1-41

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーの市場動向と普及の課題

2
白石 隼人

● PwC コンサルティング合同会社 シニアマネージャー

34

シェアリングエコノミー市場規模は日本でも拡大中。2018 年には民泊に関する新法が施行され政府のシェアリングエコノミー推進も始まる。
経営者は早急な対処が必要だ。
■シェアリングエコノミーとは何か56

本稿では、個人やグループが活用度の低い有

2）ゲストがプラットフォームに利用者情報を登録する。

形、無形の資産をサービス業者が提供するプラッ3）ゲストがプラットフォーム上の資産情報を確トフォームを活用して共有することにより、収認し、利用を申し込む。

入を得られる経済活動を「シェアリングエコノ

4）ホストはゲストのプロフィール、利用履歴、評ミー」と定義した。本稿ではシェアリングエコノ

価等を確認し、利用を承認／否認する。

ミー体験を提供するサービスを「シェアリング

5）ゲストに資産が提供される。

サービス」と呼び、シェアリングエコノミーはそ6）ゲストは資産に対する対価をプラットフォーのサービスによる集合的な経済活動を指すこととムに支払う。

する。

7）プラットフォームは対価から一定の手数料をシェアリングエコノミーの代表的なモデルは控除し、ホストに報酬を支払う。

「提供者（ホスト）」「仲介者（プラットフォーム）」8）サービス利用後にゲストとホストが相互に評「利用者（ゲスト）」の 3 者で構成され、プラット価し合う。

フォームがホストとゲストをマッチングする P2P

特徴としては、仲介者が提供者と利用者をマッ（peer-to-peer）型サービスである（資料 1-4-1）。

チングする P2P 型サービスであること、提供者とビジネスのスキームとしては、以下の 1）〜8）

利用者の相互評価によりサービス品質を担保するの流れが一般的である。

こと、最新 IT の活用で利便性が高いこと、が挙げ

1）ホストが資産をプラットフォームに登録する。

られる。

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

76

第1部

ビジネス動向資料 1-4-1 シェアリングエコノミーの代表的なモデル

12

3

45
出典：資料をもとに筆者作成■海外におけるシェアリングエコノミーの概況

るのに対して、シェアリングエコノミーは約22倍

PwC 英国は、シェアリングエコノミーを構成

特に大きく成長すると想定される業界は、P2Pする主要業界を、宿泊、カーシェアリング、P2P型貸出・クラウドファンディングとオンラインス型貸出・クラウドファンディング、オンラインスタッフィングで、それぞれ 63%、37% の年平均タッフィング、音楽・映像ストリーミングと定義成長率（2013 年〜2025 年）となる。これらの業している。

界が他業界と比較して特に大きく成長する一因と、驚異的な成長が予想されている（資料1-4-2）。

その上で、全世界的なシェアリングエコノミー

は、シェアリングエコノミーにおけるその業界の市場規模は、2013年の150億ドル（約1兆8000のライフステージの違いで、未発達な業界である億円）から 2025 年には 3350 億ドル（約 40 兆円）

P2P 型貸出・クラウドファンディングとオンライになると予測している。既存のレンタル業界を含ンスタッフィングが最も急速に成長する可能性がむ同種サービスの市場規模の成長率が 1.4 倍であある。

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

776

1

資料 1-4-2 シェアリングエコノミーのグローバル市場規模

2345
出典：PwC 英国 The sharing economy ‒ sizing the revenue opportunity

6

シェアリングエコノミーによる破壊的変化の規模を把握するため、エアビーアンドビー■日本におけるシェアリングエコノミーの概況（Airbnb）を例に挙げてみたい。Airbnb の宿泊海外と比較すると、日本におけるシェアリング客は一晩当たり平均 42 万 5000 人で、年間では 1エコノミーは黎明期の域を出ていないとはいえ、億5500万人以上に達している。これは2014年のシェアリングエコノミー市場は高い成長性を示しヒルトンホテルの世界全体の宿泊客数 1 億 2700ている。

万人を約 22 ％上回っている。

矢野経済研究所の 2017 年 11 月時点の調査に

また、創業 7 年目になるウーバー（Uber）は世よると、2016 年度の日本のシェアリングエコノ界の250以上の都市で事業を展開しており、2015

ミー市場規模は前年度比 26.6% 増の 503 億円。

年 2 月時点の事業価値は 412 億ドルだった。これ2015 年度から 2021 年度の年平均成長率 (CAGR)

はデルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド航は18%で推移し、2021年度には1070億に達する

空などの企業の時価総額を上回る。 シェアリンと予測されている。2018 年度は民泊新法施行をグエコノミーの発展は、消費者の消費行動および背景として大手企業の参入が増え、宿泊分野の成消費や所有に対しての意識と価値観に影響を及ぼ長が期待されるとしている。

している。

シェアリングエコノミーの成長性を踏まえ、アリアンツ（Allianz）の 2017 年の調査による2017 年は民泊に関する法律整備など政府によると、米国の78%がシェアリングエコノミーになじシェアリングエコノミーの推進も本格的に開始さみがあり、米国労働省労働統計局の 2016 年の調れた。日本再興戦略 2016 で示された民泊サービ

査では 72% の米国成人がシェアリングサービススへの対応と「国家戦略特別区域外国人滞在施設を利用したことがあるとなっている。

経営事業」への検討を受け、民泊サービスの規制

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

78

第1部

ビジネス動向改革案は、住宅宿泊事業法通称、民泊新法として2017 年 6 月から開始している。

1

2017 年 3 月に閣議決定され、2018 年 6 月から施

また、前述したシェアリングエコノミーを推進

行される。あわせて、政府が 2017 年 3 月にまとする都市としてシェアリングシティ宣言をした自めた働き方改革の実行計画は副業・兼業の推進を治体で協会が指定する条件を満たす自治体をシェ掲げており、クラウドソーシングに代表されるプアリングシティとして認定している（2018年1月

ロフェッショナルスキルのシェアリングも推進さ時点で 15 都市が認定）。

れると想定される。

海外に比べるとシェアリングエコノミーの普及

自治体レベルでもシェアリングエコノミー推が遅れている日本でシェアリングエコノミーが成進の動きは広まってきており、福岡市（福岡県）、長するためには、昨年と変わらず、大きく 2 つの湯沢市（秋田県）、千葉市（千葉県）、浜松市（静課題が存在する。1 つ目は日本人の安心・安全を岡県）などが後述のシェアリングエコノミー協会重んじる意識、2 つ目は既存業界や法律・行政機に認定されたシェアリングシティとして、さまざ関との軋轢である。

まな取り組みを行っている。たとえば、千葉市でまず、1つ目の日本人の安心・安全を重んじる意

はレンタルスペースのシェアを提供するシェアリ識について考察してみよう。PwC コンサルティ

ングサービス企業と連携し、歴史的建造物、文化ングが2017年7月に発表した「国内シェアリング施設などの空きスペースの利用を促進し、宿泊、エコノミーに関する意識調査2017」には、日本で飲食、観光などの経済効果の波及を狙うとしてのシェアリングエコノミーサービスの利用意向がいる。

示されている。その中で「場所」「移動手段」「モ民間レベルでも、2016年1月に設立されたシェノ」「プロフェッショナルスキル」「クラウドファアリングエコノミー協会が、内閣官房IT総合戦略ンディング」などの利用意向を問う設問がある。

室がモデルガイドラインとして策定した「遵守すそれによると「利用したくない」あるいは「あまべき事項」を基に、シェアリングエコノミー協会り利用したくない」と回答した人が全体の 8 割をが設定した自主ルールに適合していることを示す

占め、低い利用意向を示している。

「シェアリングエコノミー認証マーク」の発行を

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

79

23456

1

資料 1-4-3 日本のシェアリングサービス利用意向（20 代〜60 代の回答者の平均）

2345
出典：PwC「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査 2017」6

利用したくない理由は「事故／トラブル時の対場合は都道府県知事への届け出が必要、「家主不「貸し手の信頼性」「サービス・製品の安全面」応」

在型民泊」は管理業者へ委託が義務づけられるなが 6 割と最も多い。つまりサービスが未知である

どさまざまな制約が課されている。 それに対しため、それに対する漠然とした不安があることがて、シェアリングエコノミーを推進する新経済連

示唆されており、信頼性の向上が喫緊の課題であ盟が「家主不在型民泊」の定義が過度に広くなりるとわかる。

すぎないようパブリックコメントで表明した。

他方、同様の利用意向調査を行っている総務省

カーシェアリングに対するタクシー業界など、の平成 27 年版情報通信白書によると「利用者の既存業界からのシェアリングサービスへの反発も口コミによるサービス評価には限界があるから」無視できない。全国ハイヤー・タクシー連合会のや「企業が責任をもって提供するサービスのほう

富田昌孝会長は 2017 年 1 月の年頭所感で、が信頼できるから」を理由に「利用したくない」「白タク問題」として「ライドシェア」を批判しつ「あまり利用したくない」を挙げた回答者はそれつ「海外のライドシェアで行っていることで評判ぞれ 1 割、2 割程度に止まり、必ずしも多くないの良いものはタクシーで全部やるという気持ち」ことから、サービス品質を口コミと相互評価で担と対決姿勢を強めている。また、タクシー会社も保するという基本的な仕組み自体は受け入れられタクシー配車アプリを提供し、2017年3月から目る余地があることが推察できる。

的地に到着前に支払いが可能なサービスの提供も日本ではむしろ、2 つ目の課題の既存業界や法律・行政機関との軋轢のほうが深刻である。

始まっている。
宿泊業界においては全国旅館ホテル生活衛生同

たとえば、民泊新法においても日数上限を 180業組合連合会（全旅連）が2017年8月に要望を提日とする、個人の住宅を民泊で提供しようとする

示し、民泊の年間提供日数の上限 180 日をできる

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

80

第1部

ビジネス動向限り短縮する、住宅専用地域においては民泊施設業にとってのビジネス機会が生まれている。

を除外するなど、民泊について否定的な姿勢を示している。

1

シェアリングサービス企業が 2020 年に向け、日本におけるシェアリングエコノミーの本格展開
時代の競争に負けないためには、合法的な枠組み■日本市場への考察の中で既存企業とうまく連携し、消費者の漠然とこうした課題はあるものの、政府が規制緩和に積極的であり、自治体レベルでもシェアリングエした不安を払拭して信頼感の醸成に努める必要がある。

コノミー推進の動きが広がっていること、さまざ他方、シェアリングサービス企業の進出に影

まなシェアリングサービス企業が新たなサービス響される立場の既存企業は、シェアリングエコノを提供し、既存企業がシェアリングサービスに対ミーの台頭を無視したり排除したりするのではな抗するサービスを提供し始めている状況を考える

く、それをこれまでリーチできていない顧客層にと、今後、日本でもシェアリングエコノミーが立リーチできるチャネルと捉えるべきである。なお

ち上がっていくことは確実であろう。生まれたとかつ自社で活用しきれていない資産から新たな収きからデジタル技術になじみがあり、シェアリン益を生み出す可能性を備えたビジネスモデルとしグエコノミーを上の世代よりも多く活用するミレて、積極的に取り組むことも求められる。

ニアル世代が日本でも増えており、今後も増加がさらに、シェアリングエコノミーに直接関係の見込まれるためである。ミレニアル世代は、2013ない企業も、既存のリソースや資産をシェアリン

年時点で 2400 万人（人口の 19%）、2016 年 10 月

グサービスに活用し、置き換えることでコスト減

時点では 295 万人（人口の 22%）を占めている。につなげられる可能性、自社で活用しきれていな

2020 年の東京オリンピック・パラリンピック

い資産をシェアすることで新たな収益を生み出せ開催による訪日外国人の大幅な増加、それによる2る可能性などの検討することが重要である。

宿泊や移動への需要の拡大は、日本でシェアリン

企業経営者は、企業価値を高めるために、シェグエコノミーが広がるための起爆剤として期待さアリングエコノミーを一時的な流行ではなくビジれる。

ネス構造の変革として捉え、変化し続ける生活者

日本政府観光局によると 2017 年 11 月の訪日外の行動・意識に対応するために自分自身の変革ス

国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比 26.8

ピードを意識し、多様な施策を試行し改善し続け％増の237万7900人。この数字は昨年11月（187る努力が必要となる。

万 5400 人）よりも 50 万人以上、上回っており、11 月としては過去最高を記録している。政府は※本稿で紹介した海外の事例や統計データは、2020 年の訪日外国人数目標を 3000 万人と設定しPwCコンサルティング発行の調査報告書「シェアている。急激な訪日外国人の増加に対し、宿泊施リングエコノミー」を参照した。

設や移動手段などの各種インフラの需要に既存業

http://www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/a界の供給が追いつかないため、既存業界に対する

rchive/assets/pdf/the-sharing-economy1602.p

懸念がある一方で、シェアリングサービス提供企

df

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第 1 部 ビジネス動向

81

3456

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2018 Impress R&D