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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2552【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

藤崎

慎一郎

谷口

谷口

博樹

博樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

2024年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2023年１月１日
2023年３月31日

第17期
第１四半期
連結累計期間自至2024年１月１日
2024年３月31日

第16期
自
至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

(千円)

10,728,850

10,988,805

43,303,979

経常利益

(千円)

2,168,843

2,118,068

6,755,781

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,390,640

1,392,051

4,368,973

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,441,648

1,501,487

4,421,003

純資産額

(千円)

23,702,073

23,121,505

22,310,994

総資産額

(千円)

40,637,831

42,283,648

37,664,151

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

53.25

58.84

175.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

52.91

58.57

175.01

自己資本比率

(％)

57.3

54.3

58.8

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグ
メントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープ
ロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」
及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としまし
た。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる〜Circulation Engine．」をサステナビリティポリシー
と掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組
みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2025」では、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/
総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大やパートナーとの提携及び新規事業の創出を推進し、さらなる会員制ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,988,805千円(前年同期比2.4％増）、営業利益は2,044,781千円（前年同期比4.7％減）、経常利益は2,118,068千円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,392,051千円（前年同期比0.1％増）となりました。
2024年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

10,988,805千円

+2.4％

営業利益

2,044,781千円

△4.7％

経常利益

2,118,068千円△2.3％

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,392,051千円+0.1％

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しています。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からの報告セグメ
ント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
ソーシング先の多様化により流通台数が堅調に推移し、バイイングパワー強化施策の実施と円安の影響により、取扱高は前年同期比で増加しました。また、会員数も順調に増加しており、会員のアクティブ化に注力しています。更なるプラットフォーム機能強化のため、システム改修や新規設備投資、海外拠点の拡充などを積極的に行いました。
②ファッションリセール事業
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四半期報告書ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む
流通に付随するサービスを展開しています。
BtoB事業においては、営業施策の効果に加え、会員数の増加により出品点数が好調に推移し、成約点数及び取扱高が前年同期比で増加しました。また、海外拠点での営業活動及びデジタルマーケティングにより海外会員数が堅調に推移しています。
一方C向け事業では、ギャラリーレアにおいて取り扱う一部ハイエンド商品の相場下落が影響し、取扱高は前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,763,125千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,640,064千円（前年同期比4.9％減）となりました。
2024年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

6,763,125千円

+1.1％

営業利益

1,640,064千円△4.9％（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比18.1％減の113万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.9％増の179万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同9.1％減の191万台、成約台数（※８）は、同4.0％増の137万台となりました。
1、2月の中古車オークション市場の活況に伴い、特に落札代行サービス、ライブ中継オークションの落札台数が増加しました。さらに平均成約単価が上昇傾向にあったことで、取扱高は前年同期を大きく上回る結果となりました。会員数は、落札代行サービスの会員数が堅調に推移したため、前年同期比で増加しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数は前年同期比で増加しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
BPOサービス展開や輸出業者会員の獲得によりオークション成約台数が好調に推移したことに伴い、取扱高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,560,813千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は944,296千円（前年同期比18.3％増）となりました。
2024年12月期
当第１四半期連結累計期間

前年同期比
増減率

売上高

3,560,813千円

+7.9％

営業利益

944,296千円+18.3％（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古
バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）2024年ユーストカー総合版＋輸出相場版より

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四半期報告書（その他）
当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は749,218千円（前年同期比8.1％減）、
営業損失は108,539千円（前年同期は営業損失41,527千円）となりました。
2024年12月期
当第１四半期連結累計期間
売上高
営業損失(△)

前年同期比
増減率749,218千円△8.1％△108,539千円−(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,619,497千円増加し、42,283,648千
円となりました。これは主に、オークション貸勘定が3,364,432千円、現金及び預金が1,346,712千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,808,985千円増加し、19,162,143千円となりました。これは主に、オークション借勘定が4,650,682千円増加したものの、未払法人税等が823,927千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて810,511千円増加し、23,121,505千円となりました。これは主に、利益剰余金が690,980千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年４月30日付で株式取得の手続きは完了しております。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま

す。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年５月14日)(2024年３月31日)

普通株式

24,763,200

24,763,200

計

24,763,200

24,763,200

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年３月31日―

24,763,200―

1,807,303―

4,248,514(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 843,800――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

239,137

23,913,700
普通株式
5,700

発行済株式総数

24,763,200

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
239,137―（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式256,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目５番８号

843,800―

843,800

3.41−

843,800―

843,800

3.41（注）１．「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式
256,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．2024年５月14日開催の取締役会において、 2024年５月30日を処分期日とした株式給付信託（BBT-RS）への追加拠出に伴う第三者割り当てによる自己株式286,300株の処分について決議しております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※１

※２

19,572,910
1,165,240
3,024,493
3,892,813※１

20,919,622
1,359,811
2,854,208
7,257,246

3,345,514△47,858

3,252,100△60,828

30,953,112

35,582,161

1,601,433

1,623,380

430,491
928,494
1,358,985
3,750,619

400,502879,627
1,280,130
3,797,976

6,711,038
37,664,151

10/24

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)※２6,701,487
42,283,648

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

11/24

917,276
7,631,569

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)※１953,817
12,282,251

1,563,174
296,274
1,710,881

739,247
300,749
1,618,686

12,119,177

15,894,752

1,884,548
283,362
1,066,068

1,886,298
302,057
1,079,034

3,233,979
15,353,157

3,267,390
19,162,143

1,807,303
4,205,415
17,340,325△1,628,338

1,807,303
4,205,415
18,031,305△1,618,244

21,724,705

22,425,780

257,603
155,104
23,822

294,371
207,332
17,467436,530
149,758
22,310,994
37,664,151

519,171
176,554
23,121,505
42,283,648

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
10,728,850
5,915,033(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
10,988,805
6,001,111

4,813,816
2,667,431
2,146,385

4,987,694
2,942,913
2,044,781

1,497
19,19815,162
6,205

1,353
10,95860,258
9,153
4,986

42,06386,70939
19,077
487

24
4,836
7,638
923

19,6052,168,843

13,422
2,118,068

4,539-

18,897

4,539

18,897

439

2,867

439
2,172,943
755,301
1,417,641
27,001
1,390,640

2,867
2,134,098
715,251
1,418,847
26,795
1,392,051

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,417,641(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
1,418,847

25,071
3,935△5,00036,76752,227△6,35424,007
1,441,648

82,6401,501,487

1,414,647
27,001

1,474,692
26,795

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2023年12月31日)
投資その他の資産

226,072千円

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
236,685千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

減価償却費

144,284千円

131,206千円

のれんの償却額

29,988千円

29,988千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2023年１月１日

至2023年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月14日
普通株式656,284
25.00 2022年12月31日
2023年３月７日
利益剰余金
取締役会
（注）2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金3,507千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2024年１月１日

至2024年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月14日
普通株式693,453
29.00 2023年12月31日
2024年３月５日
利益剰余金
取締役会
（注）2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金7,432千円が含まれております。
２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2023年１月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ライフスタ
イルプロダ
クツ

モビリ
ティ＆エネ
ルギー

計

オークション関連収益

2,531,124

2,159,761

4,690,886

300,0124,990,898−

4,990,898

商品販売関連収益

4,145,447

147,896

4,293,343

192,208

4,485,552−

4,485,552

14,511

991,435

1,005,947

246,452

1,252,399−

1,252,399

6,691,083

3,299,093

9,990,177

738,672

10,728,850−

10,728,850

−

−

−

−

−

−

−

6,691,083

3,299,093

9,990,177

738,672

10,728,850−

10,728,850

−

−

−

76,791

76,791△76,791−

6,691,083

3,299,093

9,990,177

815,464

10,805,641△76,791

10,728,850

1,725,411

798,310

2,523,722△41,527

2,482,195△335,809

2,146,385

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュ
ラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自１2024年１月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

ライフスタ
イルプロダ
クツ

モビリ
ティ＆エネ
ルギー

計

オークション関連収益

2,658,455

2,370,361

5,028,817

293,124

5,321,942−

5,321,942

商品販売関連収益

4,049,610

106,801

4,156,412

178,281

4,334,693−

4,334,693

55,0591,083,649

1,138,709

193,460

1,332,169−

1,332,169

6,763,125

3,560,813

10,323,939

664,866

10,988,805−

10,988,805

−

−

−

−

−

−

−

6,763,125

3,560,813

10,323,939

664,866

10,988,805−

10,988,805

−

−

−

84,35284,352△84,352−

6,763,125

3,560,813

10,323,939

749,218

11,073,158△84,352

10,988,805

1,640,064

944,296

2,584,360△108,539

2,475,820△431,039

2,044,781

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュ
ラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業（旧コンシューマープロダクツ事業）」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモ
ビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ＆エネルギーセグメン
ト」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)（1）１株当たり四半期純利益金額

53円25銭58円84銭1,390,640

1,392,051−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,390,640

1,392,051

普通株式の期中平均株式数(株)26,114,772

23,659,822

52円91銭58円57銭−−167,642

109,374(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含
めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において138,540株、当第１四半期連結累計期間において256,300株であります。

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四半期報告書(重要な後発事象)（取得による企業結合）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月30日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社デファクトスタンダード

事業の内容

ブランド・アパレル品の買取販売
買取サイト「ブランディア」の運営
サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売

資本金100百万円（2023年９月末）

被取得企業の名称

JOYLAB株式会社

事業の内容

酒類の買取販売
酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営
稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search(ヴィンテージ・サーチ)」の運営

資本金60百万円（2023年９月末）（２）株式取得の相手会社の名称
BEENOS株式会社（３）企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブランド品・花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークションを通して担っております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続けるなか、当社は2022年に
中期経営計画「Blue Print 2025」においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流通形態の多様化を目指しております。
当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 BtoBオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合
流通プラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。
株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供し、消費者から高い認知を獲得していることから、CtoB、BtoC両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダクツ部門が有する既存ネットワークとのシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現することによって、ライフスタイルプロダクツ部門におけるリユースブランド品および酒類の流通総額は、同業界の上位に位置することとなります。
以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、両社の全株式を取得することといたしました。
（４）企業結合日
2024年４月30日（５）企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得（６）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
株式会社デファクトスタンダード

100％

JOYLAB株式会社

100％（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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四半期報告書

取得の対価（現金及び預金）

取得原価

2,958百万円
2,958百万円（注）取得の対価について、株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書

２ 【その他】
第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）期末配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

693,453千円
29円00銭2024年３月５日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

塚

清

憲

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社
デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2024年４月30日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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