レジリエントな都市の定義

本文書は、“Defining the Resilient City” の全訳でなく、全体像を把握しやすくするために冗長と思われる部分を削除した抄訳版です。
原文には新しい使い方の英語が多々あり、これらの英語については日本語の定訳がないために翻訳チームが辞書などにない独特な翻訳を試みています。この独特な翻訳と思う用語については、文末に「独特な用語の対訳表」として掲げました。また、”Works Cited （引用・参考文献リスト）”は、翻訳しておりませんので、原文をご参照下さい。
なお、抄訳には読み易くするため、原文で一連の文章を箇条書きに改めた部分と、セクションを分けた部分「4B. 定義の検討」（原文はセクション 4 の一部）、「7B. 脆弱な都市におけるレジリエンス因子」（原文はセクション 7 の一部）があります。
この抄訳がレジリエンスに関係する皆様の参考になれば幸いです。
2018 年 6 月 10 日
訳者一同“Defining the Resilient City”
https://cpr.unu.edu/defining-the-resilient-city.html
著者； Ronak Patal, MD ①、Leah Nosal ②
著者の所属・役職；① Clinical Assistant Professor, Emergency Medicine, Stanford University, Stanford, CA② Program Assistant, Economic and Trade Policy at Embassy of Canada , Washington D.C.
発表誌； United Nations University Centre for Policy Research , Working Paper 6
December 2016

レジリエントな都市の定義

フレームワークと指標、自然災害やリスク低減の文献、さらに様々な報告書 、プログラム、既存のフレームワ

昔から、レジリエントな都市のフレームワーク、領域、ークを補う討論、政治的、社会的かつ経済的な要素を及びその指標については、いくつかの政策や計画に加味した論評を含んでいる。なお、経験上のデータは、沿った調整を明確にしようとする努力がなされてきた。

レジリエンスの文献の中よりも脆弱性とリスクの文献か

災害や暴力、貧困が都市環境の脆弱性と定義されら多く集めている。

るが、本論文はレジリエントな都市がどのように概念化され描写されるかを調査したものであり、種々の領域と目次

指標を使ってレジリエントな都市のフレームワークの説明を試みている。しかしながら構成する各要素につ

1.

はじめに

いて十分に経験的な重み付けがなされたとは言えな

2.

文献における様々なレジリエンス

い。

3.

自然災害に対するレジリエンス

4.

脆弱な都市のレジリエンス

本論文は、レジリエンスのために開発された各種の

1

レジリエントな都市の定義

4B. 定義の検討的にレジリエンスである、と発表した。

5.

レジリエンスの領域

6.

都市のレジリエンス指標

む急速な都市環境にレジリエンスを構築し、持続可能

7.

アプローチの採択な開発目標と合流することへの挑戦的で活力ある努

慢性的な暴力、災害及び極端な貧困によって苦し7B. 脆弱な都市におけるレジリエンス因子
8.

力が継続している。

結論
2. 文献における様々なレジリエンス

付録A レジリエントな都市のフレームワーク
付録B 紛争下での脆弱性とレジリエンス分析のためのフレームワーク

Manyena ら（2011）は「レジリエンスは、ラテン語の付録C レジリエンスの領域と指標

resilo、resilire または reseller の言葉に由来しており、跳ね戻るまたは前に跳ね返るという意味である」と述べ、異なる学術分野においては、あるシステムに対

1. はじめにする擾乱を収束させることをレジリエンスとしている。
エンジニアリングやマテリアルサイエンス分野では、

レジリエンスの概念は、エンジニアリングや材料科「レジリエンスは、応力に対する材料物または実体の学において早くから使用され、後には心理学、経済学、反応」として使われている。他の分野では、人々やコミ

及び生態学の分野でも採択され、国際的な地域開発

ュニティ、組織（人為的なものと自然的なもの）についの分野においても、重要性が増大している。

て使用されている。

最近、知識人や専門家も、都市環境における災害

元々、レジリエンスの概念はエンジニアリングとマテ

リスクの低減と平穏な生活構築のためのイニシアチブ

リアルサイエンスで登場したもので、応力や衝撃に対をレジリエンスに関連づけるためのフレームワークをして構造変化または崩壊せずに耐える材料の能力や提案している。

物理的構造を表していた。この意味で「レジリエンスは、

レジリエントな都市は、持続可能な開発（SDGs）の材料が与えられた応力にいかに耐えるかという何らかための国連の 2030 提言の多くにおいて認められての固有の物体の特質に基づく出力または状態」であおり、Target1.5 は、2030 年までに「気候に関係したる（Vale、2014）。

環境への暴露及びその他の経済的、社会的、環境衝

Cutter ら（2010）は、「レジリエンスは、実体に対す撃や災害など過酷な危機にさらされて貧困や病気にる危機前の状態への修復」とし、変化または損傷を制なりやすい人々を減少させるレジリエンスの構築」を目限すると同時に結果の目安である、とした。

標としている。
Target9.1 は「レジリエントなインフラストラクチャ（水レジリエンスの概念は心理学の分野においては、

道・ガス・電気等）を有する建造物を強調しており」、一

心理的ストレスまたはトラウマに耐えるための個人（特方で Target11 は「都市と人の居住地をすべての人にに子供）の受容能力とされている。

開放され、安全で、レジリエントで、継続可能なものと初期のレジリエンス研究は、個人のどんな特質が与する」を目標としている。

えられたストレスやトラウマに対して有効に対処し、作また、Target13.1 は、「気候に関連した災害や自然用するかを確かめようと試みた。次に心理学は個人の災害へのレジリエンスと適応能力を強化する」ことを目

レジリエンスを決定する際に、ストレスやトラウマの前

標 と し て い る 。 も っ と も 最 近 で は 、 The World後の状況因子が重要であると、認識し始めた。すなわ

Humanitarian Summit に お い て The Urban

ち、心理学からレジリエンスの概念が広い視点で家族

Crisis Charter of Global Alliance が、国連の New

ユニットと地域社会へ拡張されていった（Fleming &Urban Agenda（Habitat2016）の中核目標は直接

Ledogar、2008）。
2

レジリエントな都市の定義

マテリアルサイエンスはレジリエンスを材料自体の生態学のレジリエンスの理論は、多様な平衡状態と直接の結果としている一方で、心理学はレジリエンス

い う 考 え 方 を 提 案 す る こ と に よ っ て 、 the Fragile

を多くの因子の相互作用のプロセスとして認識していCities project（脆弱な都市改善プロジェクト）に対しる。

て有用な視点を提供している。
レジリエンスについては学術分野間で重要な相違

人類学者（McCandless & Simpson、2015）もレジがある。エンジニアリングやマテリアルサイエンスはレリエンスの視点を利用して異なる空間における人々のジリエンスを一種の危機前の状態（または危機前の機分類を調べている。人々はレジリエンスを本来備えて能）への回復として表し、人類学と生態学のような分野

いる、という考えからの出発である。

はレジリエンスをストレスに対していかにシステムが変心理学者のように、人類学者は、ストレスに対する化し、さらに危機後の現実の衝撃を軽減させることを

地域社会のレジリエンスを決定する際に、ストレス前後手助けできるかを表している。このアプローチは、どのの状況因子との関係に注意を払う。特に外部ストレス

ような衝撃もシステムに引き起こす新しい平衡状態、または衝撃が地域社会に引き起こす変化について注

また、レジリエンスが改善された状態に至ることもある、

意を払い、ストレスまたは衝撃を経験したことにより、と認識されている。

危機後にその地域社会は本質的な変化を受ける、と主張している。

また、生態学は長期のストレス因子とゆっくりとした退化も研究している（Milliken、2013）。それ故に、レBarrios（2014）は、レジリエンスが進行中の変化やジリエンスは長期またはゆっくり始まるストレスまたは

変形に与える力に着目し、特に災害後の新しい地域

複合的な長期のストレス因子には対応していない可社会を形成する際には、地域社会と地方政府または能性があるかもしれない。

非営利的組合の間の力を強調している。

都市におけるレジリエンスにおいては、突然の危機（自然的または人為的）発生を考慮するだけでなく長レジリエンスは人為及び自然の両方のシステムを表期の傾向（例えば、急激な都市化及び公的なサービす概念としても採択されている。例えば、経済学者は

スの減少や暴力の増加並びに社会的排除の増加な

レジリエンスを市場の重要な部門または雇用者の損ど）も考慮すべきである。

失を機能的に回復する力、という危機前の市場への回復能力としてレジリエンスを表現する（Vale、2014）。

生態学の幅広い応用から、レジリエンスは気候変動

経営の専門家は事業経営やサプライチェーンに関や自然災害にも有用なツールとして出現しており、レして、レジリエンスとはシステムが包含する脆弱さを識

ジリエンスは、機能を回復させるだけでなく、現存する別し、段階的に補完プロセスを構築すること、としてい

社会、政治、経済構造を修正し、ひいては各種の危る。

機にうまく対処する能力を増大させると言えるかもしれ

Milliken（2013）は、地域社会または都市が人員ない。

余剰である時（たくさんの団体またはシステムが十分機能することが想定可能である時）が最もレジリエント

最近、自然災害への地域社会のレジリエンスを理である、としている。

解するために設計されたフレームワークにより、レジリ
エンスが非自然災害である人為的災害の影響を和ら

レジリエンスは生態学によって自然のシステムにもげるかもしれない、という命題への刺激となっている

採択されている。生態学の分野において、レジリエン（例：武力紛争）。

スは与えられたシステムの変態はある程度のストレス

レジリエンスは自然災害による損害可能性を和らげに引き続く基本的に新しいものと強調する （Vale、る地域社会の対策を強調すると同様に、平和的な生2013）。

活構築の自立的メカニズムと地域的な能力を強調し3

レジリエントな都市の定義ている。一方で平和構築は伝統的に暴力の根本原因

り幅広く取り扱っていることにある。

や決定要因、及び平和への障害を強調しており、レジ
Norris らと Cutter らは、危機前と発生後の地域社

リエンスが暴力に曝された地域社会を改善することに焦点を当てている。

会の違いを区別すること、及びレジリエンスの行動をMilliken（2013）は、激しい紛争があるように見える

解析することによって災害連続体へのアプローチを改

地域社会または都市をレジリエンスが助ける可能性が善した。一方で、これらのモデルは多元的な危機の発ある、と提唱している。

生可能性や類似的危機の発生を認めていない。彼ら

Bujones ら（2013）は、生態学からの描写また平和

は、次の危機が発生するまでに地域社会がよりレジリ構築におけるレジリエンスは、複雑で相互に作用する

エントになるように、準備または緩和処置をとることがシステムを利活用する、としている。

できて、実装することができると仮定している。
対照的に、Renscher ら（2010）は、もっと長く続く、または多次元の効果の観点でレジリエンスを考える。

3. 自然災害に対するレジリエンス

レジリエンスは地域社会が危機前の機能へ回復にかかる日数を決定するとし、発生後の状況は、危機発生

1990 年代には、自然災害サイクルまたは連続しての根底にあるリスク（危機源）を減らすことができる。こ発生する危機後の復旧・回復段階の一部としてレジリのモデルでは、複数の互いに作用している脆弱性のエンスが認識された（Cuny、1983）。このモデルにお危機発生当初の段階、または連続する危機の衝撃がける一つの重要な短所は、危機前の状態に回復する一段落した段階で、混乱収束への可能性があることをことへの確約である。

示している。レジリエンスは、複数のステージにおいても危機がより深刻な状況になるのを段階的に防ぐこと、

Norris ら（2008）は時間経過におけるストレスへのまたは、危機の深刻さを軽減することが可能となり、速抵抗とレジリエンスの提案について非常に良い論文をい回復を可能にする可能性も示している。

提供している。このモデルは危機発生前と発生後の状況を区別することにより、災害の連続体へのアプロ
4. 脆弱な都市におけるレジリエンスの定義

ーチを改善している。地域社会の資力が十分にあり、余剰が十分ある場合は、発生後に機能障害は起こらない。

「脆弱な都市改善プロジェクト」は、急速な都市成長によって劣化する暴力対策や災害対策と、不公平がCutter ら（2008）の Disaster Resilience of Place

進行する都市が（自然的及び人為的な）衝撃とストレ（DROP）モデルは、危機前の状態と発生中のプロセスの相互作用に対して、特に興味を持たなければならスの両方におけるレジリエンスをフレームワークとしてない。

いる。このモデルはゆっくり進行する自然災害（例：干ばつ）にも適応されうるし、またテロのような緊急の危

脆弱な都市においてレジリエントな都市の構築を促機にも適応されうる。このモデルは全体的な危機また進することは、貧困や不公平と暴力の挑戦的な衝撃

は災害の衝撃を次の 3 つの総体として示している。

に直面する際に、個人と地域社会が機能でき、真に① 先立つ状態 （antecedent conditions）

成功する対策があることを確認することを意味する。

② 事象の特徴 （event characteristics）

レジリエンスを徐々に蝕む蓄積されたリスクを減らす③ 対処している反応 （coping responses）

ために、脆弱な都市のレジリエンスは、最終手段として貧困と暴力の縮小運動を含むべきである。

このモデルの強みは、別々のステップまたは状況とこの観点から、リスク縮小と準備戦略を評価する。レ

対比しての進行中のプロセスとして、レジリエンスをよ

リジエンスの強化は全てのケースには必要とされない
4

レジリエントな都市の定義

が、脆弱性を定める根底にあるリスクの多くを減らすこ

ジリエンスは、現状を理解し、リスクが顕在化し危機がとにより、レジリエンスを実際に強化できる。また、脆弱発生するプロセスを解析し、必要な補強をするもので性を大きくする慢性的なリスクは、脆弱な都市のレジリある。この文脈におけるレジリエンスは、改善を認識す

エンスの強化が必要なことも示す。さらに、特に脆弱るためにリスクの顕在化（＝危機の発生）またはストレな都市に応用されるレジリエンスは、個人の行動や各ス状況の利用が必要である。

種対策（例；洪水対策、警察力、または避難計画）、さらには利用可能で相互作用するシステム（例；早期警
4B. 定義の検討

報、テレコミュニケーションシステム、臨時裁判の形態、ソーシャルネットワーク）を考慮する必要がある。

検討中の脆弱な都市におけるレジリエンスの定義
Dian Davis（2010、USAID から出資を受けているは以下のように記述される。

MIT センター国際研究室）は、脆弱な都市のレジリエンスを「地域社会の活動、組織の機能を有効に復元しレジリエンスは、個人、地域社会、団体及び組織レたり創造する行動であり、また暴力的に悪事をする

ベルにおける能力であり、それは、防御の特質とプロ人々を排斥したり、排除するスペースを復元したり創セスを活性化する災害やストレスへの対策であり、か造する」として表現している。

つ、新しい平衡に適応するまでの間に、既存のリスク

地域社会の関係者が利用可能なツールと彼らの影と脆弱性に追加されるリスクと脆弱性の蓄積を最小化

響力は脆弱な環境においては限定的であるかもしれする。

ないが、都市環境のレジリエンスを強化する政策の推進は、地方政府の能力、関係者、適法性、及び脆弱

この定義では、レジリエンスは組織の関係者またはな都市には存在しないかもしれない前向きな意志を組織に関係する個人から全システム（地方政府または必要とする。

地域社会レベルの両方）に亘る。活性化の考えは、関係者に衝撃を与え、関係者が潜在的な防御能力を通USAID/MIT の定義は、地域社会の関係者が単独して前触れなしの衝撃の影響を軽減するよう取り組むでレジリエンスを促進することを避けているかに見えることを促す。

が、狙いは地域社会のレベルで社会組織を強化する

リスクまたはストレス因子が関与することは、単にこことにより減じられた状態のレジリエンスを補強するこれらの影響に抵抗するか吸収することも、関係者と防とである。

御の特質、リスクとストレス因子が互いに作用する種々

さまざまな形（例；都市計画における災害対策などの様相も含む。

上位の行政府が主導する対策）で、地域社会と地方

関与はリスクの理解とコミュニケーション、さらに軽政府間との相互的な関係の強化は脆弱な都市のレジ減と準備努力も含む。また、プロセスでの協力関係のリエンス強化の重要な鍵となる。

重要性も強調する。この定義は、複雑に相互作用しているシステムを強調することにより開発可能な新しい

もう一つ重要な脆弱な都市におけるレジリエンスは、平衡を上昇志向の肯定的なプロセスとして、将来のリレジリエンスの決定が望ましい成果を導くことに焦点を

スクを最小にし、将来を見る明確なプロセスとして、既絞っていることである。回復する前に「対処すること」、

存のリスクへも対処するものとしてレジリエンスを表し「耐えること」、または「吸収すること」を否定的なストレている。

スと表し、レジリエンスを特定の成果として観察する、
すなわち、危機前の正常な状況または機能への回帰
5. レジリエンスの領域としての定義である。
さらに複雑なシステム（特に脆弱な都市）におけるレ5

レジリエントな都市の定義

レジリエンスの領域に関する文献は自然災害に多く

地域社会資産（Cutter ら、2010）、そして地域社会の記載されている。レジリエンスを解析した初期の研究

能力（Norris ら 2008）は都市のレジリエンスを確認すは Renschler らが、2006 年に MCEER（National

る上で地域能力の重要として認識している。Cutter らMultidisciplinary and Multi-hazard Earthquakeの 2008 年の DROP モデルは生態系レジリエンス

Engineering Research Center、ニューヨーク州の（Cutter ら、2008）の一つとして認識されている。

バッファロー大学内）から発表した論文であり、レジリ
エンスの領域が、次の 4 つであるとしている。

Ostadtaghizadeh ら（2015）による地域社会の災① 技術的 （Technical）

害に対するレジリエンスを評価するモデルがあり、そ② 組織的 （Organizational）のレジリエンスを測る試みとして、5 つの領域（表 1）を③ 社会的 （Social）

使う概念を提案している。

④ 経済的 （Economic）



社会的 （Social）



経済的 （Economic）

この最初の試みを構築した同じ研究チームは、4 年



組織的 （Institutional）

後の 2010 年に新しい 7 つの領域を公表した。これは

物質的 （Physical）

7 つの頭文字から the PEOPLES と呼称されている。



自然的 （Natural）① Populations/Demographics （人口・人口統計）

また、いくつかのモデルが人為災害のみに対する領② Environmental/Ecosystem （環境・生態系）

域を描写している。

③ Organized Governmental Services （組織“City Resilience Framework （レジリエントな都市のフレームワーク）” Rockfeller & Arup、的な公共サービス）

2014、（付録 A）④ Physical Infrastructure （物質的な経済基

盤：インフラ）⑤ Lifestyle and Community Competence”Guidelines for Resilient Systems Analysis（レジリエンスシステム分析に対するガイドライン）”
OECD、2014（生活様式と地域社会の力量）⑥ Economic Development （経済発展）

⑦ Social-Cultural Capital （社会・文化資産）“Framework for Analyzing Resilience inFragile and Conflict-Affected Situations（紛争下での脆弱性とレジリエンス分析のためのフレームワーク）” Bujones ら、2013、（付録 B）

この新しいフレームワークは地域社会のレジリエン
スの新しい理解として利用され、元の MCEER フレー
ムワークは災害への政策策定を強調している一方で、これらのモデルは、経済的（財政的も含む）、政治

the PEOPLES のフレームワークは将来的な災害へ的、かつ社会的（社会資産も含む）領域も含み、自然の軽減と準備に対してより注目している。

災害フレームワークとして、インフラストラクチャも認識されている。

他の研究者と団体によってなされた多くの試みは、生態的レジリエンスは、USAID によって「生態学

社会的（社会的資産を含む）、経済的及び組織的なレ的」、「環境的」、「自然的」レジリエンスとして認識されジリエンスを明確な領域として認識している。多くのモるが、自然災害とは厳密に正反対に、この研究におけ

デルは、またインフラストラクチャを重要な領域としてる人間に対する安全への注意がある。たとえば、「人認識しており、いくつかのモデルは特に情報やコミュ的」レジリエンスと「健康と福利」 （Rockfeller & Arup、

ニケーションなどのインフラストラクチャを重要な領域

2014）が含まれる。

として認識している（Norris ら、2008）。
Rockfeller & Arup（2014）は、「リーダーシップと地域社会のインフラストラクチャ（Cutter ら、2008）、
6

レジリエントな都市の定義

戦略」も重要な領域として認定している非自然災害にエンスを記述するために、次の 7 つの特質を順番にリ対する数少ないフレームワークが存在する一方で、こストしている。

の論文の主要部は、組織の強さ、組織の改革能力、① 省察力 （reflective）

社会的ネットワークの強さ、政府機関と非公式の社会② 頑強性 （robust）

的グループとの橋渡しするメカニズムに、かなりの注③ 余剰性 （redundant）

意を注いでいる。

④ 柔軟性 （flexible）⑤ 臨機応変力 （resourceful）

表 1 地域社会の災害レジリエンスの領域、類義語⑥ 包括性 （inclusive）

社会的人的資産、生活様式、地域社⑦ 統合力 （integrated）（Social）

会の適応力、社会と経済、地域

経済的

社会の資産、社会・文化資産、

最後に、the World Bank Group’s City-Strength

人口と人口統計環境、リスク知

Diagnostic Tool（World Bank 2015）は、次の 5 つ識の特質を使用してレジリエンスを記述し、特質が徐々経済的発展、社会と経済に吸収的なものから適応可能なものに変化すると説明している。

（Economic）
組織的ガバナンス、政府業務、沿岸資

頑強性 （robust）（Institutional）

源管理、警告と非難、緊急応

調整力 （coordinated）

答、災害復帰

包括性 （inclusive）

物質的

物質的インフラストラクチャ、構

余剰性 （redundant）（Physical）

造基盤（インフラ）、土地利用と

省察力 （reflective）

構造設計
自然的

上記の領域のいかなる組み合わせでも、有意な類

生態系（Natural）

似点と主観的な分類があり、脆弱な都市のレジリエン

出典：Ostadtaghizadeh ら（2015）

スに適用することが可能である。さらに進んで、5 つの一般的な領域を使うことを受け入れるのは容易である。

MCEER（2006）は地震に対するレジリエンスには、
特に“4Rs” を提案している。



社会的 （Social）



経済的 （Economic）



頑強性 （robustness）



組織的 （Institutional）



余剰性 （redundancy）



物質的 （Physical）



臨機応変力 （resourcefulness）



自然的 （Natural）



敏捷性 （rapidity）
Rockfeller/Arup のフレームワークは、地方政府がNorris ら（2008）は、自然災害に対するレジリエン

鍵となる利害関係者である場合、リーダーシップと戦スを次の 3 つであることにより、与えられた衝撃のポテ

略の領域が重要としている。地方政府の能力をレジリ

ンシャルを低減できると記述している。

エンスに向かわせるリーダーシップが、極めて重要な

頑強性 （robust）

第一ステップと認めている。しっかりと関わるリーダー

余剰性 （redundant）

シップなしでは、慢性的な暴力をもつ都市においては

敏捷性 （rapid）

USAID/MIT のレジリエンス定義（または上述の説明で説明される脆弱さ）に記述されているように、レジリ
エンスはある活動の一つとして地域の片隅に追いやらRockfeller/Arup Group（2014）は、都市のレジリれることになる（Davis、2012）。
7

レジリエントな都市の定義ーチである。
最後に、2013 年に発表された Bujones/UDAIDモデルの安全の認識は、暴力に主たる焦点が与えら

また、以下に述べる指標は市街化区域でのレジリれる都市へは特に利用可能である。この領域は、警エンスを構築することについて、特定ツール・プロセス

察と司法制度から地域警備にわたっており、組織犯として利用可能である。

罪によって課される「安全」に対する種々の影響を含① 土地利用、都市計画、都市データ管理、都市リ

み、都市の脆弱性のために特別に展開されたものではないが、一方でその領域を採択することは、組織・スクの評価と脆弱性

資源及び各領域内の受容される能力に焦点を当てて（掲載報告書また論文、以下同じ）

おり、同様に価値があるかもしれない。

World Bank、2015
UNISDR、2012② 土地利用及び都市計画に必要なライセンスと
6. 都市のレジリエンスの指標

監査機関
ICLEI、2010
IFRC、2006

ここでは異なるモデルに使われている指標を重ね

UNISDR、2012

合わせて何の指標が上述の領域内で最も重要な統③ 個人の家屋及び公営施設（教育、健康、交通

一見解なのかを述べるが、指標の相対的重要度とレジリエンスへの各々の影響は、まだ経験的に決定されインフラ）のレジリエンス評価てはいない。

UN-Habitat、2013

一般的な選択、測定、定量化または、重みづけをす

UNISDR、2012

るため、現時点では厳しい証拠ベースは存在してい④ 組織の災害対策、初期警報システム、公的教ない。そのため、急速に発展する都市空間と特に脆育、自発的活動及びこれらの相互調整

弱な都市からの地域社会レベルのデータを既存モデ

UNISDR、2012

ルに取り込む必要がある。

World Bank、2015⑤ 地方政府機関の人材・予算・災害対策研究、
付録 C は、レジリエンスの 4 つの重要なモデルに

司法サービス、公営サービス
ICLEI、2010使用されている指標を表記している。

UN-Habitat、2013① The Community Resilience Index、World Bank、2011、2015（Mayunga、2009）② The Climate Disaster resilience Index、⑥ 地方政府・中央政府・国際機関との連携、地域（Shaw & IEDM、2009）

社会の組織、住民に関与
ICLEI、2010③ Baseline Resilience Index for
Communities、 （Cutter ら、2010）

World Bank、2011④ The PEOPLES framework、（Renschler⑦ 地方の NGO、市民グループ、地域社会のネッ

ら、2010）。

トワーク
IFRC、2006
Katherine Pasteur、2011

これらの指標はモデルが使用する同じ理論から流World Bank、2015

れており、独立して導かれたものでないので、固有の⑧強みまたは弱点に基づく何かを選ぶことは無駄である。

所得、貧困率、雇用、職業、健康、栄養、安全

むしろ、より限定的な前後関係に基づいて適用できる

ICLEI、2010

指標を選ぶことは、より実現可能で実りの多いアプロ

IFRC、2006
8

レジリエントな都市の定義

Katherine Pasteur、2011① 防犯教育World Bank、2015② 社会の資産③ 改善された社会福祉と暮らし

The Global City Indicators Facility（GCIF）は④ 都市計画の仲裁とインフラストラクチャ引当金

国際標準化機構（ISO）を通じて、世界の都市を統一⑤ 良好な統治された指標で比較するために定められた国際スタンダ⑥ 保安部門の再構築、である。

ード（ISO37120-2014 Sustainable development ofDavis（MIT2012）は慢性的な暴力のある都市は、

communities -- Indicators for city services andquality of life）を策定した。

次の対策によりレジリエンスを構築することができるこ（斜字は、訳者の追加部分）とを研究から導いた。なお、この研究は社会的因子とこのスタンダードは、経済、教育、エネルギー、環境、

地域社会と市民及び地方自治の権威の間の関係性

ファイナンス、火事と緊急事態への対応、ガバナンス、が重いとも提言している。

健康、レクリエーション、安全、避難所、廃棄物、通信、① 社会関係性の機能強化

交通、都市計画、廃水、水と公衆衛生という 17 のテー② 共通目的の利用

マについて、計 100 種類の指標を定めている。

③ 協力的な自治団体の育成④ 州自治体との関係の再構想

また、Rockfeller/Arup Group は 6 つの都市を研⑤ 警察をレジリエンスに肯定的な部分にさせる

究してレジリエントな都市のフレームワーク（付録 A）を⑥ 暴力の空間を変化させること構築した。このフレームワークは次の 12 の目標から構⑦ 個人投資の促進成されている。（本文献で参照されている⑧ インフラストラクチャにおける投資

Rockfeller/Arup Group 文献は 2014 年 4 月であるが、その後 2015 年 12 月に同報告は update されて

レジリエンスの領域とともに、指標を同定化すること

フレームワークの 12 の目標が以下に修正された。）

について多くのアプローチがなされ、いくつかの特定① 最小限の人の脆弱性の指標において重複と意見の一致があったが、この② 多様な暮ら方と雇用分野は表 2 のとおり現在も進展中である。

③ 健康と人命に対する効果的な保護④ 集合帰属性と地域社会支援

表 2 都市のレジリエンスの指標/因子を根拠付けるた⑤ 包括的安全と法的ルール

めの方法のまとめ⑥ 持続可能な経済

A 変化の理論⑦ 低減された暴露と脆弱性予測される外的要因を通じて、どのように、かつ、な⑧ 効果的な緊急サービスの提供

ぜレジリエンスは構築されるかに基づいて選択され⑨ 信頼性のあるコミュニケーションと機動力た指標⑩ 有効なリーダーシップと管理

1⑪ 権限を与えられたステークホルダー

レジリエンスに真の影響が及ぶという経験的証拠はない⑫ 統合された開発企画

B ケースに基づく
大きくは定性的だが、特定のケース研究に基づく

最後に、都市のレジリエンスを構築する市街化区域

高度な前後関係の指標の根拠付けにおける暴力縮小と防犯に関する文献は 6 つの重要1

都市を横断的に比較しないな構成要素を特定している。なお、これらの領域は慢

2

価値は自己評価であり、時間とともに同じ地域

性的な暴力が著しい 8 都市のケーススタディに基づい社会でも評価は相対的に変化するて修正済である。
9

レジリエントな都市の定義

3

異なる背景における多くの検討によって証明

いて対処方法のフレームワークを公表している。また、されうる

さらに広範囲のものもあり、特定の指標から汎用的な

C 経験的に結合されたデータ

測定規準となる定量的または定性的なデータに及ぶレジリエンスの指標を集める定量的データまでの異なる測定方法が採択されている（Hughes &1

データは結合を証明するのみであり、因果関

Bushell、2013）。それらは、最近のガイダンス文献

係を証明しない

DFID（Sturgess2016）に詳しく議論されているが、レジリエンスに直接に関係するかもしれない混

基本的なフレームワークやアプローチとは無関係に明同する因子により妥協されている

らかにチャレンジと限界をはらんでいる。

2

D 経験的な因果関係のあるデータ
都市のレジリエンスの概念化と測定について種々

特定の因子における一つの変化がレジリエンスにおいて特定の変化に導くことを証明するデータの努力が無償で進行中である。彼らは各々の論拠を

1

多元的な相互因子によって遡及的にまたは下敷きに、レジリエンスの理解を称揚し、各々の特定先を見越して証明することが難しいの背景と目標のため、関連したデータ収集を行っていレジリエンスの特定の定量を定義することは挑る。各々のアプローチは長所と短所がある。いくつか

戦課題であり研究中

は定性的なアプローチを組み入れ、また、他では複3狭くすることを検討中

雑な計算式または広範な自己評価のアクセス可能な

4

都市のレジリエンスの研究においてはしばし

2

データを必要とする。
個別のフレームワークは自然災害のような特定のシば実行不可能となるランダムに管理されたトラ

ナリオに対しては最良かもしれないが、非常に脆弱なイアルから取り出す因果関係の影響のための都市に対してはあまり関係性がないかもしれない。

最も強いデータ

それぞれの因子が、単独または複合してリスクとの相互作用やレジリエンスにどのようにインパクトを与え

7. アプローチの採択

るかを理解することは今後も重要である。
レジリエンスを促進する汎用的な因子を限定することは難しい。何故ならば、レジリエンスを可能とする汎

7B. 脆弱な都市におけるレジリエンス因子

用的な因子を限定することは重要な背景を持つ特定因子を無視するという誤った方向に向かう可能性があ

本 論 文 の 著 者 の 一 人 で あ る Ronak Patal がるからであり、主観的な限定が、レジリエンスの構築を

2016 年に John de Boer 及び Robert Muggah と難しくすることも有りうる（Bene ら、2016）。

共に書いた論文 “Conceptualizing City Fragility

しかし、レジリエンスに興味を持つ関係者に役立つ

and Resilience” は、利用可能な測定規準を有してようにするためには、測定は重要である。測定なしで、いる都市に限定されるレジリエンス指標を選択するア

都市計画や都市政策に有効にアピールすることは不プローチを採ることによって、レジリエンスの因子を限可能である。計画や政策の時間軸と都市の現状を比定している。利用可能な測定規準とは、次の①と②を較可能にするためにはある程度の因子を取り上げる

満たす現存データである。

努力は続ける必要がある。

① 複数の経験的な根拠に基づく② 多くの都市に広がる

いくつかの論文が、気候変動（DFID、Bahadur ら、
2015）、食糧安全（FAO2016）、暮らし（Vaitla ら、

上記の論文では、鍵となるレジリエンス因子として2012）のような特定の問題とその周辺の脆弱性につ次が挙げられている。
10

レジリエントな都市の定義



所得と社会平等

有効で任せられる警察と司法システム



小規模経済の安全と社会防衛メカニズム



基本サービスの最小食糧

8. 結論
レジリエンスの概念は、関係者が持つ各種の理解とニュアンスを加えながら進化し続ける。レジリエンスの定義も、現在は単に衝撃に耐えることだけでなく、より

さらに次の 3 つが補助的な因子として脆弱な都市

多くの特質を含んでいる。すなわち、脆弱性の低減やに対するレジリエンスに強く影響があると指摘されてい既存の状況を超えて成功する新しい平衡の複雑さをる（データ利用は制限付き）。

取り入れている。



社会的な結束

社会ネットワーク／社会支援都市を定義のための特質を提示している。成長する

強固な地方政府と地域社会の協働都市を定義するためのフレームワークの収集はスター

本論文で提案された定義は検討中のレジリエントなト地点に根差しているが、レジリエンスは各々の取り扱
これら因子は、レジリエンスの原因解明よりもむしろ

いによって進歩してきている。しかし、指標や測定規

レジリエンスを前向きに連想する方法を提示しており、準の選択する定性的な方法は進展しているが、定量

これら因子に基づく指標がさらに洗練され、新しい論的な研究の不足が残っている。

拠として利用可能となる必要がある。

都市の脆弱性とレジリエンスのための概念的なフレームワークは、今は経験的な集合と利用可能なデー

指標と測定規準の全ては、質的な処置に特定の数

タに根差しているが、構築及び未構築のデータと根拠値を割り当てることによって定量化することができ、社の利用性を強化する目的のアプローチも進んでいる。

会的結合のような質的な要因も、計測方法を設定し得点化して、数値化することも可能である。

最後に、レジリエンスを評価する因子とそれらを測

他はリッカート尺度（例；0-5）に割り当てられ、数値定し、各因子が他の因子とどのような相互作用をしてに翻訳されねばならない。定量化のプロセスと指標のいるかを理解することも必要である。

選択はいくらか主観的であろうが、主観性は避けられない。我々は主観性を理由にプロセス開始を妨げる

各種あるフレームワークの応用についても、更なるべきではない。

研究が、我々のレジリエンスの理解を洗練させ最新の同様に、レジリエンスのために総得点をつくることは、ものにするために重要であり、また、成長する都市の重みを導くために、必要に迫られて主観的な重み付ために、より良い決断を与えることは明らかと考えていけを必要とするかもしれない。指標を選ぶこと、測定規る。

準を割り当てることや不完全なその尺度となるものを選ぶことへの主観性は必要であり、試験的なツールを開発することから調査者を麻痺させてはいけない。

11

レジリエントな都市の定義

付録 A レジリエントな都市のフレームワーク （Rockfeller & Arup、2014）（訳者注）本図は、以下から作図した。
“Resilience is based on the shifting relationship between scales, and between autonomy
on the one hand and connectivity on the other.” Allan, P. & Bryant, M. (2011) ‘Resilience
as a framework for urbanism and recovery’. Journal of Landscape Architecture 6(2), p. 43

12

レジリエントな都市の定義

付録 B 紛争下での脆弱 性とレジリエンス分析のためのフレームワーク （Bujones ら、2013）13

レジリエントな都市の定義

付録 C レジリエンスの領域と指標
表 C.1

The Community Resilience Index （Mayunga、2009）

領域

指標

社会的

登録された非営利団体（NPO）、レクリエーション・スポーツセンター、登録された
投票者、都市 及び政治組織、国勢調査の回答率、宗教団体、持ち家戸数、専
門団体、事業団体

経済的

一人あたりの収入、世帯収入、就業人口、持ち家戸数、事業者数、被健康保険者数

人的

高卒以上の人口、内科医、ヘルスケア支援従業者、建築業従業者、重機械・都市建設エンジニアリング従業者、建築・エンジニアリング従業者、環境・保護従業者、土地分譲従業者、建築検査士、造園建築 及びプランナー、資産と生命保険
従業者、高速道路・道路・橋梁建設の法務サービスに従事している従業者数、総合計画によって保護されている人口比率、目的地域区分によって保護されている人口比率、建築コードによって保護されている人口比率、FEMA が認定した低減プランによって保護されている人口比率、地域社会の評価システム、消防士・予防・法律施行従事者、科学研究・開発サービスに従事する人口、専門大
学・総合大学 及び専門学校の従業員、英語を非常にうまく話す人口、輸送 （交通）サービスに必要な特別に雇用される人口、地域社会と社会の従業者

物質的建造物の建築体制 （秩序）、重機械・都市建設エンジニアリングの体制、高速道
路・道路・橋梁建設の体制、建築・エンジニアリングの体制、土地分譲の体制、
法務サービスの体制、資産と生命保険の体制、建築検査の体制、造園建築及び企画体制、環境コンサルティング体制、環境 及び保護の体制、科学研究と開発サービスの体制、専門大学・総合大学 及び専門学校、持ち家・空き家、病院、病棟ベッド、救急車、消防署、自宅療養、ホテル・モーテル、車利用可能な持ち家、特別に必要な輸送 （交通）サービス、学校 及び従業員用バス、電話サービスのある持ち家、新聞社、ラジオ局、テレビ局、インターネットサービスプ
ロバイダー、暫定的な避難シェルター、コミュニティハウス、コミュニティフードサー
ビス施設、学校、免許資格のあるチャイルドケア施設、建築公共施設

表 C.2

The Climate Disaster resilience Index （Shaw & IEDM、2009）

領域

指標

社会的

人口、健康、教育と知識、社会的資本、地域社会の準備

経済的

雇用、財政と貯蓄、予算と補助金、収入、世帯評価

組織的災害低減の主たる考え方、ゾーン危機管理フレームワークの有効性、知識普及と管理、組織的な協力、良好な統治

物質的

電気、水、衛生設備と固形廃棄物、道路アクセス利便性、家屋と土地利用

14

レジリエントな都市の定義

生態系サービス、自然の観点からの土地利用、環境政策、自然災害の強度 /激

自然的

しさ、自然災害の頻度
表 C.3

Baseline Resilience Index for Communities （Cutter ら、2010）

領域

指標

社会的

教育平等、年齢、交通アクセス、コミュニケーション能力、言語能力、障害者への特別な必要性、健康保証

経済的

家屋資産、雇用、収入と財産、単一分野への雇用依存、女性の雇用、事業規
模、健康アクセス

組織的低減プラン、洪水範囲、都市サービス、政治的分裂、過去災害経験、低減 （社会的連結）、低減（参加）、低減（嵐への準備 ）

物質的

家屋種類、シェルター収容能力、医療能力、アクセス・避難の潜在的可能性、家屋年齢、避難シェルターの必要性、回復

自然的低減、場所の復元力、政治的関与、社会的資産 （宗教）、社会的資産（市民資産を含む）、社会的資産 （支持団体 ）、技術革新

表 C.4

The PEOPLES framework （Renschler ら、2010）領域

指標

人口・人口統計

分 布 ・密 度 （都 市 、郊 外 、田 舎 の野 生 地 ）、構 成 （年 齢 、性 別 、移 民 ステータス、人 種 ・民 族 ）、社 会 経 済 的 レベル（教 育 程 度 、所 得 、貧 困 、自 宅 所 有 、空き住居、職業）

環境・生態系

水の品質と量、空気の品質、土壌の品質 、生物多様性、バイオマス（植生）、
その他の天然資源

組織的な公共サ

執行者層・行政（緊急対応と救助、健康と衛生）、司法関係、法的と社会的 セ

ービス

キュリティ

物質的な経済基

施設（住宅、商業、文化）、ライフライン（コミュニケーション、ヘルスケア、食糧

盤：インフラ

供給、公益事業 、交通）

生活様式と地域

集団行動と意思決定（紛争解決、自己組織化）、集合的な有効性とエンパワ

社会の力量

メント（ 人々の持つ潜在能力をひきだし、自ら問題を解決できるような力をつけること ）、生活の質
経済発展

ファイナンス・サービス、産業による雇用、産業 による生産

社会-文化資産子供および高齢者サービス、商業センター、コミュニティ参加 、文化遺産サービス、非営利団体、プレイス・アタッチメント（ 住み慣れた町と居住施設における愛着 ）＊ 斜字は訳者の追記部分

15

レジリエントな都市の定義

独特な用語の対訳表
cascade段階的な現象

outcome-oriented

成果指向のcontext

文脈quality

特質

crisis危機

peace-building

平和構築

dimension領域

post-crisis

危機 後discipline

規律

pre-crisis

危機 前fragile脆弱な

pre-crisis quo

危機前 の状態

fragility

脆弱性

pre-existing state

既存の状況

growing array

成長列

reimaging

再構想

lens

視点

security

安全

maintenance修復

social preparedness

地域社会の準備

metrics

測定 規準

vulnerability

脆弱性municipal

地方自治の

翻訳者；
荒木道雄

一般社団法人 監査懇話会

黄野吉博

一般社団法人 レジリエンス協会

増田幸宏

芝浦工業大学

抄訳版の作図；関 尋仁

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芝浦工業大学