グラフで見る東海経済（2019年2月）
2019年2月26日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状（ 2月前月

１．景気全般横ばい圏で推移している

回復基調

２．生産横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】
・12月の東海の生産、輸出は2ヶ月ぶりに増加したが、均してみると横ばい圏で推移している。
・12月の金属工作機械受注は、前年比－18.1％と減少幅が拡大した。海外受注に加え国内受注もマイナスとなった。

１．景気全般 ～横ばい圏で推移している（先行き：持ち直し）◼ MURC東海景気動向指数⚫ 11月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差▲1.4の102.8へ低下した。
⚫ 構成項目のうち、有効求人倍率、大型小売店販売額、鉱工業生産指数、人件費比率などが低下圧力となった。
MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近11月＞

105

100

全国
＜直近12月＞

95

全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）9015161718（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般◼ 景気ウォッチャー調査⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。1月の東海4県の景気ウォッチャ－調査では、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月差▲0.5ポイントの44.4と2ヶ月連続で低下した。暖冬やインフルエンザ、不透明な海外情勢への懸念などがマインドを下押しした。
⚫ 先行き判断ＤＩ（同）は同+3.6ポイントの49.5と上昇した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要への期待が見られる。
現状判断DI（DI）

6060

先行き判断DI

5555

5050454540403535
151617
全国

18
東海

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3（DI）

1516
全国

1718
東海

19（年、月次）1. 景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋18）、が2ポイント上昇した。製造業[全規模]が＋17％ポイント、非製造業[全規模]が＋18％ポイントと、前期からそれぞれ2％ポイントずつ上昇した。
⚫ 先行きについては、製造業（－7％ポイント）、非製造業（－8ポイント）とも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）（％ポイント）予測15-51415
全産業

1617
製造業

18

非製造業 （年、四半期）（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

１．景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計調査、日銀短観⚫ 法人企業統計調査によると、2018年7～9月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－2.8％と7四半期ぶりに減少した。内訳をみると、製造業（同－2.8％）は7四半期ぶり、非製造業（同－2.9％）は5四半期ぶりにマイナスとなった。
⚫ 日銀短観12月調査では、東海企業の18年度の経常利益は全産業で同－2.0％（前回9月：同－7.7％）と減益が見込まれている。非製造業は前回の同－1.6％から同＋0.6％へ増加に転じたが、製造業が同－2.8％（前回：同－9.7％）と、引き続き減益予想となっている。
東海の大企業の経常利益（法人企業統計）

東海の企業の経常利益（日銀短観）（前年比、％）（前年比、％）

10060

804560304020

1500-20-15-40-60-30
15
全産業

1617
製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

15
全産業

16
製造業

1718（計画）
非製造業（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 鉱工業生産指数⚫ 東海の生産は横ばい圏で推移している。
⚫ 12月の東海3県の鉱工業生産は、前月比+1.6％と2ヶ月ぶりに増加した。電子部品・デバイスは減少したが、輸送機械、電気機械などが増加した。
⚫ 2018年通年では前年比＋1.1％と増加となったが、前年（同＋5.5％）から伸びは鈍化した。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120115

全国

東海11010510095
901519（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1617182. 生産（前月比、％）
8[参考]生産ウエイト(2015年基準）

6100%

4

電気機械工業90%2

食料品・たばこ工業
80%0-2-460%

電子部品・デバイス工業

50%

はん用・生産用・業務用機械工業-640%-830%-1020%-12

輸送機械工業
その他

10%1718その他
はん用・生産用・業務用機械
電気機械（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

7

化学工業

70%

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

（年、月）

輸送機械
電子部品・デバイス
鉱工業生産（前月比）

0%
関西

東海

全国

【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産業種別生産130(2015年=100、季調値)

130120

120

110

110

100

100

9090

80

80

70

70
1516
電気機械（593）

1718

（年、月）
電子部品・デバイス（506）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting(2015年=100、季調値)

15161718

はん用・生産用・業務用機械（1164）（年、月）輸送機械（4580)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産◼ 出荷在庫バランス⚫ 出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、引き続きマイナス圏で推移している。

12月は、在庫増が続く中、出荷の減少幅が拡大し、マイナス幅が前月より拡大した。
出荷在庫バランス（％ポイント）

在庫の寄与

20

出荷の寄与
15

出荷在庫バランス

1050-5-10-15161718（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）－在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
9

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）2. 生産◼ トヨタ自動車国内生産計画⚫ 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年12～19年5月の国内日当たり生産台数は1万2,000台半ばから1万4,000台半ばで推移する見込みである。
⚫ 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、先行き増産基調が見込まれている。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）
（万台）

340

12月以降計画

320300280

260240220200161718（注）トヨタ国内生産台数は、当社にて季節調整を実施。

（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞
10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）2. 生産◼ 金属工作機械受注（東海）⚫ 12月の金属工作機械受注は前年比－18.1％と減少幅が拡大した。
⚫ 海外受注は、米国向け（同＋5.5％）以外が減少し、2ヶ月連続でマイナスとなった。国内受注（同－26.1％）も一般機械向け（同－22.5％）、自動車向け（同－24.５％）など軒並み減少に転じた。この結果、全体では17ヶ月ぶりに前年比マイナスとなった。
金属工作機械受注

（前年比、％）

1,800

80

1,600

60

1,400

40

1,200（億円）
1,000

200800-20600
400-40200-60015161718

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）

国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」
11-80

3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 実質輸出⚫ 12月の実質輸出（季調済）は前月比+5.6％と増加した。東海の輸出は、均して見ると横ばい圏で推移している。
輸出額地域別シェア（2018年）

実質輸出
120100（2015＝100）

その他
90
西欧

8011070
北米
60

100

50403090

アジア

201080141516
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17
東海

180（年、月）

東海

全国【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。
（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出◼ 貿易統計：名目輸出⚫ 1月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－0.6％と、減少幅は前月から縮小したものの、2ヶ月連続で減少した。地域別にみると、米国向けは同＋10.9％と3ヶ月ぶりに増加したが、中国向け（同－17.1％）を始めとするアジア向け（同－10.0％）が減少した。
⚫ 品目別では、電気機械、工作機械などが減少した。

名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）
20（前年比、％）

20151510105500-5-5-10-10
1718その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」

13（前年比、％）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19EU

米国

（年、月）
全体

17
その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

1819
自動車・同部品
工作機械

（年、月）

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 実質輸入⚫ 12月の実質輸入（季調済）は、前月比＋1.3％と３か月ぶりに増加した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。

実質輸入120（2015＝100）110

1009080141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17

東海

18（年、月）5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計⚫ 2018年7-9月期の東海4県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋2.3％と4-6月期に比べ小幅な伸びにとどまった。
⚫ 製造業は減速しつつも同＋9.5％とプラスの伸びを維持した一方、非製造業は同－6.6％と減少に転じた。
⚫ 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。
設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、%）

（億円）

東海

全国

17年4-6月

-15.1

1.5

7,000

7-9月

-0.7

4.26,000

10-12月

-0.6

4.3

5,000

18年1-3月

2.3

3.4

4,000

12.8

3,000

4.5

2,000

4-6月
7-9月

31.0
2.3

（出所）財務省「法人企業統計調査」
158,000

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1415
全産業

16製造業

17非製造業（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

18（年、四半期）

5. 設備投資

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の18年度の設備投資計画は全産業で前年比＋9.8％（9月調査：同＋10.3％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回っている。内訳をみると、非製造業が同＋15.3％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.7％（17年度実績：同＋4.2％）と、特に非製造業の伸びの高まりが見込まれている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）
1815.31614107.712108564201617

設備投資計画(12月調査）

18実績（翌年6月調査）

016

設備投資計画(12月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718（年度）（実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）◼ 完全失業率⚫ 労働需給はタイトな状況が続いている。2018年10～12月期の東海4県の完全失業率は前期差－0.2％ポイントの1.7％。これは、全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
⚫ 同時期の完全失業者は前期差－2万人と減少し、就業者数は同＋21万人と増加した。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

9008505.0

800

4.07503.07002.06501.060005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

176.0

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12130.0
17 18（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516

6. 雇用◼ 求人倍率⚫ 12月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は、1.84倍と3ヶ月連続で横ばい。有効求職者数、有効求人数の双方が増加した。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.93倍（前月：2.78倍）から上昇した。新規求職申込件数は増加したが、それ以上に新規求人数が増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3.5（倍、季節調整値）

32.521.511516Mitsubishi UFJ Research and Consulting18

有効求人倍率（東海）

新規求人倍率（東海）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

1817（年、月）

7. 賃金 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）◼ 名目賃金指数⚫ 東海3県の11月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比－0.6%と、2ヶ月ぶりに減少した。岐阜（同＋2.3％）は増加したが、三重（同 －3.1％）が2ヶ月ぶりに減少したほか、常用労働者数の約7割を占める愛知県（同－0.8％）が、2ヶ月ぶりに減少した。

4（前年比 、％）

名目賃金指数（現金給与総額）

15163210-1-2-31817
全国

（年、月）

東海

（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 小売店販売額⚫ 1月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比－1.2％と４ヶ月ぶりに減少した。暖冬でコートなど重衣料の動きが鈍かったことに加え、中国の景気減速、免税品規制強化でインバウンド消費も低調となったとみられる。
⚫ 12月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同＋6.1％と2ヶ月ぶりに増加、ブロック別でも最大の伸び幅となった。暖冬の影響で衣類は伸び悩んだが、飲食料品がプラス寄与の大半を占めた。
スーパー販売額（全店）

百貨店販売額（店舗調整後）
15（前年比、％）10（前年比、％）

直近12月

直近1月

105

500-5-10-5-15
16

1718

百貨店（全国・店舗調整後）

19（年、月）1617
全国18管内百貨店（名古屋市内・店舗調整後）（出所）日本百貨店協会

20Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

8. 個人消費◼ 商業動態統計⚫ 12月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比＋3.5％と増加に転じた。
⚫ 6業態全てが増加したが、なかでも百貨店・スーパーの増加が全体を押し上げた。
6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
17
ホームセンター
コンビニ

18
ドラッグ

家電

百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年、月）

8. 個人消費◼ 新車登録台数（乗用車、含む軽）⚫ 1月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋1.9％と２ヶ月ぶりに増加した。
⚫ 内訳を見ると、小型自動車（同－0.6％）は減少したものの、普通乗用車（同＋2.3％）と軽四輪乗用車（同＋0.3％）が増加した。
新車登録台数（前年比、％）
2015

普通乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-15171819（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費◼ 消費者マインド⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は昨年央以降、横ばい圏で推移していたが、1月は前月差－1.4ポイントと低下した。

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）

4746454443424140393837151617
全国（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」

23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18
東海

19（年、月）9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 住宅着工⚫ 18年12月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.9万戸と、2ヶ月ぶりに増加した。住宅着工戸数は均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比＋11.1％、9,509戸と増加した。貸家、分譲が増加したことに加え、持ち家も小幅ながら増加が続いた。
住宅着工（万戸）
14（前年比、％）
25

新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604-52-10-15

170

18
持家（東海4県）
分譲（東海4県）

貸家（東海4県）
合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 増加）◼ 公共工事請負額⚫ 東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4－1月）は前年比＋8.4％と増加している。東海の公共投資は新年度入り後、増加している。

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

30（％）

20
100-10-20-30-40-50-6015161718（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

25

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19（年）11. 貸出 ～増加している◼ 貸出残高⚫ 18年12月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ－ス）は、資金需要が持ち直している中、前年比＋2.6％と70ヶ月連続で増加した。
東海の貸出残高（国内銀行）

27

貸出残高（国内銀行）前年比（兆円）
526（％）

4253242231221516170181516（年、月）（出所）日本銀行
26

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17
東海（出所）日本銀行

18全国（年、月）12. 倒産 ～件数は前年比で減少◼ 倒産件数⚫ 1月の東海3県の倒産件数は前年比－5.9％の64件（前年同月68件）と2ヶ月ぶりに前年を下回った。
⚫ 倒産企業の負債総額も同－61.7％の102億円と2ヶ月連続で前年を下回った。

90

倒産件数

（件）

60301516171819（年、月）（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
27

Mitsubishi UFJ Research and Consultingご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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