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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第37期第2四半期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

中川

総務部長兼企画室長

善

総務部長兼企画室長

神神(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成26年９月30日)

司戸秀

実戸秀実

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

第37期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年９月30日

第36期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,299,687

2,353,028

4,838,531

経常利益

(千円)

232,602375,909531,801

四半期(当期)純利益(千円)

156,895

253,825

323,669

四半期包括利益又は包括利益(千円)

221,517

243,388368,497

純資産額

(千円)

4,403,187

4,688,298

4,550,167

総資産額

(千円)

6,041,407

6,438,084

6,439,738

(円)

29.81

48.23

61.50(円)

―――

(％)

72.9

72.8

70.7

(千円)

169,796

122,935

184,439(千円)

42,43487,35429,724(千円)△121,697△121,978△139,529(千円)

1,902,058

2,177,379

1,972,728

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２３

第36期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至(円)

9.01

第37期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
41.04

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況①

売上高
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める積極的な経済政策、金融緩和を受け、雇用環境の改善や円安の基調が続き輸出産業を中心に収益の改善がみられ景気は穏やかな回復傾向が続いております。

一部消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られましたが、日本経済全体としてデフレからの脱却に向け、底堅く推移しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新しい技術・製品の開発また、顧客ニーズへの迅速対応、新規顧客の獲得などの販売活動を積極的に展開してまいりました。
これにより、受注高については、未だに低調に推移しておりますもののリピータ受注を中心に売上高は23億53百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円（2.3％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億39百万円（前年同四半期と比べ16百万円（13.5％）の増加）、ケース入りミニプリンタは13億68百万円（前年同四半期と比べ44百万円（3.4％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は3億85百万円（前年同四半期と比べ39百万円（11.4％）の増加）、消耗品は1億96百万円（前年同四半期と比べ13百万円（6.4％）の減少）、大型プリンタは59百万円（前年同四半期と比べ0百万円（0.5％）の増加）、その他は2億4百万円（前年同四半期と比べ34百万円（14.4％）の減少）となりました。

②

売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は7億円となり、前年同四半期と比べ32百万円（4.8％）の増加となりました。

③

販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に努力した結果5億7百万円と前年同四半期と比べ2百万円（0.5％）の減少となりました。

④営業利益
当第２四半期連結累計期間における営業利益は1億93百万円となり、前年同四半期と比べ34百万円（21.6％）の増加となりました。

⑤経常利益
当第２四半期連結累計期間における経常利益は3億75百万円となり、前年同四半期と比べ1億43百万円（61.6％）の増加となりました。営業外収益において為替差益1億17百万円、投資有価証券評価益55百万円等を計上いたしました。

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四半期報告書⑥

四半期純利益税金等調整前四半期純利益は3億90百万円（前年同四半期は2億32百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億37百万円（前年同四半期は75百万円）となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における四半期純利益は2億53百万円（前年同四半期は1億56百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、44億4百万円となりました。これは、主として現金及び預金が2億11百万円、商品及び製品が22百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金は1億54百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、20億33百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、64億38百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、14億55百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が1億81百万円減少した一方で未払法人税等が34百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、2億93百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、17億49百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、46億88百万円となりました。主な要因は四半期純利益の計上2億53百万円、剰余金の配当1億5百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26円25銭増加し、890円83銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.7％から72.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ2億75百万円増加、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し21億77百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億22百万円（前年同四半期は1億69百万円）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上3億90百万円、売上債権の減少1億54百万円、為替差益1億16百万円、仕入債務の減少1億81百万円、法人税等の支払額82百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、87百万円（前年同四半期は42百万円）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入3億6百万円、投資有価証券売却による収入97百万円が、定期預金の預入による支出3億13百万円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億21百万円（前年同四半期は1億21百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は96百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年11月13日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ5,523,592
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱります。
(スタンダード)

計

5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,523,592―

393,997―

283,095

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

中川善司

東京都大田区

2,001

36.22

中川悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5―12

310

5.62

中川亮

東京都大田区

221

4.00

中川優

東京都大田区

221

4.00

上原幸

埼玉県蕨市

164

2.97

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

142

2.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7―1100

1.81

株式会社みずほ銀行(常代)資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8―12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.42

4,219

76.39

誠
計―

上記のほか当社所有の自己株式260千株(4.7％)があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
260,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,261,600

52,616

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,292―

同上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,616―② 【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日本プリメックス株式会社
計

平成26年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区鵜の木
1丁目5―12260,700―

260,700

4.72

260,700―

260,700

4.72―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年7月１日から平成26年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,309,174
1,434,090
316,137
230,61427,3609,314△1,1482,520,499
1,279,797
338,882
240,662
22,6932,321△512

4,325,543

4,404,344

283,030
12,886
9,319
931,334
63,332

275,405
10,783
7,060
931,334
47,132

1,299,903

1,271,715

8,345

8,330

765,989
26,773
13,415△231

723,657
17,007
13,360△331

805,946
2,114,195
6,439,738

753,6932,033,739
6,438,084

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,268,979
100,000
84,72639,222
102,349

1,087,324
100,000
119,50243,220105,949

1,595,277

1,455,995

120,545
139,275
34,472

125,434
148,516
19,838294,293
1,889,571

293,790
1,749,785

393,997
283,095
3,943,577△158,866

393,997
283,095
4,092,146△158,866

4,461,804

4,610,373

88,362

77,92588,3624,550,167
6,439,738

77,925
4,688,298
6,438,084

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,299,687
1,630,981(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,353,028
1,652,249

668,706
509,641700,779
507,342

※

11/19

※

159,064

193,436

211
7,215
13,637
48,389
4,435

213
7,950
55,704
117,644
1,568

73,888183,080

350
0

313
294

350
232,602607
375,909-15,181
15,18136
36
232,566

113
113
390,978

72,577
3,092

116,939
20,21275,670156,895
156,895

137,152
253,825
253,825

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
156,895(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
253,825

64,621△10,437

64,621
221,517△10,437
243,388

221,517-

243,388-

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

232,566
32,938
4,989
5,046
5,020
△3,169△7,426△50,093△13,637
408,305△66,558△216,609△4,531△19,449

390,978
31,115
9,240
4,889
3,997
△535
△8,163△116,339△15,181△55,704
154,292△32,792△181,655
7,729
5,358

307,390

197,230

7,439△348△144,684

8,180
△311
△82,163

169,796

122,935△301,149
352,659△8,359△716△313,119306,445△1,57897,000△1,39342,43487,354△105,256△16,441△105,256△16,721△121,697
50,093
140,625
1,761,432
1,902,058△121,978116,339
204,651
1,972,728
2,177,379

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

物流委託費

28,902千円

29,658千円

従業員給料手当

202,847千円

200,810千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,690千円

4,412千円

退職給付費用

11,138千円

13,518千円

賞与引当金繰入額

35,909千円

35,014千円

法定福利費

38,692千円

39,904千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金2,233,207千円2,520,499千円

預入期間が3か月を超える定期預金△331,149△343,119

現金及び現金同等物

1,902,058千円

2,177,379千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,256

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

1． 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,256

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

20 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

2． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

1株当たり四半期純利益金額

29円81銭48円23銭156,895

253,825――

156,895

253,825

5,262

5,262

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青柳淳

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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