北海道社会学会ニュース

2014-12-10

No. 101, 2014 - 12 - 10

北海道社会学会ニュース
H.S.A.NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0906 北海道札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
北海道NPOサポートセンター気付
FAX: 011-299-6941 E-mail: socio@npo-hokkaido.org 担当 畑
郵便振替口座 02760-3-3085

HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
c/o Hokkaido NPO Support Center,
LC Kita Rokujokan., Kita 6 Higashi 3 3-1, Higashi-ku,
Sapporo, 060-0906 JAPAN URL http://www.hsa-sociology.org/

編集責任者：今井順（庶務理事） 北海道大学大学院文学研究科 jimai@let.hokudai.ac.jp〒060-0810 札幌市北区北10条西7丁目
TEL 011-706-4089

第 63 回大会について

2.

来年度の大会は旭川大学で開催されます。11 月の理事会で、開催日を 2015 年 6 月 27 日（土）・28日（日）の二日開催とすることが決定されました。
一般報告の募集については、次号のニュースでお知らせするとともに、ホームページにも 2015 年 3月ころ掲載の予定です。

2-1. 次回大会について① 大会日時について
・次回大会（第 63 回）は、旭川大学で 2015 年
6 月 27 日（土）・28 日（日）の二日開催。
② エクスカージョン
・大会初日に、会場校の地理的特性や研究成果等を活かし、東川町へのエクスカージョンを行う予定であることが報告された。参加者数は20 名程度を想定し、現況の視察、自治体との意見交換などを予定している。参加者は、そのまま東川町に宿泊の予定。参加申し込み方法として、会員への往復はがきの送付が検討された。
③ シンポジウム
・前日のエクスカージョンを受け、2 日目午前中にシンポジウムを行う予定である。詳しいタイトルは未定だが、「人口減少社会」をテーマとし、その中で特に人口、家族（ジェンダー）、地域（集落問題）、次世代（教育）の中からさらに焦点を絞り込んで、シンポジストを選定中。
詳細については旭川大学の大野会員からあらためて提案してもらい、研究活動委員会で議論していくことが確認された。
④ 教育セッションの開催について
・2 日目の一般研究報告セッションのうちの一つを「教育セッション」とすることが提案された。提案理由として、①日本学術会議でも、笹谷理事を中心に社会学分野の参照基準が検討されるなど、教育内容に関わる組織的な取り組みが活発化していること、②こうした流れの中で「教育セッション」という新機軸を打ち出すことで、道内各大学で社会学系科目を担当しているが当学会会員でない方々に関心を持ってもらうことで、新会員獲得が期待できることが挙げられる。川畑会員・今井理事で、具体案を練ることとなった。

2014 年度第 1 回理事会報告
日時：2014 年 11 月 13 日（木）19:00～20:40
会場：札幌市立大学サテライトキャンパス会議室
出席者：原会長、笹谷・内田・加藤・品川・梶井・今井の各理事（小内副会長は欠席）
1.

編集委員会

1-1.『現代社会学研究』第 28 巻の編集状況について・昨年同様、投稿論文・書評・往来で構成する。
往来については「人口減少社会のゆくえ」について研究している会員の研究近況を報告してもらう案があり、執筆候補者について議論した。
・自由投稿論文については、投稿希望 6 本の内4 本が提出され、今後査読の依頼をしていくことが報告された。
・書評については、5 冊が対象となっている。
櫻井会員から書評依頼のあった 3 本のうち、1本については自著紹介として「往来」に執筆してもらうことが確認された。
・今回から現在契約している A 社を含めた印刷会社 3 社程度で、入札することとなった。A社は校正作業などが綿密丁寧で不満はないが、今回からは財政状況の改善を優先せざるを得ない。入札への参加企業を探すこととなった。

研究活動委員会

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3.

No.1013-1. 会員異動について
・2014 年 8 月～2014 年 11 月までの会員異動は、退会会員が 1 名であった。
3-2. 研究奨励金の応募状況について・応募がなく、審議をした結果、2015 年 1 月31 日まで期限を延長し、再募集を行うこととなった。
3-3. 北海道 NPO サポートセンターとの契約の見直しについて
・学会財政の改善案の一つとして北海道 NPOサポートセンターとの契約の見直しを行っていることが報告された。
・事務スペース使用貸借契約については、変更しない方向であることが報告された。
・業務内容契約について、以下数点の契約変更が確認された。
① ニュースレターの発行部数について、現在「約 170 部プラス 10」となっているものを「約140 部」とすること。＊発行形態についても、
年 4 回紙媒体での配布となっていたものを、今後半年ほどの移行期間を置いたうえで、年2 回分を電子媒体での配布とすること。移行
期間中のニュースレターにおいて、会員宛てに電子メールの登録アドレスのアップデートをお願いすることが確認された。
② ニュースレターの配送作業等で超過業務が発生しそうな場合には、事前に連絡を入れるよう確認（申し入れ済み）。
③ データ管理用のパソコンについて、学会で購入し事務局で利用してもらうことが確認された。導入機器については引き続き選定作業を行うこともあわせて確認された。
④ 事務局からの報告は、報告先に庶務理事・会長の他、会計理事も含めることとなった。
3-4. 北海道 NPO サポートセンターとの契約の見直し以外の財政改善施策について・学会誌の電子出版について可能性を検討することとなった。紙媒体での発行は、現在印刷費がかさんでいるほか、保存について現・旧事務局で相当のスペースを使っている。専門的な校正作業を経て電子出版（著者には抜き刷り？）をすることが可能か、印刷会社等に問い合わせをすることとなった。
・選挙事務にどの程度の費用がかかっているのか、北海道 NPO サポートセンターに再確認することとなった。
・上記施策を実行した上で、今後は北海道 NPOサポートセンターとの契約継続の是非につい2ても視野に入れ、検討することが確認された。

庶務
4.

その他

・次回理事会を、2015 年 2 月 24 日（火）18：00
より、札幌市立大学サテライトキャンパス会議室で開催することが確認された。

会員異動（2014 年 8 月～11 月）
《退会》
（敬称略）

北海道社会学会研究奨励金 再募集について
北海道社会学会では社会学研究の活性化と若手の育成を目的として、2006 年より研究奨励金を交付しています。ついては下記により奨励研究を募集いたします。ぜひご応募ください。
1. 募集件数：2 件（1 件 5 万円）
2. 応募資格：本会会員（若手単独が望ましい。若手とは、自分で科学研究費申請ができない地位にある大学院生や大学院修了者等を指す）
3. 条件：奨励金交付後 2 年以内の本学会大会での研究発表、および 2 年以内の『現代社会学研究』への投稿を条件とします。
4. 応募方法：まず応募用紙を庶務理事あて e-mailでご請求ください。ついで応募用紙に下記を記入し、庶務理事まで郵送により提出してください。
①研究テーマ、②応募者（氏名・所属）・郵便番
号・住所・TEL・FAX・e-mail アドレス、③研究の目的と「社会学研究」としての意味・位置づけ等（具体的に）、④研究の方法と予想される成果（具体的に）、⑤推薦会員の署名と印
5. 提出期限：2015 年 1 月 31 日（土）必着
6. 提出先・問い合わせ先：今井順（庶務理事、あて先は 1 ページ編集責任者欄参照）
会費の納入について2014 年度会費または未納分会費について、同封の郵便振替用紙［郵便振替口座 02760-3-3085］にてすみやかに振り込み手続きをお願いします。年
会費は一般会員 6,000 円、学生・院生会員 4,000円です。2014 年度会費を納入されていない方には、機関誌第 27 巻（本年 6 月発行）をお渡しできません。5 年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。

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2014-12-10

重要なお知らせ！
登録メールアドレス確認のお願い
前回大会時の総会でもお知らせしましたが、現在学会の財政健全化が喫緊の課題となっています。理事会で経費節減のための方策を議論してまいりましたが、今回、現在年 4 回発行しているニュースレターのうち 2 回を、来年度以降電子版として発行することとしました。これにより 2 回分の発送作業や郵送費にかかっている経費を節減できることになります。つきましては、現在学会でもほとんどの会員の皆様のメールアドレスをお預かりしておりますが、あらためて皆様のメールアドレスを確認させていただくこととしました。現在学会からの連絡等がメールで届いておられる方は、特に何もしていただく必要はありません（直近では，研究奨励金再募集の告知を、2014 年 12 月 8 日に一斉メールで行っております）。届いていない場合（メールアドレスを登録していない、もしくは古くなっている場合）にのみ、あらためて学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）にメールアドレスをお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本来であれば、現在ご登録のメールアドレスを確認するお手紙を会員の皆様にお送りすべきところですが、これも経費節減の目的で簡便化させていただいております。ご協力の程、お願い申し上げます。
（文責 庶務理事）

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