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２０２４年２月２２日(木)ＮＯ．１４５３号
本号３頁

改憲・軍拡・増税を阻止しよう

総がかり１９日行動

４１万署名を国会議員に手渡す

自民党による裏金問題の徹底解明や軍拡増税反対などを訴えて 19 日夕、衆院第２議員会館前
を中心に「19 日行動」が取り組まれました。「終わらせよう自民党政治」「改憲反対」などと書かれたプラカードを持った 900 人の参加者は、国会に向けて声をあげました。
また、行動途中に、「憲法改悪を許さない全国署名」、「大軍拡・大増税ＮＯ！請願署名」合わ
せて 41 万人分を国会議員に手渡しました。
主催は総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
総がかり行動実行委員会の菱山南帆子共同代表は、私たちは政治への絶望、あきらめ、自己責任論を植え付けられてきたが、今こそ怒りを取り戻さなければならないと強調。
「戦争のない、ジェンダー平等の社会
は私たち市民と野党の共闘でこそ実現できる」と訴えました。
日本共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各国会議員があいさつしました。井上氏は、「裏金を何に使ったのかを解明することと合わせ、政治をゆがめてきた企業・団体献金の禁止も求めていきたい」と語りました。
日本山妙法寺の武田隆雄僧侶は、陸上自衛隊による靖国・宮古神社の集団参拝に抗議する宗教者と市民の共同声明を発表したと報告。
「戦争の反省から政教分離の原則は生まれた。自衛隊員の命を守るためにも私たちは憲法の平和主義を順守しなければならない」と語りました。
憲法会議の高橋信一が行動提起を行いました。7 日に開催された衆院憲法審査会の改憲派の幹事懇談会の様子を報告し、裏金問題でのたたかいが審査会に大きな影響を与え、審査会を予算審議と並行で開催できない事態に追い込んでおり、改憲反対とともに金権腐敗政治に対するたたか
いも強めようと訴え、当面の具体的な行動を提起しました。
提出署名数 憲法改悪を許さない全国署名 192,661 名分
平和、軍拡、増楽製に反対する請願書名 218,661 名分「経済安保」法案、身辺調査「中小企業社員も含め相当な数」に
自公明は異論なく条文案を了承
政府は 15 日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・ク
リアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の条文案を自民、公明両党に説明しました。両党とも部会で約 1 時間審査したが異論は出ず了承。政府は今月下旬にも法案提出する予定です。世論を二分した特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままです。

自民党の会合では、特定秘密保護法の制定時を引き合いに「世論形成のためにしっかり説明してほしい」との注文が出ましたが、法案自体の必要性を主張する意見が相次ぎました。公明党では、
知る権利やプライバシーを侵害するとの指摘を念頭に「懸念を払拭するため、作って終わりの法律ではない」などの意見があったとのことです。
条文案によると、インフラや物資の供給網である「重要経済基盤」に関する計画や脆弱性、革新技術などの情報のうち、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。指定期間は 5 年以内だが、30 年まで延長できる。内閣の承認があれば 60 年まで延長でき、漏えいした場合は最長 5 年の拘禁刑を科す等としています。
◆何が機密なのかははっきりせず
重要経済安保情報は、半導体や宇宙、人工知能（AI）などが念頭にあるとみられますが、条文上に具体的な分野の記述はなく、どういう情報が何を根拠に指定されるのかはっきりしません。法案に反対する意見書を 1 月に政府に出した日弁連も「経済安保そのものに定義がない」と問題視します。特定秘密保護法は、特定秘密の指定要件を政府の運用基準で定めていますが、重要経済安保情
報も政府が恣意的に指定する懸念があります。
適性評価は民間人や公務員らが幅広く対象となり、本人の同意の上で犯罪歴や家族の国籍などを調べます。適性評価の有効期間は 10 年間。特定秘密に関する適性評価は公務員が中心でしたが、与党関係者は「今回は中小企業の従業員らも含め相当な数になる」と見込んでいます。
◆外部チェックが働かない懸念もさらに重要経済安保情報は、特定秘密と異なり、情報の指定状況や適性評価の実施状況は国会に報告されません。外部のチェック機能が働かない可能性もあります。
政府によると、サイバー攻撃の防止や外国政府からの提供情報など、安全保障に「著しい支障」の恐れがあると判断した場合、重要経済安保情報ではなく、特定秘密の指定対象とします。特定秘密は漏えいすれば、懲役 10 年以下の罰則。今回の法案に伴い、特定秘密が事実上拡大することになります。
重要経済基盤 電気やガス、鉄道や空港、電気通信や金融などの「重要インフラ」や、半導体や航空機部品、蓄電池などの「重要物資」の供給網を指す。政府は、重要インフラへのサイバー攻撃
や重要技術を盗む産業スパイ活動などを「重要経済基盤毀損（きそん）活動」と位置付け、セキュ
リティー・クリアランス（適性評価）で過去に関与したことがなかったかどうかも調べます。

岸田内閣支持率２４％、４か月連続で「危険水域」…読売世論調査
読売新聞社は 16～18 日、全国世論調査を実施しました。
〇岸田内閣の支持率は、2012 年の自民党の政権復帰以降で最低だった前回調査（1 月 19～21 日）と同じ 24％でした。支持率 2 割台の「危険水域」は 4 か月連続となった。不支持率は 61％（前回61％）。内閣を支持しないもっとも大きい理由では「政策に期待できない」が 34％でした。
◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する 24（24） ・支持しない 61（61） ・その他 5（4） ・・答えない 11（11）〇派閥解散で自民党信頼回復につながるか◆自民党派閥による政治資金規正法違反事件を受け、安倍派、岸田派、二階派などが派閥の解散を決めました。このことが、自民党の信頼回復につながると思いますか。
・思う 18 ・思わない 76 ・答えない 7◆自民党は、政治資金パーティー収入を巡る一連の問題に関係した議員への事情聴取や、全国会議員へのアンケート調査を実施しましたが、問題の実態解明につながると思いますか。
・思う 17 ・思わない 77 ・答えない 7◆政治資金パーティー収入を巡る一連の問題で、自民党の派閥の幹部らは、国民に十分説明していると思いますか。 ・思う 3 ・思わない 93 ・答えない 4

◆政治資金パーティー収入を巡る一連の問題を受け、自民党は関係した安倍派幹部らに対し、厳しい処分をするべきだと思いますか。 ・思う 81 ・思わない 14 ・答えない 5〇少子化制度の財源一人当たり 26 年度 300 円等を評価しますか。
政府は少子化対策の支援金制度の創設を盛り込みましたが、支援金の財源として、１人あたりの負担額が２０２６年度に月３００円弱、２７年度に月４００円弱、２８年度に月５００円弱になるとの見通しを示しています。この方針を評価しますか。
・評価する２８・評価しない６０・答えない１２〇能登半島地震を巡る政府の対応を、評価しますか。
・評価する４２・評価しない４４・答えない１４
産経新聞社とＦＮＮ １７、１８両日の合同世論調査 「青木の法則」の危険域に
自民党の政党支持率が 2021 年 10 月の岸田文雄政権発足後最低の 24.8％に落ち込みました。内閣
支持率（22.4％）との合計は 47.2 ポイント。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計値が「50」を割り込むと政権運営が程なく行き詰まるとされる「青木の法則（青木率）」の危険域に入り、綱渡りの政権運営を強いられている現状が浮き彫りになりました。
青木率は、昨年死去した自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験則から唱え、永田町で幅広く知られている法則。内閣支持率と与党第一党の合計値が高ければ政権にとって「追い風」で、逆に低ければ「逆風」を示すことから、衆院解散・総選挙のタイミングを諮る指標の一つとみる向きもあります。

各地のとりくみ高知憲法会議 年次総会・憲法学習会開催
憲法改悪と県土の軍事化を許さないために
１月 18 日、高知憲法会議の憲法学習講座と総会が 13 団体 24 人の参加で開催されました。憲法学
習講座では、まず、こうち九条の会代表委員の青木宏治さんから「抑止力」について提起がありました。この間憲法違反状態が続き、安倍内閣は安保法制を成立させ、岸田内閣は安保三文書を閣議決定し、日米同盟のもとで「抑止力をもった防衛力」を目指し防衛費を倍増しようとしています。
「抑止力」とは武力による威嚇です。自衛隊の存在や在り方、専守防衛のもと「抑止力」を持つという矛盾をはじめ、野党、国民の中に一致点を広げ、改憲に反対していく必要性が提起されました。
次に県議会議員の岡田芳秀さんから郷土を軍事化させない取り組みの報告がありました。国は昨年十月から二度来高し、高知港、須崎港、宿毛港を特定重要拠点とし、防衛力の強化、訓練に使用したい旨の要請をしています。浜田高知県知事は、民事優先で施設整備もされ、双方にとってメリットがあるとしていますが、当然、有事でも使用されることが予想され、県土の軍事化に道をつけるものです。また、高知空港の拡張により予定されている最初の国際定期便が台湾便であり、台湾有事との関連も注目されているとの報告がありました。
総会では、安保三文書、憲法審査会の動向に注視し、市民と野党の共同を進めるために共同の軸をしっかり作り、幅広い取り組みを進めていくことが確認されました。また、事務局の憲法出前講座、他団体と共催の憲法講座の DVD 化、SNS の活用・発信で憲法を届ける取り組み、「憲法改悪を許さない全国署名」について報告されました。最後に、憲法改悪と県土の軍事化を許さないためにも、取り組みの強化と組織の拡大の大切さも確認されました。
総会後、コロナ禍以降初の懇親会が十名の参加で開催されました。参加者が近況報告とともに今後の抱負も語り合い、楽しく元気の出る懇親会になりました。
高知憲法会議事務局 熊沢美郎