島本町教育委員会 会議録（令和元年第９回
令和元年８月７日（水）午前９時３０分 ～ 午前１０時５０分

日時

場

所 島本町役場

出席

欠席定例会）

地階第五会議室

者 持田教育長、髙岡教育委員、藤田教育委員、西山教育委員
岡本部長、安藤次長兼教育総務課長、川畑次長（教育総務課）島本主査、
委 員 及 び（教育推進課）川口課長、佐々木参事、石橋参事
事 務 局 職 員
（子育て支援課）南田課長、廣井参事（生涯学習課）奥野課長
委者 森田教育委員
員
第２７号議案
第２８号議案

議 題 及 び 第２９号議案
議 事 の 趣 旨 第３０号議案
第３１号議案
第３２号議案議 決 事 項

島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び島本町特定教育・保育施設
及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について
島本町保育所条例の一部改正について
島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
令和元年度教育費補正予算（案）について
平成３０年度島本町教育委員会の点検・評価について

第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案
第３２号議案教 育 長 の別紙議事録のとおり
報 告 の 要 旨
その他 傍聴者１名

教育長

本日、森田教育委員から、島本町教育委員会会議規則第３条第３項の規定に基づき、欠席する旨の届出がございました。出席者は４名です。定数を満たしておりますので、令和元年第９回教育委員会定例会を開会いたします。
お諮りいたします。会議記録署名委員は島本町教育委員会会議規則第１７条の規定により、高岡教育委員に決定してよろしいでしょうか。
ご異議がないようでございますので、会議録署名委員は、高岡教育委員に決定いたしました。よろしくお願いいたします
それでは、第２７号議案「島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

子育て支援課長

それでは、第２７号議案「島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ご説明申しあげます。議案資料の１ページをご覧ください。
まず、改正理由でございますが、国基準の一部改正に伴って、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容でございます。主に、４点ございます。
まず、１点目といたしましては、小規模保育事業者などの特定地域型保育事業者につきまして、代替保育の提供を行う、保育所などの「連携施設」の確保が著しく困難であると町長が認める場合であって、一定の要件を満たすと認めるときは、小規模保育事業者などの事業者を「連携協力を行う者」として確保することを条件に、当該連携施設の確保を不要とするものでございます。
次に、２点目といたしましては、同じく特定地域型保育事業者につきまして、卒園後の受皿の提供を行う、保育所などの「連携施設」の確保が著しく困難であると町長が認めるときは、企業主導型保育事業所や認可外保育施設などの所定の施設を「連携協力を行う者」として確保することを条件に、当該連携施設の確保を不要とするものでございます。
次に、３点目といたしましては、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所につきまして、町長が適当と認めるものについては、卒園後の受皿の提供を行う「連携施設」の確保を不要
1とするものでございます。
次に、４点目といたしましては、特定地域型保育事業者につきまして、保育所などの「連携施設」の確保が著しく困難であって、必要かつ適切な支援を行うことができると町長が認めるときは、平成２７年４月１日から５年間は「連携施設」を確保しないことができることとしているところ、その経過措置期間を５年延長することとするものでございます。
その他、文言整理につきましても、併せて行うものでございます。
なお、本件につきましては、去る「平成３０年第７回教育委員会定例会」及び「令和元年第７回教育委員会定例会」においてご可決いただき、その後、町議会におきましてもご可決いただきました、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」と同様の内容となっております。
「家庭的保育事業等基準条例」が、児童福祉法に基づく認可基準を規定しているのに対しまして、「特定教育・保育施設等基準条例」につきましては、子ども・子育て支援法に基づく支給対象としての確認を受けるための運営基準を規定していることから、それぞれの省令改正に伴って、改正が必要となったものでございます。
最後に、施行期日は、公布の日でございます。
以上、大変簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきご可決賜りますよう、お願いいたします。
教育長

これより本案に対する質疑を行います。質問がある方は挙手をお願いいたします。

教育委員「連携施設」というものをもう少し詳しく教えてください。

子育て支援課長「連携施設」は、保育所や認定こども園等と、通常保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿の確保の３点の連携を行うことが義務づけられているのが通常としてございます。今回の改正につきましては、全国的には「連携施設」が確保できない理由を抱えた施設もあるということで、確保という意味での改正となっております。

教育委員

今回の改正内容はそのままずっと据え置かれるのか、それとも確保が可能となりましたら、また法令が変わるのでしょう。

子育て支援課長

法令の今回の規制緩和の中には、期間を設けているものと、そうで2ないものとが含まれております。期間を設けているものにつきましては、今回経過措置の延長ということですけど、これがさらに延長されれば、他の期間を設けていない緩和措置と同等に引き続き適用がなされるということになっています。本来は「連携施設」を確保すべき、またそれを目指して該当する施設があれば本町も指導を行っていくということですが、それが無理な場合には、引き続き適応が可能ということになります。
教育委員ということは、その期間ごとで見直しがあるということですか、それとも今言われたように、一定期間を過ぎればそのままになるということでしょうか。

子育て支援課長期間の制限がないものについては、理論上はこの規制緩和の内容が引き続き認められることとなりますが、ただ本町の実情でいいますと、
該当する小規模保育事業所、４か所ございますけども、いずれも「連携施設」の確保ができておりますので、この規制緩和によって、「連携施設」ではなくて、「連携協力を行う者」に、一定水準を下げて適用するという規制緩和の利用施設というのは、直ちには存在しないということになります。仮に、今後何か新しい施設ができて、その施設が「連携施設」を確保できないという場合には、この条文を適用していくということになりますが、今後新たに生じる小規模保育事業所等設置にあたりましては、我々としましては当然、「連携施設」の確保を条件に募集や指導を行っていくように考えておりますので、現時点におきましては、これらの緩和措置の条件の適用というのはないように進めたいと考えております。

教育長

他ございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。

教育委員

今のところ現状では、「連携施設」と協力ができているという事務局からの報告でございますので、このまま進めていただきまして、また何か不備があるようでしたら、ご報告いただいて、その折にまた修正という形で進めていくので、私はいいかなと思っています。

教育長

他にございませんでしょうか。
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（「なし」の声あり）
教育長

ないようでございますので討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
それでは、第２８号議案「島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

子育て支援課長

それでは、島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び島本町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部改正についてご説明申しあげます。
議案資料の１ページをごらんください。
まず、改正理由でございますが、国の幼児教育・保育無償化の実施に伴って、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容でございます。主に、４点ございます。
まず、１点目といたしましては、３歳以上児に係る副食費（給食のおかず材料代）につきまして、無償化の対象外となっていることから、実費徴収できる費用の対象とするものでございます。また、年収約３６０万円未満相当世帯に属する子ども及び第３子以降の子どもにつきましては、徴収を免除するものでございます。
次に、２点目といたしましては、３歳以上児及び市町村民税非課税世帯の３歳未満児に係る保育料につきまして、これを無償とするものでございます。
次に、３点目といたしましては、長時間の預かり保育につきまして、月額制から日額制に変更するものでございます。日額単価につきましては、国が示す無償化上限額と同額にすることにより、保護者負担が生じないようにするものでございます。また、預かり保育料につきましては、保育要件がない場合や月額上限額を超えた部分などについては無償化の対象外となっておりますが、年収約３６０万円未満相当世
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帯に属する子ども及び第３子以降の子どもにつきましては、徴収を免除するものでございます。
次に、４点目といたしましては、時間外保育料の名称につきまして、「延長保育料」に改めるものでございます。また、「延長保育料」につきましては、無償化の対象外となっておりますが、年収約３６０万円未満相当世帯に属する子ども及び第３子以降の子どもにつきましては、延長保育料の徴収を免除するものでございます。
その他、文言整理等、所要の改正につきましても、併せて行うものでございます。
最後に、施行期日は、令和元年１０月１日でございます。
なお、本条例改正には含まれておりませんが、主食費の取扱いについて、ご説明させていただきます。主食費（給食のごはんやパン、麺類などの材料代）につきましては、国の示す考え方といたしまして、３歳未満児は保育料に含まれており、３歳以上児は保育料に含まれていないので保育料とは別に徴収するべきものとされております。
今回の幼児教育・保育無償化の実施にあたりましても、従来の考え方には変更がございません。本町では、これまで、３歳以上児の主食費につきまして、公立保育所についてはこれを徴収せず、民間保育園については町補助金を交付することで、園が保護者からこれを徴収しないよう図ってまいりました。今年度につきましては、従来の取扱いを継続いたしますが、今回の幼児教育・保育無償化の実施に伴う町財政負担の増加などを考慮し、令和２年度からは、これを改めたいと考えております。具体的には、原則としてこれを徴収するものとし、副食費と同様、年収約３６０万円未満相当世帯に属する子ども及び第３子以降の子どもにつきましては、公立保育所については徴収を免除し、民間保育園については町補助金を交付する方向で考えております。
以上、大変簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきご可決賜りますよう、お願いいたします。
教育長

これより本案に対する質疑を行います。質問のある方は挙手をお願いします。

教育委員

長時間の預かり保育の月額制を日額制にしたというところで、どれぐらいの方がどれぐらいの持ち出しが軽くなったのか、反対に重くな
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る人がいるのであれば教えてください。
子育て支援課長

現在の月額８，０００円の設定の場合、８，０００円を徴収しているわけですけども、仮に１０日間利用した場合、４５０円の設定ですと４，５００円が無償となり、差額分の３，５００円をご本人が負担したままということになりますが、日額制にすると１０日間利用したその分全てが支払われるようになります。そのため、長時間預かり保育料につきましては、利用者の全てが無償化の対象となるということでございます。

教育委員ということは１０日間ぐらいでしたら安くなりますが、２０日使うと高くはなってしまいますが、長時間利用される方も月２０日ぐらいを利用されるような方はいないので、全員無償化のほうに入れるということで考えて良いですか。

子育て支援課参事

まず町立幼稚園にかかる現行の長時間の預かり保育ですが、月曜日から金曜日までで、８，０００円をご本人から徴収していまして、土曜日も使いたいという週６日になりますと１万円となります。
１０月の無償化にあたりましては、１日あたり４５０円、月あたり１万１,３００円を上限とし、１日あたり４５０円のうち、制度上２分の１を国が、４分の１を府が、また残りの４分の１を町が負担することになっているため、１日あたりの利用料金を４５０円と設定すれば、ご本人の負担は発生しないということになります。今のところ週５日程度お仕事をされるという方がほとんどだと思いますので、月でいうと２２日ですので、毎日４５０円を使われたとしても、１万１,３００円に到達いたしません。例えば２６日間使った場合、１万１,７００円になり少し不足が出るということになりますけれども、おおむね今まで８，０００円なり１万円なり自己負担が発生していたものが。基本的には国、府、町で全てまかなえて、ご本人の負担は発生しないことから、今回４５０円ということで１日の金額を設定させていただいております。長時間の預かり保育は、今現在３０人登録があり、来年以降若干増減はあるかと思いますが、これらの方について原則的にご本人負担は発生しないというふうに見込んでおります。

教育委員

２枚目のほうの、第９条第２項のほうの居宅訪問型保育、障害児の居宅訪問型保育の日額計算についても同じような意味合いですか。
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子育て支援課長

今ご指摘いただいた第９条第２項部分につきましては、今回の幼児教育・保育無償化とは関係がございませんので、別に行われた法令改正をこの機会に併せて改正するものです。

子育て支援課参事

国基準におきまして、今年の４月１日施行でこの居宅保育型保育に関する基本的計算について、別途改正がなされましたので、このたびの本条例の改正を機に改正させていただくものでございます。
内容の概要でございますが、現在の利用者負担額、即ち、本料保育料の日割りにつきましては、通常、月途中で入所されたり、反対に月途中で退園されたりした場合は、そのひと月分の保育料、全額を徴収することなく、その在園していた日数に応じて、案分して日割り計算した額に基づいて、その月の入所月、または退所月の保育料を徴収するというふうになっています。この居宅訪問型保育のうち、特に、集団保育が著しく困難である障害児や医療的ケア児に限定したこのベビーシッター型保育につきましては、月のうち、常態的に利用する機会がもともと少ない保育になりますが、現行の取扱いでは、例えば月の利用が、月のうち半分以下の日数であったとしても、日割り計算されず満額徴収されるという実態があり、利用者等々関係者から一つの問題点として提起されておりました。こういった背景の下、国といたしまして、今回、この障害児を対象とする居宅訪問型保育につきましても、その保育料につきましては、その月の利用日数が１９日以下である場合は、分母を２５日で計算して実際の利用日数に応じた金額をその月の保育料として徴収されるというふうに別途国基準の改正がなされましたので、このたび無償化とは直接関係することではございませんが、本町の利用におきましても、整備させていただくというようなものでございます。

教育委員

では、この改正内容を第２８号議案の改正理由の無償化の実施に伴う所要の改正に含むということですか。

子育て支援課長

ご指摘のとおり、この議案の改正理由が幼児教育・保育の無償化の実施に伴う諸法の改正という限定した表現になっていますが、無償化以外のものも入っておりますので、改正理由について、もう一度再考させていただきたいと思います。

教育長

他にございませんでしょうか。
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（「なし」の声あり）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（「なし」の声あり）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議がございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
教育長

ご異議がないようでございますので可決することに決しました。
それでは、第２９号議案「島本町保育所条例の一部改正について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

子育て支援課長

それでは議案資料の１ページをご覧ください。

まず、改正理由でございますが、町立第四保育所を島本町ふれあいセンターに移転させることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容でございますが、町立第四保育所の所在地を変更するものでございます。
最後に、施行期日は、令和元年１１月１日でございます。
以上、大変簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきご可決賜りますよう、お願いいたします。
教育長

これより本案に対する質疑を行います。質問のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議がございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので可決することに決しました。
それでは第３０号議案「島本町放課後児童健全育成事業の設備及び8

運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。
子育て支援課長

それでは第３０号議案、議案資料の１ページをごらんください。
まず改正理由でございますが、国基準の一部改正に伴って、所要の改正を行うものでございます。次に改正内容でございますが、学童保育指導員の有資格者である放課後児童支援員として必要な認定資格研修の修了要件に関しまして、これまでの都道府県知事が行う研修に加えて、指定都市の長が行う研修についても、要件を満たすものとするものでございます。
最後に施行期日は、公布の日でございます。
以上大変簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただきご可決賜りますよう、お願いいたします。

教育長

これより本案に対する質疑を行います。質問のある方は挙手をお願いいたします。

教育委員

今都道府県だけではなく、指定都市の長が行う研修についても、要件を満たしてというところなんですが、今現在の放課後児童支援員で、その両方を満たしておられる人はおられるということですか。これからのことですか。

子育て支援課長

今回の改正により政令指定都市の研修が対象となるということですので、現在におきましては該当者はおりません。

教育委員

放課後児童支援員というのは、学童保育室の先生のことを指すのか思いましたが、他に放課後児童健全育成事業事業として、どこまで管轄しているのか教えていただけますか。

子育て支援課参事

放課後児童健全育成事業は、本町における学童保育事業に当たり、特にそれ以外を指すわけではありません。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議がございませんでしょうか。
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（「異議なし」の声あり）
教育長

ご異議がないようでございますので可決することに決しました。
それでは「第３１号議案、令和元年度教育費補正予算案について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

子育て支援課長

それでは、第３１号議案、令和元年度教育費補正予算案につきまして、ご説明申しあげます。
１ページをご覧ください。歳入でございます。
まず、款）使用料及び手数料、項）使用料、目）教育使用料の幼稚園使用料１９，６０３千円の減額につきましては、国の幼児教育・保育無償化に伴って、保育料が無償となることによるものでございます。
次に、款）国庫支出金、項）国庫負担金、目）教育費国庫負担金の幼稚園費負担金の施設型給付費等負担金２３５千円と施設等利用給付費負担金２６，９９８千円の増額、また、一段飛ばしまして、款）府支出金、項）府負担金、目）教育費府負担金の幼稚園費負担金の施設型給付費等負担金１１７千円と施設等利用給付費負担金４，２２８千円の増額につきましては、この度の無償化に伴って、国と府から交付される負担金が増額されることによるものでございます。
次に、先ほど一段飛ばしました、款）国庫支出金、項）国庫補助金、目）教育費国庫補助金の幼稚園費補助金の幼稚園就園奨励費補助金３，０２０千円の減額につきましては、この度の無償化に伴って、保育料が無償となることから、本補助制度が役割を終え廃止されることによるものでございます。
続きまして、２ページをご覧ください。歳出でございます。
まず、歳出内訳明細書の、款）教育費、項）小学校費、目）学校管理費の委託料８４４千円の増額につきましては、第二小学校、第三小学校、第三小学校の給食調理業務の消費税増額分となっております。
次に、項）幼稚園費、目）幼稚園費の幼稚園管理運営事業の賃金７６８千円の増額につきましては、第一幼稚園の就労支援型預かり保育利用者の増加に対応するものでございます。
次に、目）幼稚園費の幼稚園就園奨励事業の負担金、補助及び交付金１７，４７９千円の減額につきましては、この度の無償化に伴って、保育料が無償となることから、本補助制度が役割を終えたものとして、10これを廃止することによるものでございます。
次に、目）幼稚園費の施設等利用給付事業の負担金、補助及び交付金８１０千円、節）扶助費５２，８４５千円をはじめとする各節の増額につきましては、いずれもこの度の無償化に伴って、新たに必要となるものでございます。
続きまして、３ページをご覧ください。参考といたしまして、民生費関係予算の歳入でございます。
まず、款）使用料及び手数料、項）使用料、目）民生使用料の保育所保育料７５，６０３千円の減額につきましては、この度の無償化に伴って、保育料が無償となることによるものでございます。
次に、款）国庫支出金、項）国庫負担金、目）民生費国庫負担金の児童福祉費負担金の施設型給付費負担金３９，７９７千円、施設等利用給付費負担金３，３４５千円、子ども・子育て支援臨時交付金１０５，５２０千円、項）国庫補助金、目）民生費国庫補助金の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金２７０千円、款）府支出金、項）
府補助金、目）民生費府補助金の児童福祉費負担金の子ども・子育て支援交付金２７０千円の増額につきましては、この度の無償化に伴って、国と府から交付される負担金及び補助金が増額されることによるものでございます。
次に、款）諸収入、項）雑入、目）雑入の町立保育所給食費６，３１８千円の増額につきましては、３歳以上児に係る給食のおかず材料代である副食費につきまして、無償化の対象外となっていることから、実費徴収することによるものでございます。
次に、目）過年度収入、節）過年度国庫支出金１，２５１千円と過年度府支出金５７５千円の増額につきましては、国と府から交付される負担金の平成３０年度実績確定に伴う追加交付でございます。
続きまして、４ページをご覧ください。参考といたしまして、民生費関係予算の歳出でございます。
まず、歳出内訳明細書の、款）民生費、項）児童福祉費、目）児童福祉総務費の工事請負費４０，８３８千円の増額につきましては、５ページの下段においてお示ししておりますとおり、第四保育所解体撤去事業として、本年度から令和２年度にまたがって、限度額１２４，11

９６１千円の債務負担行為を設定し、本年度支払分について予算措置するものでございます。なお、この金額につきましては、現在さらに精査を進めており、一定変動する見込みでございます。
次に、目）児童措置費、節）扶助費６，２３２千円、目）児童福祉施設費の扶助費１，１１０千円をはじめとする各節の増額につきましては、いずれもこの度の無償化に伴って、新たに必要となるものでございます。
続きまして、５ページをご覧ください。債務負担行為の内、教育費の第四小学校給食調理業務委託につきましては、令和３年３月３１日までの契約となっており、今年度と来年度の消費税増額分について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議いただき、ご可決賜わりますようお願いいたします。
教育長

これより本案に対する質疑を行います。質問のある方は挙手をお願いいたします。

教育委員

資料２ページの幼稚園費の施設等利用給付事業の扶助費は、１０月に新制度に移行した時点の利用者の人数から算出した金額ということでよろしいでしょうか。
続きまして、３ページですが、歳入の国庫補助金の民生費国庫補助金と児童福祉費補助金のどちらも増額になっていますが、現行の利用者数で算出した金額ということでよろしいでしょうか。

子育て支援課長

委員ご指摘のとおり、幼児教育・保育無償化に伴う１０月以降の半年分の見込み額について、今回補正予算を計上しております。

教育委員

５ページの債務負担行為のうち、第四小学校給食調理業務委託の限度額の設定理由といたしましては、１０月からの消費税率増税に伴う増税分の差額ということなのでしょうか。

次長兼教育総務課長

第四小学校の給食調理業務の委託期間につきましては、平成３０年の４月１日から、令和３年の３月３１日までの３か年度分ということになっております。そのうち１０月に消費税が増税をされるということが見込まれておりますので、今年度の１０月から３月分と来年度の４月１日から３月３１日までの分の約１年半分の消費税が増えた差額分を追加で今回債務負担行為を設定させていただいたというところで
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ございます。
教育長

他にございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議がございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので可決することに決しました。
それでは第３２号議案「平成３０年度島本町教育委員会の点検・評価について」を議題といたします。事務局の説明を求めます。

次長兼教育総務課長

それでは第３２号議案、島本町教育委員会の点検・評価についてご説明申しあげます。
本議案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項におきまして、教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと規定をされております。具体的にどのような形で点検、評価を行うか、また報告書の様式、議会への報告の方法などにつきましては、各教育委員会の独自性にゆだねられておりますが、本町教育委員会におきましては、毎年年度末に翌年度の町の教育にかかる重点目標を定めており、この島本町教育、保育、重点目標の項目ごとに点検、評価シートを作成し、具体的な取り組み状況を点検の上、評価を行っております。作成にあたりましては、まず各課において自己点検、及び評価を行い、それらを取りまとめ、素案を作成いたしました。次に本素案をもとに各学校園所長や、教育委員の皆様から御意見をいただきました。さらに教育に関し学識経験を有する者からの知見を活用することが義務づけられておりますことから、学校教育関係におきましては、昨年度に引き続き、大阪成蹊大学の三村教授、また生涯学習関係につきましても昨年度に引き続き、京都ノートルダム女子大学の13岩崎教授から、助言をいただいております。
報告書のほうの１ページ、及び２ページの３番のところに学識経験者からの意見ということで記載をさせていただいております。こちらのほうにつきましては、記載のとおりとなっておりますので、割愛をさせていただきます。次に５番の点検・評価に関する今後の取り組みをごらんください。本町教育委員会といたしましては、今後記載のとおり３点を中心に取り組んでまいりたいと考えております。こちらにつきましては、朗読をさせていただきます。
まず１点目でございますが、今後も継続して、総合教育会議において、議題となっている諸施策を中心に町長と積極的に意見交換及び協議を行ってまいります。
それから２点目でございます。点検・評価結果を分析し、今後の教育・保育重点目標及び諸施策に反映させるとともに、継続して課題となっている事業等については、早期に課題解決できるよう、従来の方法だけでなく、新しい方法を検討し、迅速かつ計画的に取り組みを推進することとしております。
最後に３点目でございます。町の教育を取り巻く諸課題について、教育委員会の附属機関や関係団体、町の関係機関等と連携を密にしながら、解決に取り組んでまいります。以上簡単ではございますが、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
教育長

それではこれより本案に対する質疑を行います。質問のある方は挙手をお願いします。

教育委員

事前に配布いただいた資料とページ数は一緒ですか。

次長兼教育総務課長

今回、出させていただいています資料は、事前に教育委員の皆様にご確認をいただいたものと、細かい文言の整理等はありますが大きな変更はなくページ数等については一緒でございます。

教育委員

２１ページの評価のところで、０歳から１５歳まで貫く支援システ
ムの構築とあり、今後の課題のところでは０歳から就労までとありますが、今後の課題は就労までを支援していく必要があるという意味でつくられたものかどうかをお聞かせください。
２点目に３２ページの快適な教育・保育環境の整備というところで、14ここでいう環境の意味は、ハード面とソフト面のどちらを指すのでしょうか。ソフト面を指すのであれば、本年度の指示事項の９点目に派遣保育士の活用のことが書いてあるので、その点検・評価については入れなくても良いかをお聞かせください。
続いて、４４ページの図書館サービスの推進のところの点検・評価
内容の６点目に記述式のアンケートを行って、参加者の満足度、成果を確認したというふうに書かれていますが、満足度、成果がわかるものを掲載することは難しいですか。
教育推進課長

まず１点目について、今後は１５歳の義務教育を終えた後の、その子のサポートや就労支援などについて、さらにつなげていきたいという思いがありますので、０歳から就労までの支援システムの構築を課題としてあげさせていただいております。

子育て支援課長

３２ページの指示事項の９点目の派遣保育士の活用について、記載する内容があれば評価へ追加させていただきます。

生涯学習課長４４ページの図書館サービスのアンケートについて、生涯学習課で行っている事業については、おおむねアンケートを実施しており、参加者の年齢や事業への満足度、また自由記述欄において様々な意見を集約しており、内容的には膨大になるためこのような形で記載させていただいております。

教育委員

３２ページの本年度の指示事項の６点目にタブレットパソコン等のＩＣＴ機器を整備すると書かれていますが、それを使えるように教員の研修をされていると思うので、点検・評価内容のところにその研修についても記載されてると良いかと思うのですが、いかがでしょうか。

次長兼教育総務課長

記載する内容があれば評価へ追加させていただきます。

教育委員

２ページの学識経験者からのご意見の最後の項目において、「文章表現を明確にする必要がある」とありますが、４４ページを見させていただいて、特に文章表現で不思議な点や不明確な点を感じなかったのですが何か他の点でご指摘いただいたのでしょうか。
また、３２ページの快適な教育・保育環境の整備の点検・評価の内容のところで、１番最後のところに島本町保育基盤整備加速化方針を策定し、計画的な施設整備を進めるとありますが、今年度方針を策定し、大変注力されたと思いますので、今回の小規模保育施設のことな
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どもう少し内容を盛っていただいたほうがよかったのではないかなという印象を受けたため、コメントさせていただきます。
生涯学習課長４４ページの図書館サービスの推進の重点目標の２点目について、教授はボランティアをあくまで事業を補佐する、支えていくものであると認識しておられ、ボランティア活動を推進するための支援という表現は、ボランティアが事業の主体であると捉えることができるため、ボランティアが従となる立場となるよう書き方の表現の部分を考えられてはということでご指摘いただいております。

子育て支援課長

３２ページの島本町保育基盤整備加速化方針に関連した進捗状況等については、例えば表にして資料を掲載するのは難しいので、何らか記載について検討いたします。

教育委員

１ページの学識経験者からのご意見の最初の項目において、人事異動について記載がありますが、これはスローガンとしての意見なのか、具体的にこのような指摘をしているのか、どちらで捉えておられるのかお聞きします。

次長兼教育総務課長

大阪府教職員の人事異動につきましては、管理職である校長や教頭の配置も含め、計画的に適切に行っていくように、大きな意味でご指摘をいただいているというところでございます。

教育長

他ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。

教育委員

全体的に見たときに、おそらく書かれている以上の多くのことを実施されていると思いますので、もっといろいろ入れていかれたら良いと思います。１年間できたことなどをしっかりと書き込み示していくことで、住民の方にもわかっていただける一つのものになるのかなというふうに思います。

教育委員

今回は、本年度の指示事項という項目に入れていただいて、とてもわかりやすいレイアウトに編集されたのではないかという印象を受けました。去年よりわかりやすく見させていただきましたが、学識経験者のお二人からのご意見やご指摘についての回答や対応をもう少し盛り込んでいただきましたら、取組内容がクローズアップされてくるの16

ではないかなという印象を受けました。
教育長

他ございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
以上をもちまして本日の議事は、全て終了いたしました。これをもちまして令和元年第９回教育委員会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。

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