２０２２年８月４日

ＮＥＷＳＲＥＬＥＡＳＥ〒652-0811 神戸市兵庫区新開地 1 丁目 3 番 24 号
神戸電鉄株式会社 経営企画部「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し円滑な移動の実現に取り組みます～全駅においてバリアフリー施設の整備を着実に推進～
神戸電鉄株式会社（本社：神戸市兵庫区、社長：寺田信彦）では、すべてのお客様により安全・安心で快適なサービスを提供していくため、各種バリアフリー施設の整備を進めてまいりました。
このたび国により 2021 年 12 月に創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することにより、さらに安全・安心・快適な鉄道を目指して、引き続きバリアフリー施設の整備を着実に推進してまいります。お客様には料金のご負担をおかけいたしますが、料金制度の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記
１．これまでのバリアフリー施設の整備について（１）駅における主なバリアフリー施設の整備状況
当社線 46 駅（神戸高速線をのぞく）における、2021 年度末時点の主なバリアフリー施設の整備状況は以下のとおりです。
整備内容

整備状況（駅数）エレベーター、スロープ等の設置によりバリアフリー化されている駅

16 駅（※）中、14 駅（整備率 約 88％）

車椅子使用者等対応トイレが設置されている駅

16 駅（※）中、13 駅（整備率 約 81％）
※うち 7 駅にはオストメイト対応の水洗器具を設置

内方線付き点字ブロックが設置されている駅

16 駅（※）中、14 駅

エレベーターが設置されている駅

46 駅中、15 駅（29 基）

エスカレーターが設置されている駅

46 駅中、 7 駅（14 基）（32 番線）※バリアフリー法に基づく基本方針において、整備目標として定められている 1 日あたり乗降人員 3,000 人以
上および市区町村が作成する基本構想に含まれる 1 日あたり乗降人員 2,000 人以上の駅は 16 駅です。

エレベーター（長田駅）

車椅子使用者等対応トイレ（大池駅）

内方線付き点字ブロック（山の街駅）

（２）車両における主なバリアフリー化の状況
当社の新型車両である 6000 系、6500 系では、扉の開閉予告装置や車内案内表示器を設置するとともに、車椅子スペースの拡大を図っております。今後も新型車両の導入や既存車両の改修工事にあわせて、バリアフリー施設の導入を進めてまいります。

扉の開閉予告装置

車内案内表示器

車椅子スペースの拡大

２．今後の主なバリアフリー施設の整備について（１）スロープ新設、内方線付き点字ブロック等の整備を進めます
これまで当社では、各駅においてバリアフリー施設の整備を進めてきましたが、今後も引き続きスロープ新設、内方線付き点字ブロック、バリアフリートイレ等の整備を進めてまいります。
（２）ご利用の多い駅を中心にエレベーターやエスカレーターの新設・更新を行います
当社では、現在ご利用の多い駅を中心に 29 基のエレベーター、14 基のエスカレーターを設置していますが、これらのエレベーター、エスカレーターのさらなる安全性向上のため、機器の更新工事を実施するとともに、谷上駅１，２番線にエレベーターを新設し、コンコース～ホーム間のバリアフリー化の実現に向けて取り組んでまいります。
（３）全駅において列車の運行状況を表示する案内ディスプレイを設置します
当社では、列車の運行状況についてはホームページによる告知のほか、各駅において放送設備による音声でのご案内に努めてきましたが、すべてのお客様により安心して鉄道をご利用いただくた
め、列車の運行状況等を表示する案内ディスプレイを全駅の改札口付近に設置し、情報の「見える化」を推進いたします。また、係員の配置されていない駅につきましては、インターホンにより拠点駅の係員と音声でコミュニケーションが図れる仕組みを提供してまいりましたが、今後は筆談も可能となるインターホンへ順次更新してまいります。

案内ディスプレイ（設置イメージ）

筆談対応インターホン

３．鉄道駅バリアフリー料金制度の活用について
当社において、バリアフリー施設を整備するための費用は、2021～2030 年度にわたり 20 億円を超える見込みです。それらの施設の整備を着実に推進するため、2021 年 12 月に創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとし、本日、国土交通省近畿運輸局に料金設定および整備等計画の届出を行いました。なお、運賃に加算して収受させていただく同料金は、バリアフリー施設の整備費等に充当いたします。届出の概要は以下の通りです。
① 料金収受期間：

2023 年度～2030 年度（2031 年度以降も継続予定）② 料金設定区間：

神戸高速線をのぞく全線③ 料金設定額(大人)

：

定期外
10 円

通勤定期
1 か月
380 円

3 か月

6 か月

1,080 円または2,050 円または1,090 円

2,060 円

通学定期設定なし※小児は料金加算後の大人の半額（10 円未満の端数は切り上げ）となります。
※鉄道駅バリアフリー料金の詳細につきましては、改めて当社ホームページでお知らせいたします。
④ 料金収受の開始時期：

2023 年 4 月 1 日（土）予定以上

（様式1-1）

バリアフリー整備・徴収計画

神戸電鉄株式会社

鉄軌道事業者名
整備方針

すべてのお客様により安全・安心で快適なサービスを提供していくため、バリアフリー施設の整備を着実に推進します。
（１）スロープ新設、内方線付き点状ブロック等の整備を進めます。
（２）エレベーターやエスカレーターの新設のほか、既存設備の更新を行います。
（３）全駅において案内ディスプレイや筆談対応インターホン等の整備を行います。

全期間2021～2025年度（１）のうち、スロープ新設や内方線付き点状ブロックの整備を進めます。
（２）のうち、エスカレーターの新設、既存のエレベーターやエスカレーターの更新を行います。
（３）のうち、ご利用の多い駅を中心に案内ディスプレイや触知案内板の整備を行います。

2026年度以降（2030年度まで）

上記を継続実施するとともに、（１）のうち、スロープ新設、バリアフリートイレの整備等を進めます。
（２）のうち、エレベーターの新設を行います。
（３）のうち、案内ディスプレイの整備を全駅へ拡大し、筆談対応インターホンの整備を行います。

料金額
定期外（※２）
券種

設定額（円）
年間徴収額
（百万円）

普通券

普通券

（磁気券）

（IC）

1010

通勤定期券

通学定期券

（※１）

095

0122

料金徴収対象駅
備考

定期券

全駅（神戸高速線をのぞく）※1：１か月380円、３か月1,080円(または1,090円)、６か月2,050円(または2,060円)※２：回数乗車券、団体乗車券、貸切乗車券、一部の企画乗車券を含む※普通券の設定額については、大人１乗車当たりの料金を記載すること。
※定期券の設定額については、全ての定期券料金から算出した１乗車当たりの平均額を記載し、備考欄に各期間別（１ヵ月・３ヵ月・６ヵ月など）の料金を記載すること。
※回数券や企画乗車券などの券種から徴収する場合は、備考欄に該当する券種名を記載するとともに、定期外の年間徴収額に該当する券種からの年間徴収額も含めて記載すること。

年間徴収額

217百万円

徴収期間

8年間（2023.4.1～2031.3.31） ※2031年度以降の継続について検討予定

総徴収額

1,736

百万円

2,034百万円

総整備費（2021～2025年度の計画：916百万円）（2026年度以降（2030年度まで）の計画：1,118百万円）※2031年度以降の継続について検討予定（様式1-2）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2021.4～2026.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

エスカレーター

1 駅

1 基

110 百万円

スロープ

1 駅

2 ヶ所

285 百万円

内方線付点状ブロック

2 駅

5 番線

25 百万円バリアフリートイレ

0 駅

0 ヶ所

6 百万円(※1)

13 駅（※2）

18 百万円

その他※1：設計費用を計上※2：その他 案内ディスプレイ（6駅）、触知案内板（7駅）

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新
設備名

整備数

整備費

エレベーター

2 駅

3 基

70 百万円エスカレーター

4 駅

5 基

81 百万円

1 駅

3 百万円

その他
※その他 旅客案内装置
備考② 車両更新
路線名

整備数

整備費

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
維持管理費（附帯費用含む）

180 百万円

収受システム改修費

13 百万円

その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

125 百万円※その他 駅務機器（券売機・改札機等）改修費、駅頭表示（運賃表）改修費
備考※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

916 百万円

計画期間内の料金徴収によるホームドア設置番線数・段差解消駅数
ホームドア設置番線数

0 番線

一経路確保駅

1 駅

二経路以上確保駅

0 駅

段差解消駅数（様式1-3）
バリアフリー整備・徴収計画（計画期間：2026.4～2031.3）
整備内容（１）設置・改良費（附帯費用含む）
設備名

整備数

整備費

エレベーター

1 駅

1 基

106 百万円

スロープ

2 駅

4 ヶ所

400 百万円

段差隙間縮小に資する設備

1 駅

3 番線

（※1） 百万円

バリアフリートイレ

1 駅

1 ヶ所

75 百万円45 駅（※2）

177 百万円

その他※1：整備費はスロープ新設に含めて計上※2：その他 案内ディスプレイ（40駅）、筆談対応インターホン（5駅）

備考（２）更新費（附帯費用含む）① 設備更新
設備名

整備数

整備費

エレベーター

3 駅

7 基

160 百万円

エスカレーター

1 駅

1 基

18 百万円

備考② 車両更新
路線名

整備数

整備費

（３）維持管理費・収受システム改修費・その他費用（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）
維持管理費（附帯費用含む）

182 百万円

収受システム改修費

0 百万円

（※）

0 百万円

（※）

その他費用
（駅務機器改修費・駅頭表示改修費など）

備考※2031年度以降の本制度活用の継続について検討予定のため、本制度終了時に必要となる収受システム改修費及びその他費用について、本様式には計上していない。

※整備数：計画期間内に供用開始する設備の数※整備費：計画期間内に整備する設備の費用（計画期間内に供用開始しない設備の費用も含む。）

計画期間内の整備費（（１）～（３）の合計）

1,118 百万円

計画期間内の料金徴収によるホームドア設置番線数・段差解消駅数
ホームドア設置番線数

0 番線

一経路確保駅

3 駅

二経路以上確保駅

0 駅

段差解消駅数