証券コード5363
2 0 2 2 年 ６ 月 ８ 日

株 主 各 位
東京都港区港南二丁目11番１号

株式会社

ＴＹＫ

(登記上社名 東京窯業株式会社)取締役社長 牛込 伸

隆

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
敬 具
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022
年６月28日（火曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあげます。

１．日
２．場

時
所

記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都港区港南二丁目４番３号 三和港南ビル４Ｆ
ＴＫＰ品川港南口会議室 ホール４Ａ(一昨年及び昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、岐阜県多治見市の当社本部会議室で開催いたしましたが、本年は従来と同様に東京で開催することといたしました。会場が以前と異なっておりますので、最終頁の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあげます。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件

以 上────────────────────────────────────────
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（http://www.tyk.co.jp）に掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。感染拡大防止のため、事前に書面により議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申しあげます。なお、今後の状況変化により、株主総会運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイト
（http://www.tyk.co.jp）にてお知らせいたします。

－ 1 －（添付書類）事 業 報 告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い日本国内の経済活動では持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染症再拡大もあり、円相場の下落や物価の上昇等も加わり依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においては感染症拡大による景気悪化から持ち直す動きが見られます
が、中国不動産バブル崩壊の可能性やエネルギー価格の高騰、世界的な保護貿易主義の高まり、また2022年２月下旬に起きたロシアのウクライナ侵攻による経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても回復基調であったものの、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、次の通りの経営成績となりました。
連結売上高259億7百万円（前期比13.1％増）、また利益面では、営業利益は30億92
百万円（前期比48.3％増）、経常利益は35億55百万円（前期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比34.8％増）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、セグメント利益は営業利益ベースであ
ります。
［日本］
国内の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、192億27百万円（前期比5.8％増)となりました。売上高増加や売上原価率の改善を受け、セグメント
利益は32億57百万円（前期比42.0％増）となりました。
［北米］
北米の売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、24億41百万円（前期比26.2％増）となりました。国内と同様に売上高増加や売上原価率の改善によ－ 2 －り、セグメント利益は74百万円（前期は0百万円の利益）となりました。
［ヨーロッパ］
ヨーロッパの売上高は景気回復や鉄鋼業界の増産に伴う耐火物需要増の影響を受け、31億21百万円（前期比65.8％増）となりました。売上高増加により、セグメント
利益は1億14百万円（前期比7.3％増）となりました。
［アジア］
アジアの売上高は鉄鋼業界の復調に伴う耐火物需要増の影響を受け、7億51百万円（前期比23.7％増）となりました。セグメント利益は1億12百万円（前期比67.4％増）となりました。
［その他］
その他の売上高は経済活動の回復により、3億65百万円（前期比15.5％増）となりました。また、セグメント利益は69百万円（前期比191.0％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当社グループでは、当連結会計年度に耐火物関連事業の生産設備の更新ならびに合理化のための投資を中心として全体で9億18百万円の設備投資を実施しました。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是とし、先端技術への挑戦、お客様へのひたむきな貢献を企業理念として事業に取り組んでおります。今後もこの理念を追求し、社会に貢献していくことが、長期的に企業価値を向上させ、株主の皆様、取引先、地域社会などのステークホルダーとの良好な関係の構築につながるものと考えております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の経済政策を受け、世界経済の回復基調は緩やかに継続すると思われますが、世界的には食糧・エネルギー価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻による様々な影響が出てきており、国内においても粗鋼生産量や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少や、新たな変異株発生による感染症拡大の懸念もあることから、先行きが不透明な状態がしば
らく継続すると思われます。
また、当社グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要
求、同業他社との激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えます。
このような状況のもと、当社グループは顧客ニーズを的確にとらえ、他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力いたします。また、新規顧客の開拓、新規ア
イテムの拡販を力強く進め、売上増加を目指します。あわせてコスト削減に対してグループ全体での取り組みを徹底し、価格競争力を高めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何とぞ格別のご支援とご鞭撻を賜りますようにお願い申しあげます。

－ 3 －(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区 分
売

上

第 100 期
2018年度

第 101 期
2019年度

第 103 期
第 102 期
2020年度 (当連結会計年度)
2021年度
22,91425,907

高百万円

27,19528,026経常利益
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

百万円

3,670

3,496

2,557

3,555

百万円

2,034

1,343

1,284

1,732

円

45.60

30.34

29.10

39.19

総

資

産

百万円

41,69042,09345,15447,308

純

資

産

百万円

31,202

32,037

34,97036,827

１株当たり純資産額

円

618.41633.85689.70719.27(注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

② 当社の財産及び損益の状況
区 分
売

第 101 期
2019年度

第 102 期
2020年度

第103期(当期)2021年度

高百万円

22,77723,49419,196

21,945

益

百万円

2,420

1,969

1,242

2,075

当 期 純 利 益

百万円

1,794

428

928

1,430

１株当たり当期純利益

円

40.22

9.68

21.04

32.36

経

上

第 100 期
2018年度

常

利

総

資

産

百万円

30,292

28,702

31,18432,150

純

資

産

百万円

19,62819,142

21,142

21,978

１株当たり純資産額

円

439.83433.78478.51496.89(注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 4 －(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当する事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社ユーセラミック

50百万円

100.0％

耐火煉瓦その他耐火物の製造及び販売

株式会社水野セラミックス

16

96.5

耐火煉瓦その他耐火物の製造及び販売

豊 栄 興 業 株 式 会 社

60

100.0
(6.1)

窯業機械器具の製造及び販売
耐火煉瓦その他耐火物の加工

明智セラミックス株式会社

485

36.0
(0.2)

耐火煉瓦その他耐火物の製造及び販売

99.9(24.2)

耐火煉瓦その他耐火物の製造及び販売

ＴＹＫアメリカINC.

本

386千米ドル（注）議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の所有割合を内数で示しております。

(7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

耐 火 物 関 連 事 業

耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝、ニューセラミックス等

そ環境関連製品、窯業機械器具、建築、運輸、スポーツ施設運営他

の

他

事

業

－ 5 －

(8) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
① 当社
本社
東京都
本部
岐阜県
営業所 営業本部・営業開発本部（岐阜県）、室蘭営業所（北海道）、
千葉営業所（千葉県）、京浜営業所（神奈川県）、
名古屋営業所（愛知県）、大阪営業所（大阪府）、
福山営業所（広島県）、九州営業所（福岡県）
工場
大畑工場及び赤坂工場（岐阜県）
研究所 機能材料研究所及び環境材料研究所（岐阜県）② 主要な子会社
株式会社ユーセラミック （岐阜県）
株式会社水野セラミックス（愛知県）
豊栄興業株式会社（岐阜県）
明智セラミックス株式会社（岐阜県）
ＴＹＫアメリカINC.
（米国ペンシルバニア州）(9) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使 用 人 数

前連結会計年度
末 比 増 減耐 火 物 関 連 事 業

814名

3名減

そ

業

79名

3名減

全 社 （ 共 通 ）

34名

3名増

合

927名

3名減

事 業 区 分

の

他

事

計

（注）１. 使用人数は就業人員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は､管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人
372名

数

前事業年度末比増減
4名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.2歳（注）使用人数は就業人員数であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

－ 6 －

16.0年

(10) 主要な借入先（2022年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

株

式

会

社

先

み

ず

借

入

額

ほ

銀

行

1,474百万円

六銀

行

827百万円銀

行529百万円

社

十

大

垣

会

社

愛

知

銀

行

320百万円

会

社

山

口

銀

行

310百万円社

共立（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２. 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
181,908,000株(2) 発行済株式の総数
45,477,000株（うち自己株式1,044,590株）(3) 株主数
4,481名(4) 大株主（上位10位）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率大同特殊鋼株式会社

5,225,140株

11.7％

JＦＥスチール株式会社

4,650,229

10.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,830,800

6.3

株式会社みずほ銀行

2,216,401

4.9

株式会社十六銀行

2,166,050

4.8

株式会社大垣共立銀行

2,164,136

4.8

株式会社愛知銀行

1,939,300

4.3

株式会社日本製鋼所

1,350,627

3.0

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

1,288,100

2.8

住友不動産株式会社

1,154,300

2.5（注）持株比率は自己株式(1,044,590株)を控除して計算しております。なお、自己株式(1,044,590株)には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（200,400株）は含んでおりません。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年３月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受委託は、株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託E口」といいます。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託E口は、信託設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）が、取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っております。信託終了時までに信託E口による持株会への当社株式の売－ 8 －却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また当社は信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場
合には、保証契約に基づき、当該残債を弁済することとなります。信託E口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を自己株式の増加
または減少として計算書類に反映することになります。なお、当期末に信託E口が保有する当社株式数は、200,400株になります。
３. 新株予約権に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当する事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対し職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当する事項はありません。

－ 9 －４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地 位 及 び 担 当氏

代 表 取 締 役 会 長 牛 込

名

重

要

な

兼

職

の

状

況

進 明智セラミックス株式会社 代表取締役会長
株式会社ユーセラミック 代表取締役会長
株式会社水野セラミックス 代表取締役会長
豊栄興業株式会社 代表取締役会長

代 表 取 締 役 社 長 牛 込 伸 隆 明智セラミックス株式会社 代表取締役社長
ＴＹＫアメリカINC. 代表取締役会長
株式会社ユーセラミック 代表取締役社長
株式会社水野セラミックス 代表取締役社長
豊栄興業株式会社 代表取締役社長
取

締

役 石 黒

取

締

役 古 川 元 久 衆議院議員

取締役 曾 我 貴 志 弁護士

取締役 野 村 茂 紀

営

業

本

取
管

締
理

部

締
術

取

管

長
役 北 原

本

取
技

部

武 大同特殊鋼株式会社 代表取締役社長執行役員

譲

長役 加 藤 久 樹

理

部

締

長
役 小 池 康 太

環 境 材 料 研 究 所 長
常

勤

監

査

役 越 前

徹
司 大同特殊鋼株式会社 代表取締役副社長執行役員

監

査

役 西 村

監

査

役 藤 原 義 之監

査役 白 木 章 文(注)１. 取締役石黒武氏、古川元久氏、曾我貴志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 常勤監査役越前徹氏、監査役西村司氏、監査役藤原義之氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
３. 当社と、各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令の定める限度までであります。

－ 10 －

〇事業年度中に退任した役員
氏

名

退 任 日

退任事由

武田幹治

2021年6月29日

辞

任退任時の地位及び重要な兼職の状況
常勤監査役(2) 取締役及び監査役の報酬等の額①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び退職慰労金のみを支払うこととする。
b.基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.退職慰労金の決定に関する方針
当社の取締役の退職慰労金は、役位、在任年数に応じて退職慰労金支給規定に定められた方法により算定し、退任時に支払うものとする。
d.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（経常利益）及び各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を反映した現金報酬とし、各事業年度の実績に応じて算出された額を月額報酬の業績連動分、または、賞与として
毎年一定の時期に支給する。
e.固定報酬、業績連動報酬の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については「2019年６月取締役会決議」に基づき算定する。基準年度である2018年の、各取締役の業績連動報酬は報酬総額の30％としている。

－ 11 －

f.取締役の個人別報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるもとのとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。
②当事業年度に係る報酬等の総額等

役員区分

報酬等の種類別の総額
報酬等の
（百万円）
員数
総額
左記のうち非業績連動 退職（人）（百万円） 固定報酬 報酬
金銭報酬等
慰労金

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

73
(11)

43
(10)

11
(―)

18
(0)

―
(―)

9
(3)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

15
(13)

13
(11)

―
(―)

1
(1)

―
(―)

5
(4)

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）

89
(24)

57
(22)

11
(―)

19
(2)

―
(―)

14
(7)

(注)１. 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、当事業年度を含む経常利益の推移は１.企業集団の現況に関する事項（５）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は、財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためであります。
３. 1982年６月30日開催の第63回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億2,000万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人としての給与は含まない）とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。
４. 2001年６月28日開催の第82回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額2,400万円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
５. 上記の退職慰労金は､当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を除く）であります。
６. 取締役会は、代表取締役社長牛込伸隆に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度を含む業績・貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

(3) 社外役員の主な活動状況等
社外取締役 石黒武氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長執行役員であります。大同特殊鋼
株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席しました。

－ 12 －

特殊鋼業界における長年の職務経験および代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜適切な発言等を行っております。
社外取締役 古川元久氏
同氏は衆議院議員であります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席しました。
国会議員として培われた知見に基づき、経済情勢や社会動向等を踏まえ、適宜
適切な発言等を行っております。
社外取締役 曾我貴志氏
同氏は弁護士であります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回に出席しました。
弁護士としての専門的見地や中国における事業活動への高い見識に基づき、適宜適切な発言等を行っております。
社外監査役 越前徹氏
当期における主な活動状況といたしましては、2021年６月29日就任以降、当期に開催した取締役会11回中11回、監査役会６回中６回に出席しました。
鉄鋼業界における長年の職務経験による高い見識に基づき、適宜適切な発言等を行っております。
社外監査役 西村司氏
同氏は大同特殊鋼株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。大同特殊鋼株式会社と当社との間には、同社の子会社である大同興業株式会社を通じて、製品販売等の取引関係があります。
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出席しました。
特殊鋼業界における長年の職務経験および代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜適切な発言等を行っております。
社外監査役 藤原義之氏
当期における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会15回中15回、監査役会９回中９回に出席しました。
鉄鋼業界における長年の職務経験および代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、適宜適切な発言等を行っております。
(4) 独立役員についての記載
当社は、社外取締役古川元久氏及び曾我貴志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 13 －

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
名古屋監査法人(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円(注)１. 当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
３. 当社監査役会は、会計監査人の監査の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結はいた
しておりません。
(4) 非監査業務の内容該当する事項はございません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

－ 14 －

６. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
内部統制システムの基本方針
当社は、「ＴＹＫグループ社員行動基準」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指します。また、関連法規及び東京証券取引所が定める上場ルールを遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため
内部統制システムを構築し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点からその継続的改善に努めます。
(1) 「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」① 役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ
社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に対して周知徹底を図ります。
② コンプライアンス委員会は社員相談窓口を通じ、内部通報制度を活用し法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図ります。
(2) 「取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」及び「文章管理規定」に基づいて記録、保存、管理することとしております。
(3) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」① 「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。また、各部内の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置
し、リスク管理を統括することとしております。
② 各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、その状況をリスクマネジメント委員会に報告します。
(4) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」① 取締役の職務執行については、「職制規定」、「職務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行われる体制をとっております。
② 1998年９月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行われる体制をとっております。

－ 15 －

(5) 「会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」① 「ＴＹＫグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンス・ポリシーの浸透に努めます。
② 関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ子会社・関連会社経営管理規定」に基づき、子会社の状況に応じて適切な管理を行います。
③ 子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行います。
(6) 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項」
現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、今後、必要に応じて同使用人を置くこととします。また、この場合同使用人の任命、解任、人事評
価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
(7) 「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」① 取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告します。
② 前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制をとっております。
③ 定期的に監査報告および監査役連絡会を実施し、代表取締役及び取締役との意見交換を行います。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効
果的な監査業務の遂行を図ります。
④ 監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しています。

－ 16 －

⑤ 監査役の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応じる体制を構築しています。
内部統制システムの運用状況
当社は、上記の内部統制システムの整備及び運用状況について、継続的に確認し、調査を実施しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当連結
会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
・コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、必要に応じて臨時の委員会も開催しております。
・ハラスメントや下請代金支払遅延等防止法を中心にコンプライアンス研修を実施しました。また、定期的に発刊される社内報を通じて、社員のコンプライアンスや社内規定に関する啓蒙を行っております。
・始業時に企業理念や顧客情報管理方針等の唱和を実施し、全社員へ企業理念やコン
プライアンスに関する意識の醸成を図っております。
・社内と社外に設置された社員相談窓口を社内報や研修等を通じて周知するとともに、社員からの相談に対し、コンプライアンス委員会及び社外の弁護士が適切に対応しております。
② グループ会社の経営管理体制
・国内関連事業室、海外関連事業室がグループ子会社に対し、定期的なヒアリングと業績調査を実施し、必要に応じて指導を行いました。
・親会社の代表取締役社長が毎月子会社からの業務執行状況の報告を受け、必要に応じて改善の指導を行っております。
③ リスクマネジメントに関する取り組み
・リスクマネジメント委員会において、各種リスクの評価を行っております。当事業
年度は危機管理シートの見直しを実施しました。
・新型コロナウイルスへの対応では、管理本部が主管となり、政府、自治体の方針等を踏まえて対応方針を決定し、各部署と協議の上、必要な対応を実施しております。

－ 17 －

④ 監査役の監査体制
・監査役は取締役会や社内の重要な会議へのオンライン形式等での参加を通して、実効的な監査に必要な情報収集を行っております。また、必要に応じ、取締役や使用人との面談、ヒアリングを行っております。
・監査役は内部監査室、会計監査人と連携をとり、実効的な監査業務を行っております。
・監査役は当社の国内各営業所、国内外のグループ会社において実地監査、あるいは、リモート監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会に報告しております。

－ 18 －

７. 会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。
従いまして、突然に大規模買付行為が開始された場合、その是非について株主の皆様に適切なご判断をいただくため、必要・十分な情報と時間が確保されることが必要と考えます。
②基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んでまいりました。また、内部監査体制の整備、コンプ
ライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。

－ 19 －

当社は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
④上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、有効期間の満了前であっても、①株主総会において基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、②取締役会により基本方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。

－ 20 －

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金（資 産 の 部）
流

動

資

現

金

12,854

形

703

金

7,251

製 品 及 び 外 注 品

3,938

仕

品

1,640

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,336

受

び

取

手

売

掛

の

貸

倒

引

定

資

産

形

固

定

有

預

掛

そ

固

30,069

及

当

資

科

百万円

産

金

額

他

364

金

産

目

（負 債 の 部）
流

動

固

負

支払手形及び買掛金

1,607

短

期

未

払

賞

与

借

入

金

3,705

税

等

863

当

金

524

環 境 対 策 引 当 金

20

工 事 補 償 引 当 金

15

そ

852

法

の
債

△20

長

期

借

17,238

繰

延

金

67

負

債

151

役員退職慰労引当金840

退職給付に係る負債

1,766

税

土

地

4,857

定

93

他

401

資

90

資

本

剰

ア

63

利

益

剰

他

26

そ

そ
無

の
形

ソ

固
フ

定
ト

そ

資
ウ

産
エ

の

投 資 そ の 他 の 資 産

7,454

投

資

有

価

証

券

7,008

繰

延

税

金

資

産

316

他

182

金

△52

そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

2,891
入

2,268

勘

他

負

窯炉、機械装置及び運搬具

仮

人
引

2,073

設

百万円
7,589

定

9,694

額

債

建 物 及 び 構 築 物

建

金

金

の

負

債

他

合

計

65
10,480（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

30,027

本

自

己

金

2,398

余

金

2,491

余

金

25,444式△305

株

その他の包括利益累計額

1,787

その他有価証券評価差額金

1,667

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0

為 替 換 算 調 整 勘 定

120

非支配株主持分47,308

純

計36,827

負 債 純 資 産 合 計

47,308（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

資

産

合

5,012

連結損益計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

百万円
25,907

価

18,859

総

利

益

7,047

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

不

配

動

産

為
成

金

外

支

費

払
動

賃

税
常
別

固

定

投

資

利
利

有

定

産

売

価

証

券

減

損
資

息

2

金

203

料

71

益

140

入

23

他

74

息

16

価

10

課

22

他

4

益

3,555

売

却

益

6

却

益

0

産

廃

棄

損

11

失

108

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当

1,212

法

△97

期

7

等
純

調

整
利

額

120
3,442

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

53

失

損

人

515

益

資

別
固

原

の

経

特

貸
公

そ

3,092

用
利

産

租

特

収

の
業

不

貸
差

そ
営

当
賃

替

助

益

益

取

受

3,954

1,114

益

2,327

非支配株主に帰属する当期純利益595

親会社株主に帰属する当期純利益

1,732（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

2,398

2,491

24,067△320

28,635

当

△355

△355

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,732

1,732

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 売 却

1515

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )－当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,376

15

1,392

2,398

2,491

25,444△305

30,027そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 その他の包括利益
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

1,921

△1

△81

1,838

非支配株主
持
分

純資産合計

4,496

34,970

当－△355

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

1,732

自 己 株 式 の 取 得－△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 売 却－

15

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

△254

1

202

△51

516

464

当 期 変 動 額 合 計

△254

1

202

△51

516

1,856

当

1,667

△0

120

1,787

5,012

36,827期

末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称㈱ユーセラミック㈱水野セラミックス
豊栄興業㈱明智セラミックス㈱ＴＹＫアメリカINC.
(2) 主要な非連結子会社の名称㈱ＴＹＫ情報サービス
東進食品㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
0社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称㈱ＴＹＫ情報サービス
東進食品㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社は、いずれも当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司の事業年度末日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては青島東窯陶瓷有限公司の事業年度にかかる計算書類を使用しております。なお、同社の事業年度末日以後、連結会計年度末日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 24 －

４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
・製品、外注品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法、海外子会社は定額法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法③長期前払費用
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金
③役員退職慰労引当金④環境対策引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、夏期賞与支給
見込額の当期対応額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
将来の環境対策に要する支出（製品廃棄場の整備費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

－ 25 －

⑤工事補償引当金

客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
(5) 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社グループは耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡
し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、耐火物関連事業のうち、工事契約については履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、
ごく短期間で完成する工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・売掛金、買掛金等為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

－ 26 －

５. 追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（「以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入す
るすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する
インセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ
口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株式の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在65百万円、200千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、長期借入金67百万円であります。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 27 －

これに伴い、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であり、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計
年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 108百万円(2) その他の情報資産又は資産グループについて減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グ
ループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりますが、連結子会社については規模や経営管理体制等を勘案し、主として会社単位等の管理会計上の単位としております。
減損の兆候が認められる連結子会社の固定資産の帳簿価額と割引前キャッシュ・フロ
ーを比較した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。但し、経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに用いた
仮定は将来の不確実な経済状況の影響を受け、また、販売計画の進捗や原材料価格の高騰等により、実績と乖離が発生する場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 28 －

２. 繰延税金資産の回収可能性について(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 316百万円(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の一時差異等解消時に課税所得が発生する可能性が高い範囲内（回収可能な範囲内）で認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等解消見込み年度のスケジューリングや将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額並びに過去及び当期の課税所得の発生状況に基づく企業の分類に応じて判断しております。これらの判断は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、課税所得の実績が見積りと乖離する場合には、翌連結会計年度の連結計
算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 29 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 銀行借入等に対する保証債務

31,034百万円
7百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末のの株式数（千株） 株 式 数 （ 千 株 ） 株 式 数 （ 千 株 ） 株 式 数 （ 千 株 ）45,477――45,477

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払等
イ. 2021年６月29日開催の第102回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
177百万円・１株当たり配当額
4円
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月30日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
ロ. 2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
177百万円・１株当たり配当額
4円
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月15日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催予定の第103回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
177百万円・１株当たり配当額
4円
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

－ 30 －

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバテ
ィブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、借入金利については、市場金利に連動したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 31 －

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結
子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額13百万円）は「その他有価証券」には含まれておりません。また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券

時

価

百万円

差

額

百万円

百万円

6,974

6,974

―

長期借入金

67

67

―

デリバティブ取引 *

△0

△0

―

*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 32 －

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は「株式給付信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことからレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートの変動など観察可能なインプットに基づき算定されており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、岐阜県及びその他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

851百万円△1百万円

850百万円

当連結会計年度末の時価
2,108百万円（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 33 －

（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント（耐火物関連事業）
北米
ヨーロッパ アジア

その他
（注）

計

合計

19,227

2,441

3,121

751

25,541

320

25,861

－

－

－

－

－

45

45

19,227

2,441

3,121

751

25,541365

25,907（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項「(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

719円27銭
39円19銭（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産である当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 200,400株
期中平均の当該自己株式の数 225,441株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 34 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
動
資
産

流

現

金

び

5,681

取

手

形

657

金

7,029

製 品 及 び 外 注 品

1,439

仕

品

1,113

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,657

短

金

1,041

金

78

売

預

額
百万円
流
18,035

金

受

及

金

掛
掛
期

未

貸

付

収

入

立

替

金

201

そ

の

他

168

金

△1,034

貸

倒

引

定

資

産

形

固

定

固
有

当

14,114
資

産

建
構

物

884

物

185

炉

621

置

524

搬

具

21

備

品

171

地

3,289

定

25

築

窯
機

械

車

輌

工

具

装
運

器

具

土
建
無
ソ

設

仮

勘

固

定

資

形
フ

ト

そ

ウ

5,724

産

エ

59
51

他

7

の

ア

投 資 そ の 他 の 資 産

8,330

投

資

有

価

証

券

6,917

関

係

会

社

株

式

1,343

関 係 会 社 出 資 金

4

そ
貸
資

倒
産

の

他

115

引
合

当
金
計

△50
32,150科
目（負 債 の 部）
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
工 事 補 償 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預
り
保
証
金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
退 職 給 与 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

金

額
百万円
8,231
4,332
2,700
223
111
536
2
13
270
15
23
1,940
67
221
1,243
370
35
2
10,171
20,327
2,398
2,489
52
2,437
15,745547
15,198
54
60
178
8,800
6,105
△305
1,651
1,651
△0
21,97832,150

損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
購
買
代
行
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不
動
産
賃
貸
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

百万円
21,945
17,834
4,110
2,543
1,567

3
328
67
38
38
50

528

10
7
2

20
2,075

0
0
5
6
669
△37

0

12
2,063
632
1,430

株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

資

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金
株主資本
資本金 資 本 その他資 資本剰余 利益準利益剰余金 自己株式 合 計
固定資
準備金 本剰余金 金 合 計 備 金 配当準備 退職給与 産圧縮 別 途 繰越利益 合 計
積立金 積立金
積立金 剰 余 金
積立金
当 期 首 残 高

2,398

52

2,437

2,489

547

54

60

186

8,800

5,022 14,670△320 19,236

当 期 変 動 額
剰余金の配当

－

△355

△355

△355

固定資産圧縮積立金の取崩

－

7

－

－

当 期 純 利 益

－

1,430

1,430

1,430

自己株式の取得

－

－

△0

△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 売 却

－

－

15

15

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

－

－

△7

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△7

－

当 期 末 残 高

2,398

52

2,437

2,489

547

54

60

178

8,800

評

価

・

換

算

差

額

1,082

その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当 期 首 残 高

1,907

△1

1,075

6,105 15,745
等

－

純

資

15

1,090

△305 20,327

産

合

計

1,905

21,142

剰余金の配当－△355

固定資産圧縮積立金の取崩－－

当 期 純 利 益

－

1,430

自己株式の取得－△0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 売 却－

15

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△255

1

△254

△254

当期変動額合計

△255

1

△254

835

当 期 末 残 高

1,651

△0

1,651

21,978（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産① 製品、外注品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却(2) 無形固定資産（リース資産を除く）① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法② その他の無形固定資産
定額法(3) 長期前払費用
均等償却－ 38 －

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金(4) 役員退職慰労引当金(5) 工事補償引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、夏期賞与支給
見込額の当期対応額を計上しております。
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用につきましては、発生時に費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末日の要支給額を計上しております。
客先への納入工事において将来発生すると見込まれる補修に要する費用のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準
当社は耐火物関連製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、耐火物関連事業のうち、工事契約については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしておりますが、ごく短期間で完成する工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・売掛金、買掛金等為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

－ 39 －

６. 追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（５．追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これに伴い、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当事業年度の売上高が127百万円、売上原価が113百万円それぞれ減少し、営業利益が6百万円、経常利益及び税引前当期純利益が8百万円それぞれ増加
しております。なお、当事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
貸倒引当金
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
1,085百万円
２. その他の情報
貸倒引当金は、主に関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算出に当たっては、関係会社の経営者が作成した事業計画について、過－ 40 －

去の実績値との乖離、経営環境との整合性、今後の販売見込みや原材料市況の動向などの見積りの合理性について当社財務責任者が再検討を行い、その結果から予想される将来キャッシュ・フローを見積り、当期末までの期間にわたり割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を回収不能見込額としております。
なお、これらの見積りは、不確実な将来の経済状況の影響を受け、実際の業績が計画から乖離する場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

15,773百万円

２. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,741百万円
3,408百万円

３. 銀行借入に対する保証債務
Ｔ Ｙ Ｋ
Ｌ ｔ ｄ
医
療
法
人
浩
養
計

．
会

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

240百万円
7百万円
247百万円

3,364百万円
9,851百万円
193百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （千株） 株 式 数 （千株） 株 式 数 （千株） 株 式 数 （千株）
1,292

0

47

1,244

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首247千株、当事業年
度末200千株）が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式の売却による減少47千株であります。

－ 41 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
棚卸資産評価損
賞与引当金
有形固定資産減価償却超過額
減損損失
関係会社株式・出資金評価減
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
その他
計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

330百万円
26百万円
82百万円
31百万円
110百万円
1,277百万円
378百万円
112百万円
130百万円
80百万円
2,561百万円△1,911百万円△650百万円－百万円△793百万円△78百万円△871百万円
650百万円△221百万円（関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
属

性

会社等
住
の名称

関 係 内 容
資本金又は
議決権等の
事業の内容
所 出 資 金所有（被所 役 員 の 事 業 上
又は職業
（百万円）
有）割合 兼任等 の関係

JFEスチ
東京都
主要株主 ール株式
千代田区会
社

239,644

鉄鋼、エンジ （被所有）
ニアリング
10.4％

なし

取 引 の 内 容

当社製品
当社製品
営業取引
の販売
の 販 売

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

－ 42 －

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

2,332 売 掛 金884

２. 兄弟会社等
属

性

会社等
住
の名称

関 係 内 容
資本金又は
議決権等の
事業の内容
所 出 資 金所有（被所 役 員 の 事 業 上
又は職業
（百万円）
有）割合 兼任等 の関係

主要株主
が議決権
の 過 半 数 大同興業 愛知県
を 所 有 し 株式会社 名古屋市
ている会
社
等

1,511 鉄鋼卸売業

（被所有）
0.2％

なし

取引金額
（百万円）

取 引 の 内 容

当社製品
当社製品
営業取引
の販売
の 販 売

科 目

期末残高
（百万円）

1,335 売 掛 金

720（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。

３. 子会社属

性 会社等の名称 住所

関 係 内 容議決権等の資本金又は 事業の内容
所有（被所 役 員 の 事 業 上
出 資 金 又は職業有）割合 兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

明智セラミッ 岐 阜 県
クス株式会社 恵 那 市

485
耐火物関連
百万円

36.0％ 兼任４名

当社の製製 品 の 購 入品を製造

6,961 買 掛 金

2,190

株式会社ユー 岐 阜 県
子会社
セラミック 恵 那 市

50
耐火物関連
百万円

当社が技
術援助、
100.0％ 兼任４名
製 品 の 購 入
当社の製
品を製造

1,381 買 掛 金560

豊栄興業 岐 阜 県
子会社株式会社 多治見市

窯業機械の60 新設、修繕
百万円 及び製品の加工

当社設備の新100.0％ 兼任３名 設、修繕及び 修繕費及び加工費
製品の加工784 買 掛 金425

Ｔ Ｙ Ｋ ア メ 米国ペンシ子会社
リカ I N C. ルバニア州

386
耐火物関連
千米ドル

製 品 の 販 売

1,506 売 掛 金728

資 金 の 貸 付

181 短期貸付金556

利 息 の 受 取

1 未収入金0

子会社

子会社 ＴＹＫ Ltd.

子会社

英国ダーラ
5,100
耐火物関連
ム
州 千英ポンド

ド イ ツ
TYKヨー
オーバー
ロッパGmbH
ハウゼン

0.1
耐火物関連
百万EUR

当社が技
術援助、
99.9％ 兼任１名
当社の製
品を販売
当社が技
術援助、
資金の貸
100.0％ 兼 任 1 名 付、債務
の保証、
当社の製
品を販売
100.0％ 兼任１名

債 務 保 証

当社の製品を製 品 の 販 売
販
売

240

－

－

1,679 売 掛 金587（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への当社製品の販売及び上記各社からの製品の購入等については、市場価格を勘案して決定しております。
（２）貸付金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. ＴＹＫアメリカＩＮＣ．への債権に対し286百万円の貸倒引当金を計上しております。
３. ＴＹＫ Ltd.への債権に対し485百万円の貸倒引当金を計上しております。なお、同社の金融機関からの借入残高240百万円に対し債務保証を行っております。

－ 43 －

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

496円89銭
32円36銭（注）株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産である当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 200,400株
期中平均の当該自己株式の数 225,441株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月14日

東京窯業株式会社
取 締 役 会

御 中

名 古 屋 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員西 正 己 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山

脇 草 太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京窯業株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 45 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 46 －

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月14日

東京窯業株式会社
取 締 役 会

御 中

名 古 屋 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代 表 社 員公認会計士 大業務執行社員西 正 己 ㊞

業務執行社員 公認会計士 山

脇 草 太 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京窯業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 48 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

－ 49 －

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以－ 50 －

上監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法等及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査実務指針に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 51 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システム運用に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行については、指摘すべき事項は認められません。労働災害の撲滅、感染症拡大時のリスク管理などの課題に取り組んでおり、監査役会
としては、今後の進展を注視していきます。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人名古屋監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月18日
東京窯業株式会社 監査役会
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

越
西
藤
白

前
徹
村
司
原 義 之
木 章 文

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役 越前徹及び監査役 西村司、藤原義之は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 52 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は177,729,640円となります。
③ 剰余金の配当が効果を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。

－ 53 －

第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 54 －

（削

除）

現

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）（新設）

第15条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２. 本会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２. 前項の規定にかかわらず、2022年
９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３. 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 55 －

第３号議案 取締役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役野村茂紀氏及び北原譲氏が任期満了となります。つきましては、取締役２名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

の

むら

しげ

のり

野

村

茂

紀

(1956年１月15日生)

1

2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年４月
1997年７月
2004年10月
2005年７月
2006年10月

当社入社
当社国際部長当社名古屋営業所長
当社営業部長ロータリーノズルインターナショナルS.A.

所有する当社の株式の数

6,000株取締役社長
2009年11月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
野村茂紀氏は、長年に亘り、当社の営業部門に従事し、国内・国外の事業ともに豊富な知識と経験を有しております。
当社の持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。
1985年４月 ㈱富士銀行（現社名㈱みずほフィナンシ
ャルグループ）入行
2007年５月 ㈱みずほコーポレート銀行ロサンゼルス
きた
はら
じょう
支店副支店長北 原
譲
5,000株2012年３月
同行業務監査部次長(1961年５月25日生)
2013年11月 同行業務監査部副部長
2015年６月 当社管理本部長兼海外関連事業室長
2016年６月 当社取締役管理本部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
北原譲氏は、長年金融業界に従事しており、経理部門に深い知見を有しております。また、長
年海外に駐在した経験を有し、国外での事業活動についても高い見識を有しております。
当社の持続的な企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 当社は、現時点において保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりませんが、当該保険の契約を検討しております。当該保険契約を保険会社との間で締結した場合、取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 56 －

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役藤原義之氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

ふじ

わら

よし

ゆき

藤 原 義 之（1947年７月７日生）

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社の株式の数

1971年４月 日本鋼管㈱（現社名JFEスチール㈱）入社
1995年７月 同社プラントエンジニアリング本部プロ
ジェクト部長1999年４月 同社プラントエンジニアリング本部製鋼圧延部長
2000年４月 同社常務執行役員プラントエンジニアリ
ング本部長
2001年３月 スチールプランテック㈱代表取締役社長
2013年４月 同社取締役相談役
2014年６月 当社社外監査役 現在に至る

0株【社外監査役候補者とした理由】
藤原義之氏は、スチールプランテック㈱で代表取締役をされた経験を有し、当社の主要な取引先である鉄鋼業界に精通し、豊富な知識と経験を有しておられます。
同氏の培った知見を当社の監査に活かしていただきたく、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２.藤原義之氏は、社外監査役の候補者であります。
３.藤原義之氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年になります。
４.当社は、藤原義之氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
５.当社は、現時点において保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しておりませんが、当該保険の契約を検討しております。当該保険契約を保険会社との間で締結した場合、監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以上－ 57 －

メ

モ

メ

モ

第103回定時株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区港南二丁目４番３号
三和港南ビル４Ｆ
ＴＫＰ品川港南口会議室 ホール４Ａ
至東京

新港南橋

NTT品川ツインズ
データ棟

ソニー
データベース
センタービル
旧 海 岸 通 りNTT品川ツインズ
オフィス棟

Wビル
コクヨ

アレア
品川

日新ビル
港南二丁目

品川
フロントビル

交番
アトレ

港南口

港南二丁目

すき家

高輪口
JR線

品川駅

TKP品川港南口
会議室
三和港南ビル４F

至川崎

ストリングスホテル東京
インターコンチネンタル
中央卸売市場
食肉市場

交通 《電車》ＪＲ 品川駅 港南口より 徒歩約４分
港南口を降り、港南口広場をまっすぐ進み、正面の道に入ります。
しばらくまっすぐに進んでいただくと右手にローソンが見えてきます。
そちらの奥二つ目の建物に三和港南ビルがございます。
エントランスに入っていただき、４階受付までお進みください。