株式会社

静 岡 茶 市 場

売 買 取 引 規 程（本書は原本に対し、一部項の省略や文字の書体、改行等のレイアウトに変更を施しています。
）

第１章

売買取引を行う者

第１条（株式会社静岡茶市場）
株式会社静岡茶市場（以下「会社」という。
）は、委託者（以下「売手」という。
）から茶の販売を委託され、その相手方（以下「買手」という。
）に販売する。
２． 会社の販売方法は相対売買とし、必要に応じて入札売買とする。
第２条（一般 社団法人茶取引安定協会）
一般社団法人茶取引安定協会（以下「安定協会」という。
）は、茶業者のために損失補償の事業を行い、茶取引の安定と茶業の振興を図ることを目的とする。
２． 安定協会は、会社に茶の販売を委託した売手に対し、会費を賦課し、その損失の全部を補償する。
第３条（売手）売手は、県内に居住する者（以下「県内の売手」という。
）は、来社し、持参した現品の見本を提出して茶の販売を会社に委託し､現品の荷渡は自ら行う。
２． 県外に居住する者（以下「県外の売手」という。
）は、来社せず現品とその見本を会社に送付して、茶の販売と現品の荷渡を会社に委託する。
３． 新規に取引が成立した売手は、安定協会へ会員資格を取得する為の入会の申込みを行わなければならない。

第４条（買手）
買手は、所定の買手資格承認申請書及び根保証約定書を会社に提出して、買手の資格の承認を受けたものとする。
２． 会社は、安定協会の同意を得て、買手の資格を承認するものとする。
３． 買手は、承認を受けた場合は、買手信認金を安定協会に預託し、会社から買手資格承認書及び会社に来社したときに買手の資格を示すために着用する「買手名入帽子」（買手信認金１口につき１個）の交付を受ける。
買手信認金は、買手の会社に対する債務を補償するために差入れるものとし、１口以上４口までを原則とし、買手からの要望に依り８口まで受け付けることができるものとする。
（１口以上４口までは１口５０万円、５口目以降分は１口２０万円）尚、返戻する場合は、５口目以降の分からとする。
４． 買手は、会社を中心として３㎞の以内に店舗を有する者（以下「市内の買手」という。
）及び、その他の者（以下「市外の買手」という。
）とする。
５． 買手は、次の各号に該当する場合は買手資格の承認を取消される。
（１）不信用を招く行為をしたとき。
（２）不渡り事故を起こしたとき。
６． 買手は、３項の手続き完了を以ってその資格が生ずるものとする。
７． 買手信認金は、無利息とし買手の会社への代金の支払が履行されない場合、その代金と相殺できるものとする。

第２章

売買取引の主条件と実務

第５条（品質）
品質は、拝見台に展示された拝見盆の見本のとおりとする。
（２項～３項 省略）
第６条（粉抜茶・粉引茶・粉引）
荒茶の販売は、粉抜茶販売を原則とし、極力これを推進する。
（２項～７項 省略）
８． 粉引率は、手合の際取り決めるものとする。
第７条（数量）
数量は、正味重量とし、単位は㎏までとする。
２． 販売数量とは、売手が会社に茶の販売を委託する数量をいう。
（３項 省略）第８条（価格）
価格（消費税額を除く）は防湿大海付正味重量１ｋｇ当の現金建値とし、価格の単位は円までとする。
２． 親値（消費税額を除く。以下同じ。
）とは、会社の希望最高価格をいう。
３． 手合値（消費税額を除く。以下同じ。
）とは、売買の契約価格をいう。
第９条（単品売・込売）
単品売とは、個々の異なる現品を、それぞれ個々に販売することをいい、単品売の見本は、個々の異なる現品の見本をそのまま見本とする。
２． 込売とは、個々の異なる現品を、一括して販売することをいい、込売の見本は個々の異なる現品の見本を、その販売数量比によって取合したものとする。
３． 目割とは、手合成立後、込売した個々の異なる現品の見本を審査して個々の現品の評価値を決めることをいい、その結果は手合通知書により売手に通知する。

第１０条（手合票・手合通知書）
手合票とは、拝見台に展示された見本を入れた拝見盆に添付してあるカードであって、県内の売手のものは黒色に、県外の売手のものは茶色に色分けするものとし、各手合票は粉抜茶と粉引茶に区分し、更に、単品売と込売に区分して、それぞれに売手名、販売数量、親値、粉引率を記入する。
２． 手合が成立したときは、手合票に、買手名、手合値及び代金支払条件を記入し、直ちに手合通知書を作成して遅滞なく売手及び買手に通知する。
第１１条（売手の負担費用）
１．県内の売手が負担する費用（１）販売委託手数料
茶代金（消費税額を除く）の（２）粉引茶代金（消費税額を除く）の（３）安定協会賦課金
買手支払代金(現金)(消費税額を含む)の（４）静岡県茶業会議所の定める茶業振興費（宣伝割 ０．１８％＋生産割 ０．１０％）（茶代金－粉引）（消費税額を除く）の
２．県外の売手が負担する費用（１）販売委託手数料

茶代金（消費税額を除く）の（２）粉引
茶代金（消費税額を除く）の（３）安定協会賦課金
買手支払代金(現金)(消費税額を含む)の（４）送付現品の受渡実費
販売数量１ｋｇにつき３．６％(消費税額は別途加算)
粉引率
０．２％

０．２８％

３．６％
(消費税額は別途加算)
粉引率
０．２％
１３円
(消費税額は別途加算)（５）公益社団法人 静岡県茶業会議所の定める
茶業振興費（宣伝割）（茶代金－粉引）（消費税額を除く）の ０．１８％

第３章

現品の受渡の条件と実務

第１２条（現品の荷渡場所）
１． 県内の売手の現品の荷渡場所（１）
買手が市内の買手の場合
イ、 買手の工場及び倉庫渡ロ、 手合の際、県内の売手が承諾した場所渡（２）
買手が市外の買手の場合
イ、 会社の倉庫渡ロ、 手合の際、県内の売手が承諾した場所渡
２． 会社（県外の売手の受託者）の現品の荷渡場所（１） 買手が市内の買手の場合
イ、 買手の工場及び倉庫渡ロ、 手合の際、会社が承諾した場所渡（２） 買手が市外の買手の場合
イ、 会社指定の倉庫渡ロ、 手合の際、会社が承諾した場所渡第１３条（現品の荷渡と引取の期限）
前条の荷渡場所における県内の売手と会社（県外の売手の受託者）の現品の荷渡の期限は手合日の午後５時までとする。
２． 期限までに荷渡ができないおそれがあるときは、買手に連絡してその指示を受けるものとする。
３． 会社の倉庫又は会社指定の倉庫において、現品の荷渡を受けた市外の買手は、手合日の翌日の午前中までに、それぞれの荷渡場所から現品を引き取らなければならない。
第１４条（荷渡通知書・荷渡確認書）
会社は、県内の売手と会社（県外の売手の受託者）の現品の荷渡のために荷渡通知書と荷渡確認書を発行する。
２． 荷渡通知書は送状の代わりに買手に渡し、荷渡確認書は、受取書代わりに買手の受領印を押捺の上、会社に返戻させるものとする。
第１５条（買手の検量・検品）
買手は現品を荷受するときは、遅滞なく、検量を行い、会社の荷受確認書の数字の正否を確認の上、受領印を押捺して会社に返戻するものとする。
２． 買手は、可及的速やかに、検品を行い、瑕疵があることを発見したときは、直ちに会社に通知するものとする。

第４章

代金の受払の条件と実務

第１６条（代金の支払場所）
会社の売手への代金（消費税額を含む。以下同じ。
）の支払場所は、売手の希望する金融機関の預金口座とする。
２． 買手の会社への代金（消費税額を含む。以下同じ。
）の支払場所は、会社とする｡
ただし市内の買手は、会社に集金を依頼することができるものとする。
第１７条（代金の支払期限）
会社の売手への代金の支払期限は、手合日の翌日から起算して１０日目とする。
２． 買手の会社への代金の支払期限は、手合日の翌日から起算して１０日目とする｡
第１８条（代金の現金払と手形払）会社の売手への代金の支払は、現金払とする。
２． 買手の会社への代金の支払は、原則として現金払とするが、金利を負担する場合は現金払を手形払（原則として、手形満期９０日以内）に振り替えることができる。
金利は別に定める約定利率によるものとし、買手支払代金に加算され手形払となる。
３． 買手は、現金払を手形払に振り替えることを希望するときは、手合の際、会社に申し出るものとする。
第１９条（会社の代金の支払）会社は、代金の支払期限前に、あらかじめ精算書を売手に郵送し、代金は、その支払期限の当日に売手の希望のあった金融機関の預金口座に振り込む。
ただし、支払期日の当日が、別に定める『株式会社 静岡茶市場 指定金融機関一覧表』に記載された会社の代金決済金融機関の休業の場合は、その金融機関の翌営業日に振り込む。
第２０条（買手の代金の支払）
買手は、現金払の場合は、会社から代金を請求された請求書欄の買手支払代金（現金）を、現金若しくは自己振り出しの小切手で会社に持参し、又は前条同表に記載された金融機関の会社当座預金口座に振り込む。
２． 買手は、手形払の場合は、会社から代金を請求された請求書欄の買手支払代金（手形）を、自己振り出しの約束手形で会社に持参し、又は代金の支払期限までに会社に到達するように書留で郵送するものとする。ただし、会社に集金を依頼した市内の買手は、会社の領収書を持参した会社の集金人に代金を支払うものとする。

第２１条（買手の手形の買戻）
会社は、買手からその手形の買戻を申し込まれたときは、満期まで７日以上あれば、承諾する。
２． 会社は、買手から買戻金（手形額面金額）を領収したときは、戻し利息（別に定める約定利率による。
）を、翌日までに、買手の希望のあった金融機関の預金口座に振り込む。ただし､振込手数料は買手負担とする。買戻手形は、取立依頼銀行から組戻しがあり次第返戻するものとする。
第２２条（電子記録債権）
会社は、第２０条２項の買手の手形払いにおいて、買手から事前に連絡があった場合、買手は約束手形の振出しを、株式会社全銀電子債権ネットワークが取扱う電子記録債権（以下『でんさい』という）の発生に変えることができるものとする。
２． 会社は、でんさいを発生させた買手から前条に該当する変更及び削除を申し込まれたときは、支払期日まで７日以上（金融機関の営業日）あれば了承し、買戻金を領収した後、戻し利息（別に定める約定利率による）を翌日までに買手の希望する金融機関の預金口座に振り込むものとする。但しでんさいの変更又は取消の記録発生に掛かる費用は買手負担とする。

付則
１． この規程に規程される条項で例外的に処理する必要が生じたときは、社長または専務の判断により適宜の処理をすることができるものとする。
２． この規程の改廃は、会社の取締役会の決議による。
３． この規程は、昭和６３年３月１日より実施する。
４． 昭和５１年３月 １ 日より実施の取引規程は廃止する。
８． 平成２１年２月２５日一部改定。 第 4 条 1 項
買手資格承認条件
12． 平成２９年９月 ４ 日一部改定。 第 4 条 3 項
買手信認金の口数の上限緩12． (適用日：平成３０年２月１日)
16． 令和 ５年２月２２日一部改定。 第 11 条
販売委託手数料率改訂(適用日：令和５年 ４月１日)
17． 令和 ５年１２月１２日一部改定。第 11 条
販売委託手数料率改訂(適用日：令和６年 ４月１日)
第 22 条追加
電子記録債権への対応（変更履歴一部省略）