京都誘致に関する情勢報告■ 開業時期
東京・名古屋間 平成39年（2027年)
名古屋・大阪間 平成57年（2045年)■ 名古屋・大阪間の整備ルート
昭和48年に「基本計画」、平成23年に「整備計画」が決定(主な経過地：奈良市付近)■ 大阪開業が18年遅れ
東京一極集中が加速するとともに、関西経済の地盤沈下が危惧される。
■ 京都を通らないルートで整備
京都が日本の新たな国土軸から外れることは国益を損なう。

オール京都で活動していくことを総会で決定（平成２４年９月）

・ 「京都駅ルート」の実現
・ 東京・大阪間の全線同時開業
・ 関西国際空港へのリニア延伸（アクセス改善）
京都府中央リニアエクスプレス推進協議会事務局（H26.1.17)

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主な経緯
昭和４８年１１月
平成元年１２月
平成 ２年 １月
平成１９年１２月
平成２２年 ２月
平成２２年 ７月
平成２３年 ５月

平成２３年１２月
平成２４年 ２月
平成２４年 ９月
平成２４年１０月
平成２５年 ６月
平成２５年 ９月
平成２５年１０月「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」の決定(主要な経過地：甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近)
平成２年度政府予算案で、リニア山梨実験線（先行区間）を承認「京都府中央リニアエクスプレス推進協議会」設立
ＪＲ東海が、南アルプスルートにより全額自己負担で建設すると発表
国土交通大臣が、交通政策審議会へ諮問「明日の京都の高速鉄道検討委員会」を設置（京都府、京都市、経済界）
国土交通大臣が、・ＪＲ東海に対し、営業主体及び建設主体を指名するとともに、建設を指示
・中央新幹線の「整備計画」を決定（主要な経過地は「奈良市付近」のまま）
ＪＲ東海が、東京・名古屋間の環境影響評価（現地調査）を開始「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が「京都駅ルートの実現」を提言「京都府中央リニアエクスプレス推進協議会」総会を開催「リニア中央新幹線の京都駅ルート実現を推進する京都市会議員連盟」発足
国土交通大臣が「奈良市付近を通過する現在の整備計画通りに進めることが現時点では適当」と国会答弁
JR東海が、東京・名古屋間の環境影響評価準備書を公表し、駅の位置と詳細ルートを示す。
JR東海が、名古屋・大阪間の費用について「（無利子融資など資金調達面で）国から特別な配慮のある提案があれば受け入れを検討したい」と発言
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「京都駅ルート」 と 現行計画（「明日の京都の高速鉄道検討委員会」資料より）

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国家政策としてのルート検討の必要性
昭和４ ８年の 「 基 本計画 」で決定された現行ルートは 、リニア技術を前提としたものではなく 、東海道新幹線の老朽化や事故に備えた代替ルート＝「第二東海道新幹線」

その後の社会情勢や鉄道技術の変化等を踏まえ、改めて国家政策として、我が国にとっての最適ルートを比較検討すべき○ 東京・名古屋間は、今日的な前提条件（リニア技術等）のもとで３つのルートが検討されました。
○ 中央新幹線の「基本計画」と同時期（昭和４８年）に「整備計画」が決定された北陸新幹線については、ルートの議論がされています。
※ 北陸新幹線は、「整備計画」では「小浜市付近」を通るルートで決定済。
しかし、敦賀以西のルートについて３つのルートが議論され、経済効果やコストの観点から、関西広域連合は「米原ルート」を最も優位とする考え方を国に提案しています。

交通政策審議会中央新幹線小委員会（※）
においては、３つのルートが検討されました。
※ 「整備計画」決定のため、平成２２年に諮問を受け、平成２３年に答申

4リニア中央新幹線の京都誘致
新たな国土軸となるリニア中央新幹線は、国家政策として我が国にとって最適なルートで整備すべきであり、国民的な議論が必要■ ２１世紀の日本の発展にとって、精神文化、ものづくり、学術、文化、芸術、宗教、観光振興などの要素が極めて重要■ 千年を超えて国土軸の中心にあり、世界の人々を魅了し続ける京都が、これからも我が国の文化首都としての使命を果た
すことは、国益に合致
さらに、■ 京都駅は、既存の鉄道ネットワーク（東海道新幹線、東海道本線、山陰本線、北陸本線、湖西線など）と結節。乗り継ぎ利便性が高い京都駅を通ることで、より多くの需要が生まれ、採算性も向上■ 京都府内はもとより、近隣府県の広いエリアの方々が、リニアの整備効果（時間短縮）を享受■

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広報ＰＲ活動① ポスター・チラシ③ 市バス・地下鉄を活用した広告（H25.11月)② 新聞広告④ 市民しんぶん（H26.1月）

シール・ステッカー

映画広報（京都市内映画館）

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京都誘致に賛同いただいている皆様 （平成２６年１月１４日現在）
秋道 智彌 上田 正昭 小川 後楽 木村 重信 品川 幹雄 龍村 光峯 中野 重治 平田 邦夫
麻生 圭子 上原 恵美

荻田 築

木田 安彦 渋谷 天外

建畠 晢

山本 徳治

中村 良夫 樋口 忠彦 光井 正人 山本巳根子

新木 直人 上村多恵子 尾崎 護 久須美宣子 白幡洋三郎 田中 誠二 中島 貞夫
池田 寿子 内田 昌一

朧谷 壽

久野 幹雄 ジョー 岡田 田中田鶴子

石毛 直道

梯 義行

黒竹 節人 杉田 啓三 田中安比呂 南部 孝男

梅原 猛

道端 進

成吉 栄

深川 誠 宮崎八重子 山本 芳孝
福井 正興 水谷 幸正 吉澤 五郎
船越 徹

宗田 好史 吉田孝次郎

石田 隆一 尾池 和夫 片岡仁左衛門 桒山 信也 杉田 繁治 田端 泰子

長尾 真

市川 猿翁 大西國太郎 片山 幽雪 久保田敏子 杉原 利朗

永田 和宏 富士谷あつ子 村上 周三 頼富 本宏司 太夫

船戸 潤子 村井 康彦 吉田 忠嗣

市田 ひろみ 大西清右衛門 笠置 明弘 河野雄一郎 杉本 明夫 塚本 能交 長田 豊臣 藤原 勝紀 村田 純一

楊 正武

井上 満郎 大谷 孝彦 柏原 康夫 小泉 淑子 鈴木 晶子 常森 壽子 西川 影戀 星川 茂一 村田 吉弘 樂吉左衛門
井上八千代 大谷 泰夫 糟谷 敏秀 小杉 善信 瀬戸口烈司 辻 弘嗣

西村 惠信 細辻伊兵衞 村松 岐夫

伊藤 謙介 大橋 進也 香取 照幸 小山 明美

千 玄室

津川 雅彦

布垣 豊

堀場 厚

井端 泰彦 大社 貴子 河合 雅雄 後藤典生

千 宗左津田 純一

畑 正高

堀場 雅夫 森田 嘉一 冷泉 為人

今城 健晴 丘 眞奈美 川村 翠

斎藤 公男

千 宗室 寺田千代乃 端 信行

岩井 一路 岡﨑 甚幸 梶田 叡一

斎藤 茂

千 宗守

岩崎 裕美

坂 篤郎

高階 秀爾 籐後 幸生 平井 義久 松浜 省三 山折 哲雄 渡部 隆夫

岡田 榮 岸本 喜樹朗

東樋口 護

芳賀 徹

劉 和輝

物部 展国 冷泉貴実子

ポール マッカーシー

森永 敏夫 若林 靖永

松井 清

森本 幸裕 渡邊 定夫

岩渕龍太郎 岡田 節人 北見 貴志 佐藤研一郎 高田 宏

徳久 治彦 平岡 彰信

山上 徹

渡邊 五郎

井尻 弘之 奥井 ゆうこ 衣笠 祥雄 佐藤 禎一

富永 茂樹 平岡 宏歸 松本美幸子 山本 和彦

和地 孝

于 修忠

高松 伸

奥野 史子 金（高橋）美花 潮江 宏三 竹中 徹男

中西 進

松村 靖

平岡 佳道 三浦 正毅 山本 壯太（敬称略、順不同）

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京都の皆様による主体的な活動■“「リニアを、京都へ。」京の会” （事務局：高台寺）
呼びかけ人（京都観光おもてなし大使等）を中心に、国策として「京都駅ルート」実現を要望する署名活動（宛先：内閣総理大臣、国土交通大臣）を展開
ＰＲポスター（４０００枚） を作成■㈱リーフ・パブリケーションズ
月刊情報誌「L e a f 」 （１０万部発行、毎月２５日発売）
において、毎月リニア京都誘致をＰＲ■ 京都府タクシー協会・京都タクシー業務センター

京都府内を走るタクシー７０００台のリアウイン
ドゥにPR広告を掲出

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最近の国、経済界等の情勢■

国・ 国土交通大臣（平成２５年６月２１日）「奈良市付近を通過する現在の整備計画通りに進めることが現時点では適当」と国会答弁
・ 国土強靭化政策大綱（平成２５年１２月１７日決定）（リニア中央新幹線について）「その超高速性により国土構造の変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」と記載■

経済界

・ 関西経済同友会（平成２５年１０月３０日記者会見）
鳥井代表幹事（サントリーＨＤ副社長）「（名古屋以西のルートについて） 関空と新大阪と京都を結ぶ方が経済効果が大きいという議論がある。関西としてどういう交通網がいいのか議論すべき」
加藤代表幹事（日本生命副会長） 「（アジアからの訪日客を取り込む観点から） 一番いいルートを議論してそれに沿ってやるべき」・ 日本経済団体連合会（平成２５年１１月２５日記者会見）
米倉会長（住友化学会長）「（ルートについて）どちらがいいかは専門家に任せた方がいい。（整備費が）安いからといって、通っても利用がない、効果がないというのでは困る。」
・ 関西経済連合会（平成２５年１２月１６日記者会見）
森会長（関西電力会長）「（どちらのルートがいいかは）微妙な問題なので、今の段階で言う状況にない。（同時開業のため）できるだけ早い時期に関西の考え方が一つにまとまるよう取り組みたい。」
リニア中央新幹線大阪同時開業決起大会（平成２５年１２月１３日、関西広域連合等と共催）
関西の総意として、全線同時開業に向けた活動を展開することを決議
決議項目 ①リニア中央新幹線を国家プロジェクトと位置づけ、政府として東京～大阪間の全線同時開業を推進すること②名古屋～大阪間の整備にあたって、国費投入も含め、国としてその整備促進手法を主体的に検討すること■ 関西広域連合
・ 要望活動（平成２５年１１月８日）
リニア中央新幹線全線同時開業について要望（要望先：自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会、国土交通省）

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