はじめに相続手続きのながれ

相続人のみなさまに代わってさまざまな手続きを代行いたします。

遺産整理業務のながれ

ご遺族のご心情にかかわらず発生するのが相続手続きです。

必要書類

遺産の確認・確定からはじまり、遺産の配分、相続税の申告、預貯金・不動産の名義変更など、民法について普段は考えもしなかった複雑な手続きが必要なうえに、ご遺族の今後を考え、それぞれのご事情を総合的に考慮する必要があります。

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遺産整理業務はじめに相続手続きのながれ「遺産整理業務」をお引き受けできない場合もございますので、ご留意ください。
⃝ご相続人の方々等の間で紛争状態にある場合⃝ご相続人のなかに、行方不明・生死不明の方がいらっしゃる

遺産整理業務のながれ

場合⃝遺産整理業務を委任いただくことについて、ご相続人の方々全員の合意が困難で、またご相続人の方々の間で円滑な遺産分割協議の成立が見込めない場合⃝権利の帰属について係争中の財産、分割の困難な財産、手続必要書類

きが難航すると判断される海外資産等の財産を、遺産整理業務の対象財産から除外することを了承いただけない場合⃝相続税の申告・納付が必要な場合で、申告期限までに十分な時間がない場合

民法について⃝その他、遺産整理業務の円滑な遂行に支障をきたす可能性がある場合※上記以外にもお引き受けできない場合があります。
詳しくは西日本シティ銀行本支店窓口までお問い合わせください。

遺産整理業務2▲

はじめに相続手続きでこのようなお悩みをお持ちの方

相続手続きのながれ

相続の手続きと言われても、なにから手をつければよいのか、わからない方

遺産整理業務のながれ

ご 高 齢 等 で 、相 続 手 続 き の た め に外出するのが大変な方

必要書類

ご多忙で、相続手続きをする時間的ゆとりのない方

民法について相続人の人数が多い、あるいは相続人が遠くにお住まいで、集まるのが大変な方
相続手続きが思いのほか大変で、ご負担に感じている方

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遺産整理業務はじめにこんなに多い相続に必要な書類※一例です。

被相続人 ・改製原戸籍謄本・除籍謄本・住民票除票
相続人❷ 不動産関係・登記事項証明書（登記簿謄本）・固定資産税評価証明書
・土地家屋名寄帳

・不動産賃貸借契約書 など❺借入金、未払公租公課、葬式費用など・借入金契約証書（金銭消費貸借契約証書）
・固定資産税・住民税などの納付書
・病院・葬儀社などからの請求書・領収書
・その他諸費用等の請求書・など
領収書❻ その他・預貯金などの通帳・証書類

・遺産分割協議書
・遺言書

・取引残高報告書

民法について❸ 金融資産関係

必要書類

・登記識別情報（登記済証・権利証）

・火災保険証書類
・ゴルフ会員権・証書類
・リゾートクラブ会員権
・自動車検査証・貸付金契約証書（金銭消費貸借契約証書）

遺産整理業務のながれ・戸籍謄本・住民票・印鑑証明書❹ その他の財産

相続手続きのながれ❶ 被相続人・相続人関係・有価証券などの預かり証
・生命保険（共済）証書類

遺産整理業務4

はじめに相続手続きのながれ・スケジュール
７日以内
家庭裁判所

家庭裁判所

相続放棄・限定承認・単純承認の選択

相続財産の調査・把握

遺言書の検認

遺言書なし

必要書類

相続人さまの調査・確定（戸籍謄本等の請求）

遺言書あり

遺言書の確認「死亡届」の提出

遺産整理業務のながれ

相続の開始（被相続人さまのご逝去）

相続手続きのながれ

役所

民法について円満な相続手続きのポイント
死亡届の提出

相続人の確認

相続財産の調査・把握

相続の放棄・限定承認

市町村役場に除籍謄本・改製
原戸籍謄本など
を 調 査 の う え、民法に基づき相続人を確定します。

預貯金・有価証券・不動産・債務などを調査して財産目録を作成します。

期限内に家庭裁判所に申述する必要があります。
債務や保証債務が多い場合は検討の必要があります。

死亡届を提出します。

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3 か月以内

遺産整理業務はじめに４か月以内

10 か月以内
税務署

遺産整理業務のながれ

相続税の申告・納付

遺産分割手続成立

遺産分割協議書の作成

必要書類

不成立

遺産分割協議被相続人さまの所得税の申告・納付（準確定申告）

相続手続きのながれ

税務署

家庭裁判所の調停・審判

遺産分割協議相続財産の換金・名義変更

相続税の申告・納付「年金と不動産所得」があった方などの場合は4 か月以内に申告の必要があります。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

各金融機関などへの所定の手続きや、相続登記の法務局への申請により、換金・名義変更を行います。

10 か 月 以 内 に申告・納付します。延 納・ 物 納を申請する場合もあります。

民法について所得税の申告・納付

遺産整理業務6

はじめにNCB《遺産整理業務》の流れ

相続手続きのながれ相続について専門的な知識をもつスタッフが、みなさまの「相続手続き」をお手伝いいたします。なお、税理士、司法書士の業務については、それらの専門家が行います。ご希望がある場合には、税理士・司法書士等の専門家をご紹介いたします。

「何から始めたらいいの？」「どんな書類がいるのか？」などわからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

遺産整理業務のながれ

必要書類
民法について相続人の確定および申し込み戸籍謄本等をご提出いただいて相続人の確定を行い、お申し込みいただきます。

委任のご契約相続人のみなさまと「遺産整理に関する委任契約」を取り交わします。

遺産の確認

相続人のみなさまのご協力を得て、遺産内容の調査・確認を行い、「財産目録」を作成いたします。

財産の評価

必要に応じて、遺産相続のもとになる個々の財産について、財産評価のための資料等をご提供いたします（具体的な財産の評価は、相続人のみなさまがご依頼された税理士が行います）。

相続人による遺産分割協議

財産目録や財産の評価資料をもとに、相続人のみなさまで遺産分割の協議を行い、「遺産分割協議書」を作成していただきます。

財産の名義変更

遺産分割協議書に基づき、財産の名義変更等の手続を行います。

相続税の申告と納税相続税をご納付いただきます（相続税の申告・
納 付 手 続 に つ い て は、相 続 人 の み な さ ま がご依頼された税理士が行います）。

財産の管理・運用・処分

ご希望に応じて、財産管理、運用、処分、不動産の有効活用等のご相談をお受けいたします。

業務完了のご報告

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遺産整理業務

業務が完了した時点で「遺産整理顚末報告書」を作成し、ご報告いたします。

はじめにNCB《遺産整理業務》の必要書類（ご相談時～ご契約時）

ご相談時・お申込時の主な必要書類

相続手続きのながれ

１●ご記入いただく書類
ご相談時

遺産整理／お客さまご相談シート

お申込時

当行制定の申込書（ご実印を押印ください）

遺産整理業務のながれ●ご用意いただく書類
被相続人に関するもの 出生から死亡までの戸籍・除籍謄本等、住民票の除票
相続人に関するもの

戸籍謄本、戸籍の附票または本籍地記載のある住民票（別途、戸籍謄本の取得や相続登記など専門家の司法書士等へご依頼になる場合には、委任状等が必要となります。
）

ご契約時の主な書類（ご相談時の上記書類の他）

必要書類

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遺産整理業務
○

印鑑証明書（相続人全員）

主なご契約書類○

遺産整理に関する委任契約書（相続人全員のご署名およびご実印の押印）

民法についてご用意いただくもの●遺産整理業務を遂行するにあたって必要となる主な書類
不動産に関するもの

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）、固定資産評価証明書、名寄帳、所在地図、公図、不動産賃貸借契約書、その他不動産関係資料

その他の財産預貯金等の通帳・証書、有価証券、火災保険証券など
その他保有財産に関する資料

遺産整理業務8

はじめに法定相続人と法定相続分
法定相続人の順位

相続手続きのながれ

第 2 順位

父

母
常に相続人

兄弟姉妹

第 3 順位兄弟姉妹（死亡）

遺産整理業務のながれ

甥・姪

ご本人

甥・姪

配偶者

第 1 順位

子

子
（死亡）

代襲相続人

孫

代襲相続人

必要書類

法定相続分と遺留分
相続人

孫

法定相続分

遺留分

配偶者と子

配偶者

1/2 子

1/2 配偶者

1/4 子

1/4

配偶者と父母

配偶者

2/3 父母

1/3 配偶者

1/3 父母1/6

民法について配偶者と兄弟姉妹 配偶者

3/4 兄弟姉妹 1/4 配偶者

1/2

配偶者のみ

全部

1/2

子のみ

全部

1/2

父母のみ

全部

1/3

兄弟姉妹のみ

全部

なし

兄弟姉妹
なし

子、父母、兄弟姉妹がそれぞれ複数人いる場合は、上記法定相続分をその人数で按分します。

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遺産整理業務はじめに法定相続分
民法が規定する各法定相続人が相続する遺産の割合のことです。遺産の分割は、実際には遺言や相続人の協議によって決まる場合が多いのですが、遺言がなかった
り、相続人の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に「調停」・「審判」しても相続手続きのながれらうことになります。その場合は法定相続分が基準になります。

代襲相続
被相続人の子や兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、孫や甥・姪が相続人に代わって相続することになります。これを代襲相続といいます。

遺産整理業務のながれ

遺留分
一定の範囲の相続人に法律上最低限残しておかなければならない遺産の割合。生前贈与や遺言で遺留分を侵害していたとしても、その贈与や遺言は無効とはなりませんが、侵害された相続人は侵害した他の相続人などに対し、その侵害された部分を請求することができます。

必要書類＊遺留分の権利のある相続人は、法定相続人のうち、配偶者、子、父母に限られ、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

寄与分制度
被相続人の財産の維持・増加に特別に寄与した相続人等は、その寄与に関する分を民法について寄与分として遺産の中から取得することができる制度です。その価額は共同相続人の協議で決定し、まとまらない場合は寄与者の請求により家庭裁判所が定めます。

特別受益制度被相続人から、婚姻・養子縁組のため、または生計の資本（住宅取得資金・事業資金等の生活の基礎として役立つ資金）としての生前贈与を受けた場合等、特別な利益を受けた相続人がある場合は、相続人の間で公平を図るため、その利益分を相続財産に加えて遺産分割を行う制度です。

遺産整理業務10