平成

1

3

年 5

月

情報公開文書室

一 。 ま じめに 一
平成 1 3 年 i 同 6 日、 厚生労働省の 発足に伴い、 新しく厚生労働省文書管理規程が制定された。 これは、 従来、 厚生省文書管理規程並びに 労働省文書取扱規程及び 労働省文書保存規程として 定められていた 事項を厚生労働省の発足に伴って 改めただけではなく、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 ( 平成 1 1 年 法律第 4 2 号 ) 及び行政機関の 保有する情報の 公開に関する法律施行令 ( 平成 i 2 年政令第 4 1 号 ) が平成 1 3 年 4 月 1 日から施行されることを踏まえ、 同法第 3 7 条第 2 項及び同会第 1 6 条の規定により 定めることとされている 行政文書の管理に 関する定めに 対応するためのものでもあ る。
このように、 厚生労働省文書管理規程の 位置付けが法令に 基づくものとな
り 、
これまで以上にその 厳格な運用が 求められることとなったことから、 事務担当者の便宜に 資することを 目的として、 この「厚生労働省文書管理規程の手引」 を定めるものであ る。
基本的には、 文書管理規程及び 本手引により、 事務遂行上の 必要事項は足り るものと考えているが、今後の実際の 運用に従い、 随時、 文書管理規程及びこの手引は 改正されることが 予想されるので、 留意されたい。 また、 運用
上のより細かな 点に関して、 疑問、 意見等あ れば、 その都度、 情報公開文書
室の文書管理規程担当者にお 問い合わせ願いたい。

平成 1 3 年 5 月

情報公開文書室vq
Ⅰタ ア 下/"ヰ ヰ "ヰソタ ヤソヰ/姦 "ヰ ヰ ア "タソ フッ打ノア/ヰハ
"田 互 /耳 /宙ソ耳 ヰソム/下 /正 オ "Ⅰ ヰ Ⅰ ゆ"

p ソヰ "戸 /方 ヤ "
","

""

田、

""

◆

/"

オ，

;"

;"

":"

:"

。

"L

""

:"

".

厚生労働省文書管理規程( 平成丁 3 年厚生労働省 訓 第 2 2 号。 以下「本規程」 という。 ) は、 厚生労働省における 文書の管理全般 ( 文書の接受及び配布、 決裁、 施行、 保存等 ) について定めることにより、 事務処理の適王化及び能率化を 図ることを目的とするものであ◆る。

また、 行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 ( 平成 1 丁年法律第4 2 号。 以下「情報公開法」という。 ) 第 1 7 条及び行政機関の 保有する情報の公開に 関する法律施行令 ( 平成 i 2 年政令第 4 1 号 ) 第 1 6 条の規員定により、 行政機関の長は、 行政文書の管理に 関する定めを 定めることとされており、 それに対応するものでもあ る。

[ 関係法令等 )①②③

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律
行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律施行令

行政文書の管理方策に 関するガイドラインについて( 平成丁 2 年 2 月
2 5 日各省庁事務連絡会議申合せ。 以下「ガイドライン」という。 )④ 厚生労働省文書管理規程 ( 抄 ) ( 別紙工 )⑤ 厚生労働省文書管理規程第 2 条第 2 項に規定する 厚生労働省組織規則の規定により本省に 置かれる室であ って大臣官房総務課長が 定めるものについて ( 平成 1 3 年 1 月 1 2 日付け終発第 8 号大臣官房総務課長通知。 以下「文書管理規程の 規定に基づき 室を定める通知」という。) ( 別紙 2)"フ "ヲ "フ "一 "Ⅰ "一 "タ "一 "Ⅰ "Ⅰ "ワ "耳 "一 "田 "イ "汀 "Ⅰ "ヲ "イ "一 "フ "イ Ⅰ
Ⅰ"血 "Ⅰ "化 "イ "Ⅰ "イ "フ "一 "ヲ "戸 "イ "Ⅰ "存 "ヲ "Ⅰ "ヲ "フ "イ "ワ "一"p"( 本規程の適用範囲か◆""( 第二条関係 )本省

情報公開法上、 厚生労働省本省と 外局であ る社会保険庁及び 中央労働委「会は別の行政機関とされているため、づ ， 排"駈り
Ⅰ 限・雑則関係」参照。 ) のみに適用があ本規程は、る。

( 文書管理の単位 )

内部イ

を：

ァ

（

( 第 2 条関係 )

吾卸

る

、 ‑‑.

◆ガイドライン 第 6 により、 文書管理の単位は 課等とすることとされてみ鞍てⅠるが、 本規程においては、
課 」の定義に、 厚生労働省組織令 ( 平成 1 2
年政令第 2 5 2 号 ) の規定により 本省に置かれる 課及び事に。 文書管理規「程の規定に基づき 室を定める通知により 定められた省令室を 加えることとした。 これにより定められた 室は、 当該 塞 が属する課とは 独立して本規程の 適用を受けることとなる( 単独で、 収受文書台帳 及び発議文書台帳 への0つ記載等を行い、 当該 室 の是等の名で 施行する公文書の 発 簡 番号を管理する等の必要があ る。) が 、 文書管理規程の 規定に基づき 室を定める通知により定められる 室の基準は、 原則として以下のとおりであ る。
① 厚生労働省組織規則 ( 平成 1 3 年厚生労働省令 第 1 号 ) の規定により本省に置かれる 室であ ること。
②③

当該室の業務が 本課の業務と 比較して独立性が 高いこと
当該 室が 属する課とは 独立した執務室 ( 書庫を含む。 ) が一定のスペース以上確保されていること。
④ 当該 室が 属する課とは 独立した専属の 職員が一定数以上配置されてい
ること。

"@""
一

Ⅹ

公文書の発 簡は ついては、 厚生労働省文書決裁規程( 平成 1 3 年厚生 男
働省訓 第 2 1 号。 以下「文書決裁規程」 という。 ) の 規定により定められており、 省令室の長については、 厚生労働省文書決裁規程第 2 条第 2 項に規定する厚生労働省組織規則の 規定により本省に 置かれる室であ って 別 @こ
大臣官房総務課長が 定めるものについて ( 平成 1 3 年 1 月 1 2 日付け終発
第 6 号大臣官房総務課長通知。 以下「文書決裁規程の 規程に基づき 室を定める通知」 という。 ) により定められたものに 限り、 公文書の発 簡 ができることとなる。 文書管理規程の 規定に基づき 室を定める通知と 文書決裁 規
範画は 、一挺 すし 虹二"致する ふめ‑% 廣 お ‑‑ 土エ囲ふ‑室長等については、 滴"方 @"通 "知モ 定 められることに ょ り、 始めて、当該室長等の 名で発 簡 番号を付して 公文書を発 簡 できることとなるため、その範囲は一致する 場合が多い。 ( 平成 工 3 年 5 月現在、 両方の通知の 範

巴だ牽そ‑Ⅰ ニ致している。)
Ⅰ

Ⅹ

組織再編等に 伴い、 文書管理規程の 規定に基づき 室を定める通知を 改正する必要があ る場合は、 その都度、 情報公開文書室の 文書管理規程担当者に申し出ること。 その場合は、 文書決裁規程の 規定に基づき 室を定める通総務課法令審査担当係の知についても 改正の可否を 検討し、 改正の必要があ る場合は 、 併せて官房
文書決裁規程担当者にも 忘れずに申し 出るこ と( 原本と写しの 医方 l@◆( 第 4 条関係 )文書について 原本とその写しが 存在する場合、 原本が行政文書に 該当する 場合は、 養蚕亜且笘ノと% 上パレし個人 使書セ一して‑保存すほ‑ 場合 丘 除き ) 行
政文書に該当することとなるが、 ガイドライン 第 3 に ょ り、 写しについては、 その原本の管理状況と 異なる管理 ( 原本より短 い 保存期間基準の 適用等 ) を行 ことは可能とされているところであ り、 本規程第 3 9 条にもそ
う

桑む

『

の 貴明記しているところである。 このことからも、 通常は、 写しについては、 その原本とは 異なる管理をすることが 考えられるため、 原本と写しの区別を明確にすることが 必要であ る。 実際の区別の 方法については、 「行政文書における 作成 係 、 保存期間等の 明記について」 ( 平成 1 3 年 3 月日付け 総情 登第 1 号 大臣官房総務課情報公開文書室長通知) ( 別紙 3 ) を◆ェ

参考にすること。

米

行政文書であ る写しの保存期間については、 原本と同期間か 、 又は原本よりも短い期間であ ることが原則であ る。 そのため、 写しを行政文書として保存している 場合は、 当該写しの保存期間が 満了した時点で、 原本の保存 状況を確認するものとする。 写しの当初の 保存期間が原本より 短い場合
は、 必要に応じて 原本の残りの 保存期間と同期間内に 限り、 当該写しの保存期間を延長することが 可能であ る。 写しの保存期間が 満了する時点が 原本と同じであ る場合は、 原本の保存期間が 延長される場合に 限り、 当該 写
しほ ついても原本の 延長期間内の 延長は可能であ る。 当該原本が廃棄される場合は、 原則として当該写しについても廃棄することとする。 原本を保存している係にあ っては、 当該原本を廃棄する 場合に確実にその 写しについても廃棄する 必要があ る場合は 、 当該写しを配布したところにその 冨岡

目知するものとする。

( 文書管理体制 )/ 第 5 条から第 8 条まで関係 )厚生労働省における 文書管理体制は 以下のとおりであ る

官房長 (総括文書管理者 )目 大臣官房総務課長㈲ 総、 構文書管理者Ⅱ
総括文書管理担 当 者

1 総括課長 (主任文書管理者 ) 1目。． ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑.
主任 任 文書管理担当者 :課長 (文書管理者 )Ⅹ

テ 文書管理担当者

女童管理担当者等の 一覧は:

別紙 4 のとおりであ

り

原則

各課の庶務

担当係長等であ る。

管は( 行政文書ファイル◆

管理 簿 ) ( 第 1 0 条関係 )行政文書ファイル 管理簿の取扱要領については、理システム操作説明書」に「行政文書ファイル 管

定めるところによる。 なお、 組織再編等があ った場合の行政文書等の 取扱いについては、 「組織再編に 伴 う 行政文書の移ついて」 (SiJ紙 5 ) を参照するこ と刀は

( 文書の接受》 ( 第 1 1 条及び第 1 2 条関係 )( 以下「公◆ 文書の接受は、 原則、 大臣官房総務課情報公開文書室公文典
文班という。 ) において行うこととしているが、 その例外としては、 法
全協議、 地方公共団体及び 各種団体からの 陳情書 等 、 直接主管 課 に届けら」れるものを想定している。

この場合においては、 当該文書は直接差出人から担当者へ手渡されるものであ るため、 収受印の押印及び 収受文書台帳 への 記載を要しないものとする。 ただし、 情報公開法に 基づく以下の 文書については、 情報公開法に 基づく文書という 観点から一元的に 管理する必要があ るため ( 「情報公開事務処理の 手引」 を参照人主管 課 に直接届ける
れた場合であ っても、 原則、 いったん大臣官房総務課情報公開文書室公開
第 1 係に差し戻すものとする。
① 行政文書開示請求書 ( 「情報公開事務処理の 手引」の標準様式第 1 号 )② 開示請求に係る 事案の移送について ( 同 第 6 号 )◆③

行政文書の開示に 関する意見書 ( 同 第 1 0 号 )

④
⑤
⑥
⑦

行政文書の開示の 実施方法等 申 出書 ( 同 第 1 2 号 )行政文書の更なる 開示の申出書 ( 同 第 1 4 号 )開示請求手数料の 減額 ( 免除 ) に係る申請書 ( 同篇 1 5 号 )情報公開審査会への 諮問に対する 答申書 等

特殊取扱郵便及び 使送 優に ついては、 それぞれの受付簿への 記載及び受領者の押印等を 受けるほかは、 通常の文書と 同様の取扱いとする。

( 文書の配布 )◆◆( 第 1 4 条から第 1 6 条まで関係 )文書の配布の プ ロ一図 は ついては、 別紙 6 のとおり。

本規程においては、 局及び部の筆頭課を 総括 課 として位置付けているが、公文班からの 文書の受領については、 局に置かれる 部は、 これまで部単独で 行っていなかったこと 等を勘案し、 今後も、 それぞれの間の 総括 課 において局及び部に 係る文書を一括して 受領し、 その後、 部に係 る 文書をまとめて局の総括課から 部の総括 課へ 渡すことも 可 とする。

◆

接受した文書については、 そのあ て名により区分して 管理することとしている。 すな む ち、 省及び大臣等 ( 実行上、 総括審議官 ( 総括 ) を含む。 )あ ての文書については 公文 班 、 部局及び部局長あ ての文書については 当該部局の総括 課 、 課及び課長あ ての文書については 当該 課 において収受印の押印及び収受文書台帳 への 必、 要事項の記載を 行うこととなる。 ・なお、 本規程に基づき管理の 対象となる文書は 封書かつ公文書等であ り、 葉書又は私信 等については、 想定していない。

閂び◆

地方公共団体等からの 文書については、 封書のあ て名が課長等であ るた
め、 あ て名に従い担当課において 開封したところ、 封書のなかの 文書のあて名が大臣等の 場合であ ることが考えられるが、 この場合については、 なかの文書のあ て名が大臣等であ っても公文理に 差し戻すことはせずに、 封書 のあ て名に従い、 当該 課 において 収 受 印の押印及び 収受文書台帳 へ必要事項の記載を 行うこととする。 その際、 収受文書台帳 の受信者の欄には 大巨 等の名を記載するものとする。
◆

情報公開法に 基づく以下の 文書については、 情報公開法に 基づく文書という観点から 一元的に管理する 必要があ るため ( 「情報公開事務処理の 手
引」を参照八本規程に 基づく収受印の 押印及び収受文書台帳

要しないものとする。
① 行政文書開示請求書
②

③
④
⑤
⑥
⑦

◆

( 「情報公開事務処理のへの記載を手引」の標準様式 第 1 号 )開示請求に係る 事案の移送について ( 同 第 6 号 )行政文書の開示に 関する意見書 ( 同 第 1 0 号 )行政文書の開示の 実施方法等 申 出書 ( 同第 1 2 号 )行政文書の更なる 開示の中出書 ( 国策 1 4 号 )開示請求手数料の 減額 ( 免除 ) に係る申請書 ( 同 第 1 5 号 )情報公開審査会への 諮問に対する 答申書 等収受文書台帳 及び配布文書台帳 の件名の欄には、 収受文書及び 配布文書の件名のほか、 当該文書に番号、 日付等が付されている 場合には、 当該番
号、 日付等も併せて 記載することとする。 ただし、 件名が長い等の 場合においては、 当該件名の欄には、 当該番号、 日付等のみ記載することも 可とする。

◆

課 収受印の主管課の 名称及び主管課の 略字については、 別紙 7 のとおり。

( 誤配文書の取扱い )◆( 第 2 0 条関係 )主管部局又は 主管課を間違えた 文書については、 大臣官房総務課又は 総括 課 に回付した上で、 押印した収受印及び 記載した収受文書台帳 等の必要な修正を行い、 正しい主管部局又は 主管 課へ 配布するものとする。

◆

情報公開法に 基づく上記①〜⑦の 文書については、 情報公開法に 基づく文書という観点から 一元的に管理する 必要があ るため ( 「情報公開事務処
理の手引」 を参照 八 あ て先が主管 課等 のため主管 課 等で開封した 場合であ っても、 原則、 いったん大臣官房総務課情報公開文書室公開第1 係に差し戻すものとする。

がり"鮮 "み Ⅰ ッタ "窩 ヰ /エ ヱ "アッ 耳 /鮭 "Ⅰ ア /鮭ッヰ/瀋ッぷソタ/ぶ仁ア ア ソ垂ノア"アぬ /革 ""ア /丘 /丼 /タ カツ ー ソワ"ヰ アノ ア ハ
""

ノ

/a/

タ，的

グ

( 決裁 文 圭の起案 ) ( 第 2 1 条関係 )◆ 起案用紙への 記載に当たっての 留意事項は、 以下のとおり。 記載の具体例 は ついては、 別紙 8 を参照。 また、 その他決裁関係の 留意事項について
は、 文書決裁規程の 手引を参照。

①「起案」の欄には 起案した年月日を、 「決裁」の欄には 決裁が終了した 年月日を起案者が 記載するものとする。
②「公印」の欄には、 公印管理担当者 ( 実際に公印の 管理を担当している者等 という。 以下同じ。) が 公印を押印した 年月日を記載し、 押印等
・を行 う ものとする。
③「施行上の注意」の 欄には、 例えば、 閣議議議のためのものであ れば「閣議議議」 と、 官報に掲載するものであ れば「官報掲載」と記載する④

ものとする。
副 大臣又は大臣政務官の 決裁を要するときは、 副 大臣及び大臣政務官
はそれぞれ 2 名いるため、 起案用紙の副 大臣」及び「大臣政務官」 の「前にそれぞれ 名前を記載するものとする。
⑤

副 大臣又は大臣政務官については、 案件によって 決裁を受けるべき 人が異なってくるため、 2 名いる副大臣又は 大臣政務官のうち、 1 名のみ決裁を受けるときは、 それぞれ左の 欄に名前を記載して 決裁を受けるものとする。 2 名とも決裁を 受ける必要があ るときは、 副大臣については大臣の職務代行順序、 大臣政務官については 衆参の違い等により、 副大臣又は大臣政務官の 交替の都度、 記載すべき、 及び決裁を受けるべき 順
序 が決まるので、 注意すること。
⑥ 各部局の決裁権 者の欄は 、 上から、 局長 づ 審議官 ( 部長 ) づ 起案課長
づ 総括課長の順に 設けるものとする。 合議が必要な 課長があ れば、 総括課長の下に建制 順 に当該課長の 欄を設けるものとする。
⑦ 大臣官房において 決裁を要するときは、 各部局の決裁権 者の下に「 ( 大臣官房 )と記載し、 その下に「総括審議官」の 欄を設け ( 官房長の決」裁を要する事項については、 文書決裁規程上、 原則大臣官房総務課長の決裁を経る必要があ り、 また、 実行上、 すべて総括審議官 ( 総括 ) の決裁を経る必要があ る。 官房長以上の 決裁が必要かどうかは、 専決区分によるほか、 大臣官房総務課の 法令審査担当係の 判断で決まることとな
る 。 八 さらにその下に 必要な官房課長の 欄を設けるものとする。 複数の官房課長の 決裁を受ける 必要があ る場合は、 建制 順 にその欄を設けるものとする。 この場合において、 大臣官房人事課長、 大臣官房総務課長
又は大臣官房会計課長の 決裁を受ける 必要があ る場合は、 当該課長の欄の下に、 それぞれ「参事官」の 欄を設けるものとする。
⑧

官房長以上の 決裁については、 起案用紙上、 専用の欄を設けてあ るが、W田@@官房長以上の 決裁を必、 要としない場合にあ っては、 当該専用の欄 ( 総括
審議官 ( 総括 ) の欄を設けた 場合は、 当該欄を含む。 ) に斜線を引くものとする。 ただし、 大臣官房総務課長の 決裁が必要な 事項については、
大臣官房総務課の 法令審査担当において 専決区分等を 踏まえ、 斜線を引くこととなるので、起案者において 引くことのないように 注意すること。
⑨ すべての決裁権 者を記載した 下に「 ( 起案理由 ) 」を記載するものとする。
⑩ 起案用紙の表にすべての 決裁権 者及び起案理由が 記載できない 場合
は、 起案用紙の裏 に引き続き記載するものとする。
⑪「保存期間」の 欄は、 本規程別表第 2 の行政文書保存期間基準 表 ( 以
下 「保存期間基準 表という。 ) に照らして該当する 保存期間を記載す
るものとする。 「その他 () の欄は、 本規程第 6 9 条の規定に従い、 本規程以外の 他の法令により 保存期間基準 表に 規定する保存期間以」」外の保存期間が 定められている 場合を想定したものであ る。
⑫「大臣官房総務課引網」の 欄には、 本規程第 4 3 条の規定により、 当該決裁文書の 保存期間が 5 年を超える場合で、 当該決裁文書が 完結した日が属する年度の 翌年度の初日から 起算して 5 年後の年を記載するものとする。
◆

二 以上の起案を 一括して行 う 場合は 、 例えば、 1 件の大臣の許認可等に伴い、 併せて部局長通知を 発出する必要があ る場合等であ る。

Ⅰ 倹礒ム ( 第 2 2 条関係 )◆別途決裁を行 う 場合の起案用紙には、 それぞれ起案理由の 下に「 00 局
において別途決裁中であ る。 ( なお、 大臣官房決裁については、 00 局において行 う 。 ) 等 記載するものとする。
」◆

別途決裁ができるのは、 他部局に合議が 必要な場合のみであ り、 同じ部
局内の他の課に 合議が必、 要な場合は、 同一の起案用紙で 決裁を回すものとする。
◆

合議が必、要な他の部局と 事前に意見の 調整をして合議を 省略することができるのは、 軽微な案件のほか、 全部局等多くの 部局に関係する 案件の場
合であ り、 このような場合は、 起案用紙の起案理由の 下に「 00 局 とは 事
前に意見調整 済 であ る。」等記載するものとする。
( 文書の発議 vk
iff{ 第 2◆◆8 条関係 )
誤発議印の主管課の 名称及び主管課の 略字については、 別紙 7 の とお文書を発議する 際は、 すべて「 発 」により行 う ものとする。 これまで、公文協議への 回答、 補助金の申請に 対する決定等、 一部、 発議する場合であ っても収 」を用いていた 場合があ るが、 今後はすべて「 発 」で統一す「O︒

ることとしたので、 注意すること

( 収
「

」

は収受した文書にのみ 使用。

"アソタ/ヰソヰ"タソ面ソヲッアソきソ丑ソタソ邱ッ且 /ヰ " 毎ソ Ⅰ ソヰソ耳ッヰⅡ
四ソ俺"軒 グアノ ブソ打 Ⅰ 笘ツーノ
P ノア /ヤ /毎 Ⅱ
/喪 /轟ソタ/丼ノ アソップ""

0 文書の発送 ) ( 第 2 9 条から第 3 1 条まで関係 )◆ 公文 班 以外において 文書を発送する 場合は 、 例えば、 時間的に余裕がな
く 、
勤務時間外に、 直接、 主管 課 において郵便局に 持ち込む場合、 本省内部部局に対する 通知等を起案課から 発送する場合等が 考えられる。 この場
合 においても、 発送文書台帳 への記載は怠らないこと。 ただし、 当然、 公
文 班の検印は必要ない。

◆

公印を押印する 場合は、 公印を押印するための 浄書文書とともに 決裁 済文書を公印管理担当者のところへ 持参し、 決裁 済 文書の起案用紙の「公印」の欄に年月日を 記載してもらい、 公印管理担当者の 押印等を受けるものとする。
◆

文書の発送に 当たって、 発送文書台帳 への記載を要するのは、 決裁終了

後、 公印及び契印を 押印して( 省略する場合も含む。 ) 発送する文書のみ

であ る

◆

情報公開法に 基づく以下の 文書については、 情報公開法に 基づく文書という観点から 一元的に管理する 必要があ るため ( 「情報公開事務処理の 手
引を参照八発送文書台帳 への記載等を 要しない。
① 行政文書開示請求書の 補正について ( 「情報公開事務処理の 手引」の標準様式第 1 号の 2 )② 行政文書開示決定通知書(同 第 2 号 )③ 行政文書不開示決定通知書(同 第 3 号 )④ 開示決定等の 期限の延長について ( 同 第 4 号 )⑤ 開示決定等の 期限の特例規定の 適用について ( 同 第 5 号 )⑥ 開示請求に係る 事案の移送について ( 同 第 6 号及び第 7 号 )⑦ 行政文書の開示に 関する意見について ( 同 第 8 号及び第 9 号 )⑧ 第三者情報が 記録されている 行政文書の開示決定について( 同篇 1 1」号)⑨

開示実施手数料の 減額 ( 免除 ) 申請に係る処分決定通知書( 同筆 1 6口)⑩ 開示実施手数料の 減額 ( 免除 ) について ( 同 第 1 6 号の 2)⑪ 情報公開審査会への 諮問 書 ( 同 第 i 7 号 )⑫ 情報公開審査会への 諮問について ( 同篇 1 8 号 )等◆

複数の部局長等が 連名で行う

通知等のように 施行の主体が 複数あ る場合り‑は 、 それぞれの 発簡 番号を施行する 当該通知等に 併記するものとす

訓令番号 ) ( 第 3 4 条及び第 3 5 条関係 )◆ 官報に掲載する 訓令の訓令番号は「厚生労働省訓令 弟 0 号 」であ るが、官報に掲載しない 訓令の訓令番号はこれと 区別するため「厚生労働省計策
く

立
0 号

とする。

」

ソ肝ソ篆
グアノ ヰ 田 /跨 イ 亜ット 睡ソ苗 ワ 田 ヲ ヰ ア 坤な/且 坤 /接ソ田ソヰ/ヲ 田 … 眩ツー キ /拝ッヰグアノー出 タ "フ "4
:"

"""

:"

。

;"

""

""

""

@"

":

/"

""

;"

@"

;,

":

( 行政文書ファイルの保存場所 ) ( 第 4 2 条関係 )大臣官房総務課の 文書庫に立ち 入ることを要する 場合は、 公文 班 記録 係に 申し出ること。

◆( 保存ファイルの 引継ぎ ) ( 第 4 3 条関係 )◆ 保存期間が 5 年を超える文書で、 完結後 5 年を経過したものは、 その時点で業務上必要とする 場合であ っても、 必ず大臣官房総務課に 引き継ぎ、

‑
己
一
一
一
口

文理る︒

仝 す

にと

肩 の
4 も
年 6

毎す

ぎはに

目
１ま
0 月
6

︑了

課へ

湧 い

房総
を行

宣示
臣指
大て
のし
ル村
イに

ア局

フ部

書各

文‑
り

録

政よ

◆

行儀

貸出の手続により 対応するものとする。

終( 第 4 7"

叙"埼"町石 傑"及ぢ。第ト 1 条関書 ファイルについては、 ①延長保存、③国立公文書館への 移管のいずれかの 措置を講ずるものとし、 いずれも 当
該 行政文書ファイルの 保存期間満了日の 属する年度の 翌年度の 5 月末日までに所要の手続を 終了すゑ ふ凹ぷ ‑す る◆国‑.""""。"""'"

一""。w

一 。 """"" 一 "" 。 '""""""" 。 "公文書館への 移管については、 以下の閣議決定等に 基づいて 行 フ@ととなり、 その手続については、 公文 班 記録 係 において一括して 行 う もの

とする。

①

「歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置に( 平成 1 3 年 3 月 3 0 日閣議決定 ) (5 紙 9 )②「歴史貸料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置について」 ( 平成丁 3 年 3 月 3 0 日 各府 省庁官房長申合せ ) ( 別紙 10)③「歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置に
ついて」

3

第

イ
@
不
1
@l@集
干

の

下条

以

ま
@

0

ト
Zマ

てロ万

開

にぬ弟

7

0

4

︒総

公な

和

書

ると

文る午

れと

在 る︵

行用

さこ昭

い

保れ則
てわ規

にい 館

おて利

書 基文

館づ書

丈 に公
仝 箸 立

立則国

用 ①

国焼

◆

弓帝

つェ

( 平成 i 3 年 3 月 3 0 日番 府 省庁文書課長等申合せ ) ( 別紙 11)

公告
府
等理

ついて」

Ⅱ

て
は
3 条の 2 及び別表 (BiJ紙 I2)②「公文書等の 公開制限及びその 解除について」
務 課長決裁 ) ( 別紙 13)( 平成 i 2 年 9 月 2 6、 複数回の延長保存は 認められるが、‑"‑‑""

一

""""

""

"

。

エ
Ⅱ

""‑"

に

ことにより結果として 5 年を超えて保存することになったものについて

ぅ、 大臣官房総務課への 引継ぎを要しないものとする( 保存期間経過双の 廃棄 )i//( 第 4 9 条 )◆保存期間経過双廃棄行政文書ファイル 台帳 の「廃棄確認、 印」の欄には、該当する行政文書ファイルを 廃棄後、 主管課長本人が 押印等を行 う ものとする。

( 貸出手続 )( 第 5 2 条関係 )◆ 総務課保存ファイルの 貸出を受けようとする 者 ( 大臣官房総務課の 職員も 含む。 ) は 、 公文 班 記録 係 に申し出るものとする。
◆

総務課保存ファイル 貸出台帳 について、 「貸出行政文書ファイル 名」の欄 には、 当該行政文書ファイル 名のほか、 引継元の主管課の 名称を記載するものとし、 「担当者 印 」の欄には、 公文 班 記録 係 が貸出の際に 左側の欄
、 返却の際に右側の 欄に押印等を 行 う ものとす る◆

主管 課 保存ファイルの 貸出手続は、 当該主管課の 職員以外の職員に 対す

管も
書ぅ

友 行

のを

一
‑
笘百巨
P

当押

の

十課等

ほ

は欄

の右

欄側

者の

印際

ヨ却
担返

のに

ムロ の

帳欄

出郷
貸左

ァの

イ際

フ世

保が

拝賀

埋め

諜 者 る

◆

管当す
主担と

る 貸出の際に要するものとする。

一 "Ⅰ "ア "タ "一 "宙 "ヰ "Ⅰ "タ
Ⅰ "ア "タ "田 "ノ "ヰ "浮 "り "フ "汀 "タ "ヰ仁"イ "田 "旺 "ワ "ア "り "Ⅰ "珪 "ヰ "オ "帥 "ワ "ヰ "Ⅰ "ア "フ "Ⅰ "Ⅰ "ヲ "耳 "ヰ "ヲ ""a"

施設等機関及び 地方支分部局の 取扱い ) ( 第 6 7 条関係 )◆ 施設等機関及び 地方支分部局については、 本省内部部局と 組織の規模、業務の運営実態等が 異なることから、 ガイドライン 第 7 にもあ るとおり、実情に照らして、 それぞれの長が 本規程に準じて 定めるものとする。 この場合において、 大臣官房総務課長への 協議は、 本規程に準ずることを 担保するためのものであ るので、 清 報公開文書室の 文書管理規程担当者への 実
く

ゃふ

◆
質 上の協議をもって 足りることとする。

ア ア ソ浮ノ アッ 一 五 /す "アメ タ 丼 ;庄 "澤ソ俺"サ "耳 "浮 Ⅰ /互 タ "一ソコソタ 由れ
アッ ヰ /耳ノア/耳ソ 4 ソ且
"ア /下ッ宙"妥 "ア 田ノ ア ノア "ヱッ瓦/耳 "@ ソ軽 /Ⅳ "腰 匡
ノ

:,

;"

ノ

@"

ッ

総括課及び課の 業務をまとめると、 別紙 14.及び 15 の とお @

よ㌢
ポ爪

グ

f"

(矧 J組 い
厚生労働省 訓 第 2 1 号( 本省内部部局 )厚生労働省文書管理規程を 次のように定める

平成 1 3 年 1 月 6 日
平成 1 3 年 3 月 2 6 日一部改正
厚生労働大臣厚生労働省文書管理規程

坂ロ

力

(抄 )

目次
第1章

総則 (第 1 条一策 1 0 条 )第2 章

文書の接受及び 配布

第3章

文書の決裁 (第 2 1 条 一 第 2 8 条 )第4 章

文書の施行 (第 2 9 条 一 第 3 6 条 )第5章

行政文書の保存 (第 3 7 条 一 第 5 4 条 )第6章

秘密文書の取扱い第7章

雑則 ( 第 6 4 条 一 7 1 条 )(第 1 1 条 一 第 2 0 条 )(第 5 5 条 一 第 6 3 条 )

附則
第1章

総則

( 目的 )
第二条

この訓令は、 事務処理の適正化及び 能率化を図るとともに、 行政機関の保有する情報の公開に 関する法律(平成

工1 年 法律第 4 2 号。 以下「 法 」という。

関の保有する 情報の公開に 関する法律) 及び行政機(平成 1 2 年政令第 4 1 号 ) の適正かつ円滑な 運用に資するため、 厚生労働省 ( 内部部局に限る。

以下同じ。 ) における文書( 図画及び

電磁的記録 ( 電子的方式、 磁気的方式その 他人の知覚によっては 認識することができな
い 方式で作られた 記録をいう。

以下同じ。 ) を 含む。 以下同じ。 )0 管理について 必要な事項を定めることを 目的とする。

条( 定義 )

第2の訓令において「部局」とは、 厚生労働省組織令 (平成 1 2 年政令第の 規定により本省に 置かれる局及び 部をいい、

2「部局長」とは、

2 5 2 号

これらの長をいう。

この訓令において「 課 」とは、 厚生労働省組織令の 規定により本省に 置かれる課及び，A。 ． sJ@@@

室 並びに厚生労働省組織規則(平成 1 3 年厚生労働省令弟 1 号 ) の規定により 本省に置「課長」
かれる室であって、 大臣官房総務課長」とは、 これらの長をい3( 以下「総務課長」という。 ) が定めるものをいう

この訓令において「官房 課 」とは、 大臣官房人事課、

と
レ

Ⅱ

@

つ

大臣官房会計謀、

大臣官房地方課、大臣官房総務課( 以下「総務課

大臣官房国際課及び 大臣官房厚生 科

学課をいい、「官房課長」 とは、 これらの長をい つ@ノ4

この訓令において「総括 課 」とは、 大臣官房統計情報部企画課、 医政局総務課、
局 総務課、 健康 同 国立病院部企画課、医薬局総務課、医薬局食品保健部企画課、

健康

労働基

準 局総務課、 労働基準局安全衛生部計画課、 労働基準局労災補償部労災管理課、 労働基準局勤労者生活部企画課、 職業安定局総務課、職業安定局高齢・障害者雇用対策部企画課、 職業能力開発局総務課、 雇用均等・児童家庭肩総務課、 社会・援護局総務課、援護局障害保健福祉部企画課、 老健局総務課、「総括課長」とは、 これらの長をい5

社会保険 局 総務課及び年金局総務課を v@ いつ@

政策統括官はその 分掌する事務について 局及び局長とみなし、

厚生労働省組織令第 1

3 1 条第 2 項に規定する 参事官 ( 以下「参事官」という。 ) 及び同条第政策評価 官 ( 以下「政策評価 官 」という。 ) を課及び課長とみなし、3 項に規定する

参事官のうち一人を 総括課及び総括課長とみなす。

6

この訓令において「主管 課」7うとは、 主管課の属する

「主管課長

部局

(主管 課が 官房課の場合は当該官房 課 ) をいう。

この訓令において「行政文書」とは、 厚生労働省の 職員が職務上作成し、職員が組織的に 用いるものとして、

又は取得し

た文書であ

って、 厚生労働省のているもの( 官報、 白書、 新聞、 雑誌、 書籍その他不特定多数の 者に販売することを 目的して発行されるものを 除く。 ) をい

9

所管する課をいい、。

この訓令において「主管部局」、

8とは、 その長をいとは、 文書に係る案件を」う

厚生労働省が 保有し。

この訓令において「行政文書ファイル」とは、 能率的な事務又は 事業の処理及び 行政文書の適切な 保存の目的を 達成するためにまとめられた、 相互に密接な 関連を有する
政 文書 (保存期間が1 午 以上のものであ って、 当該保存期間を

あ るものに限る。 ) の集合物をい10う

同じくすることが

行

適当で

。

この訓令において「行政文書ファイル 管理 簿

" 崔」とは、 行政文書ファイル 及び行政文書

(単独で管理することが 適当なものであって、 保存期間が 1 年 以上のものに 限る。 ) の管理を適切に 行うため、 これらの名称その 他の必要な事項 (法 第 5 条各号に規定する
開示情報( 以下「不開示情報」

不という。 ) に該当するものを 除く。 ) を 記載した帳 簿をい，ヮ 。

11 この訓令において「行政文書分類基準 表

労働省の事務及び 事業の性質、」とは、 行政文書の適切な 保存のため、 厚生

内容等に応じた 系統的な行政文書の 分類の基準であ って、 大分類、 中分類及び小分類の 3 段階の構造を 基本とした行政文書分類基準の 小分類の下に行政文書ファイルを 類型化した標準行政文書ファイルの 名称その他必要な 事項を記
裁 した表をいろ。

12 この訓令において「決裁文書」とは、 厚生労働省の 意思決定の権 限を有する者が 押印

署名又はこれらに 類する行為 (以下「押印等」
容を厚生労働省の 意思として決定し 、という。 ) を行うことにより、又は確認した 行政文書をい

う

その内

。

(文書作成の原則 )第3条

厚生労働省の 意思決定に当たっては、 文書を作成して 行うこと並びに厚生労働省の事務及び事業の 実績について 文書を作成することを 原則とする。 ただし、 次に掲げる
場合については、 この限りでない。

(1)

緊急の処理を 要する場合その 他意思決定と 同時に文書を 作成することが 困難であ

る場合
(2)
2

処理に係る案件が 軽微なものであ る場合

前項ただし善策 1 号に該当し、 文書以外の方法によって 事務を処理した 場合にあ っては、 事後に文書を 作成し事務の 処理の状況を 記録しておくものとする。
( 文書取扱いの 原則 )第4 条

文書は、 確実かっ迅速に 処理し、 かっ 、 常にその所在並びに 処理の経過及び 状況を明らかにしておかなければならない。

2

文書は、 原則として、口語体とし、 かつ、 できる限り簡潔で 平易なものとしなければ

ならない。

3

文書は、 左横書きとする。 ただし、 法令その他特に 必要と認められるものについては
この限りでない。

4

文書は、 原本と写しとの 区別を明確にしなければならない。
( 文書管理事務 )

。5

を

第5条

官房長は、 厚生労働省における総括文書管理者として、 文書の管理に 関する規程類の整備、 行政文書分類基準表及び 行政文書ファイル 管理庫の整備、 文書の管理に 関す
る

事務の指導監督、研修等の実施その 他の厚生労働省における 文書の管理に 関する事務

総括するものとす の@

2

官房長は、 前項に規定する 事務を総務課長に 行わせることができる。

第6条

総務課長は、 厚生労働省における副総括文書管理者として、接受した文書の 配布

その他のこの 訓令に規定する 事務を処理し、 厚生労働省における文書の管理に 関して 官

房 長を補佐するものとする。
2

総務課長は、 総務課の職員のうちから 総括文書管理担当者を 指名し、 この訓令により処理することとされた 文書の管理に 関する事務を 行わせることができる。

第7条

総括課長は、 厚生労働省における主任文書管理者として、主管課への文書の 配布

その他のこの 訓令に規定する 事務を処理し、 部局における 文書の管理に 関する事務を 総括するものとする。
2

総括課長は、 当該総括課の 職員のうちから 主任文書管理担当者を 指名し、 この訓令により処理することとされた 文書の管理に 関する事務を 行わせることができる。

第8条

課長は、 厚生労働省における文書管理者として、課としての行政文書分類基準 表

及び行政文書ファイル 管理簿の作成、 課の保有する 行政文書の保存期間の 延長、 国立公文書館への移管又は 廃棄、 課における文書の 整理及び保存その 他のこの訓令に 規定する事務を処理し、 課における文書の 管理に関する 事務を掌理するものとする。
2

課長は、 当該課の職員のうちから 文書管理担当者を 指名し、 この訓令により 処理することとされた 文書の管理に 関する事務を 行わせることができる(備付帳 簿 )第9条

総務課に次に 掲げる帳 簿を備える。

(1)

閣議講義原簿 (様式 第 1 号 )(2)

省令原簿 (様式第 2 号 )(3)

告示原簿 (様式第 3 号 )(4)

官報掲載訓令原簿 (様式第 4 号 )(5)

一般訓令原簿 (様式第 5 号 )(6)

官庁報告原簿 (様式第 6 号 )(7)

省 収受文書台帳 (様式第 7 号 )

ユ6

(8)

省 発議文書台帳 (様式第 8 号 )(9)総務課保存フアイル 貸出台帳

(様式第 9 号 )(10) 特殊取扱郵便物受付 簿 (様式第 1 0 号 )(11) 使送 便 受付 簿 (様式第 i 1 号 )(12) 極秘文書管理 簿 (様式第 1 2 号 )2総括 課 に次に掲げる 帳 簿を備える。

(1)

配布文書台帳 (様式第 1 3 号 )(2)

部局収受文書台帳(様式 第 i 4 号 )(3)

部局発議文書台帳(様式第 1 5 号 )(4)極秘文書管理 簿

3課に次に掲げる 帳 簿を備える。

(1 ) 課 収受文書台帳 (様式第 i 6 号 )(2)

誤発議文書台帳(3)

発送文書台帳 (様式第 1 8 号 )(4)

主管 課 保存ファイル 貸出台帳

(5)

保存期間満了前廃棄行政文書ファイル 台帳 (様式第 2 0 号 )(6)

秘密文書管理 簿 (様式第 2 1 号 )4(様式第 1 7 号 )(様式第 1 9 号 )前 3 項各号に掲げる 帳 簿は、 電磁的記録媒体によって 作成することができる。
( 行政文書ファイル 管理 簿 )主管課の長は、 当該課の保有するすることが適当なものであ
行

Y

2

う

行政文書ファイル 及び行政文書 ( 単独で管理って、 保存朝間が 1 午 以上のものに 限る。 )0 管理を適切にため、 行政ニ 肌， N・

第1 0条

主管課長は、 行政文書ファイル 管理薄を 年 1 回 更新するものとする。

第2 章

文書の接受及び 配布( 文書の接受 )シス・ 弄"ふ 上の第1 1条

厚生労働省に 送付された文書の 接受は、 総務課に至 ヱエ% .

の

る

。 ただ

し、 部局又は課に 直接到達する 文書 ( 法 第 4 条第 1 項に規定する 開示請求書等 ( 以下「開示請求書等」という。 ) を除く。 ) の 接受については、

当該部局又は 課において行う

ものとする。

(特殊取扱郵便及び 使送便の接受 )接受したときは、
受

領

し

載

コし
‑
三
Ⅰ
を

項

の

事
な
要
必
他

そ

取
受

出
差

月日

2

人

総務課において 書留郵便、 現金書留郵便、 配達証明郵便等を

年る
付す
受と
にの
薄も
付る
受け
物受
便を
郵等
扱印
取押
殊の
持者

第1 2条

総務課において 使送便を接受したときは、 使送 便 受付簿に 受付年月日、 発信者．受信者その他必要な 事項を記載し、 受領者の押印等を 受けるものとする。
(封書の開封 )第 1 3条接受した封書は、

第 1 7 条から第 i 9 条までに規定する 場合その他特に 必要があ る場合を除き、 大臣、 副大臣、 大臣政務官、 事務次官、 厚生労働審議官若しくは 官房長 ( 以下「大臣等」という。 ) 又は省あ てのものについては

局 あ てのものについては 当該部局の総括課長が、総務課長が、 部局長又は部課長又は課あ てのものについては 当該課長が、 それぞれ開封するものとする。
(文書の配布 )第1 4 条

大臣等又は省あ ての文書

(親展文書及び 開示請求書等を 除く。 ) については、

直ちに総務課において、 省 収受 印 (様式第 2 3 号 ) を押した上、 文書番号を記入し、かつ、 省 収受文書台帳 に収受年月日、 件名、 発信者、 受信者、 配布先その他必要な 事項を記載し、 主管部局の総括課長 ( 当該案件が官房課の 所管に属する 場合にあ っては、 当該官房課長 ) に配布するものとする。

2

総括課長は、 前項の規定により配布された文書については、 直ちに配布文書台帳 に配

布年月日、 件名、 発信者、 配布先の 課 その他必要な 事項を記載し、 主管課長に配布するものとする。

8

前 2 項の規定による 文書の配布に 当たっては、 省 収受文書台帳 又は配布文書台帳 に受頃 者の押印等を 受けるものとする。

第1 5条

部局長若しくは 部局又は課長 (官房課長を除く。 以下この条において 同じ。 )若しくは 課 (官房課を除く。 以下この条において 同じ。 ) あ ての文書については、課 において接受の 後、 直ちに主管部局の 総括課長に配布するものとする。

。あ

総務

2

総括課長 は 、 前項の規定により配布された部局長又は 部局あ ての文書

(親展文書及び開示請求書等を 除く。 ) については、 直ちに部局等収受 印 (様式第 2 4 号 ) を押した上、 文書番号を記入し、 かっ、 部局収受文書台帳 に収受年月日、 件名、 発信者、 受信者、主管課長に配布するものとする。

配布先の 課 その他必要な 事項を記載し、

3

前項の規定による 文書の配布に 当たっては、 部局収受文書台帳 に受領者の押印等を 受けるものとする。

4

総括課長は、 第 1 項の規定により配布された課長又は 課あ ての文書については、直ちに主管課長に 配布するものとする。

5

主管課長は、 前項の規定により配布された課長又は 課あ ての文書

(親展文書及び 開示請求書等を除く。 ) については、 直ちに 課 収受 印 (様式第 2 5 号 ) を押した上、 文書番号を記入し、かっ、 課 収受文書台帳 に収受年月日、 件名、 発信者、 収受の年月日その 他

必要な事項を 記載し、 当該文書に係る 案件を所管する 係に配布するものとする。
第1 6条

官房課長又は 官房 課 あ ての文書については、総務課において 接受の後、 直ちに

当該官房課長に 配布するものとする。

2

官房課長は、 前項の規定により配布された官房課長又は 官房 課 あ ての文書

(親展文書

及び開示請求書等を 除く。 ) については、 直ちに部局等収受印を 押した上、 文書番号を記入し、 かつ、 課 収受文書台帳 に収受年月日、 件名、 発信者、 受信者その他必要な 事項を 記載し、 当該文書に係る 案件を所管するの親展
又葺 に々と、
コ芭ニ‑‑
俺牽引安上二‑%丹 Ⅰ穏数 Ⅰ盤古庄ゑ %

i7 条

第

係に配布するものとする。

なく、 直ちに大臣官房人事課長に配布するものとする。
"一一@一 一 一
一一 一 一 一‑@‑‑‑‑‑‑‑"""""""""""

""

""""

""

"""""

"""""

と

一

""""

""@

2

大臣官房人事課長は、 前項の規定に よ り配布された 大臣等 あ ての親展文書については、

3

直ちに当該大臣等に 配布するものとする。

第 1 項に規定する 親展文書のうち、処理を必要とするものについては、 当該大臣等の閲覧を終えた 後、 総務課長に送付するものとする。

4

前項の規定により

第 1 8条送付された親展文書については、 第 1 4 条の規定を準用する。

第 1 5 条第 1 項の規定により総括課長に配布された 文書のうち、 部局長あ ての親展文書については、 開封することなく、

2

前項に規定する 親展文書のうち、直ちに当該部局長に 配布するものとする。

処理を必要とするものについては、 当該部局長の 閲覧を終えた後、 総括課長に送付するものとする。

3

前項の規定により 送付された親展文書については、 第 1 5 条第 2 項及び第 3 項の規定

唾よ護

を 準用する。
第1 9条

第 1 5 条第 4 項又は第 1 6 条第 1 項の規定により 課長に配布された 文書のうち親展文書で処理を 必要とするものについては、 当該課長の閲覧を
第 5 項又は第終えた後、 第 1 5 条

1 6 条第 2 項の手続に付するものとする。

( 誤配文書の取扱い )第2 0条

総務課に送達された 文書のうち、 誤って送達され、又は厚生労働省の 所管外で

あ る等接受してはならないものがあ るときは、 直ちに返却、 回送その他適切な 措置をとるものとする。

2

第 1 4 条第 i 項、 第 i 5 条 第 1 項 又は第 1 6 条第 1 項の規定により配布された文書が当該部局又は 官房課の所管に 属さないものであ るときは、 当該配布を受けた

総括課長文

は 官房課長は、 当該文書を総務課長に 回付するものとする。
8

第 1 4 条第 2 項又は第 1 5 条第 2 項の規定にょり 配布された文書が 当該主管課のに属さなかものであ るときは、 当該配布を受けた

所管

主管課長は、 当該文書を総括課長に回に付するものとする。

4

前項の規定により回付された文書が 部局の所管に 属さないものであ るときは、 第 2 項の 規定を準用する。

5

第 1 5 条第 2 項及び第5 項並びに第 1 6 条第 2 項の規定により請求書等であ るときは、 当該配布を受けた配布された文書が 開示

総括課長、 主管課長又は 官房課長は、 当該 開示 請求書を総務課長に 回付するものとする。
第3章

文書の決裁

( 決裁文書の起案 )第2 1条

決裁文書の起案は、 起案用紙 (様式第 2 6 号 ) を用いて行い、

決裁規程(平成 1 3 年厚生労働省 訓 第 2 0 号 ) の定めるところに

厚生労働省文書

従い、 決裁を受けるも

のとする。

ができる。

3

決裁文書の起案は、 原則として

1 の案件ごとに行

うものとする。 ただし、 同一の案件

ほ ついて 2 以上の起案を 要し、 当該起案を個別に行う

ことによって 業務の効率的な 処理支障を来すときその 他適当と認められるときは、ゐむメ
ぬ街

2 以上の起案を

一括して行

う

と

カ

2%

‑%

決裁 吝員丑は、 ご邑
盤屈 丑;再丘。 哀辞運上・妻壁理‑隻理ニけるものとする。
""‑‑.

。 一．一
@"

毘蛭
￥き杜
田添付 虹て
"
迭譲;乱

メ

(合議 )
第2 2条

他の部局

( 官房課を含む。 以下この条において 同じ。 ) の所掌事務に 関連する案件について 起案したときは、 主管部局におけるるものとする。
は、

ただし、 当該案件について

当該主管部局の 決裁を終える

決裁を終えた 後当該他の部局に 合議す

緊急の処理を 要する等特別の理由があ るとき

前であ っても、 当該他の部局において 並行して起案及び決裁を進めることを 求めることができる。

2

主管部局は、 前項に規定する案件のうち軽微なものその 他特別の理由があ るものについては、 あ らかじめ当該他の 部局と協議し、 又は文書の写しを 配布し、 意見の調整を 行う

ことができる。

この場合において、意見の調整ができたときは、 その旨を起案用紙に記入することにより、 前項の合議を 省略することができる。
( 決裁の手続 )2るところに従い、決裁文書について、

思 決定の権 限を有する者 ( 以下この章において「決裁権 者」という。 )

厚生労働省の 意の決裁を終えたときは、 当該決裁権 者は、 次の各号に掲げる区分に応じ、に当該決裁文書を 返送し、 当該各号に定める者は、 当該決裁文書に 係る起案 課

書の起案を行う 者の属する課をいう

それぞれ当該各号に 定める者
(決裁文

。 以下この章において 同じ。 ) の長に送付するもの

とする。

(1)

大臣、 事務次官又は 官房長の決裁を 要する文書(2)

部局長の決裁を 要する文書( 決裁文書の持回り
第2 4条

総務課長

当該部局の総括課長)

決裁文書が緊急の 処理を要するもの、秘密の取扱いを 要するもの又は 詳細な説

明を要するものであ るときは、 起案者その他の 当該決裁文書に 係る案件について 説明する能力を有する 職員が携行して 決裁を受けることができる。
(決裁文書の修正 )第2 5条

決裁文書の修正は、 加除訂正により 行うものとし、 内容の重大な 変更にわたる

修正については、 当該修正に係る 部分に修正者が 署名又は押印をするものとする。

夕立

2

修正により決裁文書の 内容が判読し 難くなったときは、当該修正があ った後の文書(

以下この項において「修正文書」という。 ) を作成し、 当該決裁文書に 添えて決裁を 受けることができる。 この場合において、前項の修正は、修正文書に記入して

行

う

ことが

できる。

第2 6条

削除

(廃案 )

第2 7条

決裁文書について、決裁権 者が反対の決定をした 場合又は決裁権 者の決裁を終える前に起案課の 長が撤回の決定をした 場合には、 当該決裁文書は 廃案とし、 起案用紙に「廃案」の 表示を朱書きするものとする。
( 決裁年月日等の 記入 )第2 8条

次の各号に掲げるに 定める課において、文書に係る決裁文書について 決裁を終えたときは、 当該各号起案用紙にその 決裁を終えた 年月日その他必要な 事項を記入するとともに、 発議印を押した 上、 文書番号を記入し、発議文書台帳 に件名、 決裁を終えた

年月日、 施行年月日、 起案者その他必要な 事項を記載するものとする。

2(1)

大臣、 事務次官若しくは 官房長又は省の 名によって施行する(2)

部局長又は部局の 名によって施行する(3)

官房課長又は 官房課の名によって施行する文書(4)

課長又は課の 名によって施行する文書

前項の文書番号は、 前項各号に掲げる

文書

文書 総務課

当該部局の総括 課
当該官房 課

当該課

文書の区分に 応 じ 、 それぞれ当該各号に 定める課 において管理するものとする。

8

発議 印は 、 第 1 項第二号に掲げる

文書にあ っては様式第 2 7 号に、 同項第 2 号及び第8 号に掲げる文書にあ っては様式第 2 8 号に、 同項第 4 号に掲げる文書にあ っては様式
第 2 9 号によるものとする。
第4 章

文書の施行

( 文書の発送 )第2 9条

厚生労働省から 発送する文書は、 特別の理由があ る場合を除き、 総務課において 発送するものとする。

2

前項の文書の 発送は、 特別の理由があ る場合を除き、 郵送又は使送によって 行うものとする。

(発送文書の取扱い )む2

第3 0条主管 課 においては、 第 2 8 条第 i 項の規定による記入及び記載を 終えた決裁文

書 (以下この章において「決裁 済 文書」 という。 ) で発送を要するものについて、 浄書及び照合を行い、 発送する文書 (以下この章において「発送文書」という。 ) を作成し

、 公印及び契印の 押印を行い、 発送文書台帳 に送付年月日、 送付売．郵送又は 使送の別
文書番号その 他必要な事項の 記載を行った 後に封かんし、発送文書さ帳 を添えて総務課 に送付するものとする。 ただし、 法第 9 条第 1 項の規定による 通知等 ( 以下「開示 決定 通知書等」 という。 ) については、 発送文書台帳 への記載等を 要しない。
2

前項の規定による 発送文書の作成に 当たっては、 施行年月日及び 文書番号を付するものとする。 この場合において、に 「厚生労働省」 の表示並びに第 2 8 条第 1 項 第 1 号に掲げる文書にあ っては文書番号「

発 」の字及び別表 第 1 に掲げる主管部局の 略字 ( 以下「主管部局の 略字」 という。 ) を、 同項第 2 号及び第 3 号に掲げる文書にあ っては文書
番号に主管部局の 略字及び「 発 」の字を、 同項第 4 号に掲げる文書にあ っては文書番号に主管課の略字及び「 発 」の字を、 それぞれ冠するものとする。
第3 1条

文書の発送の 手続が終了したときは、

総務課長は、 発送文書台帳 に検印し、 返送 するものとする。
( 公印及び契印の 省略 )第3 2条

第 3 0 条第 1 項の規定にかかわらず、

局 又は外局に送付する 発送文書については、

本省内部部局、施設等機関、 地方支分部

発信者名の下に「 (公印省略 ) 」の文字を付記することにより、 公印及び契印の 押印を省略することができる。
( 閣議提出文書 )第3 3条

閣議提出文書については、 総務課において、 閣議議議原簿に 件名、 主管部局の略字、 文書番号、 提出年月日その 他必要な事項を 記載するものとする。
( 官報原稿の送付 )第3 4条

主管 課 においては、 省令、 告示その他公示を 要する案件で 官報に掲載するがあ るものについて 決裁が終わったときは、( 以下この条において「官報原稿」

必要浄書及び照合を 行い、 官報に掲載する 原稿という。 ) を作成し、 当該官報原稿に 決裁 済 文書を添えて、 総務課に送付するものとする。

2

前項の規定により 官報原稿が送付されたときは、 官報報告主任は、
簿 、 官報掲載訓令原簿又は 官庁報告原簿( 次項において「官報原簿」

省令原簿、 告示 原という。 ) に件名、 主管部局の略字、 文書番号その 他必要な事項を 記載し、 当該官報原稿を 財務省印刷局

母母
みヴてメ

に送什するものとする。

3

官報報告主任は、

前項の規定により速 けした官報原稿が 官報に掲載されたときほ、 官

報 原 庫及び決裁 済 文書に掲載年月日及び 番号その他必要な 事項を記載し、 主管 課 に返送するものとする。
4

主管 課 においては、 前項の返送を 受けたときは、 決裁 済 文書と官報を 照合し、 誤りが ‑あ った場合には、 第二項及び第 2 項の例により、 官報正誤の手続を行うものとする。

( 官報に掲載しない 訓令 )第3 5条

主管 課 においては、 官報に掲載する 必要がない訓令の 決裁が終わったときは、決裁 済 文書を総務課に 送付するものとする。

2

前項の規定により決裁 済 文書が送付されたときは、 総務課長は、 一般訓令原簿に 件名、 主管部局の略字、

文書番号その 他必要な事項を 記載し 、 及び決裁 済 文書に訓令番号を記入した後、 当該決裁 済 文書を主管 課 に返送するものとする。
(郵送 )第 36 条郵送により 文書を発送するときは、 総務課において、 郵便料金 義器により年月
日及び郵便料金を 印刷し (特別の理由があ る場合を除く。 ) 、 郵便料金表示額記録簿に件数、 金額その他必要な 事項を記載するものとする。
第5章

行政文書の保存(行政文書の保存期間 )行政文書は 、 次の各号に掲げる

第3 7条

文書の区分に 応じ、 それぞれ当該各号に 定める

期間保存するものとする。
第 1 類に属する文書

3 0 年

(2)

第 2 類に属する文書

ェ

(3)

第 3 類に属する文書

5年

(4)

第 4 類に属する文書

3年

(5)

第 5 類に属する文書

ェ

(6)

第 6 類に属する文書

事務処理上必要な 1 年未満の期間

0年

午

よ

ろ

と

る
め

の

定

準

基
引
旧
は 日
期

存

串
玉串

保

年該
翌当
度
のは
︑
年て

るい
すっ
居
に
の書
日文

6

項

た政
し行
得の
取号
は
ヱ第

し工

し

成第

な

作

か

書だ
女た
行る
当と
の
はも
間る
期す
存算
保起

頂

の

のら

3

政

る

g%

文
政

ゲ行
の
2

第

表
Ⅰ刀

ま
@

の

類尤
分

干政

書
文

の

万

項各

2

幸
Ⅱ︑

上目
日第初

(1)

政 文書を作成し、
第3 8条

又は取得した 日から起算するものとする。

次の各号に掲げる 行政文書にあいても、 その区分に応じ、っては、 前条第 1 項の期間が満了する

それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。 この場

合 において、 一の区分に該当する 行政文書が他の朝間が満了する

日後にお区分にも該当するときは、 それぞれの日のいずれか 遅 い日 までの間保存するものとする。

(1) 現に監査、 検査等の対象となっているもの

当該監査、 検査等が終了するまでの 間(2) 現に係属している 訴訟における 手続上の行為をするために 必要とされるもの

当該訴訟が終結するまでの 間(3) 現に係属している 不服申立てにおける 手続上の行為をするために 必要とされるもの
当該不服申立てに 対する裁決又は 決定の日の翌日から(4) 法の規定に基づき 開示請求のあ ったもの

起算して

1 年間

法 第 9 条 各 項の決定の目の 翌日から起算

して 1 年間(写しの特例 )第3 9条

行政文書の写しは、 前 2 条の規定にかかわらず、

適宜整理することができる。

(行政文書の保存方法 )第4 0条

行政文書は、 組織としての 管理が適切に 行い得る専用の 場所において、書以外の文書と2

明確に区分して、行政文保管するものとする。

行政文書は、 保存期間が満了する 日まで必要に 応じ記録媒体の 変換等の措置を 講ずることに よ り、 適正かっ確実に 利用できる方式で 保存するものとする。
(行政文書ファイルの 整理 )第4 1条

主管課の長は、及び事業の性質、

2

当該課の保有する

内容等に応じて、行政文書の適切な 保存のため、 当該課の事務

行政文書分類基準表を 定めるものとする。

主管課長は、 毎年度、 前項の規定により別に定める行政文書分類基準 表 に従って 、行

政 文書を行政文書ファイルとして 整理し、 かつ、 行政文書ファイル 管理簿を調製するものとする。 ただし、 行政文書のうち、間が 1 年 以上のものは、

3単独で管理することが 適当なものであ って保存期

当該行政文書を 行政文書ファイルとみなし 整理するものとする。

行政文書ファイル (行政文書のうち、単独で管理することが 適当なものであ って 、 保

存 期間が 1 年以上のものを 含む。 次項を除き、 以下同じ。 ) は 、 行政文書分類基準 表 に従う限りにおいて、 必要に応じて、行政文書ファイル 管理簿を調整の 上、 分割及び統合の措置を講ずることができる。

Ⅱ
ソ
呵へ

4

行政文書フアイルは、

当該行政文書ファイルを 構成する行政文書であ って保存期間が最も長じものの 期間保存するものとする。

5

主管課長は、 行政文書分類基準 表は ついて、 年上回見直しを 行い、 必要と認める 場合にはその改定を 行6うものとする。

官房長は、 各課の行政文書分類基準表を 取りまと め 、 厚生労働省の 行政文書分類基準表を整備するものとする。
( 行政文書ファイルの

第4 2条

保存場所 )

保存期間が 5 年を超える行政文書ファイルは 完結後 5 年間は主管 課 、5 年を経

過した日後は 総務課、 保存期間が 5 年以下の行政文書ファイルは 主管課 において保存す
るものとする。

2

保存期間が 5 年を超える行政文書ファイルであ って完結後 5 年を経過したもの (以下「総務課保存ファイル」という。

) を 保存するため、 総務課に文書庫を設置し、 総務課

長 が管理するものとする。

3

文書庫の管理を 担当する職員以外の 者は、 総務課長の許可を 得なければ文書庫内に 立
ち 入ることができない。

4

保存期間が 5 年を超える行政文書ファイルであ って完結後 5 年を経過しないもの 及び保存期間が 5 年以下の行政文書フアイル(以下「主管 課 保存フアイル」という。 ) は 、主管課 において専用の 場所でまとめて 保存し、 当該主管課の 長が管理するものとする。
(保存ファイルの 引継ぎ )第 4 3,条

課長 (官房課長を除く。 ) は、 保存期間が 5 年を超える行政文書ファイルに つ

いて、 その完結の日が 属する年度の 翌年度の初日から

当該 5 年を経過した 日が属する年度のめ、当該部局の総括課長に第4 4条

起算して 5 年を経過したときは、

5 月末日までに、 総務課保存ファイルを 取りまと提出するものとする。

前条の規定による 提出を受けた 総括課長は、 当該提出を受けた 年度の 6 月末日までに、 提出された総務課保存ファイルを 取りまとめ、 総務課長に引き 継ぐものとする。
第 4 5 条 官房課長は、 保存期間が 5 年を超える行政文書ファイルについて、 その完結の日が 属する年度の 翌年度の初日から 起算して 5 年を経過したときは、た 日が属する年度のき

当該 5 年を経過し6 月末日までに、 総務課保存ファイルを 取りまとめ、 総務課長に引継ぐものとする。

第4 6条

総務課長は 、 引き継がれたファイルを 別に定める行政文書分類基準 表 に従って

So

ま
｜
て

つ
あ

る
す
と
の
も
る

つ

ノン
イ

製す

フ
存
保
課
務
総

を調

ノン
イ
ア

理簿

アヘル一政

イ ︒保が文

文一 フ一しては総務課長が 主管課長と協議して、 主管 課 保存ファイルにあ っては主管課長がなお 保存を要すると 認める場合は、 行政文書ファイル 管理簿を調整の 上、 当該保存期間を 超えて保存するものとする。 この場合において、当該保存期間を 超えて保存する 期間 (次項及び次条において「延長保存期間」という。 ) は 、 総務課保存ファイルにあ っては当該協議の際に定める 期間、 主管 課 保存ファイルにあ っては当該主管課長が 定める期間とする。

2

前項の規定は、 延長保存期間が 満了した行政文書ファイルについて 準用する。

(保存ファイルの 廃棄 )第 4 8 条 保存期間 (前条の規定により保存期間を延長した 場合にあ っては、 延長保存 期

間 。 次条 第 Ⅰ項及び第 5 1 条において同じ。 ) を 満了した行政文書ファイルについては、 前条の規定により延長保存するもの 及び 第 R l 条の規定により 国立公文書館に 移管するものを除き、 総務課保存ファイルにあ っては総務課長が、主管課 保存ファイルにあ っては主管課長が、 それぞれ廃棄処分に 付するものとする。
2

前項の廃棄処分は、 行政文書ファイル 管理簿を調製の 上、 物品管理官に 引き継いで 行ぅものとする。

第 4 9 条 主管課長は、 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルを 保存期間が満了する

前に特別の理由により 廃棄しょうとするときは、 廃棄することについて 大臣の承認を得、 行政文書ファイル 管理簿を調製するとともに、 総務課保存ファイルにあ っては総務課長から引き 継ぎ廃棄処分に 付するものとする。
2

主管課長は、 前項の廃棄処分に 当たって は 、 保存期間満了前廃棄行政文書ファイル 台
帳 に、 廃棄する行政文書ファイルの 名称、 当該特別の理由、 廃棄年月日その 他必要な事項を記載するものとする。

3

前条第 2 項の規定は 、 第 1 項の廃棄処分について 準用する。

第 5 0 条 廃棄処分に当たっては、 行政文書の内容に 応じた適切な 措置を講ずるものとし、 当該行政文書に 不開示情報が 記録されているときは、 当該不開示情報が 漏えいしないようにするものとする。
(国立公文書館への 移管 )自み

卸ド

第5 1条

行政文書のうち

当該行政文書が 属する行政文書フアイルの 保存期間が満了した

ものについては、 総務課保存フアイルにあ っては総務課長が 主管課長と協議して、課 保存フアイルにあっては主管課長が主管

国立公文書館で 保存することが 適当であ ると認め場合は、 行政文書ファイル 管理庫を調整の 上、 国立公文書館に 移管するものとする。

る( 貸出手続 )第5 2条

厚生労働省の 職員が行政文書ファイルの 貸出しを受けようとするときは、 総務課 保存ファイルにあ っては総務課長に、主管 課 保存ファイルにあ っては当該主管 課 の長に申請するものとする。

2

前項の申請を 受けた総務課長又は 主管課長は、 総務課保存ファイル 貸出台帳 又は主管課 保存ファイル 貸出台帳 に、 当該申請に係る 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイ

ルの件名、 貸出先、 貸出し及び返却予定の 年月日その他必要な 事項を記載した 上、 総務課 保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルを 貸し出すことができる。
前項の規定により

3

貸出しを受けた 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルは 、

ェ

の

限

て

は

つ

ム口

る

場

ヵ

あ

理

由

Ⅰ
刀

の

特

し

だⅠ
た

る

の

す
と

る

も

す

却
返

で

な

内

O

目

(貸出ファイルの 返却 )

の

第5 3条

総務課長又は 主管課長から 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルの 返却の請求があ ったとき、 又は貸出しを 受けた者に転職、免職等の事由があ ったときは、 速

やかに返却するものとする。
(貸出ファイルの 取扱い )第5 4条

貸出しを受けた 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルは、出してはならない。

ただし、 総務課保存ファイルについては 総務課長の、 主管 課 保存フ

ァイルについては 主管課長の許可を 受けたときは、

2

本省外に持ちこの限りでない。

貸出しを受けた 総務課保存ファイル 又は主管 課 保存ファイルは、 他人に転貸し、 又は加除訂正してはならない。
第6章

秘密文書の取扱い(秘密文書 )

内容の秘密保全の第5 5条

その内容について 秘密保全を要する
必要度に応じて、文書 (以下「秘密文書」という。 ) は、 そ次のように区分するものとす のヮ(1) 極秘 秘密保全の必要度が 高く、 その漏えいが 国の安全又は 利益に損害を 与えるゑ"おそれのあ るもの(2) 秘 極秘に次ぐ程度の 秘密保全が必要であ って、 関係者以外には 知らせてはならないもの( 秘密文書の指定等 )第5 6条

秘密文書の指定は、 前条第二号の 極秘については 官房長又は部局長が、前条第2 号の秘については 課長が行うものとする。

2

前項の指定は、

3

第 1 項の指定を行う

これを慎重に 行い、 かつ、 必要最小限にとどめるものとする。
場合においては、

極秘又は秘の 取扱いを要する 期間 ( 以下「秘密取扱期間」という。 ) を定めるものとし、

秘密取扱期間が 経過したときは、

当該秘密文書に係る指定は 解除されたものとする。
第 1 項の規定により

4

秘密文書の指定を行った者( 以下「指定者」という。 ) は、 当該

秘密文書の内容について 秘密保全の必要がなくなったときは、 当該秘密文書に 係る指定を 解除するものとする。

5

指定考は、 当該秘密文書に 係る秘密取扱期間が 満了する前に、宴 する必要があ ると認めるときは、

6

指定考は、 第 4 項の規定による
密 文書に関係する

その秘密取扱期間を 変

その秘密取扱期間を 変更することができる。
解除及び双項の 規定による変更をしたときは、 当該秘者にその旨を 通知するものとする。

(秘密文書の表示 )
第5 7条
と

2

う

秘密文書には ，極秘又は秘の 区分、 秘密取扱期間及び 作成課名を表示するものする。

極秘の文書には 文書番号、 配布先等を記録して、その所在を明らかにしておくものとする。
(秘密文書の登録 )第5 8条

秘密文書については、 課長が管理する

秘密文書管理 簿に 文書番号、 配布先その他 必要な事項を 記載するものとする。

2

極秘文書については、 前項によるほか、総務課長又は 総括課長が管理する

極秘文書管理 簿に 文書番号、 配布先その他必要な 事項を記載するものとする。
(秘密文書の保存 )第5 9条

秘密文書は、 第 4 2 条の規定にかかわらず、 主管 課 において保存するものとす

る。

穣9

2

秘密文書は、 金庫その他施錠のできる書庫に保管するものとする。

(秘密文書の複製 )第 f60 条極秘の文書は、複製してはならない。

2

秘の文書は、 その指定をした 課長の許可を 受けて複製することができる。

3

前項の規定により複製された文書については、 第 5 6 条第 1 項の指定があ ったものとみなす。
(秘密文書の発送 )極秘の文書の 発送は、 密封の上、 秘密文書の取扱責任者 (指定考が指定する

第6 1条

該 秘密文書の保管、 出納等を行
り

2

行

う

う

者をいう。 ) 又はその指定する当者が携行することによものとする。

秘の文書の発送は、 秘密文書の取扱責任者の 指定する方法にょり行うものとする。

(秘密文書の廃棄 )第6 2 条り

行う

秘密文書の廃棄は、

秘密文書の取扱責任者が 焼却その他復元不可能な 方法によものとする。

(他の行政機関の 秘密文書の取扱い
第6 3条

他の行政機関より)接受した秘密文書については、 当該秘密文書を 発した行政機関における秘密文書の 取扱いを尊重し、
いを行

2

う

この訓令の定めるところにより

秘密保全の取扱ものとする。

前項の場合において、 他の行政機関の 指定した秘密区分に 疑義が生じたときは、速やかに、 当該行政機関と 協議するものとする。
第7章

雑則(文書番号の更新 )第6 4 条この訓令に規定する文書番号については、 毎年 I 月 f 日で更新するものとする。

(指導監督 )
第6 5条

官房長は、 文書の適正な 管理について 必要があ ると認めるときは、総括課長又は課長に対し 文書の管理の 状況について 報告を求め、 又は実地に検査することができる
(研修 )
第6 6条

官房長は、 厚生労働省の 職員の文書管理事務に 係る能力及び 能率の向上を 図る

ため、 研修を行う

ものとする。

(施設等機関、 地方支分部局及び 特別の機関 )

,ア

毯""

それぞれこの第 6 7 条施 ，‑m 竺地方支分部局 及ひ‑‑‑特別の機関の 文書の管理については、 その長が訓令に準じて官房長と協議して定めるものとす の@( 図画及び電磁的記録の 管理の特則 )f6 B 条図画及び電磁的記録の 管理については、

この訓令によるほか、

この訓令による

田"ことができないか、又はこの訓令によることが 適当でない事項については、 富房 長が定めるところに一上る。

( 開示請求書等及び 開示決定通知書等の 管理の特則 )第6 9条

開示請求書等及び 開示決定通知書等の 管理については、

この訓令によるほか、官房長が定めるところによる。
( 他の法令との 関係 )第7 0条

行政文書の管理に 関しこの訓令に 規定する事項について、 他の法律及びこれに基づく命令に 特別の定めがあ( 文書管理の細目
第 7 1 条る場合は、 その定めるところによる。

)

この訓令に定めるもののぼ か 、

厚生労働省の文書の管理に 関する必要事項は官房長が定めるものとする。
附則(施行期日 )
ェ

この訓令は、 平成 i 3 年 1 月 6 日から施行する。

(経過措置 )

2

この訓令の施行の際現にあ る帳簿、 収受印及び発議 印 については、 当分の間、 これを取り繕って使用することができる。
3

地方厚生局及び 都道府県労働局における 文書の管理については、 第 6 7 条の規定にかかわらず、 地方厚生局長及び 都道府県労働局長が 定めるまでの 間は、 大臣官房地方課長が定めるところによる。
附則

この訓令は、 平成 1 3 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 i (第 3 0 条関係 )主管部局の略字
大臣官房人事課人

大臣官房総務課

総大臣官房会計謀会

大臣官房地方課地

大臣官房国際課

国

大臣官房厚生科学課

科

大臣官房統計情報部

統

医 政局

医政

健康 局

健

健康同国立病院部
医薬局

病院

医薬

医薬局食品保健部
労働基準局

全

基

労働基準局安全衛生部

基安

労働基準局労災補償部

基労

労働基準局勤労者生活部
職業安定局

基勤

職

職業安定局高齢。 障害者雇用対策部
職業能力開発局

能雇用均等・児童家庭 局
社会・援護局産児杜撰社会。 援護局障害保健福祉部
老健周

君

保険 局

保

年金局

年

政策統括官

職高

障

政

別表第 2 (第 3 7 条関係 )行政文書保存期間基準表
1

第 1 類 ( 3 0 年 保存 )(1)

法律又は政令の 制定、 改正又は廃止その 他の案件を閣議にかけるための 決裁文書

(2)

特別の法律により設立され、 かっ、 その設立に関し 行政官庁の認可を( 以下「認可法人」という。 ) の新設又は廃止にき拷係る意思決定を 行う

要する法人ための決裁 文室

(3)

前 2 号に掲げるもののぼ か 、 国政上の重要な 事項に係る意思決定を 行

う

ための決

裁文書

(4)

省令の制定、 改正文ほ廃止のための 決裁文書

(5)

告示又は訓令のうち 特に重要なものの(6)

行政手続法 ( 平成 5 年法律第 8 8 号 ) 第 2 条第 3 号に規定する 許認可等

制定、 改正又は廃止のための 決裁文書

許認可等」 という。 ) をするための 決裁文書であって、 当該許認可等の( 以下「

効力が 3 0

年間存続するもの(7)

国 又は厚生労働省を 当事者とする 訴訟の判決書(8)

国有財産法 ( 昭和 2 3 年法律第 7 3 号 ) 第 3 2 条に規定する 台帳(9)

省 発議文書台帳 、 部局等発議文書台帳 及び誤発議文書台帳(10) 行政文書ファイル 管理 簿
(11) 公印の制定、 改正又は廃止を 行う

ための決裁文書(12) 前 各号に掲げるもののほか、 3 0 年の保存期間が 必要であ ると認められるもの
2

第 2 類 ( 1 0 年保存 )(1)

審議会等に諮問するための 決裁文書

(2)

審議会等の答申、 建議又は意見が 記録されたもの(3)

告示又は訓令の 制定、 改正又は廃止のための 決裁文書

(第 1 類 第 5 号又は第3 類

第 2 号に該当するものを 除く。 )(4)

行政手続法第 5 条第 1 項の審査基準、 同法第 1 2 条第 1 項の処分基準その 他の法令の解釈又は 運用の基準を 決定するための 決裁文書

(5)

例規、 通達又は通知のうち 重要なものの 制定、 改正又は廃止のための 決裁文書(

前号に該当するものを 除く。

(6)

許認可等をするための 決裁文書であって、 当該許認可等の効果が 1 0 年間存続するもの (第 1 類 第 6 号に該当するものを 除く。 )(7)

国際条約 文は 国際会議に関するもののうち 重要なもの(8)

前 各号に掲げるもののほか、 所管行政上の 重要な事項に 係る意思決定を 行うための 決裁文書(9)(第 i 類に該当するものを 除く。 )不服申立てに 対する裁決又は 決定その他の 処分を行うための 決裁文書

(10) 栄典又は表彰を 行

う

ための決裁文書轟8

国 又は厚生労働省を 当事者とする 訴訟に関するもの (第 i 類 第二号若しくは 第 4
類 第 7 号に該当するもの 又は特に軽易なものを 除く。 )(12) 前 各号に掲げるもののほか、 1 0 年の保存期間が 必要であ ると認められるもの (第 1 類に該当するものを 除く。 )3

第 3 類 ( 5 年保存 )(1)

審議会等に関するもの (第 2 類 第 1 号若しくは第 2 号若しくは第

5 類 第 2 号に 該当するもの又は 特に軽易なものを 除く。 )(2)

告示又は訓令のうち 軽易なものの 制定、 改正又は廃止のための 決裁文書

(3)

例規、 通達又は通知の 制定、 改正又は廃止のための 決裁文書
くは第 5 号又は第 5 類 第 3 号に該当するものを(4)

法律又はこれに 基づく命令により(第 2 類 第 4 号若し除く。 )作成すべきものとされる事務及び事業の 基本計

画書若しくは 年度計画書又はこれらに 基づく実績報告書(5)

独立行政法人、 特殊法人、 認可法人又は 民法 ( 明治 2 9 年法律第 8 9 号 ) 第 3 4条の規定により 設立された法人の 業務の実績報告書その 他の監督に関するもの(6)

許認可等をするための 決裁文書であって、 当該許認可等の効果が 5 年間存続する

もの (第 1 類 第 6 号又は第 2 類 第 6 号に該当するものを 除く。 )(7)

行政手続法第 2 条第 4 号の不利益処分( その性質上、 それによって 課される義務の内容が軽微なものを 除く。 ) をするための 決裁文書

(8)

国際条約及び 国際会議に関するもの (第 2 類 第 7 号若しくは第 5 類 第 4 号に該当するもの又は 特に軽易なものを 除く。 )(9)

指導、 監査等に関する決裁文書(10) 補助金の交付に 関する決裁文書
は1) 前 各号に掲げるもののほか、 所管行政に係る 意思決定を行う

ための決裁文書 (第ェ類、 第 2 類 、 第 4 類 又は第 5 類に該当するものを 除く。 )(12) 予算決算及び 会計会 ( 昭和 2 2 年勅令弟 1 6 5 号 ) 第 2 2 条に規定する 書類又は
その写し
(13)

省 収受文書台帳、

配布文書台帳、部局収受文書台帳 、課 収受文書台帳 、

発送文書

台帳 及び保存期間満了双廃棄行政文書ファイル 台帳(14) 前 各号に掲げるもののほか、 5 年の保存期間が 必要であ ると認められるもの (第1 類 又は第 2 類に該当するものを 除く。 )轟僅

4

第 4 類 ( 3 年保存 )(1 ) 許認可等をするための 決裁文書であって、 当該許認可等のもの (第 1 類 第 6 号、 第 2 類 第 6 号又は第(2)

効果が 3 年間存続する

3 類 第 6 号に該当するものを 除く。 )所管行政上の 定型的な事務に 係る意思決定を 行う

ための決裁文書(第 5 類に該当するものを除く。 )(3)

調査又は研究の 結果が記録されたもの(4)

国会の審議に 関するもの(5)

前 2 号に掲げるもののほか、 所管行政に係る(第 5 類 第 7 号に該当するものを 除く。 )政策の決定又は 遂行上参考とした 事

頃 が記録されたもの(6)

職員の任免、 身分又は賞罰に 関するもの、 職員の給与に 関するもの、 職員の服務及び福利厚生に 関するものその 他職員の勤務の 状況が記録されたもの(7)

国 又は厚生労働省を 当事者とする 訴訟に関するもののうち 軽易なもの (特に軽易なものを除く。

(8))

前 各号に掲げるもののほか、 3 年の保存期間が 必要であ ると認められるもの (第1 類から第 3 類 までに該当するものを

5

除く。 )

第 5 類 ( 1 年保存 )(1 ) 許認可等をするための 決裁文書 (第 i 類 第 6 号、 第 2 類 第 6 号、 第 3 類 第 6 号 又は第 4 類 第 i 号に該当するものを 除く。 )(2)

審議会等に関するもののうち 軽易なもの(3)

例規、 通達又は通知のうち 特に軽易なものの 制定、 改正又は廃止のための 決裁 文

(特に軽易なものを

除く。 )

圭

(4)

国際条約又は 国際会議に関するもののうち 軽易なもの(5)

前 3 号に掲げるもののほか、 所管行政上の 軽易な事項に 係る意思決定を 行(特に軽易なものを 除く

う

ため

の決裁文書

(6)

報告書、 届出 書 その他所管行政に 係る確認を行うための 決裁文書

( 第 1 類から第4 類 までに該当するものを 除く。 )(7 、1 国会の審議に 関するもののうち 特に軽易なもの(8)

広報に関する 決裁文書

(9)

前 各号に掲げるもののほか、 i 年の保存期間が 必要であ ると認められるもの (第ゅ翻れ鍛

1 類から第64 類 までに該当するものを 除く。 )第 6 類 (事務処理上必要な 1 年未満の期間保存 )第 1 類から第5 類 までに該当しない

様式第 1 号〜様式第 2 9 号

行政文書

(略 )

鋒む
@
Ⅰ㌔

2
2

口
万日

81

︶

屯ロ

紙

月

3
工

第卸

発

成

総平

内部部局の長殿

大臣官房総務課長( 公印省略 )厚生労働省文書管理規程第 2 条第 2 項に規定する
厚生労働省組織規則の 規定により本省に 置かれる室であ って大臣官房総務課長が 定めるものについて

る

す
用
適

ら
カ

6

目

Ⅱ上

月

年

l
ⅡⅠ

3

成
平

め

定

お
と

正

改
部

6

日

2

の

口‑
刀

3

月

つ︒

年

下土

成
平

紙

て

つ

己
一
‑
一
@@
"

標

閂肝

めむ

( 別紙 )

大臣官房総務課情報公開文書室
大臣官房総務課広報室
大臣官房会計謀福利厚生 重

大臣官房統計情報部企画課情報企画室
大臣官房統計情報部人口動態・保健統計謀保健統計重大臣官房統計情報部社会統計謀国民生活基礎調査室
屋政局医事課試験免許 室
健康肩総務課指導調査室

健康 居 総務課生活習慣病対策室

健康居疾病対策課臓器移植対策室
健康居国立病院部企画課国立病院・療養所対策室健康居国立病院部経営指導 課 経営監査指導 室
健康居国立病院部経営指導 課 施設整備管理室
医薬局審査管理課化学物質安全対策室
医薬局食品保健部企画課新開発食品保健対策室
医薬局食品保健部企画課検疫所業務管理

重労働基準局労働保険徴収 課 労働保険徴収業務室

職業安定局雇用開発課産業雇用構造調整重職業安定局雇用開発課 農 山村雇用対策室
職業安定局雇用開発課建設・職業安定局高齢・港湾対策室

障害者雇用対策部企画課失業対策室

職業能力開発局能力開発課特別訓練対策室
職業能力開発局育成支援課勤労青少年室

職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室
社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室

社会，援護局援護企画課外事室
社会・援護局援護誤審査室

社会・援護局障害保健福祉部企画課国立施設管理室
老健局総務課介護保険指導 室

㍍
：
コⅠ
ゃ轟

( 別紙 3 )
総

清

英

男

ェ

号

平成 1 3 年 3 月 1 日
官

房

各

課

長

内部部局の総括課長)

殿

大臣官房総務課情報公開文書室長( 公印省略 )行政文書における 作成 係 、 保存期間等の 明記について

め

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律 ( 平成 1 1 年法律第 4 2 号。
以下「 法という。 )) が 本年 4 月 1 日から施行されるところであ るが、 行
政文書 ( 法 第 2 条 2 項に規定する 行政文書をいう。 以下同じ。) の適切な管理に資するため、 今後、 行政文書を作成し、 又は取得する 場合の取扱いは、原則として、 下記のとおりとすることとしたので、 貴職におかれては、 貴邦
同課職員に対する 周知登底を図られたい。
なお、 施設等機関及び 地方支分部局に 対しては、 所管部局 課 より通知され
」

た い。

‑己

第 1

1

行政文書の作成
作成年月日の 明記

保存期間の起算点を 明確にするため、 作成年月日を 明記することとす

る 。 この場合、 作成年の表記は、 元号によることとする。

2

部局， 課室・保 名の明記行政文書については、 作成した 課室 において保存することが 原則となるた

、 行政文書を作成した 者の属する部局・ 課室 ・保名を明記す のプととする。 また、 厚生労働省文書管理規程 ( 平成丁 3 年厚生労働省計策
2 i 号。 以下「文書管理規程」 という。 ) 第 4 条第 4 項において、 原本と 写しの区別を 明確にすることとされているが、これにより、 作成 係 が保存しているものが 原本、 それ以外は写しと 明確に区別ができることと
き%

なる。
3

保存期間の明記
行政文書については、 文書管理規程第 3 7 条の規定に基づき、 同規程
別表第 2 の行政文書保存期間基準 表 のうち、 当該行政文書が 該当する期間の保存が必要となるが、 適切な保存が 行われるよ う 、 当該該当する 期( 次に掲げる (1) から間(7) までのうちのいずれか ) を明記することとする。 なお、 写し Ⅱ作成 係 以外が保有している 行政文書 ( 原本 ) 以外のもの ) については、 原本とは別に 行政文書として 保存することもできるが、その場合は、 原本より短い 期間の保存が 可能であ る(1) 3 0 年保存(2) 1 0 年保存(3) 5 年保存
(4) 3 年保存
(5) 1 年保存
(6) i 年未満保存(7) 0 年 保存

( 法令により保存期間が定められている 場合 )これにより行政文書に 記載された保存期間は、 あ くまで保存に 際しての目安であ り、 実際に保存する 場合には、 改めて保存期間の 確認を行 うこととする。

こ

ず
準

工

第

て
し

と

ろ

戸貝

原

て

も

つ

こ

扱

の

取

ム
場
たⅠ

敗

得し
取得

0

す
と

る

z
TTこ

書き
文書
政友

行政と

2

一

第

第 3

例外
緊急を要する 場合、 公文書等第 1 0 Ⅰから 3 までを明記することが 適当

Ⅹ一でない場合等は 、 第 f 及び第2の取扱いは行わないこととする。

記載 例

日供

O 第

月 審査

について

O 令

僅鍵

3 務
総
ェ 一男

平太

0 0 0 0 0

嚢 毎事一一 %き

コェ雇穿 管玉 里 ま里峯キ

(別紙 5)平成 1 3 年 1 月 6 日

情報公開文書室
組織再編に伴 う 行政文書の移管について

0

組織再編が行われた 場合の課等で 保存されている 行政文書の移管については、 以下のとおり 取り扱うこととする。

1

情報公開法施行後
ェ(平成丁 3 年 4 月 i．行政文書分類基準 表日以降 ) の場合

( 以下「基準 表 」という。 )及び行政文書ファイル 管

理 簿 (以下「管理 簿 」という。 ) の毎年 4 月の改定について(1) 基準 表「大分類」及び「中分類」については、

当該行政文書を 現在保存している 組織を記載することが 必要なため、

ア

組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものに記載を 変更することとする。
イ
組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものを新たに 基準 表 に記載することとする。

(2) 管理 簿「大分類」、 「中分類」、 「保存場所」及び「管理担当課・ 係」については、
当該行政文書を 現在保存している 組織を記載することが 必要なため、
ア 組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものに記載を 変更することとする。
イ
組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものを新たに 管理 簿に 記載することとする。

2, 行政文書の保存について
組織再編が行われた 場合には、 当該組織再編の 対象となった 課 等に保存されていた行政文書については、ェ． (2) にもあ るとおり、 組織再編後の 課等

ぷ・フで 保存することとする。 その際、 簿冊の背表紙の 記載を変更するかどうかについては、 行政文書の保存に 支障を生じないかどうかという観点から、 個別

具体に検討することとする。

口

情報公開法施行双( 平成 1

1. 情報公開法施行時

3 年 1 月 6 日の組織再編 時 ) の場合( 平成 1

3 年 4 月 1 日 ) の基準表及び 管理 簿は ついて( 上 ) 基準 表「大分類」及び「中分類」については、

当該行政文書が 現在保存されている組織を記載することが 必要なため、組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後

アのものに記載を 変更することとする。
イ
組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものを新たに 基準 表 に記載することとする。

(2) 管理 簿「大分類」、 「中分類」、 「保存場所」及び「管理担当課・ 係」については、
当該行政文書が 現在保存されている 組織を記載することが 必要なこと及び本省から地方厚生局への 組織再編に係る 行政文書ファイルを 7 つの地方厚
生周公にそれぞれ 分割することは 物理的に難しいことから、 本省内での 組
織 再編、 本省から地方厚生局への 組織再編並びに 地方医務局、 地区麻薬取締官事務所及び 地方社会保険事務局から 地方厚生局への 組織再編とに 区別
して以下のとおりとする。
① 本省内での組織再編の 場合
ア

組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものに記載を 変更することとする。
イ 組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編後のものを新たに 管理 簿に 記載することとする。
本省から地方厚生局への 組織再編の場合②
ア

組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 引き続き本省で保存することとし、 組織再編後の 地方厚生 局 の 課 等とせず、 地
方 厚生局長に委任する 事務等を監督す べき本省の課等とすることとする。

イ

組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編
後の地方厚生 局 の 課等を新 ・たに管理 簿 に記載することとする。

曄釜地方医務局、 地区麻薬取締官事務所及び 地方社会保険事務局から 地方③

厚生局への組織再編の 場合
ア

組織再編双に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編
後の地方厚生 局 の 課 等に記載を変更することとする。

イ

組織再編後に 作成し、 又は取得した 行政文書については、 組織再編
後の地方厚生 局 の 課 等を新たに管理 簿 に記載することとする。

2 。 行政文書の保存について(1) 本省内での組織再編の 場合
平成 1 3 年Ⅰ 月 6 日の組織再編時には、 当該組織再編の 対象となった 課
等に保存されていた 行政文書については、 1.(2) ①にもあ るとおり、 組
織 再編後の課等で 保存することとする。 その際は、 簿冊の背表紙について
も 、 再編後の組織に 合わせて記載することとする。

(2) 本省から地方厚生局への 組織再編の場合①

組織再編双に 作成し、 取得した行政文書については、 1.(2) ② ア にもあ るとおり、 地方厚生局長に 委任する事務等を 監督すべき本省の 課等で 保存することとする。 その際は、 簿冊の背表紙についても、 保存されることとなる 本省の課等に 合わせて記載することとする。
② 組織再編後に 作成し、 取得した行政文書については、(2) ② イにェ・もあ るとおり、 組織再編後の 地方厚生 局 の 課 等で保存することとする。
その際は、 簿冊の背表紙についても、 保存されることとなる 地方厚生 局の 課 等に合わせて 記載することとする。

(3) 地方医務局、 地区麻薬取締官事務所及び 地方社会保険事務局から地方厚生局への組織再編の 場合
平成丁 3 年 1 月 6 日の組織再編時には、 当該組織再編の 対象となった 課
等に保存されていた 行政文書については、

ェ・(2) ③にもあ るとおり、 組織再編後の地方厚生 局 の 課 等で保存することとする。 その際は、 簿冊の背表紙についても、 再編後の組織に 合わせて記載することとする。

6

組
下
口
‑
乃

働

のフ

巧
"

酉已

圭

又

Ⅰ

:

‑ ""

聞

封

:

し‥‥‥‥・ ， ‥ /収受 印 押印，収受台帳 記載

米 公文書等が対象。 私信等は収受印の 押印及び収受台帳 への記載をせずに 名 あ て人へ。

壊こ(別紙 7)

ほ6

，，億
ル 。。
百

(BlJ紙 8 )

起

案

用

紙

内線

0

x A

口番

保健婦助産婦看護婦法施行令等の 一部を改正する 政令案について

第 2 類 (10 年 )

厚

労

生
白下
し
"
恩ぬム

第 3 類 (5 年 )

働

省

・

俺

・

壌、
"。
ゾ

はり紙 9 )歴史貸料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必、 要な措置について

決

国の行政機関の 保管に係る歴史資料として

定

重要な公文書等の 適切な保存のために必要な 措置を講ずるため ，国立公文書館 法 ( 平成 1 1 年 法律第7 9 号 ) 第 1 5 条 第 1 項に基づき，次のとおり 定めることとし ，平成 1 3
年 4 月 1 日から実施する。

1

国の行政機関がその 適切な保存のために 必要な措置を 講ずるものとされている「歴史資料として 重要な公文書等」の 中核となるものは ，次に掲げる事項が 記録されたものとする。
(1) 我が国政府の 過去の主要な 活動を跡づけるために 必要な，国政上の重要な事項又はその 他の所管行政上の 重要な事項のうち 所管行政に係る重要な政策等国政上の 重要な事項に 準ずる重要性があ ると認、 められるものに係る 意思決定

(2) (1)の決定に至るまでの 審議，検討又は協議の過程及びその 決定に基づく施策の 遂行過程
2

「歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置」とは，行政機関から 内閣総理大臣(独立行政法人国立公文書館 )に対し，当該行政機関の 保管に係る歴史資料として 重要な公文書等を 移管することとする。 ただし歴史資料として 重要な公文書等の 移管を受けて 保存
し及び利用に 供する機関として 適当なものが 置かれる行政機関においては ， 当該機関に当該公文書等を移管することとする。

5'ドた(5iJ紙 I 0 )歴史 資併 として重要な 公文書等の適切な 保存のために 必要な措置について(平成 t 3 年 3 月 3 0 日閣議決定 ) の実施について
平成 1 3 年 3 月 3 0 日

各府 省庁官房長等申合せ
歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必、 要な措置について(平成 1 3年 3 月 3 0 日閣議決定 ) を実施するため ，次のとおり 申し合わせる。
1

歴史資料として 重要な公文書等として 国の行政機関 (3 (1)に掲げる機関が 置かれる行政機関を除く。 ) から内閣総理大臣 (独立行政法人国立公文書館 (以下「国立公文書館」という。 ) ) に移管すべきものは ，行政機関の 保有する情報の 公開に関する 法
律 施行令 (平成 1 2 年政令第 4 1 号。 以下「情報公開法施行令」という。 ) 第 1 e 条
第 i 項 第 8 号に規定する 保存期間が満了した 行政文書のうち ，次に掲げるものとする。

(1) 国政上の重要な 事項又はその 他の所管行政上の 重要な事項のうち 所管行政に係る重要な政策等国政上の 重要な事項に 準ずる重要性があ ると認められるもめ (以下「国政上の重要事項等」という。 ) に係る意思決定を 行 ための決裁文書 (当該決う

裁 文書と一体不可分の 記録であ って， 当該決裁文書の 内容又は当該意思決定に至るまでの審議，検討若しくは 協議の過程が 記録されたものを 含む。 )(2) 国政上の重要事項等に 係る意思決定に 基づく当該行政機関の 事務及び事業の 実績が記録されたもの ((1)に該当するものを 除く。 )(3) 昭和 2 0 年までに作成され ，又は取得されたもの ((1)又は (2)@こ 該当するものを除く。 )(4) 各行政機関 (3 (1)に掲げる機関が 置かれる行政機関を 除く。 以下同じ。 ) の 保有
する行政文書であ って， (1)から (3)までのいずれにも 該当しないもののうち ，結果として国政上多大な 影響を及ぼすこととなった 事項について 記録されたものその 他
内閣総理大臣が 国立公文書館において 保存することが 適当であ ると認めるものであって，移管について 各行政機関と 合意したもの

2

歴史資料として 重要な公文書等の 内閣総理大臣への 移管手続については ，次のとおりとする。

(1) 歴史資料として 重要な公文書等の 各行政機関から 内閣総理大臣への 移管について
は，内閣総理大臣が 国立公文書館の 意見を聴いて 各年度ごとに 策定する移管計画に基づいて，移管しようとする 行政文書の保存期間が 満了した後直ちに 行う。

9%ゅ博(2) 各行政機関の 長は，内閣総理大臣が 移管計画を策定しょうとする 対象年度内に 保延長する必要の存期間が満了することとなる 行政文書であ って，かつ，保存期間をないもののうち ， 1 (1)から (3)までの一に該当するものとして国立公文書館において保存することが 適当であ ると認められるものを 内閣総理大臣に 申し出ることとす
る 。

(3) 内閣総理大臣は ，国立公文書館の 意見を聴いて ，各行政機関の 長から申出のあ った行政文書のうち ，国立公文書館において 保存することが 適当であ ると認められるものの移管を 受けることとする。 また，国立公文書館の 意見を聴いて ，

1 け) に該当する可能性のあ る行政文書があ ると認められる 場合，その移管の 可否について 各
行政機関の長と 協議し，合意に 達したものの 移管を受けることとする。
歴史資料として 重要な公文書等の 移管を受けて 保存し利用に 供する機関として 適
当なものが置かれる 行政機関については ，次のとおりとする。

(1) 閣議決定 2 のただし書に 掲げる「歴史資料として 重要な公文書等の 移管を受けて保存し ， 及び利用に供する 機関として適当なもの」は ，情報公開法施行令第 2 条第2 項の規定に基づき 総務大臣が指定した 機関のうち，次に 掲げる機関とする。

宮内庁書陵部
外務省外交史料館(2) 歴史資料として 重要な公文書等として (1)に掲げる機関に 移管すべきものは ，当該機関が置かれる 行政機関の保有する 行政文書であ って，情報公開法施行令弟 1 6 条
第 1 項第 8 号に規定する 保存期間が満了したもののうち ，次に掲げるものとする。
①

1 (1)から (3)までに掲げるもの② ①に該当しないもののうち ，結果として 国政上多大な 影響を及ぼすこととなった事項について 記録されたものその 他当該行政機関の 長が当該行政機関に(1)に掲げる機関において 保存することが 適当であ ると認めるもの置かれる(3) (1)に掲げる機関が 歴史資料として 重要な公文書等の 移管を受ける 場合の手続は ，当該機関が置かれる 行政機関において 定める。

鐘 "㌶
ぃ
‑
・

3

( 別紙 i I )歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために必要な措置について(平成 1 3 年 3 月 3 0 日閣議決定 ) 等の運用について
平成 1

3 年 3

月

3

0

日

各 同省庁文書課長等申合せ
歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置について(平成 1 3年 3 月 3 0 日閣議決定 ) 及び歴史資料として 重要な公文書等の 適切な保存のために 必要な措置について(平成 1 3 年 3 月 3 0 日閣議決定 ) の実施について(平成丁 3 年 3 月

3 0 日番 府 省庁官房長等申合せ。 以下「 各府省庁官房長等申合せ」という。 ) を運用するための細目を 次のとおり申し 合わせる。

i

行政機関の保有する 情報の公開に 関する法律施行令 (平成 1 2 年政令第 4 1 号。 以下「情報公開法施行令」という。 ) 第 1 6 条第 1 項第 8 号に規定する 保存期間が満了することとなる 行政文書を各 府省庁官房長等申合せ 1 (1)又は (2) (3 (2)①において引用する場合を 含む。 ) に該当するものとして 移管の対象とすべきか 否かほついては ，

当該行政文書に 記録されている 情報の内容により，別表に示した 基本的考え方に 基づいて個別に判断するものとする。

2

歴史資料として 重要な公文書等の 内閣総理大臣への 移管手続については ，次のとおりとする。

(1) 内閣総理大臣は ，国立公文書館の 意見を聴いて ，毎年度当初，各行政機関の長に対し，当該年度における 移管のスケジュールを 示すとともに ，当該年度において 保存期間が満了することとなるものであ って，かつ，保存期間を延長する必要のない
行政文書のうち ， 各府 省庁官房長等申合せ 1 (1)から (3)までの一に該当すると 認められるものを 申し出るよ

う

求める。

(2) 各行政機関の 長は，客席省庁官房長等申合せ 1 (1)から (3)までの一に該当するものとして国立公文書館において 保存することが 適当であ ると認められるものを 内閣総理大臣に申し 出る。 この場合において ，当該申 出に係る行政文書が 他の行政機関
により作成され ，又は取得されたものであ るときその他他の 行政機関において 移管の可否を判断することにっき 正当な理由があ ると認められるときは ，各行政機関は ，
当該 申 出を行 ことについて ，原則として 当該他の行政機関と 協議するものとする。
う

なお， 当該 申 出に係る行政文書が 他の行政機関において 秘密文書の取扱いを 受け，かっ，秘密にしておく 期間が経過していないものであ るときは，各行政機関は ， 当

該 他の行政機関と 協議の上その 意見を尊重するものとする。 この際，当該行政文書に行政機関の 保有する情報の 公開に関する 法律 (平成 1 1 年法律第 4 2 号。 以下「情報公開法」という。 ) 第 5 条 第 1 号から第 3 号までに掲げる 情報が記録されていると認められるときは ，当該他の行政機関は ，その旨を当該行政機関に 連絡する

轟轍

ものとする。 また，当該申 出に係る行政文書の 保存期間が当該年度の移管計画の決定前に満了することとなるときは ，各行政機関は ，当該年度の 移管計画の決定まで
当該行政文書の 保存期間を延長するものとする。

(3) 内閣総理大臣は ，各行政機関の 長からの 申 出を受け，国立公文書館の 意見を聴いて，同館において 保存することが 適当なものとして 移管を受ける 対象について 各行

政機関の長と 協議する。
(4) 内閣総理大臣は ， (3) と並行して，国立公文書館の 意見を聴いて ， 各府省庁官房長等申合せ 1 (4)に該当する可能性のあ る行政文書があ ると認める場合，その 移管の可否について各行政機関の 長と協議する。 この場合において ，当該協議に 係る行政文
書が他の行政機関により 作成され，又は 取得されたものであ るときその他他の 行政機関において 移管の可否を 判断することにつき 正当な理由があ ると認められるときは，内閣府は，その移管の 可否について ，原則として 当該他の行政機関とも 協議す
るものとする。 また，内閣総理大臣の 協議を受けてから 当該年度の移管計画の 決定までの間に，当該協議に 係る行政文書の 保存期間が満了することとなるときは ， 各

行政機関 は ，当該年度の 移管計画の決定まで 当該行政文書の 保存期間を延長するものとする。

(5) 内閣総理大臣は ，上記は) 及び (4Kの協議がすべて 調ったところで ，各行政機関の長 との合意に基づき 当該年度の移管計画を決定する。

(6) 内閣総理大臣は ，決定された 移管計画に基づき ，保存期間が 満了した行政文書について，順次移管を 受けるものとする。 この場合において ，当該年度の 移管計画の決定から実際に 移管するまでの 間に，移管することとされた 行政文書の保存期間が満了することとなるときは ，各行政機関は ，実際に移管するまで 当該行政文書の 保
存期間を延長するものとする。

(7) (2)により他の行政機関から情報公開法第 5 条第二号から 第 3 号までに掲げる 情報が記録されていると 連絡のあ った行政文書を 移管するときは ，各行政機関は ，当該行政文書を移管することにつき 当該他の行政機関に 通知するものとする。 また，当該行政文書の 公開の可否の 判断について 移管の際に国立公文書館に 連絡するときは ，各行政機関は ，原則として 当該他の行政機関と 協議するものとする。 当該行政文書
が国立公文書館に 移管された後において 当該判断を国立公文書館に 連絡するときも ，同様とする。

肝 '
。

Q 悠

ミ軽轡鰹
缶汁 ヒ 9
P

）

卍ベ

@d

Ⅸ
ll
ノ一

ム

Ⅰ

蹄
「

穏
Ⅲ

（
艦

寅

恩如只劃
ぐ如 N

弾聡蛙

邸

S

鵬嚥
ト円
[N沖丹心。
樋川

暉

丈

蝦

llll
ユコ口

%一
H
置
S

lト
甲

瓦ユ

㌣

が

Q

小
‑

卍
@

雨弛 H 掻意斌 早田 択 沖田 ゅト

雙

曲Ⅲ

︒︒Ⅱ

・
︐

・

仮題憶雙

cD4哺
%杓贈儂案耶沖担コ円喪船月ヒ栂型パ似忍S眠母縛迷
口音鮨帥芯 ・案雙cDゆOゅo慾興せ： u愈凶 ㊤㍼ 卜軽ヒ目︒
陀鱈 9実役如聡苅 ト知 耶 り心因 S逗 ‑型レ 0けり紬長 S環
ホ困睡賦性 送蝸け蘇モ楽｜‑埜雙 ﹁照無 S沖 H 母意縛ト獅播 ﹂ N,︒心︐コ吏沖R轡意卍コ帝 世世 パ︑ ﹂椴巡坦
・ 側沖 りト撰収ル吏 Ⅰ 宙柑ぎ

眠艇巴 Ⅸ胚報 ‑冊即 S齢ぐ梱 ㍼

WH 部 兆 S苅興氏胆 ︒
髪蔓 Sせ趣 ・

賠剛金貝 00
ホ鼠粗品田・%欄細鱒 c蹄b 宙緯駐 ・

沖 H飛ポ Q苅冊武蝦 ・臆豊 Q 民転戦 阿 S里 Sゆ駐離 ・飛痙申逃 せ佃好 c眠b 轡穏窩呵ゅ迷里赴鮭却奏

沖 R㍼串瞬鯉鰍 ︵h
萩沖処 Ⅸ駆冊
弛回繭 ・㌫執 S鞘肺坦パ総肺

弛肛瞬蝶理 c迦D 転地史・
中韓鰹挑駆罫

田%
畔
台
咄
心拘
中ま
韓S
悠
鰍
蝶里
捧
理S
鮭
理栂
パ埜
細パ
輻椴
卍好
コ

眠轡弛

s
︶ 遜唯艇 S睡翠軽意︑︵
AⅡ せ 刈り ゅ意如喪鮨嚥ト蝸 里山 臆 Ⅱセパ 蛙 ㍼︑ 丘監穏沖ゅト撫如騨雙 n穏鴫︒Ⅲ珂徐 刈り り甲扁弾 レコ 円鏑訣鯉怜甲二 n@田 S 手簿年回 や桶宙 R蛆 ‑
轍凶 S博迷 石窯 握避 ︑レコ円鱗舵 な蝋梅里 ぶ 卍縛や雙 朝寒蝉 穏捉栂 S眼目Ⅴ ?剛里 Ⅲ 志硬乖軽 兼ち
患卍恩 S 胎遇型パ扁邸 ‑胎曄 cD㌣ 弔ゅ冊里 他志 ろ%‑
荻訃 W里ち湖収尽田恥蒋捲 里地坪 肺轍赳 cb
円赴回

レコ刈田 胴 S 毬翼母驚太 紬 寒那

牡卸溥 円目蝋寅 ﹁八寸心五寸
徳溥ト瓢里眠 八 %ゆ S沖 H 轡鮨 ﹂睡献持雙単嵯 %安皿里 N撫 艦長ぐに 彊坦恩ぐ群 迦｜

稲輌 H赴いぐ ト %稲
側蝸 0︶

憶

E一
否択鞭君穏郷 S レ n︑哩 Ⅲ埋壷弄 G細川 cD
鯉ミ S 巾 刀心 穏円 ⅢⅡ 縛ト卜運徒呂報博迷 G沖毬毬
軽ヒで ミめ根鞭刈田 ト期 卜せ 軸邸 n沖b H 画意 S典

蛙
丑

棚

坤りぴ

( 別紙工 2 )

国立公文書館利用規則 ( 抄 )第条

昭和 4 7 年立同 2 5 日

総理府告示第 1 0 号

改正

昭和 4 8 年 4 月 2 6 日
昭和 6 3 年 4 月 2 0 日
昭和 6 3 年 i 2 月 2 2 日
平成元年
3月 1 3 日
平成 4 年 4 月 2 0 日
平成 1 丁年
戸 1 1 日(平成 1 2 年 9 月 2 9 日 )上( 目的 )

第二条 この規則は、 国立公文書館 (以下「公文書館」という。 ) の保存する歴史貸料として重要な 公文書その他の 記録 (以下「公文書等」という。) の 有効な利用を 図る
ため、 公文書館が行 利用業務の内容、 開館目、 開館時間、 利用手続等を 定めること
うを目的とする。

(公文書館の業務 )

2

公文書館は、 公文書等の利用に 関し、 次に掲げる業務を 行 ‑
ハ
ツ

一

閲覧

二

複写
参考調査

三
四

貸出し

五

展示

(公開 )

第 3 条 公文書等は、 一般の利用に 供するものとする。 ただし、 次条に掲げる 場合には、
この限りでない。

第 3 条の 2 国立公文書館長 (以下「館長」という ， ) は 、 次に掲げる範囲内で、 公文書等の一般の 利用を制限することができる。
一 公文書等 (その作成又は 取得の日の属する 年度の翌年度の 4 月 1 日から起算して3 0 年を経過していないものに 限る。) に次に掲げる 情報が記録されていると 認められる場合において、当該公文書等 ( 当該情報が記録されている 部分に限る。 ) の

一般の利用を 制限すること。
イ 個人に関する 情報 (事業を営む個人の 当該事業に関する 清 報を除く。 ) であ って、 当該情報に含まれる 氏名、 生年月日その 他の記述等により 特定の個人を 識別することができるもの (他の情報と照合することにより、 特定の個人を 識別する

汗，7

ことができることとなるものを 含む。) 又は特定の個人を 識別することにできな
いが、公にすることにより、

なお個人の権 利利益を害するおそれがあ るもの，だだし、 次に掲げる情報を 除く，(1) 法令の規定により ス は慣行として 公にされ、 又は公にすることが 予定されている情報
(2) 人の生命、 健康、 生活又は財産を 保護するため、 公にすることが 必要であると認めちれる 情報(3) 当該個人が公務員 (国家公務員法 (昭和 2 2 年法律語 1 Z CH号 ) 第 2 条 第1 項に規定する 国家公務員及び 地方公務員法 (昭和 2 5 年法律第 2 6 1 号) 第2 条に規定する 地方公務員をいう。) であ る場合において、 当該情報がその 職務の遂行に係る 情報であ るときは、 当該情報のうち、 当該公務員の 職及び当該職務遂行の内容に 係る部分
ロ

法人その他の 団体 (国及び地方公共団体を 除く。 以下「法人等」 という。) に関する情報又は 事業を営む個人の 当該事業に関する 情報であ って 、 次に掲げるもの。 ただし、 人の生命、 健康、 生活 ヌ は財産を保護するため、 公にすることが 必
要であ ると認められる 情報を除く。
(1) 公にすることにより、 当該法人等又は 当該個人の権 利、 競争上の地位その他正当な利益を 害するおそれがあ るもの(2) 移管元機関 (公文書等を公文書館に 移管した国の 機関をいう。 以下同じ ， )の要請を受けて、 公にしないとの 条件で任意に 提供されたものであ って、 佳人

等又は個人における通例として公にしないこととされているものその 他の当該条件を付することが 当該情報の性質、 当時の状況等に 照らして合理的であ ると認められるものハ 公にすることにより、 国の安全が害されるおそれ、 他国若しくは 国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ 又は他国若しくは 国際機関との 交渉上不利益を 被る
おそれがあ ると移管元機関の 長が認めることにっき 相当の理由があ る情報
公文書等の全部又は 一部を一定の 期間分にしないことを 条件に個人又は 法人等 から寄贈又は寄託を 受けている場合において、 当該期間が経過するまでの 間、 当該 公文書等の全部又は 一部の一般の 利用を制限すること。
三 公文書等の原本を 利用させることにより 当該原本の破損若しくはその 汚損を生じるおそれがあ る場合又は公文書館において 当該原本が現に 使用されている 場合 (公文書館における 保存及び利用の 開始のために 必要な措置を 行 う 場合を含む。 ) において、 当該原本の一般の2利用の方法又は 期間を制限すること，

公文書等 (その作成又は 取得の日の属する 年度の翌年度の 在 月 1 日から起算して 3
0 年を経過していないものを 除く。 以下この条において 同じ， ) に前項筆工 青々に 掲
げる情報が記録されていると 認められる場合には、 館長は、 別表に掲げる 範囲内で、当該公文書等 ( 当該情報が記録されている 部分に限る。 ) の一般の利用を 制限することができる。
3
公文書等に第 1 項第 1 号 ロに 掲げる情報が 記録されているとて、 当該情報が次に 掲 ザ るものであ ると認められるときば、認められる場合におい館長は、 当該公文書等

(当

GO
が援リ

該 情報が記録されている 部分に限る。 ) の一般の利用を 制限することができる ，公 にすることにより、 当該法人等又 は 当該個人の権 利を害するおそれのあ るもの
二

営業秘密
業秘密をい

う

(不正競争防止法 (平成 5 年法律第 4 7 号 ) 第 2 条第 4 項に規定する 営。 ) であ って、 当該情報を公にすることにより、 当該法人等 ヌは 当該個人の利益を 不当に害するおそれのあ るもの (当該情報が記録されている 公文書等の作成ヌ は 取得の日の属する 年度の翌年度の ュ月 1 日から起算して 8 0 年を経過していないものに限る ， )

公文書等に第 f 項第 1 号ハに 掲げる情報が 記録されていると認められる場合において、 次に掲げるおそれが 明白にあ ると移管元機関の 長が認めることにっき 相当の理由があ ると認められるときは、館 長 は 、 当該公文書等(当該情報が記録されている部分に限る。) の一般の利用を 制限することができる。
国の安全が不当に 害されるおそれ

一二 他国又は国際機関との 信頼関係が不当に 害されるおそれ

三 他国又は国際機関との 交渉上重大な 不利益を被るおそれ(開館目 )
第 4 条 公文書館は 、 次に掲げる日を 除き、 毎日開館する。
日曜日及び土曜日
二
二三

四

2

国民の祝日に 関する法律 (昭和 2 3 年法律第 1 7 8 号) に規定する休日
1 2 月 2 8 日から翌年の 1 月 4 日までの 日
その他国家的儀礼に 係る日館長は、 前項の規定にかかわらず、 公文書等の整理等のため 特別な必要があ る場合には、 臨時に、 公文書館の業務の 一部又は全部を 休止することができる。 この場合にば、 館長は、 事前にその旨を 公示するものとする。
(開館時間 )
第 5 条 公文書館の開館時間は、 9 時 1 a 分から エア時までとする ，ただし、入館 は、
1 6 時 3 0 分 までとする。

2

館長は、 前項の規定にかかわらず、 特別な必要があ る場合には、 臨時に、 開館時間
を 変更することができる。 この場今には、 館長ほ、 事前にその旨を 公示するものとす
る，(入館の拒否 )第 6 条 館長は 、 他の利用者に 迷惑を及ぼした 者又は及ぼすおそれのあ る者に対して、退 館を命じ、 又は入館を拒否することができる。
2 館長は、 この規則若しくはその 他の規則に違反し、 又は館長の指示に 従わない者に対して、 公文書等の利用を 停止することができる。
(閲覧許可証 )第 7 条・満 2 0 歳 以上の者であ って、 学術研究又は 調査のため公文書等の 閲覧を希望す
るものは、 所要事項を記入した 閲覧許可申請書 (別記様式第 t 号 ) を閲覧受付に 提出
し、 閲覧許可証 (別記様式第 2 号又は第 2 号の 2) の交付を受けなければならない。
2 閲覧許可証の 有効期間ば 、 1 年を超えない 範囲内で館長が 定めるものとする。
3 館長は 、 第 Ⅰ項の規定にかかわらず、 特別な必要があ ると認める場合にば、 2 0 歳

屯下むか未満の者の閲覧を 許可することができるものとする ，(閲覧の請求 )閲覧の請求 は 、 閲覧許可証及び 所要事項を記入した 閲覧請求 票 (別記様式第 3

第8 条

号 スは 第 3 号の日を閲覧受付に 提出して行

2

う

。

閲覧の請求をすることができる 部数は、 原則として、 一時に 5 部以内とする。
(閲覧の場所 )第9条

閲覧は、 閲覧室内で行わなければならない。

(返納 )第 1 0 条返納 は、 必ず係員の確認を得て行わなければならない。 この際、 翌日以降も引き続き閲覧を 希望する公文書等については、 その旨を申し 出るものとする。
(複写の許可 申き青 )第 1 1 条 公文書等の複写を 希望する者は、 所要事項を記入した 複写許可申請書 (別記様式第 4 号) を複写受付に 提出し、 館長の許可を 受けなければならない。
2 複写 は 、 原則として、 次に掲げる複製物の 種類のうちの 一種類に限り、 その部数は1 部とする。

フィルム・ネガ
二

フィルム・ポジ

三
四
五

引伸印画
電子式複写による
模写したもの印画(複写を行 3 者及び複写の 場所 )第 1 % 条 ．複写は、原則として、 公文書館の職員が 行

2

う

。

前項の規定にかかわらず、 館長が特に必要と 認めた場合には、 利用者は、 自ら複写することができるものとする。

3

前項の複写は、 館内の所定の 場所で行わなければならない。 ただし、 館長は、 特別の事情があ ると認める場合には、 損失の防止に 十分な配慮がなされていることを 確認した上で、 場所を指定し、 館 外での複写を 許可することができるものとする ，(複写の費用 )第 1 3 条 前条第 1 項の場合において、しなければならない。
よるものとする

費用の額

利用者は、 複写に要する 費用を公文書館に 納入(実費 ) 及び納入方法は、 館長が別に定めるところに，(複製物の出版等 )第 1 4 条複製物の全部又は 一部を出版し 、 又は出版物に 掲載しょうとする 昔は、 所要事項を記入した 複写許可申請書 (別記様式第四号 ) 又は出版掲載等許可申請書 (別記様式第 5 号) を複写受付に 提出し、 館長の許可を 受けなければならない。
(参考調査 )
第 1 5 条 公文書館は 、 次に掲げる参考調査を 行

う

。

一

公文書等の検索

二三

特定公文書等の 内容に関する 情報の提供
公文書等に関する 参考文献、 専門的調査機関等に 関する情報の 提供

60

(貸出し )
第1 6条

学術研究、 社会教育等の 公共的目的を 持つ展示会等に 出品するため、 公文書等の貸出しの 依頼があ った場合にぼ、 館長 は 、 損失の防止に 十分な配慮がなきれていることを確認した 上で、 貸出しを行ことができるものとする。
う(貸出期間 )
第1 7集

2

前条の規定による公文書等の貸出しの 期間は、 1 月以内とする。

館長は、 前項の規定にかかわらず、 特に必要と認めた 場合には、 6 月を超えない 範
囲内で貸出期間を 延長することができるものとする。

(展示 )第 1 8 条 公文書館は、 随時、 館内の展示場に 公文書等を展示し、 一般の観覧に 供するものとする。
2 公文書 鎗は 、 館 外において、 展示会を M. 催することができるものとする。
(弁償の責任 )第 1 9 条 公文書館の利用者は、 利用に係る公文書等を 損失した場合には、 相当の代価を弁償しなければならない。
ェ

2

附 則
この規則は、 昭和 4 7 年 5 月 1 日から施行する。
国立国会図書館支部内閣文庫図書利用規則 (昭和 43 年 7 月 1 9 日総理府告示第5 号) は、 廃止する。

様式第 1 〜 5 号は省略

2

別表 (第 j 条の 2 関係Ⅰ

当に・害するおそれのあ るもの

ハ採用、 選考又は任免

二

勤務評定又は 服務

ホ 伝染性の疾病、 身体の障害その 他の備考Ⅰ該当する可能性のあ る情報の類型の 例とは、 この表の左 欄 にいの 重大な秘密」又は「個人の特に重大な秘密」にそれぞれう

該当する可能性が 考えられる 一

般 的な情報の類型を 例示したものであ って、 公文書等に記録されている表の適用に当たっては、
全的に勘案して

2

当該情報の具体的性質、「個人の秘密」、「個人情報に対するこの

当該情報が記録された 当時の状況等を 総

個別に判断するものとする。

経過年数とは、 当該情報が記録されている公文書等の作成又は 取得の日の属する 年度の

翌年度の 4 月 1 日から起算して 経過した年数をい

む"

う

。

( 月 fJ紙 1 3 )

決
長

口鼓

︶

6

ワ仁課

宮
豆

月筋

年

大

9 一男

2

‑"

︵

つュ理

の
ブ
イ
@

U

及

ロ艮
卑小

︐
︑
ハ
︐︑

開

井寸
立
珪巨

/
︑
︑
Ⅰ
.

文

国立公文書館利用規則 (昭和 4 7 年 江月 2 5 日総理府告示第 1 0 号。 以下「規則」という。) 第 3 条の 2 に基づき、 国立公文書館の 保存する歴史資料として 重要な公文書その他の記録 (以下「公文書等」という ， ) の公開の制限及び 当該制限の解除を 行 うに 当
たっては、 当該公文書等に 記録されている 情報の区分及び 当該公文書等の 経過年数 (その 作成又は取得の 日の属する年度の 翌年度の 4 月 1 日から起算して 経過した年数をい。 以下同じ。 ) に応じ、 それぞれ次に 定めるところによるものとする。
う

1 。 規則第 3 条の 2 第 i 項第二号 イに掲げる情報が 記録されている 公文書等
(1) 経過年数が 3 0 年未満のもの①

公文書等を国立公文書館に 移管した国の 機関 (以下「移管元機関」という。 )の意見に基づき、 当該移管九機関における 通常の取扱いに 照らした場合、 当該公文書等の公開を 制限することが 合理的であ ると認められるときは、 国立公文書館
長 (以了 「館長」という。) は、 その公開を制限する。
② ①により公開を 制限した場合において、 移管元機関における 通常の取扱いに 昭らした際の当該公文書等の 公開制限の合理性が 失われたと認められるときは、 館
長は、 当該移管九機関の 同意を得て、 その公開制限を 解除する。
(2). 経過年数が 3 0 年以上のもの① 当該公文書等に 記録されている 情報が規則第 3 条の 2 第 2 項に規定する 要件を満たしていると 認められる場合は、 館長は、 その公開を制限する。 また、 当該要件を満たさなくなったと認められる場合は、 館長は、 その公開制限を 解除する。
② ①の判断を行う 際には、 必要に応じ、 当該個人、 当該個人の関係者、 外部有識者、 移管 先 機関等から意見を 聴く。
2. 規則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号 口 に掲げる情報が 記録されている 公文書等
(1) 経過年数が 3 0 年 未満のもの
ェ・(1) と同様とする ，(2) 経過年数が 3 0 年以上のもの① 経過年数が 3 0 年に達した時点で 移管元機関の 意見を聴いた 上、 当該公文書等に 記録されている 情報が規則第 3 条の 2 第 3 項に規定する 要件を満たしていると認められる場合は、 館長は、 その公開を制限する。 また、 当該要件を満たさなくなったと認められる 場合は、 館長は、 その公開制限を 解除する。
② 経過年数が 30 年に達した時点で 移管 先 機関から聴く 事項は、 次のとおりとす
る，
ア

当該公文書等に 記録されている、 公にした場合に 当該法人等 又 ば 当該個人の唾パ

法的権 利として保障きれているものを 害するおそれのあ る情報の有無及び 当

該権 利の存続期間イ

当該公文書等に 記録されている

営業秘密の有無

イの営業秘密を 公にしだ場合に 当該佳人等又は 当該個人の利益を 不当に害 ずるおそれの有無③ ①の判断を行 際にば、 移管元機関のほか、 必要に応じ、 当該法人等又は 当該
ウう

個人、 当該法人等 ヌ は当該個人の 関係者、 外部有識者等から意見を聴く ，

3. 規則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号 ハに 掲げる 清報が記録されている 公文書等
(1) 経過年数が 3 0 年未満のもの① 移管元機関における通常の取扱いに 照らした場合、 当該公文書等の 公開を制限することが合理的であるとの移管九機関の意見に相当の 理由があ ると認められる

ときは、 館長は、 その公開を制限する "② ①により公開を 制限した場合において、 当該公文書等の 公開制限を解除して 差し支えないとの 中 出が移管 先 機関からあ ったときは、 館長は、 その公開制限を 解除する。
(2) 経過年数が3 0 年以上のもの① 経過年数が 3 0 年に達した時点で 移管元機関の 意見を聴き、 当該公文書等に 記録されている 情報が規則第 3 条の 2 第 4 項に規定する 要件を満たしていると 認められる場合は、 館長は、 その公開を制限する " また、 公開を制限した 場合において、 当該公文書等の 公開制限を解除して 差し支えないとの 申 出が移管元機関からあ ったときは、 館長は、 その公開制限を 解除する。
② ①前段の判断を 行 際には、 必要に応じ、 外部有識者等から 意見を聴く。
う鼓甘(別紙工 4)
帝系 主音 桂果の ヨき 有努 。二つ ，、てざ

総括 課 とは

文書管理規程上、 総括 課 として位置付けられるのは、並びに政策統括官の 下に置かれる 参事官のうちの 工人。
米Ⅰ「

局 」及び「部」の 筆頭 課

栂厚生省文書笥 理 規程 においては，書記室機能を 拝っている /届 / の筆頭謀と官房 仁置かれn 堵部/ の筆頭井 のみをん総括井/ として位置付ヶ 7rL, をが．厚生労働省 ズ 妻帯理規程に お i,@てぽ，「
局ノ

n 喝。

仁 置かれるⅠ部/ の筆頭髪るん総括諾ノとして位置付ケ，以アの 業務ま行うこととし

2. 業務① 文書の受領及び 配布(1) 大臣官房総務課情報公開文書室公文

班 より当該部局に 係る文書を受領する。 その際、 大臣等あ ての文書については、 公文理に備え 付けられた「 省 収受文書台帳 」に押印等を 行 。
う

拷

(2)

大臣等あ ての文書で当該部局に 係るものは、 「配布文書台帳 」に必要事項を 記載し、 当該文書の主管 課へ 配布する。 その際、 受領者から「配布文書台帳(3)

居に 貫か カる邦 仁 フい丁は． L‑ 力支で公文班から ズ 婁の革須を直接行っていなかったこと 等に かん 力礒 ．ごカガ 。 らるそ力ぞ力の局の総括 井に おいて局 及 び邦 仁係る ズ婁 芳一接して受荻
し ．その後，却仁 係る文書 乙局の搬 若井 ガ 巧都の 糸 若井 へ渡井。
̲ ととする。

」

へ 押印等を受ける。

部局長等あ ての文書については、 開封後、 当該文書に「部局等収受 印 を押し、 「部局収受文書台帳 」に必要事項を 記載し、 当該文書の主管 課へ 配布する。 その際、 受領者から「部局収受文書台帳
へ 押印等を受ける。
」

」

(4)
②

弾1

「部局等化受仰ノとぽ． 吹孝貨 皆のための毛ので． こ 力まで は 部局 仁よ好テ ってt 堵 とごろと行 っ れ，なt. とごろ力琳 るが．今後、文書笥 理 の 観，占力ち 統一しむテラこととテる。 具体的 に
ズ害 番号等を当該文事仁君 スし、 台櫨と開運 茗持たせ．一休的な 管理を行うこと
ぽ ，日付．
と尹る。

賭2/部局 吹受ズ % 台度/ とぽ． 侶厚生省での / 配布文書今度 ノ のこと。こ 力まで 侶厚生省 に お
いて ぽ ． ズ 五等あ ての文書で当該部局 仁 係るるのと部局長等あ ての文書をⅠ配布文書 台
庇ノ に一緒 仁 記載してきたが，文書笥
理 のあ ，点力、 る ．名ぁてス仁よソ区別するごととする。

課長等あ ての文書については、 当該文書の主管 課へ 配布する。

文書番号等の 管理(1) 部局長等の名で 施行する際の 文書番号を管理する。
(2)

部局長等の名で 施行する文書について 決裁を終えた 場合は 、 ・その起案用紙に 部局等発議印を 押し、 部局発議文書台帳 に必要事項を 記載する。
好7/ 部局等発議 絶た ぽ 、 侶反生省でる 庸スし rL チズ富 番号のこと。こ 力まで．/枚 ノの 字を付釜㍉

して施行方 る文書が見受吐ら 力 るが，今後は，ん吹ノの
字は 収受したズ 事を貨理するを め 店付することとするため．施行方る 文書に は，デべ て/溌 / の 字を付するごととチる。
拷2(3)

Ⅰ部局発議ズ 富倉 屹/ とぽ， 侶厚生省での /部局文事番号台帳 / のこと。

部局長等の名で 施行する文書について 決裁を終え、 当該文書に公印を 押したときは、 公印管理担当者が 起案用紙の公印の 欄に、 年月日を記載し、 押印等を行 う 。

じ主)

この業務の対象となるのは 公文書等のみで、 私信等は部局等収受印の 押印及び部局収受文書台帳 への記載をせずに 名 あ て人へ配布する。

8 色

(男 lJ紙工 5 )諜の業務について「． 農 とは青男

文書管理規定上「 課 として位置付けられるのは、 厚生労働省組織令の 規定によ課 」及び「 室 」、 「厚生労働省文書管理規程第 2 条第 2 項に規定する
り置かれる
」

「

厚生労働省組織規則の 規定により本省に 置かれる室であ って大臣官房総務課長が 定
めるものについて」 (平成 1 3 年 1 同 1 2 日付け終発第 8 号大臣官房総務課長通知 )により定められる「 室 」並びに政策統括官の 下に置かれる 参事官及び政策評価 官 。

2. 課の業務 ( 官房課を除く。)① 文書の受領(1) 総括 課 より当該 課 に係る文書を 受領し、 担当者へ配布する。 その際、 大臣
等 あ ての文書については「配布文書台帳 」に、 部局長等あ ての文書について
は「部局収受文書台帳 」に押印等を 行 う 。

(2)課長等あ ての文書については、 開封後、 当該文書に「 課 収受 印 」を押し、「課 収受文書台帳」

へ必要事項を記載する。

/僻吹 麦切 / とぽ， 吹昏 管理のためのもので．ごカまで は井仁よ力テ ってi,6 ところと行って

斑 7

いないところ力勒 るが、今後，ズ 書笥理 の 銃片から統一して 行うごととする。
具体的には．日付。文書番号等ま 当該文事に庸ス し ．吉雄と度適才拝をぜ，一体的な 筆埋ま 行 うこととす
る。
釆ク

②

井吹 重文書 台 約と ぽ ， 侶厚生省での /到達文書台帳 ノ のごと。

Ⅰ

文書番号等の 管理は ) 課長等の名で 施行する際の 文書番号を管理する。

(2)

課長等の名で 施行する文書について 決裁を終えた 場合は、 その起案用紙に課発議印を押し、 誤発議文書台帳 に必要事項を 記載する。
r譚発議 印ノとぽ， 侶反生省でる庸ス し 了いた文書番号のこと。こ 力まで．Ⅰ吹/ の 字を付し基ァ吹ノの字は収受した文書を 管理するために 付て施行テ る 文書が児童 ヶら力るが、今後 は．Ⅰすることとするをめ．施行するズ 孝仁は．すべて「溌/ の 字を付することとする。
賭2(3)

井発議文書今度せ ぽ ． 侶厚生省での /才ズ 書音写 台庇ノのごと。

「

課長等の名で 施行する文書について 決裁を終え、 当該文書に公印を 押した
ときは、 公印管理担当者が 起案用紙の公印の 欄に、 年月日を記載し、 押印等

を
@

才子 ワ

発

え

を

終

て

裁
決

つ
こ
重典
文
る

す

施
ォ子

で

の

名

長

等

び課

及

局

等
長

部

送等

串
三目

秀臣
の大

文い

③ ︵

榊は
ぬ靭

送を要する場合は、 発送文書台帳 に必要事項を 記載し、 発送文書台帳 を添えて公文 班へ 送付する。
胱 ごの取扱い ぽ侶厚生省での取扱いと 異なるところぽなム， 力 ，，発送
ズ婁台度 に必要な事垣を記載し．ご 力を孫才て 公文班へ送付 尹るの ぽ、 決裁 オ終え、 公印を押して「省略する場合宅 含
む。 発送する 公ズ事事のみであ る。こ 力まで．そうでな4 ㎏のまでこのような攻 扱いをしr@ 堵
場合が児 受ヶら力 るので左，言のごと。
ノ(2)

発送を終えた 場合は公文理において 発送文書台帳 に検印して返送するので、 当該発送文書台帳 を受け取る。

3. 官房課の業務「総括課の業務について」の 2. ① (1) 及び (3) (部局収受文書台帳 に係るものを除く。 ) 並びに 2. ② (部局発議文書台帳 に係るものを 除く。) 並びに上記 2 。
③を準用する。
び

課

口及
Ⅰ
ト・
ト

の

押

﹃トト
Ⅰ

一堂
又

Ⅱ

ま
｜

課

寄 る

信す

︑配

% 布

でへ

め て

み人

等あ

文に

書名

象へ

のを
る載
な記
との

小リム口

対幅

の 一党

講書
案文

こ叉
Ⅱ

主
︵

鍍S