四 半 期 報 告 書(第91期第２四半期)

株式会社リード四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第91期第２四半期(自【会社名】

株式会社リード【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【電話番号】

048－588－1121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【電話番号】

048－588－1121(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

2023年７月１日

崎

田

元

田

口

口

治

英

美

英

美

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第90期
第２四半期累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第91期
第２四半期累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第90期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

2,376,009

2,474,130

5,021,364

経常利益

(千円)

87,701

68,176205,357

四半期(当期)純利益(千円)

80,916

60,678

184,898

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

658,240

658,240

658,240

発行済株式総数(株)

2,632,960

2,632,960

2,632,960

純資産額

(千円)

2,491,443

2,785,593

2,599,834

総資産額

(千円)

8,137,212

8,168,651

8,177,612

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.45

23.55

71.87

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

15.00

自己資本比率

(％)

30.6

34.1

31.8

(千円)

388,836△15,312589,594(千円)△183,995△112,246△255,376(千円)△174,585△118,997△479,735(千円)

1,740,335

1,318,005

1,564,562

第90期第２四半期会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第91期
第２四半期会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

22.47

17.49

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。しかし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足は緩和傾向にある一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞や、為替の円安基
調の継続によるエネルギーや原材料価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の売上高に大きな影響を与える株式会社ＳＵＢＡＲＵの世界生産台数は、前年同月比７月が8.0％増、同８月が6.3％増、同９月が26.7％増と増産が続いております。
このような経済環境の中で当第２四半期累計期間の売上高は、自動車用部品部門において、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、2,474百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
損益面につきましては、電気料や原材料価格上昇等圧迫要因があったものの、人員配置の適正化や物流コストの効率運用等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、営業利益は32百万円(前年同期比43.7％減)と黒字を確保いたしました。
営業外収益は受取配当金13百万円、受取賃貸料19百万円、スクラップ売却益24百万円等により61百万円、営業外費用は支払利息19百万円等により25百万円を計上し、経常利益は68百万円(前年同期比22.3％減)と黒字計上いたしました。また、特別利益は受取保険金１百万円、特別損失は固定資産除却損３百万円等により４百万円を計上しました。その結果、四半期純利益は60百万円(前年同期比25.0％減)となりました。
なお、下記セグメント別業績のとおり、売上高の９割以上を占める自動車用部品部門は、売上高及びセグメント
利益(経常利益)が増収増益であったのに対し、自社製品部門が減益となったことが、対前年同期比、増収減益となった主な要因であります。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
①自動車用部品
当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加したことや、電気料・原材料価格上昇に対する適正な価格転嫁対応も奏功し、2,352百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
損益面につきましては、電気料や原材料価格の上昇があったものの、人員配置の適正化や物流コストの削減等、生産性が改善したことに加え、適正な価格転嫁対応も奏功し、セグメント利益(経常利益)は、84百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
②自社製品
当セグメント全体の売上高は、121百万円(前年同期比35.2％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は51百万円(前年同期比45.9％減)となりました。駐輪部門においては、官公庁等の大口案件が、工事遅延により完工が下期へスライドしたこと等により、売上高は69百万円(前年同期比24.1％減)となりました。
損益面につきましては、セグメント損失(経常損失)は30百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)７百万円(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)10百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)３百万円)、駐輪部門
はセグメント損失(経常損失)20百万円(前年同期はセグメント損失(経常損失)３百万円)))となりました。

― 3 ―③賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、13百万円(前年同期比1.1％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。
当第２四半期会計期間末における総資産は、前期末比８百万円減少し8,168百万円となりました。
・資産
流動資産は、電子記録債権が84百万円、仕掛品が25百万円、その他のうち立替金が31百万円増加し、現金及び預金が243百万円、受取手形及び売掛金が11百万円、その他のうち未収入金が60百万円減少したこと等から159百万円
減少し3,079百万円となりました。
固定資産は、機械及び装置が10百万円、建設仮勘定が18百万円増加し、建物が36百万円、工具、器具及び備品が29百万円、リース資産が43百万円減少したこと等から有形固定資産は83百万円減少し4,050百万円となり、また、投資有価証券が226百万円増加したこと等から投資その他の資産は234百万円増加し1,037百万円となりました。その結果、固定資産全体では150百万円増加し5,089百万円となりました。
・負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が25百万円、短期借入金が97百万円増加し、未払金が85百万円、未払法人税等が28百万円、賞与引当金が45百万円、その他のうちリース債務が19百万円、未払消費税等が65百万円及び設備関係
支払手形が13百万円減少したこと等から124百万円減少し2,630百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が15百万円、その他のうち繰延税金負債が67百万円増加し、長期借入金が119百万円、その他のうちリース債務が32百万円減少したこと等から70百万円減少し2,752百万円となりました。その結果、負債全体では194百万円減少し5,383百万円となりました。
・純資産
純資産は、配当金の支払が38百万円、第２四半期純利益が60百万円となり利益剰余金が22百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が154百万円増加したこと等から185百万円増加し、その結果、純資産額は2,785百万円となりました。これにより自己資本比率は34.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末と比べ422百万円減少し、1,318百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は15百万円（前年同期は388百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益65百万円、減価償却費209百万円、退職給付引当金の増加15百万円、支出の主な内訳は賞与引当金の減
少45百万円、売上債権の増加73百万円、棚卸資産の増加36百万円、仕入債務の減少43百万円、未払消費税等の減少
65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は112百万円（前年同期は183百万円）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得93百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は118百万円（前年同期は174百万円）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入350百万円に対し、支出は長期借入金の返済372百万円、リース債務の返済58百万円、配当金の支払38百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年９月30日) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,632,960
2,632,960
スタンダード市場
2,632,960

2,632,960

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年９月30日―

2,632,960―

658,240―

211,245― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称岩崎

元治

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所埼玉県熊谷市309,903

11.99

株式会社アイ・ティ・シー

埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2

175,164

6.78

リード共栄投資会

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

162,927

6.31

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号

125,900

4.87

有田

福岡県福岡市早良区

89,3003.46

埼玉興業株式会社

埼玉県川口市安行領根岸3152

86,4003.34

株式会社ＳＢＩネオトレード証
券

東京都港区六本木1丁目6-1
ー29階

51,7002.00

岩崎

埼玉県熊谷市43,6001.69

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

38,4561.49

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

36,7001.42

1,120,050

43.34

泰志

和子

計

泉ガーデンタワ―(注) 上記のほか、自己株式として 48,870株を所有しております。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
48,800―

完全議決権株式(その他)(注)２

普通株式 2,576,700

単元未満株式(注)３

普通株式

(注)１
25,767

7,460―

発行済株式総数

2,632,960―

総株主の議決権

―

(注)１
(注)１
―

25,767(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれております。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地

48,800―48,8001.85―

48,800―48,8001.85

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社リード
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
みらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,578,062
622,564
406,335
76,99529,545
196,428
329,283△110
3,239,106― 9 ―当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

1,334,505
611,541※
490,565
75,15655,447201,250
311,171△60
3,079,579※

1,376,820
36,915454,201
6,975
237,906
1,657,869
345,178
17,707
4,133,574

1,340,118
34,784464,989
5,713
208,092
1,657,869
301,918
36,6284,050,114

917
1,320
2,237

704
600
1,304

731,332
74,071△2,710802,694
4,938,506
8,177,612

957,770
81,222△1,3401,037,652
5,089,071
8,168,651

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(2023年９月30日)

384,181
1,337,297
655,874
38,43865,000274,346
2,755,138

409,415
1,434,365
570,722
10,231
20,000186,1222,630,856

1,850,440
61,64750,765
859,787
2,822,639
5,577,777

1,731,020
76,83650,806
893,538
2,752,201
5,383,057

658,240
211,245
543,165△31,746
1,380,903

658,240
214,385565,255△25,698
1,412,182

245,347
973,583
1,218,931
2,599,834
8,177,612

399,827
973,583
1,373,411
2,785,593
8,168,651

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,376,009
2,031,370
344,639※
287,656
56,982(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,474,130
2,121,403
352,727※
320,654
32,07351
10,716
19,98025,056
1,420
2,676
59,90149
13,737
19,980570
24,801
2,281
61,41923,548
5,634
29,18287,701

19,702
5,614
25,316
68,176

12,481－
12,481

－
1,704
1,704

－
757
757
99,425
18,515△5
18,50980,916

424
3,964
4,388
65,492
4,809
3
4,813
60,678― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
スクラップ売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
スクラップ売却による収入保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

99,425230,0883,760△2,112
10,000△10,768
23,548△25,056△1,420△12,481757△47,916
3,997
74,949△18,770
23,188351,191
10,763△23,445
46,689
1,420
△820
3,038
388,836

65,492
209,189
2,297△1,42015,189△45,000△13,786
19,702△570△24,801△1,704
4,388△73,314△36,154△43,347△65,607△27,376△16,823
14,093△17,631
10,263
21,1691,704△28,088△15,312△3,000△3,982
20,901△193,948△465
1,337△4,839△183,995△3,000△4,164△93,373
29△176△7,8001,077△4,839△112,246

400,516△493,604△68,879△12,618△174,585
30,256
1,710,079
1,740,335

350,391△372,744△58,592△38,052△118,997△246,556
1,564,562
1,318,005※

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)―千円

電子記録債権― 〃当第２四半期会計期間(2023年９月30日)
495千円
36,110 〃(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給料手当賞与金

52,953千円

63,251千円

賞与引当金繰入額

4,140 〃

3,240 〃

荷造運送費

103,200 〃108,013 〃貸倒引当金繰入額

3,760 〃

△1,420 〃退職給付費用

1,113 〃

3,972 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金1,740,335千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,334,505千円― 〃△16,500 〃1,740,335千円

1,318,005千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１至 2022年９月30日)

配当金支払額決議

2022年６月29日
定時株主総会２

2022年４月１日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

12,862

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１至 2023年９月30日)

配当金支払額決議

2023年６月29日
定時株主総会２

2023年４月１日

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

38,588

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

計

売上高
一時点で移転される財

2,043,251

175,679―

2,218,931

145,673

11,404―

157,078

2,188,925

187,083―

2,376,009

2,188,925――

2,188,925

電子機器―

95,230―95,230駐輪―

91,853―91,853

2,188,925

187,083―

2,376,009

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
自動車部品

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
81,064△7,191
13,82887,701(△)(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車用部品

自社製品

賃貸不動産

計

売上高
一時点で移転される財

2,223,258

109,329―

2,332,588

129,645

11,896―

141,5422,352,904

121,225―

2,474,130

2,352,904――

2,352,904

電子機器―

51,514―51,514駐輪―

69,711―

69,711

2,352,904

121,225―

2,474,130

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
自動車部品

外部顧客への売上高

セグメント利益又は損失
84,855△30,653
13,974
68,176(△)(注) １. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。
２. 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

31円45銭23円55銭80,916

60,678――80,916

60,678

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)

2,572,590
2,576,864
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社リード
取締役会

御中
M o o r e み ら い 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

智

明

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

淳

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リードの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【会社名】

株式会社リード【英訳名】

The Lead Co., Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

埼玉県熊谷市弥藤吾578番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

崎

元

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

岩崎元治は、当社の第91期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。