公益財団法人松殿山荘茶道会
定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人松殿山荘茶道会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府宇治市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、茶道に基づく礼儀を実行することを基本理念とし、文化的価値を有する施設（松殿山荘）の維持、保存、管理及び公開を行い、その施設において茶道及び地域の歴史文化の普及啓発並びに調査研究することにより、我が国の文化の向上と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この法人が保有する文化的価値を有する建造物並びに土地景観の維持、保存、管理及び公開（２）茶道及び地域の歴史文化の普及啓発並びに調査研究に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 財産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会で別途定める基準に従い適正な維持及び管理に努めるものとする。
３

基本財産はこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記録した書類については代表理事がその事業年度開始日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第８条 代表理事は、事業年度ごとに次の書類により、この法人の事業報告及び計算書類を作成し、事業年度終了後３カ月以内に監事の監査を経て、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出しなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６） 財産目録２

前項の計算書類については、毎事業年度の終了後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、定時評議員会終了後直ちに法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４2８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（選任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、この法人の尊重すべき精神および目的に則り、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員において、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該地の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定
3する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう）

３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。
４ 評議員に移動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書その他必要な書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等の支給規定による。

第４章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、次に掲げる事項を決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（３） 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
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（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） 評議員専任及び解任（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要な場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があった場合、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 代表理事は評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的等を記載した書面により通知しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意を得た時は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。
（決議）
第１９条

評議員会は一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
２

評議員会の決議は、一般法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の過半数が出席し、出席した評議員の過半数の同意をもって決する。
３ 評議員会の決議には議長も加わるものとし、議決の結果が可否同数となった時は、評議員間で協議の上、再度決議に付するものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 理事の選任及び解任
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（２） 監事の解任（３） 役員等の責任の一部免除（４） 定款の変更（５） 事業の全部または一部の譲渡（６） 合併契約の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の評議員の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した代表理事がこれに記名押印する。

第５章 役員（役員の種類）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 代表理事

１名（２） 理事（代表理事を含む）

３名以上６名以内（３） 監事３名以内
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２

代表理事をこの法人において代表権を有する理事とし、代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２４条 役員は、評議員会において選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記を行い、登記事項証明書その他必要な書類を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 代表理事は、この法人を代表し、業務を執行・統括する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し監査報告を作成しなければならない。
（２） いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況を監査することができる。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（４） 理事が不正行為を行い、もしくは当該行為を行うおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
（５） 前号の場合のおいて必要であると認めるときは、代表理事に対し理事会の招集を請求することができる。 この場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、理事会を招集することができる。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告しなければならない。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によって著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
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ができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終了の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。 ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場合及び任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２８条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決権を有する評議員総数の３分の２以上の議決により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（就業及び利益相反取引の制限）
第３０条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者の為にこの法人の事業の部類の属する取引をしようとするとき（２） 理事が自己又は第三者の為にこの法人と取引をしようとするとき（３） この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 上記取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３１条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重要な過失がない
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場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第６章 名誉会長（名誉会長）
第３２条 この法人に、名誉職として、名誉会長を１名置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会でこれを定める。
３ 名誉会長の報酬は、無償とする。
４ 名誉会長の任期は、終身とする。
５ 名誉会長は、次の職務を行う。
（１） 代表理事の相談に応じること。
（２） 代表理事から諮問された事項について理事会又は評議員会にて参考意見を述べること。

第７章 理事会（理事会の設置）第３３条 この法人に、理事会を設置する。
（構成）第３４条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時、場所、及び評議員会の目的事項の決定（２） 規則の制定、廃止及び変更に関する事項（３） 前号のほか、この法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び職務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない（１） 重要な財産の処分及び譲り受け9（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６） 第３１条の責任の一部免除（開催）第３６条 理事会は、次に掲げる場合に開催する（１） 代表理事が必要と認めたとき（２） 代表理事以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求をした理事が招集したとき（４） 監事から招集の請求があったとき（招集）第３７条 前条第３号及び第４号の場合を除き、理事会は代表理事が招集する。
２

代表理事は、代表理事以外の理事より会議の目的たる事項を記載した書面により理事会の開催の請求があったときは、当該請求があった日から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会とする旨の理事会招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知をしなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提10

案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。 ただし、監事がその提案について異議を述べたときはその限りでない。
（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。 ただし、第２５条第４項の報告については、省略することはできない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事録については、法務省令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条

この定款は、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１１条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
３ 第１項の変更を行った場合には、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４４条 この法人は、評議員会において、評議員の議決権の３分の２以上の決議により他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部譲渡をすることができる。
２

この法人が上記の合併又は譲渡をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く）において、公益社団法人
11及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は、当該合併の日から１カ月以内に、評議員会の決議により認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第４７条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するために、この法人に事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、代表理事が任免する。
４ 事務局長以外の職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。
（特別委員会）
第４９条 この法人の運営に必要な場合に、代表理事の諮問機関として、理事会の決議により、特別委員会を設置することができる。 この場合において、特別委員会の事務内容の決定及び委員の選任は、理事会の承認のもと代表理事が行う。
２ 代表理事は、特別委員会の事務内容等に応じて、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って、委員に対する費用及び報酬を支給することができる。
（書類及び帳簿の備置）
第５０条 事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 評議員名簿及び評議員の移動に関する書類（３） 第２１条に規定する評議員会の決議を省略した場合の同意書（４） 評議員会の議事録（５） 第４０条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（６） 理事会の議事録
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（７） 会計帳簿（８） 計算書類及び附属明細書（９） 前号の監査報告書（１０） 理事、監事及び評議員の名簿並びに履歴書（１１） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（１２） 財産目録（１３） 役員等の報酬規程（１４） 事業計画書及び収支予算書（１５） 事業報告書及び収支報告書等の計算書類（１６） その他法令で定める書類及び帳簿第１０章 情報公開（情報公開）
第５１条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
（公告）第５２条 この法人の公告は官報に掲載する方法による。

第１１章 雑則（委任）第５３条

この定款の施行に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。
（確認事項）
第５４条

この法人の運営は、第３条の目的達成を目指して評議員会及び理事会の意思決定に基づいてなされることを確認する。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益13財団法人の認可等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の陶器の日から施工する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条に規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は平岡己津夫とする。

別表
財産種別

場所・物量等
14,115.70 ㎡

宇治市木幡南山１８-１

大書院

318.57宇治市木幡南山１８-1

西書院

266.77

〃

撫松庵

61.58

〃

天五楼68.76〃

東書院

237.94〃

中書院

300.98

〃

南台所

93.55

〃

楽只庵

26.28

〃蓮 斎

71.40

〃

大待合

57.19

〃

春秋亭

46.94

〃

檆松庵67.43〃

仙霊学舎

178.51〃

修礼講堂

277.12

〃

同付属室

97.05

〃

倉 庫

258.74

〃

土 蔵

36.03

〃

菅 廟

5.61

〃

聖賢堂

22.14

〃

土 地
建 物

平成２６年（２０１４年）６月２５日改定
平成２９年（２０１７年）７月２６日改定

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