東北大学東北メディカル・メガバンク機構統合データベース利用内規
制定 平成２８年６月６日（趣旨）
第１条 この内規は、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（以下「機構」という。
）が管理する東北メディカル・メガバンク統合データベース dbTMM（以下「データベース」という。
）の利用について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この内規において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 データベース：東北メディカル・メガバンク計画の事業によって得られた成果である健康調査情報、ゲノム・オミックス情報及び各種解析情報等の集合体であって、これらの情報を体系的に構成したものをいう。
二 データベース利用者：機構からの利用許諾を受け、データベースを利用する者をいう。
三 閲覧データ：データベースを利用して閲覧したデータをいい、当該閲覧したデータに基づく記憶・メモ・複製物を含むものとする。
四 第三者：データベース利用者以外の者をいう。
五 プレリサーチ：東北メディカル・メガバンク計画により構築した複合バイオバンクの試料・情報を用いた分譲や共同研究の形態による研究について、研究計画の検討・立案の目的で、反復継続してデータベースの利用を行うことをいう。
（著作権）
第３条 データベース及び関連するユーザガイドを含む著作物の著作権は、機構に帰属する。
２ データベースには、機構に対するライセンス付与者が著作権を有するソフトウェアを含むものとする。
３ データベースは、データベース利用者に対し、この内規に従い、非独占的に利用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著作権は譲渡されない。
（利用者の資格）第４条 データベースを利用することができる者は、次の各号の一に該当する研究者とする。
一 日本国内の国公私立大学、国公立の試験研究機関（独立行政法人を含む。
）、高等専門学校、公益社団法人及び公益財団法人に所属する研究者
二 日本国内の民間企業（民間の試験研究機関を含む。
）に所属する研究者
三 第５条第２項に該当する者（支援事業者）
第５条 機構は、前条第１号又は第２号の研究者からの委託に基づきデータベース利用に関する支援事業を実施できる事業者（以下、「支援事業者」という。
）を登録することができる。
２ 前項の登録をされた支援事業者は、データベースを利用できる者として、自らに所属する役員及び従業員を作業者として選定するものとする。
３ 支援事業者の登録に関する詳細は別に定める。
（利用の申請）第６条 データベースを利用しようとする者は、あらかじめ、アカウント作成の申請書を東北大学東北メディカル・メガバンク機構長（以下、「機構長」という。
）に提出するものとする。
（利用許諾）
第７条 機構長は、前条の申請があったときは、「東北メディカル・メガバンク機構スーパーコンピュータシステム利用に関するセキュリティ・ポリシー」に適合する機器上での利用においてデータベースの非独占的かつ有償による利用を許諾する。
（利用の範囲）第８条 データベースは、次に掲げる目的のために利用することができる。
一 東北メディカル・メガバンク計画に基づく事業の遂行
二 東北大学東北メディカル・メガバンク機構試料・情報の分譲に関する内規（平成２８年２月１日制定）に定める試料・情報の分譲の申請又は共同研究の準備（プレリサーチを含む）
三 その他、機構長が別に定める事項（利用の有効期間）
第９条 データベースの利用期間は、データベース利用者登録が承認された日の属する年度の末日までとする。ただし、所定の手続きを経て、登録年度を更新することができる。
（データベース利用者の責務等）
第１０条 データベース利用者は、閲覧データの利用に際しては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 閲覧データを利用してデータ提供者個人の同定をしないこと。
二 閲覧データ及び閲覧データを利用して知り得た情報を第三者へ開示、漏えい、複製、配布又は譲渡しないこと。ただし、閲覧データを利用して知りえた情報について、守秘義務を有する共同研究者と共有する場合はこの限りではない。
三 機構の事前の了承を得ることなく、閲覧データを利用して発表及び報道をしないこと。
四 閲覧データに流出の恐れが生じた場合は、直ちに機構に連絡し、その指示に従うこと。
２ データベース利用者は、データベースの安全性に影響を与える操作をしてはならない。
３ データベース利用者は、データベースのアクセスに必要なＩＤ及びパスワードを第三者が利用できないように管理しなければならない。
４ 第１項第２号ただし書の場合において、データベース利用者は、共同研究者との間で守秘義務を有していることの証明を機構から求められた場合は、速やかにこれに応じなければならない。
（禁止事項）
第１１条 データベース利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
一 データベースの全部または一部を第三者に配布、送信その他の方法で提供すること。
二 データベースに改変を加えること及び逆コンパイル又は逆アセンブルを行うこと。
（データベースの運用等の制限）
第１２条 機構は、データベースの維持、補修の必要があるとき又は事故の発生その他理由の如何を問わず、データベース利用者への予告なしにデータベースの運用を停止、休止又は中断を行うことができる。
２ 機構は、次の各号に掲げる事項に該当するものと認めた場合は、データベース利用者への予告なしにデータベースの利用を停止又は制限を行うことができる。
一 この内規に違反した場合
二 データベース利用の申請理由を大きく逸脱してデータベースを利用した場合
三 データベースに対し、Denial of Service(DoS)攻撃等の不正アクセスを行った場合
四 データベースに対し、ウィルス等に感染したファイルを故意に送信した場合
五 その他データベースの運営、管理に支障が生じるような行為を行った場合、又は行為を行う恐れがある場合（免責及び保証の否認）
第１３条 前条の規定により、データベースの運用を停止、休止又は中断等を行ったことによってデータベース利用者に生じたいかなる損害に対しても、機構は、一切の責任を負わない。

２ 機構の責に帰さない事由により、データベース利用者がデータベースを利用したことによって被った損害及びデータベース利用者が第三者に与えた障害について、機構は、一切の責任を負わない。
３ 閲覧データの正確性、信頼性、有効性及び合理性について、機構は、一切の保証をしない。
（損害賠償等）第１４条 データベース利用者が故意又は過失により、データベースに損害を与えた場合は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。
（成果等の公表）
第１５条 機構は、閲覧データの利用状況に関する統計情報及び閲覧データを利用して得られた研究成果を公表する場合がある。
（利用料）
第１６条 第４条第１項により有償による利用の許諾を受けた者は、別表に定める利用料を負担しなければならない。
２ 前項に規定する利用料は、機構の請求に基づき、所定の期日までに納付しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、機構長が特に適当と認めた場合は、利用料の全部又は一部を免除することがある。
（変更）第１７条 機構は、データベース利用者への予告なしにデータベースの改訂を行うことができる。
この場合において、この内規の条項は、改訂したデータベースに適用することとする。
２ 機構は、データベース利用者への予告なしにこの内規の条項を変更し、又は新たな条項を追加することができる。
３ 前項の規定により、この内規の変更後にデータベース利用者がデータベースの利用を継続する
ときは、データベース利用者は、変更又は追加後の条項に同意したものとして取扱う。
（準用）第１８条 第１０条から第１７条までのデータベース利用者に関する規定は、第５条の支援事業者について準用する。この場合、第１０条第１項第４号ただし書き及び第５項の「共同研究者」は、「支援事業者に支援業務を委託した研究者」と読み替えるものとする。
２ 第５条の支援事業者が選定した作業者については、第６条から第１７条までの規定を準用する。
（雑則）
第１９条 この内規に定めるもののほか、データベースの利用に関し必要な事項は、機構長が別に定める。
附 則
この内規は、平成２８年６月６日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成３０年４月２３日改正）
この内規は、平成３０年４月２３日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則（令和４年１１月１０日改正）
この内規は、令和４年１１月１０日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年３月６日改正）
この内規は、令和５年４月１日から適用する。
附 則（令和６年２月５日改正）
この内規は、令和６年４月１日から適用する。

別表
統合データベースに係る利用料区分
アカウント作成・管理※「単価」は消費税込み

単位
アカウント

単価６，０００円