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２０２２年４月２８日(月)ＮＯ．１２６６号
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自民党の「国家安全保障戦略」など改定に向けた提言案

敵基地攻撃 「指揮統制機能等」と国家の中枢まで攻撃可能に自民党の安全保障調査会は 21 日、政府の「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案
を了承しました。他国によるミサイル攻撃に対して、ミサイル基地のみならず「指揮統制機能等」と国家の中枢まで攻撃可能とするよう求めました。
提言案では「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」としています。
「敵基地攻撃」についての日本政府の見解は、ミサイル攻撃の脅威にさらされた場合、あくまで相手の「誘導弾基地」をたたくことは「法理上」可能であるものの、実際にそうした能力を保有するのは違憲―というものです。
提言案は、「違憲」とされた攻撃能力を現実に保有するとともに、「誘導弾基地」にとどまらず、相手国の「指揮統制機能等」まで攻撃対象にするとしています。「指揮統制機能等」について、提言案は明示していません、相手国政府の中枢も対象にする余地を残しています。「等」の文言もあり、対象が際限なく広がる可能性があります。
安保戦略改定に向けた政府の「有識者との意見交換」に出席した北村滋前国家安全保障局長も『文芸春秋』５月号で、「新たなミサイル阻止力」として、「敵のミサイル発射能力や指揮中枢そのものを直接打撃し、減退させる能力」の保有を訴えています。
もはや「敵基地攻撃」ではなく、相手国を丸ごと攻撃対象にするものであり、国際法上、許容される武力行使（相手の武力行使に対して均衡ある反撃）の範囲を逸脱した、先制攻撃であり、全面戦争です。
そのため、これだけの大規模な攻撃を仕掛けるためには、兵器体系の面でも、現在、政府が整備している「いずも」型護衛艦の空母化や長距離巡航ミサイルの整備にとどまらず、政府が「違憲」として明示してきた攻撃型空母、戦略爆撃機、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）などの保有に突き進む危険もあります。
また、提言案は姑息にも「敵基地攻撃能力」という言葉を避け、「反撃能力」と名称を変えましたが、こうした対処は安保法制下で行われます。日本が攻撃を受けていなくても、自衛隊が米軍の海外での戦争に参戦し、集団的自衛権を行使して反撃するというのが最も現実的な危険性です。

ウクライナ侵略に乗じて 11 兆円超の大軍拡を狙う 世界 3 位の軍事大国に提言案は、ウクライナ侵略に乗じて大軍拡を狙っています。ウクライナ侵略を受け、「冷戦終結以降、防衛費の拡充には重きを置いてこなかったドイツでさえ、（軍拡に）方針を大転換したことは注目に値する」と述べ、欧州の軍拡の波に乗り遅れまいと、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の国防予算の対ＧＤＰ比目標（2％以上）も念頭に、5 年以内に防衛力を抜本的に強化する」と明記しています。
この点について、安倍元首相は 21 日、都内のシンポジウムで「ＧＤＰ2％」の目標を「もっとストレートにかけ」「5 年以内に目標を達成することが重要だ」と、露骨に要求しています。
2021 年度当初予算の軍事費は 5 兆 3422 億円で、ＧＤＰ比 0.96％でした。これをＧＤＰ比 2％まで増額すると 11 兆 1900 億円に膨張し、国債費を除く政策経費（約 82 兆 8500 億円）の 8 分の 1 を軍事費が占めることなります。ストックホルム国際平和研究所の資料に基づけば、日本はあのロシアなどを上回り、米国、中国に次ぐ世界 3 位の軍事大国になります。
また、提言案は、武器輸出の拡大にも言及し、「今般のロシアによるウクライナ侵略のような国際法違反の侵略が生じた際、侵略を受けている国に対し、幅広い分野の装備の移転を可能とする制度のあり方について検討する」として、2014 年に第 2 次安倍政権が「武器輸出三原則」に変えて決定した「防衛装備移転三原則」の見直しを訴えています。「防衛装備移転三原則」は、国際紛争の助長を回避するため、武器輸出を全面的に禁止した従前の「武器輸出三原則」を根本から覆し、国連安保理の制裁対象国でなければ、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしたものであり、憲法の平和主義に反するものです。
自衛隊の装備移転の根拠となっている自衛隊法 116 条の 3※は、「非殺傷」兵器に限定しています。このため、ウクライナ政府からの当初の要請は対戦車砲などであったものの、法的根拠がないため、防弾チョッキと(武器として使われる可能性のある)ドローン等としました。なお、提言案は「幅広い分野の装備の移転」としており、「殺傷」「非殺傷」を区別していません。
欧米各国のウクライナへの大規模な武器供与は、ロシアの侵略を食い止めている一方、第三国に流出し、紛争を助長する危険も指摘されています。

「軍事対軍事」の道を明確に、一方で平和の戦略は示さず
提言案はこれ以外にも、「ハイブリッド戦」「情報戦」と称したメディア、ネット監視、原発防護のための自衛隊の展開基盤の確保、有事における米軍の核持ち込み―など、ウクライナ侵略に乗じて軍事能力の強化が列挙されています。
ロシアのウクライナ侵略という歴史的な激動を受け、自民党は「力対力」「軍事対軍事」の道を明確にしましたが、「どうやって平和秩序を構築するのか」「東アジアで戦争を起こさせないためにどうすればいいのか」等の平和の戦略は示していません。

全国各地で 5 月 3 日開催される憲法集会等紹介

第1回

北海道 憲法施行 75 周年 STOP 改憲!5.3 憲法集会 主催 戦争させない北海道委員会
5 月 3 日札幌市大通 集会 10:30 パレード 11:30※北海道では、函館、釧路、旭川、江別、北見、深川、苫小牧、滝川、士別島で講演会等開催
岩手 5.3 憲法集会 in いわて
主催 9 条改憲 NO!全国市民アクション岩手の会
5 月 3 日 13:30～15:30 岩手教育会館
300 人規模主催 ピースパレードもあり
伊藤千尋さん講演「今こそ聞きたい 9 条の真価!」

宮城 5・3 憲法を生かす宮城県民集会記念講演
主催 宮城憲法会議、憲法を守る市民委員会、宮城県護憲平和センター
5 月 3 日 13:00～15:00 講師 石川健治東京大学教授
私的領域を守る立憲のシステム―「客観的な緊急事態法」と「主観的緊急事態法」―
千葉 5・3 街頭アピール行動 10:30～11:15 千葉駅前東口広場
スタンディング・アピール行動 憲法改悪許さない全国署名の呼びかけ
千葉県憲法共同センター・千葉県憲法会議
神奈川 5・3 県民のつどい
主催 神奈川憲法会議
5 月 3 日 13:00～ 神奈川公会堂 会場入場 250 名に限定 後日 webw で配信
講師 冨田宏治関西学院大学法学部教授「維新政治の仮面をはぐ、憲法と地方自治の観点から」サブ講演 自由法曹団弁護士 「ロシアのウクライナ侵略、敵基地攻撃能力を考える」
群馬 第 37 回 5・3 憲法記念日集会 主催 5・3 憲法記念日集会実行委員会
5 月 3 日 13:05 第一部 ミニコンサート 普天間かおり～守りたいもの～
14:10 第二部 講演 伊藤真弁護士 「今、憲法にできること」

愛知 「憲法施行 75 周年記念 市民のつどい―激動する世界と日本の憲法―」
5 月 3 日 13:00～16:00 名古屋市公会堂

ネット上での生配信も行います第一部 社会派お笑い芸人「せやろがいおじさん」による、トークライブ
第二部 対談 青木理さん×水谷陽子さん「抵抗の拠点から問い続ける」

各地のとりくみ兵庫・淡路 署名目標は１万筆、憲法会議赤ちゃんポスターを 1000 枚貼る!!
「憲法改悪を許さない全国署名推進・淡路の会」は、淡路の、９条の会・平和委・キリスト教連
合・革新懇などで構成され、3 月 20 日に和田進教授の講演を含む学習を行い結成されました。「署名推進ニュース」の 1～3 号を発行するなど奮闘しています。
確認された内容は、毎月 20 日に到達発表、署名目標は１万筆、憲法会議赤ちゃんポスターを全地域で 1000 枚貼る、統一行動を適宜行う、等を決めました。
ロシア侵略戦争反対行動は、淡路市志築・洲本市イオン前・南あわじ市一青木の３ヶ所で計 103名が参加しました。高校生たちがロシア大使館宛の抗議はがきを受け取って活用してくれました。
淡路民商は 90 筆集約され、津名新婦人から 100 筆が届き、淡路市在住の H さんから 233 筆もの署名が届きビックリ、連合系の労組からも署名が届いています。
兵庫県の総がかり行動による 4 月 14 日の統一行動では 28 名の参加で盛り上がりました。
5 月 3 日は全島で第二回統一行動を、淡路市 10 時にキンキ志築前、洲本市 12 時にイオン前、南あわじ市 14 時に徳島銀行前で行います。
そして 5 月 14・15 日にオリオンで、映画「ひまわり」の上映を成功させるため頑張っています。

鳥取 ロシアのウクライナ侵略に反対し、全国署名への協力を呼びかける
憲法改悪反対鳥取県共同センターは 21 日、JR 鳥取駅北口前で宣伝し、ロシアのウクライナ侵略に反対し、憲法改悪反対全国署名への協力を呼びかけました。
県労連の堀尾結美事務局長は、ロシアのウクライナ侵略は国連憲章違反で国際的平和秩序を崩すものであり、ウクライナ国民への無差別な残虐行為は許されないと糾弾。
「ロシアはただちに撤退せよ」「ウクライナに平和と独立を取り戻そう」の声を大きく広げようと呼びかけました。
プーチン大統領の核兵器使用発言は、唯一の戦争被爆国の国民として断じて許すわけにはいかな
いと語気を強めました。
日本共産党の市谷知子県議は、岸田首相の言う「敵地攻撃能力」の保有を厳しく批判。自民党の憲法 9 条に自衛隊を書きこむ改憲案は、海外の戦争に自衛隊を送り出す「戦争する国づくり」が目的だと訴えました。

岐阜・大垣 「戦争か平和か、9 条を守り、平和秩序を築こう」と題し学習討論集会
大垣市で 19 日、憲法 9 条を守る西濃共同センターが「戦争か平和か、9 条を守り、平和秩序を築こう」と題する学習討論集会を行いました。近藤真岐阜大学名誉教授を講師に招き、25 人が参加しました。
笹田参三代表(弁護士)があいさつし、ロシアのウクライナ侵略の現状を見て、われわれはどのように国民と対話するかのか。憲法 9 条に対する不安や疑問などを出し合い、納得のいく討論をしよう」と呼びかけました。
近藤氏は、「ウクライナ戦争と憲法 9 条」について、戦争を起こさないために旧ソ連(ロシア)を含む五大国が中心になって国連をつくったのに、ロシアが国連憲章を踏みにじって戦争に踏み切ったのは重大問題だと指摘。台湾有事の危険が高まってくると憲法 9 条を変えろという動きが強まるが、人類滅亡の危機を救う道は憲法 9 条しかないと強調。その保障は外交努力、ねばり強い対話、話し合いの交渉であり、「岸田政権の至上命題は台湾有事、米中戦争の絶対回避だ」と訴えました。
討論では、「侵攻と侵略の違い」「最近の政治状況は戦前の大政翼賛会にみえてくるが、この先どうなるのか」などの質問や意見が出され、近藤氏は丁寧に応えました。