愛媛県立新居浜西高等学校（定時制）

いじめ防止基本方針
１

いじめ防止基本方針の策定
この基本方針はいじめ防止対策推進法及び愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、本校におけるいじめの防止、早期発見及びいじめ問題への対応についての基本的な考え方を示すとともに、これらの方針を具体的に実行するための組織、体制について定めたものである。

２

いじめの定義本校の基本方針における「いじめ」を以下のように定義する。

ある生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(＊)によって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じている場合、これらの行為を「いじめ」と定める。
(＊)インターネットを通じて行われるものを含む。

なお具体的ないじめの態様は、次のようなものである。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌な事を言われる。
・ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
・ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・ 金品をたかられる。
・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

３

いじめ問題についての基本的な考え方
いじめ問題に取り組むにあたっては、本校の生徒の実態や生徒指導上の課題について確認した後、教職員および学校関係者の認識の共有と徹底を図り、組織的かつ計画的に対応していくことが大切である。
またいじめは、問題が起こる前に防ぐ（未然防止）ことや、事態が悪化しないうちに見つける（早期発見）ことが最も重要である。
(1)

いじめ問題への認識
平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員および全ての生徒に対して、
1以下のようないじめ問題についての基本的な認識を持たせる。
ア いじめはどの生徒にも、そしてどの学校でも起こりうるものである。
イ いじめは人権侵害であり、人として決して許されない行為である。
ウ いじめは気付きにくい所（場所）で行われることが多く、発見しにくい。
エ いじめは「いじめを受けている側にも問題がある」という見解は間違っている。
オ いじめはその行為の態様により、刑罰法規に抵触するケースもある。
カ いじめは家庭環境、教育の在り方に関わりがあるケースが多い。
キ いじめは学校、そして教職員の生徒観やその指導の在り方が問われる問題といえる。
ク いじめは学校、家庭、そして地域社会など、全ての関係者が連携し、共通認識を持って取り組むべき問題である。

４

いじめの未然防止(1)

いじめの未然防止に向けての手立て
被害者を守るという意味での未然防止策だけでなく、加害者をつくらないという意味での未然防止策が求められている。そのために、教職員の資質向上、人権・同和教育を始めとする道徳教育の充実を図り、いじめを許さない集団作りを目指す。以下にその手立て、取組を示す。
ア ＨＲを基盤としたいじめを許さない雰囲気づくりをする。
イ 自尊感情を育てるため、分かる授業を展開する。
ウ 全ての教育活動を通して生徒の人権意識、人権感覚を養うとともに、倫理観、道徳観を育成する。
エ いじめ防止対策推進法及び学校いじめ防止基本方針について周知する。
オ 教職員の校内研修及び自主研修により、資質を向上させる。
カ 保護者や地域、関係機関との連携を密にする。
キ 学校行事などの生徒が活躍する機会を提供し、自己肯定感を高められるよう努める。
ク 生徒会活動や委員会活動の活性化を図る。

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いじめの早期発見(1) いじめの早期発見に向けての手立てと取組
いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめが拡大することや相手からの報復などを恐れるあまり、自分から訴えることができないことがある。このような場合、いじめ問題の隠匿性は高くなり、いじめが長期化、深刻化する可能性が高い。それゆえ教職員には生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る感性、潜んでいるいじめに気付く洞察力、そしていじめのない社会を築こうとする行動力などが求められる。以下にその手立て、取組を示す。
ア 生徒との日常の交流の中で、いじめの認知に努める。
イ 日常的に情報交換をし、複数の教職員で生徒に関わる。
2

ウ 学習記録やＨＲ日誌を積極的に活用する。
エ 計画的にアンケートを実施し、情報の分析・共有を図る。
オ 生徒に教育相談の存在を周知させ、気兼ねなく利用できるようにする。
カ 生徒会、各種委員会を中心として、生徒にいじめ防止を呼びかけさせる。
(2) いじめを訴えることの重要性前述したとおり、いじめを訴えることはいじめを受けている生徒にとって勇気がいる行動である。よって、いじめを訴えることの意義やその手段を生徒たちに周知させおくこと、そして訴えやすい雰囲気をつくることが不可欠である。以下にその方針を示す。
ア いじめを訴える、または人に伝えることは、人権および生命を守るための立派な行為であることを理解させる。
イ 担任だけではなく、学校内で話しやすい相手に伝えてよいことを周知させておく。
ウ 教育相談（スクールカウンセラー）の利用方法を周知させておく。
エ 学校だけでなく、関係機関（警察や市町村のいじめ相談室など）への訴えや相談という方法もあるので、その方法をポスターや配布物などで周知させておく。
オ 被害生徒の秘密を厳守し、訴えの意向を踏まえて対応をすることを確約しておく。
カ 学校のいじめ問題に対する考え方、姿勢を関係機関、地域社会、保護者などに伝え、多方面に情報の提供やいじめ発見の協力を依頼しておく。

６

重大事態への対応(1) 重大事態の定義
いじめの中には、生徒の生命、心身または財産などに重大な被害が生じるようなケースもある。本校の方針では、いじめの重大事態を次のように定義する。

・ いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
・ いじめにより当該学校に在籍する生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※１ 重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのでなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。
※２ 相当の期間とは年間 30 日を超える場合。ただし、連続して欠席している場合でも、迅速に調査に着手する。
(2) 具体的な対応について発生した問題がいじめ問題対策委員会において重大事態と判断された場合は、速やかに県教育委員会に報告するとともに、全教職員の共通認識のもと、被害生徒を守ることを最優先しながら、以下のような適切な対処と調査を迅速に行う。
ア 問題解決への対応
・ 情報の収集と事実の整理および記録
3

・ 教育委員会および警察など関係機関との連携
・ 関係生徒の指導・ 関係生徒の保護者への対応
・ 関係生徒以外の生徒のフォロー
イ 説明責任の実行
・ 関係生徒およびその保護者への情報の提供
・ 全校生徒および保護者への対応
・ マスメディアへの対応
ウ 再発防止への取組
・ 教育委員会と連携し、外部有識者を招へいして研修を行う。
・ 問題の徹底究明
・ 既存の取組の見直し、改善策の検討と策定
・ 改善策の実行

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ネット上のいじめ問題への対応
スマートフォンの普及により、不適切な書き込みなどのＳＮＳに端を発するいじめが増加の一途をたどっている。ネット上のいじめは根が深く、陰湿なものが多い。対応策としては未然防止と早期発見、そして迅速な対応と慎重な処理が必要であると思われる。以下にその対応策を示す。
・ 情報モラル教育を推奨し、「情報の発信者」としてのモラルや必要な知識を身に付けさせる。
・ 不適切な書き込みがあった場合は、迅速に事実関係を確認し、まずその書き込みの内容を証拠として保存し、それをもとに関係生徒から事情聴取を行う。
・ 被害に遭った生徒の意向を尊重し、直ちに削除する措置をとるなど書き込んだものの処理にあたる。必要に応じて、法務局の協力を求める。
・ 内容が重大である場合は、関係機関や専門機関に協力を依頼する。

8

いじめ防止のための組織
いじめ防止やいじめの対処に関する措置を行うための組織として、現在、校内に設置している「いじめ問題対策員会」を活用する（図 1）。

9

いじめ防止のための体制
いじめ防止、いじめの早期発見および、いじめ問題が発生した場合の組織的な体制を次のとおり定める（図 2）。

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いじめ防止のための年間計画
いじめ防止のための年間計画を次のとおり定める（図 3）4図1

いじめ防止のための組織（全定共通）

いじめ問題対策委員会

学校内
校長、教頭(全・定)、生徒課長(全・定)、人権・同和教育課長

構成員

教育支援課長、保健主事、学年主任、養護教諭
セキュリティ管理者
ＰＴＡ
会長、副会長、生徒生活指導委員長
関係機関
スクールライフアドバイザー役
割・学校いじめ防止対策基本方針作成
・いじめの未然防止
・いじめ問題の事実確認とその対応・加害生徒への指導方針および被害生徒への支援方針の決定
・校内研修会の企画
・年間指導計画の作成
・年間計画推進のチェック
・悩み調査(アンケート)の整理および分析

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図2

いじめ事案発生時の体制（全定共通）

いじめ事案の発生＊重大事態を含む
人権・同和
教育課長
い生徒課
（生徒指導主事）

校長

教頭① 情報の収集② 事実関係の調査
報告（生徒課会）（生徒指導委員会）【重大事態】

いじめ問題対策委員会

保護者

報告

① 事実関係の把握、再調査の確認② 指導方針の決定③ 指導の役割分担の確認④ 支援体制の確立⑤ 指導の経過観察⑥ 問題収束、指導継続の判断

県教育委員会

支援調査

報告

関係機関

地域社会

全教職員
① 加害生徒、傍観者の指導② 被害生徒の支援③ 当該生徒以外の生徒の指導とフォロー＊重大事態以外のいじめ問題の対応は、いじめ問題対策委員の中からＰＴＡおよび関係機関（スクールライフアドバイザー）を除いたメンバーで行う。

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図3

いじめ防止のための年間計画（定時制）
ホームルーム

学校全体（全定共通）

4月

・教育相談およびスクールカウンセ ・人権・同和教育委員会①
ラーの周知
・いじめ防止基本方針ＨＰ更新
・個人面談
・人権・同和教育アンケート（1 年）・配慮を要する生徒情報の共有①

5月

・個人面談

・いじめ問題対策委員会①

6月

・配慮を要する生徒情報の共有②・相互参観授業
・公開授業
・教職員人権・同和教育研修会

7月

・悩み調査①
・人権・同和教育ＨＲ活動①②
・非行防止教室(全)

9月
11 月

・配慮を要する生徒情報の共有③

12 月

・配慮を要する生徒情報の共有④・人権・同和教育ＨＲ活動③・人権・同和教育学習会（全）①
・個人面談
・悩み調査②1月
2月
3月

・人権・同和教育学習会（全）②
・配慮を要する生徒情報の共有⑤7・相互参観授業
・公開授業
・人権・同和教育講演会

・いじめ問題対策委員会②