黒松内町
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和６年３月黒松 内 町目次
１.背景 .................................................................... 11.1

気候変動の影響 ...................................................... 1

1.2

地球温暖化対策を巡る国際的な動向 .................................... 2

1.3

地球温暖化対策を巡る国内の動向 ...................................... 3２.計画の基本的事項 ........................................................ 4
2.1

計画の目的 .......................................................... 42.2

計画の位置づけ ...................................................... 42.3

計画期間 ............................................................ 5

2.4

対象とする温室効果ガス .............................................. 5

2.5

対象とする範囲 ...................................................... 52.6

対象とする施設等 .................................................... 6３.温室効果ガスの削減目標 .................................................. 73.1

目標設定の考え方 .................................................... 73.2

温室効果ガスの排出状況 .............................................. 73.3

エネルギー種別 ...................................................... 83.4

施設別の温室効果ガス排出量 .......................................... 83.5

温室効果ガスの削減目標 .............................................. 9４.目標達成に向けた取組 ................................................... 104.1

取組の基本方針 ..................................................... 104.2

具体的な取組内容 ................................................... 10５.計画の管理 ............................................................. 115.1

推進体制 ........................................................... 115.2

点検・評価・見直し体制 ............................................. 115.3

進捗状況の公表 ..................................................... 11

資料編 .................................................................... 12

１.背景
1.1

気候変動の影響

地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年 8 月に公表された IPCC「第 6 次評価報告書」では、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されており、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

（出典：デコ活サイト（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る 国民運動サイト）より）

図1

気候変動の影響※IPCC とはIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on ClimateChange））は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。
各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6 年ごとにその間の気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書（assessment report）にまとめて公表します。

1

1.2 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
パリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国を問わず、全ての国の参加した国際枠組みとなっています。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇が 2℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
※カーボンニュートラル とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

図2

カーボンニュートラルの概念図

2

1.3 地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
また、2021 年 10 月には、地球温暖化対策推進本部において、我が国の中期目標として、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていくことが示されました。
こうした脱炭素社会の実現を目指す動きは地方公共団体にも広がっており、北海道でも 2023 年 9 月 29 日時点で、140 市町村が 2050 年までの脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を正味ゼロとするゼロカーボンを表明（ゼロカーボンシティ宣言）しています。

（出典：北海道庁経済部ゼロカーボン推進局地球温暖化対策課より）

図3

道内の「ゼロカーボンシティ宣言」状況

3

２.計画の基本的事項2.1

計画の目的

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき、黒松内町が実施している事務事業において、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減することを目的として策定するものです。
地球温暖化対策の推進に関する法律 第 21 条（一部抜粋）
第 21 条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
13 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、単独で又は共同して、これを公表しなければならない。
15 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。
2.2

計画の位置づけ

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)」として策定するものであり、上位計画である「黒松内町総合計画」を地球温暖化対策の側面から補完します。
また、国の地球温暖化対策計画、北海道地球温暖化対策推進計画と整合を図るとともに、庁内関連計画である「黒松内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」等と整合を図り推進します。

図4

上位計画との関連

4

2.3 計画期間
本計画の期間は、令和 6(2024)年度から令和 12(2030)年度までの７年間とします。基
準年度は令和 4(2022)年度、目標年度は中期目標を令和 12(2030)年度、長期目標を令和32(2050)年度とします。
なお、計画期間中にあっても、社会情勢の変化や計画の推進状況に応じて見直しを行います。

計画期間2024（令和６）年度 ～ 2030（令和12）年度

基準年度

2022（令和４）年度

目標年度（中期目標）

2030（令和12）年度

目標年度（長期目標）

2050（令和32）年度

2.4

対象とする温室効果ガス

本計画の対象とする温室効果ガスは、温室効果の影響の大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素※（CO2）とします。
※石炭や石油などの化石燃料を燃焼して作られたエネルギーを、産業や家庭が利用・消費することによって生じる二酸化炭素のこと

対象とする
温室効果ガス
2.5

二酸化炭素（エネルギー起源 CO2）

対象とする範囲

本計画では、黒松内町役場が行う全ての事務事業を対象とします。
ただし、外部へ委託して実施する事務事業並びに本町の外郭団体が実施する事務事業は除きます。

対象範囲

黒松内町役場が行う全ての事務事業（外部委託は除く）

5

2.6

対象とする施設等

本計画の対象とする施設等は、以下の 13 施設と公用車とします。

行政関連施設役場本庁舎、役場分庁舎

社会福祉医療施設

保健福祉センター

産業関連施設トワ・ヴェール、トワ・ヴェールⅡ、黒松内温泉、歌才自然の家

社会教育施設総合町民センター・総合体育館

学校教育施設黒松内小学校、黒松内中学校、白井川小学校、白井川中学校

上下水道

下水終末処理場

公用車

町が管理する車両（ガソリン使用量など）

6

３.温室効果ガスの削減目標
3.1

目標設定の考え方

本計画では、計画期間である 2024 年度から 2030 年度までの 7 年間で年平均 1%程度の温室効果ガス排出量の削減を目標とします。
3.2

温室効果ガスの排出状況

基準年度である 2022 年度の温室効果ガス排出量は 1,353.2t-CO2 となっています。
また、算出式は以下の通りです。
温室効果ガス排出量 ＝ エネルギー使用量 × 排出係数 × 地球温暖化係数※※二酸化炭素（CO2）の場合、地球温暖化係数は 1 となります。

表1
項目

温室効果ガスの排出状況

エネルギー使用量単位

排出係数

温室効果ガス排出量（kg-CO2 /単位）

（t-CO2 ）

電気使用量2,320,886

kWh0.549

1,274.2

施設の燃料 灯油

21,333L2.5053.3

227

kg2.990.7

10,936

L2.2925.0

使用量
車両の燃料使用量

LPG
ガソリン計1,353.2※電気の排出係数は、北海道電力（2021 年度実績）の基礎排出係数です。年度ごとに最新の値を使用します。

図5

温室効果ガス排出量が大きい 13 施設及び公用車

7

3.3

エネルギー種別

エネルギー種別では、電気が全体の 95.9％を占め、次いで灯油 4.0％、ガソリン 1.9％、LP ガス 0.1％となっています。

図63.4

温室効果ガス排出量の割合（エネルギー種別）

施設別の温室効果ガス排出量

施設別の温室効果ガス排出量は、産業関連施設が全体の 38％を占め、次いで学校教育施設 24％、社会教育施設 19％、行政関連施設 7％、上下水道 7％、社会福祉医療施設5％となっています。

図7

温室効果ガス排出量の割合（施設別）

8

3.5

温室効果ガスの削減目標

目標年度（2030 年度）に、基準年度（2022 年度）比で 8％削減することを目標とします。
表2

項目

温室効果ガスの削減目標

年度

温室効果ガス排出量

基準年度比（t-CO2 ）

削減目標

基準年度

2022年度

1,353.2－

目標年度

2030年度1,245.08%

図8温室効果ガスの削減目標

9４.目標達成に向けた取組
4.1

取組の基本方針「自然との共生」をテーマに進めてきた本町のまちづくり理念を基本に、多様な生物との共生、省エネルギー、資源再利用などに配慮した持続性のあるライフスタイルの確立を踏まえ、本計画による取組の基本方針を次の通り定めます。
①②③

省エネの推進により温室効果ガスの排出削減に努めます。
環境に配慮した物品の購入に努めます。
町有施設の適正な管理に努めます4.2

具体的な取組内容

本町の事務事業における具体的な取組は次の通りです。
① 省エネの推進により温室効果ガスの排出削減a)電気使用量の削減□定時退庁を奨励します（ノー残業デーの実施）□時間外勤務・休日勤務する場合は、必要箇所のみ点灯するよう努めます□不在室が点灯していないように努めます□業務に支障のない範囲で OA 機器電源のこまめなスイッチ OFF に努めます□室温が適正な温度になるように冷暖房温度を設定するよう努めます□ビル管理法基準値を上限とし、適正な換気量となるよう努めます□ナチュラル・ビズ・スタイルを奨励しますb)燃料使用量の削減□近距離移動の場合は、可能な限り公用車は使用しないよう努めます□急発進・急加速はしないよう努めます□車両の適正な管理に努めます□可能な限りアイドリングはしないよう努めます□無駄な荷物は積載しないよう努めます□公用車の更新計画に併せて、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車などの導入を検討します□紙使用量の削減に努めます（両面印刷、2 アップ印刷、裏紙利用など）②

環境負荷の低減に寄与する物品・サービスの購入□事務用品等は環境ラベリング制度の対象となっている製品を優先的に調達します□電化製品等の更新・購入の際は、省エネタイプの製品を優先的に調達します③

町有施設の適正な管理□施設管理者は電気・燃料使用量を把握し、省エネに向けた適正な管理に努めます□施設の新築・改修の際は、環境負荷の低減に寄与する工事・製品の採用に努めます10

５.計画の管理
5.1 推進体制
町有施設等の温室効果ガス排出量を着実に削減していくために、全職員が環境意識を持ち、行動を実践していく必要があります。そして、効果的な対策のためには、目標年度までの達成状況の乖離を評価し、適正な行動を推進していく推進責任者及び事務局を設置する必要があります。
そのため、「職員」、「推進責任者」、「事務局」の役割を理解しながら、削減目標の達成に向けて取組を推進していきます。
①職員の役割
全職員が環境意識を持ち、「温室効果ガスの削減目標の共有」、「4 章に示した具体的な取組内容の励行」に努めます。
②推進責任者の役割
各所属の所属長が該当し、温室効果ガスの削減目標を達成するための取組の励行について所属職員への周知に努めます。また、事務局に対し、各所属の所管施設についてのエネルギー消費実績について報告を行います。
③事務局の役割
事務局は企画環境課に設置し、「計画全体の推進」、「進捗状況の管理」、「達成状況の周知」に努め、総合的な進行管理を行います。
5.2 点検・評価・見直し体制
本計画の実行性を高めるために、計画策定後における各町有施設の温室効果ガス排出状況を毎年度把握し、基準年度との比較を行います。この結果を踏まえ、本計画の温室効果ガスの削減目標について達成状況を確認し、必要に応じて、取組内容の改善や本計画の見直しを行います。
5.3 進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、本町の広報紙やホームページ等により公表します。

11

資料編
役場本庁舎の運用状態を約 1 週間計測しました。
計測期間、計測機器は以下の通りです。
計測期間：12 月 19 日～12 月 26 日
使用機器：電流計、室温計

写真 1 電流計

写真 2 温度計（HIOKI LR5051 + クランプ）（㈱ テイアンドデイ

写真 3 EHP（電気式エアコン室外機）外観

RTR-53A）

写真 4 電流計の設置状況

12

役場本庁舎の施設概要（竣 工 年）2015（平成 27）年 3 月（構造）RC 造（階数）地上 2 階（延 床 面 積）庁※耐震改修及び増築の実施年

舎：782.47m2

防 災 セ ン タ ー：897.11m2

計 1,679.58m2（建 物 用 途）事務所（エ ネ ル ギ ー）電気、灯油、LP ガス
役場本庁舎の建築設備概要（空調）EHP（電気式エアコン）（換気）一般換気設備、熱交換換気設備（照明）LED 照明（給湯）電気湯沸器（エ レ ベ ー タ ー）3 人乗用 1 台（そ の 他）OA 機器（事務用機器）等

国土交通省が実施した調査によると、一般的な事務所では OA 機器等を除いて、空調と照明で約 94%のエネルギー使用量があります。
このことから、役場本庁舎においてもエネルギー使用量の削減において、空調と照明が重要であることを示しています。

出典：国土交通省資料をもとに作成

図9

国土交通省が実施した調査による事務所用途のエネルギー使用割合13

役場本庁舎のエネルギー効率
役場本庁舎のエネルギー効率（2022 年度実績）を以下の通り算出しました。その結果、役場本庁舎は全国の官庁用途の建物平均よりエネルギー効率が良く、主な要因として、エネルギー使用割合が大きい空調、照明の高効率化がなされていることなどが挙げられます。
エネルギー消費原単位[MJ/m2]＝
エネルギー使用量[MJ] ／ 延床面積[m2] ＝ 1,339,490[MJ] ／ 1,679.58[m2]＝ 797.5[MJ/m2]（全国加重平均（官庁用途）994[MJ/m2]※）※出典：建築物エネルギー消費量調査報告【第 45 報】

役場本庁舎の換気状況
ビル管理法において、建物内の空気環境について基準が定められています。その中で、室内 CO2 濃度の上限値が 1,000ppm（0.1%）と定められており、役場本庁舎の室内 CO2 濃度は計測時点で 600ppm～700ppm の範囲となっていました。
コロナウィルスの感染防止対策の影響により、換気の重要性が高まってきていますが、厚生労働省の見解としてビル管理法に準拠していることはコロナウィルスの感染防止対策になると示しています。換気量は外気を導入するため空調のエネルギー消費量の増大と密接に関わることから、今後も適正な換気量となるよう運用していくことが望まれます。
※ppm とは：百万分率を指しており、10,000ppm で 1%と同義となる。
※外気の CO2 濃度は 400ppm（0.04%）程度。

役場本庁舎の室温状況
役場本庁舎の在室している箇所の室温を計測（6 か所）した結果、約 20～26℃の範囲となっていました。
環境省においての推奨室内温度は冬季で 20℃となっていますが、執務効率や快適性の観点から状況に応じて調整することが望まれます。
役場本庁舎の湿度状況
役場本庁舎の在室している箇所の湿度を計測（5 か所）した結果、約 10～25%の範囲となっていました。
厚生労働省が定める建築物環境衛生管理基準によると、室内の相対湿度が 40～70%の範囲になるように努めなければならないとされていることから、加湿や換気等の見直しにより、適正な範囲に調整することが望まれます。

14

【室温】2023 年 12 月 20 日（水）【室温】2023 年 12 月 21 日（木）【室温】2023 年 12 月 22 日（金）15

【室温】2023 年 12 月 23 日（土）

【室温】2023 年 12 月 24 日（日）【室温】2023 年 12 月 25 日（月）16

【湿度】2023 年 12 月 20 日（水）【湿度】2023 年 12 月 21 日（木）【湿度】2023 年 12 月 22 日（金）17

【湿度】2023 年 12 月 23 日（土）【湿度】2023 年 12 月 24 日（日）【湿度】2023 年 12 月 25 日（月）18

役場本庁舎の EHP 稼働状況
役場本庁舎の EHP 稼働状況を計測しました。調査対象は EHP1～EHP3 としました。
稼働開始時間は午前 7 時頃であり、稼働終了時間は残業に伴い時間が変更しています。
稼働時間の平均は、庁舎系統（EHP-1）が 15.2 時間、2 階防災センター系統（EHP-2）が11.9 時間、1・2 階防災センター系統（EHP-3）が 12.7 時間という結果でした。
なお、EHP の機器仕様は以下の通りです。
EHP-1：RAS-AP400DS5
EHP-2：RAS-AP224DS5
EHP-3：RAS-AP280DS5

表3

日にち

EHP の日別稼働時間（単位：時間）

EHP-1

EHP-2

EHP-3

平均外気温

12月20日(水)

16.5

12.8

13-6.6

12月21日(木)

13.1

12.8

13-6.812月22日(金)

14.4

10.8

11-6.2

12月23日(土)

10.1

10.8

13-6.912月24日(日)171113-5.6

12月25日(月)19.9

1313-5.6

平均15.2

11.9

12.7-6.3

2023 年 12 月 20 日（水）192023 年 12 月 21 日（木）2023 年 12 月 22 日（金）2023 年 12 月 23 日（土）20

2023 年 12 月 24 日（日）2023 年 12 月 25 日（月）21