発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年１月28日【発行者の名称】

株式会社トリプルワン（Tripleone Co., ltd．
）

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐川 達也【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町16番15号
神明日本橋ビル３階【電話番号】(03)5614-8181（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画管理本部長 都留 顕二【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社トリプルワン
http://www.tripleone.net/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

1

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネ
ジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月

第25期

第26期

第27期

2019年10月

2020年10月

2021年10月

売上高

(千円)

2,240,907

3,576,577

3,624,279

経常利益

(千円)

154,720

142,407

171,790

当期純利益

(千円)

101,653

93,608112,912

資本金(千円)

99,88099,88099,880

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

182,400

純資産額

(千円)

314,863404,062

512,564

総資産額

(千円)

779,304

1,532,638

1,423,814

１株当たり純資産額(円)

1,784.94

2,290.60

2,905.69

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

25.0
(－)

25.0
(－)

25.0
(－)

１株当たり当期純利益(円)

576.26530.66640.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.4

26.4

36.0

自己資本利益率

(％)

38.2

26.0

24.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

4.3

4.7

3.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

149,853△124,231△44,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,329△19,796△36,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

33,223

483,640△215,610

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

258,652598,264

301,167

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

45
(１)

52
(１)

70
(２)

（注１） 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注２） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
（注３） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注４） 株価収益率については、当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。
（注５） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

3

２【沿革】
当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。
当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。
年月事項

1995年４月
1995年６月

株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始
本社を東京都台東区上野へ移転

2000年３月

FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始

2000年６月

第三者割当増資を実施、資本金4,000万円

2000年８月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更

2001年４月

第三者割当増資を実施、資本金8,500万円

2001年６月

当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定

2001年９月

横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始
福岡市早良区に福岡開発センターを開設

2005年10月

本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転
2006年８月

第三者割当増資を実施、資本金9,988万円

2006年９月

福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）

2009年11月

本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転

2014年４月

2017年５月

横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）
一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）
大阪市淀川区に大阪出張所を開設

2017年６月

TOKYO PRO Marketに上場

2018年９月

横浜市都筑区内に横浜事業所を移転

2020年８月

本社増床

2016年12月

横浜市港北区に新横浜サテライトを開設

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３【事業の内容】
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフ
トウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。
『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス
事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。
なお、当事業年度より、エレクトロニクス事業以外の新規事業として環境関連装置事業を開始しておりますが、金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。
＜プロダクツ事業＞
プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。
主な供給実績は以下の通りです。
・半導体検査装置用部品及びEMS製品
・舶用機器用部品及びEMS製品
・分光器用部品及びEMS製品＜エンジニアリング事業＞
エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣または受託開発という形態でクライアントへ提供しております。
主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。
主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。
主なサービス実績は以下の通りです。
（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）
、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証
・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア/アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞
システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミ
クロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。
主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。
その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては
一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。
52014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。
主な開発実績は以下の通りです。
・半導体検査装置・搬送装置（用語説明）※１ LSI（Large-scale integrated cercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした
高密度・大規模集積回路。
※２ FPGA（Field progammable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。
※３ EMS（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。
※４ ASIC（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。
※５ SOC（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。
※６ テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェー
バの磁束密度である。
「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェーバを１本とした線の束で表したもの。
※７ KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシス
テム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

70（２）

42.2

平均勤続年数(年)4.7

平均年間給与(千円)5,556（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（注３） 当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

6

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国経済が内外需ともに伸び悩みを見せるなど、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、海外経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向にあり、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明な中、サービス分野などを中心に景気の足踏み状態が続いております。
当社が属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、IoT、AI、第５世代移動通信システム（5G）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は拡大基調にあります。
このような経営環境下において、受注が好調に推移し、売上高は3,624,279千円（前年同期比1.3％増加）、
営業利益は170,800千円（同24.3％増加）、経常利益は171,790千円（同20.6％増加）、当期純利益は112,912千円（同20.6％増加）となりました。
なお、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニク
ス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,374,159千円（前年同期比20.6％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は1,798,001千円（前年同期比15.8％減少）となりました。受注は堅調に推移しま
したが、大型装置の納期が2022年10月期初に延びたことにより、前年同期比で減収となっております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は410,318千円（前年同期比36.1％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[その他]
当事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は41,800千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は301,167千円（前年同期比
297,097千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,859千円（前年同期は124,231千円の使用）となりました。主な減少要因
は棚卸資産の増加額156,021千円、法人税等の支払額71,562千円、前渡金の増加額62,414千円、仕入債務の減
少額27,357千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上171,790千円、売上債権の減少額66,095千円、未払金の増加額21,698千円、未払消費税等の増加額17,874千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,627千円（前年同期は19,796千円の使用）となりました。主な減少要因
は有形固定資産の取得による支出10,442千円、敷金の支払による支出10,070千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は215,610千円（前年同期は483,640千円の獲得）となりました。主な減少要7

因は短期借入金の純減少額189,000千円、長期借入金の返済による支出22,200千円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
（１）生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

1,665,154

82.7

エンジニアリング事業（千円）

297,765

182.4

システム事業（千円）

1,047,387104.9

その他 （注２）（千円）

38,000

－

合計

（千円）

3,048,306

96.0（注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注２） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。

（２）受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
受注高
事業部門の名称

受注残高

当事業年度
（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

前年
同期比
（％）

当事業年度末（2021年10月31日）

前年
同期比
（％）

プロダクツ事業（千円）

1,000,716

34.5

245,07923.5

エンジニアリング事業（千円）

399,518

130.6

－

－

システム事業（注２）（千円）

1,645,789

144.1

434,860

266.4

その他（注３）（千円）

41,800

－

－

－

合計

（千円）

3,087,824

71.0

679,93955.9（注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注２） システム事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、大型装置の受注が増加したことによるものであります。
（注３） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。

（３）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

事業部門の名称

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

1,798,001

84.2

エンジニアリング事業（千円）

410,318

136.1

システム事業（千円）

1,374,159

120.6

その他（注１）（千円）

41,800

－

合計

（千円）

3,624,279

101.3（注１） 当事業年度より開始した環境関連装置事業であります。

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（注２） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

相手先

金額（千円）
レーザーテック㈱当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

割合（％）

3,291,636

金額（千円）

92.0

割合（％）

3,328,831

91.8（注３）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】（１）人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
（２）内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、業務管理部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進
し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。
（３）新規顧客の開拓について
当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
（４）財務体質の強化について
業容拡大に伴う運転資金の増加は主に借入金により賄っており、有利子負債比率は増える傾向にあります（2019年10月期末12.4％、2020年10月末38.2％、2021年10月期末26.2％）。利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

9

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）景気動向や半導体市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制について
当社は、エンジニアリング事業、プロダクツ事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法令・規制は複数あります。具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、及び有料
職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
許可名

許認可等番号

有効期限

一般労働者派遣事業許可
有料職業紹介事業許可

派13-302124
13-ユ-311880

2024年10月31日
2023年２月28日

取消条項
労働者派遣法（注）第14条
職業安定法 第32条の９（注）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（３）技術革新について
当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）価格競争のリスク
当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント
配線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。
このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力
してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）人材の確保・育成について
当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。
したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率の向上・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず、当社の10

業績に影響を与える可能性があります。
（６）特定の販売先への依存について
当社の売上高のうち、最大の販売先に対する売上が約92％を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）原材料費、人件費の高騰に関するリスクについて
原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理について
は、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した
場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社では、2016年10月16日開催の取締役会において、フィリップ証券㈱を担当J-Adviserに指定することを決議し、2016年10月31日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面
11

(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
12

甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
13

⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合
において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
14

該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,329,267千円で、前事業年度末に比べ140,869千円減少しております。主な減少要因は現金及び預金の減少297,095千円、売掛金の減少64,508千円、商品及び製品の減少
35,114千円等、主な増加要因は仕掛品の増加128,524千円、原材料の増加62,611千円、前渡金の増加62,414千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は94,547千円で、前事業年度末に比べ32,045千円増加しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加6,437千円、敷金の増加6,263千円、機械及び装置（純額）の増加
6,212千円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は609,299千円で、前事業年度末に比べ193,776千円減少しております。主な減少要因は短期借入金の減少189,000千円、買掛金の減少22,279千円、賞与引当金の減少14,907千円
等、主な増加要因は未払金の増加21,698千円、未払消費税等の増加17,874千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は301,950千円で、前事業年度末に比べ23,550千円減少しております。長期借入金の減少23,550千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は512,564千円で、前事業年度末に比べ108,502千円増加しております。当期純利益112,912千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。

（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概況】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。

15

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は16,679千円の設備投資を行っております。その内訳は、機械及び装置7,110千円（横浜事業所におけるクリーンブース）、ソフトウエア（生産管理システム）、工具、器具及び備品2,330千円及び建物附属設備1,012千円であります。なお、重要な設備の除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
2021年10月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
(東京都中央区)
横浜事業所(横浜市都筑区)

設備の内容

帳簿価額（千円）
工具、器具
建物附属設備 機械及び装置
ソフトウエア
及び備品

従業員数
（名）

合計

本社機能

5,693

－

864

－

6,558

生産拠点

204

6,212

921

6,754

14,093

51
（２）
19
（－）

（注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注２） 当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注３） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
（注４） 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
設備の内容
年間賃借料（千円）（所在地）
本社
建物（事務所）
18,761（東京都中央区）
横浜事業所
建物（事務所）
9,960（横浜市都筑区）（注５） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
2021年10月31日現在
事業所名
（所在地）
本社
(東京都中央区)システム事業本部(横浜市都筑区)

設備の内容

投資予定額（千円）
総額

既支払額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

本社機能

61,000－新株発行

2022年１月

2022年３月

生産拠点

129,000－

新株発行

2022年１月

2022年３月（注１） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注２） 新本社（東京都中央区晴海）は、現在の本社（東京都中央区日本橋）から移転予定であります。
（注３） システム事業本部（横浜市港北区東方町）は、現在の横浜事業所（横浜市都筑区仲町台）及び新横浜サテライト（横浜市港北区）から移転・統合予定であります。
（注４） 投資予定額には、移転後の設備に係る敷金・保証金（本社31,000千円、システム事業本部29,000千円）を含めております。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

16

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

普通株式

700,000

計

700,000

未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）

公表日現在
発行数
（株）

上場金融商品取
引所名又は登録内容
認可金融商品取（2021年10月31日）（2022年１月28日） 引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
517,600
182,400
182,400（TOKYO PRO Market） 100株
517,600

182,400

182,400

－

－

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,880－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年４月27日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

180,576

182,400－（注）2017年４月６日開催の取締役会決議により、2017年４月27日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

17

（６）
【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

－

－

－

４

－

１

24

29

－

所有株式数(単元)

－

－

－

606

－

40

1,178

1,824

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

33.2

－

2.2

64.6

100

－

（注）自己株式6,000株は「個人その他」に60単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
氏名又は名称Z㈱ （注１）
吉田 隆治
塩田 秀明
福島 慶多
三浦 隆夫
丸文㈱
塩田 育代
㈱NFKホールディングス
小西 敏通
迫 賢一郎
中嶋 克宜
町田 孝二
MATSUMOTO FRANK KAZUOCHEUNG SANDER
計

所有株式数
（株）

住所
東京都千代田区一番町4-25
神奈川県横浜市港北区
東京都東村山市
東京都北区
神奈川県川崎市中原区
東京都中央区日本橋大伝馬町8-1
東京都東村山市
横浜市鶴見区尻手2-1-53
千葉県千葉市美浜区
神奈川県相模原市中央区
神奈川県横浜市港北区
神奈川県横浜市鶴見区
東京都江東区
東京都調布市－

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

44,50028,70020,00010,00010,00010,000
8,400
6,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
161,600（注１）前事業年度において主要株主でなかったZ㈱が、当事業年度末において主要株主となっております。
（注２）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（注３） 自己株式6,000株を保有しておりますが、大株主から除いております。

18

25.23
16.27
11.34
5.67
5.67
5.67
4.76
3.40
2.27
2.27
2.27
2.27
2.27
2.27
91.61

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
176,400

1,764

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

－

－

－

発行済株式総数

182,400－－

総株主の議決権

－

1,764

－

単元未満株式自己株式②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱トリプルワン
計

所有者の住所2021年10月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

6,000

－

6,000

3.29

6,000

－

6,000

3.29

東京都中央区日本橋小網町16番15号－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

19

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

最近事業年度
株式数
処分価額の
（株）
総額（円）
－
－

最近期間
株式数
処分価額の
（株）
総額（円）
－
－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6,000

－

6,000

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金および財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき25円とすることといたしました。当事業
年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
2022年１月28日
4,410
定時株主総会決議

20

１株当たり配当額（円）25

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

最高（円）

－

－

－

最低（円）

－

－

－

（注１） 最高・最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（注２） 第25期、第26期及び第27期につきましては、売買実績がないため株価を記載しておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2021年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注１） 最高・最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。
（注２） 2021年５月から10月については売買実績がありません。

21

５【役員の状況】
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

代表
取締役

社長

佐川 達也

1970年６月28日

取締役

副社長

三浦 隆夫

1959年３月12日

取締役

企画管理
本部長

都留 顕二

1962年６月３日

取締役

事業開発
本部長

岩戸 禎二

1965年７月24日

監査役

－

小谷 浩

1946年８月12日

略歴
1994年４月
1995年４月
2001年１月
2006年11月
2013年６月
2021年７月
1977年３月
1982年４月
1995年４月
2005年６月
1986年４月
2005年10月
2006年８月
2021年３月
2022年１月
1988年４月
1996年12月
2000年７月
2015年９月
2017年８月
2019年11月
2021年２月
2021年８月
2021年11月
2022年１月
1969年４月
1970年６月

石川工業㈱入社㈱テックスイージー入社
当社入社
当社第一システム部長
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）㈱ゼネラル（現㈱富士通ゼネラル）入社
大倉インダストリー㈱入社㈱スタック（現当社）設立、代表取締役
当社取締役副社長（現任）
芙蓉総合リース㈱入社
NECキャピタルソリューション㈱入社㈱バイガン・ジャパン 代表取締役社長
当社取締役業務管理部長
当社取締役企画管理本部長（現任）
野村證券㈱入社㈱岩戸建設 専務取締役
イー・トレード証券㈱（現 ㈱SBI証券）取締役㈱アクトグループ入社 営業本部長兼管理本部長
リーディング証券㈱入社 法人営業部長㈱新東京開発 代表取締役
Z㈱取締役
当社入社
当社事業開発本部長
当社取締役事業開発本部長（現任）
日本通信機㈱入社㈱山武商会（現アズビルトレーディング㈱）入社
丸紅エレクトロニクス㈱（現丸紅情報システムズ
1972年10月㈱）入社
テキサスインスツルメンツ・アジア・リミテッド
1978年２月（現日本テキサス・インスツルメンツ㈱）入社
1981年５月 東京エレクトロン㈱入社
1995年10月 東京エレクトロンデバイス㈱取締役
2006年６月 同社顧問
2009年８月 当社顧問
2016年10月 当社監査役（現任）
計

報酬

所有
株式数
(株)

(注１) (注５)

1,000(注１) (注５)

10,000(注２) (注５)

－

(注３)

－

任期

－

(注４) (注５)－

11,000（注１） 佐川達也氏、三浦隆夫氏の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注２） 都留顕二氏の任期は、2021年３月１日から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注３） 岩戸禎二氏の任期は、2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注４） 監査役の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（注５） 2021年10月期における役員報酬の総額は76,444千円を支給しております。
（注６） 小谷浩氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

22

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任・解任

報告

報告

会計監査

監査法人

取締役会
選定・解職

選任・解任
連携

報告

・監督

指示

代表取締役

内部監査担当

報告

連携

連携

監査役
監査

報告
指示

選任・解任

監査

弁護士他
外部専門家

各 部 門
指導･助言

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには 、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーの皆様に対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

23

ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2021年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士６名及びその他１名であります。
なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、業務管理部（担当者２名）が主管部署として、業務を監査しております。また業務管理部の監査は、代表取締役社長が指名する担当者が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。
各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
監査役については１名を選任しております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに重要な決裁書類を閲覧し、職務執行及び意思決定について適法性・適正性を監視しております。
なお、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外監査役は１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役である小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しており、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の重要性については認識しておりますが、当社の経営規模・体制を総合的に勘案すると、ガバナンスは適正に構築、運用されていることを踏まえ、社外取締役を設置しておりません。当社といたしましては、今後、経営における社外取締役の役割について、十分な議論と検証を重ね、設置の必要性があると判断する場合には、具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

24

⑧ 役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
ストック
基本報酬
賞与
オプション
75,244
－
－

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（社外取締役を除く）

75,244

監査役（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

1,200

1,200

－

－

1

社外役員

5

⑨ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑮ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑯ 株式の保有状況
該当事項はありません。

25

（２）
【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

発行者

13,000－計

13,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

26

第６【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、監査法
人コスモスにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

27

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(2021年10月31日)

前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金※１

629,312

受取手形

※２

1,204

297

506,967

442,458

電子記録債権679－

商品及び製品54,523

19,409

仕掛品

111,721240,245

原材料

155,288

217,899

前渡金

973

63,387

前払費用

6,154

13,005

その他

3,312

347

1,470,136

1,329,267

建物附属設備（純額）

12,316

5,898

機械及び装置（純額）

－

6,212

工具、器具及び備品（純額）

0

1,786

売掛金

流動資産合計※１

332,216

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※３12,316※３

13,897

無形固定資産ソフトウエア

1,667

6,754

318

318

1,986

7,073

出資金

10,501

10,501

長期前払費用

4,460

7,148

繰延税金資産12,726

19,164

敷金

17,80424,067

その他

2,705

12,695

投資その他の資産合計

48,19873,576

固定資産合計62,501

94,547

1,532,638

1,423,814

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

資産合計

28(単位：千円)
当事業年度(2021年10月31日)

前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形

5,529

451

買掛金

419,406

397,126

短期借入金※４237,000※４

48,000

１年内返済予定の長期借入金

22,20023,550

未払金

16,18737,885

未払費用

17,79525,139

未払法人税等

46,75040,449

未払消費税等

4,951

22,825

預り金

13,375

8,685

賞与引当金

19,477

4,569

403

616

803,076

609,299

長期借入金

325,500

301,950

固定負債合計325,500

301,950

1,128,576

911,249

99,88099,880

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

6,654

7,095

299,250

407,311

利益剰余金合計

305,905

414,407

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計404,062

512,564

純資産合計

404,062

512,564

負債純資産合計

1,532,638

1,423,814

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金29

②【損益計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
3,576,577(単位：千円)
当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
3,624,279

売上原価

3,143,447

3,125,258

売上総利益

433,130

499,020

売上高

販売費及び一般管理費

295,713

※

営業利益

※

328,220

137,416

170,800

3

2

営業外収益
受取利息
受取配当金

262

262

受取賃借料

2,090

1,948

助成金収入

3,990

1,171

584

367

6,930

3,751

支払利息

1,623

2,448

その他

316

313

1,939

2,761

経常利益

142,407

171,790

税引前当期純利益

142,407

171,790

法人税、住民税及び事業税

49,681

65,316

法人税等調整額△882△6,437

法人税等合計48,79858,878

当期純利益

93,608112,912

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計【売上原価明細書】
注記
番号

区分

前事業年度
（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ材料費及び商品売上原価
Ⅱ外注費
Ⅲ労務費

※１

Ⅳ経費
合計

当事業年度
（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)

2,868,551

91.3

2,774,961

88.8

48,148

1.5

45,147

1.4

207,561

6.6

291,130

9.3

19,185

0.6

14,0190.5

3,143,447

100.0

3,125,258100.0(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
※１．主な内訳は以下の通りです。
項目

前事業年度

当事業年度

賃金手当

（千円）

166,805

219,706

賞与

（千円）

4,302

30,613

賞与引当金繰入額（千円）

11,863

2,945

法定福利費

（千円）

24,58937,86430

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年11月１日

至 2020年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利
株主資本
資本金 その他資 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式
合計
本剰余金 金合計金
繰越利益 金合計
剰余金

純資産
合計

99,880314,863314,863

1,797

1,797

6,213

210,492

216,706△3,520△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

93,60893,60893,60893,608

当期変動額
剰余金の配当441

利益準備金の積立

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

441

88,757

89,198－89,19889,19899,880

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905△3,520404,062404,062

当事業年度（自 2020年11月１日

至 2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利
株主資本
資本金 その他資 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式
合計
本剰余金 金合計金
繰越利益 金合計
剰余金

純資産
合計

99,880404,062404,062

1,797

1,797

6,654

299,250

305,905△3,520△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

112,912112,912112,912112,912

当期変動額
剰余金の配当441

利益準備金の積立

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

441

108,061

108,502－108,502108,502

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311414,407△3,520512,564

512,56431

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
142,407

171,790

757

9,878

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,674△14,907

受取利息及び受取配当金

△265

△265

支払利息

1,623

2,448

売上債権の増減額（△は増加）△213,183

66,095

棚卸資産の増減額（△は増加）△177,034△156,021

前渡金の増減額（△は増加）△973△62,414

仕入債務の増減額（△は減少）

182,458△27,357

未払金の増減額（△は減少）

8,401

21,698

未払費用の増減額（△は減少）

1,871

7,344

未払消費税等の増減額（△は減少）△18,013

17,874

その他△3,168△7,275

小計△72,444

28,887263

263

利息の支払額△1,623△2,448

法人税等の支払額△50,428△71,562

営業活動によるキャッシュ・フロー

△124,231△44,859

有形固定資産の取得による支出△12,145△10,442

無形固定資産の取得による支出△330△6,237

敷金の支払による支出△6,053△10,070

その他△1,267△9,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,796△36,627

短期借入れによる収入

1,088,974

1,115,000

短期借入金の返済による支出

税引前当期純利益
減価償却費

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
△851,974△1,304,000

長期借入れによる収入

280,000－

長期借入金の返済による支出△28,950△22,200

配当金の支払額△4,410△4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

483,640△215,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

339,611△297,097

現金及び現金同等物の期首残高

258,652598,264

現金及び現金同等物の期末残高※

32598,264※

301,167【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備

９～15年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品 ４～７年
（２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

33

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産19,164千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額
や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。新型コロナウイルス感染症拡大による課税所得への影響については、（注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り）に記載の通り、早期収束が見通せない中、翌年度末にかけて徐々に収束し回復に向かう
ものと仮定して見積っております。
ただし、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

34

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年10月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について）
当社は、2021年５月より組織体制を再編し管理上の区分を見直した結果、従来「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた112,027千円は、「売上原価」に組替えております。
また、当該変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた4,285千円は、「前渡金」973千円及び「その他」3,312千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,141千円
は、「前渡金の増減額」△973千円及び「その他」△3,168千円として組み替えております。

35

（会計上の見積りの変更）
当社は、予定している本社移転のスケジュールが、当事業年度において見積り可能な状況となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
9,453千円減少しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、翌事業年度においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）
現金及び預金合計（上記に対応する債務）

当事業年度（2021年10月31日）

1,000千円
1,000

1,000千円
1,000

該当事項はありません。
※２ 受取手形の裏書譲渡高は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）
受取手形裏書譲渡高

当事業年度（2021年10月31日）
353千円

－千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

3,759千円

当事業年度（2021年10月31日）
11,588千円※４ 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度（2020年10月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

500,000千円
237,000千円
263,000千円

36

当事業年度
（2021年10月31日）
1,700,000千円
48,000千円
1,652,000千円

（損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
役員報酬
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
減価償却費

当事業年度
（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

89,780千円
71,992
15,734
7,613
22,836
14,07022,870260

76,444千円
92,25911,662
1,623
21,19328,946
29,5869,652

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
販売費
56.4％
一般管理費
43.6％

55.7％
44.3％

（注）表示方法の変更に記載の通り、当事業年度より表示方法の変更を行っております。前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。また、前事業年度
における販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の割合を記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

182,400
182,400

当事業年度
減少株式数(株)－－２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)
自己株式
普通株式
合計

6,000
6,000

当事業年度末株式数(株)－－

当事業年度
減少株式数(株)－－182,400
182,400

当事業年度末株式数(株)
－
－

6,000
6,000

３． 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

2020年１月30日
普通株式
4,410
25 2019年10月31日
2020年１月31日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2021年１月28日
普通株式4,410 利益剰余金
25 2020年10月31日 2021年１月29日
定時株主総会37当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

182,400
182,400

当事業年度
減少株式数(株)－－－－２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数(株)増加株式数(株)
自己株式
普通株式
合計

6,000
6,000

当事業年度末株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)－－182,400
182,400

当事業年度末株式数(株)
－
－

6,000
6,000

３． 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

2021年１月28日
普通株式
4,410
25 2020年10月31日
2021年１月29日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
2022年１月28日
普通株式4,410 利益剰余金
25 2021年10月31日 2022年１月31日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

現金及び預金勘定

629,312千円

332,216千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△31,048△31,049

現金及び現金同等物

598,264

301,167

38

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのう
ち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(５)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、91.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

39

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご参照ください。
）。
前事業年度（2020年10月31日）
貸借対照表計上額(千円)
629,312

時価（千円）
629,312（２）受取手形

1,204

1,204

－

（３）売掛金506,967

506,967

－

679

679

－

1,138,164

1,138,164－（１）支払手形

5,529

5,529

－

（２）買掛金419,406

419,406－（３）短期借入金

237,000

237,000－（４）未払金

16,187

16,187－（５）未払法人税等

46,75046,750－（６）未払消費税等

4,951

4,951

－

347,700

347,411△288

1,077,524

1,077,236△288

貸借対照表計上額(千円)
332,216

時価（千円）
332,216

297

297

－

（３）売掛金442,458

442,458－

資産計

774,972

774,972－（１）現金及び預金（４）電子記録債権
資産計（７）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

差額
（千円）
－

当事業年度（2021年10月31日）（１）現金及び預金（２）受取手形（１）支払手形

差額
（千円）
－

451

451

－

（２）買掛金397,126

397,126－（３）短期借入金

48,00048,000－（４）未払金37,88537,885－（５）未払法人税等

40,44940,449－（６）未払消費税等

22,82522,825－（７）長期借入金（１年内返済予定を含む）

325,500

325,500－

負債計

872,238

872,238－（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

40

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

前事業年度（2020年10月31日）

当事業年度（2021年10月31日）

出資金

10,501

10,501

敷金

17,80424,067

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年10月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金289,698
－
－
－
受取手形
売掛金

502

－

－

－

294,959

－

－

－

206

－

－

－

585,366－－－

電子記録債権合計
当事業年度（2021年10月31日）

１年以内
（千円）
現金及び預金

合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

332,216

－

－

－

297

－

－

－

442,458－－－

774,972

－

－

－

受取手形
売掛金

１年超
５年以内
（千円）

（注４） 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

22,200

１年超
２年以内
（千円）
22,200

合計

22,20022,20019,53247,08439,984

２年超
３年以内
（千円）
45,734

３年超
４年以内
（千円）
39,984

４年超
５年以内
（千円）
39,98445,73439,98439,984

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
19,532

３年超
４年以内
（千円）
47,084

４年超
５年以内
（千円）
39,984

５年超（千円）
196,700
196,700

当事業年度（2021年10月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

23,550

１年超
２年以内
（千円）
19,532

合計

23,55019,532

１年以内（千円）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

41

５年超
（千円）
156,716
156,716

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
未払金
賞与引当金
減価償却費
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

4,280千円
1,602
－
5,813
－
249
104
12,975△249
12,726
12,726

当事業年度（2021年10月31日）
3,740千円
2,418
7,922
1,580
2,211
249
1,289
19,413△249
19,164
19,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654
千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

42

【関連情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）プロダクツ事業エンジニアリング事業

2,135,298

301,382

外部顧客への売上高システム事業

合計

1,139,896

3,576,577

２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱3,291,636

関連するセグメント名(注)(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）プロダクツ事業 エンジニアリング事業 システム事業
外部顧客への売上高

1,798,001

410,318

1,374,159

その他
41,800

合計
3,624,279

２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱3,328,831(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

43

関連するセグメント名(注)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

44

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）
2,290円60銭

当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
2,905円69銭

530円66銭

640円09銭

１株当たり当期純利益（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度
当事業年度
項目
（2020年10月31日）（2021年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

404,062

512,564

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

404,062

512,564

176,400

176,400

前事業年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株）（注３） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目
当期純利益

（千円）

93,608112,912普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

93,608112,912

普通株式の期中平均株式数（株）

176,400

176,400

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（重要な後発事象）（第三者割当増資について）
2022年１月28日開催の定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当による募集株式の発行に関し、以下の通り有利な金額で募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議
しております。
(1)募集株式の種類

普通株式(2)募集株式の数の上限

44,000株(3)払込価格

１株につき 金8,300円(4)募集方法第三者割当45

【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物附属設備

13,499

1,012

1,032

13,479

7,580

7,296

5,898

機械及び装置

－

7,100

－

7,100

887

887

6,212

2,577

2,330

－

4,907

3,120

543

1,786

16,076

10,442

1,032

25,486

11,588

8,727

13,897

2,713

6,237

－

8,951

2,196

1,150

6,754

318

－

－

318

－

－

318

3,032

6,237

－

9,270

2,196

1,150

7,073

工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

237,000

48,0000.6－

１年以内に返済予定の長期
借入金

22,20023,5500.5－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

325,500

301,9500.3

合計

584,700

373,500－

2022年～2030年－（注１） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

19,53245,73446

３年超４年以内(千円)
39,984４年超５年以内(千円)
39,984

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

19,477

4,569

当期減少額
（目的使用）（千円）
19,477

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
4,569

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

47

（２）
【主な資産及び負債の内容】
１ 流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

144

預金
当座預金

688

普通預金

300,334

定期預金

31,049小計

332,072

合計

332,216② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

黒田精工㈱189㈱ヒューブレイン

107
合計

297

期日別内訳
期日

2021年11月

2021年12月

2022年１月

2022年２月

2022年３月

189

－

107

－

－

金額（千円）

合計
297

③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

レーザーテック㈱406,793

ソニーLSIデザイン㈱9,779

ソニー IP&S㈱8,250

ムサシノ機器㈱6,979

浜松ホトニクス㈱

3,608

その他

7,046
合計

442,458

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A)＋(D)

(C)
(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A)＋(B)

506,967

3,984,096

4,048,605

442,458（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

48

90.2

２
(B)
365
43.5

④ 商品及び製品
品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

19,409
合計

19,409⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

240,245
合計

240,245⑥ 原材料
品目

金額(千円)

半導体検査装置用部品

217,899
合計

217,899

２ 流動負債① 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

黒田精工㈱

451
合計

451

期日別内訳
期日

2021年11月

2021年12月

2022年１月

2022年２月

2022年３月

－

451

－

－

－

金額（千円）

合計
451

② 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

コアマイクロシステムズ㈱123,075㈲トライメック

28,831

レーザーテック㈱29,506

大江電機㈱25,263

平田機工㈱24,876

その他

165,574
合計

397,126（３）【その他】
該当事項はありません。

49

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

50

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り

毎年11月１日から翌年10月31日まで
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
毎事業年度末日－
毎事業年度末日
毎年４月30日
100株

取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 本店

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.tripleone.net/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利51

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

52

独立監査人の監査報告書
2022年１月28日

株式会社トリプルワン
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富 田 昌 樹業務執行社員公認会計士

小 室 豊 和監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの2020年11月１日から2021年10月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・
フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トリプルワンの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2022年１月28日開催の定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、第三者割当による募集株式の発行に関し、有利な金額で募集事項の決定を取締役役会に委任することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が53

ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

54