令和６年度事業計画
自治体国際化協会（以下「クレア」という。）は、自治体の共同組織として、東京本部、全国 67 支部、海外７事務所（ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京）において、自治体の国際関連業務の支援をはじめ地域社会の国際化に取り組んでいる。
令和４年度を始期とする中期経営計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、４つの重要分野（「自治体の海外における経済活動を支援」、「多文化共生社会を目指した地域づくりを支援」、「草の根交流と次世代グローバル人材を育成する
JET プログラムを推進」、「多様な国際交流・国際協力を支援」）と、各分野の働きを支える３つの共通基盤（「自治体のニーズに応える情報の収集・発信を強化」、「自治体のグローバル人材を育成」、「海外事務所を自治体の頼れる海外拠点に」）に沿い、令和６年度の事業計画を示す。
なお、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえオンラインやハイブリッド開催を場面に応じて使い分けつつ、従来の実際に顔を合わせる交流も再開していく等、精力的に幅広い事業を実施する。

１．自治体の海外における経済活動を支援新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行やデジタル化の進展、SDGs の推進等といった、社会経済情勢の変化を踏まえながら、地域産品の海外販路開拓やインバウンドの地方誘客に取り組む自治体を的確に支援していく。各事業の実施に当たっては、例えばセミナーの参加自治体に対して他の事業の活用も促す等、事業間での好循環を生むように取り組む。
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自治体に役立つ情報の発信
自治体の関心の高い海外販路開拓やインバウンドをテーマに海外経済セミナーを開催し、タイムリーで有益な情報を提供する。講師陣には海外等で実際に活躍しているプロモーションアドバイザー等を招き、具体的で実践的なテーマのセミナーを行う。
また、オンラインで開催することで、会場に足を運ばなくても気軽に参加いただけるよう取り組む。
上記に加え、ホームページや機関誌等を通じて国内各地の先駆性のある取組や好事例をタイムリーに分かりやすく発信する。
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自治体における各種事業の多面的支援
地域産品の輸出や伝統技術のブランディング、インバウンド対策、デジタルマーケ

ティングの活用等、海外に向けたプロモーションに精通した様々な専門家を「プロモーションアドバイザー」として全国の自治体に派遣し、自治体が希望する取組を企画1

から実行までの様々な段階でサポートする。なお、オンラインによる専門家の派遣にも対応し、自治体にとってより使いやすく、より効果的な支援を行っていく。
また、海外経済セミナーの開催やプロモーションアドバイザーの派遣等を通じ、より多くの自治体に対して「経済活動助成事業」の活用を促し、各種事業の実施を財政面からも支援していく。
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クレア本部及び各海外事務所における多様な事業の展開
自ら事業を実施する自治体に対する支援に加え、より多くの自治体に地域産品の海外販路開拓やインバウンドの地方誘客に取り組んでいただく機会を提供するため、クレア本部及び各海外事務所においても自ら多様な事業を実施し、多くの自治体の参画を促す。
本部においては、地域産品の海外販路開拓について「日本ふるさと名産食品展」をロサンゼルス及びニューヨークで開催し、自治体の北米への販路拡大を支援するなど様々な事業に取り組む。また、インバウンドの地方誘客について、事業者と連携し、日本の食や文化等に関心を寄せるアジアの消費者を日本の各地域に招へいし、地方の魅力を発信する FAM ツアー事業を実施する。
海外事務所においては、大規模な観光展・物産展等に自治体が共同して参画する機会を企画・提案し、単独では参加が困難な自治体の要望に応えるほか、大阪・関西万博等の国際的なイベントの開催の機会を捉え、パンフレット配布等により自治体の PRを行う。また、ニューヨークでのアニメ NYC やカナダでの Japan Festival CANADA、ロンドンでのジャパン祭り、シンガポールでの AFASG（アニメイベント）、ソウルでの日韓交流おまつり、シドニーでの SMASH!（ポップカルチャーイベント）や Matsuri Japan
Festival、北京での BITE（北京国際旅游博覧会）等の大規模イベントへの出展や、自治体の出展・観光 PR 等に対する支援も行う。
その他、各事務所独自の取組としては、パリ事務所では、地方の伝統技術を発信する企画展をパリで実施するとともに、フランス地方都市での日本関連イベントにおいて自治体の魅力を発信する。また、シンガポール、ソウル、北京の各事務所では、事業者と連携し、料理体験を通じた日本の地方の魅力発信事業に取り組む。

２．多文化共生社会を目指した地域づくりを支援
外国人住民の全国的な増加や多国籍化、在留資格の多様化等により情勢が変化する
中、外国人の受け入れ環境を更に充実させるため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂（令和５年６月９日）するとともに、技能実習制度及び特定技能制度を見直した。また、出入国在留管理庁では、「外国人支援コーディネーター」の育成・認証制度を創設することとした。
こうした状況のもと、地域の実情に沿った多文化共生施策の着実な推進が必要であることから、地域の状況や課題、意見の把握に努め、国・関係機関における関連情報や先進的な多文化共生施策に関する情報の収集・共有を図るとともに、災害時における外国人支援体制の強化も引き続き支援する。また、地域における多文化共生施策の2

立案・取組や多文化共生の担い手の連携促進に向けた各種取組も引き続き支援し、国連の開発目標である SDGs に示されている「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して「多文化共生社会を目指した地域づくり」を推進する。
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情報提供・災害対応の支援
災害時における外国人支援については、地域国際化協会、自治体などが円滑な多言語情報提供を行うことへの支援を目的として、令和５年度に改訂した「防災・減災のための多言語支援の手引き 2023」及び「多言語災害情報文例集」を研修・訓練等を通じて広く周知し活用を促す。また、同文例集について、在住外国人や訪日外国人の多様化、多国籍化が進んでいる背景を踏まえて、現行の９言語から、未対応の４言語を追加する。さらに、平時からの地域における連携促進等を目指し、関係者のスキルアップやネットワーク構築・強化を目指した研修や訓練をオンラインも取り入れながら引き続き実施する。
多文化共生施策の関連情報をホームページで提供する「多文化共生ポータルサイト」において、引き続き迅速に様々な情報を発信するとともに、自治体等のツール作成を支援する「多文化共生ツールライブラリー」についても、多文化共生に取り組む自治体等に活用いただけるよう引き続き活用の促進を図る。
○

多文化共生に関する政策・立案の支援
自治体・地域国際化協会等が行う多文化共生施策の取組を助成する「多文化共生のまちづくり促進事業」を実施するとともに、先進的な取組事例等を積極的に紹介し、地域における多文化共生施策の優良事例を全国へ普及させ、地域における多文化共生に関する政策・立案を支援する。
○

多文化共生の担い手の育成と連携に向けた支援
多文化共生社会の推進に貢献できる人材を育成するため、自治体・地域国際化協会の職員等を対象に、全国市町村国際文化研修所(JIAM)との共催で、多文化共生に関する専門的な研修を実施する。また、多文化共生マネージャーをはじめ、地域で活躍する様々な多文化共生の担い手の連携推進に向けた取組を引き続き支援する。
優良事例の共有と参加者のネットワーク構築を目的として、「多文化共生先進取組事例『体験塾』」等を実施するほか、多様な担い手育成の観点から、多文化共生に向けた受入社会側の理解促進等を図るため、外国人住民側からの情報発信や自治体等との情報共有の機会としてパネルディスカッション「多文化オピニオン・エクスチェンジ」を実施する。
海外における多文化共生施策の先進事例を学ぶ機会を提供するため、ロンドン事務所において「英国多文化コミュニティ政策交流プログラム」、シドニー事務所において「豪州多文化主義政策交流プログラム」を実施するほか、その他の国における先進事例の把握・周知に取り組む。

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○

NGO/NPO 等との連携の推進
地域における多文化共生や SDGs の取組に役立てていただけるよう、「市民国際プラザ」の運営を通して、自治体、NGO/NPO 等をはじめとする関係団体やキーパーソンに関する情報及び先進事例の把握・発信に取り組む。また、関係者間の連携促進と情報共有を図るため、各種セミナーをオンラインも活用しながら開催するとともに、課題解決に向けて、専門分野ごとの連携や横断的な人材ネットワークの構築を図る。
専門的な知識と経験や関係団体の取組等に関する知見を有する「地域国際化推進アドバイザー」の派遣事業においては、現地派遣とオンライン派遣を活用して、住民や自治体職員等のより一層の理解促進・意識啓発を図る。
○

地域国際化協会の活動の支援
地域国際化協会連絡協議会の事務局として、各協会の職員のスキルアップや優良事例の共有等を図るため研修を実施するほか、「国との情報交換会」を開催し、関係省庁の多文化共生関連施策に係る情報共有・意見交換等を行う。
国や自治体等の発出する情報の迅速な共有および地域国際化協会間での意見交換に活用されるよう、プラットフォームツール等を活用した情報共有を推進することで、各協会間の連携強化を図る。

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３．草の根交流と次世代グローバル人材を育成する
JET プログラムを推進
創設から 38 年目を迎える JET プログラムについては、引き続き自治体からのニーズが高いと予想される。
令和２年度より、小学３年からの外国語活動の実施をはじめ外国語教育を抜本的に強化した学習指導要領が実施されており、引き続き外国語指導助手（ALT）へのニーズは高まっている。
また、各自治体では、インバウンド推進の再開、地域の物産の海外展開、スポーツを通した国際交流、多文化共生の推進等や部活動の地域移行の推進に向けた取り組みが求められる中、各自治体と諸外国の国際交流の架け橋となる国際交流員（CIR）及びスポーツ国際交流員（SEA）へのニーズも更に高まるものと予想される。
こうした状況のもと、着実に JET プログラム参加者の受け入れを進めるとともに、更なる JET プログラムの認知度向上に向けた情報発信、研修・サポート体制の充実による参加者の能力向上、キャリア支援等による JET プログラム終了者の日本での活躍促進、そして世界 78 か国 77,000 人を超える JET プログラム経験者のネットワーク強化等に取り組む。また、JET プログラム参加者の資質能力向上やサポート、キャリア支援施策の構築にあたっては JET プログラム参加者や取りまとめ団体・任用団体のニーズを可能な限り反映させ、着実に取り組む。
〇JET プログラムの魅力広報と国や自治体との連携

自治体に向けて JET プログラムの魅力を PR できる CIR 活躍事例集などの広報資料を作成し、広報活動を積極的に実施するとともに、国や自治体と連携して、JET プログ
ラム参加者数及び受け入れ自治体数の拡大に努める。
また、JET プログラム新規招致国の拡大についても多様化するニーズに応えることにつながるだけではなく、JET プログラムの魅力を更に高めていくことにもなるため、三省（総務省、外務省及び文部科学省）とも連携しながら、進めていく。
○

JET プログラム参加者の資質能力向上のための知識・技術習得機会の提供
全ての参加者を対象とした来日直後オリエンテーションの実施とともに、新規来日ALT 向けの e ラーニング(BOATS for JET)を運営し、JET プログラムに参加するうえでの基礎的知識と職種ごとの専門知識・技術の習得機会を提供する。また、職場や地域でのコミュニケーションスキルを高めようとする参加者に向けて、日本語講座(通信講座)の提供、日本語能力試験の受験料の助成を行う。
さらに、より高いレベルの知識と技術の習得をめざす参加者に向けては、実際の学校現場で活用できる英語指導力の向上を目的とした ALT ハイレベル研修の実施、英語教授法(TEFL/TESOL)取得助成、翻訳・通訳技術向上のための翻訳・通訳講座及び効果的なスポーツ指導等に必要な知識・指導技術等の習得費用を助成する SEA 競技能力等向上研修助成を行う。

5○

積極的なサポートによる JET プログラムの円滑な運営
JET プログラム参加者をサポートする任用団体、その任用団体をサポートする取りまとめ団体に対して、新規 JET プログラム担当者等セミナー及び JET プログラム担当者会議、PA 研修、都道府県別サポート研修講師派遣事業を行い、JET プログラムに関する知識と JET プログラム参加者をサポートする仕組みや担当者の役割等の理解を促進し、サポート体制を強化する。
JET プログラム参加者に対しては、日本国内の医療機関又はカウンセリング専門機
関等において健康保険適用対象外でカウンセリングを受けた場合の経費の一部助成と、メール及びスカイプを用いたカウンセリングサービスを提供する。
※ PA(Prefectural Advisor):取りまとめ団体に勤務し、任用団体や JET プログラム参加者からの相談等に対応する職員〇

キャリアサポートの充実と JET プログラム経験者との連携JET プログラム参加者に対し、キャリア支援事業を通し、JET プログラム終了後の円滑なキャリアビジョンの形成から実現までのサポートを充実させるため、JET プログ
ラム参加者としての経験を活かしたキャリアビジョン形成のためのオンラインパネルディスカッションや日本企業での就職に向けたインターンシップ研修及びキャリアフェアを実施する。
また、自治体主催のキャリアフェア及びインターンシップについて、その実施に係る経費の一部を継続して助成する。
令和４年度に実施した JETAA-I の国際会議の結果などを踏まえ、
JETAA による JET プ
ログラム経験者のキャリア支援事業、日本の文化を母国に紹介する事業等を引き続き支援する。
海外事務所の取組としては、例えば、ニューヨーク事務所では、アメリカの JETAA 各支部や JET プログラム経験者を支援する USJETAA と連携し、JET プログラム経験者向けのキャリア支援を実施するとともに、より多くの JET プログラム経験者に対し、日本との関わりを促進する。また、令和３年度にジャマイカ及びトリニダード・トバゴ共和国を同事務所の所管国に追加したことを踏まえ、両国の JETAA 支部等とのさらなる連携強化を図る。ロンドン事務所においても、JETAA UK 等と連携し、JET プログラム経験者を対象にキャリア形成を支援する「キャリアフェア」をオンラインで開催する。北京事務所では、JET 経験者を対象とした意見交換会を開催し、JET 経験者間の連携強化を図る。

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４．多様な国際交流・国際協力を支援
経済環境のグローバル化や自治体の国際交流・国際協力のかたちが多様化する中、海外事務所のネットワークを活用し、自治体をはじめとする地域の様々な取組を支援する。特に、コロナ禍で利用が進んだオンライン交流を対面交流再開後も積極的に活用するなど、自治体間の国際交流の手法が変化していることから、先進的な取組をセミナー開催などにより広く全国に紹介し、自治体国際交流の更なる活性化を図っていく。
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国際交流・国際協力事業への支援
自治体や地域国際化協会が取り組む国際交流事業のうち、特に地域の特色を活かした姉妹都市交流事業や青少年交流事業等を支援する。また、姉妹（友好）都市交流をはじめ、創意と工夫に富んだ取組を表彰し、全国に紹介する自治体国際交流表彰（総務大臣賞）事業を引き続き実施する。国際交流に携わる自治体職員の研修の場として、海外事情に精通した専門家等によるオンラインでのセミナーを開催する。
国際協力においては、自治体や連携する NGO の先駆的な取組に助成する「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」を実施し、自治体の国際協力の取組への財政面での支援を行うほか、「国際協力推進セミナー」を開催し、国際協力分野の優れた活動を広く紹介し、自治体の国際協力の取組を促進する。
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日本と海外の自治体における相互理解の促進
海外の自治体幹部職員等を日本に招へいし、日本の自治体視察等を行う海外自治体幹部交流協力セミナーを引き続き実施し、双方の地方行政への理解を深めるとともに、参加者と各海外事務所のつながりの強化を図り、海外とのネットワーク構築を推進する。また、日本の自治体職員等が海外政府機関との意見交換などを通じて国際交流の現状や課題を学ぶ海外研修（「自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～」）を、タイ及びベトナムにおいて全国市町村国際文化研修所（JIAM）、地域国際化協会連絡協議会、そしてシンガポール事務所が共同で実施する。
さらに、第８回日仏自治体交流会議を静岡市と連携して開催するとともに、クレア－クリラ日韓共同セミナー、日中地域間交流推進セミナー等を通じて、自治体間の面的交流の促進を図る。
○

国内外の自治体職員による国際協力の推進と人材ネットワークの構築

海外の自治体職員を日本の自治体が受け入れる「自治体職員協力交流事業（LGOTP）」
は、新規受入自治体の拡大を図るとともに、これまでの LGOTP 経験者のネットワークを活用し、姉妹都市間での協力関係の強化や新たな都市間交流の関係構築を図るよう働きかける。
また、市民国際プラザと共同で国際協力推進セミナーを開催するなど、自治体と NGO・NPO が連携して取り組む地域の特色を活かした国際協力活動を一層促進する。
シンガポール事務所及び北京事務所では、所管国の地方政府が抱える課題の解決を目的として、専門的技術や豊富なノウハウを持つ自治体職員（OB･OG 含む）を現地へ派遣する「自治体国際協力専門家派遣事業」を実施する。

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５．自治体のニーズに応える情報の収集・発信を強化
地域の国際化に係る国内外の情報を様々な媒体で発信する。主に自治体や関係機関に対して毎月機関誌を送付するほか、各海外事務所でいち早くキャッチした情報を、メールマガジンやホームページ等でタイムリーに発信する。また、日本の政策・行政に対する海外での関心の高まりを踏まえ、海外の自治体等に対し、日本の先進自治体の取組について情報発信を行う。
○

様々な媒体・海外セミナーを活用した情報発信
海外の地方自治シリーズを地方公共団体金融機構との共同事業として発行するとともに、クレアレポート等の各種刊行物を引き続きホームページ上の「情報ライブラリー」に掲載し、利用者に幅広く情報を提供する。また、機関誌「自治体国際化フォーラム」においても、地域の国際化に役立つ情報を積極的に掲載していく。
メールマガジンについては、タイムリーな配信及び購読者数の増加に取り組むとともに、読者層が関心を持つテーマを中心に海外事務所が得る現地の情報を提供することで、より効果的な情報発信を行う。海外事務所では、現地の関係機関に対し、ニューズレター等を通じて、クレアや日本の自治体の海外活動を情報発信する。また、メタ・プラットフォームズが提供する Facebook や時事通信社が提供する iJAMP 等を活用し、多角的に情報発信する。
さらに、ニューヨーク事務所における日系企業及び機関を対象とした「ニューヨークセミナー」、ロンドン事務所が英国の自治体・学術関係者等を対象に日英の地方行政に関する取組を紹介する「JLGC セミナー」、シンガポール事務所における ASEAN 内の地方行政関係機関と連携した地方行政に関するセミナー、ソウル事務所で日韓自治体の課題共有を図る「日韓共同セミナー」、シドニー事務所とシドニー工科大学が共催する「クレアフォーラム」等の海外セミナーを通じた情報発信を引き続き行う。
加えて、日本の自治体に役立つ海外の最新情報や海外に向けた日本の地域情報を発信するため、ニューヨーク事務所では JET プログラム経験者を含む北米で活躍する行政関係者等による日本の自治体の施策形成に資する最新情報を提供する「クレアニューヨークオンラインセミナー」、ロンドン事務所では経済・多文化交流をはじめとする幅広い分野の専門家等を講師に招いて情報を発信する「オンラインセミナーシリーズ」、
パリ事務所では日仏の事情に精通した専門家を招き日本の自治体の国際戦略・国際業務に役立つ情報を発信するウェビナー、シンガポール事務所では所管国内で開催される周年事業等において大使館や JNTO 等と連携した観光情報発信、ASEAN 地域で観光誘致や地域特産品販売促進に取り組むトップランナーの方々を講師に迎えて自治体の海外展開のヒントとなる情報を紹介するウェビナー等、ソウル事務所では大学等への出前講座の開催、日本の地域の魅力を発信する SNS（トランドラン）事業等、北京事務所
では、日中両言語を併記した日本語学習誌として、中国最大の発行数を誇る月刊誌「一8番日本語」に月替わりで各自治体の観光情報を掲載するほか、WeChat 公式アカウントにおいて、日本の自治体の観光情報等を中国国内に向けて発信等する。
○

日本の先進自治体の取組を海外発信
日本の自治体の先進施策をホームページ等で広く情報発信し、海外の自治体等における日本の自治体への関心に応える。

６．自治体のグローバル人材を育成
各自治体の国際業務の現場で活躍できるグローバル人材が求められているなか、自治体職員に対し体系的な研修を実施し、国際業務のジェネラリストとして地域の国際化に寄与する人材を育成する。
○

クレアでの OJT を通じた実践的な研修

自治体派遣職員に年間を通じた語学研修を提供するとともに、本部・海外事務所での勤務、また、海外での実地研修や地域の国際化に係る様々な取組を経験することで、語学力のみならず国際業務に必要な知識と実践的な能力を習得させる。
○

専門家による体系的な研修

国際情勢、世界経済情勢、日本の伝統芸能・文化慣習、プレゼンテーション、国際プ
ロトコル等、海外で働く上で理解しておくべき基礎的な知識から、業務に必要な実践的な広報、オンライン情報発信技術まで、専門家による体系的な研修を実施する。
○

地域のグローバル人材育成
自治体職員、地域国際化協会職員などが多文化共生や経済交流・国際協力を遂行するために役立つセミナーや研修などを実施する。

７．海外事務所を自治体の頼れる海外拠点にトップセールス、海外の旅行博・物産展への出展や姉妹都市交流等、自治体の様々な海外活動に対して、自治体の海外拠点として海外７事務所において自治体の海外活動を支援する。また、自治体からの依頼に基づき、海外事例等を調査する。
○

自治体の海外活動に対する支援の充実
自治体が海外で活動するに当たっての視察先の相談・アポ取り、訪問先へのアテンド、海外事情のブリーフィング、ブース出展等のイベント支援や SNS 等を活用したイ
ベント PR 等により、自治体の活動をサポートする。

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調査研究・情報提供
自治体からの依頼に応じ、各国における地方自治や行財政に係る各種制度の仕組み、運用状況等を各事務所が調査し、結果をクレアホームページで公表する。また、自治体に役立つ先進事例を独自に調査研究し、その成果をメールマガジンの記事や各クレア刊行物等で、広く関係者に提供するとともに、自治体関係者向けのウェビナーを開催し、自治体の海外活動や政策立案に役立つ情報発信を強化する。

10令和６年度事業計画の概要
１

５ 情報の収集・発信

海外経済活動の支援① インバウンドや海外販路開拓に関する情報発信・自治体職員を対象とした専門家によるセミナー開催
・自治体の取組事例発信② プロモーションアドバイザー事業
観光や物産などの各分野の専門家が企画段階から自治体を支援（オンライン派遣にも対応）③ 海外販路開拓支援事業・インバウンド支援事業(助成事業)④ 海外販路開拓支援
・日本ふるさと名産食品展の開催(LA【新規】・NYC)
・海外における料理教室による日本の地域の魅力発信
・アニメNYC（NYC）やアニメイベントAFASG（SIN）、日韓交流おまつり（SEL）など、大規模イベントへの出展や、自治体の出展・観光PR等支援
・地方の伝統技術を発信する展示会の開催(PAR)

３ ＪＥＴプログラムの推進① 日本の先進自治体の取組の海外発信① JETプログラム参加者の着実な受入れ② 海外の地方自治シリーズ・クレアレポート② JETプログラムの魅力広報と国や自治体との連携③ 海外セミナーを通じた情報発信③ JETプログラム参加者の知識・技術習得機会の提供
・基礎的知識と職種ごとの専門知識・技術習得のための研修・講座
・自己研鑽に対する費用助成④ JETプログラムの円滑な運営
・メンタルヘルスカウンセリング費用の助成
・取りまとめ団体アドバイザー（PA）サポート事業⑤ キャリアサポートの充実とJETプログラム経験者との連携
・キャリアフェアの開催
・JETAAと連携した広報活動

・北米行政関係者等による現地情報の発信（NYC)・オンラインセミナーシリーズ（LON）
・現地情報を伝える日本向けウェビナー(PAR)・ASEAN各国での地方行政セミナー(SIN)・日韓共同セミナー（SEL）
・クレア・フォーラム(SYD) など④ その他多様な情報発信・月刊誌での観光情報発信（BEJ）
・SNSなどを活用した日本の地域情報発信事業（SEL、BEJ）
・メールマガジン、自治体国際化フォーラム、iJAMPなど⑤ インバウンド支援
・食を通じた地域のプロモーションツアー【拡充】６ グローバル人材の育成

２ 多文化共生の地域づくりの支援

４ 国際交流・協力の支援① 情報提供・災害対応支援〔国際交流〕・「多言語災害情報文例集」の対応言語追加
・多文化共生に係る情報や各種ツールを集約した「多文化共生ポータルサイト」の運営② 多文化共生の政策・立案支援
・多文化共生のまちづくり促進事業【拡充】③ 多文化共生の担い手育成・連携支援
・海外の多文化共生施策に係る交流プログラム（豪州・英国）
・多文化共生の担い手連携促進に向けた人材育成
・多文化共生先進取組事例「体験塾」④ ＮＧＯ／ＮＰＯ等との連携促進
・自治体、NGO/NPO等をはじめとする関係団体やキーパーソンに関する情報及び先進事例の把握・発信・地域国際化推進アドバイザー派遣⑤ 地域国際化協会活動支援① 国際交流支援事業（助成事業）【拡充】② 姉妹都市交流支援・オンライン交流セミナー③ 自治体国際交流表彰（総務大臣賞）④ 海外自治体幹部交流協力セミナー① クレアでのOJTを通じた実践的な研修
海外事務所での勤務・実地研修など② 専門家による研修
国際情勢、国際プロトコル、オンライン情報発信など③ 地域のグローバル人材育成
自治体職員等が国際業務を遂行するために役立つセミナーや研修などを国内外において実施⑤ 地域間の交流会議
・第８回日仏自治体交流会議（静岡市）〔国際協力〕⑥ 自治体国際協力促進事業(助成事業)⑦ 海外の自治体職員受入事業(LGOTP)⑧ 自治体国際協力専門家派遣事業

７ 自治体の海外拠点としての海外事務所① 海外活動支援
海外関係機関へのアポ取り等や、 各海外事務所における日本自治体のPRを強化② 自治体依頼調査・情報提供
ウェビナーの開催など、自治体の海外活動に役立つ情報発信を強化