国会内で開かれた政府与党協議会には、政府側から菅官房長官らが、与党側から自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で「イージス・アショア」の配備計画の停止について、自民党の二階幹事長は「唐突な発表で、地元や党に十分な説明がない。政府には丁寧な説明を期待したい」と述べました。
また公明党の斉藤幹事長も「与党も一緒に議論してきた問題なので、連携もない中で発表されて危機感を覚えている」と述べ、政府に十分な説明を行うよう求めました。
このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、与党としても十分な説明を求めていく。候補
地の皆様に苦悩の選択をお願いしてきた経緯もあるので、今後しっかりと間違いない対応をすることが大事だ」と述べました。

2020 年 6 月 17 日～16 日
イージス・アショア「配備停止」、国会、地元、論調、社説
陸上イージス、安倍首相の説明要求 野党
時事通信 2020 年 06 月 16 日 12 時 32 分
立憲民主党など野党４党は１６日の国対委員長会談で、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、安倍晋三首相に説明責任を果たすよう求める方針で一致した。立憲の安住淳国対委員長は記者団に、「防衛上の必要性
ではなく、
トランプ米大統領から言われて買わざるを得なかった
疑いが極めて濃厚だ。首相の責任は非常に重い」と指摘した。
安住氏は「首相は（安全保障政策の）素人だ。現実的な対応のできる政治家ではないことの証明ではないか」と批判した。

河野防衛相、１９日に山口訪問 イージス計画停止で謝罪
時事通信 2020 年 06 月 16 日 23 時 54 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止をめぐり、
河野太郎防衛相は１９日に候補地の一つだ
った山口県を訪問する方向で調整に入った。
村岡嗣政知事らと会い、政府方針の変更について謝罪する。複数の関係者が１６日、明らかにした。

野党 4 党 「イージス・アショア」議論必要 国会の会期延長を
NHK2020 年 6 月 16 日 13 時 05 分

国会の会期末を 17 日に控え、野党 4 党の国会対策委員長らが会談し、新型コロナウイルス対策に加え、新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐっても議論が必要だとして、会期の大幅な延長を求めることを改めて確認しました。

「防衛省は今までウソをついてきたのか」イージス手続き停止、批判噴出
読売新聞 2020/06/16 13:29
河野防衛相は１６日午前の衆院安全保障委員会で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備手続きの停止を決めた
ことについて、「防衛相として責任を痛切に感じている」と陳謝した。防衛省が配備候補地としていた秋田、山口両県を訪問して謝罪する意向も示した。
河野氏は今後のミサイル防衛体制について、「イージス艦を増やすという選択肢が考えられる。
イージスアショアのシステムを搭載できる」と述べた。政府はイージスアショアの配備計画を進める中で、昨年度までに約１８００億円の予算を執行し、レーダーなどの装備品を取得している。茂木外相も委員会に出席し、日米関係について「今回の決定が米国との協力に影響を与えることはない」との見方を示した。
委員会に先立ち、自民党は１６日朝、国防部会などの合同会議を開き、防衛省から説明を受けた。出席した議員からは「防衛省は今までうそをついてきたのか」などと批判が噴出し、「敵基地反撃能力を持つべきだ」といった意見も出た。

会談では、河野防衛大臣が「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明したことについて、
これまでの政府の方針と矛盾したものだとして、追及する方針で一致しました。
そして、新型コロナウイルス対策と合わせて国会で議論する必要があるとして、与党側に対し会期の大幅な延長を求めることを改めて確認しました。
野党 4 党は、このあと幹事長と書記局長が会談して、こうした方針を最終的に確認することにしています。
立憲民主党の安住国会対策委員長は「『イージス・アショア』は、防衛上の必要性からではなく、アメリカのトランプ大統領に言われて購入せざるをえなかった疑いが濃厚だ。
安倍総理大臣の責任は非常に重く、この問題も含めて会期延長を申し入れたい」と述べました。
イージス・アショア配備停止 十分説明を 与党側が政府に求める
NHK2020 年 6 月 16 日 15 時 42 分

地上イージス計画停止 自民内で「唐突」 公明代表「説明重要」
日経新聞 2020/6/16 12:20
自民党は 16 日、党本部で国防部会などの合同会議を開き地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止
を巡り議論した。小野寺五典安全保障調査会長は冒頭「大変驚きの状況だ。説明がなければ到底承服できない」と指摘した。
出席者からも 15 日の発表は唐突だったとの批判が相次いだ。今後のミサイル防衛の方向性や予算編成への影響を政府に説明するよう求める声も上がった。
石破茂元幹事長は会合後、記者団に「防衛体制には穴があっては新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止をめぐって、政府与党協議会で、与党側は政府に十分な説明を行うよう求めました。

1「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は 15 日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進
補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。
これを受けて自民党は 16 日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。
出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されており、突然の発表は党との信頼関係にも関わる」といった批判が相次ぎました。
また「『ブースターの落下がダメだ』となれば、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ3 なども展開できなくなる」とした疑問の声も出ました。
これに対し防衛省の担当者は「アメリカ側との協議の中で、シス
テム全体の大幅な改修が必要なことが明らかになった」と述べ、今後の対応はＮＳＣ＝国家安全保障会議での議論を踏まえて決める方針を改めて説明しました。
自民 二階幹事長「与党の声踏まえて対応を」
自民党の二階幹事長は記者会見で「防衛問題は、与党の声を十分踏まえてしっかり対応することが大事でその点は怠りなくやってもらいたい。
防衛省からしかるべき時期に改めて丁寧な説明があるだろう」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「どういう理由なのかよく聞きたい」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「去年の参議院選挙でイージス・アショアの問題が大きな引き金となり苦杯をなめた議員
もおり、少なくとも党にしっかり連絡をいただきたかった。最終的には防衛当局の判断をサポートするが、どういう理由なのか政府からよく聞きたい」と述べました。
自民 石破 元幹事長「
『抑止力には隙は生じない』
ことを説明を」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し、「安倍総理大臣も防衛大
臣も、ずっと『イージス・アショアは必要だ』と説明してきた。
陸上イージスにすれば海上自衛隊の負担は解消され、イージス艦を南西海域に回すことができるはずで、価値があった。防衛体制には穴があってはいけないので、計画を停止するにしても、その間、『抑止力には隙は生じない』ということを説明しないと、政府として相当、無責任だ」と述べました。
自民 小野寺 元防衛相「代わりにどういう装備で守るのか」
自民党の小野寺元防衛大臣は記者団に対し「技術的問題というよりも、防衛省の当初からの説明内容が不十分だったということだ。
新たに配備地を見つけるのは難しく、普通に考えれば『中止』と受け止める人が多いと思う。
代わりにどういう装備で日本を守るのか、政府としてしっかり答えを出してほしい」と述べました。
自民 中谷 元防衛相「決断は評価 ただ与党と相談を」自民党の中谷 元防衛大臣は、記者団に対し「ミサイルの種類は、北朝鮮のみならず、中国やロシアもどんどん変化してきている。
『本当にこのままでいいのか』という気持ちがあったので、決断は評価する。ただ、与党との信頼関係において、相談しながら要所要所、納得いくようにしなくてはいけない」と述べました。

いけない。
しばらく待って、みたいな話はありえない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は 16 日午前の記者会見で配備計画の停止に関して「経緯を政府が国民に説明することが当面重要だ」と述べた。
「与党としても今後どう日本の安全保障政策を立て直すのか、しっかり議論をし直さなければいけない」と強調した。
地上イージス配備停止「安保政策立て直し議論を」 公明・山口代表
産経新聞 2020.6.16 13:05
公明党の山口那津男代表は１６日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について「突然の（政府の）表明でいささか驚いた。政府・与党として日本の安全保障政策をどう立て直していくのか、
しっかり議論し直さなければならない」と述べた。配備予定地の秋田、山口両県や国民に対し、政府が説明を尽くす必要があるとの考えも示した。
二階氏「国際平和のために何が大事か」 地上イージス計画停止
で産経新聞 2020.6.16 11:23
自民党の二階俊博幹事長は１６日午前の記者会見で、防衛省が秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が停止になったことに関し、「国際平和のために何が大事かということまず考え、それに基づいて行動していくことが大事だ」と語った。
配備計画に多額の費用が投入されたことについては「金額だけでとやかく言うべきではない」と述べた。
茂木外相「米国との協力に影響ない」 地上イージス停止
産経新聞 2020.6.16 16:26
茂木敏充外相は１６日の記者会見で、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が停止になったことに関し、「米国との協力に影響を与えるとは考えていない」と述べ、日米の防衛協力に影響はないとの見方を示した。
茂木氏は「現在の日米同盟はかつてなく強固だ」とも指摘し、米国との緊密な連携により同盟の抑止力を一層強化する考えを示した。
イージス・アショア配備停止 自民党内から批判相次ぐ
NHK2020 年 6 月 16 日 15 時 35 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。

2

自民 佐藤 前外務副大臣「イージス・アショアは必要」
自民党の佐藤正久・前外務副大臣は自民党の合同会議に出席後、記者団に対し「航空機を落とせば地面に落ち、地上配備型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ3 が弾道ミサイルを迎撃したときも、破片は落ちる。
『ブースター』を海に落とす適地を探すことも、一つの候補だ。隊員の負担などを考えれば、今のイージス艦の体制では到底、無理なので、イージス・アショアは必要だ」と述べました。

河野防衛相、「地元におわび」 地上イージス計画停止表明で
2020/6/16 10:51 (JST)6/16 11:01 (JST)updated 共同通信社

衆院安全保障委で答弁のため挙手する河野防衛相

地上イージス計画停止 防衛相、費用負担「日米で協議」
日経新聞 2020/6/16 11:17

衆院安保委で答弁する河野防衛相（16 日午前）河野太郎防衛相は 16 日、計画停止を表明した地上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」の費用負担を日米で協議する意向を示した。既に支出した分があることに触れたうえで「おわび申し上げる」と述べた。同日午前の衆院安全保障委員会で答弁した。
防衛省によると、米国から調達するイージス・アショアの配備には 2 基で約 4500 億円かかる見通しで、約 1800 億円が契約済みだ。
茂木敏充外相は衆院安保委で「今回の決定が米国とのさまざまな協力に影響を与えるとは考えていない」と語った。
河野氏は 15 日、イージス・アショアの配備計画の停止を表明した。山口県の陸上自衛隊むつみ演習場への配備に関し、使用する迎撃ミサイルのブースター（推進装置）を演習場内に落下させるにはシステムの大幅な改修が必要で多額の費用と時間がかかると判明した。
自民党は 16 日午前、党本部で国防部会などの合同会議を開いた。
小野寺五典元防衛相は「なぜ急に変わったのか。説明がなければ到底承服できない」と不快感を示した。

＝16 日午前河野太郎防衛相は 16 日の衆院安全保障委員会で、15 日に表明した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止について「地元の皆さまにはご迷惑をお掛けしてきた。おわびを申し上げなければいけない」と述べた。国家安全保障会議で議論した上で必要ならば方針変更を閣議決定する可能性にも言及した。
防衛省は地上イージスの秋田、山口両県への配備を進めてきたが、迎撃ミサイルを発射した後、ブースター部分を自衛隊演習場
内などに確実に落とせない技術的問題が判明。河野氏は「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と語った。
陸上イージス停止は河野氏の「独走」なのか 崩れる一枚岩政権と米国の怒りへの懸念
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 19 時 48 分(最終更新 6 月 16 日 21
時 08 分)衆院安全保障委員会で陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の国内配備計画の停止について
寺田学氏の質問を聞く河野太郎防衛相＝国会内で2020 年6 月16日午前 9 時 47 分、竹内幹撮影
河野太郎防衛相が 15 日発表した陸上配備型迎撃ミサイルシス
テム「イージス・アショア」の配備計画停止に対し、与党内の反発が広がった。唐突な表明は政権の「迷走」を印象づけ、安全保障分野での日米協力への悪影響を懸念する声が出ている。
河野氏の表明を受け、自民党が 16 日午前に急きょ開いた国防部会・安全保障調査会合同会議。出席議員から河野氏への批判が続出した。
2017 年12 月に配備を決定した際の防衛相だった小野寺五典党
安保調査会長は「北朝鮮の脅威は変わっておらず、日本の防衛は後退する」と批判。出席者からは「今後の説明がなく無責任」「閣
議決定を変更する突然の発表。党との信頼関係に関わる」など事前に相談がなかったことへの不満が相次いだ。
政府はこれまでイージス・アショア計画について、8 隻態勢となるイージス艦に加え、日本のミサイル防衛の「要」と位置づけてきた。
計画停止は政府の安全保障政策の根幹を揺るがしかねな
いとの懸念が党内の動揺を誘った形だ。
「山口、秋田に赴いて直接おわびをしたい」。河野氏はこの日の衆院安全保障委員会でひたすら謝罪の言葉を繰り返した。

地上イージス、断念強まる 防衛相「この投資に反対」
2020/6/16 19:28 (JST)共同通信社

記者会見する河野防衛相＝16 日午後、防衛省
河野太郎防衛相は 16 日の記者会見で、秋田、山口両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計
画停止に関し、代替地を検討しない考えを示した。迎撃ミサイル
発射後に切り離す推進装置、ブースターの落下地点の安全確保が難しいとして「この投資はすべきではない」と述べた。計画断念の方向が強まった。米側と契約した関連費約 1800 億円の扱いを巡り日米で協議する方針だ。
安倍晋三首相は近く国家安全保障会議（NSC）でミサイル防衛の在り方を協議する。自民党国防部会では、代わりの抑止力として敵基地攻撃能力を保有すべきだとの意見が相次いだ。

3

河野氏が配備停止を決めたのは、迎撃ミサイルの発射の際に切り離されるブースターを演習場内など安全な場所に確実に落下させられない「技術上の不備」が発覚し、高額なコストと期間がかかることから「合理的ではない」と判断したためだ。もともと行政改革などに精通し「コストカッター」として定評がある河野氏は 6 月 4 日、12 日に安倍晋三首相に配備停止を直談判したという。複数の関係者によると、首相は当初は慎重だったが、河野氏は「迎撃ミサイル自体の改修も必要となり、このままでは 2000
億円超の費用と 10 年以上の期間がかかる」と説得した。
首相は 16 日、記者団に「12 日に、停止するとの河野氏の決定を了承した。これまで地元に説明してきた前提が違った以上だ、
これ以上進め…
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報道陣の取材に応じる安倍晋三首相＝１６日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１６日夜、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止について「これまで地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかな
いと判断した」と理解を求めた。その上で、今後のミサイル防衛
体制に関し「日本を守り抜いていくために必要な措置を国家安全保障会議（ＮＳＣ）でしっかり議論していきたい」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は河野太郎防衛相と１２日に会談し、計画停止を了承したと説明。
「弾道ミサイルの脅
威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の重要な使命だ。防衛に空白が生じてはならない」と強調した。

陸上イージス計画 河野防衛相、正式撤回する可能性にも言及
衆院安保委
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 12 時 03 分(最終更新 6 月 16 日 12
時 03 分)イージス・アショア配備停止 首相「説明前提違い進められず」
NHK2020 年 6 月 16 日 20 時 07 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が計画の停止を表明したことについて、安倍総
理大臣は、16 日夜、記者団に対し、配備予定地への説明の前提が違ったためだと停止の理由を説明したうえで、
日本の防衛に空白が生じないようＮＳＣ＝国家安全保障会議で議論していく考
えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「イージス・アショアについては、
12 日金曜日にプロセスを停止するとの河野防衛大臣の決定を了承した。これまで地元の皆様に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、われわれはそう判断した」と述べました。
そのうえで、「弾道ミサイルの脅威から、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政府の重要な使命だ。
わが国の防衛に空白が生じてはいけない。今後、日本を守り抜いていくために必要な措置について、
国家安全保障会議でしっかりと議論していきたい」と述べました。

衆院安全保障委員会で陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の国内配備計画の停止について
寺田学氏の質問を聞く河野太郎防衛相＝国会内で2020 年6 月16日午前 9 時 47 分、竹内幹撮影
河野太郎防衛相は 16 日午前の衆院安全保障委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関し、「国家安全保障会議（NSC）や閣議などで議論され、必要であれば修正が行われる」と述べ、正式撤回する可能性に言及した。河野氏は「導入を決めた当時は正しかった」とする一方、「コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない。
その時の判断として間違っているものは、やめなければいけない」と説明した。
また河野氏は配備計画を撤回した場合のミサイル防衛の強化
について、「イージス艦を増やす選択肢が考えられる」と述べた。
イージス・アショアは、陸上自衛隊むつみ（山口県萩市、阿武町）、新屋（秋田市）両演習場への配備を予定していた。質問した秋田市が地盤の寺田学氏（無所属、比例東北）は「今回の判断は英断だ」と、停止を評価した。
一方、同日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議では批判が相次いだ。2017 年 12 月に配備を決定した際の防衛相だった小野寺五典・党安保調査会長は「北朝鮮の脅威は変わっておらず、日本の防衛は後退する」と指摘。出席者から「政府・与党で議論がなく中止が既に決まっているのは問題」などの声も出た。
【田辺佑介、青木純】

地上イージス停止 安倍首相「前提違った」
NNN2020 年 6 月 16 日 22:39
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止したことについて、安倍総理大臣は１６日夜、配備予定地への説明の前提が違ったためと述べました。
安倍首相「これまで地元の皆様にご説明してきたその前提が違っ
た以上、これ以上進めるわけにはいかない、我々はそう判断いた
しました」「イージス・アショア」について、政府は、これまで秋田県と山口県への配備を目指してきました。
停止の理由について安倍総理
は、「地元への説明の前提が違った」と説明しました。
また、「弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り

安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」 陸上イージス計
画停止
時事通信 2020 年 06 月 16 日 20 時 14 分

4

ぬくことは政府の使命だ」とした上で、今後の対応については、「安全保障会議でしっかりと議論していきたい」と述べました。
首相、陸上イージス「これまでの前提違う。これ以上、進めるわ
けにはいかない」
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 19 時 59 分(最終更新 6 月 16 日 21
時 00 分)

参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020 年 6 月 15 日午前 10 時 6 分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は 16 日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、首相官邸で記者団に「12日にプロセスを停止するとの河野（太郎）防衛相の決定を了承した。
これまで地元の皆様にご説明してきたその前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかない」と述べた。
さらに首相は「同時に弾道ミサイルの脅威から国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは、政府の重要な使命だ。わが国を守り抜いていく、防衛に空白が生じてはならない。今後の対応については日本を守り抜いていくために必要な措置について、
国
家安全保障会議でしっかりと議論していきたい」と語った。
【花澤葵】

も発表直前だった。
陸上イージスは１７年に特に相次いだ北朝鮮の弾道ミサイル
発射を踏まえ、
海上自衛隊のイージス艦だけでは対応できないという理由で導入が決定。首相は「国民の安全と命を守り抜く上でどうしても必要だ」と繰り返してきた。
今回、防衛政策の重大な転換であるにもかかわらず、配備停止で生じる「穴」をどう埋めるか政府の方針は見えない。河野氏は「イージス艦で対応する」と語るばかりで、明確な説明はなかった。ある政府関係者は「北朝鮮の脅威が強まっている時に本当にいいのか」と指摘する。
自民党国防族の一人は「党との連携は一切ない」と明言。
「河野氏は予算の問題として陸上イージスを無駄と思っていた節がある」と述べ、安全保障への配慮が薄いとして不信感をあらわにした。
日本に「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」と迫ってきたトランプ米大統領の出方も読み切れない。ある外務省幹部は「米国に膨大な違約金を取られる。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響する」と漏らした。
日米防衛協力に影響必至 陸上イージス配備停止
時事通信 2020 年 06 月 16 日 07 時 07 分

米軍の空母「ロナルド・レーガン」＝２０１９
年８月、マニラ湾（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】北朝鮮の非核化が頓挫し、中国が着実に軍事力を高める中、日本の「イージス・アショア」配備計画停止は
米国のアジア戦略にとって大きな誤算となった。
今後の国防計画や日米防衛協力に影響を与えるのは必至だ。トランプ大統領は、
日本などへの武器輸出を外交成果として誇示してきた。
顔に泥を塗られた形で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の改定交渉などで対価を求められる可能性もある。
国防総省によると、中国は日本全域を射程に収める短・準中距
離弾道・巡航ミサイルを１１７０～２４９０発保有する。米軍は北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、
中国のミサイル戦力にも神経をとがらせてきた。
日本には現在、陸海空軍と海兵隊約５万５０００人が駐留。世界で唯一母港が海外にある空母「ロナルド・レーガン」も配備されている。
米国にとっては、日本がイージス・アショアなど防空・ミサイ
ル防衛能力に投資すれば、在日米軍の防衛が強化され、米軍の負担も減るという期待があった。だが、日本が配備計画を停止した
ことで、
ミサイル攻撃を抑止するために別の手段を講じざるを得ない必要が出てくることになる。
今回の計画停止は、
日本との防衛協力がすんなり進まないことを改めて印象付けた。米シンクタンク「新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）」のエリック・セイヤーズ非常勤上級研究員は「日本の（対中国）脅威認識が米政府が考えるほど変化していないことを示した」と落胆を表明した。
また、米軍は対中戦略の一環として、沖縄から台湾、フィリピ

陸上イージス、ずさんさ浮き彫り 安保に「穴」、批判必至
時事通信 2020 年 06 月 16 日 07 時 07 分
河野太郎防衛相がミサイル防衛（ＭＤ）の要と位置付けてきた
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入
計画停止を電撃的に打ち出した。
今になって民間地域へのブース
ター落下を簡単には防げないことが分かった、という釈明のできない理由からだ。
候補地選定調査に続いて計画のずさんさが浮き彫りになり、政府への批判が強まりそうだ。
「見通しが甘かったと言われれば、そうかもしれない」。１５
日夕、記者団を急きょ集めた河野氏は、計画の生煮えぶりを認めざるを得なかった。
政府が陸上イージス配備を決めたのは２０１７年１２月。
候補
地の秋田、山口両県内で不安の声が高まる中、政府は安全性を力説してきた。その一つが「迎撃ミサイルから切り離されるブースターを演習場内に確実に落下させる」との約束だ。ブースターは
重量２００キロ強。住民にとっては生死に関わる。
関係者によると、政府はソフトウエアの改修で安全性を確保しようと米側と調整した。しかし、５月末になって迎撃ミサイルや発射装置の改修も必要であることが判明。河野氏は１５日、改修には数千億円の費用と十数年の期間を要するとの見通しを示し、事実上の断念を宣言した。
もっとも、計画停止をめぐり政府内や関係者間で調整が尽くされたとは言い難い。河野氏によると、安倍晋三首相には１２日に方針を説明し、了解を得た。ただ、外務省に方針が正式に伝えられたのは１５日当日。河野氏が秋田、山口両県知事に電話したの5

ンを結ぶ第１列島線に地上発射型の対艦・対空ミサイルを配備することも計画している。秋田県へのイージス・アショア配備が地
元住民の猛烈な反対に遭ったように、こうした攻撃型ミサイルの新たな配備が反発を受けるのは確実で、苦しい状況が続きそうだ。
陸上イージス計画停止、批判相次ぐ 「無責任」「首相説明を」―自民
時事通信 2020 年 06 月 16 日 12 時 10 分

陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の計画停止をめぐり議論する自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議＝１６日午前、東京・永田町の同党本部
自民党は１６日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止について議論した。出席議員からは「寝耳に水」「無責任」などの批判が続出。安倍晋三首相による説明を求める声も上がった。
小野寺五典安保調査会長は冒頭、防衛省が迎撃ミサイルのブー
スターを「演習場内に落下させる」と説明してきたにもかかわらず、それを一転させたことについて「今までうそをついてきたのか」と糾弾。陸上イージスに代わる抑止力として「『敵基地反撃能力』を持つべきだ」と主張した。

衆院安全保障委員会で答弁する河野太郎防衛相＝
１６日午前、国会内合同会議では、安倍政権が推進してきたミサイル防衛の根幹に関わる方針転換に「政府の防衛政策に不信感を抱かざるを得ない」との厳しい意見が相次いだ。
配備候補地の一つである山口県が首相の選挙区でもあることを踏まえ、「首相の威信が大きく傷つく」との指摘も出た。
石破茂元幹事長は終了後、記者団に「停止するにしても、（日本の防衛に）隙は生じないと説明しないと無責任だ」と語った。
自民からも「承服できない」イージス配備停止で波紋
ANN2020/06/16 23:30
15 日に突然、発表された地上配備型の迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備計画停止をめぐり、国会では追及が行われました。
政府は、秋田県と山口県の自衛隊演習場に配備することを目指してきました。
しかし、
迎撃ミサイルの推進補助装置『ブースター』
が、切り離された後に演習場の外に落ちる恐れがあり、ミサイルそのものを改良しなければならないことがわかりました。
河野防衛大臣：「恐らく 2000 億円 10 年というコストと期間をかけるというのは、安全保障の観点からも、限られた防衛予算の使い方としても合理的でないという判断を今回した」
防衛省がこれまで「ブースターは確実に演習場内に落とす」と説明してきたことについても追及されました。
岩屋防衛大臣（去年 6 月当時）：
「迎撃ミサイルは進行方向を制御する機能があるので、この機能を用いて飛翔（ひしょう）経路
をコントロールし、（ブースターが）演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたい」
立憲民主党・本多衆院議員：「この時の答弁はわからないことを、いい加減に言ってたんですかね。それとも、わかっていたのに虚偽の答弁を国会でしてたんですかね」
河野防衛大臣：「日米の間で、そういうコントロールをすると、そういう議論をずっとしてまいりました。しかし、残念ながらソフトウェアの改修だけでは、確実にむつみ演習場に落とすということが言えないことがわかってまいりました」
政府がアメリカからの導入を決めてから 2 年半、すでに多額の予算が掛かっています。
河野防衛大臣：「すでに契約しているものが 1700 数十億。これについても日米で協議しなければならない。
これは防衛大臣として責任を痛切に感じているところでございます」
自民党の部会でも防衛省への批判が相次いでいます。
小野寺元防衛大臣：「防衛省は今まで、私ども政治に対して嘘をついてきたのか。あるいは、なぜ急にこんなに変わったのか。
しっかり説明がなければ、私どもは到底承服できない」
石破元防衛大臣：「じゃあ何のためにイージス・アショアが必要だったんでしょう。陸上イージスにすれば、海上自衛隊の負担は解消され、高い能力を持つイージス艦を南西海域などにも回すことができるはずだった。抑止力には、このようなことで隙は生
じないということを説明しないと、政府として相当無責任だなと」
中谷元防衛大臣：「しっかりと抑止力を持つということにおいては、やはり発射台とか、敵基地をたたける能力を持つと。これを機会にもう一度、
日本のミサイル防衛の在り方はしっかり検討
して、政府でしっかり対応してもらいたいという意見が多かったです」
河野防衛大臣は、イージス・アショア配備計画の事実上の白紙撤回で日米同盟に影響はないと強調していますが、どういった背景があるのでしょうか。
テレビ朝日・布施哲ワシントン支局長：「アメリカ政府は今のところ『今回は日本政府の判断』だとして、特にコメントは発表
せず、静観する構えを見せています。今、日米同盟が関心を向けているのは中国です。その主戦場となるのは、宇宙やサイバーといった新たな領域となります。
ワシントンの軍事専門家の一部からは『今回のイージス・アショアの停止によって、宇宙やサイバーといった最優先すべき領域に、今後、予算が振り向けられていくことになるとすれば歓迎すべきだ』というコメントも出ています」
陸上イージス突然の計画停止 自民党内からは懸念もANN2020/06/16 12:01「イージス・アショア」の配備計画の停止について、国会では野党側が突然の決定に至った経緯をただしました。
自民党内から6

は今後の安全保障について懸念する声が上がっています。
（政治部・安西陽太記者報告）
河野防衛大臣は配備を決めた当初の判断はイージス艦の数も少なく正しかったと釈明しました。今回の停止の判断について、野党側からは評価する声も出ています。
無所属・寺田学衆院議員：「宇宙やサイバー電磁波、これからそこに予算をつぎ込みたいんだと、多くの方々、専門家含めて思っているにもかかわらず、分かっているけどやめられないと続いてきたそのこと自体を河野大臣として『無謬（むびゅう）性を打ち破る』という意味で判断されたものだときのう、思いましたが」河野防衛大臣：「必ずしも行政が言っていることが全部正しいということではない。時々の判断はあったにせよ、やはりその時の判断として間違っているものは、
やめなきゃいけないというのは、これはその通りだと思います」
一方、自民党内は大荒れです。歴代の防衛大臣経験者からは怒り交じりの心配の声も上がっています。
小野寺元防衛大臣：「いきなり中止ということになると、『じゃあ代わりにどういう装備でこの国を守るんだ』という次の議論になる」
また、河野大臣は無人偵察機のグローバルホークについても価格の高騰や必要な性能を満たしていないことなどを理由に見直しを検討していることも明らかにしました。

米、陸上イージス配備停止に驚き あしき前例、防衛協力にマイナス
時事通信 2020 年 06 月 16 日 20 時 32 分

ルーマニアに配備されている陸上配備型

イージス・アショア 秋田、山口への配備計画白紙に
ANN2020/06/16 06:25
河野防衛大臣は秋田県と山口県の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、白紙に戻す考えを明らかにしました。
河野防衛大臣：「コストと時期に鑑みてイージス・アショアの配備のプロセスを停止する」
河野大臣は「迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルの一部分を自衛隊の演習場内に確実に落とせない」と述べ、山口、秋田両県での配備計画を白紙に戻す考えを示しました。
すでに安倍総理大臣や秋田、山口両県知事に計画の停止を伝えたということです。
そのうえで「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と説明しました。
山口県・村岡嗣政知事：「突然のことなので大変、驚きました。
改めて防衛省の方から説明なり、おわびがあるということなので、まずその話をよくお聞きしたい」
配備候補地「山口県阿武町」
・花田憲彦町長：「やはり（ブースターを演習場内に）確実に落とすことができなかったんだと。確実に落とすという説明は何だったのかという思いはしています」
配備候補地「秋田市」の住民：「やっぱり安心というかね、良かったと思います」「人もたくさん住んでいるところなので、安全性が確保されていない以上、賛成はできないとは思っていました」
また、秋田県の佐竹敬久知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素である。
現行の配備計画を停止することは賢明な判断と考える」とコメントを出しています。

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迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」＝２０１６年５月、
南部デベセル（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】日本による陸上配備型迎撃ミサイルシステ
ム「イージス・アショア」の配備計画停止は、米国内で大きな驚きをもって受け止められた。
河野太郎防衛相は技術的問題やコストなどを理由に挙げたが、日米の安全保障専門家らは一様に、政府内で配備の是非をめぐる争いがあったのではないかと推測。
今
後の日米防衛協力を不安視する声も聞かれた。
米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の村野将研究員は、「陸上イージスから１発４０億円もする迎撃ミサイルを発射す
るのは、核かもしれないミサイルが飛んできているという国家存亡に関わる状況だ。
ブースター落下による被害を心配して配備計画を見直すのは釣り合いが取れない」と指摘。
「政府は陸上イー
ジスに代わるミサイル防衛の案を示していない」として、イージス艦隊の運用や日米防衛協力の役割分担にも影響を及ぼすと懸念を示した。
その上で「日本では安全性に対する地元住民の不安をあおれば、最終的に政治の腰が折れるという悪い前例を作ってしまった」と分析。今後新たな防衛アセットの配備計画が持ち上がるたびに、中国や北朝鮮、
ロシアがそれを阻止するために情報戦を仕掛けてくる可能性があると語る。
一方、カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究
員は、北朝鮮や中国の脅威が今後どの程度高まるかに左右されると前置きしつつも、「日本は最終的に陸上イージス配備に進むだ
ろう」と語った。今夏始まる見通しの在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の更新交渉に触れ、「善かれあしかれ陸上
イージスの問題は交渉のムードや流れに影響する」と予想する。
また、もし配備計画が白紙撤回となった場合、退役する航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機などの今後の日米共同開発にも「暗い影を落としかねない」と警告している。
ミサイル防衛態勢を懸念 陸上イージス停止で自衛隊幹部ら
時事通信 2020 年 06 月 16 日 07 時 08 分
河野太郎防衛相による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イー
ジス・アショア」配備計画の停止発表を受け、防衛省・自衛隊などからは１５日、日本の弾道ミサイル防衛を懸念する声が上がった。
イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦搭載の迎撃ミサイル（ＳＭ３）、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルパトリ
オット（ＰＡＣ３）と並び、総合ミサイル防空構想の一角を占めている。
計画停止を受け、陸上自衛隊幹部は「弾道ミサイルから日本を守れるのか。イージス艦を常時、日本海の北と南に展開させ続けるのは難しい。艦を増やすしかない」と懸念を示す。防衛政策に

基地攻撃能力」の保有については「日米の役割分担の中で米国に依存してきており、政府としては今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と否定した。主なやりとりは以下の通り。
【秋山信一】－－今後、閣議決定を含めて中期防衛力整備計画の見直しなども検討するのか。河野防衛相の判断をどう評価するか。
◆まず、今後の対応については、国家安全保障会議（NSC）に
今般の状況を報告し、その上で議論を踏まえ、検討していくことになります。そのため、その議論や今後の検討の内容などについては予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思います。
また今回の河野大臣の判断については、米側との協議を行い、検討を進めてきた結果であり、適切なものであると考えます。
－－今後イージス艦の増強、あるいは体制拡充を検討していくのか。
…
残り 1632 文字（全文 2232 文字）精通する自民党議員も「日本を防衛するにはＳＭ３搭載のイージ
ス艦なら日本海に常時３隻、（日米で共同開発する改良型の）Ｓ
Ｍ３ブロック２Ａの搭載艦でも２隻必要だが、それは無理だ」と話し、河野氏の判断を疑問視した。
河野氏は、配備予定だったイージス・アショアのシステムはイージス艦の増艦時に転用可能と説明したが、海上自衛隊幹部は「艦を造るには５年かかる。そう簡単ではない」と困惑気味に話した。
計画停止に「唐突」「驚き」 与野党、一斉に説明要求―陸上イージス
時事通信 2020 年 06 月 16 日 20 時 32 分
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、与野党は１６日、政府の説明を一斉に要求した。与党からは事前説明が不十分だったとして「唐突」「驚き」
といった不満の声が相次いだ。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「唐突な発表だ。与党と国民にしっかり説明し、了解、納得をいただいての行動が大事だと注意しておく」と批判。公明党の山口那津男代表も会見で「突然の表明でいささか驚いた。
政府が国民に経緯を説明することが重要だ」と強調した。
自公両党は同日、幹事長らの会談で「極めて重大な問題で十分な説明を求める」ことを確認。
「配備候補地には苦悩の選択をお願いしてきた。今後、間違いなき対応が大事だ」との認識でも一致した。
一方、立憲民主党など野党は国対委員長会談で、安倍晋三首相の説明を求めることを申し合わせた。
立憲の安住淳氏は記者団に「トランプ米大統領から言われて買わざるを得なかった疑いが極めて濃厚だ。首相の責任は重い」と非難した。
野党は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設にも矛先を向けた。共産党の小池晃書記局長は「民意に背き、莫大（ばくだい）なコストを要する新基地建設の中止も合わせて求めたい」と語った。

陸上イージス「突然の計画停止、驚いている」 元統幕長
朝日新聞デジタル聞き手 編集委員・牧野愛博 2020 年 6 月 16 日
19 時 00 分

河野克俊前自衛隊統合幕僚長「多額の無駄金」批判に「現時点では指摘当たらず」 イージス・
アショア計画停止、菅官房長官会見詳報
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 18 時 58 分(最終更新 6 月 16 日 18時 59 分)菅義偉官房長官＝首相官邸で、竹内幹撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止に関して、16 日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。河野太郎防衛相による計画停止の判断は「米側との協議を行い、検討を進めてきた結果であり、適切なものだ」と強調。
既に支出した約 120 億円など「多額の無駄金」の責任の所在を問われると、「今般の判断は、配備に関するプロセスを停止するということで、
現時点において無駄になるという指摘は当たらない」とかわした。
一方、自民党内でミサイル防衛の一環として待望論がある「敵8

日本政府が 15 日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。装置の安全性や、その改修にかかる費用面などを理由としている。2017 年 12 月のシステム導入決定時に自衛隊制服組トップの統合幕僚長だった
河野克俊さんに、今回の決定の影響などを聞いた。
政府は配備計画を停止するとしているが、事実上の廃棄だろう。
突然の決定で非常に驚いている。17 年に導入を決めたのは、国民が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に脅威を感じたからだ。
北
朝鮮が大量のミサイルを発射した場合、イージス艦配備の迎撃ミサイル SM3 と、地対空誘導弾パトリオット 3（PAC3）だけでは足りないという世論の盛り上がりがあった。
当時、導入可能な装備はイージス・アショアと高高度迎撃ミサ
イルシステム（THAAD（サード））しかなかった。防衛能力や費用対効果などを総合的に判断し、イージス・アショアの導入を決めた。
米国製兵器を購入してほしいという米側からの圧力は全くなかった。
政府が今回、配備停止の理由と…
残り：486 文字／全文：919 文字「イージス艦に代わる装備必要」地上配備型の計画停止で海幕
長
NHK6 月 16 日 18 時 26 分

地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、
河野防衛大臣が計画の停止を表明したことについて、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は「イージス艦に代わる天候に左右されない装備の導入は、引き続き必要だと考えている」と述べました。
日本の弾道ミサイル防衛は、
海上のイージス艦と陸上の迎撃ミサ
イル「ＰＡＣ3」で備える態勢をとっていて、防衛省はイージス・
アショアの配備により全国を 24 時間 365 日切れ目なく防護できるほか、イージス艦の乗組員の負担が大きく軽減されると説明してきました。
配備計画の停止が表明されたことについて、山村海上幕僚長は
16 日の記者会見で「イージス艦8 隻体制の確立に努力を傾注し、弾道ミサイル防衛を含むいかなる事態にも対処できるよう万全を期したい」と述べました。
そのうえで「イージス艦だけでは、乗組員の疲労のほか天候や気象などによって現場にいられないような状況もあるため、もう一つあったほうがミサイル防衛は万全を期せるとして、イージス・
アショアの導入が決まったと思っている。
海上自衛隊としてはイージス艦に代わる天候に左右されないものの導入を引き続き要望していくし、必要だと考えている」と述べました。
イージス艦を増やす考えについては「船を増やすには、船に乗る人をリクルートしなければならず、募集をいかに工夫するかという問題にもつながる」と述べ、今後ＮＳＣ＝国家安全保障会議を中心とした議論を注視する考えを示しました。

日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内での記者会見で、
河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の秋田、山口両県への配備計画を停止すると発表した
ことへの受け止めを問われ、「周辺住民の怒りの声、野党の論戦の結果だ。
政府は引き続き再調査という形で配備計画に固執しており、この姿勢を根本から改め、『イージス・アショア』の配備計画を撤回し、断念すべきだ」と語りました。
小池氏は、「技術的な問題を理由にしているが、ミサイルのブースターが住宅地などに落下する危険があることは以前から繰
り返し指摘されていた。それに耳を貸さなかった政府、防衛省の責任は極めて重大だ」と批判しました。
配備計画は、
安倍晋三首相がトランプ米大統領と兵器“爆買い”の約束をしたことから始まり、秋田、山口両県への配備理由も、北朝鮮からハワイやグアムの基地に飛ぶミサイルを迎撃するためだと言われてきたと指摘。米シンクタンク・戦略国際問題研究
所（ＣＳＩＳ）が日本列島を「米国防衛の巨大な盾、巨大なイージス駆逐艦」だとしていることに触れ、「これは米国防衛のためのものに他ならない」と語りました。
河野防衛相が「コストと期間を考えれば合理的でない」と述べたことをあげ、「コストと期間が最も問われているのは、沖縄・
辺野古新基地だ。技術的にも破綻し、民意にも背き、莫大（ばくだい）
なコストと期間を要する辺野古新基地建設もただちに中止するよう合わせて求める」と語りました。
さらに、
河野防衛相が１２日までに計画停止を内定していたとして、「（首相出席の）参院決算委員会が終わるまで一切発表せず、終了後に発表したという、国会を無視、愚弄（ぐろう）するようなやり方自体にも怒りの声を上げたい」と表明。すでに米国政府と約１８００億円の契約（ＦＭＳ）が交わされ、そのうち１２５億円を支出しているとして、「国民の大切な血税を浪費して、破綻したことの責任も問われる」と述べました。

陸上イージス、システム改修に 2 千億円 防衛相が見通し
朝日新聞デジタル寺本大蔵 2020 年 6 月 16 日 11 時 43 分

衆院安全保障委で、「イージス・
アショア」
配備プロセス停止に関する質問に答弁する河野太郎防衛相=2020 年 6 月 16 日午前 10 時 4 分、岩下毅撮影
河野太郎防衛相は 16 日午前の衆院安全保障委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止について説明した。
迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の安全な落下を担保するためのシステム改
修には「恐らく 2 千億円、10 年というコストと期間」がかかるとの見通しを示した。
河野氏は「コストと期間をかけてもミサイルの能力が上がるわ
けではなく、
ブースターを確実に定められたところへ落とすだけ。
合理的な判断とは言えないと判断した」と述べた。
日米間の協議を通して「ソフトウェアの改修でブースターをコントロールできるとの認識があった」とも説明。改修して配備する方針だったが、ハードウェアも改修が必要と判明し、計画停止に至ったとした。
茂木敏充外相は「今回の決定が…
残り：834 文字／全文：1168 文字
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 17 日(水)陸上イージス計画停止 世論と論戦の成果、辺野古もただちに中止を 小池書記局長が会見

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玉城・沖縄知事「辺野古移設も断念を」 イージス・アショア計
画停止受け
毎日新聞 2020 年 6 月 16 日 20 時 38 分(最終更新 6 月 16 日 20時 39 分)沖縄県の玉城デニー知事＝遠藤孝康撮影
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は 16 日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止を発表したことを受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画も断念する
よう政府に求めるコメントを発表した。
玉城知事は、
辺野古への移設計画では埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に伴って工費が約 9300 億円に膨らみ、運用まで少なくとも 12 年かかることを指摘。
「イージス・アショアの配備計画と同様に、相当なコストと期間を要する辺野古新基地計画を断念し、
普天間飛行場の一日も早い危険性の除去を実現

するため、県との対話に応じるよう強く要望する」とした。
【竹内望】のに対し、赤嶺氏は「従来と異なり場所が不明な申請だ。県民の抗議を恐れて採取場所を隠している」と批判しました。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 17 日(水)イージスと同様の問題 辺野古新基地の断念を デニー知事がツイート
玉城デニー沖縄県知事は１６日、ツイッターに投稿し、政府が前日に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配備計画の停止を発表したことを受け、
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」（新基地建設）も断念し、普天間基地を即時返還するよう改めて求めました。
デニー知事は、安倍政権が県民の民意に背いて強行する辺野古
新基地建設にも、イージス・アショアと同様に「予算、完成までの期間、工事のための技術開発」の問題点があることを提示。普天間基地が「速やかに返還されなければ基地の負担軽減という当初の意図を果たせない」と強調し、「明快なご決断を」と安倍政権に迫っています。
辺野古新基地建設は軟弱地盤の改良工事が必要なことが判明
し、基地の完成・提供までに少なくともあと１２年、建設費用も膨らみ２兆５５００億円（県試算）かかるとされています。

日米欧、安保にきしみ 日本、ミサイル防衛に穴
2020/6/16 22:15 (2020/6/17 5:37 更新)日本経済新聞 電子版

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 17 日(水)イージス超す費用 赤嶺氏 辺野古新基地やめよ 衆院安保委（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１６日、衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設には、「システム改修に相当なコストと期間がかかる」
として計画を停止した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をはるかに上回る費用がかかると強調し、「工事を止め、再検討すべきだ」と迫りました。
赤嶺氏は、イージス・アショア導入の経費は６０００億円超とされる一方で、
辺野古新基地の建設費は総額２兆５５００億円と沖縄県が試算していると指摘。
「イージス・アショアをはるかに上回るコストがかかるのが辺野古新基地建設だ。
なぜ停止しないのか」とただしました。
河野太郎防衛相は「工事を着実に進める」と強弁。赤嶺氏は「米軍基地の見直しは聖域だという姿勢は許されない」と工事中止を求めました。
沖縄県は、防衛省沖縄防衛局が４月に提出した辺野古新基地建
設の設計変更承認申請書では、埋め立てに使用する土砂の採取場
所・量が不明瞭だとして採取場所ごとのストック量を明らかにするよう求めています。
赤嶺氏は、埋め立て承認の留意事項では土砂の採取場所・量を記載した図書を変更する場合は県の承認を受けると明記しており「具体的な採取場所が分からない今回の申請書は留意事項違反だ」と指摘。防衛省の辰己昌良総括審議官が「留意事項に示された図書を添付し、申請書を提出した。違反ではない」と強弁した

102020 年 1 月、米ハワイ州にある米軍のイージ
ス・アショア施設を視察する河野太郎防衛相
日米欧の安全保障体制にきしみが生じている。
日本は米国から調達する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
計画の停止を決め、秋には在日米軍の駐留経費の交渉が本格化する。韓国やドイツでも駐留米軍をめぐる摩擦がある。北朝鮮や中国、ロシアに隙を与えかねない。
日本のミサイル防衛は海上のイージス艦、
地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の 2 段階で迎撃する体制だ。北朝鮮の核・ミサイル開発などを受け 2017 年にはイージス・アショア
を 2 基導入して 3 段構えにすると決めた。
計画の停止で 3 段構えに穴があく。河野太郎防衛相が代替策としてイージス艦で防衛すると説明したことについて、
小野寺五典
元防衛相は
「北朝鮮にイージス艦が対応すれば南西諸島に穴があく。どういう体制をとるか説明しないと日本の防衛は不安だ」と強調した。
政府は 3 段構えにする理由を「イージス艦の運用負担を軽減する狙いもある」と説明してきた。イージス艦に頼るなら代替策とはいえない。
■対米関係に影米国との関係にも影を落とす。18 年に米戦略国際問題研究所（CSIS）がまとめた報告書は日本の配備計画について「米国のハワイ、グアム、東海岸などを弾道ミサイルなどの脅威から守るために使える」と記した。
計画の候補地だった秋田、山口両県は北朝鮮がハワイとグアムにミサイルを発射した場合の経路にある。19 年当時の岩屋毅防衛
相はそうしたミサイルを「限定的な集団的自衛権で撃ち落とせる」と話した。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は計画停止に「日米に良い影響を与えると思えない」と語る。

資金面の影響も大きい。
河野氏は計画の停止を決めた理由に関し、
大規模なシステム改修で 2 千億円規模、10 年程度かかるためと説明した。一方で計画を停止した際の負担は語らない。日本はこれまで配備を巡り1787億円分を契約し、既に125億円を払った。
こうした費用はどうなるのか。河野氏は「日米で協議する」と話すだけだ。
トランプ米大統領は就任来、駐留米軍のコスト負担割合の引き上げや対米貿易黒字の削減を他国に求めてきた。
日本は米国製の高額装備品の購入でこたえ、ステルス戦闘機「F35」の 100 機調達などを決めてきた。
■経費巡り難航もイージス・アショアは運用経費を含め総額 4500 億円に膨らむ巨額の調達だ。外務省幹部は「トランプ氏に白紙と受け止められれば、在日米軍駐留経費に影響しかねない」と語る。日米では秋から駐留経費の交渉が本格化する。
巨額調達の代わりに米国が駐留経費の日本負担増で取り返そうとするかもしれない。
韓国では同様の交渉が難航している。
駐留米軍の経費の協定は年初から切れている。米国は韓国の 19 年の負担の 5 倍超の 50 億ドルの拠出を求め、韓国は 13%増を打診したが折り合わないままだ。
日本や韓国は米軍との連携で安保体制を築いてきた。
日米や米韓の足並みが乱れれば、米国と対峙する勢力には好機だ。ミサイルを挑発手段に使う北朝鮮はもちろん、積極的な海洋進出を続ける
中国にも、東アジアで力を示す機会が生まれる。
外務省幹部は「計画の停止は中国やロシアにも誤ったメッセージを送ることになる」と話す。
元防衛相の石破茂氏は 16 日「防衛体制は 24 時間 365 日穴がない、ということでないといけない」と指摘した。代替策を示すことで「隙は生じない、と説明することが政府の責任」と述べた。
地域の不安定化を招かないためにも、穴を埋める新たな安保戦略を早急に打ち出す必要がある。
北の新ミサイル迎撃困難 地上イージス中止、２つの代替案想定
産経新聞 2020.6.16 21:52
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、装備の導入自体も白紙化することになれば弾道ミサイ
ル防衛（ＢＭＤ）構想も見直すことが急務となる。北朝鮮と中国の脅威をにらみ、発射直後の対処や「（発射前の）敵基地攻撃能力も代替案の選択肢」（政府高官）とされ、能力保有の検討が加速する可能性がある。
■技術向上を誇示した北朝鮮
イージス・アショアは装備の有効性に疑問符がつき始めている。
北朝鮮が昨年、通常より低い高度を高速飛行するディプレスト軌
道をとり、下降中の終末段階で変則的に上昇した後に落下する可能性のある新型短距離弾道ミサイルを４回にわたり８発撃ち、技術向上を誇示したからだ。
現行のＢＭＤはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段構えで、ＳＭ３は大気圏外を飛行している中間段階、ＰＡＣ３は着弾直前の終末段階で迎撃する。地上配備型のイージス・アショアは海上
配備型ＳＭ３を補うが、どちらもディプレスト軌道のミサイルを迎撃することは難しい。
■発射前・直後に電波・サイバー攻撃
イージス・アショアの導入自体も見送る場合、想定される代替案は２つある。

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防衛省はミサイルと地上基地の電波送受信を遮断して、ミサイ
ルを自爆に導く電波妨害装備の研究を今年度から始め、発射直後の上昇段階で対処することを目指しており、こうした研究開発を加速させるのがひとつ。
もうひとつは発射前にミサイル発射基地
や指揮統制施設を無力化させることを目指し、対処するための攻撃能力を保有する案だ。
PR 米国も発射前と発射直後に電波妨害やサイバー攻撃を仕掛
けて発射や飛行を妨げる作戦を重視しているため、幅広い装備開発や運用で日米協力を深められる。
日本は電波とサイバーを宇宙と並び重視する「新たな領域」と位置づけている。
省内でコストカッターと呼ばれている河野太郎
防衛相は巨額の経費がかかるイージス・アショアより、「ＢＭＤ
でも新たな領域の防衛に通じる装備に予算を投入すべきだとの判断に傾いているのでは」（自衛隊幹部）と指摘される。
（半沢尚久）
イージス・アショア計画停止 イージス艦中心の防衛 課題は
NHK2020 年 6 月 17 日 4 時 44 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止を受けて、政府は弾道ミサイル防衛はこれまでどおり、イージス艦を中心に行っていくことにしていますが、追加の対応策を求める意見もあり、それを示すことができるか課題となっています。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、安倍総理大臣は 16 日
夜「地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、判断した」と述べました。
そのうえで「わが国の防衛に空白が生じてはいけない」と述べ、配備計画の停止を受けた今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会
議で検討する考えを明らかにしました。
政府は、弾道ミサイル防衛についてこれまでどおり、イージス艦を中心に行っていくことにしています。
イージス艦は来年春には現在より１隻多い、８隻体制となりますが、ミサイル防衛以外の任務もあることから、防衛省・自衛隊では、ミサイルの警戒に常時あたることで、乗組員の負担を懸念する見方も出ています。
このため、政府内では、イージス艦の数をさらに増やすことやイ
ージス艦以外の、
新たな防衛システムの導入を検討すべきだといった意見が出ています。
ただ、実現に向けては、いずれも時間や予算、さらに人員の確保が必要で、安全保障環境が厳しさを増す中、追加の対応策を示すことができるか課題となっています。
一方、河野大臣は、計画停止を受けて、候補予定地だった地元に説明と陳謝を行うため、週内にも、まず山口県を訪れることにしています。
陸上イージス「白紙撤回の感触」 計画停止に秋田県知事ら
時事通信 2020 年 06 月 16 日 12 時 27 分

もとむ
秋田市の穂積「イージス・アショア」配備計画停止を受け、取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事＝１６日午前、同県庁
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計
画停止が発表されてから一夜明けた１６日、秋田県の佐竹敬久知
事が記者団の取材に応じ、「白紙撤回ではないかとの感触を受けている」と述べた。
佐竹知事は配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）の周辺住民に「要らぬ気苦労を掛けた」とし、「現地に謝罪しに来てほしい」と話した。
一方、穂積志秋田市長は「地域住民の不安や振り回されたエネ
ルギーを考えると怒り心頭。無責任な対応と言わざるを得ない」と非難。河野太郎防衛相に対し、「明確に白紙撤回の言葉を頂きたい」と求めた。

志

市長も１６日、取材に応じ、「安全安心に支障がないと言い続けた防衛省の姿勢は許されるものではない」と強調。
「地域住民の不安や振り回されたエネルギーを総合すると怒り心頭というか、あまりに無責任な対応だったと言わざるを得ない」と語った。
同じく配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）がある萩市の藤道健二市長は同日の市議会一般質問で、「今回の停止に関し、改めて国に経緯の詳細な説明を求める」と述べた。その後、報道陣の取材に「再度、復活させるのは難しいだろう」と語った。
秋田知事「住民に謝罪を」 地上イージス計画停止で日経新聞 2020/6/16 10:52

取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事（16 日、秋イージス停止で「住民に謝罪を」 佐竹秋田知事、河野防衛相に要求
2020/6/16 10:44 (JST)6/16 10:55 (JST)updated 共同通信社

田県庁）
政府が地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明したことについて、配備候補地の一つ、
陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を抱える秋田県の佐竹敬久知事
は 16 日、「（河野太郎防衛相には）私や秋田市長に謝罪するよりは、要らぬ気苦労をかけた新屋の住民に謝罪していただきたい」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
佐竹氏は今後の見通しについて「（防衛相から）イージス艦での防備を中心にするという話があったので、この配備計画は白紙撤回との感触を受けた」との見方を示した。
秋田市の穂積志市長も 16 日、「中止なのか撤回なのか。私は白紙撤回と捉えているが、大臣から明確な言葉をいただきたい」と述べた。

取材に応じる秋田県の佐竹敬久知事＝16 日午前、秋田県庁
政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計
画の停止を表明したことについて、配備候補地の一つ、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）
を抱える秋田県の佐竹敬久知事は 16 日、「河野太郎防衛相には、要らぬ気苦労をかけた地域住民に謝罪していただきたい」と述べた。県庁で記者団の質問に答えた。
佐竹氏は停止表明を「全く予期していなかった」と説明。配備
計画の今後については、河野氏と電話で話した印象から「白紙撤回ではないかとの感触を受けている」と語った。
穂積志秋田市長は「住民の安全、安心に支障がないと言い続けてきた防衛省の姿勢は許されるものではない」と指弾した。

首相「イージス配備進められない」 防衛相「地元におわび」
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載

知事「白紙撤回の感触」、市長「怒り心頭」…イージス手続き停止読売新聞 2020/06/16 13:29
政府が地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備手続きを停止すると発表したことを受け、秋田県の佐竹敬久知事は１６日、住宅地に近い陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が配備候補地となったことなどを挙げ、「出だしで全ての面から検証しておけば、こういうことにはならなかったのではないか」と指摘した。
佐竹知事は報道陣に対し、
河野防衛相から１５日夕に手続き停止の連絡があった際、「凍結か中止か」と問いかけたと明かした
上で、「配備計画自体が白紙撤回ではないかという感触を受けた」
と話した。

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安倍晋三首相安倍晋三首相は１６日、秋田、山口両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」
配備計画の停止について、「地元への説明の前提が違った以上、進めるわけにはいかない」と官邸で記者団に述べた。河野太郎防衛相は同日の記者会見で、「認識が甘かったと言われれば否定のしようがない。
地元の皆さ
まにおわびしなければならない」と述べ、１９日以降の早い段階
で秋田、山口両県を訪れ、知事に直接謝罪する考えを示した。
（全文 841 文字 / 残り 638 文字）秋田）イージス「停止」防衛相発言し波紋
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 16 日 11 時 00 分

防衛大臣からは『ブースターについて疑問があるなら、山口も秋
田も説明がつかない』というニュアンスの話もあった。秋田では住民や行政が反対している中、山口でできないのに秋田でやることには常識的にならないだろう」と述べました。
そのうえで河野防衛大臣が、できるだけ早い時期におわびに赴く
考えを示したことについて、佐竹知事は「この 1 年半、県も秋田市も相当エネルギーを使ったが一番は、新屋の住民が悩み、いらぬ気苦労をかけた。大臣が来られたら、私や市長ではなくて住民に謝罪してもらいたい」と述べました。
秋田市長「防衛省の姿勢は許されない」

報道各社の取材に応じる名越一郎総務部長（右）=2020 年 6 月 15 日午後 6 時 16 分、秋田市山王 4 丁目の秋田県庁、野城千穂撮影

秋田県と山口県に配備予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシ
ステム「イージス・アショア」について河野太郎防衛相が 15 日
夕、配備計画の停止を表明し、県内の関係者に波紋が広がった。
反対派の市民からは「よかった」と前向きな評価が多かったが、「『停止』と中止はイコールではない」と慎重に受け止める声も聞かれた。
◇
河野防衛相がイージス・アショアの配備計画を停止すると表明したのは 15 日午後 6 時前。急転直下の政策変更だった。
防衛省が当初、配備候補地として示した秋田市の陸上自衛隊新屋演習場で反対運動を続けてきた住民団体のメンバーは、おおむ
ね好意的な反応を示した。
新屋勝平地区振興会の佐々木政…
残り：1794 文字／全文：2077 文字
イージス・アショア配備停止「住民に謝罪を」秋田県知事
NHK2020 年 6 月 16 日 12 時 10 分

新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアをめぐり、河野防衛大臣が 15 日、秋田県と山口県への配備計画の停止を表明したことを受けて、秋田県の佐竹知事は 16 日朝、記者団の取材に応じ「私自身は計画の白紙撤回という感触を受けた。大臣が秋田に来られたら住民に謝罪してもらいたい」と述べました。
この中で、佐竹知事は 15 日の河野防衛大臣からの電話について触れ、「配備候補地になっていた、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場の現地視察についての相談だと考えていたので、全く予期しない話だった。
『計画の停止というのは、凍結なのか、中止なのか』と尋ねたが、大臣は『国家安全保障会議で検討にかけてから』という答えだった。ただ『イージス艦での防備を中心にする』という説明があったので、私自身は、計画の白紙撤回ではないかという感触を受けている」と述べました。
また、河野防衛大臣が山口県の演習場への配備について、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装
置を演習場内に確実に落下させるためには、
ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしたことに関して、「新屋演習場ではブースターが海に落下するとしていたが、河野

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配備候補地となっている陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は、16 日朝、取材に応じ「これまで安全安心で支障はないと言い続けてきた防衛省の姿勢は、許されることではない」と述べました。
この中で、穂積市長は「突然、計画を提示し、突然、計画を停止するという発言に戸惑っているし、防衛省の説明の迷走ぶりは目に余るものがある。今回、ブースターをきちんと管理できないということだが、これまで安全安心で支障はないと言い続けてきた防衛省の姿勢は許されることではない」と述べました。
そのうえで「『プロセスの停止』ということばの意味がよくわからないが、私自身は『白紙撤回』と捉えているので、河野防衛大臣からは明確にそのことばをいただきたい」と述べました。
反対地元住民「安心できない」
新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアをめぐり秋田市
新屋地区への配備計画に反対してきた地元住民でつくる「新屋勝
平地区振興会」の佐々木政志会長は 16 日、改めて取材に応じ「また、この問題が浮上してくるのではないかと心配している」と述べました。
この中で佐々木会長は「防衛大臣の停止という発言は重いことばだが、なぜ中止ということばに置き換えなかったのか、非常に残念な気持ちだ。また、この問題が浮上してくるのではないかと心配していて、安心感は持っていない」述べました。
また、
河野防衛大臣が停止の理由に迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置の技術的な問題をあげたことについて「新屋地区では日本海にブースターが落下するため安全だと説明されているが、山口に限らずうちでも同じ危険性があるのではないか。
なぜこの時期に発表するのか不思議に思う」と述べました。
そのうえで佐々木会長は、
河野防衛大臣が秋田県を訪問する考えを示したことについて「機会があれば直接会いたい。大臣の目で新屋地区を見たうえで、はっきりと、やはりここは無理でした、
申し訳ございません、ということばを聞きたい」と述べました。
突然の方針転換“計画停止”に県内は…
NNN 秋田 ABS2020.06.16 19:10
秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場と山口県に配備が計画されていたイージス・アショアについて河野防衛大臣は「配備計画を停止する」と表明しました。突如の方針転換の表明に戸惑いも広がっています。
イージス・アショアについて河野防衛大臣は１５日「配備のプロセスを停止する」と表明しました。理由について「迎撃ミサイル発射の際、山口県の演習場内にブースターを確実に落とせると説明してきたが、ハードウエアの改修が必要になった」などと説明しています。
表明直前に河野大臣から電話で連絡を受けたという
佐竹知事は、配備計画の白紙撤回だと受け止め、河野大臣が説明・謝罪のため秋田を訪れた際には地元住民の代表などにも同席してもらいたいという意向を示しています。
秋田市の穂積市長は方針転換を受けて防衛省のこれまでの対応を「場当たり的」だと改めて批判し、計画が浮上してからこれまでの期間を「不毛な２年半だった」と表現しました。
「安全安心に支障がないと言い続けてきた防衛省の姿勢は許されない」と述べました。演習場近くの町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長は「停止という言葉に疑問符を持った。
なぜ中止という言葉に置き換えられなかったのか非常に残念」と胸の内を語りました。計画停止について先週金曜日に安倍総理の了解も得たという河野防衛大臣。
衆
議院安全保障委員会で「結果としてこういう事態になったことについては防衛大臣としてお詫び申し上げなければなりません。
そこは真摯にお詫びを申し上げるとともに、
これはきちっと私も山口そして秋田に赴いて直接お詫びをして参りたい」と陳謝しました。
河野防衛大臣はこれまでの経緯を何らかの形で総括していく必要があるとの認識を示しています。

山口 阿武町長「白紙撤回を」
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、配備候補地に隣接し、計画に反対してきた山口県
阿武町の花田憲彦町長は 16 日朝、ＮＨＫの取材に応じ、国に対して白紙撤回を求めていく考えを示しました。
花田町長は「これまでソフトウェアを改修すれば、演習場内に『ブースター』を必ず落とせるという説明だったが、それは違った。
根拠のない説明で、もはや信用することができない」と述べ、国への不信感を示しました。
そのうえで「きのうは『計画の停止』と聞いて、うれしいという思いが強かったが、白紙撤回ではないので、気を引き締めて今後の状況を注視していきたい。元に戻って話が配備に進むことは、
私は考えられないと思っている」と述べ、国に対して、あくまで計画の白紙撤回を求めていく考えを示しました。
住民からは賛否の声
配備が計画されていた自衛隊の「むつみ演習場」に近い山口県萩市のむつみ地区に住んでいて、おととし国の住民説明会に参加したという 70 代の女性は「農作物に影響がなければいいと思っていた。ブースターの落下の制御ができないのであれば、計画には反対です」と話し、計画の停止を歓迎していました。
また、演習場に隣接する阿武町に住む 70 代の女性は「『ブースター』がどこに落ちるか分からないと思っていた。計画が中止されたらよいと思う」と話し、計画の停止ではなく、白紙撤回を求めていました。
一方、20 代の男性は「北朝鮮からの攻撃を防ぐために必要だと思うので、計画の停止は残念です」と話していたほか、演習場近くで働いているという 70 代の女性は「配備されれば、経済効果もあるでしょうからその意味では残念です」と話していました。

イージス・アショア配備停止「国に説明求める」山口 萩市長
NHK2020 年 6 月 16 日 17 時 33 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、配備が計画されていた「むつみ演習場」がある山
口県萩市の藤道健二市長は 16 日の市議会で、国に対して停止に至った経緯など、詳細な説明を求めていく考えを示しました。
萩市の藤道市長は 16 日午前、市議会の本会議で議員から配備計画の停止について問われると「防衛省から連絡を受けて驚きと戸惑いを感じている。不安、懸念もあり、停止に至った経緯とともに、今後についての詳細な説明を国に求めていきたい」と述べました。
また、防衛省が理由にあげている迎撃ミサイルの「ブースター」と呼ばれる、推進補助装置の制御について「県とともに防衛省に照会し、設定した区域内に落下させることができるという回答をこれまで受けていた」と述べました。
そのうえで、今回の国の判断について「人が住む地域に落下するのではないかという、不安や懸念について慎重に検討された結果だろうと考えている」と述べました。
藤道市長は議会のあと、記者団に対し、「ブースター」をめぐる防衛省の説明について「以前の防衛省の回答と、きのうの説明が結果的に異なっている」などと述べ、
不満を示したうえで、
今後、計画の停止が変更されないよう、国に働きかけていく考えを明らかにしました。

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配備計画停止 防衛相が陳謝NHK 秋田 06 月 16 日 21 時 02 分
新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアをめぐり、河野防衛大臣が１５日、秋田県と山口県への配備計画の停止を表明したことを受けて、佐竹知事は１６日朝、記者団の取材に応じ、「私自身は計画の白紙撤回という感触を受けた。
大臣が秋田に来たら、住民に謝罪してもらいたい」と述べました。
「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配備をめぐり、河野防衛大臣は１５日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて、計画を停止すると表明しました。
これを受けて、佐竹知事は１６日朝、記者団の取材に応じました。
佐竹知事は、
１５日の河野防衛大臣からの電話について触れ、「配
備候補地になっていた、
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場の現地視察についての相談だと考えていたので、全く予期しない話だった。
『計画の停止というのは、凍結なのか、
中止なのか』と尋ねたが、
河野防衛大臣は、『国家安全保障会議で検討にかけてから』という答えだった。
私自身は計画の白紙撤回ではないかという感触を受けている」と述べました。
そのうえで、「この１年半、県も秋田市も相当エネルギーを使ったが、一番は新屋の住民が悩み、いらぬ気苦労をかけた。河野防衛大臣が来たら、私や市長ではなくて、住民に謝罪してもらいたい」と述べました。
また、秋田市の穂積市長１６日朝、記者団の取材に応じ「突然、計画を提示し、突然、計画を停止するという発言に戸惑っている
し、防衛省の説明の迷走ぶりは目に余るものがある。これまで安全安心だと言い続けてきた防衛省の姿勢は許されることではない。私自身は『白紙撤回』と捉えているので、河野防衛大臣からは明確にそのことばをいただきたい」と述べました。
秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた地元住民でつくる「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は、「防衛大臣の停止という発言は重い言葉だが、なぜ中止という言葉に置き換えなかったのか、非常に残念な気持ちだ。またこの問題が浮上してくるのではないかと心配していて、安心感は持っていない」と述べました。
その上で、佐々木会長は、河野防衛大臣が秋田県を訪問する考えを示したことについて、「機会があれば、直接会いたい。大臣の目で新屋地区を見たうえで、はっきりとやはりここは無理でした、
申し訳ございません、という言葉を聞きたい」と述べました。
河野防衛大臣は記者会見で、イージス・アショアの配備計画の停止を表明したことについて、「国民におわびする」と陳謝しました。
この中で、河野防衛大臣は「国土を守るため、導入に全力を挙げてきたが、地元の皆様や日本国民、納税者におわび申し上げなけ
ればならない」と述べ、改めて、陳謝しました。
その上で、弾道ミサイル防衛体制について、「当面の間、イージ
ス艦と地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３でやっていく。
国土の守りに穴を開けないように、
しっかりやっていかなければならない」と述べました。
また、記者団が、「ミサイルの改修が必要ない、別の候補地も検討したのか」と質問したのに対し、河野大臣は「『ブースター』
を一定の地域に確実に落下させることは難しいということで判断した」と述べ、配備はどのような候補地でも難しいという考えを示しました。
市長「防衛省の姿勢許されない」
NHK 秋田 06 月 16 日 12 時 36 分
新型迎撃ミサイルシステムイージス・アショアをめぐって、河野防衛大臣が、１５日、秋田県と山口県への配備計画の停止を表明
したことを受けて、配備候補地となっている陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は、
１６日朝、記者団の取材に応じ「これまで安全安心で支障はないと言い続けてきた防衛省の姿勢は、許されることではない」と述べました。
この中で、穂積市長は、「突然、計画を提示し、突然、計画を停止するという発言に戸惑っているし、防衛省の説明の迷走ぶりは目に余るものがある。今回、ブースターをきちんと管理できないということだが、これまで安全安心で支障はないと言い続けてきた防衛省の姿勢は、許されることではない」と述べました。
そのうえで穂積市長は「『プロセスの停止』ということばの意味がよくわからないが、私自身は『白紙撤回』と捉えているので、
河野防衛大臣からは明確に、そのことばをいただきたい」と述べ
ました。

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防衛相が秋田訪問 説明へ
NHK 秋田 06 月 16 日 11 時 00 分
新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアをめぐって、河野防衛大臣は、１５日、秋田県と山口県への配備計画を停止する
考えを表明しました。
河野防衛大臣は、おわびと説明のために、秋田・山口両県を訪ねたいとしていて、秋田県では、今後、詳しい説明を聞きたい考えです。
イージス・アショアは、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステム
で、政府は、秋田県と山口県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、１５日、河野防衛
大臣は、迎撃ミサイルを発射する際に使うブースターと呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、
ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そして、「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
さらに、河野大臣は、秋田と山口両県を訪ねておわびと説明をしたいという考えを示し、これについて秋田県も訪問が実現した際には、詳しい説明を聞きたい考えです。
また、新屋演習場がある秋田市は「停止」という意味を含めて、今後の対応を地元に早急に説明すべきだとしています。
配備計画停止 地元住民らの声
NHK 秋田 06 月 15 日 20 時 30 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画をめぐり、
河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことに対し、配備候補地となっている陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の新屋地区に住む７０代の男性は、「停止については一歩前進だと思うが、地元の住民が求めている配備の撤回と停止は違うので、内容を厳密にみていかないとわからない」と話していました。
また、同じく新屋地区に住む７０代の女性は「イージス・アショ
アが近くに配備されると不安だと思っていたので、停止と聞いてほっとしました。ただ、停止というだけでまた来るかもしれないので、中止とはっきり言ってほしい」と話していました。
「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は、「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。
【秋田市民の声】。
秋田市に住む５２歳の男性は「なんでこんなに住宅街に近いところに作るのか不安はあった。
本当に県民のことをちゃんと考えているのかと不信感があったが、計画が白紙になったならよかった」と話していました。
秋田市に住む７２歳の女性は「学校など生活に近いところに建設されるということで、ずっと心配していた。白紙になり安心している。ほっとしたというのが正直な気持ち」と話していました。
【秋田市長のコメント】。
秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく、突然報道されたが停止という意味も含め、今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。
地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」とのコメン
トを出しました。
【佐竹知事のコメント】。
秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、そのあいだの他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、
そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。
知事「相当なエネルギー使った」 イージス計画停止に安堵
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載

報道陣の取材に答える穂積市長＝秋田市役所
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画を停止すると表明したことを受け、秋田市の穂積志市長は１６日、市役所で報道陣の取材に対し「防衛省の今までの迷走ぶりは非常にひどい。
私自身は白紙撤回ととらえているが、大臣からは明確にその言葉をいただきたい」と述べた。
「停止」表現に慎重姿勢 再調査対象の３氏首長
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載
地上イージス配備候補地の選定に向けた再調査で、対象となっていた国有地を抱える自治体の首長からは、
驚きや戸惑いとともに、「停止」という表現に慎重な受け止めもあった。
（全文 458 文字 / 残り 376 文字）
イージス計画停止で地元におわびと防衛相
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載

報道陣の質問に答える佐竹知事＝県庁
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する政府の計画が２０１７年１１月に明らかになってから２年半。
県政最大の懸案であり続けてきた配備計画が、突如停止された。佐竹敬久知事は１６日、「相当なエネルギーを使った」と２年半を振り返り、県内配備が事実上なくなったことに安堵（あんど）感もにじませた。
（全文 1085 文字 / 残り 919 文字）

河野太郎防衛相
河野太郎防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の停止を巡り「地元の皆さまにはご迷惑をお掛けしてきた。
おわびを申し上げなけ
ればいけない」と述べた。
翻弄２年半、不信拭えず 地域住民「まだ安心できない」
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載

「白紙撤回ではないか」 知事、住民への謝罪求める
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載 2020 年 6 月 16 日 更新

配備計画停止の表明を受け、自宅で取材に応じる佐々木会長＝１５日午後７時５０分ごろ、秋田市新屋勝平町

報道陣の取材に応じる佐竹知事＝県庁
佐竹敬久秋田県知事は１６日、県庁で報道陣の取材に応じ、河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を表明したことについて「白紙撤回ではないかという感触だった」と述べた。住宅地に近い陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が候補地とされてきた経緯を踏まえ、河野氏が来県した際は「私や市長より、現地の住民に謝罪していただきたい」と求めた。
（全文 416 文字 / 残り 238 文字）
穂積市長「防衛省の今までの迷走ぶりはひどい」
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載 2020 年 6 月 16 日 更新

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秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が配備候補地となっている「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備計画を停止すると表明した。地元住民は安堵（あんど）の表情を浮かべる一方、これまで防衛省の不誠実な対応に翻弄（ほんろう）され続けてきただけに「中止と明言していない。まだ安心できない」と複
雑な心境を吐露した。
演習場周辺の１６町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（７０）は、帰宅途中にカーラジオで配備計画停止のニュースを聞いた。
「停止とはどんな意味を持つのか、疑問が浮かんだ。中止ではなく停止と聞こえたので、最初は大臣が言い間違ったんじゃないかって」
演習場近くの勝平地区には住宅や学校が立ち並び、約１万３千人が暮らす。
防衛省が新屋演習場への配備計画を佐竹敬久知事らに伝えた翌月の２０１８年７月、振興会は「住宅密集地にミサイ
ル基地はいらない」として配備反対を決議。同様の声は県内に広がり、ずさんな適地調査の発覚、配備反対の民意が表れた参院選を経て、今年３月には秋田市議会が配備反対の決議を求める請
願・陳情を採択した。
佐々木さんは、河野防衛相の表明に「地域を挙げての主張が伝わったと感じる」としながらも、「住宅密集地を最適地と位置付
け、ずさんなデータを用いてまで新屋に配備しようとした。まだ不信感は拭えない」と言う。
「しっかりと『地上イージスは配備しない』と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話した。
１５日の市議会一般質問で、新屋演習場への配備について「候補地から当然除外されるもの」と答弁した穂積志秋田市長は「停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。
閣議決定から２年半になるが、地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」とのコメントを出した。
昨年６月の住民説明会で、職員の居眠りを指摘した同市新屋松美町の男性（４１）は、どのような理由を持ち出してでも新屋演習場への配備を曲げまいとする、防衛省の住民軽視の姿勢に不信感を募らせてきた。
「ある日突然、配備計画が湧いて出たが、こんなに簡単に消えるものか。そう感じた」と語った。
男性は、妻と中学生、小学生の子どもと新屋演習場の近くに暮らす。夕方のテレビニュースを見て「良かったね」と話したという。
「一つの区切りで喜びたい。でも油断できない」。複雑な気持ちを口にした。
新屋演習場から約１・５キロにある認定こども園勝平幼稚園・ひよこ保育園の藤原はるみ園長（７０）は「ここまで来るのに本当に長い道のりだった」と話した。
河野防衛相は今年１月、米ハワイの地上イージス実験施設を視察し、保育施設の近さを挙げて安全性を強調したことがあった。
この時、藤原園長は「実験施設と新屋を同列に扱えるものではないだろう」と疑問を呈した。それだけに「お母さんたちも不安だったろう。
地域が一丸となって根気よく声を上げ続けた結果だと思う」と語った。

加者＝２０１９年６月８日、秋田市の勝平地区コミュニティセン
ター

弾道ミサイルの脅威への対応を理由に政府が進めてきたイー
ジス・アショア配備計画の停止を河野太郎防衛相が表明した。秋
田市の新屋演習場を適地とする調査報告書のずさんデータ問題の発覚以降、配備反対の声は拡大し、計画の推進力が失われていった。
政府がイージス・アショアの導入を水面下で練る中、２０１７
年１１月に政府が秋田と山口両県を配備候補地として検討していることが報道で明らかになった。
その翌月には政府が２基の導入を閣議決定。配備先を明らかにしないままでの判断だった。
防衛省が正式に配備候補地を明らかにしたのは１８年６月１日。福田達夫防衛政務官が来県し、佐竹敬久知事らに説明した。
説明で福田政務官は「新屋演習場」を何度も「新屋駐屯地」と言い間違えた。
（全文 1075 文字 / 残り 752 文字）「ブースター確実に落とせない」 配備停止理由に技術の不備
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載

識者「もともと無理あった」 イージスずさん調査で計画失速
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載
地上イージス配備計画を停止する理由について、防衛省は迎撃ミサイルのブースターを落下させる技術の不備を挙げた。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に関してはこれまで海に落とすとしてきたが、「（現状では）確実に落とせない」と説明。地元住民が懸念した地上への落下のリスクが拭えないことを認めた。
（全文 694 文字 / 残り 553 文字）調査報告書にずさんなデータを記載していた防衛省に対し、住民説明会で質問しようと手を挙げる参17

地上イージス計画停止 秋田知事「賢明」 秋田市長「無責任」
中止ではなく「停止」不信感も河北新報 2020 年 06 月 16 日火曜日

佐竹敬久知事
政府がイージス・アショア配備計画のプロセス停止を発表した
１５日、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が配備候補地とされてきた秋田県内では、突然の停止決定に驚きと憤り、不信感が広がった。
県によると午後５時２０分ごろ、
佐竹敬久知事に河野太郎防衛相から電話で計画停止の連絡があった。
佐竹知事は「ブースターの落下位置をコントロールすることは安全確保に不可欠。改修には多額の費用と相当の期間を要し、現行の配備計画を停止することは賢明な判断」との談話を出した。
一方、穂積志秋田市長はコメントで「事前に連絡もなく、突然プロセスを停止するとの報道がなされた。
地元が振り回されてきたことは誠に遺憾。防衛省の姿勢は無責任と言わざるを得ない」と憤った。
「安全面に問題があるのであれば停止は当然だ」と受け止めるのは自民党県連副会長の鶴田有司県議。
「国防上必要で、安全だという前提で（配備に）賛成してきた。防衛省は今後の防衛政策を明らかにしてほしい」と注文を付けた。
秋田市議会の岩谷政良議長は「中止ではなく、停止というところに、まだ何か可能性を含んでいるように感じる」といぶかる。
演習場周辺の１６町内会でつくる新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（７０）は「あまりに急な話で驚いている。中止ならばよかったが、停止ということはいずれ計画が動きだす。新屋は適地ではないと引き続き訴えたい」と語った。
［イージス・アショア］イージス艦と同様のレーダーやミサイル発射装置で構成する地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム。
陸地にあるためイージス艦と比べ常時警戒が容易で、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながるとされる。
政府は２０１７年、２基の導入を閣議決定した。配備候補地として陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、陸自むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を選定した。地元では、レーダーの電磁波による健康被害などに強い懸念が出ていた。
国策にあらがい、住民の力で地上イージス阻止 一貫して反対の山口県阿武町長に聞く
中国新聞 2020/6/17 00:10 (JST)6/17 00:17 (JST)updatedはできる」と語る花田町長
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止の発表から一夜明けた 16 日、候補地の山口県で一貫して反対を訴えてきた阿武町の花田憲彦町長が中国新聞のインタビューに応じ「住民の力が阻止につながった」と語った。また、「イー
ジスの交付金などもらわなくてもまちづくりはできる。
財政は健全で若者の定住も進んでいる」と自信をみせた。
―計画停止をどう受け止めていますか。
前触れもなく突然だったので心底驚いた。
計画の表明から 2 年。
私は 2018 年 9 月、町議会とともに反対を表明した。防衛省にも撤回を直談判した。計画反対の住民団体には町民の約 6 割が会員となって固い意志を示した。
怒濤どとうの勢いで反対を訴え続けた。
容認の住民も「国に反対できるはずはない。
辺野古を見てみろ。
それなら見返りを求める方がいい」との現実的な選択だった。
―連絡はどこから。
河野太郎防衛相から電話で「申し訳ない。迷惑を掛けた」との言葉をもらった。近く山口を訪れて謝罪したいと言っていた。ぜひ白紙撤回を望んでいる。
―首長が全員自民党の保守王国の山口で国策に反対して勝算はありましたか。
妻には「国策にあらがうことは 5％の成功確率だ」とこぼすこともあった。実際は限りなくゼロに近い。奇跡が起きたような感覚だ。
これは住民たちが最大限の努力をしたからこそアリの穴を大きくできた。
将来の子どもたちに今のままのまちを継いでもらいたいという強い思いがあった。
―システム改修が必要なブースターの問題が計画停止の鍵となりました。
国は「ブースターを演習場内へ確実に落とせる」と説明していた。しかし後の説明会で住民の指摘を受けて「100％ではない」と言いよどんだ。最終的には「落とすように努力する」に変わった。ミサイル攻撃で国家が受ける損害に比べれば、ブースターが町に落ちる損害は小さいとの言葉まであった。
住民を何だと思っているんだとはらわたが煮えくりかえる思いだ。
ただ、国を恨むつもりはない。国防には大義がある。ただ、私にも町長として住民の安心安全を守る大義がある。
大義と大義のぶつかり合いだった。
―イージスはまちづくりを台無しにすると訴えていましたね。
まちづくりには障害でしかない。
かつて萩市と合併せずに単独町制を選んだ時には「10 年後にまちはなくなる」とまで言われた。だが、この 10 年で人口は減るどろか、わずかだが社会増に転じた。イージスの金なんかに頼らなくていい。
（川上裕）
突如停止 陸上イージス配備計画 予定地の山口県では驚きの声 政府への不信感もテレビ西日本 2020/6/16 19:56 (JST)6/16 20:11 (JST)updated「イージスの交付金などもらわなくてもまちづくり

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河野防衛相が、１５日、配備計画の停止を発表した地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。
突然の方針転換に、予定地とされていた山口県では、驚きの一方
で政府への不信の声があがっています。
【河野防衛相】「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止をいたします」
１５日夕方、配備計画の中止が発表されたイージス・アショア。
配備に反対する動きもあった山口県では、驚きの声があがりました。
【阿武町長】「聞いてびっくりしたというのが正直な感想。
予断はできないが、少しだけ喜んでいる状況」
イージス・アショアは弾道ミサイル攻撃に対処する迎撃システム
で、日本全土をカバーするために、山口県萩市と阿武町に跨る陸上自衛隊むつみ演習場と、秋田県内の演習場に配備される計画で
した。
ところが、
これまで防衛省が演習場内に落ちると説明していた迎撃ミサイルの補助推進装置が、周辺の住宅地などに落下する技術的な問題が生じたとして、
河野防衛相が突然の方針転換を表明したのです。
【阿武町の住民】「安心です、やっぱり阿武町は目の前ですから、レーダの前だか
ら一番不安だった」【萩市の住民】「あれだけ説明会とか何回も何回もして、今こういう状態になるとは不思議でたまらない」
河野防衛相は、近く山口県を訪れて謝罪する意向を示していますが、候補地として２年以上にわたって振り回された地元では、詳しい説明を求める声と政府への不信感が高まっています。

始まって以来の大混乱だった。
将来の子どもたちに町をつなぐとの思いがアリの穴を大きくした。
このまま計画そのものの撤回につながることを望む」と訴えた。
演習場そばに暮らす阿武町の農業原スミ子さん（77）も「まさかこんな日が来るなんて夢みたい。
ようやく普通の暮らしに戻れる」と声を弾ませた。阿武町の「町民の会」の吉岡勝会長（67）は「安全だと繰り返してきた防衛省の説明は何だったのか」と国への怒りをあらわにした。
計画撤回を求める萩市の「住民の会」の森上雅昭代表（67）は「山口も秋田も民家に近い場所への計画で最初から無理で当然の結果だ。ただ停止というのは白紙撤回と捉えていいのか。安倍晋三首相が自ら撤回を表明すべきだ」と求めた。
配備是非の判断を示してこなかった村岡嗣政知事は緊急記者会見で「大変驚いている」と発言。河野防衛相から「近く県庁におわびと説明に訪れる」と電話があったと明かした。また、計画停止について「いまのかたちでは実現できないと理解している」と述べた。
同じく判断を留保する萩市の藤道健二市長も「驚き以外の何物でもない」と語気を強めた。
「ブースターはコントロールできる、演習場内に落とすとの話だったのでそうでないなら安全安心の話からペケですよね」と怒りをにじませた。
また、
ブースターの落下の危険性を当初から指摘してきた山口
大の増山博行名誉教授（物理学）は「国が示した落下区域は無理
やり演習場内に収めた不自然なもの。
物理的に不可能で当初から無理があった」と突き放した。一方、むつみ演習場への配備に推進の立場を表明する自民党県議の田中文夫氏は「政府がこと国防に関する施策をひっくり返すなんて驚いている。
事前調査が不十分で裏切られた感じだ」と肩を落とす。
地上イージス配備計画を停止、防衛相「技術と費用考慮」
中国新聞 2020/6/15 21:33

候補地山口の反対住民や阿武町長「白紙撤回を」、知事らは「驚き」 イージス計画停止
中国新聞 2020/6/15
記者団の取材に応じる河野防衛相。
「イージス・
アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた＝１５日午後、防衛省
河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めてきた地上配
備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると防衛省で記者団に表明した。迎撃ミサイルを発射した後、ブース
ター部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせない技術的問題が分かり、周辺民家などの安全確保にハードウエア改修が必要になったと理由を説明。
「コストと配備時期に鑑みてプロセスを停
止する」
と述べた。
１５日に秋田、山口両県知事に電話で伝えた。
北朝鮮ミサイルに対応するため、米国から購入する大型装備の配備計画が事実上白紙に戻り、安倍政権の責任が問われる。安全保障政策のずさんさも浮き彫りとなった。

「住民と命懸けで反対を訴えてきた。このまま計画そのものの撤回を」と訴える阿武町の花田町長
（撮影・
山下悟史）
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画を停止すると突如表明した 15 日、候補地の陸上
自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）がある山口県では首長や住民に衝撃が広がった。
一貫して反対を訴える花田憲彦町長や反対住民たちは歓喜の一方、全面的な白紙撤回を訴えた。
花田町長には午後５時半すぎ、中国四国防衛局から電話で連絡が入った。ミサイルを発射後、ブースターを演習場内に確実に落とせない問題が分かったとの防衛省の説明に「当初から住民には懸念があり、私も命懸けで反対を訴え続けた」と笑顔で話し「町【イージス停止 国策の現場山口から】＜上＞翻弄される地域計画の是非巡り分断

19中国新聞 2020/6/16

イージス・アショア配備候補地の陸上自衛隊
むつみ演習場。奥に阿武町の住宅地や日本海を望む「突然のことで…」。
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画の停止を発表した１５日夜、候補地の山口県の村
岡嗣政知事は直後の緊急記者会見で困惑を隠せなかった。
囲まれた記者から「国防施策の方針転換を聞いたことがあるか」と問われても「ないです。もちろん」と戸惑うばかり。会見を中断し汗を拭う場面もあった。
■「移住後悔した」
急転直下の方針変更に配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）がある地元も驚きの声があふれる。神奈川出身
で阿武町に移り住んだ飲食店経営飯田広さん（６４）は「イージスの話が出たときは移住を後悔した。いまはほっとしている」と声を弾ませる。
移住奨励金や就職サポートなど過疎を克服するための独自の定住支援策が奏功し、ここ１０年は転入が転出を上回る阿武町では有権者の過半数が配備に反対。町長自ら「まちづくりを台無しにする」と撤回を訴えてきた。演習場近くに住み計画に反対の長嶋司さん（６９）は「国の説明にうそはないとも思ったが、よく考えれば軍事上の秘密をわれわれに全て開示するわけがない」と計画停止を喜んだ。
もう一方の候補地の萩市は人口減少が止まらず、産業も振るわない。会社員男性（４１）も「イージス配備に伴う自衛隊員で人口は増えるし補助金ももらえるはずだった。
何もなければ萩はもう終わりだ」と嘆いた。小学校に子ども２人が通う主婦（４０）も「国はいいかげんだ。振り回された」と憤る。
■「住民切り崩し」
２０１９年３月の総会で受け入れ容認を決めた萩商工会議所の古見洋二専務理事は「安全安心の担保が大前提だったので話が違う。国の説明を待ちたい」と複雑な表情を見せる。
国は１９年６月、演習場近くの住民だけを対象に非公開の地区説明会を開いた。マスコミはおろか、萩市にも知らせず開催したため「住民の切り崩し」との批判も上がった。説明会では参加者から受け入れの「見返り」としてコンビニや診療所などの建設を求める声が上がったという。
計画を容認する考えだった地元の男性（８０）は「軍事施設は本音では嫌だが、年寄りばかりでは地域を維持できない。協力する代わりに見返りをもらうのは当然。
これから地域はどうなるんかね」とため息をついた。
国がむつみ演習場を候補地と伝えたのは１８年６月１日。
あれ
から２年余り。地域は「隣国北朝鮮に対する国防」という大義名分の国策に踊らされ続けた。配備計画の撤回を訴えた萩市の「住民の会」代表の森上雅昭さん（６７）はこの２年間で反対署名を２万５千筆余り集めた。
発表から一夜明けた１６日もイージス計

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画の疑問点をまとめた冊子を各世帯に配り歩いていた。
配備計画は停止となったが、地域では「まだ終わったわけではない」との不安や期待が交錯する。森上さんは「地域は計画の是非を巡り分断した。
国策の責任者である安倍晋三首相がはっきり
白紙撤回と表明しないことには」と求める。
◇
政府が山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止することを突如発表した。防衛省が配備に向けた地元説明を始めて２年。ときの宰相を送り出す「国策の地」は翻弄（ほんろう）され続けている。
地上イージス配備計画停止 落下物で技術的問題 防衛相、首相に報告 近くＮＳＣで協議
山口新聞 2020 年 06 月 16 日 06 時 00 分

萩市、阿武町の陸上自衛隊むつみ演習場＝２０１８年５月
河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めてきた地上配
備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると防衛省で記者団に表明した。迎撃ミサイルを発射した後、ブース
ター部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせない技術的問題が分かり、周辺民家などの安全確保にハードウエア改修が必要になったと理由を説明。
「コストと配備時期に鑑みてプロセスを停止する」と述べた。安倍晋三首相に１２日に報告した。
今後のミサイル防衛の在り方は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論する意向を示した。
北朝鮮ミサイルに対応するため、米国から購入する大型装備の配備計画が事実上白紙に戻り、安倍政権の責任が問われる。安全保障政策のずさんさも浮き彫りとなった。
首相はＮＳＣを近く開催し、計画プロセスの停止の報告を受け、今後の方針を協議する。河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語った。計画プロセス停止を秋田、山口両県知事に１５日に電話で伝えた。近く現地に入り、謝罪する考
えだ。
防衛省は、
ミサイルの推進補助装置となるブースター部分について、２０１８年８月以降の地元説明で（１）山口県には陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）内に（２）陸自新屋演習場（秋田市）
配備計画があった秋田県には海上に―それぞれ落下するとしてきた。しかし、米側との協議で「確実には落とせない」問題が判明。防衛省は５月下旬にソフトウエアの改修で対応できず、ハードウエア改修が必要だと分かったと経緯を解説した。
調査費など、
これまでの配備計画関連費用は約１８００億円に上る。
防衛省は地上イージスについて、
日本全域をカバーするために
東日本で秋田県、
西日本で山口県にそれぞれ１基配備するとして地元説得を進めていた。配備は２５年度以降を予定。陸自新屋演
習場配備は地元の反対を踏まえ、断念していた。
山口県知事「安全の観点で妥当な判断」

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画のプ
ロセス停止について、配備候補地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）を抱える山口県の村岡嗣政知事は１５日、「地
域住民は不安や懸念を抱えていた。
われわれが求めてきた周辺地
域の安心安全という観点で妥当な判断だ」と述べ、詳細を防衛相に直接確認する意向を示した。記者団の取材に答えた。
村岡知事は、
河野太郎防衛相がプロセス停止を表明する直前の
午後５時１５分ごろに電話で直接連絡を受けたと説明。
「難しい検討をしてきたのに大変申し訳ない」と伝えられたことを明かし、「突然でとても驚いた」と述べた。今回の判断が事実上の計画撤回に当たるかとの認識については言及を避けた上で、山口県を今後訪問予定の河野氏に直接、判断に至った経緯を確認するという。
防衛省は昨年５月に同演習場を「適地」とする調査結果を公表。
その際に迎撃ミサイルのブースターを演習場内に落下させる措置を講じると説明していた。村岡知事は「これまでの説明が違ったわけではない。
詳細に検討する中で新たな課題が判明したということ」との見解を示した。
（岩崎新）

阿武は評価、萩は説明要求 地上イージス配備計画停止
山口新聞 2020 年 06 月 16 日 06 時 00 分

河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」配備計画を停止すると発表した１５日、配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある萩市と阿武町では賛否が分かれる関係者の間で複雑な思惑が交錯した。
計画に反対の立場を示す阿武町の花田憲彦町長は停止を評価する一方、萩市の藤道健二市長は防衛省に詳しい説明を求める意向を示した。
花田町長は「突然のことでびっくりしたが、本当にありがたい。
停止・・・
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首相地元の県議も「なめちょる」 陸上イージス配備停止
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 16 日 11 時 00 分

陸上自衛隊むつみ演習場=2019 年 7 月
12 日、山口県萩市、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影

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陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配
備計画の停止が、突然発表された。配備の候補地だった山口、秋田両県では驚きの声が上がるとともに、
これまでの説明を覆すかのような政府の方針変更に不信感も広がった。
■「この２年は何だったのか…」
配備候補地の一つ、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場。計画は2017 年 12 月に閣議決定されたが、地元の県と萩市は「住民の安全が前提」としつつ、配備への賛否は表明していなかった。萩市の藤道健二市長は市役所で取材に応じ「突然のことで本当に驚いている。この 2 年間はいったい何だったのか。防衛省には詳しい説明を求めたい」と語った。
演習場の北側に隣接する山口県阿武（あぶ）町は、反対を訴えてきた。花田憲彦町長は「決定を歓迎したい。住民はブースター
落下の危険性を早い時期から指摘していた。防衛省は『停止』と言っているが、事実上むつみへの配備は難しいのではないか。白
紙撤回となるように念押ししていきたい」と話した。
阿武町宇生賀（うぶか）の原ス…
残り：757 文字／全文：1184 文字「アショア」配備計画停止に波紋
NHK 山口 06 月 16 日 18 時 08 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、１５日、
配備計画の停止を表明した河野防衛大臣は、
１６日、
これまでの説明と異なる判断となったことについて陳謝しました。
一方、配備候補地となっていた萩市では、より詳しい説明を国に求める声があがるなど、波紋が広がっています。
河野防衛大臣が、計画の停止を表明してから一夜明けた１６日、配備が計画されていた「むつみ演習場」がある萩市の藤道健二市
長は、市議会で、「今後への不安や懸念もあり、詳細な説明を国に求めていきたい」と述べました。
萩市の藤道市長は、１６日午前、市議会の本会議で、議員から配備計画の停止について問われると、「防衛省から連絡を受けて驚きと戸惑いを感じている。今後への不安、懸念もあり、停止に至った経緯とともに今後についての詳細な説明を国に求めていきたい」と述べました。
また、防衛省が、計画停止の理由にあげている、迎撃ミサイルの「ブースター」と呼ばれる推進補助装置の制御について、「県とともに防衛省に照会し、設定した区域内に落下させることができるという回答をこれまで受けていた」と述べました。
そのうえで、今回の国の判断について、「人が住む地域に落下す
るのではないかという不安や懸念について、慎重に検討された結果だろうと考えている」と述べました。
さらに、藤道市長は、１６日午後、記者団に対し、「ＮＳＣ＝国家安全保障会議で最終的に決まるまでは、再び計画が元に戻ることもありえる」と述べ、国に説明を求めていく考えを示しました。
そのうえで、「計画の停止が合理的だと判断された以上、計画が復活することは現実的ではない」と述べ、河野防衛大臣が山口県を訪れる際にもこの考えを伝える意向を明らかにしました。
また、迎撃ミサイルから切り離される「ブースター」の落下制御について、藤道市長は、「以前の防衛省の回答と１５日の説明が結果的に異なっている。去年１２月の段階で、『ソフトウエアの変更で可能だと思うが、アメリカの技術者と話し合い再度検討する』という回答があってしかるべきだった。防衛省は、萩市などが問題にしていたレーダーの電波や水といった観点に絞って、検討させる状況を作りたかったのではないか」と不満を表しました。
【アショア 町長“状況注視する”】「イージス・アショア」の配備候補地となっていた萩市の自衛隊演習場に隣接し、地元への配備に反対してきた阿武町の花田憲彦
町長は、一夜明けた１６日朝、ＮＨＫの取材に応じ、「きのうは『計画の停止』と聞いてうれしいという思いが強かったが、白紙撤回ではないので、気を引き締めて今後の状況を注視していきた
い」と話しました。
この中で花田町長は、「国家安全保障会議のなかで、また、アメリカとの関係のなかで状況がひっくり返り、元に戻って話が配備に進むことは、私は考えられないと思っている」と述べ、あくま
で計画の白紙撤回を望んでいるという考えを強調しました。
そのうえで、「白紙撤回になればうれしいが、そうならなかったとしても、防衛省の説明をもはや信用することができない」と述
べ、地元への配備に反対する姿勢を重ねて強調しました。
【阿武町民からは賛否の声】
阿武町では、住民の間からさまざまな声が聞かれました。
このうち７０代の女性は、「『ブースター』がどこに落ちるか分からないと思っていた。計画が中止されたらよいと思う」と話し、計画の停止ではなく白紙撤回を求めました。
一方、２０代の男性は、「北朝鮮からの攻撃を防ぐために必要だと思うので、計画の停止は残念です。北朝鮮の脅威は排除できな
いものなので、最終的には配備してほしい」と話し、計画を停止
せず配備することを望んでいました。
また、演習場近くで働いているという７０代の女性は、「町内に反対する人がいるので計画が停止になってよかったとは思いま
すが、配備されれば経済効果もあるでしょうから、その意味では残念です」と話していました。
【“配備計画撤回申し入れていく”】
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対してきた萩市の住民グループの森上雅昭代表は、１５日、河野防衛大臣が配備計画を停止する考えを表明したことについて、「防衛省のこれまでの説明が誤りだったということで、『計画の停止』
についても中途半端な説明だと思う」と話しました。
そのうえで、「停止した計画が再び動き出す懸念もあるが、それは絶対に許さない」などと述べ、今後、防衛省に配備計画の撤回を申し入れていく考えを示しました。
【むつみ地区の住民は】「イージス・アショア」の配備候補地になっていた自衛隊の演習場に近い萩市のむつみ地区の人たちからも、さまざまな声が聞か
れました。

22

このうち、
おととし国の住民説明会に参加したという７０代の女
性は、「農作物に影響がなければいいと思っていた。ブースターの落下の制御ができないのであれば、計画には反対です」と話し、計画停止の表明を歓迎していました。
一方、６０代の男性は、「新たな施設ができることで、この地域の人口が増えればプラスにはなると思っていた。
実際に迎撃ミサ
イルが発射されるような事態はないと思っているので、ミサイルからの落下物のことは現実味を持って考えることができない」と話していました。
配備計画停止 地元への衝撃
NHK 山口 06 月 16 日 18 時 49 分
県内で広がる、戸惑いと歓迎の声。
「イージス・アショア」の配備計画には、当初から不安や懸念の声が出されていました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。
飛来する敵のミサイルを高性能レーダーで探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とします。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対応する要として、配備は、
平成２９年１２月に閣議決定されました。
配備候補地とされた山口県と秋田県。
防衛省は、この２か所に配備すれば、日本全土を最もバランス良く守ることができると判断しました。
しかし、住民からは戸惑いの声が相次ぎました。
候補地に隣接する阿武町では、おととし９月、花田町長が地元への配備に反対を表明。
防衛省にも訪問し、直接、配備計画を断念するよう訴えました。
懸念に対し、「安全に配備・運用できる」と説明してきた防衛省ですが、地元の不信感を高める事態が起きます。
去年６月。
配備候補地だった秋田市に関する調査データの一部に誤りがあったことが発覚。
さらに萩市でも、配備候補地近くの高台の標高が国土地理院のデータと異なることがわかりました。
当時の防衛大臣は、地元を訪れて直接陳謝しました。
ただ、防衛省は、その後行った調査でもイージス・アショアを安全に配備・運用できると改めて結論づけ、引き続き、地元への配
備に理解を求める考えを示していました。
【専門家 “説明に無理あった”】物理学が専門の増山博行山口大学名誉教授は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、これまで、迎撃ミサイルのブースターの落下地点について十分な根拠となるデータが示されていないとして、国の説明は不十分だと重ねて指摘してきました。
増山名誉教授は、配備計画の停止について「防衛省の説明に無理があったことがはっきりした点はよかった。
初めからきちんと検討のうえで、計画が考えられるべきだった」と述べました。
また、「ブースターが切り離される際の反動や、空気の抵抗、風の影響を考えると、落下場所はかなり不確定だ。宇宙ロケットであれば、落下のおそれがある区域が広範囲にわたるのに比べて、落下場所が非常に狭い範囲で示されている印象で、無理な説明がなされているのではないかと考えていた」と述べました。
そのうえで「住民からすればこの問題で２、３年振り回されてきた。
最初の立案段階と今と、それぞれどういう判断をしたのかを、国は丁寧に説明しないといけない」と述べ、計画の停止にいたっ
たいきさつを自治体や住民に説明することを求めました。
アショア配備計画停止地元に波紋
NHK 山口 06 月 16 日 19 時 39 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、１５日、
配備計画の停止を表明した河野防衛大臣は、
１６日、
これまでの説明と異なる判断となったことについて陳謝しました。
一方、配備候補地となっていた萩市では、より詳しい説明を国に求める声があがるなど、波紋が広がっています。
河野防衛大臣が計画の停止を表明してから一夜明けた１６日、配備が計画されていた「むつみ演習場」がある萩市の藤道健二市長
は、市議会で、国に対して、停止に至った経緯など、詳細な説明を求めていく考えを示しました。
藤道市長は、市議会の本会議で、議員から配備計画の停止について問われると、「防衛省から連絡を受けて驚きと戸惑いを感じている。不安、懸念もあり、停止に至った経緯とともに、今後についての詳細な説明を国に求めていきたい」と述べました。
また、防衛省が計画停止の理由にあげている、
迎撃ミサイルの「ブースター」と呼ばれる推進補助装置の制御について、「県とともに防衛省に照会し、設定した区域内に落下させることができるという回答をこれまで受けていた」と述べました。
その上で、今回の国の判断について「居住地域に落下するのではないかという不安や懸念について、慎重に検討された結果だろうと考えている」と述べました。
藤道市長は、議会のあと、記者団に対し、「ブースター」をめぐる防衛省の説明について、「以前の防衛省の回答ときのうの説明が結果的に異なっている」などと述べ、不満を示しました。
また、「ＮＳＣ＝国家安全保障会議で最終的に決まるまでは、再び計画が元に戻ることもありえる」と述べたうえで、「計画の停止が合理的だと判断された以上、計画が復活することは現実的ではない」と述べ、河野防衛大臣が山口県を訪れる際にもこの考えを伝える意向を明らかにしました。
一方、配備候補地に隣接し、計画に反対してきた阿武町の花田憲
彦町長は、１６日朝、ＮＨＫの取材に応じ、国に対して、あくまで白紙撤回を求めていく考えを示しました。
このなかで花田町長は、「これまで、ソフトウエアを改修すれば演習場内に『ブースター』を必ず落とせるという説明だったが、それは違った。根拠のない説明だった。防衛省の説明を、もはや信用することができない」と述べ、国への不信感をあらわにしました。
そのうえで、「きのうは『計画の停止』と聞いてうれしいという思いが強かったが、白紙撤回ではないので、気を引き締めて今後の状況を注視していきたい。元に戻って話が配備に進むことは、
私は考えられないと思っている」と述べ、国に対して、あくまで計画の白紙撤回を求めていく考えを示しました。
配備に反対してきた萩市の住民グループ代表の森上雅昭さんは、

23「防衛省のこれまでの説明が誤りだったということで、『計画の停止』についても中途半端な説明だと思う」と話しました。
そのうえで、「停止した計画が再び動き出す懸念もあるが、それは絶対に許さない」などと述べ、今後、防衛省に配備計画の撤回を申し入れていく考えを示しました。
配備計画の停止について、地元の住民の間からはさまざまな声が聞かれました。
配備が計画されていた自衛隊の「むつみ演習場」に近い萩市のむつみ地区に住んでいて、おととし国の住民説明会に参加したという７０代の女性は、「農作物に影響がなければいいと思っていた。
ブースターの落下の制御ができないのであれば、計画には反対です」と話し、計画の停止を歓迎していました。
また、萩市の演習場に隣接する阿武町に住む７０代の女性は、「『ブースター』がどこに落ちるか分からないと思っていた。計画が中止されたらよいと思う」と話し、計画の停止ではなく白紙撤回を求めていました。
一方、２０代の男性は、「北朝鮮からの攻撃を防ぐために必要だと思うので、計画の停止は残念です」と話していたほか、演習場近くで働いているという７０代の女性は、「配備されれば経済効果もあるでしょうからその意味では残念です」と話していました。
「アショア」県など説明求める
NHK 山口 06 月 16 日 10 時 08 分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、１５日、山口県と秋田県への配備計画を停止する
考えを表明しました。
山口県などは、今回の判断に至った理由や今後の対応などについて、詳しい説明を求めていくことにしています。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、１５日、配備計画を停止する考えを表明しました。
萩市のむつみ演習場への配備をめぐり、住民から集落に落下するのではないかと不安の声が上がっていた、迎撃ミサイルの「ブースター」について、これまで演習場内に落下させると説明していたものの、河野大臣は、確実に落下させるためには、ソフトウェ
アだけでなく、
ハードの改修も必要になることが分かったとしています。
１５日の表明を受けて、萩市の藤道健二市長は、「これまで２年近く話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でもない」と述べた一方、阿武町の花田憲彦町長は、「これまでの説明は何だったのか。白紙撤回となることを望んでいる」と歓迎する考えを示しました。
また、村岡知事も「配備にあたっては、地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断されたことは、適切なものだと受け止めている」と述べました。
河野防衛大臣は、山口・秋田両県の知事にできるだけ早い時期におわびに赴く考えを示していて、山口県などは、今回の判断に至った理由や今後の対応などについて詳しい説明を求めていくことにしています。
イージス・アショア計画停止で山口県はNHK 山口 2020.06.16 19:31

防衛省が山口県と秋田県で進めてきたイージス・アショア配備計画について、１５日に河野防衛大臣はプロセスを停止すると発表した。突然の方針転換はこの２年間、計画に揺れてきた山口県内にも大きな衝撃を与えた。
防衛省はこれまで山口県のむつみ演習場と秋田県の新屋演習場を候補地として、迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備計画を進めていた。しかし河野防衛大臣は１５日、ミサイ
ル打ち上げ用のブースターをむつみ演習場内に落下させるには
ハードウエアの改修も必要で「コストと期間を考えれば合理的ではない」とし、計画を停止すると発表した。これに対し、山口県の村岡知事は「国を守るということと同時に周辺の地域を守るということは、我々も求めてきたところ。そうした考え方で判断されたことは適切と受け止めている。詳細がよくわからないので、直接来られた際によくお聞きしたい。
」と話した。
河野防衛大臣は、
１６日の国会でも秋田県と山口県を直接訪問して陳謝する考えを明らかにした。
イージスアショアの導入経費として、およそ１８００億円が契約済みとなっていて、そのうち
１２０億円余りはすでに支払い済み。
アメリカとの協議次第では、さらに支出が膨れあがる可能性がある。
Reuters2020 年 6 月 16 日 / 12:42 / 16 時間前更新
イージス・アショア配備停止は適切、必要性は不変＝官房長官

菅義偉官房長官は、新型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」（写真）の配備をめぐり、河野防衛相が計画の停止を表明したのは適切な判断だと述べた。
写真
はハワイの米軍基地での発射実験。２０１５年１０月撮影（２０２ ０ 年 ロ イ タ ー /U.S. Missile Defense Agency/Leah
Garton/Handout via Reuters）［東京 １６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、
河野防衛相が技術的な問題を理由に計画の停止を表明したのは適切な判断だと述べた。
停止の背景について、「米国側との継続的な協議の中で、５月下旬にシステム全体の大幅な改修が必要なことが明らかになり、
相
当な時間とコストがかかることが判明した。
米側と協議した結果、今回の結論に至った」と説明した。
「今後の対応は国家安全保障
会議（ＮＳＣ）での議論を踏まえて決める方針だ」とした。
自民党内からもこれまでの説明との食い違いを批判する声があるが、防衛相から丁寧な説明があるだろうとした。
当面は「ミサイル防衛はイージス艦で対応する」としつつもイー
ジス・アショアの必要性については「安全保障環境が厳しい中で、
弾道ミサイルの脅威が我が国を守るうえで必要であるとの情勢認識に変わりない」と述べた。

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イージス・アショアは、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、洋上で警戒に当たる海上自衛隊イージス艦の負担を軽減し、ミサイ
ル防衛を強化する目的で導入を決め、日米が共同開発したシステ
ムを使用することになっていた。
秋田県や山口県での自衛隊演習場を候補地として、地元自治体との交渉を行ってきた。
社説 陸上イージス 「導入ありき」の破綻
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 17 日 5 時 00 分
費用対効果に疑問をもたれながら、「導入ありき」で突き進んだあげく、地元の強い反対に直面し、破綻（はたん）を余儀なくされたとしか見えない。
安倍政権が１７年末に閣議決定し、秋田、山口の東西２基で日本全体をカバーするとしていた米国製の陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が計画の停止を表明した。
５千億円を超す費用がかかる一方、運用開始は早くても２５年度以降で、周辺国のミサイル技術の急速な進展に対応できるのかも疑わしい。朝日新聞の社説は、巨額の費用に見合う効果があるのか厳しく吟味すべきだとして、計画の見直しを繰り返し主張してきた。
唐突な表明とはいえ、河野氏の判断自体は妥当なものといえる。
政府は早急に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、正式に白紙撤回を決めるべきだ。
方針転換の理由は、いま一つ腑（ふ）に落ちない。迎撃ミサイ
ルを発射する際、住民らに被害が及ばないようにするには、切り離されたブースターが演習場内や海上に落ちるようにしなければならない。しかし、そのためには大がかりなシステムの改修が必要となり、
その費用と期間を考えると、配備は「合理的でない」というのだ。
だとすれば、「安全に配備・運用できる」としてきた住民への説明は、いったい何だったのか。地元に理解を求める段階で、解決しておくべき課題であることは言うまでもない。
陸上イージスの導入は首相官邸の主導で決まり、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画にも盛り込まれた。
米国製兵器の大量購入を求めるトランプ大統領への配慮も指摘される。
安倍首相は先週金曜に河野氏から報告を受けたが、発表は自らが出席した月曜の参院決算委員会の終了後だった。
国会での追及を避けるためとみられても仕方あるまい。きのうになって、記者団に対し「地元の皆様に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにはいかない」と語ったが、説明が尽くされたとは到底いえない。
コロナ対策の予算が膨れあがる今、税金の使い道には厳しい優
先順位が求められる。防衛予算も聖域ではない。これを機に費用対効果を一層しっかりと見極めねばならない。
技術的困難を乗り越えるのに費用や期間がかかりすぎるというのは、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設も同様である。陸上イージスが合理的でないなら、軟弱地盤の存在が明らかになった辺野古への移設も合理的ではあるまい。こちらもまた、立ち止まる決断を求める。
読売新聞／2020/6/17 6:00

社説 ミサイル防衛／高まる脅威に備え代替策急げ
費用対効果を重視し、防衛装備を見直すのはやむを得まい。ミサイルへの対処能力をどう強化するか、代替策の検討を急ぐ必要がある。
防衛省が、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の導入手続きを停止すると発表した。事実上の計画断念だろう。
イージスアショアは、
北朝鮮の弾道ミサイルなどを迎撃するため、２０２５年度に秋田、山口両県に配備し、２基で全土をカバーする計画だ。多数のミサイルの同時攻撃に備える狙いである。
河野防衛相は、山口県で迎撃ミサイルを発射する際、推進装置が自衛隊の演習場外に落下する恐れが排除できない、と説明した。
安全性を担保するためのシステム改修には、数千億円がかかる。
イージスアショアの経費は、本体２基とミサイルなどで約７０００億円に上り、高額過ぎると批判を受けた。計画停止は、これ以上の支出は困難との判断からだ。
両県では、配備への反発が強まっていた。防衛省が昨年行った調査で、地形の縮尺を誤るミスなどを繰り返したことが大きい。
政府は、高性能レーダーの開発費などで、既に１７００億円以上の予算を投じている。見通しが甘かったと言わざるを得ない。
防衛省は猛省すべきだ。
重要なのは、安全保障上の脅威に対して、説得力のある対処策を打ち出し、着実に能力を向上させていくことである。
政府は、弾道ミサイル防衛のため、イージス艦を増強し、来年には８隻とする計画だ。日本海に常時配置し、即応できる態勢を整えることが欠かせない。
米軍は、日本海にイージス艦を展開するほか、早期警戒衛星でミサイル発射を探知する任務を担っている。
自衛隊と米軍の共同対処能力を高めたい。
北朝鮮は、日本を射程に収める約１０００発のミサイルを配備しているとされる。昨年は、変則的な軌道の新型ミサイルを発射した。中国は、人工知能を搭載した無人機や、音速の５倍以上で飛行する極超音速兵器を開発中だ。
新型ミサイルの迎撃に向け、自衛隊は当面、既存の地対空誘導弾を改修して対処する。無人機はレーザーで無力化する方針だ。
研究を重ねることが求められる。
米政府を通じて最新鋭の装備を購入する対外有償軍事援助は、米国が価格決定の主導権を持っており、高額になりがちだ。政府は米国と粘り強く交渉し、調達費用の低減を目指さねばならない。
毎日新聞／2020/6/17 4:00
社説 陸上イージス計画停止／判断誤った説明が足りぬ
河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。迎撃ミサイルの技術的な問題を解消する必要があり、多額の費用と期間がかかるからだ、と説明している。
迎撃ミサイルを発射する場合、途中で推進装置「ブースター」
が切り離される。
それを陸上自衛隊の演習場内や海上といった安全な場所に確実に落下させることはできないことが、最近分かったという。計画の停止は当然だ。
ただ、落下地点を制御するのは技術的に極めて難しいという指摘は、当初からあった。甘い見通しのまま計画を推し進めてきた

25

政府の責任は重い。
陸上イージスの導入は、トランプ米大統領が安倍晋三首相に米国製の装備品購入を迫る中、２０１７年に官邸主導で決まった。
秋田県と山口県に１基ずつ置く計画で、２５年度の配備を目指していた。
約４５００億円の経費のうち計１７８７億円が契約済
みで、巨額の費用が投じられてきた。
安倍首相はこれまで「国民の安全と命を守るため、どうしても必要だ」と訴えていた。今回の計画停止については「前提が違った以上、進めるわけにはいかない」と語ったが、これでは説明になっていない。
判断を覆した経緯や原因を自ら説明する必要がある。
日本のミサイル防衛は、飛来する弾道ミサイルを、海上のイージス艦が発射する迎撃ミサイルと地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡ
Ｃ３」の２段構えで撃ち落とす。陸上イージスは、日本海で常時警戒するイージス艦の人員や装備の負担を軽減し、迎撃態勢を強化するのが目的だった。
だが、北朝鮮は従来とは異なる変則軌道のミサイルを開発している。中国やロシアのミサイル開発はその先を行くとされる。
米国が主導するミサイル防衛システムでは、
これらに十分対応できない懸念がある。ミサイル防衛の有効性は、米国内でも議論が分かれている。
政府は、来年春で８隻態勢となるイージス艦をさらに増やして対応することを検討している。
安全保障環境の変化を見極めながら、必要な態勢と装備をもう一度議論すべきだ。
社説 安心できるミサイル防衛に
2020/6/15 19:20 日本経済新聞 電子版
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。北朝鮮などから弾道ミサイル攻撃を受けるおそれがなくなったわけではない。
政府としてミサイル防衛にどう取り組むのかについて、早急に国民が安心できる答えを出すべきだ。

2020 年 1 月、米ハワイ州にある米軍のイージ
ス・アショア施設を視察する河野太郎防衛相
弾道ミサイルが飛来すると、日本海に配備した海上自衛隊のイー
ジス艦でまず迎撃する。撃ち漏らした場合、日本本土にあるパトリオットミサイルで対処する。
これが現在のミサイル防衛の基本的な仕組みである。
ただ、自衛隊の人手不足などもあり、イージス艦の常時運用は容易ではない。これを補うための方法として浮上したのが、イージス艦に用いる迎撃ミサイルを地上配備するイージス・アショアである。政府は秋田県と山口県に配備する方針だった。
ところが、秋田県の配備予定地が住宅地に近いことから反対運動が起きた。
候補地選定の段階で実地測量をせずにグーグルアース
を用いていたうえ、適用方法にミスがあった。住民への説明会のさなかに防衛省職員が居眠りをした、などの不祥事もあり、秋田
県は受け入れ拒否を表明した。

システムの主要部分は米国から調達するが、採用が決まってから
価格が上昇するなど、コスト面での不明朗さも指摘され、国会で野党が追及している。
こうした状況を踏まえれば、新たな配備先を急いで選定し、周辺住民の理解を得るのは難しいだろう。
いったんプロセスを停止するという判断はやむを得ない。
他方、北朝鮮に核・ミサイル開発の断念を迫ってきた米朝交渉は膠着状態に陥っている。
東アジアの安全保障環境は予断を許さず、
ミサイル防衛体制の強化そのものは続ける必要がある。
自衛隊の装備の安全性、逼迫する日本の財政事情など考慮すべき要素は多いが、いつまでも先送りは許されない。これこそが政治主導が必要な問題である。
産經新聞／2020/6/17 6:00
主張 地上イージス断念／猛省し防衛体制を見直せ
河野太郎防衛相が、秋田、山口両県への地上配備型迎撃システ
ム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画の停止を表明した。
安倍晋三首相は了承済みで、事実上の計画断念である。国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で近く追認される。
地上イージスは総合ミサイル防空能力の柱の一つで令和７年
度以降の運用が目標だった。
陸上自衛隊が東西２カ所で運用することで日本全域を２４時間３６５日守る態勢が整うはずだった。
ところが、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）の落下先を制御しきれないという技術的問題が、日米協議の過程で５月下旬に判明した。改修には多額の予算と長い年数がかかる。防衛省はコストに合わないと判断した。
断念はやむを得ないが、導入に当たった防衛省と国家安全保障局（ＮＳＳ）の大失態だ。多額の国費が無駄になり、ミサイル防衛が動揺しかねない。
ブースターの問題はもっと重視しておくべきだった。猛省して失態の原因を解明すべきだ。今後は防衛力整
備にプロらしく取り組んでもらいたい。
政府が地上イージス断念の代替策を検討するのは当然だが、防衛体制全般の見直しも図るべきだ。
中期防衛力整備計画に加え防衛計画の大綱を改定したらどうか。
北朝鮮などのミサイルの脅威は高まっている。河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」と語ったが、その場しのぎであり、ミサイル防衛充実にはつながらない。中国海軍にも備えるべき海上自衛隊の運用強化を阻むことにもなる。
北朝鮮ミサイルの奇襲的発射に備えるには２隻程度のイージス艦を日本海に配置する必要があり、その運用は海自にとり大きな負担だ。
地上イージスがあればイージス艦を中国海軍への対処に振り向けられた。新たな知恵を絞り、予算をかけて北朝鮮と中国双方に対応できる自衛隊を持つべきだ。
ミサイル防衛という、相手の攻撃を払いのける「拒否的抑止力」
は必要だが、それだけでは国民を守れない点を忘れたくない。対日攻撃を独裁者にためらわせる「懲罰的・報復的抑止力」はコストに見合う防衛力の一種だ。その保有のため防衛大綱を改定し、侵略国のミサイル発射基地・装置を叩（たた）く敵基地攻撃（反撃）能力の本格的整備に乗り出すときである。

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地上イージス 計画撤回を明確にせよ
東京新聞 020 年 6 月 17 日 07 時 13 分
「イージス・アショア」を、秋田、山口両県に配備する計画が停止された。
それ自体は歓迎したいが、導入自体を断念したのか、判然としない。閣議決定により、計画撤回を明確にすべきだ。
イージス・アショアは地上配備のミサイル迎撃システムで弾道ミサイルを撃ち落とす防衛装備。政府は昨年、秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場二カ所を選定し、配備計画を進めてきたが、河野太郎防衛相が十五日、計画停止を表明した。
ミサイル発射後、「ブースター」と呼ばれる初期加速装置を演
習場内に確実に落下させることができないことが判明。
改善には十年以上の期間と数千億円の費用が想定され、「コスト、期間を考えれば合理的ではない」との理由からだ。
そもそも、この計画を強引に進めること自体に無理があった。
秋田、山口両県への配備は、日本全土を網羅するためと説明されてきたが、
ハワイとグアムに駐留する米軍基地を守ることが真の目的では、との疑念は消えない。
さらにイージス・アショアは価格や納期の設定に米国が主導権を持つ対外有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達だ。二基の取得費用に三十年間の維持・運用費、ミサイル発射装置や用地取得費、施設整備費を含めれば、少なくとも五千億円以上に膨れ上がる。
海上自衛隊はすでにイージス艦を展開しており、
トランプ米政権の購入圧力で新たに地上に配備しても巨費に見合う安全保障上の効果があるのか疑問視されていた。
防衛省が誤った報告書を作成したり、住民説明会で職員が居眠りしたりする大失態も加わり、演習場近隣の住民や自治体の理解がとても得られる状況ではない。
新型コロナウイルス対策への巨額の支出で財政状況は厳しくなっており、費用対効果が疑わしい計画は取りやめ、国民の命や暮らしを守るために振り向けるのは当然だ。
河野氏の判断は妥当である。
ただ、正式な手続きを経なければ計画断念にはならない。来年度概算要求に関連予算を盛り込まないだけでなく、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画に明記された地上イージス計画を削除
して、閣議決定をやり直すべきだ。
費用対効果の疑わしい防衛政策を、住民の反対を押し切って強行する構図は、沖縄県名護市での米軍新基地建設も同じである。
地上イージスでできた計画の停止が、辺野古でできないはずがない。河野氏の英断を期待したい。
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 17 日(水)主張 陸上イージス停止 思考停止外交の矛盾あらわだ
河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表しました。迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離すブースター（推進装置）を自衛隊演習場内や海上に確実に落とせないことが判明し、改修に相当の費用と期間がかかるためだと言います。しかし、安倍晋三政権がイー
ジス・アショア導入を決めてから２年半もたつのになぜ今まで分からなかったのか。
トランプ米大統領の要求に応えるためにまともな検討もせず、
導入ありきで配備を急いだ安倍政権の思考停止
外交が、今回の結末を生んだのは明らかです。

米兵器爆買いの象徴
イージス・アショアの導入は、安倍政権が２０１７年１２月に閣議決定しました。当時の「中期防衛力整備計画」（１４～１８年度）には盛り込まれていなかったものの、トランプ政権の再三にわたる圧力の下で決められた経緯があります。
これに先立つ１１月の日米首脳会談の際にも、トランプ大統領は「米国から多くの追加的な軍事装備品を買えば、日本は北朝鮮のミサイルを上空で簡単に撃ち落とせる」と強調し、安倍首相も応じる考えを示していました。
Ｆ３５ステルス戦闘機などと並ぶ、安倍政権の“米国製兵器爆買い”の象徴です。
安倍政権は１８年６月、山口県の陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、阿武町）、秋田県の陸自新屋演習場（秋田市）を配備候補地に選定します。防衛省はこの年の８月以降、地元に対し、安全対策として▽迎撃ミサイルが飛ぶコースをコントロールし、ブース
ターをむつみ演習場内に落下させる措置を取る▽新屋演習場の場合、ブースターは海上に落下する―と説明してきました。河野防衛相は１９年１２月にも山口県知事らの質問に「風向き・風速を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能」と答えていました。
ところが、河野防衛相は今回、米側と協議の結果、「５月下旬に、演習場内または海上に確実に落下させるためには、ソフトウ
エアのみならず、ハードウエアを含め、システム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明した」と明らかにしたのです。あまりにもずさんです。
改修の追加費用と期間は、イージス・アショアで使用する最新の迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの開発に要した２２００億円以上、１２年と同程度としました。
河野防衛相は、イージス・アショア配備の「プロセスを停止する」と表明したものの、今後については国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告し、検討するとしており、「撤回」とは述べていません。
「白紙撤回」が当然
イージス・アショアの日本導入はもともと、ハワイやグアムの防衛のためだという狙いが米国の有力シンクタンクからあけす
けに語られていました。専門家からは「最新の極超音速兵器などを撃ち落とせず、導入には意味がない」との指摘も上がっていました。まさに不要不急の兵器です。
今回の停止決定を口実に、自民党内ではすでに「敵基地攻撃能力の保有」を求める声が上がっていますが、まったく道理はありません。
「日本防衛」とは無縁なイージス・アショア導入計画は、白紙撤回するのが当然です。
社説 地上イージス停止／徹底検証と納得いく説明を
河北新報 2020 年 06 月 17 日水曜日
迎撃ミサイルの一部が民家に落下するのを防ぐという基本的なところをクリアできないまま、配備計画を進めていたのか。
かねて指摘されていた「最初から配備ありき」との疑念を強めることとなった。
秋田県と山口県を候補地とする地上配備型迎撃システム「イー
ジス・アショア」について、河野太郎防衛相は技術上の不備を理由に配備計画を停止すると表明した。

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システム改修で膨らむコストに対し、迎撃効果が見合わないことも分かった。事実上の撤回となろう。装備品購入を望む米国に配慮し、高額な買い物をしたものの、技術的なチェックを粗雑にしていたようにも見える。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場の近隣住民をはじめ、振り回された自治体の不信は消えていない。
政府は幾つもの疑問に答える
責任がある。導入決定から停止までのプロセスを明らかにし、関係者に謝罪するよう求めたい。
地上イージス計画は、北朝鮮の核・ミサイル開発などへの備えとして、２０１７年に導入を決めた。
日本全体をカバーできるとの立地条件から、
秋田市新屋と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武町）を適地としていた。
昨年６月、新屋を適地とした調査自体に重大な数値ミスが発覚
し、地元は猛反発した。防衛省は再調査を余儀なくされ、候補地を新屋以外に広げていた。
計画停止になったのは、むつみ演習場で発射した場合、切り離される推進装置「ブースター」を安全な場所に落下させられない
不備が見つかったからという。
同省内部では当初から、落下地点の制御は技術的に難しいとされていた。危険を知っていて受け入れを迫っていたとすれば、地方軽視、国の思い上がりも甚だしい。
秋田など地元の反発で、
地上イージスはもう無理と諦めた可能性もある。この辺も明確にしてほしい。
配備計画にかかる費用は４５００億円とされ、既に１８００億円の契約を終えている。２０年度当初予算では、発射装置の取得費など１２９億円を計上した。
トランプ米政権誕生の前後から、政府は米国製品を買うことで良好な関係を保つのに神経を注いできた。その象徴が防衛費で、２０年度の総額は５兆３０００億円と過去最高を更新した。
ステルス戦闘機の購入などにも手を広げる。
地上イージスともども、「購入ありき」になっていないか。使う段になって運用する側の技能と懸け離れているのでは無駄遣いになりかねない。
今回の事態は防衛全体の信頼性を揺るがす。
この装備は本当に必要か、なぜ計画停止に追い込まれたかを徹底検証し、国民の納得を得られるまで説明すべきだ。
中國新聞／2020/6/17 8:00
社説 地上イージス計画停止／全面撤回、政府は明確に
山口、秋田両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画が頓挫した。河野太郎防衛相がおととい、安全面を理由に突然の方針転換を発表した。
トランプ米大統領の言いなりになって、
安倍晋三首相が次々に買わされた高額の防衛装備品の一つである。
「配備ありき」で進めてきた政権の責任が問われなければならない。
防衛省によると、陸上自衛隊むつみ演習場（萩市、山口県阿武町）への配備を巡り、安全面の欠陥が分かったという。迎撃ミサ
イルの発射後、推進補助装置（ブースター）を確実には演習場内に落とせない。
これでは周辺の民家などに破片が降り注ぐ危険性が拭えないだろう。
ブースターの落下場所を制御するにはソフト面だけでなく、
ハード面の改修も必要になる。
１０年以上の歳月と数千億円のコストがかかる見込みで「配備は合理的ではない」と判断したという。
当然だが、なぜもっと早く分からなかったのだろうか。
ブースターの問題点は、町を挙げて反対していた阿武町の住民たちが当初から強い懸念を示していた。
物理学が専門の大学教授も危険性を指摘していた。
にもかかわらず防衛省は「演習場内に落とせるので問題ない」との説明に終始してきた。お粗末としか言いようがない。
配備には、阿武町をはじめ二つの候補地の多くの住民が反対していた。秋田での適地調査では重大なミスが発覚し、防衛省に対する不信感も強まった。２年以上も、住民を混乱に巻き込んだのは間違いなかろう。
賛成派にとっては、はしごを外されたようなものだ。防衛省への信頼は地に落ちた。他の地方で計画を進めようとしても、うまく進むとは到底思えない。
配備しても使い物にならないのでは—。そんな批判が専門家や防衛省内にもあった。
北朝鮮や中国がミサイル開発を加速させる
中、最新の超音速兵器は迎撃できないというのだ。有効性すら疑わしいと言えよう。
防衛省が今回決めたのは、計画停止にとどまる。国内のどこか
２カ所に配備する計画そのものを断念したとは言明していない。
政府は、計画の全面撤回を明確に打ち出すべきである。
気になるのは米国の反応だ。
計画撤回をすんなり受け入れるだ
ろうか。値の張る防衛装備品だけに契約を守るよう求めるか、もっと高額の装備品購入を迫ってくるかもしれない。
日本に２基のイージス・アショアが配備されれば、グアムやハワイを守る「盾」となる。そう歓迎する人も米国にはいる。
難しい交渉を日本政府は覚悟しなければなるまいが、毅然（きぜん）とした対応が求められる。日米関係を重視するとしても、全ての要求に「イエス」と言わなければならないわけではない。
米国の言い値と条件で防衛装備品を購入させられる「爆買い」の問題点を洗い出す必要がある。イージス・アショアは当初１基
約８００億円と想定されていたが、今は維持費を含め２基で総額
４５００億円に。さらに膨らむとの見通しもある。
「兵器ローン」との批判もある、後年度負担という名のつけ払
いが防衛費を巡って横行しているためである。
そうした方法を含め防衛費総点検のきっかけにしなければならない。
社説 地上イージス ずさんな計画徹底検証を
西日本新聞 2020/6/17 10:43
日本の防衛政策の信頼を揺るがす失態である。
政府がずさんな
計画を強引に進めてきた揚げ句、破綻させたということだ。
河野太郎防衛相が停止を表明した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画である。山口、秋田両県の自衛隊
演習場に 2 基を配備し、日本全域をカバーするものだ。
防衛相によれば、迎撃ミサイル発射後に切り離す推進補助装置（ブースター）の落下を制御できず、周辺住民の安全を確保するには、改修に大幅な追加費用と時間を要するため続行を断念したという。
安全を担保できないのなら、事実上の白紙撤回は当然だ。システムの技術的な欠陥は以前から指摘されていたが、防衛省はこれまで地元や国会に「安全に運用できる」と説明を繰り返してきた。

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極めて不誠実な対応と言わざるを得ない。
そもそもこの計画は、同盟国の負担増を求めるトランプ米大統領が導入を要請し、
安倍晋三首相が応じるトップダウンで始まった。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を強調し、海上のイージス艦など従来のミサイル防衛網の重層化を図り、同時に日米同盟強化を誇示する意味合いもあった。
しかし、その実効性には当初から防衛省内部や専門家から懐疑的な見方が出ていた。北朝鮮のミサイル技術は近年、格段に向上しているからだ。
高速で軌道を変化させるミサイルを開発したほか、複数のミサイルを同時に撃ち込む「飽和攻撃」能力も獲得している。
中国のミサイル能力の増強も著しい。
地上イージスの配備には、米国が自国に向かうミサイルを迎撃するのに利用する、
との分析
もあった。
費用の面も不透明だ。当初は 1 基 800 億円とされたが、その後上昇し、最近では維持運用費を含め総額約 4500 億円に膨らんでいた。あまりに見通しが甘かったのではないか。
安倍政権は高額な防衛装備品の大量購入を対米外交のカードにしており、地上イージスはその象徴だった。いかに同盟国とはいえ、その調達には日本にとっての必要性や費用対効果の十分な検証が欠かせない。
地上イージスは官邸主導の「導入ありき」で進められた。
一方、現場では適地調査で山の標高を誤表記するなど緊張感を欠く不手際も相次いだ。
地上イージスについて安倍首相は常々「国民の安全と命を守り抜く上でどうしても必要だ」と語ってきた。それが本当ならば、どこでこんなずさんな計画になったのか、
根本から徹底的に検証し、国民に説明を尽くさなければならない。
社説 地上イージス停止 計画白紙化、明確にせよ
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載
河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。政府は従来、
地上イージスの配備候補地として本県と山口県の２カ所が最適としていた。しかし地上イージス発射の際の安全を巡り、技術的な問題があることが分かったという。
これまで配備候補地周辺の安全性を強調してきたにもかかわらず、前言を撤回することは無責任極まりない。配備に大きな不安を抱き、反対運動を続けてきた地元住民をはじめとする県民の政府に対する信頼は根底から失われた。
配備計画の事実上の白紙撤回とみられる。
いったん停止した計
画を後になって元通りに進める余地を残さないよう、政府は撤回を明言すべきだ。
河野氏は計画停止の理由について、
地上イージスを発射した後、切り離したミサイルのブースター（推進補助装置）を安全な場所に確実に落とすことができないと判明したためとした。
ブースタ
ーが周辺の住宅地などに落下し、被害が出る恐れを認めたということだ。今までの説明は何だったのか。怒りを禁じ得ない。
安全確保のためにはハードウエアの改修が必要で、そのための「コストと配備時期に鑑みて停止した」と河野氏は説明。計画停止は防衛省の見通しの甘さを露呈したと言える。
河野氏は今回の決定の経緯や理由を、明確に説明しなければならない。
本県では当初、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が配備の最適地とされた。
昨年の適地調査ではデータのずさんさが明らかになるなど防衛省側の不手際が相次ぎ、地域住民らの反対運動が高まりを見せた。防衛省は新屋配備を断念したが、その後も県内外の国有地で再調査を行い、その中から新たな配備候補地を選定する方針を示していた。
計画停止の表明を受け、再調査対象の国有地を抱える県内自治体の首長から「現実的に配備の可能性はなくなったと受け止めている」との声が出たのは当然だ。
中国、ロシアはそれぞれ音速を大きく超える「極超音速ミサイ
ル」の開発を進めているほか、北朝鮮の短距離弾道ミサイル「ＫＮ２３」は弾頭が変則的な動きをする。地上イージスでは同時に多数のミサイルが飛来する「飽和攻撃」に対応できないとの見方
は、防衛省内部でも根強かった。
本県と山口に配備が計画された２基の地上イージスの取得費などは計５千億円超ともいわれ、防衛費を膨れ上がらせる一因となっていた。運用開始時期は当初予定から大幅にずれ込み、２０
２５年以降になる見通しだった。
これまでの政府の計画のずさんさや地元への説明の不誠実さには目に余るものがある。政府はこれ以上、地上イージス導入に固執するべきではない。
北斗星（６月１６日付）
秋田魁新報 2020 年 6 月 16 日 掲載
なぜ「中止」ではないのか―。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画について「プロセスを停止する」と河野太郎防衛相が述べた。
「停止」という煮え切らない言葉が残念でならない▼今回の「停止」理由は、本県、山口県の配備候補地で迎撃ミサ
イルを発射した場合、ブースター部分を安全な場所へ確実に落下させられないことが分かったため。
これまでの地元への説明が事実に反していたのは甚だしい住民軽視だ▼本県では配備候補地の選定における防衛省のずさんな調査ぶ
りが本紙報道で明らかとなり、先月には秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備計画が断念されている。
地元の理解を得られない
住宅密集地と隣接した演習場であり当然だ▼両県の配備候補地選定について、防衛省の誠実さを欠く姿勢が明らかとなった。
「プロセス停止」は事実上の白紙撤回と受け止めてもよいのではないか。いや、そうあるべきだろう▼地上イージス２基の取得費などは５千億円以上ともいわれる。
運用開始は予定から大幅に遅れ、２０２５年以降の見通し。
「時
代遅れの代物になる可能性が高い」という厳しい指摘もある。そんな装備が果たして必要なのか▼政府は本年度、新型コロナウイルス対策でかつてない規模の大型補正予算を２度にわたり成立させている。この際「爆買い」との批判がある地上イージスを見直し、その費用をコロナ対策に充てるのが国難に対処するまっとうな政治ではないか。
東奥日報／2020/6/16 10:05
時論 経緯を徹底的に検証せよ／地上イージス計画停止

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河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、2基の取得費や運用経費で 4500 億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。
周辺民家などの安全確保のためにハードウエアの改修が必要になったという。
技術的に問題点があったということだ。
なぜ、問題のあるイージス・アショアの導入を決め、配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく、完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは、北朝鮮のミサイル防衛のために 2017年 12 月に 2 基の導入を閣議決定した。イージス艦と同様のレー
ダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。配備は 25 年度以降を予定し、18 年 5 月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス艦と比べて高額だが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながり、
常時切れ目なく防護できるなどと強調してきた。
だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省が配備候補地として選定した秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、市街地から近く、住民の強い反対で再検討を余儀なくされた。本県、秋田、山形 3 県の国有地 20 カ所が候補地選定の再調査対象となっていた。
山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場でも、反対の声があった。
ブースターが演習場外に落ちる可能性があるということは、
まさに住民の不安を裏付けるものだ。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明してきた。
河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と安全性に疑問が生じたと説明。
ソフトウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったと述べた。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。
これまでの説明は「配備ありき」で地元への誠実さに欠けたのではないか。政府の責任は重い。
迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮
がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。
迎撃が困難な現実を防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（NSC）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を 17 日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。
これこそ国会で議論すべき課題
ではないか。

茨城新聞／2020/6/16 4:05
論説 地上イージス計画停止／徹底的に検証すべき
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、2基の取得費や運用経費で 4500 億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター(推進補助装置)部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。
技術的に問題点があったということだ。
なぜ、問題のあるイージス・アショアの導入を決め、配備計
画を進めてきたのか。計画の停止ではなく、完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは北朝鮮のミサイル防衛のために 2017 年
12 月に 2 基の導入を閣議決定。25 年度以降の配備を予定し、18
年 5 月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス・アショアはイージス艦と同様のレーダーとミサイ
ル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。
イージス艦と比べて高額だが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながり、
常時切れ目なく防護できるなどと強調してきた。
だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省が配備候補地として選定した秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、市街地から近く、住民の強い反対で再検討を余儀なくされていた。山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場でも、反対の声があった。
ブースターが演習場外に落ちる可能性があるということは、
まさに住民の不安を裏付けるものだ。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明してきた。
河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と安全性に疑問が生じたと説明。ソフ
トウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったと述べた。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。
これまでの説明は「配備ありき」で地元への誠実さに欠けたのではないか。政府の責任は重い。
迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝
鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。
迎撃が困難な現実を防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議(NSC)で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を 17 日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。
これこそ国会で議論すべき課題ではないか。
沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のた30めに工事の長期化が見込まれている。
なぜこちらは見直さないのか。ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。
社説 地上イージス停止 安保を根本から練り直せ
信濃毎日新聞 6 月 17 日
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画を停止すると表明した。
秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場に１基ずつ備える構想だった。ミサイルの推進装置が落下する際、住民の安全が担保できなくなったことを停止の理由に挙げた。
今になって基本的な技術面の不備を持ち出している。
米国の装備品購入ありきで導入を推し進めた安倍晋三政権の防衛政策のずさんさが際立つ。停止ではなく、配備計画は撤回すべきだ。
地上イージスはレーダーとミサイル発射装置で弾道ミサイルを迎撃する。安倍政権は３年前、北朝鮮への対応策として２基導入を閣議決定した。
維持運用を含む費用は４５００億円を超える。
北朝鮮は変則軌道を描く新型や潜水艦から発射できるミサイ
ルを保有する。
中国やロシアは極超音速ミサイルを開発している。
いずれも迎撃は困難とされ、地上イージスを「無用の長物」と見なす専門家も少なくなかった。
配備先を選ぶ事前調査で、防衛省は稚拙なミスを重ねた。情報開示も不十分で、住民の不信感は強かった。防衛省は秋田市の新屋演習場への配備を断念し、再選考を余儀なくされていた。
河野氏は推進装置について「確実に演習場内に落とせないことが明確になった」と述べている。安全に支障はないとしてきた従来の説明は何だったのか。
地上イージスを巡る米側との契約額は１８００億円で、既に１
２０億円余を支払ったという。
違約金は生じるのか、
本年度当初予算に計上した１２９億円の使途は、ミサイル防衛をどう練り直すのか―。政府の責任と方針を厳しくたださなければならない。この問題だけでも、国会の会
期を延長するに値する。
菅義偉官房長官は会見で、配備計画の停止は「米側と協議を行い検討を進めてきた結果であり、適切なものだ」と強調した。
米軍にとって喫緊の課題は、
中国に水をあけられたとする中距離ミサイルの開発、配備だろう。日本も候補地に挙がる。
ロシアや中国との軍拡競争を再燃させる米国の戦略に従って防衛領域を広げ、装備を拡充したのでは、専守防衛から逸脱し、日本の安全が脅かされかねない。
米国偏重の安全保障政策を見直し、関係国に軍縮を迫る外交努
力こそ尽くしたい。
安倍政権下で膨らみ続ける防衛費にも歯止めをかけなくてはならない。
新潟日報 2020/06/17 08:30
社説 地上イージス 地元愚弄する導入ありき
安全性に強い懸念を示してきた地元を欺き、愚弄（ぐろう）してきたに等しい。計画はあまりにもずさんと言わざるを得ない。
政府の責任は極めて重い。
国民の信頼を大きく損ねた計画は撤回すべきだ。これまでの経緯を徹底検証する必要がある。
河野太郎防衛相が、秋田、山口両県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止することを明らかにした。
停止の決め手となったのは、技術的な問題だ。
山口県の計画で、迎撃ミサイルを発射した後、推進補助装置となるブースター部分を陸上自衛隊むつみ演習場内に確実に落とせない問題が分かった。
河野防衛相は、周辺民家などの安全確保にハードウエアの改修が必要になったとし、「コストと時間を考えれば合理的ではない」と停止理由を説明した。
２０１８年に政府が両県を配備候補地と明言して以来、住民は安全性に問題があるとして強く反対してきた。
にもかかわらず防衛省は、安全に運用できると説明してきた。その大前提が崩れたことになる。
事は多くの住民の命に関わる問題だ。導入を決めた後で、技術的な不備が発覚するとは、あきれるほかない。
配備計画を巡っては、昨年６月、防衛省が秋田県で行った調査のデータに重大な誤りがあったことが発覚した。
陸自新屋演習場
での配備方針は、住民の反対を踏まえ事実上断念した。
計画停止という失態は、「導入ありき」で地元の声に真摯（しんし）に向き合ってこなかった政府の姿勢が招いたといえる。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーやミサイ
ル発射装置で構成する地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムだ。陸地にあるため、常時警戒が容易だとされる。
しかし、技術の進歩を遂げている北朝鮮や中国の最新ミサイルには対応できないとの見方が専門家に出ていた。
政府は１７年、「防衛計画の大綱」には記載されていないのにイージス・アショア導入を閣議決定した。
維持運営費を含め４５００億円で、そのうち調査費など１８００億円分が契約されている。
安倍晋三首相がトランプ米大統領から米防衛装備品購入を求められ、「爆買い」した象徴とされている。
首相肝いりの計画とみられたことが、候補地の思いを顧みないような前のめり姿勢につながったのではないか。
今後は日本の安全保障環境をどう整えていくのか、改めて政府の考えが問われよう。
米国との非核化交渉が行き詰まる中、北朝鮮の強硬姿勢が目立ってきた。新型ミサイルの開発を推進し、昨年５月から既に３０発超を発射している。
政府の突然の方針転換で不安を覚えている国民も少なくないだろう。安倍首相は、国民の安全安心を確保するための計画構築に向けて、きちんと指導力を発揮すべきだ。
福井新聞／2020/6/17 8:05
社説 地上イージス計画停止／「配備ありき」を検証せよ
発射すれば自国民を危機にさらす恐れがあり、改修したとしても多額の費用と年月を要するとあれば、この判断は当然だろう。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り河野太郎
防衛相が表明した計画停止はむしろ英断ともいえるのではないか。
イージス・アショアは北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃、防衛する狙いで、２０１７年１２月に２基の導入を閣議決定。２５年度以降の配備を予定し、１８年５月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、

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山口両県を配備候補地にすると表明した。
ただ、当初１基約８００億円としていたものが、その後１千億円弱と説明。最終的には２基の取得費に加え、３０年間の運営経費などを入れて４５００億円超、ミサイルなどを含めれば６千億円を超えるとみられ、防衛費を膨れ上がらせる要因にもなっていた。
技術面でも当初から開発途上の装備品とされ、今回の計画停止では、迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）
部分を自衛隊演習場内に確実に落下させられないことが理由となった。
これを解消するにはミサイルの改修が避けられず、その費用には２千億円、期間として１０年余りかかることで停止の判断を出さざるを得なかったという。
河野氏は１６日の衆院安全保障委員会で「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とは言えない」と述べたが、そもそも自衛隊内部からの取得要請はな
く、貿易赤字を問題視するトランプ米大統領を喜ばせるための「爆買い」との見方が専らだった。
防衛省は地元での説明で演習場内に落とせると強調してきた。
秋田の適地調査では、ずさんなデータ処理が判明するなど度重なる「配備ありき」の説明は不誠実極まりない。政府は完全な撤回を早急に決定するとともに、
これまでの経緯を徹底検証すべきだ。
迎撃能力自体にも疑問符が付く以上、白紙撤回は逃れようがな
い。昨年版の防衛白書は、北朝鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛行するミサイルを開発している可能性があると指摘している。
防衛省自身が迎撃を困難視している。
契約額は約１８００億円で、支出済みが約１２０億円に上るとしているが、さらなる巨額の浪費が生じる可能性は否定できない。
加えて、国会の会期末を１７日に控えたこの時期まで、なぜ公表しなかったのか。
軟弱地盤のため工事の長期化が見込まれる沖縄の辺野古への米軍基地移設はなぜ見直さないのか。
国会で議論さ
れてしかるべき課題が山積みになっている。
富山新聞／2020/6/17 2:06
社説 地上イージス停止／防衛戦略の立て直しを河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」配備計画の停止を表明した。計画の撤回なのかどうか定かではなく、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論するという。
専守防衛を原則とし、「敵基地攻撃能力」を持たない日本にとって、海上と地上で弾道ミサイルを迎撃できる体制の整備は国防の要である。
日本を取り巻くミサイルの脅威は増すばかりであり、防衛戦略を速やかに立て直さなければならない。
地上イージス配備計画は２０１７年に閣議決定され、２３年度の運用開始を目指してきた。しかし、現システムでは、迎撃ミサ
イルから切り離される補助装置を自衛隊演習場内や海上に確実に落下させることができず、地域住民に危険の及ばないシステムに改修するには数千億円の費用と十数年の期間を要するという。
これだけ費用が増大し、配備時期も遅れるとなれば、一度立ち止まって考えざるを得ない。が、米国からの調達コストは既に予定を大幅に上回っており、配備候補地の選定でも問題を起こすなど、防衛省の見通しの甘さや計画遂行の不手際は責められよう。
政府は今後、地上イージス計画を白紙にするのか、配備先を変更して現計画を継続するのかを明確にしなければならない。
ミサ
イル防衛システムをめぐる状況も大きく変わってきた。
北朝鮮は、軌道が変化して迎撃が困難な新型弾道ミサイルの開発を進めている。
開発中とされる潜水艦発射弾道ミサイルが実戦配備されれば、日米が一体となって運用する現在のミサイル防衛システムの有用性が根本から揺らぐ恐れもある。
また、
中国とロシアはミサイル防衛網を突破できるという極超音速兵器の開発、配備に力を入れている。こうした新たな次元の脅威に対応するため、防空戦略を練り直す必要もあろう。
地上イージス計画を変更するとなれば、米政府との協議も必要となる。
中ロや北朝鮮に日米同盟のほころびを印象づけるようなことがあってはならない。
北國新聞／2020/6/17 2:05
社説 地上イージス停止／防衛戦略の立て直しを河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」配備計画の停止を表明した。計画の撤回なのかどうか定かではなく、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論するという。
専守防衛を原則とし、「敵基地攻撃能力」を持たない日本にとって、海上と地上で弾道ミサイルを迎撃できる体制の整備は国防の要である。
日本を取り巻くミサイルの脅威は増すばかりであり、防衛戦略を速やかに立て直さなければならない。
地上イージス配備計画は２０１７年に閣議決定され、２３年度の運用開始を目指してきた。しかし、現システムでは、迎撃ミサ
イルから切り離される補助装置を自衛隊演習場内や海上に確実に落下させることができず、地域住民に危険の及ばないシステムに改修するには数千億円の費用と十数年の期間を要するという。
これだけ費用が増大し、配備時期も遅れるとなれば、一度立ち止まって考えざるを得ない。が、米国からの調達コストは既に予定を大幅に上回っており、配備候補地の選定でも問題を起こすな
ど、防衛省の見通しの甘さや計画遂行の不手際は責められよう。
政府は今後、地上イージス計画を白紙にするのか、配備先を変更して現計画を継続するのかを明確にしなければならない。
ミサ
イル防衛システムをめぐる状況も大きく変わってきた。
北朝鮮は、軌道が変化して迎撃が困難な新型弾道ミサイルの開発を進めている。
開発中とされる潜水艦発射弾道ミサイルが実戦配備されれば、日米が一体となって運用する現在のミサイル防衛システムの有用性が根本から揺らぐ恐れもある。
また、
中国とロシアはミサイル防衛網を突破できるという極超音速兵器の開発、配備に力を入れている。こうした新たな次元の脅威に対応するため、防空戦略を練り直す必要もあろう。
地上イージス計画を変更するとなれば、米政府との協議も必要となる。
中ロや北朝鮮に日米同盟のほころびを印象づけるようなことがあってはならない。
神戸新聞 2020/06/17
社説 地上イージス／停止ではなく白紙撤回を
国会の会期末ぎりぎりになって、重大な政策の変更が表明され32た。
河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると述べた。政府の姿勢を百八十度転換するに等しい。
安倍晋三首相には先週報告したが、両県知事に伝えたのは表明の直前だった。先立つ説明は一切なく、唐突な対応が波紋を広げている。
政府も近く国家安全保障会議を開いて河野氏から報告を受け、今後の方針を協議するという。
重大な国策に関する意思統一はどうなっているのか、首をかしげる展開だ。
本来、国会会期を延長して防衛相や首相が丁寧に説明しなければならない。
実現可能性がないのであれば計画を白紙撤回すべきである。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーやミサイ
ル発射装置で構成する弾道ミサイルの迎撃システムだ。
地上配備
型は常時警戒が容易とされ、政府は２０１７年に２基の導入を閣議決定した。
秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場が配備の候補地とされ、地
元ではレーダーの電磁波による健康被害などへの不安が高まっていた。
防衛省の調査資料で山の標高の誤表記が発覚したことも不信感を深めた。
そもそも、十分な国会論議もないまま安倍政権が導入を決めた
経緯がある。
米国製の防衛装備品購入を迫るトランプ政権に応えた形で、防衛費拡大の要因となっている。
防衛省は当初、費用を１基１千億円弱としていた。説明のたびに高くなり、
今では維持費などを含めて計４千億円以上かかる見通しだ。
今回、河野氏は周辺民家などの安全確保を停止の理由に挙げた。
迎撃ミサイルを発射した後、ブースターが落下するが、演習場内に確実に落とせないことが判明したという。
きのうの国会審議で、河野氏は改修には約２千億円の費用と約１０年の期間が必要と述べた。
当初の想定と異なる問題が判明したため、コスト増を回避する選択をしたとする。
米国とは１８００億円弱の契約を結び、
約１２０億円を支払った。どちらにしても公費を無駄にする事態になりかねない。配備ありきで導入を進めた政権の責任が問われる。
一方、警戒対象の北朝鮮や中国はイージス・アショアをかわす
新型ミサイルを開発中とされ、配備の実効性に疑問を呈する見方もある。
政府は「専守防衛」の国是に立ち返り、外交努力を含めた東アジアの安全保障戦略を描き直さねばならない。
米国は秋の大統領選で現政権の政策が問い直される時期を迎える。
平和国家としての日本の基本姿勢を改めてしっかり伝えるべきだ。
山陰中央新報／2020/6/17 12:06
論説 地上イージス停止／経緯の徹底的検証を河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは２基の取得費や運用経費で４５００億円超が必要で、防衛費を膨れ上がらせる一因となっていた。

河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。
技術的に問題点があったということだ。
なぜ問題のあるイージス・アショアの導入を決め、配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく、完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは北朝鮮のミサイル防衛のために２０１７
年１２月に２基の導入を閣議決定。
２５年度以降の配備を予定し、１８年５月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス・アショアはイージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。イ
ージス艦と比べて高額だが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながり、
常時切れ目なく防護できるなどと強調してきた。
だが疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省が配備候補地として選定した秋田市の陸上自衛隊新屋
演習場は市街地から近く住民の強い反対で再検討を余儀なくされていた。
山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場でも反対の声があった。
ブースターが演習場外に落ちる可能性があるということは、
まさに住民の不安を裏付けるものだ。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明してきた。
河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と安全性に疑問が生じたと説明。ソフト
ウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったと述べた。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。
これまでの説明は「配備ありき」で地元への誠実さに欠けたのではないか。政府の責任は重い。
迎撃能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。
迎撃が困難な現実を防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体
制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を１７日に控えた
この時期まで公表しなかったのか。
これこそ国会で議論すべき課
題ではないか。
沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。こちらは見直さないのか。ミサイル防衛全体の再検討に取り組むべきだ。
社説 地上イージス停止 ミサイル防衛を練り直せ
山陽新聞 2020 年 06 月 17 日 08 時 00 分 更新
河野太郎防衛相は、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の秋田、山口両県への配備計画の停止を表明した。
あくまでも実施にこだわってきた姿勢から突然の方向転換で33ある。費用対効果などへの疑問が呈されており妥当な判断だが、政府は経緯や今後の方針など十分説明を尽くさなければならない。
地上イージスは米国が開発したもので、イージス艦と同様のレーダーやミサイル発射装置で構成する。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するため、２０１７年に２基の導入を閣議決定。陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市、阿武町）を配備地に選んだ。２基の取得費や運用経費は４５００億円超が必要とされる。
このうち新屋演習場については住宅地に近い上、防衛省の適地調査のずさんさもあって地元の反対が強まったため断念。
その後も新たな配備先を検討していた。
今回、河野氏が停止の理由に挙げたのは、もう一つのむつみ演
習場に関するものである。迎撃ミサイルを発射した後、切り離されたブースター（推進補助装置）部分について防衛省が説明してきた「演習場内に確実に落とす」ことができない技術的問題が明らかになったという。
米側との協議で、ハードウエアの改修が必要なことが判明。コ
ストや期間的な問題を考えて困難と判断したのだろう。
自衛隊の元幹部の中には「当初から技術的な難しさが予想された。もっと早く判断できた」との指摘もある。
演習場外に落ちて民家などに被害が及ばないか心配する声は、かねがね地元住民から上がっていた。防衛省側が安全性に“太鼓判”を押してきた根拠は何だったのか。
あまりに無責任過ぎよう。
地上イージスの導入を巡っては、さまざまな問題点が示されてきた。配備候補地の住民にとっては、「陸上に固定されることで敵の攻撃を受けないか」と不安が募る。
根本的な問題である北朝鮮への備えにも疑問符が付く。
北朝鮮
は、レーダーに探知されにくい低空を変則的な軌道で飛ぶミサイ
ルを開発した可能性もあり、
地上イージスでの迎撃の効果は疑問だ。
山口、秋田両県での防衛省の誠実さに欠けたずさんな対応から
は、「導入ありき」で突き進む姿勢が色濃くうかがえた。背景には、貿易不均衡の是正を掲げるトランプ米大統領による米国製武器の大量購入圧力があろう。
地上イージスは米国の“言い値”が通る対外有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達されており、トランプ氏への配慮は否めない。貿易
赤字を軍備で埋めるやり方は問題だ。
あらゆる状況から判断しても、
地上イージスの配備計画を続ける意義は認め難い。政府は「停止」でなく白紙撤回し、ミサイル防衛体制を再検討すべきだ。
高知新聞 2020.06.17 08:00
社説 【地上イージス】白紙撤回して検証せよ
秋田、山口両県で進められてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入について、河野太郎防衛相が計画を停止すると表明した。
迎撃ミサイルを発射した後、ブースター部分を自衛隊演習場内などに確実に落とせず、安全確保が難しいことが分かったためという。
問題が判明した計画について、
いったん立ち止まって見直すこと自体は評価できる。
とはいえ「住民の安全・安心に支障はない」と言い続けてきた国の主張は何だったのか。
突然の方針転換に至った経緯について、国民への説明責任を果たすよう求める。
ブースターは打ち上げ時の加速用エンジンとなった後、上空で切り離される。イージス・アショア配備候補地には、近くに住宅地や学校などがあるケースもあった。
ブースターの落下場所を制
御できなければ、住宅地に落ちて大きな被害が出る恐れもある。
防衛省は、
安全な場所に落とすためには抜本的な改修が必要だということが５月下旬に分かったと説明する。
それが事実なら住民の命を守れるかどうかを詰めないまま、計画を進めてきたことになる。到底許されない。
そもそも地上イージスで弾道ミサイルを迎撃できるのか。
そん
な根本的な疑問もつきまとってきた。
弾道ミサイルは音速より速く、弾丸で弾丸を撃ち落とすより難しいとされる。その上、政府が警戒する北朝鮮や中国はミサイル
技術の進歩が著しい。地上イージスでは対応できず、「導入しても意味がない」と指摘する専門家もいる。
にもかかわらず安倍政権は、
主要な防衛政策として地上イージスに固執し続けた。見通しの甘さに対する責任が問われよう。
地上イージスは安倍晋三首相がトランプ米大統領の要求に応じて、米国からの調達が決まったとの見方も根強くある。提示された価格を受け入れる「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度に基づくため、防衛費は膨らむ。配備予定だった２基の経費も４千億円以上に上る。
新型コロナウイルス対策予算が増え続ける現在、防衛装備品といえども「不要不急」の買い物に巨額の予算はつぎ込めない。その意味でも計画停止は当然だ。
地元はもとより国民の理解も得られていない以上、白紙撤回するべきである。
一方で、北朝鮮のミサイルの脅威などにどう対処していくか。
河野氏は「当面はイージス艦でミサイル防衛体制を維持する」とする。安全保障は軍事だけに頼るのではなく、政治や外交など総合的な取り組みで実現しなければならない。
政府、与党は国会をきょう閉じる方針だ。その直前まで計画停止を明らかにしなかったのは、不自然極まりない。地上イージス
計画停止を検証し、今後の安全保障のあり方について議論するた
めにも、会期の延長を改めて求める。
論説 地上イージス停止 計画を撤回し徹底検証を
佐賀新聞 6/16 5:15
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイージス・アショアは、２基の取得費や運用経費で４５００億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。
技術的に問題点があったということだ。
なぜ、問題のあるイージス・アショアの導入を決め、配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではなく、完全な撤回を早急に決定するとともに、これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは北朝鮮のミサイル防衛のために２０１７
年１２月に２基の導入を閣議決定。
２５年度以降の配備を予定し、１８年５月に当時の小野寺五典防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス・アショアはイージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。イ
ージス艦と比べて高額だが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が必要ないため部隊の負担軽減につながり、
常時切れ目なく防護できるなどと強調してきた。
だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省が配備候補地として選定した秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、市街地から近く、住民の強い反対で再検討を余儀なくされていた。山口県萩市と阿武町の陸自むつみ演習場でも、反対の声があった。
ブースターが演習場外に落ちる可能性があるということは、
まさに住民の不安を裏付けるものだ。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明してきた。
河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と安全性に疑問が生じたと説明。ソフト
ウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったと述べた。防衛システムとしては欠陥品と言わざるを得ない。
これまでの説明は「配備ありき」で地元への誠実さに欠けたのではないか。政府の責任は重い。
迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮
がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。
迎撃が困難な現実を防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体
制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。だが、なぜ国会の会期末を１７日に控えた
この時期まで公表しなかったのか。
これこそ国会で議論すべき課
題ではないか。
沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。
なぜこちらは見直さないのか。
ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。
（共同通信・川上高志）
宮崎日日／2020/6/16 8:05
社説 地上イージス計画停止◆完全撤回と徹底的検証を◆
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画のプロセスを停止すると表明した。２０２５年度以降に、秋田、山口両県への配備を計画していた米国製のイー
ジス・アショアは、２基の取得費や運用経費で４５００億円超が必要で、防衛費を膨れあがらせる一因となっていた。
河野氏は迎撃ミサイルを発射した場合、ミサイルのブースター34

（推進補助装置）部分を自衛隊演習場内に確実に落とせないことを計画停止の理由として挙げた。なぜ、技術的に問題のあるイー
ジス・アショアの配備計画を進めてきたのか。計画の停止ではな
く完全な撤回を早急に決定するとともに、
これまでの経緯を徹底的に検証すべきだ。
イージス・アショアは、北朝鮮のミサイル防衛のために１７年１２月に２基の導入を閣議決定。
１８年５月に当時の小野寺五典
防衛相が秋田、山口両県を配備候補地とすると表明した。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーとミサイ
ル発射装置で構成する迎撃システムを、地上に配備するものだ。
だが、疑問点は以前から指摘されていた。一つは、陸上に固定されるイージス・アショア自体が攻撃対象となることだ。発射したミサイルの部品が住宅地に落下することを懸念する声もあった。
防衛省はこれまで演習場内に落とせると説明。だが、河野氏は今年になって米側との協議で「確実には落とせない」と、安全性に疑問が生じたことを明らかにした。
ソフトウエアの改修で対応しようとしたが、できないことが分かったという。防衛システム
としては欠陥品と言わざるを得ない。これまでの説明は「配備ありき」で、地元への誠実さに欠けたのではないか。
迎撃の能力も疑問視されていた。昨年版の防衛白書は、北朝鮮
がミサイル能力を向上させ、通常の弾道ミサイルよりも低空を不規則な軌道で飛ぶミサイルを開発している可能性があると指摘している。迎撃が困難であるという現実を、防衛省自身が認めているということだ。
河野氏は、今後のミサイル防衛の在り方を国家安全保障会議（ＮＳＣ）で検討し、当面は洋上のイージス艦でミサイル防衛体
制を維持する方針を示した。
問題点が判明した計画をストップすることは評価できる。
だが、なぜ国会の会期末を１７日に控えたこの時期まで公表しなかったのか。これこそ国会で議論すべき課題ではないか。
沖縄県名護市で進める米軍基地の移設工事も、軟弱地盤のために工事の長期化が見込まれている。
なぜこちらは見直さないのか。
ミサイル防衛体制全体の再検討に取り組むべきだ。
社説 [地上イージス] 計画停止の徹底検証を
南日本新聞 6/17 付
河野太郎防衛相は、地上配備型迎撃システム「イージス・アシ
ョア」の配備計画を停止すると表明した。
迎撃ミサイルを発射した後、ブースター（推進補助装置）部分
を自衛隊演習場内に確実に落とせない技術的問題が分かったことを理由に挙げる。
米国製２基の取得費や運用経費が４５００億円超と膨らむ一方で、迎撃能力を疑問視する声も上がっていた。それでも主要な防衛政策として固執した安倍政権の明らかな失態である。
なぜ問題のある装備の導入を決め、配備計画を推し進めたのか、
政府は経緯を徹底的に検証すべきである。
イージス・アショアは北朝鮮のミサイル防衛のために２０１７
年１２月、導入を閣議決定。２５年度以降の配備を予定し、１８年５月に日本全域をカバーできるとして秋田、山口両県が配備候補地と公表された。
イージス艦と同様のレーダーとミサイル発射装置で構成する

35

迎撃システムを地上に配備する。
イージス艦に比べ高額になるが、安倍晋三首相は、長期の洋上勤務が不要となって部隊の負担軽減につながり、常時切れ目なく防護できるとする。
だが、候補地とされた秋田市の陸上自衛隊新屋演習場、山口県
萩市と阿武町の陸自むつみ演習場の周辺住民からは反対の声が上がった。固定されたイージス・アショア自体が攻撃対象になること、ミサイルの部品が住宅地に落下することなどへの懸念だ。
新屋演習場では昨年６月、配備の「適地」とした防衛省のずさんな調査が判明し、再検討を余儀なくされた。そこへ今度はむつみ演習場でブースターが場外に落ちる可能性が浮上したことは、
まさに住民の不安を裏付ける。
もともと防衛省内でも、イージス・アショアでは技術の進歩が著しい北朝鮮の最新鋭ミサイルに対応できない、との不安がくすぶっていた。
河野氏は今年になって米側との協議で安全性に疑問が生じた、とした上で、ハードウエアの改修が必要になったと説明。
「コストと期間を考えれば配備は合理的ではない」と述べた。
問題の発覚した計画をストップした判断は妥当だが、経緯に疑念は消えない。当初、性能をどう評価していたのか。
「配備ありき」で地元を振り回したのではないか。政府の責任は重い。
国会の会期末を控えたこの時期に公表したのも、議論を避ける
ためではないかとの疑問が残る。
今後は当面、
洋上のイージス艦でミサイル防衛体制を維持する
一方、既に契約した約１８００億円の扱いを巡り、日米での協議も始めることになる。
米朝交渉が膠着（こうちゃく）する中、北朝鮮のミサイルの脅
威にどう対抗するのか。
政府は早急に新たなミサイル防衛体制の見直しに取り組むべきである。
社説 イージス計画停止 政府の説明はうそだった
琉球新報 2020 年 6 月 17 日 06:01
当然の帰結だが、決断が遅過ぎる。河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。事実上の白紙撤回となる。
迎撃ミサイルの発射後に切り離す推進装置「ブースター」を自衛隊演習場内や海に確実に落とせない技術的な問題が判明したためだ。そんな初歩的なことがなぜ、分からないのか。
防衛省はこれまで、イージス・アショアは安全に運用することが可能と強調していた。性能を確認せずに、うその説明をしていたことになる。住民の危険を顧みない、でたらめな対応だ。
安全を確保するにはハードウエアの改修が必要になるという。
既に関係経費は４千億円以上に膨らんでいる。
実現の時期も見通せなかった。当初から、断念すべき理由はいくらでもあった。
日本の防衛力整備では、米国から高性能の兵器を調達する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の増加傾向が顕著だ。
第２次安倍政権以降、一気に増えて、２０１９年度で過去最高の７０１３億円に達し、20 年度も４７１３億円を計上した。地
上イージスの配備計画では調査費などで、
約１８００億円分が契約されている。
ＦＭＳは米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるため、事
実上、米側の言い値だ。それにもかかわらず、米側による納入遅れや過払い金の未精算が頻発している。
会計検査院は防衛省に対し、繰り返し改善を求めてきた。
国費のずさんな運用は目に余る。
トランプ米大統領の要求に応じた米国製兵器の「爆買い」の一環と言えよう。
イージス・アショアが本当に必要だったとは思えない。北朝鮮
や中国の最新鋭ミサイルには対応できないとみられていたからだ。導入すれば無用の長物になる可能性が大きかった。
河野防衛相が 16 日、代替地を検討しない考えを示し「この投資はすべきではない」と述べたのはその証左だ。
候補地とされた秋田、山口の両県は米ハワイ、グアムと北朝鮮を結ぶ直線上にある。
米国を守るためともいわれる防衛装備に巨額の国費を支出するのは極めて疑問だ。
計画の停止は技術的な問題が理由とされた。
技術的な問題が大きいのは名護市辺野古の新基地建設も同じだ。
大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、実現性は見通せない。しかも、県民投票で７割超が埋め立てに反対しており、
地上イージスの配備候補地以上に民意が具体的でかつ明確に示されている。
地上イージスの計画停止は技術的問題を理由にしているが、配
備候補地の根強い反発が判断を後押ししたことは間違いない。
辺
野古の埋め立て強行は二重基準と言える。
沖縄でも、民意を重く受け止め、新基地建設は断念すべきだ。
社説 地上イージス計画停止 辺野古も白紙撤回せよ
沖縄タイムス 2020 年 6 月 17 日 07:30
河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。代替地を検討しない考えも示した。事実上の白紙撤回だ。
迎撃ミサイルのブースター（推進補助装置）部分を、海上や自衛隊演習場内に確実に落とせない技術的問題が分かったことを理由に挙げた。
河野氏は衆院安全保障委員会で、計画継続は「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とはいえない」と語った。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーやミサイ
北朝鮮のミサイル防ル発射装置で構成する地上迎撃システムだ。
衛のため、２０１７年に２基の導入を閣議決定した。秋田県と山口県に１基ずつ設置する計画だった。
防衛政策の柱とされる地上イージス配備計画が停止に追い込
まれたのは、
計画のずさんさや、
住民の強い反発があったからだ。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地とした防衛省調査では、
米グーグルの衛星写真のデータを流用して、山の標高を誤って表記していたことが分かった。
レーダー施設の設置場所は住宅地から７００メートルと近く、有事に攻撃対象となる懸念やレーダー波の人体への影響を不安視する声があった。
関係経費は４千億円以上に膨らみ、
運用開始時期は当初目標の２３年度から２５年以降にずれ込んだ。
配備計画の停止は当然の結論だと言っていい。
■■
計画のずさんさ、住民の反発－。イージス・アショアが停止に追い込まれた要因は、
まさに名護市辺野古の新基地建設で問題に36なっていることとピタリと重なる。
計画のずさんさで言えば、軟弱地盤だ。
建設予定地の大浦湾に、政府が想定していなかった「マヨネーズ並み」の軟らかい地盤があることが明らかになり、７万本もの杭（くい）を打ち込む大規
模な改良工事が必要になった。
工期は８年から１２年に延び、工費は３倍近い約９３００億円に膨らんでいる。
県民の反発で言えば、昨年２月に実施された辺野古の埋め立てを問う県民投票で明確に示された。７割が反対票を投じた。
衆院選、知事選、参院選、県議選でも反対派が勝利し、幾度も基地建設反対の民意が示されてきた。
現地での座り込み行動は２１７２日を数える。
■■
河野氏は「地元の皆さまにはご迷惑をお掛けしてきた。おわびを申し上げなければならない」と秋田、山口の県民に謝罪した。
間違いがあれば認め、撤回する。ダメージを最小限に抑える基本だ。
イージスではそうした。
なぜそれが辺野古でできないのか。
「コストと期間を考えると、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」
玉城デニー知事の言葉はまさに県民の思いだ。
辺野古も「合理的な判断」で、白紙撤回するべきだ。二重基準は許されない。