福祉用具に関する新型コロナウィルス感染症への対応に関するアンケート調査結果について
１ 調査の目的
東京都福祉保健財団では、区市町村職員や福祉用具サービス事業者を対象に、福祉用具に係る情報提供、講習会、体験講習会等を行っています。
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、福祉用具の利用や取扱いについても多大な影響が生じていることが想定されるため、その内容や対応の実情を調査し、結果を当財団の今後のwith コロナ時代における福祉用具の情報提供のあり方の検討資料とします。
２ 調査概要（１）調査対象①区市町村②地域包括支援センター(在宅介護支援センター含む)③福祉用具貸与事業所 ④指定介護老人福祉施設(特養)又は介護老人保健施設（老健）（２）調査項目
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、①福祉用具の利用状況 ②福祉用具の取り扱い③体制や環境整備④福祉用具の感染予防についての課題⑤これからの福祉用具の活用やあり方についての意見⑥財団からの情報提供についての意見（３）調査票の配布方法
依頼書及びアンケート調査用紙を郵送配布。
（４）回収方法
インターネット（Web）又は FAX（５）調査期間
令和３年３月６日から同月１７日まで（６）回収結果◆配布・回収結果
種別

配布数

配布総数に占める種別の割合

回収数

回収率

回収総数に占める種別の割合①区市町村

934.6%

40

43.0%

6.5%

②地域包括支援センター(在宅介護支援センター含む)

522

25.6%

132

25.3%

21.5%

③福祉用具貸与事業所

662

32.4%

225

34.0%

36.6%

④指定介護老人福祉施設(特養)または介護老人保健施設

766

37.5%

202

26.4%

32.9%

－－

15－

2.4%

2043

－

614

30.1%

－

(種別回答無し)
計※Web による回答が全体の 68.1％を占めた。
＊以降の種別名について、地域包括センター（在宅介護支援センター含む）は「地域包括」、福祉用具貸与事業所は「用具貸与」、指定介護老人福祉施設（特養）または介護老人保健施設は「特養・老健」と略す。

３ 調査結果の主なポイント
Q１．福祉用具の全般的な利用(利用依頼件数、取扱量など)について変化はありましたか。
・全体では 61.2%が「変わらない」と回答したが、種別ごとに見ると「地域包括」では 77.3％、「特養・老健」では 76.7％が「変わらない」とした一方、「用具貸与」では「変わらない」は 44.4%にとどまり、「区市町村」においては、「増えた」（30％）が「変わらない」（25％）を上回った。
・「変化あり」の内訳について、「用具貸与」では、「減った」が「増えた」を上回ったが、それ以外の種別では「増えた」が「減った」を上回った。また、「特養・老健」においては、「減った」とする回答は 1%であり、他の種別と比べて低い値となった。

Q２．特定の福祉用具の利用について変化はありましたか。
・全体では 67.9%が「変わらない」と回答し、種別ごとの回答も Q1 の傾向と相似の結果となった。

・福祉用具ごとの状況について、①特殊寝台、②車いす、③杖、⑦入浴補助具、⑧排せつ補助具については、利用の増・減に偏りはあまりない結果となる一方、⑤スライディングボード、⑨
床ずれ防止用具は、「利用減」より「利用増」の回答が多く、種別としては「特養・老健」からの回答が他と比べ多かった。
「その他の特定の用具」としては、「手すり類」が 17 件と最も多く、種別でみると、「用具貸与」で 10 件、「地域包括」で 5 件、「手すり類」が挙げられた。(補足：「手すり類」は 17 件中14 件が増加の回答で挙げられた(減少 3 件はいずれも「用具貸与」))

Q３．問合せや質問(在宅利用者、施設入所者どちらでも)の頻度に変化はありましたか。
・全体では「変わらない」が 73.5％、増減合わせて「変化あり」の回答は 20.9%だった。
「変化あり」の内訳について、「用具貸与」では、「減った」が「増えた」を上回ったが、それ以外の種別
では「増えた」が「減った」を上回った。

・問合せが増えたと回答した 52 件のうち、最も多かったのが「事業者・施設の感染対策」29 件、福祉用具の直接的な問合せとなる福祉用具の「消毒」と「感染リスク」が合わせて 23 件で、回答元は「用具貸与」と「特養・老健」に集中した。

Q４．居宅訪問回数に変化はありましたか。
・居宅訪問回数の変化について、全体では「増えた」2.4%に対して、「減った」が 61.4%と、「減った」が「増えた」を 59 ポイントも上回った。
種別では、「地域包括」で 79.5％、「用具貸与」では 82.7%減ったという回答となった。
・居宅訪問回数が減った理由として、「感染症防止のための施設・事業所の方針」が 318 件、次いで「利用者・家族の希望」が 276 件だった。また「その他」として、「地域包括」と「特養・老健」から「感染拡大防止のための自治体や行政の方針」という回答が 8 件あった。

Q５．居宅利用者へのモニタリングの方法は変わりましたか。(複数回答可)
・居宅利用者へのモニタリングの方法の変化について、「電話での実施」が 371 件で最も多く、次いで、「多職種との連携をとった」(151 件)となった。
「メール、SNS」で 45 件、「オンライン会議システム」で 20 件と、インターネットの活用は合わせて 65 件という結果となった。

Q６．現在、貴団体(部署)において、福祉用具の取り扱いについてどのような感染症予防対策を取っていますか。(複数回答可)
・全体では「消毒を感染症流行以前よりも徹底するようになった」（443 件）、次いで「相談窓口や展示スペースに飛沫防止パネル等を設置した」（286 件）の順で多く、「特養・老健」、「用具貸与」でも同様だが、「特養・老健」では「施設内の福祉用具の個別化（用具を複数人で使わず一人のみに使用）を進めている」という回答が多く、また「用具貸与」では「訪問や用具の搬送方法・ルートの工夫をしている」という回答が、他の種別に比べると多く見られた。

Q７．貴団体(部署)において、令和２年４月から令和３年１月までの期間に、福祉用具の感染症予防のために、どのような体制や環境の整備を行いましたか。(複数回答可)
・全体では「感染症予防に必要な資材を確保した」が 438 件と最も多く、「業務マニュアルを見直した、或いは、新たに作成した」が 205 件、「感染症予防のセミナーに職員を参加させた」が163 件と続いた。
・「施設改修した」という回答も 34 件あり、改修内容としては、「用具貸与」では「飛沫防止パネルの設置」、「特養・老健」では「陰圧装置の設置」という回答が複数あった。

Q８．福祉用具の感染症予防に取り組んでいくうえで課題がありましたら、お書きください。
・全体で 225 件の記入があり、種別では「用具貸与」、「特養・老健」、「地域包括」の順で記入数が多かった。「特養・老健」は「個別化関連、消毒・除菌関連」や「コスト・時間・労力関連」の内容、「地域包括」は「個別化関連、消毒・除菌関連」の内容に偏ったのに比べ、「用具貸与」
は「陽性者・感染との関わりについて」17 件、「サービス内容、業務内容」16 件、「個別化関連、消毒・除菌関連」15 件と広範囲からの課題が記入された。

Q９．
「with コロナ時代」を見据えて、これからの福祉用具の活用やあり方について重要だと考えていることがありましたら、御自由にお書きください。
・外出機会の減少に伴い、自宅での生活が長くなるため、福祉用具を上手に活用して ADL の低下を予防することが重要であり、福祉用具の必要性が高くなるという意見が複数あった。
・適切に福祉用具を活用することで、介助者との接触を減らすことができるため、感染予防になるとともに、利用者の生活の自立にもつながるという意見が複数あった。
・「用具貸与」、「特養・老健」からは消毒しやすい構造、抗菌素材を使用した福祉用具の開発・普及に対する要望が多数あった。
・「特養・老健」では、福祉用具の個別化の徹底が重要とする意見も多かった。
Q10．今後、当財団から都民や事業者の方々に提供すると役立つと思われる情報がありましたら、ご記入ください。
・定期的に福祉用具を見る機会や新しい用具に関する情報提供、福祉用具を活用した好事例の紹介に関する要望が複数あった。
・福祉用具の取扱い等を動画で見ることができれば、何度も自分で見返すことができ、利用者等への説明にも活用できる等、動画による情報提供を求める意見も複数あった。
・介護保険の制度改正や各自治体の制度に関する情報に関する要望も複数あった。
・感染症の知識や福祉用具の消毒、各自治体のコロナ対策に関する情報や、感染対策のとられた福祉用具についての情報提供を求める意見が複数あった。
・福祉用具が介護予防に役立つことを伝えるべきという意見や、介護保険サービスについて、もっと周知を行ってサービスの普及が進めばフレイル等の予防にもつながるという意見があった。

４ 本調査の活用について
・上記調査結果のほか、当財団に対する意見・要望を踏まえ、財団として求められている役割や情報について改めて検討し、今後の講習会や動画コンテンツ作成、ホームページにおける情報提供の参考とします。また、それぞれの種別対象に向けて、情報をわかりやすく発信していきます。
（例：感染対策、新しい用具の情報及び活用事例、福祉用具の有用性等）
・福祉用具に関して挙げられた意見・要望について、福祉関連企業への情報提供を行っていきます。