富士通株式会社
経営トップが新しい働き方の推進を社内外に明確に発信しており、テレワークの実施率は常時80％と高い。また単身赴任の解消、遠隔勤務、コアタイムなしのフレックスタ
イム制といった取組をはじめ、良質なテレワークの実施に必要な事項（制度、環境整備、柔軟な勤務形態や働く場所、評価、労務管理、手当等）がバランスよく整備されている。
会社概要
名称：富士通株式会社

組織名

組織代表者

創立：1935年
役職

代表取締役社長

氏名

時田 隆仁（ときた たかひと）

業種

情報通信業

所在地

東京都

総従業員数

32,026人（2021年3月時点）

テレワークの導入形態
テレワークの利用者数（過去１年間）

終日在宅勤務

部分在宅勤務

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

約32,000人（2021年3月時点）

基本的な事項■制度の整備状況
約 2 年 間のトライアルを経て、2 0 1 7 年 4月よりテレワーク制 度を正 式 導 入し、制 度・ルールの見 直し、I C Tやファシリティなどの環 境 整 備を進め、テレワークの推 進を行ってきた。2 0 2 0 年 7月には、「Work Life Shift」（「 働く」ということだけでなく、「 仕 事 」と「 生 活 」をトータルにシフトし、W e l l－b e i n gを実 現していく）を発 表 。その施 策の一つとして、国 内グループ社 員 約8 万 人の勤 務 形 態はテレワーク勤 務を基 本とし、業 務の内 容や目的 、ライフス
タイルに応じて、時 間や場 所をフレキシブルに活 用できる働き方の実 現を目指している。

（画像1 「Wor k Life Shift」のコンセプト）
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■経営上の位置付け
2 0 2 0 年 7月、
これまで以 上に高い生 産 性を発 揮しイノベーションを創出し続けるための新しい働き方として、「 W o r k L i f e S hift」の推進を社内外向けに発表した。
また、グローバルに事 業を展 開 するテクノロジー企 業として、持 続 可 能 性のある社 会の実現をパーパスとして定 めている。パーパス実 現に向けては、経 営目標として従 来 の 財 務 指標に加えて、社 会 やお客 様 、社 員 やカルチャーなどを考 慮した 非 財 務 面 での 活 動を評 価する指 標を定めている。その課 題の一つに「 W e l l－b e i n g 」が含まれており、「Work LifeS h i f t 」を推 進し、社員のエンゲージメントが向 上することで、結 果として自社自身の成 長になり、社 会やお客 様 への長 期 的で安 定した貢献に繋がると考えている。

（画像2富士通のパーパス）■周知・啓発方法
全 社 員 基 本テレワーク勤 務としている中で、経 営 層 からのメッセージや「 W o r k L i f eS h i f t 」に関 する施 策を通じて、テレワーク勤 務などの時 間・場 所にとらわれない自律 的で柔軟な働き方を導 入する意 義・目的を社員に通知している。

■人事・労務管理の整備【労務管理の運用ルール】
勤 務 開 始と終 了 時にP Cやスマートデバイスのブラウザから打 刻 が 可 能な労 務 管 理 用のソフトウェアにて打 刻を実 施 。
さらに、P Cログを取ることで、勤 務 時 間（ 打 刻 時 間 ）と実 際の業
務 時 間の乖 離 がないか 確 認し、毎日上 司にメール通 知 することで、テレワークによる長 時 間労 働の防 止や適 正な労 働 時 間の把 握を行っている。
また、コミュニケーションツールを全 社
共 通サービスとしてグローバルに活 用しており、上司・部 下との定 期 的な「 1 o n 1ミーティング」や、チーム会 議を実 施し、業 務の進 捗 報 告やチームメンバーの状 態 確 認を行うことを推 奨している。

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【人事評価面での取組】
テレワークは、多 様な人 材 が 活 躍し続けられる環 境の構 築や勤 務 場 所にかかわらず、一人ひとりのパフォーマンス向 上とチームとしての成 果の最 大 化を狙いとしている。そのため、チーム内の円滑な業 務 遂 行やパフォーマンス向 上、および 適 正な評 価とフィードバックを目的として、上 司と部 下の双 方に対して十 分なコミュニケーションを図るよう周 知している。
さらに
評 価 者 向けの研 修においては、特に注 意 するポイントとして、成 果を重 視した適 切な評 価を行うよう丁 寧に説 明を行っている。

■情報通信環境の整備【環境整備の工夫】
場 所にとらわれない働き方をI Tで提 供 するために、オフィス勤 務 、在 宅 勤 務 、モバイル
勤 務 、サテライトオフィス勤 務の環 境 依 存を無くしたボーダレス環 境を整 備している。具 体的には、以下の取 組を行っている。
・ノートP Cとスマートフォンを貸 与している・多 要 素 認 証 、本 人 特 定 、利 用デバイスのセキュリティ確 認などのセキュリティ施 策を設け、暗 号 化による通 信を実 装・テレワーク下において、より安 全なシステム利 用を短 期 間で実 現 するため、全 社 員にソフトウェアトークンをインストールできるスマートフォンまたはハードウェアトークンを配 布し、多要 素 認 証の一つとして利用
・リモート会 議を含めコミュニケーションツールを全 社 共 通サービスとしてグローバルに提 供し、コミュニケーションの維 持・活 性 化を推進
・仮 想デスクトップ環 境を整 備し、B Y O D（ 会 社 支 給ではない端 末 ）からのアクセスでも安全な業 務 遂 行 基 盤を提 供
・2 0 2 1 年 度よりどこからでもセキュアに社 内やインターネットにアクセス可 能な環 境 S I G ※を
提 供 。外 部 施 設においても安 全かつシームレスに業務が可能となった（画像3

新たな働き方に合わせたインフラ基盤の導入）※SIG：Secure Internet Gatewayの略で、自宅やサテライトオフィスなどの社外から、インターネットや自社のネットワークなどに、安全に接続できる新しい社内インフラ。

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【在宅勤務の環境整備】
2 0 2 0 年7月より月額 5 千円の在 宅勤務環境の整備費用補助を実施している。
【サテライトオフィスの整備】
各 事 業 所 内に順 次サテライトオフィスを整 備している。現 在 、全 国に2 3 拠 点 約 2 , 5 0 0 席
設 置しており、今 後 、事 業 所 がないエリアにも単 独のサテライトオフィスの設 置を推 進 する
予 定である。各 サテライトオフィスでは、共 用のシンクライアントP C や W e b 会 議 用の個 人ワークスペースを完 備しており、個 人 P Cを持ち運ば ずとも、仮 想デスクトップ環 境を経 由していつでもどこでも業 務が実 施できる環 境を整 備している。
さらに民 間の外 部サテライトオ
フィス活用も2 0 1 8 年 度より開 始し、全国800カ所の施設を利用可能とした。
【社員の意識向上に向けた工夫】
テレワークに関 する社 内 への接 続 方 法やセキュリティに関 する意 識 向 上と定 着 化を目的に、社員向けにeラーニングを実 施 。社 内 S N Sにてリモートワーク用のコミュニティを開 設
し、社 員の要 望 や 悩 みの声を全 社 員で共 有 するとともに、キャッチアップした結 果を機 能改 善に役 立てている。利 用に関 するセットアップ手 順などはマニュアル以 外にも動 画で社内 公 開し、在 宅 勤 務 時にひとりで作業できるようにコンテンツを整備している。

ワーク・ライフ・バランスに関する事項■健康で豊かな生活のための時間の確保【柔軟な働き方への工夫】
2 0 1 7 年にテレワークを本 格 導 入した際から、フレックス制 度の適用範 囲を順 次 広げてきた。そして、2 0 2 0 年 7月より、国 内グループの全 社員へ「コアタイムのないフレックス勤 務 」を適用拡大した。現在、社員の93％が「コアタイムのないフレックス勤務」を活用しており、テレワークと併せて、時間・場所にとらわれない柔軟な勤務形態とワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。

フレックス勤務制度活用状況
2019年10月
一般勤務
13%

フレックス勤務
87%

コアなし
22%
コアあり
65%

（図表12021年6月
一般勤務7%

フレックス勤務
93%

コアなし
93%

フレックス勤務制度活用状況）6【長時間労働抑制に向けた工夫】
打刻だけでなく、PCのログ情報も用いて勤務時間を管理することで、テレワーク下でも正確な管理ができている。長時間労働となっている場合やPC起動時間と打刻時間に乖離がある場 合 、上 司に速やかに是 正 指 示 がいくようになっている。年 間 平 均 残 業 時 間は、テレワーク制度本格導入前年の2016年が29.5時間/月であったのに対して、2020年は27.5時間/月となり、減少した。
【家事・育児等との両立の工夫】
W e b 上で利用できる労 務 管 理のソフトウェアを活用した業 務中断 / 再 開の簡 略 化、およびコアなしフレックス制度の適用拡大により、「家事」「育児」などと業務との両立をより図れるようにした。
これにより業務時間中の業務中断回数が、2020年1月：約5,000回➡︎2021年1月：約37,000回に増加しており、「時間」にとらわれない柔軟な働き方を実現している。

業務時間中に業務を中断した回数
2020年1月

2021年1月

約5,000回

約37,000回

中断回数増加！

業務を中断して「家事」「育児」などに時間を充当することが可能に！
（図表2

業 務時間中に業務を中断した回数）【ワーケーションの推奨】
観 光・帰 省によるリフレッシュや普 段と異なる環 境での体 験から新たな知 見やアイデアを得られるように、出張 時の延 長 滞 在や、休 暇を活用したワーケーションを推 進 。各自治 体や企業との連携も進めており、利用時のガイドラインやワーケーションプランを掲載することで、社員が「ワーケーション」に取り組みやすい環境を整備している。今後も新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、社内への普及を図っていく方針である。

■就労による経済的自立、多様な働き方・生き方の選択【多様な人材の活躍】
全 社 員 基 本テレワーク勤 務としており、高 齢 者や障がいのある社 員もテレワークを利 用して活 躍している。
また、従 来から高 齢 者（ 定 年 後 再 雇 用者 ）に対して、柔 軟な働き方である短日勤 務や短 時 間 勤 務を認めており、それらの対 象 者もテレワークを可 能としている。今後も「 場 所 」や「 時 間 」にとらわれない働き方を実 現 することで、多 様な人 材 が活 躍できる
環 境を整 備していく。

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【育児・介護と仕事の両立】
育児休職制度や介護・介護準備休職制度など仕事と家庭の両立を支える制度を整備している。
また、
テレワーク勤務制度やコアなしフレックスタイム制度により、各社員が自律的に自分の生活や家族に合わせた柔軟な働き方を実現している。

（ 画 像 4 「 W o rk Life Shift」による働き方の変化）
2020年10月には、家族の育児・介護や病気の治療、障害を持つ子供の療育、2021年7月には不妊治療などの家族事情を持つ社員に対して、通勤圏外の住居からの遠隔勤務を認めた。今後も適用事例の範囲を広げていく。2020年10月の制度開始から現在までに、110名の社員が家族事情で遠隔勤務を実施しており、「仕事」と「生活」の両立を実現している。
【単身赴任の解消】「Work Life Shift」の施策として、ライフスタイルに応じた「最適な働き方」を推進するため、テレワークと出張で対応可能な社員については、単身赴任を解消した。施策開始後、単身赴任している約1,900名の社員のうち、580名の単身赴任が解消され、ワーク・ライフ・バランスの向上を実現している。

■地方創生への取組
2021年3月、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に、大分県と包括協定を結んだ。
これにより、希望する社員は、大分県での遠隔勤務および移住が可能となった。
今後、対象地域を拡大させていき、持続可能な社会への貢献をしていくとともに、場所や時間にとらわれない多様な働き方を推進していく。

8■社員の満足度
2020年7月以降のテレワークやコアなしフレックスタイム制度などの働き方改革の新たな施策「Work Life Shift」に関して、2020年11月にアンケートを実施した。生産性については、生産性を維持または向上したという回答が前回調査より10ポイント増加し75％となり、新しい働き方が徐々に浸透していることが伺える。
また、どういう点でよくなったのかについては、「勤務場所・通勤」「勤務形態・制度」「テレワーク環境補助・金銭補助」をあげる社員が多いという結果となった。

（ 画 像 5 「 W o r k Life Shift」に関するアンケートの結果）

9富士通株式会社

生産性向上の工夫
オフィスの在り方を見 直し、ソロワーク※ やオンラインミーティングは自宅またはサテライトオ
フィスで実 施し、これまでのオフィスは社 内 外のイノベーティブなコミュニケーションの場と位置づけ、全面リニューアルを行った。
（ 画像6、7）（ 画 像 6、7

全面リニューアルしたオフィス）

リニューアルにあたっては、ソロワークのエリアを大 幅 削 減し、コミュニケーションエリア中心のレイアウトとした結 果、執 務エリアの面積は50％削減となった。
徹 底したペーパ－レス、ペーパーストックレスを実 施し、印 刷 量は新 型コロナウイルス感 染
拡 大 前の6 0％に減 少、オフィス内の書庫はゼロとなった。
さらに、基 本テレワークになったことで、一 人 当たりの通 勤 時 間 が 一 か月あたり約 3 0 時 間減 少した。

通勤時間の減少
平均往復
通勤時間

月所定日数

テレワーク率113分 × 20日 × 80%≒ 30時間/月 通勤時間減少（ 図 表3通勤時間の減少）※ソロワーク（Solo-work）：一 人で集中し、個 人のパフォーマンスを最 大 限に発 揮 する仕 事の仕 方 。一 方 、チームで人とのコミュニケーションを通して成 果を生み出す 仕 事の仕 方をコワーク（Co-work）という。

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