日機連２０２１2021 年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究
報告書
Ⅰ．通商

編

2022 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
事業基盤研究委員会

製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究（部会）

この報告書は、競輪の補助金により作成しました。
https://jka-cycle.jp/

通商・セキュリティテーマ検討会 委員名簿
2022年3月
一般社団法人日本機械工業連合会(敬称略）
事業基盤研究委員会
委員長（株）ＩＨＩ 顧問

石

戸 利 典

三菱電機（株）シニアアドバイザー

諸

岡 暢 志

テーマリーダー（通商）

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 調査部主席研究員 菅原 淳 一

テーマリーダー（セキュリティ）

日本輸出管理研究所 代表

高

野 順 一

委員

川崎重工業（株） マーケテイング本部 渉外・調査部長

福

岡 康 文

委員

（株）島津製作所 経営戦略室 副室長

佐

野 正 一

委員

ダイキン工業（株） 法務コンプライアンス知財センター
瀬戸口 隆 之企業倫理リスクマネージメントグループ 貿易管理担当課長

委員（株）ダイヘン 執行役員 企画本部長

森

岡 正 名

委員

（株）東芝 経営企画部 企画・IR室 官公庁渉外担当

子

安 信 彦

委員

東芝デバイス＆ストレージ（株） 貿易管理部
輸出管理企画担当

逵

光 輝

委員

（株）日立製作所 グローバル渉外統括本部 産業政策本部
国際渉外部 部長代理

山

崎 容 子

委員

三菱重工業（株） グループ戦略推進室 戦略企画部
グローバル経営推進部 主幹部員

山

角 洋 之

（株）東レ経営研究所 繊維市場調査部長兼企画管理部主幹 高

月 順一郎

事務局（日機連）

副会長

専務理事

中

富 道 隆

事務局（日機連）事務局長兼総務部 部長

角

町 昌 之

事務局（日機連）

RRI兼DX技術部 部長

益

子 龍太郎

事務局（日機連）

業務部兼DX技術部 上席調査役

青

木 楠 雄

同
副委員長

コンサル

2

目

次

はじめに

「パーフェクト・ストーム」後の「ニューノーマル」 ................................... 4

第1章

バイデン政権の対中戦略と米中部分的デカップリング ....................................... 5

1．バイデン政権の外交・通商政策 ............................................................................... 5
1-1「中間層のための外交」 ................................................................................... 5

1-2

保護主義的側面を残す通商政策 ......................................................................... 6

2．バイデン政権の対中政策 .......................................................................................... 6
2-1

トランプ政権下の米中対立 ................................................................................ 6

2-2

バイデン政権の対中政策 ................................................................................... 92-3

対中経済安全保障の強化と米中部分的デカップリングの進行 .......................... 11

第2章

米中部分的デカップリングを進行させる政策の展開 ........................................ 13

1．強化される対中技術規制 ........................................................................................ 13
1-1

バイデン政権下での規制強化 .......................................................................... 13

1-2

中国による米国類似法制の整備 ....................................................................... 14

2．産業競争力強化のための国内投資 .......................................................................... 16
3．同盟国連携 ............................................................................................................. 17
4．価値に基づくデカップリング ................................................................................. 21
4-1

エンティティ・リスト掲載による輸出制限 ..................................................... 21

4-2

中国・新疆ウイグル自治区からの輸入禁止 ..................................................... 224-3「中国軍産複合企業リスト」掲載による証券投資禁止 ................................... 23

4-4「価値」に基づく対中デカップリングの拡大.................................................. 23

第3章

米中対立下で想定される GVC の変化の検討 .................................................... 25

1．想定される GVC の変化 ......................................................................................... 25
2．足元の日本企業の動向 ............................................................................................ 26
3．日本企業のリスクとチャンスの検討（事例） ........................................................ 28
4．日本企業に求められる対応と日本政府に期待される政策....................................... 29
第4章

まとめ ............................................................................................................... 33

3

はじめに

「パーフェクト・ストーム」後の「ニューノーマル」

新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大（コロナ・ショック）は、グローバル・バ
リューチェーン（GVC）のあり方に多大な影響を与えた。しかし、GVC はコロナ・ショッ
ク前にすでに変革（transformation）の時代を迎えていた。それをもたらしたのは３つのメガ・トレンド、①新産業革命、②経済ナショナリズム、③持続可能性（SDGs）の要請である。これにコロナ・ショックが加わったことにより、GVC は「パーフェクト・ストーム」に襲われ、その変革はさらに加速した。国連貿易開発会議（UNCTAD）『世界投資報告 2020』
は、近年の GVC の状況をこう分析し、2030 年までの 10 年間は GVC にとって「変革の10 年」になるだろうとの見通しを示している1。
2021 年版『ものづくり白書』は、「製造業のニューノーマル」は、①レジリエンス、②グリーン、③デジタルを主軸に展開される、と指摘している2。レジリエンスとは、サプラ
イチェーンを強靭化し、経済安全保障を巡る国際状況の変化に対応することとされている。
サプライチェーンの強靱化に関しては、日本企業は過去にも東日本大震災やタイの洪水被害（ともに 2011 年）等の国内外の自然災害によるサプライチェーンの寸断、部品供給の途絶、それを受けた国内外の生産拠点での生産停止を経験し、多くの企業が事業継続計画（BCP）の策定や在庫積み増し等によって取り組みを進めてきた。それらと今直面している課題の違いは、グリーン、デジタル、そして経済安全保障への対応を迫られ、GVC の見直し・再編が必要となっている点である。「コロナ禍の終息が見えず、また、気候変動、
米中対立の長期化など、サプライチェーンに対するリスクが今後も確実に残存する中、比較優位を軸に国際生産分業を進める時代は終焉を迎えた」との声もある3。
GVC に焦点を当てている『世界投資報告 2020』と、製造業の事業活動全般を視野に入れた『ものづくり白書』ではやや視点が異なるが、これらに共通しているのは、「パーフェクト・ストーム」に襲われた今、グリーン、デジタル、経済安全保障という相互に連関する課題への対応が不可欠となった現在の状況が、製造業にとって、また、その GVC において、一過性のものではない「ニューノーマル」となったということである。
日本機械工業連合会の 2021 年度「ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェー
ン変革に関する研究」は、「環境」、「デジタル」、「通商」、「セキュリティ」をテーマとしており、こうした認識と軌を一にしている。そのうち、「通商」に焦点を当てた本
報告書は、米中対立を主因とした主要国の経済安全保障戦略が日本企業の GVC に与える影響を中長期的な視点から検討する。4 つの報告書は相互に補完し合うものであるが、本報告書は「セキュリティ」報告書と特に密接に関連しており、安全保障貿易管理や情報管理のための企業の内部管理体制等の詳細は同報告書に委ねている。
『世界投資報告 2021』は、在庫積み増し等のリスク管理による対応は、GVC の再編に比べて容易であるが、地政学的対立や体制上の競争（geopolitical rivalry and systemiccompetition）に起因する課題への対応策としてはより効果的でない（less effective）と指4

摘している4。足元では依然、コロナ禍の影響を受けた供給制約が日本企業を悩ませている
が、本報告書では、その影響が（一定期間継続し、反復されるとしても）一時的であり、冗長性確保等のリスク管理による対応が主となる自然災害（疫病の流行等を含む）ではな
く、影響が中長期に及び GVC の再編による対応が要となる経済安全保障、特に現在経済安全保障上の課題を顕在化させる主要因となっている米中対立に焦点を当て、GVC への影響を検討することとした。

第1章

バイデン政権の対中戦略と米中部分的デカップリング

1．バイデン政権の外交・通商政策
1-1「中間層のための外交」「より良き再建（Build Back Better）」を掲げて米大統領となったジョー・バイデン政権にとり、最優先の政策課題は国内の政治・経済・社会の再建である。激しい党派対立にみられる政治的分断、格差の拡大・固定化による経済的分断、人種間対立などの社会的分断を修復し、癒すことがバイデン政権の最大の課題となっている5。
バイデン政権は、政権の優先課題（Immediate Priorities）として、①COVID-19、②気候変動、③人種的公平性（Racial Equity）、④経済、⑤ヘルスケア、⑥移民、⑦国際的地位の回復（Restoring America’s Global Standing）を掲げている6。ここには、引き続き最優
先・最重要の政策課題である①COVID-19 への対応とともに、歴代の大統領が取り組んできた国内の難題が並んでいる。こうした内政重視の姿勢が外交政策にも反映されている。
バイデン政権の外交政策は、同盟国をも標的とした追加関税の賦課や気候変動に関する
パリ協定からの離脱等にみられた、トランプ前政権の「攻撃的一方主義」によって傷付いた米国の国際社会における信頼とリーダーシップの「回復」を第一の目標とした。その取り組みは、（１）国内投資による産業競争力の強化、（２）同盟国・パートナー国との協調、（３）米国の価値と利益の追求、という 3 つの柱によって進められているといえるだろう。
バイデン政権は、外交政策の基本方針として「中間層のための外交（a foreign policy forthe middle class）」を掲げている。
「中間層のための外交」は、米国民が世界経済で成功する環境を整えることを目的とし、それを支える通商政策はインフラ・教育投資など国内中間層の強化から始まるとされている7。国内投資により産業競争力が強化され、米企業が世界経済で成功する環境が整うまで、新たな貿易協定は締結しないとの方針も示されている。
また、気候変動問題に代表されるグローバルな課題には、米国一国では対処することができないとして、リーダーとしての米国が国際社会に戻ってきた（”America is back.”）ことを宣言し、同盟国との関係修復を図り、国際社会で再びリーダーシップを発揮するとし
ている8。
さらに、
「民主的同盟（democratic alliances）」を再構築し、米国の価値と人権を擁護す
る9と同時に、米国の利益になる場合には敵対国や競合国にも関与する姿勢を示している10。

5こうした外交政策は、トランプ政権下で悪化した欧州連合（EU）との関係修復、パリ協定への復帰や世界保健機関（WHO）からの脱退撤回、民主主義や人権といった共有する価値の侵害への同盟国との協調による対応などに表れている。外交政策にみられる「3 つの柱」は、対中政策にも反映されている（本章 2-3）。
1-2

保護主義的側面を残す通商政策

通商代表に就いたキャサリン・タイ氏は、外交政策における「中間層のための外交」を反映し、バイデン政権の通商政策は「労働者を中心に据えた通商政策（a worker-centric
trade policy）」であることを明らかにしている。同代表は、米国民は消費者であると同時に労働者であり、自由貿易による価格低下と選択肢の多様化だけでなく、良い賃金が得られる良い雇用からも利益を得るのだと述べている11。ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官はよりはっきりと、バイデン政権の通商政策は、多国籍企業にとって安全な世界を作ることではなく、米国内の雇用を創出し、賃金を上げることを目指すものだと述べている12。
国内雇用の維持・創出と産業競争力の強化を重視して通商政策を展開する点は、「米国第一」を掲げたドナルド・トランプ前政権と基本的に変わっていない。バイデン政権においても、通商政策の遂行においては製造業を中心とした国内産業を保護することが重要となる。そのために保護主義的措置を活用する点も、バイデン政権において依然みられる。ただし、国内産業保護の重心が、トランプ前政権における制裁関税等で国境に「壁」を築いて国内産業を守ること（「守り（defense）」）から、バイデン政権では研究開発投資や教育投資等を通じて国内産業の競争力強化を図ること（「攻め（offense）」）へと移っている13。
大統領選中にバイデン大統領（候補）が打ち出した産業政策は、国内製造業重視で、「Buy
America(n)（公共調達における国産品購入）」や「Supply America（サプライチェーンの国内回帰支援）」など、保護主義的要素を含む点でトランプ前政権の政策と軌を一にしている（次頁図表 1）。トランプ大統領（当時）がバイデン候補のこれらの政策を、「自分の政策を剽窃した」と非難したことがそれをよく表している14。バイデン政権は発足直後に、
COVID-19 や気候変動等の優先課題について次々と大統領令を発したが、その中に「バイ・アメリカン」を強化するものが含まれたことは、バイデン政権が国内産業の保護を重視し、そのためには保護主義的措置も積極的に活用する方針であることを示すものといえるだろう15。
2．バイデン政権の対中政策
2-1

トランプ政権下の米中対立

バイデン大統領が副大統領を務めたバラク・オバマ政権下においてすでにみられていた米国の対中認識の変化は、トランプ政権下で決定的となった16。

6

図表 1

バイデン候補の産業・通商政策（2020 年 7 月 9 日発表）

（出所）バイデン氏 HP、報道等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2017 年 12 月に公表された『国家安全保障戦略』では、「米国のパワー、影響力、利益に挑戦し、米国の安全と繁栄を侵食しようとしている」として、中国をロシアと並ぶ「現状変革勢力（revisionist power）」と位置付けた。さらに、1979 年の米中国交樹立以来、米国の歴代政権が続けてきた「関与政策（engagement policy）」、つまり、中国への関与を深めることで、中国の政治的・経済的開放を促し、中国が建設的で責任あるグローバル
な利害共有者となることを期待するという政策が誤りであったと評価した17。また、翌月（2018 年 1 月）に公表された『国家防衛戦略』では、中国を「戦略的競争者（strategiccompetitor）」と明確に位置付けた18。2020 年 5 月に公表された「米国の対中戦略的アプ
ローチ」は、『国家安全保障戦略』や『国家防衛戦略』、マイク・ペンス副大統領（当時）による 2 度の対中政策演説（2018 年 10 月19、2019 年 10 月20）等を踏襲し、「関与政策」を明確に否定するとともに、中国共産党は自由で開かれたルールに基づく秩序を搾取し、自らの利益とイデオロギーに沿うように国際秩序を転換しようと試みており、米国の核心的利益を脅かしているとの厳しい対中認識を示した。その上で、米中関係を「2 つのシステム間の長期にわたる戦略的競争」と規定した21。
2020 年春以降のコロナ禍が、こうした米国の対中脅威認識を一層強固なものとした。

7

中国が、いわゆる「マスク外交」や「ワクチン外交」、「一帯一路」と結びついた債務外交を展開したことは、「中華民族の偉大な復興」を掲げてそれまでの穏健な外交政策である「韜光養晦」路線から強権的外交へと転換した習近平政権が、コロナ禍を利用してグロー
バルな影響力の拡大を図っているとの疑念を生み、米国の対中不信に拍車をかけた。米議会に設置されている「米中経済安全保障検討委員会（USCC）」が 2020 年 12 月 1 日に公表した年次報告書は、「中国は長い間、世界で最も強力で影響力のある国として、米国に匹敵するという野心を抱いてきた。過去 15 年以上にわたり、その経済的・技術的能力、外交的影響力、並びに軍事力が成長するにつれ、中国は米国を凌ぐことに焦点を合わせてきた。中国の指導者たちは、2008 年の世界金融危機と、2012 年に習近平中国共産党総書
記が政権の座に就いた後、この目標の追求に一層積極的になっている」との認識を示している22。
トランプ政権下では、大統領が膨大な対中貿易赤字の削減を重視したため、米中対立の最大の争点は貿易であった。2018 年 7 月から、米中が互いに高率（最大 25%）の追加関
税を課し合う関税合戦が本格化した。この関税合戦は、第 4 弾まで発展した後、2020 年 1
月 15 日に「第 1 段階」の合意に至り、一時休戦となった。同合意で中国は、知的財産権の保護強化を図ることや、2020-21 年の 2 年間で農産品や工業製品、エネルギー、サービスの対米輸入を 2017 年実績（財：約 1,300 億ドル、サービス：約 560 億ドル）に比べて2,000 億ドル増加させること等を約束した。ただし、互いに課している高率の追加関税は一部を引き下げるにとどまり、米国の対中輸入額の約 7 割に追加関税が課される状況が続いた23。
その後、米中対立の主戦場となり、コロナ下で対立が加速したのがハイテク等の機微技術である。軍民融合戦略を進める中国を警戒し、国内の軍事転用可能な機微技術や、情報
通信ネットワーク等のインフラ、個人情報を含むデータへの中国企業によるアクセスを制限し、中国製品やサービスを排除した「クリーン」な環境の構築を目指した。2019 年国防授権法（NDAA）に盛り込まれた輸出管理改革法（ECRA）による輸出管理の強化、中国
通信機器大手ファーウェイ（華為技術）をはじめとする中国企業の「エンティティ・リス
ト」掲載による取引制限24、外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）による対内投資規制の厳格化、2019 年 NDAA 第 889 条による特定中国企業の製品・サービスの政府調達からの排除等、トランプ政権下ではいくつもの法律や大統領令によって対中技術規制の強化が進められた。2020 年 8 月には、信頼できない中国製アプリケーションやクラウドサー
ビス等の米国市場からの排除を目指す「クリーンネットワーク計画」を打ち出した25。
技術を巡る競争は、関税合戦に比べ、サプライチェーンに与える影響が大きい。本検討会第 2 回会合の講師である池部亮専修大学商学部教授は、「米中間の技術覇権争いはサプライチェーンに大きな影響を与える。それは関税合戦が貿易転換効果を引き起こすよりもさらに大きな影響になる。なぜならば、技術の由来や資源の由来を問題視するということ
は、中間材料や素材加工にまで遡ってサプライチェーン全体の再編が必要となるからであ8る。関税合戦が最終生産地を転換することで回避できるのに対し、技術覇権争いは製品の最上流に位置する素材、中間財という、大型設備を抱え移転が難しい産業、資源立地型産業であるためそもそも移転が不可能な産業、目に見えにくい特許が係争の対象となることなど、広範な川中、川下産業への波及が避けられない」と指摘している26。
トランプ政権下ではさらに、金融、価値（人権、民主主義）、イデオロギー、安全保障の領域へと米中対立が拡大した。金融面では、米株式市場に上場している中国企業への監査強化を求める「外国企業説明責任法」が 2020 年 12 月に成立し、同法で定められた基準を満たさない中国企業が数年内に上場廃止となることも見込まれるようになった。同年 11 月には国防総省が「共産主義中国の軍事企業」に指定した企業への投資を禁止する大統領令が出されている27。人権や民主主義といった価値を巡っては、米国は、新疆ウイグル自治区における中国当局による人権侵害を理由に、これに関与した個人・組織に資産凍結等の制裁を科すことを規定したウイグル人権法を 2020 年 6 月に成立させるとともに、これに関わった中国企業との取引を制限し、対象企業を拡大している。また、香港国家安全法施行をはじめとする中国政府による香港の高度な自治の侵害に対して、米議会は 2019 年 11月に成立させた香港人権・民主主義法に続き、2020 年 7 月には香港自治法を成立させ、政権に対中制裁を促している。トランプ政権は、犯罪人引き渡し条約の効力停止等、これまで付与していた中国本土とは異なる香港の特別待遇を廃し、林鄭月娥香港行政長官らに金融制裁を科した。安全保障面では、南シナ海に新たな行政区を設置するなど、コロナ下で中国が同海域での活動を活発化させたことに対し、マイク・ポンペオ米国務長官（当時）が南シナ海の海洋権益に関する中国の主張を明確に否定し、対立を深めた。米国は、中国による南シナ海での軍事拠点建設に関与した企業との取引を制限し、関係者の査証発給を禁ずる制裁を発動した。
このように、トランプ政権下で米国は対中警戒感を強め、対中政策を関与政策から明確に転換し、中国との対立を深めていった。
2-2

バイデン政権の対中政策

こうした対中脅威認識の高まりは、トランプ政権固有のものではなく、超党派の共有認識となっており、バイデン政権にも引き継がれている。バイデン大統領は就任から間もな
く、「米国の最も重大な競争者である中国による、米国の繁栄、安全保障、民主的価値に対する挑戦に直接立ち向かう」と明言している28。アントニー・ブリンケン国務長官は 2021
年 3 月の外交演説で、米国にとって中国は「21 世紀最大の地政学的試練」であり、「安定した開かれた国際システムに深刻に挑戦する経済的、外交的、軍事的、技術的な力を有する唯一の国」であると述べている29。経済規模（名目 GDP）が 2020 年には米国の 7 割に達した中国に対する米国の脅威認識は、短期的に大きく変わることは想定されず、米中対立が長期化・常態化するものとみられる（次頁図表 2）。

9

図表 2

米中の経済規模と米国の対中認識（注）2020 年以降は予測値。
（出所）IMF “World Economic Outlook Database, April 2021”より、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成

こうした米中の対立を「新冷戦」と呼ぶ向きもあるが、これが適切であるかは「冷戦」
をどう定義するかによる。バイデン大統領は、中国との「冷戦」を明確に否定している30。
仮に、近年の米中関係を「冷戦」と呼ぶとしても、それは米ソ冷戦とは大きく異なる31。最も大きく異なる点は、米中両国が高度な経済的相互依存関係にあることだろう。貿易関係
だけをみても、ソビエト社会主義共和国連邦最後の年となった 1991 年の米国の貿易に占めるソ連のシェアは 0.48％に過ぎなかったが、2020 年の米国の貿易に占める中国のシェアは 15.17％と比べものにならない。2020 年に米国が輸入した 5271 品目（HS6 桁水準）のうち、中国からの輸入があった品目は 4470 品目、対中輸入依存度（輸入総額に占める
対中輸入額の割合）が 50%超となっている品目は 675 品目となっている32。米中両国が対立し、その経済関係を分断（デカップリング）しようとすれば、それには大きなコストが米中双方にかかることは明らかである。トランプ大統領（当時）は、「中国との完全なデカップリング」の可能性に言及したが33、それは現実的な選択肢ではない。
バイデン政権の対中政策は、中国を封じ込めて共産党政権の打倒を目指すというようなものではなく、米国に有利な状況での中国との共存を目指す、いわゆる「競争的共存（competitive coexistence）」戦略であると捉えることができるだろう。ここでは、中国との長期的な戦略的競争を常に「強い立場（a position of strength）」から行い34、優位を維持し続けることが目標とされる。
この「競争的共存」をバイデン政権は「競争（competition）」、「協調（collaboration）」、「対立（conflict）」の 3 つの層で捉えている35。半導体、次世代通信、グリーン関連等の「技術」を中心とした経済的「競争」、気候変動問題等のグローバル課題への対処における「協調」、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害及び香港における民主主義の抑圧と10

いった価値を巡る問題や、台湾及び東・南シナ海に関する安全保障の問題等、中国の「核心的利益」を巡る「対立」である。
米国はこの 3 つの層を切り分けて捉え、中国との間で「協調」が進展しても、「競争」の手を緩めることはなく、「対立」で譲歩することはない、つまり、各層間での取引はないとの立場をとっている36。他方、中国は、「協調」を進展させるには「競争」
・「対立」における米中関係の改善が不可欠であるとの立場を明らかにしている37。
こうした立場の違いがある中で、米中両国の意見・利害が一致しているのは、これらの「競争」や「対立」が軍事的な「対決（confrontation）」に至ることを回避することである。
2021 年 11 月 15 日にオンラインで開催された米中首脳会談では、両国間の「競争を責任を持って管理することの重要性（the importance of managing competition responsibly）」
が議論され、バイデン大統領は「競争が衝突に陥らないことを保証し、コミュニケーショ
ン・ラインをオープンに保つために常識的なガードレールの必要性」を強調した38。習近平国家主席も、「両国は互いに尊重して平和的に共存し、協力してウィンウィンの関係を築くべきだ」と述べたと伝えられている39。
米中間では、「競争」が長期間継続することと、軍事的「対決」を回避すべきとの認識は共有されており、中国の核心的利益を巡る「対立」が軍事的「対決」にエスカレーションするリスクをはらみつつも、米中関係は今後、管理された複層的関係の下での「競争的共存」状況が継続していくものとみられる。
2-3

対中経済安全保障の強化と米中部分的デカップリングの進行

バイデン政権は、トランプ政権同様、「経済安全保障は国家安全保障」との認識に基づ
き40、中国との経済的競争を国家安全保障の問題として捉え、対中経済安全保障の強化を図っている。これまでに打ち出された政策からは、バイデン政権の対中経済安全保障の強化には 3 つの軸があるとみられる。第一の軸は「優位性」である。先端半導体に代表される重要産業の競争力の維持・向上に不可欠であり、軍事技術への転用も懸念される品目・技術において、米国の優位性を確保することを目指している。第二の軸は「自立性」である。レアアース等の重要鉱物のように、国内賦存量や生産コスト・環境負荷等の問題から国内での生産が限定的であり、対外依存度（脆弱性）が高い品目については、調達先の多元化や国内回帰によって対外依存度、特に対中依存度の軽減を図ろうとしている。第三の軸は「安全性」である。米国の情報通信インフラや電力網など、その一部に脆弱性を抱えることが国家安全保障上の問題となるインフラ等については、国内のネットワークから中
国製品やサービスの排除を進めている。
この「優位性」、「自立性」、「安全性」の確保を、バイデン政権は①輸出管理・投資審査等による対中技術規制、②連邦政府主導の国内投資による産業競争力強化、③同盟国・パートナー国との連携、という 3 つの政策を組み合わせて実現しようとしている。ECRAや FIRRMA に代表されるように、輸出管理・投資審査等を含む対中技術規制（①）はトラ

11

ンプ政権下で強化され、バイデン政権もこれを引き継いでいる。他方、国内産業競争力強化（②）と同盟国連携（③）に重きを置く点は、トランプ政権とは異なる、本章第 1 節でみたバイデン政権の外交・通商政策を反映した対中戦略の特徴といえる。中国製品の米国市場への流入制限を目的とした対中制裁関税を主柱としたトランプ政権に対し、バイデン
政権は既発動の対中制裁関税を維持しつつも、重要品目の国内生産・研究開発支援等の連
邦政府主導による国内投資を中心に据えている。また、対中技術規制も、トランプ政権はこれを米国単独で行っていたのに対し、バイデン政権は同盟国・パートナー国と共同で行おうと試みている点が大きく異なっている。それによって、規制の実効性を最大化し、コストを最小化するとともに、同盟国・パートナー国が「漁夫の利」を得る（backfill）ことを防止できる。また、いくら国内投資を増やしても、重要品目のすべてを米国内で生産することはできず、経済効率性の観点からも望ましくない。したがって、同盟国・パートナ
ー国との適切な役割分担によって、サプライチェーンの強靱化を図ることが重要となる。
一方の中国も、習近平政権下で、よく知られた「中国製造 2025」や、従来の国家安全保
障の概念に経済・科学技術等の分野を包含した「総体国家安全観」を打ち出し、経済安全保障の確保を強化する方針を示している。2021 年からの第 14 次 5 カ年計画では、戦略的新興産業の育成・拡大等による「科学技術の自立・自強」やいわゆる「双循環」における内需主導型経済への転換を掲げ、対外脆弱性の軽減を図るとしている41。半導体などとともに CNC 工作機械やロボット等が重点分野に指定され、「中国製造 2025」においては、
中資系メーカー製の CNC 工作機械の国内市場シェアを 2025 年に 80%以上とすることが目標に掲げられている42。
また、習近平国家主席が諸外国の「我が国への依存関係を強め、（中国に）供給を停止する外国への強力な反撃・抑止力を形成しなければならない」と指示したとも伝えられて
おり43、「対中依存の武器化」、あるいは、いわゆるエコノミック・ステイトクラフトと呼ばれる政策を打ち出している。中国は関係が悪化しているオーストラリアに対し、WTO 紛
争解決手続に申し立てられた大麦やワインに加え、牛肉や石炭等への公式・非公式の輸入制限措置により、圧力を強めていることが報じられている44。
米中双方が互いに相手への依存の軽減を図る政策を推し進めることにより、米国並びに同盟国・パートナー国と中国との間でデカップリング（分断）が進展することになる。ただし、米国並びに同盟国・パートナー国と中国は深い経済的相互依存関係にあり、全面的なデカップリングは現実的でなく、また、望ましくもない。したがって、米国並びに同盟国・パートナー国は、「優位性」、「自立性」、「安全性」の観点から、これらに直接関係する品目・産業を対象としたデカップリングを図る。つまり、機微技術や重要品目を対象とした部分的・選択的デカップリングとなる。特にバイデン政権は、国内産業の競争力強化を対中政策の一部に位置付けているため、米国経済・産業が大きな打撃を受けないよ
う、産業界とも連携して、その対象を絞った上で規制を厳格化するアプローチ（”small yard,
high fence”）をとるとみられる。

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こうした経済安全保障の観点からのデカップリングに加え、バイデン政権の価値重視の外交・通商政策を反映し、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由とした米国の対中制裁措置に代表される価値に基づくデカップリングも進行している。この動きには、EU や他の米国の同盟国・パートナー国も同調している。また、（軍事）安全保障に関連し、南シナ海における中国の軍事拠点建設に関与した中国企業と米国企業の取引を制限する動きなどもあり、デカップリングの対象範囲が拡大する傾向もみられる45。

第2章

米中部分的デカップリングを進行させる政策の展開

1．強化される対中技術規制
1-1

バイデン政権下での規制強化

トランプ政権下で強化された対中技術規制は、主に「優位性」と「安全性」確保の観点から、バイデン政権下で厳格化、精緻化が図られている。ECRA に基づき、米国の安全保障上の利益に反する行為等を行い、取引を原則禁止される企業を掲載した「エンティティ・リスト」には、トランプ政権下でファーウェイや中国半導体最大手 SMIC（中芯国際集成電路製造）等の企業が追加されたが、バイデン政権下においても、中国の国家スパコンセンター等 7 法人（2021 年 4 月 8 日）46、中国人民解放軍の現代化計画を支援したとして中国企業 5 社（同年 7 月 9 日）47、量子コンピューティング関連中国企業 8 社（同年 11 月
24 日）48などが追加されている。
ECRA と平仄を合わせる形で強化された FIRRMA に基づく対内投資審査に関しても、トランプ政権以降、中国に対して厳格化が図られているところであるが、最近では対内投資だけでなく、米国の安全保障上の利益を保護するために、重要なサプライチェーンと生産能力の中国へのオフショアリングを審査すべきとして、米国企業による対外投資の審査を求める声が議会から上がっている49。
情報通信分野では、議会での立法や大統領令によって規制の強化が進んだ。トランプ政権下では、中国、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラ（マドゥロ政権）を「外国敵対者」に指定し、それらに関連する企業等によって提供される製品・サービスの利用を制限する「情報通信技術・サービス（ICTS）のサプライチェーンを保護するための大統領令」50が発令されたが、これに基づく最終規則が産業界の反対にもかかわらず、バイデン政権によって施行された（2021 年 3 月 22 日）51。有効期間が 1 年間である同大統領令は、バイデン政権下でも延長されている52。
また、トランプ政権下では、NDAA2019 第 889 条に基づき、ファーウェイ、ZTE（中興通訊）、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの 5 社の製品・サービスの政府調達を 2019 年 8 月より禁止し、さらに、2020 年 8 月からはこれら 5 社の製品等を使用している企業の製品・サービスの政府調達を禁止した。2020 年 3 月には「安全で信頼できる通信ネットワーク法（Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019）」13

が成立し、連邦通信委員会（FCC）が「安全保障上の脅威」と指定した通信機器・サービ
ス購入における通信事業者の補助金使用禁止、既存の機器の撤去・交換費用の償還が規定された。同法に基づき、バイデン政権発足後の 2021 年 3 月には FCC がファーウェイ等 5
社を「安全保障上の脅威」に指定した。2021 年 11 月には「安全な機器に関する法律（Secure
Equipment Act of 2021）」が成立、安全保障上リスクがあると FCC が指定した機器・サービスについて、 製品の新規認証及び認証更改が禁止された。これにより、FCC が指定した機器・サービスは米国市場から排除されることとなった53。FCC はまた、米国の「通信インフラを潜在的な安全保障上の脅威から守る」ため、2021 年 10 月にチャイナテレコ
ム（中国電信）54、2022 年 1 月にチャイナユニコム（中国聯通）55の米国事業免許取消を決定し、60 日以内の通信事業中止を命令している。
他方で、ECRA や FIRMMA で求められている、規制対象となる「新興技術（emerging
technologies）」や「基盤技術（foundational technologies）」の商務省による特定が遅れていることが、議会からの非難を招いている56。規制対象となる技術の明確化は企業にとっても重要であるが、特に「新興技術」に関しては、「静的（static）なものではない」として、商務省産業安全保障局（BIS）が「新興技術」に関する確定リストを策定することはな
いとの姿勢を示している57。今後同規制の運用にあたっては、産業界との意見調整が極めて重要となる。
このように規制の厳格化が図られる一方、個別事案に関しては輸出が許可される等、企業の事業活動や米経済への影響に鑑み、一定の配慮がなされている。2021 年 10 月には、
エンティティ・リストに掲載されているファーウェイや SMIC への半導体関連製品等の特定品目の輸出が許可されていたことが明らかになっている58。対中制裁関税についても、産業界の強い要請もあり、特定品目の適用除外手続が再開されている59。バイデン政権では、規制の厳格化を基本方針としつつ、企業や米経済への影響にも一定程度配慮したアプ
ローチが続くとみられる。
ただし、米議会には対中規制の一層の強化を求める声が根強い。USCC は、再三の要請にも応じない BIS の姿勢に業を煮やし、「ECRA と FIRMMA の効果的な履行」のため、大統領の下に国防長官が議長を務める新興技術及び基盤技術を特定する「技術移転検討グループ（Technology Transfer Review Group: TTRG）」の設置を求めている。また、米国企業による対外投資を含む、中国への重要なサプライチェーンや生産能力の移転（offshoring）を審査する当局の設置を定めた法律の制定を検討するよう議会に提言している60。議会主導による対中規制の強化の動きにも注意を要する。
1-2

中国による米国類似法制の整備61

中国は、米国の対中制裁関税に対して対抗・報復関税を課すとともに、技術規制に関しても米国の鏡写しとなる法規制や、米国の規制強化を牽制し、規制が施行された場合にはこれに対抗・報復する法規制を整備してきている。

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2020 年 8 月には、2008 年以来となる「輸出禁止･制限技術リスト」の改訂が行われた。
集積回路や暗号、ネットワーク･セキュリティ等の技術は以前から規制対象（輸出禁止）となっていたが、これに精密な中国地図（10 万分の 1 以上）、衛星データ暗号化技術、北斗
衛星によるナビゲーションシステムの情報伝送暗号化技術等が追加された。また、無人機
技術や AI 相互インターフェイス技術等が輸出制限対象となった。いずれも安全保障に関わるものであるとともに、中国が国内産業の育成を図っているものでもある。
翌 9 月には、「信頼できないエンティティ・リスト」が導入された。①「中国の国家主権、安全、利益の発展に危害を及ぼす」企業や、②「正常な市場取引原則に反し、中国企業・
個人との正常な取引を中断、又は差別的措置をとり、その合法的な権益に深刻な損害を与える」企業等が対象となり、輸出入の制限・禁止や中国国内での投資の制限・禁止等の必要な措置がとられることとされた。米国の対中技術規制に従って中国企業との取引を取りやめた企業が②に該当するとして同リストに掲載されることが懸念されている。ただし、本稿執筆時点では、同リストに掲載された企業はない。
2020 年 12 月には「輸出管理法」が施行された。軍民両用品目等につき、貨物・技術・サービス等の国外への移動、中国の個人・組織から外国の個人・組織への提供等の行為が規制対象とされた。また、輸出管理業務は、総体国家安全観を堅持し、国務院及び共産党
中央軍事委員会が責任を負うことが明記され、自国・地域の輸出管理措置を濫用して中国の安全・利益を害した国・地域への対抗措置も規定された。
図表 3

米中部分的デカップリングを進行させる米中の政策・措置（例）（注）査証発給制限や金融制裁等、「ヒト」のデカップリング（交流制限）や、データの越境移転制限等を除く。
（出所）米政府資料・CISTEC 資料・報道等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

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さらに、米国等の対中規制措置への対抗・報復の根拠として、2021 年 1 月に国家安全法
等に基づく「外国法令不当域外適用阻止規則」、同年 6 月には「反外国制裁法」が施行された。
このように、米国の対中技術規制の強化に対し、中国も同様の法規制やこれに対抗・報復する措置を整備したことで、米中間の貿易投資が制限され、デカップリングが拡大していくリスクが高まっている（前頁図表 3）。また、米国の対中規制に従うことで中国の対抗・報復措置の対象となる可能性が生じ、日本企業を含む企業が米中の規制の板挟みとなることが懸念される。
2．産業競争力強化のための国内投資
前述のように、バイデン政権は中国に対する技術規制や貿易投資制限だけでなく、国内の産業競争力強化に重きを置き、連邦政府主導の国内投資・産業政策を打ち出している。
2021 年 6 月 8 日に公表された、「サプライチェーンに関する大統領令」に基づく 100 日間
レビューの報告書は、こうしたバイデン政権の政策をよく示している62。同年 2 月 24 日に発令された同大統領令63は、重要品目・産業につき、サプライチェーンを混乱させるおそれのあるリスク等を特定し、それに対処する方策を立案するよう担当する各省長官に求め、国家安全保障担当と経済政策担当の両大統領補佐官にそのとりまとめを指示している。また、①半導体製造・先端パッケージング（商務長官）、②電気自動車（EV）用バッテリーを含む大容量電池（エネルギー長官）、③レアアースを含む重要鉱物（国防長官）、④医薬品・原薬（厚生長官）の 4 品目については 100 日間でのレビューを、(a) 国防産業（国防長官）、(b)公衆衛生・バイオ（biological preparedness）（厚生長官）、(c) 情報通信技術（ICT）（商務・国土安全保障長官）、(d) エネルギー（エネルギー長官）、(e) 運輸（運輸長官）、(f) 農産物・食品（農務長官）の 6 分野については 1 年間での評価を求めている。同報告書
は、このうち 4 品目に関する 100 日間レビューの結果である。重要品目のサプライチェー
ンを 100 日間でレビューすることは、バイデン大統領の大統領選挙中の公約でもあった（図表 1 参照）。
同報告書では、4 品目それぞれについて、米国内での生産やサプライチェーンの現状とリスクが分析され、対応策が勧告されている。それとともに、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官とブライアン・ディーズ経済政策担当大統領補佐官（国家経済会
議（NEC）委員長）の連名により、品目横断的な 6 つの勧告がなされている。同勧告は、今後の米国の経済安全保障強化の具体策を示すものとして注目される。同勧告は、①重要品目・産業への連邦政府主導による投資、②ユーザー産業を含むエコシステム構築、③米政府の関与による同盟国・パートナー国企業との協力強化などを含む、重要品目の生産拠
点の国内回帰（on-shore）支援等、連邦政府が前面に出た産業政策を展開するよう求めている点が最大の特徴といえるだろう。同勧告の作成者の一人であるサリバン補佐官は、政権発足前から国家安全保障における「中国に対する長期的な競争力を左右するインフラ、

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技術、イノベーション、教育への投資」の重要性を訴え、米国では過去 40 年間「恥ずべき事（embarrassing）」と考えられてきた産業政策を今や「自明に近いもの（something close
to obvious）」と認識すべきであり、「もし米国政府が民間セクターの研究開発にこれほど大きく依存し続けるなら、米国企業は中国企業との競争で地歩を失い続けるだろう」と主張していた64。同勧告にはこうした考えが反映されているものとみられる。
同勧告は、「バイ・アメリカン」の強化など「重要品目の購入者及び投資家としての政府の役割の活用」とともに、「米国の生産・イノベーション能力の再建」のために重要品目・産業に連邦政府資金を投資することを認めるよう議会に求めている。半導体の国内生産と研究開発促進のために少なくとも 500 億ドル、連邦政府所有車両の米国製 EV 化に 50 億ドル、充電インフラ整備に 150 億ドルの投資などが列挙されている。また、米国製 EV の購入促進のためのインセンティブの拡大・新設も求めるなど、国内産業基盤の強化には単に国内の研究開発や生産を支援するにとどまらず、連邦政府主導でユーザー産業や消費者まで含むエコシステムの構築が重要であるとの考えを反映したものとなっている。
「バイ・アメリカン」の強化にみられるように、同勧告を実現する施策には、保護主義的なものを含んでいることに注意が必要である。2021 年 12 月現在で議会審議中の電気自動車（EV）購入時の税額控除制度については、米系以外の自動車メーカーにとって不利であるとして、米国で生産する米系以外の自動車メーカーから強い反対の声が上がっている
他、日本の駐米大使は EU やドイツ等の EU 加盟諸国、カナダ、メキシコ、韓国と連名で、同制度が実施されれば WTO 協定違反となるとの書簡を米議会指導部に送っている65。カ
ナダ、メキシコは、米墨加協定（USMCA）に基づく対抗措置の発動にも言及している66。
トランプ政権下の 1962 年通商拡大法第 232 条に基づく鉄鋼・アルミ製品への追加関税の賦課のように67、今後米国の産業競争力強化策が同盟国との通商紛争となる可能性もある。
さらに、同報告書の半導体に関する部分には、「米国では、産業サプライチェーンや投資は専ら民間セクターの領域だが、政府と民間セクターとの間で産業調整の長い歴史を持つ
日本、韓国、台湾ではそうではない。したがって、日本、台湾、韓国における米国のビジネス・産業パートナーとの間で産業パートナーシップを構築するための取り組みに、米国政府が直接関与することが重要である」との一文が盛り込まれており68、米企業と同盟国・パートナー国企業との協力構築においても、連邦政府が関与する姿勢を示している69。
3．同盟国連携
バイデン政権は、対中規制の実効性を最大化し、コストを最小化するとともに、同盟国・パートナー国が「漁夫の利」を得ることを防止するため、また、適切な役割分担によるサ
プライチェーンの強靱化のため、対中経済安全保障における同盟国・パートナー国との連携強化を図っている。さらに、国際標準策定においても、米国は同盟国・パートナー国との協力も重視している。
トランプ政権下でも、先述の「クリーンネットワーク計画」のように、同盟国・パート

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ナー国との協力による対中経済安全保障の確保を図る施策はみられた。トランプ政権末期に成立した 2021 年国防授権法（NDAA2021）には、「多国間電気通信安全保障基金」（Multilateral Telecommunications Security Fund）と「多国間半導体安全保障基金」（Multilateral Semiconductors Security Fund）の設立が盛り込まれた。いずれも、同盟
国等と共同で基金を設立し、技術開発等を行い、参加国間でサプライチェーンを強化するというものであり、国務長官に基金の使用権限が与えられている。前者は、「安全で信頼できる（secure and trusted）」電気通信技術の開発を「信頼できる外国パートナー」と共同で支援するもので、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本がパートナーとして例示されている。さらに、5G やその先の世代の無線電気通信の国際標準・規格の策定を米国が主導すると謳われている。後者は、「十分に安全な（measurably secure）」
半導体の開発と半導体サプライチェーンの構築をパートナー国とともに支援するもので、参加国は米国と実質的に同等の対中輸出管理を行っている国に限られている。いずれもまだ具体的な動きはみせていないが、バイデン政権下で実現が図られることになるだろう。
前述の「100 日間レビュー」の報告書に盛り込まれた 6 つの勧告のひとつは、「グローバ
ル・サプライチェーンにおける脆弱性軽減のための同盟国・パートナー国との協働」である。同勧告は、「米国だけではそのサプライチェーンの脆弱性に対処することはできない」
として、中国への依存度を軽減するとともに、重要品目・産業については中国を排除した
米国とその同盟国・パートナー国による「共同のサプライチェーン強靱化」の必要性を訴えている。具体的には、Quad（日米豪印）や G7 といった同志国（like-minded countries）
グループを通じた協力拡大、主要な同盟国・パートナー国の官民が参加するサプライチェーンの強靭性に関するグローバル・フォーラムの開催を提案している。ブリンケン国務長
官は、価値を共有する同志国によるサプライチェーンの構築を目指す姿勢を明確にし、生産拠点の国内回帰を目指す「on-shore」に対し、これを「friend-shore」と呼んでいる70。
バイデン政権はすでにこれらの実現に向けて動いており、これまでに開催された同盟
国・パートナー国との 2 国間・多国間会合において、半導体や情報通信分野等を中心に、同盟国・パートナー国と協力した輸出管理における規制の共通化や国際レジーム化、国際標準の策定を目指すサプライチェーン強靱化に関する協力に合意している。2021 年 3 月
12 日には、初となる Quad 首脳会議を開催、「重要・新興技術作業部会」を設置し、重要技術サプライチェーンに関する対話を実施することが合意された71。4 月 16 日の日米首脳会談においては、「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」を立ち上げ、「両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」ことに合意し72、ICT 分野に米国は 25 億ドル、日本は 20 億ドルを投じるとされた73。
また、6 月 11-13 日に開催された G7 コーンウォール・サミットにおいて、「重要鉱物資源及び半導体のような分野で、極めて重要な世界的なサプライチェーンの強靭性に係るリスクに対処するためのメカニズムを検討し、ベストプラクティスを共有する」、「安全で、18強靭で、競争的で、透明性があり、持続可能で多様なデジタルインフラ、電気通信インフラ及び ICT インフラのサプライチェーンを促進する」ことに合意している74。
続く 6 月 15 日に開催された米 EU サミットでは、「貿易・技術協議会（TTC）」の設立が合意され、輸出管理や投資審査、技術標準化における協力等に関する 10 の作業部会が設置された（図表 4）75。9 月に開催された TTC 第 1 回会合では、投資審査、輸出管理、
人工知能（AI）、半導体、グローバルな貿易課題（非市場経済国への対応、人権・環境問題
等）が重点課題とされ、これらの作業を進めるとともに、米 EU 間の協力を WTO を含む多国間での協調や、同志国とのより広範な努力につなげるとの意向が明確にされた76。
さらに、米国はインド太平洋地域への経済面での関与を強化する意向を示している。バ
イデン大統領は 2021 年 10 月の東アジアサミット（EAS）で「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の構築を目指す意向を明らかにしている77。米国内の「包括的かつ先進的な環太
平洋パートナーシップ（CPTPP）」参加（TPP 復帰）を求める声に対して、同枠組みは伝統的な自由貿易協定よりも強固な（robust）ものになるとの認識を示している。ジナ・レ
モンド商務長官は、半導体、デジタル経済、クリーン・エネルギーが同枠組みの焦点とな
りうると表明している78。
これらの協力を進める上では、規制の調和や国際標準策定に加え、サプライチェーンにおける同盟国間の適切な役割分担という視点も重要になる。現在、重要品目・産業の競争力強化を図っているのは米国だけではない。EU は、「開かれた戦略的自立（open strategic
autonomy）」を掲げ、自らの戦略的利益と価値観を反映し、自ら選択を行い、リーダーシップと関与によって EU を取り巻く世界を形成することを目指している79。EU は、2021
年 5 月、前年 3 月に策定した「新産業戦略」をコロナ禍によって明らかとなった対外脆弱性を理由に改訂し、主要分野において「開かれた戦略的自立」を改善する方針を示した。
その第一歩として輸入依存度の分析を行い、重要 137 品目においてはその 52％を中国に依存していることを明らかにした上で、脆弱性につながる対外依存を軽減する必要を訴え、重要産業における「アライアンス」を支援していくとしている。
図表 4「米 EU 貿易・技術協議会（TTC）」の概要（出所）The White House, ‘U.S.-EU Summit Statement,’ June 15, 2021 より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成「アライアンス」は、「官民パートナーシップを補完し、戦略的ロードマップを確立し、

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特定のエコシステムにおける技術の研究、開発、イノベーション投資計画を効率的に調整するための広範で開かれたプラットフォームを提供する」もので80、原材料、バッテリー、
水素に続き、プロセッサー及び半導体技術、産業データ・エッジ・クラウドの 2 分野についても 2021 年 7 月に発足している。プロセッサー及び半導体技術アライアンスは、「欧州が最先端の半導体を設計・製造する能力を確保するとともに、2030 年までに世界の半導体生産における欧州のシェアを 20%（現状は 10％程度）に引き上げることで、総体的な戦略的依存を軽減することを目指す」技術ロードマップを策定するとされている81。2021 年 9月 15 日には、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が一般教書演説において、最先端半導体製造をアジアに依存していることは単に競争力の問題ではなく、技術主権の問題であるとして、最先端半導体のエコシステムを域内に構築するために新たな「欧州半導体法（European Chips Act）」の制定を求めることを明らかにした82。
日本も、2021 年 6 月 18 日に「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（以下、「骨太の方針 2021」）、「成長戦略実行計画」、「統合イノベーション戦略 2021」を閣議決定し、経済安全保障の確保の取り組みを強化する方針を明確にしている。
「骨太の方針 2021」は、「経済安全保障に係る戦略的な方向性として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協力の拡大・深化を図りつつ、我が国の自律性の確保・優位性の獲得を実現すること」を打ち出し、そのために「重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靱化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める」としている。第 2 次岸田内閣においても、「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は、喫緊の課題」との認識が示され83、2021 年 12 月
20 日には「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律」が成立した。同法は、「事業者による高性能な半導体の生産施設整備等への投資判断を後押しし、国内における安定的な生産の確保に資するよう」、助成金の交付やそのための基金の設置等を定めており84、同日に成立した 2021 年度補正予算で 6170 億円が同基金に積まれている85。また、オーストラリア・インドとともに「サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）」86、東南アジア諸国連合（ASEAN）とともに「経済強靱性に関する日 ASEAN
共同イニシアティブ」87を立ち上げるなど、パートナー国との連携によるサプライチェー
ンの強靱化に向けた戦略を主体的に進めている。
このように、米国だけでなく、EU や日本等の米国の同盟国を含む「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中」、これら各国が連携することなくそれぞれに経済安全保障の確保を進めていくのは望ましくない。前述のように、米国はサプライチェーンに関する報告書において、半導体、電気自動車（EV）等に用いられる大容量バッ
テリー、レアアース等の重要鉱物などを 100 日間レビューの対象として重視する姿勢を示している。これらはいずれも世界各国が進める経済のグリーン化、デジタル化に不可欠なものであり、EU もこれらの品目の対外依存度の軽減・国産化、サプライチェーンの強靱20

化を打ち出している88。日本も「骨太の方針 2021」で半導体、レアアースを含む重要鉱物、
電池、医薬品等を「先行的な重点項目」とし、サプライチェーンの強靱化を図り、生産・供給能力など戦略的な産業基盤を国内に確保することを目指すとしている。
日米 EU がともに政府主導の産業政策で同様の重要品目の国産化を図れば、その生産拠点立地を巡り、日本企業が各国政府間の板挟みとなる懸念も生じかねない。経済産業省が2021 年 6 月に策定した「半導体・デジタル産業戦略」は、「半導体製造の誘致競争に引きずられる形で、製造装置・素材産業の開発拠点の海外移転の加速、日本の空洞化の懸念」があることに言及している。主要国がいずれも半導体等の重要品目につきエコシステム全体を国内のみで構築しようとすることは非現実的である。同盟国・パートナー国との間で、互いに多額の財政資金を投入した陣取り合戦を避けるためには、各国の優位性を活かした
適切な役割分担に向けた連携が重要になる。
このような形で米国と日本を含むその同盟国・パートナー国との間で連携・協力が進展すれば、米中間だけでなく、米国及びその同盟国・パートナー国と中国との間での重要品
目・産業に関する部分的デカップリングが進行することになる。
4．価値に基づくデカップリング
こうした経済安全保障の観点からのデカップリングに加え、人権や民主主義といった価値を巡るデカップリングも避けられない情勢となりつつある。中国における人権侵害に対する米国の制裁措置はトランプ前政権下でもみられたが、世界的な人権重視の潮流や米議会における強い声もあり、バイデン政権は「人権尊重の促進は米外交政策の中心」と位置付け89、対中措置を拡大させている。
これまでの米国の対中措置は、特に、中国・新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由としたものが多く発動されている。トランプ政権最後の日となる 2021 年 1 月 19 日、ポンペオ国務長官（当時）は、翌日に発足するバイデン政権への置き土産のように、中国は中国共産党の指示と統制の下、新疆ウイグル自治区において「大量虐殺（genocide）」を行なっていると認定した90。この認識はバイデン政権にも引き継がれた91。
対中措置は、個人等への金融制裁（資産凍結）及び査証発給制限を除くと、輸出制限（輸出管理）、輸入禁止（税関での輸入差し止め）、投資禁止（米国人による対象企業の株式購入禁止）が主となっている。
4-1

エンティティ・リスト掲載による輸出制限

トランプ前政権下の 2019 年 10 月 9 日、米商務省産業安全保障局（BIS）は中国・新疆
ウイグル自治区公安庁等の 20 政府機関と監視カメラ大手のハイクビジョン等中国企業 8社をエンティティ・リストに追加した。その後も、監視技術・遺伝子解析技術関連企業や強制労働に関与した企業が同リストに追加されていった。
バイデン政権になると、中国・新疆ウイグル自治区が世界の主生産地となっているポリ21

シリコン（太陽光パネル）関連や監視技術関連等の中国企業がエンティティ・リストに追加された。そして、2021 年 12 月 16 日には、中国・人民解放軍の現代化やイランへの技術提供を理由とするものと合わせ、中国企業 34 社がエンティティ・リストに追加された。
その公表に際し、レモンド商務長官は、中国は生命を守ることのできるバイオテクノロジ
ーや医学上のイノベーションを自国民の統制と民族的・宗教的少数者の弾圧に用いていると非難した92。
監視技術や遺伝子解析技術は、国家安全保障にかかわる機微技術でもあり、「新興技術」
として輸出管理の対象となりうるものである。また、トランプ前政権が 2018 年 1 月に 2002
年以来となる 1974 年通商法第 201 条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）措置を発動したのは太陽光発電関連製品であった93。トランプ前政権以来、人権侵害への関与からエンティティ・リストに掲載された企業は、米国内の産業保護や新興技術の輸出管理といった観点からも規制対象となりうる企業と重なっている。
4-2

中国・新疆ウイグル自治区からの輸入禁止

中国・新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産されたとして、米国土安全保障省
税関・国境保護局（CBP）の「違反商品保留命令（Withhold Release Order: WRO）」により、輸入差し止めの対象となる企業・製品も増えてきた。
トランプ前政権下では、2019 年 9 月 30 日以降、衣類や髪製品、綿製品、コンピュータ
部品等の企業の製品が同命令の対象となっていたが、同政権最末期の 2021 年 1 月 13 日には、綿・トマト製品を対象に新疆ウイグル自治区が「地域」として初めて同命令の対象となった。米政府によれば、新疆ウイグル自治区における綿繊維（cotton lint）生産は、中国全体の 85％超を占め、世界の 20％を占めるとされる94。バイデン政権下でも、2021 年 6
月 23 日にシリコン関連製品につき中国企業 1 社（とその関連会社）に対して同命令が発せられている95。
中国・新疆ウイグル自治区での強制労働による生産を理由とした米当局による違反商品
保留命令は、日本のアパレル企業の商品がそれによって輸入差し止めになったことで、日本国内でもよく知られるようになった。この際同社は、輸入差し止めとなった綿衣料（男
性用シャツ）は、規制対象企業（新疆生産建設兵団（XPCC））生産の原料を用いていないと異議を申し立てたが、それを十分に証明できていないとして却下されている96。
2021 年 7 月 13 日には、国務省、財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部、労働省が連名で、「新疆サプライチェーンビジネス勧告（Xinjiang Supply Chain Business
Advisory）」を更新した。同文書は、人権侵害に関与する可能性のある主要な類型や政府による制裁措置を示して新疆ウイグル自治区に関連するサプライチェーン、事業、投資に関与する企業・個人のリスクを警告し、人権デューデリジェンスの強化を求めている。また、強制労働の疑いが報告されている産業として採掘、電子部品組立、再生可能エネルギー等 20 の産業・品目を例示している97。

222021 年 12 月 23 日には、「ウイグル強制労働防止法」が成立した。同法に基づく措置が実施されれば、規制対象が大幅に拡大される。同法によれば、新疆ウイグル自治区で全部又は一部が採掘され、生産され、又は製造された物品には、1930 年関税法第 307 条に基づく輸入禁止の推定が適用される。輸入者が当該製品が強制労働によるものではない明
確な証拠（clear and convincing evidence）を示さない限り、当該製品の輸入は認められない。この措置は同法施行 180 日後（2022 年 6 月 21 日）に効力が生じる（同法第 3 条）。
今後、「明確な証拠」に関するガイダンスが示されることになっているが、前述の日本のアパレル企業の例をみても、自社製品が強制労働によるものではないことを証明するのは容易でないとみられる。
4-3「中国軍産複合企業リスト」掲載による証券投資禁止

米株式市場に上場する中国企業に対しては、「外国企業説明責任法」に基づく監査強化等が進められてきたが、「人権」の観点からの規制もこれに加わった。トランプ前政権下
では、2020 年 11 月 12 日の大統領令により、米国資本が中国の軍事的発展・現代化に利用されているとして、1999 年国防授権法第 1237 条に基づき、国防長官が「共産主義中国の軍事企業（Communist Chinese Military Companies: CCMC）」に指定した企業の米国人・企業による証券取引が禁止された98。同大統領令を修正する 2021 年 1 月 13 日の大統
領令では、米国人・企業による証券の所有も禁じられた99。
このトランプ政権下の両大統領令に代わり、2021 年 6 月 3 日にバイデン大統領による新たな大統領令が発せられた。同大統領令では、先の 2 つの大統領令で指摘された理由に加え、監視技術が深刻な人権侵害に用いられているとして、監視技術関連の中国企業が規制対象となった。規制対象は、CCMC リスト掲載企業から「中国軍産複合企業」（Non SDN
Chinese Military-Industrial Complex Companies: NS-CMIC）リスト掲載企業へと変更
され、指定権限も財務長官に移された100。同リスト掲載企業については 2021 年 8 月 2 日
以降、新規に追加掲載される企業については掲載の 60 日後から、米国人による証券の購入・販売が禁止された。すでに保有している証券の売却のみ、2022 年 6 月 3 日、あるいはリスト掲載の 365 日後（いずれも米東部時間午前 0 時 1 分）まで認められている。また、「米国人」には、米国市民の他に、米国法に基づき設立された法人や外国企業の米国支店等も含まれる101。
同大統領令発令時に同リストに 59 社が掲載され、12 月 10 日に高度な顔認証技術を有するセンスタイム社（商湯集団有限公司）が、同 16 日にドローン大手の DJI 社他、AI 関連企業等計 8 社が同リストに追加された102。
4-4「価値」に基づく対中デカップリングの拡大

こうした米国の措置に対し、中国は強く反発している。米議会の対中強硬姿勢もあり、人権や民主主義といった「価値」に基づく米国の対中措置は今後も続いていくものとみら23

れるが、中国がこれに対抗・報復することも想定される。
米国が価値に基づく対中措置の発動を活発化すれば、米中部分的デカップリングは 2 つの点で拡大していくことが見込まれる。
ひとつには、対象品目・産業の拡大である。これまでの米中部分的デカップリングは機微技術を中心としたものであり、その対象は半導体等のハイテク製品が主であった。しかし、米政府の「新疆サプライチェーンビジネス勧告」で例示された産業・品目（注 97 参照）で明らかなように、人権侵害に対する制裁措置の対象になりうるのは鉱物や農産物・食品、衣類、コンピュータ部品等、多様である。また、センスタイム社や DJI 社のように、すでにエンティティ・リストに掲載されていた企業が NS-CMIC リストにも掲載されるといった、物品や技術、資本面でのデカップリングが相乗効果で拡大していくことも想定される。実際に、USCC は、様々な観点から各省の権限で作成されている対中制裁リストを「合理化」し、例えば、エンティティ・リストに追加された企業は自動的に NS-CMIC リ
ストにも掲載し、その反対も同様とするよう提言している103。
もうひとつは、措置発動国の拡大である。機微技術に関しても、米国は EU 等と協力して対中輸出管理の強化を図っているが、価値に基づく対中措置でも米国の同盟国・パート
ナー国がこれに同調し、米中間のみならず、米国及びその同盟国と中国の間でのデカップ
リングへと拡大していくことが見込まれる。特に、人権に関しては、多くの先進諸国が企業に対して人権デューデリジェンスの強化を求めている104。日本においても、2021 年 7 月
1 日に経済産業省が「ビジネス・人権政策統括調整官」並びに「ビジネス・人権政策調整室」を設置、11 月に発足した第 2 次岸田政権では国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官が任命されるなど、政府の取り組みも強化されている。また、企業の関心も高まっており、経済産業省・外務省のアンケート調査では、回答企業の 5 割強の企業が人権デューデリジ
ェンスを実施していると答えている105。
2021 年 6 月に開催された G7 コーンウォール・サミットでは、首脳コミュニケにおいて「我々は、個人を強制労働から守り、グローバルなサプライチェーンが強制労働の利用に関わらないことを確保するため、我々自身が利用できる国内的手段及び多国間機関を通じて協働し続けることにコミットする」ことが謳われた106。これを受けた 11 月の G7 貿易大臣会合では、「強制労働に関する G7 貿易大臣声明」が出され、「我々は、グローバル・
サプライチェーンにおいて強制労働が行われないこと及び強制労働を実行した者が責任を負うことを確保するため、継続して協働する」とされた107。
2021 年 12 月に米主催により開催された民主主義サミットに際しては、「輸出管理と人権」イニシアティブが立ち上げられ、深刻な人権侵害に用いられる技術の拡散を防止する
輸出管理のため、同志国が政治的に約束する自発的で非拘束な行動規範の確立のために作業するとの共同声明が発出された。同イニシアティブには、米国とオーストラリア、デン
マーク、ノルウェーが参加し、カナダ、フランス、オランダ、英国が支持を表明している108。今後さらに参加国・支持国が増えていくものとみられる。

24

日本は、「米国等に単に追随し、限られた関係国との間で議論するのではなく、より多くの同志国と議論することが適当と考え、共同声明への参加を見合わせ」たが、「基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携して深刻な人権侵害を阻止するという米国提案の動機には賛同しており、米国含む関係国と積極的に議論を行っていきたい」と、萩
生田光一経済産業大臣が述べている109。この点に関し、2021 年 6 月 10 日の産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会による中間報告は、「我が国の安全保障貿易管理制度は、『国際的な平和及び安全の維持』を目的として行っているものであり、人権侵害の防止そのものを目的として管理している訳ではない。また、原則として特定の国を念頭に置いた制度でもない」と述べた上で、「人権侵害を認定して制裁を講じるような制度を導入すべきかについては、これまでの我が国の人権外交の進め方との関係、所期の効果が必ずしも得られない可能性、相手国が対抗措置を講じてくるリスク等を考慮する必要がある一方、特に人権侵害の烈度が高い場合に、我が国が十分な対応を講じていないとして国際的な非難を受ける可能性があることも考慮する必要がある。これらの点を含め、様々な観点からの分
析・検討を行い、外交面を含めた総合的な判断を行う必要がある」としている。
米中対立が長期化・常態化する中で、機微技術に関するものに加え、価値に基づく対中
デカップリングが米国と日本を含むその同盟国・パートナー国で今後進んでいくとみられる。日本企業は、人権デューデリジェンスへの対応と合わせ、価値に基づく対中デカップ
リングがどこまで進行するか、注視する必要がある。

第3章

米中対立下で想定される GVC の変化の検討

1．想定される GVC の変化
今後 10 年程度を想定した場合、米中の競争的共存状況が継続し、機微技術を中心とした経済的競争はより熾烈になることが見込まれる。そうなれば、米国及び同盟国と中国との間で、経済安全保障の確保と人権等の価値の観点からの部分的・選択的デカップリングが進行する。他方、輸出拠点としての中国の重要性が相対的に低下するとしても、中国の産業基盤は厚く、巨大な国内市場を抱えていることから、経済安全保障の観点から問題になりにくい非重要品目・分野のサプライチェーンの中国離れは進みにくいとみられる。タイ USTR 代表は、米中間の貿易途絶は現実的ではなく、サプライチェーンにおいて強固な地位を占め、依存ではない貿易関係を中国といかに築くかという「リカップリング」の方策を探ることが重要だとしている110。
日本企業の GVC は、効率性最重視のグローバル最適生産体制から、地政学リスクや価値（人権・民主主義）、自然災害・疫病等のリスクを考慮したものへとシフトしていくことが想定される。その際には、省力化・自動化等の効率性低下を補う施策を伴い、デジタル化とグリーン化にも同時に対応することになるだろう。
米国や中国を中心とした主要市場では、政府の施策もあり、主要製品に関する国産化（国25内回帰）・地産地消（地域化含む）が進み、GVC の短縮化によるリスク軽減が図られるだろう。重要品目・分野での中国事業と非中国事業の分離によるサプライチェーンのデュア
ル化、中国からの部分的な生産・輸出拠点の移転の必要性も検討されるだろう。また、資源・エネルギー・食料や汎用品等では、特定国への依存のリスクを軽減すべく、調達先の多様化・複線化が図られるとみられる。
2．足元の日本企業の動向
2021 年版『ものづくり白書』で示されたアンケート調査によれば、製造業の事業に影響する社会情勢の変化として、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」（79.0％）に次いで挙げられたのは「米中貿易摩擦」（36.1％）で、「大規模な自然災害」（33.6％）や「脱炭素・脱プラスチック等の環境規制」（22.0％）よりも上位に位置した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2020 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケー
ト調査」によれば、「保護貿易主義が自社ビジネスに与える影響」についての回答は「わからない」と「影響はない」で約 8 割を占めたものの、正負の影響があると回答した企業では、影響を受ける政策として「中国の輸出管理規制強化」、次いで「米国の輸出管理・投資規制強化」が挙げられ、米国の対中追加関税や中国の対米報復関税の影響よりも上位に位置している。
「わからない」との回答が前年から大きく増加（27.1％→40.0％）していることからも、米中双方の技術規制が今後どの程度進行・厳格化するかが不透明となっている
ことへの懸念を反映したものとみられる。
しかし、依然として中国を有望市場として捉える日本企業が多く、米中対立への対応策
として「脱中国」（中国市場からの撤退）の動きが主流とはなっていない。他方で、米中デカップリングはすでに一定程度進行している。本検討会の第 2 回会合では、池部亮専修大
学商学部教授より、中国における人手不足や賃金上昇等を要因とした従来の「China+1」の動きにコロナ禍と米中対立が加わり、中国生産拠点の ASEAN 諸国、特にベトナムへの移転が一部みられることが示された111。ジェトロの「2021 年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」は、「通商環境の変化が 2021 年の業績に与える影響」につき、「影響がない」と回答したアジア・オセアニア地域日系企業の割合が前年度調査（36.2％）から上昇して 49.6％となったことに関し、「米中両国の対立の長期化が見込まれる中、調達や販売先の変更を行うなど企業側で事業環境の変化への対応が進んだ可能性がある」と分析している。
2020 年秋の国際協力銀行（JBIC）調査では、日本企業のうち、米国事業と中国事業の分離を実施・検討しているのは約 3 割、米中双方に拠点を有する企業に限れば 4 割弱となっている。業種別では、自動車や電機・電子に比べ、一般機械でその比率が高くなっている（次頁図表 5）112。2021 年 12 月に公表された同調査の 2021 年度版では、米中事業を「既に切り離している」と回答した企業の数が前年度調査に比べ増加している（65 社→91社）ことが示されている。その要因として、「米中の事業がそもそも別々との意見が多かっ

26

たが、
『人件費高騰で中国から生産拠点を分散させる中で、政治リスクも勘案して米中事業を切り離した』（電機・電子）など、米中摩擦を意識した声も聞かれた」とのヒアリング結果も示されている。また、米中事業の分離を実施・検討している企業の多くが「米国事業と中国事業をそれぞれ強化」すると回答している113。これらの結果からは、足元では、日本企業は米中対立への対応策として、「脱中国」ではなく、米中事業の分離、米国市場及び中国市場での地産地消に向けたサプライチェーンの再編に一部動き出していることがみてとれる114。
日本政府が生産拠点の国内回帰支援策として打ち出した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」では、航空機エンジン部品、半導体・同関連部素材、半導体製造装置関連部素材、定置用蓄電池等が「生産拠点の集中度が高い製品・部素材」として同補助金の対象として採択されている115。また、「海外サプライチェーン多元化等支援事
業補助金」では、採択事業の対象国はベトナムが最も多くなっている116。
図表 5

日本企業の米中デカップリングへの対応（注 1）海外現地法人を 3 社以上（うち、生産拠点 1 社以上を含む）有する日本企業対象。2020 年 8 月
21 日調査票発送、11 月 12 日までの回収票を有効回答としている。
（注 2）「分離の方向」は「米国と中国の事業を切り離す方向で動いている」、「未着手」は「米国と中国の事業は切り離したいが未着手・様子見」の選択肢を選んだ回答。
（出所）JBIC「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2020 年度海外直接投資アンケート
調査結果（第 32 回）」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

株式会社村田製作所代表取締役社長の中島規巨氏は、日本経済新聞のインタビューにお

27

いて、
「部品の供給先として考えると今は中国が非常に大きな割合を占めている。この状況がすぐに変わるとは思っていない。ただ、地政学的なリスクから顧客企業が生産を分散する傾向が出ている。中国が占める割合は徐々に下がり、代わりに東南アジアの割合が大きくなるだろう」、「中国の消費人口は無視できる数字ではない。日本政府の政策に準拠することが前提だが、中国を中心とした経済圏と日本や韓国、欧米などを中心とした経済圏の双方に対応できるように供給網は複線化したい」と回答している117。
3．日本企業のリスクとチャンスの検討（事例）
前章でみたように、米中のみならず、日本や EU も、先行的重要品目として半導体、蓄電池、レアアース等の重要鉱物を選定し、国内生産支援や安定供給の確保といった経済安
全保障上の施策を展開している。これらの品目は、デジタル化とグリーン化においても鍵となる品目であるため、これらの品目における取り組みが先行しているとみられる。
米中を中心とした主要国の経済安全保障上の施策展開による米中部分的デカップリングの進行は、日本企業には米中の規制・措置の板挟みとなるリスクやサプライチェーン再編（複線化や二重投資含む）等のコストとともに、中国製品・サービスの排除や米中の国産化投資等により参入・販売拡大のチャンスが生じる。
現在、各国の施策の展開が最も進行し、注目を集めているのが半導体である。米国は、台湾をはじめとする東アジアに半導体生産拠点が集中していることをリスクと捉え、台湾
積体電路製造（TSMC）誘致やインテル支援により、最先端半導体の国内生産増大を図っている（次頁図表 6）。また、汎用半導体や半導体製造装置・半導体材料等は同盟国・パートナー国から調達を拡大することが想定される。前述のように、半導体の国内生産支援の動きは EU や日本でもみられ、インテルは欧州に半導体工場 2 か所の新設、最大 950 億ドルの投資計画を明らかにしている118。これに関しては、インテルが 97 億ドルの補助金を求めるとの報道もある119。日本でも、TSMC がソニーグループと共同で建設する新工場への約 4000 億円の支援が報じられている120。また、中国では、米国の技術規制により、最先端半導体の国内生産は困難になるとみられるが、自動車向けなど旺盛な国内需要を背景に汎用半導体の国産化率向上を図ることが見込まれ、半導体製造装置や半導体材料の輸入の拡大が想定される。
これらに関連する日本企業は、日本政府の半導体国内生産支援策によるビジネス・チャン
スの拡大に加え、米中両国や EU 等への販売拡大のチャンスが生じうる。他方、半導体生
産のエコシステムを国内で構築することを目指す米国から、米国国内での生産（米国生産拠点の設置）を求められることや、米国の対中技術規制の一層の厳格化・規制対象の拡大
により、中国企業との取引の縮小・途絶、米規制に従うことで中国による制裁の対象となるリスクが生じることも考えられる121。

28

図表 6

半導体前工程製造能力シェア（2019 年）（*）DAO：Discrete, Analog, and Other (including optoelectronics and sensors)（出所）The White House, 'Breakdown of the global wafer fabrication capacity by region, 2019 (%),’

Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American Manufacturing, And Fostering
Broad-Based Growth, 100-Day Reviews under Executive Order 14017, June 2021 より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

世界の主要国が揃って経済安全保障確保の取り組みを進める中で、企業の事業環境は各
国の規制動向や産業政策にこれまで以上に影響を受けることになると見込まれる。日本企
業は、米国等の規制動向を注視するだけでなく、規制制定時のパブリック・コメントや各国産業界との連携等を活用して、規制当局に対して積極的に意見をインプットし、規制が合理的で、明確で、必要最小限となるよう働きかけていく必要があるだろう。また、各国の産業政策やそれに対応する顧客企業の需要の変化に応じた事業戦略の再構築が不可欠となるだろう。
4．日本企業に求められる対応と日本政府に期待される政策
米中の競争的共存状況の長期化が見込まれる中、日本企業には、これに適応することが求められる。経済産業省は、日本企業に対し、①本社ベースでの国際情勢を俯瞰して把握できる体制の整備、②サプライチェーン上のリスクの精緻な把握、③欧米企業のベンチマ
ーク化（事業機会を失わないよう米欧の競合他社の動きを把握し、法令遵守を越えた過度な委縮を避ける）ことを求めている122。人権デューデリジェンスへの対応も含め、早急にサプライチェーンを洗い出し、リスクやチョークポイントの見える化や、安全保障貿易管

29

理等へ対応する内部管理体制の強化、実際に事業を行う現場への周知徹底等が必要となる。
一部企業には、経済安全保障担当役員や担当部署を設置する動きがすでにみられるが、これらの対応が事業戦略に応じた GVC 再編の必要性やその方法を見極め、米中の競争的共存状況に適応する第一歩となる。その上で、前節で述べたように、規制当局への働きかけ
や各国産業界との連携、顧客企業の事業戦略の変化に応じた自社の事業戦略の再構築を図っていくことが求められる。
2020 年版『ものづくり白書』は、コロナ禍や米中対立等によって生じた「不確実性」の時代には、様々な環境変化に柔軟に対応していく「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」の強化が必要だと分析している。同白書によれば、不確実性が著しく高まっている世界において、日本の製造業には、与えられた経営資源をより効率的に利用して、利益を最大化しようとする「通常能力（オーディナリー・ケイパビリティ）」だけでなく、環境や状況の変化に応じて企業内外の資源を再構成し、自己を変革する「企業変革力」が必要であり、それには、危機を「感知」し、機会を「捕捉」して競争力を獲得し、それを持続的なものにするために組織全体を「変容」する能力が重要とされる123。前述したサプ
ライチェーンの洗い出しや企業変革力の強化には、デジタル技術の活用が鍵となるだろう。
GVC の再編・再構築にはこうした視点からの検討も必要だろう。
日本政府には、米中対立をうまく「管理」し、公平な競争条件（level playing field）を確保するルール形成を主導し、産業界との対話によって経済安全保障の確保と産業競争力の向上を両立させることが期待される。
日本外交にとり、日米同盟機軸による「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」推進は主柱として揺るがない。日米 2 国間や Quad 等の枠組みで米国のインド太平洋地域への関与を確保し、米国が進めようとしている「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」構築に能動的に取り組み、日本にとっても望ましい枠組みを構築することが重要となる。2022 年 1 月
21 日に開催された日米首脳テレビ会談では、「日米経済政策協議委員会」の設置に合意された124。これは、日本側は外相と経済産業相、米国側は国務長官と商務長官で構成される「経済版 2+2」であり、日米間の経済問題だけではなく、インド太平洋地域における日米
それぞれの戦略の調整や共同戦略の立案も議論する場とし、Quad や IPEF 構築の司令塔となることが期待される。
他方、中国とは、米国と共同歩調をとりつつも、「建設的かつ安定的な関係」125の構築を図る必要がある。中国の CPTPP 加入申請を受けた協議や 2022 年 1 月に発効した「地域的な包括的経済連携（RCEP）」等を活用して、中国との対話を継続し、国際社会との対立を強めつつある経済・外交政策の変更を求めていくことが肝要である。こうした米中双方への働きかけにより、米中対立が激化して日本を含む周辺国に悪影響をもたらすこと、特に、軍事的対決へとエスカレーションすることを抑止するよう努めることが求められる。
また、EU や英国、オーストラリア等の「ミドルパワー」との連携を強化して、グロー
バルな自由貿易体制を維持・再建するとともに、地域あるいは複数国間で、「経済安全保障」

30

の名の下での保護主義的政策を抑制し、公平な競争条件を確保するルール形成を日本が主導することも重要である。新規の枠組みの構築だけでなく、CPTPP をはじめとする既存の経済連携協定（EPA）の拡大や自由化及びルールの水準の向上も有益である。米中両国やミドルパワー諸国への影響力を確保するためにも、日本が自立性（対外脆弱性の軽減）を確保し、優位性（戦略的不可欠性）を高め、「必要とされる日本」になることが望まれる
126。

ルール形成という点では、本検討会第 2 回会合で池部亮専修大学商学部教授より、｢中立的サプライチェーン｣とのアイデアが示された。「大国間の対立はいつか和解」するとして、「企業は対立するどちらの陣営とも等距離であり続けることが重要であり、対立が解消された後の揺り戻しを勘案して構えておくことが求められる」ため、その方策として、｢中立的サプライチェーン｣が提案された。その際の問題は、「中立的であることを誰が証明するのか」ということであり、「民間主導で産業ごとの『中立化委員会』」を設立することや、「将来的にはハラール認証のような認証機関を超国家機関として設立」すること、さらに、池部教授らがその設立構想を提起している地域機構「西太平洋連合」がその役割を担うこと、それに至るまでの現実解として CPTPP に中立化委員会を設置するとの構想が提起された127。
国内で進められる経済安全保障の確保の取り組みにおいては、経済安全保障の確保と自
由貿易や自由で効率的な経済活動を両立させる政策が必要となる。経済安全保障の確保のためには、これまでグローバリゼーションの進展の中で、企業等の経済活動において自由や効率が最重視されてきたものを、国民の生命や国家の存立にかかわる国家安全保障の観点から見直すことが必要となる。そのため、経済安全保障の確保を進めれば、企業等の経済活動の自由度や効率性は一定の制約を受け、産業競争力の低下につながりかねない。この自由・効率と安全・制約の適切なバランスを見出し、経済安全保障の確保と産業競争力の向上を両立させなければならない128。前述のように、企業が競争力を向上させ、イノベーションを促す環境を維持するためには、規制が合理的で、明確で、必要最小限となり、予見可能性や法的安定性が確保されることも重要である。
そのための方策の一部として、米国等との戦略的連携と産業界との緊密な協調が重要となる。前者については、各国及び国際的な輸出管理や国際標準策定における日本の意見の反映、重要品目の特性やそのエコシステム全体を捉えた適切な役割分担が必要となる。前章第 3 節で指摘したように、半導体や蓄電池等に関しては、生産拠点の国内誘致や国内産業の育成、レアアース等の資源権益確保などで日米 EU 等が同様の自国優先政策を打ち出して競合している。企業間の健全な競争を促進するものとなればよいが、陣取り合戦による消耗戦となることは避けるべきである。重要品目のエコシステムを一国で完結させることが現実的でない以上、それぞれの強みを活かした同盟国間の戦略的連携が必要となる。
この点で注目されるのは米 EU 間の TTC である。2021 年 9 月の TTC 第 1 回会合では、半導体に関して「世界的なサプライチェーンのリバランスに関するパートナーシップを構31

築する」ことが謳われるとともに、「このパートナーシップはバランスがとれ、双方に同等の利益があるものとすべきである」、さらに、米 EU は「補助金競争を回避するという目的
及び我々の安全保障と強靭性に寄与する民間投資を締め出すリスクを共有する」と明記されている129。
「日米経済政策協議委員会」の活用や日本が TTC に参加することも含め、同
志国間の戦略的連携のための枠組みを構築することを検討すべきだろう。
また、効率的・効果的な助成のあり方や適切な助成対象の選定等につき、産業界と十分に対話を重ねることも求められる。特定産業への大規模支援を柱とする産業政策には批判もある一方130、主要国が挙って重要産業の大規模財政支援を打ち出す中で日本の国内産業が競争力を維持・強化するには同様の支援が必要であるとの声も強い。例えば、電子情報技術産業協会（JEITA）は、「政府支援については、近年各政府による半導体産業への大型支援が、世界的な潮流となっている」として、「国家安全保障および国際競争力強化の観点から主要国・地域が進める半導体産業への支援や強化に我が国も出遅れることのないよう、
それら主要国・地域の補助金に比肩する支援を、日本の半導体産業も必要としている」と訴えている131。どのような支援のあり方が適切なのかを見極めるためにも、産業界と対話を重ねる必要がある。
日本企業の経済安全保障に関する政府への要望に関し、シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」が行ったアンケート調査が興味深い。「日本の経済安全保障上、重要かつ敏感な日本企業 100 社（研究機関等を含む。）」を対象に行われた同アン
ケート調査では、「政府への期待」として、「政策の方向性の明示」（47.4%）、「企業利益確保を念頭に置いた政策決定」（18.6%）が上位となった。「政策の方向性の明示」との回答が多かったことについては、「サプライチェーンの機微技術の安全保障の適用範囲をどこまでとするかという明確な“線引き”ができないことへのいら立ちが表明されている」と分
析されている。また、API は、同アンケート調査からは、「米中対立の中でも、日本は米中双方との関係をできるだけ安定させ、バランスさせる外交への期待」と、「国家安全保障と自由な経済活動の双方を両立させ、バランスさせる経済安全保障政策と産業政策への期待」という、「『米中のバランス』と『安全保障と経済活動のバランス』の『2 つのバランス』
を企業は政府に求めている」ことが読み取れるとしている132。これは本報告書の分析及び意見と軌を一にしている。
「ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する研究」の「通商」に関する 2021 年度報告書は以上の通りである。同研究プロジェクトの初年度となる 2021
年度は、米中対立を主因とした主要国の経済安全保障戦略が日本企業の GVC に与える中長期的な影響につき、現状分析を主たる目的とし、これに基づく今後の展望を示した。次年度以降、各産業・企業への影響の分析など、調査研究の深化・発展を期待したい。

32

第4章

まとめ

1．基本認識

米中の競争的共存状況が中長期的に継続、機微技術を中心とした経済的競争は今後より激化する。米国及びその同盟国・パートナー国は、対中経済安全保障の確保のため、対中技術規制、産業競争力強化のための国内投資、国際協調・連携を推進、中国もこれらに類する政策により対抗する。



その結果、米国及びその同盟国・パートナー国と中国との間で、経済安全保障の確保と人権等の価値の観点からの部分的・選択的デカップリングが進行する。



他方、輸出拠点としての中国の重要性が相対的に低下するものの、中国の産業基盤は厚く、巨大な国内市場を抱えていることから、経済安全保障の観点から問題になりにくい非重要品目・分野のサプライチェーンの中国離れは進みにくく、全面的デカップ
リングには至らず、「リカップリング」が図られる。



日本企業のグローバル・バリューチェーン（GVC）は、効率性最重視のグローバル最適生産体制から、地政学リスクや価値（人権・民主主義）、自然災害・疫病等のリスクを考慮したものへとシフトしていく。その際には、省力化・自動化等の効率性低下を補う施策を伴い、デジタル化とグリーン化にも同時に対応する。



主要国が重要品目の国産化（国内回帰）を支援することもあり、地産地消や地域化が進み、GVC の短縮化によるリスク軽減が図られる。重要品目・分野での中国事業と非中国事業の分離によるサプライチェーンのデュアル化、中国からの部分的な生産・輸出拠点の移転も生じる。また、資源・エネルギー・食料や汎用品等では、特定国への依存のリスクを軽減すべく、調達先の多様化・複線化が図られる。



日本企業には、米中双方の規制により、ビジネス機会を喪失するリスク、規制対応コ
ストが生じ、これらに対応するための投資が必要となる一方、各国の産業政策等によるビジネス・チャンスも生じる。

2．日本企業に求められる対応
米中の競争的共存状況への適応の第一歩として、


国際情勢や主要国の政策・法規制、競合企業の動向、顧客企業の需要の変化を把握し、GVC 再編を含む、これに対応した事業戦略を練り、事業部門に周知を図るための社内体制を構築する。



人権デューデリジェンス対応も含めたサプライチェーンの洗い出しを行い、リスクや
チョークポイントの見える化を図る。



安全保障貿易管理や今後進展する経済安全保障関連国内法規制等へ対応する内部管理（コンプライアンス）体制を強化する。

コロナ禍や米中対立等によって生じたような様々な環境変化に柔軟に対応していく適33

応力（「企業変革力」）を醸成する。


主要国の規制制定時のパブリック・コメントや各国産業界との連携等を活用し、適切な場合には業界団体が中心となり、規制当局に対して積極的に意見をインプットする
ことで、規制が合理的で、明確で、必要最小限となるよう働きかけていく。

3．日本政府への期待「日米経済政策協議委員会」（「経済版 2+2」）等を通じ、米国が今後進める「インド太平洋経済枠組み」構築や規制の国際レジーム化・国際標準化に日本の意見を反映させ、日本経済・企業にとっても望ましいものとする。重要品目の特性やそのエコシステム
全体を捉えた同志国間のそれぞれの強みを活かした適切な役割分担を実現する。



中国とは、米国と共同歩調をとりつつも、「建設的かつ安定的な関係」の構築を図る。
中国との対話を継続し、国際社会との対立を強めつつある経済・外交政策の変更を求
めていく。



米中双方への働きかけにより、米中対立が激化して日本を含む周辺国に悪影響をもた
らすこと、特に、軍事的対決へとエスカレーションすることを抑止する。

EU や英国、豪州等の「ミドルパワー」との連携を強化し、グローバルな自由貿易体
制を維持・再建するとともに、地域あるいは複数国間で、「経済安全保障」の名の下での保護主義的政策を抑制し、公平な競争条件を確保するルール形成を主導する。



産業界と十分に対話を重ね、企業の経済活動における自由・効率と安全・制約の適切なバランスを見出し、経済安全保障の確保と産業競争力の向上を両立させる。規制を行う際には、規制が合理的で、明確で、必要最小限となるよう産業界と協力し、予見可能性や法的安定性が確保されるようにする。国内生産支援においては、産業界の意
見も踏まえ、日本企業の強みや産業のエコシステム全体を考慮した効率的・効果的な振興策や助成のあり方、適切な助成対象の選定を行う。

34

1

United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD), World Investment Report

2020, pp. xii, 119-167.
2

経済産業省・厚生労働省・文部科学省『2021 年版ものづくり白書』、2-4 頁、21-109 頁。
百本和弘「最近の日韓関係悪化が日本企業に及ぼした影響」、『北東アジア情勢研究会コメンタリ
ー』 No.3、中曽根平和研究所、2021 年 10 月 7 日。
4 UNCTAD, World Investment Report 2021, p.173.
5 The White House, ‘Inaugural Address by President Joseph R. Biden, Jr.,’ January 20, 2021.
6 The White House, ‘The Biden-Harris Administration Immediate Priorities.’ （最終アクセス：2021
年 11 月 15 日。）
7 Joseph R. Biden, “Why America Must Lead Again,” Foreign Affairs, March/April 2020.
8 The White House, ‘Remarks by President Biden on America’s Place in the World,’ February 4,
2021.
9 注 6 に同じ。
10 注 8 に同じ。
11 ‘Tai calls for more trade collaboration ‘across the entire spectrum,’ Inside U.S. Trade, January 12,2021.
12 The White House, ‘Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and National Security Advisor
Jake Sullivan,’ February 4, 2021.
13 タイ通商代表は、就任前から対中政策の文脈でこの点を強調している。例えば、‘Lawyer
Katherine Tai a Congress favorite for Biden trade czar,’ Reuters, November 26, 2020.
14 ‘Trump accuses Biden of ‘plagiarizing’ him over 'buy American' push,’ Fox News, July 10, 2020.
15 The White House, ‘Executive Order on Ensuring the Future Is Made in All of America by All of
America’s Workers,’ January 25, 2021.
16 佐橋亮東京大学東洋文化研究所准教授は、オバマ政権の後期が「アメリカの対中姿勢にとって緩やかな転換点だったのだろう」としている。佐橋亮『米中対立』、中公新書、2650、中央公論新社、2021
年 7 月 25 日。
17 The White House, National Security Strategy of the United States of America, December 2017.
18 U.S. Department of Defense, Summary of the 2018 National Defense Strategy of the UnitedStates of America, January 2018.
19 Hudson Institute, ‘Remarks delivered by President Mike Pence on the administration’s policy
towards China,’ October 4, 2018.
20 The White House, ‘Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture’,October 24, 2019.
21 The White House, ‘United States Strategic Approach to the People’s Republic of China,’ May 20,
2020.
22 The U.S.-China Economic and Security Review Commission, 2020 Report to Congress of the U.S.China Economic and Security Review Commission, December 2020.
23 The Office of the United States Trade Representative, ‘Economic And Trade Agreement Between
The Government Of The United States Of America And The Government Of The People’s Republic
Of China,’ January 15, 2020.
24 「エンティティ・リスト」とは、「輸出者がライセンスを取得しない限り、輸出管理規則（EAR）の対象となる物品等の一部又はすべてを受領することが禁止されている外国の企業等」のリストであり、「米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動を行う個人、企業、研究機関、政府機関など」が掲載される。リスト掲載企業への規制対象品目の輸出・再輸出等には事前許可申請が必要であり、当該申請は原則否認されることとされている。米商務省産業安全保障局ホームページによる（https://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern、2021 年 12 月 17 日最終アクセス）。米国企業に限らず、日本企業や日本国内の取引も規制対象となりうるので注意が必要となっている。詳しくは、一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）「EAR 超入門」等を参照のこと。
25 U.S. Department of State, ‘Secretary Michael R. Pompeo At a Press Availability,’ August 5, 2020.
26 池部亮「米中対立を『中立的サプライチェーン』で生き残る」、東洋経済オンライン、2021 年 10 月
26 日。
27 The White House, ‘Addressing the Threat From Securities Investments That Finance Communist
Chinese Military Companies,’ November 12, 2020.
28 注 8 に同じ。
29 U.S. Department of State, ‘A Foreign Policy for the American People,’ March 3, 2021.
30 The White House, ‘Remarks by President Biden Before the 76th Session of the United Nations
General Assembly,’ September 21, 2021.
3

35

31

冷戦史研究で著名なギャディス・イェール大学教授らは、現状を「新冷戦」と呼ぶことにつき、「冷戦（a cold war）」を「長期にわたる国際的な対立関係」と捉えるなら首肯するとしつつ、米ソの「冷戦（the Cold War）」とは異なると指摘している。Hal Brands and John Lewis Gaddis, ‘The New
Cold War,’ Foreign Affairs, November/December 2021.
32 UN Comtrade による。
33 ‘Trump Says ‘Complete Decoupling’ From China Remains an Option,’ Bloomberg, June 18, 2020.
34 注 8 及び 29 と同じ。
35 ブリンケン国務長官は、これを「米国の中国との関係は、そうすべき時には競争的であり、そうし得る時には協調的であり、そうしなければならない時には敵対的（adversarial）となるだろう。それらにおいて共通するのは、強い立場から中国に対峙する必要があることである。」と述べている。注 29 参照。
36 例えば、ジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使は、中国との間には重要な問題で深刻な相違があり、それらは気候変動問題と取引されるものではない、と明言している。The White House, ‘Press
Briefing by Press Secretary Jen Psaki, Special Presidential Envoy for Climate John Kerry, andNational Climate Advisor Gina McCarthy,’ January 27, 2021.
37 例えば、中国の王毅国務委員兼外相は、ケリー気候変動問題担当大統領特使に対し、「中国と米国の気候変動問題における協力は、両国関係の広範な環境と切り離すことはできない」と述べている。「米中の政治的緊張、気候変動対策での協力損ねる恐れ＝中国外相」、ロイター、2021 年 9 月 2 日。
38 The White House, ‘Readout of President Biden’s Virtual Meeting with President Xi Jinping of thePeople’s Republic of China,’ November 16, 2021.
39 「米中がオンラインで首脳会談 関係改善の糸口つかめたかが焦点」、NHK NEWS WEB、2021 年
11 月 16 日。
40 The White House, Interim National Security Guidance, March 2021.
41 玉井芳野・佐藤直昭「中国五カ年計画と長期目標の概要」、『みずほインサイト』、みずほ総合研究所、2020 年 11 月 13 日。
42 みずほ銀行産業調査部「みずほ産業調査」68、No.2、2021、2021 年 12 月 2 日。同調査は、「現時点では中資系工作機械・コア部品メーカーの技術水準は、先進国メーカーと比較し、約 10～15 年程度遅れていると言われており、性能の高い NC 機については依然として日本やドイツからの輸入に頼る状況が続いている。そのため、中国政府が政策として NC 機の国産化を推進する中であっても、即座に中資系工作機械メーカーが性能面において日系工作機械メーカーの水準に到達することは想定されない。
しかし、中資系メーカーは中国政府の支援による後押しを受けて、地場ユーザー企業からの要求に応える形で技術水準を向上させつつあり、長期的な視点では先進国メーカーの技術水準に到達する可能性が考えられる。今後も中国政府の政策や中資系メーカーの動向については留意が必要である。」と指摘している（184 頁）。
43 「習氏「世界の中国経済依存高めよ」…制裁発動に対抗、共産党会議で指示」、 読売新聞オンライ
ン、2020 年 11 月 1 日。
44 ‘China’s Attacks on Australian Goods Take Many Different Forms,’ Bloomberg News, December
17, 2020.
45 米中双方の法規制により、データや資本市場における米中デカップリングの動きも進行している。
46 U.S. Department of Commerce, ‘Commerce Adds Seven Chinese Supercomputing Entities toEntity List for their Support to China’s Military Modernization, and Other Destabilizing Efforts,’
April 8, 2021.
47 U.S. Department of Commerce, ‘Commerce Department Adds 34 Entities to the Entity List to
Target Enablers of China’s Human Rights Abuses and Military Modernization, and Unauthorized
Iranian and Russian Procurement,’ July 9, 2021.
48 U.S. Department of Commerce, ‘Commerce Lists Entities Involved in the Support of PRC Military
Quantum Computing Applications, Pakistani Nuclear and Missile Proliferation, and Russia’s
Military,’ November 24, 2021.
49 例えば、The U.S.-China Economic and Security Review Commission, 2021 Report To Congress of
the U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2021.
50 The White House, ‘Executive Order on Securing the Information and Communications
Technology and Services Supply Chain,’ May 15, 2019 and ‘Text of a Notice on the Continuation of
the National Emergency on Securing the Information and Communications Technology and Services
Supply Chain,’ May 13, 2020.
51 CISTEC「米国の民間分野における中国製 IT 機器の利用取引規制の経緯と内容について」2021 年 4
月 20 日。
52 The White House, ‘Notice on the Continuation of the National Emergency with Respect toSecuring the Information and Communications Technology and Services Supply Chain,’ May 11,362021.
53 The White House, ‘Bill Signed: H.R. 3919,’ November 11, 2021 並びにみずほ銀行国際戦略情報部資料による。
54 The Federal Communications Commission, ‘FCC Revokes And Terminates China Telecom
America’s Authority To Provide Telecom Services In America,’ October 26, 2021.
55 The Federal Communications Commission, ‘FCC Revokes China Unicom America’s Authority To
Provide Telecom Services In America,’ January 27, 2022.
56 例えば、The U.S.-China Economic and Security Review Commission, ‘Unfinished Business:
Export Control and Foreign Investment Reforms,’ June 1, 2021.
57 ‘Official: BIS will not issue ‘emerging tech’ list,’ Inside U.S. Trade, September 2, 2021.
58 The Department of Commerce, Bureau of Industry and Security (BIS), ‘Export Control Licensing
Decisions for Huawei (November 9, 2020-April 20, 2021),’ and ‘Export Control Licensing Decisions
for SMIC (November 9, 2020-April 20, 2021).’ （下院外交委員会による公開。2021 年 10 月 25 日。）
59 The Office of the United States Trade Representative, ‘Fact Sheet: The Biden-Harris
Administration’s New Approach to the U.S. – China Trade Relationship,’ October 04, 2021.
60 The U.S.-China Economic and Security Review Commission, ‘2021 Report To Congress of the
U.S.-China Economic And Security Review Commission,’ November 2021.
61 米議会調査局（CRS）並びに CISTEC の各種資料を参照。
62 The White House, Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American Manufacturing, And
Fostering Broad-Based Growth, June 2021.
63 The White House, ‘Executive Order on America’s Supply Chains,’ February 24, 2021.
64 Jennifer Harris and Jake Sullivan, ‘America Needs a New Economic Philosophy. Foreign Policy
Experts Can Help.’ Foreign Policy, February 7, 2020.
65 2021 年 10 月 29 日付書簡。
66 ‘Canada threatens tariffs, USMCA dispute if U.S. proceeds with EV incentives,’ Inside U.S.
Trade, December 10, 2021.
67 同問題については、EU との間で関税割当への移行で合意されたが、日本を含む諸国とは協議中である。
68 注 62、72 頁。
69 米上院は、2021 年 6 月 8 日に「米国イノベーション・競争法案（U.S. Innovation and Competition
Act of 2021）」（S.1260）を可決している。同法案は、半導体産業支援等に 5 年間で 520 億ドルの拠出を認めた「CHIPS and ORAN 5G Emergency Appropriations」、全米科学財団（NSF）への 5 年間で810 億ドル拠出を含む、商務省、エネルギー省、米航空宇宙局（NASA）に 5 年間で計 1200 億ドルの拠出を定めた「Endless Frontier Act」、政権に対中規制・制裁の強化と同盟国・パートナー国との連携を促す「Strategic Competition Act of 2021」等を含むオムニバス法案となっている。下院では同法案に対応する’America Creating Opportunities for Manufacturing, Pre-Eminence in Technology, andEconomic Strength Act of 2022 (America COMPETES Act of 2022),’ （H.R.4521）が 2022 年 1 月 25
日にナンシー・ペロシ下院議長により公表された。
70 U.S. Department of State, ‘Secretary Antony J. Blinken at the National Security Commission on
Artificial Intelligence’s (NSCAI) Global Emerging Technology Summit,’ July 13, 2021.
71 外務省「日米豪印首脳会議 ファクトシート」2021 年 3 月 12 日。
72 外務省「日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」」（和文）、2021 年 4 月 16 日。
73 外務省「日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ」（和文）、2021 年 4 月 16 日。
74 外務省「2021G7 コーンウォール・サミット G7 首脳コミュニケ」（和訳）、2021 年 6 月 18日。
75 The White House, ‘U.S.-EU Summit Statement,’ June 15, 2021.
76 The White House, ‘U.S.-EU Trade and Technology Council Inaugural Joint Statement,’
September 29, 2021.
77 The White House, ‘Readout of President Biden’s Participation in the East Asia Summit,’ October27, 2021.
78 ‘Raimondo: U.S. eyeing Indo-Pacific framework ‘more robust’ than CPTPP,’ Inside U.S. Trade,November 15, 2021.
79 European Commission, DG Trade, Trade policy review: an open, sustainable and assertive trade
policy, 25 April 2021.
80 European Commission,’ Communication From The Commission To The European Parliament,
The Council, The European Economic And Social Committee And The Committee Of The Regions,
Updating the 2020 New Industrial Strategy: Building a stronger Single Market for Europe’s

37

recovery,’ COM(2021) 350 final, 5.5.2021.
81 European Commission,’ Digital sovereignty: Commission kick-starts alliances for Semiconductors
and industrial cloud technologies,’ 19 July 2021.
82 European Commission, ‘2021 State of Union Address by President von der Leyen,’ 15 September,
2021.
83 首相官邸「第 207 回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」、2021 年 12 月 6 日。
84 経済産業省「『特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案』が閣議決定されました」、2021 年 12 月 6 日。
85 経済産業省大臣官房会計課「経済産業省関係令和 3 年度補正予算のポイント」、2021 年 12 月 20日。
86 経済産業省「オーストラリア、インド、日本の貿易大臣によるサプライチェーン強靭化イニシアティ
ブに関する共同声明」（仮訳）、2021 年 4 月 27 日。
87 経済産業省「経済強靱性に関する日 ASEAN 共同イニシアティブ」（仮訳）、2020 年 4 月 22 日。
88 EU は、原材料、電池、有効医薬成分、水素、半導体、クラウドエッジ技術を戦略分野としている。
注 80 に同じ。
89 U.S. Department of State, ‘On Human Rights Day,’ December 10, 2021.
90 U.S. Department of State, ‘Determination of the Secretary of State on Atrocities in Xinjiang,’
January 19, 2021.
91 就任直後の 2021 年 1 月 27 日、ブリンケン国務長官は質問に答える形で、トランプ政権下の認識は変わっていないと述べている。U.S. Department of State, ‘Secretary Antony J. Blinken at a
Press Availability,’ January 27, 2021.
92 U.S. Department of Commerce, ‘Commerce Acts to Deter Misuse of Biotechnology, Other
U.S. Technologies by the People’s Republic of China to Support Surveillance and MilitaryModernization that Threaten National Security,’ December 16, 2021.
93 The White House, ‘Presidential Proclamation to Facilitate Positive Adjustment toCompetition from Imports of Certain Crystalline Silicon Photovoltaic Cells,’ January 23, 2018.
大型家庭用洗濯機も同時に対象となっている。
94 U.S. Department of State, Department of the Treasury, Department of Commerce,
Department of Homeland Security, Office of the U.S. Trade Representative and Department ofLabor, ‘Xinjiang Supply Chain Business Advisory, Risks and Considerations for Businesses andIndividuals with Exposure to Entities Engaged in Forced Labor and other Human Rights
Abuses linked to Xinjiang, China,’ July 13, 2021.
95 2021 年 5 月 28 日には、強制労働を理由に大連遠洋漁業金槍魚釣有限公司の製品（水産品）に違反商品保留命令（WRO）が発せられている。船舶ごとではなく、船団全体に WRO を発するのは初のケースとされている。
96 U.S. Customs and Border Protection, ‘Application for Further Review; 19 U.S.C. § 1307;
Denial of Protest No. 270421154598,’ May 10, 2021.
97 注 94 に同じ。例示されている品目・産業は、農業（原綿・ハミ瓜・コルラ梨・トマト製品・ニ
ンニク等）、携帯電話、清掃用品、建設、綿製品、電子部品組立、採掘（石炭・銅・炭化水素・原油・ウラン・亜鉛等）、髪製品、食品加工工場、履物、グローブ、ホスピタリティ・サービス、金属シリコン（Metallurgical grade silicon）、麺、印刷物、再生可能エネルギー（ポリシリコン・
インゴット・ウエハー・結晶シリコン太陽電池及び同モジュール）、ステビア（甘味料）、砂糖、
繊維・衣類（寝具・カーペット・ビスコース含む）、玩具。
98 The White House, ‘Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investmentsthat Finance Communist Chinese Military Companies,’ November 12, 2020.
99 The White House, ‘Executive Order on Amending Executive Order 13959–Addressing theThreat from Securities Investments that Finance Communist Chinese Military Companies,’
January 13, 2021.
100 The White House, ‘Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investmentsthat Finance Certain Companies of the People’s Republic of China,’ June 03, 2021.
101 規制の変遷等につき、みずほ銀行国際戦略情報部「米国の対中投資規制アップデート～「特定の中国企業に対する証券投資がもたらす脅威に関する大統領令（EO14032）」について～」2021
年 6 月参照。
102 U.S. Department of Treasury, ‘Treasury Identifies Eight Chinese Tech Firms as Part of The
Chinese Military-Industrial Complex,’ December 16, 2021.
103 注 60 に同じ。
104 この点については、日本貿易振興機構（ジェトロ）「特集 サプライチェーンと人権」（https:/38

/www.jetro.go.jp/world/scm_hrm/）が詳しい。
105 ただし、人権デューデリジェンスを実施していると回答した企業のうち、海外の間接仕入先まで対象としていると回答した企業は 25％、海外の最終顧客まで対象としていると回答した企業は10％となっている。経済産業省・外務省「『日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査』集計結果」2021 年 11 月。
106 外務省「2021G7 コーンウォール・サミット、G7 首脳コミュニケ（和訳）」2021 年 6 月 13日。
107 外務省「三宅伸吾外務大臣政務官の G7 貿易大臣第 3 回会合への出席、G7 貿易大臣コミュニケ（和訳）」2021 年 10 月 23 日。
108 The White House, ‘Joint Statement on the Export Controls and Human Rights Initiative,’
December 10, 2021.
109 経済産業省「萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」2021 年 12 月 14 日。
110 Center for Strategic & International Studies (CSIS), ‘A Conversation with Ambassador
Katherine Tai, U.S. Trade Representative,’ October 4, 2021.
111 池部亮「米中対立下のサプライチェーンの再構築と機械産業への影響」、2021 年 10 月 19 日。
112 国際協力銀行企画部門調査部「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2020 年度海外直接投資アンケート結果（第 32 回）－」、2021 年 1 月 15 日。
113 国際協力銀行企画部門調査部「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－2021 年度海外直接投資アンケート結果（第 33 回）－」、2021 年 12 月 24 日。
114 こうした傾向は米国企業も同様である。米中貿易全国委員会（The US-China Business Council）の2021 年調査では、在中米国企業の多くが中国市場を依然有望視しており、過去 12 か月間に中国内の生産拠点（の一部）を中国外に移転させた企業は 14%となっている。また、米中対立を受けて米国向け（US-specific）や中国向けのサプライチェーンを新たに構築した企業は 34%、中国内での地産地消を進めた企業は 25%となっている。The US-China Business Council, ‘Member Survey,’ 2021.
115 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）ホームページ参照。
116 海外サプライチェーン多元化等支援事業に係る事務局（ジェトロ）ホームページ参照。
117 「供給網の混乱はいつ回復？
設計変更進み、来年度にも」、日本経済新聞、2021 年 12 月 25 日。
118 ‘Intel to Invest Up to $95 Billion in European Chip-Making Amid U.S. Expansion,’ The WallStreet Journal, September 8, 2021.
119 ‘Intel seeks $10 bln in subsidies for European chip plant,’ Reuters, April 30, 2021.
120 「半導体工場に補助金、法案を閣議決定
まず TSMC 想定」、日本経済新聞電子版、2021 年 12 月
6 日。
121 みずほフィナンシャルグループ・リサーチ＆コンサルティングユニット「バイデン政権の米国を考える」、『One シンクタンクレポート』no.24、2021 年 5 月 27 日。
122 経済産業省通商政策局・貿易経済協力局「対外経済政策を巡る最近の動向」、産業構造審議会通商・貿易分科会資料、2021 年 5 月。
123 経済産業省・厚生労働省・文部科学省『2020 年版ものづくり白書』、第 1 部総論及び第 1 章。
124 外務省「日米首脳テレビ会談」、2022 年 1 月 22 日。
125 注 83 に同じ。
126 「戦略的不可欠性」につき、自由民主党政務調査会新国際秩序創造戦略本部「提言『経済安全保障
戦略』の策定に向けて」、2020 年 12 月 16 日。
127 本文中の引用は、注 26 に同じ。「西太平洋連合」は、「日本、東南アジア諸国、オーストラリア、
ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる『柔らかな民主主義の連合体』」とされる。
128 菅原淳一「本格化する日本の経済安全保障」、Fole、No. 229、2021 年 10 月。
129 注 76 に同じ。
130 例えば、戸堂康之早稲田大学政治経済学術院経済学研究科教授は、「特定産業をターゲットにした
大規模支援、いわゆる『産業政策』は歴史的に必ずしも成功してきたわけではない」として、現在日米EU で進行中の先端技術分野を対象とした大規模な財政支援に疑義を呈し、「国際共同研究に対する補助金などで同盟国との国際的な知的連携を促進する」こと、「特定産業をターゲットにしない幅広な政策支援で次世代の産業を育成する」ことが重要であるとしている。戸堂康之「グローバル・サプライチ
ェーンの再編を見据えた日本経済のあり方」、『コロナショック下の世界と日本：グレート・リセットの時代』（13）、国際経済連携推進センター、2021 年 7 月 21 日。また、鈴木一人東京大学公共政策大
学院教授は、「経済安全保障とは、サプライチェーンの安全保障のためにコストを無視して戦略的重要
産業を国内回帰させることではない」として、安全保障のために産業基盤を強靭化するとしても、「いったい何をどこまでやればよいのか」といった判断基準が必要であり、リスク・コスト・ベネフィット

39

の比較衡量が重要であると指摘している。鈴木一人「現代的経済安全保障の論点」、『外交』Vol.68、
Jul./Aug. 2021。
131 電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会「国際競争力強化を実現するための半導体戦略」、
2021 年 5 月 18 日。同文書では、「米国を筆頭に、従来の研究開発関連を中心とした半導体への支援策
から、半導体製造に直結する支援策への政策の変更に舵を切っている。つまり、『ゲームチェンジ』である」との指摘がなされている。
132 富樫真理子「日本の主要 100 社が答えた『経済安全保障』の本音」、『API 地経学ブリーフィング』、東洋経済オンライン、2021 年 12 月 24 日。

40

＜参考＞
2021 年度検討会開催一覧
開催日

会合名

講演名と講演者「産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告」

通商・セキュリティ
7/19（月）テーマ
第１回検討会

経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部長 風木 淳 氏「バイデン政権下の米中対立とデカップリングの進展」
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部 主席研究員 菅原 淳一 氏
「複雑化する輸出管理と日本企業の課題」
日本輸出管理研究所 代表 高野 順一 氏

10/19（火）11/2（火）通商・セキュリティ 「米中対立下のサプライチェーン再構築と機械産業への影響」
テーマ第２回検討会 専修大学 商学部 教授 池部 亮 氏
通商・セキュリティ 「イノベーション競争法案から見る「米国の本気」」
テーマ第３回検討会 日本輸出管理研究所 代表 高野 順一 氏
通商・セキュリティ

1/17（月）テーマ
第４回検討会「報告書の議論」
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部 主席研究員 菅原 淳一 氏
「報告書の議論」
日本輸出管理研究所 代表 高野 順一 氏

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非売品
禁無断転載
2021 年度ポストコロナの製造業グローバル・バリューチェーン変革に関する調査研究報告書
Ⅰ．通商 編発 行
発行者2022 年 3 月
一般社団法人 日本機械工業連合会〒105-0011
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