2006-2008 年期 No.6（通巻 52 号） 200７. 6.15

社会政策学会 Newsletter◇学会本部

東京大学大学院人文社会系研究科 武川正吾 気付 URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel：03-5841-3876 Fax：03-5841-3876 E-mail：sssp2006@hotmail.co.jp◇編集・発行武川正吾（代表幹事） 所 道彦（ニューズレター担当幹事）◇事務センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプランニング
Tel：03-3431-3715 Fax：03-3431-3325 E-mail：world@med.email.ne.jp

項です。
＜目次＞
1．第 115 回大会報告募集のお知らせ
2．選挙管理委員会からのお知らせ
3．会員総会資料
4．学会賞選考委員会報告
5．幹事会報告
6．承認された新入会員（3） 応募にあたっては、2007 年 6 月 20 日現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムにも、2007
年 6 月 20 日現在と注記いたします。その後、変更がある
方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（4） 応募用紙に、タイトルおよび報告者の氏名・所属機関・ポジションの英語表記を記入していただくことになっていますので、ご留意ください。
（5） 応募用紙の「趣旨」「アブストラクト」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著
しく過剰なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（6） 応募は、原則として、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、下記の email アドレスにお送りいただくことになっています。しかし、コンピューター環境が整っていない場合
は、上記の通りの必要事項をもれなく記載して、下記の秋季大会企画委員長宛に郵送でお送りいただいても結構です。
（7） 応募の締め切りは、2007 年 6 月 20 日です。郵送の場合は当日必着です。締め切り後の応募は、不採択とさせていただきます。
（8） 応募された方に対しては、締め切りから１週間以内に応募受理の連絡を行います。この時までに連絡のない場
合はなんらかの事故の可能性がありますので、各問い合
わせメールアドレス（あるいは下記の秋季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（9） 応募の採択と不採択の結果については、秋季大会企画
委員会および幹事会で審査の上、7 月中旬までにご連絡する予定です。
（10）採択された方には、大会 2 週間前までにフルペーパー（日本語が好ましいが英語も可、その他の語は不可、自由論題 100 部、テーマ別分科会 200 部）の開催校への送付とホームページ用原稿の提出をお願いしています
ので、あらかじめご了解ください。
2007 年 5 月

１．第115 回大会の報告募集について
第 115 回大会の自由論題、テーマ別分科会の報告募集について
社会政策学会第 115 回大会は、2007 年 10 月 13 日と 14
日に龍谷大学で開催されます。秋季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集しています。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募下さい。
第 115 回大会は、第 1 日目 10 月 13 日(土)に自由論題およびテーマ別分科会が行われ、第 2 日目 10 月 14 日(日)に共通論題が行われます。
（1） 自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル、所
属機関とポジション、氏名、連絡先（住所、電話、Fax、
emailアドレス）、400 字程度のアブストラクト、専門分野別
コード（1．労使関係・労働経済、2．社会保障・社会福祉、
3．労働史・労働運動史、4．ジェンダー・女性、5．生活・家族、6．その他）等必要事項を記入のうえ、添付ファイ
ルとして下記のemailアドレス（両方）にご応募ください。
なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。
（2） テーマ別分科会を希望する専門部会や会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、部会名
ないし分科会名、座長・コーディネーターの氏名、所属
機関とポジション、連絡先（住所、電話、Fax、emailアドレス）、報告者の氏名、所属機関とポジション、分科会タイトル、分科会設定の趣旨（400 字程度、非会員を報告者に招聘するときには、招聘しなければならない理由を記入のこと）、各報告者のアブストラクト（400 字程度）等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして下記のemailア
ドレス（両方）にご応募ください。

秋季大会企画委員長 猿田正機
〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2
中京大学経営学部 電話：052-835-7111（代）
FAX：052-835-7197
email：msaruta@mecl.chukyo-u.ac.jp〒470-0156 愛知県愛知郡東郷町御岳 2-18-3（自宅）
電話：0561-38-3732
FAX：0561-38-3732
email：MASAKISARUTA@aol.com

以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事
1２．選挙管理委員会からのお知らせ
選挙管理委員長

橋元秀一

3．開票日、開票場所：2007 年 10 月 12 日に龍谷大学にて開票する。
4．選挙結果の発表：2007 年 10 月 13 日に社会政策学会
臨時総会において行う。
5．役員の選出に関する推薦文：「役員選挙に関する規程」
第 7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
①賛同する会員 5 名以上が署名した推薦文 1 部を、2007
年 8 月 20 日(必着)までに下記宛へ郵送する。
〒150-8440 東京都渋谷区東 4-10-28
國學院大學経済学部 橋元秀一
②推薦文は、署名者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを 8 月 20 日までに、下記アドレス(橋元秀一)まで E-mail で送る。
hsyu@kokugakuin.ac.jp④選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。
6．「社会政策学会会則」第 13 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 7 名である。
大沢真理、木本喜美子、猿田正樹、武川正吾
富田義典、松丸和夫、橋元秀一
また「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会
計監査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。

今年は学会役員選挙が行われます。2008 年 5 月の総会
から 2 年間、「総会から総会までの間本会の重要事項を審議する」(会則第 15 条)幹事と会計監査を選出します。2007 年 5月 18 日第 9 回幹事会および 5 月 20 日第 11 回幹事会は、
社会政策学会の次期役員の選挙を実施するために、「役員選挙に関する規程」第 3 条に基づき、次の 5 名に選挙管理委員を委嘱しました。
東北・北海道ブロック
関東・甲信越ブロック
関西・東海北陸ブロック
九州・中国四国ブロック

熊沢 透
橋元秀一
河野 真
都留民子および富田義典

上記の選挙管理委員は、互選により橋元秀一を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、
以下のように決定しました。
1．選挙公示日：2007 年 9 月 5 日
2．選挙の方法①有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。
すなわち「2005 年度までに入会されている会員については 2004 年度までの会費が納入されていること、2006年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。
②選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締め切り日を 2007 年 10 月 1 日（必着）とする。
④郵送投票の宛先は、本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする。

＜選挙にご協力を＞会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています。学会活動をさらに活性化するためにも、何卒、ふさわしいと思われる方を積極的に役員に推薦し、ぜひ投票されますようにお願い申し上げます。

３．2007年度総会の終了「研究ノート」、「史資料解題」の取り扱いなど、パブリック
コメントで示した原案がパブリックコメントで出されて意見を踏まえて､どのように修正されたかについての説明があった。また、パブリックコメント後に会員から寄せられた意
見にもとづいて､幹事会で決議された事項（次号掲載の議事録を参照）についての報告があった｡その後､質疑応答があり、幹事会が提案した「社会政策学会誌の趣旨と刊行形態」「社会政策学会誌編集規程」「社会政策学会
誌編集委員会規定」が拍手で承認された。
8. 会費規程の改正（海外在住外国人会員の特例）について：代表幹事より、会費規程改正の提案があり、拍手で承認された。
9. 名誉会員の推挙：代表幹事より、栗田健、徳永重良、高橋彦博、板東慧の 4 氏を名誉会員に幹事会として推挙したい旨の提案があり、拍手で承認された。
10. 社会政策学会賞審査経過報告および表彰：玉井選考委
員長より、別掲のような報告があり、代表幹事による表彰が行われた。

社会政策学会会則によって、2007 年 5 月 19 日(土)午後 5時から 6 時まで東京大学本郷キャンパスにて 2007 年度総会が開催されました。議長には、上井喜彦会員が選出され、以下のような次第で議事が進行いたしました。
1.
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議長選出
2006 年度活動報告
2006 年度決算報告、会計監査報告：小野塚会計担当幹事から決算報告、森会計監査から会計監査報告があり、拍手で承認された。
2007 年度活動方針について：代表幹事から活動方針の提案があり、拍手で承認された。
2007 年度予算について：小野塚会計幹事より、予算案の提示があり、拍手で承認された。
社会政策学会誌編集規程について
社会政策学会誌編集委員会規程について：代表幹事より、学会誌改革に関して、これまでのジャーナル化のための検討の経緯の説明があったのち、「学会誌の名称」、

22006 年度活動報告

場合には、学会本部が赤字補填を行うとの方針を確立した。

2006 年度も前年度に引き続き、会員数が増加した。2006 年
4 月 1 日現在の会員数は 1,109 名であった。2006 年度中に入会者は 75 名、退会者が 52 名であり、差し引き 23 名の会員が増加した。その結果、2007 年 4 月 1 日現在、会員数は 1,132名となった。
年 2 回の大会にも会員非会員を問わず多くの参加者があった。「格差社会のゆくえ」を共通論題とした 112 回大会（立教大学）は、会員 352 名・非会員 74 名・計 416 名が参加し、学会史上最高記録を作った。また、「東アジアの経済発展と社会政策」を共通論題として掲げた 113 回大会（大分大学）にも、246 名の参加があった。
29 期幹事会は、こうした成果を継続発展させると同時に、
112 回大会総会で採択された「2005 年度活動報告」と「2006年度活動方針」にもとづいて、以下の四つの点を重点課題として取り上げた（学会 HP 及びニューズレターNo.1 を参照）。
①学会誌のジャーナル化、②東アジアを中心とした国際学術交流、③若い会員の能力発揮の機会拡大、④日本学術会議
をはじめ国内外の関連諸団体との連携の強化。
このうち学会誌のジャーナル化については、学会誌改革に関する論点整理を編集委員会で行うとともに、第 1 回〜第 3
回幹事会で議論を深めた。その後、第 4 回幹事会
（2006.10.20.）において、ジャーナル化の方針を決定した。この決定をうけて幹事会のなかに作業委員会を設置し、規定類の原案作成に着手した。作業委員会の報告を受け、第７回幹事会（2007.2.1.）で、パブリックコメントに付すべき原案を決定
し、2 月に学会ホームページとニューズレターによってパブリッ
クコメントの募集を行った。第 8 回幹事会（2007.4.14.）において、会員から寄せられたコメントをもとに原案を修正し、総会にかけるべき案を決定した。
東アジアを中心とした国際学術交流については、112 回大会で「東アジアにおける社会政策学の可能性」と「労働市場の構造変化と労働法・労働政策の課題」に関する国際交流分科会が開かれた。10 月には、学会編でこれまでの国際交流の集大成として『東アジアにおける社会政策学の展開』（法律文化社）を刊行した。また韓国・中国の関連学会との交流も進み、北京やソウルで開催された会議に多くの会員が参加した。これらの成果を踏まえて、2007 年 3 月には、東アジア社会政策研究ネットワークが結成された。
若い会員の能力発揮の機会拡大については、中堅研究者が幹事会メンバーとなったことによって、一定の進展をみた。
部会や各種委員会で若手研究者の活躍が目立つようになった。また学会賞のありかたについても、若手研究者の能力発揮の機会拡大の観点からの見直しを行っている。
日本学術会議をはじめ国内外の関連諸団体との連携の強化については、関連学会に呼びかけて、社会政策関連学会
協議会（仮称）の設立に向けて準備が進められつつある。また、学術会議の会員・連携会員の間で、社会政策分科会の設立の準備が進められている。
他方、学会財政については、支出増の傾向が続いており、今後、学会誌のジャーナル化を進めていくためにも、この傾向に歯止めをかける必要がでている。なお、112 回大会総会では、大会開催校が赤字を出した場合には本部が補填すべしとの議論が出された。これを受けて、幹事会では、社会政策学
会大会会計指針を決定し、これに準拠してもなお赤字が出た

2007 年度活動方針
1.

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3.

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5.

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7.

年 2 回の大会体制の継続 日本の学会のなかで年 2 回の大会を開催するところは珍しいが、本学会はさいわいにもこれまで春・秋に年 2 回の大会を開催してきた。学会
報告の希望や大会参加者が増えているところから、今後もこの体制を維持していきたい。
部会活動の活性化と全国大会との連携の強化 本学会の研究活動の少なからぬ部分は専門部会や地域部会の活動によって支えられている。これらの活動の成果を全国大会へと有機的に結びつけていきたい。
学会誌のジャーナル化 これまでの学会誌改革の成果を踏まえ、2008 年度の初頭に実現すべく、学会誌のジャーナル化のための準備を進めていきたい。
国際学術交流のさらなる発展 2003 年度活動方針で国際交流の推進がうたわれて以来、東アジアを中心とした国際交流が着実に進展してきた。これまでの交流成果をふまえ、海外の社会政策関連学会との連携を強化し、研究ネットワークの形成につとめていきたい。
若い会員の能力発揮の機会の拡大 学会活動における若手会員の活躍の機会を増やし、年齢や性別から自由な学会づくりをしていきたい。これにともない学会賞のありかたの再検討を継続したい。
関連諸団体との協力関係の強化 社会政策に関連する諸学会との連携を強化するため、社会政策関連学会協議会（仮称）の設立に向かって準備をすすめていきたい。
学会財政の健全化 学会の順調な発展を可能とするため、支出の見直しを行いながら、財政の健全化をはかっていきたい。
社会政策学会誌の趣旨と刊行形態（1） 社会政策学会誌の刊行は、年 1 巻 4 号を目指しつつ、
当面は、年間 3 号を目処に堅実に立ち上げることとする。
（2） 社会政策学会誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、研究の不断の進展を図るとともに、多様な研究領域からの実証的な実態分析と科学的な理論の構築を通じて、現代社会における社会政策の発展に資することを目的として刊行される。ただし、非学会員による研究発表であっても本学会ならびに学会誌の公式の企画に関連する研究成果である場合には、招待論文として積極的に掲載する。
（3） 社会政策学会誌は、社会政策学会員に対し、自由な学術研究の成果を公開するための機会を幅広く公正に提供することを旨とし、研究論文ならびに研究ノートについて自由投稿・査読の手続きを保証する。他方で、学会員
相互の積極的な知的交流や時機に適った情報提供を目的に、研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題、書評、書評リプライ、学会情報（部会活動に関する情報を含む）などの各欄を設けるものとする。
（4） 学会として、重要な理論的・政策的課題について公開の問題提起を行なうために、特集ならびに企画ものの誌面
3

を積極的に設けることとする。
（5） 社会政策学会誌への自由投稿論文については、会員の相互主義の精神ならびに誠実かつ教育的な姿勢にたった査読を実施する。査読は、論文に対する評価を客観的に行い、コメントや修正を通じて研究水準を高める目
的で実施されるものである。査読は、投稿者と査読者との間で直接的に学術論争を行うためのものではなく、社会政策学会誌に掲載される論文を基に学会員全体での議論が活性化していくことを期する目的で行われる。
（6） 社会政策学会誌の版型、体裁、総頁数、誌面構成、編集方針などについては、予算の枠組みや販売促進政策などを考慮して、新たに選出される社会政策学会誌編集委員会において検討される。

社会政策学会誌編集委員会規程
置
社会政策学会誌の編集を所掌する編集委員会（以下、編集委員会）を常置するものとする。
2．構 成
編集委員会は、委員長、副委員長、委員によって構成されるものとする。
2．委員長は学会幹事会において選任された学会誌編集担当幹事があたるものとする。
3．副委員長は委員の互選により選任するものとする。
4．委員会の構成は委員長を含め 7 名以内とする。
5．委員は、専門分野を考慮して学会幹事会の議に基づき代表幹事が委嘱する。
3．役 割
編集委員会は、社会政策学会誌の発行に関し、編集方
針の決定、査読専門委員との連絡調整、掲載原稿の決定、刊行、疑義・不服への対応、投稿状況に関する情報開示など、編集方針ならびに編集体制に役割を負うものとする。
2．編集委員は、編集委員会の決定と編集委員長の統括のもとに、学会誌の編集ならびに刊行に必要な役割を分担するものとする。
4．任 期
委員長、副委員長、委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
5．査読専門委員の委嘱
社会政策学会誌編集規程の 5．に掲げる各欄のうち研究論文ならびに研究ノートについて、投稿論文の査読審査のため、編集委員会の下に査読専門委員を置く。
2．査読専門委員は、編集委員会の議にもとづき、代表幹事が委嘱する。査読専門委員には英文査読専門委員を含むものとする。
3．編集委員会は、特定の論文を審査するために臨時に査読委員を委嘱することができる。
4．査読専門委員は、所定の手続きにしたがって審査を行
い、指定された期限までに編集委員長に審査報告書を提出する。
5．査読専門委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
6．編集委員会は、査読専門委員からの審査報告書に基づき、掲載の採否、修正等の取り扱いを決定する。
6．疑義・不服の手続き
編集委員会は、論文等の投稿者から査読の内容もしく
は採否の決定に関して疑義・不服が申し立てられた場合には、可及的速やかに申し立て者に回答しなければならない。
7．編集委員・査読専門委員協議会
編集委員長は、大会時に、編集委員・査読専門委員協
議会を招集し、査読審査に関わる基本事項を協議するもの
とする。
1．設

社会政策学会誌編集規程
1．名 称
本誌は、社会政策学会の学会誌『社会政策』と称する。
2．目 的
本誌は、社会政策学会員による研究の最前線を発信し、研究の不断の進展を図るとともに、実証的な実態分析と科学的な理論の構築を通じて、現代社会における社会政策の発展に資することを目的として刊行される。
3．編 集
本誌の編集は、学会誌編集委員会規程に基づき学会
誌編集委員会（以下、編集委員会）が行うものとする。原
稿の掲載は、本規程の 2．の趣旨に基づき、編集委員会の決定によるものとする。
4．投稿資格本誌に投稿を希望する者は、投稿時点で学会員資格を得ていなければならない。共同執筆論文の場合は、代表
執筆者が学会員であることを要する。ただし、非学会員による研究発表であっても本学会ならびに学会誌の公式の企画に関連する研究成果である場合には、本目的に適うものとして、招待論文とすることができる。
5．内 容
本誌に、研究論文、研究ノート、特集企画、研究動向紹介、政策動向紹介、史資料解題、書評、書評リプライ、学会情報などの各欄を設けるものとする。
6．発 行
本誌は、1 年 1 巻とし、4 号に分けて発行することを原則とする。巻号表記には通巻通号数を併記するものとする。
特集号その他の特別号の刊行にあたっての通号の取り扱
いは、編集委員会が決定するものとする。
7．執筆要領
原稿は、投稿論文であるか招待論文であるかにかかわらず、執筆要領に従って執筆されるものとする。
8．著作権
本誌に掲載された著作物の著作権は社会政策学会に
属する。
9．事務局
本誌の編集事務局は、編集委員会に置く。
付則

付則

1．この規程は、2007 年 5 月 20 日より施行する。

4

1．本規程は、2007 年 5 月 20 日より施行する。
2．編集委員ならびに査読専門委員の氏名は公開を原則とする。ただし、5．の 3．に基づき委嘱される臨時の査読委員はこの限りではない。
3．本規程 5．の 4．に基づく査読審査の手続きは、編

集委員会が別途定める社会政策学会誌査読指針に従って実施されるものとする。

【改正案】
第 2 条 会員は、会費として毎年 10,000 円納めるものとする．
ただし大学院生は、毎年 7,000 円納めるものとする．
日本国外に居住する外国人会員の会費については幹事会が別途定める規程による．
付則
本規程は、1999 年 4 月 1 日から施行する．ただし第2 条のうちの外国人会員に関する部分は 2008 年 4
月 1 日から施行する．
一部改正 2007 年 5 月 19 日（第 2 条のうち 外国人
会員に関する部分を追加）

会費規程の改正【現行】
第 2 条 会員は、会費として毎年 10,000 円納めるものとする．
ただし大学院生は、毎年 7,000 円納めるものとする．
付則
本規程は、1999 年 4 月 1 日から施行する．

社会政策学会 2006 年度 決算書
自2006 年 4 月 1 日

至2007 年 3 月 31 日

【収入の部】
項(単位：円)
目①'06 年度予算②'06 年度決算

会費収入

9,502,680

10,213,000

710,320 会費納入状況 90.7％

大会参加費

1,514,500

1,655,000

140,500 春季 ¥1,028,550，秋季 ¥626,500

00学会誌還元金766,500

1,250,438

雑収入

200,000

181,925△ 18,075

当期収入合計

11,983,680

13,300,363

1,316,683

繰入金

9,266,666

9,266,666

0

収入合計

21,250,346

22,567,029

1,316,683①'06 年度予算②'06 年度決算

大会開催費

2,100,000

2,116,984△ 16,984

春季大会

1,000,000

1,066,984△ 66,984

秋季大会

1,000,000

1,000,000

0

企画委員会活動費等

100,000

50,00050,000

旅費

600,000

532,940

67,060

部会活動費

200,000

51,220148,780

学会誌発行費3,480,000

6,004,215△ 2,524,215 学会誌 Mo.15，No.16

学会誌代金3,300,000

5,555,000△ 2,255,000 バックナンバー含む

180,000

449,215△ 269,215000

学会賞関係費300,000

416,965△ 116,965

記念品代等

80,00047,38532,615

審査員交通費等

220,000

369,580△ 149,580

業績リスト作成費

200,000

120,022

79,978 ニューズレターに同封

国際交流関連費

300,000

280,000

20,000

学会ホームページ関連費

200,000

196,100

3,900 リブロ電子工房

名簿関連費

668,000

709,296

学会誌刊行助成金差額(②−①)

備考

0483,938 No.13 ¥534,632，No.14 ¥715,806
秋季大会開催費返金(¥107,151)，広
告費等含む【支出の部】
項

目

編集委員会活動費
選挙関連費

5

差額(①−②)備△ 41,296

考ネイティブチェック代，非会員執筆謝金等含む

名簿作成費500,000

525,000△ 25,000

名簿発送費

168,000

184,296△ 16,296

内外諸学会分担金

50,00035,0002,182,283

2,313,209△ 130,926

幹事会費

40,00011,386

28,614

ニューズレター関連費

650,000

845,008△ 195,008 No.46，47，48，49，50

ニューズレター制作費

300,000

453,600△ 153,600

ニューズレター発送費350,000

391,408△ 41,408

学会事務委託費

1,042,283

1,155,631△ 113,348

その他事務経費

450,000

301,184

学会活動推進基金

1,000,000

01,000,000

200,0000

200,000

当期支出合計11,480,283

12,775,951△ 1,295,668

繰越金

9,770,063

9,791,078

21,015

合21,250,346

22,567,029

1,316,683

本部経費

予備費

計

15,000 日本経済学会連合

会費請求，登録内容確認票，業績リ
スト同封

148,816 封筒作成費，振込手数料等含む

注） 2007 年 3 月 31 日現在 会員数 1,132 名 （ 名誉会員 29， 一般会員 948， 院生会員 155）
資産2007 年 3 月 31 日現在

銀行口座

（円）

上記のとおり相違ありません
2007７年 5 月 10 日

9,791,078

現

金

0

合

計

9,791,078

代表幹事 武川正吾

会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
2007 年 5 月 10 日

会計監査 森建資

社会政策学会 2007 年度 予算案
自至【収入の部】
項

2007 年 4 月 1 日
2008 年 3 月 31 日

(単位：円)
目①'07 年度予算②'06 年度予算

会費収入

9,900,000

9,502,680

397,320

大会参加費

1,620,000

1,514,500

105,500000

学会誌還元金750,000

766,500△ 16,500

雑収入

70,000200,000△ 130,000 広告掲載料、利子等含む

当期収入合計12,340,000

11,983,680

356,320

繰入金

9,791,078

9,266,666

524,412

収入合計

22,131,078

21,250,346

880,732①'07 年度予算②'06 年度予算

大会開催費

2,100,000

2,100,000

0

春季大会

1,000,000

1,000,000

0

秋季大会

1,000,000

1,000,000

0

企画委員会活動費等

100,000

100,0000

旅費

550,000

600,000△ 50,000

部会活動費

180,000

200,000△ 20,000

学会誌刊行助成金差額(①−②)

備考【支出の部】
項目

6

差額(①−②)

備考学会誌発行費5,730,000

3,480,000

2,250,000 学会誌 No.17，No.18

学会誌代金5,550,000

3,300,000

2,250,000 バックナンバー含む

180,000

180,0000

選挙関連費

300,0000

300,000

学会賞関係費270,000

300,000△ 30,000

記念品代等

80,00080,0000

審査員交通費等

190,000

220,000△ 30,000

業績リスト作成費

150,000

200,000△ 50,000

国際交流関連費

270,000

300,000△ 30,000

学会ホームページ関連費

180,000

200,000△ 20,000

名簿関連費

0

668,000△ 668,000

名簿作成費

0

500,000△ 500,000

名簿発送費

0

168,000△ 168,000

35,00050,000△ 15,000

2,120,000

2,182,283△ 62,283

幹事会費

20,00040,000△ 20,000

ニューズレター関連費

650,000

650,000

0

ニューズレター制作費

300,000

300,000

0

ニューズレター発送費350,000

350,000

0

学会事務委託費1,050,000

1,042,283

7,717

その他事務経費

400,000

450,000

学会活動推進基金

01,000,000△ 1,000,000

200,000

200,0000

当期支出合計12,085,000

11,480,283

604,717繰越金

10,046,078

9,770,063

276,015

合22,131,078

21,250,346

880,732

編集委員会活動費

内外諸学会分担金
本部経費

予備費

計

ネイティブチェック代，非会員執筆謝金等含む

会費請求，登録内容確認票，業績リ
スト同封△ 50,000 封筒作成費，振込手数料等含む

４．学会賞選考委員会報告
第 13 回(2006 年)学会賞選考報告行った。自薦、他薦については、そのつど委員長から各委員あてにメールを流し、情報提供を行った。また、抽出したリストをもとに委員レベルでの作品チェックを開始することとした。
第 2 回の選考委員会は、2007 年 3 月 30 日に開催された。その場で選考対象の範囲、選考基準等の確認を行った。その後、早速一次的な選定作業に入った。著書として刊行されたものは、できる限りフォローするように務めたつもりである。そのうえで、10 数点にわたる作品を取り上げ、それらを候補作として残すべきか否かの個別評価を行った。結局、このときに残した作品は 4 点であった。そのうちの 1 点は在庫切れで一部委員の入手が困難であったため、全委員が現物を入手してから精査することになった。
第 3 回の委員会は、4 月 28 日に開催することにした。それまでに、3 つの作品を全委員で精査し、委員会時に意見の突合せをすること、そしてそれに基づいた個別評価を行うことによって最終的な判断を下すことの申し合わせを行った。

社会政策学会賞選考委員会
委員長 玉井金五委 員 近藤克則、久本憲夫、森ます美、谷沢弘毅
1．選考経過今回は 2006 年中に刊行された作品が対象となるが、そのための選考委員会を構成したメンバーは上記の５名である。
第 1 回の選考委員会は、2006 年 10 月 21 日に開催された。大分大学で行われた秋の大会時である。このときに、今後のスケジュールの確認（全部で 3 回、今後の 2 回は昭和女子大で開催）と基本方針の話し合い（書籍を中心に選定等）を行った。
候補作の選定作業であるが、まずはニューズレターを利用して自薦・他薦を呼びかけるとともに、大原社会問題研究所が作成した学会員の業績リストからの抽出作業を
7

4 月 28 日の委員会で、入手が困難であった 1 点を除き、
まず 3 つの作品を順に検討した。各作品の評価できる点、課題と思われる点を指摘し、学会賞にふさわしい基準を満たしているか否かを議論した。しかしながら、どの作品もそれに達しないという結論になった。一方、このときの委員会
で入手が困難であった 1 つの作品が取り上げられ、至急全委員によるさらなる精査が必要であるとの意見で一致した。一定期間を設けての検討の結果、この作品のみが後述する奨励賞にふさわしいということで意見が一致した。
以上が、審査経過の概要である。総じて、今回は候補作として検討すべき会員の著作物が、例年に比べてそも
そも少なかったように思われる。

部分を設けて全体を集約するという作業が望まれるという指摘があった。
小越会員の作品は、これまでに論じられた日本の終身雇用等にかかわる所説を実に丹念に論述しただけでなく、関連する近年の話題の事例研究も豊富に織り交ぜたものであるが、そこからさらに一歩進んで著者の積極的見解の提示と、また今後についての社会政策的なインプリケーシ
ョンの展開が欲しかったという意見があった。
室住会員の作品は、家計の中身により立ち入り、それが実際内部でどのような配分の流れとなっているのかという視点からの分析を通じて、シングルマザーをはじめとする
日本の貧困の根源に迫ろうとするものである。しかしながら、家計分析の実証部分は決して多くなく、むしろ方法的論議を紹介している箇所が目立った分、有効な政策提言につなげる実証分析が望まれるといった点で課題が残された。
いずれの作品も力作であるが、克服すべき重要な論点がいくつか残されており、授賞には至らなかった。結果として、授賞は 1 作品のみに留まった。

2．選考結果
学術賞 該当作なし。
奨励賞 1 点 田中拓道会員 『貧困と共和国−社会的連帯の誕生−』 人文書院、2006 年。
3．選考理由田中会員の作品はタイトルから醸し出されるイメージと異なって、大変スケールの大きな成果である。端的にいえば、20 世紀フランス福祉国家の礎石となった社会思想のダイナミックな展開過程について、19 世紀を中心に見事に描き切っている。いいかえれば、フランス革命からフランス
福祉国家成立の前史を思想史の視点から統一的にまとめあげたものである。とくに、国家、個人、社会、といった関係を、「新しい慈善」、「友愛」、「連帯」といったキー概念で説得的に分析している。
こうした思想的展開の帰結こそが、フランスにおける社会保険の成立や、その後のフランス福祉国家の展開につながっていったわけで、フランス社会政策史の基盤に潜む社会思想の重みについて、実にクリアな解明を果たしている。福祉国家の国際比較が著しく進展している今日、ともすればその国特有の史的構造への着眼が十分でないことが生じかねないが、本作品はそれぞれの国が築き上げてきた歴史と伝統の深さといったものの重要性を十分認識させてくれる。
もっとも、今回取り扱った多様な思想や論争でさらに掘り下げてほしいところ、あるいは現代フランス社会政策とのリンケージの深化をはじめ、諸課題が残されている。しかし、
まだ 30 歳代という若さで仕上げた作品としては、傑出している。本作品の土台となったのは、すでに取得済みの学位請求論文である。近年、課程博士が増え始め、課程博
士論文をもとにした出版が目立つようになってきている。
本作品もそれに類するが、それだけに余計、研究者のスタート時の記念すべき成果として奨励賞にふさわしいといえるであろう。
以上が、授賞に際しての選考理由である。しかし、他方では残念ながら授賞には至らなかったが、優れた作品がいくつかあった。それらのなかでも、とくに以下の 3 つの作品に言及しておく。
それらは、佐藤忍会員『グローバル化で変わる国際労働市場』（明石書店、2006 年）、小越洋之助会員『終身雇用と年功賃金の転換』（ミネルヴァ書房、2006 年）、室住眞
麻子会員『日本の貧困』（法律文化社、2006 年）、である。
佐藤会員の作品は、ドイツ、日本、フィリピンの 3 国における豊富な事例研究をもとに国際労働市場のダイナミックな動きを分析しているが、そのことが序章で論述された 5つの命題をいかに深化、発展させたのかについて、結論

4．その他
今回の選考作業の過程で、またその終了後において、いくつか選考上の課題といったことが浮かび上がってきた。
今後の学会賞の選考をよりスムーズに進めるためにも、以下にそれらを書き留めておきたい。
候補作を見つけるための手順としては、一方で自薦、他薦を募りながら、他方で大原社会問題研究所が作成する会員の業績リストからの抽出作業を行ったり、委員が出来るだけ幅広く目配りして候補作を探すということになるが、これでも全体を俯瞰するということは至難である。その意味
で、ある期間を設けて自薦、他薦を徹底させ、それをもとに選考すること（一種のエントリー制）の必要性を真剣に検討する時期にきているのではないかと考えられる。
対象とする作品には著書とともに論文も含まれるが、そこまで範囲が広げられると、時間的にも物理的にも実質的なフォローはほぼ不可能に近いというのが実態である。そうした事情からすれば、著書だけに限定するということでいいのではないだろうか。また、現在の選考基準からすると、優れた編著や共同研究、あるいは啓蒙かつ啓発的な作品は対象外になってしまいかねない。学術賞とか奨励賞だ
けではカヴァーしきれない領域がこういったところにあるので、2 つの賞を拡大解釈することもできる等の工夫、改善が要ると思われる。
ところで、課程博士を取得する若手研究者が増えてきている。そして、それに伴って、課程博士論文やそれをベースとした一連の論文を著作として刊行するケースも次第に増えてきている。そうした傾向からすれば、奨励賞はできるだけ若手の研究奨励という形で位置づけをすべきであろう。
なお、検討対象とする分野によっては、選考委員だけでは対処できないことが生じうる。そういった場合、選考委員会として専門的に近い分野の会員に一読していただき、必要なコメントを得ることも公式に取り入れていってよいのではないだろうか。以上、あくまで今回の選考作業にかかわった委員から出された意見、感想を集約したにすぎない。
今後の選考のあり方を改善することに少しでも参考になれ
ば幸いである。
以 上

8

５．幹事会報告
頼を受け付ける。ただし、その場合でも、提供される情報が不特定多数の会員に伝達されるものにふさわしいものとする。
また、現在のホームページの管理が二村会員に過大な負担を強いている現状を鑑み、メール配信及びホームページ管理については、ホームページ担当幹事が二村会員と協議しながら、今後の管理方法等について検討していくこととなった。

社会政策学会幹事会議事録（第 8 回）
(1) 名称：社会政策学会 2006-2008 年期第 8 回幹事会
(2) 日時：2007 年 4 月 14 日(日)14：15-18：30(3) 場所：東京大学本郷キャンパス経済学研究科棟 12 階
第 1 共同研究室(4) 出席：埋橋 遠藤 大前 小笠原 小野塚 猿田 武川
玉井 所 西村 橋元 松丸 室住 森 湯澤 宮本
欠席：阿部 居神 岩田 大沢 小越 木本 都留 富田
藤澤

6．「学会員業績リスト」の扱いについて
武川代表幹事から、現在、「社会政策学会会員業績リスト」
が『大原社会問題研究所雑誌』に掲載されているが、これは「過渡的変則的措置」であるので、是正を求める旨の申し入れ
が早川会員からなされていることが紹介され、これについて議論した。現在の形は改められるべきであるとの意見が大勢を占めたが、今後どうするかについては、継続審議とすることになった。

議題
1．新入会員の承認
10 名の新入会員を承認した。2 名の退会者の報告があった。
2．ヘラルド朝日からの申し入れ
武川代表幹事から、『ヘラルド朝日』紙より、社会政策学会の特集を組みたい旨の申し入れがあり、協力することにしたとの報告があった。なお特集掲載誌は 114 回大会の前に発行の予定。

7．春季大会企画委員会報告
遠藤春季大会企画委員長から、114 回大会のプログラムの一部変更、及び、共通論題の準備状況について報告があった。

3．日本経済学会連合からの外国人学者招聘滞日補助について
武川代表幹事から、国際交流分科会のために日本経済学会連合に申請した外国人学者招聘滞日補助が採択され、補助金 10 万円が振り込まれた旨の報告があった。

8．秋季大会企画委員会報告
猿田秋季大会企画委員長から、115 回大会の共通論題「社会保障改革の政治経済学」（仮題）についての準備状況が報告された。なお同大会では、玉井会員と西村会員が座長を、二木会員、伊藤周平会員、権丈善一氏、新川敏光氏が報告をつとめる。

4．学会誌のジャーナル化及びパブリックコメントについて
小笠原編集委員長から、学会誌ジャーナル化のためのパブリックコメントについて、6 件のコメントが寄せられ、これらに対してとりまとめチームとしての見解をメールにて配信した旨の報告があった。また、今回のパブリックコメントを踏まえて、総会にかける編集規定と編集委員会規定についての修正案が提案された。当初案から変更されたのは以下のとおり。学会
誌の名称については、パブリックコメントに付された３案のなかで､反対の少なかった『社会政策』とする。編集規程の 5 内容のところに、特集企画という範疇を新たに追加する｡その他、
パブリックコメントで出された論点は当初案の解釈によって対応できるものであるので、条文の変更を必要としない。この提案を受けて審議に入った｡名称については､新しい出発の意
味を込めて名称を変更すべき､雑誌の継続性をもたせるべきなどの意見が出されたが、投票の結果、幹事会の案としては『社会政策』でいくことが決定した。その他の修正点について
は、とりまとめチームの案が了承された。

9．編集委員会報告
小笠原編集委員長から 17 号の編集が完了した旨の報告があった。また室住編集副委員長から、18 号の編集状況についての報告があった。また 18 号では、書評に対するリプライを掲載したい旨の提案がなされ、審議の結果､了承された。
10．国際交流委員会報告
埋橋国際交流委員長から以下の点について報告があった。
(1) EASP（東アジア社会政策ネットワーク）から、今年秋に東京で開催されるコンファランスのサポーターになって欲しい旨の連絡を受けているが、この件については次回幹事会で検討したい。
(2) 7 月下旬に杭州で第二回社会政策東亜論壇が開催され、本学会からも数名の参加が予定されている。
(3) 9 月 14 日〜15 日にソウルで、第三回社会保障国際会議が開催される予定で、今回も本学会会員が多数参加の予定である。
埋橋委員長から、外国人会員の会費減額に関して、外国人会員の会費については別途定める旨の会則 2 条の改正案が提案され、若干の文言の修正ののち次の大会に提案することが了承された。別途定める減額規程については、さらに検討ののち秋の大会に提案することとなった。
また、武川代表幹事から、第７回幹事会で報告了承された
東アジア社会政策関連学会協議会(仮称)について、その後の進捗状況について報告があった。3 月下旬に南京市で社会政策に関する日中韓の国際会議が開催された際に、日中韓の社会政策学会等関係者の間でこの問題について話し合いが持たれ、東アジア社会政策研究ネットワークとして情報交換をしていくこととなった。情報交換のために日中韓三カ国でそれぞれホームページを立ち上げることとなり、このホームペー

5．学会ホームページのあり方について所幹事から、学会ホームページへの会員からの情報の掲載
依頼及び学会員へのメールによる情報提供については、今後､以下の基準によりたい旨の提案があり、了承された。
(1) 研究会案内等の学術情報の学会ホームページへのアッ
プロードは、原則として、学会本部、専門部会、地方部会からの依頼のものに限る。専門部会、地方部会についても自前のホームページをもつことが望ましい。
(2) 内外研究会・大会情報等について、会員から依頼があれば、主催者側のホームページに対するリンクを貼り、社会政策学会のホームページからのアクセスを認める。
(3) 会員へのメールによる情報提供は、個々の会員からの依9

ジの日本側担当者について、代表幹事が会員のなかから適任者に委嘱することとなった。

の「頒価」を意味する｡(3) 名誉会員が大会に参加する場合、大会参加費は免除される。但し、それ以外の大会参加に伴う費用は、一般会員と同じ扱いとする。

11．ニューズレター・ホームページ担当幹事報告
所幹事から、ニューズレターの編集状況について報告があった。また、英文による学会の紹介を近日中にアップロードする旨の報告があった。

15．社会政策関連学会協議会について
武川代表幹事から、社会政策関連学会協議会（仮称）の結成に向けた準備状況についての報告があり、この案件の担当を遠藤幹事にお願いしたい旨の提案があり、承認された。

12．学会賞に関する報告及び学会賞のあり方について
玉井学会賞選考委員長から学会賞の選考状況について説明があり、連休前までには受賞者の報告ができるとの報告があった。また学会賞のありかたについて、(1) 学術賞の人数、(2) 奨励賞の対象とする年齢、(3) 編著等の業績評価について､引き続き検討していく旨の報告があった。

16．社会政策学会倫理綱領について
武川代表幹事から、社会政策学会でも倫理綱領を検討する時期に来ており、倫理綱領の作成に向けた準備に入るべきとの提案がなされ、承認された。協議の結果、倫理綱領の原案については、遠藤幹事が他学会の例などを参考にしながら、作成していくことが決まった。

13．名誉会員の推薦について
武川代表幹事から、名誉会員候補の有資格者リストについて報告があり、候補者リストが確認された。

17．会計中間報告について
小野塚幹事から、学会会計の中間報告がなされ、支出増の傾向にあることへの注意が喚起された。

14．名誉会員の待遇について
武川代表幹事から、従来の慣行をまとめる形で、名誉会員の待遇についての申し合わせが提案され、了承された。
(1) 名誉会員は、学会の役職の義務を負わず会費を免除される。ただし、会の有料刊行物については実費を負担す
るものとする（会則第 10 条）。
(2) 上記の「実費」とは書店用の「定価」ではなくて、学会員へ

18．116 回大会の日程について
橋元幹事からの提案に基づいて、國學院大學で開催予定の第 116 回大会は、2008 年 5 月 24 日（土）と 25 日（日）に、
渋谷キャンパスで開催することが決定された。教室利用の関係から、共通論題は初日に配置する。

６．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門

5 月 18 日承認分 15 名
岩田 克彦

職業能力開発総合大学校専門基礎学科

労働経済・社会保障王

熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科院生

社会保障・社会福祉横井由美子

名古屋学院大学大学院経済経営研究科院生

社会保障・社会福祉樋谷美紀

京都女子大学大学院現代社会研究科院生

労働経済・ジェンダー

瀧川貴利

東京大学大学院経済学研究科院生

その他

駒川

智子

都留文科大学文学部

ジェンダー・女性

山下智佳

明治大学大学院経営学研究科院生

社会保障・社会福祉早川佐知子

明治大学大学院経営学研究科院生

労使関係・労働経済永井隆雄

九州大学大学院経済学府院生

労使関係・労働経済齋藤毅

同志社大学大学院社会学研究科院生

労使関係・労働経済

長田こずえ

国連本部経済社会理事会事務局

社会保障・社会福祉長田和宏

福岡県保健福祉部監査保護課

社会保障・社会福祉田中明彦

龍谷大学社会学部

社会保障・社会福祉藤本健太郎

大分大学教育福祉科学部

社会保障・社会福祉熊谷

カウンセリングルームよろずや

社会保障・社会福祉

亜細亜大学経済学部

労使関係・労働経済

麗艶

節子

5月20日承認分 1名
権丈 英子

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