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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

令和２年２月14日【四半期会計期間】

第127期第３四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松木

令和元年10月１日

伸太郎

0776-36-5800（代表）瀬田敏行

0776-36-5800（代表）
瀬田

敏行

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至

令和元年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第126期
第３四半期
連結累計期間

第127期
第３四半期
連結累計期間

第126期

会計期間

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成31年４月１日
至令和元年12月31日

自平成30年４月１日
至平成31年３月31日

売上高

（千円）

20,814,085

20,384,452

27,265,314

経常利益

（千円）

2,640,247

2,462,382

3,110,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,915,503

2,039,667

2,227,377

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,382,153

1,814,171

1,798,587

純資産額

（千円）

19,865,674

21,603,270

20,282,095

総資産額

（千円）

30,337,554

32,621,546

30,670,482

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

307.54331.39357.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

305.41

329.24355.09

自己資本比率

（％）

65.1

65.9

65.8

回次

第126期
第３四半期
連結会計期間

第127期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

自令和元年10月１日
至令和元年12月31日

99.27

155.30

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（制御機器事業）
当第３四半期連結会計期間において、攝津電機工業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めていま
す。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第３四半期の業況は、繊維販売事業は増収だったものの、主力の染色加工事業等が減収となったことから、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は続いているものの、工場間連携の強化などにより製造原価等の削減に取り組んだことから営業利益は増益となりました。経常利益は、持分法投資利益が減少したことにより減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、負ののれん発生益を計上したことにより増益となりました。
当第３四半期の当社グループの売上高は20,384百万円と前年同期比429百万円（△2.1%）の減収となり、営業利益
は1,686百万円と前年同期比11百万円(0.7%）の増益、経常利益は2,462百万円と前年同期比177百万円（△6.7%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,039百万円と前年同期比124百万円（6.5%）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（染色加工事業）
当事業では、客先連携の強化により新規素材の開発と量産化に注力するとともに、納期、品質関連への的確かつ迅速丁寧な対応に努めました。用途別では、ユニフォーム用途やスポーツ用途、自動車関連資材用途は堅調だった
ものの、婦人衣料用途が低調に推移しました。利益面では、原材料価格の高止まりは相変わらず続いているものの、工場間連携の強化による効率稼働の追求や調達資材の多様化、生産性の向上等に注力したことにより増益となりました。
当事業の売上高は9,278百万円と前年同期比153百万円（△1.6%）の減収となり、営業利益は803百万円と前年同期比27百万円（3.5%）の増益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途の拡販に向け、素材開発から販売までの一貫した生販体制の強化に努める一方、婦人衣料やスポーツ用途などの販売も積極的に取り組みました。用途別では、ユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。アパレル事業は、既存の量販店向けOEM事業で厳しさが増す中、ODM事業の強化やEコマース事業者向けの取引拡大に努めました。また、両事業の連携による縫製品
一貫生産体制での市場開拓や販促活動にも注力しました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、6,831百万円と前年同期比266百万円（4.1%）の増収となり、営業利益は357百万円と前年同期比17百万円（5.2%）の増益となりました。
（制御機器事業）
主力の制御装置関連は、自動車プレス自動制御装置が堅調に推移しました。また、FA自動制御装置関連は、国内の鉄鋼プラント及び化学プラント関連の設備投資が好調であったことから堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心に老朽化設備更新案件が堅調に推移しました。情報システム関連は、生産工程管理システム及びFA監視システムが堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,640百万円と前年同期比104百万円（△6.0%）の減収となり、営業利益は276百万円と前年同期比9百万円（3.5%）の増益となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しました。建設不動産事業は、新築住宅、民間工事、リフォーム修繕物件等の営業開拓に取り組みました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途での市場浸透に注力するとともに、販促活動の強化により販路開拓に努めました。縫製事業は、中国子会社の受注減少が継続したものの、主力の百貨店系アパレルへの提案型営業に重点的に取り組んだ他、ODMによる客先開拓に取り組みました。ヘルスケア事業
は、関東圏の医療機関や代理店への販売活動を継続するとともに、関西圏での顧客開拓を進めるため、大阪営業所を開設しました。
その他の事業の売上高は、2,634百万円と前年同期比437百万円（△14.2%）の減収となり、営業利益は239百万円と前年同期比34百万円（△12.6%）の減益となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,951百万円増加して32,621百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や電子記録債権の増加などにより1,997百万円増加して17,977百万円となり、固定資産は、46百万円減少して14,644百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ629百万円増加して11,018百万円となりました。流動負債は、電子記録債務や短期借入金の増加などにより815百万円増加して8,522百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより185百万円減少して2,495百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加して21,603百万円となりました。これは、その他包括利益累計額が230百万円減少したものの、株主資本が1,550百万円増加したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、530百万円です。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同社と募集株式総数引受契約を締結しました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年12月31日）

提出日現在発行数（株）（令和２年２月14日）

普通株式

6,436,258

6,436,258

計

6,436,258

6,436,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
（第一部）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年10月１日〜
令和元年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,655,044

−

−

6,436

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,133,200

61,332−

単元未満株式

普通株式

12,258−

発行済株式総数

6,436,258−−

総株主の議決権−

61,332−

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数の合計（株）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

サカイオーベックス
株式会社

福井市花堂中二丁目
15番１号

290,800−

290,800

4.52

計

−

290,800−

290,800

4.52（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は290千株です。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役
テキスタイル営業副部門長
兼東京営業所長兼イタバシ
ニット㈱代表取締役社長兼
上海板橋時装有限公司董事
長総経理

取締役
テキスタイル営業副部門長
兼東京営業所長兼イタバシ
ニット㈱代表取締役社長兼
上海板橋時装有限公司董事
長総経理

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西 本

異動年月日

賢

令和元年12月１日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

6,576,483

6,929,000※ 4,359,835※ 4,733,343※ 1,386,939※ 1,977,708

1,527,399
674,148514,383
957,938△17,674
15,979,454

1,568,167
997,734
583,187
1,207,994△19,990
17,977,145

2,273,759
907,1082,510,527
101,521−33,564
5,826,480

2,233,048
841,834
2,859,535
114,834
15,80142,8606,107,915

193,31091,730285,041

150,542
95,419245,9625,571,689
3,008,876△1,0608,579,505
14,691,028
30,670,482

5,175,220
3,118,353△3,0518,290,521
14,644,400
32,621,546

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（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)※ 3,519,668※ 3,702,193※ 1,037,794※ 1,315,372

1,289,873
447,172
560,739852,390
7,707,638

1,540,827
530,971324,891
1,108,666
8,522,921−
933,320
21,872−
911,361
115,897698,296
2,680,748
10,388,386

150,000
554,086
21,872
16,200937,168
116,869
699,157
2,495,353
11,018,275

4,655,044
1,235,128
13,916,542△406,463
19,400,252

4,655,044
1,232,519
15,613,399△550,105
20,950,858

449,468
329
400,197△75,977
774,017
61,136
46,68820,282,095
30,670,482

485,091922
123,600△65,906
543,708
57,20151,502
21,603,270
32,621,546

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

20,814,085
17,526,931
3,287,154
1,612,250
1,674,904

20,384,452
17,014,210
3,370,242
1,683,803
1,686,438

2,401
44,496
859,823
89,383996,105

1,393
47,977
688,968
60,713
799,053

21,201
9,559
30,7612,640,247

15,363
7,745
23,1092,462,382

36,556−−36,556408
23,962412,254436,625348
348
2,676,454
759,926
1,916,528
1,025
1,915,503

121
121
2,898,886
854,433
2,044,453
4,786
2,039,667

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

1,916,528

2,044,453△229,360
3,334△12,626
11,792△307,514△534,374
1,382,153

35,650592△14,422
10,071△262,174△230,282
1,814,171

1,381,204
949

1,809,357
4,813

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めています。なお、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
受取手形

60,397千円

電子記録債権229

当第３四半期連結会計期間（令和元年12月31日）
63,334千円
1,749

支払手形

50,04892,994電子記録債務235,890

158,849（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日(自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日)
至 令和元年12月31日)
減価償却費

374,592千円

354,379千円

のれんの償却額

23,50942,767

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

311,006

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

至

１株当たり
配当額
（円）
50.0

平成31年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年６月21日
定時株主総会

普通株式

342,810

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月25日

至令和元年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）
55.0

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日 令和元年６月24日

利益剰余金（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,280千円増加しています。
また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が23,638千円減少しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は550,105千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

9,431,917

6,564,617

1,745,436 17,741,971

114,777

13,712

計

9,546,694

6,578,329

セグメント利益

776,406

339,695

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

258,532

387,0212,003,968 18,128,993
267,173

1,383,275

3,072,114 20,814,085

385,602772,623

3,457,716 21,586,709
274,353− 20,814,085△772,623−△772,623 20,814,085

1,657,629

17,274

1,674,904（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至

令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

9,278,123

6,831,131

1,640,484 17,749,740

87,3467,026

計9,365,469

6,838,158

セグメント利益

803,438

357,456

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

164,459

258,8311,804,943 18,008,571
276,5421,437,436

2,634,712 20,384,452

463,964

722,796

3,098,676 21,107,248
239,812− 20,384,452△722,796−△722,796 20,384,452

1,677,248

9,190

1,686,438（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、負ののれん発生益412,254千円を計上しています。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。

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四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 攝津電機工業株式会社
事業の内容
制御盤、配電盤の設計製作及び施工（2）企業結合を行った主な理由
制御機器事業の拡大はもとより、高圧制御盤関連事業の人材及び技術ノウハウを当社グループに取り込むことが可能となるため、当該株式を取得しました。
（3）企業結合日
令和元年11月19日（みなし取得日 令和元年10月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として攝津電機工業株式会社の議決権の100％を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
175,000千円
取得原価
175,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
2,700千円
５．発生した負ののれんの金額及び発生原因（1）発生した負ののれんの金額
412,254千円（2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによるものです。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産987,490千円
固定資産
423,810
資産合計
1,411,301
流動負債
489,061
固定負債
334,984
負債合計
824,046

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

307円54銭331円39銭

1,915,503

2,039,667−−

1,915,503

2,039,667

6,228

6,154

305円41銭329円24銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

43

40

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月13日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

裕志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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