育児短時間勤務に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

平成２０年３月策定(平成20年 4月 1日適用)

平成２１年

３月一部改訂(平成21年 4月 1日適用)

平成２２年

６月一部改訂(平成22年 6月30日適用)

平成２４年１月一部改訂(平成24年 4月 1日適用)

育児短時間勤務とはどのような制度ですか？

Ａ 育児短時間勤務とは、小学校就学の始期に達するまでの職員の子を養育するため、常勤職員のまま、通常の勤務時間より短い時間を割り振られて勤務することができる制度です。

Ｑ２

育児短時間勤務はどのような勤務の形態となるのですか？

Ａ １週間当たりの勤務時間が、１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分の勤務形態から選択することができます。具体的には、次の４つの勤務形態となります。
(1) 月～金曜日のすべてを３時間５５分勤務する形態(１号勤務：週19時間35分<斉一型>)
日
月火水木金土( 例 )週休日

3時間 3時間55分
55分

3時間55分

3時間 3時間55分
55分

週
休
日

(2)
月～金曜日のすべてを４時間５５分勤務する形態(２号勤務：週24時間35分<斉一型>)
日
月
火
水
木
金土( 例 )

週休日
(3)

4時間 4時間55分
55分

4時間55分

4時間55分

4時間55分週
休日
月～金曜日のうちの３日について７時間４５分勤務する形態(３号勤務：週23時間15分<斉一型>)
(例)
日

月

火

水

木

金土

週
休
日

7時間45分週
休日

7時間45分週
休日

7時間45分週
休日(4)
月～金曜日のうちの２日について７時間４５分、１日について３時間５５分勤務する形態(４号勤務：週19時間25分<不斉一型>)
日
月
火
水
木
金土( 例 )

週
休日

Ｑ３

7時間45分

週休日

3時間55分

週休日

7時間45分

週休日

１日の勤務時間帯(勤務開始時間)はどのようになるのですか？

Ａ １日の勤務時間が７時間４５分の場合は通常勤務職員と同様となりますが、１日の勤務時間が３時間５５分や４時間５５分の場合は、勤務時間規則第１１条第１項に規定する勤務時間(時差通勤に伴う勤務時間を含む)の範囲内で職員の希望により設定することができ、曜日ごとに異なる時間帯の設定も可能です。ただし、勤務開始時間は、８時３０分から起算して３０分単位で設定してください(８：３０、９：００等)。

Ｑ４

昼休みの取扱いはどのようになるのですか？

Ａ 勤務時間条例第１５の２に規定する休憩時間(昼休み)は、原則として休憩時間となります。ただし、１日の勤務時間が３時間５５分や４時間５５分の場合で職員が希望する場合は、例外的に当該時間帯についても勤務時間とすることができます。

Ｑ５

どのような職員が育児短時間勤務を行うことができるのですか？

Ａ 小学校就学の始期に達するまでの子を養育しようとする職員が育児短時間勤務を行うことができます。「小学校就学の始期に達するまで」とは、満６歳に達する日以後の最初の３月３１日までをいいます。
ただし、非常勤職員・臨時職員・育児休業に係る任期付職員・勤務延長職員は行うことができません。

Ｑ６

どのくらいの期間を請求できますか？

Ａ 育児短時間勤務の請求は、一度につき１月以上１年以下の期間について行うことができます。したがって、小学校就学前までの期間が１年を超えている場合に一括して請求することはできませんが、小学校就学の始期に達するまでは期間の延長を請求することができます（Ｑ12参照）。

Ｑ７

夫婦で育児短時間勤務をすることはできますか？

Ａ 夫婦で同じ時間帯や異なる時間帯で同時期に育児短時間勤務をすることができます。
また、「職員→配偶者→職員」のように夫婦で時期をずらして交代で育児短時間勤務をすることも可能ですが、再度取得する場合にはあらためて手続きが必要となることや（Ｑ13参照）、育時短時間勤務を行う職員の業務を処理するための補充措置を行う必要があることから、可能な限り早い時期に所属を通じて人事課まで相談してくだ
さい。

Ｑ８

育児短時間勤務を行うためにはどのような手続きが必要ですか？

Ａ 「育児短時間勤務承認請求書」に必要書類を添付して、１ヶ月前までに所属を通じて人事課まで請求をする必要があります。
ただし、育時短時間勤務を行う職員の業務を処理するための補充措置を行う必要がありますので、育児短時間勤務を行う予定の前年度の職員調書により、あらかじめ請求予定の申告をしておいてください。

Ｑ９

育児短時間勤務が認められない場合はありますか？

Ａ 任命権者は、請求した職員の業務を処理するための措置（業務分担の変更、職員の配置換、臨時・非常勤職員の採用等）を講ずることが困難である場合を除いて、承認することとされています。
したがって、これらの措置を検討する必要がありますので、育児短時間勤務を行う予定の前年度の職員調書により、あらかじめ請求予定の申告をしておいてください。

Ｑ10

年度途中でも育児短時間勤務の請求はできますか？

Ａ 任命権者は、請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除いて、承認することとされています（Ｑ９参照）。
したがって、これらの措置を検討する必要がありますので、年度途中からの請求を予定している場合でも、前年度の職員調書により、あらかじめ請求予定の申告をしておいてください。
年度途中の事情の変更等により前年度の職員調書で申告できずにやむを得ず請求を行う場合には、事前に所属を通じて人事課までご相談ください。

Ｑ11

どのような場合に育児短時間勤務が終了するのですか？

Ａ 育児短時間勤務の請求期間が満了した場合に終了するほか、育児短時間勤務の承認が失効したり、取り消された場合に終了します。
(1)承認の効力を失う事由① 職員が産前の休業を始め、または出産した場合② 休職または停職の処分を受けた場合③ 子が死亡し、または職員の子でなくなった場合(2)承認が取り消される事由① 子を養育しなくなった場合② 別の子について育児短時間勤務を承認しようとする場合③ 内容の異なる育児短時間勤務を承認しようとする場合
なお、上記の失効や取消の事由に該当することとなったときは、遅滞なく「育児短時間勤務失効・終了届」により所属を通じて人事課まで届け出てください。

Ｑ12

育児短時間勤務の期間を延長することはできますか？

Ａ 養育する子が小学校就学の始期に達するまで育児短時間勤務の期間を延長することができます。
なお、請求できる延長の期間（１月以上１年以下の期間）をはじめ、請求の手続及び承認の基準は初回の場合と同様です。

Ｑ13

同じ子について何度も育児短時間勤務を行うことはできますか？

Ａ 前回の育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、再度、育児短時間勤務を行うことができます。再度の育児短時間勤務においても、初回と同様、あらためて請求を行う必要があります。
また、１年を経過していない場合でも、次の特別の理由がある場合には再度の育児短時間勤務を行うことができます。
①

Ｑ11のＡ(1)①または(2)②に該当して前回の承認が失効・取消しとなった後、(1)①もしくは(2)②に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなった場合② 休職・停職の処分を受けて前回の承認が失効した後、休職・停職が終了した場合③ 職員の負傷、疾病、身体・精神上の障害により養育できない状況が相当期間継続することが見込まれて前回の承認が取り消された後、回復した場合④ Ｑ11のＡ(2)③に該当して前回の承認が取り消された場合⑤ 前回の請求の際、両親が育児休業等計画書を任命権者に提出し、その計画に則って、職員が育児短時間勤務をした後に、３月以上経過した場合（ただし、同一の子についてこれを適用できるのは１回まで）⑥ 育児短時間勤務の終了時に予測できなかった事実が生じたことにより、育児短時間勤務をしなければ子の養育に著しい支障が生じる場合

Ｑ14 育児短時間勤務の期間の途中で勤務する時間帯を変更することはできますか？
Ａ 勤務する時間帯を変更することは、現に承認されている育児短時間勤務と内容の異なる勤務をすることとなりますので、現在承認されている育児短時間勤務の承認を取り消し、新たな育児短時間勤務を承認する必要があります。したがって、あらためて請求をすることとなります。
この場合、請求した職員の業務を処理するための補充措置を講じていることが考えられますので、可能な限り早い時期に所属を通じて人事課まで相談してください。

Ｑ15 育児短時間勤務職員の年次有給休暇はどうなるのですか？年の途中で育児短時間勤務を始めた場合の残日数はどうなるのですか？
Ａ 週５日勤務の場合は、年次有給休暇の日数は変わりません（２０日）。ただし、１日３時間５５分なので時間単位に直すと７８時間２０分となります。
残日数については、２０日から育児短時間勤務の開始日までに既に取得した年休日数を差し引いた日数（１日未満の端数がある場合には四捨五入）となります。
（例１）年休の繰越日数が20日あって計40日取得可能な職員が、1/1～3/31の間に3日年休を取得した場合には、4/1から１号勤務(3時間55分×5日)を行うにあたっての取得可能日数は、40－3＝37日（時間単位に直すと3時間55分×37日＝144時間55分）（例２）年休の繰越日数が20日あって計40日取得可能な職員が、1/1～3/31の間に25時間（＝3.225日）年休を取得した場合には、4/1から２号勤務(4時間55分×5日)を行うにあたっての取得可能日数は、40－3.225＝36.775日→1日未満の端数を四捨五入して37日（時間単位に直すと4時間55分×37日＝181時間55分）（例３）年休の繰越日数が20日あって計40日取得可能な職員が、1/1～3/31の間に3日年休を取得した場合には、4/1から３号勤務(7時間45分×3日)を行うにあたっての取得可能日数は、(40－3)×3/5＝22.2日→1日未満の端数を四捨五入して22日（時間単位に直すと7時間45分×22日＝170時間30分）
なお、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない短時間勤務職員(不斉一型)は、通常勤務職員の年次有給休暇の総時間数の換算により次例のとおり算出します。
（例４）年休の繰越日数が20日あって計40日取得可能な職員が、1/1～3/31の間に3日年休を取得した場合には、4/1から４号育児短時間勤務(7時間45分×2日＋3時間55分×1日)を行うにあたっての取得可能日数は、(286時間45分(＝(40－3)×7.75))×19時間25分÷38時間45分÷7時間45分で18.285日→1日未満の端数を四捨五入して18日(時間単位に直すと7時間45分×18日＝139時間30分)

Ｑ16 育児短時間勤務職員の年次有給休暇の取得単位はどうなるのですか？
Ａ 通常勤務職員と同様に、１回に割り振られた勤務時間の全部を勤務しない場合は１日単位、１回に割り振られた勤務時間の一部を勤務しない場合は時間単位となります。
ただし、Ｑ２のＡ(4)に該当する４号勤務(不斉一型)で１日の勤務時間が３時間５５分を割り振られた勤務日の全部を勤務しない日は、例外的に時間単位の取得となり４時間の年次有給休暇を取得することとなりますので注意してください。

Ｑ17

育児短時間勤務職員が部分休業を取得することはできますか？

Ａ 部分休業については、育児短時間勤務制度と同様に、育児のために勤務時間を週３８時間４５分より短くするものであるため、同時には利用できません。

Ｑ18

育児短時間勤務職員が育児時間を取得することはできますか？

Ａ 育児時間については、利用できます。ただし、１日の勤務時間が４時間以下となるため取得回数は１日１回のみとなります。

Ｑ19

育児短時間勤務をしている職員の給与はどのようになるのですか？

Ａ 育児短時間勤務をしている職員の給与は次のとおりです。
① 給料月額は、１週間当たりの勤務時間数に応じて定める額となります。また、昇格や昇給については週３８時間４５分勤務職員と同様の基準が適用されます。
② 給料の調整額、管理職手当、初任給調整手当、地域手当、特地勤務手当、農林漁業普及指導手当等は、給料月額と同様、勤務時間数に応じた額が支給されます。
③ 扶養手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当等は、週３８時間４５分勤務時と同額が支給されます。
④

通勤手当は、原則週３８時間４５分勤務時と同様に支給されます。ただし、交通用具に係る手当額は、平均１箇月当たりの通勤所要回数（往復回数）が１０回未満の場合は半額となります。
⑤ 時間外勤務手当、休日勤務手当等については、週３８時間４５分勤務職員と同様、勤務実績に応じて支給されます。ただし、時間外勤務手当については、１日７時間４５分までは支給割合が１００分の１００となります。
正規の勤務時間が割り振られた日の勤務（休日給の支給されることとなる日の勤務除く）
左記以外の正規の勤務時間と超過 正規の勤務時間と超過 場合（週休勤務時間が合計7時間 勤務時間が合計7時間 日・休日）
45分に達しない場合
45分を超えた場合

勤務の区分

支給割合

5:00～22:00

100/100

125/100

135/100

22:00～5:00

125/100

150/100

160/100⑥ 期末手当の在職期間の算定は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分の２分の１に相当する期間が在職期間から除算され、勤勉手当の勤務期間の算定は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤務時間の短縮分に相当する期間が勤務期間から除算されます。

Ｑ20 育児短時間勤務をしている職員の給与は具体的にはどのように計算するのですか？
Ａ 育児短時間勤務をしている職員の給与モデルケースは以下のとおりです。
（モデルケース）
行政職 ４級５０号
給料月額
調 整 額
扶養手当
育児短時間勤務＝毎月＝給料月額
調 整 額
扶養手当

調整数２
配偶者及び子１名

４月１日～

３６０，５００円
２０，４００円
１９，５００円

９月３０日＝１８２，１８８円
２０，４００円×（19時間35分／38時間45分） ＝ １０，３０９円
１９，５００円

３６０，５００円×（19時間35分／38時間45分）＝６月期末・勤勉手当＝
期末手当｛３６０，５００＋２０，４００＋１９，５００＋（３８０，９００×１０％役職加算）
×８０／１００（※１）×１２５／１００＝４３８，４９０円

※１

4.1～6.1の非在職期間の除算 【非在職期間２月と１日】

６月－｛２月と１日－（２月と１日）×19時間35分／38時間45分｝／２＝６月－｛（２月と１日）×（2,325 分－1,175分）／2,325分｝／２＝６月－１５日※時間単位切捨＝「５ヶ月以上６ヶ月未満」

勤勉手当｛３６０，５００＋２０，４００＋（３８０，９００×１０％役職加算）｝
×９０／１００（※２）×７０／１００≒２６３，９６３円※２4.1～6.1の非勤務期間の除算【非勤務期間２月と１日】

６月－｛２月と１日－（２月と１日）×19時間35分／38時間45分｝＝６月－（２月と１日）×（2,325 分－1,175分）／2,325分＝６月－１月Ｑ21※時間単位切捨＝「5ヶ月以上5ヶ月15日未満」

育児短時間勤務職員は週休日の振替はできますか？

Ａ １日の正規の勤務時間が３時間５５分ですので、全日の振替（３時間５５分）のみ可能です。半日の振替はできません。
【事例】週休日に５時間の勤務を命じられ、同一週を超えて振り替えた場合
（当週）日
月火水木
金
土
<正規の勤務時間>
0h 3h55m 3h55m 3h55m 3h55m 3h55m
5h↑
5時間の勤務を命じた日（翌週）日
月<正規の勤務時間>
0h 3h55m

火3h55m

水3h55m木
金
0h3h55m↑
振り替えた日土5h（手当支給）①3時間55分を振り替えた場合の残りの1時間5分→ 時間外勤務手当支給（１００／１００)②振替先の木曜日に休めなかった場合→ 時間外勤務手当支給（１３５／１００)（解説）①木曜日の４時間を土曜日に振り替えたことにより、木曜日は正規の勤務時間が割り振られていない日、つまり週休日扱いとなり、土曜日が平日扱いとなる

ことから、この日に端数の時間外勤務がある場合は、平日の時間外勤務となる
ため、正規の勤務時間（3時間55分）と時間外勤務の合計が7時間45分までは１００／１００の手当支給となる。
②木曜日は週休日扱いとなるため、木曜日に休めなかった場合は、週休日の時間外勤務となり、１３５／１００の手当を支給する。