第１ 期 5 年の報 告特定非営利活動法人 日本NP Oセンター

タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL：03-3510-0855 ／ FAX：03-3510-0856
E-mail：info@inochi-kurashi.jp ／ URL：http://www.jnpoc.ne.jp
タケダ・いのちとくらし再生プログラム URL：http://www.inochi-kurashi.jp

Facebook http://www.facebook.com/inochi.kurashi

特
定
非
営
利
活
動
法
人

日
本
Ｎ
Ｐ
Ｏ
セ
ン
タ
ー

J a p a n

N P O

C e n t e r

タケダ・いのち と く らし 再 生 プログラム 第 1 期 5 年の報 告

タケダ・いのち と く らし 再 生 プログラム

第１期 報告書

C ON T E N T S

1 章 プログラム企画

4 章 いのちとくらし再生委員会

巻 頭 対 談・・・・・・・・・・・・・・・2

委員会の概要 ・・・・・・・・・・・・44

プ ロ グ ラ ム 概 要 ・・・・・・・・・・・ 6

寄 稿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

プ ロ グ ラ ム 年 表 ・・・・・・・・・・・ 8

座 談 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・46

2 章 助成事業

5 章 第2期への準備

活動地域分布図・・・・・・・・・・・10助成事業の概要・・・・・・・・・・・12

事業検討のための調査・・・・・・・52

団体・事業紹介

第２期の取り組み ・・・・・・・・・・ 55

NPO の応援が社会をつくる（モデルの構築・普及）・・・・・・・ 16

立ち上がる現地の NPO（地域に根付いた活動）・・・・・・・ 24

座 談 会・・・・・・・・・・・・・・・・34

付 録 資料編
助 成 事 業 一 覧・・・・・・・・・・・・56
応 募 書 類・・・・・・・・・・・・・・・62

3 章 自主・連携事業

報告会開催一覧・・・・・・・・・・・65
刊 行 物 一 覧・・・・・・・・・・・・・66

自主・連 携 事 業 の 概 要・・・・・・・38
事 業 紹 介・・・・・・・・・・・・・・・40

ごあいさつ東日本大震災の発災から7年。巨大な津波と原発事故での甚大な被害に立ち向かう多くの市民の取り組みが続いています。その市民の活動を応援する日
本NPOセンターも、武田薬品工業株式会社のプロジェクト「日本を元気に・復興支援」の一環として、同社のご寄付をもとに「いのちとくらし再生プログラム」に取り組んできました。
約6年前に記されたこのプログラムの趣旨文には、以下のような表現があり
ご あい さ つます。
多くの失われた「いのち」、／未だ癒されぬ苦しみの中の「いのち」、／そして新しく生きようと逞しく模索する「いのち」。／これらすべての「いのち」の再生を、私たちは願います。
多くの失われた「くらし」、／未だ回復の先の見えない不安の中の「くらし」、／
そして新しい生活を築こうとすでに動きはじめた「くらし」。／これらすべての「くらし」の再生を、私たちは願います。
この願いを実 現 するため、「 人 道 支 援」と「 基 盤 整 備 支 援」をプログラムのテーマとし、
また「助成事業」と「自主・連携事業」という枠組みを設定して、計84の事業を応援してきました。それぞれ、被災地の方々の「いのちとくらし」を大切に紡ぎ直そうという思いのもと、NPOの知恵と力を活かした取り組みです。
本報告書は、その全体像を俯瞰するとともに、数多くの助成事業の中から、助成を通じて新たな仕組みが生まれた事例として３団体、地域に根付いた取り組みを進める事例として４団体の活動を紹介。
また、連携して事業を取り組む3
団体で座談会をしていただきました。
また、助成事業に関わってこられた「いのちとくらし再生委員会」の皆さまにも座談会や寄稿を通じて第1期の取り組みを振り返っていただき、さらに現在、精力的に進めている本プログラム第2期助成実施に向けた調査結果も報告しています。
本報告書を通じて、被災地の復興に取り組む市民の努力への理解が広がることになれば幸いです。

2018年3月

日本NPOセンター
代表理事

早瀬 昇

1

巻頭

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

対談「いのちとくらしの再生」のためにかったですね。
しかし、次第に現地

いに知恵と力を出し合うつながりが「くらしの再 生 」の領 域についてので社会企業的なマインドの新しい事生まれましたが、我々も大きな刺激を提案があり、議論を進める中で、緊業を起こしていくようなものが増えて受けました。例えば、食というテーマ

急期から復旧期における人道支援

きました。そういう意 味では、まさにで共通する３団体（ピースジャム、さと、復 興 期での基 盤 整 備 支 援を対知恵と力という独自の発想によってとうみファーム、
コミュニティスペース

象とした「いのちとくらし再生プログ

パワフルにやっていく動きが現地に

うみねこ）がつながりをもてたことな

ラム」になりました。

生まれてきたと言えるのではないでどは、
このプロジェクトの成果だと言しょうか。

えます ね 。こうしたお 互 いのネット

山岡

ワークは、単に個々の団体に助成をついては、支 援 活 動を行っている

吹田

NPOに対する公募選考型の「助成するという立場から、各団体と従業事業」と、日本NPOセンターが特定員がつながることを重視したいと考の団体としっかり関わりながら実施

えていました。それは弊社の企業内吹田するような「自主・連携事業」の二本

労 働 組 合である武 田 薬 品 労 働 組

ジェクト助成でありながらも、現場の立ての企画を考えました。一般的に合とのコレクティブアクションとして、NPOのキャパシティビルディング、組

は緊急時には必要性があれば何で「復興支援企業内マルシェ」「ボラ

織基盤強化を重視したことがこのプ

こと、などの総合力を期待してのこと

も支 援 す れ ば い い わ け で す が 、ンティア支 援 」
「 社 内フォーラム」な

ログラムの大きな特徴ですね。中ででした。

NPOの「知恵」が活かせるようなもどとして結実しています。マルシェはも人件費と複数年の助成を可能にのでなければいけないと考えていま

これまでに5 0 回 以 上 開 催しました

した点は、被災地で活動するNPO

私は当 時 、
日本 N P Oセン

した。
しかも
「力」
もないといけない。

が、これは企 業とN P Oが出会う場には安心感と責任感をもって取り組

タケダでは、東日本大震災

ターの代表理事を務めていました。

このプログラムは規模が大きいこと面として非常に効果的でした。そしんでいただけたのではないかと思いの被 災 地に対して長 期 的・継 続 的

2 0 1 1 年 4月下 旬にご相 談をいただから、それまでにNPOが蓄えてきたて、私 が 従 業 員と関わりや す いとます 。それ からN P O 同 士 のネット

な支 援が必 要との認 識から、弊 社

いた時には、日本NPOセンターでは「知恵」と「力」を現場で発揮できる

思ったのは、たんぽぽの家が宮 城ワーキング、
これもN P Oのキャパシ（現在は武田コンシューマーヘルス

既に現地NPO応援基金をスタート

ようなものを応 援したいという強い

県山元町の工房地球村から開始しティビルディングになっていると思い

ケア株 式 会 社 ）製 品である一 般 用

していました。現 地 N P O 応 援 基 金思いがありましたね。

た活動です。障害者との交流を通します 。
また、阪 神・淡 路 大 震 災の時「タケダ・いのちとくらしの再生プログラム」の第１期・５年間を振り返るにあたって、このプログラムに込めた思いをお二人に語っていただきました。

プログラムの開始にあたって山岡吹田

武田薬品工業 株式会社

そしてプログラムの形態に
私は従 業員目線を大 事にしているだけだったらできなかったと思います。
被 災 者を中 心にしたプロ

コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ
ＣＳＲ企業市民活動・寄付担当部長

医薬品のアリナミン類の収益の一部

では、小さいけれども次々に始まるて、色々な意 味での学びや参 加がには活動のデータを十分に残すことを社 内 で 積 み 立 て 拠 出 するプロ

新しい活動を支援することに重点をできるからです。
また、
このプログラができていなかったという反省があ吹田 博史さんジェクト「日本を元気に・復興支援」

置いていましたが、タケダのプログラ

ムを進めていくことによって日本でのりましたので、自主・連携事業によっを実施しており、
このプログラムは、

ムでは力のある全国的なNPOにも企業とNPOの協働を通じた災害復て記 録を残 すことを考えました。そその旗艦プログラムという位置づけ

協力して欲しいという思いから、１千興支援モデルというものができればれが日本 N P O 学 会との共 同 事 業

で始めたものです。実施にあたって万円規模で3年間継続可能な比較

山岡

はじめの頃は被災地の外よいなと考えていたのですが、
これ「東日本大震災における民間支援

日本 N P Oセンターにパートナーと的大きなプロジェクトができるようなから支 援に入った団 体「たんぽぽは既にできあがってきていると考えの軌跡と動向調査」
として実施されなっていただいたのは、①長期に対NPOを助成することを想定しました。

の家（ 山 元 町コミュニティスペース

ています。

たわけです。
これにより東日本大震

応ができる団体であること、②複雑

特定非営利活動法人

日本NPOセンター 顧問

山岡 義典
2

このプログラムの特徴と成果

災後の救援期におけるカネ、
ヒト、モ

運営事業）」や「土佐の森・救援隊

な課題の解決について対応ができ

吹田

弊 社は製 薬 会 社なので、（これまで未 利 用の森 林を活 用し山岡

毎回、助 成 期 間の中間 段

ノ、情 報の流れについて調 査 研 究ること、③ 現 場で活 動 するN P Oの支援の対象となる活動については、た、被 災 者 雇 用拡 大 事 業 ）」など、階で開催する交流会や研修会、個を行うとともに、復興期における地域

ネットワークがつくれること、④政府、人道支援の視点から「いのちの再それぞれにN P Oでないとできない

別団体訪問などの積み重ねは大き単位の生活再建の状況について、復興庁や経団連・経済同友会等の生 」は 外 せないと考えていました

考え方やアイデアなどをもつ、力のかったと思います。そこでは県域やその教訓を残すことができたと考え

経済界とコミュニケーションがとれるが、日本NPOセンターからは復興にある団体が助成対象となることが多活動分野を超えた出会いがあり、互

ています。

3

巻頭対談

向けた基 盤 整 備 支 援の視 点 から

巻頭

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

対談「いのちとくらしの再生」のためにかったですね。
しかし、次第に現地

いに知恵と力を出し合うつながりが「くらしの再 生 」の領 域についてので社会企業的なマインドの新しい事生まれましたが、我々も大きな刺激を提案があり、議論を進める中で、緊業を起こしていくようなものが増えて受けました。例えば、食というテーマ

急期から復旧期における人道支援

きました。そういう意 味では、まさにで共通する３団体（ピースジャム、さと、復 興 期での基 盤 整 備 支 援を対知恵と力という独自の発想によってとうみファーム、
コミュニティスペース

象とした「いのちとくらし再生プログ

パワフルにやっていく動きが現地に

うみねこ）がつながりをもてたことな

ラム」になりました。

生まれてきたと言えるのではないでどは、
このプロジェクトの成果だと言しょうか。

えます ね 。こうしたお 互 いのネット

山岡

ワークは、単に個々の団体に助成をついては、支 援 活 動を行っている

吹田

NPOに対する公募選考型の「助成するという立場から、各団体と従業事業」と、日本NPOセンターが特定員がつながることを重視したいと考の団体としっかり関わりながら実施

えていました。それは弊社の企業内吹田するような「自主・連携事業」の二本

労 働 組 合である武 田 薬 品 労 働 組

ジェクト助成でありながらも、現場の立ての企画を考えました。一般的に合とのコレクティブアクションとして、NPOのキャパシティビルディング、組

は緊急時には必要性があれば何で「復興支援企業内マルシェ」「ボラ

織基盤強化を重視したことがこのプ

こと、などの総合力を期待してのこと

も支 援 す れ ば い い わ け で す が 、ンティア支 援 」
「 社 内フォーラム」な

ログラムの大きな特徴ですね。中ででした。

NPOの「知恵」が活かせるようなもどとして結実しています。マルシェはも人件費と複数年の助成を可能にのでなければいけないと考えていま

これまでに5 0 回 以 上 開 催しました

した点は、被災地で活動するNPO

私は当 時 、
日本 N P Oセン

した。
しかも
「力」
もないといけない。

が、これは企 業とN P Oが出会う場には安心感と責任感をもって取り組

タケダでは、東日本大震災

ターの代表理事を務めていました。

このプログラムは規模が大きいこと面として非常に効果的でした。そしんでいただけたのではないかと思いの被 災 地に対して長 期 的・継 続 的

2 0 1 1 年 4月下 旬にご相 談をいただから、それまでにNPOが蓄えてきたて、私 が 従 業 員と関わりや す いとます 。それ からN P O 同 士 のネット

な支 援が必 要との認 識から、弊 社

いた時には、日本NPOセンターでは「知恵」と「力」を現場で発揮できる

思ったのは、たんぽぽの家が宮 城ワーキング、
これもN P Oのキャパシ（現在は武田コンシューマーヘルス

既に現地NPO応援基金をスタート

ようなものを応 援したいという強い

県山元町の工房地球村から開始しティビルディングになっていると思い

ケア株 式 会 社 ）製 品である一 般 用

していました。現 地 N P O 応 援 基 金思いがありましたね。

た活動です。障害者との交流を通します 。
また、阪 神・淡 路 大 震 災の時「タケダ・いのちとくらしの再生プログラム」の第１期・５年間を振り返るにあたって、このプログラムに込めた思いをお二人に語っていただきました。

プログラムの開始にあたって山岡吹田

武田薬品工業 株式会社

そしてプログラムの形態に
私は従 業員目線を大 事にしているだけだったらできなかったと思います。
被 災 者を中 心にしたプロ

コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ
ＣＳＲ企業市民活動・寄付担当部長

医薬品のアリナミン類の収益の一部

では、小さいけれども次々に始まるて、色々な意 味での学びや参 加がには活動のデータを十分に残すことを社 内 で 積 み 立 て 拠 出 するプロ

新しい活動を支援することに重点をできるからです。
また、
このプログラができていなかったという反省があ吹田 博史さんジェクト「日本を元気に・復興支援」

置いていましたが、タケダのプログラ

ムを進めていくことによって日本でのりましたので、自主・連携事業によっを実施しており、
このプログラムは、

ムでは力のある全国的なNPOにも企業とNPOの協働を通じた災害復て記 録を残 すことを考えました。そその旗艦プログラムという位置づけ

協力して欲しいという思いから、１千興支援モデルというものができればれが日本 N P O 学 会との共 同 事 業

で始めたものです。実施にあたって万円規模で3年間継続可能な比較

山岡

はじめの頃は被災地の外よいなと考えていたのですが、
これ「東日本大震災における民間支援

日本 N P Oセンターにパートナーと的大きなプロジェクトができるようなから支 援に入った団 体「たんぽぽは既にできあがってきていると考えの軌跡と動向調査」
として実施されなっていただいたのは、①長期に対NPOを助成することを想定しました。

の家（ 山 元 町コミュニティスペース

ています。

たわけです。
これにより東日本大震

応ができる団体であること、②複雑

特定非営利活動法人

日本NPOセンター 顧問

山岡 義典
2

このプログラムの特徴と成果

災後の救援期におけるカネ、
ヒト、モ

運営事業）」や「土佐の森・救援隊

な課題の解決について対応ができ

吹田

弊 社は製 薬 会 社なので、（これまで未 利 用の森 林を活 用し山岡

毎回、助 成 期 間の中間 段

ノ、情 報の流れについて調 査 研 究ること、③ 現 場で活 動 するN P Oの支援の対象となる活動については、た、被 災 者 雇 用拡 大 事 業 ）」など、階で開催する交流会や研修会、個を行うとともに、復興期における地域

ネットワークがつくれること、④政府、人道支援の視点から「いのちの再それぞれにN P Oでないとできない

別団体訪問などの積み重ねは大き単位の生活再建の状況について、復興庁や経団連・経済同友会等の生 」は 外 せないと考えていました

考え方やアイデアなどをもつ、力のかったと思います。そこでは県域やその教訓を残すことができたと考え

経済界とコミュニケーションがとれるが、日本NPOセンターからは復興にある団体が助成対象となることが多活動分野を超えた出会いがあり、互

ています。

3

巻頭対談

向けた基 盤 整 備 支 援の視 点 から

も、地域に生まれた団体に引き継が山岡

私 が 一 番 気になっている

イメージを語れるようなものが、「くら吹田

たのは、資 金 規 模と同時に長 期 間れ、その意義は大きかったと思いまのは、長期的には福島です。
まだ家しの再生」の事業の中にはたくさんを大切にしたいと思っています。今のプロジェクトであったからだと思いす。前述の「さとうみ」や「うみねこ」に戻れない、不 安の中で他 郷の生あったと思います。

後も従業員がご一緒させていただくます。山岡さんも10年間はかかるとは災害後に地域から生まれた団体

活を余儀なくされている福島の人々

機会があったら、ぜひ受け止めてい震 災 当 初から言われていたので、ですが、地 域の魅 力を高める上でに関しては、「いのちの再生」はまだただきたいと思います。
また、企業と長期に関わっていこうと最初に決めの知恵と力を感じます。

重要なテーマです。今後どれだけの最後に私はこれからも従業員目線

してはNPOのみなさまにコンプライ

ました。それは弊社が創業から230

今後、他の地域で災害があった

人が地域に戻ることができるのか。

年を超える会社であり、時間がかか場合には、そうした経験を活かしてもしかするとこれからもこの地域から

山岡 「いのち」と「くらし」というNPOの地位をどんどん上げていっることへの親 和 性があることから、色々なアイデアを提供したり協力し出ていく人がいるかも知れません。

分 野では、マージナルな部 分もたくていただきたいと願っています。応

長期支援のイメージをもつことがでたりすることができるのではないかとそれによって福島県の浜通り、中通

んと残っていることが重要だ、保存さんありますが、どちらに重点を置い援しています。

きたのです。

思います 。苦 難の中での豊かな経りも含めて、
これからどうなっていく

して活用すべきじゃないか」と、
まずたかによって評 価の視 点も違うし、験の蓄積、それをタケダのプログラのか。それをどうやって支えていくの

自分でその土地と古民家を買ってしその後の活動も違うと思います。今ムでは応援できたのではないでしょか、大きくて重いテーマであると思まったのです。並行して保存と活用

後も課題が残っているのは、やはり

うか。

います。

のための組織をつくり、市民の力で「くらしの再生」ですね。
「いのちのこの古民家を守り育てていこうという再生」については、福島関連では未

いま、私はプログラムのエップロジェクトでした。
こうした、必ずしだ課題はありますが、一般には落ち

センスの部分、弊社がこれまで支援も緊急とは言いにくい文化的なプロ

着いたら平 常の対 応に戻るべきと者として培ったノウハウや、どのようジェクトに1千万円近い助成を継続

思いますので、少し見方が違うかなに関わってきたのかなどをまとめよう

して行うことは、いわば賭けのようなという感じがしています。

個別の活動の中では、「い

のちの再生」では例えば、震災前か
ら福島県大熊町などで発達障害の人々のサポートをされていた「MMサポートセンター」は、原発事故により全 国 へ 避 難した人々を支 援する

この５年間の経験をどう役立てていくのか

活動をこの助成でしっかりと進める

吹田

アンスをしっかり守っていただいて、

巻頭対談

山岡

吹田 博史 さん プロフィール
1988年4月 武 田 薬 品 工 業 株 式 会社入社。医薬営業本部、化学品事業ことができたと思います。それから、吹田

企業が本業とどうマッチンとしているところです。担当した者のもので、勇気ある決断が必要です。

日本プライマリ・ケア連 合 学 会 有 志

グさせていくのか、消費財を扱う企頭の中だけに留めてしまうことのな

そのような点からは、たくさんの方々

吹田による「東日本大震災支援プロジェ

業は寄付付き商品等を販売するといように、それぞれのイベントについの寄 付を集めた現 地 N P O 応 援 基

クトができるのも、230年超もの間、製年にCSR部門の立ち上げと同時にクトPCAT」や「風に立つライオン」

いう発 想になりますが、弊 社の扱うてもマニュアル化して残しています

金などでは助成しにくいのではない

薬企業として育てていただいた日本

異動、現在に至る。

も、時間との闘いですから色々と困

製品は医薬品なのでそれにはそぐが、そのようなことが大事だと考えてかと思います。
タケダのような大きなに対する恩返し、恩送りだと思って

企業市民活動を推進するために従難もありましたが、緊急期の医療支わないと考えました。その中で「ご使います。

資金だから、地域の将来の復興のいます。次の時代や世代に送ってい援として大きな働きをしました。

用いただいているみなさまと心をひシンボルになることを目指すような、
こくためにも何か残していかないとい大震災では31億円の寄付プロジェ

また、「くらしの再生」では、先ほどとつにして」というフレーズが 生ま山岡

このような大 型のプログラのプロジェクトを支援できたのだと思けない。
しかし私どもだけでは現地

クト「日 本 を 元 気 に・復 興 支 援」に吹田さんも触れられた「たんぽぽのれ、社内で積み立てるという発想がムの成 果を今 後の役に立 つようにいました。地域社会にとっての意味のN P Oのことは分からないのです

おいて12団体・13プログラムの活家」の事業が山元町で引き継がれ、出たのです。平時には誰も発想しなするためには、評価をしっかりとしなを、長い目で評価したいですね。

が、日本NPOセンターから教えてい「ポラリス」という団体が設立されていけれども、災害時だから何とかでいといけないと考えています。
どうい

同じことは「ピースジャム」にも言ただく、翻訳していただくことを通じいますし、福 島 県 浪 江 町から二 本きるように考える、山岡さんが仰る知う評 価 が 適 切なのか 模 索 中で すえますね。
「子どもを連れたお母さんて、現場を知ることができるというこ

松市に避難した「コーヒータイム」で恵ですね。我々も、今 回のような支が、私は「知恵」と「力」が発揮されの単なる居場所よりも、子育てをしなとは、企業にとって大きな経験になっも、「たんぽぽの家」や地元の協力

援金を扱うのは初めてだからこそ、たかどうか、新しい発想がどれだけがら働ける場所をつくらないといけています。

部 を 経 て、1998年 から10年 間 労

弊 社がこのようなプロジェ

働組合専従。その後、社長室にて政策秘書業務に従事したのち、2010

業員を中 心とした多くの社 内プロ
グラムを手がけるとともに、東日本動を支援している。

山岡 義典 プロフィール
1941年 中 国 東 北 部（旧 満 州）生まを得て新しい事業に取り組み、理想

日本 N P Oセンターとパートナーに

実 現できたかが評 価のひとつの基ない」という理事長の佐藤さんの情と経 験を自分 たちの 力にしていまなったことは大きいと思います。それ

準になると思っています。

熱と発 想から生まれた新しい就 労

山岡す。
「 土 佐の森・救 援 隊 」の自伐 林には、平時からアンテナを広げてお助成する事業を選考する時にはモデルです。土地の確保に時間が方から現場の社員の方々まで、さま業の経験を大槌などで活かす活動

く必要があると思います。そして、被議 論もあったけれども、私が高く評かかり、かなり心配していましたが間ざまな形で関わっていただきました。

常 務 理 事・事 務 局 長、副 代 表 理 事を経て2008年に代 表 理 事、20124

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

このように色々なことを幅広くできれ。都市計画の研究や実務についた

武田薬品さんには、
トップの後、
トヨタ財 団にてプログラム・オ
フィサーに着任、1992年フリーに。
1996年、日本NPOセンター 設 立、

災 地 の 現 状と変 化を企 業 は 常に価しているのは「中之作プロジェクをおいた継 続 助 成で稼 働 すること

また、現場の気持ちを理解して、受アップデートするという考え方を残すト」です。
ここでは、小さい漁港の正ができた。必ずしも生産性の高い産

け 止 めていただきました 。企 業とことが重要ですね。今後は、「くらし面にある江戸時代に塩問屋だった業ではないけれども、復興と再生の

NPOの現場の関わり方が試されたに。2002年に市民社会創造ファンの再生」がメインになってきますが、建物が、津波で壊されながらも残っ

シンボルになるモデル的な事 業で

貴 重な機 会であったと思っていま

ド設 立、運 営 委 員 長（代 表 理 事）に

被 災 地に限らない社 会 課 題としてている。その古民家が被災建築としす。生産性の評価だけではない、新す。企業という組織に対してだけで就 任して現 在 に 至る。2014年6月

クローズアップされていくと思われまて取り壊されようとしていました。代しい価値や意味をどう評価するかとはなく、関わっていただいたお一人すので、引き続きしっかりとバックアッ

表の豊田さんは「今後復興していくいうことが重要です。

おひとりに感謝を申し上げたいと思

プしたいと考えています。

には地域の文化的なシンボルはきち

そういう意味では、新しい復興の年 退 任、顧 問 に。2001年、法 政 大学 教 授、2012年 退 職、名 誉 教 授

助 成 財 団センター 理 事 長 就 任、現在に至る。編 著に『NPO基 礎 講 座』
『NPO実践講座』など。

います。

5

も、地域に生まれた団体に引き継が山岡

私 が 一 番 気になっている

イメージを語れるようなものが、「くら吹田

たのは、資 金 規 模と同時に長 期 間れ、その意義は大きかったと思いまのは、長期的には福島です。
まだ家しの再生」の事業の中にはたくさんを大切にしたいと思っています。今のプロジェクトであったからだと思いす。前述の「さとうみ」や「うみねこ」に戻れない、不 安の中で他 郷の生あったと思います。

後も従業員がご一緒させていただくます。山岡さんも10年間はかかるとは災害後に地域から生まれた団体

活を余儀なくされている福島の人々

機会があったら、ぜひ受け止めてい震 災 当 初から言われていたので、ですが、地 域の魅 力を高める上でに関しては、「いのちの再生」はまだただきたいと思います。
また、企業と長期に関わっていこうと最初に決めの知恵と力を感じます。

重要なテーマです。今後どれだけの最後に私はこれからも従業員目線

してはNPOのみなさまにコンプライ

ました。それは弊社が創業から230

今後、他の地域で災害があった

人が地域に戻ることができるのか。

年を超える会社であり、時間がかか場合には、そうした経験を活かしてもしかするとこれからもこの地域から

山岡 「いのち」と「くらし」というNPOの地位をどんどん上げていっることへの親 和 性があることから、色々なアイデアを提供したり協力し出ていく人がいるかも知れません。

分 野では、マージナルな部 分もたくていただきたいと願っています。応

長期支援のイメージをもつことがでたりすることができるのではないかとそれによって福島県の浜通り、中通

んと残っていることが重要だ、保存さんありますが、どちらに重点を置い援しています。

きたのです。

思います 。苦 難の中での豊かな経りも含めて、
これからどうなっていく

して活用すべきじゃないか」と、
まずたかによって評 価の視 点も違うし、験の蓄積、それをタケダのプログラのか。それをどうやって支えていくの

自分でその土地と古民家を買ってしその後の活動も違うと思います。今ムでは応援できたのではないでしょか、大きくて重いテーマであると思まったのです。並行して保存と活用

後も課題が残っているのは、やはり

うか。

います。

のための組織をつくり、市民の力で「くらしの再生」ですね。
「いのちのこの古民家を守り育てていこうという再生」については、福島関連では未

いま、私はプログラムのエップロジェクトでした。
こうした、必ずしだ課題はありますが、一般には落ち

センスの部分、弊社がこれまで支援も緊急とは言いにくい文化的なプロ

着いたら平 常の対 応に戻るべきと者として培ったノウハウや、どのようジェクトに1千万円近い助成を継続

思いますので、少し見方が違うかなに関わってきたのかなどをまとめよう

して行うことは、いわば賭けのようなという感じがしています。

個別の活動の中では、「い

のちの再生」では例えば、震災前か
ら福島県大熊町などで発達障害の人々のサポートをされていた「MMサポートセンター」は、原発事故により全 国 へ 避 難した人々を支 援する

この５年間の経験をどう役立てていくのか

活動をこの助成でしっかりと進める

吹田

アンスをしっかり守っていただいて、

巻頭対談

山岡

吹田 博史 さん プロフィール
1988年4月 武 田 薬 品 工 業 株 式 会社入社。医薬営業本部、化学品事業ことができたと思います。それから、吹田

企業が本業とどうマッチンとしているところです。担当した者のもので、勇気ある決断が必要です。

日本プライマリ・ケア連 合 学 会 有 志

グさせていくのか、消費財を扱う企頭の中だけに留めてしまうことのな

そのような点からは、たくさんの方々

吹田による「東日本大震災支援プロジェ

業は寄付付き商品等を販売するといように、それぞれのイベントについの寄 付を集めた現 地 N P O 応 援 基

クトができるのも、230年超もの間、製年にCSR部門の立ち上げと同時にクトPCAT」や「風に立つライオン」

いう発 想になりますが、弊 社の扱うてもマニュアル化して残しています

金などでは助成しにくいのではない

薬企業として育てていただいた日本

異動、現在に至る。

も、時間との闘いですから色々と困

製品は医薬品なのでそれにはそぐが、そのようなことが大事だと考えてかと思います。
タケダのような大きなに対する恩返し、恩送りだと思って

企業市民活動を推進するために従難もありましたが、緊急期の医療支わないと考えました。その中で「ご使います。

資金だから、地域の将来の復興のいます。次の時代や世代に送ってい援として大きな働きをしました。

用いただいているみなさまと心をひシンボルになることを目指すような、
こくためにも何か残していかないとい大震災では31億円の寄付プロジェ

また、「くらしの再生」では、先ほどとつにして」というフレーズが 生ま山岡

このような大 型のプログラのプロジェクトを支援できたのだと思けない。
しかし私どもだけでは現地

クト「日 本 を 元 気 に・復 興 支 援」に吹田さんも触れられた「たんぽぽのれ、社内で積み立てるという発想がムの成 果を今 後の役に立 つようにいました。地域社会にとっての意味のN P Oのことは分からないのです

おいて12団体・13プログラムの活家」の事業が山元町で引き継がれ、出たのです。平時には誰も発想しなするためには、評価をしっかりとしなを、長い目で評価したいですね。

が、日本NPOセンターから教えてい「ポラリス」という団体が設立されていけれども、災害時だから何とかでいといけないと考えています。
どうい

同じことは「ピースジャム」にも言ただく、翻訳していただくことを通じいますし、福 島 県 浪 江 町から二 本きるように考える、山岡さんが仰る知う評 価 が 適 切なのか 模 索 中で すえますね。
「子どもを連れたお母さんて、現場を知ることができるというこ

松市に避難した「コーヒータイム」で恵ですね。我々も、今 回のような支が、私は「知恵」と「力」が発揮されの単なる居場所よりも、子育てをしなとは、企業にとって大きな経験になっも、「たんぽぽの家」や地元の協力

援金を扱うのは初めてだからこそ、たかどうか、新しい発想がどれだけがら働ける場所をつくらないといけています。

部 を 経 て、1998年 から10年 間 労

弊 社がこのようなプロジェ

働組合専従。その後、社長室にて政策秘書業務に従事したのち、2010

業員を中 心とした多くの社 内プロ
グラムを手がけるとともに、東日本動を支援している。

山岡 義典 プロフィール
1941年 中 国 東 北 部（旧 満 州）生まを得て新しい事業に取り組み、理想

日本 N P Oセンターとパートナーに

実 現できたかが評 価のひとつの基ない」という理事長の佐藤さんの情と経 験を自分 たちの 力にしていまなったことは大きいと思います。それ

準になると思っています。

熱と発 想から生まれた新しい就 労

山岡す。
「 土 佐の森・救 援 隊 」の自伐 林には、平時からアンテナを広げてお助成する事業を選考する時にはモデルです。土地の確保に時間が方から現場の社員の方々まで、さま業の経験を大槌などで活かす活動

く必要があると思います。そして、被議 論もあったけれども、私が高く評かかり、かなり心配していましたが間ざまな形で関わっていただきました。

常 務 理 事・事 務 局 長、副 代 表 理 事を経て2008年に代 表 理 事、20124

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

このように色々なことを幅広くできれ。都市計画の研究や実務についた

武田薬品さんには、
トップの後、
トヨタ財 団にてプログラム・オ
フィサーに着任、1992年フリーに。
1996年、日本NPOセンター 設 立、

災 地 の 現 状と変 化を企 業 は 常に価しているのは「中之作プロジェクをおいた継 続 助 成で稼 働 すること

また、現場の気持ちを理解して、受アップデートするという考え方を残すト」です。
ここでは、小さい漁港の正ができた。必ずしも生産性の高い産

け 止 めていただきました 。企 業とことが重要ですね。今後は、「くらし面にある江戸時代に塩問屋だった業ではないけれども、復興と再生の

NPOの現場の関わり方が試されたに。2002年に市民社会創造ファンの再生」がメインになってきますが、建物が、津波で壊されながらも残っ

シンボルになるモデル的な事 業で

貴 重な機 会であったと思っていま

ド設 立、運 営 委 員 長（代 表 理 事）に

被 災 地に限らない社 会 課 題としてている。その古民家が被災建築としす。生産性の評価だけではない、新す。企業という組織に対してだけで就 任して現 在 に 至る。2014年6月

クローズアップされていくと思われまて取り壊されようとしていました。代しい価値や意味をどう評価するかとはなく、関わっていただいたお一人すので、引き続きしっかりとバックアッ

表の豊田さんは「今後復興していくいうことが重要です。

おひとりに感謝を申し上げたいと思

プしたいと考えています。

には地域の文化的なシンボルはきち

そういう意味では、新しい復興の年 退 任、顧 問 に。2001年、法 政 大学 教 授、2012年 退 職、名 誉 教 授

助 成 財 団センター 理 事 長 就 任、現在に至る。編 著に『NPO基 礎 講 座』
『NPO実践講座』など。

います。

5

5．事業総額と内訳

実施にあたって透明性を確保し、また、さまざまな分野からの知見をもって支援活動に貢献するため、日

タケダ・いのちとくらし再生プロジェクトは、東日本大震災により被災した地域の復興のため、日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社からアリナミンの収益の一部を寄付金として受け、主に岩手県、宮城県、福島県を対象に実施している。
2011年4月下旬から5月上旬に、武田薬品工業と日本NPOセンターで協議を重ね、10年後の復興を見据えた長期プログラムとして計画された。第1期を前期5年間、第2期を後期5年間としている。
分野を限定せず被災地を身近な立場から支援できるNPOを長期に支えることで、被災地に社会的イン創出することをめざした。

とくらし 再 生 委 員 会」を 設 置 し た。NPO支 援 セン

寄付を受けてプログラムを実施した。
2012年4月に開始した第1回助成では、13事業が採択され、助成総額は1億160万円であった。

ター、災害復興支援、社会起業家など、広い視野で理2016年9月までに終了した助成事業78事業（新規

念と実務を支えるためのアドバイスをいただける方の36事業、継続42事業）と自主連携事業6事業の総額

人選を、数か月をかけて行った。2011年10月に第1の内訳は以下の通りである。また、助成選考、フォロー

回の委員会を開催し、助成の選考委員についてもすべ

アップ訪問、報告会の開催や報告書の発行および人ての委員が就任することとなった。

件費等、日本NPOセンターが事業の運営に要した経災害への大規模なプロジェクト支援という特殊な費は、当初合意により事業総額の10％とした。

プログラム概 要

パクト（社会的課題やそれを包摂する社会などの対象に作用し、直接的/間接的に生み出される効果）を

本NPOセンター内に第三者から構成される「いのち第1期の5年間に対し、武田薬品工業から8億円の状況において機能的に動くため、日本NPOセンターの代表理事が委員長を務め、日本NPOセンターが責任を持って実施する体制で取り組んだ。

事業費の内訳1％

１．テーマは、「 いのちとくらし」
プログラムのテーマとして、被災地の方々の「いの（１）助成事業

助成事業は県外から被災地へ応援に入ったある程ちの再生（人道支援）」と「くらしの再生（基盤整備支度基盤のしっかりした団体を想定し、最大3回まで助援）」を掲げた。

成を受けられるプロジェクト助成を企画した。これにより、長期的な視野で安定した活動を行うことを応援の再生（人道支援）

＝

くらし

の再生
＝

いのち

（基盤整備支援）4．報告書類の発行、
ウェブサイトの開設

新規助成

10％
30％

〜被災地にNPOの知恵と力を〜

ち」と「くらし」を大切に紡ぎ直すために、大きく「いのし、これまでNPOが蓄積してきた知見と事業運営能力を復興支援に活かし、社会的なインパクトを生むことを意図した。
半年ごとに新規の募集を行い、2年目からは継続助成の募集も開始した。助成の回を重ねるごとに、現地選 考が終わり助 成 先を決 定すると「プログラムレ

自主・連携

30％

ポート」を、助 成の終了後には「成 果 報 告 書」を発 行

継続助成

運営経費

し、助成事業や自主連携事業について記録を残すとと29％

もに、広く広報ツールとして配布した。これらは、当セ助成金余剰返還金（2期へ繰越）ンターが企業や支援団体から被災地の支援について相談を受ける場合にも具体的な経験を伝えるために役立てた。
また、プ ログラムの 公 式 ウェブ サイトを 開 設し、FacebookなどSNSも活用した。

の団体からの応募も増え、新しい復興モデルに取り組
む地域に根ざした団体からの応募が増加した。

２．プログラムの２つの柱
第1期のプログラム形態については、被災地で活動するNPOに対する「助成事業」と、日本NPOセンター
がさまざまな関連団体と連携して実施する「自主・連（2）自主・連携事業〜より専門的で3県に共通の課題に取り組む〜
自主・連携事業は、専門性を持つNPOと日本NPO携事業」を柱とした。

センターが連携して、被災地に共通する課題に取り組
むために企画された。県を越えたより広域的な共通の6

自主・連携事業

被災地で活動する
NPOの事業を支援

専門的なNPOと3県に共通する
課題に取り組む

日本NPOセンターの「東日本大震災現地NPO応援基金（以下、応援基金）」
は、被災者の生活再建を支える活動が長期にわたって自立的に取り組まれるために、現地NPOの組織基盤強化を応援する基金で、2011年3月18日に立ち上げられた。
武田薬品工業からこの応援基金への寄付により、「タケダ・キャパシティビルディングイニシアティブ」を実施した。その内容は、復興支援を進めるなかで見えてきた組織基盤における課題をテーマに多様な研修を行うものである。応援基金と本プログラムの助成先を主な対象とし、地域のNPO支援センターの協力を得て1泊2日の宿泊研修の形式をとることで、団体間の学びあいや交流にも力を入者・団体の支援」「 NPOによる復興支援活動の調査とれた。研修内容も、マネジメントなどの団体に共通する課題とテーマに特化した研修の両輪で実施した。

分野の知見を持つパートナー団体により実施された。
助成事業

タケダ・キャパシティビルディングイニシアティブ

課 題、「 震 災 遺 族の心のケア」「 被 災 地における障 害記録」など、時期に応じて迅速にテーマを決定し、専門

NPOの組織基盤を充実することを目的としたこのイニシアティブは、団体間の相互学習やネットワーク化が長期的に団体の基盤強化につながることを示し、2016年からはタケダ・いのちとくらし再生プログラム第2期の組織基盤強化事業として実施している。
① 組織力と事業力を高める合同研修会

2013.8.30-31開催（36団体79名参加）② 食を通じて復興にとりくむNPOの事業力強化研修③ チームビルディング（関係構築）研修

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画３．委員会の設置プログラム概要

2014.3.14-15開催（15団体38名参加）

2015.7.3-4開催（12団体21名参加）④ 未来をデザイン！−女性と描く復興とこれからの地域社会−2015.12.18-19開催（17団体35名参加）⑤ 情報・ICT利活用を通じた組織基盤強化・課題解決型研修

2016.2.20-21開催（15団体53名参加）

7

5．事業総額と内訳

実施にあたって透明性を確保し、また、さまざまな分野からの知見をもって支援活動に貢献するため、日

タケダ・いのちとくらし再生プロジェクトは、東日本大震災により被災した地域の復興のため、日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社からアリナミンの収益の一部を寄付金として受け、主に岩手県、宮城県、福島県を対象に実施している。
2011年4月下旬から5月上旬に、武田薬品工業と日本NPOセンターで協議を重ね、10年後の復興を見据えた長期プログラムとして計画された。第1期を前期5年間、第2期を後期5年間としている。
分野を限定せず被災地を身近な立場から支援できるNPOを長期に支えることで、被災地に社会的イン創出することをめざした。

とくらし 再 生 委 員 会」を 設 置 し た。NPO支 援 セン

寄付を受けてプログラムを実施した。
2012年4月に開始した第1回助成では、13事業が採択され、助成総額は1億160万円であった。

ター、災害復興支援、社会起業家など、広い視野で理2016年9月までに終了した助成事業78事業（新規

念と実務を支えるためのアドバイスをいただける方の36事業、継続42事業）と自主連携事業6事業の総額

人選を、数か月をかけて行った。2011年10月に第1の内訳は以下の通りである。また、助成選考、フォロー

回の委員会を開催し、助成の選考委員についてもすべ

アップ訪問、報告会の開催や報告書の発行および人ての委員が就任することとなった。

件費等、日本NPOセンターが事業の運営に要した経災害への大規模なプロジェクト支援という特殊な費は、当初合意により事業総額の10％とした。

プログラム概 要

パクト（社会的課題やそれを包摂する社会などの対象に作用し、直接的/間接的に生み出される効果）を

本NPOセンター内に第三者から構成される「いのち第1期の5年間に対し、武田薬品工業から8億円の状況において機能的に動くため、日本NPOセンターの代表理事が委員長を務め、日本NPOセンターが責任を持って実施する体制で取り組んだ。

事業費の内訳1％

１．テーマは、「 いのちとくらし」
プログラムのテーマとして、被災地の方々の「いの（１）助成事業

助成事業は県外から被災地へ応援に入ったある程ちの再生（人道支援）」と「くらしの再生（基盤整備支度基盤のしっかりした団体を想定し、最大3回まで助援）」を掲げた。

成を受けられるプロジェクト助成を企画した。これにより、長期的な視野で安定した活動を行うことを応援の再生（人道支援）

＝

くらし

の再生
＝

いのち

（基盤整備支援）4．報告書類の発行、
ウェブサイトの開設

新規助成

10％
30％

〜被災地にNPOの知恵と力を〜

ち」と「くらし」を大切に紡ぎ直すために、大きく「いのし、これまでNPOが蓄積してきた知見と事業運営能力を復興支援に活かし、社会的なインパクトを生むことを意図した。
半年ごとに新規の募集を行い、2年目からは継続助成の募集も開始した。助成の回を重ねるごとに、現地選 考が終わり助 成 先を決 定すると「プログラムレ

自主・連携

30％

ポート」を、助 成の終了後には「成 果 報 告 書」を発 行

継続助成

運営経費

し、助成事業や自主連携事業について記録を残すとと29％

もに、広く広報ツールとして配布した。これらは、当セ助成金余剰返還金（2期へ繰越）ンターが企業や支援団体から被災地の支援について相談を受ける場合にも具体的な経験を伝えるために役立てた。
また、プ ログラムの 公 式 ウェブ サイトを 開 設し、FacebookなどSNSも活用した。

の団体からの応募も増え、新しい復興モデルに取り組
む地域に根ざした団体からの応募が増加した。

２．プログラムの２つの柱
第1期のプログラム形態については、被災地で活動するNPOに対する「助成事業」と、日本NPOセンター
がさまざまな関連団体と連携して実施する「自主・連（2）自主・連携事業〜より専門的で3県に共通の課題に取り組む〜
自主・連携事業は、専門性を持つNPOと日本NPO携事業」を柱とした。

センターが連携して、被災地に共通する課題に取り組
むために企画された。県を越えたより広域的な共通の6

自主・連携事業

被災地で活動する
NPOの事業を支援

専門的なNPOと3県に共通する
課題に取り組む

日本NPOセンターの「東日本大震災現地NPO応援基金（以下、応援基金）」
は、被災者の生活再建を支える活動が長期にわたって自立的に取り組まれるために、現地NPOの組織基盤強化を応援する基金で、2011年3月18日に立ち上げられた。
武田薬品工業からこの応援基金への寄付により、「タケダ・キャパシティビルディングイニシアティブ」を実施した。その内容は、復興支援を進めるなかで見えてきた組織基盤における課題をテーマに多様な研修を行うものである。応援基金と本プログラムの助成先を主な対象とし、地域のNPO支援センターの協力を得て1泊2日の宿泊研修の形式をとることで、団体間の学びあいや交流にも力を入者・団体の支援」「 NPOによる復興支援活動の調査とれた。研修内容も、マネジメントなどの団体に共通する課題とテーマに特化した研修の両輪で実施した。

分野の知見を持つパートナー団体により実施された。
助成事業

タケダ・キャパシティビルディングイニシアティブ

課 題、「 震 災 遺 族の心のケア」「 被 災 地における障 害記録」など、時期に応じて迅速にテーマを決定し、専門

NPOの組織基盤を充実することを目的としたこのイニシアティブは、団体間の相互学習やネットワーク化が長期的に団体の基盤強化につながることを示し、2016年からはタケダ・いのちとくらし再生プログラム第2期の組織基盤強化事業として実施している。
① 組織力と事業力を高める合同研修会

2013.8.30-31開催（36団体79名参加）② 食を通じて復興にとりくむNPOの事業力強化研修③ チームビルディング（関係構築）研修

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画３．委員会の設置プログラム概要

2014.3.14-15開催（15団体38名参加）

2015.7.3-4開催（12団体21名参加）④ 未来をデザイン！−女性と描く復興とこれからの地域社会−2015.12.18-19開催（17団体35名参加）⑤ 情報・ICT利活用を通じた組織基盤強化・課題解決型研修

2016.2.20-21開催（15団体53名参加）

7

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

プログラム年表
2011
4

2012
10

4

2013
10

4

2014
10

4

2015
10

4

2016
10

4

10

第1回新規（助成数 13団体）

第2回新規（助成数 4団体）

プログラム年 表

第3回新規（助成数 8団体）

助成事業

助成事業期間

助成団体数

第1回 新規2012年4月〜 2013年3月

13

第2回 新規2012年10月〜 2013年9月

4

第3回 新規2013年4月〜 2014年3月

8

第4回 新規2013年10月〜 2014年9月

5

第5回 新規2014年4月〜 2015年3月

6

助成事業期間助成団体数

第1回 継続2013年4月〜 2014年3月

7

第2回 継続2013年10月〜 2014年9月

4

第3回 継続2014年4月〜 2015年3月

9

第4回 継続2014年10月〜 2015年9月

6

第5回 継続2015年4月〜 2016年3月

11

第6回 継続2015年10月〜 2016年9月

5

第1回継続（助成数 7団体）

第4回新規

（助成数 5 団体）

第2回継続（助成数 4 団体）

第5回新規（助成数 6団体）

第3回継続（助成数 9団体）

第4回継続（助成数 6団体）

第5回継続（助成数 11団体）

第6回継続（助成数 5団体）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

自 主・連 携 事 業

日本NPO学会

特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク

被災地障がい者センター

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

公益財団法人日本YMCA同盟

89

１ 章 プロ グ ラ ム 企 画

プログラム年表
2011
4

2012
10

4

2013
10

4

2014
10

4

2015
10

4

2016
10

4

10

第1回新規（助成数 13団体）

第2回新規（助成数 4団体）

プログラム年 表

第3回新規（助成数 8団体）

助成事業

助成事業期間

助成団体数

第1回 新規2012年4月〜 2013年3月

13

第2回 新規2012年10月〜 2013年9月

4

第3回 新規2013年4月〜 2014年3月

8

第4回 新規2013年10月〜 2014年9月

5

第5回 新規2014年4月〜 2015年3月

6

助成事業期間助成団体数

第1回 継続2013年4月〜 2014年3月

7

第2回 継続2013年10月〜 2014年9月

4

第3回 継続2014年4月〜 2015年3月

9

第4回 継続2014年10月〜 2015年9月

6

第5回 継続2015年4月〜 2016年3月

11

第6回 継続2015年10月〜 2016年9月

5

第1回継続（助成数 7団体）

第4回新規

（助成数 5 団体）

第2回継続（助成数 4 団体）

第5回新規（助成数 6団体）

第3回継続（助成数 9団体）

第4回継続（助成数 6団体）

第5回継続（助成数 11団体）

第6回継続（助成数 5団体）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

自 主・連 携 事 業

日本NPO学会

特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク

被災地障がい者センター

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

公益財団法人日本YMCA同盟

89

２章 助 成 事 業

活動地域分布図

団体名／活動地域① 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊 ／岩手県（田野畑村、宮古市、大槌町、陸前高田市）、宮城県（気仙沼市、南三陸町、石巻市、登米市、大崎市）② フォトボイス・プロジェクト

岩手県（宮古市）、宮城県（仙台市、石巻市、女川町）、福島県（郡山市）、東京都③ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所 ／岩手県（山田町）○・・・ いのち○・・・ くらし④ 特定非営利活動法人 まちづくり ぐるっとおおつち ／岩手県（大槌町）⑤ 特定非営利活動法人 吉里吉里国 ／岩手県（大槌町、釜石市）⑥ 特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋 ／岩手県（釜石市）⑦ 特定非営利活動法人 さんさんの会 ／岩手県（大船渡市・陸前高田市・釜石市）⑨ 特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街 ／宮城県（気仙沼市）⑩ 特定非営利活動法人 ピースジャム ／宮城県（気仙沼市）⑪ 特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会 ／宮城県（気仙沼市、石巻市、仙台市、岩沼市）⑫ 一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会 東日本大震災支援プロジェクトPCAT ／宮城県（気仙沼市、他）、福島県（南相馬市）

田野畑村

①

⑬ 一般社団法人 さとうみファーム ／宮城県（南三陸町）⑭ 特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン ／宮城県（南三陸町）

①②
山田町 ③
大槌町 ①④⑤
釜石市 ⑤⑥⑦
大船渡市 ⑦陸前高田市 ①⑦⑧
気仙沼市 ①⑨⑩⑪⑫
宮古市

① 登米市
① 大崎市

南三陸町

①⑬⑭⑮⑯

①②⑪⑫⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒
女川町 ②⑰②⑪⑮⑯㉒ 仙台市
名取市
㉓㉔㉕
岩沼市 ⑪
山元町

㉚ ㉝㊱
福島市

㉞ 猪苗代町
⑮
南会津町

須賀川市

㉞

二本松市
郡山市

⑯ 特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い ／宮城県（南三陸町、石巻市、仙台市、名取市）⑰ 一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ ／宮城県（女川町、石巻市）⑱ 一般社団法人 長面浦海人 ／宮城県（石巻市）⑲ 特定非営利活動法人 まきばフリースクール ／宮城県（石巻市）⑳ 一般社団法人 ワタママスマイル ／宮城県（石巻市）㉑ 特定非営利活動法人 りあすの森 ／宮城県（石巻市北上川河口地域）㉒ 社会福祉法人 仙台いのちの電話 ／宮城県（石巻市、仙台市）㉓ 特定非営利活動法人 子どもの村福岡 ／宮城県（仙台市）

石巻市

福島県域

⑮ 一般財団法人 たんぽぽの家 ／宮城県（県域、南三陸町、仙台市、山元町）、福島県（県域、福島市、二本松市、須賀川市、南相馬市、郡山市）㉔ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ ／宮城県（県域、仙台市）㉕ 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ／宮城県（仙台市）㉖ 特定非営利活動法人 MMサポートセンター ／宮城県（名取市）⑯㉖⑫⑮㉗ 在宅看護研究センター LLP ／福島県（福島市）㉘ 特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部 ／福島県（南相馬市）㉙ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま ／福島県（福島市、二本松市）

⑮㉗㉙㉚
南相馬市

⑫⑮㉘

㉚ 特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト／福島県（県域、福島市）、避難者を受け入れている各地㉛ 双葉町県中地区借上げ住宅自治会 ／福島県（郡山市）⑮㉙㉜㉝㉜ 特定非営利活動法人 コーヒータイム ／福島県（二本松市）②⑮㉛㉝ 特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク ／福島県（県域、二本松市）、首都圏㉞ 一般社団法人 福島県助産師会 ／福島県（いわき市、猪苗代町、南会津町）

いわき市

㉞㉟

㉟ 特定非営利活動法人 中之作プロジェクト ／福島県（いわき市）㊱ 特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会 ／福島県(県域）1011

活動地域分布図⑧ 特定非営利活動法人 風に立つライオン ／岩手県（陸前高田市）

２章 助 成 事 業

活動地域分布図

団体名／活動地域① 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊 ／岩手県（田野畑村、宮古市、大槌町、陸前高田市）、宮城県（気仙沼市、南三陸町、石巻市、登米市、大崎市）② フォトボイス・プロジェクト

岩手県（宮古市）、宮城県（仙台市、石巻市、女川町）、福島県（郡山市）、東京都③ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所 ／岩手県（山田町）○・・・ いのち○・・・ くらし④ 特定非営利活動法人 まちづくり ぐるっとおおつち ／岩手県（大槌町）⑤ 特定非営利活動法人 吉里吉里国 ／岩手県（大槌町、釜石市）⑥ 特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋 ／岩手県（釜石市）⑦ 特定非営利活動法人 さんさんの会 ／岩手県（大船渡市・陸前高田市・釜石市）⑨ 特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街 ／宮城県（気仙沼市）⑩ 特定非営利活動法人 ピースジャム ／宮城県（気仙沼市）⑪ 特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会 ／宮城県（気仙沼市、石巻市、仙台市、岩沼市）⑫ 一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会 東日本大震災支援プロジェクトPCAT ／宮城県（気仙沼市、他）、福島県（南相馬市）

田野畑村

①

⑬ 一般社団法人 さとうみファーム ／宮城県（南三陸町）⑭ 特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン ／宮城県（南三陸町）

①②
山田町 ③
大槌町 ①④⑤
釜石市 ⑤⑥⑦
大船渡市 ⑦陸前高田市 ①⑦⑧
気仙沼市 ①⑨⑩⑪⑫
宮古市

① 登米市
① 大崎市

南三陸町

①⑬⑭⑮⑯

①②⑪⑫⑯⑰⑱⑲⑳㉑㉒
女川町 ②⑰②⑪⑮⑯㉒ 仙台市
名取市
㉓㉔㉕
岩沼市 ⑪
山元町

㉚ ㉝㊱
福島市

㉞ 猪苗代町
⑮
南会津町

須賀川市

㉞

二本松市
郡山市

⑯ 特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い ／宮城県（南三陸町、石巻市、仙台市、名取市）⑰ 一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ ／宮城県（女川町、石巻市）⑱ 一般社団法人 長面浦海人 ／宮城県（石巻市）⑲ 特定非営利活動法人 まきばフリースクール ／宮城県（石巻市）⑳ 一般社団法人 ワタママスマイル ／宮城県（石巻市）㉑ 特定非営利活動法人 りあすの森 ／宮城県（石巻市北上川河口地域）㉒ 社会福祉法人 仙台いのちの電話 ／宮城県（石巻市、仙台市）㉓ 特定非営利活動法人 子どもの村福岡 ／宮城県（仙台市）

石巻市

福島県域

⑮ 一般財団法人 たんぽぽの家 ／宮城県（県域、南三陸町、仙台市、山元町）、福島県（県域、福島市、二本松市、須賀川市、南相馬市、郡山市）㉔ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ ／宮城県（県域、仙台市）㉕ 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台 ／宮城県（仙台市）㉖ 特定非営利活動法人 MMサポートセンター ／宮城県（名取市）⑯㉖⑫⑮㉗ 在宅看護研究センター LLP ／福島県（福島市）㉘ 特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部 ／福島県（南相馬市）㉙ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま ／福島県（福島市、二本松市）

⑮㉗㉙㉚
南相馬市

⑫⑮㉘

㉚ 特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト／福島県（県域、福島市）、避難者を受け入れている各地㉛ 双葉町県中地区借上げ住宅自治会 ／福島県（郡山市）⑮㉙㉜㉝㉜ 特定非営利活動法人 コーヒータイム ／福島県（二本松市）②⑮㉛㉝ 特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク ／福島県（県域、二本松市）、首都圏㉞ 一般社団法人 福島県助産師会 ／福島県（いわき市、猪苗代町、南会津町）

いわき市

㉞㉟

㉟ 特定非営利活動法人 中之作プロジェクト ／福島県（いわき市）㊱ 特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会 ／福島県(県域）1011

活動地域分布図⑧ 特定非営利活動法人 風に立つライオン ／岩手県（陸前高田市）

２章 助 成 事 業「くらしの再生」

助成事業の概要

2．選考のプロセス

復興に向けた基盤整備支援の視点から、被災者が生
きがいのあるくらしを回復できるように生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動を助成〜被災地にNPOの知恵と力を〜対象とする。

に対して助成した。第１期は5年間という復興前期を対象とした事業期間であり、資金規模の大きさを活かして長期的な視野に立ち、被災地で活動する団体をしっかりと支え、安定した活動が展開できるように、以下のとおりの概要にて助成事業を実施した。

を提出することから、選考プロセスが始まる。
「いのちとくらし再生委員会」内に設置された選考委員会が選

助成件数を「いのち」と「くらし」のテーマ別にみる

本プログラムでは、主に被災3県（岩手、宮城、福島）において被災地支援に取り組む民間の支援活動

新規助成も継続助成も応募団体が所定の応募書類考を行った。

と、新規助成、継続助成とも、「くらし」が多い傾向がみ

選 考 基 準は、
「 社 会 的 意 義」、「現 地 性」、「実 現 性」、おられた。

よび「実施能力」の４つである。

なお、
「いのち」
と
「くらし」いずれかへの明確な位置

選考の流れについて、第1回助成を例に説明する。

付けが難しい事業もある。例えば、被災したホームレスなどへの生活困窮者支援である。生きる権利を保障す（１）事務局による予備審査
第1回の応募は、予想をはるかに上回り130件を超からは「くらしの再生」でもある。

１．助成事業の概要

えた。選考委員に応募書類を熟読してもらうため、事（１）新規助成と継続助成
被災地で腰を据えた活動できるように、1回かぎり

務局で予備選考を行い本選考の対象数を絞り込むこ（3）助成対象となる団体と活動

このような助成制度によって、詳しくは「団体・事業紹介」で具体的に報告するように、次のような成果をととした。事務局機能を担う日本NPOセンターのス① 応募団体の要件

あげる活動を助成することができたといえよう。

タッフ数名がすべての応募書類を読み込み、形式要件の確認を含めて助成趣旨や選考基準に照らして一次の新規助成だけでなく、複数回の助成を行う仕組みと

いのちとくらしの再生に関わる社会的な課題に取りして継続助成が設けられた。
この継続助成は2回まで組む民間の非営利組織であれば、法人格の有無やそ助成を受けた活動が、これまでにその地域になかっ受けることができ、これにより、同一団体は3回までのの種類を問わずに応募できる。ただし政治的・宗教的たような新しい事業にチャレンジして地域に変化を助成を受けることが可能となった。新規助成、継続助

な組織は対象外としている。また、設立からの年数やもたらしモデル事業とみなされる。その経験を他の成ともに助成期間は１年間であり、4月開始（翌年3月

団体の所在地などについても制限なく、被災地支援の末終了）助成と10月開始（翌年9月末終了）助成のいず担い手として活動する民間団体を広く対象とした。

れも年２回助成の募集を行った。
新規助成では2012年4月から計5回36団体36事
業に助成し、継続助成では、2013年4月から計6回27

実際に助成対象となった団体は、NPO法人のほか、＜NPOの応援が社会をつくる＞

地域においても地域の実情に合わせながら普及し、社会に広がっていく。

に選考委員会では5時間を超える議論を尽くし、助成

震災後に生まれた団体が、活動を運営する力をつ

候補12件と補欠4件を選出した。なお、医療関係者の法人であった。

け、地域で人々と力を併せて活動を継続していく。そ参加する応募案件については、武田薬品工業から参加② 対象となる活動

る。任意団体として活動を始め、その後法人格を取助成対象事業については、「いのちの再生」という人得した組織も少なくない。

テーマで募集された。

こうして決まった助成候補と補欠案件の団体を事
務 局 ス タッフ が2人 ず つ2組 で 訪 問 し 現 地 イン タ

「いのちの再生」

きるよう、新規助成は1年間の助成額を500 〜 1000

人道支援の観点から、社会的に弱い立場にある被災万円とし、継続助成は300 〜 1000万円としている。

者（子ども、高 齢 者、障 害 者、災 害 遺 児・遺 族、生 活

その使途については特に制限がなく、事務所運営費

困窮者など）が尊厳をもって生きていけるよう日常や人件費を含めて活動に関わる費用全般に支出する生活を支援し、保健・医療・福祉などの充実を図る

ことができ、高い自由度が確保されている。

活動を助成対象とする。

■ テーマ別団体数

ビューを行なった。選考委員会で出された疑問や意見等について確認するとともに、応募用紙の記述からは

いのち
の再生
20

新規

読み取れない実施体制や課題なども明らかにするためである。そのインタビュー結果を委員長に報告し、委員長決裁により13件の助成対象が決定された。

16（4）新規助成と継続助成の選考

くらし■ 団体ごとの助成回数

した委員は一切関与せず、発言もしないこととした。

（3）現地インタビューと委員長決裁

道支援と「くらしの再生」という基盤整備支援の２つの助成先の団体が行う活動が一定の質と量を確保でこの60の 応 募 事 業 に 対 して、8人 の 選 考 委 員 にABCでの３段階評価を依頼。書類審査の結果をもと＜立ち上がる現地のNPO＞

して、復興や地域社会の担い手となり活動が定着す（2）助成金額と使途（2）選考委員による書類審査と選考委員会

任意団体、一般社団法人、（ 一般）財団法人、社会福祉団体42事業を支援した。
全体で計78事業に対して助成を行った。

審査を行い、約60件を選出した。

の再生■ 助成金額別事業数

継続助成においては、新規助成と分けて選考審査を行った。そこでは、書面審査だけでなく、継続助成につ

1回

いのち

25％

3回

の再生

42％

26
0

20

40

60

80

100（％）継続

16

いては応募団体によるプレゼンテーションも行われた。プレゼンテーションではすでに活動内容を把握している選考委員から厳しい質問が出されることもあった。その質疑応答も踏まえてこれまでの活動実績と今

33％500 万円台

2回

12800 万円台

600 万円台
900 万円台

700 万円台

くらし

1,000 万円の再生

後の活動計画などが審議されて、助成が決定された。

13

助 成 事 業の 概 要

る面からは「いのちの再生」であり、就労支援などの面

２章 助 成 事 業「くらしの再生」

助成事業の概要

2．選考のプロセス

復興に向けた基盤整備支援の視点から、被災者が生
きがいのあるくらしを回復できるように生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動を助成〜被災地にNPOの知恵と力を〜対象とする。

に対して助成した。第１期は5年間という復興前期を対象とした事業期間であり、資金規模の大きさを活かして長期的な視野に立ち、被災地で活動する団体をしっかりと支え、安定した活動が展開できるように、以下のとおりの概要にて助成事業を実施した。

を提出することから、選考プロセスが始まる。
「いのちとくらし再生委員会」内に設置された選考委員会が選

助成件数を「いのち」と「くらし」のテーマ別にみる

本プログラムでは、主に被災3県（岩手、宮城、福島）において被災地支援に取り組む民間の支援活動

新規助成も継続助成も応募団体が所定の応募書類考を行った。

と、新規助成、継続助成とも、「くらし」が多い傾向がみ

選 考 基 準は、
「 社 会 的 意 義」、「現 地 性」、「実 現 性」、おられた。

よび「実施能力」の４つである。

なお、
「いのち」
と
「くらし」いずれかへの明確な位置

選考の流れについて、第1回助成を例に説明する。

付けが難しい事業もある。例えば、被災したホームレスなどへの生活困窮者支援である。生きる権利を保障す（１）事務局による予備審査
第1回の応募は、予想をはるかに上回り130件を超からは「くらしの再生」でもある。

１．助成事業の概要

えた。選考委員に応募書類を熟読してもらうため、事（１）新規助成と継続助成
被災地で腰を据えた活動できるように、1回かぎり

務局で予備選考を行い本選考の対象数を絞り込むこ（3）助成対象となる団体と活動

このような助成制度によって、詳しくは「団体・事業紹介」で具体的に報告するように、次のような成果をととした。事務局機能を担う日本NPOセンターのス① 応募団体の要件

あげる活動を助成することができたといえよう。

タッフ数名がすべての応募書類を読み込み、形式要件の確認を含めて助成趣旨や選考基準に照らして一次の新規助成だけでなく、複数回の助成を行う仕組みと

いのちとくらしの再生に関わる社会的な課題に取りして継続助成が設けられた。
この継続助成は2回まで組む民間の非営利組織であれば、法人格の有無やそ助成を受けた活動が、これまでにその地域になかっ受けることができ、これにより、同一団体は3回までのの種類を問わずに応募できる。ただし政治的・宗教的たような新しい事業にチャレンジして地域に変化を助成を受けることが可能となった。新規助成、継続助

な組織は対象外としている。また、設立からの年数やもたらしモデル事業とみなされる。その経験を他の成ともに助成期間は１年間であり、4月開始（翌年3月

団体の所在地などについても制限なく、被災地支援の末終了）助成と10月開始（翌年9月末終了）助成のいず担い手として活動する民間団体を広く対象とした。

れも年２回助成の募集を行った。
新規助成では2012年4月から計5回36団体36事
業に助成し、継続助成では、2013年4月から計6回27

実際に助成対象となった団体は、NPO法人のほか、＜NPOの応援が社会をつくる＞

地域においても地域の実情に合わせながら普及し、社会に広がっていく。

に選考委員会では5時間を超える議論を尽くし、助成

震災後に生まれた団体が、活動を運営する力をつ

候補12件と補欠4件を選出した。なお、医療関係者の法人であった。

け、地域で人々と力を併せて活動を継続していく。そ参加する応募案件については、武田薬品工業から参加② 対象となる活動

る。任意団体として活動を始め、その後法人格を取助成対象事業については、「いのちの再生」という人得した組織も少なくない。

テーマで募集された。

こうして決まった助成候補と補欠案件の団体を事
務 局 ス タッフ が2人 ず つ2組 で 訪 問 し 現 地 イン タ

「いのちの再生」

きるよう、新規助成は1年間の助成額を500 〜 1000

人道支援の観点から、社会的に弱い立場にある被災万円とし、継続助成は300 〜 1000万円としている。

者（子ども、高 齢 者、障 害 者、災 害 遺 児・遺 族、生 活

その使途については特に制限がなく、事務所運営費

困窮者など）が尊厳をもって生きていけるよう日常や人件費を含めて活動に関わる費用全般に支出する生活を支援し、保健・医療・福祉などの充実を図る

ことができ、高い自由度が確保されている。

活動を助成対象とする。

■ テーマ別団体数

ビューを行なった。選考委員会で出された疑問や意見等について確認するとともに、応募用紙の記述からは

いのち
の再生
20

新規

読み取れない実施体制や課題なども明らかにするためである。そのインタビュー結果を委員長に報告し、委員長決裁により13件の助成対象が決定された。

16（4）新規助成と継続助成の選考

くらし■ 団体ごとの助成回数

した委員は一切関与せず、発言もしないこととした。

（3）現地インタビューと委員長決裁

道支援と「くらしの再生」という基盤整備支援の２つの助成先の団体が行う活動が一定の質と量を確保でこの60の 応 募 事 業 に 対 して、8人 の 選 考 委 員 にABCでの３段階評価を依頼。書類審査の結果をもと＜立ち上がる現地のNPO＞

して、復興や地域社会の担い手となり活動が定着す（2）助成金額と使途（2）選考委員による書類審査と選考委員会

任意団体、一般社団法人、（ 一般）財団法人、社会福祉団体42事業を支援した。
全体で計78事業に対して助成を行った。

審査を行い、約60件を選出した。

の再生■ 助成金額別事業数

継続助成においては、新規助成と分けて選考審査を行った。そこでは、書面審査だけでなく、継続助成につ

1回

いのち

25％

3回

の再生

42％

26
0

20

40

60

80

100（％）継続

16

いては応募団体によるプレゼンテーションも行われた。プレゼンテーションではすでに活動内容を把握している選考委員から厳しい質問が出されることもあった。その質疑応答も踏まえてこれまでの活動実績と今

33％500 万円台

2回

12800 万円台

600 万円台
900 万円台

700 万円台

くらし

1,000 万円の再生

後の活動計画などが審議されて、助成が決定された。

13

助 成 事 業の 概 要

る面からは「いのちの再生」であり、就労支援などの面

4．伴走型助成とフォローアップ

新規助成の応募総数は、第1回助成131件、第2回

日本NPOセンターは、設立以来、民間非営利組織

助成96件、第3回助成98件、第4回助成74件、第5回の社会的基盤の強化に取り組んできた。そのため、本助成64件という推移であった。

プログラムの運営にあたっても、助成先団体の組織基盤の強 化などに役 立つように、伴 走 型 助 成としての応募団体を所在地別にみると、第１回新規助成では、宮 城（37件）、東 京（30件）、福 島（13件）、岩 手（9フォローアップなどに力を入れて取り組んだ。そのポイントを紹介する。

〈 年間スケジュール 〉

助成期間終了後に、武田薬品工業の本社がある大阪または東京において一般公開での報告会を開催した。被災地支援に関心のあるNPOや個人、研究者、マ
スコミ、武田薬品の社員などが来場し、団体にとっては緊張感を伴う報告となるが、活動の理解者・支援者を首都圏や関西圏で広げていく機会でもある。
報告会の会場には、団体ごとの展示ブースを設けて件）、神 奈 川、大 阪、兵 庫（全て５件）であり、被 災3県（岩手、宮城、福島）からの応募件数よりも、東京など他（3）成果報告会（１）フォローアップ訪問

地域からの応募件数が多いという状況であった。
この助成より被災3県からの応募が過半数を占めるように

下期に各１回、各団体の事務所や活動現場を訪問すなった。緊急救援期から復興期に移りゆくなかで、応る。そこでは事業の進捗状況や抱えている課題などに募団体の「現地性」が高まってきたことを示している。

ついて率直な意見交換を行う。対話を通して双方の関けでなく、個別に対話することで、団体活動への理解

5．柔軟でシンプルな運営管理
被災地や被災者を取り巻く状況変化のなかで、応募書類に記載した活動計画や予算計画に変更・修正体、一般社団法人の順であった。第4回新規助成から電話やメールによる相談が寄せられることもしばしばが生じたり、あるいは事業終了時期に遅れが見込まれは、任意団体と一般社団法人からの応募件数がほぼであった。

るケースも発生することがある。そのような場合には、事前に団体から変更申請書の提出を受けて、合理的（2）中間情報交換会

団法人に流れたと思われる。

採択通知・手続

10 月

助成開始

フォローアップ訪問（前半）

このフォローアップ訪問の後に、団体の担当者からとともに、その取得手続きが比較的簡易である一般社

9月

12 月

いのがNPO法人であり、そのあとに続くのは任意団

拮抗している。
これは、任意団体の法人格取得が進む

選考インタビュー11 月

な事情や理由を確認したうえで、助成事業を真に推進させる観点から柔軟な対応をとることがある。

助成期間が半年を過ぎた時期に、同じ助成回に助また、中間報告書や完了報告書などの提出書類につ成を受けた団体が仙台に集まり、パワーポイントを用いては、できるだけ簡易な様式とした。会計報告についてそれぞれの活動の進展状況や課題などを報告す

いては領収書など原本書類は団体による保管とし、提る。発表10分質疑応答5分という所定の時間内で発出を求めていない。

るだけでなく、他団体の活動から学ぶ良い機会とな少なくするという考えからであるとともに、それを可る。
また、団体のリーダーや担当者が集う場であること

能にしているのが、上記の「伴走型助成とフォローアッ

から、名刺交換をきっかけに人間関係もでき、個別にプ」などにより助成先団体と紡いできた信頼関係にあ情報交換するという副次的な効果もあった。

るともいえよう。

■ 応募団体数（団体所在地別）
150

1月
2月

10

3月
4月

中間報告書提出
中間情報交換会開催

5月
6月
フォローアップ訪問（後半）7月8月

助成期間終了後表し合うことは、プレゼンテーションの向上につながシンプルな管理運営は、助成先団体の業務負荷を

月 開 始 ︱ 9月 終 了 の 場 合 ︶図るのである。

8月が深まった。

係性を築きながら、助成事業について広く情報共有をつぎに応募団体を法人格別にみると、毎回一番多応募受付期間

9月

助成終了

10 月

完了報告書提出

11 月
12 月

成果報告会開催

120

90

60

30

0

第１回

第2 回

（131団体） （96団体）

岩手県

14

宮城県

第3回

第4回

第5回

（98団体）（75団体）（64団体）

福島県

その他

中間情報交換会での研修

成果報告会での発表

ブース形式での交流掲示した活動紹介パネル

15

助 成 事 業の 概 要

事務局スタッフが、原則として助成期間中の上期・7月

団体と来場者との交流を図る場とした。報告を聞くだ

助 成 期 間︵傾向は第2回新規助成も同様であったが、第3回新規

２章 助 成 事 業

3．応募の傾向と推移

4．伴走型助成とフォローアップ

新規助成の応募総数は、第1回助成131件、第2回

日本NPOセンターは、設立以来、民間非営利組織

助成96件、第3回助成98件、第4回助成74件、第5回の社会的基盤の強化に取り組んできた。そのため、本助成64件という推移であった。

プログラムの運営にあたっても、助成先団体の組織基盤の強 化などに役 立つように、伴 走 型 助 成としての応募団体を所在地別にみると、第１回新規助成では、宮 城（37件）、東 京（30件）、福 島（13件）、岩 手（9フォローアップなどに力を入れて取り組んだ。そのポイントを紹介する。

〈 年間スケジュール 〉

助成期間終了後に、武田薬品工業の本社がある大阪または東京において一般公開での報告会を開催した。被災地支援に関心のあるNPOや個人、研究者、マ
スコミ、武田薬品の社員などが来場し、団体にとっては緊張感を伴う報告となるが、活動の理解者・支援者を首都圏や関西圏で広げていく機会でもある。
報告会の会場には、団体ごとの展示ブースを設けて件）、神 奈 川、大 阪、兵 庫（全て５件）であり、被 災3県（岩手、宮城、福島）からの応募件数よりも、東京など他（3）成果報告会（１）フォローアップ訪問

地域からの応募件数が多いという状況であった。
この助成より被災3県からの応募が過半数を占めるように

下期に各１回、各団体の事務所や活動現場を訪問すなった。緊急救援期から復興期に移りゆくなかで、応る。そこでは事業の進捗状況や抱えている課題などに募団体の「現地性」が高まってきたことを示している。

ついて率直な意見交換を行う。対話を通して双方の関けでなく、個別に対話することで、団体活動への理解

5．柔軟でシンプルな運営管理
被災地や被災者を取り巻く状況変化のなかで、応募書類に記載した活動計画や予算計画に変更・修正体、一般社団法人の順であった。第4回新規助成から電話やメールによる相談が寄せられることもしばしばが生じたり、あるいは事業終了時期に遅れが見込まれは、任意団体と一般社団法人からの応募件数がほぼであった。

るケースも発生することがある。そのような場合には、事前に団体から変更申請書の提出を受けて、合理的（2）中間情報交換会

団法人に流れたと思われる。

採択通知・手続

10 月

助成開始

フォローアップ訪問（前半）

このフォローアップ訪問の後に、団体の担当者からとともに、その取得手続きが比較的簡易である一般社

9月

12 月

いのがNPO法人であり、そのあとに続くのは任意団

拮抗している。
これは、任意団体の法人格取得が進む

選考インタビュー11 月

な事情や理由を確認したうえで、助成事業を真に推進させる観点から柔軟な対応をとることがある。

助成期間が半年を過ぎた時期に、同じ助成回に助また、中間報告書や完了報告書などの提出書類につ成を受けた団体が仙台に集まり、パワーポイントを用いては、できるだけ簡易な様式とした。会計報告についてそれぞれの活動の進展状況や課題などを報告す

いては領収書など原本書類は団体による保管とし、提る。発表10分質疑応答5分という所定の時間内で発出を求めていない。

るだけでなく、他団体の活動から学ぶ良い機会とな少なくするという考えからであるとともに、それを可る。
また、団体のリーダーや担当者が集う場であること

能にしているのが、上記の「伴走型助成とフォローアッ

から、名刺交換をきっかけに人間関係もでき、個別にプ」などにより助成先団体と紡いできた信頼関係にあ情報交換するという副次的な効果もあった。

るともいえよう。

■ 応募団体数（団体所在地別）
150

1月
2月

10

3月
4月

中間報告書提出
中間情報交換会開催

5月
6月
フォローアップ訪問（後半）7月8月

助成期間終了後表し合うことは、プレゼンテーションの向上につながシンプルな管理運営は、助成先団体の業務負荷を

月 開 始 ︱ 9月 終 了 の 場 合 ︶図るのである。

8月が深まった。

係性を築きながら、助成事業について広く情報共有をつぎに応募団体を法人格別にみると、毎回一番多応募受付期間

9月

助成終了

10 月

完了報告書提出

11 月
12 月

成果報告会開催

120

90

60

30

0

第１回

第2 回

（131団体） （96団体）

岩手県

14

宮城県

第3回

第4回

第5回

（98団体）（75団体）（64団体）

福島県

その他

中間情報交換会での研修

成果報告会での発表

ブース形式での交流掲示した活動紹介パネル

15

助 成 事 業の 概 要

事務局スタッフが、原則として助成期間中の上期・7月

団体と来場者との交流を図る場とした。報告を聞くだ

助 成 期 間︵傾向は第2回新規助成も同様であったが、第3回新規

２章 助 成 事 業

3．応募の傾向と推移

２章 助 成 事 業

団体・事業紹介 ①

NPOの応援が社会をつくる（モデルの構築・普及）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊
土佐の森・救援隊は、「自分の山は自分で管理する」
ことを基本に、森林ボランティアの養成、森林の整備保全活動、
グ

震災の「いのちとくらし再生」に取り組んだ事例として紹介する。東日本大震災以前からの経験の蓄積によ

リーン・ツーリズム活動などを行ってきた高知県の団体である。震災後、岩手県大槌町で避難所の薪割りボランティア

り、既存のあり方にとらわれない「知恵」と地域で活動に取り組む「力」のある団体が、東北の人々に寄り添として支援を開始。大槌町の住民が土佐の森の活動に関心を持ったことから現地のNPOが立ち上がり、
このNPOへい、地元を応援することを大切にして活動を行った。
これらの事業はモデル事業として確立され、他の地域の支援を通じてこれまで東北になかった新しい林業の就労モデルを確立。東北各地へ普及していく。次世代林業のあへ普及されたり、
日本社会に蓄積されている。現在も、NPOによる新しい社会づくりへの挑戦として、東北り方を提案する土佐の森・救援隊の活動は、中山間地域を元気にする新しい社会づくりにつながっていく。

においてさらなる発展を遂げている。
［第 1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜土佐の森方式、
自伐林業方式・木質バイオマスシステム構築の実践研修〜
一般財団法人 たんぽぽの家

主な活動地域：岩手県大槌町、岩泉町、宮古市、宮城県気仙沼市［第 1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］
な活動を行ってきた奈良県の団体である。宮城県山元町で地元の人々と取り組んだ事業によって、たんぽぽの家の理

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生〜

念を受け継ぐ新しいNPOが東北に生まれ、地域に定着。たんぽぽの家は、その経験を宮城、福島のパートナーへと展

主な活動地域：岩手県大槌町、陸前高田市、宮城県気仙沼市、石巻市、南三陸町

たんぽぽの家は、障害者によるアートの芸術性の高さを「デザインプロダクト」
として世に出すという、日本で先駆的開し、それぞれの団体が地域で社会的イノベーションを起こしていく。
「もとに戻る復興ではなく新たな東北をつくる
復興へ」と活動が広がっている。

［第 3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜［第1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業− 障害のある人×アート×福祉による居場所づくり モデル開発事業 −主な活動地域：岩手県大槌町、陸前高田市、田野畑村、遠野市、宮城県気仙沼市、石巻市、南三陸町、登米市、大崎市

主な活動地域：宮城県山元町［第1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会

Good Job ! 東北プロジェクト
1.アート×デザインによる仕事の開発 2.現地の中間支援組織のエンパワーメント

東日本震災支援プロジェクトPCAT

主な活動地域：宮城県、福島県

日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトPCATは、は、学術団体として医師をはじめとする多職［第3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

Good Job ! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発 現地の中間支援組織の運営継続
主な活動地域：宮城県、福島県二本松市、須賀川市、郡山市

種の医療専門職で構成された災害医療支援チームを被災地に派遣した。
これまでの「医師の災害派遣」では、派遣された医師が医療行為を行い、2週間から1か月で活動を終了することが一般的だったが、「 医療過疎地の医療を支えなければならない」という強い問題意識から開始した活動は、震災後約2年間実施された。
この経験は論文等にまとめら
れ学会等において日本社会に共有されており、地元の地域医療を支えるという支援モデルが次の災害でより多くの医療救援活動に広がることが期待される。

［第 1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年9月30日］

PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト
主な活動地域：宮城県気仙沼市、石巻市、東松島市、福島県南相馬市

1617

団 体・事 業 紹 介

ここからの3団体による事業は、第1期助成の募集テーマである「NPOの知恵と力」
を持って、東日本大２章 助 成 事 業

団体・事業紹介 ①

NPOの応援が社会をつくる（モデルの構築・普及）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊
土佐の森・救援隊は、「自分の山は自分で管理する」
ことを基本に、森林ボランティアの養成、森林の整備保全活動、
グ

震災の「いのちとくらし再生」に取り組んだ事例として紹介する。東日本大震災以前からの経験の蓄積によ

リーン・ツーリズム活動などを行ってきた高知県の団体である。震災後、岩手県大槌町で避難所の薪割りボランティア

り、既存のあり方にとらわれない「知恵」と地域で活動に取り組む「力」のある団体が、東北の人々に寄り添として支援を開始。大槌町の住民が土佐の森の活動に関心を持ったことから現地のNPOが立ち上がり、
このNPOへい、地元を応援することを大切にして活動を行った。
これらの事業はモデル事業として確立され、他の地域の支援を通じてこれまで東北になかった新しい林業の就労モデルを確立。東北各地へ普及していく。次世代林業のあへ普及されたり、
日本社会に蓄積されている。現在も、NPOによる新しい社会づくりへの挑戦として、東北り方を提案する土佐の森・救援隊の活動は、中山間地域を元気にする新しい社会づくりにつながっていく。

においてさらなる発展を遂げている。
［第 1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜土佐の森方式、
自伐林業方式・木質バイオマスシステム構築の実践研修〜
一般財団法人 たんぽぽの家

主な活動地域：岩手県大槌町、岩泉町、宮古市、宮城県気仙沼市［第 1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］
な活動を行ってきた奈良県の団体である。宮城県山元町で地元の人々と取り組んだ事業によって、たんぽぽの家の理

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生〜

念を受け継ぐ新しいNPOが東北に生まれ、地域に定着。たんぽぽの家は、その経験を宮城、福島のパートナーへと展

主な活動地域：岩手県大槌町、陸前高田市、宮城県気仙沼市、石巻市、南三陸町

たんぽぽの家は、障害者によるアートの芸術性の高さを「デザインプロダクト」
として世に出すという、日本で先駆的開し、それぞれの団体が地域で社会的イノベーションを起こしていく。
「もとに戻る復興ではなく新たな東北をつくる
復興へ」と活動が広がっている。

［第 3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜［第1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業− 障害のある人×アート×福祉による居場所づくり モデル開発事業 −主な活動地域：岩手県大槌町、陸前高田市、田野畑村、遠野市、宮城県気仙沼市、石巻市、南三陸町、登米市、大崎市

主な活動地域：宮城県山元町［第1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会

Good Job ! 東北プロジェクト
1.アート×デザインによる仕事の開発 2.現地の中間支援組織のエンパワーメント

東日本震災支援プロジェクトPCAT

主な活動地域：宮城県、福島県

日本プライマリ・ケア連合学会東日本大震災支援プロジェクトPCATは、は、学術団体として医師をはじめとする多職［第3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

Good Job ! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発 現地の中間支援組織の運営継続
主な活動地域：宮城県、福島県二本松市、須賀川市、郡山市

種の医療専門職で構成された災害医療支援チームを被災地に派遣した。
これまでの「医師の災害派遣」では、派遣された医師が医療行為を行い、2週間から1か月で活動を終了することが一般的だったが、「 医療過疎地の医療を支えなければならない」という強い問題意識から開始した活動は、震災後約2年間実施された。
この経験は論文等にまとめら
れ学会等において日本社会に共有されており、地元の地域医療を支えるという支援モデルが次の災害でより多くの医療救援活動に広がることが期待される。

［第 1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年9月30日］

PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト
主な活動地域：宮城県気仙沼市、石巻市、東松島市、福島県南相馬市

1617

団 体・事 業 紹 介

ここからの3団体による事業は、第1期助成の募集テーマである「NPOの知恵と力」
を持って、東日本大団体プロフィール

写真キャプション

Project

いのち

一般財団法人 たんぽぽの家

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

① のぞみ福祉作業所 商品づくり② 生み出されたデザインプロダクト③ Good Job! 東北ハンドブック■ 所在地：奈良県奈良市■ 設立年：1976年■ 代表者：播磨 靖夫■ U R L ：http://tanpoponoye.org/❷❶

支援は宮城県山元町から❸

アートの力で地域を元気に

2012年4月からの助成では、山元町におけるコミュ

たんぽぽの家の活動は、現在NPO法人エイブル・

ニティカフェづくりと運営支援、アートのワークショッ

アート・ジャパンの活動として引き継がれている。同団

プを通じた商品開発などに取り組んだ。カフェの開設

体は、2014年度から宮城県での「障害者の芸術活動

では、地球村のメンバー・ボランティアをはじめ、障害支援モデル事業」
として活動を行い、2017年度現在、児(者)の親の会など多くの人たちが参加する運営委員

4年目の事業を実施している。

会を設け、話し合いを重ねて同年11月には「カフェ地山元町では、工房地球村で働いていた職員を中心に球村」がオープンした。アートワークショップは、障害新たに2015年5月にNPO法人ポラリスが設立されのあるメンバーにとって癒しのひと時でもあり、情緒た。たんぽぽの家のDNAを受け継ぎながらも、障害のの安定が図られる機会となった。またそこで彼らが描ある人や地元の人びとによる主体的な取り組みが続いた絵などがデザインに反映されて商品化されると、いている。

メンバーの自信と誇りとなり、社 会 参 加の機 会ともなった。まさに「エイブルアート（可能性の芸術）」といえよう。

障害のある人が安心して地域で生きていくことを支「障害のある人の手で」、「アートによる“しごと”の復えるため、1976年に奈良市に設立されたたんぽぽの興支援」をめざし、支援をスタートした。その背景に

2 0 1 3 年 4月からの継 続 助 成では、山 元 町という家。そのスタッフであった柴崎由美子さんは仙台市出

は、たんぽぽの家のこれまでの経験を活かして、東北「点」から宮城県域・福島県域という「面」への拡がりに身ということもあり、発災後まもなく組織から被災地

から障害者によるアートを社会に発信し、復興支援に取組んでいく。
「Good Job!東北プロジェクト」の名のに派遣されて、被災の現場の様子を見て回った。そのアートを役立てることができるのではと考えたからで

もとに、1年目の経験をモデルとして、東北の福祉事業後、外部支援は地域によりバラツキがある状況を報告ある。折りしも工房地球村では震災後半年が経過する

所が自立していくための支援を展開した。そのために、し、たんぽぽの家では「支援の手が届いていない」地域

なかで、心の拠り所が必要だとの考えから、コミュニ

拠点を山元町から仙台市に移し、役割も直接的支援

で「明日につながる仕事の組み立てをしよう」という方

ティカフェの計画づくりがはじまっていた。そのプロセ

から中間支援にシフト。具体例をあげると、宮城・南三針が決まった。

スへの関わりが支援の第一歩である。

陸町の「のぞみ福祉作業所」による「モアイ」をモチーフ

そこで支援に入ることにしたのは、震災報道で取り上げられることが少ない宮城県南部、とりわけ『忘れ受け継がれていく活動

助成を受けてにした商品づくりなどのデザインプロダクトの開発を支援した。

特定非営利活動法人

エイブル・アート・ジャパン 代表理事

られた町』とも言われた山元町であり、震災前から障3 年目となる2 0 1 4 年 4 月からの 継 続 助 成では 、害者アートのイベントでつながりのあった「障害福祉「Good Job! 東北プロジェクト」のさらなる充実強化

サービス事業所・工房地球村」の活動を支援することとともに、障害者アートやデザインプロダクトについてにした。

の相談・支援事業や人材育成・啓発普及に力を入れ

この助成は自由度が高くて、「アートによる生きた。同時に東京などの大都市での販売会など全国的なる力を取り戻す」というチャレンジングな課題に取プロモーションを展開した。その結果、3年間を通してり組むことができました。
また、助成金額も大きく、支援した団体・施設は、相談事業を含めて11市町の現地スタッフを雇用できて、安定して活動に取り50団体に上る。これらの実践事例を紹介するハンド
ブック「Good Job!東北

福祉 東北 デザインのチカラ」を発行し、東北の福祉事業所に配布した。

18（ 一般財団法人たんぽぽの家 評議員）

柴崎 由美子さん

組むことができました。
武田薬品工業の「復興支援企業内マルシェ」
では、私たちが開発した商品の販売という応援をいただき、感謝しております。

19

団 体・事 業 紹 介

タケダ助成による支援とその展開

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

団体プロフィール

写真キャプション

Project

いのち

一般財団法人 たんぽぽの家

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

① のぞみ福祉作業所 商品づくり② 生み出されたデザインプロダクト③ Good Job! 東北ハンドブック■ 所在地：奈良県奈良市■ 設立年：1976年■ 代表者：播磨 靖夫■ U R L ：http://tanpoponoye.org/❷❶

支援は宮城県山元町から❸

アートの力で地域を元気に

2012年4月からの助成では、山元町におけるコミュ

たんぽぽの家の活動は、現在NPO法人エイブル・

ニティカフェづくりと運営支援、アートのワークショッ

アート・ジャパンの活動として引き継がれている。同団

プを通じた商品開発などに取り組んだ。カフェの開設

体は、2014年度から宮城県での「障害者の芸術活動

では、地球村のメンバー・ボランティアをはじめ、障害支援モデル事業」
として活動を行い、2017年度現在、児(者)の親の会など多くの人たちが参加する運営委員

4年目の事業を実施している。

会を設け、話し合いを重ねて同年11月には「カフェ地山元町では、工房地球村で働いていた職員を中心に球村」がオープンした。アートワークショップは、障害新たに2015年5月にNPO法人ポラリスが設立されのあるメンバーにとって癒しのひと時でもあり、情緒た。たんぽぽの家のDNAを受け継ぎながらも、障害のの安定が図られる機会となった。またそこで彼らが描ある人や地元の人びとによる主体的な取り組みが続いた絵などがデザインに反映されて商品化されると、いている。

メンバーの自信と誇りとなり、社 会 参 加の機 会ともなった。まさに「エイブルアート（可能性の芸術）」といえよう。

障害のある人が安心して地域で生きていくことを支「障害のある人の手で」、「アートによる“しごと”の復えるため、1976年に奈良市に設立されたたんぽぽの興支援」をめざし、支援をスタートした。その背景に

2 0 1 3 年 4月からの継 続 助 成では、山 元 町という家。そのスタッフであった柴崎由美子さんは仙台市出

は、たんぽぽの家のこれまでの経験を活かして、東北「点」から宮城県域・福島県域という「面」への拡がりに身ということもあり、発災後まもなく組織から被災地

から障害者によるアートを社会に発信し、復興支援に取組んでいく。
「Good Job!東北プロジェクト」の名のに派遣されて、被災の現場の様子を見て回った。そのアートを役立てることができるのではと考えたからで

もとに、1年目の経験をモデルとして、東北の福祉事業後、外部支援は地域によりバラツキがある状況を報告ある。折りしも工房地球村では震災後半年が経過する

所が自立していくための支援を展開した。そのために、し、たんぽぽの家では「支援の手が届いていない」地域

なかで、心の拠り所が必要だとの考えから、コミュニ

拠点を山元町から仙台市に移し、役割も直接的支援

で「明日につながる仕事の組み立てをしよう」という方

ティカフェの計画づくりがはじまっていた。そのプロセ

から中間支援にシフト。具体例をあげると、宮城・南三針が決まった。

スへの関わりが支援の第一歩である。

陸町の「のぞみ福祉作業所」による「モアイ」をモチーフ

そこで支援に入ることにしたのは、震災報道で取り上げられることが少ない宮城県南部、とりわけ『忘れ受け継がれていく活動

助成を受けてにした商品づくりなどのデザインプロダクトの開発を支援した。

特定非営利活動法人

エイブル・アート・ジャパン 代表理事

られた町』とも言われた山元町であり、震災前から障3 年目となる2 0 1 4 年 4 月からの 継 続 助 成では 、害者アートのイベントでつながりのあった「障害福祉「Good Job! 東北プロジェクト」のさらなる充実強化

サービス事業所・工房地球村」の活動を支援することとともに、障害者アートやデザインプロダクトについてにした。

の相談・支援事業や人材育成・啓発普及に力を入れ

この助成は自由度が高くて、「アートによる生きた。同時に東京などの大都市での販売会など全国的なる力を取り戻す」というチャレンジングな課題に取プロモーションを展開した。その結果、3年間を通してり組むことができました。
また、助成金額も大きく、支援した団体・施設は、相談事業を含めて11市町の現地スタッフを雇用できて、安定して活動に取り50団体に上る。これらの実践事例を紹介するハンド
ブック「Good Job!東北

福祉 東北 デザインのチカラ」を発行し、東北の福祉事業所に配布した。

18（ 一般財団法人たんぽぽの家 評議員）

柴崎 由美子さん

組むことができました。
武田薬品工業の「復興支援企業内マルシェ」
では、私たちが開発した商品の販売という応援をいただき、感謝しております。

19

団 体・事 業 紹 介

タケダ助成による支援とその展開

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊① 林業講習会② 薪づくり③ 自伐型林業養成塾

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

団体プロフィール
■ 所在地：高知県高岡郡日高村■ 設立年：2003年■ 代表者：中嶋 健造■ U R L ：http://mori100s.exblog.jp/

❷

❶

❸

活動の広がり活動の今

土佐の森は、材の切り出しから出荷へのしくみをつ2017年には、東北における自伐型林業の支援組織

くり、誰もが成果を出せる普及型モデルとして被災地3「東北・広域森林マネジメント機構」が活動を開始し、県に広く仕事づくりの支援活動を展開していく。
しか東北被災3県で自伐林業家が100人に上っていること

し東北では、森林組合への委託林業が一般的で、自らが確認された。地域を越えた連携や自伐林業家を支

森林を管理し材を出すスタイルがほとんど行われてい援するしくみづくりに取り組む。同年、岩手県北上市でなかったため、理解を得て実践を広げていくには時間

はチェーンソーメーカーが自伐林業家のための支援拠も必要だった。

点をオープンするなど、企業との連携も広がっている。

2012年4月からの助成では、
フォーラムを開催して自伐型林業について紹介し研修への参加を募った。研修を繰り返して自伐型林業を試みるグループ化を支

震災発生、そして大槌町へ

地元主体の活動の開始援した。大槌町、気仙沼市での研修への参加者は増え、材の出荷により収入を得る住民が出始めた。

土佐の森・救援隊（以下、「 土佐の森」）は、高知県を土佐の森が倒壊家屋の廃材から風呂のための薪を2013年4月からの継続助成でも活動が広がってい中心に自伐型林業（※）の普及推進活動に取り組んでき作る活動を続けるなかで、地元の住民と交流が生まれく。陸前高田市など自伐型林業に関心を示す自治体もた。高知において実践を重ねるなか自伐林業家が続々た。その一人が現在のNPO法人吉里吉里国の理事長現れた。気仙沼市では、切り出された材を小規模バイと生まれ、他地域にも普及しようとしていた矢先に東芳賀正彦さんだ。5月には、吉里吉里の山を再生し豊オマス発電所の燃料とし、地元旅館の温泉を沸かす地

日本大震災が発生した。

かな海を復活させることをめざし、任意団体「吉里吉産地消のエネルギー循環のしくみづくりに着手。行政里国」が立ち上がった。土佐の森は、被災して仕事をへも補助金のしくみや林家への支援など、高知県での土佐の森は、2011年3月12日に薪の専門家である

失った人が、地域資源を活用し林業を仕事にすること

経験を通じて提案した。

岩手県職員の深沢光さんを高知に招いて研修を行う

で、土地を離れず地域を元気にすることこそ復興支援

3年目となる2014年4月からの助成では、支援して予定だった。その前日に東日本大震災が発生。深沢さだと考えた。吉里吉里国を現地のパートナーとして、6いた吉里吉里国が自ら助成を獲得する。土佐の森は、んは高知に向かう途中で被災、4日後に岩手へ引き返

月には土佐の森方式の林業研修を開始した。

宮古市とその周辺地域、田野畑村、陸前高田市、石巻助成を受けて

特定非営利活動法人

土佐の森・救援隊 理事長

中嶋 健造さんし沿岸の支援に駆け付けた。土佐の森は、深沢さんら

各地で自然エネルギーやバイオマス燃料への関心

市へ活動を拡大。どの被災地域でも身近な森林資源

自伐型林業は国の施策として行われている大が呼びかけたボランティア活動に参加。企業から提供が高まっており、土佐の森の活動はマスコミなどを通を利活用できること、利活用したい・仕事としたい住民

規模な林業とは逆転の発想で、住民主体・地域された2台の薪ボイラーを使って風呂を沸かすことにじて広まった。2012年の初めには、気仙沼地域エネルがいること、そして自伐型林業であればその思いを後

資源の活用・環境保全型の活動であり、林業になり、ボイラーが設置された大槌町吉里吉里小学校のギー開発株式会社（宮城県気仙沼市）との連携も始押しし、仕事づくりが可能であることを証明する。

より雇用を生み出す新しい挑戦です。
タケダプロ

避難所に駆け付けた。

まった。

3年間の取り組みにおいて、とん挫したプロジェクト

グラムでは、震災後の東北で成果が出るか分かもあったが、きめ細かな伴走支援が功を奏して、地元らない段階から理解をいただきました。NPOなら

住民グループ・企業・行政を巻き込み広く3県に普及しではのアプローチで地元を応援し、一つの復興ていく。この被災地支援における展開に手応えを得

モデルを示すことができたと思います。現在、「東て、2 0 1 4 年には全 国の中山 間 地 域 再 生を目的に、※ 自伐型林業とは

NPO法人「持続可能な環境共生林業を実現する自伐森林経営と施業主体を分離させず、同一のフィールドで「長期的な多間伐施業」を繰り返す環境保全型の林業。低コストで参入しやすい
ため、日本の国土の8割を占める森林資源を背景として中山間地域での就労創出を可能にする。現在日本各地で行われている林業の多くが、生産量を追い求め50年生程度で皆伐し大規模化しているなか、小規模で持続性の高い森林経営手法として注目されている。

型林業推進協会」を設立するに至った。

20

北・広 域 森 林マネジメント機 構」が、第2期の助成を受けて東北でがんばっています。
これからも全国の中山間地域を自伐型林業で元気にした
いですね。

21

団 体・事 業 紹 介

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊① 林業講習会② 薪づくり③ 自伐型林業養成塾

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

団体プロフィール
■ 所在地：高知県高岡郡日高村■ 設立年：2003年■ 代表者：中嶋 健造■ U R L ：http://mori100s.exblog.jp/

❷

❶

❸

活動の広がり活動の今

土佐の森は、材の切り出しから出荷へのしくみをつ2017年には、東北における自伐型林業の支援組織

くり、誰もが成果を出せる普及型モデルとして被災地3「東北・広域森林マネジメント機構」が活動を開始し、県に広く仕事づくりの支援活動を展開していく。
しか東北被災3県で自伐林業家が100人に上っていること

し東北では、森林組合への委託林業が一般的で、自らが確認された。地域を越えた連携や自伐林業家を支

森林を管理し材を出すスタイルがほとんど行われてい援するしくみづくりに取り組む。同年、岩手県北上市でなかったため、理解を得て実践を広げていくには時間

はチェーンソーメーカーが自伐林業家のための支援拠も必要だった。

点をオープンするなど、企業との連携も広がっている。

2012年4月からの助成では、
フォーラムを開催して自伐型林業について紹介し研修への参加を募った。研修を繰り返して自伐型林業を試みるグループ化を支

震災発生、そして大槌町へ

地元主体の活動の開始援した。大槌町、気仙沼市での研修への参加者は増え、材の出荷により収入を得る住民が出始めた。

土佐の森・救援隊（以下、「 土佐の森」）は、高知県を土佐の森が倒壊家屋の廃材から風呂のための薪を2013年4月からの継続助成でも活動が広がってい中心に自伐型林業（※）の普及推進活動に取り組んでき作る活動を続けるなかで、地元の住民と交流が生まれく。陸前高田市など自伐型林業に関心を示す自治体もた。高知において実践を重ねるなか自伐林業家が続々た。その一人が現在のNPO法人吉里吉里国の理事長現れた。気仙沼市では、切り出された材を小規模バイと生まれ、他地域にも普及しようとしていた矢先に東芳賀正彦さんだ。5月には、吉里吉里の山を再生し豊オマス発電所の燃料とし、地元旅館の温泉を沸かす地

日本大震災が発生した。

かな海を復活させることをめざし、任意団体「吉里吉産地消のエネルギー循環のしくみづくりに着手。行政里国」が立ち上がった。土佐の森は、被災して仕事をへも補助金のしくみや林家への支援など、高知県での土佐の森は、2011年3月12日に薪の専門家である

失った人が、地域資源を活用し林業を仕事にすること

経験を通じて提案した。

岩手県職員の深沢光さんを高知に招いて研修を行う

で、土地を離れず地域を元気にすることこそ復興支援

3年目となる2014年4月からの助成では、支援して予定だった。その前日に東日本大震災が発生。深沢さだと考えた。吉里吉里国を現地のパートナーとして、6いた吉里吉里国が自ら助成を獲得する。土佐の森は、んは高知に向かう途中で被災、4日後に岩手へ引き返

月には土佐の森方式の林業研修を開始した。

宮古市とその周辺地域、田野畑村、陸前高田市、石巻助成を受けて

特定非営利活動法人

土佐の森・救援隊 理事長

中嶋 健造さんし沿岸の支援に駆け付けた。土佐の森は、深沢さんら

各地で自然エネルギーやバイオマス燃料への関心

市へ活動を拡大。どの被災地域でも身近な森林資源

自伐型林業は国の施策として行われている大が呼びかけたボランティア活動に参加。企業から提供が高まっており、土佐の森の活動はマスコミなどを通を利活用できること、利活用したい・仕事としたい住民

規模な林業とは逆転の発想で、住民主体・地域された2台の薪ボイラーを使って風呂を沸かすことにじて広まった。2012年の初めには、気仙沼地域エネルがいること、そして自伐型林業であればその思いを後

資源の活用・環境保全型の活動であり、林業になり、ボイラーが設置された大槌町吉里吉里小学校のギー開発株式会社（宮城県気仙沼市）との連携も始押しし、仕事づくりが可能であることを証明する。

より雇用を生み出す新しい挑戦です。
タケダプロ

避難所に駆け付けた。

まった。

3年間の取り組みにおいて、とん挫したプロジェクト

グラムでは、震災後の東北で成果が出るか分かもあったが、きめ細かな伴走支援が功を奏して、地元らない段階から理解をいただきました。NPOなら

住民グループ・企業・行政を巻き込み広く3県に普及しではのアプローチで地元を応援し、一つの復興ていく。この被災地支援における展開に手応えを得

モデルを示すことができたと思います。現在、「東て、2 0 1 4 年には全 国の中山 間 地 域 再 生を目的に、※ 自伐型林業とは

NPO法人「持続可能な環境共生林業を実現する自伐森林経営と施業主体を分離させず、同一のフィールドで「長期的な多間伐施業」を繰り返す環境保全型の林業。低コストで参入しやすい
ため、日本の国土の8割を占める森林資源を背景として中山間地域での就労創出を可能にする。現在日本各地で行われている林業の多くが、生産量を追い求め50年生程度で皆伐し大規模化しているなか、小規模で持続性の高い森林経営手法として注目されている。

型林業推進協会」を設立するに至った。

20

北・広 域 森 林マネジメント機 構」が、第2期の助成を受けて東北でがんばっています。
これからも全国の中山間地域を自伐型林業で元気にした
いですね。

21

団 体・事 業 紹 介

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

写真キャプション

Project

いのち

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会① 山元町保健福祉課のサポート

東日本大震災支援プロジェクトPCAT② 本吉病院後期研修医勉強会

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

団体プロフィール
■ 設立年：2011年■ 代表者：前沢 政次③ 本吉病院スタッフと派遣医■ U R L ：http://www.pcat.or.jp/

亜急性期の医療支援では派遣し、同町の保健福祉業務をサポートした。ITと連動した自動血圧計・体重計等のシステムを導入し、仮❷設住宅に住む独居老人や慢性疾患を持つ高齢者の健て発災から約1年経過するなか、主につぎの４つの活

康 状 態をコンピューターで一 元 管 理し、異 常 のある動に取り組んだ。

ケースには訪問指導を行った。人材が少ない中で多くの被災者の健康管理を行う革新的な手法であり、孤立① 気仙沼市立本吉病院への研修医派遣
医療過疎地域の本吉病院では、震災後に常勤医がしがちな高齢者を健康問題を通じてコミュニティに呼び戻す役目も果たした。

不在になる状況が断続的に続いていた。そこでPCATは、2012年4月から家庭医専門課程を目指す後期研修医を派遣、指導医たちによる特別グループを形成、当❶PCATとは❸急性期の医療支援活動

PFA研修は心のケアに関する基礎的な知識やスキ入、現地と各地に散らばる指導医グループを繋げてのルを習得するためにあり、人道支援や被災地支援を行

リアルタイムの遠隔指導の元、孤軍奮闘していた川島

ううえでの事前必修科目になっている。PCATでは本研

実（元）院長の下、医療体制の再構築を支援、全国から修を民間の援助団体として日本で初めて被災地派遣の医師たちの支援体制が確立する8月までの5か月間前研修として導入した。また、被災地/人道支援を志す

は月単位の交代により5名を派遣、9月以降は研修医

医 療 者にも門 戸を広 げて2 5 回 実 施 、受 講 者 は 延 べの確保が困難となるも1年間の間に延べ7か月6名の280名を超え、現在では日本の多くの人道援助団体が派遣前必須研修として導入している。

PCATは、3月17日に現地と現地医療機関の被災派遣を行った。その後も本吉病院での活動をPRする

3つの学会（日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療状 況を把 握するため医 師を中心とする第 一 弾の調VTRを製作・配布するなど広報に努め、2013年から

学会、日本総合診療医学会）が合併して新たにできた

査・支援チームを派遣、それを皮切りに看護師・保健

は、PCATより派遣された指導医（齊藤捻哲現院長）が学会である。
この「プライマリ・ケア」とは、「身近にあっ

師・薬剤師・栄養士・心理療法士などさまざまな医療

現地に赴任、地域医療/プライマリ・ケアを後期研修医て、なんでも相談にのってくれる総合的な医療」であ関係者を多職種チームとして活動毎に、国内/海外のが学ぶ拠点として学会への登録が認められている。

り、当学会は「人々が健康な生活を営むことができる

各地から被災地に延べ480人を派遣した。

② 妊産婦・母子支援プロジェクト

ように、地域住民とのつながりを大切にした、継続的

岩手県の陸前高田市と宮城県気仙沼市沿岸部にで包括的な保健・医療・福祉の実践及び学術活動を対 応する岩 手 県 藤 沢 町 民 病 院 拠 点 、宮 城 県 南 三 陸

産婦人科医院が一時なくなった石巻市・東松島市を行うこと」を目的としている。

町、石巻市、女川町沿岸部・内陸部に対応する宮城県中心に、母と子の心と体の健康をまもるために、常勤の震災発生直後学会の若い医師たちより、もともと医涌谷町国保病院拠点、福島県全域への対応として天助産師（石巻市）1名を派遣し、年間を通じて子育て支療過疎の東北沿岸部には緊急時のみならず、復興後

栄村湯本診療所拠点の、3拠点を被災地に定め活動

援センターへの支援、親子向け各種イベントの企画・開の地域医療再生を含めた長期の医療支援が欠かせなを展開した。
プライマリ・ケアの理念である「包括性」や「協調性」

療機関を復活させ、日頃プライマリ・ケアに携わる「市にもとづき、幅広い分野の関係者が協力しあって、地井の医師」のサポートと育成が不可欠であるという信元の医師、医療機関が続けて医療を提供できるよう念があった。

現地の医師会等と連携をとり、急性期より復興を念

3月14日には早くも「東日本大震災支援プロジェクト」が始動し、「 Primary Care for All」を冠して名付けられたチーム、PCAT（Primary Care for All Team）
により実施されることとなった。

頭においた地域での医療活動を行った。

（Psychological First Aid: PFA）の開催

時 世 間で始まったばかりのテレビ会 議システムを導「日本プライマリ・ケア連合学会」は、2010年4月にいとの声が上がった。そのためには被災した現地の医④ サイコロジカルファーストエイド研修

催、母子支援者向け研修会・講演会の開催など多様な取り組みを実施した。また「子育てメール」により子育て支援情報を発信、被災地で安心して子育てができるよう支援した。これらのノウハウは気仙沼市の母児支助成を受けて日本プライマリ・ケア連合学会
東日本大震災支援プロジェクトPCAT
初代コーディネーター
Barefoot Doctors Group 代表

林 健太郎さんこのプログラムをはじめ多くの組織・団体から支えられました。

援センター「気仙沼すくすくハウス」、陸前高田市の子現地が復興してきたのに伴い、PCATとしての育て支援センター「あゆっこ」に受け継がれ、現在も活事業は概ね2年程度で終了しましたが、活動の動が行われている。

知見は論文、
ガイドライン、研修医派遣制度など③ 山元町への保健師派遣
被災と避難所運営の疲弊が残る行政からの要請により、広 島 大 学 成 人 看 護 開 発 学 教 室（ 森 山美 知 子 教に残すことができました。
また、被災者を対象とした直接の医療支援でなく、どうやって地元の医療復興を支援するかという新しい視点が、日本の災害支援において芽生えたと思います。

授）との連携協力のもとに保健師1名を4月から1年間

22

23

団 体・事 業 紹 介

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

2012年4月からの助成では、亜急性期の支援とし

写真キャプション

Project

いのち

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会① 山元町保健福祉課のサポート

東日本大震災支援プロジェクトPCAT② 本吉病院後期研修医勉強会

２章 助 成 事 業

Ｎ
Ｐ
Ｏ
の
応
援
が
社
会
を
つ
く
る

団体プロフィール
■ 設立年：2011年■ 代表者：前沢 政次③ 本吉病院スタッフと派遣医■ U R L ：http://www.pcat.or.jp/

亜急性期の医療支援では派遣し、同町の保健福祉業務をサポートした。ITと連動した自動血圧計・体重計等のシステムを導入し、仮❷設住宅に住む独居老人や慢性疾患を持つ高齢者の健て発災から約1年経過するなか、主につぎの４つの活

康 状 態をコンピューターで一 元 管 理し、異 常 のある動に取り組んだ。

ケースには訪問指導を行った。人材が少ない中で多くの被災者の健康管理を行う革新的な手法であり、孤立① 気仙沼市立本吉病院への研修医派遣
医療過疎地域の本吉病院では、震災後に常勤医がしがちな高齢者を健康問題を通じてコミュニティに呼び戻す役目も果たした。

不在になる状況が断続的に続いていた。そこでPCATは、2012年4月から家庭医専門課程を目指す後期研修医を派遣、指導医たちによる特別グループを形成、当❶PCATとは❸急性期の医療支援活動

PFA研修は心のケアに関する基礎的な知識やスキ入、現地と各地に散らばる指導医グループを繋げてのルを習得するためにあり、人道支援や被災地支援を行

リアルタイムの遠隔指導の元、孤軍奮闘していた川島

ううえでの事前必修科目になっている。PCATでは本研

実（元）院長の下、医療体制の再構築を支援、全国から修を民間の援助団体として日本で初めて被災地派遣の医師たちの支援体制が確立する8月までの5か月間前研修として導入した。また、被災地/人道支援を志す

は月単位の交代により5名を派遣、9月以降は研修医

医 療 者にも門 戸を広 げて2 5 回 実 施 、受 講 者 は 延 べの確保が困難となるも1年間の間に延べ7か月6名の280名を超え、現在では日本の多くの人道援助団体が派遣前必須研修として導入している。

PCATは、3月17日に現地と現地医療機関の被災派遣を行った。その後も本吉病院での活動をPRする

3つの学会（日本プライマリ・ケア学会、日本家庭医療状 況を把 握するため医 師を中心とする第 一 弾の調VTRを製作・配布するなど広報に努め、2013年から

学会、日本総合診療医学会）が合併して新たにできた

査・支援チームを派遣、それを皮切りに看護師・保健

は、PCATより派遣された指導医（齊藤捻哲現院長）が学会である。
この「プライマリ・ケア」とは、「身近にあっ

師・薬剤師・栄養士・心理療法士などさまざまな医療

現地に赴任、地域医療/プライマリ・ケアを後期研修医て、なんでも相談にのってくれる総合的な医療」であ関係者を多職種チームとして活動毎に、国内/海外のが学ぶ拠点として学会への登録が認められている。

り、当学会は「人々が健康な生活を営むことができる

各地から被災地に延べ480人を派遣した。

② 妊産婦・母子支援プロジェクト

ように、地域住民とのつながりを大切にした、継続的

岩手県の陸前高田市と宮城県気仙沼市沿岸部にで包括的な保健・医療・福祉の実践及び学術活動を対 応する岩 手 県 藤 沢 町 民 病 院 拠 点 、宮 城 県 南 三 陸

産婦人科医院が一時なくなった石巻市・東松島市を行うこと」を目的としている。

町、石巻市、女川町沿岸部・内陸部に対応する宮城県中心に、母と子の心と体の健康をまもるために、常勤の震災発生直後学会の若い医師たちより、もともと医涌谷町国保病院拠点、福島県全域への対応として天助産師（石巻市）1名を派遣し、年間を通じて子育て支療過疎の東北沿岸部には緊急時のみならず、復興後

栄村湯本診療所拠点の、3拠点を被災地に定め活動

援センターへの支援、親子向け各種イベントの企画・開の地域医療再生を含めた長期の医療支援が欠かせなを展開した。
プライマリ・ケアの理念である「包括性」や「協調性」

療機関を復活させ、日頃プライマリ・ケアに携わる「市にもとづき、幅広い分野の関係者が協力しあって、地井の医師」のサポートと育成が不可欠であるという信元の医師、医療機関が続けて医療を提供できるよう念があった。

現地の医師会等と連携をとり、急性期より復興を念

3月14日には早くも「東日本大震災支援プロジェクト」が始動し、「 Primary Care for All」を冠して名付けられたチーム、PCAT（Primary Care for All Team）
により実施されることとなった。

頭においた地域での医療活動を行った。

（Psychological First Aid: PFA）の開催

時 世 間で始まったばかりのテレビ会 議システムを導「日本プライマリ・ケア連合学会」は、2010年4月にいとの声が上がった。そのためには被災した現地の医④ サイコロジカルファーストエイド研修

催、母子支援者向け研修会・講演会の開催など多様な取り組みを実施した。また「子育てメール」により子育て支援情報を発信、被災地で安心して子育てができるよう支援した。これらのノウハウは気仙沼市の母児支助成を受けて日本プライマリ・ケア連合学会
東日本大震災支援プロジェクトPCAT
初代コーディネーター
Barefoot Doctors Group 代表

林 健太郎さんこのプログラムをはじめ多くの組織・団体から支えられました。

援センター「気仙沼すくすくハウス」、陸前高田市の子現地が復興してきたのに伴い、PCATとしての育て支援センター「あゆっこ」に受け継がれ、現在も活事業は概ね2年程度で終了しましたが、活動の動が行われている。

知見は論文、
ガイドライン、研修医派遣制度など③ 山元町への保健師派遣
被災と避難所運営の疲弊が残る行政からの要請により、広 島 大 学 成 人 看 護 開 発 学 教 室（ 森 山美 知 子 教に残すことができました。
また、被災者を対象とした直接の医療支援でなく、どうやって地元の医療復興を支援するかという新しい視点が、日本の災害支援において芽生えたと思います。

授）との連携協力のもとに保健師1名を4月から1年間

22

23

団 体・事 業 紹 介

︵
モ
デ
ル
の
構
築
・
普
及
︶

2012年4月からの助成では、亜急性期の支援とし

２章 助 成 事 業

団体・事業紹介 ②

立ち上がる現地のNPO（地域に根付いた活動）

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会
福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会の澤田さんは、震災発生後すぐ、児童養護施設の子どもたちを被ている。突然襲ってくる大災害。
とにかくなんとかしなければ、という思いから立ち上がった人々が全国に、曝から守るために行動を開始した。一年近くは東京から福島に通ったが、大学の職を辞して福島市へ移住。地域に腰そして地域住民のなかにいた。
ここからの4団体は、そうして始まった活動が地域に根付くまでの、たくさんを据え福島の人々との信頼関係を築き、活動に取り組む。子どもたちの被曝の影響は長い人生に及び、施設から巣の思考錯誤と多くの人たちのつながりを通じた、
コミュニティ再生に向かう取り組み事例の紹介である。

立った後も視野に入れ、支援を積み上げていく。生涯に渡り彼らの健康を守り支えたい。子どもたちの成長とともに、澤田さんの取り組みも続いている。

［第 4回 新規助成：2013年10月1日〜2014年9月30日］

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握
特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

主な活動地域：福島県［第 5回 継続助成：2015年4月〜2016年3月31日］
中之作プロジェクトの豊田さんは、震災前から福島県いわき市にある中之作地区の景観を大切に思っていた。江戸時
代の古民家が被災建物として取り壊されようとしているとき、「 復興に向かう今だからこそ、
この風景を守らなければならない」と即断して動き出した。古民家の保存がどのように地域の復興に発展していくのか。多くのボランティアを巻き込み古民家は修復され、地域の人々が集まる場へと変化していく。

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェーズ２：
低線量被曝モニタリング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及
主な活動地域：福島県［第1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

中之作 直してみんかプロジェクト

特定非営利活動法人 吉里吉里国

主な活動地域：福島県いわき市［第1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

吉里吉里国の芳賀さんは、被災した自分たちが立ち上がらなければと、津波で犠牲になられた方々への思いを胸に住

中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト

民有志らとNPOを立ち上げた。実績のある団体から応援を受けて自伐型林業という新しい挑戦を始め、地域の再生

主な活動地域：福島県いわき市［第3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト
主な活動地域：福島県いわき市をめざして森へ入る。雇用の創出だけでなく、小学校での「森林教室」や「薪まつり」などその活動は地域に根付いていく。間伐で森の手入れをして、木が立派な木材になるのは10年から50年後。次世代に受け継ぐ地域の財産である。

［第 5回 新規助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

地域と人、なりわいをつなぐ「復活の森」再生事業
主な活動地域：岩手県大槌町、釜石市［第 5回 継続助成：2015年4月〜2016年3月31日］

特定非営利活動法人 双葉町県中地区借り上げ住宅自治会

ひとつの集落、ひとつの林場。〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜
主な活動地域：岩手県大槌町、釜石市

双葉町県中地区借り上げ住宅自治会のみなさんは、ほとんど荷物を持たず自宅を後にした日からおよそ半年ほどのちに、郡山市内に住まうことになった。やっと「自分たちの集会場」を開設したとき、「 集会場周辺の地元の住民誰でもが利用できる場所に」することで、避難してきた自分たちと地元の人たちとの関係性を紡ぎはじめる。1年目は町役場から「双葉町の住民以外も利用できるのであれば町の補助金は出せない」と言われたが、双葉町の人々が地域に受け入れられる重要性を訴え続け、2年目からは行政の予算で継続して運営できることになった。

［第3回 新規助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

双葉町県中地区借り上げ住宅住民支援事業
主な活動地域：福島県郡山市

24

25

団 体・事 業 紹 介

第１期の助成事業を改めて振り返ると、そこにはまず「人」がいて、「 思い」があるところから活動が始まっ

２章 助 成 事 業

団体・事業紹介 ②

立ち上がる現地のNPO（地域に根付いた活動）

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会
福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会の澤田さんは、震災発生後すぐ、児童養護施設の子どもたちを被ている。突然襲ってくる大災害。
とにかくなんとかしなければ、という思いから立ち上がった人々が全国に、曝から守るために行動を開始した。一年近くは東京から福島に通ったが、大学の職を辞して福島市へ移住。地域に腰そして地域住民のなかにいた。
ここからの4団体は、そうして始まった活動が地域に根付くまでの、たくさんを据え福島の人々との信頼関係を築き、活動に取り組む。子どもたちの被曝の影響は長い人生に及び、施設から巣の思考錯誤と多くの人たちのつながりを通じた、
コミュニティ再生に向かう取り組み事例の紹介である。

立った後も視野に入れ、支援を積み上げていく。生涯に渡り彼らの健康を守り支えたい。子どもたちの成長とともに、澤田さんの取り組みも続いている。

［第 4回 新規助成：2013年10月1日〜2014年9月30日］

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握
特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

主な活動地域：福島県［第 5回 継続助成：2015年4月〜2016年3月31日］
中之作プロジェクトの豊田さんは、震災前から福島県いわき市にある中之作地区の景観を大切に思っていた。江戸時
代の古民家が被災建物として取り壊されようとしているとき、「 復興に向かう今だからこそ、
この風景を守らなければならない」と即断して動き出した。古民家の保存がどのように地域の復興に発展していくのか。多くのボランティアを巻き込み古民家は修復され、地域の人々が集まる場へと変化していく。

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェーズ２：
低線量被曝モニタリング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及
主な活動地域：福島県［第1回 新規助成：2012年4月1日〜2013年3月31日］

中之作 直してみんかプロジェクト

特定非営利活動法人 吉里吉里国

主な活動地域：福島県いわき市［第1回 継続助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

吉里吉里国の芳賀さんは、被災した自分たちが立ち上がらなければと、津波で犠牲になられた方々への思いを胸に住

中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト

民有志らとNPOを立ち上げた。実績のある団体から応援を受けて自伐型林業という新しい挑戦を始め、地域の再生

主な活動地域：福島県いわき市［第3回 継続助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト
主な活動地域：福島県いわき市をめざして森へ入る。雇用の創出だけでなく、小学校での「森林教室」や「薪まつり」などその活動は地域に根付いていく。間伐で森の手入れをして、木が立派な木材になるのは10年から50年後。次世代に受け継ぐ地域の財産である。

［第 5回 新規助成：2014年4月1日〜2015年3月31日］

地域と人、なりわいをつなぐ「復活の森」再生事業
主な活動地域：岩手県大槌町、釜石市［第 5回 継続助成：2015年4月〜2016年3月31日］

特定非営利活動法人 双葉町県中地区借り上げ住宅自治会

ひとつの集落、ひとつの林場。〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜
主な活動地域：岩手県大槌町、釜石市

双葉町県中地区借り上げ住宅自治会のみなさんは、ほとんど荷物を持たず自宅を後にした日からおよそ半年ほどのちに、郡山市内に住まうことになった。やっと「自分たちの集会場」を開設したとき、「 集会場周辺の地元の住民誰でもが利用できる場所に」することで、避難してきた自分たちと地元の人たちとの関係性を紡ぎはじめる。1年目は町役場から「双葉町の住民以外も利用できるのであれば町の補助金は出せない」と言われたが、双葉町の人々が地域に受け入れられる重要性を訴え続け、2年目からは行政の予算で継続して運営できることになった。

［第3回 新規助成：2013年4月1日〜2014年3月31日］

双葉町県中地区借り上げ住宅住民支援事業
主な活動地域：福島県郡山市

24

25

団 体・事 業 紹 介

第１期の助成事業を改めて振り返ると、そこにはまず「人」がいて、「 思い」があるところから活動が始まっ

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト① 住民参加型の修復工事② 清航館のこけら落し公演③ 修復を終えた清航館内部の様子

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：福島県いわき市■ 設立年：2011年■ 代表者：坂本 政男■ U R L ：http://nakanosaku.xsrv.jp/❷

修復の進展とともに活用も修復の基礎固めを終え、2013年4月からの継続助

中之作プロジェクトでは、会員は120名規模となり成では＜直してみんか＞の活動とともに＜使ってみん

代表理事は地元の区長さんが務めている。また地元

か＞の要素が加わった。その目標は、古民家「清航館」

向けの情報発信として「清航館通信」を毎月発行してを「厨房付きのレンタル古民家」として活用することで

いる。

ある。

❶

プロジェクトのはじまり❸

直してみんかプロジェクト

めに、クラブ活動を模して「釣り部」、「 陶芸部」、「 女子

い、「 内装左官教室」、「 障子貼り教室」、「ふすま貼り教部」や、「日本酒部」などの「部活動」も行っている。また室」なども住民参加型で開催した。2014年2月には1

新たな取り組みとして、高台にある空き家を「海と満階部分の修復をほぼ終えて、レンタルスペースとして月」を楽しむ場 所にする「月見 亭 」プロジェクトと銘使用が始まった。こけら落としは地元の方を招いての打って再び古民家の修復プロジェクトに多くの人を「落語会」の開催であった。また地元恒例の「つるし雛集めている。

飾りまつり」では「清航館」が初めてメイン会場となっまちの復興のシンボルにしたいとの思いから購入た。現在では3日間で延べ4000人が来場し、大いに之作」は古くからの良港で、江戸時代には地元の磐城した古民家。加えて、修復作業さえも元気を取り戻す

盛り上がるイベントとなっている。地元の景観を保存

平藩だけでなく会津・二本松などの諸藩も利用していシンボルにしようと、住民参加型の修復作業のプロセ

していこうとの想いから、中之作・江名地域の写真コた。同市鹿島町で建築設計事務所を営む豊田善幸さスをとり、それを支えたのが第1回助成「中之作ンテストも開催した。

んが震災後に訪れた中之作には、津波の被害を受けしてみんかプロジェクト」であった。

直

このように地域に根差した活動を進めるなかで、豊2012年4月からの助成では、主に外壁、屋根、サッ

田さんは2013年12月には設計事務所兼自宅を「清シ取付けなど外回りの工事を行った。その間には、「泥航館」の隣地に構えて、家族で中之作に移り住んだ。

震災後には「無償解体」という自治体による解体助

んこコネコネ大会」、「 土壁左官教室」、「 外壁板壁塗装

3年目となる2014年4月からの継続助成では、2階成制度があって、再生可能な建物に至っても所有者の大会」など多彩な参加型プログラムを開催して、地元の内装工事を含む建物全体を修復するとともに、土

希望によりつぎつぎと取り壊されていた。それを見ただけでなく仙台や東京からの参加もありその数は年蔵の解体で出た土を再利用したカマドづくりを行っ

間延べ300名に及んだ。

た。その際にも、住民参加型により「竹小舞編み教室」に残っていた。

豊田さんは、歴史が香る古民家を修復して町の再生

レンタル古民家の活用促進と地域活性化を図るた

そこで、修復工事は主に1階部分の内装工事を行

福島県いわき市中心部から数キロ北にある港「中たものの、歴史のある建物や古い町並みが奇跡のよう中之作「清航館」の今は助成を受けて

特定非営利活動法人

中之作プロジェクト

豊田 善幸さん、千晴さん

や「日干しレンガづくり教室」を開催した。

を図ろうと、2011年8月に任意団体「中之作プロジェ

この住民参加型の取り組みには、古民家の建造物クト」を設立した。そして11月には、築200年の古民としての物理的な堅牢さとは別に、外壁塗装や土壁づ

古民家2階から太平洋の眺望はすばらしく、琴・尺

プロジェクトを開始したのは震災の直後で、行家（後に「清航館」と名付ける）を解体から守り、保存

くりに関わりそこに込めた多くの方々の思いなどを大八のコンサート、お茶会、書道教室、陶芸教室、しめ縄政などの補助金では古民家修復に対する支援するため自ら購入したのである。

切にして末永く保存していこうとの志向性が底に流れづくりなど地域のコミュニティスペースとして多彩にを得ることはできませんでした。3回にわたるご支ている。

利用されるようになった。

援を開始時よりいただき、今があると思っております。提出書類も簡易なもので、
なにもかも初めてだった当時はそれがとても助かりました。
中間報告会、成果報告会や研修の機会には、
他分野の団体と交流でき、大いに参考になりま
した。

26

27

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト① 住民参加型の修復工事② 清航館のこけら落し公演③ 修復を終えた清航館内部の様子

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：福島県いわき市■ 設立年：2011年■ 代表者：坂本 政男■ U R L ：http://nakanosaku.xsrv.jp/❷

修復の進展とともに活用も修復の基礎固めを終え、2013年4月からの継続助

中之作プロジェクトでは、会員は120名規模となり成では＜直してみんか＞の活動とともに＜使ってみん

代表理事は地元の区長さんが務めている。また地元

か＞の要素が加わった。その目標は、古民家「清航館」

向けの情報発信として「清航館通信」を毎月発行してを「厨房付きのレンタル古民家」として活用することで

いる。

ある。

❶

プロジェクトのはじまり❸

直してみんかプロジェクト

めに、クラブ活動を模して「釣り部」、「 陶芸部」、「 女子

い、「 内装左官教室」、「 障子貼り教室」、「ふすま貼り教部」や、「日本酒部」などの「部活動」も行っている。また室」なども住民参加型で開催した。2014年2月には1

新たな取り組みとして、高台にある空き家を「海と満階部分の修復をほぼ終えて、レンタルスペースとして月」を楽しむ場 所にする「月見 亭 」プロジェクトと銘使用が始まった。こけら落としは地元の方を招いての打って再び古民家の修復プロジェクトに多くの人を「落語会」の開催であった。また地元恒例の「つるし雛集めている。

飾りまつり」では「清航館」が初めてメイン会場となっまちの復興のシンボルにしたいとの思いから購入た。現在では3日間で延べ4000人が来場し、大いに之作」は古くからの良港で、江戸時代には地元の磐城した古民家。加えて、修復作業さえも元気を取り戻す

盛り上がるイベントとなっている。地元の景観を保存

平藩だけでなく会津・二本松などの諸藩も利用していシンボルにしようと、住民参加型の修復作業のプロセ

していこうとの想いから、中之作・江名地域の写真コた。同市鹿島町で建築設計事務所を営む豊田善幸さスをとり、それを支えたのが第1回助成「中之作ンテストも開催した。

んが震災後に訪れた中之作には、津波の被害を受けしてみんかプロジェクト」であった。

直

このように地域に根差した活動を進めるなかで、豊2012年4月からの助成では、主に外壁、屋根、サッ

田さんは2013年12月には設計事務所兼自宅を「清シ取付けなど外回りの工事を行った。その間には、「泥航館」の隣地に構えて、家族で中之作に移り住んだ。

震災後には「無償解体」という自治体による解体助

んこコネコネ大会」、「 土壁左官教室」、「 外壁板壁塗装

3年目となる2014年4月からの継続助成では、2階成制度があって、再生可能な建物に至っても所有者の大会」など多彩な参加型プログラムを開催して、地元の内装工事を含む建物全体を修復するとともに、土

希望によりつぎつぎと取り壊されていた。それを見ただけでなく仙台や東京からの参加もありその数は年蔵の解体で出た土を再利用したカマドづくりを行っ

間延べ300名に及んだ。

た。その際にも、住民参加型により「竹小舞編み教室」に残っていた。

豊田さんは、歴史が香る古民家を修復して町の再生

レンタル古民家の活用促進と地域活性化を図るた

そこで、修復工事は主に1階部分の内装工事を行

福島県いわき市中心部から数キロ北にある港「中たものの、歴史のある建物や古い町並みが奇跡のよう中之作「清航館」の今は助成を受けて

特定非営利活動法人

中之作プロジェクト

豊田 善幸さん、千晴さん

や「日干しレンガづくり教室」を開催した。

を図ろうと、2011年8月に任意団体「中之作プロジェ

この住民参加型の取り組みには、古民家の建造物クト」を設立した。そして11月には、築200年の古民としての物理的な堅牢さとは別に、外壁塗装や土壁づ

古民家2階から太平洋の眺望はすばらしく、琴・尺

プロジェクトを開始したのは震災の直後で、行家（後に「清航館」と名付ける）を解体から守り、保存

くりに関わりそこに込めた多くの方々の思いなどを大八のコンサート、お茶会、書道教室、陶芸教室、しめ縄政などの補助金では古民家修復に対する支援するため自ら購入したのである。

切にして末永く保存していこうとの志向性が底に流れづくりなど地域のコミュニティスペースとして多彩にを得ることはできませんでした。3回にわたるご支ている。

利用されるようになった。

援を開始時よりいただき、今があると思っております。提出書類も簡易なもので、
なにもかも初めてだった当時はそれがとても助かりました。
中間報告会、成果報告会や研修の機会には、
他分野の団体と交流でき、大いに参考になりま
した。

26

27

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

写真キャプション

Project

くらし

双葉町県中地区借上げ住宅自治会① 双葉町県中地区自治会 盆踊り大会② 郡山警察署感謝状贈呈式③ 絆カフェ
「せんだん広場」の様子❷

来所者数は年間目標の延べ3,000人を上回り、1
日平均13名であった。

団体プロフィール
■ 所在地：福島県郡山市■ 設立年：2011年■ 代表者：伊藤 吉夫

小 。その名 称は2 0 1 6 年から「 双 葉 町 県中地 区自治会」に変更している。
しかし一方で新しい動きとして、
仙台など他の避難先で活動する双葉町自治会との交流が始まり、町民のつながりづくりは広がっている。

『 町民のきずな』のために予算化
双葉町では、避難生活が長期化する状況にあって「町民のきずなの維持・発展」に向けた取り組みとして❶❸交流拠点づくりを推進することになった。そこで『せんだん広場』は、県中地区の交流拠点に指定された。その結果、2014年度から双葉町を通して国の復興加速支援事業交付金を受け取ることができ、管理運営も借上げ住宅自治会とは一時避難の避難所くらしを経て福島県郡山市などどを借りていたが間借りは心苦しく、借上げ住宅自治

双葉町役場に移った。自治会の事務局員が役場の臨会の常設の集う場・憩いの場を持ちたいというニーズ

時職員として任命され、2014年から常駐して運営さは切実であった。

れることになった。

の県中エリアに移り住むことになった双葉町の人た借上げ住宅自治会では本プログラムから引き続きち。入居先は、仮設住宅か、個別の借上げ住宅だった。

2年目の助成（継続助成）を申請してほぼ本決まり状

仮設住宅には、集会所もあり仮設自治会も組織され、支援物資や行政からの情報も届けられる。一方、借上『 せんだん広場 』の開設

げ住宅は住んでいる場所もバラバラである上に、集会

2013年4月から助成を受けて不動産物件を借り所のような集う場はなく、支援物資や情報もなかな上げ、5月にオープンした『せんだん広場』は、多目的にか届かない。

使える集会室と喫茶コーナーがあり、気軽に交流できそこで、有志数名が2011年12月に発起人となり、る場である。また、遠くからも多くの人が車で来所で

双 葉 町 役 場に借 上げ 住 宅自治 会の必 要 性を訴え、きるように15台の駐車スペースも確保した。広場名の2012年1月に約30世帯からなる双葉町借上げ住宅『せんだん』は、双葉町に因んで「栴檀（せんだん）は双自治会が設立された。

葉より芳し」という言葉から来ている。

況にあったが、行政による予算対応が確定したことから、継続助成を急遽辞退する一幕となった。

借 上 げ 住 宅自治 会と『 せ んだん広 場 』の今助成を受けて現在の来所者数は１日平均10名未満に減少しているが、開所日には生け花教室や踊り練習会など多様

双葉町県中地区自治会 会長

せんだん広場では、編み物教室、民謡教室、クラフ

なプログラムが企画されている。来所者のなかから習伊藤 吉夫さんト教室、囲碁将棋教室をはじめ、地元の社会福祉協議

字サークルなど自主的なグループ活動も生まれ、また会などの協力を得て健康サロン、タブレット教室など

年末には地域の方々を交えて「餅つき大会」が開かれ多彩なプログラムを開催している。この地域に長く定ている。先駆的な事例として他の地域に避難した双借上げ住宅自治会では月1回定例会を開催し、借住することを見据え、避難してきた住民と地元住民が

葉町住民からの視察も多く、いわき、福島、白河、仙台

上げ住宅の人たちへの情報提供に加えて、避難生活

ともに集い交流すること重要と考え、「 借上げ住宅」となど各地の自治会により集会所が設立・運営されてのための健康講座や懇親会など楽しく集えるイベント

いう枠を越えて広く地域に開放しての運営に努めてきいる。

を実施してきた。地道な活動を積み重ねるなかで、そた。このような地域に開かれた「借上げ住宅自治会」

地道な活動で輪を広げての輪は次第に広がり1年後には100世帯250名規模の自治会となった。最初のころは仮設住宅の集会所な

28

数多くの応募のなかから、「 借上げ住宅」の住民支援というあまり目立たない事業に助成いただ
き、感謝しています。
おかげで『せんだん広場』が立ち上げからス
ムーズに運営でき、手づくりの活動が行政支援を受けることにつながったと思います。
自治会活動は、町民の絆を大切にこれからもの活動が評価され、2014年には郡山警察署長から「双葉町県中地区借上げ住宅自治会」は、時の経過

安心・安全な地域づくりに貢献したと表彰されている。

や自主再建が進むなかで会員の退会があり規模は縮続けていきます。

29

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

写真キャプション

Project

くらし

双葉町県中地区借上げ住宅自治会① 双葉町県中地区自治会 盆踊り大会② 郡山警察署感謝状贈呈式③ 絆カフェ
「せんだん広場」の様子❷

来所者数は年間目標の延べ3,000人を上回り、1
日平均13名であった。

団体プロフィール
■ 所在地：福島県郡山市■ 設立年：2011年■ 代表者：伊藤 吉夫

小 。その名 称は2 0 1 6 年から「 双 葉 町 県中地 区自治会」に変更している。
しかし一方で新しい動きとして、
仙台など他の避難先で活動する双葉町自治会との交流が始まり、町民のつながりづくりは広がっている。

『 町民のきずな』のために予算化
双葉町では、避難生活が長期化する状況にあって「町民のきずなの維持・発展」に向けた取り組みとして❶❸交流拠点づくりを推進することになった。そこで『せんだん広場』は、県中地区の交流拠点に指定された。その結果、2014年度から双葉町を通して国の復興加速支援事業交付金を受け取ることができ、管理運営も借上げ住宅自治会とは一時避難の避難所くらしを経て福島県郡山市などどを借りていたが間借りは心苦しく、借上げ住宅自治

双葉町役場に移った。自治会の事務局員が役場の臨会の常設の集う場・憩いの場を持ちたいというニーズ

時職員として任命され、2014年から常駐して運営さは切実であった。

れることになった。

の県中エリアに移り住むことになった双葉町の人た借上げ住宅自治会では本プログラムから引き続きち。入居先は、仮設住宅か、個別の借上げ住宅だった。

2年目の助成（継続助成）を申請してほぼ本決まり状

仮設住宅には、集会所もあり仮設自治会も組織され、支援物資や行政からの情報も届けられる。一方、借上『 せんだん広場 』の開設

げ住宅は住んでいる場所もバラバラである上に、集会

2013年4月から助成を受けて不動産物件を借り所のような集う場はなく、支援物資や情報もなかな上げ、5月にオープンした『せんだん広場』は、多目的にか届かない。

使える集会室と喫茶コーナーがあり、気軽に交流できそこで、有志数名が2011年12月に発起人となり、る場である。また、遠くからも多くの人が車で来所で

双 葉 町 役 場に借 上げ 住 宅自治 会の必 要 性を訴え、きるように15台の駐車スペースも確保した。広場名の2012年1月に約30世帯からなる双葉町借上げ住宅『せんだん』は、双葉町に因んで「栴檀（せんだん）は双自治会が設立された。

葉より芳し」という言葉から来ている。

況にあったが、行政による予算対応が確定したことから、継続助成を急遽辞退する一幕となった。

借 上 げ 住 宅自治 会と『 せ んだん広 場 』の今助成を受けて現在の来所者数は１日平均10名未満に減少しているが、開所日には生け花教室や踊り練習会など多様

双葉町県中地区自治会 会長

せんだん広場では、編み物教室、民謡教室、クラフ

なプログラムが企画されている。来所者のなかから習伊藤 吉夫さんト教室、囲碁将棋教室をはじめ、地元の社会福祉協議

字サークルなど自主的なグループ活動も生まれ、また会などの協力を得て健康サロン、タブレット教室など

年末には地域の方々を交えて「餅つき大会」が開かれ多彩なプログラムを開催している。この地域に長く定ている。先駆的な事例として他の地域に避難した双借上げ住宅自治会では月1回定例会を開催し、借住することを見据え、避難してきた住民と地元住民が

葉町住民からの視察も多く、いわき、福島、白河、仙台

上げ住宅の人たちへの情報提供に加えて、避難生活

ともに集い交流すること重要と考え、「 借上げ住宅」となど各地の自治会により集会所が設立・運営されてのための健康講座や懇親会など楽しく集えるイベント

いう枠を越えて広く地域に開放しての運営に努めてきいる。

を実施してきた。地道な活動を積み重ねるなかで、そた。このような地域に開かれた「借上げ住宅自治会」

地道な活動で輪を広げての輪は次第に広がり1年後には100世帯250名規模の自治会となった。最初のころは仮設住宅の集会所な

28

数多くの応募のなかから、「 借上げ住宅」の住民支援というあまり目立たない事業に助成いただ
き、感謝しています。
おかげで『せんだん広場』が立ち上げからス
ムーズに運営でき、手づくりの活動が行政支援を受けることにつながったと思います。
自治会活動は、町民の絆を大切にこれからもの活動が評価され、2014年には郡山警察署長から「双葉町県中地区借上げ住宅自治会」は、時の経過

安心・安全な地域づくりに貢献したと表彰されている。

や自主再建が進むなかで会員の退会があり規模は縮続けていきます。

29

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

写真キャプション

Project

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設のいのち① 甲状腺エコー検査

子どもの健康を考える会② 卒園時に健康手帳の説明③ 健康手帳２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：福島県福島市■ 設立年：2012年■ 代表者：澤田 和美・塩飽 仁■ U R L ：http://www.fukujidou.org/❷

施設も広がり活動の本格化

また、被曝モニタリング検査を継続して行い、甲状腺エコー 検 査は3 施 設で子ども、卒 園 生 、職員合 計

2013年10月からの助成では、費用面の心配なく178名に実施した（〜2016年6月）。尿中セシウム検施設の要望に応えられるようになり活動が大きく前

査については、二つの施設で食品中の放射能検査と進した。

合わせて実施することで、食品の放射能汚染と尿中に2013年10月〜2015年3月の1年半で、甲状腺エ排泄される放射性物質の関係を考察できた。

コー検査では4施設で子ども190名、職員68名、卒園生3名が受診した。
とりわけ事故当時福島県内の施設❶❸にいて、県外に就職した卒園生には、交通費を出して甲状腺エコー検査を受けに来られる機会をつくり、現「考える会」の今は在も継続している。若者にとって安心できる検査体制「考える会」は、2017年12月に5周年記念誌「軌跡の基盤をつくることができた。その他、尿中セシウム検―1人1人の想いが繋がった5年間の記録―」を発行

査は5施設で計6回行い子ども47名、職員38名が検した。その第3章「これからの活動」では、「 誰一人取り査を受けた。中でも、おむつを使った尿検査は大変費残さないで」、「 卒園した若者との繋がり」などこれか「考える会」は、子どもの健康状況を把握する活動用がかかり、できていなかった。数は少ないが放射線ら先への想いと決意が語られている。

2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発を事務所開設を機に始めた。その一つが「被曝モニタの影響を受けやすい小さい子どもの尿検査が実施が事故。看護学の大学教員澤田和美さんは、同年8月にリング検査」である。施設の子どもたちの個人線量計

できた意義は大きかった。

福島県にある児童養護施設青葉学園の神戸信行園の装着や施設敷地内の放射線量計測などの外部被曝長を訪ねた。施設敷地内のホットスポット、子どものの把握と、甲状腺エコー検査と尿中セシウム検査など

健康被害への不安、除染費用の自己負担など子どもの内部被曝の把握である。もう一つは、これらの検査たちを取り巻く厳しさを知り、胸を痛めた。旧知の大結果を含めて子どもたち一人ひとりの健康と成長を「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会」とは被曝による影響や健康状況の把握を包括的な「健康手帳」ソフトを助成を受けて学教員丸光恵さんと一緒に青葉学園の除染費用支援記録した「健康手帳」の作成である。
「 健康手帳」は、健

2015年4月からの継続助成では、助成金の大半を募金を10月に開始するなど動きは速かった。

康被害が出現したときに適切な医療が受けられるよ「健康手帳拡張版」の導入費用に充てて「健康手帳」

放射能の影響が懸念されるなかで避難が許されなう、施設入所中の検査結果などを記録としてまとめ、を確 実にデ ータ化する事に力を入 れた。この「 拡 張特定非営利活動法人い児童養護施設に暮らす子どもたちの健康を気づか

将来の健康管理に役立てるように説明して、子どもの版」とは、民間IT企業と開発した「健康手帳電子版」

福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会 共同代表

う二人は、被曝による健康被害を予防し生涯にわたる

卒園時に手渡される。

に、施設での児童支援記録（養育記録など）を統合さ

澤田 和美 さん

健康管理の仕組みを作ろうと考えた。そこで、長期に福島県内には8つの児童養護施設があり、これらのせた包括的なソフトウェアである。被曝モニタリング

わたり支援ができる活動のために動き出した。2012

活動を各施設へ展開するには、施設との信頼関係を

検査の結果および健康状況の記録を、施設の日常的

年2月には「福島県の児童養護施設の子どもの健康を築き、職員の理解を得ることが欠かせない。そこで「考な記録業務と一元化する事によって、健康データの記考える会 」の 前 身である任 意 団 体（ 2 0 1 2 年 9 月にえる会」は、施設への訪問を重ねて信頼の絆を紡いで録業務の軽減化を図った。導入には一定の費用がか

NPO法人化：以下「考える会」）を設立し、澤田さんはきた。

かり、助成により堀川愛生園、アイリス学園、青葉学

大学教員の職を辞し4月に福島市に移住し事務所を園、白河学園、いわき育英舎の5施設に導入した。プリ

開設した。

ントアウトされた拡張版の「健康手帳」は、2016年3月には卒園者など52名に贈られた。データは施設に保存されているため、卒園後も「健康手帳」の再発行

多額の助成金を新規・継続と2回もいただき、ありがとうございました。
１回目の助成は、本格的な活動を展開し軌道に乗せていくうえで大いに助かりました。
2回目の助成は、「 健康手帳拡張版」の普及に役立ちました。
児童養護施設の状況変化などの事情もご理
解のうえ、事業期間の延長など、柔軟な対応をいただいたことに感謝しています。

が可能である。

30

31

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

写真キャプション

Project

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設のいのち① 甲状腺エコー検査

子どもの健康を考える会② 卒園時に健康手帳の説明③ 健康手帳２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：福島県福島市■ 設立年：2012年■ 代表者：澤田 和美・塩飽 仁■ U R L ：http://www.fukujidou.org/❷

施設も広がり活動の本格化

また、被曝モニタリング検査を継続して行い、甲状腺エコー 検 査は3 施 設で子ども、卒 園 生 、職員合 計

2013年10月からの助成では、費用面の心配なく178名に実施した（〜2016年6月）。尿中セシウム検施設の要望に応えられるようになり活動が大きく前

査については、二つの施設で食品中の放射能検査と進した。

合わせて実施することで、食品の放射能汚染と尿中に2013年10月〜2015年3月の1年半で、甲状腺エ排泄される放射性物質の関係を考察できた。

コー検査では4施設で子ども190名、職員68名、卒園生3名が受診した。
とりわけ事故当時福島県内の施設❶❸にいて、県外に就職した卒園生には、交通費を出して甲状腺エコー検査を受けに来られる機会をつくり、現「考える会」の今は在も継続している。若者にとって安心できる検査体制「考える会」は、2017年12月に5周年記念誌「軌跡の基盤をつくることができた。その他、尿中セシウム検―1人1人の想いが繋がった5年間の記録―」を発行

査は5施設で計6回行い子ども47名、職員38名が検した。その第3章「これからの活動」では、「 誰一人取り査を受けた。中でも、おむつを使った尿検査は大変費残さないで」、「 卒園した若者との繋がり」などこれか「考える会」は、子どもの健康状況を把握する活動用がかかり、できていなかった。数は少ないが放射線ら先への想いと決意が語られている。

2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発を事務所開設を機に始めた。その一つが「被曝モニタの影響を受けやすい小さい子どもの尿検査が実施が事故。看護学の大学教員澤田和美さんは、同年8月にリング検査」である。施設の子どもたちの個人線量計

できた意義は大きかった。

福島県にある児童養護施設青葉学園の神戸信行園の装着や施設敷地内の放射線量計測などの外部被曝長を訪ねた。施設敷地内のホットスポット、子どものの把握と、甲状腺エコー検査と尿中セシウム検査など

健康被害への不安、除染費用の自己負担など子どもの内部被曝の把握である。もう一つは、これらの検査たちを取り巻く厳しさを知り、胸を痛めた。旧知の大結果を含めて子どもたち一人ひとりの健康と成長を「福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会」とは被曝による影響や健康状況の把握を包括的な「健康手帳」ソフトを助成を受けて学教員丸光恵さんと一緒に青葉学園の除染費用支援記録した「健康手帳」の作成である。
「 健康手帳」は、健

2015年4月からの継続助成では、助成金の大半を募金を10月に開始するなど動きは速かった。

康被害が出現したときに適切な医療が受けられるよ「健康手帳拡張版」の導入費用に充てて「健康手帳」

放射能の影響が懸念されるなかで避難が許されなう、施設入所中の検査結果などを記録としてまとめ、を確 実にデ ータ化する事に力を入 れた。この「 拡 張特定非営利活動法人い児童養護施設に暮らす子どもたちの健康を気づか

将来の健康管理に役立てるように説明して、子どもの版」とは、民間IT企業と開発した「健康手帳電子版」

福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会 共同代表

う二人は、被曝による健康被害を予防し生涯にわたる

卒園時に手渡される。

に、施設での児童支援記録（養育記録など）を統合さ

澤田 和美 さん

健康管理の仕組みを作ろうと考えた。そこで、長期に福島県内には8つの児童養護施設があり、これらのせた包括的なソフトウェアである。被曝モニタリング

わたり支援ができる活動のために動き出した。2012

活動を各施設へ展開するには、施設との信頼関係を

検査の結果および健康状況の記録を、施設の日常的

年2月には「福島県の児童養護施設の子どもの健康を築き、職員の理解を得ることが欠かせない。そこで「考な記録業務と一元化する事によって、健康データの記考える会 」の 前 身である任 意 団 体（ 2 0 1 2 年 9 月にえる会」は、施設への訪問を重ねて信頼の絆を紡いで録業務の軽減化を図った。導入には一定の費用がか

NPO法人化：以下「考える会」）を設立し、澤田さんはきた。

かり、助成により堀川愛生園、アイリス学園、青葉学

大学教員の職を辞し4月に福島市に移住し事務所を園、白河学園、いわき育英舎の5施設に導入した。プリ

開設した。

ントアウトされた拡張版の「健康手帳」は、2016年3月には卒園者など52名に贈られた。データは施設に保存されているため、卒園後も「健康手帳」の再発行

多額の助成金を新規・継続と2回もいただき、ありがとうございました。
１回目の助成は、本格的な活動を展開し軌道に乗せていくうえで大いに助かりました。
2回目の助成は、「 健康手帳拡張版」の普及に役立ちました。
児童養護施設の状況変化などの事情もご理
解のうえ、事業期間の延長など、柔軟な対応をいただいたことに感謝しています。

が可能である。

30

31

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 吉里吉里国① 伐倒方向の確認研修（森林再生事業）② 伐倒体験 次代を担う人財育成（森林教室）③ 森林放置材の有効活用(薪生産事業）

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：岩手県上閉伊郡大槌町■ 設立年：2011年■ 代表者：芳賀 正彦■ U R L ：http://kirikirikoku.main.jp/❷

線路100mを開設した。また6月には地域の人が所有

ンソー取扱資格者が20名増え、副業的自伐林家を5する小区画の山を集めて集団で管理するために「おお名養成した。同時に地域連携の取り組みとして、地元

つち自伐林業振興会」を設立。年度末には会員数はの吉里吉里小学校・中学校に加えて、大槌学園小学

38名、管理する森林面積は約40haに達した。

部・中学部と「森林教室」を実施。また「薪まつり」や森林管理のために切り出した木材資源の活用については、A材（無垢木材）、B材（加工材）、C材（薪材）に「山神まつり」などの地域イベントも吉里吉里公民館との共催行事となった。

区分されるが、間伐のため多くはC材としての活用になる。そこで、地域での薪ボイラー導入促進のために❶❸見学説明会や営業活動に力を入れて、薪材の販路拡大に努めた。その結果、町営の宿泊施設が薪ボイラー

土佐の森・救援隊との出会い『 復活の森 』再生とは吉里吉里国の今はを導入した風呂を設置したので、安定的な販売先と「おおつち自伐林業振興会」は現在会員60名、森林なった。

面積約60haへと広がり、また大槌町内2校の小学生

森林空間の有効活用では、人材育成につながる「林業学校」や、地元の小学生むけの「冬芽の観察会」や向けに開催される「森林教室」は、正式なカリキュラムになってきている。

津波であらゆるものが流された大槌町・吉里吉里。

吉里吉里の山林は約8割が地元漁師所有の民有林「樹木博士」をはじめとする多彩なプログラムによる

吉里吉里国の取り組みは、このプログラムの第2期

小学校の避難所に四国高知から支援に駆け付けて、で、各所有面積の多くは1ha未満という小区画でほと「森林教室」を開催した。その他にも「薪まつり」や「山助成事業の一つである「被災３県森林資源活用によ

倒壊家屋の廃材などを燃料にして薪ボイラーで風呂んど手入れされていない。この荒廃した森を再生させ神まつり」などのイベントを実施して、地域の人々とのる地域発展プロジェクト」において、これまでの経験を立ててくれたのが土佐の森・救援隊（以下「土佐のることにより地元の山と海の再生を図り、地域と人を交流を深めた。

と知見をいかしてその連携・協力団体という重要な役森」）である。

つないでなりわいの創出をめざすのが「復活の森」再理事長の芳賀正彦さんが、「 土佐の森」(※)の中嶋
健造さんと出会ったのが2011年3月下旬で、それか割を果たしている。

生事業である。手法は、「 土佐の森」が実践してきた副業的な自伐林業である。

自伐林業の本格稼働

ら芳賀さんは避難所のひとたちにも声をかけて薪ボ

そこで任意団体の立ち上げ後すぐに、芳賀さんは林

イラーの風呂たきなどを手伝うようになった。自伐型業に関心を寄せる人たちと山に入り、「 土佐の森」のメ

2015年4月からの継続助成では、前年度の活動内

林業(※)による雇用拡大と地域再生に取り組んできンバーによる間伐や作業道づくりなど自伐林業のた容を踏襲しながら、その深まりと拡がりを目指して事た「土佐の森」の活動内容を知り、芳賀さんは「集落のめの実 践 的な研 修を受けた。そして同 年 1 2月には業を実施した。森林の保全整備では、刈払い、枝打ち、森は残っている、吉里吉里の山で生きよう」と考えた。

NPO法人「吉里吉里国」となった。

保育間伐などを行うとともに作業道の幹線路290m

助成を受けて

特定非営利活動法人

5月15日に仲間12名で任意団体「吉里吉里国」を立を開設。集落営林型の組織である「おおつち自伐林業

吉里吉里国 理事長

ち上げたのである。その後、まずすぐにできることを始振興会」についても会員拡大に努めて会員は55名と芳賀 正彦さん

めようと、津波により町中に積み上げられた家屋の廃材を薪にして活用しようと活動を始める。それが「復興の薪」として全国に販売する活動へとつながった。
（※ P.20参照）

自伐型林業への挑戦

組織の認知度も次第に高まってきた。

2014年4月からの助成では、「 復活の森」再生事業

森林資源の有効活用では、含水率の低い完全乾燥を本格的に推進させるために、「 森林保全整備作業」、の薪の生産をはじめ、B材として建築用丸太、チップ「木材資源の有効活用」ならびに「森林空間の有効活燃料材などの販売も増加した。またその取り組みが評用」の3本柱で事業展開をスタートさせた。

価され、2015年10月の「間伐・間伐材コンクール」で森林の保全整備では、地元山林の林内調査（測量）を10回実施するとともに枝打ち・間伐や作業道の幹32増加し、森林面積は49haに広がり、県や町など行政

土佐の森・救援隊さんをはじめ各方面からご指導をいただき林業技術の向上につなげることができました。
タケダの助成先でもある「土佐の森」との良好な関係ができたことに感謝しています。
タケダプ
ログラムの持つ触媒力やしなやかさですね。

は吉里吉里国は林野庁長官賞を受賞している。
そのほかにも、「 林業学校」を年12回開催しチェー

33

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

写真キャプション

Project

くらし

特定非営利活動法人 吉里吉里国① 伐倒方向の確認研修（森林再生事業）② 伐倒体験 次代を担う人財育成（森林教室）③ 森林放置材の有効活用(薪生産事業）

２章 助成事業

立
ち
上
が
る
現
地
の
Ｎ
Ｐ
Ｏ

団体プロフィール
■ 所在地：岩手県上閉伊郡大槌町■ 設立年：2011年■ 代表者：芳賀 正彦■ U R L ：http://kirikirikoku.main.jp/❷

線路100mを開設した。また6月には地域の人が所有

ンソー取扱資格者が20名増え、副業的自伐林家を5する小区画の山を集めて集団で管理するために「おお名養成した。同時に地域連携の取り組みとして、地元

つち自伐林業振興会」を設立。年度末には会員数はの吉里吉里小学校・中学校に加えて、大槌学園小学

38名、管理する森林面積は約40haに達した。

部・中学部と「森林教室」を実施。また「薪まつり」や森林管理のために切り出した木材資源の活用については、A材（無垢木材）、B材（加工材）、C材（薪材）に「山神まつり」などの地域イベントも吉里吉里公民館との共催行事となった。

区分されるが、間伐のため多くはC材としての活用になる。そこで、地域での薪ボイラー導入促進のために❶❸見学説明会や営業活動に力を入れて、薪材の販路拡大に努めた。その結果、町営の宿泊施設が薪ボイラー

土佐の森・救援隊との出会い『 復活の森 』再生とは吉里吉里国の今はを導入した風呂を設置したので、安定的な販売先と「おおつち自伐林業振興会」は現在会員60名、森林なった。

面積約60haへと広がり、また大槌町内2校の小学生

森林空間の有効活用では、人材育成につながる「林業学校」や、地元の小学生むけの「冬芽の観察会」や向けに開催される「森林教室」は、正式なカリキュラムになってきている。

津波であらゆるものが流された大槌町・吉里吉里。

吉里吉里の山林は約8割が地元漁師所有の民有林「樹木博士」をはじめとする多彩なプログラムによる

吉里吉里国の取り組みは、このプログラムの第2期

小学校の避難所に四国高知から支援に駆け付けて、で、各所有面積の多くは1ha未満という小区画でほと「森林教室」を開催した。その他にも「薪まつり」や「山助成事業の一つである「被災３県森林資源活用によ

倒壊家屋の廃材などを燃料にして薪ボイラーで風呂んど手入れされていない。この荒廃した森を再生させ神まつり」などのイベントを実施して、地域の人々とのる地域発展プロジェクト」において、これまでの経験を立ててくれたのが土佐の森・救援隊（以下「土佐のることにより地元の山と海の再生を図り、地域と人を交流を深めた。

と知見をいかしてその連携・協力団体という重要な役森」）である。

つないでなりわいの創出をめざすのが「復活の森」再理事長の芳賀正彦さんが、「 土佐の森」(※)の中嶋
健造さんと出会ったのが2011年3月下旬で、それか割を果たしている。

生事業である。手法は、「 土佐の森」が実践してきた副業的な自伐林業である。

自伐林業の本格稼働

ら芳賀さんは避難所のひとたちにも声をかけて薪ボ

そこで任意団体の立ち上げ後すぐに、芳賀さんは林

イラーの風呂たきなどを手伝うようになった。自伐型業に関心を寄せる人たちと山に入り、「 土佐の森」のメ

2015年4月からの継続助成では、前年度の活動内

林業(※)による雇用拡大と地域再生に取り組んできンバーによる間伐や作業道づくりなど自伐林業のた容を踏襲しながら、その深まりと拡がりを目指して事た「土佐の森」の活動内容を知り、芳賀さんは「集落のめの実 践 的な研 修を受けた。そして同 年 1 2月には業を実施した。森林の保全整備では、刈払い、枝打ち、森は残っている、吉里吉里の山で生きよう」と考えた。

NPO法人「吉里吉里国」となった。

保育間伐などを行うとともに作業道の幹線路290m

助成を受けて

特定非営利活動法人

5月15日に仲間12名で任意団体「吉里吉里国」を立を開設。集落営林型の組織である「おおつち自伐林業

吉里吉里国 理事長

ち上げたのである。その後、まずすぐにできることを始振興会」についても会員拡大に努めて会員は55名と芳賀 正彦さん

めようと、津波により町中に積み上げられた家屋の廃材を薪にして活用しようと活動を始める。それが「復興の薪」として全国に販売する活動へとつながった。
（※ P.20参照）

自伐型林業への挑戦

組織の認知度も次第に高まってきた。

2014年4月からの助成では、「 復活の森」再生事業

森林資源の有効活用では、含水率の低い完全乾燥を本格的に推進させるために、「 森林保全整備作業」、の薪の生産をはじめ、B材として建築用丸太、チップ「木材資源の有効活用」ならびに「森林空間の有効活燃料材などの販売も増加した。またその取り組みが評用」の3本柱で事業展開をスタートさせた。

価され、2015年10月の「間伐・間伐材コンクール」で森林の保全整備では、地元山林の林内調査（測量）を10回実施するとともに枝打ち・間伐や作業道の幹32増加し、森林面積は49haに広がり、県や町など行政

土佐の森・救援隊さんをはじめ各方面からご指導をいただき林業技術の向上につなげることができました。
タケダの助成先でもある「土佐の森」との良好な関係ができたことに感謝しています。
タケダプ
ログラムの持つ触媒力やしなやかさですね。

は吉里吉里国は林野庁長官賞を受賞している。
そのほかにも、「 林業学校」を年12回開催しチェー

33

団 体・事 業 紹 介

︵
地
域
に
根
付
い
た
活
動
︶

はなく、
コミュニティをつくっているん

できそうなことをたくさん出していたいうのは大きいと思いますが、何にだと気が付いたことで、「連携」が見だけると企業にも声をかけやすくな

経団連1％クラブ事務局次長

一般社団法
一般社団法人

よって自分が成長できたと感じていえるようになりました。販売する商品

ると思います。

第1期いのちとくらし再生委員

さとうみファーム

長沢 恵美 子さん（ 座長）

金藤 克也さん

代表理事

ますか？

の価 値がわかった時にどう連 携す

タケダの助成金は、お金だ

グで金藤さんから声をかけてもらい

八木

けではなく、研 修のたびに「 人とのました。横 浜のイベントでは来 場 者

もっているのは唐辛子くらいしかあり

関わりを大事」にしてくれたので、連にプレゼンテーションする機会もあるませんでしたが、私の団体は応援し携が生まれたと思います。
ここにいというのでそれもよいと思いましたてくれる人が多かったのでイベント

る2人から受けた刺激はものすごくし、当時は被 災 地 色が強かった時に参加することにしました。
もしも私大きかったわけですし、受けた刺激期なので、横浜に行って「宮城県のたちに100人のファンがいて、他の2

代表
理事長

佐藤 賢さん

座談会

コミュニティスペースうみねこ

からも自分の商品を見る目も養えた

美味しいものをもってきました」など

団 体も1 0 0 人 ずつファンがいれば、代表理事

八 木 純子さん

し、成長していったと感じます。

美味しい・楽しい部分を見せられる

合計300人のファンが集まって、3団ことで「 被 災 地 支 援 」というよりも体で3 0 0 人のファンを共 有できると「商品のファン」になってもらえるきっ思いますし、それがWin-Winの連かけになるなと考えました。

携だと信じています。

長沢

助成団体どうしの連携・協働事例とこれからみなさんのお話を聞いていて、雇用を生み出す活動をするとい当時、私たちが商品として

あの時は、金藤さんの企画に乗っう共通点があると思いました。各団体が地域に根付いて、地域の課題

金藤

私 の 団 体 は 羊 肉を取りかるだけでしたが、今では毎年横浜に向き合うことでステップアップして扱っていて、当時 東 京の支 援 者ので「ゆめフェス」というイベントを開催いると感じますし、そういう皆さんの方に食 べてもらいたいなと思って、して、約10団体と一緒に運営をして活動を見ていて当時はうれしかった

横浜での食のイベントを考えていまいます。あの時のイベントに関わってことを思い出します。

した。でも、1団体で実施しても来場いなければ、
ノウハウも身につかずかが課題でした。持続的に育児をし方々にも「こいつら本気だな」と感じながらどう生活していくのかという不てもらえたことで責任感が強くなりま者が少ないと困るなと思っていまし「ゆめフェス」も実現できませんでし

はじめに、なぜタケダの助成安が生じた時に拠点が必要だと感した。

た。そのときに「 食の事 業 」研 修にた。他団体と一緒にイベントを開催

金に応募されたかをお伺いします。

じました。
ジャムづくりなどを通じて、参加し、他の団体と一緒に取り組めすることで、私たちのファンが「あそば広報力もあがるし、来場者も増え

この羊肉美味しいね」と言われればると考えました。そこでタケダの事業「 南 三 陸 町でやっているからぜひ

助成応募のきっかけ
長沢

伴走支援から生まれた連携

自分たちで稼げるようになるために佐藤

ちょうど羊の牧場を立ち上も生産基盤をつくらないといけない

できて、生産基盤が整ったことで雇げる時でしたが、資金目途は立ってと思いました。お母さんたちの雇用用ができるようになって、
イベントや

長沢

日本NPOセンターは、NPOで知り合っていたお2人に声をかけ行ってみて」とつなげることで連 携おらず藁にもすがる思いで申請をしだけではなく、地域交流も考えていワークショップを通じて近隣にも受けを支援することをミッションとしている

たところ、八木さんから「人ならたくが生きるんだと思います。

ました。今こうして活動を続けていらましたが、お金も土地もないという大入れられるようになりましたね。
さらに団体なので、助成金以外でも様々なさん呼べるから任せて」と心強い返れるのもタケダの助成を受けられた

きな壁がありました。その時にタケダ

ママ友ができるようになったり、中学

形で伴走支援をしてきました。その答をもらいました。

からだと思っています。

の助成金はハードにもお金がでると生がボランティアに来たりと地域との中のひとつが「タケダ・キャパシティビ

当日は多くの方に来ていただいた型ということで訪問や研修などいろわかったので、
これしかないと思って関わり合いが非常に増えました。

ルディングイニシアティブ」です。そ反面、材料が足りなかったりと反省

いろとありましたが 、いかがでしたの事業で「食を通じた事業」研修が点も多いイベントでしたが、来場されか？

当時は、人が集えば動きがあり、そこに参 加されていたみなさ

た方々が和気あいあいと楽しんでも金藤八木

私の団 体は、3回申請してタケダの助 成 金で拠 点が応募しました。

八木

すべてダメで、4回目の申請でやっと

長沢

タケダの助 成 事 業は伴 走助成を受けられました。私だけでなく

長沢

3団体とも拠点をつくること生まれると思っていましたし、津波でんが意気投合したというお話をお聞らえたのでよかったと思います。

金藤

被災地ではそれぞれの生活資金もが共通していて、タケダの助成金に何もかもなくした上に死ねば良かっきしましたが、その点についてお聞

ただ、もう1回やるかといわれると食いなと思いましたが、それがあったない。そんな中で活 動していくため

よって拠点が設けられたことが影響たと言う高齢者に「あなたが生きてかせください。

のイベントはいろいろと大 変なのでから本 音で話 せる場 が 多く、そのには、何が何でも助成を受けないとあったと思いますが、そのあたりはどいたから良かった」と言えるようにしやらないと思います。

後、活動を進める上で助け合う関係

成り立たない。その状況で助成が決うでしょうか？

たいと強く思っていました。

まったので、
ものすごくうれしかった佐藤 「食を通じた事業」研修は

正 直、最 初は懇 親 会が多ができて助かりました。

タケダの助成金はお金だけでは話しやすい環境でしたし、研修の内長沢

イベントは事前準備などもです 。そしてお金をいただくことで金藤

私たちは他の団体と違ってなく、体 験を通じて自分を成 長させ容が食の衛生関係の学びだけでは多く大変ですね。誰かがお膳立てを

八木

責任が生まれました。

外部支援者なので、当初は現地にてくれたもののひとつであることは間なく、商品の価値とは何かを学べた

して、みなさんがそれに参 加すると良かったです。かなりきめ細やかに通う形でしたが、拠点ができたおか違いないです。

ことは大きかったです。その研修のいうのが現実的かもしれませんね。

サポートしてくれました。

時に、私はジャムをつくっているのでそういう意味では、
このように企業が佐藤
34

当時はその日をどう過ごすげ で 有 償スタッフを雇 い 、地 域 のスタッフの気 遣いがすごく

35

座談会

ピースジャム

一般社団法
一般社団法人

さて、八木さんはいかがですか？

ればいいのかに気付き、そのタイミン

八木

特定非営利活動法
特定非営利活動法人

２章 助成事業

自分を成長させてくれたと

長沢

はなく、
コミュニティをつくっているん

できそうなことをたくさん出していたいうのは大きいと思いますが、何にだと気が付いたことで、「連携」が見だけると企業にも声をかけやすくな

経団連1％クラブ事務局次長

一般社団法
一般社団法人

よって自分が成長できたと感じていえるようになりました。販売する商品

ると思います。

第1期いのちとくらし再生委員

さとうみファーム

長沢 恵美 子さん（ 座長）

金藤 克也さん

代表理事

ますか？

の価 値がわかった時にどう連 携す

タケダの助成金は、お金だ

グで金藤さんから声をかけてもらい

八木

けではなく、研 修のたびに「 人とのました。横 浜のイベントでは来 場 者

もっているのは唐辛子くらいしかあり

関わりを大事」にしてくれたので、連にプレゼンテーションする機会もあるませんでしたが、私の団体は応援し携が生まれたと思います。
ここにいというのでそれもよいと思いましたてくれる人が多かったのでイベント

る2人から受けた刺激はものすごくし、当時は被 災 地 色が強かった時に参加することにしました。
もしも私大きかったわけですし、受けた刺激期なので、横浜に行って「宮城県のたちに100人のファンがいて、他の2

代表
理事長

佐藤 賢さん

座談会

コミュニティスペースうみねこ

からも自分の商品を見る目も養えた

美味しいものをもってきました」など

団 体も1 0 0 人 ずつファンがいれば、代表理事

八 木 純子さん

し、成長していったと感じます。

美味しい・楽しい部分を見せられる

合計300人のファンが集まって、3団ことで「 被 災 地 支 援 」というよりも体で3 0 0 人のファンを共 有できると「商品のファン」になってもらえるきっ思いますし、それがWin-Winの連かけになるなと考えました。

携だと信じています。

長沢

助成団体どうしの連携・協働事例とこれからみなさんのお話を聞いていて、雇用を生み出す活動をするとい当時、私たちが商品として

あの時は、金藤さんの企画に乗っう共通点があると思いました。各団体が地域に根付いて、地域の課題

金藤

私 の 団 体 は 羊 肉を取りかるだけでしたが、今では毎年横浜に向き合うことでステップアップして扱っていて、当時 東 京の支 援 者ので「ゆめフェス」というイベントを開催いると感じますし、そういう皆さんの方に食 べてもらいたいなと思って、して、約10団体と一緒に運営をして活動を見ていて当時はうれしかった

横浜での食のイベントを考えていまいます。あの時のイベントに関わってことを思い出します。

した。でも、1団体で実施しても来場いなければ、
ノウハウも身につかずかが課題でした。持続的に育児をし方々にも「こいつら本気だな」と感じながらどう生活していくのかという不てもらえたことで責任感が強くなりま者が少ないと困るなと思っていまし「ゆめフェス」も実現できませんでし

はじめに、なぜタケダの助成安が生じた時に拠点が必要だと感した。

た。そのときに「 食の事 業 」研 修にた。他団体と一緒にイベントを開催

金に応募されたかをお伺いします。

じました。
ジャムづくりなどを通じて、参加し、他の団体と一緒に取り組めすることで、私たちのファンが「あそば広報力もあがるし、来場者も増え

この羊肉美味しいね」と言われればると考えました。そこでタケダの事業「 南 三 陸 町でやっているからぜひ

助成応募のきっかけ
長沢

伴走支援から生まれた連携

自分たちで稼げるようになるために佐藤

ちょうど羊の牧場を立ち上も生産基盤をつくらないといけない

できて、生産基盤が整ったことで雇げる時でしたが、資金目途は立ってと思いました。お母さんたちの雇用用ができるようになって、
イベントや

長沢

日本NPOセンターは、NPOで知り合っていたお2人に声をかけ行ってみて」とつなげることで連 携おらず藁にもすがる思いで申請をしだけではなく、地域交流も考えていワークショップを通じて近隣にも受けを支援することをミッションとしている

たところ、八木さんから「人ならたくが生きるんだと思います。

ました。今こうして活動を続けていらましたが、お金も土地もないという大入れられるようになりましたね。
さらに団体なので、助成金以外でも様々なさん呼べるから任せて」と心強い返れるのもタケダの助成を受けられた

きな壁がありました。その時にタケダ

ママ友ができるようになったり、中学

形で伴走支援をしてきました。その答をもらいました。

からだと思っています。

の助成金はハードにもお金がでると生がボランティアに来たりと地域との中のひとつが「タケダ・キャパシティビ

当日は多くの方に来ていただいた型ということで訪問や研修などいろわかったので、
これしかないと思って関わり合いが非常に増えました。

ルディングイニシアティブ」です。そ反面、材料が足りなかったりと反省

いろとありましたが 、いかがでしたの事業で「食を通じた事業」研修が点も多いイベントでしたが、来場されか？

当時は、人が集えば動きがあり、そこに参 加されていたみなさ

た方々が和気あいあいと楽しんでも金藤八木

私の団 体は、3回申請してタケダの助 成 金で拠 点が応募しました。

八木

すべてダメで、4回目の申請でやっと

長沢

タケダの助 成 事 業は伴 走助成を受けられました。私だけでなく

長沢

3団体とも拠点をつくること生まれると思っていましたし、津波でんが意気投合したというお話をお聞らえたのでよかったと思います。

金藤

被災地ではそれぞれの生活資金もが共通していて、タケダの助成金に何もかもなくした上に死ねば良かっきしましたが、その点についてお聞

ただ、もう1回やるかといわれると食いなと思いましたが、それがあったない。そんな中で活 動していくため

よって拠点が設けられたことが影響たと言う高齢者に「あなたが生きてかせください。

のイベントはいろいろと大 変なのでから本 音で話 せる場 が 多く、そのには、何が何でも助成を受けないとあったと思いますが、そのあたりはどいたから良かった」と言えるようにしやらないと思います。

後、活動を進める上で助け合う関係

成り立たない。その状況で助成が決うでしょうか？

たいと強く思っていました。

まったので、
ものすごくうれしかった佐藤 「食を通じた事業」研修は

正 直、最 初は懇 親 会が多ができて助かりました。

タケダの助成金はお金だけでは話しやすい環境でしたし、研修の内長沢

イベントは事前準備などもです 。そしてお金をいただくことで金藤

私たちは他の団体と違ってなく、体 験を通じて自分を成 長させ容が食の衛生関係の学びだけでは多く大変ですね。誰かがお膳立てを

八木

責任が生まれました。

外部支援者なので、当初は現地にてくれたもののひとつであることは間なく、商品の価値とは何かを学べた

して、みなさんがそれに参 加すると良かったです。かなりきめ細やかに通う形でしたが、拠点ができたおか違いないです。

ことは大きかったです。その研修のいうのが現実的かもしれませんね。

サポートしてくれました。

時に、私はジャムをつくっているのでそういう意味では、
このように企業が佐藤
34

当時はその日をどう過ごすげ で 有 償スタッフを雇 い 、地 域 のスタッフの気 遣いがすごく

35

座談会

ピースジャム

一般社団法
一般社団法人

さて、八木さんはいかがですか？

ればいいのかに気付き、そのタイミン

八木

特定非営利活動法
特定非営利活動法人

２章 助成事業

自分を成長させてくれたと

長沢

が活 動 対 象なので、おで、団体のスキルアップなどの資産

うからこそ連携するんだと思います

互いにスキルを連 携で商品価値を高めています。使ってもは増えるし、それらを誰かと共有しよし、違うからこそ相乗効果が生まれきたらいいねという話をの事業は事業終了後もサポートしてらう時に「女川のいちじく」など明記

う、誰かにつなげようとします。

ることもあると思います。

しています。

いただいています。

してもらうと、あそこが使ったならうち

た 、い ちじくをホテル の ディナ ー八木

わったら終わりで、その後訪問もしてショーで使ってもらったりすることでくれないところがありますが、タケダ佐藤

私たちの団体の商品価値の掘り起こしをしたり、このような提何 度も応 援してもらうことでも使ってみようかなとなったり、生佐藤

産者にそのことを伝えると生産意欲て活 動の活 性につながりやすいとがあがります。

思います 。ネガティブですが、今の案をしたほうがいいのでは？など、助金藤佐藤

連携すると関係性が深まっ

連携のこれから

２章 助成事業

団体のやっていることが違

他の助成は助成期間が終金藤

今まで被 災 地間競争のようなことが行
われてきましたが、今後

被 災 地は支 援の撤 退や事 業 縮 小

長沢

助成金で受けた資産をつは協力・協働していかな佐藤

私たちの商 品のベビーモが増えてきていて、様々な隙間がでなげるという発言がありましたが、そいと宮 城 は 残らないとしっかりしていて、利害ではなく信頼

スリンは、当時ロンドン在住の方と気きています。その時に面としてどうカの感覚がすごく大事だと思います。

感じています。今後、み関 係があってのやりとりができるの仙沼で動き始めた企画で、ロンドンバーしていくかと考えると、ゆるやかある意味では助成金は自分のモノ

んなでどう協働してどう価値を高め

ルを調整します。

で、いろいろな気付きがあります。

のデザイナーや愛知県の縫製工場でも団体同士がつながっていくことのようで自分のモノではない、共 有

あえるのかがカギになると思ってい八木が 支 援ではなく、ビジネスとして関で隙間を少しでも埋めることができのモノであるという感覚を皆さんがます。最近、東松島市と気仙沼市でいといけないと感じています。
ここまわってくれたのが始まりです。最 近ます 。一 団 体で活 動を頑 張るのはもってくださっていることは助成する

交流が生まれて、お互いに行き来すで事業基盤ができている中で、助成

では、ベビーモスリンを藍染めにして当然ですが、
さらに他の団体とつな側として価 値があることだと思ってるようになり、それぞれの特産などを金がないから終わりにならないよう販売するようになって、ふるさと納税がることで、新しい気付きを得られるいます。

共有して、お互いに支え合う関係性にするためにも今 年が正 念 場だとの返礼品として使ってもらえるようにんだと思います。

現 在のタケダ第 2 期 助 成 事 業をができ始めています。何々市とかの思います。その中でも私の団体で働

継 続して受 けているのはさとうみ

単位ではなく、岩手県なども巻き込

きたいと思っているスタッフの夢を叶ファームだけだと思いますが、どのよんだ大きな枠でまとまっていくべきとえられるような仕事をしていきます。

うな活動をされていますか？

考えています。

商品価値をあげた
連携
商品の価値をつくるというなりました。
このことで気仙沼の産品のは非常に大変だと思うのですが、という価 値がついたので物 産 展な

八木

金藤さんの団体では大学と連携しども売れるようになり販路も広がりまう団体とつながるようになって、いろて肉の価値をあげていましたが、どした。

いろな職種の方々と「女川の魅力を長沢

今、女川では全く分野の違PR」するように動いています。

のように連携されましたか？

金藤金藤

八 木さんの団 体も連 携 団

長沢

まずは事 業を安 定させな

非営利事業と営利事業を確かにそうかもしれません

わけて、お肉とわかめの飼料を独立

それと連 携を始めてから行 政の体のひとつで一緒に事業をさせてもね。持続可能な活動をするにも被災させ事業として採算がとれるように

当時、豪州のソルトブッシュ

目が変わってきましたね、最 近ではらっていますが、八木さんには人望

地 同 士 が 連 携してくことが 大 事にしていこうと思っています 。営 利 事

ラムというものを知り、それを南三陸「食や福祉の推進員」になってほしがあってファンが多く、うちはお肉がなってくると思います 。持 続 可 能な業での利益で非営利事業を支えら町でも導入したかったので、いろいいなどの声もかかるようになってきま

あってそれぞれの特色があります。

社会の姿が被災地にあるんだと見れるようにしていきたいです。その中ろな方に協力要請をしたところ、宮した。

それぞれの特色をもち寄って話をしせられるとマイナスの経験がプラス

で非営利のさとうみファームとしてはていき、特色を活かした連携をしてのレガシーになるということではない

何をしていくのかを考えると、羊毛がかと思います。

もつ人と人をつなぐ道具としての力

金藤

城 大 学から反 応があったのがきっかけです。最初から羊肉のブランド

金藤

私たちは観 光 牧 場をしていきたいと思っています 。今 後は、化を目指して宮城大学からアドバイ

いて、認知度は少しずつあがってい南三陸町で女性のエンパワメント事を活かして羊毛をつかって商品づく

スなどを受けてブランド化事業がでます が 、まだまだ 対 策 が 必 要 だと業に取り組んでいるウィメンズアイ

りをしながら、収益もあげていきたい

思っています。
また地域の任意団体（WE）という団 体と団 体スタッフのと一緒に活動することによって地域交流をしようという話をしています。

との関わりを深めています。

人という資 産と各 団 体の特 徴を活長沢

かして、連携団体同士で人事交流

業をどのようにしていくかお聞かせくをすることでお互いにスキルを高め

ださい。

きました。

長沢

連携の意義やメリットについて

八 木さんや佐 藤さんは商品価値をあげるために実施した連

長沢

携はありますか？

が、連携の意義やメリットはあります佐藤か？

八木さんの団体に参加してもらった

八木連携の話が続いています

いちじく葉茶の成分表示を

ピースジャムのマルシェで今後の活動

るような部 分も含め、羊 毛を使って最後に今後、
自分たちの事

本日はありがとうございま

した。

佐藤

今 後、セクターの壁を取っ調べるために埼玉大学に協力して金藤それぞれの団 体 がもっててもらったりしています。
また、河 北八木

WEのように被災地外から払うのもそうですが、今まで関心をもいただきました。いちじく葉茶は緑茶いるスキルや資産が違うため、団体

新 報のコラムに金 藤さんの団 体のきている人と私たちのように被災地てなかった人たちを子 育てや福 祉

に対して31.5倍のカルシウムが含ま

同 士が交 流 することで相 互にスキ活動を書かせてもらったり、利害でが地元の人には違いがあり、地域のに紐づけていきたいと考えています

れていることがわかり、それをテレビ

ルなどが共 有できて、いろいろと活はないところでゆるやかなにつなが人たちとどう接していけばいいのかし、円をつくって縁をつなげていきたで紹介してもらったら、一気にいちじ動の場が広がるのが連携だと思いるというのも連携だと思います。

はWEには難しい部分もあります。
しいと思っています。
もう一つは自分のく葉茶が売れるようになりました。
まます。

かし、私たちもWEもお互いに女性

時間がなくならないようにスケジュー

36

地域活性化を目指していきます。

長沢ていこうと思っています。

り、金藤さんの団体に羊を連れてきと思います。地域の方々に役に立て

37

座談会

成 期 間 が 終わった後のフォローもが活 動 対 象なので、おで、団体のスキルアップなどの資産

うからこそ連携するんだと思います

互いにスキルを連 携で商品価値を高めています。使ってもは増えるし、それらを誰かと共有しよし、違うからこそ相乗効果が生まれきたらいいねという話をの事業は事業終了後もサポートしてらう時に「女川のいちじく」など明記

う、誰かにつなげようとします。

ることもあると思います。

しています。

いただいています。

してもらうと、あそこが使ったならうち

た 、い ちじくをホテル の ディナ ー八木

わったら終わりで、その後訪問もしてショーで使ってもらったりすることでくれないところがありますが、タケダ佐藤

私たちの団体の商品価値の掘り起こしをしたり、このような提何 度も応 援してもらうことでも使ってみようかなとなったり、生佐藤

産者にそのことを伝えると生産意欲て活 動の活 性につながりやすいとがあがります。

思います 。ネガティブですが、今の案をしたほうがいいのでは？など、助金藤佐藤

連携すると関係性が深まっ

連携のこれから

２章 助成事業

団体のやっていることが違

他の助成は助成期間が終金藤

今まで被 災 地間競争のようなことが行
われてきましたが、今後

被 災 地は支 援の撤 退や事 業 縮 小

長沢

助成金で受けた資産をつは協力・協働していかな佐藤

私たちの商 品のベビーモが増えてきていて、様々な隙間がでなげるという発言がありましたが、そいと宮 城 は 残らないとしっかりしていて、利害ではなく信頼

スリンは、当時ロンドン在住の方と気きています。その時に面としてどうカの感覚がすごく大事だと思います。

感じています。今後、み関 係があってのやりとりができるの仙沼で動き始めた企画で、ロンドンバーしていくかと考えると、ゆるやかある意味では助成金は自分のモノ

んなでどう協働してどう価値を高め

ルを調整します。

で、いろいろな気付きがあります。

のデザイナーや愛知県の縫製工場でも団体同士がつながっていくことのようで自分のモノではない、共 有

あえるのかがカギになると思ってい八木が 支 援ではなく、ビジネスとして関で隙間を少しでも埋めることができのモノであるという感覚を皆さんがます。最近、東松島市と気仙沼市でいといけないと感じています。
ここまわってくれたのが始まりです。最 近ます 。一 団 体で活 動を頑 張るのはもってくださっていることは助成する

交流が生まれて、お互いに行き来すで事業基盤ができている中で、助成

では、ベビーモスリンを藍染めにして当然ですが、
さらに他の団体とつな側として価 値があることだと思ってるようになり、それぞれの特産などを金がないから終わりにならないよう販売するようになって、ふるさと納税がることで、新しい気付きを得られるいます。

共有して、お互いに支え合う関係性にするためにも今 年が正 念 場だとの返礼品として使ってもらえるようにんだと思います。

現 在のタケダ第 2 期 助 成 事 業をができ始めています。何々市とかの思います。その中でも私の団体で働

継 続して受 けているのはさとうみ

単位ではなく、岩手県なども巻き込

きたいと思っているスタッフの夢を叶ファームだけだと思いますが、どのよんだ大きな枠でまとまっていくべきとえられるような仕事をしていきます。

うな活動をされていますか？

考えています。

商品価値をあげた
連携
商品の価値をつくるというなりました。
このことで気仙沼の産品のは非常に大変だと思うのですが、という価 値がついたので物 産 展な

八木

金藤さんの団体では大学と連携しども売れるようになり販路も広がりまう団体とつながるようになって、いろて肉の価値をあげていましたが、どした。

いろな職種の方々と「女川の魅力を長沢

今、女川では全く分野の違PR」するように動いています。

のように連携されましたか？

金藤金藤

八 木さんの団 体も連 携 団

長沢

まずは事 業を安 定させな

非営利事業と営利事業を確かにそうかもしれません

わけて、お肉とわかめの飼料を独立

それと連 携を始めてから行 政の体のひとつで一緒に事業をさせてもね。持続可能な活動をするにも被災させ事業として採算がとれるように

当時、豪州のソルトブッシュ

目が変わってきましたね、最 近ではらっていますが、八木さんには人望

地 同 士 が 連 携してくことが 大 事にしていこうと思っています 。営 利 事

ラムというものを知り、それを南三陸「食や福祉の推進員」になってほしがあってファンが多く、うちはお肉がなってくると思います 。持 続 可 能な業での利益で非営利事業を支えら町でも導入したかったので、いろいいなどの声もかかるようになってきま

あってそれぞれの特色があります。

社会の姿が被災地にあるんだと見れるようにしていきたいです。その中ろな方に協力要請をしたところ、宮した。

それぞれの特色をもち寄って話をしせられるとマイナスの経験がプラス

で非営利のさとうみファームとしてはていき、特色を活かした連携をしてのレガシーになるということではない

何をしていくのかを考えると、羊毛がかと思います。

もつ人と人をつなぐ道具としての力

金藤

城 大 学から反 応があったのがきっかけです。最初から羊肉のブランド

金藤

私たちは観 光 牧 場をしていきたいと思っています 。今 後は、化を目指して宮城大学からアドバイ

いて、認知度は少しずつあがってい南三陸町で女性のエンパワメント事を活かして羊毛をつかって商品づく

スなどを受けてブランド化事業がでます が 、まだまだ 対 策 が 必 要 だと業に取り組んでいるウィメンズアイ

りをしながら、収益もあげていきたい

思っています。
また地域の任意団体（WE）という団 体と団 体スタッフのと一緒に活動することによって地域交流をしようという話をしています。

との関わりを深めています。

人という資 産と各 団 体の特 徴を活長沢

かして、連携団体同士で人事交流

業をどのようにしていくかお聞かせくをすることでお互いにスキルを高め

ださい。

きました。

長沢

連携の意義やメリットについて

八 木さんや佐 藤さんは商品価値をあげるために実施した連

長沢

携はありますか？

が、連携の意義やメリットはあります佐藤か？

八木さんの団体に参加してもらった

八木連携の話が続いています

いちじく葉茶の成分表示を

ピースジャムのマルシェで今後の活動

るような部 分も含め、羊 毛を使って最後に今後、
自分たちの事

本日はありがとうございま

した。

佐藤

今 後、セクターの壁を取っ調べるために埼玉大学に協力して金藤それぞれの団 体 がもっててもらったりしています。
また、河 北八木

WEのように被災地外から払うのもそうですが、今まで関心をもいただきました。いちじく葉茶は緑茶いるスキルや資産が違うため、団体

新 報のコラムに金 藤さんの団 体のきている人と私たちのように被災地てなかった人たちを子 育てや福 祉

に対して31.5倍のカルシウムが含ま

同 士が交 流 することで相 互にスキ活動を書かせてもらったり、利害でが地元の人には違いがあり、地域のに紐づけていきたいと考えています

れていることがわかり、それをテレビ

ルなどが共 有できて、いろいろと活はないところでゆるやかなにつなが人たちとどう接していけばいいのかし、円をつくって縁をつなげていきたで紹介してもらったら、一気にいちじ動の場が広がるのが連携だと思いるというのも連携だと思います。

はWEには難しい部分もあります。
しいと思っています。
もう一つは自分のく葉茶が売れるようになりました。
まます。

かし、私たちもWEもお互いに女性

時間がなくならないようにスケジュー

36

地域活性化を目指していきます。

長沢ていこうと思っています。

り、金藤さんの団体に羊を連れてきと思います。地域の方々に役に立て

37

座談会

成 期 間 が 終わった後のフォローも

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

自主・連携事業の概要■ 年度ごとの事業額■ 連携先一覧（万円）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

8,000〜より専門的に３県の共通課題に取り組む〜

4 団体

日本NPO学会

7,000
5 団体

6,000
5,000
4,000

援の一歩先の課題を見越した専門的な取り組みを実施しようと3,000始めたのが自主・連携事業である。5年間での取り組みは６事業2,000で、原則数年間の継続事業として計画し実施した。その事業費

1,000

特定非営利活動法人

5 団体

自殺対策支援センター ライフリンク

4 団体
2 団体

特定非営利活動法人

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
1 団体

0の総額は、2億4千万円となった。

2011

2012

2013

2014

2015

2016

公益財団法人

自 主・連 携 事 業の概 要

公募型の助成事業では応募が少ないと予想される、復興支

被災地障がい者センター

日本YMCA同盟

JCN現地会議 in 福島（2014年11月17日）

１．概要

発信など、日本NPOセンターが持ち合わせない専門性の部分を、日頃からのネットワークを活用して探し

また、2014年1月から開始した「日本YMCA同盟」（１）広域性出した団体の協力により、二人三脚で事業を実施し震災直後は、多くの民間非営利団体が目の前の課
題解決を優先しがちになり、広域エリアの視点を持った取り組みが少なかった。そこで助成事業では、特定のエリアでの地元団体の支援活動に視点をあてて助
成した。

てきた。
またこの取り組みが、後の第2期助成事業の「団体（4）継続性は、個別の助成先団体だけでは対応できない、広域的ても事業内容が大枠になるという懸念があった。そこ

な社会課題に立ち向かう取り組みが必要だと考え、自で、事業開始当初から複数年度にわたって継続する取主・連携事業をスタートさせた。

り組みとした。
この複数年度の継続を前提にしたことにより、長期

広域的な社会課題といっても、東日本大震災のような多重（地震、津波、放射能など）の被害により、多様な課題が山積していたが、その全てに対応することはできなかった。
そこで日本NPOセンターとしては、外部者として俯

このように5年に渡って実施してきた自主・連携事
業が、設計段階での特性を、どのような形で反映してルケア事業」は、支援者のメンタルケアに焦点を当てた

きたかを紹介する。

もので、今回の支援活動の中でも例を見ない取り組みとなった。

（１）被災3県の取り組みから全国へ（広域性）「被災地障がい者センター」との連携により実施し3県で共通したテーマで実施する本事業は、
どうしなお、日本YMCA同盟によるメンタルケア事業は、本プログラムの第2期自主・連携事業として継続されている。

た事業は、被災3県に共通する課題として、“都市部と比較して東北における障害者へのサービス不足”を補う目的で実施したものである。阪神・淡路大震災での経験を基に、地域に合わせた多様な新たなサービスを作り上げた。

的視点を持った企画を練り、計画し、毎年度の振り返

また、被災地特有の震災遺族への支援の取り組みとりで事業の点検を行い、ブラッシュアップをすると同して、「自殺対策支援センターライフリンク」との連携

時に、広域エリアのばらつきの調整などをしながら実により「震災遺族への総合支援事業」を被災3県にお施することができた。

いて広く実施した。
被災3県の枠を超え、全国的に波及する取り組み事（5）柔軟性などの課題の回避につながった。
と連携した「東日本大震災における支援団体のメンタ間の連携・協働」へとつながっていくのである。

しかし同時に、被災エリアが広い東日本大震災で（2） 先見性

2．各事業の特徴

業としては、「日本NPO学会」との連携による「東日本

瞰した視点や過去の災害での支援経験を基に、「 見過

行政により、一定の期限や計画に基づいて進められ大震災における民間支援の軌跡と動向調査」と「東日

ごされがちな課題」、「支援の抜けや漏れ、記録の散逸

る復興事業は、時に復興状況の地域的ばらつきが発

本大震災支援全国ネットワーク（JCN）」との連携によなどの課題」
といった課題抽出を行い、優先順が高く、生する。その差は被災者生活や地域コミュニティ、そしる「被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情

現場視点の少し先を見据えた事業として実施することて支援団体の活動のばらつきや変化にもつながる。

報受発信事業」が特徴的であり今までにない新たな視（3）インビジブルから可視化へ（専門性）
2013年10月に「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と“支援団体のための支援活動”として実施
した事業は、日頃の支援活動からは見えてこない社会的課題を掘り起こし、可視化して取り組んだ事業だと言える。変 化する復 興 期になってニーズが 浮かび 上
がってきたもので、「 被災地支援制度の内容と活用方
法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動」であった。このような潜在的な課題に取り組む事業こそ、自主・連携事業としてふさわしい事業であったと考える。

点での取り組みであった。

3．これからの自主・連携事業る。そこで自主・連携事業においては、助成事業のよう（2）俯瞰視点を基にしたチャレンジ（先見性）

NPOと日本NPOセンターが連携して、県を越えたよ

な計画変更の手続きなどのプロセスを省き、連携団体

第1回 の 新 規 助 成 事 業 は2012年4月から開 始でり広域的な共通の被災地の課題に取り組むことが特くためには、高い専門性を持つ団体との連携が欠かせ間の協議によりある程度柔軟に計画を変更できるよあったが、公募や選考というプロセスがない自主・連徴であった。今後も同じ目線を持ちながら、新たな仕なかった。そこで、そのテーマに専門的かつ日常的に取うにし、変化の著しい復興状況に合わせた取り組みと携事業は、2011年10月から1団体、2012年1月から

組みづくり（これから地域に残るもの）への挑戦をしてり組む経験豊かな団体を探し、協力を依頼した。

なるように配慮した。

もう1団体と、助成事業よりも少し早く始めた。迅速にいきたいと考える。ぜひ、期待いただきたい。

とした。

その変化に合わせた支援を進めるためには、当初の計画を的確に見直し、柔軟に改善することが必要とな（3）専門性
課題抽出後、支援決定したテーマで事業を進めてい障害者支援、心のケア、学術研究、被災地情報の受

38

第1期5年 間 の自 主・連 携 事 業 は、専 門 性 を 持 つ

課題解決のための事業を立ち上げたことにより、混乱

39

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

自主・連携事業の概要■ 年度ごとの事業額■ 連携先一覧（万円）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

8,000〜より専門的に３県の共通課題に取り組む〜

4 団体

日本NPO学会

7,000
5 団体

6,000
5,000
4,000

援の一歩先の課題を見越した専門的な取り組みを実施しようと3,000始めたのが自主・連携事業である。5年間での取り組みは６事業2,000で、原則数年間の継続事業として計画し実施した。その事業費

1,000

特定非営利活動法人

5 団体

自殺対策支援センター ライフリンク

4 団体
2 団体

特定非営利活動法人

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
1 団体

0の総額は、2億4千万円となった。

2011

2012

2013

2014

2015

2016

公益財団法人

自 主・連 携 事 業の概 要

公募型の助成事業では応募が少ないと予想される、復興支

被災地障がい者センター

日本YMCA同盟

JCN現地会議 in 福島（2014年11月17日）

１．概要

発信など、日本NPOセンターが持ち合わせない専門性の部分を、日頃からのネットワークを活用して探し

また、2014年1月から開始した「日本YMCA同盟」（１）広域性出した団体の協力により、二人三脚で事業を実施し震災直後は、多くの民間非営利団体が目の前の課
題解決を優先しがちになり、広域エリアの視点を持った取り組みが少なかった。そこで助成事業では、特定のエリアでの地元団体の支援活動に視点をあてて助
成した。

てきた。
またこの取り組みが、後の第2期助成事業の「団体（4）継続性は、個別の助成先団体だけでは対応できない、広域的ても事業内容が大枠になるという懸念があった。そこ

な社会課題に立ち向かう取り組みが必要だと考え、自で、事業開始当初から複数年度にわたって継続する取主・連携事業をスタートさせた。

り組みとした。
この複数年度の継続を前提にしたことにより、長期

広域的な社会課題といっても、東日本大震災のような多重（地震、津波、放射能など）の被害により、多様な課題が山積していたが、その全てに対応することはできなかった。
そこで日本NPOセンターとしては、外部者として俯

このように5年に渡って実施してきた自主・連携事
業が、設計段階での特性を、どのような形で反映してルケア事業」は、支援者のメンタルケアに焦点を当てた

きたかを紹介する。

もので、今回の支援活動の中でも例を見ない取り組みとなった。

（１）被災3県の取り組みから全国へ（広域性）「被災地障がい者センター」との連携により実施し3県で共通したテーマで実施する本事業は、
どうしなお、日本YMCA同盟によるメンタルケア事業は、本プログラムの第2期自主・連携事業として継続されている。

た事業は、被災3県に共通する課題として、“都市部と比較して東北における障害者へのサービス不足”を補う目的で実施したものである。阪神・淡路大震災での経験を基に、地域に合わせた多様な新たなサービスを作り上げた。

的視点を持った企画を練り、計画し、毎年度の振り返

また、被災地特有の震災遺族への支援の取り組みとりで事業の点検を行い、ブラッシュアップをすると同して、「自殺対策支援センターライフリンク」との連携

時に、広域エリアのばらつきの調整などをしながら実により「震災遺族への総合支援事業」を被災3県にお施することができた。

いて広く実施した。
被災3県の枠を超え、全国的に波及する取り組み事（5）柔軟性などの課題の回避につながった。
と連携した「東日本大震災における支援団体のメンタ間の連携・協働」へとつながっていくのである。

しかし同時に、被災エリアが広い東日本大震災で（2） 先見性

2．各事業の特徴

業としては、「日本NPO学会」との連携による「東日本

瞰した視点や過去の災害での支援経験を基に、「 見過

行政により、一定の期限や計画に基づいて進められ大震災における民間支援の軌跡と動向調査」と「東日

ごされがちな課題」、「支援の抜けや漏れ、記録の散逸

る復興事業は、時に復興状況の地域的ばらつきが発

本大震災支援全国ネットワーク（JCN）」との連携によなどの課題」
といった課題抽出を行い、優先順が高く、生する。その差は被災者生活や地域コミュニティ、そしる「被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情

現場視点の少し先を見据えた事業として実施することて支援団体の活動のばらつきや変化にもつながる。

報受発信事業」が特徴的であり今までにない新たな視（3）インビジブルから可視化へ（専門性）
2013年10月に「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と“支援団体のための支援活動”として実施
した事業は、日頃の支援活動からは見えてこない社会的課題を掘り起こし、可視化して取り組んだ事業だと言える。変 化する復 興 期になってニーズが 浮かび 上
がってきたもので、「 被災地支援制度の内容と活用方
法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動」であった。このような潜在的な課題に取り組む事業こそ、自主・連携事業としてふさわしい事業であったと考える。

点での取り組みであった。

3．これからの自主・連携事業る。そこで自主・連携事業においては、助成事業のよう（2）俯瞰視点を基にしたチャレンジ（先見性）

NPOと日本NPOセンターが連携して、県を越えたよ

な計画変更の手続きなどのプロセスを省き、連携団体

第1回 の 新 規 助 成 事 業 は2012年4月から開 始でり広域的な共通の被災地の課題に取り組むことが特くためには、高い専門性を持つ団体との連携が欠かせ間の協議によりある程度柔軟に計画を変更できるよあったが、公募や選考というプロセスがない自主・連徴であった。今後も同じ目線を持ちながら、新たな仕なかった。そこで、そのテーマに専門的かつ日常的に取うにし、変化の著しい復興状況に合わせた取り組みと携事業は、2011年10月から1団体、2012年1月から

組みづくり（これから地域に残るもの）への挑戦をしてり組む経験豊かな団体を探し、協力を依頼した。

なるように配慮した。

もう1団体と、助成事業よりも少し早く始めた。迅速にいきたいと考える。ぜひ、期待いただきたい。

とした。

その変化に合わせた支援を進めるためには、当初の計画を的確に見直し、柔軟に改善することが必要とな（3）専門性
課題抽出後、支援決定したテーマで事業を進めてい障害者支援、心のケア、学術研究、被災地情報の受

38

第1期5年 間 の自 主・連 携 事 業 は、専 門 性 を 持 つ

課題解決のための事業を立ち上げたことにより、混乱

39

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

事業紹介

被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業

被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動
特定非営利活動法人

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（期間：2011年10月〜 2016年9月）（期間：2013年10月〜 2015年9月）

頃から団体を巡回訪問し、各団体の課題解決に役立て

東日本大震災から2年半が経過した被災地では長期の施策ガイドブック」には、「 新しい日本のための優先があまりにも甚大で、多くの団体が現地入りして活動をるためにアドバイスや情報を提供した。また巡回で得た的な復旧・復興の段階となってきていた。被災地で活動（P.67
課題推進枠」に盛り込まれた施策なども含めた。

実施していても、支援の手が届かない地域が出てくるお情 報 をテ ーマごとに 検 討 する「 ケース 検 討 会 議 」はするNPOにとっては、多くのボランティアが駆けつける参照）

それがあった。そこで、発災直後の2011年3月14日に2015年から被災3県で数回開催された。

時期が過ぎ、落ち着きをすこしずつ取り戻しつつある復り、意見交換を実施。それを契機として「支援の入らな

意見交換会やそのネットワークづくりに向けた実態

少し、民間助成金にもややかげりが出はじめ、活動の継（２）被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動

い地域をつくらない」を目的に、災害支援に取り組む

調査を行い、後に日本各地で開催される「広域避難者

続のためには復興に関する公的資金の獲得や通常の2013年9月に開催した「東日本大震災の復旧・復興

NPO/NGOはじめさまざまな分野の団体が約140団

支援ミーティング」などにつながった。

行政サービス・施策の有効活用の必要性が出てきた。

に関する関 係 省 庁・N P O 等 定 期 協 議（ 以 下 、定 期 協

しかし、にわかに活動をはじめたNPOが被災地支援議）」は、東日本大震災の復旧・復興で支援活動を継続

制度の内容を理解して活用方法を考えて利用していく

していくうえでNPOが必要とする政策をNPOから募集

ボランティアやNPOの全国ネットワークの団体が集ま

体集まり2011年3月30日に設立されたのが、東日本大震災支援全国ネットワーク(Japan Civil Network)（４）広域避難者支援（５）「関係省庁との定期協議」
2011年4月から8月までに6回開催した「各省庁との興期へと変化していた。その一方で、寄付金が大幅に減である。設立から半年で、NPO、NGO、企業、ボランティ

定例連絡会議」を再編成し、2013年9月から「東日本には、制度の活用方法や事例やアクセスの仕方が分かし、その要望・課題を国・関係省庁とともに検討し、そのアグループ、被災当事者グループ、避難当事者グループ

大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期協

らないなど、いくつかの課題があった。

回答および情報提供・情報交換するためのものである。

等830団体が参加団体となった。国内でも類を見ない議」
としてシーズ・市民活動を支える制度をつくる会と支援団体間のネットワーク組織として社会的役割を果

共催で開催した。(P.41参照)

たすべく、次のような事業に取り組んだ。

（１）情報共有のプラットフォーム
被災地支援団体の情報収集やメーリングリストによるJ C N 参 加 団 体の情 報 交 換・連 携を推 進した。また
ウェブサイト(http://www.jpn-civil.net/ )により広く情報を受発信した。

（２）「現地会議」
被災3県において地元団体と支援団体とが集う「現地会議」を年2回開催し、情報交換と連携の場とした。
さまざまな団体や個人が多く参加できるように会場を内陸部・沿岸部など県内各地に移した。テーマは、各県の実情や課題を踏まえて設定した。
・現地会議 in 岩手（開催回数：13回、参加者数：延べ1,325名）（６）風化防止キャンペーン
2014年3月からオリジナルロゴマークを活用した

そこで、これらの課題解決を目指して、NPO法制定か
ら法制度面で数々の実績をあげてきた「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と連携して、つぎの2本柱からなる事業を2年間実施した。

に計6回開催した。
シーズは、NPOが抱える課題や要望を復興庁をはじめとする関係省庁に伝え、その過程や議論内容をNPOにフィードバックして実りある意見交換となるように「Walk with 東北」プロジェクトを開始し、全国の支援
震災の風化防止と復興の現況を伝えるイベント「東（１）被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業

北 応 援ビレッジ 」を 東 京 都 内 で 3 回 実 施し、延 べ 約

マインドの盛り上げを図った。

定期協議は、シーズとJCNとの共催で2015年5月まで

コーディネートしてきた。
その定期協議による具体的な成果としては、復興庁

2014年3月に、「 被災3県の認定取得（認定特定非事業の「新しい東北」における予算概算払いの実現や、

12,000名が来場した。

営利活動法人という税制優遇が受けられる制度）支援

広域避難者支援に予算がついたなどが挙げられる。概（７）JCN REPORTを応援するウェブサイト」をリニューアルして「NPOが算払いは、国や地方公共団体が法規に則って支出金額

2014年10月より、「 岩手・宮城・福島のいま」を伝使える助成金・補助金」という補助金コーナーを新設の未確定な債務について概算で資金を拠出する方法でえ、企業・助成団体・行政・メディアと被災地域のニーズした。このコーナーでは被災地のNPOが使える助成あり、資金ストックや運転資金が少ないNPOにとってをつなぐフリーペーパー「JCNレポート」を発刊した。

金・補助金情報を掲載し、「 東日本大震災支援全国ネッ

負担が少なく、これによりNPOが応募しやすい制度と「生活困窮者の自立生活サポート」や「地域活性化と外トワーク（JCN）」や被災地支援NPOなどとの連携のもなった。
これらの要望等はJCNを通じて募集をしてきた部支援」など時期に応じた特集記事を取り上げ、随時発とに活用促進に向けて広報した。

が、回を重ねるご行であるが好評である。
（ P.67参照）

2014年9月には、「 2014年度〜2015年度版NPOとにそ の 数 は 減

・現地会議 in 福島（開催回数：12回、参加者数：延べ1,004名）

法人のための施策ガイドブック」を発行して、NPOの少 し 、開 催 頻 度（３）現地コーディネーターの配置

施 策 活 用を進めるために岩 手 県・宮 城 県・福 島 県のに影響した。

・現地会議 in 宮城（開催回数：13回、参加者数：延べ1,315名）

2012年1月からは、3県に各1名スタッフを配置し、支援情報を詳しく収集し団体間の連携づくりを推し進めた。現地コーディネーターは、状況把握のために常日

40

NPO法人、その他支援センター等にも配布し、ウェブサイトにも公開した。
2015年4月発行の「2015年度版NPO法人のため

41

事業紹介

東日本大震災では、地域が広域であったために被害

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

事業紹介

被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業

被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動
特定非営利活動法人

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）

シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（期間：2011年10月〜 2016年9月）（期間：2013年10月〜 2015年9月）

頃から団体を巡回訪問し、各団体の課題解決に役立て

東日本大震災から2年半が経過した被災地では長期の施策ガイドブック」には、「 新しい日本のための優先があまりにも甚大で、多くの団体が現地入りして活動をるためにアドバイスや情報を提供した。また巡回で得た的な復旧・復興の段階となってきていた。被災地で活動（P.67
課題推進枠」に盛り込まれた施策なども含めた。

実施していても、支援の手が届かない地域が出てくるお情 報 をテ ーマごとに 検 討 する「 ケース 検 討 会 議 」はするNPOにとっては、多くのボランティアが駆けつける参照）

それがあった。そこで、発災直後の2011年3月14日に2015年から被災3県で数回開催された。

時期が過ぎ、落ち着きをすこしずつ取り戻しつつある復り、意見交換を実施。それを契機として「支援の入らな

意見交換会やそのネットワークづくりに向けた実態

少し、民間助成金にもややかげりが出はじめ、活動の継（２）被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動

い地域をつくらない」を目的に、災害支援に取り組む

調査を行い、後に日本各地で開催される「広域避難者

続のためには復興に関する公的資金の獲得や通常の2013年9月に開催した「東日本大震災の復旧・復興

NPO/NGOはじめさまざまな分野の団体が約140団

支援ミーティング」などにつながった。

行政サービス・施策の有効活用の必要性が出てきた。

に関する関 係 省 庁・N P O 等 定 期 協 議（ 以 下 、定 期 協

しかし、にわかに活動をはじめたNPOが被災地支援議）」は、東日本大震災の復旧・復興で支援活動を継続

制度の内容を理解して活用方法を考えて利用していく

していくうえでNPOが必要とする政策をNPOから募集

ボランティアやNPOの全国ネットワークの団体が集ま

体集まり2011年3月30日に設立されたのが、東日本大震災支援全国ネットワーク(Japan Civil Network)（４）広域避難者支援（５）「関係省庁との定期協議」
2011年4月から8月までに6回開催した「各省庁との興期へと変化していた。その一方で、寄付金が大幅に減である。設立から半年で、NPO、NGO、企業、ボランティ

定例連絡会議」を再編成し、2013年9月から「東日本には、制度の活用方法や事例やアクセスの仕方が分かし、その要望・課題を国・関係省庁とともに検討し、そのアグループ、被災当事者グループ、避難当事者グループ

大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期協

らないなど、いくつかの課題があった。

回答および情報提供・情報交換するためのものである。

等830団体が参加団体となった。国内でも類を見ない議」
としてシーズ・市民活動を支える制度をつくる会と支援団体間のネットワーク組織として社会的役割を果

共催で開催した。(P.41参照)

たすべく、次のような事業に取り組んだ。

（１）情報共有のプラットフォーム
被災地支援団体の情報収集やメーリングリストによるJ C N 参 加 団 体の情 報 交 換・連 携を推 進した。また
ウェブサイト(http://www.jpn-civil.net/ )により広く情報を受発信した。

（２）「現地会議」
被災3県において地元団体と支援団体とが集う「現地会議」を年2回開催し、情報交換と連携の場とした。
さまざまな団体や個人が多く参加できるように会場を内陸部・沿岸部など県内各地に移した。テーマは、各県の実情や課題を踏まえて設定した。
・現地会議 in 岩手（開催回数：13回、参加者数：延べ1,325名）（６）風化防止キャンペーン
2014年3月からオリジナルロゴマークを活用した

そこで、これらの課題解決を目指して、NPO法制定か
ら法制度面で数々の実績をあげてきた「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と連携して、つぎの2本柱からなる事業を2年間実施した。

に計6回開催した。
シーズは、NPOが抱える課題や要望を復興庁をはじめとする関係省庁に伝え、その過程や議論内容をNPOにフィードバックして実りある意見交換となるように「Walk with 東北」プロジェクトを開始し、全国の支援
震災の風化防止と復興の現況を伝えるイベント「東（１）被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業

北 応 援ビレッジ 」を 東 京 都 内 で 3 回 実 施し、延 べ 約

マインドの盛り上げを図った。

定期協議は、シーズとJCNとの共催で2015年5月まで

コーディネートしてきた。
その定期協議による具体的な成果としては、復興庁

2014年3月に、「 被災3県の認定取得（認定特定非事業の「新しい東北」における予算概算払いの実現や、

12,000名が来場した。

営利活動法人という税制優遇が受けられる制度）支援

広域避難者支援に予算がついたなどが挙げられる。概（７）JCN REPORTを応援するウェブサイト」をリニューアルして「NPOが算払いは、国や地方公共団体が法規に則って支出金額

2014年10月より、「 岩手・宮城・福島のいま」を伝使える助成金・補助金」という補助金コーナーを新設の未確定な債務について概算で資金を拠出する方法でえ、企業・助成団体・行政・メディアと被災地域のニーズした。このコーナーでは被災地のNPOが使える助成あり、資金ストックや運転資金が少ないNPOにとってをつなぐフリーペーパー「JCNレポート」を発刊した。

金・補助金情報を掲載し、「 東日本大震災支援全国ネッ

負担が少なく、これによりNPOが応募しやすい制度と「生活困窮者の自立生活サポート」や「地域活性化と外トワーク（JCN）」や被災地支援NPOなどとの連携のもなった。
これらの要望等はJCNを通じて募集をしてきた部支援」など時期に応じた特集記事を取り上げ、随時発とに活用促進に向けて広報した。

が、回を重ねるご行であるが好評である。
（ P.67参照）

2014年9月には、「 2014年度〜2015年度版NPOとにそ の 数 は 減

・現地会議 in 福島（開催回数：12回、参加者数：延べ1,004名）

法人のための施策ガイドブック」を発行して、NPOの少 し 、開 催 頻 度（３）現地コーディネーターの配置

施 策 活 用を進めるために岩 手 県・宮 城 県・福 島 県のに影響した。

・現地会議 in 宮城（開催回数：13回、参加者数：延べ1,315名）

2012年1月からは、3県に各1名スタッフを配置し、支援情報を詳しく収集し団体間の連携づくりを推し進めた。現地コーディネーターは、状況把握のために常日

40

NPO法人、その他支援センター等にも配布し、ウェブサイトにも公開した。
2015年4月発行の「2015年度版NPO法人のため

41

事業紹介

東日本大震災では、地域が広域であったために被害

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本NPO学会

東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業公益財団法人

日本YMCA同盟（期間：2014年1月〜 2016年9月）なった」などの意見が寄せられている。複数回参加した期にわたって繰り広げられている被災地。その被災地で人は14名とリピーターも多く、また同一団体から別の支援活動を続けている民間団体では、スタッフの積みスタッフが参加することもあった。
このような、被災者の重なる疲労により、精神的に問題を抱え、休職・離職に直接支援ではなく、その支援者のためのメンタルケア事

つながるケースも見受けられるようになってきた。そこ

業の理解と必要性、重要性について認識が広がった。

阪神・淡路大震災では民間支援の活動記録は十分には残せなかったとの思いから、東日本大震災では民間支援の動向を救援期から復興期の中長期にわたり調査をして、日本のみならず他国の現世代・将来世代に記録と教訓を残すために、日本ＮＰＯ学会と連携して取り組んだ。
日本NPO学会は「震災特別プロジェクト」を立ち上げて、救援期の民間支援の全体像を把握するために、
ヒト、モノ、カ
ネ、情報の流れからさまざまな調査研究を行った。そして2014年度には、救援期における民間支援の調査結果を取りまとめた。同時に、復興期における「産業・雇用」および「生活・コミュニティ」の中長期的な再建に関する民間支援のあり方を検討するための調査分析を行った。その他にも震災後に設立されたNPOの持続可能性についての調査も実施した。
これまでに実施してきた調査成果については論文や調査報告書などの形で取りまとめるとともに、3年目までの調査は一般向けに図表を中心とした「東日本大震災民間支援ファクトブック」を発行・配布した。また研究成果の一般公開とその議論を深めるために、東京と大阪でフォーラムや研究会などを定期的に開催した。
（P.67参照）

東北3県における被災障がい者支援及びそこから波及するサービスの創造と地域ネットワーク・支援ネットワークづくり
被災地障がい者センター

で、阪神・淡路大震災時のメンタルヘルスケアの経験と実績のある日本YMCA同盟と連携して、支援者を支援

また2015年3月に開催された第3回国連防災世界することを目的に、支援団体のメンタルケア事業を実施

会議（宮城県仙台市）において、『 災害支援者へのメンタした。

ルヘルスケアの必要性とその課題』と題する公開フォー
ラムを開催。そこには、NPO/NGO、医療機関、大学、自その活動の柱は、支援者のためのリフレッシュプログ

治体、企業など約70名が参加し、被災者だけでなく、支ラムである。主に被災地で復興支援を行っている民間

援者ケアのニーズの高まりにともない、支援者ケアの担団体の代表・事務局長やスタッフを対象に、２泊3日のい手の連携の重要性などが確認された。

宿泊型で開催した。会場は、2回目の山形県大石田市を除き、すべて静岡県御殿場市にあり、富士山麓の豊かな2015年11月には、
これまでの参加者とともに「振り自然に囲まれた日本YMCA同盟国際青少年センター

返りの集い」を開催し、参加後の心境や活動への取り組

東山荘で開催した。

みの変化や今後のプログラムへの期待について意見交換を行った。参加者のなかには地元で独自のリフレッ

このプログラムの実施にあたっては、臨床心理学のシュプログラムを企画して実施するなど、支援者ケアの専門家やメンタルヘルスケアの経験者の協力を得て、広がりも見えはじめた。そこで、第2期自主・連携事業にゆったりとした時間が流れるような雰囲気のなかで運

おいても、「 東日本大震災における支援団体のメンタル営した。その内容は、参加者個人が抱える不安やストレケア事業」は引き続いて実施することとなった。

スの棚おろし、「 心の荷下ろし（背負い続けた荷物をお事業紹介

東日本大震災から数年が経過し、復興支援活動が長（期間：2012年1月〜 2016年9月）（期間：2012年4月〜 2015年3月）
東日本大震災の直後に、岩手・宮城・福島の各県に「被災地障がい者センター」が設立され、地元の障害者団体と連携・協力して震災の被害を受けた障害者の支援を実施していた。
この取り組みの理由は、東北とりわけ沿岸部は従来からヘルパーの利用が少ないなど、障害者を取り巻く環境整備や意識改革が求められてきた地域であったからである。
そこで、「 被災地障がい者センター」との連携により、各県の状況やニーズにあわせて取り組んだ活動概要は、次のとおりである。
（１）岩手県では、同県沿岸部と宮城県北部の障害者との夏季交流キャンプや、沿岸部を何日もかけて車いすとともに歩くイベント「みちのくTRY」を実施。その目的は、バリアーフリーの推進や障害者同士の交流とエンパワメントなどである。
（２）宮城県では、関係団体とのネットワークづくりを柱に、障害者福祉の意識向上に努めてきた。2014年には石巻市内と大阪の障害者団体が協働で「みちのくフェスタin石巻」を開催したり、関西の先進的な福祉サービスを実体験する親子研修を実施した。
（３）福島県では、原発事故の影響で医療・福祉職員が県外に流出するという事情があり、その人材育成と確保に力を入れてきた。
「原発と障害者」をテーマにワークショップなどを開催するとともに、障害者団体のネットワーク強化に取り組んだ。

また、3県共通の取り組みとして、障害者団体のNPO法人格取得サポートや組織基盤の強化など組織面での強化を図った。

震災遺族への総合支援事業
特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク（期間：2012年4月〜 2014年3月）

ろすように、精神面での重荷をおろすこと）」を目的に、グループワーク、
リラックスのためのストレッチや呼吸法の実践、
ストレス対処法の講習、そしてアクティビティ
としての富士山散策などを行った。
参加者は毎回10名前後と少数に絞り、通算7回の参加者総数は84名となった。メニューは回を重ねるなかで少しずつ変化させるが、毎回参加者の満足度は高く、事後アンケートには「自身をゆっくり振り返る時間が大事だ、という感覚が戻ってきたことがうれしい」や「まずは自分を肯定し、対処方法を考えることができるように

42

東日本大震災で親や子どもなど、かけがえのない人を亡くした遺族。その死別・離別のつらい体験に悩み、苦しむひとが少なくない。そこで、「 誰も置き去りにしない復興」を目指して、自殺防止と遺族ケアなどの活動に取り組んできたライフ
リンクと連携して、主につぎの活動を被災3県で2年間実施した。
まず、震災遺族むけのメンタルケアの活動では、「 死別・離別の悲しみ相談ダイヤル」を開設して毎週日曜日などに定期的に電話相談事業を行ってきた。同時に、岩手・宮城・福島各県で地元の団体が震災遺族のための「わかちあいの会」の立ち上げ、運営することに対してスタッフを派遣するなどのサポートを行った。
「わかちあいの会」は、岩手県佂石市・大槌町、宮城県石巻市、福島県南相馬市・福島市・郡山市などで開催した。
（「わかちあいの会」とは、心のケアの一環として被災者の気持ちや思いを語り合う場）
つぎに、震災遺族支援に関わる人材育成や啓発活動として、被災3県で「わかちあいの会」を開催したり、計画している
地元の団体・個人を対象として研修会を開催。また、シンポジウムの開催などにより、震災遺族支援についての啓発と情報発信に取り組んだ。

43

３章 自 主 ・ 連 携 事 業

東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
日本NPO学会

東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業公益財団法人

日本YMCA同盟（期間：2014年1月〜 2016年9月）なった」などの意見が寄せられている。複数回参加した期にわたって繰り広げられている被災地。その被災地で人は14名とリピーターも多く、また同一団体から別の支援活動を続けている民間団体では、スタッフの積みスタッフが参加することもあった。
このような、被災者の重なる疲労により、精神的に問題を抱え、休職・離職に直接支援ではなく、その支援者のためのメンタルケア事

つながるケースも見受けられるようになってきた。そこ

業の理解と必要性、重要性について認識が広がった。

阪神・淡路大震災では民間支援の活動記録は十分には残せなかったとの思いから、東日本大震災では民間支援の動向を救援期から復興期の中長期にわたり調査をして、日本のみならず他国の現世代・将来世代に記録と教訓を残すために、日本ＮＰＯ学会と連携して取り組んだ。
日本NPO学会は「震災特別プロジェクト」を立ち上げて、救援期の民間支援の全体像を把握するために、
ヒト、モノ、カ
ネ、情報の流れからさまざまな調査研究を行った。そして2014年度には、救援期における民間支援の調査結果を取りまとめた。同時に、復興期における「産業・雇用」および「生活・コミュニティ」の中長期的な再建に関する民間支援のあり方を検討するための調査分析を行った。その他にも震災後に設立されたNPOの持続可能性についての調査も実施した。
これまでに実施してきた調査成果については論文や調査報告書などの形で取りまとめるとともに、3年目までの調査は一般向けに図表を中心とした「東日本大震災民間支援ファクトブック」を発行・配布した。また研究成果の一般公開とその議論を深めるために、東京と大阪でフォーラムや研究会などを定期的に開催した。
（P.67参照）

東北3県における被災障がい者支援及びそこから波及するサービスの創造と地域ネットワーク・支援ネットワークづくり
被災地障がい者センター

で、阪神・淡路大震災時のメンタルヘルスケアの経験と実績のある日本YMCA同盟と連携して、支援者を支援

また2015年3月に開催された第3回国連防災世界することを目的に、支援団体のメンタルケア事業を実施

会議（宮城県仙台市）において、『 災害支援者へのメンタした。

ルヘルスケアの必要性とその課題』と題する公開フォー
ラムを開催。そこには、NPO/NGO、医療機関、大学、自その活動の柱は、支援者のためのリフレッシュプログ

治体、企業など約70名が参加し、被災者だけでなく、支ラムである。主に被災地で復興支援を行っている民間

援者ケアのニーズの高まりにともない、支援者ケアの担団体の代表・事務局長やスタッフを対象に、２泊3日のい手の連携の重要性などが確認された。

宿泊型で開催した。会場は、2回目の山形県大石田市を除き、すべて静岡県御殿場市にあり、富士山麓の豊かな2015年11月には、
これまでの参加者とともに「振り自然に囲まれた日本YMCA同盟国際青少年センター

返りの集い」を開催し、参加後の心境や活動への取り組

東山荘で開催した。

みの変化や今後のプログラムへの期待について意見交換を行った。参加者のなかには地元で独自のリフレッ

このプログラムの実施にあたっては、臨床心理学のシュプログラムを企画して実施するなど、支援者ケアの専門家やメンタルヘルスケアの経験者の協力を得て、広がりも見えはじめた。そこで、第2期自主・連携事業にゆったりとした時間が流れるような雰囲気のなかで運

おいても、「 東日本大震災における支援団体のメンタル営した。その内容は、参加者個人が抱える不安やストレケア事業」は引き続いて実施することとなった。

スの棚おろし、「 心の荷下ろし（背負い続けた荷物をお事業紹介

東日本大震災から数年が経過し、復興支援活動が長（期間：2012年1月〜 2016年9月）（期間：2012年4月〜 2015年3月）
東日本大震災の直後に、岩手・宮城・福島の各県に「被災地障がい者センター」が設立され、地元の障害者団体と連携・協力して震災の被害を受けた障害者の支援を実施していた。
この取り組みの理由は、東北とりわけ沿岸部は従来からヘルパーの利用が少ないなど、障害者を取り巻く環境整備や意識改革が求められてきた地域であったからである。
そこで、「 被災地障がい者センター」との連携により、各県の状況やニーズにあわせて取り組んだ活動概要は、次のとおりである。
（１）岩手県では、同県沿岸部と宮城県北部の障害者との夏季交流キャンプや、沿岸部を何日もかけて車いすとともに歩くイベント「みちのくTRY」を実施。その目的は、バリアーフリーの推進や障害者同士の交流とエンパワメントなどである。
（２）宮城県では、関係団体とのネットワークづくりを柱に、障害者福祉の意識向上に努めてきた。2014年には石巻市内と大阪の障害者団体が協働で「みちのくフェスタin石巻」を開催したり、関西の先進的な福祉サービスを実体験する親子研修を実施した。
（３）福島県では、原発事故の影響で医療・福祉職員が県外に流出するという事情があり、その人材育成と確保に力を入れてきた。
「原発と障害者」をテーマにワークショップなどを開催するとともに、障害者団体のネットワーク強化に取り組んだ。

また、3県共通の取り組みとして、障害者団体のNPO法人格取得サポートや組織基盤の強化など組織面での強化を図った。

震災遺族への総合支援事業
特定非営利活動法人 自殺対策支援センターライフリンク（期間：2012年4月〜 2014年3月）

ろすように、精神面での重荷をおろすこと）」を目的に、グループワーク、
リラックスのためのストレッチや呼吸法の実践、
ストレス対処法の講習、そしてアクティビティ
としての富士山散策などを行った。
参加者は毎回10名前後と少数に絞り、通算7回の参加者総数は84名となった。メニューは回を重ねるなかで少しずつ変化させるが、毎回参加者の満足度は高く、事後アンケートには「自身をゆっくり振り返る時間が大事だ、という感覚が戻ってきたことがうれしい」や「まずは自分を肯定し、対処方法を考えることができるように

42

東日本大震災で親や子どもなど、かけがえのない人を亡くした遺族。その死別・離別のつらい体験に悩み、苦しむひとが少なくない。そこで、「 誰も置き去りにしない復興」を目指して、自殺防止と遺族ケアなどの活動に取り組んできたライフ
リンクと連携して、主につぎの活動を被災3県で2年間実施した。
まず、震災遺族むけのメンタルケアの活動では、「 死別・離別の悲しみ相談ダイヤル」を開設して毎週日曜日などに定期的に電話相談事業を行ってきた。同時に、岩手・宮城・福島各県で地元の団体が震災遺族のための「わかちあいの会」の立ち上げ、運営することに対してスタッフを派遣するなどのサポートを行った。
「わかちあいの会」は、岩手県佂石市・大槌町、宮城県石巻市、福島県南相馬市・福島市・郡山市などで開催した。
（「わかちあいの会」とは、心のケアの一環として被災者の気持ちや思いを語り合う場）
つぎに、震災遺族支援に関わる人材育成や啓発活動として、被災3県で「わかちあいの会」を開催したり、計画している
地元の団体・個人を対象として研修会を開催。また、シンポジウムの開催などにより、震災遺族支援についての啓発と情報発信に取り組んだ。

43

寄稿

４ 章 いのち とく らし 再 生 委 員 会

委員会の概要

いのちとくらし再生委員会 委員より企業とNPOとの長期協働による復興支援モデル

事業の決定、実施におけるプロセスの透明性を確保するため、「いのちとくらし再生委員会」を設置し、プログラム全体の検討と助成事業の選考、評価等を実施することとした。
さまざまな分野からの知見をもって支援活動の検討を行い、広い視野で理念と実務を支えるためのアドバイスをいただけるよう、被災地内外のNPO支援センターや災害復興支援を行うNPO、

金田 晃一 氏ANAホールディングス株式会社
コーポレートブランド・CSR推進部 グローバルCSRヘッド（当時 武田薬品工業株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ CSRヘッド）

社会起業家、経済団体などに委員を委嘱した。
広域災害への大規模なプロジェクト支援という特殊な状況において機能的に動くため、第1回委員会で話し合いが行われ、日本NPOセンターの代表理事が委員長を務め、当センターが責任を委員会は原則として年2回、そのほか必要に応じて委員長が招集することとし、2015年7月までに9回の委員会を開催した。自主・連携事業については委員会において連携団体と当センター
から事業内容等について報告し、検討を行った。そのほか、助成事業の中間情報交換会や成果報告会にも可能な限り出席して団体の報告を聞き、助言をいただくなど、助成団体とも双方向の関わりをもった。
助成の選考では、事実確認や実現可能性なども検討されたが、それよりも被災地や復興のための支援として、この団体や取り組みが将来どうなっていくかという視野からの意見交換が交わされまた、230年を超える事業を支えてきたタケダイズム

ダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げる際

は、「長期の取り組み」「基盤づくり」の大切さを教に大切にしていたこと、それは、被災された方々のえています。そこで、災害支援についても、「NPOと切実なニーズに応え、かつ、「タケダイズム」を体現の長期協働による復興支援モデル」をつくるためしたプログラムを作るということでした。

に、社内で議論を尽くしました。

復興支援では「くらし」の再建に焦点が当たりが高い成果を挙げられた第1期の活動に携われたちです。
しかし、製薬企業として日々「いのち」に向ことを誇りに思います。第2期の活動では、さらに、き合う業務に携わる中、震災による影響によって、従業員の皆さんからの賛同と参画を得て、復興支

多様な側面から「いのち」を脅かされている方々に援に取り組まれることを祈念しています。

も寄り添えるプログラムにしたいと考えていました。

た。阪神淡路大震災における知見や、「小さく産んで大きく育てる」というような言葉が議論において出てきたように、継続助成を含め、終始団体を応援するというスタンスで臨んでいた。
2016年9月末をもって第1期の事業が終了したことから、2016年10月末日に委員会を解散した。

被災地だけでなく、日本を立て直す復興モデル

藤田 和芳 氏オイシックスドット大地株式会社（旧 株式会社大地を守る会）
代表取締役会長

パネルディスカッションの進行をする委員

いのちとくらし再生委員会（委員名簿）（五十音順・敬称略・肩書きは当時）人たちの元々の文化や助け合いに立脚し、被災地が過去と違っていたのは、福島第一原発事故であだけでなく日本社会を立て直すような、全国的な視り、私たちにとって大きな問題を残すこととなりまし

点で示唆を得られる応募がたくさん集まってきていた。戦後、作ってきた日本の社会、文明のあり方に、ました。

• 石井 布紀子（特定非営利活動法人 さくらネット 代表理事）

このままでいいのかという点で、原発事故は大きな

震災復興には、国や地方自治体も重要な役割を• 大久保 朝江（特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる 代表理事）

示唆を与えました。生産性を求め、物が沢山あるこ果たしますが、NPOはこの震災で、地域に根差し、• 金田 晃一（武田薬品工業 株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ CSRヘッド）とが幸せであるという社会は、科学技術に頼り、人人と結びつきながら新しいビジネスや雇用を作りま• 渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー 株式会社 代表取締役）

間の力ではどうにもできない事故を起こしてしまっした。
また、東北の人びとも、外部支援に頼るだけた。そのような背景の中で、多くの人が復興・再生

ではなく、仕事を作り、生きる道を切り開けたのは、はどうあるべきか、という考えに立ったと思います。

NPOの働きかけがあったからだろうと考えます。本

本プログラムの応募には、
もう一度、文明のありプログラムは、被災地だけでなく、日本を立て直す方を問う、復興・再生にどのような意味があるかを再生モデルが誕生したプログラムであったと思い考えるプロジェクトが多かったと思います。東北のます。

• 長沢 恵美子（一般社団法人 経団連事業サービス 総合企画・事業支援室長）

44

3.11の震災は、未曾有の大災害でした。
この震災• 藤田 和芳（株式会社 大地を守る会 代表取締役）• 横田 能洋（特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事兼事務局長）• 山岡 義典（特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事）＊2012年6月まで委員長、その後委員• 早瀬 昇（特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事）＊2012年7月より委員・委員長に就任

45

寄 稿

持って実施する体制で取り組むことになった。

当時の武田薬品工業のCSR責任者として「ダケ寄稿

４ 章 いのち とく らし 再 生 委 員 会

委員会の概要

いのちとくらし再生委員会 委員より企業とNPOとの長期協働による復興支援モデル

事業の決定、実施におけるプロセスの透明性を確保するため、「いのちとくらし再生委員会」を設置し、プログラム全体の検討と助成事業の選考、評価等を実施することとした。
さまざまな分野からの知見をもって支援活動の検討を行い、広い視野で理念と実務を支えるためのアドバイスをいただけるよう、被災地内外のNPO支援センターや災害復興支援を行うNPO、

金田 晃一 氏ANAホールディングス株式会社
コーポレートブランド・CSR推進部 グローバルCSRヘッド（当時 武田薬品工業株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ CSRヘッド）

社会起業家、経済団体などに委員を委嘱した。
広域災害への大規模なプロジェクト支援という特殊な状況において機能的に動くため、第1回委員会で話し合いが行われ、日本NPOセンターの代表理事が委員長を務め、当センターが責任を委員会は原則として年2回、そのほか必要に応じて委員長が招集することとし、2015年7月までに9回の委員会を開催した。自主・連携事業については委員会において連携団体と当センター
から事業内容等について報告し、検討を行った。そのほか、助成事業の中間情報交換会や成果報告会にも可能な限り出席して団体の報告を聞き、助言をいただくなど、助成団体とも双方向の関わりをもった。
助成の選考では、事実確認や実現可能性なども検討されたが、それよりも被災地や復興のための支援として、この団体や取り組みが将来どうなっていくかという視野からの意見交換が交わされまた、230年を超える事業を支えてきたタケダイズム

ダ・いのちとくらし再生プログラム」を立ち上げる際

は、「長期の取り組み」「基盤づくり」の大切さを教に大切にしていたこと、それは、被災された方々のえています。そこで、災害支援についても、「NPOと切実なニーズに応え、かつ、「タケダイズム」を体現の長期協働による復興支援モデル」をつくるためしたプログラムを作るということでした。

に、社内で議論を尽くしました。

復興支援では「くらし」の再建に焦点が当たりが高い成果を挙げられた第1期の活動に携われたちです。
しかし、製薬企業として日々「いのち」に向ことを誇りに思います。第2期の活動では、さらに、き合う業務に携わる中、震災による影響によって、従業員の皆さんからの賛同と参画を得て、復興支

多様な側面から「いのち」を脅かされている方々に援に取り組まれることを祈念しています。

も寄り添えるプログラムにしたいと考えていました。

た。阪神淡路大震災における知見や、「小さく産んで大きく育てる」というような言葉が議論において出てきたように、継続助成を含め、終始団体を応援するというスタンスで臨んでいた。
2016年9月末をもって第1期の事業が終了したことから、2016年10月末日に委員会を解散した。

被災地だけでなく、日本を立て直す復興モデル

藤田 和芳 氏オイシックスドット大地株式会社（旧 株式会社大地を守る会）
代表取締役会長

パネルディスカッションの進行をする委員

いのちとくらし再生委員会（委員名簿）（五十音順・敬称略・肩書きは当時）人たちの元々の文化や助け合いに立脚し、被災地が過去と違っていたのは、福島第一原発事故であだけでなく日本社会を立て直すような、全国的な視り、私たちにとって大きな問題を残すこととなりまし

点で示唆を得られる応募がたくさん集まってきていた。戦後、作ってきた日本の社会、文明のあり方に、ました。

• 石井 布紀子（特定非営利活動法人 さくらネット 代表理事）

このままでいいのかという点で、原発事故は大きな

震災復興には、国や地方自治体も重要な役割を• 大久保 朝江（特定非営利活動法人 杜の伝言板ゆるる 代表理事）

示唆を与えました。生産性を求め、物が沢山あるこ果たしますが、NPOはこの震災で、地域に根差し、• 金田 晃一（武田薬品工業 株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ＆パブリックアフェアーズ CSRヘッド）とが幸せであるという社会は、科学技術に頼り、人人と結びつきながら新しいビジネスや雇用を作りま• 渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー 株式会社 代表取締役）

間の力ではどうにもできない事故を起こしてしまっした。
また、東北の人びとも、外部支援に頼るだけた。そのような背景の中で、多くの人が復興・再生

ではなく、仕事を作り、生きる道を切り開けたのは、はどうあるべきか、という考えに立ったと思います。

NPOの働きかけがあったからだろうと考えます。本

本プログラムの応募には、
もう一度、文明のありプログラムは、被災地だけでなく、日本を立て直す方を問う、復興・再生にどのような意味があるかを再生モデルが誕生したプログラムであったと思い考えるプロジェクトが多かったと思います。東北のます。

• 長沢 恵美子（一般社団法人 経団連事業サービス 総合企画・事業支援室長）

44

3.11の震災は、未曾有の大災害でした。
この震災• 藤田 和芳（株式会社 大地を守る会 代表取締役）• 横田 能洋（特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事兼事務局長）• 山岡 義典（特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事）＊2012年6月まで委員長、その後委員• 早瀬 昇（特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事）＊2012年7月より委員・委員長に就任

45

寄 稿

持って実施する体制で取り組むことになった。

当時の武田薬品工業のCSR責任者として「ダケ４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

座談会
大久保 朝江 さん

横田 能洋 さん

早瀬 昇

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

さくらネット

杜の伝言板ゆるる

日本NPOセンター

代表理事

代表理事

茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事

代表理事

1995年阪神・淡路大震災で被1999年 より 同 代 表。2005年

在学中にボランティア活動や障在学中に交通遺児問題、地下鉄

災し 支 援 活 動 に 関 わ る。兵 庫よりみ や ぎNPOプ ラ ザ 館 長。

が い 者 団 体 の 活 動 に 参 加。

バリアフリー化問題などの市民

県・内 閣 府 他 の 委 員や 研 修 の1998年 〜 2001年 に3度、米1991年に大学卒業後、県経営活動に参加。1977年大学卒業

講師を経て、2005年より「災害国デラウェア州デラウェア大学者協会勤務を経て1998年コモ後、フランス・ベルギー の 福 祉

ボランティア活動支援プロジェ

NPOマネジメント研修に参加。

ン ズ 設 立。2015年 より 現 職。

施設で研修。1978年社会福祉

クト会議」の幹事および共同事

これまでに仙 台 市 公 益 活 動 促

2009年より常総市で外国ルー

法 人 大 阪 ボランティア 協 会 入務局。地域福祉の視点に立つ防進 委 員 会、宮 城 県NPO活 動 促ツの子どもの学習支援を開始。

職。1991年事務局長、2007年

災・減 災 の 取 り 組 み を 推 進。

進委員会、内閣府共助社会づく

2015年9月の水害で常総市民

より常 務 理 事。1996年 認 定 特2008年 さくらネットを 設 立・り懇談会などの委員を務めた。

の支 援 活 動を行う助け合 いセ

定非営利活動法人日本NPOセ

同 代 表。2012年 より「1.17防

NPOやボランティア育成などにンター juntosを運 営。障 害 者

ンター 常 務 理 事に就 任、2012

災未来賞ぼうさい甲子園」事務関する講師を多数務める。宮城

就 労 支 援を行う法 人および 空年より代表理事。

局。一般社団法人子どものエン

県防災会議委員。

家 再 生を行う会 社の代 表も務

パワメントいわて理事。

める。

早 瀬 「いのちとくらし再 生 委 員

契機として1998年にNPO法が成立

淡路大震災で被災し、支援活動をかったと思います。ただ、団 体が復横田会」のみなさんには、本プログラム全し、全国各地に中間支援組織が増経験した者としてどんな応援ができ興に向けて継続して活動していくこが寄せられ、助成対象の選考に関体の検討と助成の審査に関わって

えていきました。

るだろうとずっと考え続け、プログラとを考えると、助成金がなくなってもわることは難しいことも多くありまし

ムを俯瞰しようと努力していました。

活 動 を 続 けら れ るよう、支 援 のたが私自身にとって勉 強になりまし石井

フェーズや団体の状況に合わせてた。1,000万円近い事業の選考となでの大 規 模 災 害でしたので、被 災

人件費の出し方について慎重に検ると、課題の設定をどれだけ深めら

地 の 外 から応 援に入ったN P Oに討する必要があるといつも考えていれているか、そのことが申請書からとっては現地に通うのに費用がかかました。

十分に読み取れるようになっている

り過ぎるという活動課題がありました

かということを一つの判断基準としが、この助成事業により被災地に必ました。

要な人材を継続的に現地に派遣す

いただきました。今日は、助成選考をそうした様々な歩みがあった後に行うなかで気付いたこと、また対象と今回の震災が起こったわけですが、なった団体にどのように役立てられ市民の活動を社会全体で応援してたのか、
どのようなインパクトを与えくれるという環 境の変 化があるようたのかなどについて、振り返りたいとに感じ、とても嬉しいことだと思って思います。

います。たとえば、被災地への寄付

被災地や支援者に寄り添い続ける支援を石井

毎 回 全 国から多くの応 募助成を受けることができるということ
も、助成事業の特徴でしたね。
人口集積地から遠い地域について、阪 神・淡 路 大 震 災の頃

早瀬

私は阪 神・淡 路 大 震 災のは、被災者に対する義援金が中心

は、1 件当たりの1 年 間の助 成 金 額

たため、最初からNPO法人や一般時に地 元の西 宮で活 動を始めましでした。そして、東日本大震災の支が500〜1,000万円と平常時に比べ社団法人などの組織が助成申請を

大久保

初期に助成を受けた団

受け、長期的な視点を持つことがでたが、当時の状況と今回はスタート

援では、現地で活動する団体へのてかなり大きな規模であることに加されてきていましたね。発災直後に体の特徴としては、課題を見える化

きた 現 地 の 団 体もあったと思 いまが全く違っていると感じていました。

支援金という概念が生まれました。

えて、人 件 費も全 体 金 額の割 合の活動を開始した団体がこれからどうし書類に書ける人材、特に外からのす。

阪神・淡路大震災の時には、私を含そのひとつとして「タケダ・いのちとく

制 限を設けず助 成するという特 徴

展 開していくかわからない状 況で応援があったことです。一度助成をめて多くの人 が 無 我 夢中でボランらし再 生プログラム」が立 案されまがありました。

の、人件費の議論があったと記憶し受け、事 業を実 施し信 頼 関 係がで早瀬

ティアで活動をしたという状況で、ほしたが、特にこのプログラムは、随所ています。大久保さんのように組織きると、同じ団体が継続して助成をも、1年間と言いつつも被災現場が混

とんどのグループは組織の体を成しに阪 神・淡 路 大 震 災 からの 経 験 、

大久保

発 災 直 後、多くの人がの自立が大事だということを強調さ受けるということも多く見受けられま乱している状態で、委員会として事ていませんでした。混 沌としたなかNPOの活動の拡大や認知、積み重

被災しながら活動するという状況のれる委員がいてくださったので、私した。

業期間を延長するなど被災地の状で色々な経験をする一方で、ボラン

ねられてきた支援のしくみが活かさ

なかで人件費が確保できたことは、たちもそうした視点を忘れずに選考

ティア元年と呼ばれた被災地支援をれています。委員として、私は阪神・安心して活動するためにすごく大きをさせていただくことができました。

石井46

本プログラムの助 成 事 業

助 成の金 額 枠が大きかっることができました。初動期に応援を助成事業の運用において況を鑑みて柔軟に判断いただいて早瀬

助成事業として3年間継続いました。人道支援の視点から
「いの

47

座談会

被災地や支援団体とともに歩み、
未来へつなぐ5年間

石井 布紀子 さん

４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

座談会
大久保 朝江 さん

横田 能洋 さん

早瀬 昇

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

特定非営利活動法人

さくらネット

杜の伝言板ゆるる

日本NPOセンター

代表理事

代表理事

茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事

代表理事

1995年阪神・淡路大震災で被1999年 より 同 代 表。2005年

在学中にボランティア活動や障在学中に交通遺児問題、地下鉄

災し 支 援 活 動 に 関 わ る。兵 庫よりみ や ぎNPOプ ラ ザ 館 長。

が い 者 団 体 の 活 動 に 参 加。

バリアフリー化問題などの市民

県・内 閣 府 他 の 委 員や 研 修 の1998年 〜 2001年 に3度、米1991年に大学卒業後、県経営活動に参加。1977年大学卒業

講師を経て、2005年より「災害国デラウェア州デラウェア大学者協会勤務を経て1998年コモ後、フランス・ベルギー の 福 祉

ボランティア活動支援プロジェ

NPOマネジメント研修に参加。

ン ズ 設 立。2015年 より 現 職。

施設で研修。1978年社会福祉

クト会議」の幹事および共同事

これまでに仙 台 市 公 益 活 動 促

2009年より常総市で外国ルー

法 人 大 阪 ボランティア 協 会 入務局。地域福祉の視点に立つ防進 委 員 会、宮 城 県NPO活 動 促ツの子どもの学習支援を開始。

職。1991年事務局長、2007年

災・減 災 の 取 り 組 み を 推 進。

進委員会、内閣府共助社会づく

2015年9月の水害で常総市民

より常 務 理 事。1996年 認 定 特2008年 さくらネットを 設 立・り懇談会などの委員を務めた。

の支 援 活 動を行う助け合 いセ

定非営利活動法人日本NPOセ

同 代 表。2012年 より「1.17防

NPOやボランティア育成などにンター juntosを運 営。障 害 者

ンター 常 務 理 事に就 任、2012

災未来賞ぼうさい甲子園」事務関する講師を多数務める。宮城

就 労 支 援を行う法 人および 空年より代表理事。

局。一般社団法人子どものエン

県防災会議委員。

家 再 生を行う会 社の代 表も務

パワメントいわて理事。

める。

早 瀬 「いのちとくらし再 生 委 員

契機として1998年にNPO法が成立

淡路大震災で被災し、支援活動をかったと思います。ただ、団 体が復横田会」のみなさんには、本プログラム全し、全国各地に中間支援組織が増経験した者としてどんな応援ができ興に向けて継続して活動していくこが寄せられ、助成対象の選考に関体の検討と助成の審査に関わって

えていきました。

るだろうとずっと考え続け、プログラとを考えると、助成金がなくなってもわることは難しいことも多くありまし

ムを俯瞰しようと努力していました。

活 動 を 続 けら れ るよう、支 援 のたが私自身にとって勉 強になりまし石井

フェーズや団体の状況に合わせてた。1,000万円近い事業の選考となでの大 規 模 災 害でしたので、被 災

人件費の出し方について慎重に検ると、課題の設定をどれだけ深めら

地 の 外 から応 援に入ったN P Oに討する必要があるといつも考えていれているか、そのことが申請書からとっては現地に通うのに費用がかかました。

十分に読み取れるようになっている

り過ぎるという活動課題がありました

かということを一つの判断基準としが、この助成事業により被災地に必ました。

要な人材を継続的に現地に派遣す

いただきました。今日は、助成選考をそうした様々な歩みがあった後に行うなかで気付いたこと、また対象と今回の震災が起こったわけですが、なった団体にどのように役立てられ市民の活動を社会全体で応援してたのか、
どのようなインパクトを与えくれるという環 境の変 化があるようたのかなどについて、振り返りたいとに感じ、とても嬉しいことだと思って思います。

います。たとえば、被災地への寄付

被災地や支援者に寄り添い続ける支援を石井

毎 回 全 国から多くの応 募助成を受けることができるということ
も、助成事業の特徴でしたね。
人口集積地から遠い地域について、阪 神・淡 路 大 震 災の頃

早瀬

私は阪 神・淡 路 大 震 災のは、被災者に対する義援金が中心

は、1 件当たりの1 年 間の助 成 金 額

たため、最初からNPO法人や一般時に地 元の西 宮で活 動を始めましでした。そして、東日本大震災の支が500〜1,000万円と平常時に比べ社団法人などの組織が助成申請を

大久保

初期に助成を受けた団

受け、長期的な視点を持つことがでたが、当時の状況と今回はスタート

援では、現地で活動する団体へのてかなり大きな規模であることに加されてきていましたね。発災直後に体の特徴としては、課題を見える化

きた 現 地 の 団 体もあったと思 いまが全く違っていると感じていました。

支援金という概念が生まれました。

えて、人 件 費も全 体 金 額の割 合の活動を開始した団体がこれからどうし書類に書ける人材、特に外からのす。

阪神・淡路大震災の時には、私を含そのひとつとして「タケダ・いのちとく

制 限を設けず助 成するという特 徴

展 開していくかわからない状 況で応援があったことです。一度助成をめて多くの人 が 無 我 夢中でボランらし再 生プログラム」が立 案されまがありました。

の、人件費の議論があったと記憶し受け、事 業を実 施し信 頼 関 係がで早瀬

ティアで活動をしたという状況で、ほしたが、特にこのプログラムは、随所ています。大久保さんのように組織きると、同じ団体が継続して助成をも、1年間と言いつつも被災現場が混

とんどのグループは組織の体を成しに阪 神・淡 路 大 震 災 からの 経 験 、

大久保

発 災 直 後、多くの人がの自立が大事だということを強調さ受けるということも多く見受けられま乱している状態で、委員会として事ていませんでした。混 沌としたなかNPOの活動の拡大や認知、積み重

被災しながら活動するという状況のれる委員がいてくださったので、私した。

業期間を延長するなど被災地の状で色々な経験をする一方で、ボラン

ねられてきた支援のしくみが活かさ

なかで人件費が確保できたことは、たちもそうした視点を忘れずに選考

ティア元年と呼ばれた被災地支援をれています。委員として、私は阪神・安心して活動するためにすごく大きをさせていただくことができました。

石井46

本プログラムの助 成 事 業

助 成の金 額 枠が大きかっることができました。初動期に応援を助成事業の運用において況を鑑みて柔軟に判断いただいて早瀬

助成事業として3年間継続いました。人道支援の視点から
「いの

47

座談会

被災地や支援団体とともに歩み、
未来へつなぐ5年間

石井 布紀子 さんすかったというのが両者に共通していることで、雇用助成による団体の変化と団 体が活 動する被 災 地の変化とはを創出していくことは持続

長期にわたって支援すの参加を義務として求めることによ

部の金額で、そのほかは市民、仲間る仕組みを準備してくれたことは最り、得られた成果だと考えます。活動を集めて壁塗りなどはボランティアでもよかったと思います。
しかし、今も、を続けるためには外 部の人たちにやっています。人が人を巻き込んで人件費分の収入は助成金に頼って理解を深めていただく必要がある。

運 営 するようなボランタリーな活 動

大久保

早瀬

助成対象団体は、事業型いるという団体は少なくありません。

プレゼンテーションの力をつけることが 活きている。そして 、補 修 が 終たのではないかと思いまの団体が多かったですね。
ソーシャ

何が自立かということはありますが、により共 感を得やすくなる。他の団わった民家が地域の人が集まるプす。選考に携わっているな

ルビジネスというか、企 業に近い構続けていくためには、雇用関係だけ

体の発表も聞いて、交流もあるとい

ログラムに活用されている。今は２つかで、復興という文脈におえの団体や商品をつくるという動き

ではない、活動に多くの人を巻き込う仕組みをうまく使ったことにより、
自目の家の補修も始まっています。そいて地域の優先順位は経もありましたが、それはどのように思んでいく団体への転換も決断のひと分の団 体に力がついたと思っていういう運 営をするのはとてもよい助

済なんだと感じました。

われますか。

つだと思います。

る方がいらっしゃれば嬉しいです。

成金の使われ方だと思いました。

私には、緊急期だけが「い

横田

横田

早瀬

早瀬

ちの再 生 」、復 興 支 援の視 点 から「くらしの再生」という二本柱で助成

石井しましたが、フェーズが変わるに従っ

のちの再生」ではないという想いも

時 間のかかる事 業に対しては、投題があって、近くに雇用を作る優先

るごとに、大久保さんはじめ委員のしたが、助成してよかったです。足りて次 第に「いのち」から「くらし」にありました。

資しようという委 員 の 間 の 判 断も順 位が高かったかも知れないけれ

みなさんから助 成 団 体 へ、N P Oはない部 分を市 民の力でカバーしてあったと思 います 。
「ピースジャム

ど、給料を払うことだけが目的になっどうあるべきだと考えるか、事 業はいるという姿はいいですね。

福 島 県はずっと「いの（ジャム作りによる、乳幼児を抱えるてしまうと営利企業と同じなので、そ何をめざしているのかを問いかけ続ち」だと思います。地域によって実態

母親の雇用創出とコミュニケーショ

れよりは他の団 体とつながるとか、けてくださいましたね。
ところで、今石井が違い、フェーズの変化は被災3県

ンの場の提 供 ）」「さとうみファーム

参 加の機 会 づくりなどにシフトする

回の東日本大震災ではボランティア

なって欲しいという思いで選定したを一緒にできないと思います。

（「羊」を使った被災地域の活性化など、次のステージに移行する支援は外から来る人だと思われていると

部 分もあると思います。参 加と言っと新 規 産 業 、雇 用の創出を目指 すがあったほうがよいと思います。それ聞いたこともありますが、地 元の人ても商品の購入だけで団体を支えていくのは厳しいと思います。

事 業 内 容 が 移っていったという印象があります。

大久保

東日本 大 震 災では、緊急支援の初期の頃から「こころ」の大久保支援に対しての理解がすでにあり、大 型で成 果が見えるまで

震災直後は仕事がない問

選考や報告会など機会あこのプログラムでも「いのち」の分野

横田

福島県では放射能測定と活動）」や「故郷まちづくりナインタウ

をこのプログラムがどこまで応援できにボランティアが広がらなかったので助 成が行われました。今でも、心いう問 題がありますが、「福島県のン（南三陸の特産品を活用し、地域たのかな、と思います。

でしょうか。

を支える支援のあり方についての答

児童養護施設の子どもの健康を考

内循環型経済を図る６次産業化支

えは出ていないのですが、寄り添いえる会（福島県の児童養護施設の援 活 動 ）」など、特に宮 城 県でこう

早瀬という言葉がたくさん使われました。

子どもと職員の健康状態の把握）」

いった団体が多かったですね。

その代表例が、カフェやお茶っこでのような活 動をこのプログラムで助す。発災当初はこころの支援として

成 するという判 断 ができたのはよ

必要な役割を果たしました。現在はかったと思います。

フェーズが変わりましたが、復 興 住

実績があって応援に入ったNPOの形や組織基盤づくりを模索していたクト（中之作直してみんかプロジェク

活動は、その後どうなっているので

団 体にとって、中間 情 報 交 換 会やト）」に行きました。要所要所で助成しょうか。

大久保 「さとうみファーム」は震成果報告会はノウハウを共有し合う

金 が 最 大 限 活 かされている団 体

災 後にできた新しいタイプのN P O

重要な機会となったようです。
「ピー

で、古 民 家を直 すにあたって助 成

早瀬で、当初は「これがNPO支援なの？

スジャム」「さとみファーム」「コミュニ

金を受けても予算の全てではなく一北・広 域 森 林マネジメント機 構（ 被商 工 会が支 援することでは？」と思

ティスペースうみねこ（ 高白浜ゆめの間をつなぐ寄り添いに役割が移っ（旧C R M S 市 民 放 射 能 測 定 所 福

いましたが、代表は関東の人ですが

ハウスプロジェクト）」の三者が「食」ていきます。
まだ必 要だと思います

島：ホールボディカウンターによる学

地 元 に 溶 け 込 み 、大 学 や 企 業 、というテーマでつながりを持てたのが、成果が目に見えにくく、すぐに示生への無料測定と自主避難者も含N P Oなどさまざまな組 織と連 携しは、こうした情報交換や交流の場がしにくい難しさがあります。

めた全 国の避 難 者 向け健 康 相 談て、地元で廃棄されるワカメの茎をあったからではないでしょうか。

会の開催）」
もそうですね。

活用した事業を通じて地域を活性化しています。

活動が比較的わかりやすくて支援石井第2期の助成団体には「東助成を受けた団体の方がどう受け止めていらっしゃるかわかりも得やすかったのではないかと思い

横田選考された事業がすべてませんが、情報交換の場の時間のます。
コンサルタント型のNPOは、活順調に進むとは限りませんが、それ使い方やプレゼンテーションのレベ

動のキャリアをもった方が一般社団

ぞれの事業が被災地に根付くのをルが格段に高くなっている団体があ法人を立ち上げるなどして、行政の伴走的に支援できたのではないかります。時間や項目が決められたな

復興計画に沿うようにしながら経済と考えています。

かで活動報告を求められるという経

48

大久保

最近、
「中之作プロジェ

震 災 後に設 立し、支 援の早瀬 「ふくしま30年プロジェクトの活性化に関わっていました。
「くらそこは 選 考 する側もそう

ところで、被災地外からある程度宅に移っていく人たちとコミュニティ

一 方で、
ものづくり型のN P Oは、

初めはどうなるかと思いま

験は、こうした報 告 会のような場 へ

49

座談会

性や成果が見えやすかっ

４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

しの再生」をイメージしやすかったというのが両者に共通していることで、雇用助成による団体の変化と団 体が活 動する被 災 地の変化とはを創出していくことは持続

長期にわたって支援すの参加を義務として求めることによ

部の金額で、そのほかは市民、仲間る仕組みを準備してくれたことは最り、得られた成果だと考えます。活動を集めて壁塗りなどはボランティアでもよかったと思います。
しかし、今も、を続けるためには外 部の人たちにやっています。人が人を巻き込んで人件費分の収入は助成金に頼って理解を深めていただく必要がある。

運 営 するようなボランタリーな活 動

大久保

早瀬

助成対象団体は、事業型いるという団体は少なくありません。

プレゼンテーションの力をつけることが 活きている。そして 、補 修 が 終たのではないかと思いまの団体が多かったですね。
ソーシャ

何が自立かということはありますが、により共 感を得やすくなる。他の団わった民家が地域の人が集まるプす。選考に携わっているな

ルビジネスというか、企 業に近い構続けていくためには、雇用関係だけ

体の発表も聞いて、交流もあるとい

ログラムに活用されている。今は２つかで、復興という文脈におえの団体や商品をつくるという動き

ではない、活動に多くの人を巻き込う仕組みをうまく使ったことにより、
自目の家の補修も始まっています。そいて地域の優先順位は経もありましたが、それはどのように思んでいく団体への転換も決断のひと分の団 体に力がついたと思っていういう運 営をするのはとてもよい助

済なんだと感じました。

われますか。

つだと思います。

る方がいらっしゃれば嬉しいです。

成金の使われ方だと思いました。

私には、緊急期だけが「い

横田

横田

早瀬

早瀬

ちの再 生 」、復 興 支 援の視 点 から「くらしの再生」という二本柱で助成

石井しましたが、フェーズが変わるに従っ

のちの再生」ではないという想いも

時 間のかかる事 業に対しては、投題があって、近くに雇用を作る優先

るごとに、大久保さんはじめ委員のしたが、助成してよかったです。足りて次 第に「いのち」から「くらし」にありました。

資しようという委 員 の 間 の 判 断も順 位が高かったかも知れないけれ

みなさんから助 成 団 体 へ、N P Oはない部 分を市 民の力でカバーしてあったと思 います 。
「ピースジャム

ど、給料を払うことだけが目的になっどうあるべきだと考えるか、事 業はいるという姿はいいですね。

福 島 県はずっと「いの（ジャム作りによる、乳幼児を抱えるてしまうと営利企業と同じなので、そ何をめざしているのかを問いかけ続ち」だと思います。地域によって実態

母親の雇用創出とコミュニケーショ

れよりは他の団 体とつながるとか、けてくださいましたね。
ところで、今石井が違い、フェーズの変化は被災3県

ンの場の提 供 ）」「さとうみファーム

参 加の機 会 づくりなどにシフトする

回の東日本大震災ではボランティア

なって欲しいという思いで選定したを一緒にできないと思います。

（「羊」を使った被災地域の活性化など、次のステージに移行する支援は外から来る人だと思われていると

部 分もあると思います。参 加と言っと新 規 産 業 、雇 用の創出を目指 すがあったほうがよいと思います。それ聞いたこともありますが、地 元の人ても商品の購入だけで団体を支えていくのは厳しいと思います。

事 業 内 容 が 移っていったという印象があります。

大久保

東日本 大 震 災では、緊急支援の初期の頃から「こころ」の大久保支援に対しての理解がすでにあり、大 型で成 果が見えるまで

震災直後は仕事がない問

選考や報告会など機会あこのプログラムでも「いのち」の分野

横田

福島県では放射能測定と活動）」や「故郷まちづくりナインタウ

をこのプログラムがどこまで応援できにボランティアが広がらなかったので助 成が行われました。今でも、心いう問 題がありますが、「福島県のン（南三陸の特産品を活用し、地域たのかな、と思います。

でしょうか。

を支える支援のあり方についての答

児童養護施設の子どもの健康を考

内循環型経済を図る６次産業化支

えは出ていないのですが、寄り添いえる会（福島県の児童養護施設の援 活 動 ）」など、特に宮 城 県でこう

早瀬という言葉がたくさん使われました。

子どもと職員の健康状態の把握）」

いった団体が多かったですね。

その代表例が、カフェやお茶っこでのような活 動をこのプログラムで助す。発災当初はこころの支援として

成 するという判 断 ができたのはよ

必要な役割を果たしました。現在はかったと思います。

フェーズが変わりましたが、復 興 住

実績があって応援に入ったNPOの形や組織基盤づくりを模索していたクト（中之作直してみんかプロジェク

活動は、その後どうなっているので

団 体にとって、中間 情 報 交 換 会やト）」に行きました。要所要所で助成しょうか。

大久保 「さとうみファーム」は震成果報告会はノウハウを共有し合う

金 が 最 大 限 活 かされている団 体

災 後にできた新しいタイプのN P O

重要な機会となったようです。
「ピー

で、古 民 家を直 すにあたって助 成

早瀬で、当初は「これがNPO支援なの？

スジャム」「さとみファーム」「コミュニ

金を受けても予算の全てではなく一北・広 域 森 林マネジメント機 構（ 被商 工 会が支 援することでは？」と思

ティスペースうみねこ（ 高白浜ゆめの間をつなぐ寄り添いに役割が移っ（旧C R M S 市 民 放 射 能 測 定 所 福

いましたが、代表は関東の人ですが

ハウスプロジェクト）」の三者が「食」ていきます。
まだ必 要だと思います

島：ホールボディカウンターによる学

地 元 に 溶 け 込 み 、大 学 や 企 業 、というテーマでつながりを持てたのが、成果が目に見えにくく、すぐに示生への無料測定と自主避難者も含N P Oなどさまざまな組 織と連 携しは、こうした情報交換や交流の場がしにくい難しさがあります。

めた全 国の避 難 者 向け健 康 相 談て、地元で廃棄されるワカメの茎をあったからではないでしょうか。

会の開催）」
もそうですね。

活用した事業を通じて地域を活性化しています。

活動が比較的わかりやすくて支援石井第2期の助成団体には「東助成を受けた団体の方がどう受け止めていらっしゃるかわかりも得やすかったのではないかと思い

横田選考された事業がすべてませんが、情報交換の場の時間のます。
コンサルタント型のNPOは、活順調に進むとは限りませんが、それ使い方やプレゼンテーションのレベ

動のキャリアをもった方が一般社団

ぞれの事業が被災地に根付くのをルが格段に高くなっている団体があ法人を立ち上げるなどして、行政の伴走的に支援できたのではないかります。時間や項目が決められたな

復興計画に沿うようにしながら経済と考えています。

かで活動報告を求められるという経

48

大久保

最近、
「中之作プロジェ

震 災 後に設 立し、支 援の早瀬 「ふくしま30年プロジェクトの活性化に関わっていました。
「くらそこは 選 考 する側もそう

ところで、被災地外からある程度宅に移っていく人たちとコミュニティ

一 方で、
ものづくり型のN P Oは、

初めはどうなるかと思いま

験は、こうした報 告 会のような場 へ

49

座談会

性や成果が見えやすかっ

４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

しの再生」をイメージしやに入るにあたって、緊急救援では外に代 表の立岡さんも参 画して設 立

団体も事業を縦割りで見てしまうこるプロジェクト）」がありますが、これから来て活動してフェードアウトする

した 一 般 社 団 法 人 パ ーソナルサとになります。全体的なことを理解しは第1期において「土佐の森・救援というパターンはあったと思います

ポートセンターは震災後、物資の提たうえで、個 別の助 成 事 業の位 置隊（未利用資源の森林を活用した、が、地 元に根 付いた活 動について

供や被災者の就労支援を担っていづけがわかれば、それぞれの事 業

自伐型林業による被災地就業拡大

は、地元のパートナーを主体にしてます。
ワンファミリー仙台自体も仮設の発展性なども見えてくるのだろうと事業）」が事業モデルを実証・普及

応援するという姿勢が重要ですね。

住宅などでの被災者支援にウェイト思います。

してきたことがよい結 果につながっを置いて活 動してきましたが、合わ
県外からの交通費だけでせて震 災 前からのホームレス支 援

石井200万円というような申請もあり、これ活動を続けています。
「仙台夜まわるためには、個別のプロジェクトだけ

土砂災害も増えて、森が荒はどうなんだろうと最初は思いました

りグループ（「生活困窮者総合相談

ではなく、全体的に把握することでれている問題がすさまじく影響しまが、それによってノウハウが移転され支援センター」の開設と運営）」も、組織の成長を見ることができますか

すが、循環型の復興で森が整ってて成 功している例もありますので、震災前から路上生活者への炊き出らね。

いくというひとつのモデルだと思いま

一概に良い悪いでは語れません。

しなどの活動をしていました。昔からているのだと思います。

石井４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

災 3 県における森 林 資 源を活 用す

横田

座談会

す。それは高知からきた人が地元を組織の基盤強化を応援す

活 動している団 体にとって震 災 支大久保

被 災 地のN P Oは動 転

上手に支援してきた。そういう意味早瀬

緊 急 時のことをきちんとサ援の活動にどれだけ影響を与えた

して、被災してから夏頃までは助成

では、「たんぽぽの家 」も障 害 者のポートするという側面が災害支援にかというと、助成があったからこそ緊金を申請することさえ頭になかった

大久保

１年ぐらい経過して落ちすが、なかなかそんなシナリオ通りに

エイブルアートのノウハウを活かして

おいてはありますが、これだけの大急期に求められることにきちんと対のです。その間は、外から支援に来着くまでは、そういう発 想で組み立

上手くはいきません。一定割合は助山元町で成功事例をつくって、それ

きな規 模になると、その後も長い時応できた。やはり助成が一定の役割た才覚のある人材がいる団体が助てるのは無理でしょう。
どこを目指す成金で支えて、
プラス事業収入をつを東北各地に展開してきました。外間をかけて「まち」を復 興していかを果たしたと思います。

成 金を獲 得した傾 向があると思いかを早々に決めたところは、現実のくったりボランティアの参加で支えた部からの支 援が現 地に根 付いた、

なければなりませんので、助成金がます。地元の人は津波や地震での厳しさに絵に描いた餅になりつつありという二階建てを組織の形としてよい事例ではないかと思います。

なくなっても活動が継続できるような

石井

そのような意味では、本プ被害がなくても、多かれ少なかれ精ります。

検討していく必要があります。

体力をつけていただくことが重要だ

ログラムで助成された団体の活動の神的に被災しています。従来から活災 害 からの復 興は、東 北と思います。助成対象となった団体

いくつかは、公的な仕組みに影響を動している人が被災者支援をやっ石井

最初は、ニーズをどう見て事業・活動を推進しながら、組織

以外の地域で、今もこれからも直面をみると、震災前から活動していた与えた事業であると思います。

ていたとしても、その活 動に外からいるか、参画をどう促しているか、と基盤強化を進めていくことが、長いすることです。東北で取り組まれた団体もありますが、震災後に生まれお金を持ってくることに気 付くのにいう要件を満たしていれば応援して復 興 支 援に寄り添うためには重 要

活動が、他の地域にとってのモデル

た団体も少なくありませんでしたね。

何か月もかかりました。

みて、活 動 体 験のなかでビジョンメ

だということを、様々な立場から支援

イキングを後押しする。
このプロセス

を進めるみなさんとともに学んできたは、被災地支援のひとつの形になる5年だったかもしれません。

横田

大久保

震災後、NPOが助成金でやってきた事業が、地元の自治体になるといいと思います 。そのためには情 報だけでなく人 が 人と会い大久保

震災前から活動していでこれまでやっていなかったが、地

石井直に被災地で活動する人の話を聞た 団 体 では、
「ワンファミリー仙 台

域では必要だと認識されて、自治体の人たちが現地で活動する人の思

く機会も重要だと思います。

（無料職業紹介による仮設住宅入から事業を実施しているNPOへ委いを聞くなかで、
まずは一緒に書い早瀬

いくつかのパターン、成 功

居者への就労支援事業）」は地域託事業として継続されているケースて、だんだん地元のNPOが書けるよ横田

助成金で一定の期間を支プログラムは、現 在 第 2 期を進めてするポイントを我々は教訓にしないと生活定着支援センターやシェルターも結構あります。

うにする必要があったのかも知れま

えたとしても、長く継 続 する必 要がいます。第2期の助成事業のテーマ

いけませんね。被災地の外から支援を運営していましたが、震災の直前

せんね。

ある活動については継続的に資金

は、「連携・協働」「住民のエンパワ

を確 保していかなければなりませメント」です。NPO経営ゼミやテーマん。
こうした活動が行政との連携を別研修など、助成だけではなく基盤含めて事業につながるのか、
これか

強化支援も並行して推進していきまらが正念場ではないかと思います。

す。第1期の委員を務めてくださった

第1期の経験を第2期の5年、そして未来の支援へ
大久保

いくつかの助成を組み大久保

そうしなけ れ ば 無 理だったと思います。

早瀬

でしょうか。
そしてタケダ・いのちとくらし再生

地元の人は目の前のことでみなさん、ぜひ第 2 期 への応 援もよ合わせて活動している団体の場合

一杯いっぱいで、ましてや中長期的

早瀬

は、それぞれの助成金の関係性がな視点からとか、
インパクトを書けとのシーズマネーになって、それからよくわからないものがありました。
どう言われても、何を言っているんだとな

段々とボランティアマネジメント力やしても自分たちが応援したところだ

りますからね。

ファンドレイジング力が強化されていけの報 告を求めることになるので、50

外から支 援に入った団 体

助成金が立ち上げのためろしくお願いします。

くなど、そういう発展があると理想で51

に入るにあたって、緊急救援では外に代 表の立岡さんも参 画して設 立

団体も事業を縦割りで見てしまうこるプロジェクト）」がありますが、これから来て活動してフェードアウトする

した 一 般 社 団 法 人 パ ーソナルサとになります。全体的なことを理解しは第1期において「土佐の森・救援というパターンはあったと思います

ポートセンターは震災後、物資の提たうえで、個 別の助 成 事 業の位 置隊（未利用資源の森林を活用した、が、地 元に根 付いた活 動について

供や被災者の就労支援を担っていづけがわかれば、それぞれの事 業

自伐型林業による被災地就業拡大

は、地元のパートナーを主体にしてます。
ワンファミリー仙台自体も仮設の発展性なども見えてくるのだろうと事業）」が事業モデルを実証・普及

応援するという姿勢が重要ですね。

住宅などでの被災者支援にウェイト思います。

してきたことがよい結 果につながっを置いて活 動してきましたが、合わ
県外からの交通費だけでせて震 災 前からのホームレス支 援

石井200万円というような申請もあり、これ活動を続けています。
「仙台夜まわるためには、個別のプロジェクトだけ

土砂災害も増えて、森が荒はどうなんだろうと最初は思いました

りグループ（「生活困窮者総合相談

ではなく、全体的に把握することでれている問題がすさまじく影響しまが、それによってノウハウが移転され支援センター」の開設と運営）」も、組織の成長を見ることができますか

すが、循環型の復興で森が整ってて成 功している例もありますので、震災前から路上生活者への炊き出らね。

いくというひとつのモデルだと思いま

一概に良い悪いでは語れません。

しなどの活動をしていました。昔からているのだと思います。

石井４ 章 いのち とくらし再 生 委 員 会

災 3 県における森 林 資 源を活 用す

横田

座談会

す。それは高知からきた人が地元を組織の基盤強化を応援す

活 動している団 体にとって震 災 支大久保

被 災 地のN P Oは動 転

上手に支援してきた。そういう意味早瀬

緊 急 時のことをきちんとサ援の活動にどれだけ影響を与えた

して、被災してから夏頃までは助成

では、「たんぽぽの家 」も障 害 者のポートするという側面が災害支援にかというと、助成があったからこそ緊金を申請することさえ頭になかった

大久保

１年ぐらい経過して落ちすが、なかなかそんなシナリオ通りに

エイブルアートのノウハウを活かして

おいてはありますが、これだけの大急期に求められることにきちんと対のです。その間は、外から支援に来着くまでは、そういう発 想で組み立

上手くはいきません。一定割合は助山元町で成功事例をつくって、それ

きな規 模になると、その後も長い時応できた。やはり助成が一定の役割た才覚のある人材がいる団体が助てるのは無理でしょう。
どこを目指す成金で支えて、
プラス事業収入をつを東北各地に展開してきました。外間をかけて「まち」を復 興していかを果たしたと思います。

成 金を獲 得した傾 向があると思いかを早々に決めたところは、現実のくったりボランティアの参加で支えた部からの支 援が現 地に根 付いた、

なければなりませんので、助成金がます。地元の人は津波や地震での厳しさに絵に描いた餅になりつつありという二階建てを組織の形としてよい事例ではないかと思います。

なくなっても活動が継続できるような

石井

そのような意味では、本プ被害がなくても、多かれ少なかれ精ります。

検討していく必要があります。

体力をつけていただくことが重要だ

ログラムで助成された団体の活動の神的に被災しています。従来から活災 害 からの復 興は、東 北と思います。助成対象となった団体

いくつかは、公的な仕組みに影響を動している人が被災者支援をやっ石井

最初は、ニーズをどう見て事業・活動を推進しながら、組織

以外の地域で、今もこれからも直面をみると、震災前から活動していた与えた事業であると思います。

ていたとしても、その活 動に外からいるか、参画をどう促しているか、と基盤強化を進めていくことが、長いすることです。東北で取り組まれた団体もありますが、震災後に生まれお金を持ってくることに気 付くのにいう要件を満たしていれば応援して復 興 支 援に寄り添うためには重 要

活動が、他の地域にとってのモデル

た団体も少なくありませんでしたね。

何か月もかかりました。

みて、活 動 体 験のなかでビジョンメ

だということを、様々な立場から支援

イキングを後押しする。
このプロセス

を進めるみなさんとともに学んできたは、被災地支援のひとつの形になる5年だったかもしれません。

横田

大久保

震災後、NPOが助成金でやってきた事業が、地元の自治体になるといいと思います 。そのためには情 報だけでなく人 が 人と会い大久保

震災前から活動していでこれまでやっていなかったが、地

石井直に被災地で活動する人の話を聞た 団 体 では、
「ワンファミリー仙 台

域では必要だと認識されて、自治体の人たちが現地で活動する人の思

く機会も重要だと思います。

（無料職業紹介による仮設住宅入から事業を実施しているNPOへ委いを聞くなかで、
まずは一緒に書い早瀬

いくつかのパターン、成 功

居者への就労支援事業）」は地域託事業として継続されているケースて、だんだん地元のNPOが書けるよ横田

助成金で一定の期間を支プログラムは、現 在 第 2 期を進めてするポイントを我々は教訓にしないと生活定着支援センターやシェルターも結構あります。

うにする必要があったのかも知れま

えたとしても、長く継 続 する必 要がいます。第2期の助成事業のテーマ

いけませんね。被災地の外から支援を運営していましたが、震災の直前

せんね。

ある活動については継続的に資金

は、「連携・協働」「住民のエンパワ

を確 保していかなければなりませメント」です。NPO経営ゼミやテーマん。
こうした活動が行政との連携を別研修など、助成だけではなく基盤含めて事業につながるのか、
これか

強化支援も並行して推進していきまらが正念場ではないかと思います。

す。第1期の委員を務めてくださった

第1期の経験を第2期の5年、そして未来の支援へ
大久保

いくつかの助成を組み大久保

そうしなけ れ ば 無 理だったと思います。

早瀬

でしょうか。
そしてタケダ・いのちとくらし再生

地元の人は目の前のことでみなさん、ぜひ第 2 期 への応 援もよ合わせて活動している団体の場合

一杯いっぱいで、ましてや中長期的

早瀬

は、それぞれの助成金の関係性がな視点からとか、
インパクトを書けとのシーズマネーになって、それからよくわからないものがありました。
どう言われても、何を言っているんだとな

段々とボランティアマネジメント力やしても自分たちが応援したところだ

りますからね。

ファンドレイジング力が強化されていけの報 告を求めることになるので、50

外から支 援に入った団 体

助成金が立ち上げのためろしくお願いします。

くなど、そういう発展があると理想で51

５ 章 第 ２ 期への 準 備事業検討のための調査
１．調査の背景

4. アンケート集計結果概要

第1期は、NPOへの助成事業とNPOとのパートナーシッ
プによる自主・連携事業という2つの事業構成により、2011

被災地や被災者のニーズの変化について

地域の支援の担い手の情報共有や連携について■ ニーズの変化（全体）■ 情報交換、連携の必要性（全体）

年10月から2016年9月までの5か年にわたって実施され、助成事業は11回（新規5回・継続6回）、自主・連携事業は6つのテーマを6つのパートナーとともに実施した。第２期の事業検討に入ろうとしていた2014年当時、復興の施策は

7.5％

生まれていた。
第2期の事業計画に当たって、第1期の5年間とは異なる
ニーズや状況が生まれていることから、それらを把握する調大変そう思うどちらともいえない

まったく思わない 0％

未記入 2％

未記入 1％

あまり思わない 3％

あまり思わない 2％

大変そう思う大変そう思う

13.5％
どちらとも
いえない

21.8％

11％
30％

どちらとも
いえない

事業検討のための調査

遅々として進まず、また、復興の状況についても地域格差がまったく思わない 0％

未記入 0.8％

まったく思わない
0.8％
あまり
思わない

■ 複数地域間の情報交換、連携の必要性（全体）

18％

14％

査の必要性があった。
55％

55.5％
そう思う

２．調査の目的

そう思う

64％
そう思う

震災後約4年経過した被災地の現状や社会課題などを整理して、これからの支援事業形成に向けての基礎情報を取りまとめることを目的に、調査を実施する。

３．調査方法の概要
調査は、①アンケート調査および②ヒアリング調査により実施した。

① アンケート調査
実施期間：2014年11月〜12月
対象：岩手県・宮城県・福島県のNPO・市民活動団体、社会福祉協議会、連携復興センター、
および中間支援組織
アンケート発送数：352通
アンケート回答数：133通（回答率35.2％）※うち NPO 85団体、・2014年度（震災から3年）を迎えて、被災地や被災者のニーズの変化を感じている割合は７割程度であった。
・住宅移転に伴う対応、
コミュニティづくりに関する自由 記 述 が 比 較 的 多く、そのほか 就 労、子 育て支援・教 育 支 援 関 係の課 題や、福 島 特 有の「避 難者」「 子どもの遊び場」
に関する記載もあった。
・「ニーズの変化についてスタッフ内で話し合う機会を設ける」「ニーズの変 化を把 握 するために被 災者とのコミュニケーションを密にとっている」団体が多く見られる。
また、全 体の１割 程 度（14団 体）がニーズ把握の調査を行っている。
・全体の８割が、「 行政担当者とのやりとりがある」と回答した。

・支援の担い手同士の情報共有や連携が必要との回答は、全体の8割であった。
・地域内での情報共有、連携に関する実感は、評価が分かれた。

今後の活動の見通しや組織運営について

・地域を超えた情報交換・連携が必要との回答は、全体の8割であった。

■１番目の課題（全体）・地域で活動している複数の団体と日頃からの交流があるとの回答は全体の７割であった。

・他団体との連携、協働の活動に取り組んでいる団
体は、全体の6割程度であった。NPOは社協に比べて、取り組んでいる割合が多い。

ヒアリング数：岩手県12団体、宮城県 9団体、福島県7団体ヒアリングの主なテーマ
・住民の主体性について
・団体間ネットワークに関して・NPO支援について
・NPO活動の独自性について■ 住民の主体形成の必要性（全体）まったく思わない 0％
大変そう思う
どちらとも
いえない

8％
46％

44％

50

60

70

80（％）

2

エ . スタッフの人材育成

8オ. 団体や活動の5

広報、情報発信カ. 活動の評価方法

0キ. 理事会・評議会の運営

0
10

ケ . その他

5

未記入

3

・住民の主体性が必要との回答が全体の9割であった。
・住 民 組 織との協 働の活 動に関 する実 感は、評 価が分かれた。

あまり思わない 2％

そう思う

52

情報共有、意思疎通

40

21

方針の決定や共有

実施期間：2014年12月

30

79

ク. 組織の長期的な運営

被災地域の住民・住民組織との関わりについて20

イ. スタッフの確保
ウ. スタッフの役割分担やアンケートの主なテーマ
・被災地や被災者のニーズの変化について
・被災地域の住民・住民組織との関わりについて
・地域の支援の担い手の情報共有や連携について
・今後の活動の見通しや組織運営について

対象：岩 手 県 、宮 城 県 、福 島 県それぞれの県内N P O 、県 外
NPO、中間支援組織、連携復興センター、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、住民自治組織、行政10

ア. 財源の確保

・情報交換の機会があり、参加している団体は全体の7割であった。

社会福祉協議会 36団体、中間支援組織 12団体

② ヒアリング調査

0・全体の9割が住民や住民組織と協働の取り組みである。

・今後の活動について「具体的に話し合ってない」「決めるまでに至っていない」など今後活動を休止する可能性のある団体が全体の3割程度であった。

・半数程度の団体が、地域住民の組織化支援、主体形成に取り組んでいる。

・NPO、社協の中間支援組織との関わりは、「 定期的な
情報提供」が一番多く、ついで「講座や研修の受講」
が 多 かった。一 方、中 間 支 援 組 織 の 半 数 程 度 が、NPOからの相談内容やニーズに変化を感じている。

・総じて、住民との協働の取り組みは行われているが、「 組 織 化 支 援・主 体 形 成」は十 分に取り組む
団体は少ない傾向にある（認識が低いため、働きかけが必要と解釈することもできる）。

・運営上もっとも大きな課題は、「 財源の確保」
を挙げる
団体が全体の6割程度であった。2番目、3番目の課題となると、答にバラツキがあるが、「スタッフの 確 保」
「人材の育成」などを挙げる団体が多い。

53

５ 章 第 ２ 期への 準 備事業検討のための調査
１．調査の背景

4. アンケート集計結果概要

第1期は、NPOへの助成事業とNPOとのパートナーシッ
プによる自主・連携事業という2つの事業構成により、2011

被災地や被災者のニーズの変化について

地域の支援の担い手の情報共有や連携について■ ニーズの変化（全体）■ 情報交換、連携の必要性（全体）

年10月から2016年9月までの5か年にわたって実施され、助成事業は11回（新規5回・継続6回）、自主・連携事業は6つのテーマを6つのパートナーとともに実施した。第２期の事業検討に入ろうとしていた2014年当時、復興の施策は

7.5％

生まれていた。
第2期の事業計画に当たって、第1期の5年間とは異なる
ニーズや状況が生まれていることから、それらを把握する調大変そう思うどちらともいえない

まったく思わない 0％

未記入 2％

未記入 1％

あまり思わない 3％

あまり思わない 2％

大変そう思う大変そう思う

13.5％
どちらとも
いえない

21.8％

11％
30％

どちらとも
いえない

事業検討のための調査

遅々として進まず、また、復興の状況についても地域格差がまったく思わない 0％

未記入 0.8％

まったく思わない
0.8％
あまり
思わない

■ 複数地域間の情報交換、連携の必要性（全体）

18％

14％

査の必要性があった。
55％

55.5％
そう思う

２．調査の目的

そう思う

64％
そう思う

震災後約4年経過した被災地の現状や社会課題などを整理して、これからの支援事業形成に向けての基礎情報を取りまとめることを目的に、調査を実施する。

３．調査方法の概要
調査は、①アンケート調査および②ヒアリング調査により実施した。

① アンケート調査
実施期間：2014年11月〜12月
対象：岩手県・宮城県・福島県のNPO・市民活動団体、社会福祉協議会、連携復興センター、
および中間支援組織
アンケート発送数：352通
アンケート回答数：133通（回答率35.2％）※うち NPO 85団体、・2014年度（震災から3年）を迎えて、被災地や被災者のニーズの変化を感じている割合は７割程度であった。
・住宅移転に伴う対応、
コミュニティづくりに関する自由 記 述 が 比 較 的 多く、そのほか 就 労、子 育て支援・教 育 支 援 関 係の課 題や、福 島 特 有の「避 難者」「 子どもの遊び場」
に関する記載もあった。
・「ニーズの変化についてスタッフ内で話し合う機会を設ける」「ニーズの変 化を把 握 するために被 災者とのコミュニケーションを密にとっている」団体が多く見られる。
また、全 体の１割 程 度（14団 体）がニーズ把握の調査を行っている。
・全体の８割が、「 行政担当者とのやりとりがある」と回答した。

・支援の担い手同士の情報共有や連携が必要との回答は、全体の8割であった。
・地域内での情報共有、連携に関する実感は、評価が分かれた。

今後の活動の見通しや組織運営について

・地域を超えた情報交換・連携が必要との回答は、全体の8割であった。

■１番目の課題（全体）・地域で活動している複数の団体と日頃からの交流があるとの回答は全体の７割であった。

・他団体との連携、協働の活動に取り組んでいる団
体は、全体の6割程度であった。NPOは社協に比べて、取り組んでいる割合が多い。

ヒアリング数：岩手県12団体、宮城県 9団体、福島県7団体ヒアリングの主なテーマ
・住民の主体性について
・団体間ネットワークに関して・NPO支援について
・NPO活動の独自性について■ 住民の主体形成の必要性（全体）まったく思わない 0％
大変そう思う
どちらとも
いえない

8％
46％

44％

50

60

70

80（％）

2

エ . スタッフの人材育成

8オ. 団体や活動の5

広報、情報発信カ. 活動の評価方法

0キ. 理事会・評議会の運営

0
10

ケ . その他

5

未記入

3

・住民の主体性が必要との回答が全体の9割であった。
・住 民 組 織との協 働の活 動に関 する実 感は、評 価が分かれた。

あまり思わない 2％

そう思う

52

情報共有、意思疎通

40

21

方針の決定や共有

実施期間：2014年12月

30

79

ク. 組織の長期的な運営

被災地域の住民・住民組織との関わりについて20

イ. スタッフの確保
ウ. スタッフの役割分担やアンケートの主なテーマ
・被災地や被災者のニーズの変化について
・被災地域の住民・住民組織との関わりについて
・地域の支援の担い手の情報共有や連携について
・今後の活動の見通しや組織運営について

対象：岩 手 県 、宮 城 県 、福 島 県それぞれの県内N P O 、県 外
NPO、中間支援組織、連携復興センター、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、住民自治組織、行政10

ア. 財源の確保

・情報交換の機会があり、参加している団体は全体の7割であった。

社会福祉協議会 36団体、中間支援組織 12団体

② ヒアリング調査

0・全体の9割が住民や住民組織と協働の取り組みである。

・今後の活動について「具体的に話し合ってない」「決めるまでに至っていない」など今後活動を休止する可能性のある団体が全体の3割程度であった。

・半数程度の団体が、地域住民の組織化支援、主体形成に取り組んでいる。

・NPO、社協の中間支援組織との関わりは、「 定期的な
情報提供」が一番多く、ついで「講座や研修の受講」
が 多 かった。一 方、中 間 支 援 組 織 の 半 数 程 度 が、NPOからの相談内容やニーズに変化を感じている。

・総じて、住民との協働の取り組みは行われているが、「 組 織 化 支 援・主 体 形 成」は十 分に取り組む
団体は少ない傾向にある（認識が低いため、働きかけが必要と解釈することもできる）。

・運営上もっとも大きな課題は、「 財源の確保」
を挙げる
団体が全体の6割程度であった。2番目、3番目の課題となると、答にバラツキがあるが、「スタッフの 確 保」
「人材の育成」などを挙げる団体が多い。

53

５ 章 第 ２ 期への 準 備

5．調査結果から見えた課題

第2期の取り組み調査を行った結果、大きく4つの課題が見えてきた。

① 住民の主体性（エンパワメント）② ネットワーク（マルチステークホルダー・プロセス）・ 外部支援者の撤退に伴う住民主体の課題解決が必要である。

・多様な支援の担い手の交流・情報交換だけのつながり
でなく、課題解決・結果に結びつく協働（コレクティブ・
アクション）を実践することが必要である。

・ 集団移転に伴うコミュニティの再建と新しい地域課題への対応が必要である。

調査結果から見えてきた４つの課題に対して、大きく３つの事業を組み立てて実施することとした。
さらに調査事業と評価事業を合わせて合計5事業で第2期プログラムを実施する。

調 査

マルチステークホルダー・プロセス

調査で見えた課題①
住民の
エンパワメント

第2期事業

助成事業

住民

主体性を
高める

フェー ドアウト

外部
支援
団体

地元
NPO

行政

②
連携・協働

住 民の主 体 性 を促 す 関 わり を 支 援

助成事業

協働の実践

社協

④
被災地の
潜在的ニーズ

組織基盤
強化事業

自主・連携
事業

企業

意思決定
合意形成

住民の組織化、住民の主体性を促す方策を支援③
地元NPOの組織基盤

第 ２ 期の 取 り 組 み

コミュニティ
（住民組織）

NPO
協働の実践
を支援

（1）調査事業（4）自主・連携事業（事業期間：2014年9月〜2015年7月）（事業期間：2016年10月〜2021年9月）

第2期の事業構成を検討するため、被災地のニーズや被災地の潜在的ニーズに対して、第1期と同様に当セ状況を把握するために調査事業を行う。

ンターがＮＰＯの特色を生かして解決可能と考えた課題について、他の専門性をもつ団体との連携によって事業（2）助成事業③ 地元NPOの組織基盤④ 被災地の潜在的ニーズ

・地元NPOの組織運営や事業運営ができるリーダーの育成、具体的に組織基盤強化策を実践できる人材の育成が必要である。

・ 行政の公平性を原則とした施策や制度では対応できない被災住民の個別ニーズが存在する。

・地元市町村の中間支援組織の役割の明確化と機能強化が必要である。

（事業期間：2016年10月〜2021年9月）

・ 行政の視点では見えない被災地、被災者の潜在的課題が存在するため、潜在的課題を掘り起こし、独自のアプローチで取り組むNPOの先駆的取り組みへの支援が必要である。

住民の主体性やネットワークの課題に対して、
「いのち

を行う。
第1期に続いて「東日本大震災における支援団体ス
タッフのメンタルケア事 業 」を行うと同 時に広 域ネット
ワークの構築事業などを検討していく。

とくらし」を大切に紡ぎなおす目的を軸にし、「連携・協働」と「住民のエンパワメント」の２つのテーマに沿った助成事業を行う。基本的には第1期同様に新規助成と継続助成の２つの助成で年間各5事業に助成を行う。

（5）評価事業（事業期間：2016年10月〜2022年3月）
第2期及び第1期・第2期を通した10年間の取り組み

地元NPO

地元の
中間支援組織組織運営

中 間 支 援 団 体 との連 携 によ る 支 援

な（事業期間：2016年1月〜2021年9月）

制度・施策のすきまに埋もれる
特殊ニーズ

事業
運営

材
人 成
育 ど

（3）組織基盤強化事業

被災者のニーズ

NPOによる
きめ細かい
対応

行政施策
（公平・平等の原則）

NPOによって掘り起こされた
課題・ニーズ

NPOによる
先駆的取り組みについての評価を実施する。

地元ＮＰＯの組織基盤の課題に対して、ＮＰＯ経営を強
民間の
助成
寄附

化するためにＮＰＯリーダー層を中心とした「ＮＰＯ経営ゼミ」およびＮＰＯ運営の知識や技術の習得を目指すス
タッフ向けの「テーマ別研修」の２つの事業を行う。
「ＮＰＯ経営ゼミ」は、岩手・宮城・福島各県のゼミ生が主体的に「持続可能なNPO経営を行うために必要なこと」を考えて、1年間通じてお互いに切磋琢磨しながら実践に活かせるよう学び合う場とする。

組織基盤の
強化を支援

「テーマ別研修」は、復興支援を長期に進めるために
制度内

制度外

必要とされる、ＮＰＯの運営や活動における技術や能力の習得を合宿形式でＮＰＯスタッフが学び合う場とする。

54

55

５ 章 第 ２ 期への 準 備

5．調査結果から見えた課題

第2期の取り組み調査を行った結果、大きく4つの課題が見えてきた。

① 住民の主体性（エンパワメント）② ネットワーク（マルチステークホルダー・プロセス）・ 外部支援者の撤退に伴う住民主体の課題解決が必要である。

・多様な支援の担い手の交流・情報交換だけのつながり
でなく、課題解決・結果に結びつく協働（コレクティブ・
アクション）を実践することが必要である。

・ 集団移転に伴うコミュニティの再建と新しい地域課題への対応が必要である。

調査結果から見えてきた４つの課題に対して、大きく３つの事業を組み立てて実施することとした。
さらに調査事業と評価事業を合わせて合計5事業で第2期プログラムを実施する。

調 査

マルチステークホルダー・プロセス

調査で見えた課題①
住民の
エンパワメント

第2期事業

助成事業

住民

主体性を
高める

フェー ドアウト

外部
支援
団体

地元
NPO

行政

②
連携・協働

住 民の主 体 性 を促 す 関 わり を 支 援

助成事業

協働の実践

社協

④
被災地の
潜在的ニーズ

組織基盤
強化事業

自主・連携
事業

企業

意思決定
合意形成

住民の組織化、住民の主体性を促す方策を支援③
地元NPOの組織基盤

第 ２ 期の 取 り 組 み

コミュニティ
（住民組織）

NPO
協働の実践
を支援

（1）調査事業（4）自主・連携事業（事業期間：2014年9月〜2015年7月）（事業期間：2016年10月〜2021年9月）

第2期の事業構成を検討するため、被災地のニーズや被災地の潜在的ニーズに対して、第1期と同様に当セ状況を把握するために調査事業を行う。

ンターがＮＰＯの特色を生かして解決可能と考えた課題について、他の専門性をもつ団体との連携によって事業（2）助成事業③ 地元NPOの組織基盤④ 被災地の潜在的ニーズ

・地元NPOの組織運営や事業運営ができるリーダーの育成、具体的に組織基盤強化策を実践できる人材の育成が必要である。

・ 行政の公平性を原則とした施策や制度では対応できない被災住民の個別ニーズが存在する。

・地元市町村の中間支援組織の役割の明確化と機能強化が必要である。

（事業期間：2016年10月〜2021年9月）

・ 行政の視点では見えない被災地、被災者の潜在的課題が存在するため、潜在的課題を掘り起こし、独自のアプローチで取り組むNPOの先駆的取り組みへの支援が必要である。

住民の主体性やネットワークの課題に対して、
「いのち

を行う。
第1期に続いて「東日本大震災における支援団体ス
タッフのメンタルケア事 業 」を行うと同 時に広 域ネット
ワークの構築事業などを検討していく。

とくらし」を大切に紡ぎなおす目的を軸にし、「連携・協働」と「住民のエンパワメント」の２つのテーマに沿った助成事業を行う。基本的には第1期同様に新規助成と継続助成の２つの助成で年間各5事業に助成を行う。

（5）評価事業（事業期間：2016年10月〜2022年3月）
第2期及び第1期・第2期を通した10年間の取り組み

地元NPO

地元の
中間支援組織組織運営

中 間 支 援 団 体 との連 携 によ る 支 援

な（事業期間：2016年1月〜2021年9月）

制度・施策のすきまに埋もれる
特殊ニーズ

事業
運営

材
人 成
育 ど

（3）組織基盤強化事業

被災者のニーズ

NPOによる
きめ細かい
対応

行政施策
（公平・平等の原則）

NPOによって掘り起こされた
課題・ニーズ

NPOによる
先駆的取り組みについての評価を実施する。

地元ＮＰＯの組織基盤の課題に対して、ＮＰＯ経営を強
民間の
助成
寄附

化するためにＮＰＯリーダー層を中心とした「ＮＰＯ経営ゼミ」およびＮＰＯ運営の知識や技術の習得を目指すス
タッフ向けの「テーマ別研修」の２つの事業を行う。
「ＮＰＯ経営ゼミ」は、岩手・宮城・福島各県のゼミ生が主体的に「持続可能なNPO経営を行うために必要なこと」を考えて、1年間通じてお互いに切磋琢磨しながら実践に活かせるよう学び合う場とする。

組織基盤の
強化を支援

「テーマ別研修」は、復興支援を長期に進めるために
制度内

制度外

必要とされる、ＮＰＯの運営や活動における技術や能力の習得を合宿形式でＮＰＯスタッフが学び合う場とする。

54

55

付録 資料編

助成事業一覧

新規助成
第1回 新規助成（2012年4月1日〜）

第2回 新規助成（2012年10月1日〜）758

岩手県大槌町950

宮城県名取市500

宮城県仙台市900

宮城県気仙沼市

800

原発避難の発達障害児への継続支援（電話相談・訪問相談）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

特定非営利活動法人 MMサポートセンター
くらし

無料職業紹介による仮設住宅入居者への就労支援事業
特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

くらし

ジャム作りによる、乳幼児を抱える母親の雇用創出とコミュニケーションの場の提供 ／ ピースジャム

くらし

暮らしの便利屋さん
特定非営利活動法人 まきばフリースクール

くらし

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業 障害のある人×アート
×福祉による居場所づくりモデル開発事業 ／ 財団法人 たんぽぽの家

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会 東日本大震災支援プロジェクトPCAT

中之作プロジェクト

500

宮城県気仙沼市

800

宮城県仙台市800

宮城県山元町950

宮城県気仙沼市
福島県南相馬市725

福島県福島市700

福島県いわき市

800

復興支援 ママと子の笑顔を広げる「ママハウス」
・
「虹の家」

800

宮城県南三陸町、石巻市

600

福島県福島市720

福島県二本松市
及び首都圏

868

活動場所

助成額（万円）

岩手県釜石市645

岩手県大槌町

500

宮城県全域

478

お年寄りと女性を元気にするワタママスマイルプロジェクト−石巻渡波地区のお母さんたちの就労の場、人とモノの交流の場づくり事業 ／ 協力隊OV有志による震災支援の会

宮城県石巻市渡波地区

555

福島で被災した、不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケースワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

福島県福島市矢剣町を拠点に県北地域など

500

助産所における産後母子入所ケア事業
一般社団法人 福島県助産師会

福島県いわき市、猪苗代町、
南会津郡田島町

700

避難障がい者及び避難先で生活する障がい者の生活再建及び日中活動の環境整備 ／ 特定非営利活動法人 コーヒータイム

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

500

福島県郡山市522

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

大槌町の伝統工芸品・特産品の復興と新たな地域コミュニティの形成

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

特定非営利活動法人 まちづくり ぐるっとおおつち

仙台グリーフケア研究会

くらし

9,743

事業名／団体名

いのち

くらし

中之作 直してみんかプロジェクト

宮城県石巻市

いのち

いのち

セカンドハウス「よりどころ」の運営と存在価値の追究〜いのちと心の再生をめざして〜 ／ 在宅看護研究センター LLP

特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

岩手県大船渡市 他

第3回 新規助成（2013年4月1日〜）

くらし

いのち

PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト

風評被害を交流で克服。福島有機農家による「首都圏チャレンジショップ」

いのち

特定非営利活動法人 子どもの村福岡

ホールボディーカウンターによる学生への無料測定と自主避難者も含めた
全国の避難者向け健康相談会の開催 ／ CRMS 市民放射能測定所

くらし

いのち

SOS子どもの村東北（仮称）設立支援事業

特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

助成額（万円）

2,988

いのち

くらし

気仙沼復興商店街⇔周辺仮設住宅巡回バス

外国人被災者支援プロジェクト

活動場所

くらし

双葉町県中地区借上げ住宅住民支援事業
双葉町県中地区借上げ住宅自治会（注）助成額は、使用した助成金実績額を掲載

4,380

56

57

助 成 事 業一覧

岩手県陸前高田市

大船渡市内避難者の冬期間支援活動の調査と対策
特定非営利活動法人 さんさんの会

くらし

岩手県陸前高田市および気仙医療圏における診療車による産婦人科
巡回診療 ／ 特定非営利活動法人 風に立つライオン

事業名／団体名

いのち

560

いのち

岩手県山田町

くらし

明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・軽食提供・
地域交流事業 ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

これまでの未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業

助成額（万円）

くらし

いのち

活動場所

いのち

いのち

事業名／団体名

付録 資料編

助成事業一覧

新規助成
第1回 新規助成（2012年4月1日〜）

第2回 新規助成（2012年10月1日〜）758

岩手県大槌町950

宮城県名取市500

宮城県仙台市900

宮城県気仙沼市

800

原発避難の発達障害児への継続支援（電話相談・訪問相談）

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

特定非営利活動法人 MMサポートセンター
くらし

無料職業紹介による仮設住宅入居者への就労支援事業
特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

くらし

ジャム作りによる、乳幼児を抱える母親の雇用創出とコミュニケーションの場の提供 ／ ピースジャム

くらし

暮らしの便利屋さん
特定非営利活動法人 まきばフリースクール

くらし

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業 障害のある人×アート
×福祉による居場所づくりモデル開発事業 ／ 財団法人 たんぽぽの家

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会 東日本大震災支援プロジェクトPCAT

中之作プロジェクト

500

宮城県気仙沼市

800

宮城県仙台市800

宮城県山元町950

宮城県気仙沼市
福島県南相馬市725

福島県福島市700

福島県いわき市

800

復興支援 ママと子の笑顔を広げる「ママハウス」
・
「虹の家」

800

宮城県南三陸町、石巻市

600

福島県福島市720

福島県二本松市
及び首都圏

868

活動場所

助成額（万円）

岩手県釜石市645

岩手県大槌町

500

宮城県全域

478

お年寄りと女性を元気にするワタママスマイルプロジェクト−石巻渡波地区のお母さんたちの就労の場、人とモノの交流の場づくり事業 ／ 協力隊OV有志による震災支援の会

宮城県石巻市渡波地区

555

福島で被災した、不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケースワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

福島県福島市矢剣町を拠点に県北地域など

500

助産所における産後母子入所ケア事業
一般社団法人 福島県助産師会

福島県いわき市、猪苗代町、
南会津郡田島町

700

避難障がい者及び避難先で生活する障がい者の生活再建及び日中活動の環境整備 ／ 特定非営利活動法人 コーヒータイム

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

500

福島県郡山市522

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

大槌町の伝統工芸品・特産品の復興と新たな地域コミュニティの形成

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

特定非営利活動法人 まちづくり ぐるっとおおつち

仙台グリーフケア研究会

くらし

9,743

事業名／団体名

いのち

くらし

中之作 直してみんかプロジェクト

宮城県石巻市

いのち

いのち

セカンドハウス「よりどころ」の運営と存在価値の追究〜いのちと心の再生をめざして〜 ／ 在宅看護研究センター LLP

特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

岩手県大船渡市 他

第3回 新規助成（2013年4月1日〜）

くらし

いのち

PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト

風評被害を交流で克服。福島有機農家による「首都圏チャレンジショップ」

いのち

特定非営利活動法人 子どもの村福岡

ホールボディーカウンターによる学生への無料測定と自主避難者も含めた
全国の避難者向け健康相談会の開催 ／ CRMS 市民放射能測定所

くらし

いのち

SOS子どもの村東北（仮称）設立支援事業

特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

助成額（万円）

2,988

いのち

くらし

気仙沼復興商店街⇔周辺仮設住宅巡回バス

外国人被災者支援プロジェクト

活動場所

くらし

双葉町県中地区借上げ住宅住民支援事業
双葉町県中地区借上げ住宅自治会（注）助成額は、使用した助成金実績額を掲載

4,380

56

57

助 成 事 業一覧

岩手県陸前高田市

大船渡市内避難者の冬期間支援活動の調査と対策
特定非営利活動法人 さんさんの会

くらし

岩手県陸前高田市および気仙医療圏における診療車による産婦人科
巡回診療 ／ 特定非営利活動法人 風に立つライオン

事業名／団体名

いのち

560

いのち

岩手県山田町

くらし

明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・軽食提供・
地域交流事業 ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

これまでの未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業

助成額（万円）

くらし

いのち

活動場所

いのち

いのち

事業名／団体名

付録 資料編

継続助成

第4回 新規助成（2013年10月1日〜）
事業名／団体名

社会福祉法人 仙台いのちの電話一般社団法人 さとうみファーム

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

520

宮城県石巻市、牡鹿郡女川町704

宮城県仙台市ほか
県内全域

628

福島県

570

くらし

第5回 新規助成（2014年4月1日〜）
事業名／団体名
くらし「復活の森」再生キャラバン〜くらしの復興にむけて〜

いのち

アニマル＆里山セラピー事業

特定非営利活動法人 吉里吉里国

特定非営利活動法人 りあすの森

一般社団法人 長面浦海人

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

岩手県大槌町

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生〜 ／ 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、500
南三陸町及びその周辺市町村、石巻市

長期にわたる震災（原発）被災の発達障害児及家族への継続支援（心理療法・感覚統合・作業療法を含むトータル支援）／ 特定非営利活動法人 MMサポートセンター

宮城県名取市500

ひとり、ひとりの状況に応じた仮設住宅入居者等への就労支援を中心とした生活再建事業 ／ 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

宮城県仙台市478

宮城県石巻市300

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

Good Job！東北プロジェクト ①アート×デザインによる仕事の開発②現地の中間支援組織のエンパワーメント ／ 財団法人 たんぽぽの家
中之作

直してみんか・使ってみんかプロジェクト

中之作プロジェクト

498

宮城県南三陸町、仙台市、
福島県二本松市、須賀川市、 700
南相馬市、郡山市

800

福島県いわき市

第2回 継続助成（2013年10月1日〜）
宮城県石巻市、河北町、
雄勝町

650

宮城県石巻市

宮城県南三陸町

福島県福島市

宮城県宮古市、仙台市、石巻市、郡山市、首都圏、パリ、ミシガン

800

502

509

事業名／団体名

活動場所

配食・見回り活動の継続と大船渡市民のための健康啓発プロジェクト

岩手県大船渡市・陸前高田市・釜石市745

外国人支援プロジェクト・就労支援移行事業（就労支援と日本語教室、パソコン教室、介護教室の運営・デイハウスの開催）／ 特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

宮城県石巻市・南三陸町588

福島県内での「こどもの健康相談会」および全国の避難者対象の健康相談会の開催と各地支援団体との連携 ／ 特定非営利活動法人 CRMS 市民放射能測定所 福島

福島県福島市、県内および、避難者を受け入れている各地

480

東京都、福島県624

特定非営利活動法人 さんさんの会

650

3,611

58

岩手県山田町

500

くらし

いのち

グリーフを乗り越えて；フォトボイス
（写真と声）による女性グループ支援
プロジェクト ／ フォトボイス・プロジェクト

明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・軽食提供・
地域交流事業 ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

くらしの便利屋さん

助成額（万円）

3,776

いのち

くらし

南相馬市における放射能対策と農地再生プロジェクト

活動場所

助成額（万円）くらし

くらし

東日本大震災からの復興のための地域内循環型経済を生かした取り組み
充実化支援活動 ／ 特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

活動場所

いのち

くらし

長面浦さとうら再生計画

くらし

2,922

くらし

いのち

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握

宮城県南三陸町

いのち

くらし「生活困窮者総合相談支援センター」の開設と運営

500

事業名／団体名

福島と東京をつなぐオルガン堂（オーガニック）、交流発展事業
特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

助成額（万円）2,437

59

助 成 事 業一覧

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

宮城県石巻市

いのち

くらし

高白浜ゆめハウスプロジェクト

助成額（万円）

くらし

くらし

「羊」
を使った被災地域の活性化と新規産業、雇用の創出を目指す活動

活動場所

いのち

いのち

仙台いのちの電話石巻分室設置計画

第1回 継続助成（2013年4月1日〜）

付録 資料編

継続助成

第4回 新規助成（2013年10月1日〜）
事業名／団体名

社会福祉法人 仙台いのちの電話一般社団法人 さとうみファーム

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

520

宮城県石巻市、牡鹿郡女川町704

宮城県仙台市ほか
県内全域

628

福島県

570

くらし

第5回 新規助成（2014年4月1日〜）
事業名／団体名
くらし「復活の森」再生キャラバン〜くらしの復興にむけて〜

いのち

アニマル＆里山セラピー事業

特定非営利活動法人 吉里吉里国

特定非営利活動法人 りあすの森

一般社団法人 長面浦海人

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

岩手県大槌町

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業〜被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生〜 ／ 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、500
南三陸町及びその周辺市町村、石巻市

長期にわたる震災（原発）被災の発達障害児及家族への継続支援（心理療法・感覚統合・作業療法を含むトータル支援）／ 特定非営利活動法人 MMサポートセンター

宮城県名取市500

ひとり、ひとりの状況に応じた仮設住宅入居者等への就労支援を中心とした生活再建事業 ／ 特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

宮城県仙台市478

宮城県石巻市300

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

Good Job！東北プロジェクト ①アート×デザインによる仕事の開発②現地の中間支援組織のエンパワーメント ／ 財団法人 たんぽぽの家
中之作

直してみんか・使ってみんかプロジェクト

中之作プロジェクト

498

宮城県南三陸町、仙台市、
福島県二本松市、須賀川市、 700
南相馬市、郡山市

800

福島県いわき市

第2回 継続助成（2013年10月1日〜）
宮城県石巻市、河北町、
雄勝町

650

宮城県石巻市

宮城県南三陸町

福島県福島市

宮城県宮古市、仙台市、石巻市、郡山市、首都圏、パリ、ミシガン

800

502

509

事業名／団体名

活動場所

配食・見回り活動の継続と大船渡市民のための健康啓発プロジェクト

岩手県大船渡市・陸前高田市・釜石市745

外国人支援プロジェクト・就労支援移行事業（就労支援と日本語教室、パソコン教室、介護教室の運営・デイハウスの開催）／ 特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

宮城県石巻市・南三陸町588

福島県内での「こどもの健康相談会」および全国の避難者対象の健康相談会の開催と各地支援団体との連携 ／ 特定非営利活動法人 CRMS 市民放射能測定所 福島

福島県福島市、県内および、避難者を受け入れている各地

480

東京都、福島県624

特定非営利活動法人 さんさんの会

650

3,611

58

岩手県山田町

500

くらし

いのち

グリーフを乗り越えて；フォトボイス
（写真と声）による女性グループ支援
プロジェクト ／ フォトボイス・プロジェクト

明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・軽食提供・
地域交流事業 ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

くらしの便利屋さん

助成額（万円）

3,776

いのち

くらし

南相馬市における放射能対策と農地再生プロジェクト

活動場所

助成額（万円）くらし

くらし

東日本大震災からの復興のための地域内循環型経済を生かした取り組み
充実化支援活動 ／ 特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

活動場所

いのち

くらし

長面浦さとうら再生計画

くらし

2,922

くらし

いのち

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握

宮城県南三陸町

いのち

くらし「生活困窮者総合相談支援センター」の開設と運営

500

事業名／団体名

福島と東京をつなぐオルガン堂（オーガニック）、交流発展事業
特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

助成額（万円）2,437

59

助 成 事 業一覧

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

宮城県石巻市

いのち

くらし

高白浜ゆめハウスプロジェクト

助成額（万円）

くらし

くらし

「羊」
を使った被災地域の活性化と新規産業、雇用の創出を目指す活動

活動場所

いのち

いのち

仙台いのちの電話石巻分室設置計画

第1回 継続助成（2013年4月1日〜）

第5回 継続助成（2015年4月1日〜）

岩手県山田町300

岩手県釜石市

688

くらし

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する
岩手県大槌町、陸前高田市、
600
中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜 ／ 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊 宮城県気仙沼市、石巻市 他

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

700

宮城県、福島県全域

818

福島県いわき市

685

350

426

くらし

被災女性の就労支援と地域高齢者への配食サービス・見守り支援事業

くらし

特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

避難し再開した福祉事業所の運営基盤確立のための人材確保と移動支援の継続 ／ 特定非営利活動法人 コーヒータイム

岩手県釜石市578

岩手県大槌町、釜石市

600

岩手県大槌町、陸前高田市、550
宮城県気仙沼市、石巻市 他

宮城県仙台市300

宮城県仙台市306

宮城県南三陸町

551

福島県

620

福島県福島市600

福島県福島市440

福島県福島市600

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

275

助成額（万円）5,420
宮城県気仙沼市800

宮城県石巻市600

第6回 継続助成（2015年10月1日〜）

宮城県仙台市

宮城県女川町宮城県南三陸町

福島県

600

活動場所

「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業継続・発展、
新規雇用創出事業継続・発展 ／ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

宮城県仙台市595

宮城県石巻市675

宮城県女川町564

宮城県南三陸町600

宮城県石巻市332

被災者の就労支援と地域への配食サービス・高齢者見守り支援事業

生きがいから雇用へ（ゆめハウスからの広がり）
プロジェクト

観光羊牧場を核とした被災地域の活性と雇用創出を目指す活動

長面浦さとうら再生計画−はまなすカフェからの挑戦

600

800

560

3,960

事業名／団体名

くらし

くらし

福島の入り口づくり、オルガン堂の販売力・発信力強化

一般社団法人 さとうみファーム

南相馬市における菜の花プロジェクトによる農業再生と地域活性化

くらし

くらし

わかめ羊肉の六次産業化と観光羊牧場による雇用創出を目指す活動

福島で被災した子ども・若者・親子を対象とするチームによるソーシャル
ワーク活動と居場所の提供 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

くらし

くらし

高白浜ゆめハウスを拠点とした生きがい作りから、長く、楽しく働ける場所作り ／一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

ふくしまの子どもの未来を豊かにする「自ら測り、考え、伝える」
プロジェクトくらし「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業継続・発展、
新規雇用創出事業開設 ／ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

活動場所

いのち

一般社団法人 ワタママスマイル

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト

くらし

くらし

特定非営利活動法人 ピースジャム

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェース２：低線量被爆モニタ
リング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及

くらし

第4回 継続助成（2014年10月1日〜）
拠点を活用した子育てに関わる地域コミュニティの再生・創出事業

まちづくりを担う次世代育成と持続可能なくらし支援活動

いのち

くらし

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

4,966

事業名／団体名

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動
特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会

いのち

いのち

特定非営利活動法人 コーヒータイム

仙台いのちの電話石巻分室での相談活動充実のための環境整備と人材育成事業 ／ 社会福祉法人 仙台いのちの電話

助成額（万円）

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働
福島県福島市（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進

特定非営利活動法人 りあすの森

いのち

くらし

中之作 直してみんか・作ってみんかプロジェクト

宮城県仙台市

特定非営利活動法人 吉里吉里国

くらし

くらし

Good Job! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発、現地の中間支援組織の運営継続 ／一般財団法人 たんぽぽの家

399

ヨシ原を中心としたコミュニティ再生プロジェクト／里山共有プロジェクト

いのち

くらし

ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業

宮城県仙台市ひとつの集落、ひとつの林場〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜

活動場所

一般社団法人 ワタママスマイル

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

一般社団法人 さとうみファーム

一般社団法人 長面浦海人

助成額（万円）

2,766

60

61

助 成 事 業一覧

特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会

母と子の笑顔広げるママハウス
特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

いのち

いのち

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

事業名／団体名

いのち

復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとした「感謝の気持ち」発信プロジェクト ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

助成額（万円）

くらし

いのち

活動場所

いのち

くらし

事業名／団体名

母と子の笑顔広げる「ママハウス」

付録 資料編

第3回 継続助成（2014年4月1日〜）

第5回 継続助成（2015年4月1日〜）

岩手県山田町300

岩手県釜石市

688

くらし

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する
岩手県大槌町、陸前高田市、
600
中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜 ／ 特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊 宮城県気仙沼市、石巻市 他

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

700

宮城県、福島県全域

818

福島県いわき市

685

350

426

くらし

被災女性の就労支援と地域高齢者への配食サービス・見守り支援事業

くらし

特定非営利活動法人 福島県有機農業ネットワーク

特定非営利活動法人 チェルノブイリ救援・中部

避難し再開した福祉事業所の運営基盤確立のための人材確保と移動支援の継続 ／ 特定非営利活動法人 コーヒータイム

岩手県釜石市578

岩手県大槌町、釜石市

600

岩手県大槌町、陸前高田市、550
宮城県気仙沼市、石巻市 他

宮城県仙台市300

宮城県仙台市306

宮城県南三陸町

551

福島県

620

福島県福島市600

福島県福島市440

福島県福島市600

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

275

助成額（万円）5,420
宮城県気仙沼市800

宮城県石巻市600

第6回 継続助成（2015年10月1日〜）

宮城県仙台市

宮城県女川町宮城県南三陸町

福島県

600

活動場所

「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業継続・発展、
新規雇用創出事業継続・発展 ／ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

宮城県仙台市595

宮城県石巻市675

宮城県女川町564

宮城県南三陸町600

宮城県石巻市332

被災者の就労支援と地域への配食サービス・高齢者見守り支援事業

生きがいから雇用へ（ゆめハウスからの広がり）
プロジェクト

観光羊牧場を核とした被災地域の活性と雇用創出を目指す活動

長面浦さとうら再生計画−はまなすカフェからの挑戦

600

800

560

3,960

事業名／団体名

くらし

くらし

福島の入り口づくり、オルガン堂の販売力・発信力強化

一般社団法人 さとうみファーム

南相馬市における菜の花プロジェクトによる農業再生と地域活性化

くらし

くらし

わかめ羊肉の六次産業化と観光羊牧場による雇用創出を目指す活動

福島で被災した子ども・若者・親子を対象とするチームによるソーシャル
ワーク活動と居場所の提供 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま

くらし

くらし

高白浜ゆめハウスを拠点とした生きがい作りから、長く、楽しく働ける場所作り ／一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

ふくしまの子どもの未来を豊かにする「自ら測り、考え、伝える」
プロジェクトくらし「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業継続・発展、
新規雇用創出事業開設 ／ 特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

活動場所

いのち

一般社団法人 ワタママスマイル

特定非営利活動法人 故郷まちづくりナイン・タウン

特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクト

くらし

くらし

特定非営利活動法人 ピースジャム

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェース２：低線量被爆モニタ
リング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及

くらし

第4回 継続助成（2014年10月1日〜）
拠点を活用した子育てに関わる地域コミュニティの再生・創出事業

まちづくりを担う次世代育成と持続可能なくらし支援活動

いのち

くらし

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

4,966

事業名／団体名

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動
特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会

いのち

いのち

特定非営利活動法人 コーヒータイム

仙台いのちの電話石巻分室での相談活動充実のための環境整備と人材育成事業 ／ 社会福祉法人 仙台いのちの電話

助成額（万円）

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働
福島県福島市（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業 ／ 特定非営利活動法人 ビーンズふくしま
避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進

特定非営利活動法人 りあすの森

いのち

くらし

中之作 直してみんか・作ってみんかプロジェクト

宮城県仙台市

特定非営利活動法人 吉里吉里国

くらし

くらし

Good Job! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発、現地の中間支援組織の運営継続 ／一般財団法人 たんぽぽの家

399

ヨシ原を中心としたコミュニティ再生プロジェクト／里山共有プロジェクト

いのち

くらし

ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業

宮城県仙台市ひとつの集落、ひとつの林場〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜

活動場所

一般社団法人 ワタママスマイル

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

一般社団法人 さとうみファーム

一般社団法人 長面浦海人

助成額（万円）

2,766

60

61

助 成 事 業一覧

特定非営利活動法人 仙台グリーフケア研究会

母と子の笑顔広げるママハウス
特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

いのち

いのち

東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

事業名／団体名

いのち

復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとした「感謝の気持ち」発信プロジェクト ／ 特定非営利活動法人 こども福祉研究所

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

助成額（万円）

くらし

いのち

活動場所

いのち

くらし

事業名／団体名

母と子の笑顔広げる「ママハウス」

付録 資料編

第3回 継続助成（2014年4月1日〜）

募集要項

付録 資料編

応募書類

応募 書 類（抜粋）《2012年度 第1回助成事業 募集要項》

応募 用 紙

１．助成の趣旨
日本NPOセンターは、この度の東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業
株式会社からのご寄付をもとに、被災3県（岩手、宮城、福島県）を主な対象とした民間の支援活動に対して助成を開始します。この助成プログラムは、今後5年にわたって実施する予定です。

２．募集内容〔1〕応募資格
応募書類

「いのち」
と
「くらし」の再生に関わる社会的課題を発掘し、その課題を解決するために被災3県を主な対象として活動する非営利の組織とします。法人格の有無や種類は問いません。ただし、政治的・宗教的な組織は対象としません。
なお、医療関係者等の団体による応募につきましては、後述の選考委員会が応募団体を当該団体と判断した場
合、寄付金拠出者（武田薬品工業株式会社）に利益をもたらす可能性を排除するために、選考委員会での当該団（ 後略）
体を対象とした選定過程において、寄付金拠出者は一切関与しません。

〔2〕助成内容（1）対象経費
応募活動に関わる必要経費（支出項目は特に定めません。運営費や人件費も含むことができます）（2）助成限度額
助成1件につき上限1,000万円（総額1億円を予定）（3）対象となる活動「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の活動を対象とします。

■ いのちの再生
人道支援の視点から、社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、経済的困窮者等）が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。

■ くらしの再生
復興にむけた基盤整備支援の視点から、被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。なお、これらの活動に関わる調査研究や政策提言活動も対象とします。

（4）助成期間2012年4月1日から1年間（毎年度の選考によって必要と認めた場合には最長3年間の継続助成の可能性があります）〔3〕選考（1）選考方法「いのちとくらし再生委員会」内に設置する選考委員会にて、選考を行い決定します。選考過程で、必要に応じて関連資料を提出して頂いたり、応募団体にインタビュー等を行います。

（2）選考基準
下記の点で高く評価されたものを選考します。
ア）社会的意義：本プログラムで定める対象活動としての社会的意義が大きい。
イ）現地性：現地のニーズをよく把握し、現地の関連組織ともよく連携がとれている。
ウ）実現性：実施体制・スケジュール・予算等が適切で活動の実現性が高い。
エ）実施能力：応募団体には、応募内容を実施するに十分な組織基盤や活動実績がある。

（3）選考結果の通知
助成の採否は2012年1月末までに書面にて通知します。

62

63

募集要項

付録 資料編

応募書類

応募 書 類（抜粋）《2012年度 第1回助成事業 募集要項》

応募 用 紙

１．助成の趣旨
日本NPOセンターは、この度の東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業
株式会社からのご寄付をもとに、被災3県（岩手、宮城、福島県）を主な対象とした民間の支援活動に対して助成を開始します。この助成プログラムは、今後5年にわたって実施する予定です。

２．募集内容〔1〕応募資格
応募書類

「いのち」
と
「くらし」の再生に関わる社会的課題を発掘し、その課題を解決するために被災3県を主な対象として活動する非営利の組織とします。法人格の有無や種類は問いません。ただし、政治的・宗教的な組織は対象としません。
なお、医療関係者等の団体による応募につきましては、後述の選考委員会が応募団体を当該団体と判断した場
合、寄付金拠出者（武田薬品工業株式会社）に利益をもたらす可能性を排除するために、選考委員会での当該団（ 後略）
体を対象とした選定過程において、寄付金拠出者は一切関与しません。

〔2〕助成内容（1）対象経費
応募活動に関わる必要経費（支出項目は特に定めません。運営費や人件費も含むことができます）（2）助成限度額
助成1件につき上限1,000万円（総額1億円を予定）（3）対象となる活動「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の活動を対象とします。

■ いのちの再生
人道支援の視点から、社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、病人、障害者、災害遺児・遺族、経済的困窮者等）が尊厳をもって生きていけるよう、その人権を尊重し、日常生活を支援し、保健・医療・福祉の充実を図る活動。

■ くらしの再生
復興にむけた基盤整備支援の視点から、被災した人々が生きがいのある暮らしを回復できるよう、生活の場・仕事の場を再建し、生活基盤を整備する活動。なお、これらの活動に関わる調査研究や政策提言活動も対象とします。

（4）助成期間2012年4月1日から1年間（毎年度の選考によって必要と認めた場合には最長3年間の継続助成の可能性があります）〔3〕選考（1）選考方法「いのちとくらし再生委員会」内に設置する選考委員会にて、選考を行い決定します。選考過程で、必要に応じて関連資料を提出して頂いたり、応募団体にインタビュー等を行います。

（2）選考基準
下記の点で高く評価されたものを選考します。
ア）社会的意義：本プログラムで定める対象活動としての社会的意義が大きい。
イ）現地性：現地のニーズをよく把握し、現地の関連組織ともよく連携がとれている。
ウ）実現性：実施体制・スケジュール・予算等が適切で活動の実現性が高い。
エ）実施能力：応募団体には、応募内容を実施するに十分な組織基盤や活動実績がある。

（3）選考結果の通知
助成の採否は2012年1月末までに書面にて通知します。

6263

付録 資料編

報 告会
開催 一 覧

開催
場所

内容

報告
団体数

参加
人数

報告以外の
プログラム

2012年11月5日

仙台

第1回助成 中間報告会

1132

地域別情報交換会

2013年4月19日

仙台

第2回助成 中間報告会

418

地域別情報交換会

2013年5月24日

東京

自主連携事業 報告会（2013年度）

4

36

2013年5月31日

東京

第1回助成 成果報告会

951

トークセッション2013年10月28日

仙台

第1回継続助成 中間報告会

723

講義：「財源と人」

2013年10月29日

仙台

第3回助成 中間報告会

826

講義：「中長期計画について」

2013年11月25日

大阪

第2回助成 成果報告会

546

トークセッション2014年4月25日

仙台

第4回助成+継続第2回助成
中間報告会

10

31

講義：「中長期計画について」
講義：「パートナーシップ」

2014年5月16日

大阪

自主連携事業 報告会（2014年度）

637

フロアディスカッション

2014年5月16日

大阪

第1回継続助成 成果報告会

7

24

トークセッション：「武田薬品工業
株式会社による復興支援とは？」

2014年6月11日

東京

第3回助成 成果報告会

7

23

トークセッション：「武田薬品工業
株式会社による復興支援とは？」

2014年11月11日

仙台

第5回助成+第3回継続助成
中間報告会

9

29

2014年11月13日

大阪

第4回助成 成果報告会

447

2014年11月14日

東京

第2回継続助成 成果報告会

525

2015年4月27日

仙台

第4回継続助成 中間報告会

6

22

情報交換会

2015年5月27日

東京

第5回助成+第3回継続助成
成果報告会（いのち編）

8

37

キーノートスピーチ：「被災地支援の諸制度を有効活用しよう」

2015年6月12日

東京

第5回助成+第3回継続助成
成果報告会（くらし編）

835

ミニトークセッション：「企業の被災地支援を語る」

2015年7月28日

東京

自主連携事業 報告会（2015年度）

537

報告者によるシンポジウム

2015年10月19日

仙台

第5回継続助成 中間報告会

11

29

情報交換会

2015年12月1日

東京

第4回継続助成 成果報告会

763

トークセッション：「NPOと企業との連携、大いに語る」

2016年5月20日

仙台

第6回継続助成 中間報告会

5

16

情報交換会

2017年1月19日

東京

第5回・第6回継続助成
成果報告会

16

32

トークセッション：「まとめとこれから」講義：「企業セクターの視点からみるNPOと企業の協働のポイント」
講義：「NPO法人が利用できる政府の助成・補助・研修について」
キーノートスピーチ：「長期的に被災地復興NPOを応援するために−企業はどんなNPOを応援するか？」
キーノートスピーチ：「企業ができる“いちばん身近な復興支援”−
聴く・買う・食べる」 」

65

報 告 会 開 催一覧

応募書類

64

開催日

付録 資料編

報 告会
開催 一 覧

開催
場所

内容

報告
団体数

参加
人数

報告以外の
プログラム

2012年11月5日

仙台

第1回助成 中間報告会

1132

地域別情報交換会

2013年4月19日

仙台

第2回助成 中間報告会

418

地域別情報交換会

2013年5月24日

東京

自主連携事業 報告会（2013年度）

4

36

2013年5月31日

東京

第1回助成 成果報告会

951

トークセッション2013年10月28日

仙台

第1回継続助成 中間報告会

723

講義：「財源と人」

2013年10月29日

仙台

第3回助成 中間報告会

826

講義：「中長期計画について」

2013年11月25日

大阪

第2回助成 成果報告会

546

トークセッション2014年4月25日

仙台

第4回助成+継続第2回助成
中間報告会

10

31

講義：「中長期計画について」
講義：「パートナーシップ」

2014年5月16日

大阪

自主連携事業 報告会（2014年度）

637

フロアディスカッション

2014年5月16日

大阪

第1回継続助成 成果報告会

7

24

トークセッション：「武田薬品工業
株式会社による復興支援とは？」

2014年6月11日

東京

第3回助成 成果報告会

7

23

トークセッション：「武田薬品工業
株式会社による復興支援とは？」

2014年11月11日

仙台

第5回助成+第3回継続助成
中間報告会

9

29

2014年11月13日

大阪

第4回助成 成果報告会

447

2014年11月14日

東京

第2回継続助成 成果報告会

525

2015年4月27日

仙台

第4回継続助成 中間報告会

6

22

情報交換会

2015年5月27日

東京

第5回助成+第3回継続助成
成果報告会（いのち編）

8

37

キーノートスピーチ：「被災地支援の諸制度を有効活用しよう」

2015年6月12日

東京

第5回助成+第3回継続助成
成果報告会（くらし編）

835

ミニトークセッション：「企業の被災地支援を語る」

2015年7月28日

東京

自主連携事業 報告会（2015年度）

537

報告者によるシンポジウム

2015年10月19日

仙台

第5回継続助成 中間報告会

11

29

情報交換会

2015年12月1日

東京

第4回継続助成 成果報告会

763

トークセッション：「NPOと企業との連携、大いに語る」

2016年5月20日

仙台

第6回継続助成 中間報告会

5

16

情報交換会

2017年1月19日

東京

第5回・第6回継続助成
成果報告会

16

32

トークセッション：「まとめとこれから」講義：「企業セクターの視点からみるNPOと企業の協働のポイント」
講義：「NPO法人が利用できる政府の助成・補助・研修について」
キーノートスピーチ：「長期的に被災地復興NPOを応援するために−企業はどんなNPOを応援するか？」
キーノートスピーチ：「企業ができる“いちばん身近な復興支援”−
聴く・買う・食べる」 」

65

報 告 会 開 催一覧

応募書類

64

開催日

付録 資料編

刊行物一覧

自主連携事業 実施団体による刊行物【日本NPO学会】

タケダ・いのちとくらし再生プログラム 事務局による報告書

事業名：東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
震災特別プロジェクトページ【プログラムレポート】

http://www.janpora.org/shinsaitokubetsuproject/

主な発行物

対象期間

発行日

発行部数

＜調査報告書＞

第1報

2012年4月〜 2013年3月

2012年5月

2,000部

第2報

2012年10月〜 2013年9月

2013年2月

2,000部

・日本NPO学会編「東日本大震災民間支援ファクトブック」

第3報

2013年4月〜 2014年3月

2013年5月

2,000部

・「日本NPO学会震災特別プロジェクト編「東日本大震災関連災害寄付一覧 2014年12月」
2月」

第4報

2013年10月〜 2014年9月

2013年10月

2,000部

第5報

2014年4月〜 2015年9月

2014年6月

2,000部

第6報

2014年10月〜 2015年9月

2015年2月

2,000部

第7報

2015年4月〜 2016年3月

2015年6月

2,000部

・「生活復興感と被災地における支援・受援関係：東日本大震災被災地意識調査による分析」

第8報

2015年10月〜 2016年9月

2016年2月

2,000部

・「東日本大震災後の家計の寄付行動 −「義援金」と「活動支援金」を促進する要因の探索−」

2014年6月」＜ディスカッションペーパー＞
・「災害時におけるNPOのソーシャル・メディア利用 ― 寄付集めを目的とした利用実態とその有効性の検証 ―」・「 Role of Information in Mobilizing the Public towards Voluntary Actions in Times of Disaster 」

発行日

発行部数

事業名：被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業

Vol. 1

2013年3月 助成事業終了17団体

2013年11月

2,000部

発行物

Vol. 2

2013年9月 助成事業終了7団体

2014年1月

1,500部JCN REPORT 〜東北の「今」を知り全国で復興を支え続けるために〜

Vol. 32014年3月 助成事業終了17団体

2014年7月

2,000部

Vol. 42014年9月 助成事業終了9団体

2015年4月

2,000部

Vol. 1

恒久住宅移行期のコミュニティの形成

2014年10月

Vol. 2

生活困窮者の自立生活サポート

2015年1月

Vol. 3

地域活性化と外部支援

2015年3月

Vol. 4

生活再建

2015年9月

Vol. 5

東北から生まれる新しいチャレンジ

2016年3月

Vol. 6

つながりを活かす

2016年8月（WEB版） http://www.jpn-civil.net/2014/activity/report/
特 集Vol. 52015年3月 助成事業終了14団体

2015年10月

2,000部

Vol. 6

2015年9月 助成事業終了6団体

2016年2月

1,500部

Vol. 72016年3月・9月 助成事業終了9団体

2017年11月

500部【WEB版】
http://www.inochi-kurashi.jp/report/

刊 行 物一覧

・「震災からの生活復興と民間支援に関する意識調査報告書【東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）】【成果報告書】
対象助成事業・調査報告書「東日本大震災後設立のNPOにおける 活動実態と今後の展望」

発行日【 特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
事業名：被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動
発行物

１）2014 〜 2015年度版

NPO法人のための施策ガイドブック

２）NPO法人のための施策ガイドブック 2015年度版（WEB版） http://www.c-s.or.jp/tohoku/npo̲shisaku̲guide/index.html
NPO法人が利用できる政府の助成・補助・研修等の案内をまとめた全218ページの冊子

66

67

付録 資料編

刊行物一覧

自主連携事業 実施団体による刊行物【日本NPO学会】

タケダ・いのちとくらし再生プログラム 事務局による報告書

事業名：東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査
震災特別プロジェクトページ【プログラムレポート】

http://www.janpora.org/shinsaitokubetsuproject/

主な発行物

対象期間

発行日

発行部数

＜調査報告書＞

第1報

2012年4月〜 2013年3月

2012年5月

2,000部

第2報

2012年10月〜 2013年9月

2013年2月

2,000部

・日本NPO学会編「東日本大震災民間支援ファクトブック」

第3報

2013年4月〜 2014年3月

2013年5月

2,000部

・「日本NPO学会震災特別プロジェクト編「東日本大震災関連災害寄付一覧 2014年12月」
2月」

第4報

2013年10月〜 2014年9月

2013年10月

2,000部

第5報

2014年4月〜 2015年9月

2014年6月

2,000部

第6報

2014年10月〜 2015年9月

2015年2月

2,000部

第7報

2015年4月〜 2016年3月

2015年6月

2,000部

・「生活復興感と被災地における支援・受援関係：東日本大震災被災地意識調査による分析」

第8報

2015年10月〜 2016年9月

2016年2月

2,000部

・「東日本大震災後の家計の寄付行動 −「義援金」と「活動支援金」を促進する要因の探索−」

2014年6月」＜ディスカッションペーパー＞
・「災害時におけるNPOのソーシャル・メディア利用 ― 寄付集めを目的とした利用実態とその有効性の検証 ―」・「 Role of Information in Mobilizing the Public towards Voluntary Actions in Times of Disaster 」

発行日

発行部数

事業名：被災地支援に取り組む団体間のネットワークと情報受発信事業

Vol. 1

2013年3月 助成事業終了17団体

2013年11月

2,000部

発行物

Vol. 2

2013年9月 助成事業終了7団体

2014年1月

1,500部JCN REPORT 〜東北の「今」を知り全国で復興を支え続けるために〜

Vol. 32014年3月 助成事業終了17団体

2014年7月

2,000部

Vol. 42014年9月 助成事業終了9団体

2015年4月

2,000部

Vol. 1

恒久住宅移行期のコミュニティの形成

2014年10月

Vol. 2

生活困窮者の自立生活サポート

2015年1月

Vol. 3

地域活性化と外部支援

2015年3月

Vol. 4

生活再建

2015年9月

Vol. 5

東北から生まれる新しいチャレンジ

2016年3月

Vol. 6

つながりを活かす

2016年8月（WEB版） http://www.jpn-civil.net/2014/activity/report/
特 集Vol. 52015年3月 助成事業終了14団体

2015年10月

2,000部

Vol. 6

2015年9月 助成事業終了6団体

2016年2月

1,500部

Vol. 72016年3月・9月 助成事業終了9団体

2017年11月

500部【WEB版】
http://www.inochi-kurashi.jp/report/

刊 行 物一覧

・「震災からの生活復興と民間支援に関する意識調査報告書【東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）】【成果報告書】
対象助成事業・調査報告書「東日本大震災後設立のNPOにおける 活動実態と今後の展望」

発行日【 特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
事業名：被災地支援制度の内容と活用方法の情報提供事業および被災地支援制度の課題の改善を政府に提案する活動
発行物

１）2014 〜 2015年度版

NPO法人のための施策ガイドブック

２）NPO法人のための施策ガイドブック 2015年度版（WEB版） http://www.c-s.or.jp/tohoku/npo̲shisaku̲guide/index.html
NPO法人が利用できる政府の助成・補助・研修等の案内をまとめた全218ページの冊子

66

67タケダ・いのちとくらし再生プログラム
第1期 5年の報告
発行日：2018年3月8日

編集・発行： 特定非営利活動法人 日本NPOセンター〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL：03-3510-0855 FAX：03-3510-0856
URL：http://www.jnpoc.ne.jp

印

刷：（株）美 巧 社

デザイン： オフィス・ホワイトクロウ

第１ 期 5 年の報 告特定非営利活動法人 日本NP Oセンター

タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL：03-3510-0855 ／ FAX：03-3510-0856
E-mail：info@inochi-kurashi.jp ／ URL：http://www.jnpoc.ne.jp
タケダ・いのちとくらし再生プログラム URL：http://www.inochi-kurashi.jp

Facebook http://www.facebook.com/inochi.kurashi

特
定
非
営
利
活
動
法
人

日
本
Ｎ
Ｐ
Ｏ
セ
ン
タ
ー

J a p a n

N P O

C e n t e r

タケダ・いのち と く らし 再 生 プログラム 第 1 期 5 年の報 告

タケダ・いのち と く らし 再 生 プログラム

第１期 報告書