第118回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
日時

平成 30年６月 22日（ 金曜日）
午前 10時場

所

愛知県清須市西堀江2288番地
当社名古屋工場 第５会議室

当社は、平成 30年 1月に本社を愛知県清須市から名古屋
市中村区に移転したことに伴い、本社工場を名古屋工場と改称いたしました。開催場所は昨年までと変更ありませんのでお間違いのないようご注意ください。

目次

第118回定時株主総会招集ご通知…１
議決権行使のご案内…………………３
添付書類

事 業 報 告 ………………………………５
連結計算書類…………………………25
計算書類………………………………28
監査報告書……………………………32
株主総会参考書類……………………36
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
平 成 3 0 年６月 1 日

愛知県清須市西堀江2288番地

代表取締役社長

小 野 勇 治第1 1 8 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第118回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席願えない場合は、 以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、 平成30年６月21日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕
インターネットにより議決権行使サイト（httpｓ://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認いただきますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
敬 具
1

１. 日

時

平成30年６月22日（金曜日）午前10時

２. 場

所

愛知県清須市西堀江2288番地

当社名古屋工場

招集ご通知

記

第５会議室

【報告事項 】 １.第118期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）事業報告、連結計算

事業報告

３. 会議の目的事項
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

２.第118期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）計算書類報告の件

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役７名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

連結計算書類【決議事項 】 第１号議案

上

計算書類

以

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

●株主総会終了後、第６会議室において株主懇談会を開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
当社ウェブサイト

http:/ /w ww.aica.co.jp/ アイカ工業

検索

株主総会参考書類●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.aica.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告書●次 の 事 項 に つ きまして は、 法 令 ならび に 当 社 定 款 第 2 0 条 の 規 定 に 基 づ き、 インタ ー ネット上 の 当 社 ウェブ サ イト（http://www.aica.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

2

議決権行使のご案内
当日ご出席 の 場合株主総会開催日時

平成30年６月22日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席 の 場合
①郵送（書面）による議決権の行使の場合
行 使期 限平成30年６月21日（木曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

②インターネットによる議決権の行使の場合
行 使期 限平成30年６月21日（木曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

■インターネットによる議決権の行使に際しては、次頁を必ずご確認ください。
議決権行使サイト httpｓ://evote.tr.mufg.jp/【 機 関投資家 の 皆 様へ 】
3

当社は、(株)ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラット
フォームに参加しております。

インターネットにより議決権を行使される場合は、 下記事項をご確認のうえ、 行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

※
から、当社❶インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）

連結計算書類の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します）※｢ｉモード」は㈱ＮＴＴドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo！」は米国Yahoo！Inc．
の商標または登録商標です。
❷パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィル
スソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネ
ット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
❸ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（TLS通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

事業報告記
1. 議決権行使サイトについて

招集ご通知

インターネットによる議決権行使 のご案内

❹インターネットによる議決権行使は、平成30年６月21日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

❶ 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された ｢ログインID」および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権❷ 株主様以外の第三者による不正アクセス（

計算書類

2. インターネットによる議決権行使方法について

行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

❸株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
❶ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

❷インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、

監査報告書

3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

以

システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）

上

株主総会参考書類

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

4

添付書類

事業報告（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、円高の進行や中東・東アジアの政治的緊張の影響が懸念されるなか、堅調な輸出や設備投資に支えられた企業業績の回復、雇用環
境の改善等により、緩やかながら景気の回復が続きました。
また、アジア・オセアニア地域の経済は、インドでは税制変更に伴う景気の減速が見られたものの、中国並びにインドネシア等のアセアン地域は、好調な輸出や個人消費に支えられ概ね堅調に推移しました。
国内建設市場においては、賃貸住宅の供給過剰感から借家や持家の着工が一服し住宅着工件数が減少に転じました。非住宅関連は、企業の設備投資やインバウンド効果による工場・倉庫やホテルの新築・改修
需要を背景に着工面積の回復が見られました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ 2000」の方針に基づき、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン化粧板の販売強化などを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高
163,726百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益19,092百万円（同5.5％増）、経常利益19,600百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,996百万円（同8.4％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。 なお、セグメント間の内部売上は除いております。
また、前連結会計年度において「建装材セグメント」「住器建材セグメント」と分けて報告していましたが、当連結会計年度より「建装建材セグメント」として統合して記載する方法に変更しております。 以下の前期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

5接着剤系商品は、国内においてはフェノール樹脂系の合板用接着剤や、施工用接着剤が好調に推移するとともに、海外においてもアジア・オセアニア地域における接着剤・産業用樹脂の需要を取り込むことができた結果、売上を伸ばすことができました。

招集ご通知■ 化成品セグメント

建設樹脂系商品は、建築・土木用の補修・補強材や工場・倉庫用の塗り床材は好調に推移しましたが、新築住宅向けの外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や住宅ベランダ向け防水材が低迷したことなどから、売上が前年を
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内太陽光発電市場の低迷によりホットメルトが前年を下回ったものの、化粧品や拡散材用途の有機微粒子、繊維・紙加工用途のアクリル・コンパウ
ンド商品が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。

事業報告

下回りました。

このような結果、売上高は82,911百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は6,537百万円（同5.0％増）となりました。

メラミン化粧板は、国内においては、高い意匠性と指紋などの汚れが目立ちにくい特性をもつ「セルサス」や、メラミン化粧板の強さとフィルムの施工性を兼ね備えた粘着剤付メラミンシート「メラタック」など特長のある商品

連結計算書類■ 建装建材セグメントが好調で、売上を伸ばすことができました。また、海外においても、インドやインドネシア、中国、タイ、ベトナ
ムを中心に売上を伸ばすことができました。

メラミン不燃化粧材「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、教育施設や店舗・ホテルの改修需要、オフ

計算書類

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、加工品を拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」関連商品が好調で売上を伸ばすことができました。
ィス・工場・倉庫の新築需要を獲得するとともに、駅のトイレや医療福祉施設などでは「セラール消臭タイプ」の採用が拡大し、売上を伸ばすことができました。

売上を伸ばすことができました。
カウンター・ポストフォーム商品は、メラミン化粧板を曲面加工（ポストフォーム加工）したカウンターや扉、人

監査報告書

不燃建材は、汎用性の高いアクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」や、耐摩耗性・耐薬品性に優れる不燃ボード「マーレス不燃」を中心に、教育施設や医療福祉施設、工場・倉庫等の需要を取り込み、工大理石「コーリアン」、高級人造石「フィオレストーン」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。特に、建具・インテリア建材は、医療福祉施設に適した機能引戸「U.D.（ユニバーサルデザイン）コンフォートシリーズ」
や、非住宅施設向けのトイレブースが好調でしたが、住宅向けの建具シリーズが前年を下回り、売上は前年を下回りました。
このような結果、売上高は80,815百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は株主総会参考書類

幼児用手洗いカウンターは保育施設の新設需要を取り込み大きく売上を伸ばしました。

15,623百万円（同7.8％増）となりました。
6

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第117期（平成29年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第118期（平成30年３月期）

構成比

金

額

構成比

化成品

74,881百万円

49.4％

82,911百万円

50.6％

建装建材

76,752百万円

50.6％

80,815百万円

49.4％

計

151,633百万円

100.0％

163,726百万円

100.0％（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は4,522百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
・アイカテック建材株式会社：生産設備
・ダイネア南京社：生産設備❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

当連結会計年度においては、増資、社債発行等による資金調達はございません。
（4）他の会社の株式の取得

当社は平成29年11月17日より、Evermore Chemical Industry Co., Ltd.（エバモア・ケミカル・インダ
ストリー社

台湾 南投市）の発行済株式総数の50.1％を対象とした当社による公開買付けを実施し、平成30

年１月16日に同社株式49,793,388株（発行済株式総数の50.1％）を取得いたしました。
また、平成30年３月27日に、当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じ、Thai Chemical Corporation Ltd.（タイ・ケミカル・コーポレーション社
株式187,200株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

7

タイ サムットプラカーン県）の

（5）対処すべき課題

計算書類

別

目

(当連結会計年度)

第115期

第116期

第117期

第118期

(平成27年３月期)(平成28年３月期)(平成29年３月期)(平成30年３月期)

143,843

150,061

151,633

163,726

経常利益

(百万円)

15,885

16,352

18,374

19,600

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

10,137

9,962

11,064

11,996

１株当たり当期純利益(円）

155.99152.62

169.48183.76

総資産(百万円)

147,017

153,434

164,634

190,487

純資産

(百万円)

107,226

112,501

119,685

132,616(円）

1,581.17

1,654.14

1,759.91

1,880.13（注）「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、「１株当たり純資産額」は期末現在の発行済株式

株主総会参考書類

(百万円)

監査報告書

売上高

１株当たり純資産額

連結計算書類項

事業報告（6）財産および損益の状況の推移
期

招集ご通知

国内経済は、政府や日銀の経済・金融政策による下支えを背景として企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済の不確実性、為替の変動、原油価格の上昇の影響に留意する必要があります。
国内建設需要は、住宅着工戸数に弱さがみられるものの非住宅建設市場に回復傾向がみられ、全体としては横ばいで推移する見通しですが、技術労働者不足や原材料価格の高騰、建築資材価格の高止まりなど、経営環境は先行き不透明な状況です。
アジア・オセアニア地域の経済は、景気拡大ペースは鈍化すると予測されるものの、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できます。一方、利益面においては、原材料価格の上昇や新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、このような経営環境を十分認識し、社会的な課題の解決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野として機能材料事業の強化などを推進してまいります。
また、海外展開の一環として、平成29年12月に化粧板製造子会社「アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム ドンナイ省）」を設立し、平成30年１月には海外建装建材事業の統括会社として「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ バンコク市）」を設立しました。さらに同月、ウレタン樹脂等の製造販売
会社「エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）
」を子会社化し、同年３月には当社100％子会社であるアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じて、タイの接着剤・可塑剤製造販売会社「タイ・ケミカル・コーポレーション社」の株式を取得いたしました。今後はこれらの新しい拠点を有効に機能させ、海外事業のより一層の拡大を目指してまいります。

総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自己株式数を控除しております。

8

事業報告
（7）重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

450百万円

100.00

建装建材製造販売

アイカインドネシア社

3,950千ＵＳ＄

48.71

化成品・建装建材製造販売

テクノウッドインドネシア社

3,300千ＵＳ＄

78.18

建装建材製造昆山愛克樹脂有限公司

5,700千ＵＳ＄

100.00

化成品製造

瀋陽愛克浩博化工有限公司

1,100千ＵＳ＄

50.00

化成品製造販売

愛克樹脂貿易（上海）有限公司

1,500千ＵＳ＄

80.67

化成品・建装建材販売

808,000千ＩＮＲ

95.67

建装建材製造販売

1,500千ＵＳ＄

100.00

化成品製造販売

145,628千ＳＧＤ

100.00455,000,000千ＶＮＤ

100.00110,000千ＴＨＢ

100.00993,880千ＴＷＤ

50.10

アイカ・ラミネーツ・インディア社
アイカベトナム社
アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社
アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

エバモア・ケミカル・インダストリー社

資本

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品の製造販売（持株会社としての統括管理）
建装建材製造販売
アジア太平洋地域における建装建材の製造販売（持株会社としての統括管理）
化成品製造販売（注） 1.当社は、平成29年10月１日付にてアイカSDKフェノール株式会社を吸収合併いたしました。
2.当 連結会計年度よりアイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社およびエバモ
ア・ケミカル・インダストリー社を連結子会社といたしました。

9

（8）主要な事業内容

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他

事業報告（9）主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

社

生産拠点

JPタワー名古屋26階
第二Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

第二Ｒ＆Ｄセンター茨城研究室

茨城県古河市大和田1778番地

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地１

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番１号

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

主要な営業拠点 札幌支店（北海道）、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県）

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）
静岡支店（静岡県）、金沢支店（石川県）、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）

監査報告書

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

計算書類

第一Ｒ＆Ｄセンター

連結計算書類

開発拠点

招集ご通知

セ グ メ ント広島支店（広島県）、四国支店（香川県）、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）
株主総会参考書類10事業報告❷主要な子会社

国内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）
アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）

海外

アイカインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
テクノウッドインドネシア社（インドネシア共和国 西ジャワ州）
昆山愛克樹脂有限公司（中華人民共和国 江蘇省）
瀋陽愛克浩博化工有限公司（中華人民共和国 遼寧省）
愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中華人民共和国 上海市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）
アイカベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ロンアン省）
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）

（10）従業員の状況❶当社グループの従業員
従業員数

前連結会計年度末比増減3,850名

501名増

従業員数

前期末比増減1,175名78名増❷当社の従業員（注） 1.当 社の従業員数が増加している主な理由は、平成29年10月１日付にてアイカSDKフェノール株式会社を吸収合併したことによるものであります。
2.従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。
（11）主要な借入先
11

借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。

招集ご通知2 会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 116,577,000株（2）発行済株式総数

67,590,664株（3）株主数

5,163名（4）
１単元の株式数

100株

株

主

名

事業報告

（5）大株主の状況
当社への出資状況
持

株

数
（千株）

持

株

比

率

（％）

7.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,452

5.29

アイカ工業取引先持株会

2,078

3.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,707

2.62

アイカ工業株式保有会

1,562

2.39

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

1,335

2.05

住友生命保険相互会社

1,318

2.02

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,300

1.99

大日本印刷株式会社

1,293

1.98

デンカ株式会社

1,229

1.88

2.持株比率は、自己株式2,304千株を控除して計算しております。
3.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で「株式会社三菱UFJ銀行」に商号変更しております。

監査報告書（注） 1.当社は、自己株式2,304千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

計算書類

4,972

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主総会参考書類

12

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数
349個❷目的となる株式の種類および数
普通株式

34,900株（新株予約権１個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

取締役

第１回
新株予約権

平成18年
６月23日

平成19年
５月７日

１株につき
１円

平成19年５月25日から
平成39年５月24日まで

９個

１名

取締役

第２回
新株予約権

平成19年
６月22日

平成20年
５月９日

１株につき
１円

平成20年５月28日から
平成40年５月27日まで

９個

１名

取締役

第３回
新株予約権

平成20年
６月24日

平成21年
５月８日

１株につき
１円

平成21年５月27日から
平成41年５月26日まで

20個

２名

取締役

第４回
新株予約権

平成21年
６月23日

平成22年
４月30日

１株につき
１円

平成22年５月19日から
平成42年５月18日まで

32個

３名

取締役

第５回
新株予約権

平成22年
６月23日

平成23年
４月28日

１株につき
１円

平成23年５月17日から
平成43年５月16日まで

60個

４名

取締役

第６回
新株予約権

平成23年
６月23日

平成24年
４月27日

１株につき
１円

平成24年５月16日から
平成44年５月15日まで

125個

５名

取締役

第７回
新株予約権

平成24年
６月22日

平成25年
４月30日

１株につき
１円

平成25年５月17日から
平成45年５月16日まで

94個

５名

（注） 1.社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2.当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において同年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、平成24年６月22日開催の第112回定時株主総会まで毎年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

該当事項はございません。
13

（1）取締役および監査役（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

常務取締役

岩 瀬 幸 廣建装・建材カンパニー長、直需部担当設計推進部担当

常務取締役

大 村 信 幸アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
化成品カンパニー海外事業管掌

取締役

小瀬村

首都圏統括、東京支社長

取締役

森

取 締 役（ 非 常 勤 ）伊 東 善 光アイカテック建材株式会社代表取締役会長

取締役※

小 倉 健 二株式会社クーレボ社外取締役

取締役※

花 村 淑 郁弁護士
石原総合法律事務所副所長

常勤監査役

岩 田 照 徳常勤監査役

森 永 博 之監 査 役 ※※

松 浦

監 査 役 ※※

聡

久

良 二

財務統括部担当、経営企画部担当、
情報システム部担当、物流部担当

建装・建材カンパニー生産統括部長
同統括部名古屋工場長

洋

加 藤 正 和（注） 1.※は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.※※は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役 加藤正和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4.取締役 小倉健二氏および花村淑郁氏、ならびに監査役 松浦洋氏および加藤正和氏は、東京証券取引所および名古屋証
券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

株主総会参考書類

公認会計士、税理士、加藤正和事務所所長
天野エンザイムホールディングス株式会社監査役
天野エンザイム株式会社監査役
株式会社山崎ホールディングス監査役
株式会社Mizkan Holdings社外監査役

監査報告書

百 々

計算書類

常務取締役

連結計算書類小 野 勇 治事業報告

代表取締役社長

招集ご通知

4 会社役員に関する事項

14

事業報告
（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

取

締

役（うち社外取締役）

9名（2名）

239百万円（16百万円）

監

査役（うち社外監査役）

4名（2名）

50百万円（14百万円）

合

計

13名

289百万円（注） 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.平成18年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額370百万円以内（ただし、株式報酬型ストックオプションによる報酬等は別枠で年額30百万円以内とし、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内にすることをご承認いただいております。
（3）社外役員に関する事項❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区 分

氏

名

兼職先

当該他の法人等との関係

取締役

小 倉健二 株式会社クーレボ

社外取締役

当社と株式会社クーレボとの間には特別な関係はありません。

取締役

花 村淑郁 石原総合法律事務所

副所長

当社と石原総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

加藤正和事務所監査役

天野エンザイムホールディングス株式会社

加 藤正和 天野エンザイム株式会社

株式会社山崎ホールディングス

株式会社Mizkan Holdings

15

兼職内容

所長

当社と加藤正和事務所、天野エンザ
イムホールディングス株式会社、天野 エ ン ザ イ ム 株 式 会 社、 株 式会社
監査役
山崎ホールディングスならびに株式会社Mizkan Holdingsとの間には特社外監査役 別な関係はありません。

❷当事業年度における主な活動状況
氏

取締役会

名

監査役会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

小 倉健二

14回／14回

100％

ー

ー

取締役

花 村淑郁

14回／14回

100％

ー

ー

監査役

松浦

洋

14回／14回

100％

15回／15回

100％

監査役

加 藤正和

14回／14回

100％

15回／15回

100％

事業報告

取締役

招集ご通知

区 分

❸取締役会および監査役会における発言状況● 取締役 花村淑郁氏は、主に弁護士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。
● 監査役 松浦洋氏は、リスクマネジメントに関する専門的な知識と豊富な経験から、助言・提言を行っております。
● 監査役 加藤正和氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、助言・提言を行っております。

連結計算書類● 取締役 小倉健二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、助言・提言を行っております。

❹責任限定契約に関する事項

める最低責任限度額を上限としております。

計算書類

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定

監査報告書
株主総会参考書類

16

事業報告

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額❶ 報酬等の額

43百万円❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59 百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。
2.当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務等の対価を支払っております。
3.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査役会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会
は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

17

1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（1）取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制❶コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理念を遵守
グループ社員の行動指針」にて定めています。それらを当社およびグループ全体の役職員に展開し、周知徹底を
図る。

事業報告

するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行動基準を「アイカ❷｢企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、取締役ならびに使用人への周知徹底を図る。
として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項を遵守する。
❹当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図る。

連結計算書類❸品質（ISO9001）
・環境（ISO14001）
・労働安全衛生（OHSAS18001）
マネジメントシステムを「三位一体の活動」❺内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「総務部法務グループ」が、当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討する。
を遮断・排除する。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

計算書類❻市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係❶取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適切な文書の保存ならびに管理体制を維持する。
関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は総務部法務グループがそれぞれ保管・管理する。
❸取締役、執行役員、監査役は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができる。

❶経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セキュリティ・為
替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署において検証し、規程・ガイドラインを制定する。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査役会に報告する。
❷取締役会・監査役会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士等に株主総会参考書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書❷株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グループ代表者会議議事録・稟議書ならびに意見を求めるなど対策を講じる。
18

事業報告
（4）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❶執行役員制度を設け、取締役の監督機能と執行機能の分離を図ってきましたが、社内取締役が重要な執行機能を担っている実態に合わせ、社内取締役が執行役員を兼任する形を執り、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図る。
❷取締役会は、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナンス強化を図る。取締役会は、審議の活性化を図り、経営の透明性・客観性を確保するため、会社業務に精通している社内取締役と独立性・客観性・専門性を備えた社外取締役で構成する。
❸年度目標は中期経営計画に基づき策定する。 各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併せて具体策を立案し実行する。
（5）
当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制❶企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、各子会社ごとに当社の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理する。
❷当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求める。
❸当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行う｡（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項❶監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役付を置く。監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行う。
なお、監査役付の独立性を確保するため、当該使用人に関する指揮命令権・人事権については、監査役・監査役
会の事前の同意を得る。
❷監査役より監査業務に必要な業務指示および命令を受けた当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、その業務指示に関して、取締役および他の使用人の指揮命令を受けないこととし、監査役に係る業務に優先して従事する。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制❶当社および当社子会社の取締役および使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
❷当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に従い直ちに監査役会に報告する。その他、法定事項に加え、取締役との協議により決定する下記事項を報告する。
※内 部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準およびその変更、業績
および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査役から要求された会議議事録など❸監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、不利益が生じないことを確保する。

19（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担する｡

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制❷代表取締役は、監査役会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施する。
❸監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用する。

招集ご通知❶監査役と取締役・会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保する。

（10）財務報告の信頼性を確保するための体制

務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

事業報告

当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

連結計算書類状況について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判（1）取締役の執務の執行について
当事業年度において、取締役会を14回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合（2）
リスクマネジメント体制の構築について
当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な規定・ガイドライン

計算書類するよう監督を行いました。

を整備し、稟議手続きを通してリスク管理を実行し、定期的に行うリスク評価の結果を取締役会・監査役会に報告しています。
なお、地震等の危機管理については、「危機管理規程」および「地震防災規程」を制定しており、また、BCP発動に備業株式会社およびアイカテック建材株式会社で想定訓練を実施）。
（3）
コンプライアンス体制について

監査報告書

え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、名古屋工場、甚目寺工場、丹波工場、伊勢崎工場、アイカインテリア工

当社は役員および従業員に対し、定期的なコンプライアンス研修を実施しております（当事業年度は、営業店所向け研修
９回、工場向け研修11回、子会社向け研修９回、新任管理職向け研修１回、新入社員向け研修１回開催）。また、問題の早事業年度より顧問弁護士事務所に外部通報窓口を新たに設置しました。当事業年度において発生した案件に関しましては、
速やかに調査の上、代表取締役、企業倫理委員会メンバーおよび監査役へ報告し、解決しております。
（4）監査役の職務の執行について

株主総会参考書類

期発見・未然防止を図るため、内部通報制度で従前より設置しております社内通報窓口「企業倫理委員会の窓」に加え、当当事業年度において、監査役会を15回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いました。

20

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

2.基本方針の実現に資する取り組み■ 中長期的な会社の経営方針

アイカグループは、「挑戦と創造」を社是に掲げ、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献してまいります」との経営理念のもと、以下の項目を経営方針と定め経営を進めています。
【経営方針】❶化学とデザイン

化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。

❷グループシナジー

技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。

❸No.1

事業分野や地域におけるNo.1商品を拡充します。

❹グローバル

海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。

❺人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。

❻コンプライアンス経営 法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
❼安心・安全への約束 ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。
21

2,000億円、連結経常利益220億円、ROE10%以上、海外売上比率35%以上という目標を達成するた

招集ご通知

以上の経営方針のもと、平成29年４月から新たに中期４ヵ年計画をスタートさせました。 連結売上高
めに、①AS商品 ※1 群の拡充による国内基幹事業の成長持続、②次世代を担う注力分野の育成・投資、③ジャパンテクノロジーの海外展開、に注力いたします。また、C&C活動※2を通じた社員一人ひとりの成成長を支える経営基盤を強化し、株主・顧客などのステークホルダーから絶大の信頼を得られるよう取り
組んでまいります。

事業報告

長、QEOマネジメント※3とIT基盤刷新によるCS・ES※4向上、コンプライアンス遵守、を重点方針に掲げ、※1 AS商品
AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決する商品
挑戦と創造（Challenge & Creation）の精神のもと、製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小集団活動。
1977年から行っている※3 QEOマネジメント

連結計算書類※2 C&C活動

品質（Quality）
・環境（Environment）
・労働安全衛生（Occupation health and safety）、三位一体のマネジメントシステム※4 CS・ES■ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の推進

計算書類

CSは顧客満足度、ESは従業員満足度を表す

当社は「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」を通じて、グループ会社とともに企業価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させていきたいと考えています。
ています。更に、全社横断組織として「企業倫理委員会」を設置するなど企業統治に関する組織、規程を充実させ、企業の透明性、効率性、健全性を向上すべく推進しています。

監査報告書❶基本規程として「行動規範」を策定し、企業理念の精神を具体化した役員および社員の「行動指針」として定め❷経営の体制として、業務執行と監督機能区分を明確化するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、
透明性、公平性を確保するため社外監査役を含む監査役にて構成しております。また、任意の諮問委員会として、社外役員を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実を目指しています。

当社では多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値、ひいて

株主総会参考書類

経営の透明性・客観性を確保するため社外取締役を含む取締役にて構成しております。監査役会は、監査役監査のは株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、以上のような施策を実施しております。
22

事業報告

3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社は「大規模買付ルール」を設定し、また当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為への対抗措置（買収防衛策）を導入いたしました。
当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者に取締役会に対する必要かつ十分な情報の提供を求め、②取締役会による一定の評価期間が経過した後にはじめて大規模買付行為が開始される、というものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として、当該買付提案についての反対意見の表明あるいは代替案の提示により株主の皆様を説得するに留め、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が以下 ❶ ～ ❺ のいずれかに該当し、その結果として当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、第三者委員会の勧告を十分に尊重したうえで、例外的に当該大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。
❶真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的の大規模買付行為（いわゆるグリーンメーラーである場合）❷当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権・ノウハウ・企業秘密情報・主要取引先や顧客等を当該大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的の大規模買付行為❸当社の経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定の大規模買付行為❹当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的の大規模買付行為❺大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付等の株式の買付を行うことをいいます）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社の株式の売却を強要するおそれがある大規模買付行為
23

（2）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業

招集ご通知

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、またはその他大規模買価値・株主共同の利益を守ることを目的として、第三者委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合があります。

損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由
当社株式に対する大規模買付行為がなされた場合に、当該大規模買付に応じるか否かを株主の皆様がご判

事業報告

4.上記２および３の取り組みが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大を目的として、買収防衛策を導入するものであり、上記１に述べた会社支配に関する基本方針に沿うものです。
また、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および公正性を担保するための仕組みとして、第三者委員会を設置しています。

連結計算書類

規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上

第三者委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任される委員３名以上により構成されます。
とし、当社の企業価値および株主共同の利益に適うように透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

計算書類

また、第三者委員会の判断の概要については、適時適切に株主および投資家の皆様に情報開示を行うこと

なお、平成28年４月27日に開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針および当社株式のでご承認いただいております。

1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類◎本事業報告は次により記載いたしております。

監査報告書

大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を決議し、平成28年６月23日開催の第116回定時株主総会

3.記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
24

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

131,260

現金及び預金49,521

受取手形及び売掛金

59,259

商品及び製品

8,550

仕掛品

1,046

原材料及び貯蔵品6,404

繰延税金資産

1,060

その他

5,608

貸倒引当金

△ 189

固定資産
有形固定資産59,226
38,464

建物及び構築物

11,656

機械装置及び運搬具

10,340

工具、器具及び備品

1,353

土地

14,203

リース資産

116

建設仮勘定

792

無形固定資産

2,855

のれん

168

その他

2,686

投資その他の資産

17,907

投資有価証券

16,287

繰延税金資産267

退職給付に係る資産

582

その他

788

貸倒引当金
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

額

△ 17
190,487

科目

支払手形及び買掛金

3,492

未払法人税等486

未払消費税等

1,763

賞与引当金

7,600

その他

8,291

固定負債

777

長期借入金

4,136

繰延税金負債
退職給付に係る負債

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

負債純資産合計

1,406
1,971

その他
負債合計

純資産合計

26,127
4,052

短期借入金

非支配株主持分額

6,058

電子記録債務

新株予約権

金49,579流動負債

57,871
114,917
9,891

13,27993,756△ 2,011
7,828
5,402
△4

2,187
243
36

9,833

132,616
190,487

連結損益計算書

科目至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

163,726

売上原価

116,11247,614

売上総利益

19,092

営業利益
営業外収益

512
244

その他

669

1,426

営業外費用
支払利息

44

その他

874

919
19,600

経常利益
法人税、住民税及び事業税

6,510

法人税等調整額

△ 185

6,324

計算書類

19,600

税金等調整前当期純利益

13,2751,278

親会社株主に帰属する当期純利益

11,996

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

受取利息及び配当金
負ののれん発生益

事業報告

28,521

販売費及び一般管理費

当期純利益

招集ご通知

（自 平成29年４月１日

株主総会参考書類26

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

平成29年４月１日残高

9,891

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,271

87,570△2,007

108,726

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△5,810△5,810

親会社株主に帰属する当期純利益

11,996

11,996

自己株式の取得

△3

その他

△3

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計
平成30年３月31日残高

－

8

6,186

△3

6,191

9,891

13,27993,756△2,011

114,917

その他の包括利益累計額

平成29年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

4,222

△9

1,822

退職給付に その他の係る調整 包括利益
累計額
累計額合計

137

6,172

新株
予約権

36

非支配
株主持分

純資産
合計

4,749 119,685

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△5,810

親会社株主に帰属する当期純利益

11,996

自己株式の取得△3

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8
1,180

5

365

105

1,656

－

5,083

6,739

連結会計年度中の変動額合計

1,180

5

365

105

1,656

－

5,083

12,931

平成30年３月31日残高

5,402

△4

2,187

243

7,828

36

9,833 132,616●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

計算書類
貸借対照表

資産の部
科

目

（単位：百万円）

負債の部
金

流動資産
現金及び預金
受取手形
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
その他
貸倒引当金
資産合計

買掛金

リース債務
未払金

未払費用

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

固定負債

リース債務

繰延税金負債
その他

負債合計

純資産の部

株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
純資産合計

負債純資産合計

103,626
9,891
13,282
13,277
4
82,463
1,622
80,840290
16,976
63,573△2,011
5,384
5,388
△4
36
109,047
141,275

株主総会参考書類

投資有価証券

電子記録債務

額

29,686190
6,479
15,491
7
33
2,061
2,450
345
1,350
1,274
2,541
60
1,956
524
32,228

監査報告書

建設仮勘定

支払手形

金

計算書類

構築物

目

連結計算書類繰延税金資産

科
流動負債

事業報告

売掛金

額

81,09828,238
14,114
27,791
100
4,319
414
1,252
801
2,001
1,747
324
△8
60,176
14,917
4,727
467
2,402
51
587
6,353
65
261
625
280
344
44,633
15,25825,651
3,081
646△4
141,275

招集ご通知（平成30年３月３１日現在）●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

計算書類

損益計算書

（自 平成29年４月１日

科目

至 平成30年３月31日）

金（単位：百万円）

額

売上高

105,513

売上原価

74,13831,374

売上総利益

18,187

販売費及び一般管理費

13,186

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,071
411

1,483

営業外費用

572

経常利益

14,097

特別利益

251

抱合株式消滅差益

14,349

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,335

法人税等調整額

△197

当期純利益
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

4,137
10,212

株主資本等変動計算書

至 平成30年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

9,891

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金(注)

自己株式

株主
資本合計

13,277

4

1,622

76,438△2,00799,228

事業年度中の変動額
剰余金の配当△5,810△5,810

当期純利益

10,212

10,212

自己株式の取得△3△3―

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

4,401

△3

4,397

平成30年３月31日残高

9,891

13,277

4

1,622

80,840△2,011

103,626

平成29年４月１日残高

4,217

繰延ヘッジ損益△9

評価・換算差額等
合計

4,208

新株予約権

純資産合計

36

103,473

計算書類

評価・換算差額等

連結計算書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

その他有価証券
評価差額金

事業報告

平成29年４月１日残高

利益剰余金

招集ご通知

（自 平成29年４月１日

事業年度中の変動額△5,810

当期純利益

10,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)

△3
5

1,175

―

1,175

事業年度中の変動額合計

1,170

5

1,175

―

5,573

平成30年３月31日残高

5,388

△4

5,384

36

109,047●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

1,170

監査報告書

剰余金の配当30

計算書類（注）その他利益剰余金の内訳（単位：百万円）

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

290

16,97659,171

76,4380―

剰余金の配当△5,810△5,810

当期純利益

10,212

10,212

平成29年４月１日残高

合計

事業年度中の変動額
圧縮積立金の取崩△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計

△0

―

4,401

4,401

平成30年３月31日残高

290

16,976

63,57380,840●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

アイカ工業株式会社
取締役会 御中

平成30年５月７日

招集ご通知

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人 トーマツ
公認会計士

白 田 英 生 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

32

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイカ工業株式会社
取締役会 御中

平成30年５月７日

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

白 田 英 生 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

33

上

監査役会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

招集ご通知

監

アイカ工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容の整備と運用に関する監査を重点項目として設定し、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けることにより、監査役間での意思疎通及び情報の交換を図るほか、取締役等及び会計監査人からその事業報告(1) 監査役会は、企業集団におけるコンプライアンス経営体制並びに安心・安全及び適切なリスクテイクを支えるリスク管理体制

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査意見の形成に努めました。
(2) 私共監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び連結計算書類

内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で財産の状況を調査いたしました。子会社については、海外子会社を含め子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の往査を行うとともに、事業の報告を受けました。
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）

計算書類② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社

について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から

監査報告書③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等
変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

株主総会参考書類（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

34

監査報告書2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月９日

アイカ工業株式会社

監査役会

常勤監査役

岩 田 照 徳 ㊞

常勤監査役

森 永 博 之 ㊞

社外監査役

松 浦

社外監査役

加 藤 正 和 ㊞

洋 ㊞

以

35

上

株主総会参考書類■ 議案および参考事項

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

招集ご通知

第１号議案

［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配2000」においては、連結配当性向50％を目処に業績に連動した株主還元を実施してまいります。

事業報告

当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。 現中期経営計画「C&C
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

2

連結計算書類1

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円

総額は3,264,289,800円

当期の年間配当金は１株当たり92円となります。

3

計算書類

なお、中間配当金として１株につき42円をお支払いしておりますので、剰余金の配当が効力を生じる日
監査報告書

平成30年６月25日

株主総会参考書類36

株主総会参考書類

第2号議案

定款一部変更の件（1）変更の目的

コーポレートガバナンスの更なる強化と業務執行のスピードアップを図るため、取締役と執行役員の機能・役割をより明確にし、取締役が執行役員を兼任する形に変更するとともに、顧問制度を廃止するものであります。
（2）変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。 変更箇所は下線で示しております。

現行定款
第３章

株主総会

（招集権者および議長）
第16条

変 更 案

株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社

第３章（招集権者および議長）
第16条

長が招集し、その議長となる。
（新

第17条

前条の場合において取締役社長に事故ある

ときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

37

株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会にお いてあらかじめ定めた取 締 役 が 招 集する。

②株 主総会の議長には、取締役会においてあ設）（招集権者および議長の順序）

株主総会

らかじめ定めた取締役があたる。

（招集権者および議長の順序）
第17条

前条の取締役に欠員または事故あるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。

第４章

取締役および取締役会（代表取締役および役付取締役）

取 締 役 会は、 そ の 決 議により代 表 取 締 役を
選定する。

第４章

取締役および取締役会（代表取締役および取締役会長）
第24条②取 締 役 会 は、 そ の 決 議により取 締 役 会 長、取 締 役 会は、 そ の 決 議により代 表 取 締 役を選定する。

②取 締役会は、その決議により取締役会長１名

取 締 役 社 長 各１名および 取 締 役 副 社 長、 専を定めることができる。

務取締役、常務取締役各若干名を定めるこ

設）（役付執行役員および執行役員）
第25条

取締役会は、その決議により役付執行役員

および執行役員を定めることができる。

連結計算書類とができる。

（新

事業報告

第24条

変 更 案

招集ご通知

現行定款

②役 付執行役員および執行役員に関する事項
は、取締役会において定める執行役員規程（相談役、顧問）
第25条

取 締 役 会にお いて必 要と認めたときは、 相談役、顧問をおくことができる。
（条文省略）

第26条

取 締 役 会にお いて必 要と認めたときは、 相談役をおくことができる。

第27条～第43条（現行どおり）

監査報告書

第26条～第42条

（相談役）

計算書類

による。

株主総会参考書類38

株主総会参考書類

第3号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、改めて取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
お

の

ゆう

1

小 野 勇 治

2

再任

百 々

3

再任

4

再任

大 村 信 幸

5

再任

森

再任

お

7

社外取締役候補者

とう

いわ

せ

お お

むら

も り

聡

ゆき

独立役員

14回／１４回

常務取締役

14回／１４回

常務取締役

14回／１４回

常務取締役

14回／１４回

取締役

14回／１４回

取締役

14回／１４回

取締役

14回／１４回

ゆき

じ

良 二

むら

代表取締役社長

ひろけん

じ

小 倉 健 二
は な

独立役員

のぶ

りょう

ぐら

取締役会への出席状況

さとし

岩 瀬 幸 廣再任
社外取締役候補者

どう

現在の地位
じ

再任

6

39

候補者氏名

とし

いく

花 村 淑 郁（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治再任
昭和31年８月24日生
所有する当社株式の数
64,616株

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
昭和54年 ４ 月
平成12年 ４ 月
平成14年10月
平成16年 ４ 月
平成16年 6 月
平成16年10月
平成20年 ４ 月
平成20年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

候補者
番 号

どう

百 々

さとし

聡

再任
昭和32年８月16日生所有する当社株式の数
23,988株

昭和55年 ４ 月
平成15年 3 月
平成19年 3 月
平成21年 ４ 月
平成21年 6 月
平成22年 1 月
平成22年 6 月
平成24年11月
平成25年 ４ 月

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】
百々聡氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵFJ銀行）に入行後、要職を歴任し、経理財務に関して豊富な経験と知見を有しております。平成21年４月に当社に入社し、平成22年６月に当社取締役に就任後、平成26年６月からは当社常務取締役として、
主に企画および財務を所管し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

株主総会参考書類

平成26年 ４ 月
平成26年 6 月
平成27年 ４ 月
平成27年10月
平成29年 ４ 月
平成30年 ４ 月

株式会社東海銀行入行
株式会社UFJ銀行蒲郡支店長
株式会社三菱東京UFJ銀行守口支社長
当社入社
当社総務部担当、財務企画部長
当社執行役員
当社総合企画部長
当社取締役
当社広報・ＩＲ室長
当社海外事業部長
西東京ケミックス株式会社代表取締役社長
当社総合企画部長
当社常務取締役（現任）
当社財務統括部担当
当社経営企画部担当（現任）、情報システム部担当、財務統括部長
当社財務統括部担当（現任）、物流部担当（現任）
当社業務統括部担当（現任）、情報システム部長（現任）

監査報告書

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

計算書類

2

とう

連結計算書類小野勇治氏は、当社において長年にわたり主として化成品事業とＲ＆Ｄに携わり、豊富な経験と知見を有しております。
平成22年６月に当社代表取締役社長に就任後は、当社の構造変革に取り組み、また取締役会議長として取締役会の運営に注力す
るとともに業務執行に関しても適切な監督を行っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

40

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

いわ

せ

ゆき

ひろ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

岩 瀬 幸 廣 昭和54年 ４ 月 当社入社
再任
昭和30年11月20日生所有する当社株式の数
28,712株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

平成14年 ４ 月
平成15年 ４ 月

平成17年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成20年 ４ 月
平成21年 2 月
平成22年 ４ 月
平成22年 6 月
平成23年 ４ 月
平成23年 6 月
平成25年 ４ 月
平成26年 ４ 月
平成27年 ４ 月
平成27年10月
平成28年 6 月
平成29年 4 月
平成30年 4 月

当社首都圏第二営業統括、東京支店長
当社首都圏営業統括、東京支店長
当社執行役員
当社建装材カンパニー副カンパニー長
当社東海北陸営業統括、名古屋支店長当社市場開発部長
当社九州営業統括、福岡支店長
当社九州統括、中四国統括
当社上席執行役員
当社建装材カンパニー長
当社取締役
当社営業カンパニー営業統括部長
当社営業カンパニー副カンパニー長､ 同カンパニー首都圏担当
当社建装・建材カンパニー長（現任）
当社建装・建材カンパニー技術部長
当社常務取締役（現任）
当社直需部担当、設計推進部担当
当社営業統括本部長（現任）岩瀬幸廣氏は、当社において長年にわたり主として営業および建装建材事業に携わり、同事業に関して豊富な経験と知見を有しております。 平成23年６月に当社取締役に就任後、平成27年４月からは、当社建装・建材カンパニー長として同事業を所管し、平成28年６月からは当社常務取締役として、また平成30年４月からは営業統括本部長も兼務
し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

41

4

おお

むら

のぶ

ゆき

大 村 信 幸再任
昭和39年４月７日生
所有する当社株式の数
18,726株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
昭和63年 ４ 月
平成15年10月
平成20年 6 月
平成21年 1 月

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

大村信幸氏は、三井物産株式会社入社後、平成21年１月に当社に入社しました。平成21年６月に当社取締役に就任後、豊富な海外事業経験と知識を生かして当社の海外事業の発展に貢献し、平成29年６月からは当社常務取締役として、
また平成30年4月からは化成品カンパニー長として当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

5

もり

森

りょう

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

良 二 昭和57年 ４ 月 当社入社

再任
昭和34年９月29日生

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

森良二氏は、当社において長年にわたり建装建材および化成品の製造に携わってまいりました。製造に係る豊富な経験と知識を有し、平成27年６月に当社取締役に就任後、平成30年４月からは生産担当として生産全般と購買を所管し当社グループの経営を担っており、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。

株主総会参考書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社化粧板生産部長
当社建装材カンパニー生産統括部本社工場長
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー生産統括部長
当社執行役員
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社建装・建材カンパニー生産統括部長
当社上席執行役員
当社取締役（現任）
当社建装・建材カンパニー生産統括部本社工場長
当社生産担当（現任）、購買部長（現任）

監査報告書

所有する当社株式の数
15,302株

平成12年 5 月
平成15年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成21年10月
平成23年 6 月
平成24年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 6 月
平成27年 6 月
平成28年 ４ 月
平成30年 ４ 月

計算書類

候補者
番 号

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

事業報告

平成21年 ４ 月
平成21年 6 月
平成23年 ４ 月
平成24年11月
平成24年12月
平成27年 ４ 月
平成28年 ４ 月
平成29年 6 月
平成30年 ４ 月

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
当社海外事業部長
当社取締役
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・ＩＲ室長
当社海外事業部副事業部長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役副会長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長（現任）
当社化成品カンパニー海外事業管掌
当社常務取締役（現任）
当社化成品カンパニー長（現任）、営業統括本部副本部長（現任）

招集ご通知

候補者
番 号

42

株主総会参考書類
候補者
番 号

6

お

ぐら

けん

じ

再任

社外取締役候補者

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

小 倉 健 二 昭和45年 ４ 月 ソニー株式会社入社
独立役員
昭和22年10月１日生
所有する当社株式の数０株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

昭和63年10月
平成 ７ 年 ６ 月
平成 9 年10月
平成14年 ６ 月
平成15年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成23年 １ 月
平成24年 ６ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

ソニー長崎株式会社取締役管理部長
ソニー国分株式会社取締役管理部長
エスティ・エルシーディ株式会社取締役管理部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
Carrier Integration株式会社監査役
Ｗafer Integration株式会社監査役
株式会社クーレボ社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社クーレボ社外取締役（現任）小倉健二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 平成26
年６月に当社社外取締役に就任後も、その知見を当社の経営監督に生かし当社取締役会において活発な助言・提言を行っており、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に繋げるために、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。また、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
＊小倉健二氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊小倉健二氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

43

7

はな

むら

とし

いく

花 村 淑 郁再任

社外取締役候補者

独立役員
昭和28年９月23日生

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

平成11年 1 月
平成12年 ４ 月
平成16年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成18年10月
平成21年 7 月
平成24年10月
平成25年11月
平成27年 6 月
平成28年 6 月

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所
名古屋地方裁判所鑑定委員（現任）名古屋弁護士会あっせん仲裁センターあっせん仲裁人（現任）
石原総合法律事務所副所長（現任）
名古屋家庭裁判所家事調停委員（現任）
日本司法支援センター愛知地方事務所地方扶助審査委員（現任）
愛知県建設工事紛争審査会委員
愛知住宅紛争審査会処理委員（現任）
愛知県建設工事紛争審査会会長
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）

事業報告

所有する当社株式の数
０株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
昭和57年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

計算書類

（注)

連結計算書類

花村淑郁氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しております。 平成27年６月から当社社外監査役として当社の監査体制の強化に貢献し、平成28年６月に当社社外取締役に就任後も、その知見をさらに当社の経営監督に生かし当社取締役会において活発な助言・提言を行っており、
コーポレートガバナンスの一層の強化に繋げるために、引き続き取締役として適任と判断したため、候補者といたしました。また、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
＊花村淑郁氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊花村淑郁氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

監査報告書

株主総会参考書類44

株主総会参考書類

第4号議案

監査役２名選任の件

監査役森永博之氏は、本総会終結の時をもって辞任され、また、監査役松浦洋氏は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、小瀬村久氏は、森永博之氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款の定めにより、退任される監査役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

こ

せ

むら

ひさし

略 歴 、 地 位および 重 要な兼 職 の 状 況

小 瀬 村 久 昭和60年 ４ 月 当社入社
新任
昭和36年６月12日生所有する当社株式の数
14,233株【 監 査 役 候 補 者とした理 由 】

平成13年 ４ 月
平成15年 ４ 月
平成19年 ４ 月
平成22年 ４ 月
平成22年 6 月
平成22年10月
平成24年 6 月
平成25年 ４ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 6 月
平成28年 ４ 月
平成30年 ４ 月

当社福島営業所長
当社住器建材カンパニー埼玉支店長
当社東北営業統括、仙台支店長
当社東京支店長、同支店住器建材カンパニー部長
当社執行役員
当社首都圏統括、東京支店長
当社上席執行役員
当社営業カンパニー東京支社長
当社営業カンパニー営業統括部長
当社取締役（現任）
当社首都圏統括、東京支社長
当社社長補佐（現任）、特命事項担当（現任）

小瀬村久氏は、当社において長年にわたり主として営業に携わり、営業に関する豊富な経験と知見を有しており、
平成26年６月に当社取締役に就任後も当社営業力の強化に貢献しました。今後はその知見・経験等を当社の監査体制の強化に生かし、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。

45

2

かた

ぎり

きよ

し

片 桐 清 志新任

社外監査役候補者

独立役員
昭和21年９月20日生

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
日本電信電話株式会社東海支社副支社長
シーキューブ株式会社顧問、経営企画室長
同社専務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役相談役
マイプラネット株式会社代表取締役社長（現任）

事業報告

所有する当社株式の数
300株

略 歴 、 地 位および 重 要な兼 職 の 状 況
昭和44年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成 9 年 ７ 月
平成10年 ６ 月
平成11年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成29年 ６ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 社 外 監 査 役 候 補 者とした理 由 】（注)

連結計算書類片桐清志氏は、企業経営者として長年のマネジメント経験と知見を有しており、その知見・経験等を当社の監査体制に生かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、候補者といたしました。
＊片桐清志氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、本議案が承認された場合、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊片桐清志氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
以

上
計算書類
監査報告書

株主総会参考書類46

株主総会会場のご案内
日 時

平成30年６月22日（金曜日）午前10時

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311

N

東

海

東
鉄

名
古

屋
本

新
幹

本

線

線

須ヶ
口駅

名

岐
新川新橋
バ
イ
パ
ス（
国
道
22
号

古
屋
祖
父
江
線

新川大橋

鉄

名

セブン
イレブン

）

線

古

屋

川

五条

三菱UFJ銀行

アイカ工業
（株）
名古屋工場

本

線

三菱
UFJ銀行

新川橋西

須ヶ
口駅

名鉄津島線

名

新川

橋駅

新川

名

海
道

名

道

新川

橋駅

新川

会場周辺図
アイカ工業
（株）
名古屋工場

庄内川
御鷹野橋

萱津橋

豊公橋

地下鉄東山線

県立中村高校
外堀通り
駅
村
日
赤
中

徒歩10分

須ヶ口駅

無料送迎バス
出発予定時刻

駅前場

名鉄名古屋本線

会

新川橋駅

駅
古屋
鉄名
駅
屋
古

屋駅

徒歩15分

中村日赤駅 １番出口

名

名古

須ヶ口駅

地下鉄東山 線

鉄

JR

名鉄名古屋本線

地下

名■ 交通のご案内

無料送迎バス

地下鉄東山線【中村日赤駅】：午前９時、９時20分
名鉄名古屋本線【須ヶ口駅】：午前９時10分から約15分間隔で運行（最終は９時40分）

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。