中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
茨城大学

茨城大学

目

Ⅰ

法人の特徴

Ⅱ

中期目標ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・96

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・・128

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
国立大学法人茨城大学（以下「茨城大学」と称す。）は、我が国の先端科学関連の研究
や産業の拠点の一つである首都圏北部に立地する特徴、さらには工業、農業の活発な地域としての特色を生かし、人文・社会科学、理学、工学、農学、教育学の各分野における高等教育と、基礎・応用両面にわたる多様な研究活動、さらにそれらを基礎として地域貢献を行う総合大学として大学の統合性を強め、同時に３キャンパスの立地を生かして多彩に発展することを目標とする。
教育
茨城大学は、世界水準の教育を行う大学としての機能を発揮し、教育に重点をおき、総合力を生かして一貫した教養教育と専門教育を行い、豊かな人間性と幅広い教養をもち、国際感覚を身につけた職業人を育成する教育を行う。また、大学院教育を重視し、より幅広く豊かな学識を持ち、持続可能な社会と自然保全の担い手を育成する教育を行い、高度専門職業人や研究者を養成する。
研究茨城大学は、世界水準の研究を行う大学としての機能を発揮し、サステイナビリティ学研究やフロンティア応用原子科学の研究、個々に育成された先進的研究など、多様な学術研究を組織的に創出・育成して、国際的な水準の成果を発信する。研究の継承と発展の観点から、若手教員と大学院生の育成を積極的に行う。
地域連携・国際交流
茨城大学は、高い社会貢献機能を有する大学として、地域と連携した教育と研究を推進し、その成果を積極的に社会に発信し還元して、地域の教育・文化の向上、環境保全、
産業振興、地域社会の発展に寄与する。教育と研究の成果を広く国際社会に向けて発信
し、国際的な交流と共同研究を推し進め、特にアジアとの国際交流を推進する。

１．学部等の構成
学部：人文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部
研究科：人文科学研究科、教育学研究科、理工学研究科、農学研究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
附置研究所：該当なし
関連施設：図書館、IT 基盤センター、大学教育センター、入学センター、
留学生センター、保健管理センター、学生相談センター、学生就職支援センター、教育学部附属学校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、
このほか全学共同教育研究施設（８施設）等
２．学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）（留学生数を( )書きで内数記載）
学部学生数 7,039 名（116 名）
大学院生数 1,074 名（ 96 名）［東京農工大学大学院連合農学研究科 40 名：外数］、※上記研究科所属学生のうち、本学で研究指導を受けている学生数を示す。
専攻科学生数 19 名、児童・生徒数 1,272 名、大学教員数 528 名、附属学校園教員数 89 名、職員数 277 名

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３．第２期における取り組みの特徴
茨城大学の第２期は、前半の東日本大震災からの復旧・復興に向けた全学をあげた努力と後半における大学改革への注力によって特徴づけられる。茨城は 2011 年東日本大震災の被災地であり、大学自らの被害克服と地域の復旧・復興支援が大きな課題となった。一方、大学改革では、学長のリーダーシップの下、教育システム改革、教育研究組織再編、ガバナン
ス改革の三者を一体的に推進した結果、相当程度の進展によって第３期の継続的改革を進めうる地点に到達した。
３．１ 大学改革①全学改革の進展：「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く大学」を目標に掲げて、平成 26 年度に大学改革の基本構想を策定し、全ての学部・大学
院における教育研究組織改革の計画を具体化した。その結果、平成 28 年度における理工学研究科改組と教職大学院設置を皮切りに、平成 29 年度及び 30 年度にまたがる改組を実行する計画である。
②教育改革の推進体制の整備：第２期中の検討を基に、平成 28 年４月に「全学教育機構」を設置し、教育の質保証、体系的な基盤教育、学生支援、グローバル教育を統合的に推進する体制構築を進めている。
３．２ 教育「未来を切り拓くたくましい茨大生の育成」を目標に掲げて、教育の質を保証しうる体系
的組織的な教育システムの構築を進めた。
①教育３ポリシーの策定による教育目標の共有：大学改革の方針を踏まえて、全学レベルの教育３ポリシーを策定した。これによって全学の教育改革目標が明確になった。
②体系的教育システムの構築：GPA（25 年度）、CAP 制（25 年度）、科目ナンバリング（27 年度）の導入・再整備を行い、併せてシラバスの体系化を順次実施し、教育の体系化を進めた。
③能動的学修と地域志向科目の全学的導入：アクティブ・ラーニングの全学的導入を推進した（27 年度の導入率は教養講義系科目 91%、専門科目 67%）。また、COC 及び COC プラス事
業の採択を受けて、１年次生必修の「茨城学」等全学的に地域志向科目を体系化した。さらに、平成 29 年度から２学期クォーター制に移行し、PBL や留学の機会を増加させる準備を進めている。
④湖沼環境で全国唯一の教育関係共同利用拠点の強化：平成 25 年度に、広域水圏環境科学
教育研究センターが教育関係共同利用拠点に認定された。平成 24 年度には利用者が４大
学 78 名であったものが、平成 26 年度には 23 大学 580 名に大きく拡大し、全国の教育拠点に成長した。
３．３ 研究本学の強み・特色となる研究成果を生み出すことを目標に、戦略的研究推進体制を構築した。
①研究プログラムの段階別育成システムの構築：「基盤的研究」→「推進研究プロジェクト」→「重点研究」→「戦略研究」という研究の成長段階別認定制度により、戦略的な研究推進体制を構築した。その結果、受託研究費は第２期を通じて 47％増となる等の成果を得た。
②重点研究等の成果：重点研究分野である「サステイナビリティ学と適応科学」及び「量子

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線科学」は優れた研究成果とともに、それぞれ大学院における横断教育プログラムと新専
攻（理工学研究科量子線科学専攻：平成 28 年度設置）に結実した。
③地域課題研究の展開：東日本大震災に対しては、茨城大学東日本大震災調査団による被害
調査、復旧復興支援を行い、さらに「東日本大震災・放射能災害復興支援プロジェクト」
を継続して地域の復興に貢献した。また、平成 27 年９月の関東・東北豪雨に対しても、調査団を結成し現在も復旧・減災支援を継続している。
④強み・特色となる研究成果：新学術領域（人文学部青山和夫教授代表）に採択されたマヤ文明の比較文明論研究、新物質研究、農医連携研究等本学の強み・特色となる多様な研究成果を生み出した。
３．４ 社会連携・社会貢献、国際化
地域とアジアの多様な関係者とのネットワークを構築し、そのハブとなる取組を進めた。
①多様な地域パートナーとの連携強化：第２期中に自治体等との協力協定を 13 件締結し（全協定数 36 件）、企業訪問や「パートナー企業交流会」を開催するなど、多様な地域パート
ナーとの連携を強化し、地域における存在感と認知度を高めた。
②いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアムの結成：平成 27 年３月に周辺の２つの私立大学及び茨城高専とともに「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を結成し、高等教育機関が地域活性化に向けて協働する体制を作った。このコンソーシアムは、COC
プラス事業の基盤となった。
③多層的グローバル教育プログラムの展開：サマー・ウインターコースから短期国際演習、
ダブルディグリー等、留学未経験者から長期留学生まで幅広く対応する多層的プログラムを推進した。これによって、海外派遣の学生数は第２期中に約 1.4 倍に増加した。
④ベトナム日本大学への参画：日本・ベトナム両国政府の協力の下に設立されたベトナム日本大学大学院の気候変動プログラムに幹事校として参画し、教育の準備を進めている。これによって、本学の国際連携教育が一層進み、国際的な貢献につながることが期待される。
[個性の伸長に向けた取り組み]
該当なし。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取り組み]
東日本大震災では本学も被災し、幸いにも学生、教職員の人的被害はなかったものの、施設、設備の被害が大きかった（施設 32 億円、設備５億円）。平成 23 年度後期入試の中止を余儀なくされ、被害の大きかった工学部（日立地区）が新年度の授業開始は５月初旬に遅れた（水戸地区及び阿見地区は通常どおり４月 12 日開始）。
施設、設備については、文部科学省の支援により平成 27 年度までには復旧を完了させることができた。東日本大震災及び福島第一原発事
故により被災した学生への支援として、延べ ■本部事務局棟３階（評価セクション）
443 名の学生の授業料を免除した。
学生を含めた全教職員の協働で地元被災地域の復旧・復興に取り組んだ。主な取組として、
茨城大学東日本大震災調査団による被害状況調査（120 名以上の学生・教職員が参加）や学

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生ボランティアによる被災地域復旧等地域支援活動（延べ 320 名）があり、これらの活動
は、その後の復興支援プロジェクトとして継続している。
特に、震災時の津波により流出した本学五浦美術文化研究所の六角堂については、「天心・六角堂復興プロジェクト」を立ち上げ、再建を望む地域の方々の支援を受けて、平成 24
年４月に再建した。この取組は、単なる復元にとどまらず、被災した多くの人々に勇気や希望を与え、地域振興の力になった。その意義が高く評価され、公益財団法人日本デザイン振興会の 2012 年度「グッドデザイン賞」及び「いばらきデザインセレクション 2012 知事選定」を受賞した。
■再建した六角堂

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教養教育の目的を達成するように学部の各ポリシーを踏まえて教養教育を改革し、修得状況で示される明確な教育成果をもって、理念に沿った人材を育成する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－１－１－１「本学の教養教育の理念を堅持しながら、学部の各ポリシーを踏まえた教養教育内容の改善と教養科目の精選を行う。施策として以下の取り組みを実施する。科目の精選、授業内容の精選」に係る状況※この大項目の目次と資料概要は別添資料 1-1-1-1-a をご覧ください。
科目の精選
教養教育の理念（資料 1-1-1-1-A）及び学部の各ポリシー（後掲資料 1-1-2-1-A、15 頁）を踏まえ、教養科目を見直した。
「教養教育の在り方特別委員会」を設置し、小クラスサイズ科目の見直しや未修外国語の見直しなど継続的に進めた。また、総合英語の区分簡素化（平成 24 年度）、「健康・スポーツ科目」の見直し（平成 27 年度）などにより、新たな教育ニーズに対応するためのリソースを確保した。このよ
うなスクラップアンドビルド方式での授業科目の見直しによって、投入リソース（資料 1-1-1-1-B）や平均的なクラスサイズを変えずに満足度に代表される授業の質（資料 1-1-1-1-C）を維持している。
捻出されたリソースを基に平成 24 年度からキャリア支援科目の「就業力育成･ス
テップアップ系」の新設（資料 1-1-1-1-D）、平成 27 年度からの地域志向系科目の新設（「茨城学」等：資料 1-1-1-1-E）を行い、DP に合致した共通教育の授業科目を配置した。
授業内容の精選
平成 26 年度から AL の定義を明確化（資料 1-1-1-1-F）した上で、体系化や拡充（資料 1-1-1-1-G）を図り PBL 授業などを本格実施している（資料 1-1-1-1-H）。平
成 27 年度の教養科目での AL の導入率は 90.7％である。この他に、平成 22 年度文部科学省 GP 大学生の就業力育成支援事業「根力（ねぢから）育成プログラムの構築」、平成 24 年度にはその後継 GP「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に関東甲信越地域の構成大学として採択され、根力 PBL を開始した（資料 1-1-1-1-I）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学の教養教育の理念及び学部の各ポリシーを踏まえ、教養科目を精選した。スクラップアンドビルド方式により、授業の質や投入リソースを維持したまま、AL の導入や全学生対象の就業力育成や地域志向系の科目を配置したことから本計画は実現できたと判断する。

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教育

資料 1-1-1-1-A 教養教育の理念
本学の教養教育は、「豊かな人間性を涵養し、人間や自然との共生及び学問と社会との開かれた関係を築きうる能力を育成すること」を目的とし、次のことを目標としています。
(１) 心身の調和を図り、生涯にわたる人生設計への基礎を培う。
(２) 専攻する学問と異なる専門分野の学問に触れることにより、多種多様な文化と価値観を理解し、幅広い視野を身につける。
(３) 学際･複合的学問分野に触れることにより、総合的･全体的に物事を捉える態度を養う。
(４) 物事を主体的に判断し、実証的な態度や批判的能力を身につける。
(５) 専攻する学問の基礎を修得することにより、その学問の基本を理解する能力を培う。
(６) 国際化・情報化の社会に主体的に対応できる能力を培う。
（出典：茨城大学大学教育センターweb サイト）

資料 1-1-1-1-B 教養教育の開講状況
年度

科目数

非常勤担当科目履修学生数

非常勤担当％

平均クラスサイズ

平成 22 年度

785

278

39,24235.4

50.0

平成 23 年度

768

283

39,68636.8

51.7

平成 24 年度

748

250

38,597

33.4

51.6

平成 25 年度

783

298

39,53338.1

50.5

平成 26 年度

776

303

38,494

39.0

49.6

36.4

51.1

平成 27 年度
759
276
38,748（出典：教務情報システムのデータをもとに大学戦略・IR 室で集計）

資料 1-1-1-1-C 教養教育における各科目の平均満足度の推移

1
0.8
0.6
0.4
0.2
H27後

H27前

H26後

H26前

H25後

H25前

H24後

H24前

H23後

H23前

H22後

H22前

0

※回答１（肯定的）→1.00 回答２→0.75 回答３→0.50 回答４→0.25 回答５（否定的）→0.00
として、満足度に関わる複数の設問の平均を集計。平成の年度と前：前期、後：後期。
（出典：大学教育センター授業アンケート集計報告書を基に作成）

資料 1-1-1-1-D 就業力育成･ステップアップ系科目
就業力育成・ステップアップ系科目は、平成 24 年度より開始した根力育成プログラムの科目であり、１年生で修得した知識・技術・視野をさらに広げ、社会に対する見方や関心を深めていく科目である。
様々な観点（キャリア形成、ベンチャービジネス、社会人入門、技術あるいは生命の倫理など）からの講義が用意されており、平成 26、27 年度の開講科目は下記のとおりである。
■平成 27 年度：９本
授業題目
担当教員
開講時期 曜日・時限
社会人入門
神谷拓平 他
前期
火５調べること・考えること
加藤篤志
前期
火５

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茨城大学
研究・教育と社会
井澤耕一
仕事と社会
松坂晃
社会人入門特別講義
東美和子
ベンチャービジネス入門
上原健一
生命倫理
土屋陽介
社会人入門
牧良明
他
キャリア教育と大学教育・研究原田誠三■平成 26 年度：10 本
授業題目
担当教員
社会人入門
神谷拓平 他
調べること・考えること
加藤篤志「働くということ」を知る
鈴木敦―産業界連携特別講義―
仕事と社会
松坂晃
社会人入門特別講義
岡田信一郎
ベンチャービジネス入門
上原健一
生命倫理
土屋陽介
人間科学と対話の知
伊藤哲司
社会人入門
牧良明 他
キャリア教育と大学教育・研究原田誠三（出典：茨城大学シラバス検索システム）

前期
前期
前期
前期
前期
後期
後期

火５
火５
水５
集中
木２
金３
木２

開講時期
前期
前期

曜日・時限
火５
火５

前期

火５

前期
前期
前期
前期
後期
後期
後期

火５
水５
集中
金４
火５
金３
木２

教育

資料 1-1-1-1-E 地域志向系科目「茨城学」の内容（シラバス抜粋）
この授業は COC 地域志向教育プログラムの対象科目で、全学生必修の授業です。
茨城県の自然・地理・産業・歴史・文化などの学修を通して、茨城についての理解を深めると同時に、茨城の事例を他の地域と比較することで、地域を多角的に概要
グローカルに捉える視点を養います。振り返りや、教員や地域の方々との意見交
換等のアクティブ・ラーニングを通して、地域の課題や未来を考える基礎的な力を身につけます。
講義、振り返り、学生や講師との意見交換、自主的な学習などを通して、茨城の自然・地理・産業・歴史・文化などの理解を深めると同時に、地域を多角的に
到達目標
捉え、地域の課題や未来を考える基礎的な力を身につけます。その力は、COC 地
域志向教育プログラムの様々な科目を学習する基礎となります。
全体のコンセプトは、茨城を理解し、地域課題を考えることです。全体の授業
は、茨城県の概要、農業、工業、芸術、自然、歴史、文化のテーマ別に構成されています。
第１回 シラバスを利用したガイダンス「茨城学」について
第２回 元気ないばらきづくり 茨城県総合計画
第３回 都市と農村の関係：筑波研究学園都市と芝産地の形成
第４回 データでみる茨城農業
第５回 阿見町
第６回 環境とものづくり
第７回 日立市
第８回 地元企業の役割
授業計画
第９回 茨城県北芸術祭と地域振興
第 10 回 茨城の自然資源を活用した地域振興と世界への情報発信
第 11 回 常陸大宮市
第 12 回 水戸黄門の功罪
第 13 回 市民社会と地域連携：大学・学生の市民社会における位置と役割
第 14 回 水戸市
第 15 回 全体のまとめ基本的に毎回の授業で、講義で投げかけられた課題に対する意見を書いて、ディスカッションを行います。
講義の内容の順番や登壇する自治体は変更になる場合があります。
（出典：茨城大学シラバス検索システム）

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資料 1-1-1-1-F

教育

AL の 17 要素（詳細は別添資料 1-1-1-1-b）

要素
番号

要素
番号

手法

手法

Problem Based Learning､【10】 ディベート
Project Based Learning【２】 クリッカーを用いたレスポンス【11】 ディスカッション【３】 調査研究【12】 プレゼンテーション【４】 フィールド・ワーク【13】 輪読学習【５】 実験
【14】 双方向型問題演習【６】 実習【15】 双方向型執筆演習【７】 実技【16】 振り返り【８】 ロール・プレイングシミュレーション 【17】 体験型学習【９】 ペア・グループワーク（出典：茨城大学のアクティブ・ラーニングに関する実施要項）【１】

資料 1-1-1-1-G AL の定義（目的）
第２ アクティブ・ラーニングは、学生に「生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力」を身につけさせるため、アクティブ・ラーニング科目の組織的拡充を行い、質の高い学士課程教育を促進することを目的とする。
（定義）
第３ 本学におけるアクティブ・ラーニング科目とは、アクティブ・ラーニング要素表（別紙１。以
下「要素表」という。）における手法を適切に取り入れた授業回数が総授業数の３分の１以上の科目
とする。
（目標値）
第５ 本学におけるアクティブ・ラーニング科目の目標値は、別表１に定める。
２ 大学教育センター及び学部（以下「担当部局」という。）は、別表１に定める目標値を満たすようにアクティブ・ラーニング科目を開設しなくてはならない。
（出典：茨城大学のアクティブ・ラーニングに関する実施要項より抜粋）

資料 1-1-1-1-H AL の実施状況及び導入状況（平成 27 年度）
■実施状況
科
外国語科目

目 群
英語
未修外国語

健康・スポーツ科目
情報関連科目
主題別ゼミナール
分野別基礎科目

分野別教養科目

総合科目

人文系
社会系
自然系
人文の分野
社会の分野
自然の分野

（うち地域志向系科目）
合計（出典：平成 26 年度第 10 回全学教務委員会資料）

総数
138
156
83
28
71
14
６
65
59
53
27
74
15
774

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AL 科目数
138
156
83
28
71
14
６
65
37
35
16
53
15
702

割合％
100
100
100
100
100
100
100
100
63
66
59
72
100
91

目標値％
100
100
100
100
100
100
100
100
50
50
50
50
100

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教育

■導入状況

100
80
60

UG

40

K

20

L

体験型学習

振り返り

双⽅向型執筆演習

双⽅向型問題演習

輪読学習

プレゼンテーション

ディスカッション

ディベート

ペア・グループワーク

ロール・プレイングシ…

実技

実習

実験

フィールド・ワーク

調査研究

PBL

クリッカーを⽤いたレス…

P

0

S
T
A

・AL の各要素を採り入れた科目が何％あるのかを示している。
・UG:学士課程、K：教養教育、L：人文学部、P：教育学部、S：理学部、T：工学部、A：農学部（出典：教務情報システムのデータを基に大学戦略・IR 室で集計）

資料 1-1-1-1-I 就業力育成としての根力育成プログラム
表１：キャリア形成支援に関する競争的資金による事業
区分
部局
期間
タイトル
就業力育成支
平成 22 年度
援カリキュラ就 業 力 大学教育
～26 年度
ム「根力育成プ
GP
センター
以降も継続
ログラム」
事業名

グループ大学

取組テーマ

産業界のニーズに対応した教育
改善・充実整備事業（平成 24～
26 年度）

新潟大学、群馬大学、茨城大学、共栄大学、
聖学院大学、敬愛大学、聖徳大
学短期大学部
ほか

学生の社会的・職業的自立に関す
る教育の改善・改革概要「茨城大学生にとっての就業力」を特に「根力（ねぢから）」と呼んで明確化し茨城大学卒業生が最低限有すべき能力として育成する。
概要①産業界や社会のニーズを正しく把握し、それを活かしたカリキュラムの改善等、教育の改善・改革を推進する。
②学士課程卒業者の教育の質保証を担保し、かつ世界市場で求められる能力を意識した教育と学生の育成を行う。
③教育の改善・改革の一環にテーマ２、テーマ３の成果を入れ、それらが相互・相乗的に作用することで、本大学グループ全体の成果の向上を目指す。

表２：各学部での根力育成プログラムへの取組状況
学部
各学部での取組状況
人文学部における根力育成プログラムは、根力養成科目、根力強化科目、根力実践科
目の３科目群からなり、根力強化科目には、インターンシップ及び地域連携論が含まれている。地域連携論は「働く意義・学ぶ意義」のサブタイトルの下に、地元企業の代表取締役などを招いて、地域経済や産業・社会の中で活動されている方々の体験談やディ
人文学部
スカッションのほか、就職模擬面接を実施するなど、学生の就業力の向上に向けた実践的な授業が行われている。根力強化科目、根力実践科目に配置されている「プロジェク
ト実習」は、学生自身がプロジェクトの企画・運営にあたるいわゆる PBL 科目で、学生の主体性・協調性の養成を図る実践的な科目となっている。

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教育

平成 23 年度から「根力（ねぢから）育成プログラム」（規程の９単位取得及びポートフォリオへの取組によりプログラム認定）を実施し、社会からの要請に応えている。
（資料『平成 26 年度農学部履修案内』）。
（出典：認証評価自己評価書資料 5-1-3-A、B）
農学部

別添資料 1-1-1-1-a 大項目の目次と資料概要
別添資料 1-1-1-1-b AL 要素表- 10 -

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教育計画１－１－１－２「習熟度別教育を教養教育科目の中に定着させる。さらに、教養教育の修得状況の思わしくない学生について修得度を改善する。施策として以下の取り組みを実施する。習熟度別授業の充実、教養教育の修得状況について「GPA」などの適切な指標を使用した学生指導」に係る状況
習熟度別授業の充実
語学と理系基礎科目（数学と物理学）において習熟度別クラス編成による授業を実施している。英語は平成 17 年度より習熟度別授業を開始し、平成 24 年度に改正を行った。他の言語は、フランス語が平成 24 年度、ドイツ語、中国語、日本語（留学生向け）が平成 25 年度、朝鮮語とスペイン語については平成 27 年度から習熟度別に転換し、全ての語学の科目を習熟度別クラス編成とした。併せて、統一シラバスに基づく連動授業（同一教科書を使用した週２回の授業）とすることで授業間の差を抑えた。これらによって習熟度（科目合格率）が上昇した（資料 1-1-1-2-A）。
なお、修得した英語力の把握のために平成 27 年度から TOEIC テストの受験を義務化
し、共通のデータで学修成果の一部を評価することとした（資料 1-1-1-2-B）。理系
基礎科目については、学生の状況に合わせて平成 27 年度から０型（習熟度の低い方）のクラスを倍増させた。
「GPA」などの適切な指標を使用した学生指導
教養科目については、平成 27 年度に GPA と修得単位数を基に「成績状況の思わしくない学生（成績不振学生）」の基準を策定し、該当する学生のリストを各学部に提供し学生指導を開始した（資料 1-1-1-2-C）。
また、授業アンケート結果、GPA、TOEIC 得点などの可視化データを大学教育セン
ターに提供している。このデータを用いた各専門部会での FD、授業改善、実施状況の報告という PDCA サイクルを構築した。この流れをさらに加速させるために平成
28 年４月設置の全学教育機構に質保証を担当する部門（総合教育企画部門）を設置
し、質保証や履修指導の質的向上を図ることとした（詳細は計画１－２－２－１に記述）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）第２期を通じて習熟度別授業の充実を図り教養教育科目の中に定着させた。教養教育の修得状況については、平成 27 年度に GPA と修得単位数をもとに「成績不振学生」の基準を策定し、該当する全学生を指導することにした。また、
授業アンケート結果、GPA、TOEIC 得点などの適切な指標に基づく授業改善の PDCA
サイクルを構築した。このことから、本計画は実現したと判断する。

- 11 -

茨城大学

教育資料 1-1-1-2-A 習熟度（合格率）の改善状況
％

100
95
90
85
80
75
H22
総合英語

H23

H24
ドイツ語

H25

H26

フランス語

H27
中国語

総合英語：H24 から区分改正、ドイツ語：H24 から習熟度別、フランス語・中国語：H25 から習熟度別（出典：教務情報システムのデータを基に大学戦略・IR 室で集計）- 12 -

茨城大学

教育資料 1-1-1-2-B TOEIC テストの導入について（出典：平成 26 年度第９回教育研究評議会資料）

資料 1-1-1-2-C 学士課程における成績不振等の学生への対応方針について（抜粋）（趣旨）
第１ この方針は、茨城大学が組織的に学士課程における学生の修学状況を把握し、所定の修業年限での卒業を担保するとともに、学生の学びへの意欲を喚起するための教育内容及び教育方法等の改善に取り組むため、成績不振等の学生に対応するにあたり、必要な事項を定める。
（対象学生の要件）
第２ 学期毎に次の各号のいずれかの要件に該当する学生（学士課程に在籍している者に限る。以下同じ。）を第３に規定する個別指導等の対象学生（以下「対象学生」という。）とする。ただし、休学者は除く。

- 13 -

茨城大学

教育(１) 直前の学期 GPA 算出日における累積修得単位数が、在学学期数に 15 単位を乗じて算出される単位数未満の学生(２) 直前の学期 GPA 算出日における通算 GPA が 1.20 以下の学生(３) １年次前学期の学期 GPA と比較して、直前の学期 GPA 算出日における通算 GPA が 1.00 ポイ
ント以上低下している学生(４) 修業年限を超えている学生(５) 前各号に掲げるもののほか、各学部が別に定める要件に該当する学生
２ 前項第５号に規定する要件を定めた学部は、第４に規定する報告と合わせて、当該要件を副学長（教育）に報告する。
（対象学生への対応）
第３ 各学部は、対象学生に対して、学期毎に面談を行い、その結果を別紙様式第１号に記録する。
ただし、対象学生と面談を行うことができない場合は、身元保証人との面談又は当該対象学生若しく
は身元保証人との電話、電子メールその他これに準ずる方法に代えることができる。
２ 各学部は、対象学生に対して、学生の修学状況を把握し、個別に履修指導（履修計画の立案を含む）、学修相談及び補習等（以下「個別指導等」という。）の必要な措置を講じ、計画的な修学及び修学状況の改善に努める。
３ 各学部は、前２項に規定する対応を継続的に実施するため、学部内における実施体制を整備するとともに、必要に応じて大学教育センター、保健管理センター、他学部等と連携協力を図る。
（副学長（教育）への報告）
第４ 学部長は、第３に規定する対象学生への対応等を別紙様式第２号にとりまとめ、前学期実施分
は４月末日、後学期実施分は 10 月末日までに副学長（教育）に報告する。
２ 副学長（教育）は、各学部からの報告を全学教務委員会に提示して情報共有を図るとともに、必要に応じて、教育体制等の整備充実を協議する。
（出典：茨城大学の学士課程における成績不振等の学生への対応方針について（平成 28 年２月 19 日学長決定第２号））- 14 -

茨城大学

教育○小項目２「学部の各ポリシーを達成するように学士課程教育を改革し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－１－２－１「カリキュラムやコース毎に教育目標とその達成基準を明確にし、目的の人材を育成する。施策として以下の取り組みを実施する。学習・教育目
標の達成基準の策定」に係る状況
学習・教育目標の達成基準の策定
学習・教育目標の達成基準については、人文学部（平成 23 年度）、教育学部（平成 26 年度）は策定済である。理学部では平成 24 年度にプログラムごとのコアカリ
キュラムを明確化した際に、シラバスに掲載し、工学部では全学科で JABEE 認証時に整備し、農学部では平成 23 年度に策定した。このように、学習・教育目標の達成
基準は全学部で整備が完了しており、学科やコース等ごとの学習・教育目標も教育
目標や人材育成目標として策定されている。また、全学版の３ポリシーも平成 27 年
６月に DP と CP（資料 1-1-2-1-A）を決定したことで整備が完了した。
目標とする人材が育成できているかどうかについては、学部及び学科で就職・卒業に関するデータによって把握してきたが、平成 27 年度から、全学で卒業生・修了
生アンケートを行い把握することとした（資料 1-1-2-1-B）。その結果、自然環境、
国際社会、人間と多様な文化に対する幅広い知識（全学平均 69.4％）、課題解決能力（79.4％）は高評価であったが、協働力・英語力については、41.3％と低かった。
高学年で英語の科目が少ないことが原因として考えられるため、平成 29 年度より３年次まで開講するグローバル英語プログラムの導入を決定した。地域活性化志向に
学部間の差があるのは、調査対象が「地域志向系科目」の新設前の入学者であるためと考えられる。標準修業年限卒業率（資料 1-1-2-1-C）からは、本学が学生を適切に社会や次の進学先に送り出すことができていることがわかる。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、DP を整備し、学部及び学科・コース毎に教育目標とその達成基準を明確化した。卒業生・修了生アンケートの結果や卒業状況から目的の人材を育成できていることが明らかになった。一部能力修得状況については学部によりばらつきがあるが、これは、全学 DP の明確化が平成 27 年度に行われたことによる。
これらのことから本計画は実現できたと判断される。
資料 1-1-2-1-A 全学の DP 及び CP■茨城大学学士課程における DP
茨城大学の教育目標は、変化の激しい 21 世紀において社会の変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的人間力を育成することである。そのために茨城大学の学生が卒業する
時に身につけているべき能力を、以下に示す５つの知識及び能力で構成されるディプロマ・ポリシー（卒業基準）として定める。これら５要素の比重は分野毎に異なるが、茨城大学を卒業する学生は、どの分野で学んだとしてもこれらの知識・能力を備えていることが必要である。
①（世界の俯瞰的理解）自然環境、国際社会、人間と多様な文化に対する幅広い知識と俯瞰的な理解②（専門分野の学力）専門職業人としての知識・技能および専門分野における十分な見識③（課題解決能力・コミュニケーション力）グローバル化が進む地域や職域において、多様な人々と協働して課題解決していくための思考力・判断力・表現力、および実践的英語能力を含むコミュニケーション力④（社会人としての姿勢）社会の持続的な発展に貢献できる職業人としての意欲と倫理観、主体性⑤（地域活性化志向）茨城をはじめとする地域の活性化に自ら進んで取り組み、貢献する積極性■茨城大学学士課程における CP
ディプロマ・ポリシーに示す茨城大学の教育目標を実現するためカリキュラム・ポリシー（教育課
程編成方針）を以下に示す。

- 15 -

茨城大学

教育①（教育課程の編成）ディプロマ・ポリシーで定めた５つの能力を育成するため、共通教育と専門教
育からなる４年あるいは６年一貫の体系的な教育課程を編成する。
②（課題解決能力の育成）課題解決力を育み、学生が自らの理想に基づいた将来を切り拓く基礎となる思考力・判断力・表現力を育成するため、共通教育および専門教育でそれぞれの特色を生かしたア
クティブ・ラーニング科目を充実させる。
③（実践的英語能力の養成）グローバル化が進む地域や職域での活動を支える実践的英語能力を共通
教育、および専門分野に即した形で専門教育において養成する。
④（地域・国際志向と態度を育成する教育の推進）共通教育および専門教育のそれぞれにおいて、地域の理解と国際的な視野を育み、異なる地域や分野、文化的背景をもった人達とのコミュニケーショ
ン力や協働性を育成する科目を充実させる。
⑤（教育の質の保証）学修時間の確保と厳格な成績評価によって単位を実質化するとともに、学修成果の可視化を図り丁寧な学修ガイドを行う。教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。
（出典：茨城大学 web サイト）

資料 1-1-2-1-B 卒業生アンケートの結果（平成 27 年度卒業生）
・５段階の選択肢で肯定的な回答（上位２つ）を選択した学生の割合（％）。
ただし、不満足度のみは、否定的な回答（下位２つ）を選択した学生の割合（％）。
世界俯瞰 課題解決 協働力・ 倫理観・
学部
満足度
不満足度
知識
的
力
英語力
主体性

地域活性
化志向

人文学部

89.8

2.7

74.1

67.5

88.0

43.2

76.4

68.8

教育学部

92.4

1.8

64.7

54.2

91.2

43.7

78.1

65.3

理学部

63.0

6.2

52.7

36.3

74.0

30.8

43.8

30.8

工学部

64.2

5.6

77.0

65.6

45.6

59.2

48.9

農学部

81.9

6.9

63.9

46.5

75

34.7

55.6

40.3

全学

77.2

3.9

67.9

53.4

77.8

41.3

65.0

54.3

※理学部・工学部では、今年に限り設問や選択肢が他学部と若干異なるため読み替えを行った。
（出典：平成 27 年度卒業生・修了生アンケート結果より抜粋）

資料 1-1-2-1-C 標準修業年限卒業率■学士課程：標準修業年限４年
学部
入学年度
H19
標準修業年限内
84.7
人文学部
標準修業年限×92.7
1.5 年内標準修業年限内
89.1
教育学部
標準修業年限×94.0
1.5 年内標準修業年限内
83.6
理学部
標準修業年限×91.4
1.5 年内標準修業年限内75.6
工学部
標準修業年限×88.8
1.5 年内標準修業年限内
93.8
農学部
標準修業年限×100
1.5 年内（出典：学校基本調査を基に作成）

H20
82.5

H21
85.0

H22
85.2

93.1

93.0

95.5

91.9

92.5

91.8

98.1

96.0

96.4

85.0

83.6

89.5

93.5

90.9

93.9

73.6

72.9

76.9

86.8

87.9

90.9

88.3

82.5

89.1

92.5

90.5

95.8

- 16 -

H23
84.2

H24
86.9

平均
84.8
93.6

93.6

92.6

91.9
96.1

83.4

80.2

84.2
92.4

82.3

81.5

77.1
88.6

92.5

90.7

89.5
94.7

茨城大学

教育

計画１－１－２－２「学士課程教育の修得状況が悪い学生について、修得状況の向上を図り、卒業生の質を確保する。施策として以下の取り組みを実施する。学習管
理制度を導入し各年次において修得状況を把握し改善、卒業研究単位の実質化、CAP制の実質化、「GPA」活用拡大のための環境整備」に係る状況
学習管理制度を導入し各年次において修得状況を把握し改善
本学では、第２期中期目標期間において学習ポートフォリオシステムを導入した。
各学部においても順次、学習ポートフォリオシステムに切り替えている（資料 1-12-2-A）。
これらの基準を元に学生の修学状況を把握し個別に履修指導（履修計画の立案を含む）を実施したり、学習相談及び補習等の必要な措置を講じ、計画的な学習及び修学状況の改善に努めた。
卒業研究単位の実質化
卒業研究の実質化については全学部で適切に実施した。資料 1-1-2-2-B に整理して示す。
CAP 制の実質化
全学部において、履修上限の設定（CAP 制）を実施しているが、第２期当初は、年間 48 単位～60 単位であった。しかし、授業外学習時間に関するアンケートの結果
から（資料 1-1-2-2-C）、上限値の引き下げが適切であると判断し、全学共通で、平成 29 年度入学生より「１年間の上限を 46 単位」とすることを平成 27 年度に決定した。ただし、教育学部については、46 単位を原則としながら 52 単位まで履修できることとした。これは、茨城県の教員採用における小学校・中学校の両免所持の推奨に対応した例外的措置である。
「GPA」活用拡大のための環境整備
GPA 制度は第１期中に導入したが、第２期中期目標期間に活用に向けた検討を行い、平成 25 年度からお茶の水女子大学などで採用されている「fGPA」方式を採用することとした。併せて学士課程の成績評価を６段階から５段階に改めた。さらに 50点合格を 60 点合格に変更し学力の底上げを図った。大学院についても、平成 26 年
度から、成績管理を教務情報システムに移行し、併せて４段階成績評価を５段階に改め、学士課程から大学院まで全ての授業科目を５段階評価で統一した。平成 25 年度入学者より新 GPA 制度を適用し、学期 GPA と通算 GPA を学生に提示するとともに、成績証明書にも記載している。また、学生表彰の対象者選考、授業料免除等にも活用している。さらに、GPA などの成績データを活用した FD 研修会を開催している（資料 1-1-2-2-D）。
目標や計画全体に係る取り組み
平成 26 年度から COC 事業（後述）に採択されたことを契機に、AL の定義を明確化して積極導入を図った結果、平成 27 年度では学部専門科目の 67％が AL 科目となっている（資料 1-1-2-2-E）。
「５学部混合地域 PBL 科目」（資料 1-1-2-2-F）など PBL（Problem/Project Based Learning）科目なども次々と開講している。平成 27 年
度前期の調査では、授業への積極的な参加や自発的な学修を促すように工夫されていたと回答した学生は 90.8％に達し、AL 授業を意識的に行うようになった教員は78.4％であった。成績、理解度などが向上しているというデータ（資料 1-1-2-2-G）が出始めていることからも AL は十分な導入効果があったものと考えられる。
また、広域水圏環境科学教育研究センターでは、霞ヶ浦を活用したフィールド実
践教育の拡充等を目的に、平成 25 年度に湖沼環境では全国唯一の教育関係共同利用拠点（霞ヶ浦流域の水圏環境科学フィールド教育拠点）に認定された。認定前の
平成 24 年度は４大学 78 名であったものが、平成 26 年度には、利用大学数 23 大学、- 17 -

茨城大学

教育

国公私立大学からの利用者数 580 名に大きく拡大した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、学修カルテやポートフォリオシステムなどの学習管理制度を導入し学生の修得状況を把握している。また、卒業研究単位の実質化、CAP 制の実質化を図った。
「GPA」は各種 FD の基礎資料として活用されるだけでなく、成績不振
学生の把握・履修指導を行う全学制度で活用するようになった。本学では、このよ
うな数量データを用いて一定程度の卒業生の質を確保するための仕組みを第２期中に導入した。このことから本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
人文学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況 観点「教育実施体制」「質の向上度」の分析
教育学部、理学部、工学部、農学部：
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 観点「教育内容・方法」
資料 1-1-2-2-A 各学部の履修指導の取組
学部

履修指導の取組内容
学期ごとに担任及び指導教員が個別の学生ごとに履修指導を行い、教務委員会へ報告する仕組みを運用している。教務委員会で学生委員会と連携して単位修得状況を把握し、単位修得数が少ないと判断される学生に対しては、指導教員へ個別に指導を依頼している。
人文学部
平成 24 年度から運用を開始したポートフォリオのシステムから、各学生の担任、指導教員が学生の成績を直接みることができるシステムが平成 25 年度より運用を開始している。そのシステムも最大限利用して履修状況を把握し、単位修得状況の改善を行う。
平成 22 年度入学生対象の「教職実践演習」開設に伴い(授業の実施は平成 25 年度)、
履修カルテ「学びのあしあと－教職課程履修の記録（カルテ）」の運用を開始し、学生は１年次の段階から、学習履歴や課題を把握するとともに、教員がそれを踏まえて個別面
教育学部
接等を実施し、適切な指導を行っている。また、平成 26 年度には、ポートフォリオのシ
ステムを用いた「web 版学びのあしあと（電子カルテ）」の使用を開始し、学生・担任教員の利便性が高まっている。
各学期始めに履修ガイダンスを実施し、指導教員及び教務委員が事前にチェックした
成績を交付するとともに、履修不振者に適切な助言を行っている。その結果は教務委員会で集約し、各コースへ伝達され、当該教員によってケアを続ける態勢が構築されてい理学部る。一定基準以下の著しい学習不振者には、学生委員会、保護者とも協力してケアする態勢も設けている。
全学科各学年担任による学習管理制度（ポートフォリオ：エクセルベース、根力電子
ポートフォリオシステム）を活用する指導体制をとっている。
各学年担任への学習管理制度に関する調査によって、学習管理制度を活用した半年に工学部
１回程度の指導で、学生の単位取得や GPA 状況の確認に加え、インターンシップや休学状況などの把握、学生自身による学習計画作成の促進、担任への意見伝達などへの利用
において効果が得られている。
学科・カリキュラム会議等を通して履修状況のよくない学生に対する情報を教員間で共有し、学生担任・学科長・学科教員が連携して学習状況の改善をはかっている。具体的には、１年次生対象の水戸地区開講授業の出席状況を授業担当教員が学務係に報告し、１年次生学生担任は出席状況のよくない学生をチェックし、指導している。
農学部
また、１年次生学生担任は随時電子ポートフォリオの記載をチェックするとともに、コメントが求められている場合、適宜対応している。２～４年次生の学生担任は、随時、メール等を使って連絡をとり、種々の支援にあたり、授業の出席状況を確認している。
（出典：各学部資料）- 18 -

茨城大学

教育資料 1-1-2-2-B 卒業研究の実質化について
各学部

卒業研究実質化の取組
学科ごとに卒論執筆要項等を整備して卒論で最低限クリアすべき要件を明確に人文学部し、「卒業研究評価基準及び最終試験実施要領」及び「卒業研究審査票」に基づいて卒論審査を行っている。
卒業研究単位の実質化のために、平成 23 年度から卒業研究指導記録を作成し、教育学部
平成 25 年度に検証を行い、改善を図っている。
平成 23 年度から各コースで、研究（実験）ノートの作成、卒業論文の提出、卒
理学部
業研究発表等の提出を義務づけている。
①卒業研究学習記録、②卒業研究成績判定資料の作成だけでなく、コンタクトシ
工学部ートの記録や各教員が卒業研究の時間を明記した時間割の作成を学科ごとに採用している。
「卒業論文（研究）計画書」を学生が作成し、指導教員が「卒業研究経過報告書」
農学部を作成している。
（出典：各学部資料）

資料 1-1-2-2-C 学習時間の測定結果（平成 24 年度～平成 26 年度の平均）
項目
１回の授業あたりの自主学
習時間（分）
１時間以上学習している学生の割合（％）

人文学部

教育学部

理学部

工学部

農学部

教養教育

42.8

45.1

82.4

37.1

77.0

37.1

23.9

25.0

64.7

18.7

43.1

16.6

（出典：各学部授業アンケートを基に大学戦略・IR 室で集計）

資料 1-1-2-2-D 各部局における FD 研修会の実施状況（平成 27 年度）
■人文学部
年月日

担当委員会等

題

目

講演者等

参加人数

H28.３.２

人文学部各学科

人文学部各学科 FD

大学戦略・IR 室
准教授

年月日

担当委員会等題

H27.９.16

教育学部教務
委員会

教職実践演習 FD

教 務 委員 会教職 実 践
演習 WG

41 名

H27.12.12

附属教育実践
総合センターICT 活用講習会

教育学部准教授小林祐紀

36 名

H28.２.３

附属教育実践
総合センター

優秀教員による授業研究会

H28.２.27

教育学部※茨城県教育委員会後援

茨城大学教育学部第５回附属学校フォーラム（心をはぐくむ教育）

嶌田

80 名

■教育学部
目

講演者等

鉾 田 市立 上島西 小 学校教諭 飯島敏子
鉾田市 ALT 加藤リザ
【講演】
教育学部長 生越達
【 パ ネル ディス カ ッション】
教育学部長・附属学校
教員

参加人数

160 名

129 名

■理学部
年月日

担当委員会等

題

目

講演者等

参加人数

延べ 15 名H27.６.11～30

理学部教学点検員会

理学部授業参観・ピアレビ
ュー：１年次対象の５分野の基礎的科目について

授業担当者；理学部教員
５名
レビュアー；教学点検委員５名

H27.11.13

理学部教学点検委員会

物理学コース FD：モニター
会での要望・意見と授業ア
ンケート分析について

釣部通- 19 -

11 名

茨城大学

H27.12.９

理学部教学点
検委員会

H27.12.17

理学部教学点
検委員会

H28.１.15

理学部教学点
検委員会

H28.１.19

理学部教学点
検委員会

H28.１.27

理学部教学点
検員会、大学院
点検委員会

数学・情報数理コース FD：
高等学校新学習指導要領への対応に関する情報交換、プログラム相談室・数学相談室実施報告、授業アンケ
ート・学生モニター会の報
告と対応
生物科学コース FD：授業ア
ンケート結果の分析及びモニター会での要望・意見についての検討
地球環境科学コース FD：
ピアレビュー結果・授業ア
ンケート集計結果・教員教
育実績の集計結果等について化学コース FD：授業アンケ
ート結果などの分析に基づく基礎化学のクラス分け及び実験科目・内容の検討
平成 27 年度 FD 報告会

教育

藤間昌一

14 名

山村靖夫

11 名

藤縄明彦

12 名

山口央

９名

嶌田敏行、山村靖夫、遠藤泰彦、藤間昌一、釣部通、山口央、藤縄明彦

36 名

■工学部
年月日

担当委員会等H27.12.25

工学部教育改善委員会

H27.５.27
H27.７.８

工学部教育改善委員会

H27.10.20
H27.11.10

工学部教育改善委員会

題目「学生のメンタルヘルスについて」、「就学上気になる
学生・大学院生の行動・気質について」
工学部推奨授業の公開（平成 25 年度前期分工学部推奨授業科目として選定された講義の公開）
工学部推奨授業の公開（平成 25 年度後期分工学部推奨授業科目として選定された講義の公開）

講演者等

参加人数

筑波大学大学院教授・杉江征、生体・電気電子・
メディア・情報の各学科
長

121 名

知能システム工学科講師・梅津信幸

延べ９名

情報工学科教授・上田賀一

延べ 11 名

講演者等

参加人数

東進ハイスクール竹岸章

21 名

農学部教員３名

15 名

農学部教員３名

15 名

講演者等

参加人数

■農学部
年月日

担当委員会等H27.６.10

農学部広報委員会

H27.７.14～29

農学部点検評
価委員会、教務委員会

H27.12.７～
H28.１.６

農学部点検評
価委員会、教務委員会

題

目

大学入試を取り巻く現状と茨城大学農学部の広報戦略
農学部授業参観（学生アン
ケートで学習時間(予習・復習時間)の多かった授業科
目を他の教員が参観する）
農学部授業参観（学生アン
ケートで学習時間(予習・復習時間)の多かった授業科
目を他の教員が参観する）■大学教育センター年月日

担当委員会等H27.７.１

大学教育セン
ター教育点検支援部

題

目「大学教育 FD2015」インターンシップを取り巻く現状と課題- 20 -

新潟大学 古俣清勝
各学部担当者

79 名

茨城大学

H28.３.８

大学教育セン
ター教育点検支援部

教養教育における授業改善に向けて

推奨授業表彰者
菅谷克行（人文）
上地勝（教育）
各専門部会 FD 報告

教育

34 名

（出典：茨城大学 FD ネットワーク専門委員会資料）

資料 1-1-2-2-E 学部専門教育における AL の実施状況（平成 27 年度）
学部
総数
AL 科目数
割合％
人文学部
768
628
82
教育学部
1111
636
57
理学部
245
148
60
工学部
536
360
67
農学部
87
66
76
学部専門
2747
1838
67
（出典：平成 26 年度第 10 回全学教務委員会資料から抜粋）

目標値％
50
50
50
50
50
50

資料 1-1-2-2-F ５学部混合地域 PBL について
授業科目

５学部混合地域 PBL ⅠA
この授業は COC 地域志向教育プログラムの対象科目で、全学生必修の授業です。
茨城県の自然・地理・産業・歴史・文化などの学修を通して、茨城についての理解を深めると同時に、茨城の事例を他の地域と比較することで、地域を多角的に概要
グローカルに捉える視点を養います。振り返りや、教員や地域の方々との意見交
換等の AL を通して、地域の課題や未来を考える基礎的な力を身につけます。
キーワード
地域、PBL、学部横断、ひたちなかまちづくり株式会社、まちづくり・「まちづくり」とは何かを考え、「まち」を多角的な視野から捉える視点を養う。
・現地視察、ヒアリング、ワークショップなどを通して、ひたちなか市の現状を理解し、「ひたちなかまちづくり株式会社」が取り組むべき内容や方法について検到達目標
討し、地域の未来づくりの提案を行う。
・地域の課題を種低的に考え、地域で行動しようとする意欲を高める。
平成 28 年度夏期の連続する３日間で実施する。
１ 「まちづくり」のイメージについて発表
２ 講義「ひたちなかまちづくり株式会社」が目指す「まちづくり」
３ 「まち」を知る（１）ひたちなか市について知る
４ 「まち」を知る（２）勝田駅前商店街見学
５ 商店街の現状分析と課題発見
６ 「まち」を知る（３）市内巡見
７ 「まち」を知る（４）市内巡見
授業計画
８ 「まちづくり」を考えるワークショップ
９ 「まちづくり」を考えるワークショップ
10 目標実現のための具体的なプロジェクトの検討
11 「ひたちなかまちづくり株式会社」への提案検討
12 「ひたちなかまちづくり株式会社」への提案検討
13 発表準備
14 「ひたちなかまちづくり株式会社」に提案
15 全体を通しての振り返り（出典：茨城大学シラバス検索システム）- 21 -

茨城大学
資料 1-1-2-2-G

AL の効果

理学部の例：●AL 導入科目 ●AL 未導入科目
理学部の例：●AL導⼊：16 ◆AL未導⼊：22

理解度

3.7

満⾜度

4.4

3.6

4.3

3.5

4.2

3.4

4.1

3.3

4

3.2

3.9
2013

2

2014

13Q1

2015

学習時間（h）

14Q1

15Q1

GPA

2.5
2

1.5

1.5

1

1
0.5

0.5

0
13ST

14ST

0

15ST

13GPA

（出典：平成 27 年度第 11 回全学教務委員会資料）- 22 -

14GPA

15GPA

教育

茨城大学

教育

計画１－１－２－３「学部の各ポリシー実現のため教育課程を改善するとともに、国際化を図って、国際感覚を身に付けた人材を育成する。施策として以下の取り組みを実施する。一貫カリキュラムとカリキュラムツリーの改善やコアカリキュラムの設定、工学部 JABEE の拡充、授業参観や授業ピアレビューの導入などによる授業改善と FD、国際化に対応するカリキュラムの構築と FD」に係る状況
一貫カリキュラムとカリキュラムツリーの改善やコアカリキュラムの設定
各学部は教育目的の趣旨や教育課程の編成方針に沿って適切な専門科目を配置している。教育課程の体系性については、教育目標を要素分解した上でカリキュラム・
マッピング（資料 1-1-2-3-A）やカリキュラムツリーによる学修体系の可視化を行っており、これらに基づいて体系的な教育を行っている（資料 1-1-2-3-B）。併せて、人文学部、教育学部、理学部ではコアカリキュラムを導入している。また、平成 27
年度に科目ナンバリングを導入し教育課程の体系性の確保も図っている（資料 1-12-3-C）。
工学部 JABEE の拡充
工学部では、第２期中期目標期間開始時点（平成 22 年度）では２学科が JABEE 認証を取得していたが、平成 27 年度までに８学科（全学科）で JABEE 認証を得た（資料 1-1-2-3-D）。
授業参観や授業ピアレビューの導入などによる授業改善と FD
授業参観は全学部で実施しており、人文学部では参加教員が報告書を作成し、教育学部ではピアレビューに加え、対象授業の VTR 記録を行っている。理学部では共通の記録用紙を用いてピアレビューを行っている。工学部では推奨授業制度を制定
し授業ピアレビューを行っている。農学部では年度ごとにテーマを決め（例：板書がうまい教員等）、授業を参観している（資料 1-1-2-3-E）
国際化に対応するカリキュラムの構築と FD
平成 27 年度において、交換留学 13 校に 29 名、短期研修６校に 66 名、海外演習等４校に 60 名を派遣するなど、第２期中期目標期間中に国際化を進展させた。詳細は大項目３の国際化で示す。
教育プログラムの構築では、平成 25 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に、東京農工大学及び首都大学東京と共同申請した「ASEAN 発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」が採択され、グローバル人材育成の AIMS プログラムを展開して、第２期中は 14 名の本学学生を派遣し、15 名の留学生を受入れた（資料 1-1-2-3-F）。この他にも、共通教育における TOEIC 受験義
務化、人文学部国際教養プログラム、理学部・工学部の英語教育、農学部の国際インターンシップなど、様々な教育の国際化に取り組んでいる（資料 1-1-2-3-G）。
また、国際化強化 FD を平成 27 年９月 30 日に実施し、約 40 名の教員が参加し、重点交流校との活動などを報告し、課題の整理を行い今後の方針を議論した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、一貫カリキュラムとカリキュラムツリーの改善やコアカリキ
ュラムの設定、工学部 JABEE の拡充、授業参観や授業ピアレビューの導入などによる授業改善と FD、国際化に対応するカリキュラムの構築と FD などの実績を積み重ね、教育課程を改善している。さらに、グローバル人材を育成するためのプログラム等を構築し、参加学生を着実に増加させている。このことから本計画は実現できたと判断される。

- 23 -

茨城大学

教育【現況調査表に関連する記載箇所】
工学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況 観点「教育実施体制」
農学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況 観点「教育内容・方法」
資料 1-1-2-3-A カリキュラム・マッピングの例（人文学部）■人文コミュニケーション学科人間科学コースカリキュラム・マップ■人文コミュニケーション学科カリキュラム・チェック・リスト（一部抜粋）
人文学部では、学部・学科のディプロマ・ポリシーを実現するため、カリキュラム・チェック・リ
ストを作成し、公開することにしました。カリキュラム・チェック・リストとは、授業ごとの到達目
標（学生が何をできるようになるかを箇条書きで示したもの）がディプロマ・ポリシーのどの項目と関連するかを一覧表の形で示したものです。このカリキュラム・チェック・リストによって、ディプ
ロマ・ポリシーの各項目が、具体的にどの科目によって実現されるのかがわかります。カリキュラム・
チェック・リストは、教養科目、学科各コースの開講科目（人間科学コースの専門科目、歴史・文化遺産コースの専門科目、文芸・思想コースの専門科目、言語コミュニケーションコースの専門科目、異文化コミュニケーションコースの専門科目、メディア文化コースの専門科目）、学部共通科目の順
番で示されています。
人文コミュニケーション学科ディプロマ・ポリシー
Ⅰ【知識・理解】 ・人間、社会、自然に関する幅広い教養を身につけている。
・人文諸科学・コミュニケーション学の学問内容・方法を理解している。
Ⅱ【思考・判断】 ・人文諸科学・コミュニケーション学の専門性を踏まえて､人間や社会の問題について論理的かつ総合的に考察することができる。
Ⅲ【態度・行動】 ・学びを通じて自らを高め続ける力を身につけている。
・多様な価値観を認め合いながら、人間の直面する諸課題に対して、自律的か
つ主体的にかかわることができる。
・市民としての社会的責任と役割について自覚し、他者と協力して目標に向
かって努力することができる。
Ⅳ 【 汎 用 的 技 ・他者とコミュニケーションをとりながら、自らの思考・判断について文章・能】
口頭で的確に説明することができる。
・課題解決に必要な情報を広く収集し、分析・活用する能力を身につけている。
・国際的な視野や外国語の基本的運用力を身につけている。
ディプロマ・ポ
単 配
科
リシーの番号
位 当
目
年
授業の主題
授業の到達目標
授業科目名
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ区
次
◎ディプロマ・ポ
分
リシー達成のた- 24 -

茨城大学

教育

め特に重要
○ディプロマ・ポ
リシー達成のため重要

フレッシュマンゼミナール（主題別ゼミ
ナール）

教
養
科
目

フレッシュマンゼミナール（情報関連科目）

分野別教養科目（人文の分野）

分野別教養科目（社会の分野）

分野別教養科目（自然の分
野）

２

２

２

２

２

１

１

１

１

１

人文科学およびその周辺分野における資料や情報の収集方法を学んだ上で、各受講者が関心のあるテーマについて実際に調査・考察し、口頭発表を行った上でレポートを執筆する。
大学での生活・勉
学・研究を進める
上で必要なコンピュータスキルを、講義と演習により習得することを目的とする。特に、レポート作成、卒業論文執筆、就職活動等の場面で、安全かつ適切なコ
ンピュータ活用ができるように、実践的コンピュータ
スキルに焦点をあてる。
人文科学の分野の題材を元に人文科学の理念を知ると共に人間に対する理解を深める。
社会科学の分野の題材を元に社会科学の理念を知ると共に社会に対する理解を深める。
自然科学の分野の題材を元に自然科学の理念を知ると共に自然に対する理解を深める。

（出典：茨城大学人文学部 web サイト）

- 25 -（１）人文科学およびその周辺分野を研究する際に必要な資料や情報の収集方法を学び、その能力を身につける。
（２）収集した資料や情報を理解し、そこから得られた事柄に基づいて論理的に思考する能力を身につける。
（３）自己の考えを口頭や文章で的確に表現する技
術を身につける。
（１）勉学・研究活動にコンピュータを積極的・安全に活用できる。
（２）コンピュータ・ネッ
トワークを活用し必要な情報を収集できる。

◎

◎

◎

◎

◎

（３）コンピュータを活用
し基礎的な情報表現・編集ができる（１）人文科学の特定分野の基礎的理念・視点を身につける。
（２）人間に対する関心・問題意識を深めることができる。
（１）社会科学の特定分野の基礎的理念・視点を身につける。
（２）人間社会に対する問題意識を深めることができる。
（１）身近に見られる自然
現象を自然科学的なものの見方で捉え考察することができる。
（２）自然に対する興味を深めることができる。

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

○

茨城大学

教育

資料 1-1-2-3-B カリキュラムツリーの例（理学部）（出典：理学部理学科数学・情報数理コース資料）

資料 1-1-2-3-C 科目ナンバリングの概要及び例■概要
科目ナンバリングは、教育課程の体系や履修の順序等を学生に示すとともに、教育課程を適切に構築することを目的として、その運用に関して必要な事項を運用要項に記載している。授業科目には、部局
コード、学問分野コード、難易度コード、授業方法コード、使用言語コードの５つ全てを付すとともに、教育プログラムについては、教育プログラムコードを付す。科目ナンバリングは、各学部等において、教育課程の体系や順序等を検討、指定し、各学部等の履修案内やシラバス等に表示することにより、学生に周知する。
例）難易度コード
難易度コードは、各学問分野における当該授業科目の難易度を示すものとし、そのコードは次のとおりとする。
〇初歩・・・100 番台 〇基礎・・・200 番台 〇発展・・・300 番台 〇応用・・・400 番台■科目ナンバリングの例例）「茨城学」のナンバリングコード
ナンバリングコード
K － INS － ２３１ － COC
説明 No.
①②③④⑤⑥■各コードの説明
No. コード名説明
当該授業を実施する部局を示すコードです。教養科目には全て「K」（大学教育センター）が付されています。
学部専門科目には、それぞれ「L」（人文学部）、「P」（教育学部）、「S」（理学部）、
部局コー「T」（工学部）、「A」（農学部）が付されています。
①
ド「茨城学」の部局コードは「K」なので、この授業は「大学教育センター」が実施
する「教養科目」であることがわかります。「K」が付された授業に関する質問は、学務課履修指導グループ（教養教育担当）にお問い合わせください。
当該授業の学問分野を示すコードです。学問分野コードの一覧は巻末を参照してください。興味のある学問分野があれば、教務情報ポータルシステム（Live Campus）
学問分野
でキーワード検索してみるとよいでしょう。
②
コード「茨城学」の学問分野コードは「INS」なので、この授業は「総合科目」であることがわかります。

- 26 -

茨城大学

教育各学問分野における当該授業の難易度を示すコードです。１～４の数字によって難易度を示します。
難易度コ
１＝初歩、２＝基礎、３＝発展、４＝応用③
ード「茨城学」の難易度コードは「２」なので、この授業は「基礎」であることがわかります。
当該授業の実施方法を示すコードです。１～３の数字によって、授業の実施方法を示します。
「２」又は「３」が付いている授業は AL 科目です。
１＝下記以外の講義
授業方法
２＝実験・実習・実技④
コード
３＝実験・実習・実技以外の AL を取り入れた授業「茨城学」の授業方法コードは「３」なので、この授業は、「AL を取り入れた授業」であることがわかります。
「AL」の具体的な内容は、各授業のシラバスを参照してください。
当該授業の授業担当教員が、授業を進める上で通常使用する言語を示すコードです。１～５の数字によって、授業中に通常使用する言語を示します。
１＝日本語
２＝英語のみ
使用言語
３＝日本語と英語の併用⑤
コード
４＝英語以外の外国語のみ
５＝その他（例えば、ドイツ語と日本語の併用など）「茨城学」の使用言語コードは「１」なので、この授業は「日本語」で進行されることがわかります。
当該授業を構成科目とする教育プログラムを示すコードです。教育プログラムコ
教育プロードの一覧は巻末を参照してください。
⑥
グラムコ「茨城学」の教育プログラムコードは「COC」なので、この授業は「COC 地域志向ード
教育プログラム」の構成科目であることがわかります。
（出典：平成 27 年度教養科目履修案内）

資料 1-1-2-3-D JABEE 認証の取得状況
学科名
機械工学科
生体分子機能工学科
マテリアル工学科
電気電子工学科
メディア通信工学科
情報工学科
都市システム工学科
知能システム工学科（出典：工学部学務第一係資料）

新規認定（第１期中）
平成 27 年度
平成 26 年度
平成 22 年度
平成 27 年度
平成 27 年度
（第１期中）
平成 25 年度

継続認定
平成 23 年度－－
平成 27 年度－－
平成 23 年度－

資料 1-1-2-3-E 授業参観、授業ピアレビューの制度
学部

人文学部

教育学部

理学部

授業参観、授業ピアレビュー
平成 26 年度に、授業参観の公開授業回数についてカリキュラム FD 委員会において検討し、科目数にこだわらずに授業回数を増やすことで参観の選択肢を増やす旨の提案を行い、前期は人文コミュニケーション学科 15 科目・43 授業回数分、社会科学科 10 科目
36 授業回数分、計 25 科目に 79 授業回数分を、また、後期は人文コミュニケーション学
科 16 科目・68 授業回数分、社会科学科７科目 34 授業回数分、計 25 科目に 79 授業回数分を公開した。
例年、前期と後期に授業参観を実施しており、点検・評価委員会内に小グループをつくり、授業公開法及び授業参観実施後の成果の活用法等について検討している。また、教務委員長とも綿密に意見交換を行っている。平成 27 年度は、前期で 18 本、後期で８本の授業が公開されている。
平成 27 年度は、１年次対象の各分野の基礎的科目（５科目）について、授業参観及び授業ピアレビューを実施した。ピアレビューを通じて、講義内容及び講義の進め方等を- 27 -

茨城大学

教育

点検するとともに、レビュー内容を講義担当者にフィードバックし、教育内容の改善を図った。また、授業アンケート結果、学生モニター会報告、授業参観・ピアレビュー報
告等に基づき、各コースで FD を実施した。学部 FD は１月 27 日に「理学部 FD 報告会」
として実施し、(１)平成 27 年度活動報告、(２)授業アンケート集計・分析結果報告、(３)各コース FD 活動報告と討論を行った。
平成 24 年度に推奨授業制度を制定している。推奨授業候補科目は、受講生に対する授業アンケートの結果に基づいて各学科から毎学期１科目が推薦される。各学科から推薦された推奨授業候補から前期、後期１科目を推奨授業に選定する。推奨授業は、次年度
工学部の該当学期に授業を公開することとしており、各教員及び各学科の FD への活用がされている。
平成 27 年度は、各カリキュラムの専門授業科目について、学生の学習時間に焦点を当て、予習・復習時間の多い推奨授業科目を前期及び後期それぞれ１本を選び、７月と 12
月に授業参観を実施した。授業参観の期間を３週間とり、参観後にはアンケートを行っ農学部た。さらに、どのように工夫して予習復習時間を多く提供しているかアンケート内容に基づいて整理し、全教員に配布した。これによって各教員がそれぞれ担当する授業科目について、特に予習・復習時間の確保に向けた教育の質の改善につなげるようにした。
（出典：各学部資料）

資料 1-1-2-3-F

AIMS プログラム■概要
本学では、文部科学省の国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化するため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う
国際教育連携の取組を支援する文部科学省補助事業 「大学の世界展開力強化事業」に、東京農工大学（学長：松永是）及び首都大学東京（学長：原島文雄）とともに申請を行い、「ASEAN 発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」として申請を行い、この度、本構想が採択された。
■「ASEAN 発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」構想について
本構想では、AIMS 加盟大学における理工系分野のニーズに対応するため、茨城大学、首都大学東京及び東京農工大学の３大学（以下、国内連携大学という。）により構築されたコンソーシアム（平成 25 年
10 月 31 日「理工系大学協働教育コンソーシアムに関する基本協定」締結）により、一大学では成し遂げられない幅広い分野において質の高いプログラムを提供する。

- 28 -

茨城大学

教育

国内連携大学の知を集結し、農業・工業・食料科学並びに地域づくりをテーマにこれらの諸課題にアプローチする協働教育を AIMS 参加大学とともに行う。また、協働教育とバディ制度を通じて教育研究のグローバル化と学生・教職員のモビリティの活性化を図り、ASEAN における開発・成長、自然と人間社
会の共存を図るためのプラットフォームを構築し、環境に配慮できるグローバル人材を育成する。
■AIMS プログラム派遣学生数（茨城大）
派遣人数
受入人数
大学名
国名
H26
H27
H26
H27
ボゴール農科大学
インドネシア
３名
２名
３名
２名
ガジャ・マダ大学
インドネシア
２名
２名
３名
１名
スリヴィジャヤ大学
インドネシア２名
２名
カセサート大学
タイ
０名
３名
２名
２名
合計
５名
９名
８名
７名
（出典：国際戦略室資料）

資料 1-1-2-3-G 各学部の国際化の取組
学部等

国際化の取組状況
各学部及び留学生センター等関係部署と連携して国際関係事業の企画・実現のための統括的業務を行っており、学術交流委員会の廃止及び大学間交流協定締結に際しての手続きの整備を行った。平成 27 年 10 月５日のグローバル化推進特別講演の企画運営及び平成 28 年２月３日の国際シンポジウム実施等において、茨城県との連携を強化
国際戦略室
する一方、AIMS プログラムにおいては、茨城県国際交流協会の「ワールドキャラバン」に参加し、平成 27 年 11 月 16 日に龍ヶ崎市内の小学校を訪問し、異文化交流を行った。また、「上海スタディツアー」を同協会と連携し後期授業開講し、２月 29 日～３
月４日に学生 26 名を上海に派遣した。
平成 24 年度より開始した「国際教養プログラム」では、１年次後期から様々な分野の科目の履修と並行して、このプログラムのために開発された英語科目を集中的に履修し、３年次後期からは英語を用いて自己発信することができる能力を養成する科目
人文学部
及び留学生とともに英語で開講する科目を履修する。また、英語圏の交流協定校への短期留学に必要な TOEFL の対策授業や、就活に有利な TOEIC の対策授業も開講されている。
平成 26 年度に英国のグロスターシャー・カレッジ校との学部間交流協定を締結し、２月～３月に「短期語学留学と文化研修の旅」を実施し、２年間で 19 名の教育学部生
教育学部を派遣している。また、平成 26、27 年度には、英国のウスター大学との横流協定締結のための交渉を行い、平成 28 年度に交渉成立の予定である。
平成 25 年度にインドネシアのアンダラス大学数学自然科学部と学部間交流協定を締結したことを契機に交換留学生事業を開始し、平成 27 年度は、アンダラス大学から理学部
13 名の学生を 10 月に受入れ、ゼミ等でアンダラス大学生を交えた授業を実施している。また、３月には、理学部の学生５名をアンダラス大学に派遣している。
平成 25 年度から、ベトナム・ハノイ科学大学生を受入れてサマーセミナーを実施しており、毎年５名を受入れている。平成 27 年度から「先端科学技術入門」として単位化し、日本人学生も履修できる科目にした。ハノイ科学大学生５名の他、本学の学生９
工学部名が受講し、グループディスカッションを強化することにより、交流の効果を高めている。
農学部では「国際インターンシップ」（２週間程度）を、インドネシアのガジャ・マ
ダ大学との連携のもとに平成 25 年度から開講しており、平成 27 年度までに計 27 名
（平成 25 年度:７名、平成 26 年度:11 名、平成 27 年度:９名）が受講している。ガジ
農学部
ャ・マダ大学の学生とともに、グループに分かれて活動することにより、グローバル人材の育成や高度な専門知識の修得の契機となっている。
（出典：各学部及び国際戦略室資料）- 29 -

茨城大学

教育○小項目３「研究科のポリシーを達成するように大学院課程教育を改革し、国際化を図って、質の整った目的の人材を育成する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－１－３－１「研究科の教育目的を実現するため教育内容を改善し、国際化を図る。施策として以下の取り組みを実施する。カリキュラムの国際化と FD、教育プログラムの多様化、大学院共通カリキュラムの充実、最終試験の実質化」に係る状況
カリキュラムの国際化と FD
本学では、第２期中に国際的教育プログラムを充実させた。農学研究科では、平成 23、24 年度にインドネシアのボゴール農科大学、ウダヤナ大学、ガジャ・マダ大
学との間で「ダブルディグリー・プログラム」（後掲資料 3-3-2-3-C、D、166 頁）を開設し、第２期中に１名の学生がインドネシアでも学位を取得し、４名のインドネ
シアの学生が本学で学位を取得した。また、農学研究科「地域サステイナビリティ
実践農学プログラム」では、サマーコース、ウィンターコースを実施し、延べ 58 名の本学学生がインドネシアの大学で履修し、延べ 105 名のインドネシアの学生を本学に受入れた。さらに、JICA 筑波との連携修士コースを開設し、大学院 GP の一環として修士学生の海外実習を行った。
他の研究科でも、独自に教育プログラムの国際化を進めており、96 名（平成 27 年
５月１日現在）の留学生を受入れて共に学んでいる。平成 21 年度と平成 27 年度を比較すると留学生数は 93 名から 96 名、派遣学生数は 28 名から 26 名と堅調である（大学院正規生のみ）。
教育プログラムの多様化
各研究科では、教育プログラムの多様化を進め、特色あるプログラムを開設している（資料 1-1-3-1-A）。また、学際的な分野の人材育成のため、研究科横断型の教育プログラム（サステイナビリティ学教育プログラム）を継続して実施し第２期中に 192 名が受講した（資料 1-1-3-1-B、C、D）。
大学院共通カリキュラムの充実
各研究科では、養成する人材像を踏まえ定めた DP と CP に基づき専攻ごとに授業科目を配置し教育課程を編成している。全学の３ポリシーは平成 27 年度に整備が完了した（資料 1-1-3-1-E、F）。本学の大学院課程の特徴として、平成 21 年度から、
俯瞰的視野及び職業的素養などを涵養するための大学院共通科目（修得単位数２単位：資料 1-1-3-1-G）及び研究科共通科目（修得単位数２～４単位；：資料 1-1-31-H）を開講しており、研究科及び専攻を越えて学生が学んでいる。
最終試験の実質化
大学院修士課程及び博士前・後期課程の修了要件及び学位授与は、大学院学則に定めている。学位論文の審査及び最終試験は、各研究科で定めた方法、評価基準、審査体制で実施し、成績評価を行っている（資料 1-1-3-1-I）。学位論文の合否判定
は、専門分野や専攻ごとの審査会で行い、その審査結果は研究科委員会で審議し、厳正に修了認定を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学大学院では、カリキュラムの国際化を図り、日本人学生と留学生とがともに学ぶ教育プログラムの導入を図った。その結果、第１期末と比較して協定
校 1.7 倍増、派遣学生及び受入学生は堅調に推移した。各学部・研究科が教育プロ
グラムの多様化を図る一方で、大学院共通カリキュラムを充実させ幅広い視野でものごとを捉える力を涵養した。研究科の教育目的と合致するような最終試験の実質- 30 -

茨城大学

教育化を図った。これらのことから、本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
農学研究科：分析項目Ⅰ 教育活動の状況

観点「教育実施体制」

資料 1-1-3-1-A 大学院において実施している教育プログラム
研究科

プログラム
コミュニティ・マ
ネージャー養成プ
ログラム

人文科学
研究科
人文社会系サステ
イナビリティ学プ
ログラム

教育学研
究科

サステイナビリテ
ィ学プログラム

サステイナビリテ
ィ学プログラム

総合原子科学プロ
グラム

理工学研
究科
先進創生情報学教
育研究プログラム

原子力工学教育プ
ログラム

概要
本プログラムでは、社会起業家育成支援、コミュニティ・ケア・
ワーカー育成支援、自治体改革支援などを念頭に置きながら、体系的な授業履修とコミュニティ・インターンシップ（フィールドワーク）を通じて、コミュニティ・マネージャーの養成を目指している。
本プログラムでは、持続可能な社会の構築のために、科学的な態度で論理的に物事をとらえ分析できる能力を有しつつ、人間や社会に対して幅広く洞察ができる人文社会諸科学の知識とセンスを備えた人材を育てることを目指している。主に人間システム
及び社会システムにかかわる広い理解と、特定領域の深い専門性を持ち、国内の地域で、あるいは国際的なフィールドで活躍できる人材の育成を目指している。
環境問題やエネルギー・資源の不足、水・食料の逼迫、人口問題などを解決して、社会の持続性（サステイナビリティ）をいかに確保するかは現代の大きな課題になっている。本教育プログラ
ムは、基盤科目や海外及び国内での現場演習を通して、これらの問題を把握する俯瞰的視点と専門分野の知識をつなぐ分野横断的な勉学の機会を提供する。
環境問題やエネルギー・資源の不足、水・食料の逼迫、人口問題などを解決して、社会の持続性（サステイナビリティ）をいかに確保するかは現代の大きな課題になっている。本教育プログラ
ムは、基盤科目や海外及び国内での現場演習を通して、これらの問題を把握する俯瞰的視点と専門分野の知識をつなぐ分野横断的な勉学の機会を提供する。
本プログラムは、原子科学に関して、基盤的かつ総合的な専門知識を有する人材を育成するためのプログラムである。原子科学に関する研究や実務の分野では、物理、化学、生物などの理学を基盤としつつ、複合的な分野の専門知識が要求される。本プログ
ラムでは、本学教員と原子力研究開発機構に所属する教員との連携により、幅広く原子科学に関する専門知識を身につけることを目指している。
本プログラムは、情報学の新しい IT スペシャリストの養成を図るとともに、先進的な情報学に関する人材育成と先進的、融合的な研究を推進することを目的として、本学と宇都宮大学が単位互換制度を効果的に活用して実施するものであり、メディア通信
工学専攻及び情報工学専攻に以下のコースを設置する。
（１）人間創生情報学コース：人間と IT との関係を対象とし、人間生活に安全性・経済性・快適性をもたらすサービスや技術の開拓を目指す。
（２）社会創生情報学コース：社会と IT との関係を対象とし、社会・環境と情報の関わり方に関するモデルの構築とそのビジネス化に関するサービスや技術の開拓を目指す。
環境・エネルギー問題を解決する有力な手段として、原子力はますます重要性を高めつつあるが、茨城県はその原子力の中心地である。本教育プログラムは、原子力分野以外を専攻する学生を対象として、地元の原子力関連企業や研究所と連携し、原子力分
野の専門知識の習得や原子力の現場を体感できる実習等により、原子力産業を担う技術者の養成を目標とする。

- 31 -

茨城大学
地域サステイナビ
リティの実践農学
教育プログラム

農学研究科

サステイナビリテ
ィ学教育プログラム

ダブルディグリ
ー・プロ
グラム

教育

「サステイナビリティ」という概念の持つ多様性・国際性・学
際性を理解し、農業と環境に関する地域社会の問題についての専門知識及び問題解決に対する実践的な能力を養うとともに、社会への適用について検討できることを目指す。
環境問題やエネルギー・資源の不足、水・食料の逼迫、人口問題などを解決して、社会の持続性（サステイナビリティ）をいかに確保するかは現代の大きな課題になっている。本教育プログラ
ムは、基盤科目や海外及び国内での現場演習を通して、これらの問題を把握する俯瞰的視点と専門分野の知識をつなぐ分野横断的な勉学の機会を提供する。
ダブルディグリー・プログラム履修者は茨城大学及びインドネ
シアの大学院修士課程に入学し、両大学院の学位授与要件を満たすことで、それぞれの修士の学位が授与される。両大学における研究と教育とを通じて、国際社会で活躍するための幅広い知識・技能や国際感覚を習得することを目標としている。

（出典：各研究科履修案内）

資料 1-1-3-1-B サステイナビリティ学教育プログラムの概要（出典：茨城大学大学院サステイナビリティ学教育プログラムパンフレット）

資料 1-1-3-1-C サステイナビリティ学プログラム等の受講者数■大学院サステイナビリティ学教育プログラム
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
54 名
26 名
37 名
33 名
■サステイナビリティ学入門（教養科目）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
140 名
45 名
69 名
85 名
（出典：地球変動適応科学研究機関資料）- 32 -

平成 26 年度
12 名

平成 27 年度
30 名

計
192 名

平成 26 年度
71 名

平成 27 年度
50 名

計
460 名

茨城大学

教育

資料 1-1-3-1-D サステイナビリティ学教育プログラム修了生アンケート結果（抜粋）
調査実施期間：平成 26 年１月 10 日～２月７日 対象者：91 名 回答数：26 名
問４ 現在の生活（職業・進路先以外場面）で、サステナプログラム経験が生きていますか？
どちらかといどちらかといどちらともい生きている
えば生きていえば生きてな
生きていない
無回答
えない
る
い
６名
12 名
４名
１名
０名
３名
問６ 全体を振り返ってみて、サステナプログラム履修して良かったと思いますか？
どちらかといどちらかといどちらともい良かった
えば良くなか
良くなかった
えば良かった
えない
った
20 名
３名
０名
０名
０名
（出典：茨城大学大学院サステイナビリティ学教育プログラム web サイト）

無回答
３名

資料 1-1-3-1-E 大学院における DP■大学院修士課程・博士前期課程の DP
専門分野の学力・研究遂行能力：各専門分野で求められる高度専門職業人としての知識及び技能、並びに自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力
世界の俯瞰的理解：人間社会とそれを取り巻く自然環境に対する幅広い知識と理解力
国際的コミュニケーション能力：人間社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくための高度な思考力・判断力・表現力及びコミュニケーション能力
社会人としての姿勢：社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての意欲と倫理観、主体性
地域活性化志向：茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主体的・積極的に取り組む姿勢■大学院博士後期課程の DP
専門分野の研究遂行能力：各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立して遂行しうる能力
普遍的課題解決能力：専門分野に限らず、関連する分野における課題を自ら発見・解決しうる能力
人間社会の俯瞰的理解：専門とする科学・技術の人間社会、特に経営、環境管理、ならびに組織運営
における位置付けを理解できる能力
説明・情報発信能力：研究成果を、人間社会の中での位置付けとの関連で専門外の人間にも説明すると共に、広く国内外に発信しうる能力
地域活性化に貢献しうる資質：専門性を活かすと共に、社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質（出典：茨城大学 web サイト）

資料 1-1-3-1-F 大学院における CP■大学院修士課程・博士前期課程の CP
教育課程の編成：ディプロマ・ポリシーで定めた 5 つの知識、能力及び姿勢を育成するため、共通科
目と専門科目を含むカリキュラム・マップ等に基づく、横断的かつ体系的な教育課程を編成する。
課題発見・解決能力の育成：主体的に課題を発見し、高度専門職業人としての知識・技能及び研究遂
行能力を育成するため、研究科の特性を活かした高度な専門科目を配置し、複数教員による研究指導を行う。
俯瞰的理解の育成：大学院教育を限られた専門分野にとどめず、俯瞰的な視野とコミュニケーション
能力、創造性と想像力、職業的素養、倫理観を養成するため、全学及び研究科又は専攻単位の共通科
目を配置する。
地域活性・グローバル化に取り組む姿勢を育成する教育：共通科目及び専門科目で、それぞれ、幅広い知識と高い専門性を活かして地域志向の視野と国際的な視野を育み社会貢献できる能力を育成す
る科目を配置する。
■大学院博士後期課程の CP
専門分野の研究遂行能力：各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立的に遂行しうる能力を育成するため、演習、実習を中心とした高度な専門科目を開講すると共に、複数指導教員制の下での組織的な博士論文研究指導を行う。
普遍的課題解決能力：専門とする学問分野以外の教員とのディスカッションを通して、専門とする分- 33 -

茨城大学

教育

野の科学技術全体における位置付けを理解すると共に、専門分野に限らず、関連する分野における課題を自立して発見・解決しうる能力を養うための、演習科目を開講し、修了要件とする。
人間社会の俯瞰的理解：経営、環境、組織論などの人文、社会科学系の科目の履修を修了要件とすることで、専門となる科学技術のあり方を異なった立場から多角的にとらえることができる能力を培う。
説明・情報発信能力：経営、環境、組織論などの人文、社会科学系の科目の履修を修了要件とすることで、研究成果の人間社会の中での位置付けを理解して専門外の人間にも説明する能力を培うと共に、特別演習を必修科目とすることで、研究成果を国際的学術誌等において発表し、広く国内外に発信しうる能力を養成する。
地域活性化に貢献しうる資質：近隣に位置する先端的科学技術研究機関ならびに茨城県等の自治体との連携による教育課程を充実させることで、専門性を活かすと共に社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質を培う。
（出典：茨城大学 web サイト）

資料 1-1-3-1-G 大学院共通科目（平成 27 年度）
授業名
学術英会話
地球環境システム論Ⅰ
学術情報リテラシー
科学と倫理
持続社会システ
ム論Ⅱ

担当教員
畑中泰道
横木裕宗ほか
高橋

修

曽良達生
田村

誠ほか

人間システム基上地 勝ほか礎論Ⅱ
地球環境システ
山村靖夫ほかム論Ⅱ
人間システム基小原規宏ほか礎論Ⅰ
研究と教育-知の橋浦 洋志
往還をめぐって国際コミュニケ
鈴木千加子
ーション基礎
実践国際コミュ鈴木千加子
ニケーション（出典：各研究科履修案内）

所属
非常勤講師
理工学研究
科
人文科学研
究科
非常勤講師
地球変動適
応科学研究
機関
教育学研究
科
理工学研究
科
人文科学研
究科
教育学研究
科
非常勤講師

授業名
先端科学トピック
スB

担当教員

所属

鵜殿治彦

理工学研究科

知的所有権特論

梅比良正
弘ほか

理工学研究科

感性数理工学特論

湊淳

理工学研究科

実学的産業特論鵜殿治彦

原子科学と倫理菊地賢司
ほか

理工学研究科
フロンティア
応用原子科学
研究センター

霞ヶ浦環境科学概論
食料の安定生産と農学
バイオテクノロジ
ーと社会
持続社会システム
論Ⅰ
地域サステイナビ
リティ農学概論

黒田久雄
ほか

農学研究科

新田洋司

農学研究科

安西弘行
ほか
中川光弘
ほか
小松﨑将
一ほか

農学研究科
農学研究科
農学研究科

非常勤講師

資料 1-1-3-1-H 研究科共通科目（平成 27 年度）
研究科

研究科共通科目

人文科学研究科

人文社会科学基礎論 I・Ⅱ、持続可能なコミュニティ・デザイン論
地域教育資源フィールドスタディ、授業展開ケーススタディ、教科コラボレー
トケーススタディ、学校教育総合研究、アクティブ・ラーニングの理論と実践、
学校教育と現代社会、ライフキャリア論、教育方法学特論、認知学習心理学、特別支援教育実践論、小学校英語演習、サステイナビリティ教育特論Ⅰ・Ⅱ、
サステイナビリティ教育演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
応用数学特論、解析学特論、数理工学特論、膜科学特論、科学技術日本語特論、応用解析特論、計算機応用特論Ⅰ・Ⅱ、原子力エネルギー工学特論Ⅰ・Ⅱ、放射線科学特論、原子力材料工学特論Ⅰ・Ⅱ、量子ビーム応用解析、現代科学における倫理、組織運営とリーダーシップ、社会における科学技術、科学史、LSI
設計・開発技術特論、組込みシステム開発特論、エネルギーと核燃料サイクル
特論、国際コミュニケーション演習、実践産業技術特論
応用生理学、応用生態学、分子細胞生物学、生物機能分子学、生物資源環境学、教育学研究科

理工学研究科

農学研究科- 34 -

茨城大学

教育

環境情報・政策学、環境共生農学特論、科学論文作成技術論、キャパシティ・
ディベロップメント論、プロジェクト運営管理演習、農業技術普及論、バイオ
インフォマティクス（出典：各研究科履修案内）

資料 1-1-3-1-I

各研究科における学位論文の審査基準

研究科

学位論文に係る評価基準の策定

学生への周知適切な審査体制の整備

人文科学研究科「学位論文審査基準・最終試験実施要領」及び「特定の課題についての研究の成果の審査について」「学位論文の審査及び最終試験実施要項」及び「学位論文
審査基準・最終試験
実施要領」を大学院
学生便覧に掲載して、ガイダンス等を通じて周知。

（論文審査会）
茨城大学学位規則第 12 条の規定に基づき、正研究指導教員を主査とし、学位論文の内容に特に関係のある本研究科担当教員のうちから２名を副査として審査会を構成し、論文の審査に当たる。「学位論文の審査及び最終試験実施要項」２－５）

教育学研究科

「学位論文の審
査及び最終試験実施要項」及び「茨城大学大学
院教育学研究科
運営要領」に規定「大学院学生便覧」に示している。

学位論文の審査及び最終試験実施要項」及び「茨城大学大学院教育学研究
科運営要領」に定めて、その体制で適切に行っている。

理学系「学位論文の審
査及び最終試験実施要項」により策定されている。

大学院履修要項の「学位論文及び研究
成果報告書の審査」に記載して学生・教員へ周知している。

工学系「学位論文の審
査及び最終試験実施要項」により策定されている。

大学院履修要項の「学位論文の審査及び最終試験実施要項」で学生に周知されている。

理工学研究科博士後期課程「茨城大学大学
院理工学研究科博士の学位授与に関する取扱要項」により策定されている。

大学院学生便覧に詳しく記載すると共に、ガイダンス時に学位申請ができるま
でに１年次から３年次までの教育スケジ
ュールに関する文書を配布して、説明し
ている。

農学研究科

「大学院履修案内」に記載

履修案内及び、指導教員を通じて周知

理工学
研究科
博士前
期課程

（出典：各研究科資料）- 35 -

所属専攻の指導教員を主査として、学位論文の内容に特に関係のある本研究科担 当教員２名以上を副査として審査会を構成し、論文の審査に当たる。ただし、必要があるときは、本学の他の研究科等又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を審査会に加えることができる。
主査１名、副査２名の出席する専攻の修士論文発表会を実施する。審査
員３名の 審査結果を記入した「審査報告書」を提出し、理工学研究科
委員会で修了判定を行う。
学位の審査は次の３ステップからなる。①予備審査会：所属する専攻で主指導教員１名及び後期課程担当教員の計３名以上の委員で学位申請資格の有無の審査を行う。②審査会及び公聴会：主指導教員１名及び後期課程担当教員の計３名以上の委員で提出された学位論文を審査する。委員のうち、１名以上は主指導教員及び副指導教員以外の共感を含まなければならない。③理工学研究科委員
会：審査会から学位論文の審査結果の報告に基づき、博士の学位授与について審議し、議決する。
主査１名、副査２名による審査委員会において修士論文について審査・評価する。また、公開の修士論文発表会を開催し、論文を中心とした最終試験を行っている。各専攻は審査会の評価の確認を行っている。

茨城大学

教育

計画１－１－３－２「研究科の教育目的に沿った人材を育成するため、統一した成績評価基準を導入して達成度を明確にした教育課程に改善する。施策として以下の取り組みを実施する。人材育成目的に沿った修了生の輩出、全研究科間の成績評価
基準の統一」に係る状況
人材育成目的に沿った修了生の輩出
DP に沿った人材育成に関する点検は、各研究科において間接測定（修了時アンケート）、直接測定（就職先アンケート）を実施している（資料 1-1-3-2-A）。各研究科
ともに概ね良好な達成状況となっており、人材育成目的に沿った修了生の輩出ができていると判断できる。なお、修了率は安定して高い値となっている（資料 1-1-32-B）。
全研究科間の成績評価基準の統一
平成 25 年度から大学院の時間割や履修情報、成績データを教務情報システムに移行するとともに、平成 26 年度から成績評価区分を４段階評価から５段階に改めて学士課程と統一し、達成度を明確にした（資料 1-1-3-2-C）。
成績評価基準を学生便覧に掲載するとともに、授業ごとの成績評価方法をシラバスに記載している。成績評価の正確性は、後述の成績分布の各教員への配信と、各研究科の教務を担当する委員会に対する申し立ての機会で担保している（別添資料
1-1-3-2-a）。
成績評価の客観性・厳格性を含めた授業点検を全研究科で実施している。さらに、
FD 研修会などの際に大学戦略・IR 室から研究科、専攻単位での成績の分布の提供も行っている（資料 1-1-3-2-D）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学大学院では、研究科の教育目的に沿った人材を育成するため、全学DP を平成 27 年度に整備し、その修得状況を測定しており、修了率も安定して高い値となっている。また、成績管理を教務情報システムに移行するとともに、成績評
価区分を４段階評価から５段階に改め、学士課程と統一し達成度を明確にした。このことから本計画は実現できたと判断される。
資料 1-1-3-2-A 修了生アンケートの結果（平成 27 年度修了生）
・５段階の選択肢で肯定的な回答（上位２つ）を選択した学生の割合（％）。
ただし、不満足度のみは、否定的な回答（下位２つ）を選択した学生の割合（％）。
課題解決
学部・
高度専門職
満足度
不満足度
知識・視野
力・コミュ
研究科
業人
力

地域活性化
志向

人文

94.7

0

94.7

90

70

70

教育

100

0

69.4

77.6

87.8

81.6

理工・理学

58.5

4.6

51.5

47.0

42.4

25.8

理工・工学

68.1

4.4

81.8

70.8

64.9

47.8

85

10

75

60

75

45

農学

※理学部・工学部では、平成 27 年度に限り設問や選択肢が他学部と若干異なるため読み替えを行った。
（出典：平成 27 年度卒業生・修了生アンケート結果より抜粋）- 36 -

茨城大学

教育資料 1-1-3-2-B 標準修業年限修了率■博士前期課程・修士課程：修業年限２年
研究科
入学年度
H21
標準修業年限内
70.0
人文科学
標準修業年限×研究科
85.0
1.5 年内標準修業年限内
86.3
教育学研
標準修業年限×究科
96.1
1.5 年内89.4
理 工 学 研 標準修業年限内
究 科 博 士 標準修業年限×
93.9
前期課程
1.5 年内標準修業年限内81.7
農学研究
標準修業年限×科
85.0
1.5 年内（出典：学校基本調査を基に作成）

H22
73.3

H23
55.3

H24
80.6

H25
55.6

83.3

65.8

90.3

74.1

93.5

90.9

90.9

93.3

98.4

94.5

94.5

100

94.1

90.8

92.9

94.4

95.5

93.2

93.5

96.2

82.7

81.4

87.8

69.0

88.5

83.1

95.9

94.9

H26
81.0

平均
69.3
79.7

92.7

91.3
96.7

92.0

92.3
94.5

77.4

80.0
89.5

資料 1-1-3-2-C 成績評価基準（農学研究科）
区分
評点基準
評価の内容
A＋
90 点以上～100 点以下
到達目標を十分に達成し、きわめて優れた学修成果を上げている。
A
80 点以上～90 点未満
到達目標を達成し、優れた学修成果を上げている。
B
70 点以上～80 点未満
到達目標と学修成果を概ね達成している。
C
60 点以上～70 点未満
合格と認められる最低限の到達目標に届いている。
D
60 点未満到達目標に届いておらず、再履修が必要である。
・評価は C 以上が合格で単位が与えられます。D は不合格で単位は与えられません。
・一度修得した単位（成績）は取消すことができません。
・成績評価を受けるには授業に２／３以上の出席が必要です。
・シラバスに記載されている達成目標（ねらい）と成績評価方法（テスト、レポート、発表など）に基づいて担当教員が評価します。
（出典：農学研究科履修要項）- 37 -

茨城大学
資料 1-1-3-2-D 成績分布データ・授業アンケートデータ提供例（出典：茨城大学 教育改善情報提供システム）

別添資料 1-1-3-2-a 大学院成績評価に関する問い合わせに対する対応- 38 -

教育

茨城大学

教育

計画１－１－３－３「指導体制の充実により修了生の質を確保する。施策として以下の取り組みを実施する。研究進展状況の確認体制の確立、専門性と実践力の育成」に係る状況
研究進展状況の確認体制の確立
博士前期課程及び修士課程では、資料 1-1-3-3-A に示すとおり、研究進展状況の確認体制を確立し、きめ細かな指導を行っている。修了率も前掲資料 1-1-3-2-B、37頁のとおり良好である。博士後期課程でも、標準修業年限×1.5 年内で 78％の学生が学位を取得しており（資料 1-1-3-3-B）、指導体制が適切に機能していることがわかる。
専門性と実践力の育成
博士前期課程及び修士課程における進路の状況は、平成 27 年度の就職状況は、人
文科学研究科では公務員、教育学研究科では教員、理工学研究科博士前期課程では製造・建築・土木等の技術者、農学研究科では、食料品関係の技術者及び研究者となる者が多いことから、専門性を高めるだけでなく実践力が身についていることがわかる（資料 1-1-3-3-C）。
また、博士後期課程における進路の状況は、平成 27 年度の就職状況は、大部分の修了生が製造業等の研究者として就職していることから、専門性を高めるだけでなく実践力が身についていることがわかる（資料 1-1-3-3-D）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、大学院の各課程、研究科において研究進展状況の確認を行いながらきめの細かい指導を行っている。また修了率や就職状況から専門性と実践力の育成がなされており、修了生の質が確保できていると考えられる。このことから
本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
教育学研究科、理工学研究科：
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 観点「進路・就職の状況」
資料 1-1-3-3-A 研究指導体制の概要
研究科

人文科学研究科

教育学研究科

理工学研
究科博士
前期課程

理学
系

工学
系

研究指導体制の概要
入学試験の際の学生の志望及びその際提出された研究計画概要に基づき、専攻分野の教員の協議によって、正副研究指導教員が決定される。年度開始時に、学生と話し合って研究指導計画書が作成され、大学院専門委員会によりチェックされる。研究指導及び学位論文に係る指導は、正研究指導教員のほか、副研
究指導教員によっても行われる。各年次終了後は、研究指導結果報告書が正研
究指導教員によって作成され、大学院専門委員会に提出されることによって、当初の研究指導計画との適合性がチェックされる体制が採られている。
入学年度当初に主指導教員１名、副指導教員２名を決定し、研究指導体制、
学位論文作成に係る指導の方法、研究の方向性、およその日程についての計画書を作成する。この計画書は次年度当初に再検討し、必要があれば修正する。
また、この計画書を専門委員会に提出し、確認を行っている。
１、２年の年度初めに１年間の「履修計画書」及び「研究指導計画書」（ASM：
アカデミックサイエンスマスタープログラム）・「ポートフォリオ」（PSM：プロ
フェッショナルサイエンスマスタープログラム）の提出を義務付けている。研
究指導の報告は、各研究分野が行う学位論文（ASM）
・研究成果報告書（PSM）の中間発表会等の機会を通じて行われている。
複数名の指導教員が学生の指導を行う。学生は、複数教員の合議に基づいて計画された研究課題からテーマを選択し、研究指導を受ける。定期的な進捗状
況報告と討論、研究室単位の発表会等を通して得られた研究成果は、国内外の- 39 -

茨城大学

教育学会で発表することを奨励している。

博士後期課程の指導教員は、学生１名について主指導教員１名及び副指導教員２名以上を持って構成する規則になっている。指導教員グループによる特別
実験と特別演習によって指導している。学生ごとに年度末研究報告会が実施し、その進展状況を各学年にわたり点検評価し改善している。
入学年度当初に主指導教員１名、副指導教員２名を決定し、論文題目を記載
した指導教員届を学務係へ提出する。主・副指導教員と議論したうえで、１年農学研究科
次学生は特別研究計画書を、２年次学生は特別研究経過報告書を作成し学務係へ提出する。
（出典：認証評価自己評価書を基に作成）
理工学研究科博士後期課程資料 1-1-3-3-B 博士後期課程における標準修業年限修了率■博士後期課程：修業年限３年
研究科
入学年度
H20
標準修業年限内
57.1
理工学
研究科
標準修業年限×博士後
85.7
1.5 年内期課程（出典：学校基本調査を基に作成）

H21
61.3

H22
42.9

H23
42.9

77.4

66.7

81.1

H24
45.3

H25
40.0

平均
48.3
77.7

資料 1-1-3-3-C 博士前期課程・修士課程における進路状況
研究科

項目
進学者

人文科
学研究
科

就職者
その他・不明
計
進学者

教育学
研究科

就職者
その他・不明
計
進学者

理工学
研究科

就職者
その他・不明
計
進学者

農学
研究科

就職者
その他・不明
計

合計

進学者
就職者

H22
１名
5.9％
９名
52.9％
７名
41.2％
17 名
１名
2.1％
31 名
66.0％
15 名
31.9 名
47 名
10 名
3.3％
273 名
91.3％
16 名
5.4％
299 名
10 名
18.5％
30 名
55.6％
14 名
25.9％
54 名
22 名
5.3％
343 名

H23
０名
0％
11 名
44.0％
14 名
56.0％
25 名
１名
1.6％
50 名
79.4％
12 名
19.0％
63 名
24 名
6.5％
323 名
87.8％
21 名
5.7％
368 名
６名
13.0％
29 名
63.0％
11 名
23.9％
46 名
31 名
6.2％
413 名

- 40 -

H24
１名
4.0％
17 名
68.0％
７名
28.0％
25 名
２名
3.7％
49 名
90.7％
３名
5.6％
54 名
16 名
4.7％
308 名
90.1％
18 名
5.3％
342 名
９名
17.7％
34 名
66.7％
８名
15.7％
51 名
28 名
5.9％
408 名

H25
２名
6.5％
11 名
35.5％
18 名
58.1％
31 名
０名
0％
48 名
92.3％
４名
7.7 名
52 名
12 名
3.7％
288 名
89.2％
23 名
7.1％
323 名
６名
13.0％
30 名
65.2％
10 名
21.7％
46 名
20 名
4.4％
377 名

H26
１名
4.5％
10 名
45.5％
11 名
50.0％
22 名
４名
6.9％
46 名
79.3％
８名
13.8％
58 名
11 名
3.4％
301 名
92.0％
15 名
4.6％
327 名
８名
24.2％
20 名
60.6％
５名
15.2％
33 名
25 名
5.3％
377 名

H27
０名
0％
19 名
82.6％
４名
17.4％
23 名
０名
0％
51 名
92.7％
４名
7.3％
55 名
15 名
4.9％
285 名
93.1％
６名
2.0％
306 名
９名
28.1％
17 名
85.0％
６名
18.8％
32 名
24 名
5.8％
372 名

茨城大学
82.3％
82.3％
52 名
58 名
その他・不明
12.5％
11.6％
卒業者合計
417 名
502 名
（出典：大学概要及び学校基本調査を基に作成）

86.4％
36 名
7.6％
472 名

83.4％
55 名
12.2％
452 名

79.2％
39 名
8.2％
476 名

教育
89.4％
20 名
4.8％
416 名

資料 1-1-3-3-D 博士後期課程における進路状況
項目

H22
H23
３名
０名
進学者*
12.0％
0％
20 名
29 名
就職者
80.0％
93.5％
２名
２名
その他・不明
8.0％
6.5％
卒業者合計
25 名
31 名
（出典：大学概要及び学校基本調査を基に作成）- 41 -

H24
０名
0％
15 名
83.3％
３名
16.7％
18 名

H25
１名
3.7％
24 名
88.9％
２名
7.4％
27 名

H26
１名
2.8％
28 名
77.8％
７名
19.4％
36 名

H27
０名
0％
28 名
93.3％
２名
6.7％
30 名

茨城大学

教育

②優れた点及び改善を要する点等（中項目１：教育内容及び教育の成果等）(優れた点)
１． アクティブ・ラーニング（AL）の定義を 17 要素に整理し、平成 27 年度から「５学部混成地域 PBL 科目」などの PBL（Problem/Project Based Learning）科目を本格導入し、多数開講している。AL の導入率は、教養科目で 90.7％、学部専門科目で67％に達した。（計画１－１－１－１）
２． 平成 25 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に、東京農工大学及び首都大学東京とともに採択されたグローバル人材育成の「AIMS プログラム」実施し、第２期中に 14 名の本学学生を派遣し、15 名の留学生を受入れた。また、インドネ
シア３大学と「ダブルディグリー・プログラム」を開設し、第２期中期目標期間中に１名の学生がインドネシアでも学位を取得し、４名のインドネシアの学生が本学で学位を取得している。学際的な分野の人材育成のため、研究科横断型の教育プログラム（サステイナビリティ学教育プログラム）を継続して実施し第２期中に 192
名が修了している。（計画１－１－２－３、計画１－１－３－１）(改善を要する点)
１． 平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価において「改善を要する点」として「一部の学部において成績評価に対する学生の異議申立て制度が未整備である」との指摘を受けた。これに対しては、「茨城大学における成績評価に対する異議申立てに関する要項」を定め平成 28 年度から全学的に施行する。（計画１－１－３－２）
２． 平成 27 年度に受審した大学機関別認証評価において「改善を要する点」として「受講登録できる単位数の上限が高めに設定されており、単位数に見合った実質的な学習時間の確保につながっているとはいえない」との指摘を受けた。これ対しては、全学共通で、平成 29 年度入学生より「１年間の上限を 46 単位」とすることを決定した。（計画１－１－２－２）(特色ある点)
１． 本学は、「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色が輝く
大学の構築」と「未来を切り拓くたくましい茨大生の育成」を目標に掲げて大学改
革に取り組んでいる。平成 26 年度 COC 事業の採択を受け、平成 27 年度からの地域志向系科目を新設した。特に、学外講師を招いて実施する１年生必修の「茨城学」
は、学生の地域社会への関心・勉学意欲を引き出した点、さらに、学内外から大きな反響を得た点で特色ある取組である。（計画１－１－１－１）
２． 工学部では、第２期中期目標期間開始時点（平成 22 年度）では２学科が JABEE
認証を取得していたが、平成 27 年度までに８学科（全学科）で JABEE 認証を得た。
（計画１－１－２－３）
３． 広域水圏環境科学教育研究センターでは、地域の教育資源を活用したフィールド
実践教育を担うセンターとして、公開臨湖実習、公募型の臨湖実習及び卒論生・大学院生の施設共同利用等を積極的に推進してきた。平成 25 年度に湖沼環境では全国唯一の教育関係共同利用拠点に認定された。認定前の平成 24 年度には 4 大学 78名であったものが、平成 26 年度には、利用大学数 23 大学、国公私立大学からの利用者数 580 名に大きく拡大し、地域志向教育を実践する全国の湖沼環境教育拠点に成長した。（計画１－１－２－２）- 42 -

茨城大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学教育の目的を達成するよう教育の企画推進体制を強化し、新たなプ
ログラムの企画やニーズに対応する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－２－１－１「全学的に教育の企画推進を担当する組織を整備する。施策として以下の取り組みを実施する。学士及び大学院課程教育の企画推進を図る体制の整備と教育系センター間の連携推進」に係る状況
学士及び大学院課程教育の企画推進を図る体制の整備
本学の教育の質の向上を目指す全学的な教育改革の推進を図るため、平成 22 年度に教育改革推進会議を設置した（資料 1-2-1-1-A）。既設の教務委員会は教育実施上の定期的業務を担当し、教育改革推進会議は教育改革の企画、立案、実施及び調整を担当している。具体的な成果は、GP 採択（平成 22 年度）、GPA 制度改正検討（平成 23 年度）、GPA 導入と成績評価基準の改正（平成 24 年度）、AL の導入（平成 25 年度）、科目ナンバリングの導入（平成 27 年度）、全学 DP の策定（平成 27 年度）である（資料 1-2-1-1-B）。
教育系センター間の連携推進
各種学生支援の連携を強化するため、平成 22 年度に大学教育センター、入学セン
ター、留学生センター、学生就職支援センターなどの教育系８センターを束ねる教育振興局を設置した（資料 1-2-1-1-C）。各センターの管理運営の効率化を図るとともに、年度計画に関する意見交換会などを開催し、各種計画の進捗状況などを共有した。さらに、学修・生活支援の機能強化に向けて、いくつかのセンターを統合し、
平成 28 年４月に全学教育機構として再編した（資料 1-2-1-1-D）。全学教育機構については、次の項で詳述する。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、第２期に教育改革推進会議を設置して、全学として学士及び大学院課程教育の企画推進を担当する組織を整備するとともに、教育系８センター
を理事・副学長（教育担当）の下に、教育振興局を設置し連携推進を図った。その結果、GPA 制度の改正、AL の導入など全学統一の教育施策の導入を図ることができた。さらに、教学管理機能を強化すべく全学教育機構の設置を決定した。このことから本計画は実現できたと判断される。
資料 1-2-1-1-A 教育改革推進会議について
目的

業務

構成員

教育改革推進会議は、本学の教育の質の向上を目指す全学的な教育改革の推進を図るため、その具体的な企画、立案、実施及び調整を行うことを目的とする。
(１) 中期目標、中期計画及び年度計画の実施に向けた調整に関すること。
(２) 学内政策的経費の運用計画に関すること。
(３) 教育に関わる概算要求案策定にあたっての事前調整に関すること。
(４) 教育に関わる「GP」等の企画及び連絡・調整に関すること。
(５) 国内外の教育機関との交流及び連携に関すること。
(６) 教育に関わる設備のマスタープランに関すること。
(７) その他教育改革の推進等に関すること。
(１) 副学長(教育担当)(２) 学長が指名する副学長又は学長特別補佐 １名(３) 大学教育センター長(４) 教育振興局長が指名する教育振興局の全学共同利用施設の長 若干名- 43 -

茨城大学(５) 各学部の副学部長又は学部長補佐(６) 学務部長ほか
開催頻度
15 回（平成 27 年度）（出典：茨城大学教育改革推進会議規程より抜粋）

教育

各１名

資料 1-2-1-1-B 教育改革推進会議での成果
年度

主な審議・決定事項
文部科学省が募集している「大学生の就業力育成支援事業」に申請するためプログラム内容について検討を行い申請した。その結果として、「就業力育成支援カリキュ
平成 22 年度
ラム『根力育成プログラム』」が採択された。また、全研究科間の成績評価基準の統一（案）について、各研究科からの意見に基づいて検討を行い了承された。
教養教育の内容的な在り方の中で、「茨城大学における GPA 制度の導入にむけて」の説明を踏まえ、GPA 制度導入に向けた検討が始まり、その結果、卒業要件としない
平成 23 年度
形の GPA 制度を導入することが了承された。また、茨城大学新 GPA 制度（案）が提示され、提案の内容で導入を進めることが了承された。
GPA に関して、各学部からの認定科目の取扱い及び算入しない科目について意見が出され、合格ラインを 50 点か 60 点とするかの審議がなされ、新しい成績基準について 60 点以上を合格とすること、学年進行で実施すること、成績評価規準案の作成及
平成 24 年度
び学則の改正等具体的な内容について、全学教務委員会に提案することが確認された。また、CAP 制の上限数及びシステム制御については、全学教務委員会で行うことが確認され、全学教務委員会において、CAP 制導入に伴う申し合わせが決定した。
学生の能動的な活動を取り入れた授業や学習法（AL）、双方向性の授業展開など教育方法の質的転換について、平成 27 年度から教養科目を中心として AL 化を実施することを決定し、「アクティブ・ラーニングの推進について（素案）」を示し、実施に向けて具体的検討を開始した。
平成 25 年度
また、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示し、対象とするレベル（学年など）や学問の分類を示すこと
により、学生の適切な授業科目選択を支援することを目的として、平成 27 年度を目標に、全学的にナンバリングを導入することを決定した。
平成 27 年度から AL を全学的に実施することを決定した。着実に実施するために要項・手順書を定め、各学部における目標値を定めるとともに、AL の要素表を示し、これらを工程表において管理している。
平成 26 年度
また、平成 27 年度から全学的に科目ナンバリングを実施することを正式決定した。
運用要項を定め、学士課程・大学院課程ともに具体的な実施内容を決定した。
DP で定めた５つの知識・能力を備えた人材を育成するという本学の教育目的を達成するため、全学的な観点から、教育・学生支援活動に関する統括的業務（企画、調平成 27 年度
整、畝胃、実施、評価等）を行うことを目的とした「全学教育機構」を軸とした教学
マネジメント体制案を作成し、教育研究評議会にて了承された。
（出典：学務部学務課資料）

資料 1-2-1-1-C 教育振興局
センター名

人数

大学教育センター

センター長、副センター長３名、教員８名

入学センター

センター長、副センター長２名、各学部兼務教員

留学生センターセンター長、
教員５名

概要
４年一貫教育の教養教育を担う中核組織。教養教育
を円滑、かつ効果的に実施できるよう学部間の調整を行うとともに、各学部等と連携して多様な教養科目の企画や教養教育の充実に資する。
本学の長期的な入学戦略の下で、意欲ある多様な学
生を受入れるため、入学者選抜を確実に実施するとともに適切な実施体制を整備し、学生募集・入試広報に関して、全学で連携協力して企画立案しコーディネー
トする。
留学生に対する日本語・日本事情教育、修学・生活上の指導助言、海外留学を希望する学生に対する情報提供・助言を行い、これらに関連する調査研究及び県内の大学、企業、地方公共団体、国際交流団体等との連携のもとに国際交流を推進。

- 44 -

茨城大学

教育

学生の心身の健康を守る拠所となり、毎年、春に定所長（内科医）、
期健康診断を行い、在学中の健康状態をチェックする
保健管理センター
教員１名（精神科医）、とともに健康診断書作成の資料として用いている。日
看護士２名
常は、怪我などの応急措置を行う。
学生生活において学生個人当面する各種の問題につ所長、分室長、いて相談に応じ、問題解決のために指導助言を行い、学生相談センター
インテーカー、
学生生活の向上に協力する。
学生相談員
学生の就職目標実現を支援するため、就職相談、就職ガイダンスの開催、就職情報の収集・提供、広報活
学生就職支援セン センター長、動、就職先の開拓、インターンシップ情報の提供など
ター
室員５名を行うとともに、学生の職業意識の啓発を図るための企画・業務推進を行う。
（出典：平成 27 年度茨城大学概要）

資料 1-2-1-1-D 全学教育機構規程（抜粋）（目的）
第２条 機構は、茨城大学（以下「本学」という。）のディプロマ・ポリシーに則した人材を育成する
ため、全学的な観点から、教育・学生支援活動に関する企画、調整、運営、実施、評価等を総括的に行うことを目的とする。
（業務）
第３条 機構は、次に掲げる業務を行う。
(１) 継続的改善を伴う教育の質保証の全学的な統括に関すること。
(２) 全学の共通教育の企画、運営に関すること。
(３) 全学の学生支援の企画、運営に関すること。
(４) グローバル教育の推進に関すること。
(５) その他前条の目的を達成するために必要な業務（組織）
第４条 機構に次の各号に掲げる部門を置き、前条の業務のうち当該各号に定める業務を行う。
(１) 総合教育企画部門 関係部署との連携による、共通教育と専門教育間の連携・調整、教育活動の点検・評価及び改善等並びに IR と結びついた総合的なエンロールメント・マネジメントに関する基本方針の策定、企画及び運営に関すること。
(２) 共通教育部門 ディプロマ・ポリシーに基づく共通教育（基盤教育、プログラム教育及び大学
院共通教育をいう。）の基本方針の策定、企画及び運営に関すること。
(３) 学生支援部門 学修、生活、心身の健康、就職等のトータルなサポートによる学生の成長を促す学生支援に関すること。
(４) 国際教育部門 留学生教育及び日本語教育の実施並びに国際社会に適応し活躍する人材を育成するためのグローバル教育の推進に関すること。
２ 前項の部門の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：茨城大学全学教育機構規程（平成 28 年３月 29 日規程第 46 号））- 45 -

茨城大学

教育○小項目２「教養教育実施体制及び入学試験実施体制を改善する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－２－２－１「大学と大学教育センターは、４年一貫カリキュラムの実質化
及び教育の質の保証を確保するため、全学の教育に関する点検評価及び教育改革の支援を行う体制とする。施策として以下の取り組みを実施する。全学の教育に関する点検評価及び教育改革の支援についての機能改善、教育実施における教育系セン
ターとの組織的連携、大学教育センターの体制整備」に係る状況
全学の教育に関する点検評価及び教育改革の支援についての機能改善
本学では、４年一貫カリキュラムの実質化及び教育の質の保証を確保するため、全学教育機構・総合教育企画部門を設置した。当該部門において教育分野の IR 業務（アセスメント、学生調査等）や内部質保証システムの設計などを行う。全学教育機構の各部門と連携し、学生の入口から出口までをデータ等で継続的に把握し改善する活動（エンロールメント・マネジメント）と質保証の実質化を図る。
教育実施における教育系センターとの組織的連携
共通教育の実施組織である大学教育センター、留学生の支援を行う留学生センタ
ー、学生の就職支援を行う学生就職支援センター、学生の相談を担当する学生相談室を統合し、平成 28 年４月に全学教育機構を設置した（資料 1-2-2-1-A）。これに
よって統合的な教学マネジメント体制が強化された。
教育振興局内の教育系センター間の連携は、ワーキンググループ（WG）を立ち上げて推進してきた。平成 26 年度には、キャリア教育の検討を行うことを目的として、
学生就職支援センター長を座長とする WG を立ち上げ、検討を開始した。さらに、学生の相談・支援体制については、保健管理センター長を座長とする WG を立ち上げ、検討を行った。これらの結果は平成 28 年４月発足の全学教育機構設置に組み込まれている。
連携教育の実施としては、平成 27 年度に COC 統括機構と大学教育センターとが密接に連携し地域志向系科目（教養科目担当分）を開講した。また、大学教育センタ
ーは、留学生センターと連携し日本語７本及び総合科目４本、学生就職支援センターと総合科目２本、保健管理センターと健康・スポーツ科目２本を開講している（資料 1-2-2-1-B）。
大学教育センターの体制整備
大学教育センターは、共通教育とともに、４年一貫カリキュラムの実質化及び教育の質の保証などの教学マネジメントを行ってきた。それらの機能は、平成 28 年４月からは全学教育機構・共通教育部門、総合教育企画部門に引き継がれ、強化される。（資料 1-2-2-1-C、D）（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）４年一貫カリキュラムの実質化及び教育の質の保証を確保するため、大学教育センター及び教育振興局を設置した。さらに、それらの組織の体制強化等を図るため、平成 28 年４月に全学教育機構を設置し、教学マネジメント体制の再整備を図った。教育系センターの一部は、全学教育機構の各部門として一体的運用が行われる。このことから、本計画は実現できたと判断される。

- 46 -

茨城大学

教育資料 1-2-2-1-A 全学教育機構の体制図（出典：平成 27 年度第 11 回教育研究評議会資料）

資料 1-2-2-1-B センター間の連携による授業科目（平成 27 年度実績）
連携先
COC 統括機構

開講授業科目・題目「茨城学」、「ボランティア活動」を含む総合科目 13 本
「学術日本語Ⅰ」を含む日本語７本及び「日本語を考える」を含む総合科
留学生センター目４本
学生就職支援センター「人間・文化系科目：ものづくりと社会」を含む総合科目２本
保健管理センター「健康の科学：青年期の心と体（A・B）」の健康・スポーツ科目２本（出典：茨城大学シラバス検索システム）

資料 1-2-2-1-C 茨城大学 FD ネットワーク（IFDN）■茨城大学 FD ネットワーク専門委員会内規（抜粋）(趣旨)
第１条 この内規は、茨城大学全学教務委員会細則(平成 27 年細則第 11 号)第８条第２項の規定に基づき、茨城大学 FD ネットワーク専門委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を
定める。
(目的)
第２条 委員会は、大学教育センター教育点検支援部と連携して、各部局間にネットワークを構築し、FD に関わる相互の情報の提供及び支援を行うことを目的とする。
(審議事項)
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) FD ネットワークの構築と運用に関する事項(２) FD ネットワークに係わる連絡調整に関する事項(３) その他 FD ネットワークに関し必要な事項(組織)第４条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(１) 大学教育センター副センター長(教育点検支援部長)- 47 -

茨城大学

教育(２) 各学部から選出された者 各１名(３) その他委員長が必要と認めた者 若干名
２ 前項第２号及び第３号に掲げる委員は、学長が委嘱する。
（出典：茨城大学 FD ネットワーク専門委員会内規(平成 27 年５月 14 日内規第 4 号)）

資料 1-2-2-1-D 大学教育センターが開催した FD
日付

タイトル

H23.１.31

大学教育の分野別質保証の在り方と 21 世紀の教養教育についてH23.２.18

大人数講義の基本スキル～よい講義をするために～

H23.８.３

e ポートフォリオの導入と今後の展開～ポートフォリオの教育的意義～

H25.２.27

教養教育における学習成果と学修時間―GPA などデータの活用に向けて―

H25.６.26

教養教育における授業改善への取り組み―推奨授業受賞者
からの実践報告―

H26.３.14

学習成果測定と数学マネジメ
ントの方法と課題

H26.10.１

第２期認証評価に向けた現状と課題

H27.３.10

教養教育における授業改善に向けて

H27.７.１

インターンシップを取り巻く
現状と課題

H28.３.８

教養教育における授業改善に向けて

短評
日本学術会議の北原教授に講演いただ
き、中教審答申の周知を図り、かつ学士力や分野別質保証に対する意識の発揚と教養教育の在り方に対する議論の深化を期した。
講義法をテーマに、特に大人数授業に焦点をあてて、授業方法の具体的な改善策を提供。具体的スキルについての FD 開催に多くの要望が寄せられたため。
就業力育支援 GP［根力育成プログラムの構築］の大きな柱である、ポートフォリオをテーマとし、それに対する理解を深め、今後の利用に活かすことを目的とする。
質保証が大きな課題になっている中、平成 25 年度から GPA 制度を導入。GPA 制度の本格的活用スタートにあたり、現状の把握と今後の課題を明らかにすることを目的とする。
推奨授業に選ばれた先生方の実践報告とともに、各基礎教育専門部会長から授業
アンケートの分析結果を元に、各部会の状況報告と授業改善への取組についての報告。
学習成果を①米国における質保証の論議である大学教育の有効性、②学習成果の研究上の定義とその測定、③我が国における学習成果測定の方法と課題、の３つの側面から考える。
平成 25 年度外部評価から得られた成果と課題について、実施部局から報告し、認証評価に向けた課題を共有するとともに、その解決に向けた方向性を探る。
推奨授業表彰者から授業の工夫についての報告及び専門部会の FD 報告を踏まえ、
平成 27 年度教養教育における授業改善に向けた手がかりを得る。
インターンシップ事業から得られた成果と課題について、新潟大学の古俣先生にご講演いただき、本学におけるインターンシップの現状を全教職員で共有するとともに、その解決に向けた方向性を探る。
推奨授業表彰者から授業の工夫についての報告及び専門部会の FD 報告を踏まえ、
平成 28 年度教養教育における授業改善に向けた手がかりを得る。

（出典：大学教育センター年報を基に作成）- 48 -

参加
人数

62 名

29 名

46 名

52 名

51 名

46 名

82 名

34 名

79 名

34 名

茨城大学

教育

計画１－２－２－２「大学と入学センターは、入学者選抜の適正な実施及び入学者確保のための方策の策定を行うとともに、入学者選抜方法の改善及び点検評価を行う体制とする。施策として以下の取り組みを実施する。全学的な対高校広報戦略の策定、入学者の追跡調査、選抜方法の改善、出題の共通化、大学院入試の適正実施、
入学センターの体制整備」に係る状況
全学的な対高校広報戦略の策定
本学では、入学者選抜の適正な実施及び入学者確保、入学者選抜方法の改善及び点検評価を目的として、平成 18 年度に入学センターを設置した。各学部は入学セン
ターと協調して、入試業務に関する委員会を組織し、個別の入試実務を適切に行っている。また、「茨城大学入学戦略会議」を置き、全学レベルで入学戦略の基本方針
及び入学者選抜制度の改革に関すること等を審議している（資料 1-2-2-2-A）。
入学センターは、平成 23 年度に全学的な対高校広報戦略を策定し、その下でオープンキャンパス（OP）（来場者数：平成 23 年度 6,099 名→平成 27 年度 7,797 名）をはじめ、広報活動並びに特命教授による県内外高校への情報提供・収集活動を行っている（資料 1-2-2-2-B、C）。また、入試広報学生スタッフ（ボランティア）を平成
25 年度から組織し、高校生の大学見学への対応、進学説明会での相談対応や OP での独自企画による広報活動を展開し、入試広報の幅を広げている。
入学者の追跡調査・選抜方法の改善・出題の共通化
入学センターには「入学者選抜部門」と「企画開発部門」を置いており、入学者
選抜方法改善等の開発及び研究を担う企画開発部門は、各学部から実施の際の問題
点等に関する意見や入学試験結果の検証を行い、翌年度以降の入学者選抜の改善につなげている。また、入学センターでは、入試の実態把握及び分析結果を継続的に「入学センター報告」として取りまとめ、各学部に提供している。
出題ミス及び入試業務ミスを防止するために、副学長及び入学センター長を責任者とする全学体制をとるとともに、各学部の担当者が作業工程毎にチェックシート
を用いた業務確認を行っている。また、出題ミス防止の徹底のために、出題委員とは異なる点検委員によるチェック制度を設けている（資料 1-2-2-2-A）。筆記試験以外の入試方法についても、面接試験に実施マニュアルを作成すること等により、入試ミスの防止に取り組んでいる。また、出題の共通化も物理・化学・生物など着実に進めた（資料 1-2-2-2-D）。
大学院入試の適正実施
第２期中に大学院の選抜方法等の点検に着手し、「大学院入試に関する調査委員会」を設置し、問題となる事項を洗い出し、平成 28 年３月に審議のまとめを行い学長に答申し、答申の一部は、直ちに研究科の入試改善に用いられた。
入学センターの体制整備
平成 27 年度に、入学センターの機能を拡大強化し、高大接続改革と入試改革を一体的に進めるためにアドミッションセンター（AC）の設置計画を策定し、平成 28 年５月に設置した（資料 1-2-2-2-E、F）。また、AO 入試の実施及び推薦入試の改革並びに一般入試における多面的・総合的な評価ができる入試改革の方向性をまとめた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、入学者選抜の適正な実施及び入学者確保のために平成 27 年度に入学センターを拡充改組し、AC の設置を決定した。このことにより、全学的な対高校広報戦略の策定、入学者の追跡調査、選抜方法の改善、出題の共通化、大学
院入試の適正実施が加速されるだけでなく、入学者選抜方法の改善及び点検評価も十分に行う体制が構築された。このことから本計画は実現できたと判断される。
- 49 -

茨城大学

教育資料 1-2-2-2-A 入学センター組織図

本センターは、①全学統一の入学者選抜体制の構築に関すること、②全学の入学者選抜の適正な実施、総括及び支援に関すること、③大学入試センター試験の実施に係る総括及び調整に関すること等を業務としている。
※ 入学試験業務は入学センター及び入学課が統括し、各学部と協働で実施している。
（出典：学務部入学課資料）

資料 1-2-2-2-B

全学的な対高校広報戦略の策定

高校や受験生に対して茨城大学及び各学部等の特徴と魅力を広め、正確な入試情報を提供すること
は、優秀な受験生の確保に欠かせない。この目的のために、入学センター企画開発部門学生募集入試
広報 WG は、各種アンケート、高校担当教諭や大学説明会主催業者へのヒアリング、他大学の動向等を参考に、時宜に適った対高校広報戦略を策定し、その改善に努める。
対高校広報戦略は、入学センターを中心に企画開発部門の兼務教員及び各学部の広報委員等の担当教員が中心となって行う。対高校広報戦略は、これまでに開発され、ノウハウの蓄積された企画の実施と検討・改善という第一の柱と、その時代に合った新規の企画を開発して行く第二の柱からなる。
（１）第一の柱の内容は従来から行ってきた以下のような企画を主として行い、随時改善を加え広報の充実を図る。
・全学オープンキャンパス
・入学センター特命教授を中心とした県内外高校の日常的な訪問並びに情報の提供・収集。
・高校・個人の大学見学の受入
・高校及び業者主催の進学ガイダンスへの参加
・近隣国立大学オープンキャンパスへの参加
・大学祭（茨苑祭）における大学説明ブース設置
・高等学校進路指導担当教員を対象とした入試説明会の開催（２）第二の柱としては、これまで求められた情報を提供するという意味で受動的だった広報のあり方から、大学から地域に出て行く能動的広報スタイルの確立を目指している。特命教授を中心に、高校教諭に対するヒアリング等の情報収集を行う中で、大学ホームページの高校における効果的な利用について提案したり、これまで説明会を開催していない高校に開催を提案するといった取り組みを進める。
・当該高校出身学生参加による大学説明会等
また、大学広報体制は学外から見て一元化していることが望ましいことから、今後はさらに広報室等との連携強化に努める。
（出典：全学的な対高校広報戦略（平成 23 年３月 17 日入学センター会議承認））- 50 -

茨城大学

教育資料 1-2-2-2-C 全学的な対高校戦略による主な広報活動（平成 27 年度）
活動内容
全学オープンキャンパスの実施
特命教授の県内外高校への情報提供及び収集活動
高校、個人による大学見学の受入
高校、受験産業業者主催の進学ガイダンス
への参加
近隣国立大学オープンキャンパスへの参加
千葉県内高等学校進路指導担当教員を対象とした茨城県内国立２大学合同大学説明会の開催
高等学校進路指導担当教員を対象とした入試説明会の開催
茨城県高等学校進路指導部との入試懇談会
参加

活動の成果
７/25 実施。来場者数 7,797 名（過去最多）。
茨城県内 34 校、県外 36 校の計 70 校を訪問。
37 校、計 1,191 名を受入。
進学ガイダンスへ 51 回参加、来場者数は延べ 2,804
名。
７/20 宇都宮大学、８/９福島大学へ参加、来場者はそれぞれ 117 名、56 名。
７/６開催。19 校 20 名の来場者。
９/28 実施。80 校から 111 名の参加。
11/２開催。

10 月～11 月に水戸第三高等学校、磐城桜が丘高等学
茨城県内外高校へ出向いて「茨城大学説明会」
校、竹園高等学校、宇都宮中央女子高等学校、土浦日開催
本大学中等教育学校の５校へ訪問。
（出典：学務部入学課資料）

資料 1-2-2-2-D 出題の共通化の取組
年度

実施内容「一般入試における共通入試問題作成ガイドライン（案）」をまとめ、平成 24 年
平成 22 年度
度一般入試から物理・化学・生物の３科目について試験問題を全学で共通化。
人文学部で作成している外国語（英語）及び理学部で作成している理科（地学）平成 23 年度の試験問題共通化が図られた。
平成 26 年度入試において、英語について共通試験問題を作成した。 また、平成
平成 26 年度
28 年度前期日程入試より人文学部社会科学科及び農学部において、 英語の共通試
験問題を使用することが決定した。
（出典：各学部資料）

資料 1-2-2-2-E アドミッションセンター規程（抜粋）(目的)第２条 センターは、茨城大学 (以下「本学」という。) がアドミッション・ポリシーに基づく入学者の選抜を適正に実施するとともに、そのための方策の策定を行い、入学者選抜方法の改善及び高大接続改革の推進を図ることを目的とする。
(業務)
第３条 センターは、各学部及び各研究科（以下「各学部等」という。）との連携により全学の入学者選抜を総括し、その専門性をもって入学者選抜方法の改善に資するとともに、関係部局と協働し、高大接続改革の推進を図る。
２ センターは、次に掲げる業務を行う。
(１) 入学者選抜の方針・施策の策定及び実施に関すること。
(２) 入学者選抜の点検・評価及び改善に関すること。
(３) 入学試験問題の作成、点検及び改善に関すること。
(４) 入試広報に関すること。
(５) 入試に関する調査・研究に関すること。
(６) 高大接続改革に関すること。
(７) センターの点検・評価に関すること。
(８) その他前条の目的を達成するために必要な業務(組織)
第４条 センターに、次の各号に掲げる部門を置き、前条の業務のうち当該各号に定める業務を行う。
(１) 学部入試部門：学部の入試 (編入学試験を含む。）における入学者選抜の実施方法の検討、- 51 -

茨城大学

教育

試験問題の検証及び当該入試の適正な実施に関すること。
(２) 大学院入試部門：大学院の入試（専攻科入試を含む。）における入学者選抜の実施方法の検討及び当該入試の適正な実施に関すること。
(３) 入試広報部門：高等学校等から情報の収集並びに学部、大学院及び専攻科に係る戦略的・効率的・効果的な入試広報の研究及び実践に関すること。
(４) 入試方法研究・高大接続部門：入学者選抜等に関する調査及びデータを用いた分析・研究、
高大接続を踏まえた入試改革並びに高等学校教育及び大学教育の改革を推進するための企画立案に関すること。
２ 前項の部門の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：茨城大学アドミッションセンター規程(平成 28 年３月 29 日規程第 47 号)）

資料 1-2-2-2-F

アドミッションセンター体制図（出典：学務部入学課資料）- 52 -

茨城大学

教育

計画１－２－２－３「大学院入試実施体制を改善する。施策として以下の取り組みを実施する。大学院入試実施体制の再構築」に係る状況
大学院入試実施体制の再構築
平成 22 年度に「茨城大学大学院入学者選考に関する規則」を制定した。翌平成 23
年度に大学院入学者選考委員会において、各研究科で整備している入試マニュアル（入試ガイドライン）等の点検を行うなど、各研究科との連携を図り、全学管理に基づいて大学院入試を実施するために、各研究科に実施計画の提出を求める体制とした（資料 1-2-2-3-A）。平成 27 年度には大学院入試のミス防止、適正な入学者選抜を確立するため「大学院入試に関する調査委員会」を設置し、計画１－２－２－
２で述べたとおり、学長に答申した（資料 1-2-2-3-B）。さらに、今後の大学院入試
実施体制の課題や在り方の検討を行い、平成 28 年５月に設置した AC に大学院入試部門を置いた（前掲資料 1-2-2-2-F、52 頁）。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）本学では、第２期中の３度の大学院入試ミスを真摯に捉え、入学センタ
ーを AC に平成 28 年度に改組することを決め、大学院入試を統括する専門部門を設置し、体制強化に努めることを決定した。併せて、外部委員による「大学院入試に関する調査委員会」からの意見を実施体制・実施方法等の改善に反映することとした。このことから大学院入試実施体制の再構築は実現されたと判断するが、大学院入試ミスが未然に防止できなかったことによりおおむね良好と判断される。
資料 1-2-2-3-A 各研究科における入試の実施体制と実施状況
研究科

入試実施体制と実施状況
入学試験は、大学院専門委員会を通じて行われる。入試問題は「入試問題チ
人文科学研究科ェックシート」により、主査のほか、副査及び大学院専門委員、最終的には評議員により点検がなされている。
総括実施機関として入試実施委員会（教育学研究科専門委員会をもって充てる）を設置し、専修ごとに専修主任を委員とする実総括実施機関として入試実施委員会を設置し、適切かつ公正に実施している。問題作成は、「教育学研究科
教育学研究科
入学試験問題の作成方法について」等のガイドラインを定め、出題委員と点検委員を分離し、後者によって厳密なチェックを行う体制が確立されている。
研究科長のもとに大学院入試委員会(理学系専攻)及び博士前期課程入学者選考委員会(工学系専攻)を設置している。工学系の博士前期課程入学者選考委員
会は、おもに入試の実務を担当し、選抜ごとに実施要領・行動計画を作成し実施している。試験問題については、問題作成に関するガイドラインに従い、専理工学研究科攻長が指名した作成委員・点検委員が作成・専門的な点検を行うとともに、専
攻長、学部評議員による点検も実施されている。そのほか、外国語科目を一定
条件の外部試験スコア提出で代替しているほか、平成 27 年度入試より成績の情報開示を開始した。
大学院入試実施委員会により適切な実施体制が組まれている。試験問題は、農学研究科
出題委員のほか点検委員による厳密なチェック体制が確立されている。
（出典：認証評価自己評価書資料 4-1-3-A）

資料 1-2-2-3-B 大学院入試ミス防止に向けた取組■茨城大学大学院入試に関する調査委員会要項（抜粋）(設置)
第１条 茨城大学(以下「本学」という。)に、本学の大学院入試の現状について調査、分析を行い、今後の大学院入試の改善策の検討を行うために、茨城大学大学院入試に関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。
(業務)
第２条 調査委員会は、次に掲げる業務を行う。
(１) 本学の大学院入試の現状についての調査、分析- 53 -

茨城大学

教育(２) 今後の大学院入試の改善策の検討(組織等)
第３条 調査委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(１) 大学院入試に関する知見を有する学外者 ２名(２) 各研究科教員 各１名（ただし、理工学研究科にあっては、理学系、工学系各１名）(３) その他学長が指名した者
２ 委員会に委員長を置き、前項第１号に定める者のうちから、学長が指名する者をもって充てる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員は、学長が委嘱する。
５ 委員の任期は、第５条に定める学長への報告が完了するまでとする。
[第５条](委員以外の者の出席)
第４条 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
(報告)
第５条 委員長は、委員会における調査、分析、検討の結果について、学長に報告するものとする。
(秘密の保持)第６条 委員は、委員会の委員として知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員を退いた後も、同様とする。
（出典：茨城大学大学院入試に関する調査委員会要項（平成 27 年 10 月 13 日要項第 39 号））- 54 -

茨城大学

教育

計画１－２－２－４「総合英語や理数接続教育の実施体制を安定化するとともに、他の習熟度別教育実施体制を整備する。施策として以下の取り組みを実施する。習熟度別教育実施体制の安定化」に係る状況
習熟度別教育実施体制の安定化
本学では、総合英語、未修外国語、理系基礎科目において習熟度別授業を行っている。このうち未修外国語の習熟度別授業は第２期に開始し、取組内容については
計画１－１－１－２に記述したとおりである。
総合英語、理系基礎科目については安定的運用のために様々な工夫を実施した。
総合英語では、共通のガイドラインを作成し、教員間で授業内容やレベルを共有しており、FD についても大学教育センターと学部所属の英語教員が一体となって実施
しているだけでなく、１年に１回は学外の非常勤講師も参加し、質の保証を図っている。実際にデータを見てもこれらの３グループで成績等に大きな違いがない状況になっている（資料 1-2-2-4-A）。
理系基礎教育については、教養教育を担当する大学教育センターと各学部との間で協議を行い、教養・専門教育間の整合を図っている。平成 22 年度には、工学部と連携して数学と物理の習熟度別学習の点検評価を行い、習熟度別クラスと学部専門科目の成績の関係を明らかにした（資料 1-2-2-4-B）。その結果に基づき大学教育セ
ンターと工学部とで合同 FD を実施し、今後の連携体制を確認した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、習熟度別教育実施体制の安定化を図るために FD の共同実施を行っている。大学教育センターと学部との共同 FD だけでなく、非常勤講師を巻き込んだ教育改善を図っている。このことから習熟度別教育実施体制の安定化が実現できたと判断される。
資料 1-2-2-4-A 各グループ別の特色と成績
・学部所属の英語教員、大学教育センター所属の英語教員、非常勤講師それぞれの平均点、科目数、履
修学生数。
・それに加えて、授業の各レベル（プレレベル３～学術）をどの程度担当しているのかを％で示した。
・学部所属の英語教員は標準的な「レベル３」のほか「学術」クラスを多く担当している。大学教育センター所属の英語教員、「レベル３」も担当しつつ、低学力の「プレレベル３」、１つ高学力の「レベル４」を担当しており、「レベル５」については大部分を担当している。非常勤講師は、「レベル３」と「レベル４」を主として担当しており、それらを考慮すると、平均点の違いはほぼ説明可能である。
プレレ
レベル レベル レベル
履修
項目
平均点
科目数
学術
ベル３
３
４
５
人数
学部教員

75.5

164

4.9

53.7

4.9

0.0

36.6

4,913

大教センター教員

79.5

103

27.2

29.1

36.9

6.8

0.0

2,689

非常勤講師

76.7

256

11.3

45.7

31.6

0.8

10.5

7,477

（平均点）
76.8
74.5
78.0
（出典：教務情報システムのデータより大学戦略・IR 室で集計）

80.3

73.0

- 55 -

茨城大学

教育資料 1-2-2-4-B 習熟度別学習の下位クラスの学生の学部専門科目の成績との関係

０型クラス（下位クラス）出身者と１型クラス（上位クラス）出身者の経年後（理系科目の）成績
分布（2009-2010 の２年分の平均、縦軸は％、横軸は GPA（0.25 刻み）（出典：工学部向け理系基礎教育の点検評価報告書（平成 23 年３月 27 日））- 56 -

茨城大学

教育○小項目３「大学及び学部の教育目標に則り、学士課程教育組織を改革するとともに、組織的な教育実施体制を整備する。
」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－２－３－１「学部間や大学間で連携して教育が行えるよう、柔軟な教育体
制を構築する。施策として以下の取り組みを実施する。学部間共同教育体制の構築、コンソーシアム等の大学間連携組織の整備」に係る状況
学部間共同教育体制の構築
本学では、学芸員や二級建築士などの資格科目などを中心に学部間の共同教育体
制を構築してきた（他学部開講科目を自学部開講扱いにする措置）。全学における共同教育体制としては、COC 及び COC プラスがあげられる。平成 26 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
（平成 26～30 年度）では、５学部混合地域 PBL を平成 28 年度より開始した。（その他の学内の各部局等連携の例；
前掲資料 1-1-3-1-B、C：サステイナビリティ学教育プログラムの概要等、32 頁及び資料 1-2-3-1-A：全学教職センターの組織と体制）
コンソーシアム等の大学間連携組織の整備
平成 27 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC プラス事業）」（平成 27～31 年度）は、県内４大学１高専（茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学）と連携して取り組んでいる（COC、
COC プラスに関する取組の詳細は計画３－１－１－１で記述）。これらは、各学部での県内での大学間単位互換協定の実績がさらに発展した取組である（資料 1-2-3-1B）。
平成 25 年度に世界展開力事業の採択を受けて東京農工大学と首都大学東京の３
大学コンソーシアムで AIMS プログラムの共同実施を行っている。この学内実施体
制は、国際戦略室の下に農学部、理学部、工学部、ICAS の連携体制を構築し、学生の派遣と受入、授業の実施を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、従来からの学部・研究科横断プログラムに加え、COC や COC
プラスなどの事業を通して学部間共同教育体制の構築、コンソーシアム等の大学間連携組織の整備など、学部及び大学間の連携教育体制を構築した。このことから本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
理工学研究科：分析項目Ⅱ 研究成果の状況

観点「研究成果の状況」

資料 1-2-3-1-A 全学教職センターの組織と体制■茨城大学全学教職センター規程（抜粋）(目的)第２条 センターは、茨城大学(以下「本学」という。) における教員養成教育の質の向上を図り、地域の教育機関との連携を踏まえ、多様な教育ニーズに的確に対応した教職人材を育成し、地域社会に貢献できる教員の養成に資することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは、各学部及び各研究科（以下「各学部等」という。）が教職課程を運営するにあた
り、各学部等との協働体制のもと、センターの実践性と各学部等の専門性を相互補完的に融合しつつ、次に掲げる業務を行う。
(１) 教員養成教育の運営及び実施に関すること。
(２) 全学における教育実習及び介護等体験の運営及び指導に関すること。
(３) 全学における教職キャリア支援に関すること。

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茨城大学

教育(４) 地域の教育機関との連携に関すること。
(５) 教育実践及び教員養成に関する諸情報の収集・発信に関すること。
(６) その他前条の目的を達成するために必要な業務(職員)
第４条 センターに、次の職員を置く。
(１)センター長(２)副センター長(３)センター教員(４)兼務教員(５)その他必要な職員
２ 前項第２号から第５号までに掲げる職員は、センター長の命を受け、センターの業務に従事する。
（出典：茨城大学全学教職センター規程(平成 28 年３月 29 日規程第 48 号)）■全学教職センター組織図（出典：平成 27 年度第 10 回教育研究評議会資料）

資料 1-2-3-1-B 茨城県内各大学と各学部との連携協定
学部名

取組内容
平成 24 年度から近隣の常磐大学及び常磐短期大学との間で大学間単位互換の授業を開始し、平成 25 年３月には、茨城キリスト教大学との協定も開始し、実質的なコンソーシアムを形成しているなどの着実な取組を行ってきた。人文学部では、これらの大学以外にも、茨城県立歴史館との間の連携協定を締結し、本学学生が歴
人文学部
史館に実際に行って学芸員資格取得に必要な学習が可能となっている（他方、本学教員は、歴史館の公開講座などに全面的に協力している）。加えて、平成 27 年 10 月に宇都宮大学国際学部と、11 月に福島大学行政政策学類との研究コンソーシアム
協定を締結し、広域的な大学ネットワークによる教育力･研究力の強化を図った。
茨城キリスト教大学との単位互換協定を平成 23 年度に３学部全てとの間に拡大
工学部
し、これまで工学部では学べなかった科目の履修が進んでいる。
近隣２大学と協定を締結し（東京医科大学茨城医療センター：平成 19 年度、茨城県立医療大学：平成 24 年度）、単位互換、サークル活動の交流とともに、「農医農学部連携プロジェクト」「３大学間合同セミナー」を行っている。また、平成 24 年度には（独）農業環境技術研究所と協定締結式を行っている。
（出典：各学部の年度計画実績報告）- 58 -

茨城大学

教育

計画１－２－３－２「大学及び学部の教育目標に則り、教育学部及び農学部組織を改革する。施策として以下の取り組みを実施する。教育学部新課程の学生定員を教員養成課程へ移行して学部改組、農学部の改革の推進」に係る状況
教育学部新課程の学生定員を教員養成課程へ移行して学部改組
教育学部では、第２期中、教育再生実行会議提言（いじめ・グローバル対応等）
及び現代的課題に対応できる教員養成、英語・数学・理科教員の強化等の社会及び茨城県からの要請に応えるべく改組の検討を行った。その結果、平成 29 年度に新課程の学生募集を停止するとともに、学校教育教員養成課程の入学定員を増やして、「教育実践科学コース」、「教科教育コース」、「特別支援教育コース」、「養護教諭養成課程」に再編・強化する計画を策定し、大学設置審に申請した（資料 1-2-3-2-A）。
農学部の改革の推進
農学部では、農業県茨城の持続的発展を支える農学系人材養成のニーズに応えるため３学科から２学科４コース（資料 1-2-3-2-B）に再編し、入学定員を 115 名から 160 名に増員する改組を平成 29 年４月に実施する計画である。
農学研究科は、食料、農業問題の解決を図る人材育成に向けて、分野横断型の教育への転換を図るため、現在の３専攻から１専攻４コースへと改組する。特に「アジア展開農学コース」はグローバルな視点を持つ学生の育成を目指す英語開講のコースとして、留学生教育の強化も図る。この他には、「実践農食科学コース」、「応用
植物科学コース」、「地域共生コース」の３コースを配置する。
その他目標の達成に関する事項（大学改革）
平成 26 年度に大学改革の基本構想を策定し、その具体化と実現を図った。その結果、平成 28 年度に理工学研究科に量子線科学専攻（博士前期課程及び後期課程）の設置及び博士後期課程の改組、並びに教職大学院の設置申請を行い、認可された（平成 27 年８月）。さらに、平成 29 年度実施に向けて、人文学部・人文科学研究科、農学部・農学研究科の改組計画を申請中であり、併せて平成 30 年度に向けて工学部及び理工学研究科博士前期課程の改組計画を策定するなど、全学部・研究科において改革を推進している（資料 1-2-3-2-C、D）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）大学改革の基本構想を策定し、その具体化を図った。その結果、教育学部では新課程の学生定員を教員養成課程へ移行した学部改組及び農学部の改革推進が実現され、併せて段階的に各学部等の改組計画が策定されたことから、本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
教育学部、農学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況- 59 -

観点「教育実施体制」

茨城大学

教育

資料 1-2-3-2-A 教育学部改革の概念図（出典：教育学部資料）

資料 1-2-3-2-B 農学部改組における新コースの特徴
学科（コース）

育成する人材食品製造と流通の関係を理解し、国際的な視点による食品の高度化や安全確
食生命科学科保に携わる農学系技術者を育成（国際食産業科学）
高い英語力（TOEIC 700 点）と食品衛生の知識を持つ農学系専門人材を育成
分子から個体に至るまでの生命現象の本質を学び健康的な人間生活や食料（バイオサイエンス）
問題の解決に導く専門職業人を育成
地域総合農学科
農業と経営あるいは農業と地域づくりについて総合的に学び、農業を核とした新産業創出や地域コミュニティ再生に貢献する農業系専門人材を育成
農作物や園芸作物など多様な植物生産に係る生産技術や品種開発、利用など（農業科学）
を総合的に学び、地域の農業生産を支え発展に導く専門技術者を育成
環境と調和し、安全・安心な地域社会形成に必要な技術・制度・政策に関す（地域共生）
る知識や技術を学び、地方自治体や企業、農家、JA、NPO などと連携しながら地域の抱える諸課題を解決できる専門職業人を育成（出典：農学部改組関係資料を基に作成）- 60 -

茨城大学
資料 1-2-3-2-C 組織改革の全体構想（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 1-2-3-2-D 茨城大学改革工程表（出典：大学戦略・IR 室資料）

- 61 -

教育

茨城大学

教育

○小項目４「大学院及び研究科の教育目標に則り、大学院組織を改革するとともに、組織的な教育実施体制を整備する。
」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－２－４－１「研究科間や大学間の共同教育体制を構築するとともに、大学
院教育を統括する組織を整備充実する。施策として以下の取り組みを実施する。統括組織としての大学院教育部の充実、北関東４大学院連携の推進と大学院共同専攻の設置計画の策定」に係る状況
統括組織としての大学院教育部の充実
大学院教育を統括する組織については、平成 23 年６月に「大学院教育部」を廃止
し、「大学院教務委員会」を新たに置いた。これにより、事務系職員による支援部署
から主体的なマネジメントを行う会議体へと拡充を図った（資料 1-2-4-1-A）。
北関東４大学院連携の推進と大学院共同専攻の設置計画の策定
本学と宇都宮大学、群馬大学と埼玉大学は、首都圏北部４大学連合（４u）など産官学間連携などでの連携を行っている。この４大学で大学院共同専攻の設置の検討を進め、平成 23 年度に本学と埼玉大学、宇都宮大学との３大学で大学院連携 IT 教
育プログラムを開始した。平成 24 年度からは、宇都宮大学と２大学で実施し、平成
27 年度は 235 名の学生が受講した。
「情報産業インターンシップ」も日立製作所な
どで、共同で実施している。平成 27 年度からは、成果の高い科目（茨城大学担当８
科目、宇都宮大学担当８科目）に絞ってネット配信する方式に改め、「先進創生 IT
プログラム」として再整備した。これは、地方大学が手を組み、低コストで、互いに無理なく、学生の学びの幅を広げる１つのモデルになった（資料 1-2-4-1-B）。
また、４u 以外にも大学院における他機関との共同教育（連携大学院方式）も各研
究科で機能しており、２研究科で 25 名の学外からの教員が本学の教育に参画している（資料 1-2-4-1-C）。
（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である。
（判断理由）上に示したように、統括組織としての大学院教務委員会の充実及び北関東
４大学院連携教育の推進については実現できたが、他大学の状況の変化もあり大学院共同専攻の設置計画の策定までには至らなかった経緯を踏まえ、実施状況がおおむね良好と判断する。
資料 1-2-4-1-A 大学院教務委員会のメンバー及び活動実績
審議事項

構成員

議題・成果

(１) 本学における大学院教育課程の実施に関する基本方針の策定に関する事項(２) 大学院共通カリキュラムの実施に関する方針の策定に関する事項(３) 大学院共通科目等の運営、支援及び点検評価に関する事項(４) その他、本学における大学院教育課程の連絡調整に関する事項(１) 規則第３条第１項第２号及び第３号に掲げる委員のうち学長が指名する者１名(２) 人文科学研究科、教育学研究科及び農学研究科の教務委員会(これに相当する委員会を含む。)の委員長(３) 理工学研究科博士前期課程水戸地区及び日立地区の教務委員会(これに相当す
る委員会を含む。)の委員長(４) 学務部長(５) 学務課長(６) その他委員長が必要と認めた者 若干名
平成 23 年度
・第３回教育研究評議会において、大学院共通カリキュラムの充実のみならず、大学院全体の教育課程の充実を図るため、既存の大学院教育部会議を廃止し、新たに大学院教務委員会を設置することが了承。
・平成 24 年度大学院共通科目実施計画が了承。

- 62 -

茨城大学

教育・大学院サステイナビリティ学教育プログラムコア科目開講一覧が了承。
・大学院カリキュラムの教務事務電算化について了承。
平成 25 年度
・平成 26 年度より、全研究科間の成績評価基準を統一することが了承。
平成 26 年度
・研究倫理教育について、平成 27 年度の実施方法等について決定。
・COC 事業採択に伴い、平成 28 年度から大学院共通科目として地域 PBL を新規開講。
・TA の具体的教育補助業務内容・研修等について了承。
開催頻度
12 回（平成 27 年度）（出典：茨城大学大学院教務委員会細則より抜粋）

資料 1-2-4-1-B 大学院連携 IT 教育プログラムの実績
プログラム名趣旨

プログラムの修了要件と履修上の注意

先進創生情報学教育研究プログラム
情報学の新しい IT スペシャリストの養成を図るとともに、先進的な情報学に関する人材育成と先進的、融合的な研究を推進することを目的として、茨城大学と宇都宮大学が単位互換制度を効果的に活用して実施するものであり、メディア通信工学専攻及び情報工学専攻に以下のコースを設置する。
○人間創生情報学コース
人間と IT との関係を対象とし、人間生活に安全性・経済性・快適性をもたらすサービスや技術の開拓を目指す。
○社会創生情報学コース
社会と IT との関係を対象とし、社会・環境と情報の関わり方に関するモデルの構築とそのビジネス化に関するサービスや技術の開拓を目指す。
１．本プログラムを修了するには、必修科目 10 単位及び選択必修科目８単位を含む合計 30 単位修得しなければならない。
２．A 群は選択必修科目で、４単位以上を修得しなければならない。B 群は人間創生情報学コースの選択必修科目で、講義系２単位、演習系２単位を修得しなければならない。C 群は社会創生情報学コースの選択必修科目で、講義系２単位、演習系２単位を修得しなければならない。D 群の「情報産業インターンシップ」及び「特別研究Ⅰ～Ⅳ」は必修科目である。
３．情報産業インターンシップは、学生教育研究災害保険に加入し、担当教員
からの指示に従って履修しなければならない。
４．修了要件を満たした学生には、理工学研究科長名で「先進創生情報学教育
研究プログラム修了証」を与える。

■授業科目
分野
授業科目
ソフトウェア概論
経営工学エッセンシャル特論
A群
企業戦略特講開発の安全/セキュリティ
組込みソフトウェア工学
組込みシステム開発論
リアルタイム組込みシステム開発論
B群
リアルタイムプログラミングと RTOS
ネットワークプログラム設計
LSI 設計・開発技術演習
組込みソフトウェア工学演習
インフォメーションモデル論
ネットワークと Web
情報セキュリティ特論
C群
ソフトウェアビジネスモデル論
ヒューマンインタフェース設計
エンタープライズソフトウェア工学演習
ソフトウェアビジネスモデル開発演習
情報産業インターンシップ
D群
特別研究Ⅰ～Ⅳ- 63 -

単位
２
２
２
２
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１
１
１
２
２
２
８

担当校
宇都宮大学
宇都宮大学
茨城大学
宇都宮大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
宇都宮大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学
茨城大学

茨城大学
■延べ受講者数
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
419 名
297 名
256 名
204 名
（出典：茨城大学理工学研究科 web サイト及び理工学研究科資料）

平成 26 年度
184 名

平成 27 年度
235 名

資料 1-2-4-1-C 大学院の共同教育（連携講座など）
研究科

連携大学院（相手先）（株）日立製作所日立研究所（独）日本原子力研究開発機構
NTT アクセスサービスシステム研究所
理工学研究科（独）放射線医学総合研究所（独）産業技術総合研究所
日立化成（株）筑波総合研究所(独)国立科学博物館筑波実験植物園
農学研究科(独)農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所（出典：各研究科資料）- 64 -

教育

参画教員数

19 名

６名

茨城大学

教育

計画１－２－４－２「大学院及び研究科の教育目標に則り、社会の要請に合致する
よう、大学院課程を見直す。施策として以下の取り組みを実施する。理工学研究科
博士後期課程の定員を若干名削減する方向での見直し、理工学研究科博士後期課程
での他研究科との組織的連携、連合農学研究科の推進、人文科学研究科の充実」に
係る状況
理工学研究科博士後期課程の定員を若干名削減する方向での見直し
本学理工学研究科では、ミッションの再定義を踏まえ、社会的要請に応えるべく専攻の改組案を策定し、平成 28 年４月に博士後期課程の改組と量子線科学専攻の設置を行った。その中で、博士後期課程の入学定員を検討し、再編後の専攻への志望
予測を踏まえて、資料 1-2-4-2-A のとおり、38 名の入学定員を維持した。
理工学研究科博士後期課程での他研究科との組織的連携
第２期中に、人文科学及び教育学研究科の教員が参加した大学院後期課程改組 WGを設置し、博士後期課程への参画や協力体制について議論した。改組最終案では、
これまでの協議を踏まえ、博士後期課程の全専攻共通の人文科学系の開講科目として公共政策論、経営組織論、環境社会学論(各２単位)を設け、２単位を必修とした。
このように人文科学研究科の教育参加により、幅広い視野を育成する科目が整備された。
連合農学研究科の推進
東京農工大学を主幹校とし本学と宇都宮大学で構成される連合農学研究科では、毎年、入学者が順調に確保されている。平成 25 年度には、英語開講の講義の新設などカリキュラムの充実を行った。また、平成 26 年度には、留学生特別プログラムが採択になり、新たな留学生の募集が可能となったことに基づいて受入学生の審査等を行うなど、教育研究が着実に実施されている。
人文科学研究科の充実
人文科学研究科では、平成 29 年度に予定している学部改組に伴う学部の名称変更に合わせて、「人文社会科学研究科」へ名称変更を行うとともに、社会科学専攻内に「社会人学び直しのコース」を設置するなど充実を図っている（資料 1-2-4-2-B）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、大学改革の中で、理工学研究科量子線科学専攻（博士前期課
程及び後期課程）の設置及び博士後期課程の３専攻への改組及び理工学研究科博士後期課程の教育に人文科学研究科から教員が参画し組織的連携の強化を図った。また、東京農工大学を主幹校とする連合農学研究科の連携強化、人文科学研究科・農学研究科の改組計画が策定されたことから、本計画は実現されたと判断する。

- 65 -

茨城大学

教育資料 1-2-4-2-A 理工学研究科博士後期課程学生定員（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 1-2-4-2-B 人文科学研究科の充実
年度
平成 22 年度

充実に関する取組
文化科学専攻会議でコース運用定員について検討し、決定した。
文化科学専攻では現行コースを維持すること、地域政策専攻では平成 25 年度より３コースとすることを決定した。また、地域政策専攻 WG で社会人向けの短期プログ
ラムを検討した。
指導学生に対する指導記録を平成 23 年度始めから全院生を対象に導入した。専攻
平成 23 年度のコース再編については、大学院専門委員会委員より 10 月の専攻会議に現行のコース継続案が提案され、検討の結果、11 月の専攻会議において提案どおり現行の人間文化コース・コミュニケーションコースの２コースを継続することに決定した。
平成 25 年度から実施する新コースでのカリキュラム準備（別表改正やシラバスの
平成 24 年度改定）を行った。 社会人入学の裾野拡大の検討は、課題についての認識共有にとどまった。
秋入試実施後に、地域政策専攻内にタスクフォースを立ち上げ、専攻内のカリキュラム改革、定員充足問題について検討。６月研究科委員会で、東京経済大学大学院コ
ミュニケーション学研究科との「大学院コミュニケーション学分野の単位互換に関平成 25 年度
する協定書」が審議・承認され、平成 26 年度から単位互換が実質的に再開される見通しが立った。12 月 11 日に「専攻 FD」を開催し、入試問題の改善に向けて議論をおこない、観点の共有化を図った。
CP 及び DP を 10 月の選考会議において承認した。前期終了時にアンケートを実施
し、集計を行い、結果を専門委員会で把握した。12/１～12/４に全６分野で分野 FD
平成 26 年度を開催し、カリキュラムの点検確認・「質保証」その他についての議論を個別に行い、12 月 10 日に専攻 FD において全体的な点検確認及び議論を行った。
「社会人学び直しコース」地方自治体職員と地方議員を対象とした社会人学び直し「地域政策研究（社会人）コース」の、設置趣旨、カリキュラム、修了年限等の枠組みを策定し、１年修了の要件及びカリキュラム等についてほぼ確定した。すでに、
平成 27 年度
平成 29 年度学生募集要項に記載済みである。専攻 FD においては、「複数教員による研究指導」及び「外国人留学生の日本語サポート」について検討を行った。
（出典：人文学部資料）- 66 -

茨城大学

教育○小項目５「学士課程及び大学院課程の教育に対して、PDCA サイクルに基づき点検評
価を行い、教育の質の向上を図る。
」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－２－５－１「学士課程教育・大学院課程教育を毎年点検評価し、教育改善に結びつける。施策として以下の取り組みを実施する。教育改善評価の実施」に係る状況
教育改善評価の実施
本学では、毎年、定常的に自己点検評価を実施している。特に全学的な教育の質保証のために教学マネジメント体制の構築と４階層（全学－学部－学科・コース等－教員）での自律的・継続的な改善活動（FD 活動）が必要と考えており、そのために大学戦略・IR 室から各種情報提供を行っている（資料 1-2-5-1-A）。さらに、学修成果の可視化に取り組んでおり、各種調査の体系化と統一化の基本方針が確認された（資料 1-2-5-1-B）。さらに、入口から出口までの学生の動向を捉える仕組みであるエンロールメント・マネジメント（EM）の構築に向けて、平成 27 年度に全学教育
機構総合教育企画部門の設置を決定した。
各学部でも継続的な改善を実施しており、①中期目標・計画に基づく年度計画の策定と評価、②外部評価実施による改善事項への対応、③機関別認証評価などの第３者評価の受審による改善、④JABEE などの外部認証については定期的な活動として定着している。
第２期中に、各学部での学習成果の可視化や教育改善の実施（資料 1-2-5-1-C）が進んでいるが、今後は、質保証ガイドライン（ポリシー）の策定を行い、IR 機能（大学戦略・IR 室、総合教育企画部門）がデータ収集と分析と提供を行い、教員は教育の実施と改善に集中するという役割分担と相互の協力関係が明確な環境を構築する計画である。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、４階層（全学－学部－学科・コース等－教員）での質保証シ
ステムを構築し、学士課程及び大学院課程の教育に対する点検評価の PDCA サイクルによって教育の質の向上を図っている。そのために大学戦略・IR 室を設置し、支援体制をつくった。このことから教育改善評価の実施が継続的に実現できるようになったと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
人文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部：
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 観点「教育実施体制」- 67 -

茨城大学

教育資料 1-2-5-1-A ４階層での内部質保証モデル
各階層で教育の質の維持、向上のために⾏うこと

階層
全学の教
学マネジメ
ント組織

IR

IRオフィスから提供している
データ・情報と対象

現状把握と制度設計、リソース配分

オフィス

各種検討素材の提供

学部等

学科等FDミーティングの結果の共有と組織的対応、FD研修会⽀援

FD研修会：
学部の課題に対する情報提供（授業アンケートや成績などの分析）

学科等

プログラムレビューや教育⽬標に照らした学習
成果の測定とその結果に基づく議論

FDミーティング：成績と就職との関係のデータ提供

教員

教員ごとの授業や教育改善状況の点検

⾃⼰点検評価：
授業データ、アンケートデータの提供

データ
や情報
の提供
（場の
提供）

（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 1-2-5-1-B 学修成果の把握と４階層での教育改善
H27.11.26 第1回
質保証部⾨専⾨部会

茨城⼤学のおける内部質保証システム（Institutional Effectiveness）

資料３

階層

（課題と状況
共有の流れ）

各階層で教育の質の維持、向上のために⾏うこと

全学の教学
マネジメント
組織

現状把握と制度設計、リソー
ス配分

学部等

学科等FDミーティングの結果の共有と組織的対応、FD研
修会⽀援

学科・コース等（教育プ
ログラム）

プログラム・レビューや教育⽬標に照らした学習成果の測定とその結果に基づく議論

教員

教員ごとの授業や教育改善状
況の点検

学⽣

授業アンケート共通化
進路データの精緻化
授業点検⽅式の共通化
学⽣調査（新⼊⽣、在学⽣、卒業⽣）の実施による学習成
果や学⽣動向の把握• （将来的に）ルーブリックによるプログラムの学習成果の把握••••

１⽉ ２⽉ ３⽉ 4⽉ ５⽉ ６⽉ ７⽉ ８⽉ ９⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉
学部単位での学習成果等の
報告と共有

FD研修会

プログラム単位でのFD報告（課題共有）
学部共通テーマ研修

FD研修会

FDミーティン
グ

FD研修会
研修会の
コンテンツはIEオフィス提供

FD研修会

教育プログラム単位での教育⽬標に照らした現状把握（点検評価）

授業点検
の実施
授業
アンケート
卒業⽣
アンケート

授業点検
の実施
授業
アンケート

成績
データ

FDミーティン
グ

成績
データ
在学⽣
調査

新⼊⽣
調査
企業
調査

進路
データ

（出典：平成 27 年第１回質保証専門部会資料）

資料 1-2-5-1-C 各部局で進めている教育改善の概要
学部

人文学部

教育学部

教育改善の概要
学生による授業アンケート（前期・後期）の集計結果が担当教員に返却され、改善すべき点について「点検改善票」に記入をしてもらい、これを回収することで、教員による授業点検改善のサイクルが確立されている。その結果を受けて、各コース別に教員集団による FD 研究会が開催されるほか（11 月下旬から 12 月上旬）、学部教員全員を対象とした FD 研究会が実施されている。授業アンケート及び各種 FD 研究会の成果は、毎年発行される「人文学部年報」に掲載して、web 上で公開されている。
「教育改善評価」のなかで授業アンケートとその結果をふまえた自己点検評価を行っている。平成 24 年度には「平成 22～23 年度教員業務評価」（自己評価）、「教育改- 68 -

茨城大学

教育善評価」及びそのための「授業アンケート」が行われた。全体として、授業についての学生の達成度・満足度は十分に高いと、授業を担当した教員が把握していることがわかる。
全ての授業を対象に、授業毎、通常学期末に授業アンケートを実施している。回答
は授業毎に集計され、理学部の全構成員が閲覧できる形で授業担当者にフィードバ
ックされる。各授業担当者はアンケートの結果を分析し、今後の授業改善に取り組ん
理学部・理工でいる。授業アンケートの結果はコース FD で活用されるとともに、授業アンケート
学研究科
実施の総括と全体的な分析結果は年度末に開催される理学部 FD の中で報告され、理（理学系）
学部全体で問題点や情報の共有を図っている。また、学生から教育カリキュラムや授業、施設上の要望や問題点、疑問点を聴取するため、コースごと及び学年ごとに１名、学生モニターを選出し、教職員も交えた学生モニター会を毎年開催している。
「学生による授業アンケート」を学期中途と期末の２回実施している。授業担当教員は授業アンケートの結果と成績をもとに「教員による自己点検評価」を実施し、教育の成果や効果について調査分析した結果を web 入力し、各学期終了時に学科・専攻
工学部
毎に開催される FD 研修会及びそれに伴う教員会議で報告・議論を行い、授業改善に努めている。
毎学期の授業終了時に全ての授業で「学生による授業アンケート」を実施している。アンケート項目の中には「学生の授業の理解度」があり、これによって学生の学習成果を確認している。教員は、集計された「学生による授業アンケート」結果を「授農学部・農学
業評価報告書」により自己点検するが、その際、「学生の授業理解度」と「学生の成研究科績評価分布」を対応させて点検・評価する。加えて、前年度の授業を終えて残った課
題をどの程度改善したかや、当該年度の授業で出てきた問題点や改善点、次年度の授業で改善すべき課題等を整理する。
授業アンケート（前学期・後学期）により、学生の理解度・満足度、学修成果などに関する自己点検と、カリキュラムや授業内容、指導体制に関する意見聴取が行われ人文科学研究ている。年２回（４月と 10 月頃）開催される「学生教員懇談会」でも、意見交換が科行われる。検討課題や問題については、大学院 FD などで取り上げられ、改善が行われている。
全ての授業科目に関して授業アンケート（演習中心の科目向け A タイプと講義中
教育学研究科 心の科目向け B タイプ）を行っている。なお、平成 25 年度に、学部及び研究科の在学生を対象とした聞き取り調査を実施した。
全ての授業科目で「学生による授業アンケート」を実施している。授業アンケート
理工学研究科 結果は全教員に web システムで配信され、それをもとに各教員は授業点検票を作成
し改善を図っている。授業アンケートの分析による FD 研修会や、授業参観を行って（工学系）
おり、データに基づく教育改善を図っている。
教養科目の達成状況を検証するため、授業アンケートを実施しており、学生による各授業についての評価と自由記述による意見聴取を行い、加えて成績分布を基に分大学教育セン
析が行われている。教養教育では理解度指数を解析し、成果を確認している。学生ア
ター
ンケート結果と教員の自己点検評価に基づいて各授業の教育の質や効果が専門部会で検討される。教養科目授業アンケート結果を web 上に学内限定で掲載している。
（出典：認証評価自己評価書別添資料 8-1-1-1）- 69 -

茨城大学

教育②優れた点及び改善を要する点等（中項目２：教育の実施体制等）(優れた点)
１． ミッションの再定義と大学改革の方針を踏まえて、平成 27 年度に全学レベルのディプロマ・ポリシー（DP）とカリキュラム・ポリシー（CP）を策定した。また、アドミッション・ポリシー（AP）は、第１期中期目標期間中に全学、学部ともに策定済である。同時に、平成 25 年度以降、GPA と CAP 制、科目ナンバリングの導入、シラバスの体系化を行い、体系的教育システムの整備を進めた。こうした教育３ポ
リシーの明確化と教育システム改革によって、全学的な体系的組織的教育の実施体
制を整備したことは、茨城大学における教育改革の基礎となる優れた点である。
（計
画１－２－１－１）
２． 平成 26 年度に大学改革の基本構想を策定し、学部・大学院における教育研究組
織改革を全学的に推進した。その結果、平成 27 年度に、理工学研究科における量子線科学専攻（博士前期課程及び後期課程）設置及び博士後期課程の３専攻への改組、また、教育学研究科における教職大学院設置が認可され、平成 28 年４月に実施した。さらに、平成 29 年度改組に向けて、人文学部・人文科学研究科、農学部・農学研究科の改組計画を申請中であり、併せて平成 30 年度改組に向けて工学部及び理工学研究科博士前期課程の改組計画を策定するなど、全学部・研究科において改革が大きく進展した。（計画１－２－３－２、計画１－２－４－２）
３． 教育改革の中核を担う「全学教育機構」を新設し、教学マネジメント体制を再編・強化する計画を決定し、平成 28 年４月に設置した。全学教育機構では、総合教育企
画部門が、教学 IR と学修成果アセスメント、学生調査等を担当し、学生を入口から出口まで一貫して支援するエンロールマネジメントを通して質保証を行うシステ
ムの構築を図ることとした。（計画１－２－１－１、計画１－２－２－１）(改善を要する点)
１．第２期中に大学院入試ミスが発生し、未然に防止できなかったことは改善を要する点である。この事を重大に捉えて、平成 27 年度に外部委員による「大学院入試に関する調査委員会」を設置し、その報告書を直ちに実施体制の改善に反映させた。
また、入学センターをアドミッションセンターに改組することを決定し、その中に大学院入試の統括部門を設置し、厳正な実施の体制強化に努めることとした。
（計画
１－２－２－３）(特色ある点)１．地方創生・地域活性化に向けて、平成 26 年３月に近隣の高等教育機関に呼びかけ、県内４大学１高専（茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校、
常磐大学）が手を携えて「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を設立
し、地域志向教育等の共同事業を開始した。その基礎の上に、平成 27 年度に COC プ
ラス事業に採択され、インターンシップなどを通した地域協創人材育成の協働教育
体制を構築した。（計画１－２－３－１）
２． 隣接する地域（茨城県東海村）にある先端科学技術研究施設「J-PARC」等と連携した全国初の量子線科学に関する教育研究拠点を作る計画を策定し、平成 28 年４月に、理工学研究科に量子線科学専攻（博士前期課程及び後期課程）を設置し、博士後期課程を３専攻に改組した。さらに、理学部では、平成 20 年度から実施している「総合原子科学プログラム」を発展させ、地域にある先端的研究機関との連携を強化して量子線科学専攻における研究にスムーズにつながる「量子線科学プログラ
ム」として平成 28 年度から実施することとした。（計画１－２－４－２）- 70 -

茨城大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育効果を高めるために、組織的・総合的な学生支援を推進する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画１－３－１－１「充実した学習環境の確保のため、学習支援と生活支援、学資支援について、組織的で広範な支援を行う。特に大学院生の経済支援を重視する。
施策として以下の取り組みを実施する。学部大学院を通じて教務情報や学生情報・就職情報の一元的活用、各学年次における学習支援のための学生の学習進捗管理シ
ステムの構築と運営、初年次学生の学習支援、独自の経済支援の充実、大学院生への総合的経済支援」に係る状況
学部大学院を通じて教務情報や学生情報・就職情報の一元的活用
本学では、学部・大学院を通じた教務情報や学生情報・就職情報の一元的な活用（EM）を進めている。教務情報システムの学籍簿機能によって休退学や入試区分などのデータを把握している。そこに、平成 25 年度から就職関連のデータを加え、さらに、授業アンケートデータ等の教育改善情報と統合することで、教員がオンライ
ンで授業改善を行う「教育改善支援システム」を構築した（資料 1-3-1-1-A）。また、
計画１－２－５－１で記述したような FD ミーティング（プログラム・レビュー）等のための EM に関連する情報提供を行っている。
各学年次における学習支援のための学生の学習進捗管理システムの構築と運営及
び初年次学生の学習支援
学生の学習進捗管理システムについては、計画１－１－２－２で記載したように、
学修ポータルシステムとして担任による指導及び学生の振り返りに活用されている。
本学では、１年生前期の成績と４年間の GPA に強い正の相関関係があることがわ
かったことから、初年次学生の学習支援に力を入れ、成績不振学生の早期発見・早期対応を図っている。
また、高等学校までと異なる大学での「学び方」を身に付ける「主題別ゼミナー
ル」を初年次学生全員の必修としている。内容としては、学問への動機づけや課題意識を与え、自主性、企画能力、表現能力などを養成することを目的とするゼミナール形式の授業である。このゼミの副読本として学修の手引き「ガクモン＋発信力＋常識力＝∞－茨城大学での学修の手引き－」を平成 26 年度に発行し、平成 27 年
度には改訂版とした（資料 1-3-1-1-B）。
また、水戸地区の図書館ラーニング・コモンズ（LC）に理系相談室及び物理学修相談室を開設するとともに、総合英語学習相談を実施し、学修相談等の多面的支援
体制を強化した（平成 27 年度実績：497 名利用：資料 1-3-1-1-C）。理学部でも同様な初年次学生への支援を行っている。
独自の経済支援の充実及び大学院生への総合的経済支援
平成 23 年３月の東日本大震災にに対して、岩手県、宮城県、福島県、又は茨城県出身者で、かつ、実家が大きな被害を蒙った学生を対象として授業料免除等の経済的支援を実施した（資料 1-3-1-1-D）。
本学独自の経済・生活支援策としては、奨学金（資料 1-3-1-1-E）、学生寮の整備（資料 1-3-1-1-F）のほか、「学内ワークスタディ」を開始し、平成 27 年度は図書館の利用等に関する補助業務や、環境整備に関する補助業務等に延べ 85 名の学生を採用した（資料 1-3-1-1-G）。また、授業料免除制度は、免除の家計収入基準を「高- 71 -

茨城大学

教育等学校等就学支援金制度」と同様に改訂し、学生にとって一覧性の高い、また免除の可否が事前に判断できる制度とした。
大学院生への総合的経済支援としては、TA や RA 採用による支援（資料 1-3-1-1H）を実施した。学会や会議等への出席支援、学業成績が特に優秀な者や学術研究活動において特に顕著な成果をあげた学生の表彰（資料 1-3-1-1-I）を第１期から実施し、新たに博士前期課程・修士課程学生に対する入学料免除制度（資料 1-3-1-1J）、博士後期課程に対する奨学金制度（月額５万円；資料 1-3-1-1-K）を導入・拡大した。また、学生国際会議派遣支援を平成 28 年度から開始することを決定している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、学務部と大学戦略・IR 室が連携し学部・大学院を通じて教
務情報や学生情報・就職情報の一元的活用を図っている。また、各学年次における学習支援に関する学生の学習進捗管理のために学修ポータルシステムの運用を開始した。上に示したように、初年次学生の学習支援、独自の経済支援の充実、大学院生への総合的経済支援の充実を図ることで、組織的で広範な学生支援を行うことができたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
理学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況

観点「教育内容・方法」

資料 1-3-1-1-A EM＋質保証（Institutional Effectiveness/Quality Assurance）支援システム

EM＋IE/QA⽀援システム
・学⽣⽣活実態調査
・卒業⽣調査
未導⼊
就職
データ
学務課
休退学
データ

２年分の教育、研究、社会貢献、校務の実績は、記⼊済として提供

各学部・研究科
授業
アンケート
提供

研究者情報
管理システム

成績分布、授業アンケート
結果の提供

IIRP

提供
教務情報
システム
（成績・学籍
重複科⽬
データ）
結合処理

教育改善
⽀援システム

授業点検票
の記⼊

各教員

DB化

コンプライアンスチェック

⼊試
データ

教員評価⾃
⼰点検評価
書の作成

教員評価、プログラムレビュー
定例的・定期的レポーティン
グ

重複しない
ように連携
する計画

（出典：大学戦略・IR 室資料）

- 72 -

アドホック
レポーティング

・成績の推移と就職先・⼊試区分ごとの成績
・キー科⽬と成績
等のこれまで依頼のあった分析のうちいくつかを定例化

茨城大学

教育

資料 1-3-1-1-B 「茨城大学での学修の手引き」に関するアンケート項目
平成 26 年度大学教育センター学生懇談会・大学説明会事前アンケートより抜粋【問３】１年次生の方には「ガクモン＋発信力＋常識力＝∞ 茨城大学での学修の手引き」が配布されたと思いますが、大学での講義を受講するにあたって活用していますか。回答は『①：大いに活用している ⑤：全く使っていない』の中から程度を選んで回答してください。（１年次生のみ回答）■結果（１年次生：249 名）
2.0%

1.2%
10.8%

1 大いに活用している
2

42.2%

3

20.9%

4
5 全く活用していない
不明

22.9%

平成 26 年度より初年次学生に配布された「ガクモン＋発信力＋常識力＝∞ 茨城大学での学修の手引き」（以下「学修の手引き」という）について、次のように活用した例があった。
・ 大学に入学して初めてパソコンからメールを送るときに参考になった。
・ レポートの書き方がわからなかったので、該当部分を読んだ。
・ 教育学部の主題別ゼミナールで使った。
しかし、多くの学生は「学修の手引き」の目的や使い方がわからず放置していた。
・ガイダンスなどで当該冊子についての説明が十分でなかったため、使い方がわからず、もらったま
まになっている。
・タイトルから内容が想像できず、この冊子が作られた目的がわからなかったので、わかりやすいタ
イトルに変えた方がいいのではないか。
・表紙（あるいは裏表紙）に当該冊子の目的や使い方を表示してはどうか。
・配布されたとき、冊子の内容がわかっていれば、もっと使ったかもしれない。
・農学部では主題別ゼミナールで使うと言われたが実際は使っていない。
（出典：大学教育センター年報第 19 号より抜粋）

資料 1-3-1-1-C 学習相談室■大学教育センター：利用者数（単位：名）
相談室名称
H22
H23
H24
理系質問室
171
116
205
総合英語学習相談
英語学習個別カウンセリング
英語コミュニケーショントレーニング
総合英語学習相談室
TOEIC 対策セミナー※平成 27 年度は上記の他、物理学修相談室を開室：延べ 136 名利用。
（出典：大学教育センター及び理学部資料）- 73 -

H25
283

H26
177

H27
80
281
60
117
16
88

茨城大学

教育

資料 1-3-1-1-D 東日本大震災による被災学生への経済支援■免除者数（単位：名）種別
平成 23 年度
前期
後期
授業料免除
216
227
入学料免除
49
（出典：学務部学生生活課資料）

平成 24 年度
前期
後期
128
116
37

平成 25 年度
前期
後期
110
110
20

平成 26 年度
前期
後期
106
103
20

平成 27 年度
前期
後期
40
39
15

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

５名

２名

１名

２名

２名

４名

３名

２名

４名

３名

５名

６名

21 名

69 名

69 名

69 名

75 名

75 名

７名

３名

５名

８名

資料 1-3-1-1-E 本学独自の奨学金給与状況
区分
貸与・給付
ウエルシア薬局
給付
育成奨学金
鴨志田邦明奨学給付金
茨城大学成績優
給付
秀学生奨学金茨城大学経済支
給付
援奨学金（出典：学務部学生生活課資料）金額
年 20 万円以内
年 30 万
円以内
各学部
による
半期 18
万円

資料 1-3-1-1-F 学生寮の整備
寄宿料
（月額）※
11,600 円
700 円

平成 22 年３月
平成 27 年１月

１人部屋：80 室
２人部屋：４室

6,000 円

平成 27 年１月

１人部屋：80 室
２人部屋：４室

20,000 円

平成 28 年２月

さくら寮（女子）
日立
24 名 ４人部屋：６室
17,500 円
男子 41 名霞光寮（男子・女
１人部屋：82 室
4,700 円阿見
女子 41 名子）
※ 寄宿料の他、運営費（光熱水料等経費）、自治会費、NHK 受信料等が必要（出典：茨城大学 web サイトを基に作成）

平成 25 年３月

寮名

地区

定員

室数

水哉寮（男子）
みずき寮（女子）

水戸
水戸

118 名
72 名

１人部屋：118 室
４人部屋：18 室

吼洋寮 A 棟（男子）

日立

88 名

吼洋寮 C 棟（男子）

日立

88 名

改修年月

資料 1-3-1-1-G 学内ワークスタディ制度について
第２ 目的
学内 WS は、本学の学生を学内の業務に従事させることにより、職業意識・職業観を育むとともに、経済困難な学生に対する一層の支援を行うことを目的とする。
第３ 対象者
学内 WS の対象者は、学士課程の学生(外国人留学生を除く。) のうち、本学の授業料免除の基準を満たす者とする。
第４ 身分
学内 WS に採用する学生(以下「学内 WS スタッフ」という。) の身分は、パートタイム職員とする。
第５ 業務
学内 WS として行う業務は、学生に対する一定の教育的配慮の下、次のとおりとする。
(１) 図書館の利用等に関する補助業務(２) 広報に関する補助業務(３) ピアサポート等学生相談業務(４) 環境整備に関する補助業務(５) その他学長が学内 WS として適当と認めた業務- 74 -

茨城大学

教育第６ 従事時間
学内 WS スタッフが業務に従事する時間は１時間を単位とし、学生としての授業等に支障が生じないよう配慮するものとする。
（出典：茨城大学学内ワークスタディ実施要項(平成 27 年５月 22 日要項第 23 号)）■平成 27 年度学内ワークスタディ実績
No
担当部局
事業内容
１ 人文学部
広報に関する補助業務
２ 教育学部
教育学部図書室来室者対応業務
３ 理学部
理学部文献資料室運営業務
４ 工学部
広報に関する補助業務
各種アンケート集計及び各種イベント準備業務
５ 農学部
点検評価のための各種アンケート集計業務
６ 図書館
図書館の利用等に関する業務
環境整備に関する補助業務
７ 学務課
合格者送付書類袋詰
求人情報入力作業及び学生生活課・学生就職支援
センターHP メンテナンス業務
入学式配布資料の梱包業務
新入生向け資料（学研災の案内等）作成業務
環境整備に関する補助業務
８ 学生生活課
防犯グッズ作成
印刷物校正
印刷物英訳
データベース（マ・メール）保守
９ 保健管理センター 新入生向け資料（健康診断の記録）作成業務
合計（出典：学務部学生生活課資料）

延人数
２
１
２
２
２
１
23
２
17

執行済額
13 千円
45 千円
417 千円
９千円
204 千円
4,879 千円
379 千円

１
５
２
２
９
６
５
１
２
85

574 千円

48 千円
6,569 千円

資料 1-3-1-1-H TA や RA 採用による経済的支援■TA 従事時間総計（時間）
学部・研究科
人文学部
教育学部
理学部
工学部
農学部
人文科学研究科
教育学研究科
理工学研究科
農学研究科

H22
1,202
1,099
3,537
8,171
3,848
16
360
128
102

H23
1,527
1,579
6,663
9,845
3,866
40
248
2,207
321

H24
1,465
1,466
6,112
9,915
4,203
０
370
648
107

H25
1,410
1,639
4,530
10,411
3,138
０
223
602
1,133

H26
1,622
599
4,447
9,730
1,510
０
1,247
447
2,467

H27
1,628
1,572
4,809
9,758
3,960
０
250
1.188
155

大学教育センター

1,882

1,925

2,371

2,051

2,166

1,669

H22
2,490
3,967
490
０
０
657
０

H23
544
０
98
０
０
5,328
０

H24

H25

H26

H27

０
０
1,130
０
０
12,627
０

０
０
1,599
０
０
14,401００10,741
1,480
０
０
5,053
０

０
０
928
０
０
14,182928■RA 従事時間総計（時間）
研究科等
理学部
工学部
農学部
人文科学研究科
教育学研究科
理工学研究科
農学研究科（出典：総務部人事課資料）- 75 -

茨城大学

教育資料 1-3-1-1-I 大学院生などの表彰実績
・学業成績が特に優秀な者や学術研究活動において特に顕著な成果をあげた学生を表彰
研究科等
H22
H23
H24
H25
H26
人文科学研究科
３名
２名
０名
０名
０名
教育学研究科
３名
５名
５名
１名
１名
理工学研究科（理）
４名
１名
８名
３名
６名
理工学研究科（工）
51 名
37 名
55 名
19 名
12 名
理工学研究科（後）
７名
７名
５名
３名
１名
農学研究科
17 名
20 名
０名
０名
１名
※平成 25 年度からは、団体表彰を１件とし、代表者の所属に計上している。
（出典：学務部学生生活課資料）

H27
０名
６名
４名
14 名
３名
０名

資料 1-3-1-1-J 博士前期課程・修士課程学生に対する入学料免除制度■免除者数（単位：名）
研究科等

H22

全
半
人文科学研究科
０15
教育学研究科
０７
理工学研究科（理）０17
理工学研究科（後）
０
４
農学研究科
０
６
（出典：学務部学生生活課資料）

H23
全
２
０
２
０
１

H24
半
20
12
57
０
11

全
１
１
８
１
０

H25
半
15
２
28
32
７

全
０
１
８
０
０

H26
半
５
４
43
９
７

全
０
２
14
０
１

H27
半
６
９
46
６
５

全
11
２
37
６
６

半
３
５
31
４
５

資料 1-3-1-1-K 大学院理工学研究科博士後期課程奨学金
資格：新入生（１年次学生）で、経済的援助を必要とし、かつ、学業成績優秀と認められた者
採用数：１年間に 10 名程度
給与額：月額５万円以内
採用実績：項目
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
採用者数
12 名
11 名
８名
11 名
金額（円）
6,000,000
5,150,000
4,100,000
5,450,000（出典：学務部学生生活課資料）- 76 -

茨城大学

教育計画１－３－１－２「学生の視点に立った相談支援体制に改善する。施策として以下の取り組みを実施する。学生センターの体制改善と支援制度の充実」に係る状況
学生センターの体制改善と支援制度の充実
学生相談センターに「茨城大学なんでも相談室」を設置しており、様々な相談に対応している。平成 26 年度は合計 531 件の相談があり、対応した。平成 27 年度には学生相談センターに障害学生支援部会を発足させ体制を強化した。
加えて、各種学生アンケートを行い、学生寮及び福利厚生施設、学生生活実態などの調査を通して、支援ニーズを把握している（資料 1-3-1-2-A 及び別添資料 1-31-2-a）。
大学の相談体制を資料 1-3-1-2-B に示す。５種類の相談区分（①生活・進学・進路他②健康相談③ハラスメント相談④就職相談⑤留学生相談）に応じて、それぞれ相談体制を構築して取り組んでいる。全学部では担任制をとっており、クラス担任などに相談する事例が多い。
学生就職支援センターは水戸、日立、阿見の３キャンパスに専門の相談員を配置し、「キャリアカウンセラーによる就職相談」を行うほか、学内合同企業説明会の開催や学生への情報提供や相談会の開催などを行っている（資料 1-3-1-2-C）。留学生に対する相談・助言は留学生センターが中心に行っている。
ハラスメントに対しては、ハラスメントの防止規則を定め、さらにハラスメント
対策のマニュアルを発行して、大学全体として対処しており（資料 1-3-1-2-D）、24
名の教員、３名の看護師を相談員に指定して、個人情報の保護に十分留意しながら、相談に応じている。メンタルヘルスケアについては、保健管理センターが中心となって、３キャンパスにカウンセラーを配置し、相談に当たっている。
目標の達成に関わる取り組み
第２期では、「学生懇談会」「理学部学生モニター会」など、大学（学長、学部長、センター長等）が直接、学生と意見交換を行う制度を充実させた。例えば、「学生懇談会」では平成 24
年度から開催し、初年次生を対象として各学部・研究科から数名ずつ計 20 名前後が参加している（資料 1-3-1-2-E）。平成 25 年度からは前期・後期の年２回実施している。さらに「学長と語ろう！（平成26 年度）」「学長 café（平成 27 年度）」で学長と学生の意見交換会を開催した。「理学部学生モニター ■学生懇談会の様子
会」は毎年、各コースの１年生から４年生が出席してカリキュラムの構成、授業内
容、担任制など学務や学生生活のことについて、広く要望・提案等を聴取し改善に役立てている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、学生サービスのワンストップ化のため、第１期中に学生セン
ターの一元化を実現し、第２期においては、それらの体制改善と支援体制の充実を進めた。大学（学長、学部長、センター長等）が直接、学生と意見交換を行う制度を充実させるとともに、平成 27 年度に学生相談センターに障害学生支援部会を発足させ体制を強化した。このことから学生センターの体制改善と支援制度の充実が実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
理学部：分析項目Ⅰ 教育活動の状況- 77 -

観点「教育実施体制」

茨城大学

教育

資料 1-3-1-2-A 茨城大学で実施している学生調査
実施時期
調査名
入学時
入学生調査
２年生
２年生調査
在学中（毎年）
学生生活実態調査
在学中（科目ごと）
授業アンケート
卒業・修了時
卒業生・修了生アンケート（出典：大学戦略・IR 室資料）

内容
入試動機、入試システム等の検証
入学生調査の追跡調査
学業、学生生活についての実態把握
理解度や学修時間、改善点の把握
DP の達成度、満足度を調査

資料 1-3-1-2-B 学生相談体制

生活・修学・進路他 〈茨大なんでも相談室〉（学生相談員：各学部２名・心理学関係教員・保健管理セ
ンター・留学生センター教職員、学務部職員、各学部窓口職員）水戸キャンパス：インテーカー１名、日立及び阿見キャンパス：インテーカー（看護師が兼務）
健康相談〈健康相談・メンタルヘルス相談・栄養相談〉（保健管理センター：医師２名、非常勤医師４名、看護師４名（日立・阿見含む）、カウンセラー５名、非常勤管理栄養士２名）
ハラスメント相談 〈ハラスメント相談員、ハラスメント防止委員会・ハラスメント対策委員会〉
就職相談〈学生就職支援センター〉：非常勤相談員毎日１名
留学生相談〈留学生センター〉：留学生センター教員３名（出典：茨城大学なんでも相談室リーフレット及び学務部学生生活課資料）

資料 1-3-1-2-C 学生就職支援センターにおける就職支援の主な取組（平成 27 年度）
取組
キャリア教育（授業）就職ガイダンス
就職相談
就職情報 の収 集と学生
への提供
就職先開拓
学内合同企業説明会

就職支援の主な内容
前期、後期に総合科目として１科目ずつ実施。
水戸キャンパス 50 回 延べ 1,733 人、日立キャンパス 27 回、延べ 1,773
人、阿見キャンパス 44 回、延べ 617 人
キャリアカウンセラーによるインターンシップ及び就職活動等に関する相談、エントリーシート指導、就職面接指導。
各種求人情報、インターンシップ情報、ガイダンス情報、企業説明会開催のオンライン提供及び掲示。
各県等が企画する企業との情報交換会に参加。
茨城大学独自の学内企業説明会開催。全学対象：２日間、160 社、延べ 627- 78 -

茨城大学

教育人。日立キャンパス開催：８日間 232、延べ 688 人
公務員機関等説明会
水戸キャンパス１回、延べ 343 人、阿見キャンパス５回、延べ 20 人
就職統計資料・広報
学生進路先・進学先各種統計作成とマスコミへの統計情報提供。
インターンシップ・CD に インターンシップ受入先の開拓及びインターンシップに関する相談への
よる開拓・相談対応。
県内大学 の就 職担当者 県内大学の就職担当者の集いに参加。県内のインターンシップ、就職情報との交流を収集し、学生へ情報提供。
その他
阿見キャンパス：学外就職イベントへ往復バス派遣２回、延べ 64 人参加。
（出典：学生就職支援センター資料）

資料 1-3-1-2-D ハラスメント対応体制（出典：ハラスメント防止・救済・対策ガイドライン）

資料 1-3-1-2-E 学生懇談会
日時

参加者

H24.12.19

25 名

H25.７.17

31 名

H25.12.18

33 名

H26.７.９

30 名

懇談会概要
学生から率直な意見を徴し、さらなる充実した学習環境確保に向けた改善を図るため、学習支援、生活支援、学資支援に関する情報交換及び意見交換を目的として開催。
事前に 300 名を超える学生からのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、学習支援、生活支援、学資支援に関する情報交換及び意見交換を行った。
大学に関わる最近のトピックを、AL の手法として用いられるクリッカーを使用して参加学生の意向をリアルタイムで集計し、その結果を踏まえ話題を展開する試みを実施。
「初年次教育（教養教育）をより良くするためには」をメインテーマとし、- 79 -

茨城大学

H26.12.３

57 名

H27.11.25

20 名

教育

教養教育の改革を進めるにあたり、学生の意見や実体験を聴取し、より学生の立場にたった教育の改善に取り組むために実施。
学長を招き、「学修」「学生生活」「グローバル化」のテーマに沿って、学生と学長との交流の場を設け、学長自ら学生生活の実態を把握することにより、学生支援体制の改善・充実を図るために実施。
学長と学生がコーヒーを飲みながら、和やかな雰囲気のもと、学内でも取組を進めている「国際化と英語教育」をテーマに意見交換を実施。

（出典：大学教育センター年報第 17、18、19 号）

別添資料 1-3-1-2-a 茨城大学学生の生活に関するアンケート様式- 80 -

茨城大学

教育計画１－３－１－３「学習場所や活動拠点、居住環境等の支援を充実する。施策として以下の取り組みを実施する。学生図書の充実、学生寮の整備、福利施設の改善、課外活動施設の整備」に係る状況
学生図書の充実（学生の学習環境向上も含む）
図書館は年間８千冊程度の図書を受入れ、本館・分館（工学部、農学部）合わせて約 100 万冊の図書、１万６千種類の学術雑誌を有し、電子ジャーナルは 5,189 タ
イトル契約している。
各学部の購入希望に加え、学生が希望する図書等についても予算化し、幅広く要望に応えている（資料 1-3-1-3-A、B）。また、教養教育のシラバスに記載されている参考文献・教科書は、全て購入し学生用図書として配架している。学術雑誌は価格が上昇する中で、Elsevier 社の ScienceDirect を３年契約とするなどの工夫により継続的に提供している。
平成 26 年度に本館の増改修工事が竣工し、共同学習エリア（LC）（382 ㎡）やグループ学習室８室（200 ㎡）を整備した（資料 1-3-1-3-C）。グループ学習室の利用件数は 3,798 件である（平成 26 年度）。また、新設したライブラリーホールにおける学内イベントは 78 件あり、展示室の利用は展示企画 14 件、入場者数 10,667 名である。工学部分館、農学部分館においても LC とグループ学習室を平成 26～27 年度
にかけて整備した（工学部分館で 360 ㎡、農学部分館で 110 ㎡の整備）。
３館とも平日は 21 時 45 分まで、土日も開館しており活用されている（資料 1-31-3-D）。平成 26 年度の入館者数は３館合わせて 725,420 名に上り、特に、増改築後の本館の入館者数 440,018 名は平成 24 年度の工事前に比較して 13％増となった。
利用者の満足度調査を行っており、概ね良好な学習環境が確保できている（資料1-3-1-3-E）。資料 1-3-1-3-F 及び G に、各部局における学生学習室等の整備・利用状況を示す。図書館職員による資料検索の講習会を定期的に開いており、学生の自主的学修を支援している。なお、水戸地区では、図書館本館の他に各学部に図書室があり、各学部の特色ある教育・研究を支えている（資料 1-3-1-3-H、I）。
情報環境の整備では、平成 27 年８月よりマイクロソフト社と Office365 を包括契約し、全学生が電子メール、学習に必要なソフトウェア（MS-Word、Excel 等）を
大学の予算で使えるようにした。
学生寮の整備学生寮の整備としては、日立地区にある学生寮（吼洋寮）全体の耐震改修と、居住棟と共用棟の内部改修（個室化、88 名分）を行った。また、工学部日立キャンパ
スの職員宿舎を、平成 24 年度に外国人女子留学生と日本人女子学生が混住するシェアハウス方式の女子寮として改修し、平成 25 年度から供用している。これにより、留学生宿舎不足解消とともに、日常レベルでの国際交流を深めることにも役立てている。さらに、水戸地区の女子寮（みずき寮）でもシャワー室を新設したほか、浴室、トイレ、調理室、洗濯室などを改修し、学生の生活環境の向上を図った。
（資料 1-3-1-3-J）。
福利施設の改善及び課外活動施設の整備
福利施設の改善、課外活動施設の整備（資料 1-3-1-3-K）を計画的に実施するとともに、福利厚生施設を含めた震災復旧（施設・設備の被害総額約 32 億円；資料 1-31-3-L）を実施した。
第２期の取組では、日立地区の武道場・弓道場の整備、水戸地区のライブラリー
カフェ（地元のサザコーヒー）、全キャンパスの防犯関係設備の充実（防犯灯、防犯カメラの増設）、AED 設置、自転車交通対策があげられる（資料 1-3-1-3-M）。

- 81 -

茨城大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、平成 26 年度に図書館本館を改修し、LC（共同学習エリア）
及びグループ学習室、サイレントルームなどを設置して、主体的学修支援の環境整備を行った。これらの取組により、図書館利用者が大幅に増加した。さらに、平成
27 年度には、工学部分館（日立）、農学部分館（阿見）においても、LC と AL 教室を整備し、学生の満足度も高い。また、震災復旧と並行して耐震改修を行い福利施設
課外活動施設の整備を行った。これらのことから本計画は実現できたと判断される。
資料 1-3-1-3-A 資料の選定方法
学生用図書
シラバス掲載図書
地域資料

充実図書
参考図書
留学生用図書
教養教育図書学生リクエスト

年１回各学部選出の教員で構成する図書委員会を通して水戸地区各部局に推薦を依頼し、教員が随時選書。新刊図書は毎週職員が選定している。
図書館職員が水戸地区各部局のシラバスについて掲載図書の学内所蔵調査を行い、図書館未所蔵の掲載図書を網羅的に収集。
地域の歴史文化資料を各学部教員が図書委員を通じて館長に随時推薦。図書館職員（学術情報課長）が館長に随時推薦。館長が必要に応じて関係教員の意見を聞いたうえで選書。
１件 10 万円以上の学部学科を超えて要求された図書(図書館予算 80%、学部
予算 20%)を水戸地区各学部選出の教員と学術情報課長で構成する茨城大学
図書館本館充実図書費運用委員会が充実図書の選定等に関する申し合わせ
事項に基づいて選書。
主にサービス系業務担当の図書館職員が選書。
留学生センター教員が選書。
大学教育センター教員が全館分を選書。
学生からの購入希望図書（リクエスト）をカウンターで随時受付し、学内所蔵調査を行い、雑誌など継続して購入するもの、特定の団体あるいは個人の宣伝等を目的とするもの、趣味・娯楽的な図書やコミック本を除いて購入している。

（出典：図書館資料）

資料 1-3-1-3-B 学生用図書購入実績
図書
館名
本

館

工学部
分 館
農学部
分 館
計
図書
館名

種別
教員推薦
図書館
教員推薦
図書館
教員推薦
図書館
教員推薦
図書館
種別

教員推薦
図書館
教員推薦
工学部
分 館
図書館
教員推薦
農学部
分 館
図書館
教員推薦
計
図書館
（出典：図書館資料）
本館

平成 23 年度
件数
金額
1,482
4,883,315
1,448
4,462,933
302
975,480330
997,129133
461,309153
432,187
1,917
6,320,104
1,931
5,892,249
平成 26 年度
件数
金額
1,221
5,265,554
1,071
3,278,337
371
1,342,277
74
383,678
120
348,846
178
393,365
1,712
6,956,677
1,323
4,055,380

平成 24 年度
件数
金額
1,579
5,266,322
1,557
3,662,862
299
1,387,841
167
474,320
117
381,566
84
134,704
1,995
7,035,729
1,808
4,271,886
平成 27 年度
件数
金額
1,244
5,347,796
1,340
3,407,281
327
1,388,778
231
503,47477395,272105
583,082
1,648
7,131,846
1,676
4,493,837- 82 -

平成 25 年度
件数
金額
923
3,994,054
814
3,547,662
319
1,221,496
516
546,02878
271,861160
292,979
1,320
5,487,411
1,490
4,386,669
５年間合計
件数
金額
6,449
14,143,691
6,230
11,673,457
1,618
3,584,817
1,318
2,017,477
525
1,114,736
680
859,870
8,592
18,843,244
8,228
14,550,804

茨城大学
資料 1-3-1-3-C

教育

LC の整備状況■学生自習室（LC、グループ学習室等）の座席数
項目
本館
面積(㎡)
382
LC
96
グループ学習室
96
パソコン席
60
個席
184
ライブラリーホール
120
セミナールーム41
リフレッシュルーム等
27
その他
21
（出典：認証評価資料を基に作成）

工学部分館
360
126 席
1 室 19 席
47
216
－
－
16
－

農学部分館
110
25 席
1 室 20 席
15
55
－
－
－
－

資料 1-3-1-3-D 図書館の開館状況
図書館名
本館

工学部分館

期間
授業がある期間
休業期間
授業がある期間

月～金
8:30～21:45
8:30～17:00
8:30～21:45

休業期間

8:30～17:00

授業がある期間
休業期間（出典：茨城大学図書館利用案内）
農学部分館

8:30～21:45
8:30～17:00

土
11:00～19:00
休館
11:00～19:00
休館、ただし夏期休
業期間は開館（13:20～16:50）
11:00～19:00
休館

日
11:00～19:00
休館
休館
休館
休館
休館

資料 1-3-1-3-E 図書館利用に関する学生の満足度■図書館本館利用者アンケート報告書抜粋
１．概要
茨城大学図書館は平成 26 年４月に増改修工事を終え、リニューアルオープンした。本館では同年９月から 10 月にかけ、増改築の効果を測り、今後の課題を探るため水戸キャンパスの学生を対象とした利用者アンケートを実施した。アンケートでは施設・設備の満足度のほか図書館に対する要望などの設問も設け改善を図る上での参考とした。
２．実施内容・実施時期
平成 26 年９月下旬から配布し、10 月末までに回収・実施方法
選択式問題を中心とした設問用紙を作成し、回答はマークシートで行った。
マークシートの裏面を自由記入欄とした。
・回収状況 総回答数：2,833 名（回収率 57％）
３．満足度・改善要望度による分析
今回のアンケートでは増改築の効果を測り、今後の課題を探る目的のため、満足度と改善要望度を尋ねる方式をとった。
この方式は国立国会図書館でも採用されており、同じ項目について満足度と改善要望度を尋ねている。2010 年には鳥取大学図書館でも実施され、当館はこのアンケートの例を参考にした。
設問では、蔵書の充実度、サービス、OPAC、施設等についてそれぞれの項目の満足度を尋ね、また同時に改善すべき点も尋ねた。
●点数の算出方法
満足度は、回答者全体に対する各項目の回答割合に、「満足」は 100、「やや満足」は 50、「やや不満足」は－50、「不満足」は－100、「利用していない」「無回答」は０を掛け、これを足し合わせたものを各項目の点数とした。
改善要望度は回答者全体のうち、当該項目の改善希望を選択した割合を点数とした。

- 83 -

茨城大学

教育（出典：茨城大学図書館本館利用者アンケート報告書（平成 26 年 10 月実施））

資料 1-3-1-3-F 各部局における自主学習への配慮状況
学部

人文学部

教育学部

理学部

自主学習への配慮に関する取組
学生用スペースとして、A 棟３階にフリースペース（自習室）とリフレッシュコーナー
が設置され、C 棟１階にラウンジが整備される等、学生の自習やコミュニケーション活動に有効に利用されている。
その他、A 棟２階に共同演習室が２室、同２階３階及び５階に、コース毎に割り当てられた共同研究室が合わせて５室整備されており、各コースに所属する学生や教員が常時自由に学習や情報交換の場所として利用している。
人文学部棟改修によって、学生の自主的な学習環境が大幅に改善された。新たに整備されたのは、学生が自由に利用できるフリースペース（自習室・A 棟３階）と、２コースに１室が割り当てられている共同研究室（A 棟２・３・５階）であり、その利用状況も良好である。人文図書室や情報処理演習室１（C606）
・CALL 教室でも、授業時間以外に、蔵書やパソコンを利用した自主的学習がなされており、部分改修された C 棟１階ラウンジ
も、学習目的で利用する学生が少なくない。その他、リフレッシュコーナーも学習目的で利用することが可能である。
教育学部 A 棟、B 棟には学生学習室があり、学生は早朝から夕刻まで自由に課題学習や自習を行うことができる。また、室内では学内無線 LAN を利用することができる。さ
らに、学部内から無線 LAN によって大学附属図書館で契約している電子書籍、電子ジャーナルの閲覧が可能であり、教員学生の研究活動をサポートしている。
教育学部の学生向け自習室は各棟にそれぞれ設けられている。また、教室毎にも学生が自習できるスペースが作られ、多くの学生が利用している。その中で、学部図書室にも資料閲覧を目的に学習するスペースがあり、特に教科書、指導書の参照を中心として利用度は高い。さらに、備え付けのノートブックパソコンからはインターネット経由による各種学習情報の収集、図書検索を行うことができ、それらをプリンタにより文書保存することが可能である。
学生学習室とラウンジが A 棟と B 棟にそれぞれ１室ずつ整備され、学生の主体的な学習の場として活用されている。
建物への出入りを理学部が管理している建物内には、全学共通施設もしくはそれと同等の位置づけがなされている B 棟１階の「英語学習室」、C 棟１階の「共通学生学習室」、
S 棟１、２階の「マルチメディア教室」や K 棟の「情報スペース」という ICT 関連施設、
また S 棟３階の「文献資料室」と、学生が自主的に学習することを即す環境が整備されている。理学部建物の改修にあわせて B128（平成 18 年度新設、84 ㎡）及び D201（平成 19 年度、52 ㎡）の学生ラウンジ ２部屋を新設した。自主的な学習環境整備として、- 84 -

茨城大学

教育101（旧マルチメディア第１教室、156 ㎡）及び K117（旧情報スペース、82 ㎡）を、学
習スペースとして整備・解放する計画を進めている。
自習・討論・交流等が可能な学生向け自習室は、日立キャンパスの各棟にそれぞれ設けられ、学生が自由に利用できる環境となっている。また、各教室にも学生が自習できるスペースが作られ、多くの学生が利用している。工学部図書室にも資料閲覧を目的に学習するスペースや資料をコピーできるサービスがある。図書館や自習室では、無線 LAN
工学部
によるインターネット接続も可能となっており、情報の検索など自習がしやすい環境となっている。学期期間中は、土日も開放している図書館の蔵書とその学習スペースの提供を行っている。e ラーニングシステムなど自宅においても効率的に学習できる環境を提供している。
図書館農学部分館にグループ学習室及びマルチメディア室が設けられ、開館時間中の利用が可能である。研究棟には共通演習室（２）、ゼミナール室（２）、学生院生研究室（45）、リフレッシュコーナー（４）を設けており、研究室所属学生は学科等の利用ルー
ルに従って利用が可能である。情報端末は図書館分館マルチメディア室（15 台）、図書館分館ブラウジングコーナー（12 台）、IT 基盤センター（阿見）３台、708 教室（15 台）、
農学部
情報処理教室（57 台）が設置されている。
研究室所属学生は学内 LAN 経由による各種学習情報の収集、図書検索を行うことができる。以上の施設・設備はいずれも有効に活用されている。また、学生から意見聴取により学生が利用しやすい設備、運用法に改善している。
（出典：認証評価自己評価書別添資料 7-1-4-1）

資料 1-3-1-3-G 各部局における学生学習室の整備状況
学部・センター等

図書館

ＩＴ基盤センター

大学教育センター

人文学部・人文科学研究科

教育学部・教育学研究科
理学部・

学生学習室
１．水戸地区本館
LC１、学習室１、閲覧室１、車イス用閲覧
机２、グループ学習室８、研究個室９、リフレッシュルーム１
２．日立地区工学部分館
LC１、学習室１、閲覧室１、グループ学習
室１、スーパーサイレントルーム２、個人学習エリア１、リフレッシュコーナー１
３．阿見地区農学部分館
LC１、閲覧室１、グループ学習室１

情報端末
１．水戸地区本館
情報端末
60 台
２．日立地区工学部分館
情報端末
47 台
３．阿見地区農学部分館
情報端末
15 台

水戸地区：393 台
日立地区：314 台
阿見地区： 87 台
（一部は、他部局と重複カウント）
英語などの学習用に CALL 教室（パソコン 62 台）、英語学習室１（パソコン
68 台、IT 基盤センターの管理）、英語学習室２（35 台）、同３（10 台）が用意され、また、一般的な学習用に学生情報室（40 台）、学生学習室（30台）が整備されている。
自習室１、共同研究室５（２専門分野で１ 情報処理演習室３室 75 台、室）、共同演習室２、資料室７（１～２専門 コミュニケーション演習室
分野で１室）、演習室２、留学生研究室１、 22 台、図書室 13 台、留学生
リフレッシュコーナー１、大学院生研究室 研究室３台（共同研究室にも必要な情報機器を整備）（10 室）、端末 16 台
自習室（机 14、椅子 28）とリフレッシュコーナーの開放時間は 8:30～18:30、図書室の開室時間は 8:30～18:00
各選修等毎（学部）、各専修毎（研究科）に 学生学習室 40 台、教育実践
学生学習室を設置。カリキュラム開発図書 総合センター情報演習室 30
台、コンピューター演習室 30室の設置
台、情報コミュニケーション
講義室 40 台
共同研究室（12）、院生・学生研究室（27）、 左の全ての室に情報コンセ- 85 -

茨城大学
理工学研究科（理学系）
工学部・理工学研究科
（工学系）
農学部・
農学研究科

ディスカッションルーム（５）、学生学習室（１）
自由学習室（パソコン 47 台）夜 10 時まで
開放
第１・第２演習室（パソコン 167 台）
図書館分館グループ学習室、マルチメディ
ア室（開館時間中利用可能）、共通演習室（５）、ゼミナール室（２）、学生院生研究室（60）、リフレッシュコーナー（４）

教育

ントを整備
理学部内の全学共同利用の情報機器を活用
左の全ての室に情報コンセ
ントを整備
理学部内の全学共同利用の情報機器を活用
図書館分館マルチメディア
室 15 台、IT 基盤センター（阿見）３台、708 教室 15 台、情報処理教室 57 台

（出典：各学部資料）

資料 1-3-1-3-H 水戸地区３学部の図書・資料室の状況
学部

図書・資料室の整備状況
専任教員３名を配置した学部図書室を有しており、人文科学、社会科学の教育・研究
人文学部
支援をしている。改修工事に伴い、学部資料室並びにコース資料室が整備され、学部図書室とともに学生の学習活動や教員の研究活動をサポートする場として機能している。
学部図書室に専従の職員１名が配置され、学生の学習活動、教員の研究活動をサポートする場として機能している。研究資料として、各分野の専門書及び各大学の研究紀要を主とする学術雑誌が所蔵されており、利用者は配架された資料を自由に手に取り閲覧することができる。また、広い閲覧スペースを保持している。希望により図書の貸出サ
教育学部
ービスと論文のコピーサービスを行っている。教育学部の性格から学生は教育実習に係る資料、特に教科書、指導書の類を所望しており、そのリクエストに応えるため、平成
26 年度から 27 年度にかけて最新版の教科書及び指導書を順次購入し、整備を行っている。また、20 台弱のパソコンも供用中である。
「情報スペース」という ICT 関連施設、また S 棟３階の「文献資料室」には、自然科
理学部
学の全ての分野は網羅していないが文献検索システム並びに化学系のデータベースも配置されている。
（出典：各学部資料）

資料 1-3-1-3-I 教育学部図書室の主な活動状況
年度

活動状況
小学校使用教科書（全教科）の配架及び新学習指導要領小学校指導書（国・算・理・社・生活・家庭）の配架を行った。また、図書室の整備充実機能強化のため、学生用
平成 23 年度
パソコン 16 台やプリンタの設置、教育実習・授業の撮影及び編集用機材一式の導入、部屋のレイアウトの全面変更を行った。
学部図書室管理の 16 台のノートブックパソコンに管理ソフト（瞬快）導入、及び質的研究支援ソフト導入した。また、学生アルバイト４名の手により、各大学の研究紀要を大学名の五十音順に並べる作業を行ったことにより、目的の研究紀要は大学
平成 24 年度を追うことにより、専門分野に関わらず探し出せる状況になり、実質データベース化を果たした。
小中学校の教師用指導書を購入し、小学校・社会３～５年、中学校・技術を除く全ての小中学校の教科で整備が完了した。また、学部図書室の web サイトを開設し、所蔵図書等の図書室情報を広く公開して利用者の便宜を図った。さらに、学部内の協力
平成 25 年度を得て、ラベル等を用いて配架図書の整理を行った。以上の活動の成果として今年度の利用者数は昨年度に比べて飛躍的に増加した。
教育学部図書室（A101）のパソコン、プリンタのメンテナンスを継続的に行い、学習環境を充実させた。学部図書として、水戸市指定の教科書で教師用指導書がこれまで未整備だったもの、及び平成 21 年度３月改訂高等学校学習指導要領準拠の教科書
平成 26 年度を購入した。また、就職相談員の情報をもとに、就職関連図書、教員採用試験対策関連図書等、学生の教員採用試験の受験地に対応した資料を充実させた。
平成 27 年度教育改革推進経費を申請し、120 万円の予算配分を受けた。その予算
平成 27 年度
で小学校の教科書、及び教師用指導書の購入を行い、教育学部図書室の充実を図った。また、委員会経費を申請し、教育学部図書室の備品整備を行った。
（出典：教育学部資料）- 86 -

茨城大学

教育資料 1-3-1-3-J 学生寮の利用状況（平成 27 年度）
キャンパス名水戸キャンパス
日立キャンパス
阿見キャンパス

居室面積

寄宿料(月額)

水哉寮
みずき寮

名

称

定

118 名
72 名

員

現

員※１
117 名
54 名

14 ㎡
28 ㎡

11,600 円
700 円

吼洋寮※２

176 名

81（９）名９㎡

4,300 円

さくら寮

24 名

10 ㎡

17,500 円

霞光寮

82 名

16（５）名男 36（７）名女 41（５）名

12 ㎡

4,700 円※１：現員の（ ）書きは、留学生を内数で示す。
※２：平成 27 年度は改修工事の影響により現員数は少ない。
（出典：学務部学生生活課資料）

資料 1-3-1-3-K 学生の諸活動のための建物改修状況
年度

建物の改修状況・「学生用施設整備に関する基本的考え方と方針」を策定
平成 22 年度
・平成 23 年３月 11 日に本学は東日本大震災で被災（被災状況は資料 1-3-1-3-L）
・震災復旧工事と耐震改修工事を実施。
平成 23 年度
・水戸地区テニスコート（３面）の改修工事が平成 24 年３月完了。
・水戸地区福利施設の外壁改修工事が平成 24 年 12 月完了。
・水戸地区国際交流会館の住戸数計 24 戸の新築工事が平成 24 年９月完了。
・水戸地区保健管理センターの車椅子対応トイレ整備、外壁改修工事が平成 24 年 10
平成 24 年度月完了。
・工学部職員宿舎の有効活用を図るため、シェアタイプ６室の留学生及び女子寮とする改修工事が平成 25 年３月完成。
・水戸地区講堂の耐震改修工事が平成 26 年１月末完了。
平成 25 年度
・水戸地区テニスコート（３面）の表層改修工事が平成 26 年３月完了。
・図書館の増改築工事が平成 26 年３月完了。
・日立地区武道場の改築工事が平成 26 年９月完了。
平成 26 年度
・学生寮（みずき寮、吼洋寮 A 棟）の耐震改修工事が平成 27 年１月完了。
・工学部学生寮（吼洋寮 B 棟及び C 棟）の改修工事が平成 28 年２月完了。
平成 27 年度
・水戸キャンパス体育館・武道館の改修工事が平成 28 年２月完了。
・みずき寮の浴室、シャワールーム等の整備が平成 28 年３月完了。
（出典：学務部学生生活課資料）

資料 1-3-1-3-L 震災の被害状況
学部等

施設

被害の状況

建物

41 棟 延べ床面積 54,349 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁タイル落下、外壁 RC 壁のせん断破損・落下、EXPJ 金物損傷、天井材の落下、第１受水槽の破損、高架水槽の破損、屋根瓦の落下、外部鉄骨避難階段の傾斜、屋上設備機器の損傷

工学部

工作物
土地
学生・職員宿舎（工学部）

建物

第１受水槽（100t）の破損、コンクリートブロック塀の倒壊
テニスコート地盤沈下、構内道路（盛土造成）地割れ
７棟 延べ床面積 5,742 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁タイル落下、EXPJ 金物損
傷、天井材の落下- 87 -

概算被害金
額（千円）

660,000

30,0005,000
55,000茨城大学
農学部

人文・教育・理学
部

建物

建物

土地

32 棟 延べ床面積 24,205 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁タイル落下、EXPJ 金物損
傷、天井材の落下、屋上設備機器の損傷
49 棟 延べ床面積 82,571 ㎡
耐力壁のひび割れ、鉄骨トラス梁のボルト破断、外壁タイル落下、外壁 RC 壁のせん断破損・落下、EXPJ 金
物損傷、天井材の落下、屋上設備機器の損傷、電話交
換機転倒
石積みよう壁のふくれ

教育

290,000

1,000,000

5,000

職員宿舎（水戸）建物

９棟 延べ床面積 7,047 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁タイル落下、高架水槽の破損、屋根瓦の落下

70,000

附属中学校

建物

８棟 延べ床面積 7,375 ㎡
耐力壁のひび割れ、鉄骨柱脚ベースモルタル破損、外壁タイル落下、EXPJ 金物損傷、天井材の落下

70,000建物

12 棟 延べ床面積 7,379 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁 RC パネル受けボルト曲がり、外壁タイル落下、EXPJ 金物損傷、天井材の落下、間仕切壁転倒、暖房設備の損傷、屋根瓦の落下

500,000

工作物

屋外水泳プール（低学年用、高学年用）の破損、プー
ル用給・排水管の損傷

50,000土地

旧城趾の内堀法面の地割れ、RC よう壁の転倒

150,000

建物

６棟 延べ床面積 338 ㎡
津波による建物流失、床上浸水、津波による建物ずれ、外壁タイル落下、外壁 RC 壁のせん断破損・落下、文化財木造建物の内外装の落下・損傷

100,000

工作物

木造塀の傾斜10,000

土地

津波による石垣、排水路、園路の破損

15,000

国際交流会館（水戸）建物

２棟 延べ床面積 1,815 ㎡
内外壁のひび割れ、外壁タイル落下、EXPJ 金物損
傷、天井材の落下、設備機器の損傷

20,000

国際交流会館（日立）

建物

３棟 延べ床面積 1,018 ㎡
内外壁のひび割れ、外壁タイル落下、天井材の落下、設備機器の損傷

15,000

大子合宿研修所

建物

８棟 延べ床面積 576 ㎡
内外壁のひび割れ、外壁タイル落下、EXPJ 金物損
傷、天井材の破損、設備機器の損傷

10,000建物

２棟 延べ床面積 4,380 ㎡
耐力壁のひび割れ、外壁タイル落下、外壁 RC 壁のせん断破損・落下、EXPJ 金物損傷、天井材の落下、設備機器の損傷、鉄骨階段ブラケット破損

50,000

土地

崖地（盛土造成）の石積みよう壁のふくれ、構内道路（盛土造成）地割れ

10,000建物

２棟 延べ床面積 744 ㎡
内外壁のひび割れ、天井材の破損、設備機器の損傷

10,000

附属特別支援学校

建物

８棟 延べ床面積 3,623 ㎡
耐力壁のひび割れ、鉄骨ブレースのボルト破断、外壁タイル落下、EXPJ 金物損傷、天井材の落下、設備機
器の損傷

40,000

附属農場
（水戸）

建物

１棟 延べ床面積 199 ㎡
内外壁のひび割れ、設備機器の損傷

3,000

附属小学校・幼稚園

五浦美術文化研究
所

学生寄宿舎
（水戸）

広域水圏環境科学
教育研究センター- 88 -

茨城大学

教育

附属農場
（阿見）

建物

10 棟 延べ床面積 3,665 ㎡
内外壁のひび割れ、設備機器の損傷

40,000

宇宙科学教育セン
ター

建物

１棟 延べ床面積 392 ㎡
内外壁のひび割れ、天井材の破損、設備機器の損傷

2,000

合計
（出典：東日本大震災に係る茨城大学の対応等について（報告）より抜粋）

3,210,000

資料 1-3-1-3-M 福利施設等の整備状況■防犯灯が点灯した夜間の水戸キャンパス（事務局棟前）■防犯灯が点灯した夜間の水戸キャンパス（図書館前）■ライブラリーカフェを会場として実施した
土曜アカデミーの様子■AED が設置された水戸キャンパスサークル棟■自転車通行可能道路の整備（人文学部 C 棟裏）（出典：大学戦略・IR 室資料）

■各建屋に防犯カメラを増設（教育学部 A 棟前）- 89 -

茨城大学

教育計画１－３－１－４「学生の課外活動の支援を充実する。施策として以下の取り組みを実施する。課外活動が社会と結びつくように支援を充実」に係る状況
課外活動が社会と結びつくように支援を充実
現在、公認サークルは 203 団体あり（資料 1-3-1-4-A）、大学としては施設の無償貸与、課外活動用具の貸出等の支援を行っているほか、教育研究助成会からの助成を行っている（資料 1-3-1-4-B）。また、震災復旧・復興、水害復旧・復興などのボ
ランティア活動を行うサークルには交通費、活動費などの経済的支援を行ってきた（資料 1-3-1-4-C）。さらに他の模範となるような団体の活動や個人の活動に対しては、学生表彰を行っている（資料 1-3-1-4-D）。
地域での学生の活動は、学生地域参画プロジェクト（PJ）としても平成 17 年度から選考・支援を行っている（資料 1-3-1-4-E）。これらの活動は新聞報道でもたびたび取り上げられ、実績をあげていることがわかる（資料 1-3-1-4-F）。この他にも、人文学部では、里美カフェ（常陸太田市）、ほげほげカフェ（大洗町）、C’s（水戸市）、農村集落活性化活動、及び都市農村交流活動のサポート（塩田地区・常陸大宮
市）、西塩子の回り舞台の企画、及び運営（常陸大宮市）、ライフスタイル調査（大洗町）、魅力再発見 PJ の実施（茨城町）などの学生の活発な地域活動を支援している。
国際交流の面でも、学生が主体となって企画・実施する茨城大学学生国際会議（ISCIU）を開催し、年々規模が拡大している（資料 1-3-1-4-G）。この取組にも大学として支援している。
このような様々な学生の課外活動・主体的活動に際し、大学としてもサークル顧問教員の役割の再確認（平成 26 年度：資料 1-3-1-4-H）や学修成果が確認できる活動の単位化を図っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、社会と結びつくような学生の活動を重点的に支援しており、課外・正課という枠組みにとらわれず地域課題の解決を目指した学生地域参画 PJ、
地域 PBL や、震災復興ボランティア、防犯ボランティアなどの社会活動を推進・支援している。国際交流についても毎年、学生が主催する茨城大学学生国際会議（ISCIU）を支援している。このことから課外活動が社会と結びつくように支援を充実させることができたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
理工学研究科：分析項目Ⅰ 教育活動の状況

観点「教育内容・方法」

資料 1-3-1-4-A 公認サークル数
地区
体育系
水戸地区
59
日立地区
17
阿見地区
13
（出典：茨城大学 web サイト）

文化系

音楽系
64
13
10

13
９
５

資料 1-3-1-4-B 教育研究助成会からの課外活動に対する主な助成について
教育研究助成会教育指導等助成費のうち、課外活動経費及び就職斡旋等の事項に配分されている経費を抜粋
事項
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
課外活動経費（千円）
4,336
3,440
4,056
4,056
4,056
4,056
就職斡旋及び学生指導費（千円）
3,311
4,581
3,311
3,311
3,311
3,311
※課外活動経費については、新入生歓迎会、茨苑祭（水戸地区学園祭）、こうがく祭（日立地区学園祭）、- 90 -

茨城大学

教育

鍬耕祭（阿見地区学園祭）、サークル活動等援助費等に充てられる。
※就職斡旋及び学生指導費については、就活イベント・合同企業説明会送迎用バス、教員採用試験問題集、就職関連書籍、OB・OG 交流会、就職講演会、新規開拓・調査用教員旅費に充てられる。
（出典：総務部総務課資料）

資料 1-3-1-4-C ボランティア活動を行っている主なサークル活動団体
団体名

活動概要
毎年８月中旬ごろ、茨城県大子町の廃校（初原ぼっちの学校）で２泊
子どもふれあい隊
３日のキャンプの運営~活動を主な行事とし、子どもが参加する様々なイ
ベントのボランティアスタッフとして活動している。
2011 年３月の震災の後、大洗町の復興やさらなる発展を目指して結成されたフェイスブックを媒体としたネットワーク組織である。主な活動
大洗応援隊！
は、大洗町において「ほげほげカフェ」の運営による町民交流の促進など。
赤十字の博愛人道に基づき、明朗かつ住み良い社会を確立するのに必要な実際的事業に奉仕し、併せて、個人の人格的成長を図ることが目的
赤十字奉仕団の団体。コミュニケーション研究会・老人問題研究会・茨城東病院訪問研究会・献血研究会の大きく４つの研究会に分かれて活動を行っている。
様々な経験を通して、『自分のやりたいこと』を見つけ、それを仲間と共に実現できる環境を構築することを目指している。平成 26 年度は水Familia
戸市役所主催の「水戸まちなかフェスティバル」において学生によるス
テージイベント等を開催した実績が認められ、学長から表彰を受けた。
国際交流とボランティアを行っている団体。平成 26 年度は、水戸市でユネスコクラブ行われた「グローカルフェスタいばらき 2014」の「世界の遊び体験」ブースに参加している。
月に一度被災地でボランティア活動を行う団体。ボランティア活動だ
けではなく、経済的・精神的など様々な「東北復興支援」活動も行っている。平成 25 年度には、東日本大震災の被災地への学生ボランティアバ
東北ボランティア Fluer
スツアーの企画及び実施をしたことが認められ、学長から表彰を受けた。
また、平成 27 年度には、常総市の豪雨災害の被災地に赴き、活動に必要な物品の援助を行った。
人文学部社会科学科労働経済論ゼミナールより発足した団体。平成 26
年８月 18 日から 28 日に、水戸市双葉台ショッピングセンター内の空き
BRANCHE
スペースを利用した無償の学習支援教室を開催した実績が認められ、学長から表彰を受けた。
（出典：各団体 web サイト等を基に作成）

資料 1-3-1-4-D 学生表彰実績■表彰該当個人（単位：人）
表彰事項

H22

H23

H24

H25

H26

H27

学術又は教育の分野で、顕著な成果をあげたと認められる者
課外活動において、文化・芸術の分野で文化の向上発展に顕著な功績をあげたと認められる者、又は体育の分野で優秀な成績をあげたと認められる者
ボランティア活動等により、地域社会に多大な貢献をしたと認められる者
人命救助、重大事故の未然防止など、社会福祉の維持増進に顕著な貢献をしたと認められる者
その他、他の模範とするに足る行為があったと認められる者
合計■表彰該当団体（単位：団体）

30

33

48

29

28

31

１

０

３

17

17

14

０

０

８

０

０

１

０

０

０

０

１

０

１
32

０
33

18
77

０
46

４
50

３
49

表彰事項

H22

H23

H24

H25

H26

H27

学術又は教育の分野で、顕著な成果をあげたと認められる者

２

０

２

１

１

２

- 91 -

茨城大学

教育課外活動において、文化・芸術の分野で文化の向上発展に顕著な功績をあげたと認められる者、又は体育の分野で優秀な成績をあげたと認められる者

13

12

７

６

２

10

ボランティア活動等により、地域社会に多大な貢献をしたと認
められる者

５

５

３

４

２

５

０

０

０

１

１

２

３
23

２
19

０
12

１
13

０
6

０
19

人命救助、重大事故の未然防止など、社会福祉の維持増進に顕著な貢献をしたと認められる者
その他、他の模範とするに足る行為があったと認められる者
合計（出典：学務部学生生活課資料）

資料 1-3-1-4-E 学生地域参画プロジェクトの実績
年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

プロジェクト名
やってみよう！のんびり授業～NPO を結ぶ地域活性合同プロジェクト～
ライフセービング普及のためのジュニア教育プロジェクト
女性応援プロジェクト～がんばれ県北地区の女性たち～
Formula-SAE 部の活動を通して、地元企業からの技術伝承と地域交流
生きものひたち紀行－常陸の山海に息づく命を見つめて－
光害対策プロジェクト「暗い夜空を求めて・・・」
こどものアートによる中心市街地活性化プロジェクト～
FLEAI マーケット ～モッタイナイを考える～
IT 掲示板による外国語と異文化交流
那珂川の環境を考える－ボートを通して那珂川をきれいにしよう
鹿島アントラーズ応援企画（特別発表報告）
FLEAI マーケット ～エコチャリティ－2011～茨城大学附属中学校キャリア教育支援－インタ－ネットによる OB・OG 職業紹介－
大洗おしゃべり広場プロジェクト
生きものひたち紀行
Formula-SAE 部の活動を通して、地元企業からの技術伝承と地域交流
女性応援プロジェクト～がんばれ県北地区の女性たち～
茨城県市町村の地域振興を目指した地質情報活用プロジェクト
FLEAI マーケット－エコチャリティ 2012
ものづくり教育「たたら製鉄」事業
生きものひたち紀行
大洗おしゃべり広場プロジェクト
女性応援プロジェクト～がんばれ県北地区の女性たち～
常陸大宮市における空き家・空き店舗の活用に向けた基礎調査と活性化案の提案
茨城大学附属中学校キャリア教育支援―動画による OB・OG の職業紹介―｢GO!GO!キッズ学習支援プロジェクト｣
大洗応援隊！ほげほげカフェ
茨城大学地域活性化プロジェクトチーム「さとみ・あい」
茨大×東北～Fleur～プロジェクト
大洗おしゃべり広場プロジェクト
のらボーイ＆のらガールの食農教育プロジェクト－No Food．農 Life－
ビブリオバトル in 常陸太田実行委員会
歌う！繋がる！響きあう！－水戸芸術館との協働による音楽文化の振興と発信－
大洗応援隊！～情報発信基地＆人と人をつなぐ場所「ほげほげカフェ」～
大子町における、地域活性化プロジェクト
あかりアートプロジェクト
茨城大学地質情報活用プロジェクト－茨城県北ジオパークを通じた地域貢献－- 92 -

人数
19
15
21
18
８
33
26
19
25
１
22
９
10
６
14
24
11
30
18
８
18
43
10
12
27
24
18
14
７
39
４
６
22
45
14
11

茨城大学

教育

障害のある人への就労支援プロジェクト～地域と障害のある人とのつながりをつくる～
異文化交流プログラム
マルチコプターを活用した実践的理科学教育と学生による地域ボランティア
まなびの輪－大洗おしゃべり広場からのステップアップ－
障害のある人への就労支援プロジェクト～地域と障害のある人とのつながりをつくる～International Cultural Exchanges(ICE)
平成 26 年度
ボート競技の魅力を子供達へ
大洗応援隊～商店街の垣根を越えた町づくり～
大子町における、地域活性化プロジェクト
のらボーイ＆のらガールの食農教育プロジェクト－No Food．農 Life－
茨城大学地質情報活用プロジェクト
大子町における、地域活性化プロジェクト
障害のある人への就労支援プロジェクト～地域と障害のある人とのつながりをつくる～
学びの輪-Work Hard in the Background現場から学ぶ茨城学～「食」で開こう地域のトビラ～
平成 27 年度
のらボーイ＆のらガールの食農教育プロジェクト－No Food．農 Life－
大洗応援隊！～カフェから始まる∞の可能性～
ひまわりフェス
東日本大震災５年目プロジェクト-写真を通して考えるこれまでと今とこれから大子町における、地域活性化プロジェクト（出典：学生地域参画プロジェクト報告書を基に作成）

８
７
３
19
11
５
24
14
45
41
14
65
14
12
17
38
16
11
４
65

資料 1-3-1-4-F 学生の課外活動等に関する新聞報道一覧
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
27 件
33 件
36 件
37 件
67 件
※学生のサークル活動、PBL 授業、プロジェクト等の活動等に関する新聞報道の件数（出典：大学戦略・IR 室で作成した茨城大学新聞報道一覧より集計）

平成 27 年度
75 件

資料 1-3-1-4-G 茨城大学学生国際会議（ISCIU）の開催概要
開催期間

テーマ

学生ス
タッフ

H22.11.1314

第６回：可能性 -Possibility-

23 名

発表
件数
79 件

H23.12.３第７回：Future
27 名
108 件
４
H24.11.10第８回：Nano-science and
60 名
82 件
11
Engineering
H25.11.30第９回：Challenge
34 名
73 件
12.1
H26.11.15第 10 回：Diversity
19 名
36 件
16
H27.12.５
第 11 回：LINK
27 名
53 件
-６
（出典：学生国際会議（ISCIU）web サイト及びプログラムより集計）

うち外
国人

開催場所

24 件

三の丸庁舎サテラ
イト教室、茨城県
立図書館

49 件

阿見キャンパス

９件

日立キャンパス28 件

阿見キャンパス

10 件

水戸キャンパス

13 件

水戸キャンパス

資料 1-3-1-4-H 課外活動サークル顧問教員の役割について（抜粋）【主な顧問教員の役割】
１．活動方針に対する指導・助言
学生団体の代表者に対し、定期及び随時報告を求め、活動実態を把握するとともに、各種届出書類の事前承認を行うこと。

- 93 -

茨城大学

教育２．運営に対する指導・助言
活動実態把握等に基づき、学生団体の安全への配慮及び助言を行うこと並びに学生団体の運営
が大学教育の範囲を逸脱しないよう指導・助言を行うこと。
３．事故防止及び安全面への配慮・指導①飲酒事故の防止
未成年者の飲酒や飲酒の強要及びイッキ飲み等による急性アルコール中毒の防止指導を行うこと。
②練習中、競技中及び移動中の事故に備えての各種保険への加入促進をすること。
・学生教育研究災害傷害保険
・スポーツ安全保険（出典：課外活動サークル顧問教員の役割について（中央学生委員会承認 平成 26 年５月 12 日））- 94 -

茨城大学

教育②優れた点及び改善を要する点等（中項目３：学生への支援）(優れた点)
１． 東日本大震災からの復旧と並行して図書館本館の増築・耐震改修を行い、平成 26
年４月に完成した。内部には、AL や PBL に対応できるラーニングコモンズ（LC）及びグループ学習室、個人が集中して学習するためのサイレントルームなどを設置して、主体的学修支援の環境を大幅に整備した。また、ライブラリーホールを使った
市民公開の「土曜アカデミー」や展示室イベントを定期的に開催した。これらの取組により、図書館利用者が大幅に増加し、平成 26 年度図書館本館全体利用者数は増改築前年度比 13％増の 440,018 名となり、大きく増加した。また図書館本館改修の効果を踏まえ LC と AL 教室を整備した。さらに、図書館本館では、無線 LAN 設備の増設を行い、接続環境の改善を図り、学生が授業時間以外でも学修やその他の多様な活動ができる環境整備を行った。このように、図書館を中心にした取組は、これまでにない学修環境整備となった優れた取組である。（計画１－３－１－３）
２． 整備された図書館本館の LC に理系相談室及び物理学修相談室を開設するとともに、英語学習相談を実施し、学修相談等の多面的支援体制を強化した（延べ 497 名利用）。英語学習相談室では、外部のネイティブスピーカーと契約して、会話や英語の個人面談を行い、常に予約があふれる盛況となった。また、工学部でも English
Lab を開設した。これらの施策によって、学生が前向き、熱心に勉強するという学修態度に変化が生まれたのは大きな成果である。（計画１－３－１－１）
３． 長く改修が行われてこなかった学生寮を整備した。日立地区にある学生寮（吼洋
寮）全体の耐震改修と、居住棟と共用棟の内部改修（個室化、88 名分）を行い、また、工学部日立キャンパスの職員宿舎を、平成 24 年度に外国人女子留学生と日本人女子学生が混住するシェアハウス方式の女子寮として改修し、平成 25 年度から供用した。これにより、留学生宿舎不足解消とともに、日常レベルでの国際交流を深めることにも役立てている。さらに、水戸地区の女子寮（みずき寮）でもシャワー室を新設したほか、浴室、トイレ、調理室、洗濯室などを改修し、学生の生活環境の向上を図った。（計画１－３－１－３）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)
１． 東日本大震災にて被災した学生に対して、平成 23 年度補正予算（配分予算：授業料等免除枠 96,275 千円）及び復興特別会計（配分予算：平成 24～27 年度 計
192,550 千円）に大学独自の予算を追加し、入学料及び授業料の免除（入学料免除：
平成 23～27 年度 141 名／授業料免除：平成 23～27 年度 1,195 名）を行うとともに、奨学金を給付（平成 23 年度：21 名（大学運営資金））した。被災学生への入学料及び授業料の免除制度は現在も継続している。（計画１－３－１－１）
２． 経済支援が必要な学生の増加に対して、入学料・授業料免除制度を「高等学校等就学支援金」の制度と同様の仕組みとしたことで、一覧性が高く、学生が申請前の段階で採択可能な範囲にあるかどうか判断できるように改善し、申請し易くした。
さらに、学生に対する経済的支援の一環として、本学の学生を学内の業務に従事させ、職業意識・職業観を育む「学内ワークスタディ」を開始し、平成 27 年度は図書館の利用等に関する補助業務や、環境整備に関する補助業務等に延べ 85 名の学生が従事した。
（計画１－３－１－１）- 95 -

茨城大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「基盤研究及び重点研究で国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成推進し、社会へ成果を発信し還元する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画２－１－１－１「研究の企画力を向上させ、「茨城大学の研究推進方針」に基づ
き、基礎研究、萌芽的研究及び特色ある研究領域の育成を図る。施策として以下の取り組みを実施する。新たな研究プロジェクトの育成と支援、特色ある研究の発掘と支援」に係る状況
新たな研究プロジェクトの育成と支援
本学では、平成 19 年度に策定した「茨城大学の研究推進方針」（資料 2-1-1-1-A）に基づき特色ある研究の育成を行っている。発展性のあるテーマで研究グループを形成することを推奨し「推進研究プロジェクト(PJ)」を支援してきた。第２期には新たに拠点形成を図る「重点研究」という研究支援制度を立ち上げた。第２期中では、43 の推進研究 PJ、13 の重点研究を支援した。
「推進研究 PJ」（資料 2-1-1-1-B、C）は期間が３年であり、研究成果をあげたものは「重点研究」に挑戦できる。重点研究（資料 2-1-1-1-D、E）の研究期間は６年であり３年で中間評価を行う。第２期中では、重点研究について新規に 13 件採択し、８件について中間評価を実施した。推進研究 PJ についても、新規に 27 件採択し、７件のプレ終了評価（継続評価）を行った。
特色ある研究の発掘と支援
本学の代表的な特色ある研究は「重点研究」であるが、その成果は、計画 2-1-12 に示す。この他の特色ある研究としては、「戦略的地域連携 PJ」（地域課題の解決を目指した地元との連携研究）があるが、資料 2-1-1-1-F に概要を示し、詳細は大項目３に記述する。
その他に、東日本大震災の直後に、地震・津波被害や原発事故に関する研究チー
ムを学内で公募し、120 名以上の教員及び学生が参画する「茨城大学東日本大震災調査団」を結成し、その調査研究成果を、シンポジウムや報告書などで広く社会に公表した。この調査研究は、復興支援 PJ（別添資料 2-1-1-1-a）として継続しており、第２期中に合計 101 件の研究 PJ に、41,209 千円の研究費を学内措置で配分した。
また、平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨に対しても、「茨城大学平成 27 年
関東・東北豪雨調査団」を結成し、教員・学生による支援・協働・調査研究活動を行った（詳細は大項目３に記述）。
各学部でも、特色ある研究の発掘と支援を行っている。人文学部では、人文学部
市民共創教育研究センターを設置し、地域課題の解決のために自治体等と実践的共同研究を行っている（資料 2-1-1-1-G）。教育学部では、附属学校との実践的研究を行っており（資料 2-1-1-1-H、I）、工学部では、５つの工学部附属教育研究センターを設置し、研究拠点形成を進めた。
（資料 2-1-1-1-J）。加えて、平成 26 年度、27 年度においては、学長リーダーシップ経費で各学部のイノベーション志向の研究について支援を行った（資料 2-1-1-1-K）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、研究グループ育成プログラム「推進研究 PJ」を継続すると- 96 -

茨城大学

研究

ともに、新たに「重点研究」を立ち上げ、13 の重点研究と 43 の推進研究 PJ を推進した。地域課題の解決を目指した研究にも力を入れ、東日本大震災からの復興支
援研究 PJ では、合計 101 件の PJ に 4,121 万円の研究費を措置した。これらの研究は、学術的、社会的に有用な成果をあげ、また、地域から注目される研究成果も生まれた。こうしたことから、特色ある研究の発掘と支援が実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
人文学部・人文科学研究科：「質の向上度」の分析
教育学部・教育学研究科：分析項目Ⅰ 研究活動の状況 観点「研究活動の状況」
理工学研究科：分析項目Ⅰ 研究活動の状況 観点「研究活動の状況」
農学部・農学研究科：分析項目Ⅰ 研究活動の状況 観点「研究活動の状況」
資料 2-1-1-1-A 茨城大学の研究推進方針○ 茨城大学における研究の目標
先進的で多面的な研究の展開によって、人類が直面する、環境、エネルギー、気候、食料、水、人口問題を総合的に解決しうる新しい文化・科学的方策の提示と、それを担う人材の育成を図る。それによって、大学の使命である「学術研究の蓄積と継承」と「先進的な研究成果の創出」を実現し、名実ともに首都圏北部における国際的「知の拠点」になる。
○ 重点研究分野［基盤的研究領域］
新しい知と社会に有用な研究成果を生み出す苗床として、大学でなければできない幅広い分野の基盤的研究を推進。文系・教育系、基礎科学から工学・農学の応用科学に至るまでの茨城大学全体の基盤的研究の充実を図る。
［特色ある研究領域の推進と育成］
基盤的研究の推進の上に、現在、茨城大学で進めている以下の研究領域における研究拠点形成の一層の展開を図る。
１．応用原子科学
J-PARC を用いた基礎研究及び産業応用研究を目指す分野。地の利を生かして、生命科学、物質科学などの分野でかってない先端的な成果を生み出す。
２．サステイナビリティ学／地球変動適応科学「サステイナビリティ学連携研究機構」への参加を受けて、気候変動、防災、農業、生活圏形成をはじめ文理融合型の研究・教育を推進。
さらに、研究者間の交流・協力によって核となる研究グループの形成を促進し、一層多くの特色ある研究分野の創出を目指す。そのために、萌芽的研究のインキュベーションの仕組みを構築。
［地域連携・社会貢献を目指す研究領域］「地域に支えられ、地域に頼りにされる大学」を目指して、地域連携の重点である、地域の教育力、自治体との連携、地域環境形成、産官学連携、学術文化分野の研究を強化。
○ 研究推進戦略［全学と学部・センターの緊密な連携による研究推進］
全学的体制の確立よる学部・センターの研究推進の支援と環境整備。研究プロジェクト推進委員会等と通じた各学部・センターの情報交換と活動の連携・相互支援。
［「モノから人へ」に対応する研究システム改革］
若手教員の研究活動の保証、女性・外国人教員を含めた優れた研究者の確保、研究活動に対するインセンティブメカニズムの導入、学内における競争的環境、研究活動の規範とルールの確立など、研究プ
ロジェクト推進委員会による全学的コーディネートの下で、研究推進環境を整備するシステム改革を推進。
［外部資金獲得の努力の強化］
科研費をはじめとする競争的資金・外部研究費の獲得力の強化。科研費の申請者数・獲得件数・獲得- 97 -

茨城大学

研究

金額数の増加、その他の外部資金の情報把握と学内へのタイムリーな提供、競争的資金申請への支援、
現状分析、点検評価などを組織的に推進。
［学野・分野横断の研究プロジェクトの展開］
本学には、環境、生命・バイオ、材料、エネルギー、情報、地域政策など多くの分野の研究者が異なる学野・センターに存在していることから、特色ある研究の推進を目指して、個々の分野の枠を越えた学野・分野横断の研究プロジェクトを展開。さらに、産官学連携や国際学術交流も推進。
［研究と大学院教育との連結性の強化］
課題探求能力及び創造力の育成を目指した大学院教育と研究活動との連結性の強化。
［他大学、他研究機関との連携］
優れた研究成果を生み出すために有効な他大学、他機関との連携の強化。
［研究環境の整備・維持］
法令や規則、マニュアルの遵守、及び安全な研究環境の整備・維持。基盤的装置などの研究基盤施設の維持・更新について方針を明確化。
［成果の発信、アウトリーチ］
研究成果の発信やアウトリーチに注力。
（出典：茨城大学の研究推進方針（平成 19 年９月 20 日制定））

資料 2-1-1-1-B 推進研究プロジェクトとは目的
本学では、環境やエネルギー、水、食料問題など人類が直面する問題を総合的に解決するために、精力的に研究を進めています。その一環として、幅広い研究グループによる特色ある研究プロジェクトを育成するため、「推進研究プロジェクト」を認定することにしました。これによって、J-PARC 活
用を中心とする応用原子科学とサステイナビリティ学／地球変動適応科学に続く多くの重点研究を育成することを目指しています。
効果と期待「推進研究プロジェクト」の認定によって、以下のような効果を期待しています。
１．本学の認定プロジェクトであることを社会にアピールします。
２．大学内外にプロジェクトを知らせ、参加者の充実や成果の普及に役立てます。
３．学内外の研究資金の申請でアピールできます。
申請条件と認定基準「推進研究プロジェクト」は、個人研究ではなく研究チームの形成を後押しするものであるため、本学教員が３名以上参加するグループによる申請を条件としています。そのため、次のような基準に基づいて認定しています。
１．本学が育成するべき研究分野を対象とするもので、重点研究として発展することが期待できること。
２．本プロジェクトは、本学の複数の教員（３名以上）による研究グループが行う組織的な研究とする。また、学部・研究科又は分野横断的な研究グループの形成が望ましい。
３．本プロジェクトによって、今後優れた研究成果が期待できること。
４．研究グループは、本プロジェクトに関連して競争的資金を申請・獲得するなど、研究推進の実績等を有すること。
５．研究グループの研究目的と活動方針が参加する教員相互で確認されており、互いに有機的な連携が可能な研究体制となっていること。
（出典：茨城大学 web サイト）

資料 2-1-1-1-C 推進研究プロジェクト認定一覧
プロジェクト名「新しい市民社会」についての理論と実践－社会学・地理学・歴史学・政治学的・経済学的な視野からの総合的研
究－（H21-23）「教育における脳科学活用」（H2123）

部局

代表とメンバー（先頭が代表者）

配分額
(千円)

人文学
部

中田潤（人文学部・准教授）ほか
７名

300

教育学
部

尾﨑久記（教育学部・教授）ほか
２名

600- 98 -

茨城大学
大学人のための教育法研究プロジェク
ト（略称：大学人のための教育法）（H21-23）
高度分子変換反応を基軸とする有用化
合物の創製（H21-23）
がん放射線治療に関する生命科学基礎研究（H21-23）
宇宙科学教育研究センターを核とした分野横断的宇宙惑星科学教育研究の展
開（H21-26）
資源・環境リスクに対応したユビキタ
ス電池の開発（H21-23）
持続可能な社会の実現に貢献するグリーン通信技術の研究開発（H21-23）
次世代省電力高機能デバイス技術の開発（H21-23）
次世代先進半導体加工・システム実装・高集積複合 MEMS 製造技術開発（H21-26）
農学と医学の連携研究－農水畜産物の健康機能因子の発掘とその活用を目指
して－（H21-23）
熱ショックの農業利用技術開発プロジ
ェクト（愛称：Hot Strawberry
Project)（H21-26）
次世代シークエンサーを利用したＤＮ
Ａマーカー作出による地域農作物生産研究推進（H21-23）茨城県特産果樹のゲノム研究基盤の整備に関する研究（H21-23）
ヤーコンなどの希少性の高い有用植物の探索・収集及び高度利用に関する研究（H21-23）
有機農業技術の科学的解明と実証的試
験による研究（H21-29）
超低消費電力化を目指したユビキタス
センサ技術の開発（H22-24）
光波からマイクロ波までを利用した安
全・安心社会構築のための計測・検査
プロジェクト（H22-24）超塑性先端材料応用研究プロジェク（H22-24）
愛と傷つきやすさと被害の研究（H2325）
茨城県における様々な「社会的つながり」の研究（H24-26）
情報セキュリティ＆ICT ソリューショ
ンに関する研究（H24-26）
大学都市日立の持続可能な都市づくり
戦略に関する研究（H24-26）
高圧合成による機能性物質の開拓（H24-26）
タブレット端末を活用した次世代型授業の推進に向けた実証研究（H24-26）

研究

教育学
部

関友作（教育学部・准教授）ほか
６名

250

理学部

折山剛（理学部・教授）ほか４名

770

理学部

田内広（理学部・教授）ほか６名

900

理学部

吉田龍生（理学部・教授）ほか５
名

1,760

工学部

鵜殿治彦（工学部・准教授）ほか
３名

800

工学部

梅比良正弘（工学部・教授）ほか
２名

550

工学部

小峰啓史（工学部・准教授）ほか
４名

680

工学部

前川克廣（工学部・教授）ほか

1,760

農学部

豊田淳（農学部・講師）ほか６名

610

農学部

佐藤達雄（農学部・准教授）ほか

1,760

農学部

久保山勉（農学部・准教授）ほか
６名

500

農学部

井上栄一（農学部・准教授）ほか
３名

710

農学部

宮口右二（農学部・准教授）ほか
６名

740

農学部
工学部
工学部
工学部
人文学
部
地域総
合研究
所

小松崎将一（農学部・准教授）ほ
か７名
小峰啓史（工学部・准教授）ほか
４名
今井洋（工学部・教授）ほか 12 名
伊藤吾朗（工学部・教授）ほか６
名
大畠一芳（人文学部・教授）ほか
13 名

2,250
600
550
0
850

井上拓也（地域総合研究所・教
授）ほか

400

工学部

黒沢馨（工学部・教授）ほか

650

工学部

金利昭（工学部・教授）ほか

750

理学部

伊賀文俊（理学部・教授）ほか

1,000

教育学
部

富樫泰一（教育学部・教授）ほか

700- 99 -

茨城大学
次世代型 「Future school」 システ
ムの実践的研究（H25-27）
生物間相互作用を利用した植物機能強化技術の開発（H25-27）
iPS 細胞による新しい再生医療社会を迎えるための新規教育領域の創出（H26）
神経教育学的アプローチに基づくカリ
キュラム開発（H26-28）
生体分子を利用した低環境負荷型化学
反応プロセスの確立（H26-28）
ゲノム情報の活用による茨城県産品種
ブランド力向上推進（H27）
県北発・農からの地域活力向上モデルの提案（H27）
災害後の地域の持続的な平和創出を目標とするサブシステンス志向の国際的地域研究（H27）
次世代バイオリファイナリーに関する基盤研究（H27-29）
環状フッ素化合物をモチーフとした高機能性含フッ素高分子材料の創製（H27-29）
環境調和型分子変換に基づく有用化合物の創製（H27-29）
放射線の到来方向が分かる低コストかつ好感度な検出器「ガンマアイ」の分
野横断的な応用可能性の開拓（H2729）
新しい再生医療社会を理解し迎えるためのモデル教育の創出と提言（H2729）（出典：学術企画部企画課資料）

研究

教育学
部

田中健次（教育学部附属教育実践
総合センター・教授）ほか３名

850

農学部

成澤才彦(農学部・教授)ほか５名

850

教育学
部

瀧澤利行 (教育学部・教授) ほか
６名

250

教育学
部

勝二博亮（教育学部・教授）ほか
３名
山口 央（理学部・准教授）ほか５
名
久保山勉（農学部・准教授）ほか３名
福与徳文（農学部・教授）ほか４名の教員及び常陸太田市教育委員会文化課エコミュージアム推進室(連携自治体)、大子町まちづくり課(連携自治体)
蓮井誠一郎（人文学部・教授）ほか７名に加え、人文学部市民共創
教育研究センターが協力機関
朝山 宗彦(農学部・教授) ほか３
名

理学部
農学部

農学部

人文学
部
農学部

600
650
350

350

350
150

工学部

福元博基（工学部・准教授）ほか
２名

350

理学部

佐藤 格（理学部・教授）ほか６名

350

理学部

片桐 秀明（理学部・准教授）ほか
３名の教員と大学院生３名

350

教育学
部

瀧澤利行 （教育学部・教授）ほか

350

資料 2-1-1-1-D 重点研究とは「重点研究」の認定制度について目的
本学では、研究推進方針において重視している、特色ある重点研究の育成と推進を目指して、優れた研究実績を有する研究グループが実施し、学術的及び社会的に卓越した研究成果の創造を目指す研究プログラムを重点研究として認定しました。
これによって、重点研究で国際的水準の研究を活発に遂行するとともに、組織的に新たな研究を育成推進し、社会へ成果を発信し還元することを目指しています。
効果と期待「重点研究」の認定によって、以下のような効果を期待しています。
１．本学の認定する研究プログラムであることを社会にアピールします。
２．大学内外に当該研究プログラムを知らせ、参加者の充実や成果の普及に役立てます。
３．学内外の研究資金の申請でアピールできます。
申請条件と認定基準「重点研究」は、以下の条件で研究プログラムを公募しています。
１．募集： 重点研究への申請は、公募によって募集する。
２．認定期間： 認定は６年間とする。
３．継続の認定： 継続を希望する重点研究は、最後の年に、認定の継続を申請することができる。

- 100 -

茨城大学

研究

また、次のような基準に基づいて認定しています。
１．本学が掲げるにふさわしい、学術的及び社会的に重要性の高い分野を対象としたものであること。
２．学部・研究科又は分野横断で、かつ研究プログラムを推進するのに十分な数の研究者が参加した研究チームが形成され、共同研究を進める研究体制が整っていること。ただし、特定の分野で優れた研究成果が上がっている場合は、学部・研究科又は分野横断に限定されない。
３．当該研究チームが、高い研究成果の実績を有していること。さらに、大型の外部資金を獲得するなど、研究実施面でも実績があること。
４．当該研究チームが、将来も継続して優れた研究成果を生み出す可能性が高いこと。さらに、外部資金の獲得が見込めるなど自立的な継続性・発展性があること。
５．茨城大学における教育研究の改革など、当該プログラムの実施による波及効果が期待されること。
（出典：茨城大学 web サイト）

資料 2-1-1-1-E 重点研究認定一覧
配分額
（千円）

重点研究名

機関

代表とメンバーサステイナビリティ学と適応科学に関する研究（H22-27）

地球変動
適応科学
研究機関
フロンテ
ィア応用
原子科学
研究セン
ター

伊藤哲司(地球変動適応科学研究機関・機関⻑)
ほか全ての学部、関連研究センターより約 80 名の教員・研究員
田中伊知朗(フロンティア応用原子科学研究セ
ンター・センター長) ほかフロンティア応用
原子科学研究センター専任教員のほか、理工学
研究科、工学部、理学部、農学部、教育学部に所属する兼務教員及び協力教員

農学部

新田洋司（農学部・教授）ほか農学部、工学部に所属する教員 15 名

4,400

工学部

伊藤吾朗（工学部・教授）
他、教育学部、理学部、工学部、理工学研究科に所属する教員 25 名

6,700

工学部

増澤徹（工学部・教授）
他、工学部、理工学研究科に所属する教員 22 名

6,800

量子ビームを用いた材
料・生体の構造と機能の研究（H22-27）
茨城大学バイオ燃料社
会プロジェクト（H2227）
分野横断型ニューマテ
リアル研究プロジェク
ト（H22-27）
人の暮らしを豊かにするライフサポート科学の創成（H22-27）
霞ヶ浦流域再生プロジ
ェクト（H22-27）
知的で持続可能な社会基盤及び防災セキュリ
ティ技術研究創出事業（H23-28）
がん放射線治療のための基礎生命科学研究（H24-29）
次世代超高速 LSI 開発
研究（H23-28）※平成 25 年度から「グリーンデバイス開発研
究」へ移行
グリーンデバイス開発
研究（H25-30）
地域に密着した世界的
ICT イノベーションの創出（H26-31）
超高圧環境下での機能性物質の物性開発（H2732）

農学部

工学部

理学部

黒田久雄（農学部・教授）
他、農学部、理学部、広域水圏環境科学教育研究センターに所属する教員 10 名
呉智深（工学部・教授）
他、工学部、理工学研究科、教育学部、広域水圏環境科学教育研究センターに所属する教員
10 名
田内広（理学部・教授）
他、理学部、工学部、理工学研究科に所属する
教員７名

3,300

6,800

5,500

5,600

4,500

工学部

大貫仁（工学部・教授）
他、工学部に所属する教員、研究員 10 名

2,400

工学部

大貫仁（工学部・教授）
他、工学部、理工学研究科、大学教育センターに所属する教員、研究員 16 名

3,300

工学部

黒澤馨（工学部・教授）
他、工学部に所属する教員 18 名

2,100

理学部

伊賀文俊（理学部・教授）
他、理学部、理工学研究科に所属する教員７名

1,100- 101 -

茨城大学
宇宙科学教育研究セン
ターを核とした宇宙惑
理学部
星科学教育研究の新展開（H27-32）（出典：学術企画部企画課資料）吉田龍生（理学部・教授）
他、理学部、工学部、宇宙科学教育研究センターに所属する教員８名

研究

1,100

資料 2-1-1-1-F 戦略的地域連携プロジェクト■応募・採択件数
項目
H24
採択件数
５件
応募件数
５件

H25
12 件
19 件

H26
９件
16 件

■平成 27 年戦略的地域連携プロジェクト一覧
プロジェクト名
代表者名
いばらき理科教育支援プロジェ
松川覚
クト
ラムサール条約登録予定湿地
大辻永
涸沼のワイズユース等に関する石島恵美子
事業
大子町・移住定住促進プロジェク
牧山正男
ト 2015
孤独死防止を中心とする見守り井上拓也
活動の推進についての研究
低平地における液状化対策工法
村上哲の効果の検証
地域連携による千波湖のアオコ
藤田昌史
抑制プロジェクト
学校と田畑をつなぐ地域サポー
ト農学プロジェクト－あみ食育 安江健の新展開に向けて－
常陸大宮市民みんなが主役「音楽西野由希子による」まちづくりプロジェクト
天心遺跡を拠点とした広域美術
文化圏構想の萌芽的基礎研究-北小野寺淳
茨城市立富士ケ丘小学校の廃校に伴う利活用を起点として不登校児童生徒支援事業「ほっと三輪壽二
ステーション活動」
ひたちなか市元気アップ事業向
上地勝
上プロジェクト
町の職員・町民・学生が共に学ぶ「市民協働の町大洗」実現に向け 伊藤哲司
た地域人材育成事業
東海村地盤情報データベースの村上哲
構築
地域に根付いた高度なメンテナンス技術者の育成と人的ネット 原田隆郎
ワーク形成
茨城県北中山地域における地域
斎藤義則
資源を活用した「自給的くらし」
小原規宏の伝承と「起業支援」プログラム
添田仁の設立に関する実践的研究（出典：社会連携センター資料）

H27
15 件
16 件
所属・職名

連携先

教育学部・教授

茨城県教育庁義務教育課

教育学部・准教授
教育学部・准教授

茨城町総務企画部新政策審
議室

農学部・准教授

大子町まちづくり課

人文学部・教授
工学部・准教授

茨城県生活協同組合連合会
保健福祉部福祉指導課
ひたちなか市都市整備部都
市計画課

工学部・准教授

水戸市公園緑地課

農学部・教授

阿見町教育委員会学校教育課

人文学部・教授

常陸大宮市市民協働課

五浦美術文化研究所・所長

北茨城市市長公室企画政策課

教育学部・教授

水戸教育事務所

教育学部・准教授

ひたちなか市福祉部健康推
進課

人文学部・教授

大洗町役場まちづくり推進課

工学部・准教授

東海村役場建設農政部

工学部・准教授

茨城県土木部河川課

人文学部・教授
人文学部・准教授
人文学部・准教授

高萩市役所企画部- 102 -

茨城大学

研究

資料 2-1-1-1-G 人文学部市民共創教育研究センター(目的)第２条 共創センターは、本学部と多様なステークホルダーがそれぞれ市民の立場で対等に協力し、地域課題の抜本的な改善を図るため、地域社会と共創する教育・研究及び地域連携を推進することを目的とする。
(業務)
第３条 共創センターは、次に掲げる業務を行う。
(１) まちづくりに関すること。
(２) 市民共創授業に関すること。
(３) 自治体との円卓会議に関すること。
(４) 学生ボランティア活動の機会及び情報の提供に関すること。
(５) 官公庁、教育機関、民間団体、企業等との共同の研究及び調査に関すること。
(６) その他共創センターの目的を達成するために必要な事項(組織)第４条 共創センターは、本学部の教職員をもって組織し、管理運営部門に次に掲げる職員を置く。
(１) センター長(２) 副センター長(３) 研究主任（出典：茨城大学人文学部市民共創教育研究センター細則（抜粋））

資料 2-1-1-1-H 実践総合センター・学部附属学校連携研究費補助金採択リスト■概要「実践センター・学部附属連携研究費補助金」は、教育学部附属教育実践総合センターが、附属学校と教育学部の研究交流を促進するために、研究費を設けるたもので、毎年４件程度が採択され、補助金の金額は総額で 20 万円。
■平成 27 年度採択リスト
研究タイトル
研究代表者
連携先
研究組織
附属幼稚園：高野恵美子
幼児が自然に対する認識
高野恵美子
附属幼稚園
茨城大学：新井英靖、大辻永を深める保育活動の研究
児童相互の学び合いを生
附属小学校：
かした授業のあり方に関野村仁、安田和人、新妻宏章
する研究－附属小学校・複
杉本憲子
附属小学校
茨城大学：
式学級の授業における学
生越 達、三輪壽二、杉本憲子
び合いの場の研究を通して－配慮が必要な児童生徒が附属特別支援学校：
在籍する小中学校への支 遠藤貴則
附属特別支援学校 遠藤貴則、滑川 昭、廣木 聡
援モデルの開発
茨城大学：金丸隆太
附属中学校：
小沢浩、増田浩一、小松崎美重
英語ディスカッション指
齋藤英敏
附属中学校
茨城大学：
導方法の検討齋藤英敏、猪井新一
幼児の健康的な生活習慣附属幼稚園：高橋雅子の形成を目指す睡眠改善 青栁直子
附属幼稚園
茨城大学：青栁直子、渡邊將司
プログラムの提案（出典：教育学部附属教育実践総合センターweb サイト）

資料 2-1-1-1-I 教育学部・附属学校の連携届出状況（件数）
連携先
H22
附属幼稚園
７
附属小学校
14
附属中学校
38
附属特別支援学校
15
複数学校園との連携
２
合計76（出典：教育学部年報を基に作成）

H23

H24
４
18
33
13
４
72

- 103 -

H25
７
20
23
12
６
68

H26

H27

０
18
22
10

９
20
27
18

50

74

13
19
27
13
５
77

茨城大学

研究

資料 2-1-1-1-J 工学部附属教育研究センター
センター名ライフサポート科学
教育研究センター

目的・機能
人の生命の支援、機能の補助、環境の充実を目指
した科学技術の研究開発を行い、豊かな人々の暮らしと生き生きとした活社会を実現する科学技術の創成を目指す。
環境にやさしく、高い付加価値を生む加工である「塑性加工」を科学的にとらえた教育研究活動を進める。

構成センター長、副センタ
ー長２名、兼務教員 20名

センター長、副センタ
ー長２名、兼務教員７名、名誉教授１名
センター長、副センタ
環境にフレンドリーな高性能・低消費電力電子・
ー長２名、兼務教員 10
グリーンデバイス
情報デバイスの早期開発ならびにデバイスをキ
名、特任教授１名、特教育研究センター
ー技術にした新産業の創生に寄与する。
命教授１名
平時でも災害時でも現場で実際に役に立つスマ センター長、副センタ
ートシティを視野に入れた途切れないネットワ ー長２名、兼務教員 11
防災セキュリティ技術ークを持つ将来の自治体クラウドを見据えた防 名、特任教員１名
教育研究センター
災セキュリティの実現を目指す 。
グローバル(世界的規模)な視点とローカル(地域 センター長、副センタ
ICT グローカル的)な視点をもって、地域社会にも貢献する世界 ー長３名、兼務教員 15
教育研究センター
名、特命教授１名
的 ICT イノベーションの創出を目指す。
（出典：茨城大学工学部 web サイト）
塑性加工科学
教育研究センター

資料 2-1-1-1-K 学長リーダーシップ経費による「イノベーション研究推進プログラム」■異分野連携・融合研究
部局
研究課題
J-PARC を使った光合成色素合成反応の水素原子可視化
生体組織の力学的な秩序形式に基づいた疾患進行・創傷治癒メカニズムの解明
工学部
持続可能な熱機関を実現する高エネルギー密度な新規バイオ燃料の開発
全置換型磁気浮上連続流人工心臓システムの研究開発
個体レベルのシステムバイオロジーを活用した動物行動・生理のモニタリ
ングシステムの開発－動物科学とシステム工学の融合
農学部
東京電力福島第一原子力発電所オフサイトの森林・農地・河川環境リスト
レーション
合計
■萌芽研究
部局
研究課題
育種過程で植物が獲得・喪失した形質の探索
方向の分かる放射線セシウム用サーベイメーターの開発
理学部
大規模シークエンス解析を用いた日本・琉球列島のシロアリ共生微生物群
集の進化過程の解析
蓄電池システムや太陽光発電システムにおいてコンバータの台数削減を可能とする「統合型コンバータ」の開発
一方向に伸びた孔を有する流体透過型多孔質熱電材料の創製
細胞機能操作・診断ツールとしての MEMS アクチュエータデバイスの技術
展開
工学部
微生物燃料電池を用いた創エネ型排水処理手法の開発
複合低エネルギー生体組織接合のコラーゲン構造変化可視化と冠動脈欠陥吻合への適用
超高効率周波数利用を実現する DFT 拡散 OFDM の SSB 伝送技術の研究
農学部
葉緑体工学が適用可能な植物種の拡大に向けた新技術の開発
ガン幹細胞特異的阻害剤の開発
合計（出典：学術企画部企画課資料）- 104 -

予算額（円）
700,000
800,000
750,000
800,000
250,000
400,000
3,700,000
予算額（円）
300,000
400,000
400,000
500,000
200,000
400,000
400,000
400,000
250,000
400,000
300,000
3,950,000

茨城大学

研究

別添資料 2-1-1-1-a 震災及び放射能災害からの復興支援に関する調査研究プロジェク
ト一覧- 105 -

茨城大学

研究計画２－１－１－２「本学の重点研究（フロンティア応用原子科学関連の研究、サステイナビリティ学関連の研究、ライフサポートサイエンス研究、ニューマテリア
ル研究、バイオ燃料の開発研究、霞ヶ浦環境保全研究）を推進するとともに、新たな重点研究を育成する。施策として以下の取り組みを実施する。既存の重点研究の推進、新たな重点研究の育成」に係る状況。
既存の重点研究の推進
本計画で指定したテーマを含めて、重点研究を推進しており、第２期開始時点では６件だった重点研究は平成 27 年度には 13 件まで拡大した。重点研究からのアウ
トプット統計は、1,676 編の論文等と 32 億８千万円の外部資金獲得に達した。（資料 2-1-1-2-A）。これらのアウトカムについては、資料 2-1-1-2-B にまとめた。このように重点研究は数量的にも、内容的にも本学を代表する研究になっている。
新たな重点研究の育成
平成 27 年度の研究企画推進会議において、重点研究で実施している研究 PJ のさらなる発展型を検討し第３期から「戦略的研究認定制度」をスタートさせることとした。「戦略的研究」は①組織改革につがなること、②大型外部資金の獲得可能性、③研究成果を教育システムに組み込める、④研究成果の社会実装を目指すことを条件に、公募ではなく、大学が重点研究の中から優れた研究グループを指定し、実施するものである（資料 2-1-1-2-C）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、大学を代表する研究の育成を進めており、第２期中に「重点研究」が 13 件まで拡大した。またこれらの取組は、1,676 編の論文等の発表と 32
億８千万円の外部資金獲得につながった。また、これから生み出された研究成果の学術的・社会的効果（アウトカム）も高いと評価できる。これらのことから既存の重点研究の推進、新たな重点研究の育成が実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
理学部・工学部・理工学研究科：
分析項目Ⅱ 研究成果の状況 観点「研究成果の状況」
農学部・農学研究科：分析項目Ⅱ 研究成果の状況 観点「研究成果の状況」
資料 2-1-1-2-A 重点研究の成果（論文数・研究資金獲得額；アウトプット）※上段は論文数、下段は獲得した競争的資金（千円）である。
重点研究名

H22

H23

H24

H25

H26

H27

サステイナビリティ学と適応科学に関する研究（H22-）

－

－

－

155

111

53

－

－

－

80,26425,48443,851

量子ビームを用いた材料・生体の構造と機能の研究（H22-）

62

41

25

39

27

24

329,213294,624

281,673

217,249

331,404

294,682

6

－

－

６

12

２

36,401－－

234,646

24,303

130

15

28

２

53

31

34

43,031

33,82923,043

1,235

52,542

15,194

40

33

０

29

91

66

36,96047,61833,28331,69554,76932,094茨城大学バイオ燃料社会プロ
ジェクト（H22-）
分野横断型ニューマテリアル
研究プロジェクト（H22-）
人の暮らしを豊かにするライ
フサポート科学の創成（H22-）- 106 -

茨城大学

研究霞ヶ浦流域再生プロジェクト（H22-）

－

11

16

11

32

22

－

2,210

8,741

9,076

7,910

1,000

知的で持続可能な社会基盤及び防災セキュリティ技術研究創出事業（H23-）

－

3

10

57

72

64

－

37,70034,83913,548００

がん放射線治療のための基礎
生命科学研究（H24-）

－

－

20

14

16

10

－

－

20,66059,40931,79727,500

－

9

－

－

－

－

45,15017,744－－－

グリーンデバイス開発研究（H25-）

－

－

－

26

19

31

－

－

－

18,248118,190

88,960

地域に密着した世界的 ICT イ
ノベーションの創出（H26-）

－

－

－

－

105

121

－

－

－

－

23,29030,069超高圧環境下での機能性物質の物性開発（H27-）

－

－

－

－

－

15

－

－

－

－

－

18,810

宇宙科学教育研究センターを核とした宇宙惑星科学教育研
究の新展開（H27-）

－

－

－

－

－

18

－

－

－

－

－

65,554

次世代超高速ＬＳＩ開発研究（H23-28）※平成 25 年度から「グリーンデバイス開発研究」へ移行（出典：学術研究推進経費活用報告書）

資料 2-1-1-2-B 重点研究の学術的・社会的効果（アウトカム）
重点研究名
サステイナビリティ学と適応科学に関する研究（業績番号15-3-5）
量子ビームを用いた材料・生体の構造と機
能の研究（業績番号15-3-9）茨城大学バイ
オ燃料社会プロジェクト

分野横断型ニューマテリアル研究プロジェクト（業績番号15-3-42）

研究成果の概要
アジア太平洋地域における気候変動、特に適応策に関する影響評価、東日本大
震災後の調査、「茨城大学平成 27 年関東・東北豪雨調査団」の事務局運営、再生可能エネルギーの研究及び推進、サステイナビリティ学教育拡充など、持続可能な日本や地域社会の構築に向けて科学的知見の提供と貢献を行った。また、環境
省 S-８、S-14、インドネシア適応イニシアティブ、文科省 SICAT など大型の外部資金を獲得し、研究員等の雇用につなげた。平成 29 年９月からの日越大学気候変動コースの開設でも ICAS は中心的な役割を担う予定である。
茨城県東海村にある J-PARC の量子線を活用した研究を精力的に行っている。
研究成果の例として、高効率の燃料電池材料の開発や、光合成のメカニズムの解明、副作用の少ない薬の開発につながる応用的な研究の成果が上がっており、これらは Science などの著名な学術誌に掲載され高い評価を受けている。また、成果の概要は新聞やテレビで報道もされており、社会的注目度も高い。
茨城県、県内自治体、企業等と連携してスイートソルガムを利活用した付加価
値の高いバイオ燃料生産の研究を進め、高効率なバイオ燃料生産の一環プロセス
を世界で初めて構築した。また、福島県南相馬市及び企業等と連携してスイート
ソルガムを大規模に栽培し、放射性物質の除染や津波被害地での除塩に有効であることを実証した。さらに、パルプ、紙、ペレット、一般用途のアルコール、飼料としての新しい用途を開発した。研究成果は学術誌などに発表されたほか、一般の方や外部評価委員が参加するシンポジウムにおいて、成果を広く公表した。
工学部を中心に全学の構成員の高度な専門性を活かして、構成する物質別（金属、セラミックス、半導体など）、用途別（構造用、電磁気・電子用、生体用など）、製造プロセス別（鋳造、塑性加工、プラズマ・レーザー応用加工、超微粒子製造など）、研究手法別（プロセス開発、理論・シミュレーション解析、機器分析など）など、あらゆる切り口から、材料について縦横無尽に研究している。その一つである塑性加工の分野において、平成 24 年１月に工学部附属塑性加工科学教育研究センターが設立された。平成 24 年度以降、講演依頼等多様な依頼があり、平- 107 -

茨城大学

人の暮らしを豊かにするライフサポート
科学の創成（業績番号15-3-7）霞ヶ浦流域再生プロジェクト

知的で持続可能な社会基盤及び防災セキュリティ技術
研究創出事業（業績番号15-3-36）
がん放射線治療のための基礎生命科学研究（業績番号15-3-3）
グリーンデバイス開発研究※平成 24 年度まで「次世代超
高速 LSI 開発研究」（業績番号15-3-41）
地域に密着した世界的 ICT イ
ノベーション
の創出

超高圧環境下での機能性物質の物性開発
（業績番号15-3-17）
宇宙科学教育研究センター
を核とした宇宙惑星科学教育研究の新展開研究

成 27 年度には国際シンポジウムを開催するなど広く成果を公表した。
豊かな人々の暮らしと生き生きとした活社会を実現する科学技術の創成を目指すため、３領域（生命支援・生活支援・環境創出）を中心に研究を推進している。平成 24 年１月より「工学部附属ライフサポート科学教育研究センター」が発足し、ライフサポート科学の教育・研究をさらに推し進める環境が整備された。
また、平成 27 年度には国際シンポジウムを開催するとともに、原著論文 41 編、国際会議発表 17 件、学会発表 100 件、特許出願１件、学会賞等受賞３件、著書・解説７編、競争的資金獲得５件、採択科研費 12 件の成果を得た。
霞ヶ浦流域から霞ヶ浦水環境に与える影響物質として、栄養塩類の挙動に着目しており、農地での動態、流出過程の把握を行い、負荷削減技術の開発を農地レベル、流域レベルで行っている。国、県と栄養塩類の挙動に影響があると考えられている畑地の蓄積窒素成分などの共同研究への発展、国・県が行う水質浄化対策への提言などを行うとともにシンポジウムなどで成果を公表している。また「2018 年度第 17 回世界湖沼会議」の誘致が成功し、茨城大学の霞ケ浦研究における位置づけを世界に発信できる良い機会が得られた。
現場で実際に役に立つスマートシティを視野に入れた途切れないネットワー
クを持つ将来の自治体クラウドを見据えた防災セキュリティを目指し、県内自治
体や研究機関・企業等と連携し、工学部が持つ優れた要素技術を横断的な連携で力を結集し、システム開発・実証実験と事業展開を行っている。環境情報可視化の目的で街中に配置される意識されない多目的センシングノードをネットワー
ク化し、航空・衛星観測情報と地理情報を組み合わせた都市空間情報の利用により、情報収集・処理のみならず情報配信にも役立てる。
精度の高い DNA 損傷修復機構である「相同組換え修復」に関わる新たな因子を明らかにするとともに、DNA 二重鎖切断修復の制御に働く NBS1 タンパク質が、紫外線による DNA 損傷修復機構にも関係することを世界で初めて明らかにした。これらは学術誌（Molecular Cell 等）に掲載された。また、当該研究者は、放射線生物学の専門家として、メディアへの出演や、講演会・座談会や学部公開シンポ
ジウムなどを通して、原発事故以降の地域住民が抱く不安や疑問に対し科学的見地から応える社会活動を続けており、多大な地域貢献を行っている。
低環境負荷社会の実現に向け、材料・デバイス・回路・分析・シミュレーショ
ン技術の英知を結集し、様々な人間の活動における省電力化、エネルギー利用の高効率化を目的とした研究を行っている。これらの研究成果は、査読付学術論文
16 編、国内外における研究発表 46 件などで発表した他、研究代表機関として提案していた研究プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構 (NEDO) の平成 27 年度「エネルギー･環境新技術先導プログラム」に採択されたのをはじめ、８件の競争的外部資金 (科研費以外) 及び４件の科研費を獲得した。
「情報セキュリティ・インテリジェント分野」
・「社会・環境インフラ分野」
・「ビ
ッグデータ活用分野」
・「ソーシャルコミュニティ・弱者支援分野」の４分野で構成され、各分野における『地域に密着した世界的 ICT イノベーションの創出』を目指している。一つの地域ブランドとしてモデル化することにより、茨城県北発の画期的 ICT イノベーションの創出を全世界に発信することが期待される。平成27 年度の研究業績として原著論文 11 編、国際会議発表 45 件、学会発表 55 件、競争的資金獲得（科研費）13 件の成果を得た。
これまで未開拓の物質を、地球深部マントル中間深部（地下 660km）並みの高温高圧下の極端条件下で合成し、画期的な機能性材料を開発していく。手法は地球科学の手段だが、それを物性物理の総合的研究に応用した例は少なく、世界レベル的にもこの新しい分野を切り開いていくフロントランナーとなることを目指している。この成果は、随時ウエブや報道等により一般社会に向けて情報を発信していく。またこの研究に携わる学生は、高圧合成の手法を身につけ、これまでにない物質開発手法を経験した専門性の高い研究・技術者となる。
２基の電波望遠鏡を核として、宇宙科学・地球惑星科学における研究活動を推進・展開し、電波天文学、ガンマ線天文学、太陽物理学、地球惑星大気環境科学、
地震学、理論天文学、プラズマ物理学など、広い研究分野をカバーしている。野辺山宇宙電波観測所内の２台のミリ波望遠鏡を用いて、日本で初めて 230GHz という高い周波数での電波干渉計実験に成功した。これは、これまで日本の VLBI で実現していた周波数（86GHz）の約３倍の成果で、今後より高い解像度でブラック- 108 -

茨城大学

研究

（業績番号
ホールを観測し、その存在証明につながることが期待される。
15-3-13）（出典：学術研究推進経費活用報告書等を基に作成）

資料 2-1-1-2-C 戦略的研究認定制度実施要項（抜粋）(趣旨)
第１条 この要項は、茨城大学(以下「本学」という。)が認定する戦略的研究の制度に関し必要な事項
を定める。
(目的)
第２条 戦略的研究は、学術的及び社会的に卓越した研究成果を創造している研究プロジェクトへ重点的に支援を行うことにより、当該研究プロジェクトを強化・発展させ、本学を特色づける先進的で優れた研究成果を創出することを目的とする。
(認定条件)
第３条 学長は、茨城大学重点研究認定制度実施要項(平成 22 年要項第 235 号)に基づき重点研究として認定された実績のある研究で、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たす研究プロジェクトを戦略的研究として認定することができる。
(１) 組織改革につながること。
(２) 大型の外部資金を獲得する見通しがあること。
(３) 研究成果を教育システムへ組み込む見通しがあること。
(４) 研究成果を社会実装する見通しがあること。
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認める場合には、本学として特別に取り組む必要がある研究プロジェクトを戦略的研究として認定することができる。
(認定方法)
第４条 学長は、前条に規定する条件を満たす研究プロジェクトについて、当該プロジェクトの代表者にその目的に応じた見通しを戦略的研究実施計画書(様式１)として提出させるものとする。
２ 学長は、提出された戦略的研究実施計画書について、研究企画推進会議に意見を求めることができる。
３ 戦略的研究は、教育研究評議会の審議を経て、学長が認定する。
(認定期間)
第５条 戦略的研究として認定する期間は、３年以内とする。
２ 学長は、必要に応じ認定期間を延長することができる。
３ 認定期間を延長する場合の手続については、前条の規定を準用する。
(支援)第６条 学長は、戦略的研究に対し必要な支援を行う。
(報告)
第７条 戦略的研究の代表者は、毎年度自己点検評価を行い、学長へ報告する。
(雑則)
第８条 この要項に定めるもののほか、戦略的研究認定制度に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：茨城大学戦略的研究認定制度実施要項（平成 28 年２月４日要項第４号)）- 109 -

茨城大学

研究計画２－１－１－３「国際的な水準の研究を遂行し、より多くの研究成果を発信す
るとともに、研究について組織毎に第３者外部評価を実施する。施策として以下の取り組みを実施する。セクター毎の研究の外部評価、第１期と同等若しくは上回る
研究成果の発信」に係る状況
セクター毎の研究の外部評価
本学では、全ての学部・研究科、研究系のセンターで研究活動に対する外部評価を実施している。外部評価では、現状を適切に把握の上、学外有識者のアドバイスをもとに改善を図り研究活動の活性化に役立てている。学部・研究科での実施状況
は資料 2-1-1-3-A に示す（センター等は計画２－１－１－４で記述する）。
第１期と同等若しくは上回る研究成果の発信
研究成果の発信に関するデータは、国内文献の発表数（資料 2-1-1-3-B）、国際誌
論文の発行状況（資料 2-1-1-3-C）、本学 web サイトからの発信（資料 2-1-1-3-D）、新聞等での報道数（資料 2-1-1-3-E）に示すとおりであり、第１期と同等若しくは上回る研究成果の発信を行ったことが分かる。特に本学の web サイトからの研究成果
発信は、第２期後半から力を入れ、その結果、平成 22 年度の９件から平成 27 年度の 31 件へと 3.4 倍に増加した。重点研究以外の顕著な研究成果は資料 2-1-1-3-F にまとめた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、研究活動に対する外部評価を実施し、改善に活用した。研究
成果については第１期と同等程度のアウトプットだが、アウトカムの面から見れば注目すべき成果が出ている。成果の発信については、大幅に増加しており国際的な水準の研究を遂行し、より多くの研究成果を発信できたと考えられる。
資料 2-1-1-3-A 各学部・研究科の外部評価実施状況（研究活動）
学部・センター

実施日

評価
者数

人文学部

H26.２.28

３名

教育学部

H26.３

３名

理学部

H28.３.10

５名

工学部

H25.３.29

４名

農学部

H25.12.24

５名

評価委員
岩手大学人文社会学部教授、静岡大学人文社会科学部
教授、宇都宮大学国際学部教授
埼玉大学教育学部長、東京学芸大学芸術・スポーツ科学系教授、宇都宮大学教育学部教授
東京大学大学院医学系研究科附属疾患生命工学センタ
ー教授、岡山光量子科学研究所所長、東京大学名誉教授、東北大学名誉教授、東京工業大学資源化学研究所
教授
日本原子力研究開発機構理事、筑波大学大学システム
情報科学研究科長、(株)日立製作所日立研究所主幹研究長、茨城県商工労働部長
宮城大学・食産業学部長、弘前大学・農学生命科学部長、名古屋大学・大学院生命農学研究科教授、明治大学・農学部長、農研機構・畜産草地研究所・家畜育種
繁殖研究領域長（出典：各学部資料）- 110 -

茨城大学

研究

資料 2-1-1-3-B 国立情報学研究所の論文データベース（CiNii）の収録数

600
500
400
300
200
100
0
2010

2011

2012
茨城⼤学

2013

2014

2015

Hグループ

・本学と国立大学法人 H グループ（岩手大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大
学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学）の平均値との比較。
・収録作業の遅延があると推測される。本学の収録業績数は H グループ平均と同様の傾向となっており、他の医学部のない地方国立大学との業績の差はあまりないものと推測される。
（出典：国立情報学研究所 学術情報データベース CiNii H28.６.20 閲覧データ）

資料 2-1-1-3-C 論文数（WoS）

400
300
200
100
0
2010

2011

2012
茨城⼤学

2013

2014

2015

Ｈグループ

縦軸：収録件数 横軸：年（西暦）
・本学と国立大学法人 H グループ（岩手大学、宇都宮大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、横浜国立大
学、静岡大学、奈良女子大学、和歌山大学）の平均値との比較。
（出典：Web of Science：H28.６.21 閲覧データ）- 111 -

茨城大学

研究

資料 2-1-1-3-D 研究成果の発信状況（本学 web サイト）

80
60
40
20
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

縦軸：発信件数 横軸：年度（出典：茨城大学 web サイト）

資料 2-1-1-3-E 研究成果の発信状況（新聞報道等）

40
30
20
10
0
H22

H23

H24

H25

H26

H27

縦軸：発信件数 横軸：年度（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 2-1-1-3-F 重点研究以外の顕著な研究成果
研究テーマ

概要
ホンジュラス共和国ラ・エントラーダ地域、コパン谷、グアテマラ共和国ア
グアテカ遺跡とセイバル遺跡をフィールドとして発掘調査を行い、古代マ
ヤ国家の起源・発展・衰退の過程、社会・政治・経済組織、職業の専門化、マヤ文明の比較文明
ジェンダーの分業、日常生活、都市性や戦争などマヤ文明の特質を明らかに論的研究する研究を行っている。この研究に関する論文は、著名な学術誌（業績番号 15-1-19）（Proceedings of the National Academy of Sciences USA 等）に掲載されるなど学術的意義が高く評価されている。また、入門書の執筆や NHK ラジオなどでの報道など研究成果を積極的に広く社会に公開している。
アクティブ・ラーニ 「新しい価値を創り出し、共感を生むデザインを提示する」というコンセプ
ングによる生活デザ トで、学生と教員の共同制作による生活デザインの実践的研究を進めてい- 112 -

茨城大学
インの実践的研究（業績番号 15-2-1）

研究

る。本研究を通して作成された作品としては、「5W1H 手帳」と題した作品が、高橋書店が開催する第 19 回手帳大賞（平成 27 年度）の商品企画部門において最優秀賞に選出されるなど、社会的に非常に高い評価を得ている。
ガンマ線の到来方向 本研究により、理工学研究科博士後期課程３年生が第 110 回医学物理学会がわかるコンプトン 学術大会において優秀研究賞を受賞。対象となったガンマ線の到来方向が型サーベイメータに わかるコンプトン型サーベイメータは、核医学施設における室内の放射能汚染の測定に用いられ、医療従事者及び患者の不必要な被曝を低減させる
関する研究（業績番号 15-3-14） ことが可能であり、人々の健康を守るために役立てることが期待できる。
量子ポイントコンタ これまで測定することができなかった量子ポイントコンタクトの電子回路
クトの電子回路にお における「くびれ」に生じる微小な磁化の測定に世界で初めて成功した。本
ける「くびれ」に生じ 研究は、量子ポイントコンタクトの 0.7 異常問題に解決する糸口を与える
る微小な磁化の測定 とともに、これまで直接測定することが困難だったナノスケール構造の磁に世界で初めて成功 気的特性測定への応用が期待できる。本研究の成果は、米国の科学雑誌（業績番号 15-3-16） 『Physical Review Letters』に掲載された。
農学部教員らによる調査グループが三宅島噴火跡地の調査で火山ガスの影
火山ガスの影響によ 響による特有の微生物生態系形成を解明。この発見は、火山灰からの土壌形
る特有の微生物生態 成メカニズムを解明する学術的貢献だけでなく、火山噴火後の環境再生に関する有用な知見につながることが期待される。本研究の最新の結果は、系形成を解明（業績番号 15-4-1） Nature Publishing Group( 英 国 ) が 発 行 す る オ ー プ ン ジ ャ ー ナ ル「Scientific Reports」の 2016 年１月 21 日付オンライン版に掲載された。
（出典：研究業績説明書）- 113 -

茨城大学

研究計画２－１－１－４「研究成果を知財として適切に管理し、有効活用を図る。施策として以下の取り組みを実施する。知財創出の推進、知財の権利化と有効活用」に係る状況
知財創出の推進
本学では、平成 27 年４月から発明審査委員会の開催を定期化（毎月１回）し、知財マネジメントの向上を図った。社会連携センターに知財部門を置き、知的財産マネージャー兼産学官連携コーディネーター(CD)を配置して、管理実務や教員等への支援を行っている（資料 2-1-1-4-A）。第２期中期目標期間では、手続きの簡素化等を図るため平成 23 年度に「職務発明規定」「職務発明等補償金支払要領」などを改正した。支援のフローなどは web サイトに詳細に解説しているだけでなく、発明が多い学部に出向いて説明会を毎年行っている。
発明審査請求に際しては、「発明者へのヒアリング」「先行特許調査」「特段の事情の有無（有用性を含む）」の３項目について調査し、要否の判断を行う。審査請求要否につきルール化することにより、権利化の精度・効率・質等の向上を図った。知財部門のこれらの取組は、維持経費増加抑制や技術移転率向上に寄与した。
知財の権利化と有効活用
特許実績については、資料 2-1-1-4-B に示す。平成 27 年度の発明届数は、38 件となっており、発明相談や教員訪問の効果が現れてきている。大学承継件数及び特許登録件数は第２期末に向けて増加しており、事前の発明相談や先行特許調査等の効果が現れている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、知財 CD を含め、知財部門の努力により特許出願は年々微増傾向にある。特許の審査請求と実施・ライセンス化の判断をルール化し、組織的に行っている。このことから知財創出の推進、知財の権利化と有効活用が実現できたと判断される。

- 114 -

茨城大学
資料 2-1-1-4-A 発明の届出と評価のフロー（出典：社会連携センターweb サイト）

- 115 -

研究

茨城大学

研究

資料 2-1-1-4-B 知財件数
項目
H22
発明届
36
大学承継
31
国内出願
30
国内審査請求９
特許登録（査定）
４（出典：社会連携センター資料）

H23

H24
48
37
21
10
８

- 116 -

H25
29
17
30
16
12

H26
22
14
18
30
20

H27
31
27
23
17
24

38
31
27
19
28

茨城大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等（中項目１：研究水準及び研究の成果等）(優れた点)
１． 第２期中に重点研究制度を発足させ、従来から実施している推進研究プロジェク
ト（43 件）と合わせて、重点研究（13 件）を支援した。重点研究からは 1,676 編の論文等の発表につながり、32 億８千万円の外部資金獲得につながった。大学の強み・
特色を把握して研究成果を生み出す優れた取組といえる。
（計画２－１－１－１、計
画２－１－１－２）
２． 東日本大震災直後から、茨城大学東日本大震災調査団を結成して被害調査、復旧復興支援を行った。その後、「東日本大震災・放射能災害復興支援プロジェクト」を設置し、復興支援と放射能影響の長期モニタリングを継続した（研究総数：平成 23～27 年度 101 件）。一般公開の調査・研究報告会を開催するとともに、大気・降水中の放射性物質のモニタリング結果や放射性物質除去技術に関する研究成果などを社会に発信し、地域の復興に貢献した。また、平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨に対しても、「茨城大学平成 27 年関東・東北豪雨調査団」を結成し、教員・学生による支援・協働・調査研究活動を行い、現在も復旧・減災支援を継続している。（計画２－１－１－１）
３． 知的財産マネージャー兼産学官連携コーディネーターの配置、手続きの簡素化、審査請求要否のルール化等の知財マネジメント強化を図った結果、特許実績が向上した。大学承継件数及び特許登録件数は第２期末に向けて増加しており、事前の発明相談や先行特許調査等の効果が現れた。（計画２－１－１－４）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１． 地域活性化に向けた取組として、教員と自治体等が連携して教育研究活動を実施する「戦略的地域連携プロジェクト」（平成 24～27 年度 41 件）、学生が地域社会と連携する「学生地域参画プロジェクト」（平成 22～27 年度 56 件）を実施するとともに、地域住民と学生たちがともに学び、楽しむイベント・講座として茨城大学図書館主催の「土曜アカデミー」の開催、地質を活用した地域振興に向けた茨城県北ジオパーク事業の実施など、多様な地域連携活動を実施し、地域連携の緊密化を進めた。（計画２－１－１－１）
２． 顕著な研究成果として、マヤ文明の比較文明論的研究がある。人文学部青山和夫
教授は、ホンジュラス共和国ラ・エントラーダ地域、コパン谷、グアテマラ共和国
アグアテカ遺跡とセイバル遺跡をフィールドとして発掘調査を行い、古代マヤ国家の起源などマヤ文明の特質を明らかにする研究を継続している。この研究に関する
論文は、著名な学術誌（『Proceedings of the National Academy of Sciences USA』
等）に掲載されるなど学術的意義が高く評価されている。また、入門書の執筆や NHK
ラジオ等での報道など、研究成果を積極的に世界と国内に発信している。
（計画２－
１－１－３）（業績番号 15-1-19）- 117 -

茨城大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究推進体制を改革して研究及び研究者を支援するとともに、各種資源を有効に活用して研究環境を整備する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画２－２－１－１「研究企画及び支援のための組織を再整備し、学内の研究組織の連携を強化して、研究の推進と研究支援体制を充実する。施策として以下の取り組みを実施する。研究企画及び支援のための組織整備、支援員の措置、研究推進のための研究グループ等の構築、研究予算の効果的活用」に係る状況
研究企画及び支援のための組織整備
研究マネジメント推進のため研究企画推進会議を平成 22 年４月に設置した（資料 2-2-1-1-A）。同会議の下に研究設備マスタープランと競争的資金獲得に関する２
つの専門委員会を設置し、研究マネジメント体制を整備した（資料 2-2-1-1-B）。平
成 27 年度には研究戦略の推進及び URA による研究支援の効果的活用など URA オフ
ィスの統括管理を担当する学長特別補佐を配置し体制強化を図った。
また、工学部では、研究推進と外部資金の獲得強化を行うためのコアとなる組織として、平成 24 年度に４つの工学部附属教育研究センター（ライフサポート科学、
塑性加工科学、グリーンデバイス、高度化防災セキュリティ技術）を設立し、さらに平成 26 年度に「ICT グローカル教育研究センター」を加えるなど、教育研究体制を強化した。
支援員の措置
平成 22 年度以降、各学部において間接経費内による研究支援員の配置を推進した。毎年、研究支援員の運用状況と成果を集約し、研究者の負担軽減と研究時間確保に大きく寄与した。研究支援員の配置状況は資料 2-2-1-1-C にまとめた。さらに、群馬大学、宇都宮大学とともに文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業：地域特性を活用した「多能工型」研究支援人材養成拠点」に採択された。
これによる URA３名に学内措置による２名を追加し平成 26 年度に合計５名の URA を配置した。平成 27 年度においては科研費獲得学内説明会の開催、「研究助成ニュース」（メールマガジン）による外部資金情報の提供、教員を対象とする研究支援ニー
ズ調査の分析、「コンソーシアムによるシンポジウム「大学改革の中の研究支援」（60
機関・137 名参加）を開催した。さらに、URA による科研費計画調書の申請前点検等を実施したところ、平成 28 年度の科研費採用件数が、新規採択件数で対前年度 31
件増（直接経費約 5,600 万円増）
、新規採択率は対前年度 6.9％増（17.7％→24.6％）
するなど URA 配置の効果が見られた。
研究推進のための研究グループ等の構築
本学では、計画２－１－１－１で記述した通り、「推進研究 PJ」→「重点研究」→「戦略的研究」と研究の成長段階に応じた PJ 認定制度を実施している（資料 2-21-1-D）。その中で、重点研究「サステイナビリティ学と適応科学に関する研究」の成果が全研究科横断教育プログラムの推進につながり、「量子ビームを用いた材料・
生体の構造と機能の研究」が平成 28 年度に設置した理工学研究科量子線科学専攻の基盤となるなど、特色ある教育プログラム設置につながる形で研究拠点が形成された。
また、農学部は近隣の茨城県立医療大学、東京医科大学茨城医療センターと農医連携事業を実施している。農と食と心身の健康に係る「心身の健康科学」の創設に向け、それぞれの特色を活かした連携研究を推進している（資料：2-2-1-1-E）。
- 118 -

茨城大学

研究

研究予算の効果的活用
各種研究環境支援及び学内での研究公募に予算配分している。例えば、科研費がA 評価不採択の若手教員や大型外部資金に挑戦したが獲得に至らなかった教員への研究費補助、あるいは学術講演会開催への支援などを組織的に行っている（資料 22-1-1-F）。
このような取組の結果、受託研究等受入額が平成 22 年度は 573,866 千円であったのに対し、平成 27 年度には 47％増の 843,331 千円に増加した。科研費について
は、受入件数は平成 22 年度:298 件、平成 27 年度：360 件と増加しているが、受入額（直接経費）は平成 22 年度：417,158 千円、平成 27 年度：347,612 千円であった。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、研究企画及び支援のための研究企画推進会議を設置し、支援員の措置や研究の成長段階に応じた PJ 認定制度を運用するなど研究予算の効果的活用を行った。その結果、受託研究も当初の 147％となり、拠点的な研究活動の実施が教育の充実につながった。このことから本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
農学部・農学研究科：分析項目Ⅱ 研究成果の状況「質の向上度」の分析

観点「研究成果の状況」

資料 2-2-1-1-A 茨城大学研究企画推進会議規程（抜粋）(目的)第２条 研究企画推進会議は、本学の学術研究の推進、研究環境整備、外部資金の獲得等を図るため、その具体的な企画、立案、実施及び調整を行うことを目的とする。
(業務)
第３条 研究企画推進会議は、次に掲げる業務を行う。
(１) 中期目標、中期計画及び年度計画の実施に向けた調整に関すること。
(２) 学術研究推進方策に関すること。
(３) 重点研究及び推進研究プロジェクトに関すること。
(４) 学長学術表彰に関すること。
(５) 学術研究に係る政策的研究費の配分に関すること。
(６) 間接経費の配分に関すること。
(７) 概算要求に関すること。
(８) 科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に関すること。
(９) 研究設備マスタープランの策定及び研究設備経費の配分に関すること。
(10) その他学術研究の推進等に関すること。
(組織)
第４条 研究企画推進会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(１) 副学長(学術担当)(２) 学長が指名する副学長又は学長特別補佐 １名(３) 各学部の研究を担当する副学部長若しくは学部長補佐又は学術関係委員会(これに相当する委員会を含む。)の長 各１名(４) 学術振興局長が指名する学術振興局の全学共同利用施設の長 若干名(５) 学術企画部長(６) その他第６条に定める議長が特に必要と認めた者 若干名（出典：茨城大学研究企画推進会議規程）- 119 -

茨城大学

研究

資料 2-2-1-1-B 研究マネジメントの体制図（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 2-2-1-1-C 研究における支援員
組織／支援員
H22
H23
フロンティア応用原子科学研究センター
産学官連携 CD
２名
２名
社会連携センター
産学官連携 CD
知的財産マネージャー
産学官連携イノベーション創成機構（現：社会連携センター）
産学官連携 CD
３名
10 名
文部科学省産学官連携 CD
１名
２名
知的財産マネージャー
１名
大学戦略・IR 室
University Research Administrator（URA）（出典：茨城大学概要等を基に作成）

H24

H25

H26

H27

２名

２名

２名

２名

９名
１名

５名
１名

５名

５名

10 名
２名

８名
２名

資料 2-2-1-1-D 重点研究、推進研究の件数と金額
■件数
項目

H22

H23

H24

H25

H26

H27

推進

19

20

13

12

13

13

うち新規

３

１

９

２

３

９

重点

６

８

９

10

10

12

※６

２

１

１

１

２

うち新規

※１：重点研究認定は H22 度から新たに創設。

- 120 -

茨城大学

研究

■金額：千円
項目

H22

H23

H24

H25

H26

H27

推進

5,500

6,050

4,350

2,850

3,250

4,550

重点

4,800

7,200

8,400

10,10010,00013,200（出典：学術企画部企画課資料）

資料 2-2-1-1-E 農医連携

（出典：農学部資料）

資料 2-2-1-1-F 重点、推進以外の研究支援
年度

大型の科研費への支援

H22

１研究 100 万円

H23
H24
H25
H26
H27

年度
H22
H23

１研究 50 万円を措置
１研究 80 万円を措置
２件（総額 100 万円）
当初配分２件（総額 100 万円）実績
0円
３ 研 究 100 万円

競争的資金の獲得支援２件に総額 17 万円

７件（総額 15 万円）
２ 件 に @1 万 円（総額２万円）若手研究者への学術講演会の開支援
催支援
33 研究者に総額 ３研究者に総額963 万円
713 万円
８研究者に総額 ３研究者に総額398 万円
478 万円
５件（総額 169 万 ３件（総額 62 万円）
円）
４ 件 に @40 万 円 １件（総額６万（総額 160 万円） 円）

研究環境整備への支援

５研究者に５万円

３研究者に 90 万円

１件に７万円2473 万円

延べ 11 研究者に11 万円

２研究者に 60 万円

２件に 14 万円

4698 万円

2936 万円
8029 万円
3089 万円
1300 万円

その他プロジェクトへの支援
国際交流事業推進経費：農学部へ 660 万円を措置
個人研究への支援：５研究者に 243 万円配分
国際交流事業推進経費：３部局に 550 万円配分
復興支援 PJ 37 件 11,790 千円配分（うち 21 件 7,580 千円は特定課題研究助成費として支援）- 121 -

茨城大学
個人研究への支援：５件に 40 万円を措置（総額 200 万円）
戦略的地域連携 PJ ５件 1,274 千円配分
復興支援 PJ 17 件 10,986 千円配分
戦略的地域連携 PJ 12 件 4,923 千円配分
H25
復興支援 PJ 19 件 8,591 千円配分
重点・戦略的経費事業「イノベーション研究推進プログラム」
学長リーダーシップ経費（異分野連携・融合研究） ６件 1,300 千円
学長リーダーシップ経費（萌芽研究） 10 件 1,550 千円
H26
戦略的地域連携 PJ 15 件 4,803 千円配分
復興支援 PJ 15 件 6,000 千円配分
重点・戦略的経費事業「イノベーション研究推進プログラム」
学長リーダーシップ経費（異分野連携・融合研究） ６件 3,700 千円配分
学長リーダーシップ経費（萌芽研究） 11 件 3,950 千円
H27
戦略的地域連携 PJ 15 件 6,610 千円配分
復興支援 PJ 13 件 3,842 千円配分
（出典：学術企画部及び財務部資料）
H24- 122 -

研究

茨城大学

研究

計画２－２－１－２「研究系センターの評価を行って組織改革を行い、体制を整備する。施策として以下の取り組みを実施する。未実施研究系センターの外部評価、研究系センター間の連携体制の整備」に係る状況
未実施研究系センターの外部評価各センターとも第２期の早期に外部評価を受けるため、それに要する経費(１センターあたり約 50 万円)を支援した結果、全ての組織が受審し、改善を図った。
（資
料 2-2-1-2-A）。
研究系センター間の連携体制の整備
本学の学術研究の充実と高度化の実現と研究系センター間の連携体制の強化策として、平成 22 年４月に学術振興局を設置した。相互協力による協働事業等の推進を目指し、組織の壁を越えた連携を進めた（資料 2-2-1-2-B）。
また、平成 26 年度に地域連携推進本部、産学官連携イノベーション創成機構、地域総合研究所、生涯学習センターを社会連携センターに統合し、一体的運用による機能強化を図り、地域連携活動のワンストップ化を実現した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、研究系センターに外部評価を義務づけており、第２期中に全ての研究系センターが外部評価を実施し、それをもとに中期目標期間中の行動計画を立てた。また、平成 22 年度に研究振興局を設置し、研究系センターの緩やかな連合体を形成した。このことから本計画は実現できたと判断される。
資料 2-2-1-2-A 研究系センターの外部評価実施状況
センター

実施日

評価
者数

地球変動適応科学
研究機関

H25.12.５

３名

宇宙科学教育研究センター

H23.９.26

３名

フロンティア応用
原子科学研究セン
ター

H23.６.16

３名

IT 基盤センター

H23.３.８

３名遺伝子実験施設

H23.３.３

３名

広域水圏環境科学
教育研究センター

H23.３.２

３名

機器分析センター

H22.12.６

４名

五浦美術文化研究所

H22.２.20

５名

評価委員
京都大学防災研究所教授、東京農工大学大学院生物生
産科学部門教授、茨城新聞社地域連携室長
元宇都宮大学長（現福島大学監事、元日本天文学会理事長）、鹿児島大学理学部教授（元同大学副学長、元同大学理学部長）、国立天文台副台長（東アジア
VLBI 観測推進主幹）
一般財団法人総合科学研究機構東海事業センター長、(独)日本原子力研究科発機構原子力科学研究所所長、共和化工(株)環境微生物学研究所長
北見工業大学工学部情報システム工学科教授、宇都宮大学総合メディア基盤センター長、埼玉大学大学院理工学研究科数理電子情報部門教授
宇都宮大学バイオサイエンス教育研究センター長、(独)農業・食品産業技術研究機構作物研究所所長、(株)ツムラ生薬本部生薬研究部長
国立環境研究所社会環境システム研究領域長、茨城県
霞ヶ浦環境科学センター副センター長、潮来市収税課長（前環境課長）
埼玉大学工学部教授、お茶の水女子大学理学部教授、東京大学生産技術研究所教授、産業技術総合研究所環境化学技術研究部門研究グループ長
スローフード茨城会長、茨城県県北生涯学習センター長、常磐大学教授、東京藝術大学大学美術館准教授、
月刊びばじょいふる編集発行人（出典：各センター資料）- 123 -

茨城大学
資料 2-2-1-2-B 学術振興局の組織（出典：茨城大学概要を基に作成）- 124 -

研究

茨城大学

研究

計画２－２－１－３「研究環境の整備を行って基盤研究を広く支援するとともに、
特に若手研究者、ポスドク、博士後期課程学生の研究を支援する。施策として以下の取り組みを実施する。研究環境の整備、若手研究者・ポスドク・博士後期課程学生を支援」に係る状況
研究環境の整備
研究設備を維持・更新する取組については、平成 22 年度に研究設備マスタープラン専門委員会を設置して、設備マスタープランを策定し、毎年更新している。教育
研究設備の計画的な整備及び効果的な活用のための共用化の推進等を図るために「教育研究設備の更新予定年次計画作成用調査」を行い、優先順位の決定を行う基礎資料としている（資料 2-2-1-3-A）。
平成 23 年度以降、研究支援員を雇用するための経費として２千万円を各学部に配分している。全学レベルでは、産学官連携 CD を第１期から継続して配置しており、それに加えて平成 26 年度には URA を５名配置した（資料 2-2-1-3-B）。両者は、定期的に CD/URA 連絡会を開催し連携を密にしている。
研究資料の整備として、研究用図書と電子ジャーナルの計画的収集・購読を続けている。資料 2-2-1-3-C に示すとおり漸増傾向にある。
東日本大震災では、研究機材などにも大きな被害が出た。概算被害金額が 60 万円
以上の物品については平成 23 年度政府補正予算で設備災害復旧関係に 396,997 千円が措置され、60 万円未満の物品については学内予算により、73,096 千円を措置し、早期の機材の復旧を行った。
若手研究者・ポスドク・博士後期課程学生を支援
若手研究者支援としては、資料 2-2-1-3-D に示すとおり、本学博士後期課程修了者を対象とする博士特別研究員の雇用制度をつくり、博士後期課程学生を対象とす
る RA の雇用経費を確保した。また、博士後期課程学生を経済的に支援するため授業料を免除する制度を拡充した（資料 2-2-1-3-E）。また、科研費で A 評価不採択の若手研究者に再チャレンジに向けた研究費を配分し支援している（資料 2-2-1-3-F）。
さらに、工学部では、平成 23 年度に若手教員研究奨励賞を設け、５名の受賞者を決定し１件 50 万円の研究補助を行った。また、サバティカル制度では平成 27 年度から若手教員に対して優遇措置を導入した。
女性研究者への配慮としては、平成 22 年度から「女性研究者採用促進経費」を継続して各学部に措置（１名採用ごとに 100 万円配分）している。女性教員数は平成
22 年度の 58 名から平成 27 年度の 72 名と増加した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、設備マスタープランを策定し、研究環境の整備を行っている。
若手研究者、ポスドク、博士後期課程学生への研究支援を拡充し、女性研究者の採用も促進を図った。このことから本計画は実現できたと判断される。
資料 2-2-1-3-A 研究環境の整備（設備）
項目
研究設備
を維持・
更新する
ための経
費

H22
間接経費：
2500 万円、
学術研究推
進経費：436
万円

H23
間接経費：
8029 万円

H24
間接経費：2500 万円、
特別設備修
繕・改良等
経費 589 万円（出典：学術企画部及び財務部資料）- 125 -

H25
1300 万円

H262473 万円

H27
設備等更新
経費：1273万円、教育研究特別整
備費：3000万円、学術研究推進経
費：425 万
円

茨城大学

研究

資料 2-2-1-3-B 産学官連携 CD と URA の数の推移
項目
産学官連携 CD
University Research Administrator（URA）（出典：茨城大学概要）

H22
６名

H23
14 名

H24
14 名

H25
10 名

H26
11 名
５名

H27
７名
５名

資料 2-2-1-3-C 研究用図書購入数・予算と電子ジャーナルのタイトル数と経費の推移
項目
H22
図 書 購 入 数
12,552（冊）
図書購入経費41,177（千円）
電子ジャーナ
ルタイトル数
5,162（点）
電子ジャーナ
38,842ル経費（千円）（出典：図書館資料）

資料 2-2-1-3-D

H23

H24

H25

H26

H27

12,658

10,957

7,933

8,939

9,434

39,10034,024

26,232

31,35033,566

5,162

5,188

5,188

5,269

5,386

41,682

42,20245,72749,74651,039ポスドク雇用・RA・TA 数の推移

項目
H22
H23
H24
H25
H26
H27
ポスドク雇
３名
６名
６名
８名
８名
３名
用※
TA/RA 雇 用
45 名
58 名
62 名
74 名
66 名
62 名
数及び支給
13,556 千円 17,154 千円 27,093 千円 28,575 千円 29,041 千円 27,874 千円
総額・TA/RA のカウント方法：同一年度に一人の学生が TA/RA 両方をやった場合は、１名としてカウント。
※大学が制度で支援したポスドクの人数（出典：総務部人事課資料）

資料 2-2-1-3-E 博士後期課程学生授業料免除特別措置実施状況
項目
H22
H23
免除者数
77 名
金額
10,314 千円（出典：学務部学生生活課資料）

H24
124 名
16,609 千円

H25
58 名
7,769 千円

H26
34 名
4,554 千円

H27
12 名
1,473 千円

H24
１名

H25
２名

H26
０名

H27
３名

80 万円

50 万円

０円

25～50 万円

80 万円

100 万円

０円

100 万円資料 2-2-1-3-F 科研費 A 評価不採択支援
項目
H22
H23
採択者数
１名
１名
１人あたり
100 万円
50 万円
配分額
総額
100 万円
50 万円（出典：学術企画部企画課資料）- 126 -

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研究

②優れた点及び改善を要する点等（中項目２：研究実施体制等）(優れた点)
１．本学では、平成 22 年度に研究企画及び支援のための研究企画推進会議を設置し、「推進研究プロジェクト」→「重点研究」→「戦略研究」という研究の成長段階に応じた認定制度を構築して、戦略的効果的な研究推進体制を構築した。その結果、受託研究費は平成 22 年度から第２期末までに 47％増となった。本学の研究拠点と研究チームを形成する上で優れた取組であるといえる。（計画２－２－１－１）
２． 本学の重点研究から教育プログラム設置につながる成果が生まれた。「サステイナビリティ学と適応科学に関する研究」の成果は全研究科横断教育プログラムである「サステイナビリティ学教育プログラム」の設置に結びつき、第２期中に、192 名が受講した。また、「量子ビームを用いた材料・生体の構造と機能の研究」は平成 28
年度から新たに理工学研究科に設置した量子線科学専攻発足の基盤となっているなど、拠点的な研究活動の実施が教育の充実につながった。
（計画２－２－１－１）
３． 平成 26 年度文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」に採択された補助金等を財源としたユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター(URA)５名を配置して、各省庁等競争的資金公募情報の収集・分析・通知及び申請時における助言等の支援を実施するとともに、科研費学内説明会の開催や計画調書の申請前点検等を実施した。その結果、平成 28 年度科研費では、新規分の採択件数が前年度より 31 件増（直接経費約 5,600 万円増）
、新規採択率は対前年度 6.9％増（17.7％→24.6％）となる成果があった。（計画２－２－１－１）
４． 全学部・研究科及び全ての研究系センターが外部評価を受ける方針を決定し、実行した。各機関で、外部評価の結果を研究推進計画の立案や改善に活用し、研究機
能強化に活かした。（計画２－２－１－２）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１． 工学部では、研究組織の連携強化、外部資金の獲得、研究推進のコアとなる組織として、平成 24 年度に４つの工学部附属教育研究センター（ライフサポート科学教
育研究センター、塑性加工科学教育研究センター、グリーンデバイス教育研究セン
ター、高度化防災セキュリティ技術教育研究センター）を設立し、工学分野の教育研究の戦略的推進体制を整備した。さらに平成 26 年度には「ICT グローカル教育研究センター」を設立し、一層の強化を進めた。
（計画２－２－１－１）
２． 農学部は近隣の茨城県立医療大学、東京医科大学茨城医療センターと農医連携事業を実施している。うつ病モデルマウスの開発や地域農産物の機能性評価等による
農と食と心身の健康に係る「心身の健康科学」の創設に向け、各機関の特色を活かした連携研究を継続している。（計画２－２－１－１）- 127 -

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画３－１－１－１「「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、さらには地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取り組みを進める。
」に係る状況
本項目では、COC 及び COC プラスの成果と中期目標・計画としては設定していな
い東日本大震災からの復旧・復興及び平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨に関する取組を記述する。これら以外の地域連携の取組は中項目２に記述する。
地域志向教育の推進
平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業；資料 3-1-1-1A）により、「COC 地域志向教育プログラム」（資料 3-1-1-1-B）を立ち上げ、地域志
向教育を一層推進した。地元自治体や企業から講師を招聘した全学部混成・１年生
必修の「茨城学」を開講し（前掲資料 1-1-1-1-E、７頁）、双方向型の講義を行うことにより、学生の勉学に向かう意欲を高めた。
「茨城学」は新聞やニュースなどでも多数取り上げられ、学外からの注目も高まった（資料 3-1-1-1-C）。
本学の地域志向教育は、さらに近隣の高等教育機関を巻き込んだ地方創生への取組へと発展している。平成 27 年３月に、周辺の２つの私立大学（常磐大学、茨城キ
リスト教大学）及び茨城高専に呼びかけて「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を結成した（資料 3-1-1-1-D）。さらに、平成 27 年 4 月に「地方創生推進室」を設置し、県内の５つの高等教育機関及び茨城県等と共同で申請した「茨城と向き合い茨城に根ざし、未来を育む地域協創人材養成事業」が、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」
（代表：茨城大学）に採択され（資料
3-1-1-1-E）、地域協創人材の育成、卒業生の地元定着率の向上に向けて取り組んでいる。
地域課題への取組
本学の地域課題への取組は、全額の社会連携センター及び各学部・センターで実施されており、その一端は、計画２－１－１－１に記述した。
地域中堅企業とのパートナー関係の構築では、平成 26 年度から企業訪問を実施した。
（平成 26、27 年度累計：47 社訪問）。その上で、訪問先企業と意見交換する「パートナー企業交流会」を２回開催し、地域企業とのパートナーシップをより強固なものとした。このように、本学では、県内の高等教育機関、自治体、地域の企業との連携ネットワークを構築し、自他共に認める地方創生のハブとしての役割を強化した。また、国の地方創生人材支援制度を通して、常陸大宮市に地方創生特別顧問
として人文学部の西野由希子教授を派遣し、常陸大宮市創生総合戦略の策定に貢献した。
復興支援、防災・減災への取組
東日本大震災・放射能災害に対して、東日本大震災調査団を結成して、震災直後から被害調査、復旧復興支援を開始した（別添資料 2-1-1-1-a）。その後、東日本大- 128 -

茨城大学

社会連携

震災・放射能災害復興支援 PJ を設置し、復興支援と放射能影響の長期モニタリングを継続し、一般公開の調査・研究報告会を開催し地域の復興に貢献している。大学として現在までに、合計 101 件の研究 PJ を支援し、総額 4,121 万円の研究費を学内措置で配分している。また、津波により被災した五浦美術文化研究所施設について復旧 PJ を立ち上げ寄附金と大学予算で復旧した。
また、平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨により、茨城県南部では常総市を中心に甚大な被害が発生した。本学では、東日本大震災対応の経験を活かし「茨城大学平成 27 年関東・東北豪雨調査団」を結成し、教員・学生による支援・協働・調査研究を行い、10 月に報告書（速報版）を発表し、３月に報告会を実施した。
（資料
3-1-1-1-F）。また学生ボランティアの派遣、「茨城史料ネット」と協力した史料レス
キューの活動に取り組むとともに、水害の教訓を小学生に伝える防災教育への支援を継続している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、COC（平成 26 年度）及び COC プラス（平成 27 年度）の採択を受けた。これらの事業では地域志向の教育と地方創生を統合させ、地域課題の解決のための教育プログラムの開発（茨城学、PBL）と運用、各種研究を行っている。
また、東日本大震災からの復興をテーマとした研究 PJ や関東・東北豪雨災害の調査 PJ を推進し、「地域のための大学」として計画を実現したと判断される。
資料 3-1-1-1-A 「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」

（出典：茨城大学 COC 統括機構 web サイト）

資料 3-1-1-1-B COC 地域志向教育プログラムについて■COC 地域志向教育プログラムの概要
茨城大学では、文部科学省の平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」（大学 COC 事業）の採択を受け、地域を多角的に捉えながら地域課題と向き合い、学部１年次から大学院まで一貫して取り組める、学部横断型の AL である「地域志向教育」を行います。
「地域志向教育プログラム」では、地域志向科目や地域 PBL への取組から、地域に頼られ地域を先導できる学生を育成し、さらには地域の課題解決と活性化を行うことを目的としています。育成する具体的な人材像は、「地域志向で協創力ある学生」「現場志向で課題解決力ある学生」「未来志向でリーダー力ある学生」です。
■「COC 地域志向教育プログラム」修了証の要件
プログラムでは修了証を発行します。この修了証は、それを持った学生が地域に役立つ人材であるこ- 129 -

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とを、茨城大学が認定するものです。そのため、１）要件の８単位以上の修得に加え、２）地域 PBL 科
目における報告書や、３）プログラム対象科目以外も含めた卒業年次前学期までの成績も勘案して発行します。卒業年次の後学期になりましたら、COC 統括機構で、申請書などの提出を受け付け、審査の上、卒業時に発行します。
■地域志向系科目（教養）（平成 27 年度）
授業科目・授業題目
担当教員
茨城学
清水恵美子、他
大学生と消費生活Ⅰ
古山均
地域課題入門西野由希子
住みたいまち鹿嶋を目指して-鹿嶋市の将来都市
斎藤義則
像についてサステイナビリティ学入門
田村誠 他
ボランティア活動
栗原和美
原子力施設と地域社会澁谷敦司、熊沢紀之、有賀絵理 他
水戸芸術会館で学ぶ、音楽、演劇、美術
谷川佳幸、他
伊藤哲司、田中耕市、木村競、大辻永、村上哲、
自然災害と地域防災
信岡尚道
環境としての霞ヶ浦
岡田誠、他
アスリートの世界～鹿島アントラーズとの連携
加藤敏弘、他を通して～大学生と消費生活Ⅱ
古山均■地域志向系科目シラバスの例（抜粋）※「茨城学」のシラバスは資料 1-1-1-1-E
授業科目
地域志向系科目
担当科目
西野由希子、小原規宏、兪和
クラス
D8 クラス 開講時期
前期
単位数
２
曜日・時限
集中
授業題目
地域課題入門
人文学部の「地域課題の総合的探求プログラム」への導入のための科目であり、集中講義として開講する。
概要
授業は、教室での講義、及び、茨城県庁と常陸大宮市での実地講義として行う。
地域課題、課題発見、課題解決、茨城県、自治体、常陸大宮市、地域活性
キーワード化、地域連携、伝統文化、市民ネットワーク「地域課題の総合的探求プログラム」の様々な科目を履修していくために、地域とはどのようなものか、そこでどのような課題が生じていくか、
到達目標
理解できるようになる。地域の課題に取り組んで、調査・研究していく方法を学ぶ。
１．１日目：ガイダンス（教室）２．１日目：教室での講義①
３．１日目：教室での講義②
４．１日目：教室での講義③グループに分かれ、講義内容についての振り返り、共同学習を行う。
５．２日目：茨城県庁での実地講義①
６．２日目：茨城県庁での実地講義②
７．２日目：茨城県庁での実地講義③
グループに分かれ、茨城県庁での研修及び県庁職員による講義・出された課題に関して、振り返りと、意見交換、共同学習を行う。
授業計画
８．３日目：常陸大宮市での実地講義①
９．３日目：常陸大宮市での実地講義②
10．３日目：常陸大宮市での実地講義③
11．４日目：常陸大宮市での実地講義④
12．４日目：常陸大宮市での実地講義⑤
13．４日目：常陸大宮市での実地講義⑥
14．４日目：常陸大宮市での実地講義⑦
15．４日目：まとめの報告会
グループに分かれ、常陸大宮市での研修及び、現地での講師による講義・出された課題に関して、振り返りと、意見交換、共同学習を行う。

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最後の時間帯に、全体の講義を通して講師から出される課題に関し、共同学習を行い、発表する。
（出典：茨城大学シラバス検索システム）

資料 3-1-1-1-C 茨城学に関する新聞報道一覧（平成 27 年度）
掲載
年月日

新聞社名

記事見出し

４月６日

茨城新聞

本県の風土、特色学ぶ
本年度から茨城学、１年生必修に

４月 14 日茨城新聞

４月 15 日茨城新聞

４月 15 日茨城新聞

４月 17 日東京新聞

５月 16 日読売新聞

７月 29 日

茨城新聞

１月 19 日

日本経済
新聞

概要

茨城大は本年度、本県の風土や特色、課題を学ぶ｢茨城学｣の授業を開設し、１年生の必修科目にする。地域の課題について学生自らが議論し人材育成につなげたい考え。
地域について考える機会が少ない学生に地域の活性化には何が必要か、考える力を養う狙い。
地元茨城大学が本年度から｢茨城学｣の授業を開設した。
授業は１年生の必修科目とし、全 15 回。前半は本県の自然や歴史、文化、産業について、各学部の専門教員が講義
論 説 茨 城 大 し、学生に多角的に理解を深めてもらう。後半はキャンパ
スがある水戸、日立、阿見の各市町、県、同大と連携するで｢茨城学｣
市町村の担当者が自治体の概況や展望を講義する計画。
｢茨城学｣を通じて、地域の実情を見つめ、地元で役立つ課
題解決の視点を身につけてもらう考え。
茨城学は、地域が抱える課題の解決方法を学生に議論さ本県のイメー
せ、地域や国際社会の将来を担う人材を育てようと設置。
ジ議論 茨城
三村信男学長は｢茨城学を通じて地域の課題に対する答え
大｢茨城学｣講を皆で見つけていく経験を積み、社会に羽ばたいてほし座始まる
い｣
本県の特色や課題について学生に理解を深めてもらお茨城大で｢茨城
うと、茨城大が本年度から１年生向けに設置した｢茨城学｣学｣初講義の初講義が 14 日行われた。
茨城大学は本年度から、県内の産業や課題、地域復興策などを学ぶ科目｢茨城学｣と取り入れた。全学部の１年生の必修で、２年生になる来年度以降は、学生が地域の現場に｢ 茨 城 学 ｣ で リ 出て、課題の解決を目指す学習も計画されている。清水恵美子・社会連携センター准教授は｢東京以外の地方は危機ーダー養成
感があり、学生が地域について考えることは時代の要請。
社会に出て、どこに行っても、地域の課題に向き合えるよ
うに学んで欲しい｣
今年度から始めた１年生の必修科目「茨城学」。同大が力を入れる、地域に頼られ先導できる学生を育成して課題
解決と活性化策を考える「地域思考教育プログラム」の一
教育ルネサン環で、計 1,700 名が学部ごとに週に１コマ、年に 15 回受ス講する。特徴的なのは、講堂型の授業だけではなく、同大地域先導するが進める「アクティブ・ラーニング」を取り入れている点
学生育成だ。三村学長は「茨城が抱える問題の解決策を考えること
茨大「茨城学」
で、自分たちが社会の役に立つにはどうすればよいかを考
現状や課題考えることになる。大学の１年目に学ぶ意義は大きい」と話えるす。教育学部の佐藤友香さん（18）は「いきなり世界的な課題について考えることは無理だけれど、身近なことから考えていきたい」「茨城学」の前期日程が終了し、履修した学生に変化が表れ始めている。授業で、県内の農産物生産が盛んなこと「茨城学」授業を改めて知った学生は、県産野菜のおいしさを多くの学生
担 い 手 育 成に知ってほしいと、県産野菜を使った夏カレー作りを行っ着々た。授業は、県内に限らず地域が抱える課題解決について考える力を養うのが大きな狙い。
誇るべきものはたくさんあるはずなのに都道県魅力度
こだま 地域の 魅 力 発 信 は ランキングでは最下位が続く。茨城の魅力を自ら正しく理解してこそ県外の人にもアピールできるということで、茨総力戦- 131 -

茨城大学

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城大学が今年度、新入生向けに始めた必修科目「茨城学」
が若者を通じた魅力発信につながるのではないかと注目された。学生の反応はどうだったのか。三村信男学長は「本来は地域の問題を知り、解決できる人材を育てることが教育目的」と前置きしたうえ、「茨城の魅力を高めるにはど
うしたらいいのかというテーマになると議論が活発だった。県外で就職する学生などが情報発信役になってくれる
副次的効果もある」と話す。
（出典：大学戦略・IR 室資料）

資料 3-1-1-1-D いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム■概要
茨城大学・茨城キリスト教大学・茨城工業高等専門学校・常磐大学は、平成 27 年３月 31 日 （火）、県内各地域の歴史や伝統、風土や文化を尊重しながら、「まち・ひと・しごと創生法」 の施行に基づく、国の 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」 及び 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の策定、並びに茨城県における 「県まち・ひと・しごと創生本部」 の立ち上げ等を契機に、地方創生に関し大学･高専に求められる役割を主体的かつ積極的に果たすとともに、茨城県に所在する大学･高専が関係を深め、茨城県及び県内市町村、並びに産業界等と連携・協働して地域の振興に寄与し、“ いばらき”の発展に資するため、「いばらき地域づくり大学･高専コンソーシアム」 を設立した。
■主な活動内容（平成 27 年度）
活動名称
活動内容等
講演の部では、「大学コンソーシアムとちぎ」理事長の石田朋靖宇都宮大学長による「大学コンソーシアムとちぎの現状と課題」、茨城県楠田幹人副知事による「茨城県の現状と課題、コンソーシアムへの期待」、茨城県商工「いばらき地域づく 会議所連合会和田祐之介会長による「茨城県の産業界の現状と課題、学生へ
り大学・高専コンソ の期待」と題した講演を行った。また、パネルディスカッションの部では、ーシアム 設立記念 コンソーシアムからのパネリストに加えて、宇留野純氏（NPO 法人雇用人材
シンポジウム」開催 協会事務局長）及び光畑由佳氏（有限会社モーハウス代表取締役/NPO 法人
子連れスタイル推進協会代表理事）を招聘し、「いばらき地域づくり大学・（７月４日）
高専コンソーシアムが果たす役割」というテーマで事例紹介と意見交換が行われた。シンポジウムには、大学・企業・行政関係者ら合わせて 250 名以上の参加者があり、ホームページや文教ニュース等で広く周知を行った。
委員会は計 11 回開催し、会員の拡大に係る体制・規約の改正等について「事業推進委員会」 の議論を行い、コンソーシアムの体制としては、当面は任意団体で進めること並びにそれに伴う規約改正を平成 28 年度の早い時期に行うことが確認さ開催れた。
「道の駅ひたちおおた」と連携し、WEB 上での情報発信や商品開発等を進『道の駅シンポジム（平成 28 年１月 21 日開催）』「道の駅ひたちおお めて行くことが確認され、及び『道の駅と大学連携成果発表交流会（平成 28 年３月 14 日開催）』で学た」との連携生のポスター発表を実施した。
会議委員推薦依頼に那珂市からのまち・ひと・しごと創生本部有識者会議委員推薦依頼に伴伴う対応
い、コンソーシアムから清山玲 茨城大学人文学部教授の 1 名を推薦した。
（出典：地方創生推進室資料）

資料 3-1-1-1-E 「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス事業）」
■事業概要
事業名
事業の特徴
協働機関

事業目的

茨城と向き合い茨城に根ざし、未来を育む地域協創人材養成事業○国・公・私立の参加大学・高専が協働構築するプログラムで地域志向教育を強化○系統的インターンシップで早期からの企業体験○地域人材による就職活動の総合的支援
茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学、茨城県、茨城産業会議、NPO 法人雇用人材協会
１．地域が求める人材の養成機能をさらに強化し、地域志向の学生を輩出する。
２．地方公共団体、企業と協働して地域振興、企業の競争力強化支援、農業振興等を推進する。
３．安心して働ける子育て支援の充実、安全安心な社会の実現等を通じ、若者の地元- 132 -

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就職率向上と生涯を通じての地元定着を促進する。
①１年次の地域志向プログラムの共有②２年次からの地域 PBL 科目、就業支援科目（ライフデザイン等）③３年次のインターンシップ科目④NPO による学生を受入れる中小企業への支援
取組概要⑤茨城県による雇用創出支援⑥県内企業による企業講座及びインターンシップ・PBL 環境の提供
以上を構成するプログラム等を通じた地域協創人材の育成と大学・高専の特色・強みを活かした社会貢献事業により学卒者の地元就職率の向上と地元定着を図る。
参加４大学・１高専において○卒業生の県内への就職率：（現在）56.3％→（31 年度）66.3％○インターンシップ参加学生数：（現在）288 名→（31 年度）1,215 名
事業到達目標
○寄附講座数：（現在）９件→（31 年度）17 件○共同研究数：（現在）97 件→（31 年度）145 件○雇用創出数：（31 年度）50 名■COC+事業概念図（出典：地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）web サイト）

資料 3-1-1-1-F 平成 27 年度関東・東北豪雨調査団について■概要
平成 27 年９月 10 日に関東・東北地方で発生した豪雨による大規模な水害に対し、短期的・中長期的視野をもって研究・支援を行う「茨城大学平成 27 年関東・東北豪雨調査団」を結成した。
水害発生以降、多くの教職員、学生らが自主的に調査や支援を始動していたが、それらの活動の情報を相互に共有し、協働による研究・支援を推進するため、各分野のグループをつなぐ形で調査団が発足した。

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■調査団のグループ一覧
グループ名
参加者

概要
関連する学会とも連携して、常総市を含む利根川・鬼怒川・小貝川流域などでの現地調査・資料調査を進め、河川低質と堤防構成土の関係
地圏環境グルー
８名
性、堤防を構成する材料の物性調査、鬼怒川や小貝川の災害を含む歴プ
史調査などを行い、防災計画に役立ちうる基礎資料作成を進める。
主に次年度以降の栽培方針や農地の復旧方法に関する中長期的な対応を行う。今後、堆積した泥の農業利用の可能性、災害後の農地で栽培
農業・生態系グル
８名する最適な作物の検討、貴重植物種の保護、維持など生態系保全に関ープする取組などを行う。
衛星リモートセンシングデータを用いた実績的な図面作成、氾濫解
空間モニタリン
３名 析からの現象解明を進める。それに向けて、流域の雨量と流量・水位の
ググループ
時系列などのデータを収集する。
常総市内の水害対策のため、UAV（ドローン）2 機を貸し出し、対応
情報伝達・避難行
５名 企業への操作指導等を行っている。今後は、他のグループの調査情報
動グループを基にしたビッグデータ整備も推進する。
被災地の歴史や文化を伝える地域の文化遺産の被害状況を調査し、史料レスキュー
４名
必要に応じて救出し、安全な環境で保存する。
グループ
住宅被災世帯 3,000 世帯程度を対象に、被害の状況、現在の居住場
住宅被害グルー
１名 所、今後の生活再建・住宅再建の意向などについてアンケート調査をプ
予定している。
住民ケア支援については、現在、懸命に行われている復旧段階を経て復興・地域再生のフェーズに移る過程のなかで適切にニーズに応え、
住民ケア支援グ
６名
中長期的視野をもち、現地とのパートナーシップ・信頼関係を築きな
ループ
がら活動を展開する。
ボランティアの活動は、常総市内の浸水家屋、避難所となった水海
道小学校、浸水した常総市立図書館における片付け作業等を実施した。
学生ボランティ※
学生ボランティア派遣は「教育」の一環と捉え、事後に振り返り（リフア・教育グループ
レクション）の機会を設けた。
※学生ボランティア・教育グループは、住民ケア支援グループと統合して活動（出典：茨城大学 web サイトを基に作成）

別添資料 2-1-1-1-a

震災及び放射能災害からの復興支援に関する調査研究プロジェク
ト一覧（再掲）- 134 -

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社会連携

②優れた点及び改善を要する点等（中項目１：地域を志向した教育・研究）(優れた点)
１． 平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備（COC）事業」により地域志向教
育を一層推進した。本事業の一環として地元自治体や企業から講師を招聘した１年生必修の「茨城学」を開講し、アクティブ・ラーニング型講義を行うことにより、学生の勉学に向かう意欲を高めた。
「茨城学」は新聞やニュースなどでも広く取り上げられ、地域社会から注目を集めた。この授業を契機にして、地域の食に関する「学生地域参画プロジェクト」が生まれるなど、学生による地域の活性化に寄与する活動が広がり、地域志向教育として優れた取組となった。（計画３－１－１－１）
２． 平成 27 年３月に、周辺の２つの私立大学及び茨城高専とともに「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」を結成し、平成 27 年７月の設立記念シンポジウ
ムには、大学・企業・行政関係者ら合わせて 250 名以上の参加者を得た。また、県内の５つの高等教育機関及び茨城県等と共同で申請した「茨城と向き合い茨城に根
ざし、未来を育む地域協創人材養成事業」が、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC プラス）」（代表：茨城大学）に採択され、インターンシップなどの協働の取組が始まった。平成 27 年４月に「地方創生推進室」を設置して、こうした取組への支援体制を強化した。このように、自治体及び関係外部機関等との連携した多様な地方創生の取組が大きく進んだ。（計画３－１－１－１）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１． 地域中堅企業とのパートナー関係の構築に向けて、平成 26 年度から継続して企業訪問を実施している（平成 26、27 年度：延べ 47 社訪問）。平成 28 年３月に、訪問先企業、大学教職員、学生が一堂に会し、様々な立場から意見を交換する「パートナー企業交流会」を開催し、地域企業との関係を強固なものにした。今後、この会を「茨城大学パートナーズフォーラム（仮称）」へ発展させ、地域に根ざした産学連携の新しい仕組み作りを進める計画である。
（計画３－１－１－１）
２． 平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨による大規模な水害に際し、「茨城大学
平成 27 年関東・東北豪雨調査団」を結成し、教員・学生による支援・協働・調査研究を行い 10 月に報告書（速報版）を発表し、３月に報告会を開催した。また学生有志をボランティアとして被災地域に派遣して支援を行った（延べ 100 名以上）。さらに、「茨城史料ネット」と協力して実施した史料レスキューの活動や、小学校での防災教育テキストづくりの取組等の支援を継続し、常総市役所及び教育委員会との連携を強めている。（計画３－１－１－１）- 135 -

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(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「社会連携事業を推進し、大学力を地域に示すとともに、地域から高い評価を得る。」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画３－２－１－１「茨城大学地域連携 21 世紀プラン」や連携協定に基づき、広く
地域連携事業を進め、地域の活性化に寄与する。施策として以下の取り組みを実施する。地域連携事業の量的・質的充実、地域連携事業の外部評価と見直し」に係る状況
地域連携事業の量的・質的充実
本学では、平成 22 年 11 月に地域連携推進本部（社会連携センターの前身）において「茨城大学地域連携第２期プラン（平成 22 年度～平成 26 年度）」をとりまとめた。このプランでは、①戦略的地域連携 PJ（前掲資料 2-1-1-1-F、102 頁；平成 2427 年度延べ 41 件）、②学生地域参画 PJ（資料 3-2-1-1-A、平成 22～27 年度延べ 56件）、③茨城県北ジオパーク事業（資料 3-2-1-1-B）の３事業を柱とした。茨城県北ジオパークでは、インタープリター養成講座を開講し、修了者数 285 名を輩出した。
平成 26 年度以降の取組は計画３－１－１－１に記述したとおりである。
第２期中多様な取組を通して、自治体等との協力協定を 13 件締結し、合計 36 件となる（後掲資料 3-2-1-2-E、141 頁）など、地域における存在感と認知度を向上させた。
地域連携事業の外部評価と見直し
平成 23 年８月に地域連携活動について外部評価を受けた。その結果を踏まえ、学内の４つの組織（地域連携推進本部、産学官連携イノベーション創成機構、地域総合研究所、生涯学習教育研究センター）を統合し、平成 25 年４月１日に「社会連携センター」を設置した（資料 3-2-1-1-C）。これにより各キャンパスで個別に行ってきた社会連携・地域連携活動を一元化（ワンストップ化）した推進体制とした。その後、地域連携センターにアドバイザリーボードを置き、年２回地域の方々の意見を運営に活かしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、「茨城大学地域連携第２期プラン（平成 22 年度～平成 26 年度）」をとりまとめ、各種連携協定に基づき、広く地域連携事業を進めた。平成 23
年度には、地域連携事業の外部評価を実施し、高い評価を得ると同時に、課題の指摘を受け平成 25 年度に学内の地域連携センターを統合して社会連携センターを発足させた。これらの活動が COC、COC プラスの採択につながっていった。このことか
ら本計画は実現できたと判断される。
資料 3-2-1-1-A 学生地域参画プロジェクト
項目
H22
H23
H24
H25
応募件数
11 件
９件
17 件
21 件
実施件数
11 件
６件
10 件
12 件
うち継続
６件
６件
６件
５件
※継続 PJ は最長６年、最短２年※詳細は「資料 1-3-1-4-E」に記載（出典：学生地域参画プロジェクト報告書より作成）- 136 -

H26
15 件
９件
５件

H27
８件
８件
５件

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資料 3-2-1-1-B 茨城県北ジオパーク■インタープリター養成講座 ※インタープリター数は累計数
項目
H22
H23
H24
H25
H26
実施回数
５回
５回
５回
５回
５回
修了生数
36 名
49 名
30 名
56 名
69 名
インタープリター数※
36 名
85 名
115 名
171 名
240 名
■インタープリターがガイドしたジオツアー、教育活動、ジオパーク普及活動など
項目
H22
H23
H24
H25
H26
実施回数
15 回
９回
33 回
39 回
63 回
参加人数
688 名
101 名
1,262 名
1,637 名1,273 名
（出典：社会連携センター資料）

資料 3-2-1-1-C 社会連携センター（出典：社会連携センターweb サイト）

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H27
５回
45 名
285 名
H27
47 回
1,499 名

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計画３－２－１－２「企業等との共同研究や受託研究の獲得、技術やシーズの提供などにより、産学官連携事業を進め、ステークホルダーから高い評価を得る。施策として以下の取り組みを実施する。共同研究・受託研究の獲得を促進、自治体や企業との連携事業の推進、シーズの企業化」に係る状況
共同研究・受託研究の獲得の促進とシーズの企業化共同研究・受託研究の獲得推進やシーズの企業化に向けた活動は、社会連携セン
ター産学官連携イノベーション部門を中心に行っており、技術説明会等（資料 3-21-2-A）を開催したり、技術相談や企業訪問（資料 3-2-1-2-B）を行うことでシーズの提供を行ってきた。それに加えて、円滑な受入を図るために平成 22 年度に産学連携室を設置し、産学連携 CD を配置した。これらの活動の結果、共同研究・受託研究・奨学寄附金については、平成 22 年度の６億４千万円から平成 27 年度の８億７千万円へと着実に増加している（資料 3-2-1-2-C）。シーズの企業化の支援資金である科
学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム A-STEP に毎年応募し、コンスタントに採択されている（資料 3-2-1-2-D）。
自治体や企業との連携事業の推進
各学部等と自治体等の協定は、第１期末の６件から、平成 27 年度には 14 件に増加している（資料 3-2-1-2-E）。平成 27 年度の主な取組を資料 3-2-1-2-F に示す。
計画全体
これらの活動は新聞などで頻繁に報道されており、本学の産学官連携事業がステークホルダーから高い評価を得ている（資料 3-2-1-2-G）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、各部局の特色や得意分野を活かして、企業や自治体と連携を強めている。共同研究・受託研究・奨学寄附金は、平成 22 年度の６億４千万円から
平成 27 年度の８億５千万円へと着実に増加した。各学部と自治体等の協定は、第１期末の６件から 14 件に増加している。シーズの企業化についても科学技術振興機
構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム A-STEP にコンスタントに採択されている。これらの活動は新聞などで頻繁に報道され、ステークホルダーの方々から高く評価されていることが分かった。これらのことから本計画は実現できたと判断される。
【現況調査表に関連する記載箇所】
人文学部・人文科学研究科：「質の向上度」の分析
資料 3-2-1-2-A 技術説明会等の開催状況（平成 25 年度から 27 年度）
開催日時

イベント名

成果

H27.６.18、19

JST 首都圏北部４大学(４u)発新技
術説明会

聴講者数 957 名
個別相談数は、16 件

第 22 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

聴講者数は 40～45 名
３大学全体で個別相談
４件

茨 城 県 産学 官合同成果発表会

企業 47 社（60 名）、金融機関２社（２名）、大学・支援機関 15 機関（73名）で合計 138 名に加えて茨城県及び工業技術

H27.７.９- 138 -

概要
大学発技術シーズのマッチングイ
ベント。４大学から各５件ずつ、合計 20 件の特許出願済み（未公開を含む）の研究シーズ発表。
茨城県が推進する４分野（次世代自動車、環境・新エネルギー、健康・
医療機器、食品）に関連したテーマについて、３大学から各１名の教員を選出し、研究紹介を実施
茨城県工業技術センターが主催で
上記 4u 技術キャラバン隊と共同開催で行われた。その中で、研究発表
及びポスター展示によるポスター
セッション・質疑応答を実施。

茨城大学

社会連携

センター関係者 65 名

H27.７.24

茨 城 県 中小 企業
振 興 公 社と 連携
し た 研 究シ ーズ
発表会

企業（事業者）23 社（30名）、茨城県１名、振興公社４名、個別相談２件

H27.８.27、28

イ ノ ベ ーシ ョンジャパン 2015

ブースへの訪問人数延べ 150 名、名刺交換 68
名、共同研究等への発展が見込まれる相談 10 件

H27.11.16

第 23 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

聴講者数は約 35 名程度

H26.６.19、20

JST 首都圏北部４大学(４u)発新技
術説明会

参加者数 170 名
個別相談数は 22 件

H26.７.25

茨 城 県 中小 企業
振 興 公 社と 連携
し た 研 究シ ーズ
発表会

企業 27 社（35 名）、開催関係者７名、個別相談
２件

H26.９.９

第 20 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

聴講者数 69 名
個別相談 14 件

H26.９.11、12

イ ノ ベ ーシ ョンジャパン 2014

H26.10.15～17

バ イ オ ジャ パン
2014

H26.12.11

シンポジウム「大学 改 革 の中 の研究支援」－研究マ
ネ ジ メ ント 人材の あ る べき 姿を探る－」

H27.３.５

第 21 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

H25.６.６、７

H25.７.31

JST 首都圏北部４大学(４u)発新技術説明会
茨 城 県 中小 企業
振 興 公 社と 連携
し た 研 究シ ーズ
発表会

公演テーマは、食肉加工、畜産用飼料、残渣の有効活用等に関するものであったため、申し込みが多数あり、企業にとって非常に興味深い内容であったと好評であった
国内最大規模の産学マッチングの場。工学部乾正知教授「GPU を用いた超高速な図形処理技術とその応用」を出展「医工連携」をテーマに、４大学から教員を選出し、６件の研究紹介を行った。
２日間にわたり、４大学から各５件ずつ、合計 20 件の特許出願済み（未公開を含む）の研究シーズ発表。
ソフトウェア品質を向上するためのアプローチやソフトウェア特性を測定し品質を評価する方法、テストに代わってソフトウェアを検査する方法について、現在取り組んでいる研究を中心に紹介。
機械・電気・環境・食料アグリ・バ
イオの５分野を５大学で分担し、各大学から選出した教員一人に数社が集まってディスカッションを行う「ひざづめ形式」で開催。

ブースへの訪問人数
310 名、名刺交換 178 名、 国内最大規模の産学マッチングの面談・技術相談 28 件、 場、本学からは、４名の教員が出共同研究に結びつく可 展。
能性のある事例６件
広域連携により研究パートナーを来客者数 100 名、商談件 創出し、研究成果を世界へ刃紳士、
数 15 件、資料配付数 204 社会実装を促進することを目的として開催。本学からは３名の教員
枚/テーマ
が出展。
文部科学省平成 26 年度科学技術人
材育成費補助事業「科学技術人材
参加者は約 852 名、情報育成の コン ソ ーシア ムの 構 築事
交換会の参加者は約 70業」において、『地域特性を活用し名た「多能工型」研究支援人材養成拠点』が採択されたことに伴い開催。
自然エ ネル ギ ー利用 技術 の 最前線」をテーマに、４大学から各１
参加者数 54 名
名、関連する研究シーズを有する
個別相談数６件教員を選出して、研究紹介を行った。
2 日間にわたり、４大学から各５件
参加者数 200 名ずつ、合計 20 件の特許出願済み（未技術相談約 10 件
公開を含む）の研究シーズ発表。
工学部伊藤吾朗教授による「金属材料工学の基礎と加工への応用」
参加者数 45 名、と題する講演、及び見学会、技術相相談件数４件談会を実施。

- 139 -

茨城大学

H25.８.20

第 18 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

H25.８.29、30

イ ノ ベ ーシ ョンジャパン 2013

H25.10.９～11

バ イ オ ジャ パン
2013

H25.11.26

第 19 回首都圏北部４大学連合(４u) 新 技 術説 明会(キャラバン隊)

H25.12.６

ひ ざ づ めミ ーテ
ィング for アグリ

H26.１.24

茨 城 大 学技 術シ
ーズ発表会

社会連携

素材加工の高付加価値化に寄与す
る「表面処理技術」をテーマに、参加者数 73 名（企業参 金属・合金・樹脂などの各種素材に
加 25 社、一般参加者 41 おける研磨・メッキ・溶射（吹き付け）・コーティング、またその名）
ために必要な処理等に関する説明と相談を行った。
ブースへの訪問人数延 国内最大規模の産学マッチングのべ 80 名、名刺交換 15 名、 場。本学からは、工学部稲垣研究室、畠山研究室の２研究室が出展。
面談や技術相談８件
広域連携により研究パートナーを創出し、“研究成果の社会実装を促
来客者数約 100 名、商談
進する ”こ と を目的 開催 さ れた
件数 21 件、シーズ資料
World Business Forum で４件の研配付数 235 セット
究成果のポスター展示及び成果プ
レゼンテーションを実施。
「光センシング応用技術」をテー
マに、「光融合技術イノベーションセンター」との合同による「とちぎ
光技術研究発表会」として開催。
常陽銀行との共催で開催。
「未利用
食糧資源の利活用」「機能性食品の開発・活用」「食の循環システムの構築」「環境保全型農業・土壌環境技術の開発」の４テーマで、農学部教員 12 名が申込のあった参加者と技術相談等を行った。
いばらき成長産業協議会主催で開催され、企業の技術開発の現場で大学の シー ズ がどう 応用 で きる
か、またその事例などビジネスに役立つ研究内容等について、企業
聴講者数約 60 名が成長するのに幅広く役立つシーズ（知識）といった視点から茨城大学の５名の教員のシーズの講演とパネルを展示。

（出典：社会連携センター資料）

資料 3-2-1-2-B 技術相談、企業訪問件数の推移（件数）
区分
H22
H23
企業訪問
245
303
技術相談
186
240
（出典：社会連携センター活動年報）

H24

H25
429
333

H26
324
271

H27
353
214

149
124

資料 3-2-1-2-C 受託研究、共同研究、寄附金の推移
■件数
区分
H22
H23
共同研究
178
200
受託研究
56
66
寄附金
128
131
■金額:千円
区分
H22
H23
共同研究
110,773
122,100
受託研究452,133
433,474
寄附金
73,983
114,759（出典：学術企画部社会連携課資料）

H24

H25

H26

H27

190
87
87

172
80
94

163
88
106

161
67
111

H24
91,429520,118
72,110H25
88,416709,673
81,476H26
82,681
740,590
100,115H27
93,903679,391
97,943- 140 -

茨城大学

社会連携

資料 3-2-1-2-D 研究成果最適展開支援プログラム A-STEP 採択状況
項目
H22
H23
H24
H25
H26
H27
応募件数
19 件
41 件
47 件
10 件
23 件
６件
採択件数
４件
９件
25 件
６件
７件
１件
※平成 24～26 年度では、復興促進プログラム（平成 25 年度以降は「A-STEP ハイリスク挑戦タイプ（復興促進型）」に名称変更）の採択件数も含む。
（出典：社会連携センター産学官連携イノベーション部門及び科学技術振興機構資料）

資料 3-2-1-2-E 自治体等との協力協定■大学協定
協定（連携）先茨城産業会議
茨城県教育委員会
鹿嶋市
水戸市(株)常陽銀行(株)鹿島アントラーズ・エフ・シー

協定締結日
平成 13 年５月 15 日
平成 15 年２月 24 日
平成 17 年 10 月３日
平成 17 年 10 月３日
平成 17 年 12 月８日

阿見町
日立市
商工組合中央金庫水戸支店
東海村
茨城県（茨城県中性子ビーム実験装置活用に関する協定）

平成 18 年３月３日
平成 18 年 10 月 31 日
平成 19 年３月 14 日
平成 19 年３月 28 日

平成 17 年 12 月 22 日

平成 19 年５月１日

KDDI(株)・国立天文台・茨城県・高萩市・日立市（KDDI 茨城衛星通信所閉鎖後の土地・建物・施設等の有効利用に関する協定）

平成 19 年６月 27 日(社)茨城県経営者協会（地域連携講座の設置に関する協定）

平成 19 年 10 月３日(独)日本原子力研究開発機構
常陸大宮市
茨城県
高萩市
(独)国立高等専門学校機構茨城工業高等専門学校・同機構福島工業高等専門学校(財)茨城県中小企業振興公社(株)筑波銀行(株)フットボールクラブ水戸ホーリーホック

平成 20 年３月 18 日
平成 20 年８月 19 日
平成 20 年 11 月 26 日
平成 22 年１月 26 日
平成 23 年２月 22 日
平成 23 年７月 28 日
平成 24 年 11 月 30 日
平成 25 年３月３日

茨城町
■人文学部

平成 28 年３月 25 日協定（連携）先
常陸大宮市
大洗町(財)茨城県教育財団茨城県立歴史館
茨城県農業協同組合中央会・茨城県生活協同組合連合会
茨城町
常陸太田市
(独)国際協力機構筑波国際センター
石岡市
小美玉市
■教育学部

協定締結日
平成 17 年４月 13 日
平成 17 年４月 13 日
平成 23 年３月 31 日
平成 24 年 10 月３日
平成 25 年１月 23 日
平成 25 年７月 24 日
平成 25 年９月 19 日
平成 26 年３月 26 日
平成 27 年９月 29 日協定（連携）先協定締結日

水戸市教育委員会

平成 16 年３月 29 日

茨城県近代美術館

平成 19 年３月 14 日

- 141 -

茨城大学

社会連携

■農学部
協定（連携）先
東京医科大学茨城医療センター

協定締結日
平成 19 年６月 28 日

茨城県立医療大学

平成 25 年２月７日■図書館協定（連携）先協定締結日

茨城県立図書館

平成 15 年３月 26 日

（出典：茨城大学概要）

資料 3-2-1-2-F 各学部における代表的な各種連携事業（平成 27 年度）
■人文学部
イベント名
プロジェクト名

本学以外の参加者

７月

高萩市「自給的く
らしと起業支援マ
イスタープログラム」

高萩市役所、県県北振興課、茨城新聞、
常陽銀行、民間企業
経営者、NPO 法人な
ど

６ 月
21 日

鹿嶋市「女性支援室設置記念シンポジウム 女性力を活かした地域創生」

鹿島市役所、鹿嶋市
NPO 法人､子育て支
援団体、若年女性な
ど

平 成
27 年
度

大洗町役場との連携

大洗町（国際交流協
会）

期日

内容
県北中山間地域への定住・移住人口を増やし、人文学部の地域志向教育の充実と地域課題研究の促進を図る。５回の準備会を開催し、趣旨、対象者（ターゲット）、プログラムの内容、運営
主体等について具体的な検討をした。今年度中に事業計画を策定し､来年度前期に受講生を募
集し、来年 10 月から開講を目指す。
鹿嶋市長講話「女性力を活かした地域創生」（鹿嶋市長・錦織孝一）、基調講演「女性支援で、明るく元気なまちづくり」（茨城大学人文学部教授・清山玲）市民共創教育研究センター鹿嶋研究所発表「若年女性に関するニーズ調査報告」（市民共創教育センター鹿嶋研究所客員研究員）の講演の後、シンポジウム「孤立化する子
育てへの対応と未婚女性への支援」が行われた。約 120 名が参加し、参加者から高く評価された。
おしゃべり広場、日本語教室の開講、盆踊りや八朔祭など地域イベントの支援活動を実施した。また、外国人児童に対する学習支援及び保護者との関係構築を目的として、日本語サポー
ターとして大洗小学校の授業を支援した。

■教育学部
期日

10 月
17 日

イベント名
プロジェクト名

本学以外の参加者

内容

茨城県教育研究連
盟研究集会

茨城県教育研究連盟

茨城県教育研究連盟研究集会は、平成 27 年 10月 17 日に茨城大学を会場として行われた。この研究集会も今年は 60 回目になり、21 の分科会に分かれて研究発表が行われた。参加者は585 名であった。

イベント名
プロジェクト名

本学以外の参加者

内容

茨城県立水戸第二高等学校

文部科学省が指定する「スーパーサイエンス
ハイスクール（SSH）」は、未来を担う科学技術系人材を育てることをねらいとして、理数系教育の充実を図る取組で、当校は平成 18 年度～
22 年度に続き、平成 23 年度～平成 27 年度の５年間について指定校として採択された。茨城大
学では、平成 18 年度の SSH 採択を機に、水戸第二高等学校教員と継続的な意見交換の場を設けており、また、教員の専門性を活かして SSH
課題研究指導を実施した。理学部教員が指導に

■理学部
期日

－

SSH 支援事業- 142 -

茨城大学

社会連携

協力した研究のうち目覚ましい成果として、「BZ 反応の研究」に関する英文論文がアメリカ
化 学 会 発 行 の 「 The Journal of Physical
Chemistry A」に掲載された他、平成 25 年度ス
ーパーサイエンスハイスクール科学研究発表
会において「アカガエル２種の繁殖期の研究」
が文部科学大臣表彰を受賞した。
■工学部
期日

イベント名
プロジェクト名

11 月
25 日

ひたちものづくりフォーラム 2015

毎 週
木 曜
日
18:00
～
18:30

茨城大学工学部企
画番組「ぴたっとラジオン」の放送

10 月
28 日

茨城大学工学部研究室訪問交流会

本学以外の参加者

内容

第１部：ひたちものづくりサロン年次総会では、ひたちものづくりサロン会長である友部副会頭による挨拶後、ひたちものづくりサロン代
ひたちものづくり評 表幹事である太田 CD から活動報告がなされた。
第２部：ひたちものづくりフォーラム 2015 で議会（HMK）
は、㈱野上技研代表取締役より「茨城発・グロ評議会連携先；日立市、日立商工会 ーバルニッチトップ企業を目指して」と題し「学生と地域企業が議所、日立地区産業 て、基調講演が行われた後、支 援 セ ン タ ー 交流する場づくりとその在り方」と題する、活(HITS)、県（産業技 発なパネルディスカッションが行われた。
参加者は約 130 名、その内、産業界約 38 名、術課）、日立製作所
官公庁・自治体関係者約 10 名、支援機関関係者
約 21 名、大学関係者約 16 名、学生約 45 名であった。
学生と地域企業経営者や大学教員との距離感を縮めようとの趣旨から、平成 24 年９月より
FM ひたちを通じてオンエアされる工学部企画
番組「ぴたっとラジオン」のスポンサーとして産学官連携における学生の参画を支援している。放送開始以来、累計 156 回の放送実績があFM ひたち、日立商工る。今年度は「そうだ社長になろう」「そうだ教
会議所、日立地区産授になろう」コーナーに加えて、近隣企業に就業支援センター等
職した先輩との接点をつくる趣旨で「OB・OG ぶ
っちゃけトーク」コーナーを新設し３名の方が出演。出演者の累計は、社長 28 名、教授 27 名、OB・OG３名である。出演者の選定は、日立商工会議所や日立地区産業支援センターの協力を得ており、産学官連携が機能している。
社会連携センター長と茨城県商工会議所連合会専務理事の挨拶後、工学部長による「工学部の教育研究について」、副工学部長による「工学部の就職・インターンシップ状況について」の講演の後、量子線科学部門の池田教授より「グリーンデバイス教育研究センターの活動報
告」、広域水圏センターの桑原教授より「防災セ主催：茨城産業会議、 キュリティ技術教育センターの活動報告」が行
われた。
茨城大学
続いて、ライフサポート科学教育研究センタ
共催：ひたちものづ
くり協議会、茨城県 ーの「福岡泰宏研究室」、塑性加工科学教育研究センターの岩本教授の「界面微細組織研究室」、
工業技術研究会
グリーンデバイス教育研究センターの小峰啓
史准教授の「新機能性材料研究室」、防災セキュ
リティ技術教育研究センターの桑原祐史教授の「国土空間情報研究室」、ICT グローカル教育
研究センターの「石田研究室」を見学した。さらに、新任・若手研究者の「鵜野将年・パワー
エレクトロニス研究室」、「那賀明・光通信ネッ- 143 -

茨城大学

社会連携

トワーク研究室」、「米山一樹研究室」、「熊澤貴之研究室」をそれぞれ訪問した。
■農学部
期日

イベント名
プロジェクト名

７ 月
24 日

茨城大学農学部との技術交流会

９ 月
８日

木内酒造合資会社
との打合せ

12 月
１日

茨城大学農学部研
究室研究室訪問交流会

本学以外の参加者

内容

茨城大学社会連携センターの白土周一氏より「茨城大学社会連携センターの活動紹介」黒
田久雄研究推進委員長より、「茨城大学農学部の概略紹介」に引き続き、宮口右二准教授より「飼料～加工で活かせる畜産物の高品質化技術」の発表があり、それに対して、質疑応答、
主催：公益財団法人 意見交換が行われた。知的総合支援窓口の紹
茨城県中小企業振興 介、個別相談も行われた。参加者は、企業（事業者）23 社（30 名）、茨城県１名、振興公社４
公社
名、個別相談２件（富士福祉農場、諏訪畜産組合）であった。今回の公演テーマは、食肉加工、畜産用飼料、残渣の有効活用等に関するものであったため、申し込みが多数あり、企業にとって非常に興味深い内容であったと好評であった。
クラフトビール生産で有名な県内企業「木内酒造合資会社」との打合せを行い、木内酒造側
らは木内敏之取締役、企画室・國井元耶氏が出席され、当該社の事業概要等の説明がなされた。これに対して、本学からは景山俊男理事（社会連携担当）、太田寛行副学長、久留主泰朗農学
木内酒造合資会社
部長をはじめ、12 名の農学部教員と CD が参加
して意見交換を行った。その結果、ビール原料となる麦やホップの育種や栽培技術（病害虫防除技術）の開発などでの研究連携の実現に向け、引き続き協議を重ねていくことを確認した。
第１部「研究発表」では、宮口右二教授と高島勇介（学生）による講演があり、活発な質疑・応答が行われた。次いで、岡田久美子就職指導
講師より、農学部のインターシップ事業に関して紹介された。第２部「懇談交流会」では、第主催：茨城産業会議、 ３部「研究室訪問」で公開予定の研究室を代表
茨城大学、共催：い し、当該研究室所属の学生が（研究室全体の）ばらき成長産業振興 研究概要を紹介する「１分間スピーチ」を行った。これは、今回初の試みであったが、参加者協議会
からは好評の声が多く寄せられた。第１部～第３部を通しての延べ参加者数は、近年に実施した同会出席数を上回った。加えて、本会を契機に、企業から共同研究に関する問い合わせ１件があった。

（出典：各学部資料）

資料 3-2-1-2-G 各部局の産学官連携に係る新聞報道件数
H22
H23
H24
23 件
４件
４件
（出典：新聞各社の記事より集計）

H25
９件- 144 -

H26
11 件

H27
22 件

茨城大学

社会連携

計画３－２－１－３「地域のニーズに対応した社会人教育を行って、大学の教育力を地域に還元する。施策として以下の取り組みを実施する。教員免許更新講習の安定的運営、ニーズに対応した社会人教育の展開」に係る状況
教員免許更新講習の安定的運営
教員免許更新講習は毎年開催し第２期中には 16,833 名が受講した（資料 3-2-13-A）。年２回の開催を、平成 24 年度からは年３回に拡大した。平成 25 年度以降受講者に対して行ったアンケートを参考に授業内容を検討し、受講者が幅広い科目選択をできるように努めた。
ニーズに対応した社会人教育の展開
図書館の改修（平成 26 年度）を機に、地域住民と学生たちがともに学ぶ「土曜アカデミー」を開催し、平成 27 年度には 31 回、1,559 名の来場者があるなど好評を得ている（資料 3-2-1-3-B 及び別添資料 3-2-1-3-a）。
各学部でも、このような社会教育の取組は継続的に進めている（資料 3-2-1-3-C）。
特に附属学校園が開催する現職教員向けの研究会は好評を得ている（資料 3-2-1-3D）。
社会教育主事は、茨城県と栃木県における社会教育主事養成の講習会は、文部科学省の委託を受けて、本学と宇都宮大学が２年置きに交代で開催している。第２期
中では平成 24、25 年度を本学が担当し 94 名が修了した（資料 3-2-1-3-E）。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、教員免許更新講習を着実に開催し第２期中に 16,833 名が受講した。第２期からは図書館土曜アカデミーを開設し好評を得ている。従来からの各学部の社会教育、社会教育主事講習でも着実に受講者を集めたことから、本計画は実現できたと考えられる。
資料 3-2-1-3-A 教員免許状更新講習の受講者数の推移
年度

実施時期
第Ⅰ期（8 月）
平成 22 年度
第Ⅱ期（10 月、12 月）
第Ⅰ期（8 月）
平成 23 年度
第Ⅱ期（10 月、12 月）
第Ⅰ期（6、8 月）
平成 24 年度
第Ⅱ期（8 月）第Ⅲ期（10 月 12 月）
第Ⅰ期（6、8 月）
平成 25 年度
第Ⅱ期（8 月）第Ⅲ期（10 月 12 月）
第Ⅰ期（6、8 月）
平成 26 年度
第Ⅱ期（8 月）第Ⅲ期（10 月 12 月）
第Ⅰ期（6、8 月）
平成 27 年度
第Ⅱ期（8 月）第Ⅲ期（10 月 12 月）（出典：教育学部年報等を基に作成）

延べ受講者
1,545 名489 名1,849 名981 名1,255 名1,792 名398 名1,035 名
1,536 名235 名1,048 名1,503 名206 名1,135 名1,587 名
239 名

年間合計
2,034 名2,830 名3,445 名2,806 名2,757 名2,961 名資料 3-2-1-3-B 図書館主催「土曜アカデミー」
茨城大学図書館（水戸キャンパス）では、一般の方や学生を対象とした無料のイベント・講座「土曜アカデミー」を平成 26 年 10 月から開催している。 茨城大学の様々な分野の教員が講師を務め、文学から自然科学、身近な問題から最先端の研究成果まで、幅広いテーマで楽しく学べ、いずれの回も、事前申込は不要。

- 145 -

茨城大学

社会連携

開催日時
10 月４日10 月 11 日
10 月 25 日
11 月１日
11 月８日11 月 29 日
11 月 30 日
12 月６日
12 月 13 日
12 月 20 日
12 月 20 日
１月 31 日
２月１日
２月１日
２月９日

来場者数
70
35
58
15
80
27
８
72
101
12
84
26
14
92
96
790

開催日時
５月９日
５月 16 日
５月 23 日
５月 30 日
６月６日
６月 13 日
６月 20 日
７月４日
７月 11 日
７月 18 日
８月１日
８月１日
10 月３日10 月 10 日
10 月 17 日
10 月 31 日
11 月７日
11 月７日11 月 28 日
11 月 28 日
12 月５日
12 月 12 日
12 月 12 日
12 月 19 日
12 月 19 日
１月９日
１月 30 日
１月 30 日
２月６日
２月６日
２月 20 日

来場者数
75
13
61
63
84
42
15
75
180
12
10
16
100
10
８
17
72
11
70
70
10
91
62
108
12
29
17
62
130
12
22

■平成 26 年度
イベント名館長講座「中世茨城[常陸・北下総]のもののふたち」①
土曜ライブ 茨城大学管弦楽団
土曜ライブ 中南米音楽研究会
土曜ライブ 落語研究会
みんなの考古学 どきドキ講座 2014
土曜ライブ JAZZ 研究会
ブックカフェ『女の一生』モーパッサン
サイエンスカフェ
水戸ホーリーホックのフットボール・カフェ
ブックカフェ『タイムマシン』H.G.ウェルズ
館長講座「中世茨城[常陸・北下総]のもののふたち②
ビブリオバトル
ブックカフェ『日はまた昇る』ヘミングウェイ
館長講座「中世茨城[常陸・北下総]のもののふたち」③
古文書寺子屋 はじめの一歩
計 15 イベント■平成 27 年度
イベント名館長講座①「平忠常の乱」
ブックカフェ『宝島』スティーブンソン
茨城が生んだ江戸時代の地図学者
サイエンスカフェ 身近な火山が火を噴く時
館長講座②「常陸平氏の再生」
ICAS くるま座談会① 21 世紀を生きるためのサステイナビリティ学
ブックカフェ『郷愁』ヘルマン・ヘッセ
古文書寺子屋上廣歴史文化フォーラム 読み解く！屏風絵の世界
ICAS くるま座談会② 生態系から学ぶサステイナビリティ
ICAS くるま座談会③ 生活環境圏のサステイナビリティ
ブックカフェ『エレンディラ』ガルシア・マルケス
人と自然の涸沼へ① ウォッチング！涸沼
茨城学への招待① 茨城をあらためて皆で考える第一歩
ICAS くるま座談会① 環境平和学とサステイナビリティ学
茨城学への招待② 岡倉天心と茨城
人と自然の涸沼へ② 探索する涸沼
ブックカフェ『椿姫』アレクサンドル・デュマ・フィス
どきドキ講座 2015
館長講座① 治承・寿永の内乱と平氏一族
ブックカフェ『ダブリンの市民』ジェイムス・ジョイス
水戸ホーリーホックのフットボール・カフェ
秋山高志文庫開設記念講演会
人と自然の涸沼へ③ 涸沼の現在・過去・未来！
ICAS くるま座談会② 土地の成り立ちから見たサステイナビリティ
ICAS くるま座談会③ 茨城の郷土料理から考えるサステイナビリティ学
ビブリオバトル館長講座② 建久四年の政変と『常陸平氏』の創出
茨城が生んだ江戸時代の地図学者２
ブックカフェ『千羽鶴』川端康成
古文書寺子屋計 31 イベント（出典：平成 26 年度茨城大学 COC 事業報告書及び図書館資料）- 146 -

1,559

茨城大学

社会連携

資料 3-2-1-3-C 各学部における主な教育関連連携事業（平成 27 年度）
■人文学部
イベント名
プロジェクト名

期日
平 成
27 年
度

本学以外の参加者

内容

茨城県経営者協会

茨城県経営者協会の協力を得て毎年開講している地域連携論Ⅰを開講した。今年度は学生
が県内企業を訪問し､ヒアリングと見学をする
PBL 型の授業にリニューアルし、90 名が受講した。後期は、地域連携論Ⅱを開講した。

本学以外の参加者

内容

教育ボランティア
活動

水戸市教育委員会、
茨城県内教育機関

地域の学校・幼稚園や教育委員会等と大学との連携の窓口として、教育支援ボランティア活動への学生派遣、大学教員による地域の教育サ
ポートをはじめとする事業に取り組んでいる。
平成 27 年度の教育ボランティア活動への参加者数は次のとおりである。
【水戸市学校園に派遣した人数】
90 名（昨年 83 名）【それ以外の茨城県全体】
478 名（昨年 449 名）
総計は 568 名になっており、学生たちの教育ボ
ランティア活動に対する意欲は高くなってい
る。

イベント名
プロジェクト名

本学以外の参加者

内容

茨城大学サイエン
ステクノロジーフェスタ

地元小・中・高等学
校生

例年４月に設定されている「科学技術週間」に合わせて、近隣市民が参加できる「サイエンステクノロジーフェスタ」を実施している。理学部教員による講演会の他、科学に親しみを感じられるような体験教室・実験を提供している。近隣の小・中・高等学校の生徒への参加を呼びかけるなどし、例年 90 名程度の来訪者を得ている。平成 27 年度は 113 名（小・中学生
2 名、高校生 87 名、一般 24 名）の参加者を得
た。

イベント名
プロジェクト名

本学以外の参加者

内容「地域連携論」の
開講

■教育学部
期日

平 成
27 年
度

イベント名
プロジェクト名

■理学部
期日

４月、
５月

■工学部
期日

８月、
９月

茨城大学「ものづ
くり基礎理論講
座」を開催

地元企業等

10 月
～ １
月

「実学的産業特論」（中小企業魅力発信講座）の開講

地元企業等

平成 26 年度補正予算「地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業」の一環として、地域中小企業の若手技術者の基礎理論の習得、定着支援を目的として計６講座を開催。受講者数は６講座合わせて延べ 131 名であった。６講座で延べ 131 名の受講者のうち、92%が中小企業の技術者、その他８％であった。年齢別で見ると、67％が 20 歳台、18％が 30 歳台、その他 15％で、経験の浅い若手社員の勉強の場になっており、中小企業の若手技術者を対象とした本講座の目的に沿った受講状況であった。
平成 26 年度補正予算「地域中小企業・小規模
事業者人材確保等支援事業」の一環として、これから就職活動を始める修士課程１年生を対象に、地域の中小企業やベンチャー企業などを広く知ってもらい、地域中小企業を就職先の候- 147 -

茨城大学

社会連携

補として考えるきっかけを与えるとともに企業の社長の講話や工場見学を通じて、社会人として必要な素養を身に着けることを狙いとするため開講され、講義９回に加え、企業訪問３回（計６社）訪問し、工場や研究所などを見学した。受講者は、大学院修士課程１年生 10 名。

■農学部
期日

イベント名
プロジェクト名

５ 月
～ 11
月

幼稚園・保育園
向け食育活動につ い て：田 植 え 、
稲 刈 り 、 サ ツ マ 近 隣 の 幼 稚 園・保イ モ 苗 植 え 付 育園生
け、いも掘り、ジャガイモ掘り、パン作り５ 月～ 11月

小学生向け体験教室

本学以外の参加者

近隣の小学生内容
幼稚園・保育園向け食育活動の一環として農場を解放し、田植えや稲刈り、いも掘り等を実施している。近隣の幼稚園・保育園からの申請を受けて行われる。
平 成 27 年 度 は 一 例 と し て は 、 以 下 の取組を行った。
・田植え体験 牛久みらい保育園（平成27 年 ５ 月 11 日 ）・ジャガイモ掘り体験 牛久めぐみ保育
園 （ 平 成 27 年 ７ 月 ８ 日 ）小学生向けとしても農場を開放して、カキやクリ等の収穫体験を実施している。
平 成 27 年 度 は 一 例 と し て は 、 以 下 の取組を行った。
・ナシ収穫体験 霞ヶ浦ろう学校（平成 27 年９月 16 日）・クリ収穫体験 阿見町小学生（平成 27 年 10月３日）
・カキ収穫体験 阿見町小学生（平成 27 年 11月３日）

（出典：各学部資料）

資料 3-2-1-3-D 附属学校園が開催する現職教職員向け研究会■附属幼稚園研究会名
附属幼稚園研究会■附属小学校
研究会名
公開授業研究会（前期）
公開授業研究会（後期）■附属中学校
研究会名

公開授業研究会

H22

H23

H24
H25
例年 200 名程度

H26

H27

H22
338

H23
338
261

H24
296
198

H25
346
275

H26
342
273

H27
411
371

H22
延べ約
500 名
（年４回
教科別実
施）

H23
延べ約
500名
（年２回
教科別実
施）

H24
約500名
（年１回
全教科実
施）

H25
約500名
（年１回
全教科実
施）

H26
約650名
（年１回
全教科実
施）

H27
約750名
（年１回
全教科実
施）

※上記のほか、授業づくり研究会（国語や美術等が不定期に年に数回開催：平成27年度参加者約200名）、授業研究会（２月に水戸教育事務所との共同開催：平成27年度参加者約50名）を開催している。
※附属中学校では「附中スクールボランティア」制度があり、本校保護者のみならず、広く一般市民の方に登録していただき、授業等に市民として参加し、子どもたちとともに学び合っている。平成 27 年度
は約 100 名が登録し、延べ 75 名が授業に参加している。
※平成 26 年度からは、茨城県教育委員会から依頼を受け、公開授業研究会を「採用前研修」及び「いばらき輝く教師塾」の研修会も兼ねている。

- 148 -

茨城大学
■附属特別支援学校
研究会名
公開授業研究会
公開講座
公開研究会
特別支援教育理解促進研
究会
幼児向け公開講座体験型（出典：各附属学校園資料）

H22
253
120
100

H23
284
120
100

H24
198
144
100

社会連携

H25
195
74
100

H26
220
140
120

H27
240
90
140

100

100

100
54

資料 3-2-1-3-E 社会教育主事講習修了者数の推移
年度
H20
H21
H22
H23
H24
茨城大学
53
48
49
宇都宮大学
102
101
※本学では宇都宮大学と２年置きに担当を交代して実施している。
（出典：社会連携センター資料）

H25

H26

H27

45
122

115

別添資料 3-2-1-3-a 図書館の土曜アカデミーパンフレット（平成 27 年度後期）- 149 -

茨城大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等（中項目２：社会との連携や社会貢献）(優れた点)
１． 第２期中の多様な取組を通して、自治体等との協力協定を 13 件締結し、大学全体で合計 36 件となるなど、地域における存在感と認知度を向上させた。また、企業
訪問（平成 26、27 年度：延べ 47 社訪問）や「パートナー企業交流会」の開催等、地域自治体や企業との関係を多面化し、より強化したのは優れた取組である。
（計画
３－２－１－１、計画３－２－１－２）
２． 社会連携センター産学官連携イノベーション部門に産学連携コーディネーター
を配置し、共同研究・受託研究の獲得推進やシーズの企業化に向けた活動を推進した。こうした活動の結果、共同研究・受託研究・奨学寄附金については、平成 22 年度の６億４千万円から平成 27 年度の８億７千万円へと着実に増加した。シーズの企業化の支援資金である科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラ
ム A-STEP に毎年応募し、コンスタントに採択されている。（計画３－２－１－２）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)
１． リニューアルされた図書館を活用して様々なイベント等を実施した。地域の方と学生がともに学び、楽しむイベント・講座として茨城大学図書館主催の「土曜アカデミー」を開催した。平成 27 年度には 31 回、1,559 名の来場者があるなど好評を得ており、アンケートにおいても高評価であった。（計画３－２－１－３）- 150 -

茨城大学

社会連携

(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「特にアジア地域を視点にして、重点事業を中心に海外大学との連携事業を推進し、大学の国際化を進める。
」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画３－３－１－１「国際交流のための組織を整備し、交流を円滑に進める体制とする。施策として以下の取り組みを実施する。国際交流体制の整備」に係る状況
国際交流体制の整備
平成 24 年度に「国際交流委員会」及び「留学交流委員会」を「（新）国際交流委
員会」に統合し、その下に「学術交流専門委員会」及び「留学交流専門委員会」を設置した。７月には「国際化強化タスクチーム（後に国際化強化 WG）」を結成し平成25 年９月に「茨城大学の国際化に向けた基本方針」を策定した（資料 3-3-1-1-A）。
この中では、国際人材を継続して輩出するとともに、国際水準の研究成果で世界に認知される大学となることを目標に掲げた。
こうした体制整備を踏まえて、平成 25 年 11 月に「大学の世界展開力強化事業」が採択され、ASEAN 地域の大学との連携プログラム（AIMS プログラム）を開始し、（前掲資料 1-1-2-3-F、28 頁）。国際化強化 WG と AIMS 運営委員会が連携して運営する体制を整備した。
平成 26 年度には、「学生の国際交流に伴う危機管理個別マニュアル」を作成し、留学に対する学生本人と大学の対処方針を明確化した（資料 3-3-1-1-B）。このマニュアルを用いて JCSOS（海外留学安全対策協議会）の協力の下で学生の国際交流に伴う危機管理セミナーと「海外危機管理シミュレーション」を開催した。
さらに、平成 27 年４月に学長直轄の管理・運営部門の一部署として「国際戦略室」を設置し、学長特別補佐を１名、国際 CD を１名配置して、戦略的な企画・推進体制を強化した（資料 3-3-1-1-C）。国際戦略室は、留学生センター・留学交流課と連携し、国際交流体制の強化を図っている（資料 3-3-1-1-D）。留学生センターは、平成
28 年度から全学教育機構国際教育部門に改組されることが決定し、英語教育などで、これまで以上に共通教育において連携を深めることになった。
こうした体制の強化によって、大学間交流協定締結に際しての手続きの整備及び協定校の拡大の取組を行った。本学の国際連携活動は拡大している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、平成 25 年度に以降、「茨城大学の国際化に向けた基本方針」
及び「学生の国際交流に伴う危機管理個別マニュアル」を作成するとともに、平成
27 年度には「国際戦略室」を設置して、国際交流体制の強化を進めた。このことか
ら国際交流体制が整備されたと判断される。
資料 3-3-1-1-A 茨城大学の国際化に向けた基本方針（抜粋）１．国際化を目指す本学の姿勢急速に進むグローバル化は日本の企業や地域社会の国際化を一層促し、大学に対して新しい教育研
究の展開を求めている。グローバル化の影響はわが国社会に広く及んでおり、職種を問わず国際交流の日常化が進展している。活発な企業の国際展開を受けて、卒業後数年で海外勤務を経験する学生が増加し、地域で活躍する公務員や教員、企業人においても国際的な視野・素養の必要性がますます高まると予想される。
こうした時代の新しい要請に応えて、茨城大学は、21 世紀を担うグローバル人材、すなわち、国の内外を問わず有能な職業人として活躍できる国際的視野をもった人材の育成を大きな目標として掲
げ、その実現に努力する。そのため、国際通用性のある体系的カリキュラムや主体的な学習の充実など、教育の国際化と大学教育の質的改革を一体的に推進するとともに、長期・短期の留学機会の拡大- 151 -

茨城大学

社会連携

やアジアを中心にした留学生の積極的な受入を進める。同時に、こうした教育の国際化は、国際水準の研究推進や研究成果の国際的発信と一体となって取り組むべきものである。
このような認識に立って、大学の国際化の実現のために「茨城大学の国際化に向けた基本方針」を
策定する。
２．目標
茨城大学は、教育・研究・地域貢献と大学の国際化を一体的に推進し、グローバル人材を継続して輩出するとともに、国際水準の研究成果において世界に認知される大学となる。
３．国際化の基本方針と留意点
目標の達成のため、A.グローバル人材の育成、B.国際学術研究の推進、C.国際連携の推進、D.組織
体制及び環境の整備、の４つの分野において取組を推進する（図参照）。
また、全学の力を集結し、他の課題との協調的推進を図るために、以下のような点に留意して取組を進める。
● 教育、研究、社会貢献と大学の国際化を一体的に進めるため、関係する部局や機関は相互に密接に連携する。
● 組織的な国際交流を充実・発展させる。そのため、全学的に統一した方針の下で、国際交流に関する安全・衛生管理や経済的支援を実施する。
● 学部等は、その特性やミッションを活かしつつ、本基本方針に沿った教育の国際化に努める。
● 国際交流（学生の派遣、留学生の受入）に対する学生の多様な意欲・関心に応えるため、交流期
間、形態、地域等において多様性のある交流プログラムを構築する。

（出典：茨城大学の国際化に向けた基本方針（平成 25 年度第５回教育研究評議会資料））

資料 3-3-1-1-B 「学生の国際交流に伴う危機管理個別マニュアル」（抜粋）＜目次＞
１. 安全･危機管理に関する基本方針 ････････････････････････････････････ P.１
２. 学生の「派遣前」における危機管理対応･･････････････････････････････ P.２
３. 学生の「派遣後」及び危機発生時における危機管理対応････････････････ P.４
４. 海外派遣の実施、中止、延期、途中帰国の判断基準(ガイドライン) ･････ P.８
５. 受入れ外国人留学生に関する危機管理対応････････････････････････････ P.10

- 152 -

茨城大学

社会連携

６. 学生が行うべき危機管理対応････････････････････････････････････････ P.19
７. 茨城大学の危機管理体制に関する要項････････････････････････････････ P.21
１.安全・危機管理に関する基本方針
１.１.基本方針
茨城大学学生の国際交流は、海外派遣及び海外からの外国人留学生等の受入を積極的に進めている。ところが海外での様々な危機的状況は増加傾向にあると言えよう。よって、本学では、あらゆる不測の事態に備えるリスク管理体制を整備し、危機発生時での大学としての対応をあらかじめ策定
し、学生の安全確保に努めることを基本方針とする。
１.２.個別の危機管理対応
１．大学は、学生を海外へ派遣する前に、安全対策・危機防止の観点から準備、措置すべき事項を明確にしてマニュアル化する。
２．大学は、学生を海外派遣した後及び危機発生時に必要な対応内容をマニュアル化する。
３．大学は、学生が海外へ留学する際、当該学生に対して、留学の実施、中止、延期、継続、帰国等の判断をするためのガイドラインを作成する。
４．大学は、本学へ受入れた外国人留学生のための危機防止策と危機発生時での対応をマニュアル化する。
５．大学は、危機発生の防止及び安全確保、危機発生時の学生が行うべき危機管理対応を明確にしておく。
（出典：学生の国際交流に伴う危機管理個別マニュアル）

資料 3-3-1-1-C 国際交流関係の組織図（出典：平成 27 年度第１回教育研究評議会資料）

資料 3-3-1-1-D 平成 27 年度における国際戦略室の主な取組
日付
平成 27 年 10 月５日
平成 27 年 11 月 16 日
平成 28 年２月３日
平成 28 年２月 29 日～３月４日

内容
グローバル化推進特別講演の企画運営
AIMS プログラムの一環で茨城県国際交流協会の「ワールドキャラバン」として龍ヶ崎市内の小学校を訪問し、異文化交流を実施。
国際シンポジウム実施「上海スタディツアー」を茨城県国際交流協会と連携し後期授業として開講し学生 26 名を上海に派遣した。

（出典：国際戦略室資料）- 153 -

茨城大学

社会連携

計画３－３－１－２「海外の大学との連携協定に基づき、特にアジア地域を視点に学術交流事業を重点的に推進する。施策として以下の取り組みを実施する。連携協
定校との交流充実、重点交流事業の推進」に係る状況
連携協定校との交流充実
交流協定締結校の推移を資料 3-3-1-2-A 及び B に派遣学生の推移を資料 3-3-1-2C～E に示した。これから分かる通り、交流協定締結校は第１期末の約 1.7 倍（31 校から 53 校に拡大）、派遣学生は 1.4 倍（107 名から 153 名）へと着実に増加している。受入学生は第１期末の 21 年度の 262 名から 291 名へと 1.1 倍に増加した（資料 3-3-1-2-F）。協定を基礎にして、人文学部の大学間交流、農学部のサマーコース、
サステイナビリティ学教育プログラムの国際実践教育演習、国際インターンシップなどの短期研修や、AIMS プログラム及びダブルディグリー・プログラム（農学研究科、ボゴール農科大学、ガジャ・マダ大学、ウダヤナ大学）の実施など、留学未経
験者から長期留学生まで幅広く対応できるプログラムによるグローバル化教育を推進している。
重点交流事業の推進
国際交流委員会において、実績等に基づいて、国際交流事業を選定し重点的に資金を配分することとした（資料 3-3-1-2-G）。これらの取組は世界展開力強化事業（AIMS プログラム）の採択につながった。国際戦略室では、重点交流の現状と課題をとりまとめ平成 27 年９月に国際化強化 FD を開催した。
計画全体
留学生センターでは、本学学生に向けに冊子「海外留学のすすめ」を作成し、説明会や留学相談で学生の留学を支援している。また、本学の交換留学プログラムを紹介するための英文冊子”2016-17 Ibaraki University Program for Academic
Exchange”を作成し、協定校に対して積極的に PR を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、特にアジア・太平洋地域を中心に学術交流事業を重点化し国際教育プログラムの開発を行ってきた。連携協定校との学生交流も充実（対第１期末比：協定校 1.7 倍増、派遣学生 1.4 倍、受入学生 1.1 倍）した。このことから連携協定校との交流充実、重点交流事業の推進が実現できたと判断される。
資料 3-3-1-2-A 第２期中期目標期間末からの大学間／学部間交流協定数の推移
年度
合計協定数
新規締結数

H21

H22
31
６

H23
36
６

H24
39
４

- 154 -

H25
39
１

H26
44
５

H27
51
８

53
２

茨城大学

社会連携

60
50
40
30
20
10
0
H21

H22

H23

H24

既存協定校

H25

H26

H27

新規締結数

(出典：茨城大学概要)

資料 3-3-1-2-B 第２期中期目標期間中の大学間・学部間交流協定締結校（平成 22 年度～平成 27 年度に交流協定を締結した大学一覧）
国・地域
北米・南米
アメリカ合衆国
カナダ
ヨーロッパ
スペイン
ポーランド
英国
ブルガリア共和国
オセアニア
オーストラリア東アジア
中華人民共和国
大韓民国
東南アジア

インドネシアベトナム
社会主義共和国

タイ王国

種別

大学名

協定締結日

大学
大学
大学
学部

テネシー工科大学
ペンシルバニア州立大学
アラバマ大学バーミングハム校
マギル大学生涯学習学部

平成 25 年８月 14 日
平成 24 年９月 19 日
平成 23 年９月 30 日
平成 23 年５月 24 日

大学
学部
学部
大学

アルカラ大学
ポーランド日本情報工科大学
グロースターシャー・カレッジ
ソフィア大学

平成 26 年１月 31 日
平成 22 年 12 月１日
平成 27 年１月 26 日
平成 27 年２月２日

大学

シドニー工科大学

平成 23 年 12 月８日

大学
大学
学部
学部
大学

内モンゴル民族大学
国際関係学院
白城師範学院外国語大学
西北農林科技大学
国民大学校

平成 28 年３月 10 日
平成 22 年 11 月 12 日
平成 26 年３月３日
平成 22 年 10 月 19 日
平成 23 年３月 22 日

大学
大学
学部

スリウィジャヤ大学
インドネシア教育大学
バンドン工科大学新・再生可能エネルギ
ー研究センターアンダラス大学数学・自然科学部
ベトナム社会科学院東北アジア研究所
ベトナム国家大学ハノイ科学大学
フエ大学外国語学部
チェンマイ大学
カセサート大学
プーケット・ラチャパット大学
トゥラキットバンディット大学

平成 27 年３月 23 日
平成 23 年 11 月 22 日

学部
学部
学部
学部
大学
大学
大学
大学

- 155 -

平成 26 年７月 14 日
平成 25 年９月 18 日
平成 27 年１月 19 日
平成 26 年８月１日
平成 25 年４月 25 日
平成 28 年３月 30 日
平成 26 年５月 28 日
平成 25 年 10 月 24 日
平成 22 年 10 月 21 日

茨城大学
学部
学部

キングモンクット工科大学トンブリ校
コンケン大学農学部

社会連携

平成 26 年７月２日
平成 23 年１月 10 日

（出典：茨城大学概要）

資料 3-3-1-2-C 過去７年間の交換留学（４ヶ月～１年）派遣実績
国・地域

アメリカ

ブルガリア
スペイン
オーストラリア
中国
台湾
韓国
フィリピン
ベトナム
タイ

インドネシア

大学名

H21

H22

H23

派遣人数
H24
H25

２

１

２

２

０
０

２
１
０

３
０
０

３
１
１

１
２
０
１
１
１
２
０

１
２
１
１
３
０
３
０
１

ウイスコンシン州立大学スペリオル校
ペンシルバニア州立大学
イースタンワシントン大学
アラバマ大学バーミングハム校
テネシー工科大学
ソフィア大学
アルカラ大学
シドニー工科大学
復旦大学
浙江大学
国際関係学院
静宜大学
忠北大学校
仁濟大学校
国民大学校
デ・ラサール大学
ハノイ社会人文科学大学
トゥラキットバンディット大学
カセサート大学
インドネシア教育大学
ウダヤナ大学
ガジャ・マダ大学
ボゴール農科大学
スリウィジャヤ大学小計（出典：海外留学のすすめ）

０
１

２
０

０
４

３
２
３

０
１

０
１

８

15

13

19

H26

H27

１
２
２

１
１
２
６

２
０
１
１
２
１
２
１
０

０

０
０
２
４
２
２
１

１
０
１
０
２
１
１

１
０
０
０
５
０
０

２

１

２
１

20

０
１
２
３
０
23

１
３
２
０
２
２
２
29

H25

H26

H27

資料 3-3-1-2-D 過去 7 年間の短期研修（10 日～1 ヶ月）派遣実績
国・地域

派遣人数

大学名

H21

H22

H23

H24

イギリス

グロースターシャー・カレッジ

26

16

スペイン

アルカラ大学

２

３

カナダ

マギル大学

22

22

９

８

アメリカ
中国
韓国

イースタンワシントン大学
ペンシルバニア州立大学
中国（復旦大学/浙江大学/国際
関係学院）
忠北大学校

23
21

23

16

26

24

20

35

12

13

０

10

仁濟大学校

ベトナム

ハノイ社会人文科学大学ほか

オーストラリア

シドニー工科大学

15

25

15
７

８

６

28

９

６

５

５

11

８

11

10

12

90

90

50

80

66

５
71

小計
（出典：海外留学のすすめ）- 156 -

70

茨城大学

社会連携

資料 3-3-1-2-E 過去７年間の海外演習等（～10 日）派遣実績
国・地域
中国

インドネシアタイ

大学名
上海スタディツアー
地域サステイナビリティ実践農学教
育プログラム（ボゴール/ウダヤナ/
ガジャ・マダ大学）
国際インターンシップ
AIMS 先行プログラム
ICAS 国際実践教育演習（プーケット･ラパチャット大）小計（出典：海外留学のすすめ）

派遣人数
H24
H25

H21

H22

H23

16

20

17

14

H26

H27
26

11

７

11

９
22

12

９

12

20

11

14

15

12

12

28

40

28

28

57

31

58

資料 3-3-1-2-F 外国人留学生数の推移
学部等
H21
学部
141
大学院
120
その他
２
計
262
（出典：茨城大学概要）

H22

H23
163
121
１
285

H24
188
126
０
314

H25
185
114
２
301

H26
181
112
０
293

H27
181
105
１
287

178
113
０
291

資料 3-3-1-2-G 協定大学との重点国際交流事業一覧
協定校名（本学窓口組織）

認定期間

事業名

ベトナム国家大学＜ベトナム＞（地球変動適応科学研究機関）

平成 23 年度～
平成 25 年度

ベトナムにおける自然災害と気候変動の影響に関する共同研究と教育プログラムの開発

プーケット・ラチャパット大学＜タイ＞（地球変動適応科学研究機関）

平成 23 年度～
平成 25 年度

サステイナビリティ学教育プログラムの国際実践教育演習忠北大学校＜韓国＞（人文学部）

平成 24 年度～
平成 26 年度

教育交流の新たな試み：学生交流事業の実質化としての学生交流研修の授業単位化

ペンシルバニア州立大学＜米国＞（人文学部）

平成 25 年度～
平成 27 年度

ペンシルバニア州立大学との教育交流及び研究交流による国際化貢献事業

ボゴール農科大学、ガジャ・マダ
大学、ウダヤナ大学＜インドネシア共和国＞（農学部）

平成 25 年度～
平成 27 年度

アジア地域連携を基盤とした大学院実践教育の構築

ベトナム国家大学＜ベトナム＞（地球変動適応科学研究機関）

平成 26 年度～
平成 28 年度

ハノイ科学大学との教育交流及び自然災害・
気候変動適応策に関する共同研究

平成 26 年度～
平成 28 年度

サステイナビリティ学教育プログラムの国際実践教育演習平成 27 年度～
平成 29 年度

英国グロースターシャー・カレッジとの教育交流による国際化貢献事業

プーケット・ラチャパット大学＜タイ＞（地球変動適応科学研究機関）
グロースターシャー・カレッジ＜英国＞（教育学部）（出典：茨城大学 web サイト）

- 157 -

茨城大学

社会連携

○小項目２「留学生受入事業及び留学生派遣事業を活発に行い、受入数を確保する。
」の分析＜関連する中期計画の分析＞
計画３－３－２－１「国際水準の留学生教育を重視し、留学生の満足度を高める。
施策として以下の取り組みを実施する。日本語教育の充実、英語で開講する科目の拡充」に係る状況
日本語教育の充実
平成 22 年度と平成 25 年度に留学生の満足度向上と日本語教育プログラムのカリ
キュラムの改善のために、全学の留学生を対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を基にカリキュラムの見直しを実施した。
また、平成 19 年度から留学生センターと人文学部及び教育学部が連携し、大学教育センターの協力を得て、日本語教育人材の育成を行っている。この日本語教育プ
ログラムは、必要単位修得者に「茨城大学日本語教育プログラム修了証」を交付す
るサーティフィケート・プログラムであり第２期中には 61 名が修了した（資料 33-2-1-A）。
英語で開講する科目の拡充
英語で開講する科目については、資料 3-3-2-1-B のように年々拡大している。英語による授業科目の増設に向け、ブリティッシュ・カウンシルから講師を招き、教員の英語で行う講義に対応するためのスキル向上を目的とした「教員のための英語研修プログラム」を平成 27 年３月６日に実施した。（資料 3-3-2-1-C）。
人文学部では、平成 24 年度から国際教養プログラムを開講している。
（資料 3-32-1-D）。また、農学部食生命科学科国際食産業科学コース及び農学研究科農学専攻
アジア展開農学コースでは、英語開講授業の導入を予定し、平成 29 年４月の設置を予定している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）本学では、留学生への満足度調査を約３年ごとに実施し、留学環境の整
備や日本語教育の充実を着実に行っている。また日本語教育者育成プログラムも着
実に修了生を輩出し、第２期中には 61 名が修了した。英語で開講する科目の拡充を図り、国際教養プログラムなど国際水準の留学生教育及びグローバルな舞台で活躍できる学生の育成を進めている。このことから本計画は実現できたと判断される。
資料 3-3—2-1-A 日本語教育プログラムの概要■日本語教育プログラム対応科目一覧
区分
領域
学部
授業科目【授業題目】
教養
日本語を考える
必修
人文
日本語教育概論

学部
人文
人文

科目

人文

人文
教養

選
択
科
目

言
語
・
教
育

教養
教養
教養
教養
教養
教養

多文化社会と日本語教育
人間とコミュニケーション【日本語の世界】
人間とコミュニケーション【言語と科学】
人間と心【心理学への招待】
人間と心【心理学入門】
人間と心【人間の心と行動】
人間と心【心理学へのはじめの一歩】
人間と心- 158 -

授業科目【授業題目】
日本語教授法Ⅰ日本語教授法Ⅱ
日本語教授法演習/
日本語教授法演習（海外）人文

語の形態と構造

人文

文の構造

人文
人文
教育

対照言語学入門
言語音の構造国語学概論

人文

英語科教育法Ⅰ（注１）

教育

英語学概論Ⅰ

茨城大学

教養
教養
人文
人文
人文
人文
人文
人文
人文
人文
教養
教養
教養
社
会
・
文
化
・
地
域

教養
教養
教養
人文
人文
人文
人文
人文

【行動の心理学的基礎】
人間と心【心理学から見る人間理解】
言語学【人間とことば】
国語学概論Ⅰ
国語学概論Ⅱ
国語史概論Ⅰ
国語史概論Ⅱ
言語学概論
ことばの意味と認知
ことばとコミュニケーション
認知言語学入門
人間と文化【異文化と日本の出会い】
人間と文化【異文化としての日本Ⅰ】
人間と文化【異文化としての日本Ⅱ】
人間とコミュニケーション【現代社会とコミュニケーショ
ン】
人間・文化系科目【異文化理解】比較文化論【異文化とはなんだろう】
地域社会概論アジア学概論
国際関係論
地域社会と異文化コミュニケー
ション
異文化コミュニケーション論概論（出典：人文学部・教育学部履修要項より抜粋）■日本語教育プログラム修了者数
学部
H21
H22
H23
人文学部
８名
９名
６名
教育学部
０名
０名
１名
合計
８名
９名
７名
（出典：学務部留学交流課資料）

社会連携

教育

英語科教科論Ⅰ（注２）

教育
人文
教育
教育
教育
教育
教育
教育
教育

英語科教科論Ⅱ（注２）
中等国語科教育法Ⅰ（注１）
初等国語科内容研究（注２）
初等国語科教育法研究（注２）
国語科教育法特講Ⅰ（注２）
国語表現法
英語科内容研究（注２）
心理学研究法Ⅰ
心理学統計法人文日本・アジア比較文化論

人文

国際語としての日本語入門

人文

国際開発援助論

人文

国際協力論

人文

開発とガバナンス

人文

政治制度論

人文
人文
人文

平和学
現代社会論 A
多文化の中の日本語教育

異文化間コミュニケーション

教育

言語と文化の諸相

H24
４名
９名
13 名

H25
８名
１名
９名

H26
５名
５名
10 名

H27
９名
４名
13 名

資料 3-3-2-1-B 英語開講科目数の推移
H25
H26
30 科目
48 科目
（出典：国際戦略室資料）

H27
70 科目

資料 3-3-2-1-C 教員のための英語研修プログラム
日付
平成 27 年３月６日
平成 27 年９月７日
平成 27 年９月８日
平成 27 年９月 10 日
平成 28 年３月 10 日
平成 28 年３月 14 日
平成 28 年３月 15 日

受講者
15 名
12 名
７名
10 名
９名
４名
６名

科目名
「講義とプレゼンテーション（導入）」「講義とプレゼンテーション（導入）」「少人数クラスのプランニングとマネジメント」「ゼミとディスカッショングループ」「少人数クラスのプランニングとマネジメント」「講義とプレゼンテーション（発展）」「ゼミとディスカッショングループ」（出典：国際戦略室資料）- 159 -

地区
水戸
水戸
水戸
日立
阿見
水戸
水戸

茨城大学

社会連携

資料 3-3-2-1-D 国際教養プログラムの概要■修得単位数：26 単位■必修科目：10 単位
１)国際教養入門（総合科目）：２単位 １年次後期
２)プログラム支援科目：８単位 ２年次～３年次
Advanced Reading I
Advanced Reading II
Advanced Writing I
Advanced Speaking■選択科目：16 単位
１)プログラム展開科目：４単位 (１)と(２)から４単位選択 ３年次後期～４年次（１）英語で開講する科目（８科目）
Language and Culture in Japan A～H（２）英語による自己発信能力養成科目（３科目）
Advanced Reading III
Advanced Writing II
Advanced Presentation
もしくは交流協定校への留学４単位（プログラム展開科目(２)の４単位に振替）
２)TOEFL 対策英語：２単位、TOEIC 対策英語：２単位→必修科目（２）の単位として換算可能
３)プログラム指定科目 12 単位（①～④のそれぞれの科目群から最低２単位修得の上 12 単位修得）① 歴史、文化に関する科目
比較文明論
日本史概論
世界史概論
アジア史 AⅠ
アジア史 BⅠ
ヨーロッパ近現代史Ⅰ② 政治、経済、社会に関する科目
経済学概論 A
経済学概論 B
社会学概論
アジア学概論
平和学
国際協力論
国際関係論
③ 異文化化理解に関する科目
ドイツ文化概論Ⅰ
フランス文化概論Ⅰ
イギリス文化概論Ⅰ
アメリカ文化概論Ⅰ
中国文化概論Ⅰ
英語圏の文化と社会
欧州の文化と社会
中国語圏の文化と社会
東アジアの文化と社会
西洋美術史Ⅰ④ メディアに関する科目
ジャーナリズム論
外国メディア論
政治とメディア
※上記の他に、１年次後期に総合英語の学術用英語（人文学部対象）の単位を修得することが要件となります。１年次後期に学術用英語を履修するためには、１年次前期で、総合英語のレベル別授業のレベル３以上の授業の単位を修得済であることが要件となります。
（出典：人文学部履修要項）- 160 -

茨城大学

社会連携

計画３－３－２－２「留学生の学習支援、生活支援、経済支援を充実する。施策として以下の取り組みを実施する。留学生用学生寮の整備、在学留学生の総合的支援、帰国及び在日留学生修了者の組織化」に係る状況
留学生用学生寮の整備
本学の国際交流会館（留学生用学生寮）の概要を資料 3-3-2-2-A に示す。水戸地
区では、平成 22 年度に全ての部屋の改修が終わり、さらに、24 戸を新築した。また水戸地区の国際交流会館では、日本人学生チューターと留学生との混住になっている。日立地区では、寄附金と大学資金により、平成 24 年度に職員宿舎を、外国人
女子留学生と日本人女子学生の混住するシェアハウス方式の女子寮（さくら寮）として改修し、平成 25 年度から供用している。これにより、留学生宿舎不足解消の一助となるとともに、日常レベルでの国際交流を深めることにも役立っている。
在学留学生の総合的支援
留学生センターでは、４月に留学生新入生ガイダンスを実施するとともに、５月には新入学部留学生全員に対する個人面談を行っている。日常的な支援はチュータ
ーや SA（資料 3-3-2-2-B）によっても行われている。平成 25 年度から留学交流室チューター及びチューター長が国際交流パーティ、国際交流合宿研修等の企画・運営に中心的な役割を果たすなど、学生主体のピアサポート体制が整った。さらに、来日直後の留学生をサポートするボランティア制度や留学生チューターの配置など、留学生の目線からの留学生支援の充実を図った。さらに、広報等の多言語化支援や外国語学習支援を通して国際交流の促進を図る「国際交流学生サポーター」の活動を開始した。
また、アルバイトや民間宿舎の斡旋、一般学生寮への入居などの支援が行われている。経済的支援については年々充実を図っている（資料 3-3-2-2-C）。
帰国及び在日留学生修了者（卒業留学生）の組織化
帰国及び卒業留学生の組織化については、卒業生のデータベース化を進めつつ、
平成 25 年度から毎年茨城大学留学生ホームカミングデーを開催している（資料 33-2-2-D）。平成２25 年度には、茨城大学留学生同窓会設立総会が開催された（資料
3-3-2-2-E）。また、茨城大学留学生同窓会フェイスブックを立ち上げ、卒業留学生に向けて、ホームカミングデー等に関する情報提供を行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生用学生寮である国際交流会館は、日本人学生との混住化を進めつ
つ、収容定員を増加している（対第１期末比 1.5 倍）。ガイダンスや個人面談により留学生の学習支援、生活支援、経済支援を実施している。平成 25 年度には留学生同窓会の設立し、ホームカミングデーも定期的に開催し、帰国及び在日留学生修了者の組織化を図ることができたと判断される。
資料 3-3-2-2-A 国際交流会館（平成 27 年度）
地区
区分
居室数
寄宿額（月額）
40 室
5,900
単身室
36 室
20,400水戸
夫婦室
２室
14,200家族室
２室
14,200
単身室
14 室
5,900
日立
夫婦室
２室
11,900家族室
１室
14,200阿見
単身室
20 室
12,000- 161 -

延べ入居数

入居率

92 名

100％

５名

100％

10 名

71.4％

３名

100％

20 名

100％

茨城大学

社会連携

H26

H27

※水戸単身室はチューター（日本人学生３名）用単身室も含む（出典：学務部留学交流課資料）

資料 3-3-2-2-B 留学生支援に係るチューター及び SA の採択数
■チューター採択数実績（前期・後期の合計）
学部・センター等
H22
H23
H24
人文学部
41
34
32
教育学部
10
７
２
理学部
３
２
４
工学部
50
52
36
農学部
８
11
13
留学生センター
２
10
21
合計
114
116
108
※国際交流サロンチューター、留学交流室チューターを含む■SA 採択数実績
センター
H22
H23
H24
留学生センター
３
２
４

H25
35
８
５
30
12
20
110

H25

35
16
12
※54
14
※49
180

H26
５

42
12
14
※47
13
※54
182

H27
２

２

※SA については上記以外にもいるが、留学生支援に係る SA は上記のとおりである。
（出典：学務部留学交流課資料）

資料 3-3-2-2-C 留学生への各支援策
茨城大学国際交流事業育英奨学生について■概要
各奨学生には、社会連携事業会による支援として毎月 40，000 円が 10 ヵ月支給される。この事業は社会連携事業会のいわば前身である「茨城大学国際交流事業を支援する会」が平成 8 年度に開始した事業を引き継いで実施している。
■奨学金応募、支給状況
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
学部・研究科
応募 支給 応募 支給 応募 支給 応募 支給 応募 支給 応募 支給
人文学部
６
０
６
０
９
１
９
２
６
２
８
１
人文科学研
10
２
17
２
14
１
14
１
８
１
14
２
究科
教育学部
５
０
５
０
３
０
２
０
３
１
４
０
教育学研究
４
１
５
１
３
１
２
０
３
０
２
１
科
理学部
２
０
３
０
１
０
３
１
５
１
６
１
理工学研究
１
１
２
１
３
０
４
０
０
０
１
０
科（水戸）
工学部
22
３
26
３
29
３
34
２
21
２
18
２
理工学研究
８
２
28
３
25
３
24
２
24
２
18
２
科（日立）
農学部
２
０
３
０
３
０
３
０
４
０
４
０
農学研究科
５
１
３
１
７
１
10
１
４
１
３
１
計
65
10
98
11
97
10
105
９
78
10
78
10
（出典：茨城大学社会連携事業会会報「茨苑」）

資料 3-3-2-2-D 留学生ホームカミングデー及び留学生同窓会総会
日時

参加人数

H25.11.９

40 名

H26.11.16

16 名

内容
講演会「日本で活躍する茨大卒業留学生：つながろう、今！」では、４名の卒業生から日本企業で働く現状や日本での就職を考えている後輩に対するメッセージ等が語られた。また、講演会後の懇親パーティ
及び茨城大学留学生同窓会設立総会では、５名の留学生同窓会役員が選出された。
第１部では茨城大学留学生同窓会総会が開催。総会の後、第２部では、ラウンドテーブル「卒業留学生と語ろう」と題し、テーブルを囲
んで卒業留学生と在学留学生、教職員が自由に意見交換を行った。

- 162 -

茨城大学

社会連携

茨城大学留学生同窓会総会の後、在学生との懇談会、ランチパーテ
ィーが行われ、在学留学生達が卒業留学生の日本での仕事の経験談に
H27.11.15
21 名
熱心に耳を傾けていた。また、同日には、茨城大学のホームカミング
デーも開催した。
（出典：茨城大学 web サイト及び留学生センターフェイスブック）

資料 3-3-2-2-E 茨城大学留学生同窓会概要
設立年度：平成 25 年度
目的：会員相互の親睦、在学留学生及び茨城県地域との交流を図ることを目的としている。
会員：組織及び会委員資格は以下のとおりとなる
１．茨城大学を卒業（修了）した留学生は正会員となる
２．茨城大学に特別聴講学生として籍を置いた経験を持つ者は賛助会員となることができる。
※留学（修了）生卒業生数 H24：67 名 H25：80 名 H26：70 名 H27：71 名※会費は不徴収となる
役員：同窓会に下記の役員を置く
１．会長（１名） ２．副会長（２名） ３．書記（１名） ４．会計（１名）※平成 27 年度役員 王会長、鄭副会長、レハブ副会長、黄委員、由委員
事業：上記の目的を達成するために次の各事業を行う
１．会員間の交流の計画及び活動
２．卒業（修了）留学生と在学留学生との交流
３．国内及び海外の卒業（修了）留学生とのネットワークの構築
４．その他※平成 25～27 年度 茨城大学留学生同窓会を茨苑祭の日に合わせて開催。
（出典：茨城大学留学生同窓会会則より抜粋）- 163 -

茨城大学

社会連携

計画３－３－２－３「本学から派遣する長期及び短期留学生を支援するとともに、受入プログラムを充実して、留学生の双方向性を確保する。施策として以下の取り組みを実施する。派遣留学生の経済的支援、受入プログラムの充実」に係る状況
派遣留学生の経済的支援
平成 25 年度からは、国際交流育英奨学金のうちの２割程度を協定校からの交換留学生にあてる「交換留学推進分」として新設し、半期２名分を支給することができた。平成 26 年度は JASSO（日本学生支援機構）プログラムに追加採択され、２名の協定校留学への支援が行われた。また、平成 26 年度中に応募した平成 27 年度 JASSO
プログラムに３件採択され経済的支援が充実した。さらに平成 27 年度は「茨城大学
海外派遣学生旅費支援金」制度（授業の一環として行われる海外での語学研修や文化、国際インターシップにかかる旅費の一部を、一人あたり５万円を上限として支援するもの）を設け、104 名に支援を行った。途中、学生の意見をアンケート等で聴取し、制度の更なる充実を図るため、平成 28 年度以降は、同一プログラムではない
場合には、在学期間中に複数回支給されるよう改善した。
受入プログラムの充実
受入プログラムの充実に向けて、「教員のための英語研修プログラム（前掲資料 33-2-1-C、159 頁）」などの研修の強化や、社会連携事業会からの奨学金を外国人留学
生 10 名に支給している（法人化以前から継続）。
農学研究科では、大学院 GP の流れを汲む「地域サステイナビリティ実践農学教育
プログラム」を開講しており、ウィンターコースではインドネシア及びタイから延べ 105 の学生を受入れている（資料 3-3-2-3-A、B）。また、海外からの参加者に対して、様々な学習・研究交流機会を提供するため、連携協定を締結した農業環境技術研究所との共同シンポジウムを開催するなど、国内での交流機会の拡充を企画している。
また、インドネシア３大学と「ダブルディグリー・プログラム」を開設し、第２期中期目標期間中に１名の学生がインドネシアでも学位を取得し、４名のインドネ
シアの学生が本学で学位を取得している（資料 3-3-2-3-C、D）。
その後、「大学の世界展開力強化事業」が採択され、東南アジアの大学との間で双方向の学生の交流を拡大した。
日越大学への展開
日本とベトナム両国政府の合意の下、日本の複数の大学が参加・協力して設立が進められている日越大学（大学院サステイナビリティ学研究科）において、本学が気候変動プログラム（2017 年 9 月に開始予定）の幹事校として参加することが決まった。
日越大学は、ベトナムにとどまらず広くアジア各国から学生を受入れる予定である。
本学はカリキュラム作成などコース運営に参画するとともに、教育研究の実施を分担し、日越大学学生の受入れも計画している。これによって一層、国際連携教育に貢献することが期待される。
（実施状況の判定）実施状況が良好である。
（判断理由）留学生の双方向性を確保するためにプログラムの充実を図り、インドネ
シアの大学とのダブルディグリー・プログラム、AIMS プログラム、地域サステイナ
ビリティ学プログラムなどアジア・太平洋地域での学生の相互派遣が大きく拡充した（平成 27 年度派遣実績：153 名）。これらのことから留学生の双方向性を確保しつつ受入プログラムの充実が実現できたと判断される。

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茨城大学

社会連携

資料 3-3-2-3-A 地域サステイナビリティの実践農学教育プログラムの概要（出典：農学研究科資料）

資料 3-3-2-3-B 地域サステイナビリティの実践農学教育プログラム履修者・修了者数
■修了者数
項目

H22

H23

H24

H25

H26

H27

履修者数

24 名

17 名

９名

８名

７名

11 名

修了者数

13 名

20 名

15 名

６名

６名

６名

■サマーコース（熱帯農業フィールド実習）及びウィンターコース（グループ課題演習）参加者数
コース
大学名
H23
H24
H25
H26
H27
副専攻

17 名

10 名

７名

７名

11 名

その他茨城大学生

０名

４名

２名

０名

０名

国内他大学学生

７名

６名

13 名

８名

４名

ボゴール農科大学

33 名

30 名

24 名

33 名

27 名

ウダヤナ大学

０名

９名

10 名

８名

７名

ガジャ・マダ大学

０名

約 10 名

０名

０名

０名

副専攻

17 名

10 名

７名

７名

11 名

その他茨城大学生

０名

０名

０名

16 名

７名

インドネシア

22 名

21 名

19 名

27 名

10 名

タイ

０名

０名

０名

０名

６名

サマーコースウィンターコース※当コースは他大学の学生も参加可能。
（出典：農学研究科資料）- 165 -

茨城大学
資料 3-3-2-3-C ダブルディグリー・プログラムの概要（出典：農学研究科資料）

資料 3-3-2-3-D ダブルディグリー・プログラムの修了者数
■修了者数
H24

H25

H26

H27

２名

１名

２名

０名
■修了者の内訳
年度
平成 25 年度
平成 26 年度

大学名
ガジャ・マダ大学
ウダヤナ大学
ガジャ・マダ大学
平成 27 年度
茨城大学
（出典：農学研究科資料）

合計
５名
人数
２名
１名
１名
１名

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社会連携

茨城大学

社会連携

②優れた点及び改善を要する点等（中項目３：国際化）(優れた点)
１． グローバル教育の推進に向けては、平成 25 年度に策定した「茨城大学の国際化に向けた基本方針」に基づいて、留学未経験者から長期留学生まで幅広く対応した
多層的なプログラムを推進した。これには、人文学部の大学間交流、農学部のサマーコース、サステイナビリティ学教育プログラム（国際実践教育演習）、国際インターンシップなどの短期研修や、平成 25 年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された AIMS プログラム及びダブルディグリー・プログラム（農学研究科、ボゴール農科大学、ガジャ・マダ大学、ウダヤナ大学）などがある。これらの取組によって、海外派遣の学生数は第１期中期目標期間最終年度の 107 名から平成 27 年度には 153
名に増加する成果を得た。（計画３－３－１－１、計画３－３－１－２）
２．「茨城大学海外派遣学生旅費支援金」制度（海外での演習や国際インターシップ、語学研修にかかる旅費の一部を、一人あたり５万円を上限として支援するもの）を設け、平成 27 年度は 104 名に支援を行った。また、英語教育の一層の強化のため、
平成 27 年度から総合英語受講者（１年次生）全員の TOEIC 受験を必修化し、TOEIC
スコアを成績評価の一部に採用する仕組みを導入した。さらに、「英語学習相談室」の継続実施に加え、工学部では新たに、英会話、学術論文執筆・発表などに関する相談にネイティブの英語講師が応じる「ENGLISH LAB」を 10 月に開設し、延べ約 240
名が利用した。加えて、教員が英語で教えるために必要な英語表現・スキル・手法を学ぶ「教員のための英語研修プログラム」を、外部講師を招いて実施し、延べ 47名が受講した。これらの海外渡航支援、自主学習支援、教員の英語教育力向上などの多面的な取組により、グローバル人材育成に向けた教育支援を飛躍的に強化した。
（計画３－３－２－１）
３． 平成 27 年４月に国際交流事業を統括する組織として、管理運営部門に学長直轄の「国際戦略室」を設置し、国際コーディネーターを配置してグローバル化の戦略的推進を強化する体制を整備した。
（計画３－３－１－１）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)
１． 日本とベトナム両国政府の協力の下に設立が進められている日越大学大学院サステイナビリティ学研究科の気候変動プログラムに、本学が幹事校として参加することになった。地球変動適応科学研究機関（ICAS）を中心に全学の教員が協力してカリキュラム開発や講義実施、インターン生の受入等のプログラム運営を担当する。
この取組によって、本学の国際連携教育が一層進み、国際的な貢献につながることが期待される。（計画３－３－２－３）- 167 -