○⼀般貸切旅客⾃動⾞運送事業約款

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別紙

別紙

⼀般貸切旅客⾃動⾞運送事業運送約款
株式会社
⽬

⽇清観光

次

第１章

総則（第１条、第２条）

第２章

運送の引受け及び乗⾞券(第３条〜第１０条)

第３章

運賃及び料⾦(第１１条〜第１４条)

第４章

特殊な取扱い(第１５条〜第１９条)

第５章 責任(第２０条〜第２３条)
第６章

旅⾏業者との関係(第２４条〜第２６条)

第１章

総則

(適⽤範囲)
第１条

当社の経営する⼀般貸切旅客⾃動⾞運送事業(国⼟交通⼤⾂の許可を受けて乗合旅客運送を⾏う場合を除く。)に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ⼜は⼀般の慣習によります。
２

当社がこの運送約款の趣旨、法令及び⼀般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の⼀部条項について特約をしたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

(係員の指⽰)第２条

旅客は、当社の運転者、⾞掌その他の係員が運送の安全確保と⾞内秩序の維持のために⾏う職務上の指⽰に従わなければなりません。
２

当社は、前項の指⽰を⾏うため必要があるときは、各⾞両ごとに当該⾞両に乗⾞する旅客の代表者の選任を求めることがあります。

第２章

運送の引受け及び乗⾞券(運送の引受け)第３条

当社は、次条の規定により運送の引受け⼜は継続を拒絶し、⼜は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

(運送の引受け及び継続の拒絶)
第４条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け⼜は継続を拒絶し、⼜は制限することがあります。
(１)当該運送の申し込みがこの運送約款によらないものであるとき(２)当該運送に適する設備がないとき(３)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき(４)当該運送が法令の規定⼜は公の秩序若しくは善良の⾵俗に反するものであるとき(５)天災その他やむを得ない事由による運送上の⽀障があるとき(６)旅客が乗務員の旅客⾃動⾞運送事業運輸規則の規定に基づいて⾏う措置に従わないとき(７)旅客が旅客⾃動⾞運送事業運輸規則の規定により持ち込みを禁⽌された刃物その他の物品を携帯しているとき(８)旅客が第４条の２第３項⼜は第４項の規定により持ち込みを拒絶された物品を携帯しているとき。
(９)旅客が泥酔した者⼜は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれがあるとき(10)旅客が監護者に伴われていない⼩児であるとき(11)旅客が付添⼈を伴わない重病者であるとき(12)旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による⼀類感染症、⼆類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（⼊院を必要とする者に限る。
）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。
）⼜は新感染症の所⾒のある者であるとき(⼿回品の持込み制限)
第４条の２
２

旅客は、第４条第７号の物品を⾞内に持ち込むことはできません。

当社は、旅客の⼿回品(旅客の携⾏する物品をいう。以下同じ。)の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し⼿回品の内容の明⽰を求めることがあります。

３

当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その⼿回品の持込を拒絶することがあります。

４

当社は、旅客が第２項の規程による求めに応じた場合においてその⼿回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当な証明をしない限り、その⼿回品の持込を拒絶することがあります。

（運送の申込み）第５条
せん。

当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりま（１）申込者の⽒名⼜は名称及び住所⼜は連絡先（２）当社と運送契約を結ぶ者（以下「契約責任者」という。）の⽒名⼜は名称及び住所（３）旅客の団体の名称（４）乗⾞申込⼈員（５）乗⾞定員別⼜は⾞種別の⾞両数（６）配⾞の⽇時及び場所（７）旅⾏の⽇程（出発時刻、終着予定時刻、⽬的地、主たる経由地、宿泊⼜は待機を要する場合はその旨その他⾞両の運⾏に関連するもの）（８）運賃の⽀払⽅法（９）第１２条に規定する運賃の割引の適⽤を受けるときは、その旨（10）特約事項があるときは、その内容
２

前項第９号に該当する場合には、第１項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。

３

第１項の場合（同項第９号に該当する場合を除く。）において、当社が電磁的⽅法（電⼦情報処理組織を使⽤する⽅法その他の情報通信の技術を利⽤する⽅法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申し込み⽅法を定めているときは、第１項の運送申込書の提出に変えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的⽅法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。

（運送契約の成⽴）
第６条

当社は、前条第１項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第１３条第１項の規定により、運賃及び料⾦の⽀払を求めます。
２

当社は、第１３条第１項の規定により、所定の運賃及び料⾦の２０％以上の⽀払があったときには、前条第１項各号に掲げる事項並びに運賃及び料⾦に関する事項を記載した当社所定の乗⾞券（以下「乗⾞券」という。）を発⾏し、これを契約責任者に交付します。

３

前２項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料⾦の⽀払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗⾞券を発⾏し、これを契約責任者に交付します。

４

運送契約は、乗⾞券を契約責任者に交付したときに成⽴します。

（運送契約の内容の変更等）
第７条

運送契約成⽴後において、契約責任者が第５条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書⾯により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書⾯の提出を要しません。
２

当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運⾏上の⽀障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。
３

当社は、⾞両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を⾏いえない場合は、運送契約を解除し、⼜は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。

４

当社は、第１項⼜は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗⾞券の記載事項に変更を⽣じたときは、乗⾞券の記載事項を訂正し、⼜は乗⾞券の書き換えを⾏います。

５

第１項の場合において、当社が電磁的⽅法による運送契約の内容の変更⽅法を定めているときは、第１項の書⾯の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的⽅法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書⾯の提出による承諾を求めたものとみなします。

（乗⾞券の所持等）
第８条

旅客は、乗⾞券を所持しなければ乗⾞できません。ただし、当社が認めた場合は、この限りではありません。
２

旅客は、当社の係員が乗⾞券の記載事項を確認するため、乗⾞券の呈⽰を求めたときは、これに応じなければなりません。

３第１２条第１項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈⽰を求めたときには、これに応じなければなりません。

（乗⾞券の再発⾏）
第９条

当社は、乗⾞券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合⼜は契約責任者に交付した乗⾞券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配⾞の⽇の前⽇において乗⾞券の再発⾏に応じます。この場合においては、乗⾞券の券⾯に紛失または滅失による再発⾏である旨を明⽰します。
（乗⾞券の無効）第１０条

次の各号のいずれかに該当する乗⾞券は、無効とします。

（１）不正に使⽤しようとしたもの（２）不正の⼿段により取得したもの（３）解約に係るもの（４）書換え⼜は再発⾏した場合における原券

第３章

運賃及び料⾦（運賃及び料⾦）
第１１条

当社が収受する運賃及び料⾦は、乗⾞時において地⽅運輸局⻑に届け出て実施しているものによります。
２

前項の運賃及び料⾦は、関係の営業所その他の事業所に掲⽰します。

（運賃の割引及び割増し）
第１２条

当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地⽅運輸局⻑に届け出たところにより運賃を割り引きます。
（１）学校教育法第１条に規定する学校（⼤学及び⾼等専⾨学校を除く。）に通学⼜は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の⻑が発⾏する証明書を提出したもの（２）児童福祉法第７条に規定する施設、⾝体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者⾃⽴⽀援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設⼜は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の⻑が発⾏する証明書を提出したもの
２

当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地⽅運輸局⻑に届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、⼜は⼀定の旅客に対して、運賃を割り引きます。

３

当社は、地⽅運輸局⻑に届け出たところにより、特別な設備を施した⾞両を使⽤する場合等には、運賃の割増をします。

（運賃及び料⾦の⽀払時期）
第１３条

当社は、契約責任者に対し、第５条第１項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料⾦の２０％以上を、配⾞の⽇の前⽇までに所定の運賃及び料⾦の残額をそれぞれ⽀払うよう求めます。
２

前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料⾦の⽀払時期について特別の定めをすることがあります。
（１）官公署（２）学校教育法第１条に規定する学校（３）児童福祉法第７条に規定する施設、⾝体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者⾃⽴⽀援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設及び同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設（４）当社と常時取引のある者（運送に関連する経費）
第１４条

ガイド料、有料道路利⽤料、航送料、駐⾞料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費⽤は、契約責任者の負担とします。

第４章

特殊な取扱い（違約料）
第１５条

当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。
（１）配⾞⽇の１４⽇前から８⽇前まで…所定の運賃及び料⾦の２０％に相当する額（２）配⾞⽇の７⽇前から配⾞⽇時の２４時間前まで…所定の運賃及び料⾦の３０％に相当する額（３）配⾞⽇時の２４時間前以降…………所定の運賃及び料⾦の５０％に相当する額
２

当社は、契約責任者が、その都合により配⾞⾞両数の２０％以上の数の⾞両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配⾞⾞両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。

３

当社は、前２項の場合において、第１３条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料⾦があるときは、これを違約料に充当することがあります。
４

当社は、当社の都合により運送契約を解除し、⼜は配⾞⾞両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第１項⼜は第２項の例により、違約料を⽀払います。

５

前４項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合は適⽤しない。

（配⾞⽇時に旅客が乗⾞しない場合）
第１６条

当社は、乗⾞券の券⾯に記載した配⾞⽇時に所定の配⾞をした場合において、出発時刻から３０分を経過しても旅客が乗⾞についての意思表⽰をしないときには、当該⾞両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。
２

前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適⽤しません。

（運送継続拒絶の場合）
第１７条

旅客が第４条各号(第５号を除く。)の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したみのとみなします。

(異常気象時等における措置)
第１８条

当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に⽀障が⽣ずるおそれがあるときには、運⾏⾏程の変更、⼀時待機、運⾏の中⽌その他の措置を講ずることがあります。

(運賃及び料⾦の精算)
第１９条

当社は、運⾏⾏程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料⾦に変更を⽣じた

ときは、速やかに清算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料⾦の追徴⼜は払い戻しの措置を講じます。
２

当社は、⾃動⾞の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の⾃動⾞の運⾏を中⽌したときは、次の区分により、運賃及び料⾦の払戻しをします。
(１)⽬的地の⼀部にも到着しなかった場合…すでに収受した運賃及び料⾦の全額(２)(１)以外の場合…………………運⾏を中⽌した区間に係る運賃及び料⾦の額３

前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続⼜はこれに代わる相当の⼿段を提供した場合において、旅客がこれを利⽤したときには、前項の規定は適⽤しません。

第５章

責任

(旅客に対する責任)第２０条

当社は、当社の⾃動⾞の運⾏によって、旅客の⽣命または⾝体を害したときは、これによって⽣じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が⾃動⾞の運⾏に関して注意を怠らなかったこと、当該旅客⼜は当社の係員以外の第三者に故意⼜は過失があったこと並びに⾃動⾞に構造上の⽋陥⼜は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２

前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が⾞内において、⼜は旅客の乗降中に⽣じた場合に限ります。

第２１条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

第２２条

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため⼀時的に運⾏中⽌その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

(旅客の責任)第２３条

当社は、旅客の故意若しくは過失により⼜は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。

第６章

旅⾏業者との関係(旅⾏業者との関係の明⽰)
第２４条

当社は、旅⾏業者から旅客の運送の申し込みがあった場合には、当該旅⾏業者と旅客⼜は契約責任者の関係を次の区分により明確にするよう求めます。

(１)旅⾏の主催(２)旅⾏の⼿配(主催の場合の取扱い)
第２５条

当社は、旅⾏業者が旅⾏の主催のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅⾏業者を契約責任者として運送契約を結びます。

(⼿配の場合の取扱い)
第２６条

当社は、旅⾏業者が旅⾏の⼿配のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅⾏業者に旅⾏の⼿配を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅⾏業者が旅⾏の⼿配を依頼した者の代理⼈となるときは、当該旅⾏業者に対し、代理⼈であることの⽴証を求めることがあります。

〇モデル観光コース春夏秋冬のモデル観光コースをご案内します。旅⾏計画を作成する際の参考としてください。
→モデルコース〇安⼼・安全
当社は、バス運⾏に当たって安全確保と法令遵守を最優先に取り組んでいます。
・ 安全⽅針・安全⽬標・安全計画

令和３年度
安全⽅針・安全⽬標・安全計画
株式会社 ⽇ 清 観 光
輸送の安全に関する基本的な⽅針（安全⽅針）
１．輸送の安全確保を最優先に業務に取り組む。
２．関係法令遵守の意識を持ち、業務に取り組む。
３．事故やクレーム情報の共有化を図り、輸送の安全に向けた意識の向上及び業務の改善に取り組む。
輸送の安全に関する⽬標（安全⽬標）
１．対⼈事故ゼロ
２．対物事故ゼロ
３．交通法規違反ゼロ

４．⾃損事故２件以内
５．クレーム件数４件以内
輸送の安全に関する計画（安全計画）
１．輸送の安全に関する研修会を年４回開催する。
２．従業員の安全意識⾼揚のため事故事例等を収集し、周知する。
３．クレーム情報を従業員に周知し、再発防⽌と業務の改善を図る。

・輸送安全報告書

令和 2 年度輸送安全報告書
はじめに
株式会社⽇清観光は、お客様に安⼼して快適にバスをご利⽤いただけるよう輸送の安全確保を最優先に取り組んでいます。
令和２年度の弊社の輸送の安全についての取組みをご報告します。
１．輸送の安全に関する基本的な⽅針
令和２年度は次の３点を基本⽅針とし、輸送の安全に取り組みました。
（１）輸送の安全確保を最優先に業務に取り組む。
（２）関係法令遵守の意識を持ち、業務に取り組む。
（３）事故やクレーム情報の共有化を図り、輸送の安全に向けた業務の改善に取り組む。
２．輸送の安全に関する⽬標及びその達成状況（１） 令和２年度安全⽬標①

対⼈事故ゼロ② 対物事故ゼロ③ 交通法規違反ゼロ④ ⾃損事故３件以内⑤

クレーム件数５件以内（２） 令和２年度の安全⽬標達成状況① 「対⼈事故ゼロ」について

達成② 「対物事故ゼロ」について

達成③ 「交通法規違反ゼロ」について

達成④ 「⾃損等事故５件以内」については、⾃損等事故０件で達成⑤「クレーム件数６件以内」については、クレーム０件で達成

３．⾃動⾞事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
令和２年度は該当する事故はありませんでした。

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（１） 令和２年度に講じた措置
・職場研修の開催（３回）…令和２年度は新型コロナ感染症のため、⼀堂に会しての研修はリスクが⼤きいため、研修⽂書を配布して、安全⽅針・⽬標・計画の周知徹底、⼀般的な指導項⽬、改善基準告⽰などの徹底を図った。
・⽂書による法令改正事項の周知徹底… 国及びバス協会からの通知の都度
・バス事故情報の収集・周知
・全国交通安全運動の徹底（４回）
・初任運転者に対する座学及び実技指導
・運⾏管理者・整備管理者講習受講
・適性診断（初任、適齢）及び健康診断の受診と事後指導
・輸送の安全に係る外部セミナー・講習会への参加（２）令和３年度に講じようとする措置
前年度と同様な取組みを⾏い、その内容の充実を図り、安全最優先と法令遵守意識の徹底を図る。
（３）輸送の安全に関する費⽤の⽀出及び投資○令和２年度の⽀出及び投資
適性診断受診、健康診断受診、種講習会参加、修理⼯具・器材の購⼊などで３０万円の経費を⽀出した。
○令和３年度の⽀出及び投資
適性診断受診、健康診断受診、各種講習会参加、研修会の実施、修理器材の購⼊、⾞両の改造などで約３百円を⽀出する。
５．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制
別紙１のとおり６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
令和２年度は、次の教育・研修を実施した。
（１）職場研修で輸送の安全のための遵守事項、留意事項の徹底を図った。
（２）法令等の改正の都度、その内容を⽂書で周知徹底した。
（３）バス事故等の情報を収集・周知し安全意識の⾼揚を図った。
（４）年４回の全国交通安全運動期間に合わせて運動重点項⽬等の徹底を図った。
（５）新規採⽤者に初任者教育を実施した。
（６）適性診断、健康診断を受診させ、結果に基づき指導した。
（７）運⾏管理者講習・整備管理者研修を受講させた。
（８）輸送の安全に係る外部セミナー・講習会に社員を参加させた。
７．輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措
置及び講じようとする措置

令和３年５⽉に内部監査を実施した。
① 帳票類の整備等：帳票類の作成・保存は適正に⾏われている。運⾏管理者等の講習受講も的確に⾏われている。
② 健康管理：定期健康診断や脳ドック受診が適正に⾏われている。
③ 乗務員の指導：⼀般指導、適性診断などが適切に⾏われている。
④ 安全⽅針：研修や社内回覧などで周知されている。
⑤ 安全⽬標：達成されている。
⑥安全計画：ほぼ適正に周知され、実施に向けて取り組まれている。
⑦ 令和３年度は、新たな⽬標・計画の下に輸送の安全確保に向けて⼀層取り組みを強める必要がある。
８．安全統括管理者に係る情報及び安全管理規定
安全統括管理者
取締役兼貸切・⾞両管理部⻑
安全管理規程
別紙２

⽯川康弘

別紙 1

事故・事件発⽣時緊急連絡体制
令和 3 年 3 ⽉ 31 現在

緊急事態発⽣

現場責任者

旅⾏者の安全確保(運転者、ガイドなど)（避難誘導、警察・消防署連指絡⽰

⼤分営業所

本社（0977-27-5650）

本 部 ⻑ 社

⻑（中尾） ☎

○乗客団体連絡先

緊急対応班 統括運⾏管理者（⽯川） ☎渉外広報班 営業課⻑（鈴⽊）☎（会社・団体・学校な⼤分運輸⽀局

⼤分県バス協会

訪問・宿泊予定施設☎097-533-9688☎097-558-2107☎097-558-0308

全旅(☎097-573-5522)

鶴

保険会社
⽥☎090-7985-など関係先

時間外☎090-7982-8133

株式会社

⽇清

観光

〒874-0910 別府市⽯垣⻄１０−５−４℡ 0977-27-5600

Fax 0977-27-5601