イオン銀行取引規定集（法人および個人事業主のお客さま向け）
２０２４年７月

株式会社

第１１版

イオン銀行

目

次

取引規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
普通預金規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
決済用普通預金に関する特約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
スーパー定期規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
大口定期規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３振込規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
口座振替規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９キャッシュカード規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
ファームバンキングサービス利用規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３振込口座照会サービス利用規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
イオン銀行ビジネスネットサービス利用規定・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
認証連携サービス（ＳＣＦ）利用規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
ＷＥＢ即時決済サービス利用規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
入金照合サービス規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
ファームバンキングサービス（AnserDATAPORT、VALUX）利用規定・・・・・・・・４８

取引規定
本規定は、法人または個人事業主のお客さま（任意団体は除きます。）とイオン銀行（以下「当行」といいます。）との間で、第1 条に規定する取引を行う場合の取扱を定めたものです。当行と取引を行う
場合は以下の条項のほか、本取引規定集に収録されている他の規定についても確認し、同意したものとして取り扱います。
第1条 本規定の適用範囲
本規定は、次の取引のほか、お客さまと当行との間で行われるすべての取引（以下単に「取引」といいます。）について適用されます。
① 普通預金② スーパー定期、大口定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ その他当行所定の取引
第2条 取引の開始
1.当行と取引を行える法人のお客さまは、本店が日本国内に所在する法人とし、お客さまご本人の名義でのみ取引いただけるものとします。本店が日本国外に所在する法人（以下「外国法人」といいます。）は取引いただけません。なお、取引の開始後にお客さまが外国法人となる場合は、事前に当行所定の方法により当行に届け出のうえ、全ての取引を解約していただきます。
2.当行と取引を行える個人事業主のお客さまは、日本国内に居住する個人事業主のお客さまとし、屋号付等のお客さまご本人の名義で取引いただけるものとします。非居住者は取引いただけません。
なお、取引の開始後にお客さまが非居住者となる場合は、事前に当行所定の方法により当行に届出のうえ、全ての取引を解約していただきます。
3.当行との取引は、お客さまが本規定を承諾し、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ当行所定の必要書類を添えて申し込み、当行がこれを受領し承認した場合に開始されるものとします。
4.当行との取引開始にあたっては、普通預金口座を残高０円で開設していただきます。
5.取引の開始にあたって、当行が必要と認めた場合はお届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。お客さまとの連絡が取れなかった場合、またはお客さまのお届け内容に疑義があると当行が判断した場合には、当行は普通預金口座の開設をお断りできるものとします。なお、当行が普通預金口座の開設を行わないことによってお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
6.当行は、当行所定の方法にて普通預金口座および定期預金口座（以下、合わせて「口座」といいます。）のお取引店を決めることとします。口座のお取引店のご指定・ご変更はお受けいたしません。
7.当行が普通預金口座について発行するキャッシュカードをイオンバンクカード（以下「カード」といいます。）といいます。カードの発行は、お客さまのお申出により行うこととします。
8.口座を利用した当行所定のサービスについては、それぞれ各サービスに関する規定等に従うものとします。
第3条 本人確認
1.取引にあたっては、関係諸法令等に基づき当行所定の方法により、本人確認を行います。
2.関係諸法令等に基づく所定の本人確認が必要な場合、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握する必要がある場合、その他当行が必要と認めた場合は、当行所定のご本人さまを確認できる書類およびご担当者ご本人さまであることを確認できる書類（以下「本人確認書類」といいます。）または、その他の資料の提出および確認の提出を求めることがあります。この提出がない場合(当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客さまお届けの住所に発送した本人確認書類の提出を求める通知書が当行に返送された場合、お届けの電話番号に連絡が取れない場合および、当行-1-

が確認を求めた事項を確認できない場合を含みます。)、当行は取引の全部もしくは一部の停止、謝絶、または口座の解約をすることがあります。
3.第2項により当行が取引の全部もしくは一部の停止、謝絶、または口座の解約をしたことによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第3条の2 重要な公的地位等にあるお客さまとの取引
お客さままたは法人のお客さまの実質的支配者が、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令および施行規則に規定する外国の元首もしくは外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者、過去にこれらの者であった者もしくはこれらの者の家族に該当する場合、または該当することとなった場合は、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
第4条 印鑑1.普通預金口座開設申込時には、当行との取引に使用する印鑑を届け出てください。印鑑は一普通預金
口座名義人一登録とし、第１条に定める取引において共通とします。
2.取引において当行がお客さまの使用する印鑑を、当行に届出された印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行ったうえは、それが偽造、変造、盗用、不正使用、その他事故により、お客さま本人による取引でなかった場合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、
それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第5条 通帳、お取引明細書、取引記録等
1.当行は、通帳の発行をいたしません。
2.通帳の代わりとして口座の入出金等についてその事実を記載したお取引明細書を当行所定の方法により発行し、お客さまお届けの住所に郵送いたします。
3.前項に定めるお取引明細書は、発行にかかる当行所定の手続が完了した月から前項の依頼時までの取引を対象とします。なお、当該お取引明細書の発行については、当行所定の手数料をいただきます。
また、当該手数料は、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、お客さまご指定の普通預金口座より引落とします。なお、当該お取引明細書の発行については、当該お取引明細書の到着・不着を問わず当行所定の手数料をいただきます。
4.第2項に定める郵送を行った後、返戻されたお取引明細書については、当行は保管責任を負いません。
なお、第2項に定める郵送を行った後延着した場合や到達しなかった場合等、当行の責に帰さない
事由によりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
5.お取引明細書の記載内容に関する照会等は、お取引明細書の作成日から3 カ月以内にいただくものとし、以降の照会等はお受けいたしません。
6.お取引明細書は当行所定の時期に発行します。なお、第2項に定める発行と行ったお取引明細書については、再発行しないものとします。
7.お取引明細書における同日内の取引記載順序は当行の定めるとおりとします。また、記載の対象とする取引や内容は、法令等の変更や社会情勢等の変化により変更することがあります。
8.当行はお客さまとの取引記録を相当期間保存します。万が一当行とお客さまの間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する取引記録（電磁的記録を含みます。）を正当なものとして取り扱うものとします。

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第6条 残高証明書
1.お客さまが残高証明書を必要とされる場合は、当行所定の方法により当行にお申出ください。なお、残高証明書発行にあたっては、当行所定の手数料が必要となります。また、当該手数料は、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、お客さまご指定の普通預金口座より引落とします。
2.届出の住所に郵送し返戻された残高証明書については、当行は保管責任を負いません。延着した場合
や到達しなかった場合等で当行の責に帰さない事由によりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第7条 手数料
1.取引にかかる諸手数料は別途定めるとおりとします。
2.当行が諸手数料を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当行
ホームページに掲示する方法、その他当行所定の方法により告知します。
第8条 通知等
お客さまより当行に届出された住所、商号等に宛てて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第9条 届出事項の変更
1.お客さまが当行に届出された印鑑、氏名、住所(本店所在地)、電話番号、取引目的、業種、(個人事業主のお客さまのみ)屋号、(法人のお客さまのみ)商号、代表者、実質的支配者、およびその他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当行に届け出てください。
この届出以前に、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.お客さまより当行に届出された住所（本店所在地）、商号、屋号等に宛てて当行が通知または送付書類を発送し、これらが不着のため当行に返送された場合、当行は通知または送付書類の全部または一部の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。
3.お客さまおよびお客さまの成年後見人、保佐人、補助人、これらの監督人、任意後見人、任意後見監
督人その他のこれらに類する者（以下これらを併せて「成年後見人等」といいます。）は、お客さまにつき後見・保佐・補助等の開始の請求または審判の申立があった場合または審判がなされた場合、成年後見人、保佐人、補助人、これらの監督人、またはこれに類する者が選任された場合、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見契約が締結された場合、および任意後見監督人が選任された場合には、各事由につき直ちに銀行に書面で届け出るものとし、関連文書（審判申立書、審判書および確定証明書、後見登記事項証明書等の写しを含みます。）および詳細（関係者の連絡先を含みます。）
を提出するものとします。また、後見、保佐、補助等の終了、成年後見人等の解任、辞任、変更、権限の付与・変更等、または契約の変更、解除、終了等、その他後見・保佐・補助、任意後見契約に関連する一切の事項につき変更があった場合についても同様とします。上記届出の前に生じた損害
およびお客さまが上記届出を怠ったために生じた損害については、銀行は一切責任を負わないものとします。
4.お客さまの成年後見人等につき後見・保佐・補助等の開始の請求または審判の申立があった場合または審判がなされた場合、成年後見人、保佐人、補助人、これらの監督人、またはこれに類する者が選任された場合、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見契約が締結された場合、および任意後
見監督人が選任された場合、前項を準用するものとします。

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第10条 カード・届出印鑑の紛失等
1.お客さまがカードまたは当行に届出された印鑑を紛失したときは、直ちに当行所定の方法により当行に届け出てください。この届出前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
2.お客さまがカードまたは当行に届出された印鑑を紛失したときの口座の解約、出金、カードの再発行
等は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
3.カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第11条 取引日
当行がお客さまから取引を依頼された場合には、当行所定の取引時間制限のある場合、その他当行所定の事由がある場合を除き、当該依頼を受け付けた当日中にこれを取り扱うこととします。
第12条 譲渡、質入れ等の禁止
預金、預金契約上の地位、その他当行との取引にかかる一切の権利は譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
第13条 証券類の受入れの禁止等
当行は、手形、小切手等を発行しません。また、当行は、手形、小切手、配当金領収証、その他の証券類を受入れません。
第14条 現金の取扱
当行窓口では、現金は取り扱いません。現金による預金の入出金、振込等が必要な場合は、当行または当行と提携している金融機関の現金自動入出金機等をご利用いただきます。
第15条 反社会的勢力との取引拒絶
口座は、第16 条第5 項第1 号①から⑥および第2 号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第16 条第5 項第1 号①から⑥および第2 号①から⑤の一にでも該当する場合には、当行は口座の開設をお断りするものとします。
第16条 解約等
1.お客さまは、当行所定の方法により当行との取引を解約することができます。
2.すべての普通預金口座を解約する場合は、同時に当行とのその他全ての取引を当行所定の方法により解約するものとします。なお、お客さまに対する未収手数料、その他お客さまの当行に対する債務がある場合は、それらをお支払いいただいた後に、解約の手続をいたします。
3.解約に伴い、当行からお客さまへの支払が生じる場合は、当行はお客さまが指定された預貯金口座に当該金額を振込むことでお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。
なお、お客さまが指定できる預貯金口座は当行が振込サービスを提供できる金融機関の預貯金口座に限るものとします。
4.お客さまが次の各号のいずれか１つにでも該当した場合、当行はお客さまに何ら通知することなく、直ちに取引の全部または一部を停止し、または当行の指定する日をもって口座を解約できるものとします。
(1)口座の名義人が存在しないことが明らかになったとき、または口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき-4-

(2)お客さまの届出内容に虚偽があることが明らかになったとき、またはお客さまの提出資料が真正でないことが判明したとき(3)口座が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき(4)当行が別途定める「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ポリシー」を踏まえ、口座がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき(5)相続の開始があったとき(6)支払の停止または破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申し立て等があったとき(7)届出事項の変更を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき(8)サービスの利用に関する諸手数料の支払がなかったとき(9)第3条(本人確認)第2項の定めにより再度、本人確認書類の提出を求めたものの、提出がなかった
とき(当行が定める期日までに当行に連絡がなかったとき、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため当行に返送されたとき、およびお届けの電話番号等への連絡がとれなかったときを含みます。)(10)カードが「受取拒否」等の事由により、お客さまお届けの住所に到達しなかったとき(11)口座開設後一度も預入のないまま2 年間を経過したとき(12)法令等に基づくとき(13)個人事業主のお客さま、または法人のお客さまの代表者が本邦の永住権をお持ちでなく本邦に居住する場合において、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出なかったとき(14)お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反したとき(15)その他、当行が取引の中止を必要とする相当の事由が生じたとき
5.前項のほか、次の各号のいずれか 1 つにでも該当し、お客さまとの取引を継続することが不適切である場合には、当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより口座を解約することができるものとします。
(1)お客さままたは法人のお客さまの実質的支配者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合①暴力団②暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等⑥その他前各号に準ずる者(2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
6.最終ご利用日から３年以上、お客さまによる口座の利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止
し、またはお客さまに通知することによりこの口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。

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7.前三項による取引の停止または口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
8.第４項から第項による取引停止の解除を求める場合、または口座が解約され残高がある場合には、当行所定の方法により当行に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、本人確認書類、その他必要な書類等の提出、説明または保証人を求めることがあります。なお、第４項第４号に定める取引停止の解消にあたっては、お客さまからの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引停止の解除をするものとします。
第17条 保険事故発生時におけるお客さまからの相殺
1.普通預金および定期預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱とします。
2.定期預金については、満期日の到来の如何を問わず前項の規定が準用されるものとします。
3.前二項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1)相殺通知は書面によるものとし、複数の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の方法により直ちに当行にお申出ください。ただし、お客さまの指定にかかわらず、自働債権となる預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺することがあります。
(2)前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
(3)第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
4.第１項および第２項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1)定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
(2)借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当行の定めによるものとします。
5.第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第18条 事務処理の委託に関する取扱
1.当行は、お客さまの取引に関する情報を含む事務処理を当行以外の第三者に委託することができる
ものとします。
2.当行および当行が業務を委託する第三者は、保有するお客さまの情報を厳正に管理しお客さまのプライバシー保護のために十分に注意を払うとともにお客さまの情報をその目的以外に使用しない
ものとします。
第19条 録音
コールセンターでは、当行の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のためお客さまとの会話内容を録音させていただくこともあります。

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第 20 条 お客さま情報の取扱
1.当行は、お客さまに関わる情報のうち個人情報について、別途定める「プライバシーポリシー」
および「個人情報の取扱について」に従い取り扱います。また、法令、裁判手続その他の法的手続または規制当局により、お客さまの情報の提出を要求された場合には、当行はその要求に従うことができるものとします。
2.当行の「プライバシーポリシー」および「個人情報の取扱について」は、当行ホームページに掲示します。
3.コールセンターでは、当行の提供するサービスの品質向上およびお申出内容の確認のためお客さまとの会話内容を録音させていただくこともあります。
第21条 免責事項
1.次の各号の事由により、当行の提供するサービスの取扱に遅延、不能等が生じた場合、これによりお客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。
(1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、
通信回線またはコンピュータ等に不正使用または障害が生じたとき(3)当行以外の金融機関その他第三者の責に帰すべき事由があるとき
2.当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされ、お客さまのパスワード等の取引情報が漏洩した場合、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第22 条 準拠法および管轄裁判所
1.本規定および本取引規定集に収録されている他の規定の準拠法は日本法とします。
2.本規定および本取引規定集に収録されている他の規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。
当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第24条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上(2022.6.20 現在）-7-

普通預金規定
第 1 条 取扱店の範囲
この預金は、当行所定の窓口でお取扱いができます。
第 2 条 振込金の受入れ
1.この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
2.この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第 3 条 預金の引出
1.当行との取引に際してこの預金を引出すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑を押印のうえ
当行所定の方法により提出してください。
2.この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
3.同日に数件の支払いをする場合に、その総額が引出すことができる金額をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
第 4 条 利息
この預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第 5 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定および規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 6 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）-8-決済用普通預金に関する特約
第 1 条 利息の取扱
1.本特約を付加したときは、普通預金規定にかかわらず、特約を付加した前日まで利息が付利され、その当日以降は預金利息を付さないものとします。
2.本特約を付加した普通預金口座に関して、未払いの預金利息がある場合には、その預金利息は、当行所定の方法により、普通預金口座に入金するものとします。
3.本特約を解除する場合は、特約を解除した当日から普通預金利息を付利するものとします。
第 2 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）-9-スーパー定期規定
第 1 条 自動継続型スーパー定期
1.本条における預金（以下本条において「この預金」といいます。
）は、満期日に前回と同一の期間のスーパー定期に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
2.この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.継続を停止して満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じ。
）に解約するときは、満期日前の当行所定の日までにその旨を当行所定の方法により申出てください。この申出があったときは、
この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
4.この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じ。
）から満期日の前日までの日
数および約定利率（継続後の預金については第２項の利率。以下同じ。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
(1)預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。
(2)中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
5.この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
(1)預入日の１カ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法に従い、満期日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(2)預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法に従い、満期日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
第 2 条 自動解約型スーパー定期
1.本条における預金（以下本条において「この預金」といいます。
）は、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はお客さま名義の当行普通預金口座に入金するものとします。
2.この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
(1)預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払
利率（約定利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。
(2)中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。

- 10 -

第 3 条 取扱店の範囲等
1.前二条で定める預金（以下「この預金」といいます。
）は、当行所定の窓口でお取扱いができます。
2.この預金の預入は当行所定の金額以上とします。
3.この預金の預入期間は当行所定のものとします。
4.この預金は単利型とします。
第 4 条 預金の解約、書替継続
1.この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
2.この預金を自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑を押印のうえ当行所定の方法により提出してください。
3.この預金の一部のみを解約することはできません。
第 5 条 付利単位、満期日前解約
1.この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
2.当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(1)預入日の１カ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの
預金の場合
Ａ

６カ月未満

「約定利率×20％」または「解約日における普通預金の利率」のどちらか
低い方

Ｂ

６カ月以上１年未満

Ｃ

１年以上３年未満

約定利率×50％
約定利率×70％(2)預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６カ月未満「約定利率×20％」または「解約日における普通預金の利率」のどちらか
低い方

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×40％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×50％

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６カ月未満

約定利率×70％

Ｆ ２年６カ月以上３年未満

約定利率×90％(3)預入日の３年後の応当日の翌日から４年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６カ月未満「約定利率×10％」または「解約日における普通預金の利率」のどちらか
低い方

Ｂ ６カ月以上１年未満

約定利率×10％

Ｃ １年以上１年６カ月未満

約定利率×20％

Ｄ １年６カ月以上２年未満

約定利率×30％

Ｅ ２年以上３年未満

約定利率×40％

Ｆ ３年以上４年未満

約定利率×70％- 11 -

(4) 預入日の４年後の応当日の翌日から５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ

６カ月未満

「約定利率×10％」または「解約日における普通預金の利率」のどちらか
低い方

Ｂ

６カ月以上１年未満

約定利率×10％Ｃ

１年以上２年未満

約定利率×20％Ｄ

２年以上３年未満

約定利率×30％Ｅ

３年以上４年未満

約定利率×50％Ｆ

４年以上５年未満

約定利率×70％

第 6 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定および規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 7 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 12 -

大口定期規定
第 1 条 自動継続型大口定期
1.本条における預金（以下本条において「この預金」といいます。
）は、満期日に前回と同一の期間の大口定期に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
2.この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.継続を停止して満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じ。
）に解約するときは、満期日前の当行所定の日までにその旨を当行所定の方法により申出てください。この申出があったときは、
この預金は満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
4.この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じ。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および約定利率（継続後の預金については第２項の利率。
以下同じ。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
(1)預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払
利率（約定利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。
(2)中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」といいます。)は、満期日に支払います。
5.この預金の利息の支払いは、次のとおり取り扱います。
(1)預入日の１カ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法に従い、満期日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
(2)預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法に従い、満期日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
第 2 条 自動解約型大口定期
1.本条における預金(以下本条において「この預金」といいます。)は、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はお客さま名義の当行普通預金口座に入金するものとします。
2.この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および約定利率によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
(1)預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払
利率（約定利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日にお客さま名義の当行普通預金口座へ入金します。
(2)中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日にこの預金とともに支払います。

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第 3 条 取扱店の範囲等
1.前二条で定める預金（以下「この預金」といいます。
）は、当行所定の窓口でお取扱いができます。
2.この預金の預入は当行所定の金額以上とします。
3.この預金の預入期間は当行所定のものとします。
4.この預金は単利型とします。
第 4 条 預金の解約、書替継続
1.この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
2.この預金を自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑を押印のうえ当行所定の方法により提出してください。
3.この預金の一部のみを解約することはできません。
第 5 条 付利単位、満期日前解約
1.この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
2.当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）および次の利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
(1)預入日の６カ月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢまたはＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。また、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、最も低い利率
Ａ

解約日における普通預金の利率

Ｂ

約定利率×70％Ｃ
約定利率－(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
預入日数

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を満期日（継続をしたときはその満期日）
まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
(2)預入日の６カ月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢ（ＡおよびＢの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。また、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。）のうち、いずれか低い利率
Ａ 約定利率×70％
Ｂ

約定利率－

(基準利率－約定利率)×(約定日数－預入日数)
預入日数

第 6 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定および規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。

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第 7 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 15 -

振込規定
第 1 条 適用範囲
1.当行の現金自動入出金機（以下「ATM」といいます。
）を利用しての当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込（以下「振込」といいます。
）については、この規定により取り扱います。
2.当行は振込依頼書による振込は受け付けません。ただし、振込金額が 10 万円を超える振込、キャッシュカードの利用限度額を超える振込など当行がやむを得ないものと認めて振込依頼書による振込を取り扱う場合は、この規定により取り扱います。
第 2 条 振込の依頼
1.ATM による振込の依頼は、次により取り扱います。
(1)振込の依頼は当行所定の時間内に受け付けます。
(2)１回および１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
(3)ATM による振込の場合、ATM の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額および依頼人名を正確に入力または確認してください。
また、振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
(4)当行は ATM により入力された事項を依頼内容とします。
2.振込依頼書による振込の依頼は、次により取り扱います。
(1)振込の依頼は窓口営業時間内に受け付けます。
(2)振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番
号、受取人名、振込金額、依頼人名および依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
(3)当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
3.前二項に定める依頼内容について、ATM への誤入力および振込依頼書の記載の不備があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料(以下「振込資金等」といいます。)を支払うものとします。
第 3 条 振込契約の成立
1.ATM による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
2.振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします。
3.前二項により振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容を記載した振込金受付書またはご利用明細等（以下「振込金受付書等」といいます。
）を交付しますので、依頼内容を確認してください。
この振込金受付書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
4.次の場合、振込契約は成立しないものとします。
(1)振込金額の取引金額が、支払指定口座より引出のできる金額を超える場合(2)お客さまから支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った
場合- 16 -

第 4 条 振込通知の発信
1.振込契約が成立したときは、当行は、依頼内容に基づいて、振込先の金融機関あてに振込通知を発信します。
2.当行所定の時間以降および銀行法に定める銀行の休日に振込の依頼を受け付けた場合には、前項の規定にかかわらず、依頼日の翌営業日（銀行法に定める銀行の休日以外の日）に発信します。
第 5 条 取引内容の照会等
1.受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに当行に照会してください。
この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
2.当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.入金口座なし等の事由により振込先金融機関から振込資金が返却された場合には、お客さまに照会等をすることなく、お客さまの口座へ振込資金を入金することとし、振込手数料は返却しません。
振込の結果については、お客さまご自身で照会等を行い確認をしてください。
第 6 条 依頼内容の変更
1.振込契約の成立後に依頼内容を変更することはできません。
ただし、当行が必要と認める場合には、次の訂正の手続により取り扱います。また、必要に応じて、第 7 条第１項に規定する組戻しの手続により取り扱います。
(1)訂正の依頼にあたっては、当行所定の振込変更依頼書に記名捺印のうえ、振込金受付書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2)当行は、振込変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
2.提出された振込金受付書等を当行が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、前項の訂正の取扱をし、振込資金等を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができな
いことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
第 7 条 組戻し
1.振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、当行の窓口において次の組戻しの手続により取り扱います。
(1)組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込組戻依頼書に記名捺印のうえ、振込金受付書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2)当行は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(3)組戻しされた振込資金は、振込組戻依頼書に指定された方法により返却します。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
2.前項の組戻しの取扱および組戻しされた振込資金の返却については、第６条第２項の規定を準用します。
3.第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

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第 8 条 通知・照会の連絡先
1.この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
2.前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 9 条 手数料
1.振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料をいただきます。
2.依頼内容の変更または組戻しの受付にあたっては、依頼内容の変更または組戻しの依頼の都度、当行所定の振込変更手数料または振込組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。また、依頼内容の変更または組戻しができなかったときも、お支払いいただいた振込変更手数料または振込組戻手数料は返却しません。
3.この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途いただきます。
第 10 条 災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(1)災害・事変、輸送途中の事故または裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき(2)当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、
通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(3)当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
第 11 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 12 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 18 -

口座振替規定
第 1 条 預金口座からの引落し当行に請求書が送付されたときは、お客さまに通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落としのうえ支払います。この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、普通預金口座より引落します。
第 2 条 払戻可能額が不足する場合の取扱い
振替日において請求書記載金額が普通預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）を超えるときは、お客さまに通知することなく、請求書を返却します。
第 3 条 解約
この契約を解約するときは、当行に対し書面により届け出てください。なお、この届出がないまま長期間にわたり収納企業から請求がない等相当の事由があるときは、特に申出がない限り、当行はこの契約が終了したものとして取り扱います。
第 4 条 免責事項
この預金口座振替について仮に紛議が生じても、当行の責による場合を除き、当行は一切責任を負いません。
第 5 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定および規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 6 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 19 -

キャッシュカード規定
第 1 条 カードの利用
1.当行が普通預金口座について発行したキャッシュカード（以下「カード」といいます。
）は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
(1)当行および当行が提携している金融機関（以下「提携先」といいます。
）の現金自動入出金機等（以下「ATM」といいます。）を利用して、普通預金（以下「預金」といいます。
）の預入・引出をする場合(2)当行および提携先の ATM を利用して振込資金を普通預金口座からの振替により引出、同時に振込の依頼をする場合
2.カードは当行および提携先所定の時間帯に限り利用することができます。
第 2 条 ATM による預金の預入
1.当行および提携先の ATM を利用して普通預金口座に預入をする場合には、ATM の画面表示等の操作
手順に従って、ATM にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
2.ATM による預入は当行または提携先所定の種類の現金に限ります。また、1 回あたりの預入は、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
第 3 条 ATM による預金の引出
1.当行および提携先の ATM を利用して預金の引出をする場合には、ATM の画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号および引出金額を正確に入力してください。
2.ATM による引出は、ATM の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの引出は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの引出は、当行所定の金額の範
囲内とします。
3.ATM を利用して預金の引出をする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する ATM 利用手数料
金額との合計額が引出すことのできる金額をこえるときは、その引出はできません。
第 4 条 ATM による振込
1.ATM を利用して振込資金を普通預金口座からの振替により引出、振込の依頼をする場合には、ATMの画面表示等の操作手順に従って、ATM にカードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項
を正確に入力してください。
2.ATM による１回あたりの振込金額は、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
3.ATM を利用して振込の依頼をする場合に、振込金額、第６条第１項に規定する ATM 利用手数料金額、および同条第３項に規定する振込手数料金額の合計額が預金を引出すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
第 5 条 利用限度額
1.当行は、預金の引出を伴うカードの利用のうち、当行所定の取引について、普通預金口座ごとに１日あたりの限度額を定めるものとします。（以下、この限度額を「利用限度額」といいます。
）
2.利用限度額は、当行所定の金額の範囲内で個別に設定することができます。この場合には、本人から書面、その他の当行所定の方法により当行に届け出てください。

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3.利用限度額は、当行の ATM を利用して引下げることができます。引下げには、ATM の画面表示等の操作手順に従って、カードを挿入し、届出の暗証番号、その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合、前項による届出は必要ありません。
4.前二項により個別に設定された利用限度額は、当行が必要と認めた場合、当行所定の金額に変更されるものとします。
第 6 条 ATM 利用手数料等
1.ATM を利用して預金の預入・引出・振込をする場合には、当行および提携先所定の ATM の利用に関する手数料（以下「ATM 利用手数料」といいます。
）をお支払いいただきます。
2.ATM 利用手数料は、預金の預入・引出時に、その預入・引出をした普通預金口座から自動的に引落とします。なお、提携先の ATM 利用手数料は、当行からそれぞれの提携先に支払います。
3.当行の ATM を利用して振込をする場合には当行所定の振込手数料を、また提携先の ATM を利用して振込をする場合には提携先所定の振込手数料をいただきます。
4.振込手数料は、振込資金の普通預金口座からの引出時に、その引出をした普通預金口座から自動的に引き落します。なお、提携先の振込手数料は、当行から提携先に支払います。
第 7 条 ATM の故障時の取扱
停電、故障等により当行の ATM による取扱ができない場合には、代替となる取扱につき、当行所定の方法により告知します。
第 8 条 カードの再発行等
1.盗難、紛失、破損等によるカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
2.カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第 9 条 カード・暗証番号の管理等
1.当行は、ATM の操作の際に使用されたカードが、当行がお客さまに交付したカードであること、および入力された暗証番号とあらかじめ届け出られた暗証番号との一致を確認し、相違ないものと認めて取扱を行った上は、それが偽造、変造、盗用、不正使用、その他の事故により、お客さま本人
による取引でなかった場合でも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。また、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、この引出またはその他当行所定の取引の取扱が偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。
2.カードは他人に使用されないよう保管してください。また、暗証番号に、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号を使用しないでください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにお客さまご本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、当行所定の方法によりカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
3.暗証番号は定期的に変更して、他人に知られないように管理してください。なお、当行の ATM を利用して、お届けの暗証番号を変更することもできます。
4.お客さまが暗証番号の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行はカードの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。

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5.前項によるカードの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行にカードの再発行をお申出ください。この場合、当行所定の再発行手数料をいただきます。
第 10 条 代理人カードの取扱
1.お客さまが指定する３名に限り、当行は代理人のカード（以下「代理人カード」といいます。
）を発行します。お客さまが代理人カードの発行を希望される場合には、当行所定の方法により当行に届け出てください。この場合、当行が認めた場合に限り代理人カードを発行します。
2.代理人カードで可能とする取引は当行所定の取引とします。
3.代理人カードを発行および再発行する場合には、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
4.代理人カードにより振込を依頼する場合は、振込依頼人名を入力しない場合は本人名義となります。
5.代理人カードの利用についても、本規定を適用します。
第 11 条 ATM への誤入力等
ATM の利用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の ATM を利用した場合の提携先の責任についても同様とします。
第 12 条 解約、カードの利用停止等
1.普通預金口座を解約する場合には、お客さま自らの責任でカードを裁断、その他の方法により再利用が不可能な状況にしたうえで、破棄してください。
2.カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当行に返却してください。
3.次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行所定の方法により、お客さまご本人からお申出を受け、かつ当行が相当の事由があると認めたときに停止を解除します。
(1)お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反したとき(2)カードが偽造、盗難紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断したとき第 13 条 譲渡・質入れ等の禁止
カードは第三者への譲渡・質入れまたは貸与することはできません。
第 14 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 15 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 22 -

ファームバンキングサービス利用規定
第 1 条 ファームバンキングサービス
1.ファームバンキングサービスの内容
ファームバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、法人および個人事業主のお客さまの占有・管理する端末（以下「端末」といいます。
）を用いた依頼に基づいて行う以下の各サービスをいうものとします。
(1)お客さまの口座情報の提供（以下「取引情報サービス」といいます。
）(2)振込・振替手続（以下「振込・振替サービス」といいます。
）(3)振込依頼明細等の一括受付およびその明細に基づく振込手続・収納手続（以下「データ伝送サー
ビス」といいます。
）
2.振込・振替サービスのご利用開始について
振込・振替サービスのご利用のためには、別途お申込みいただく必要があります。
3.データ伝送サービスのご利用開始について
データ伝送サービスのご利用のためには、別途当行とお客さまとの間で協定書等必要書類を取交わす必要があります。
4.使用できる端末
端末は、汎用コンピュータ、パソコンおよび他の金融機関の専用端末機等のうち当行指定機種の端末に限ります。なお、第 1 項の各サービスのうち、端末によりご利用になれないサービスがあります。
5.依頼方法お客さまが、端末を用いて依頼を行うに際しては、端末より当行宛に依頼内容を送信してください。
6.サービス取扱時間
ファームバンキングサービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。
7.契約料および取扱手数料
ファームバンキングサービスのご利用にあたっては、当行所定の契約料および取扱手数料をいただ
きます。この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、ファームバンキングサ
ービス申込書兼手数料引落依頼書（以下「申込書」といいます。
）にご記入いただいたファームバン
キングサービス手数料決済口座から、当行所定の日に自動的に引落とします。
8.変更の取扱前各項に定める事項については、当行はお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第 2 条 取引情報サービス
1.取引情報サービスの内容
取引情報サービスとは、端末による依頼に基づき、申込書にご記入いただいたサービス利用口座について、以下の通知方法により残高照会、振込入金明細照会および入出金明細照会等の各口座情報を提供するサービスをいうものとします。
(1)サービス利用口座単位に照会結果を通知する即時照会(2)企業コード単位に照会結果を通知する取引照会
2.取引情報サービスの依頼
お客さまが取引情報サービスを依頼する場合、端末より当行宛にパスワード、ファイルアクセスキ
ー、取引照会暗証、資金移動照会暗証（以下「パスワード等」といいます。
）、企業コードおよび照会種別コードその他の所定事項を送信してください。

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3.口座情報の返信
当行が照会依頼を受信した場合、当行が認織した企業コードおよびパスワード等が、申込書にご記入いただいた企業コードおよびパスワード等と一致した場合は、当行はお客さまご本人からの依頼とみなし、上記照会に基づく口座情報を当行所定の方法で端末に返信するものとします。
4.返信内容の取消、訂正
お客さまから照会を受けてすでに当行から返信した内容について、当行が変更または取消を行った
場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 3 条 振込・振替サービス
1.振込・振替サービスの内容
振込・振替サービスとは、端末を用いた依頼に基づき、振込・振替サービス申込書（以下本条において「申込書」といいます。）にご記入いただいた出金口座（以下「支払指定口座」といいます。）
よりご指定金額を引落としのうえ、お客さまが指定した当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座 （以下「入金指定口座」といいます。
）宛に、振込または振替を行うサービスをいうものとします。
2.振込と振替の区別
振込と振替の区別は、次の各号の方法で取り扱います。
(1)支払指定口座と入金指定口座とが同一店内かつ同一名義である場合には、「振替」として取り扱います。
(2)支払指定口座と入金指定口座とが当行内の異なる本支店にある場合、もしくは同一店内でも支払指定口座と入金指定口座が異なる名義である場合、または入金指定口座が他の金融機関の本支店にある場合は、「振込」として取り扱います。
3.振込・振替上限金額の設定
１回および１日あたりの振込・振替金額は、申込書にご記入いただいた金額の範囲内とします。変更する場合も同様とします。
4.振込・振替依頼の方法
振込・振替の依頼（以下「振込・振替依頼」といいます。
）は以下の方法で行ってください。
(1)お客さまが依頼日当日付の振込または振替を依頼する場合、事前に当行宛入金指定口座を登録したうえ、端末より、当行宛に受取人番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください。
(2)依頼日の翌日以降の日付（以下「振込・振替指定日」といいます。）での振込または振替（以下「振込・振替予約」といいます。）の依頼方法は以下のとおりとします（ただし、振込・振替予約対応の通信ソフトが必要です。）。
①お客さまが事前に当行宛登録した入金指定口座への振込・振替予約を依頼する場合、端末より、当行宛に振込・振替指定日、受取人番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください。
②お客さまが事前に当行宛登録していない入金指定口座への振込・振替予約を依頼する場合（以下「都度指定方式」といいます。）、端末より、当行宛に振込・振替指定日、振込先金融機
関コード、振込先支店番号、受取人口座番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください（端末によっては都度指定方式による取扱ができない場合があります。
）。なお、振込・振替
指定日は、依頼日の翌営業日（銀行法に定める銀行の休日以外の日をいいます。以下同じ。
）
以降５営業日後までの営業日の中から指定することができるものとします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。

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5.振込・振替依頼の確認(1)当行が振込・振替依頼を受信した場合、当行が認識した支払指定口座番号、取引暗証が、申込書にご記入いただいた支払指定口座番号、取引暗証と一致した場合は、当行はお客さまご本人からの依頼とみなし、受信した依頼内容を振込・振替依頼が送信された端末へ返信します。
(2)お客さまが、申込書にて発信者番号チェック要否を「要」とし、電話番号（接続用）を記入された場合は、当行は前号に加え、当行が受信した送信者の電話番号と、申込書にご記入いただいた
電話番号（接続用）の一致を確認するものとし、両者が一致しない場合は、前号にかかわらず、
振込・振替依頼を受け付けません（ＡＮＳＥＲ－ＳＰＣの取扱は、端末の種類や接続方式により利用できない場合があります。）。
(3)お客さまが、返信された依頼内容を確認し、依頼内容を変更または取消す必要のある場合は、所定の操作により依頼を取消してください。
(4)依頼内容が正しい場合は、所定の操作により依頼内容を確認してください。確認の際、申込書にて発信者番号チェック要否を「否」とされたお客さまは、所定の承認暗証も入力してください。
都度指定方式による依頼の場合は、申込書にご記入いただいた確認暗証も入力してください。
(5)前号の確認は、以下の各時限までに当行に到達するように送信してください。確認が以下の各時
限までに到達しなかった場合は、依頼は取消されたものとみなします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなく各時限を変更することがあります。
①当行本支店口座へ依頼日当日付での振込または振替を依頼する場合は午後６時まで②当行以外の金融機関の口座へ依頼日当日付での振込を依頼する場合は午後３時まで③振込・振替予約の依頼の場合は依頼日のサービス取扱時間まで
6.振込・振替依頼の確定(1)次の場合、当行は正当なお客さまからの振込・振替サービスによる振込・振替依頼が確定したものとみなし、当行所定の方法で振込または振替の手続きを行います。
①前項の確認が、必要な時限までに当行に到達した場合②お客さまが申込書にて発信者番号チェック要否を「否」とされた場合であって、前項の確認が必要な時限までに当行に到達し、かつ当行が認識した承認暗証が所定の承認暗証と一致した
とき③都度指定方式による依頼においては、本号①または②に加えて、当行が認識した確認暗証が申込書にご記入いただいた確認暗証と一致した場合(2)前号の振替依頼の確定後は振替依頼の取消・変更はできません。また、前号の振込依頼の確定後に振込依頼の取消・変更が必要な場合は、当行はお客さまから振込組戻依頼書の提出を受けたうえ、組戻手続きを行うものとし、この場合、当行所定の振込組戻手数料をいただきます。ただし、振込・振替予約の依頼の取消・変更については、振込・振替指定日の前営業日までに行う場合に限り、お客さまは端末を用いて当行所定の方法により行うことができます。
7.振込・振替資金および振込手数料の引落とし(1)当行は、お客さまが支払うべき振込・振替資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた支払指定口座および振込手数料決済口座より引落とします。
(2)前号の振込・振替資金および振込手数料の引落としは、依頼日当日付での振込・振替を依頼した
場合は、振込・振替依頼が確定した時点に同時に行います。また、振込・振替予約の依頼の場合
は、振込・振替指定日の当行処理時点の残高を基準として振込・振替指定日に同時に行います。
ただし、振込手数料の支払方法につき、申込書にて「所定の日に一括」を指定している場合の振込手数料の引落としは振込手数料決済口座から当行所定の日または当行とお客さまで別途取決めた日に一括して行うものとします。なお、振込・振替指定日に支払指定口座からの引落としが- 25 -

複数あり、その引落としの総額が支払指定口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とし、そのいずれにも満たない場合は、振込・振替はいたしません。
8.資金の引落としができない場合の処理
前項の引落とし（前項 2 号ただし書の場合の振込手数料の引落としを除きます。
）が同時にできなかった場合（支払指定口座の解約、差押など正当な理由による支払指定口座の支払停止等を含みます。
）
は、当行はお客さまに対し、振込資金等の引落不能の旨の通知は行いません。当該振込・振替依頼は取消されたものとして取り扱います。
9.入金指定口座への入金ができない場合の処理
振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、お客さまに照会等することなく、支払指定口座へ振込資金を入金することとし、振込手数料は返却しません。振込の結果については、
お客さまご自身で照会等を行い確認をしてください。
10.取引内容の確認(1)振込・振替サービスによる取引後、お客さまは、速やかに取引内容を照合してください。
万一取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、直ちにその旨を当行に連絡してください。
(2)取引内容、残高に相違がある場合において、お客さまと当行との間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録の内容をもって処理します。
第 4 条 データ伝送サービス
1.データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、端末を用いた依頼に基づいて行う以下の各サービスをいうものとします。
(1)振込依頼明細（給与または賞与の振込を除きます。
）の総合受付およびその明細に基づく振込手続（以下「総合振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(2)給与または賞与の振込依頼明細の一括受付およびその明細に基づく振込手続（以下「給与（賞与）振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(3)収納代金の振替請求明細の一括受付およびその明細に基づく収納手続（以下「口座振替データ伝送」といいます。
）を行うサービス
2.データ伝送の依頼方法(1)当行所定の事項を記録した依頼明細データ（以下「依頼明細データ」といいます。
）を、当行の取決めたフォーマットにより、当行所定のデータ伝送完了時限までに当行宛に送信してください。
(2)当行がデータ伝送依頼を受信した場合、当行が認識した会社コードまたは委託者コード、企業コード、パスワードおよびファイルアクセスキーが、当行と取決めた会社コードまたは委託者コード、申込書にご記入いただいた企業コード、パスワードおよびファイルアクセスキーと一致した
場合は、当行はお客さまからの依頼とみなします。
3.データ伝送依頼の確認
お客さまは、前項のデータ伝送依頼を行った場合、速やかに依頼明細データにおける振込または口座振替の合計件数、合計金額（以下「合計件数・合計金額」といいます。
）、その他の当行所定の事
項の確認のための連絡（以下「確認連絡」といいます。
）を行ってください。その場合、当行所定の依頼書（以下「依頼書」といいます。）に上記当行所定事項を記入のうえ、当行指定のファクシミリ
番号宛にファクシミリにより送信してください。
4.データ伝送依頼の確定(1)次の場合には、当行はお客さまからのデータ伝送依頼が確定したものとみなし、総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送の振込指定日または口座振替データ伝送の振替日に当行所定の方法で振込手続または収納手続を行います。
①総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送については、前項に基づく依頼書が当- 26 -

行所定のデータ伝送完了時限までに当行に到着し、依頼書記載の会社名、振込指定日、合計件
数・合計金額および振込資金支払口座と、本条第２項に基づき当行が受信した依頼明細データ
において当行が認識した会社名、振込指定日、合計件数・合計金額および振込資金支払口座が一致した場合②口座振替データ伝送については、前項に基づく依頼書が当行所定のデータ伝送完了時限までに当行に到着し、依頼書記載の会社名、振替日、合計件数・合計金額と本条第２項に基づき当行が受信した依頼明細データにおいて当行が認識した会社名、振替日、合計件数・合計金額が一致した場合(2)前号のデータ伝送依頼の確定後はデータ伝送依頼の取消・変更はできません。総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送の依頼の確定後に当該振込依頼の取消・変更が必要な場合
は、当行はお客さまから振込組戻依頼書の提出を受けたうえ、組戻手続きを行うものとし、この場合、当行所定の振込組戻手数料をいただきます。
5.振込資金および振込手数料等の引落とし(1)総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送について、当行は、お客さまが支払うべき振込資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた振込資金支払口座および振込手数料決済口座より引落とします。
(2)口座振替データ伝送について、当行は、お客さまが支払うべき取扱手数料を、お客さまと当行で別途取決めのない場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた口座振替手数料決済口座より引落とします。
(3)前二号の引落としは、データ伝送依頼が確定後、当行所定の方法により行います。ただし、手数料の支払方法につき、申込書にて「所定の日に一括」を指定している場合の手数料の引落としは振込手数料ご決済口座または口座振替手数料決済口座から当行所定の日または当行とお客さまで別途取決めた日に一括して行うものとします。
(4)振込資金の引落としができなかった場合（振込資金支払口座の解約、差押など正当な理由による支払停止等の場合も含みます。）、当該データ伝送依頼は取消されたものとして取り扱います。
第 5 条 暗証等の管理
1.暗証等の取扱(1)パスワード、ファイルアクセスキー、取引照会暗証、資金移動照会暗証、取引暗証、承認暗証、確認暗証（以下「暗証等」といいます。
）について盗用、不正使用、その他の事故の恐れがある
場合には、直ちに新しい暗証等に変更してください。なお、暗証等の盗用、不正使用、その他の事故によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)暗証等は、お客さまご自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。また、暗証等を電話番号、連続する数字、同一数字等の他人の想起しやすい内容にしてはならないものとします。
2.本サービスの利用停止(1)お客さまが暗証等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は本サービスの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
(2)前項による本サービスの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行に暗証等の再登録をお申出ください。

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第 6 条 届出事項の変更
回線加入者番号、暗証等届出事項内容に変更がある場合には、お客さまは、当行所定の方法により当行宛に直ちに届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 7 条 解約等
1.解約方法本サービスは当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。解約の通知は書面によるものとします。
2.解約通知の発送
当行が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由によりお客さまに到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3.サービスご利用口座の解約申込書にご記入いただいたサービスご利用口座が解約されたときは、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。
4.サービス中止事由
お客さまが当行との取引約定に違反した場合等当行がサービス中止を必要とする相当の事由が生じたときは、当行はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
第 8 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 9 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 28 -

振込口座照会サービス利用規定
第 1 条 振込口座照会サービスの内容
振込口座照会サービス（以下「本サービス」といいます。
）とは、法人および個人事業主のお客さまが総合振込または給与振込を行うことを前提としてその受取人の口座（以下「振込口座」といいます。
）の有無を確認するため、当行が、お客さまからの依頼に基づき、振込口座について振込口座を保有する金融機関に照会するなどして、その結果を回答するサービスをいいます。
第 2 条 サービス取扱日
本サービスの取扱日は当行所定の取扱日とします。ただし、当行はこの取扱日をお客さまに事前に通知することなく変更できるものとします。
第 3 条 取扱手数料
本サービスのご利用にあたっては、当行所定の取扱手数料をいただきます。この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、振込口座照会サービス利用申込書（以下「申込書」といいます。
）にご記入いただいた振込口座照会サービス手数料決済口座から、当行所定の日に自動的に引き落とします。
なお、当行はお客さまに事前に通知することなく取扱手数料を変更する場合があります。
第 4 条 依頼方法
1.お客さまは、振込口座照会サービス依頼書兼送付書（以下「依頼書」といいます。
）と本サービスにて確認する振込口座データを記録した磁気テープ、光磁気ディスクもしくはフロッピーディスク等を当行所定の方法により当行宛に提出し、当行ならびに他の金融機関に存在する振込口座の預金種
目、口座番号および受取人名の確認を当行に依頼してください。
2.当行は、お客さまが申込書にて当行に届出された印鑑と依頼書に使用された印影を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた場合、お客さまご本人からの依頼であるとみなします。
3.当行は、第 1 項の依頼が総合振込または給与振込を行うことを前提としない場合や不正の目的のために利用すると認めた場合には、依頼を受け付けません。また、それにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 5 条 回答方法
当行は、指定された金融機関に対し振込口座の確認を依頼し、その回答結果を当行所定の方法でお客さまに回答します。
第 6 条 免責事項
1.当行は、他の金融機関が当行に回答した結果をそのまま所定の方法によりお客さまに回答し、所定の期間内に金融機関から当行に回答がない場合および振込口座データの形式不備等により他行宛に確認依頼を行うことができない場合には確認不能である旨を回答します。当行は、他の金融機関が行った回答の内容については、責任を負いません。
2.第４条第２項の方法により当行がお客さまご本人による取引とみなし取扱を行った場合は、書面または印影につき偽造、変造、盗用、不正使用、その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

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第 7 条 届出事項の変更
届出事項に変更がある場合には、お客さまは、当行所定の方法により当行宛に直ちに届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 8 条 解約等
1.本サービスは当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。解約の通知は書面によるものとします。
2.当行が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由によりお客さまに到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとします。
3.お客さまが本規定の定めに違反した場合、当行はお客さまに何ら通知することなく本サービスを解約することができるものとします。
第 9 項 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 10 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
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以上（2022.6.20 現在）- 30 -

イオン銀行ビジネスネットサービス利用規定
第 1 条 本規定の範囲
イオン銀行ビジネスネットサービス利用規定（以下「本規定」といいます。
）は、当行が法人向けインターネットバンキング「イオン銀行ビジネスネットサービス」にて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して定めたものです。なお、以下に規定する本サービスの内容は、お客さまの申込内容により一部制限される場合があります。
第 2 条 本サービスの内容等
1.本サービスとは、当行に対し所定の申込手続を完了したお客さまが、インターネットに接続可能なパソコン等（以下「端末」といいます。
）を用いて行う以下の各サービスをいうものとします。
(1)お客さまの口座情報の提供（以下「取引情報サービス」といいます。
）(2)振込振替手続き（以下「振込・振替サービス」といいます。
）(3)振込依頼明細等の一括受付およびその明細に基づく振込手続・収納手続を行うサービス（以下「データ伝送サービス」といいます。）
2.本サービスのために利用できる機器は、当行所定の環境を備えた端末に限るものとします。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
3.本サービスの取扱日・取扱時間は当行所定の日・時間帯とします。ただし、災害・事変、回線障害、回線工事、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は利用可能時間内であってもお客さまへ予告することなく、当行は本サービスの全部または一部を一時停止または中止する
場合があります。
4.本サービスのご利用にあたっては、当行所定の基本料および取扱手数料をいただきます。
この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、イオン銀行ビジネスネットサービス利用申込書兼手数料引落依頼書（以下「申込書」といいます。
）にご記入いただいたサービス手数料引落口
座（以下「代表口座」といいます。
）から、当行所定の日に自動的に引落とします。
5.前各項に定める事項については、当行はお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第 3 条 本サービスの申込
1.本サービスのご利用のためには、お客さまが当行所定の申込書等を提出することにより申込手続きを行うものとします。当行が申込書等を受け付け、お客さまに対し所定の手続きを行ったときからお客さまと当行との間で本サービスに関する利用契約（以下「本利用契約」といいます。
）が締結され、本利用契約の効力が発生するものとします。なお、当行の判断により申込の受付ができない場
合があります。
2.当行は申込手続きを完了し、お客さまに対し当行所定の方法で必要な情報等を通知します。
3.お客さまは、本サービスで利用する預金口座（以下「サービス利用口座」といいます。
）を当行所定の方法により当行に届け出ることとします。
4.サービス利用口座として登録できる預金口座数は当行所定の口座数とします。
5.データ伝送サービスのうち、口座振替の利用にあたっては、当行との間で別途契約を締結し、本規定に定めのない事項について、当該契約の各条項に従うものとします。

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第 4 条 本人確認
1.本サービスを利用する際の認証方式は以下のとおりとします。
(1)パソコンを利用する場合は、パソコンにインストールした電子証明書およびパスワードによりお客さまであることを確認する「電子証明書方式」とします。
(2)スマートフォンを利用する場合は、ID、パスワードおよびワンタイムパスワードによりお客さまであることを確認する「ID・パスワード方式」とします。
2.本サービスご利用にあたっては、お客さまが初回利用登録を行うものとします。
(1)お客さまは本利用契約締結後、当行所定の方法により本サービスを利用する利用者の登録および利用権限の設定を行うものとします。
(2)上記①で登録された利用者は、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、端末にインストールするものとします。
3.電子証明書のインストール完了後の取引においては、当行は受信した「電子証明書」、「ログインパ
スワード」、「確認用パスワード」と当行で登録しているお客さまの届出情報の一致を確認した場合、当行は「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の入力者を当行で登録しているお客さまであると認証いたします。
4.電子証明書の管理はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。
(1)電子証明書は当行所定の期間(以下「有効期間」といいます。)に限り有効です。お客さまは有効
期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うこととします。なお、本サービスを解約した場合、インストールした電子証明書は無効となります。
(2)電子証明書をインストールした端末を譲渡・廃棄する場合、お客さまは事前に当行所定の方法に
より電子証明書の削除（失効手続き）を行うものとします。お客さまがこの削除を行わなかった
場合、電子証明書の不正使用その他事故によって生じた損害につきましては、当行は責任を負いません。また、新しい端末を使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書の失効手続きを行い、電子証明書の再インストールを行うものとします。
5.ログインパスワード、確認用パスワード（以下「暗証等」といいます。
）について盗用、不正使用、その他の事故の恐れがある場合には直ちに新しい暗証等に変更するか、本サービスの利用停止を行うものとします。なお、暗証等の盗用、不正使用、その他の事故によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.暗証等は、お客さまご自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。また、暗証等を定期的に変更し、電話番号、連続する数字、同一数字等の他人の想起しやすい内容にしてはならないものとします。
7.お客さまが暗証等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は本サービスの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
8.前項による本サービスの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行に利用停止の解除をお申出ください。
第 5 条 取引情報サービス
1.取引情報サービスとは、端末による依頼に基づき、申込書にご記入いただいたサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会および振込入金明細照会等の各口座情報を提供するサービスをいうものとします。
2.取引情報サービスを利用する場合は、当行の定める方法および操作手順に基づいて、所定の内容を入力することにより利用するものとします。
3.お客さまから照会を受けてすでに当行から返信した内容について、当行が変更または取消を行った
場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

- 32 -

第 6 条 振込・振替サービス
1.振込・振替サービスとは、端末による依頼に基づき、申込書にご記入いただいたサービスご出金口
座（以下「支払指定口座」といいます。
）よりご指定金額を引落としのうえ、お客さまが指定した当行または当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）
宛に、振込または振替を行うサービスをいうものとします。
2.振込・振替の依頼（以下「振込・振替依頼」といいます。
）は以下の方法で行うものとします。
(1)端末より、第 4 条 1 項に定める当行所定の本人確認手続によりログインし、振込・振替依頼に必要な当行所定の事項の入力および第 4 条 2 項に定める利用権限の設定により承認権限を付与された利用者（以下「承認者」といいます。
）を指定し、振込・振替依頼の作成を行います。
(2)承認者は、振込・振替依頼に誤りが無いことを確認し、当行所定の受付時限までに所定の承認操作を行います。
(3)承認者は、承認操作後に表示される承認結果を確認します。
(4)振込・振替指定日は、依頼日当日またはその翌営業日（銀行法に定める銀行の休日以外の日をいいます。以下同じ。）から当行所定の期間内の営業日に限るものとします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなく当行所定の期間を変更することがあります。
3.当行所定の受付時限までに振込・振替依頼が当行に到達し、かつ当行が受信した確認用パスワード
が、当行に登録された確認用パスワードと一致した場合は、当行は確認用パスワードの入力者を当行で登録しているお客さまご本人からの依頼とみなし、その時点で振込・振替依頼を確定することとします。
4.前項の振込依頼の確定後に振込依頼の取消・変更が必要な場合は、次の組戻しの手続により取り扱います。ただし振込・振替指定日が依頼日の翌営業日以降となるものについては、振込・振替指定日の前日まで端末より取消・変更ができます。
(1)組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込組戻依頼書を提出してください。この場合、当行所定の振込組戻手数料をいただきます。
(2)当行は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(3)前号の場合において、金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻し・変更ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。また組戻しができなかったときも、振込組戻手数料は返却しません。
5.当行は、お客さまが支払うべき振込・振替資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた支払指定口座より引落とします。
6.前項の振込・振替資金および振込手数料の引落としは、依頼日当日付での振込・振替を依頼した
場合は、振込・振替依頼が確定した時点で行います。また、振込・振替予約の依頼の場合は、振込・振替指定日の当行処理時点の残高を基準として振込・振替指定日に同時に行います。なお、振込・振替指定日に支払指定口座からの引落としが複数あり、その引落としの総額が支払指定口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とし、そのいずれにも満たない場合
は、振込・振替はいたしません。
7.前項の振込・振替資金および振込手数料の引落としが同時にできなかった場合（支払指定口座の解約、差押など正当な理由による支払指定口座の支払停止等を含みます。）は、当行はお客さまに対し、振込資金等の引落不能の旨の通知は行いません。当該振込・振替依頼は取消されたものとして取り扱います。
8.入金指定口座への入金ができない場合には、お客さまに照会等することなく、支払指定口座へ振込
資金を入金することとし、振込手数料は返却しません。振込の結果については、お客さまご自身で照会等を行い確認してください。万一取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、直ちにその旨を当行に連絡してください。取引内容、残高に相違がある場合において、お客さまと当行との間- 33 -

で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録の内容をもって処理します。
第 7 条 データ伝送サービス
1.データ伝送サービスとは、端末による依頼に基づいて行う以下の各サービスをいうものとします。
(1)振込依頼明細（給与または賞与の振込を除きます。
）の総合受付およびその明細に基づく振込手続（以下「総合振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(2)給与または賞与の振込依頼明細の一括受付およびその明細に基づく振込手続（以下「給与（賞与）振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(3)収納代金の振替請求明細の一括受付およびその明細に基づく収納手続（以下「口座振替データ伝送」といいます。
）を行うサービス
2.データ伝送の依頼（以下「データ伝送依頼」といいます。
）は以下の方法で行うものとします。
(1)端末より、第 4 条 1 項に定める当行所定の本人確認手続によりログインし、データ伝送依頼に必要な当行所定の事項の入力および承認者を指定し、データ伝送依頼の作成を行います。
(2)承認者は、データ伝送依頼に誤りが無いことを確認し、当行所定の受付時限までに所定の承認操作を行います。
(3)承認者は、承認操作後に表示される承認結果を確認します。
(4)振込指定日・引落指定日は、当行所定の期間内の営業日に限るものとします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
3.当行所定の受付時限までにデータ伝送依頼が当行に到達し、かつ当行が受信した確認用パスワード
が、当行に登録された確認用パスワードと一致した場合は、当行は確認用パスワードの入力者を当行で登録しているお客さまご本人からの依頼とみなし、その時点でデータ伝送依頼を確定することとします。
4.前項のデータ伝送依頼の確定後にデータ伝送依頼の取消・変更が必要な場合、また、データ伝送依
頼をした口座への入金ができない場合には、次の組戻しの手続により取り扱います。
(1)組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込組戻依頼書を提出してください。この場合、当行所定の振込組戻手数料をいただきます。
(2)当行は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(3)前号の場合において、金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻し・変更ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。また組戻しができなかったと
きも、振込組戻手数料は返却しません。
5.総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送について、当行は、当行所定の期日にお客さまが支払うべき振込資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた振込資金支払口座および振込手数料引落口座より引落とします。
なお、お客さまは振込指定日の前日（ただし、給与（賞与）振込の振込資金は振込指定日の２営業
日前の前日）までに振込資金および振込手数料を振込資金支払口座および振込手数料引落口座に準備しておくものとします。
6.口座振替データ伝送について、当行は、お客さまが支払うべき振替手数料を、お客さまと当行で別途取決めのない場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いた
だいた振替手数料引落口座より引落とします。

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7.前二項の引落としは、データ伝送依頼が確定後、当行所定の方法により行います。ただし、手数料の支払方法につき、申込書にて「所定の日に一括」を指定している場合の手数料の引落としは振込
手数料引落口座または振替手数料引落口座から当行所定の日または当行とお客さまで別途取決めた日に一括して行うものとします。
8.振込資金の引落としができなかった場合（振込資金支払口座の解約、差押など正当な理由による支払停止等の場合も含みます。
）、当該データ伝送依頼は取消されたものとして取り扱います。また取消として取り扱ったときも、振込手数料・振替手数料は返却しません。
第 8 条 上限限度額
1.当行は本サービスの取引種類ごとに 1 日あたりの限度額を定めるものとします（以下「上限限度額」といいます。）。そして「振込・振替」の上限限度額はサービス利用口座ごととし、「総合振込」「給与振込」「賞与振込」「口座振替」の各上限限度額はお客さまごととします。また「振込・振替」については、「都度指定方式」および「事前登録方式」の上限限度額も併せて定めるものとします。な
お、この上限限度額はお客さまに事前に通知することなく、変更することがあります。
2.お客さまは上限限度額を当行所定の金額の範囲内で個別に設定することができます。
3.前項により個別に設定された上限限度額は、当行が必要と認めた場合、当行所定の金額に変更されるものとします。
第 9 条 電子メール
1.本サービスの利用開始にあたり、お客さまはあらかじめ端末より初回利用登録を行うこととし、その際、利用者名と利用者の電子メール（Ｅメール）アドレスを登録することとします（当行に登録した電子メールアドレスを以下「登録アドレス」といいます。
）。
2.当行は資金の移動を伴う取引依頼の受付結果や利用者情報の変更結果を登録アドレス宛に送信します。
3.登録アドレスを変更する場合は、お客さまがサービス画面から変更登録を行うこととします。
4.当行が登録アドレス宛に送信した電子メールについて、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 10 条 解約
1.本サービスを解約する場合、お客さまは当行所定の窓口に書面により申出るものとします。
2.代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
第 11 条 海外からの利用
本サービスは、日本国内でのみ利用するものとします。
第 12 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。

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第 13 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 36 -

認証連携サービス（ＳＣＦ）規定
第 1 条 本サービスの内容
1.認証連携サービス（ＳＣＦ）（以下「本サービス」といいます。）とは、当行が提供するＳＣＦシス
テム（以下「本システム」といいます。）に、イオン銀行ビジネスネットサービス（以下「法人ＩＢ」といいます。）経由で、シングルサインオンし、サプライチェーンファイナンス（以下「ＳＣＦ」といいます。
）の利用ができるサービスをいうものとします。
2.本サービスのために利用できる機器は、当行所定の環境を備えた端末に限るものとします。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
3.本サービスのご利用にあたっては、法人ＩＢの申込が必要となります。法人ＩＢのご利用にあたっては、当行所定の基本料および取扱手数料をいただきます。この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、イオン銀行ビジネスネットサービス利用申込書兼手数料引落依頼書（以下「申込書」といいます。
）にご記入いただいたサービス手数料引落口座（以下「代表口座」といいます。
）から、当行所定の日に自動的に引落とします。
4.前各項に定める事項については、当行はお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第2条 本サービスの申込
1.本サービスのご利用のためには、お客さまが当行所定の申込書等を提出することにより申込手続を行うものとします。当行が申込書等を受け付け、お客さまに対し所定の手続きを行ったときからお客さまと当行の間で本サービスに関する利用契約（以下「本契約」といいます。）が締結され、本利用契約の効力が発生するものとします。なお当行の判断により申込の受付ができない場合があります。
2.本サービスご利用にあたり、お客さまの取引先であるイオングループ企業（以下「事業会社」といいます。）並びに、イオンアイビス株式会社およびイーサポートリンク株式会社（以下「システム連携
会社」といいます。）より、お客さまと事業会社の間における受発注データ及び会計データを本シス
テムにデータ連携することに同意するものとします。
3.当行は申込手続きを完了した場合、お客さまに対し当行所定の方法で必要な情報等を通知します。
4.本サービスを利用することができる事業会社の対象範囲は、当行がＳＣＦのサービス提供のためのデータ連携について合意を得ている事業会社になります。
5.本サービスのご利用にあたっては、当行所定の申込書等で、データ連携元の事業会社との間で定められている取引先コードを、当行所定の申込書等で届け出るものとします。
6.お客さまは、本サービスで利用する代表口座を当行所定の方法により当行に届け出ることとします。
第 3 条 本人確認
本サービスを利用する際は、法人ＩＢの認証方式を使用するものとし、以下のとおりイオン銀行ビジ
ネスネットサービス利用規定の定めるところによるものとします。
1.本サービスを利用するにあたっては、パソコンにインストールした電子証明書およびパスワードによりお客さまであることを確認する「電子証明書方式」によることとします。
2.法人ＩＢご利用にあたっては、お客さまが自ら初回利用登録を行うものとします。
(1)お客さまは本契約後、当行所定の方法により法人ＩＢを利用する利用者の登録および利用権限の設定を行うものとします。
(2)上記（1）で登録された利用者は、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、端末にインストールするものとします。
3.電子証明書のインストール完了後の取引においては、当行は受信した「電子証明書」、「ログインパ
スワード」、「確認用パスワード」と当行で登録しているお客さまの届出情報の一致を確認した場合、- 37 -

当行は「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の入力者を当行で登録しているお客さまであると認証いたします。
4.電子証明書の管理はお客さま自身の責任において厳重に管理するものとします。
(1)電子証明書は当行所定の期間(以下「有効期間」といいます。)に限り有効です。お客さまは有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行うこととします。なお、法人ＩＢを解約した場合、インストールした電子証明書は無効となります。
(2)電子証明書をインストールした端末を譲渡・廃棄する場合、お客さまは事前に当行所定の方法により電子証明書の削除（失効手続き）を行うものとします。お客さまがこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故によって生じた損害につきましては、当行は責任を負いません。
また、新しい端末を使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書の失効手続きを行い、電子証明書の再インストールを行うものとします。
5.ログインパスワード、確認用パスワード（以下「暗証等」といいます。）について盗用、不正使用、その他の事故の恐れがある場合には直ちに新しい暗証等に変更するか、法人ＩＢの利用停止を行う
ものとします。なお、暗証等の盗用、不正使用、その他の事故によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.暗証等は、お客さまご自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。また、暗証等を定期的に変更し、電話番号、連続する数字、同一数字等の他人の想起しやすい内容にしてはならないものとします。
7.お客さまが暗証等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行は法人ＩＢの利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
8.前項による法人ＩＢの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行に利用停止の解除をお申出ください。
第4条 発注書ファイナンス
1.発注書ファイナンスの内容
発注書ファイナンスとは、お客さまと事業会社の間における受発注データ及び会計データを、システ
ム連携会社より本システムへデータ連携し、加工・表示をすることで、お客さまが端末より融資申込を行うことができるサービスです。
2.通知メールアドレスの登録(1)お客さまは、第 3 条 1 項に定める当行所定の本人確認手続によりログインし、第 3 条 2 項に定める利用権限の設定により一般権限を付与された利用者（以下「一般ユーザ」といいます。
）および管理権限を付与された利用者（以下「管理者ユーザ」といいます。
）を登録のうえ、一般ユーザおよび管理者ユーザのメールアドレス（以下「通知メールアドレス」といいます。
）の登録を行います。当行は、通知メールアドレスに対して、発注書ファイナンスの承認依頼時や承認、却下時に通知を行います。なお、通知メールアドレスの誤登録等によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)お客さまは、当行所定の方法により、一般ユーザや管理者ユーザおよび通知メールアドレスの変
更や追加、削除を行います。
3.発注書ファイナンスの依頼
お客さまが、当行に対し、発注書ファイナンスを依頼する場合、以下の方法で行うものとします。
(1) 一般ユーザは当行の定める方法および操作手順に基づいて、所定の借入申込の承認依頼を行います。
(2) 管理者ユーザは、申込内容を確認し、当行所定の借入申込承認操作を行います。
(3) 管理者ユーザが借入申込をする場合、当行の定める方法および操作手順に基づいて、所定の借入申込を行います。なお、管理者ユーザが借入申込をする場合、承認操作は不要です。
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(4) 一般ユーザが借入申込の承認依頼を行ったとき、管理者ユーザが借入申込を行ったとき、それぞれ第 4 条 2 項（1）で登録された利用者にメール通知されます。
(5) 当行は前各項の方法により本システムにて借入申込があった場合、一般ユーザまたは管理者ユーザは正当な申込権限を有し、お客さま本人からの申込であるものとみなして取り扱います。
第5条 利用状況の開示
1.事業会社が当行所定の申込書等を提出し、当行が申込書等を受け付けた場合、事業会社においても第3条1項に定める当行所定の本人確認手続によりログインし、本システムにアクセスすることができます。
2.お客さまは本サービス申込時に、第2条第4項に定めるデータ連携元の事業会社に対し、利用データの開示可否を選択できるものとします。お客さまが利用データを開示することを選択した場合、データ連携元の事業会社は、当行の定める方法および操作手順に基づいて、お客さまの利用データを閲覧できるものとします。
3.データ連携元の事業会社への利用データの開示可否については、当行所定の申込手続により、お取引中においても変更できるものとします。
第6条 サービス取扱時間
1.本サービスの取扱時間は、平日（土日・祝日、12/31～1/3を除く）、9:00～17:30とします。ただし、当行はこの取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更できるものとします。
2.災害・事変、回線障害、回線工事、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は利用可能時間内であってもお客さまへ予告することなく、当行は本サービスの全部または一部を一時停止または中止する場合があります。これらの場合、並びに、システムメンテナンス時間を事前に告知した場合および取扱時間外に本サービスを利用できないことによる、お客さまの不利益について、当行は一切責任を負わないものとします。
第7条 免責事項
1.第4条3項の方法により、当行がお客さまご本人による申込とみなして取扱を行った場合は、不正使用、その他事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
2.次の各号の事由により、当行の提供するサービスの取扱に遅延、不能等が生じた場合、これによりお客さまに損害が生じても当行は責任を負いません。
(1)災害、天変地異、感染症、労働争議等の不可抗力、並びに、官公庁、捜査機関または裁判所等の公的機関の措置等その他やむを得ない事由があったとき(2)当行またはシステム連携会社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に不正使用または障害が生じたとき(3)当行またはシステム連携会社以外の第三者の責に帰すべき事由があるとき第8条 解約
1.本サービスを解約する場合、お客さまは当行所定の方法により申し出るものとします。
2.申込書にご記入いただいた代表口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
第9条 本サービス提供の終了等
1.当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに本サービスの提供を停止、または終了することができます。
(1) 取引開始時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合、または提出資料が真正でないことが判明したとき- 39 -

(2) お客さまの故意または過失により、当行が損害を被った場合(3) お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反した場合(4) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促、処分を受けた場合(5) 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合(6) 支払停止、または破産、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合(7) 解散した場合(8) 住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合(9) その他本サービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合
2.前項のほか、次の各号に該当した場合には、何らの通知・催告等を要せず、直ちに本サービスの提供を停止、または終了することができます。
(1)お客さままたはお客さまの取引先が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等⑥その他①ないし⑤に準ずる者(2)お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他①ないし④に準ずる行為
3.本条による本サービスの提供の停止または終了により、お客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
第10条 準拠法および管轄裁判所
1.本規定および本取引規定集に収録されている他の規定の準拠法は日本法とします。
2.本規定および本取引規定集に収録されている他の規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。
当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第12条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
- 40 -

以上（2024.7.11 現在）- 41 -

ＷＥＢ即時決済サービス利用規定
第1条 本サービスの内容
ＷＥＢ即時決済サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、お客さまの顧客がお客さまからの商品購入代金、サービス提供代金その他の支払・預託等において、当行普通預金口座（以下「普通預金口座」といいます。）での振込による決済を選択した場合、お客さまから振込金額等の振込に必要な情報（振込金額、振込依頼人名など）（以下「振込情報」といいます。）が当行に送信され、当行がその振込情報に基づいて、当該顧客の普通預金口座からお客さまの普通預金口座へ振込を行うサービスです。
第2条 本サービスの提供
本サービスは、以下の手続きに従い、お客さまの顧客が、お客さまのウェブサイトにおいて、本サービスを利用して振込を行うことを選択した場合、お客さまは、当該顧客の振込情報を当行に対して送信し、当行は振込情報に基づき振込処理を行い、また振込受付結果を当行からお客さまへ送信するものとします。
(1)当行は、お客さまの顧客が普通預金口座保有者であると当行所定の方法に従って確認できた場合、お客さまから送信された振込情報に従った振込を行うかどうか、当該顧客の意思確認を行うものとします。
(2)当行は、お客さまの顧客が、当行に対し、お客さまから送信された振込情報に基づいてお客さまに対し振込がなされることを承認した場合、当行は当該顧客の普通預金口座から振込情報に基づいた金額を引き落とし、予めお客さまの指定したお客さま名義の普通預金口座に入金するものとします。なお、お客さまの顧客が承認された場合においても、当行の判断により振込を行わない場合があります。
(3)前号に基づく振込処理後、当行は振込受付結果をお客さまに送信いたします。但し、以下の場合、当行は振込受付結果をお客さまに対して送信しないものとします。
①お客さままたはお客さまの顧客の作為、不作為を問わず、お客さままたはお客さまの顧客による本サービスの操作が中断された場合②通信・回線・コンピューター等の障害もしくは回線の不通が発生した場合(4)本サービスのご利用には当行所定の方法により、申込手続きを行うものとします。
なお、当行の判断により申込の受付ができない場合があります。
第3条 年齢チェック機能
1.年齢チェック機能とは、本サービスに付随した機能で、この機能が利用される場合、本サービスを利用して振込を行うことを選択したお客さまの顧客の年齢が、お客さまが予め設定した年齢の範囲外となる場合には、当該顧客は当行のウェブサイトにログインできず、本サービスを利用して振込を行うことができません。
2.お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、当行所定の方式により予め利用の申込みをする
ことが必要となります。この際、お客さまは、本サービスを利用して振込を行うことのできる顧客の年齢の範囲を含め、当行所定の事項を届け出るものとします。
3.お客さまは、年齢チェック機能を利用する場合には、お客さまの顧客に対して、事前に、当行が指定する内容および方法により、当該顧客の年齢がお客さまの設定した年齢の範囲外である場合には、本サービスを利用して振込を行うことができない旨をお客さまのウェブサイトにおいて告知するものとします。かかる告知を怠ったことにより、お客さまの顧客またはその他第三者から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損害または損失を被らせないものとします。
4.当行は、お客さまの顧客の年齢が、お客さまが設定した年齢の範囲内にあるかを照合するにあたって- 42 -

は、お客さまの顧客が普通預金口座を開設する際に当行に提出した本人確認資料に記載された生年月日のみに基づいてこれを行うものとします。当行は当該資料の記載が真実であるとの前提のもと、お客さまの顧客の年齢を確認するために何らその他の調査を行いません。
5.お客さまの業務において法令上お客さまの顧客の年齢を確認することが義務づけられている場合、当行の年齢チェック機能を利用することで、当該適用法令上の年齢確認義務を遵守することになるかについては、当行は一切関知するものではなく、お客さまの責任において判断するものとします。かかる適用法令の遵守に関連して規制当局等から何らかの連絡、確認、調査、請求等があっても、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行はこれに伴う責任を負いません。
6.当行は、年齢チェック機能における年齢照合の結果に誤りがないことを保証するものではありません。
第4条 サービス取扱時間
本サービスの取扱時間は、当行所定の取扱日とします。ただし、当行はこの取扱日をお客さまに事前に通知することなく変更できるものとします。なお、システムメンテナンス時間を事前に通知した場合、お客さまとお客さまの顧客との間に発生した一切の紛議については、当行は一切責任を負わないものとします。
第5条 取扱手数料
お客さまは、お客さまと当行で別途定める本サービスに係る取扱手数料およびこれに対する消費税等を当行所定の方法により支払うものとします。
第6条 振込情報の送信に関する顧客同意の取得
お客さまは、お客さまの顧客が本サービスを利用する場合、振込情報が当行に送信されることにつき、お客さまはお客さまの顧客に対して、事前に有効な同意を取得するものとします。
第7条 督促
当行は、お客さまおよびお客さまの顧客間の決済に関するサービスのみを提供するものであり、お客さまの顧客に対し、当該顧客がお客さまに対して負担する代金債務等につき、督促、取立またはその他これに類する一切の行為を行う義務を負うものではありません。
第8条 責任制限
当行が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。
第9条 顧客からの請求・異議
当行は、当行がお客さまから受領した振込情報の内容に基づいて振込処理を行った場合は、当該振込処理について、当行は何らの責任を負わないものとし、かかる振込処理に関してお客さまの顧客から何らかの請求、異議等がある場合には、お客さまの費用と責任においてこれを解決するものとし、当行に損
害または損失を被らせないものとします。
第10条 解約
1.本サービスを解約する場合、お客さまは当行所定の方法により申出るものとします。
2.申込書にご記入いただいた普通預金口座が解約されたときは、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。

- 43 -

第11条 本サービス提供の終了
当行は、お客さまが以下の各号のうちいずれかに該当した場合、何らの通知・催告等を要せず、直ちに本サービスの提供を終了することができます。
(1)お客さまの故意または過失により、当行が損害を被った場合(2)お客さまが本規定に違反した場合(3)差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課を滞納し督促を受けた場合(4)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合(5)支払停止、または破産、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始もしくはその他の倒産手続開始の申立てがあった場合(6)解散した場合(7)住所変更の届出を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合(8)その他本サービスの提供の中止を必要とする相当の事由が生じた場合
第12条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。
当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第13条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 44 -

イオン銀行入金照合サービス規定
第 1 条 入金照合サービス
入金照合サービス(以下「取引」といいます。)とは、振込専用口座番号宛の入金を、法人および個人事業主のお客さま(以下「お客さま」といいます。
）の専用口座に即時振替するサービスをいうものとします。
第 2 条 振込専用口座番号の貸与
1.取引にあたって、イオン銀行(以下「当行」といいます。)はお客さまに対し振込専用口座番号を貸与します。
2.振込専用口座番号の貸与は 100 個以上、100 個単位とし、上限を１店舗あたり 9,999,900 個とします。なお、上限個数以上の口座番号を希望される場合、当行の承諾のもと貸与するものとします。
3.お客さまが振込専用口座番号の追加・削除を希望する場合には、追加・削除希望日の 7 銀行営業日前までに当行に書面で申込み、当行の承諾のもと追加・削除できるものとします。ただし、振込専用口座番号の追加・削除数が当行所定の個数以上となる場合、別途期間を要することがあります。
第 3 条 入金指定口座への入金
1.振込専用口座番号は、取引に従いお客さまが開設する普通預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に付随するものであり、当行はお客さまを受取人とした当該振込専 用口座番号宛に振り込
まれた資金を入金指定口座に入金するものとします。
2.前項にかかわらず、振込専用口座番号宛に振込があった場合でも、受取人名が入金指定口座の名義と異なる等の理由で、入金指定口座に入金できないことがあります。入金指定口座へ入金できない
場合、当行はお客さまに何ら通知することなく、当行所定の手続に沿って被振込金を仕向銀行宛に返却します。この場合、お客さまの取引先、仕向銀行その他の第三者からの異議により損害が生じても当行は責任を負いません。
3.振込専用口座番号数が当行所定の個数以上となる場合、当行の指示に基づき入金指定口座を複数に分割するものとします。
第 4 条 振込専用口座番号の取扱
1.振込専用口座番号はお客さまの取引先に対する代金、返済金等の入金指定口座番号とする場合のみ利用できるものとし、他の目的（当該振込専用口座番号で普通預金等の口座開設など）には利用できないものとします。
2.振込専用口座番号のお客さまの取引先への割り当てや通知・照会等はお客さまが責任を持って行う
ものとします。
3.お客さまが異なる取引先に同一の振込専用口座番号を指定した場合の取扱いについても、前項と同様とします。
4.お客さまは第２条により貸与された振込専用口座番号以外の番号を振込専用口座番号として使用できません。
5.第 10 条に従い取引が解除され、第２条に定める振込専用口座番号の貸与が終了した場合、お客さ
まはその旨をお客さまの取引先へ通知するものとし、当行は一切の責任を負わないものとします｡
6.本条に従い、取引に際してお客さまとお客さまの取引先との間に何らかの紛議が発生した場合であっても、当行は何らの責務も負わないものとします。

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第 5 条 入金指定口座の取扱
1.入金指定口座は、振込専用口座番号宛の振込先としてのみ使用するものとし、他の目的には利用できないものとします。
2.前項の場合、お客さまは、入金指定口座用の普通預金口座の開設が必要となります。
3.お客さまが入金指定口座の変更、入金指定口座名義の変更を希望する場合には、変更希望日の 7 銀
行営業日前までに当行に書面で申込み、当行の承諾のもと変更できるものとします。
第 6 条 手数料等
1.取引にあたってお客さまは当行に対し、サービス契約金ならびに振込専用口座番号利用の対価として、当行所定の取扱手数料を支払うものとします。
2.当行は、お客さまが支払うべき所定の手数料を、普通預金規定にかかわらず払戻請求書の提出なしに、入金指定口座以外の普通預金口座(以下「手数料決済口座」といいます。)から、当行所定の日に自動的に引落とします。
3.お客さまが手数料決済口座の変更を希望する場合には、変更希望日の 7 銀行営業日前までに当行に書面で申込み、当行の承諾のもと変更できるものとします。
第 7 条 振込入金等の通知方法
1.お客さまが取引される場合、入金指定口座の取引履歴の通知は、ファームバンキングサービスを利用するものとし、お取引明細書は発行しません。
2.前項の場合、お客さまは別途ファームバンキングサービスの申込が必要です。
3.本条に定めるファームバンキングサービスの契約料および取扱手数料は、前条に定める取扱手数料とは別にお客さまが当行に対して支払うものとします。
第 8 条 キャッシュカードおよび通帳の不発行
当行は、入金指定口座および振込専用口座番号のキャッシュカードおよび通帳の発行をいたしません。
第 9 条 取引開始日等
取引開始日、変更日ならびに解約日は、あらかじめ当行の指定する日とし、当行は取引開始日等が決定次第お客さまに通知するものと致します。
第 10 条 解約等
1.当行およびお客さまは、３ヵ月前までの当行所定の書面による事前の通知をもって、合意のうえ取引を終了することができるものとします。
2.当行は、お客さまが本規定または当行の他の規定に違反した場合には、通知のうえ取引を解除することができます。
3.お客さまが次の各号のいずれか１つにでも該当した場合、当行はお客さまに何ら通知することなく、直ちに取引の全部または一部を停止し、または取引を解約できるものとします。
(1)入金指定口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または入金指定口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになったとき(2)取引開始時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合、または提出資料が真正でないことが判明したとき(3)取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあること認められるとき(4)支払の停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算手続開始の申し立て等があったとき(5)相続の開始があったとき(6)届出事項の変更を怠る等により、当行においてお客さまの所在が不明になったとき- 46 -

(7)取引に関する諸手数料の支払がなかったとき(8)入金指定口座開設後、一度も取引のないまま 1 年間を経過したとき(9)法令等に基づくとき(10)お客さまが本規定または当行のその他の規定に違反したとき(11)その他当行が取引の中止を必要とする相当の事由が生じたとき
4.前二項のほか、次の各号の一にでも該当し、お客さままたはお客さまの取引先との取引を継続することが不適切である場合には、当行は取引の一部もしくは全部を停止し、またはお客さまに通知す
ることにより取引を解約できるものとします。
(1)お客さままたはお客さまの取引先が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等⑥その他①ないし⑤に準ずる者(2)お客さままたはお客さまの取引先が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他①ないし④に準ずる行為
5.お客さまが商号、代表者、住所その他の届け出事項の変更の届出を怠ったため、本条による解約の通知がお客さまに延着しまたは到着しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとします。
6.取引が解約された後に入金指定口座への被振込があったときは、お客さまに何ら通知することなく、被振込金を仕向銀行宛に返却します。この場合、振込依頼人、仕向銀行その他の第三者からの異議により損害が生じても当行は責任を負いません。
7.本条による取引の停止または解約により、お客さままたはお客さまの取引先に損害が生じても、当行は責任を負いません。
第 11 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 12 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
以上（2022.6.20 現在）- 47 -

ファームバンキングサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ）利用規定
第 1 条 本規定の範囲
イオン銀行ファームバンキングサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ）利用規定（以下「本規定」といいます。
）は、当行がファームバンキングサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ）にて提供するサービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用に関して定めたものです。なお、以下に規定する本サービスの内容は、お客さまの申込内容により一部制限される場合があります。
第 2 条 本サービスの内容等
1.本サービスは、法人および個人事業主のお客さまの占有・管理する端末（以下「端末」といいます。
）と当行のコンピュータを、株式会社ＮＴＴデータが提供するＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴセンター
またはＶＡＬＵＸサービス経由で接続し、次項に規定するサービスを利用することができるサービ
スをいいます。本サービスでは法人および個人事業主のお客さまからの依頼に基づき、以下の各サービスを取扱います。
(1)お客さまの口座情報の提供（以下「取引情報サービス」といいます。）(2) 振込依頼明細等の一括受付およびその明細に基づく振込手続・収納手続（以下「データ伝送サービス」といいます。）(3) 振込・振替手続（以下「振込・振替サービス」といいます。
）
2.本サービスには、以下のサービスがあります。お客さまはご契約されるサービスを選択するものとします。
(1)ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ(2)ＶＡＬＵＸ（全銀）(3)ＶＡＬＵＸ（ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ）
3.第 2 項第 1 号から第 2 号に定めるＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ（全銀）を選択されたお客さまは申込内容に応じて、ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ（全銀）を経由して取引情報サービス、データ伝送サービスを利用することができます。
(1)取引情報サービス①残高照会②振込入金明細照会③入出金明細照会(2)データ伝送サービス①総合振込②給与（賞与）振込③口座振替
4.第 2 項第 3 号に定めるＶＡＬＵＸ（ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ）
を選択されたお客さまは申込内容に応じて、
ＶＡＬＵＸ（ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ）を経由して取引情報サービス、振込・振替サービスを利用することができます。
(1)取引情報サービス①残高照会②振込入金明細照会③入出金明細照会(2)振込・振替サービス
5.お客さまは、お申込みされるサービス内容に応じて、株式会社ＮＴＴデータが提供するサービスを使用することとします。
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(1)ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ株式会社 ＮＴＴデータが提供する「 Connecure 」（閉域ネットワーク）を利用するものとします。
(2)ＶＡＬＵＸ（全銀）、ＶＡＬＵＸ（ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ）
株式会社 ＮＴＴデータが提供する「 ＶＡＬＵＸサービス」を利用するものとします。
6.お客さまは、お申込みされるサービス内容に応じて、必要となるソフトウェアおよび本サービスに使用する機器、通信回線等の利用環境をお客さまの負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。
7.依頼方法お客さまが、端末を用いて依頼を行うに際しては、端末より当行宛に依頼内容を送信してください。
8.サービス取扱時間
ファームバンキングサービス（ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ、ＶＡＬＵＸ）の取扱時間は当行所定の時間内とします。
9.契約料および取扱手数料
本サービスのご利用にあたっては、当行所定の契約料および取扱手数料をいただきます。
この場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、当行所定の申込書にご記入いただいた本サービス手数料決済口座から、当行所定の日に自動的に引落とします。
10.変更の取扱
前各項に定める事項については、当行はお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第 3 条 本サービスの申込
1.本サービスのご利用のためには、お客さまが当行所定の申込書等を提出することにより申込手続きを行うものとします。当行が申込書等を受け付け、お客さまに対し所定の手続きを行ったときからお客さまと当行との間で本サービスに関する利用契約（以下「本利用契約」といいます。
）が締結され、本利用契約の効力が発生するものとします。なお、当行の判断により申込の受付ができない場
合があります。
2.当行は申込手続きを完了し、お客さまに対し当行所定の方法で必要な情報等を通知します。
3.お客さまは、本サービスで利用する預金口座（以下「サービス利用口座」といいます。
）を当行所定の方法により当行に届け出ることとします。
4.サービス利用口座として登録できる預金口座数は当行所定の口座数とします。
5.データ伝送サービスのうち、口座振替の利用にあたっては、当行との間で別途契約を締結し、本規定に定めのない事項について、当該契約の各条項に従うものとします。
第 4 条 本人確認
1.本サービスのご利用に際しての本人確認は、お客さまが申込された以下の第 1 号から第 2 号の本サービスの内容ごとに、それぞれ以下同各号に定める方法によるものとします。
(1)ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴまたはＶＡＬＵＸ（全銀）
取引依頼にあたり当行が受信した企業コードに対応するパスワードおよび当該取引に対応するファ
イルアクセスキーと、本サービス申込にあたりお客さまから届出頂いたパスワードおよび当該取引に対応するファイルアクセスキーとの一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし上記の確認に加えて、本サービスにつきデータ照合の承認方法が選択された場合には、当行所定のサービスに限って、当行が受信した照合識別コードと本サービス申込にあたりお客さまから届出頂いた照合識別コードとの一致を確認することにより本人確認を行います。
(2)ＶＡＬＵＸ（ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ）
取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する取引照会暗証番号、資金移動照会暗証番号、振- 49 -

込振替取引暗証番号（第 6 条第 4 項に定める都度指定方式による依頼の場合には振込振替取引暗証番号
および確認暗証番号）およびＶＡＬＵＸ接続ＩＤと、本サービス申込にあたりお客さまから届出頂いた
当該取引に対応する取引照会暗証番号、資金移動照会暗証番号、振込振替取引暗証番号（第 6 条第 4 項に定める都度指定方式による依頼の場合には振込振替取引暗証番号および確認暗証番号）およびＶＡＬ
ＵＸ接続ＩＤとの一致を確認することにより、本人確認を行います。ただし、照会取引の場合にはかかる取引依頼にあたり当行が受信した当該取引に対応する取引照会暗証番号、資金移動照会暗証番号と、本サービス申込にあたりお客さまから届出頂いた当該取引に対応する取引照会暗証番号、資金移動照会
暗証番号との一致を確認することにより本人確認を行います。
2.当行が前項の方法に従って本人確認をして取引したうえは、取引照会暗証番号、資金移動照会暗証
番号、振込振替取引暗証番号、確認暗証番号、ＶＡＬＵＸ接続ＩＤ、企業コード、パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コード、電子証明書につき不正使用そのた事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。これら振込振替取引暗証番号などの情報はお客さま自身の責任において厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わない
よう十分注意するものとします。また電子証明書の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。
3.お客さまが取引照会暗証番号、資金移動照会暗証番号、振込振替取引暗証番号、確認暗証番号、Ｖ
ＡＬＵＸ接続ＩＤ、パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コードを変更される場合には当行所定の手続により届出てください。
4. お客さまが取引照会暗証番号、資金移動照会暗証番号、振込振替取引暗証番号、確認暗証番号、Ｖ
ＡＬＵＸ接続ＩＤ、企業コード、パスワード、ファイルアクセスキー、照合識別コードを失念、紛失または盗難に遭った場合にはすみやかにお客さまご本人から当行所定の手続により当行に届出てください。この届出に対し、当行は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
5.お客さまが取引照会暗証番号、振込振替取引暗証番号、確認暗証番号、パスワード、ファイルアク
セスキー、照合識別コードの入力を当行所定の回数連続して誤った場合、当行はその時点で当該暗証番号等の利用を停止できるものとします。また、それによりお客さまに損害が生じても、当行は責任を負いません。
6. 前項による本サービスの利用停止の解除をお客さまが希望する場合には、当行所定の方法により当行に利用停止の解除をお申出ください。
第 4 条 照合データ
データ伝送サービスの申込にて、総合振込、給与（賞与）振込、口座振替の各依頼データについて、指定日・件数・金額等の取引情報の照合を行うためのデータ（以下「照合データ」といいます。）を利用する申込をした場合は、総合振込、給与（賞与）振込、口座振替の依頼データ単位に、当行は取引を受付けます。照合データが正常に送信完了したことを確認した依頼データ単位に、当行は取引を受付けます。照合データの送信はお客さまにおいて正常に完了させるものとし、照合データの送信が完了しない依頼に対して、当行は責任を負わないものとします。
第 5 条 取引情報サービス
1.取引情報サービスの内容
取引情報サービスとは、端末による依頼に基づき、申込書にご記入いただいたサービス利用口座について、残高照会、振込入金明細照会および入出金明細照会等の各口座情報を提供するサービスをいう
ものとします。
2.取引情報サービスの依頼- 50 -

お客さまが取引情報サービスを依頼する場合、端末より当行宛にパスワード、
ファイルアクセスキー、
取引照会暗証、資金移動照会暗証（以下「パスワード等」といいます。
）、企業コードおよび照会種別
コードその他の所定事項を送信してください。
3.口座情報の返信
当行が照会依頼を受信した場合、当行が認織した企業コードおよびパスワード等が、申込書にご記入いただいた企業コードおよびパスワード等と一致した場合は、当行はお客さまご本人からの依頼とみなし、上記照会に基づく口座情報を当行所定の方法で端末に返信するものとします。
4.返信内容の取消、訂正
お客さまから照会を受けてすでに当行から返信した内容について、当行が変更または取消を行った場
合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 6 条 データ伝送サービス
1.データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、端末を用いた依頼に基づいて行う以下の各サービスをいうものとします。
(1)振込依頼明細（給与または賞与の振込を除きます。
）の総合受付およびその明細に基づく振込手続（以下「総合振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(2)給与または賞与の振込依頼明細の一括受付およびその明細に基づく振込手続（以下「給与（賞与）振込データ伝送」といいます。
）を行うサービス(3)収納代金の振替請求明細の一括受付およびその明細に基づく収納手続（以下「口座振替データ伝送」といいます。）を行うサービス
2.データ伝送の依頼方法(1)当行所定の事項を記録した依頼明細データ（以下「依頼明細データ」といいます。
）を、当行の取決めたフォーマットにより、当行所定のデータ伝送完了時限までに当行宛に送信してください。
(2)当行がデータ伝送依頼を受信した場合、当行が認識した会社コードまたは委託者コード、企業コード、パスワードおよびファイルアクセスキーが、当行と取決めた会社コードまたは委託者コード、申込書にご記入いただいた企業コード、パスワードおよびファイルアクセスキーと一致した
場合は、当行はお客さまからの依頼とみなします。
3.データ伝送後の承認方法
お客さまは、前項のデータ伝送依頼を行った場合、速やかに依頼明細データにおける振込または口座振替の合計件数、合計金額（以下「合計件数・合計金額」といいます。）、その他の当行所定の事項の承認のための連絡（以下「承認連絡」といいます。
）を行ってください。連絡方法はファクシミリまたは照合データ送信とし、事前に当行へ届出るものとします。
4.データ伝送依頼の確定(1)次の場合には、当行はお客さまからのデータ伝送依頼が確定したものとみなし、総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送の振込指定日または口座振替データ伝送の振替日に当行所定の方法で振込手続または収納手続を行います。
①総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送
ア．ファクシミリによる場合は前項に基づく依頼書が当行所定のデータ伝送完了時限までに当行に到着し、依頼書記載の会社名、振込指定日、合計件数・合計金額および振込資金支払口座と、本条第 2 項に基づき当行が受信した依頼明細データにおいて当行が認識した会社名、振込指定日、合計件数・合計金額および振込資金支払口座が一致した場合とします。
イ．照合データの送信による場合は本条第 2 項に基づき、お客さまが依頼明細データを送信された後に承認操作が必要となります。お客さまは画面上の確認ボタンのクリック等当行の指定する方法で当行に照合データを送信してください。照合データの送信が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の内容が確定したものといたします。
- 51 -

②口座振替データ伝送
ア．ファクシミリによる場合は前項に基づく依頼書が当行所定のデータ伝送完了時限までに当行に到着し、依頼書記載の会社名、振替日、合計件数・合計金額と本条第 2 項に基づき当行が受信した依頼明細データにおいて当行が認識した会社名、振替日、合計件数・合計金額が一致した場合とします。
イ．照合データの送信による場合は本条第 2 項に基づき、お客さまが依頼明細データを送信された後に承認操作が必要となります。お客さまは画面上の確認ボタンのクリック等当行の指定する方法で当行に照合データを送信してください。照合データの送信が各取引で必要な当行所定の確認時間内に行われ、当行が受信した時点で当該取引の内容が確定したものといたします。
(2)前号のデータ伝送依頼の確定後はデータ伝送依頼の取消・変更はできません。総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送の依頼の確定後に当該振込依頼の取消・変更が必要な場合
は、当行はお客さまから振込組戻依頼書の提出を受けたうえ、組戻手続きを行うものとし、この場合、当行所定の振込組戻手数料をいただきます。
5.振込資金および振込手数料等の引落とし(1)総合振込データ伝送および給与（賞与）振込データ伝送について、当行は、お客さまが支払うべき振込資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた振込資金支払口座および振込手数料決済口座より引落とします。
なお、お客さまは振込指定日の前日（ただし、給与（賞与）振込の振込資金は振込指定日の２営
業日前の前日）までに振込資金および振込手数料を振込資金支払口座および振込手数料引落口座に準備しておくものとします。
(2)口座振替データ伝送について、当行は、お客さまが支払うべき取扱手数料を、お客さまと当行で別途取決めのない場合、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた口座振替手数料決済口座より引落とします。
(3)前 2 号の引落としは、データ伝送依頼が確定後、当行所定の方法により行います。ただし、手数料の支払方法につき、申込書にて「所定の日に一括」を指定している場合の手数料の引落としは振込手数料ご決済口座または口座振替手数料決済口座から当行所定の日または当行とお客さまで別途取決めた日に一括して行うものとします。
(4)振込資金の引落としができなかった場合（振込資金支払口座の解約、差押など正当な理由による支払停止等の場合も含みます。）、当該データ伝送依頼は取消されたものとして取り扱います。
第 7 条 振込・振替サービス
1. 振込・振替サービスの内容
振込・振替サービスとは、端末を用いた依頼に基づき、申込書にご記入いただいたサービスご出金口
座（以下「支払指定口座」といいます。
）よりご指定金額を引落としのうえ、お客さまが指定した当行または当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座 （以下「入金指定口座」といいます。
）
宛に、振込または振替を行うサービスをいうものとします。
2.振込と振替の区別
振込と振替の区別は、次の各号の方法で取り扱います。
(1)支払指定口座と入金指定口座とが同一店内かつ同一名義である場合には、「振替」として取り扱います。
(2)支払指定口座と入金指定口座とが当行内の異なる本支店にある場合、もしくは同一店内でも支払指定口座と入金指定口座が異なる名義である場合、または入金指定口座が他の金融機関の本支店にある場合は、「振込」として取り扱います。
3.振込・振替上限金額の設定
１回および１日あたりの振込・振替金額は、申込書にご記入いただいた金額の範囲内とします。変更- 52 -

する場合も同様とします。
4.振込・振替依頼の方法
振込・振替の依頼（以下「振込・振替依頼」といいます。
）は以下の方法で行うものとします。
(1)お客さまが依頼日当日付の振込または振替を依頼する場合、事前に当行宛入金指定口座を登録したうえ、端末より、当行宛に受取人番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください。
(2)依頼日の翌日以降の日付（以下「振込・振替指定日」といいます。
）での振込または振替（以下「振込・振替予約」といいます。）の依頼方法は以下のとおりとします。
①お客さまが事前に当行宛登録した入金指定口座への振込・振替予約を依頼する場合、端末より、当行宛に振込・振替指定日、受取人番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください。
②お客さまが事前に当行宛登録していない入金指定口座への振込・振替予約を依頼する場合（以下「都度指定方式」といいます。）、端末より、当行宛に振込・振替指定日、振込先金融機
関コード、振込先支店番号、受取人口座番号、振込・振替金額等の所定事項を送信してください。なお、振込・振替指定日は、依頼日の翌営業日（銀行法に定める銀行の休日以外の日をいいます。以下同じ。
）
以降５営業日後までの営業日の中から指定することができるものとします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
5.振込・振替依頼の確認
振込・振替依頼の確認は以下の方法で行うものとします。
(1)当行が振込・振替依頼を受信した場合、当行が認識した支払指定口座番号、取引暗証が、申込書にご記入いただいた支払指定口座番号、取引暗証と一致した場合は、当行はお客さまご本人からの依頼とみなし、受信した依頼内容を振込・振替依頼が送信された端末へ返信します。
(2)当行は前号に加え、当行が受信したＶＡＬＵＸ接続ＩＤと、申込書にご記入いただいたＶＡＬＵＸ接続ＩＤの一致を確認するものとし、両者が一致しない場合は、前号にかかわらず、振込・振替依頼を受け付けません(3)お客さまが、返信された依頼内容を確認し、依頼内容を変更または取消す必要のある場合は、所定の操作により依頼を取消してください。
(4)依頼内容が正しい場合は、所定の操作により依頼内容を確認してください。都度指定方式による依頼の場合は、申込書にご記入いただいた確認暗証も入力してください。
(5)前号の確認は、以下の各時限までに当行に到達するように送信してください。確認が以下の各時
限までに到達しなかった場合は、依頼は取消されたものとみなします。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなく各時限を変更することがあります。
①当行本支店口座へ依頼日当日付での振込または振替を依頼する場合は午後６時まで②当行以外の金融機関の口座へ依頼日当日付での振込を依頼する場合は午後３時まで③振込・振替予約の依頼の場合は依頼日のサービス取扱時間まで
6.振込・振替依頼の確定(1)次の場合、当行は正当なお客さまからの振込・振替サービスによる振込・振替依頼が確定したものとみなし、当行所定の方法で振込または振替の手続きを行います。
①前項の確認が、必要な時限までに当行に到達した場合②都度指定方式による依頼においては、本号①に加えて、当行が認識した確認暗証が申込書にご記入いただいた確認暗証と一致した場合(2)前号の振替依頼の確定後は振替依頼の取消・変更はできません。また、前号の振込依頼の確定後に振込依頼の取消・変更が必要な場合は、次の組戻しの手続により取り扱います。ただし振込・振替予約の依頼の取消・変更については、振込・振替指定日の前営業日までに行う場合に限り、お客さまは端末を用いて当行所定の方法により行うことができます①組戻しの依頼にあたっては、当行所定の振込組戻依頼書を提出してください。この場合、当行- 53 -

所定の振込組戻手数料をいただきます。
②当行は、振込組戻依頼書に従って、組戻依頼電文または訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③上記②の場合において、金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻し・変更ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。また組戻しができなかったときも、振込組戻手数料は返却しません。
7.振込・振替資金および振込手数料の引落とし(1)当行は、お客さまが支払うべき振込・振替資金および振込手数料を、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出なしに、申込書にご記入いただいた支払指定口座および振込手数料決済口座より引落とします。
(2)前号の振込・振替資金および振込手数料の引落としは、依頼日当日付での振込・振替を依頼した
場合は、振込・振替依頼が確定した時点に同時に行います。また、振込・振替予約の依頼の場合
は、振込・振替指定日の当行処理時点の残高を基準として振込・振替指定日に同時に行います。
ただし、振込手数料の支払方法につき、申込書にて「所定の日に一括」を指定している場合の振込手数料の引落としは振込手数料決済口座から当行所定の日または当行とお客さまで別途取決めた日に一括して行うものとします。なお、振込・振替指定日に支払指定口座からの引落としが複数あり、その引落としの総額が支払指定口座の支払可能金額を超える場合は、そのいずれを引落すかは当行の任意とし、そのいずれにも満たない場合は、振込・振替はいたしません。
8.資金の引落としができない場合の処理
前項の引落とし（前項 2 号ただし書の場合の振込手数料の引落としを除きます。
）が同時にできなかった場合（支払指定口座の解約、差押など正当な理由による支払指定口座の支払停止等を含みます。
）
は、当行はお客さまに対し、振込資金等の引落不能の旨の通知は行いません。当該振込・振替依頼は取消されたものとして取り扱います。
9.入金指定口座への入金ができない場合の処理
振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、お客さまに照会等することなく、支払指定口座へ振込資金を入金することとし、振込手数料は返却しません。
振込の結果については、
お客さまご自身で照会等を行い確認をしてください。
10.取引内容の確認(1)振込・振替サービスによる取引後、お客さまは、速やかに取引内容を照合してください。
万一取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、直ちにその旨を当行に連絡してください。
(2)取引内容、残高に相違がある場合において、お客さまと当行との間で疑義が生じたときは、当行の電磁的記録の内容をもって処理します。
第 8 条 届出事項の変更
1.暗証番号、預金口座、印章、名称、住所、電話番号、その他届出事項内容に変更がある場合には、お客さまは、当行所定の方法により当行宛に直ちに届け出るものとします。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
2. 本条第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 9 条 解約等
1.解約方法本サービスは当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。解約の通知は書面によるものとします。
2.解約通知の発送- 54 -

当行が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由によりお客さ
まに到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3.サービスご利用口座の解約申込書にご記入いただいたサービスご利用口座が解約されたときは、当該口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。
4.サービス中止事由
お客さまが当行との取引約定に違反した場合等当行がサービス中止を必要とする相当の事由が生じたときは、当行はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
第 10 条サービスの変更・休止・廃止

本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当行はお客さまに対して通知することにより、いつでも変更・休止・廃止することができるものとします。またそれに伴い、当行は本規定を変更する場合があります。
第 11 条 海外からの利用
本サービスは日本国内でのみ利用するものとします。
第 12 条 協議事項
本規定に定めのない事項および本規定に疑義があるとき、ならびに改定を必要とする場合は、お客さ
まおよび当行にて協議のうえ決定するものとします。
第 13 条 契約期間
本規定に基づく契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までにお客さま、または当行から解約の申出をしない限り、この契約は契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続
後も同様とします。
第 14 条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等当行の定めるところによるものとします。当行の他の規定、規則等は、当行ホームページへの掲示、その他当行所定の方法により告知します。
第 15 条 規定の変更
当行は、サービス内容等の変更や法令改正への対応等に伴い、お客さま一般の利益に適合するときまたは変更が取引目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして変更内容が合理的なものである場合には、本規定の内容を変更することができるものとします。本規定を変更する場合には、当行はあらかじめ変更の効力発生日・変更内容等を、当行のホーム
ページへの掲示、その他当行所定の方法によりお客さまに周知し、変更の効力発生日以後は変更後の内容により取り扱うものとします。
※ＡｎｓｅｒＤＡＴＡＰＯＲＴ®、ＶＡＬＵＸ®、ＡＮＳＥＲ-ＳＰＣ®は株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
以上（2022.6.20 現在)- 55 -