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（様式１）
立教コミ福－院生－報告

立教大学コミュニティ福祉研究所学術研究推進資金
大学院生研究 ２０２２年度研究成果報告書

研究科名立教大学大学院

コミュニティ福祉学研究科 コミュニティ福祉学

所属･職名
指導教員
研究課題名

専攻

氏 名

立教大学コミュニティ福祉学部・教授

湯澤直美

子どもの学習・生活支援事業における家庭訪問の実施状況と課題：自治体の質問紙調査を通じて
在籍研究科・専攻・学年

氏 名

研 究 代 表 者 コミュニティ福祉学研究科
コミュニティ福祉学専攻・博士後期課程 4 年次

朴 東民（パク ドンミン）

研究期間

２０２２年度

研究経費

100 千 円研究の概要（200～300 字で記入、図･グラフ等は使用しないこと。）
本研究は、生活困窮世帯を対象とする子どもの学習・生活支援事業における家庭訪問の 実 施 状 況 と 課 題 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と し て い る 。 調 査 方 法 は 、 2022 年 9 月 20
日 ～ 10 月 19 日 に 、 全 国 580 自 治 体 に お け る 本 事 業 の 担 当 者 を 対 象 に 質 問 紙 調 査 を 実 施
し 、 2 6 0 自 治 体 か ら 回 答 を 得 た （ 回 収 率 4 4 . 8 % ）。 こ の 調 査 を 通 じ て 、 本 事 業 に お け る 家
庭訪問は子どもに対する学習支援だけでなく、進路や生活等の相談支援や保護者に対する養育支援など、多様な支援を行うために活用されていることを明らかにした。なお、自治体の家庭訪問の実施に関する課題として、加算措置の拡充、専門性のある支援員の確保が重要であることを明らかにした。

キーワード（研究内容をよく表しているものを３項目以内で記入。）〔

生活困窮者自立支援制度〕 〔 子どもの学習・生活支援事業 〕 〔家庭訪問〕

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（様式２－１）
立教コミ福－院生－報告

研究成果の概要（図･グラフ等は使用しないこと。）
１．研究の目的・背景
本研究の目的は、生活困窮世帯を対象とする子どもの学習・生活支援事業（以下、「学習・生活支援事業」）における家庭訪問の実施状況と課題を明らかにすることである。
本研究で取り上げる学習・生活支援事業は、貧困問題に伴う子どもの学習や生活等の課題を解消し、貧困の世代間連鎖を防止することを目的としている子どもの貧困対策の 1 つである。2015 年に「生活困窮者自立支援法」の施行に伴い、生活困窮者自立支援制度の任意事業の 1 つとして開始された同事業は、2018 年に「生活困窮者自立支援法」の一部改正によって「子どもの学習支援事業」から「子どもの学習・生活支援事業」へと名称や内容等が改められた。
本事業の成立以降、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長による自治体向けの通知では、学習・生活支援事業の支援内容として、「子どもに対する学習支援」だけでなく、「生活習慣・育成環境の改善」「進路選択等に関する支援」という 3 つの枠組みの中に多様な支援内容が盛り込まれた。具体的に、子どもに対する学習支援や居場所づくり等に加え、保護者に対する養育支援や巡回支援等を通じた世帯全体への支援、関係機関との連絡調整といった子どもと世帯を一体的に捉えた多様な支援内容が規定された。また、このような子どもと世帯への一連の支援を実施するにあたって家庭訪問を活用することも規定され、学習教室への参加の促しや家庭状況の把握により世帯支援につながることが期待されている（厚生労働省 2019a）。
学習・生活支援事業における家庭訪問は、「支援にアクセスできない子ども」に対するアプローチ方法の一つとして、支援体制の実施・拡充の必要性が指摘されている（朴 2021）。なお、社会的つながりが弱く、複合的な生きづらさを抱えている保護者に対する支援方法としても家庭訪問が重要である点が示されている（土屋・皆川 2020）。
しかし、厚生労働省（2019b）の『生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和元年度事業実績調査集計結果』によると、学習・生活支援事業における家庭訪問の実施率は 2020 年の時点でまだ 39.7%にとどまっており、その実態も十分把握されていないのが現状である。本事業における家庭訪問の実施は任意の位置づけとなっており、各地域の実情に応じた創意工夫による実施が求められている中、同事業の実施主体である自治体がどのような支援体制の下、どのように家庭訪問を実施し、どのような課題を抱えているのかを明らかにする必要があると考えた。
２．研究方法
本研究では、厚生労働省の「子どもの学習・生活支援事業の実施状況・委託先一覧（令和 3 年 9 月時点）」に基づ
き、学習・生活支援事業を実施していると把握された 587 自治体の中、同事業の所管部署と住所が特定できた全国 580
自治体における本事業の担当者を対象に郵送による質問紙調査を実施した。調査期間は、2022 年 9 月 20 日～10 月 19日である。580 自治体の担当者に質問紙を配布し、260 自治体から回答が得られ、回収率は 44.8％である。
質問紙のタイトルは「子どもの学習・生活支援事業における家庭訪問に関するアンケート調査」（以下、「家庭訪問実態調査」）であり、内容は、① 子どもの学習・生活支援事業及び家庭訪問の実施・運営の状況、② 子どもの学習・生活支援事業及び家庭訪問を実施する/実施できない理由、③ 子どもの学習・生活支援事業及び家庭訪問の成果、④ 子どもの学習・生活支援事業及び家庭訪問の課題という 4 つの枠組みに沿って作成した 29 質問項目から構成されています。
なお、この調査は、立教大学コミュニティ福祉学部倫理委員会の承認（承認番号：KOMI22007A）を受けて実施した。
３．研究結果本研究を通じて、学習・生活支援事業における家庭訪問をめぐる多様な実態と課題を明らかにすることができた。
その中、特に重要と思われる調査・分析結果として、以下の 2 点を取り上げることとする。
(1) 家庭訪問を通じた支援内容の多様さ
家庭訪問実態調査における質問紙の問 11－5「家庭訪問を通してどのような取り組みを行っていますか」（複数回答）の結果、回答が得られた 133 自治体の中で、「子どもの進学・進路に関する相談支援」を行っている自治体が 1１0 団体（82.7％）であり、次いで「世帯の生活環境・状況の確認（家庭の外からは把握しづらい家庭の状況や安否確認）」
108 団体（81.2％）、「子どもの生活等の悩みに関する相談支援」105 団体（78.9％）、「保護者に対する養育支援（相談支援や関連制度の情報提供）」105 団体（78.9％）、「学習教室への参加促進（教室の参加が難しい子どもや保護者への働きかけ）」79 団体（59.4％）、「学習教室への参加が難しい子どもに対する訪問学習」77 団体（57.9％）、「保護者に対する自立支援（相談支援や自立相談支援事業等の情報提供）」57 団体（42.9％）となっている。
この回答結果はどのような意味をもつのであるか。まず、学習・生活支援事業における家庭訪問という支援手法は、子どもの学習支援だけでなく、子どもの進路や生活等の相談支援、保護者に対する養育支援等、様々な支援を実施する際に活用されていることが明らかになった。学習・生活支援事業の成立に至る課題認識として、学習支援と世帯※ ホームページ等で公表します。
（様式２－２）
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研究成果の概要 つ づ き
支援を一体的に実施することが掲げられていた点（松村 2019）を踏まえると、前記の回答結果は学習・生活支援事業の事業方針を具現化するための支援方法として家庭訪問が重要な意味をもつことを示唆していると考えられる。
(2) 自治体の視点からみる家庭訪問の実施要因
家庭訪問実態調査の回答結果をもとに、学習・生活支援事業の実施主体である自治体が本事業における家庭訪問を実施する要因を明らかにした。ここでは、家庭訪問の実施要因として「財政的要因」「人的要因」「自治体の課題認識要因」という 3 つの要因に着目し、各要因に関連する仮説の検証を行った。
第 1 に、「財政的要因は家庭訪問の実施状況を規定する要因である」という仮説①を検証した。生活困窮者自立支
援制度は現物給付に伴う量入制出という財政の仕組みを特徴とするので、自治体の財政状況は事業の実施状況や内容を規定する重要な要因であると考え、ここでは、自治体の財政力指数と家庭訪問の実施による加算措置（以下「家庭訪問の加算措置」）という 2 つの財政的要因に着目して、家庭訪問の実施との関連性を検討した。その結果、家庭訪問の実施による加算措置は、家庭訪問の実施状況に影響を与える誘因として重要な意味をもつことが明らかになった。しかし、加算措置に関する回答内容の分析結果、学習・生活支援事業における家庭訪問の実施による加算措
置では、「学習支援を目的としていない家庭訪問」「必要に応じて行う家庭訪問」「利用者が少ない家庭訪問」が加算措置の対象となっておらず、先述したように、学習支援以外の多様な取り組みを実行するための家庭訪問が加算措置の対象となっていないという制度上の課題が明らかになった。
第 2 に、「人的要因は家庭訪問の実施状況を規定する要因である」という仮説②を検証した。ここでは、専門性のある支援員及び家庭訪問の支援体制が整っている支援団体という 2 つの要素を合わせて人的要因と定義し、この 2つの要素が家庭訪問の実施状況とどれほど関係しているのかを検討した。その結果、家庭訪問の実施決定要因として専門性のある支援員の確保を重要な要因と考えている自治体は 87.0%を占めており、運営形態として委託方式をとっている自治体のうち、家庭訪問を実施している自治体の 82.7%が委託先の選定要件として委託先の家庭訪問体制を重要な要件と考えているという状況を踏まえ、仮説②は妥当であると結論づけた。今後、学習・生活支援事業の家庭訪問に関する専門性についてより多様な研究の知見を蓄積し、専門性を備えた人材を養成・確保していくための制度的な手立てを検討していくことが重要な課題になると考えられる。
第 3 に、「家庭訪問を実施する自治体と実施していない自治体の間の課題認識に違いがある」という仮説③を検証した。家庭訪問を必要とする子どもの貧困問題と当事者のニーズは潜在化している部分が少なからず存在し、事業の対象として認識されにくいため、家庭訪問を実施する自治体と実施していない自治体の間では、対象者のニーズの捉え方によって期待する成果のあり方が異なる可能性があると考えられる。そこで、仮説③の検証では、家庭訪問を実施している自治体と実施していない自治体の間で、具体的にどのような課題認識の違いがあるのかを確認した。まず、自治体が最も期待している事業の成果に着目してみると、家庭訪問の実施群と未実施群の間に目立った差異は見られず、いずれも「子どもの学習意欲や学習習慣の定着」や「子どもの高等学校の進学率の改善」といった子どもの学習や進学に関する成果を重視している傾向がみられた。しかし、自治体が期待している第 1 位から第5 位までの事業の成果を順位ごとに得点化した上で、家庭訪問の実施群と未実施群の間の平均得点値の有意差を t検定により検証した結果、子どもの学力や学習意欲といった子どもの学習支援に関わる項目では家庭訪問実施群の平均得点値が家庭訪問未実施群に比べ有意に高く、保護者への支援に関連した項目では家庭訪問未実施群の平均得点値が家庭訪問実施群より有意に高いという傾向の違いがみられた。この分析結果を踏まえると、学習・生活支援事業による子どもと世帯への一体的な支援を実施する上で、集合型と訪問型という支援実施形態のそれぞれが学習支援、世帯支援としてもつ意味を明らかにすることが課題になると考えられる。
参考文献
厚生労働省（2019a）『生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和元年度事業実績調査集計結果』
厚生労働省（2019b）『生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業の推進について』
松村智史（2019）「生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の成立に関する一考察：国の審議会等の議論に着目して」『社会福祉学』60（2）, 1-13
朴東民（2021）「生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業をめぐる研究動向と課題：『支援にアクセスできない子ども』を生み出す要因に焦点を当てて」『コミュニティ福祉学研究科紀要』19, pp.3-13
土屋匠宇三・皆川佳菜恵（2020）「福祉関係部局が主催する子ども貧困対策としての学習支援事業の展開と課題：埼玉県における学習支援事業を事例に」『東アジア教育研究』9, 1-18※

この（様式２）に記入の成果の公表を見合わせる必要がある場合は、その理由及び差し控え期間等を記入した調書（Ａ４縦型横書き１枚・自由様式）を添付すること。

（様式３）
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研究発表（研究によって得られた研究経過・成果を発表した①～④について、該当するものを記入してください。該当するものが多い場合は主要なものを抜粋してください。
）①雑誌論文（著者名、論文標題、雑誌名、巻号、発行年、ページ）②図書（著者名、出版社、書名、発行年、総ページ数）③シンポジウム・公開講演会等の開催（会名、開催日、開催場所）④その他（学会発表、研究報告書の印刷等）①雑誌論文
・ 著 者 名 ： 朴 東 民 （ Dong-min PARK）
・論文表題：子どもの学習・生活支援事業における家庭訪問の実施要因に関する検討－全国自治体への質問紙調査を通じて－・ 雑 誌 名 ：『 社 会 福 祉 学 』
・1 月末に論文投稿の申請を行い、査読審査の結果を待っている