日立環境財団

平成２３年度「環境ＮＰＯ助成」事業

地域固有の環境資源を活用した「持続可能な地域社会づくり」のモデル調査報告書

平成２３年 3 月
環境文明 21

ＮＰＯ法人

0

目

次

はじめに

・・・・・

２

Ⅰ．持続可能な地域の指標と、それに基づくモデル地域調査結果

・・・・・

３

１．指標作成の経緯

・・・・・

３

２．持続可能な地域の２５の指標

・・・・・

４

３．指標に基づく対象地域の調査結果

・・・・・

６

３－１

北海道下川町

・・・・・

６

３－２

長野県飯田市

・・・・・

１２

３－３

福井県池田町・・・・・

１９

４．環境資源を活用した地域活性化の成功要因

・・・・・

２６

Ⅱ．環境資源を活用した地域活性化に向けた提案

・・・・・

３０

資料
資料１

部会活動の議事録

・・・・・

３２

資料２

調査地以外の報告

・・・・・

５１

1

はじめに
１．背景と目的
有限な地球環境の中で、持続可能な社会を築くには、環境と経済の統合が必要であると言われて久しい。しかし政府の地球温暖化への対応を見ても、経済が優先され本
質的な対策が打てない現状にある。
一方、環境文明 21 では、2030 年における持続可能な社会（私たちはこれを「環境文明社会」と呼ぶ）の姿とそれを実現する方策を過去３年間、検討してきた。そして、
特に経済に関しては、「世代をまたぐ外部経済・不経済を現在の市場へ内部化する経済」
が必要であり、有限な地球環境の中でそこに至るためには、C02 等主要負荷物質の排出に対する総量規制の導入、環境負荷を考慮した経済的手法の活用、社会的起業の促進
等と併せて、地産地消等の地域経済力の強化が不可欠であるという方向性を導き引き出している。すなわち、日本が持続的であるためには、グローバル化する世界においても、地域がその土地の環境資源を活かし、経済的にも一定程度自立して生活できる仕組みが極めて重要と考えている。
本活動では、地域の環境資源を活用し地域活性化に取り組んでいる幾つかの地域について現地調査を行い、成功の要因を、主に「環境資源」や「地域の人的資源（ＮＰＯも含む）」をどう活かし、「経済活性化」とともに「持続性」に結び付けようとしているかという視点から分析し、共通要因を把握することを目的として実施した。また、これらの成果を踏まえ、今後持続可能な地域づくりに取り組もうとする地域に資するため、「地域の持続性指標」をとりまとめた。
2.

活動の内容

①主に当会会員からなるグリーン経済部会において、事例調査と評価にあたってのチェックリストを検討し、地域の持続性指標として整理した。
→「持続可能な地域の２５の指標」②地域の環境資源を活用した地域づくりを行っている３地域抽出した。抽出に当たっては、緑の分権改革のモデルとなっている地域を中心に行った。
③現地調査を行い、評価リストに基づく評価を行った。
④事例分析から、地域の環境資源を活用し地域活性化を成功させる要因（失敗の原因）について検討し、共通要因を整理した。
⑤④の結果を提案としてまとめた。
なお、当プロジェクトは、公益財団法人日立環境財団の助成を受け実施したものであり、同財団に感謝の意を表するものである。

2

Ⅰ．持続可能な地域の指標と、それに基づくモデル地域調査結果
１．指標作成の経緯
持続可能な社会については、これまでにも様々な議論が展開されている。1987 年の「環境と開発に関する世界委員会」で出されたブルントラント報告の中で、持続可能な開発の理念として「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と定義されている。以降、それを受けて、持続可能性を持った社会を持続可能な社会と言うのが一般的である。
環境文明 21 では、過去の幾つかの調査研究から、『持続可能な社会とは、環境、経済、
人間・社会のバランスがとれた社会である｡すなわち、①有限な地球環境の中で、環境負荷を最小にとどめ、資源の循環を図りながら、地球生態系を維持できる持続可能な社会であること。②社会経済システムにおいて、費用と便益のバランスが取れた状態であり、市場経済においても長期的な視点が重視され、長期的なコストをいとわない社会であること。
③人間･社会という観点からは、一人ひとりの市民が自立し、健康で文化的な生活を営むだけでなく、自然・次世代・他の地域などとの関連性を持ち、多様な豊かさを実感できる
市民社会であること』（「循環社会推進のための市民意識・市民社会の変革と社会経済シ
ステムの構築に関する研究」）という定義を導き出している。

一方、持続可能性の指標についても様々な議論がされてきたが、2008 年サルコジ仏
大統領がノーベル経済学賞を受賞したＪ・スティグリッツとＡ・センらに依頼してまとめた「スティグリッツ・レポート」では、人々のよい生き方も持続可能性の文脈に置かれるべきであるとされるなど、持続可能性を考える上では、従来の環境指標や経済指標に加えて、生活の質が重視される傾向が強まっている。
こうした流れに沿うものとして、国内では、民主党政権交代後、緑の分権改革が進められている。これは、それぞれの地域が、自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、食料、
歴史文化資産、志のある資金等を最大限活用する仕組を地方公共団体と市民、NPO 等の協働・連携により創り上げ、地域の活性化、絆の再生を図ることにより、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、「地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める地域主権型社会」の構築を目指すものである。総務大臣を本部長とし、平成 21 年 12 月に推進本部がたちあげられ、以降、4 つの分科会を立ち上げ、取組の経済的効果等の分析調査や再生可能エネルギーの賦存量等調査が行われている。
そのうち、第 1 分科会では、緑の分権改革のモデルとなる取組の整理を行い、その取組の実現に必要なノウハウや対応策について調査検討を行い、成果を取りまとめている。それによると、改革の推進に向けては、以下の構成要素があることが示されている。
①ヒト

・・・住民、人材（内部）、人材（外部）、企業、NPO②地域資源・・・再生可能エネルギー、森林資源、自然環境・景観、食、歴史・文化等③地域資源の活用・事業化・・・収益性の向上、情報発信力の強化、観光資源化④域内循環を高める仕掛け・・・住民出資・利益還元、地域通貨の活用、体験型観光
3等等

分科会では、この中でもとりわけ③及び④の要素に関する様々な取組の相乗効果により、地域が潤う仕組みを構築することが、「地域資源を最大限に活用し、地域の自給力と創富力を高める」というみどりの分権改革の目的を達成する重要なポイントであるとしている。

こうした国内外の考え方や動向なども踏まえ、今回の持続可能な地域の指標の作成に当たっては、環境、経済、人間社会の観点からの指標作りを目指した。
具体的には、環境文明 21 の会員によるグリーン経済部会において、持続可能な地域の指標として、これまで研究者や NPO 等が示している指標を参考に、どのような要件が満たされている必要があるかをめぐり数回にわたり自由討議を行った。
さらに、出てきた要素を、環境、経済、人間社会の項目毎に分類し、試案を作成していった。（部会の詳細は、参考資料の議事録参照）
これをもとに対象３地域で実際にヒアリング等を行い、その結果を受けて現場の状況に即した修正をくわえ、最終的に 25 の指標として整理した。

２．持続可能な地域の２５の指標
上記の経緯を経て、持続可能な地域の原則として、○生きていけること、○住み続けたいと思えること、○自然災害に強いことを掲げると共に、次のような指標を作成した。

4

持続可能な地域の２５の指標（試案）【原則】○生きていける○住み続けたい○自然災害に強い（適応策）

持続性指標
【環境】
１

・汚染防止の仕組みがあり、機能している

２

・低炭素社会を目指している（Ｅ省データで CO2 排出量／人）

３・自然環境資源が豊かである(緑被率、みどり率（水面も入る）、維持管理の仕組み・組織がある)

４

・景観や自然を守る規制（条例）があり、街並み、公園、公衆トイレ等清潔である

５

・再生可能エネルギーの利用が可能なポテンシャルがある

６

・ゴミ排出量（／人）が少なく、処分方法（循環システム）が確立され機能し
ている
【経済】

７

・雇用（第一次産業を含め）がある

８

・大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）

９・若者の雇用の場がある

10

・多様な働く場がある（正規、非正規）11・地域通貨などローカル経済を支える仕組みがある

12

・地元商店街に活気がある【人間・社会】（人）

13

・声が大きく企画力や行動力があり、持続性を考えられる（複数の）リーダーがいる

14

・情報収集や発信のうまい人がいる

15

・本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある

16

・行政、住民、NPO、企業の連携がある（絆、仕組み）17

・住民自治の仕組みがあり機能している（女性の参加、自治会がしっかりしている、町内会・子ども会などが盛ん）

18

・教育、育児環境、助産婦がいる（子供の数）

19

・医療施設が整備されており（ゆりかごから墓場まで）、予防の仕組みがあり機能している

20

・年齢を問わず地域の人が自由に集い交流する場が複数あり活用されている

21

・文化的施設（文化財、図書館など）が活用されている

22

・伝統として祭りが受け継がれている

23

・美味しいモノ（地産地消）がある

24

・高齢者や弱者にも使いやすい移動手段が整備されている

25

・他地域との連携がある5

３．指標に基づく対象地域の調査結果
北海道下川町、長野県飯田市、福井県池田町において、指標に基づくヒアリング調査を行った。その結果は、以下のとおりである。
３－１．北海道下川町~次世代型「北の森林共生低炭素モデル社会」創造プロジェクト~（調査日：2011.9.1）
１）概要（H23 年７月現在）
・人口

3,665 人・世帯数

1,840 世帯・面積

64,420ha（森林面積・気候

内陸性で寒暖の差が大（最高気温約 30℃、最低気温約-30℃）。

57,929ha（約 90％））

降雪期間は 11 月下旬～4 月中旬
・交通

旭川空港から車で約 2 時間。JR 旭川駅から電車・バスで約 1 時間半。

・H17 年度一般会計予算（歳入 501,000 万円、歳出 501,000 万円）
・H15 年度一般会計決算（歳入 529,151 万円、歳出 524,524 万円）

0

下川町

男

全国

女

10 20 30 40 50 60 70 80 90 1000下川町と全国の年齢別人口分

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

下川町の年齢・男女別人口分布

布（2005 年）（2005 年）

6２）環境文明 21 の指標に基づくチェックと内容
指

標

【環境】
１

汚染防止の仕組みがある○

２

低炭素地域である（Ｅ省データで CO2 排出量／人）○

３

自然環境資源が豊か○(緑被率、みどり率（水面も入る）、維持管理の仕組み・組織がある)
４

景観、自然を守る規制がある（条例）、街並みが清潔である

５

再生可能エネルギーのポテンシャルがある○６

ゴミ排出量（／人）が少なく、処分方法（循環システム）が確立されて

○

作成中

いる
【経済】
７

雇用（第一次産業を含め）がある△

８

大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）○

９

若者の雇用の場がある△

10

多様な働く場がある（正規、非正規）△11

地域通貨などローカル経済を支える仕組みがある△

12

地元商店街に活気がある○【人間・社会】（人）
13

持続性を考えられる（複数の）リーダーがいる○

14

情報収集のうまい人がいる○

15

本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある○

16

行政、住民、企業の連携がある○（絆、仕組み）17

住民自治の仕組みがある（女性の参加、自治会がしっかりしている、町○内会・子ども会などが盛ん）
18

核がある

○

19

教育、育児環境、助産婦がいる（子供の数）△

20

医療施設がある（ゆりかごから墓場まで）、予防の仕組みがある○

21

地域の人が自由に集い交流する場がある○

22

文化的施設（文化財、図書館など）が活用されている○

23

伝統として祭りが受け継がれている○24

美味しいモノ（地産地費）がある○

25

弱者にも使いやすい交通の便△

26

他地域との連携がある○7

（チェックの詳細）
１．汚染防止の仕組み
・森林(もり)づくり条例（平成 16 年 4 月 1 日）
森林面積が 64,420ha と全体の約 90％を占める下川町では、森林づくりに関し、基本理念を定め、町の責務および森林所有者、町民等および事業者の役割を明らかにするとともに、町の施策の基本となる事項を定めることにより、森林づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、森林(もり)づくり条例を策定している。この条例では、現在および将来の世代に渡って森林に親しみ、その恵みを享受できるよう、
長期的な展望を持ち地域の特性に応じて、推進するものとして、行政、所有者、町民の役割について述べており、また、推進、発展および促進について明記している。
・下川町環境保全条例（昭和 48）
下川町環境保全条例に基づき、毎年環境保全の状況と施策に関する報告書として、地球温暖化、大気汚染、水質汚、濁騒音関係、振動関係等について公開している。
２．低炭素社会・地域資源である森林資源の徹底活用、バイオマスエネルギー、森林吸収を活用したカー
ボン・オフセット制度等による地域活性化を目指している。森林吸収量を活用した地域
経済に関する政策研究会（H15）や推進協議会（H20）など、近隣自治体とも連携した取組を進めている。
・平成 20 年 7 月に環境モデル都市に認定され、国への提案した内容を具現化するための、環境モデル都市アクシ
ョンプラン（行動計画）を策定（H21）した。この行動
計画では全体像を大きな木に例え、【枝・葉（主な事業）】【幹（取り組みの視点・方向性）】【根（目標）】について表している。目標としては、2003 年町民一人当たり CO2
排出量（推計）55,880ｔ-CO2 を算出、その他吸収量等についても明記している。
・環境モデル都市を推進するため、「環境モデル都市推進町民会議」設置し、アクションプランの審議や「下川町環境モデル都市宣言」（H21.3）を策定している。
・それに基づき、1990 年を基準年とし、2020 年までに森林等による吸収量を約 3.3 倍、排出量を約 16％削減、2050 年までに吸収量を約 4.5 倍、排出量を約 66％削減することを目標としている。
・｢環境モデル都市推進事業補助金｣として、町民が行う低炭素な街づくりを推進するイベントを支援する制度を創設し、町民の主体的取組を促進している。
・
３．自然環境資源が豊かで、維持管理の仕組み・組織がある・永年、循環型森林経営（伐採⇒植林⇒育林⇒繰り返し）に取組み、これを地域経済活性8

化の基盤としている。
・S28 年、当時の町長の英断で 1 億円の予算のうち 8800 万円を投じて国有林 1.221ha を取得。翌年台風の被害を受けたが、S35 年には伐採収穫の経営計画を作成。毎年 40-50haの植栽×60 年の保育で 3,000ha の人工林があれば持続可能な森林経営が可能として継続的な取組を進めている。現在、町有人工林は 2,890ha。
・H15 年には、FSC 森林認証を道内で初めて取得している。
・S41 年より伐採事業を、S45 年より造林事業を森林組合に委託している。森林組合従業員数は 65 名、全国から就職希望者がある。
・組合では、多様な商品化に取り組み、売り先の確保に努めながら、順調な経営を続けている。森林資源（間伐材）を集成材、オガコ（堆肥資材、家畜飼料等）、化粧品等々、幅広く活用するほか、バイオマスエネルギーとしての活用、カーボン・オフセットとしての活用など、幅広く地域経済の活性化の為に活用している。
・近年は新たな取組として、木質原料製造施設の整備、役場周辺地域熱供給システム、環境共生型モデル住宅普及事業、廃食油の回収及び BDF 製造事業等ハ―ド事業等も進めている。
４．景観・自然を守る規制がある
・現在作成中で、資源を守る仕組みも併せて検討中である。
５．再生可能エネルギーのポテンシャルがある・バイオマスエネルギーの賦存が豊富で、木質だけで自給率が 180%ある。
・近年の取組としては以下がある。
林地残材等の未利用資源を活用するための原料製造施設と保管施設の整備と、林地残材等の買い取り制度の実施
森林バイオマスエネルギーによる地域熱供給システムを役場、消防公民館、総合福祉センターに導入
廃食油の回収し BDF を製造してごみ収集車に利用（夏季のみ）
新たなエネルギー作物としてのヤナギ栽培→バイオエタノール
植物由来のバイオコークス製造
環境共生型モデル住宅の建設・普及事業
・将来的に発電（コジェネ）も検討している。
６．ゴミ排出量
・15 分別で行っている。年間 1 日当たり塵芥処理量 5.74 トン（処理人口 4149 人）
７．雇用がある・林業 20-30%、農業 15-20%、公務員 15%、その他建設業が多い。新しい雇用の場の確保が難しく、生活保護受給率も高いのが課題である。
９．若者の雇用の場がある
9

・高卒の９割が外に出るなど、他地域同様、若者の雇用の場の確保は大きな課題である。
外から森林組合などへの就職希望者は多い（エントリー制度あり）が、地元の若者は親の意識もあり、外に出ることが多い。
10.多様な働く場がある
・林業の 6 次産業化はありうるが、地域資源には限りがあり、仕事の選択肢は狭い。
・農家での季節労働（パート）や公務員が多い。
12.地元商店街に活気がある・飲食店が多く元気な店主が多い。
「おいでよ、しもかわ」という手作りで魅力的なマップもある。
13.持続性を考えられるリーダーがいる・行政、町民ともに、優れたリーダーがおり、特に女性の活躍が素晴らしい。
・従来から行政に優れた人材がいたが、新たに環境省より、環境都市づくりのリーダーとなるべき若手人材をリクルートしている。
14.情報収集のうまい人がいる
・行政でも積極的に海外に出かけ、ネットワークを広げるなどしており、特に担当課長は街の宣伝マンとして全国を回っている。
15.本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある・行政、森林組合、町民の間にたくさんいるが、若者の確保が課題である。
16.行政、住民、企業の連携がある
・頻繁に情報交換を行っている。
・NPO との連携（「NPO 法人森の生活」：森林療法プログラム、林業体験など、「more trees」など：間伐促進型森林づくり事業パートナーズ協定）事業がある。
・企業との連携（「プラチナ企業の森」協定：日経 BP 環境経営フォーラム）も始めている。
・大学、研究機関との連携（北大サステナビリティ教育センター、近畿大学）もある。
・他地域との連携（地域産品の流通拡大、子どもの交流：東京都港区、横浜市戸塚区）
・コンパクトで新たな公によるコミュニティ（「スマート公ミュニティ」）を目指し、全戸に光ファイバーを整備し見守り体制の充実を図るなど行政サービス向上に 努め てい る。
19 教育・育児環境、助産婦がいる・幼稚園（幼保一体型）1、小学校 2、中学校 1、高等学校 1、町立病院 1、診療所 2・幼児センターから高校 3 年までを対象とした 15 年一貫の森林環境教育を行っている。
25.弱者にも使いやすい交通の便
10

・買い物難民、病院・幼児送迎等の為の乗合タクシー、生活サポートタクシーなどの走行実証試験を実施し確保に努めている。
３）全体的な感想
旭川から車で２時間ほどの下川町は、町のほほ全域が森林である。
森林地域資源を活かした街づくりは、昭和 28 年当時の町長が国有林を買い取った時に始まる。当時の日本は、戦後復興でインフラ整備が各地で進められていたこともあり、材木の売却により収益を得ていたが、その後も売却先の確保と森林の健全育成に努め、継続的に森林資源を活用した地域づくりを進めてきたようだ。
この地域の気質として、開放性、寛容性があるという。行政でも以前は｢出張先のない出張命令｣が出され、職員が自由に他地域を回り、それを地元に還元する仕組みがあった。その気質は今も受け継がれており、国内のみならず海外の環境先進国へも出かけ、下川町と似た自然環境にある地域の視察を積極的に行うなどして、環境都市、低炭素社会づくりに活かしている。また、様々な補助金等政府資金をうまく活用して、計画的かつ継続的に事業を実施している点も優れている。
さらに、様々な情報や知恵は外から持ってくるが、自分たちにできることは自分たちでやるという自立のポリシーが行政にも民間にもあり、小さな町ではあるが、元気な行政マ
ン、町民、ＮＧＯがたくさんいて、森林資源を活用した地域づくりに活気が感じられる。
但し、高齢化や、若者の流出・雇用の場がない、といった課題は他地域と同様で、こうした課題と環境都市実現の目標を同時に解決していくことが、今後の課題と言えよう。

11

３－２．長野県飯田市（調査日：2011.11.1）

１）概要（H.23 年 11 月現在）
・人口

104,757 人

・高齢化率

28.1%

・世帯数

37,817・面積

658.73km²（森林面積約 84％）・気候

平均気温 13.4℃。内陸性気候で中央高地式気候に属する。夏と冬の気温差は世帯

非常に激しく、夏は最高気温が摂氏 35 度以上、冬の最低気温は摂氏マイナ
ス 15 度に達することもある。年間を通して風速が弱く、風の一番強い 4 月
でも平均値で秒速 2 メートルに満たないが、霧の発生頻度が多く、年間の霧発生日数は全国有数。北以外の三方を高い山々に囲まれ、台風被害が少ない。
JR 飯田線、高速道路の中央道などがあるが、飯田線は単線で特急も豊橋方・交通面へ向かう「伊那路」しかなく、高速バスに大きな比重がかかっている。
・平成 22 年度決算の概要（一般会計 451 億 7584 万円、特別会計 398 億 2600 万円）

0

飯田市

男

全国

女

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

0飯田市と全国の年齢別人口分布

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

飯田市の年齢・男女別人口分布（2005 年）

（2005 年）

12２）環境文明 21 の指標に基づくチェックと内容
指

標

【環境】
１

汚染防止の仕組みがある○

２

低炭素地域である（Ｅ省データで CO2 排出量／人）○

３

自然環境資源が豊か△(緑被率、みどり率（水面も入る）、維持管理の仕組み・組織がある)
４

景観、自然を守る規制がある（条例）、街並みが清潔である○

５

再生可能エネルギーのポテンシャルがある○６

ゴミ排出量（／人）が少なく、処分方法（循環システム）が確立されて

○

いる
【経済】
７

雇用（第一次産業を含め）がある△

８

大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）○

９

若者の雇用の場がある

×10

多様な働く場がある（正規、非正規）△11

地域通貨などローカル経済を支える仕組みがある△

12

地元商店街に活気がある×【人間・社会】（人）
13

持続性を考えられる（複数の）リーダーがいる○

14

情報収集のうまい人がいる○

15

本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある○

16

行政、住民、企業の連携がある○（絆、仕組み）17

住民自治の仕組みがある（女性の参加、自治会がしっかりしている、町○内会・子ども会などが盛ん）
18

核がある

×

19

教育、育児環境、助産婦がいる（子供の数）△

20

医療施設がある（ゆりかごから墓場まで）、予防の仕組みがある○

21

地域の人が自由に集い交流する場がある△

22

文化的施設（文化財、図書館など）が活用されている○

23

伝統として祭りが受け継がれている○24

美味しいモノ（地産地費）がある○

25

弱者にも使いやすい交通の便

×26

他地域との連携がある○13

（チェックの詳細）
１．汚染防止の仕組み
・飯田市環境基本計画「21'いいだ環境プラン」（平成 8 年）
飯田市では、そ れまで 個々に定められ ていた 汚染防止の取り 組みが 環境基本計画「 21'
いいだ環境プラン」の中に盛り込まれた。環境プランでは、廃棄物の削減と適正処理、緑の保全と創出といった項目のみならず、市民の意識づくりやそれら全体を支える基盤的政策も打ち出されている。
・飯田市環境基本条例（平成 9 年 3 月 27 日）
環境基本計画をもとに、地球環境問題は人類共通の重要な課題として認識し、その解決に向けてわが国の地方自治体にも、大きな役割が求められてきているとして制定された。
この条例の中で、環境への負荷を低減するため、すべての者の公平な役割分担の下に社会経済システムや生活様式の変革を図っていかなければならない、としている。
・環境文化都市宣言（平成 19 年 3 月 23 日）
飯田市民が、かけがえのない地球にある生態系の中で自然と共生する地球市民の一員としての原点に立ち返り、先人から受け継いだ美しい自然環境と多様で豊かな文化を活かしながら、市民、事業者、行政など多様な主体の積極的な参加と行動とによって人も自然も輝く個性ある飯田市を築くことを誓い、宣言したもの。
２．低炭素社会・環境首都コンテストに 2001～2010 参加し 9 年間ベストテンに入り、昨年は 2 位になるなど、環境モデル都市を目指している。
・自然と共生する持続的発展が可能な地域社会の実現をめざし、飯田市環境基本計画「21'
いいだ環境プラン」（H8 年）を策定した。ここでは、今後の飯田市の環境行政を、総合的計画的に進めるための手引書となるとともに、市民、事業者、行政が、環境の保全や創造を行う上での指針としている。具体的には、「循環型まちづくり」「緑豊かな美しい
まちづくり」「安全なまちづくり」「意識づくり」「各分野を支える基盤的施策」という施策の分野を定め、廃棄物や水質汚染、市民の消費者行動等の項目に対して達成目標と達成年度が定められている。また、具体的に定めた CO2 の削減目標に向けての目標と行動プランも示している。
・2008 年度の CO2 排出量 665,916ｔ-CO2（1 人当たり 6.35ｔ-CO2）である。
・環境プランに基づき、市民との協働による様々なリーディング事業が行われている。具
体的には、市民参加で取り組むごみのないまちづくり事業、食品廃棄リサイクル推進事
業などがある。
・市民への環境教育として、市民が指標動植物調査、水生生物観察会や各種自然観察会などを実施する「環境チェッカー」、子どもたちが環境に関心を持つための「こどもエコ
クラブ」、「飯田こども環境会議」などの取組が行われている。また、環境学習会等の場
における講師や指導者として市民に紹介またはあっせんする「環境アドバイザー」制度を設置している。
・太陽光発電施設による「おひさま市民共同発電事業」が始動し、保育園や小･中学校など
14

にはペレットストーブやペレットボイラーが設置され、そこでは地元民間企業「南信バイオマス協同組合」で製造する木質ペレットが使用されている。その他にも太陽光や地元産材の森林資源を活用した自然エネルギーの域産域消の取組が行われている。
３．自然環境資源が豊かで、維持管理の仕組み・組織がある・合併により面積は倍になり、そのうち森林面性が 84%占めるなど、自然環境資源は豊かである。
・「21'いいだ環境プラン」等により維持管理の仕組みやといった市民主体の自治組織などがあるが、充分に活かしきれていない。
４．景観・自然を守る規制がある
・「21'いいだ環境プラン」では、飯田市らしい、地域ごとの個性のある美しいまちづくりを推進するため「良好な景観の形成」項目が定められ、市の景観形成制度の整備や市民の自主的な取組の支援を推進している。それに基づきりんご並木活性化事業として、リンゴ並木を整備したり、街中の再開発を行うなどして景観保全に努めている。
５．再生可能エネルギーのポテンシャルがある・ポテンシャルはあるが充分に活かしきれてはいない。小水力などもこれからの課題。メ
ガソーラーなどの動きがでていることは期待できる。
・将来的に太陽光に加え、バイオマスや小水力を導入し再生可能エネルギーの普及向上を目指している。
６．ゴミ排出量
・ごみの排出量も減少傾向にあり、1 人 1 日当たり 744g/日である。
・10 分別の仕組みもある。
７．雇用がある
・昔は養蚕が盛んであったが、その後は果樹園で様々な果実を作っている。工場で働き給料をもらい、一方で農業の収入を得るという兼業農家が多く、そういう意味では企業に頼り切っていない形態になっている。
・幾つかの優良企業があり、選択しなければ仕事はある。
８．大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）・多摩川精機（ハイブリット転換部品）、三菱電機（太陽光セル）、オムロン、シチズン等
ユニークな企業があり、いずれも地域に根ざした企業で地域の雇用確保を約束している。
９．若者の雇用の場がある
・大学がないため産業が限られている。住みつきたいと思っても企業が少ない。
・若者の雇用から考えると、全員が戻ってこられるほどの規模はない。
15

・選ばなければ若者の雇用はある。大学で専門知識を取得し、多摩川精機のようなところ
で力を発揮することも考えられるが、これを若者が受け入れられるかは分からない。
10.多様な働く場がある
・地方都市であり、仕事の多様性を求めるのは難しい。
11. 地域通貨などローカル経済を支える仕組みがある・ファンドや信金など地元で集めて使うような仕組みがある。飯田市には、NPO が母体となって地域エネルギー事業の会社を設立し、太陽光発電への市民出資事業を開始した。
南信州地域を中心に発電設備を設置している。また、間伐材等の木質バイオマスによる温熱供給など、市内の多くの主体が行政と連携をとりながら自然エネルギー事業を行っている。
・地方では信金が強く比較的地元の企業に協力してくれることから、仕組みはあり、伸びていく可能性もある。
・都市と農村の足りない部分を互いに補完する都市農村交流及び若者を主な対象とした［若者の UI ターン支援として、地域資源を総合的に活用した都市農村交流及び人材誘導を行っている。都市農村交流として、ワーキングホリデーへの取組や体験教育旅行への取組、また、定住促進に向けて、持続可能な地域を目指しての「人材のサイクル」や「結いターン」を支援するキャリアデザイン室の開設、さらに「地育力」で戻ってきてくれ
る人材づくりの育成を行っている。これらの取組は、公民館活動といわれる市民主体の活動によって支えられている。
12.地元商店街に活気がある
・郊外に大きなショッピングモールができ、そちらに流れてしまっている。
・中心街活性化の施策は行っているが、評価は得られていない。仕掛けと成果は異なる。
・外の知恵を入れることはいい点もあるが、なかなか地元が育たないという面がある。この地域に人材がいないこともあるが、来たいと言う人がいることと、人的ネットワークがあることはこれまでの成果。
13.持続性を考えられるリーダーがいる
・行政にも民間にも様々な分野にいる。
・特に昔から公民館活動が活発であり、そこからリーダーも育っている。
14 情報収集のうまい人がある・外との人的ネットワークがあり、役所でも積極的に情報発信と収集に努めている。
15.本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある・イベントなど盛んに行う若者もおり高齢者も熱心だが、別々にやっていて一緒にということはない。つなげる仕組みが必要と考えている。
16

16.行政、住民、企業の連携がある
・環境分野では企業が主体の研究会があり、行政もその役割の一つとして入っている。
17.住民自治の仕組みがある（女性の参加、自治会がしっかりしている、町内会・子ども会などが盛ん）
・公民館活動や合併前の旧村単位での住民自治がしっかりしている。行政もはいっており、公民館との連携はある程度取れているが、行政には頼ってない。公民館が主催で色々な活動している。例えば、公民館主催のイベントで著名人を呼んだりもする。公民館研究のため学者が調査に来たりする。公民館の活動は住民が主体。
18. 核がある
・これだと思うものはなく、あれもこれもと言う感じ。地域毎には核がある。
19 教育・育児環境、助産婦がいる
・大学はないが、社会人大学講座はある。
・大学の前まではしっかりしているが、大学がない以上出て行かざるをえない。
20.医療施設がある（ゆりかごから墓場まで）、予防の仕組みがある
・10 万人規模で医療や教育の質はそれなりのものになっている。但し、この質を保つにはこれ以上の人口減は厳しく、最低 17 万人の人口が理想である。
21.地域の人が自由に集い交流する場がある・地区の公民館が自由に交流できる場になりえていない。
26.他地域との連携がある
・職員の環境意識を高めるため、古くから再生可能エネルギー事業に取り組んでいるドイツのウルム市と人材交流を行うなどしている。
・｢学輪 IIDA｣に代表される｢知のネットワーク｣づくりを進め、特に環境分野では、環境自治体会議やイクレイへの参加による自治体間のネットワーク構築、エコタウン指定都市
や環境モデル都市など環境関連の賞への応募を通じた事務局との交流などを積極的に進め、それらによって培われてきた人的ネットワークも活用して環境文化都市を目指している。
３）全体を通しての感想
飯田市は、長野県の南端にあり、天竜川に沿った南北に広がる伊那谷に位置し、東西を南アルプスと中央アルプスに囲まれている。JR 中央本線と東海道本線を結ぶ飯田線があるものの、交通の便が悪く、県庁所在地からも離れていることから、県に頼ることはせず、直接国に働きかけ情報収集するなど、独自の政策を進めている。
平成の合併により飯田市の面積は倍になり森林面積は 84％になったが、人口は 2000 人
17しか増えなかった。そのことは、行政運営上は大きな負担にもなり得るが、自然資源や伝統文化が増えたという面もあり、これらを十分に活用していくことが今後の課題となる。
例えば、広大な森林を利用したバイオマスや小水力を導入し、再生可能エネルギーの普及向上を図ることで、現在の太陽光発電に加えて、再生可能エネルギーの一大拠点ともなりうる。
一方、飯田市は兼業農家が多く、しかも、果物の北限と南限の地で様々な果物が育つた
め、多種類の果樹の生育が可能で、そのことが自然災害によるリスク分散にもなっているという。また、産業面でも大企業ではないが、地域に根差したユニークな精密機械・電子・
光学等のハイテク産業企業が数社あり、これら企業が幅広く部品を作るなど、その時の社会のニーズに合わせた製品づくりを進めている。このように、多くの住民が農業と工場での労働を両立させ、「半農半 X」を実践しており、持続的な働き方を実践している。全てにおいて、核を持たず多様・分散させることを強みとしている。
飯田市は環境モデル都市に制定されているように、環境を政策の中心に据えているが、行政組織として環境部があるわけではなく、予算も多くかけているわけでもないという。
市民の環境意識も高いわけではないが、外部から環境意識の高い市だと言われることで認識させられる面も多いという。
しかしながら、商店街は必ずしも活気があるとはいえず、いかにして、環境政策と経済活性化を結び付けられるかが今後の課題といえる。
４）その他メモ・持続可能な地域社会モデルを提案しており、関係事業体と行政の協働で取組を進めている。地域全体で低炭素な「環境文化都市」を目指し二酸化炭素の削減目標を掲げている。
・行政の基本計画（10 カ年）があるが、前半が終わったところで後半どう進めるか検討中。
・環境首都コンテストに 10 年連続応募し、2 回目以降は 10 位内に入賞。最終年には水俣市に次ぐ 2 位で、「明日の環境首都」を受賞。表彰されたことで評価が上がり環境部門の予算がつき、さらにいい政策が打ち出せるという好循環になっている。
・城下町で小京都と呼ばれたように商都として栄えていた。文化的にも人形浄瑠璃や歌舞伎が受け継がれている。
・若者が外に出たときに、飯田の評価を他の人から聞いて、改めて自分の故郷を見直し自信をつけるというような市にしたい。

18

３－３．福井県今立郡池田町（調査日2011.10.25）１）概要（H.23 年 11 現在）
・人口

104,757 人

・高齢化率

28.1%（福井県内１位）

・世帯数

37,817・面積

658.73km²（森林面積約 84％）・気候

平均気温 13.4℃。日本海側気候で、町全体が特別豪雪地帯に指定されている。

・交通

バスが唯一の公共交通機関で、武生駅及び福井駅から乗合いバスが運行され世帯ている。所要時間は両駅から池田町中心部まで約１時間である。村内には、町役場を拠点にコミュニティバス（町民バスなかま号）が運行されている。
また、福井県内では、高速道路または高規格道路の供用及び計画がない唯一の自治体である。
・平成 22 年度決算の概要（普通会計決算額

0

歳入 452 億 3,321 万 9 千円、歳出 436 億 9,389 万円）

池田町

男

全国

女

10 20 30 40 50 60 70 80 90 1000池田町と全国の年齢別人口分布

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

池田町の年齢・男女別人口分布（2005 年）

（2005 年）

19２）環境文明 21 の指標に基づくチェックと内容
指

標

【環境】
１

汚染防止の仕組みがある○

２

低炭素地域である（Ｅ省データで CO2 排出量／人）○

３

自然環境資源が豊か○(緑被率、みどり率（水面も入る）、維持管理の仕組み・組織がある)
４

景観、自然を守る規制がある（条例）、街並みが清潔である○

５

再生可能エネルギーのポテンシャルがある○６

ゴミ排出量（／人）が少なく、処分方法（循環システム）が確立されて

○

いる
７

【経済】

△

８

雇用（第一次産業を含め）がある△

９

大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）×

10

若者の雇用の場がある△

11

多様な働く場がある（正規、非正規）×12

地域通貨などローカル経済を支える仕組みがある×

地元商店街に活気がある【人間・社会】（人）
13

持続性を考えられる（複数の）リーダーがいる○

14

情報収集のうまい人がいる○

15

本気になってやる中高年、若者がいて、継承の仕組みがある○

16

行政、住民、企業の連携がある○（絆、仕組み）17

住民自治の仕組みがある（女性の参加、自治会がしっかりしている、町○内会・子ども会などが盛ん）
18

核がある

○

19

教育、育児環境、助産婦がいる（子供の数）○

20

医療施設がある（ゆりかごから墓場まで）、予防の仕組みがある○

21

地域の人が自由に集い交流する場がある○

22

文化的施設（文化財、図書館など）が活用されている○

23

伝統として祭りが受け継がれている○24

美味しいモノ（地産地費）がある○

25

弱者にも使いやすい交通の便

×26

他地域との連携がある

○

20

（詳細）
１．汚染防止の仕組みがある
・池田町の水を清く守る条例「安全で安心して飲める水」を確保することを目的に、平成 13 年６月制定。池田町全域が水源保護地域として指定されている。水源保護地域における立地規制として、ゴルフ場・廃棄物処分場等を設置しようとする場合は、地域住民との協議が義務づけられている。また、立地しようとする事業場によって、水源保護地域の水質汚濁及び水源枯渇のおそれがある場合、水源周辺の水質及び土壌汚染のおそれがある場合、事業場の管理運営を誠実に行う事業者でないと考えられる場合は、事業場立地は禁止され、違反すると罰金等が科せられる。
・池田町騒音防止条例
道路事情の改善によって、交通量の増加等が予想される状況にあるなかで、騒音面での地域住民の生活環境を保全するために、平成 15 年９月に制定された。町長による騒音基準の設定、事業者及び住民などの責務、行政による勧告・指導等を定めている。
２．低炭素社会・エコポイント事業
地球温暖化の原因防止活動の一環として、エコ活動（マイバッグ持参、容器持参で食品購入、アイドリングストップ、環境講座への参加など）をポイント化し、カードが満点になったら町内協賛店で商品券として使える事業。ポイントは、小学校児童会や中学校生徒会へ寄付できる。平成 15 年に全町民を対象に試行し平成 16 年から本格実施した。
・役場のエコオフィス
事業所として模範となる立場で環境に配慮した活動をしていくため、町役場のエコオ
フィスを推進している。各課共通の取組として、電気使用量の抑制、用紙類の合理的な使用、物品の合理的購入と使用、自動車の合理的な使用、廃棄物の減量化とリサイクルがある。
３．自然環境資源、維持管理の仕組み・組織
・自然環境資源
町面積の 91.7％を山林で占める。1982 年に朝日新聞社が読者とともに選んだ「21 世紀に残したい自然 100 選」に選定された冠山や、日本の滝 100 選に選ばれた龍双ケ滝などがある。また、この地では古くから町内を流れる足羽川流域を中心に林業が盛んに行われ、池田杉、金見谷杉など優良種苗の生産が、同町の産業の一端を担ってきた。樹齢 200 年を越える優良大径木が至るところにある。
・維持管理の仕組み・組織
池田町森林組合が、国土の保全、自然環境保全、地球温暖化防止等の森林のもつ公益的機能の持続的発揮を図ることを念頭においた森林整備をめざし、経営体質の強化、労働力の確保・育成、間伐や枝打などの受託事業を行っている。
また、「まちおこし 21」（池田町内のまちづくり学習実践組織）の環境部会が、川クリー
21

ン大作戦、セイタカアワダチソウ撲滅運動、子どもたちを対象とした水生生物調査などの実践活動を行っている。同組織単独で行うのではなく、区長会に提案し、街全体の環境保全活動として実施したり、他の環境団体に呼びかけたり、公民館の環境学習とタイアップして実施するなど、連携型の活動実践によって成果を上げている。
４．景観・自然を守る規制
・「農村風景の保全」は日本の農業が果たす公益的機能の一つと位置づけ、 美しい山川、手入れされた農地を守るため、上述の「池田町の水を清く守る条例(水源保護条例)」を制定しているほか、(財)池田町農林公社(農地保有合理化法人)が限界耕作地の管理耕作を担うなどの取組を進めている。
・景観と生態系を壊す恐れのあるセイタカアワダチソウ駆除にも取り組んでいる。
・自然を守る緑の条例、景観を守る美の条例を検討中である。
５．再生可能エネルギーのポテンシャルがある
・千葉大学倉阪研究室・NPO 法人環境エネルギー政策研究所 による『永続地帯2011年版
報告書』によると、福井県は、再生可能エネルギー供給量は全国42位で、そのうち小水力発電が約80%を占めている。小水力発電は供給密度全国18位である。再生可能エネル
ギー自給率は全国29位、供給密度は全国41位となっている。
・池田町の自給率は県内2位であるが、30％にとどまっており、今後の未利用エネルギーの開発が望まれる。11月に開催する「日本農村力デザイン大学」第7期第11学期は「エネルギーの地産地消を考える」をテーマに、講義や見学、池田町内の未利用・再生利用
エネルギー探訪のフィールドワークが行われる予定である。
６．ゴミ排出量
・県内で最も排出量が少なく、1 人 1 日当たりごみ排出量は 2008 年度 373ｇである。
・2002 年に堆肥製造施設「あぐりパワーアップセンター」（管理運営主体は池田町農林公社）が完成し、家庭の生ごみを「資源」と位置づけ、牛糞・籾殻を混ぜて堆肥によみがえらせる「食Ｕターン事業」を進めている。
・本事業では、各家庭では水切りや分別を徹底し、生ごみの回収は、町民で組織する「NPO 法人環境 U フレンズ」が町の委託を受けて週 3 日行っている。あぐりパワー
アップセンター横にある畜産基地から発生する牛糞及び JA ライスセンターから発生するもみ殻と混ぜて堆肥が製造される。堆肥は地域内で販売され、環境保全型農業「ゆうき・げんき・正直農業運動」に取り組む農家の土作りに活用される。
・栽培された米や野菜等を地域のスーパーや福井市内の同町アンテナショップで販売し、地域資源循環型社会を構築している。
７．雇用
・林業の衰退と米価低迷などで、かつての主要産業であった農林業所得で生計を立てることが難しくなってきている。近隣都市部に通勤する雇用労働従事者が増えたことで、
22

農業の兼業化が進んでいる。
・また、就学のために都会にでた若者は、就職先がないことからそのまま都会で就職する場合が多く、過疎化と高齢化が進んでいる。
・このような状況に対して、福井市の大型ショッピングセンターへ池田町産マーケット（こっぽい屋）出店、有機米の栽培など、さまざまな事業を展開している。有機米は、米づくりで子どもを大学に行かせることができる水準（1000 万円の売上で 500 万円の収入）として、21,000 円／俵（通常は 12,000～13,000 円／俵）の金額設定をしている。一般消費者に広く購入を求めるのではなく、池田町ファンに購入してもらう戦略で進めている。また、水稲単作地でほとんどが兼業農家という現状を逆手に捉え、一品を特産品にするのではなく、百の技で逸品を生み出そうと考え、百の匠がひとつの「百匠一品」のブランド化に取り組んでいる・森林組合でも製材加工事業を展開するとともに、同組合 100％出資の池田町森林建築センターを設立し、木材の付加価値を高め、国産材の利用拡大と雇用の場創出に努めている。
８．大企業に頼り切っていない（地場資本がどの程度あるか）・大企業はなく、池田町の商工業者数 145 名のうち、小規模事業者数は 135 名である。池田町商工会では、地域内の元気な農業者と、商工業者を結びつける「農商工連携」、やる気のある企業を積極的に応援していく「経営革新支援」、役場や農協と連携し、地域内に店舗をオープンさせる「結マートプロジェクト」に力を入れている。
９．若者の雇用の場がある
・雇用の場は限られている。
10.多様な働く場がある
・職種は限定されている。
11. 地域通貨などローカル経済を支える仕組みがあるない
12.地元商店街に活気がある・都市部との距離があるため、地元商店は町民に利用されている。
13.持続性を考えられるリーダー
・町長の杉本博文氏が池田町のまちづくりをリードしてきた。杉本氏はもともと池田町農業青年部の当初メンバーで、1986年から農業体験イベントの実施、都市住民と の交 流、池田町有機米生産研究会、いけだ宝さがし運動、生産事業と農業交流事業を統合させた農業組合法人「農村資源開発共同体（コムニタ）」の設立などを、仲間とともに行ってきた実績がある。池田町にとって、「自然や環境」「自然や環境とつながった生活文化」
23

こそが宝であるとして、「自助・共助・公助」の理念、「相互扶助」の精神を基に各種の取組を進めている。
14 情報収集のうまい人がある・外との人的ネットワークがあり、役所でも積極的に情報発信と収集に努めている。農林
水産省を退職し、池田町役場の職員になった溝口淳氏は杉本氏の片腕として、様々な事業の実施にかかわっている。
・町外の情報とともに、町民に対する情報収集にも工夫がある。一般的に行政のアンケー
トは問題点指摘アンケートが多いが、池田町の場合は、アイディアを寄せてもらう内容にしている。このようなアンケートにすることによって、住民の知恵がつまった住民自治型の事業が展開できる。
17.住民自治の仕組み
・池田町は周囲を山林に囲まれた盆地であり、近隣の都市との距離もあり、閉じられた地域といえる。町の中心にある須波阿須疑神社が池田町 38 集落すべての総社となっており、文化的にも一つの単位を形成している。また、小学校は 2 校（2011 年度から統合して 1 校）、中学校は 1 校と、地域の一体感が強く、住民の相互扶助意識やネットワーク
は、村落共同体として連綿と維持されてきた。
・こうした土地柄において、住民自治のまちづくりを掲げている。この担い手として、旧来型の組織である自治会、婦人会といった既存組織だけに頼らず、新しい団体（以下）を次々に組織していることも、池田町の特徴といえる。この多くは役場が事務局を担っており、役所主導の団体といえなくもないが、住民の自主性や参画意識を損なうような運営はなされていない。また、このような団体の多さは、複層的な人間関係を生み、社
会関係資本の重層化にも繋がっているように思われる。
・特定非営利活動法人環境Ｕフレンズ
・環境パートナー池田・まちおこし２１

環境部会

・特定非営利活動法人農村力デザイン研究所
・あゆみの会・池田町アメニティ活動推進員
・池田清掃ボランティア

ＩＳＶ・池田ファーマーズクラブ
・１０１匠の会
・木まま倶楽部
19 教育・育児環境
・顔のみえる町だからこそ、子どもから大人までが安心して暮らせる町をめざしている。
小学校、中学校は、１クラスずつとなったが、親子学習会による食育や地元学を開き、地域から学ぶ取り組みを進めている。
24

３）全体を通しての感想
食Ｕターン事業はマスコミにも取り上げられ、住民の自信につながった。「費用を減らすことができるから」など、費用面を理由に事業を開始することは、住民にとってモチベーションにならないという。池田町の場合は、「土を豊かにしよう」と呼び掛けた。
福井市にオープンしている「こっぽい屋」は 20 坪の店舗面積で 1 億 4000 万円を売り上げるに至っている。百匠一品（少量多品種）の商品は、協働による成果の大きさを町民が体感したという。ただこれは趣味的農業の延長であるため、食べていける農業の確立
を一方でめざしている。
住民との関係づくりも、戦略性がみられる。たとえば、事業計画において、役所がパーフェクトの計画を出さず、欠けている部分を住民が提案することで、住民の参画意識を高める工夫をしている。住民提案は、ある程度予想される内容ではあるものの、これをあえて初期の段階では示さない。住民が提案したという点が重要で、住民の参画意識が満たされることをより重視している。また、NPO の理事長に女性を積極的に登用している。これは、女性は男性に比べて、一般的に水平感覚が強く、ネットワーク力、コミュニケーション力が高く、人を巻き込む力が大きいためとのことである。
池田町は、平成の大合併では合併を選択せずに、住民参加によるさまざまな先駆的な施策のもとで自立をめざしている。最近では、「日本農村力デザイン研究所」（池田町を
フィールドに農村力をキーワードに、人づくりや地域づくりの学びを提供）や「池田町まちづくり自治制度」を設置し、注目されている。同制度は、ふるさと納税制度を発展させたもので、寄付した人が使途を決めていく制度である。決定にあたっては、寄附者によって設置された「まちづくり自治委員会」が使途について議論するもので、住民以外の支援者による施策参加を構想している。
しかし、高齢化、人口減少には歯止めがかかっておらず、これまでの取組を継続性あるものにするために担い手を育成することも課題となっている。これに対応するために、
短期ワーキングホリデーの受け入れ、日本農村力デザイン研究所によるスタディーズツーリズム、来町者と町民とのネットワークづくり、古民家データバンクの運営など、短期居住、長期居住、交流等のさまざまな形での定住・交流を試行している。また、創業のステージから、次の新しいステージに入り、今までの事業の根を次の世代に共有することの難しさがうかがえた。

25

４．環境資源を活用した地域活性化の成功要因
今回調査した 3 つの地域が、地域の環境資源を活用した持続可能な地域かどうかの判断は現時点では困難である。しかし、少なくとも、地域の環境資源を積極的に活用し、全国の注目を集めながら、持続可能な地域づくりを目指していることは確かであり、そこには共通の要素もいくつか見られる。
そこで、ヒアリングの結果を踏まえ、地域の環境資源を活用しながら地域の活性化を導き出すための要因を整理した。
①豊かな自然環境の価値を認め、活用しようとする強い意志がある点
下川町は総面積の 90%、飯田市は 84%（合併後）、池田町は 92%が森林といった具合に、いずれも自然環境は豊かな地域であるが、冬の寒さは厳しく、交通の便もあまりよくないなど、決して｢便利な｣土地とは言えない地域である。しかし、下川町は戦後すぐに国有林を払い下げ以降継続的な森づくりを始め、飯田市は全国二位の日射量を活用し、池田町は住民の 3 分の 2 が従事する農業に着目するなどして、個々の自然環境やもともとの産業を積極的に活かした地域づくりを進めている。金太郎的な地域おこしが多い中、無いものねだりをするのではなく、あるものの価値を積極的に見出し、それを地域の力で最大限に生かす（内発的発展）ことで地域の活性化を目指している。
「恵まれた地域には危機感がなく、変革の意識が育ちにくい」と言われるが、3 地域は冬の厳しさや不便さをばねに、地域の資源を最大限に活用した地域づくりを行っているよ
うに思われる。

②地域事業を地域ぐるみで立ち上げ、収益性の向上と持続性の確保に努めている点
地域の環境資源を活用するため、第 3 セクター的な独自組織を立ち上げ、収益性の向上と持続性の確保に努めている点は共通する。
下川町では、戦後国有林を取得し、森林組合を立ち上げ、継続的な森林造成、 商品の多様化と売り先の確保に努めてきた。森林組合での雇用は現在 65 名。具体的な事業として、森林資源（間伐材）を、集成材、オガコ（堆肥資材、家畜飼料等）、化粧品等々に幅広く活用するほか、バイオマスエネルギーやカーボン・オフセットとして活用するなど、幅広く地域経済の活性化の為に活用している。また、近年は、木質原料製造施設の整備、役場周辺地域熱供給システム、環境共生型モデル住宅普及事業、廃食油の回収及び BDF製造事業等ハ―ド事業、森林造成・バイオマス・体験ツアーなど、新たな取組も始めるなど、「森林」を基盤に、絶えずそこからの継続的な収益性向上に知恵を絞っている。
飯田市の場合は、おひさまファンドなど市民出資による太陽光発電、木質バイオマ
スエネルギーの地産地消の実績を踏まえ、地域エネルギーの需給ビジネスで収益性の確保に努めている。但し、 バイオマスや小水力など再生可能エネルギー導入のポテンシ
ャルは高いものの現状では活かしきれていないことから、今後はその普及向上を図ること
で、現在の太陽光発電に加えて、再生可能エネルギーの一大拠点となる事を目指している。

池田町の場合も、早くからの牛糞堆肥を利用した米作りに着目し、農林公社が管理運営する堆肥製造施設をつくり、全戸からの家庭ごみを牛糞・籾殻と混ぜ堆肥として、
26

環境保全型農業に取り組む地域内の農家に販売。さらに栽培された米や野菜等を地域のスーパーや福井市内のアンテナショップ「こっぽい屋」（年商一億円）で販売するなどしている。
行政主導か民間主導かの違いはあるものの、事業の実施には、行政、地域の NPO、住民、企業、農家等が関わり、地域ぐるみで事業展開を行っている。そして、いずれも地元のヒト・モノを活用し大企業に依存していない点、大きな規模は求めず事業の継続性を確保しようとしている点は 共通する。

なお、こうした事業化のために、地域の環境資源を活用した国のモデル事業等に積極的に応募し、様々な交付金や助成金などを組み合わせ、事業化に向けた資金の獲得に努め活用している点も共通する。
③持続性を考えられる複数のリーダーがいる点
地域活性化のカギは人であるとよく言われるが、実際今回調査した３地域においても複数のキーパーソンが地域にいる点は共通している。
下川町の場合は、歴代の町長が強力なリーダーシップを発揮して森林を核とした街づくりを推進してきたが、その精神は現在の町役場の部課長級を中心に受け継がれている。加えて、近年は環境省から若い職員をリクルートするなど、次の時代を見据えた人材育成にも努めている。
飯田市の場合も、「飯田と言えば●●氏」と言われるキーパーソンが行政におり、毎週インターネットを通じ低炭素社会を目指す飯田の魅力を発信している。また、地域
外人材の二地域居住やＩターンを促進するなど人材確保を進めつつ精力的に環境都市づくりを進めている。（平成 24 年度市政経営の基本方針には、市役所職員に求められる質的変革も明記されている）
池田町の場合も、町長の強力なリーダーシップのもと、無駄なハコモノを増やしたり、無理な観光に手を出すことなく、あるものをそのまま生かした、市民による主体的な町づくりに推進している。加えて、農水省から若い職員をリクルートしている点は下川と共通する。首長の強力なリーダーシップとそれを具体化する職員の知恵と行動力が持続可能な地域づくりの鍵といえよう。

しかし、自治体のキーパーソンだけでは持続可能な地域づくりは達成できない。そこで、３地域ともに住民・NPO 等民間の優れたリーダーと連携している点も共通する。
実際、下川町では森林体験、飯田市では再生可能エネルギーのファンド運営、池田町
では生ごみの一元的回収などを NPO が担い、行政や事業体と連携し、地域の活性化の一翼を担っている。特に飯田の場合は、長い歴史を持つ公民館活動を中心に育まれてきた地域住民の自立心が環境モデル都市の指定の根底にあると言われている。
④住民自治がしっかりしている点
下川町は北海道の中央部にあり、交通の便は決していいところではない。しかし、
もともと開放的で寛容な気質がある地域で、行政はもとより民間にも、自分たちにできることは自分たちでやる、という自立のポリシーがある。下川を紹介する冊子「おいでよ、
27しもかわ」も地域の人たちの手作りでユニークなものになっており、仕事が終わると皆が集まる機会も多いという。
飯田市の場合も、公民館活動や合併前の旧村単位での住民自治がしっかりしており、行政に頼らず、住民が主体となった自主的なイベントなどが盛んに行われている。③で述べたように、それが環境モデル都市の根底にあるといわれる。
池田町の場合は、町の中心にある須波阿須疑神社が池田町 38 集落すべての総社となり、住民の相互扶助意識やネットワークは村落共同体として連綿と維持されている。町内の家
庭から生ごみを一元的に回収する仕組みを作り上げるには、住民組織（38 集落）の結束が不可欠であるが、こうした活動が成立していることからも住民自治の盤石さが伺える。

⑤有識者など外部とのネットワークづくりに積極的な点
下川町の場合、外部の企業・団体と協定を締結し町有林の保全・整備を進めたり、外部の企業向けツアーの実施、大学等研究機関との連携、都市との地域間連携など、積極的に外部とのネットワークづくりを進めている。
飯田市の場合も、職員の環境意識を高めるため、古くから再生可能エネルギー事業に取り組んでいるドイツのウルム市と人材交流を行うなどしている。また｢学輪 IIDA｣に代表される｢知のネットワーク｣づくりを進め、特に環境分野では、環境自治体会議
やイクレイへの参加による自治体間のネットワーク構築、エコタウン指定都市や環境
モデル都市など環境関連の賞への応募を通じた事務局との交流などを積極的に進め、それらによって培われた人的ネットワークも活用して環境文化都市を目指している。
池田町の場合、「日本農村力デザイン研究所」（池田町をフィールドに農村力をキーワードに、人づくりや地域づくりの学びを提供）や「池田町まちづくり自治制度」を設けている。これはふるさと納税制度の発展形として、寄付した人が使途を決めていく制
度。決定にあたっては、寄附者によって設置された「まちづくり自治委員会」が使途について議論するもので、住民以外の支援者による施策参加なども試行している。さらに、
ずかーリズム、来町者と町民とのネットワークづくり、古民家データバンクの運営など、
短期居住、長期居住、交流等のさまざまな形での定住・交流を試行している。
以上、調査した３地域に共通する点を整理した。
持続可能な地域づくりの成功例として、よく挙げられるのが岩手県葛巻町である。美しい自然以外は何もないと言われた葛巻町が、日本一の牛飼育頭数を誇る「くずまき高原牧場」を中心に、乳製品やワインなどの農産物加工製品を販売するとともに、風力・バイオ
マス・太陽光など多様な再生可能エネルギーの導入によりクリーンエネルギーの町として注目されるようになった。このように、観光客も増え、地域資源を活用して活性化した自治体として有名になった要因も、上記で述べた要因と共通する点が多い。すなわち、自然以外は何もないことを逆に価値として認識し自ら（町長）が知恵を出して活用した点、町長の企業家精神が自治体職員に引き継がれている点、外部からの強力な支援を活用した点など、人づくりやネットワークづくりを継続的に行ってきた点である。

28

但し、3 地域のうち、住民が「自分の住む町が環境都市である」ことを自覚しているのは、人口規模が小さく住民を巻き込んだ事業を展開している下川町や池田町であり、飯田市の場合は市民の意識はそこまで至っていないようである。こうしたことから、
持続可能な地域づくりを成功させるには、人口規模もある程度関係するとも考えられる。
一方、前述した緑の分権改革の第一分科会では、平成 22 年度調査の結果において、改革推進のための課題として、次の点を指摘している。
①ヒトの面・・・人口流出の防止、人材の確保、②地域資源の面・・・地域資源の発見・再評価、③地域資源の活用・事業化の面・・・継続的活動のための財源確保、収益性の向上、情報の発信・利活用・共有、観光資源としての価値向上、④域内循環を高める仕掛けの面・・・住民参加や住民活動の活性化、地域における資金
循環、地域における消費喚起、域外との交流促進
今回、「持続可能な地域の 25 の指標」に基づき調査を行った 3 地域においては、上記のうち、②③④については継続的に努力している様子がうかがえる。特に収益性の確保については、環境資源を活用することの限界を見定めつつ、持続的な収益性の確保に努めている点が特徴である。
一方、①ヒトに関しては、高齢化、そして若者の雇用の場が少なく流出しているという課題は共通する。しかし、この３地域に限らず、日本全体の高齢化と人口減少が進む中で、若者の雇用を確保し地域の活性化を図るにはどうすればいいかについては、多くの自治体が抱える課題である。
若者が流出する要因としては、働く場がないことが最大の要因と考えられるが、その他に、都会の華やかさへのあこがれや親の「この土地では先がない」という固定概念も関係しているとも考えられる。そして、こうした課題を抱える自治体では、企業誘致、地元企業への雇用促進、地場産業の振興、魅力ある地域づくり、住環境整備や子育て支援等など、様々な施策が講じ流出の防止に努めているが、効果をあげている自治体はほとんど見られないのが現状である。
若者が働きたいと思う仕事や都会の華やかさを上回る価値が地元にあり、それを大人た
ちが自覚し活かし誇りにできるような地域になれば、若者の流出に歯止めをかけることも将来的には可能かもしれない。
『地域で新しい試みを行うのは、一度は故郷を捨てた「出戻り」であり、既存の開発を乗り越えるためには「よそ者」が対等なパートナーとして参加するのがポイントである』（新崎盛暉ほか編「地域の自立シマの力（下）」）といわれる。
三地域においても、「出て行った若者がいずれ帰ってこられる地域にしておく」という中長期的な視点を持ちつつ、Ｕターン、Ｉターン、短期居住、長期居住等、様々な方法で、地域を頻繁に訪れ、地域を愛してくれる「ファン」を増やすことで活性化に励んでいるよ
うに感じられる。
29

Ⅱ．環境資源を活用した地域活性化に向けた提案
持続可能な地域では、環境資源を始め、歴史・文化資源等様々な地域資源を活用すると共に、そこに住む人たちの自立と自発性が必須である。
今回はわずかな地域しか調査しておらず、ここでの結論が全てに当てはまるかどうかは定かではない。しかし、多くの地域に共通する点も多いように思われることから、環境資源を活用した地域活性化に向けた提案として、以下のことを提案したい。
１．持続可能な地域の姿を、地域を愛する地域市民で描こう
自分たちの地域をどんな地域にしたいのか、目標を皆で描き共有することは、次の行動を促す（バックキャスティング）。地球温暖化の影響等の環境変化、人口減少等の社会変化も踏まえ、地域の将来像を描いてみることが第一歩である。その際、その地域を愛する「よそ者」の視点を入れると、自分たちは気付かない地域の資源に気づくこともある。
２．地域の環境資源とそのポテンシャルについて、徹底的に調べてみよう
食、エネルギー、水は生きる基本である。地域にどの程度の環境資源があるかを内外部の学識者のバックアップを受けながら調べ、それを積極的に活用する方法を検討してみる。食やエネルギーの地産地消は自立を促し、持続可能な地域の強みとなる。
３．地域の環境資源を活用した適正規模のビジネスを、知恵を絞り生み出そう
地域活性化の為に、大手企業を誘致する動きがよく見られる。しかし、「商売」にならな
ければそれらは即座に徹底するのが常である。大手企業に頼らず地場資本が確保されていることも持続可能な地域の一つの要件と考えられることから、地域にあるものを活用した地域の企業、ビジネスをたちあげることも必要である。ただし、環境資源には限りがあり事業の適正規模を見極める必要があること、事業を継続しようとすれば継続的な管理と保全活動が必要であること、そして地域の皆が幸せになる方法を忘れてはならな
い。
４．基礎自治体職員に持続可能な地域づくりや環境に関する研修を徹底しよう
自治体職員は、地域の有力なリーダーになりうるし、特に人口の少ない地方においては率先して持続可能な地域づくりに取り組むべき立場にある。しかし、現状ではこうした職員の環境意識、持続可能性意識は低い場合が多い。公共を担う自治体職員にこそ、研修を徹底して行い、リーダーとしての能力ＵＰを図ることが急務である。また、地域資源を活用した他地域の成功例を学ぶことも必須である。
５．住民自治の仕組みを見直し、政策作り、実施段階等、あらゆる機会に協働できる仕組みを作ろう
地方には都会とは異なる自治組織が存在する。実際、小さな村には「結」などの自治組30

織があり、行政に頼らず自分たちでできることは自分たちでやるという風習が、いまでに受け継がれているところもある。こうした住民自治の仕組みを見直し、自然災害にも強い持続可能な地域づくり向けて、これまでの伝統・文化や言い伝えなどに新たなアイデアも加え、計画作りから、実施段階まで、行政と住民が協働して進められる、実効性ある仕組みを作る必要がある。
６．地域のファンを増やそう
日本全体が人口減少に転じたことから、地域の人口減はやむを得ない。そうした中で、定住人口の増加よりむしろその地域を愛し、頻繁に訪ねてくれる「ファン」を増やすことで地域の活性化を目指す視点が重要である。そのために、例えば、地域の環境資源と衣・食・住を結び付け、本物志向の魅力的な地域にすることで、雇用を生み出し、Ｉタ
ーン、Ｕターン、さらによそ者の季節滞在や中長期的滞在を可能にする方法もある。また、環境都市宣言や持続可能地域宣言など宣言することで、協力を申し出る専門家や大学関係者も増え地元にも誇りが生まれる。地域の主体性を明確にしつつ、地域のファンを増やすことで、内部にはない専門的知識や情報を大いに取り入れ、活用する「したたかさ」が必要である。

31

資料１

部会活動の議事録「持続可能な地域社会の条件～地域の持続性チェック指標づくり（ 第一回）」

日

時：６月３日（金）１８時３０分から２０時３０分

場

所：東京ウィメンズプラザ

視聴覚室 A

参加者：１３名、ほか事務局１名【議事内容】〔趣旨説明〕（資料１、２，３、４を参照）
・現在、様々な地域において、風力や太陽光などの自然エネルギーもしくは地産地消であったり、廃棄物の循環であったりと、地域固有の環境資源を活用した地域づくりを始めているところがある。これらは順調にいっているところもあればそうでないところも存在する。環境文明 21 では、それぞれが行っている活動を全地域に広げていきたいと思う。そこで前段として、持続可能な地域の条件は、何かを環境文明なりに議論し、チェックリストのようなものを作成していきたい。さらに、持続可能な地域として頑張っている地域を何か所か対象にして、実際に行ってみて指標に基づき調査およびヒアリングをする。その中で、うまくいっているところはどのような要件が整っているかを見出し、成功の要件をまとめて、提言としていきたい。
〔地域を活性化のための意見討議〕
・環境を通して地域をどう発展させるかを考える必要がある。
・地域の持続性には雇用が必要。どういった雇用が望ましいか。せっかくだから環境分野での雇用でいいのではないか。暴力団やパチンコ屋では困ると思う。
・環境に限って雇用をどう作るか考えるよりも、環境が雇用にどう影響が与えるかを考えてみるといのではないか。
・内藤先生、南淡路で幸せ指標を作成している。
・資料にある指標は、学者的意見。もう少し地に足のついた指標がいいのではないか。最低要件としては必要だと思う。
・雇用と持続性を考えられる優れたリーダーの存在が必要。
・国内全体を捉えた指標はあるが、地域ごとのものは少ない。
・田舎はよそ者に対し抵抗感があるので難しいのではないか。
・今回の震災も、第一次産業が多い。福島は 95％が森で第一次産業。第一次産業をもっと雇用につなげられるような制度が行政に求められている。間伐材の活用など。
・青森では大間でも若い人が何か復興しようと頑張っている。
・若者が戻ってこられる産業・雇用がないといけない。
・そこの地域になくてもその周りに働く所や産業があればいいのではないか。
・地域という捉え方はどの範囲か考える必要がある。市、町や郡とか。
・本当に困っている地域の声も聞くことは重要。
・どのレベルの地域を行うのか、カテゴリーを分ける必要があるかも知れない。ある程度
32うまくいきそうな状態、なかなかうまくいかない状態、瀕死の状態。
・バイオマス利用、マテリアル利用。
・成功している地域は情報取得のためのアンテナを張り巡らしている。
・人が来たくなるような要素は必要。美味しいものがある、大きなお祭りがあるなど、みんなで何かできるものがあればいい。
・その地域にどれだけ思い入れを持っている人がいるか。
・大都会は人情が薄れてきてはいる。
・地域を結び付けている核がある。お祭りでもなんでも。
・町内会への活動が盛ん。町内会への参加率がたかい。町内会とお祭りと子供会。あいさつ率が高い。
・子どもとお年寄りのつながりがある。
・その地域で採れるものを活かした食べ物の販売。地産地消。
・その地域とは無縁のものでも成功している食べ物がある。例えば、宇都宮餃子。喜多方
ラーメン。
・何をもって持続可能な地域と定義するか。→

定義は？

・人が生きなければならない。
・持続可能な地域としては、生きられること、環境にとって持続できること、何世代にも渡って長く定着できること、等
・地域全体での人口規模の変化が変わらない。
・教育および文化的なものの存在。
・どの地域でも核が必要。では核とは何か、これは雇用であったり教育であったり、文化的なものと様々。
・核は高めていく努力をしなければいけない。悪い例として日光、成田。
・震災を機に安全性というものは必要
・アメニティ的な要素
・育児施設の充実
・首長のリーダーシップ〔候補地について〕
・資料に挙げた都市（渋川市、佐渡市、伊那市、入善市、古河市、生駒市、上越市など）
は、会員がいて、環境に力を入れている地域で可能性があるので候補に入れてある。ある程度関係がないとヒアリングは難しい。現地にキーパーソンは必要。候補地は 3 か所
か 4 か所で考えている。
・成功例を選ぶのか失敗例を選ぶのか。
・十日町はどうだろうか。非常にうまくいっていると思うし、市長さんとも関係がある。
・被災した都市は、新しい地域づくりを目指す機会になる。
・青森のむつ市は、夕張並みに持続不可能の状態。高齢化は進むし、私立病院は毎年の赤
字ながらやめるわけにはいかないので借金が膨らむ。そこで何か必要と考えて、お金を得る方法として原子力の廃棄物を引き取るようになっている。
33

・このような本当に悲惨な地域からすると、今回の案は次のステップになってしまう。
・渋川や古河はある程度お金を稼ぐ資源があるが、ない地域はどうするのか。
・下川町は北海道の真ん中で何もないところだが、何人もの若い人が引っ張っているから、成功してきている。葛巻もそう。
・芦別は逆で、まったくうまくいっていない。
・川越も何があるわけではないが、成功している。政府主導か自治体主導かは分からないが。川越は神社の方がキーパーソン。
・目黒では人口の１／３が入れ替わる。目黒には住宅地で、生産拠点というものはまった
くない。ただ通勤に便利だという点で人が集まっている。
・核とは。雇用を核とするなら日立、野田、豊田。文化的なものであれば京都や平泉など
・目黒や船橋といった大都市近郊の街は、その地域に大きな核があるわけではないが、大都市圏への交通の利便性でベッドタウンとして成り立っている。

「持続可能な地域社会の条件～地域の持続性チェック指標づくり（ 第二回）」

日

時：７月１５日（金）

１８時３０分から２０時３０分

場

所：東京ウィメンズプラザ

第二会議室 B

参加者：１４名、ほか事務局１名〔趣旨説明〕
・持続可能な条件ということで意見を出していただき、今日は、庄司さんからこれについてのコメントをいただいた。事務局の案と加藤さんが加筆したもの、その他みなさんからご意見を頂きながらこの案を充実していきたいと思っているのが 1 点。
それからもう 1 つは、前回も申し上げたが、3，4 か所くらい地域に目星をつけて行ってみて、チェックリストに沿ったヒアリングに加えて、その地域の成功要因あるいは失敗要因なりを聞きだしてくるのがもう一つのミッション。それで、どういうところに行くべきかについても議論していきたい。スケジュール的なことも話せるといいのだが。まず庄司さんからご提出いただいた資料について説明いただきたい。
〔資料説明〕
・前回の議論を踏まえ思いついたものを整理した。まず、あるべき地域社会を考える
ときに、どの程度の規模を想定するのかについて、もう少し考える必要があると感じた。地域社会とは何か、地域社会とはどういうものを前提として考えるかといったとき、私としては個人の生活の拠点としての生活空間だと思う。そのために必要なものは、教育とか健康のケア・治療、老後の生活、余暇を楽しむ等のできる生活空間の確保（街づくり）が街づくりの基本になるべきだと思うし、そういったことからいくつかを選択して必要なものが何なのかを考えていくことになると思う。そういう意味で街づくりを考えたときに、ひとつ目にはハードという点で、交通手段の整備、学校の整備、医療機関の整備、福祉機関の整備、日常買い回り品のための34

商店街の整備、その他がある。これについて地域の規模をどの程度考えていくかは
ここにかかわってくる。おおざっぱに考えていくと、例えば地域は都道府県の単位があるが、これでは少し大きすぎるだろうから、市町村レベルで考えるのがいいのだと思う。しかし、市町村といっても、政令市例都市の 200 万規模のものもあれば、非常に小さいものもある。したがってどの程度のものと考えていくか考えていく必要がある。私の中では、10 万から 20 万くらいで考えていくのがいいのではないかと思う。または都市的な市と町村規模の 2 つで分けて考えてみてもいいのではないかと思う。次に地域社会の整備を進める推進体制というのは、ボランティアや民間企業だけではなかなかできるものではないので、何らかの行政機構が必要だと思う。
しかし、行政機構を考える上でも、すべてのことをお役所に任せてみたいにはならず、市民自治を基本にしたものにする必要がある。そういう意味で、最近よく言われているのは中央政府としては最小の政府であるべき。どこまで最小化していくかを考えるのは難しく、これからも議論をしていく。議会としては、日本の規模を考えても、直接というのは難しく、何らかの代議制は必要でしょう。ただし、市民自治を基本とするような意思決定機関はどう作っていくか、これはこれまで部会で議論し、進めていく必要があるかと思う。最近言われている討議民主義のように市民
国民の間で十分な議論を進めていく必要があると思う。
・事務局のまとめ方としては「環境」「経済」「人間社会」のバランスで、この 3 分野で割り振ってみたが、「 ハード」の部分はこの 3 分野の中に入ってくるものだと思う。
例えば、交通手段があるないというだけでなく、どのレベルなのかというように内容まで求められる項目もあり、これを指標としてどこまで決められるか。
・地域とは何かという議論を一度しておかないといけないかもしれない。人間が生きていくのに必要な項目が一通りそろっているというのが、必要だと思う。その単位は市町村。特に村の方にいくと足りなくなるものができてくる。私たちここで問題にする持続可能な地域は、市町村の範囲でいいと思う。市町村の中には 23 区のように 60 万～70 万のようなものまであるが。
・持続可能な地域を考えたときに、生きていけるというのが前提で、規模とかはあまり関係がないと思っていた。どんな小さな村でも病院とか学校といった最低限のものがあればいいと思っている。逆に都会にはないものがある可能性だってある。人口というのはあまり必要ないとは思うが。
・一応想定できる地域の広がりというのは考えておいた方がいいと思う。
・若干の問題はあるかもしれないが、市町村という区切りがよさそう。
・今話しているのは最大の方に視点が集まっているが、私は逆で人口がいなくなりそうな限界集落の方に思いがある。消えゆく集落というのが数多くあり、その中で必要なところにアクセスできない状況になってきている。持続が危機的なものが多い。
そうすると生活の責任をもっているのは市町村。そういう意味では市町村がいいのではないか。
・人口にとらわれずに市町村単位でいいと思う。また、資料に載っているヒアリングの候補地はどこも成功に近い良い地域であるから、逆に半分くらいは問題を抱えて35

いる地域に行くことによって、新たなポイントが見えてくるのではないか。
・資料に出てくる地域は基本的な部分はいいはずだが、そのほかに何か問題点を抱えているとは思う。
・ヒアリングは 3 か所か 4 か所程度。最終的な目標は地域の環境資源を活用した地域の持続可能な地域の要素である。
〔持続可能な地域の指標について〕
・指標のフレームは『環境』『経済』『人間・社会』とする。
・文化や子育てなども候補としてあるが、ひとまずは『人間・社会』入れておく。
『環境』
・これらの項目は、いずれも数量的には表せない。
・エコロジカルフットプリントのようなものが地域でできないか。
・CO2 の排出量は出せるのではないか。
・ごみの排出量なら数量で出せる。比較には 1 人当たりの排出量でいいかもしれない。
・循環の仕組みがあるかどうか。例えば、林業をやっていたら廃材を有効利用出来て
いるか、その仕組みなどについて。
・リサイクル率を入れていいのではないか。
・現地に赴いてチェックリストで確認するとあるが、例えば比較対象として ISO や海外の自治体などの基準のようなチェックリストというものはあるのか。あるのなら、それを参考に環境文明 21 の独自チェック項目をさくせいすればいいのではないか。
・第 1 回目に資料としていくつかのチェックリストをお配りしたが、学者的な項目が多かったので、参考するまでには至らなかった。しかしごみの排出量など、総量的な項目に関してはもう一度見直してもってきてもいいかもしれない。
・自治体レベルでの CO2 の排出量については環境省が計算しているので調べてみれば分かるはず。「一人当たり」に直すなら、人口でわれば算出できる。
・各自治体の環境白書のようなものがあればいいが、村レベルの小さい自治体でも出しているだろうか。
・「汚染がない」といっても現在は、大気、土壌、水質と別れて細かく設定されているのに「汚染がない」という大ざっぱなもので良いのか。
・この時代に、環境基準をクリアするというのは先進的に行っている自治体は常識だ
ろうと考えた。
・大都市ほど、汚染はある。汚染防止のために何をやっているかについて考えた方がいいのではないか。（汚染防止の仕組みがある）
・「自然環境が豊か」とは何を指標とするのか。一般的には、緑被率や緑率が使われている。これらの数値は環境省等にいけば分かると思うが、必ずしも毎年調べているとは限らない。東京都でいえば確か 10 年に 1 度くらいだった気がするので、最新のデータというわけにはいかないかもしれない。
・緑があるということはそこに生き物が存在しているということだから、「生き物」と36

いう項目はわざわざ入れなくてもいいのかも知れない。
・都市部は問題ないだろうが、山間部などの地方については、山林の管理の状況といったものが一つの指標になるのではないか。例えば、山林は国有林や私有林で分けられると思うが、それぞれの管理ができているのか、といったようなこと。
・国有林は林野庁で地方の行政は手が出せない。保安林になってくると、それは伐採もなにもできない。
・自然環境資源がどれだけあるのか、そしてどのように維持管理しているか。
・資源環境に対する政策施策はどうなっているのか。
・地域の NPO が活動しているか。NPO は単純に団体数かそれとも実際に活動している団体数とその内容にまで触れるか。活動している NPO を把握できるか。行政も把握し切れていないと思う。
・NPO は市町村と一緒にやっているとは限らない、独自展開している団体もある。また、地元の NPO でなく全国的に展開していて、スポット的にその場にいたりもする。
・現場が学校教育にも活かされているか。
・林業従事者数もいいのではないか。山海によっても異なってくる、山であれば林業等に対し、海辺であれば漁業等というように。
・今の段階では、それぞれの項目深くするよりも、どの地域でも当てはまる基本的な項目にしておいて、実際候補地が決まったら個別に考えていけばいいのではないか。
・「アメニティが確保されている」は景観や自然環境に入ってしまっているから、削除。
・候補地が決定したら、その地域の林の保有状況を調べて、それぞれの林にどのような管理をしているか設定すればいい。（森林の状況把握についてはこれからも議論）
・自治体レベルでの規制の設定。
・再生可能エネルギーのポテンシャルはあるのか。
『経済』
・雇用については、各自治体に行けば統計をもっているから分かると思う。雇用者の産業割合についてもあると思う。国政調査や商工統計など。
・若者の雇用に場については。就業人口年齢、地元の高校の就職率などが考えられる。
現地の雇用力がどれだけあるか。
・地域経済の衰退について、地方に行くと、地元商店街のゴーストタウン化はかなり目につく。逆にこの時代でも活気あふれる商店街というのもあり、そこには必ず雇用が生まれていると思う。商店街をみるのは分かりやすいのではないか。やはり何か知恵を出しているから成功するのだろうし、出せていないから寂れてきているのだろうと思う。
・商店街に関していえば、地域の中でも昔からあるような商店街は潰れてしまってきている一方、ちょっと郊外の広い所に新たなショッピングモールができている。それがいいかは分からないし、積極的に推進するわけではないが現状はそうだ。
・昔ながらの商店街と新形態のショッピングモールはどちらがいいのか。
・私たちからしたら、地元の身近な商店街の方がいいとは思うが、ショッピングモー
37

ルに雇用ができているのも事実である。だとすると、身近な商店街の方がいいとした場合、どこに問題があってうまくいっていないのか考えていかなければ行けない。
・グリーン経済部会は環境が優先なのか、それとも経済が優先なのか。
・例えば、車などの決して環境には良いとはいえない大企業の工場があるが、その工場があることによって、その地域の雇用が生まれ経済が成り立っている地域がある。
そういうところは今回の成功している地域には入るのか。（企業城下町）
・戦後の環境のことを考えていないような公害をもたらす工場なら困るが、今の車会社は工場があること自体が悪いとは思わない。
・持続可能を考えたときに、単に雇用があればいいのか、そうではないのか。
・分業が大前提になっている現在、車工場といっても色々なものがあり、判断基準が難しい。地域社会にとって雇用があることによって生活の糧は満たされているものの、そこから先の街づくりにはどうなのかと思う。
・ここが転んだら全部がだめになってしまうような状況は持続可能性から考えるとどうなのか、雇用のバランスが必要だと思う。
・中小企業の存在。
・企業城下町は必ずしも今回の基準に入らないわけではないが、雇用ができていれば何でも良いということはないという意見が出たため、今後再検討する必要がある。
・商店街の中でも何もしていないところがダメになっていっている。しかし、ダメになったことを批判しても仕方ない。その中でも成功事例を探すということを考えれば、古い商店街でどのような知恵を出して、どのように生き残っていくのか、そこを探った方が調査した意味がありそう。例えば、昔潰れかけたけど今は活気を戻した、みたいなとこの事例を探した方が、意味がありそう。
・半径 500m 以内の住民は全員客だと考えているスーパーがある。そこは来る客全員の顔と名前を覚えている。
・東京台東区の佐竹商店街は昔から地域密着だが、どんどんお客が増えてきている。
・どういう雇用がいいのがいいのか。これは抽象的にいわざるを得ないのではないか。
健全な社会の発展に役立っている仕事というような。個別で判断するのは難しい。
・企業でない地場資本。
・群馬で。平均年収が 430 万円とどんどん下がっているのに対し、県庁職員は 700 万
ちょい。非正規の割合が多くなっている。本当にこれでいいのか。正規雇用と非正
規雇用の割合は多くなってきている。
・同じ雇用でもアミューズメントの雇用というものはどうか。何ともいえないところ
だが。地方は原発のおかげでやることがなくなって、多くの人が暇つぶしにパチンコ屋さんに遊びに行っているのが現状。業績上がっているのはパチンコ屋くらい。
・九十九里はみるも無残な状態。もう働き手がリタイアしているとか、セカンドライ
フを楽しみに来ている人が多い。そういう人は比較的裕福なはずなのだが、だから何かでお金を使ってくれればいいのだが、使う場所がない。
・最近は駅中のお店も流行っている。
・九十九里や大多喜の方は、いまだに物々交換が成り立っているような地域。衰退現38

象は震災によって背中を押され加速した感じだが、震災がなかったとしてもずるずると進んでいた。
『人間・社会』
・住民自治の仕組みがある、というものを項目に入れてもいいのではないか。
・人口の半分は女性であるから、女性の参画する仕組みもしくは女性の参加率のようなもの。
・市の規模にもよるが、祭り等の伝統的な催し物の存在。
・地域を代表するようなものが『核』が必要。核は食べ物でも、伝統工芸でも何でもいいと思う。
・持続可能な地域にどうつながっていくかをチェックしていかなければいけない。お祭りを開催していくことそのものが持続可能な社会というわけではないと思う。
・次世代の生まれない街は持続しないから、「育児環境、助産婦がいる」は残したい。
・助産院、産婦人科がある。
・出産育児に対する補助金のようなものがある。（子どもを産みやすい環境にある）
・子どもの数が多い。
・笑いがあるというのは、（人）の方に入れる。笑いはチェックリストに入れるか。
・街並みがキレイというのも要素として入ると思う。清潔感がある。
・物があれば持続可能というものではないと思う。
（モノ）というものがいいのか（キズナ）もしくは（仕組み）とした方がいい。
・文化施設を建てただけでなく、その後活用されているか。もしくは活用される仕組みを作っているか。
・市民を病気にさせない（予防）指導により医療費を削減。そういう取り組みを注目。
・道路の修復を自治会で行う。自治会がしっかりしている。
〔ヒアリングの候補地の選定について〕
・成功している地域だけでなく、うまくいっていない地域に行くことも必要。
・候補数は、3 か所～4 か所程度。
・藤村と工藤で下川町へ行ってくる。
・地域の環境資源を活用したというのをポイントにしたい。
・九十九里は候補地の一つ。
・上越は市町村合併前の地域名がそのまま残されている。
・ヒアリングに行くには、その土地に道案内人が必要。
・入善は小水力とかを行っている。
・ヒアリングに行っていただいたらレポートを書いていただきたい。
・生駒市は候補としてどうか。候補に入ると思う。
・伊香保温泉は旅館ごとの連携がない。湯布院は連携をとって街全体で繁栄しようとしている。渋川は可能性があると思うが。渋川は高橋さんがいるが、現在は仕事で忙しいとのこと。
39

・飯田は行っておいた方がいいと思う。有名でレポートは色々でているが、おひさま
ファンドのように優れたシステムを作っている。
・成功していないということで候補として挙げるのはどうだろうか。何も責めるわけではなない。

「持続可能な地域社会の条件～地域の持続性チェック指標づくり（ 第三回）」
日

時：８月２３日（火）１８時３０分から２０時３０分

場

所：東京ウィメンズプラザ

第二会議室 A

参加者：１１名、ほか事務局１名〔趣旨説明〕
・資料「持続可能な地域の指標（案）」についての説明。環境と経済の視点からの説明。
〔資料説明〕
・資料「地域活性に向けた和歌山県の取り組み」についての説明。JT 勤務時に関わった
CSR の一環としての植林活動について。和歌山県の成功プログラムを高知県や熊本県に
応用
・まずは止まっているサイクルを動かさねばならない。初動の手伝いを企業がやり、その後地元民がどのようにしたいのか考えさせる。
〔自由討議〕
・地域の持続性について、補助金がなくなって成り立たないのでは持続的とは言えないのではないか。
・そこで地元の知恵が重要になってくる。それに加えてセーフティーネットとしての行政の発動が必要。
・木材価格の下支えも必要だ。例えば家を建てる時に２～３割は日本の木を使えという法
令など、出口をつくる必要がある。
・高知県では町の公共の建物を木造にするといった条例もある。
・日本の木材の海外への輸出など、市場をつくってはどうか。
・青森県の陸奥では弘前大の教授と一緒に地域づくりのワークショップを行っていた。しかしこれから雇用をどうするのかが疑問。地元が元気になるためには若い人の力が必要。
地元民がやる気を起こし、愛着をもち、暮らしていける条件は何なのか。
・JT は山梨県小菅村でも植林活動を行っていたのだが、そこでは森林組合を発足させ、山を観光資源にしていた。
・行きつくところまでいかないと日本は立ち直らないのではないか。
・大都会でネットカフェ難民や非正規雇用の人は地方へ行って正規雇用を受けてはどうか。
・若者はなぜ田舎に定住しないのか。（田舎には刺激がないとの意見）
・すべての国民が安心できる暮らしを望むのも問題だ。国際競争力との兼ね合いなどバラ40

ンスが重要になってくる。
・田舎に雇用があっても若者が残るわけではない。都会の娯楽を求めるなど出ていく理由もある。
・最近、地方都市に就職する人が増えている。県庁職員や警察、教員など安定した職を求める傾向がある。
・自分の住んでいる地域を住みよくする、といった能動的な姿勢をもってはどうか。例えば都会の洋服屋に憧れるのなら、自分で洋服や店をつくるなど。
・地方では競争相手が少ないから、飛び抜けられる。
・起業するという手もあるが、田舎だと商売相手が少ないため成り立つかはわからない。
・田舎では収入が少なくても生活できるが、都会では家賃などが高くお金がかかる。
（比率としては同じではないか）
・小菅村では高校がないため、高校に行かせるには下宿させるしかない。しかし、田舎での収入では教育費が出せない。
・東京で生まれ育ったが、東京の何がいいのかわからない。確かに交通の便はいいが。成田に在住しているが、空気がきれいで人も純朴で住みよい。学生時代の友人はほとんど地方へ行った。
・交通費が安くなれば、地方に住んで都会へ仕事に行くことが可能かもしれない。しかし、環境面から考えると一概にいいとは言えない。これ以上のスピードや移動が必要かという対立の意見もある。
・経済原則は無視できないと思う。土地に定着した産業を生み出すことによって、一次産業を復活させ活発化させれば自動的に二次産業も栄える。
・エネルギーも地産地消型に。
・再生可能なエネルギーの雇用はあまり発生しないのではないか。
・これからの日本を支えるのは一次産業と介護事業。
・ものづくり大国日本を忘れてはいけないのではないか。大学進学ではなく匠に弟子入りするという道もある。
・これからの技術は最先端と匠の技術に両極化するのではないか、と環境文明では予測している。
・そもそも環境とビジネスは成り立つのか疑問。（風力発電、浄化槽、環境に関する出版、
環境アセスメント、コンサルタントなどでは成り立っている）
・環境を守るという社会的課題の解決を経済的にやるのが社会企業家。NPO ではミッションを重視し、企業では収益を重視しているが、その中間の立場をとれるのが社会企業家。

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「持続可能な地域社会の条件～地域の持続性チェック指標づくり（ 第四回）」
日

時：１０月５日（水）場

所：大崎労政会館

１８時３０分から２０時３０分

第 1 会議室

参加者：１２名、ほか事務局１名【議事メモ】〔下川町ヒアリング報告〕
本文参照。
下川町に魅かれたのは去年の今頃に下川町を訪れたとき。色々な話を聞いているときに、この町は傍観している人がいないことに気付いた。サッカーだったら観戦する人はいなく、みんなでサッカーをしているような。今回見ることができなかった所にも去年行っていて、地元の食べ物を使った料理とか自然を破壊しない割り箸作りのように、ありとあらゆるアイデアが満載で、誰もが出してそれを実行に移すという活気がある。旭
川空港から 200km くらい離れていて、JR も通っていないような僻地でありながら、こ
れだけみんながやる気に満ちているというのは、外から見ていてもすごいと感じた。環境モデル都市というのは、2008 年に全国で 7 つ程度しかない都市のひとつに選ばれているのは素晴らしいと感じた。こんな場所にこれだけの人々がこれだけの生活をしているというのをもっと紹介したいと思っている。
（報告後討議）・人口が現在 3600 人程度ということだが、5 年前 10 年前に比べてどうなのか→若干減ってきているが下げ止まりも見えている。
・できれば人口の推移のグラフがほしい。
・評価に○が多い中で、唯一若者の雇用には×がついていると思うが、今の話を聞いていると。×というよりは△でいいのではないか。地元の子たちは出ていくとはいうが、役場に若者も結構いる訳だし。
・公務員が多いということ。雇用の場があるかというと森林組合だったり公務員だったり限りがある。
・それは限りがあるだろうが、酷いところになると若者自体があまりいないところだってあるだろうし、×は厳しいと思う。
・×でなくてもいいとは思うが、他の問題に比べると大きいと思ったから、×にしている。
・高齢化社会が進んでいるとのことだが、年齢構成はどうなのだろうか。やはり一般的な逆三角形になっている。
・こういう町に生まれて育った時、自分はあるものになりたいと希望を持った時に、この町では希望することができないものが多いということはあると思う。今聞いた通り、公務員や林業がやりたいならいいのだろうが、アパレル産業で勉強したいとか科学者として働きたいと考えたとしても、それはこの町では無理だと思う。そう考えると雇用は難しい問題になる。
・そういう意味では、地元の若い子が地元から出ていくとともに外から若い人が入ってく42

るのが自然だと思うのだが。
・ただ、長谷でも同じことを言っていたが、親がここでは食べていけないからここから出て行けよと言うような意識がある。
・地元にいる若い人たちは世界を見たいという気持ちを持っているのだから出て行っていいと思う。都会の空気を吸ってみると言うのは全然構わないと思う。しかし、若者が行きっぱなしなのは困ると思う。都会に出て行ってもしくは都会での生活に疲れた人たちが戻るか別の所からくるというのは健全だと思う。
・環境省から下川町にヘッドハントされた人に後悔していないか聞いたが、そんなことはないと言っていた。
・バイオマスだけでも自給率が 180％とあるが、風力とかバイオマス以外の自然エネルギーをやってみようという話はないのか。→一通りのことは調べていると思うが、盆地なので風は厳しい、積雪も多いのでソーラーも厳しく、水に関しても厳しいとは思う。
・山があれば水資源があると思うのだが。
・林業を通して何もかも作る。材木を利用している。
・持続可能な林業経営をしているところに国際機関が認証している。
・林業自体は動かないが、商品化が進む。
〔話題提供１〕むつ市について（工藤）・下北半島の中心にある市、やませがおきるとお米がまったく取れない。冬は寒冷で 11
月から雪が降り始める。八割ほど畑である。高齢者の比率が高くなっていて 22％ほどで、若い層の比率が全国に比べても低い。
・本来一次産業の町。農家は 20 年で 6 割減少。産業的にはホタテが盛ん。観光客も減ってきている。自衛隊が充実。ミサイル用のレーダー、海上自衛隊の船・潜水艦など。
・自衛隊の人が多い影響で小学校の転校生が多い。軍隊がいやでその影響で雇用にも影響。
四分の一くらいの人はお父さんが自衛隊。
・過疎と少子高齢化

就業できるほかの産業がない。若者が出て行くと出生率の低下→人口の減少。失業率が高い。若者の雇用が少ないので税収も安定しない。病院にかかるお金が高い。過疎地域の診療所はかなり赤字。アクセスも不便で雪の多さも。学校の廃校が進む。外の大学へ進学を目指す。
・原子力施設への依存度が高い。陸奥周辺には施設が多い。日本で一番危険な原発建設中。
プルトニウム用にも。むつ市に原子力船が来た。その頃から原子力などの巨大な開発拠点として狙われてきた。ほかの原発からくる核燃料の廃棄物の中間貯蔵施設を建設している。それは穴を彫って埋めるのではなく、建てやでしかない。とても危険だと思う。
過疎過ぎて、原子力などミリタリーなどに頼らざるを得ない。それでも町の荒廃は進む。
・下北人の気質は重要。被災地の人たちは黙って我慢している。寡黙で我慢強い。それでも自分から積極的に何かをするということは少ない。与えられるのを待っ てい る感 じ。
・再生可能エネルギーでは温泉が多いので、温泉熱を利用した作物栽培など。風力発電も非常に有望。陸上風力など。小水力関連でも沸いてくるものも使用可能か？
・街づくりで市内の中学生、市役所、弘前大学などが集まって街づくりのワークショップ、
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市民参加型のワークショップなど。廃墟の再生を計画するプロジェクトなども。地域情報系のポータルサイトが多く、地域の中でのソーシャルネットワークも盛ん。
・ねぶたの質の向上

昔は下手だったが、青森に行って技を盗んでくるようになった。若者、子供が引っ張ってきている。キャラクターグッズが増えてきている。陸奥に引っ掛けたキャラクター。町をあげてキャラクターを推す。アイデアを絞るようになった。
・環境教育に関してむつ市の海と森の触れ合い体験館。中高年の女性のグループが郷土料
理のレストランを作ろうということで、地元のものを使った体にいい料理 を考 案す る。
・若い人へのお帰りなさいイベントの考案。街づくりにはＮＰＯや学生が入ってきている。
・何とかできることはやらないとつぶれていく。原発頼み、軍頼みではない、芽生えが出てきた。ちょっとは良くなってきたと感じる。
〔話題提供２〕山武郡について・経済的に成り立たせるにはどうしたら良いか、環境を守る仕事はしたい。これに答える形で。前半は九十九里中心の話。後半は今回の肝である環境と経済のリン クに つい て。
・千葉県の山武郡。ひとつの地方自治体ではない、町の集まりだから。70 年ごろから現在
まで人口はほぼ横ばい。現在 1 万 8000 人。地産池消。離婚率が非常に高い。外交人労働者が人口の 2％。交通アクセス都心から二時間ほど。
・非営利団体の不動産ローン救済支援センターで活動。主な活動としては土地の利活用について相談を受ける。いい相談としては投資。悪いものは住宅ローンの返済につまった、相続人がいない、農地の継ぎ手がいないなど。例えば 30 棟入っているマンションで税
金滞納で立ち行かなくなり、自己破産しようかというところで当団体が仲介役になり、マンション売却に踏み切った。その利益を相談者の再建費用に。
・田舎の不動産活用の問題。高齢者になって九十九里町に住んでいて亡くなり、土地をそのままにしておくと荒れ放題になってしまう。しかし相続人は都内などにいる。その相談が多くなっている。不動産の公示価格は坪当たり 3 万円から 6 万円で推移。しかし実際に市場に出すと九十九里では 3 千円。売却するとなると厳しい状況。放置すると不法投棄や雑草が生い茂るなどで悪い面が出てくる。管理するとなると管理料金は 50 坪で１万５千円。年間で 3～4 万円で固定資産税と合わせるとかなりの負担。管理するにしても厳しい状況。
・インターンシップで農業や漁業をする人が増えている。この間も琵琶湖から 17 歳の青年が漁業をしに来た。月の手取りが 12～13 万円（正社員）。20 万円もらえる人なんて少ない。田舎は物々交換で成り立っている部分がある。
・農業で来る人も厳しい状況。独立するのは厳しいためどこかに所属することが多い。農家さんの話を聞くと、大学卒業者を取らない。理由としてはリクルーティングする行動
原理がないため。経験がない人を採りたくはない。農家さんは家族経営が多い。繁忙期には縁故採用で足りているしその方が楽。そのため、わざわざ新しい人を採るのは手間になる。最初から新しい人を育てるという考えがない。自分の息子が継ぎ、縁故採用を続けていくシステムで問題がない。教育コストがかかるのは不合理。
・外国人労働者（韓国人、中国人、インド人、アフリカ系）が人口の２％いるが、３･１１
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でアジアの人たちが一気に帰ってしまった。日本人の半分の給料で日本人の倍働いてくれると前評判はよかった。アジア人で同じ仕事をしていて仕事量の差が生じた時に、優秀な人は農業などでヘットハンティングされることがある。日本人の場合はヘットハン
ティングされても動かないが、アジア人はお金で動くことが多い。農業経営者は新しい人材を探さなければならない。そのリスクを含めても経験のない大卒を採らない。
・環境とのリンクの話。山武郡で不動産をどうにかしたいという相談を受ける。現状では売却か管理という手段しかないが、畑や土いじりのできる環境としていい活動ができな
いかと模索中。未来に美しい土地を残したいという有志たちがいる（ご高齢の方でも）。
その方たちの寄付を原資に、安く手放してくれた土地に 400～500 万くらいで平屋建てのログハウスを建てて、農業や漁業をやりたい若者に貸し出すプロジェクトをやり始めている。資金調達は自分たちでやって、若者に安価（2～3 万円）で貸し出すシステムを構築中。
・自分ができる範囲の活動、遊休地の活用で環境を当てはめると、若者が農業や漁業をやりたい、自然と共生したいという場合の手伝いができる。若者の住居が落ち着けば雇用も見つけられる。厳しい道ではあるが、後押しできればと思う。社会的な使命と収益との両立、環境を手法としてビジネスをしていけたらと考えている。
〔ディスカッション〕
・売ろうとしている土地は農地としての活用はできないのか。
→農地転用は基本的にすごく時間とコストがかかるため現実的でない。現状では住宅を建てて若者に提供、農地は他で余っているのを取得・賃借してやればいい。
・農地転用は無免許ではできないが、規制緩和すべき。
→農地転用に携わったことがあるが大変。農地から宅地へは比較的楽。
・若者は全部外から来ているのか。それとも他の山武郡から来ているのか。
→基本的には外からの人が多い。地元に残っている人は公務員かブルーカラー（工場従事者など）。地元に残る若者の傾向としては、保守的・排他的地域に残る若者なので、自分から身を起こして何かをやろう、何か目標をもって仕事をしているわけではない。
基本的には今ある環境で満足という人が多い。
・外から漁業をやりたいなど目標をもってきている人たちはバイタリティーあふれている。
ただ現実的に収入が少ないため長く続かない。収入を上げる方法が見つかれば引き手あまただと思う。
・若者の雇用があるだけで意義がある。働きたい人が働く場があるだけで良いと思う。若者にしぼる必要があるのか。九十九里はわりと都心に近いからいい。
・環境と土地活用がリンクできるようなものをしたいのか、儲けたいのか。
→儲けたい。儲けないと先がないと思う。いい仕組みを作っても、収益が上がらないと続かない。
・有限会社や社会的企業のほうがやりやすいのではないか。NPO の方がいいのか。
→特にこだわりはない。株式会社であっても構わない。
・NPO は外に向かってオープン。NPO 法人にするとあらゆる制約がある。川嶋さんの場
45

合、会社のほうがいいのではないか。
→会社もあるので使い分けている。ただ現実的に非営利団体のほうが相談してもらいやすい。会社だと営利色が強くなってしまう。要は見栄えの問題。
・いま県とも関わっている。会社だと県などに出入りができなかったと思う。
・グラミン銀行のように利益を出す社会的企業もある。
・役所と社会的企業が提携する形態が増えるといいのではないか。半分は地域興し、半分は収益目的。そういう企業が増えるとその地域は持続するのでは。
・収益を増やすために、例えば漁業だったら時期以外では山に行って働くなど、常時働いていれば収益も上がるのではないか。
・都会の収入と田舎の収入は生活レベルが違う。田舎ならば物々交換もできる。
・九十九里は温暖なところだから、みんなのんびりしている。普通だと郊外から 2 時間くらいの立地なら、何かできることはあると思う。
・この項目に沿って九十九里町を一度調べてみるといいかもしれない。
・これまでの話を聞いていると、地域の絆と活性化と持続性は違うのかなという気がしてきた。絆と持続性はまだ繋がるとは思うが、活性化は形態的なものとかによるもので、2 つとは繋がりにくいのではないか。
・持続可能な地域の指標をこれまで挙げてきたが、持続可能な地域の姿には色々なパターンがあって、これを少し整理する必要があるのではないか。持続可能にも多様性があるのだと思う。これを一つの案としながらも、いくつかのパターンを出していく。
・指標を作った時は、標準的な街を想定して作ったもの。各地域の特性により街のあり方は違う。気候、産業、人口等で変化するから、その特性を活かしたものを 考え るべ き。
・地方で感じるものは都会との格差。昔はそれで良かったのかもしれないが、現在は都会の情報が入ってきて収入などの格差を感じてしまう。田舎でせっせとお金を稼いでいるよりも、都会の方が楽に稼げる現実をみてしまうのではないか。
・私が感じているのは、農業がすたれていくとか、後継ぎがいないというような根本的な問題ではなく、農業をやりたいのにできない目の前の現状を打開したい。やりたいのにできないというのは、これほど不公平なことはない。
・若者が農業を出来ない理由としては、農地法や行政の仕組みなどの規制が厳しいこと。
今規制の緩和により緩んでいるが、まだハードルは高い。
・農業関係者は非常に排他的な感情を持っている。地域性もあるかもしれないが変化を好まない。農業は、親から引き継いだとかでこれまでやっている農家はそれなりの収入になっているが、新規参入者にとっては障壁が大きい。
・環境を守りながら、農業ができる条件は厳しいと思うが、この問題をクリアすることにチャレンジしていきたい。
・下川町は魅力を作ることにより、持続可能な地域に近付いている。九十九里にも魅力を見つけて人が入ってくるような、持続できるような地域にしたいということ。それを見
つけたい。

46

「持続可能な地域社会の条件～地域の持続性チェック指標づくり（ 第五回）」
日

時：１１月９日（水）場

所：大崎労政会館

１８時３０分から２０時３０分

第 5 会議室

参加者：１２名、ほか事務局１名【議事内容】〔飯田市ヒアリング報告（藤村、木科）〕
本文参照（報告後討議）・人口について最適は何万人くらいか。理想的には 20 万人くらいが良いのではとのこと。
大都市になってくればまた考えは変わるだろうが。
・横浜市から飯田市に契約で行っている方に話を聞くと、飯田市には外部の人が来ているが、それでぐちゃぐちゃにしたくはない、商業都市としてもう一度活性化させるのが良いのではないか。
・中森町でダムの専門家を呼んだことで町立博物館を作った。シンポジウムをやったりしていたが、町長が変わった後、施設はなくなった。移住してきた専門家はがっかり。
・飯田市は言葉上ではわかる。具体的に目指そうとしているのか、環境と経済を結びつけようとしているのは分かるが、具体性がほしい。市長がどういうビジョンを持っているかに尽きる。市長が変わればビジョンはガラッと変わる可能性は高い。文面には書いてあるが、実際にそうなるかは分からない。
・ここら辺の地域は行政に頼らない気質がある。人に頼らないのが伝統にある。自分たちで国と直接交渉する。お日様ファンドはリニアはいらないとのこと。
・5 年前、横浜で行われた環境のイベントで、飯田市長が LED を売り込むための勢いはすごかった。
・国道を走ったとき看板がすごかった。りんご並木がある管理地域を抜けてしまうと、結局普通のどこでもある道になっている。なかなか全体は難しい。飯田線は単線なので学生などしか使わない。
・下川町は森林という面から街おこしをしようという動きだった。それに対し飯田市は多面的な面から街おこしをしようということ。
・たまがわ精機は東京の大メーカーが頼りにする技術屋さん。地元では核となる。東京に営業所を設けないで東京のビジネスホテルから通う。
・企業の労働者のうちで外国人の割合は？財政白書、ホームパージで後日調査する。
〔上勝町報告（木村）〕・徳島から南 60 キロメートルに位置する。総面積 110km 2 、人口は 2000 人を割っている。
町としては一番小さい規模。農林業主体だが、あまり産業はない。主要産業は木材、みかんなど。
・有名な事業として「いろどり」という葉っぱ事業、売り上げ 2.6 億円。地元のおばあち
47

ゃんだけで立ち上げた。「上勝バイオ」はしいたけを中心に積極的雇用がある。バイオ
マスチップなど作成している。「かみかついっきゅう」は宿泊、温泉施設の運営をしている。
・環境への取り組みとして、ゼロウェイスト運動は 2003 年より開始。ごみ収集システムを完全に作り上げた。
「2020 年までにごみゼロを目指す」。温泉のボイラーで重油からバ
イオマスチップへの転換による CO2 転換。・リサイクルショップ、リサイクル商品。小水力なども実施している。
・棚田について。総面積 76 ヘクタール、果樹園ですだちが主に栽培しているが四国全体で作りすぎている。棚田は日本の棚田百選に選ばれている。日本の差と百選等に選出。
一方で高齢化が進み、70 歳が中心となる。棚田連絡協議会は傾斜地の田んぼは稲作の生産効率が求められるのかで荒廃が進んできている。日本の農業、歴史的文化遺産の棚田を守ろうと 1995 年に組織された。棚田サミットを年一回開催、第一回は高知県で開催。
今年で 17 回。NPO 棚田ネットワークなどがサポートしている。
・上勝町サミットは全国の棚田地域の問題について、棚田資源の保全等。会場は中学校で先生たちも別の町からみんな参加している。
・イベント概要として一日目協議会、中産間地域への交付金要求決議、TPP 参加反対、町として原発反対。二日目は棚田の紹介で地域の小学生向けに。徳島大教授など公演。交流会で阿波踊りなど小学生がやってくれた。最終日は棚田の見学会。地元の子供がはっぴを着て迎えてくれた。
・課題としては、過疎化高齢化の中でどういう風な地域を定着していくのか。高校生も毎年出て行ってしまう。６５歳以上が５０％以上、棚田保全の視点から見ても高齢者では現在の棚田の景観を守っていくのが難しい。報告終了。
（報告後討議）・徳島までは交通の便があるがそこからが不便。神戸から三時間弱。
・労働の場がないわけではないが、棚田の景観を守るということ自体が労働を生み出し、それを生きがいだと思って働くという可能性はある。ただ、高低差がすごいので屈強な若者でないと維持は相当厳しい。
・水はきれいな水が豊富である。上から下まで流水。水を担ぎ上げるということはない。
・将来的にこの景観を守るため公的な意味で資金を入れざるを得ない。棚田百選に入っているところが優先？農業としてはいいが、景観としてどこまでできるか。
・この地域は環境分野では有名。NHK などでも取り上げられている。
・たまたま止まった棚田付近にある民宿が月に 2,3 組がいいほう。パソコンをうまく使っているところが多いらしい。おじいちゃんは酒を飲んでいるだけだが、おばあちゃんが何でもやる。
・群馬のオーナー制度では、棚田は付け足し程度にやっている、世田谷区と提携している。
姉妹都市もうまく活用して農作物、棚田の管理などの仕組みをつく角も必要。何か仕組
みを変えないと何も変わっていかない。
・20 代はむしろ出てっていったほうがいい。30,40 になって帰ってくれば。
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・野田自然共生ファームで耕作放棄した土地を管理している会社で、コウノトリをよぼうと。川澄でたくさん見ることができた。
・農業と言うものにどれだけ魅力を感じるか、棚田のところでの農業はまったく違う。そこに荒廃があれば収入はあるのか。補助なしでは厳しい。農業の労働力に対する収入がどうしても合わない。収入が毎年上がるということ自体見直す必要あり。労働力のつらさに対する収入が見合わない。同じ 200 万でも農業はつらい。それも人の価値観の違い。
パソコンを打つか、農業をするか。一律にはいえない。親の価値を無意識のうちに子供に押し付けている。教育制度も二次三次産業に向いている。
・専業として農家をやる人、家庭菜園やる人、消費者として支える人など何らかの形で農業に関わるというのを伝えるのも必要。
・企業形態で農業をやるところも増えてきている。中国人を雇っているところもあるが、今回の地震で帰ってしまった。同じ年代でも中国人と日本人はパワーが違うから、帰ってきてもらわないと農業が成り立たない。働く質、働き方の問題。
・今の若者でお米一俵担げる人がいるかということ。昔は二表担ぐとか信じられない。
〔ディスカッション〕
・下川町、上勝町両方とも雇用が出てきた。最初は何でも仕事がありゃいいのかという話があって、それからグリーンビジネスとしていくのが健全な方法だと。
・環境文明 21 は雇用のことは頭にあったが、日本でどれくらい雇用を引き出せるのか。
一つとして日本で経済が良く回っていて石油エネルギーなど買ってきて高度なものを作って輸出してきたが、これから石油石炭などかつてのように無造作に入れてお金を外に持っていくのはもったいないのではないか。石油がすごい高くなってきている。今は円高だから差し引きはそんなに大きくはないが、これが円安にふれると大変なこと。
・20 兆円をエネルギーとして海外に出している。一割程度再生可能エネルギーを海外でなく日本で作れば雇用ができるのでないか。
・食料は、小麦大豆とうもろこしなど海外に依存している。これらは日本で作れないわけではない。これらを職場に意識的にする。木材、鉄鉱石、レアメタルの再資源化など。
電力も日本の中で小水力を取り入れれば良いのでないか。
・逆の意味でも外にどんどんお金を出していたから日本の製品を買ってくれていた面もある。石油石炭などたくさん買っていた。産業構造も変わってきている。テレビを輸出して儲ける時代ではない。自動車も危ない。
・IT などコンピュータ技術は 100 人かかっていたものを 2 人でできるようにした。これは便利だが、雇用減にも繋がっている。もうちょっと手仕事を意識的に作っていかないといけない。かつて作った橋とか道路とか下水道など補修。安全管理、セキュリティ、IT 犯罪監視など。
・人口は 2030 年までに 1300 万人減る。これは日本人だけの人数農林水産業、観光のオフィシャルガイド。
・経済はグローバル化せざるを得ない。結局コスト安いほうによっていく。人件費、値段も安いほうに吸収されてしまう。世界のグローバル化はこれをほっとくと世界全体が本49

当におかしな方向によって言ってしまうのではないか。
・日本が食べていけなくなることと個々の人間が食べていけなくなることはどうなのか。
雇用とか収入を得るという考え方。
・公共事業の公的な病院や警察消防も首を切らざるを得なくなってきている。
・若い人たちが急速に減ってきていて、介護にすごくかかってくる、高齢者我慢しなければならないか。
・国が栄えるのと個々が生活できることは両立できないのか。このまま当然人口は減ってくる。グローバル化も進めばどういう生活をしていけばいいのかを個々が考えなければ変わっていかない。このまま同じ暮らしができるのはありえない。今と同じで同じような社会福祉を受けられるのは間違い。税金は払いたくない、福祉は受けたいというのは成り立たない。
・利便性追求と効率性追求では大半のものは成り立たない。私たちが改めて考えていかな
いといけない。・長い目で見れば自然に変わるのではないか？変わらざるを得ない。壁
にぶつかってものすごい形で変わるのか、ある程度修正して変わるのか。ますます格差が広がり貧困層の人たちがもっと困難になる。
・アメリカで 10 月に雪が降ること自体がおかしい。天に人間は見放されたのではないか。
あの豊かなアメリカがあれだけのデモもおこっている。タイの大洪水も温暖化なしでは考えられない。

50

資料２

調査地以外の報告

ここでは、調査対象以外の地域での事例報告をいくつか示す。

（１）青森県むつ市の現状について
１）概要
・本州最北端の地
・気候：夏は冷涼、冬は寒冷、積雪は 11～4 月
・土地利用：山林原野 80％、田畑 5%、宅地 2%・人口推移：75,267 人（1984 年）→64,306

人（2010 年）

4 半世紀で約 15％減
川内、大畑、脇野沢地区（過疎地域）は約 3 割減
・高齢者比率：22.3%。過疎地域は 31.1%
・産業：1 次 7%、2 次 22%、3 次 71％（H17）
農家数は S60～H17 年の 20 年で 6 割減少
水産業は持ちこたえている。ホタテ養殖のおかげか。
製造品出荷額は H11＝H20 年の間に半減
小売業は H9～19 年の間に 2 割減
観光客は、年間 175 万人（H17）から 150 万人と年々減少。
・自衛隊

海上自衛隊大湊基地、航空自衛隊分屯基地

・下北国定公園、恐山、仏ヶ浦、薬研、大間崎、尻屋崎
２）直面する課題
・過疎と称し高齢化
基幹産業である農林水産業の衰退、就業に結び付く他の産業がない。
⇒

若者・働き手の流出（社会減）⇒

出生率低下（自然減）

・雇用
完全失業率 9.5%（2005 年、全国 1750 市町村中 1666 位）
・財政
H22 の財政力指数：市全体で 0.4、川内 0.145、大畑 0.194、脇野沢 0.106
2005 年の自室赤字比率が 15.6％
義務的経費の割合が高い一方、税収は少ない。財政基盤がぜい弱
・インフラ等道路：H21 年度末で、市道舗装率 70％（過疎 3 地域は 50％未満）
公共交通はバスしかなく、集落間のアクセスが不便。孤立化も懸念。
医療：むつ総合病院、各地域診療所は経営が難しい。H20 の全体の不良債権は48.5 億円。慢性的医師不足、施設の老朽化。
教育：過疎化・少子化で学校の統廃合が進む。
・原子力施設への依存（電源三法交付金と固定資産税）
原子力船「むつ」：放射能漏れ事故により廃船
51⇒

観測船「みらい」

使用済核燃料中間貯蔵施設：H24 完成予定（誘致当時財政再建準用団体転落の危機）※近隣の原子力関連施設
原子力発電所：大間（J-Power）、東通（東京電力）、東通（東北電力）
核燃料リサイクル基地：六ヶ所
・気質
寡黙、我慢強い、状況を受け入れてしまう、保守的、お上志向⇒しかし、最近少し意識が変わってきた？
３）地域づくりの努力
・NPO
地域づくり（1）、環境（3）、子育て支援（2）、シニア・福祉（4）、文化（3）、ス
ポーツ（1）
・有望な再生可能エネルギー
温泉地熱利用（実証調査済）⇒道路融雪、温泉熱ハウス栽培、地域熱供給

風力発電
・まちづくりワークショップ

市内中学生＋市役所・県庁＋弘前大学のコラボ

・北の坊人大湊づくり構想
市民参加型（ワークショップ、アンケート）
・田名部まちなか再生ワークショップ
・地域情報ポータルサイト群
ぷらっと下北（観光・地域情報）NPO が運営
てっぺん下北（名産・特産品）
むつ下北思い出ミュージアム（祭り、伝統芸能、学校の思い出など）
ぐるりん下北（観光情報）
下北ナビ（観光情報）
わぁランド下北（地域 SNS）
・ねぶたの質が向上
若者・子どもの参加が多くなった。
・キャラクターグッズ
ムッシュ・ムシュランⅠ世＆マダム・ムチュリー
・むつ市海と森ふれあい体験館（シェルホール）
NPO が運営管理。自然学校も開催
・普通の人が立ち上がる「あっちゃのまま」郷土の薬膳料理「大安寺」

お寺に若者の視点（コンサート、各種講座）

・外部からの地域づくりの応援もある
・市役所の移転
開き直り？十勝沖地震で壊れた庁舎を新築するお金がなく長年使っていたが、つい52

に移転。移転費 23 億円のうち、15 億円の中間貯蔵施設を建設する東電と日本原電からの寄付で賄う。

（２）和歌山県の取り組みについて
１．緑の雇用１）和歌山県の森林概況
・森林面積：364 千 ha、県土の 77％、・林野率：全国 6 位
・特色：森林面積の 95％が民有林、ヒノキの人口林率は全国 1 位
２）目的
・環境整備

――

荒廃の進む森林の環境整備

・雇用創出

――

山村地域に新しい雇用の場

・山村地域活性化――

過疎化・高齢化に悩む山村地域の活性化

３）概要
・I ターン者の募集：就業相談会：東京・名古屋・大阪等
・仕事の確保：希望者と受け入れ先の森林組合と面談
・住居の確保、副業計画等県が支援
４）実績（平成 14 年～18 年）
・環境整備林：約 14.000ha
・緑の雇用担い手：約 262 名
・森林組合作業員の平均年齢：10 才若返り
・森林組合作業班員の年齢構成：60 才以上の割合

6 割→２割

２．企業の森
１）内容・意義：森林の環境貢献に関心の高い企業や労働組合、ＮＰＯ等と協働して県内の“環境林づくり”を進めるための仕組み
・都市生活者の田舎暮らし体験
・企業の環境貢献
・林業従事者の就労確保
・ＣＯ２吸収による地球環境問題の解決
２）形態：

和歌山県内の森を所有者から無償で借り、様々な環境活動のフィールドとして利用→候補地は県が紹介

整備方法：スギなどの針葉樹やクヌギなどの広葉樹について、植栽から間伐や枝打ち等の管理・育林→

森林組合が請け負う場合もあり

利用方法：・企業等の環境貢献活動のフィールドとして利用
・山村地域との交流活動フィールドとして利用
・従業員や組合員等のレクレーションフィールドとして利用
３）概況
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・参画企業等：５３企業・団体（平成 23 年 8 月度現在）
・経済波及効果：18 億 6000 万円（平成 19 年 3 月、27 企業（団体）の 10 年間の活動、直接投資11 億円）（３）徳島県上勝町の取り組みについて
第１７回全国棚田（千枚田）サミット報告
１．上勝町について
１）町の概要：上勝町は徳島市から南西４０㎞に位置し、四国山脈の東山地にあり、勝浦川の上流旭川の峡谷に約１０数㎞にわたり点在する大部分は急傾斜の山地にある大小５５の集落。総面積１１０㎞ 2、林野率８８％、人口１９００人、（５
０年前６千人、現在も減少中）高齢化率４８．８％の過疎と高齢化が同時進行している四国で一番小さな町、主産業は果樹を含む農林業。
町を挙げて諸事業、環境保全等に取り組み、昨年は国内外から 4500 人の視察者。
２）町の産業：主要産業は木材、みかん等農林業であったが、１９８１年の異常寒波で大打撃を受け、崩壊。そこで種々の試みを行い、第３セクターとして幾つかの事業を立ち上げ、全体で５億円程度に成長し、今日にいたっている。
・㈱いろどり；日本料理を彩る季節の葉、花、山菜等を販売するおばあちゃん
ビジネス；（売上額２．６億円、約１９０人のおばあちゃん参加）
・㈱上勝バイオ；しいたけの製造、販売（７４人の雇用）
・㈱もくさん；木材使用の加工品販売、建築関係
・㈱かみかついっきゅう；宿泊、温泉施設の運営管理、地域特産品の販売（みかん、すだち、ゆず、茶、野菜等）
３）環境への取り組み
・ゼロ・ウェィスト運動；生ゴミの堆肥化から始め、（電動生ゴミ処理機の普及率９８％）現在生ゴミ回収率ほぼ１００％。また、ゴミを住民地震でゴミステーション（日比ヶ谷）に運び３４分別し、徹底的にリサイクル（資源再生率８０％）。
２００３年、町議会で日本初の自治体として「ゼロ・ウェィスト宣言」。現在まだ、１部外部に焼却ゴミを出しているが「２０２０年までにゴミゼロを目指す」
・バイオマスボイラーの導入；重油からの切り替えで町の木材活用（木材チップ工場；㈱もくさん）と CO2 削減の一石二鳥。
更に中学校で灯油ファンヒーターから薪ストーブへ切り替え（子供達が薪作り）
・リサイクルショップ、リサイクル商品（くるくる工房；古い鯉のぼりから法被、等）
４）棚田の実態（主要な４棚田；樫原、市宇、田野野、八重地等が夫々隔離して点在）
総面積７６ha（３００８枚）：水田；１９ha、畑；１３ha、いろどり４ha、果樹等；１４ha、林；１１ha、休耕地・放棄地；１１ha

標高差３００ｍから７００m の高地に、夫々２００～３００ｍ格差の棚田

人口４１１人、２０３世帯、高齢化率５６％54

・日本の棚田百選、重要文化的景観、日本の里百選、かおり風景百選等に夫々、選出されている。
・狭小急峻な棚田で、稲作から他作物への転換を図っており、景観を活かし、環境保全も徹底し、人を呼ぶ努力も行っているが、高齢化が進んでおり、各地区のリーダーとなるのは７０歳からといわれている。
２．棚田サミットについて
１）全国棚田（千枚田）連絡協議会
日本の水田の１割を占める傾斜地の田圃は日本のピラミッドとも称されるが、稲作の生産効率が求められる中で、荒廃が進んできている。このまま放置されると農林業だけでなく、治水、利水、生態系、国土保全、更に景観としての棚田の崩壊も進む。この日本の農業、農村、そして歴史的文化遺産の棚田を守ろうと、１９９５
年設立された全国組織。
２）棚田サミットとは棚田地区の問題解決、活性化、資源活用、景観保持等の為、棚田を有する市町村が廻り持ちで年１回行うイベントで、第１回は棚田オーナーシステムを始めた高知
県四万十川上流の町

梼原町（ゆすはら）で開催、今年で１７回目。

３）上勝町サミット
開催趣旨；「①全国の棚田地域の問題解決、元気づくり、②棚田資源の保全、魅力的景観保持に配慮した地域作り」の為、全国の関係者の意見交換と交流。
参加人員；約５００人（通常の半分）町が狭小で宿泊施設（民宿等）も少ない為、人数制限。会場は中学校の体育館使用。（町の小学生６９人、中学生２４人）
４）イベント概要
２７日；・全国棚田（千枚田）連絡協議会理事会（中山間地域農業への交付金増額要求決議；2.1 万円/水田・10a を１０倍に、日本の TPP 参加反対決議）
・各地域代表等の情報交換
２８日；・上勝町の棚田紹介と取り組み報告（小学生の劇、澤田徳島大教授）
・徳島県及び上勝町の取り組み基調講演（飯泉徳島県知事）・分科会開催；①棚田の保全（鳥獣害から棚田を守る）②棚田の価値（棚田を守る価値とその共有）③棚田の活用（持続的な活用の組織と担い手育成）④棚田と酒（酒造りを介した継続的棚田保全活動）
・交流会（上勝町の特産の食品と酒を中心に、そして阿波踊り）
２９日；・上勝町の棚田見学（４班に分かれ、樫原、八重地、市宇、田野野の各地区を見学）（棚田の人々と地元小中学生がお餅を用意し、歓迎）

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３．課題
１）過疎化、高齢化の進行
現在でも人口は減少、数年で限界集落となる（集落人口の５０％強が６５歳以上）という状況。また、10 数キロに集落が点在するという地理的状況からも今後如何に町を維持できるかが問われている。
２）町興しの活動にはユニークで顕著なものがあるが、これも次の世代を如何に確保できるかにかかっている。
３）環境への取り組みも徳島大学が支援し、高齢者から、子供たちまで町全体で徹底し高齢者の支援システムもあるが、更なる高齢化の進展で維持できるかが厳しい。
（６５歳以上世帯１８６、６５歳以上一人暮らし１４１人）
４）棚田の保全・都市部から隔絶し、少人数で高齢化率の高い棚田の保全は現在の行政、民間の支援では維持しきれなくなってきているのではないか。
（「重要文化的景観」の樫原の棚田も、ご主人が亡くなられた２軒の棚田が維持できず、広範囲にわたり放棄地となり、荒廃した田圃が景観を壊してしまっていた）
・この問題は今回も各地の棚田活用例等が紹介され、夫々努力が続けられているが、決定打はなく、全体としては棚田の衰退は続いている。

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