販売用資料

ブラックロック・インド株ファンド
追加型投信／海外／株式＜特別レポート＞
ブラックロック・ジャパン株式会社
2012年5月14日

インド株、大幅調整、不安定な相場環境の中で当ファンドの基準価額は、4月の下旬から5月上旬にかけ、7,392円（4/24時点）から6,817円（5/11時点）となり、この間7.78%下落いたしました。

ルピー安加速、貿易赤字拡大懸念を受けて
図2. インドルピー（対1米ドル）の推移

対米ドル

55

また、同期間における参考指標「S&P IFCエマージング・マーケッツ・インベスタブル・インディア（円換算ベース）*」は、7.16%の下落でした。（インド・ルピーの同期間における対円相場（ＴＴＭ）は5.3%の下落となりました。）

50

この度の下落の背景には、 4月に発表された米格付け機関によるインドのソブリン債格付け見通し引き下げなどを皮切りに、5月に入ってインドの通貨ルピーがドルに対して下落した
こと、政府がインフレと財政赤字の抑制で苦戦するとの懸念が強まったということ、欧州債務危機で新興国資産への投資需要が後退するとの懸念が高まったことなどが影響していると考えられます。

4011/5*S&P IFC エマージング・マーケッツ・インベスタブル・インディアとは、非居住者がインド株式への投資を行うことを前提として、時価総額、流動性や非居住者に対する各種投資制限等を考慮し算出された時価加重平均インデックスです。非居住者が投資可能なインド株式の主要銘柄で構成されています。当ファンドでは、USドルベースで発表されるこのインデックスを円換算し、参考指標として使用しております。円換算ベースの値算出にあたり、基準価額算出日に合わせ、米ドル換算ベースの値を1営業日ずらしています。

図1. 基準価額と参考指標の推移
140

130

45

11/8

11/1112/2（年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにブラックロック・ジャパン作成（データの期間（日次）：2011年5月16日〜2012年5月11日）

インドのソブリン債格付け見通し引き下げ、貿易赤字の拡大、軟調な鉱工業生産などが嫌気され、対米ドルでのルピー相場が下落基調となっています。インド商工省が1日発表した3月輸出は前年同月比5.7%減となった一方、輸入は同24.3%増と貿易赤字が139億ドル、BRIC諸国で唯一貿易赤字のインドは、3月までの12ヶ月で前年比56%増の1,850億ドルと過去最大に達する勢いとなっています。
また、経常収支でも赤字が対GDP比で過去最高の4%程度に拡大するとも予想されているインドは、資金調達を海外からの資金流入に大きく依存しているため、赤字を円滑に賄うに十分な資本流入がない場合、更なるルピー安が懸念されています。ルピー安は輸出競争力を高めますが、成長を続ける内需に比べ先進国など国外の景気は低迷しており、輸出の伸びが期待薄との見方が多勢を占めている様子です。

120億米ドル
110

0100-5090
2011/12/30
2012/1/30
2012/3/1
2012/4/1
2012/5/2
ブラッ クロッ ク・ インド株ファンド
S&P IFC エ マ ージング・ マーケッ ツ・ インベス タブル・ インディア （ 円換算ベース）

図3. インドの貿易赤字推移-100-150

出所：ブルームバーグをもとに ブラックロック・ジャパン作成※為替レート（米ドル/円）は、TTMを使用。参考指標の円換算ベースの値算出にあたり、基準価額算出日に合わせ、米ドル換算ベースの値を1営業日ずらしています。2011年12月末を100として指数化しています。
（データの期間（日次）：2011年12月29日〜2012年5月11日）-200
02/404/406/408/4

10/4 （年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにブラックロック・ジャパン作成（データの期間（月次）：2002年4月〜2012年3月）

本資料は、当ファンドの理解を深めて頂く為の情報提供を目的として、ブラックロック・ジャパン株式会社が作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等については当社が保証するものではありません。運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり今後の運用成果を保証するものではありません。本資料に記載された市況やポートフォリオの見通し等は、作成日現在の当社の見解であり、今後の経済動向や市場環境等の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。本
資料に記載された基準価額は信託報酬を控除した後の価額、分配金は課税前の金額を使用しております。投資信託は株式・公社債等の値動きのある証券（外貨建ての場合は為替リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。従って元本が保証されているものではありません。ファンドに生じた損益は全て投資家の皆様に帰属いたします。投資信託のお申込みに際しましては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をご確認の上お客様ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）のお問い合わせ・ご請求は、販売会社へご請求ください。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
1/5

販売用資料

数週間に渡る対ドルでの通貨ルピーの下落を受けて、インド準備銀行（中央銀行）は4日、外国からの資本流入を促進するなどで一方的ルピー安を抑制する措置を発表しました（5日より実施）。

図5 BRIC諸国の物価指数推移%82） 外貨建て輸出信用の上限金利に関する規制を緩和し、銀行が自由に金利を設定できるようにする。

-407/4

景気減速懸念が再燃か
また、インド株式市場も5月に入ってから終始軟調な展開でした。貿易収支の悪化などを嫌気したルピー安の影響を受け、特に11日に発表した3月の鉱工業生産が市場予想を大きく下回ったことで景気鈍化懸念が高まり、大幅調整となりました。
図4 インド鉱工業生産（前年同月比）の推移%

252015104008/4

09/4

10/4

11/4

12/4

（年/月）

出所：ブルームバーグのデータをもとにブラックロック・ジャパン作成（データの期間（月次）：ブラジル、ロシア、中国／2007年4月〜2012年4月、インド／2007年4月〜2012年3月）※ブラジル、ロシア、中国は消費者物価指数を使用※インドは卸売物価指数を使用

今後の見通しについて設備投資の低迷、高止まりする原油価格、軟調な欧州経済などを背景に、引き続き2012年4-9月の経済成長見通しは緩やかなものに留まると見ており、マーケットの見通しは当面レンジ内の値動きを想定しています。
しかし、9月以降はそれまでの懸念が緩和され、投資サイクルの回復などを期待しています。その背景として、原油価格の動向やインフレは引き続きリスク要因として注視していきますが、年後半にインフレが落ちついた場合、インド準備銀行の更なる利下げなど、新たな政策手段がマーケットを後押しする可能性があると考えます。また、金融政策に加え、政府の財政再建やインフレ抑制能力も鍵となると見ています。国
内消費需要は年を通じて堅調で、GDP成長率を昨年度の6.8%から今年度（2012年4月〜2013年3月）は7.0%〜7.5%程度に上向くと見込んでいます。また、インド企業の利益成長は13%〜15%程度と予想しています。
インドルピーについては、原油価格の動向、双子の赤字（経常赤字と財政赤字）、不安定な欧州経済動向などに影響され、ボラティリティ（変動幅）の高い値動きを想定します。

50-5-1006/5ロシア
中国121） 非居住者外貨預金の金利上限にあたるロンドン銀行間取引（LIBOR）に対する上乗せ幅を、期間1年以上3年未満については1.25%ポイントから2.00%ポイントへ、期間3年以上5年未満については3.00%ポイントへ引き上げる

こうした措置を発表したものの、現段階ではルピーの対ドル相場下落には限定的な効果しかみられず、むしろ燃料の管理価格制度や国内の供給制約による輸入物価全般の弾力性が脆弱で、投資環境が未整備なため外国からの資本流入が抑制されている現状など、インドの対外収支の根本的な問題解決には時間が要するとも見られています。

ブラジル
インド

1607/5

08/5

09/5

10/5

11/5 （年/月）

インド株式については、同国財務相が5月7日、外国人投資家のインド株保有にも適用されると懸念された税制規制の変更を1年遅らせると発表したことを好材料と受け止めています。

出所：ブルームバーグのデータをもとにブラックロック・ジャパン作成（データの期間（月次）：2006年5月〜2012年3月）

本資料は、当ファンドの理解を深めて頂く為の情報提供を目的として、ブラックロック・ジャパン株式会社が作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等については当社が保証するものではありません。運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり今後の運用成果を保証するものではありません。本資料に記載された市況やポートフォリオの見通し等は、作成日現在の当社の見解であり、今後の経済動向や市場環境等の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。本
資料に記載された基準価額は信託報酬を控除した後の価額、分配金は課税前の金額を使用しております。投資信託は株式・公社債等の値動きのある証券（外貨建ての場合は為替リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。従って元本が保証されているものではありません。ファンドに生じた損益は全て投資家の皆様に帰属いたします。投資信託のお申込みに際しましては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をご確認の上お客様ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）のお問い合わせ・ご請求は、販売会社へご請求ください。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
2/5

販売用資料

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
● インド株式投資のリスク
当ファンドは、主としてインドの企業の株式に投資しますしたがって、インドの経済状況、株式市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
● 為替変動リスク
当ファンドの基準価額は円建てで表示されますが、円以外の外貨建資産に投資します。原則として、外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
●

カントリー・リスク
当ファンドは、主としてインドの企業の株式に投資します。インドなどのエマージング諸国の経済は、先進諸国に比べて不安定であり、その株式市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、エマージング諸国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に株価が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
インドの証券取引所で取引されている株式は、インドの税制に従って課税されます。インドにおいては非居住者による1年を超えない保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されております。1年を超えない保有有価証券を売却した場合には、税負担により、基準価額に影響を与える場合があります。なお、将来税制は変更される可能性があります。
また、インドの株式には、銘柄により外国人機関投資家の保有比率の制限があります。したがって、外国人機関投資家の保有比率の状況によっては買付が制約される場合があります。

●

デリバティブ取引のリスク
当ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。
デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。
具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
本資料は、当ファンドの理解を深めて頂く為の情報提供を目的として、ブラックロック・ジャパン株式会社が作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等については当社が保証するものではありません。運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり今後の運用成果を保証するものではありません。本資料に記載された市況やポートフォリオの見通し等は、作成日現在の当社の見解であり、今後の経済動向や市場環境等の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。本
資料に記載された基準価額は信託報酬を控除した後の価額、分配金は課税前の金額を使用しております。投資信託は株式・公社債等の値動きのある証券（外貨建ての場合は為替リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。従って元本が保証されているものではありません。ファンドに生じた損益は全て投資家の皆様に帰属いたします。投資信託のお申込みに際しましては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をご確認の上お客様ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）のお問い合わせ・ご請求は、販売会社へご請求ください。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
3/5

販売用資料

当ファンドのお申込みメモおよび当ファンドの関係法人■お申込みメモ
信託期間

平成17年12月13日から平成27年12月10日まで（設定日：平成17年12月13日）

購

入

単位

1,000口以上1口単位または1,000円以上1円単位

購

入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払ください。

繰上

償

還

当ファンドは換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむ得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる 場合があります。

日12月10日（休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
分配金支払いコース：収益分配金は決算日から起算して5営業日以内にお支払いいたします。

決

収算

益分

分配金再投資コース：収益分配金は税引後、全額自動的に再投資されます。
換金単位

1口以上1口単位

換金

価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して5営業日目以降から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込
受 付 不 可 日

香港、ムンバイいずれかの銀行および証券取引所の休業日または半日営業日に該当する日は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

税

関係■委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社：

ブラックロック・ジャパン株式会社（投資信託財産の運用の指図等を行います。）

商号等

加入協会

受託会社：

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。 ）販売会社：

大和証券株式会社（受益権の募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（交付目論見書）の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・ 収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。）

投資顧問会社：

商号等

加入協会

ブラックロック・ジャパン株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長 （金商） 第375号
社団法人 投資信託協会
社団法人 日本証券投資顧問業協会
日本証券業協会

大和証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長 （金商） 第108号
日本証券業協会
社団法人日本証券投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ブラックロック（香港）リミテッド（委託会社からの運用指図に関する権限の委託を受け、投資信託財産の運用指図を行います。）
DSPブラックロック・インベストメント・マネジャーズ・リミテッド（インド株式の運用について投資助言を行います。）

本資料は、当ファンドの理解を深めて頂く為の情報提供を目的として、ブラックロック・ジャパン株式会社が作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等については当社が保証するものではありません。運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり今後の運用成果を保証するものではありません。本資料に記載された市況やポートフォリオの見通し等は、作成日現在の当社の見解であり、今後の経済動向や市場環境等の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。本
資料に記載された基準価額は信託報酬を控除した後の価額、分配金は課税前の金額を使用しております。投資信託は株式・公社債等の値動きのある証券（外貨建ての場合は為替リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。従って元本が保証されているものではありません。ファンドに生じた損益は全て投資家の皆様に帰属いたします。投資信託のお申込みに際しましては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をご確認の上お客様ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）のお問い合わせ・ご請求は、販売会社へご請求ください。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
4/5

販売用資料

当ファンドに係るファンドの費用および当ファンドに係るファンドの税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数＜購入金額＞
購 入 時 手 数 料＜手数料率＞

1,000万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3.150％（税抜3.0％）
1,000万円以上5億円未満・・・・・・・・・ 2.100％（税抜2.0％）
5億円以上10億円未満・・・・・・・・・・・・ 1.050％（税抜1.0％）
10億円以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.525％（税抜0.5％）

信 託 財 産 留 保 額ありません。

＜ご参考＞● 口数指定で購入する場合● 金額指定で購入する場合

例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円
購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.150％（税込）＝31,500円となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万1,500円をお支払いいただくこととなります。

購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対して年2.10％（税抜2.00％）の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、および毎計算期末、または信託終了のときファンドから支払われます。※投資顧問会社への報酬額は、委託会社の報酬より支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）運用管理費用の配分（委託会社）

年0.9975％（税抜0.95％）（販売会社）

年0.9975％（税抜0.95％）（受託会社）

年0.105％（税抜0.10％）

目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、ファンドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、ファンドの純資産総額の年0.105%（税抜0.10%）を上限として、ファンドから支払うことができます。
その他の費用・手数料

信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等についてファンドから支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することが出来ません。
※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

■税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

時

所得税及び地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して10%換 金 （ 解 約 ） 時所得税及び地方税譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10%分及配び

償還時※上記は平成23年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
本資料は、当ファンドの理解を深めて頂く為の情報提供を目的として、ブラックロック・ジャパン株式会社が作成したものです。本資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、完全性等については当社が保証するものではありません。運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり今後の運用成果を保証するものではありません。本資料に記載された市況やポートフォリオの見通し等は、作成日現在の当社の見解であり、今後の経済動向や市場環境等の変化、あるいは金融取引手法の多様化に伴う変化に対応し、予告なく変更される可能性があります。本
資料に記載された基準価額は信託報酬を控除した後の価額、分配金は課税前の金額を使用しております。投資信託は株式・公社債等の値動きのある証券（外貨建ての場合は為替リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。従って元本が保証されているものではありません。ファンドに生じた損益は全て投資家の皆様に帰属いたします。投資信託のお申込みに際しましては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をご確認の上お客様ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）のお問い合わせ・ご請求は、販売会社へご請求ください。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。
5/5