学校法人松翠学園滋賀文教短期大学ガバナンス・コードの実施状況
点検基準日

学校法人松翠学園滋賀文教短期大学

令和６年１月３１日

ガバナンス・コード

学校法人松翠学園滋賀文教短期大学(以下、「本学」という。）は､建学の精神に基づき、私立短期大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、ガバナンス・コードを令和４年２月に制定・公表し、適切なガバ
ナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めています。
なお、本学のガバナンス・コードは日本私立短期大学協会が示す「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード」を規範にしています。
第１章

経営の安定性・継続性の確保

本学は､これまで建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきました。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくために、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンスの強化を図ります。
１．経営と教学の連携・協力(1）

学校法人松翠学園（以下、「本法人」という。）は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する本学の教育目的を明示します。
記載事項

1） 建学の精神を明示し、内外に周知しています。

遵守状況

実施状況

○

建学の精神は、学内には、入学前教育や入学式・卒業式の学長
式辞、入学当初のオリエンテーション等において必ず表明するとともに、常に確認できるよう学生便覧及びホームページ等への掲載を行っています。
学内には、学生食堂・学生ホール・各教室に建学の精神を掲示し周知しています。
学外には、ホームページ・大学案内等により周知しています。

○

建学の精神に基づいた本学の教育目的、学科の教育目的は本学ホームページ、大学ポートレート、大学案内、学生便覧などの媒体を通じ学内外に表明、周知しています。更に、各学科とも必修科目である「基礎力プログラムⅠ（初年時教育）」の第1講目に、建学の精神をはじめ沿革等の自校教育等を行うことで、それらの理解を深めることに努めています。教職員には、年度当初の教授会及び非常勤講師を含めた教員連絡会において、学長講話の時間を設け、建学の精神等について説明し周知しています。
学外には、ホームページや大学案内等を通して表明しステークホルダーへの周知を図るとともに、自己点検・評価における長浜
市や長浜北星高等学校からの意見聴取の際に、建学の精神をはじめ本学の人材養成の目的等について説明し、理解を得ることに努めています。

2）

建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知しています。

(2)

本法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させます。そのため、学長又は高校校長（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっています。

1） 学長等を理事として選任しています。

2）

学長が学校教育法に定める職務を確実に実施できるよ
う、組織・規則等を整備するよう努めています。

担当理事を定め、各校の現状・課題等について意見交
3) 換を行い、その状況を理事会に報告し、学校運営に反映させています。

○

寄附行為により、１号理事（大学・高校の長）として本学学長が理事として選任されています。

○

学長は、学校教育法第92条3項及び学校法人松翠学園組織規程
第6条3項に定めるところにより、校務をつかさどり、学則、就業規則、各種委員会規程を毎年度見直しを行い整備しています。

○

担当理事を各学校に配置し、現状・課題について意見交換を行い学校運営に資しています。
滋賀文教短期大学担当理事 豊田陽一郎・早川昭雄
岐阜第一高等学校担当理事 松本秀章
岐阜女子高等学校担当理事 早川昭雄
意見交換会実施状況
滋賀文教短期大学 令和5年9月27日/令和5年12月20日
学校課題と改善策について
予算削減の取組について
生徒募集の状況について 等
岐阜第一高等学校 令和5年11月2日
学校課題と改善策および予算削減の取組について
岐阜女子高等学校 令和5年11月7日
学校課題と改善策および予算削減の取組について

２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容

1

(1）

本法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努めます。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェックしています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、策定しています。現行の中期計画としては、安定的な経営環境のもと建学の精神及び教育目的を達成するため「学校法人松翠学園経営改善計画」（令和
２年度～令和６年度）を策定し、計画の実現に向けて取り組んでいます。

中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立しています。

○

計画の実施にあたっては、進捗を管理するため毎年度実施管理表を作成し、理事会、評議員会に報告しています。

中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、
3） 役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えています。

○

計画の策定にあたっては、理事会(経営改善対策会議)で協議を重ね、評議員、教職員から幅広く意見を取り入れています。
進捗状況は各部署毎に教職員から意見を集約し実施管理表により確認する体制を整えています。

中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関す
4） る事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいます。

○

計画には、教学改革計画、学生募集対策、学納金等計画、人事
政策、経費抑制計画、施設整備計画を盛り込み取り組んでいます。

○

経営改善計画において、目指す将来像を明示し、強み・弱みの分析により現状・問題点を明確にし、その実効性を確保するため
毎年度管理表により進捗状況を確認しています。また、計画には、(財)短期大学基準協会による平成２８年度第三者評価に係る改善事項を記載し、その対応を反映させています。

原則として５年以上の中期的な計画を策定していま
1）
す。

2）

中期的な計画には、主な事業の目的・計画及びその進
5） 捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果を踏まえた内容を記載しています。

３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方(1）

本法人は、法令遵守のための体制を整えます。

1）

すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行
為、学則等が遵守される組織体制を整備しています。

○

大学運営にあたっては最高責任者として、教授会の意見を参考にし最終判断をしています。教授会は学則及び教授会規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営され、学則・各種規程の改正にあたり運営協議会・教授会において審議し、学長が改正を行える体制をとっています。また、法令はもとより、寄附行為、学則及び諸規程を遵守しつつ、すべての教育・研究活動及び業務に対して組織的に取り組んでいます。

2）

教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けています。

○

寄附行為、学則及び諸規程について必要に応じて見直し、理事
会の議決等手続きを経て整備しています。また、これら規程は設
置各校に備え置き、閲覧に供しています。

違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を
3）
常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備し
ています。

○

「学校法人松翠学園公益通報等に関する規程」を整備し、法人本部に公益通報窓口を設置しています。

健全な本学の運営を阻害するハラスメント等の要因に
4） 対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するするための諸規程及び体制を整備しています。

○「学校法人松翠学園ハラスメント防止規程」、｢滋賀文教短期大学ハラスメント防止規程」､「滋賀文教短期大学ハラスメント防止委員会規程」により、ハラスメントの防止に努めるとともに、厳正に対処するために体制を整えています。

○

研究活動に当たり、各種規程を整備し、毎年度ごとに全教職員にコンプライアンスの研修会等についての研修を計画し、計画に沿って研修会を開催しています。
令和５年度コンプライアンス研修実施状況
・令和５年３月２２日（水）（コンプライアンス責任者会議）・令和５年３月２２日（水）（教員18名、事務職員5名）
・令和５年４月１日（土）（国文学科6名）
・令和５年４月１日（土）（子ども学科11名）
・令和５年４月１日（土）（非常勤講師21名）
・令和５年４月３日（月）（事務局職員17名）
・令和５年９月２１日（木）（体制整備のチェックリスト
学園監事2名への説明）

5)

研究活動に当たり、全教職員にコンプライアンスの研修会を開催しています。

４．地域貢献(1）

本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にして地域貢献に努めます。

2

1）

2）

3）

地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えています。

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施しています。

教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整え
ています。

第２章

○

地域貢献のため下記機関と連携協定を締結し各種行事等において連携しています。
連携協定
・長浜市と本学との協力に関する包括連携協定
・長浜市と長浜警察署・本学との交通安全推進活動に関する連携協定・長浜地方卸売市場(株)、(株)北びわこ水産、(株)長浜
合同青果及び本学との課題解決学習に関する連携協定
・公益財団法人長浜文化スポーツ振興事業団と本学との授業連携に関する協定
・びわ湖東北部における学術文化教育基盤形成に係る大学・短期大学と地方自治体、産業界等との包括連携に関する協定（協定先11機関）
・池原自治会との、しがのふるさと支え合いプロジェク
ト協定
・特定非営利活動法人長浜市民国際交流協会と本学との協力に関する協定○

大学内に湖国カルチャーセンターを設置し、美術・文化講座を開催し一般市民の方に開放しています。また、地域の大学・自治体・産業界とびわ湖東北部連携協議会を形成し、各種生涯学習講
座を学内外で開催しています。
科目等履修生制度を設け、正課授業を開放しています。また、
環びわ湖大学・地域コンソーシアムに加盟し、単位互換事業科目を提供し滋賀県内の他大学の学生に開放しています。
保育人材の育成のために保育士等キャリアアップ研修を滋賀県保育協議会より委託され開催しています。
地域の幼児教育支援としては、「ぶんぶんひろば」を開催し、地域の子育て支援に資しています。

○

各学科において、主体的に取り組み仕組みを構築しています。
ぶんぶんひろばにおいて、教職員・学生が主体的に取り組み子育て支援に資しています。
学務課学生支援担当が地域ボランティアの窓口となり体制を整えています。

自律的なガバナンス体制の確立

理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努めます。そのため、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバ
ナンス体制を確立します。
１．理事会機能の充実(1）

理事会は、本法人の最高意思決定機関です。本法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行います。

1）

理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督しています。

○

寄附行為に審議事項を明記し、適正な業務執行について監督しています。理事会を意思決定の議決機関として位置づけ、年間８回ほど開催し、理事の職務執行を監督しています。

理事会は理事長が招集し、理事に対しては、事前に議
2） 題の配付を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営しています。

○

寄附行為及び理事会運営規程に基づき、適切に理事会を運営しています。

理事会へ業務執行者からの適切な報告が行われるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしています。

○

滋賀文教短期大学長を理事に任じています。また、必要に応じて理事会へ 業務執行者からの報告が適切に行われています。

理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事
4） は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしています。

○

各理事は、本学園の持続的な発展と安定的な経営のため、それぞれの専門、経歴を活かして適切に業務を執行しています。

外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えています。

○

外部理事は、理事会において多様な視点から意見を述べ、議論の活発化に寄与しています。

6） 理事に対し、情報提供の機会を設けています。

○

理事会開催時をはじめ必要の都度、学園情報や本法人を取り巻く情報等を提供し、業務執行の充実に努めています。

担当理事を定め、各校の現状・課題等について意見交
7) 換を行い、その状況を理事会に報告し、学校運営に反映させています。

○

法人設置校の担当理事を定め、理事と設置校の意見交換の機会を設けています。担当理事は、その状況を理事会で報告し、各校の現状や課題を共有しつつ業務を遂行しています。

3）

5）

3

(2）

理事長は、本法人を代表し、法人の業務を総理します。理事（理事長を除く。）は、寄附行為で定めるところにより、理事長を補佐して法人の職務を掌理します。

1）

理事長は本法人を代表し、その業務を総理しています。

2） 理事長の代理権限順位を明確に定めています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に理事長は法人を代表することを規定し、職務を遵守しています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に代理者を置くことを規定しています。
理事会運用規程を定め、理事の職務を規定し、学園運営の健全化のため職務を行っています。

3）

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っています。

○

4）

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義
務を負うことを理解しています。

○

5）

理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場
合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っています。

○

私立学校法において準用する一般社団法人・財団法人法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。な
お、基準日時点で理事を５名置いています。

(3）

法令を理解し、遵守しています。

理事は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。

1）

寄附行為に定める人数の理事を置いています。また欠員が出た場合は速やかに補充しています。

○

2）

理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任され
ています。

○

①本法人の設置する大学長又は高等学校長のうちから理事会において選任した者○②本法人の評議員のうちから、評議員の互選によって定められた者○③本法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者○

3）

理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務してい
ません。

○

4）

理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。

○

理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。

5）

理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。

○

理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていません。

6)

理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。

7)

外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めています。

○

私立学校法に基づき、遵守しています。なお、基準日時点で外部理事は２名となっています。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。な
お、基準日において、①の学長・校長理事が滋賀文教短期大学長､②の評議員会互選理事が２名、③の学識経験者理事が２名となっています。

理事長は、他の学校法人の理事長を兼務していません。

２．監事機能の充実(1）

監事は、本法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、本法人としても適切な監査体制を整えます。

監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の
1） 業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しています。

○

2）

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義
務を負うことを理解しています。

○

3）

監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請
求権等の権限があることを理解しています。

○

私立学校法、私立学校法において準用する一般社団法人・財団法人法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

4）

監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、理事会、評議員会に出席し意見を述べています。

○

理事会開催時をはじめ必要の都度、学園情報や本法人を取り巻く情報等を提供し、業務執行の充実に努めています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に選任方法を規定し、選任しています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、監事2名を選任しています。

5） 監事に対し、情報提供の機会を設けています。
(2）

1）

私立学校法に基づき寄附行為に規定し監事に周知し、遵守しています。毎年度寄附行為に従い監事監査を実施し、評議員会及び理事会にその結果を報告しています。
法令を理解し、遵守しています。

監事は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。
監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任しています。

2） 監事を２人置いています。

4

3）

監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していません。

○

監事は、他の学校法人の理事又は監事を兼務していません。

4）

監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以
内の親族は含まれていません。

○

監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族は含まれていません。

5）

監事は、本法人の理事、評議員又は職員を兼務していません。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、兼務していません。

(3） 監事、会計監査人、理事長により監査結果について意見交換し、監事監査機能の充実を図っています。
－

監事と会計監査人、理事長との意見交換の場を設け、監査機能の充実に努めています。

○

３．評議員会機能の充実(1）

評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担います。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行います。

1）

次に掲げる項目について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いています。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④役員に対する報酬等の支給の基準

私立学校法に基づき諮問すべき事項として①～⑩を寄附行為に規定し、評議員会において各議案に対して意見を聴取し学園運営に資しています。
5月開催の評議員会においては、事業に関する中期的計画、決算・事業報告等について意見を聴いています。

○⑤予算外の新たな義務の負担または権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧目的たる事業の成功の不能による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(2）

諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たします。

評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若1） しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができることを寄附行為に明記し、周知されています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し評議員に周知し、遵守しています。
5月開催の評議員会においては、決算・事業報告について意見を述べると共に、法人運営・各設置校の業務状況について報告を受け、法人運営に資するため意見を述べています。
3月開催の評議員会においては、次年度予算・事業計画について意見を述べ健全な法人運営に資しています。

2） 評議員に対し、情報提供の機会を設けています。

○

評議員会開催時での情報提供のほか、「評議員会広報」として必要の都度学園情報や本法人を取り巻く情報等を提供し、業務執行の充実に努めています。

(3）
1）

評議員は、本法人の寄附行為の定めにより選任します。
評議員となる者は、次に掲げる者から適切に選任されています。
①本法人の職員で、理事会において推薦された者のう
ちから、評議員会において選任した者②本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任された者

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。な
お、基準日時点で、①は７名、②は３名、③は４名となっています。

○③本法人に関係ある学識経験者のうちから、理事会において選任された者
本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広2）
範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。具体的には、評議員として学識経験者を４人以上人５以内と規定し、基準日時点で４名を選出しています。

評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超3） える数を選任しています。又、欠員が出た場合は、速やかに補充しています。

○

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。具体的には、評議員会定数を１３人以上１５人以内とし、基準日時点
で１４名選任しており、理事定数の２倍以上となっています。

5

第３章

教学ガバナンスの充実

短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在です。
短期大学の役割を果たしていくため、学長は、本法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めます。
１．教学マネジメントの確立(1）

本学は、学修者本位の教育に努めます。

本学の使命に基づき、学生が「何を学び、身につける
1） ことができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うことを目指しています。

教育活動に用いることができる学内の資源や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実
2） 現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学習者目線」へ転換するという視点を重視しています。

学生が学修に使える時間は有限であるという学修者本位の立場に立ち、そうした制約の中にあっても学生の3）
意欲を引き出し、密度の濃い主体的な学修を可能とすることを目指しています。

○

卒業認定・学位授与の方針（ＤＰ）、教育課程編成・実施の方
針（ＣＰ）、入学者受入れの方針（ＡＰ）の三つの方針を一体的に策定し、明確に示しています。

○

学生自身が学修の結果、どのような力が身につくのかカリキュ
ラム・マップやシラバスに明示しています。カリキュラム・マッ
プには、各科目と学位授与の方針（DP）の関連をわかりやすく示
しています。シラバスには、学位授与の方針（DP）と到達目標の関連を示し、その到達目標をどのように測定するか成績評価方
法・基準にわかりやすく明示しています。これらは、事前に学生に示し、学生が授業履修を検討する上で活用できるようにしています。また、各レベルの学修成果の査定も実施し、教育の改善に活かすとともに社会にも公表しています。

○

教育の質向上のために、「滋賀文教短期大学 教学マネジメン
トに係る実施要領」を作成し、全教職員が同じ方向に向かって取り組んでいます。学生が学位授与の方針（DP）を達成し、学修成果を獲得できるよう大学が取り組むべき教育課程編成・実施の方
針（CP）を明示しています。その方針に則り、学生の主体性を高めるよう教育課程の検討や指導を行っています。

本学は、短期大学として最も重要なミッションである教育に関して、本学自らが率先して質保証に取り組みます。そのため(2） に、自らの責任で本学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善を図り、これによって、その質を自ら保証するという本学における内部質保証体制の確立に努めます。

－(3）

本学は、個々の教育活動を別個に独立したものとして積み上げるだけでなく、それぞれを有機的に関連付け、根本的かつ包括的な教育改善に努めます。

－(4）

アセスメント・プランを作成し、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルごとに学修成果の査定を行い、その結果を用いて点検・評価を実施し、質保証につなげています。

○

各レベルの教育活動の実施後は、アセスメント・プランに則り取り組みに対して査定を行っています。それら各レベルの査定結
果は、大学においても点検を行い、その後の教育活動の改善に繋げています。

○

学長は、限られた資源の効率的な活用と効果的な配分をもって、上記を達成することに努めます。
－

教育研究活動及び教育課程編成等にかかる全学的な方針を毎年度教職員に示し、教育の目的達成に努めています。

○

２．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実
本学は、法人の掲げる建学の精神に基づき本学独自の教育目的を掲げます。また、本学においては、ステークホルダーに対し(1） 育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの学科・専攻の教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知します。
1） 学習成果を明示し、内外に周知しています。

○

本学ホームページに学修成果と学修実態を掲載し、内外に周知しています。

○

3つの方針（ＤＰ・ＣＰ・ＡＤ）について本学ホームページ、
学生便覧に掲載し周知に努めています。

2）

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、
教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を明示し、内外に周知しています。

(2）

本学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させます。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定します。

6

1）

７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けています。

一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を令和4年10月6日・7日に受審し、適格認定の評価を受けています。

○

2） 定期的に自己点検・評価を行っています。

○

学校法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、
3） 認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載しています。

○

一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価受審にあたり自己点検・評価報告書に前回評価結果を踏まえ改善しています。

関係団体と協定を締結し、自己点検について意見を徴し学校運営に資しています。

○

長浜市・長浜北星高等学校との包括連携協定に基づき自己点
検・自己評価に対する意見を徴し学校運営に資しています。

4)

毎年度自己点検・評価を行い大学運営に資しています。

３．学長のリーダーシップと教員組織の充実
学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としています。特に本学においては、教学運営の最(1） 高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与します。
学長は、滋賀文教短期大学学長選考規程に基づき、理事会の議を得て、理事長が任命し、本学の建学の精神
1） を体し、人格高潔にて学識に富み、教育研究方針を実現する教学面での責任者であるとともに、教育行政に関し識見を有する的確な人材が選任しています。

○

学長は、平成22年以降事務局長・教授・学科長・副学長を経て、令和4年に学長に選任されました。長年の短大勤務により建学の精神を具現化でき、教育研究方針についてもその責任者として適格であるとして選任されています。

2）

学長は、建学の精神及び教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めています。

○

建学の精神を具現化できる人材として学長を選任し、学長は、
教育方針、3つのポリシーを示し的確な大学運営に努めています。

(2）

学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠です。本学の向上・充実のために、学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整えます。

1）

国文学科・子ども学科の教育並びに研究に関しての学科運営の職務を行うため、学科長を選任しています。

○

規程に基づき副学長を設置することができるとありますが、現在は学長の兼務がないため設置していません。学長を教学面から補佐するため、学科長を選任し大学運営に当たっています。

本学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び2） 事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いています。

○

短期大学設置基準に基づき適正な教員配置を行っています。事
務職員は３課体制により適正な職員配置を行っています。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べています。

○①学生の入学、卒業及び課程の修了○

3） ②学位の授与

4)

規程に基づき、学長が意思決定するにあたり、学長諮問事項に対して適切に審議し、意見を述べています。

○③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの○学長を補佐する組織として運営協議会を設置し、学校運営に資しています。

○

各部署の責任者で構成する運営協議会を設置し学校運営に資しています。

４．教職員の資質向上(1）

本学が活性化するためには、教職員として使命感・倫理観を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要です。そのため、本学は、教職員の資質向上に努めます。

教員に対するFD（ファカルティ・ディベロップメン
1） ト）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。

FD（ファカルティ・ディベロップメント）規程を整備し随時研修を行っています。
令和5年度FDに係る取組
・春学期・秋学期における授業アンケートの検討・実施・集計・考察
・科目レベルの学習成果の査定結果、科目別成績分布について教授会報告・春学期・秋学期における授業検討票の作成依頼
令和5年度FD研修等実績
・令和5年9月18日（授業改善に係る学生との懇談会）
・令和6年2月21日（学生エンゲージメントを高めるための教育・学習環境をどのように考え、実践するか）○7

事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等に対するSD（スタッフ・ディベロップ
2）メント）活動に関する規程を整備し、適切に実行しています。

○

SD（スタッフ・ディベロップメント）規程を整備し随時研修を行っています。
令和5年度SD研修実績
・令和5年3月22日（コンプライアンス研修）・令和5年4月26日（ハラスメント研修）
・令和5年7月26日（PROG教職員説明会）
・令和5年9月27日（大学における資産運用とその役割）
・令和6年1月18日（ハラスメント研修（学園研修））・令和6年2月28日（合理的配慮に関する研修）

組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制を整備しています。

○

SD（スタッフ・ディベロップメント）委員会の構成員として事務職員の他教員が参画し、SD研修を運営しています。

3）

第４章

情報の公開と充実

本法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努めます。
１．情報公開と発信
本法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員(1） 名簿を作成します。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後、遅滞なく、インターネットの利用により、それらを閲覧できる
ようにします。
1）

本法人は、法令に基づき下記の情報を公開しています。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書○法令等で指定されている情報については、本法人及び本学ホームページで公開しています。

1)の情報について、⑦については最新のものを、その
2） 他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしています。

○

各情報については、最新のデータ等をホームページに掲載し、私立学校法に基づき公表すべき情報を寄附行為に規定し、遵守し
ています。

3）

本法人は、法令に基づき、1)の内容を公表しています。

○

法令等で指定されている情報については、本法人及び本学ホームページで公開しています。

4）

本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。

○

法令に基づき、備え付けています。

○

本法人は、相当割合を出資する会社はありません。

④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの。）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）⑦寄附行為⑧役員の報酬等の支給の基準

5） 本法人が相当割合を出資する会社はありません。
(2）

本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表します。

1） 本学は、下記の情報を公表しています。
①教育研究上の目的及びⅰ)卒業認定・学位授与の方
針、ⅱ)教育課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針○②教育研究上の基本組織○③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績○④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者
数並びに進学者数及び就職者数等○⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画○⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び整備その他の学生の教育研
究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・私立短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関わる支援

法令等で指定されている情報については、本学ホームページで公開しています。

○○○○

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