社会福祉法人心境荘苑定款
第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又その有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（施設入所支援事業）（ロ）特別養護老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（生活介護事業、短期入所事業、就労支援事業、共同生活援助事業）（ロ）相談支援事業の経営（特定相談事業、一般相談事業、障害児相談事業）（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人心境荘苑という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事業所の所在地）
第４条 この法人の事務所を奈良県宇陀市榛原笠間２５４０番地に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員８名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 評議員選任・解任委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委
員会の運営についての、細則は、理事会において定める。
５ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、選任候補者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の半数以上が出席し、かつ外部委員の半数以上が賛成することを要する。
７ 評議員選任・解任委員会の委員の任期は、４年とする。
８

任期の満了前に退任した委員の補欠として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了する時までとする。
（評議員の資格）第７条 評議員の選任については、社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する時まで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評議員会

（構成）
第１０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算の承認（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分（１０）社会福祉充実計画の承認（１１）公益事業に関する重要な事項の承認（１２）解散（１３）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会とし、毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第１４条 評議員会に議長を置き、議長は、その都度選任する。
（決議）
第１５条 評議員会の決議は、決議に特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名及び議事録作成者がこれに記名押印しなければならない。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１９条 理事の選任については、社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任については、社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、監事にはこの法人の理事（その親族その他の特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他の特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係者があるものであってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事はいつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２２条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足らなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２５条 この法人に職員を置く。
２ この法人に苑長及び事務長を置く。
３ この法人の設置経営する施設の長及び事務次長を置く。
４ 苑長、事務長、施設の長及び事務次長は、理事会において選任及び解任する。
５ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
第５章

役員等の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第２６条 この法人は、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）以下「一般法人法」という。）第１１４条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第１１３条第１項の規定により免除することの額を限度として理事会の決議により免除することができる。
２ この法人は、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般法人法
第１１５条第１項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限度とする契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づき限定される損害賠償責任額は，同法第１１３条第１項第２号で定める最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３０条 理事会に議長を置き、議長は理事長をもって充てる。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する決議は、理事総数の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）事業計画及び収支予算の承認（２）基本財産の処分（３）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄（４）公益事業に関する重要事項の承認
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該議案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長、監事及び議事録作成者は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の区分）
第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表１及び別表２に掲げる財産をもって構成する。
３ その他の財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４１条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上同意を得て、評議員会の承認を得、宇陀市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宇陀市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸し付けが行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。
以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３）社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届けた場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届けるものとする。
（資産の管理及び保有株式に係る議決権の行使）
第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
４ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始

の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 収支予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の承認を得なければならない。
第８章

公益を目的とする事業

第４１条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 日中一時支援事業
２ 前項の事業の運営に関する重要な事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員の承認を得なければならない。
第９章

解散

（解散）
第４２条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財
産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、宇陀市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宇陀市長に届けなければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人心境荘苑の掲示場に掲示するとともに官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款の規定に基づき、役員の選任を行うものとする。
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

尾崎増太郎
山中久治郎
三谷正一
尾崎利一
今西ユクエ
西村欣一郎
岡坂 沛

監

井上事
附司

則

この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成３年１１月１日奈良県指令障福第７７号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成５年１０月４日奈良県指令障福第７７号の３）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成８年７月２５日奈良県指令障福第１６９号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成９年６月３０日奈良県指令障福第１４２号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１０年４月１日奈良県指令障福第７８号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１１年７月３０日奈良県指令障福第１５２号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１２年６月１５日奈良県指令障福第１３２号）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１３年３月３０日奈良県指令障福第４０７号）
附 則

この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１４年６月２４日奈良県指令障福第５２号の３）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１４年７月３１日奈良県指令障福第５２号の４）附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１６年３月２６日奈良県指令障福第５２号の８）附 則
１ 施行期日この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１７年５月２０日奈良県指令障福第５２号の２）
２ 評議員の任期の特例
平成１７年５月１８日付けの定款変更の認可申請に伴い設置した評議員会は、第１７条の規定にかかわらず評議員設置当初の評議員の任期に限り、平成１８年４月２４日までとする。
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１８年５月１２日奈良県指令障福第５２号の３）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１８年１１月２８日奈良県指令障福第５２号の３０）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成１９年１０月１日奈良県指令障福第５２号の１５）
附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成２３年８月１１日奈良県指令障福第１２２号の４）附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成２２年５月６日奈良県指令障福第１１９５２号の４）附 則
この定款は、奈良県知事の認可のあった日から施行する。
（平成２３年１２月２７日奈良県指令障福第５２号の２０）
附 則
この定款は、宇陀市長の認可のあった日から施行する。
（平成２５年５月３１日宇介福第１１９号）
附 則

この定款は、宇陀市長の認可のあった日から施行する。
（平成２６年３月３３日宇介福第５８８号）
附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成２９年１月１７日宇介福第７５３号）
附 則
この定款は、宇陀市長の認可のあった日から施行する。
（令和元年７月２５日宇介福第１３２号）
附 則
この定款は、宇陀市長の認可のあった日から施行する。
（令和３年８月１０日宇介福第１６８号）
附 則
この定款は、宇陀市長の認可のあった日から施行する。
（令和５年１１月１３日宇介第３１８号）