サスティナビリティフォーラム 2016 開催される
2 月 21 日（日）岩手大学教育学部北桐ホールにて持続可能な地域社会の実現に
向 け た サスティナビリティフォーラム
2016 が開催されました。当法人ならびに亮氏、②Dot プロジェクト 長土居正弘氏、③岩手・木質バイオマス研究会 伊藤幸男
氏、④一関市民パワー発電事業化検討地域協議会 菅原佐喜雄氏、⑤オークフィール

岩手大学が代表幹事となりサスティナビ
リティフォーラム実行委員会（県内各地で活動する 16 団体の代表らにより構成）が主催・運営にあたりました。
三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏が「プラチナ社会へのイノベーションと低炭素社会ビジョン 2050 の実現は視野に入った！」と題して基調講演を行い、続いて岩手大学学長の岩渕明氏が「連携が切り開ド八幡平 山下直基氏、⑥ｱｲｰﾅ夜学 佐藤清忠氏らが活動内容を紹介し、小宮山宏氏、岩渕明氏がこれらの発表にコメントを寄せました。
基調講演の中で小宮山宏氏は 21 世紀のビジョンとしてプラチナ社会をかかげ、この必要条件としてエコロジー、資源の心配がない、老若男女が参加する、雇用がある、心もモノも豊かの 4 項目をあげ、新しいビく持続可能な地域づくり・INS（岩手ネットワークシステム）産学官民連携による科学技術×研究開発活動が拓くこれからの未来」と題し特別講演を行いました。小宮山宏氏と岩渕明氏の対談「岩手からはじまる低炭素社会 未来を拓くもの」に引き続き、県内各地で活動する 6 団体によるオープン・ディスカッション（共同討議）が聴衆を巻き込む形で行われました。6 団体のジネスチャンスがこの中にあることを解説しました。岩手県は自然に恵まれ、林業資源が豊富であることから、持続可能な状態で木を切って植え、十分な生産量を確保していけることを示唆しました。また 21
世紀の大学の姿に触れ、大学を地域社会の実装の拠点として活かし、世界を視野に入れた新しい大学の連携を創造すべきであると結びました。

発表者は①岩手大学ものづくり EF 学内カンパニーELEVIX（エレヴイックス）増田竣

岩手大学学長の岩渕明氏は特別講演の中で岩手の産学官民連携組織である岩手1

ネットワークシステム（INS）を紹介しました。トライボロジー、エネルギー変換技術、地熱利用、CO2、ニューマテリアル、有機素材活用、福祉工学、水と環境、いわて雑穀、ふるさと創生、感性の研究会など
50 もの研究会がゆるやかなネットワークの下に存在すること。教員や岩手大学の卒業生、支援する県職員がキーパーソンになり交流の輪を拡げていること。工学部から学内、県立大学、市町村、商工会議所、高校など関心を持つ人たちを幅広く取り込み、オープン、ボトムアップ、ボランティ
アの精神でイノベーションを創出する現状を報告しました。

式電気自動車 PIUS の展示と屋外での試乗も行われ、次世代車として注目される電気自動車の乗り心地を体感しました。
講師の小宮山宏氏に PIUS を説明

PIUS を試乗する参加者

北桐ホールには 130 名の参加者が県内各地から来場し、講演、対談、オープンディスカッション、展示会場の見学などと合わせ、多様なプログラムの中で持続可能な社会の実現に向けての意見交換に最後ま

展示会場では 10 団体が活動状況を紹介

サスティナビリティフォーラム 2016 では本会場に隣接する講義室に展示会場を設け、10 団体がポスター形式で活動内容の紹介を行いました。玄関前では組み立てで熱心に聞き入りました。

2

市民公開講座「パリ COP21 以降の世界と日本の温暖化対策」
東北大学アジア研究センター教授
2 月 7 日（日）東北大学アジア研究センター教

明日香壽川氏を講師に開催されるの危機などをあげる。これらは複合し傍観できな授の明日香壽川氏をお招きし環境アドバイザー、い。

岩手県地球温暖化防止活動推進員の研修会に合わせ市民公開講座が開催されました。
明日香壽川教授は東北大学で地球温暖化問題、越境汚染問題、中国の環境問題、エネルギー・システムの評価などを政策科学的な側面から研究する日本の第一人者です。昨年 11 月～12 月パリで開催されたＣＯＰ21 に参加し、その際の内容を踏まえ今後の展望などを話されました。

しかし、何も出来ないのではない。システムチ
ェンジは可能である。相関してきた GDP の増加と温室効果ガスの関係が、ドイツでは逆転し始めた。
デカップリングである。日本も見習う必要があるが、抵抗勢力がある。化石燃料を扱う大会社、大手の電力会社などが再エネ、省エネの導入を阻止し、温暖化懐疑論を流す。政治家に働きかけ、官僚をコントロールしようとする。日本は温暖化対＜要旨＞人間の諸活動により放出される温室策において世界の流れと逆行している。石炭火力効果ガスによる地球温暖化は今後、人類の生存も発電の輸出に援助を与え、G7 の中では最も脱石炭危ぶまれる事態を迎えている。大きな被害を受け火力に消極的である。原発の動きも注目しなけれるのはエネルギーをそれほど消費せず、温室効果ばならない。原発がない状態で２℃目標を達成すガスもあまり出さず、脆弱なインフラしか持たなる場合のコストは上昇しないとする研究者の試

い貧しい国々の人々である。温暖化はたくさんの算がある。ドイツと日本では大きな違いがある。

不公平を伴う現象。今後は温暖化への適応が非常

ドイツは原発 0 でも 2030 年に 1990 年比で温室効に困難になる。前例のない熱波の発生。激しい降果ガスの 55%削減を目指す。

水の頻度の上昇。地球規模の種の絶滅。世界全体

また、中国で想定外の事態が起こっている。の穀物収量の減少。アマゾン熱帯林の大規模な枯2014 年にこれまで伸びてきた石炭の生産量、消費死。海面上昇により数百万人規模の移住が発生す量がマイナスに転じた。石炭が燃料となる時代がる。グリーンランドの氷床が溶け始め戻らなくな変わろうとしている。
COP21 では 186 カ国が削減目標を提出した。5る。食料安全保証リスクの高まり。珊瑚礁の消滅
3

年ごとに見直しが図られる。2℃目標の他に 1.5℃

これがさらに早まるが、各国が提出した削減に向が提案され、今世紀末までの温室効果ガスをニュけての約束草案を達成しても 3～3.5℃の上昇にートラルにする。施策に透明性と説明責任が求めなるため現実と目標の落差は大きい。

られる。従来の途上国と先進国を２分する考えがパリ合意は終わりでなく始まりである。公平、なくなった。適応にも配慮し、損害と被害の条項

責任、正義のもとにあらゆる努力、戦略を用い、が新設された。パリ COP21 は歴史的合意がなされ市民社会が状況を作り変えなければならない。温た会議である。2℃目標を確率 66%以上で達成する

暖化対策はやり方次第で地域経済に利益をもたためには 2060～2075 年に CO2 の総排出量をゼロにらす。我々は抵抗勢力（化石燃料会社、大手電力する。2080～2090 年には温室効果ガスの総排出量会社、鉄鋼会社、保守・新自由主義者、核武装支をゼロにしなければならない。1.5℃目標の場合持者）に負けてはいけない。

第 13 回通常総会に会員総力の結集を！
特定非営利活動法人環境パートナーシップいた、県民プラザでは会員ならびに県内の環境関連

わての第 13 回通常総会は 6 月 19 日（日）午後 4

団体が活動内容の紹介を行う展示も同時開催さ時からｱｲｰﾅ 4F アイーナスタジオで開催されます。

れます。会員の皆様の多数のご参加をお待ちしてこれに先立ち午後 2 時からはスイス近自然学研究います。

所代表の山脇正俊氏による「次代を担う子どもた6 月 19 日を会員の皆様のご予定にぜひ入れてちが豊かに生きるために（心地よい豊かさとは何おいて下さるようお願いいたします。総会の詳細か？）自然・環境・三陸復興・共生地域づくりにスケジュールは会員の皆様に後日ご案内いたし向けて」と題する市民公開講座が開催されます。

ます。

また、午前 11 時から午後 2 時にかけ「次世代電気自動車 PIUS を幼稚園児が組み立てる！」の公開デモンストレーション教室が行われます。ま例年になく雪の少なく冬でしたが、あっという間に 4 月になろうとしています。新年度を迎えるにあたり、環境パートナーシップいわてでは、新たな気持ちでいわての優れた環境をより価値を高め、次世代にわたすための活動を始めていきます。会員の皆様の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通 1-7-1 ｱｲｰﾅ 5F

TEL:019-681-1904

Email: kanpai@utopia.ocn.ne.jp

ニューズレター25 号発行(2016.3.29)：特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて マネジメント・ガバナンス委員会

4