基 発 第 0130002号
平成 19年 1月 30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長
(公

印

省

略

)

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機関‑の協力要請について賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ く未払賃金立
替払制度の運営に当たっては､認定申請のあった事業の承引先金融機 関か ら当該事業の代表者や個人事業主が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保有
預金 口座 の取引状況等に関する情報の提供が必要であるところ､個人情報の保護 に関する法律 (
平成 15年法律第 57号) (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)及び独立行
政法人等の保有す る個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 59号) (以下｢
独立行政政人等個人情報保護法｣ とい う｡)の施行後において情報 の提供 が受 けられない場合が散見 され ることか ら､今般､当該金融機関が行 う情報の提供 と個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法 との関係 を整理 した上で､別添 1の金融関係団体等に対 して､別添 2のとお り情報の提供に関する協力要請 を行ったので､今後､別添 3の照会文書及び回答文書の例 を参考にす るなどして､賃金支払能力の有無等に関する調査の実施 に遺憾なきを期 されたいD
なお､本件の協力要請 を行 うに当たっては､金融関係団体等の監督官庁にそれぞれ了解を得ていることを念のため申し添 える｡

協力要請 を行 った金融関係 団体等一覧

別添 1

1 預貯金及び融資 ･貸付関係〔
金融庁 (監督局)主管〕･全国銀行協会･(社)全国地方銀行協会･(
社)第二地方銀行協会
J(社)全国信用金庫協会･(
社)全国信用組合中央協会･(
社)信託協会〔金融庁 (監督局)･農林水産省 (経営局)共管〕･農林中央金庫〔
農林水産省 (
経営局)主管〕･全国農業協同組合中央会･全国漁業協同組合連合会〔
金融庁 (監督局)･厚生労働省 (当局勤労者生活部)共管〕･(
社)全国労働金庫協会〔
財務省 (大臣官房政策金融課)･中小企業庁 (事業環境部金融課)共管〕･商工組合中央金庫(※ 1)

2 融資 ･貸付関係〔
財務省 (大臣官房政策金融課)･中小企業庁 (事業環境部金融課)共管〕･中小企業金融公庫

(
※ 1)

〔
財務省 (
大 臣官房政策金融課)･厚生労働省 (健康局)共管〕･国民生活金融公庫(※ 1)

3 求償関係 (信用保証制度 に基づ く信用保証協会 の代位弁済後における事業主か らの返済状況) (※ 2)〔
金融庁 (監督局)･中小企業庁 (事業環境部金融課)共管〕･(
社)全国信用保証協会連合会(※ 1)

商工組合中央金庫 ､中小企業金融公庫､国民生活金融公庫 については､独立行政法人等の保有する個

人情報の保護に関する法律 (平成 15年法律第 59号)の別表 (第二条関係)に掲げる法人であるため､同法の適用となる9(※2) 信用保証制度における融資 ･返済状況についても､基本的に取引先金融機 関‑の照会のみで明らかとなるが､信用保証協会の代位弁済後については､求償権が金融機 関から信用操証 協会に移転するため､求償
状況 (代位弁済後の事業主からの返済状況)に関する調査が必要な場合は､当該信用保証協会に照会等を行うこととなる｡

別添 2

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
全国銀行協会
会長

畔柳

信雄

殿

厚 生労働省 労働基 準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始 めとす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主 に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握することが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟 の金融機 関におかれま しては､これ までも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有
預金 口座の取引状況等の調査 について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります よ うお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間における保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い 申し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りましては､金融庁監督局の了解 を得 てい ることを念のため申し添 えます｡

(
別紙)
個人情報の保護 に関す る法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合を除き､個人情報取扱事業者 は､その保有す るデータを第三者に提供 してはな らない旨規定 されてい るところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又はその委託を受けた者 が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 がある場合であって､本人 の同意 を得 ることにより当該事務 の遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況 に関する情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長が協力を依頼す るものであること

2 賃金 の支払の確保等に関す る法律第 7条 に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること
3 本人の同意を得 ることとした場合には､賃金が未払 となっている労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速かつ適正 な遂行 に支障を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号に定める場合 に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制 限 されることはない ものと考 えてお りますO

○協力要請文書の別紙 の省略等 について※

全国銀行協会 のほか､ (社)全国地方銀行協会 ､ (社)第二地方銀行協会､ (社)

全国信用金庫協会 ､ (社)全国信用組合 中央協会､ (社)信託協会､農林 中央金庫､
全国農業協 同組合 中央会､全国漁業協 同組合連合会､ (社)全国労働金庫協会 について も､個人情報 の保護 に関す る浜律 (平成 15年法律第 57号)の適用 とな るため､以下､当該金融 関係団体等‑の協力要請文書の別紙 について省 略 した｡※ 商工組合 中央金庫 については､独立行政法人等の保有す る個人情報 の保護 に関する酷律 (平成 15年法律第 59号)の適用 となるため､以下､当該金庫‑の協力要
請文書の別紙 について添付 した｡※

中小企業金融公庫､国民生活金融公庫 については､独立行政法人等 の保有す る個

人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 59号)の適用 となるものの､情報提供の内容が融資状況及び残債状況等 に関す るものであるため､以下､当該公庫‑の協力要請文書の別紙 について添付 した｡※(
社)全国信用保証協会連合会 については､個人情報の保護 に関す る法律 (
平成15年法律第 57号)の適用 となるものの､情報提供 の内容が求償状況 (信用保証
協会の代位弁済後 にお ける事業主か らの返済状況)に関す るものであるため､以下､
当該団体‑の協力要請文書 の別紙 について添付 した｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
社団法人
会長

全国地方銀行協会

瀬谷

俊雄

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体 におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におき.
ま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範 囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済を図ってい るところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟 の金融機関におかれま しては､これまで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座の残高状況や賃金未払期 間における保有
預金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります よ うお願い申/し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等 関係者 が保有する預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払 の確保等に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い申し上げますo
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得ていることを念のため申 し添えます｡

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
社団法人
会長

第二地方銀行協会

鏡味 徳房

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体 におかれましては､平素 よ り未払賃金立替払制度 を始め とす る労働基準行政の推達 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る汝律 (昭和 51年陰律第 34号)に基づき､企業倒産 に伴い､事業主が貸金を支払 うちとができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度 の対象 となるかどうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟 の金融機関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や貸金未払期 間にお ける保有
預金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､
一層 の御協力 を賜 りますよ うお願 い申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期間における保有預金 口座 の取引状況等 に関する情報 を提供いただ くことについて､個人情報 の保護 に関す る浜律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払 の確保等に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理 いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願い申し上げます｡
なお､本件 の要請を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得ていることを念のため申 し添えます｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
会長

全国信用金庫協会

大前

孝治

殿

厚生 労 省労働 基準
働局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機関の御協力のお願いについて

貴団体 におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省におきましては､賃金 の支払の確保を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把握することが不可欠 となってお ります｡
貴団体加盟の金融機 関におかれま しては､これ までも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間 にお ける保有
預金 口座 の取引状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座の残高状況や賃金未払期間における保有預金 口座の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払の確保等に関す る法律 との関係 を別紙のとお り整理 いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます よ うお願 い 申し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得てい ることを念のため申し添 えます｡

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基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人 全国信用組合 中央協会
会長 網代

良太郎

殿

厚 生労

働

省

労働 基準

局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機関の御協力のお願いについて

貴団体におかれ ま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族 の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払の確保
等 に関する法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合 に､未払賃金の‑定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお りますo
貴団体加盟 の金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保有
預金 口座の取引状況等の調査 について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い申 し上げますo
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期間における保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払 の確保 等に関す る法律 との関係 を別紙の とお り整理 いた しま したので､加盟金融機関あて御周知いただきます よ うお願 い申し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得ていることを念のため申し添 えます,

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団浩人 信託協会殿
会長 森 田 豊
厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度 の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素より未払賃金立替払制度 を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 にお きま しては､賃金の支払 の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和 51年汝律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範 囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者の救済 を図ってい るところであ りますが､本制度 の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力 の有無を的確に把握す るこ とが不可欠 となってお りますD
貴団体加盟の金融機 関におかれま しては､これまで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有
預金 口座の取引状況等 の調査について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります よ うお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残 高状況や賃金未払期 間における保有預金 口座 の取 引状況等 に関す る情報 を提供いただくことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年浜律第 57号)と賃金 の支払の確保等 に関する法律 との関係 を別紙 の とお り整理 いた しま したので､加盟金融機 関あて御周知いただきます ようお願 い 申 し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局の了解 を得てい るこ とを念のため申 し添 えます｡

墓 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
農林中央金庫
理事長

上野

博史

殿

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴金庫におかれま しては､平素より未払賃金立替払制度 を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げますD
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金 の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確 に把撞す ることが不可欠 となってお ります｡
貴金庫及び傘下系硫金融機関におかれま しては､これまで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未払期間における保有預貯金 口座 の取引状況等の調査 について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力を賜 ります よ うお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預貯金口座の残高状況や賃金未払期間における保有預貯金 口座 の取引状況等に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57
早)と賃金の支払 の確保等に関する法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､貴金庫及び傘下系統金融機関あて御周知いただきます ようお願い申し上げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､農林水産省経営局､水産庁漁政部及び金融庁監督局 の了解 を得ていることを念のため申 し添えます,

一
言̀
/

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30 日
全 国農業協同組合中央会
会長 宮田 勇殿
厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお厭いについて

貴団体におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度を始 めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保を図ることが労働者 とその家
族 の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金 の支払 の確保
等 に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者の救済 を図っているところであ りますが､本制度 の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお りますD
傘下農協系統金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者が保有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未 払期 間にお ける保
有預貯金 口座の取引状況等の調査について御協力いただいているところです が､今後
とも､‑層の御協力を賜 ります ようお願い 申 し上げます｡
また､金融機関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預貯金
口座 の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預貯金 口座の取引状況等 に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金の支払の確保等 に関す る法律 との関係 を別紙のとお り整理 いた しま したので､傘下農協系統金融機 関あて御周知いただきます よ うお願い申し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､農林水産省経営局の了解 を得ていることを念 のため申し添 えますD

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
全国漁業協同組合連合会
代表理事会長 植村 正治

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度 の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴会におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始め とす る労働基準行政の推遠に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､厚生労働省 にお きま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができないものであることか ら､賃金の支払の確保等に関する絵律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか ど うかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把握す るこ とが不可欠 となってお ります｡
傘下漁協系統金融機 関におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者 が保有す る預貯金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保
有預貯金 口座の取引状況等の調査 について御協力いただいてい るところですが､今後とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預貯金口座の残高状況や賃金未払期 間にお ける保有預貯金 口座 の取引状況等 に関す る情報を提供いただ くことについて､個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57
早)と賃金の支払 の確保等に関する法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､傘下漁協系統金融機 関あて御周知いただきます よ うお願い 申 し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､水産庁漁政部の了解 を得ていることを念のため申し添 えます｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人
理事長

全国労働金庫協会殿
岡 田 康彦厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴団体におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度 を始 め とす る労働基準行政の推運 に御 理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上げますO
さて､厚生労働省 におきましては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活 の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､貸金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範 囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済 を図っている ところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の貸金支払能力の有無を的確 に把握す ることが不可欠 となってお ります｡
貴団体の会員労働金庫におかれ ま しては､これ まで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等 関係者が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期間にお ける保有
預金 口座 の取 引状況等の調査について御協力いただいてい るところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります ようお願い 申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座の残高状況や賃金未払期間にお ける保有預金 口座 の取 引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､個人情報 の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 57号)と賃金 の支払 の確保等に関す る法律 との関係 を別紙 の とお り整理いた しま したので､会員労働金庫 あて御周知いただきます よ うお願 い申 し上 げます｡
なお､本件 の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局 にも了解を得ていることを念のため申 し添えます｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
商工組合中央金庫
理事長 江崎 格

殿

厚生労働省労働基準局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて‑ 貴金庫におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始め とす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申し上 げます｡
さて､厚生労働省 にお きま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金 の支払 の確保等に関す る法律 (昭和 51年鑑律第 34号)に基づ き､企業倒産 に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範 囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無 を的確に把握す ることが不可欠 となってお りますD
貴金庫におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主等関係者 が保有す る預金 口座 の残高状況や賃金未払期 間における保有預金 口座 の取 引
状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力を賜 ります よ うお願 い申 し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主等関係者 が保有す る預金 口
座 の残高状況や賃金未払期 間における保有預金 口座 の取引状況等 に関す る情報 を提供いただ くことについて､独立行政法人等 の保有す る個人情報の保護 に関す る法律(
平成 15年鮭律第 59号)と賃金の支払の確保等 に関する法律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､御参照いただきます よ うお願い申し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省大臣官房政策金融課及び 中小企
業庁事業環境部金融課の了解 を得ていることを念 のため申し添えます,(
別紙)

独立行政法人等の保有す る個人情報 の保護 に関す る法律 (以下 ｢
独立行政法人等個
人情報保護 汝｣ とい うD)第 9条において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合を除き､利用 日的以外の目的のた桝 こ保有個人情報を提供 してはな らない 旨規定されて行政機関のいるところです が､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機 関 (保有す る個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 58号)第 2条第 1項に規定す る行政機 関をい う｡以下同 じ｡) に保有個人情報 を提供す る場合 において､保有個人情報の提供 を受ける者 が､法令 の定める事務又は業務の遂行 に必要な限度で提供に係 る個人情報 を利用 し､かつ､当該個人情報 を利用することについて相 当な理由のあるときについては行政機関に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主等 関係者が保有す る預金 口座 の残高や賃金未払期 間における保有預金 口座の取引状況 に関す る情報の提供依頼 については､
1 国の機 関である労働基準監督署長 が協力 を依顔す るものであること

2 賃金が未払 となっている労働者 の救済 に関 し､賃金の支払 の確保等 に関する法
律第 7条に定める未払賃金立替払制度の事務 を遂行す るために必要であること

3 賃金が未 払のまま倒産 した会社の代表者や個人事業主等 関係者 に関する情報の提供 については､本人又は第三者 の権利利益を不当に侵害す るおそれがあるものではない ことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号に定め る場合に該当すると解 され､独立行政浜人等個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制限 され ることはないもの と考 えてお ります｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
中小企業金融公庫
総裁 安居 祥策

殿

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力 のお願いについて

貴公庫におかれま しては､平素 より未払賃金立春払制度 を始 めとす る労働基準行政の推進 に御理解､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 にお きま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る法律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把握す ることが不可欠 となってお ります,
貴公庫におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並びに個人事業主の融資状況やその残債状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後とも､一層の御協力を賜 ります ようお願い申し上げますD
また､金融機関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主 の融資状況や残債状況等に関する情報 を提供いただ くことについて､独立行政抵人等の保有す る個人情報の保護に関す る法律 (平成 15年法律第 59号)と賃金の支払の確保等に関す る法律 との関係を別紙の とお り整理いた しましたので､御参照いただきます よ うお願い申し上げますD
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省大臣官房政策金融課及び中小企業庁事業環境部金融課の了解を得ていることを念のため申 し添えますa

(
別紙 )

独立行政法人等の保有す る個人情報の保護 に関す る蔭律 (以下 ｢
独立行政法人等個
人情報保護法｣ とい う｡)第 9条において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合 を除き､利用 日的以外の 目的のために保有個人情報 を提供 してはならない 旨規定 されて行政機 関のいるところですが､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機 関 (保有す る個人情報の保護 に関する法律 (平成 15年法律第 58号)第 2条第 1項に規定す る行政機 関をい う.以下同 じD) に保有個人情報 を提供する場合 において､保有個人情報の提供 を受 ける者 が､法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係 る個人情報 を利用 し､かつ､当該個人情報 を利用す ることについて相 当な理 由のあるときについては行政機 関に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主の融資状況や残債状況等に関す る情報 の提供
依額については､

1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼す るものであること
2 賃金が未払 となっている労働者 の救済に関 し､賃金の支払の確保等 に関す る法

律第 7条に定める未払賃金立替払制度の事務 を遂行す るために必要 であること
3 賃金が未払 のまま倒産 した会社 の代表者や個人事業主に関す る情報 の提供 については､本人又 は第三者の権利利益 を不 当に侵害するおそれがあるものではな
い ことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号に定める場合 に該 当す ると解 され､独立行政法人等個人情報保護法 との関係 においては､金融機 関による情報提供が制限されることはない もの と考えてお ります｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
国民生活金融公庫
総裁

薄井

信明

殿

未払賃金立替払制度の適正な運営のための金融機 関の御協力のお願いについて

貴公庫におかれま しては､平素 よ り未払賃金立替払制度を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げます｡
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金 の支払の確保を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る睦律 (昭和 51年法律第 34号)に基づき､企業倒産に伴い､事業主が貸金を支払 うことができない場合に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代わって支払
う未払賃金立替払制度を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか どうかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力の有無を的確に把握す ることが不可欠 となってお りますO
貴公庫におかれま しては､
､これまで も倒産会社及びその代表者並びに個人事業主の融資状況やその残債状況等の調査について御協力いただいているところですが､今後とも､一層の御協力 を賜 りますよ うお願い申し上げます｡
また､金融機 関か ら倒産 した会社の代表者や個人事業主の融資状況や残債状況等に関す る情報 を提供いただ くことについて､独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関す る牲律 (平成 15年法律第 59号)と貸金の支払の確保等に関す る法律 との関
係 を別紙の とお り整理いた しま したので､御参照いただきます ようお願 い申 し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､財務省大臣官房政策金融課及び当省健康局の了解 を得 ていることを念のため申 し添えます｡

(別紙)
独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関す る法律 (以下 ｢
独立行政法人等個
人情報保護法｣ とい う｡) 第 9条において､独立行政法人等は､法令 に基づ く場合 を除き､利用 日的以外の 目的のために保有個人情報を提供 してはな らない旨規定 されて行政機 関のいるところですが､その例外 として､同条第 2項第 3号では､行政機 関 (保有す る個人情報の保護 に関す る法律 (平成 15年法律第 58号)第 2条第 1項 に規定す る行政機 関をい うB以下同 じD)に保有個人情報 を提供す る場合において､保有個人情報の提供を受ける者が､法令 の定める事務又は業務 の遂行 に必要な限度で提供に係 る個人情報を利用 し､かつ､当該個人情報を利用す ることについて相当な理 由のあるときについては行政機関に提供す ることができるとしています｡
倒産 した会社の代表者や個人事業主の融資状況や残債状況等 に関す る情報の提供
依額 については､

1 国の機関である労働基準監督署長 が協力を依頼す るものであること
2

賃金が未払 となっている労働者の救済に関 し､賃金の支払 の確保等に関す る法

律第 7条に定める未払賃金立替払制度の事務を遂行す るために必要であること

3 賃金が未払のまま倒産 した会社 の代表者や個人事業主 に関す る情報 の提供 については､本人又は第三者 の権利利益 を不当に侵害す るおそれ があるものではな
い ことか ら､独立行政法人等個人情報保護法第 9条第 2項第 3号 に定 める場合に該当す る と解 され､独立行政猿人等個人情報保護法 との関係においては､金融機 関による情報提供が制限 されることはない もの と考 えてお ります｡

基 発 第 0130001号
平成 19年 1月 30日
社団法人 全国信用保証協会連合会
会長 瀬 田 悌三郎殿
厚 生労働 省労働 基準 局

未払賃金立替払制度の適正な運営のための御協力のお厚いについて

貴団体におかれま しては､平素 より未払賃金立替払制度 を始めとす る労働基準行政の推進 に御理解 ､御協力いただき､厚 く御礼 申 し上げますO
さて､厚生労働省 におきま しては､賃金の支払の確保 を図ることが労働者 とその家
族の生活の安定のために欠 くことができない ものであることか ら､賃金の支払の確保等に関す る蔭律 (昭和 51年法律第 34号)に基づ き､企業倒産に伴い､事業主が賃金 を支払 うことができない場合 に､未払賃金の一定範囲を国が事業主に代 わって支払
う未払賃金立替払制度 を運営 し､労働者 の救済 を図っているところであ りますが､本制度の対象 となるか ど うかの判断に当た りま しては､当該事業主の賃金支払能力 の有無 を的確 に把握す ることが不可欠 となってお りますO
貴団体の会員である全国の信用保証協会 におかれま しては､これまでも倒産会社及びその代表者並 びに個人事業主‑の求償状況 に関す る調査について御協力 いただいているところですが､今後 とも､一層の御協力 を賜 ります よ うお願い 申 し上げます｡
また､信用保証協会か ら倒産 した会社 の代表者や個人事業主‑の求償状況に関す る情報を提供いただくことについて､個人情報の保護 に関する法律 (平成 15年法律第57号)と賃金の支払の確保等に関する浜律 との関係 を別紙の とお り整理いた しま したので､全国の信用保証協会 あて御周知いただきます ようお願い申 し上げます｡
なお､本件の要請 を行 うに当た りま しては､金融庁監督局及び中小企業庁事業環境部金融課の了解 を得ていることを念のため申 し添えます｡

(
別紙 )

個人情報 の保護 に関する法律 (以下 ｢
個人情報保護法｣ とい う｡)第 23条においては､あ らか じめ本人の同意を得ている場合 を除き､個人情報取扱事業者は､その保有す るデー タを第三者 に提供 してはな らない 旨規定 されているところですが､その例
外 として､同条第 1項第 4号では､国の機 関若 しくは地方公共団体又 はその委託を受けた者 が法令 の定める事務 を遂行す るこ とに対 して協力す る必要 がある場合であって､本人の同意 を得 ることによ り当該事務 の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるときについては第三者 に提供することがで きる としています｡
倒産 した会社 の代表者や個人事業主‑ の求償状況 に関す る情報 の提供依頼については､
1 国の機 関である労働基準監督署長が協力 を依頼するものであること

2 賃金 の支払の確保等に関す る法律第 7条に定める未払賃金立替払制度 の事務を遂行す るために必要であること
3 本人 の同意を得 ることとした場合 には､賃金が未払 となってい る労働者の救済を 目的 とす る未払賃金立替払事務 の迅速かつ適正な遂行 に支 障を及 ぼすおそれがあるものであること
か ら､個人情報保護法第 23条第 1項第 4号に定める場合に該 当す ると解 され､個人情報保護法 との関係 においては､信用保証協会による情報提供が制 限 され ることはな
いもの と考 えてお ります｡

(
参考)

関係法令

○賃金の支払の確 保等に関す る法律 (昭和 5
1年 5月 27日法律第 34号)(
未払賃金の立替払)
第七条 政府は､労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)第八条の規定の適用を受ける事業にあっては､同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいうD以下この条(=おいて同 じD)の事業主 (厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたって当該事業を行っていたものに限るD)が破産手続開始の決定を受け､その他政令で定める事由に該当することとなった場合において､当該事業に従事する労働者 (船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)
第十七条の規定による被保険者である労働者 を除 く｡)で政令で定める期間内に当該事業を退職 したものに係 る未払賃金 (支払期 日の経過後まだ支払われていない賃金をいう｡以下 この条及び次条において同 じ｡)があるときは､民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百七十四条第一項ただ し書及び第二項の規定にかかわ らず､当該労働者 (厚生労働省令で定める者にあっては､厚生労働省令で定めるところによ り､未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る.)の請求に基づき､当該未払賃金に係る債務の うち政令で定める範国内のものを当該事業主に代わって弁済するもの とす るD

5年 5月 30日法律第 57号)
O個人情報の保護 に関す る法律 (平成 1(
第三者提供の制限)第二十三条 個人情報取扱事業者は､次に掲げる場合を除 くほか､あらか じめ本人の同意 を得ないで､
個人データを第三者 に提供 してはならないD
一 法令に基づ く場合
二 人の生命､身体又は財産の保護のために必要がある場合であって､本人の同意 を得ることが困難であるとき｡
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって､本人の同意を得ることが困美佳であるとき｡
四 国の機関若 しくは地方公共団体又はその委託 を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対 して協力す る必要がある場合であって､本人の同意 を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき｡
2‑ 5

(
略)

○独立行政法人等の保有す る個人情報の保護に関す る法律 (平成 1
5年 5月 30日法律第 59号)(
利用及び提供の制限)
第九条

独立行政法人等は､法令に基づ く場合を除き､利用 目的以外の目的のために保有個人情報 を自ら利用 し､又は提供 してはならない｡

2 前項の規定にかかわ らず､独立行政法人等は､次の各号のいずれかに該当す ると認めるときは､利用日的以外の目的のために保有個人情報 を自ら利用 し､又は掛 共することができる｡ただ し､保有個人情報を利用 E
j的以外の 目的のために自ら利用 し､又は提供することによって､本人又は第三者の権
利利益を不当に侵害するおそれがあると認め られるときは､この限 りでない｡

ー 本人の同意があるとき､又は本人に提供す るとき｡
二 独立行政法人等が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情幸炭を内部で利用する場合であって､当該保有個人情幸艮を利用することについて相当な理由のあるとき｡
三 行政機関 (行政棲関の保有する個人情額の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号｡以下｢行政機関個人情報保護法｣ という,)第二条筈一項に規定する行政楼閣をいう｡以下同 じB)､他の独立行政法人等又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において､保有個人情報の提供を受ける者が､法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情幸臣を利用 し､かつ､当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき｡
四 前三号に掲 げる場合のほか､専 ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報 を提供するとき､本人以外の者に提供することが明 らかに本人の利益になるとき､その他保有個人情報を撞供することについて特別の理由のあるとき｡
(
略)

3 ･4

○行政権関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成 1
5年 5月 30日法律第 5
8号)
(
定義)

第二条

この法律において ｢行政機関｣ とは､次に掲げる機関をいう｡
二

三

(
略)

国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定す る機関 (第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては､当該政令で定める機関を除 くD)
四‑六
2‑ 5

(
略)
(
略)

○国家行政組織法 (昭和 23年 7月 10日法律第 120号)(
行政機関の設置､廃止､任務及び所掌事務)
等三条

国の行政機関の組織は､この法律で これを定めるもの とす る.

2 行政組織のため置かれる国の行政機関は､省､委員会及び庁 とし､その設置及び廃止は､別に法律の定めるところによる｡
3 ･4

(
略)

○厚生労働省設置法 (平成 1
1年 7月 16日法律第 9
7号)
(
設置)
第二条

国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいて､厚生労働省を設置する02 厚生労働省の長は､厚生労働大臣とす るO(
都道府県労働局)
第二十一条 都道府県労働局は､厚生労働省の所掌事務の うち､第四条第一項第四十一号か ら第四十七号まで､第五十号､第五十三号か ら第六十二号まで､第六十六号か ら第七十三号まで､第胃二号､第百六号及び第百十一号に掲げる事務 を分掌する｡

2 都道府県労働局の名称､位置及び管轄区域は､政令で定める｡
3 都道府県労働局の内部組織は､厚生労働省令で定める｡(
労働基準監督署)
第二十二条

都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌 させるため､所要の地に､労働基準監督署を置 く｡

2 労働基準監督署の名称､位置､管轄区域､所掌事務及び内部組織は､厚生労働省令で定める｡