消費者問題

アラカルト

決済テクノロジーの進化による割賦販売法改正と今後の課題
池本 誠司 Ikemoto Seiji 弁護士
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会委員、特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会理事長、国民生活センター客員講師、明治大学法科大学院非常勤講師など。
著書に『割賦販売法（クレサラ叢書 解説編）』（共著、勁草書房、2011 年）ほか

割賦販売法 2020 年改正の要点

ビッグデータによる与信審査を行う場合の個人割賦販売法 2020 年改正は、経済産業省産業は、弁護士会・消費者団体等から多重債務防止

構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員の実効性確保のために不可欠の制度であるとし会（以下、委員会）において、キャッシュレス決て反対意見が寄せられ、消費者委員会からも慎済の利用推進とフィンテック事業者の参入促進重意見が発出された結果、これまでどおり個人＊1

信用情報の使用義務・登録義務の免除についてに基づいて審議が行信用情報の使用義務・登録義務が維持されるこ。その結果、①包括信用購入あっととなりました。これに伴い、指定信用情報機せん業者の中で AI・ビッグデータを利用した関である株式会社シー・アイ・シーは、フィン与信審査方法（利用者支払可能見込額調査）を採テック事業者の参入促進や信用情報の使用の利用できる者を「認定包括信用購入あっせん業者」

便性向上のため、加盟審査期間の短縮や夜間利として、行政庁による事前チェックにより認定用時間の拡大、入力事項の簡略化などの運用改し、かつ事後チェックを行うこと②極度額 10

善やシステムのあり方の見直しを進めています。

万円以下のカード等を発行する「登録少額包括こうして改正割賦販売法（以下、法）は 2020

信用購入あっせん業者」を新設し、登録要件の年 6 月 24 日に公布後、これに伴う改正政省令

一部緩和および催告書面の期間短縮を認めるこが 2020 年 12 月に公布され、2021 年 4 月 1 日と③取引条件表示書面・利用明細書（以下、契に施行されました。という政府の政策方針
われました＊2約書）面の電子化を推進し、特にスマートフォ

本稿は、これらの法改正によりクレジットン（以下、スマホ）・パソコン完結型の決済サーカード決済の運用がどのように変化するのか、ビスについては、取引条件表示書面・契約書面・これを利用する消費者の立場にどのような影響催告書面の完全電子化を認めること④カード番が生じるのかを検討します。

号情報適切管理義務の対象事業者に QR コード

なお、包括信用購入あっせんに関して、前述決済事業者・決済代行業者・EC モール運営事した認定包括信用購入あっせん業者と登録少額業者等を加えること⑤業務停止命令の導入など包括信用購入あっせん業者という新たな類型がの措置が講じられました。

登場し、利用者支払可能見込額の算定、書面のなお、委員会の前半に提示されていた AI・電子化、催告期間の短縮等の規定が複数の箇所＊1

未来投資会議等「経済政策の方向性に関する中間整理」（2018 年 11 月）＊2産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書「当面の制度化に向けた整理と今後の課題－テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方－」（2019 年 12 月 20 日）

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表

包括信用購入あっせん業者・認定包括信用購入あっせん業者・登録少額包括信用購入あっせん業者の規定一覧
登録少額包括信用購入あっせん業者（極度額10万円以下のカード等、利用者支払可能見込額の算定による与信審査）

包括信用購入あっせん業者
登録等（法 31 条）

登録等（法 35 条の 2 の 3 第 1 項）

登録拒否事由（法 33 条の 2）

登録拒否事由（法 35 条の 2 の 11）
純資産要件等につき緩和措置

取引条件の情報提供（法 30 条 1 項・2 項）
利用者からの請求により書面交付（同条 3 項）

左記規定を適用

スマホ・パソコン完結型は電磁的方法（省令 37 条の 2 第 2 項 1 号）
包括支払可能見込額調査（法 30 条の 2）－

包括支払可能見込額を超過するカード等交付禁止（法 30 条の 2 の 2）－

契約条件の情報提供（法 30 条の 2 の 3 第 1 項・2 項・3 項）
購入者等からの請求により書面交付（同条 4 項）

左記規定を適用

スマホ・パソコン完結型は電磁的方法（省令 53 条の 2 第 2 項 1 号）
契約解除等の制限
書面による 20 日以上の相当期間を定めた催告（法 30 条の 2 の 4 第 1 項）－

スマホ・パソコン完結型は電磁的方法（省令 55 条の 3 第 1 項 1 号）
利用者または購入者等の承諾を得た場合は電磁的方法（同項 2 号）
損害賠償等の額の制限（法 30 条の 3）

左記規定を適用

抗弁の接続（法 30 条の 4、30 条の 5）

左記規定を適用

業務運営の措置（法 30 条の 5 の 2）

左記規定を適用

改善命令（法 30 条の 5 の 3）

－

登録取消し
（法 34 条の 2 第 1 項・2 項）

登録取消し（法 35 条の 2 の 14 第 1 項・2 項）

業務停止命令（同条 2 項）

業務停止命令（同条 2 項）

認定包括信用購入あっせん業者（法 30 条の 5 の 4 第 1 項）
（技術・データによる与信審査の特例の認定）－

利用者支払可能見込額の算定（法 30 条の 5 の 5 第 1 項）

利用者支払可能見込額の算定（法 35 条の 2 の 4 第 1 項）

特定信用情報の使用（同条 2 項）

特定信用情報の使用（同条 2 項）

算定実績等の定期報告（同条 4 項）

算定実績等の定期報告（法 35 条の 2 の 7）

利用者支払可能見込額を超過するカード等交付等の禁止（法30条の5の6） 利用者支払可能見込額を超過するカード等交付等の禁止（法35条の2の5）
契約解除等の制限（法 35 条の 2 の 6）
※催告期間 7 日以上に短縮

契約解除等の制限の特例（法 30 条の 5 の 7）
※極度額 10 万円以下のカードは催告期間 7 日以上に短縮

スマホ・パソコン完結型は電磁的方法（省令 68 条の 6 第 1 項 1 号）
利用者または購入者等の承諾を得た場合は電磁的方法（同項 2 号）

改善命令
（法 30 条の 6）

改善命令（法 35 条の 2 の 8）

（筆者作成）に設けられたため、これまでより極めて複雑に法 30 条）②カード等による代金決済時の契約書なっています。これらについては表「包括信用面交付義務（旧法 30 条の 2 の 3）
③支払いの遅延購入あっせん業者・認定包括信用購入あっせんによる契約解除または残金の一括返済請求（以業者・登録少額包括信用購入あっせん業者の規下、期限の利益喪失）時の 20 日以上の相当期間

定一覧」
で、主な規定の所在を確認してください。

を定めた書面による催告（旧法30条の2の4）と、書面の電子化

3 つの場面で書面交付義務が規定されています。

旧法（2020年改正前をいう。以下同じ）では、包が確認する機能とともに、第三者による不正利括信用購入あっせんには、①カード等発行時また用による請求分を発見する機能もあります。債は極度額増加時の取引条件表示書面交付義務（旧

務不履行時の書面による催告は、期限の利益喪

このうち契約書面は代金決済の明細を消費者

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失や契約解除の不利益を受ける前に気づいて支URL にアクセスするとウェブページに掲載さ払いを再開する機会を付与する警告機能がありれる方法でもよいとされています。

ます。改正法はインターネット上のキャッシュ特例として、後述のスマホ・パソコン完結型レス決済を推進する観点から、前述の①～③のの決済の場合は完全電子化を認め、利用者の請書面交付について、それぞれ書面の電子化を促

求を受けても書面交付は不要です。
認定包括信用購入あっせんおよび登録少額包進するものとしました。

括信用購入あっせんの場合も、これらの規定がこれに伴い、消費者にとっては、スマホの小さな画面で契約内容や催告内容を確認する機会適用されます。

が増えるため、確認機能や警告機能の低下が予（2）
代金決済時の契約書面想されることや、電子データの送信を受けた

旧法は、カード等を利用して代金決済を行っファイルを開かないまま見過ごすおそれが大きた場合、包括信用購入あっせん業者は、原則とくなることなどが危惧されます。加えて、オンして契約書面の交付義務を負い、消費者等の事ライン上の決済に限らず、オンライン以外の通前の承諾があるときは電子データによる提供が信販売や店舗取引に関しても、電子データで送認められていました。一方、カード加盟店は、付することが可能となるなど、消費生活セン原則として情報提供義務を負うものとされ（旧ターとしては、こうしたトラブル防止のため、法 30 条の 2 の 3 第 4 項。改正法で同条 5 項に変

消費者に対し十分な注意喚起を行うことが重要

更）、消費者等から書面交付を求められたとき＊3となります。

は書面交付義務を負うものと規定されていまし（1）取引条件表示書面た（旧法同条 5 項。改正法で同条 6 項に変更）。

旧法では、包括信用購入あっせんのカード等改正法は、包括信用購入あっせん業者は代金交付時または極度額増加時に、原則として取引決済時に原則として情報提供義務を負うものと条件を表示した書面の交付義務を負い、利用者規定し（法 30 条の 2 の 3 第 1 項・2 項）、消費者の事前の承諾があるときは電磁的方法による提等の事前の承諾がなくとも書面か電子データか供が認められていました（旧法 30 条の 6 が旧法をクレジット会社が選択できるものとしまし4 条の 2 を準用）。

た。ただし、消費者等から書面の交付を求めら

改正法は、カード等交付時または極度額増加れたときは書面交付義務を負います（法 30 条の時に、原則として情報提供義務を負うものと規2 の 3 第 4 項）
。カード加盟店の旧法の取り扱い定し（法 30 条 1 項・2 項）、利用者の事前の承と同じ規律です。

諾がなくとも書面か電子データかいずれでもよ

さらに、特例として後述のスマホ・パソコン

いこととなります。ただし、利用者から書面の完結型の決済の場合は完全電子化を認め、購入交付を求められたときは書面交付義務を負うも者等の請求を受けても書面交付は不要です（同のとしました（法30条3項）。情報提供の方法は、

条4項ただし書、省令53条の2第2項1号）。カー

ウェブメール・SMS 等の送信など、利用者にド加盟店についても、同様に、スマホ・パソコ積極的に電子データを送り届ける方法とされてン完結型の決済の場合は完全電子化を認めましいます（省令 36 条 2 項・3 項）。なお、メールた（法 30 条の 2 の 3 第 6 項ただし書）。

等の本文に記載または添付ファイルに記載する認定包括信用購入あっせんおよび登録少額包方法のほか、メール本文に URL を記載しその括信用購入あっせんの場合も前記の規定が適用＊3

2021 年通常国会に向けて、特定商取引法の各取引類型（通信販売を除く）の書面交付義務について、消費者の承諾を要件として書面の電子化を認める改正案が閣議決定された。包括信用購入あっせんや個別信用購入あっせんは、登録制によって事業者の業務適正化について行政庁による継続的な監督制度があること、クレジット決済の利用はクレジット会社と消費者との対面取引は想定できないことなどの特徴があり、不意打ち勧誘による対面取引や利益誘引型取引によるトラブルが現に多発している特定商取引法の取引類型は問題状況が大きく異なる

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アラカルトされます。とは、クレジット決済の利用実績や返済実績、（3）契約解除等における催告書面

取引履歴等の大量の情報を分析して、きめ細か旧法は、消費者等の債務不履行による期限のな与信審査を行う方法をいいます。カード等発利益喪失または契約解除の際、20 日以上の相行時または極度額増加時に、従来の包括支払可当期間を定めた書面による催告を要し、利用者の方法に代えて、能見込額調査＊ 4（法 30 条の 2）等の承諾による電子化の選択はありません。

AI・ビッグデータを活用した与信審査手法で改正法は、原則として書面による催告（法 30ある
「利用者支払可能見込額」の算定を利用でき条の 2 の 4 第 1 項）は維持されますが、消費者る包括信用購入あっせん業者を行政庁が認定す等の承諾を得た場合は電子化を認め、後述のスる制度として、「認定包括信用購入あっせん業マホ・パソコン完結型決済の場合は完全電子化者」（法 30 条の 5 の 4 第 1 項）を設けました。
事前チェックの基準としては、認定に当たり、を認めています（同条 1 項括弧書き、省令 55 条の 3 第 1 項）。

不適正または不十分な技術および情報を利用し（4）スマホ・パソコン完結型決済サービスとはていないこと、利用者の支払能力に関する情報

消費者から請求を受けても書面交付義務を負を当該利用者に対する不当な差別、偏見その他わないことは、消費者にとって契約情報の確認の著しい不利益が生じるおそれがあると認めらが困難となる不利益を受けることとなります。

れる方法により利用していないこと、指定信用そこで、書面の完全電子化を認めるスマホ・パ情報機関が算定する延滞率を超えないよう延滞ソコン完結型決済とは、①カード番号等の付与率を管理することを審査します（省令 62 条 1時または極度額増額時②代金決済にカード番号項）。また、利用者支払可能見込額の算定に当等を利用したとき③弁済金の請求時のすべてのたり、指定信用情報機関の信用情報を使用しな段階がプラスチックカード等の物を用いずに、ければなりません（法 30 条の 5 の 5 第 2 項）。

スマホ・パソコンの使用のみで行われる場合（省

事後チェックの方法としては、認定包括信用令 37 条の 2 第 2 項 1 号、省令 53 条の 2 第 2 項 1

購入あっせん業者は、定期的に（毎年度）、対象号、省令 55 条の 3 第 1 項 1 号）に限定されます。

事業年度の延滞率の実績等を記載した報告書にカード加盟店の契約書面および登録少額包括信より利用者支払可能見込額調査の実績を主務省用購入あっせん業者の催告書面の完全電子化もに報告します（法 30 条の 5 の 5 第 4 項）
。法令に同じ要件です（省令 55 条の 2 第 2 項 1 号、省令違反して不適正な与信審査を行っている場合

68 条の 6 第 1 項 1 号）。

は、改善命令（法 30 条の 6）の対象となります。

これに対し、クレジットカードを発行してカー登録少額包括信用購入あっせん業者の導入と規制緩和

ド決済とオンライン決済を併用する場合、クレジットカードの番号をオンラインで入力して決済に利用する場合、クレジットカードの番号を登録少額包括信用購入あっせん業者とは、包スマホにひも付けて QR コード等で決済する場

括信用購入あっせん業者のうち利用者に交付し合などは、完全電子化の対象とはなりません。

または付与するカード等の極度額が 10 万円以認定包括信用購入あっせん業者と利用者支払可能見込額の算定下の者に限る業態であり、かつ利用者支払可能AI・ビッグデータを活用した与信審査手法

第 1 項、政令 24 条）。フィンテック業界の要望＊4見込額の算定を行う者であって、経済産業省に登録された事業者をいいます（法 35 条の 2 の 3

基本的に「年収－クレジット債務－生活維持費」により算定される

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アラカルトを踏まえ、新たに少額与信専用のカード番号等

コード等を読み取ることで代金決済を直ちに行を付与する業態を規定し、新規参入の緩和や業う事業）㋑ EC モール事業者（EC モール内の出店務の円滑化を図ったものです。

者と利用者との間の代金決済を、モール運営事

登録要件（登録拒否事由）の緩和としては、①業者にカード番号をあらかじめ登録して処理す純資産要件の充足について、登録時にグループる事業）㋒決済代行業者（アクワイアラーとの間全体で基準を満たすこと、または事業開始後 5で包括加盟店契約を締結し、傘下の販売業者等年以内に基準を満たすことなどの緩和措置を認の代金決済を取り次ぐ事業）などが登場していめました（法 35 条の 2 の 11 第 1 項 3 号、省令ます。これらのQRコード等決済事業者・ECモー68 条の 10）
。また、②利用者支払可能見込額

ル事業者・決済代行業者は、前払い・即時払い・の算定の方法およびこれを適確に行う社内体制後払いの決済方法を併存的に提供する形態が増の整備についても、一部緩和されました（法 35

えており、端末機やサイトに不正アクセスされ条の 2 の 11 第 1 項 11 号、省令 68 条の 13）。

ると、チャージ残高の制約がないクレジット決業務運営上の円滑化としては、契約解除等の済の被害が最も大きくなる可能性があります。

催告期間を旧法の「20 日以上」から「7 日以上」現に、これらの事業者に対する不正アクセス等に短縮しました（法 35 条の 2 の 6、政令 25 条）。

により、大規模なカード番号の情報漏えい・不少額与信の残高であれば、催告書面受領から弁正利用事故が複数発生しました。こうした事態済までの期間が 20 日間でなくても対処できるを踏まえ、2020 年改正によりカード番号等のであろうという考え方によります。

適切管理義務の対象事業者を拡大し、セキュリもっとも、認定包括信用購入あっせん業者がティ対策を義務づけました。

極度額 10 万円以下の少額与信カード等を発行

改正法 35 条の 16 第 1 項は、カード番号等のした場合も、その少額与信カード等に関しては適切管理義務の対象事業者を次のように規定し催告期間を「7 日以上」でよいものとして緩和しています。1 号：クレジットカード等購入あっました（法 30 条の 5 の 7、政令 23 条 2 項）。ク

せん業者、2 号：カード加盟店、3 号：立替払

レジットカードの利用実態からすれば、利用額取次業者、4 号：決済代行業者、5 号：QR コーが数万円程度のカードが多数を占めているようド等決済事業者および EC モール事業者、6 号：であり、今後は、極度額を 10 万円以下と設定

5 号の事業者から受託した事業者、7 号：カー

して催告期間が 7 日となるカード等が増える可

ド加盟店から受託した事業者（省令132条の2）。

能性があるので、消費生活相談の現場において業務停止命令も十分に留意する必要があります。

包括信用購入あっせん業者および登録少額包

クレジットカード番号等の適切管理義務の対象者の拡大

括信用購入あっせん業者に対し業務停止命令（法 34 条の 2 第 2 項、法 35 条の 2 の 14 第 2 項）

旧法は、①クレジットカード等購入あっせんを新設しました。旧法では、包括信用購入あっ業者（マンスリークリア払いを含むカード発行せん業者に対する監督手段としては、改善命令会社）②立替払取次業者（いわゆるアクワイア（旧法 30 条の 5 の 3、旧法 33 条の 5）、登録取ラー）および③カード加盟店が、カード番号等消し（旧法 34 条の 2）、罰則（旧法 49 条）というの適切管理義務の対象者でした。

規定でしたが、改善命令と登録取消しとの間に近年のキャッシュレス決済システムの進展に位置する法執行手段を新たに設けたかたちにより、㋐ QR コード等決済事業者（カード番号なっています。

をスマホに登録し、店頭で QR コードやバー
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