平成23年3月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社
7647

平成23年5月13日
上場取引所
大証二部
URL http://www.ontsu.co.jp

音通

代
表
者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無：：

決算短信〔日本基準〕(連結)(氏名)岡村邦彦(氏名)仲川 進
配当支払開始予定日

TEL(06)6368－9100
平成23年6月27日

無無(百万円未満切捨て)

１．平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
％
百万円
％
百万円
23年3月期
19,339
△6.0
321
39.4
22年3月期
20,579△9.9230 △28.9(注) 包括利益
23年3月期180百万円( ― ％)
１株当たり
当期純利益
円
23年3月期
0
22年3月期△1(参考) 持分法投資損益

銭
90
56

(％表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
160
70.2
166
―
94 △54.9△288―
22年3月期 △221百万円( ― ％)潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円
銭
％
％
％
―
5.2
1.4
1.7
―
△8.7
0.8
1.1
23年3月期△3百万円
22年3月期△2百万円（２）連結財政状態
総資産
23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円
百万円
11,6903,348
11,673
3,246
23年3月期3,326百万円

自己資本比率

１株当たり純資産
％
円
銭
27.6
17
43
26.9
16
95
22年3月期
3,137百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況

23年3月期22年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
606
760

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△302
△267

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△359
△567

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
878
934

２．配当の状況
年間配当金

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

第１
第２
第３
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
― ―
― 23
― ―
― ―
― 23
― ―
― ―
― 23
― ―

期末
円 銭
― 23
― 23
― 23

合計
円 銭
― 46
― 46
― 46

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
85
85

％
△29.5
51.0
84.3

純資産
配当率
(連結)
％
2.6
2.7

３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
百万円
第２四半期(累計)
9,303
△4.3
127
△6.7
55
7.2
29 △77.6
0 15
通 期
18,803
△2.8
322
0.1
183
14.2
101 △39.5
0 54

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 ( ― )、除外 ― 社 ( ― )： 無（注）詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧下さい。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更： 有： 有（注）詳細は、26ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
23年3月期185,876,645株
22年3月期185,876,645株
23年3月期778,203株
22年3月期772,203株② 期末自己株式数
23年3月期185,102,558株
22年3月期185,020,751株③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
23年3月期
945
9.9△8―
22年3月期
860
△0.4
△61
―

経常利益
百万円
21
△90

(％表示は対前期増減率)
当期純利益
％
百万円
％
―
0
―
―
△309
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
円
銭
00
―
67
△1
67

１株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期円
0△1（２）個別財政状態
総資産
23年3月期22年3月期(参考) 自己資本

純資産
百万円
百万円
8,751
3,088
8,836
3,158
23年3月期
3,065百万円

自己資本比率

１株当たり純資産
％
円
銭
35.0
16
56
35.6
16
98
22年3月期
3,142百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………6（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………13
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………25（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………26（連結損益計算書関係）……………………………………………………………27（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………28（連結株主資本等変動計算書関係）………………………………………………29（連結キャッシュ・フロー計算書関係）…………………………………………31（セグメント情報等）………………………………………………………………32（１株当たり情報）…………………………………………………………………37（重要な後発事象）…………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………42（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………45（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………48－1－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
このたびの東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、当連結会計年度におけるわが国の経済は、エコポイント制度などに代表される政府による景気刺激策と日本銀行による金融緩和政策の維持により、持ち直しに向けた動きは見られたものの、厳しい雇用環境やデフレ状況が続いており、依然として先行きの不透明感が払拭されないまま推移しております。また、東日本大震災が国内経済に与える影響も懸念される状況となります。
当社グループにおきましては、お客様の視点に立って生活とレジャーを通じ、新しい文化創造の提案をすることが使命と考え、食料品・生活雑貨小売事業部門及びカラオケ関係事業部門を中核として、経営基盤の強化を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高19,339百万円（前年同期比6.0％減）、営業利
益321百万円（同39.4％増）、経常利益160百万円（同70.2％増）、当期純利益166百万円（前年同期は288百万円の損失）となりました。

（セグメント別の概況）①食料品・生活雑貨小売事業部門
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗46店舗、ＦＣ
店舗を4店舗、「百圓領事館」は直営店舗31店舗、ＦＣ店舗2店舗、食品スーパー「Ｆマート」を直営店舗5店
舗の、合計88店舗を運営しております。
当連結会計年度において、「百圓領事館」の今津店（兵庫県西宮市）、下坂部店（兵庫県尼崎市）、「ＦＬＥＴ’Ｓ」の服部店（大阪府豊中市）、尼崎浜田店（兵庫県尼崎市）、北鈴蘭台店（神戸市北区）、イズミヤ
伏見店（京都市伏見区）、アバンティ店（京都市南区）、明石店（兵庫県明石市）、あきる野店（東京都あきる野市）、プロム山鼻店（札幌市中央区）、菊水店（札幌市白石区）の11店舗を新規オープンしました。
１００円ショップにおきましては、競争が激化する中、立地性を吟味し、食料品の取り扱いを充実し、圧倒的な品揃えの食品を武器として、「フレッツの日」・「総力祭」等のイベントを実施し、来店頻度と売上高を高める一方、また、定番商品の仕入を本部商品部で一括管理することによる粗利益の確保に注力すると同時に経費削減・効率化についても引き続き努力を継続いたしました。
食料品・生活雑貨小売事業部門全体としては、売上高15,341百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利
益（営業利益）143百万円（同25.9％減）となりました。

②カラオケ関係事業部門
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しております。
平成22年７月１日付けで、株式会社ソピックの株式を88％取得して連結子会社としたことにより、関東地区
における業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業の営業基盤を強化、拡大いたしました。
市場における厳しい状況は引き続き続いているものの、不動産業者及びビル管理業者に対する営業の強化とエリア重点戦略における効率化を図ることにより、カラオケ機器管理台数が増加し、業績は順調に推移しております。
一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、消費の低迷、同業他社との競争激化で売上高は減少いたしました。
カラオケ関係事業部門全体としては、売上高3,096百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）199百万円（同100.9％増）となりました。

－2－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信③スポーツ事業部門
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を3店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」を1店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上により、既存会員の定着率は高水準を保っております。一方で、外注比率や人件費などを中心に、運営コストは厳しく管理しております。
スポーツ事業部門全体としては、売上高453百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）21
百万円（前年同期は0百万円）となりました。

④IP事業部門
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキングの新設3ケ所を含む22ヶ所の売上により、売上高943百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）39百万円（同42.6％減）となりました。

（次期の見通し）
我が国の経済は、東日本大震災による影響で先行きが不透明であります。また、国際市況においても、原油価
格や穀物などの商品相場の高騰など、我が国経済に大きな影響を与える状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き合理化と高効率化の徹底により、経営基盤の整備、強化が必要と考えております。

①食料品・生活雑貨小売事業部門
・均一事業（株式会社音通エフ・リテール、株式会社エスティビー）
均一事業におきましては、インショップを中心に、20店舗の百円ショップを出店いたします。これらの店舗は、売場面積50坪を基準モデルとして、すでに、2011年4月にはJR大久保駅店（兵庫県明石市）を新規出店しております。
店舗運営におきましては、副店長制を導入し、お客様の要望や希望を素早く適格に店舗運営に反映できる体制を強化いたします。引き続き顧客第一主義の徹底により、お客様との距離を縮め、意見を集約し、素早い対応を行なってまいります。
また、商品部と業務部におきましては、均一事業食品部門の利益改善に引続き取組んでまいります。

株式会社音通エフ・リテールと株式会社エスティビーの合併を視野に入れた組織体制の整備、強化の仕上げの年とし、中長期の視野に立った、「ＦＬＥＴ’Ｓ」と「百圓領事館」のブランド戦略を検討、立案
し、お客様満足度の向上に努めてまいります。

・ＳＭ事業（株式会社音通エフ・リテール）
ＳＭ事業におきましては、大手小売業者を中心に続いております低価格ＰＢ（プライベート・ブランド）商品を中心とした激しい低価格競争により、経営環境はますます厳しくなっております。この傾向
は、今年度も続くものと思われますが、収益性の向上を最重要課題として、更なるコスト削減に取組んでまいります。

・マクロス株式会社
マクロス株式会社におきましては、新たな事業の柱として、インターネット小売り事業を展開してまいります。雑貨商品の調達力を武器に、豊富な品揃えにより、幅広い顧客層に対して、インターネット上での商品販売を展開いたします。

－3－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
上記の施策により、食料品・生活雑貨小売事業部門全体におきまして、売上高14,819百万円、セグメン
ト利益（営業利益）177百万円を見込んでおります。

②カラオケ関係事業部門
・カラオケ事業（株式会社音通マルチメディア、株式会社ビデオエイティー、株式会社ソピック）
関西・中部・関東の各地区において、お客様から厚い信頼のあるNO.1ディーラーを目指しております。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボック
ス経営法人への提案営業を強化してまいります。また、今年度より、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫
茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取組んでまいります。あわせて、Webカメラ、監視カメラ、
AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効に利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
株式会社ビデオエイティーと、昨年7月に連結子会社となりました株式会社ソピックにおきましては、
関東地区の営業エリアを整理することにより、従来以上に効率の良い営業活動が可能となりましたが、今
年度は、より一層の効率化を目指してまいります。

・アミューズメント部門（株式会社音通マルチメディア）
業務用アミューズメント市場の縮小傾向は、景気低迷の影響などから今後も続くものと思われます。
そのため、今年度も引き続き、設備投資の抑制、低収益機器の売却、間接部門の効率化を推し進めるとともに、新たな顧客層の開拓を目指して、小型店の出店も視野に入れてまいります。

上記の施策により、カラオケ関係事業部門全体におきましては、売上高3,035百万円、セグメント利益（営業利益）162百万円を見込んでおります。

③スポーツ事業部門（株式会社ファイコム）スポーツ事業部門におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指してまいります。そのため、既存会員の定着率の向上に向けた魅力あるサービスの提供やスタッフ育成の取組を一層強化することにより、顧客満足度を更に向上させてまいります。
一方で、当事業部門の1号店（JOYFIT摂津富田店）が6年目を迎えるため、施設の日常メンテナンスを強化することにより、将来に向けた修繕負担の軽減を図る取組を強化してまいります。

上記の施策により、スポーツ事業部門全体におきまして、売上高453百万円、セグメント利益（営業利益）
20百万円を見込んでおります。

④IP事業部門（株式会社音通）
IP事業部は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの新規出店に積極的に取組んでまいります。特に、コインパーキングは、1ヶ所あたり10車室を基準モデルに、京阪神地域において10ヶ所の新規出店をいたします。すでに、2011年4月には、Beパーク深江北第一（大阪市東成区）を12車室で、Beパーク長居西第一（大阪市住吉区）を10車室で出店しております。

上記の施策により、その他事業部門全体におきまして、売上高495百万円、セグメント利益（営業利益）73
百万円を見込んでおります。

－4－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

これらの施策により、平成24年3月期における業績予想につきましては、売上高18,803百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益322百万円（同0.1％増）、経常利益183百万円（同14.2％増）、当期純利益101百万円（同39.5％減）を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、64百万円減少し、3,316百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、現金及び預金が75百万円、商品及び製品が35百万円それぞれ減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、32ページの連結キャ
ッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、8,291百万円となりました。これは、主として賃貸資産が255百万円、繰延税金資産が119百万円、のれんが71百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物
が214百万円、差入保証金が62百万円、建設協力金が79百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、82百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、11,690百万円となりました。

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、492百万円減少し、4,299百万円となりました。これは、主として一年以内償還予定の社債が53百万円、一年以内支払予定の長期割賦未払金が30百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が164百万円、短期借入金が39百万円、一年以内返済予定の長期借入金が334百万円、未払金が59百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて、407百万円増加し、4,041百万円となりました。これは、主として社
債が236百万円、長期借入金が92百万円、長期割賦未払金が47百万円それぞれ増加したことなどによります。
また、今年度より資産除去債務に関する会計基準を適用したことによる資産除去債務が62百万円発生いたしま
した。

（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、102百万円増加し、3,348百万円となりました。これは、主として新株予約権が7百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、利益剰余金が81百万円、少数株主持分が6百万円それぞれ増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55百万円減
少し、当連結会計年度末には878百万円となりました。
当連結会計期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は606百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益32百万円、減価償却費589百万円、のれんの償却額182百万円、前払費用の減少額
57百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額206百万円、売上債権の増加額38百万円等であります。

－5－㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（投資キャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は302百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。収入の主な内訳
は、建設協力金の回収による収入76百万円、差入保証金の回収による収入88百万円であり、支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出378百万円、短期貸付けによる支出85百万円、差入保証金の差入による支出86百万円等であります。

（財務キャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は359百万円（前連結会計年度比36.6％減）となりました。支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出1,085百万円、長期借入金の返済による支出1,937百万円、社債の償還による支出1,210百万円、割賦債務の返済による支払による支出90百万円、配当金の支払額82百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入れよる収入1,034百万円、長期借入れによる収入1,576百万円、社債の発行による収入
1,455百万円等であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

21.8％

22.7％

28.3％

26.9％

27.6％

時価ベースの自己資本比率

57.9％

34.8％

19.7％

31.7％

26.9％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
こうした方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配当を実施してまいりたいと考えております。
また、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大とより強固な体力と収益力の高い企業となるよう、経営体質の改善に取組
んでまいります。
このような基本方針に沿って、当期末の剰余金の配当につきましては、１株あたり23銭とさせていただく予定です。この結果、当中間配当の１株あたり23銭と合わせまして、年間では46銭とさせていただく予定です。また、次期の剰余金の配当につきましても、中間23銭、期末23銭を予定しており、年間では46銭とさせていただく予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業につきまして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。

－6－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（グループの経営について）①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②Ｍ＆Ａの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なＭ＆Ａを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事故・犯罪・コン
ピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続や商品調達状況、卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

（事業内容等について）①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。

②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。
万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

③カラオケ関係事業について
当部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少等供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

－7－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤業界の動向について
ア．食料品・生活小売り事業について
１００円均一業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、１００円商材の商品開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品供給にも目新しさが失われつつあります。
一方、１００円商材に固執する業者・固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等に若干上向き傾向となってきております
が、依然として大手寡占化の傾向に拍車がかかっております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。

－8－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社の企業グループは、当社及び当社子会社の8社で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業、スポーツ事業を主たる事業としております。

（1）主要な関係会社の移動（新規）①平成22年7月1日付で、カラオケ関係事業におきまして、関東地区でカラオケ機器の賃貸・販売を行なっている
株式会社ソピックの発行済株式の88.0％を取得し、子会社といたしました。なお、同社は株式会社パワービートの発行済株式の100％を保有しております。
（除外）①平成23年1月1日付で、カラオケ関係事業におきまして、株式会社パワービートを同一事業部門である株式会社
ビデオエイティーに吸収合併したため、消滅会社となり、連結子会社に該当しなくなりました。

（2）主要な事業内容
セグメント（区分）事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（ＦＣ）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（ＦＣ）の経営

IP事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業－9－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

－10－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいたしております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、新規事業への進出、Ｍ＆Ａの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの業務の遂行に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図ります。既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中を実施し、グループ全体の組織力の向上を図ってまいります。
引き続き厳しさの続く経済環境の中、営業、店舗、業務、管理が一体となり、経営の合理化を図り、更なる飛躍を目指しております。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、株主資本利益率、総資産利益率の５項目を、達成すべき経営分析数値として経営指標に掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グルー
プ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。

①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門と間接部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃借物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス
券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。

②株式会社音通エフ・リテール③株式会社エスティビー（均一事業）
小売業界全般において、昨今のデフレや消費の低迷、価格競争の激化など、厳しい経済環境の続く中、100円
ショップ市場が再び注目されています。均一事業では、まず原点に帰り、明るく活気のある清潔な店舗作りを徹
底し、欲しい商品がいつでも気持ちよく買い物ができる、100円均一にこだわった店作りに取組み、既存店舗のパワーアップを進めてまいります。また、同時に積極的な新規店舗の出店により、収益向上を図ってまいります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線と相まって、デフレスパイラルの傾向が続く
中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減を進めてまいります。また、食の安全・安心の更なる追及と、地域の顧客により多くの利便性を提供できる価値追及型店舗の再構築に取組んでまいります。

－11－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信④マクロス株式会社
当社の消耗品ブランドである「グーノ」商品を中心に、海外を含めた新たな販路の開拓を進めていくと共に、マクロスの社名由来であるMacroscopicの示す通り、全体的な最適化を念頭に、激変するアジアの流通に対応し、音通グループの新たな収益源となる事業に成長、発展することを目標に取組んでまいります。
また、海外優良工場との関係強化を背景に、サプライチェーン・マネジメントを展開し、高品質で安価な商品「グーノ」の開発、海外への輸出事業の挑戦、インターネット小売事業のスタート等の施策により、収益向上を図ってまいります。

⑤株式会社音通マルチメディア（関西エリア、中部エリア）⑥株式会社ビデオエイティー（関東エリア）⑦株式会社ソピック（関東エリア）（カラオケ事業）
昨年7月、株式取得により、関東エリアでカラオケ事業を行なっている株式会社ソピックが連結対象子会社に加わりました。これにより、連結対象子会社である株式会社ビデオエイティーと連携して、日本最大の市場規模である関東エリアを幅広くカバーすることが可能となりました。今後も、事業統合ならびにＭ＆Ａによるロケー
ションの拡大と集中をすすめ、市場シェア拡大を目指し、事業の更なる効率化を目指してまいります。
また、営業活動におきましては、常に自己のレベルアップ、技術およびサービスの向上を図り、お客様の支持信頼を獲得し日本ＮＯ.１のディーラーを目指しております。そのために、ターゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユーザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むよ
うな提案、また、同業他社との差別化を図るべく、新商品の導入のみならず、カラオケをもっと楽しめるエンターテイメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進すると共に、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）
一連の消費低迷により、アミューズメント業界においても大規模な事業変革を迫られており、当事業部門におきましても、ゲーム機器の売上低下が進行している中、資源の選択と集中により、売上維持と省力化により収益の確保を図ってまいります。そのために、機械設置可能ロケーションの新規開拓を推し進め、収益の柱として確立してまいります。
また、堅調に推移している、グループ小売店舗の店頭に設置しているレンタルゲーム機器に対するメンテナン
ス及び運営のフォロー体制を堅持してまいります。

⑧株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、競合他社との厳しい競争が今後も続くと予想されます。新会員の獲得に関しては、インターネットを利用する新たなビジネスモデルである割引クーポン共同購入サイトを通じて、安価にフィットネス施設を体験する機会を広く宣伝することにより、一層の会員獲得を目指してまいります。
また、引き続き既存会員の定着率向上に注力してまいります。特に初期定着施策のため、オリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りの実現のために、ＦＣ本部と連動しながら取組んでまいります。
競争力強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を、今後も積極的に導入すると共に、引き続きＦＣ
本部や加盟他法人とのパイプを太くし、同エリア他店舗とのシナジー効果の創出など、経営のノウハウの吸収や蓄積、キャンペーン、販促、求人活動等の共有化でコストの抑制を図ってまいります。

－12－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい状況が続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても、全社の課題として必要不可欠のことと認識しております。

①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、デフレ等で価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化、商品構成品目の拡大強化は緊急の課題となっておりますが、仕入れのチャンネルを広げて、常に商品の充実、強化をグループ一丸となって実施していきたいと考えております。
②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、生き残りを賭けて更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大安定させることが急務となっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いております。資源の選択と集中により、魅力あるアミューズメントスペースを提供し、集客力を強化することが急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の安定化のため、安定会員の確保が緊急の解決課題になっております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営企画室を主幹部門とし、管理部
門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制シス
テムの構築に取組んでまいります。
また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（ＣＳＲ）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－13－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計※2

1,234,648
389,974
1,453,186
1,905
191,042
4,406
108,176△2,9903,380,351※2

1,158,914
486,252
1,417,245
7,936
195,119
5,573
49,666△4,6693,316,037

2,658,273△1,461,138
1,197,135※2 3,036,005△981,798
2,054,207
875,089
646,176△408,494
237,682
4,364,113

3,468,813△2,016,378
1,452,435※2 2,919,110△1,079,317
1,839,792※2 881,217
766,459△501,252
265,206
4,438,651

531,364
19,182550,546

602,916
15,407618,324

196,322898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194
3,316,546※1, ※3－14－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

203,513819,931
1,531,725
398,899
302,999△22,3873,234,682※1, ※38,231,206

8,291,658

2,393
59,801
62,194258
82,711
82,969㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度(平成22年３月31日)
11,673,752

当連結会計年度(平成23年３月31日)
11,690,665

1,709,428
271,481※2 1,558,396
757,400
317,933
68,78019,461
2,592
87,117
4,792,591

1,545,327
231,815※2 1,223,480
810,800
258,570
99,69916,600－113,632
4,299,926

※2

※2

－15－

1,669,900
1,428,434
205,274
42,401－
288,504
3,634,514
8,427,106※2※2

1,906,400
1,520,539
252,315
55,14362,559244,802
4,041,761
8,341,687

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448
3,146,568

1,456,678
1,498,985
310,204△37,549
3,228,319△9,077△9,077
15,431
93,724
3,246,646
11,673,752△1,915△1,915
22,69699,8783,348,97811,690,665

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
店舗閉鎖損失貸倒損失
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
20,579,805
14,971,392
5,608,412※1 5,377,545
230,866

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
19,339,127
13,691,829
5,647,298※1 5,325,401
321,897

30,351－
5,699
11,162
47,213

26,376
6,218－
16,172
48,766

117,593
10,881
2,931－
52,201

104,273
21,266
3,566
27,18153,608

183,607
94,472

209,896
160,767

47,12347,123

－
－

※2

－16－

324,987
105,374
6,614
2,587
－
－
－
439,564

47,01539,744－－
19,567※3 19,781※4 1,865
127,973※2△297,967

32,794

44,107
8,156△99,187△46,924－
37,422△288,465

16,659△28,885△128,132△140,358
173,152
6,153
166,999

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
173,152－－

7,162※2 7,162

－
－
－

－17－

※1

180,315
174,1616,153

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,134

－

1,134
1,456,678－
1,456,678

1,497,851

1,498,985

1,134
1,134
1,498,985－－
1,498,985

601,909228,353△85,089△288,465△373,555
228,353△85,147
166,999
81,851
310,204△37,233△37,448△215△215△37,448△100△100△37,5493,518,071

3,146,568

2,268
△215
△85,089△288,465△371,503
3,146,568－△100△85,147
166,999
81,7503,228,319

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161△9,077

7,162△1,915△38,239△9,077

29,161

7,162

29,161△9,077

7,162△1,915

10,294

15,431

5,136

7,265

5,136
15,431

7,265
22,696

103,51493,724△9,789△9,78993,724

6,153
6,153
99,8783,593,640

3,246,646

2,268
△215
△85,089△288,465
24,508△346,994
3,246,646－△100△85,147
166,999
20,581
102,332
3,348,978

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失リース解約損
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
仮払金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－20－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△297,967

32,794533,196324,987
181,362
10,8812,252
164
19,590△33,808
117,593
105,374
2,587△47,123
2,931－－
77,047△85,321△92,462
155,893
9,221
14,70053,138△79,952

589,575
47,015
182,545
21,266
2,194△20,376
12,742△32,594
104,273
28,367－－
3,566
19,781
19,567△38,370
36,652△206,393
26,513△3,539514
57,778△229,257

974,288
33,190△115,167△131,459－
760,851654,61731,900△89,971△22,181
31,803606,168

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

359,928△326,722△416,723
9,039△12,400
47,187△4,500－－21－

36,457△6,065△378,447
26,602△3,60042,519－※2△11,32179,769△100,222
133,338－
2,660
25,206△8,362△56,059150△267,711

76,883△86,448
88,146△85,000
1,590
7,753△8,771△4,812
1,827△302,686

1,747,000△2,173,806
1,294,260△1,928,151
963,006△310,700△63,883
1,607△85,089△215△11,089－△567,062△73,9211,008,255※1 934,334

1,034,000△1,085,666
1,576,000△1,937,680
1,455,824△1,210,100△90,517－△82,560△100△18,403△60△359,265△55,783
934,334※1 878,551

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
６社

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール(2）連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール

株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社

株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社

株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー

株式会社エスティビー
株式会社ビデオエイティー

株式会社ファイコム

株式会社ファイコム
株式会社ソピック（注）（注）連結子会社であった株式会社ジャムテック、株式会社音通アミューズメントは、株式会社音通マルチメディアに吸収合（注）

当連結会計年度において、新たに株式会社ソピックの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。ま併され消滅しております。

(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項

た、株式会社ソピックの子会社であります株式会社パワービ
ートもあわせて連結の範囲に含めておりましたが、当連結会
計年度におきまして、株式会社ビデオエイティーに吸収合併したことにより、消滅しております。
(3) 非連結子会社の数及び会社名
子会社は全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー

持分法を適用した関連会社数
２社
会社等の名称
株式会社ビデオエイティー（上記連結子会社とは別法人）（2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社美塩亭
持分法を適用しない理由（上記連結子会社とは別法人）
株式会社美塩亭（注）（注）㈱美塩亭は、当連結会計年度において、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増し、かつ全体としても重要性が増し持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた

たため、持分法の適用範囲に加えております。

め, 持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

４

会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均

同左法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ

同左②デリバティブ

時価法
③棚卸資産

同左
③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

同左

ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）

ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）

売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）

同左
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）

最終仕入原価法による原価法
その他

同左
その他

先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品

同左
ｂ貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

同左

－22－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～４７年
賃貸資産
３～４７年
その他
２～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、賃貸資産定額法
上記以外の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～４７年
賃貸資産
２～４７年
その他
２～１０年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左
社債発行費
同左
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によって
おります。

同左

②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
―②連結納税制度の適用
同左(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価
値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。

―(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱音通マルチメディア、㈱ビデオエイティー、㈱ソ
ピック及び㈱パワービートは、10年間で均等償却しております。
㈱パワービートは㈱ビデオエイティーに吸収合併されてお
ります。

－23－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
５

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項―

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―

のれんは5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。
なお、㈱ビデオエイティー、㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、10年間で均等償却しております。
㈱ジャムテック及び㈱音通アミューズメントは、㈱音通マル
チメディアに吸収合併されております。
７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲―

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であり
ます。

－24－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年

３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ
5,637千円、税金等調整前当期純利益は25,204千円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
１

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（前連結会計年度3,444千円）
は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

３

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」（前連結 会計年度16,681千円）は、営業外費用の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年6月30日）を適用しております。

ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－25－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※２

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１

10,545千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり

であります。
(1) 担保提供資産

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券※２

であります。
(1) 担保提供資産

現金及び預金建物

290,314千円
18,477千円

現金及び預金土地

計308,791千円

建物

計138,681千円
1,315,039千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(1年以内返済予定を含む)

1,453,720千円

計※３

取引保証担保差入
投資有価証券※３
44,352千円－26－

280,362千円
6,128千円
3,882千円

計(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(1年以内返済予定を含む)

5,600千円

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおり

取引保証担保差入
投資有価証券290,373千円
196,815千円
1,199,191千円
1,396,006千円
48,048千円

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１※2

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当795,512千円※１

販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
給与手当
883,422千円

雑
給
地代家賃

1,231,197千円
1,180,500千円

雑
給
地代家賃

1,180,583千円
1,161,551千円

水道光熱費
支払手数料

380,401千円
478,166千円

水道光熱費
支払手数料

351,430千円
382,109千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

5,164千円
21,801千円

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

6,085千円
15,172千円

減価償却費
のれん償却額225,629千円
181,362千円

減価償却費
のれん償却額233,201千円
182,545千円

減損損失※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計
上いたしました。
上いたしました。
（ 単位：千円）（ 単位：千円）
用途

場所

店舗資産

兵庫県
明石市

店舗資産

堺市東区

店舗資産

京都市
中京区

店舗資産

神戸市灘区

店舗資産
リース資産

大阪府
吹田市
兵庫県
明石市

種類
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品
建物及び
什器・備品

金額

リース資産

2,881

無形
固定資産

39,011

什器・備品

1,274

什器・備品

1,330

リース資産

京都市
中京区

什器・備品

1,141

リース資産

神戸市灘区

什器・備品

6,185

賃貸資産

161,993のれん

41,416のれん

46,803

無形
固定資産
無形
固定資産

計

種類

金額

賃貸資産

23,227のれん

23,78747,015（経緯）
カラオケ関係事業における業務用ゲーム機器の賃貸資産の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物
件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。

18,266

賃貸資産

大阪府
吹田市
神奈川県
相模原市
計

2,052

堺市東区

リース資産

場所

2,630

リース資産

大阪府
吹田市
大阪府
吹田市
東京都
台東区

用途

324,987（経緯）
小売事業等の収益性の低下に鑑み、減損損失を認識いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率10％にて算定しております。
―※3

関係会社整理損は、㈱美塩亭に対する貸付金の債権放棄15百万円及び同社株式評価損4百万円であります。

―※4

特別損失の「その他」は次の通りであります。
社債償還差額
電話加入権売却損
投資有価証券売却損
計－27－

1,440千円
229千円
196千円
1,865千円

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自※1

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※2

至

△259,304千円
37,422千円△221,882千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

29,161千円

計

29,161千円－28－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

185,649,845

減少

当連結会計年度末―

226,800

185,876,645（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 226,800株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

761,903減少

当連結会計年度末

10,300―772,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,300株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

内訳
平成19年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

前連結会
計年度末

－

合計

４

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

15,431－－－－

15,431

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

42,524

平成21年11月13日
取締役会

普通株式

42,565

基準日

効力発生日

0.23

平成21年３月31日

平成21年６月29日

0.23

平成21年９月30日

平成21年12月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,574－29－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.23 平成22年３月31日 平成22年６月28日

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

当連結会計年度末―

185,876,645―

185,876,645

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

772,203減少

当連結会計年度末

6,000―

778,203（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,000株３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

内訳

前連結会
計年度末

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

平成19年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

17,050平成22年ストック・オ
プションとしての新株
予約権

－

－

－

－

－

5,646

－

－

－

－

22,696

合計（注）平成22年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

42,574

平成22年11月12日
取締役会

普通株式

42,573

基準日

効力発生日

0.23

平成22年３月31日

平成22年６月28日

0.23

平成22年９月30日

平成22年12月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,572－30－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

0.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定

1,234,648千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金△300,314千円△280,362千円

現金及び現金同等物

934,334千円―

1,158,914千円※2878,551千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りであります。
株式会社ソピック（平成22年7月1日現在）
流動資産120,493

固定資産
のれん

89,644
227,991

流動負債△256,758△149,944

固定負債
株式会社ソピック株式の取得価額

31,425

株式会社ソピックの現金及び現金同等物

20,104

株式会社ソピック取得による支出

11,321（注）株式会社ソピックの子会社であります株式会社パワービートを含んでおります。

－31－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

16,824,732

2,867,389

438,472

449,211

20,579,805－

20,579,805

67,2498,218－

409,991

485,458(485,458)－

16,891,981

2,875,608

438,472

859,202

21,065,263(485,458)

20,579,805

営業費用

16,698,310

2,776,517

438,381

791,098

20,704,307(355,369)

20,348,938

営業利益

193,670

99,09090

68,104360,955(130,088)

230,866

5,544,875

2,670,502

505,365

1,072,741

9,793,485

1,880,267

11,673,752

減価償却費

223,772

412,235

38,332

26,329700,669

13,889714,559

減損損失

11,311

289,224

24,451－

324,987－

324,987

資本的支出

138,943

320,057

7,923

4,464

471,388

1,395

472,783

計Ⅱ

資産、減価償却費、及び資本的支出
資産(注) １ 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
２ 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(355,369千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理
部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,880,267千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET’S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連－32－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度の全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦の割合」は、100％であるため、その記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度の海外売上高はないため、その記載を省略しております。

－33－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円均一ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸、販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら4事業を報告
セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

16,824,732

2,867,389

438,472

449,211

20,579,805

67,2498,218―

409,991

485,458

16,891,981
193,670
5,544,875

2,875,608
99,0902,670,502

438,47290
505,365

859,202
68,104
1,072,741

21,065,263
360,955
9,793,485

210,100
13,671

244,544
167,691

38,332―

26,329―519,307
181,362

169,530

460,107

7,923

6,691

644,252

平成22年４月１日

至

IP事業

計

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

15,284,381

3,089,813

453,979

510,954

19,339,127

57,1966,914―

432,139496,249

15,341,577
143,479
5,223,429

3,096,727
199,0963,070,724

453,979
21,339461,403

943,093
39,103
1,113,563

19,835,377
403,0199,869,120

207,007
13,671

302,198
168,873

31,617―30,276―571,100
182,545

87,570524,996

3,414

63,204

679,184

－34－

IP事業

計

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
21,065,263
19,835,377
セグメント間取引消去△485,458△496,249
連結財務諸表の売上高
20,579,805
19,339,127(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
360,955
403,019
全社費用△130,088△81,121連結財務諸表の営業利益
230,866
321,897（注）全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
利益(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
9,793,485
9,869,120
全社資産
1,880,267
1,821,545
連結財務諸表の資産合計
11,673,752
11,690,665（注）全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
資産報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

前連結
会計年度
519,307

当連結
会計年度
571,100

前連結
会計年度
13,889当連結
会計年度
18,475644,252

679,184

24,83732,095－35－(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
533,196
589,575
669,089

711,279

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年3月21日）を適用しております。

(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業―47,015

―

減損損失

IP事業

計
―

47,015（注）報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

当期償却額

13,671

168,873――

182,545

当期末残高

96,369506,547――

602,916

IP事業（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額および未償却残高はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－36－

計

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

16円95銭１株当たり純資産額

17円43銭１株当たり当期純損失

1円56銭

１株当たり当期純利益

0円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１.

１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,246,646

3,348,978

普通株式に係る純資産額(千円)

3,137,490

3,226,403

差額の主な内訳

(千円)

新株予約権

15,431

22,696

少数株主持分

93,724

99,878

普通株式の発行済株式数(千株)

185,876

185,876

普通株式の自己株式数

(千株)

772

778

185,104

185,098

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

２.

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は純損失（△）(千円)△288,465

166,999

普通株式に係る当期純利益又は純損失（△）(千円)△288,465

166,999

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

(千円)

－

－

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式の期中平均株式数(千株)

185,020

185,102

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳

(千円)

－

－

当期純利益調整額

(千円)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権

(千株)

－

－

普通株式増加数

(千株)

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,623千株
平成19年6月28日
1,736千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日
20,547千株
平成19年6月28日
1,705千株
平成22年6月25日
4,922千株－37－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、企業結合、
資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報等に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－38－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
仮払金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計

－39－

当事業年度
(平成23年３月31日)

824,498－
38,6771,550
71,3701,124
47,1691,551,807
9,744
404,118422
4,461
2,954,944

727,013
1,995
48,891
1,472
62,603
1,360
20,111
1,699,753
4,912
341,588
3,035
18,3082,931,046

563,993△130,438
433,555
134,672△82,708
51,963554△352
201
37,426△16,336
21,09018,259△11,771
6,488
875,089
1,388,389

627,198△170,513
456,684
134,672△88,400
46,271554△390
163
68,848△24,433
44,415
19,340△13,489
5,850
875,089
1,428,475

4,030
6,886

4,030
4,200

10,9168,230

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
建設協力金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
その他
流動負債合計－40－

当事業年度(平成23年３月31日)

185,777
525,088
1,112
64,0001,500,278
213,208
947,695
898,939
89,480△1,327
4,424,254
5,823,559

197,912552,013
1,062
52,7431,500,278
185,786
886,084
819,931108,813△1,0874,303,539
5,740,245

1,227
57,22158,4488,836,953

85
79,97280,0588,751,349

27,529271,481
737,400
1,459,732
6,645
171,934
1,225
3,693
11,82532,62825,23017,5052,766,832

27,926
231,815
790,800
1,069,727
13,650179,2451,955
5,466
11,72035,26923,785
1,373
2,392,735

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－41－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,599,900
1,103,947
21,252
144,520
42,401－－2,912,022
5,678,854

1,836,400
1,150,059
39,226140,179
55,14346,4992,910
3,270,419
5,663,154

1,456,678

1,456,678

1,425,520
73,464
1,498,985

1,425,520
73,464
1,498,985

18,00018,000215,530
233,530△37,448
3,151,745

131,299
149,299△37,549
3,067,413△9,077△9,077
15,431
3,158,098
8,836,953△1,915△1,915
22,696
3,088,194
8,751,349

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当修繕費
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
水道光熱費
通信費
消耗品費
賃借料
租税公課
貸倒引当金繰入額
支払手数料
保険料
地代家賃
貸倒損失
諸会費
減価償却費
交際費
株式報酬費用販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
投資有価証券受贈益
営業外収益合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
860,228
773,762
86,465

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
945,231
847,993
97,237

1,238
12,19026,184
－
206
4,131
811
440
1,434
5,725
466
731
6,058
1,327
60,285
1
12,256
2,256
647
2,186
4,732
5,136
148,450△61,984

2,697
12,356
14,106
4
501
2,277
1,768
596
1,283
3,417
160
354
6,634
△240
27,396
254
11,198
－
361
6,363
6,984
7,265
105,744△8,506108,055
3,444
7,267
－
118,768

164,081
6,211
4,471
1,863
176,628－42－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
支払保証料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社整理損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－43－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

62,451
32,503－
16,68135,75652,09926,564
18,26425,00024,937

147,393△90,609

146,866
21,255

－
－

181
181

187,643－－
16,614204,258△294,867△8,653
4,316
18,61014,273△309,141－
14,263
19,781
275
34,320△12,883
12,712△1,970△24,542△13,800916

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信
売上原価明細書
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

445,52857.6

456,621

53.8

Ⅱ

労務費

328,23342.4

391,372

46.2

売上原価

773,762100.0

847,993

100.0

－44－

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,455,544

1,456,678

1,134

－

1,134
1,456,678－
1,456,678

1,424,386

1,425,520

1,134
1,134
1,425,520－－
1,425,520

73,46473,46473,46473,464

1,497,851

1,498,985

1,134
1,134
1,498,985－－
1,498,985

18,00018,00018,00018,000609,761

215,530△85,089△309,141△394,231
215,530△85,147916△84,231
131,299

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－46－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

627,761

233,530△85,089△309,141△85,147916△394,231
233,530△84,231
149,299△37,233△37,448△215△215△37,448△100△100△37,549

3,543,924

3,151,745

2,268△85,089△309,141△215△392,178
3,151,745－△85,147
916△100△84,3313,067,413△38,239△9,077

29,161
29,161△9,077

7,162
7,162△1,915△38,239△9,077

29,161
29,161△9,077

7,162
7,162△1,915

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－47－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

10,294

15,431

5,136
5,136

7,265
7,265

15,431

22,696

3,515,979

3,158,098

2,268△85,089△309,141△215
34,297△357,880
3,158,098－△85,147
916△100
14,427△69,904
3,088,194

㈱音通（7647）平成23年3月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－48－