2022 年 5 月 9 日～8 日
世論調査（ＮＨＫ、ＪＮＮ）

どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が 11%、「ある程度評価する」が 46%、
「あまり評価しない」が 28%、
「まったく評価しない」が 7%でした。

岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 5 月 9 日 19 時 00 分
NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 2 ポイント上がって 55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず 23%でした。
NHK は、今月 6 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 2191 人で、55%にあたる 1214 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より 2 ポイント上がって 55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず 23%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 43%、
「支持する政党の内閣だから」が 21%、
「人柄が信頼できるから」が 18%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が 37%、
「実行力がないから」が 27%、
「支持する政党の内閣でないから」が 18%などでした。
そのほかの質問
ロシア軍事侵攻 政府の対応の評価
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が 8%、「ある程度評価する」が 60%、
「あまり評価しない」が 20%、
「まったく評価しない」が 4%でした。

新型コロナ 政府の対応の評価
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が 11%、「ある程度評価する」が 49%、
「あまり評価しない」が 28%、
「まったく評価しない」が 5%でした。

感染拡大防止か経済活動回復か
新型コロナウイルスの対策で、今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、「感染拡大の防止」が 38%、「経済活動の回復」が 51%でした。

ロシアの外交官ら追放措置の評価
ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など 8 人を国外に追放したことについて、「大いに評価する」が 18%、「ある程度評価する」が 45%、
「あまり評価しない」が 21%、
「まったく評価しない」が 6%でした。

物価上昇の緊急対策の評価
ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。
これらの対策を1

新型コロナウイルスの対策で政府に優先して取り組んでほしいことを支持政党別に見ますと、与党支持層と無党派層では「経済活動の回復」が半数を超え、「感染拡大の防止」を上回っています。
一方、野党支持層では、ほぼ同じ割合でした。
年代別に見ますと、70 歳以上では、「感染拡大の防止」が半数を超えましたが、60 代以下は、いずれも「経済活動の回復」が「感染拡大の防止」を上回り、特に、30 代以下と 50 代でおよそ70%と多くなりました。
また、職業別に見ますと、主婦・主夫では「感染拡大の防止」と「経済活動の回復」がともに 40%台で並んでいますが、自営業の人では「経済活動の回復」が 59%、勤めている人では 68%を占め、「感染拡大の防止」を上回っています。
防衛費をどうすべきか
防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、「大幅に増やすべき」が 14%、「ある程度増やすべき」が 38%、
「今のままでよい」が 29%、
「ある程度減らすべき」が 4%、「大幅に減らすべき」が3%でした。

「反撃能力」保有の賛否
弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて「賛成」が 55%、「反対」が29%、「わからない、無回答」が 16%でした。

緊急事態条項創設で憲法改正の賛否
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねた
ところ、「賛成」が 40%、「反対」が 40%、
「わからない、無回答」が 20%でした。

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を男女別に見ますと、「反対」は男女ともに 40%だった一方、「賛成」と答えた人の割合は男性が 46%で女性の 33%を上回りました。
また、女性では「わからない、無回答」が 27%と多くなっています。
年代別で見ますと、いずれの年代も「賛成」と「反対」で意見が分かれていますが、若いほど「賛成」が多くなり、30 代以下
では「賛成」が 49%となっています。
赤字の地方路線をどうすべきか
鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。
こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が 44%、
「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が 44%

支持政党別に見ますと、防衛費を「大幅に増やすべき」と答えた人の割合は、与党支持層で 20%と、野党支持層の 13%や無党派層の 9%よりも高くなりました。
また、男女別で見ますと、「大幅に増やすべき」は男性が 21%に対し、女性は 8%、「ある程度増やすべき」は男性が 42%に対し、女性は 33%で、それぞれ男性のほうが多くなりました。
一方、「今のままでよい」は、女性が 34%で男性の 24%を上回っています。
年代別では、「大幅に増やすべき」と答えた人は、50 代で 21%とほかの年代よりもやや高くなっています。

各党の支持率は NHK 世論調査

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ＮＨＫ2022 年 5 月 9 日 19 時 22 分

ら「厳しすぎる」との指摘が上がっていて、複数の政府関係者によりますと、現在認められていない観光目的の外国人の入国についても、6 月をめどに行動が管理できる団体旅行から認める方向で調整しているということです。
政府はゴールデンウィーク後の感染状況を見極めながら慎重に判断する方針ですが、感染拡大が抑えられていれば 6 月から段階的に拡大していきたい考えです。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2462 人〔固定 1045 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1223 人（49.7%）〔固定 608 人,携帯 615 人〕（58.2%）（43.4%）

各党の支持率です。
「自民党」
が 39.8％、「立憲民主党」
が 5.0％、「公明党」
が 2.7％、「日本維新の会」が 3.5％、「国民民主党」が 1.2％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が 0.5％、「社民党」が 0.4％、「NHK 党」が 0.1％、「特に支持している政党はない」が 36.2％でした。

あす韓国新政権誕生 日韓関係の改善「期待」44%「期待せず」
46% JNN 世論調査

【速報】マスク着用「一律の推奨を維持すべき」75％ JNN 世論調査

TBS テレビ 2022 年 5 月 9 日(月) 01:41
あす（10 日）、韓国では尹錫悦氏が新たな大統領に就任し、新政権を発足させますが、日韓関係の改善に繋がるか、この土日にJNN が世論調査を行ったところ「期待している」が 44%、「期待していない」が 46%という結果となりました。
冷えこんだ日韓関係の改善に意欲を示す韓国側は、大統領就任式への岸田総理の出席に期待を寄せていましたが就任式に岸田総理は出席せず、代わりに林外務大臣が出席する予定です。
政府関係者は、日韓関係の改善には「まず徴用工問題の解決が先だ」としています。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2462 人〔固定 1045 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1223 人（49.7%） 〔固定 608 人,携帯 615 人〕（58.2%） （43.4%）

ＴＢＳテレビ 2022 年 5 月 8 日(日) 23:41
新型コロナウイルス対策として日本ではマスクの着用が一律で推奨されていますが、このマスクの着用について「一律の推奨を維持するべき」だと思う人が 75%、
「一律の推奨は見直すべき」だと思う人が 21%であることがこの土日に行った JNN の世論調査で分かりました。
欧米や韓国などでは感染状況を踏まえ、マスクの着用義務の撤廃や緩和の動きが広まっていますが、日本では政府や専門家の間でも「新型コロナ対策にはマスクの着用が極めて重要」などとして、「脱マスク」には慎重な意見が相次いでいます。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2462 人〔固定 1045 人,携帯 1417 人〕
有効回答 1223 人（49.7%） 〔固定 608 人,携帯 615 人〕（58.2%） （43.4%）【速報】新型コロナ水際対策「緩和すべき」48% JNN 世論調査

TBS テレビ 2022 年 5 月 8 日(日) 22:57
新型コロナウイルスの水際対策について「緩和すべき」と思う人が 48%、
「緩和すべきではない」と思う人が 38%であることがこの土日に行った JNN の世論調査で分かりました。
日本の水際対策をめぐっては岸田総理は 6 月には他の G7=主要 7 か国並みに円滑な入国が可能となるよう大幅に緩和する考えを表明しています。
政府は 4 月から 1 日あたりの入国者数の上限を 1 万人に緩和していますが、依然として観光客の入国を認めておらず、海外か3