建設工事書類作成マニュアル

令和５年４月天童市総務部財政課契約検査係

本マニュアルを運用するにあたっての留意事項等
１

概要
本マニュアルは、発注者及び受注者が共通認識を持ち、業務の合理化を図ることを目的として作成しました。
作成・提出が必要な書類を明記することで提出書類を必要最低限にとどめ、また、記入例を示し記載誤り等を防止することで、発注者及び受注者の書類作成にかかる作業の効率化及び労力の軽減を図ることを目的としています。

２

適用範囲
本マニュアルは、天童市が発注する建設工事を対象としています。（営繕工事を含みます。）
ただし、「第４編

工事」については「山形県県土整備部制定

共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）に基づき作成しているため、営繕工事には適用されない内容を含みます。営繕工事における「第４編工事」に相当する内容については、「天童市営繕工事様式集」に基づき書類を作成・提出してください。
※「天童市営繕工事様式集」は工事落札後に監督職員から受領してください。
３

用語の定義
本マニュアルで使用する用語の定義は、「共通仕様書
１－２

４

第１編

共通編

１－

用語の定義」によるものとします。

提出
本マニュアルは発注者が求める最小限の書類を例示したもので、受注者の創意
工夫、地域への貢献等の自発的な書類作成や提出を妨げるものではありません。

５

様式
本マニュアルで作成することとしている書類の様式については、天童市ホームページ又は山形県ホームページに掲載されているものを使用してください。
「第２編

入札」「第３編

契約」「第５編

検査・給付関係」で使用する様式

天童市ホームページ
URL:https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/nyuusatuke
iyakunikakarusinnseisyo.html「第４編工事」で使用する様式

山形県ホームページ
URL:https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusa
tsujouhou/2nd̲chotatsu/nyuusatsujouhou/kn/d−siyousyo−h26.html
なお、「第４編工事」で使用する様式について、記載内容が網羅されている

場合は、国や他の公共団体の様式等、任意の様式を使用しても構いません。

目
第１編

次

提出書類の概要

１－第１章

提出書類一覧表

１－１－１

入札関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

１－１－２

契約関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

１－１－３

工事関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

１－１－４

検査・給付関係第２編

入・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

札

２－第１章

入札の仕組み

２－１－１

入札方法

２－１－２

入札の流れ

２－第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

各手続きの取扱

２－２－１

一般競争入札の場合・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

２－２－２

指名競争入札の場合・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

２－２－３

随意契約（見積合せ）の場合

第３編

契・・・・・・・・・・・Ｐ１８

約

３－第１章

契約の種類

３－第２章

契約書の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３

３－２－１

契約保証の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３

３－２－２

建設工事請負契約書

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２４

３－２－３

契約締結時に提出する書類

３－第３章

請書の場合

３－３－１

第４編

工

・・・・・・・・・・・・Ｐ２６

提出書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２

事

４－第 1 章工事着手前の提出書類

４－１－１

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録

・・・Ｐ３７４－１－２

設計図書の照査・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３８

４－１－３

工事測量成果表

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３９

４－１－４

施工計画書

４－１－５

施工体制台帳等・施工体系図

４－１－６

関係機関協議資料

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２

４－１－７

電子納品について・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３９
・・・・・・・・・・・Ｐ４１

４－第２章

安全管理

４－２－１

安全教育及び安全訓練等の実施

４－２－２

工事事故の通報と事故速報

４－２－３

その他留意事項４－第３章

・・・・・・・・・・Ｐ４４

・・・・・・・・・・・・Ｐ４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４６

施工管理

４－３－１

工事打合簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４７

４－３－２

材料確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５０

４－３－３

段階確認書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５３

４－３－４

確認・立会依頼書

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６０

４－３－５

休日・夜間作業届・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７２

４－３－６

リサイクル・廃棄物関係４－第４章

・・・・・・・・・・・・・Ｐ７３

工程管理

４－４－１

工事履行報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７９

４－４－２

計画・実施工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８１

４－第５章
４－５－１
４－第６章
４－６－１
４－第７章
４－７－１
４－第８章

品質管理
品質管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８４
出来形管理
出来形管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８７
写真管理
写真管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９０
支給材料、貸与品及び工事現場発生品

４－８－１

支給材料及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９２

４－８－２

工事現場発生品・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９５

第５編

検査・給付関係

５－第 1 章検査

５－１－１

検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９９５－１－２

検査の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０２

５－１－３

検査時の確認資料・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０３

５－１－４

品質証明員の業務内容及び書類・・・・・・・・・・・Ｐ１０６

５－１－５

完成検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０８

５－１－６

一部完成検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１１

５－１－７

出来形検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１２

５－１－８

中間検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１３

５－１－９

修補関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１５

５－第２章

給付関係

５－２－１

請求書関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１７

５－２－２

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２２

提出書類の概要

第1編
提出書類の概要

− 1 −

第１編

第１編

第１編

第１編

提出書類の概要

（白紙）

− 2 −

第１編

１－第１章

提出書類の概要

提出書類一覧表

提出書類の一覧を以下に示します。各書類の具体的な取扱等については、第２編以降の該当箇所を確認してください。

１－１－１

入札関係

種別

提出時期

書類名

摘要欄

設計図書等借受申込書
参加申請時

一般競争入札参加資格確認申請

一般競争入札

書
入札書

入札時

積算内訳書
代理人が入札に委任状参加する場合に提出

執行通知受領後（FAX 受領後）

設計図書等借受申込書

指名競争入札

入札書

入札時

積算内訳書
代理人が入札に委任状参加する場合に提出

随意契約︵見積合せ︶

提出依頼受領後（FAX 受領後）見積合せ時

設計図書等借受申込書

見積書

− 3 −

１－１－２
１

第１編

提出書類の概要

書

名

契約関係

契約書の場合類

提出部数

建設工事請負契約書（解体工事に要する費用等調書 ※ １ 、天童市建２部

設工事請負契約約款の順に袋とじ）

２

保証書等又は契約保証金納付届

１部

仲裁合意書

２部

説明書（建設リサイクル法第１２条関係） ※ １

１部

工程表

１部

請負代金額内訳書

１部

現場代理人等指定（変更）通知書

１部

下請計画報告書

１部

建設業退職金共済組合掛金収納書

１部

工事請負代金前金払請求書 ※ ２

１部

前金払に係る保証書 ※ ２

１部※１

建設リサイクル法対象工事に該当する場合に提出してください。

※２

前払金を請求する場合に提出してください。

請書の場合
書

類

名

提出部数

請書

１部

下請計画報告書

１部

建設業退職金共済組合掛金収納書

１部

− 4 −

第１編

１－１－３

提出書類の概要

工事関係

時期

提出・提
書類名

部

示の別

数

提

提

出

示

摘要欄

工事着手前
施工中
工事完成時

コリンズ登録−メール

請負金額 500 万円以上の場合

施工計画書

２

○

全ての工事

設計図書の照査確認資料

２○

支障なしの場合は提出不要

工事測量成果表２○

設計図書で指定している場合

下請変更報告書１○

下請契約を締結・変更した場合

関係機関協議資料−○

協議等を行った場合

安全教育訓練実施資料

−

○

全ての工事

工事事故速報・報告書

１○

事故が発生した場合

材料確認書

２

○

指定材料のみ提出

段階確認書

２

○

段階確認を実施する場合

確認・立会依頼書

２○

立会いを依頼する場合

休日・夜間作業届２○

休日・夜間に作業する場合

工事履行報告書

２○

設計図書で指定している場合支給品受領書１○

支給品がある場合（受領時）支給品清算書２○

貸与品借用書１○

貸与品返納書１○

現場発生品調書

１○

出来形管理図表１○○

中間検査等の場合は提示

品質管理図表１○○

中間検査等の場合は提示

品質証明書

１

○

品質証明対象工事の場合

完成写真

１

○

全ての工事

工事写真

１

○

１

○

建設廃棄物処理結果報告
書

− 5 −

〃

（精算時）

貸与品がある場合（借用時）
〃

（返納時）

現場発生品がある場合○

中間検査等の場合は提示
現場外に搬出した場合

第１編

１－１－４
１

検査・給付関係

完成検査
書類名

２

提出時期

２

工事が完成したとき

完成写真

１

工事が完成したとき

工事目的物引渡書

２

検査に合格したとき工事請負代金額請求書

１

検査に合格したとき保証金還付請求書

1

契約保証金を市に直接納付した場合

保証書に係る受領書

1

保証書の返却が必要な場合

一部完成検査
部数

提出時期

完成通知書

２

指定部分に係る工事が完成したとき

完成写真

１

指定部分に係る工事が完成したとき

工事目的物引渡書

２

工事請負代金額請求書

１

指定部分に係る工事の検査に合格したとき指定部分に係る工事の検査に合格したとき

出来形検査（部分払）
書類名

４

部数

完成通知書

書類名

３

提出書類の概要

部数

提出時期
出来形部分又は確認済工事材料に相出来形検査請求書

１

工事出来高報告書

１

出来形検査請求書を提出するとき

工事請負代金額請求書

１

検査に合格したとき応する部分払を請求するとき

中間前払金
書類名

部数

提出時期

中間前金払認定請求書

１

工期の２分の１経過後

工事履行報告書

１※詳しくは「5−2−1

工事請負代金額前金払請求書

１

認定後（認定調書受領後）

１

請求書に添付

保証事業会社による中間前金払に関する保証書− 6 −請求書関係」

第２編

入

札

第２編

第２編
入 札

− 7 −

第２編

入

（白紙）

第２編
− 8 −

札

第２編

２－第１章

２－１－１

入

札

入札の仕組み入札方法

建設工事の入札方法には、「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約（見積合せ）」の３つの方法があります。
１

一般競争入札契約に必要な条件を一般に公告し、一定の資格を有する不特定多数の者に申込（入札）させ、その中で最も有利な条件（最低価格）を提示した者と契約する方法です。

２

指名競争入札
資力、信用その他について適当と認める特定多数の者を指名し、その中から最も有利な条件（最低価格）を提示した者と契約する方法です。

３

随意契約（見積合せ）
資力、信用その他について適当と認める複数の者から見積書を徴し、その中で最も有利な条件（最低価格）を提示した者と契約する方法です。
天童市における１〜３の具体的な取扱については下表のとおりです。
予定価格

工種区分
土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気

500 万円以上

130 万円超〜
500 万円未満
130 万円以下※１

工事、管工事、造園工事、水道施設工事 ※ 1

入札方法
※1

一般競争入札

上記以外の工種

指名競争入札

全工種

指名競争入札全工種

随意契約

設計条件（工事内容の特殊性等）によっては指名競争入札となる場合があ
ります。

− 9 −

第２編

２－１－２

入

札

入札の流れ

「２－１－１

入札方法」で説明した入札事務の手続きの流れは以下に示すとおりです。

入札事務手続きの流れ

一般競争入札公告

指名競争入札随意契約(見積合せ)

入札執行通知書

見積書提出依頼

設計図書の閲覧

一般競争入札参加資格
確認申請書
※１

※１
入

札

※２
見積書提出

落札者決定

契約締結
※１

入札に参加しないことができます。参加しない場合は、事前に辞退届を提出
してください。様式は市ホームページからダウンロードできます。

※２

見積合せに参加しないことができます。参加しない場合は、見積書の提出期
限までに辞退届を提出してください。

− 10 −

第２編

２－第２章

各手続きの取扱

２－２－１

一般競争入札の場合

１

入

札

公告
一般競争入札の場合、工事名や工事概要、入札参加資格等を公告します。公告
文書は、「市役所５階入札関係情報掲示板」と「市ホームページ」に掲載されます。ホームページへの掲載時期は、入札日の概ね２週間前です。
入札参加資格を確認の上、参加を希望する場合は設計図書の閲覧を行ってくだ
さい。
市ホームページ
URL: https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/nyuusatuyoteikek
ka.html２

設計図書の閲覧
閲覧場所は、市役所５階閲覧室（財政課契約検査係窓口）です。閲覧する際は、「設計図書等借受申込書」を提出する必要があります。
（申込書は閲覧室に備え付
けてありますが、市ホームページに様式が掲載されていますので、事前に作成して持参いただいても構いません。）
設計図書の一部を電子データで配布しますので、ＵＳＢメモリーを持参してください。

３

一般競争入札参加資格確認申請書
一般競争入札に参加するためには、「一般競争入札参加資格確認申請書」を公告文書に記載された受付期間内に提出する必要があります。
申請書に添付が必要な書類は次のとおりです。
(1)

配置予定の現場代理人及び主任技術者（又は監理技術者）を常時雇用していることを証するもの（保険証の写し等）(2)

配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の資格証の写し(3)

配置予定技術者の工事経験を証する書類として工事請負契約書の写し− 11 −

第２編
４

入

札

入札
入札当日に必要な書類等は次のとおりです。
(1)

入札書
封筒に入れて封かんし提出します。記入する金額は税抜き価格です。

(2)

積算内訳書
入札書に記入した金額の根拠資料です。内訳書の様式は任意ですが、表紙は指定様式になります。
入札書の金額と内訳書の金額が一致しない場合は入札が無効となります。

(3)

委任状
入札参加者の代理人が入札に参加する場合に提出してください。

(4)

印鑑（入札参加者又は代理人のもの）
落札候補者決定後、入札調書に押印していただきます。

５

落札者決定
予定価格と最低制限価格の範囲内で、かつ、最低価格を提示した入札者を落札候補者に決定し入札を終了します。
入札終了後に参加資格を確認し資格要件を満たしている場合、落札候補者を正式に落札者に決定します。落札者決定の連絡をしますので、契約関係書類を作成・提出してください。詳しくは「第３編契約」をご確認ください。

− 12 −

第２編
６

入

札

書類作成時の留意点(1)

設計図書等借受申込書

記名押印− 13 −

又は

署名

第２編
(2)

入

札

一般競争入札参加資格確認申請書
２ 人 以上の配 置予定 技術者を申請 する場 合は別紙を申 請書に 添付してく だ
さい。

２人以上の配置予定技術者を申請する場合に添付− 14 −

第２編
(3)

入

札

入札書

代理人が入札に参加する場合
は記名押印が必要

代理人

○○

※

○○

㊞

税抜き価格

※

着工年月日は、空欄

完成年月日は、公告文又は入札執行通知書に記載の年月日を記入− 15 −

第２編
(4)

入

札

委任状

工事名

代理人氏名

○○

○○

○ ○○○ 工 事

− 16 −

第２編

２－２－２
１

入

札

指名競争入札の場合

入札執行通知及び設計図書の閲覧
指名競争入札の場合、指名業者に対し入札執行通知書を発出します。事前にＦ
ＡＸでお知らせしますので、市役所５階財政課契約検査係で入札執行通知書を受領してください。
入札執行通知書受領の際に、設計図書の一部を電子データで配布しますので、ＵＳＢメモリー等を持参してください。
データを受け取る際は、「設計図書等借受申込書」を提出する必要があります。
（申込書は契約検査係に準備してありますが、市ホームページに様式が掲載されていますので、事前に作成して持参いただいても構いません。）

２

入札
入札当日に必要な書類等は次のとおりです。様式は市ホームページからダウンロードして作成してください。
(1)

入札書
封筒に入れて封かんし提出します。記入する金額は税抜き価格です。

(2)

積算内訳書
入札書に記入した金額の根拠資料です。内訳書の様式は任意ですが、表紙は指定様式になります。
入札書の金額と内訳書の金額が違う場合は入札が無効となります。

(3)

委任状
入札参加者の代理人が入札に参加する場合に提出してください。

(4)

印鑑（入札参加者又は代理人のもの）
落札者決定後、入札調書に押印していただきます。

３

落札者決定
予定価格と最低制限価格の範囲内で、かつ、最低価格を提示した入札者を落札者に決定し入札を終了します。落札者は契約関係書類を作成・提出してください。
詳しくは「第３編

４

契約」をご確認ください。

書類作成時の留意点「２－２－１

一般競争入札の場合」を参照してください。

− 17 −

第２編

２－２－３

入

札

随意契約（見積合せ）の場合

随意契約（見積合せ）は、これまで説明した競争入札とは異なり、工事担当課が窓口となります。以下で説明する事務については、工事担当課と書類のやり取りをすることになりますので、提出先等を確認し誤り等のないようにご注意ください。
１

見積書提出依頼及び設計図書の閲覧
見積合せの場合、指名業者に対し見積書の提出を依頼します。事前にＦＡＸ又は電話でお知らせしますので、工事担当課で見積書提出依頼文書を受領してください。
受領の際に設計図書の一部を電子データで配布しますので、ＵＳＢメモリーを持参してください。
データを受け取る際は、「設計図書等借受申込書」を提出する必要があります。
（申込書は工事担当課で準備しますが、市ホームページに様式が掲載されていますので、事前に作成して持参いただいても構いません。）

２

見積書提出
封筒に入れ封かんし、提出期限までに提出してください。

３

落札者決定
最低価格を提示した見積者を落札者に決定します。落札者に連絡しますので、契約関係書類を作成・提出してください。詳しくは「第３編ださい。

− 18 −

契約」をご確認く

第２編
４

入

札

書類作成時の留意点
(1)

見積書

※

税抜き価格

着工年月日は、空欄

完成年月日は、見積依頼文書に記載の年月日を記入− 19 −

第２編

入

（白紙）

− 20 −

札

第３編

契

約

第３編

第３編
契 約

− 21 −

第３編

契

（白紙）

第３編
− 22 −

約

第３編

３－第１章

契

約

契約の種類

契約を締結する場合、建設工事請負契約書を作成しなければなりませんが、建設工事請負代金額が１００万円を超えない場合は、契約書の作成を省略することができます。この場合、契約書に代えて請書を徴することとしています。
「契約書の場合」及び「請書の場合」における書類作成の留意点について以下で説明します。

３－第２章

契約書の場合契約書により契約を締結する場合は、天童市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）に基づき手続きを行う必要があります。その他、建設業法や建設リサイク
ル法等の関係法令に基づく書類も提出する必要があります。

３－２－１

契約保証の手続き

契約書により契約を締結する場合は、約款に基づき契約保証を付さなければなりません。
契約保証の手続きについては、主に「契約保証金の納付」と「金融機関や保証事
業会社による保証」があります。
１

契約保証金を納付する場合
契約保証金を市に直接納付する方法です。あらかじめ契約保証金の納付書の作成を依頼(電話)してください。
・入札による契約の場合：財政課契約検査係に依頼・見積合せによる契約の場合：工事担当課に依頼
契約保証金額は請負代金額の１０％以上を納付する必要があります。ちょうど
１０％とするか、千円単位や１万円単位に切り上げるか、受注者の裁量で金額を決定できるため、納付書の作成を依頼する際に納付金額をお知らせください。
例）請負金額→契約保証金3,465,000 円(税込)
346,500 円(ちょうど 10%）347,000 円(千円単位切上げ)

どの金額でもＯＫ

350,000 円(万円単位切上げ)
契約保証金の納付後、領収書の写しを請負契約書と同時に提出してください。
− 23 −

第３編
２

契

約

金融機関や保証事業会社による保証を付す場合
保証書を建設工事請負契約書に添えて提出してください。

３

保証を付す時期
約款では、「契約の締結と同時に、保証を付さなければならない」とされています。契約保証金の納付日又は保証書の発行日以降の日付（同日を含む。）で契約書の契約日を設定してください。

３－２－２

建設工事請負契約書

建設リサイクル法対象建設工事の場合は、解体工事に要する費用等調書を作成し、「建設工事請負契約書」「解体工事に要する費用等調書」「約款」の順にそろえて袋とじにしてください。
前払金及び中間前払金の請求の有無については、資金計画等を考慮し請求の有無を判断するようにしてください。
※１

建設リサイクル法対象建設工事とは
特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材及びアスファルト・コンクリート）を用いた建設物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等（土木工事を含む）で、建設工事の規模が下表に示す基準以上の場合に調書を作成し、分別解体等及び再資源化等（再資源化、縮減）を実施しなければならない。（「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」平成１２年法律第１０４号）
対象建設工事の基準
対象建設工事の種類

規模の基準

建築物に係る解体工事

床面積の合計が８０㎡以上建築物に係る新築又は増築工事

床面積の合計が５００㎡以上

建築物に係る新築、増築、解体工事以外の工事（修繕・模様替え等）
建築物以外の工作物に係る解体工事又は新築工事等（土木工事を含む）※２

請負代金額が１億円以上
請負代金額が５００万円以上

分別解体等とは解体工事において、建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ計画的に施工すること。
新築工事等（土木工事も含む）に伴い副次的に生じた建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工すること。
− 24 −

第３編
※３

契

約

再資源化とは建設資材廃棄物について、資材、原材料として利用できる状態にすること。
建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする
こと。

※４

縮減とは
燃焼、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずること。

（作成時の留意点）
工期の始期は、実際に現場作業を開始する日ではなく、資材等の手配や準備工等を含めた期間を設定してください。契約日と同日又は契約日の翌日が慣例となっています。
（請負契約約款）（解体工事に要する費用等調書）

仕様書で指定されていなければ斜線で消す

請負代金額の１割以上

有・無どちらかを○で囲む

印紙

１部に収入印紙を貼付
金額は税務署に確認− 25 −

第３編

３－２－３

契

約

契約締結時に提出する書類

建設工事請負契約書を提出する際に、次の書類も取り揃えて提出してください。
１

仲裁合意書
約款に基づく契約の場合に提出します。両面印刷により作成し提出してください。※裏面の印刷漏れに注意してください。

２

説明書（建設リサイクル法第１２条関係）
建設リサイクル法対象建設工事の場合に提出する書類です。契約締結前に工事担当課に内容を説明する必要があります。
「 別表１〜３のうち該当するもの」と「工程の概要を示す資料」を添付して提出してください。
「工程の概要を示す資料」は、既存の図面等を利用し資料を作成してください。
・解体工事の場合作業の手順が分かるような工程表を添付してください。
・解体工事以外の場合「３

工程表」で作成する契約工程表を添付してください。

（建築物解体工事の場合の記載例）− 26 −

第３編
３

契

約

工程表
設計図書に基づいて工事請負契約書により定められた期間内に工事目的物を適正に仕上げるための書類です。
(1)

当初契約締結時
工事請負契約書と同時に提出してください。後から提出する場合は、契約締結後７日以内に提出する必要があります。

(2)

契約変更締結時
工期が変更された場合は、変更工程表を提出する必要があります。
※数量や内容の変更があっても工期が変わらない場合は提出不要です。

４

請負代金額内訳書
受注者の社会保険未加入対策の一環として、法定福利費等の適切な計上を確認するための書類です。
工事請負契約書と同時に提出してください。後から提出する場合は、契約締結
後７日以内に提出する必要があります。
様式に直接記載して作成するか、内訳書を添付して作成するか、いずれかの方法で作成してください。なお、計上した法定福利費を忘れずに記載してください。
（作成時の留意点）

直接記載

又は 「別紙のとおり」と記載して内訳を添付。

○○○,○○○

計上した法定福利費の合計額− 27 −

第３編
５

契

約

現場代理人等指定（変更）通知書
工事現場の運営、管理等を行う者又は建設工事の技術上の管理をつかさどる者の氏名を明らかにするための書類です。
「経歴書（任意様式）」「雇用関係を証する書類（健康保険証の写し等）」「資格証の写し」を添付し、工事請負契約書と同時期に提出してください。また、現場代理人等を変更した場合は、その都度変更通知書を提出する必要があります。
(1)
①

現場代理人
現場代理人は工事現場に常駐し、その運営、取り締まりを行うほか、請負
代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、約款第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができます。（約款第１１条第２項）②

発注者は前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取り締まり及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないとすることができます。

③

現場代理人は、主任（監理）技術者並びに専門技術者と兼務することがで
きます。

(2)
①

主任技術者（又は監理技術者）
主任技術者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者で、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者でなければなりません。
※具体的には…1)②

高校（指定学科）卒業後、5 年以上の実務経験

2)

高専、大学（指定学科）卒業後、3 年以上の実務経験

3)

10 年以上の実務経験

4)

施工管理技士等の有資格者

等

当該工事が建設業法第２６条第２項に該当する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を定めなければなりません。
（ ※下請契約金額の総額が 4,500 万円以上（建築一式工事の場合は 7,000 万円以上）の場合。下請契約金額の総額には、元請が支給する材料費は含みません。）③

監理技術者は建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者とします。
ただし、指定建設業の７業種については同法第１５条第２号イ又はハの規定により国土交通大臣がイと同等以上の能力を有するものと認定した者でなけ
ればなりません。
※具体的には…1)2)

1 級施工管理技士等の有資格者
2 年以上の指導監督的な実務経験− 28 −

等

第３編
６

契

約

品質証明員指定通知書
設計図書において品質証明の対象工事と明示された場合に、工事施工途中において必要と認める時期及び検査（完成、一部完成、出来形検査、中間検査をいう。
以下同じ）の事前に、設計図書等に基づき品質確認を行う者（以下「品質証明員」という。）の氏名を明らかにするための書類です。
「経歴書（任意様式）」「雇用関係を証する書類（健康保険証の写し等）」「資格証の写し」を添付し、現場代理人指定通知書と同時期に提出してください。なお、品質証明員を変更する場合は、その都度変更通知書を提出する必要があります。
品質証明員の資格は１０年以上の現場経験を有し、技術士若しくは１級土木施工管理技士の資格を有するものとします。ただし、監督職員の承諾を得た場合はこの限りではありません。
品質証明員は、当該工事に従事していない者を指定するものとし、原則として検査に立ち会う必要があります。
７

下請（計画・変更・結果）報告書
下請体系の把握、適正な元請下請関係を確認するための書類です。
以下の書類を作成・添付して適切な時期に提出してください。
(1)

下請業者一覧表(2)

施工体系図の写し(3)

施工体制台帳の写し又は再下請負通知書（２次下請以降がある場合）の写し※施工体制台帳（再下請負通知書）には作業員名簿を含みます。

(4)

下請契約書（注文請書等を含む）の写し(5)

誓約書（下請業者用）※原本を提出すること※(3)〜(5)は業者ごとに整理して添付してください。
※下請業者の配置技術者の資格証等の写しは、添付不要です。
提出時期は以下のとおりです。
(1)

当初請負契約締結時
下請計画報告書を契約書と同時に提出してください。
提出時点で未定の場合は、報告書にその旨を記載し提出してください。

(2)

提出内容に変更がある場合新たに下請契約を締結した場合（２次下請以降も含む）又は締結済の下請契約の内容が変更になった場合には、追加・変更になった書類を遅滞なく提出してください。なお、変更時と完成時の間が１４日間に満たない場合は変更時の提出を省略することができます。

(3)

工事完成時
完成通知書と同時に提出してください。
直近の報告書から内容の変更がない場合は、添付書類は不要です。
− 29 −

第３編

契約（書類整理のイメージ）
元請業者A

一次下請業者B

二次下請業者D

一次下請業者C
誓約書（原本）（ 二 次 下 請 D）

誓約書（原本）（ 一 次 下 請 C）
契約書の写し（ 元 請 ⇔ 一 次 下 請 C）

契約書の写し（ 一 次 下 請 B⇔ 二 次 下 請
D）
再下請負通知書の写し
二次下請 D に関する事項（作業員名簿を含む）

施工体制台帳の写し一次下請 C に関する事項（作業員名簿を含む）
誓約書（原本）（ 一 次 下 請 B）

契約書の写し（ 元 請 ⇔ 一 次 下 請 B）
施工体制台帳の写し一次下請 B に関する事項（作業員名簿を含む）

８

建設業退職金共済組合掛金収納書
契約書と同時に提出してください。後から提出する場合は、契約締結の日から１ヶ月以内に提出する必要があります。
証紙を購入しない場合は、購入しない理由を記載し添付書類とともに提出してください。購入を要しない条件は以下のとおりです。
(1)

下 請 予定業者 を含む全ての施工体 制において、建退共 制度対象労働者 を 雇用する見込みがない場合。（自社及び全ての下請業者が、建退共制度以外の退職金制度に加入している場合。）※添付書類：退職金制度の加入状況等が確認できる書類（下請業者分含む。）(2)

購入済証紙（未使用証紙。ただし、他の公共工事で購入したものに限る。）の数が本工事の払出予定分以上残っており、新たに購入する必要がない場合。
※添付書類：共済証紙受払簿（受払簿の受入欄の購入状況とその残高が確認できる頁）の写し
本工事に充当する購入済みの掛金収納書の写し− 30 −

第３編
９

契

約

前払金の請求請負代金額が１００万円以上の工事については、保証事業会社の保証書を付すことで前金払を請求することができます。工事請負代金額前金払請求書に保証書を添えて提出してください。なお、請求額は請負代金額の４０％以内で１０万円
単位とします。
前払金の支払については、前払金専用口座に入金する必要があります。専用口
座の情報を市に登録していない場合は、請求書を提出する前までに登録してください。
登録については、債権者登録兼口座振込依頼(変更)申請書を市役所 1 階会計課に提出してください。
様式のダウンロード
URL:https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/saikensya
touroku.doc− 31 −

第３編

３－第３章

契

約

請書の場合

請書により契約を締結する場合は、約款に基づく書類の作成を省略できることとしています。ただし、書類の作成を省略する場合でも関係法令に基づく行為を行う
ときは、法令を遵守し適正に施工する必要があります。

３－３－１
１

提出書類

請書
請書を作成する場合は、裏面に「請書の特記事項」を印刷し１部提出してくだ
さい。金額によらず収入印紙の貼付が必要です。金額については税務署に確認してください。

２

工程表（省略）
提出は省略しますが、設計図書で定められた期間内に工事目的物を適正に仕上げるため、適切な工程管理を行ってください。工程表の作成を妨げるものではあ
りません。

３

現場代理人等指定通知書（省略）
提出は省略しますが、工事現場の運営・管理等を適切に実施してください。

４

下請（計画・変更・結果）報告書
下請体系の把握、適正な元請下請関係を確認するための書類です。
以下の書類を作成・添付して適切な時期に提出してください。
(1)

下請業者一覧表(2)

施工体系図の写し(3)

施工体制台帳の写し又は再下請負通知書（２次下請以降がある場合）の写し※施工体制台帳（再下請負通知書）には作業員名簿を含みます。

(4)

下請契約書（注文請書等を含む）(5)

誓約書（下請業者用）※原本を提出すること※(3)〜(5)は業者ごとに整理して添付してください。
※下請業者の配置技術者の資格証等の写しは、添付不要です。
提出時期は以下のとおりです。
(1)

当初請負契約締結時
下請計画報告書を契約書と同時に提出してください。

− 32 −

第３編

契約提出時点で下請業者が未定の場合は、報告書にその旨を記載し提出してください。
(2)

提出内容に変更がある場合新たに下請契約を締結した場合（２次下請以降を含む）又は締結済の下請契約の内容が変更になった場合には、追加・変更になった書類を遅滞なく提出してください。なお、変更時と完成時の間が１４日間に満たない場合は変更時の提出を省略することができます。

(3)

工事完成時
完成通知書と同時に提出してください。
直近の報告書から内容の変更がない場合は、添付書類は不要です。

− 33 −

第３編

契

（白紙）

− 34 −

約

第４編

工

事

− 35 −

第４編

第４編
工 事

第４編

工

（白紙）

第４編
− 36 −

事

第４編

４－第１章

４－１－１

工

事

工事着手前の提出書類

工事実績情報システム（CORINS）の登録

受注者ごとの手持ち工事量や主任（監理）技術者の専任配置を確認するために受
注工事の情報を登録するものです。
工事請負代金額が５００万円以上の工事について登録する必要があります。
登録の時期は、受注、変更、竣工、訂正時にそれぞれ登録するものとし、登録は必ず監督職員の確認を受けてから行ってください。
各登録時の「登録のための確認のお願い」を監督職員にメール送信し確認を受けてください。（工事打合簿での提出は不要です。）
登録完了時の「登録内容確認書」は登録機関から監督職員にメール送信されるた
め、提出・提示は不要です。
竣工登録は完成検査後（合格後）に行ってください。ただし、竣工時の「登録のための確認のお願い」は検査に先立って確認を受けても支障ありません。
詳しくは、コリンズ・テクリスホームページを参照してください。
URL:https://cthp.jacic.or.jp/− 37 −

第４編

４－１－２

工

事

設計図書の照査

受注者は、約款第１９条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を提出し、確認を求めなければなりません。なお、該当する事実がない場合は監督職員への資料の提示で足ります。
天童市建設工事請負契約約款

抜粋（条件変更等）第１９条

受注者は、工事の施工にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、閲覧設計書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）(2)

設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書の示された自然的 又は 人為的な施工条 件と 実際の工事現場 が一 致しな
いこと。

(5)

設計図書で明 示されていない施工 条件について予期す ることのできない特別の状態が生じたこと。

なお、「設計図書の照査」の範囲については、「土木工事施工円滑化関係集

山形

県土木工事施工円滑化推進会議」の第１章「設計変更ガイドライン」を参考にしてください。
また、照査の範囲を超える資料の作成については、約款第２０条によるものとし、監督職員からの指示とします。（発注者がその費用を負担します。）
設計変更ガイドラインは山形県ホームページからダウンロードできます。
URL:https://www.pref.yamagata.jp/180030/kurashi/kendo/sek/html− 38 −

第４編

４－１－３

工

事

工事測量成果表

受注者は、仮ＢＭ（仮座標点）の設置に関わる測量結果を監督職員に提出する必要があります。
また、設計図書に示されている数値と測量結果に差異が生じた場合は、測量結果
を監督職員に提出するものとし、設計図書に示されている数値と差異がなかった場
合には、測量結果を監督職員へ提示するものとし、受注者で保管してください。

測量結果の提出・提示の別
仮ＢＭ（仮座標点）
測量結果と

差異がある

提

出

提

出

設計図書に示されている数値
差異がない

に

４－１－４

提示（受注者で保管する）

施工計画書

施工計画書は、受注者が実施する工事手法の概要をとりまとめることにより円滑な工事の促進を図るため、受注者の責任において作成するもので、発注者が施工方法等について指定するものではありません。
工事着手前までに施工計画書を作成し、工事打合簿に添付して監督職員に提出してください。
施工計画書に記載しなければならない事項は次のとおりです。
(1)

工事概要

(2)

計画工程表

(3)

現場組織表（工場製作にあっては工場組織表）

(4)

指定機械

(5)

主要船舶・機械

(6)

主要資材

(7)

施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）(8)

施工管理計画

(9)

安全管理

(10)

緊急時の体制及び対応(11)

交通管理（ダンプトラックの過積載防止についても記載する）

(12)

環境対策

(13)

現場作業環境の整備− 39 −

第４編
(14)

工

事

再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法※請負代金額が１００万円以上の工事については、建設資材の搬入及び建設
副産物の搬出の有無によらず、「再生資源利用計画書」と「再生資源利用促
進計画書」を添付してください。

(15)

その他

施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する
前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければなりません。
変更内容が工期や数量のわずかな増減等の軽微な変更で施工計画に大きく影響しない場合は、変更施工計画書の提出を省略することができます。省略の可否については、監督職員に事前に確認してください。
参考資料：山形県県土整備部制定

土木工事共通仕様書

参考資料

施工計画書

作成例（参考）URL:https://www.pref.yamagata.jp/180030/kensei/nyuusatsujouhou/nyuusa
tsujouhou/2nd̲chotatsu/nyuusatsujouhou/kn/d−siyousyo−h26.html− 40 −

第４編

４－１－５

工

事

施工体制台帳等・施工体系図

建設業法第２４条の８により、施工体制台帳及び再下請負通知書（以下「施工体制台帳等」という。）及び施工体系図の作成が義務付けられています。公共工事では、
請負代金額の大小によらず、下請契約を締結した全ての工事において作成しなければなりません。（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条）
１

対象工事
当該工事を施工するために下請契約を締結した全ての工事

２

記載すべき内容(1)

施工体制台帳等（再下請負通知書の場合）①

建設業法第２４条の８第１項及び建設業法施行規則第１４条の２に掲げる事項( 建設業法第２４条の８第２項及び建設業法施行規則第１４条の４に掲げる事項）
②
(2)

施工体系図

①
３

建設業法施行規則第１４条の６に掲げる事項

施工体制台帳等の添付資料(1)

施工体制台帳①

元請及び各下請に係る請負契約書の写し②

元請の監理（主任）技術者、専門技術者の資格・雇用を証明する資料(2)

再下請負通知書①
４

安全衛生責任者、安全衛生推進者、雇用管理責任者

元請及び各下請に係る請負契約書の写し

提出手続き
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条により、施工体
制台帳等の写しを発注者に提出する義務がありますが、「３－１－３－７

下請（計画・変更・結果）報告書」において提出を求めているため、工事打合簿による提出は不要です。
５

その他
(1)

施工体制台帳等は、工事現場ごとに備え置かなければなりません。

(2)

施工体系図は、工事関係者の見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。（工事関係者及び公衆の双方に見やすい場所があれば、掲示は１か所で足りるものとします。）− 41 −

第４編

工

事

(3)

施工体制台帳等は、工事完了から５年間保存しておかなければなりません。

(4)

受注者は、完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図については、引渡
しから１０年間保存（電磁的方法も可）することが義務付けられています。

６

作成方法
施工体制台帳等・施工体系図の作成については、建設業法令遵守ハンドブック「ポイント編」「第５章 施工体制台帳等作成のポイント」を参照してください。
URL:http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/plan̲build/pdf̲08
05/2201̲hourei̲junshu̲point4.pdf

４－１－６
１

関係機関協議資料

関係官公庁協議資料(1)

受 注 者は工事 期間中、関係官公庁 及びその他関係機関 との連絡を保たな け
ればなりません。

(2)

受 注 者は、工 事施工にあたり受注 者の行うべき関係官 公庁及びその他の 関
係 機 関への届出 等を 法令、条例又は 設計 図書の定めによ り実 施しなければ な
りません。

(3)

受注者は、諸手続きにおいて許可又は承諾等を得たときは、その書面の写しを監督職員に提示しなければなりません。
なお、監督職員から請求があった場合は、写しを提出しなければなりません。
（共通仕様書第１編１－１－４３）※事前の報告は不要。

２

近隣協議資料(1)

受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとします。なお、受注者は、交渉に先立ち、監督職員に事 前 報告の上、 これ らの交渉に当た って は誠意をもって 対応 しなければな り
ません。

(2)

受注者は、前項の交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとします。（共通仕様書１編１－１－４３）− 42 −

第４編

４－１－７

工

事

電子納品について設計図書において、電子納品対象工事であると指定された工事については、「天童市電子納品取扱要領」に基づき書類の作成・提出等を行ってください。
電子納品を円滑に行うために、受発注者で事前協議を行い、主に以下の内容を確認します。
・ 電子納品対象書類
・ 電子成果品の提出方法
・ 検査体制
具体的な取扱については、「天童市電子納品取扱要領」及び「天童市電子納品運用マニュアル」の内容を確認してください。
天童市ホームページ
URL:https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/nyuusatuk
eiyakunokaisei.html− 43 −

第４編

４－第２章

４－２－１

工

事

安全管理

安全教育及び安全訓練等の実施

土木工事の実施に際し、作業の安全を確保するためには、工事関係者はもとより直接作業を行う作業員が安全に対する理解を深めることが最も重要です。
このため、共通仕様書第１編１－１－３４で、工事着手後、作業員全員の参加により月当たり、半日以上の時間を割り当て、実施内容を選択し定期的に安全に関する研修・訓練等を実施しなければならないと規定しています。
１

安全教育・訓練等の実施対象者
安全教育・訓練等の実施対象者は、工事現場で作業する関係請負人の全ての作
業員とします。なお、実施日は毎月固定日とする必要はなく、より多くの作業員が受講できるよう適宜調整するなど工夫してください。作業員全員の参加が困難な場合は、分割して実施することも可能です。

２

施工計画書への記載
安全管理に必要なそれぞれの責任者や組織づくり、安全管理についての活動方
針について施工計画書に記載する必要があります。
また、事故発生時における関係機関や被災者宅等への連絡方法や救急病院等についても記載します。詳しくは、「共通仕様書

参考資料

施工計画書作成例」を参照してください。
なお、施工計画書に記載する際の留意点は以下のとおりです。
(1)

安 全 管理組織 において、現場パト ロールの体制や保安 要員を明記する 必 要があります。

(2)

関係法令、指針の必要・参考次項が抜粋されているかなどを把握します。

(3)

作 業主任者の 配置が必要な作業に ついては、作業名及 び作業主任者の氏 名等を記載します。

３

実施対象項目(1)

安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2)

当該工事内容等の周知徹底(3)

工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(4)

当該工事における災害対策訓練(5)

当該工事現場で予想される事故対策− 44 −

第４編

４

工

事

(6)

関係諸官庁や社外講師による安全教育(7)

その他、安全・訓練等として必要な事項

実施状況資料の整備・保管
安全教育及び安全訓練等の実施状況を記録した資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、直ちに提示できる体制とし、提出する必要はありません。

４－２－２

工事事故の通報と事故速報

受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、下記の様式を参考にして直ちに監督職員に連絡してください。なお、通報及び速報は、状況が解かり次第、段階的に行ってください。
また、労働安全衛生法等の関係法令を遵守し、労働基準監督署に報告等が必要な場合は適切に対応してください。
（共通仕様書参考資料）− 45 −

第４編

４－２－３

工

事

その他留意事項

受注者は、下記５項目の資料について、工事施工中においては監督職員から求められた場合に提示するものとし、提出する必要はありません。ただし、工事完成時は必ず提示するようにしてください。
(1)

災害防止協議会活動記録(2)

店社パトロール実施記録(3)

安全訓練実施記録(4)

安全巡視、ＴＢＭ、ＫＹ実施記録(5)

新規入場者教育実施記録− 46 −

第４編

４－第３章

施工管理

４－３－１

工事打合簿

工

事

工事打合簿（以下「打合簿」という。）は、発注者及び受注者が工事施工状況について相互に確認しあい、行き違いのないように書類に記録しておく重要な書類です。
打合簿の作成においては、設計図書の要求事項を明確にするとともに、それを確認できる必要最小限の関係書類を添付します。また、各種打合簿については適用条文を記載してください。
１

用語の定義、書類作成上の具体的留意点
用語の定義は、共通仕様書第１編１－１－２に規定するとおりとします。
具体的な留意点は以下のとおりです。
(1)

指示
実務上では、監督職員は工事内容の変更等について指示書により受注者に通知し、受注者は指示内容（施工位置、数量、形状寸法、品質、その他指示事項等）を確認の上、監督職員に回答します。
また、口頭による指示があった場合の処理については、共通仕様書第１編１－１－８の規定に基づき適正に処理してください。
（共通仕様書第１編１－１－８

抜粋）

監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。
ただし、緊急を要する場合は監督職員が、受注者に対し口頭による指示等を行えるものとする。口頭による指示等が行われた場合には、後日書面により監督職員と受注者の両者が指示内容等を確認するものと
する。
(2)

協議
実務上では、受注者からの打合簿により監督職員に協議される場合が多く、
協 議 内容のほと んど が設計図書と工 事現 場の状態の不一 致等 によるものと 考えられます。
この場合、工事数量及び構造変更等の設計変更に関わる事項が多いので、十分な現地調査、構造の検討を行い、協議内容（理由、対策検討の内容、数量、
形状寸法、施工方法等）を打合簿で明確に記載して協議を行わなければなりません。

− 47 −

第４編
(3)

工

事

提出
提出事項は、施工計画書等の書類、材料の見本又は資料の提出等、施工前の処 置 事項が多く 、提 出が遅延すると 工程 に影響をきたす ので 留意する必 要 が
あります。

(4)

提示
提示については、工事打合簿を作成する必要はありませんが、施工中に監督職 員 から請求が あっ た場合や、検査 時に 検査員から請求 があ った場合は 提 示する必要があります。

【協議の記載例】
矢板の打ち込み不能について
矢板工について、設計図書の深度に達する前に、矢板が打ち込み不能となり、対策 工を 添付のとおり施工したく、土木工事共通仕様書第３編２ －３－４第５項に基づき協議します。
水替工について第○ 号函渠の基礎床掘の結果、湧水が多く、設計上の潜水ポンプ口径○○ mm○台 では 排水困難であるため、別紙計算書により口径○○mm○台を追加使用したく、特記仕様書第○条に基づき協議します。
※排 水量 計測資料や排水作業（排水作業１時間及び２時間後）の状況及び写真などの判断可能な資料を添付してください。必要により立会いを行います。
【承諾の記載例】
表面処理工の工法変更について
標記 について、特記仕様書○ －○に記載されているチッピング工法をバキ ュームブラスト工法に変更したいので承諾願います。

仮ＢＭ（No.○）の移設について
設計変更に伴う追加取付道路工事のため、標記仮ＢＭが支障となりますので、土木 工事 共通仕様書第１編１ －１－４５第３項に基づき移設について承諾願います。
なお、移設予定位置は別図のとおりです。

− 48 −

第４編

工事【報告の記載例】
地元住民からの苦情について
No.○○（右）付近に居住されている○○○○氏から、土運搬における自動車
騒音 につ いて別紙のとおり苦情がありましたので、土木工事共通仕様書第１編
１－１－４３第９項に基づき報告します。
なお、対応状況については添付のとおりです。
【提出の記載例】
仮ＢＭの測量結果について
標記 について、土木工事共通仕様書第１編１ －１－４５第１項に基づき添 付
図書のとおり提出します。

施工計画書について
土木 工事共通仕様書第１編１ －１－ ６第１項に基づき施工計画書を別添の とおり提出します。

− 49 −

第４編

４－３－２
１

工

事

材料確認書

書類の目的
設計図書において、事前に監督職員の確認を受けなければならないとされた指定材料があった場合に提出する書類です。
（約款第１４条、共通仕様書第２編第１
章第１節）
共通仕様書第２編材料編では、「受注者は、工事に使用する材料の品質を証明す
る、試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において、整備、保管し、監督職員又は検査員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。なお、ＪＩＳ規格品のうちＪＩＳマーク表示が認証されＪＩＳマーク表示がされている材料・製品等（以下、「ＪＩＳマーク表示品」という。）については、ＪＩＳマーク表示状態を示す写真等確認資料の提示に替えること が で き る。」、「設 計図書において監督 職員の試験若しくは 確認及び承諾を受 けて使用することを指定された工事材料について、見本又は品質を証明する資料を
工 事 材 料 を使用する までに監督職員に提 出しなければならな い。」と規定さ れ て
おり、特記仕様書で監督職員に確認を指定された材料について、所定の様式により作成し提出する必要があります。

２

確認を要する材料
特記仕様書に定めるもの。

３

留意事項
(1)
①

材料確認書について
施工計画打合せ時等で、対象材料を監督職員と事前に決定しておく必要が
あります。

②

材料確認書を事前に監督職員に提出してください。

③

確認は、搬入ごと、又は使用前にまとめて行っても構いません。

④

確認は、一部の材料かサンプルと、当該工事現場に搬入される材料の品質証明資料と仕様書等を基に要求された品質及び規格に適合しているか確かめるものであり、規格及び型式ごとに１回以上提出してください。

⑤

搬入数量は受注者が記入し、確認欄（確認年月日、確認方法、合格数量及び確認印）は、確認を行った監督職員が記入します。

⑥

備考欄は、確認において指示を受けた事項及び材料の品質、規格等で特記すべき事項があれば記入してください。

⑦

設計図書で数量の確認を行うとされたもの以外は全数確認の必要はありません。
− 50 −

第４編
⑧

工

事

設計図書の指定材料以外は材料確認書の提出は不要であり確認を受ける必要もありませんが、設計図書に定めのない材料について材料確認を求める場
合は監督職員と協議する必要があります。

(2)

材料確認における監督職員等の臨場
監督職員は、受注者から提出された材料確認書により、臨場し材料確認を行います。
やむを得ず監督職員等の臨場確認が得られない場合は、その外観及び品質証
明 書 等を照合し て確 認した施工管理 記録 写真等の資料を 整備 し、監督職員 へ提出し机上確認を受けることができます。

(3)

材料確認の写真撮影について
材料確認の写真撮影は、写真管理基準によるものとします。撮影項目、頻度等は以下のとおりです。
（共通仕様書

写真管理基準

撮影箇所一覧表抜粋）

写真管理項目
区

分

撮影項目
形状寸法
使用数量
保管状況

使用材料

撮影頻度〔時
期〕

提出頻度

に添付す

〔使用前〕

(JIS マ ー ク 表 品目毎に１回

要

品質証明

品目毎に１回

品質証明

摘

る
不要

示)
検査実施状況

品目毎に１回〔検査時〕※撮影項目の使用数量及び保管状況については、設計図書で指定された場合のみ撮影。

− 51 −

第４編
４

工提出様式・時期
材料を使用する前に提出します。
（様式）− 52 −

事

第４編

４－３－３
１

工

事

段階確認書

書類の目的
段階確認は監督職員が、工事目的物が発注者の意図する契約の内容に適合して施工が行われているかどうかを工事途中において施工状況を確認するための書類です。（約款第１５条、共通仕様書第３編１－１－２）
受注者は、共通仕様書の段階確認一覧表及び特記仕様書に明示された工事の施工段階で監督職員の臨場を受け、段階確認の結果を段階確認書に整理しなければなりません。ただし、やむを得ず監督職員等が臨場できない場合は、監督職員はその旨を受注者に通知し、必要な工事写真等の記録を整理し、受注者に提出させ、内容を検討・把握して段階確認に代えることができます。

２

施工状況を確認する種別及び確認時期(1)

段階確認項目
共通仕様書第３編表１－１「段階確認一覧表」の工種及び特記仕様書に別途記載される施工段階において、受注者は段階確認を受けなければなりません。
この際、受注者は、種別、細別、確認の予定時期を監督職員に書面により報告しなければなりません。

(2)

段階確認報告段階確認書により事前に監督職員へ報告してください。様式及び記入方法は
記入例を参照してください。

(3)

段階確認
監督職員は段階確認書により段階確認予定を受注者に通知し、臨場等は、提示された資料に基づき該当箇所の確認を行うことになります。

３

留意事項
(1)

通知書の確認時期、項目及び確認予定日については監督職員が記載します。

(2)

監 督職員が臨 場して段階確認した 箇所は、出来形管理 写真の撮影を省略 するものとします。（共通仕様書(3)

写真管理基準２－４）

段階確認書に添付する資料は、受注者が作成する出来形管理資料に、監督職員等が確認した実測値を記入することとし、受注者は、段階確認のために新たに資料（浄書含む）を作成する必要はありません。

(4)

監 督 職員が段 階確認に臨場した場 合の状況写真を段階 確認書に添付する 必
要はありません。

(5)段 階 確認は臨 場が原則ですが、や むを得ず監督職員の 臨場確認が得られ ない場合は、受注者は施工管理記録、写真等の資料を整備・提出し、机上確認を− 53 −

第４編

工事

受けることができます。なお、段階確認が完了しなければ施工の続行が出来ず
工事工程に影響を及ぼすことを避けるため、計画的な確認を行うよう受注者・発注者とも留意する必要があります。
(6)

確 認 の頻度は 段階確認一覧表に基 づくものとし、定め のない種別につい ては監督職員と協議することとします。

４

提出様式・時期
確認時期予定日よりも前に提出します。
（様式）

段階確認を実施した監督職員名− 54 −

第４編
５

工

事

段階確認一覧表（天童市建設工事監督技術基準

別表第２

抜粋）
１／５

種 別

細 別

指 定 仮設 工

確認時期
設置完了時

確認項目

確認の程度

使 用 材 料 、高 さ 、幅 、 １ 回 ／１ 工 事
長 さ 、深 さ 等

河 川 土工 （ 掘 削 工 ）土（ 岩 ）質 の 変土（ 岩 ）質 の 変 化 位

１ 回 ／土（ 岩 ）質 の

海 岸 土工 （ 掘 削 工 ）

化 し た時置

変 化 ごと

道 路 土工プルーフロー

プルーフローリン

１ 回 ／１ 工 事（ 路 床盛 土 工 ）リ ン グ実 施 時

グ 実 施状 況舗 装 工（ 路 盤 工 ）路盤工完了時基 準 高 ､幅 ､厚 さ ､横１箇所以上／１工

断 勾 配 、 延 長 ､支 持事

砂 防 土工 （ 掘 削 工 ）道 路 土工 （ 掘 削 工 ）渓 間 土工 （ 掘 削 工 ）山 腹 土工 （ 掘 削 工 ）

力 ､締 固 め 密 度

表 層 安定 処 理 工

表 層 混合 処 理

プルーフロー

プルーフローリン

リ ン グ実 施 時

グ 実 施状 況処 理 完了 時

使 用 材料 、 基 準 高 、 １ 回 ／１ 工 事

路 床 安定 処 理
置換

１ 回 ／１ 工 事

幅 、延 長 、施 工 厚 さ
掘削完了時

使 用 材 料 、幅 、延 長 、 １ 回 ／１ 工 事
置 換 厚さサ ン ドマ ッ ト

処理完了時

使 用 材 料 、幅 、延 長 、 １ 回 ／１ 工 事
施 工 厚さバーチカルドレー

サンドドレー

施工時

使 用 材料 、打 込 長 さ

１ 回 ／２ ０ ０ 本ン工ン

施 工 完了 時

施 工 位置 、 杭 径

１回／２００本

サンドコンパ

施工時

使 用 材料 、打 込 長 さ

１ 回 ／２ ０ ０ 本

クションパイ

施 工 完了 時

基 準 高、 施 工 位 置 、 １ 回 ／２ ０ ０ 本

袋詰め式サンド ド レー ン
ペーパードレーン

締 固 め改 良 工

ル

杭径− 55 −

第４編

工

事
２／５

種 別
固結工

細 別

確認時期

確認項目

粉 体 噴射 撹 拌

施工時

使 用 材料 、 深 度

高 圧 噴射 撹 拌

施 工 完了 時

基 準 高、位 置 、間 隔 、

セメントミル

確認の程度
１ 回 ／２ ０ ０ 本

杭径ク撹拌
生 石 灰パ イ ル
薬 液 注入施工時

使 用 材 料 、深 度 、注

１ 回 ／２ ０ 本

入量
矢 板 工（ 任 意 仮 設 を

鋼矢板

打込時

除 く 。）

鋼 管 矢板既 製 杭工使 用 材料 、長 さ、溶試験矢板＋１回／

接 部 の適 否

１ ５ ０枚

打 込 完了 時

基 準 高、 変 位

打込時

使 用 材料 、長 さ、溶試験矢板＋１回／

接 部 の適 否

７５本

打 込 完了 時

基 準 高、 変 位

打込時

使 用 材料 、長 さ、溶試験杭＋１回／１

ート杭接 部 の適 否 、杭 の 支

０本

鋼管杭

持力

既製コンクリ

Ｈ鋼杭

打 込 完了 時（ 打基 準 高、 偏 心 量込杭）
掘 削 完了 時（ 中掘 削 長さ 、杭 の 先 端

堀杭）

土質

施 工 完了 時（ 中基 準 高、 偏 心 量

堀杭）場 所 打杭 工

リ バ ―ス 杭杭頭処理完了時

杭 頭 処理 状 況

１回／１０本掘 削 完了 時

掘 削 長さ 、支 持 地 盤

試験杭＋１回／１
０本

オールケーシング杭

鉄筋組立て完使 用 材料 、設 計 図 書

３０パーセント程

アースドリル了時と の 対比度 ／ １構 造

杭施 工 完了 時

基 準 高、偏 心 量、杭試験杭＋１回／１

径０本

杭 頭 処理 状 況

１回／１０本大 口 径杭杭頭処理完了時− 56 −

第４編

工

事
３／５

種 別
深礎工

細 別

確認時期

確認項目

確認の程度

土（ 岩 ）質 の 変土（ 岩 ）質 変 化 位 置

１ 回 ／土（ 岩 ）質 の化 し た時変 化 ごと

掘 削 完了 時

長 さ 、支 持 地 盤

１回／３本

鉄筋組立て完使 用 材料 、設 計 図 書

１ 回 ／１ 本了時と の 対比施 工 完了 時

基 準 高、偏 心 量、杭

１ 回 ／３ 本径
グラウト注入使 用 材料 、 使 用 量

１回／３本

使 用 材料 、施 工 位 置

１ 回 ／１ 構 造 物

時
オープンケーソン

鉄沓据付け完基礎工

了時

ニューマチックケ

本 体 設置 前

ー ソ ン基 礎 工（オープンケ支持層

ー ソ ン）
掘 削 完了 時（ニューマチッ ク ケー ソ ン ）土（ 岩 ）質 の 変土（ 岩 ）質 変 化 位 置

化 し た時鋼 管 井筒 基 礎 工

１ 回 ／土（ 岩 ）質 の
変 化 ごと鉄筋組立て完使 用 材料 、設 計 図 書

了時と の 対比

打込時

使 用 材料 、長 さ、溶試験杭＋１回／１

接 部 の適 否 、支 持 力

０本

打 込 完了 時

基 準 高、 偏 心 量

杭頭処理完了杭 頭 処理 状 況

１ 回 ／１ ロ ッ ト

１回／１０本時
置換工（重要構造

掘 削 完了 時物）
築 堤 、護 岸 工

使 用 材料 、幅 、延 長 、 １ 回 ／１ 構 造 物
置 換 厚さ 、支 持 地 盤

法線設置完了法 線 設置 状 況

１回／１法線

法 線 設置 状 況

１回／１法線時
砂 防 ダム

法線設置完了治 山 ダム時− 57 −

第４編

工

事
４／５

種 別
護岸工

細 別
法 覆 工（ 覆 土 施

確認時期
覆土前

工 が ある 場 合 ）確認項目
設計図書との対比

確認の程度
１ 回 ／１ 工 事（不可視部分の出来形）

基 礎 工、根 固 工

設 置 完了 時

設計図書との対比

１ 回 ／１ 工 事（不可視部分の出来形）
重 要 構造 物

土（ 岩 ）質 の 変土（ 岩 ）質 、変 化 位

１ 回 ／土（ 岩 ）質 の

函 渠 工（ 樋 門 、樋 管化 し た時置

変 化 ごとを 含 む 。）

床 堀、掘 削 完 了支持地盤（直接基

１ 回 ／１ 構 造 物

躯 体 工（ 橋 台 ）時礎）

Ｒ Ｃ 躯体 工 （ 橋 脚 ）鉄筋組立て完使 用 材料 、設 計 図 書

３０パーセント程橋 脚 フ― チ ン グ 工

了時と の 対比度 ／ １構 造 物

Ｒ Ｃ 擁壁

埋 戻 し前

設計図書との対比

１ 回 ／１ 構 造 物

砂 防 ダム（不可視部分の出

治 山 ダム来形）

堰 本 体工排 水 機場 本 体 工
水門工
共 同 溝本 体 工
躯体工沓座の位置決Ｒ Ｃ 躯体 工

定時

床版工

鋼橋

沓 座 の位 置

１回／１構造物

鉄筋組立て完使 用 材料 、設 計 図 書

３０パーセント程了時と の 対比度 ／ １構 造 物

仮組立完了時キャンバー寸法等

１ 回 ／１ 構 造 物− 58 −

第４編

工

事
５／５

種 別

細 別

確認時期

確認項目

確認の程度

ポストテンション

プレストレス

設 計 図書 と の 対 比５パーセント程度

Ｔ （ Ｉ） 桁 製 作 工

導 入 完了 時

プレキャストブロ

横締め作業完ッ ク 桁組 立 工

了時

プレビーム桁製作

プレストレス工

導 入 完了 時

ＰＣホロースラブ

縦締め作業完製作工了時

Ｐ Ｃ 版桁 製 作 工

Ｐ Ｃ 鋼線 、鉄 筋

使 用 材料 、設 計 図 書

３０パーセント程Ｐ Ｃ 箱桁 製 作 工

組立て完了時と の 対比度 ／ １構 造

ＰＣ片持箱桁製作（工場製作を工

除 く 。）／ 総 ケー ブ ル 数

設 計 図書 と の 対 比

１０パーセント程
度 ／ 総ケ ー ブ ル 数

ＰＣ押出し箱桁製
作工
床 版･横 組 工
暗 渠 排水 工

吸水渠

施工時

敷 設 深さ

１回／１工事区 画 整理 工

整地工

施工時

表土扱い厚

１ 回 ／１ 工 事

基 盤 整地た め 池堤 体 盛 土 工

切 土 状況

試 験 盛土施工時

施工前

切 土 面 の 地 耐 力 、湧建設工事の完了の

水 状 況 、寸 法 の 確 認

都度転圧回数と機種の１ 回 ／土 質 ご と

選定
盛土材

施工前

土質の確認

１ 回 ／土 質 ご と

盛土

施工時

仕 上 がり 厚 さ 、 幅 、 ３ 回 ／工 程 ご と
締 め 固め 状 況 等

施 工 完了 時

仕 上 がり 厚 さ 、 幅 、 ３ 回 ／工 程 ご と
締 め 固め 状 況 等注）表中の「確認の程度」は、確認頻度の目安であり、実施に当たっては、建設工
事内容、施工状況等を勘案の上設定することとする。なお、「１ロット」とは、橋台等の単体構造物はコンクリート打設ごと、函渠等の連続構造物は施工単位（目地）ごととする。

− 59 −

第４編

４－３－４
１

工

事

確認・立会依頼書

書類の目的確認・立会とは、特に基準を定めず段階確認を補てんするもので設計図書の規定による監督職員の立会を行うものです。確認・立会願は、材料確認、段階確認
以外で確認・立会が必要な場合に使用します。
（約款第１５条、共通仕様書第３編
１－１－２）
約款第１５条では次のとおり規定しています。
(1)

受注者は、設計図書において指定された工事材料については、「監督職員の立会の上調合し」、又は「調合について見本確認を受け」なければなりません。
（第１項）

(2)

受注者は、設計図書で指定された工事については、監督職員の立会の上施工しなければなりません。（第２項）(3)

監督職員は、受注者から(1)、(2)の立会又は見本確認を請求された場合は、請求を受けた日から７日以内に応じなければなりません。（第４項）
確認・立会は契約図書で規定された場合のみ受ければよく、規定以外は不要
ですが、規定にない項目で立会を求める場合は監督職員と協議してください。

− 60 −

第４編
２

工

事

提出様式・時期
確認・立会時期の前に提出します。

「確認」か「立会」か選択

監督職員が記入− 61 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

１

１

１

１

４

適用

設 計 図 書特 記 仕様 書 、契 約 図 面 、工 事 数量 総 括 表 の 間 に

間 の 不 具相 違 があ る 場 合 、ま たは 契 約 図面 か ら の 読 み 取合り と 契約 図 面 に 書 か れ た 数 字 が相 違 す る 場 合 、

総則
総則

抜粋）

考

受注者は監督職員に確認して指示を受けなければならない。
１

１

１

３

２

総則

設 計 図 書設 計 図 書受 注 者は 、施 工 前 及 び 施 工 途 中 に お い て 、自 らの 照 査等の照査の負担により契約書第１９条第１項第１号から 第 ５号 に 係 る 設 計 図 書 の 照 査を 行 い 、該 当 す

総則る 事 実が あ る 場 合 は 、監 督 職 員 に そ の 事 実 が 確
認 で き る 資 料 を 書 面 に よ り 提 出 し 、確 認 を 求 め
なければならない。
１

１

１

７

総則
総則

コ リ ン ズ

「 登 録 の受 注 者は 、受 注 時 ま たは 変 更 時に お い て 工 事 請(CORINS)

た め の 確負 代 金額 が ５ ０ ０ 万 円 以 上 の 工事 に つ い て 、工へ の 登録

認 の お 願事 実 績情 報 シ ス テ ム（ コ リ ン ズ ） に 基 づ き 、受い 」の 確 認

注 ・変 更 ・完 成 ・訂 正 時 に 工 事実 績 情 報 と し て「 登 録の た め の 確 認 の お 願 い」を コ リ ン ズ か ら
監 督 職員 に メ ー ル 送 信 し 、監 督 職 員 の 確 認 を 受
け たう え、 受 注 時 は 契 約 後 、 土 曜 日 、 日 曜 日、
祝 日 等を 除 き １ ０ 日 以 内 に 、登 録 内 容 の 変 更 時
は 変 更が あ っ た 日 か ら 土 曜 日 、日 曜 日 、祝 日 等を 除 き１ ０ 日 以 内 に 、完 成 時 は 工 事 完 成 後 、土曜 日、 日 曜 日、 祝 日 等 を 除 き １ ０ 日 以 内 に 、訂
正 時 は適 宜 、登 録 機 関に 登 録 をし な け れ ば な ら
ない。

１

２

３

１

２

一 般 事項土工
河 川土 工・海 岸 土

地 山 の 土地 山 の土 及 び 岩 の 分 類 は 、表 ２ － １ に よ る も の及 び 岩 のと す る。

分類

受 注 者は 、設 計 図 書 に示 さ れ た現 地 の 土 及 び 岩の 分 類の 境 界 を 確 か め ら れ た 時点 で 、監 督 職 員

工 ・ 砂防 土 工の確認を受けなければならない。
１

２

４

土工
道 路土 工１

４

一 般 事項地 山 の 土地 山 の土 及 び 岩 の 分 類 は 、表 ２ － １ に よ る も の及 び 岩 のと す る。

分類

受 注 者は 、設 計 図 書 に示 さ れ た現 地 の 土 及 び 岩の 分 類の 境 界 を 確 か め ら れ た 時点 で 、監 督 職 員の確認を受けなければならない。

− 62 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

１

３

３

２

２

工 場 の 選レ デ ィ ー

受 注 者は 、Ｊ Ｉ Ｓ マ ーク 表 示 認証 工 場 が 工 事 現定

ミ ク ス ト場 近 くに 見 あ た ら な い 場 合 は、使 用 す る 工 場 に

コ ン ク リ

つ い て、設 計 図 書 に 指定 し た コン ク リ ー ト の 品

ー ト の 品質 が 得ら れ る こ と を 確 か め た うえ 、そ の 資 料 に質

より監督職員の確認を得なければならない。

配 合 試験

受 注 者 は 、施 工 に 先 立 ち 、あ ら か じ め 配 合 試 験

無筋鉄筋コンクリート
レディーミクス
ト コ ンク リ ー ト
１

３

３

３

２

配合

抜粋）

考

無筋鉄筋コンクリを 行 い、表 ３－ １ の 示 方 配 合 表 を 作 成 し 、監 督

ート

職 員 の 確 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。た だ し 、すで に 他工 事（ 公 共 工 事 に 限 る ）に お い て 使 用 実

レディーミクス績 が あり 、品 質 管 理 デ ー タ が あ る 場 合 は 、配 合

ト コ ンク リ ー ト

試 験 を行 わ ず 他 工 事（ 公 共 工 事 に 限 る ）の 配 合
表 に 代え る こ と が で き る 。
１

３

３

３

６

配合

無筋鉄筋コンクリ

セ メ ン ト

受 注 者は 、セ メ ン ト 混 和 材 料 を 、使 用 す る 場 合

混 和 材料に は、材 料 の 品 質 に 関す る 資 料に よ り 使 用 前 に
監督職員の確認を得なければならない。

ート
レディーミクス
ト コ ンク リ ー ト
１

３

５

３

配合

コ ン ク リ

受 注 者は 、コ ン ク リ ー ト の 配 合 に つ い て は 、第無筋鉄筋コンクリ

ー ト の 配１ 編 ３－ ３ － ３ 配 合 の 規 定 に よる 。

ート合

（ １ －３ － ３ － ３ － ２ 、１ － ３－ ３ － ３ － ６ の
規 定 によ る 。）

現場練りコンク
リート
１

３

７

４

３

組立て

無筋鉄筋コンクリ

鉄 筋 か ぶ受注者は、設計図書に特に定めのない限り、鉄筋り の 確保の か ぶり を 保 つ よ う 、ス ペ ー サー を 設 置 す る もの と し、構 造 物 の 側 面に つ い ては １ ㎡ あ た り ２ート

個以上、構造物の底面については、１㎡あたり４鉄 筋工

個 以 上設 置 し 個 数 に つ い て 、鉄 筋 組 立 て 完 了 時の段階確認時に確認を受けなければならない。
２

１

２

一 般 事項工 事材 料 の 品 質

４

見 本・ 品 質

見 本・品 質受 注 者は 、設 計 図 書 にお い て 監督 職 員 の 試 験 も

証 明 資料証 明 資料

しくは確認及び承諾を受けて使用することを
指 定 され た 工 事 材 料 に つ い て、見 本 ま た は 品 質を証明する資料を工事材料を使用するまでに監 督 職 員 に 提 出 し 、確 認 を 受 け な け れ ば な ら ない。

− 63 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

備

２

２

12

１

項

抜粋）

条 の 名称確認事項

道 路 標識反 射 シ ー

反 射 シー ト は 、屋 外 に さ ら さ れ て も 、著 し い 色

ト の 性能の 変 化、ひ び 割 れ 、剥 れ が 生 じ な い も の と す る 。

土 木 工事 材 料考な お 、受 注 者 は 、 表 ２ － ２ ７ 、表 ２－ ２ ８ 、 表

道路標識及び区２－２９に示した品質以外の反射シートを用

画線

い る 場合 に は 、監 督 職 員 の 確 認 を 得 な け れ ば な
らない。
３

２

３

32

２

か ご マ ッ

要 求 性能ト工

一 般 施工受注者は要求性能を満足することを確認するために設定した基準値に適合することを示し
た公的試験機関の証明書又は公的試験機関の共 通的 工 種

試 験 結果 を 事 前 に 監 督 職 員 に 提 出 し 、確 認 を 受
けなければならない。
３

２

３

33

３

袋 詰 玉 石要 求 性能工

一 般 施工要 求 性 能 の 確 認 は 、表２ － １ ３ に 記 載 す る 確 認
方 法 で行 う こ と を 原 則 と し 、受 注 者 は 基 準 値 に適合することを示した公的試験機関の証明書

共 通的 工 種

又は公的試験機関の試験結果を事前に監督職員に提出し、確認を受けなければならない。
３

２

７

９

８

固結工

一 般 施工地 盤改 良 工

薬 液 注 入受 注 者は 、薬 液 注 入 工事 の 着 手前 に 以 下 に つ い

工 事 の 工て監督職員の確認を得なければならない。

法

1)工 法関 係

１．注入圧
２ ． 注入 速 度
３ ． 注入 順 序
４ ． ステ ッ プ 長2)材 料 関 係

１ ． 材 料 (購 入 ・ 流 通 経 路 等 を 含

む)
２ ． ゲル タ イ ム
３ ． 配合３２

17

一 般 施工植 栽維 持 工

２１

材料

肥 料 及 び受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の施 工 に 使 用 す る

薬剤

肥 料、薬 剤 に つ い て は 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品
質 を 証 明 す る 資 料 等 の 、確 認 を 受 け な け れ ば ならない。
なお、薬剤については農薬取締法（令和元年

１ ２ 月改 正 法 律 第 ６ ２ 号 ）に 基 づ く も の で な け
れ ば なら な い 。

− 64 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

３

２

17

２

４

材料

樹 木 類 の受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の補 植 で 使 用 す る

受 入 検査樹 木 類に つ い て は、現 場 搬 入 時に 監 督 職 員 の 確

一 般 施工３８

考認を受けなければならない。

植 栽維 持 工
６

抜粋）

４

１

境界工

樋 門 ・樋 管付 属物 設 置 工

境

界

杭

受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 連 絡 し な け れ ば な ら ない 。

６

４

８

４

境界工

水門
付 属物 設 置 工

境

界

杭

受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 連 絡 し な け れ ば な ら ない 。

６

５

20

４

境界工

堰
付 属物 設 置 工

境

界

杭

受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 連 絡 し な け れ ば な ら ない 。

６

８

５

２

２

芝 養 生工肥料

受 注 者 は 、使 用 す る 肥 料 の 種 類 、散 布 量 及 び 配
合 は 設計 図 書 に よ ら な け れ ば なら な い 。 ま た 、河 川 維持肥 料 につ い て は 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 確 認 を 得

堤 防養 生 工

なければならない。
な お 、設 計 図 書 に 示 す 材 料 、使 用 量 及 び 配 合 等
が 施 工箇 所 に 適 さ な い 場 合 は、設 計 図 書 に 関 して 監 督職 員 と 協 議 し な け れ ば なら な い 。
６

８

６

４

構 造物 補 修 工
８

ボ ー リ ン

受 注 者 は 、監 督 職 員 が 行 う せ ん 孔 長 の 確 認後 で

せ ん 孔長な け れば 、 せ ん 孔 機 械 を 移 動 して は な ら な い 。

グ グ ラ ウ河 川 維持６５９４

河 川 維持付 属物 設 置 工

ト工
境 界 杭工境界

杭受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 連 絡 し な け れ ば な ら ない 。

− 65 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

備

６

８

12

２

項

抜粋）

条 の 名称確認事項

材料

肥 料 及 び受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の施 工 に 使 用 す る

薬剤

肥 料、薬 剤 に つ い て は 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品

河 川 維持考質 を 証 明 す る 資 料 等 の 、確 認 を 受 け な け れ ば な

植 栽維 持 工らない。
なお、薬剤については農薬取締法（令和元年

１ ２ 月改 正 法 律 第 ６ ２ 号 ）に 基 づ く も の で な け
れ ば なら な い 。材 料 の 規 定 に つ い て は 、第 ３ 編
２ － １７ － ２ 材 料 の 規 定 に よ る。
６

８

12

２

材料

河 川 維持樹 木 類 の受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の補 植 で 使 用 す る

受 入 検査樹 木 類に つ い て は、現 場 搬 入 時に 監 督 職 員 の 確
認を受けなければならない。

植 栽維 持 工
８

１

８

４

11

砂 防 堰堤コンクリート堰

コ ン ク リ

止 水 板 接受 注 者は 、止 水 板 接 合 完 了 後 に は 、接 合 部 の 止ー ト 堰 堤合 部 の 止水 性 につ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け れ ば

本体工

水性

ならない。

コ ン ク リ

止 水 板 接受 注 者は 、止 水 板 接 合 完 了 後 に は 、接 合 部 の 止ー ト 副 堰合 部 の 止水 性 につ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け れ ば

堤工

水性

ならない。

境界工

境

堤工
８

１

８

５

砂 防 堰堤コンクリート堰
堤工
８

１

11

４

１

砂 防 堰堤砂防堰堤付属物界

杭受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 報 告 し な け れ ば な ら ない 。

設置工
８

１

13

２

境界工

砂 防 堰堤付 帯道 路 施 設 工

境

界

杭

受 注 者は 、境 界 杭（ 鋲 ）の 設 置 位 置 に つ い て は 、(鋲)の設

監 督 職 員 の 確 認 を 受 け る も の と し、設置 に 際 し置位置て 隣 接所 有 者 と 問 題 が 生 じ た 場合 、速 や か に 監
督 職 員に 報 告 し な け れ ば な ら ない 。

９

１

３

５

２

コ ン クリ ー ト ダ ム

岩 盤 面 処基 礎 岩 盤

受注者は、本条第３項及び第４項の作業完了

理面 の 確認後、監督職員の確認を受けなければならない。

基 礎 岩 盤基 礎 岩 盤

受 注 者は 、岩 盤 清 掃 が 完 了 し た と き に は 、基 礎の確認と し て の

岩 盤 とし て の 適 否 に つ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を適否受けなければならない。

掘 削工
９

１

３

８

コ ン クリ ー ト ダ ム
掘 削工

１− 66 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

備

９

１

３

９

項

コ ン クリ ー ト ダ ム
掘 削工

抜粋）

条 の 名称確認事項

考

岩 盤 確 認基 礎 岩 盤

受 注 者は 、以 下 の 場 合 に は 、監 督 職 員 の 指 示 に

後 の 再 処後 の 再 処従い第９編１－３－５岩盤面処理４項の岩盤理理

清 掃 を行 い 、コ ン クリ ー ト 打 設直 前 に 監 督 職 員の再確認を受けなければならない。
(1)基 礎 岩 盤 の 確 認 終 了 後 の 岩 盤 を 、 長 期 間 放
置 し た場 合 。
(2)基 礎 岩 盤 の 確 認 後 、 岩 盤 の 状 況 が 著 し く 変
化 し た場 合 。

９

１

４

２

１

原 石 骨材コ ン クリ ー ト ダ ム

原 石 と し１ ． 表土 処 理て の 適否

受注者は、表土の取り除きが完了したときには 、原 石 と し て の 適 否 に つ い て 、監 督 職 員 の 確

ダムコンクリー認を受けなければならない。

ト工
９

１

４

８

２

打 込 み 開打継目

受 注 者 は 、コ ン ク リ ー ト の 打 込 み に 先 立 ち 、打始

コ ン クリ ー ト ダ ム

継 目 の処 理 及 び 清 掃、 型 枠、 鉄 筋 、各 種 埋 設 物の 設 置に つ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け れ

ダムコンクリーばならない。

ト工
９

１

７

２

４

冷 却 管 設通 水 試験

置

コ ン クリ ー ト ダ ム

受 注 者 は 、冷 却 管 及 び附 属 品 の 設 置 が 完 了 し たと き には 、コ ン ク リ ート の 打 込み 前 に 通 水 試 験を行い、監督職員の確認を得なければならな

埋 設物 設 置 工

い。
９

１

継 目 グ ラ継 目 グ ラ

受 注 者は 、継 目 グ ラ ウチ ン グ 設備 の 設 置 が 完 了

コ ン クリ ー ト ダ ム

ウ チ ン グウ チ ン グし た とき に は 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け れ ば

埋 設物 設 置 工

設 備 設置設 備 設置ならない。

止水板

止 水 板 接受 注 者は 、止 水 板 接 合 完 了 後 に は 、接 合 部 の 止

合 部 の 止水 性 につ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け れ ば

水性

ならない。

圧力計

受 注 者 は 、設 計 図 書 に示 す 仕 様 の 圧 力 計 を 使 用

９

１

７

７

３

４

１

２

コ ン クリ ー ト ダ ム
埋 設物 設 置 工
９

１

10

３

２

施 工 設 備す る もの と し 、使 用 前 に は 検 査 を 行 い 、使 用 す等

コ ン クリ ー ト ダ ム

る圧力計について監督職員の確認を得なけれ継目グラウチンばならない。

グ工
９

１

10

４

１

コ ン クリ ー ト ダ ム
継目グラウチング工

施工

洗 浄 及 び受 注 者は 、埋 設 管 の パ イ プ 詰 ま り の 有 無 、継 目

水 押 し テ面 の 洗浄 、漏 え い 箇 所 の 検 出 の た め 、洗 浄 及 び

スト

水 押 しテ ス ト を 行 い 、監 督 職 員 の 確 認 を 得 な け
ればならない。

− 67 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

９

１

10

４

４

施工

注入

抜粋）

考

受 注 者 は 、す べ て の 準 備 が 完 了 し 、監 督 職 員 の確 認 を 受 け た 後 、注 入 を 開 始 し な け れ ば な ら な

コ ン クリ ー ト ダ ム

い。

継目グラウチング工
９

基 礎 地 番

基 礎 地 盤

受 注 者は 、基 礎 地 盤 の掘 削 及 び整 形 が 完 了 し た

フ ィ ルダ ム

及 び 基 礎と し て のと き は、基 礎 地 盤 と し て の 適 否 に つ い て 、監 督

掘 削工

岩 盤 確認

適否

職員の確認を受けなければならない。

基 礎 地 番

基 礎 地 盤

受 注 者は 、基 礎 岩 盤 の岩 盤 清 掃が 完 了 し た と き

フ ィ ルダ ム

及 び 基 礎と し て のは 、基 礎 岩 盤 と し て の 適 否 に つ い て 、監 督 職 員

掘 削工

岩 盤 確認

適否の確認を受けなければならない。

基 礎 地 番

基 礎 地 盤

受 注 者は 、以 下 の 場 合に は 監 督職 員 の 指 示 に 従

フ ィ ルダ ム

及 び 基 礎面 及 び 基い 、第 ９ 編 ２ － ２ － ５基 礎 地 盤面 及 び 基 礎 岩 盤

掘 削工

岩 盤 確 認礎 岩 盤面

面処理５項の基礎地盤清掃または６項の基礎

９

９

２

２

２

３

３

３

８

８

１

２

９

後 の 再 処岩 盤 清掃 を 行 い 、盛 立 直 前 に 監 督 職 員 の 再 確 認

理を受けなければならない。
(1)基 礎 地 盤 確 認 終 了 後 の 地 盤 ま た は 基 礎 岩 盤
確 認 終了 後 の 岩 盤 を 長 期 間 放 置し た 場 合(2)基 礎 地 盤 ま た は 基 礎 岩 盤 の 状 況 が 著 し く 変
化 し た場 合

９

２

４

１

５

一 般 事項フ ィ ルダ ム

盛 立 面 の受 注 者は 、長 期 間 に わ た っ て 盛 立 を 中 止 し 、そ処理の 後 盛立 を 再 開 す る 場 合 は 、表 層 部 の か き 起 こ
し 、締 め 直 し な ど 盛 立材 に 応 じた 方 法 で 新 旧 の盛 立工

盛 立 部分 が 一 体 と な る よ う に 盛立 面 を 処 理 し 、
監督職員の確認を受けなければならない。
９

２

４

２

３

材 料 採取フ ィ ルダ ム

材 料 の 適３ ． 表土 処 理

否

受 注 者は 、 表 土 の 取 り 除 き が 完了 し た と き は 、材 料 の適 否 に つ い て 、監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な

盛 立工

ければならない。
９

３

３

３

基 礎 グラ ウ チ ン グ

２せん孔

せ ん 孔長

受 注 者 は 、監 督 職 員 が 行 う せ ん 孔 長 の 確 認後 でな け れば 、 せ ん 孔 機 械 を 移 動 して は な ら な い 。

ボ ーリ ン グ 工− 68 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

10

2

11

２

３

材料

樹 木 類 の受 注 者は 、道 路 植 栽 工で 使 用 する 樹 木 類 に つ い

受 入 検査て は 、現 場 搬 入 時 に 監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け

舗装

抜粋）

考

ればならない。

道 路植 栽 工

ま た、 必 要 に 応 じ 現 地 （ 栽 培 地 ）に お い て 監 督
職 員 が確 認 を 行 う が 、こ の 場 合監 督 職 員 が 確 認
し て もそ の 後 の 掘 取 り 、荷 造 り 、運 搬 等 に よ り
現地搬入時不良となったものは使用してはな
ら な い。
10

２

11

２

６

材料

舗装

肥 料、土 壌道 路 植栽 工 で 使 用 す る 肥 料 、土 壌 改 良 材 の 種 類

改良材

及 び 使用 量 は 、設 計 図書 に よ らな け れ ば な ら ない。

道 路植 栽 工

な お 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品 質 証 明 書 等 の 確 認を受けなければならない。
10

６

３

２

７

掘削工

ト ン ネル （ NATM）

岩 区 分 の受 注 者は 、設 計 図 書 に お け る 岩 区 分（ 支 保 パ タ

境 界 確認ー ン 含む ）の 境 界 を 確 認 し 、監 督 職 員 の 確 認 を
受 け な け れ ば な ら な い。ま た 、受 注 者 は 、設 計

ト ンネ ル 掘 削 工

図書に示された岩の分類の境界が現地の状況と 一 致し な い 場 合 は 、 監 督 職 員に 協 議 す る 。
10

14

20

2

材料

道 路 維持道 路 清 掃受 注 者は 、構 造 物 清 掃工 に お ける ト ン ネ ル 清 掃

洗剤

で 洗 剤を 使 用 す る 場 合 は 、中 性 の も の を 使 用 す
る も のと し 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品 質 証 明 書 の道 路清 掃 工

確認を受けなければならない。
10

14

21

２

材料

肥 料、薬 剤

受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の施 工 に 使 用 す る
肥 料、薬 剤 に つ い て は 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品

道 路 維持質 を 証 明 す る 資 料 等 の 、確 認 を 受 け な け れ ば な

植 栽維 持 工らない。
な お 、薬 剤 に つ い て は 農 薬 取 締 法（ 令 和 元 年 １
２ 月 改正 法 律 第 ６ ２ 号 ）に 基 づく も の で な け れ
ば な らな い 。
10

14

21

道 路 維持植 栽維 持 工２

材料

樹 木 類 の受 注 者は 、樹 木 ・ 芝 生管 理 工 の補 植 で 使 用 す る

受 入 検査樹 木 類に つ い て は、現 場 搬 入 時に 監 督 職 員 の 確
認を受けなければならない。

− 69 −

第４編

工事【参考】監督職員の確認を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

備

10

15

３

２

項

条 の 名称

確認事項

材料

材料

抜粋）

考

受 注 者は 、支 給 品 以 外の 凍 結 防止 剤 を 使 用 す る
場 合 は、凍 結 防 止 工 に使 用 す る凍 結 防 止 剤 つ い

雪寒て 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品 質 証 明 書 の 確 認 を 受

除 雪工

けなければならない。
10

16

11

２

材料

道 路 修繕

樹 木 類 の受 注 者は 、道 路 植 栽 工で 使 用 する 樹 木 類 に つ い

受 入 検査て は 、現 場 搬 入 時 に 監 督 職 員 の 確 認 を 受 け な け
ればならない。

道 路植 栽 工
10

16

11

道 路 修繕
道 路植 栽 工

２

材料

肥 料、土 壌道 路 植栽 工 で 使 用 す る 肥 料 、土 壌 改 良 材 の 種 類

改良材

及 び 使用 量 は 、設 計 図書 に よ らな け れ ば な ら ない。
な お 、施 工 前 に 監 督 職 員 に 品 質 証 明 書 等 の 確 認を受けなければならない。

− 70 −

第４編

工事【参考】監督職員の立会を要する事項（Ｒ３．４月

共通仕様書

編

章

節

条

項

条 の 名称

確認事項

備

３

２

６

19

８

コンクリー

アスファル

ア ス ファ ル ト 注 入 材料 の 使 用 量 の確 認 は 、質 量 検 収

ト舗装補修

ト注入材料

に よ るも の と し 、監 督 職 員 の 立 会の う え 行 う も のと

工

の検収

する。

一 般 施工一 般舗 装 工

抜粋）

考

な お 、受 注 者 は 、使 用 す る 計測 装 置 に つ いて 、 施 工
前に設計図書に関して監督職員の承諾を得なければ な らな い 。
３

２

17

３

24

一 般 施工

樹木・芝生

枯死・又は

３ ）枯 死 、 ま たは 形 姿 不 良 の判 定 は 、 発 注 者 と 受 注

管理工

形姿不良の

者 が 立 会 の上 行 う も の と し、植 替 え の時 期 に つ い て

判定

は 、 発注 者 と 協 議 する も の と す る。

コンクリー

アスファル

コ ン クリ ー ト 舗 装 補修 工 の 施 工 につ い て は 、第 ３ 編

ト舗装補修

ト注入材料

２－６－１９コンクリート舗装補修工の規定によ

工

の検収

る。

一 般 事項検尺

受 注 者は 、検 尺を 受 け る 場 合は 、 監 督 職 員 立 会 のう

植 栽維 持 工
６

８

７

４

河 川 維持路 面補 修 工
８

３

７

１

４

え で ロ ッド の 引 抜 を行 い 、その 延 長 を 計 測し な け れ

斜 面 対策ば な らな い 。 ただ し 、検 尺 の方 法 に つ い て監 督 職 員

地 下水 排 除 工が 、 受注 者 に 指 示 した 場 合 に は この 限 り で は ない 。
９

１

８

４

４

セメントミ

受 注 者は 、継 目グ ラ ウ チ ン グ を 行っ た 後 、 監 督 職 員

ルクの充ての立会いのもとに冷却管内にセメントミルクを充ん填 し なけ れ ば な ら ない 。

基礎地盤面

基礎地盤及

受 注 者は 、基礎 地 盤 及 び 基 礎岩 盤 の 整 形 状況 に つ い

及び基礎岩

び基礎岩盤

て は 、 監 督 職 員 の 立 会を 受 け な け れ ばな ら な い 。

盤 面 処理の整形

道 路 植栽 工

植栽植樹の枯 死 また は 、 形姿 不 良 の 判 定は 、 発 注 者 と 受 注 者が植替え

立 会 の 上 行う も の と し 、 植替 え の 時 期に つ い て は 、冷却工

コ ン クリ ー ト ダ ム
パイプクーリング
工
９

２

３

５

３

フ ィ ルダ ム
掘 削工
10

２

11

３

18

舗装

発 注 者と 協 議 す る もの と す る 。

道 路植 栽 工
10

14

４

９

道 路 維持
舗 装工
10

14

21

道 路 維持植 栽維 持 工

３

コンクリー

アスファル

コ ン クリ ー ト 舗 装 補修 工 の 施 工 につ い て は 、第 ３ 編

ト舗装補修

ト注入材料

２－６－１９コンクリート舗装補修工の規定によ

工

の検収

る。

樹木・芝生

枯死・又は

樹 木・ 芝 生 管 理工 の 施 工 に つ い ては 、第 ３編 ２ － １

管理工

形姿不良の

７ － ３樹 木 ・ 芝 生 管理 工 の 規 定 によ る 。

判定− 71 −

第４編

４－３－５
１

工

事

休日・夜間作業届

書類の目的
官公庁の休日又は夜間に、現道上の工事又は監督職員が把握していない作業を行うにあたって提出する事前書類です。（共通仕様書第１編１－１－４４）

２

留意事項
休日・夜間作業届は、工事打合簿に「作業日及び作業時間」「作業場所」「作業理由」「作業内容」を記載することを基本とします。なお、週間工程会議等で発注者・受注者双方が「作業日及び作業時間」「作業場所」「作業理由」「作業内容」について把握していれば、改めて休日・夜間作業届を提出する必要はありません。

３

提出時期
作業日の前日までに提出します。
（様式）− 72 −

第４編

４－３－６
１

工

事

リサイクル・廃棄物関係

書類の目的
建設副産物の減量化及び適正処理について、計画的かつ効率的に行うための書類です。
（建設リサイクル法）（共通仕様書第１編１－１－２１）（共通特記仕様書
第１編１－１－１１）

２

用語の定義
(1)

建設リサイクル法
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)(2)

特定建設資材
コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材及びアスファル
ト・コンクリートの総称です。各々の具体例は下表のとおりです。
コンクリート

現場打ちコンクリート、（無筋コンクリート、鉄筋コン
クリート、ＰＣコンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート
等）、無筋コンクリート二次製品

鉄 及 び コ ン ク リ 有筋のコンクリート二次製品（鉄筋コンクリート二次製
ー ト か ら 成 る 建 品、PC コンクリート二次製品、鉄骨鉄筋コンクリート二
設資材

次製品）

ア ス フ ァ ル ト ・ アスファルト混合物
コンクリート※防水工等に用いられるブローンアスファルト、ストレートアスファルトは、特定建設資材に該当しません。

木材

木製製品
※植樹工に用いる樹木や植生工に用いる種子、草木類は特定建設資材に該当しません。

− 73 −

第４編
(3)

工

事

建設リサイクル法対象工事
特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材及びアスファルト・コンクリート）を用いた建設物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等（土木工事を含む）で、使用量及び排出量にかかわらず建設工事の規模が下表に示す基準以上の工事を指します。
対象建設工事の種類
建築物に係る解体工事

床面積の合計が８０㎡以上建築物に係る新築又は増築工事

床面積の合計が５００㎡以上

建築物に係る新築、増築、解体工事以外の工事（修繕・模様替え等）
建築物以外の工作物に係る解体工事又は新築工事等（土木工事を含む）
(4)

規模の基準

請負代金額が１億円以上
請負代金額が５００万円以上

特定建設資材廃棄物
特定建設資材が廃棄物となったものです。廃棄物の形態としては、コンクリ
ート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材を指します。
なお、工事に伴う伐採材・除根材は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）に規定する産業廃棄物に該当しますが、建設資材ではないので、特定建設資材廃棄物ではありません。
また、植栽維持工や除草工により発生する、伐採材、剪定枝、刈草等は、廃掃法に規定する産業廃棄物には該当せず（一般廃棄物）かつ特定建設資材廃棄物にも該当しません。

３

作成書類
(1)

説明書（建設リサイクル法第１２条関係）
建設リサイクル法対象建設工事の場合は、契約締結前に、建設リサイクル法
第 １ ２条第１項 の規 定に基づき、使 用す る特定建設資材 の種 類や工程の概 要等について、工事担当課に説明しなければなりません。
（「２－１－３

２

説明書」参照。）(2)

解体工事に要する費用等調書
建設リサイクル法対象建設工事の場合は、解体工事に要する費用等調書を作成し、建設工事請負契約書に添付しなければなりません。
（「２－１－２

建設

工事請負契約書」参照。）(3)

再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書
建設資材（コンクリート、鉄及びコンクリートから成る建設資材、木材、ア
スファルト混合物、土砂、砂利等）を工事現場に搬入する場合には、「再生資− 74 −

第４編

工事

源利用計画書」を施工計画書に含めて提出してください。
建設副産物（コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート
塊、建設汚泥、建設混合廃棄物、金属くず、廃プラスチック、建設発生土等）
を工事現場から搬出する場合には、「再生資源利用促進計画書」を施工計画書に含めて提出しなければなりません。
なお、搬入・搬出がない場合であっても、請負代金額が１００万円以上の場
合は施工計画書に含めて提出しなければなりません。
「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」
は、「建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）」を利用して作成してくだ
さい。
(4)

建設廃棄物処理結果報告書
工事完成後、速やかに「建設廃棄物処理結果報告書」に以下の書類を添付して 提 出してくだ さい 。特定建設資材 廃棄 物以外の建設副 産物 の搬出しかな い場合でも報告書の提出は必要です。ただし、建設副産物の搬出がない場合は提出不要です。

・建設廃棄物に係る数量総括表（特定建設資材廃棄物以外の建設廃棄物を含む）
・「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」
報告書を提出する際にマニフェストを監督職員に提示し、数量総括表との照合を受ける必要があります。
工事完成時に、再資源化等の処理が完了していない場合においては、「建設廃棄物処理結果報告書」を「建設廃棄物処理状況報告書」と読み替え、監督職
員 に 提出してく ださ い。再資源化等 が完 了したら速やか に結 果報告書を監 督職 員 に提出して くだ さい。マニフェ スト の提示はその都 度行 う必要があり ます。

− 75 −

第４編
４

工

記載例
(1)

再生資源利用計画書（実施書）− 76 −

事

第４編
(2)

工

再生資源利用促進計画書（実施書）− 77 −

事

第４編
(3)

工

事

建設廃棄物処理結果報告書

現場から搬出した全ての廃棄物について記載する。

− 78 −

第４編

４－第４章

工程管理

４－４－１

工事履行報告書

１

工

事

書類の目的
監督職員が工事の履行状況、施工方法等についての状況、工程管理状況などを把握し、必要に応じて工事促進の指示を行うための書類です。
（約款第１２条、共通仕様書第１編１－１－３２）
また、中間前金払制度対象工事については、認定請求の認定資料となります。
（市ホームページ「中間前金払の実施について」参照。）
URL: https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/chuukanmaekinbar
ai.pdf

２

留意事項
(1)

根拠資料として、実施工程表を添付して提出してください。

(2)

予定工程が数回変更となる場合は、左から当初計画、第１回変更計画、第２回 変 更計画とい う順 序に記載し当初 計画 工程と比較がで きる ようにしてく だ
さい。

(3)

工 程 を見直し た場合、その理由を 簡単に備考欄又は記 事欄に記載してく だ
さい。

【例１】

○○日付け一部変更指示・協議に基づき工程見直し【例２】○○日付け工事一時中止の指示に基づき工程見直し【例３】○月○日変更契約に基づき工程見直し【例４】

工程見直し（この表現は極力使用しないよう務める。）(4)

工事履行報告書は、約款第３１条（不可抗力による損害）の判断資料とされることから、常に見直し、必要に応じて変更してください。

(5)

前記以外の場合は、共通仕様書第１編１－１－１０に基づき、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事始期日以
降３０日以内に着手しなければなりません。

※工事着手：工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置又は測量をいう。）、詳細設計付工事における詳細設計又は工場製作を含
む工事における工場製作工のいずれかに着手することを言います。
３

提出時期
毎月の進捗報告時に提出します。なお、毎月報告における算出〆日及び提出日− 79 −

第４編

工事

は受注者の任意としますが、施工計画書（工程管理）に記載してください。
また、受注者は中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ発
注者の中間前払金に係わる認定を受ける必要があることから、認定請求書とともに監督員へ提出してください。（約款第３５条第４項）
発注者は、受注者から中間前払金に係わる認定の請求があったときは、前払金を支払う条件に値するかの調査を実施し、その結果が妥当であると認めるときは認定調書を受注者に交付するため、請求書は認定調書交付後に提出してください。
４

記載例

変更時は、右側に変更回数に応じて追加記載する。

（記事欄）には当該月の実施工程に関する事項について記載する。

− 80 −

第４編

４－４－２
１

工

事

計画・実施工程表

書類の目的
計画・実施工程表の作成は、工事計画及び管理方式の合理化かつ適正化を図るために実施するもので、工程管理が常によりよく現場を反映している状態に保つ必要があります。また、実施工程表は履行報告の根拠となるものです。
受注者は、工程管理を工事内容に応じた方式（ネットワーク（ＰＥＲＴ）又はバーチャート方式など）により作成した実施工程表により行うものとします。ただし、応急処理又は維持工事等の当初工事計画が困難な工事内容については、省略できるものとします。（共通仕様書

２

土木工事施工管理基準５（１））

工程管理の目的
工程管理は、計画工程表に対する実施工程表を作成し管理することで、適正な施工条件と工事進度を確保し、もって、工期内に工事を完成させることを目的として行うものです。
計画工程表は、施工計画で選定された工法、資機材の調達計画等を基に作成します。
実施工程表は、工事の進度管理を通じて、施工計画と施工実態の差異を把握・修正しながら管理・作成します。
また、工程管理は受注者の責任において管理するものですが、発注者の側から見れば工期内に適切な進度で、十分な品質・精度のもとに施工されていく工事過程を把握・確認するための基礎資料となるものです。
一方、受注者側から考えれば、更にこれに工事経営の要素が加えられ、最小の費用で最大の生産をあげるために工事を管理して進めていくことであると言えます。
土木工事の場合は、受注者において当初の計画工程を慎重に立案しても途中に何回となく検討修正され完成に導かれることもあることから、これらの修正は契約変更時点とは関係なく、事態に則して行う必要があります。

３

計画工程
計画工程は、施工方法の選定とともに工事計画の核をなすものであり、単に着工から完成までの各工種について時間計画を作るものではなく、施工計画で検討された工法と資機材の調達計画等を具体化して、適正な組み合わせ及び配置を決め、ムリ、ムダ、ムラを除いた工程表を作成することが重要です。
計画工程の作成は、施工計画の一環として施工方法の選定等と同時に行われますが、作成手順としては一般に次の手順で行われます。
− 81 −

第４編

工

事

(1)

工種の分類に基づき各工種別工事について施工手順を決定。

(2)

各工種別工事の適切な施工期間を決定。

(3)

施工条件、工程条件等を考慮しつつ、全部の工種別工程の調整を行います。
必要に応じて施工方法等の変更を検討。

(4)

全工期を通じて、労務、資材、機械の必要数をならし過度の集中や待ち時間が発生しないよう工程を調整。

(5)以上の結果を工程表に表す。

計画工程を立案するにあたって、制約条件として整理すべき事項は次のものがあります。
・契約条件による計画工程の拘束要因
着手時期の条件、中間検査、部分使用等、完成時の条件、用地条件、その他仕様書で条件明示のある事項。
・現場条件による計画工程の拘束要因
気候（梅雨、台風シーズン、降雪時等）、作業時間の制約（関係機関及び地元との調整、施工条件等）、作業不稼働日に関する事項（法規則、正月休み等）、
他の工事との調整（近接工事、占有工事等）など。
・調達条件による計画工程の拘束要因
労務管理に関するもの（正月休暇、夏季休暇等）、資材管理に関するもの（転用計画、納入時期等）、機械管理（特殊機械等の納入時期）など。
工種ごとに標準作業量、天候の影響の有無、施工の短縮可能作業・不可能作業の区分、追加機材等の難易、各工種の作業の連続性等を考慮して、主要工種、数量の多い工種、特殊な技術を要する工種を中心に、工程上のネックを明確にし、なるべく主要工種、数量の多い工種などでネックを作らないようにします。
４

工程表及び工程管理
工程表の作成は、工事に見合った様式により実施工程表を作成します。ただし、応急工事や維持工事（補修的工事）等の当初計画工程の作成が困難なものについては、実施工程表は省略することができます。
工程管理は、進度管理や作業量管理の手法を使い、単に工期内完成を目的とするだけでなく、これらの管理を通じて、施工計画の問題点の把握や改善策を図る
ことにより、適正な作業量、作業時間を確保し、もって、安全で所定の品質の確保、経済的な工事を施工するための重要な土木工事施工管理基準の一項目です。

５

実施工程
実施工程は、計画工程に工程管理にて進度管理や作業量管理を行い、受注者が実際現場の工程を日々管理して作成するものであり、留意事項として次のようなものがあります。
− 82 −

第４編
(1)

工

事

実 施 工程表は 現場事務所等の見や すい場所に掲示し、 常に工事の進捗状 況を把握しておくことが重要です。

(2)

工事履行報告書を提出する場合は、実施工程表を添付してください。

(3)

計 画 工程と実 施工程の実績出来高 率との差が１０％程 度以上となった場 合や 工 期に影響を およ ぼす予測を生じ た場 合は、その原因 と対 策を検討し 実 施
工程を変更（フォローアップ）するなど対策を講ずる必要があります。（差が１０％以上にこだわらずその差が小さくても、工事の内容によっては、実施工
程表を変更します。）(4)

契約変更前に一部変更指示等で増工や減工となった場合（ただし、工事の増減金額が小さな工種等で工程管理に影響の少ない場合は除く）又は、工期の途
中 で 契約変更が あっ た場合は実施工 程に 反映させ、当初 と変 更区別が分 か り
やすいよう工夫する必要があります。

− 83 −

第４編

４－第５章

４－５－１
１

工

事

品質管理

品質管理

書類の目的
受注者は、品質を品質管理基準に定める試験項目、試験方法及び試験基準により管理し、その管理内容に応じて、品質管理図表（測定結果表及び管理図（工程
能力図又はヒストグラム））を作成するものとします。ただし、測定数が５点未満の場合は測定結果表のみとし、管理図の作成は不要とします。
なお、「主たる工種」以外の工種については測定数によらず管理図の作成は不要
ですが、受注者が施工管理上必要と判断したものについて、作成することを妨げるものではありません。
品質管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値は、すべて規格値を満足しなければなりません。
（共通仕様書２

土木工事施工管理基準５（３）、６）

品質管理の目的土木工事では、一般に工事に使用する材料の形状寸法・品質や目的物の品質・規格が仕様書又は図面に明示されており、受注者は示された品質・規格を十分満足し、かつ経済的に生産するために品質管理を行う必要があります。

３

土木工事における品質管理
土木工事は、工事を計画する者、施工する者がそれぞれ異なる場合が多いため、発注者の意図が明確に受注者に伝わるよう種々の計画条件を契約上明示する必要があります。
工事材料の品質及び検査等については、約款第１４条に明示し、技術的内容は設計図書により示されます。この場合、図面には通常、工事の目的物の形状及び寸法を示し、仕様書には一般に使用する材料の形状寸法、品質と目的物の品質・規格について明示します。
受注者はこの設計図書に示された内容を十分に理解した上で、品質管理計画を定める（施工計画書に記載する）必要があります。
一方、発注者は、所定の品質・規格どおり施工されているか、定められた検査方法で合否判定を行います。合格した場合については受け取り、不合格の場合は約款の規程に基づく措置が取られます。なお、施工条件の変更のために品質基準を維持することが困難な場合には、設計又は品質基準の合理的な再検討が必要となります。
− 84 −

第４編
４

工

事

品質管理基準管理基準については、土木工事施工管理基準中の品質管理基準によります。
また、共通仕様書第２編第２節「工事材料の品質」によれば、設計図書において見本又は資料を提出することとしている工事材料については、受注者の費用負担において見本又は資料を提出しなければなりません。
その他のＪＩＳ製品については、監督職員から請求がなければ、カタログ・見本等の資料の添付は必要ありません。
品質管理の進め方は以下の手順を参考にして実施してください。
(1)

最初のデータが十分ゆとりをもって規格を満足していることを確認(2)

最初のデータを用いて管理図を描き、データが安定しているかを確認(3)

規 格 値を超え るデータがあれば工 程に異常ありとして 、その原因を追及 し
て修正処理

(4)

データが全て規格値の範囲内であればその状態を維持

これらの手順を実施するには、日々のデータ管理が必要であり、検査のために作成するものではありません。
５

品質管理資料提出に関する留意点(1)

品質管理資料として、作成する書類は次のとおりです。

①

測定結果表【測定数によらず必須】②

品質管理図（工程能力図又はヒストグラム）【「主たる工種」かつ「測定数が５点以上」の場合は必須】(2)

着工に先立ち、土木工事施工管理基準及び契約図書に基づき、試験又は測定
項目、試験頻度、試験回数、規格値等を記入した品質管理計画を作成します。
（施工計画書に記載。）(3)

試験及び測定項目の決定にあたっては、「必須」「その他」の試験区分、特別な場合の適用除外工事等が規定されているので、留意の上計画します。また､試験区分で｢その他｣となっている試験項目は､特記仕様書で指定するものを実
施します｡

(4)

試験又は測定以外に、材料及び二次製品については品質証明書、カタログ、見本、試験成績表等の提出又は承諾が必要な場合があるので、設計図書を熟読の上、対処します。

(5) 「土木工事施工管理基準及び規格値」を基本として品質管理を行います。ただし、自社管理基準値（目標値）を設けている場合は、自社管理基準も参考に
します。
(6)

品質管理基準が定められていない工種については、監督職員と協議の上、施工管理を行います。（共通仕様書第１編１－１－３１－８）− 85 −

第４編
６

工

事

様式
(1)

測定結果表

(2)

品質管理図（工程能力図又はヒストグラム。どちらか一方を作成してください。）
工程能力図とは、規格値に対する実測値のバラツキの度合いを示したものであり、得られたデータが、規格値を満足しているかどうかのチェックに用いられる管理図です。
ヒストグラムとは、測定値のバラツキ状態を知るために用いられます。工場
製品については必要ありません。

※各様式については、「 共通仕様書

参考資料」を参照し作成してください。なお、記載内容が網羅されている場合は、任意の様式を使用することができます。
７

提出時期
工事完成検査時（又は中間検査時）に提出します。
なお、工事期間中に監督職員が提示を求めたときは提示します。

− 86 −

第４編

４－第６章

４－６－１
１

工

事

出来形管理

出来形管理

書類の目的
受注者は、出来形を出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実測し、設計値と実測値を対比して記録した出来形管理図表（測定結果表及び管理図（工程能力図又はヒストグラム））を作成し管理するものとします。ただし、測定数が５点未満の場合は測定結果表のみとし、管理図の作成は不要とします。
なお、「主たる工種」以外の工種については測定数によらず管理図の作成は不要
ですが、受注者が施工管理上必要と判断したものについて、作成することを妨げるものではありません。
出来形管理基準により測定した各実測（試験・検査・計測）値は、すべて規格値を満足しなければなりません。
（ 共通仕様書

２

土木工事施工管理基準５（2）、６）

出来形管理の目的
受注者は、土木工事で施工された目的物がその機能を有し出来形が確保され、発注者の意図する設計図書に適合した工事を実施しなければなりません。
出来形管理は、土木工事施工管理基準の中で各工種の測定項目を定めた出来形
管理基準や出来形に対する合否の判定の規格値を規定しており、それらの基準を遵守し管理を行い契約条件に十分満足するものでなくてはなりません。また、不可視部分の構造物については工事完了後明確に確認できるよう出来形（写真を含む）等の整理をすることが大切です。

３

土木工事における出来形管理
受注者は、工事の進捗状況に従って、出来形管理を適宜実施するということではなく、施工計画の定まった時点で土木工事施工管理基準（写真管理を含む）により、あらかじめ管理測点、寸法計測位置、写真管理撮影位置、回数及び管理図
表の種類を具体的に定めた出来形管理計画を定める（施工計画書に記載する）必要があります。
また、実施にあたっては管理計画どおり進行しているかどうか照査するチェックシステムも確立しておくことも重要です。
なお、規格値の定めのないものについてはあらかじめ監督職員と協議して設定します。

− 87 −

第４編
４

工

事

出来形管理図表
受注者は土木工事施工管理基準に規定する規格値に基づいて出来形を管理しなければなりません。出来形管理図表には、設計値、実測値、規格値を対比して記録しなければなりません。なお、受注者で独自に管理規格値を定めた場合は、出来形管理図表に追記します。
出来形の合否判定は測定項目（基準高、幅、厚さ、平坦性等）ごとに規格値を満足するものでなければなりません。

５

出来形管理資料提出に関する留意点(1)

出来形管理資料として、作成する書類は次のとおりです。

①

測定結果表【測定数によらず必須】②

出来形管理図（工程能力図又はヒストグラム）【「主たる工種」かつ「測定数が５点以上」の場合は必須】③出来形図【必須】(2)

工事完成後明視できない箇所については、測定方法、箇所等を適切に検討し測定を実施します。

(3)

設計図書に明記されている数値については全て管理する必要があります。

(4)「土木工事施工管理基準及び規格値」を基本として出来形管理を行います。
ただし、自社管理基準値（目標値）を設けている場合は、自社管理基準も参考
にします。

(5)

「③出来形図」は「①測定結果表」又は「②出来形管理図」に含めて作成することができます。

(6)

出来形管理基準が定められていない工種については、監督職員と協議の上、施工管理を行います。（共通仕様書第１編１－１－３１－８）

７

様式
(1)

測定結果表

(2)

出来形管理図（工程能力図又はヒストグラム）
工程能力図とは、規格値に対する実測値のバラツキの度合いを示したものであり、得られたデータが、規格値を満足しているかどうかのチェックに用いられる管理図です。
ヒストグラムとは、測定値のバラツキ状態を知るために用いられます。工場
製品については必要ありません。

※各様式について、記載内容が網羅されている場合は、任意の様式を使用することができます。

− 88 −

第４編
８

工

事

提出時期
工事完成検査時（又は中間検査時）に提出します。
なお、工事期間中に監督職員が提示を求めたときは提示します。

− 89 −

第４編

４－第７章

４－７－１
１

工

事

写真管理

写真管理

書類の目的
受注者は、工事写真を施工管理の手段として、各工事の施工段階及び工事完成
後明視できない箇所の施工状況、出来形寸法、品質管理状況、工事中の災害写真等を写真管理基準により撮影し、適切な管理のもとに保管し、監督職員の請求に対し速やかに提示するとともに、工事完成時までに提出しなければなりません。
（土木工事施工管理基準

２

７．その他

(1)工事写真）

写真管理基準
写真管理基準は、共通仕様書に基づき規定されているものです。
工事写真の撮影は、工事施工記録と、工事完成後外面から確認できない箇所の出来形確認及び各施工段階の施工状況等を知る上で重要なものであり、受注者は写真管理基準に基づき実施しなければなりません。
工事写真にあたっては、写真管理基準に基づき工事区域全般についてその内容を把握できるように撮影、整理し監督職員に提出しなければなりません。

３

工事写真の分類
工事写真は以下のように分類します。
着手前及び完成写真（既済部分写真等を含む）
施工状況写真安全管理写真使用材料写真
工事写真

品質管理写真
出来形管理写真
災害写真
事故写真
その他（公害、環境、補償等）

４

整理提出
設計図書において電子納品対象工事に指定された場合は、天童市電子納品運用マニュアルに基づき提出してください。
− 90 −

第４編

工事

電子納品対象外の場合は、以下の点に留意して整理・提出してください。
(1)

写真管理基準に定める撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づき撮影した写真を、完成検査時（又は中間検査時）において「工事写真」として整理して提出してください。

(2)

写 真 の整理方 法は、Ａ４サイズ縦 の用紙に３枚ずつ貼 り付け、各写真の 右（又は左）にコメント欄を作成し、撮影場所・工種・設計値・実測値等を記載
してください。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し整理方法を変更できるものとします。

５

留意事項
(1)

撮影箇所が分かりにくい場合には、写真とともに見取り図（平面図や構造図など）を参考図として作成してください。

(2)

材 料 数量等確 認写真は、搬入時と 使用後の空袋写真等 を撮影し設計数 量 と使用数量の比較表を添付してください。（例：肥料・塗料等）(3)

施工状況写真には、各工程、処理、養生状況についても写真撮影を行ってください。（例：コンクリートレイタンス処理等）(4)

工事着手前の写真には、起終点はポール又はリボン等を利用し、写真上に写し込むような工夫をしてください。（電子納品等を考慮します。）(5)

工事施工途中の状況写真等には、黒板を入れて撮影してください。なお、撮影 さ れた黒板の 記載 内容及び撮影対 象が 確認できるよう 有効 画素数を１０ ０〜３００万画素程度として設定し撮影してください。

(6)

完成後、明視できない箇所となる場合には、受注者において「上げ墨」等の写真を撮影してください。この場合、上げ高がわかるよう、リボン等を写し込
むような工夫をしてください。

(7)

工事写真については、写真管理基準の撮影頻度に基づき整理するものとし、不必要に写真を提出しないよう注意してください。

(8)

写真の信憑性を考慮し、写真編集は認めません。ただし、仕様書において電子 黒 板の使用が 認め られている場合 の小 黒板情報の電子 的記 入はこれに当 た
りません。

(9)

監督職員の立会の状況を、確認するための写真撮影は不要です。

− 91 −

第４編

４－第８章

４－８－１
１

工

事

支給材料、貸与品及び工事現場発生品

支給材料及び貸与品

書類の目的
発注者が受注者に支給する工事材料及び貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は設計図書により定められます。
受注者は、支給材料及び貸与物件を善良な管理者の注意をもって管理し、支給材料及び貸与物件の受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければなりません。
（ 約款第１６条、共通仕様書第１編１－１－１９）

２

設計図書の記載例
発注者は設計図書（特記仕様書等）において支給する工事材料（支給品調書）及び貸与する建設機械器具（貸与品調書）を定めます。

発注者作成

発注者作成

− 92 −

第４編
３

工

事

受領書又は借用書
受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、監督職員を通じて発注者に受領書又は借用書を提出しなければなりませ
ん。

「借用」、
「返納」のいず
れか該当するもののみ
記入「第 3 項」、「第 9 項」のいずれか該当するもののみ記入

返納時に記入借用時(受領時)に記入− 93 −

第４編
４

工

事

支給品精算書受注者は、工事完成時（完成前に工事工程上、支給材料の精算が可能な場合は、その時点）に支給品精算書を監督職員を通じて発注者に提出しなければなりません。（共通仕様書第１編１－１－１９）

監督職員が記入する− 94 −

第４編

４－８－２

工

事

工事現場発生品

受注者は、設計図書に定められた現場発生品について、「現場発生品調書」を作成し、設計図書又は監督職員の指示する場所で監督職員へ引き渡さなければなりません。
また、設計図書に定められていないものが発生した場合には、監督職員に通知し、監督職員が引き渡しを指示したものについては、現場発生品調書を作成し、監督職
員 の 指 示 す る場所で監督職員へ引き渡さなければなりません。（共通仕様書第 １ 編
１－１－２０）１

現場発生品調書記載例− 95 −

第４編

工

（白紙）

− 96 −

事

第５編

検査・給付関係第５編
検査・給付関係第５編− 97 −

第５編

検査・給付関係（白紙）第５編− 98 −

第５編

５－第１章

５－１－１
１

検査・給付関係検査

検査について検査の役割(1)

天 童 市が発注 する建設工事におい ては、検査員が工事 目的物の契約図書 との適合を確認して初めて代価の支払いが可能となります。つまり、検査員以外の 者 によって契 約図 書との適合が確 認さ れても給付の完 了の 確認にはなり ま
せん。
工 事 の施工途 中で監 督職員による 契約図 書との適合の 確認を 一部実施す る
こ と があります が、 これはあくまで 建設 工事の特性を考 慮し て行うことと しているものであり、検査の補完として位置付けられるものです。
工事目的物を受け取り、代価を支払ってよいかどうかは、検査によって確認されなければならず、これが検査の重要な役割の一つです。

(2)

公共工事の品質確保・向上のためには、工事に関する技術水準の向上や能率的な施工の確保が重要であり、検査時の指導を通じてこれらに資すること、また 、 工事成績評 定に よる受注者の適 正な 選定に資するこ とも 検査の重要な 役
割となります。

(3)

建 設 業法及び 適正化法（公共工事 の入札及び契約の適 正化の促進に関す る法律）の趣旨に従い、適正な施工を評価し、建設業の健全な発達の促進に資することも検査の役割の一つです。

２

検査の目的
検査には、地方自治法に基づく「自治法上の検査」（給付の完了の確認）と、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価を目的とする「技術上の検査」があります。詳細は以下のとおりです。
(1)

建 設工事の工 事目的物が契約図書 に定められた出来形 や品質等を確保し て
い て 、発注者と して 受け取りその代 価を 支払ってよいこ とを 確認するこ と 。
（ 給 付の完了の 確認 （給付の完了の 前に 代価の一部を支 払う 必要がある 場 合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。））【自治法上の検査】(2)

公 共工事の品 質が確保されるよう 、適正かつ能率的な 施工を確保すると ともに、工事に関する技術水準の向上に資すること。【技術上の検査】(3)

工事成績を評定することにより、工事の入札契約において、企業の技術力が総合的に評価されること。【技術上の検査】− 99 −

第５編
３

検査・給付関係

検査の基準
天童市における建設工事の検査基準は以下のとおりです。

４①

天童市建設工事検査規程（以下、「検査規程」という。）②

天童市建設工事検査要領（以下、「検査要領」という。）③

天童市建設工事検査技術基準（以下、「検査技術基準」という。）④

天童市建設工事成績評定要領（以下、「成績評定要領」という。）
検査の内容
検査員は、「工事実施状況」「出来形」「品質」「出来ばえ」について、書類及び現地確認等により検査を実施します。詳細は以下のとおりです。
(1)

工事実施状況の検査
検査技術基準第３条及び成績評定要領に基づき実施します。

①

契約履行状況の検査
約款及び設計図書に記載・規定されている事項が適切に処理されているか。

②

工事実施状況の検査
適切な施工計画書が作成されているか、施工計画書に記載されている事項
が適正に処理されているか、工程管理、安全管理等が適正に実施されているかを確認します。

(2)

出来形検査
検査技術基準第４条及び成績評定要領に基づき実施します。
出来形検査は、位置、出来形寸法が設計図書に規定された出来形に適合してい る か否かを確 認す るものであり、 実地 において測定可 能な 出来形につい ては検査員が実測し出来形を確認することを原則とします。
また、実測が不可能なものについては書面（出来形管理写真を含む出来形管理資料）により確認を行います。
出来形に関する検査の手順は以下のとおりです。
①

出来形管理資料について、出来形管理基準に定められた測定項目、測定
頻度及び規格値を満足しているか否かを確認するとともに、出来形寸法のバラツキについて把握します。
なお、一部分を任意に抽出して出来形管理写真との整合についても確認する場合があります。

②

検査技術基準に定められた検査頻度以上を原則とし、かつ、偏りのないように検測箇所を選定します。
検査技術基準に記載されていない工種の検査頻度は、工事内容及び検査
項 目等を考慮し選定しますが、おおむね共通仕様書施工管理基準頻度 の２０％程度実施するものとします。

③

実地にお いて出 来形寸法を検 測する とともに、ふ くらみ やくぼみ等 の− 100 −

第５編

検査・給付関係有無について観測します。
なお、検査時に不可視となる部分については監督職員の段階確認資料及び受注者の測定結果資料に基づき検査を実施します。
④

出来形確 認の結 果と規格値の 対比、 及び観測結果 に基づ き適否を判 断します。
なお、外部からの観察、出来形管理資料等により出来形の適否が判断できない場合は契約書の定めるところにより、必要に応じて破壊検査を実施
します。

(3)

品質検査
検査技術基準第５条及び成績評定要領に基づき実施します。
品質検査は、使用された材料の品質及び施工品質が設計図書に規定された品
質 に 適合してい るか 否かを確認する もの で、書面による 確認 及び現地や施 工
状況写真の観察により判断します。
品質検査の手順は以下のとおりです。
①

品質管理資料について、品質管理基準に定められた試験項目、試験頻度
並びに規格値を満足しているか否かを確認するとともに、品質のバラツキについて把握します②

現地や施 工状況 写真等の観察 により 均等に施工さ れてい るか否か を 判
断します。

③

動作確認が行える施設については、実際に操作し確認を行うとともに、必要により性能を実測します。

④

品質管理資料の規格値との対比、及び観察結果により適否を判断します。
なお、品質管理資料、外部からの観察等により品質の適否が判断できない場合は、契約書の定めるところにより、必要に応じて破壊検査を実施し
ます。

(4)

出来ばえ検査技術検査基準第６条及び請負工事成績評定要領に基づき実施します。

(5)

破壊検査
約款において、「（工事の完成を確認するための検査において）発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。」と定められています。
最小限度の破壊検査の例は以下に示すとおりです。
①

出来形に関する最小限度の破壊検査の例
構造物の寸法・・・確認の必要な部分の掘り起こし又は抜き取り等の破壊を行い、実測により確認します。
舗装の厚さ・・・・確認の必要な部分のコアを採取し実測により確認します。
− 101 −

第５編②

検査・給付関係

品質に関する最小限度の破壊検査の例
コンクリート・・・確認の必要な部分の一部をはつり取り、目視及びシュミットハンマー等を利用し確認します。さらに確認が必要な場合は、コアを採取し、その試験結果により確認します。
アスファルト・・・確認の必要な部分のコアを採取し、その試験結果により確認します。
土工・・・・・・・確認の必要な部分を掘り起こし、密度試験などの試験を行い、その結果により確認します。

５－１－２

検査の種類

検査の種類は、約款及び検査規程に定められています。
種

類

完成検査

目

的

実施時期

適

工 事 の 完 成 を 確 認 す る た 建 設 工 事 が 完 成 し 約款第３３条
めの検査

た 旨 の 通 知 が あ っ 検査規程たとき

一部完成検査用第２条第２項設 計 図 書 に お い て 工 事 の 建 設 工 事 の 指 定 し 約款第４０条
完 成 に 先 立 っ て 引 渡 し を た 部 分 が 完 成 し た 検査規程
受 け る べ き こ と を 指 定 し 旨 の 通 知 が あ っ た 第２条第３項
た 部 分 が あ る 場 合 に お い ときて、当該部分を確認する
ための検査

出来形検査

工 事 の 完 成 前 に 代 価 の 一 建 設 工 事 の 完 成 前 約款第３９条
部 を 支 払 う 必 要 が あ る 場 に 当 該 建 設 工 事 の 検査規程
合 に お い て 、 出 来 形 部 分 既成部分について、 第２条第４項を確認するための検査受注者から契約による部分払の請求があったとき

中間検査

建設工事の施工中途にお 「 ５ － １ － ８
い て 必 要 に 応 じ て 行 う 検 間検査」参照

中 検査規程第２条第５項査※以降、「一部完成検査」、「出来形検査」及び「中間検査」を「中間検査等」といいます。

− 102 −

第５編

５－１－３
１

検査・給付関係検査時の確認資料

受注者が作成する書類
検査時に確認する書類は、工事施工の各段階で作成するものであり、支払いに係わる書類（請求書等）以外は、検査のために作成する書類はありません。受注者が作成する書類は次のとおりです。

２(1)

契約図書に基づく書類(2)

関係法令に基づく書類(3)

関係技術基準、通達等に基づく書類

検査で確認する項目［検査の内容］
検査技術基準に基づき以下の内容について検査を行います。
(1)

工事実施状況の検査
履行状況、施工状況、工程管理、安全管理及び施工体制の工事管理状況に関する各種の記録と契約図書とを対比し、工事の施工状況、施工体制等の的確さについて確認を行います。

建設工事の実施状況の検査留意事項
項

目

関係書類

内

容

契 約 書 等 の 履 行 契約書及び仕様書

指示、承諾、協議事項等の処理

状況

内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理状況その他契約書等の履行状況（他に掲げるものを除く。）

建 設 工 事 の 施 工 施工計画書、工事打合簿 工法研究、施工方法及び手戻状況その他関係書類りに対する処理状況、現場管理状況及び関連工事との調整

工程管理

実 施 工 程 表 及 び 工 事 打 合 工程管理の状況及び進捗内容
簿

安全管理

契約図書及び工事打合簿

安全管理状況、交通処理状況
及び措置内容並びに関係法令
の遵守状況

施工体制

施 工 計 画 書 及 び 施 工 体 制 適正な施工体制の確保状況
台帳

備考

関連工事とは、密接に関係する別契約の建設工事をいいます。

− 103 −

第５編
(2)

検査・給付関係

出来形の検査位置、出来形寸法及び出来形管理に関する各種の記録と契約図書とを対比し、出来形の精度及び出来形管理等の的確さについて確認を行います。なお、検査員は必要に応じて工事目的物を破壊して検査を行うことができます。

(3)

品質の検査
品質及び品質管理に関する各種の記録と契約図書とを対比し、品質及び品質管理等の的確さについて確認を行います。なお、検査員は必要に応じて工事目
的物を破壊して検査を行うことができます。

(4)

出来ばえの検査
仕上げ面、通り、すり付けなどの程度及び全般的な外観について確認を行います。

３

検査で確認する書類
検査時（中間検査等を含む。）に必要な書類は以下のとおりです。
(1)

監督職員が準備する書類①

設計書（当初・変更）【必須】②

契約関係書類【必須】③

工事打合簿【必須】④

材料確認書【材料確認を実施している場合】⑤

段階確認書【段階確認を実施している場合】⑥

確認・立会願【確認・立会を実施している場合】※③〜⑥は施工期間中に取り交わした各書類を、監督職員が整理したものを確
認します。
(2)

受注者が提出する書類（工事完成時に監督職員に提出する書類）①

工事写真【必須】②

出来形管理図表【出来形管理項目がある場合】③

品質管理図表【品質管理項目がある場合】
営繕工事の場合は、これらに加え、以下の書類の提出も必要になります。整理方法等の詳細については、「営繕工事様式集」を確認してください。
①

使用資材報告書、②

⑤

鍵目録、⑥

⑩

維持管理説明書、⑪

出荷証明書、③

付属品目録、⑦

諸手続報告書、④

総合施工図、⑧

取扱説明書− 104 −

施工図、⑨

保証書、
完成図、

第５編
(3)

検査・給付関係

受注者が提示する書類（工事完成時に監督職員に提示する書類）
書

類

検査員が

備

確認する書類

安全対策関係書類

考必須

品質規格証明資料○

主たる工種に該当する材料

品質証明資料○

品質証明対象工事の場合

施工体制台帳○下請契約を締結した場合

建設機械等整備点検

機械等を使用した場合

関係書類
建退協関係書類

建退協制度加入業者がいた場合− 105 −

第５編

５－１－４
１

検査・給付関係

品質証明員の業務内容及び書類

概説
一般の製品と違い契約前に品質を確認できない土木構造物の特殊性及び製造物責任法（通称「ＰＬ法」という。）等にみられる供給者（製造者、施工業者等）の自己責任強化の社会的動向から、公共工事においても、受注者自らが、今まで自主的に実施してきた社内検査を品質証明するための業務で、工場製作・現場施工と分割して実施することも可能です。なお、品質証明の実施にあたっては、「山形
県品質証明実施基準」（平成１８年８月２９日付け、建企第９６３号）によるものとします。
（共通仕様書第１編１－１－２４、土木工事共通特記仕様書第３編１－
１－８）

２

対象工事
特記仕様書で、品質証明対象工事であることを指定された工事。

３

業務内容
業務の概要は以下のとおりです。
(1)
①

施工計画書
施工計画書の提出前に、全ての記載事項が「契約図書及び関係図書」と整合し、「現場条件」を反映していることを確認します。なお、安全、工程及び品質を確保するための施工方法、品質証明ができる品質管理方法等についても記載されているか確認します。

(2)①

材料仕様、施工方法、品質等管理方法
主たる工種（指定仮設を含む）について、「施工計画書」に記載した材料仕様、施工方法及び管理方法と、現場の施工が整合していることを確認します。

②

臨場により確認する工程及び時期は代表箇所１回程度とします。

（事例）・コンクリート工：打設・養生施工時
・表層工：敷均・転圧施工時
・盛土工：敷均・転圧施工時
・組立工：鋼製部材現場組立施工時(3)①

データ確認及び実測検査（完成、一部完成、出来形、中間検査）前に、出来形・品質に係る管理データ（写真を含む）の精査、実測による施工精度、能力を確認し、施工方法及び管理方法の妥当性を評価します。

②

管理データの確認頻度は、検査技術基準に準ずるものとします。
− 106 −

第５編

検査・給付関係

市ホームページ
URL:https://www.city.tendo.yamagata.jp/busiindust/nyusatsu/kensa.zip(4)

管理書類の確認①

検査（完成一部完成、出来形、中間検査）前に契約、工程、安全等に係る管理書類を精査し、施工に必要なプロセスの「契約図書及び関係図書」に基づく適正を確認します。

４

品質証明書
品質証明員が、工事施工途中において必要と認める時期及び検査（完成検査・中間検査（出来形検査を兼ねる場合も含む））の事前に品質確認を行い、検査時にその結果を品質証明書として監督職員に提出します。なお、品質証明書には、品質証明に関する添付書類は不要であるが、受注者が自主保管し監督職員及び検査員から提示を求められた場合は、品質証明に関する資料を提示します。

５

品質証明書の提出時期
品質証明書は検査時までに監督職員に提出します。

実施項目を記入し提出。実態（実施資料等）については提示します。

６

品質証明書提出時の留意事項(1)

品質証明員は、原則として検査時に立会うものとします。ただし、品質証明員を複数指定している場合は、代表者１人の立会でも可とします。

(2)

品質証明書は、検査時ごとに別葉として、余白については斜線又は「以下余白」等で、追記できないようにして、受注者が押印して提出します。

(3)

品質証明書が複数枚になる場合は、最終項に受注者の押印をすることとし、その他の項については、押印不要とします。
− 107 −

第５編

５－１－５

検査・給付関係

完成検査

完成検査は、工事の完了を確認するための検査であり、受注者からの完成通知を受けた日から１４日以内に行います。完成検査に合格すれば、工事目的物が発注者へ引き渡され発注者から受注者へ請負代金の支払いが行われます。
１

完成検査関係の書類一覧
全て監督職員に提出してください。
番
号

書

類

名

摘

部数

要

１

完成通知書

２

工事が完成したとき

２

完成写真

１

工事が完成したとき

３

工事目的物引渡書

２

４

工事請負代金額請求書

１

検査に合格したとき

５支給品清算書２

支給品がある場合のみ

検査に合格したとき（請書工事の場合は提出不要。）− 108 −

第５編
２

検査・給付関係

記載例
(1)

完成通知書

工事完成の年月日と同日

現場施工が完了した年
月日ではありません。
工事写真や出来形管理
図表等の工事完成書類の提出をもって完成となります。

− 109 −

第５編
(2)

検査・給付関係

目的物引渡書（請書工事の場合は提出不要。）

日付抜きで提出※検査合格後の日付でなければならない

完成日を記載日付抜きで提出− 110 −

第５編

５－１－６

検査・給付関係

一部完成検査一部完成検査は、工事の完成前に、設計図書で予め指定された部分の工事目的物が完成した場合に、受注者から指定部分の完成通知を受けた日から１４日以内に行います。この検査に合格すれば、部分引渡しが行われ、部分引渡しに係る請負代金の支払いが行われます。（約款第４０条）
１

一部完成検査関係の書類一覧
全て監督職員に提出してください。
番
号

２

書

類

名

部数

摘

要

１

完成通知書

２

指定部分に係る工事が完成したとき

２

完成写真

１

指定部分に係る工事が完成したとき

３

工事目的物引渡書

２

４

工事請負代金額請求書

１

指定部分に係る工事の検査に合格した
とき指定部分に係る工事の検査に合格した
とき

書類作成時の留意事項
一部完成検査の場合は、以下のとおり文言を置き換えて提出してください。
(1)

完成通知書

①

表題中「完成通知書」→「指定部分完成通知書」②

本文中「下記工事が」→「下記工事の指定部分に係る工事が」(2)

工事目的物引渡書①

表題中「工事目的物引渡書」→「指定部分に係る工事目的物引渡書」②

本文中「下記工事目的物を」→「下記工事の指定部分に係る工事目的物を」− 111 −

第５編

５－１－７

検査・給付関係

出来形検査

出来形検査は、契約工期内において契約で定められた出来高があるかどうかを確認して、出来高に応じた代価を支払うために行う施工途中段階の検査です。検査の結果、契約で定められた出来高が確認されれば出来高に応じた対価が支払われます。
１

出来形検査関係の書類一覧
全て監督職員に提出してください。
番
号

書

類

名

部

摘

数

要

出来形部分又は確認済工事材料に相応す

１

出来形検査請求書

１

２

工事出来高報告書

１

出来形検査請求書を提出するとき

３

工事請負代金額請求書

１

検査に合格したときる部分払を請求するとき− 112 −

第５編

５－１－８

検査・給付関係中間検査

中間検査は、設計図書において対象と定められた工事について、工程上又は契約上必要と認められる場合に実施する検査です。実施時期等の詳細は以下のとおりです。なお、中間検査において確認した出来形部分の工事目的物の引き渡し及び支払いは行わないものとし、受注者において引き渡しまで善良に管理するものとします。
１

実施時期等
中間検査は、次に掲げる場合に行います。
(1)

主たる工種に位置付けられた工事又は構造物が完成検査時に出来形、品 質の確認が著しく困難になると予想される場合。この場合において、主た る工種とは、発注者の示す設計図書（特記仕様書等）によります。

ア

軟弱地盤改良工

埋め戻し前イ

次に掲げる構造物

埋め戻し前

(ｱ)

コンクリートの品質管理基準「ひび割れ調査」の対象構造物(ｲ)

補強土壁工の背面に施工する鉄筋挿入工(ｳ)

呼び径８００ⅿⅿ以上の円形管路工など

なお、完成検査時に簡易な試掘により断面・構造等を確認できるものについては、中間検査の対象から除外します。(覆土護岸工、暗渠排水工など)
ウ

トンネル覆工

内装板施工前エ

重要構造物（橋台、橋脚、樋門、用排水機場等）

オ

抑止杭工

カ

漁礁、ケーソン、消波ブロック等

キ

橋梁上部工と同時発注される橋梁下部工

ク

水張試験により完成検査での確認が困難になる構造物

水張試験前

ケ

仮設物を撤去すると完成検査が困難になる建設工事

仮設物撤去前施工完了時
製作完了時
上部工施工前(ｱ)

河川構造物（堰、水門、樋門、床止、魚道）(ｲ)

橋梁工（上部工、下部工、補修工、耐震補強工）(ｳ)

落石防止柵、雪崩防止柵

コ

その他、上記に類する場合(2)

工程上必要と認められる場合

ア

基礎杭工等完了時など

年末又は年度末の工事(ｱ)

積雪等により 完成検査時に主たる 工種の出来形確認が 困難となる工 事
は、降雪前に、概成にて完成検査に準じる中間検査を行います。

(ｲ)

主たる工種の 施工は完了している が、細部取付や付帯 施設の完成ま でには時間を要し、全体完成が１２月又は３月に至るものは、主たる工種に− 113 −

第５編

検査・給付関係ついて完成検査に準じる中間検査を行います。
イ(3)

営繕工事、プラント工事(ｱ)

建築工事については、建築物の基礎工事完了及び躯体完了時(ｲ)

建築設備工事については、躯体完了時及び主要機器搬入完了時(ｳ)

上記に類する工事

契約上必要と認められる場合
債務負担行為に基づく契約のうち、工事期間が２４か月以上にわたるものは、
現場施工着手の日から１２か月につき１回以上行うものとします。

２

複数回にわたる中間検査の取扱い
同一工種の同一箇所において同一の中間検査要件に複数回該当する工事については、あらかじめ総務部財政課契約検査係との協議により、中間検査の一部を監
督職員の段階確認とすることができます。この場合において、面的又は線的に連続性のあるものを同一箇所として扱うものとします。なお、協議により段階確認とした場合の当該対象範囲の確認は、通常の監督業務内での段階確認で足りるものとします。

３

完成検査及び出来形検査における中間検査の取扱い
施工中途に出来形検査を行う場合は、当該部分について中間検査を兼ねて行うことができます。
また、中間検査で確認した部分については、完成検査、一部完成検査又は出来形検査時の確認を省略することができます。ただし、その後の現場状況の変化や、受注者の管理状況等から再度の技術的確認が必要な場合は、この限りではありません。

４

建築物の基礎工事完了時の中間検査について
次に掲げる建築物に該当するものについては、あらかじめ総務部財政課契約検査係との協議により、基礎工事完了時の中間検査を監督職員の段階確認とすることができます。
(1)

木造の建築物で、階数が２以下であり、かつ、延べ面積が５００㎡以下のもの（高さが１３ⅿを超えるもの又は軒の高さが９ⅿを超えるものを除く。）(2)

木造以外の建築物で、階数が１であり、かつ、延べ面積が 200 ㎡以下のもの− 114 −

第５編

５－１－９

検査・給付関係

修補関係

検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができます。（約款第３３条第６項）
また、発注者は引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という）であるときは、受注者に対し、目的物の 修 補 又 は 代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができます。（約 款 第４６条）
１

軽微な手直しの場合
検査員は、契約不適合の内容が軽微な場合は、合否判定を一時保留し、期限を定めて受注者に対して工事の手直しを命じることができます。
①工事手直し要求書（検査員→受注者） ②工事手直し完了届（受注者→検査員）

補修又は改造再検査③工事手直し確認書（検査員→市長）
工事の手直しが極めて軽微であり、その補修又は改造が７日以内に完了し得ると認められるときは、①〜③の書類を省略することができます。
再検査の結果、更に手直しが必要な場合は、①〜③を再度行います。
（再手直し）
再手直しが期限内に完了しない場
合は、不合格となります。

− 115 −

第５編
２

検査・給付関係

不合格の場合不合格となった工事において、補修又は改造により工事の目的を達成することができると認められるときは、受注者に手直しを命じます。
①工事手直し請求書②工事手直し請書

補修又は改造
手直しが完了したときは、「４－１－６

完成検査」の手続きにより検査を実施します。
補修又は改造により工事の目的を達成することができないとき（履行の追完が不能であるとき）は、「契約を解除」し「損害賠償請求」を行うことになります。
ただし、「契約を解除」する時点で施工が完了しており、引渡しが可能な目的物がある場合は、当該目的物の検査を実施し、合格した部分に係る請負代金を支払うことができます。
３

損害賠償等の請求
工事の手直しを実施し工期内に工事が完成しなかった場合や、履行の追完が不能となり契約を解除した場合には、損害の賠償や違約金を請求する場合があります。（約款第５６条）− 116 −

第５編

５－第２章

給付関係

５－２－１

請求書関係

１

検査・給付関係

前払金
受注者は、保証事業会社による前金払に関する保証を付すことで、請負代金額の １ ０ 分 の４以内の 前払金の支払を請求 することができます 。（約款第３６ 条 第
１項）
(1)

提出書類

①

工事請負代金額前金払請求書②

保証事業会社による前金払に関する保証書（記載例）− 117 −

第５編
２

検査・給付関係

中間前払金
受注者は、前払金の支払を受けた後、保証事業会社による中間前金払に関する保証を付すことで、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を請求することができます（約款第３６条第３項）。ただし、前項の前払金との合計額が、請負代金額の１０分の６を超える請求はできません。
中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ中間前払金に係る認定を受けなければなりません。（約款第３６条第３項）
(1)

認定条件

①

工期の２分の１を経過していること。

②

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

③

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。

④請負代金額が 1,000 万円以上の工事。
(2)①

提出書類及び留意事項
中間前金払認定請求書【認定請求時】
市ホームページの様式を使用してください。

②

工事履行報告書【認定請求時】
直近の工事履行報告書（双方押印済）の写しを添付してください。

③

工事請負代金額前金払請求書【認定後】様式は「工事請負代金額前金払請求書」を使用してください。
請求可能額は、請負代金額の２割以内です。
※請求時点で増額又は減額の変更契約を締結している場合は、変更後の金額を基準としてください。

④

保証事業会社による中間前金払に関する保証書【請求時】− 118 −

第５編
(3)

検査・給付関係

手続きの流れ天童市（発注者）➊➋➎

中 間 前金 払

中 間 前金 払

工 事 請負 代 金 額

認 定 請求 書

認 定 調書前 金 払請 求 書➏
中 間 前払 金 支 払

受注者

➌

➍

保 証 依頼保 証 書交 付

保証事業会社

３

部分払金（出来形払）
受注者は、工事の完成前に、出来形部分及び確認済工事材料に相応する請負代金相当額（以下「部分払金相当額」という。）の１０分の９以内の額について、部分払を請求することができます。（約款第３９条）
受注者は、出来形検査に合格した場合は当該部分払を請求することができます。
(1)①

提出書類及び留意事項
工事出来形検査請求書【検査請求時】
市ホームページの様式を使用してください。

②

工事出来高報告書【検査請求時】「共通仕様書③

参考資料」の様式を使用してください。

工事請負代金額請求書【検査合格後】「工事請負代金額請求書」（完成払の様式）を使用してください。

(2)

算出式
部分払金の額 ≦ 部分払金相当額 ×− 119 −

９
１０

−

前払金額
請負代金額

− 部分払済金額

第５編
４

検査・給付関係

一部完成払金、完成払
受注者は、検査員が工事の完成を確認し、検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができます。（約款第３３条、第３４条、第４０条）
(1)
①
(2)

提出書類
工事請負代金額請求書【検査合格後】算出式
一部完成払として請求することのできる額は、以下の式によります。
一部完成払金の額 ≦ 一部完成払金相当額 × １ −

前払金額
請負代金額

完成払は、最終請負代金額から支払済額を差し引いた金額を請求してください。

− 120 −

第５編

検査・給付関係（記載例）− 121 −

第５編

５－２－２
１

検査・給付関係

その他

保証金還付請求書
契約保証金を市に直接納付した場合に提出する書類です。
提出時期は完成検査後（合格後）です。
（記載例）− 122 −

第５編
２

検査・給付関係

保証書に係る受領書
金融機関による保証書のように、完成後に返却が必要な保証書を提出している場合に提出する書類です。保証書と引き換えてください。
提出時期は完成検査後（合格後）です。
（記載例）− 123 −