Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 6 (July 2011)

目次「Asia Pacific Trade Seminars Annual Meeting 開催報告」

古沢泰治… 1

「一橋大学政策フォーラム・公開討論会『大震災からの復興を考える』」

北村行伸… 2

「カンボジア 2011 年経済センサスに係る研究活動報告」

那須田晃子…4

ディスカッションペーパー...6
研究会 開催実績...7
受賞…11
学位授与…11

Asia Pacific Trade Seminars (APTS) Annual Meeting 開催報告

古沢泰治
ミクロ分析研究（理論的基礎）グループ
一橋大学経済学研究科
6 月 30 日快晴の空の下、
7th Annual Meeting of the

本の論文が発表され、参加者は 60 名を越える盛況

Asia Pacific Trade Seminars が University of Hawaiiだった。発表論文の研究テーマも多岐にわたり、国at Manoa で始まった。会場となった Center for

際貿易と研究開発・経済成長の関係、輸出・オフシ

Korean Studies は韓国の寺院を彷彿させる建物で、ョアリング・FDI の決定要因と経済効果、自由貿易

その中はエアコンで驚くほどの寒さだった。セッシ

協定の経済学、国際貿易と環境の相互作用などを研ョン中は会場に「缶詰」になる参加者にとっては、究した好論文が多数報告された。

快晴であろうが大雨であろうが関係ないのであるが、やはりハワイは快晴が似合うのである。

参加者による知的交流は、研究発表が行われるセッションだけにとどまらない。今回のミーティング

2 日間にわたり開催される APTS meeting は、も例外ではなく、参加者は、コーヒーブレイクやラDenise Konan 氏 (University of Hawaii at Manoa)

ンチブレイクを積極的に利用し、研究に関する情報の welcome speech のあと、Jee-Hyeong Park 氏交換を行っていた。そしてそれは、1 日目の夕刻に(Seoul National University) の plenary session で開開催された reception においても続き、2 日目への期幕した。今回は、国際貿易理論・実証に関する 45

待は高まっていった。
1

少し余談になるが、1 日目の最後に開催された

年に 1 回同地域の大学でコンファレンスを開催してreception は、University of Hawaii System の学長でいる。2005 年の第 1 回目は、本 G-COE プログラム

ある M.R.C. Greenwood 氏が、学長公邸に参加者全の前身の一つである 21 世紀 COE プログラム「現代員を招待してくれて実現したものである。公邸は大経済システムの規範的評価と社会的選択」の援助を学の外れの小高い丘に位置し、開放的な素晴らしい受け、一橋大学で開催された。その後、神戸大学、ところだった。その公邸のテラスで、眼下にShanghai University of Finance and Economics、

Honolulu 市街を（少しだけ）望みながら、参加者とUniversity of Sydney、University of Hong Kong、大の交流を満喫できたことは、とても思い出深いもの

阪大学での開催を経て、（念願の?）University ofとなった。

Hawaii での開催となったのである。
ミーティング 2 日目も快晴の下、ビーチの誘惑に負けず（ほぼ?）全員が寒い会場に集まり、研究発
表と討論に熱中した。実り多きミーティングは 7 月
1 日夕刻に終わり、参加者はタクシーに分乗し、ビーチサイドのレストランへと散らばっていった。しかし私が乗るタクシーでは、そのときになってもな
お発表論文に関する熱い討議が行われていたのがとても印象的だった。
来年の APTS annual meeting は、やはり常夏の（しかしビーチの誘惑がない）シンガポールで開催される。

APTS は、石川城太氏（一橋大学）と私が中心となって企画し 2005 年に発足させた研究者ネットワ

7th Annual Meeting of the Asia Pacific Tradeークである。その目的は、アジア・パシフィック地

Seminars プログラム

域を中心として活動する国際貿易研究者の交流を促

http://www.econ.hit-u.ac.jp/~trade/apts/

進し、この分野の研究を後押ししようというもので、一橋大学政策フォーラム
公開討論会「大震災からの復興を考える」
北村行伸
プログラム副リーダー・ミクロ分析研究リーダー
一橋大学経済研究所
2011 年 3 月 11 日に宮城沖を震源とする東日本大震

復興をさらに複雑なものにしている。政府は福島第一災は、戦後最大規模の自然災害となり、主として津波

原子力発電所から 20km 圏内の住民に対して避難を求によって、2011 年 7 月 12 日時点で死者 1 万 5555 人、めているが、原子力発電所の制御が完全に安定化する

不明者 5344 人に上る大被害をもたらした。この地震までには、まだ相当の時間を要する状況にある。

は、さらに、東京電力の福島第一原子力発電所の機能

一橋大学の研究者の中には、地震対策について研究を破壊し、その結果生じた原発事故は地震災害からのしてきた者が多数おり、5 月 26 日に、大震災への経済

2

への影響の評価や復興に向けての基本構想、留意点等

小林教授は震災後の経済政策を広範に論じた。一般に関して公開討論会を TKP 大手町カンファランスセ

的に、経済は震災復興需要で V 字型回復し、経済成長

ンターで開催した。パネリストは田近栄治教授（経済率への影響も軽微に留まるので、復興期に拡張的な財学研究科）、小黒一正准教授（経済研究所）、小林慶一

政政策は不要であり、むしろ財政再建路線を堅持する

郎教授（経済研究所）、佐藤主光教授（経済学研究科）、

ことが重要であると論じた。しかし、長期的な成長制

齊藤誠教授（経済学研究科）の 5 名であり、コーディ

約要因としての電力供給の制約については、代替エネ

ネーターは北村行伸（経済研究所）が務めた。

ルギー戦略のあり方や原子力発電のあり方も含めた議当日は平日の午後にも関わらず、170 名を超える参論が必要であり、東京電力の補償額に依存するが、価加者があり、それぞれのパネリストから熱のこもった格移転を認めれば、2 割程度の電力料金の値上げが必報告があり、その後のパネルディスカッションでも、要となるとの見通しを示した。復興財源としては国債

フロアから数多くの質問が出され、それに答えた。

の一時的増発と恒久増税で長期的に債務償還をしていくべきであると論じた。また、震災後もデフレは継続

公開討論会の模様

するとの見方を示し、金融緩和策によるデフレ円高対

田近教授は復興のビジョンとして、建物の耐震・耐策を求めた。被災地の企業や個人が抱える二重債務問

火性の強化、津波対策、高齢者対策、都市（特に首都）題は深刻であり、債務削減機構を設立して既存債務を機能の迅速な回復を挙げて、具体的な構想を提示した。

削減しつつ、関東大震災後の震災手形のように震災とまた、震災に強い街づくりということで事前の復興とは無関係な不良債権にまで救済の対象を広げることはいう概念を揚げて、今後起こるであろう震災に対する戒めるべきであると論じた。

対策の重要性を強調した。その中では、高齢者・生活

佐藤教授は財政学の立場から、復興の原則として再建困難者の救済を優先すること、被災者生活再建支(1) 原形復旧ではなく、既存産業・企業の競争力の強援制度の見直しが必要であることが指摘された。さら化・再編成、新興産業・企業の育成を目指すべき、(2)に復興のビジョンは復興財源の確保と一体化して行わ新興産業・企業の育成を図る経済政策と災害弱者救済れるべきであり、そのためには、復興予算の透明化、の社会政策は区別すべき、(3) 復興期間中の災害弱者

使途の説明責任などの仕組みを取り入れるべきであるの救済は通常の生活保護とは別に整備すべき、(4) 自と主張した。

立可能な被災者の自立を支援すべき、(5) 衰退産業・

小黒准教授は日本の地震は活動期に入ったことを統企業の速やかな撤退とその後の生活支援を考えるべき、計で確認した後、地震リスクの処理方法として、都市であるという論点を挙げた。復興財源としては、現状

計画や建築基準などを通したリスク制御と地震保険なの財政事情や政治的制約を勘案して、国債増発、歳出どを通したリスク金融があることを説明した。その上カット、増税の順で財政確保する手法を導入すること

で、日本が地震などの自然災害リスクが高度に集中しを提案した。

ている現状ではリスク制御を主とするのではなく、リ齊藤教授は石巻でのボランティア活動の経験も踏まスク金融からリスク制御の程度・範囲を決めるべきでえて、復興に向けてやるべきこと、避けるべきことをあるという議論を展開した。

熱く語った。その中で、地方都市がダウンサイジング3

のプロセスにあり、それに適応した都市計画を立てる

言を含めて各界からの提言が幅広く取り上げられた。

べきであり、地域内での利害調整を優先し、新しい街

政府は 2011 年 6 月 20 日に『東日本大震災復興基本法』

づくりに対する住民コンセンサスを形成すべきであるを成立させ、その後の補正予算や具体的な復興計画のと主張した。財政支援を当てにした非現実的な復興シ

中に、本討論会からの提言が反映されることになるだ

ナリオに基づいた都市計画を行っても、ダウンサイジ

ろう。
また、日本評論社の『経済セミナー』2011 年 6・7

ングの方向は変わらず、無駄な施設や財資負担が残されるだけという状況は避けなければならないとも指摘

月号では「シリーズ

震災と経済

第 1 回」で小黒一した。

正氏が寄稿をし、第 2 回は齊藤誠氏が寄稿する予定に

公開討論会後半のパネルディスカッションでは、各なっている。さらに、一橋大学の広報誌である『HQ』

パネリストの発表に対する質問や、さらに問題点を敷でも特集を組んで、本公開討論会のパネリストから取衍したような質問が相次いだ。例えば、震災復興後の材を行うなど、様々なメディアから注目されることに「新しい日本」のイメージはどのようなものか、ダウなった。
尚、当日の動画および資料は一橋大学ホームページ

ンサイジングの下での都市計画のあり方、恒久増税へ上で公開されているので、ご覧いただきたい。

のシフトは望ましいのか、今後の法人税制はどのようなものが望ましいのか、個人住宅補償のあり方、など
いずれも復興計画上避けては通れない問題について、

公開討論会「大震災からの復興を考える」報告資料・パネリストから忌憚のない回答が出された。

動画
その後の反響http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2011/0603

日本経済新聞では 6 月 11 日付けの特集記事で「相次.html

ぐ提言 英知結集を」と銘打って、本公開討論会での提カンボジア 2011 年経済センサスに係る研究活動報告
那須田晃子
COE フェロー
一橋大学経済学研究科*

乾期が終わりに近づき日差しが強くなってくる 3 月。

る 。しかし新事業所の開設に特別な申請を必要としな

空には雲一つない晴天の下、カンボジアで史上初とな

いこと、路上やマーケットでの販売が事業所形態の大る経済センサス（Economic Census）がスタートした。

半を占めることから、今まで政府は正確な事業所数をカンボジアはインドシナ半島に位置する東南アジア

把握できなかった。カンボジアの国内の現状把握と今の国である。東側をベトナム、北側をラオス、西側を後の政策立案のために統計データが必要となり、独立

タイに囲まれている。国土は日本の約 2 分の１、人口

行政法人国際協力機構（JICA）の協力を得て経済セン

は日本の約 10 分の１程度の小さな国である。この国で、サスが行われることとなった。

初めてとなる経済センサスの調査が 2011 年 3 月 1 日* ただし、国際標準産業分類 (ISIC) で掲げる産業のうち、農林漁業、官公庁、軍隊、外国公務、ホームヘルパーなどに属する事業所
は、調査対象から除かれる。また、ここで事業所とは、国連の定義に基づき、「固定の場所において１つの管理の下で経済活動を営んでいる単位」としている。そのためカンボジアでよく見受けられる、
簡易タクシーや行商といった移動事業所は対象としない。

から 3 月 31 日に行われ、著者はこの調査に同行させていただく機会を得た。
近年カンボジアでは爆発的に事業所数が増加してい4ある。一つは先進国では簡単に利用できる、街の地図などの基本情報が整えられていないことによるものである。事前調査では、調査員が調査地域を歩いて手書きの地図を作成する。今まで地図を見たことがほとん
どない調査員が、調査地を訪れて手書きで作成するた
め、当然間違いや見落としが多くなる。
二つ目は、調査員が仕事の手を抜くことを、完全には防止できないためである。調査準備の仕事に対しては別途給与が支給されるが、金額は仕事の質に依存しないため、どうしても手抜き仕事で終わらせようとするインセンティブが働く。カンボジアの公務員の給料は決して高くないため、公務以外にアルバイトを行っ「経済センサスの調査が始まってから困ったことはている公務員が多く、できるだけ仕事量を減らそうとありますか?」と著者が訪問した 4 つの州で質問したとしてしまうのである。しかし仕事の手抜きに対しては、

ころ、「前回の準備調査の時よりも事業所数が増加し、常に監視ができないことから、罰則で対処するには限調査員の数が足りない。」という回答が必ず返ってきた。

界がある。この問題に対して、JICA の政府統計能力向

この言葉は、「カンボジアの経済発展スピードの速さ」

上プロジェクトの西文彦氏は、調査員に「政府統計調と、「途上国での政府統計調査の難しさ」の両面を表現

査の意義」を伝えることで対処をしていた。政府統計

している。

調査は政策決定などに大きな影響を与えること、また近年のカンボジアの経済発展は目覚しく、農業依存

それが今後のカンボジア経済の発展にとってどれほど型の経済から非農業へと移行している様子が見受けら重要であるのかを伝えていた。

れる。特に首都近郊ではそのスピードが速く、繊維産業の工場が乱立している。多くの若者、特に女性が工場で働く姿が目につくようになった。また首都から遠く離れた農村地域においても、ここ数年に新しく開設されたマーケットをよく目にした。収穫した野菜や果物を売る農家や、小さな雑貨店がぎっしりとマーケッ
ト内にひしめいており、実際に事業所はかなりのスピードで増えているようである。
一方で、短期間に調査員の数が足りなくなるほどの事業所が増加したのか、と問われれば、それは非常に怪しい部分でもある。今回の 2011 年経済センサスを行うにあたり、JICA の協力のもと数年前から入念な準備が行われていた。特に 2009 年には全国事業所リストが作成され、全体数の把握と事業所の場所を記した地
図作成が行われた。この情報は、常に更新作業を行って全体像の把握ができるように準備していたはずだった。しかし実際には、経済センサスの調査が始まって、

経済センサス調査員と那須田氏（左）準備段階で作成した地図が不正確で、更新作業も行われていなかったことが発覚し、結果的に当初の予定以

このように正確な調査データを得るためには、調査側上の事業所の存在が明らかになったことが考えられる。

に対する教育や環境整備が重要である。しかし一方で、このような問題に直面してしまった理由は主に二つ

途上国ならではの回答者側の問題も存在していた。

5

使用されるという信頼を得ることが必要である。このため、調査が始まる約 1 ヶ月前から、新聞、ラジオ、テレビでの CM、全国に大きな横断幕の設置、ポスター作製などの宣伝活動を活発に行っていた。また調査時には、調査員に制服の着用の義務付けが行われた。
途上国のデータを使用する際に、そのデータ自身の信頼性は常に問われるものである。今回、経済センサ
ス調査に同行し、確かに先進国とは異なる途上国ならではの問題と、正確な調査を行うことの難しさを知った。しかし同時に、様々な工夫で、できる限り信頼性を高める努力が行われていることも知ることができた。
現在、著者は農業依存型の経済から非農業化がどのように起きるのかについて関心を寄せている。経済セン
一つは、家族経営の小さな事業所の場合、正確な収益サスで調査された情報は、今後の著者の研究にとって状況を把握することが非常に難しいことである。小さ非常に重要なものになると同時に、カンボジアの経済な事業所の場合、「家計内での収入と支出」を「事業所発展においても重要なものとなるだろう。カンボジア

での売り上げ」と区別して記録していないことが多く、統計局と JICA の努力が、今後のより良いデータ整備

経営者自身も、事業所の「先月の収入」を把握できなに繋がり、カンボジアの経済発展に貢献することを期いのが実情である。こうした場合、調査員は前日の仕待したい。

入れ、売上高、1 カ月の営業日数などを丹念に聞き出して、月間収入の推計を試みている。

[付記] このカンボジア調査では、G-COE 海外研究調査活動

もう一つは、特に大きな事業所で、回答拒否が行わ

経費の補助をいただいた。また滞在中には、JICA 専門家カれてしまうことである。大きな事業所は正確な収益状

ンボジア政府統計能力向上プロジェクトを担う総務省統計況を報告することで、高額な税金を請求されることを研修所の西文彦氏に受け入れ人となっていただいた。ここに恐れ、情報開示をしたがらないのである。回答率を上記して感謝の意を表する。

げるためには、経済センサスが純粋な調査目的でのみ

ディスカッションペーパー（2011 年 2 月－2011 年 7 月）
No. 166 (February 2011) Chang-Tai Hsieh and Ralph

Taiwanese, and Chinese Listed Firms” (Extended

Ossa, “A Global View of Productivity Growth in

Version).

China.”

No.

169(February

2011)

Takashi

Kurosaki,No. 167 (February 2011) Yoko Oguro, “The Sensitivity“Compilation of Agricultural Production Data inof Export Quantities to Exchange Rates in the

Areas Currently in India, Pakistan, and Bangladesh

Context of Intra-Industry Trade.”from 1901/02 to 2001/02.”

No. 168 (February 2011) Kyoji Fukao, Tomohiko Inui,No. 170 (February 2011) Ryota Yabe, “Limiting

Keiko Ito, YoungGak Kim, and Tangjun Yuan, “AnDistribution of the Score Statistic under ModerateInternational Comparison of the TFP Levels and theDeviation from a Unit Root in MA(1).”

Productivity Convergence of Japanese, Korean,

No. 171 (March 2011) Shigeru Iwata and Han Li, “Why6Are Trend Cycle Decompositions of Alternative“Innovation and Production Offshoring: Implications

Models So Different?”on Welfare.”No. 172 (March 2011) Daisuke Nagakura, “How Are

No. 186 (April 2011) Yasuhiro Shirata, “Formation of

Shocks to Trend and Cycle Correlated? A Simple

Decentralized

Methodology

Market.”for

Unidentified

Unobserved

Components Models.”

Dashtseren,

Price Levels, and Monetary Policy.”

Autoregressions:No. 188 (April 2011) Maki Michinaka, “Human

Quantitative Analysis of Unemployment Benefit

Dominance: Illustrations Using Cross-Country Panel

Extensions.”

Data 1980-2007.”(March2011)

Nakajima,

Possibly

Development Rankings Based on the Pareto

176

MakotoVector

in

“A

No.

2011)

Inference

Application to Testing for Structural Changes.”

Matsumoto, “The Value of Human Capital Wealth.”(March“Statistical

Integrated/Cointegrated

No. 174 (March 2011) Julian di Giovanni and Akito
175

Networked

No. 187 (April 2011) Eiji Kurozumi and Khashbaatar

No. 173 (March 2011) Ryo Jinnai, “News Shocks,

No.

Manufacturer-Supplier

Kenichi

Fukushima,

No. 189 (May 2011) Hiroyuki Okamuro and Junichi“Quantifying the Welfare Gains from Flexible

Nishimura,

Dynamic Income Tax Systems.”

Property

No.

177(March

2011)

Kyoji

Fukao,

Tsutomuof

Total

FactorProductivity,

Policyofon

University
theIntellectual

Performanceof

University-Industry Research Collaboration.”

Miyagawa, Hak K. Pyo, and Keun Hee Rhee,“Estimates“Impact

No. 190 (May 2011) Mitsuhiko Kimura, “Toward

theNormalization of Relations with Japan: The Strategy

Contribution of ICT, and Resource Reallocationof North Korea, circa 1950 to 1961.”

Effects in Japan and Korea.”

No. 191 (May 2011) Tran Lam Anh Duong, “TheNo. 178 (March 2011) 李崙碩「朝鮮総督府の統計制度」

Optimal Dynamic Infant Industry Protection inNo.

Joining a Free Trade Agreement: A Numerical

179(March

2011)

Kiminori

Matsuyama,“Institution-Induced Productivity Differences andAnalysis of the Vietnamese Motorcycle Industry.”

Patterns of International Capital Flows.”

No. 192 (May 2011) Eiji Kurozumi and Kohei Aono,

No. 180 (March 2011) Jota Ishikawa, Kazuharu Kiyono,“Estimationand Morihiro Yomogida, “Is Emission Trading

Regressions.”

Beneficial?”

andInferencein

Predictive

No. 193 (July 2011) Lixin He and Hiroshi Sato,No. 181 (March 2011) Shun-ichiro Bessho and“Income Redistribution in Urban China by Social

Masayoshi Hayashi, “Should Japanese Tax System

Security System: An Empirical Analysis Based on

Be More Progressive?”

Annual and Lifetime Income.”

No. 182 (March 2011) Kazuhiro Kumo, “Tajik Labour

No. 194 (July 2011) Masakazu Hojo, “Education

Migrants and their Remittances: Is Tajik Migration

Production Function and Class-Size Effects in

Pro-Poor?”

Japanese Public Schools.”

No. 183 (March 2011) Hiroyuki Okamuro and Junichi

No. 195 (July 2011) Toshiaki Watanabe, “Quantile

Nishimura, “A Hidden Role of Public Subsidy in

Forecasts of Financial Returns Using Realized

University-Industry Research Collaborations.”

GARCH Models.”

No. 184 (March 2011) Daiji Kawaguchi and Tetsushi

No. 196 (July 2011) Jouchi Nakajima and Toshiaki

Murao, “Who Bears the Cost of the Business Cycle?

Watanabe, “Bayesian Analysis of Time-Varying

Labor-Market Institutions and Volatility of the YouthParameter Vector Autoregressive Model with the

Unemployment Rate.”

Ordering of Variables for the Japanese Economy

No. 185 (March 2011) Nuttapon Photchanaprasert,

and Monetary Policy.”

7

Global COE Hi-Stat Discussion Paper Series

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.html

研究会 開催実績（2011 年 2 月－2011 年 7 月）
第 176 回（2011 年 2 月 8 日）

飯星博邦（首都大学東京）、岩田茂（University of

産業・労働ワークショップ

Kansas）、岡達 志（National University of Singapore）、

世代間問題研究機構、東京経済研究センター(TCER)

各務和彦（千葉大学）、塩路悦朗（一橋大学）、陣内

定例研究会と共催

了（Texas A&M University）、長倉大輔（早稲田大学）、

Jae Nahm (Korea University) “Merger Simulation in

中島誠（Federal Reserve Bank of Philadelphia）、西an Open Economy”

山慎一（内閣府）、福重元嗣（大阪大学）、福島謙一

第 177 回（2011 年 2 月 10 日）（ University of Wisconsin ）、 藤 田 茂 （ Federal

第 20 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Reserve Bank of Philadelphia ）、 松 本 哲 人

田 中 晋 矢 （ COE フ ェ ロ ー ） ”Investigating Finite（ International Monetary Fund ）、 向 山 敏 彦

Sample Properties of Estimators for Approximate（University of Virginia）、山本庸平（University of

Factor Models When N Is Small” (with Eiji

Alberta）、渡部敏明（一橋大学）
第 182 回（2011 年 2 月 21 日、22 日、23 日）

Kurozumi)
第 178 回（2011 年 2 月 17 日）

G-COE 経済統計集中セミナー

第 21 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

飯星博邦（首都大学東京）「ベイズ計量経済学と李崙碩（COE 研究員）
「高年齢者の再就業実態に関MCMC ―フリーソフト WinBUGS による実証分析する実証研究」

への応用法―」

第 179 回（2011 年 2 月 18 日）

第 183 回（2011 年 2 月 28 日）

経済統計ワークショップ

グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・

山 本 庸平 (University of Alberta) “Estimating and

実証分析拠点構築」第 3 回全体会議
第 184 回（2011 年 3 月 2 日）

Testing Multiple Structural Changes in Linear

一橋大学経済研究所 共同利用共同研究拠点 プロジ

Models by Band Spectral Regressions”
岡 達 志(National“Nonparametric

University

Quantileofェクト研究セミナー「近年の所得税に関する研究」

Singapore)

Regression

国枝繁樹（一橋大学）、宮崎毅（明海大学）、八塩裕with之（京都産業大学）、別所俊一郎（一橋大学）

Discontinuities”
第 180 回（2011 年 2 月 18 日）

第 185 回（2011 年 3 月 3 日）

国際貿易・投資ワークショップ

第 18 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

TCER、現代経済システム研究センターと共催

Dashtseren Khashbaatar（COE フェロー）”Inference

Megumi Nishimura (University of Colorado atfor Multiple Structural Changes in Nonstationary

Boulder) “Love of Quantity and Quality: A Non-Unit

VAR Models”
第 186 回（2011 年 3 月 10 日）

Demand Model of Trade on Vertically Differentiated

第 3 回アジア長期経済統計室研究会

Goods”
第 181 回（2011 年 2 月 19 日、20 日）

醍醐美保子（COE 研究員）
「フィリピンの超長期人

マクロ計量分析研究会

口推計 1551－2021 年」

文部科学省科研費補助金基盤 A「金融危機下のマク

第 187 回（2011 年 3 月 30 日）

ロ経済政策の計量分析」と共催

国際貿易・投資ワークショップ

8

現代経済システム研究センター、TCER と共催

一橋大学政策フォーラム・公開討論会「大震災から

田場弓子（早稲田大学）”A Bargaining Model of Freeの復興を考える」

Trade Agreements in Special Interest Politics” (with田近栄治（一橋大学大学院経済学研究科）、小黒一正

Hideki Konishi)（一橋大学経済研究所）、小林慶一郎（一橋大学経済第 188 回（2011 年 4 月 19 日）

研究所）、佐藤主光（一橋大学大学院経済学研究科）、

産業・労働ワークショップ

齊藤誠（一橋大学大学院経済学研究科）、北村行伸（一国際貿易・投資ワークショップ、TCER 定例研究会

橋大学経済研究所）と共催

第 195 回（2011 年 5 月 30 日）

齋藤哲哉（ニューヨーク州立大学バッファロー

経済発展研究会校）”Urbanization Increases the Velocity of Money: A

経済制度研究センターと共催

Money-Search Model and Evidence”

Kedar

第 189 回（2011 年 4 月 27 日）

Nath

University,

経済統計ワークショップ

SinghIndia)

Yadava(Banaras“Procedure

to

Hindu

Estimate

Fecundability of Migrant Couples”

奥井亮（京都大学経済研究所）”Asymptotic Efficiency

第 196 回（2011 年 5 月 31 日）

in Dynamic Panel Data Models When Both N and T

産業・労働ワークショップ

Are Large”

TCER 定例研究会、国際交流セミナーと共催

第 190 回（2011 年 4 月 28 日）

Marcus Asplund （ Royal Institute of Technology,

第 22 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Stockholm, Sweden) “Did the Swedish Tobacco

村尾徹士（COE フェロー）”Entry and Productivity

Monopoly Set Monopoly Prices?”
第 197 回（2011 年 6 月 7 日）

Growth: Evidence from Estimated Firm Dynamics

産業・労働ワークショップ

Model” (with Makoto Nirei)
第 191 回（2011 年 5 月 10 日）

国際貿易・投資ワークショップ、TCER 定例研究会

産業・労働ワークショップと共催

TCER 定例研究会と共催

神 事 直 人 （ 京 都 大 学 ） “Does the Structure of

澤田充（日本大学）”Interbank Networks in Prewar

Multinational Enterprises' Activity Affect Technology

Japan: Structure and Implications” (with Tetsuji

Spillovers?” (with Xingyuan Zhang and Shoji

Okazaki)Haruna)

第 192 回（2011 年 5 月 17 日）

第 198 回（2011 年 6 月 7 日）

産業・労働ワークショップ

マクロ・金融ワークショップ

TCER 定例研究会と共催

TCER 定例研究会と共催

Worawat Margsiri (Fordham University) “The Impact

堀 井 亮 （ 東 北 大 学 ） ”Natural Disasters in aof Holdup Problems in Early Supplier Involvement

Two-Sector Model of Endogenous Growth: An

on New Product Development Preference”

Extension to Non-Insurable Risks” (with Masako

第 193 回（2011 年 5 月 24 日）

Ikefuji)

マクロ・金融ワークショップ

第 199 回（2011 年 6 月 9 日、10 日）

TCER 定例研究会と共催

グローバル COE Hi-Stat 集中講義

澤 田 康 幸 （ 東 京 大 学 ） ”How Is Consumption

Marcus Asplund (Royal Institute of Technology) 「実Smoothed against Income and Asset Shocks

証 的 産 業 組 織 論 の 手 法 」（ Methods of Empirical

Induced by an Earthquake? The Case of theIndustrial Organization）

Chuetsu Earthquake” (with Hidehiko Ichimura and

第 200 回（2011 年 6 月 14 日）
産業・労働ワークショップ

Satoshi Shimizutani)

TCER 定例研究会と共催

第 194 回（2011 年 5 月 26 日）

9植杉威一郎（一橋大学）”Effects of a Mega Bank

マクロ・金融ワークショップ

Merger on the Borrowing Costs and Firm-Bank

TCER 定例研究会と共催

Relationships” (with Taisuke Uchino)

Robert Dekle (University of Southern California) “A

第 201 回（2011 年 6 月 16 日）

Quantitative

第 23 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

AnalysisofChina's

Structural

Transformation” (with Guillaume Vandenbroucke)

新関剛史（COE フェロー）

第 209 回（2011 年 7 月 7 日）
第 25 回 G-COE リサーチ・ワークショップ“Energy-Saving Technological Changes in Japan”
第 202 回（2011 年 6 月 18 日）

藤澤美恵子（COE 研究員）
「中古住宅市場における

東京経済研究センター・一橋大学グローバル COE・

情報開示の影響に関する実験」

東京労働経済学ワークショップ共催コンファレンス

第 210 回（2011 年 7 月 12 日）「人的資本の早期形成と経済格差の世代間継承」

国際貿易・投資ワークショップ

北条雅一（新潟大学）、赤林英夫（慶應義塾大学）、

現代経済システム研究センター、TCER と共催

小野塚祐紀（一橋大学）、菊地信義（東京大学）、篠杉田洋一

崎武久（早稲田大学）、小塩隆士（一橋大学）、吉田“Matching, Quality, and Comparative Advantage: A

あつし（筑波大学）、川口大司（一橋大学）

Unified Theory of Heterogeneous Firm Trade”

第 203 回（2011 年 6 月 21 日）(Stockholm School of Economics)

第 211 回（2011 年 7 月 14 日）

産業・労働ワークショップ

第 26 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

TCER 定例研究会と共催

森田裕史（COE フェロー）「予期された財政政策の中 嶋 亮 （ 横 浜 国 立 大 学 ） “Localized Knowledge

効果の推定：株式超過リターンを用いた識別」
第 212 回（2011 年 7 月 19 日）

Spillovers and Patent Citations: A Distance-based
Approach”(withYasusada

Murata,マクロ・金融ワークショップ

Ryosuke

TCER 定例研究会と共催

Okamoto, and Ryuichi Tamura)
第 204 回（2011 年 6 月 21 日）

宮川努（学習院大学）“Product Switching and Firm

マクロ・金融ワークショップ

Performance in Japan: Empirical Evidence in the

TCER 定例研究会と共催

Japanese Manufacturing Sector”
第 213 回（2011 年 7 月 21 日）

柳川範之（東京大学）、平野智裕（東京大学）“Asset Bubbles, Endogenous Growth, and Financial

第 27 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Frictions”

竹内明香（COE 研究員）「個別株式ボラティリティの長期記憶性と非対称性の FIEGARCH モデルと第 205 回（2011 年 6 月 23 日

EGARCH モデルによる実証分析」

第 24 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

第 214 回（2011 年 7 月 21 日）

佐藤英司（COE フェロー）“Rigid Water Rights andグローバル COE セミナー

Technical Inefficiency: Japanese Water Utilities”

現代経済システム研究センター、TCER 定例研究会

第 206 回（2011 年 6 月 30 日、7 月 1 日）
Asia Pacific Trade Seminars (APTS) 第 7 回会合と共催

ハワイ大学マノア校で開催

Richard Baldwin (Graduate Institute of International

第 207 回（2011 年 7 月 5 日）

andDevelopment

Studies)“Gravity

Chains:

産業・労働ワークショップ

Estimating the Gravity Model When Trade in Parts

TCER 定例研究会と共催

Is Important”

中島賢太郎（東北大学）“Transactions as a Source of

第 215 回（2011 年 7 月 22 日）

Agglomeration Economies: Buyer-Seller Matching

グローバル COE レクチャー

in the Japanese Manufacturing Industry”

現代経済システム研究センターと共催

第 208 回（2011 年 7 月 5 日）

Richard Baldwin (Graduate Institute of International

10

and

Development

Studies)“21st

過去の研究会日程・報告

Century

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

Regionalism”

elog/index.html

受賞
平成 23 年度春

瑞宝中綬章

The Distinguished Achievement Award in Political

本プログラムの公募研究に参加している尾高煌之助一

Economy for the Twenty-First Century

橋大学名誉教授ならびに溝口敏行一橋大学名誉教授が、本プログラムの事業推進担当者である吉原直毅教授が、経済政策および経済史の研究に従事し、その発展に貢2011 年 5 月 27-29 日に University of Massachusetts

献した功績により、平成 23 年度春の瑞宝中綬章を受章

Amherst で開催された World Association for Political

しました。

Economy 第 6 回大会において、The DistinguishedAchievement Award in Political Economy for the
Twenty-First Century を受賞しました。

博士学位授与（経済学、一橋大学）
下線の指導教授は本プログラムの事業推進担当者

2010 年度（2010 年 7 月－2011 年 3 月）
尾張圭太（2009 年度 COE フェロー、2010 年度 COE

内野泰助（2009 - 2010 年度 COE フェロー）

研究員）

論文タイトル：「家計・企業・金融機関の資産選択と論文タイトル：”Robust Utility Maximization with

価格設定：日本のミクロ及び産業レベルデータを用い

Random Endowment and Valuation of Contingent

た実証分析」

Claims under Model Uncertainty”

取得年月：2011 年 3 月

取得年月：2010 年 7 月

指導教授：塩路悦朗

指導教授：石村 直之
鈴木雅貴（2009 年度 COE フェロー）
高橋秀直（2009 年度 COE フェロー）

論文タイトル：”Information Uncertainty and Asset

論文タイトル：「ロンドンにおける外国為替市場の台Prices”

頭・定着とその機能－1925-1931年」

取得年月：2011 年 3 月

取得年月：2010 年 7 月

指導教授：高橋 一

指導教授：西澤保
西村淳一
高畑純一郎（2009 年度 COE フェロー）

論文タイトル：”On the Industry-University-

論文タイトル：”Optimal Social Security System under

Government Collaboration and Markets for

Endogenous Fertility”

Technology”

取得年月：2010 年 9 月

取得年月：2011 年 3 月

指導教授：山重慎二

指導教授：岡田羊祐

11

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 6 (July 2011)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8333
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
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