平 成 29 年 度 実 施
大学機関別選択評価
評 価 報 告 書

県立広島大学

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について ・・・・・・・・

ⅰ

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 選択評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・ １１ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・ １４

県立広島大学

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別選択評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学の教育研究活動等の状況に関して、機構が定める事項ごとに実施する「大学機関別選択評価」（以下「選択評価」という。）を、大学の個性の伸長に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）機構が定める選択評価事項に関して、大学の活動を評価し、その評価結果を各大学にフィードバ
ックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（２）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
29 年７月 書面調査の実施
８月 選択評価事項専門部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 選択評価事項専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
30 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）選択評価事項専門部会・・・大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会（注２）評価委員会・・・・・・・・大学機関別認証評価委員会- i -県立広島大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓及 川 良 一国立音楽大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学学長特別顧問○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

東京大学名誉教授・大学改革支援・学位授与機構名誉教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学長

西 尾 章治郎

大阪大学総長濱 田 純 一東京大学名誉教授

古 沢 由紀子

読売新聞東京本社論説委員

前 田 早 苗千葉大学教授室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

柳 澤 康 信岡山理科大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

山 本 進 一

大学改革支援・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之科学技術振興機構上席フェロー

吉 田文

早稲田大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会選択評価事項専門部会○近 藤 倫 明
土 屋俊◎中 島 恭 一
山 本

泰

北九州市立大学学長特別顧問
大学改革支援・学位授与機構教授・幹事
富山国際大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- ii -

県立広島大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択評価結果」「Ⅰ 選択評価結果」では、選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」について、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択評価事項の評価」「Ⅱ 選択評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が極めて良好である。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択評価事項に係る目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度
大学機関別選択評価実施結果報告」として、ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- iii -

県立広島大学

Ⅰ 選択評価結果
県立広島大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 一般財団法人広島県環境保健協会と経営情報学科との共同研究が、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）地域ＩＣＴ振興型に採択され、広島県内における研究開発を実施している。
○ 広島県内の公的機関等の団体と連携して大学が事業に係る経費を措置して実施する事業及び研究として、地域戦略協働プロジェクト事業と地域課題解決研究を継続的に実施し、追跡調査や事後評価を踏まえながら改善を図っている。
○ 経営管理研究科では授業科目「コーポレートガバナンス」の公開、「ＭＢＡセミナー」や三原市と連携した地域経営人材塾「浮城塾」等を実施し、経営情報学部及び保健福祉学部では「専門職・人材育成資
格取得支援講座」を継続実施するなど、社会人教育の充実を図っている。
○ 宮島学センターでは、宮島観光英語ボランティア活動、公開講演会・公開講座の開催や収集した資料の企画展示、『宮島参詣 膝栗毛』の出版と観光振興への活用等を通して、研究成果や学習成果を地域に積極的に還元する活動を展開している。

- 1 -県立広島大学

Ⅱ 選択評価事項の評価
選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

定款及び学則において、「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。
」ことを明確に定めている。
第二期中期目標（平成 25 年度～平成 30 年度）では、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」という基本理念の下、「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成」を掲げ、「実践力のある人材の育成」、「地域に根ざした高度な研究」、「大学資源の地域への提供と新たな知的財産の創造」及び「大学連携の推進」が地域貢献に関する目標として定められている。
この中期目標を達成するために、第二期中期計画には地域貢献に関する「Ⅰ 実践力のある人材の育成（教育の質の向上に関する目標）を達成するために取るべき措置」、「Ⅱ 地域に根ざした高度な研究（研究の質の向上に関する目標）を達成するために取るべき措置」及び「Ⅲ 大学資源の地域への提供と新たな知的資産の創造（地域貢献に関する目標）を達成するために取るべき措置」を定め、その履行に向けて事業
年度ごとの計画（年度計画）を定めている。
定款、学則、中期目標、中期計画、年度計画等は、大学ウェブサイトへの掲載や定期的な地域連携センター報の発行等により公表している。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

中期計画及び年度計画に基づき、地域住民、公的機関等、高等学校、行政（県内市町）、企業、他大学を対象とした連携・協働による幅広い領域において、関係事業の推進に必要な組織を編成し、多様な事業を展開している。地域連携の活動拠点としては、庄原キャンパスに庄原地域連携センターを、三原キャンパ
スに三原地域連携センターを設置し、広島キャンパスの地域連携センターが全体の総合調整機能を担っている。
Ⅰ 実践力のある人材の育成
・高等学校との連携による地域の教育力向上
平成 26 年に文部科学省「大学教育再生加速プログラム」テーマⅠ（アクティブ・ラーニング）に選定され、平成 28 年度からは「高大接続」が同事業内容に加えられたことを踏まえ、平成 29 年３月に、広島県教育委員会との連携の下、多数の高等学校教職員の参加を得て「アクティブ・ラーニングと高大接続」をテーマに教育改革フォーラムを開催するなど、高大接続の取組を強化している。
一般社団法人教育ネットワーク中国の「高大連携事業」に参加し、公開授業と特別に企画された公開講- 2 -県立広島大学

座を提供する「高大連携講義 2016」において、13 の公開講座を提供している。
総合教育センターと各学部・学科等が連携し、教員が高等学校に出向いて行う講義「出前模擬講義」を高等学校の希望に添って実施している。平成 28 年度には、県内 24 校から申出を受けている。
・大学間連携による地域の教育研究機能の高度化
一般社団法人教育ネットワーク中国主催の単位互換、生涯学習等の事業に参加し、参加大学の一つとして、他大学の学生の聴講を相手大学との協定に基づいて認めるとともに、地域市民に対して生涯学習の機会を提供している。
この事業とは別に、広島市立大学との「連携公開講座」、広島県の補助事業である大学連携による教育プ
ログラム開発事業、学術情報リポジトリの県内他大学との共同運用、中国・四国地区大学間連携フィール
ド演習、「びんご圏域６大学エクステンション連携講座」等の大学間連携事業に参加している。
平成 28 年度には、４学部等の専門性を活かした幅広い分野（地域史、文学、現代社会、マネジメント、
保健福祉、「ひろしま学」等）にわたって、教育ネットワーク中国との共催公開講座を 16 回、広島市立大学との連携公開講座を８回実施している。
Ⅱ 地域に根ざした高度な研究
・地域・公的機関等の団体との連携
広島県内の公的機関等の団体と連携して大学が事業に係る経費を措置して実施する事業及び研究として「地域戦略協働プロジェクト」と「地域課題解決研究」がある。
「地域戦略協働プロジェクト」は、包括協定を締結している広島県内の市町と共同で、地域課題の解決を目指す事業であり、
平成 19 年度から 28 年度までの間に 45 件の事業を実施している。
平成 29 年度には、８市と協働して８件のプロジェクトを実施している。
「地域課題解決研究」は、地域課題の解決による地域産業の振興等への貢献を目的として、毎年度、県内の地方公共団体、公的機関及び公共的団体から「地域産業の活性化に寄与する研究」、「地域の再生・発展に寄与する研究」、「暮らしの安心に寄与する研究」の３分野における研究課題を募集し、それぞれ専門分野の教員が、それらの課題に対し、研究計画を申請、学内での審査を経て、教員が単独又は共同で行う研究である。これは、学内の競争的研究資金「県立広島大学重点研究事業」として位置付け、平成 28 年度には 15 件が採択され、まちづくりや地域活性化、産業振興等の地域貢献活動を実施している。
一般財団法人広島県環境保健協会等４公的団体及び広島銀行等７金融機関との間に包括協定を締結している。特に同協会と経営情報学科との共同研究が、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
地域ＩＣＴ振興型に採択され、広島県内における研究開発を実施している。
・研究発表、シンポジウム等での研究成果の還元
地域連携センター主催の「地域戦略プロジェクト成果報告」や「産学連携発表会」の開催、公益財団法人ひろしま産業推進機構と共催の「創業セミナー」の実施により、地域における創業を支援している。また、三原地域連携推進協議会、三原市医師会、三原市との共催で「脳をみるシンポジウム」をこれまでに14 回開催している。
・県内市町との連携
県内９市町と包括的連携・協力協定を締結し、各市町において公開講座を実施するなど、市町の要望や課題に応じて各種事業を行っている。平成 28 年度には、62 回実施している。この他、「しょうばら産学官連携推進機構」、「三次イノベーション会議」、「三原地域連携推進協議会」の構成員として、これらの団体から出される課題に取り組んでいる。
・企業等からの受託研究、企業等との共同研究- 3 -県立広島大学

企業等の学外機関からの研究資金助成（共同研究、受託研究、研究奨励寄附金、提案公募型研究の４区
分に分類）を受けて、企業や行政との共同・受託研究やそれに伴う商品開発、企業や行政への指導・助言等を行っている。
平成 26 年度には広島県内の中小企業との共同研究が、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業として２件採択され、公益社団法人ひろしま産業振興機構を事業管理団体としたセミナー等の共同研究事業が継続している。
平成 28 年 11 月には、重点研究領域の推進と地域産業の活性化を目指し、学内研究組織として３つの「プロジェクト研究センター」を設置している。
「レモン健康科学プロジェクト研究センター」では、県民の健康の増進と島しょ部の活性化を目指して生産量日本一を誇る県産レモンに関するプロジェクトで、学内教員が広島県立総合技術研究所、企業、大崎上島町等と連携している。
「高度人工知能プロジェクト研究センター」では、平成 28 年３月 16 日に広島県と共催で「ＩｏＴ人材育成セミナー」のキックオフイベントを開催し、企業の人材育成を支援している。
「宮島学センター」では、宮島観光協会等と連携しての宮島観光英語ボランティア活動に加えて、個々の教員の研究活動の成果を地域へ発信する公開講演会（１回）や公開講座（３回）を毎年度、県内の自治体と連携して実施している。また、県内の文化施設や小中学校と連携した公開講座や収集した資料の企画
展示を学内や県内の文化施設等において実施している。また、株式会社広電宮島ガーデンとの連携の下、「続膝栗毛二編 宮島参詣」の原本に振り仮名や注解をつけた『宮島参詣 膝栗毛』が出版されている。
この他、広島県と株式会社ローソンの「包括的連携に関する協定」の下で、平成 27 年に健康科学科の学生が考案した「瀬戸田レモンのチーズケーキ」が中四国地区の同社店舗で販売された連携事例や、新たな産学連携事業の試みとして、平成 28 年に広島県が誘致したカルビー株式会社の商品開発拠点（Calbee
Future Labo）の活動に健康科学科の学生と教員が参加し、新たなヒット商品の開発に向けて大規模な消費者生活調査を共同実施している事例がある。
Ⅲ 大学資源の地域への提供と新たな知的資産の創造
・生涯学習機会の提供
平成 17 年度の開学当初から実施している公開講座は、受講生の学習ニーズ等を勘案しながら毎年度 70～80 講座を開講し、過去６年間の年間受講者の平均延べ人数は、6,486 人となっている。
社会人対象の「専門職・人材育成資格取得支援講座」では、選抜試験を経ずに経営情報学部及び保健福祉学部のセミナーを受講でき、社会人の学びの場としての役割を果たしている。毎年度 10 前後の講座を開講し、過去６年間の年間受講者の平均延べ人数は、404 人となっている。
・地域連携による人材育成と地域実践活動
地域で活躍している「地域おこし協力隊」は、活動内容等において様々な課題を抱えており、それらの課題を分析するためのワークショップを大学が主催し、協力隊員間の情報交換に資するネットワークを構築している。
・社会人教育の充実
経営専門職大学院（経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻）の開設に合わせて、授業科目である「コーポレートガバナンス」を公開授業、特別セミナーとして、社会人に向け開放している。また、キャリアアップやビジネスの拡大を目指す人たちを対象として「ＭＢＡセミナー」や三原市との連携により、
地域課題の解決と成長を導くことができる事業創造と組織改革の実践力を備えた人材を育成することを主眼とした地域経営人材塾「浮城塾」を開催している。

- 4 -県立広島大学・大学施設の開放
各キャンパスの図書館を一般県民に開放し、書誌の閲覧や図書の貸出しを行うとともに、体育館、グラウンド等の貸出しなどを通して生涯学習機会の提供に努めている。平成 29 年度現在、学外利用登録者数
は、1,231 人であり、過去５年間（平成 24 年度から平成 28 年度）の学外利用者の図書の年間平均貸出冊数は、３キャンパス合わせて年間 19,441 冊となっている。
広島市中心部の利便性の良い場所に大中小の講義室や交流室を備えた「サテライトキャンパスひろしま」を設置しており、授業や公開講座等の利用及び県内大学への供用の他、一般にも開放している。
・県内市町の審議会等への参画による政策支援
県内市町において設置される各種委員会や審議会等の委員に教員が就任し、政策形成等に貢献している。
例えば、平成 26 年度に包括的連携・協定先市町に設置された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」検討会
議において、委員や委員長に就任し、地方版総合戦略の策定に参画している。
・企業からの産業技術・経営相談
地域連携センターにおいて、県内の中小企業等からの技術・経営相談に応じて必要な支援を行う等、大学の知的資源を広く社会に提供している。共同研究を実施するための資金がない場合には、競争的資金の共同獲得支援や大学が中小企業の課題を探索するスタートアップ研究制度を利用し、実施している。例えば、県内の農業法人、企業から、地域特産のじゃがいもの特徴や他地域産との違いやテンペ菌を用いた発酵食品に関する相談があり、同制度を利用して成分分析を行い、それに基づき対応している。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

地域戦略協働プロジェクトに関して、平成 27 年度には、過年度８年間（平成 19 年度から平成 26 年度）の 35 件の事業成果を分析・検証し、地域戦略協働プロジェクト追跡調査報告にまとめている。この追跡調査の結果によると、プロジェクトの成果に対する満足度は「満足」、「ある程度満足」の合計が 74％となっている。
地域課題解決研究に関しては、研究期間終了後、学外評価者を含む審査員による事後評価が行われており、平成 27 年度全 26 件に関する総合評価結果では「優れた研究成果である」が 19.2％（５件）、「研究成
果として一定の水準に達している」が 73.1％（19 件）、合計 92.3％（24 件）という結果となっている。約９割が一定以上の研究成果として評価されており、内閣府経済社会総合研究所の「大学等の知と人材を活用した持続可能な地方の創生に関する研究会報告書」（平成 28 年３月）のコラムに「地域課題解決研究」
として当該研究事業が掲載されている。また、宮島学やレモン研究に関連する活動等は、新聞、テレビ等のマスメディアにも多く取り上げられ、地域貢献活動の効果や認知の拡大に貢献している。
金融機関や公的団体等と包括協定を締結することで、企業や行政との共同・受託研究に伴う商品開発、企業や行政への指導・助言等を行うなど、その成果を地域社会に還元している。学内で開発された産学連
携商品については、「産学官連携商品集」などのリーフレットやウェブサイトで紹介し、広報に努めている。
宮島学センターで編集した『宮島参詣 膝栗毛』を地域の観光振興に結び付けるために地元製菓企業、ＩＴ企業とで連携し、『銘菓「宮島膝栗毛」』の箱にスマートフォンをかざすと、オリジナル動画を閲覧できるサービスを開始するなど、地域特産品の付加価値の向上に寄与している。
公開講座等の際に実施した受講者アンケートの結果によると、
平成 23 年度 「とても満足」54％「満足」38％平成 24 年度 「とても満足」49％「満足」44％- 5 -県立広島大学

平成 25 年度 「とても満足」57％「満足」36％

平成 26 年度 「とても満足」51％「満足」43％

平成 27 年度 「とても満足」52％「満足」44％

平成 28 年度 「とても満足」53％「満足」40％となっており、いずれの講座においても、９割前後の受講者が「とても満足」又は「満足」と回答するなど、高い満足度を継続して得ている。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

地域連携センターでは定期的に開催する地域連携センター運営委員会において、公開講座等地域連携センターが主催する全学的事業について、参加者数やアンケート結果等を基に事業の評価・検証を行い、必要に応じて改善を加えながら、次年度の計画を決定している。その他の部局実施事業についても、関係部局で、参加者数やアンケート結果を基に事業の評価・検証を行いながら、改善に努めている。
また、地域戦略協働プロジェクト事業については、平成 27 年度に包括協定先自治体に対する追跡評価を実施し、その結果を踏まえて、課題提案の段階から市町の施策も含めた実現可能性の検討を十分に行うこと、平成 28 年度以降の採択事業では、学生の地域活動への参加を必須とし、実施状況をウェブサイトで公開するなど、情報公開と学生参加型の実践活動を推進するなどの改善を図っている。
地域課題解決研究については、研究発表会や外部評価委員による評価等をそれぞれ開催し、活動に関する外部からの意見や助言等をプログラムの改善につなげる仕組みを構築しており、提案者のニーズに積極的に応えて学内シーズとのマッチングの確度を上げるため、提案受付時期の前倒しや事前のヒヤリングを充実させるなどの改善を図っている。
このほか、「広島県公立大学法人評価委員会」や法人の役員会等における地域貢献活動に関する意見等を踏まえ、活動の改善に努めている。例えば、平成 27 年度 広島県公立大学法人評価委員会の「学生の主体的な地域貢献・連携活動への参加を促すとともに、モデルケースで取り組んだ活動を通じた学生の学修成
果や成長、地域の活性化、並びに事業の有効性等に係る検証作業について、今後、他の取組へ拡大するよ
う努められたい。
」との意見に対し、学生の参加を促す全学的な取組の一環として、「広島と世界」科目群
でフィールドワークを重視する授業運営の開始やボランティア活動助成事業に係る選考規程の改定（採択
基準の明確化）、並びにボランティアポイント制度の創設に取り組み、併せて、振り返り型のキャリア・
ポートフォリオ・ブックの活用を開始している。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 一般財団法人広島県環境保健協会と経営情報学科との共同研究が、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）地域ＩＣＴ振興型に採択され、広島県内における研究開発を実施している。
○ 広島県内の公的機関等の団体と連携して大学が事業に係る経費を措置して実施する事業及び研究として、地域戦略協働プロジェクト事業と地域課題解決研究を継続的に実施し、追跡調査や事後評価を踏まえながら改善を図っている。
○ 経営管理研究科では授業科目「コーポレートガバナンス」の公開、「ＭＢＡセミナー」や三原市と連- 6 -県立広島大学

携した地域経営人材塾「浮城塾」等を実施し、経営情報学部及び保健福祉学部では「専門職・人材育成資格取得支援講座」を継続実施するなど、社会人教育の充実を図っている。
○ 宮島学センターでは、宮島観光英語ボランティア活動、公開講演会・公開講座の開催や収集した資料の企画展示、『宮島参詣 膝栗毛』の出版と観光振興への活用等を通して、研究成果や学修成果を地域に積極的に還元する活動を展開している。

- 7 -県立広島大学

＜参

考＞

- 9 -

県立広島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況に移り、現在は生命環境学部を置いている。三原キャン（１）大学名県立広島大学

パスは、平成７年広島県立保健福祉短期大学が開学、平（２）所在地広島県広島市成 12 年に４年制の広島県立保健福祉大学となり、現在（３）学部等の構成

は保健福祉学部となっている。

学部：人間文化学部、経営情報学部、生命環境学部、保健福祉学部

（2）大学の理念と教育改革
本学では、地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄積を

専攻科：助産学専攻科

図り、「地域に根ざした、県民から信頼される大学」で

大学院：総合学術研究科≪修士≫人間文化学専攻、あり続けることを基本理念とし、広島県を一つのキャン

情報マネジメント専攻、保健福祉学専攻、パスとした知の創造拠点を目指し、教育・研究・地域貢≪博士前期・後期≫生命システム科学専攻

献に積極的に取り組んできた。

≪専門職≫経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専攻

教育の面では、平成 26 年度に全国の公立大学で唯一採択された大学教育再生加速プログラムによるアクティ

関連施設：総合教育センター、学術情報センター、
地域連携センター、国際交流センター

ブ・ラーニング推進の取組や学びの基礎・教養を身に付ける全学共通教育の再編などにより、学生の主体的な学（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）

びを引き出す教育への転換を図り、生涯学び続ける心と

学生数：学部 2,408人、専攻科 10人、力を持った学生の育成に全学を挙げて取り組んでいる。

大学院 223人 専任教員数：243人

また、国際感覚や異文化理解の力を育成するため、14

２ 特徴

か国・地域の 27 校の大学と学術交流協定を締結し、学本学は、県立広島女子大学、広島県立大学、広島県立保健福祉大学の旧県立３大学を再編統合し、平成 17 年

生の海外派遣や留学生の受入などを積極的に推進している。

４月に県立広島大学として発足した。

研究の面では、教員の高い研究力を維持するため、毎本学設置の基本構想の下、広島キャンパスに人間文化

年度全教員に対し、科学研究費助成事業への応募を奨励

学部・経営情報学部を、庄原キャンパスに生命環境学部している。平成 28 年度の採択件数は、３大学統合時のを、三原キャンパスに保健福祉学部をそれぞれ設置し、２倍以上の 90 件で、中・四国・九州・沖縄 26 公立大学

大学院課程では総合学術研究科修士課程の３専攻（人間の中では、10 年連続第１位となっている。

文化学、情報マネジメント、保健福祉学）と博士課程

地域貢献の面では、県内産業の振興や地域課題解決に

前・後期課程（生命システム科学専攻）を設置し、平成役立つ研究課題に自主財源による助成を行い、本学教員

19 年４月に公立大学法人となり、平成 28 年 4 月に、専が持つ研究シーズや成果を地域に還元しており、法人化

門職大学院経営管理研究科ビジネス・リーダーシップ専

以降 152 件の実績を蓄積している。

攻を広島キャンパス内に設置し、現在に至っている。

こうした着実な取組みの中にあっても、本学を取り巻

各キャンパスの歴史的変遷としては、広島キャンパス

く環境は刻々と変化していることを常に意識し、本学のに大正９年広島県立広島高等女学校の専攻科設置、昭和

基本理念を更に具現化するための教育組織等に関する検３年広島女子専門学校開校、昭和 25 年広島女子短期大

討を、平成 27 年度から開始している。

学開学、昭和 40 年４年制の広島女子大学に転換、平成
７年広島女子大学（国際文化学部・生活科学部）に改組、
平成 12 年県立広島女子大学に改称し、現在は上記２学部を置いている。
庄原キャンパスは、昭和 29 年東広島市西条町に設置の広島農業短期大学を改組、吸収し、平成元年、経営学
部と生物資源学部の４年制広島県立大学が開学、再編統合により経営学部は経営情報学部として広島キャンパス- 11 -

県立広島大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の目的（定款）
公立大学法人県立広島大学は、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

２

中期目標（平成２５年度～３０年度）「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成」のため、次に掲げる５項目を積極的に推進すると定めている。
（１）実践力のある人材の育成
将来の予測が困難な時代において、今後の変化に柔軟に対応していくための基礎となる汎用的な能力を身に付け、広い視野とグローバルな感覚を持って積極的に行動できる人材や新たな価値を創造し組織・社会の変革を実現できる実践力のある人材を育成するため、教育内容の充実強化と教育の実施体制の整備を図る。
（２）地域に根ざした高度な研究
社会や時代の要請に応える先端的な研究を行い、その成果を地域へ還元するため、産学官連携による研究体制の構築など、地域との連携を強化し、産業の振興や地域課題の解決に資する研究を進める。
（３）大学資源の地域への提供と新たな知的資産の創造
産業の振興や地域の持続的な発展に貢献するため、大学に蓄積された教育研究機能などの知的資源を地域へ提供するとともに、企業、非営利組織等多様な主体や市町との連携・協働を進めることにより、新たな知的資産の創造や産業技術の創出を図る。また、地域のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、地域が求める人材の育成に取り組むことにより、地域社会の活性化に貢献する。
（４）大学連携の推進
県内の大学が連携して産業界や地域社会の多様かつ高度な期待に応えていくことができるよう、大学連携の推進役を担い、積極的な取組みを進める。
（５）大学運営の効率化
理事長を中心とした法人経営の基盤を強化するとともに、社会経済情勢の変化や地域社会のニーズに迅
速かつ的確に対応できるよう、財政基盤の確立などガバナンスの強化を図る。

３

学則
（１）学部
県立広島大学は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、学部ごとに人材育成の目的、教育・研究上の目的を定めている。
①人間文化学部
地球規模での共生に視座を置きつつ人間と社会のあるべき姿を探り、多様な文化の理解と健全な生活を営む豊かな知性、先見性及び専門的知識を兼ね備えた人材を育成することにより、社会の要請に応え、地域貢献に寄与することを教育・研究上の目的とする（国際文化学科・健康科学科の人材育成等の目的は、「大学機関別認証評価自己評価書」（平成 26 年６月 県立広島大学）資料 1-1-①-C のとおり。以下、他学部についても同じ。）。

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県立広島大学②経営情報学部
企業や行政、ＮＰＯなどの経営において、人と環境に優しく、経済性を高めるための高度な専門的知識や科学的な技法を研究し、それら組織の諸問題の解決を図ること及び高度情報化社会における知識型産業の創出・推進を図ることを教育・研究上の目的とする。
③生命環境学部
生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより、「地球に優しい科学」を志向す
る人材の育成を目指すとともに、特徴ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていくこと
を教育・研究上の目的とする。
④保健福祉学部
保健・医療・福祉の分野で包括的な視点に立ってリーダーシップを発揮でき、より高度な専門性と豊かな人間性を磨き上げた人材を育成するため、地域社会との連携を広げ、国際社会への貢献を目指しながら、幅広い視野に立った教育を実践していくことを教育・研究上の目的とする。

（２）専攻科
助産学専攻科は、女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。

（３）大学院
県立広島大学大学院は、地域に根ざし、世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図る
とともに、社会人に対してより高度な教育機会を提供し、さらには、社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とし、各専攻における人材の養成に関する目的は、以下のとおりである。
①人間文化学専攻
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し、国際交流の発展に寄与するとともに、地域の人々が、生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人材を養成することを目的とする。
②情報マネジメント専攻
経営学をシステム科学分野、社会科学分野及び企業マネジメント分野に応用し融合を図ることにより、各分野のさらに高度な専門知識を教育・研究し、情報化と企業マネジメントの高度化及び各分野における研究開発に対し、指導的役割を果たす人を養成することを目的とする。
③生命システム科学専攻
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって、新規産業創生と地域活性化に貢献する最先端の研究開発技術を修得し、生命科学や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門職業人や先端研究開発者を養成することを目的とする。
④保健福祉学専攻
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的、理論的、社会的な課題を解決できる高度な専門知
識や技術を修得し、他の専門職と連携する能力を兼ね備えて、指導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。
⑤ビジネス・リーダーシップ専攻（専門職大学院）
マネジメントの理論と実務の架橋を図り、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を持った高度専門職業人としてのビジネスリーダーを養成することを目的とする。

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県立広島大学

ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的（１）県立広島大学における地域貢献活動の位置付け
本学は、学則第１条（目的）において「地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」と規定しており、その具体的な方策として、「地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その持てる資源を地域に積極的に提供することなど」を挙げている。また、同学則第 59 条（公開講座）において、地域貢献（社会貢献）に資するため「県民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を設けることができる」ことを明示している。併せて、本学大学院学則第１条（目的）において、「社会や時代の要請に対応しつつ、地域に根ざした高度な研究を行い、その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とする」と規定している。
また、大学を設置する法人の定款においても、第１条で「地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、もって地域社会の発展に寄与すること」を目的に掲げており、第 25 条では「法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動」及び「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習機会の提供」が明記されており、大学の主要な業務として位置付けられている。

（２）地域貢献活動に関する目標
平成 25 年度からの第二期中期目標では、「グローバル化が進む社会経済環境の中で、企業や地域社会において活躍できる実践力のある人材の育成」を目指すこととし、「実践力のある人材の育成」、「地域に根ざした高度な研究」、「大学資源の地域への提供と新たな知的財産の創造」、「大学連携の推進」、「大学経営の効率化」を積極的に推進することとしている。地域貢献活動に関する目標としては、「大学資源の地域への提供と新たな知的財産の創造」において、次のように定められている。
○地域社会の活性化を担う人材育成や生涯学習、社会人の学び直しを支援する公開講座等の開催による地域における人材の育成○県内産業の振興や地域社会の活性化に貢献するための専門的な知的資源の提供や政策課題に対する検討・提言○地域の課題解決に資するため、企業、非営利組織等多様な主体や市町と連携・協働した地域活性化や地域支援
このほか、教育、研究等の分野においても地域貢献活動に関連して次のような目標が示されている。
【実践力のある人材の育成（教育の質の向上に関する目標）】○県内大学が有する高等教育資源を最大限に活用するための大学連携の推進やサテライトキャンパスを活用した公開講座等の提供【地域に根ざした高度な研究（研究の質の向上に関する目標）】○県内産業の振興や地域課題の解決に資する研究推進、複雑・高度化する地域課題に対応した学際的な研究の推進○研究者情報の整備や共同研究等のコーディネートの推進などによる大学の人的・知的資源の活用促進- 14 -

県立広島大学（３）地域貢献活動の推進
本学は、地域貢献及び地域連携の推進に資することを目的に設置した全学的組織である「地域連携センター」（平成 17 年度）及び庄原・三原各キャンパスにおける「キャンパス地域連携センター」が、それぞれの学部等の教育研究資源や特色を活かし、学部・学科等や学外機関等とも連携を図りながら地域貢献活動を展開しているほか、本学の特色ある教育研究資源を活かして設置された宮島学センター、フィールド科学教育研究センター、附属診療センターにおいても、それぞれの教育研究活動を基盤とした地域貢献活動を推進している。

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