令和元年８月５日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼CEO 此下 竜矢（コード2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当
小竹 康博（TEL 03-6225-2207）

当社の開示に対する削除の仮処分決定と内容に関するご説明
当社が2019年4月22日に開示いたしました「Ｊトラスト社取締役等をカンボジア検察庁が起訴したことに関するお知らせ」および関連する2019年4月25日の開示に関して、本日、東京地方裁判所より、開示内容について、仮に削除することを命じる仮処分決定が発令されました。
これを受け、当社は、本日、該当記事について、一旦削除することといたしました。下記に現時点での当社としての見解をご説明いたします。
当社は、4月22日のお知らせにおいて、カンボジア王国検察庁が、日本の上場企業Jトラスト社の代表取締役である藤澤信義氏、同取締役である足立伸氏およびSaronic Holdings Ltd.の社長であるGwynn David Nevill Hopkinsを、カンボジア王国において起訴したとお知らせしておりました。
今回の決定は仮処分にかかるものであるため、裁判所からは、上記の決定に至った理由については明らかにされておりません。もっとも、仮処分の手続においては、J トラスト側から、日本とカンボジアにおける刑事司法制度及びその運用の違いを指摘した上で、日本語で「起訴」と表現することにより、藤澤氏らが置かれた状況について日本における「起訴」と同じであるという誤解を招く結果となるといった趣旨の主張がなされておりました。当社といたしましては、この主張を勘案し、本日あらためてより正確性を期して、当該開示を行うものです。
カンボジアの刑事司法制度について補足してご説明させていただきますと、カンボジ
アにおける刑事訴訟手続は日本と異なり、概ね下記のとおり進展いたします。
①容疑者に対する告訴もしくは捜査機関からの送検②検察庁による措置の吟味、初期捜査および追加の調査(＊注 1)③検察庁の判断により必要とみなされた場合、検察庁から裁判所への予審申立(＊注 2)④裁判所における予審手続⑤その結果をもとにした、裁判所による公判手続に付するか否か等の判断

本件は、現時点で、検察庁より予審申立が行われている状況ですので、上記③の段階となり-1-

ます。
（なお、②の検察庁による捜査は、通常、正式な①の告訴もしくは送検の正式な受理の書面が発行される前にも行われます。本件につきましても、数ヶ月の時間をかけた初期捜査、措置の吟味の結論として、正式な告訴として受理され、予審申立に至ったと理解しております。
）
当社は、正式にカンボジアの検察庁が発行した予審申立書を入手した上で（申立書本紙および日本語訳を添付いたします。）、現地の法律事務所にも確認を行うなど、慎重に事実確認を行った上で、上記のお知らせを行っておりました。J トラスト社側も、告訴のみならず、カンボジア検察庁による予審申立が行われ、現在同国裁判所において予審手続が行われている事実や、藤澤氏らについて刑事捜査が進行しているという事実は認めており、東京地方裁判所における仮処分の審尋手続においても、これらの点について争いはありませんでした。
今後においても当社は上場企業として、事実や情報を不明確にすることなく、適切に開示を行なっていくことに努めてまいります。投資家およびステークホルダーの皆様におかれましてはご理解いただけますようお願い申し上げます。
以上＊注 1 検察庁による措置の吟味、初期捜査および追加の調査
我が国の法務省ウェブサイト（http://www.moj.go.jp/content/001198411.pdf）、カンボジア王国の刑事訴訟法の訳文において、②の段階については下記の通り記載されております。
第２節 刑事訴訟の執行 第４０条（起訴の選択）
検事は，訴状に対する措置及び直接受けた又は司法警察官から送付されてきた抗議を吟味することができる。 検事は，犯罪に対して起訴を保留することもでき，起訴をすることもできる。
その決定 をする前に初期捜査を行なったり，又は追加の調査を行わせたりすることができる。
重大な法律違反があった場合，検事が検察総長に報告をし，検察総長は司法大臣に報告 をしなければならない。
＊注 2 予審申立（当社の当初の開示における「起訴」）」
なお、当社は、藤澤氏らが、カンボジア王国において「起訴」されたものと説明しておりましたが、かかる和訳は、同じく法務省ウェブサイトに掲載されております、カンボジア王国の刑事訴訟法の訳文における表現に準じて記載しておりました。本件は、同和訳文の 22 ページおよび 23 ページ（第 43 条および第 44 条）に記載されている「起訴」手続に該当するものと認識しております。

-2-［和訳］カンボジア王国（ロゴ）
プノンペン地方初審裁判所に属する
起訴刑事事件 2036 号
2019 年 4 月 1 日1363 号
予審申立書
我々、ケオ・テアは、プノンペン地方初審裁判所に属する検察官として、— プノンペン地方初審裁判所管轄の 2019 年 4 月 1 日付の刑事事件 2036 号を調査し、— 此下益司代理人テン・リジヴォアンによる 2019 年 3 月 28 日付訴状を調査し、上記書面を精査した後、我々は、以下の通り判断すべき端緒を得た。
０１—藤澤信義、男性、●●歳、日本国籍、パスポート番号●●●●●●、住所：●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
０２—足立伸、男性、●●歳、日本国籍、パスポート番号●●●●●●、住所：●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
０３−グウィン・デヴィッド・ネヴィル・ホプキンス、男性、48 歳、英国国籍、パスポート
番号●●●●●●、住所：●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
［上記３名が］犯罪を犯した：2018 年の間、J トラスト・アジア・ピーティーイー・エルティーディーの取締役である藤澤信義氏、男性、49 歳、日本国籍、 J トラスト・アジア・ピーティーイー・エルティーディーの法務担当者である足立伸氏、男性、57 歳、日
本国籍、そしてサロニック・ホールディング・エルティーディーの取締役であるグウィン・デヴィッド・ネヴィル・ホプキンス、男性、48 歳、英国国籍、は共謀し、ＰＯＨ（パシフィック・オポチュニティーズ・ホールディング・エス・エー・アール・エル）の株式１００％を取得し保有した。当該３名は、ＰＯＨ（パシフィック・オポチュニティーズ・ホールディング・エス・エー・アール・エル）の株式１００％を取得するためにサロニック・ホールディング・エルティーディーと称した会社を設立した。当該３名は、クーガー・パ

［和訳］シフィック・ピーティーイー・エルティーディーとクガ・リフロレスタメント・エルティーデ
ィーエーと称するＰＯＨ（パシフィック・オポチュニティーズ・ホールディング・エス・エー・アール・エル）の二つの子会社の業務を、協力して管理し、妨害した。彼らの行為は、ＰＯＨ（パシフィック・オポチュニティーズ・ホールディング・エス・エー・アー
ル・エル）、クーガー・パシフィック・ピーティーイー・エルティーディーとクガ・リフロレ
スタメント・エルティーディーエーに重大な利益の損失をもたらした。
上記犯罪：詐欺行為は 2018 年の間にプノンペンで行われた。これはカンボジア王国の刑法第 377 条及び第 378 条に基づき処罰されるべき刑事犯罪である。
— 刑事訴訟法 2007、第 44 条と第 125 条を確認した。

ここに判断を下す
上記事実を調査し、以下を求める：
 以下の人物を管理下に置く：
１− 藤澤信義、男性、●●歳、日本国籍（身柄拘束されていない）
２− 足立伸、男性、●●歳、日本国籍（保釈）３− グウィン・デヴィッド・ネヴィル・ホプキンス、男性、●●歳、英国国籍（保釈）嫌疑：詐欺行為は 2018 年の間、プノンペンで行われた。これはカンボジア王国の刑法第 377 条及び第 378 条に基づき処罰されるべき刑事犯罪である。
☐ 裁判所による司法管理下に置く☐ 犯罪の再発を防ぐまたは抑制するために上記該当者を一時的に拘留し、裁判手続を開始するために被告人らを裁判所に委ねる
木曜日、第７下弦の月、心の月、犬の年、第１１のサカ、仏暦
2562 年
プノンペン、2019 年 4 月 11 日
代表検察官
（署名・捺印）ケオ・テア