繁栄の手段

Means to Prosperity (1933)
ジョン・メイナード・ケインズ *1
訳：山形浩生*22023 年 1 月 18 日

*1 著作権消滅*2 ©2023

山 形 浩 生 ク リ エ イ テ ィ ブ コ モ ン ズ ラ イ セ ン ス 表 示 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/) 禁有断転載、有断複製。

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この小冊子は、The Times で 1933 年 3 月に発表された 4 本の論説を拡張したもので
ある。

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目次

第1章

問題の性質

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第2章

国内の拡大

3

第3章

物価の引き上げ

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第4章

世界経済会議の提案

11第5章

国際通貨発行と金本位制

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第6章

結論

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第1章

問題の性質
我々の貧困が、飢餓や地震や戦争のせいなら — — 物質的なモノやその生産リソースを欠いているなら、繁栄の手段は頑張って働き、節約して、発明する以外にはない。だが実のところ、我々の窮状はろくでもないことだが、別の種類のものなのだ。それは、心の非物
質的な装置の欠陥からくるものであり、すでに手持ちのリソースや技術的手段を動かすのに必要な、決断や意志の働きをもたらすはずの、動機の働きの欠陥によるものなのだ。まるで自動車の運転手が二人、高速道路の真ん中で対面して、どちらも交通ルールを知らないためにお互いの横を通過できないようなものだ。彼らの筋力は役に立たない。自動車のエンジニアにも助けられない。道路がよくなってもダメだ。必要なのはちょっとした、ほんの少しだけの明晰な思考で、それ以外のものは何も要らないし、何も役に立たないのだ。
同じように、我々の問題は筋力や持久力の問題ではない。工学的な問題でもないし、農業的な問題でもない。ビジネス的な問題ですらない。その場合のビジネスというのは、個々の実業家が事業を向上させるような計算や性向や組織行為という話だ。また銀行業の問題でもない。この場合の銀行というのは、永続的なつながりが養われ、不運な約束が避けられるような冷徹な判断の原理や手法という意味だ。そんなものではなく、これは最も厳密な意味での経済的な問題、あるいはもっとよい表現をするなら、経済理論と政治家としての技芸のブレンドという意味で、政治経済の問題なのだ。
問題の性質に注意を向けたのは、それが対処法の性質を示唆するからだ。この問題からして、対処法は正当にも装置と呼べるものとなる。だが多くの人は装置というものに不信感を抱き、反射的にその有効性を疑う。唯一の出口が頑張り、忍耐、倹約、ビジネス手法
改善、もっと慎重な銀行業、そして何より装置の回避にあるのだ、と思っている人が未だにいる。だがこうした人々の運転するトラックは、決してこの地点を通り抜けられないのでは、と私は恐れる。徹夜して、もっと真面目な運転手を連れてきて、新しいエンジンをつけて、道を拡幅してみるかもしれない。それでもちょっと立ち止まって考えて、対向車の運転手と話しあい、お互いがそれぞれ少し左に同時に動くようにする、ちょっとした装置を作り出さない限りは、通り抜けられないだろう。
パラドックスめいたものだと考えるべきなのは、既存の状況だ。何か非物質的な調整— — いわば「机上の」変化 — — が魔法のような力を発揮するという示唆には、パラドック

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第1章

問題の性質

スじみたものは何もない。パラドックスは、もっと多くの住宅がイギリス最大の物質的なニーズとなっているときに、建設工が 25 万人失業しているという状態にある。その失業建設工たちを住宅建設で働かせられるような、しっかりした金融と政治的叡智に沿った手段がないと主張する人物の判断をこそ、我々は反射的に疑ってみるべきだ。すでに失業者の支援の重荷を背負いこんでいるのに、そうした人々を住宅建設に取りかからせると、現在も将来世代にとっても重い負債を背負いこむことになるという政治家たちの計算こそ、
我々は疑ってかかるべきだ。そして造船工員たちを失業したまま養い続けるほうが、その失業手当のほんの一部を使って、人間の最も偉大な構築物を作るのにあたらせるよりも、経済的で国富を増やすように計算されているのだと主張する人間こそ、正気を疑われるべきだろう。
その反対に、私がこれから以下の章でいささか入念すぎるくらい示すように、資産を作
り出せば国民所得が増えるし、そして国民所得の増加はどんなものだろうと、相当部分が財務省 (いまはその支出の最大級の一部が失業者の所得支払いに使われ、そしてその歳入は仕事に就いている人々の所得の一部だ) に帰属するのだとわかれば、読者はその議論の細かいところを批判する能力があると思うかどうかはさておき、答はまさに読者自身の思った通りだと感じてくれることを祈りたい — — つまり、この主張が読者自身の常識が直感的に示唆するものと整合している、と思ってほしいのだ。
また、税率が高すぎて目的が果たせなくなってしまうという議論、そして成果を十分に回収する時間さえ与えられれば、減税のほうが増税よりも財政均衡を実現する可能性が高いという議論も、変だと思ってはいけない。というのも、今日この反対の見方をする人々
は、赤字続きなので価格を上げようと決め、おかげで売上が減って損失が増えると、自分の計算は単純に正しいはずだと態度を硬化させて、さらに値段を上げるのが分別だと判断する製造業者のようなものだからだ。そしてこの人物は、ついに売上と費用がどちらもゼロになることで赤字が止まった時 (訳注：つまり倒産廃業した時) にすら、すでに赤字を出しているときに価格を下げるのは、博打打ちの行動でしかないと真面目ぶって宣言してみせるのだ。
いずれにしても、そろそろ行動の可能性を見直す頃合いだろう。この信念から私はここで、積極的な政策の利点を再検討する。まずはイギリスの国内問題から始め、そして世界会議の機会へと話を進めよう。この会議は遅ればせながらも、悪いタイミングではないだ
ろう。というのもそれは、苦い体験のおかげで集まった国々がもっと計画を採用する気になっている時点だからだ。世界はますます「奇跡を待つ」 — — つまりは手をこまねいているだけで事態がよくなると信じる意欲がなくなりつつあるのだ。

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第2章

国内の拡大
繁栄を回復するための手段として資本開発の仕組みを支援したがらないのは、一般に二つの理由に基づいている — — ある金額でつくり出される雇用があまりに乏しいこと、そしてそうした仕組みが通常は必要とする補助金が、国および地方自治体の予算にもたらす負担だ。これらは定量的な問題だが、厳密に答えるのはなかなかむずかしい。だがその双方への答えは、一般に思われているよりもずっと有利なものだという信念に基づき、理由を述べてみることにしよう。
一般に、一人に一年の雇用を提供するには資本支出 500 ポンドが必要と言われる。これは、その現場で直接雇用される労働量に基づいたものだ。だが、そこで使われる資材や輸送もまた雇用を生み出すことはすぐにわかる。これを含めるなら (そして含めるべきだ)
追加雇用一人年分の資本支出は、たとえば建設の場合には、200 ポンドだと一般に推計されている。
だがこの新規支出が追加のもので、他の支出の単なる代替でないなら、雇用の増加はそ
こでは終わらない。追加の賃金やその他支払われる所得は、追加の購入に使われ、それが今度はさらなる雇用を生み出す。国のリソースがすでに完全雇用ならば、この追加の購入
は主に価格上昇と輸入増加に反映される。だが現在の状況では、これは追加消費のうちご
くわずかの部分にしか当てはまらない。というのもその大部分は、価格を大して変えることなく、現在は失業している自国のリソースにより提供できるからだ。さらに、労働者階級の購買力が増えたことで生じる食料需要の増加が、価格を押し上げるか、あるいは自国および外国の一次産業生産者の産出の売上を増やすことになる限りにおいて、我々はそれを歓迎すべきだ。農産物の価格を上げるのであれば、人工的にその供給を制約するよりも、需要を増やすことでそれを実現するほうがずっといい。
そしてこれでもまだ終わりではない。新しい資本作業で雇用された人々の購買増加分を供給する新規雇用者たちも、今度は自分がさらに消費して、他人の雇用を増やす。それが何度も続く。一部熱の入りすぎた人たちは、こうした波及効果があることを知って、その全体の結果をあまりに誇張してしまい、このようにしてつくり出される新規雇用の量は、所得の支出が受けとられるまでの間隔、つまりはお金の流通速度によってのみ制約されるのだ、とすら想定している。残念ながら、そこまでムシの良い話はない。というのもそれ

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第2章

国内の拡大

ぞれの段階には、言わばある程度の漏れがあるからだ。各段階ごとに、増えた所得の一部は雇用増大に向けて手渡されたりしない。一部は受け手が貯蓄するし、一部は生産者たちが自分の増えた利潤を費やす場合を除けば、物価を押し上げて他のところの消費を減らす。一部は輸入品に使われる。一部は単に、それまで失業手当や民間慈善や個人の貯蓄から支出されていたものの代替になる。そして一部はこれほど納税者を潤すことなしに財務省の懐に入るだろう。だから一連の波及効果が雇用に与える純影響を合算するためには、こうした形のそれぞれで失われる比率について、それなりの想定を行う必要が出てくる。こうした合算の技法に関心のある向きは、R. F. カーン氏が The Economic Journal,

June 1931 に発表した論説を参照されたい。
大まかな想定は状況次第で大いに変わるのは当然だ。もし失業リソースの余裕がほとん
ど、あるいはまったくなければ、上で述べたように増えた支出は概ね高物価と輸入増で無駄になる (これは実際、新規の建設ブームで後になると必ず出てくる特徴だ)。もし失業手当が、その人物の雇用時の稼ぎと同じくらいで、しかもその支払いが借り入れでまかなわれていたら、そこにはほとんどなんの波及も生じない。これに対して、いまのように失業手当が借り入れではなく税金から支払われていたら (つまり失業手当の減少は、納税者の購買力を増やすと期待されるなら)、もはやこの費目でそんなに巨額の控除をする必要はない。
私自身の推計は、現在の状況に基づいて非常に保守的な数字を使うと、この乗数は最低でも 2 になる。ここから、雇用 1 人年の借り入れ支出金額は、500 ポンドではなく 100 ポンドだ。だが私としては、どのみち衝撃的な結論になるものをあまり過大に示すのもいやなので、乗数は 1.5 を使おう。つまり借り入れ支出で雇用された二人は、間接的にさらに一人の雇用を生み出すというものだ (私の信念では 2 人になるはずだが)。細かい計算をやってみた人で、これ以下の数字を導き出せる人はいないと思う。これはつまり、材料、輸送、直接雇用による追加の借り入れ支出 200 ポンドは、一人を一年にわたり雇えるだけでなく — — 波及効果すべてを考慮すると — — 一人半を雇えるということだ。すると、一人年の雇用を刺激するためには、追加の借り入れ支出が 133 ポンドということになる。だがさらに安全側に余裕を見て、今後の議論は一人 150 ポンドということにしよう。これは、最初の二つの疑問にきわめて堅実な形で答えてくれる。
次に、財政への救済の規模を考えよう。おおまかな計算のため、失業保険を受けている
人物平均的な費用は、通常年 50 ポンドとされていると思う。上の計算からすると、借り入れ支出 300 万ポンドは、直接間接を問わず、年に少なくとも二万人を雇えるので、失業手当は 100 万ポンドが節約できる。これで、支出の 3 分の 1 はすでに充当された。
だが予算への便益はもっとある。税収の変動はおおむね、国民所得に比例する。今日の財政上の困難は、主に国民所得低下のせいだ。さて国全体として、片方に外国人との取引をおくと、そのその収入は支出とまったく同じになる (消費支出と新規の資本支出の両方を含むが、持ち主が変わるだけの中間取引は除く)。この二つは単に、同じものの名前がちがうだけで、私の支出はあなたの収入になる。だから追加の借り入れ (消費支出や既存の資本支出を減らすのではない) で新規の資本支出 300 万ポンドが行われたら、波及効果

5まで考えると国民所得は 300 万ポンド以上増える。適切な乗数を得るための計算は、雇用の場合と同じだ。ただし、国の金銭所得を得るためには、物価上昇分を差し引く必要がないからだ。だが安全側に振るため、乗数は以前と同じ 1.5 にしておこう。
すると資本支出 300 万ポンドは、課税対象の国民所得を 450 万ポンド増やすことになる。さて平均すると、国民所得の 20% ほどが税金として財務省に支払われている。この
正確な比率は、新しい所得が直接税の対象となる高所得層と、間接税が主となる低所得層との間でどう分配されるかに左右される。また一部の税収は国民所得とはあまり強い相関がない。こうした疑念に対処するため、財務省に入る新規所得の比率を 10% にしていこう。つまり 45 万ポンドだ。確かに徴税のタイムラグはあるが、それは心配する必要はない。ただし年次予算の硬直性を考え、これを機会に一年以上の長期をカバーする推計を行
うべきだ、という提案を支持する強力な材料ではある。現在の予算手続きでは、課税が増
大すると国民所得が減るので、当期の予算が収支均衡したら来期の収支は均衡しなくなる
し、その逆もあるという深刻な反対論が成り立ってしまうのだ。
だから借り入れ支出 300 万ポンドによる財務省への総便益は、少なくとも 100 万ポン
ドに 45 万ポンドを足したものとなる。丸めれば 150 万ポンド、つまり借り入れ支出の半分だ。あるいは乗数が 2 だと考えれば、三分の二になる。ここにはパラドックスめいたものは何もない。我々はいまや、国民所得が減れば減るほど、その相当部分が失業手当の増
加と税収減によって財務省への打撃となる状況にきているのだ。だから国民所得を増やす
手法の便益が主に財務省の懐に入るのは自然なことなのだ。
この理由づけを、責任ある部門で今日借り入れ支出を受けているプロジェクトに適用す
ると、雇用を増やす仕掛けと予算均衡のための仕掛けとの間にジレンマがあると考えるのはまったくのまちがいだということがわかる — — 雇用を増やすのはゆっくり慎重にやらな
いと、予算均衡が損なわれる、という発想はまちがっているのだ。その正反対だ。国民所
得を増やさないと予算収支が均衡する見込みはないし、国民所得を増やすとはつまり、雇用を増やすというのとほぼ同じことだ。
たとえば、新しいキュナード船に 700 万ポンドかけるという提案を見よう。私に言わせれば、これは少なくともその半額の 350 万ポンドは財務省を潤わせる。これは財務省に求められている補助金の最大額を大幅に超えるものだ。
あるいは住宅への支出 1 億ポンドを考えよう。これはスラム再建でも全英住宅委員会を通じた活動でも、、予算には 0.5 億ポンドの貢献となる — — 必要な補助金を遥かに超える金額だ。もし読者がこれを見て頭が混乱し、こんなうまい話があるわけがないと考えるな
ら、これを導いた議論を慎重にたどりなおしてほしい。そして自分の判断力が信じられないなら、私がこの議論を『タイムズ』紙面で初めて世に問うて以来、有能な人間がこの議論の根拠を覆せたかどうか、様子を見てみるといいだろう。
内容としてまったく同じ議論が、減債基金を停止することで課税を軽減したり、道路基金に追わせている新規道路の費用や、失業手当の費用のうち、必ずやってくると期待すべき失業改善の日々と平均して相殺できる部分など、借り入れによりきちんと資金調達できるサービスに資金をつける慣行に戻ることで課税を軽減したりすべきだという話にも当て

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第2章

国内の拡大

はまる。というのも納税者の支出力増大は、借り入れ支出からくる支出力増大とまったく同じ、よい効果を持つからだ。そしてある意味で、こうした形での支出増加は、もっと健
全だし社会全体にうまく広がっているとすら言える。もし財務大臣が減債基金をやめ、かつては借り入れが妥当と思われていた場合には借り入れを行うことで、課税を 0.5 億ポンド減らしたら、大臣が出したお金の半分は、失業手当の節約分と、同じ課税水準での税収増で戻ってくるのだ — — とはいえ、上で指摘したように、同じ期の予算に戻ってくるとは限らないが。したがって私は、次期予算は二つの部分に分けて、その片方は当期の状況で借り入れ支出として扱うのが適切な部分とする、という提案を強く支持するものだ。
つけ加えておくと、この議論は課税を軽減しつつ、同じだけ政府支出を減らす場合 (たとえば学校教員の給与引き下げなど) にはあてはまらない。というのもこれは国民の支出力の純増ではなく再分配となるからだ。これは他の支出の代替ではなく、貯蓄や借金によるあらゆる追加の支出にあてはまる議論だ。それをやるのが民間人だろうと公共機関だろ
うと、資本目的だろうと課税軽減やその他の方法により可能となった消費だろうと構わない。
しばしば、公的な支援の結果として借り入れ支出が増えても、失業増加は止まらなかったという指摘が行われる。だがその頃は、それが不完全な形で国際収支のさらに急速な劣化により相殺されていたのだ。借り入れ支出の増減 1 億ポンドは、おおまかに言えば国際収支 1 億ポンドの増減に等しい。これまで借り入れ支出で目に見える便益が得られなかったのは、それが国際収支の劣化で相殺されていたからだ。そして近年、国際収支の改善でも目に見える便益が見られないのは、借り入れ支出の減少に相殺されていたあらだ。
今日、初めて両方の要因が同時に有利に作用する可能性が開かれているのだ — — もしそれを我々が選べば。
こうした結論が反論の余地なきものなら、それに基づいて行動したほうがよいのではないか？ 規制、制約、用心により財政均衡を目指すという正反対の政策は必ず失敗する。というのもそれは、国民の支出力、ひいては国民所得を減らすという結果を必然的にもたら
すからだ。

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第3章

物価の引き上げ我が国政府と、オタワに集まった帝国の代表者たちの宣言した方針は、物価を上げるというものだ。これはどうやって実現しようか？
財務大臣の発言を見ると、彼は商品価格を引き上げるために供給を制約するという発想に惹かれているようだ。さて、ある商品の生産者が徒党を組んでその生産を制限すれば、その生産者たちは確かに利益を得られるかもしれない。同様に、ある国が統制できる立場にある商品の供給を制約するのは、他の国を犠牲にしてではあるが、その国には有益だろう。そして供給が他のものと比べてあまりにバランスを欠いているような商品の産出を、徒党を組んで制限するというのは、きわめて珍しいことではあるが、世界全体にとっても有益になることもあるだろう。だが相対的な対処方法として、制約というのは無益ではすまないほどひどい。というのも社会全体にとっては、徒党を組んだ生産者たちの所得を破壊することで、供給が減ったのとちょうど同じだけ需要が減らされるからだ。だから失業を減らす手法になるどころか、それは既存の失業をもっと均等に分配し、しかもそれを全体的に増やすことになるのだ。
では、どうやって物価を上げるべきなのか？ 一連のとても簡単だが根本的な提案を使って話を進めると、明晰に考える役にたつだろう。

1. 商品全体としては、それらに対する支出を、市場へのその商品の供給より急速に増やす以外に価格を上げる方法はない。

2. 支出を増やすには、世間が手持ちの所得のうち、その商品に費やす比率を高める
か、あるいは何か別の形で総支出力を増やすしかない。

3. 既存所得から支出を増やすには厳しい制約がある — — 貯蓄を減らすか、資本的な性
格の個人支出を増やすしかない。今日では所得はあまりに制約され、課税はあまりに増えているので、多くの人はすでに、生活水準維持のために、堅実な個人的習慣が必要とするよりも貯蓄を減らしている。もっと支出を増やせる人は、そうするべきだ。特に新規の資本や純資本的なものに費やせるお金があるならなおさらだ。だがこの形で解決できると思うのは問題の規模から目をそらすことだ。したがって、
総支出力の増加を目指さねばならない。もしこれが実現できるなら、それは部分的

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第3章

物価の引き上げには物価を押し上げ、部分的には雇用を増やすことになる。

4. 実際に黄金を生み出すことで所得を稼げる人々という特殊な場合は例外として、ある国内での総支出力は次の二つのどれかでしか増やせない：(i) 社会全体の借り入れ支出を増やす (ii) 国際収支を改善して、当期支出のうち自国生産者の所得となる部分の割合を増やす。公共事業により労働党政府は — — いささか及び腰で、しかも他の環境が逆風となる中ではあったが — — 前者を試みた。国民政府は二番目を見事に実施した。我が国が両方を同時に試みたことはまだない。

5. だがこの二つの手法の間には大きな差がある。世界全体について有効となるのは前者だけなのだ。後者の手法は単に、ある国がその他の世界から雇用と支出力を引き出しているというだけだ。というのもある国の国際収支が改善したら、そこから必然的に、他の国の国際収支は減るからだ。だからこういう形で総産出は増やせない
し世界価格も引き上げられない。それが総産出を増やすのはあくまで副産物としてであって、イギリスのような金融センターでの自信を強めて、自国でも外国でも積極的に融資を行うようになり、借り入れ支出が増える場合だけだ。
自衛の手段としてイギリスが持っていたのは、最近までは通貨の減価と関税だけだ。それを使わざるを得ない瞬間がやってきて、大いに成果を挙げてくれた。だが競争的な通貨の減価と競争的な関税や、為替統制や輸入禁止や輸入枠といったもっと人工的な国際収支改善策は、あらゆる国が実施するならだれの助けにもならず、食い合いになるだけだ。
したがって残されるのは世界の物価を上げるには、世界中で借り入れ支出を増やす以外に有効な方法がないという大まかな結論だけだ。実際、この不景気が始まるにあたり最大の要因は、アメリカの融資で資金調達された、国内および外国で使われる支出崩壊だったのだ。
多くの人気ある対処法が、正しくも人気あるのは、それが借り入れによる支出を促進す
る傾向を持つからだ。だが借り入れ支出を増やすという仕事にはいくつかの段階があり、その中のどれ一つでも崩壊したら、目標は達成できない。だから読者諸賢には、秩序だった分析のさらなる試みに辛抱強くお付き合いいただけるよう乞わねばならない。

1. 最初に必要なのは、銀行信用が安く豊富だということだ。これは、各国の中央銀行
が国際通貨の適切な準備を持っていると感じることで、不安から解放されないと実現できない。主要金融センターで保有されている、このための国際通貨を構成する
銀行残高に対する信頼の喪失は、準備の不足を大きく煽ってきた。世界の黄金の相当部分が少数の中央銀行に集中しているのも不足の原因だ。その一方で、金鉱の産出増大や、インドの何もしていない黄金の抱え込み減少はみんな歓迎する。黄金で測った各国通貨の減価もまた、この分類に属する。あるいはまた、硬直した黄金平価の放棄も役にたつだろう。というのも、必要に応じて外国為替が逆方向に動くのを許容することで苦境を緩和できる中央銀行は、国際通貨の準備が少なくても満足できるからだ。中央銀行が自国通貨発行に対して保有しなければならない、国際通貨の法的な保有比率の緩和も、多少とはいえ役立つかもしれない。

9だがこれは第 1 段階でしかない。回復の初期段階には短期の銀行信用で安全に資金調達できる借り入れ支出はあまりない。銀行信用の役割は、事業回復が決定的に確定して、運転資金の回復の資金を提供することだ。通常のときには、最初の段階は自動的に次にステージへと移行するものと期待できる。だが今日の状況ではこれは無理だ。

2. だから第二段階に到達しなければならない。それは、長期金利がそれなりにしっか
りした借り手すべてにとって低いものとなっているというステージだ。これには政府と中央銀行の操作が必要で、中央銀行は公開市場操作、財務省はよい判断に基づ
く転換手段、そして世論その他が承認する予算方針による財務的な安心の回復だ。
この段階になると、ある種のジレンマが起こる。というのも、心理的な理由から、借り入れ支出の一時的な削減が、長期金利の低下への移行を生み出すのに必要となる可能性があるからだ。だが政策全体の狙いは借り入れによる支出を促進することなので、その一時的な削減を、必要よりも一日たりとも長く続けないよう慎重さが必要だ。
第 1 段階に達した国はいくつかある。だが第二段階に到達した国はイギリスだけだ。フランスとアメリカは、最近までこの仕事はずっと容易だったのに、実にひどい形でへまをしでかした。それに比べると、イギリスの財務省とイングランド銀行
はこの移行を見事にやってのけた。

3. だが第 3 段階がある。というのも、第二段階に達しても、民間企業が自発的に、新しい借り入れ支出を十分な規模で実施してくれる見込みは低いからだ。実業企業
は、利潤が回復しはじめないと拡張には乗り出さない。産出が増え始めるまで、運転資金の増大は必要とならない。さらに現代社会では、通常の借り入れ支出のきわめて大きな部分は、公共および準公共団体が行っている。貿易や工業が一年で必要とする新規の借り入れ支出は、好況時ですら比較的小さい。建設、輸送、公益事業
はいつの時点でも、当期の借り入れ支出のきわめて大きな部分を占める。
だから第一歩は、公的機関のイニシアチブで実施されねばならない。そしてそれは大規模で、決意をもってまとめねばならない。悪循環を破って、企業が次々にタオルを投げて、自分たちの信念が報われるという一見すると空しい希望にすがった生産をやめるという、累進的な劣化を断ち切るだけの規模でなければならないのだ。
これまでの議論を見てきた冷笑家の一部は、大規模な不景気を終わらせるには戦争以外あり得ないと結論づけるだろう。というのもこれまでは、政府が重視してきた大規模な借り入れ支出の狙いは、戦争しかなかったからだ。あらゆる平和問題で政府は臆病で、慎重すぎ、及び腰で、決意も力強さもなく、融資というのは負債だと考えてしまう。そのままでは無駄になってしまう社会の余剰リソースを、有益な資本資産に変換するリンクだとは考えないのだ。
私はイギリス政府が、この国は平和の仕事に際してもエネルギッシュになれるのだと示してほしいと思う。住宅 10 万戸が国の資産であり、失業者 100 万人は国の負債だと理解するのは、むずかしいことではないはずだ。

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第3章

物価の引き上げ

4. だが世界の物価を上げたい、というのが我々の主題だ。それがやりたいなら、4 番目の段階がまだある。借り入れ支出は、その有益な影響を世界中に広げなければならない。それをどうやって支援するかが、次章の主題となる。

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第4章

世界経済会議の提案
世界の物価を上げるには、世界中で借り入れ支出を増やすしかないという結論に達した。これをどう実現するかは、世界経済会議の中心的な主題になるべきだ。支援を差し伸べる路線として考えられるものは三つ、そして三つしかないと思う。

1. まず、おそらく最も明白な手法は、外国への直接融資だ。国際収支が有利だったり、黄金の準備が過剰だったりして金融的に強い国が、弱い債務国に貸す、というこれまで慣れ親しんだやり方となる。
そろそろ機会次第では、この伝統的な政策に復帰する頃合いかもしれない。だがこうした外国融資が今日、回復をもたらすのに大きな役割を果たすと考えるのは非現実的だ。そうした融資を行う能力が最も高い国々は、最も融資をしそうにない国々だ。また民間投資家がこの種の新しいリスクを引き受けると期待するのも無理筋だろう。彼らがすでに引き受けた融資が、こんなにひどい結果になっているのだからだ。

2. 二番目の、もっと有望な手段は、金融的に強い国が上の第 2 章で低減した方針に従って、自国での借り入れ融資を増やすことだ。というのもこうした支出は二度オ
イシイのだ。自国産の財について、支出の流れをつくり出してくれるから、最初の借り入れ支出が雇用に与える有利な影響は何倍にもなる。そしてそれが輸入財への支出に向かう分もあるので、それは外国でも似たような有利な波及効果をもたらし、我々が輸入している国々の立場を強めて、お返しの購入もしてもらえるようになるし、彼らの借り入れ支出も補ってあげられる。それで動き始める。
だから外国への融資をするよりは、自国での借り入れ支出の大胆な政策が引き起こすはずのように、手持ちリソースを使った追加の輸入の資金源にするほうがいいかもしれない。これは諸外国にとっては同じくらい有益だし、国際債務をさらに増やすよりは目に見えて健全だ。

3. だがここでも、我々の論じている対処方法は、定量的な影響から見て世界物価を引き上げるという問題に対し、絶望的に少ないというのは明らかに思える。多くのちがった国でほとんど同時に、きわめて大規模な減税と、借り入れ支出の大幅増大を

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第4章

世界経済会議の提案行わない限り、世界物価の十分な上昇をもたらす信頼できる見通しは考えられないと思う。支出増大への動きの同時性をきわめて重視すべきだ。というのも各国が国内での借り入れ支出を増やす結果として恐れている国際収支への圧力は、他国が同時に同じ政策を実施していたら相殺しあうことになるからだ。単独の国による孤立した行動は不適切かもしれない。全体としての行動があれば、いささかなりとも危険はない。
いまや議論はもう一段階進んだ。協調した国際行動が政策として不可欠となる段階にやってきたのだ。つまり、世界経済会議の分野と範囲に到達したということだ。この会議の役割は、私の考えでは、各国中央銀行の不安を和らげ、彼らの準備への圧力 (または圧力への恐怖や予想) を軽減するための、何らかの共同行動を考案することだ。これはます
ます多くの国々が、第 3 章で私が分類した段階の最初のもの — — つまり銀行信用が安くて豊富な段階 — — に到達できるようにしてくれる。国際行動によって、馬に水を飲ませることはできない。焦土と化した世界に、支払い能力の何百万もの小川を解き放つことが、この世界会議の主要な仕事となる。
この世界経済会議が、関税、輸入枠、為替統制などの緩和や廃止といったまじめくさった決意に専念するのは時間の無駄だ。こうしたものが、意図的な国や帝国の政策の表現でない限り、それらは自衛手段として嫌々ながらに採用されたものであり、外国為替への圧力の症状なのであって、その原因ではない。症状を遺憾視するまじめくさった決議を可決
しつつ、その病気そのものには触れないというのは、こうした会議の真髄に関わる問題だ。だからイギリス政府は、病気の根幹に迫る具体的な提案によって、この来るべき会議
を中身のあるものにするべきだ。
積極的な対処方法が実現される見込みが十分に高まるためには、実現しておくべき前提がいくつかある。まずだれしも合意することだが、戦争債務と賠償金の精算は不可欠だ。
というのもこれらは、外国為替に対する激しい圧力の恐れをつくり出す主因だからだ。だがこうした問題の生産がつくり出す機会を活用するための、積極的な行動の仕組みを我々は持っているだろうか？
世界中の財務省や中央銀行の不安を軽減するために、国際通貨の準備をもっと豊富に供給してあげないと、どんな対処法もすぐに効果を挙げることはできない。この狙いを実現するために、ひねり出せる手段は実に多種多様なものがあり、そのどれもお互いに似通ったものとなる。いろいろ私的な議論を重ね、他人のアイデアを拝借した結果として、私は次のものが最も優れた方式だと確信している。もし他の変種のほうがもっと支持を得られるのであれば、そっちのほうを選んでもかまわない。
国際通貨の準備高を増やすための方式はすべて、いくつかの条件を満たさねばならない。まず、追加の準備は黄金に基づかねばならない。というのも黄金は各国通貨としての役割は急速に減ってきているものの、準備として持つべきで、外国からの引き出しに対処するために最も一般的に保有されるのは黄金だ。黄金はむしろ、その役割に以前にも増して特化するようになっている。第二に、それは慈善的な性格のものであってはならない。

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それを極度に必要としている国だけでなく、参加国すべてに一般性ある方式に基づいて提供されるべきだ。今日では、自分の準備高にまったく不安を抱いておらず、自分たちのポジションが少し強化されるのを歓迎しないような国はほとんど、いやまったくないのだ。
第三に、追加の準備高の残高にはある程度の弾力性を持たせて、それが世界のマネーサプ
ライに対する永続的な追加物として機能するのではなく、現在のように物価が異常に低い
ときにはリリースされ、価格が上がりすぎたらそれを引き上げるようにして、バランスを取る要因として機能させるべきだ。こうした条件は以下のようにすれば満足させられる。

(i) 黄金紙幣の発行について国際的な当局機関を設置すべきである。この黄金紙幣は、米ドルの黄金含有量で額面を表記すること。

(ii) こうした紙幣は最大 50 億ドルまで発行できる。そして参加国は、自国政府発行の、同じ額面の黄金国債と引き換えに、各国に対して定められた上限額までこれを入手できる。

(iii) 各国の割り当ての比率は、最近のどこかの統一された日付、たとえば 1928 年末などの保有黄金準備高に基づくこと。ただし、どの国の枠も 4.5 億ドルは超えないこと。また統括機関の裁量で、これを厳密に遵守しないための特別な理由があれば、この方式の硬直性を緩めてもいい (たとえば銀を使う国には何らかの配慮が必要)。
この方式の影響は、各国の準備高に、1928 年に保有していたのとだいたい同じだ
けの準備を追加することだ (上記の上限はあるが)。各国への詳細な割り当ては本章への補遺に示した。

(iv) 参加する各国政府は、そうした黄金紙幣が黄金の等価物として受け入れられることを定めた法律を可決する。ただしそれが一般への流通に供されることはなく、財務省や中央銀行だけが保有するか、国内の紙幣発行に対する準備として使われるのみと定める。

(v) この黄金紙幣を統括する理事会は、参加国政府が選出する。その投票権は中央銀行に委任してもかまわない。各国はそれぞれ、黄金紙幣割当額に応じた投票権を持つ。

(vi) 黄金債権の金利は、最初のうちはほぼゼロかきわめて低いものとする。これは統括理事会により以下の (viii) を条件として時々変えられる。これは常にそれを発効した政府が任意の時期に、あるいは統括理事会からの (viii) に基づく通達により償還するものとする。

(vii) 利息は、経費分を差し引き、その残額を黄金で保持して、保証基金とする。さらに各参加国政府は、デフォルトにより生じる最終的損失について、その最大割当額に比例する形で保証をつける。

(viii) 統括理事会は、その裁量を使って黄金紙幣発行量や債券金利を変えられる。その際の唯一の配慮は、できる限り一次産品の黄金で見た価格水準上昇が、現在の水準と1928 年の水準 — — あるいは 1930 年の水準 — — との間にある合意された規範を超えるほど入り込まないように防止することのみとする。

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第4章

世界経済会議の提案

補遺
1928 年末の黄金準備保有残高に比例して、50 億ドル分の黄金を配分する (ただし一国の上限 4.5 億ドル) という上の p.13 の方式に基づくと、以下の通りとなる。

7 ヶ国 (イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、スペイン、アルゼンチン、日本) はそれぞれ上限 4.5 億ドルをもらう。
表 4.1 その他各国の黄金分配 (ドル)イタリア

266,000,000

ポーランド

70,000,000

オランダ

175,000,000

ウルグアイ

68,000,000

ブラジル

149,000,000

ジャワ

68,000,000

ベルギー

126,000,000

スウェーデン

63,000,000

インド

124,000,000

デンマーク

46,000,000

カナダ

114,000,000

ノルウェー

39,000,000

オーストラリア

108,000,000

南アフリカ

39,000,000

スイス

103,000,000

ニュージーランド35,000,000

ハンガリー

35,000,000

ブルガリア

10,000,000

チェコスロバキア

34,000,000

ポルトガル

9,000,000

ルーマニア

30,000,000

フィンランド8,000,000

オーストリア

24,000,000

ギリシャ

7,000,000

コロンビア

24,000,000

チリ

7,000,000

ペルー

20,000,000

ラトヴィア

5,000,000

ユーゴスラビア

18,000,000

リトアニア

3,000,000

エジプト

18,000,000

エストニア

2,000,000

1928 年末という日付を選んだことで不当な扱いを受ける国として、チリの場合だけは特別な配慮があってもいいし、それほどではないが、ギリシャとカナダも考慮してもいい。1925 年から 1928 年で、年末時点で最大の準備残高にもとづいての分配となると、以下の国々についてのみ変更が生じる。

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表 4.2 default

1928

1925-1928 年の最大年

デンマーク

46,000,000

56,000,000

ギリシャ

7,000,000

10,000,000

オランダ

175,000,000

178,000,000

カナダ

114,000,000

158,000,000

チリ

7,000,000

34,000,000

ニュージーランド35,000,000

38,000,000

ジャワ

68,000,000

79,000,000

南アフリカ

39,000,000

44,000,000

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第5章

国際通貨発行と金本位制前の章で私は世界の中央銀行の不安を軽減するために、国際紙幣を作ろうと提案した。
そうすれば彼らは、自由に借り入れ支出を促進して、物価を引き上げ、雇用を回復できるようになるからだ。この政策の必要性は、世界の物価を引き上げるためには、借り入れ支出を増やす以外の方法はないという結論 (これはあらためて繰り返し強調しておく) の結果だ。だがこの遠大な提案における細部をもっと埋めておいたほうがいいだろう。
この提案を採用すれば、十分な合意が得られるなら、こうして提供された支援がまず第一に、厳しい状況でのストレス下で一般的となってきた、いくつかの望ましくない国際的慣行の軽減に使われるという約束を確保するのによい機会となる。為替の制限は廃止されるべきだ。現状維持協定や国際収支の凍結は段階的な清算に向けたしっかりした仕組みに置きかえよう。国際収支を保護するために導入され、永続的な国の政策を実施するためでない関税や輸入枠は廃止されるべきだ。強い金融市場は自国のマネーマーケットを外国融資用に再開すべきだ。外国の保有する債権に対するデフォルトはやめるべきだし、そのために減債危機の先送りや、元利などの減免も行われるべきだ。その場合、こうした新しい状況ですら、返済能力がないことが独立専門家ロビーの満足できる形で、たとえば物価の指数などにもとづいて証明されたらこうした減免を容認しよう。私としては、国際的な合意や義務を意図的に破って活動している国はどこも参加を認めないようにすべきだと思う。
外部条件にもよるが、各参加国にはその枠を最大限に活用する最高の手段について、無制限の裁量を与えるのがよいだろう。というのも各国のニーズは実に多様だからだ。一部の国はこれを使って、目先の厳しい外国への返済や支払いを果たすだろう。一部は財政均衡の回復を行うだろう。一部は商業信用の再確立を行う。また一部は conversion schemesの準備をする。そして国の開発計画をまとめるところもあるだろう。だがあらゆる使途は同じように、望んだ方向へ進む一助となるはずだ
だが私がまだ触れていない、不可欠な条件が一つ残っている。こうした紙幣は黄金紙幣であり、参加国はそれを黄金と等価なものとして受け入れることに合意する、というものだ。これはつまり、各傘下国の自国通貨は、黄金に対してある決まった関係を持つということになる。これはつまり、これが条件つきながら金本位制への復帰ということだ。

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第5章

国際通貨発行と金本位制

最近、金本位制を「野蛮な遺物」と呼んだ私が、こんな政策の支持者だということがバレるというのは奇妙に思えるかもしれない。特にイギリスの正当な当局が、自分たちでも実現不可能と知っているはずの、金本位制復帰の条件をまとめているときなのだから。
ひょっとすると、もともと黄金など好きだったことがない私は、あまり幻滅を感じずにす
むのかもしれない。だが主要な点として、私は黄金があまりにひどい扱いを受けてきたた
めに、以前なら不可能だったような、その将来の管理に向けて条件をまとめられるのではと思っていることがある。いずれにしても、私の金本位制支持は、以下のような条件がある場合に限られるものだ。
提案した国際紙幣発行の採用の必要条件として、参加国はすべて、黄金と自国通貨の間に実質的な平価を設定して、黄金の売値と買値の間に 5% 以上のマージンがあってはいけない。新紙幣発行により、黄金とその等価物の供給が増えるので、イギリスがそんな約束を遵守するのは、私の判断では安全で望ましいことだ。この実質的な平価は、状況に応じて必要ならば変更できるようにすべきだ。これは公定歩合と同じだが、変更の幅は小さいものになると願いたい。国際価格の将来動向や、新しい国際当局の理事会がどこまでそれを左右できるかについて、ずっと多くのことがわかるまでは、変更不能の平価は賢明とはいえない。そしてさらに、国内状況と国際状況とをゆっくりとすりあわせるような、永続的な権限を維持するのが望ましい。加えて、統括理事会は緊急の例外的なケースのために裁量の権限を持つべきだ。ある国際センターから別のところへの、流動的な資金の急激な移動に対する抑止と保護として、黄金ポイントの間に 5% のマージンを持つことが不可欠だ。これは各国ごとにちがう状況に適した、公定歩合と信用政策の十分な独立性を可能にする役目もある — — とはいえ、中央銀行が通常の場合には、もっと狭い範囲で自国通貨の黄金相当金額を維持したいと思えば、それを邪魔するものは何もない。
こうした用心のための安全策があれば、そこから生じる外国為替の安定性増大からの利得は大きく、損失はないも同然だ。為替レートの変動には、望ましくない国際物価水準の変化を相殺するためか、たまには一時的にせよ永続的にせよ、特別な各国の事情に、最低限の摩擦で調整を行うため以外には為替レートが変動する理由はあり得ない。そしてそれ以外の理由で為替レート変動が許されるべきではない。
たぶんここで主張した計画の、かなりの副次的な利点として、我が国のかなり限定的な金本位制復帰について当局が敷いた条件ですら、満たせるようにしてくれるというものがある。その条件とはつまり、世界の黄金準備のもっと平等な配分というものだ。実際、この条件がまともな期間で満たされる方法は他に思いつかない。というのもそれが、フランス銀行とアメリカ連邦準備制度が世界の金欠国に自国の準備を分けてあげるという話なら、明らかにそんなことは、起こる可能性が少しでもある話としては — — しかも今日ではなおさら — — ずいぶんほど遠い話でしかないからだ。同様に、もしこれらの国が外国に対し、自国の国際収支よりはるかに巨額の金額を貸して、巨額の黄金の外部流出を引き起こすという話であれば、これまたまともな人間なら期待できるはずもない。さらに今日の条件では、国際収支の準備金としての利用が完全に尽き果てている状況で、しかも世界最強の金融センターにおける残高が移動しようとする強さを実地に体験した後では、もはや問19
題は黄金の配分の悪さだけではない。どんな水準の世界部下であれ、いまや維持するために必要な準備金の絶対量は、国際信用への最近のショック以前に必要だった水準よりはる
かに多くなってしまっているのだ。これは永続的な要件ではないかもしれない。だが今日ではそうなっているし、世界物価を上げるために必須となる借り入れ支出増加を中央銀行が大いに後押しする条件となる、中央銀行の心の平安と不安の解消が期待できるには、これをまず満たさねばならないのだ。だから私が提案したような何らかの計画が、世界回復
にとっての不可欠な条件となっている。唯一結果を出せる手段を無視しつつ、世界の物価を上げる必要性が云々とリップサービスをしても無駄だ。
ときに示唆される代替案として、あらゆる国の通貨を黄金ベースで同時に減価させるというものがある。これは確かに利点もあるが、すでに大量の黄金準備を持っていて、つまりは比較的強い国々の立場しか強められないという大きな欠点がある。

21

第6章

結論
広範な話を手短にカバーしようとしてみた。だが私の主題は基本的には単純で、したがってそれは読者に伝えられたのではないか、という希望を私は持っている。
目下の多くの提案は、その意図においてはこの小冊子と似ている。一部は、その一分野だけを扱う。また他の分野を扱うものもある。問題に対して適切な行動をしたいなら、一つの分野の話だけではすまない。好況期にすら大量の人々が失業手当を受けとりにくる
様々な要因について十分な余裕を取ったうえでも、少なくとも 100 万人を仕事に戻さねばならない。一次歳出 150 ポンドで 1 人を一年仕事につけられるという、私が上で作業仮説として採用した数字に基づけば、借り入れ支出の増加と国際収支増加をあわせて 1.5 億ポンド必要となる。もしもっと楽観的に 1 人 100 ポンドで済むと考えれば (私はどちらかというとこちらを支持したい)、一次歳出は年 1 億ポンドだ。この総額に対しては、世界の景気回復が本格化しない限り、国際収支からの支援はあまり増えるとはあてにできない。
だから、自国での借り入れ支出増加によって、年間の一次歳出を少なくとも一億ポンド、緊急に増やす必要があるというのが堅実な見積となる。
これは巨額ではあるが、実行不可能な金額ではない。少なくとも 0.5 億ポンドは、減債基金を止めて適切な目的のために借り入れを行うことで、減税からやってくる。だからといって、一次歳出の増加がそのまま 0.5 億ポンド増えることにはならない。これに基づくと、追加で民間企業による (たとえば) 0.6 億ポンドの追加の借り入れ支出が、地方自治体
や公共委員会や中央政府の支援の有無を問わず増えるなら、雇用再確立のための大きな一歩となるはずだ。
思うに我々が、この路線での実りある行動の可能性についてあまりに悲観的なのは、前回それを試したときの影響が、それを相殺する他の影響にかき消されてしまったせいだろう。借り入れ支出と国際収支の影響が相互に影響しあっていることを理解するのがきわめて重要だ。だから労働党政府が借り入れ支出で雇用を増やそうとした試みが失敗したのは、1929 年比で 1930 年の国際収支 7500 万ポンドの激減と、1931 年の 2.07 億ポンド激減のせいなのだ*1 。彼らが実施した追加の借り入れ支出は、これよりもずっと規模が小さ*1 こうした数字は貿易評議会 (Board of Trade) の推計額だが、黄金で支払われた 1932 年のアメリカ債務

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第6章

結論

かったのだ。だがここでも、1931 年に比べて 1932 年の国際収支が 7400 万ポンド改善したのに雇用はまったく増えなかった。これは国民党政府が借り入れ支出を大幅に削減したことで相殺されたからだ。国際収支維持に何もしない労働党政府の方針と、国民党による借り入れ支出の政策とが組み合わさっていたら、イギリスにどれほどの災厄がふりかかっていたかは、神のみぞ知る！ 事業損失はアメリカに匹敵する数字にまで増え*2 、我が国の鉄道を破産させて、国の産業をほぼ身動きできない状態にしている。その一方で、我が国では他の組み合わせをまだ試していない — — 国際収支を保護しつつ、同時に全力で借り入れ支出を増やすという組み合わせだ。
したがって私は、この国内政策における、未だに試されたことのない組み合わせを試行するよう懇願するものだ。そして世界経済会議では、我が国の代表が上で提案した路線におおむね沿った形で、国際準備金の拡大を主張してくれるよう是非とも願いたい。
というのも、我々は決定的な地点にやってきたからだ。ある意味で、確かに霧は晴れつつある。我々は少なくとも、現在の道が向かっている奈落をはっきりと見てとれるようになった。我々が、これ以上あまり遅滞することなく世界物価を上げるための有効な手段を見つけねばならないことはだれも疑っていない。あるいは既存の契約と負債の手段の累進的な崩壊が起こり、それに伴って金融と政府の正統なリーダーシップについての完全な信用失墜が起こり、それがどんな結果になるやら予想もつかない有様だ。
権力を持つ当局者たちは、世界物価を引き上げるのを支持すると宣言した。したがって、その目的を目指す積極的な方針を持つのが彼らとして不可欠となる。そうした方針がすでにあるのかもしれないが、どんなものかは知らされていない。私は、そうした方針が成功するために満たさねばならない根本的な条件のいくつかを示そうとしてみた。そして、そうした条件を実現できそうな種類の計画を示唆しようとしたものである。

支払いは除外されている。私はこれらのそれぞれの年において、絶対額は貿易評議会が示した数字より
2500 万ポンドほどよかったのではと考えている。だがこれは上にあげた比較数値には影響しない。
*2 アメリカの窮状がこれほど極端なのは、1932 年以前の我が国とちがって、主に失業手当をまったく借り
入れでまかなっていないこと、1931 年 9 月に我が国がやったような国際収支改善の手だてをまったく講じていないせいが大きいと私は考える。