条件、その他の取引条件について書面上で確認できるものを指します。また、契約上の義務履行における問題発生時の解決方法などについても、事前にバイヤーと合意（書面合意）されることをお薦めいたします。

② 保険申込内容の確認
保険契約内容を記載した照合台帳または入力結果リストにて、申込内容が正しいかご確認ください。照合台帳（個別審査を要さない案件）は原則週１回の頻度で Web サービス上に公開されます。入力結果リスト（個別審査等を要する案件）はお申込みがあれば適宜ご送付します。登録内容の不備については、「修正」が必要です。
保険申込みの翌月末を目処に、保険契約台帳（以下、「契約台帳」といいます。）または保険証券と保険料請求書をお送りします。保険料については、期限内（保険料請求書の発行日から 40 日以内）に指定口座にお振込みをお願
いいたします。

- 19 -

③ 契約台帳または保険証券発行後の内容訂正
契約台帳または保険証券発行後に保険契約内容に誤記があった場合には、「訂正」の申請が必要です。なお、「訂正」の申請前に事故が発生していた場合、事故の内容によっては保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
④ 「重大な内容変更」の通知
保険契約締結後、輸出契約等の内容を変更され、その変更内容が以下の「重大な内容変更」に該当する場合であって、NEXI の定める引受基準に合致する場合には、変更の生じた日の属する月の翌月の末日かつ内容変更等通知期限（最終決済予定日。NEXI が定める猶予期間がある決済条件の場合は、最終決済予定日にその期間を加えた日。）までに NEXI に通知してください（通知義務あり）。内容変更等通知期限到来後は、原則保険契約の変更はできません。なお、通知がない場合には、当初の保険契約が継続することになりますが、事故の内容によっては保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
一方、内容変更後の輸出契約等が NEXI の定める引受基準に合致しない場合には、（一部の例外を除き）通知は任意ですが、もし通知する場合には通知前に予め NEXI の承認を得る必要があります。
具体的な手続き方法・申請様式については、NEXI ウェブサイトをご参照ください。

【重大な内容変更】
①
②

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

証券記載の船積期日の 3 月を超える延期又は最終対価の確認日の 6 月を超える延期
代金、対価又は賃貸料（以下「代金等」という。）の決済条件の変更（最長ユーザンスの変更、船積期日をユー
ザンスの起算点とするもの以外の最終決済予定日（リテンション及びマイルストーンペイメントに係るものを除く。）の延期及び支払保証若しくは表示通貨の変更を含み、前受金の部分の変更を除く。）
リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から 6 月を超える場合に限る。）
マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から 3 月を超える場合に限る。）
相手方、支払人又は日本貿易保険がＩＬＣ発行（確認）者を特定している場合の当該ＩＬＣ発行（確認）者の変更
仕向国、支払国又はＩＬＣ発行（確認）国の変更
輸出貨物又は仲介貿易貨物の変更
当初又は内容変更承認後の代金等（元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金等の額の 10％以上かつ特約書に定める最低金額以上の増額
海外支店等の再販売契約の締結（船積後 3 月以内に締結したものに限る。）【付保手続き一覧表】

付
保
手
続

手続き種類

手続き期限

保険申込み
保険申込内容の修正（契約台帳または保険証券発行前）
保険申込内容の訂正（契約台帳または保険証券発行後）

輸出契約等締結日の属する月の翌月末日まで

重大な内容変更

注意事項

契約台帳または保険証券発行前に、保険契約登録内容を修正するための手続きです。
契約台帳または保険証券発行後に、速やかに（内容変更等通知期限まで）
保険契約内容の誤記を訂正するための手続きです。
変更後の輸出契約等が引受基準に合重大な内容変更のあった日の属する月の翌月 致する場合は通知義務があります。
の末日かつ内容変更等通知期限まで合致しない場合は、通知は任意です
が、通知前にＮＥＸＩ承認が必要です。
速やかに（照合台帳の公開日又は入力結果リストの受領日から起算して 10 日以内- 20 -

（ご希望のお客様のみ）保険金請求権への質権設定
質権設定承諾を申請される場合は、当該金融機関との連名にてお申込みください。（原則として、金融機関との質権設定契約締結前にお申込みください。）
お取引銀行等との貿易保険の契約台帳発行

お取引銀行等との融資のご相談

お申込み

保険料のお支払い

質権設定契約締結•貿易保険の保険金請求権を担保とした融資が可能かご
相談ください。

•期日までにお申込みください。

•期日までに保険料をお支払いく
ださい。

質権等設定
承諾申請書

- 21 -•NEXIの質権等設定承諾書を受領後に、銀行等との質権設定契約を締結してください。

(3)保険事故発生以降の手続き

Web

Web サービスでお手続きできます（代金回収不能事故の場合に限ります）

電子申請でお手続きできます

電子申請

15 日以内

不払いの
発生

船積
予定日

損失を受け
るおそれが
高まる事情
の発生

船積不能
事故の確定

契約の流れと
事故発生

保険
申込

保険金
請求期限

入金

決済期限

45 日以内

1 カ月以内
9 カ月以内

保険手続き

入金通知

損失等発生
通知（船前）

事情発生
通知

損失等発生
通知（船後）

電子申請

電子申請

Web

×

お客様に、債権の保全や事故債権の回収に努めていただくことになります。
原則として、保険金受取後は「サービサー回収制度」をご利用いただくことで、お客様の回収負担を軽減しています。（P.23 参照）

事故発生後は・・・（損失等発生通知
提出後の入金）

Web

保険金請求
権利行使等
委任

事情発生の通知
決済期限前に輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生等を知った場合は、その日から原則１5 日以内に「事情発生通知書」をご提出ください。
損失等発生の通知
代金回収不能事故は決済期限から原則 45 日以内、船積不能事故は事故確定日※から原則 45 日以内に損失等発生通知手続きを行ってください。
※事故確定日は事故事由により異なります。NEXI 本店査定グループにご相談ください。
入金の通知
損失等発生通知手続きの後、保険金のご請求までに、当該輸出契約等の相手方又は保証人から入金があった場
合には、入金のあった日から１カ月以内かつ保険金請求前に入金通知手続きを行ってください。

- 22 -

保険金請求と保険金の支払い
輸出契約書等や船積書類のコピー等の保険金請求に必要な書類と共に「保険金請求書」を提出いただいた後、原則 2 カ月以内に保険金をお支払いします。
保険金の請求期間は、損失等発生通知日（債務履行遅滞の場合は決済期限から 3 カ月を経過した日）以降、下表の起算日（事故が確定した日または決済期限）から原則 9 カ月以内です。正当な理由によりお客様が請求期間内に保険金を請求できない場合には、保険金請求の猶予期間の設定ができます。
＜保険事故ごとの起算日一覧＞
保険事故の内容

起算日

保険請求開始日

事故が確定した日

損失発生の通知日以降

非常危険・相手方の破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由

決済期限

損失等発生の通知日以降

相手方の 3 カ月以上の債務履行遅滞決済期限

決済期限から 3 カ月を経過した日以降（※）

事故が確定した日

損失発生の通知日以降

貨物の船積不能
回代
収金
不
能

費用の増加

（※）請求期限が、保険金請求が可能となった日から 6 カ月以内となることにご注意ください。
権利行使等の委任保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利の行使をＮＥＸＩに委任いただきます。その後の回収はサービサーによる回収が基本となります。ただし、サービサーが受任しないこともあります。
権利行使等委任状とともに債権の状況と回収に対するお客様のご意向をお聞かせください。

【手続き一覧表】
手続き種類

事
故
関
係
手
続

手続き期限

事情発生通知破産手続開始の決定、又はこれに準ずる事由を知った日から 15 日以内

損失等発生通知

決済期限から

入金通知

入金日から1 カ月以内かつ保険金請求前

保険金請求

決済期限から

権利行使等委任保険金請求時

回収金通知

回収日から

45 日以内

注意事項

通知されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

9 カ月以内

期限内に請求または請求期間の猶予申請を行わないと失効となります。

1 カ月以内

通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

※事故関係手続きの詳細については、別パンフレット「保険事故発生以降の手続き」をご参照ください。

- 23 -

(4)事故債権の回収
本保険では、保険金請求時に、NEXI に対し、保険金請求を行った輸出契約等において債権者の有する一切の権
利行使等をする権限を委任していただきます。その際に、お客様から事故債権の状況とその回収に対するご意向をご説明いただき、それをもとに NEXI はその案件の回収方針を策定します。
回収方針は、「サービサーによる回収」を積極的に活用します。ただし、お客様に回収交渉をご継続いただいた方が回収が見込まれることもありますので、その場合は、NEXI よりお客様に必要な措置の実施を指示します。この指示は、NEXI から「指示書」として書面にて行います。お客様には、この指示に従って回収に協力する義務があり、定期的にその回収行為の実施状況をご報告いただきます。
いずれの回収方針であっても、保険金請求以降に事故債権に基づく回収金の一部又は全部をお客様が受け取られた場合には、その受け取られた日（回収日）から１カ月以内に回収金通知によりご報告いただきます。その報告をもとに NEXI が回収金の配分額を算出し、請求書を送付しますので、所定の期間内に NEXI に納付してください。
その他の回収に関する詳しいお手続きについては、「保険事故発生以降の手続き」を参照ください。

(5)サービサー回収制度
サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に行う会社、又は弁護士事務所を指します。
※一部の国や地域、内容により、委託できない場合があります。

【サービサー回収のメリット】
債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担の軽減
原則、成功報酬制による固定的回収費用の軽減
債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用
債務者との緊密な回収交渉が可能
国際的ネットワークの利用が可能【サービサーによる回収フロー（例）】
原債権者（被保険者）

回収委任

NEXI

回収金から
サービサー費用
を控除した
残額を配分

回収委任

サービサー

回収金
送金

回収実施

支払

回収
実施

連携・
協力

サービサーの回収実施手段
提携法律事務所等①②③

債務者への緊密な督促継続
分割返済の合意とフォローアップ
法的手続き（仲裁・訴訟等）- 24 -

債務者

(6)特約年度をまたがる保険事故と保険金支払限度額の考え方

特約書を更新した場合や特約期間中に保険金支払限度額を増額した場合であって、同一バイヤーで二つの支払限度額が存在するときは、NEXI が支払う保険金の合計額は保険金支払限度額のうちいずれか大きい額が上限となります。
１） 同一特約年度内の契約は、当該年度の保険金支払限度額を上限とします。
２） 総支払保険金の上限額は、「保険金請求可能な保険契約が属する年度のうち、最も大きい保険金支払限度額の額」です。
初年度対象輸出契約等の事故額 × 90％ ＝ ａ ≦ 初年度支払限度額
２年度対象輸出契約等の事故額 × 90％ ＝ ｂ ≦ ２年度支払限度額
ａ ＋ ｂ ≦ 初年度 or ２年度支払限度額のいずれか大きい方（１）各年度同額（２）翌年度増額（３）翌年度減額

上限：１．２億円
上限：１億円

上限：１億円

１億円

１億円

１億円

１年度

２年度

１年度

１．２億円

１億円

０．９億円

１年度

２年度

２年度

(1) 各年度の支払限度額を同額で設定した場合
＜初年度＞
支払限度額
１億円

同額更新

＜２年度＞
支払限度額
１億円

保険契約①締結

保険契約②締結②２年度中に保険契約を締結＝ ２年度対象輸出契約等
輸出契約金額 50 百万円①初年度中に保険契約を締結＝ 初年度対象輸出契約等
輸出契約金額 70 百万円

初年度

不払

不払

ケース②

ケース①

２年度

【ケース①】 保険金支払限度額計算（初年度契約分）
70 百万円 × 90％ = 63 百万円 （支払保険金）＜支払限度額 １億円【ケース②】 保険金支払限度額計算（２年度契約分）
50 百万円 × 90％ = 45 百万円 → 45 百万円 ＞ 支払限度額残 37 百万円 （支払保険金）
初年度契約分で 63 百万円の保険金支払があるため、45 百万円と、１億円－63 百万円＝37 百万円とを比べて、いずれか少ない額が支払保険金額となります。
①保険金支払額（初年度契約分）

70 百万円 × 90％ ＝ 63 百万円 ＜ 支払限度１億円②保険金支払額（2 年度契約分）

50 百万円 × 90％ = 45 百万円 ＞ 支払限度額残 37 百万円（支払限度額１億円– 既払保険金 63 百万円）

- 25 -【支払保険金額】①63 百万②37 百万合計：１億円（合計１億円以下）

(2) 翌年度の支払限度額を増額した場合
＜初年度＞
支払限度額
１億円

増額更新

＜２年度＞
支払限度額
１．２億円

保険契約①締結

保険契約②締結②２年度中に保険契約を締結＝ ２年度対象輸出契約 等
輸出契約金額 50 百万円①初年度中に保険契約を締結＝ 初年度対象輸出契約等
輸出契約金額 70 百万円

初年度

不払

不払

ケース②

ケース①

２年度

【ケース①】 保険金支払限度額計算（初年度契約分）
70 百万円 × 90％ = 63 百万円 （支払保険金）＜支払限度額 １億円【ケース②】 保険金支払限度額計算（２年度契約分）
50 百万円 × 90％ = 45 百万円 → 45 百万円（支払保険金） ＜ 支払限度額残 57 百万円
初年度契約分で 63 百万円の保険金支払があるため、支払限度額残額（初年度及び２年度の支払限度額のどちらか高い方の支払限度額（1.2 億円）から初年度の保険金を控除した額（1.2 億円－63 百万円＝57 百万円））と、てん補率を乗じて算出した額（45 百万円）とを比べて、いずれか少ない額が保険金支払額となります。
①保険金支払額（初年度契約分）

70 百万円 × 90％ ＝ 63 百万円 ＜ 支払限度１億円②保険金支払額（2 年度契約分）

50 百万円 × 90％ = 45 百万円 ＜ 支払限度額残 57 百万円【支払保険金額】①63 百万②45 百万合計：１.08 億円（支払限度額１．２億円– 既払保険金 63 百万円）

（合計１．２億円以下）(3) 翌年度の支払限度額を減額した場合
＜初年度＞
支払限度額
１億円

減額更改

＜２年度＞
支払限度額
０．９億円

保険契約①締結

保険契約②締結②２年度中に保険契約を締結＝ ２年度対象輸出契約等
輸出契約金額 50 百万円①初年度中に保険契約を締結＝ 初年度対象輸出契約等
輸出契約金額 70 百万円

初年度

不払

不払

ケース②

ケース①

２年度

【ケース①】 保険金支払限度額計算（初年度契約分）
70 百万円 × 90％ = 63 百万円 （支払保険金）＜支払限度額 １億円【ケース②】 保険金支払限度額計算（２年度契約分）
50 百万円 × 90％ = 45 百万円 → 45 百万円 ＞ 支払限度額残 37 百万円 （支払保険金）
初年度契約分で 63 百万円の保険金支払があるため、支払限度額残額（初年度及び２年度の支払限度額のどちらか高い方の支払限度額（1 億円）から初年度の保険金を控除した額（1 億円－63 百万円＝37 百万円））と、てん補率を乗じて算出した額（45 百万円）とを比べて、いずれか少ない額が保険金支払額となります。
①保険金支払額（初年度契約分）

70 百万円 × 90％ ＝ 63 百万円 ＜ 支払限度１億円②保険金支払額（2 年度契約分）

50 百万円 × 90％ = 45 百万円

支払限度額残 37 百万
限度額１億円 – 既払保険金63 百万）（支払【支払保険金額】①63 百万②37 百万合計：１億円（合計1 億円以下）- 26 -

８．安全保障貿易管理と輸出等規制

国際的な平和及び安全を維持するために、武器そのものの他、軍事的に転用される恐れのあるものが、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等の恐れのある相手に渡らないよう先進国を中心とした国際的な枠組みが作られています。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（“外為法”）に基づき輸出貨物、仲介貿易貨物又は技術の提供に対する規制が行われており、規制該当貨物等、懸念のある取引であるおそれのある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取得する必要があります。
NEXI の貿易保険は、国際的な枠組みに沿った健全な取引が、当事者の責めに帰さない予期せぬ事態により輸出者等が損失を被った場合にてん補するものであり、保険契約締結前に当該規制貨物等であることが判明している場合は、必要な許可が取得出来てからお引受けすることとしています。
また、万が一、保険契約締結後に輸出等規制に該当することが判明した場合は、以下のとおり速やかにご連絡いただく必要がありますので、ご留意ください。適正な手続きを取った上で船積み準備を進めた案件が、万が一、不許可となり輸出等が出来なくなった場合は、輸出等不能事故の対象となります。
ただし、必要な手続きがなされていない場合は、保険契約を解除または保険金をお支払いできない（免責）こともありますので、十分ご注意ください。
保険申込前までに該当した場合インフォーム要件に
該当1
客観要件に該当2

保険契約締結以降に該当した場合該当した日若しくは輸出等許可申請をした日から１週間以内に別紙様式により通知

保険申込みに際し、別紙様式により通知

輸出等許可申請をした日から１週間以内に別紙様式により通知※「別紙様式」は「輸出貿易管理令別表第１の 16 の項に該当する貨物等に係る取扱いについて」の別紙様式をご利用ください。様式は NEXI ウェブサイトよりダウンロードできます。

貿易保険上、保険契約の解除または免責となる可能性のあるケース① 保険契約締結までにインフォーム要件又は客観要件に該当した旨の通知を受けた場合② インフォーム要件又は客観要件に該当した旨の通知を提出しなかった場合③ その他補完的輸出規制による輸出不許可処分を受ける可能性が高いと認められる場合

1「インフォーム要件に該当」とは、輸出者等が、貨物の輸出にあっては、輸出貿易管理令（昭和24 年政令第378 号）第４条第１項第３号ロ又はニ、仲介貿易
貨物の販売又は賃貸にあっては、外国為替令（昭和55 年政令第260 号）第17 条第３項第２号ロに基づき経済産業大臣から輸出等許可の申請をすべき旨の通知を受けることをいいます。
2 「客観要件に該当」とは、貨物の輸出にあっては、輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 13 年経済産業省令第 249 号）の各号のいずれか又は輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 20 年経済産業省令第 57 号）の各号のいずれかに該当することをいい、仲介貿易貨
物の販売又は賃貸にあっては、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、賃借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18 年経済産業省令第101 号）に該当することをいいます。

- 27 -

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分

本保険の相談窓口（祝祭日・年末年始を除く）

お問い合わせ内容

お問い合わせ窓口

保険利用者コード登録

本店 営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7563 FAX 03-3512-7679

・ 海外商社（バイヤー）登録の有無、現行格付の照会
・ 海外商社（バイヤー）登録申請
・ 信用調査依頼

本店 審査部 与信管理グループ

TEL 0120-676-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7684
FAX 03-3512-7626

・ 企業総合保険のご利用相談
・ 特約書／保険申込書

本店 営業第一部
輸出保険第一グループ
TEL 0120-675-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7664/7667
FAX 03-3512-7687

大阪支店 営業グループ
TEL 0120-649-818（通話料無料）
TEL 06-6233-4018
FAX 06-6233-4001

その他貿易保険に関するお問い合わせ先

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分
（祝祭日・年末年始を除く）

お問い合わせ内容

相談窓口
大阪支店 お客様相談窓口
TEL 0120-649-818（通話料無料）
FAX 06-6233-4001

その他貿易保険全般について

本店 営業第一部 お客様相談窓口
TEL 0120-671-094（通話料無料）
FAX 03-3512-7679

損失等発生通知書／保険金請求書

本店 債権業務部 査定グループ

TEL 0120-673-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7663 FAX 03-3512-7676

回収にかかる各種手続き

本店 債権業務部 回収グループ

TEL 0120-673-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7658 FAX 03-3512-7676【NEXI 所在地】
＜大阪支店＞〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階＜本店＞〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 5 階- 28 -

重要事項説明抜粋
約款上の被保険者義務について （約款第 15 条、18 条、21 条）
企業総合保険をご利用いただくにあたり、保険約款上で、お客様（被保険者）に以下の義務の履行をお願いしております。
これらの義務を怠りますと、保険金不払い、保険金返還、保険契約解除となることがありますので、ご注意ください。

務

保険申込時に損失を受けるおそれのある重要な事実（以下「告知事項」といいます。）があることを知った場合は、申込み時に当該事実を申告していただくこと。

債権保全義務貿易保険を付保した債権について、貿易保険が付保されていない債権と同様の注意をもって管理保全に努めていただくこと。

損失防止軽減義務

保険事故発生以降、保険金請求までの間も、損失の拡大を防止・軽減するため一切の合理的措置を講じていただくこと。（不払い発生後の支払督促、バイヤー倒産後の債権登録、貨物保全、担保権行使などを実施いただくことを指します。）

告

知

義

※告知事項に該当するものは以下のとおりです。
(1). 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、４５日以上の遅延が発生したことがあり、現時点において解消されていないこと。
(2). 輸出契約等の相手方又は代金等の支払人が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知ったこと。
(3). その他、損失を受けるおそれのある重要な事実のあることを知ったこと。
※債権保全や損失防止軽減のために履行いただく内容は、案件や事態によって異なりますので、必ずご相談ください。

主な免責事項 （約款第 8 条、特約書第 3 条）
(1)
(2)

お客様（保険金受取人を含む）の故意又は重大な過失（対象貨物の瑕疵等）により生じた損失
貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（海上保険によって通常てん補される損失を含みます。）(3) 輸出契約等に関してお客様による法令（外国の法令を含みます。）違反があった場合において生じた損失(4) 保険責任の開始日前にてん補事由が生じたときの当該事由による損失(5) お客様の告知義務違反により日本貿易保険が解除した保険契約における損失(6) お客様と輸出契約等の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① お客様と輸出契約等の相手方が本支店関係にある場合（お客様が支店の場合は、輸出契約等の相手方が他の支店の場合を含みます。）② お客様と特定の資本関係があるバイヤー（お客様の親会社（お客様の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（お客様が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（お客様の親会社の子会社など［これらの支店も含みます。］）③ お客様と特定の人的関係があるバイヤー（お客様と取締役等を派遣する関係にある法人［これらの支店も含みます］）④ その他①～③と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー(7) 仲介貿易契約における仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が本支店関係にある場合（買契約の相手方が支店の場合は、仲介貿易契約の相手方が他の支店の場合を含みます。）② 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が特定の資本関係にある場合（買契約の相手方の親会社（買契約の相手方の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（買契約の相手方が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（買契約の相手方の親会社の子会社）など［これらの支店も含みます。］）③ その他①及び②と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めた場合(8) お客様が、当該約款に基づく保険契約について、日本貿易保険の承認を受けないで保険の目的を譲渡（譲渡担保の設定を含む）した場合には、譲渡された当該保険の目的にかかる損失(9) お客様の保険申込時の申告内容に事実との相違がある場合又は不正確な申告があることにより、日本貿易保険が別に定める基準を満たさない輸出契約等について、日本貿易保険の内諾を得ずに保険契約が締結された場合において生じた損失(10) お客様が保険契約の訂正を行った場合に、当該訂正の申請日以前に発生していた事由による生じた損失のう
ち、訂正事項に基づいて生じた損失(11) 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等に関して生じた損失（ただし、内諾に基づき保険契約- 29 -

を締結した場合を除きます。）

保険金不払、保険金返還 （約款第 9 条、特約書第 12 条）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

お客様の過失（重大な過失を除きます。）により損失が生じたときお客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき
輸出契約等が無効であったときお客様が約款及び特約書の条項に違反したときお客様が故意又は重大な過失によって保険の申込み、重大な内容変更（表示通貨の変更、契約代金等の額の１０％以上の増額等。以下同様とします。）の通知、保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したとき保険契約解除 （約款第 10 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条）(1) 保険契約の締結時、お客様が告知事項について、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき(2) 日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき(3) お客様が輸出契約等の重大な内容変更の承認申請を行った場合であって日本貿易保険が当該変更を承認しなかったとき又は承認を得る前にお客様が内容変更の通知を行ったとき(4) お客様が輸出契約等の重大な内容変更について、事前に日本貿易保険の承認をとり、その際に付せられた条件が成就されていないにもかかわらず内容変更の通知を行った場合(5) お客様が輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）の贈賄に関する規定に違反したとき(6) お客様が約款の条項に違反したとき特約書解除 （特約書第 12 条、第 19 条、第 21 条）
(1)
(2)
(3)

(4)

お客様が故意又は重大な過失によって、保険の申込み、重大な内容変更の通知又は保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したとき
特約期間中に、外国為替及び外国貿易法又はこれに基づく命令が改正され、日本貿易保険による特約又は約款の改定申込みにお客様が応じないとき
船積後の信用事故による保険金請求が、一の特約期間中において複数の輸出契約等の相手方について行
われ、かつ支払保険金の総額が多額にわたり、企業総合保険の事業運営の安定性と保険契約者の公平性を損なうおそれがあるとき日本貿易保険のお客様に対する信頼を損ない、特約書の存続を困難とする重大な事由が生じたとき- 30 -

発行：株式会社日本貿易保険

２０２４年５月発行

2022-37-A