個別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び未成工事
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法⑶ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構 築 物
７〜40年
機械及び装置10年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜８年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）⑷

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しております
が、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。

−1−

⑸

⑹

収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は1,378百万円増加し、営業損失は227百万円減少、また、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ227百万円増加しております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
5, 984百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
2百万円
短期金銭債務279百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高仕入高
営業取引その他
営業取引以外の取引による取引高

2, 627百万円
23百万円
24百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式

株式の種類

前事業年度末
株式数
（株）

普通株式

304, 964（注）自己株式の増加数の内訳
単元未満株式の買取による増加

増加株式数（株） 減少株式数（株）

161株

−2−

161−

当事業年度末株式数（株）
305, 125

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）賞
与引当金
未 払 法 定 福 利 費
その他
繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債（流動）
未 収 還 付 事 業 税
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
減損損
失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

1802216220△421543585211234589△121467△153△1△154313⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率40. 4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3. 6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1. 2％
住民税均等割等
4. 1％
抱合せ株式消滅差益△35. 8％
評価性引当額の増減
6. 4％
その他△0. 7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16. 8％−3−リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。なお、
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
機 械 及 び 装 置⑵

減価償却累計額相当額

202百万円

144百万円

期末残高相当額
57百万円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
29百万円
１年超
29百万円
計59百万円⑶

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
30百万円
減価償却費相当額
28百万円
支払利息相当額
０百万円⑷ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（注）
減損損失についてリース資産に配分された減損損失はありませんので項目等の記載は省略しております。

企業結合等に関する注記⑴⑵

結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 小松ウオール工業㈱（当社）
事業の内容 間仕切製品の製造、販売ならびに施工
被結合企業
名称 小松プロテクター㈱（当社の完全子会社）
事業の内容 当社グループの間仕切製品部材の製造業務②企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
平成21年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社、小松プロテクター㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は小松ウオール工業㈱となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
③取引の目的を含む取引の概要
当社は環境の変化に即応し、当社グループの一層の経営効率化を図るため、当社の完全子会社である小松プロテクター㈱と合併いたしました。
実施した会計処理の概要
当社が小松プロテクター㈱より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額1,062百万円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

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関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社等
属性会社等の名称

子会社

小松ウオールサービス㈱

（注）
１
２

議決権等
事業のの所有内容又は （被所有）職業
割合
間仕切の施工所有直接100%

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任３人

当社間仕切製品の施工

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目期末残高（百万円）

間仕切施工の外注

2, 627

買掛金279間仕切施工の外注価格については、提示された総原価を検討の上、決定しております。
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2, 238円01銭
94円19銭重要な後発事象に関する注記（子会社との合併）
当社は、連結子会社である小松ウオールサービス㈱を平成22年４月１日付で吸収合併いたしました。これにより、小松ウオールサービス㈱の資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
なお、同社の平成22年３月31日現在の財政状態は、次のとおりであります。
資産合計
1, 017百万円
負債合計
436百万円
純資産合計
581百万円
また、当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益562百万円が発生しております。

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