報告書の趣旨・目的
現在、日本では、災害被害がどこででも起こりうる環境下にあり、多種多様な災害との共生が不可欠となっています。そのためには災害被害が発生した際に地域の中で助け合う「共助」の精神がきわめて重要であり、我々はそのことを過去に幾度も経験した災害を通じて教えられてきました。
生衛業は地域住民の日常生活に身近な社会資源であることから、災害発生時に行政と有機的な連携を図り、地域住民の生活を下支えすることが期待されています。
平成22年３月に開催された「災害時支援フォーラム」は、災害時に生衛業者には何ができるか、何をするべきか、過去の経験を踏まえて検討・準備する内容を、基調講演による共通理解のもとに、各組合の取り組み状況の報告を通じて考える広場となりました。
この報告書では、そのフォーラムの内容を可能な限り紙面上で再現しました。特に参加できなかった生衛業に属する組合員及び非組合員の皆様がこの報告書を読むことで、経営向上にお役立ていただくことを目的としています。

生衛業（生活衛生関係営業）とは…
公衆衛生の向上及び福祉に深い関わりがあるため、理容師法、美容師法、クリーニ
ング業法、興業場法、旅館業法や食品衛生法に基づき、主として公衆衛生上の見地から、特別の規制を受けている業種です。
鮨商・中華料理・社交飲食業・料理・飲食業・喫茶飲食・食鳥肉販売・氷雪販売業・
理容・美容・興行・ホテル旅館・簡易宿泊業・公衆浴場業・クリーニング等の営業を
言います。

－1－

目

次

当日の会場の様子 ····························································· 3
渡邉理事長挨拶 ······························································· 5
八木委員長挨拶 ······························································· 6
第１部

基調講演 ····························································· 9
災害時における生衛業の役割～災害復興と事業継続の視点から～
首都大学東京 都市環境科学研究科 都市システム科学域

中林一樹 教授

１．21世紀は大地動乱の時代か
２．切迫する首都直下地震と被害想定
３．地震被害はどのように軽減できるのか
４．首都直下地震の備えは業界の自助と共助
第２部

パネルディスカッション ·············································· 39
コーディネーター

中林一樹

教授

パネラー（６名）
新潟県理容生活衛生同業組合

元常任理事

永井

紀一

様

東京都麺類生活衛生同業組合

常務理事

原

一弘

様

東京都理容生活衛生同業組合

理事・足立支部長

磯昭作

様

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂

勝美

様

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合

常務理事

銭元

伸一

様

東京都総務局総合防災部情報統括担当

副参事

溝口

裕昭

様

資料編 ······································································ 61「災害支援フォーラム」アンケート集計 ········································ 62
生衛業界と市区町村との災害時支援に関する協定書内容例 ························ 65－2－

当日の会場の様子

－3－

－4－

渡邉理事長挨拶

皆さま、今日はお忙しい中災害時支援フォーラムにご参加いただき、ありがとうございます。
今、ご紹介いただきました、営業指導センター理事長の渡邉でございます。
当センターでは、生衛業による国民の安全・安心を確保するための取り組みを推進し、地域の防災対策に寄与することを目的に、20年度から災害時支援体制整備事業に取り組んでおります。
その事業の一貫としまして、本日災害時支援フォーラムを開催する運びとなりました。
災害はいつ起こるか分かりません。今年に入ってからも、ハイチやチリ沖で大規模な地震が起き、厳しい被害状況が報告されました。災害に備えて対応策を検討しておくことは、被害を最小限に食い止め、１日でも早い復興を成すうえで非常に大切なことだと、思っております。
生衛業は国民生活に密着した営業として、災害時にも行政と連携を図りながら、国民生
活を下支えすることが期待されております。
災害時には組合の存在が大きな力となるはずでございます。
皆さま、よろしくお願いします。
本日のフォーラムを通じまして、今後、生衛業界でさらなる検討が深まることを期待して、開会のご挨拶とさせていただきます。今日はよろしくお願いします。

－5－八木委員長挨拶

ご紹介いただきました、災害時支援対策検討会の委員長を引き受けさせていただいております、財団法人東京都医学研究機構の八木と申します。
たまたま私が以前東京都で防災関係の仕事をしていたということと、また別のセクショ
ンで保健所関係の仕事や環境衛生の仕事を長くやっていたこともあって、２年前、この検討会が発足する際に、取りまとめ役の委員長を引き受けて欲しいというお話をいただき、喜んで引き受けさせていただきました。
「災害時に生衛業の人たちがどんな支援ができるか」最初の一年間は、そういった議論にはなかなか入りにくい面がありました。何故かと言いますと、まず自分達の命、自分達の生活をどうやって守るのかということを抜きに「人を助ける」ということはなかなか語れないからです。
そういうわけで、最初は「それぞれの店舗の耐震化をどうやって進めたらいいのか」という話から始めまして、まずは生衛業の会員の皆さまが自らのお店や住まいに対して何が起きても大丈夫な体制を整えておこう、といった内容をまとめた冊子を一年目に作成しました。
そして２年目、生衛業を営む人たちが災害時に横の結束でどんな支援ができるのか、といった議論をするようになり、ようやく本題に入ることができたわけです。
都内の区市町村にある様々な生衛業の組合がいったいどんな協定を結んでいるのか、といったことを事務局の皆さまの協力を得ながら調べた結果、かなりの数が存在することが分かりました。その中でも、こういった取り組みに対して積極的に推進している地域とそうでない地域の差が見えてきたのです。災害というのは地域を選びません。皆さんが力を合わせて取り組めば、かなりしっかりとした支援体制ができるのではないかということで、それを考えるきっかけとして本日のフォーラムを計画したということでございます。
本日は首都大学東京の中林先生にぜひ取りまとめをということでお願いしたところ、快く引き受けていただきました。中林先生は東京都の様々な災害対策、特に復興問題の第一人者でございまして、本日のテーマにぴったりの方をお呼びすることができました。

－6－

また、新潟中越沖地震で実際に被害に遭われ、被災後も組合員として中心的な役割を担われてきた方をはじめ、その他各団体の代表者の方もパネラーとして壇上に上がっていた
だき、それぞれ「いざ災害が起きたら何をすべきなのか、どんなことが可能なのか」というようなことを皆さんで考える重要な場になれば良いなと考えております。今日は限られた時間ではございますが、今後のための貴重な時間となることを期待しております。
どうぞよろしくお願いします。

－7－

第１部 基調講演

災害時における生衛業の役割〜災害復興と事業継続の視点から〜
首都大学東京都市環境科学研究科

中林一樹

都市システム科学域教授

中林一樹教授プロフィール
1993年東京都立大学都市研究センター教授に就任、翌年東京都立大学大学院都市科学研究科教授を兼任、都立大学都市研究所専任研究員等を歴任、現在首都大学
東京都市環境学部の教授。東京都を中心に地震災害に対する都市防災研究を進めてきた。東京都が進めてきた、防災街づくり・都市づくりを推進するための「地震に関する地域危険度」、地域防災計画の基礎データとなる「地震災害の被害想定調査」、そして阪神・淡路大震災をきっかけに取り組みを始めた「震災復興マ
ニュアル」などの取り組みを学術的立場から指導助言してきた。特に震災復興については、「地域協働復興」の理念を掲げ、各地で復興まちづくり訓練などの指導に当たっている。震災対策と防災街づくりの第一人者である。

ご紹介いただきました中林と申します。
お手元に資料として今から使うスライドの縮小版コピーを付けさせていただきました。
災害時において生衛業の皆さんには様々な役割があるのだ、ということについてお話をさせていただきます。
私のバックグラウンドというのは、実は「都市計画」とか「まちづくり」です。都市計
画やまちづくりには様々な目的があるのですが、その中でも特に「災害時の安全」というものを焦点にこれまで考えてまいりました。生衛業の中身に関してよく知っているわけではありませんので、ときどき間違った認識のもとでのお話になることがあったらご容赦く
ださい。

－9－

1.

21世紀は大地動乱の時代か
このような災害時についてのフォーラムを行うにつけ、どうも21世紀には様々な災害が起きやすくなっているのではないかと思います。特に阪神大震災が95年、20世紀まであと５年というところで起きました。早いものでもう15年も経っているんですね。実はこの間、
日本では沢山の地震災害が起きています。その中で、自治体も国民も生衛業の皆さんもいろいろと経験を積み学びながら今日に至っているかと思いますが、東京における地震については全国規模で見ても非常に切迫性が高まっている。明日起きても不思議ではないという状況にあります。実際、阪神大震災のときに、関西の人たちが「まさか東京より先に関西で起きるとは思ってもみなかった」「関西で起きるのなら関西で起きると言ってくれた
らよかったのに」というような話をされておりました。

１． 21世紀は大地動乱の時代か
地震の予知は困難だが長期評価は可能★文部科学省地震調査委員会の長期評価(2007.1)によると• 宮城県沖地震
３０年以内 ９９％以上• 東海地震（参考値） ３０年以内 ８７％• 首都直下地震
３０年以内 ７０％
• 東南海・南海地震 ３０年以内 ５０～７０％• ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• 兵庫県南部地震(1995当時) ０.０２～８％★これだけではない、地震大国「日本」
多くの内陸の活断層がｴﾈﾙｷﾞｰを貯めている

その後、文部科学省の方で改めて各地域が日本全体で見てどれぐらい地震が起きやすい状態なのかということを調査し、毎年公表するようになってきています。それは「長期評価」ということで「予知」ではありません。「何月何日の何時頃地震が起きる」というよ
うな話はできないわけですが、「だんだん起きやすくなっています」ということを「30年確率」とか「10年確率」という形で公表しています。その中でも政策を考えていくうえで「30年確率」というのが最も分かりやすいかと思います。あまり時間がないというと対策の打ちようがないというあきらめにつながりますし、100年以内などというと、自分の生きている間には当分来ないだろうと誰もが思ってしまうものですから、そういう意味で30年ないしは10年ぐらいが適切だということです。

－10－

第１部

基調講演

３０年以内に
震度６弱以上
の地震に
みまわれる
確率
(平均ケース)2009
交通事故で負傷 24.0 ％
ガンで死亡
6.8％
空き巣で被害
3.4％
火災で罹災
1.9％
大雨で被災
0.5％
台風で罹災
0.48％
交通事故で死亡
0.20％
航空機事故で死亡 0.002％
阪神以降の被害地震
原子力発電所未満 0.1%

～ 3％

～ 6%

～ 26%以上

図１※
30年以内に起きる地震の確率というのがここに沢山出ています。実はこの首都の直下でマグニチュード7.0クラスの地震が起きる可能性があるんだということが示されているわけです。全国で都市の近くにある115の活断層と、海の中で起きた巨大地震で過去に被害を及ぼした地震—東京で言うと86年前の関東大震災がその代表ですけども—それらの地震がすべて30年以内にどれぐらいの確率で起きるか。私たちの住んでいる街、あるいは仕事をしている街がどれぐらいの確率で強い地震に見舞われる可能性があるのか。それらを「30年確率」のデータを基に毎年評価しているのがこの図１なんです。詳しくは文部科学省のホームページをたどっていくとたどり着きます。この図全体としては、太平洋に沿って日本の中央部が大きな地震の揺れに見舞われる確率、首都直下の地震の確率、駿河湾での東海地震の確率、あるいは最近津波も含めて大きな話題になっております東南海／南海地震の確率など、それら東海道を中心とした地域で非常に高い確率になっています。しかし、最近起きている地震はこの確率どおりに起きていないということで、なかなか学問どおりにはいかないなと…地震の神様も若干へそ曲がりかなという風に思っておりますが（笑）。
（パワーポイント上、関西エリアあたりの赤い星印を示しながら）これは阪神大震災が起きた場所になります。95年です。そのあと、５年間地震がなかったのですが、2000年に入ってから毎年ひとつふたつ被害地震が起きています。
（以下、パワーポイント上で各エリアの赤い星印を示しながら）これは2000年に起きた
鳥取県西部の地震です。そして、これは宮城県北部の地震。それから広島の呉を中心に被害が出た芸予地震。
それから十勝沖地震。この地震では、苫小牧で石油の備蓄タンクが今話題の長周期地震動によって火災を起こしました。実はこの地震だけが文部科学省の長期評価どおりに起き－11－

た地震でした。それ以外の地震は、実は長期評価していない活断層が動いたりしているのです。
その後、2004年の中越地震、翌年３月の福岡県西方沖地震。能登半島沖地震と続きます。
そして中越沖地震。この地震では、刈羽原発の周りの施設が被害を受けて発電が停まってしまい、ついこの間やっと再開の目処が立って動き出したところです。このため、東京の電力については、実はかなり厳しい状況がここ数年続いていたのですね。
そして一昨年、岩手・宮城内陸地震、岩手県北部の地震などもありました。
そして、昨年の８月に起きた駿河湾の地震。ちょうどこの地震が起きたとき、私は1999
年のトルコ大地震の10周年記念のイベントで現地へ着いた翌日、まだ時差ボケの中におりまして(笑)、寝鼻を起こされて東海地震が起きたのかと思い、一瞬ビックリいたしました。
このように最近では毎年ひとつふたつはどこかで人がなくなったり家屋が倒壊するような地震が続いているわけです。
私たちはこれらの地震からいろいろなことを学び、災害時に向けて備えるための時間を、今、与えられているわけです。
このような地方の地震も、実は東京・名古屋・大阪、いわゆる三大都市圏にとって他人事ではありません。実は原子力発電所の近くで最近の地震は起きているからです。
ついこの間、福島県でも地震が起きましたが、福島第１・第２原発がもし停まったら、東京の電力がまたアップアップだそうなので、私は心配になりました。幸い原子力発電所は無事だったので、東京での電力不足は免れたわけですが。
さて、最近ではいったいどんな地震が起きているのかを見ていきましょう。それを示したのがこの表です。

阪神･淡路大震災以降の地震災害
発生日

地 震

Ｍ

震度

人的被害（関連死を含む）

1995.1.17

阪神・淡路大震災

7.3

７

死者・不明者（6,437人）

2000.10.6

鳥取県西部地震

7.3

6強

死者(0人)、負傷者(182人)

2001.3.24

芸予地震

6.7

6弱

死者(2人)、負傷者(288人)

2003.7.26

宮城県北部地震

6.4

6弱

死者(0人)、負傷者(677人)

2003.9.26

十勝沖地震

8.0

6強

死者・不明者(2人)、負傷者(849人)

2004.10.23 新潟県中越地震

6.8

７

死者(68人)、負傷者(4,805人)

2005.3.25

福岡西方沖地震

7.0

6弱

死者(1人)、負傷者(1,087人)

2007.3.25

能登半島地震6.9

6強

死者(1人)、負傷者(356人)

2007.7.16

新潟県中越沖地震

6.8

6強

死者(15人)、負傷者(2,345人)

2008.6.14

岩手・宮城内陸地震 7.2

6強

死者・不明者(23人)、負傷者(449人)

2008.7.24

岩手県北部の地震

6.8

6強

死者(0人)、負傷者(約100人)

2009.8.11

駿河湾の地震6.6

6弱

死者(1人)、負傷者（約180人）

図２

－12－

第１部

基調講演

ここ15年の間に震度７の地震が２つ起きております。阪神大震災と中越地震です。中越地震も含め阪神以降に起きた地震は、阪神大震災に比べて非常に小さい被害規模です。
最も大きいのが中越地震ですが、例えば建物の全壊数でいうと阪神大震災が合わせて11
万５千棟ほど、それに対して中越地震では、雪の影響もありましたが、３千百棟ぐらいということで、阪神の「30分の１」の規模です。したがって極端に言うと、国を挙げて支援をすれば「阪神の30倍」支援ができるというのが中越地震です。
しかし、私たちが遭遇するかもしれない東京の地震というのは逆です。なんと、阪神大震災の７〜８倍というような被害になると言われています。ですから、国からの支援というのも、（規模の大きさからして）最近の各地の地震災害等で展開されているようなある意味で「改善された」「質の高い」阪神よりも進んだ対策・サービスというものが首都圏
では受けられないかもしれない、という可能性も少し考えなくてはなりません。
そういった意味で、特にこの地震対策というのは、三大都市圏において非常に大きな課
題になります。

３０年以内に震度６弱以上に襲われる確率の高い「３大都市圏」と「東海道新幹線／東名名神高速道路」＜三大都市圏の人口＞
東京50ｋｍ圏
3,100万人
大阪50ｋｍ圏
1,700万人
名古屋50ｋｍ圏900万人

図３(図を示しながら)東京、名古屋、大阪。この青い輪の中の人口だけ合わせると日本全体の人口の半分弱です。現在の日本の人口が１億２千７百万人ぐらいなんですけれども、その半分をちょっと下回るぐらいです。そのもう少し外側、静岡県や三重県等を含めて三大都市圏を繋ぐ赤いエリア全体でみれば、日本の人口の６割強が集中しています。恐らく経済活動の８割以上がこのエリアに存在しているということで、もしこの確率の高いエリアで想定されている大地震が起きた場合、本当の意味で、国の命運をかけた災害対応というものが求められるのではないか、と思っています。

－13－

皆さんがよく乗る新幹線や一番物を運んでいる東名・名神高速道路も(図を示しながら)こういうところを走っています。そうした三大都市圏を襲うこの切迫性の高まっているといわれる大地震について、対策を講じなければということで、内閣府が旗を振り被害想定をしています。

三大地震被害想定（内閣府）
被害事項

東京湾北部地震

東海地震

30年間の発生確率

７０ ％

８７％（参考地）

建物被害

振動被害

15.0万棟

液状化・崖など

4.5万棟

火災焼失

東南海・南海地震

17.0万棟65.0万棟

６０～７０％
17.0万棟

3.8万棟

10,0万棟

5.0万棟

4.0万棟

津 波

－

7,000棟

4.0万棟

合 計

８５ 万棟

２７万棟

３５万棟

11,000人

9,200人

18,000人

人的
被害

死 者

ライフ
ライン
(直後)

水道

450万軒（1,100万人）

550万人

1,600万人

電気

160万軒（450万人）

520万人

1,000万人

ガス

120万軒（300万人）

290万人

300万人

112 兆円

37兆円

重傷者*

経済的損失
主な被災都府県37,000人

27,000人

１都3県

8都県

36,000人

57兆円
21都府県

「この被害をいかに減らすか」あるいは実際災害が起きたあと「どうやってこの被害を乗り越えていくか」そういう対策を今から考えておくために被害想定というものは行われているわけです。東京では北部地震というのが首都直下の地震といわれるものの中で東京23区を中心に最も大きな被害になると想定された地震でした。
建物も被害数で言いますと、東京の都市が巨大であるということを反映していますが、85万棟の建物が燃えたり、あるいは全壊するのではないかと。
東海地震ですと、静岡県を中心に神奈川県西部から愛知県東部にかけて被災するわけですが、27万棟あまり。
東南海・南海地震ですと、愛知県・三重県から和歌山、徳島、高知、そして一部大阪を含めた被害ですが、35万棟ぐらいの建物が失われます。
脅かす人は、この４つの地震が同時にあるいは数年の間に連続して起きると言います。
実は、これらの地震は過去同じように起きているからです。1700年代初頭の宝永年間には、
本当に東海・東南海・南海と三連発で起きました。
そういうことがもし今起きると、人口の半分以上が集まっている地域が一挙に被災してしまうということで、大変な事態に陥ってしまう可能性があります。ただ、「大変な事態」
ではありますが、街が全滅するわけではないのです。建物自体が壊れる住宅よりも壊れない住宅の方が数は多いし、怪我をする人よりも怪我をしない人の方が数は多いんです。

－14－

第１部

基調講演

つまり、被害を受けなかった人、被害が軽微で済んだ人、怪我をしなかった人、怪我が軽微で済んだ人。それらの人々がどれだけたくさん存在し、どれだけ「災害を乗り越えるための活動」をしていけるか。この災害を乗り越えられるかどうかは、それによって決まるのではないでしょうか。
2.

切迫する首都直下地震と被害想定
それでは、私たちに関係のある東京の地震について見ていきましょう。

２．切迫する首都直下地震と被害想定
Ｍ８（海溝型）→100年静穏→Ｍ７（直下地震）数回→Ｍ８（海溝型）→83年静穏→･･･21世紀に

８．０

図４
これは内閣府で首都直下の地震の対策を考えるために、被害想定を行ったものですが、その際に作った図表です。徳川家康が幕府を開いて1600年以降を表す時間の流れが横軸、地震の規模・マグニチュードを表しているのが縦軸になります。マグニチュード７〜８というのが、これまで南関東に被害を及ぼした地震の規模ですが、どんな規模の地震がいつごろ起きたか、ということを表しています。
その内マグニチュード７クラスの地震が（図表の該当位置を示しながら）このラインですね。もうひとつが、海の中で起きるマグニチュード８クラスの地震です。赤丸、黒丸がひとつひとつ地震の大きさを表しているのですが、「偏っている」ということが分かると思います。
時間を逆に戻していくと、マグニチュード８クラスの地震を示す赤丸、これは相模湾のなかで起きる巨大地震です。86年前の関東大震災もこれでした。その巨大地震が起きる前、
120〜130年の間にマグニチュード７クラスの黒丸の地震が立て続けに起きます。それぞれ－15－

20〜40年おきぐらいで起きていますね。
明治や大正大震災の前はどうだったか。これは明治27年だったと思いますが「明治東京地震」。この地震では30人くらいの人が東京で死んでいます。当時、日本に近代工業が入りかけた時代で、たくさん立ち出した煙突もことごとく倒れ、初期の工場などが倒壊してしまうようなものでした。
さらにその30年前、幕末・安政時代に起きた「安政江戸地震」。これは、下町を中心に火災を起こし町人だけで４千人以上、江戸全体では武家さんも含めて７千人余り人が死んだのではないかと言われている、まさに江戸直下で起きた地震でした。当時の江戸の町というのは世界最大都市だったんですが、人口はというと町人だけで100万人、あとは参勤交代で全国から来る武家さん・大名等々で30万人弱、社寺地のお坊さん等が数万人の計130万人ほどでした。
ところが現在、東京はどれくらいの人口かというと、1200万人。約10倍ですね。東京50〜60km圏のいわゆる「大東京圏」と神奈川・埼玉・千葉も合わせた南関東で3350万人もの人が住んでいる世界最大規模の都市といわれているわけです。
地震の大きさや揺れ方は時代によって大きく変わらないのですが、同じ地震の揺れでもこれだけ人口が集まった大都市になると、その分被害が大きくなりやすいということに他なりません。
内陸の私たちの足下の真下で起きるマグニチュード７クラスの地震が30年以内に70％の確率で起きるという風に考えられています。
実はマグニチュード７と８ではエネルギーが32倍も違うのですが、32分の１のエネルギ
ーしかないのに被害は決して小さくならないというのがこの直下型地震の恐ろしいところ
でございます。しかも、過去の起き方の傾向が繰り返されるというふうに考えると、また30〜40年後にもうひとつくらいマグニチュード７の地震があって、22世紀に入って駿河湾でのマグニチュード８クラスの地震が起きるということになり、100年ぐらいの間に２つほどの直下の地震、そしてその先にマグニチュード８の巨大地震が発生するかもしれない。
そういう状況の中で、私たちは如何に地震に備えるかということを考えなければいけない。
東京を離れようという選択もあるかもしれませんが、東京を離れたから地震が起きないかというと全然そうではなくて、最近の地震は東京以外で起きているわけですから、実はもう日本にいる以上、地震を忘れないで生活をし、仕事をするしかないのだということだと思います。
※

－16－

第１部

基調講演

東京湾北部直下地震(M7.3)深さ約30km
建物全壊：１９５，０００棟
建物全焼：６５０，０００棟
直接死者： １１，０００人

図５

都心西部直下地震(M6.9)深さ約10km
建物全壊：１８５，０００棟
建物全焼：６１０，０００棟
直接死者： １３，０００人

図６
東京湾・首都直下で起きる地震がどれぐらいの被害になるのかということを被害想定し、その被害を減らすための取り組みをしていこうということで、2003〜2005年にかけて内閣
府で首都直下地震の被害想定を行いました。その中で最も次に起きる可能性が高く、しかも東京23区を中心に首都機能に大きな影響を与えるのではないか、と想定されたのが、「東
京湾北部地震」と言われている地震です。まだ起きてもいないのに、名前がついているんですね…。
「どこが震源か？」といいますと、この四角が並んでいるような場所、 ここに地震が発生する。最初の揺れはじめは、恐らくこの辺だろうと。実はそれが、先ほどの安政江戸地震に非常によく似た地震を設定しています。そして、その揺れによって、地上でどれぐらい－17－揺れるか、というのがこの図です。これは震度を表しています。茶色いところが、東京湾の埋め立て地とか、それにつながる沖積地、つまり砂や泥によって川が作りあげてきた地
盤ですが、そこが震度６強という揺れです。
阪神大震災とか中越地震のように震度７というのは想定されませんでしたが、震度６強という強い揺れが湾岸地域に起きて、それをぐるっと取り巻くように、幅20kmぐらいで震度６弱、黄色いゾーンです。被害はこの茶色と黄色いゾーン、震度６強・６弱のエリアに発生する。右上が揺れによる建物の被害。右下が、もしも冬の夕方、一番火を使っている
時間帯に地震が発生したら…というものです。本日も飲食業の皆さんがおられると思いま
すが、お店で火を入れて仕込みをしている。そろそろお客さんが入ってくる。そんな時間帯に地震が起きる。しかも冬。今年の冬も何度か強い木枯らしというか、風の強い日がありましたけれども、そのような日に地震が起きたとしたら…というのがこの火災の想定です。
下町もさることながら、地盤の良い山の手地域にも火災が発生してしまうと、消防車の活動もままならない密集市街地が広がっているものですから、大規模な火災になる可能性があります。全壊によって家が壊れるというのは、液状化も含めて19万５千棟。火災によって全焼するのが65万棟。合わせて先ほどお話しした85万棟というような被害が想定されています。
それから、最もたくさん人の命を奪うかもしれないというのが、同じ直下の地震ですけ
れども、都心の西側、分かりやすくいうと「新宿直下」あたりに地震の震源を持ってきた場合です。平日の夕方、山の手側の副都心でも最も人口密度が高く、居住人口ももともと多いこの地域を直撃するということで、揺れによる被害も火災による被害も下町よりもむ
しろ山の手側に集中し、結果として1万3千人ぐらいの方が命を落とすかもしれないというような想定がされています。これらが、我々が対峙しなければいけない「敵」です。こう
いう「敵」の姿を知って、さてどういう対策をするかということを考えることが大事なのです。

首都直下地震の震災像（冬・平日・夕刻・風速15m）☆建物全壊全焼
850,000棟• 建物倒壊150,000棟• 液状化倒壊
33,000棟• 急傾斜地12,000棟• 火災焼失650,000棟☆死亡者（都心西部地震）13,000人• 建物等圧死4,500人• 火災焼死8,000人
（要援護者死亡4,100人）☆負傷者
２４万人• 脱出困難者
43,000人• ブロック塀転倒
11万件• 自販機転倒
63千機• 落下物家屋21千棟• ガレキ
8,300～9,600万トン☆帰宅困難者
650万人（うち東京で 390万人）☆自宅を失う世帯
160万世帯☆避難所避難者 (当初750） 270万人（☆応急仮設住宅４８万戸）☆ライフラインの被害☆上水道機能支障（最大 1,100万件）• １日目 25.7％
４日目 6.8%• （東京都； 33.3％～
6.7％）• 概ね１ヶ月で復旧☆下水道機能支障（最大 45万件）
• １日目
1.0％
４日目 0.7%• （東京都； 1.1％～
0.8％）
• 概ね１ヶ月以内に復旧☆電力供給停止（最大 160万件）
• １日目
6.1％
４日目 2.6%• （東京都； 12.9％～
5.6％）• 概ね１週間で復旧☆通信不通回線（最大 110万件）
• １日目
4.8％
４日目 4.0%• （東京都； 9.3％～
7.8％）
• 概ね２週間で復旧☆ガス供給停止（最大 120万件）
• １日目
12.3％
４日目 11.9%• （東京都； 19.0％～
18.3％）• 概ね２ヶ月～３ヶ月で復旧

－18－

第１部

基調講演

建物の被害が85万棟。これは阪神大震災の7.5倍ぐらいの規模です。そして、死者が１万３千人。阪神での死者は5500人という直接死に相当します。そして、電車が南関東全域止
まりますので、すぐに家には帰れそうもない帰宅困難者が650万人。さらに、失われる85
万棟の建物の中にはアパートなんかも含まれていますので、約２倍ですね。160万世帯ほどの人々が家を失ってしまうかもしれない。そして、行く場所もなく、役所が設営する避難所に避難する人というのが当初700万人ほどで、一ヶ月後でも270万人ぐらいの人が学校等の避難所で、生活を余儀なくされるかもしれないということでした。
そして、ライフラインの被害ですけれども、これは想定上震度７という（阪神あるいは中越のような）強い揺れでなかったということで、その結果として、全体としてはだいた
い阪神大震災と同じぐらいの時間で回復できるのではないかと。回復の順では電気が一番早く、一週間で概ね必要なところには回復します。必要でないところには回復しません。
必要ではないところというのは、例えば燃えてしまった場所。家がないのだからすぐに電気を戻す必要がないということになります。同じように、電話・通信もハード的には２週間ぐらいで戻るだろうと想定されています。そして、水道。上水・下水というのもだいた
い１ヶ月ぐらいで回復できるだろうと。しかし、ガスはいったん止まると、場所により順番に回復していくんですけれども、遅いところだと２ヶ月あるいは３ヶ月というような期
間ガスがないという状況に至る可能性があるということであります。

東京都の
直下地震
被害想定
(M.6.9／7.3)← 多摩直下地震↓ 東京湾北部地震

図７
こういう国の被害想定は少しマクロで大雑把なものであったということで、区市町村別に被害を想定してみよう、ということを東京都が行いました。東京都は、多摩直下の地震と区部直下の地震—これは東京湾北部地震ですけれども—２つ震源の場所を変えて被害想定をしました。

－19－

震度分布
（Ｍ７．３）←東京湾北部↓多摩直下

図８
東京都の被害想定なので東京の部分だけを切り取っていますけれども、東京湾北部地震
では下町・平地のところで震度６強、山の手の大地の上でほぼ震度６弱のエリアが広がるという想定です。
多摩直下ですと、震源が西の方に寄りますので、下町の平地も震度６弱、山の手の上も震度６弱で八王子から日野のあたり、秋川の一番低い砂利砂のあるところでわずかに震度６強がでるかもしれないというような被害想定です。

地震災害に脆弱な木造密集市街地

図９

－20－

第１部

基調講演

東京湾北部地震(Ｍ.7.3／風速15m)← 火災全焼↓ 震動全壊図10
何よりも建物の被害が出るのは区部の木造密集市街地といわれるエリアでして、（図中のエリアを示しながら）東京駅、新宿、渋谷、池袋、上野、品川…この山手線の内側というのは、木造がかなりなくなってしまったんですけれども、実はその外側に木造の密集した市街地が広がっています。
関東大震災の起こった65年前、実は東京市とはこの範囲だけでした。その当時は、この木造の密集した市街地もまだ畑であったり田んぼだったんです。しかし、関東大震災の後から戦後急速に市街化が進んで、しかも都市計画とかまちづくりが計画的に十分行えない
経済状況の中で都市化が進んだものですから、消防車が十分に走り回ることのできないよ
うな基盤のない市街地になっているということであります。そういう状況の中で、やはり揺れによる被害は揺れが大きくなる下町に多く出ますが、火災は下町と同様山の手の木造密集市街地でも発生するのではないかと想定されます。そして、そういった被害想定の結果について、多摩直下と東京湾北部地震では建物と人間の部分にちょっと差が出ます。

－21－

「東京都被害想定」結果の比較(１８時に発災)(風速１５ｍ/秒)

全壊全焼棟数全壊した建物
全焼した建物(全壊含まず)
直接死者数
圧 死
焼 死

東京湾北部地震
Ｍ６．９
254,000
50,000232,000
204,000
3,100

Ｍ７．３
472,000
127,000
384,000
345,000
6,000

1,300
1,800

2,500
3,500

多摩直下地震Ｍ６．９ Ｍ７．３
137,000 375,000
21,000 52,000
140,000 357,000
115,000 323,000
1,800
4,100
800
1,000

1,450
2,550

首都直下地震（東京湾北部地震）の被害想定と阪神大震災の比較
被害想定

阪神大震災 東京湾北部地(1995) 震(都2006)

東京湾北部地震(内閣府)

全域の被害

東京都の被害

全域の被害

全壊住家

105,000棟

127,000棟

200,000棟

焼失住家

7,000棟

345,000棟

650,000棟

全損住家(棟×1.8戸)
応急仮設住
宅 (戸比)

112,000棟
200,000戸

472,000棟
850,000戸

850,000棟
1,530,000戸

48,000戸
20４,000戸
367,200戸(阪神の7.65倍)（２４％） (阪神の4.25倍)

マグニチュード7.3の場合ですと、東京湾北部地震では約47万棟全壊・全焼。それに対して多摩直下の場合37万棟ということで、ちょっと被害が減ったように見えるかもしれませんが、そもそも阪神大震災の場合で11万５千棟ですから、多摩直下でも３倍強、東京湾北部ですと4.5倍ほどの被害が発生することになります。「約５倍」といった方がいいかもしれません。
そういう状況は東京だけではなくて、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏を全部合わせると85万棟ですから、阪神大震災の11万５千棟を「１」とすると神奈川でも「１」、千葉・埼玉も「１」、そして東京が「4.5」。合わせて7.5倍。だいたいそんな比率で被害が出るということで、神奈川も千葉も埼玉も独自に頑張るしかない、東京はさらに独自に頑張らな
いとどうにもならないという状況です。

－22－

第１部

基調講演

（実際に震災が起きれば）世界からあるいは全国から支援が来ると思います。それでも応援が来るのは３〜４日目以降ですから、とにかくそれまで我々は自分たちの力で助け合って生き延びてはじめて支援を受けることができる。支援が来る前にくたばっちゃったらどうにもならないということですので（会場笑い）、最低限３日生き延びるだけの蓄えもしておかなければいけない。私は「メタボ系」なんですが、ときどき捨て台詞で「その日のために蓄えてるんだ」というふうに言っているんですけれども（会場笑い）、地域も業界も若干そういうふうな状況を作り出しておかないと厳しいぞ、ということであろうかと思います。
そうした首都直下の地震は今お話した通りで、東京がだいたい全体のうちの８分の５を受け持つということで、東京にとってはこの地震は最も厳しい条件の地震ということにな
ろうかと思います。

東京湾北部地震（M7.3)
全壊１万棟を超える区

足立区

建物総数 全壊総数 （率）132,323 16,701 (12.6)

木造
非木造
全壊
全壊
15,379 1,322

葛飾区

101,261

13,166 (13.0)

10,9642,202

江戸川区 108,925

12,376 (11.4)

10,2782,009

墨田区

54,26812,337 (22.7)

11,201

1,135

江東区

54,477

10,117 (18.6)

9,186

931

東京湾北部地震（M7.3)
火災の焼失２万棟を超える区
全棟数

木造棟数

全壊棟数

焼失棟数

江戸川区 108,925

77,179(71) 12,376 34,754(32)葛飾区

101,261

74,353(73) 13,166 34,420(34)

大田区

141,276

98,564(70)8,898 31,777(22)世田谷区 164,149 115,764(71)3,847 30,551(19)杉並区

121,557

91,021(75)2,006 30,419(25)中野区

66,85149,080(73)1,855 20,113(30)－23－その中でも、地域によって随分と差が出ます。東京湾北部地震で揺れによる被害は下町に多く出ると言いましたけれども、ただ単純に全壊棟数だけで言いますと、足立・葛飾・
江戸川・墨田・江東がワースト５。火災はそうした下町と同時に山の手側の密集市街地でも発生します。最も多いと想定されたのは江戸川区で３万棟です。もしこの通り地震が起きれば、江戸川の消失した棟数だけで、中越地震の全体の棟数の10倍に達するということになります。
それからライフラインも下町のエリアで厳しい被害になります。都心３区というのは、

東京湾北部地震（M7.3)ライフラインの被害
停電率 電話不通率 ガス停止率 断水率 下水被害率

千代田

6.1

0.9

59.4

37.4

23.3

イフラインに関しては結構被害が出る可能性

中 央

11.2

1.6

100.0

68.7

28.8

台 東

27.6

4.8

0.0

65.2

29.5

が高いのだということが分かります。

墨 田

48.6

17.6

100.0

79.5

31.8

江 東

38.2

13.2

100.0

78.8

30.4

太 田

27.3

23.4

48.9

52.5

27.3

荒 川

43.3

30.6

0.0

69.8

29.1

足 立
葛 飾
江戸川

28.6
44.9
37.1

9.7
38.4
27.7

21.8
71.5
71.1

73.2
73.7
73.3

31.2
32.7
30.5

下町低地と山の手の中間ですので、都心もラ

例えば、生衛業のみなさんに最も関連の深いライフライン「水」。区部の西と東で大分差があるのだということが分かるかと思います。これは特に地下の埋設物ですので、地盤条件の差が非常に効いてくる。液状化の発生というのは非常に大きなインパクトになるんだということであります。もちろん東京だけ
ではなくて、神奈川・埼玉・千葉でもそれなりに上水・下水には被害が出ますので、生衛業の皆さんの職業でいえば、まず「水」というのは断水する可能性が高いのだということをまず念頭において考えていただければいけないのかなということです。

上水・下水道の被害

下水道

図11

－24－

東京湾北部地震

上水道

第１部

基調講演

東京湾北部地震(M.7.3)での上下水道の被害想定
上水道
１日目
支障数
東京都

下水道
４日目

１日目

４日目

率% 支障数 率% 支障数 率% 支障数 率%3,900 33.3

6.7

千所

130 1.1

千所

780

神奈川県

3,100 37.3

920 11.2

130 1.5

93 1.1

埼玉県

1,800 26.9

550

8.1

64 0.947 0.7千葉県

2,400 41.4

720 12.4

110 1.8

77 1.3

－

43

－

20

15

11,000 25.7

3,000

6.8

450 1.0

その他
全

域

千所

142

千所

－

97 0.8－330 0.5

上下水道の被害率の高い区～東京都･東京湾北部地震の被害想定から～
上水道
区

名

上水道
区 名

下水道

墨田区

79.5

管きょ
被害率
31.8

荒川区

69.8

管きょ
被害率
29.1

江東区

78.8

30.4

中央区

68.7

28.8

葛飾区

73.7

32.7

台東区

65.2

29.5

江戸川区

73.3

30.5

大田区

52.5

27.3

足立区

73.2

31.2

区平均

46.3

25.4

断水率

3.

下水道

断水率

地震被害はどのように軽減できるのか
さて、問題はこれらの被害をどういうふうに減らすか、あるいはこれらの被害が発生したときにどういう風に乗り越えていくか、ということであります。
そのためには３つの被害対策の考え方があると思います。

－25－

３．地震被害はどのように軽減できるのか「スーパー都市災害」の被害軽減方策• 第１：地震動による直接被害（一次）の軽減
事前の耐震補強・不燃化によって軽減。
• 第２：火災等による直接被害（二次）の軽減
防災まちづくりで街路・広場を確保し、事後の災害対応(消火･救出･救助)で軽減。
• 第３：間接被害（経済損失等）の軽減
国家中枢機能を継続し、事後の復旧・復興をスムーズに進めて、軽減。
第１は、今、地震が起きる前にきちんと対策をやっておかなければ被害は減らないというものです。耐震補強の問題もそうでしょうし、火災に強い建物づくりも今からやっておかないといざというときには間に合わない。また、いざというときに間に合わせるための準備、様々な災害対応をするための準備も事前に行っておかないといかない。事前にうまくやっておけば、第２の火災等によって地震が起きた後、どんどん広がる被害を食い止めることができるはずだということです。この第１・第２の取り組みで直接的な被害を減らすのですが、そこで災害が終わるのではなくて、同時にそこで受けた被害から如何に速やかに回復するかが最後の仕上げになります。つまり復旧・復興をどううまく進めるか、ということです。これについても、今から準備をしておこうというのが、阪神大震災の教訓として東京都でも取り組んできているものです。後で東京都の溝口さんからご説明がある
かと思いますけれども、今日皆さんのお手元の資料の中に、「地域力によって復興しよう」というパンフレットが配られています。事前に復興についてこういうパンフレットまで作って展開をしているのは、東京が一番先頭を切ってやっているところです。それは、東京の被害がそれだけ厳しいものになる可能性があるんだということの反映でもあろうかと思います。
先ほど八木委員長の話の中で「とりあえず最初の１〜２年、耐震補強をいかに進めるかということから始めた」ということをおっしゃっていましたが、今日はこのあと、「第１」を飛ばして、実際は知りませんが「皆さん耐震補強はやった」という前提で（笑）、では第２・第３のあたりをどうしたら良いのかということをお話しようと思っております。

－26－

第１部

基調講演

生衛業の役割による類型（１）飲食サービス系 ：飲食店・喫茶店（２）食品サービス系：食肉販売・食鶏肉販売・氷雪販売（３）生活サービス系：理容・美容・公衆浴場・クリーニング（４）精神サービス系 ：興行場
（５）宿泊サービス系：ホテル・旅館・簡易宿所
生活衛生営業ということで、これで全部網羅しているのか自信がないのですが、様々な業種の方が生活衛生に関わるということで一括りになっているんですけれども、災害というようなことや市民の生活という目線から見るといくつかに分けられるかなということ
で、飲食サービス・食品サービス・生活サービス・精神サービス・宿泊サービスということで、５つほどに分けてみました。
こうした生衛業にとっての災害の問題というのは、被災者となる都市の居住者・生活者、
すなわち皆さんのお客さんの方から見ると生衛業自体が都市で生活するうえでは不可欠なサービスであるということが前提です。そのうえで、災害のときに生衛業がどういうふうに私生活に対して役割を果たすか。それが皆さんの社会的な貢献であり、使命であるというふうに考えていかなければいけないのではないか。その際、いくつかのポイントがあると思います。

生衛業にとっての災害課題★生衛業とは都市生活に不可欠なサービス業①店は大丈夫か、顧客は無事か②従業員は大丈夫か、安否確認③事業継続できるか、ＢＣＰ④事業はどう復興・再開できるか
まず「お店が大丈夫か」。ちょっとしたら再開できるような程度の被害に留められてい－27－

るか。次に「お客さんは無事か」。これほど大事なポイントはありません。特に自分のお店でお客さんが命を落とすというようなことになると、かなり辛いものがあります。
それから「従業員の皆さんは大丈夫か」。これは仕事を再開する上で必要不可欠なマンパワーです。家族だけではなくて、従業員の皆さんも含めた安否の確認が大事です。大事
なんですが、安全であることが確認できなければ意味がありません。安否確認で「片手を負傷してしまって仕事ができません」ということだと、営業再開しようと思っても辛いものがあるし、「家が壊れて家族が大怪我をして、しばらく仕事ができません」となっても、また事業としてはうまくいかなくなるわけです。
つまり「我が家は大丈夫でした」「家族も無事なので仕事にすぐ戻れます」と言ってくれ
る人が何人いるか、ということが大事なポイントになってくる。そういう体制ができると、事業のバックアップあるいは事業を継続的に展開できる可能性が出てきます。
今、ＢＣＰというのが流行りになっていますが、要は「いつ事業を回復できるか」これが遅れれば遅れるほど、収入が途絶えて、苦しい状況が発生していくわけです。そのＢＣ
Ｐ、いわゆる事業継続ができれば復旧・復興も早くなりますが、事業継続が遅れるということは、復旧・復興も遅れるということで、様々な負担が増えて行く。これらの課題をどうクリアしていくか、ということになると思います。

３－１ 店は大丈夫か（１）耐震補強• 1981年6月以前の建物は、耐震診断してみる。
• 必要なら、耐震補強を検討する。
• 費用対コスト：「もし店が壊れたら、四つの迷惑」①家族･従業員に迷惑････収入が無くなる②近所に迷惑････道路閉塞や出火・顧客の死傷③地域に迷惑････生活に必要なサービスの喪失④社会に迷惑････被災対応にも、事業再建にも多大な税金を使わせることになる
まず、最初の「お店は大丈夫か」という話なんですけれども、これは耐震補強ということで、これまで皆さんもいろいろな情報が入っていると思いますが、1981年の６月に建築基準法の耐震基準というのが改正されました。81年６月以降の建物については、新耐震基準で設計されているはずですので、その通り作られているという前提に立てば、一定の耐震性を持っている。逆に81年６月以前の建物の場合には、耐震診断をして問題がどの程度あるのか、あるいはないのか、ということを確認しておくことが大事になります。やはりお店がなくなったらどうにもならないと考えておかないといけない。

－28－

第１部

基調講演

とはいえ、耐震補強はもちろんタダではなく結構お金がかかるんですが、今からそこにかけるコストと被害を受けてから必要になるコストとを案配すれば、今かけておく方が、よほど安上がりであり、また負担が少ないということになります。もし、家が壊れたら家族にも従業員にも、場合によったらご近所・地域にも迷惑をかけますし、さらに今、社会に対して様々な負担をしていただくということになります。
それから、建物は大丈夫でもお店の中がガチャガチャになって必要な資器材が全部使い物にならなくなってしまうと、これはまた仕事再開が大変です。したがって、家でいえば「家具の固定」ですが、同じようにお店では什器その他「備品の固定」というのも大事です。特に耐震性のある建物というのは壊れないけれど強く揺れるのだと覚えておかなければいけません。したがいまして、お店の種類にもよりますが、内装の強化というのも非常に重要な課題ということになります。こちらの方が建物の耐震化よりは余程やりやすい。

３－２ 従業員･家族は大丈夫か＜災害時にほしい情報＞（東京都：防災に関する世論調査2006)①家族・親戚・知人の安否

７８．７％②自宅周辺の被害・火災の状況

７５．８％③自分のいる現在地の被害や火災の状況 ６１．２％④水や食料の入手方法

４９．７％⑤交通機関の運行・復興状況

３３．３％⑥避難場所の情報

２７．５％⑦ライフラインの被害情報

２５．３％⑧火災発生や建物倒壊などの被害状況

２４．６％

次に従業員や家族の問題です。やはり災害のときに最も知りたいのは「安否情報」です。
これは東京都のちょっと前の調査ですけれども、災害時に欲しい情報の一番目というのは「家族・親戚・知人の安否」。それから、出先で被害を受けたときの「家の周りはどうなっているんだろうか」という情報ですね。そんなことを知りたいということで、今安否の確認についていろいろな方法が採られています。今日の場合の「仕事ベース」でいうと家族だけではなくて従業員のみなさん、あるいはＢＣＰでいえば関連する業界・業種、仕入
れ先・取引先等々に関する連絡、安否確認が必要になってきます。

－29－

３－２ 従業員・家族は大丈夫か（１）従業員・家族の安否確認• 安否確認で、後顧の憂いを無くして、事業再開へ向かうには、• 安否確認の方法を家族･従業員間で確認する。
• 「１７１」の限界• 「災害伝言板メール｣の活用

安否確認を確実に
災害伝言ダイヤル ８００万件「１７１」（固定電話）

４８時間

災害伝言板

４０００万件４８時間（携帯電話）
ＷＥＢ１７１
５億件
４８時間（インターネット）（携帯電話／パソコン）
企業／官庁向け E-mail、携帯電話、安否確認システム PHS、一般電話、Fax等
ラジオによる（ニッポン放送）登録している学校／ビルの安否情報の放送

３－２ 従業員・家族は大丈夫か（２）従業員も住宅の耐震改修・家具固定• 安否確認は「安全の確認」でないと大変！
• 「否の確認」は「後顧の憂い」でしかない（３）帰宅困難･出勤困難の克服• 自宅が安全なら、店に留まって、事業再開へ• 店にも、自宅にも3日分の食料･水･生活物資を• 公的備蓄は、すぐには配られない。
• 生衛業の営業が止まるようなら、商品の流通もあまり期待できまい。

－30－

第１部

基調講演

171「災害伝言ダイヤル」というのをご存知ですか？大きい災害が発生するとNTTが中心になって立ち上げられるものです。そのダイヤルにかけるとメッセージを録音するか、聞くかを訪ねる音声ガイダンスが流れます。流れとしては「メッセージを録音する場合は１を押してください。次に（東京であれば03エリアの）固定電話番号を押して下さい。それでは20秒間メッセージをどうぞ」というふうにアナウンスされ、それに従って「私はここにいる」「大丈夫」といった情報を録音する。するとそのメッセージを48時間、丸２日間保存しておいてくれるので、誰でもがそこにアクセスして安否情報を確認できるというシステムです。
ところがこれ、800万件しかメッセージが預かれないので、先着800万名様です。首都圏には3300万人の人がいるので、そのうち800万件というと全然量が足らないんですね。したがいまして、携帯のメールという手法を使った「災害伝言板」というのがあってこっちは
文字情報ですけれども、これは4000万件扱ってくれます。これらを使って安否確認をしておくということが大事になります。たしか災害伝言ダイヤルというのは毎月１日に訓練用に使えるようになっていたと思います。従業員のみなさん、家族のみなさんなどでメッセージを預けたり、聞いたりということができるようになっています。なにしろ家族や従業員のみなさんが大丈夫だった、ということが肝心ですので、大丈夫であるような仕掛けをしておかなければならない。耐震性があって家具も固定してあり、怪我もせず安全でした、ということが確認できれば後顧の憂いなく仕事やボランティアに向かえるわけです。
それから帰宅困難・出勤困難。特に帰宅困難というのは「家族が安全である」「家も被害を受けていない」ということが確認できたら、何も慌てふためいて、人をかき分けて帰る必要はなく、お店に留まって後片付けをして、なるべく早く事業が再開できるようにすればいい。その方がむやみに道路を混雑させないし、役に立っているわけです。安否を確認することができれば、帰宅困難問題というのは一挙に解決するのです。ところが、家が壊れたとか、家族が怪我をしたということがわかって、何が何でも帰らなければいけない、
しかし道は人で埋もれていて歩くに歩けず焦る一方、というのが、帰宅困難問題の一番大きなマイナス面の課題ということになります。
そして次に「事業継続ができるか」ということについてです。
今までのお話は「店がある程度大丈夫」だということが前提でした。しかし「本当に店は大丈夫か」「家族は大丈夫か」。

－31－３－３ 事業は継続できるか、ＢＣＰ• 災害を生き抜くには、事業継続計画（ＢＣＰ）の取り組みを！

①「自分の被害想定｣をしてみる。
• 店･営業にどのような被害や支障が出そうか？
• 営業に不可欠な「重要事項」はどうなるか？
②「重要事項｣を確保するには、どうするのか？
• 最低限、何が必要か。
• その確保対策を講じておく。
先ほど全体の被害想定で85万棟全壊・全焼といいましたが、自分の店がその中に入っているだろうと思った人はたぶんこの中にはいないのではないかと思います。しかし、本当は入っているかもしれない。だから、人様のことよりもまず「私」の被害がどうなるかということを考えてみる。 それによって、どんな被害が出るか、それに対してどう対応する
か、ということを考えてみることがＢＣＰのスタートです。
他人事ではなく自分事として災害というものを考えてみる。そして、その中で営業を続けるために、あるいは営業を早く再開するために、最も必要な事項は何かということを確認する。それを確保するためにはどうしたらいいのかということをまず考えてみることです。

３－４ 被災したら、どう復興するか• 耐震補強や不燃化、家具固定など事前対策によって被災しなければ、営業が継続でき、収入も確保できるのだが、・・・• もし被災したら、・・・・・・・・？
• 店の再建はどうできるか？
• それまでの間、従業員をどうするか？
• 商品等の仕入れは何時できるか？
• 顧客は戻ってくれるか？

さらに、被災してしまうとなるべく早い復旧・復興が求められるわけですが、早く復旧できれば、あるいは事業が継続できれば、収入が確保できますから。もし、被災をしてしまって店の再建が遅れれば、収入が途絶えますから、従業員の給料の工面から始まって、

－32－

第１部

基調講演

再建・復旧にかかる費用も発生する。東京都が様々な支援をしてくれるとは思いますが、貸してはくれてもお金そのものはくれません。借りるということは返さなければいけない。
そんなことも含め、自分の被害想定からどういうふうに復旧・復興まで持っていけるかを
自分なりに考えてみましょう、ということが大事です。

生衛業の類型と災害時の課題（１）飲食サービス系 ：飲食店・喫茶店
・建物が大きな被災していないとしても、
1)厨房が使えるか
2)水があるか（上水）3)ガスがあるか（エネルギー）
4)食材が確保できるか（電気・物流）
5)食器を確保できるか
6)人手は確保できるか★「炊き出しボランティア」に負けないように！
さて、生衛業の中でも業態にいろいろ違いがあるということに着目して災害時の課題についてちょっと考えてみました。営業を再開する、あるいは復旧するときにどんなことを考えなければいけないのか、ということのヒントとして整理してみたつもりです。
最初に飲食サービス系の場合についてです。
建物が大きな被害を受けていないという前提でのお話になりますが、まず大事なこととして「サービスができるか」「厨房が使えるか」ということが一番にあるかと思います。
それから「水」「エネルギー」、食材を保管する冷蔵庫・冷凍庫を動かす電気が来るか。
水が止まり、電気も来ていないということですと、最悪一週間ほど「電気のない状態」というのを考えなければいけないかもしれませんし、上水も最悪だと一ヶ月ほど水が戻ってこない状況も場所によっては起こるかもしれない。そして、食器が全部割れてしまうとこ
れもまた仕事ができませんし、食材を手に入れるということも必要になります。あとは人手の確保ができるか等々…いろいろこうした関門があるんですが、飲食サービス系のみなさんが被災をし、何とか営業再開に向けて努力している間に実は全国からたくさんボラン
ティアが来て、「炊き出し」などといってタダでご飯を配られてしまうと、実はこれ、営業妨害になるんですね(笑)それが一般化してしまうと、さらに苦しい状況が生まれてくる。
後で永井さんからお話があるかもしれませんが、中越では被災した飲食系のみなさんが力を合わせて「お弁当プロジェクト」というのを立ち上げました。ご飯を炊く人、お惣菜を作る人、厨房を提供する人、被災した事業者のみなさんが力を合わせてお弁当を作る。
それを県なり市なりが避難者用のお弁当として買い上げてもらうということで、復旧・復－33－

興の支援がそれぞれ業界再建のための事業につながっていると。そんな展開が中越では行
われています。こうしたことによって復旧・復興への道を見つけていくということが必要になってくるということです。

生衛業の類型と災害時の課題（２）食品サービス系：食肉販売・食鶏肉販売・氷雪販売
・建物が大きな被災をしていないとしても、
1)商品を確保できるか（冷蔵庫：電気）
2)注文情報がとれるか（電話）3)デリバリーできるか（交通手段・交通規制）
4)仕入れができるか

次に食品サービス系の場合です。
食品サービス系のみなさんは、食品を安全に保管して必要なところにお届けするというのが仕事だと思うのですが、そもそも「保管できるか」という確認も大事です。冷蔵庫・冷凍庫がダウンしてしまうと（保管できないので）とりあえず腐らせたらもったいないか
らタダで持っていってバーベキューでもやってくださいという話になるかもしれません。
実際、被災地での三、四日目というのはバーベキューが流行るんです。各家庭で冷蔵庫の中に結構お肉等を持っていて、停電の影響でだんだん解凍されていってしまうと腐る前に食べざるをえないということで、バーベキュー大会が始まる。ちなみにアメリカの場合なんかは、災害時にバーベキューをするのが大好きで、キャンピング道具をたくさん常備していますので、町でバーベキューが始まることはよくあります。
それから「注文が取れるか」ということですね。通信・情報の手段です。そしてデリバリー。交通規制その他が起きる中で、どのように運べるか。さらに次の視点としては「仕入れをどのようにするか」。これらのことが大事になってきます。

－34－

第１部

基調講演

生衛業の類型と災害時の課題（３）生活サービス系① ：理容・美容
・建物に大きな被害がなかったとしても、
1)器材が確保できるか
2)「腕」が確保できるか（負傷しない）
3)水が確保できるか（上水・井戸）
4)エネルギーがあるか（電気）★「ボランティア」に仕事を奪われないために！
続いて理容・美容などの生活サービス系についてです。
こちらも建物が大丈夫であるという前提で「器材が確保できるか」。それから「腕」ですね。腕も立派な商売道具です。食べるだけなら片手でできますが、理容・美容は両手がないとまず無理ですので、商売道具としての両手をまず守っていただかなければいけません。
それから水と電気というのもやはり必要なのかもしれません。ちなみに理容・美容についても結構ボランティアに仕事を奪われます。もたもたしている間に全国から理美容業の人がボランティアとして被災地にやってきます。地元の人からみれば、避難所へ行けばタ
ダで散髪してくれるんだということがわかれば、わざわざお金を払って来ませんよね。ですから、ボランティアの皆さんとはうまく連携をして、我々の業界も「営業再開するので、お引き取りください」と言える体制をいかに早く作れるかということだと思います。

生衛業の類型と災害時の課題（３）生活サービス系②：公衆浴場・クリーニング
・建物に大きな被害がなかったとしても、
1)水が確保できるか（上水・井戸）
2)ボイラー・設備の確保
3)エネルギーの確保（ガス・電気・重油／
木片はたくさんできる？）★「風呂サービス･ボランティア」に負けない
ように！
次に公衆浴場の場合です。
被災地に行くと自衛隊のサービスするお風呂というのが最も人気があるんですが、公衆－35－

浴場を経営なされている方々は井戸を持っていて良質の水を提供できますから、それらは被災地において無料で提供されています。
しかし、さらに浴場サービスができるようになれば被災地自体に元気が出てきて、復旧・復興に向かっていくわけです。

生衛業の類型と災害時の課題（４）精神サービス系 ：興行場
・建物が大きな被害を受けなくても、・急いで事業を回復する必要はないが、被災者の心を和ませる「役割」がある。
・営業再開が、「被災者の復興のモチベーション」につながる。

次に興行場です。
復旧・復興というのは被災者ひとりひとりが復興へ気持ちを高めていくことで初めてなされるわけですから、このような「精神サービス系」と言われるようなものが被災者の心を前向きにしていくことは非常に大事なことだと私は思っています。

生衛業の類型と災害時の課題（５）宿泊サービス系：ホテル・旅館・簡易宿所
・建物が大きな被害を受けなくても、
1)宿泊客の宿泊機能を維持できるか
2)宿泊客に情報提供ができるか
3)宿泊客の帰宅支援ができるか
4)新しい宿泊頼を受け入れられるか・災害対応要員や被災者など、宿泊需要は膨大にある！
次に宿泊サービス系の場合です。
被災地には様々な人がやってきます。家を失った被災者の方の「寝泊まりさせて欲しい」という希望に対応する事業から始まって、応援の方や行政の方など様々な方々が被災地において「宿泊」というものを必要とし、求めるんですね。したがって、そういった機能に

－36－

第１部

基調講演

うまく対応していけるような体制を取れればこれは営業につながりますから、復旧・復興の道にもつながっていくということにもなりますし、被災地全体の災害対応にとっても非常に重要な役割を担っているというふうに思います。

４．首都直下地震の備えは業界の自助と共助★まだ、まだ準備が整っていない首都直下地震対策①「ひと」 大量の人間・被害を捌く｢体制｣が未整備
・→巨大都市の混乱を避け、一体的対応を可能とする社会シス
テムがないが、業界での相互支援を。
②「もの」 安全空間（建物・街路・空地)も物資も不足
・→さまざまな物資が不足する期間が、必ずあるので、業界での共助／互助の仕組みを。
③「かね」 トータルとして防災対策資金が不足
・→事前の対策投資が必要で有効なのだが。
④「情報」 巨大災害の様相を個人に伝える情報手段が発展途上にあり、混乱が避けられない・→業界での情報の提供の仕組みを。
★事業所の｢自助｣と、業界での｢共助｣「互助」が重要

地震災害対策というものは、「ひと」「もの」「かね」「情報」という４つの要素でよく言われることがあります。
これらを首都で想定されている巨大地震で考えると、まず「ひと」の数がとにかく膨大なのでそれを捌く体制づくりが必要であるということ。
そして「もの」が足らないという状況が発生するだろうということ。
それから天下の回りものである「かね」ですが、これが全体的に不足しているということ。したがって、これをどれだけ有効に使うか、ということになります。
そして「情報」ですが、これは入り乱れるだろうということで、必要な情報ネットワー
クをきちんと作っておくということが非常に大事になっていくというふうに思います。

① ボランティアに負けない、復興を支える生衛業づくりを② 帰宅困難者を「BCP要員」に• 企業・事業所のBCPは、首都の被災地対応
で重要な取り組み。
• 企業・事業所の初動対応の「BCP要員」は、2チーム編成を目指す。
• 昼間の被災では「帰宅困難者」でBCP体制を• 夜間の被災では「近傍に居住する就業者」でBCP体制を• 徒歩帰宅および交通の混雑状況が長期化す
ると、「2泊3日での就業」体制も必要になる。

－37－

最後に、生衛業の皆さんの役割についてお話します。
まず第一に、ボランティアに負けない活動体制を作っていただきたいということ。
二点目としては、帰宅困難者を「ＢＣＰ要員」にということで、急いで帰る必要もない
人は仕事場の業務継続のチームになり得るということです。もし従業員その他の皆さんの中で帰宅困難者の方がおられたら、むしろそういう方の自宅なり家族が安全であるということを確保するということを今やっておけば、ＢＣＰが早く立ち上がっていくと思います。
もし昼間の災害を考えるならば、職場と同じ被害を受けないであろう遠くの人ほど仕事継続のための要員として有効になってきます。
夜間の被災ですと、職場に駆けつけられる人という意味では「近傍」になりますから、（被災地としての職場から）近い人・遠い人を併せて、それぞれどんな役割分担で、何ができるのかということを想定しておくということが大事になるだろうということであります。
ちょっと予定の時間を過ぎてしまって、後半の時間が切迫してしまい恐縮でしたが、本日私の方からお話しようと思っていたことは以上でございます。どうもありがとうござい
ました。

－38－

第２部 パネルディスカッション
コーディネーター

中林一樹

教授

パネラー（６名）
新潟県理容生活衛生同業組合

元常任理事

永井 紀一

様

東京都麺類生活衛生同業組合

常務理事

原

一弘

様

東京都理容生活衛生同業組合

理事・足立支部長

磯昭作

様

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合

副理事長

小坂 勝美

様

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合

常務理事

銭元 伸一

様

東京都総務局総合防災部情報統括担当

副参事

溝口 裕昭

様

2007年７月16日に発生した、新潟県中越沖地震を体験し、理容業を経営する中で災害時からお店の再建復興をどのように行って来たかなどのお話をしていただきました。
各組合の災害時の取り組み状況報告を通じて、生活衛生業者として何ができるか、何をすべきかを考える広場となりました。

－39－

中林教授

：

普段、生衛業の皆さんがどのようにに災害に備えているか。特に東京ですと、先ほど（第１部で）お話させていただいたようなことが一番被害が大きなシナリオなんですけれども、阪神大震災をはるかに上回るような被害にどう対応していくか。その準備を今からどう進めていくか。
まず最初の課題は、どのように被害を減らす努力をするか、でしょう。
第２は、災害発生後に事業所として、あるいは個人として、あるいは地域の一員としてどのように災害に対応して被害の拡大を防ぐべきか。
第３は、そのような被害からどのように復旧・復興を果たしていくのか。
それらをひっくるめて、今から少し考えておこう、準備しておこう、ということが大事になるかと思います。
そんな観点から、このあとのパネルディスカッションを進めたいと思っております。
2004年の10月、新潟県中越地震が発生しました。日本で二回目の震度７を記録したわけです。その復興への取り組み道半ばの2007年７月、今度は海側で新潟県中越沖地震が発生するということがありました。その新潟県
からおこしいただきました永井様に、ご自身も被災されたと承っておるわ
けですけれども、そうしたご経験も踏まえまして、少しお話を伺いたいと思います。よろしくお願い致します。
永井紀一さん：

ただいまご紹介をいただきました。私は新潟県柏崎市で理容業を営んでおります永井紀一であります。よろしくお願いします。
平成19年７月16日午前10時13分新潟県柏崎市の沖合を震源とするマグニ
チュード6.8の大地震が発生いたしましたことは記憶に新しいところであります。私の住んでおります柏崎市の人口はおよそ９万５千人でありますが、私たちの新潟県には20の市がありますけれども、人口の規模だけで申

－40－

第２部

パネルディスカッション

し上げますと柏崎市は６番目の規模になる市であります。世帯数はおよそ3万３千６百世帯ありますが、先の中越沖地震におきましては、この84％にあたる２万８千世帯の建物が全壊か大規模半壊かあるいは半壊か一部損壊
かというこのいずれかの災害を被る結果になっております。ちなみに全壊と大規模半壊を合わせまして、1800の世帯の建物が被害に遭っております。
私が所属しております自治会の組織は「本町８丁目町内会」といいまして、ここには70世帯ほどありましたが、このうちの３分の１にあたる21世
帯の建物が不幸にも「全壊」という判定を受けてしまいました。そういった柏崎の中でも一番に被害が大きかった地区に属しております。
地震後にいろいろなことが隘路になりまして、私たちの町内会から他の市町村に転出をされていった世帯も幾世帯かありましたが、しかし私たちの町内で大きな被害を受け残された者たちは、昨年の８月頃までには全世
帯が復興・再建を果たすことができました。これを機会といたしまして町
内会では「本町８丁目自主防災組織」を設立致しました。そして、二度とあってはならないことなんですが、万一災害が発生したときには、情報収集の場所として集合場所になっております町内のこども広場の一角に９平米の保管倉庫を設置し、この倉庫の中には折りたたみのリアカーや担架ですとか、伸縮自在のハシゴ、消火器、トランシーバー、救急薬品等々の想定できる相当の防災器具が保管されておりまして、先日もこの防災器具を使って町内会の全世帯参加の防災訓練が行われたところでございます。今後も春・秋、年２回にわたり住民参加の防災訓練を行おうという申し合わせがあったところでございます。
今度は少し私の個人的なお話をさせていただこうと思います。不幸にも私のところも壊滅的な被害を受けてしまいました。私のお店は柏崎市のメ
インストリートにあります商店街の東側外れに位置しておりました。店舗の建家と住宅の建家が真ん中に中庭を挟んで渡り廊下で結ばれているという構造になっておりましたが、このうちの道路に面している店舗の建家が無惨にも大きく傾き、全壊という判定を受けてしまいました。住宅の建家は大きな被害を免れまして、一部損壊という判定でありましたので、少し補修をすることでなんとか日常の生活をできる状態ではありましたが、現実の問題としてライフラインの要でありますガスや水道が市の全域で壊滅的な状態であり、何日も何日も全面遮断をされるということでありました
ので、とてもとても平常の生活が送られるという状態ではありませんでし
た。

－41－

ただ、不幸中の幸いと申しましょうか、ちょうどその日が月曜日でありまして、お店の定休日でありましたので、お客様の人的な被害は皆無でありました。私の家族は７名なのですが、家族の人的被害も皆無でありました。ご承知のように私たち理容業は、毎日毎日の売り上げがその日の生計を支えるといういわゆる「現金商売」であります。地震によって営業の場である店舗をなくしてしまったのでは、生計がなりたちません。これから先の復興にあたり、まず何をやるべきかを考えたときに、やはり第一に収入の源である「営業を再開させる」ということでありました。幸いなことに、同じ敷地内にわたくしたち家族が使用している車庫がありました。
この車庫はあまり被害を受けておりませんでしたので、この車庫を使って仮設店舗を立ち上げることに致しました。運が良かったことは、日頃お付き合いをさせていただいている工務店が私のところの復興を会社の優先順位の第一位に置いてくれたことであります。早速車庫を使っての仮設店
舗の工事を開始し、地震から18日後の８月３日に完成、保健所の検査・確認を得たのち、翌４日より仮説店舗での営業が再開されました。地震から19日目のことであります。
この間、店舗がありませんでしたので、出張営業という対応をとりました。地元にありますラジオ放送局ＦＭピッカラ放送を媒体に毎日出張営業のＰＲ放送を行いましたが、この放送のおかげで、毎日複数のお宅に出張することができました。
今更ながら、マスメディアの威力には驚かされるとともに、出張営業という営業形態もこれからの営業形態として考えるに値するものではなかろうかということも認識いたしました。
仮説店舗での営業が開始されましたが、しかし、いつまでも仮設店舗で営業しているわけにはまいりません。新しい店舗での再開に向け、工務店
を交え、連日連夜の家族会議が開かれました結果、ようやく新しい店舗兼住宅の構想がまとまり、10月30日、建築確認申請の許可が下りるのを待って、新店舗兼住宅の工事が始まりましたが、翌年平成20年の３月15日待ちに待った新店舗兼住宅が完成。保健所の検査・確認を得て、18日の火曜日
より新店舗での営業が再開されました。地震発生からちょうど８ヶ月後のことでありました。
柏崎には私と同じように多くの商店主の皆さんが店舗をなくされました。しかし、私のところは８ヶ月間で新規再開をなし得たわけですけれども、この８ヶ月間という日数は割合と早かったものと認識いたしておりま

－42－

第２部

パネルディスカッション

す。これも決して私たちだけの力でできたものではありません。この間、国や県や市の行政を通じ、また、全国理容生活衛生同業組合の組織を通じ、組合員の皆さまをはじめ全国の皆さま方より暖かい励ましの言葉とともに、お寄せいただいた義援金や数々の生活物資を頂戴しながらの再建であったと認識いたしております。この場をお借りし衷心より御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
タオルストック運動
今、私たち理容業界の中において関東甲信越一都九県の女性部・青年部
を中心に展開している事業があります。それは「タオルストック運動」という事業でございます。中越沖地震の折りに、地震の後始末として大量の雑巾が必要とされましたが、その雑巾代わりになったタオルが非常に重宝されたという経験から末端の組織で組合一店舗当たり数枚のタオルを提供していただき、それを組織としてストックしておき、万一の災害の折りには当該災害対策本部にそのタオルを寄贈するという事業であります。先の中越沖地震におきましても、関東甲信越の皆さま方より、頂戴しました数
千枚のタオルを柏崎支部の女性部を通じ、柏崎災害対策本部に寄贈することで、大変喜ばれたということもご報告させていただきます。
「災い転じて福となす」ということわざがございますが、私の家族はやがて91歳になろうとする私の母親と、私たち夫婦、長男夫婦、孫２人、四世代の７人がひとつ屋根の下、仲良く生活をしておりますが、地震発生から復興・再建までの８ヶ月間でさらにさらに家族の絆が強くなったものと自負をいたしております。
ご静聴ありがとうございました。
中林教授：

どうもありがとうございました。被災からの復旧・復興へ向けてのご自身のお話も交えて、本当に貴重なお話を聞かせていただいたと思います。
以上は中越地震についてのお話でしたが、先ほどお話しましたように、
ひょっとすると東京の地震はそれにも増してもっと規模が大きいかもしれない。そこで大事なのは、まさに今、永井さんからお話いただいたような乗り越え方を一人一人がどこまでやれるかということなんですね。規模が大きいからといって、政府からボンとお金が届いてパッと解決するというようなことは絶対にあり得なくて、やはりひとりひとりに何ができるか、ということをもう一度考え直さなければならないのだろうと思っていま

－43－

す。
このあと、こうした首都で予想されているような地震災害も少し頭の隅に置いていただきながら、東京の生衛業の皆さまにそれぞれの所属される業界・組合等々における取り組みの現状や課題についてお話しいただこう
かと思っております。それでは最初に、麺類生活衛生同業組合の原様にお話をお伺いしたいと思います。
原一弘さん

：

麺類組合の原でございます。私は墨田区から参りました。私どもの組合では様々な市区町村と協定を結んでいます。すべての支部が協定を結んでいるわけではないんですね。
協定を結んだのはいつ頃かといいますと、早いところでは昭和56年には足立区が協定を結んでいます。江戸区もその頃だと思います。練馬区が58年。遅いところでは60年代に協定を結んでいるところもあります。
協定と訓練
それぞれの区との協定において、災害時にどういうふうに助け合えるかということで、例えば江戸川区の場合、江戸川の河川敷で区と協定を結んでおりまして、冷麦を800〜1000食の炊き出しを毎年行っています。もちろん蕎麦づくり用の釜や燃料等については区が準備をして、それだけの数をきちんと捌けるような体制を整えております。私ども墨田区のように、災害の訓練はやっていても炊き出しはやっていないという支部もあります
が、他にも江東区の場合、公園や学校を利用して炊き出しを500〜800食やっているようですし、新宿区も同様に学校等を利用して行っているようです。
そういった取り組みの中で炊き出し等をやっていないところは、大きな災害のときどうしたらよいかという話は、残念ながら今までにやっておりません。たった今、中林先生からありました東京の直下型地震の際のお話をお伺いして、本当に慄然としたわけです。明日起きてもおかしくないよ
うなお話でしたので、今後、組合としてどのようなことを考えていけばよ
いかということがこれからの大きなテーマになるかと思います。以上です。
中林教授：

はい、ありがとうございました。皆さまのお手元の資料の中に今日のパネルディスカッション用の資料「協定書内容例」（※巻末資料ページ参照）というものがあるかと思いますが、その１ページ目が麺類生活衛生同業組

－44－

第２部

パネルディスカッション合の事例です。全区全域で行われているわけではないのですが、いくつかの区で行われています。費用はどういうふうに支払うのかということも含
めて協定が結ばれているということであったかと思います。こうした協定に基づいて訓練が行われているということであり、大変大事なことだと思います。ぜひ今後そういった展開を進めていただければと思っております。
それでは続きまして理容生活衛生同業組合で足立区の支部長もされております磯さんから少しお話を伺いたいと思います。
磯昭作さん

：

ただいまご紹介いただきました理容の磯でございます。もし危急の災害が起きた場合には、地域に根ざした地域密着型の仕事としての私たち生衛業の任務も大変責任の重いものになってくるであろうと考えております。
特に、我々に対する需要というものは公衆衛生に帰するという観点から考えますと、その社会的使命というものは非常に大きなものになってくるのだろうと責任を感じている次第でございます。
ケア理容師
現在、私たち東京都の組合には32の支部があり、全5500名の組合員によって運営されています。そのうち28の支部が行政区または市との防災協定というものを結んでおりまして、鋭意その実績を上げているところでございます。内容についてはそれぞれの市区によって違う部分もあると思いま
すが、ここでは私の地元の例をとってお話させていただきます。
大規模災害が起きた場合、区が避難所を設営し、そこで様々な理容サー
ビスを行うというのが協定の大きな目的です。その場合が、避難生活が長期化した場合（おおむね２週間）で怪我や病気によって理容所に出向くことがどうしても困難であるという方がいらっしゃるという場合に限り、区の要請にしたがって私たちがその避難所に立寄り、出張サービスを行うということでございます。区の方では消耗品や器具・器材等の費用を提供し、私たちは無償で技術の提供をするという協定の内容になっております。
また、怪我・病気の方のサポートという形で避難所へ出向く出張要員について、私たち東京都では現在、介護の知識を持った「ケア理容師」という方々を認定制度のもとで養成しております。その方々が、その確かな介
護知識をもって訪問出張サービスという形で展開しているわけでございま
すが、もし災害時に何かあった場合に避難所で技術を提供するにしても、現在の少子高齢化社会において安心・安全な介護の知識が活きてくると自－45－

負しております。
また、私たちは区の防災訓練にも参加しておりまして、先日も自衛隊の炊き出しという形で、一泊二日で訓練をしてまいりました。私たちがいざ
そういった危機的状況に陥ったときの対応力を養えたという意味で、非常に実のあるものであったということをご報告申し上げまして、私の方のお話とさせていただきます。ありがとうございました。
中林教授：

ありがとうございました。磯さんは永井さんと同じ業界ですが、先ほどのお話では永井さんのお店が全壊であったということでしたけれども、出張サービスその他に使う道具については、その全壊状態の瓦礫の中から取り出して使うことができたということなんでしょうか？

永井さん

：

はい、そうです。災害後すぐに取り出しました。

中林教授： なるほど。この協定書（※巻末資料ページ参照）の２行目を見ていると、千代田区の例ということで「理容活動に必要な資器材及び消耗品の提供」とありますけれども、その辺りの備えもしておいていただかないといけな
いのだということになるのかもしれません。それでは続いてホテル旅館生
活衛生同業組合の小坂勝美さんにお話を伺いたいと思います。

小坂勝美さん：

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の小坂でございます。先ほど中林先生の方から「耐震補強はすでにやったということでお話をしてください」と言われましたけれども、約700施設ぐらいあるホテル旅館のほとんどが未だ補強をしていない状況だと思います。しかし、ここでは「耐震補強済み」ということでお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
「もしも災害が起きたらホテル旅館業務は何をするのか？」「その前後の対応策はどのように考えているのか？」
その辺りについて私の方から少しお話をしたいと思っております。東京
都と東京都ホテル旅館生活衛生同業組合はまだ協定書を締結しておりませんので、まず私たちの地域の課題からお話を申し上げたいと思います。私たちの地域、新宿のお話です。
新宿ホテル旅館組合は新宿区と協定書を締結しております。区から組合への要請で、対応内容は「火災及び水害により住宅を被災し、宿泊に困窮する区民に対し、宿泊の斡旋を行う」というものです。私も被災者が泊ま

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第２部

パネルディスカッションったというホテルの運営の経験者でございますけれども、ホテル側から見て一番困ったことは、やはり被災者の親戚や知人の方からの問い合わせの電話が多く、それらへの対応がとても大変であったということがあります。
こういった取り組みについては新宿区だけではなく、他の区でも行っております。例えば品川区では「災害時における高齢者・障害者等の災害要援護者への宿泊施設等の提供」そして「食事の提供」を行っております。
「要援護者」というのは付き添い人ですね。被災者だけを泊まらせるのではなく、そこに付き添って来られた方も一緒に宿泊できますということです。宿泊期間は原則７日以内となっております。そういった内容を含む協定書を品川区では締結しております。
協定・研修
練馬区では「給水・給食支援・一時休息場所の提供」などを行っております。一時休息場所というところには帰宅困難者も含まれております。この練馬区の場合、おそらく単に部屋を提供するということだけではなく、フロントやロビー、または喫茶店、食堂、レストランなどで給食をさせるという締結だと思います。こういった取り組みは、まだまだ他の区でも行っております。
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合に話を戻します。我々の今後の課題
としては、防災教育が世にとって重要となり、研修の機会を計画していけるようになればと思っております。また、講習会、防災センターの見学及び防災ビデオ・ＤＶＤなどの貸し出しも行えるので、積極的に取り組んで
いき、災害時の対応を学んでいきたいと考えております。ホテル旅館業は行政の協力を得て取り組むことが重要なことだと思います。そして災害時には、行政からの要請でホテル旅館業は帰宅困難者及び地方から来るたくさんのボランティアの皆様方の宿泊を斡旋したいと思っております。
また近い将来、今年中が一番良いのですけれども、行政と東京都ホテル
旅館生活衛生同業組合が協定書を締結していただければと願っております。以上、事前対策と災害対応策について述べさせていただきましたが、これらがきちんとなされることにより、早期復興につながるものと考えています。以上でございます。
中林教授：

はい、ありがとうございました。冒頭に耐震補強問題についてはまだ解決されずに置いてあるということをおっしゃられていましたが、これは是－47－

非やっていただいて、それによって災害後ちょっとの整理整頓でホテルが利用できるようになると、被災地全体の復旧・復興も早まっていくということにつながるかと思います。
また、先ほどの麺類や理容というのは出張サービスというのができるんですが、宿泊ホテルの場合にはそれができません。そういう意味では耐震
補強を含めた施設の安全化というのは非常に大事だと思うんですね。したがって行政側からも生活空間の確保を課題として、今後ともそのあたりを検討していただく必要があるかと改めて思いました。
なんといっても東京の場合、先ほどの被害想定でいきますと家がなくな
ります。また、避難所にそんなに長くいることができません。仮設住宅といってもそのための土地がないんですね。したがって、いろいろな場で避難から仮設にかけてホテルや旅館というような宿泊できる場をどのように暫定的に活用するか。例えば東京都が借り上げて、それを被災者のために一時提供するなど、そういったことも含めた多大な需要が出てくるというふうに思っていますので、ぜひ今後行政とともに詰めていただければというふうに思いながらお話を伺いました。
それでは次に公衆浴場業生活衛生同業組合の銭元さんにお越しいただいておりますので、お話を伺いたいと思います。
銭元伸一さん：

東京都公衆浴場業生活衛生同業組合常務理事の銭元でございます。公衆浴場は災害時に被災者への入浴支援及び生活用水の提供という点で大変重要な役割を果たしていけると考えております。
東京都内の浴場組合におきましては、各支部が個別に災害時の支援について協定書を結んでいる例が多くあります。具体的に申しますと、現在都内におきましては、特別区の15区と３市が協定を区や市と結んでいます。
一番近々の例を申し上げますと、板橋支部が平成22年２月１日、先月ですけれども、板橋区長との間に協定を結んでおりまして、具体的な対応内
容を申し上げますと「入浴支援及び生活用水の提供」「防災訓練への参加協
力」等があげられます。
協定・多様な支援
他支部の例を申し上げますと、足立区では平成18年に協定を締結しましたけれども、特記すべき事項としましては「脱衣場等を一時的な応急活動
スペースとして無料提供する」というものがあります。確かに入浴だけで

－48－

第２部

パネルディスカッション

なく浴場に付随している広い脱衣場を利用するというのは、良いアイデアであると思っております。また足立支部では非常食を浴場に備蓄して災害時に無料で提供するということを決めたばかりです。具体的に言いますと、
大塚製薬のカロリーメイトというコンパクトな食品がありまして、従来の製品は賞味期限が１年ということで備蓄には不向きでしたが、３年間賞味
可能なロングライフ版というものが災害用として発売されたのを機に、足立支部ではそれを災害時に配るということを決めました。数にしてひとつの店で300食。足立区の場合52軒ほどの浴場があるので、合計で15,600食を備蓄するとのことです。
また、今後の課題といたしましては、都内だけを見てもまだこのような協定を結んでいないところが８区ほどあり、多摩地区においては３市を除いて大半の市との間では協定は結ばれていないという現状があります。これらの地区におきまして、他の協定を結んでいる市部の協定書の内容を参考にしていただいて、早急に協定を結んでいただきたいと思っております。
また、協定を結んでいても締結してから長い年月が経っている支部もありますので、協定書の内容を確認することと、年に一度の災害訓練への参加協力等を風化させない努力がこれからは必要になってくるのではないかと思っております。以上です。
中林教授：

はい、ありがとうございました。先ほどお話ししましたように、公衆浴場では井戸をお持ちの方がほとんどですので、とにかく断水したときに水を確保するための非常に重要な場になります。
浴場としてはボイラー等の施設が動かないとどうにもならないわけです
けれども、夏場ですと水があれば汗が流せる。男性と女性で若干状況は違うかもしれませんが、それらも含めて「脱衣場をどう使うか」ということがあるかと思います。
それから先ほど永井さんの方から中越地震の後、全国の理容・美容同業組合でタオルを捨てずに集めておこうという「タオルストック運動」のお話がありました。実は中越沖地震は７月に起きた地震で一番暑い時期だったんです。活動しているとすぐに汗だくになるんですね。ところがそんな汗を洗い流すお風呂等の施設が十分にないうえに、そこでもうひとつ何が大事だったか。汗を拭くタオルが欲しかったんですね。被災地の方々は全
国からたくさん集められたタオルで汗を拭きつつ復興活動に取り組みます
ので、そういう意味で重要な役割を果たしていました。

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そこに水があれば顔が洗えるし、体を拭くことだってできますから、理容業の皆さんのタオルと浴場の水というものが合体すると、それだけで衛生環境を守るということの役に立つんですね。ですから、そのような業界の「横の連携」が非常に大事だなと改めて思いました。
さて、今日は各代表で出ていただきました皆さんから組合としての取り組みのお話を伺ったわけですけれども、今日は東京都の総合防災部の溝口さんにお越しいただいております。東京都の震災対策については様々な展開をしていただいているわけですが、その中でこの生衛業の皆様との関連で少しコメントをいただけるかと思います。
溝口裕昭さん：東京都総合防災部で情報統括担当をしております溝口でございます。今日はこのような場所でお話させていただくことを大変光栄に思っておりま
すし、事務局の皆様方には御礼を申し上げたいと思います。
それから生活衛生業の皆様方には普段から東京都の各種政策、特に防災につきましてご協力いただいているということで、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
最初に新潟柏崎の永井さんのお話を聞いて、本当に現場の状況というのが手に取るようにわかりました。私も被災して２日後に柏崎に行ってまいりましたので、その当時のことが生々しく思い出されるわけです。他方、実際に被災した経験が関東大震災以降ない東京都は、それこそ「被害想定」という形で様々な対策をしていくことになるわけですが、そんな中で平成19年には地域防災計画という東京都の防災対策のバイブルとなる冊子を改訂いたしました。その計画の目標は大きく３つあります。
まずひとつは「死者を半分に減らしましょう」というものです。先ほど中林先生の講演の中で出てまいりました「耐震化」とか「家具の固定」などもそういった対策のひとつです。阪神・淡路大震災でも家具の転倒や、あるいは潰れた自宅の瓦礫の中に閉じ込められた後に火災で焼けてしまっ
た、等の理由で亡くなった方というのは沢山いらっしゃるわけで、そういったことが二度とないようにという政策を推進しております。それから自治会と連携した「防災訓練」や「初期消火」。こういったことは事業者の皆様方とも日頃から積極的に連携を取っていただきながらやっていただきたい事項のひとつです。特に大きめの事業所ですと「自衛消防隊」という部隊をお持ちのところもあろうかと思います。単に計画だけに終始することなく、ぜひ実際に訓練をしたり、資器材を動かしてみたりしつつ使い方

－50－

第２部

パネルディスカッションの確認等をしていただきたいと思います。
それから二つ目の目標は「避難者を減らしましょう」というものです。
火災による被災者をなくす、ということが一番大きな目的であります。例
えばマンションであれば、そこに何十世帯の方々がいらっしゃるかもしれませんし、一世帯３人程度という数ですから、避難者はもの凄い数になるわけです。そういった方たちの避難を少しでも減らそうということで、こちらもやはり「建物の耐震化」等の対策が必要になってくるかと思います。
もう一つの目的は「外出者対策」です。いわゆる「帰宅困難者」という方たちが先ほど中林先生のお話の中でも出てきたかと思います。夕方の６時、東京湾北部での最悪の事態を想定すると、750万人にものぼる帰宅困難
者が出るのではないかと言われています。この750万人というのは想像を絶する数であります。この方たちが一斉に歩き出してしまったら、例えば外から助けにきてくださる自衛隊や救急車などが道路を通行できなくなった
り、道路を開けようとする部隊がいざ道を整理するべく動かそうと思っても人がたくさんいて動かせないなどという事態におちいってしまうわけであります。
また、そういう方たちは情報が欲しいのです。情報が欲しいとどこへ行
くかというと、皆さんはおそらく駅へ行ったり役所へ行ったりするのではないかと思います。タオルストック運動などもそうですが、今そういった対策を実は東京都で工面をして各事業所の方々にお願いをしているわけですけれども、情報提供なども含め、ぜひターミナル駅付近の事業者の方にはご協力をお願いしたいと思っています。
それから、「ＢＣＰ」というキーワードがあります。大きく言えば「日本の経済を停滞させない」「首都機能を維持していく」というところからはじまるわけです。しかしそういうことだけではなく、やはり生衛業の皆様方には「都民の生活を守る」という役割もたくさんあると思います。例
えば、それこそ散髪屋に行けないだけでも不自由してしまうとか、先ほどお話も出ましたケア理容師さんという方たちは震災時でも非常に重宝がられると思います。
私、現在のポストに就く前に調布市役所というところにいたのですが、そこで不発弾が発見されまして、約１万６千人の方々を避難させたことがあります。そのときに療養型の病院がありまして、そこには「要介護５」という寝たきりの方たちが百何十人もおりました。実際に災害が起きてそういう方たちが病院にいられなくなれば、どこかに避難をされるというこ－51－

とになると思いますが、その方々のケアなども含めて考えていかなければいけないことがたくさんあります。
いずれにしましても、今度来る地震というのは関東大震災の手前ぐらいのやや小さな地震、大きくてもマグニチュード7.3ぐらいの地震だと言われています。仮にこの地震で被災をしても、次の関東大震災級の地震が来た
ときに被害を出さない、大きくしない街づくりというのをしていかなければいけないと東京都は思っているわけであります。そのためにもコミュニティーなどを維持しながら事業者の方や現地の住人の方たちとが一緒になって「災害に強い街」をつくっていただきたいというふうに思っているわ
けであります。
今日は緑色のパンフレット「震災・復興への備え」というものをお配りしているかと思います。水や食糧などといった応急対策というのは３日あ
るいは１週間ぐらいは重要かと思います。しかしながら、実際に地震が起きたあと長く対策をしなければならないのは「復興」であります。阪神・淡路ですらまだ復興は終わっていないとも言われています。ぜひ、地震が起きる前にこういったパンフレットを参考にしていただいて、地域で話し合っていただければそのあとの復興もスムーズに進むと私たちは思っています。また、こういった行政が無理に介入して復興するのではなく、そこに住んでいらっしゃる住民の方や事業者の方たちが「自分たちで街をつくっていく復興」というのを目指しておりますので、そういった意味でこのようなパンフレットも参考にしていただきたいと思います。
東京都として事業者の方たちとの関わり合いということでお話しさせていただきましたが、基本的には区市町村防災の窓口になると思いますので、相談があれば各区市町村の防災窓口の方、あるいは街づくりを統括するセクションに行ってどのようなことでも相談していただければと思います。
中林教授：

はい、ありがとうございました。大分時間がなくなってきてしまったんですけれども、今、各生衛組合の皆さんには「組合」としてどういう準備を進めているか、遅れているところもありますが、やっているところはやっていますよ、ということでお話を伺いました。これは少し考えてみると、業界の代表の方が区長さんなりと握手をして判子を押して、という締結をしたのだと思いますけれども、その締結が実際に機能するかどうかはその組合の皆さんの何人の方が動けるかに関わるわけです。そういう意味では組合の協定を生かすも殺すも一人一人の方の準備次第とか、あるいは災害

－52－

第２部

パネルディスカッション時の対応のでき次第ということにもなってしまうのかなと思います。
先ほどの「業界としての取り組み」ということを踏まえて、ではいったい組合個々の方というのはどんな課題にぶつかっているのか、あるいは「こんな工夫をしている」というようなことがあれば、また順番に承りたいと思います。原さんいかがでしょうか？
原さん：

災害があったときに、私はまず家族で話し合い、そのあと近隣の同業者と話し合う必要があるかと思うんですね。私ども本所支部というのは地域が広く、軒数も昔に比べて減りましたけれども、６０軒ぐらいあるわけです。災害時に力を合わせて助け合うための大きな源は、やはり「近隣の同業者」です。同業者３、４軒が力を合わせて炊き出しを小規模でもやらなければいけないと私は思うわけです。炊き出しをするには「水」「火」などが必要ですね。ところが、災害があったときに釜の中や水槽の中などに水はいっぱいあって、お米はもちろん、冷麦の乾麺類等どこのお店の倉庫にも大量に保存してあるわけです。大きな災害が来て４〜５日は救援物資が届かないようなときに命を長らえるためには、短期間に大勢の人同士で助け合うことが必要だと思うんです。その手立てが麺類（生活衛生同業組合）の中にはあるのではないかと思います。表へ出て、倒壊した場所で燃料となる木や小枝などを探し出して急ごしらえの釜はできますし、水もど
こかから探し出してくればあると思うんです。先ほど業界の中の連携、というお話がありましたけれども、浴場組合さんの中には井戸を持っておられる方があれば、そこから大勢の方のための麺類を茹でるための水を特別に融通していただきたいというお願いもできるのではないかと思います。
今後の取り組みについてみんなで話し合うことがこれからは大事なのではないでしょうか。
墨田区に住んでいる私の三代前に当たる初代の方は関東大震災にあいまして、家が燃えるのが遅かったわけですね。ですから、その当時震災記念
堂へ逃げ込むのが非常に遅かった。満員で入れなかったんです。そのおかげで竜巻に巻かれずに私の命がここにあるわけですが、とにかく鍋や釜、お米などを持って上野の山へ逃げたんです。そしてその上野の山で木を折ったりして４日ぐらいそこで生活していたという話を聞いています。そのような話をこどもの頃から聞いていますから、このように家族で話し合うということがやはり大事なのだと改めて思います。それから、その当時はラジオも少なかったので、正確な情報がありました。郷里の愛知県へ帰ろ－53－

うにも東海道線は全滅、そんな中横浜から沼津まで船が出るという情報を聞いたのですが、それは正確な情報だったんですね。横浜まで歩いていって沼津からSLに乗って郷里の名古屋まで帰るわけですが、その途中、駅で炊き出しがあり、みそ汁やおにぎりをいただいたと、そういう話を私は祖父母からも母親からも聞いております。
中林教授：

はい、ありがとうございました。家族はもちろん別ですけれども、隣近所の同業者というのはなかなか大事なポイントではないかと思います。普通だと近場の同業者はライバルなのかもしれませんが（笑）実際には横に連携することで日常業務も含めて展開していける、そんな関係づくりが大事なんだ、というふうにお話を伺いました。磯さんいかがでしょうか？

磯さん：

私どもの組合の防災意識というのは、まだまだ至っていないというのが正直な現状でございます。しかし、先ほど言いましたとおりウチの組合については常日頃、区の推奨・認定をいただきケア理容師の方々を養成しております。そういう意味でも介護その他いろいろな知識を持った方たちが今現在も出張事業というものを運営しておりますので、何かあったときには対応はできると思っています。

中林教授

：

ありがとうございます。ケア美容・ケア理容ということで、たぶん出張用に道具をワンセット持っておられるはずですよね。

磯さん：

そうですね、はい。

中林教授：ですから、それをさっと持ち出せればお店側が大きな被害になっても対応できるぞと。

磯さん：

例えば寝たきりの方などに対してシャンプーができるなどいろいろな設
備がございまして、そういうものを鋭意工夫しながら組合として取り組ん
でおり、どんな形でも対応できるというような体制を整えております。

中林教授

：

そういう新しい時代に合わせた工夫が災害時にもうまく適応できるんだということですね。ことあるごとにそのような活動を展開しておいていた
だければこんなに心強いことはないというふうに思いました。

－54－

第２部

パネルディスカッション

それでは小坂さんいかがでしょうか。
小坂さん：

話が重複するかもしれませんが、個々のホテル旅館の事前対策としては「建物・設備の安全対策」として看板・外壁の倒壊・落下の防止、客室をはじめ倉庫等にある備品の転倒・落下の防止、そして火気設備の自動消火、３日から約１週間分の食糧や飲料水を常時確保しておくことなどを重要視し、消防署と協力のうえ定期点検を強化したいと思っております。
そして最も重要な問題のひとつにホテル旅館の耐震性・耐火性の問題があります。被害を最小にするためには最も必要とされる対策ではあります
が、ホテル旅館の所有者に一方的に負担を強いることでは積極的に事が運ばないかと思われますので、私たちが行政に補助の措置等の対応によりなるべく負担を減らす方向で前向きに考えられるようにと思っています。
我々ホテル旅館業は耐震検査を積極的に受けたいと思っております。
また、災害時にひとつでも多くのホテル旅館の仲間たちが倒壊・火災等がなく帰宅困難者やボランティアの人たちを宿泊させることができるよう努力したいと思っています。地震発生時の応急救護、安全確保の訓練をこれからの課題とし、積極的に取り組みたいと思っております。初頭対応、負傷者の救護、避難・被災状況の確認方法等まだまだ学ばなければいけないことがたくさんあります。ホテル旅館の防火・防災はもとより地域住民の方々とも協力してやっていければと思っております。
最後になりましたが、災害発生時にホテル旅館業は帰宅困難者をはじめ多くの人たちへの「場所の提供」という大きな課題があります。そのためにも更なる努力が必要と肝に銘じる所存でございます。

中林教授

：

はい、ありがとうございました。出前ができない「場所の提供」ということですので、ぜひとも診断をまず受けていただき、それに対して行政側に支援をしていただくと。木造一戸建てとは違って診断にも結構な費用がかかるんですよね。ですから防火の方は日常的に消防からいろいろとあるんですけれども、耐震の方は日常的なチェックがあまりないということになってしまいますので、ぜひこの辺りの対策を進めていただきたい。これは東京都の特殊な課題かと思います。つまり、東京ほどたくさんの宿泊客、
もっと言えば「自宅を離れている人」のいる街はないのでありますから、その人たちの生活の場、休む場を確保するというのは行政的にも大きな課
題だろう

－55－

銭元さん

：

先ほども触れましたけれども、組合と行政との間に協定が結ばれるということがあるんですが、実際にこの協定が実になるように年一度の災害予行訓練に参加していただいたり、常日頃から給水設備に破損や漏水等がな
いかの点検を行うということが非常に大切だと思っております。
また、現在東京都公衆浴場組合では東京都からの支援を受けまして平成
20年度より５ヶ年計画で「公衆浴場耐震化促進事業」というものを開始しております。毎年公衆浴場の施設の老朽化が進んでおり、昭和56年以前に建てられた浴場が都内の浴場の60パーセント以上ということで、災害時に危険であるばかりか実際に災害が起きたときに入浴支援どころではなくなってしまうわけで、一応昨年12月に100人以上の組合委員の方々に参加していただき説明会を開きました。実績としましては、平成20年度に25店が改築工事を終了、平成21年度には33軒の浴場が工事を完了いたしまして、現在58軒のお店で耐震化工事が終了いたしました。また、引き続きまして平成22年度においてはできるだけ多くの浴場に耐震化工事を行ってもらいた
いと思っております。実際の改築費用としては平成20年度の工事の平均が550万円、平成21年度で320万円かかっておりますが、こういったケースでも東京都や場合によっては区からも補助金が出ますので、できるだけ多くの浴場に耐震化工事を行ってもらって、計画通りにいきますと5年で82浴場ということで410軒の公衆浴場が耐震化工事を行えるわけです。
現在、東京都の浴場の軒数が820軒台ということで、６割の浴場が耐震構造に不備があるということですけれども、その大半がこれを行うことによって改修できるということです。タダでできるなら皆やるんでしょうけれ
ど、お金がかかることなのでなかなか難しい面もあると思います。我々組合としては組合員の方にできるだけ協力していただいて、耐震化促進工事の促進を行っていきたいと思っております。

中林教授

：

はい、ありがとうございました。そういった特別な形で平成20年から耐震促進を進めておられるということで、非常に心強い気がいたしました。
先ほどの小坂さんのホテル旅館というところも社会的な貢献ということが非常に期待される場所であります。こういう特別な枠組みは災害時対応の協定が前提になろうかと思いますけれども、それを実現するための枠組
みということで…今日おられる溝口さんも、何せ千客万来の東京を創るわ
けですから、ぜひとも安全なシェルターになる旅館ホテルというのをつく

－56－

第２部

パネルディスカッションっていただくためにぜひこの機会をひとつのチャンスにして検討していただければというふうに思いますが…そんなことを先に言ってしまい恐縮ですが、溝口さん何かコメントをいただけますでしょうか。
溝口さん： 災害が発生したときは、自分の命を守るということ、すなわち「自助」。
これが一番でございます。その次にやはり「共助」。地域のことは地域で守っていく。これは東京都の防災の基本になっています。今日、生衛業の皆様のいろいろなお話を聞かせていただいて大変心強い気がいたしました。ぜひ、災害が起きたときに地域の「共助」の核となっていただいて、地域の人たちとともに応急対策から復旧・復興までつなげていただければと、私はそういうところに期待していきたいと思っております。

中林教授

：

ありがとうございました。予定の時間になったのですが、もう少しだけ時間をください。
これまで東京での取り組みについてお話をいただき、またいろいろなア
イデアも出していただいたわけですが、最後に東京での取り組みについて、
永井さんから感想とアドバイスをいただきたいのですが、よろしいでしょ
うか。

永井さん

：

私は防災の専門家でもありませんし、具体的なお話ができるかどうか分
かりませんが…「備えあれば憂いなし」ということわざもありますけども、災害が起こる前にできることというのは、やはり机上の空論ではなくて「実行すること」だと思います。また、災害を経験したからこそ「やらなければならない」と思います。災害が起きる前に、やらなければならないことは極力やっておく必要があるのではないかと思います。
それから、災害前にはできないこともありますよね。災害が起きてはじめて行動を起こさなければならない、ということもあろうかと思います。
災害時にはマニュアル通りに事は運びません。シナリオ通りになんかできないんですよ。それをできるだけ想定通りに実行するためには、やはり防災訓練などはやらなければなりません。「学習」をしなければならないと、被災経験者として思います。

中林教授

：

はい、ありがとうございました。やることをやらなければ被害は減らな
いし、災害は乗り越えられないということをお話いただきまして、誠にそ－57－

のとおりだろうと。知識というのは増えるだけでは何の役にも立たなくて、
それを様々に工夫しながら使っていくことで知識が「知恵」になるんですね。知恵になって初めて何かができる。そこまでやってみるということが大事なのだと思います。生衛業という業態のお仕事というのは、基本的には都市生活を支えるサービスであり、それは物理的な問題だけでなく心も含めた都市の大事な社会的役割を担っている業態であると思います。地震の切迫性が高まっている東京では各地域の組合単位で地域貢献という意味
でも震災対策を展開をしようということで、多くの区が協定を結び、いざという時の対応を整えつつあります。その前提としては、一人ひとりの組合員の皆さんがいざという時にどこまで動けるか、また一人ひとりがなる
べく被災者にならない、例え家が壊れても怪我はしない、ということだと思います。
それらのことが実際の活動の展開につながっていくのだろうと思います。できないことはできないわけですが、できることもたくさんあるということが今日のお話の中から読み取れたのではないかと思います。できることをまずやってみる、というところからスタートする必要があるのだろうと思います。
そして、被災の程度がなるべく軽くなるように、被災者がなるべく少なくなるようにしていくことで全体のカバーがより容易になるということだと思います。そういう意味でなかなか難しいのが建物の耐震性を確保するという問題です。先ほど公衆浴場組合の方では新しい取り組みで動き出しているということでした。各業界もそれぞれの社会的役割というものをもう一度行政との間で再確認をすることで、その役割を果たすための新しい
耐震補強を「私」と「公」が力を合わせて進めるような糸口も見出せたのではないかと思いますので、ぜひとも、そのような新しい取り組みも展開していけるといいなと思いました。
永井さんからタオルストック運動のお話がありましたが、まず基本は隣近所の同業者が力を合わせてひとつの仕事をすることができるか。その次に地域の同業組合、さらにそれを全国の同業組合が支援をするということによってより大きな働きになるのだろうと。災害の直後３日間は自分たちが生き延び、店で仕事をするための準備期間だとすると、その間、全国の同業者が支援をしてくれて、それがやがて地域の皆さんの仕事に徐々にシフトしていくことで、最初の３日間はボランティアですが、その後それが仕事として地域の復興の中でそれぞれの業界が復興していく。そのような

－58－

第２部

パネルディスカッション

連続的な展開をするには地域の組合が横につながると同時に同業が縦につながって全国的な支援ネットのようなものも「縦横」でつながっていけると非常に良いのではないでしょうか。そのようなことがないと未曾有の首都直下型地震というのはとても大変な事態に陥るのではないか、などということを私自身感じながら今日のシンポジウの司会をさせていただきました。災害というのは「いつ来るかわからない」「何が起きるかわからない」とよく言われます。では何が起きるかわからないということで終わってし
まうと何もできないわけです。何が起きるかわからないからこそ、考えてみよう、想像してみよう。それが非常に大事なことなのです。
災害対策には２つの「ソウゾウリョク」が大事だと思っています。
ひとつは「想像力」。イメージですね。どういう事態が起きるだろうか。
起きてみないとわからないのですが、想像してみるというのが第一歩だと思います。
そして、イメージした問題をクリアするためには、工夫をしなければいけない。新しいやり方を考えなければいけない。そこでもうひとつの「創造力」。クリエイティブ、創り出す方ですね。
ぜひ、生衛業の皆様にはイメージとクリエイティブという２つのソウゾ
ウリョクを皆で持ち寄っていただいて、いつか必ず来るであろう地震を打ち負かして乗り越えていければと思います。
新しい取り組みを展開するためのヒントがわずかな時間の中、皆さんのお話から伺い知ることができたのではないかと思います。お忙しい年度末の時期にお越しいただきました永井さんをはじめ、パネリストの皆さんに拍手で感謝の意をいただいて、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
（会場拍手、終演）

－59－

－60－

資

料

－61－

編

「災害支援フォーラム」アンケート集計
フォーラム参加者

７９人

主催者スタッフ等１６人

計９５人

参加者内訳（７９人）
生衛業組合（６０人）
鮨商

１人

理容

１０人

簡易宿泊業

１人

麺類

１１人

美容

５人

公衆浴場業

４人

社交飲食業

３人

興行

４人

クリーニング

６人

飲食業

７人

ホテル旅館

８人

行政関係（１９人）
環境衛生係

１人

災害対策担当（市）

４人

都保健所

６人

災害対策担当（市）１人

２３区保健所

７人

アンケート回答者数：62人
１．あなたの年齢をお答えください。
８０代
1人
2%

７０代
16人
26%

６０代
15人
24%

２０代
3人
5%

２．あなたに該当する組合をお答えください。

３０代
5人
8%

保健所
11
17%

４０代
10人
16%
５０代
12人
19%

環境衛生係
1人
2%

災害対策担当
5人
8%
麺類
9人
15%

飲食業
9人
15%

クリーニング
6人
10%
公衆浴場
2人
3%

－62－

理容
5人
8%

ホテル旅館
7人
11%

興行
4人
6%

美容
3人
5%

資

３．セミナーの開催時間についてお聞きします。

長かった
7人
11%

未記入
4人
6%

短かった
1人
2%

ちょうど良い50人
81%

４．基調講演「災害時における生衛業の役割」について
未記入
1人
2%

あまり参考にならなかった1人
2%

参考になった30人
47%

参考にならなかった
0人
0%

大変参考に
なった
29人
47%

普通だった
1人
2%

－63－

料

５．「パネルディスカッション」についてお聞きします。

あまり参考にならなかった
3人
5%

未記入
4人
6%

大変参考
になった
18人
29%

参考になった
35人
57%

普通だった
2人
3%
参考に
ならなかった0人
0%６．組合として行政との災害時支援体制の取り組みについて（生衛業の方のみ）
行政との協定書は考えていない0人
0%
協定を結んでいるかどうか知らない
4人
9%

未記入
7人
16%

その他
4人
9%

現在、協定を
結んでいる
17人
37%

今後、行政と協定書を結んで協力していく
13人
29%

－64－

資

料

生衛業界と市区町村との災害時支援に関する協定書内容例
麺類生活衛生同業組合
協定書事例（墨田区）
協定締結年月日

昭和56年３月14日

区長と協定締結

他区の特記事項
昭和56年10月１日

区長協定締結（足立区）

昭和58年１月28日

区長協定締結（練馬区）

昭和55年６月16日

区長協定締結（千代田区）

対応内容

・食糧対策を補完するため、給食に要す ・東京都防災会議が「区部における地震
る労務、原材料及び設備機器の確保を被害想定に関する報告」において示し図る。

た人口の１日分を当面の目標とする。
（例）被害想定22万人とした場合概ね66万食（足立区）

要請の相手方東京都麺類協同組合本所支部

各麺類協同組合支部長

東京都麺類協同組合向島支部
要請方法

・区の要請は⑴災害の種別及び程度⑵・区長は、業務内容、日時、場所その他

麺類等の給食の必要数量⑶麺類等給必要事項を明確にして要請する。（練食の搬入場所及び日時⑷その他必要

馬区）

事項を明らかにし協力要請する。
・麺類等給食供給協力要請書で行う。た・協力に関わる指示及び連絡調整は、区長が指定する区職員が行う。
（練馬区）

だし、緊急の場合は、口頭で後日速やかに文書手続きを行う。
費用負担

・麺類等給食の費用は、災害が発生した ・労務等の費用は、その内容を確認のう
直前の価格で支払う。運搬費用は実費え支払う。（足立区）（人件費は除く）
・業務中の事故の補償については、区の災害補償に関する条例に基づく。
その他

・協定有効期間は１年間、期間満了３ヶ ・区長の承諾をうけて、加盟する店舗が月前に申し出のない時はさらに１年「千代田区災害時麺類等給食協力店」延長する。しかし、協議事項があり疑の看板を掲示することができる。（千義等が生じた場合は、協議のうえ決定代田区）

するとなっている。

－65－

理容生活衛生同業組合
協定書事例（足立区）
協定締結年月日

平成18年４月18日

区長と協定締結

他区の特記事項
平成18年５月１日

区長協定締結（千代田区）

平成18年８月21日

区長協定締結（新宿区）

平成19年12月17日

区長協定締結（練馬区）

対応内容

・地震、風水害等の大規模災害時の避難・災害時における理容の実施所における、住民の避難生活で傷病・ ・理容活動に必要な資器材及び消耗品の疾病等での心労の負担軽減のため散提供。（千代田区）

髪等を行う。
要請の相手方
要請方法

理容生活衛生同業組合

足立支部長

東京都理容生活衛生同業組合理事長並

理容生活衛生同業組合

千住支部長

びに各支部長（千代田区）

・電話・ファクシミリ、緊急を要する場

・電話・ファクシミリ（新宿）合は、口頭により要請できることとし、後日速やかに文書を提出する。
費用負担

・化粧品・医薬品等の消耗品にかかる費 ・理容費は無料・提供使用した資器材及用及び道具類にかかる費用等を区がび消耗品については、区が費用負担す負担。

る。この費用は災害が発生した直前の・業務中の事故の補償については、区の価格で支払う。（千代田区）

損害補償に関する条例に基づく。
その他

・平常時の啓発活動

・業務終了後の報告
区に実施日時・実施場所・実施人

防災講習会、防災訓練、防災ポスタ

数・従事者名・その他必要な事項を報ーなど防災意識の啓発に努める。

告する。

（練馬区）

・協定有効期間は１年間、有効期間満了
日の１ヶ月前に申し出がない限り継
続する。

－66－

資

料

ホテル旅館生活衛生同業組合
協定書事例（新宿区）
協定締結年月日

平成20年２月29日

区長と協定締結

他区の特記事項
平成15年８月１日

区長と協定締結（品川区）

・練馬区：組合外の例として企業ごとに協定締結。平成16年９月１日区長と企業で協定締結対応内容

・火災及び水害により住宅を被災し、宿 ・災害時における高齢者・障害者等の災泊に困窮する区民に対し、宿泊の斡旋

害要援護者（付き添いを含む）への宿を行う。

泊施設等の提供。

1.宿泊する日数は、被災日を含め３日・利用できる期間は、原則７日以内以内。
2.宿泊料金は、種類（シングル、ツイン）及び人数を問わず、１室１泊５千円（税込み）とする。
要請の相手方・新宿ホテル旅館組合
・新宿四谷旅館協同組合

・食事の提供。
（品川区）
・給水・給食支援・一時休息場所（帰宅困難者含む）の提供（練馬区）

組合長
理事長

要請方法

・区から組合へ要請

費用負担・原則として施設等を利用した者による実費負担。

給食支援の費用請求について（練馬区）
・原則として災害救助法第23条、同施行・提供施設等の損害については、利用

令第９号、同法施行規則第２条及び別表第１に基づく基準額の範囲内とす

者・区等と協議する。

る。
その他

・協定期間は１年間、有効期間満了日の協定に基づく災害時の業務者の死亡等１ヶ月前に申し出がない限り継続す

の保障

る。

・他の法令等により保障が受けられない

・この協定に定めのない事項について
は、協議のうえ決定する。

ときは、災害応急措置業務従事者等に対する損害補償に関する条例に基づき区が補償する。（練馬区）－67－

公衆浴場業生活衛生同業組合
協定書事例（板橋区）
協定締結年月日

平成22年２月１日

区長と協定締結

他区の特記事項
平成18年11月17日

区長と協定締結（足立区）

平成３年８月20日

区長と協定締結
（中野区）

対応内容

・災害時の浴場の使用により被災者への ・脱衣所等を一時的な応急活動スペース
入浴支援及び生活用水等の提供。
・防災訓練への参加協力。

要請の相手方として無料提供、営業再開時は終了。
（足立区）

東京都公衆浴場業環境衛生同業組合

各公衆浴場業環境衛生同業組合支部長

板橋支部長
要請方法

・文書にて要請、緊急の場合口頭要請、事後、文書で処理する。

費用負担

・災害時に区が実施する業務費用は、区 ・従業員への損害賠償・災害補償等の明記（足立区）

が負担する。

・防災訓練等の要請に参加した場合の費 ・水を供給した日数に応じた、営業用水
用は、協議のうえ区が負担する。

道料金に準じた金額を負担する。
（中野区）

その他

・災害時業務の損害補償は、「水防及び給水用設備の管理等（足立区）

災害応急措置の業務に従事した者の ・組合員は区が設置した設備の管理を行
損害補償に関する条例」に基づく。
・板橋区地域防災計画、その他必要な資

う・
1.給水用設備の破損・漏水の有無の確
認料及び情報を交換する。
・協定有効期間は締結の日から３年間、申し出がない限り継続する。

2.概ね年２回の井戸水の水質検査
・区は、設備の設置、給水設備の修理・撤去・水質検査に要する経費を負担する。
・「中野区災害時給水協力店」の看板を掲示することができる。（中野区）

－68－

資

料

「災害支援フォーラム」アンケート設問＊理由・意見・感想・要望について
４．基調講演「災害時における生衛業の役割」についてお聞きします。
保健所①

地震の想定など参考になりました、また、話がわかりやすかった。

②

今まで生衛業と災害を結び付けて考えたことがなかったので、どう災害時にかかわっていくか参考になった。

③

講演中に示された被害予想のデータを念頭に置いたうえで、具体的な備えや行政・他組合との連携について、認識を深める必要があると感じた。

④

災害について、明日にも発生しうることを、前提に考えなければならないことを認識できた。

⑤

帰宅困難者を BCP 体制に取り組むために従業員等の家族、家の安否確認をとれる準備を日頃からして置くことが大切と実感できた。

⑥

具体的な数値データで被害想定が示され、わかりやすかった。生衛業における日頃の防災対策、
BCP の取り組みへのヒントがまとめられていた。

災害対策担当理

興⑦

業界別の災害時の課題が参考になった。

⑧

生衛業組合の防災対策について聴く機会は初めてであったのでよかった。

容⑨

災害の起こる前の心構えが大切であり、被害を最少にすることが必要と感じた。

⑩

詳しくお話しされ、とてもよかった。手元に資料があったのでなおさらよかった。

⑪

実体験に基づいたお話で非常に良かった。

⑫

災害時に何をすべきかを理解できた。

行⑬

危機意識を高めてくれた。

⑭

現実に起こりうるものとして、地震災害時の問題を考えるきっかけとなった。

ホテル旅館
⑮

実際の災害時の模様について話しをいただいたので、わかりやすかった。

⑯

専門家の意見を聞けて参考になった。

⑰

被害軽減の方策がいかに大事であることが認識できた。

公衆浴場⑱

見方や、考え方が変わりました。

－69－

クリーニング⑲

各業種の課題、役割を具体的に説明があった。

⑳

地震の災害の怖さがわかりました。

５．

「パネルディスカッション」についてお聞きします（理由）保健所① 永井氏の話は大変興味深かった。生衛組合がいろんな協定を結んでいることがよくわかった。
② より具体的な対策や問題点・現状についてお話しいただき参考になった。
③ まずは自助ということを認識した。
（マニュアルどおりにはならいことも認識した）永井さんの話は経験に裏付けされただけに説得力があった。
④ 被害者の生の声を聞けた。
⑤ タオルストック運動やケア理容師など、これまで知らなった取り組みを聞けて勉強になりました。
⑥ 各組合の取り組み、今後の課題など生の声が聞けて参考になった。
災害対策担当⑦ 柏崎市の永井氏の体験が大変参考になりました。
⑧ 各生衛業の活動（協定）状況を伺い、対応できる内容について検討したいと感じた。
⑨ 実際に被害にあわれた方の話は、非常に参考になりました。パネラーの震災時対策について、もう少し聴きたかった。
飲食業⑩ 災害時には、理容、美容はあまり必要ではないのではないか。食糧などの確保対策がまず必要と感じている。
理容⑪ 新潟中越地震の体験談が参考になった。（訪問理容の対応・タオルの確保など）⑫ 被災した時の状況と復興体験をもう少し簡潔にまとめて欲しかった。他のパネラー持ち時間少な
かった。

興

行
⑬ 実際に災害を受けた、また、受けた時に備えて協定を結び、活動している組合の話を聞き、何ができるか考えようと思いました。

ホテル旅館⑭ 実体験の話を伺うことができたのは良かったと思います。
⑮ 各業種の対応が明らかになり参考になりました。
⑯ 実体験からの再建復興のお話だったので大変参考になった。出張営業、ラジオを媒体とした PR
等、行政の対策の遅れを感じた。

－70－

資

料

６．組合として行政との災害時支援体制の取り組みについて（生衛業の方のみ）
（意見）
理

容

① 協定締結後の対応策を考慮する必要がある。
② 理容組合（東京）は、すでに防災協定を結んでいます。
ホテル旅館③ 組合員への周知徹底を図ることが大切であると考えます。

７．今回のセミナーについてご意見・ご要望等がございましたら、ご記入してください（災害支援で取り組んで欲しい事項がありましたらご記入ください）
保健所① 出席して大変参考になりました。ありがとうございました。
②

災害時には、特に浴場業が水の確保に重要であることが分かった。浴場と麺類等炊き出し担当との協定も必要と思う。

災害対策担当③

業種を超えた共助が、平常時より各業界が自主的に会議し災害時に情報を共有し行える体制が取れれば素晴らしいと思いました。

④

有意義な時間でした。

⑤

個別組合ごとのフォーラムを行い、もっと業界ごとの課題を深く話す機 会を作れば良いと思い
ました。

麺

類
⑥

地域の協力が大事であり、日頃の訓練が重要である。

⑦

中林先生の講演は参考になりました。各パネラーはお疲れ様でした。各業態の取り組みがよくわ
かりました。

飲食業⑧

各組合に定期的に PR をしてください。

⑨

時々この様なセミナーを行ってほしい、忘れたころに災害がやって来ると思いますのでよろしくお願いいたします。

⑩
理

時間どおりに運営してください。

容⑪

災害が起こる・・・・という前提で話は進められていたのですがなかなか実感がわかずにいました。ですが、フォーラムに出席させて頂き、今後の取り組みの重要性を感じました。自助・共助について日頃からの話し合いが必要と考えます。

ホテル旅館
⑫

訓練が必要。１件１件の認識を高める。

－71－

⑬

どうすれば、この様なテーマのことに関し、関心を持ってもらえるのか,行動ができるのか PR の必要性がある。

⑭

ライフラインの問題や備蓄倉庫への略奪行為など、都市で発生しそうなトラブル問題も考えて欲しい。

クリーニング⑮

第１部の講演が大変理解できました。

⑯

大変参考になりました、各業種により違いがありますが行政との協力を考えていきたいと思っています。

⑰

自店の BCP を考えると備えは完全にと思った。

－72－

資

「生活衛生営業における災害時支援フォーラム
日時

平成22年3月16日（火）14時～16時30分

会場

主婦会館プラザエフ

7階

報告書」

カトレア

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電 話 03-3445-8751
ＦＡＸ 03-3445-8753
E-mail
ＵＲＬ

tokyocenter@seiei.or.jp
http://www.seiei.or.jp/tokyo/－73－

料