生物多様性に関する条約／愛知目標を達成するために絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律改正に関する提言2013 年（平成 25 年）3 月
第二東京弁護士会

２０１３年（平成２５年）３月
各

位
第

二

東 京

弁 護 士 会会 長 橋 本 副 孝（公印省略）「生物多様性に関する条約／愛知目標を達成するために絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律改正に関する提言」の送付について標記の件について、このたび当会環境保全委員会において別紙のとおり提言をとりまとめましたので、当会の意見として送付させていただきます。
何卒ご高配のほどをよろしくお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ先
第二東京弁護士会 環境保全委員会
委員 坂元雅行 03-3595-8089
担当事務局 松本

sakamoto@jtef.jp（森の風法律事務所）
03-3581-2257（第二東京弁護士会人権課）

1

目

次

序章 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」改正の必要性とその背景
第１ 種の保存法の制定と生物多様性条約の批准..........................3
第２ 種の保存法の概要................................................4
第３ 生物多様性基本法の制定..........................................6
第４ 生物多様性条約愛知目標..........................................7
第５ 環境省による「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検」の実施............................................................8
第６ これまで指摘されてきた課題と本意見書の着眼点....................9第１章

国内希少野生動植物種の指定手続制度及び生息地等保護区制度に関する改正提案
第１ 現行法の問題点..................................................11
第２ 改正提案の趣旨と理由............................................13

第２章 国際希少野生動植物種の国内流通管理に関する改正提案
第 1 現行法の問題点..................................................15
第２ 改正提案の趣旨と理由............................................14
第３章 国際希少野生動植物種の国内流通管理を実効あらしめるための「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正提案
第 1 現行法の問題点..................................................19
第２ 改正提案の趣旨と理由............................................19
添付資料
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
新旧対照表............................................................20
動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表........522

序章「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」改正の必要性とその背景

第１

種の保存法の制定と生物多様性条約の批准

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「種の保存法」という。）成立以前から存在する絶滅危惧種保全に関連する法律としては、環境省が所管する「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（以下「鳥獣保護法」という。）、「自然環境保全法」および「自然公園法」がある。そのほかには、文化庁所
管の「文化財保護法」がよく知られている。しかし、これらの法律では、絶滅危惧
種の保全状況を改善することは困難であった。それどころか、政府レベルでそれらの種の現状を把握することさえ、ままならぬ状況だった。
1989 年、日本最初のレッドデータブックである「我が国における保護上重要な植物種の現状」が、自然保護 NGO の(財)日本自然保護協会と（財）世界自然保護基金
日本委員会の共同で公表された。その後、環境庁（当時）が 1991 年に脊椎動物編
である「日本の絶滅のおそれのある野生生物」を公表し、ようやく日本における絶滅危惧種の野生生物の現状が明らかとなった。
種の保存法が成立した 1992 年の 3 月には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（以下「ワシントン条約」という。1975 年に発効し、日本は 1980 年に批准）第 8 回締約国会議が京都で開催されている。当時の日本は、象牙取引、べっ甲取引、爬虫類の皮革取引、商業捕鯨など絶滅危惧種取引の象徴的問題の主役であり、条約の履行面でも規制対象種の指定に対する留保が多く（クジラ類、オオトカゲ類、タイマイなど）、偽造された輸出許可書のチェックが甘いな
ど、日本に対する国際的評価は決して高いものではなかった。締約国会議を自国に招致することで、条約への積極的とりくみを国際的にアピールし、さらに条約の国内的な履行を強化する弾みとすることが環境庁（当時）の狙いだったと思われる。
さらに、国際取引問題のみならず、国内の絶滅危惧種の保全に対する世論の関心を高め、そのための法整備を後押しする環境を整えようという意図があったことも間違いないであろう。
また、同年の 6 月には「国連環境開発会議」(地球サミット)がブラジルで開催され、生物多様性条約が成立している。日本政府においても、生物多様性条約の作成
署名（1992 年 6 月）に向けた動きが活発化するなか、生物多様性保全の中核を担う法律の整備が急がれた。
このように、国際的な追い風のなか、1992 年 6 月に公布されたのが種の保存法であった（1993 年 4 月施行）。種の保存法は、ワシントン条約附属書 I 掲載種のうち一定の形態のものについて国内取引を規制する「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡規制等に関する法律」（1987 年）と、ロシア、アメリカおよびオーストラリアと締結している「二国間渡り鳥等保護条約」上の通報種について国内取引を規制す
る「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」（1972 年）を合体したものに、日本国
内の絶滅危惧種保全のための新たな施策を加えるかたちで構成された。
第２１

種の保存法の概要
種の保存法の構成
種の保存法は、次のとおり 6 つの章から構成されている。
3

第1章 総 則
目的、基本原則としての「財産権の尊重等」、定義、基本方針など。法律の適用対象となる「希少野生動植物種」の指定についてはこの章でふれられている。
法律の解釈、運用に関する「基本方針」（第 6 条）については、別に「希少野生動植物種保存基本方針」（以下「種の保存基本方針」という。）で定められている。
第 2 章 個体等の取扱いに関する規制
捕獲規制、譲渡規制について定めている。
第 3 章 生息地等の保護に関する規制
生息地保全のための保護区制度（以下「生息地等保護区」という。）等について定めている。
第 4 章 保護増殖事業
個体数の維持・回復を図るための積極介入、つまり個体の繁殖の促進、生息環
境の維持・整備をはかるための事業（以下「保護繁殖事業」という。
）について定めている。
第5章 雑 則野生動植物種の生息状況・生息地の状況等に関する調査、その他について定めている。
第6章 罰 則種の保存法の施行のために、いくつかの細則が定められている。もっとも主要なものは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令」（内閣の定める政令）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則」（環境大臣が定める省令）および種の保存基本方針（閣議決定を経て環境大臣が告示）である。
２

目的（第 1 条）
種の保存法の目的は、次のように規定されている。
「この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることにかんがみ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」。
人類（国民）の豊かな生活の確保を究極的な目的とし、「野生動植物の種の保存」
はそのために不可欠、という位置づけである。

３

基本原則としての「財産権等の尊重」(第 3 条)
この法律の適用にあたっては、「財産権の尊重」と「国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない」と規定している（第 3 条）。
種の保存基本方針では、若干具体的に、種の保存法の「施策は、関係者の所有権
その他の財産権を尊重し、農林水産業を営む者等住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整を図りつつ推進するものとする」とされている。

4

４

保存対象の単位（第 2 条）
種の保存法が保存の対象とする単位は、「野生動植物の種（亜種又は変種がある
種にあっては、その亜種又は変種とする）」とされている（第 2 条）。個体群は、種と独立の保存対象とはされていない。

５

希少野生動植物種の指定（第 4 条以下）
保存対象種は「希少野生動植物種」とよばれ、以下のカテゴリーが設定されている。ただし、それは保全措置を講ずる理由の違いに基づくものであって、単に分布が国内か国外かという区分ではない。
「国内希少野生動植物種」（以下「国内希少種」という。）：国内希少種は、「その個体が本邦に生息しまたは生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう」とされている（第 4 条 3 項）。
「国際希少野生動植物種」（以下「国際希少種」という。）：国際希少種は、「国際的に協力して種の保存をはかることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定めるものをいう」とされている（同条 4 項）。具体的にはワシントン条約及び二国間渡り鳥等条約関連の種である。
「緊急指定種」：緊急指定種は、環境大臣が国内希少種及び国際希少種以外の野生動植物種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときに指定されるものである（第 5 条）。

６

捕獲規制（第 9 条以下）
国内希少種及び緊急指定種については、環境大臣の許可がない限り捕獲が禁止される。

７

譲渡規制(第 12 条以下)
希少野生動植物種については、譲渡し若しくは譲受け等（第 12 条）、販売目的の陳列(第 17 条)、輸出入（第 15 条）をおこなってはならないものとされている。ただし、学術研究目的等でする譲渡しは環境大臣の許可を受けてすることができる。
また、国際希少種の個体等については、条約適用前に取得されたものや、商業目的で繁殖させたものなど、正当な理由に基づいて「登録」を受けたものは商業目的の譲渡し等も認められる。

８

生息地等保護区(第 36 条以下)
国内希少種の生息地及びそれと一体的に保護を図る必要のある区域を保護区に指定することができるものとされている（第 36 条）。指定の際、種および区域の保護に関する指針が定められる（同条）。
生息地等保護区内には、「管理地区」を指定することができ、そこでは環境大臣の許可がない限り、建築物の新築、宅地造成、埋立、鉱物採掘・土石採取、水面の埋立・干拓、河川・湖沼の水位・水量増減を含む 14 項目の行為が禁止される (第37 条)。「管理地区」内においては、「立入制限地区」を指定することもできる(第38 条)。
「管理地区」以外の区域は、「監視地区」と呼ばれる。
「監視地区」では、上記 14
項目中例示した 5 項目の行為につき届出が必要とされるにとどまるが、上記保護に
5

関する指針に適合しない場合、環境大臣は、行為の禁止、制限あるいは必要な措置を命じることができる(第 39 条)。
国内希少種の指定と生息地等保護区の指定とは連動していない。指定するかどうかは環境大臣の裁量にゆだねられている。
９

保護増殖事業（第 45 条以下）
保護増殖事業は、国内希少種の個体の繁殖の促進、その生息地または生育地の整備その他の国内希少種の保存を図るための事業である（第45条）。
環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、保護増殖事業計画を定める（第45条1項）。
計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容について定めるものとされている（種の保存基本方針）。
地方公共団体が独自に事業を行おうとする場合、国の保護増殖事業計画に適合していれば、環境大臣によるその旨の確認を受けることができ（第46条2項）、それ以外の者の場合は一定の条件の下に認定を受けることができる（同3項）。国の計画に適合した事業がさまざまな主体によって行われることを推進する趣旨である。

第3生物多様性基本法の制定「生物多様性基本法」が、2008年6月6日に公布された。この法律は、「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的」としている（第1条）。従来、全府省の閣僚が参加する「地球環境保全に関する関係閣僚会議」が策定主体となっていた「生物多様性国家戦略」を法律に基づく国の計画として位置づけ、他の国の計画は同戦略を基本とすることが明示されたほか、個別法にかかわる事項についても規定を置いている。
その規定のひとつとして、第 15 条 1 項は、「国は、野生生物の種の多様性の保全を図るため、野生生物の生息又は生育の状況を把握し、及び評価するとともに、絶滅のおそれがあることその他の野生生物の種が置かれている状況に応じて、生息環
境又は生育環境の保全、捕獲等及び譲渡し等の規制、保護及び増殖のための事業その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定している。ここでは、単に種の保存法が基本法の下に位置づけられたというだけでなく、絶滅危惧種の保全に関する法
制度の強化が求められている、と理解すべきであろう。
また、その附則第2条においては、「政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められている。
この付則は、種の保存法を含め生物の多様性の保全に係る法律の施行状況の検討
6

を行うことと、その結果に基づいて必要な措置を講じることの２点について述べたものであるが、施行状況の検討の結果に基づいて講ずる「必要な措置」は、法令運用の改善、政省令の改正とともに法改正も含む。

第４生物多様性条約愛知目標

2010 年 10 月、生物多様性条約第 10 回締約国会議（以下「COP10」という。）が名古屋で開催され、「生物多様性戦略計画 2011-2020 及び生物多様性愛知目標」が採択された。この生物多様性愛知目標には、種の保存に関する目標（以下「愛知目標12」という。）も含まれている。
COP10 開催前、条約事務局から当初提案された愛知目標 12 の原案は、次のとおり
であった。
（原案）
目標12：2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また【その少なくとも10％の】保全状況の維持や改善が達成される。
（【】内は、「このような意見もある」といった意味）
この原案については、日本のNGOから次のような意見も出されていた。
・ 2011年から2020年までの間に、既知種を1種たりとも絶滅させないことを目標とすべきである。
・ 2015年時点において、既知種の絶滅のおそれの程度が2010年時点よりも低減していることを目標とすべきである。
・ 2020年時点において、2010年時点で絶滅のおそれのあるキーストーン種あるいはアンブレラ種の少なくとも10％が、保全の継続を前提とすれば絶滅のおそれが認められない状態まで回復していることを目標とすべきである。
最終的に、COP10 で採択された愛知目標 12 は、次のとおりであった。
目標12：2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成される。
採択された目標 12 においても、原案と同じく数値目標が設定されていない点は実効性の点で疑問を残す結果となった。また、保全状況の維持や改善の対象が「特に減少している種」に限定されている点は原案よりもさらに後退していると評することもできる。ただし、「特に」という文言が抽象的なので、実際はほとんど意味がない修正と見ることもできる。いずれにせよ、この目標をどのように具体的に解釈し、それを厳格に実施していくかは、各締約国に委ねられることになる。
COP10 ホスト国である日本が国際的責任を果たすためにも、絶滅危惧種保全のための法制度の充実は大きな課題であり、種の保存法の改正は愛知目標 12 を履行するための核となる措置といえる。

7

第５
実施

環境省による「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検」の

１

環境省は、平成 23 年度において、「我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検」のため「有識者による点検会議を設置し、絶滅のおそれのある野生生物の保全に関するこれまでの施策の実施状況について、関連制度を総合的に点検し、今後取り組むべき課題を抽出する」こととした。
これは、既に述べた「生物多様性基本法」の附則第 2 条（「政府は、この法律の目的を達成するため、野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等の自然環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」）
を受けてのことである。

２

点検会議は、下記の２つのテーマに分けて設置された。
テーマ１ 我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検
第 3 次環境省レッドリストに掲載されていた絶滅のおそれのある種 3,155 種（絶滅危惧Ⅰ類（CR、EN）及びⅡ類（VU））を対象に、分類群や減少要因等に対応した保全状況を把握する。また、種の保存法をはじめとする保全に関する各
種制度が絶滅のおそれのある野生生物の保全に果たす役割を整理し、今後取り組むべき課題及び対応についての提言を整理する。
テーマ２ 希少野生生物の国内流通管理に関する点検
種の保存法に基づき個体等の譲渡し等を規制している国際希少種及び国内希少種について、これまでの国内流通管理の執行状況を把握し、今後取り組むべき課題及び対応についての提言を整理する。

３

点検会議の結果概要は次のとおりとされている。
テーマ１ 我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検
環境省レッドリストの絶滅危惧種（絶滅危惧 I 類及び II 類）を対象として、減少要因や既存の関連する制度による保全状況を把握した。
その結果、絶滅危惧種の保全の優先度の考え方が示されるとともに、種の特性や減少要因に応じた効果的な保全の推進や、保全のための情報収集及び連携体制整備等の必要があるとされた。
テーマ２ 希少野生生物の国内流通管理に関する点検
種の保存法に基づく国内希少種及び国際希少種を対象として、国内の流通管理の状況や違反事例等を把握した。
その結果、国内流通管理に関する基本的な考え方が示されるとともに、罰則や登録制度の運用強化、規制の範囲の検討や普及広報の推進等の必要があるとされた。
環境省では、これらの提言を 2012 年の生物多様性国家戦略の見直し作業に活用するほか、2013 年度以降、この提言を踏まえて絶滅のおそれのある野生生物の保全に関連する制度面及び運用面の今後のあり方についてさらに検討を深めるとして
いる。
8

第６

これまで指摘されてきた課題と本意見書の着眼点

１

これまで指摘されてきた課題
これまで、当委員会の意見書（「生物多様性保全のための法制度をもとめて『絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律』改正に関する提言」，2003）
や様々な NGO 等から以下のような種の保存法の課題が指摘されてきた。
・ 保全目標が、狭い意味での絶滅防止に限局されており、絶滅の危険のない状態への回復をはかることまで及んでいない。
・ 個体群が独立した保全対象の単位とされていない。
・ 近未来において絶滅の危険が生じるおそれのある種（日本版レッドリストでは「準絶滅危惧種」と定義されている。
）について保全措置がとれない。
・ 種の保存法が国内希少種の指定に関して定めている手続は、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いた上で指定の立案をすること、政令で定められるということの 2 点のみである。絶滅危惧種がどのようなスケジュールと優先順位において指定を受けるのかについてはまったくふれられていない。また、科学的専門家の関与も、一般市民の参画もまったく定められていない。
・ 生息地等保護区の指定には財産権の尊重およびその他の公益尊重規定による萎縮効果が強く働く一方、その指定は国内希少種の指定と連動していないため、指定実績が非常に低くなっている。
・ 絶滅危惧種の保全は、生物学的状況の検証に基づき、必要とされるあらゆる保全措置を検討し、それらを戦略的で総合的な計画制度（回復計画）の下に実施する必要があり、（人間活動を規制するのではなく）積極介入するための保護増殖事業
も回復計画のひとつのメニューとして位置づけられなければならない。にもかかわらず、そのような法定計画制度が欠けている。
・ 国際希少種の個体等の取り扱いに関する規制について、所持規制がないこと、譲渡規制における登録要件証明手続の定めが不十分であること、日本で製品材料として加工される国際希少種の身体の一部（象牙など）に対する譲渡規制の適用範
囲の限定が規制の実効性を損なっていること、国際希少種の譲渡し等を業として行う者に対する規制が不十分であること、譲渡規制違反に対する法定刑が密輸事
犯（外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）に対するものより相当軽いこと等。
・その他、ワシントン条約との整合性を図るため、国際希少種に関しては交雑種を含めること等。
２

当委員会が検討の対象とした事項及び本意見書の着眼点
上記のとおり、種の保存法の課題として指摘されてきたものは多伎にわたる。
一般的に言って、これらの課題解決のための措置は、大きく、法律ないし政省令を含む法令改正と、財政措置や事業実施の仕組みや体制変更による運用改善とに分けることができる。これらの措置のいずれが適合的かは、課題とされた制度・施策の性格による。
種の保存法に定められた主要な施策は、規制（捕獲規制、譲渡規制、保護地域内の行為規制）と事業（保護増殖事業）に区分することができる。このうち、後者は財政措置や事業実施の仕組みや体制変更による運用改善によって何らかの「措置」を講じうる。これに対し、前者ではそれが一般的に難しい。規制の課題を解決する
9

ためには基本的に法令改正が必要であり、運用改善（規制の周知徹底など）はその補助策にとどまる。
当委員会は、これらの課題のうち、以下のすべてに当てはまるものに検討対象を絞り込んだ。
・解決に法令改正が必要な課題、特に運用改善では解決が困難なもの
・政省令レベルでなく法律レベルの改正が必要なもの
・個別施策の実効性改善にかかわるもの
他方、財政措置や事業実施の仕組みや体制変更による運用改善によるところが大きい課題等については検討を見送った。このことは、検討を見送った課題を重要視しなかったということを意味しない。法律実務家の立場からより的確に検討できる
テーマを選択したということである。
以上の結果、具体的に取り上げたテーマは次のとおりである。
・国内希少種の指定（第１章）
・生息地等保護区（第１章）
・国際希少種の国内流通管理（第２章、第３章）
これらのテーマを検討するにあたっての共通した視点は、次の点である。
・施策の実効性を現実に高めること
・規制の抜け穴を封じること・行政機関がその権限を積極的に行使することを促す仕組みとすること

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第 1 章 国内希少野生動植物種の指定手続制度及び生息地等保護区制度に関する改正提案
本章及び第２章においては、現行の種の保存法の法律を「現行法」、改正提案に基づく改正後の法律を「改正法」という。
第１１

現行法の問題点

指定手続制度の問題点
国内希少種の指定（以下「種の指定」という。）は、種の保存法上の保全措置発動の恩恵を受ける対象を特定するための重要な作用である。
現行法は、国内希少種を「本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生生物の種」（現行法第 4 条第 3 項）としたうえで、「絶滅のおそれ」の定義もなされており（現行法第 4 条第 1 項）、種の指定の実体的な要件が一応定められているといえるが、終局的には「政令で定める」とされ、行政各機関の時宜により変化する力
関係に基づく裁量に大幅に委ねられることとなっている。
さらに、回復まで見据えた合理的な種の保存のためには、種の指定の段階で、科学的な根拠を担保するような専門家の意見等が十分に反映される必要があり、その機会が指定手続の中に確保されている必要がある。この点、現行法上は、環境大臣
は、種を指定する政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならないと定められているが（現行法 4 条 3 項、6 項）、同審議会は、その権限に属させられた事項（環境基本法 41 条 2 項 3 号）について、審議会の会期中に限ってその意見を反映できる、非常設かつ受動的な機関にすぎない。これでは、種の指定をはじめ指定種に対してとられる措置に関する科学的評価の反映が十分に担保されているとはいえない。
このように、現行法は、種の指定が、科学的な裏付けのない恣意的な行政裁量に基づく判断にて行われうるという制度的なリスクを秘めている。
そこで、科学的知見を有する専門家から構成される常設の委員会を新たに設置しその能動的かつ継続的な検討を基盤として種の指定が進められること、さらに一般
国民からの知見と意見の集約をより確実に図る仕組みの構築が重要と考えられる。

２ 生息地等保護区制度の問題点（１）生息地等保護区の指定要件
国内希少種の保全のためには、絶滅のおそれのない数の個体が生息できるだけの必要最低限度の生息地の確保が必須である。現在の生息地が必要最低限度を大幅に上回って確保されている場合以外は、現在の生息地を保全し、生息地における生息可能数が減少することを防止する必要がある。
このような場合において、リゾート開発、宅地開発、農地開発等（以下「開発行為」という。）により生息地に改変が加えられると生息可能数が減少するという事実関係がある場合には、開発行為についてコントロールしうる状況にしておかない限り、絶滅のおそれの解消は不可能なはずである。
また、このような場合でなくても、国内希少種の営巣地等については、開発行
為についてコントロール可能な状況にしておかない限り、絶滅のおそれの解消は期しがたい。
11ところが、現在、国内希少種の指定数 90 種に対し、生息地等保護区については
7 種 9 地区しか指定されていない状況にある。数字的な面だけでなく、個別に種ごとの実情をみても、生息地の保全が必要であるにもかかわらず、これが十分になされず、このことが絶滅のおそれの拡大の一因となっているものも存する。
このように生息地等保護区の指定が不十分であるのは、現行法の規定が生息地
等保護区の指定を環境大臣の裁量に委ねていることによるものと考えられ、現行法の手続きの下では、種の保存に壊滅的な打撃を与えるような大規模な開発行為
すらも環境省として協議をする契機さえつかめず、野放しにされかねない。したがって、絶滅のおそれの解消のためには、行為規制が必要な場合には、生息地等
保護区の指定を義務づけるよう規定の改正が必要と考えられる。
このような改正については、当該地域の住民の権利を害するおそれがないかということも慎重に検討しなければならない。しかし、生息地等保護区については、管理地区に指定されない限り監視地区としての規制がされるに過ぎない。監視地
区については、規制対象となる行為も管理地区に比較して限定されているうえ（この点については、緩すぎるので見直しが必要と考えられるが、省令レベルの問題であるので、今回は立ち入らない）、行為規制の内容は届出制であり、届け出られた行為について禁止等の特段の措置が取られない限り、一定期間経過後は当該行為を自由に行いうるものであること、届出行為を制限しうるのは指針に適合しない場合であるところ、指針の中で、必要な地域住民生活との調和を図る趣旨の内容を盛り込むことにより、地域住民の生活に十分に配慮しうること、からすれば、住民の生活を過度に制限することもないと考えられる。
また、現行法では、上記のとおり種の指定にあたっても行政裁量による幅があ
るうえ、国内希少種の指定を前提とする生息地等保護区の指定にも環境大臣の裁量の幅を認めていることが、生息地等保護区の指定が進まない一要因と思われる。
生息地の保護が真に必要な種を指定の時から選別でき、かつスムーズに指定ができるような制度を構築することが重要である。
（２）公共事業が特別扱いされていること
現行法では、公共事業については、通常の規制は適用除外とされている。また、生息地等保護区の管理地区においては、国の機関・地方公共団体の行為について
は、環境大臣との協議義務のみとされており、監視地区においては、国の機関・地方公共団体の行う行為について、環境大臣への通知義務のみとされている（現行法 54 条）。
しかしながら、公共事業及び国や地方公共団体の行為が絶滅危惧種に与える脅威が民間の事業に比較して小さいことを裏付ける具体的根拠は何ら示されていな
い。また、公益性への配慮についても、指針への記載や環境大臣の適切な権限行使によって十分に確保が可能である。一方、通知や協議義務だけでは、環境省の意見が無視されるおそれも否定できない。したがって、管理地区における国の機関・地方公共団体の行為についても、環境大臣の同意を要する旨定めるべきである。また、監視地区における国の機関・地方公共団体の行為についても、環境大臣が異議を述べた場合には、実施できないように改正すべきである。

12

第２

改正提案の趣旨と理由

１

環境大臣は、本邦に生息し、また生育する絶滅のおそれのある野生動植物種のう
ち保全の必要性が特に高いものは「第一種国内希少野生動植物種」（以下「第一種
国内希少種」という。）に指定しなければならないものとし（それ以外の任意に指定した種は「第二種国内希少野生動植物種」とする。）、指定の理由が無くなったときは指定を解除又は変更するものとする。（改正法第 4 条の 2 関係）【理由】
保全の必要性の特に高い種については、環境大臣の裁量の幅を狭くし、必要的指定を行わせる必要がある。

２

希少野生動植物種を専門とする学識経験を有する者で構成される希少種審査委
員会を常設の機関として設置する。同委員会は、１年に１度以上種の指定、変更又は指定の解除についての意見を環境大臣に報告しなければならないものとし、その他第一種国内希少種のモニタリング、保護増殖事業計画の策定等政令で定める事項についても環境大臣に報告しなければならないものとする。
（改正法第 4 条の 3 第 1
項ないし第 3 項関係）【理由】
種の指定に当たっては科学的知見を十分に反映させる必要がある。

３

希少種審査委員会は、環境大臣へ報告をするにあたり、希少種の保全に関わる情報を広く収集するよう努めなければならないものとする。（改正法第 4 条の 3 第 4
項関係）
【理由】
一般国民からの知見と意見の集約をより確実に図る仕組みの構築が必
要である。

４

環境大臣は、希少種審査委員会の意見を踏まえ、必要に応じて種の状況分析のための調査を行い、指定候補種リストを作成して公告し、意見を有する者から意見書の提出を受けた場合は、これに十分配意して、種の指定、変更又は解除を行い、これを官報で公示しなければならないものとする。（改正法第 4 条の 3 第 5 項ないし第 10 項関係）【理由】
科学的知見の反映と一般国民からの知見と意見の集約を徹底する必要がある。

５

環境大臣は、種の絶滅のおそれの解消のために必要があると認めるときは、その生息地のうち当該種の絶滅のおそれの解消のために必要があると認める生息地を、生息地等保護区として指定できるものとする。（改正法第 36 条第 1 項関係）【理由】
環境大臣が生息地等保護区を必要に応じて指定する際、「絶滅のおそれの解消のため」との必要性に関する判断基準を設定し、環境大臣の裁量権限の行使を適正なものとする必要がある。

13

６

第一種国内希少種の生息地のうち、その種の絶滅のおそれの解消のために必要と認められるものを生息地等保護区に指定するものとすること。（改正法第 36 条第 2
項関係）
【理由】
第一種国内希少種の絶滅のおそれを解消するためにその生息地の保全が必要な場合、必要な生息地等について生息地等保護区への必要的指定を行わせる必要がある。

７

第一種国内希少種については、５年ごとに政令の定めに従って、生息状況及び生息環境の調査を実施するものとすること。（改正法第 36 条の 2 関係）【理由】
特に保全の必要性が高い種については、モニタリングを徹底する必要がある。

８

生息地等保護区の管理地区における国の機関の行為について、環境大臣の同意を要するものとし、また、同監視地区における国の機関・地方公共団体の行為について環境大臣が異議を述べた場合には、当該行為を実施できないものとする。（改正法第 54 条第 2 項、第 4 項関係）【理由】
公共事業が絶滅危惧種に与える脅威が民間の事業に比較して少ないとする理由はない。また、公益性への配慮についても、指針への記載や環境大臣の適切な権限行使によって十分に確保が可能である。一方、通知や協議義務だけでは、環境省の意見が無視されるおそれも否定できない。

14

第２章 国際希少野生動植物種の国内流通管理に関する改正提案
第1

現行法の問題点
序章第２の「７ 譲渡規制(第 12 条以下)」で述べたとおり、国際希少種の国内流通を管理するための基本的な仕組みとして、現行法では、（学術研究目的等の流通を除き）個々の個体等を登録させた上で譲渡を許す登録制度が設けられている。
また、国内で加工される器官・加工品の流通に関しては、特定国際種事業制度が設けられ業の規制が行なわれている。
しかしながら、個体等の登録制度については、登録要件をみたす個体等を所持する者に対して登録を義務づけていないことから、登録されない在庫が国内に存在し、違法な流通の温床となっている。そこで、個体等の占有者に対して登録そのものを義務づけないまでも、所持の実態を監督官庁が把握する仕組みを新たに構築することが必要となる。
また、現行の登録制度は登録の拒否、更新、取消等の手続規定を欠いており、登録要件を定めつつも、登録受け入れの実態としては、登録申請者が申告した登録要件にかかる事実を確認するだけの「審査」不在の手続となっている。
特定国際種事業制度は、事業の開始に当たって一定事項の届出をさせ、届出事業者に取引に関する一定の事項の聴取、書類への記載及び保存を義務づけるものであるが、届出制度にとどまる結果（免許ないし登録制度と異なり）、適正を欠く事業の実施に対して、免許や登録の取消し等の実効的な規制を及ぼすことができず、統制が限られたものとなっている。
また、現行法では、種の保存法違反の行為に対する罰則が他法令に比して軽く、抑止的効果が乏しいため、悪質な違反事例が後を絶たない。

第２改正提案の趣旨と理由

１

希少野生動植物種のカタログ掲載やネットオークションへの出品については、禁止される陳列行為にあたることを明示すること。（改正法第17条関係）【理由】
希少野生動植物種の個体等のカタログ掲載やネットオークションは、それが「販売又は頒布目的での陳列」と解釈できるならば、現行法の規制の対象となる。この点、猥褻物公然陳列罪における「陳列」とは、「不特定又は多数人が観覧できる状態に置くこと」と解釈されており、本条における「陳列」をこれに準じて考えるならば、「不特定又は多数人がアクセスしうる状態におくこと」をもって、「陳列」したと解釈することができるが、罪刑法定主義の観点からは、これを条文上明確にするのが望ましい。
このように、希少野生動植物種のカタログ掲載やネットオークションへの出品について、改正法 17 条が適用されると、同条 1 号を積極的に活用して報告徴求、立入検査を積極的に行うこともできる。

２

国際希少種の個体等の占有者は、占有を開始してから一定期間以内に、環境大臣に届け出なければならないものとすること。（改正法第 19 条の 2 及び第 19 条の 3
関係）
【理由】
15

現行法上、個体等の登録は、譲渡する際は義務的に、占有を継続する
場合は任意に行なわれている。登録の際は、登録要件の存在を示して登録申請しなければならず（現行法第20条第1項）、手数料も納付しなければならない（現行法第29条第1項）。このような負担を伴う行為は、法的に強制されない限り（すなわち譲渡する段階に至らない限り）避けられがちとなる。その結果、登録されない在庫が国内に存在し、違法な流通の温床になるおそれがある。
そこで、個体等の届出を義務化し、登録なく占有されている個体等を網羅的に把握することにより、非合法的流通の温床を縮小することが必要となる。
３

国際希少種の個体等の登録要件に、期間内の届出を加えること。（改正法第19条
の4関係）
【理由】
届出制度の実効性を高めるために、占有者が事後、個体等を譲渡しようとする際の登録要件に、あらかじめ期間内に届出がなされていることを加えるべきである。

４

国際希少種の個体等の登録において、登録の要件、実施、拒否、更新、変更の届
出、登録の取消し及び抹消に関する規定を定めること。（改正法第19条の4ないし9及び第20条関係）【理由】
登録要件の審査を厳格に行なうことで、虚偽登録を防止し、登録個体等の流通過程を監視して、登録要件が欠如し又は違反行為が把握された場合は、以降の取引をさせないこととする必要がある。
また、登録の拒否・取消しを規定することで、登録制度の適正化を図るとともに、種の保存法違反に対する抑止効を及ぼす必要がある。

５

取引の態様等を勘案して政令で定める特定器官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するものの譲受け又は引受けを業とする者も、特定国際種事業の規制対象とすること。（改正法第 33 条の 2 第 1 項関係）
【理由】
現行法上、卸売業者、すなわち製品材料を仕入れ、製品を卸す業者については、特定国際種事業者に該当しないものとされているが、このような業態の業者を規制対象から除外する合理的理由は認められないため、かかる業態の業者も規制対象に含めるべきである。

６

特定国際種事業を登録制とし、登録の実施、拒否、更新、変更の届出、廃業等の届出、登録の抹消、標識の掲示、登録の取消し等及び特定国際種事業者登録簿の閲覧に関する規定を定めること。（改正法第33条の2の2ないし10関係）【理由】
現行法上、特定国際種事業を行なう者は、単に事業に関する事項の届出が義務づけられるに過ぎない。そのため、監督官庁が取消権限を持つ「登16

録」がされる場合（動物の愛護及び管理に関する法律における「動物取扱業者」）と異なり、業者の違反行為を理由に業務を完全に禁止することができない。また、個体等の登録制度に関する違法行為（無登録譲渡、虚偽
登録、登録票のみの譲渡など）は、現行法上、業務停止命令の理由にならない。
上記のとおり、現行法の下では、特定国際種事業者に対し、実効性のある規制を及ぼすことができず、法令違反行為等に対する抑制が十分に働いているとは言い難い。そこで、登録制度を導入することによって、特定国際種事業者に対する監視を強化し、登録取消を含む実効的な規制を及ぼす
ことで、その適正化を図る必要がある。
７８

原材料器官等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の認定がされない限り、その販売を禁止すること。（改正法第 12 条第 1 項第 3 号、第 33 条の 6 第 1 項、第 33 条の 7 第 1 項関係）
【理由】
現行法上、認定の申請は任意である。すなわち、認定の有無にかかわらず、製品は合法に販売できるため、違法な原材料由来の製品との識別をはかる効果が期待できない。そこで、認定を義務付ける必要がある。
認定の実施に関する規定を定めること。（改正法第 33 条の 7 の 2 第 1 項関係）
【理由】
認定の義務化を実効あらしめるために、所要の手続の定めが必要である。

９

認定を受けた製品の譲渡し又は引渡しは、当該認定に係る標章とともにしなければならないものとすること。（改正法第33条の7の2第4項関係）【理由】
現行法上、標章を無認定製品とともに販売することは、製品に標章を「取り付け」て販売しない限りは禁止されない（現行法第33条の7第4項）。そのため、無認定の製品がたとえ違法に仕入れられた無登録の原材料から製造されたものであったとしても、他の製品のために交付された標章とともに販売することは合法ということとなる。このような結果は、認定義務化の実効性を阻害する。

10

標章は、その標章に係る認定を受けた製品とともにするものとする場合を除いては、譲り渡し等をしてはならないものとすること。（改正法第33条の7の2第5項関係）【理由】
現行法では、標章のみを取引することが禁じられていない。そのため、違法行為を行っている製造業者は、いくばくかの隠れ蓑の効果を狙って、他の製造業者から標章を買い取ることもできる。この結果は、認定義務化の実効性を阻害する。

11

罰則規定の法定刑の重さを全体的に引上げる。（改正法第 6 章）
【理由】
17

本法と同様に生物多様性の保全にかかわる法律として本法から 12 年遅れて制定された特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法
律（2004 年公布）に定められている罰則、国際希少種の無承認輸入罪（外国為替及び外国貿易法）、無許可輸入罪（関税法）等の法定刑と比較し、種の保存法に定める罰則の法定刑は全体的に軽い（環境省点検会議が報告したとおり）。しかし、侵害された法益や罪質の共通性を考慮すれば、種の保存法違反行為に対する罰則を殊更に軽減する合理的理由は見いだせず、現行法の規定は、法体系における不整合が生じているといわざるを得ない。

18

第３章 国際希少野生動植物種の国内流通管理を実効あらしめるための「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正提案
第１

現行法の問題点

国際希少種の国内流通に関しては、すでに述べた登録制度を活用した譲渡規制が適用される。しかし、それらの商業流通は全国に存在する動物取扱業者によって担われているところ、それらの業に対する規制の仕組みは種の保存法には設けられていない。国際的に見て有数の規模のペット需要が日本にあることからすれば、生きた国際希少種の動物については、それらを取り扱う業の規制強化が求められるところである。
動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動愛法」という。）では、動物取扱業に対して登録制度による規制がなされており、種の保存法上の国際希少種の動物の取扱業も、動愛法によって規制される動物取扱業に包含される。もっとも、動愛法上の業の規制は、大量取引されるイヌ、ネコを主として念頭において制度化されていることから、種ごとの取り扱い数が僅少であり、取り扱い数等について厳密な管理を求められるという性格を持つ希少種の国内流通管理の観点からすると不十分な点がある。
そこで、動物を保護するという点で立法趣旨の共通する動愛法の動物取扱業制度に対して、国際希少種の動物の流通管理を徹底するという観点からの改正を加える必要がある。
第２

改正提案の趣旨と理由

１

動物取扱業者が環境大臣に業の登録を申請する際、国際希少野生動植物種を取扱う場合は、取り扱うすべての希少野生動物の種類及び種類ごとの数を登録申請書に記載させるものとすること。（動愛法第 10 条関係）
【理由】
動愛法によって登録される動物取扱業者による、種の保存法が保護対象とする希少野生動植物種の取り扱いを適正化する必要がある。

２

種の保存法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しないことを動物取扱業の登録拒否事
由に加えること。（動愛法第 12 条関係）【理由】
動愛法と立法趣旨を共通にする種の保存法に違反した者を、動愛法に基づく動物取扱業業者の登録拒否事由とする必要がある。

３

第二種動物取扱業者が国際希少野生動植物種を取扱う場合は、取り扱うすべての
希少野生動物の種類及び種類ごとの数を届け出るものとすること。（動愛法第 24条の 2 関係）【理由】
動愛法によって登録される動物取扱業者による、種の保存法の保護対象とする希少野生動植物種の取り扱いを適正化する必要がある。
19

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

改

正案（定義等 ）○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年六月五日法律第七十五号）（定義等 ）

現（傍線部分は改正部分）

行

（同上）

（同上）
２

この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体

第四条

（略）

３

（略）

２

この法律において「国内希少野生動植物種」とは、第四条

第四条
３

が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種（同上）の二の規定に基づき指定された第一種及び第二種国内希少野生動

４であって、政令で定めるものをいう。

（略）

（同上）

植物種をいう。
４５

環境大臣は、前三項の政令の制定又は改廃に当たってその立（新設）案をするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。

６（略）
環境大臣は、前二項の政令の制定又は改廃に当たってその５６立案をするときは、中央環境審議会の意見を聴かなければならない。
環境大臣 は、その 個体が本邦に生息し 又は生育する（国内希少野生動植物種の指定）
第四条 の二絶滅のおそれのある 野生動植物 種のうち 、保全の必 要性 が特に高い（以下「第一種国内希少野生 動植物種指定要件 」 という ）種については、第一種国内希少野生動物種として指定するものとする。

20

２

環境大臣は、その個体が本邦に生息しまた生育する絶滅のおそれのある野生動植物種のうち、前項の第一種国内希少野生動植物種指定要件に該当しないものを第二種国内希少野生動植物種
環境大臣は、第一種国内希少野生動植物種が第一項の第一として指定することができる。
３
種国内希少野生動植物種指定要件に該当しなくなったときは、そ
環境大臣は、第二種国内希少野生動植物種が指定の必要がの指定を解除又は変更しなければならない。
４なくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。
（指定手続き）第四条の三 環境大臣は、政令の定めるところにより希少動植物種を専門とする学識経験を有する者で構成される希少種審査委
員会（以下「委員会」という）を常設の機関として設置しなけれ委員会は、一年に一度以上種の指定（生息地等保護区指定ばならない。
２の有無を含む）、変更又は指定の解除（以下「種の指定等」という）委員会は、第三十六条の二に定める調査、第四十五条第一についての意見を環境大臣に報告しなければならない。
３項に定める計画その他環境省令で定める事項についての意見を環委員会は、前項の報告をするにあたり、希少種の保全に関境大臣に報告しなければならない。
４

わる情報を広く収集するよう努めなければならない。

（新設）

21

５

環境大臣は、第二項の委員会の報告を聞いたうえで指定候

補種のリスト（以下「指定候補リスト」という。）を一年に一度作成し、環境省令で定めるところにより、同リストを公告し、公告をした日から起算して十四日を経過するまでの間、公衆の縦覧に
前項の指定候補リスト作成にあたって、環境大臣は、委員供しなければならない。
６
会の意見を踏まえて、種の生息状況及び生息環境等の種の状況分
第五項の規定による公告があったときは、種の指定につい析に必要な調査をすることができる。
７て意見を有する者は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、環境大臣に指定候補リスト
環境大臣は、前項の意見に十分配意したうえで、指定候補についての意見書を提出することができる。
８

リスト記載の種の中から、前条の種の指定、変更又は解除をしな
環境大臣は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野ければならない。
９

指定は、前項の規定による公示の翌々日からその効力を生動植物の種を官報で公示しなければならない。
１０
生じる。

22

（譲渡し等の禁止）（譲渡し等の禁止）
（同上）

（同上）

第十二条
一

（同上）

（略）

（略）
二

第十二条
一
（略）

おいて製品の原材料として使用されているものとして政令で定める

二邦内において製品の原材料として使用されているものとして政令

もの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加工品のうち、

国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本邦内にで定めるもの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等及びその加工品の三工品のうち、その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等

種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定器官等」

国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本及びその加工品の種別に応じて政令で定める要件に該当するものという。）の譲渡し等をする場合

三（以下「特定器官等」という。）のうち第三十三条の七の認定を受けなければならないとされているものであって同認定を受けてい

七

六

五

四

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

２

七

六

五

四

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

ないものを除くものの譲渡し等をする場合

２

23

（陳列の禁止）（陳列の禁止）植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工

定器官等、第九条第二号に該当して捕獲等をした国内希少野生動てはならない。ただし、特定国内希少野生動植物種の個体等、特目的で陳列又は電磁的記録による公衆通信の方法による開示をしは第二十条の三第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登品、第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又

生動植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工体等、特定器官等、第九条第二号に該当して捕獲等をした国内希少野的で陳列をしてはならない。ただし、特定国内希少野生動植物種の個

希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目品、第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体録済証に係る原材料器官等の陳列をする場合その他希少野生動植物

第十七条

等又は第二十条の三第一項本文の規定により記載をされた同項の種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める

希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする

事前登録済証に係る原材料器官等の陳列をする場合その他希少野

場合は、この限りでない。

第十七条

生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省
令で定める場合は、この限りでない。

24

（個体等の届出）第十九条の二国際希少野生動植物種の個体等の占有者は、占有を開始してから六月以内に、次に掲げる事項を、環境大臣に届け出なければならない。ただし、その期間内に次条にしたがって届出者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の登録を受ける場合はこの限りでない。
一

イ

二

生きている個体、卵、はく製その他の標本、個体の器官、

種名

届出をしようとする個体等に係る次に掲げる事項

所在地、名称及び代表者の氏名）

ロ

個体の器官の加工品又はその他の個体等の区分（個体の器官又はニ

ハ

個体等の管理者が所有者と異なる場合にあっては、当該個

所在地

主な特徴

その加工品にあってはその区分及び名称）

三四

国際希少野生動植物種の個体等の占有者は、その届出に係占有を開始した時期

体等の管理者の住所及び氏名
２る個体等を占有しないこととなった場合は、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

（新設）

25

（届出の受理等）
第十九条の三環境大臣は、前条の規定による届出があつたときは、前条第一号から第四号までに掲げる事項並びに届出受理年

環境大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、遅月日及び届出番号を国際希少種届出簿に記載しなければならない。
２
滞なく、その旨を届出者に通知しなければならない。
（個体等の登録）（新設）

通念上需要が生じる可能性及び種の容易な識別の点から政令で定た個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品であることその第二十条（個体等の登録）

めるもので次の各号のいずれかの要件（以下この章において「登他の要件で政令で定めるもの（以下この章において「登録要件」とい

国際希少野生動植物種の個体等であって社会録要件」という。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当う。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当な権原に基づく占第十九条の四な権原に基づく占有者で、第十九条の二第一項の定める届出期間

有者は、その個体等について環境大臣の登録を受けることができる。

国際希少野生動植物種の個体等で商業的目的で繁殖させ内に届出を行っている者又は占有を開始してから六月を経過しな

本邦内において繁殖させた個体又はその個体から生じた器

い者は、その個体等について環境大臣の登録を受けることができる。
一

政令で定める種の区分に応じ、政令で定める日前に、本邦官等であること。
二内で取得され、又は本邦に輸入された個体（当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。）、器官（当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。）であること。

26

を三 関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条 の許可受けて輸入された個体（当該輸入に係る個体から生じた器官等を含む。）、器官（当該輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。）であって、次のイからハまでのいずれかに該当するものであること。
イ 商業的目的で繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等であること。
ロ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条
約の適用される前に、輸出国内で取得され、又は輸出国に輸入された個体（当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。）、器官（当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。
）であることをその輸出国の政府機関が証明したものであること。
ハ 政令で定める種ごとに、それぞれ政令で定める個体群の区分に応じ、政令で定める個体等（当該個体群に属する個体又はその個体から生じた器官等に限る。
）であること。

前項の登録（次条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項及び第二項を除き、以下この節及び第五十九条第三号において「登録」

２

条第一項及び第二項を除き、以下この節及び第五十九条第三号にという。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、

２ 前項の登録（第二十条の二第一項及び第二項並びに第二十三
おいて「登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定め環境大臣に登録の申請をしなければならない。

環境大臣は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、環るところにより、環境大臣に登録の申請をしなければならない。

３

境省令で定めるところにより、登録票を交付しなければならない。

27

（登録の実施）第十九条の五

前条第二項 の規定による登録の申請は、次に掲

申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所のげる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとす
る。
一

イ

二

生きている個体、卵、はく製その他の標本、個体の器官、種名

登録をしようとする個体等に係る次に掲げる事項

所在地、名称及び代表者の氏名）

ロ

個体の器官の加工品又はその他の個体等の区分（個体の器官又は

三

ニ

ハ

個体等の管理者が所有者と異なる場合にあっては、当該個登録の対象となる要件

所在地

主な特徴

その加工品にあってはその区分及び名称）

四第十九条の二第一項の届出期間内に届出を行っている旨又体等の管理者の住所及び氏名
五は当該個体等の占有を開始をしてから六ヶ月を経過していない旨

４

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、前項の登録票（以下この節において「登録票」という。）

でその個体等に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環

境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、登録票の再交第十二条第二項の規定は、第二項の環境省令の制定又は改廃に付を受けることができる。
５

ついて準用する。
（新設）

28

２ 前項の申請書には、登録をしようとする個体等の写真、法令に基づき公的機関が発行又は確認する証明書であって、登録要件に係る重要な事項の記載があるもののほか、政令で定める書類を環境大臣は、前条第二項の規定による登録の申請があつた

添付しなければならない。
３ときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、環境大臣は、前項の登録をしたときは、第一項第一号から

当該登録をしなければならない。
４第五号までに掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を国際希環境大臣は、第二項の登録をしたときは、その申請をした

少種登録簿に登録しなければならない。
５

者に対し、環境省令で定めるところにより、登録票を交付しなけ
政令で定める国際希少野生動植物種の個体等について登録ればならない。
６を受ける者は、前項の登録票の交付と引き換えに、同個体等に応じて政令で定める方法により登録番号その他の事項を当該個体等登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原上に表示しなければならない。
７に基づく占有者は、前項の登録票（以下この節において「登録票」という。）でその個体等に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をし第十二条第二項の規定は、第二項の環境省令の制定又は改て、登録票の再交付を受けることができる。
８

廃について準用する。

29

（登録の拒否）第十九条の六環境大臣は、第十九条の四第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反して、又は拒否しなければならない。
一

次に掲げる罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わ

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百十一条第一項

り、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
イ

第一号（第六十七条に係る部分に限る。
）、第百十一条第二項乃至第四項、第百十二条第三項又は第百十七条の罪（ただし、国際希外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八

少野生動植物種に係るものに限る。）
ロ号）第六十九条の七第一項第四号（第四十八条三項に係る部分に限る。）、同項第五号（第五十二条に係る部分に限る。）、同条第二項、第七十条第三十三号又は第七十二条の罪（ただし、国際希少動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百野生動植物種に係るものに限る。）
ハ五号）第四十六条（第三号及び第四号に係るものを除く。）、第四十七条第一号及び第四十八条（第四十六条第三号及び第四号並びに第四十七条第二及び第三号に係るものを除く。）の罪

（新設）

30

ニ

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法

律（平成十六年法律第七十八号）第三十二条（同条第三号に係るものを 除く。
）、第三十三条、第三十四条並びに第三十六条（第三鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法十二条第三号、第三十五条に係るものを除く。
）の罪
ホ
律第八十八号）第八十三条（同条第一項第三号に係るものを除く。）、第八十四条（同条第一項第六号に係るものを除く。）、第八十五条第一項、第八十六条（第四号、第九号及び第十号に係るものを除く。
）及び第八十八条（第八十三条第一項第三号、第八十四条第一項第六号並びに第八十六条第四号，第九号及び第十号に係
第三十三条の二の八第一項の規定により特定国際種事業のるものを除く。）の罪
二登録（以下「特定国際種事業登録」という）を取り消され、その第三十三条の二第一項の登録を受けた者（以下「特定国際処分のあつた日から二年を経過しない者
三種事業者」という。
）で法人であるものが第三十三条の二の八第一項の規定により特定国際種事業登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその特定国際種事業者の第三十三条の二の八第一項の規定により業務の停止を命ぜ役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの
四られ、その停止の期間が経過しない者

31

２

環境大臣及び第三十三条の二に定める特定国際種事業関係

大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、そ第十九条の四第一項の登録は、五年ごとにそのの理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（登録の更新）第十九条の七
前項の更新は、登録を受けた者又は登録等に係る国際希少更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りがあった場合は当該譲受け又は引取りをした者が、環境省令で定めるところにより、環第十九条の五第３項及び前条の規定は、前項の更新につい境大臣に申請をして行う。
２

第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以て準用する。
３

下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力
前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登

を有する。
４

録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（新設）

32

（変更の届出）第十九条の八登録を受けた者又は登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲受け若しくは引取りがあった場合は当該譲受け又は引取りをした者は、第十九条の五第一項各号に掲げる事
項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を環境大臣及び特定国際種事業関係大臣に届け出なければ第三十三条の二及び第三十三条の二の三の規定は、前二項ならない 。
２

環境大臣は、登録を受けた者又は登録等に係るの規定による届出があつた場合に準用する。
（登録の取消し等）
第十九条の九

国際希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りがあった場合は当該譲受け又は引取りをした者が次の各号のいずれかに該当す
一

第十九条の六第一項第一号、第二号（第三十三条の二の八

不正の手段により登録を受けたとき。

るときは、その登録を取り消すことができる。
二

第一項の規定により登録を取り消された場合に限る。）又は第三号
この法律等若しくはこの法律等に基づく命令又はこの法律のいずれかに該当することとなったとき。
三

第十九条の六第二項の規定は、前項の規定による処分をし等に基づく処分に違反したとき。
２た場合に準用する。

（新設）

（新設）

33

（登録の抹消）
第二十条 環境大臣は、第十九条の七第一項の規定により登録がその効力を失ったとき又は第前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。
（特定国際種事業の登録）（新設）

章及び第六十二条第二号において「特定国際種事業」という。）

引渡し又は譲受け若しくは引き取りの業務を伴う事業（以下この種別に応じて政令で定める要件に該当するものの譲渡し若しくは官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の業」という。）を行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、伴う事業（以下この章及び第六十二条第二号において「特定国際種事

じて政令で定める要件に該当するものの譲渡し又は引渡しの業務をであってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応第三十三条の二取引の態様等を勘案して政令で定める特定器 （特定国際種事業の届出）を行おうとする者は、あらかじめ、環境大臣及び特定器官等の種

環境大臣及び特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この第三十三条の二別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特定国際種章において「特定国際種関係大臣」という。）に届け出なければなら取引の態様等を勘案して政令で定める特定器官等関係大臣」という。）の登録を受けなければならない。

特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏

ない。
一
名
二
三

前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係大臣

譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別

及び所在地
四

の発する命令で定める事項

34

２ 前項の登録（次条第一項及び第二項並びに第二十三条第一項 （新設）及び第二項を除き、以下この節及び第五十九条第三号において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを環境大臣及び特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者

特定国際種関係大臣に提出しなければならない。
一の氏名
二

譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別の名称及び所在地
三

譲渡し又は引渡しの業務を開始しようとする日
登録の際現に占有している特定国際種事業の対象とする特四五

登録の際現に占有している特定国際種事業の対象とする特定器官等の量六

前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係

定器官等の主な特徴
七

大臣の発する命令で定める事項

35

（登録の実施）
第三十三の二の二

環境大臣及び特定国際種関係大臣は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項各号に掲げる事項、登録年月日及び登録番号を特定国際種事業者登録簿に登環境大臣及び特定国際種関係大臣は、前項の規定による登録しなければならない。
２

環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない 。
（登録の拒否）第三十三条の二の三三十三条の二第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載がこの法律若しくはこの法律に基づく処分に違反して、又は成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得な欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一
いもの
二

次に掲げる罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない
者

（新設）

（新設）

36

イ

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百十一条第一項

第一号（第六十七条に係る部分に限る。
）、第百十一条第二項乃至第四項、第百十二条第三項又は第百十七条の罪（ただし、国際希外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八

少野生動植物種に係るものに限る。）
ロ号）第六十九条の七第一項第四号（第四十八条三項に係る部分に限る。）、同項第五号（第五十二条に係る部分に限る。）、同条第二項、第七十条第一項第三十三号又は第七十二条の罪（ただし、特動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百定国際希少野生動植物種に係るものに限る。）
ハ五号）第四十六条（第三号及び第四号に係るものを除く。）、第四十七条第一号及び第四十八条（第四十六条第三号及び第四号並び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法に第四十七条第二及び第三号に係るものを除く。）の罪ニ

律（平成十六年法律第七十八号）第三十二条（同条第三号に係るものを 除く。
）、第三十三条、第三十四条並びに第三十六条（第三十二条第三号、第三十五条に係るものを除く。
）の罪

37

ホ

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法

律第八十八号）第八十三条（同条第一項第三号に係るものを除く。）、第八十四条（同条第一項第六号に係るものを除く。）、第八十五条第一項、第八十六条（第四号、第九号及び第十号に係るものを除く。
）及び第八十八条（第八十三条第一項第三号、第八十四条第一項第六号並びに第八十六条第四号，第九号及び第十号に係
第三十三条の二の九第一項の規定により登録を取り消さるものを除く。）の罪
三第三十三条の二第一項の登録を受けた者（以下「特定国際れ、その処分のあつた日から二年を経過しない者
四種事業者」という。
）で法人であるものが第三十三条の二の九第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあ
つた日前三十日以内にその特定国際種事業者の役員であつた者で第三十三条の二の九第一項の規定により業務の停止を命

その処分のあつた日から二年を経過しないもの
五環境大臣及び特定国際種事業関係大臣は、前項の規定によぜられ、その停止の期間が経過しない者
２

り登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

38

（登録の更新）第三十三条の二の四

第三十三条の二第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効
第三十三条の二第二項及び前二条の規定は、前項の更新に力を失う。
２
第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間

ついて準用する。
３（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登効力を有する。
４

録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（変更の届出）第三十三条の二の五 特定国際種事業者は、第三十三条の二第二項各号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を環境大臣及び特定国際種事業関係大第三十三条の二の二及び第三十三条の二の三の規定は、前臣に届け出なければならない。
２

二項の規定による届出があつた場合に準用する。

（新設）

（新設）

39

（廃業等の届出）第三十三条の二の六 特定国際種事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を環境大臣及び特定国際種事業
死亡した場合 その相続人関係大臣に届け出なければならない。
一
法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役
その破

二
法人が破産手続開始の決定により解散した場合員であつた者
三

特定国法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解産管財人
四その登録に係る特定国際種事業を廃止した場合

散した場合 その清算人
五際種事業者であつた個人又は特定国際種事業者であつた法人を代
特定国際種事業者が前項各号のいずれかに該当するに至

表する役員
２

つたときは、特定国際種事業者の登録は、その効力を失う。
（登録の抹消）第三十三条の二の七 環境大臣及び特定国際種事業関係大臣
は、第三十三条の二の三第一項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第三十三条の二の九第一項の規定により登録を取り消したときは、当該特定国際種事業者の登録を抹消しなければならない。

（新設）

（新設）

40

（標識の掲示）
第三十三条の二の八 特定国際種事業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名
又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
（登録の取消し等）
第三十三条の二の九 環境大臣及び特定国際種事業関係大臣
は、特定国際種事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全一第三十三条の二の三第一項第一号、第二号、又は第四号の不正の手段により特定国際種事業者の登録を受けたとき。

部若しくは一部の停止を命ずることができる。
二

この法律等若しくはこの法律等に基づく命令又はこの法いずれかに該当することとなったとき。
三

第三十三条の二の三第二項の規定は、前項の規定による処

律等に基づく処分に違反したとき。
２分をした場合に準用する。
（特定国際種事業者登録簿の閲覧）第三十三条の二の十 環境大臣及び特定国際種事業関係大臣
は、特定国際種事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならな
い。

（新設）

（新設）

（新設）

41

（管理票の作成及び取扱い）（管理票の作成及び取扱い）

種事業を行う者は、その特定国際種事業に関し次の各号のいずれかに第三十三条の二の規定による届出をして特定国際国際種事業を行う者は、その特定国際種事業に関し次の各号のい該当する場合には、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で第三十三条の六ずれかに該当する場合には、環境大臣及び特定国際種関係大臣の定めるところにより、特定器官等（次条第一項の製品の原材料となる

第三十三条の二の規定による届出をして特定発する命令で定めるところにより、特定器官等（次条第一項の製ものに 限る。
）の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を第三十三条の六品の原材料となるものに限る。）の入手の経緯等に関し必要な事

一 （同上）

作成することができる。

一 （略）二 （同上）

項を記載した管理票を作成しなければならない。
二 （略）前項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しは、第一項の管理票の譲渡し又は引渡しは、その管理票に係る特定４ （同上）

器官等とともにするものとする。

３

その管理票とともにするものとする。

２

三 （同上）

特定器官等の譲渡し又は引渡しは、その管理票とともにし

三 （略）
２

管理票は、その管理票に係る特定器官等とともにする場合

なければならない。
３を除いては、譲り渡し等をしてはならない。
４（略）

42

（適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定）（適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定）等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けること

環境大臣及び特定国際種関係大臣は、原材料器官

で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の製ができるものを除く。
）の製造者の申請に基づき、その製品が登録要第三十三条の七

造者は、政令で定めるところにより、その製品が登録要件に該当

件に該当する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨

原材料器官等を原材料として製造された政令

する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨の環境の認定をすることができる。

第三十三条の七

大臣及び特定国際種関係大臣の認定を受けない限り、販売してな

一 （同上）

２ （同上）２（略）二 （同上）

らない 。
一 （略）

三

官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合とし前二号に掲げるもののほか、その製品の原材料である原材料器二 （略）申請者が、製品の原材料である原材料器官等又は特定器官て環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める場合

三

等を外国為替及び外国貿易法 の規定に基づき適法に輸入した者

３

種関係大臣の発する命令で定めるところにより、環境大臣に認定

３ 第一項の認定を受けようとする者は、環境大臣及び特定国際ついて同項の認定があった旨を表示する標章を交付しなければならより、その申請をした者に対し、申請に係る製品ごとに、その製品には、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところに環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第一項の認定をしたときである 場合の申請をしなければならない。

前項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品以外の物に取ない。
４

前各項に定めるもののほか、第一項の認定及び第三項の標章にり付けてはならない。
５

関し必要な事項は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で
定める。

43

（認定の実施）第三十三条の七の二 前条第三項 の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表

提出して行うものとする。
一
二

製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の製品の種別及び重量者の氏名及び主たる事務所の所在地）
三

申請者に製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等

重量及び主な特徴
四の譲渡し又は引渡しをした者の住所及び氏名（法人にあっては、譲受け又は引取りをした原材料器官等に係る登録票又は特主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）
五定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、その年月日）
２ 前項の申請書には、当該製品の写真を添付しなければならない。
３ 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、第一項の認定をしたときは、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、その申請をした者に対し、申請に係る製品ごとに、その製品について同項の認定があった旨を表示する標章を交付しなければならない。

（新設）

44

４

前項の認定を受けた製品の譲渡し又は引渡しは、当該認定に係る標章とともにしなければならない。
５ 第三項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品とともにするものとする場合を除いては、譲り渡し等をしてはならない。
６第三項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品以外の物に取り付けてはならない。
７ 前各項に定めるもののほか、第一項の認定及び第三項の標章に関し必要な事項は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める。
（生息地等保護区）（生息地等保護区）

れの解消のために必要があると認めるときは、その個体の生息地

一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状

要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域

況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国第三十六条であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又

内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護

環境大臣は、国内希少野生動植物種の絶滅のおそ

は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の絶滅のおそ区として指定することができる。

第三十六条

れ解消のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定す環境大臣は、第一種国内希少野生動植物種に指定された個 （新設）

ることができる。
２

体の生息地又は生育地及びこれと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその第一種国内希少野生動植物の絶滅のおそれの解消のために必要と認められるものを、生息地等保護区として指定するものとする。

45

３

前二項の規定による指定（以下この条において「指定」と２

前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）

７

６

５

４

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

８

７

６

５

４

３

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

（同上）

は、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指定の区域の

８
（略）

９

（同上）

いう。）は、指定の区域、指定に係る国内希少野生動植物種及び指

９
（略）

１０

（同上）

保護に関する指針を定めてするものとする。

１０
（略）

１１

定の区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

１１
（略）

（新設）

１２
第三十六条の二環境大臣は、第一種国内希少野生動植物種に指定された種について、五年ごとに政令の定めに従って、生息状況及び生息環境調査を実施するものとする。

46

（略）

（国等に関する特例）
第五十四条

（同上）

（国等に関する特例）
第五十四条

体の捕獲等をしようとするとき、第十二条第一項第二号から第七掲げる場合以外の場合に国内希少野生動植物種等の生きている個る場合以外の場合に希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしよう

等をしようとするとき、第十二条第一項第二号から第七号までに掲げ場合以外の場合に国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲

国の機関又は地方公共団体は、第九条第二号及び第三号に掲げる号までに掲げる場合以外の場合に希少野生動植物種の個体等の譲とするとき、又は第三十七条第四項若しくは第三十八条第四項第三号

２

渡し等をしようとするとき、又は第三十七条第四項若しくは第三の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、環境国の機関又は地方公共団体は、第九条第二号及び第三号に十八条第四項第三号の許可を受けるべき行為に該当する行為をし省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境大臣に協議しなければな２

ようとするときは、環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、

（同上）
（新設）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役第九条、第十二条第一項、第十五条第一項又は第三十七条第四

二 （同上）

項の規定に違反した者

一又は百万円以下の罰金に処する。

第五十八条

３

らない 。

前項の場合において、通知のあったときから一ヶ月以内に（略）

環境大臣に協議して、その同意を得なければならない。
３
４

環境大臣から異議が述べられた場合には、環境大臣が同意しない
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の限り、国又は地方公共団体は、当該行為を行うことができない。
第五十八条

第九条、販売又は頒布の目的による第十二条第一項、販売懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一又は頒布の目的による第十五条第一項又は第三十七条第四項の規定に違反した者
二 （略）47

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の第十二条第一項又は第十五条第一項の規定に違反した者

懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一

第五十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

三 （略）

二（略）

三 （同上）

二 （同上）

一 （同上）

（新設）

四 （略）

四 （同上）（前条第一号に該当する者を除く。）

五 （略）第二十五条第一項又は第三十三条の十第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十条

五 （同上）
第二十五条第一項又は第三十三条の十第一項の規

六 （略）
第六十条

定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第二十六条第五項又は第三十三条の十一第五項の規定による登録関係事務又は認定関係事務の停止の命令に違反したとき

第六十一条の規定による登録関係事務又は認定関係事務の停止の命令に違反は、その違反行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、六第二十六条第五項又は第三十三条の十一第五項

したときは、その違反行為をした登録機関又は認定機関の役員又月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十一条

は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

48

第六十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 （略）第三十条第一項若しくは第二項又は第三十三条の二の規

第六十二条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三十条第一項若しくは第二項又は第三十三条の二の規定によ一 （同上）
二

る届出をしないで特定国内種事業若しくは特定国際種事業を行い、又二定による届出をしないで特定国内種事業を行い、又は虚偽の届出（新設）は虚偽の届出をした者

第三十三条の二第一項の規定による登録をしないで特定

をした 者
三

四 （同上）

三 （同上）四 （略）

五 （同上）

国際種事業を行い、又は虚偽の登録をした者
五 （略）
六 （略）

49

第六十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以

第六十三条

八（略）

七（略）

六（略）

五（略）

四（略）

三（略）

二（略）

一（略）

九（同上）

八（同上）

七（同上）

六（同上）

五（同上）

四（同上）

三（同上）

二（同上）

一（同上）

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為罰金に処する。

九（略）

十（同上）

下の罰金に処する。

十（略）

第六十四条

十一（同上）
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反

十一（略）
第六十四条

をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金一（同上）行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、五十万円以
一（略）

二（同上）

に処する。

二（略）

三（同上）

下の罰金に処する。

三（略）

50

行為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、三十万円以第六十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反為をした登録機関又は認定機関の役員又は職員は、二十万円以下第六十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行一（同上）の過料に処する。

一（略）

二（同上）

下の過料に処する。
二（略）

（新設）

一
第十九条の八第一項の規定に違反した者

第十九条の二の規定に違反した者

（新設）

（新設）

第六十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円

二第三十三条の二の五第一項の規定に違反した者

以下の罰金に処する。

三第六十八条 第三十三条の二の六第一項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。
第六十九条 第三十三条の二の八の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

51

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表

案（傍線部分は改正部分）

現

行

（同上）

正

（動物取扱業の登録）
２

（同上）

改

○動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号（動物取扱業の登録）

一

（同上）

（同上）

（略）

二

（同上）

第十条

一
（略）

三

（同上）

（略）

二
（略）

四

第十条

三
（略）

主として取り扱う動物の種類及び数 。

（略）

四

主として取り扱う動物の種類及び数 。ただし、絶滅のおそれ 五２五のある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年六月五日法律第七十五号）第四条第四項の国際希少野生動植物種として政令で定められた動物（以下「国際希少野生動物」という。
）を取り扱う場
合は、取り扱うすべての希少野生動物の種類及び種類ごとの数。
（同上）

（同上）

六

一

（同上）

（略）

（略）

二

（同上）

六

一
（略）

三

（同上）

（登録の拒否）

二
（略）

四

（同上）

（登録の拒否）

三（略）

五

第十二条 （同上）四（略）

第十二条 （略）

五

52

六

動物の販売を業として営もうとする場合にあっては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第五十八条第一号（同法第九条（希少野生動植物
種の個体等である動物の個体の捕獲等に係る部分に限る。）、第十二条第一項（希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡
し又は引渡しに係る部分に限る。）及び第十五条（希少野生動植物
種の個体等である動物の個体の輸出入に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第五十九条第二号（同法第十八条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第六十二条第一号（同法第十七条（希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）又は第三号（偽りその他不正の手段による国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の登録に係る部分に限る。）、第六十三条第三号（国際希少野生動
植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）、第六号（同法第二十一条第一項（国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。）、第二項（国際希少野生動植物種の個体等である動物の個体の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）又は第二十二条第一項（同法第二十一条第一項（国際希少野生動植
物種の個体等である動物の個体に係る部分に限る。
）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第六十五条（同法第五十八条第一号、第五十九条第二号、第六十二条第一号、同条第三号、第六十三条
第三号又は同条第六号に係る部分に限る。）の規定、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第八

（新設）

53

十四条第一項第五号（同法第二十条第一項 譲(渡し又は引渡しに係る部分に限る。 、)第二十三条（加工品又は卵に係る部分に限る。）、第二十六条第六項（譲渡し等のうち譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）又は第二十七条（譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）、第八十六条第一号（同法第二十四条第七項に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第八十八条（同法第八十四条第一項第五号又は第八十六条第一号に係る部分に限る。）の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第三十二条第一号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第五号（特定外来生物である動物に係る部分に限る。以下同じ。）、第三十三条第一号（同法第八条（特定外来生物である動物の譲渡し又は引渡しに係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下同じ。）若しくは第三十六条（同法第三十二条第一号若しくは第五号又は第三十三条第一号に係る部分に限る。
）の規定、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百十一条第一項一号（第六十七条（ワシントン条約該当貨物である動物の個体に係る部分に限る。）、第百十一条第二項乃至第四項（ワシントン条約該当貨物である動物の個体に係る部分に限る。）、第百十二条第三項又は第百十七条（ワシントン条約該当貨物である動物の個体に係る部分に限る。）の規定又は外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の七第一項四号（第四十八条第三項（ワシントン条約動植物である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。
）、同項五号（第五十二条（ワシントン条約動植物で54

ある動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二項（ワシントン条約動植物である動物の個体に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第七十条第一項第三十三号 （ワシントン条約
動植物である動物の個体に係る部分に限る。）又は第七十二条第一項 及び 第二 項 （た だし 、第 六十 九条 の 七第 一項 第四号 、第 五号 、に より 罰金 以上 の 刑に 処せ られ 、その 執行 を終 わり、 又は 執行 を

２

六

（同上）

（同上）

第二項及び第七十条第一項第三十三号に係るものに限る。）の規定
受けることがなくなった日から二年を経過しない者

２

七
（略）

（略）

二

一

（同上）

（同上）

第二十四条の二（略）（第二種動物取扱業の届出）（第二種動物取扱業の届出）

主として取り扱う動物の種類及び数

（同上）

（略）

（同上）

四

三

一
（略）

（略）

二

第二十四条の二三略( )主として取り扱う動物の種類及び数。ただし、絶滅のおそれ

四のある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年六月五日法五（同上）第七十五号）第四条第四項の国際希少野生動植物種として政令で定められた動物（以下「国際希少野生動物」という。）を取

六律

り扱う場合は、取り扱うすべての希少野生動物の種類及び種類ご
（略）

（同上）

五

（略）

七

六

（略）

との数。

七

55