ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業「地域向けの新商品・新サービスの開発環境とトライアルフィールドとしての強力な地域サポートを戦略とする地方小都市の企業誘致によるふるさと創生事業」
公益財団法人丹後地域地場産業振興センター 理事長 中山 泰（京都府京丹後市）

実証概要
都市部のICT系企業のニーズでもある≪働きやすく生産性の高い開発環境≫と≪充実したフィールドトライアル環境≫をあわせて提供できる価値を京丹後市の強みとして企業・仕事・ワーカーの誘致を通じた地域づくりのプロセス及びサイクルを確立する。

実証成果・課題成果 丹後地域地場産業振興センターがサテライトオフィスを設置・運営し、京丹後市が住居を紹介し、企業の滞在をサポートすることによって、よりよい生活環境のもとで、企業がテレワークにより自社の業務を行うことができ、テレワークの有効性を確認することができた。
 丹後地域地場産業振興センターがサテライトオフィスを設置・運営し、京丹後市がフィールドトライアルの支援を行うなどの、企業のテレワークによる事業活動の支援を行うことにより、進出企業のテレワークにおける生産性を確認することができた。
 サテライトオフィス運営ノウハウについては、進出企業４社が社員をテレワーカーとして派遣し、サテライトオフィスユーザーとして利用したことによって、使用したことによる要望を聞くことができたため、サテライトオフィス運営ノウハウを蓄積することができた。
 健康管理サービスの利用により、テレワーカーの体調不良の発見→改善策につながったケースがあり、同サービスの効果を確認した。
課題 コミュニケーションツールなどのICTサービスを準備したが、各社がデータ共有などのために利用しているICTサービスをそのまま利用することが多く、予め用意したICTサービスを余り活用されなかったことや、サテライトオフィスに設置したパソコンのスペックが低いなどの問題があり、配備したハードウェアの活用も進まなかったため、サテライトオフィスに整備するICTツールはネットワーク環境までに留め、BYODを前提とした設計にすべきと考える。
 進出企業の生産性を明確に測定するツールを利用しておらず、勤務時間や残業時間、上司などの評価などにより、おおよその評価を行っていたことから、テレワークにおける生産性を厳密に測定・評価することが困難であると考える。
 整備したサテライトオフィスには、進出企業のテレワークスペースとしての機能を優先したため、コワーキングスペース空間としての機能が欠落していたため、「ワークプレイス機能」「交流機能」「コンシェルジュ・ビジネスサポート機能」「カフェ的な飲食空間機能」などが必要であると考えられるため、人々が集積する「知の交流」「情報の交流」の場となるようリニューアルが必要と考える。
 生活直結サービスにより管理されている数値を読み取り、的確なアクションにつなげるためには、専門家による支援が必要と考えられる。
 進出企業が協業できる地元IT企業やフリーランスが見あたらない。
 適切な居住施設がない。
 進出企業のコスト負担が大きいなど、京丹後に移住するインセンティブが働かない。

実証終了以降の取組内容
 京丹後ふるさとテレワークセンターを、コワーキングスペースと交流の場として位置づけ、新事業の創造など、より多くのビジネスチャンスが生まれる場としていく。
 進出企業に対するフィールドトライアルのサポート、テレワーカーの市内滞在費用の一部補助、テレワーカーに対する市内住居の紹介、進出企業とコラボレーション可能な地元の企業や人的リソースの情報提供を行う。
0

1．実証概要
代表団体

公益財団法人丹後地域地場産業振興センター

実施地域

京都府京丹後市

地方進出企業株式会社ブリリアントサービス、株式会社アーティフィス、一般社団法人公開経営指導協会、
カドルウェア株式会社

事業概要

都市部のICT系企業のニーズでもある≪働きやすく生産性の高い開発環境≫と≪充実したフィールドトライアル環境≫をあわせて提供できる価値を京丹後市の強みとして企業・仕事・ワーカーの誘致を通じた地域づくりのプロセス及びサイクルを確立する。

地方移動人数

１１人

学術機関

明治大学

サービス創新研究所（コンソーシアムメンバー）
全体の提案/企画・調査研究を担当
追加進出企業(コンソーシアム外)(一社)公開経営指導協会（3名）
カドルウェア(株)（1名）⇒事業開発およびシステム開発業務を京丹後で実施

12．実証成果・課題（１） 実証事業の展開
10月にテレワークセンターがオープンして以来、コンソーシアム内外の4社が、センターを拠点にシステム開発・事業開発を進め、京丹後でのフィールドトライアルを行った。
コンソーシアム協定書調印式
テレワークセンターオープン

8月①アーティフィス社②ブリリアントサービス社
テレワーク開始

9月

10月

普及啓発イベント「ふるさとテレワーク全国研究会」開催

11月

12月

1月

2月

3月以降

④カドルウェア社進出
アーティフィス社
フィールドトライアル実施
カドルウェア社
フィールドトライアル実施③公開経営指導協会進出
ブリリアントサービス社
フィールドトライアル実施(介護×ロボティクス技術)22．実証成果・課題（2） 構築したテレワーク施設の概要
京丹後ふるさとテレワークセンター（公益財団法人丹後地域地場産業振興センター『アミティ丹後』内）3

2．実証成果・課題（2） 構築したテレワーク施設の概要
京丹後ふるさとテレワークセンター
京丹後市の郊外にある公益財団法人丹後地域地場産業振興センター（アミティ丹後）1Fの空室を「サテライトオフィス/テレワークセンター」として活用

42．実証成果・課題（2） 構築したテレワーク施設の概要
京丹後ふるさとテレワークセンター（約166㎡のオフィススペース）（コワーキングスペース）（各社毎に独立したテント型スペース）
各約12㎡（体重計・血圧計）【その他の特長】
 床一面に人工芝を敷設
 各社ブースの壁面はホワイトボート素材（⇒MTG向け）
 固定IP対応の高速Wi-Fi提供
 入退室をクラウドで監視
5

2．実証成果・課題（2） 構築したテレワーク施設の概要
サテライトオフィス内の各進出企業オフィス

株式会社ブリリアントサービス
カドルウェア株式会社

株式会社アーティフィス

一般社団法人公開経営指導協会

6

2．実証成果・課題（3） ふるさとテレワークの実施
人の移動 （※2016年2月末時点）
所属テレワーカー

移住・滞在形態

アーティフィス社

3人（事業開発・システム開発）

東京・大阪から出張の形態

ブリリアントサービス社

4人（事業開発・システム開発）

東京・大阪から出張の形態

公開経営指導協会

3人（事業開発）

東京から出張の形態

カドルウェア社

1人（事業開発・システム開発）

静岡から出張の形態

今後、“京丹後への定住”の実現に向けて働きかけ※移住者に対しては、京丹後市が家賃補助などのサポートメニューを用意している。

7

2．実証成果・課題（4） 地域実証事業で実証したテレワーク機能①テレワークの有効性 (検証項目1)■テレワーカーのワークライフバランスの向上
日記式調査によりテレワーカーの生活時間を測定••

京丹後滞在中は、都市部での勤務時よりプライベートな時間が増加傾向⇒労働時間の短縮、通勤時間の短縮
ただし、出張ベースのため、往復時に移動時間が発生する問題あり■テレワーカーの満足度
アンケート調査によりテレワーカーの意識をテレワーク前後で比較検討

8

2．実証成果・課題（4） 地域実証事業で実証したテレワーク機能②進出企業の生産性の向上 (検証項目2)■テレワーカーによる評価の例

オフィス環境テレワーカーによる高評価の例

テレワーカーによる低評価の例

 集中して仕事をすることができる。
 一日中、コーディング作業が可能。

 テレワークセンター内の各社ブースの情報セキュリティ対応がなされておらず、重要な業務には向かない。

パソコン環境・ソフトウェア

 テレワークセンターに設置されているPCのスペックが低く、システム開発には向かない。
 PCのスペックが低く、プログラミングとWEB会議を同時に行えない。

ネットワーク環境 Wi-Fiが繋ぎにくく、業務がしづらい。

業務進行

 WEB会議システムを活用して、東京と大阪、現場と顧客、の仲立ちをしながら業務を進めることが可能。

9

2．実証成果・課題（4） 地域実証事業で実証したテレワーク機能②進出企業の生産性の向上 (検証項目2)■企業による評価の例

オフィス環境企業による高評価の例

企業による低評価の例

 隣室が管理室であり、コンシェルジュ・ビジネスサポート機能がある。
 小さな打合せをカバーする空間がある。
 複数社がオフィスを共用しているので、各社が連携した新規ビジネス企画の機会を持てる。

 オフィスをコワーキングスペース化して、地元の人たち(企業やノマドワーカー)と共同作業できる環境でないと効率が悪い。

 チームで派遣すれば、遠隔地でも仕事は回せる。

 「マネージャー」「プログラマー」「デザイナー」「テスター(品質管理)」はチームで動かないといけない。よほど人間的にしっかりした人でないと、1人4役のテレワーカーは務まらない。

パソコン環境・ソフトウェア
ネットワーク環境
業務進行

10

2．実証成果・課題（4） 地域実証事業で実証したテレワーク機能③サテライトオフィス運営ノウハウの観点 (検証項目3)■地域実証事業の評価【評価されているポイント】• テレワークセンターに対するサポート体制• 地元自治体・団体との連携の強さ• 進出企業間のコミュニケーション【改善が必要なポイント】• 地元の人たち(企業やノマドワーカー)と共同作業できるコワーキングスペース的な機能• 地元企業等との連携の弱さ• 不十分なICT環境(例)Wi-Fi環境の再構築を予定（2.4GHz帯⇒5GHz帯へ）

5年後を見据え、「自走化」の検討

11

2．実証成果・課題（4） 地域実証事業で実証したテレワーク機能③サテライトオフィス運営ノウハウの観点 (検証項目3)■テレワークセンター／サテライトオフィスのビジネスモデルの再検討
位置づけ（ビジネスモデル）の例

イメージ 都市部の企業が派遣する社員の業務スペースの提供①現状維持 出張者向けスポットオフィスから移住者向けサテライトオ（都市部企業向け場所貸し）フィスまで
 地元企業や起業家の業務スペースの提供②地元向けレンタルオフィス
 スタートアップ支援や専門家による事業サポートなどのイ＋インキュベーション機能
ンキュベーション機能を付加 地元企業や起業家の業務スペースの提供③地元向けレンタルオフィス
 テレワークセンターが都市部や地元企業の発注業務を請＋エージェント機能
け、振り分けるエージェント機能を付加④コワーキングスペース

 地元企業・起業家のみならず、多くの住民が集う業務スペース⑤コワーキングスペース＋交流の場

 地元企業・起業家のみならず、多くの住民が集う業務ス
ペース 都市部の企業が派遣する社員も業務を行うスペース 企業・住民等のコミュニケーション・コラボレーションの場

実証終了後もテレワークセンターは継続予定。中期的な方向性を検討中。

12

2．実証成果・課題（5） 地域実証事業で実証した生活直結サービス○地方に移住した人の健康管理
テレワーカーの健康状態・活動などを測定
テレワークセンター内に体組成計・血圧計等を設置

テレワーカーの健康状態・活動などをWEB管理（⇒市役所の保健師による健康指導）

高血圧!!

テレワーカーが活動量計を携帯
京丹後ではテレワークセンターでデータ記録• 東京等ではコンビニでデータ送信•【改善が必要なポイント】
・ 的確なアクションにつなげるための専門家による支援
・ スマートフォンを活用するなど、より簡便にデータを管理できる方法

テレワーカーの運動不足・肥満傾向

ウォーキングの励行
医療機関受診食生活改善 など

13

2．実証成果・課題（6） その他の課題及び解決策
課題

概要

解決策

進出企業が協業できる地
元IT企業やフリーランスが見あたらない

少人数のテレワーカーで事業開発・シス
テム開発を進めるためには、地域の人的リソースとの協業が不可欠となるが、IT系の企業や(主婦などを含めた)フリーランスが質的・量的に不足しており、プロジェクトの遂行や、京丹後地域での定着の阻害要因となっている。

 検討中
京丹後市の人材バンクを活用するとともに、テレワークセンターを地域に開放し、地域との交流が活発化する場にすることによって、潜在的な人的リソースの発掘・育成につなげることを検討。

進出企業のコスト負担が大きい実証事業を通じて、テレワークが機能することは分かったものの、サテライトオフィス維持コストを勘案すると、進出企業が社員を移住させるまでのインセンティブが働かない。

 実践中「都会の企業が都会の業務を京丹後で行う」という『誘致型』事業のみならず、「都会の企業が京丹後の業務を京丹後で行う」という『内発型』事業を(既存事業ではなく)都会の企業のノウハウにより新たに創出し、企業にとって京丹後でのテレワークの必然性を高める取り組みを開始。

適切な居住施 近辺にテレワーカーの居住に適したマン設がないション・アパートが少なく、ないため、移住の形態はとりにくい。

 検討中
京丹後市が空き家物件の紹介や居住支援策を講じているが、適切な物件が不足している。
14

3．実証終了以降の取組内容

京丹後ふるさとテレワークセンターを、コワーキングスペースと交流の場として位置づけ、新事業の創造など、より多くのビジネスチャンスが生まれる場としていく。
進出企業に対するフィールドトライアルのサポート、テレワーカーの市内滞在費用の一部補助、テレワーカーに対する市内住居の紹介、進出企業とコラボレーション可能な地元の企業や人的リソースの情報提供を行う。
15