-1-【概要】公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引
1章

はじめに～学校規模適正化の背景と本手引の位置づけ（１）学校規模の適正化が課題となる背景
学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられます。
しかしながら、近年、家庭及び地域社会における子どもの社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。
このような中、公立小学校・中学校の設置者である各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められています。その際、学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合や、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられています。
このことから、文部科学省においては、公立小・中学校の設置者である市町村教育委員会が、学校統合の適否又は小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際や、都道府県教育委員が、これらの事柄について域内の市町村教育委員会に指導・助言・援助を行う際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を策定しました。
【法令等沿革】■昭和 22 年 学校教育法施行規則第 41 条、第 79 条
（学級数）
第 41 条 小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない。
第 79 条 第 41 条から第 49 条まで、第 50 条第 2 項、第 54 条から第 68 条までの規定は、中学校に準用する。

■昭和 33 年 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第 4 条（適正な学校規模の条件）
第４条 法第３条第１項第四号の適正な規模の条件は、次に掲げるものとする。
一 学級数が、小学校及び中学校にあってはおおむね１２学級から１８学級まで、義務教育学校にあってはおおむね１８学級から２７学級までであること。
二 通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあってはおおむね６キロメートル以内であること。

公立小学校・中学校の学級数の標準や通学距離の条件が示される-1--2-

昭和 31 年 「公立小・中学校の統合方策について」→平成 27 年 1 月 廃止
昭和 32 年 「学校統合の手引き」→平成 27 年 1 月 廃止
昭和 48 年 「公立小・中学校の統合について」→平成 27 年 1 月 廃止
→全体として、5 学級以下の小規模校は減少し、標準規模の学校が増加

平成 27 年 1 月 27 日
「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」策定【少子化の進展等の状況変化】○少子化による懸念

小中学校の過度な小規模化や教育条件への影響○地域コミュニティの衰退○３世代同居の減少○共働き世帯や一人親世帯の増加○世帯当たりの子どもの数の減少等 による懸念

・家庭や地域における子どもの社
会性育成機能が弱まる
・学校が小規模であることに伴う課題が、かつてよりも一層顕在化している。

（２）学校規模の適正化に関する基本的な考え方【教育的な観点】※義務教育段階の学校（小中学校）において■学校の果たす役割とは（目的）
児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うこと。
（目的を達成するために）・教科等の知識や技術を習得させる
・児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や基本意識を身につけさせること（目的を達成するための教育条件）
・一定の規模の児童生徒集団の確保
・経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団の配置（教育条件の改善）
・児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据える。
・学校教育の目的や目標をより良く実現するために行う。
・これからの時代に求められる教育内容や指導方法の改善の方向性も考慮

-2-

-3-

現在の学級数や児童生徒数の下で、具体的にどのような教育上の課題があるかについて総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の可否について考える必要がある。
【地域コミュニティの核としての性格への配慮】
・防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持つ。
・まちづくりのあり方と密接不可分である。

学校が持つ多面的機能への留意

・学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者
・将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視
地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うこと。

（３）地理的要因や地域事情による小規模校の存続
・学校が小規模であることのメリットの最大化
・具体的なデメリットをきめ細かく分析し、関係者で共有し、デメリットを最小化する工夫を計画的に講じる。
・国や都道府県の積極支援（４）本手引の位置付け
各地域が抱える実情や課題は様々であることから、本手引きの内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまで各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれる。

２章

適正規模・適正配置について（１）学校規模の適正化【検討の際に考慮すべき観点】
・学校規模の標準（小中学校とも 12 学級以上 18 学級）の運用は、「特別な事情があるときはこの限りでない」と弾力的であること
・1 学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、それらの将来推計など総合的な検討を行うこと-3--4【基本的視点－（１）学級数に関する視点】
学級数が少ないことによる課題①クラス替えが全部又は一部の学年でできない。

学級数が少なくなるに従い、配置される教職員数が少な
学校運営上の課題が児童生徒に与える影くなることによる課題
響①経験年数、専門性、男女比等のバランスのとれた教職員 ①集団の中で自己主張をしたり、他者を尊②クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。

配置やそれらを生かした指導の充実が困難となる。

重する経験を積みにくく、社会性やコミュ③習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態 ②教員個人の力量への依存度が高まり、教育活動が人事異 ニケーション能力が身につきにくい。
がとりにくい。

動に過度に左右されたり、教員数が毎年変動することによ ②児童生徒の人間関係や相互の評価が固④クラブ活動や部活動の種類が限定される。

り、学校経営が不安定になったりする可能性がある。

定化しやすい。

⑤運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の ③児童生徒の良さが多面的に評価されにくくなる可能性 ③協働的な学びの実現が困難となる。
教育効果が下がる。

がある、多様な価値観に触れさせることが困難となる。

⑥男女比の偏りが生じやすい④ティーム・ティーチング、グループ別指導、習熟度指導、 を受けられない可能性がある。

⑦上級生・下級生とのコミュニケーションが少なくなる、 専科指導等の多様な指導方法をとることが困難となる。
学習や進路選択の規範となる先輩の数が少なくなる。

④教員それぞれの専門性を生かした教育⑤切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が⑤教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が重 引き出されにくい。

⑧体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の く、校内研修の時間が十分に確保できない。

⑥教員への依存心が強まる可能性がある。

実施に制約が生じる。

⑥学年によって学級数や学年当たりの人数が大きく異な ⑦進学等の際に大きな集団への適応に困⑨班活動やグループ分けに制約が生じる。

る場合、教員間に負担の大きな不均衡が生じる。

⑩協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる。

⑦平日の校外研修や他校で行われる研究協議会等に参加 ⑧多様な物の見方や考え方、表現の仕方に⑪教科等が得意な子どもの考えにクラスが引っ張られが することが困難となる。
ちとなる。

難を来す可能性がある。
触れることが難しい。

⑧教員同士が切磋琢磨する環境を作りにくく、指導技術の ⑨多様な活躍の機会がなく、多面的な評価⑫生徒指導上の課題がある子どもの問題行動にクラス全 相互伝達がなされにくい（学年会や教科会等が成立しな の中で個性を伸ばすことが難しい。
体が大きく影響を受ける。

い）⑬児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に ⑨学校が直面する様々な課題に組織的に対応することが制約が生じる。

困難な場合がある。

⑭教員と児童生徒との心理的距離が近くなりすぎる。

⑩免許外指導の教科が生まれる可能性がある。
⑪クラブ活動や部活動の指導者確保が困難となる。

-4-

-5（望ましい学級数の考え方）
１学年の学校全 複式学級の 全学年でクラス 学級を超えた集 同学年に複数解消されクラス数
体のク 解消替えが可能とな 団編成が可能と 教員を配置でる問題点
ラス数る。
なる。
きる。
1 学年 1 学級 6 学級
以上
以上
小学校
1 学年 2 学級 12 学級
以上
以上
1 学年 1 学級 3 学級
以上
以上
中学校

1 学年 2 学級
以上
1 学年 3 学級
以上

6 学級
以上
9 学級
以上

免許外指導を 全ての授業で、教科担任無くすことが による学習指導を行うこできる。とができる。

○

×

×

×

－

－

○

○

○

○

－－

○

×

×

×

×

×

○

○

○

○××

○

○

○

○

○

○

【併せて考慮すべき視点－（２）学級の児童生徒数及び学校全体の児童生徒数】
学級における児童生徒数が極端に少なくなった場合の課題（学年単学級の場合）
特に、学校全体の児童生徒数が極端に少なくなった場合の課題
特に、④クラブ活動や部活動の種類が限定される。

⑤運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる。

⑤運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がる。

⑥クラス内で男女比の偏りが生じやすい。

⑥学校全体として男女比の偏りが生じやすい。
⑦上級生・下級生とのコミュニケーションが少なくなる、学習や進路選択の規範となる先輩の数が少なくなる。

⑧体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる。
⑩協働的な学習で取り上げる課題に制約が生じる。
⑪教科等が得意な子どもの考えにクラスが引っ張られがちとなる。
⑬児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる。
⑭教員と児童生徒との心理的距離が近くなりすぎる。

-5-

-6-

複式学級における学校運営上の課題
メリット

デメリット
①教員に特別な指導技術が求められる。
②複数学年分や複数教科分の教材研究・指導準備を行うこととなるため、教員の負担が大きい。
③単式学級の場合と異なる指導順となる場合、単式学級の学校への転出時等に未習事項が生じるおそれがある。
④実験・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じる。
⑤兄弟姉妹が同じ学級となり、指導上の制約を生ずる可能性がある。

各学年で複数の学級を編制できる場合
メリット

デメリット

①児童生徒同士の人間関係や児童生徒と教員との人間関係に配慮した学級編制ができる。
②児童生徒を多様な意見に触れさせることができる。
④クラス替えを契機として、児童生徒が意欲を新たにすることができる。
⑤学級同士が切磋琢磨する環境を作ることができる。
⑥学級の枠を超えた習熟度別指導や学年内での教員の役割分担による専科指導等の多様な指導形態をとることができる。
⑦指導上課題のある児童生徒を各学級に分けることにより、きめ細かな指導が可能となる。

-6-

-7【学校規模の標準（１２～１８学級）を下回る場合の対応の目安】○小学校の場合
学級数

状況

市町村において考え得る対応

６学級

クラス替えができ
おおむね、複式学級はないがクラス替えができない学校規模。一般に教育上の課題があるが、学校全体及び各学年の児童ない規模
数に大きな幅があり、児童数が少ない場合は特に課題が大きい。このため、児童数の状況や、更なる小規模化の可能性、将来的に複式学級が発生する可能性も勘案し、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。地理的条件等による統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策や、小規模校のデメリットの解消策や緩和策を積極的に検討・実施する必要がある。

７～８学級

全学年ではクラス おおむね、一つ又は二つの学年以外でのクラス替えができない学校規模。学校全体及び各区学年の児童数も勘案し、教育上替えができない規 の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め今後の教育環境のあり方を検討することが必要である。今後の児童数の予測
模を踏まえ、将来的に複式学級が発生する可能性が高ければ、６学級の場合に準じて、速やかな検討が必要である。

９～１１学級

半分以上の学年でおおむね、全学年でクラス替えはできないものの半分以上の学年でクラス替えができる学校規模。学校全体及び各学年のクラス替えができ 児童数も勘案し、教育上の課題を整理した上で、児童数予測等を加味して今後の教育環境のあり方を検討することが必要でる規模ある。

○中学校の場合
学級数

状況

市町村において考え得る対応

３学級：

クラス替えができ おおむね、複式学級はないがクラス替えができない学校規模。一般に教育上の課題があるが、学校全体及び各学年の生徒数ない規模に大きな幅があり、生徒数が少ない場合は特に課題が大きい。このため、生徒数の状況や、更なる小規模化の可能性、将来的に複式学級が発生する可能性も勘案し、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある。地理的条件等による統合困難な事情がある場合は、小規模校のメリットを最大限生かす方策や、小規模校のデメリットの解消策や代替策を積極的に検討・実施する必要がある。

４～５学級

全学年ではクラス替えができる学年が少ない規模

おおむね、一つ又は二つの学年以外でのクラス替えができない学校規模。学校全体及び各区学年の生徒数も勘案し、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め今後の教育環境のあり方を検討することが必要である。今後の生徒数の予測を踏まえ、将来的に複式学級が発生する可能性が高ければ、３学級の場合に準じて、速やかな検討が必要である。

６～８学級

全学年でクラス替えができ、同学年に複数教員を配置できる規模

おおむね、全学年でクラス替えができ、同学年に複数の教員を配置することができる学校規模。
学校全体及び各学年の生徒数も勘案し、学校規模が十分でないことによる教育上の課題を整理した上で、生徒数の予測等を加味して今後の教育環境のあり方を検討することが必要である。

-7-

-8（２）学校の適正配置（通学条件）
学校の配置に当たっては、児童生徒の通学条件を考慮することが必要。学校統合を行うことは、児童生徒の通学距離の延長に伴い教育条件を不利にする可能性もあるため、学校の位置や学区の決定等に当たっては、児童生徒の負担面や安全面などに配慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保されるようにする必要があります。
【通学距離による考え方】
国基準 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条第１項第２号
徒歩・自転車小学校

４㎞以内中学校

６㎞以内

小学校５年生、中学校２年生を対象に、通学距離とストレスとの関係を調べた研究によると、上記通学距離の範囲においては、ストレスが大幅に増加することは認められませんでした。
【通学時間による考え方】
・交通機関を利用した場合の通学時間・・・概ね１時間以内を設定している市町村が多い※過去の統合事例より、統合後の最遠方からの通学時間は１０分未満～７５分までと幅広いが、９割以上が１時間以内となっている。
・通学時間の有効活用
家庭学習時間の減少対策
・音声教材の活用
・図書館司書等の同乗による朗読活動

児童生徒の疲労等への配慮
体力の低下対策
・校門から一定の距離でスクールバスから降車させ、歩 ・長時間バスの乗った状態から学校での活動に入るた数を確保する。
めに心身の状態を円滑に切り替えていく観点から、学校・学校での体力づくり活動の充実に到着した後、軽い運動を行う時間を設ける。
・遊具・運動場の環境整備

-8-

-9３章

学校統合に関して留意すべき点（１）学校統合の適否に関する合意形成【基本的な考え方】
・児童生徒の教育条件の改善の視点を中心に据える。
・防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を有している。
・学校づくりがまちづくりと密接に関わる場合が多い。
・保護者・地域住民等の支え、学校運営に関わっていくことの重要性が増している。
・現在、将来の保護者の声を重視しつつ、地域住民や学校支援組織と教育上の課題やまちづくりも含めた将来ビジョンを共有し、十分な理解や協力を得ながら進めていくことが大切【課題の可視化と共有】
・具体的な情報提供を行う。
【統合の効果の見通しと共有等】
・仮に学校を統合した場合の効果に関する見通しを関係者間で共有する。

■児童生徒への直接的な効果①良い意味での競い合いが生まれた、向上心が高まった。
②以前よりもたくましくなった、教師に対する依存心が減った。
③社会性やコミュニケーション能力が高まった。
④切磋琢磨する環境の中で学力や学習意欲が向上した。
⑤友人が増えた、男女比の偏りが少なくなった。
⑥多様な意見に触れる機会が増えた。
⑦異年齢交流が増えた、集団遊びが成立するようになった、休憩時間や放課後での外遊びが増えた。
⑧学校が楽しいと答える子どもが増えた。
⑨進学に伴うギャップが緩和された。
⑩多様な進路が意識されるようになった。
■指導体制や指導方法、環境整備等に与えた効果①複式学級が解消された。
②クラス替えが可能となった。
③より多くの教職員が多面的な観点で指導できるようになった。
④校内研修が活性化した、教職員間で協力して指導にあたる意識や互いの良さを取り入れる意識が高まった。
⑤グループ学習や班活動が活性化した、授業で多様な意見を引き出せるようになった。
⑥音楽、体育等における集団で行う教育活動、運動会や学芸会、クラブ活動、部活動などが充実した。
⑦少人数指導や習熟度別指導などの多様な指導形態が可能となった。
⑧一定の児童生徒の確保により、特別支援学級が開設できた、特別支援教育の活動が充実した。
⑨バランスのとれた教員配置が可能となった、免許外指導が解消又は減少した。
⑩施設整備が改善され教育活動が展開しやすくなった、教材教具が量的に充実した。
⑪校務の効率化が進んだ、教育予算の効果的活用が進んだ。
⑫保護者同士の交流関係が広がった、ＰＴＡ活動が活性化した、学校と地域との連携協働関係が強化された。

-9--10（２）魅力ある学校づくり【地域との協働活動を生かした学校づくり】
・「学校運営協議会制度」（コミュニティ・スクール）、「学校支援地域本部」の活用
・地域ならではの創意工夫を活かした特色ある学校づくりにつながる
・統合対象各地域の多様な文化・地理・歴史・産業等の教育資源を積極的に活用した教育活動の展開することにより、地域学習やふるさと教育を充実させる。
・大学、短大、専門学校等の教育機関との持続的なネットワークの構築、学生との交流機会の確保により、地域全体の活性化を図る。
【魅力あるカリキュラムの導入等】
・子どもの発達の早期化
・中１ギャップへの効果的な対応
・学習内容の高度化への対応
・学校の社会性育成機能の強化
・地域の高校との連携（小中高全体）
・ＩＣＴや校務支援システムの導入

小中一貫教育の導入により・学習指導面
・生徒指導面・教職員の意識改革面で顕著な成果報告あり【施設整備面での充実】
・地域への学校開放を前提としたコミュニティスペースをあらかじめ設ける工夫
・図書館や公民館など社会教育施設と複合化した施設とする。
・地域人材との連携がしやすくなる効果
・幼稚園や保育所等との複合化による小１プロブレムの緩和や異年齢集団による教育活動の充実を通した社会性や道徳性の涵養効果
・施設の複合化については、教育上支障が出ないよう、児童生徒が学習に集中できる環境の整備や安全面に十分に配慮する。

（３）統合による生じる課題への対応について【スクールバス等の多様な交通手段の導入に伴う課題への対応について】課

題・徒歩時間の減少による体力の低下
・放課後の遊びの時間や家庭学習時間の減少
・児童生徒への疲労への配慮

対策（先進地の事例等）①歩数目標の設定し運動量を確保→統合前、バス導入前の歩数を調査し、バス導入後の減少幅を可視化し、必要な対策を講じる。
②運動時間の目安の設定③遊具など運動環境の改善と体力づくり活動の充実④長時間乗車後、始業前に軽い運動や短時間の計算や音読等の実施（脳の認知機能の活性化）⑤音声教材を活用した学習活動や図書館司書等による朗読活動、放課後子ども教室指導員の同乗⑥バス乗車時間まで余裕を持たせ、集団での外遊びの時間、放課後の補習の時間や宿題に取り組む
時間の確保⑦バス乗車時間を複数設定し、放課後子ども教室等との連携により多様な活動に時間を設定する。

-10-

-11【通学路の安全確保に関する対応】
課

題

対・徒歩や自転車での通学が長くなる場合は、不審者による犯罪や交通事故の防止等策①通学路の定期的な安全点検、要注意箇所の把握・周知②集団登下校等、安全な登下校方策の策定実施③児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備④警察との連携 登下校時のパトロール、不審者情報等の迅速な共有⑤市町村部局の関連部局等との連携（スクールゾーン、カーブミラー、街灯、横断歩道等）【児童生徒にとっての環境変化の対応】
課

題

対

策

・学校統合により学校規模が拡大する事に伴い、児童生徒の学習環境や生活環境、教職員との関係等が大きく変化するため、新たな生活に戸惑いが生じることへの配慮①行事や部活動において、統合予定校の児童生徒同士の交流②ＰＴＡや子供会活動の相互交流③統合前から在籍している教員を統合後の学校にも一定数配置するとともに、統合後の学級編制や担任の決定について十分配慮を行う。
④教職員のニーズを十分に踏まえ、必要な研修を実施する。
⑤学習規律、生活規律、生徒指導方針・基準等について統合対象校間で調整しておく。
⑥児童生徒や保護者の不安や悩みを把握するアンケートを継続的実施する。

・学校統合後も、児童生徒の新たな環境への適応を継続的に支援するための工夫①スクールカウンセラー等の支援を受けられる体制整備②必要に応じた家庭訪問又は面談の実施③小規模校出身の児童生徒が活躍できる機会の設定や学習集団のサイズをペアから始めて少しずつ多様な大きさのグループに拡大する。
④児童生徒の人間関係の早期構築のため、学校教育活動全体を通じた意図的な集団編成⑤児童生徒に関わりの深い地域人材の児童委員等への推薦

・障害のある児童生徒への一貫した支援のための「個別の教育支援計画」等を確実に引き継ぎ、一層きめ細やかな配慮が必要①事前に教員が保護者や本人とともに学校訪問をする。
②新たな学校生活への円滑な移行のための支援計画等を立てる。
③統合前の担任が継続的に担任を務められるような校内人事上の配慮。
④担任が替わる場合は、直接の打ち合わせの場や支援会議を設け、引き継ぎを綿密に行う。

-11-

-12【地域との関係の希薄化を防ぐ工夫】
課

題

対策

・通学区域の拡大、一部の地域から学校がなくな 「学校が関わる地域が広がること」をメリットとることにより、統合後の学校と地域の関係が希薄 考え、最大限活かす取組を工夫する。
化することが懸念される。
①コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の導入②各地区の教育資源を教育活動に積極的に活用する。
③統合前の学校の様々な資源を保存・展示するとともに、教育活動に活用する。
④各地区との連携担当を校務分掌に位置づける。
⑤各地区出身の教職員を配置する。
⑥各地区の行事と連携した年間計画を作成する。
⑦廃校後の校舎を活用して、地域住民の参画による体験活動・学習活動を実施する。
【地域の拠点機能の継承】
課

題

対策

・学校は単なる教育施設としてだけではなく、・廃校施設の利用については、まちづくりの総合防災拠点としての役割、児童生徒の放課後等の活 戦略の一環として、そのあり方を積極的に検討す動拠点、地域における文化・スポーツの活動拠点、 ることが期待される。
地域コミュニティの精神的支柱ともいうべき側 ・町長部局と教育委員会部局とがよく話し合い、面を持っている。
連携していくことも重要。
・多面的な側面を持つことを踏まえつつ、地域社会において、維持・発展させていけるのか。
・学校に代わる地域コミュニティのための施設として活用するか
・廃校施設等のどのように地域づくりに活用するか。
【統合に伴う諸事務の計画的な実施】
課

題

対①統合後の学校の校舎位置の決定②校名、校章、校旗、校歌、校則、校訓等の決定に向けた調整③修学旅行や遠足等の行事、特色ある教育活動等の調整④制服、かばん、その他学用品の調整⑤教材、教具、備品、図書等の整理・廃棄、他校での利活用等の調整⑥学校史の編さん⑦廃校となる学校の歴史に関わり保存展示すべ
きものの選定・保存方針の決定（児童生徒の制作物、寄贈品、賞状等）⑧同窓会名簿の整理。統合方針の決定⑨学校保管金、ＰＴＡ会費などの整理・引継ぎ

策

・教育委員会と学校に間や学校内部の教職員で適切な役割分担をしながら計画的に対応する。
・教育委員会に統合準備の担当者を増強し、学校負担を大きく軽減した事例
・統合対象校に検討委員会と校務分掌に対応した専門部会を設けて効率的な処理を行った事例。
・実際の業務に見合った適切な人的配置が必要-12-

-13⑩記念式典の準備・実施⑪ＰＴＡ規約の改訂、役員等の再選出⑫統合後の学校運営協議会や学校関係者評価、学校評議委員等のメンバー調整⑬学校医や学校歯科医等の配置に関する調整、各種非常勤職員の任用に関する調整⑭通学区域に関する規則の改正、スクールバスの購入や運行委託、運行計画の策定⑮廃校となる校舎・校地の跡地利用の検討【統合の結果・課題の可視化】
課

題

対・統合によって期待される効果がどの程度実現しているのか・想定された課題がどの程度改善又は解消されているのか。

策

・継続的に評価し、取組の強化や改善につなげる
こと
・取組状況を保護者や地域住民への説明に活用できるような工夫を、学校関係者評価や児童生徒アンケートのデザインを通じて、あらかじめ講じておく。

（４）地域の大学等との連携○大学等の高等教育機関には、地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在として機能強化を図り、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることが期待されており、実際に相当数の大学がこうした活動に積極的に取り組んでいます。
○少子化に対応した活力ある学校づくりやそれと連動した形での地域コミュニティ全体の活性化は、地域の最重要課題の一つであり、これに対応する上で、地域コミュニティの中核的存在としての大学の知を生かすことも考えられる。
○組織間での連携協定の締結、学校規模の適正化や小規模校を存続させる場合の活性化策も含め、大学等が持つ知や学生集団が持つ力を最大限活用することも考えられる。
○大学等も市町村からの支援要請に積極的に応えることにより、地域政策の担い手を育てるとともに、教育活動や研究活動の一層の効果につなげることが期待される。

４章

小規模校を存続させる場合の教育の充実（１）学校統合を選択しない場合・学校統合に伴いスクールバス等を導入しても安全安心な通学ができないと判断される場合
・学校統合を行った後に、更なる少子化の進展等の事情により児童生徒数が減少するなど、安定的に通学可能な範囲で更なる学校統合を進めることが難しい場合。
・同一市町村に一つずつしか小・中学校がなく、かつ既に当該小・中学校が併置されたり、小中一貫教育が導入されたりするなど、当該市町村内で統合による学校規模の適正化を進めることが不可欠な場合。
・学校を当該地域コミュニティの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図る
ことを希望する場合。

-13-

-14（２）小規模校のメリット最大化策【少人数を生かした指導の充実】
メリット

メリットを最大限に生かした取組

特色あるカリキュラム編制等①一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把 ①ＩＣＴを効果的に活用し、一定レベルの基礎学力を全て 【特色あるカリキュラム編制等】
握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が の児童生徒に保障する。

○教育課程特例校制度行いやすい。

②個別指導や補習の継続的な実施、学習内容定着のための ○体験的・問題解決的な活動を積極的に取②意見や感想を発表できる機会が多くなる。

十分な時間の確保、修業年限全体を通じた繰り返し指導の り入れた特別なカリキュラム③様々な活動において、一人一人がリーダーを務める機会 徹底などを総合的に実施する。
が多くなる。

○県教委、町教委、大学との連携③少人数であることを生かすことでより効果を高めるこ ○複式学級の特性を生かした独自のカリ④複式学級においては、教師が複数の学年間を行き来する とが期待できる教育活動において、きめ細やかな指導や繰 キュラム・指導方法の開発
間、児童生徒が相互に学び合う活動を充実させることがで り返し指導を徹底する。
きる。

○教育課程外又は社会教育の枠組みの中④技術の向上の観点から、ＩＣＴを活用した運動のフォー で校外学習、体験活動、短期留学、ホーム⑤運動場や体育館、特別教室などが余裕を持って使える。 ムや実習の作業等を動画撮影し、効果的な振り返りに活用 ステイなど行い、そこで得られた成果を学⑥教材・教具などを一人一人に行き渡らせやすい。例えば、 する。

校教育活動に環流させる取組

ＩＣＴ機器や高価な機材でも比較的少ない支出で全員分 ⑤総合的な学習の時間において個に応じた学習課題を設の整備が可能である。

定し、複数年にわたり徹底的に追求させる。

⑦異年齢の学習活動を組みやすい。体験的な学習や校外学 ⑥少人数であることを生かして、各教科や総合的な学習の習を機動的に行うことができる。

時間、特別活動等において、踏み込んだ意見交換をさせる。

⑧地域の協力が得られやすいため、郷土の教育資源を最大 ⑦児童・生徒会活動や各種の班活動等を通じて、意図的に限に生かした教育活動が展開しやすい。

全ての児童生徒に全ての役職を経験させる。

⑨児童生徒の家庭状況、地域の教育環境などが把握しやす ⑧隣接学年のみならず、学校全体での異年齢活動や協働学いため、保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができ 習を年間通じて計画的に実施する。
る。

⑨教育活動全体を通じて、校外学習も含めた様々な経験の機会を積極的に取り入れる。

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-15【小規模校のデメリット緩和策】
デメリット【社会性の涵養、多様な考えに触れる機会の確保】【教職員体制の整備等】①一定の集団規模が確保できない①小中一貫教育の導入により、小学校段階・中学校段階全体として ①複数学校間で兼務命令を行い、教科免許保有②社会性の涵養機会の確保一定の集団規模を確保する。

③多様性を確保できない④様々な意見に触れられない⑤多様な意見が不足し、様々な意見に触れられない者による指導を確保する。

②上級生がリーダー役となった異学年集団での共同学習や体験学 ②複数学校間で教科の専門性を生かした教員の習を年間通じて計画的に実施する。

巡回指導システムを導入する。

③小規模特認校制度の導入等により、児童生徒数や多様性を確保す ③複数学校間で学校事務を共同実施し、事務のる。

効率化を図るとともに教員が子どもと向き合う④ＩＣＴを活用し、他校との合同授業を継続的・計画的に実施する。 時間を増加させる。

⑥切磋琢磨する環境、競い合い、向上心 ⑤タブレットＰＣ等を全員に整備し、他校の児童生徒との情報交換 ④年間の行事予定や指導計画を複数校間であらを育むことが難しいに活用し、教室で不足する多様な意見集約を行う。

かじめ調整し、校内研修や長期休業中等の研修⑦社会性の涵養機会の確保⑥定期的に互いの学校を訪問して合同授業や合同行事を行う。

は合同実施を基本とする。

⑧社会性を涵養する機会が確保できない⑨多様な意見に触れられない⑩社会性の涵養機会の確保⑦児童福祉施設、社会教育施設、社会福祉施設等を小・中学校施設 ⑤必要に応じ、各教科等の教育活動のうち効果とを複合化することにより、異年齢交流の機会を増やす。

的かつ適正なものを特定の期間に集中的に実施⑧コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の導入を契機に、学 する。
校教育活動への地域人材の効果的な参画を促進して、社会性を涵養 ⑥腰を据えて当該地域の教育に取り組んでもらする機会を確保する。

うため、県教委と連携して、教員の採用及び人事⑪発達段階に応じた集団生活や自治的 ⑨保護者や地域住民の参画を得て、国語や総合的な学習の時間等で において特定地域での勤務を前提とした「地域活動を十分に体験できない⑫異なる環境で育った子どもたちと交流できない。

パネルディスカッションを実施する。

枠」を設ける。

⑩学校教育と連動した社会教育プログラムや職場体験活動を計画 ⑦複数の教員に一つの学級を担任させることにし、年間通じて実施する。

より、多様な観点での評価や校務の適切な分担⑪発達段階に応じて集団生活や自治的活動を十分に体験させる。

を可能とする。

⑫社会教育活動の一環として、都会の子どもたちのキャンプのような取組に地元の子どもたちを参加させることにより、異なる環境で育った子どもたちとの交流の場を確保する。

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