（様式第２号）

会

議録
令和５年１２月１９日作成

会

議の名

称

令和５年度第１回島本町子ども・子育て会議会 議 の 開 催 日 時

令 和 ５ 年１２月５日（火 ）午 前 １ ０ 時０ ０分～午前１１時００分

会 議 の 開 催 場 所

島本町役場

公開の可

否

３階

委員会室

可

傍 聴 者 数４名

非公開の理由（非公開 （会議の一部非公開を含む｡）の場合）
委

出会

席

議の者

議

題事

務

その１

第二期島本町子ども・子育て支援事業計画第３年次（令和４年度）進捗状況調査について
第三期島本町子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケー
ト調査の設問案について
その他

２
３決

別紙のとおり審 議 等 の 内 容

別紙のとおり

布事項他

等

配定

吉島会長、中本委員（職務代理者）、岩渕委員、豊田員 委員、盛喜委員、河合委員、五十嵐委員、服部委員、山﨑（深）委員
山田町長、中村教育長、岡本教育こども部長、原山
健康福祉部長、南田教育こども部次長、大辻健康福祉部次長兼すこやか推進課 長、根本健康福祉部次局長、三宅子育て支援課長、三代教育総務課長、岡澤教育推進課長、松本子育て支援課係長、早瀬子育て支援課主査

資料

子育て支援課委託事業者（株式会社ぎょうせい）
齋藤、宮坂【会議資料】
１ 第二期島本町子ども・子育て支援事業計画第２年次（令和３年度）進捗状況一覧
２ 第三期島本町子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケー
ト調査の設問案
３ 島本町執行機関の附属機関に関する条例（抜粋）

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審
事務局

議等の内

容

定刻になりましたので、ただいまから、令和５年度第１回「島本町子ども・子育て会議」を開会いたします。
本日の会議につきましては、新しい委員になって初めての会議ですので、会長が選出されるまでの間、事務局において議事の進行をさせていただきます。
会長選出までの間、司会を務めさせていただきます、教育こども部子育て支援課係長の松本でございます。よろしくお願いいたします。
始めに、出席者数の報告をさせていただきます。
本日は、９名の委員にご出席をいただいております。
委員定数の過半数の出席がありますので、島本町子ども・子育て会議規則第５条第２項の規定により、本日の会議が成立しておりますことを、ご報告させていただきます。
それでは、会議の冒頭にあたりまして、山田町長から一言ご挨拶申し上げます。

【町長挨拶】

事務局

続きまして、事務局ほか職員の紹介をさせていただきます。

【事務局紹介】事務局

次に、案件２の議題でもあります、第三期島本町子ども・子育て支援事業計画の策定にあたり、お力添えをいただく本町委託事業者であります「株式会社ぎょうせい」のみなさま、自己紹介をお願いいたします。

【株式会社ぎょうせい自己紹介】

事務局

次に、新しい委員構成となっておりますので、委員のみなさまの自己紹介をお願いいたします。
所属とお名前だけで結構ですので、吉島委員から時計回りにお願いいたします。

【委員自己紹介】- 2 -事務局

次に、この島本町子ども・子育て会議の担任する事務について説明させていただきます。
お手元資料の「島本町執行機関の附属機関に関する条例（抜粋）」をご覧ください。

【子ども・子育て会議の担任事務に関する概要について説明】

事務局

それでは、次に、会長の選出及び職務代理者の指名を行います。
島本町子ども・子育て会議規則第４条第１項の規定により、子ども・子育て会議には、委員の互選により「会長」を置くこととなっています。
また、同条第４項の規定により「会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する」こととしております。そこで、始めに、会長の選出を行い、続いて、職務代理者の指名を行いたいと思います。
まず、会長の選出についてですが、どなたかご推選をお願いいたします。

委員昨年度から委員として従事されていた、吉島委員を推薦いたします。去年度からの経験がおありですので、適切かと思っております。

事務局

ありがとうございます。吉島委員を推薦する声がございましたので、会長に吉島委員をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。ご異議等ございませんでしょうか。

【「異議なし」との声】

事務局

ご異議当なしとのことですので、吉島委員に会長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、会長が選出されましたので、島本町子ども・子育て会議規則第５条第１項の規定により、議長である吉島会長にこれからの議事進行を行っていただきます。
吉島会長、よろしくお願いいたします。

会 長

会長にご指名をいただきました、吉島でございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、私から職務代理者を指名させていただきたいと思います。職務代理者は、中本委員にお願いしたいと思います。中本委員、職務代理者の方、よろしくお願いします。

【職務代理者あいさつ】

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会 長

それでは案件に入る前に、本日、傍聴の申出があります。
島本町子ども・子育て会議の会議の公開に関する要綱に基づき、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

【「異議なし」との声】

会 長

異議なしということで、傍聴を認めます。

【傍聴者が入場】

会 長

傍聴者は、
「傍聴の心得」を守り、傍聴いただきますようお願いします。

案件１

第二期島本町子ども・子育て支援事業計画第３年次（令和４年度）進捗状
況調査について会

それでは、案件１「第二期島本町子ども・子育て支援事業計画第３年次（令和４年長度）進捗状況調査について」を議題といたします。事務局から説明をお願いします。

【資料１に基づき事務局説明】会

長

ただいま説明を受けましたが、ご意見、ご質問のある方は、挙手の上発言をお願いします。

委員

１ページ目の上から２番目の取組についてのところで、アプローチカリキュラムと、スタートカリキュラムなんですけども、どういったものか分かる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。

事務局

アプローチカリキュラムとスタートカリキュラムについてですが、小学校においては、国語科の時間を２０時間、生活科に移行しまして、今年度は試行段階ではあるんですけども、かがく遊びを１つのツールとしまして、子どもたちの非認知能力の育成に重点を置いた授業を展開しております。
また、保育所、幼稚園につきましては、昨年度策定しましたアプローチカリキュラムを実際に展開するというところで、これもかがく遊びを中心に展開しているというところで、子どもたちが１人で思考する時間を大切にしているところでございます。

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委 員

今のところで何か、成果は見られましたか。
あとは、児童生徒、保育者あるいは先生方は、それに参加してるんでしょうか。お願いします。

事務局

成果につきましては、見えない学力、非認知能力の育成でありますので、子どもたちに現れるものとしてはもう少し先になると認識しております。
教職員につきましては、このアプローチカリキュラム、スタートカリキュラムを実践するに当たって、まず子どもを見る視点が変わったというような声を聞いております。様々な取組をする中で、ただ遊んでいるのではなくて「この子どもたちはこの遊びの中でどういう学びをしているんだろうか」、そのような視点を教職員が持つようになったというところが、大きな意義があったと思います。
小学校におきましても、試行段階ではありますが、支援を要する子の方が、手がかかるのではないかと当初教職員は認識していましたが、実際にやってみるとむしろその逆で、そういった子たちの方が生き生きと活動して、そういう姿が見られるというところで、教師についても、この授業の見方、考え方はちょっと変わってくるのかなというふうな声は聞いております。

委 員

質問ではなく、意見になります。
アプローチカリキュラムの話もあったので、現場の声ということで、私の方からもお伝えさせていただきます。
アプローチカリキュラムの内容に関しては、現場の教職員からものすごく有効な感覚というか、非常に興味があり面白いので、これまでの授業とは違ったスタイルで子どもたちの様子を見ていても新しい授業サイドが切り開いていけるような可能性があるんじゃないかなと、私共も話し合っております。
ただ私たちが悩んでいるところは、今教育現場は人がすごく足りていないという状
況が続いておりまして、そのカリキュラムを担当しているのは低学年であったり、推進している学年は、しっかり取り組んでいるのかなと思いますが、高学年については、なかなか皆さん忙しい中で目が向けづらい状況にあるのかなというふうに思っています。
教職員が足りない場合、講師の先生を募集していますが、講師の先生も、見つからないという状況が続いておりまして、そこの人員不足が続いております。
１ページ目の上の方のアプローチカリキュラムのこともそうですし、３ページの真ん中あたりのスクールカウンセラーやソーシャルワーカーが絡んでくるような問題であったり、子どもたちが悩んでいる心の問題は、非常に大きくなっているのかなと思います。コロナ禍もあり、今この低学年の子どもたちに問題が深刻であると現場で感じています。やはり幼少期において、繋がりを断絶されて過ごしていた子どもたちの- 5 -コミュニケーション能力だとか、他者と関わることに非常に厳しいものを現場で感じています。そして、その子たちは、やはりなかなか馴染めなかったり、対人関係で悩んでいます。そして、親御さんも同じように悩んでおられます。
そういった問題が大きくなってきており、担当がそれにすごく時間を割かれるような状況になっています。そのため、このカリキュラムに力を向けづらい状況があります。
町の方でも、支援講師を見つけていただいておりまして、その講師の方にも事務を頼んだりしている状況ではありますが、教室を飛び出していくような子については、ご家族のサポートに頼らざるを得ない状況が続いております。
ＩＣＴの方も、新しくタブレットを見たりとか、その手の学習の可能性というものが切り開かれている状況ではありますが、それを応援したり管理していくことにも、人手がかかっている状況でして、それも足りない状況になっています。
１つ１つの取組は、可能性もあると感じておりますが、そもそも、人手が足りてない中で、皆さんが充実してそれらに時間を向けられていないという、現場としては非常に悩ましい状況になっています。
難しいとは思いますが、現場としては人が増えるといいなと本当に思っておりまして、そこが一番大きい原因として感じています。

会長

ありがとうございます。他にご意見、ご質問のある方がおられましたら、挙手の方お願いいたします。

【他の質問・意見なし】

会 長

他に質問がなければ、次の案件に移ります。

案件２

第三期島本町子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート調査の設問案について会

それでは、議題に沿って会議を進めます。案件２の「第三期島本町子ども・子育て長支援事業計画策定に係るアンケート調査の設問案について」事務局から説明をお願いします。

【資料２に基づき事務局説明】会長

ただ今、説明を受けましたが、ご意見、ご質問のある方は、挙手の上、発言をお願いいたします。

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会 長

皆さんがご検討されている間に私から１つ質問をさせていただきます。
本調査は、未就学児と就学児童用となっていますが「子ども・子育て」というところで言うと、１８歳未満の子どもが対象となっていると思うのですが、本アンケート
では小さいお子さんを対象としています。中高生の子育てについては、どのように考えておられるのか、教えてください。

事務局

会長のおっしゃるとおり、児童福祉法において、児童と申しますと１８歳未満の全てのお子さんが対象となっておりますので、町全体の政策といたしましては、１８歳未満までのお子さんを漏れなくご支援できるような取組を実施しているところでございます。
この子ども・子育て支援事業計画に当たりましては、先ほど少し説明でも触れさせていただきましたが、子ども・子育て支援法におきまして、基本的には「特定教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と、それらのニーズを把握して提供していくための計画」が中心にはなっておりますので、当然、教育・保育の環境ということで、保育所においては、町の方で提供量等を確保させていただいているところでございます。
それぞれの地域子ども・子育て支援事業に関しまして、利用できる事業については今回のアンケート等から把握しきれないところではございますが、例えば、養育支援訪問ですとか、ご家庭によってそれぞれサポートが必要なご世帯は、アンケートによらず普段から密に連携させていただいておりますので、そういったところからお話を色々お伺いする中で、どういうサービスであれば利用しやすいか、こういったサービスがあれば良い等、日々、業務の中でお話をお伺いさせていただいております。
中学生以降に関しては、今回アンケートを実施いたしませんが、アンケートによらずとも、そういった日々の情報収集やご意見いただけるところについては、反映できるものについては反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

委員

これまで町民に対してアンケートを取るようなことがあったのかどうか、ちょっと勉強不足でわかってないので教えていただきたく思います。
また今回も含めて、回答がどれぐらいの率が返ってくるのかっていうという予測をお聞かせ願えればと思います。

事務局

今回のような調査に関しましては、先ほど案件１でもご説明させていただきました
とおり、今は第二期計画の計画期間でございます。この第二期計画を策定させていただいた時にも同様に、就学前児童と小学生のお子さんがいらっしゃるご家庭にそれぞ- 7 -れ、アンケートをさせていただきました。
全世帯を対象にさせていただきまして、合計で２，８９５件が前回の第二計画の配布対象者数でございました。そのうち回答がありましたのが、１，４４５件でございまして、回収率といたしましては、４９．９％およそ半分ぐらいの世帯の方にご回答いただいたというような状況でございます。
今回も同じ対象にさせていただきますけれども、それぞれのご家庭でできる限りご協力していただきやすいよう返送する手間等も鑑みて、今回は紙ではなくＷＥＢアンケートという方法を採用しております。おおむね、前回と同じぐらいの回収が見込めるのではないかなというふうに、現時点では考えております。
以上でございます。

委員

アンケートについてなんですけれども、アンケートの回収率も半分ぐらいとうことで、ちょっと少ないなという印象を受けました。
例えば、保護者からアンケートを取るのではなくて、子ども、小学生とか中学生から実際自分がどう思ってるんだろうというアンケートを取ったらいいんじゃないかなと思います。
例えば、保護者と子どもとの間でちょっと感じていることに乖離があるかもしれな
いですし、もし可能であるならば、そういう教育機関の方でアンケートを取って意見を募れば、少数意見を広くあげることができないかなというふうに、アンケート見て感じました。

事務局

ご意見ありがとうございます。
委員ご指摘のとおり、保護者の方、それから、実際のお子さんが、それぞれ考え方が違ったりですとか、そういったことは、当然にあろうかと思います。
今回のこの子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますとおり、保護者の方がどういった方に相談したりですとか、どういったサービスを使いたいかというところが主体となっておりますので、今回、保護者の方向けのアンケートとさせていただいております。
今回の「子ども・子育て支援法」とは違いますが、「こども基本法」という法律ができ、子どもを中心に考えていくというのが国の姿勢でもございます。そのこども基
本法においては、子ども施策を色々展開していくために、子どもの意見を聴取するというようなことも法律で規定されております。
現時点で、本町においてどういった形で子どもの意見を聴取するかというところま
では、お示しできるところまでは至っておりませんが、委員からのご意見をいただきましたとおり、例えば、学校に協力をいただいて、そこでアンケートを取るとか、そういったことも手法の１つとしては考えられますので、今後教育委員会をはじめ、町- 8 -全体でどういった取組ができるか、検討してまいりたいと考えております。

委 員

意見になります。
資料などたくさんありがとうございました。拝見させていただいて、非常に多くの機関であったりとか、本当に様々な方面で、家庭であったり子どもたちを支えようとしている町なんだなと非常に安心しましたし、素晴らしいなと思ったんですけれども、項目を拝見していて、保護者の立場としてやはり学童のところであったりとか、誰に支えてほしいかという項目であったり、やはり学校の役割が非常に大きいんだなというふうに改めて感じております。
そういう中で、やはり連携が非常に重要になってくるかと思います。先日、文科省が生徒指導提要というものを改訂いたしまして、小学校から高校までの子どもたちをどんなふうに生活面で指導していくのかというところの内容が大きく変わったわけですね。
これまでは、子どもたちはしっかり指導していく対象だったものが、その多様性を受け止めてしっかり支援していくというふうに、大きく変わっています。
かつ言われているのが連携ですね。様々な機関の、学校だけじゃなく、フリースクールであったりとか様々なそういうメンタルケア機関と学校が連携をして子どもたちを支えていくということが方針として大きく変わったんですけれども、そういう中で、おそらく、資料のアンケート結果からしても、保護者の認識として、学校が様々な機関としっかり連携していってほしい、子どもたちにしてみれば学童もひとつの学校として同じなので、そこで情報を共有したりとか、サポート体制、もしくはフリースクールに通ったりすることも含めて、連携してほしいというニーズが、多分高まってくるのかなというふうに思うんですけれども、その時にも、学校になかなか連携をしていくポジションであったりとか、人っていうのは、少ないんですけど、いろいろしながらでは厳しい部分があるので、今後そういったニーズが高まる部分に合わせて、そういった部分の体制を整えていくという部分を視野に入れて、このサポートいただ
けると、非常にスムーズにいけるのかなっていうふうに思います。

会 長

ご意見ありがとうございました。

委

これは計画策定に関わるアンケートということで、前年度までこういった形のもの

員を作成されているとは思うのですが、それを資料１を見させていただいて、こんなに色々な施策をやってるんだな、細かいサポートがあるんだなというところがわかって、すごい支援しているなってことがわかります。
その上で、島本町独自の、このアンケートとリンクするところなど、その施策で生かされるようなところの作り方がございましたら、教えていただきたいと思います。

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事務局

この計画につきまして、第二期計画を策定した時、島本町では待機児童が非常に多くございました。まず、島本町として一番に取り組まないといけなかったところが、保育環境の拡充、整備というところであったと考えております。それを受けまして、島本町保育基盤整備加速化方針を平成３０年１１月に策定し、令和４年の４月に開所した認定こども園ゆいの詩まで急速に整備を進めまして、定員が６４４人から１，０４３人というところまで、１．５倍から２倍近い拡充を進めることができました。
その点については、島本町が独自というわけではございませんが、やはり、前回アンケートをさせていただいた時の保護者のご意見の中でも、待機児童を何とかしてほしいですとか、そういったお声を頂戴したところではございます。
子ども・子育て支援事業計画は、ニーズの量を確認させていただいた上で、それに対して島本町がどういう取組をしていくかというところでございますが、量の見込み自体は、国が法律で整備しているものであり、なかなか島本町独自というものが難しいところでございます。
町といたしましては、例えば、一例ではございますけれども、地域子育て支援拠点事業は全国的にもある事業であって、島本町だけのものではございませんが、割合として、島本町では地域子育て支援拠点を展開されている事業者さんが多くいらっしゃいます。そのため、お子さんが保育所に入っておられない児童の保護者が、遊びに行けば同世代のお子さんと触れ合いができたり、何か子育てにお困り事等がございまし
たら、いつでも相談できるところが町内各所にあるというようなところについては、保育を必要とする世帯だけではなく、島本町の子育て世帯全体がご活用いただけるという事業も、比較的充実した環境を整えることができているのではないかと考えております。

事務局

今回、子ども・子育てに関わるアンケートの中で、健康福祉部といたしまして、子どもの貧困に対する調査項目を新たに追加しておりまして、具体的に申し上げますと、例えば未就学児用でしたら、問２３から問２３－２の項目をご覧いただけたらと思います。
本町といたしまして、子ども食堂の開設支援に係る事業の助成を行っております。
ありがたいことに、町内各所で子ども食堂を多数開設していただいておりまして、お子様や子育て中の保護者の方が集える場所が徐々に広がってきておりますが、その認知度や利用意向を把握したことがございませんので、今回、子ども・子育て支援事業
計画策定のアンケートの中に子ども食堂についての項目を入れました。現在８か所、子ども食堂を開設いただいておりまして、認知度等の数を把握したく項目を入れております。
また、大阪府におきまして、子どもの生活に関する実態調査ということで、特に子- 10 -どもの貧困に関する調査を、府が実施されておりますが、その調査の一部調査項目を抜粋しておりまして、本町の状況把握をしたいと考えております。
具体的には問２６以降の「子育て・仕事を両立させるうえで大変だと思うことは何ですか」というような項目がありますが、その中で、１年間の家計の状況であるとか、問２８の「お子さんの将来のために、貯蓄をしているか」、問２９の「あなたの世帯
では、経済的な理由で、次のような経験をされているか」等の項目も含めまして、子育てをする中で何らかの経済的な状況により、育児や子育てに影響が生じているのかどうかというものを把握したいと思い、この項目を追加しました。これも大阪府で実施されている調査の項目を一部抜粋し、本町の状況を把握し、大阪府の全体の計画との対比をしたいというふうに考えております。
以上でございます。

会長

ありがとうございました。他にご質問、ご意見等ございましたら、発表をお願いいたします。

【他の質問・意見なし】

会 長

なければ議事を進めてまいりたいと思います。
本案件でありました意見については、事務局において内容を審査していただき、この修正の是非等は事務局に一任するということでよろしいでしょうか。

【異議等意見なし】会 長

では、事務局の方でご対応よろしくお願いいたします。

案件３ その他会 長

それでは、案件３に移ります。
案件３「その他」について、事務局から何かございましたらお願いいたします。

事務局事務局からは特にございません。よろしくお願いいたします。

会

本日の予定案件は全て終了しましたので、子ども・子育て会議はこれで終了したい

長と思います。皆さん、ありがとうございました。

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