（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準

法律相談等 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
民事事件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
１．訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・
行政事件・仲裁事件 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
２．調停事件及び示談交渉事件 ･････････････････････････････････････････････ 2
３．契約締結交渉 ･････････････････････････････････････････････････････････ 3
４．督促手続事件 ･････････････････････････････････････････････････････････ 3
５．離婚事件 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
６．保全命令申立事件等 ･･･････････････････････････････････････････････････ 4
７．民事執行事件 ･････････････････････････････････････････････････････････ 5
８－１．破産・会社整理・特別清算，会社更生の申立事件 ･････････････････････ 5８－２．民事再生事件 ･････････････････････････････････････････････････････ 6
９．行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件 ･･･････････ 7
刑事事件 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
２．起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件 ･･･････････････････････････ 8
３．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続 ･･･････････ 9
裁判外の手数料 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
１．契約書類及びこれに準ずる書類の作成 ･･･････････････････････････････････ 10
２．内容証明郵便作成 ･････････････････････････････････････････････････････ 10
３．遺言書作成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11
４．遺言執行 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
５．任意後見及び財産管理・身上監護 ･･･････････････････････････････････････ 12
その他 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
１．顧問料 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 13
２．日当 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
備考･････････････････････････････････････････････････････････････････････14

1

法律相談等
報酬の種類
初回市民法律相談料
一般法律相談料

弁護士報酬の額
30 分ごとに5000 円から1 万円の範囲内の一定額
30 分ごとに5000 円から2 万5000 円以下（専門 の場合）

民事事件
１．訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 8％

備考①

300 万円を超え3000 万円以下の場合 5％+9 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 3％+69 万円
3 億円を超える場合 2％+369 万円※着手金の最低額は10 万円
報酬金事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 16％300 万円を超え3000 万円以下の場合 10％+18 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 6％+138 万円
3 億円を超える場合 4％+738 万円

２．調停事件及び示談交渉事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

備考

着手金

１に準ずる。ただし，それぞれの額を3 分の2 に減額することがで①

報酬金きる。
※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，１の2 分の1※着手金の最低額は10 万円

2３．契約締結交渉報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 2％

備考①

300 万円を超え3000 万円以下の場合 1％+3 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 0.5％+18 万円
3 億円を超える場合 0.3％+78 万円※着手金の最低額は10 万円
報酬金事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 4％300 万円を超え3000 万円以下の場合 2％+6 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 1％+36 万円
3 億円を超える場合 0.6％+156 万円

４．督促手続事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額事件の経済的利益の額が300 万円以下の場合 2％300 万円を超え3000 万円以下の場合 1％+3 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合 0.5％+18 万円
3 億円を超える場合 0.3％+78 万円※訴訟に移行したときの着手金は，１の額と上記の額の差額とする。
※着手金の最低額は5 万円

報酬金

１の額の2 分の1
※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

3

備考
①

５．離婚事件
事件

報酬の弁護士報酬の額

備考

等

種類

調停

着手金

それぞれ20 万円から50 万円の範囲内の額

①

事件報酬金

※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1

交渉※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。

事件※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

訴訟

着手金

それぞれ30 万円から60 万円の範囲内の額

事件

報酬金

※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は，上記の額の2分の1※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

６．保全命令申立事件等
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額
１の着手金の額の2 分の1.

※本案事件と併せ審尋又は口頭弁論を経たときは，１の着手金の額の て受任したときで報酬金3 分の2.

も本案事件とは別※着手金の最低額は10 万円に受けることがで事件が重大又は複雑なとききる。

１の報酬金の額の4 分の1
審尋又は口頭弁論を経たとき１の報酬金の額の3 分の1
本案の目的を達したとき１の報酬金に準じて受けることができる。

4

７．民事執行事件
事件等

報酬の種

弁護士報酬の額

類
民事執

着手金

１の着手金の額の2 分の1行事件※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別

報酬金

１の報酬金の額の4 分の1に受けることができる。

執行停

着手金

１の着手金の額の2 分の1

この場合の着手金は，１の3 分の1止事件
報酬金事件が重大又は複雑なとき
１の報酬金の4 分の1※着手金の最低額
は5 万円

８－１．破産・会社整理・特別清算，会社更生の申立事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規 ※保全事件の弁護
模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ 士報酬は着手金に報酬金次に掲げる額含まれる。

(1)事業者の自己破産 50 万円以上※免責申立事件（免(2)非事業者の自己破産 20 万円以上

責異議申立事件を(3)自己破産以外の破産 50 万円以上含む）のみを受任し(4)会社整理 100 万円以上た場合の着手金は(5)特別清算 100 万円以上

左の着手金の2 分(6)会社更生 200 万円以上の1，報酬金は左の１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当資 報酬金の算定方法
産，免除債権額，延払いによる利益，企業継続によ を準用する。
る利益等を考慮して算定する）
ただし，前記(1)(2)の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

5

８－２．民事再生事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規 ※保全事件の弁護
模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ 士報酬は着手金に執務報酬次に掲げる額含まれる。

(1)事業者 100 万円以上

※ 民事再生法235(2)非事業者 30 万円以上条に基づく免責申(1)小規模個人及び給与所得者等 20 万円以上

立事件（免責異議申再生手続開始決定を受けた後，民事再生手続が終立事件を含む）の着了するまでの執務の対価として，協議により，執務 手金は，左の着手金量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額 (2)，(3)の2 分の1，報酬金で定める報酬を受けることができる。

報酬金は，左の報酬１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済金の算定方法を準額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続 用する。
による利益等を考慮して算定する。なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）
ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

6

９．行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件
報酬の種類
着手金

弁護士報酬の額
１の着手金の額の3 分の2 の額※審尋又は口頭審理等を経たときは，１に準ずる。

報酬金

１の報酬金の額の2 分の1 の額※着手金の最低額
は10 万円7

刑事事件
１．起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

それぞれ20 万円から50 万円の範囲内の額

報酬金

起不起訴

訴

求略式命令

上記の額を超えない額

起刑の執行猶予20 万円から50 万円の範囲内の額

訴求刑された刑が軽後減された場合

備考②

20 万円から50 万円の範囲内の額

前
上記の額を超えない額

２．起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

それぞれ20 万円から50 万円の範囲内額の一定額以上

報酬金

起

不起訴

それぞれ20 万円から50 万円の範囲

訴前

内額の一定額以上
求略式命令

それぞれ20 万円から50 万円の範囲
内額の一定額以上

起

無罪

50 万円を最低額とする一定額以上

訴刑の執行猶予20 万円から50 万円の範囲内の一定後額以上求刑された刑が軽軽減の程度による相当額減された場合
検察官上訴が棄却

20 万円から50 万円の範囲内の一定された場合

額以上

8

備考
②

３．告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
報酬の種類

弁護士報酬の額

着手金

1 件につき10 万円以上

報酬金

依頼者との協議により受けることができる。

9

裁判外の手数料
１．契約書類及びこれに準ずる書類の作成
分 類
定型

経済的利益の額が1000 万円未満

弁護士報酬の額（手数料の額）
5 万円から10 万円の範囲内の額のもの
経済的利益の額が1000 万円以上

10 万円から30 万円の範囲内の額

1 億円未満のもの
経済的利益の額が1 億円以上のも30 万円以上の非定型

基本

経済的な利益の額が300 万円以下の場合 10 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
1％+7 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
0.3％+28 万円
3 億円を超える場合
0.1％+88 万円

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上記の手数料に3 万円を加算する。

２．内容証明郵便作成
分 類

弁護士報酬の額（手数料の額）

弁護士の

基本

1 万円から3 万円の範囲内の額

名の表示

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額なし

場合

弁護士の基本

3 万円から5 万円の範囲内の額

表示あり

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合10３．遺言書作成
分 類

弁護士報酬の額（手数料の額）

定型
非定型

10 万円から20 万円の範囲内の額
基本

経済的な利益の額が300 万円以下の場合 20 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
1％+17 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
0.3％+38 万円
3 億円を超える場合
0.1％+98 万円

特に複雑又は特殊な事情がある弁護士と依頼者との協議により定める額場合公正証書にする場合

上記の手数料に3 万円を加算する。

４．遺言執行分 類
基本

弁護士報酬の額（手数料の額）経済的な利益の額が300 万円以下の場合 30 万円
300 万円を超え3000 万円以下の場合
2％+24 万円
3000 万円を超え3 億円以下の場合
1％+54 万円
3 億円を超える場合
0.5％+204 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と受遺者との協議により定める額

遺言執行に裁判手続を要する場合

遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求できる。

11５．任意後見及び財産管理・身上監護(1)契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理または身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料
１を準用する。
(2)契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬(ｲ)日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合…月額5000 円から5 万円の範囲内(ﾛ)上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合…月額3 万円から10 万円の範囲内
ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受け取ることができる。
(3)契約締結、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
1 回あたり5000 円から3 万円の範囲内

12

その他
１．顧問料
区分

弁護士報酬の額

事業者の場合

月額5 万円以上

非事業者の場合

年額6 万円（月額5000 円）以上

２．日当
区分

弁護士報酬の額

半日

3 万円以上5 万円以下

一日5 万円以上10 万円以下

13

備考
③

備考
①

特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
算定可能な場合の算定基準
イ

金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）

ロ

将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額

ハ

継続的給付債権 債権総額の 10 分の 7 の額。ただし，期間不定のものは，7 年分の額ニ

賃料増減額請求事件 増減額分の 7 年分の額

ホ

所有権 対象たる物の時価相当額

へ

占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権 対象たる物の時価の 2 分の 1 の額。ただし，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額
ト

建物についての所有権に関する事件

建物の時価相当額に敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額
建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件 「へ」にその敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額
チ

地役権 承役地の時価の 2 分の 1 の額

リ

担保権 被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
ヌ

不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 ホ，ヘ，チ及びリに準じた額
ル

詐害行為取消請求事件

取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
オ

共有物分割請求事件対象となる特分の時価の 3 分の 1 の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は特分の額
ワ

遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割に対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の 3 分の 1 の額
カ

遺留分減殺請求事件対象となる遺留分の時価相当額

ヨ金銭債権についての民亊執行事件 請求債権額。ただし，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）算定不能な場合の算定基準
800 万円とする。ただし，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。
経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。
②

事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は頻雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公開法定数が 2 ないし 3 回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいう。
14

同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは 1 の着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の 2 分の 1 とする。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
検察官上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，費やした時間・執務量を考慮したうえで，1 による。
③

半日（往復２時間を超え４時間まで）
一日（往復４時間を超える場合）

15