東京都中小企業東日本大震災対策利子補給金交付実施要領（東日本大震災に適用）

制定

平成２３年

７月１日

２３産労金金第４４６号

改正

平成２３年

９月９日

２３産労金金第７４２号

改正

平成２４年

３月３０日

２３産労金金第１４７７号

改正

平成２５年

３月２９日

２４産労金金第１２５７号

改正

平成２６年

３月２７日

２５産労金金第１２５０号

改正

平成２７年

３月１８日

２６産労金金第１３４９号

改正

平成２８年

３月２５日

２７産労金金第１３８３号

改正

平成２９年

３月１７日

２８産労金金第１５２７号

改正

平成３０年

３月２２日

２９産労金金第１５８５号

改正

平成３１年

３月２５日

３０産労金金第１３５１号

第１趣旨
東京都中小企業東日本大震災対策利子補給金交付に関しては、東京都中小企業東日本大震災対策利子補給金交付要綱（２３産労金金第４４６号。以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

第２交付の対象及び申請期間
利子補給金交付の対象とするものは、東日本大震災により直接被害を受け、平成２３年３月１５日から平成３２年（２０２０年）３月３１日までの間に東京都中小企業災害復旧資金融資（以下「融資」という。）を受けたものであって、平成２３年７月１日から平成３２年（２０２０年）３月３１日までに利子補給に係る申請をしたものとする。ただし、特段の事情があると認められる場合は、その限りではない。

第３１

辞退決定後辞退交付の決定を受けた者が辞退する場合は、速やかに知事に対し辞退届（第１号様式）を提出するものとする。
２ 知事は、１の規定による辞退届を受理したときは、取扱金融機関に対して、辞退届受理通知書（第２号様式）により通知する。

第４融資の実行通知
取扱金融機関は、補助対象資金の融資をしたときは、当該借受者に係る融資実行通知書（第３号様式）を作成し、要綱第６条の規定により、融資実行日の属する月の翌月の１５日までに知事に送付する。

第５交付決定通知要綱第７条第２項の規定に基づく取扱金融機関に対する交付の決定は、交付決定通知書（第４号様式）による。

第６１

利子補給
利子補給額
利子補給額は、要綱第５条の申請の際に、借受者から提出を受ける償還予定表及び前記第４の融資実行通知書に基づき東京都(以下「都」という。)が作成した「利子補給台帳」により、交付を決定した金額とする。
２ 利子補給の方法（1）要綱第８条第２項の規定による利子補給の方法は、当該融資に係る利子補給額を毎月の返済日ごとに利子後取りにより算出し、既経過半年ごとにとりまとめ、その翌々月の末日までに、借受者が指定する口座に振込むことにより交付する。なお、借受者は利子補給金を受け取るための振込口座を、東京都会計事務規則により定められた「支払金口座振替依頼書」により都に通知する。
（2）利子補給金の交付を行うためには、（1）の期間に相当する分の利子が借受者によって取扱金融機関に支払われていなければならない。
（3）利子の延滞により、（1）の期間に相当する分のうち利子が支払われていない
場合は、都は利子補給金の交付を保留し、利子の支払いが行われたことを確認した後に、借受者に交付する。ただし、交付の保留は、要綱第４条に定める交付対象期間の最後の月の翌々月の末日までを限度とし、この場合における利子補給金の交付は、利子の支払が確認できた月分のみとし、当該期間までに支払いが確認できなかった分は交付しない。
（4）全部又は一部の繰上返済等により、借受者の元金残額が減額した場合は、都は利子補給額を減額して交付することができる。
３ 利子補給の対象期間
利子補給の交付対象期間については、要綱第４条に定めるとおりとする。ただし、交付対象期間内に最終履行期限日の到来又は利子補給金の交付取消しがあったときはその日までとする。また、前項の（3）のただし書きの場合において、利子の支払が確認できなかった月分については交付対象期間から除外する。

第７１

返済状況の調査
知事は、第６の２の（2）～（4）の規定により、借受者ごとの既経過半年間分の返済状況等を確認するため、原則として当該期間の最後の月の１０日までに返済状況等調査書（第５号様式及び第６号様式）を作成し、取扱金融機関に照会する。
２ 取扱金融機関は、１に規定する照会を受けたときは、翌月の１日現在においてその返済状況等を調査し、１２日までに都に返送する。
３ 取扱金融機関は、借受者から融資残額の全部又は一部の繰上返済を受けた場合は、繰上償還報告書（第７号様式又は第７の２号様式）を知事に提出する。

第８１

利子補給金継続交付の申請及び承認要綱第９条第１項第４号に規定する経営形態を変更した場合とは、次の各号のいずれかに該当した場合をいう。
（1）法人が組織変更の議決により、経営形態の異なる法人に組織を変更した場合（2）法人を解散し、経営形態の異なる法人を新たに設立した場合
２ 要綱第９条第２項の規定により知事の承認を受けようとする者は、利子補給金継続交付申請書（第８号様式）を知事に提出する。ただし、借受者の死亡によりその相続人が債務を相続し営業を継続するときは、相続届（第９号様式）を知事に提出する。また、法人が組織を変更し営業を継続するときは、組織変更届（第１０号様式）を知事に提出する。
３ 知事は、２の規定により申請のあったものを承認したときは、利子補給金継続交付承認書（第１１号様式）により通知する。なお、取扱金融機関に対しては、利子補給金継続交付承認通知書（第１２号様式）により通知する。
第９利子補給金交付の取消通知
知事は、要綱第 10 条第２項の規定による借受者及び取扱金融機関に対する通知は、利子補給金交付取消通知書（第１３号様式及び第１４号様式）により行う。

第 10 利子補給金返還命令
知事は、要綱第 11 条の規定により利子補給金の返還を命ずるときは、利子補給金返還命令書（第１５号様式）によりその旨を当該借受者に通知する。
第 11 返済方法の変更及び履行延期要綱第 12 条第 1 項の規定により返済方法の変更、又は履行延期を行ったときは、取扱金融機関は返済方法の変更・履行延期取扱届（第１６号様式）を知事に提出しなければならない。
第 12 届出事項
借受者及び取扱金融機関が要綱第 13 条の規定による届出を知事に提出するときは、次に定める様式による。ただし、定めのないものについては、これらの様式に準ずるものとする。
（１）要綱第 13 条第１項第１号に該当する届出については、氏名・社名・代表者・住所変更届（第１７号様式）（２）要綱第 13 条第３項第１号に該当する届出については、取扱店舗変更届（第１８号様式）
第 13 帳票
都は、次に掲げる補助に係る帳票を備え整理する。
（１）融資台帳（２）利子補給台帳
附 則
この実施要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２３年９月９日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則
この実施要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２９年４月１日から施行する
附 則
この実施要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。