大阪樟蔭女子大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「高い知性と豊かな情操を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成」に基づき、使命・目的及び教育研究上の目的を学則に示し、学生便覧、ホームページなどで周知している。使命・目的及び教育研究上の目的への継続的な努力と実現のため、「グラ
ンドデザイン 2030」でのビジョン策定と、学内外における SDGs の取組みとの連動など、変化に対応した施策を打出している。教育研究上の目的実現のため、学部及び研究科で三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づいた教育プログラムを構築している。学芸学部 5 学科、児童教育学部 1 学科、健康栄養学部 1 学科及び学生募集停止中の心理学部 1 学科の 4 学部 8 学科並びに人間科学研究科 3 専攻の教育研究組織とし、教養教育の運営主体として学士課程教育センターを組織している。また、教育研究支援組織として、図書館、IT サポートセンター、ラーニング
サポート、教職支援センターを設置している。
「基準２．学生」について
建学の精神、教育目的、「ミッション」を踏まえ大学及び学部・学科のアドミッション・
ポリシーを定め、ホームページで公表・周知するとともに、各々に対応した入学試験を行っている。学部・学科により状況は異なるが、大学全体では入学及び収容定員は概ね確保している。各種支援センターを「サポートスクエア」にまとめ、ワンストップ（一個所）
体制で学生の要望に応え、障がいのある学生には、「障がい学生支援に関する基本方針」に沿って支援している。教育課程内外を通じた、キャリア支援体制及び学生生活安定のための支援体制を整備している。設置基準に適合した施設・設備を有し、図書館、博物館など
教育目的達成のための学修環境を整備するとともに、施設のバリアフリー化、耐震診断の実施など、施設・設備の安全管理を行っている。
「大学に関する満足度調査」などを通して学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
〈優れた点〉○キャリア支援において、一定条件下での「遠距離交通費補助制度」は、採用試験や面接を受ける学生への経済的支援の点から評価できる。
○「田辺聖子文学館」「しょういん子育て絵本館」等を社会貢献や学生の学修に効果的に活用している点は評価できる。

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大阪樟蔭女子大学「基準３．教育課程」について
教育目的に基づき、教育課程ごとに「ミッション」を定め、身に付ける能力をディプロ
マ・ポリシーとして、また、ディプロマ・ポリシーに基づき、学部・学科・専攻・コース
及び研究科・専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、両ポリシーともホームページで公表、周知している。単位・進級・卒業・修了の認定基準は、学則に定め厳正に実施している。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程を体系的に編成し、科目の位置付けや到達目標を表したカリキュラムマップを作成の上、シラバスを整備している。教養教育は「学士課程教育センター」が実施している。三つのポリシーに則したアセスメント・ポリ
シー「評価の指標」に基づき、学生の学修成果を測定・評価することとし、「学修ポートフ
ォリオ」により学修成果を可視化している。学修成果の点検・評価の結果を教育内容及び学修指導の改善にフィードバックし、次年度以降の教育内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、学長室会議、部館長会、大学協議会を設置するほか、学修・学生支援等の 9 分野に 3 人の副学長を配置するなど、権限の適切な分散と責任を明確化するとともに、教学マネジメントの会議体には事務職員も出席し、教職協働体制を構築している。令和 4(2022)年度において、設置基準が定める教授数に一時的に抵触したが、学科・学部及び大学全体の教員組織の編制を意識した人事計画及び把握により、教育研究上の目的及び教育課程に即した教員配置となった。職員の資質・能力向上への取組みについては、階層別、職能・目的別、自己啓発型研修を実施している。専任教員に対する研究室の整備や研究費の支給など、教員の研究活動を適切に支援している。研究倫理に関する規則を定め、関係教職員に研究倫理・コンプライアンス研
修会の受講を義務付けるなど厳正に運用している。
〈優れた点〉○FD 活動について、参加奨励のために、講演会・研修会への参加や講師を務めた場合などにポイントを獲得できる「FD ポイント制」を実施し、更に顕著なポイントを獲得した教員に対して学長顕彰を行うなど、工夫を凝らし積極的な取組みを行っている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、学則、諸規則に基づく運営をするとともに、環境保全、人権、安全に配慮し、建学の精神に基づく使命・目的達成のため、継続的努力で経営の規律と誠実性の維持を図っている。
「経営戦略本部会議」により、理事長がリーダーシップを発揮できる体制を構築
し、相互チェック体制を適切に機能させている。寄附行為に従った、理事会、評議員会、監事の役割は明確で、意思決定体制を整備し機能させている。中長期計画をもとに財務や施設・設備等の 5 か年計画を策定するほか、年度ごとの指標設定、予算管理、達成目標の検証・見直しなど、適切に財務運営を行っている。事業活動収支差額は支出超過が続いているが、運用資産の増加、外部負債の減少と、安定した財務基盤の確立に努めるとともに、
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受託事業収入や科学研究費助成事業など外部研究資金の獲得に取組んでいる。学校法人会
計基準及び法人の諸規則に基づく会計処理は概ね適正である。
「基準６．内部質保証」について
大学の使命・目的に沿った自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、学長をトップとした「全学点検・評価会議」を設置し、そのもとに学部及び研究科の「点検・評価会議」
及び「自己点検・評価委員会」を置いて、三つのポリシー、大学機関別認証評価、中長期計画及び教学マネジメントを統括し、内部質保証への全学的な方針を明示するとともに、恒常的な組織体制を整備し、責任体制を明確にしている。自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」として全学で共有するとともに、ホームページで公開している。教学
IR 委員会を設置し、IR 担当副学長のもとで、施策立案に生かす体制を整備し、結果を教育の改善・向上に反映している。また、認証評価や設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ、中長期計画を策定・検証して、大学運営及び法人経営の改善・向上を図っており、
内部質保証のための PDCA サイクルは確立し、仕組みは機能している。
総じて、大学は、建学の精神及び教育理念に基づいた、使命・目的及び教育研究上の目的により、地域に貢献する人材育成を行うとともに、「西暦 2030 年のありたい姿」を「グランドデザイン 2030」として掲げ、その実現を目指した施策を展開している。また、大学間連携や地元大阪府東大阪市をはじめとした包括連携協定による、「まちづくり」への参
加・支援活動など、時代の変化に対応し、質の高い高等教育機関として地域社会に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．建学の精神を基調とした「グランドデザイン 2030」の推進

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応3大阪樟蔭女子大学【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「高い知性と豊かな情操を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成」に基づき、教育理念として明文化した使命・目的及び教育研究上の目的を、大学及び大学
院、共に学則に簡潔に明示している。また、建学の精神を女子教育の個性・特色と捉え、
使命・目的及び教育研究上の目的を反映した人物像の育成を「ミッション」として定めている。
「ミッション」は、大学では学部共通・資格対応・学科の教育内容に、大学院では研究科共通・専攻の教育内容に即して明示している。建学の精神に基づき「樟蔭学園教学の精神」をまとめ、「ミッションステートメント」を制定し、「育成する人物像」の提示及び見直し、「グランドデザイン 2030-美 Beautiful-」でのビジョンの策定と、学内外におけるSDGs の取組みとの連動など、変化に対応した施策を打出している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育研究上の目的は、各会議体での審議過程で、役員、教職員が関与・参画して、理解と支持を得る仕組みとなっており、学生便覧・履修ガイド、ガイダンス、
式辞、初年次教育科目「樟蔭の窓」、ホームページなどを通じて学内外に周知している。中長期計画を 5 か年単位で策定し、使命・目的及び教育研究上の目的実現に向けて努力するとともに、それらに基づき定めた「ミッション」を踏まえて、三つのポリシーを策定している。
教育研究組織として学芸学部 5 学科、児童教育学部 1 学科、健康栄養学部 1 学科及び学生募集停止中の心理学部 1 学科の 4 学部 8 学科体制とし、学士課程教育センターを組織し、学部横断的な教養教育を実施する運営主体としている。大学院は人間科学研究科に 3専攻を設置している。また、教育研究支援組織として、図書館、IT サポートセンター、ラーニングサポート、教職支援センターを設置している。
基準 2．学生【評価】
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基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育目的、「ミッション」を踏まえ、学部・学科・専攻及び大学院研究科専
攻のアドミッション・ポリシーを定め、ホームページで公表するとともに、「入学試験要項」「大学院学生募集要項」などにも掲載するほか、オープンキャンパスや進学相談会、「高校
ガイダンス」、高等学校への訪問活動を通じて、周知している。
教授会の専門委員会として、アドミッションズ・オフィスを置き、それぞれのアドミッ
ション・ポリシーに対応した入学試験を実施するとともに、終了後、検証を行っている。
学生受入れ数については、収容定員を下回っている学科はあるが、大学全体では概ね定員を確保している。
〈改善を要する点〉○学芸学部国文学科の収容定員充足率が 0.7 倍未満なので、改善が必要である。
〈参考意見〉○児童教育学部児童教育学科及び健康栄養学部健康栄養学科の収容定員充足率が低いので、定員充足のための努力が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「サポートスクエア」に、学修支援担当のラーニングサポート、生活支援担当のキャン
パスライフサポート、就職・キャリア教育支援担当のキャリアサポート、教職関係支援担
当の教職支援センターを置き、学生の要望にワンストップで応える体制に整備するとともに、「ライティング・ヘルプ・デスク」を置いている。障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援に関する基本方針」に沿った支援を行っている。また、専任教員が各学年 105大阪樟蔭女子大学
人程度の学生を担当する「アドバイザー制度」を設けている。
オフィスアワー制度は全学的に実施しており、オフィスアワーを一覧にして開示している。大学院生を TA、学部生をラーニング・アシスタント(LA)として採用し、学部の実験・実習の教育的補助業務に従事させている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導体制を整備している。また、インターンシップでは、短期の就業体験型インターンシップと長期の学生提案型インターンシップを設け、キャリア教育のための支援体制を構築している。
キャリアセンター運営委員会における各学科選出の専任教員のキャリア教育への関わり、学生への「遠距離交通費補助制度」の導入、「Face to face」をモットーに、「学科担当制」
によるきめ細かな学生サポートなど、相談支援体制を整備している。
〈優れた点〉○キャリア支援において、一定条件下での「遠距離交通費補助制度」は、採用試験や面接を受ける学生への経済的支援の点から評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生支援課で学生生活安定のための支援をするとともに、学生委員会で学生の厚生補導、学生団体、学生活動などに関する事項を、人権委員会でキャンパス・ハラスメントへの対応を行っている。
経済的支援として、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体等奨学金の他、大学独自の奨学金として、「給付奨学金」「緊急給付奨学金」「大阪樟蔭女子大学後援会奨学金」「大学院給付奨学金」「大学院特別給付奨学金」を設けている。
学生の課外活動は、全学生で組織する学友会がクラブ活動や大学祭などのイベントを主体的に行っており、その活動費用や環境整備などについては学生支援課が窓口となり支援
している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援は、保健室、学生相談室により、適切に行って6大阪樟蔭女子大学
いる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するための校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理センター、
付属施設などの施設・設備については、耐震診断の実施など安全性の確保も含めて適切に整備し、かつ有効に活用している。
無線 LAN を拡充することで、情報処理室以外での ICT（情報通信技術）環境を充実し、図書館には蔵書や学術情報資料を確保するとともに、「田辺聖子文学館」「しょういん子育て絵本館」など教育目的達成のための学修環境を整備し、かつ有効に活用している。
キャンパス内のスロープ整備、車椅子使用者用トイレ整備、エレベータの設置など、バリアフリーを意識した施設・設備の利便性に配慮している。
授業は履修学生数に数値基準を設け、クラスサイズをコントロールするなど教育効果に支障を来さないように管理している。
〈優れた点〉○「田辺聖子文学館」「しょういん子育て絵本館」等を社会貢献や学生の学修に効果的に活用している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
アドバイザー制度、投書箱など学生への学修支援や学生生活に関する学生の意見をくみ上げるシステムを適切に整備し、学生支援の改善に反映している。
学生の健康相談や経済的相談に関してアドバイザー、保健室、学生相談室、学生支援課
7大阪樟蔭女子大学が連携を図り学生生活の改善に反映している。
「大学に対する満足度調査」などを通して施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修環境等の改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的に基づき、教育課程ごとに「ミッション」を定め、身に付ける能力をディプロ
マ・ポリシーとしてまとめ、ホームページで公表、周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、周知し、厳正に適用するために、どのディプロマ・ポリシーに対応する教科
なのかを各シラバスに明記している。卒業要件、進級及び単位の実質化を保つためのキャップ制度等は学則、履修規程に定め、学生便覧、履修ガイドに記載するとともにガイダンスなどで周知している。単位認定基準については、各科目の成績評価をシラバスに明記し、それに基づき厳格に行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーに基づき、学部・学科・専攻・コース及び大8大阪樟蔭女子大学
学院専攻ごとにカリキュラム・ポリシーを定め、周知している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの対応をカリキュラムチェック表で示し、カリキュラムにおける科目の位置付けと、実現したい到達目標の対応を示したカリキュラムマップを作成し、検証・整備・充実に努めている。
全学共通の教育課程を「学士課程共通教育」と称し、「学士課程教育センター」を設置し、教養教育を実施している。
各学部の履修規程で適切に履修登録の上限単位数を定めており、単位制度の実質を担保した運用を行っている。
「FD・SD 活動推進委員会」を設置し、「FD・SD 研修会」
「オンライン授業報告会」「相互授業見学・公開」「授業改善のためのアンケート」等により教授方法の改善を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の成果を可視化し、教育改善を恒常的に行うことを目的として、三つのポリシーに則したアセスメント・ポリシー「評価の指標」に基づき、学生の学修成果を測定・評価している。到達目標に対する評価や授業評価などに基づき、「教育活動計画書」の振返りを行
い、授業の改善につなげている。学生の学修状況や学修成果を可視化するため「学修ポー
トフォリオ」を利用している。卒業生の就職先企業に対する「大阪樟蔭女子大学卒業生に関するアンケート」を実施し、企業から見た客観的な評価を調査している。
学修成果の点検・評価の結果を教育内容及び学修指導の改善にフィードバックし、教育
内容・方法及び学修指導の改善を行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
9大阪樟蔭女子大学
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の補佐体制として、学長が議長となる学長室会議、部館長会、大学協議会を設置す
るほか、学修支援をはじめとする 9 分野に 3 人の副学長を配置して重要案件の協議・確認の仕組みを設け、学長のリーダーシップの確立・発揮に努めるとともに、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。また、あらかじめ定めた教育研究に関する重要な事項は、教授会に諮問するなど、大学の使命・目的に沿って教学
マネジメントを適切に運用している。学長室会議に法人本部事務局長、部館長会に部長級
以上、大学協議会に課長級以上、各種委員会に各部門の事務職員が参画するなど、それぞれの役割を明確化し、教学マネジメントは適切に機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度当初、大学設置基準が求める教授数において、長期的な抵触が懸念されたが、解消していることが確認できた。また、教員の採用・昇任については、それぞれ関連する規則等を制定し、人事担当副学長を委員長とする人事選考委員会を設け運用している。
FD 活動は「FD・SD 活動推進委員会」が中心となり企画・立案・実施している。FD 活動は、各種教員研修、授業公開・見学、学生による授業改善アンケートの三つを軸に、参加奨励のための組織的な取組みを実施し、教育内容・方法等の改善への工夫・開発に積極的に取組んでいる。
〈優れた点〉○FD 活動について、参加奨励のために、講演会・研修会への参加や講師を務めた場合な
どにポイントを獲得できる「FD ポイント制」を実施し、更に顕著なポイントを獲得した教員に対して学長顕彰を行うなど、工夫を凝らし積極的な取組みを行っている点は評価できる。
〈参考意見〉○大学設置基準で定める大学全体の収容定員に対する必要専任教授数について、令和4(2022)年度当初は一時的に欠員状態になっており、同年度に解消したことが確認できたが、今後は学科・学部及び大学全体での人事計画及び把握が望まれる。
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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みについては、法人本部総務課が研修の主管課となり、階層別、職能・目的別、自己啓発型研修等、個々の職員の適性に対応して幅広く、かつ組織的に実施している。また、SD 研修実施後にはアンケートを実施し、FD・SD 活動推進委員会においてアンケート結果を踏まえて、次年度に向けてテーマや実施形態について見直しを行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境の整備と適切な運営・管理については、教員の研究活動支援のため、専任教員全てに対して個別の研究室を準備するとともに、実験実習施設を頻繁に利用する分野においては当該実験実習室の周辺に研究室を配置するなど、研究に従事できる環境を整備し、有効に活用している。
研究倫理の確立と厳正な運用については、研究倫理に関する規則・細則を整備し、所属
教員及び公的研究資金の事務に携わる職員の受講を義務付けた研究倫理・コンプライアンス研修会を毎年度実施するなど厳正に運用しているほか、倫理意識の向上と不正行為防止の啓発を目的としたポスター掲示を行っている。
研究活動への資源配分については、「大阪樟蔭女子大学個人研究費支給要項」に基づき個人研究費を支給するとともに、学長裁量経費による、特別研究助成費の制度を設けて物的な資源配分支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
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5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為で法人の目的を、就業規則で組織倫理を定め、大学の自主的な運営についてガ
バナンス・コードを策定し実施状況を点検の上、ホームページで公表している。寄附行為
や法令で定める情報を適切に公表しており、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、中長期計画を作成し、その内容を年度ごとのアクションプランとして具体的な行動計
画に落とし込み、事業計画に反映させている。年度終了後には、単年度事業の達成度評価を行い、中長期計画全体における進捗状況を事業報告書に取りまとめるなど、PDCA サイ
クルを機能させながら、使命・目的の実現へ向けた継続的な努力を行っている。消費電力の低減、紙資源の消費削減等、環境保全に努め、ハラスメントや危機管理に関しては規則を制定し、監視カメラや 24 時間の人的対応を併用した防犯体制を整備するなど、環境や
人権、安全に配慮した体制を整えている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
法人の最終的な意思決定機関と位置付けた理事会は、8 月を除く毎月開催され、使命・目的達成に向けた意思決定を行うための体制を整備し、法人及び設置校に関する重要事項を審議するなど適切に機能している。また、理事の選任は、寄附行為の定めに基づき適切に行っている。前年度の 11 月理事会において、次年度理事会開催日程をあらかじめ提示
し出席率を上げる工夫を講じており、理事・監事の良好な出席率のもと、事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

【評価】
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基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長を本部長とする経営戦略本部会議は、常勤理事、学校長、必要な教職員を構成員とし、経営戦略の企画・立案、中長期計画の策定・推進を行い、理事長のリーダーシップが発揮できる体制を構築している。一方、学長、副学長、法人本部事務局長を構成員とする学長室会議、事務局の部長級職員も参画する部館長会、教授会には法人本部事務局長、事務部長も陪席として参画するなど、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携により意思決定を円滑に行っている。各管理運営機関には、教員・事務職員を複合的に配置することで、法人・大学の主要な会議等の相互チェック体制は適切に機能している。監事
及び評議員を寄附行為に基づき適切に選任し、監事は、「樟蔭学園監事監査規則」に基づき職務を行っているほか、評議員会の運営については、寄附行為に基づき適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期計画に基づく 5 か年度の事業活動収支計画や施設・設備等 5 か年計画を策定する
ほか、各年度における指標を設定し予算管理を実施して、目標達成状況を検証しながら見直しを行うなど、適切に財務運営を行っている。
安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、過去 5 年間の事業活動収支差額がマイナスとなっており収支不均衡が続いてはいるが、「第Ⅱ期中期計画」から収入に見合った支出を構造化して収支バランスの確保に努めており、運用資産の増加、外部負債の減少が見られる。外部資金の導入の努力については、子会社からの寄付金の他、受託事
業収入や科学研究費助成事業をはじめとする外部研究資金の獲得に積極的に取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、公認会計士の指導・助言を受け、学校法人会計基準及び「学校法人樟蔭学園経理規程」等の諸規則に基づき概ね適正に行っている。
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会計監査については、公認会計士と監事による監査体制を整備しており、厳正に実施している。
補正予算については、学校法人会計における予算の重要性を認識して、決算額が予算と著しくかい離しないように年度末に編成している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学長をトップとした「全学点検・評価会議」を設置し、そのもとに、外部評価委員を含めた学部及び研究科の「点検・評価会議」及び「自己点検・評価委員会」を設け、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。
「全学点検・評価会議」は、点検・評価会
議担当の「三つのポリシーを踏まえた適切性にかかる学部・学科の点検・評価」、自己点検・評価委員会担当の「大学機関別認証評価の評価基準項目、評価の視点に沿った点検・評価」、
部館長会担当の「樟蔭学園の中長期計画、事業計画・事業報告における点検・評価」及び全学点検・評価会議担当の「その他、教学マネジメントに関する点検・評価」を統括し、内部質保証への全学的な方針を明示している。
「点検・評価会議」及び「自己点検・評価委
員会」は、共に点検・評価担当副学長のもと、大学の教育研究及び管理運営に関わる点検・評価をし、「全学点検・評価会議」に上程することにより、責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に、「自ら点検・評価を行い、その結果を公表する」旨を明記し、「全学点検・評価
会議」、学部及び研究科の「点検・評価会議」及び「自己点検・評価委員会」を設置して、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会では、学部及び研究科の点検・評価を踏まえて、認証評価の評価
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基準項目に沿った、エビデンスに基づく全学的な自己点検・評価を毎年実施し、この自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」として全学で共有するとともに、ホームページで公開している。
教学 IR 委員会を設置して、学内外の諸情報の集約・分析、調査の実施、情報の提供など、教学改革推進のための政策形成の支援を行うとともに、IR 担当副学長が部館長会に報告し、各種委員会や学科に提供することで、施策立案に生かす体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科の点検・評価会議においては、教育目的や三つのポリシーを起点とした点検・評価作業を実施し、その結果を教育の改善・向上に反映しており、内部質保証のた
めの PDCA サイクルを確立している。
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ、中長期計画を策定している。中長期計画は、経営戦略本部で定めた評価方法に基づいて、進捗・達成状況を算出した上で、部館長会が核となり年度評価を行い次年度の施策に生かしている。
また、点検・評価は、学内理事を介して理事会と密接に連携をとっており、大学運営及び法人経営についての、改善・向上のための内部質保証の仕組みは機能している。
教学 IR 委員会の機能強化により、IR データ活用の仕組みを整備することにより、内部質保証に対する更なる PDCA サイクルの機能向上を図っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

社会貢献を目的とする学生活動

A-1-②

大学施設の開放、公開講座等、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
学生が主体となった共同事業の計画・実施として、平成 19(2007)年に奈良県香芝市と「香芝市と大阪樟蔭女子大学との連携協力に関する協定書」、平成 26(2014)年に大阪府門真市と「門真市と大阪樟蔭女子大学との連携に関する協定書」、平成 27(2015)年に東大阪市と「東大阪市と大阪樟蔭女子大学との連携・協力に関する包括協定書」、平成 28(2016)年に15大阪樟蔭女子大学
和歌山県かつらぎ町と「『大学のふるさと』に関する協定書（かつらぎ町）」などを締結し、幅広い活動を実施している。令和 3(2021)年度からは、学生の主体的な活動であるイキ・
ラボ・チャレンジプロジェクトを、SDGs と結びつけ、SDGs に資する取組みとして位置付けている。これらを統括する組織として「くすのき地域協創センター」があり、学生と地域との結びつきを総合的にサポートしている。
大学の持っている物的・人的資源を活用して、幅広いジャンルにおける公開講座、公開講演会を実施している。延べ 10 万人を超える来館者を記録している「田辺聖子文学館」の設置と一般開放をはじめとして、「しょういん子育て絵本館」の開設、地域連携の窓口としての「くすのき地域協創センター」の設置、心理臨床相談の実施による地域へのサービス、
心理臨床に関する大学院学生の教育・訓練及び臨床心理学に関する研究とその推進を目的とした「カウンセリングセンター」の設置、市民に広く栄養指導の場を提供するなど、地域連携と健康・栄養の教育活動拠点として「くすのき健康栄養センター」を駅前に設置し、地域への還元を積極的に行っている。コロナ禍においても、これまでの地域連携のシステ
ムを生かし、学生が主体となって地域に貢献しており、今後も地域活性化の拠点としての役割を果たすことが期待される。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1．建学の精神を基調とした「グランドデザイン 2030」の推進
樟蔭学園創立者森平蔵の思いである建学の精神の趣旨は、「高い知性と豊かな情操を兼ね備えた社会に貢献できる女性の育成」をめざすことである。この建学の精神を基調として本学は西暦 2030 年にあるべき姿を示したグランドデザイン「美を通して社会に貢献す
る～美 Beautiful 2030～」を策定し、人材育成と知的創造活動の拠点となるよう努めている。
人材育成の場である大学として、「自ら考え主体的に判断し行動する力」や「変化に対応するしなやかな力」を有する人材を社会へ送りだすため、知性美・情操美・品性美の三つの「美」を兼ね備えた社会の要となる人材育成に対応した課題解決型教育を展開している。
学士課程基幹教育科目の『樟蔭コア科目』には新入生全員必修科目「樟蔭の窓」を設置し、本学で学ぶ意義を理解し樟蔭スピリットを修得するのみならず、「樟蔭美」を構成する三つの力－「観る力」「磨く力」「繋ぐ力」を身につける手がかりを獲得するよう促し、一市民として社会生活を送る基盤を醸成している。さらに学士課程基幹教育科目では『主題別科目』として、「生活者・消費者・市民として生きる」「心と体の健康を考える」「今を考える・
未来を生きる」の科目群を設置し、最終的に 4 年次生配当の「総合ゼミナール」にてまとめを行い、「美を通して社会に貢献できる人材」を社会へ送りだせるようカリキュラムを編成している。
一方、知的創造活動の拠点として、「樟蔭美科学研究所」を立ち上げ、学内外の研究者や研究機関と連携しながら、トータルに美を追求し研究を推進している。身体や表現など外面のみならず心理面など内面の美も対象とし、多様な美を基軸とした研究ならびに大学院生を中心とした教育を展開し、得られた成果を社会に還元していく。
また、学生自身がパーソナリティーとなり企画運営を行うインターネットラジオ局－美Radio－を開設し、様々な情報発信・広報活動を行っている。その活動の中には令和 7（2025）
年大阪・関西万国博覧会の「共創チャレンジ」に申請登録し、多くのチャレンジを応援するチーム“SDGirls”を立ち上げ、活動範囲を広げている。
樟蔭学園全体としても、「美」というキーワードを核として、学園のコアブランド「樟蔭美」を掲げ、大学のみならず幼稚園・中学校・高等学校各々の運営に活かすなど、大学のグランドデザインに端を発した活動の輪が広がっている。

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