平 成 30年 第 １ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成30年３月９日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成30年３月９日

午前10時00分

及

び

散

会

平成30年３月９日

午後２時08分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

０

名

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

１

真

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

２番

崎

浜

秀

昭

会議録署名議員
１番

※

名

真

部

卓

也

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

総

務

課

長

仲宗根

住

民

課

長

平安山

良

信

町 税 対 策 課 長

仲榮眞

修

福

祉

課

長

松

本

一

也

保 険 予 防 課 長

崎

誠

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

盛

二

忠

教育委員会事務局長

上

正

史

主

仲宗根

公 営 企 業 課 長

宮城

商 工 観 光 課 長

新

里

※
事

一

原

原

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 5 ―

事

農

議

事

日

程
３月９日（金）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

６

報告第１号

７

報告第２号

８

報告第３号

９

報告第４号

10

報告第５号

11

議案第１号

12

議案第２号

名

専決処分の報告について（八重岳桜の森公園遊具設置工事）（報

告）専決処分の報告について（八重岳線親水性護岸整備工事）（報

告）専決処分の報告について（瀬底小学校校舎改築工事〈建築１工区〉）（報

告）

専決処分の報告について（瀬底小学校校舎改築工事〈建築２工区〉）
（報

告）

（報

告）

平成30年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について

平成29年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）

― 6 ―

日程番号

議案番号

13

議案第３号

14

議案第４号

15

議案第５号

16

議案第６号

17

議案第７号

18

議案第８号

19

議案第９号

20

議案第10号

21

議案第11号

22

議案第12号

23

議案第13号

24

議案第14号

25

議案第15号件

名平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明）

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定つ
いて（議案説明）

本部町製氷荷捌き施設の設置及び管理に関する条例の制定ついて（議案説明）
本部町製氷荷捌き施設の指定管理者の指定について（議案説明）
本部町製氷荷捌き施設維持管理基金条例の制定について（議案説明）
本部町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について（議案説明）
平成30年度本部町一般会計予算について（議案説明）
平成30年度本部町国民健康保険特別会計予算について（議案説明）
平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（議案説明）
平成30年度本部町公共下水道特別会計予算について（議案説明）
平成30年度本部町水道事業会計予算について（議案説明）
固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明）

― 7 ―

日程番号

議案番号

26

議案第16号

27

議案第17号

28件

名

固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明）
固定資産評価審査委員の選任同意について（議案説明）
予算審査特別委員会の設置

― 8 ―

○

議長

石川博己

ただいまから平成30年第１回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって１番

真部卓也議員及び２番

崎浜秀昭議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月20日までの12日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって会期は、本日から３月20日までの12日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしたとおりでありますが、その中から抜粋して説明をさせていただきます。
12月19日火曜日、平成29年度沖縄県文化協会賞受賞祝賀会が大浜区公民館ホールでございました。その中で、本町から受賞者及び団体が表彰を受けております。功労賞に仲程房子氏（華道部会）、奨励賞、新城康夫氏（古典音楽部会）、団体賞でレクサークル「花」が受賞をされております。
平成30年２月８日、沖縄県警察本部長・沖縄県防犯協会連合会会長連名表彰が東区公民館でございました。受賞者は３名いらっしゃいます。平良學氏、石川清和氏、仲程房子氏でございました。
平成30年２月14日水曜日、本部警察署定例表彰式がございました。その式場で本部町議会に対し飲酒運転根絶活動に積極的に協力し、交通安全意識の高揚に大きく貢献されたとして感謝状の贈呈がございました。
平成30年２月20日、沖縄県町村議会議長会第47回定期総会において決議事項が４件ございました。相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議、沖縄県の道路網の整備促進に関する要望決議、北部地域離島における架橋建設の早期実現に関する要望決議、県内各離島の港湾整備と港湾環境の整備に関する要望決議、以上４件が決議事項として決定をいたしております。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成29年12月１日から平成30年２月28日の間の主な事柄について行政報告を行います。

― 9 ―まず12月11日、町政功労表彰式典・祝賀会を行いました。ご承知のとおり、島袋前議長ほか７名、合計８名の方が表彰を受けられております。
続きまして、１月４日は恒例の新春祝賀会を行いましたところ、700名以上の方にご参加をいただきまして、盛大に行うことができありがとうございました。
１月７日、恒例の成人式を行っております。対象者が160名、出席者が108名でございました。
続きまして１月20日、恒例の八重岳桜まつりが開会しまして、同日に小郡市との友好のまち協
定のお披露目と祝賀会を開催いたしました。なお同日、これはちょっと抜けておりますが、名桜大学との包括協定、いろんな分野で協力し合おうというようなことの包括協定を行いました。
次に１月30日にシークヮーサーワインの試飲会ということで、これは神戸の振興協議会でした
か、神戸の方々とのコラボでシークヮーサーを使った神戸ワインの技術と提携しまして、新しいワインをつくりまして、その試飲会を行っております。
２月１日には沖縄振興会議が開催されまして、その会議の中で一括交付金の件についての割り振りと県市町村の交付金の決定を見ております。
次に２月12日、本部港の視察に西村内閣官房副長官がお見えになりまして、対応をしております。
15日、南米子弟の研修生、仲宗根フロレンシアさんと玉城ダニエラさん、お二人が無事６カ月の研修を修了いたしまして、修了式と激励会を開催しております。
２月22日、地域医療従事者表彰式ということで、これは県の町村会の主催でございますが、離島あるいは過疎というか、地域で頑張っていらっしゃるお医者さんを表彰しようということで、３名の方の表彰を行っております。
それから27日にクルーズ船受け入れ勉強会ということで、総合事務局と本町の関係課長を含めて勉強会を開催しております。
この２月の町村会の総会だとか北部の市町村会の総会で、これは私事にもなりますが、県の町村会長、北部の市町村会長を仰せつかっておりましたが、３月いっぱいをもって任期満了、退任ということになりました。皆様方にもいろいろとご協力をいただきまして、この場をかりて感謝を申し上げます。
以上、行政報告といたします。
○

議長

石川博己

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

平成30年度

施

政

方

針

はじめに
平成30年第１回本部町議会定例会の開会にあたり、平成30年度予算案をはじめとする諸議案の― 10 ―

説明に先立ち、町政運営の基本的な考え方と主要施策について、その概要を申し述べ、議員各位
並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、我が国の社会経済情勢は、「回復基調が持続傾向にある」とされており、沖縄県においても、入域観光客数の増加、個人消費の増加、建設関連工事の増加など、「景気は拡大している」との報告があります。また、本町においても、観光客数が増加しており、税収も増加傾向にあります。一方、医療費や介護給付費、福祉サービス費などの社会保障費が年々拡大しており、また、
地方交付税が減収の見込みになるなど、依然厳しい財政状況となっております。
現下の本部町を取り巻く環境は、全国の自治体と同様、少子高齢化に伴う人口減少の問題、厳しい地方財政、貧困問題、国保制度改革や医療、福祉、介護への対応等、課題は山積しております。そのような中、ますます多種多様化かつ高度化する行政ニーズに、町民の要望を的確に対応するとともに、限られた財源の中で町民にとって安心・安全で住みよいまちづくりを推進することが私の最大の責務であります。そのことを実現するために、第４次本部町総合計画を柱とする町施策を着実に進め、総合計画の基本理念である「町民一人ひとりが自分の住んでいる町に愛着と誇りを感じ、住み続けたいと思える、潤いのある生活を築きあげていくこと」に実感が持てる
ようなまちづくりに向け、積極的かつ着実な予算編成を行い、各種施策を講じてまいります。
それでは、平成30年度の一般会計予算の概要を申し上げます。
平成30年度の一般会計予算は、総額82億円余りで昨年度より約15億円の増額となっております。
本年度の主な事業としまして、上本部小中一貫校校舎改築事業に５億１千万円余り、瀬底小学校校舎改築事業に４億２千万円余り、伊野波本線（伊野波橋）道路改修事業に１億９千万円余り、北部振興関連事業で本部半島多機能観光支援施設整備事業に１億３千万円余り、瀬底島一周線をはじめとする道路４路線の事業で４億３千万円余りを計上しております。
一括交付金関連事業につきましては、交付金の減額に伴い、対前年度２千４百万円減の３億８千万円余りを計上しております。また、健康増進や疾病予防の取り組みとして、住民健診の個別健診無償化、がん検診及びインフルエンザ等の各種予防接種助成費として、一般会計・国民健康保険特別会計あわせて１千万円余りの予算を計上しております。
次に、平成30年度の主要施策の概要についてご説明申し上げます。
１．まちづくり私が町民の負託を受け、町政運営を担う上で基本的な考え方として、次のような目標を念頭に取り組んでまいりました。
○安全・安心・平和で暮らせる町○公正・公平に運営される町○社会的に弱い立場の人々に優しい町○自然や文化を大切にする町○自己向上・自己表現のできる町○誇りと自信を持って暮らせる町― 11 ―

○温かく他人を迎えることができる町
このような考えの下、町民一人ひとりが主役であると実感できるよう、また当事者意識を持ってまちづくりに参画できるよう、本年度においても引き続き、諸施策を推進してまいります。
昨年度は、様々な分野での繋がりや交流を強固なものにしてきました。
福岡県小郡市とは、商工会関連組織が少年の船事業を通して36年間温めてきた交流から、幅広い交流を今後目指すとともに、甚大災害対応を含む「友好のまち協定書」を昨年11月に締結しました。
北海道南富良野町とは盟約調印が20年を経過したことを踏まえ、今後深化させていくことを目的に「友好の町活性化推進宣言」を締結し、産業経済面での連携について検討がはじまりました。
また、北部12市町村で運営されている名桜大学と、本年１月に学術的な観点から、また相互の持つ資源を最大限引き出し、補完できるよう包括協定を締結しました。
これらの締結は、将来の本部町に付加価値を生み出すものであり、しっかりと絆を紡いでいきたいと考えております。
２．産業の振興（１）農業の振興について
本町は、地形的に急傾斜地が多く農業を営むには、厳しい環境であり、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が多く存在しております。その対策として、国の耕作放棄
地再生利用緊急対策事業等を活用し、平成21年度から平成29年度までの９年間で、約17.5haの耕作放棄地を解消してまいりました。今年度はさらに、農地利用円滑化事業や農地中間管理事業を活用し耕作放棄地の解消、農地の集積を積極的に図ってまいります。
平成24年度から実施しております青年就農給付金事業は、平成29年度より農業次世代人材投資
資金と名称変更があり、これまで16名の新規就農者に対し支援を行ってまいりました。今後は、新規就農者の営農定着に向けた取り組みにも力を入れてまいります。
本町の農業を振興するためには、農産物の付加価値を高めるブランド化を推進する必要がある
ことから、次のとおり取り組んでまいります。
平成28年度に拠点産地の認定を受けたシークヮーサーについては、「もとぶパワー酢みかん」のブランドを高め、生産振興及び消費拡大に向けて取り組んでおり、「シークヮーサー新商品開発推進事業」を行うなど、これまで５件のシークヮーサー新商品開発に助成をしております。今後も引き続き、生産者や民間事業者と一体となって取り組んでまいります。また、拠点産地として認定を受けている輪ギク、アセローラ、タンカンについても振興を図るとともに、生果用のパインアップルの増殖、リゾート果樹としてパッションフルーツの普及にも力を入れてまいります。
備瀬イモについては、ブランドを高め生産組織の育成支援、出荷体制の整備を図ってまいります。
次に、サトウキビについては、地力の低下に伴い単収が減少しており、引き続き優良種苗の配布を行うとともに、脱水ケーキを堆肥化できないか検討し、循環型社会の構築と地力の増強に努めるなど、生産性向上に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。

― 12 ―

カラス等の有害鳥獣による被害対策といたしましては、平成24年度から捕獲箱の設置や銃器による駆除、平成25年度からは、捕獲個体の買い取りも併せて行うとともに、平成26年度からは、近隣市町村と連携して広域駆除活動を行い、一定の成果をあげております。本年度も引き続き、
サトウキビやイモ等で被害が発生しているマングースの捕獲にも重点的に取り組んでまいります。
野菜・果樹、園芸作物の振興に対する施策といたしましては、台風等、自然災害からの被害低減をめざし、平成24年度から園芸農業防災施設整備事業として農業用ハウスの施設整備を進めており、これまでに25棟を整備しております。本年度も引き続き、野菜・果樹、園芸農家等の所得の安定向上を図ることを目的に、同事業を推進してまいります。
農業団体の育成につきましては、平成26年度に農業従事者が結束して発足した「本部町の農業を元気にするネットワークの会」及び、青年農業者が組織した「青年農業者の会」等が活発に活動しており、町としましても引き続き連携し、活動を支援してまいります。
平成28年度から始まったもとぶ元気夕市は、ネットワークの会主催による市場で、青年農業者の会や漁協、飲食店、ＦＭもとぶ等が連携して益々、内容が充実してまいりました。町としましても引き続き積極的に支援し、農林水産業と観光がリンクしたまちづくりに取り組んでまいります。
農業基盤整備につきましては、昨年度より瀬底ため池の改修事業及び新里灌漑配水施設の整備事業に着手しており、本年度から新たに伊豆味クカルビ地区排水路整備事業にも着手してまいります。
今後とも県と連携し、これらの事業を推進することにより、地域農業従事者の営農支援に積極的に努めてまいります。
（２）林業の振興
自然豊かな本町にとって、特に八重岳の森林地域は貴重な財産であり、森林資源の保全・活用に向けて今後とも積極的に取り組んでまいります。
町木であるフクギについては、平成27年９月に「フクギの里」宣言を行っており、今後も地域とともに保全・活用に向けて取り組み、地域が主体的に行う活動に対し積極的に支援してまいります。
また、クメノサクラについても、伊豆味区が地域一体となって取り組んでおり、新たな観光資
源として地域活性化の一翼を担っていることから、町としても積極的に支援してまいります。
町全域に被害が拡がっている松食い虫の防除につきましては、森林病害虫等防除事業等を活用し、引き続き伐倒駆除と樹幹注入を行い、松の保全に努めてまいります。
その他、大型台風等による被害や樹木の老木化から保安林の機能が低下している海岸付近について、所管する沖縄県と連携し、機能回復に努めてまいります。
（３）畜産業の振興
畜産業の振興につきまして、平成25年度から「もとぶブランド牛基盤づくり支援事業」により、
これまで192頭の優良繁殖雌牛を導入し、地域の生産基盤の整備を推進してきております。同事― 13 ―

業の効果も相まって近年、子牛価格の高騰により畜産農家の経営安定につながっております。今後とも引き続き、もとぶブランド牛としての基盤づくりを一層、進めてまいります。
さらに、平成28年度に「畜産・酪農収益力強化整備等対策事業」を活用した繁殖用牛舎の整備が昨年度完成しております。今後も同事業を活用し、施設整備及び機械導入を支援することにより、畜産農家の生産基盤の強化を図ってまいります。
肉用やぎにつきましては、関係機関と連携し、生産振興策に取り組んでまいりました。引き続き、簡易畜舎の普及に向けて取り組んでまいります。また、平成24年度から「肉用やぎ早期ブランド化事業」において、肉用やぎの改良増殖を行っており、ブランドやぎとしての確立に積極的に取り組んでまいります。
畜産衛生関係につきましては、生産者に対し、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（４）水産業の振興
本町の水産業はカツオなどの沿岸漁業とモズク養殖、マグロ養殖、海ブドウ養殖などの養殖業が中心であります。
水産業の振興につきましては、一括交付金で整備しました生簀を活用し、もとぶ元気夕市で活魚販売を開始しております。観光と連携することで、新たな水産振興における展開を図ってまいります。
昨年度、北部振興事業を活用し念願であった「本部町製氷荷捌き施設」が完成いたしました。
同施設が完成したことにより、氷調達コストの軽減による漁民所得の向上および氷の適切使用による漁獲物の鮮度向上など、カツオ漁・マグロ養殖を中心とした水産業の振興に大きく寄与するものと期待しております。
サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
全県的な問題でもあります赤土流出防止対策につきましては、本町においても大きな課題であり、沖縄県をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し今年度も引き続き、力を入れて取り組んでまいります。
（５）商工業の振興
商工業の振興につきましては、商工会を中心に生産者等と関係者が一体となり、特産品開発及び販路拡大に引き続き取り組んでまいります。
昨年度より、製造事業所と生産者が協力し、町産素材を活用する特産品開発を目的に「もとぶ産業クラスター形成事業」を実施しております。また、平成28年度から実施している「メイドインもとぶ産品成長産業化推進事業」では、県内外へ町産品のＰＲや販売支援員による新たな取引先確保など販路拡大に努めるとともに、販売拠点である「もとぶかりゆし市場」を活用し、販売促進を積極的かつ効果的に取り組んでまいります。
雇用対策につきましては、人材育成や事業拡大など地域ニーズにあった雇用の安定確保に努め― 14 ―

るほか、「本部型就業意識向上支援事業」を実施し、町内小中高生の就業意識向上を図るため、
職場体験やインターンシップ等のキャリア教育を行い、町内産業への理解や興味を深めつつ、より実践的なキャリア教育を行うことで、将来的な雇用の確保に努めてまいります。
（６）観光の振興
平成29年の沖縄県観光入域者数は939万人を超え、前年比率で9.1％の増となり、５年連続で過去最高を更新しております。本町への入域者数も前年の481万人から500万人余と3.9％増加し好調な推移となっており、平成29年３月には沖縄県観光振興計画の改定で、沖縄県観光客入域者数
が平成33年度達成目標1,200万人とし、そのうち400万人が外国人の入域者数となっており、国のインバウンド政策により、海外からの外国人観光客が大幅な伸びを目標としております。その内訳は、クルーズ船の大型化及び寄港増に伴うもので、今後とも増加が見込まれております。本部
港においても、官民連携による国際旅客船拠点形成計画により、外国人観光客の受け入れ体制づくりを進めてまいります。今後もアジアを中心とした外国人観光客が大幅に増えることから、多様なニーズに応えることができるよう、観光協会を中心に商工会や関係団体との連携を更に密にし、満足度を高めていけるよう施策を展開してまいります。
また、本町は豊富な伝統文化を有しており、瀬底島のピージャーオーラサイ、農家の娯楽であったウシオーラセーなどを国内外の観光客へ提供できるよう、観光資源としての価値を高めるとともに、伝統文化を振興する面からも、後世へしっかりと継承していく取り組みを引き続き進
めてまいります。
民泊事業においては、農業や漁業、料理、地域文化などが体験できる民泊事業が盛んになってきていることから、引き続き民泊事業をより継続・拡大・発展させるため、人材育成や体験メ
ニュー創出などに対し、積極的に支援してまいります。
（７）上本部飛行場跡地の活用について
本町の振興を図るうえで重要となる上本部飛行場跡地につきましては、整備した石川謝花線を中心にインフラ整備を今後とも計画的に行い、企業動向や社会情勢も見据えながら、本部町全体の活性化につながる跡地利用を積極的に検討してまいります。
３．生活環境の整備（１）道路整備について
町内の道路整備事業につきましては、住民の生活利便性の面でも、また、物流の面でも地域にとって重要な役割を果たしております。その中でも本町の基幹道路として位置づけられている国
道449号の事業進捗率は79％、県道名護本部線については48％の進捗率となっており、引き続き
県と連携し整備促進を図り早期完了に努めてまいります。また、国道505号については、現況歩
道が狭いことから歩行者の安全に支障が出ているため、引き続きその改善について、県へ要請を行ってまいります。
住民の生活及び幹線道路へのアクセス道路として活用されている町道整備につきましては、平成29年度から平成33年度間に北部振興事業の新規整備路線として、石川謝花線（石川～豊原区間）― 15 ―

延長＝1,288ｍ、瀬底島一周線：延長＝3,584ｍ、嘉津宇具志堅線：延長＝1,770ｍ、満名川線：
延長＝1,300ｍ、計４路線が採択され、地域と連携しながら、取り組んでまいります。また、現在施工中の健堅本部落線については、改良工事100ｍを予定しており、長寿命化修繕事業で整備中の伊野波橋については、Ａ１橋台・上部工架設施工の予定であります。橋梁の長寿命化については、引き続き優先度の高い橋梁から継続して整備し、住民の安全・安心の確保及び利便性向上に努めてまいります。
（２）港湾整備について
本部港（本部地区）の整備状況は、県事業として、本年度よりクルーズ船対応バースの杭打ち
及び泊地の浚渫工事が予定されており、平成32年の運用開始に向け整備を行う予定となっております。また、国際クルーズ船占用バースの整備に伴い、ＣＩＱホール（税関・出入国管理・検疫）
待合所、観光案内所を有する旅客ターミナルビルの整備も予定されております。港湾付帯施設の駐車場整備につきましては本部港（本部地区）内において、約400台の立体駐車場整備を行っており、平成31年供用開始予定となっております。また、240ｍの沖防波堤につきましても本年度完成予定となっております。
施設活用の面では、これまでに整備された大型冷凍冷蔵倉庫などを活用し、本町及び北部地域の物流改善と産業振興に向けた新規航路の開設に取り組んでまいります。
今後とも、港湾の機能充実を図るため、国・県と緊密に連携し、事業を支援してまいります。
（３）満名川の整備について
満名川の整備につきましては、台風等による低地浸水被害地域の軽減を図るため、浚渫工事及び護岸嵩上げ工事等の実施を予定しており、引き続き県と連携し、整備促進を図り、早期完了に努めたいと考えております。
（４）景観形成及び都市計画について
本町は、景観法による景観行政団体となっており、本部町景観条例が施行されております。本
部町景観計画では、景観形成重点地区として、「記念公園周辺地区」及び「備瀬地区」の２地区を位置付けております。さらに役場庁舎前の名護本部線周辺と町道八重岳線周辺を、新たな景観形成重点地区として位置付けたいと考えております。
都市計画につきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に基づき、本町におけるまちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりを展開していくため、都市計画に関する基本的な方針を定め、取り組んでまいります。
また、国道449号の４車線化に伴い、一部潰れ地となる谷茶公園の区域変更が予定されており、国道事業の進捗にあわせ、新たな公園区域に合わせた公園整備を進めていく予定であります。
（５）住宅政策について
町営住宅の整備状況は、現在170戸であり、入居率は100％となっております。引き続き快適な
居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努めると同時に、北部振興事業を活用した新たな町営住宅整備の事業化に向けて取り組んでまいります。

― 16 ―

また、空き家対策としましてもこれまでの空き家実態調査を基に、所有者の意向を確認しながら、国や県の補助メニューと照らし合わせ、今後の活用について検討してまいります。
（６）公共交通について
昨年７月に、これまで那覇から名護間までの区間であった高速バスが延伸により本部町まで開設され、やんばる急行バスと併せて那覇空港から一本で本部半島にアクセスできる便数が増え、利用者の利便性が向上しております。しかし、県全体でバス離れが進み本町も同様の状況下で、交通弱者への対応も含め、公共交通の充実に向け関係機関と調整のうえ、時代のニーズに合わせた公共交通のあり方について検討を進めてまいります。
離島航路につきましては、平成28年に就航した“ニューウィングみんなⅡ”が、バリアフリー化等にも考慮した新造船で好評を得ており、島民や観光客の利便性が図られております。年々利用者は増加傾向にあり、平成29年の乗降客数においては６万人余が利用しております。
４．福祉・保健・衛生（１）福祉の充実について
本町においても少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域とのつながりの希薄化など、地域社会が変化していく中で、子どもの貧困問題や、高齢者・障がい者の介護など、日常生活において複合化・複雑化した課題がある家庭も、少なくありません。
また、2025年には団塊の世代と呼ばれる年代層が後期高齢者（75歳）に突入し、我が国がこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えることとなります。
こうした中、本町でも「地域共生社会」を目標に、区長や民生委員・児童委員、社会福祉協議会など行政の前線で福祉活動に従事されている関係者とともに「全世代・全対象型包括支援体制」の構築に向けて取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、本年度より子育て支援拠点事業所を新たに１ヶ所開設し、子育て世帯に対する支援体制を強化することにより、引き続き子育てのしやすいまちづくりの形成に取り組んでまいります。
子どもの貧困対策につきましては、現在、国庫事業を活用し配置している支援員を、スクール
ソーシャルワーカーとして学校へ配置し、教育現場との情報共有や子どもたちとの関係作りを密に行うことにより、即応性の高い支援体制の構築を図ってまいります。
老人福祉につきましては、2025年度を目途に、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指してまいります。
また、「健康・友愛・奉仕」の全国三大運動を目指し活動している老人クラブや地域住民が主体となった自主活動を継続的に支援し、積極的に社会参加、社会奉仕ができる環境づくりに努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、障害者優先調達推進法に基づく安定した就労場所の確保に努めるほか、障がい福祉サービスの更なる充実のため、引き続き町内に指定特定相談支援事業所など― 17 ―

の立ち上げを進めてまいります。また、障がい者に対する理解を深めるための理解促進事業等を実施し、障がい者に対する地域支援の向上に努めます。
（２）保健・衛生について
国民健康保険事業につきましては制度改革に伴い、本年度から、沖縄県が国保財政の運営主体となりますが、保険税の賦課・徴収をはじめ保険給付の決定などは引き続き市町村がその役割を担うこととなります。国保財政は急速な高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、年々厳しい財政運営を強いられている中、給付と負担のバランスを図りつつ、最後の砦としての制度の持続を確保していく必要があります。そのようなことから、県と一体となり医療費の抑制のほか、健全な運営に努めてまいります。
保健事業につきましては、住民健診における集団健診での基本健診無料化に加え、個別健診についても無料化とし、休日や夜間の健診を引き続き実施することで受診率の向上を図ります。また健診結果に応じた保健指導の実施により、健康長寿の最大の阻害要因となる生活習慣病の重症化予防及び町民の健康増進と将来的な医療費増加の抑制を図ってまいります。
さらに、沖縄県における死因の第１位となっている「がん」の早期発見、早期治療のため、がん検診をセット料金として設定し、助成費を拡充することで、受診者の負担軽減を図り、がん検診受診率の向上に努めてまいります。
昨年12月に沖縄県が発表しました県立北部病院と北部地区医師会病院の統合・再編による基幹病院整備に向け、県及び関係機関と連携のもと、町としても早期実現に向け、支援・協力してまいります。
環境衛生につきましては、ごみの減量化、資源化を引き続き推進していくとともに、不法投棄対策についても北部保健所及び本部警察署との連携を図り、チェック体制を強化し抑制に努めてまいります。
平成25年度から実施しています「ハブ咬傷防止事業」につきましては、ハブ咬傷事故防止に向けて、今後とも個体数の減少のほか生息域の抑制を図り、地域住民や観光客の咬傷事件の予防を図ってまいります。
５．水道事業
水道事業につきましては、今後のさらなる安全・安心な水道水供給のため、町内に４つある浄水場のうち、「並里浄水場」と「笹川浄水場」の機能を統合する「新浄水場」の整備に着手いたします。具体的には本年度より、建設予定地の並里地内において、地質調査や実施設計などを行
い、本町における水道システムの効率化に向け、取り組んでまいります。
本町最大の配水池である嘉津宇配水池は、上本部地域一帯の給水を担っておりますが、台風等による停電に対し、その規模の大きさなどから、長年にわたり対策が不十分な状況が続いておりました。この状況を打開するため、昨年度より一括交付金を活用し、嘉津宇配水池に送水している本部町水道管理センターに非常用発電設備を整備することといたしました。本年度は、前年度の実施設計を受けて、非常用発電設備の工事を行い、平成31年４月の供用開始を目指します。こ― 18 ―

の設備により、台風等による停電時でも安定して給水ができるため、町民生活や各産業分野においても寄与できるものと考えております。
また、例年に引き続き、漏水調査と老朽管布設替えを行い、有収率の向上にも努めてまいります。
６．下水道事業
下水道事業につきましては、平成26年度から町道石川謝花線道路改良と同時に整備を進めていた汚水管きょ工事が昨年度で完了し、本年度から上本部飛行場跡地の一部において、下水道の供用がはじまります。道路改良事業と同様に、今回の下水道整備も当該地域の発展に大きく寄与す
るものと考えております。
本年度の主な事業としては、例年に引き続き、老朽化した汚水管きょを掘削せずに改築する管更生を大浜地内において実施いたします。また、下水道法改正に伴う事業計画の更新も行い、新たに記載が義務付けられた「維持修繕の基準」に基づき、今後も適切な施設管理に努めてまいります。
下水道の接続率は平成28年度末で82.0％と毎年増加しております。今後とも引き続き、下水道接続への理解と協力を得ながら接続率の向上に努め、安定的な経営を目指してまいります。
７．学校教育・社会教育・文化・スポーツの振興
本町の教育基本理念は、人間尊重の精神を基調とし、郷土の自然・歴史・風土を踏まえ、先人から受け継がれたムトゥブンチュ気質である『武本部』と称される「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ「文武両道」の精神を人材育成の基本に掲げております。
「人材を以て資源と為す」未来を担う子ども達は、本町の財産であります。生まれ育った、本部町に愛着を感じ、「ふるさと本部町」に誇りを持つ人材の育成に取り組み、基本理念に沿った教育施策を展開してまいります。
（１）学校教育について
学校教育においては、幼児児童生徒の発達段階を踏まえ、きめ細かな指導の下で、確かな学力とたくましい心と体、郷土の自然と文化に誇りを持つ豊かな人間性の育成に取り組んでまいります。
平成26年度を「学力向上元年」と位置付け、学力向上に向けて学校・家庭・地域・行政が一体となって、様々な施策を展開してきました。本年度はこれまでの「学力向上推進委員会」の名称を改め、「本部町人間力向上推進委員会」という名称で「人間性」「学び」「自立心」の３つの力を「人間力」とし、総合的な力をもった人材育成に努めてまいります。
学校教育の事業としましては、児童生徒の情報活用能力及び学力向上を図るため、ＩＣＴ機器を全学校に導入しＩＣＴ教育を推進してまいります。
また、町内の中高生が夏休みを利用して海外へ短期間留学する「本部っ子短期留学チャレンジ事業」では、生きた英語に触れ、異文化体験をすることで､外国語学習への意欲向上と、広い視野で物事を捉える人材の育成を目指します。

― 19 ―

子どもの貧困対策としましては、心の教室相談員、教育支援員、スクールソーシャルワーカー、
こどもソーシャルワーカーなどを活用し、関係機関等と連携協力を図り、支援してまいります。
次に、学校施設整備につきましては、瀬底小学校の校舎改築が本年度末で完成いたします。今後、町内小中学校の耐震化事業を優先的に計画し、早期に耐震化を図ってまいります。さらに、
町内小中学校の普通教室への空調の設置は本年度に完備する予定です。
上本部小学校と上本部中学校の小中一貫教育学校の整備につきましては、本年度から工事を着工し、平成32年度開校に向けて取り組んでまいります。
崎本部小学校の統廃合につきましては、平成27年度より崎本部小学校のあり方について保護者、地域、関係者と意見交換等を行っており、平成32年度を目途に本部小学校への統合に向けて取り組んでまいります。
本部高校の存続支援につきましては、引き続き本部高校魅力化支援地域コーディネーターを活用し、関係者が一体となった魅力ある学校づくりを支援してまいります。
（２）社会教育について
社会教育の振興と生涯学習の推進につきましては、中央公民館の諸事業を継続的に実施してまいります。また、各字公民館と連携した事業も併せて展開してまいります。
文化振興につきましては、本部町文化協会と連携し、もとぶ展や企画展など、展示企画の充実に努めるとともに、町民が生きがいと喜びを感じる文化活動に取り組めるよう、その活動を支援
してまいります。
現在ある中央公民館・図書館は、昨年度採択された北部振興事業により、機能強化のための施設整備を行ってまいります。既存の活用方法に加え、民泊やインバウンド等の対応も含めた施設整備を行い、平成32年度完成に向け取り組んでまいります。
スポーツ振興につきましては、町民体育館、運動公園、各学校の体育館などを開放し、町民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努め、スポーツ推進委員や町体育協会との連携により、町民の健康や体力の維持向上に努めてまいります。
子ども会活動につきましては、町青少年健全育成協議会と事業の連携を図り、各公民館を拠点とした活動を地域、保護者とともに実施し、子ども会の育成に積極的に取り組んでまいります。
（３）学校給食
学校給食につきましては、毎日の食事を通して、生活習慣や食べ物に関する知識を身につけ健康な体をつくること、会食や当番活動を通して、社会性を養うことなどをねらいとし、教育活動の一環として取り組んでいるところです。食材については、「もとぶかりゆし市場」などの、町内業者と連携を継続し、今後とも地元食材の優先使用を進めてまいります。
昨年度受給対象を拡充した就学援助制度では、子供の貧困対策の一環として、幼稚園児から中学校３年生までの受給対象児童生徒に対し、給食費の無償化を引き続き実施いたします。
給食費の徴収につきましては、口座振替を奨励するとともに、コンビニエンスストアの活用や、児童手当からの特別徴収等も行い、多様な納付方法を活用し、納付率の向上に努めてまいります。

― 20 ―

８．自主財源の確保と行財政改の推進
本町にとりまして特に本年度は、学校改築事業及び北部振興事業等により、事業費が大幅に増額しております。最小の経費で最大の効果が得られるよう、今後とも徹底した事務事業の見直し
や改善、効率化、合理化を進め、行政サービスの向上に努めてまいります。
そのような中、財源の確保につきましては、町税をはじめとする自主財源の着実な確保を図ってまいります。また、平成28年度から強化に取り組んでおります、ふるさと納税の応援寄附につきましては、昨年度中において１億円を超える寄附を頂いたところであります。全国からの応援
寄附を魅力あるまちづくりに有効活用するとともに、本年度は、大手サイトとの契約を新たに加え、本町への応援寄附を全国に発信し、多方面にはたらきかけてまいります。
収納状況についてですが、平成24年度から取り組んでいる収納体制の改革により、収納率の向上が図られております。
ちなみに、平成23年度から平成28年度の間の収納率（現年度分＋過年度分）の状況は、
町民税が88.6％から96.8％（8.2％増）
固定資産税が77.4％から91.0％（13.6％増）
軽自動車税が86.4％から94.2％（7.8％増）となっており、金額にして８億７千万円余りから11億円余りと２億３千万円余りの税収額の増加が図られております。
しかしながら、県内市町村の平均収納率にはまだ届いていない部分もあり、税の公平性の観点からも、滞納処分をはじめとする徴収事務をしっかり行い、自主財源の確保と収納率の向上に引き続き努めてまいります。
おわりに以上、平成30年度の町政運営にあたり、主要施策の概要につきまして、重点事業と新規事業を中心に、その一端を申し述べました。
施策の推進にあたりましては、全職員連携のもと、全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。
平成30年３月９日
本部町長

高良

文雄

ちょっと長くなりましたが、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。ありがとうご
ざいました。
○

議長

石川博己

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時01分）

再開します。

再開（午前11時11分）

日程第６．報告第１号

専決処分の報告についてを議題とします。

― 21 ―

本案について提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成30年第１回本部町議会定例会におきまして、５件の報告と17件の議案を提出してございます。その内訳といたしまして、専決処分の報告が４件、沖縄県町村土地開発
公社事業計画の報告が１件、平成29年度の補正予算関係議案が３件、条例の制定及び改正議案が５件、指定管理者の指定議案が１件、平成30年度の当初予算関係議案が５件、固定資産評価審査委員の選任同意が３件となっております。
説明に当たりましては、副町長以下、担当課長に説明をさせますので、ご審議のほどご議決賜
りますようよろしくお願いを申し上げます。
○

議長

石川博己

○

建設課長
報告第１号

建設課長。

屋富祖良美

報告第１号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成29年第８回本部町議会で議案第73号をもって議決された八重岳桜の森公園遊具設置工事、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、八重岳桜の森公園遊具設置工事について、契約金額「6,361万2,000円」を「6,415万2,000円」に変更し改定契約を締結する。平成30年２月13日、本部町長高良文雄。54万円の増額であります。

次の変更対照表をごらんください。増額になった数量が張芝工216平米となっております。変
更箇所のほうを一番最後の平面図に載せております。当初計画がグリーンのほうで、変更計画が茶色で塗られております。今回の変更理由といたしましては、施工時におきましての擦りつけ区
間と工事区間で重機の入ったところの芝張りの変更増となっております。以上でございます。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第１号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第７．報告第２号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。建設課長。
○

建設課長
報告第２号

屋富祖良美

報告第２号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成29年第４回本部町議会で議案第29号をもって議決された八重岳線親水性護岸整備工事、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、八重岳線親水性護岸整備工事について、契約― 22 ―

金額「１億1,124万円」を「１億1,230万8,120円」に変更し改定契約を締結する。平成30年２月15日、本部町長

高良文雄。106万8,120円の増額であります。

変更対照表をごらんください。Ｂ型護岸工、石張工として40平米の今回の金額の増となっております。最後の報告、参考資料の図面をごらんください。Ｂ型護岸、赤で塗られた石張工40平米というところが今回の変更対象であります。標準断面といたしましては、右側にある赤い部分のほうがＢ型護岸の標準断面となっております。以上でございます。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第２号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第８．報告第３号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第３号

上原正史

報告第３号について説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成29年第５回本部町議会（定例会）で議案第36号をもって議決された瀬底小学校校舎改築工事（建築１工区）
工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

次のページ。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、瀬底小学校校舎改築工事（建築１工区）について、契約金額「１億8,900万円」を「１億9,272万6,000円」に変更する。約372万6,000円の増であります。平成30
年２月５日、本部町長

高良文雄。

次の資料であります。変更箇所についての資料であります。変更理由につきましては、主に裏門扉工事及び校舎と幼稚園をつなぐ渡り廊下では次期外構工事での施工を予定しておりましたが、工事現場が狭く、施工箇所に埋蔵物が多く存在するということで、そこで現場を十分に把握している工事の業者が施工したほうがスムーズに工事を遂行できるということで、今回変更しております。また次期工事の施工となると、許容区間と工事車両との導線交差が発生し、安全面においても不利であると判断したため、今回前倒し施工を行うことにしております。あと、仕上げユ
ニットの工事でありますが、棚のほうについては、精査したところ数量の減があったということで今回減にしております。廊下のほうは、当初、長尺シートで仕上げを計画しておりましたが、教育環境や安全面を考慮して床はフローリングに変更するということで、今回の主な変更理由であります。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第３号

専決処分の報告についてを終わります。

― 23 ―

日程第９．報告第４号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長
報告第４号

上原正史

報告第４号について説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成29年第５回本部町議会（定例会）で議案第37号をもって議決された瀬底小学校校舎改築工事（建築２工区）
工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

次のページお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、瀬底小学校校舎改築工事（建築２工区）について、
契約金額「２億412万円」を「２億604万2,400円」に変更し改訂契約を締結する。平成30年２月
５日、本部町長

高良文雄。

変更箇所についてご説明いたします。２工区においては、変更箇所対照表をごらんになってください。２工区におきましては、基礎工事において想定よりも浅い位置に岩が出たことから、建築確認検査センターの承認を受け、フーチング基礎、底板のＥＲを50センチ上げることにしました。よって基礎工事の関連する工事の生産を行っております。あとつくりつけの棚についても精査した結果、数量が減となっております。廊下及び教室の床は長尺シートの仕上げを計画しておりましたが、先ほどの報告のとおり教育環境や安全面を考慮した場合、床はフローリングということでフローリングに変更しております。今回の変更理由は以上であります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第４号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第10．報告第５号

平成30年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

本案について提案者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
報告第５号

安里孝夫

報告第２号についてご説明いたします。

平成30年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について。地方自治法第234条の３

第２項の規定により、平成30年沖縄県町村土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平
成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法に地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の所得及び造成、その他の管理等を行うことを目的に設立されております。沖縄県町村土地開発公社は昭和49年に設立され、設立時に本部町も人口割により出資しております。
お手元の事業計画書についてご説明いたします。平成30年度の事業計画についてですが、本部町として土地開発公社を活用した土地の所得と事業予定はございません。ですので、本計画書について本部町は出てきませんが、内容についてご報告いたします。平成30年度は西原町、北谷町、― 24 ―

北中城村、南城市、豊見城市、与那原町が事業を計画しており、その内容が本計画書に記載されております。４ページから７ページまでがその内容、事業計画用途別明細表となっております。
９ページから19ページまでが予算内容、21ページ以降に資金計画が掲載されております。以上で報告を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第５号

平成30年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを終わります。

日程第11．議案第１号

平成29年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第１号

平成29年度本部町一般会計補正予算について。平成29年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

３枚目をお願いいたします。平成29年度本部町一般会計補正予算。平成29年度本部町一般会計
補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出それぞれ7,941万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ77億9,237万4,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条、地方自治法
第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。（地方債の補正）第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。
続きまして、３ページの第２表繰越明許費補正を説明させていただきます。今回、平成29年度
から30年度に11の事業を繰り越しております。１事業ずつ説明させていただきます。まず水納島
環境保全型農業推進事業547万1,000円、こちらは水納島の組合でございますが、水納島農業機械
利用組合に対しまして75坪掛ける２棟の農業用ビニールハウスの整備の補助を行う事業でございますが、資材の不足により資材の確保に不測の日数を要したため繰り越しをして計上しております。ことし６月末の完了予定となっております。八重岳観光拠点整備事業3,870万8,000円、こちらは遊具が特注品となることから、納品が計画よりもおくれました。不測の日数を要したため繰
り越しております。こちらは４月末の完了予定となっております。健堅本部落線土留め擁壁設置
事業864万円、隣接する民家の新築工事の関係で着手が遅くなっております。こちらは４月末完了予定となっております。健堅本部落線道路改良事業123万円、こちらは用地買収に不測の日数を要したため繰り越しております。４月末の完了予定です。続きまして、瀬底一周線道路改築事
業、そしてその下、石川謝花線の道路改築事業、嘉津宇具志堅線、満名川線、この４路線につきましては、調査、測量設計委託料となっておりますが、北部振興策事業の補助が昨年11月に採択を受けまして、12月定例議会において関係予算の可決をいただいたところであります。採択が年度途中であったことから、年度内の完了が困難となりまして繰り越すものでございます。全路線、― 25 ―

設計が６月末の完了予定となっております。続きまして、防災施設機能強化整備事業3,281万
7,000円、防災備品と防災倉庫を町民体育館、瀬底、水納島に設置する事業でございますが、水納島の施工につきまして、冬場のしけによって資材の搬入に不測の日数を要しております。よって年度内の完了が困難となりまして繰り越すものでございます。４月末の完了予定となっております。上本部小中一貫校校舎改築事業、小学校の分が3,270万円、中学校の分が2,664万7,000円、こちらは小中ともに設計委託料となっておりまして、校舎内の教室の配置等につきまして、学校調査及び、そして地元の調整、これは懇話会ですけれども、その調整におきまして不測の日数を要しております。こちらは７月末の完了予定をしております。以上が繰り越し関係の説明でございます。
続きまして、事項別明細書でもって歳入歳出を説明させていただきます。歳出のほうから説明させていただきます。12、13ページ、２款１項総務管理費の１目一般管理費でございますが、13
ページの中ほど、ふるさと納税代行業務委託料354万6,000円の増、こちらはふるさと納税の年間寄附受入額を8,800万円程度予定しておりましたが、これまでの実績に応じまして年度末で１億500万円を増額見込みしております。それに伴いまして返礼品も必要となっておりますので、返礼品、そして郵送料等の分を今回計上しているところでございます。同じページの一番下、バス
路線確保対策補助金146万9,000円の増、こちらは本部半島線、備瀬線、瀬底線の３路線の赤字の補塡の補助金になりますが、これまでの利用実績に応じまして、年度末の見込みに変更が生じております。その変更が生じたことに伴いまして146万9,000円を増額補正しているところでございます。次のページをお願いします。15ページの上から２段目、財政調整基金積立金8,000万円の減額、今回の３月補正におきまして障害福祉サービス事業と法人保育園負担金が多くの補正増をしております。両事業で１億1,400万円余りの増額補正をしておりますが、その費用に充てるために９月補正におきまして、財政調整基金に積立をしておりました8,149万9,000円のうち8,000万円を積み立てずにその費用に充てるものでございます。続きましてその下、ちゅらまちづくり
基金積立金1,361万4,000円、こちらは先ほどふるさと納税の費用で説明しましたが、年間の受入額の増額を見込んでおりまして、返礼品等の経費を除いた1,361万4,000円を今回基金に積むという計上をしております。
続きまして、22、23ページをお願いいたします。民生費でございます。23ページ、上から４段目の国民健康保険特別会計繰出金、こちらは国保特会におきまして医療費関係の交付金の減額を見込んでいるため、一般会計からの繰出金を増額しております。今回予算計上しております
1,195万1,000円のうち、基準外繰り出しは1,162万5,000円となります。平成29年度におきまして、
合計7,000万円の基準外の繰り出しを、この増額をあわせまして行っております。これは繰出金の計画と同じ額の繰り出しとなっております。続きまして、その下の扶助費でございますが、障害福祉費の扶助費、全体で4,183万8,000円を計上しております。これまでの実績に伴い、年度末までの見込みを精査したところ、各項目におきまして増減が生じております。大きい増としまして、就労継続支援1,246万3,000円の増額でございますが、こちらは障害者就労施設におきまして― 26 ―

作業をする方でございますが、対象人員が68人から73人、５人ふえたことに伴いまして増額でございます。その３段目の下、重度訪問介護給付費、こちらは自宅におきまして介護が必要な重度の障害者の方へのサービスでございますが、３人から４人になりまして、１人増でございます。
1,253万8,000円の増をしております。続きまして24、25ページをお願いいたします。25ページの上から４段目、法人保育園負担金7,226万円の増額、こちらは法人保育園の保育士の処遇改善の費用及び法人保育園が１園、平成29年度において増園になったことによる増額でございます。同じページの一番下、放課後等デイサービス給付費マイナス920万2,000円、こちらは障害のある子
供におきまして、学校終了後、放課後の時間預かりを行うサービスでございまして、主に社会福祉協議会の言葉の教室に通う子供たちでございますが、対象者が27人から21人、６人減となりましてその分、関係予算を減額しているところでございます。
続きまして28、29ページをお願いいたします。29ページの下から２段目、農業振興費でございますが、青年就農者給付金マイナス600万円でございます。こちらは新規就農予定者、当初６名で組んでおりましたが、実績は２名となりまして４名減となっております。その４名の減額分の600万円の減を計上しております。その下、園芸農業防災施設整備事業補助金269万7,000円の減額でございますが、農業ビニールハウスの導入を一括交付金を活用しまして整備する事業でございますが、台風に強い、そして病害虫の防止のための事業として行っております。今回、当初で５棟予定しておりましたが、４棟となりまして、１棟減額になったものの補正の減額でございます。
続きまして32、33ページをお願いいたします。商工振興費でございますが、真ん中中段あたりにあります産業クラスター形成事業委託料674万5,000円の減額でございます。こちらも一括交付金を活用しまして、特産品の開発、そして製造環境の向上など、町内事業者の支援を行う事業でございます。今回６者がこの事業の対象となっております。事業がほぼ完了したことに伴いまして、実績に応じて減額をしております。
36、37ページをお願いいたします。道路新設改良費でございますが、伊野波橋関係の工事費を計上しております。全体で１億1,230万2,000円の減額をしております。これは当初予算の交付見込み額から国庫補助金の交付決定を受けまして、それが大幅減額をされております。そのことに伴いまして、関係補正も交付決定に伴いまして減額をしているところでございます。
続きまして教育費、46、47ページをお願いいたします。47ページの中段、賃金がございます。
823万5,000円の減額でございますが、こちらも一括交付金を活用しまして、各学校に特別支援員を配置しておりますが、21人予定をしていたところ配置が18人になったことから、今回、賃金の補正減額をしているところでございます。52、53ページをお願いします。幼稚園費でございます。
53ページの上から２段目、認定こども園負担金363万4,000円の減額、こちらは名護市にあります
私立幼稚園に本町の児童が５名通っております。その幼稚園におきまして、平成29年度中に認定こども園に移行する予定でございましたが、29年度中の移行を園側が見送りまして、今回この負担金は全額支出することになりませんでしたので、金額補正で減額しております。以上、歳出の― 27 ―

説明でございます。
歳入につきましても、歳出と同じように減額補正となっております。ただいま説明しました歳
出の減額に伴いまして、国庫補助、県支出金を補助率に応じて減額しているところでございます
ので、項目ごとの説明は割愛させていただきます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。12番

○

12番

喜納政樹

では３点ほどお伺いいたします。

喜納政樹議員。

29ページ、農業振興費、青年就農者給付金、先ほどご説明いただきました６名から４名減の分だということをお聞きしましたが、これはなぜ４名減になったのか、その要因をお伺いします。
続きまして33ページ、商工振興費、産業クラスター形成事業、実績に伴う減額ということでありましたが、600万円近くの減額ですが、その実績と言われましたが当初予定していた事業計画が縮小したのか、それともこれほどの予算、予算額を5,500万円ほど取っていると思うんですが、見込みよりかからなかったのか。そういった要因をお伺いいたします。
47ページ、教育費、事務局費、臨時傭人料、特別支援員の減員の件ですね。21名の予算額を取っていたが18名しか特別支援員がいなかったと、３名の減員があったとお伺いしていますが、これの原因、単純に集まらなかったのか、それとも何か原因があるのか、それをお伺いいたします。以上です。
○

議長

石川博己

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、喜納議員にご説明いたします。

29ページ、青年就農者給付金600万円の減ですが、６名の予定者から実質２名になり、４名が減になったということで、この４名の減になった理由ですが、その前に予算を組む段階で窓口に相談に来られた方、45歳未満でこれから強く農業をやりたいと意思のある方がその事業の対象となりますので、そういうことでこの事業を活用したいということで窓口に来られた方に対しては話を聞きながら、それではこちらのほうも予算化をしていきましょうということで調整をやっているところでございますが、今年度は、前の年度に６名の方からそういう相談がありまして、この事業を活用したいということでしたので、町としては予算化をしておりました。その中で１人目は調整する段階でかなり農業というものは、畑を確保したり技術を習得したり、あるいは資金面、そういう事業を活用するとか借り入れを起こすとか、いろんなそういう資金面などから計画をつくっていくんですが、その途中で断念した方が１人、２人…、３名は計画途中の断念であります。あと１人につきましては、健康面で体質的に薬剤を散布したときなどの肌荒れなど、そういうことで農業を志してはいたんですが、やっている途中で、体質的に合わないということで断念したということで１名おりまして、この４名が事業の認定には至らなかったということです。
以上です。
○

議長

石川博己

○

商工観光課長

商工観光課長。
新里一成

喜納議員にご説明いたします。

産業クラスター形成事業、当初予算要求のときには１者当たり1,000万円の支援をするという― 28 ―

ことで組んでおります。10％については必要経費で、計5,500万円の予算を組みましたが 、上がってきた６者について、機械等の購入を精査した結果、この部分についてはこの事業にそぐわ
ないんじゃないかと、選定した結果600万円余りの減が生じております。以上でございます。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

12番

喜納政樹議員に説明いたします。

先ほど質疑がありました事務局費の支援員の賃金ですけれども、当初21名を予定しておりました。それで最終18名ということでありまして、21名に満たなかったものと、そして途中で退職した方がおりまして、今回減としております。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

まずは青年就農者給付金の件ですが、平成24年度からこの事業が始められて、累計で約十五、六名の方へ給付しているということでございました。農業を志す若者に対してはとてもいい事業だと思ってずっと見てきてはいるんですが、この部分でやはり農業を志すと、目指した、しかしそのハードルの高さやさまざまな要因でなかなか営農に定着していかないというのがこれからの課題かと思うんですが、この給付金をもらいながら、いわゆるスタートラインに立ってスタートしていくということですが、産業振興課のほうでは、今回累積で十五、六名の受けた方々、今現在どういう営農の状況なのかなど、経過を少しお伺いしたいと思います。
そして産業クラスター形成事業の件ですが、この部分の１者1,000万円程度の部分でいろいろ製造業と生産者と協力しながら新しい事業を立ち上げていくということだったと思いますが、この効果というのは今後どのように見ていくんですか。これだけ予算をかけて特産品をつくって、これがどのような効果が生まれてくるのかというのはどのように見ていくのか、それをお伺いします。
教育委員会、この特別支援員というのはとても大事な役割を果たしていると私は考えております。その部分で確保できないというのは、やはり人手不足やさまざまな要因があると思うんですが、21名の予算を取っているのであれば、確実に人数のほうを確保していただきたい。特別支援員の役割というのは学校現場の中で学力の二極化やさまざまな要因で、この教室で勉強をしっかり受けられない子供とか、さまざまな子たちを、教師、担任の支援をしていくというような形、さまざまな仕事があるかと思うんですが、この部分で今年度、これから当初予算に入ると思うんですが、しっかりとそれは確保して、現場の部分で聞かせてもらいたいと思いますが、今後の見通しはどうか、それをお伺いします。
○

議長

石川博己

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、喜納議員にご説明いたします。

これまで青年就農者給付金を活用した新規就農者の皆さんの営農状況ということで、野菜農家
９名、果樹農家２名、畜産農家３名、菊農家５名、それから工芸、これは琉球藍１名となっておりまして、皆さん青年就農を始めて、やはり技術面とか経営面で初めてですので、なかなか１人では厳しいというところがありますので、青年農業者の会だとか、そういう会の中に所属してい― 29 ―

ただいて、お互いにまた情報交換をしたり、そしてまた町の農業委員会とか産業振興課ともいろ
いろ情報交換、意見交換をしながら健全な営業に向けて鋭意努力しているところでございます。
以上です。
○

議長

石川博己

○

商工観光課長

商工観光課長。
新里一成

12番、喜納議員にご説明します。

産業クラスター形成事業、効果の見方ですが、商品自体はもう既に完成している部分がありますので、委託先の商工会に月々そういった商品がどの程度売れているかを報告させようと考えております。以上です。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

12番、喜納政樹議員に説明いたします。

支援員に関しては次年度の人数18名を予定しておりますが、ただいまのところ18名の内定をとって進めています。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

では最後ですので、もう一度お伺いしますが、この青年就農者給付金の名称がことしから変わるということで、その中でまた新たな縛りや何か制度の変化などがあるかな
どを最後にお聞きしたいと思います。
クラスター事業の件は、考えておりますということでありましたが、これは確実に検証してい
ただいて、これだけの予算をかけておりますので、報告などもしっかりとしていただきたい。そしてこれは決算などでわかってくるかと思いますが、そこら辺は商工観光課のほうでしっかり精査していただきたいと思います。
最後に教育委員会、特別支援員18名の内定と聞きましたが、これはこれから当初予算の予算審議もしていくんですが、多ければ多いほど、やはりその目は行き届きますので、18名と決めるのではなく、できましたら今年度は21名予定していたものも、どんどんふやしていただきたい。というのは、やはりその効果というのは確実に見えてくる。学力推進員もそうでありますので、やはり現場のほうで１人で見るよりも、多くの目で見たほうがいいかと思いますので、そこら辺も含めまして今年度の部分、また新たな教育長の抱負を聞きたいと思います。
○

議長

石川博己

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、喜納議員にご説明いたします。

青年就農者給付金、新たな事業になって変化はないかというご質疑ですが、基本的に45歳未満の就農者に対して、最長５年、１人につき年間150万円の給付という形で大きな変化はなく、これからまた継続していきたいと考えております。以上です。
○

議長

石川博己

○

商工観光課長

商工観光課長。
新里一成

12番、喜納議員にご説明します。

先ほどの報告についてですが、済みません、舌足らずで。確実に月単位、上半期、３カ月、半年という形で報告させます。以上でございます。

― 30 ―

○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

仲宗根清二

12番、喜納議員にご説明いたします。

議員がおっしゃるとおり特別支援員の役割というのは、これは非常に大きなものがあります。
学校からはこういう特別支援員の配置要請については、これは今回18名とお話しましたけれども、とにかく学校からの要望が多くて、できるだけ私たちとしても学校の要望に応えてあげたいということで予算も要求しております。ただ、この支援員については、やっぱり審査をして、本当に必要かどうか、これは内部で検討もして配置しますので、今回18名ということに関しては予算との関係も含めてそういう検討をして18名ということにしておりますけれども、当初からどうしても必要だということも十分考えられますので、その辺はまた財政とも調整しながら確保については努めていきたいと考えております。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本案に対して反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第１号

平成29年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第１号

平成29年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後０時04分）

再開します。

再開（午後１時30分）

日程第12．議案第２号

平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第２号

崎原

誠

議案第２号について説明いたします。

平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算。平成29年度
本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第― 31 ―

１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,763万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億2,626万3,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平
成30年３月９日、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。上の表、歳入の表をごらんください。歳入につきましては、４
款国庫負担金、５款療養給付費交付金、７款県支出金、９款共同事業交付金、11款繰入金の補正となっております。４款から９款の負担金及び交付金関係の減額補正につきましては、各交付金等の決定通知に基づく減額となっております。歳入、11款繰入金は補正額1,195万1,000円のうち、
1,162万5,000円が基準外の繰り入れとなっております。歳出の療養給付費の予算増額に伴う歳入不足分を予算計上しております。
次に下の表をごらんください。歳出、２款療養給付費につきましては、今年度の医療費等の最終の見込み額に基づき増額となっております。７款共同事業拠出金につきましては、決定通知に基づき減額補正となっております。11款諸支出金につきましては、過年度分の療養給付費等の実績に基づき超過交付金がありますのでその償還金となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第２号

平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第２号

平成29年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第３号

平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第３号

崎原

誠

議案第３号について説明いたします。

平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について。平成29年度本部町

後期高齢者医療特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日
提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算。平成29年
度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ162万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億1,326万8,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成― 32 ―

30年３月９日、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。上の表、歳入につきましては、今年度分の保険料の調定額に基づき増額の補正となっております。
同じく歳出につきましても保険料同額を、広域連合への納付金となるため同額の補正増となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第３号

平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第３号

平成29年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第４号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

議案第４号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一

部を改正する条例の制定について。本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、母子及び父子家庭等世帯の生活の安定と自立支援の観点から、制度の充実を図り、母子及び父子家庭等医療費助成申請に対する保護者の利便性を向上するため条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第15．議案第５号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定ついてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長

崎原

誠

議案第５号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定ついて。本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

提案理由、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律― 33 ―

が平成27年５月29日に公布され、平成30年４月１日に施行されることに伴い、本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第16．議案第６号

本部町製氷荷捌き施設の設置及び管理に関する条例の制定ついてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長

伊野波盛二

議案第６号

本部町製氷荷捌き施設の設置及び管理に関する条

例の制定ついて。本部町製氷荷捌き施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したい
ので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

提案理由、本部町製氷荷捌き施設の設置に伴い、地方自治法第244条の２第１項の規定に基づ
き、施設の設置及び管理に関する事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第17．議案第７号

本部町製氷荷捌き施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長

伊野波盛二

議案第７号

本部町製氷荷捌き施設の指定管理者の指定について。本部町製氷荷捌き施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定
により次のとおり議会の議決を求める。記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる
施設の名称及び場所、名称、本部町製氷荷捌き施設、場所、本部町字渡久地792番地51。指定管理者、所在地、本部町字谷茶28番地、名称、本部漁業協同組合。指定期間、平成30年４月１日から平成35年３月31日。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、本部町製氷荷捌き施設の設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者を指定し管理を行わせる必要がある。これが、この議案を提出する理由である。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第18．議案第８号

本部町製氷荷捌き施設維持管理基金条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長

伊野波盛二

議案第８号

本部町製氷荷捌き施設維持管理基金条例の制定について。本部町製氷荷捌き施設維持管理基金条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町長雄。

― 34 ―

高良文

提案理由、本部町製氷荷捌き施設の維持管理を円滑に行うため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、基金を設置し施設の維持管理資金に充てる必要があるがある。これが、この議案を提出する理由である。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第19．議案第９号

本部町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

議案第９号

本部町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について説明いたします。
議案第９号

本部町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例の制定について。本部町いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第２号の規定により議会の議決を求める。平成30年３月９日、本部町長

高良文雄。

提案理由、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、本部町いじめ問題対策連絡協議会及び本部
町いじめ問題専門委員会並びに本部町いじめ問題調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第20．議案第10号

平成30年度本部町一般会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第10号

仲宗根章

ピンク色の冊子でございます。表紙をおめくりください。

平成30年度本部町一般会計予算について。平成30年度本部町一般会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町長
○

議長

石川博己

高良文雄。以上です。

これで提案理由の説明を終わります。

日程第21．議案第11号

平成30年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第11号

崎原誠

黄色い冊子。本部町国民健康保険特別会計予算書をお願いします。

平成30年度本部町国民健康保険特別会計予算について。平成30年度本部町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町
長

高良文雄。

○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第22．議案第12号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長崎原

誠

ピンクの冊子になります。本部町後期高齢者医療特別会計予算書― 35 ―

をお開きください。
議案第12号

平成30年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について。平成30年度本部町後期

高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本
部町長
○

議長

高良文雄。
石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第23．議案第13号

平成30年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第13号

宮城

忠

水色の背表紙のほうで説明します。

平成30年度本部町公共下水道特別会計予算について。平成30年度本部町公共下水道特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町長
高良文雄。以上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第24．議案第14号

平成30年度本部町水道事業会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第14号

宮城忠

黒色の背表紙のほうで説明します。

平成30年度本部町水道事業会計予算について。平成30年度本部町水道事業会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成30年３月９日提出、本部町長

高良文雄。以

上です。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

日程第25．議案第15号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

議案第15号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部

町固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字渡久地107番地、氏名、中曽根義人、
生年月日、昭和23年11月16日。平成30年３月９日、本部町長

高良文雄。

提案理由、平成30年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴い、地方税法第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。
これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第26．議案第16号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

議案第16号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部

町固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字野原６番地、氏名、島袋徹志、生年― 36 ―

月日、昭和32年９月11日。平成30年３月９日、本部町長

高良文雄。

提案理由、平成30年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴い、地方税法第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。
これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第27．議案第17号

固定資産評価審査委員の選任同意についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

議案第17号

固定資産評価審査委員の選任同意について。本部

町固定資産評価審査委員として下記の者を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を求める。記、住所、沖縄県国頭郡本部町字謝花71番地１、氏名、仲間厚洋、生年月日、昭和32年７月２日。平成30年３月９日、本部町長

高良文雄。

提案理由、平成30年３月31日をもって、本部町固定資産評価審査委員が任期満了することに伴い、地方税法第423条第３項の規定により、新たに委員を選任し、議会の同意を得る必要がある。
これが、この議案を提出する理由である。
○

議長

石川博己

これで提案理由の説明を終わります。

なお、質疑、討論、採決は後日行います。
日程第28．予算審査特別委員会の設置についてをお諮りします。
議案第10号

平成30年度本部町一般会計予算についてから、議案第11号、議案第12号、議案第13号の各特別会計及び議案第14号

平成30年度本部町水道事業会計予算については、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第10号

平成30年度本部町一般会計予算についてから、議案第11号、議案第12号、議案第13号の各特別会計及び議案第14号

平成30年度本部町水道事業

会計予算については、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
議会事務局長。
○

議会事務局長宮城健

予算審査特別委員会委員長の互選については、本部町議会委員会

条例第９条第２項の規定によって、年長の議員がこの職務を行うことになっております。したがって出席議員中、崎浜秀進議員が年長者であります。よって、崎浜秀進議員に予算審査特別委
員会委員長の互選に関する職務をお願いします。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時01分）

再開（午後２時07分）

次に進む前に、教育委員会事務局長のほうから訂正があるようですので認めます。訂正してく― 37 ―ださい。
教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

大変失礼しました。

先ほど私のほうで議案第９号を読み上げいたしました。その中で、議案の自治法第96条第１項第２号の規定という形で皆さんのほうにご提示しておりますが、これは「第１号」の規定によりということでありますので、改めて訂正しておわび申し上げます。大変失礼しました。
○

議長

石川博己

これから諸般の報告を行います。

休憩中に予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選が行われ、その結果の報告が議長の手元に参りましたので報告します。委員長に喜納政樹議員、副委員長に松川秀清議員、以上のとおり互選された旨の報告がありました。
これで諸般の報告を終わります。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 38 ―会（午後２時08分）