2018 年 12 月 20 日
各 位会 社 名 株 式 会 社 果 実 堂
代表者名 代表取締役社長 井出剛

問合せ先 経 営 企 画 室 長 小板橋 達也（TEL：096-289-8883）

当社子会社の第三者割当増資に関するお知らせ
当社子会社である大豆エナジー株式会社（本社：熊本市中央区、代表取締役社長：井出 剛 以
下、「大豆エナジー」といいます。
）は、本日付で第三者割当増資を実施し、総額２億円となる資金調達が完了しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本第三者割当増資は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島市金生町、代表取締役頭取：上村 基宏）及び鹿児島ディベロップメン
ト株式会社（本社：鹿児島市山之口町、代表取締役社長：本村 悟）が共同で出資しているかごしまバリューアップ投資事業有限責任組合（以下、「かごしまバリューアップファンド」といいます。）並びに当社を引受先としております。
なお、かごしまバリューアップファンドにおける創薬分野第１号の投資案件となります。
記
１．第三者割当増資の経緯及び目的
当社子会社の大豆エナジーは、「大豆の未知能力をディスカバリーする」を使命に、食品から医薬品まで展開する研究開発型のバイオベンチャー企業です。同社のコア技術「落合式ハイプレッシャー法」（特許第 5722518 号／特許第 5795676 号）は、発芽中の大豆に特殊な環境ストレス（酸素濃度、二酸化炭素濃度、温度、水温、吸水時間等の調整）を与えることで、大豆の機能性・吸収性を著しく向上させる技術です。
食品分野の展開としては、この高付加価値大豆をサラダ用大豆（「おいしい発芽大豆」、「大豆スプラウト」）として全国の量販店で販売しておりましたが、新たに井村屋株式会社と共同で、高付加価値大豆を原料とする機能性豆腐の開発に成功しました。この機能性豆腐を用いた惣菜商品の大手量販店での発売が正式決定し、現在大規模出荷に向けた最終調整を行っております。また、機能性豆乳及び発芽大豆プロテイン粉末についても順次発売を計画しております。
一方、医薬品分野の展開としては、コア技術「落合式ハイプレッシャー法」を応用して特定の微生物感作を施すことで、大豆から短期間で構造多様性に富んだ薬理活性の高い新規天然化合物を多種・大量に誘導することを確認しております。
公益財団法人がん研究会との共同研究では、大豆エナジーが世界に先駆けて量産に成功した大豆由来化合物グリセオリンⅠについて、再発乳がんに対する新たな治療薬としての可能性を持つことが期待される結果が得られ、この研究成果は 2018 年 10 月 12 日付で科学誌ネイチャー（Nature）の姉妹誌「Scientific Reports」に掲載されました。
この結果を受けて、大豆エナジーとがん研究会との共同研究は次のステージに移行し、研究内1

容を大幅に拡充して新たな共同研究契約を締結することになりました。今後、当社が獲得した二次代謝化合物約 300 種について、がん研究会と共同で乳がん細胞や肺がん細胞を用いた細胞アッセイ試験を実施していく計画です。これにより、製薬会社に対してシード化合物の候補群を大規模に提供する事業構想に向けて、大きく前進することになりました。
大豆エナジーは、本第三者割当増資により調達した資金を活用することで、これらの事業展開に必要な研究開発資金を確保するとともに、経営基盤の安定化と財務体質の改善による企業価値向上を目指します。

２．子会社（大豆エナジー株式会社）の概要（2018 年 12 月 19 日現在）
（１）

名

（２）

本（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設（７）

店

所

業

在内
本立年

月

称

大豆エナジー株式会社地

熊本市中央区南熊本 3-14-3 くまもと大学連携インキュベータ

容代表取締役社長

井出・植物由来機能性物質の探索
・植物由来機能性物質を用いた食品及び創薬原料の開発、製造金３億円

日2015 年 12 月 14 日

大株主及び持株比率

剛㈱果実堂

6,382 株（53.18％）㈱井出事務所

3,618 株（30.15％）

QB 第一号投資事業有限責任組合 2,000 株（16.67％）

食品用発芽タンク

新規天然化合物の探索

プロモーターボックス

科学誌 Scientific Reports に掲載された論文

2

３．子会社（大豆エナジー株式会社）による第三者割当増資の概要
（１）

払（２）

発（３）

発行

（４）

発行

（５）

割（６）

（７）

込
行

期株

日

2018 年 12 月 20 日

数4,000 株

価

格

１株につき 50,000 円

総額

２億円

式

当先

増資前の持株比率

増資後の持株比率

株式会社果実堂

2,000 株かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合

2,000 株

株式会社果実堂

6,382 株（53.18％）

株式会社井出事務所

3,618 株（30.15％）

QB 第一号投資事業有限責任組合

2,000 株（16.67％）

株式会社果実堂

8,382 株（52.39％）

株式会社井出事務所

3,618 株（22.61％）

QB 第一号投資事業有限責任組合

2,000 株（12.50％）

かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合

2,000 株（12.50％）

４．第三者割当増資の引受先の概要
（１）

名（２）

所（３）
（４）

在称

かごしまバリューアップ投資事業有限責任組合地

鹿児島市山之口町１番 10 号

投資事業有限責任組

鹿児島ディベロップメント株式会社

合の無限責任組合員

代表取締役社長

組

2018 年８月 29 日

成年月日

当社と当該組合との間には、記載すべき資本関係

資 本 関 係

（５）

当 社 と 当 該 組 合と の 間 の 関 係

本村 悟

はありません。
当社と当該組合との間には、記載すべき人的関係

人 的 関 係はありません。
当社と当該組合との間には、記載すべき取引関係

取 引 関 係はありません。

５．今後の見通し
本第三者割当増資による当期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、開示の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

以3上（ご参考）当社について2005 年設立の農業ベンチャー企業である㈱果実堂は、「健康のある場所。果実堂」を経営理念として、予防医学の観点から 2008 年に熊本県内でベビーリーフ（野菜の幼葉の総称）の大規模自社栽培に着手しました。ハウス内土耕栽培で年間最大 14 回転（14 期作）の栽培に成功し、2018
年 10 月現在、栽培面積 69ha、ハウス棟数 730 棟、年間生産量 600 トンの国内最大のベビーリーフ生産会社となっております。当社は自社内に研究所を有し、全ての栽培データをＩＴを駆使して網羅的に管理するとともに、土壌、水分、温度、微生物等の至適条件に基づくサイエンス農業を実践しております。
社名

株式会社果実堂

本社所在地

熊本県上益城郡益城町田原 1155-5 熊本テクノリサーチパーク内

代表者

代表取締役社長 井出 剛

事業内容

・大規模ベビーリーフの生産，販売
・機能性発芽食品の開発，製造，販売

資本金１億円設立年月日

2005 年４月６日

大株主及び㈱井出事務所（創業者資産管理会社） 8,413 株（43.5％）

持株比率

三井物産㈱

4,056 株（20.9％）

カゴメ㈱2,000 株（10.3％）

役員

従業員数

トヨタ自動車㈱700 株（ 3.6％）㈱鹿児島銀行527 株（ 2.7％）㈱北九州銀行500 株（ 2.6％）㈱大分銀行

400 株（ 2.1％）

エア・ウォーター㈱367 株（ 1.9％）

矢崎総業㈱360 株（ 1.9％）㈱富士通九州システムズ

300 株（ 1.6％）㈱ミクニ

300 株（ 1.6％）

辻󠄀製油㈱

300 株（ 1.6％）

代表取締役社長 井出 剛 （創業者）
取締役

河野 淳子（新規事業本部長）

取締役

高瀬 貴文（栽培管理本部長・技師長）

社外取締役

藤井 啓吾（カゴメ㈱ 執行役員 農事業本部長）

社外取締役

愛川 美文（㈱富士通九州システムズ 取締役 執行役員常務）

社外取締役

後藤 光博（三井物産㈱ 流通事業本部 リテール支援室長）

160 名（グループ合計・パート社員含む）

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