六ヶ所村地域産業資源活用事業認定制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、中小企業者が実施する地域産業資源を活用した事業の認定を行うとともに、中小企業者による地域産業資源の利活用を促進することにより、六ヶ所村の知名度向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）第２条第１項に定める者をいう。
(２) 地域産業資源 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条第１項の規定に基づき青森県知事が定めた内容のうち、地域産業資源に係る地域として六ヶ所村が定められている地域産業資源及びこの要綱の目的の達成に資するものとして村長が特に認めたものをいう。
(３) 六ヶ所村地域産業資源活用事業 中小企業者が行う事業であって、次のいずれかに該当する事業をいう。
ア 地域産業資源である農林水産物又は鉱工業品をその不可欠な原材料又は部品として用いて行われる商品の開発（村において生産されることとなる商品の開発に限る。）、生産（村において行われるものに限る。）又は需要の開拓（村において生産された商品の需要の開拓に限る。）
イ 地域産業資源である農林水産物又は鉱工業品に係る生産活動を利用して行われる役務の開発（村において提供されることとなる役務の開発に限る。）、提供（村において行われるものに限る。）又は需要の開拓（村において提供される役務の需要の開拓に限る。）
ウ 地域産業資源である鉱工業品の生産に係る技術を不可欠なものとして用いて行われる商品の開発、生産又は需要の開拓
エ 地域産業資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は役務の開発、提供若しくは需要の開拓(４) 六ヶ所村地域産業資源活用事業者 前号の六ヶ所村地域産業資源活用事業を実施する中小企業者をいう。
(５) 認定事業 第５条第１項の規定による認定を受けた六ヶ所村地域産業資源活用事業をいう。
(６) 認定事業者 第５条第１項の規定による認定を受けた六ヶ所村地域産業資源活用事業者をいう。
（申請資格）
第３条 六ヶ所村地域産業資源活用事業の認定申請を行うことができる者は、中小企業者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 次条の規定により申請した六ヶ所村地域産業資源活用事業に関し、必要な許認可を取得していること又は取得の見込みがあること。
(２) 次条の規定により申請した六ヶ所村地域産業資源活用事業に関し、第三者の産業財産権等に損害を与えるものでないこと。
(３) 村税（六ヶ所村税条例（昭和41年条例第51号）第３条に掲げる税目をいう。）を滞納していないこと。
(４) 代表者又は役員に暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）に該当する者がないこと。
(５) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく許可又は届出の対象となる営業である事業を営んでいないこと。
（認定申請）
第４条 六ヶ所村地域産業資源活用事業の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定申請書（様式第１号）に村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
（認定審査及び決定等）
第５条 村長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否について決定し、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定審査結果通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、条件を付すことができる。
２ 村長は、前項の規定により六ヶ所村地域産業資源活用事業の認定をしたときは、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定証（様式第３号）を交付するものとする。
３ 前２項の規定は、第８条の規定による認定の更新について準用する。
４ 村長は、第１項の審査に当たり、知識経験を有する者に意見を聴くことができる。
（認定の公表）第６条 村長は、認定した認定事業及び認定事業者について公表し、積極的に情報発信するものとする。
（認定の有効期間）
第７条 認定の有効期間は、認定した日から起算して３年を経過する日の属する年度の末日とする。
（認定の更新）第８条 前条に規定する有効期間の満了後においても引き続き認定を受けようとする認定事業者は、有効期間満了日の30日前までに、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定更新申請書（様式第４号）により村長に申請しなければならない。
（認定内容の変更等）
第９条 認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ六ヶ所村地
域産業資源活用事業認定内容変更（中止・廃止）申請書（様式第５号）に村長が必要と認める書類を添えて、村長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 第４条の規定により申請した内容に変更（軽微な変更に係るものを除く。）が生じたとき。
(２) 認定事業を中止又は廃止しようとするとき。
２ 村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請の内容に係る承認の可否について決定し、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定内容変更（中止・廃止）決定通知書（様式第６号）により認定事業者へ通知するものとする。この場合において、必要があると認められるときは、条件を付すことができる。
（状況報告）
第10条 認定事業者は、毎年度終了後１か月以内に、当該年度における認定事業の実施状況について、六ヶ所村地域産業資源活用事業状況報告書（様式第７号）により、村長へ報告しなければならない。
（調査等）
第11条 村長は、必要があると認められるときは、認定事業者に対して、認定事業に係る報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（認定の取消し）第12条 村長は、認定事業及び認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すものとする。
(１) 認定事業者から認定を辞退する申出があったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。
(３) 第５条第１項及び第９条第２項に規定する条件に違反したとき。
(４) 第９条第１項に規定する申請又は第10条に規定する報告を正当な理由なく行わなかったとき。
(５) 前条に規定する報告、調査又は指示を正当な理由なく拒否したとき。
(６) 認定事業を中止し、再開の見込みがないとき。
(７) 第９条第２項の規定による廃止の承認をしたとき。
(８) 制度の信用を失墜させる行為があったとき。
(９) その他村長が適切でないと認めるとき。
２ 村長は前項の規定により認定を取り消すときは、六ヶ所村地域産業資源活用事業認定取消通知書（様式第８号）により認定事業者に通知するものとする。

（認定事業者の責務）
第13条 認定事業者は、この要綱の規定を誠実に遵守するとともに、次に掲げる事項について特に留意しなければならない。
(１) 認定事業を通じて、村に対する認知度や好感度等の向上に努めること。
(２) 認定事業に係る出荷量、流通状況及び消費動向について随時把握に努めること。
(３) 計画的な生産、加工、製造、流通又は販売及び適正な品質管理並びに関係書類の整備補完に努めること。
２ 認定事業に係る事故等の問題が生じたときは、当該認定事業者は直ちに村長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 第三者から村に対して産業財産権等の権利侵害の申出があったときは、当該認定事業者がこれに対応し、その責任及び負担によって解決するものとする。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年５月１日から施行する。