北海道社会学会ニュース 2021-05-26

No. 127, 2021 - 05 - 26

北海道社会学会ニュース
H. S. A. NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0811 札幌市北区北11条西7丁目
北海道大学大学院教育学研究院 上山研究室
E-mail：hsa.sociology@gmail.com
郵便振替口座 02760-3-3085
http://www.hsa-sociology.org/

HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
Kojiro UEYAMA
Faculty of Education, Hokkaido University,
Kita11 Nishi7, Kita-ku, Sapporo, 060-0811 JAPAN

編集責任者：上山浩次郎（庶務理事） 北海道大学大学院教育学研究院 ueyama.kojiro@edu.hokudai.ac.jp〒060-0811 札幌市北区北 11 条西 7 丁目

TEL 011-706-4946

2021-2022 学会年度役員選挙の結果について
4 月 30 日に郵送による投票が締め切られたのち、5 月 6 日の選挙管理委員会における開票の結果、次期役員が下記の通り決定いたしました。〇が当選者
で、任期はいずれも大会終了の翌日から 2 年間です。なお選挙規則により、同数票の場合は年長順に当選し、記載されます（敬称略・得票順）。
監事候補の平沢和司会員は選挙規則より理事での当選が優先されます。
有権者数 97、投票総数 40、白票 1、無効 0 で、有効投票数は 39 でした。

第 69 回 北海道社会学会大会について
6 月 12 日（土）のオンライン大会は、Zoom 会議を使用し、札幌国際大学が大会運営を担当いたします。
会員、非会員ともに参加は無料です。プログラム
は別紙 1 をご覧ください。報告要旨集は学会 HP へ掲載いたしております。

会長〇大國 充彦 10 票
次点 高田 洋 7 票②メールアドレスを登録していない会員の方は、庶務理事（ueyama.kojiro@edu.hokudai.ac.jp）までお知らせください。

理事（定員 7 名）
○高田洋
12 票
○品川ひろみ 11 票
○工藤遥
10 票
○平沢和司
9票
○中田知生 9 票 ○野崎剛毅
8票○櫻井義秀 7 票
次点 飯田俊郎 6 票③参加マニュアルについては、大会 2 週間前を目途に学会 HP に掲載いたします。

【大会への参加方法および注意事項について】①大会前日の６月 11 日（金）に、大会専用 URL を一斉にメール送信いたします。

④非会員の参加は、会員からの紹介制とします。非会員の参加を予定されている場合は、事前に庶務理事（ueyama.kojiro@edu.hokudai.ac.jp）までご連絡ください。

幹事（定員 2 名）
〇原俊彦
5票
平沢和司 5 票〇小内純子 4 票
次点 杉野 勇 2 票⑤当日は、Zoom 会議への入室手続きがありますので、開会 1 時間前から受付を開始いたします。
余裕を持ってご参加ください。
⑥当日は、会員確認を「名前（所属）」という形式で行います。Zoom 上での表示も「名前（所属）」に設定してください。

選挙管理委員会 委員長
高田 洋
委員
駒川 智子
理事委員 上山浩次郎＊ご自分の画面右上の「・・・」を開くと、＜名前の変更＞という項目があります。

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北海道社会学会ニュース 2021-05-26⑦聴講者は、ハウリング防止のためマイク OFF（ミュート）の状態で入室してください。
【重要】会費の納入について年度が改まりましたので、2021 年度分の年会費を同封の郵便振替用紙で納入くださいますよう、お願いいたします。なお、2021 年度の年会費を既に納入されている会員は結構です。

⑧発表等の録音・録画は行わないでください。
【Zoom 懇親会のご案内】＊大会終了後に Zoom 懇親会を開き、皆様との交流機会にしたいと思います。新入会員のご紹介も致しますので、ご参加をお待ち申し上げます。

郵便振替用紙［郵便振替口座 02760-3-3085］
年会費
一般会員
6,000 円
学生・院生会員
4,000 円＊オンライン大会の実施ですので、当日は不測の事態が生じる可能性もあります。
ご参加の皆様には柔軟なご対応をよろしくお願い申し上げます。

過年度分で未納がある会員は、あわせてお振り込みください。
2021 年度会費を納入された方には、機関誌第 34巻（2021 年 6 月発行予定）が配布されます。できるだけ早めに、遅くとも 6 月中に会費を納入してくださるようご協力をお願いいたします。なお、コロナ
禍のため発送作業が遅くなる見込みです。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。また、未納の会員には、会費完納を確認し次第、後日郵送いたします。
会費を 5 年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。

大会へのお問い合わせ品川ひろみ（札幌国際大学）
h-shinagawa@ts.siu.ac.jp
TEL.011-881-8844
野崎剛毅（札幌国際大学）
y-nozaki@ts.siu.ac.jp

会員異動（2021 年 5 月まで）
《入会》
（略）

会員情報の更新について住所や所属が変更になったときは、遅滞なくメールで事務局（（hsa.sociology@gmail.com）までお知らせください。その際、e-mail アドレスもお忘れなくご登録ください。

《退会》
自然退会 7 名＊自然退会に該当するかご不明の方は、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までお問い合わせく
ださい＊

メールアドレスの登録について2019 年度より、年 3 回分の学会ニュースをメールでのみお送りしています。届いていない方がいらっしゃいましたら、お手数ですが学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）までご一報お願いいたします。
なお、電子メールを使用していない会員には、すべてのニュースを郵送します。届いていない場
合は、学会事務局（hsa.sociology@gmail.com）
までご連絡をお願いいたします。

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北海道社会学会ニュース 2021-05-26

別紙１
第６９回北海道社会学会大会（オンライン大会）プログラム

開催日： 2021 年６月１２日（土）会 場： 札幌国際大学（オンライン実施：Z00M ホスト校）
受付開始（Zoom 会議への入室）
9:45
開催校挨拶

8:45～
大会実行委員長

一般研究報告 部会Ⅰ
9:50－11:50（報告 20 分＋質疑応答 10 分）
原 俊彦（札幌市立大学名誉教授）

司会

品川ひろみ（札幌国際大学）

１．
「中国の『城中村』におけるキリスト教の役割－山西省太原市を例に」段 玉（北海道大学大学院文学院）
２．
「新宗教展開プロセスにおいて信者の主体性－日本『エホバの証人』を事例として－」
張 澤夫 （北海道大学大学院文学院）
３．
「人権教育についての社会学的検討―X 中学校の生徒の多様な背景に着目して」
田中 元太 （追手門学院大手前中・高等学校）
４．
「大学教育が権威主義的態度に与える影響－傾向スコアを用いた因果効果の推定」
濱田 国佑（駒澤大学）
11:50－13:00

12:00－12:30昼休憩

一般研究報告 部会Ⅱ
13:00－14:30

司会

新旧理事会

加藤 喜久子（北海道情報大学名誉教授）

１．「マカオにおける高齢者福祉の現状とその課題―中国・香港との比較の視点からー」
羅 欣寧（北海道大学大学院文学院）

２．「中国社会の統制管理と人間関係の相互作用についての一考察－新型コロナの隔離政策をめぐる－」
翁 康健（北海道大学大学院文学院）
３．「コロナ禍の子育て問題－子育て支援 NPO のアンケート調査から－」
工藤 遥

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（拓殖大学北海道短期大学）

北海道社会学会ニュース 2021-05-26

14:40－16:20
シンポジウムテーマ 「在留外国人と共生社会」
座長
小内 純子（札幌学院大学）
趣旨説明
梶井 祥子（札幌大谷大学）
第 1 報告 「北海道における外国労働者への依存深化と地域社会の課題－農業分野を中心に－」
宮入 隆 氏（北海学園大学教授）
第 2 報告 「在留外国人の子どもの教育からみた多文化共生社会－在日ブラジル人の子どもを中心に－」
新藤 慶（群馬大学）
コメンテーター
人見 泰弘（武蔵大学）
質疑応答（フロア）総会

16:30－17:20

閉会の辞

17:20－

17:30～

オンライン懇親会 新入会員のご紹介

梶井祥子（札幌大谷大学）

シンポジウム 「在留外国人と共生社会」14:40－16:20【趣旨説明】
2019 年 6 月時点での全国の在留外国人数は 282 万 9,416 人、前年末より 9 万 8323 人の増加であった。これは総人口の約 2.24％にあたる。そのうち、北海道には 3 万 7,906 人が在住しており、道内人口に占める割合は0.7%である。在留資格別にみると、「技能実習」が 2015 年頃から急増しており、2019 年の道内在留外国人の31.7%となっている。
（法務省「在留外国人統計」）。
人口減少期のなかで、労働力不足は地方においてとくに著しい。1993 年にスタートした技能実習制度は、海外への技能移転によって国際貢献を果たすことを理念として掲げているが、低廉な労働力として活用されているという実態がある。グローバリゼーションのなかでの厳しいコスト競争に曝され、このような外国人労働者への依存は高まる一方だ。
第１報告者の宮入隆氏（北海学園大学）は、道内の農業分野における外国人労働者の実態調査を豊富に積まれ、理論的にも実証的にも多くの知見を蓄積されている。技能実習制度に加え、2019 年 4 月より新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことで、日本で働く外国人の位置づけ・意味づけも変化の岐路にある。農業経済の領域と社会学的関心とが接合するところであり、外国人労働者の姿から現代日本社会を逆照射してみたい。
国土審議会の資料によれば、在留外国人数に帰化人口と国際児（外国籍の親を持つ子）人口を加えると、2065年には「外国に由来する人口」が 1,076 万人、総人口の 12.2%になるだろうと推計されている。日系ブラジル人の数は 1980 年代後半に一挙に増加した。当時の政府は、彼らを「生活者としての外国人」という位置づけで議論を始めていた。
第 2 報告者である新藤慶会員は教育社会学の立場から、日本におけるブラジル人の子どもたちの教育について調査研究を深められている。日本社会において、外国籍の人々が便宜的な労働力としてではなく、まさに定住する隣人として立ち上がってくるには何が必要であるのか。来るべき共生社会を見据えるための課題を、先駆的定住者であるブラジル人の家族の教育課題から示唆を受けることになるだろう。
コメンテーターとして、移民・難民を研究領域とされている人見泰弘会員に討論をお願いした。共生社会を構想するための契機となれば幸甚である。
（研究活動委員長 梶井）4/4