I1年 保 存 ￨
事E固・無期限平成 23年 10月 27日から
平成 24年 10月 26日まで

基 監 発 1027第 2号
基安安発 1027第 1号
基安労発 1027第 1号
基安化発 1027第 1号
平 成 23年 10月 27 日
岩手労働局労働基準部長)

宮城労働局労働基準部長

ト殿

福島労働局労働基準部長

J
厚生労働省労働基準局
監 督 課 長
労働基準局安全衛生部
安 全 課 長
労働衛生課長化学物質対策課長(契印省略)

地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における労働災害防止対策の具体的推進に当たって留意すべき事項について

平 成 23年 3月 11日に発生した東日本大震災に伴う地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事(以下「解体工事J という。)における労働災害防止対策については、平成23年 8月 31日付け基安安発 0831 第 4号・基安労発 0831 第 2号・基安化発 08
31 第 2号「東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について(その 4) ~地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連 ~J(以下「解体工事通知」という。)に基づき、その徹底を図っているところであるが、被災地においては、今後、解体工事の本格化に伴い、労働災害の発生が懸念されるところである。
ついては、解体工事現場に対する指導等に当たって留意すべき事項を下記のとおり定めたので、留意の上、その適切な実施に遺憾なきを期されたい。

記

1 解体工事に係る情報の的確な把握

来日本大震災に伴う建築物等の解体工事は、「津波により発生・漂着した倒壊建物や流木等のがれき」の処理作業(以下「がれき処理作業」という。)と同様、市町村等の地方自治体(以下「市町村等」という。)が建築物等の所有者からの依頼を受け、解体工事を発注することとなるため、解体工事の対象となる建築物等の把握は比較的容易であると考えられる。
しかしながら、一般に、解体工事は、工事開始から終了までが短期間であるため、解体予定の建築物等の把握のみならず、当該建築物等の解体時期を的確に把握する必要がある。
このため、以下に掲げるような情報把握方法により、的確に解体工事の情報を把握し、集団指導、監替指導・個別指導等の実施に当たって活用すること。

・・a B‑・・
圃
・・.
.
2 解体工事に従事する事業者等を対象とした集団指導の実施(1)指導対象等
上記 1により把握した情報に基づき、解体工事に従事する事業者や今後、従事することが予想される事業者を対象として集団指導を実施すること。
なお、必要に応じ、発注者である市町村等の協力を得て、出席率の向上に努めること。
(2) 実施時期(3) 実施単位

実施単位は、市町村単位を基本とするが、各局・署の実情に応じ、柔軟に対応して差し支えないこと。

(4) 指導内容

明に当たっては、 jjJj
途、リーフレットを送付することとしているのでこれを活用すること。
特に、解体工事を安全に実施するためには、計画段階において、解体対象となる建築l

物等の状況を的確に把握し、これを踏まえた作業計画を作成することが極めて重要であることから、必要に応じ、平成 23年度第 1次補正予算に基づき実施している「東日本大震災復旧工事安全衛生確保支援事業J(委託先・建設業労働災害防止協会)により設置された「支援センター」に配置された専門家も活用し、集団指導と併せて、「出張相談会(計商作成支援)
J 等を実施することが効果的であること。

(5) その他

3 解体工事現場等を対象とした監督指導・個別指導の実施

(1)‑
イ‑.
解体工事は、解体後に発生するがれきの処理等を踏まえると、一定のエリア単位で工事が実施されることが予想されるため、

い監督指導・個別指導の結果、問題が認められた場合には所要の措置を講ずることとするが、措置の実施に当たっては以下の点に特に留意すること。
(ア)ーーーーーーーーーーーーーーーーーー市町村等の発注機関に対する要請により、他の工事への波及効果が克込まれるものについては、局が取りまとめの上、文書により市町村等の発注機関に対して要請すること。
(イ)建築物等に石綿が使用されている場合については、石綿却j等に基づき、解体に先立つての除去作業が必要となるが、当該建築物等が地震、津波により重大な被害を受け、倒壊する危険がある場合においては、当該除去等の作業を行うことによって、労働者を一層の危険にさらすこととなる場合が考えられる。

なお、，適宜、環境省が平成 19年 8月に策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルJ (環境省ホームベ}ジから入手可能
http //ww
w.
env.
go.i.
p/
air/asbestos
/
index
a.
ht
ml、特に第 6章中の 68‑69ページ)を参目照し、指導を行うこと。
オその他(ア)指導時における安全の確保
解体の対象となる建築物等は、地震及び津波により被害を受けていることから、余震等により倒壊するおそれがあるため、監督指導・個別指導に当たっては、原則として、(イ)市町村等との連携市町村等の発注機関から合同パトロール等の要請があった場合には、「安全衛生パトロール」として可能な限り実施することとするが、別紙 2の付票は作成ずること。
なお、当該安全衛生パトロールを実施する場合には、

4 その他(1)周知・広報
集団指導、一斉監督指導・個別指導の実施に当たっては、報道発表する等により、管内に周知広報し、事業者の安全意識の高揚に努めること。
なお、集団指導、一斉監督指導・個別指導の実施結果の周知広報については、各局で取りまとめの上、実施することとし、適宜、本省安全課建設安全対策室にも情報提供すること。
(2)実施体制について集団指導、一斉監督指導・個別指導の実施に当たり、他局等からの応援が必要な場合には、本省安全課建設安全対策室あて連絡すること。
(3) r
東日本大震災復旧工事安全衛生確保支援事業」の活用

平成 23年度第 1次補正予算に基づき実施している「東日本大震災復旧工事安全衛生確保支援事業Jにおいては、岩手、宮城、福島の 3県に復旧工事に従事する事業者に対する安全衛生支援を実施するための拠点(支援センター)を設置し、専門家による巡回指導、相談対応、教育支援を実施していることから、各県の支援センターと緊密に連携して、積極的に同事業を活用すること。
(4) 既存の会議等を活用した周知安全衛生大会や発注機関連絡会議等が計画されている場合には、当該会議等の場を活用し、関係事業者に対し、解体工事における労働災害防止対策の徹底を要請すること。
(5) 報告等

集団指導、監督指導・個別指導の実施結果については、別途指示するところにより報告を求めるため、以下の情報を整理じておくこと。
ア集団指導
実施日時、実施場所、出席者数、実施内容の項目(次第の写し)

イ 監督指導・個別指導
付表(別紙 2) の写し

1 7J1j~ 1「 地 震 ・ 津 波 に よ り 被 害 を 受 け た 建 築 物 等 の 解 体 工 事 J 自主点検表
1 事業場概要

労働者数

事業場の名称

人

所在地
点検年月日

年

平成月日￨点検者氏名￨

2 解体工事の施工状況(1)解体工事の施工実績
今までに建築物等の解体工事を施工したことがありますか?
震災復旧に係る建築物 等 の 解 体 工 事 の 平成
開始年月 日年月

ロある

主な解体木 造 ・ S造
日 建築物のその他(種 類

口ない. R C造(2) 現在の受注状況

解体工事の名称
所在地

①
発注者
着工時期

県

平成

(市・町・村)幽年

月日

開その他(建築物等の 木 造 ・ S造
種 類 その他(. R C造

解体工事の名称
l

所在地
②
発注者
着工時期

.

県

平成年

(市・町・村)月日. その他( ，建 築 物 等 の 木 造 ・ S造類その他(
種. R C造

解体工事の名称
所在地

③
発注者
着工時期

(市・町・村)県

平成年月. その他(

日:l建築物等の木造S造
類その他(
種. R C造

(3) 今後の受注見込み
解体工事の名称
所在地

①

着工時期

.

県

発注者
平成年

(市月M日

. その他(建築物等の 木造 . S造 " R C造

町・村)
種類 その他(解体工事の名称
所在地

②
県岡発注者
着工時期

平成年

(市・町且村)月日.その他(

建築物等の 木 造 ・ S造
種 類 その他(.R C造

解体工事の名称
所在地

③
発注者
着工時期

県
平成年

(市町町・村)圃

月J日. その他(l

建築物等の 木造S造
種類その他(. R C造

く東日本大震災に係る程旧工事安全衛生確保支援事業のご案肉〉【厚生労働省委託事業】

岩手県・宮城県・福島県内で復旧・復興工事に携わる建設事業者の皆様の安全衛生活動を支援いたします
岩手県・宮城県・福島県 r=設置された「支援センター」が実施主体となり、安全衛生巡回指導、復旧・復興工事に関する「安全衛生相談」、新たに建設業に入られた方に対する『安全衛生教育(新規参入者教育) J等を実施していますので、ご活用ください。
※

事業に関する詳細等お問い合わせは、各支援センターへお願いいたします。
東日本大震災復旧復興工事労災防止支援センター

T020ー0873 盛岡市松尾町 17‑9 岩手県建設会館
19‑652‑7111 FA
X:019‑652‑7111(建災訪岩手県支部内) TEL:0
岩手支援センター

宮域支媛センター

T980ー0824 仙台市青葉区支倉町 2‑48 宮城県建設産業会館(建災防宮媛県支部内) TEL:022‑224‑1797
側 FA
X:022‑265‑5604
福島支援センター

T960‑8061 福島市五月町 4‑25 福島県建設会館(建災防福島県支部内) TEL:024‑522‑2266
側 FA
X:024‑522‑4513

3 点検内容
該
主な項目

No.

点

検項

目良否

当なし作業計画.r
建築物等の損傷の程度」、「周囲の状況』等を事前に読査した上で、作業計画を策定していますか。

口ロ口2

作業主任者
‑建築物等の種類・構造に応じて、必要な資格を有する者の中から、「作業主任者』を選任し、適切に職務を行わせていますか。

口

口

ロ

3

崩壊，倒壊による労働災害の防止‑ピルの外壁や柱等の引き倒し等の作業を行う場合に、一定の合図を定め、作業に従事する労働者以外の労働者を確実に避難させた上で実施していますか。

口ロ

口

墜落・転落による労働災害の防止
以上の箇所で作業を行う場合に I
土、足場等により「作4 ‑建築物等の屋根上など、高さ 2m業床」を設置していますか。また 『関口部1から建港することがないよう、「固い』や『覆い』、『手すり』等の墜落防止設備を設けていますか。

口

口

口

物体の飛来・落下による労働災害の防止‑作業時に発生した『はヲりガラ」や『鉄筋』、「切断物』等の落下による危険を防止するため、『防網の設置』、『立入禁止区域の設定」等の措置を講じていますか。

口ロ

口ロ

口

口

計画段階

施工段階

機械・器具の使用に伴う労働災害の防止

6 ‑解体作業時に「コンクリートカッ告」や『ハンドフレーカ』、『携帯用丸のこ盤」など，の危険な機械・器具を使用する場合には、安全装置等を適切な状態に維持していますか。

7

車両系建設機械を用いた作業計画の作成‑車両系建設機械を用いて解体作業を行う場合に、あらかじめ作業場所の地形や地質を調査した上で、これを踏まえた作業計画を作成していますか。

口

口

口

8

車両系建設機械の転倒等の防止‑津波により地盤が緩んでいる箇所等で作業を行う場合には、「敷鉄板』の敷設などの転倒防止措置を行っていますか。

口

口

ロ

9

車両系建設機械との接触防止‑車両系建設機械と労働者が接触するおそれのある笛所には、『立入禁止措置』を講ずるなど、車両系建設機械左労働者の按触防止措置を行っていますか。

口

口

口

車両系建設機械の主たる用途以外の使用禁止‑解体した建築廃材や鉄骨部材等のつり上げ作業を行う場合には、パケットの爪を用い10て釣り上げる等の危険な作業は禁止されています。荷のつり上げ作業においては、「移動式ウレーン」や『ウレーン機能付きドラグショベル」を使用していますか。

口ロ ロ

口

口

口

ロ ロ

車両系建設機械の安全対策

車両系建設機械の運転に必要な資格等

1‑
1 ‑車両系建設機械の運転業務は、「技能講習修了者」等必要な資格を有する者に行わせロていますか。
「二ブラ J、 「グラップル」などの解体用の建設機械を扱う場合、車両系建設機械に12 準じた上記の措置を講じていますか。

主な項目

No点

検項

目良否

該
当
なし事前調査の実施

口

ロ

口

口

口

ロロ

口

ロ

吹き付けられた石綿を除去する作業等においては、隔離等を行い、周囲に石綿が飛散することを極力抑える措置を採っていますか。

口

ロ

口

保護具の適切な使用‑作業内容に応じて、適切な呼吸用保護具の着用をさせていますか。

口‑ ロ

口ロ

口ロ

口

口

口

ロ

口

ロ

口

口

ロ

13 ‑解体する建築物等に石綿が使用されているか否か、目視、設計図書等により調査し、その結果を記録していますか。
作業計留の作成

14 ‑解体する建築物等に石綿が使用されていることが明もかとなった場合、作業計画を定め、これに基づき作業を行っていますか。

石綿ぱく
露防止対

作業主任者の選任

15 ‑石綿作業主任者を選任し、労働者の指揮を執らせるとともに.保護具の使用状況を監視させていますか。

策

隔離等
1617E

混在作業による労働災害の防止
18 ‑商居街や住宅密集地など、複数の事業者が混在して作業を行う場合には、近接・密集して作業を行う事業者同士で、作業問の連絡調整、作業開始前のミーティングを実施していますか。
粉じんの飛散防止

19 ‑散水やシートによる固い込み等により解体時に発生する粉じんの飛散防止措置を行つていますか。
その他
保護呉の着用

20 ‑作業に当たっては、保護手袋やゴーグル、防じんマスウ等必要な保護具の着用を徹底させていますか。

21

安全衛生教育の実施‑新規参入者教育、新規入場者教育等の安全衛生教育を実施していますか。

1

l
3
1
Ji
ti
¥
:2

「地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事J
監督指導・個別指導付表
実施年月日

平成年月

事業場名

請負金額

現場所在地

工

建築物の構造
発注者

木造署

局

日 局署名

期

. S造 . RC造 ・ そ の 他 (市 .
県 .
町 .そ の 他 (根拠条文等￨入場労働者数

￨

適人

否

根拠条文等

適 否