平成３０年度
理 事 会 議 事 録

青森県国民健康保険団体連合会

平成３０年度理事会議事録
７．提出議案
１．日 時

平成３１年２月１２日（火）１３時３０分～１４時０６分（１）議 案 第 １ 号

総会提出議案の件

２．場 所

ラ・プラス青い森 ２階 「カメリア」（２）議 案 第 ２ 号

国保総合システム関連業務等委託契約締結の件（３）議 案 第 ３ 号

総会日程決定の件

３．出席者
理 事 長 小野寺 晃 彦

副理事長 髙 憲

常務理事 寺 田 義 秋

１番 成 田隆

２番 櫻 井 雅 洋

３番 吉 田満

４番 中 谷 純 

７番 櫻 田宏

８番 中 嶋 久 彰

９番 平 田 博 幸

１１番 成 田誠

１２番 宮 下 宗一郎

１３番 小山田久

１４番 種 市 一 正

１５番 長 尾 忠 行

１６番 松 尾 和 彦

１８番 菊 地 公 英
４．欠席者
副理事長 越 善 靖 夫
５．来 賓
青森県健康福祉部高齢福祉保険課
国保広域化推進監

逆瀬川 和 弘国保・高齢者医療グループ総括主幹

成 田 俊 秀国保広域化グループ総括主幹

舘 田 満 良６．事務局
舛甚事務局長外１３名- 1 -- 2 -奈良事務局次長

開会を告げた。
（とき：１３時３０分）

小 野 寺 理 事 長

主催者挨拶。（要旨別紙）

６頁をご覧願いたい。

奈良事務局次長

新任理事及び本日出席の県の方々を紹介した。

国保財政が大変厳しい中において、これから本会が取り小 野 寺 理 事 長

規約の定めに従い、議長になる旨を告げた。

議

直ちに議事に入り、本会理事の定数は１８名、本日の出長

席者は１７名で過半数に達したので、本理事会は成立する旨を告げ、議事録署名者は慣例に従い、議長から指名することの了承を得て、２番櫻井理事、１１番成田理事の両名を指名し、会議日程を本日一日とすることにそれぞれ決定した。
議長長

舛 甚 事 務 局 長

議案審議に入り、議案第１号から第３号まで全議案を一
議案第１号は総会提出議案で、議決事項１５件となってこの新しい制度が将来にわたって実効あるものとなるよ
施や、保険税の激変緩和措置に必要な財源を確保することなどについても要望して参りたい。
７頁をご覧願いたい。

総会議案の３頁をご覧願いたい。の広報活動や担当者の研修会を開催するなど、引き続き市総会提出議案第 1 号は総会議事録の作成及び公表要領の町村支援に努めて参りたい。
第３点目は、共同処理業務の推進についてである。

先般、国から本会の理事会及び総会の議事録を公表する

国保財政の運営が県に移管後も、市町村が国保事務を担よう指示があり、理事会の議事録については本日分から公っているが、その事務は年々増加するとともに複雑化して表することを１２月の理事会で承認を得ているが、総会分いる。

成しており、公表方法は第４条で、本会ホームページに掲

この市町村事務の効率化にも寄与する国保総合システムの円滑な運営をはじめ、第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及促進業務などの一層の充実・強化に努めて参りたい。

載することとしている。

併せて、県から受託している国保事業費納付金の算定業

説明は以上である。

務と国保情報集約システムの円滑な運用に努めて参りたい。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、議案第１号は承認を得た旨宣した。
次に、総会提出議案第２号平成３１年度事業計画の件について、事務局の説明を求めた。

寺 田 常 務 理 事昨年４月にスタートした。

国保の主要財源である保険税の収納率アップを図るため４頁がその要領で、内容は国から示された案に基づき作長

都道府県を財政運営の責任主体とする新しい国保制度が制定の件について、事務局の説明を求めた。

たいという趣旨である。

議である。

第２点目は、保険税収納対策についてである。

についても要領を定め、第１４６回通常総会分から公表し長その第１点目は、１の国保関連制度の改善対策についており、総会提出議案第１号総会議事録の作成及び公表要領制定である。

議

組まなければならない事業は目白押しである。

う、国における毎年３，４００億円の公費投入の確実な実括上程し、適宜分割のうえ審議することの了承を得た。
議総会議案の５頁から１９頁までとなっている。

総会提出議案第２号は平成３１年度の事業計画の件で、- 3 -８頁をご覧願いたい。
第４点目は、国保診療報酬審査支払業務の推進についてである。
本会が年間支払っている国保と後期高齢者の平成３０年度の医療費総額は、約２，６００億円になる見込みである。
- 4 -この審査支払業務を円滑に運営するため、審査委員会委員である６０名の先生方の協力を得ながら、電算システムを最大限に活用し、職員による事務点検・事務共助の一層の充実強化を図って参りたい。
また、新規事業として県から要請がある「はり、きゅう、第７点目は、特定健診・特定保健指導関連業務についてである。
本県の特定健診・特定保健指導の実施率は年々上昇傾向にあるが、目標値である６０％以上に達している市町村は少ない状況にある。

あん摩マッサージ指圧師療養費」の審査支払業務についてそれぞれの市町村において目標を達成できるよう、県並

は、市町村の意向を踏まえ、本会に審査委員会を新たに設

びに関係機関と連携し、実施率向上のための各種事業を積置するとともに業務の円滑な運営に万全を期して参りたい。

極的に推進するとともに、データ管理システムの機器更改９頁をご覧願いたい。にも万全を期して参りたい。

第５点目は、後期高齢者医療制度関係である。

第８点目は、医師確保対策事業の推進についてである。

現在、県の広域連合からは医療費の審査支払業務をはじ

本県における医師不足は大変厳しい状況にある。

め、レセプトの二次点検業務や第三者行為求償事務など、ここに掲げる多くの業務を委託されている。
引き続き、これらの業務の円滑な運営に取り組むとともに、請求支払システムの機器更改に万全を期して参りたい。
１０頁をご覧願いたい。
第６点目は、保健、医療、福祉対策の推進である。

その医師不足解消の一環として平成１７年度から実施している医師修学資金支援事業の円滑な運営に努めて参りたい。
第９点目は、介護保険関連業務についてである。
本県の平成３０年度の介護給付費は１，３２０億円になる見込みである。

本県の健康課題である生活習慣病の発症予防と重症化予全国に比べ高い傾向にあるこの介護給付費の適正化を図

防を進めるため、本会に設置の保健事業支援・評価委員会るため、市町村が実施している縦覧点検業務や医療情報と活動の充実を図るとともに、国保データベースシステムをの突合点検業務などについて引き続き支援するとともに、活用した健康づくり事業への支援に取り組んで参りたい。

審査支払システムの機器更改に万全を期して参りたい。

また、国が新規事業として推進しようとしている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、市町村において、より効果的に実施することができるよう支援して参りたい。

１２頁をご覧願いたい。
第１０点目は、障害者総合支援給付関連業務についてである。
障害関係の給付費も年々増加し、３００億円を超えるよ

併せて、本会に事務局がある青森県在宅保健師の会と県内に約５，６００名が配置されている保健協力員活動の更なる活性化に努めて参りたい。
また、医療保険者で組織する保険者協議会については、県と共同で事務局を担い、健康づくりや医療費適正化に関する事業などを積極的に推進して参りたい。
１１頁をご覧願いたい。
- 5 -うになった。
この障害関連の業務については、昨年の５月から支払業務のほかに新たに審査業務も行っている。
この業務の円滑な運営に努めるとともに、審査支払システムの機器更改に万全を期して参りたい。
このほかにも、年金からの保険料特別徴収情報経由業務や出産育児一時金の支払業務についても、県並びに市町村- 6 -と連携し円滑な運営に努めて参りたい。
議長

事業計画の説明は以上である。

３頁をご覧願いたい。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異疑なく、総会提出議案第４号は国保の医療費関係を専門に経理す総会提出議案第２号は原案どおり決定する旨宣した。
成田理事

議案に対する質問ではないが、理事経験が浅いことから、改めて説明者の職・氏名をお知らせ願いたい。

寺 田 常 務 理 事
議長

常務理事の寺田である。

る診療報酬審査支払特別会計の予算である。
まず、運営費を経理する業務勘定であるが、１２月理事会で承認いただいたとおり、審査支払手数料の単価は２６円７６銭引き上げの８３円７６銭としている。

よろしくお願いしたい。

１２月からの変更点であるが、ＫＤＢシステムの機器更次に、予算関係である。

改経費が国保中央会から示されたことから、右側の歳出の総会提出議案第３号平成３１年度一般会計予算の件から１款総務費に２，４１９万２，０００円を新たに計上して第１３号平成３１年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計予算の件までの計１１件について、舛甚事務局長に説明を求めた。
舛 甚 事 務 局 長

４，０００円である。

本日配付の資料Ｎｏ．１平成３１年度本会予算案説明資料を準備願いたい。

いる。
その財源は、左側の歳入の２款に国から示された補助金２，２８４万３，０００円を新規計上するとともに、国庫補助対象外経費分１３４万９，０００円については、６款繰越金を１５０万円増額し対応することとしている。

この予算案は、昨年１２月開催の理事会で承認を得た骨

その結果、合計額は６億７，９１０万１，０００円で、子に基づき編成しているので、今日は１２月時点との変更前年度に比べ１億１，０６０万６，０００円の増である。

点及び新規項目分を中心に説明したい。
１頁をご覧願いたい。

４頁をご覧願いたい。
この診療報酬関係の特別会計には、業務勘定のほかに医はじめに予算総括表である。

療費を支払うための３つの支払勘定があり、一番上の国保総会提出議案第３号の一般会計から一番下の第１３号特医療費分は、国保保険者から受け入れ、その額を医療機関定健診関係の特別会計までの合計額は４，６９６億８，６５２万５，０００円で、前年度に比べ１６億２，５７５万６，０００円の増である。
２頁をご覧願いたい。
会計毎に概要を説明したい。

へ支払うものである。
合計額は加入者の減少もあり、前年度に比べ２４億２，６４０万円減の１，０４５億７３２万３，０００円を見込んでいる。
その下の公費負担支払勘定であるが、難病や乳幼児医療総会提出議案第３号は一般会計の予算である。など２０項目の公費負担医療を専門に経理しており、合計会計の名称の下に一般負担金の賦課基準額を記載してお額は、前年度に比べ１４億１，２６６万５，０００円減のり、平等割は１保険者当たり２０万円、被保険者数割は１人当たり２５４円で、いずれも据え置きである。
一般会計は１２月から変更点はなく、合計額は前年度に比べ１，７５３万９，０００円減の１億３，２６３万- 7 -４１億２，５５４万９，０００円である。
その下の出産育児一時金等支払勘定の合計額は前年度に比べ４，５６０万円減の５億５，４４２万円としている。
次は、総会提出議案第５号職員退職手当特別会計である。
- 8 -

歳入の「比較」欄の１，５０１万３，０００円は、退職１，５５９万８，０００円である。

金の積立計画に基づき各会計からの繰入金１，５００万円６頁をご覧願いたい。と定期預金利息を合わせた額で、平成３１年度末の保有額

介護給付費の支払勘定は受給者数の増加や１０月からのは１億４，９７３万５，０００円となる見込みである。

報酬改定もあり、合計額は前年度に比べ２０億２，８００

次の総会提出議案第６号国保新聞等特別会計は、国保新万円増の１，３９８億１，２３９万７，０００円である。

聞や参考図書の斡旋、国保の医療費通知、さらに、市町村その下の公費負担医療支払勘定は、介護保険に関する生が使用するパソコンのリース料などの費用を経理するもの

活保護や難病など１２項目の公費負担を専門に経理していで、合計額は前年度に比べ７４８万６，０００円減のるもので、合計額は前年度に比べ１２万円増の１８億７，９６０万５，０００円である。

８，３２９万５，０００円である。

この減額は、特定健診関係で市町村が使用するパソコンが再リースになることが主な要因である。
５頁をご覧願いたい。
総会提出議案第７号は第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業特別会計である。
この会計は、交通事故などによる賠償金を市町村及び広

総会提出議案第１０号は障害者関係の特別会計である。
まず、業務勘定であるが、審査支払手数料単価は１６０円で据え置きである。
この業務勘定も１２月から変更点はなく、合計額は前年度に比べ５６５万８，０００円減の４，６０７万２，０００円である。

域連合に代わり本会が保険会社や加害者に求償し、その収その下の障害介護給付費の支払勘定であるが、合計額は納額を当該市町村等に全額送金しているもので、平成３１前年度に比べ５億８，４４０万円増の３５０億７，５４３

年度の取り扱い額は前年度に比べ３，０００万円増の２億万７，０００円である。

６，０００万円を見込んでいる。
次の総会提出議案第８号はレセプト電算処理システム準備積立金特別会計で、この会計は社保分の医療費を取り扱う支払基金とのシステム共同開発経費に充てるものである。
手数料の単価は国が定めることになっており、１件当たり６８銭で前年度同額である。

その下の障害児分は１８歳未満の給付費で、合計額は前年度に比べ３億円増の４４億２，８０７万９，０００円である。
７頁をご覧願いたい。
総会提出議案第１１号は医師確保対策事業特別会計である。

受け入れした手数料全額を国保中央会に特別分担金とし歳入の１款は市町村からの負担金、２款は県からの補助て拠出することになっており、合計額は前年度に比べ８万金、３款貸付金返還金は、３０年度は契約解除者が６名い２，０００円減の３９１万７，０００円である。

たが、３１年度は科目計上のみとしている。

総会提出議案第９号は介護保険関係の特別会計である。

４款繰越金は、３０年度における契約解除者からの返還

まず、業務勘定であるが、審査支払手数料単価は７１円金を繰り越しし、３１年度の市町村の負担金及び電気事業で据え置きである。
この業務勘定については１２月から変更点はなく、合計額は前年度に比べ２，４２１万５，０００円増の２億- 9 -連合会からの寄付金と相殺している。
歳出の１款事業費は医学生への授業料などの修学資金支援費、３款返還金は歳入と同様、科目計上のみ、４款は電- 10 -気事業連合会の寄付金と返還金との未調整分を県の指示に前年度に比べ３，６００万円増の６億１１万９，０００円より予備費として計上している。

である。

合計額は前年度に比べ１，７０２万円減の１億最後の９頁をご覧願いたい。

５，６６８万９，０００円である。

積立金の状況である。

次の総会提出議案第１２号は後期高齢者医療関係の特別下から２つ目の８番の合計額であるが、３１年度末の保会計である。

有額は前年度に比べ２,０３８万９，０００円増の２億まず、業務勘定であるが、審査支払手数料単価は１２月８，０５５万４，０００円の見込みである。

理事会で承認いただいたとおり、７円１７銭引き上げの６９円１７銭としている。

説明は以上である。
議長

この業務勘定については１２月から変更点はなく、合計

総会提出議案第３号から第１３号までの計１１件の議案は、額は、前年度に比べ６，２１７万５，０００円増の７億４，３９９万円である。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、原案どおり決定する旨宣した。

議長

次に、総会提出議案第１４号はり師、きゅう師及びあん８頁をご覧願いたい。

摩マッサージ指圧師施術療養費審査支払規則等を制定等す

後期高齢者に関する医療費を専門に経理している支払勘る規則の件、同じく第１５号手数料徴収規則の一部を改正定であるが、医療費の伸びを考慮し、合計額は前年度に比べ２３億４，０００万円増の１，７４４億８，０２０万３，０００円としている。
その下の公費負担医療支払勘定は、１５項目の公費負担医療費を専門に経理しており、合計額は前年度に比べ３，５８８万円増の５億１８３万６，０００円である。
次の総会提出議案第１３号は特定健診関係の特別会計である。

する規則の件の２件について事務局の説明を求めた。
舛 甚 事 務 局 長

本日配付の資料Ｎｏ．２を準備願いたい。
規則の制定及び一部改正の議案は大きく分けて２本ある。
１の総会提出議案第１４号は、あはき療養費の審査支払業務開始に伴う関係規則の制定及び一部改正である。
まず、第１条は審査支払規則の制定で、５月からの審査支払業務開始に伴い、国から示された取扱規程に基づき制定する。

まず、業務勘定であるが、手数料は１９０円で据え置きである。

第２条は審査委員会規則の制定で、これも国から示された設置基準に基づき制定するものである。

この業務勘定については１２月から変更点がなく、合計第３条は審査委員の報酬並びに費用弁償に関する規則の額は前年度に比べ７３９万７，０００円増の４，０２８万制定で、本会に既に設置している柔整の審査委員と同額で８，０００円である。

ある。

その下は国保の特定健診等費用の支払勘定で、受診率は年々伸びているが、加入者の減少もあり、合計額は前年度に比べ１，５６０万円減の１２億１，０２３万８，０００円を見込んでいる。
一番下は後期高齢者の健診費用の支払勘定で、合計額は- 11 -第４条は事務局組織規則の一部改正で、第１点目は各課の事務分掌に「あはき療養費業務」の文言を追加する。
第２点目は、審査課の係を再編するもので、医科の審査業務を３つの係から２つの係での処理に集約し、残りの１つの係は訪問看護、柔整、あはき等療養費の審査支払と各- 12 -審査委員会業務を担当するよう事務分掌を見直すものであ２，０６３万４，０４０円である。

る。

（９）の後期高齢者医療広域連合電算処理システム運用・２の総会提出議案第１５号は本会手数料徴収規則の一部

保守業務は、広域連合が使用する本体のシステムは平成改正で、第１点目は審査支払手数料単価を国保分は５７円

３０年度に再リースしたことに伴い、保守料が割高になっから２６円７６銭引き上げの８３円７６銭に、後期高齢者ていた。
３１年度は機器更改に伴い、通常ベースになったことか分は６２円から７円１７銭引き上げの６９円１７銭に改正

ら、前年度に比べ９９３万５，６６４円減の７，７２７万するものである。

４，３３６円である。

第２点目は、あはき療養費の審査支払業務開始に合わせ表の下の２の総合計額は３億４，２３２万２，４６１円

文言を整理するものである。

で、前年度に比べ１，０００万２５０円の減である。

説明は以上である。
議議議

長長長

次に５６頁をご覧願いたい。

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、総会提出議案第１４号及び第１５号は原案どおり決定する

理事会議案第３号は総会日程決定の件である。

旨宣した。

総会の日程は理事会で決定することになっており、事務以上で、理事会議案第１号の審議終了を告げ、総会提出局が準備した日程は、平成３１年２月２６日火曜日

議案については、来るべき第１４６回通常総会に提案する

午後１時３０分から、場所は、ラ・プラス青い森２階こととした。

「カメリア」を予定している。
説明は以上である。

次に、理事会議案第２号国保総合システム関連業務等委
託契約締結の件、同じく第３号総会日程決定の件、以上２

議

長

理事会議案第２号及び第３号は、原案どおり決定する旨宣件について事務局の説明を求めた。
舛 甚 事 務 局 長

事務局の説明に対して質疑を徴したところ全員異議なく、理事会議案の２頁をご覧願いたい。

し、総会の開催日程が決定されたので、各理事の出席方を理事会議案第２号は国保総合システム関連業務等委託契要請した。

約締結の件である。
３頁の国保総合システム関連業務等総括表をご覧願いた

議長

高 副 理 事 長

全議案の議了を宣した。（とき：１４時６分）
閉会挨拶。（とき：１４時６分）

い。
１の業務別内訳であるが、主なものを説明したい。
（３）の国民健康保険医療費通知作成業務は通知書を確定申告に使用できるようシステムを改修することに伴い、前年度に比べ２１７万５，２９３円増の２，０１５万６，９０４円である。
（５）の介護保険関連業務は、紙での請求件数が減少していることや平成３０年度の報酬改定への対応が終了した
ことにより、前年度に比べ１９２万８，６６７円減の- 13 -- 14 -

ところ ラ・プラス青い森 二階「カメリア」と き 平成三十一年二月十二日 午後一時三十分

理事会・理事長挨拶文

皆様こんにちは。
理事長を務めます青森市長 小野寺晃彦でございます。
予算議会を間近に控え、お忙しい中、役員の皆様にはご参集賜り、誠にありがとうございます。
新しい国保制度のもとで、間もなく一年が経過しようとしております。
今回の制度改革では、毎年三千四百億円の公費投入が大前提ということで始まった制度でございますが、三十一年度の政府予算案では、お伺いするところ三千四百七十二億円、要求額を七十二億円上回る予算措置があったと承知しております。
また、この中には「保険者努力支援制度」交付金分ということで、三十年度同額の一千億円が措置されているという報告を受けておりますので、本会としては、この交付金配分の評価に直結いたします医療費適正化対策、また、健康づくり事業など保険者の皆様の更なる充実に努めて参ります。
本日は、ご案内申し上げましたとおり、通常総会に提出いたします、明年度の事業計画・予算、そして規則改正等をご審議賜ります。
事業運営につきましては、医療・介護・障害の審査支払業務はもとより、新たに「はり・きゅう・あん摩マッサー
ジ指圧師療養費」審査支払業務につきましても発生するな
ど、市町村のご意向、そして青森県からの要請を踏まえ、運営に努めておるところでございます。
また、予算関係につきましては、先般十二月の理事会におきまして、財政健全化対策としてご承認賜りました「骨子」に基づきまして、国保の審査支払手数料単価、現行五十七円を二十六円七十六銭引上げまして、八十三円七十六銭に算定してございます。
また、後期高齢者医療の手数料単価につきましても、現行六十二円から七円十七銭引上げの六十九円十七銭で編成してございますので、ご確認のうえ、議案の審議と併せまして、今後ご説明して参ります。
慎重審議のうえ、ご承認、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、冒頭のご挨拶といたします。

本日は、どうぞよろしくお願いいたします。