しんぶん赤旗 2022 年 8 月 11 日(木)国葬反対運動を提起 ４５団体で実行委員会結成

2022 年 8 月 13 日～10 日
運動・声、世論調査、改憲、軍拡、政局、国葬
安倍元首相の国葬差し止め申し立てが却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」
東京新聞 2022 年 8 月 11 日 06 時 00 分
安倍晋三元首相の国葬の実施は憲法違反などとして、
市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」
が予算執行の差し止めなどを申し立てた仮処分で、東京地裁は却下の決定をした。２日付。団
体側は決定を不服として１０日、東京高裁に抗告した。
決定で向井敬二裁判長は、国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するものではなく「思想・良心の自由が侵害されるとは言えない」と判断した。
１０日に記者会見した団体メンバーらは、書類の訂正手続きをした日に決定が出たと明かし、「（意見を陳述する）審尋の機会もなく、却下ありきの決定だ」と非難。岩田薫共同代表は「国民の税金で実施するのに権利侵害にあたらないと判断されたのは不服」と訴えた。
団体は今後、国葬が憲法違反にあたることなどの確認を求め、
横浜やさいたまなど各地裁で提訴する方針。
（太田理英子）【関連記事】＜Q&A＞安倍晋三元首相の「国葬」が行われる理由は？費用はどうなる？
◇◆反対する団体は集会を複数回開催予定
銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する市民や法律家の団体などでつくる「安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会」は１０日、国葬が予定される９月２７日まで、東京都内で複数回の反対集会を開く方針を発表した。また、予定通り国葬が開催されれば、同時刻に国会前で大規模集会を開くとした。

（写真）安倍元首相の国葬の問題点を指摘し、反対運動を提起した記者会見＝10 日、参院議員会
館
安倍元首相の『国葬』に反対する実行委員会は１０日、参院議員会館で記者会見し、安倍元首相の国葬の強行は民主主議の破壊だとして、反対運動を提起しました。実行委員会は６日に４５団体が参加して結成されました。
総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、反対行動を全国の市民に呼びかけて国葬当日までの学習会やデモなど「あらゆる可能な形態で多様に」行うことを確認したと述べ、「国葬に明確に反対する人が社会にいることを示したい」と訴えました。
司会の菱山南帆子さんは「意見が割れているなか、税金を使って国葬を強行しようとしているのは民主主義の破壊です」
と批判
しました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子事務局長は、「国葬を行うことによって安倍政治に対する批判や検証、究明が封じられることを最も危惧する」と述べました。
専修大学の石村修名誉教授は、
明治憲法下でできた国葬という考え方は日本国憲法に合わないと強調。
「国が主体となって葬儀を行うことで、個人が持っている（思想・良心の自由などの）自由権が拘束されることを大変危惧している」と語りました。
憲法ネット１０３の稲正樹運営委員は、「内閣の判断だけで一方的に閣議決定し国会で一切説明しないのは国民・国会を無視するものだ」と指摘しました。

記者会見で安倍元首相の国葬に反対す
る意見を述べる総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さん（右）ら＝１０日、東京・永田町の参院議院会館で実行委は、国会周辺で安全保障関連法廃止を訴えるデモを開いてきた「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、４５団体などで構成。永田町の参院議員会館での記者会見で、総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは「国葬を巡り国論は二分しており、明確に反対する人が社会にいることをきちんと示したい」と語った。
今後、８月３１日に国会前で５０００～１万人規模の集会を開く。また、９月１９日に代々木公園（渋谷区）で予定する改憲発議反対と脱原発を訴える１万人規模の集会で、国葬反対も訴える。
安保法制は憲法違反だとして廃止を求めてきた「改憲問題対策
法律家６団体連絡会」の大江京子弁護士は「国葬を行う法的根拠はなく、弔意が強制されれば憲法違反の疑いがある。また、憲法違反の政治をしてきた安倍政権への批判や検証が封じられる雰
囲気がつくられることを危惧している」と訴えた。
（加藤益丈）

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安倍元首相「国葬」に反対 市民団体が合同で実行委員会を発足
ＮＨＫ2022 年 8 月 10 日 17 時 32 分
来月 27 日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、市民団体が合同で会見し、国葬に反対する実行委員会を発足させたことを明らかにしました。
10 日に記者会見をしたのは弁護士や憲法学者、それに市民団体の代表などです。
会見では、事件は決して許されるものではないとしたうえで、「国葬」について国民の中で賛否が分かれていることや、国会で十分な議論がされていないこと、弔意を強制されて内心の自由を侵害されるおそれがあると訴えました。
会見した大江京子弁護士は「コロナ禍で生活が困窮する人も多い
中、国葬に税金を使っている場合ではない」と述べました。
そのうえで、全国の 45 の団体が合同で「国葬」に反対する実行委員会を今月、発足させたことを明らかにし、今後、国会前で大規模な反対集会を開く方針を示しました。
一方、政府は「国葬」の実施について、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などとしているほか、「儀式として実施されるものであり、国民一人一人

に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」
としてい
ます。

閣や党執行部の顔ぶれを一新した後に支持率が低下するケースは珍しく、自民党内に波紋が広がる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係や新型コロナウイルス対応などへの不満があるとみられ、人事によって政権浮揚を図ろうとした首相のシナリオに誤算が生じている。
各社は改造内閣発足を受けて１０、１１日に調査を実施。読売
新聞は、改造直前の前回調査から６ポイント下落の５１％と過去最低で、不支持率も過去最高の３４％となった。日経新聞とテレ
ビ東京の合同調査でも、支持率は前回比１ポイント減の５７％。
共同通信の調査では微増だった。
支持率不振の要因に挙げられるのが、旧統一教会との関係だ。
読売調査では、首相が新閣僚らに旧統一教会との関係を点検、見直すように指示したことについて、十分だと「思わない」との回
答が５５％を占めた。日経調査でも、教団の関係行事への出席などを巡る議員らの説明に「納得していない」が８２％に上った。
自民内には「通常は改造後に支持率が上がるのに」（関係者）と失望する声や、「支持率の回復には数カ月かかる」（若手議員）との懸念も出ている。
当初は９月上旬とみられていた人事を前倒ししたことを巡り、「内閣改造で安易に国民の関心を引こうとす
るのは浅ましい」との声もあった。
不安要素はほかにもある。
日経調査で政府の対策を「評価する」としたのは、コロナ対応が５４％、物価高対策が１９％と、岸田政権発足後で最低だった。読売調査でも、コロナ対応への評価は二分した。物価高や感染「第７波」が長期化していることが影響しているとみられ、首相周辺は「第７波のピークは８月初旬とみていたが、なかなか減らない」と焦りを募らせる。
松野博一官房長官は１２日の記者会見で、世論調査の結果について「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ」と述べるにとどめた。
（袖山香織、
石井努）

緊急事態条項審議の意見書案可決に反対 市民ら県庁前で集会
中日新聞 2022/08/13 05:05
県議会の定例会本会議で十二日に採決された緊急事態条項の創設に向けた国会審議の促進を求める意見書案を巡り、県庁前では市民ら約六十人が集まり、可決に反対の声を上げた。
市民団体「９条改憲ＮＯ！市民アクション滋賀」主催。共同代
表の土井裕明さん（５８）は「災害や感染症対策は平時から法令を定め、備えるべきもの。続けて取り上げ、問題を全国に広めたい」と話した。 （間宮大貴）
浜田防衛相 “防衛力や日米同盟強化に一丸で取り組みを” 訓示
ＮＨＫ2022 年 8 月 12 日 17 時 52 分

浜田防衛大臣は、防衛省自衛隊の幹部に対し、防衛力の抜本的な強化や日米同盟の強化などの課題に一丸となって取り組むよう訓示しました。
浜田防衛大臣は 12 日午後モーニング姿で防衛省に登庁し、自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けました。
続いて、浜田大臣は防衛省 自衛隊の幹部およそ 100 人を前に訓示し「わが国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中で防衛省 自衛隊をけん引することとなり、大変光栄に感じるとともに、改めてその重責に身が引き締まる思いだ」と述べました。
そして、優先的に取り組むべき 3 つの課題として、複雑化した安
全保障上のリスクに対応するための防衛力の抜本的な強化や日米同盟の強化、
それに普遍的な価値や安全保障上の利益を共有する国々との協力の推進をあげました。
そのうえで「安全保障の最後のとりでとしての重責を胸に、一丸となって任務に励んでほしい」と求めました。
このあと、防衛大臣の引き継ぎ式が行われ、岸前大臣が「防衛力の抜本的な強化と、それを裏付ける予算の確保など大変重要な時期だ。よろしくお願いします」と述べたのに対し、浜田大臣は「バトンタッチしたものをしっかりと受け止めて、
一生懸命努力していきたい」と応じました。

岸田内閣、改造失敗か 報道各社の世論調査、早々に支持率下落
相次ぐ 識者「旧統一教会との関係に説明が求められる」
夕刊フジ 8/12(金) 17:00 配信

初閣議を終え、記念撮影に臨む岸田文雄首相
支持率低下、改造効果なく コロナ・旧統一教会が影響か 各社
世論調査
北海道新聞 08/13 05:00（前列中央）ら第２次岸田改造内閣の各閣僚
第２次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。
従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。 【表でみる】第２次岸田改造内閣の支持率 改造内閣は１２日午前、本格始動した。岸田首相は、新型コロナ対策や物価高騰対策、防衛力強化などに全力を挙げる構えだ。副大臣・政務官人事の調整を進め、午後の臨時閣議で決定する。 ただ、読売と日経、共同通信の世論調査（１

第２次岸田文雄改造内閣発足直後に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が改造前より下落するケースが相次いだ。内2

０～１１日実施）の内閣支持率＝別表＝を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。
日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が３０％で、「評価しない」は４４％だった。 政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮した布陣で何をやりたいのか見えてこない。政策方針では、新型コロナや物価高への対応に信念が見えず、指導力不足を感じる」と厳しく指摘した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と、自民党議員の関係も論点の１つだ。共同では、旧統一教会と自民党議員との関わりについて、党や党所属議員の「説明が不足している」との回
答が８９・５％に上った。 前出の小林氏は「旧統一教会をめぐる自民党への批判が、岸田政権を直撃している。
秋の臨時国会は、
新型コロナや物価高の対策・対応に加え、旧統一教会との関係にも説明が求められる正念場だ。
乗り切れなければ来年早々の解散に追い込まれかねない」と語った。
首相官邸ＨＰ２０２２年８月１０日
岸田首相記者会見から…
第１に、この国の安全と安心を守るための体制を強化いたします。年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化です。必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていきます。そのため、防衛政務
次官、防衛庁副長官、そして防衛大臣を歴任し、更に自民党国防部会長や衆議院安全保障委員長も経験し、正に我が国の安全保障、防衛政策を熟知する浜田靖一（やすかず）氏に防衛大臣への再登板をお願いし、強いリーダーシップを発揮していただきます。
第２に、経済と安全保障が一体化する中で、経済安全保障推進
法を実行に移し、機微技術の流出防止や、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化等を急ぐ必要があります。そこで、これまで
自民党の政調会長として経済安全保障本部を牽引（けんいん）
し、
経済安全保障政策を推進してきた高市早苗氏を大臣に起用し、関係省庁や産業界等との調整に当たっていただきます。
…
（記者）
読売新聞の海谷と申します。よろしくお願いします。
総理が最重要課題に挙げた防衛力の抜本的強化についてお伺いします。
総理が政治的意思を引き継いでいきたいとしている安倍元総理は、かねてから防衛予算の対ＧＤＰ（国内総生産）比２
パーセント目標をきちんと明示し、５年以内に達成することを国家意思として示す必要があると強い危機感を持って訴えてきていました。一方で、総理御自身は数字ありきの議論ではないとも
繰り返されていますが、今後本格化する防衛費をめぐる議論では、
安倍元総理の主張に沿った形で進めるべきだとお考えでしょうか。
またあわせて、防衛大臣を務められていた岸信夫氏を今回補佐官に起用されましたが、その理由についても併せてお聞かせください。
（岸田総理）
まず、我が国を取り巻く安全保障環境、これはますます厳しさを増しています。その中で外交・安全保障への取組、これは一刻の猶予も許されない、こうした認識を持っております。こうした

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中で、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定し、そして我が国自身の防衛力を５年以内に抜本的に強化していく、
こうした方針を従来から申し上げております。その際、いわゆる反撃能力を含め、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく、あわせて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく、こうした方針を従来から申し上げております。
こうした方針に基づいて、年末に向けて、
国家安全保障戦略を始めとする安全保障の３文書の策定、そして予算についても議論を進めていきたいと思います。
その議論の際に、今、御指摘があった安倍総理の様々な御意見、これも参考にしながら、念頭に置きながら議論を深めていきたいと思っております。
そして、
岸前防衛大臣を総理補佐官に任命したということですが、岸前防衛大臣については、是非引き続きその安全保障における豊富な経験や知識、見識、これを発揮していただきたい。そうしたことから、安全保障担当の総理補佐官という立場で引き続き貢献していただくことをお願いし、御本人の了解を得たということであります。
以上です。
…
（記者）
ＴＢＳ、中村と申します。
対中国政策についてお伺いします。中国は、アメリカのペロー
シ下院議長の台湾訪問に反発する形で、大規模な軍事演習を今月の４日から７日まで実施した上で、
継続して、
８日、
そして昨日、
今日も実施しました。
台湾への軍事的な圧力を常態化してきているのが今の現状で、４日には日本の排他的経済水域内に中国の弾道ミサイルが初めて落下しました。
対話に応じない姿勢を続ける
中国に対して、
日本として具体的にどのように向き合っていくお考えでしょうか。
また、総理は中国との首脳会談を行う用意もあるのでしょうか。
あわせて、中国側の、日本は台湾問題についてとやかく言う権利はないという主張に対して、日本政府としての見解をお願いします。
（岸田総理）
まず、中国が発射した弾道ミサイルが我が国の排他的経済水域を含む、我が国近海に着弾したことは、我が国の安全保障、また国民の安全に関わる重要な問題であり、中国に対して強く非難をし、そして抗議を行いました。それとともに、今般の中国側の行動は、国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものであり、軍事訓練の即刻中止を求めた次第です。
中国との間においては、主張すべきものは主張し、そして責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め対話を重ね、共通の課題については協力をする、
こうした建設的で安定的な関係を双方の努力で構築していく必要があると従来から申し上げてきました。
今のようなときこそ、
しっかり意思疎通を図ることは重要であると考えています。
そして、日中首脳会談については、現時点で何も決まったものはありませんが、我が国としては、中国側との対話については、
常にオープンであると考えております。
そして、台湾問題についての我が国の立場でありますが、我が国の台湾に関する基本的な立場、
これはもう従来から一貫しております。１９７２年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持をしていくこと。また、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定が重要であり、台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決される、これを期待するというのが我が国の基本的な立場です。
台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性について、引き続き中国側にも直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信をしていくこと、これも大事だと思っています。
同時に、今後とも米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、両岸関係の推移、これを注視していきたいと考えて
います。
以上です。
…

存亡の危機にあたっては、
われわれ第１師団が首都機能を維持するため、危険を顧みず、身を挺して行動します。第１師団は最後の最後の砦（とりで）です。第１師団の敗北は、主権の喪失を意味します。主権の喪失とは、この地球上に日本という国がなくなることです。ただし、第１師団約６０００人のみで首都機能を維持することは不可能です」 この式辞で、首都防衛の自衛隊戦力
が、いかに心もとないかを実感する。人員数だけをとらえても、
首都圏を守れる隊員ではない。定員を増やす予算は必須だ。少子化で人が集まらないなら、賃金を上げ、待遇を改善し、誰もが自衛官という職業に憧れる職場にしなければならない。
誇りだけでは自衛隊員は集められない。 国が蹂躙（じゅうりん）されれば、国民の命運も消える。国民は昨年の衆院選と先の参院選で、憲法改正の発議に必要な３分の２以上の議席を、改憲勢力に与えた。
岸田政権はその意味を心臓に刻み、躊躇（ちゅうちょ）せず国防に必要な予算、必要な法制度改革を断行していただきたい。 ■小笠原理恵（おがさわら・りえ） 国防ジャーナリスト。１９６
４年、
香川県生まれ。
関西外国語大学卒。
広告代理店勤務を経て、フリーライターとして活動。自衛隊の待遇問題を考える「自衛官守る会」代表。現在、日刊ＳＰＡ！で「自衛隊の〝敵〟」を連載中。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』（扶桑社新書）。

陸自第１師団長が語る首都防衛力の本音 国が蹂躙されれば国民の命運も消える 岸田政権に求められる「憲法改正」と「防衛力強化」
夕刊フジ 8/12(金) 17:00 配信

衆参両院で改憲勢力が 3 分の 2 を維持、改憲議論は今後どうなる？選挙ドットコムちゃんねるまとめ選挙ドットコム 2022/8/12 選挙ドットコム編集部

東京・市ヶ谷の防衛省【国防に不安あり】 国を守るのは、その国の軍隊だ。国際社会は必ず、ともに戦ってくれるとはかぎらない。政府は今年、外交・安全保障政策の根幹である「戦略３文書」、つまり「国家安全保障戦略」と、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の改定作業を行う。 「国家安全保障戦略」とは、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定める文書である。
「防衛計画の大綱」は、おおむね１０年先の中長期的な視点で、日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針。
これに基づいて５年ごとに具体的な政策や装備調達量を「中期防衛力整備計画」で決める。 安倍晋三元首相が凶弾に倒れた現在、好むと好まざるにかかわらず、岸田文雄政権に今後１０年の、わが国の安全保
障の生殺与奪の権が握られているのだ。 こうしたなか、４月１０日の第１師団創立６０周年記念式典で、首都圏を守る陸上自衛隊第一師団、兒玉恭幸（こだま・やすゆき）師団長の式辞が、動画配信サイトを通して話題となっている。一部を抜粋紹介する。
「ウクライナの人口は４１００万人。
陸軍は約１０万人であります。一方、第１師団が担当する１都６県で４４００万人。ウクライナとほぼ同じですが、担当する第１師団は約６０００人。
『４
４００万人を第１師団だけで守り切れます』と、私は言い切ることができません」「われわれが首都圏を守り抜くためには警察、消防、海上保安庁との連携はもちろんのこと、地元の市民の皆さ
まのご支援、ご協力が不可欠であります」現役の自衛隊幹部が、
このような切実な問題を語ったのだ。
自衛隊の体面を取り繕う人が多いなか、よくぞ言ってくれた。こうした本音を政治家が理解して、初めて国防政策を論じることができる。 「今年、国家存亡にかかわるような不測事態が起こらないとも限りません。
国家

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本記事は 8 月 11 日配信の動画の内容を基に構成しています
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。
2022 年 8 月 11 日に公開された動画のテーマは……改憲勢力が衆参で 3 分の 2！改憲の議論は進むか？
ゲストに社会学者の西田亮介氏をお招きし、改憲議論の今後について語っていただきました。
現在の憲法改正草案の問題点とは？
【このトピックのポイント】
・参院選後も衆参両院で改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を維持
・改憲に向けて西田氏は安倍派の動向に注目。岸田政権の熱意とは無関係に改憲が進む可能性も・自民党が提示する憲法草案は 2012 年の野党時代のもの。再検
討が必要か
参院選後も改憲勢力 3 分の 2 を維持

7 月の参院選で、改憲勢力が 3 分の 2 の議席を獲得するかどうかが 1 つの注目ポイントでしたが、無所属含め今回の改選で 82
議席以上を獲得。
改憲の国会発議に必要な議席数を維持する結果となりました。
「改憲にむけて舞台は整ったといえるのでしょうか？」という千葉氏に対して西田氏は「安倍政権でも菅政権でも両院で条件は超えていた。従来通りの状況ともいえる」とコメント。
西田氏が注目したのは「改憲勢力」というキーワード。
「護憲政
党はあるのかと言いたい」と続けました。
西田氏は「立憲民主党は護憲政党のような気がするが、護憲政党
といったことはない」とコメント。さらに、民主党時代には鳩山氏が「創憲＝憲法を創る」を掲げ、枝野氏が独自の憲法案を文芸春秋で発表した過去について言及し「必ずしも護憲政党とは言えない」としました。
改憲について各党の曖昧さが見える点について MC 鈴木は「憲法の議論はあまり優先度が高くないのでは？」と指摘。西田氏は同意しつつ自民党が現在提示している 2012 年草案の古さについて言及し「憲法改正したいならもう一回考え直してもいいかもしれない」と続けました。
改憲に向けた各党の声は？

憲法改正に向けて、
自民党憲法改正実現本部は改憲に向けた啓発活動を本格的に再開する「基本方針」を確認したとのことです。
千葉氏「これを動いたと捉えられますか？」
MC 鈴木「そんなにギアが上がった感じはしないですね」
西田氏は憲法審査会に存在する「中山方式」と呼ばれるルールについて言及。
「いわゆる紳士協定。それをしている限りギアは上がらないですね」とコメントしました。
一方で、自民党が 2012 年にまとめた憲法改正草案について、旧
統一教会の影響が取りざたされ「憲法改正は絶望的」とする声も上がっています。

西田氏は旧統一教会との関係とは別に再検討の必要性について言及。
「2012 年の草案は自民党が野党になっていた時期のもの。
政権与党に復帰して政策についての感覚が研ぎ澄まされた状態
でもう一回草案を作るのがいい」とコメントしました。
MC 鈴木も「野党時代は『政権に復帰したい』という思いがあるから支持団体の話を聞きながら作るところがある。
与党ならもっと現実的に通すための内容になってくると思う」「もう一度検討
したほうがいい」と同意しました。
動画本編はこちら！
あの政党も実は改憲勢力？改憲は進むのか現状維持か？
選挙ドットコムちゃんねるは毎週火・水・木・金曜日の 21 時公
開！
ぜひ高評価とチャンネル登録をよろしくお願いいたします！

参院選の結果を受けて各党の代表から改憲についてコメントが出ています。
岸田氏の発言について千葉氏は「あまり優先度が高いように感じられないのが正直なところ」とコメント。MC 鈴木も「岸田さんが安倍さんよりも憲法改正に熱意があるかというとやや懐疑的」と続けます。
それに対し西田氏は「気にするべきポイントは安倍派の動向」と解説します。
安倍派には安倍氏以上に保守的な考えを持つ議員もいる中で、安倍氏は岸田派を始めとするやや穏健なグループとの調整役になっている側面がありました。
その安倍氏が亡くなった今、岸田政権が引き続き安倍派に支持してもらうための条件として「改憲を進めること」が利用される可能性を西田氏は指摘しました。
西田氏「岸田政権が追い込まれれば追い込まれるほど改憲に近づいていくかもしれない」
憲法改正へ自民党が活動を本格的に再開

首相官邸ＨＰから
２０２２年８月１０日岸田首相記者会見から…
（内閣広報官）
それでは、次の方。京都新聞の国貞さん。
（記者）
京都新聞の国貞と申します。よろしくお願いします。
安倍元総理の国葬についてお伺いします。
痛ましい銃撃事件か
ら１か月がたったわけですけれども、各報道機関の世論調査などを見ていますと、反対の声というのが比較的多くなっています。
全額公費負担することへの疑問の声も聞かれるわけですけれども、その中で半数を超える人が反対というような、そういう世論調査もあります。その中で、なぜ反対の声が一定程度あるのかということについて、総理はどのようにお考えなのかということを一つ聞きたい。
もう一点、国論が二分されていくことになると、国民が分断されるおそれがあります。そういう意味で、近年の首相経験者のよ
うに内閣と自民党の合同葬にするとか、
そういった別の形での実施についてはもう総理の頭の中には検討するということはない

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のでしょうか。よろしくお願いします。
（岸田総理）
まず、安倍元総理の国葬儀については、御指摘のようにいろい
ろな意見があるということ、これは承知をしております。まず、安倍元総理については憲政史上最長の８年８か月にわたりリー
ダーシップと実行力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担われました。また、民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死でありました。
これについては他に例を見ないものであるということであります。そして、その業績についても、東日本大震災からの復興、
日本経済の再生、
日米関係を基軸とした外交の展開など、様々な業績を残されたと認識しておりますし、
それに対して国の内外から高い評価と幅広い弔意が寄せられています。
特に海外においては、
国によってはその国の議会において安倍元総理に対する追悼の決議を全会一致で可決するとか、あるいは国によっては服喪に関する政府の決定を行った国もあります。また、国によってはその国のランドマーク、
様々な公共施設を白と赤でライトアップ
するなどの形で弔意、そして敬意を表している国もあります。こうした国際社会が様々な形で安倍元総理に対する弔意や敬意を示している、こうした状況を踏まえまして、我が国としても故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し、その場に各国代表をお招きする、こうした形式で葬儀を行うことが適切であると判断をしたところであ
ります。
そして、
今、
国費からの支出についても御指摘がありましたが、国葬儀の具体的な規模、あるいは内容については、今、正に検討中であります。こうしたものもしっかりと明らかにしながら、今後様々な機会を通じて丁寧に説明を続けていきたいと政府としては考えております。こうした努力を続けていく、これが政府の基本的な方針であります。
以上です。
…

の責任追及や、
旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段
階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。
さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」
編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。
7 月 30 日から 8 月 7 日まで 9 日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか?」という質問に対して
「賛
成」
「反対」
「どちらともいえない」の 3 つの選択肢の中から 1 つを回答いただきました。その結果、15 歳から 93 歳までの幅広い
年齢の方々から 2981 人の回答が集まりました。内訳は男性が2046 人、女性が 933 人、無回答が 2 人でした。
結果は、
「賛成」
が499 人（16.7％）、「反対」
が2375 人（79.7％）、「どちらともいえない」が 107 人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。
性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364 人（17.8％）に対して、「反対」が 1617 人（79.0％）。
女性は「賛成」135 人（14.5％）に対して「反対」が 756 人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。
「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首
相の国への貢献や、外交上のメリットを重視する意見が目立った
一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。
アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、
「賛
成」
「反対」
「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。
賛成は 16.7％「優しい親戚の叔父さんのようなシンパシー」「長年首相を務めたという実績自体が、党派を超えて彼の日本への貢献への証として示せるから。
また多くの国民が献花に訪れていた実績に鑑みれば国葬とすることは適切」（44・男性）「海外からの弔問客に対応するためには、国葬でないと無理。諸外国からそれだけの評価がされているということでもある。
ここで弔問外
交をすることは、国益になる。そういう貴重な機会を、最後に安倍さんが残してくださったということだと思う」（70・女性）「ローマ教皇とエリザベス女王が公式にお悔やみを出しています。
国連でも黙祷。世界各国がお悔やみを出しています。一国の元総理に対して、これらの追悼表明は異例。世界の声に答えなければなりません」（52・男性）「政治的信条の好き嫌いは別として、各国からの弔問に一度に対応できるのは何にも代えがたい。
プーチン
大統領が来るのなら奈良県警に警備させればいい」（54・女性）「日本国内でも世界規模でも偉大な政治的業績を成し遂げた人だから。また自分の世代観で言うと、民主党時代のリーマンショ
ックで苦しい就職活動を送り大手企業には入れなかったが、数年経ち、就職先のベンチャー企業がアベノミクスのもと景気の恩恵を受けて生活が改善されたという感覚がある。その感覚もあり、個人的には安倍首相に非常に感謝しています」（36・男性）「統一
教会との繋がりは衝撃的だったが、小学生の時から『国際社会のリーダー』としての姿が強烈に染み付いている。生まれてから総理大臣、政治家に対しては辟易としたイメージがあったが、日本のため責務を投げ出さず外交などに奮闘していたイメージもあ【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が 79.7%で「賛成」の 4 倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声
も…
文春オンライン 8/13(土)17:12 配信

安倍晋三元首相 ©文藝春秋
7 月 8 日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年 67）の国葬が、今年 9 月 27 日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、
1967 年の吉田茂以来、戦後 2 例目として注目を浴びています。
岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる 8 年 8 カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。
しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題

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るし、
なんなら優しい親戚の叔父さんのようなシンパシーもあるため。脱統一教会は進めていくべきだと感じているが、改めて日
本国民が一つになるためにも、好感度の高かった安倍さんの国葬はするべきだと感じる」（26・男性）「安倍さんは生前、色々な政策、外交をしてくださった。桜を見る会や、森友学園問題など、問題点はあったものの、アベノマスクなど印象深いことも行って、広く国民に親しまれていた方だと思います。
国葬には多額な税がかかるが、日本が今後さらに発展していくために色々と尽力してくださった人だから、私は賛成派です」（15・女性）「お亡くなりになったと知った時、想像以上に不安になり、心が痛んだから。
彼の功績や経歴はそれほど詳しくないけれど、亡くなったことに対しこんなにつらく悲しく思う自分に驚きました。
気づかないうちにたくさん影響を受けていたのだと感じました。
彼の発する優しい言葉は他の政治家に例をみないものです。
願わくば国葬でどうか安らかにとご冥福をお祈りします」（49・女性）「多額の税金を使うから反対」という意見も分からなくないけど、安倍元首相
がながく政権を維持し、復興、あらゆる国の改善、危機、困難を打破してきた功績は揺るがない真実です。
この為国民は平和に暮らせた事も感謝するべき。
志半ばに惜しくも亡くなられどれだけ無念か計り知れません。
国を挙げて感謝を伝える日にテロなど起きぬよう願います」（55・女性）「日本の総理大臣であり、国益に貢献し、外交面で世界をリードするイニシアティブを発揮し、日本の存在を押し上げた点は唯一無二の人だから。一方、モリカケ
問題や桜の会で政治を私物化している点は許されないことで忘れてはいけない」（63・男性）「テロには屈しないという、民主主
義を世界に発信するため」（41・男性）「莫大な費用をかけないな
ら賛成です」（62・男性）「私は安倍氏が山口県で初めて立候補した時から山口県に住んでいましたので応援演説を聞きに行った
りし人柄を気に入っていました。
その後の活躍は御存知のとおりです。国葬には大賛成です、ご冥福をお祈りいたします」（79・
男性）
反対 79.7％「本来は裁判で裁かれなければならない人物」「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）
を曖昧にしたまま終わってしまった人物。
統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。
いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・
女性）「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱
いする理由がわからない。
織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、
自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。政府主導とすることで国葬並みの威厳は保てるはず」（61・男性）「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。
吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではな

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かったことは、現状を見ても明らかである。選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を 3 期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。
コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。
お金がある
なら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）「税金で行うという点にのみ反対です。
反対意見もあるのでクラウドファンディ
ングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。
中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・女性） 「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。
安倍さんが 2012 年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。国葬もそう。山本五十六? と思ってゾッとしました。2022 年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）「国
葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。
安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。
コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、
寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）「30 年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。
上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。これ以上税金の無駄遣いをしないでください。一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言った
ように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。
このような気質が森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょう
が、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。
当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。
更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統
領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。
そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。
弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。
総理
はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。
国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。自民
党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」（34・男性）「『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。
不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか? 国会で100 回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。
見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。
『安倍さんは良いヒトだった』
なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない
国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）
どちらともいえない 3.6％ 「国会での議決も経た方が良い」「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『ど
ちらでもない』意見です」（69・男性）「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。
同じように、
海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でな
くても税金が使われるとわかったので。
それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベ
ノマスク、統一協会など、真相が分からないまま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金で8す。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、
悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬! という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく知力が必要かと感じています。
世の中が、パンデミックとウクライナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。国葬は市民の税金が使われる。父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。
でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろ
うし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）◆ アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、ありがとうございました。
「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約 8 割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは へ続く「文春オンライン」特集班／Web オリジナル（特集班）「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約 8 割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは 御厨貴文春オンライン 8/13(土)17:12 配信
9 月 27 日と決まった安倍晋三元首相（享年 67）の国葬が炎上している。
岸田文雄首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事として開催する」と国葬の意義を主張するが、旧統一協会との関係や在任中の統計不正などに関する安倍氏への批判が吹き荒れ、
Twitter では「#国葬反対」が連日トレンド入りしている。
「文春オンライン」
が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が 79.7％を占め、「賛成」の 16.7％を大きく上回った。NHK の世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の 46％までに低下している。
しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。
この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。
安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、
東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。
◆◆◆
国葬決定は「早すぎ」、2 カ月は「長すぎ」――安倍元首相の国葬について、アンケートでは 79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？
御厨 約 8 割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から

国葬まで 2 カ月以上空くのが決まった時点で、反対意見が増えるのは予想していました。
事件直後は安倍さんという個人が亡くなったことを悲しむ人も多かったでしょうが、10 日もすれば「安倍さんは国葬に値する人物なのか」と考える余裕が出てきます。もともと毀誉褒貶のある人ですから、賛否は当然分かれることになる。国葬決定はほぼ岸田さんの独断で「早すぎる」と感じましたが、亡くなった人の死をただ悲しんで待つには 2 カ月は「長すぎる」んです。
――なぜ 2 カ月も先の日程になったのでしょうか。
御厨 “外国の要人を呼びたい”ということに尽きるでしょう。
岸田さんは安倍さんの下で 4 年半にわたって外務大臣を務めました。外交の重要性は人一倍感じていますから、安倍さんへの弔電が海外からたくさん来たのを見て「外交に使いたい」と思ったはずです。
戦後唯一の前例となる吉田茂元首相の国葬は死去から11 日後に行なわれましたが、それにならうと国外からの参列は見込めません。本当に「敬意と弔意を国全体として表す」ためだ
けなら 2 カ月も先にする必要はありませんから、まず外交的発想があったのは間違いありません。
9 月末であれば、内閣改造も終わって一息つくタイミングです。
そういった政治スケジュールだけを考えていて、
国内の反発がこ
こまで大きくなることは予想外だったのではないでしょうか。
国葬中止という選択肢は「まずない」――興味深いのは、
これだけ多くの人が反対しているのに自民党
内から国葬に反対する声がまったく聞こえてこないことです。
発
案した岸田首相はともかく、
石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相らがガス抜きも含めて逆のスタンスを表明してもおかしくな
いと思うのですが……。
御厨 経済政策や安全保障などの政治的な争点であれば「国民の反対感情を考慮しては……」と言う人は出てきますよね。でもこれは人の生き死にの話で、しかも亡くなったのは自分たちが所属する政党を長年率いてきた功労者です。
すでに閣議決定された段階になって国葬はダメだと言おうものなら、実施を決めた岸田派
や安倍派はもちろん怒りますし、
党内からも支持が集まらないでしょう。
それに、自民党議員が反対意見を表明することで反対派に“お墨付き”を与えることも恐れているはずです。というのも、自民党がいま心配しているのは国葬の安全性の問題で、銃撃されて亡くなった安倍さんの国葬の場でまた何か事件が起きたら取り返しがつかない。それを煽る可能性がある反対意見は、いくら安倍さんに対抗してきた石破さんでも言えないと思います。
――自民党内の空気感を考えると、批判できるような空気ではな
いと。
御厨 国葬が「一度きり」のことで今後には影響しないと思っている議員も多いんでしょう。
これから先の政治でも争点になるとか自分の損得に関わるなら反対する人も出てくるかもしれませんが、そもそも国葬は戦後 2 例目で、今後もよっぽどの条件が揃わない限りは行われない。あと 2 カ月で過ぎ去る出来事のために、わざわざ党内で反感を買おうとする人はいないでしょう。
――岸田首相には国葬中止という選択肢はあるのでしょうか。
御厨 海外にも通告してしまった以上、まずないと思います。それに国民の反対を理由に中止にしてしまえば、これからは世論調

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査で反対されたら止めなくてはいけないという先例を作ってしまう。いまさら間違っていましたとは言えませんよ。
党内政治のためにはやったほうが絶対に得――とは言え、この世論の中で国葬を強行すれば、岸田政権にとって大きな打撃になりそうな気がします。
御厨 いえ、岸田さんとしては国葬が“損”になるとは思っていないはずです。
当日は世界各国の首脳が来日して外交について話し合う弔問外交の場になるわけです。
それが実現すれば外交としては大成功ですし、国内でも国葬をやって良かったという論調になると踏んでいると思います。
だからこそ今は反対論が多くても押し通そうとしているわけです。それに、党内政治のためにはやったほうが絶対に得ですからね。
――国葬がどうして党内政治に効くんですか？
御厨 理由は単純で、安倍派が喜ぶからです。安倍派は安倍さんというトップを失いましたが、依然として自民党内で最大の派閥であることに変わりありません。
国民からの反対に負けずに国葬をやりきれば、戦後復興を導いた吉田茂さんと“同格”扱いしたことになり、安倍派は岸田さんに「よくやっていただきました」と頭を下げざるをえない。最大派閥を抑えれば、党内運営は明ら
かにやりやすくなります。
国民の支持より「国葬」の方が大事――安倍派は国葬を強く望んでいるわけですね。
ただ首相在任中の疑惑があらためて注目されるなど、国葬の実施でもっとも“損”しているのは安倍氏自身という見方もありそうですが……。
御厨 たしかに、国民から見た安倍さんの評価は下がっているかもしれませんね。ただ安倍さん周辺の人々は、世の中の評価をほ
とんど気にしていないでしょう。そもそも安倍さん自身が「政治は分断されても良い」という考えでやってきた方です。意見が違う人との話し合いや交渉はあまりせず、
自分の考える保守的な政治を貫いてきた。
反対が多いから妥協しようとか話し合おうとか、
そういう思想は安倍さんの中には一切ありませんでした。
ですから安倍さんの周りの人たちも、「国葬」という名誉な形で送り出されることの方が、国民からの広い支持を得るより大切だと考えていると思います。
岸田さんもそれがわかっているから、安倍派を懐柔するために世の中の逆風に耐えているわけです。
「国民は“損”をするかもしれません」――それでは自民党的には、この国葬で“損”をする人は誰もいないということでしょうか。
御厨 だからこそ反対意見が出てこないんですよね。
強いて言えば、税金が使われるということで国民は“損”をするかもしれま
せん。それでも岸田さんとしては、とにかく国葬をやり終えてしまえば、この問題が尾を引くことはないと考えていると思います。
問題山積だった東京オリンピックも、今となっては「やって良かった」と感じる人が少なくないのと同じことです。
――国民の“忘れやすさ”を自民党は把握しているわけですね。
御厨 2013 年に安倍政権が特定秘密保護法を策定したときも、世論としては反対派の方が多い状況でした。
しかし直前の参議院選挙で勝っていたのでそのまま押し、翌年の衆院選でも自民党は得票率を伸ばしている。
一時的にマイナス評価を受けることがあっても、最終的に選挙で勝てればそれで良いという“選挙至上主義”的な傾向が、安倍さん以降の政権には強く見られます。

岸田さんも同様に、国葬をやれば非難を浴びることは理解しているはずです。
その上で、国葬後からの政治で点数を取り返して、次の選挙までに勝てる状態に持っていけば良いと思っている。
しかも自分が衆院を解散しない限り、国政選挙は 3 年間ありません。
そういう意味で今回の国葬問題は、岸田さんの受け継いだ“安倍イズム”が色濃く反映されていると言えるかもしれません。
【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が 79.7%で「賛成」の 4 倍以上 「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声
も… 「文春オンライン」特集班
文春オンライン 8/13(土)17:12 配信
7 月 8 日に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相（享年 67）の国葬が、今年 9 月 27 日、東京・日本武道館で開催されることが閣議決定されました。首相経験者として国葬が行われるのは、
1967 年の吉田茂以来、戦後 2 例目として注目を浴びています。
岸田文雄首相は、異例ともいえる国葬を決断した理由として、憲政史上最長となる 8 年 8 カ月の長期政権であったことや、東日本大震災からの復興、アベノミクスをはじめとする経済再生、外交の展開など、さまざまな分野で実績を残したことを挙げています。
しかし、国葬に至った法的根拠がないことや葬儀のために国費が使われることを問題視する意見も出ています。また、安倍元首相が関与したとされる森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題の責任追及や、
旧統一教会との関係性の解明などが終わらない段
階で国葬を決めるのは時期尚早との意見も上がっています。
さまざまな議論を呼んだこの国葬について「文春オンライン」
編集部ではメールマガジン登録者を対象に「安倍晋三元首相の国葬緊急アンケート」を実施。
7 月 30 日から 8 月 7 日まで 9 日間にわたって「あなたは安倍元首相の国葬についてどう思いますか？」という質問に対して
「賛成」
「反対」
「どちらともいえない」の 3 つの選択肢の中から1 つを回答いただきました。その結果、15 歳から 93 歳までの幅
広い年齢の方々から 2981 人の回答が集まりました。内訳は男性
が 2046 人、女性が 933 人、無回答が 2 人でした。
結果は、
「賛成」
が499 人（16.7％）、「反対」
が2375 人（79.7％）、「どちらともいえない」が 107 人（3.6％）と「反対」が多数を占める結果に。
性別ごとの結果を見ると、男性は「賛成」364 人（17.8％）に対して、「反対」が 1617 人（79.0％）。
女性は「賛成」135 人（14.5％）に対して「反対」が 756 人（81.0％）と、女性の方が国葬に反対の割合が多い結果となりました。
「賛成」という回答の中では、長期政権を率いた安倍元首相の国への貢献や、
外交上のメリットを重視する意見が目立った一方で、「反対」という回答の中には国葬の法的根拠や定義を求める声や、コロナ禍などを起因して経済が悪化を辿るなか葬儀に税金を使う必要があるのかとの指摘もありました。
アンケートの結果をもとに、安倍元首相の国葬について、
「賛
成」
「反対」
「どちらともいえない」に寄せられた声の一部をご紹介していきます。
反対 79.7％ 「本来は裁判で裁かれなければならない人物」

10「まず法律の根拠が無い。国葬令は戦後に廃止されている。ましてや現職の総理大臣でもなく、数々の疑惑（森友・加計・桜など）
を曖昧にしたまま終わってしまった人物。
統一教会との関係性も政教分離違反である。国会を通す事無く、国民の声も無視して閣議決定で決めてしまったプロセスにも問題がある。
いつから閣議決定は憲法より上になったのか。正直、統一教会との関係をうやむやにしたいという政権側の目眩し作戦にしか見えない」（47・
女性）「憲法で日本国の象徴と定められている天皇崩御の際の国葬は仕方ないとして、香淳皇后の国葬さえ行わないのに、現役の総理大臣でもない単なる一国会議員を国会の議決もなく特別扱いする理由がわからない。
織田信長の葬儀を取り仕切った羽柴秀吉のように、自民党岸田政権が国葬を利用して自らを権威付けしようとしているのは明白」（60・男性）「国葬は天皇のみとし、首相経験者や議員は政府と所属政党等の有志による合同葬とするのが妥当。
政府主導とすることで国葬並
みの威厳は保てるはず」（61・男性）「長く総理大臣の座にあったというだけで、国家に対する功労がない。吉田茂と同等でなければならないとまでは言わないが、社会・経済の安定と発展をもたらすような政治ではなかったことは、現状を見ても明らかである。
選挙応援中に凶弾に倒れたことはセンセーショナルな事件であり、ご本人にとってもさぞかし意外で無念であったろうと同情はするが、死因とは切り離して判断すべきである」（57・女性）「沖縄返還とノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が国民葬だった点で、実績のない安倍元総理を、党則を変更して総裁を3 期務めて最長の首相在任期間であったことを理由に国葬にするのは根拠が乏しすぎると思われる」（65・男性）「桜を見る会、モリカケ問題、財務省赤木さんの自死などの問題が全く解決していない。疑惑が多すぎて、本来は裁判で裁かれなければならない人物だと思うため。コロナの病床ひっ迫や、貧困問題などに税金を遣うべき」（42・女性）「国民から吸い上げた血税を費やすことに反対です。
お金がある
なら、生活に苦しんでいる人達のために回すべきです。自民党葬にして、自民党議員が葬式代を負担するべきです。困窮する国民への思い遣りが全くないと思います」（64・女性）「税金で行うという点にのみ反対です。
反対意見もあるのでクラウドファンディングなどでお金を出したい人だけ出せばいいと思う」（24・男性）「増上寺や献花の場を見ると、支持者の熱狂的な姿が異様で、この先の日本人の在り方に、不安と恐怖に感じた。押しつけないと言っても、実際に半旗の掲揚を教育委員会が現場に指示。時代の逆戻りかと。安倍さんの人柄は嫌いでないが、議員という言葉の使い手として頭を抱えることもしばしば。
中曽根さんの時のように、党のお別れ会でいい。イチ国会議員で国のために働くのは当たり前、天皇ではない。国民は静かに哀悼を示せばいい」（49・
女性）「総理の在任期間が最長とはいえ、長いだけ。生前いろんな疑惑もあったし、法律の整備も強行したりやりたい放題だったいわくつきの政治家に対して税金使っての国葬はありえない。
安倍さんが 2012 年に総理になってから、日本が戦前みたいに戻りそうで怖かった。
国葬もそう。
山本五十六？ と思ってゾッとしました。
2022 年の今は戦中の日本ですか……」（36・女性）「国葬を取り仕切るのが電通という噂があるのが一つ。
安倍氏と統一教会の関係が全く無いわけでないのが一つ。
コロナ流行の時期に大勢の人間が葬儀に集まるのも、いかがなものかと思う。コ
ロナで亡くなった人は家族にも会うことができず、
寂しい亡くなり方をした人が大勢いるのに、税金で一人の人間のために多額の金銭を使用するのも賛成できない。暑い中、行列を作って献花台に花を持って行った人々の気持ちだけで良いのではないかと思う」（54・女性）「30 年前と比べて国民が負担する税金（消費税・年金・健康保
険）は大きく増えています。ですが、税金は働く現役世代に還元されておらず、政府は軍事費や国外へのばら撒き、そして高齢者だけに税金を使っています。上がらない給与と税負担のせいで、困窮している家庭の子どもたちが国内にたくさんいるのに…。
これ以上税金の無駄遣いをしないでください。
一個人の葬儀に国民の血税を使わないでください」（34・女性）「秋葉原の選挙演説で『あんな人たちに負けるわけにはいかない』と言ったように、国民を味方と敵に分けて、前者には優しく、後者には厳しくしています。そして、自分の考えと異なるヒトには残酷な仕打ちをしているように思います。
このような気質が森友
学園や加計学園問題、桜を見る会などの問題を引き起こしたものと思います。安倍元総理の『味方』の方は国葬が良いと判断するでしょうが、『敵』の方は国葬が良いと判断するでしょうか。味
方か敵かで判断されていた『元総理』の葬儀を、国全体で行うことには疑問を感じます」（66・男性）「国会で嘘をつき続け、自らの支持者に対して首相の地位を利用した利益供与をした人が、国葬に値するとは思えない。閣僚からは、外国からの弔意が多く寄せられているから、評価が高いという意見もあるようだが、外交における単なる儀礼ではないか。当たり前のことを諸外国はしているだけ」（59・男性）「国葬には海外要人が多数出席する事が予想され、その接待、警護などに膨大な費用が掛かることは目に見えている。更に現在、自民党と統一教会の関係についていろいろな問題が指摘されている中、それを明白にせず国民の税金を使う事には反対です。葬儀は自民党が、自民党の予算の中で執り行うのが妥当だと思います」（60・女性）「個人的に嫌いだから。どうしても国葬にするなら、各国のお偉いさんが来るだろうから、プーチン大統領とゼレンスキー大統領を招待して停戦交渉の場を葬儀後に設けるべし」（50・男性）「人を弔う心は、誰かに強制するものではない。そして葬儀は外国からの弔問客のために行うものでもない。
弔いは個々の気持ちがあればそれで十分ではないかと思う。
総理はコロナ対策より党内での自分の保身を優先するのか。国費を使うのであれば、論議を尽くして国民の賛意を得るべきである」（60・女性）「国をあげてはやりすぎではないでしょうか。
自民党葬にすれば、嫌いな人はいないでしょうから、良いんじゃないでしょうか。あと、会場は武道館よりホテルオークラでどうでしょう」
（34・男
性）
「
『国葬に閻魔が呆れる嘘の数』という川柳が今、話題になっている。
記憶力のある人々は安倍晋三にこの思いを持ち続けている。

11

国費を、そのようなふざけた使い方をすべきではない。コロナや
貧困で、困窮している国民に回すべきだ」（71・女性）「ああいった形で亡くなった事は気の毒な事だが政治家としてやって来た事が『安倍さん、可哀想』等と流されている事に正直驚く。
不意に家族を奪われた悲しみややり場のなさと言えば近畿財務局の赤木さんの遺族はどうなるのか？
国会で 100 回以上も嘘をついた人間を国葬扱いなんて冗談でないと思う。
見送りたいと思う方達は見送れば良いが国葬には値しないと思う。国会でまで堂々と嘘をついて良い、と言う人間を国が礼賛するのを見て子供はどう思うのか。
『安倍さんは良いヒトだった』
なんて言う個人的な付き合いから来る感情をそう思っていない国民に押し付けないで欲しい」（51・女性）
どちらともいえない 3.6％
「国会での議決も経た方が良い」「殺害事件直後は賛成でしたが、最近次々と自民党と統一教会の関係が明らかになり、嫌悪感が増してきました。現時点では、『ど
ちらでもない』意見です」（69・男性）「基本的には賛成だが、実施の決定には閣議決定だけではなく国会での議決も経た方が良いと思う」（40・男性）「反対はしない。吉田茂の時は、その前にあった西ドイツのアデ
ナウアーの国葬に、総理の佐藤栄作が元総理の岸信介を派遣して冷戦下でのアメリカとフランスの雰囲気を把握した。
同じように、
海外の人を招く葬祭はありだろうから」（41・男性）「あるテレビ番組を見たのですが、『国葬』形式でなくても税金が使われるとわかったので。
それほど議論をするほどの論点ではないと考えを改めた」（48・男性）「熊本地震の時も来訪し、支援を頂きました。ただ残念なのが森友、加計、桜、アベノマスク、統一協会など、真相が分からない
まま、負の遺産も残しました。期待と裏腹に、残念な部分もあります。国葬も税金です。もっと違う形で出来ないかと、正直思います」（50・男性）「安倍元総理を個人的にはとても支持、評価しているので、国葬でもよいと思っているが、一方で衝撃的な最期を受け止められず、
悔しい、悲しいと感傷的になっている勢いのまま、国葬！ という方向になだれ込んでいった感も否めないと想います」（62・女性）「かかるお金が国費では反対派が黙っていないから。
寄付を集めれば良いと思う」（48・男性）「あまりにも突然なことであったし、もう少し考える時間を持って判断してもいいのではと思っています。もちろん、すべての人が納得いくものにはならないのはわかっているけれど、国をあげてやるかどうかは、
自国の理解と他国からの視点を俯瞰していく
知力が必要かと感じています。世の中が、パンデミックとウクラ
イナ戦時下で判断力の低下の懸念があり、非常にざわざわした気持ちを消しきれずにいます」（63・女性）「全く自民党支持ではないんですが、安倍さんは嫌いではない。
国葬は市民の税金が使われる。
父親の年金も毎年減らされてて悩んでいるのは事実です。
でも一般市民が何を言っても自民党は右から左ですよね。だから諦めています」（55・女性）「亡くなった人を見送る儀式は、故人との関係によって異なると思う。依って、故人から多くのものを受けたと思う人は賛成だろうし、あまり関係がないと思う人は反対だろうから」（86・男性）◆アンケートの発表は以上です。ご回答してくださった皆さん、
ありがとうございました。
安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」
東京新聞 2022 年 8 月 12 日 21 時 32 分
人文学や芸術分野などを扱う７４の出版社でつくる一般社団
法人日本出版者協議会（東京都文京区）は１０日、安倍晋三元首
相の国葬に反対し、撤回を求める声明を出した。

安倍元首相の「国葬反対」の声が、あちこちから聞こえてきます。
8 月 10 日昼 12 時半から新宿西口で行われた戦時性暴力問題連絡協議会の「水曜行動 in 新 宿」
、テーマは「安倍元首相の国葬反対～あったことをなかったことにするな～日本軍『 慰安婦』
メモリアルデーin Tokyo」でした。
最初に、「女たちの戦争と平和資料館」館長の池田恵理子さん
から、この間の経過につ いてお話しがありました。安倍元首相
は、教科書から「慰安婦」の記述をなくしていくな ど、日本軍「慰安婦」問題をなかったことにしようとしてきた人です。池田さんは「私た ちに思いを託して旅立たれた『慰安婦』被害者の女性たちへの責任としても、若い人たち にこの問題を引き継ぐ、
そのための努力を続けていきたい」と話しました。

安倍元首相
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、
表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制
は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。
国葬について定めた法令はなく、さらに国会の議決なしに国費を支出することを問題視。
「国葬の強行は法治主義に反し、財政立憲主義の原則からも許されない」と指摘した。
また、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法などを挙げ「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」とした。
東京都などの教育委員会が学校に半旗掲揚を求めたのは事実上、「教育機関への弔意強制」だと批判。
「憲法の思想・良心の自由に反する」と訴えた。
安倍元首相国葬は「法治国家原理に抵触」 神奈川県弁護士会が会長声明
神奈川新聞 8/13(土) 1:21 配信

ピースボートの野平晋作さん（写真上）は、「国葬を行うとい
うことは、安倍元首相がやってきた ことを正当化し、岸田政権
もそれを引き継ぐことが懸念されるので反対する」と話し始めました。安倍元首相は、日本の過去の植民地支配、侵略戦争を正当化しました。野平さん は「過去の加害の歴史を学び、忘れな
いということは、被害者の名誉を回復すると共に、 同じ過ちを繰り返さないということにつながっている。
加害の事実をこどもや孫たちに伝 え、このような人権侵害が起こらないような社会を築いていきたい」と話しました。そし てまた安倍元首相が、集団的自衛権の行使を容認する安保法制を成立させるなど、
民主
主 義を破壊してきたことや、安倍政権下でマイノリティへの差
別と排外主義が煽られてきた ことなど話し、「国葬反対」を訴えました。

1991 年 8 月 14 日、韓国の金学順（キムハクスン）さんは、
日本軍「慰安婦」であったこ とを名乗り出ました。その勇気に触発され、韓国、中国、フィリピン、台湾などからも次 々と被害女性が名乗り出ました。8 月 14 日のメモリアルデーによせて、
梁澄子（ヤンチン ジャ）さんが金学順さんについて語りました。
ヤンさんは「なぜ 50 年もだまっていたのか 、なぜ今名乗り出
たのか、みなさんにも考えていただきたい。それは、50 年たっても忘れ られない傷として深く刻まれていたからです。でも黙っていたわけではなく、わかってく れそうな人には話していたのです。
その声が届くようになったのは、
被害者の声に耳を傾 けようとする人たちが生まれたこと、被害を明らかにしようとする
女性たちの運動があり 、それを否定する日本政府の動きがあって、被害者の怒りが声になったのです。当事者と して勇気を出した金学順さん。このような女性たちがアジア各国にいたこと、今も生存し ていることを記憶していただきたい」と訴えました。
日本軍「慰安婦」被害女性たちの声を、なかったことにしたい
日本政府。戦時性暴力を なくし平和な世の中を望む「平和の少神奈川県弁護士会館
安倍晋三元首相の国葬実施の閣議決定を巡り、
神奈川県弁護士会（髙岡俊之会長）は１２日までに、実施反対の会長声明を発表した。法的根拠がなく、実施は「法治主義国家としての基幹的法理たる『法律による行政の原理』に抵触する」と指摘、「憲法上看過できない問題がある」と批判した。 声明では、岸田文雄
首相や内閣法制局が、内閣府設置法を根拠に国葬を実施可能としたことについて「内閣府設置法は組織規範であり、実施の根拠法にはならない」と説明した。
安倍国葬反対！あったことをなかったことにするな！〜日本軍「 慰安婦」メモリアルデー 尾澤邦子
レイバーネット 2022-08-13 09:55

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女像」の撤去にこだわる日本政府。なぜ素直に過去 の過ちを認めないのでしょうか。
過ちを繰り返さないための謝罪がなぜできないのでしょ うか。
韓国の新政権の下で、2015 年の「日韓合意」がまた持ち出されていますが、被害者 が納得しない「合意」はありえません。
安倍元首相がやってきたことを正当化する「国葬」に反対しま
す。

会）の関連団体が１２日、教団の本部がある韓国でイベントを開いた。安倍氏を追悼し、参加者が献花を行う時間が設けられた。
広報担当者によると、イベントはソウル市内のホテルで行われ、各国の元指導者らが世界平和などについて意見交換したといい、米国のポンペオ前国務長官らが参加した。
開会式では安倍氏の遺影が舞台に映し出され、参加者らが献花した。
米国のトランプ前大統領もビデオメッセージを寄せ、「安倍氏は良き友で、偉大な人物だった」などと哀悼の意を表した。

蓮舫氏 安倍元首相の国葬、2 億円指標に「2 億の国葬。更に海外要人等を含めた警備に 20 億円以上…」
スポニチ 2022 年 8 月 11 日 18:24 ]立憲民主党の蓮舫氏（54）が 11 日、自身のツイッターを更新。
安倍晋三元首相の国葬費用について言及した。
内閣府は 9 日、安倍元首相の国葬費用について、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で 2 億円弱の予算がかかったとして「それが一つのメルクマール（指標）となって検討されている」と、担当者が野党ヒアリングで説明。同時に、2 億円弱について「式典にかかる費用だ」と説明した上で「警察当局が警備などで、どのように経費を手当てしたかは把握していない」と語った。国民への弔意強制が懸念されていることには「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と強調している。
蓮舫氏は、この内閣府の説明を報じた記事を貼り付け「2 億の国葬。更に海外要人等を含めた警備に 20 億円以上との予想」などとつづった。
舛添要一さん「国葬反対論が増えてしまう」 ソウルで行われた『旧統一教会』大規模集会踏まえ指摘
中日スポーツ 8/13(土) 16:45 配信

舛添要一さん
元東京都都知事、参議院議員で国際政治学者の舛添要一さんが13 日に自身のツイッターを更新。連日、多くのメディアで報道されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）についてつづり、
安倍元首相の国葬反対の声が増大することを指摘した。 「12日、統一教会がソウルで大規模集会。安倍元首相と同様、トラン
プ米大統領も教団の指導者に感謝するビデオメッセージを送った。安倍元首相追悼も行われた。これだと、教団が安倍元首相と親密だったことを自ら告白しているようなものである。
『贔屓の引き倒し』ではないが、国葬反対論が増えてしまう」 このツ
イートにフォロワーが次々と反応。
「情報提供ありがとうございます」「よくぞ言ってくれました」「国葬が確実になったので大ぴらに宣伝しているのだと思っている」などの声があった。
旧統一教会の関連団体、ソウルでのイベントで安倍氏追悼…トランプ氏がビデオメッセージ
読売新聞 2022/08/12 19:34【ソウル＝中川孝之】安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した
事件を機に批判が集まった「世界平和統一家庭連合」
（旧統一教

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旧統一教会友好団体 韓国で安倍元首相追悼「統一と平和のための運動にご尽力」
スポニチ 2022 年 8 月 13 日 05:30 ]旧統一教会の友好団体「天宙平和連合」の国際会議で、安倍元首相を追悼する人たち（同連合提供）
Photo By 共同
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」が 12 日、ソウルで世界の平和などについて話し合う国際会
議を開き、7 月に街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の追悼が行われた。
イベントは 15 日まで予定されており、この日午前は、開会式が開かれた。
安倍氏の顔写真が会場前方の大スクリーンに映し出され、「統一と平和のための運動にご尽力された」と説明があり、
会場内に追悼が促された。
世界各国から招かれた関連団体などの参加者が献花した。
安倍氏の死去を巡っては、安倍氏を手製の銃で襲撃し逮捕された山上徹也容疑者（41）が「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭がめちゃくちゃになった」と供述。安倍氏は昨年 9 月、天宙平和連合のイベントにビデオメッセージを寄せていた。
この日のイベントで事件と教団との関係について
は、一切触れられることはなかった。
日本では旧統一教会と政治家との関係に批判が高まっているが、その中での安倍氏追悼。旧統一教会の活動に詳しい前参院議員の有田芳生氏は、教団側の意図を「イベントは韓国の韓鶴子総裁らが主導している。
日本の社会の状況などには一切配慮していない」と指摘。安倍氏の追悼は「自分たちはこれほどの地位にある人と関係があった、と世界中の信者に組織を大きく見せるためだけだ」とした。また「現状でイベントに出席する日本の政治家はいない。
日本の政治家として安倍氏の追悼を利用したのだろう」と分析した。
同様に世界の要人との関係を示すかのように、
トランプ前米大
統領のビデオメッセージも流された。トランプ氏は「世界平和に尽力している韓鶴子総裁に感謝します。素晴らしい女性です」とトップを絶賛。安倍氏については「良き友人であり、偉大な人物であった。世界の全体にとって損失だ」と評した。
米国からはほかに、
ペンス前副大統領がビデオメッセージを寄せ、ポンペオ前国務長官は会場に出席した。
旧統一教会の信者の献金額は日本が世界の多くを占めている
とされる。
有田氏は
「トランプ氏らにはもちろん謝礼が出ており、に向けて調整している。バッハ氏は 10 月にも再度日本を訪れる計画がある。複数の関係者が明らかにした。 安倍氏は東京大会の招致で旗振り役となり、開催が決まった 2013 年 9 月の IOC
総会（ブエノスアイレス）でスピーチした。20 年 3 月には新型
コロナウイルスの感染拡大を受け、大会の 1 年延期を IOC に提案した。

そのお金は日本の信者から集めたものも含まれる」と話した。
安倍元首相の「国葬」閣議決定取り消し求め提訴 市民グループ
ＮＨＫ埼玉 NEWS WEB さいたま放送局08 月12 日 18 時15分
来月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、国葬の実施を決めた閣議決定の取り消しなどを求める訴えをさいたま地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グ
ループのおよそ５０人で、国葬は法的根拠がなく憲法違反で、思想良心の自由を侵害するなどとして、「国葬」の実施を決めた閣
議決定の取り消しと国の予算執行の差し止めを求めています。
グループの共同代表を務める武内暁さんは「世論の多くが国葬を見合わせるべきだとしているなかで、さいたま地裁にきちんと判断してもらいたい」と話していました。
このグループは１２日、横浜地方裁判所にも同様の訴えを起こしていて、今後、大阪や札幌などでも訴えを起こすことにしています。
政府は「内閣府設置法に内閣府の掌握事務として国の儀式の事務に関することが明記され、国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。

ものたんが聞く、「国葬」って一体何？ 【Ａ．全額国費、国の功労者の葬儀】
日刊工業新聞 2022 年 08 月 13 日
参院選の遊説中に銃撃され死去した故安倍晋三元首相の「国葬」
が９月２７日に日本武道館（東京都千代田区）で行われることが決定しています。国葬って一体何だろう。ものたんが聞いたよ。
【Ｑ】国葬って何？
【Ａ】国家に功労のあった人（君主や皇族、王族、政治家、軍人、学者など）の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことです。
国によっては国葬当日に公的な業務を休業す
ることもあります。
【Ｑ】日本では、これまで行われたことはあるのかな？
【Ａ】「国葬令」があった第二次世界大戦前は皇族、朝鮮王族、
明治維新の功労者、総理大臣や元帥の経験者などを対象に行われていました。故伊藤博文氏などの葬儀が国葬でした。第二次大戦後、国葬令が失効したことによって規定された国葬はなくなりました。天皇・皇后以外で戦後、国葬が行われた初めての例は、１９６７年に死去した故吉田茂元首相だけです。
故安倍元首相が２例目となります。葬儀委員長は岸田文雄首相が、葬儀副委員長は
松野博一内閣官房長官が務める予定になっています。
【Ｑ】「国民葬」とは違うの。
【Ａ】国葬と国民葬の大きな違いは、全額国費によって行われる
か、一部国費を用いて行われるかという点です。国葬は、葬儀の全額が国費によって行われます。それ以外、明確な違いはありません。
【Ｑ】なぜ故安倍晋三氏の葬儀は国葬なの。
【Ａ】岸田文雄首相は７月１４日の記者会見で、安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長となることや、内政・外交の実績、国際社
会からの評価などを理由に挙げました。
ただ、明確な基準はなく、時の政権の裁量に委ねられているのが実情です。
共産党などの一部野党からは国葬という形式に反対する声が上がっています。

安倍元首相の「国葬」閣議決定取り消し求め提訴 市民グループ
ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB08 月 12 日 17 時 49 分
来月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが１２日、
閣議決定の取り消しなどを求める訴えを横浜
地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループです。
グループは、閣議決定による国葬の実施は法的な根拠がなく、国会の承認なしに予備費を使うことは災害などの緊急性がなく違法だなどと主張して、閣議決定の取り消しと国の予算執行の差し止めを求めています。
グループの共同代表を務める岩田薫さんは「前例ができれば、時の総理大臣がすべて国葬となりかねない。
司法の判断を仰いでいきたい」と話していました。
このグループは１２日、さいたま地方裁判所にも同様の訴えを起こしていて、今後、大阪や札幌などでも訴えを起こすことにしています。
政府は「内閣府設置法に内閣府の掌握事務として国の儀式の事務に関することが明記され、国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。

国葬を先例にしないを反故でも「判断適切」総理
2022 年 08 月 13 日(土)16:24
岸田文雄総理は組閣後の記者会見で安倍晋三元総理の「国葬」について、世論調査で半数を超え反対があり、全額公費負担には疑問の声もある中、内閣と自民党の合同葬にするなど検討することはないのか、との記者団に問われ「海外でも弔意、敬意を表している国があり、我が国としても敬意と弔意を国全体として表す
儀式を国の公式行事として催し、その場に各国代表をお招きする形式で葬儀を行うことが適切と判断した」とこれまでの説明を繰り返した。

バッハ氏、国葬参列を検討 五輪尽力の安倍氏に弔意
共同通信 8/12(金) 19:20 配信【ロンドン共同】9 月 27 日に東京・日本武道館で営まれる安倍晋三元首相の国葬に、国際オリンピック委員会（IOC）のバッ
ハ会長が参列を検討していることが 12 日、分かった。東京五輪・
パラリンピックの開催に尽力した安倍氏に弔意を示すため、
訪日

14国費で全額を賄うことについても「国葬儀の具体的な規模、あるいは内容については今、正に検討中であり、こうしたものもしっかりと明らかにしながら、今後様々な機会を通じて丁寧に説明を続けていきたいと政府としては考えている。
これが政府の基本
方針」と強調した。基本方針は状況次第で変更余地もないとはい
えない。
岸田総理は
「憲政史上最長の８年８か月にわたりリーダーシッ
プと実行力を発揮し、内閣総理大臣として重責を担われた。民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死であった。
東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開な
ど、様々な業績を残された。国の内外から高い評価と幅広い弔意が寄せられている」と国葬正当化の理由に挙げた。
しかし、佐藤栄作元首相を国葬にしなかった大きな理由に「吉田茂元総理『国葬』の際、これを先例としないという了解があったこと」や「司法・立法・行政、いわゆる３権の長との協議が必要」で、これをしていないことなどがあった。
いわば、閣議決定のみで国葬という、事実上の「内閣葬」を「国葬」にし、吉田元総理の国葬時に約された「これを先例にしない」
ことを反故にし、３権の長と協議・合意もしない岸田内閣の判断ミス。予定通り国葬を営めば、教科書には先例にしないことを反故にした岸田総理の「国葬決定経緯」が記されることになる。
（編
集担当：森高龍二）

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