印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。

・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）（ベクレル）
R５年度

２月

３月

R6 年度

４月

５月

６月

７月

８月

9月

10 月

11 月

12 月

１月

主灰

23

26

主灰

67

40

―

―

―

―

―

―

―

―

飛灰

63

95

飛灰

230

240

―

―

―

―

―

―

―

―

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）
測定月

炉別

令和６年２月２号炉

令和６年３月

３号炉
１号炉

令和６年４月
３号炉
１号炉
令和６年５月
2 号炉

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（134 又は 137）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

２

空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）

R５年度

２月

３月

R６年度

４月

５月

６月

７月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

１月

最高値

0.079（３） 0.082（3）最高値

0.082（3） 0.079（1）

―

―

―

―

―

―

―

―

最低値

0.060（2,6）

0.059（２）最低値

0.059（2） 0.060（6）

―

―

―

―

―

―

―

―

※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について基準値（8,000Bq/kg）
0.067を超えた飛灰（平成 23
年 7 月、8 月発生の指定
第 2 地点廃棄物）は 130ｔあり、
令和元年度にドラム缶（252 缶）をフレコンバ

第３地点

ックに梱包し、既存のフレコンバッグ（120 袋）

第１地点と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するもので
す。

第４地点
指定廃棄物
一時保管場所【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

第６地点

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和５年度：３月末現在）
令和５年度計画処理量

6,473ｔ／年

埋 立 量
・ 4月

431ｔ

・１１月

404ｔ

・ 5月

418ｔ

・１２月

549ｔ

・ ６月

627ｔ

・１月

544ｔ

・ ７月

445ｔ

・２月

41９ｔ

・ ８月

471ｔ

・３月

400ｔ

・ ９月

378ｔ

・ 10 月524ｔ

計 5,610ｔ

印西地区一般廃棄物最終処分場
埋立容量 402,200 ㎡ 埋立量 116,627.58 ㎡

残余容量28,557.42 ㎡

埋 立 率 29 ％
（令和６年度：５月末現在）
令和６年度計画処理量

5,585ｔ／年

埋 立 量

・ 4月

506ｔ

・ 5月

450ｔ
計 956ｔ
埋立率 29．22％

資料３
白 煙 防 止 装 置 の運 用 停 止 の継 続 について

印西クリーンセンターでは、ごみの焼却から発生する蒸気を、場内
発電、温水センター、熱供給事業（地域冷暖房）に有効活用していますが、場内で利用している蒸気の中には、排ガスを再度加熱する設備「白煙防止装置」にも利用していました。
煙突からの排出する白煙は、焼却炉内及び排ガス処理装置で利用した水分が、煙突出口部分で冷やされ「水蒸気」になり、寒い冬にはよく見える現象で、環境への影響はありません。白煙防止装置は、煙突出口部分で白く煙のような見え方を抑制するための設備です。
しかし、印西クリーンセンターでは、エネルギー有効利用の面から「白煙防止装置」で利用している蒸気を、場内発電や熱供給事業に、より多く利用することを目的として「白煙防止装置」の運用を、現在停止しています。

「 白 煙 防 止 装 置 」 を 停 止 し た 場 合 の 蒸 気 の 節 約 量 は 、 毎 年 約 6,000
ト ン か ら 7,000 ト ン の 蒸 気 を 節 約 し 、 発 電 や 地 域 冷 暖 房 に 有 効 活 用 しています。
これらのことから、令和 6 年 7 月から令和 7 年 6 月末までの 1 年間
「白煙防止装置」の運用停止を了承して頂きたく環境委員会に諮ります。

令 和 6 年 6 月 22 日

資料４
次期中間処理施設整備事業の進捗状況について
平成２３年度（千葉ニュータウン 9 住区計画建設予定地の決定）
６月 管理者・副管理者会議にて、「千葉ニュータウン９住区」現泉野 1 丁目を建設予定地として決定する。
平成２４年度（千葉ニュータウン９住区計画の撤回）
7 月 印西市長選において現印西市長が当選
１１月 印西市より印西地区環境整備事業組合に対して「千葉ニュータウン９住区計画」の白紙撤回の申し入れが行われた。
２月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」を設置する。
平成２５年度（次期中間処理施設の用地を公募）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が用地選定の調査審議に着手する。
１月 募集期限を３月末として候補地の募集を開始する。
３月 候補地募集の結果、岩戸地区１箇所、草深地区１箇所、滝地区１箇所、武西地区２箇所及び吉田地区１箇所、計６箇所から応募申込書が提出される。
平成２６年度（建設候補地の選定並びに建設候補地の地元区との基本協定の締結）
４月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が応募のあった６箇所に現在地を加えた７箇所を候補地として比較評価に着手する。
５月 草深地区について、応募取下書が提出される。
６月 武西地区①について、応募取下書が提出される。
９月 「次期中間処理施設整備事業用地検討委員会」が候補地の比較評価に関する最終答申書を管理者へ提出する。
１１月 建設候補地選定会議（管理者・副管理者会議）にて、吉田地区を建設候補地として選定する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」を設置する。
２月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」を設置する。
３月 吉田地区の地元町内会である吉田区と組合が「次期中間処理施設整備事業の施行に関する基本協定書」を締結する。
（吉田地区を建設候補地として決定したことを確認し、両者の役割等を定める）
平成２７年度（基本協定に基づき各検討委員会の設置）
５月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画に関する調査審議に着手する。
５月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構
想等に関する調査審議に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画検討委員会」が施設整備基本計画（案）に関する答申書を管理者へ提出する。
３月 「次期中間処理施設整備事業地域振興策検討委員会」が地域振興策の基本構
想等（案）に関する答申書を管理者へ提出する。

平成２８年度（施設整備基本計画及び地域振興策基本構想を策定、整備協定書の締結）
４月 各検討委員会の答申を受け「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画」と「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本構想」を策定する。
６月 次期中間処理施設整備にあたって、吉田区との約束事をまとめる「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」の協議に着手する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に対するパブリッ
クコメントを募集する。
１月 「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」に係る説明会を開催する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書」を締結する。
（吉田地区を建設予定地として決定することのほか、地域振興策整備費用の上限など、事業推進に関する約束事を定める。）
平成２９年度（施設整備基本計画追加策定及び地域振興策基本計画策定）
５月 「地域まるごとフィールドミュージアム事業（地域振興策）」が環境省の地域
低炭素化モデル事業に採択される。
１０月 建設予定地の用地測量及び地質調査が完了する。
２月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る有識者懇話会（ヒアリング形式）を実施する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に対するパブリック
コメントを募集する。
３月 「次期中間処理施設整備事業施設整備基本計画追加策定（案）」及び「次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画（案）」に係る説明会を開催する。
３月 アクセス道路の地質調査が完了、予備設計及び用地測量に着手する。
３月 「次期中間処理施設整備事業 施設整備基本計画」を追加策定する。
（平成２８年度策定した施設整備基本計画に、環境影響評価における基礎条
件を追加検討した計画）「次期中間処理施設整備事業 地域振興策基本計画」を策定する。
（次期中間処理施設の周辺対策事業の基本的な計画として「吉田区のインフラ整備等」のほか、地域資源や排熱エネルギーを活用する「多目的な複合施設」を計画に位置付ける。）
平成３０年度（建設予定地の買収等）
６月 建設予定地の買収に着手する。
１１月 建設予定地の埋蔵文化財調査に着手する（令和２年度末完了予定）。
１月 建設予定地の買収が完了する。
１月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定に着手する。
３月 アクセス道路の用地物件補償調査、不動産鑑定が完了する。
３月 アクセス道路の予備設計、用地測量が完了する。
３月 吉田区と「次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書に係る覚書」

を締結する。
令和元年度（施設整備事業総合支援業務の着手、地域振興策基本計画第１回変更の策定）
７月 次期中間処理施設整備事業総合支援業務（施設整備事業基本設計、建設工事発注支援、環境影響評価業務）に着手する（令和５年度末完了予定）。
７月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務に着手する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第１回変更（案）に対するパブリックコメントを募集する。
３月 次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画一部変更策定業務が完了、同基本計画第１回変更を策定する。
令和２年度（アクセス道路設計、文化財調査完了等）
４月 水道整備について、令和２年４月に印西市水道課と基本協定書締結（整備期間、整備方法、費用負担など）。協定に基づき令和２年度より実施設計を進め、
令和３年度以降順次工事を実施する。
６月 次期中間処理施設とアクセス道路との重複地権者に対する税務協議について、別事業として税控除を受けられることで事前の協議が整う。
１１月 アクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務について、継続業務として令和２年、３年度で道路線形の見直し、延伸部の設計及び軟弱地盤解析業務を実施する。
３月 下水道整備について、次期中間処理施設用地及び地域振興エリアを下水道計画区域に編入し、下水道事業として社会資本整備総合交付金を活用し整備を実施することで印西市下水道課と協議を行う。
整備スケジュールは、令和８年度までに工事完了し、次期施設の試運転等に影響がないことを確認する。
３月 平成３０年度から現地調査を実施した、次期中間処理施設用地の埋蔵文化財調査について、令和２年度の報告書作成により業務完了する。
令和３年度（アクセス道路設計、環境影響評価等）
５月 水道整備に関し、基本協定（令和２年度）に基づき令和３年度の負担金契約を締結する。
（令和３年度については、次年度施工区の実施設計及び２工区の工事を実施）
６月～２月 下水道整備に関し、令和３年６月に印西市下水道課と基本協定書を締結する。
（整備期間、整備方法、費用負担など）
令和３年度～６年度に下水道事業の計画変更
７月～３月 環境影響評価について、令和２年度に着手した環境影響評価事業計画概要書の公告・縦覧及び方法書の公告・縦覧（説明会）、現地調査を実施する。
１１月～３月 次期施設見積仕様書を作成し、事業者から施設整備及び運営維持管理に関する提案等の募集依頼を行う。
２月 アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する不動産鑑定、補償算定業務を完了する。
（用地交渉準備）
３月～ アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する税務協議の書類作成を開始する。
（用地交渉準備）～３月 アクセス道路について、令和２年度から継続業務としているアクセス道路・延伸部道路設計及び軟弱地盤解析業務（線形の見直し及び延伸部の決定）のための各種測量業務を完了する。

令和４年度（アクセス道路設計、環境影響評価等）
５月 水道整備に関し、基本協定（令和２年度）に基づき令和４年度の負担金契約を締結する。
（令和４年度については、次年度施工区の実施設計及び３工区の工事を実施）
７月～３月 環境影響評価について、環境影響評価事業計画評価書の作成及び公告・縦覧（説明会）実施する。
１１月～３月 次期施設要求水準書及び実施方針等の作成及び公表を行う。
１２月～アクセス道路及び地域振興エリアの用地取得に関する税務協議の書類作成及び用地交渉開始する。
令和５年度（次期中間処理施設整備運営事業の契約締結）
４月 令和４年度に引き続き、地域振興策用地及びアクセス道路の用地交渉を継続する。
４月 次期中間処理施設整備運営事業に係る入札公告及び募集要項を公表する。
８月 次期中間処理施設整備運営事業に係る提案概要書に伴う概要ヒアリングを実施する。
１０月 環境影響評価について、千葉県環境影響評価委員会の準備書審議を経て、準備書の公告縦覧及び説明会を実施する。（継続費Ｒ１～Ｒ５）（説明会：10/21 佐倉市志津ｺﾆｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰ、22 印西地区環境整備事業組合）
１１月 地域振興策基本計画において、仮設定としている施設内容（事業スキーム）について今後の具体的な検討に先立ち民間事業者や個人事業者など、新たなアイデアやテナントの参画条件等を把握するため、サウンディング型市場調査を実施する。
また、地域振興策基本計画において、中小企業診断士により、客観的かつ総合的に評価を実施する。
１１月 次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会において、次期中間処理施設整備運営事業に係る事業提案書に関するヒアリング、審査、最優秀提案者を選定する。
１２月 次期中間処理施設整備運営事業に係る落札者を決定及び公表する。
２月 次期中間処理施設整備運営事業に係る落札者に決定した事業者との仮契約について、議会承認（本契約）を得た。
３月 水道整備について、令和２年度に印西市と締結した基本協定に基づき第１工区工事（Ｌ＝406ｍ）を実施し、加えて次年度に係る実施設計（第４工区）を完了する。※第１工区工事については、工事の安全確保に伴う施工方法の変更等により、負担金の一部を令和６年度へ繰越した。
３月 アクセス道路について、路線測量（修正）及び修正設計等業務を実施した。
修正設計業務について、令和６年度に工事予定している区間（660ｍのうち400ｍ）について、軟弱地盤解析業務（プレロード工法区間）が業務完了した。
（継続費Ｒ５～Ｒ６）
３月 施設整備用仮設道路について、路線測量業務及び詳細設計業務を実施した。
詳細設計業務について、令和６年度に工事予定している区間について、部分業務完了した。
（継続費Ｒ５～Ｒ６）
３月 環境影響評価手続きにおける現地調査の結果、アクセス道路用地内において動植物の貴重種が確認され、この移動・移植に着手した。
工期 令和６年３月２２日から令和７年３月３１日まで

○令和６年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和６年５月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・（仮称）印西クリーンセンター次期中間処理施設建設工事（R6.2 月契約）
・（仮称）印西クリーンセンター次期中間処理施設運営維持管理業務（R6.2 月契約）
・環境影響評価：評価書作成、都市計画案作成、公告・縦覧
２．アクセス道路について
・実施設計業務（地盤解析）
・道路工事（R6～R9）
３．仮設道路・道路工事（R6）
４．地域振興策について
・基本設計に向けた検討（導入機能・規模、配置計画など）
４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：６月締結
・設計業務（５工区）、工事施工（４工区）：令和７年３月完了予定
５．下水道事業について（印西市下水道課）
・実施設計
６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：１０月予定
・地域振興策用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：１０月予定

令和６年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和６年５月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

造成工事

施設整備事業建設工事、
インフラ関係、
環境影響評価業務、
都市計画決定業務
アクセス道路
設計業務

関係機関協議 ：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等
環境影響

評価：評価書の、公告・縦覧

都市計画案の 作成、公告・縦 覧

線形修正設計 等 （地盤解析 ）
道路工事

工事
仮設道路
工事

道路工事

地域振興策基 本設計を踏ま地域振興策

えた主要事項

負担契約締結設計 （第5工区実施 設計）

水道事業

下水道事業

用地管理業務の検討（導入機 能・規模、配置 計画等）

施工 （第4工区）
実施設計

次期施設用地 草刈

次期施設用地 草刈

地域振興策用 地草刈

地域振興策用 地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定

資料５2024 年 6 月 22 日
環境委員岩井邦夫
令和 6 年度第１回環境委員会でのご質問
質問１；プラスチック資源循環法の質問
プラスチックは、ペットボトルに使われる PET（ポリエチレンテレフタレート）やポリエステｎル、
ナイロン、アクリルなどを総称しており、その耐久性や加工のしやすさ、軽くて丈夫、しかも低価格という理由から、使い捨て容器、包装資材などに広く使われてきました。
ところが、近年になってから、プラスチックが、ごみとなると、その利点がデメリットになることが分かってきました。
そもそも、プラスチックは自然界にない人工的な素材であり生分解性が低いので、焼却処分しない
限り、自然界に長期間残存します。そのため、海に捨てられたプラスチックは長い間、漂い続け、海水に含まれる汚染物質を吸収しながら、波や紫外線により、マイクロプラスチック（5mm 以下）になります。汚染物質が有害物質を含んでいれば、それを摂取した魚や動物を人間が食べるとアトピー性皮膚炎や不妊症などになることが分かってきました。また、マイクロプラスチックは心臓や肺にも悪影響を与える恐れがあるため、現在研究中です。
2019 年 6 月７日、大阪で開催された G20 で、海洋プラスチックごみが環境を汚染するとして、2050 年までにゼロにすることを目指すと宣言をしました。そのため、我が国は「プラスチック資源循環戦略」の策定と「プラスチック資源循環法」を施行しました。
印西地区では、令和 5 年 3 月に「ごみ処理基本計画」を改定し、プラスチックごみの削減の基本
方針を次のように定めました。
① プラスチックごみの分別取集② プラスチック削減への取組
a. ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの使用抑制
b. マイバック、マイボトルなどの利用促進③ バイオプラスチック利用の普及啓発達成目標としては、① 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10 年度までに約 40%削減する（家庭系）② 燃やすごみの資源化可能プラスチックごみを令和 10 年までに約 70%削減する（家庭系、事業系）
令和 5 年(2023 年)6 月 24 日の第 1 回環境委員会において組合は 2022 年 4 月に施行された「プラスチック資源循環法の一部を 2025 年度（令和 7 年度）から始めると発表しました。
同年 9 月 2 日の第 2 回環境委員会において組合は、当面全ての廃プラスチックを対象とせずに硬質プラスチックと製品プラスチックを対象に削減すると説明されました。
2025 年度から容器包装以外のプラスチックも住民が分別しなければなりませが、住民への説
明・教育はまだ開始されておりません。残りの時間は少なくなりました。
そこで、質問です。
① バイオプラスチック利用の普及啓発をうたうのであれば、現在の「燃やすごみ用」、「プラス1

ッチク製容器包装用」及び「燃やさないごみ用」のごみ袋の材質は何ですか？もしそれがプ
ラスッチク製であれば、市の方針通り「バイオプラスチック製」に変えてください。
② 令和 7 年度から燃やさないで資源化する廃プラスチックは、現状の容器包装プラスチックの他、硬質プラスチックと製品プラスチックですか？それとも製品プラスチックだけですか？
③ 硬質プラスチックとか製品プラスチックとか言われても素人の住民は何のことかわかりません。分かり易く教えてください。
④ 以前の環境委員会で組合が説明したように、新たに資源化するプラスチックは、容器包装プ
ラスチックの袋に一緒に入れて集積所に出すだけでいいのですか？
⑤ 住民への説明資料はいつ配布するのですか？それを周知してもらうための説明会はいつから開始するのですか？残りは約 10 カ月しかありませんが、全住民に説明する時間的余裕がな
いように思いますが…
⑥ 上記達成目標に「燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10 年度までに約 40%削減
する（家庭系）」と「燃やすごみの資源化可能プラスチックごみを令和 10 年までに約 70%削減する（家庭系、事業系）」とありますが、何故、可燃プラスチックと資源化可能プラスチッ
クに分けて出すのですか？そんなこと住民にできますか？
⑦ 達成目標の進捗状況を公表しますか？公表するのであれば環境委員会でもご報告願います。
質問２．令和 5 年第４回環境委員会での質疑応答について
令和 6 年 3 月 2 日の小生の質問に対して組合側からの回答に対して質問します。
① 新クリーンセンターでの焼却炉の廃熱利用について
組合側の回答では、「焼却廃熱は、発電及び蒸気等の利用を予定しており、発電した電力については、次期施設で活用するほか、地域振興策施設への送電を予定しており、余剰電力については売電することとしております。なお、売電に当たっては、次期施設で発電した余剰電力を、建設工事事業者のグループ新電力会社へ供給し、本組合施設地域内で販売することで、地産地消するスキームの提案をいただいております」
また、現在のクリーンセンターでは令和 3 年度に周辺の企業に余熱の 25,723ｔ（17%）を有償で販売しており、隣の温水センターには余熱の 3,773ｔ（3%）をタダで供給し、安い入場料
で市民に喜ばれています。
そこで、質問します。
（ア） 地域振興策施設は、具体的に、何を指していますか？
（イ） 次期施設で得られる焼却廃熱の発電及び蒸気の外部利用によって得られる収入はグループの新電力会社の収入になるのでしょうか？
（ウ） 現在のクリーンセンターの余熱を周辺企業に売っていたのが出来なくなるので組合にとっては、損失になるのでは？
② 指定廃棄物について2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で、東京電力福島第一原発が爆発し、大量な放射性物質が大気中に飛散し、ここ印西地区でも燃えるごみに付着した焼却灰を国が処理するとした 8,000 ベ
2

クレル/kg を超える指定廃棄物（約 300kg）がクリーンセンター横の印西市の空き地に保管されています。
原子力安全委員会は、国が処理する放射性物質濃度は 8,000 ベクレル/kg 以上としており、
8,000 ベクレル/kg 未満はごみ焼却を実施している自治体が処理すると決めました。
前回の環境委員会でも、話題になりましたが、令和 6 年 2 月 5 日に同じように一時保管を続けている松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の５市長が連名で国に指定廃棄物の長期保管施設の確保等を求める要望書を提出しました。
前回の環境委員会で、小生の意見として、放射性濃度は、時間と共に自然に低下する性質があります。2011 年 7 月に測定した結果によると、焼却灰の放射性セシウム 134 とセシウム 137の合計値が飛灰で 13,970 ベクレル/kg であったのが、11 年後の 2022 年 7 月には、その合計値
が 120 ベクレル/kg まで約 1/120 まで下がっておりました。したがって現在の指定廃棄物も8,000 ベクレル/kg を大きく下回っているはずで、それを確認するために、現在の指定廃棄物の放射性濃度を測定するように提案しましたが、「国が指定した廃棄物なので、8,000 ベクレル/kg
未満であても組合で処分ができないものと認識しています」という回答でした。要は測る気がないという考えです。
そこで質問です。
（ア）５市長の要望書に対して、その後の国の回答はありましたか？
（イ）原子力安全委員会が、ごみ焼却灰の放射性濃度が、8,000 ベクレル/kg 以上なら国が処理し、8,000 ベクレル/kg 未満なら、そこの自治体が処理すると決めているのに、何故印西
市は測定までも拒否するのですか？
（ウ）他の 4 市の動きはありましたか？
（エ）いつまでこんなことを続けているのですか？そろそろ組合は現在のクリーンセンターの跡
地利用を検討する時期に差し掛かってきました。すぐ近くに指定廃棄物があれば、その弊害になるのでは？
質問３．新クリーンセンターの運営方式
新クリーンセンターの運営方式が民活方式で DBO（設計・施工・維持管理・運営一括契約）と聞きますが、(ア) なぜこの方式を選んだのですか？
（イ） 現在のクリーンセンターの運営方式と比べて、どう違いますか？
(ウ) 住民の意見を聞く環境委員会等は、設けますか？
質問４．ゼロカーボンシティについて
印西市は先月の５月 31 日の市議会において市長が 2050 年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。印西地区環境整整備事業組合の構成市町の白井市も2022 年 2 月 16 日にすでに宣言しております。残念ながら印西市の宣言は千葉県の 10 万都市の中では最後の宣言になりました。

3

全国では、2024 年 3 月 29 日現在で、1078 自治体が宣言しております。
印西地区環境整整備事業組合は 2 市 1 町が参加する自治体です。
当組合のごみ処理基本計画では「脱炭素社会への推進」として・ 温室効果ガス排出量を令和 10 年までに約 60%削減する。
・ 燃やすごみ中の可燃プラスチックごみを令和 10 年までに約 40%削減する。
（家庭系）
・ 燃やすごみ中の資源化可能なプラスチックごみを令和 10 年までに約７0%削減する。
（家庭系、
事業系）
としています。
そこで質問します。
当組合も 2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指して「ゼロカーボンシティ」を宣言します
か？
以上

4

資料６

○自治会側からの質問事項に対する回答書 （令和６年度第１回環境委員会）
質 問 事 項回

答

１．プラスチック資源循環法の質問
１.
プラスチックは、ペットボトルに使われる PET（ポリエチレンテレフタレート）や① 指定ゴミ袋の素材については、印西地区環境整備事業組合指定ごみ袋取
ポリエステｎル、ナイロン、アクリルなどを総称しており、その耐久性や加工のし扱要綱（平成 19 年組合告示）により、燃やすごみ用として高密度ポリエチ
やすさ、軽くて丈夫、しかも低価格という理由から、使い捨て容器、包装資材
レン、燃やさないごみ用とプラスチック製容器包装用として低密度ポリエなどに広く使われてきました。
チレンを使用することとなっています。
ところが、近年になってから、プラスチックが、ごみとなると、その利点がデメリ
また、その素材に関しては、石油由来のもの、植物由来のもの、再生材料
ットになることが分かってきました。
等を問わず、ポリエチレンを使用するものとなっています。
そもそも、プラスチックは自然界にない人工的な素材であり生分解性が低い
使用材料は、製造業者や販売業者の判断によるものとなっていますので、ので、焼却処分しない限り、自然界に長期間残存します。そのため、海に捨
バイオプラスチックの使用につきましては、製造業者に対し、普及啓発を行てられたプラスチックは長い間、漂い続け、海水に含まれる汚染物質を吸収しっていきたいと考えています。
ながら、波や紫外線により、マイクロプラスチック（5mm 以下）になります。汚染
② ご質問の硬質プラスチックは、製品プラスチックと同じものと考えてお物質が有害物質を含んでいれば、それを摂取した魚や動物を人間が食べるります。
とアトピー性皮膚炎や不妊症などになることが分かってきました。また、マイク③ 対象となるプラスチックの分別収集物には、容器包装プラスチック以外
ロプラスチックは心臓や肺にも悪影響を与える恐れがあるため、現在研究中の、原材料の全部または大部分がプラスチックであるものが対象となりまです。
す。例えばプラスチックの洗面器やバケツなどとなります。
2019 年 6 月７日、大阪で開催された G20 で、海洋プラスチックごみが環境④ プラスチック容器包装用の袋に容器包装プラスチックと一緒にごみ集積を汚染するとして、2050 年までにゼロにすることを目指すと宣言をしました。そ所に出していただく予定で進めています。
のため、我が国は「プラスチック資源循環戦略」の策定と「プラスチック資源循
⑤ 令和７年１０月からの開始を目指しています。今年度中に周知方法等を環法」を施行しました。
印西市、白井市と共に検討し、来年度から周知を行う予定で計画していま
印西地区では、令和 5 年 3 月に「ごみ処理基本計画」を改定し、プラスチッ
す。
クごみの削減の基本方針を次のように定めました。
⑥ ごみ処理基本計画では、可燃プラスチックは、燃やすごみ中に含まれる資① プラスチックごみの分別取集源化できないプラスチックのことを指しており、例えば汚れの落ち切らな② プラスチック削減への取組
いプラスチックのトレーや容器など令和７年度中から収集を開始する資源
a. ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの使用抑制
化可能プラスチックごみとは別のものとなっています。
b. マイバック、マイボトルなどの利用促進
しかしながら、資源化できないプラスチックの中には、綺麗に洗えば資源③ バイオプラスチック利用の普及啓発
化できるものも含まれていることから、そちらにつきましては、これからも達成目標としては、
引き続きリサイクルを意識していただければと考えています。

① 燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10 年度までに約 40%削減する（家庭系）② 燃やすごみの資源化可能プラスチックごみを令和 10 年までに約 70%削減する（家庭系、事業系）
令和 5 年(2023 年)6 月 24 日の第 1 回環境委員会において組合は 2022
年 4 月に施行された「プラスチック資源循環法の一部を 2025 年度（令和 7年度）から始めると発表しました。
同年 9 月 2 日の第 2 回環境委員会において組合は、当面全ての廃プラス
チックを対象とせずに硬質プラスチックと製品プラスチックを対象に削減すると説明されました。
2025 年度から容器包装以外のプラスチックも住民が分別しなければなりま
せが、住民への説明・教育はまだ開始されておりません。残りの時間は少なくなりました。
そこで、質問です。
① バイオプラスチック利用の普及啓発をうたうのであれば、現在の「燃やすごみ用」、「プラスッチク製容器包装用」及び「燃やさないごみ用」の
ごみ袋の材質は何ですか？もしそれがプラスッチク製であれば、市の方針通り「バイオプラスチック製」に変えてください。
② 令和 7 年度から燃やさないで資源化する廃プラスチックは、現状の容器包装プラスチックの他、硬質プラスチックと製品プラスチックです
か？それとも製品プラスチックだけですか？
③ 硬質プラスチックとか製品プラスチックとか言われても素人の住民は何のことかわかりません。分かり易く教えてください。
④ 以前の環境委員会で組合が説明したように、新たに資源化するプラ
スチックは、容器包装プラスチックの袋に一緒に入れて集積所に出すだけでいいのですか？
⑤ 住民への説明資料はいつ配布するのですか？それを周知してもらうための説明会はいつから開始するのですか？残りは約 10 カ月しかあ
りませんが、全住民に説明する時間的余裕がないように思いますが…
⑥ 上記達成目標に「燃やすごみの中の可燃プラスチックごみを令和 10
年度までに約 40%削減する（家庭系）」と「燃やすごみの資源化可能⑦ 現在、達成目標の進捗状況の公表は、排出原単位を考えており、個々の数値の計測は考えておりません。

プラスチックごみを令和 10 年までに約 70%削減する（家庭系、事業系）」とありますが、何故、可燃プラスチックと資源化可能プラスチックに分けて出すのですか？そんなこと住民にできますか？
⑦ 達成目標の進捗状況を公表しますか？公表するのであれば環境委員会でもご報告願います。
２．令和 5 年第４回環境委員会での質疑応答について
令和 6 年 3 月 2 日の小生の質問に対して組合側からの回答に対して質問します。
① 新クリーンセンターでの焼却炉の廃熱利用について
組合側の回答では、「焼却廃熱は、発電及び蒸気等の利用を予定しており、発電した電力については、次期施設で活用するほか、地域振興策施設への送電を予定しており、余剰電力については売電することとしております。な
お、売電に当たっては、次期施設で発電した余剰電力を、建設工事事業者のグループ新電力会社へ供給し、本組合施設地域内で販売することで、地産地消するスキームの提案をいただいております」
そこで、質問します。
（ア） 地域振興策施設は、具体的に、何を指していますか？
（イ） 次期施設で得られる焼却廃熱の発電及び蒸気の外部利用によって得られる収入はグループの新電力会社の収入になるのでしょうか？
（ウ） 現在のクリーンセンターの余熱を周辺企業に売っていたのが出来なくなるので組合にとっては、損失になるのでは？
② 指定廃棄物について2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で、東京電力福島第一原発が爆発し、大量な放射性物質が大気中に飛散し、ここ印西地区でも燃えるごみに付着した焼却灰を国が処理するとした 8,000 ベクレル/kg を超える指定廃棄物（約 300kg）がクリーンセンター横の印西市の空き地に保管されています。
原子力安全委員会は、国が処理する放射性物質濃度は 8,000 ベクレル
/kg 以上としており、8,000 ベクレル/kg 未満はごみ焼却を実施している自治体が処理すると決めました。

２.
①（ア）地域振興施設は、清掃工場の排熱エネルギーを活用した多機能な 複合施設として計画しています。
多機能な複合施設は、駐車場、入浴施設を中心とした屋内余暇機能（一例直売所）、広場を中心とした滞在機能（一例：農業体験）の複合施設として検討を進めています。
（イ）清掃工場の排熱を活用した発電等によって売電した収入は、組合の収入となります。
（ウ）現施設の熱供給により得られていた、地域エネルギー有効利用に関する蒸気の売り払い収入に替わり、次期施設では売電収入が得られることとなります。
②（ア）国からの回答は無いものと聞いております。
（イ）「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成２３年法律第１１０号）」第１９条の規定により、指定廃棄物は、国が保管及び処分をしなければならないと規定されていることから、平成２３年７月に測定した結果 8,000 ベクレル
/kg を超えたものは、指定を受けた平成２４年９月４日以降、国が保管と処分を行うことになりました。
よって、国が管理している関係上、8,000 ベクレル/kg の有無に関係な
く、国が保管及び処分をするものと考えます。
（ウ）他の４市につきまして、動いたということは確認できておりません。
（エ）国へは、令和１０年度の次期施設への移転について、お知らせさせてい
ただいております。時間的にもあまり残されていないことは承知いただい前回の環境委員会でも、話題になりましたが、令和 6 年 2 月 5 日に同じよ
うに一時保管を続けている松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市の５市長が連名で国に指定廃棄物の長期保管施設の確保等を求める要望書を提出しました。
前回の環境委員会で、小生の意見として、放射性濃度は、時間と共に自然に低下する性質があります。2011 年 7 月に測定した結果によると、焼却灰の放射性セシウム 134 とセシウム 137 の合計値が飛灰で 13,970 ベクレル/kg
であったのが、11 年後の 2022 年 7 月には、その合計値が 120 ベクレル/kg
まで約 1/120 まで下がっておりました。したがって現在の指定廃棄物も 8,000
ベクレル/kg を大きく下回っているはずで、それを確認するために、現在の指定廃棄物の放射性濃度を測定するように提案しましたが、「国が指定した廃棄物なので、8,000 ベクレル/kg 未満であても組合で処分ができないものと認識しています」という回答でした。要は測る気がないという考えです。
そこで質問です。
（ア）５市長の要望書に対して、その後の国の回答はありましたか？
（イ）原子力安全委員会が、ごみ焼却灰の放射性濃度が、8,000 ベクレル/kg
以上なら国が処理し、8,000 ベクレル/kg 未満なら、そこの自治体が処理すると決めているのに、何故印西市は測定までも拒否するのですか？
（ウ）他の 4 市の動きはありましたか？
（エ）いつまでこんなことを続けているのですか？そろそろ組合は現在のクリーンセンターの跡地利用を検討する時期に差し掛かってきました。すぐ近くに指定廃棄物があれば、その弊害になるのでは？
３．新クリーンセンターの運営方式
新クリーンセンターの運営方式が民活方式で DBO（設計・施工・維持管
理・運営一括契約）と聞きますが、(ア) なぜこの方式を選んだのですか？
（イ） 現在のクリーンセンターの運営方式と比べて、どう違いますか？
(ウ) 住民の意見を聞く環境委員会等は、設けますか？

ており、早々の処分を国へ要望しています。

３.
(ア) 設計・建設と運営維持管理を事業者に一括発注することで、設計段階から民間事業者の持つ技術や運営維持管理のノウハウを採り入れた施設
設計をすることにより、効率的な施設運営が可能となり、事業全体の財政負担の軽減が期待できること。設計や工事施工と運営維持管理が一元化され、リスク分担などについても責任を持った対応を求めることができることがあり、次期施設では、DBO 方式を取り入れております。

（イ）現施設については、与えられた施設の範囲で、効率化を図り、運営維持管理を行っています。
次期施設については、運営維持管理会社が持つノウハウを設計段階から取り入れられ、施設の自動化の導入など運営維持管理においても、効率的にごみ処理が図られるものと考えでいます。

４．ゼロカーボンシティについて
印西市は先月の５月 31 日の市議会において市長が 2050 年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。印西地区環
境整整備事業組合の構成市町の白井市も 2022 年 2 月 16 日にすでに宣言
しております。残念ながら印西市の宣言は千葉県の 10 万都市の中では最後の宣言になりました。
全国では、2024 年 3 月 29 日現在で、1078 自治体が宣言しております。
印西地区環境整整備事業組合は 2 市 1 町が参加する自治体です。
当組合のごみ処理基本計画では「脱炭素社会への推進」として・ 温室効果ガス排出量を令和 10 年までに約 60%削減する。
・ 燃やすごみ中の可燃プラスチックごみを令和 10 年までに約 40%削減する。（家庭系）
・ 燃やすごみ中の資源化可能なプラスチックごみを令和 10 年までに約７0%削減する。（家庭系、事業系）としています。
そこで質問します。
当組合も 2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指して「ゼロカーボ
ンシティ」を宣言しますか？

（ウ）次期中間処理施設整備事業の施行に関する整備協定書（平成 29 年３
月 22 日締結）に基づき、吉田区及び当組合のほか、必要に応じ、その他の住民等で組織する協同機関の設置について、吉田区と協議のうえ設置することとしております。
４.
当組合は、印西市にあることから、印西市内の一事業者として、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりたいと考えています。

５．指定廃棄物の件(1) 2024 年 2 月 5 日に要望書を提出して以降の進捗状況は(2) 今年度の環境省職員による保管状況の確認の予定は決定したか。

５．
（１）特に進捗はございません。
（２）今年度の指定廃棄物（放射性物質）の環境省職員による立入検査については、9 月頃に実施を予定していると聞いています。

６．住宅宿泊事業者(民泊)の件「a) 構成市町は住宅宿泊事業者(民泊)の存在を把握しているか。 b) 住宅
宿泊事業者と宿泊者が排出する廃棄物は家庭ごみではなく、事業系ごみとして適正に排出・回収されているのか」 に回答があったが、その後の進捗状況

６．
a）千葉県のホームページ等により確認しております。
ｂ）住宅宿泊事業者に対して、事業系ごみとして事業者の責任により処理するよう通知をしているほか、ホームページ等で周知を図ってまいります。

はいかがか (印西市が 4 月 22 日に「民泊サービスお考えの皆様へ」 を掲出したことは確認している)
７．会議録の作成が遅いのはいかなる理由か?
従来と比較すると、多少改善されているが、さらなる改善策を採用することを要請するものである。 改善策は見いだされたか。 (会議の内容を文書化する文字起こしのソフトは多様であるが)への回答でワードの文字起こしに言及していたが、その結果はいかがか？

７.
令和５年度第４回の会議録の作成については、マイクロソフトワードの機能を利用し、複数人の作業により短期間で作成いたしましたが、文字変換の精度が低く、現状では、今以上の短縮は難しいものと考えています。当面の間は、この度の手法により会議録の作成を行いながら、より良いソフト等を探していきたいと考えています。
８．(仮称) 印西クリーンセンター次期中間処理施設整備事業(条例対象事
８.
業)の環境影響評価に関して 「千葉県の (仮称) 印西クリーンセンター次期 （１）印西地区衛生組合において計画している新たなし尿処理施設から排中間処理施設整備事業の環境影響評価で、 環境影響評価委 員会の答申出される脱水汚泥について、記載したものです。
(令和 3 年 12 月 17 日) と令和 4 年 1 月 17 日 知事意見の通知はいわば宿脱水汚泥については、衛生組合 より打診は受けておりますが、扱いに題と思われるが、 組合の 対応は全く見えない。項目ごとに対応を説明いた
ついて決定事項はありません。
だきたい。」 に対して、項目のみの説明があったが、 不充分であった。
（２）方法書及び準備書につきましては、作成時の最新の計画等の数値を基
環境影響評価準備書が令和 5 年 10 月 3 日から 11 月 1 日まで縦覧、環に作成しております。
境影響評価準備書説明会が令和 5 年 10 月 21 日、令和 5 年 10 月 22 日
それにより方法書と準備書とで数値が違うものがあるものです。
(日) 開催日として、環境影響評価準備書の意見の提出が令和 5 年 11 月 16 （３）環境影響評価の進捗状況としまして、準備書は完了し、現在、評価書の日を提出期限として行われた。
取りまとめを進めており、８月位に公告縦覧を予定しています。
(1) 環境影響評価準備書の「対象事業の施設の種類、 規模、 概要等」 で「燃焼施設」 の 「対象ごみ」 に「脱水汚泥」 が記載されているのはいかな
る理由かへの回答は不充分なものである。進捗はいかがか。
(2)施設整備の算定に関して、 方法書と準備書で数値の変更があるのはい
かなる理由かへの回答は不充分な もので、その後の確認結果はいかがか。
(3)準備書の進捗状況はいかがか。
９. 次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会に関して
９.
(1) 次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会の選定結果が公表され （１）第１回の次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会において、たが、内容は途中で公表しても支障となるような内容でないことが多いと思わ２回以降の選定内容については、公平公正に事業者を選定するため、落れるので、早期に公表すべきであったと思うが、いかがか。
札者決定基準等の審議は非公開とすることしたものです。
(2)同規模、同一会社の比較表を見ると、コストパフォーマンスが見られるか？ （２）建設工事の内容及び運営維持管理監理業務の詳細が確認できないため、一概にコスト比較は困難でありますが、価格点と非価格要素点を
５０：５０として、総合評価一般競争入札を実施したことにより、優れた事

業者提案をいただきながら、価格につきましても抑えられたものと考えております。
１０．令和 6 年度印西地区ごみ処理実施計画について
令和 6 年度印西地区ごみ処理実施計画が資料として添付されているが、組合のホームページに掲出されて いないのは、いかなる理由か。

１０．
令和 6 年度印西地区ごみ処理実施計画につきましては、組合ホームペー
ジトップ画面のお知らせでは掲示していませんでしたが、印西クリーンセンタ
ー内のごみ処理基本計画と同じ並びに掲載しております。
１１．印西市がホームページに掲出している 「一般廃棄物処理概要」 で、
１１．
「 (6) ごみ処理コスト推移 ◎収集運搬コスト 印西クリーンセンター維持管指標に用います印西地区環境整備事業組合の決算額が定まったときに、理コスト」 がなくなっているのはいかなる理由か?
ご指摘の内容を確定し追加するものでしたが、その作業が漏れたままの掲出になっておりました。
現在は、当該内容を追加、修正対応いたしまして、公開しております。
１２．印西市のホームページに「【随時更新】 印西市の 1 人 1 日当たりのごみ １２．
排出量」 が掲出されているが、反響等はいかがか。
直接ご意見等をいただいたことはございませんが、ホームページ等で情報を掲出することにより、市民のごみ減量に係る意識啓発や、減量化の推進につながるものと考えております。
１３．
１３．
（１）組合ホームページで、 「環境委員会だより」 に NEW が表示されていな （１）組合ホームページの NEW マークにつきましては、編集作業で他のペーいのはなぜか?
ジから複製し、必要に応じ張り付けています。今回、その作業が抜けてしま(2) NEW で、 http://www.inkan-jk.or.jp/kumiai/img/05-gikai-rinzikaiったことから表示されませんでした。
kaisai-.pdf がリンクされているのはいかなる理由か?
（２）組合ホームページでの編集作業につきましては、NEW マークを含め、マーク等の表記を付ける際には、手作業により以前使用したページから複製しています。その際リンクを削除せず使用したため、表題とは関係のない場
所にリンクしていたところです。誤りであるため、削除させていただきました。
１４．
１４．
（１）令和 5 年度印西クリーンセンター操業実績及び公害防止協定に基づく（１）当資料のデータを確認したところエクセルの改ページプレビューの機能
環境報告書 (令和 6 年 6 月)で、7 ページ が 2 ページあり、 ページのみ表
により、数値等の入力が無くても次のページが印刷されるようになっていま示しているのはいかなる理由か?
した。修正させていただきます。
(2)データとして、 資料編 報告事項 操業状況及び公害防止協定等に基づ （２）環境報告書のデータについては、「資料編 報告事項 操業状況及び公く環境測定について (令和 5 年度)が添付されているが、データが一致しな害防止協定等に基づく環境測定について 」に合わせて入力すべきところ
い部分があるのはいかなる理由か?
でしたが、確認が不足しておりました。申し訳ございませんでした。
（３）「太文字、 網掛け部分は今回の報告データです。」 という部分について

(3)太文字、 網掛け部分は今回の報告データです。 という部分があるのは、いかなる理由か?
(4) 14 ページの最下部に「放射線測定器 (環境放射線モニタ PA-1000Radi) は、年 1 回専門業者へ点検に出しています。」 という記載があるが、較正ではないのでしょうか。 昨年度の期間はいつか。 点検の期間は測定を行わなかったのか？

は、会議の中で数値を報告する上で、今回報告するものをわかりやくする
ため、網掛けにしているものです。環境報告書の資料については、記載する必要のないものですが、作成するときに削除するのを失念しておりました。申し訳ございませんでした。
（４）専門業者からの請求書等の記載で点検料となっていたことから、点検とさせていただいているところです。点検終了の際には、校正証明書が発行されています。
また、令和５年度につきましては、令和６年２月２日に実施しております。
点検の期間は、代わりの測定器を用意し、測定しています。

では較正を行っているものと思いますが、
１５．資料 3 として 「白煙防止装置の運用停止の継続について」 が添付され １５．
ているが、印環第 13 号に記載がない理由は?
「白煙防止装置の運用停止の継続について」は、「・その他」の議題に含まれておりますので、当該文書については、省略させていただきました。
１６． 次期中間処理施設整備事業で、
１６.
(1)ごみ焼却場の変更に係る案の縦覧は終了したが、その後の進捗状況は?
（１）都市計画変更手続きとしまして、令和５年１０月に都市計画変更（案）の(2)環境影響評価の進捗状況は?
縦覧を印西市において行っていただいております。今後としまして、環境影
響評価手続きと並行して、令和６年８月位に印西市の都市計画審議会や千葉県との協議を経て、都市計画変更の手続きが完了する予定です。
（２）環境影響評価の進捗状況としまして、現在、評価書の作成を進めており、８月位に公告縦覧を予定しています。
１７． 事業系一般廃棄物処理手数料の改定で、令和 6 年 10 月 1 日より、
１７．
270 円/10kg(消費税込・10kg 未満 の場合 270 円) 消費税込み)から 310 円
今回の事業系一般廃棄物処理手数料の改定につきましては、ごみ処理経/ 10kg + 消費税に変更されるとのこと、周辺の同業者と比較して競争力はあ 費の増加に対応するため、受益者負担の原則による処理手数料を改正した
るのか?
ものとなります。
また、県内他市町村の状況については確認しておりますが、上記理由による改正であり、他市町村等と競うものとは考えておりません。
１８．クリーンセンターを操業する上で現時点の課題点は。
１８．
クリーンセンターについては、これまで適切に維持管理を実施してきたことにより、故障などのトラブルを最小限におさえ、順調に稼働してきていますが、ごみ処理の停滞は住民の衛生的生活環境の基盤を崩す恐れがあることか

ら、引き続き、安全で安定したごみ処理事業を実施できるように努めて参ります。
現時点の課題点については、施設の老朽化により、次期施設の稼働まで、安全で安定したごみ処理事業を行うことが課題となります。