山形県農業経営・就農支援センター設置要領（目的）
第１

山形県は、次世代の担い手となる新規就農者の育成・確保や農業経営の法人化、地域農業を牽引する競争力の高い経営体の経営発展及び経営継承を、行政機関、農業団体、商工団体、経営の専門家や金融機関等と連携し、一体的に支援することを目的として、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。）第 11 条の11 に規定する拠点となる山形県農業経営・就農支援センター（以下「センター」という。）を設置する。
（実施事項）
第２センターでは、基盤法第 11 条の 11 及び第 11 条の 12 の規定に基づき、以下の取組みを行う。
（１） 農業経営サポート活動
ア

経営相談の対応や、経営状況の診断、専門家派遣等伴走支援の対象となる農業経営体（以下「重点支援対象者」という。）への個別経営支援に関すること。

イ

農業経営体を対象とする経営に関する研修会等の開催に関すること。

（２） 就農サポート活動
ア

就農相談の対応、就農に関する情報の提供、就農候補市町村との調整等に関すること。

イ

就農希望者を対象とする就農に関する相談会の開催に関すること。

（構成員）
第３センターは、別表１の機関・団体で構成する。

２

センターに、センター長及び副センター長を置く。

３

センター長は、山形県農林水産部長とする。

４

副センター長は、山形県農林水産部次長及び公益財団法人やまがた農業支援センター専務理事とする。

５センター長に事故があるとき又はセンター長が欠けたときは、山形県農林水産部次長である副センター長がその職務を代理する。

６

センターに、全ての構成員で構成する運営会議を設置する。

（１）

運営会議は、センター長が招集し、センター長が座長となる。

（２）

運営会議は、以下の事項について、審議、決定等を行う。

アセンターにおける全体の運営及び事業計画に関すること。

イ（３）

その他、センターの運営において重要な事項に関すること。
センター長が必要と認めるときは、構成員以外の者を出席させることができる。

（農業経営・就農支援チーム）
第４センターに、別表２で構成する農業経営・就農支援チーム（以下「支援チーム」という。）を設置する。
２

支援チームは、以下の事項について、協議、活動を行う。

（１）

各地域の目標の推進方策の検討・決定に関すること。

（２）

農業経営に係る相談会及び研修会等の運営等に関すること。

（３）

経営相談及び就農相談窓口等の周知・連絡調整に関すること。

（４）

第５で規定する実践チームの活動の推進に関すること。

（５）

その他、農業経営・就農支援に必要な事項に関すること。

（実践チーム）
第５２

支援チームに、別表３で構成する実践チームを設置する。
実践チームは、以下の事項について、協議、活動を行う。

（１）

重点支援対象者の候補者の選定に関すること。

（２）

重点支援対象者等の発展段階に応じた伴走支援に関すること。

（３）

経営相談及び就農相談への対応に関すること。

（４）

その他、農業経営・就農支援に必要な事項に関すること。

（構成員の役割分担）
第６構成員は、センターの事業事務を円滑に進めるため、別表４の役割分担に対応する。

（農業経営・就農支援戦略会議及び農業経営・就農支援ワーキング会議）
第７センターに、別表５で構成する農業経営・就農支援戦略会議及び別表６で構成する農業経営・就農支援ワーキング会議を設置する。
２

農業経営・就農支援戦略会議は、以下の事項について、審議、決定等を行う。

（１）

重点支援対象者の選定に関すること。

（２）

センターの事業計画及び各種活動指標に係る目標の進捗に関すること。

（３）

支援チーム及び実践チーム間の情報共有に関すること。

（４）

その他、センターの運営において重要な事項に関すること。

３

農業経営・就農支援ワーキング会議は、以下の事項について、審議、決定等を行う。

（１） 個別経営支援を実践するための専門家から構成する支援チームの編成・派遣決定

に関すること。
（２）

その他、センターの運営において重要な事項に関すること。

（事務局）
第８

センターの庶務を行うため、事務局を置く。

２

事務局は、山形県農林水産部農業経営・所得向上推進課とする。

３

事務局に、事務局長を置く。

４

事務局長は、農業経営・所得向上推進課長とする。

５

事務局の運営に必要な事項は、センター長が別に定める。

（事業年度）
第９センターの事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。

（その他）
第 10

この要領に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項はセンター長が別に定める。
附

則

この要領は、令和４年６月 20 日から施行する。
附則

この要領は、令和５年６月６日から施行する。
附則

この要領は、令和６年５月 14 日から施行する。

別表１（第３関係）
構成機関・団体
農業団体

農業関係団体山形県農業協同組合中央会
山形県農業共済組合
一般社団法人山形県農業会議
公益財団法人やまがた農業支援センター

農業教育機関山形大学農学部
東北農林専門職大学

農業者団体

山形県指導農業士会
山形県農業法人協会
山形県地域営農法人協議会
山形県認定農業者協議会

商工団体

公益財団法人やまがた産業支援機構

経営専門家

奥山享税理士事務所（奥山享税理士）
山形県よろず支援拠点（チーフコーディネーター 勝木伸哉）

金融機関

農林関係

日本政策金融公庫山形支店
農林中央金庫山形支店

地方銀行

山形銀行営業支援部
荘内銀行ふるさと振興部
きらやか銀行本業支援部

移住・定住促進支援機関

ふるさと山形移住・定住推進センター（くらすべ山形）

山形県

山形県農林水産部
農林水産部

農業経営・所得向上推進課
農業技術環境課村山総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 農業技術普及課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 西村山農業技術普及課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 北村山農業技術普及課
最上総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

最上総合支庁 産業経済部 農業技術普及課
置賜総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

置賜総合支庁 産業経済部 農業技術振興課（普及組織）

置賜総合支庁 産業経済部 西置賜農業技術振興課
庄内総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

庄内総合支庁 産業経済部 農業技術普及課（普及組織）

庄内総合支庁 産業経済部 酒田農業技術普及課

別表２（第４関係）
構成機関・団体
山形県（各総合支庁産業経済部）
・ 農業振興課
・ 農業技術普及課
管内市町村（農政担当課）
管内農業協同組合（営農担当部）
山形県農業会議
経営専門家
やまがた農業支援センター

別表３（第５関係）構成機関・団体
山形県（各総合支庁産業経済部）
・ 農業振興課
・ 農業技術普及課
管内市町村（農政担当課）
管内農業協同組合（営農担当部）
山形県農業会議
経営専門家
やまがた農業支援センター

別表４（第６関係）
構成機関・団体
農業農業関係団体

団体

山形県農業協同組合中央会

役割分担
地域・担い手サポートセンターの運営、集落営農組織・法人の運営支援

等

山形県農業共済組合

収入保険制度等のセーフティネットの周知・加入促進

一般社団法人農業経営の法人化・合理化の相談対応、雇用就農等の支援、農業法

山形県農業会議
公益財団法人人協会・認定農業者協議会の運営

等

新規就農・農業経営総合相談対応、農地中間管理機構・山形農山漁

やまがた農業支援センター 村発イノベーションサポートセンターの運営
農業教育機関山形大学農学部
東北農林専門職大学

農業者
団体

山形県指導農業士会
山形県農業法人協会
山形県地域営農法人協議会
山形県認定農業者協議会

商工団体

公益財団法人やまがた産業支援機構

経営専門家

奥山享税理士事務所
山形県よろず支援拠点

金融

農林関係 日本政策金融公庫山形支店

機関

農林中央金庫山形支店
地方銀行 山形銀行営業支援部

地域定住農業者コンソーシアム（新規就農者意欲喚起・相談等支援事業）の運営
やまがた農業リーダー育成塾の運営（経営力向上支援）、就農希望者及び農業者等への研修

等

指導農業士代表（農業経営・就農支援センターの運営に係る意見聴取、事業周知への協力）
農業法人代表（農業経営・就農支援センターの運営に係る意見聴取、事業周知への協力）、専門家（農業法人経営者）としての助言

集落営農法人代表（農業経営・就農支援センターの運営に係る意見取、事業周知への協力）
よろず支援拠点の運営、経営課題に応じた連携支援

専門家（経営専属スタッフ）としての助言等、農業会議登録専門家
よろず支援拠点チーフコーディネーターとしての助言等
融資相談対応、資金計画の指導・助言
融資相談対応、資金計画の指導・助言
融資相談対応、資金計画の指導・助言

融資相談対応、資金計画の指導・助言

山形県

山形県農林水産部
農業経営・所得向上推進課
農林水産部
農業技術環境課
各総合支庁 産業経済部
農業振興課
各総合支庁 産業経済部
農業技術普及課等（税理士）

きらやか銀行本業支援部
センター（くらすべ山形）

等認定農業者代表（農業経営・就農支援センターの運営に係る意見聴

融資相談対応、資金計画の指導・助言

支援機関

等

聴取、事業周知への協力）、専門家（農業法人経営者）としての助言

荘内銀行ふるさと振興部

移住・定住促進 ふるさと山形移住・定住推進等

就農希望者に対する対応・情報の共有
農業経営・就農支援センター運営総括、支援・実践チーム全体総括
実践チーム（普及組織）への指導・助言
農業経営・就農支援チーム

各地区総括、重点支援対象者等への総合的な支援、管内市町村との連携
実践チーム

各地区総括、重点支援対象者の候補者の選定、重点支援対象者等への伴走支援、就農相談対応、管内市町村との連携別表５（第７関係）
構成機関・団体
農業団体

農業関係団体一般社団法人山形県農業会議
公益財団法人やまがた農業支援センター

農業教育機関東北農林専門職大学

経営専門家

奥山享税理士事務所（奥山享税理士）

山形県

山形県農林水産部
農林水産部

農業経営・所得向上推進課
農業技術環境課

村山総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 農業技術普及課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 西村山農業技術普及課（普及組織）

村山総合支庁 産業経済部 北村山農業技術普及課
最上総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

最上総合支庁 産業経済部 農業技術普及課
置賜総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

置賜総合支庁 産業経済部 農業技術振興課（普及組織）

置賜総合支庁 産業経済部 西置賜農業技術振興課
庄内総合支庁 産業経済部 農業振興課（普及組織）

庄内総合支庁 産業経済部 農業技術普及課（普及組織）

庄内総合支庁 産業経済部 酒田農業技術普及課

別表６（第７関係）構成機関・団体
農業団体

農業関係団体一般社団法人山形県農業会議
公益財団法人やまがた農業支援センター

山形県

山形県農林水産部
農林水産部

農業経営・所得向上推進課
農業技術環境課