Takahara Akio

［要旨］
中間選挙と党大会という国内政治の大イベントを控え、米中の競争の激しさが緩和される見通しは立たない。この状況下で勃発し、継続しているのがロシアによるウクライ
ナ侵攻である。侵攻前、米国は声高に警告を発し続けたが、中国側は、緊張を高め、パニックをもたらし、危機を煽る行為だと侵攻直前まで米国を批判した。習近平は侵攻後すぐにプーチンの決断を是認する意思を伝えたが、戦闘が長引くと、中国国内では一時期、異論が表面化するようになった。国際社会では、続けて開催された QUAD、NATOやBRICS などの首脳会議を舞台として、米中の外交上の競い合いが展開された。
だが外交上、米中が激突した事件はそれらにとどまらなかった。日本の近海にミサイルが飛んでくる事態にまで発展したのが、米国のペロシ下院議長の台湾訪問である。本稿では、ロシアのウクライナ侵攻とペロシ訪台をめぐる米中関係の展開を分析し、米中間の戦略的競争の現状に光をあてる。

はじめに唯一の超大国である米国と、目下の唯一の超大国候補である中国との間の戦略的競争は相変わらず厳しい。2022年は両国の国内政治にとって特に重要な年だ。米国では11月に中間選挙が行われる。上下両院で何とか優勢を得ている与党民主党の苦戦が予想される中、バイデン政権は支持率の動向を見据えながら外交上のミステイクを避けなければならない。翻って中国では、5 年に一度の党大会、すなわち第 20 回中国共産党全国代表大会が開催され、中央指導部の人事が行われる。通常であれば、政権は経済成長を加速させるような景気浮揚策を繰り出し、「勝利」の高揚感をもって党大会を迎える。ところが新型コロナウイルス感染症が再び流行の兆しを見せたために、上海をはじめとする多くの都市で長期にわたる外出制限が課されて経済に打撃を与えることとなった。
経済や気候変動などの分野における米中間の協力の追求は続けられている。両国で物価の上昇が懸念される中、関税引き下げの可能性が語られるようにもなっている。だが総体として、米中の競争の激しさが緩和される見通しは立たない。この状況下で勃発したのが 2 月 24日のロシアによるウクライナ侵攻であった。侵攻前、米国は声高に警告を発し続けたが、中国側は、「緊張を高め、パニックをもたらし、危機を煽る行為だ」と侵攻直前まで米国を批判
国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 16

ウクライナ危機と米中対立した。習近平は侵攻後すぐにプーチンの決断を是認する意思を伝えたが、戦闘が長引くと、中国国内では一時期、異論が表面化するようになった。そして国際社会では、続けて開催された QUAD、北大西洋条約機構（NATO）や新興 5 ヵ国（BRICS）などの首脳会議を舞台として、米中の外交合戦とも呼べるような競い合いが展開された。
だが外交上、米中が激突した事件はそれらにとどまらなかった。日本の近海にミサイルが飛んでくる事態にまで発展したのが、米国のペロシ下院議長の台湾訪問である。トランプ政権の頃より台湾は米中対立の大きな焦点となっていた。2022年には、ウクライナ侵攻を機に、そしてペロシ訪台を受けた中国側の激しい米国批判と実弾射撃演習の実施によって、中国の人民解放軍による台湾侵攻の可能性が広く論じられるようになっている。
本稿では、ロシアのウクライナ侵攻とペロシ訪台をめぐる米中関係の展開を分析する。それによって米中間の戦略的競争の現状に光をあて、中間選挙と党大会後の国際関係を展望するよすがを得ることを目指す。
1 ウクライナ危機の勃発
米国は2021年より、ロシアが10万人に上る部隊を国境に集結させ、ウクライナ侵攻を準備しているとの警告を発していた。ロシアがウクライナへ侵攻すれば、前例のない規模の制裁を科す可能性がある旨も明らかにしていた。緊張が高まる中、同年12月30日、バイデン大統領とプーチン大統領の間でウクライナを主要テーマに電話で首脳会談が行われた。報道によれば、新たな制裁の発動は「巨大な間違い」になり両国関係の完全な断絶につながるおそれがあるとプーチンが警告したのに対し、バイデンはウクライナへのいかなる侵攻に対しても断固として対応すると伝えた（1）。それに続き、2022 年 1 月 10 日、米国のシャーマン国務次官とロシアのリャブコフ外務次官がジュネーヴで会談した。そこでリャブコフは、ウクライナに侵攻する意図や計画がないことを説明したという（2）。
米国の強い警告に対する中国側の反応は興味深いものだった。中国のメディアで活発に発言し、多くのフォロワーが付いている国際政治学者たちの何人かは、ロシアの侵攻の可能性を強く否定した。例えば復旦大学の沈逸教授は、2 月中旬の段階で次のように書いていた。
「米国と西洋のメディアは西洋の主流の世論の場に観念上の欧州ウクライナ危機を作り上げ、（3）。そして侵攻直前の 2 月 22 日には、「ロシアが一方的にウクライナに宣力一杯に扇動した」

戦する可能性はほとんどないと我々は考えている」と同教授は語っている（4）。やはり戦争は起こりえないと公言していた中国人民大学の金燦栄教授は、戦争がすぐそこに迫っていると米国が言い続けているのは、ヨーロッパが乱れることが自国に有利であり、それを望んでいるからだと語っていた（5）。
中国政府はどうかと言えば、やはり批判のターゲットは米国だった。侵攻の前日、外交部スポークスパーソンの華春瑩は、定例記者会見でウクライナ問題解決への中国の役割について問われて次のように答えた。
「中国側は一貫して和を勧め話し合いを促している。最近、米国側がウクライナに不断に武器を送り、緊張を高め、パニックを引き起こすばかりか戦争を大げさに言い立てるのと鮮明な対比を示している……今の問題の鍵は、目下のウクライナ情国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 17

ウクライナ危機と米中対立勢の緊張を最初に言い出した米国が、この危機においてどのような役回りを演じているかということだ……もし一方で火に油を注ぎ、他方で人の消火の力が足らないと批判するのであ（6）れば、それは無責任であり、不道徳な行為だ」。

こうした発言から察知できる事情は 2 点である。第 1 に、中国の外交官や情報官たちは情勢の分析に腐心していたが、侵攻がロシアにもたらすコストが利得よりはるかに大きいと考えて全面侵攻を予測できなかった（7）。だがプーチンは、どうやら中国共産党の現実主義的な計算とは別の次元でこの戦争の必要性を捉えていた部分がある。2022年2月21日に行った演説では、ソビエト連邦を建国する際、ボルシェヴィキが歴史的にロシアの一部だった土地を切り取ってつくったのがウクライナだと述べ、レーニンがウクライナの民族主義者に譲歩しすぎたことを痛烈に批判した（8）。侵攻 2 日目の 2 月 26 日に（おそらくは誤って）配信された国営ノーボスチ通信の記事は、ウクライナはロシアに戻ってきた、ソ連邦が崩壊した1991年の悲劇はわれわれの歴史における大惨事だったが、それは克服されたと戦勝を祝福した。そしてプーチンの戦争目的について、欧米によるウクライナ支配が固まればロシアへの返還が不可能になるため、プーチンが問題解決を後世に委ねず、歴史的な責任を引き受けたのだと評した（9）。ここから感得されるのは、戦争発動の核心的な動機がロシア民族主義であり、冷戦に敗れ、ソ連邦が解体されたことへのルサンチマンの解消だったことである。いわば超大国の座から滑り落ちた情緒的なロシアと、そこへ登り上がろうとしている現実的な中国の間のずれが見て取れる（10）。
第 2 に指摘できる点は、中国側がウクライナ情勢を認識するうえで米国との戦略的競争を強く意識していたことである。米国、そしてその主導する西側諸国との戦略的競争というレンズをとおして世界を見るという習性は、早くからロシアについて感知される事象であったと言えよう。例えば上述の国営ノーボスチ通信の記事においても、アングロサクソン（米英）と大陸ヨーロッパ（仏独）の不一致を指摘しつつも、ウクライナへの攻勢によって「ロシアはもはや、単に西側に挑戦しただけではない―それは、西側の世界支配の時代が完全かつ最終的に終わったことを示した」と主張されている（11）。そして近年の米中競争の深刻化が一因だと思われるが、中国側でもそれに符合するようなパースペクティヴの修正、いわば中国の国際問題を見る観点がロシア化したと言えるような、ロシア指導部との世界観の一致が認められる。ロシアのアナリストによれば、プーチンの取り巻きは次のように世界情勢を認識している（12）。多文化共生や少数者の権利重視が内紛を助長して民主主義は失敗し、そのために米国が主導する国際秩序は重大な危機に瀕しており、伝統的な価値を維持する権威主義諸国への権力移行は止められない。新秩序を主導するのは威勢のいいロシアと台頭する中国だが、西側がカラー革命をもたらせばロシアは崩壊する―これが習近平の世界観と相当類似していることは一目瞭然である。
2 ウクライナ危機の継続
2022年3月8日、米国中央情報局（CIA）のバーンズ長官は議会で証言し、プーチンはウクライナが弱く、近代化したロシア軍が決定的勝利をすぐつかめると考え、2 日以内にキーウ
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ウクライナ危機と米中対立（キエフ）を制圧するつもりだったと述べた（13）。これはまさに国営ノーボスチ通信が侵攻 2 日後に「勝利宣言」記事を配信したことと符合する。実際には、ウクライナ軍の反撃、そしてそれを物心両面で支える欧米諸国の強力な梃入れにより、ロシア軍はキーウ攻略を諦め、ウクライナ東部と南部の戦線に部隊を集中させるようになった。
米国は NATO や主要 7 ヵ国（G7）のメンバーにウクライナ支援とロシアへの経済制裁を呼びかけた。そして 3 月 18 日、バイデンは習近平と 2 時間にわたりオンライン形式で会談し、中国がロシアに物質的な支援を提供した場合の影響と結果を伝えた。それに対し習近平はロシアへの経済制裁を批判し、「さらにエスカレートすれば、世界の貿易と経済、金融、エネルギー、食料、産業サプライチェーンなどに深刻な危機をもたらし、すでに困難な世界経済をさらに苦しめ、取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べた（14）。
実は 2 月 25 日、侵攻開始翌日に、習近平は同月 2 回目のプーチンとの首脳会談を電話で行っていた。第1回目は同月4日、北京冬季オリンピックの開会日に対面で行われ、両国は長々しい共同声明を発表した（15）。共同声明は、前年11月に米国が開催した民主主義サミットに対抗するかのごとく、自分たちの体制こそが民主主義を実行していると訴えるとともに、カラー革命と NATO の拡大に反対した。そして米国のインド太平洋戦略が地域の平和と安定にマイナスの影響を与えていることを批判したほか、米英豪の安全保障協力枠組みであるAUKUSへの深刻な警戒を示した。その後の事態の展開から特に注目されるのは、「両国の友好には上限がなく、協力には禁制分野がない」と謳ったことであった。しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって、「国際法に則った世界秩序を守る」という共同声明の美しい約束は意味を失った。予防線を張ったつもりか、2月19日、ミュンヘン安全保障会議に出席した王毅外相は次のように発言した。
「各国の主権、独立および領土的一体性は尊重され、維持されてしかるべきだ。なぜなら、これは国際関係の基本準則であり、国連憲章の趣旨を体現しており、中国が（16）一貫して堅持している原則的立場でもあり、ウクライナも例外ではない」。そして中国側の発表によれば、2 月 25 日の首脳会談で、習近平は「ロシアがウクライナとの交渉を通じて問題を解決することを支持する」と述べ、前日に始まった侵攻を肯定も否定もしなかった（17）。
しかし、ロシア側の発表によると、習近平はそれと異なる発言をしていた。
「習近平は、ロシ（18）アの指導者が目下の危機的情勢下でとった行動を尊重すると強調した」。明日にも戦争は終わるとその場でプーチンに言われたかどうかは不明だが、習近平はロシアによるウクライナ侵攻を是認した。
その理由は明らかであろう。習近平にとって、今や米国との戦略的競争を勝ち抜くことは最重要事項であり、ロシアはそのために欠かせないパートナーだと位置付けられている。両国指導部の世界観、価値観は似通っており、国際会議場ではしばしば同じ立場をとることに加え、両国の貿易構造は相互補完的である。中国政府は、国際社会とともに紛争の仲裁に乗り出すのはやぶさかではないと言いながら、自ら進んで汗をかこうとする気配はない。そして欧米日などの対ロ経済制裁が発動される一方で、中国は対ロ貿易を拡大している。2022年
上半期の対ロ貿易は、前年比で輸出が 2.1%、輸入が 48.2%、それぞれ増加した（19）。ロシアからの輸入額が急増したのは、資源価格の高騰および石油の輸入増による。人民元による決済国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 19ウクライナ危機と米中対立が増え、中国に有利な条件で資源が取り引きされるようになる―決してロシアが望むところではないものの、ロシア経済の中国依存が進むことが見込まれる（20）。
他方で、欧米の二次制裁を避けるべく、大手中国企業のロシアでの活動は一時停止している（21）。そして中国が強い影響力をもつアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、ロシアとベラルーシ向け融資の保留を発表した（22）。そして国内では、ロシアの立場に寄り添う習政権の政策への異論が表面化した。国務院参事室にもポジションを有する胡偉上海党校教授は、ロシアは勝利しても数年はもたないし、中国の期待と異なり、西側は米国の下にさらに団結するようになる、中国はプーチンと決別し、中立的立場を放棄して世界の主流の立場を選ぶべきだとする論文をインターネット上で発表した（23）。また、元ウクライナ大使の高玉生は、「ロシアの敗北は時間の問題である。ロシアはいっそう衰退しその国際的地位は顕著に下降する」などとオンラインシンポジウムで発言した（24）。人民解放軍では、公方彬国防大学教授が「国土の大きさや土地の占有にこだわるロシアの考え方は遅れており、だから軍事とエネルギーの外は語るに足らないのだ」と痛烈に批判した（25）。そして有名なタカ派の国際政治学者である閻学通清華大学国際関係学院院長は、グローバル化を逆行させるウクライナ侵攻は中国にとって何のメリットもない、スペインと同じ経済力しかないロシアにグローバルなチャレンジをする力はないと大陸系香港メディアのインタビューで語っている（26）。
ロシアを見限って、世界の主流につくべきだとする考えが、対米政策にも影響を及ぼしうることは間違いない。また、このような批判が体制内部から表面化したことは、党大会を控えて水面下の権力闘争が激化していることを示唆していた。国内では、ゼロコロナ政策に対する批判も同様に表面化した。だが習近平は、ゼロコロナ政策同様、ロシア侵攻に対する態度を改めることはなかった。6 月 15 日、習近平の誕生日に、中ロ首脳は電話で会談した。その内容についての中国側発表では、習近平はやはりロシアの行動に関する直接的な物言いはしていない。だがロシア側の発表では、習近平は次のように語っている。
「中国の国家主席は、外国勢力によってもたらされた安全保障への挑戦に直面し、根本的な国益を守るために（27）。再びウクライナ侵攻の是認が表明され、そのロシアがとった行動の正当性に留意した」

後中国国内の異論は報じられていない（28）。
3 米中間の外交競争
中国は、米国との戦略的競争において不可欠なパートナーであるロシアを見捨てることなく、2022 年 2 月の中ロ共同声明に謳う世界の新秩序を目指して活発な外交を展開している。
他方、米国はウクライナ侵攻を受けて同盟国との絆の強化に努めており、両国の間で激しい外交競争が展開される様相を呈している。ここで詳述する余裕はないが、5月から6月にかけて米国はワシントンで米 ASEAN 特別首脳会合を開いたほか、QUAD や G7、そして NATO の首脳会合を活用して主要国との連携を強めた。それに対し、新型コロナウイルス感染症を恐れてか習近平は 9 月まで外遊をしなかったものの、オンラインで BRICS の首脳会合を主催した。そして王毅外相は南太平洋諸国と東ティモール計 8 ヵ国を訪問し、その足でカザフスタンを訪れて中国と中央アジア5ヵ国の外相会合に出席したほか、7月には東南アジア5ヵ国を国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 20ウクライナ危機と米中対立歴訪した。
ロシアのウクライナ侵攻を非難しない中国は、途上国からはどのような目で見られているのか。それを考えるうえでは、そもそもロシアへの途上国の視線がどうであったかをまず問うべきであろう。3月2日、国連総会の緊急特別会合でロシア非難決議に賛成したのは141ヵ国、反対したのは 5ヵ国（ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、シリア、エリトリア）に過ぎなかった（第 1 表）。だが、実は棄権が 35 ヵ国、無投票が 12 ヵ国あった。ほとんどがアジア、アフリカないし中南米の国であり、棄権、無投票の内訳は、棄権が中国とインドを含むアジア 13 ヵ国、アフリカ17ヵ国、中南米4ヵ国（残りの1つはアルメニア）、無投票はアジア3ヵ国、アフリカ 8ヵ国、中南米 1 ヵ国であった。
なぜ明白な国連憲章違反があったにもかかわらず、多くの途上国はロシアを非難しなかったのか。それは、多くの国が武器や穀物をロシアに依存しているということに加え、ある欧州のアフリカ研究者が指摘する次の事象と関係があるように思われる（29）。すなわち、アフリカにおけるロシアの最も有効なソフト・パワーの資産は何かと言えば、独立した、実務的で自己主張するアクターとしてのイメージだという。ロシアは、西側に対抗できるグローバル・プレーヤーであり、外国の干渉に対して自国の価値を主張し、政府の様態や民主化の程度にかかわらずどの国ともビジネスができる。要するに、植民地支配を経験した多くの途上国は人権や民主主義などについて欧米から説教されることに辟易しており、反西洋的な立場をとるロシアに親近感を覚えるということだ。
反西洋という点では中国もロシアに引けをとらない。新疆や香港での人権侵害をめぐり、ジュネーヴの国連人権理事会や人権を扱う国連総会第 3 委員会は欧米など民主主義国と中国とが争うアリーナと化している。例えば、2020年10月に開催された国連総会第 3委員会ではドイツなど39ヵ国が共同声明を発表し、新疆の人権状況と最近の香港情勢に重大な懸念を表明した。39ヵ国のうち、アジアの国は日本だけであった。それに対し、キューバなど45ヵ国が発した共同声明は、新疆で中国政府がとっている反テロ、反過激化措置を支持するという内容であった。翌 2021 年 10 月、ドイツなどの同様の共同声明に名を連ねた国は 43 ヵ国に増えた。ところが、キューバなどの共同声明に署名した国は 62 ヵ国にも達したのである。
もちろん、ロシアの武器外交や中国のワクチン外交が功を奏した面もあるだろう。だが、分断が進む世界において、自由と民主主義の旗を振り回すことは必ずしも多くの国々の賛同
第1表

国連総会ロシア非難決議の投票分布（2022年3月2日）

賛成141

反対

5

ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、シリア、エリトリア

権

35

アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフ
リカ、中国、コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビー
ク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スリラン
カ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ

無投票

12

アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニアビサウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ

棄

国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 21ウクライナ危機と米中対立を勝ちえない。この現実を踏まえて作戦を練ることが、かつて第 3 世界と呼ばれた地域をアリーナとする外交競争で勝利する重要な条件となっている。
4 ペロシ訪台
中ロとの競争という観点から、今後の検証が必要となるのはペロシ米下院議長による台湾訪問の影響であろう。トランプ政権の頃から、台湾は米中対立の一つの焦点として注目されるようになっていた。しかし実は米国だけではなく、リトアニアやチェコなど欧州の小国の議会人が中国からの圧力に抗う形で台湾と交流するようになっていた。2022年のペロシ訪台について言えば、当初は 4 月に行われる計画があったが、ペロシが新型コロナにかかったため、8 月初めに延期された経緯があった。
ペロシによれば、訪問の目的は、中国の攻撃的な行動が加速化する中で、民主主義のパートナーである台湾がその安全と自由を守る姿に米国が寄り添うと明らかにすることだった（30）。
そしてロシアがウクライナに侵攻し、子どもを含む何千人もの無辜の市民を殺害する今日、世界は専制主義と民主主義の選択に直面しており、決して独裁者に屈しないことを米国とその同盟国は明確に示すことが肝心だという。これを中国側から見ると、米国はウクライナ問題を借りて台湾問題を騒ぎ立てていることになる（31）。また、ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として、中国との戦略的競争に同盟国を引き込もうとする試みにも映る（32）。世界の事象を対米戦略競争というレンズをとおして見てしまう今の傾向からすれば、中国にとってペロシ訪台は激しく警戒感を高める行為だったと言えよう。
だが、バイデンもペロシも、「一つの中国政策」を変更したのではないと言明している。それに対して中国側は、事前には「訪台を無視しない」、「必ず報復する」と強い口調で警告のメッセージを出していた。2022年7月28日、習近平はバイデンと2時間20分に及ぶ電話会談を行った。そこで習は、「火遊びをすれば自らを滅ぼす」と語ったと中国側は発表した。しかし
結局、人民解放軍がペロシのフライトを邪魔することはなく、台湾を包囲する形で軍事演習を始めたのは代表団を乗せた米国の軍用機が台湾を去った後のことだった。実はバイデンとの電話会談の 2 日前、中央委員クラスの幹部たちを中央党校に集め、習近平は数ヵ月後に迫った党大会での政治報告の基調となる演説を行った。そこで習は、「断固として台湾海峡の平和と安定を守る」というメッセージを発している（33）。米中双方とも、衝突を欲しているわけではない。
その一つの要因は、切っても切り難い経済の紐帯である。昨年の米中貿易の伸び率は28.7%に達した（第2表）。経済制裁がお互いに解けていないにもかかわらず、日中はもとより中韓や中台の間の貿易の伸び率よりもそれは高かった。また、今年の上半期について言えば、上海などでの長期に及んだ外出制限の影響や北京冬季オリンピックの「外交ボイコット」など政治的対立の継続にもかかわらず、米中貿易はやはり12.7%と二桁の伸び率を記録した（34）。
どちらの政権にとっても、最も重要なのは内政であり、政権の維持である。バイデン政権
は中間選挙を控え、物価高に対応するために制裁を緩和し中国製品の関税を引き下げることを検討している。ゼロコロナ政策を維持する中国では、16 ― 24 歳の失業率が 7 月には 19.9%
国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 22

ウクライナ危機と米中対立

第2表

中国の国・地域別貿易（2021年1―12月）
輸出入
（億ドル）

前年同期比
（%）

輸出（億ドル）

前年同期比（%）

輸入（億ドル）

前年同期比
（%）

アメリカ

7,556.5

128.7

5,761.1

127.5

1,795.3

132.7

日本

3,714.0

117.1

1,658.5

116.3

2,055.5

117.7

韓国

3,623.5

126.9

1,488.6

132.4

2,134.9

123.3

台湾

3,283.4

126.0

783.6

130.4

2,499.8

124.7

インド

1,256.6

143.3

975.2

146.2

281.4

134.2

（出所） 『国際貿易』2022年2月15日。に達した（35）。どちらの国でも、分断する国民を統合し、政権の求心力を高めるうえで効果的なのは経済の安定的発展とナショナリズムだ。経済のためには協力する必要があるが、ナショナリスティックな国民を満足させるには競争に勝たなければならない。米中はお互いに協力と競争の同時進行を続けざるをえない。だが、ウクライナ危機の世界経済に与えるダメージがさらに強く感じられるようになれば、協力を模索する努力が進められる可能性がある。
しかしその場合でも、最悪の事態に備えた安全保障上の競争と、途上国を主なターゲットとした熾烈な外交上の競争が止むことはないだろう。
（ 1 ） BBC（2021年12月 31日、https://www.bbc.com/japanese/59824990）。
（ 2 ） BBC（2022年1 月11 日、https://www.bbc.com/japanese/59947027）。
（ 3 ） 沈逸「中俄関係没有点站，只有加油站」（2022 年 2 月 12 日、https://www.guancha.cn/ShenYi/2022_02_12_625900_s.shtml）。
（ 4 ） 胡平「金燦栄、沈逸的誤判説明了什？」（2022年3月9日、https://www.rfa.org/mandarin/pinglun/huping/hp-03092022160830.html）。
（ 5 ） 同上。侵攻直後、同氏は自分が判断ミスを犯したとネット上で謝罪した。
（ 6 ） 中国外交部ホームページ（2022 年 2 月 23 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202202/
t20220223_10644870.shtml）。
（ 7 ） Alexander Gabuev, China s New Vassal: How the War in Ukraine Turned Moscow Into Beijing s JuniorPartner （August 9, 2022, https://www.foreignaffairs.com/china/chinas-new-vassal）.
（ 8 ） Address of the President of the Russian Federation（February 21, 2022, http://en.kremlin.ru/events/president/news/67828）.
（ 9 ）『日本経済新聞』（2022年3月2日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01AIU0R00C22A3000000/）、
時事通信（2022年3 月 5日、https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030400844&g=int）。
（10） 3 月 2 日、超大国の最後の指導者だったゴルバチョフの 91 歳の誕生日に、プーチンはその業績を称えるお祝いの手紙を出している。ゴルバチョフを裏切り者だとみなす習近平にとっては考えられないことだろう。
（11） 池田嘉郎「『ロシアの攻勢と新世界の到来』解題」（2022年3月7日、https://researchmap.jp/blogs/blog_
entries/view/108227/8427b5b7c42c9a7d3544e08382c6bb15?frame_id=561056）。
（12） Alexander Gabuev, Alexander Gabuev writes from Moscow on why Vladimir Putin and his entourage want
war, The Economist, February 19, 2022, https://www.economist.com/by-invitation/2022/02/19/alexandergabuev-writes-from-moscow-on-why-vladimir-putin-and-his-entourage-want-war）.
（13）『毎日新聞』（2022年 3 月9 日、https://mainichi.jp/articles/20220309/k00/00m/030/028000c）。
国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 23

ウクライナ危機と米中対立（14） Bloomberg（2022年3月18日、https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-18/R8Y0GEDWX2PV01）、『人民日報』（2022 年 3 月 19 日、http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2022-03/19/nw.D110000renmrb_20220319_2-01.htm）。
（15） Joint Statement of the Russian Federation and the People s Republic of China on the International Relations Entering a New Era and the Global Sustainable Development, http://en.kremlin.ru/supplement/5770.
（16） 中国外交部ホームページ（2022 年 2 月 19 日、https://www.mfa.gov.cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/
202202/t20220219_10643695.shtml）。
（17）『人民日報』（2022 年 2 月 26 日、http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2022-02/26/nw.D110000renmrb_20220226_2-01.htm）。
（18） 在中国ロシア大使館ホームページ（2022年2 月25 日、https://beijing.mid.ru/zh/news/_00121/）。
（19）『国際貿易』2002年8 月15 日。
（20） 注 7 に同じ。
（21） 同上。
（22）『日本経済新聞』2022年 8月 6 日。
（23） デジタル朝日（2022年3 月15 日、https://digital.asahi.com/articles/ASQ3H2HRNQ3GUHBI03F.html）。
（24） 高玉生「俄烏戦争的走勢和対国際秩序的影響」（2022年5月10日、https://www.chinalawtranslate.com/
gao-yusheng-russia-war-comments/）。
（25） 公方彬「俄国選択了一条被人類文明所淘汰的 復興 道路」（2022 年 5 月 22 日、https://www.timed
news.com/article/2022/05/22/19141.html）。
（26） 中央社Newtalk新聞（2022年5月22日、https://newtalk.tw/news/view/2022-05-22/758798）。元のインタビューは鳳凰衛星テレビが 5 月9 日に放映した。
（27） Telephone conversation with President of China Xi Jinping（June 15, 2022, http://en.kremlin.ru/events/president/news/68658）.
（28） しかし、戦争が長引き、ウクライナ軍が反転攻勢に出ると、中国はこの戦争に対する疑問と懸念をロシアに伝えるようになった（9月15日の中露首脳会談におけるプーチン大統領の発言、http://en.
kremlin.ru/events/president/news/69356）。
（29） Eleonora Tafuro Ambrosetti, The Charm of Anti-Westernism: Russia s Soft Power in Africa, 18 May 2022,
https://saiia.org.za/research/the-charm-of-anti-westernism-russias-soft-power-in-africa/.
（30） Nancy Pelocy, Why I m leading a congressional delegation to Taiwan, The Washington Post, August 2,2022.
（31） 節大磊「 台海局勢的変化及其応対 研討会曁第七期 北閣沙龍 紀要」『国際戦略研究簡報』第127期（2022年 7月 6 日）
、北京大学国際戦略研究院、3ページ。
（32） Mark Leonard, Ukraine s war viewed from Beijing, The Japan Times, August 6―7, 2022.
（33）『人民日報』2022年7 月28 日。
（34）『国際貿易』2022年8 月15 日。
（35）『日本経済新聞』2022年 8月 16日。

たかはら・あきお
国際問題 No. 709（2022 年 10 月）● 24

東京大学大学院教授