学 生

便 覧

２０２３年度大学院 薬学研究科
薬科学専攻

博士前期課程薬科学専攻

博士後期課程

薬学専攻

博士課程

学

則

第 １ 条

本学は、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の規定するところに従い、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、広く知識を授けるとともに、深く薬学に関する学術を研究教授
し、臨床に関わる実践的能力をもつ人間性豊かな薬剤師および薬学の専門知識と技術を備えた医薬品
開発関連等の研究者・技術者を育成することを目的とする。
これにより、学術の深化と人類の福祉に貢献することを使命とする。

横浜薬科大学

学則

建

学

碑

天寿を全うせしめるものは薬の力である

生命の根元に培うものは薬学の使命である

教育は社会進化の源泉である

ここに

横浜薬科大学を開き

人類の福祉と学術の深化

東西の融和を祈念する

これは平成１７年１２月５日、本学創建者 都築泰壽、理事長 都築仁子
が本学建学の際の目標を示したものである。

ね

一、太古より

孤高の富士の嶺

ぐんじょう

二、太平洋

群 青 の海光り

三、開けゆく

文明の

見霽かす

波寄する港

世界は広し

すが

ゆかし

この土地

わが母校

清し

この浜

わが母校

輝け

高鳴れ

建学の理想

天 かくる
さち

薬の 幸 を

いのち

つちか

寿

培 う

あしたたた

朝 讃 えむ

とよみ出づ

文化の泉

は

にっぽん

栄ゆし

日本

われらが使命

きわ

おくか

極 みなき

科学の奥処

起つべし

人類の福祉

う

承け継ぎし

まこと

さいせい

と わ

真理窮めむ

誠 あふるる済 世 の誓い

永遠に 遙 けし

横浜薬科大学

はる

たくま

夕 語らむ

雲か

われらわれらここに在り

嵐か 力みなぎる
あ

あ

ここに在り

薬学の道

まこときわ

ゆうべ

学びの道を

わが母校

た

たかな

あま

世紀の鼓動

い

みはる

横浜薬科大学太陽のごと

望み 逞 しあ

われらわれらここに在り
横浜薬科大学

われらわれら目
横浜薬科大学学則

次第１条

横浜薬科大学建学碑
横浜薬科大学学歌
第１

学生と関係の深い大学事務組織と諸手続

1．事務組織と業務内容――――――――――――――――――――

1

2．学生への連絡――――――――――――――――――――

3

3．諸手続一覧――――――――――――――――――――

4――――――――――――――――――――

7

(1)

交

付

(2)

提出・届出

(3)

願

(4)

証明書の交付申込

出4．横浜薬科大学配置図
第２大学院薬学研究科の教育課程修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

――――

13

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

――――

14

（参考）入学学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ――――

15

1．教育課程（博士前期（修士）課程）と授業科目―――――――

16―――――――――――

17―――――――――――――

17―――――――――――――――――――――

18（1）共通選択科目（2）コース選択科目（3）必修科目
2．教育課程（博士後期課程）と授業科目（1）自由科目（2）必修科目
3．教育課程（博士課程）と授業科目（1）選択科目（2）必修科目
4．履修方法（1）単位（2）授業科目の履修と登録（3）出席・欠席i5．単位認定試験―――――――――――――――――――――

20

6．成績・単位認定――――――――――――――――――

21

7．学位論文及び最終試験――――――――――――――――――

21――――――――――――――――――――

21―――――――――――――――――――――

21（1）定期試験（2）追試験
（3）再試験
（4）試験実施時期(5) 試験に関する諸注意（1）学位論文（2）最終試験
8．修了

9．履修に関する諸手続（1）選択科目申込（入学直後）（2）追・再試験受験願(3) 休学願(4) 復学願(5) 退学願(6) 満期退学(7) 再入学願(8) 満期退学の再入学(9) 欠席届(10)公欠願（届）(11)学位授与申請(12)成績証明書10. 学校感染症と出席停止期間（公欠）――――――――――――――

23(1) 学生本人が学校感染症に罹患した場合(2) 家族が学校感染症に罹患した場合
11. 荒天時の休講処置について第３――――――――――――――

25―――――――――――――――――――――

26

学生生活

1．修学・生活上のこと（1）指導担任制度（2）指導研究室選択制ii

2．経済的なこと＝奨学生制度――――――――――――――――――

26（1）高等教育の修学支援制度（2）日本学生支援機構の奨学金（貸与型）（3）横浜薬科大学修学支援貸与基金（3）地方公共団体等の各種奨学生制度（4）教育ローン
3．住居＝アパートの紹介―――――――――――――――――

28

4．保

健

―――――――――――――――

28

5. 傷害保険――――――――――――――――――――

29

6．課外活動――――――――――――――――――――

29

7．学生心得――――――――――――――――――――

29――――――――――――――――

30(1) 定期健康診断(2) 救急処置・健康相談＝医務室(3) 学生相談（1）休日・祝日の通学（2）通学車両（3）学内の風紀・秩序（4）環境の保全（5）服装

8．学生生活に関する諸手続（1）学生身上書（入学前後）（2）健康調査票（入学前後）(3) 学生証発行申請書（入学前後）(4) 住所変更届(5) 改姓・本籍地変更届(6) 保護者（保証人）変更届(7) 傷害事故報告書(8) 奨学生願出(9) 掲示許可(10)学外課外活動(11)学生証(12)ＪＲ学生運賃割引証（学割証）(13)通学証明書（鉄道・バス）(14)在学証明書

iii

(15)在籍証明書
9. 事故等への対応
第４――――――――――――――――

33――――――――――――――――

34

教育・福利厚生施設

1．教育施設（1）講義室・演習室（2）実習室・研究室（3）薬学教育センター、質問ルーム（4）多目的ホール（Leo Esaki 記念ホール）（5）図書館（6）動物実験研究施設（7）屋内危険物貯蔵所（8）薬草園（9）学生ラウンジ（ﾌｪﾆｯｸｽ､さくら）、自習談話室（やまゆり、つばき、ばら）(10)自習室(11)かるいざわグリーンヴィラ
2．福利厚生施設

セミナーハウス――――――――――――――――

39（1）医務室(2) 学生相談室（3）学生食堂（4）ローズガーデン（5）ローソン(6) コピー室（7）展望ラウンジ（8）ガーデンラウンジ
3．施設利用、物品借用などに関する諸手続――――――――――――

39

4．施設利用にあたっての注意事項――――――――――――――――

40

5．福利厚生施設の利用時間――――――――――――――――

40

6. 学内立入制限――――――――――――――――

41（1）学内施設使用（2）物品借用（3）亡失・き損

iv

第５

就

職

――――――――――――――――

第６関係諸規程集42――――――――――――――――

規程－ 1

大 学 院 学 則――――――――――――――――

規程－ 2

大学院履修規程――――――――――――――――

規程－19

学位授与規程――――――――――――――――

規程－27

学

程

――――――――――――――――

規程－34

図 書 館 規 程――――――――――――――――

規程－38

体育館使用規程――――――――――――――――

規程－44

授業料等諸納入金納付規程――――――――――――――――

規程－46

証明書類等発行規程――――――――――――――――

規程－50

学生懲戒要領――――――――――――――――

規程－53――――――――――――――

規程－59

生

規

ハラスメント防止委員会規程

パワー・ハラスメント等の防止に関する規程――――――――

規程－63

セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程―――――――

規程－65

v

第１

学生と関係の深い大学事務組織と諸手続

学生生活と最も関係の深い大学の事務組織は、教務課、学生課、キャリアセンタ
ー及び法人事務局会計課です。特に教務課と学生課は、学生の勉学と学生生活が充実したものになるように努めています。
各課・係の業務内容は下表のとおりです。不明な点や相談があれば遠慮なく申し
出てください。
１．事務組織と業務内容
事務組織

業

務

内

容

（1）入学・休学・復学・退学・除籍（2）学科課程の編成・講義時間の配分（3）カリキュラム（4）教室割及び教室使用
教務課（5）学科登録・履修および単位（6）講義の出欠調査（7）試験及び成績（8）成績証明書・卒業見込証明書の発行（9）卒業及び修了（10）科目等履修生・研究生・留学生の手続（1）課外活動支援（2）集会、掲示及び刊行物の発行

学

生

課

（3）生活相談（4）生活実態調査
（5）補導
（6）賞罰
（7）福利厚生（8）保健・衛生及び健康診断（9）学生教育研究災害傷害保険・学生総合保険(10）奨学金(11）学生証の発行(12）在学証明書の発行(13）JR 学生運賃割引証及び通学証明書の発行(14）下宿・アパートの紹介

1

事務組織

学

生

課

業

務

内

容

(15）学生宛ての郵便物(16）遺失物・拾得物(17）所管事項の渉外等に関する事務を行います。
（1）就職に関する連絡・調整及び調査

キャリア
センター

法人事務局
経

理

課

（2）学生及び卒業生の就職指導・斡旋（3）求人関係書類の受付・配布・掲示及び保管（4）就職試験の受験指導（5）所管事項の渉外等に関する事務を行います。

学納金の収納に関する事務を行います。

窓口案内
窓

口

場

所

教 務 課
(045-859-1320)
学

生

課(045-859-1325)
法人事務局
会 計 課
(045-859-1335)
キャリア
センター
(045-859-1331)

事務
センター

キャリア
センター

受 付 時 間
月～金曜日

08:30～18:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日

取扱いなし

月～金曜日

08:30～17:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日

取扱いなし

月～金曜日

08:30～18:00

土曜日

08:30～15:00

日曜日・祝日

取扱いなし

※

2

※

※

※

受付時間以外は、対応しかねます。

２．学生への連絡
学生への連絡は大学の掲示板の掲示物、大学ホームページ（学生ログインペー
ジを含む）及び学生メールで行います。
掲示板や学生メールを毎日確認してください。これらを確認しないことによって、不利益を被らないように注意してください。
掲示板の種類と位置は次のとおりです。
種

別

掲

示

内

容

位

置

講義棟・研究実習棟各階
図書館棟１階
電子掲示板

大学掲示板

全学的な連絡

全学的行事
重要事項

厚生棟２階（食堂入口）
ロッカー室
ローズガーデン１階
Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け右

教員掲示板

教員に対する連絡

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け右奥

公的ポスター掲示板

公的ポスター

Ｂ・Ｃ棟入口

吹抜け左奥

教務部掲示板教務部に係る連絡

Ｂ・Ｃ棟入口

左～Ｂ棟通路学生部掲示板学生部に係る連絡

Ｂ・Ｃ棟入口右ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ掲示板
ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ電子掲示板

求人情報・催事等
セミナー情報Ｂ棟１階 東向き通路
ローソン前

図書館掲示板図書館の連絡

Ａ棟１階

学生掲示板

学生による連絡薬剤学実習室Ｃ１３前(厚生棟地下ﾛｯｶｰ室入口)

生活・文化掲示板

生活・文化の情報

厚生棟２階

学生食堂入口アルバイト情報

アルバイトの情報

賃貸マンション情報

賃貸不動産の情報

厚生棟 1 階

ローソン前

東向き通路

備考：横浜薬科大学配置図（別紙第１）を参照

3

３．諸手続一覧
本学における学生生活の中で必ず必要となる手続です。
教育・履修に関することは、第２「大学院薬学研究科の教育課程」８．
「履修に関する諸手続き」に記述しています。
学生生活に関することは、「第３ 学生生活」「８．学生生活に関する諸手続き」に記述しています。
施設利用、物品借用に関することは、「第４ 教育・福利厚生施設」「３．施設利用、物品借用などに関する諸手続き」に記述しています。
就職に関することは、「第５ 就職」に記述しています。
(1)

交

付
種

別

提出先

学 生 証

学生課

期

日

入学式当日

要

領

紛失・汚破損した場合は、学生課にある用紙で再交付申請（2） 提出・届出（入学時の諸手続）
種

別

提出先

期

日

要

領

記入内容で入学時に決定しなかった事項は、速やかに届け出て

学生身上書
学生課

入学前

健康調査票

ください。
入学前に郵送できなかった場合、入学式の日に提出してください。

（通年にわたる諸手続）
種

別

申込先

期

日

要

領

病気または事故等の場合は医師の診断書・領収証等事実を証明でき

欠席届

る書類、その他は理由書を添付
忌引届

教務課

その都度

父母子供は７日以内、祖父母兄弟
姉妹は５日以内
会葬礼状、葬儀案内を添付
大学が承認した公的行事、課外活動等で欠席する場合、学校感染症にかかった場合公欠願（届）

4住所変更届

７日以内

改姓・本籍地変更届

２週間以内

保護者(保証人)
変更届

７日以内
学生課

傷害事故報告書
その都度現住所・保護者の住所変更は、学生課にある用紙で届出
戸籍抄本を添えて学生課にある用紙で届出
学生課にある用紙で届出
通学、授業、願出た課外活動中に負傷した場合、学生教育研究災害傷害保険適用の手続を行うので、学生課に相談
大学の物品亡失、施設・物品をき損した場合、学生課に相談

亡失・き損届
就職活動届

就職活動前に提出

就職活動報告書

就職活動後に提出

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
参加報告書

ｷｬﾘｱ
ｾﾝﾀｰ

その都度

インターンシップ参加後に提出
修士課程は 1 年次に、博士課程は3 年次に提出

登録カード
進路決定届

進路が決定次第提出

5

（3） 願

出
種

別

提出先

（年度内）
追・再試験
受験願
（過年度科目）
追・再試験
受験願
休

学

願

復

学

願

退

学

願

教務課

再入学願

講義室等
使用届
学内研究室
使用願
奨

学

生

修学支援貸与基
金申請願

日

領

受験前
その都度

教務課にある用紙で願出交付された受験票を科目担当教
官に提示

その都度

教務課にある用紙で願出
医師の診断書または理由書を
添付

前年度末

休学している人が復学する場合
で、その前年度末に提出
教務課にある用紙で願出

その都度教務課にある用紙で願出
退学の理由を具体的に記入

前年度末

教務課にある用紙で願出
退学後２年以内（満期退学においては 3 年以内）であること
懲戒による退学者は除外

７日前

教務課にある用紙で届出・願出

指
担

導
任

その都度

希望する場合は学生課に相談

その都度学生課で掲示物に許可印を受け１か月以下で掲示

学生課

７日前

学内施設使用願
物品借用願
就職活動届

要

学生課

掲示許可願
学 外 課 外活 動 願期

学生課にある用紙に記述して
提出

５日前
ｷｬﾘｱ
ｾﾝﾀｰ

その都度

6

就職活動のため、講義を休む場
合、提出

（4） 証明書の交付申込
種

別

申込先

・成績証明書・単位取得証明書
・在籍証明書・卒業証明書・卒業見込証明書
・証明書（欧文）

期

日

要

領

随

時

教務課にある用紙で申込

随時教務課にある用紙で申込

教務課

紛失・汚破損の場合、学生課にある用紙で申出
顔写真の変更を希望する学生は写真票を添付

学 生 証
（再交付）

随

時

JR 学生運賃
割 引 証
（学割証）

随

時

学生課にある用紙で申出
有効期間は３か月間

通学証明書

随

時

学生課にある用紙で申請

在学証明書

随

時

学生課にある用紙で申請

学生課

４．横浜薬科大学配置図
横浜薬科大学配置図（別紙第 1）
講義室配置図（別紙第 2）

8 頁参照
9―12 頁参照

7

横浜薬科大学配置図
駐輪場
屋内危険物貯蔵所
動物施設
研究実習棟
Ｄ棟

Leo Esaki
記念ホール

講義棟
Ａ棟

研究実習棟
Ｂ棟

厚生棟

２F：学生食堂、
ボウリング場ゴミ
第1コピー室庫
１F：保全室、ローソン
第２コピー室
Ｂ1：ロッカー室、部室

保全室

ＡＥＤ

グリーンガーデン

薬草園

西門
研究実習棟
Ｆ棟
研究実習棟
Ｅ棟

研究実習棟
Ｃ棟

ＡＥＤ

図書館棟
10F 学生相談室

温室

正門
グリーンコート8

セブンシーズ
（噴水）

キャリア
センター

俣
野
公
園
・
横
浜
薬
大
ス
タ
ジ
ア
ム

建学記念碑
東門
屋内テニスコート

事務センター

ドリームビル

入 口
スクール
バス
乗り場

倉庫

教授室・ゼミ室・自習室

２Ｆ

ｶﾌｪﾃﾗｽ ローズガーデン

１Ｆ

ー

弓道場

来
賓
室

事務センター内配置図
面談室

面談室

ＡＥＤ
ﾛﾋﾞｰ

庶
務
課

教
務
課

学
生
課

来賓室
トイレ

３Ｆ

俣野公園
横浜薬大前

管 理
営繕課

医
務
室

会
議
室

ハマヤク農園入試課

南門

横浜薬大南門前

別紙第１

法人事務局
会 計 課

弓
道
場

体育館

講義室配置図
講義棟・研究実習棟１階

単結晶Ｘ線
解析装置室
分子
生物室
Ｄ １８
ＥＳＲ室
Ｄ １１

組織
培養室
Ｄ １７

機器室 Ｄ１５
Ｄ １６

質量
分析室
Ｄ １３

ＮＭＲ室
Ｄ １４

機
械
室

Ｍ
Ｄ
Ｆ
Ｐ
Ｂ
Ｘ

受
変
電
室

Ｅ １２

9

学生ラウンジ（さくら）
講義室
Ａ １１

講義室
Ａ １２

物理系
実習室
Ｂ １１

情報処理
ＬＬ教室１
Ｅ １３

ＬＬ
準備室

Ｅ１４

ＡＥＤ

機器管理室Ｄ１２

準
備
室

実務実習
センター
Ｅ １１

薬剤学
実習室１
Ｂ １２

情報処理
ＬＬ教室２
Ｅ １５

薬学教育センター
国試対策本部

学生ラウンジ（フェニックス）
準
備
室

準備室

模擬薬局
Ｃ １１

無菌室
Ｃ １２

薬剤学
実習室２
Ｃ １３

別紙第２－１

講義棟・研究実習棟２階

多目的講義室
Ｆ 22
Ｆ 21
準
備
室

衛生薬理
実習室
Ｄ ２１

生物系
実習室
Ｄ ２２

準
備
室

準
備
室

化学系
実習室１
Ｅ ２１

化学系
実習室２
Ｅ ２２

準
備
室

10

自習談話室（やまゆり）
講義室
Ａ ２１

講義室
Ａ ２２

講義室
Ｂ ２１

講義室
Ｂ ２２

講義室
Ｂ ２３
（自習室）

生化学
研究室
Ｃ ２１

分子
生物学
研究室
Ｃ ２２

薬物 環境科学解析学 研究室
研究室
Ｃ ２３
Ｃ ２４

別紙第２－２

講義棟・研究実習棟３階

共 同 研 究 室

生体防御学
創薬化学 天然有機化学
研究室
研究室

放射線
科学
研究室

Ｄ ３３

Ｄ ３４

創薬研究センター

研究室

Ｄ ３１

Ｄ ３２

薬品
反応学
研究室

Ｆ ３２

Ｆ ３３

Ｆ ３４

漢方
天然物
化学
研究室
Ｅ ３１

漢方
薬物学
研究室

薬学教育
ｾﾝﾀｰ
有機部門

研究室

医薬品
化学
研究室

Ｅ ３２

Ｅ ３３

Ｅ３４

薬品
分析学
研究室
Ｃ ３１

漢方
治療学
研究室
Ｃ ３２

生薬
薬用
資源学
研究室

共同
研究室

Ｃ ３３

Ｃ ３４

11

Ｆ ３１

自習談話室（つばき）
講義室
Ａ ３１

講義室
Ａ ３３

講義室
Ｂ ３１ａ

講義室
Ｂ ３２ａ

地学
実習室
Ｂ ３１ｂ

講義室
Ｂ ３２ｂ

講義室
Ｂ ３３

講義室
Ｂ ３４
（自習室）

別紙第２－３

講義棟・研究実習棟４階

共同研究室

食化学
臨床解析学
研究室
感染
総合健康
研究室
予防学
臨床薬理学 ﾒﾃﾞィｶﾙｾﾝﾀｰ
機能性物質学 研究室
研究室

12

Ｄ ４１

研究室

Ｄ ４２

Ｄ ４３

公衆
衛生学
研究室
Ｄ ４４

Ｆ ４１

Ｆ ４２

Ｆ ４３

Ｆ ４４

薬物
動態学
研究室
Ｅ ４１

病態 薬理学
生理学 研究室
研究室
Ｅ ４３
Ｅ ４２

薬物
治療学
研究室
Ｅ ４４

自習談話室（ばら）
講義室
Ａ ４１

講義室
Ａ ４３

講義室
Ｂ ４１

講義室
Ｂ ４２

講義室
Ｂ ４３

講義室
Ｂ ４４
（自習室）

機能
形態学
研究室
Ｃ ４１

食品有機
化学部門・
レギュラ
トリーサイ
エンス部門

Ｃ ４２

薬剤学
研究室
Ｃ ４３

臨床
薬剤学
研究室
Ｃ ４４

別紙第２－４

第２ 大学院薬学研究科の教育課程
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー
本学大学院薬学研究科は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、薬学の学術理論及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、深い学識及び卓越した能力を培い、もって文化の伸展に寄与するとともに人類の福祉に貢献する人材の養成を目的としています。教育理念を踏まえ、目的と使命を実現するために以下の三つの方針（ポリシー）を策定しています。
修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、深く薬学に関する学術を研究教授し、薬学の中でも特に高い専門分野に集中・特化する教育を実施し、「個の医療」を担う実力を備えた上での人の苦しみがわかる「惻隠の心を持つ薬剤師」及び「豊かな人間性と倫理観、国際感覚を兼ね備えた人材」を育成するという目標を掲げ教育を行っています。各専攻ごとの修了認定・学位授与の方針は以下に示すとおりです。
【薬科学専攻 博士前期（修士）課程】
薬科学専攻博士前期（修士）課程では、４年制の薬科学科より更に実践的な創薬及び新医療技術の教育・研究の場とするため、ディプロマ・ポリシーとして、以下に記した能力及び態度を有する人材であり、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し所定の単位の修得に加え、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に修士（薬科学）の学位を授与します。
・創薬学ならびに基礎薬学に関する精深な学識を有し、多様化する精密医療技術の進に則した課題に取り組む。
・基礎薬学的知識を応用した新医薬品及び新医療技術を開発し評価ができる高度な薬学研究能力を有する。
・伝統医療、天然物、更に食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬・新医療技術に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる。
【薬科学専攻 博士後期課程】
薬科学専攻博士後期課程では、創薬及び新医療技術の開発における特に探索段階や非臨床段階において、精密医療を支える基礎・探索研究領域で活躍する科学者を育成するため、以下に示す能力及び態度を有する人材であり、かつ所定の単位を修得した学生に博士（薬科学）の学位を授与します。
・創薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療技術の進歩に則した新たな課題に挑戦できる。
・薬学的知識を応用した新医薬品及び新医療技術を開発し評価ができ、高度な薬学研究能力を有する。
・伝統医療及び天然物、更に食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬や新医療技術の開発に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる。

13

【薬学専攻 博士課程】
薬学専攻博士課程では、ディプロマ・ポリシーとして以下に記載した能力及び資質を有する人材であり、本学科の教育目標に沿って編成された授業科目を履修し所定の単位修得に加え、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に博士（薬学）の学位を授与します。
・医療薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組む。
・高齢化や少子化を背景とした地域医療における安全管理に基づく諸問題を解決できる
多角的かつ高度な医療薬学研究能力を有する。
・個々の患者に施す最適な医療とその薬物療法及びかかりつけ薬剤師を基軸とした地域医療に関する基礎的・医療薬学的研究を推進できる。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学の６年制及び４年制における大学教育を通じ、『惻隠の心を持つ薬剤師』及び『先端医療を支える高度な知識と技能を備えた創薬研究者』を育成していますが、遺伝子情報まで組み込まれた個の医療を、惻隠の心をもって医療現場にて実践するためには、自ら研究ができる医療人の育成が必要であり、また、更に多くの患者に対して治療を考えるグローバルな視点での医療人、すなわち創薬研究者・医薬品開発者を育成するという目標を達成するために、専攻毎に特色ある教育課程編成し提供しています。
本学大学院薬学研究科の教育上の特色としては、本学学部と同様に人の健康状態を、健康維持、未病からの回復及び疾患の治療の３つに区分し、これらに対応する研究領域を設置しています。すなわち、３領域として、健康に対してヘルスサイエンス領域が、漢方には漢方薬学領域が、臨床には臨床薬学領域を設置するとともに、これら３領域の基盤となる基礎薬学研究のために、創薬化学領域及びライフサイエンス領域の２つの領域を設置しています。
【薬科学専攻 博士前期（修士）課程】
薬科学専攻博士前期（修士）課程では、新医薬品・新医療技術を創出する技能を及び漢方医療の技能を高め現代医療と融合する技能を涵養するために、講義科目に対しそれぞれ創薬コースと漢方薬学コースを設置しています。また、講義科目を『健康維持』、『未病の回復』及び『疾患の治療』の 3 つのカテゴリーに分け、創薬コースでは、『健康維持』及び『疾患の治療』を重点的に、漢方薬学コースでは、『健康維持』及び『未病の回復』を重点的に学修する構成としています。
【薬科学専攻 博士後期課程】
薬科学専攻博士後期課程では、創薬及び新医療技術の開発における、探索段階及び非臨床の開発段階で活躍できる研究者の育成を目的として、博士前期（修士）課程からの連続した教育編成を計画しています。このため、本学の博士前期（修士）課程を修了した者以外の入学者に対しても、博士後期課程の課題研究の実施にあたり必要な知識や技術の習得を支援するため、博士前期（修士）課程の科目を自由科目として受講できるように配慮しています。
課題研究（１５単位）は、継続的な研究体制を維持するたｒめ博士前期（修士）課程と同じ５領域を設置し、前期（修士）課程で涵養された研究能力を更に錬磨し、薬科学科学者の養成が出来る教育編成とするとともに、各課題研究領域はコースワークにより、中間的な領域や発展的な領域にも対応できる体制としています。

14

【薬学専攻 博士課程】
薬学専攻博士課程では、健康維持、未病からの回復及び疾患の治療のそれぞれを期待する者に対して、個の医療を施すために、薬の専門家として先導的役割が果たせるとともに、自ら得た経験をデータ化し、新たな副作用や医療技術の発見に繋げられる能力を養成する教育課程としています。そのために、課題研究（20 単位）に対応する研究領域を修士課程と同様に 5 領域設置しました。これらの研究領域はコースワークにより、中間的な領域や発展的な領域にも対応できる体制としています。具体的には、漢方診断を現代医療の診断指標に読み替える研究では、ライフサイエンスと臨床薬学領域が連携し、漢方薬の機序の解明では、薬物相互作用の解析や薬効解析を創薬化学領域、ライフサイエンス領域及び臨床薬学領域が連携して行う予定です。

（参考）入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
建学の精神に基づく教育理念と目標を達成するために、入学試験にあたっては学力だけではなく、以下のような資質と意欲を持つ入学者を受け入れたいと考えています。また、惻隠
の心は患者個々に対して、人々の健康を維持し罹患を防ぐ心から始まり、自然の恵みを最大限に活かした早期の治療、そして人類の叡智と最新技術による治療に発展します。この３つの段階を意識し、５つの研究領域を設け、個の医療に対する様々な学生の志を受け入れることに留意しています。
【薬科学専攻 博士前期（修士）課程】
薬科学専攻修士課程では、本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、将来薬科学研究者・技術者として薬学の発展に貢献する情熱を持ち大学院の修士課程の教育を受けるに相応しい能力・適正等を有する者を募集しています。
【薬科学専攻 博士後期課程】
薬科学専攻博士後期課程では、本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、最新医療及び伝統医療を研究し、将来薬学の科学者として、薬学の発展に貢献しようという情熱を持ち大学院の博士課程の教育を受けるに相応しい能力・適正等を有する者を募集しています【薬学専攻 博士課程】
薬学専攻博士課程では、本学の建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を理解し、最新医療及び伝統医療を研究し、将来薬学の科学者として、薬学の発展に貢献しようという情熱を持ち大学院博士課程の教育を受けるに相応しい能力・適正等を有する者を募集し
ています。

15

１. 教育課程（博士前期（修士）課程）と授業科目
授業科目は、共通選択科目、コース選択科目（創薬コース、漢方薬学コース）及び必修科目から成り立っています。
なお履修についての詳細は、「履修規程」を参照してください。
（1）共通選択科目
共通選択科目には、２科目の実験・演習科目を博士研究の導入科目として設置するとともに、４科目の講義科目については、ライフサイエンス、ヘルスサイエンス及び臨床薬学のそれぞれの領域の特色的な科目を設置しています。
各領域の課題研究に際しては、これらの選択科目を適切に履修することにより幅広い
コースワークにも対応することが可能です。
共通選択科目
講 義
（４科目）
実験・演習
（２科目）

ケミカルバイオロジー特論、応用薬理学特論、
食品衛生薬科学特論 レギュラトリーサイエンス特論
高度研究機器特別演習
モデリング・シミュレーション演習(2) コース選択科目
講義科目に対しそれぞれ創薬コースと漢方薬学コースを設置しています。また、それぞれのコースの特徴を分かり易くするために、講義科目を博士課程と同様に『健康維持』、『未病の回復』及び『疾患の治療』の 3 つのカテゴリーに分け、創薬コースでは、『健康維持』及び『疾患の治療』を重点的に、漢方薬学コースでは、『健康維持』及び『未病の回復』を重点的に学修できるように構成しています。
創薬コース（５科目）は、４年制薬科学科の学修に続く継続的な教育・研究の場と位置付け、創薬における探索、開発、臨床及び市販後の安全管理までのそれぞれの段階において活躍できる技術者・研究者の養成に必要な科目を集約させています。
漢方薬学コース（３科目）は、現場で活躍する登録販売者などの医療人又はそれを目指す者や伝統医療と新技術の融合を目指す薬剤師を主な対象とし、漢方薬を中心に患者が未病から回復するために選択できるセルフメディケーションの手段と、進化し続ける
現代医療とを融合させた新技術を研究・開発できる薬科学研究者の養成を目指しています。
コース選択科目
創薬コース
（５科目）

創薬有機化学特論 分子生物学特論 システム生体機能学特論
薬物動態学特論 薬科学大学院特別講義

漢方薬学コース 漢方薬学特論 漢方・統合医療薬学特論 漢方薬学・生薬学臨
（３科目）
床演習
(3) 必修科目
薬科学研究論文は、自らの課題研究に合わせた文献調査の範囲を研究指導教官と相談の上設定し、論文作成に係る情報収集の方法、論文の評価、論文のまとめ方等について修得ができるように計画しています。
課題研究については、研究指導教員の指導の下、概ね前期中旬までに研究テーマを設定し、課題研究を開始することになります。また、１年次の３月に各研究課題領域合同
16

で進捗報告会が開催し、課題研究の進捗について研究指導教員間で確認できるように計画しています。
必修科目
講義

実験・演習

薬科学研究論文
創薬化学領域
ライフサイエンス領域
ヘルスサイエンス領域
臨床薬学領域
漢方薬学領域

課題研究

２．教育課程（博士後期課程）と授業科目
授業科目は、自由科目及び必修科目から成り立っています。なお履修についての詳細は、「履修規程」を参照してください。
（1）自由科目
自由科目は、他の大学院修士課程等を修了し、本学薬科学専攻博士前期課程の科目を履修していない者が、これらの科目を履修できるように設定するもので、博士前期（修士）課程の選択科目と同一です。
（2）必修科目
講義科目として、薬科学大学院特別講義を設定し、課題研究の５領域において、それぞれ著名な科学者を学内外及び国内外から招聘し、大学院生は講演を聴講した後アクティ
ブラーニング形式を取り入れたグループワークを実施し、大学院生自身がその研究を評価し自らの研究態度に照らすことができるように計画しています。
課題研究については、研究指導教員の指導の下、概ね 1 年次前期末までに研究テーマを設定し、課題研究を開始するようになります。また、１～２年次の３月には５領域が合同で進捗報告会を開催し、大学院生の課題研究の進捗について、指導教員間で確認できるように計画しています。
必修科目
講 義

実験・演習

薬科学大学院特別講義
創薬化学領域
ライフサイエンス領域
ヘルスサイセンス領域
臨床薬学領域
漢方薬学領域

課題研究

３．教育課程（博士課程）と授業科目
授業科目は、選択科目および必修科目から成り立っています。なお履修についての詳細は、「履修規程」を参照してください。
（1）選択科目
選択科目としては１１科目を配置し、２科目の実験・演習科目を博士研究の導入科目
17

として設置するとともに、９科目の選択科目については、創薬化学、ライフサイエン
ス、ヘルスサイエンス、臨床薬学及び漢方薬学のそれぞれの領域の代表的な学問領域を科目として設置し幅広いコースワークが可能になるように計画しています。
各領域の課題研究に際しては、先ずは主軸となる科目を受講し、更に独自の研究の展開に合わせて２年次までに材料となる科目を修得し、自らの課題研究の中で得られた知識・技能を醸成させることができるように留意してください。
選択科目
講 義
実験・演習

分子薬化学特論 バイオロジクス創薬特論 臨床生化学特論
臨床薬理学特論 臨床薬物送達学特論 臨床薬物評価学特論
分子衛生薬学特論 漢方医療薬学特論 統合医療薬学特論
ファーマコメトリクス演習 精密分析機器特別演習(2) 必修科目
講義科目として臨床薬学大学院特別講義を設定し、課題研究の５領域において、それぞれ著名な科学者を学内外及び海外から招聘し、大学院生は講演を聴講した後にその研究を大学院生自身が評価し、自らの研究態度に照らすことができるように計画しています。この科目はグローバルな薬学に対応できる能力を涵養するための導入科目でもあり、また、薬科学専攻の博士前期（修士）課程及び博士後期課程の大学院生と聴講及び議論を共有し、様々な段階の研究者と交流する機会できるように留意しています。
課題研究については、研究指導教員の指導の下、概ね１年次の前期中旬までに研究テーマを設定し、課題研究を開始することになります。また、１～３年次の３月に各研究
課題領域合同で進捗報告会が開催し、課題研究の進捗について研究指導教員間で確認できるように計画しています。
必修科目
講 義

実験・演習

臨床薬学大学院特別講義
創薬化学領域
ライフサイエンス領域
ヘルスサイセンス領域
臨床薬学領域
漢方薬学領域

課題研究

４．履修方法本学の教育課程の履修方法については、横浜薬科大学院学則、横浜薬科大学大学院履修規程に詳しく述べてありますから、必ず精読して間違いが起こらないように注意してください。また、年度始めには履修に関するガイダンスが開かれます。本項では、その概略と、特に注意すべき事項について記述します。
（1） 単 位・単位の計算方法
講義科目は、90 分 15 回の講義をもって、１単位とします。
実習・演習科目は、90 分 10 回の講義をもって、１単位とします。
・単位修得の認定
単位修得の認定は原則レポート、論文の提出等によって行われます。実験・実習・演18

習などは、平素の学習状況および出席、学習態度、レポート、口頭試問等によって総合評価されます。
（2）授業科目の履修と登録
教育課程については前項で説明しましたから、ここではその履修の方法や手続などについて概略を説明します。
具体的には新学期のオリエンテーションにおいて説明がありますが、本学では、入学から修了までの履修計画によって、必要な単位を修得するとともに学位論文作成して修了の資格をとるようになっています。
履修手続（登録）は受講資格、受験資格、単位と関係してきます。この手続は慎重に、忘れないように行ってください。
授業科目履修について、特に注意すべき事項を次に掲げます。
◎ 授業科目履修上の注意
ア 授業科目は必修科目、選択科目からなっています。
イ 各専攻によって必修科目、選択科目とも違いがありますから、充分注意してください。
ウ 各専攻とも、それぞれ定められている単位を修得しないと修了できません。
エ 履修規程の第２章第３条に定められている各科目の中から選択履修して単位を充足しなければなりません。
オ 履修手続（登録）は教務課で行います。疑問点があれば教務課に申し出てください。
カ 履修登録されていない科目は受講できません。
キ 履修手続後、履修を取り止めたい場合は、速やかにその旨を届け出なければなりません。
ク すでに修得した科目、担当教員名、単位数は必ず控えておき、履修もれ、登録もれがないように注意・確認してください。
ケ 履修方法・登録時期や評価・成績等の教務関係連絡・説明事項等は教務課から掲示をもって伝達されますから、学生は絶えず掲示板を見るよう、心がけてください。見落としによって生じる不利益の責任は、学生本人にかかってきます。
（3） 出席・欠席
授業ごとに出席状況を調べます。出席回数がその科目の授業回数の３分の２に満たないときは、当該科目の単位認定試験を受けることができません。病気のため、やむを得ずに欠席する場合を考慮して、普段から欠席しないよう心がけてください。
◎ 欠席に関する諸注意
ア 授業の出席回数が授業回数の３分の２に満たないときは、その科目の単位認定試
験を受けることができません。
イ 欠席した場合は、保証人連署の上、病気又は事故等の場合は医師の診断書、その他の場合は理由書を添えて、欠席届を提出しなければなりません。
ウ 忌引届 近親者が死亡した場合は、所定の提出をすれば、下記日数は欠席の取り扱いをしません。
父・母・子供・・・・・・７日以内
祖父母・兄弟姉妹・・・・５日以内

19

エ 学校感染症にかかり欠席する場合、治癒した後登学した際に所定の書類を提出す
れば欠席の取り扱いをしません。
オ 次の場合は所定の届出・願出をすれば審査の上、欠席の取り扱いをしないことがあります。
・法令、天災、その他本人の責に帰することのできない理由により欠席する場合・本学が承認した公的行事または課外活動、その他の公的理由により欠席する場合
５．単位認定試験
履修登録をした授業科目については原則として単位認定試験を受け、試験に合格（60 点以上）してはじめてその単位の修得が可能となります。しかし、科目によっては、その評価に口頭試験、平素の成績などが加味されることがあります。試験は定期試験、追試験および再試験の３種類があります。
(1) 定期試験
前期、後期の各学期末に行われます。
定期試験の受験資格は、科目ごとに欠席が講義回数の３分の１以内の者に対して与えられます。
受験資格の与えられない者については、試験開始日の前に学籍番号を掲示します。特
別の理由がなく、期限までにレポートを提出しなかった場合は、追試験、再試験の受験資格を失います。
(2) 追試験
不慮の事故など止むを得ない理由で提出日に定期試験のレポートの提出ができなかった者には、追試験を実施します。ただし、欠席届が当該試験日を含めて５日以内に教務課に提出され、かつ審議の結果、レーポート未提出理由が適当と認められた場合に限り、許可されることがあります。
追試験の受験を許可された者は、期日、内容等について担当教員の指示を受け、これに従わなければなりません。
(3) 再試験
単位認定試験に不合格になった学生に再試験を実施します。再試験の受験を許可された者は、担当教員の指示に従って受験しなければなりません。
なお、再試験を受験する科目については、受験手続日に「追・再試験受験願」を教務課に提出しなければなりません。
(4) 試験実施時期
試験実施時期（レポート提出時期）は次の表のとおりですが、学年および科目によっては不定期に行われることもありますから、注意してください。
試 験 の 種 類
単位認定試験
追 ･ 再試験

通年および前期分
７月下旬～8 月上旬
別示

通年および後期分
1 月下旬～2 月上旬
別示(5) 試験に関する諸注意
受験に関して特に注意すべき事項を次に掲げておきます。
・レポート提出の期限、要領と提出先等は間違いなくメモし、試験に備えるように注意
してください。

20

６．成績・単位認定
これらに関する規程は、「横浜薬科大学大学院履修規程」に記載されていますから、他人に依存せず、自分自身で熟読して充分認識し、かつその都度確認しておいてください。
次に注意すべき主な事項は以下のとおりです。
・科目の授業時間数の３分の２以上出席し、かつ単位認定試験（場合によっては口頭試
験・論文試験）レポートを提出し合格の成績を得たとき、その科目の単位は認定されます。
・成績は点数をもって評価し、評語（優、良、可、不可、失格）をもって表します。可以上を合格とし、不可および失格は不合格とします。
７． 学位論文及び最終試験(1) 学位論文
研究指導教員の指導の下で、履修科目プランを作成し、設定した研究課題に基づき学位論文の作成が計画的に実施できるようにしてください。学位論文の審査にあたっては、公開の論文発表会が開催され論文審査委員会による審査が行われます。
この際、論文の審査を受けるにあたっては、申請が必要となりますので担当の研究指導要員と相談し必要な手続きを行ってください。学位論文の申請時期は次のとおりです。
課 程
博士前期（修士）課程
博士後期課程・博士課程
(2)

申請時期
２月
１０月

最終試験
最終試験は所定の単位を修得し、学位審査に合格した者について行われ、学位論文を基に、これに関連する授業科目等について主として口頭により論文審査委員会が行いま
す。

８．修 了
本学に修士課程においては２年以上、博士課程においては４年以上在学し、必要な単位を修得しかつ学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に修了資格が与えられます。ただし、優れた業績を上げた者については、早期の修了が認めれれる場合がありますので、細部については研究指導教員等に確認してください。また、修了者には、修士課程においては修士（薬科学）、博士課程においては博士（薬学）の学位が与えられます。
９．履修に関する諸手続
本項では教務関係の諸手続の種類と方法が記載されています。履修、進級、卒業にかかわる重要な手続ですから、熟知して間違いのないよう、また手続の時期を失しないように注意してください。
(1) 選択科目申込 入学直後
オリエンテーションの時に履修科目について説明を行います。選択科目については、研究指導教官の指導を受けたのち教務課に申込書を提出してください。
(2） 追・再試験受験願
事故等のため定期試験を受験できなかった学生（事故報告等の手続が必要）および定期試験に不合格となった学生が当該年度内に実施される追・再試験を受験する場合に21

は、「追・再試験受験願」の提出が必要となります。教務課窓口で「追・再試験受験願」用紙を受け取り、3,000 円の証紙を貼５って氏名欄に記入押印のうえ係員に提出し、検印を受けてください。交付された「受験票」は、受験の際に事前に科目担当教員に提示して確認を受けてください。
「受験票」の確認のない学生は受験できません。
過年度未修得科目（欠点科目）を有したまま進級した学生も定期試験で不合格の場合は追・再試験受験手続をする必要があります。
追・再試験に関する細部については「横浜薬科大学大学院履修規程」を見てください。
(3) 休学願
病気またはその他特別の理由のために引き続き２か月以上修学不能になったとき、「休学願」を提出し学長の許可を得て原則その年次に限り休学することができます。
病気又はその他の休学理由が生じた場合には、研究指導教員に必ず相談し、了承を得た上で「休学願」を教務課に提出するとともに学生課にも届け出てください。
病気の際は医師の診断書、その他の場合は理由書が必要です。願出用紙は教務課にあります。横浜薬科大学学則第 8 章第 30 条および関連事項を参照の上、教務課に提出してください。
(4) 復学願
休学している学生が学長の許可を得て復学したい場合には、研究指導教員の了承のもとに、教務課にある「復学願」に記述し提出してください。
病気休学の場合には、診断書を添えてください。
(5) 退学願
諸般の事情により退学したい場合には、研究指導教員および学生部長に相談し、納得を得た上で教務課にある「退学願」に記述し提出するとともにその旨学生課にも届け出てください。
(6) 満期退学
博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた者で退学を申し出た者は満期退学とする。満期退学を希望する者は、研究指導教員および学生部長に相談し、承認を得た上で教務課にある「退学願」に記述し提出するとともにその旨学生課にも届け出てください。
(7) 再入学願退学後２年以内に再び大学に戻って学業を継続したい場合には、「再入学願」を教務課に提出することができます。面接を行った後研究科委員会の意見を聴いて、学長が再入学を許可することがあります。ただし、懲戒による退学者の再入学は認められません。また、再入学後の在籍年数は、退学前の在籍年数を通算して、修士課程にあっては４年、博士課程にあっては８年を超えることができません。
(8) 満期退学の再入学
満期退学をした者が、学位論文の作成を目的として退学後３年以内に再び大学に戻る
場合には、論文計画書を付して「再入学願」を教務課に提出することができます。面接を行った後、研究科委員会の意見を聴いて、学長が再入学を許可することがあります。
ただし、懲戒による退学者の再入学は認められません。また、再入学後の在籍年数は、退学前の在籍年数を通算して、修士課程にあっては４年、博士課程にあっては８年を超えることができません。
(9) 欠席届
学生が病気、その他の理由により欠席する場合には、必ず教務課にある「欠席届」に病気または事故等の場合には医師の診断書、その他の場合には理由書を添えて教務課に22提出してください。
学生の近親者が死亡した場合は、所定の忌引届を提出すれば忌引が認められます。教
務課に相談してください。
(10) 公欠願（届）
学生が本学の承認した公的行事または課外活動、その他の公的理由により欠席した場
合には、教務課「公欠届」に記述し提出してください。また行事、活動理由および理由が疑わしき場合は事前に教務課に相談してください。
(11) 学位授与申請
学生が、所要の単位を修得し学位の申請を行う場合には、学位論文に申請書、学位論
文の要旨、参考論文等を添えて研究指導教員を通じ研究科長に提出してください。提出の時期、要領等の細部については研究指導教員に確認してください。
(12) 成績証明書
成績証明書が必要な時は、教務課にある「証明書交付申込書」に必要事項記入の上、教務課窓口に交付を願い出てください。
１０． 学校感染症と出席停止期間（公欠）(1） 学生本人が学校感染症に罹患した場合
下表の病気にかかった場合、登学せず治療に専念してください。ＨＰからプリントア
ウトした感染症登学許可証明書又は診断書を医療機関で記述してもらってください（インフルエンザは本人が記述）。その期間は出校停止（公欠）となります。
（医療機関による感染症登学許可証明書の記述は、診断書より安価になる可能性があります。
）(2） 家族が学校感染症に罹患した場合家族が学校感染症にかかった場合は、朝夕体温を測定し異常がなくまた体調不良がな
ければ、大学に連絡しマスクを着用して登学してください。体温の異常や体調不良がある場合は、速やかに医療機関の診断を受けてください。

23

感 染 症 名

出席停止期間エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘瘡、南米出血熱、ペスト
マールブルグ病、ラッサ熱
急性灰白髄炎、ジフテリア
第１種

治癒するまで
重症急性呼吸器症候群
中東呼吸器症候群
特定鳥インフルエンザ
新型インフルエンザ等感染症（新型コロナウイルス感染症）
指定感染症、新感染症

第２種

インフルエンザ

発症後 5 日を経過し、かつ、解熱した後 2日を経過するまで百日咳

特有の咳がなくなるまで、または 5 日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで

麻 疹（はしか）熱が下がって 3 日を経過するまで

水 痘（水ぼうそう）

すべての発疹がカサブタになるまで

風 疹

発疹が消失するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後 5 日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）
咽頭結膜熱（プール熱）

主要症状が消失後 2 日を経過するまで結 核病状により学校医・その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

髄膜炎菌性髄膜炎
流行性角結膜炎（はやり目）
急性出血性結膜炎
腸管出血性大腸菌感染症
第３種

病状により学校医・その他の医師が感染のおそれがないと認めるまで

マイコプラズマ肺炎
パラチフス
感染性胃腸炎（ノロウイルス等）
コレラ、細菌性赤痢、腸チフス
その他の感染症※※ 溶連菌感染症、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ感染症、
流行性嘔吐下痢症（ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎）

24

１１．荒天時等の休講処置について
交通機関が不通となった場合または暴風、大雪による気象警報が発表された場合、下記のとおり休講の処置をとります。
なお、当日休講した授業は、後日補講を行いますので掲示・メール連絡に注意してください。
○ 気象状況・気象庁（横浜地方気象台）
神奈川県全域に次の気象警報を発表した場合。
ア 午前６時の時点で、暴風警報、暴風雪警報または大雪警報が発表されているか、発表されることが予想される場合、状況に応じ当日の授業を全て休講します。対応は、ホームページまたはメール・電話にてお知らせします。
イ 暴風警報、暴風雪警報または大雪警報が授業開始後に発表された場合、放送及び掲示で授業継続または中止についてお知らせします。
○ 交通状況
次の場合は、状況に応じ午前の授業を休講とします。休講の決定については、ホームページまたはメール・電話にてお知らせします。
ア 午前６時の時点で次のいずれかが生じている場合
・ ＪＲ東海道線: 東京―熱海間全線が不通
・ 小田急江ノ島線 : 新宿―片瀬江ノ島間全線が不通
イ その他路線において大幅な遅延や不通の状況が生じ、講義の実施に極めて大きな影響があると認められる場合○ その他の緊急の事態が起こった場合
ホームページへの掲載やメールの発信に努めますので、ホームページのトップペー
ジとメールの確認に注意してください。

25

第３

学 生 生 活教育課程やその履修方法、諸手続きについては教務課へ、学生生活のことについては学生課に相談してください。
１．修学・生活上のこと(1) 指導担任制度
本学では、学生がより充実した学生生活を送れるよう、専任教員による指導担任制度が設けられています。これは、入学から修了年次まで、各研究指導教
員が学生を分担・連続して指導する制度です。
研究指導教員は学生にとって最も身近な相談役です｡学習上の疑問や、生活上の悩みなどについて遠慮なく相談してください。また、万一不慮の事態が起こった場合、研究指導教員に必ず連絡するようにしてください。
(2) 指導研究室選択制
学生は、4 月開校時から課題研究の指導を担任する研究室の中から１研究室に配置され、研究指導教員の指導を受けることとなります。この制度を「論文指導研究室選択制」と呼んでいます。その後、当該研究室の研究指導教員の指導に従って研究テーマを選択することとなります。配属研究室の論文指導教員
は、学位論文作成や学生の一身上の問題や将来の進路などについても指導し、大学院生にふさわしい学識と技能の修得、さらに人間性の完成を目指して教育を行います。
また、この期間中に、配属研究室の主任の責任においてゼミ旅行を行うことがあります。これは、教員と学生とが起居を共にして、人間的なつながりを深め、全人的な教育の成果をさらに高めようとするものです。
２．経済的なこと（奨学生制度）
経済的に修学困難な学生のために、日本学生支援機構をはじめ各都道府県その他の公共団体等が貸与又は給与する奨学生制度があります。このほか天災、人災などにより家計が急変し奨学金が緊急に必要となった際の特例的な奨学制度もあります。奨学生に採用される一般的な条件は、第一に勉学への強い意欲があるにも拘わらず経済的に恵まれていないこと、第二に人物評価が高いこと、第三に入試あるいは入学後の学業成績が良好であることがあげられます。
（1）高等教育の修学支援制度
２０２０年４月から国の事業である高等教育の修学支援制度が始まります。
この制度は世帯の収入及び修学状況について要件を満たした学生に対し授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金により、意欲ある学生のみなさんの「学び」を支援するものです。本学は本制度の対象校として確認されております。制度の概要、手続き等詳細につきましては、文部科学省 特設サイト

26

「高等教育の修学支援新制度」http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm 及び日本学生支援機構 奨学金ホームページ「奨学金の制度（給付型）」
https://www.jasso.go.jp/syogakukin/kyufu/index.htm をご覧ください。不明な点やご質問があれば、学生課に確認･相談してください。
(2) 日本学生支援機構の奨学金（貸与型）
国の事業である日本学生支援機構奨学金は、採用数が多く、採用されると原則として標準年限は継続して受給できる安定した奨学金制度です。日本学生支援機構に奨学金貸与を願い出て、大学から日本学生支援機構に推薦され、採用が決定されるのは約３か月後となります。また、正規の修業年限まで貸与されるのが普通ですが、成績不良、素行不良等の状況によっては停止、廃止を受ける場合があります。
※

※
※

募集時期
・定期採用

： 毎年４月・緊急採用・応急採用： 家計急変の事由が発生した月以降１２か月
以内で随時
種 類：
①第一種奨学金（無利子）②第二種奨学金（有利子）制度内容： 年度により制度内容が変更されますので、詳細は日本学生支援機構 奨学金ホームページ「奨学金の制度（貸与型）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/seido/index.html をご覧ください。不明な点やご質問があれば、学生課に確認・相談をしてください。
(3) 横浜薬科大学修学支援貸与基金
経済的理由で修学が困難になったが、学習意欲が旺盛な学生が対象です。
修学継続に必要な当該年度の学資の全部または一部について審査を経て、貸与を受けることができます。希望する学生は、担任・所属研究室の先生又は学生課に相談してください。
(4) 地方公共団体等の各種奨学生制度
地方公共団体や各種法人・財団などからの育英資金がありますが、それぞれ貸与を受けられる資格等の条件が異なります。調査の上、資格条件が合えば、大学から推薦をいたします。
(5) 教育ローン
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が最も金利の安いローンです。
本学が契約している株式会社ジャックス及び株式会社オリエントコーポレーションの「提携教育ローン」、その他の銀行、スルガ銀行、横浜銀行などの「銀行教育ローン」があります。

27

３．住

居＝アパートの紹介

大学のホームページ「在学生・教職員の方」の「学生生活」内の「学生会館・
アパート・マンションの紹介」を開いて調べ、また、学生課窓口で尋ねてくださ
い。
４．保

健

本学では、学生の健康維持のために、健康診断を実施するとともに、救急処置を行う医務室が設置されています。
（1） 定期健康診断
定期健康診断は、学校保健安全法に基づくもので、学生は、自身や周りの学生のために、必ず受けなければなりません。
本学は、毎年４月から６月の間に無料で実施します。やむを得ない理由で、
定期健康診断の日に受診できない学生は、学生課に相談してください。他の日の受診などについて相談します。それでも大学の定期健康診断を受けられない
場合は、自費で健康診断を受診することになります。
定期健康診断の意義から、大学には学生の健康状態を把握することは必要なことですので、健康診断を受けない学生については、就職、奨学生の推薦を取り消し、通学証明、学生運賃割引などの証明書の発行を停止することがあります。伝染病の罹患など定期健康診断の結果に応じ、学長は治療または出校停止を命ずることがあります。
（2） 救急処置・健康相談＝医務室
事務センターに医務室があり、看護師が対応します。また、健康相談も受け付けています。
（3） 学生相談
ア 精神的なこと、自身の性格や身体、対人関係、家族間の問題、修学上の問題、課外活動、経済的問題、就職の問題などどんな小さなことでも一人で悩
まずに、相談してみましょう。担任教員、学生相談員、専門のカウンセラー、
看護師、ハラスメント防止委員会相談員、ハラスメント防止委員会学外相談員はあなたのよき相談相手になってくれます。
イ カウンセリング
臨床心理士が行います。
・ カウンセラーの相談日時： 月～金曜日９：３０－１８：００
相談を予約する場合、045-859-1386（※面接中は繋がりません。）、繋がら場合は 045-859-1325（学生課）に電話してください。
・ 学生相談室は、図書館棟 10 階にあります。
ウ

ハラスメントに関する事項「セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント防止と相談のためのガイドブック」のリーフレットに従って、

28

ハラスメント防止委員会相談員、ハラスメント防止委員会学外相談員に相談してください。秘密は厳守し、不利な扱いにならないように対応します。
５. 傷害保険
本学は、全学生を被保険者として、学生教育研究災害傷害保険に加入しています。通学中、正課の授業中または課外活動中の事故による傷害で規定日数以上医師の治療を要したときの費用及び他者への傷害・物損の場合にこの保険が適用されます。
事故があったときは、速やかに学生課に相談してください。
６．課外活動
サークル活動など共通の目的をもって活動することは、人間形成のために重要です。課外時間を十分に活用し、有意義な学生生活を送ってください。
７．学生心得薬に関わる本学の学生には、将来の日本の医療を担うという大切な使命がある
わけですから、本学建学の精神と学生の本分をわきまえ、教養を高め、専門の薬学を修得するのみでなく、医療人になるという自覚と責任感を養ってください。
本学生便覧にある「横浜薬科大学学生規程」を遵守してください。本項では、
特に心得ておくべきことを掲げます。
（1） 休日・祝日の通学
入門時に、必ず学生証を提示してください。学生証の提示がない場合、入門できないので気をつけてください。
（2） 通学車両
本学には、以下の「通学車両に関する禁止事項」があります。
ア 学生を守る観点から、自動車や自動二輪車（排気量５０CC を超える）によ
る通学は認めておりません。ただし、事情によっては特別に許可する場合があります。
イ 自転車で学内に入ることは出来ません。自転車置場を設けていますので、そこに置いて、徒歩で入ってください。
ウ 以上の禁止事項に違反した車両は取締りの対象となります。
（3） 学内の風紀・秩序
学生の使命である教育と研究に支障をきたすような以下の行為は特に慎んでください。
ア 学内の風紀・秩序を乱し、教育と研究を阻害するような行為
イ 学内の建物・設備・器具をき損又は汚染するような行為
ウ

社会の秩序を乱し、また他人に迷惑をかけるような行為

29

（4） 環境の保全
学生は、お互いに静粛かつ清潔なキャンパスを保持できるよう、以下の点を特に心がけてください。
ア ゴミは、ゴミ箱に捨て、常に清潔に努めること。スープなど水分は、水分を捨てられる場所で捨て、容器だけを捨てること。
イ 本学は、健康と危険性の両面から学内は禁煙となっています。きれいな空
気の中で、健康で快適な学生生活を送りましょう。
本学は、医療人として薬に携わる人を育てるための大学です。タバコの健康への害はすでに科学的にも証明されており、万人が認めるところです。将来皆さんが勤務する医療機関内は禁煙です。また、薬学研究では、多くの可燃性有機溶媒を使用します。禁煙に努めましょう。
なお、携帯灰皿の中の吸殻を、学内のゴミ箱に捨てることは、火災予防の観点から厳禁です。
（5） 服 装学生は、本学学生としての品位を保つよう心がけ、以下の事項を厳守してく
ださい。
ア
イ

服装は、本学学生としての品位を損なうことがないようにすること。
実験、実習の際には指定の白衣を着用し、必ず名札をつけること。
体育実技の際には運動着を着用すること。
ウ 白衣着用のまま、通学、外出、学内食堂・ローソンへの出入りはしないこと。
エ 学内においては騒音や災害を防ぐため原則として木製の下駄、サンダルなどを使用しないこと。
８．学生生活に関する諸手続き
各種証明書の発行については、原則として電話、郵便による申請には応じられませんので注意してください。
（1） 学生身上書 （入学前後）
大学と学生・家庭が連絡を取るために必要となる重要なものです。正しく記入し、決められた時期までに必ず提出してください。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。
（2） 健康調査票 （入学前後）
安全な教育指導、学内生活のため、健康状態の把握は不可欠です。保護者署
名捺印の上、決められた時期までに必ず提出してください。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。
（3） 学生証発行申請書 （入学前後）
学生証を作成するための書類です。
用紙は、入学案内等とともに郵送されます。

30

(4)

住所変更届

学生または保護者の住所・電話番号に変更があった場合は、学生課にある「住所変更届」で、7 日以内に学生課に届け出てください。
（5） 改姓・本籍地変更届
学生が改姓あるいは本籍地の変更を行った場合は、学生課にある「改姓・本籍地変更届」と戸籍抄本 1 通をもって、2 週間以内に届け出てください。
(6)

保護者（保証人）変更届
保護者（保証人）に変更があった場合には、学生課にある「保護者（保証人）
変更届」で、7 日以内に届け出てください。
(7) 傷害事故報告書
講義・実験・実習・演習・実技などの正課授業中または課外活動中の事故によって傷害を受けたときは、保険の手続きのために、学生課にある「傷害事故報告書」で、速やかに届け出てください。
(8)

奨学生願出
日本学生支援機構をはじめ、各都道府県その他の公共団体への奨学資金貸与
出願については、その都度、掲示して説明会をします。

(9)

掲示許可
掲示を希望する学生は、掲示物を学生課に提出し、許可印を受けた上で、学生掲示板に掲示してください。学生掲示板は、薬剤学実習室Ｃ１３前、厚生棟
地下ロッカ－室入口です。

(10) 学外課外活動
課外活動を学外で行う場合には、学生課にある「学外課外活動願書」（別紙様式第５）で願出、許可を受けてください。出発７日前までに手続きしてください。
活動が２日以上にわたる場合には別紙に行動計画表を、多人数参加の場合は別紙に参加者名簿を添付してください。なお、宿泊を含む場合には、保護者の同意が必要となります。同意書の用紙は学生課にあります。
(11) 学生証
学生証は、入学後直ちに交付されるもので、身分を証明するものですから、常に所持していなければなりません。講義を受けるとき、図書館、その他の施設を利用するときの他、示されたときに提示しなければなりません。
また、日曜・祝日の入門時は提示が必要です。
学籍番号は、入学年次（数字 2 個）、専攻（数字 2 個）、個人番号（数字 2個）からなります。220101 を例にすると、22 は 2022 年度入学、次の 01 は薬科学専攻博士前期（修士）課程、02 なら博士後期課程、05 なら薬学専攻博士課程です。修了後においても、証明書の発行はこの学籍番号によって処理されます。
入学後交付された学生証は博士前期（修士）課程においては 2 年間、博士後31

期課程においては 3 年間、博士課程においては 4 年間有効です。有効期間が過ぎた場合、再発行となります。再発行には 3,000 円が必要です。
学生証を紛失したり、他人に貸与したりすると悪用されることがありますので、大切に取り扱ってください。学生証を紛失した場合には、速やかに学生課に届出て再交付を受けてください。
○ 学生証の返還
卒業、退学または除籍により学籍を離れるときには、直ちに学生証を学生課に返還してください。
○ 学生証の再交付
学生は、学生証を紛失し、または、毀損して使用に耐えられなくなった場
合、直ちに再交付を願い出てください。
証紙を購入し、学生課にある「証明書交付申込書」で申請してください。再交付には約２週間かかります。
顔写真の変更を希望する学生は写真票が必要です。３か月以内に撮影した
無帽上半身の写真（サングラス、マスク、前髪などで目を隠すなど顔が確認しにくいものは不可）でサイズが縦 3 ㎝、横 2.5 ㎝の写真を準備してください。
○ 仮学生証
学生証がないと通学定期や学割も利用できませんので、学生証が再交付されるまでの間で学生証が必要な場合は、学生課で仮学生証を申請してください。１ヶ月有効の仮学生証を発行します。
○ 試験用仮学生証
学生証がないと試験を受けられません。試験の当日学生証を忘れた場合には、当日に限り有効な試験用仮学生証を学生課で発行します。
(12) ＪＲ学生運賃割引証（学割証）
学割は、ＪＲの制度で、片道 100 ㎞を越えて乗車、乗船する場合に使用でき、有効期間は発行日から３か月です。学割証は、学生課にある「学割証申込書」で申し込んでください。翌日以降に学割証を受け取ることができます。
学割を他人に譲ることは、不正使用となります。不正をした者が発見されると、普通料金の３倍が徴収され、学割証発行停止処分となります。
(13) 通学証明書（鉄道・バス）
通学定期券を購入する際に必要な証明書です。学生課にある「通学証明書発行願」で申し込んでください。翌日以降に受け取ることができます。
(14) 在学証明書
在学証明書は、証紙を購入し、学生課にある「証明書交付申込書」で申し込
んでください。翌日以降に受けとることができます。
(15) 在籍証明書
在籍証明書は、証紙を購入し、教務課にある「証明書交付申込書」で申し込

32

んでください。翌日以降に受けとることができます。
９．事故等への対応
事故や災害などに関わった場合、消防や警察などの関連する機関等に速やかに連絡してください。また、一人で抱え込まずに必ず保護者及び大学にも連絡してください。
(1) 急病、大怪我
助けが必要な時は、躊躇せずに消防 119 に連絡してください。必要に応じて応急措置などの指示を仰いでください。
(2) 学内で心臓停止者を発見した場合周囲に助けを求め、消防 119、事務センターに救助を求めてください。
ＡＥＤは、厚生棟入口屋外自動扉横、実務実習センター前、事務センター入口屋内にあります。
(3) 火災消防 119 に連絡するとともに、自分自身の安全がおびやかされない範囲内で、救助や初期消火に努めてください。
(4) 地震・風水害・その他の災害
自分自身の安全の確保に全力を注ぐとともに、助けが必要な時は、躊躇せずに消防 119 等に連絡してください。
(5) 交通事故負傷者がいる場合は、至急、消防 119 に連絡してください。必要に応じて応急措置などの指示を仰いでください。負傷者がいない場合は、事故処理のために警察 110 に連絡してください。なお、道路上の事故では、二次被害に留意して行動してください。
(6) 暴行、性犯罪、痴漢、住居侵入、不審者、ストーカー、ＳＮＳ関連トラブルなど被害を受けそうな、または受けた場合は、近傍の人に助けを求めるとともに、速やかに警察 110 に、怪我をしている場合は消防 119 に連絡してください。
(7) 消費生活問題
インターネットを介した詐欺的商法や消費活動上の金銭トラブルなど消費生活問題に直面したときは、ホットライン 188 に電話して相談してください。
(8)

加害者となり刑事事件で有罪となった場合（火災、交通事故、暴行、性犯罪、
痴漢、窃盗、住居不法侵入、不審者、ストーカー、ＳＮＳ事案など）、情状酌
量が無ければ通常は懲戒退学になり、さらに薬剤師欠格条項に該当する可能性があります。故意ではなく過失の場合でも有罪になる場合があります。

33

第４

教育・福利厚生施設

本学には、大学本来の使命である教育・研究を遂行するための施設として、講義室・演習室・実習室、研究室、図書館、動物実験研究施設、危険物貯蔵所、それに薬用園といった多くの施設があります。
また、学生生活をより有意義に過ごすための課外教育施設や厚生棟があります。
これらを大いに活用して、充実した学生生活を送ってください。
本学内の各施設とその利用について、概略を説明します。
１．教育施設(1) 講義室・演習室
講義室や演習室の配置は、別紙第２を確認してください。
すべての講義室・演習室には番号がついており、時間割は、科目毎に講義室等の番号が記載されます。
(2) 実習室・研究室
実習室、研究室の配置は、別紙第２を確認してください。
研究室は指導担任制度や指導研究室選択制の項で述べたように、院生にとって修学上教育・研究活動の重要な場所になります。配属された研究室だけではなく、助言受けや相談のため研究課題に関連する領域の他の研究室を訪れ、教職員の研究活動に触れる機会をもつことは、大学院における修学を一層充実したものにしてくれます。
(3) 薬学教育センター、質問ルーム
研究実習棟１階の薬学教育センターＥ１４では、学部の学生が講義の内容について不明な点をそのままにせず、常に解決できるよう、勉強面の支援を行っています。薬学部の履修科目の相談のみならず、高校教科の補習相談、
勉強方法の相談、個人指導の受講相談なども受け付けていますので気軽に利用してください。
質問ルーム： 学生が、周りを気にせず質問出来るように、質問ルームを
研究実習棟１F 薬学教育センターＥ１２に開設しています。先生は、通常研究
実習棟１F 薬学教育センターＥ１４にいます。
(4)

多目的ホール（Leo Esaki 記念ホール）
講義棟Ａ棟の南側にあり、講義、講演会等多目的で使用されます。サークル
活動（音楽、演劇等）にも使用可能です。
(5) 図書館
本学の図書館は、大学の教育と研究活動に必要な図書、学術雑誌などを収
集・整理・保存して、学習・学術研究の利用に供する施設です。
薬科大学の図書館として、講義や定期試験から国家試験対策、学術研究まで

34

幅広く学生を支援するべく、さまざまなサービスを行っています。
医療人としての教養を身につけ、国際社会に貢献できる研究者・科学者になるためにも図書館を活用してください。
ア 開館と休館

開館時間

休館日

イ

平日
土曜日

9:00～20:00
9:00～17:00

通常講義のない期間は短縮開館、時間はその都度掲示します。
日曜日、祝祭日、創立者記念日（10 月 20 日）、夏期統
一休暇、年末年始、蔵書点検・メンテナンス日、その他
図書館が必要と認めた日（臨時の開閉館は、その都度掲示します。）

館外貸出・返却
本学学生ならび本学教職員は、図書を借りることができます。
館外貸出を希望する際には、学生証、教職員は教職員証が必要です。学生
証がない場合や、他人の学生証での貸出はできません。
１回の貸出冊数は５冊までで、期間は１カ月以内です。貸出期間の延長は原則として認めません。
通常講義のない期間の長期貸出については、その都度、館内に掲示されます。貸出手続きは、閉館 30 分前までに終えるようにしてください。
貸出した資料は貸出期間内に返却してください。延滞した場合は一定期間貸出停止などの措置をとります。開館時間内で返却できない場合は図書館入口前の返却ポストを利用してください。
ウ 禁帯出図書
次の図書は貸出することができませんので、図書館内で利用してください。
1．参考図書（辞書・事典・百科事典・年鑑等）
2．雑誌の最新号
3．視聴覚資料（ビデオ・DVD・CD・CD-ROM など）
4．貴重書
5．その他特に定めたもの
エ本学卒業生及び学外者の閲覧
上記の閲覧希望者に対する利用規程は別に定められていますので、図書館員あるいは教職員に尋ねてください。

オ

複写サービス
図書館の資料は著作権法の範囲内で複写できます。所要の手続き後、館内の複写機でコピーしてください。料金は白黒 10 円、カラー50 円（A3 のみ80 円）です。

35

カ

レファレンスサービス

次のようなレファレンスサービスを行っていますので、利用してください。
(ｱ) 図書の利用に関すること(ｲ) 資料の探し方に関すること(ｳ) 相互貸借、図書購入希望の手続きに関すること
なお、閲覧方法・館外貸出を含めた図書館の利用に関する詳細については、「横浜薬科大学図書館規程」を参照してください。
キ 図書館ウェブサイトの活用
図書館の各階に設置してある蔵書検索パソコンにより、図書館資料の検索ができ、書誌、所蔵書情報を確認できます。貸出状況の確認や資料予約や ILLの申し込みなどを行うこともできます。また学外のパソコンからもアクセスできます。
http://guide.hamayaku.jp/library/
ク 情報検索パソコン
図書館 1F には 20 台の情報検索パソコンを設置しており、インターネット
検索や図書館契約のデータベースを使用しての文献検索が可能です。また、
20 台すべてに Microsoft Office のソフトがインストールされ Word や Excel
によるレポート作成に活用できます。
図書館内のパソコン以外でも学内 LAN によりホ－ムページを通じて図書館契約のデータベースのオンライン検索が可能です。
ケ 資料の購入リクエスト
利用したい資料が図書館にない場合、資料の購入リクエストをすることができます。薬学・医学以外の資料もリクエストできますが、基本的に図書館に所蔵があるもの、雑誌、漫画は購入できません。
リクエストの申込は、カウンターに置いてある「資料リクエスト申請票」に必要事項を記入の上、図書館員にお渡しください。また、メールでも受付
けています。詳しくは、図書館ウェブサイトをご覧ください。
リクエストに応えられない場合及び貸出可能となった場合は、ご連絡いたします。
コ 相互貸借・文献複写依頼(ＩＬＬ)
学外への学術文献複写・相互貸借依頼も対応いたします。詳細は図書館員に尋ねてください。
サ ミーティングルーム
2F のミーティングルームは図書館内で唯一、飲食が可能となっております。
他の階と違って私語制限を設けていませんので、話し合いながらのグループ
学習にもお使いいただけます。学習や飲食によって発生したゴミは、所定のゴミ箱に捨ててください。

36

シ

利用上の注意＊図書館に入館する際はロッカーにカバン類を保管してください。
なお一時的に図書館から退館する際はロッカーの鍵をカウンターに預けてください。鍵の紛失防止のため持出禁止になっています。
＊ 館内での喫煙行為は一切禁止です。
＊ 館内での飲食（2F ミーティングルームを除く）は一切禁止です。
＊

開封済みの缶飲料、紙パックなどの密閉されていない飲食物の持ち込みは禁止です。
＊ 館内では静かにし、他の利用者に迷惑をかけないようにしましょう。
＊ 席を離れる際は、館内に持ち込んだ所持品（特に貴重品）を放置せずに必ず自分で管理してください。
＊(6)

携帯電話はマナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください。尚、充電は禁止です。

動物実験研究施設
薬学の専門教育や薬学領域の研究では、動物を使う実験が行われます。動物を使う実験では、その動物の管理状態によって実験結果に大きな影響が現れる

ことがあります。そのため、動物は常に平温の動物舎で飼育され、またそこで手術や実験もできるようにしてあります。
(7) 屋内危険物貯蔵所
研究室や実習室では、様々な危険性をもった薬品を取り扱います。
使用時以外は消防法の基準に適合したこの屋内危険物貯蔵所に保管しておきます。
(8) 薬草園
薬草園は、面積は 2,000 ㎡あり、300 種類以上の薬用植物が栽培されています。
薬用植物学、化学系実習などの授業において、薬草を実地に観察する野外学習の場として大いに活用されています。
(9) 学生ラウンジ（フェニックス、さくら）、自習談話室（やまゆり、つばき、ばら）
１階に設置されている学生ラウンジ、２階、３階及び４階に設置されている
自習談話室は、個人での使用、友達と議論しながら勉強をすることも可能です。エアコン、インターネットアクセスのアンテナを設置しています。
(10) 自習室
自習室として使用できる施設及び利用時間は次表のとおりです。
各施設は許可された範囲のほか、静かに勉強してください。

37

自

習

室

平

日

土曜日

日・祝

学 生 食 堂※１

08：00～22:00

08:00～19:00

09:00～18:00

B23・34・43・44
講義室※２

08:00～22：00

08:00～19：00

09:30～18:00

08:00～22:00

08:00～19:00

09:00～18:00

08:00～22:00

09:00～17:00

学生ラウンジ（１Ｆ）
自習談話室（２Ｆ～４Ｆ）
ガーデンラウンジ

盆・年末年始、薬学共用試験 OSCE、

ドリームビル３階

入試等学内立入制
限日

09：00～14：00※１

11：30～13：30 の食事時間は自習できません。また、14：00 までは、食堂の一部の使用を制限しています。
※２ 講義がある時間は自習室として使用できません。
(10) かるいざわグリーンヴィラ セミナーハウス
セミナーハウスは、長野県軽井沢町にあり、自然環境に恵まれたセミナーハ
ウスでは、収容定員 100 名、25 室（1 室 4 名）の客室、多目的ホール及びテニ
スコートなどの施設を完備し、ゼミナールやサークルの合宿また、一人や家族でも、四季を通じて利用できます。
ア 宿泊費（１泊２食付）：学生 4,000 円（バス付）、3,500 円（バス無）、保護者 5,000 円（バス付）、4,500 円（バス無）
イ

入退室時間

ウ

門

エ
オ
カ
キ
ク

消 灯
：
入浴時間
：
朝食時間
：
夕食時間
：
セミナーハウス利用願限： チェックインは門限時間までに入館してください。
チェックアウト時間は設けていませんので、管理人に相談してください。
： 22:00
23:00
16:00～21:00
07:30～08:30
18:00～19:00

セミナーハウスを利用する場合は、使用日の 3 か月前の月初めから学生課で受付してください。空室を確認し連絡します。連絡を受けた後、学生課に38

あるかるいざわグリーンヴィラ

セミナーハウス「施設利用申込書」に必要事項を記入して宿泊 10 日前までに学生課に提出し、宿泊 7 日前までに利用料金をお支払いください。
２．福利厚生施設
施設の利用時間は、第５項「福利厚生施設の利用時間」を確認してください。
(1)

医務室
事務センターに医務室を設置しています。学内における病気やケガの応急処置に対応できるよう、看護師が常駐しています。
(2) 学生相談室
図書館棟 10F に学生相談室を設置しています。学生の相談に対応する臨床心理士は常勤です。
(3) 学生食堂
学生食堂では、専門の管理栄養士が栄養バランスを考えた定食、カレーライ
ス、丼物、めん類などが安価で衛生的に作られています。
(4) ローズガーデン
ドリームビル２Ｆにあるカフェテリアです。食事、憩いの場として活用してください。
(5) ローソン
厚生棟１階にあり、文具、日用品、弁当・サンドイッチなど食べ物等の販売を行っています。
(6) コピー室
厚生棟２Ｆ学生食堂入口に第１コピー室、１Ｆローソン横に第２コピー室があります。白黒５円、カラー２０円で終日利用できます。
(7) 展望ラウンジ
図書館棟 21F にあります。憩いの場として活用してください。
展望ラウンジからは、富士山、江の島、湘南海岸、丹沢高原、横浜ランド
マークタワー、東京スカイツリーなどが眺望できます。
(8) ガーデンラウンジ
図書館棟１Ｆにあり、新聞、雑誌等を自由に閲覧できます。憩いの場として活用してください。
３．施設利用、物品借用などに関する諸手続学生が各施設を利用する場合には、必ず所定の「使用願」を提出し、許可を得た上で利用してください。施設使用は、教育を優先しますので、願出ても使用できないことがあります。
(1) 学内施設使用
ア
講義室、研究室、中央機械室を利用する場合： 教務課にある申請書で教39

務課に願出てください。
イ

体育館・テニスコートを使用したい場合： 学生課にある使用願で学生課に願出てください。
ウ 多人数で使用する場合には、教務課・学生課にある参加者名簿を使用してください。
エ 学生食堂、ローズガーデン、展望ラウンジ、ガーデンラウンジ、自習室は、占有使用は出来ません。
(2) 物品借用
物品を借用する場合： 学生課にある借用願書で学生課に願出てください。
(3) 亡失・き損
大学の物品を紛失したりき損したりした場合： 学生課にある用紙で、学生課に届け出てください。状況によっては、代価を支払っていただきます。
４．施設利用にあたっての注意事項(1) 施設の使用にあたっては、手続きを行ってください。
(2) 使用後、片付けと清掃を行ってください。
５．福利厚生施設の利用時間(1) 福利厚生施設の利用時間は、次のとおりです。
平

日

土曜日

学生食堂

11:00～14:00※

11:00～13:30※

ローズガーデン

11:00～15:00※

11:00～13:30※

ローソン

08:00～20:00

08:00～15:00

展望ラウンジ

09:00～18:00

09:00～18:00

ガーデンラウンジ

08:00～20:00

08:00～17:00

通

09:00～20:00

09:00～17:00

図
書
館

常

通常講義の
ない期間

日・祝

09:00～17:00

休館

短縮開館。開館時間は、その都度掲示してお知らせします。

体育館

13:00～19:00

11:00～17:00

テニスコート

13:00～19:00

11:00～17:00

弓道場

13:00～18:30

13:00～16:00

シャワールーム

18：00～19:30

16：00～17：30

40

許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

10:00～16:00
許可を得た場合のみ

部活終了から 30 分

ボーリング場

13：00～19:00

13：00～17：00

申込は前日まで
最終ゲームは 18:00 まで※この時間帯は、食事以外での利用を禁止させていただきます。

(2) テニスコート、体育館、弓道場は、次の期間には利用できません。
ア 定期・中間試験の開始 1 週間前から試験最終日の最終科目終了時間まで。
イ 共用試験（ＣＢＴ、ＯＳＣＥ）、薬学総合演習及び入学試験が実施される日。
ウエ

追再試験の各日の試験終了時間まで。
盆の期間、年末年始の学内立入制限期間。（許可を得た場合の利用時間は
日・祝に同じ）

６．学内立入制限
盆の期間、年末年始、薬学共用試験日及び入学試験日は、学内立入制限となります。立入制限となる場合は、メール・掲示板などでお知らせします。

41

第５

就

職

１ 就職指導は原則として所属研究室の主任があたります。入学後、できるだけ早い時点から、研究室の指導教員、主任に相談をしてください。
企業説明会、インターンシップなど多くの情報を得る機会がありますので積極的に参加し、希望の職種についての情報を得ておくことが大切です。
分からないことや迷っていることは、研究指導教員、配属研究室の主任だけでなく、講義を受けた教員やキャリアセンターにも気軽に相談してください。
２ キャリアセンターは、皆さんの就職活動を支援するところです。化学•バイオ関連企業での技術者、製薬会社の医薬情報担当者(MR ：Medical Representative)や開発担当者など、いろいろな就職情報を集積し、これらの情報を皆さんにいつでも提供できるように準備しています。
キャリアセンターでは、キャリアガイダンスを年間通じて学年ごと計画しています。進路啓発セミナー、エントリーシート対策講座、募集要項見方講座、履歴書・自己分析講座などのプログラムを用意しています。
また、業界理解セミナー（治験、企業、薬局、病院、公務員等）、企業
動画配信（企業紹介動画）、就活マナー講座、着こなしマナー講座、就活
メイクアップセミナー等をオンライン、アーカイブ配信、対面開催でも実施する準備をしています。
多数の企業が一同に参加する合同企業説明会（ＷＥＢ開催）も準備しています。また、個別相談は対面、リモート相談、リモート面接練習なども受け付けています。気軽に活用してください。
３

インターンシップ、就職活動等を行う場合及び就職が決定した際、提出する書類は次のとおりです。
就職活動届
就職活動報告書
インターンシップ参加報告書
登録カード
進路決定届

42

第6 関 係 諸 規 程 集

大

学

規程－1

院

横浜薬科大学大学院

学
第１章

則
総

則

（趣 旨）
第１条 この学則は、横浜薬科大学（以下「本学」という。）学則第４条の２の規定により、横浜薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条 本大学院は、建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育理念とし、薬学の学術理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、深い学識及び卓越した能力を培い、もって、文化の進展に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
第２章

薬学研究科

（薬学研究科）第３条 本大学院に薬学研究科（以下「研究科」という。）を置く。
２ 研究科に薬科学専攻博士課程および薬学専攻博士課程（以下「博士課程」という。）を置く。
３ 前項の薬科学専攻博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）と後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期
課程は修士課程として取り扱うものとする。
（課程の目的）第４条 課程の目的は、次のとおりとする。
（１）博士前期課程
創薬学及び基礎薬学に関する精深な学識を有し、多様化する精密医療技術の進歩に則した新たな課題に継続的に取り組むとともに、基礎薬学的知識を応用した新医薬品および新医療技術を開発し評価ができる、高度な薬学研究能力を有する人材を養成する。特に、伝統医療及び天然物、更に食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬や医療技術の開発に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる薬科学の研究者・技術者を育成する。

規程－2

（２）博士後期課程
創薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組むとともに、薬学的知識を応用した新医薬品
および新医療技術を研究・開発し評価ができる、高度な薬学研究能力を有する人材を養成する。特に、伝統医療及び天然物、更に食品も含め、多くの情報を集積・分析することにより創薬や医療技術の開発に適用し、経験に基づきながらも斬新な発想ができる薬科学の科学者を育成する。
（３）博士課程
医療薬学及び基礎薬学に関する研究活動を自立して行い、多様化する精密医療における新たな課題に取り組むとともに、高齢化や少子化を背景とした地域医療における安全管理に基づく諸問題を解決できる、多角的かつ高度な医療薬学研究能力を有する人材を養成する。特に、個々の患者に施す最適な医療とその薬物療法及びかかりつけ薬剤師を基軸とした地域医療に関する基
礎的・医療薬学的研究を推進できる薬剤師及び薬学の科学者を育成する。
（収容定員）
第５条 本研究科の入学定員および収容定員は次のとおりとする。
博士前期課程 入学定員８名 収容定員１６名
博士後期課程 入学定員２名 収容定員 ６名
博士課程
入学定員３名 収容定員１２名
第３章

研究科委員会（研究科委員会）
第６条 大学院の教学に関する重要事項を審議し、学長に対し意見を述べるために、本大学院に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会の組織、運営等に関し必要な事項は別に定める。
第４章

学年、学期および休業日（修業年限）
第７条 博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課程の修業年限は３年とし、博士課程の修業年限は４年とする。
２ 院生は、修業年限の２倍を超え在学（以下「在学年限」という。）することが
できない。

規程－3

（学 年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（学 期）
第９条 学年を分けて次の２期とする。
（１）前期
４月１日から
９月３０日まで（２）後期
１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１０条 授業を行わない日は次のとおりとする。ただし、国民の祝日および学園創立者記念日には式典または記念行事を行うことがある。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日（３）学園創立者記念日（１０月２０日）
２ 次の期間は授業を休止する。
（１）春季休業
３月中旬から
４月上旬まで（２）夏季休業
８月上旬から
８月下旬まで（３）冬季休業
１２月下旬から
翌年１月上旬まで
３ 前２項の規定にかかわらず、必要に応じて臨時に授業を休止し、または授業を行うことがある。
第５章

教育方法および授業科目（教育方法）
第１１条 本大学院研究科における教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等（以下「研究指導」という。）により行う。
（授業科目）
第１２条 授業科目、配当単位数および履修方法は別表－１、別表－２および別
表－３のとおりとする。
（メディアを利用して行う教育）
第１３条 教育上必要と認めるときは、前条の授業科目についてあらかじめ指定
した日時にメディアを活用することにより、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
ただし、通信手段については同時双方向又はオンデマンド型によるものとする。

規程－4

第６章

課程修了要件

（博士前期課程修了要件）
第１４条 博士前期課程の院生は、本大学院に２年以上在学し、総計３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士前期課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程修了要件）
第１４条の２ 博士後期課程の院生は、本大学院に３年以上在学し、総計１６単
位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士後期課程の目的に応じ、博士論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、博士前期
課程と博士後期課程を合わせて４年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程修了要件）
第１５条 博士課程の院生は、本大学院に４年以上在学し、総計３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、博士課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
（単位認定）
第１６条 本大学院の授業科目を履修し、当該科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 履修した授業科目の試験は、学期末または学年末に行う。ただし、平常の成績または報告をもって代えることができる。
３ 試験の成績は、優・良・可及び不可とし、優・良・可を合格、不可を不合格とする。不合格となった科目については、再試験を行うことがある。
４ 教育上有益と認めるときは、他の大学院で履修した授業科目について修得した単位を本大学院において履修したものとして、１５単位を超えない範囲で認定することができる。
５ 教育上有益と認めるときは、本大学院に入学する前に他大学院において履修した授業科目について修得した単位を本大学院において履修したものとして、１５単位を超えない範囲で認定することができる。

規程－5

６

本大学院の科目等履修生であった者が本大学院に入学した場合は、修得した単位について本大学院で履修したものとして、認定することができる。
７ 第４項、第５項及び第６項により修得したものとみなすことができる単位数
は、合わせて２０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位を勘案した在籍期間の短縮）
第１７条 前条４項、５項及び７項に規定する入学前に当該大学院または他の大学院において修得した単位を当該大学院において修得したものとみなす場合、
当該単位数、その単位の修得に要した期間、その他を勘案して１年を超えない範囲で認定した期間、在学したものとみなすことができる。
２ 前項の適用にあたり、博士前期課程においては少なくとも１年以上在学するものとするとともに、博士前期課程を修了した者の博士後期課程における在学期間については、適用しない。
（学位論文）
第１８条 学位論文は、専門分野における深い学識と研究能力を証示するに足るものをもって合格とし、これを公開する。
２ 学位論文の審査は、研究科委員会に設置された論文審査委員会（以下「審査委員会」という。）で行い、委員については研究科委員会の意見を聴いて学長が任命する。
３ 修士論文の審査委員会は、その論文内容に関連した授業科目を担当した教員
から主査１名、副査１名以上で構成する。
４ 博士論文の審査委員会は、その論文内容に関連した授業科目を担当した教員
から主査１名、副査２名以上で構成する。
５ 前２項の規定に関わらず、審査委員（副査）には、学外のその論文に関連した有識者を含めることができる。
６ 学位論文の合否評価は、審査委員会の報告に基づき研究科委員会の意見を聴いて学長が行う。
（最終試験）
第１９条 最終試験は、所定の単位を取得し、かつ学位論文の審査に合格した者について行う。
２ 最終試験は、学位論文を基に、これに関連する授業科目について筆記または口頭により、審査委員会がこれを行う。

規程－6

（課程修了の認定）
第２０条 博士前期課程の修了は、第１４条の要件を満たした者に対し、これを認定する。
２ 博士後期課程の修了は、第１４条の２の要件を満たした者に対し、これを認定する。
３ 博士課程の修了は、第１５条の要件を満たした者に対し、これを認定する。
第７章

学位の授与

（学位の授与）第２１条 本大学院において、博士前期課程修了の認定を受けた者に対しては修士（薬科学）を、博士後期課程修了の認定を受けた者に対しては博士（薬科学）を、博士課程修了の認定を受けた者に対しては博士（薬学）の学位を授与する。
（ダブルディグリー）第２１条の２ 教育上有益と認められる時は、本学と外国の大学とのダブルディ
グリーに関する協定に基づき、双方の所定の単位を取得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文審査及び最終試験に合格した者に学位を授与することができる。
２ ダブルディグリー・プログラムの実施に関する事項については、別に定める。
第８章

入学、再入学、休学、復学、退学、転学および留学（入学の時期）第２２条 入学の時期は学期始めとする。
（入学資格）
第２３条 本大学院に入学できる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
（１）博士前期課程
ア 大学を卒業した者
イ 学校教育法第１０４条第４項の規定により、学士の学位を授与された者
ウ 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者
エ 文部科学大臣の指定した者

規程－7

オ

大学に３年以上在学し、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認める者
カ その他、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた２２歳以上の者（２）博士後期課程
ア 修士（薬科学または薬学）の学位を有する者
イ 理科系大学大学院おいて修士の学位を得た者
ウ 外国において、前号の学位に相当する学位を授与された者
エ 文部科学大臣の指定した者
オ その他、本大学院において、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた２４歳以上の者（３）博士課程
ア 大学の薬学部（修業年限６年）を卒業した者
イ 大学の医学部、歯学部、獣医学部（修業年限６年）を卒業した者
ウ 修士の学位を有する者
エ 外国において、学校教育における１８年の課程を修了した者
オ 文部科学大臣の指定した者
カ その他本大学院において、修業年限６年の薬学、医学、歯学または獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた２４歳以上の者(社会人の入学)第２４条 社会人として博士前期課程に入学できる者は、企業等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、第２３条第１号のいずれかに該当するものとする。
２ 社会人として博士後期課程または博士課程に入学できる者は、企業等に所属し、入学後も引き続きその身分を有する者で、第２３条第２号または第３号のいずれかに該当するものとする。
３ 第２３条の規定の他、必要な事項は別途定める。
（入 学）
第２５条 第２３条または第２４条の各号の一に該当し、かつ本学所定の選考に合格した者について、入学を許可する。
２ 入学選考の方法は別にこれを定める。

規程－8

（再入学）
第２６条 本大学院を退学した者または除籍された者（第３７条第２項から第４項に該当する者を除く。）で再入学を希望する者があるときは、研究科委員会の意見を聴いて学長が再入学を許可することがある。
２ 再入学後の在学年限は、退学前の在学年数を通算して第７条に規定する在学年限を超えることができない。
（転入学）
第２７条 他の大学院の院生で、当該大学の許可を得て本大学院に転入学を希望する者があるときは、研究科委員会の意見を聴いて学長が転入学を許可することがある。この際、必要に応じ、転入学試験を課すことがある。
（入学、再入学または転入学の取消）第２８条 入学、再入学、転入学を許可された者が正当な理由なくして所定の期日までに前条の手続きが完了しないときは、その許可を取り消す。
（休 学）
第２９条 病気その他止むを得ない理由により２か月以上学修する者が理由を具し、保証人連署で願い出れば研究科委員会の意見を聴いて、学長が休学を許可する。
２ 病気を理由とする場合は、休学願に医師の診断書を添えなければならない。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事情がある場合はさらに１
年以内に限り休学することができる。
４ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
５ 休学の期間は、在学期間に算入しない。
６ 休学期間中は、学費を減免することがある。
（復 学）
第３０条 休学していた者が復学をする場合は、休学事由の消滅した理由を具した保証人連署の復学願を提出し、研究科委員会の意見を聴いて学長の許可を得なければならない。
２ 休学の事由が病気の場合は、復学願に医師の診断書を添えなければならない。
（退 学）
第３１条 退学を希望する者が理由を具し、保証人連署で願い出れば研究科委員
会の意見を聴いて、学長が退学を許可する。

規程－9

（転学および留学）
第３２条 他の大学院へ転学しようとする者が、理由を具し、保証人連署で願い出れば、研究科委員会の意見を聴いて、学長が転学を許可する場合がある。
２ 外国の大学院で学修（以下「留学」という。）しようとする者が、理由を具し、保証人連署で願い出れば、研究科委員会の意見を聴いて、学長がその学修を許可する。
（満期退学）
第３３条 博士後期課程に３年以上、若しくは博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたのみで退学を申し出た者は満期退学とする。
２ 満期退学を希望する者は、所定の期日までに論文指導教員の承認を経て、学長に届け出なければならない。
（満期退学の再入学）
第３４条 満期退学した者が、学位論文の作成を目的として論文計画書を付して再入学を願い出たときは、退学後３年以内に限り、研究科委員会の意見を聴いて学長が再入学を許可することがある。
２ 再入学後の在学年限は、退学前の在学年数を通算して第７条に規定する在学年限を超えることができない。
第９章

入学検定料、学生納付金及び論文審査料（入学検定料及び学生納付金）
第３５条 本大学院の入学検定料及び学生納付金（以下「学納金」という。）は、別表－４のとおりとする。
２ 入学検定料及び学納金は、定める期日までに納付しなければならない。
３ 納付期間内に学納金を納付することができない場合は、その都度、学長に納付猶予願を提出し、その許可を得なければならない。
４ 一旦納付した入学検定料及び学納金は、理由の如何にかかわらず返還しない。
（論文審査料）第３６条 学位授与に係る学位論文の論文審査料は、別表－５のとおりとする。
２ 一旦納付した論文審査料は、理由の如何にかかわらず返還しない。

規程－10

第１０章

除籍および賞罰（除 籍）第３７条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の意見を聴いて、学長がこれを除籍する。
１ 正当な事由がなく学費を滞納し、督促を受けても所定期日までに納入しない者
２ 第７条に規定する在学年限を経過した者
３ 第２９条に規定する休学期間を超過した者
４ 死亡が確認された者（表 彰）
第３８条 院生が、他の模範となる行為のあった場合は、研究科委員会の意見を聴いて学長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第３９条 院生が、学則および諸規程に背き学校の秩序を乱し、その他院生としての本分に反する行為があった場合、研究科委員会の意見を聴いて、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は譴責、停学および退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する院生に行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席が常でない者（４）本学の秩序を乱した者（５）その他、院生の本分に反した者
第１１章

職員組織

（教員組織）
第４０条 本大学院の研究指導は、本大学院に属し、教員資格を有する教授が担当する。ただし、学長が必要と認めるときは准教授または講師に担当させることがある。
２ 本大学院の教員資格に関する審査については、別に定める。
３ 本大学院に研究科長を置く。研究科長は大学院に関する校務をつかさどる。

規程－11

（事務職員の配置）
第４１条 本大学院に事務職員を置く。
第１２章

科目等履修生、委託生、研究生および留学生、外国人学生、特別聴講学生、特別研究学生（科目等履修生）
第４２条 本大学院の授業科目の一部について、本大学院の院生以外の者で１または複数の授業科目の履修を希望する者に対しては、正規院生の授業または研究に支障のない限り、研究科委員会の意見を聴いて学長が履修を許可することがある。
２ 科目等履修生として履修した科目について、本学則第１６条の規定に基づき単位を与えることができる。
３ 科目等履修生として単位を取得した場合は、本人の請求により成績証明を交
付する。
（委託生）
第４３条 国、地方公共団体または公共の機関から、本大学院の特定の授業科目について、委託生の願い出があるときは、正規院生の授業および研究に妨げのない限り、選考のうえ受け入れる。
（研究生および留学生）
第４４条 本大学院において、特定の研究を行うことを希望する者があるときは、
正規院生の教育研究に支障のない限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 前条以外の機関から派遣される者があるときは、前項に準じて留学生として入学を許可することがある。
（外国人学生）第４５条 本学則第２３条に定める入学資格を持ち、かつ外国公館の証明のある
外国人に対しては、選考のうえ入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第４６条 他の大学院の院生で、本大学院の授業科目の聴講を希望する者に対しては、正規院生の授業または研究に支障のない限り、研究科委員会の意見を聴いて、学長が特別聴講学生として聴講を許可することがある。

規程－12

（特別研究学生）
第４７条 他の大学院の院生で、本大学院の研究指導を希望する者に対しては、正規院生の授業または研究に支障のない限り、研究科委員会の意見を聴いて、学長は特別研究学生として履修を許可することができる。
（納付金）
第４８条 科目等履修生、特別研究学生及び委託学生の学生納付金は、別表－６のとおりとする。ただし、教育・学術協定を締結した大学の特別研究学生は免除することができる。
（学則の準用）第４９条 本大学院学則は、特に定めるもののほか、科目等履修生、特別研究学生、委託生、研究生及び留学生にも準用する。
第１３章

自己点検・評価（自己評価等）第５０条 本大学院は、第２条の目的および社会的使命を達成するために、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、教育研究水準の向上および活性化を図るものとする。
２ 自己点検・自己評価に関する規程は、別に定める。

第１４章

雑

則

（本学学則の準用）
第５１条 本学則で規定のない事項のうち必要な事項については、本学学則の規定を準用する。
（改正及び廃止）
第５２条 この学則の改正及び廃止は、理事会の議を経て行う。
附

則
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。

規程－13

附

則
この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、令和４年４月１日から施行する。

規程－14

別表－１
薬科学専攻
１

博士前期課程

授業科目及び単位
科目
区分

授

業

科

目

単
必修

位
選択

ケミカルバイオロジー特論

２

応用薬理学特論２

食品衛生薬科学特論２

レギュラトリーサイエンス特論

２

高度研究機器特別演習

１

モデリング・シュミレーション演習

１

創薬有機化学特論２

分子生物学特論
創 薬
システム生体機能学特論コース
薬物動態学特論

２

共 通
選 択
科 目

２
１

漢 方 漢方薬学特論
薬 学 漢方・総合医療薬学特論コース 漢方薬学・生薬学臨床演習２２１

薬科学研究論文

４

課題研究

１６
合

考

２

薬科学大学院特別講義

共 通
必 修

備

計

２０

２

２４

履修方法
大学院に２年以上在学し、共通必修科目２０単位に加え創薬コース５単位以上または漢方薬学コース５単位を修得し、さらに共通選択科目から５単位以上、合計３０単位以上修得しなければならない。

規程－15

別表－２
薬科学専攻

１

博士後期課程

授業科目及び単位
科目
区分

自 由
科 目

必 修
科 目

授

業

科

目

単
必修

位
自由

ケミカルバイオロジー特論

２

応用薬理学特論２

食品衛生科薬学特論２

レギュラトリーサイエンス特論

２

高度研究機器特別演習

１

モデリング・シュミレーション演習

１

創薬有機化学特論２

分子生物学特論２

システム生体機能学特論２

薬物動態学特論

２

漢方薬学特論２

漢方・総合医療薬学特論２

漢方薬学・生薬学臨床演習

１

薬科学大学院特別講義

１

課題研究

１５
合

計

１６

２

備

考

２３

履修方法
大学院に３年以上在学し、共通必修科目１６単位を修得しなければならない。
自由科目は、他の大学院修士課程等を修了し、本学薬科学専攻博士前期課程の科目を履修していない者が、これらの科目を履修できるように設定するもの
で、博士前期課程の選択科目と同一である。

規程－16

別表－３
薬学専攻
１

博士課程

授業科目及び単位
科目
区分

選 択
科 目

必 修
科 目

授

業

科

目

単
必修

位
選択

分子薬科学特論２

バイオロジクス創薬特論

２

臨床生化学特論２

臨床薬理学特論２

臨床薬物送達学特論２

臨床薬物評価学特論２

分子衛生薬学特論２

漢方医療薬学特論２

総合医療薬学特論２

ファーマコメトリクス演習

１

精密分析機器特別演習

１

臨床薬学大学院特別講義

１

課題研究

２０
合

計

２１

２

備

考

２０

履修方法
大学院に４年以上在学し、必修科目２１単位および選択科目９単位以上、合計３０単位以上修得しなければならない。

規程－17

別表－４
（入学検定料及び学生納付金）
種

別

金

入学検定料
学 生
納付金

額

備

考

３０，０００円

入学

金

３００，０００円 （注）

授

業

料

８００，０００円

施設充実費

３００，０００円 ２年次以降（注）本学学部卒業生及び本学博士前期課程修了者は、入学金を免除する。
別表－５（論文審査料）区分

金

額

修 士 論 文１０，０００円

博 士 論 文１００，０００円

備

考

別表－６
（科目等履修生等納付金）
項

目

納 付 金 額（月額）

科目等履修生
委

託

生

研

究

生

留

学

生

１件または１科目につき、１０,０００ 円

特別研究学生外 国 人 学 生

第３５条を適用

規程－18

横 浜 薬 科 大 学 大 学 院

履 修 規 程第１章 履修科目
第１条 この規程は、横浜薬科大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、授業科目の履修について必要な事項を定めるものとする。
２ 本大学院学生（以下「院生」という。
）は、別表―１－１、別表－１－２又は別表－１－３の科目を履修しなければならない。

第２章 履修方法
第２条 博士前期課程の修業年限は２年、博士後期課程の修業年限は３年とし、博士課程の修業年限は４年とする。
２ 院生は、修業年限の２倍を超え在学（以下「在学年限」という。
）することができない。
第３条 授業科目の配当年次は別表―１－１、１－２及び１－３に示すとおりとする。院生が修得しなければならない単位数は以下のとおりとする。
（１）博士前期課程の院生は別表―１－１の中から共通必修科目２０単位に加え、創薬コース５単位以上又は漢方薬学コース 5 単位を修得し、更に共通選択科目から５単位以上の合計３０単位以上（２）博士後期課程の院生は、別表－１－２の中から必修科目１６単位以上（３）博士課程の院生は別表―１－３の中から必修科目２１単位及び選択科目９
単位以上の合計３０単位以上
２ 共通選択科目及び選択科目は別表―１－１、１－２及び１－３により、当該専攻学年、学期に配当されている科目の名から選択履修しその単位を修得しなければならない。
（１）選択科目の履修にあたっては、「選択科目履修願」を所定の期日までに提出しなければならない。
（２）履修を開始した科目を中途で放棄する場合は、履修放棄者として必ず「選択科目履修辞退願」を教務課に提出しなければならない。
（３）選択科目の単位修得方法は、必修科目と同様とし、第１２条に定める出席時間不足者は履修放棄とみなし第５章に定める単位認定試験及び再試験又は追試験（以下それぞれ「単位認定試験」、「再試験」、「追試験」という。）を受
験する資格を与えない。
（４）前々号、前号の履修放棄において「選択科目履修辞退願」を提出しない場
合、当該科目を第１９条に定める失格科目とみなす。
（５）選択履修した科目が、第１９条に定める欠点科目となった場合、再度「選択科目履修願」を提出することなく別に示される再試験を受験して、単位を修得することができる。
（６）授業科目の選択にあたっては、あらかじめ研究指導教員の指導と承認を受けるものとする。
３ 課題研究は研究指導教員のもとで行われ、課題研究発表及び学位論文の作成の指導等を受けるものとする。

規程－19

第４条 教育上必要と認めるときは、別表―１－１、１－２及び１－３に示す授業科目についてあらかじめ指定した日時にメディアを活用することにより、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。ただし、通信手段については同時双方向又はオンデマンド型によるものとする。
第５条 課程の修了要件は、以下のとおりとする。
（１）博士前期課程の院生は、本大学院に２年以上在学し、別表―１－１に定める科目について総計３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
うえ、課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。
ただし、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
（２）博士後期課程の院生は、本大学院に３年以上在学し、別表－１－２に定める科目について総計１６単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた
うえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、博士後期課程に２年以上在学すれば足りるものとする。
（３）博士課程の院生は、本大学院に４年以上在学し、別表―１－３に定める科目について総計３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたう
え、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、優れた業績を上げた者については、博士課程に３年以上在学すれば足りるものとする。
第６条 第１８条１項、２項及び３項に規定する入学前に当該大学院または他の大学院において修得した単位を当該大学院において修得したものとみなす場
合、当該単位数その単位に修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で認定した期間、在学したものとみなすことができる。
２ 前項の適用にあたり、博士前期課程においては少なくとも１年以上在学するものとするとともに、博士前期課程を修了した者の博士後期課程における在学期間については、適用しない。

第３章 単位計算基準
第７条 各科目の単位数は次の基準による。
（１）講義及び演習は１５時間から３０時間をもって 1 単位とする。
（２）実験・実習は３０時間から４５時間をもって 1 単位とする。
第４章 出欠管理及び欠席届
第８条 出欠の管理は、科目ごとに原則として教務課において行う。
第９条 授業開始から１０分までの入室を遅刻、授業終了前１０分以降の退室を早退とし、それ以外は欠席とする。また遅刻・早退は３回をもって欠席１回分とする。
第１０条 許可なく教室等を退室した場合は、その時間を欠席とするのみならず、担当教員は当該授業その後の授業に出席することを停止することができ
る。

規程－20

第１１条 出席を欺瞞した場合は、その時間を欠席とするのみならず、担当教員
は当該授業のその後の授業に出席することを停止することができる。
第１２条 出席がその科目の授業時間の３分の２に満たないときは、当該科目の第１４条に定める単位認定試験を受けることができない。
（１）単位数１の科目の場合は、欠席４回以上（２）集中講義が実施される場合は、その科目の欠席が講義時間数の３分の１を超えた場合
第１３条 止むを得ない事由により授業を欠席した場合は、次のように処理しなければならない。
（１）その日から７日以内に理由を添えて届け出ること。
（２）「本学の教育課程」に定める病気による欠席の場合は、医師の診断書を添えて届け出ること。
（３）忌引きによる欠席は、以下に定める期間、受験資格喪失基準から除外される。
ア 死亡者が父母の場合：７日以内
イ 兄弟・姉妹の場合：５日以内
ウ その他教授会の認めた場合：日数はその都度通知（４）届出を怠った場合は、止むを得ない事由の欠席として認められず、受験資格を失うことがある。

第５章 単位認定試験
第１４条 履修した授業科目の試験は、学期末または学年末に行う。評価は主としてレポート提出にて行う。
（１）科目により、論文発表会での発表内容、口頭試問に対する回答により評価する。
（２）科目により、平常の成績または報告をもって代えることができる。
第１５条 次のいずれかに該当する場合は、試験を受けることができない。
（１）受験の３日前までに、その期までの授業料、その他諸納付金を納入していないとき。
（２）第１２条に定める出席時間不足により受験資格を喪失したとき。
第１６条 止むを得ない事由により、単位認定試験を受けることが出来なかった学生のうち、第１３条に定めた処理をした者には、１回限りの別の試験（以下「追試験」という。
）を行う。
２ 追試験において不合格となった学生に対して、第１７条に定める定期試験の再試験に相当する試験は原則として行わない。
第１７条 単位認定試験において不合格にとなった学生に対して、原則として毎
年度１回限りの別の試験（以下「再試験」という。
）を行う。
２ 博士前期課程における２年次開講科目のうち、追試験・再試験の結果、不合格となった科目については、最終試験として追加の再試験を行うことがある。
３ 第２４条の第３項に定める修了延期生が有するすべての欠点科目について
は、修了延期生再試験として追加の再試験を行うことがある。

規程－21

第６章 単位の認定
第１８条 教育上有益と認めるときは、他大学院において修得した単位を１５単
位を超えない範囲で、研究科委員会の意見を聴いて、学長が本大学院における履修により修得したものとして、認定することができる。
２ 教育上有益と認めるときは、院生が本大学院に入学する前に他大学院において修得した単位を１５単位を超えない範囲で、研究科委員会の意見を聴いて、学長が本大学院における履修により修得したものとして、認定することができる。
３ 本大学院の科目等履修生であった者が本大学院に入学した場合は、履修科目について、本大学院で履修したものとして、認定することができる。
４ 第１項、第２項及び第３項で修得したものみなすことのできる単位数は、合
わせて２０単位を超えないものとする。
５ 再入学及び転入学した学生の、入学時の単位認定については別に定める。
第１９条 試験の成績は、優・良・可及び不可とし、優・良・可を合格、不可を不合格とする。また、出席時間不足により試験を受験できない場合は失格とし不合格とする。
優・・・・・・（100 点～80 点）
良・・・・・・（ 79 点～70 点）
可・・・・・・（ 69 点～60 点）
不可・・・・・（ 59 点以下）
失格・・・・・（出席時間不足により受験できない。
）
不合格となった科目を各々「欠点科目」及び「失格科目」という。
第２０条 第１６条により認定された科目の成績は８０点を上限とする。第１７条により認定された科目の成績は６０点を上限とする。
第２１条 次の場合は、当該科目及び当該科目が実施されている学期（前期又は後期）中において受験した全ての科目の成績を 0 点とする。また、当該学期中の未受験科目の受験資格を全て失う。
（１）不正な方法によって受験したとき。
（２）不正な不法によって他人に受験の便宜を提供したとき。
（３）その他、不正行為のあったとき第２２条 提出日時を経過したレポート、論文等の単位は認定しない。ただし止むを得ない事由により研究指導教官及び科目担当者の許可を得た場合はこの限りではない。

第７章 未取得単位の修得方法及び再履修の手続き
第２３条（１）正規履修生定められた科目を履修中の学生で、次に定める修了延期生を除く学生（２）修了延期生
第５条に定める修了要件を満たしていないため、修了認定を受けられなか
った学生

規程－22

第２４条 欠点科目及び失格科目を有する学生は、次の方法により単位を修得しなければならない。
（１）欠点科目を有する正規履修生は次年度以降に実施される過年度分の追試
験・再試験を追加の再試験として受験して単位を修得しなければならない。
ただし、課程の修了年次の院生については、必要により別に示す追加の再試験を受験することができる。
（２）失格科目を有する正規履修生は、所定の手続きを修得したのち、研究科委
員会の意見を聞いて学長が受験資格を与えた場合に限り、次年度以降に実施される当該科目の再試験を利用して単位を修得することができる。
（３）修了延期生は、別に示される再試験を受験して、未修得単位を修得しなければならない。また、当該科目を再履修することにより、当該年度に限り、履修年次の正規履修生と同様の要領により単位を修得することができる。

第８章 学位論文
第２５条 学位論文の審査を願い出ようとする者は、学位論文に申請書、学位論
文の要旨、参考文献があるときは当該参考論文を添えて、研究指導教員を通じ研究科長に提出するものとする。
２ 学位論文の提出部数並びに期限については別に定める。
３ 学位論文の審査は、研究科委員会に設置された論文審査委員会（以下、「審査委員会」という。）で行う。
４ 学位論文の合否評価は、審査委員会の報告に基づき研究科委員会の意見を聴いて学長が行う。
５ 研究科長は審査にあたり公開発表会を開催するものとする。

第９章 最終試験
第２６条 最終試験は、所定の単位を取得し、かつ学位論文の審査に合格した者について行う。
２ 最終試験は、学位論文を基に、これに関連する授業科目について筆記または口頭により、審査委員会がこれを行う。
第２７条 学位論文の審査及び最終試験については、横浜薬科大学大学院学則及び横浜薬科大学学位規程に定めるほか、細部は別に定める。

第１０章 雑 則第２８条 この規程の改廃は、研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ４月 １日から施行する。

規程－23

別表－１－１
薬科学専攻 博士前期課程
１ 授業科目及び単位
単 位科目
授 業 科 目
区分

共 通
選 択
科 目

創 薬
コース

漢 方
薬 学
コース
共 通
必 修

備 考
必修

ケミカルバイオロジー特論
応用薬理学特論
食品衛生薬科学特論
レギュラトリーサイエンス特論
高度研究機器特別演習
モデリング・シュミレーション演習
創薬有機化学特論
分子生物学特論
システム生体機能学特論
薬物動態学特論
薬科学大学院特別講義
漢方薬学特論漢方・総合医療薬学特論
漢方薬学・生薬学臨床演習
薬科学研究論文
課題研究
合 計

選択
２
２
２
２
１
１
２
２
２
２
１
２
２
１

４
１６
２０

２４

２ 履修方法大学院に２年以上在学し、共通必修科目２０単位に加え創薬コース５単位以上または漢方薬学コース５単位を修得し、さらに共通選択科目から５単位以上、合計３０単位以上修得しなければならない。

規程－24

別表－１－２
薬科学専攻 博士後期課程
１ 授業科目及び単位
単 位科目
授 業 科 目
区分

自由
科目

必 修
科 目

備 考
必修

ケミカルバイオロジー特論
応用薬理学特論
食品衛生薬科学特論
レギュラトリーサイエンス特論
高度研究機器特別演習
モデリング・シュミレーション演習
創薬有機化学特論
分子生物学特論
システム生体機能学特論
薬物動態学特論
漢方薬学特論漢方・総合医療薬学特論
漢方薬学・生薬学臨床演習
薬科学大学院特別講義
課題研究
合 計

自由
２
２
２
２
１
１
２
２
２
２
２
２
１

１
１５
１６

２３

２ 履修方法大学院に３年以上在学し、共通必修科目１６を修得しなければならない。
自由科目は、他の大学院修士課程を修了し、本学薬科学専攻博士前期課程の科目を履修していない者が、これらの科目を履修できるように設定するもの
で、博士前期課程の選択科目と同一である。

規程－25

別表－１－３
薬学専攻 博士課程
１ 授業科目及び単位
単 位科目
授 業 科 目
区分

選 択
科 目

必 修
科 目

備 考
必修

分子薬化学特論
バイオロジクス創薬特論
臨床生化学特論
臨床薬理学特論
臨床薬物送達学特論
臨床薬物評価学特論
分子衛生薬学特論
漢方医療薬学特論
総合医療薬学特論
ファーマコメトリクス演習
精密分析機器特別演習
臨床薬学大学院特別講義
課題研究
合 計

選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１

１
２０
２１

２０

２ 履修方法大学院に４年以上在学し、必修科目２１単位および選択科目９単位以上、合計３０単位以上修得しなければならない。

規程－26

横 浜 薬 科 大 学

学 位 授 与 規 程（趣 旨）
第１条 学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条の規程に基づき、横浜薬科大学（以下「本学」という。
）が授与する学位については、本学学則及び大学
院学則に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（学 位）
第２条 本学において授与する学位は、次のとおりとする。
（１）健康薬学科、漢方薬学科及び臨床薬学科においては、学士（薬学）（２）薬科学科においては、学士（薬科学）（３）薬科学専攻博士前期課程においては、修士（薬科学）（４）薬科学専攻博士後期課程においては、博士（薬科学）（５）薬学専攻博士課程においては、博士（薬学）（学位の授与）第３条 前条の学位は、本学学則及び大学院学則の定めるところにより、次のとおりとする。
１ 学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。
２ 修士の学位は、本学博士前期課程修了の認定を受けた者に授与する。
３ 博士の学位は、本学博士後期課程または博士課程修了の認定を受けた者に授与する。
（論文の提出）第４条 第３条１項により卒業論文の単位認定のための審査を願い出ようとする
者は、卒業論文を指定の期日に配属の研究室に提出するものとする。
２ 第３条２項及び３項により論文の審査を願い出ようとする者は、学位論文に申請書、学位論文の要旨、参考文献があるときは当該参考論文を添えて、研究
指導教員を通じ研究科長に提出するものとする。
３ 学位論文の提出部数並びに期限については別に定める。
４ 受理した卒業論文及び学位論文は返還しない。
（審 査）
第５条 教務委員会は、卒業論文審査を実施しその結果を教授会に報告するものとする。
２ 学位論文の審査は、研究科委員会に設置された論文審査委員会（以下、「審査委員会」という。）で行い、その結果を研究科委員会に報告するものとする。
（審査評価項目）第６条 卒業論文審査の評価項目は次のとおりである。
（１）ゼミ・実験・現地調査等の取り組み（２）基礎知識の理解、研究手法の習得（３）卒業論文の内容（文章表現力・論理展開力などを含む）（４）卒業論文発表会での発表・質疑応答（５）自主的・継続的に学習する能力

規程－27

（博士前期課程学位審査の審査評価項目）
第７条 修士の学位論文審査の評価項目は、新規性、有効性のほか、次のとおり
である（１）研究背景・目的の十分な理解（２）研究課題に対する十分な知識の整理（３）研究の進め方や研究方法（４）定説な参考文献の引用（５）学位論文の内容（独自の考察、論理展開性を含む）（博士後期課程および博士課程の学位審査の審査評価項目）
第８条 博士の学位論文審査の評価項目は、研究の独創性、新規性、有効性のほか、次のとおりである。
（１）自立的に研究を立案し遂行する能力（２）研究成果の社会への影響、有効性（３）研究内容・成果のグローバル性（４）将来への発展の可能性（最終試験）
第９条 所定の単位を修得し、修士の学位又は博士の学位審査に合格した者について、最終試験を行う。
２ 最終試験は、学位論文を基に、これに関連する授業科目について筆記または口頭により審査委員会がこれを行う。
（博士論文要旨等の公表）
第１０条 本学において博士の学位を授与した場合、学位を授与した日から３か月以内に、その学位の授与に係る論文の内容の要旨及び学位論文の審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第１１条 博士の学位を授与された者は、学位を授与された１年以内にその学位論文を印刷またはインターネットの利用により公表するものとする。ただし、学位を授与される前に公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむお得ない事由がある場合には、本学の承認を受けて、当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを印刷またはインターネットの利用により公表することができる。
この場合、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
（学位の取り消し）
第１２条 本学において学位を授与された者が、不正の方法等により学位の授与を受けた事実が判明したときは、教授会又は研究科委員会の議を経て、すでに授与した学位を取り消し、学位記を返還させるものとする。

規程－28

（登録及び報告）第１３条 本学において学位を授与したときは、学長は、学位簿に登録するものとする。
２ 博士の学位を授与したときは、学位を授与した日から３か月以内に学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。
（学位記）第１４条 学位記の様式は、別紙－１－１～４のとおりとする。
（改廃）第１５条 この規程の改廃は、教授会及び研究科委員会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 24 年
この規程は、平成 27 年
この規程は、平成 31 年
この規程は、令和 3 年

2 月 1 日から施行する。
4 月 1 日から施行する。
4 月 1 日から施行する。
4 月 1 日から施行する。

規程－29

別 紙－１－１

第 00000 号

学 位 記
卒 業 生 氏 名
平成 年 月 日生
本学薬学部

学科において正規の試験に合格し所定の単位を修得したことを認める
横浜薬科大学長

上記学長の認定により学士（薬学・薬科学）の学位を授与する
平成年

学校法人 都築第一学園
学園総長

規程－30

月

日

別紙－１－２

修第 00000 号

学 位 記
氏名
年

月

日生

本学大学院薬学研究科博士前期課程
において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
横浜薬科大学長

上記学長の認定により修士（薬科学）の学位を授与する
年

月

学校法人 都築第一学園

学園総長

規程－31

日

別紙－１－３

博第 00000 号

学 位 記
氏名
年

月

日生

本学大学院薬学研究科博士後期課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
横浜薬科大学長

上記学長の認定により博士（薬科学）の学位を授与する
年

月

学校法人 都築第一学園

学園総長

規程－32

日

別紙－１－４

博第 00000 号

学 位 記
氏名
年

月

日生

本学大学院薬学研究科博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認める
横浜薬科大学長

上記学長の認定により博士（薬学）の学位を授与する
年

月

学校法人 都築第一学園

学園総長

規程－33

日

横 浜 薬 科 大 学

学 生 規 程（一般心得）
第１条 学生は、大学の使命と学生の本分をわきまえ、教養を高めるとともに専門の薬学を深く修得し、民主的で文化的な社会の形成者の一員として心身ともに健康であるよ
う努めなければならない。
（学則等の厳守）
第２条 学生は、学則その他の諸規程、諸規約を厳守し、学内外を問わず良識ある人間として行動し、本学の発展と名誉に寄与するよう心がけなければならない。
（学生証の携帯）第３条 学生は、入学の際に学生証の交付を受け、在学期間中常にこれを携帯するものとする。
（学生証の交付）第４条 学生が学生証の交付を受けるときは、３か月以内に撮影した無帽上半身の写真（縦 30mm、横 25mm）１枚を学生課に提出するものとする。
（学生証の提示）第５条 学生が図書館その他の施設を利用するときは、学生証を提示するものとする。
（学生証の貸与等の禁止）
第６条 学生は、学生証を他人に貸与または譲渡してはならない。
（試 験）
第７条 学生は、学生証を携帯しないときは試験を受けることができない。
（紛失等）
第８条 学生は学生証を紛失し、または、棄損して使用に耐えられなくなった場合、直ちに再交付を願い出るものとする。
（学生証の返却）第９条 学生は、卒業、退学または除籍された時は学生証を直ちに返却するものとする。
（学内施設使用の届出）
第 10 条 学生が学内で施設を使用して集会を行うときは、その責任者または代表者は期日規程―34

の５日前までに所定の学内施設使用願に計画書を添え、学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。
（講演会等施設使用の届出）
第 11 条 学生が主催して講演会、競技会その他に大学の施設を使用するときは、前条に準じて手続きをするものとする。
（課外活動の合宿・旅行の届出）
第 12 条 学生が課外活動として合宿、旅行を開催し、またはこれに参加するときは、第10 条に準じ７日前までに手続きをするものとする。
（掲示物の届出）
第 13 条 学生が学内外を問わず集会の案内等の掲示をするときは、掲示期間と掲示責任者
氏名を記載した現物を添えて学生課に提出し検印を受けるものとする。
（掲示物の指定）
第 14 条 掲示は、指定された掲示板を使用するものとする。
（団体結成の届出）
第 15 条 学生が学内において団体を結成するときは、
専任教員（講師以上）
を顧問と定め、学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（学外の団体連盟等への加入）
第 16 条 学生は、学外の団体連盟等に加入し、または学外から指導者もしくは講演者を招聘しようとするときは、あらかじめ前条に準じる手続きを行うものとする。
（学生の示威運動等の届出）
第 17 条 学生が示威運動、世論調査または寄附金募集等を行う時は、あらかじめその責任者は第 16 条に準じる手続を行うものとする。
（印刷物の刊行・配布等の届出）
第 18 条 学生が学内外において印刷物を刊行し、配布もしくは販売するときは、その責任者は趣旨を明らかにした願を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（放送設備使用の届出）
第 19 条 学生が放送設備を使用するときは、その要旨を示し、前条に準じる手続きを行う
ものとする。

規程―35

（放送の配慮）
第 20 条 放送は、特別の場合を除き授業時間中は行うことが出来ない。放課時間においても騒音防止の考慮を充分に払わなければならない。
（乗物の学内禁止）
第 21 条 学生は自動車・自動二輪車などの乗物を学内に乗り入れてはならない。
ただし、事情によっては、特別に許可する場合がある。
（学内駐車場の許可願）
第 22 条 学生が自動車・自動二輪車などの乗物を学内に乗り入れ、または駐車する場合には、許可願を学生課に提出し、学生部長を経て、学長の許可を受けるものとする。
（自転車置場）
第 23 条 学生は、自転車等を指定された自転車置場以外の場所に置いてはならない。
（品位を保つ端正な服装）
第 24 条 学生は、品位を保つよう端正な服装に心がけねばならない。
（下駄、ハイヒール等の禁止）
第 25 条 学生は、学内においては騒音や災害を防ぐため原則として下駄、ハイヒール等を使用してはならない。
２ 学内禁煙とする。
（クラブ合宿・旅行等の届出）
第 26 条 学生は、クラブなどにおいて合宿あるいは教室などで旅行する場合は７日前までに保護者の同意書を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものとする。
（情報発信時の注意事項）
第 27 条 学生がＳＮＳ等のインターネットやテレビ、雑誌等のマスメディアを介した外部への情報発信をする場合、その内容は公序良俗に反するものや特定の組織・個人の名
誉・信用を失墜させるものであってはならない。
２ 本学の学生であることを明らかにしてマスメディアに出演・寄稿する場合は、あらかじめ内容を記した許可願を学生課に提出し、学生部長を経て学長の許可を受けるものと
する。
（改 廃）
第 28 条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

規程―36

附 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。

規程―37

横 浜 薬 科 大 学

図 書 館 規 程(目 的)
第１条 学則第 46 条に規定する図書館の運営を円滑に行うために、
この図書館規程を設ける。
（開館時間）
第２条 開館時間は原則として平日は午前 9 時より午後 8 時までとする。土曜日は午前 9時より午後 5 時までとする。ただし本学が必要と認めるときは、開館時間を変更または臨時に閉館することができる。
(休館日)
第３条 休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日、国民の祝日および創立者記念日(2) 夏季、冬季休業中の一定期間(3) 館長が必要と認めた日
なお、休館日については予告するものとする。
（利用者）
第４条 図書館を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 大学院生、学部学生、科目等履修生、委託生、研究生および留学生(2) 教育職員、一般職員、嘱託教職員および臨時職員等(3) 卒業生(4) 他の大学図書館長の紹介状を有する者(5) 神奈川県内大学図書館共通閲覧制度を利用する他大学教職員、大学院生及び学部学生(6) 館長が必要と認める者（身分証明書等の携帯）第５条 図書館を利用する者は、以下に示す身分証明書等を携帯しなければならない。
(1) 大学院生、学部学生、科目等履修生、委託生、研究生および留学生にあっては学生証(2) 教育職員、一般職員にあっては教職員証、嘱託教職員および臨時職員等にあっては随時立入証(3) 卒業生にあっては入館許可書(4) 学外者の利用にあっては身分証明書

規程―38

(5) 神奈川県内大学図書館共通閲覧制度を利用する者にあっては共通閲覧証(6) 館長が必要と認める者にあっては身分証明書（身分証明書等の提示）
第６条 図書館職員から身分証明書等の提示の要請があった場合には、求めに応じなければならない。ただし、第４条第 4 号に定めるものが入館する際には、カウンターにおいて身分証明書等を提示し、紹介状を提出しなければならない。
（サービスの範囲）
第７条 図書館を利用する者が受けることができるサービスは、次の各号に掲げるものとする。ただし、学外者には原則として第１号および第６号以外のサービスは提供しない。
(1) 資料の館内閲覧(2) 資料の館外貸出(3) 施設・機器の利用(4) 資料の参考調査(5) データベース・電子ジャーナルの利用(6) 資料の文献複写(7) 資料の相互貸借（資料の館内閲覧）
第８条 利用者は、図書館内の所定の場所において閲覧することができる。閲覧後は所定の位置に返却しなければならない。
２ 研究生、委託生および本学卒業生が閲覧するとき、必要な場合には図書館発行の入館許可証を提出しなければならない。
（資料の館外貸出）
第９条 図書館を利用する者は、所定の手続きを経た後に資料の館外貸出（以下「貸出」という。
）ができる。
２ 本学学生および教職員は、本規定５条に定める学生証または教職員証を提示して貸出手続をし、図書を貸出するものとする。
３ 本学卒業生は在学時に所属した研究室の研究室主任の名義で貸出をする。
４ 学外者への図書の貸出は、原則として認めないものとする。
ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（貸出冊数および期間）
第 10 条 貸出冊数および期限は、
教職員および学生ともに最大５冊を限度とし期間は３週間以内とする。なお、参考書については貸出限度を 1 冊、貸出期間は３日以内とする。

規程―39

原則として貸出の延長は認めないものとする。
ただし、館長が本学の授業等および学外実習に必要と認めた資料については、館外貸出の冊数および期間を変更することができる。
（貸出の時間）第 11 条 貸出手続きは閉館 30 分前に締切るものとする。
（保管責任および転貸の禁止）
第 12 条 図書館を利用する者は、貸出資料の保管に責任を負い、他に転貸してはならない。
（禁帯出資料）第 13 条 次の各号に掲げる図書は貸出することができない。ただし、館長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
(1) 参考図書(辞書・辞典・百科事典・年鑑等)(2) 雑誌の最新号(3) 視聴覚資料(ビデオ・DVD・CD・CD-ROM など)(4) 貴重書(5) その他、とくに定めたもの（貴重資料、視聴覚等の特殊資料、および機器の利用）
第 14 条 貴重資料、視聴覚等の特殊資料、および機器については、第 5 条に規定する身分証明書等を手続きカウンターに預けることで、所定の場所において利用することができる。
（返 却）
第 15 条 図書館を利用する者は、貸出を受けた資料(以下貸出資料という)を所定の期限までに返却しなければならない。
２ 図書館を利用する者は、貸出を受ける資格を失った場合、直ちに貸出資料を返却しなければならない。
３ 図書館を利用する者は、所定の期限までに返却しない貸出資料がある場合、新たな貸出を受けることができない。
４ 館長は、利用者が貸出資料を所定の期限までに返却しなかった場合には、一定期間貸出を停止することができる。ただし、館長がその遅延に特別な事由があると認めたときはこの限りではない。
５ 学生及び教職員が休職、留学、休学のために３ヵ月以上出校しない場合は、事前に返却するものとする。
６ 学生および教職員が在籍者としての身分を失うときは、直ちに資料を返却しなければ
ならない。

規程―40

７ 館外貸出の期限を過ぎた場合、館長は督促を実施することができる。督促の方法等については別に定める図書館内規に従う。
８ 館外貸出の期限が過ぎて返却された場合は、返却後、延滞した冊数と等しい日数貸出を停止する。
（図書館資料の整理等）
第 16 条 図書館資料の整理およびその他の必要がある場合、図書の貸出を全面的、または部分的に停止し、あるいは貸出期間を変更することがある。
（文献複写）
第 17 条 図書館規程第４条に定める利用者は、学習、調査、教育又は研究目的とする限り、図書館所蔵の資料を複写することができる。ただし、次の各号に掲げる行為はこれを許可しない。
(1) 著作権法の範囲を超えて複写すること(2) 館長が不適当と認めた資料を複写すること（著作権法の遵守）
第 18 条 文献複写にあたっては、図書館の定める手続きに従い、著作権法を遵守しなけ
ればならない。文献複写に伴う一切の責任は当該利用者が負うものとする。
（資料の相互利用）
第 19 条 学生および教職員は、学習、調査、教育又は研究に必要な文献が学外にある場合は、図書館を通じて、他の図書館等へ閲覧、借用、文献の複写を依頼することができる。
２ 本学以外の図書館等から閲覧、借用、文献の複写、借用等の依頼があったときは、本学における教育、研究および学習上に支障がない場合に限り、これに応じるものとする。
３ 他の図書館等から借用した資料は、館内で閲覧するものとする。
（禁止事項）
第 20 条 図書館内においては次の行為を禁ずる。この規則に違反し、又は図書館職員の指示に従わない者に対しては、図書館の利用を停止又は制限し、あるいは退館を命じることがある。
(1)

閲覧、自習以外の目的に利用すること(2)

図書館資料を不法に複写すること(3)

図書館資料を許可なく館外に持ち出すこと(4)

館内で静粛を保たずに他人の妨げになること(5)

図書館資料、器具その他の設備を汚損、破損、亡失すること

規程―41

(6)

図書の利用に不必要な携帯品を持込むこと(7)

許可されていない場所で飲食すること(8)

許可なく掲示または貼紙をすること(9)

その他、職員の指示に反すること（弁償義務）
第 21 条 図書館を利用する者は、故意又は過失により、資料、機器または備品を亡失、汚損、破損又は毀損したときは、速やかに館長に届け出るとともに、同一の又は相当額の損害を弁償しなければならない。
(図書館の運営)
第 22 条 図書館には学則に定める職員の他に、図書委員会を置き運営に関する重要事項を審議する。
(事務分掌)
第 23 条 図書館の事務分掌はこの規程に定めるところによる。
１ 総 括(1) 図書館施設の管理、保全に関すること(2) 図書館資料の管理、保全および除籍に関すること(3) 図書館資料の発注に関すること(4) 図書館の広報活動に関すること(5) 図書館の統計および調査に関すること(6) 図書館に関する研修、講習および会議に関すること(7) 図書館の庶務に関すること
２ 受 入(1) 図書館資料の収集・受入れ業務に関すること(2) 製本に関すること
３ 整 理(1) 図書館資料の登録（整備）に関すること(2) 目録の作成・維持に関すること
４ 閲 覧(1) 図書館資料の貸出・返却に関すること(2) 参考業務に関すること(3) 文献複写に関すること
５ 相互貸借・システム(1) 相互貸借（ILL）に関すること(2) 図書システムの維持・管理に関すること

規程―42

(3) 外部データベース、オンライン利用に関すること

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

規程―43

横 浜 薬 科 大 学

体 育 館 使 用 規 程（目 的）
第１条 この規程は、体育館を清潔に保ち、その施設、備品等を完全な状態で使用するためにこれを定める。
（使用者）
第２条 体育館が使用できる者は、本学に所属する学生および教職員とする。ただし、体育館運営委員会（以下「運営委員会」という。
）が特に許可した者はこの限りでない。
（使用の届出）第３条 体育館は使用に先立ち、所定の用紙を用いて運営委員会に願い出なければならな
い。手続きについては次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合はこの限りでない。
(1) 式典、行事、正課の体育および課外活動については、新年度の計画を前年度末まで。
(2) 一般学生および教職員の使用については、10 日前まで。
(3) 本学が主催または主管するスポーツの対外試合については 10 日前まで。
（開館および閉館時刻）
第４条 体育館の開館および閉館時刻は、次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(1) 平 日……開館：午後１１時、閉館：午後 7 時(2) 土曜日……開館：午前１１時、閉館：午後 5 時（休館日）
第５条 体育館の休館は、次のとおりとする。ただし運営委員会が特に許可した場合はこの限りでない。
(1) 日曜および祝祭日(2) その他、必要と認めた期間（放送設備の利用）
第６条 体育館内おける放送設備の利用については、別に定める取扱基準による。
（課外活動の部室の禁止）
第７条 体育館内には、課外活動の部室は一切認めない。

規程―44

（遵守事項）
第８条 体育館の使用者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 常に清潔、整頓に心がけること。
(2) 許可なく改装しないこと。
(3) 無断で備品の位置を移動しないこと。
(4) 体育館シューズを使用するものとし、土足またはスパイクで出入りしないこと。
(5) 掲示は所定の手続きを経て掲示板に掲示すること。
(6) 体育館内に宿泊しないこと。
(7) 体育館内においては、飲酒しないこと。
（使用の停止）第９条 体育館の使用規程に反する場合は、その使用を停止させる。
（施設および備品の破損）
第 10 条 体育館の施設および備品を破損した場合は、直ちに運営委員会に届け出なければならない。
（備品等破損の弁償）
第 11 条 体育館の施設および備品を故意又は重大な過失により破損した場合は、相当代価を弁償しなければならない。
（改 廃）第 12 条 この規程の改廃は、運営委員会の意見を聴いて、学長が行う。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程―45

横浜薬科大学

授業料等諸納入金納付規程（目 的）
第１条 本学の学生より徴収する授業料等諸納入金（以下、「学納金等」という。
）の納付は､この規程による。
２ 聴講生、依託生、研究生、留学生はこれに準じるものとする。
（期 限）第２条 学納金等の種類および額は､別に定める。
２ 学納金等の納付期限は、次のとおりとする。
(1) 平成 23 年度までの入学生は 4 月 30 日､７月 31 日、12 月 31 日とする。
(2) 平成 24 年度以降の入学生は 4 月 30 日､10 月 31 日とする。
３ 学納金等は、各納付期限までに納付しなければならない。
（一括納付）
第３条 学納金等は、一学年度分を 1 回に一括納付することができる。この場合は 4 月に当該年度分を納付するものとする。
（施設充実費）
第４条 学納金等のうち施設充実費については、
以下の実在籍期間をもって終了するものとする。
(1) 大学院 博士課程 ４か年(2) 大学院 博士前期（修士）課程 ２か年(3) 大学院 博士後期課程 ３か年(4) 薬学部 健康・漢方・臨床の各薬学科 ６か年(5) 薬学部 薬科学科 ４か年（教育充実費）
第４条の２ 学納金等のうち教育充実費については、以下の実在籍期間をもって終了するものとする。
(1) 薬学部 健康・漢方・臨床の各薬学科 ６か年(2) 薬学部 薬科学科 ４か年（納付猶予）
第５条 学納金等の納付期について、納付困難な場合は、別紙様式によりその都度学長に納付猶予を願い出て､その許可を得なければならない。
２ 学納金等の納付猶予の期間は、３か月以内とする。ただし、その年度を越えることはできない。
３ 学納金等を猶予の許可なく、納付期限を過ぎても納付しない者は、その期に属する諸試験の受験資格を喪失し､かつ学則第４１条によって除籍されることがある。
規程―46

（休 学）
第６条 学生が休学した場合は、休学期間中、在籍料として授業料の１／３を納付しなければならない。在籍料の細部については、別に定める。
（留 年）
第７条 学生が留年した場合は､その留年期間中の授業料の１／３および前年度未修科目数に５万円を乗じた金額を納付しなければならない。
（卒業延期）
第８条 学生が卒業延期になった場合は、各期、授業料の１／３を納付しなければならない。
（退学・除籍・停学）第９条 学生が退学し又は除籍された場合は､その納期に属する学納金等は納付しなければならない。
２ 学生が停学を命じられた場合も､その停学期間中の学納金等は納付しなければならない。
（改定及び廃止）
第 10 条 この規程の改定及び廃止は、理事会の議を経て行う。
附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第６条の規程は、平成 23 年４月１日から休学する学生全員に適用する。
附 則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 4 条の 2 の規程は、令和 2 年度以降の入学生に適用する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
規程―47

別 紙
学 納 金 納 付 猶 予 願 い
横浜薬科大学学長

殿
令和

学 科

学科

第

学年

学籍番号

印
○

電話番号

印
○

電話番号

氏 名
学 生

年

月

日

住 所
保護者
(保証人)

氏 名
住 所

下記理由により、授業料等諸納入金納付規程第５条（※猶予の期間は３か月以内とする。
）に基づき学納金等の納付猶予をご許可くださるよう、保証人連署の上お願い致します。
記
１ 理

由

２ 金

額
期 分

円

３ 納入予定
令和

年

月

規程―48

日

横浜薬科大学

証明書類等発行規程（目 的）
第１条 横浜薬科大学に在学する者および卒業者（中途退学者を含む。
）（以下、「申込者」という。
）
から証明書類等の交付の申し込みがあったときは、別表の区分に従い、それぞれ主管課において証明書類等を発行する。
２ 証明書類等は、学長又は大学名で発行する。
３ 証明書類等の取扱者およびその事務責任者は、証明書類等を発行する場合には、その交付申込書を確認しなければならない。
（主管課）
第２条 交付の申し込みを受けた主管課は、申込者の身分を確認のうえ申込書の記載事項を確認
し、料金を経理部に納入させてから証明書類等を発行するものとする。
２ 発券機により料金を納金した申込者に対しては、身分を確認のうえ、領収書と引き替えに証明書類等を発行するものとする。
（郵送等）
第３条 申込者が料金および返送料を添えて郵便で証明書類等の交付の申し込みをした場合は、身分を確認のうえ、発行する。
２ 前項の場合、料金および返送料が不足した場合、主管課はその証明書類等の発行前に申込者に対し、不足額を請求しこれを納入させなければならない。
ただし、緊急その他特別の事由がある場合は、証明書類等発行後にその不足額を請求し、これを納入させることができる。
（除籍者）
第４条 除籍された者に対しては、その旨を記載した証明書を発行することができる。
学籍不明の者又はその関係者から学籍に関する照会があったときは、それぞれの主管課長の名をもってこれに対し証明書類等の形式によらないで回答することができる。
２ 前項の照会および回答は書面（複写）によらなければならない。
（交付申請書）第５条 証明書類等の発行の申請は別に定める交付申請書による。
２ 前項の交付申請書は、発行した年度終了後５年間保存しなければならない。
３ 第４条による回答文書についても前２項に準ずる。

規程―49

（証明書類等発行簿）
第６条 各主管課は、別に定める様式により証明書類等発行簿を備え付けなければならない。
（証明書類等の様式）
第７条 証明書類等の様式は、あらかじめ当該主管課と協議の上庶務課においてこれを定める。
（外国政府等の申請）
第８条 官公庁、外国政府等の申請により証明書類等を発行する場合には、この規程を準用する。
ただし料金に関する規程は、この限りでない。
（発行の留保）第９条 第１条又は第３条により申し込みを受理した際、学納金等の滞納等がある
場合、証明書類等の性格・使用目的等によっては、その発行を留保することができる。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

規程―50

別 表

種

別

料

金

所

管

卒業証明書
卒業見込証明書
成績証明書
単位修得証明書
追再試験受験料調 査 書
証 明 書（欧文）

２００円
２００円
４００円
２００円
３，０００円
２００円
５００円

教務課

在学証明書
学生証再発行証 明 書（欧文）

２００円
３，０００円
５００円

学生課

コピー使用料

レーザープリンター使用料

コピー使用料

無料コピー

白 黒
１０円
カラー（A4,B5,B4） ５０円
カラー（A3）
８０円
１０円

図書館

白 黒
５円
２ 色
１０円
カラー（A4,B5,B4） ２０円
A４サイズ
無 料

学生課

規程―51

横 浜 薬 科 大 学

学 生 懲 戒 要 領（目

的）第１条 この要領は、横浜薬科大学（以下「本学」という）学則に規定する懲戒に関する項目の運用等、必要な事項を定めることを目的とする。
（懲戒の執行）第２条 法令等或いは本学の各種規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の意見を聴いて、学長により懲戒するものとする。
（懲戒の種類）第３条 懲戒処分は、次のとおりとする。
(1) 譴責 学生の行った行為の責任を確認し、その将来を、書面をもって戒めるものとする。
(2) 停学 有期又は無期の期間、登校を認めないものとし、細部の基準は次による。
ア 期間は、１週間から無期の期間を定めて行なう。
イ
ウ
エ
オ
(3)

学籍上の記録は、「停学」として取り扱う。
処分及び執行期間の範囲に各種試験等の期日は考慮しない。
執行場所は、教務委員会の意見を聴いて、学長が定める。
停学期間は、同一学年の在籍期間に算入するが、在学期間には算入しない。
退学 本学学則に基づき退学させること。

（懲戒に至らない処分の種類）
第３条 懲戒に相当しない場合でも、学生委員会で検討し、処分の必要性を認める
ときは、学部長が学生に対し以下の処分を行うことができる。
(1) 厳重注意 行為の問題性を自覚させ、反省を促すものとする。
(2) 自宅待機 懲戒処分に係る学生に対する処分が決定するまでの間、当該学生に対し自宅待機を命じることができるものとする。
（譴 責）
第４条 譴責は、懲戒のうち、最も軽い処分とし、停学に該当しない行為に対して行うものとする。
２ 処分決定後、学生は、速やかに別紙第１（略）により、始末書を提出するもの
とする。

規程―52

（停

学）

第５条 停学は、次のいずれかに該当する者に対し、事件又は事故等の内容、責任の軽重等により、本要領第３条の規定に基づき、１週間から無期の期間を定めてこれを行なう。
(1) 試験中に不正行為を行った者(2) 窃盗、万引き等を行った者
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

ハラスメント行為を行った者
人の身体に損傷を及ぼす等の暴力行為を行った者
第三者が知り得る方法において、他人を誹謗又は中傷した者
他人の個人情報を漏洩又は拡散した者
本学に属する器物或いは他人の所有物を故意に損壊した者(8)

重大な過失により交通事故を起こし、他人の生命又は身体に損傷を及ぼした者(9) 迷惑等の行為により，本学の信用を失墜させた者(10) その他、法令等或いは本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為を行った者
２

前項(1)の要領により停学となった者の成績算定は、本学履修規定（不正行為が行なわれた場合の成績）による。

（停学期間中の指導方法）
第７条 停学の期間中における指導方法の基準は、次による。
(1) 学生便覧、特に本学学則及び本学学生規定の毎日の熟読(2) 毎日の行動記録を含み、別紙第２「反省日誌（停学）」（略）の記載、保護者の捺印を受け、指定された期日での提出(3) その他、学長の指示した事項の実施（停学の通知並びに期間の計算）
第８条 学長は、停学が決定した学生に対して文書で通知する。
２ 停学の期間の計算は、暦日計算とする。この際、暦日計算に関しては、本要領
第１３条第３項に留意する。
３

執行場所は、本条１項の学長通知に併記することができる。

（停学の解除及び通知）
第９条 無期停学の解除及び停学期間の短縮については、指導の実、改悛の状況等を考慮するものとし、当該学生の指導担任又は研究室主任の意見により順次、学生委員会の意見を聴いて、学長が文書で通知する。

規程―53

（退学）
第 10 条 退学は、学則の（懲戒）［前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に行う］の各号に該当し、その程度の著しい者のほか、次のいずれかに該当する者に対してこれを行なう。
(1) 本要領第６条第１項各号に該当する行為を繰り返した者(2) 殺人、傷害等の粗暴な行為を行った者(3) 常習的な窃盗又は計画的、扇動的若しくはそそのかし等の行為により他人を巻き込んで、その犯行に及んだ者(4) 故意又は悪質な過失により交通事故を起こし、他人を死亡させ、又は重傷を負わせた者(5) いじめ等により他人を死亡、又は重傷に至らしめた者(6)(7)

詐欺等の行為により，本学の信用を著しく失墜させた者
薬剤師になるための課程において知り得た個人情報を漏洩又は拡散した者

(8)
(9)

本学教員の指導下における研究目的以外で脱法薬物を使用又は所持した者
その他、法令等或いは本学の規則に著しく違反した者（退学の通知）第 11 条 学長は、退学が決定した学生に対して文書で通知する。
（厳重注意）
第 12 条

厳重注意の手続きについては、本要領第１４条を準用できるものとする。

（自宅待機）
第 13 条 学部長は、当該学生に対し自宅待機を命じた場合に、可能な限り速やかに
学長の承認を求めなければならない。
２

学部長は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに当該措置を終了させなければならない。
３ 自宅待機の期間は、停学の期間に含めることができるものとする。
（懲戒処分の実施手順）
第 14 条 懲戒処分の実施手順は次による。
(1) 学生部長は、懲戒処分の対象となりうる行為が本学の学生によって行なわれたことを知り得たときは、事件が軽微であること等が明らかで、処分不相当とする場合を除いて、速やかに学生委員会を招集する。
(2) 学生委員会は、事件が軽微であること等で、処分不相当とする場合を除いて同委員会内に調査班を設置する。
(3) 調査班は、学生部長又は同副部長を長とし、教員１名・事務職１名の計３名で構成する。ただし、学生部長は、調査員の増員を必要と判断した場合は、学規程―54

生委員会の承認を経て調査員を増員できる。
(4) 調査班は、事実確認及び当該学生に対する事情聴取並びに学生の事件等に対する弁明の聴取を行ない、懲戒処分に関する別紙第３「意見書（基準）」（略）
を作成し、学生委員会に報告する。作成にあたっては、事実確認内容について学生の確認及び不服申立の有無の確認を行うものとする。
なお、本「意見書」作成に関し、当該学生が警察或いは検察・裁判所において拘留・拘置され意見聴取等が不可能な場合は、その事実を学生委員会に報告しその承認を得るものとする。
(5) 懲戒処分に関する意見には、懲戒処分の根拠となる事実の確認、懲戒処分の相当性に関する判断及び懲戒処分の量定に関する判断が含まれる。
(6) 学生委員会において、調査班による調査結果の報告及びそれまでの対応について審議し、処分の要否を決し、懲戒処分を要すると採決した場合は、懲戒処分の量定を含めた懲戒処分案を作成し、学部長に報告する。
なお、本条の(4)に関し、拘留・拘置等により、当該学生の意見聴取等が不可能な場合も、学生委員会は調査班から報告受けた事実及びそれを承認したことを 学部長に報告するものとする。
(7)

学部長は、懲戒の必要があると判断した場合は、教授会の議を経て学長に上申する。
(8) 学長は、懲戒処分の内容に疑義が生じた場合は、学生委員会に再調査を命ずることができる。
(9)(10)

学長は、懲戒処分の内容を決定し、当該学生に懲戒処分の申し渡しを行なう。
懲戒処分の申し渡しから執行開始までには、相当の猶予期間を設けなければならない。
(11) 宣告及び処分終了後の復帰の要領（基準）ア 宣告者の基準：学長又は学長の指名する代理者（副学長、学長補佐、学部長）
イ 立会者の基準：学生部長及び指導担任又は研究室主任
ウ 宣告要領宣告者の宣告書読み上げ及び読み上げ後の被宣告者に対する宣告書手渡
しによる宣告エオ

復帰要領
宣告を受けて「処分」に服し、「処分」を終了した学生及び保護者は、復帰に際して「宣告者」に対して、別に示す「処分復帰誓約書」に署名・捺印を行い届出るものとする。復帰の要領に関しては、復帰者が「処分復帰誓約書」を読み上げるほか、宣告の要領に準じて行なう。
様式は次による。
別紙第４「宣告書」（略）
別紙第５「処分復帰誓約書」
（略）

規程―55

(12)

前各号の実施手続は非公開とする。

（不服申し立て）第 15 条 懲戒を課せられた学生は、宣告から執行までの猶予期間内にその懲戒に対する不服申し立てを行うことができる。ただし、本項に定める期間内に不服申し立てをすることができない正当な理由が認められる場合は、その理由が消滅した翌日から起算して猶予期間と同一の期間内に不服申し立てを行うことができる。
２ 不服申し立てをしようとする学生は、別紙第６「不服申立書」（略）を学長に提出しなければならない。
３ 不服申立書が提出されてから、学長による最終決定が下されるまでの期間は、懲戒の執行を停止する。
（不服申立審査委員会）
第 16 条 学長は、前条の不服申し立てに基づき不服申立審査委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２

委員会は、副学長を長とし、学生委員会所属委員以外の教職員２名の、計３名で構成する。
３ 委員会が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
４ 委員会は学生から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
５
６

不服申し立てをした学生は、書面で意見を述べ、資料を提出することができる。
委員会は、懲戒の内容が相当であると判断した場合は、不服申し立ての却下を求める旨の勧告を学長に行う。
７ 委員会は、懲戒の内容が相当でないと判断した場合は、懲戒の取り消し又は変更を求める旨の勧告を学長に行う。
８

学長は、前二項の勧告を受けた場合、その取扱いを、不服申し立てをした学生に通知する。

（再審議）
第 17 条 学長は、本要領第１６条（不服申立審査委員会）７項の勧告を受けた場合、学生委員会に再審議を求める。
（懲戒手続中の学籍の異動）
第 18 条 懲戒対象行為を行なった学生が、学則の（退学）に定める願出による退学を申し出た場合は、次の時期には、これを受理しない。
(1)

学生委員会が、当該行為に関する調査を開始しているが、懲戒処分の相当性に関する意見が、まだ定まっていない時期(2) 学生委員会が、当該行為を処分相当と判断し、本要領による懲戒処分手続が規程―56

開始されてから、学長による最終決定が下されるまでの時期
２

懲戒処分決定後に退学の申出があった場合は、学生委員会の意見を聴いて、学長が許可する。
３ 前項の手続きにより退学した者及び懲戒により退学した者の再入学は認めない。
（懲戒処分の公示）
第 19 条 学長は、懲戒処分及びその対象行為について公示することができる。
２ 懲戒処分については、別紙第７「告知書」（略）により公示し、学生の学籍番号・氏名は非公開とする。
３ 公示期間は、１か月とする。
４ 特段の事情がある場合、学生委員会の意見を聴いて、当該公示の一部又は全部を公示しないことができる。
（関係者の守秘義務）
第 20 条 学生の懲戒に関する事項に関わった教職員は、当該事項についての内容を漏洩してはならない。
（履歴への記載）
第 21 条 懲戒処分を受けた学生に係る、次に掲げる証明書等には、懲戒の有無、その内容等は記載しないものとする。
(1)(2)

本学が作成する成績証明書、その他の証明書
学生が就職、進学に際して、本学関係者が作成する推薦書類等（要領の改廃）第 22 条 本規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行なう。

附則
この規程は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程―57

横 浜 薬 科 大 学

ハラスメント防止委員会規程（設 置）
第１条 都築第一学園セクシャル・ハラスメント防止に関する規程第６条及び横浜薬科大学パワー・ハラスメント等の防止に関する規程第５条第２項に基づき、
横浜薬科大学（以下「本学」という。）に「ハラスメント防止委員会」（以下「防止委員会」という。）を設置する。
（防止委員会の任務）
第２条 防止委員会は、学校法人都築第一学園（以下「法人」という。）の「セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」によるほか、本学の「パワー・ハラ
スメント等の防止に関する規程」について、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) ハラスメントの防止に係る実態調査及び情報収集に関すること。
(2) ハラスメントの防止に係る啓発及び研修の推進に関すること。
(3) 調査委員会（第６条に定める調査委員会をいう。）の設置に関すること。
(4) 調停員（第 11 条に定める調停員をいう。）の職務に係る具体的事項検討に関すること。
(5) 相談員（第 13 条に定める相談員をいう。以下同じ。）の職務に係る具体的事項検討に関すること。
(6) 相談員の行った対応についての確認及び検討に関すること。
(7) ハラスメントの事案対処に係る連絡調整(8) ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関すること。
(9) その他、ハラスメントに係る重要な事項に関すること。
（防止委員会の構成及び任期）第３条 防止委員は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1) 学部長、教務部長、学生部長及び事務長(2) 学部長の指名する教員(3) 事務長の指名する職員(4) 事務長の求めに応じ、法人本部事務局長の指名する職員
２ 前項(2)(3)及び(4)号の任期は、２年とする。
（防止委員長）第４条 防止委員会に防止委員長を置き、理事長がこれを指名する。防止委員長は
当該委員会の議長を務める。
２ 防止委員長は、副委員長を指名し、防止委員長不在間の職務を代行させることができる。
（防止委員会の運営）
第５条 委員会の招集は、防止委員長が行う。
２ 防止委員会は、委員の３分の２以上の出席により成立する。
３ 防止委員会の議決は、出席した委員の３分の２以上をもって決定する。

規程－58

４

防止委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（調査委員会）第６条 防止委員会は、特定の事項を調査するため調査委員会を設置することができる。
２ 調査委員は、防止委員長が指名する者（除く当該事案を担当した相談員）をもって構成する。
３ 必要に応じ、調査委員に弁護士等専門家などの学外調査員を加えることができる。学外調査員の指名にあたっては法人と協議するものとする。
４ 委員の任期は、調査委員会が設置された日から報告書を防止委員長に提出した時までとする。
（調査委員会の任務）
第７条 調査委員会は、当該事案に係る調査を行い、結果を原則として２ヶ月以内に防止委員長に報告しなければならない。
（調査委員長）第８条 調査委員会に調査委員長を置き、防止委員長が指名した者をもって充て、委員会の議長を務める。
２ 調査委員長は、調査副委員長を指名し、調査委員長不在間の職務を代行させることができる。
（調査委員会の運営）
第９条 調査委員会の招集は、調査委員長が行なう。
２ 調査委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。
３ 調査委員長が必要と認めたときは、当該苦情相談の申立人、関係者等の出席を求め説明及び意見を聴取することができる。この際、申立人及び関係者等は意見の陳述及び弁明をすることができる。
（調査結果の処置）
第 10 条 防止委員長は、調査委員会の調査結果について、改善のための措置が必要であると判断した場合は、速やかに理事長に報告するものとする。
２ 防止委員長は、理事長の指示に基づき関係部長等と協議し、適切な処置を講じるものとする。
（調停員）
第 11 条 防止委員会は、次の各号に該当するときは、調停員を置くことができる。
(1) 相談者が当事者間の話し合いで解決を希望しているとき。
(2) 調停による解決が適当であると防止委員会で判断したとき。
２ 調停員は、複数置くこととし、事案の内容を考慮し法人教職員の中から適任者を防止委員長が指名する。
３ 必要に応じ、調停員に弁護士等専門家などの学外調停員を加えることができる。
学外調停員の指名にあたっては法人と協議するものとする。
４ 防止委員長は、調停にあたり、必要と認める場合は、関係部長等に協力を要請することができる。

規程－59

（調停員の任務）
第 12 条 調停員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 事実関係の確認(2) 当事者及び関係者に対する指導助言(3) 防止委員長に対する調停結果の報告（相談員）
第 13 条 苦情相談にあたるため、本学に相談員を配置する。
２ 相談員は、教職員の中から防止委員長が指名する若干名とする。
３ 委嘱期間は、２年とする。
４ 相談員にカウンセラー等専門家などの学外相談員を加えるものとする。学外相
談員の指名にあたっては法人と協議するもとする。
５ 防止委員長は、相談員の相談窓口、連絡先等を学内に周知するものとする。
（相談員の任務）
第 14 条 相談員の責務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 苦情相談に応じること。
(2) 受けた苦情相談の内容を防止委員長に報告すること。ただし、相談者の氏名相談内容等の報告は、相談者の同意を得た範囲に限る。
(3) 相談者等に経過を説明すること。
（調 整）
第 15 条 防止委員長は、相談者から報告を受けた事案が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、防止委員会に諮る前に、関係部長等に勧告、助言等の調整を行うことができる。
(1) 被害者とされる者への被害が拡大しないように緊急の保護措置を必要とするとき。
(2) 被害者とされる者の就労上又は修学上の環境保持に必要な措置を緊急に講じる必要があるとき。
(3) 当該事案が、関係部長等の調整又は当事者間の話し合いにより、解決を図ることが妥当であるとき。
２ 関係部長等は、委員長から勧告、助言が有った場合は、これに従い適切な処置を講じなければならない。
３ 防止委員長は、上記調整を行なった場合は、その内容を防止委員会に報告するものとする。
４ 防止委員長は、当該事案が調停で解決できない場合は、速やかに防止委員会に諮り、適切な処置を講ずるものとする。
（苦情相談窓口）
第 16 条 苦情相談の窓口を庶務課、教務課及び学生課とする。
（守秘義務）
第 17 条 苦情処理の業務に係る者は、関係者のプライバシー、名誉及び人権を尊重するとともに業務処理上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。
（不利益取扱の禁止）
第 18 条 法人、本学及びこれらに所属する教職員及び学生は、苦情の申出をした

規程－60

者、調査を実施した者、調査に協力した者等に対して不当な圧力を加えてはならず、そのことを持って不利益な取扱をしてはならない。
（事 務）
第 19 条 ハラスメント等の防止に関する事務は、庶務課が行う。
（改正及び廃止）
第 20 条 この規程の改正及び廃止は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

附則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。

規程－61

横 浜 薬 科 大 学

パワー・ハラスメント等の防止に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、横浜薬科大学（以下「本学」という。）において、パワー・ハ
ラスメント、及びアカデミック・ハラスメント、その他のハラスメント（以下「ハラスメント」という。）の防止のための措置並びにハラスメントに起因する問題が発生した場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めるところ
により、本学のすべての学生、教員及び事務職員（非常勤のものも含む。以下「職員」という。）に、公正、安全で快適な環境の下に、学習、教育、研究及び就業の機会と権利を保障することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「パワー・ハラスメント」とは、職場における地位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は接遇により、相手方の就労意欲を低下させ、又は労働環境を悪化させることをいう。
２ この規程において「アカデミック・ハラスメント」とは、教育・研究の場における地位又は権力を利用して行う不適切な言動、指導又は接遇により、相手方の学習・研究意欲を低下させ、又は学習・研究環境を悪化させることをいう。
３ この規程において「その他のハラスメント」とは、前各項以外の不適切な言動であって、相手方に不快感その他不利益を与えるものをいう。
（学長等の責務）
第３条 学長は、本学のハラスメントの防止及び対応に関する事務を総括する。
２ 事務長は、学長を補佐し、本学のハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速に、適切に対応するものとする。
３ 学長は、職員等に対し、この規程の周知徹底を図り、ハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処しなければならない。
４ 職員を管理・監督する地位にある者及び教授、准教授又はこれらと同等の職にあり、学生を指導する立場にある教員は、次の事項に注意してハラスメントの防止に努めるとともに、これに関連する問題が生じた場合に迅速、適切に対処するものとする。
(1) 日常の執務又は教育・研究を通じた指導等により、ハラスメントに関し、職員等の注意を喚起し、その認識を深めさせること。
(2) 職員等の言動に十分な注意を払うことにより、ハラスメントが生じることが規程‐62

ないよう配慮すること。
（職員等の責務）
第４条 職員等は、ハラスメントに該当する行為をしてはならない。
（防止委員会）
第５条 本学にハラスメントの防止及び問題解決に関する具体的な施策を推進するために、ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。
２ 防止委員会規程については、別に定める。
（事案発生の場合）
第６条 事案発生の場合は、防止委員会は、調査委員会を設置し、原因を調査するとともに学長の指示に基づき、関係部長等と協議し、適切な処置を講ずるものと
する。
（改 廃）
第７条 この規程の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

附則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

規程‐63

学校法人 都築第一学園

セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、学校法人 都築第一学園（以下「法人」という。）におけるセ
クシャル・ハラスメントの防止及び排除のための処置並びにセクシャル・ハラスメ
ントに起因する問題が生じた場合の処置（以下セクシャル・ハラスメントの防止等）
に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１ セクシャル・ハラスメント
他の者を不快にさせる性的な言動
２ セクシャル・ハラスメントに起因する問題(1) 不快感をもよおす性的な言動により勤務及び修学環境が害されること(2) セクシャル・ハラスメントへの対応が原因で勤務及び修学条件に不利益を受
けること
（責任者）
第３条 法人におけるセクシャル・ハラスメントの防止等の責任者は理事長とし、各学校等における責任者は次の各号に掲げる通りとする。
(1) 法人本部
事務局長(2) 横浜薬科大学
学 部 長(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長（責任者の責務）
第４条 責任者は、この規程の周知徹底を図るとともに、セクシャル・ハラスメントの防止等に万全を期さなければならない。
２ 責任者は、セクシャル・ハラスメントの防止等を図るため必要な教育及び研修等を実施するものとする。
３ 責任者は、セクシャル・ハラスメント等に関する苦情（以下「苦情」という。）の申出に対して速やかに調査を開始し真相の解明を図るとともに関係者が不利益を蒙ることが無いように努めなければならない。

規程‐64

（教職員及び学生の責務）
第５条 教職員及び学生は、この規程等の定めるところに従いセクシャル・ハラスメ
ントの防止等に努めなければならない。
２ 教職員及び学生を監督、指導する立場にある者は、セクシャル・ハラスメントの未然防止等に努めるとともにセクシャル・ハラスメントに起因する問題が生じた場
合は、迅速かつ適切に処置しなければならない。

第２章

セクシャル・ハラスメント防止委員会（防止委員会）
第６条 セクシャル・ハラスメントの防止等のため法人本部、横浜薬科大学、むろずみ幼稚園・保育園に「セクシャル・ハラスメント防止委員会」（以下「防止委員会」という）を設置する。
（防止委員会の任務）
第７条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) セクシャル・ハラスメントの防止等に係る企画及び指導(2) セクシャル・ハラスメント事案対処に係る連絡調整(3) セクシャル・ハラスメント防止等に係る研修(4) その他セクシャル・ハラスメントの防止等に係る事項（防止委員会の構成及び任期）第８条 防止委員会は、次の各号に掲げる者で構成する。
(1)
法人本部 防止委員会
事務局長及び各部長、事務局長の指名する女子職員(2)
横浜薬科大学 防止委員会
学部長、各部長、事務長、庶務課長・学生課長、学部長の指名する女子教員、事務長の指名する女子職員(3)
むろずみ幼稚園・保育園 防止委員会
園長の指名する者(4)
その他
理事長が必要と認めた者
２ 指名される者の任期は、２年とする。
（防止委員長）第９条 防止委員会に防止委員長を置き、理事長がこれを指名する。防止委員長は、防止委員会の議長を務める。
２ 防止委員長は、防止副委員長を指名し、防止委員長不在間の職務を代行させるこ

規程‐65

とができる。
（防止委員会の運営）
第１０条 防止委員会の招集は、防止委員長が行う。
２ 防止委員会は、防止委員の３分の２以上の出席により成立する。
３ 防止委員会の議決は、出席した防止委員の３分の２以上をもって決定する。
４ 防止委員長が必要と認めたときは、関係者の出席を求め、その意見を聞くことが
できる。

第３章

調査委員会

（調査委員会）
第 11 条 防止委員会は、特定の事項を調査するため調査委員会を設置することができる。
（調査委員会の任務）
第 12 条 調査委員会は、当該事案に係る調査を行い、結果を２ヶ月以内に防止委員会に報告しなければならない。
（調査委員の構成及び任期）
第 13 条 調査委員は、防止委員長が指名する者（除く当該事案を担当した相談員）
をもって構成する。
２ 委員の任期は、調査委員会が設置された日から報告書を防止委員長に提出した時までとする。
（調査委員長）第 14 条 調査委員会に委員長を置き、防止委員長が指名した者をもって充て、委員会の議長を務める。
２ 調査委員長は、副委員長を指名し、委員長不在間の職務を代行させることができる。
（調査委員会の運営）
第 15 条 調査委員会の招集は、調査委員長が行う。
２ 調査委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。
３ 調査委員長が必要と認めたときは、当該苦情相談の申立人及び関係者等の出席を求め説明及び意見を聴取することができる。この際、申立人及び関係者等は意見の陳述及び弁明をすることができる。

規程‐66

第４章

調査結果の処置（調査結果の処置）
第 16 条 防止委員会は、調査委員会の調査結果について、改善のための措置が必要であると判断した場合は、速やかに学部長または園長を経由して理事長に報告するものとする。
２ 防止委員会は、理事長または学部長、園長の指示に基づき関係部長等と協議し、防止委員会の決議に基づき適切な処置を講じるものとする。

第６章

調停員

（調停員）
第 17 条 防止委員会は当事者が希望・承諾した場合に、調停員を置くことができる。
２ 調停員は、複数置くこととし、事案の内容を考慮し法人教職員の中から適任者を防止委員長が指名する。
３ 防止委員長は、調停にあたり、必要と認める場合は、関係部長等に協力を要請することができる。
（調停員の任務）
第 18 条 調停員の責務は、次に掲げる事項とする。
(1) 相談者に手続きを説明すること。
(2) 関係者から事情聴取すること。
(3) 事案概要・争点等を整理し、当事者及び防止委員会に報告すること。
(4) 和解承諾書を作成すること。

第７章

相談員

（相談員）
第１９条 理事長は、苦情相談にあたるため、法人本部、横浜薬科大学、むろずみ幼
稚園・保育園に相談員を配置する。
２ 相談員は、次の各号に掲げる者とし理事長が委嘱する。
(1) 法人本部
事務局長が指名する者(2) 横浜薬科大学
学部長が指名する者(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長が指名する者(4) その他 理事長が適任者と判断する部外者
３ 委嘱期間は、２年とする。

規程‐67

（相談員の任務）
第 20 条 相談員の責務は、次に掲げる事項とする。
(1) 苦情相談に応じること。
(2) 受けた苦情相談について、事前に相談者が承諾した内容を防止委員長に報告すること。
(3) 相談者等に第４条第３項の事案対処経過を適時報告すること。
(4) 第２号において、相談内容を報告できない場合においても、苦情相談のあった事実について防止委員長に報告すること。
（調 整）
第 21 条 防止委員長は、相談員等から報告を受けた事案が、次の各号のいずれかに該当すると判断し、かつ、防止委員会の決議を取る猶予のない緊急の場合に限り、防止委員会に諮る前に、関係部長等に勧告、助言等の調整を行うことができる。
(1) 被害者とされる者への被害が拡大しないように緊急の保護措置を必要とするとき。
(2) 被害者とされる者の就労上又は修学上の環境保持に必要な措置を緊急に講じる必要があるとき。
(3) 当該事案が、関係部長等の調整又は当事者間の話し合いにより、解決を図る
ことが妥当であるとき。
２ 関係部長等は、防止委員長から勧告、助言があった場合は、これに従い適切な処置を講じなければならない。
３ 防止委員長は、上記調整を行った場合は、その内容を防止委員会に報告するものとする。
４ 防止委員長は、当該事案が上記調整で解決できない場合は、速やかに防止委員会に諮り、適切な処置を講ずるものとする。
（苦情相談窓口）
第２２条 苦情相談の窓口を次の通り設置する。
(1) 法人本部
総務課(2) 横浜薬科大学
庶務課・学生課(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長代理（守秘義務）
第２３条 苦情処理の業務に係る者は、関係者のプライバシ－、名誉及び人権を尊重するとともに業務処理上知り得た秘密を他の者に漏らしてはならない。

規程‐68

（不利益取扱の禁止）
第２４条 法人及び法人に所属する教職員及び学生は、苦情の申出及び調査を実施した者等に対し、そのことを持って不利益な取扱をしてはならない。

第８章

雑

則

（事 務）
第２５条 セクシャル・ハラスメント等の防止に関する業務は次の部署が行う。
(1) 法人本部
総務課(2) 横浜薬科大学
庶務課・学生課(3) むろずみ幼稚園・保育園
園長代理
（改 廃）
第２７条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。

附則
この規程は、平成 19 年 11 月 12 日から施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。

規程‐69

〒

245-0066 神奈川県横浜市戸塚区俣野町 601
TEL 045-859-1300 FAX 045-859-1301