年5日の有給休暇取得義務化に関する注意点

働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、4月から年10日以上の年次有給休暇（以下、年休）が付与される従2019年5月号

経営財務通信Vol.8

業員について、使用者は年5日の年休を確実に取得させることが義務となります。この年休の取得義務化について、昨年12月に厚生労働省より通達が出ていますので、これを踏まえた実務上の注意点を確認しておきましょう。

取得日の指定と就業規則の変更

平成31年度税制改正の概要
平成31年度税制改正が3月27日の参院本会議で可決・成立しました。令和元年10月1日から実施される消費税率10%へ

年休の取得義務化により、使用者は年5日の年休について、従業員に取得を希望する時季を聞き、その希望を尊重しつつ取得日を指定し、取得させる必要があります。ただし、従業員が自ら取得した日数や労使協定による計画的付与で取得した日数（いずれも取得する予定の日数を含む）はこの5日から差し引くことができます。
なお、今回新設された使用者による時季指定を行う際には、就業規則に時季指定の対象となる労働者の範囲や時季指定の方法などを記載する必要がありますので、就業規則の変更を忘れずに行うようにしましょう。

引き上げ後の景気落ち込みを抑制する施策が多く、増税後の自動車や住宅の購入に係る税制措置の拡充が図られることとなりました。
また、法人税は大きな改正がありませんでしたが中小企業関係の投資税制が創設・延長されました。

中小企業防災・減災投資促進税制の創設（令和3年3月末まで）︻【 対 象 者 】 認定事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者取得義務化の対象者
今回の取得義務化の対象者には、管理監督者や年10日以上の年休が付与されるパートタイマーも含まれます。また、年紙面版で確認ください。

度の途中に育児休業等から復帰した従業員も対象者となるため、復帰後に年5日を取得させる必要があります。ただし復帰税制
措置のス
キーム

【 対象設備 】 事前対策を強化するために必要な防災・減災設備
機械装置（100万円以上）:自家発電機、排水ポンプ等
器具備品（30万円以上）:制震・免震ラック、衛星電話等
建物附属設備（60万円以上）:止水板、防火シャッター、排煙設備等【 税制措置の内容 】 対象設備への投資に対する20%の特別償却機械装置(160万円以上)

ソフトウェア(70万円以上) 工具・器具備品(30万円以上) 建物附属設備(60万円以上)

生産性向上設備（A類型）【 中小企業経営強化税制 】

生産性が年平均1%以上向上

即時償却又は税額控除7%（10% ※）

年休は、1日単位で取得することが原則ですが、通達で半日単位での取得も認められています。また、労使協定を締結する

収益力強化設備（B類型）

延長・強化

支援措置から差し引くことが認められます。これに対し、時間単位の年休については、使用者が取得日を指定する年休に含めること

投資利益率5%以上のパッケージ投資【 中小企業投資促進税制 】【 商業・サービス業活性化税制 】

延長

延長

30%特別償却又は税額控除7% ※はできず、従業員が自ら取得したときであっても、取得義務化となる5日から差し引くことはできません。既に時間単位の30%特別償却又は税額控除7% ※※資本金3,000万円以下の法人 （経済産業省資料を一部修正）

年休を認めている場合はもちろん、今後予定している場合も、この点を押さえておきましょう。

法人税軽減税率の適用期限の延長（令和3年3月末まで2年間延長）
対象

本則税率

租特税率

年休の取得義務化では、従業員に確実に年休を取得させる必要があります。仮に、使用者が指定した取得日に、従業大法人（資本金1億円超）

所得区分なし23.2%員が取得を希望せず勝手に勤務をするというケースも想定されます。その場合は、その日について年休を取得したと中小法人（資本金1億円以下）

年800万円超の所得金額

23.2%

年800万円以下の所得金額19%は判断されません。その結果、年5日の年休を取得しない従業員が発生したとしても、法違反の指摘を免れることはできません。違反した場合は、罰則が科されることがあります。対応に向けてお困りのことがあるときには、労働基準監督署等にご相談ください。
（出所：MyKomon）

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柏原センタ−ビル
Tel 0795-72-2961
Fax 0795-72-4328❹税務申告

所轄の税務署

中小企業者等の設備投資を支援する税制措置の延長（令和3年3月末まで2年間延長）

年5日の対象となる年休の単位

京都事務所

❺税制優遇

（経済産業省資料を一部修正）

設備の種類(価額要件)

ことで時間単位での取得も認められています。今回の取得義務化では、半日単位の年休については、取得義務化となる5日❸認定❶「強化計画」策定【 対 象 事 業 者 】・中小企業 ・小規模事業者【 計画記載事項 】・取組内容 ・実施期間
・防災 ・減災設備の内容 等︼

した日によっては、年休を取得させることとなる残りの期間の労働日数が、使用者が取得日の指定を行う必要のある年休の残日数より少なく、5日を取得させることが不可能なこともあります。
このような場合は対象になりません。

経済産業大臣❷申請

公認会計士・税理士 3名
税理士 2名
総職員数 21名

15%（経済産業省資料より）

その他の改正項目【 法人税 】
▶イノベーション促進のための研究開発税制の見直し（研究開発税制の拡充）▶ 地方創生の推進（地域未来投資促進税制の延長・強化）【 資産課税 】▶個人事業者の事業承継税制の創設【 所得税 】
▶住宅ローン控除の拡充▶教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

消費税10%が適用される取得等について控除期間を3年延長【 消費課税 】▶車体課税等の見直し

自動車税引き下げ、重量税のエコカー減税の見直し等▶外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予▶事業用の小規模宅地特例の見直し

原則、相続前3年以内に事業の用に供された宅地については除外

贈与年の前年の受贈者の合計所得が1,000万円を超える場合には適用不可などの改正が加わり2年延長【 地方税 】
▶ふるさと納税の見直し 返礼品の返礼割合を3割以下にするなど▶地方特別法人税が廃止、法人事業税の税率が復元

軽減税率の判定
トピックス

今年の10月１日以後、消費税は原則10％になります。ただし、「飲食料品の譲渡」と「新聞の譲渡」は軽減税率が適用されるため8％のままです。

消費税増税と経過措置❶飲食料品は「人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるもの」で、その判定は売り手側が飲食料品を提供する時点で、人の飲用又は食用に供されるものとして販売した場合8％になります。したがって買い手側の用途は過去2回延期されてきた消費税の増税ですが、少子高齢化が進み社会保障費の拡大が避けられない状況などから、2019年10月1日（以下、施行日といいます）には予定どおり施行される見通しです。
施行日以後の取引には、原則として新税率(10%）が適用されることとなりますが、これを厳格に適用することが明らかに困難と認められる取引については、経過措置が設けられており、旧税率（8％）
を適用することになります。

考慮しません。
留意点として、❶飲食料品から酒類及び医薬品等は除きます。❷外食等は10％になります。❸飲食料品とそれ以外のものをセット販売する一体資産の譲渡は原則10％になります。
週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡が8％になります。
❷新聞の譲渡は、以下、主な留意点など具体例を記載します。

【 経過措置が適用される取引 】❶旅客運賃等

乗車券・チケット等で、事前に購入しておいて施行日以降に利用するもの❷電話料金等

水道光熱費や電話料金等で、2019年10月31日までの間に料金が確定するもの（施行日前から継続して供給しているもの）❸請負工事等

2019年3月31日までの間に締結した工事請負契約に基づき、施行日以後に目的物の引き渡し等が行われる請負工事等❹資産の貸付け2019年3月31日までに締結した契約に基づき、施行日前から貸付けを行っている場合における、施行日以後の貸付け（※1）

10％になるもの

8％になるもの

酒類（アルコール分1度以上の飲料）
例：日本酒、ビール、ウイスキー、ワインなど

ノンアルコールビール、甘酒、日本酒製造用の米、ワイン製造用のぶどう

みりん、料理酒で酒類に該当するもの

みりん風調味料、料理酒で酒類に該当しないもの

医薬品等
（
「医薬品」
「医薬部外品」「再生医療等製品」）

栄養ドリンク、健康食品などで医薬品等に該当しないもの

水道水（水道水は飲用と風呂、洗濯などの生活用水が混然一体となっているため）ミネラルウォーターなどの飲料水

ドライアイス、保冷用の氷

かき氷や飲料に使用する氷❺指定役務の提供

冠婚葬祭互助会サービスなど、役務の提供の時期をあらかじめ定めることができないもの
で、2019年3月31日までに締結した契約に従い、事前に対価の全部又は一部が分割で支っており、施行日以後に当該役務の提供を行うもののうち、一定の要件に該当するもの。

❻予約販売に係る書籍等

2019年3月31日までに締結した定期継続供給契約に基づき、書籍等の対価は施行日前に領収し、譲渡は施行日以後に行われるもの（※2）

飲食料品の委託販売手数料、飲食料品の加工料

農協に出荷する米、野菜、果物など消費者に直接販売しない飲食料品、食堂・レストランなどに販売する食材❼特定新聞

不特定多数の者に定期的に発行される新聞で、発売日が施行日前であるもののうち、その譲渡が施行日以後に行われるもの（※2）

観賞用の金魚や熱帯魚

食用の生きた魚

生きている牛、豚、鳥などの畜産用の家畜
家畜の飼料、ペットフード

殺処分後の枝肉❽通信販売

通信販売業者が、2019年3月31日までにその販売価格等の条件を提示(又は提示する準備を完了)した場合において、施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って施行日以後に行われる商品の販売（※2）

野菜等の種子、果樹の苗木

コーヒーの生豆

飲食店等がテーブルや椅子などの飲食設備がある場所で行う食事の提供

ファストフード店での持ち帰り、回転すしの持ち帰り用、ピザの宅配や飲食料品の出前

コンビニのイートインスペースで弁当の飲食

コンビニの弁当や総菜

飲食料品とは別に請求する送料、箱代等

インターネット等の通信販売による飲食料品、自動販売機による飲食料品の販売、飲食料品の輸入

学生食堂、社員食堂での食事の提供

学校給食

ホテル宴会場、会議室で行う飲食料品の提供

ホテルの客室にある冷蔵庫内の飲料
ホテルの売店における飲食料品の譲渡

食品と食品以外をセットにして一つの商品として販売するもの（一体資産）（右記を除く）一体資産のうち税抜き価額が１万円以下で、食品の占める割合が2/3以上のもの

駅やコンビニで販売される新聞、新聞の電子版、書籍、雑誌

週2回以上発行の新聞で定期購読契約しているもの
例：一般紙、スポーツ紙、業界紙、地方紙、政党機関紙など❾有料老人ホーム

2019年3月31日までの間に締結した終身入居契約に基づき、施行日前から介護に係る役務の提供を行っている場合における、施行日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供（※2）❿家電リサイクル法に規定する再商品化等

家電リサイクル業者等が、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に係る対価を施行日前に領収している場合で、再商品化等が施行日以後に行われるもの※1 リース取引のうちファイナンス・リース取引については、原則売買処理となるため、引渡し時点が、施行日以降であるか否かにより、適用する税率が異なることとなります。
※2 軽減税率の対象資産の譲渡等を除きます。

〈注意点〉 旧税率(8%)と軽減税率(8％)の違い
現在の消費税率(旧税率)も、引き上げ後の消費税の軽減税率も、国税と地方税の合計は8％です。しかし、その内訳については、旧税率は国税6.3％、地方税1.7％であるのに対し、軽減税率は国税6.24％、地方税1.76％と異なります。
このため実務において、上記の経過措置対象取引と、軽減税率対象取引（食料品など）を、記帳(会計システムへ入力)する際には、消費税の区分を明確に区別しておく必要があります。