ウェブ版
NO.129（2023）

特集 自転車最新事情
特集１

自転車をめぐる最近の動向

1

特集２

広がる自転車損害賠償責任保険の義務化

5

特集３

自転車を安全に楽しむために8

消費者問題アラカルト 若者へのこれからの消費者教育－成年年齢引下げから 1 年－
フェアトレード
なぜフェアトレードなのか－あなたの消費で世界を変える－
契約の基礎知識－自動車編－
多様化・重層化するキャッシュレス決済

12
15

車を手放すとき② 車を売るとき 実際にあるトラブル

18

後払い決済（BNPL）

21

海外ニュース ＜オーストリア、フランス＞シリコン製ケーキ型の有害物質に注意

24＜ドイツ＞無料チャットアプリを使ったドイツ版オレオレ詐欺＜オーストラリア＞企業のグリーンウォッシングに厳しく対処＜香港＞ボルダリングを始めたい人へ
買い物やお金の知識をすごろくで楽しく学ぶ－幼児と保護者を対象とした消費者教育－

26

ChatGPT と LLM

28

男性も多い 脱毛エステのトラブル

30

マンションのコミュニティ運営費を払いたくない場合は？

31

誌上法学講座電気通信事業法の現状と課題（2）32

暮らしの判例

介護老人保健施設（老健）の、利用者・入居者に対する、
介護保険負担限度額認定制度の説明義務、そしてその説明を怠ったことによる不法行為責任又は債務不履行責任が認められた事例

35

消費者教育実践事例集
気になるこの用語
相談情報ピックアップー18 歳で成人！
暮らしの法律 Q&A

自転車最新事情

特集

特集

1

自転車をめぐる最近の動向
古倉 宗治

Kokura Muneharu （公財）
自転車駐車場整備センター自転車総合研究所 所長
博士 ( 工学 )。国、地方公共団体の自転車関係の委員。専門は自転車に係る事故、情報化、ツーリズム、
超高齢社会等のソフト面の自転車政策とまちづくり。著書に『進化する自転車まちづくり−自転車活用推進計画を成功させるコツ−』（大成出版社、2019 年）、『実践する自転車まちづくり 役立つ具体策』（学芸出版社、2014 年）など足しているためであると考えられます。このた

自転車の利用状況と事故の動向

め、ドイツやイギリスなどでは国を挙げていっ―自転車利用はコロナ禍でも低下気味

そう強力な自転車政策に取り組んでいます。

（1）自転車の利用状況

わが国でも、後述のように2010年代になって、
自転車活用推進法など国レベルでの取組が盛ん

自転車の利用を通勤通学時の利用交通手段でみると、長期的に微減状況にあります。総務省になっています。

「国勢調査」（表 1）によれば、通勤通学時におい（2）
自転車事故件数て、経路の全部（ドアツードア）に自転車を利用

このようななかで、自転車事故件数の推移は、している割合は 2020 年で 9.8% となっており、入手できた 1975 年以降のデータでは、1975 年

1990 年の 12.9%、2000 年の 12.1%、2010 年のから2004 年のピーク（188,338 件）
まで増加傾向

11.2% に比較して、長期的に低下しています。

にありましたが、以後 2020 年に 1975 年以来最2020 年には、コロナ禍の最中で、国を挙げて自低の67,673件になるまで一貫して減少しました。

転車通勤を推奨していましたが、そのなかでも落しかし、2021年 69,694 件、2022 年 69,985 件とち込んでいたことになります。一方、自家用車

やや増加気味です。ただ自転車乗用中の死者数（ドアツードア）では、1990 年 37.2%、2000 年

は 1992 年以来減少傾向が顕著であり、2022 年

44.3%、2010 年 45.1%、さらに2020 年 46.9%と表 1 通勤通学時利用交通手段

上昇の一途です。自家用車が伸びる一方で自転車は低下傾向にあります。ただし、長期的な自転
車利用の動向は、わが国のみならず、世界の自転

通勤通学時利用交通手段

1990

2000

2010

自転車（ドアツードア）

12.9%

12.1%

11.2%

2020
9.8%

自家用車（ドアツードア）

37.2%

44.3%

45.1%

46.9%

出典：各年総務省「国勢調査」（通勤通学時利用交通手段を調査しているのは、10 年ごと）

車先進国も同様で、自転車の分担割合は減少又

表 2 世界の自転車先進国の自転車分担率の推移

は横ばい傾向がみられ、伸び悩んでいます（表2）。
伸び悩みの原因の 1 つは、クルマについては、

オランダ

衝突防止装置や EV、燃料電池化、自動運転など

デンマーク

絶えず進化がみられるとともに、利便性や安全ドイツ性、さらに脱炭素性などが向上している一方で、

1985

1990

2000

2008

28%

28%

24%

25%

27%

1981

1995

2000

2008

2010-2013

20%

20%

20%

18%

1982

1989

2002

2008

11%

12%

9%

10%

1985

1991

2002

2008

2%

2%

2%

2%

2017-2020

16%
2017
11%
2018

自転車は、車体の進化は少なく、また、利便性や英国安全性の向上に大きな進展がないことやこの伸

出典：ブューラーら「西ヨーロッパ・アメリカの徒歩と自転車の傾向・
政策・教訓」（ 2012 年）及び欧州自転車利用者連盟「ヨーロッパの国レベルの自転車戦略（2021）」

び悩みをカバーする革新的かつ的確な政策が不2023.5
国民生活

1

2%

特集

自転車最新事情

特集 1 自転車をめぐる最近の動向

表 3 自転車事故発生場所
交差点

2006

2008

2009

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2018

2019

2020

2021

70.2%

67.1%

67.3%

68.0%

67.1%

67.1%

67.0%

67.0%

66.9%

67.0%

66.2%

65.3%

64.4%
13.1%

歩道

8.7%

9.4%

9.4%

9.5%

9.4%

9.6%

9.9%

10.1%

10.2%

11.4%

12.0%

12.6%

車道

8.2%

8.8%

9.0%

9.2%

9.5%

9.4%

9.5%

9.5%

9.4%

8.7%

8.6%

8.7%

8.7%

その他

12.9%

14.7%

14.3%

13.3%

14.0%

13.9%

13.6%

13.4%

13.5%

12.9%

13.2%

13.4%

13.8%

出典：公益財団法人交通事故総合分析センターに対する依頼データに基づき筆者計算。2007年、2010年及び2017年は依頼していないので数値なし。
歩道と車道は、柵、縁石等による歩車道の分離区間での歩道と車道を指す

表 4 歩道での自転車事故の相手方は 339 人と 1975 年以来最少となっています。
しかし、近年は交通事故全体の件数が自転車

対自動車
2006
2008
2009
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2018
2019
2020
2021

を上回るペースで大幅に減少し、交通事故全体に占める自転車事故の割合は 2016 年（18.2%）
以
降増加し、2022年に23.3%と、1975年（15.8%）
以来最大の割合になっています。自転車の安全対策の必要性が相対的に高くなっています。

（3）
自転車事故の発生場所は交差点と歩道の順
自転車事故の発生場所は、交差点の割合が高

73.7%
72.8%
74.1%
74.4%
75.2%
75.6%
74.5%
74.1%
75.6%
70.8%
67.5%
65.3%
62.1%

対歩行者
6.8%
7.6%
7.4%
8.3%
8.3%
8.9%
9.8%
10.7%
9.2%
12.3%
12.6%
12.8%
13.0%

対自転車
4.8%
6.1%
5.5%
5.9%
5.5%
5.2%
5.6%
5.5%
6.2%
7.0%
7.1%
6.8%
7.3%

その他
14.6%
13.6%
12.9%
11.4%
11.0%
10.3%
10.1%
9.7%
9.0%
9.9%
12.8%
15.0%
17.6%

出典：公益財団法人交通事故総合分析センターに対する依頼データに基づき筆者計算。2007 年、2010 年及び 2017 年は依頼していないので数値がない

い傾向は変わらず 3 分の 2 程度でしたが、近年対策が進み、その割合が減少しています。その分歩道の割合が相対的に増加しています（表 3）。

有台数は 5724 万台（一世帯当たり1.03 台）で、歩道の割合はこのデータを取得し始めた 20062018年の6655万台（同1.23台）、2012年の8047

年から増加傾向が続き、2021 年に初めて 13%

万台（同 1.55 台）に比較して減少しています。ま台になりました。これに対して、車道の事故はた、最近の自転車の市場規模は、国内向けの流通

9% 前後と横ばいであり、件数も一貫して減少量でみると、2019年712万台（1284億円）、2020

し、ますます歩道との開きが拡大しています。

年718万台（1306億円）、
2021年689万台（1408

また、歩道での自転車事故は、対クルマの事億円）、2022 年 579 万台（1494 億円）と、コロ

故が 3 分の 2 を占めます。対歩行者は 1割強に過ナ前に比べると、2020 年は台数・金額とも 2%

ぎませんが、2006 年の 7% 程度から 2021 年は増えましたが、その後台数は減少する一方で、13% と 2016 年を除き上昇しています（表 4）。

単価が上昇し、金額は増加しています＊ 2。

歩道上でクルマとの事故が多いのは、沿道の自転車活用推進策と実態

駐車場等へ出入りするクルマが歩道を横断する（1）自転車活用推進法の制定と自転車活用推

際の衝突ですが、歩道は安全だという自転車側

進計画の過信とルールを無視した走行が主原因です。
自転車自身の安全確保と歩行者の安全を守るた

このようななかで、自転車活用を推進するとめにも、歩道上で徐行や車道寄り通行等の法令

ともに、今まで地方が中心であった自転車活用やマナーを遵守した走行が求められています。

推進策を国が前面に立って実施するため、2016（4）
自転車の保有状況、市場規模等の変化

年に国や地方公共団体の自転車活用推進計画のじゅんしゅ

コロナ禍で行われた調査＊ 1 では、自転車の保策定等の責務などを定めた自転車活用推進法が＊ 1	一般財団法人自転車産業振興協会「2021 年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書」2022 年 3 月 ( 調査実施 2021 年 9 月 24 日から 10 月
1 日、サンプル数 20,000 人 )による＊ 2	一般財団法人自転車産業振興協会「国内向け自転車生産・輸入統計」

2023.5
国民生活

2

特集

自転車最新事情

特集 1 自転車をめぐる最近の動向

制定され、これに基づき、第 1 次（2018 年、計画

自転車は日常利用が重要

期間 2020 年まで）及び第 2 次（2020 年、計画期
間 2025 年まで）の自転車活用推進計画が順次国

自転車の利用が停滞するなかで、利用の大半により策定されています。

を占める通勤や買物等の日常利用を進めること（2）
第 2 次自転車活用推進計画

が特に重要です。前述の第 2 次自転車活用推進

第 2 次計画では、①良好な都市環境の形成、計画では、自転車通勤の推進をめざして、分担率②健康長寿社会の実現、③サイクルツーリズムの目標を 2015 年の 15.2% を 2027 年に 18.2%の振興等の観光立国、④自転車事故のない安全に設定し、自転車通勤導入に関する手引きや安心な社会の実現の 4 つを目標にして、地方公「『自転車通勤推進企業』
宣言プロジェクト」など

共団体の自転車活用推進計画の策定推進、デー

により総合的な取組が実施されています。

タ活用による計画策定、シェアサイクルへの筆者らの宇都宮市民を対象としたアンケート

MaaS 等の活用、自転車通勤の推進、ナショナ

調査（回答 548 人）では、自転車で行ってもよい

ルサイクルルート等の整備、高齢者を含めた安と回答した距離の範囲に実際の職場がある人は全対策等多様な施策を推進するとされています。

47%、買物する店がある人は 68% にも上っておまた、地方でも自転車活用推進計画の策定がり、自転車の活用可能性のある距離の範囲は、進んでおり（2023 年 2 月現在、215 地方公共団

潜在的なものを含め極めて広いのです。日常利＊3

体 ）、自転車活用の地方への波及と走行空間の用は、生活習慣病の予防や脱炭素、ガソリン代や確保（2021年には4,686kmと、2016年1,247km

医療費の大きな削減につながります（表5 表6）。

＊4）も進展しています（主と逆に、各種アンケートでは、雨が最大の利用

して車道での混在）。ただ、海外ではイギリス

障害要因になっていますが、①平日の朝 1mm/の 20,540km、ドイツの 10,218km など（各国

時（傘有りと無しの人が混在）を超えた日数は年の国の計画）や都市レベルでもニューヨーク

間で 12 日前後
（平日の 5%、大津市 2021 年気2,343km ＊ 4、パリ 1,094km ＊ 4 など主として車

象データ）と少ないこと、②小雨の場合ポンチョ

道での混在でない方法で桁違いの整備が進んで等により自転車を利用する人は、最近筆者らがいます。わが国の地方ではクルマ依存型社会が実施した草津市社会実験のモニターアンケート進んでおり、いっそう強力な走行空間の整備施（回答者 147 人）
では 56% と半数以上です。この策が求められます。なお、海外ではコロナ禍をような雨の実態に関する情報提供は、雨に対す契機として、パリで臨時の自転車専用レーン

る抵抗感を低くできると考えられます。

に比較して 4 倍弱

＊4など

また、多くの人が懸念する事故についても、により自転車利用が進展したとされています。

乗用中の死傷者及び死者の数（人口 10 万人当た

（3）
新自転車安全利用五則（交通対策本部決定）り）
は、20 歳から64 歳の年齢
（5 歳刻み）では、ク

これらと並行し、2022 年 11 月には、自転車

ルマが自転車の 3.7～5.7 倍（死傷者）
及び 2.1～

は「車道が原則」
及び「歩道は例外」
並びに新たに11.3 倍（死者）であり（警察庁資料）、自転車はク「ヘルメット着用」を内容とする新しい「自転車ルマよりも大幅に少ないのです。

52km に加え、520km の整備を進める

安全利用五則」が定められ、事故の実態を表す

サイクルツーリズム

客観的なデータに基づいた的確な対策と自転車

次に、最近注目されているサイクルツーリズの安全対策の重点的実施が進められています。
＊ 3	国土交通省「自転車活用推進計画」
ウェブサイトhttps://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/good-cycle-japan/jitensha_katsuyo/＊ 4	国土交通省「第 1 回安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会」資料 42023.5
国民生活

3

特集

自転車最新事情

特集 1 自転車をめぐる最近の動向（自転車）の経済的・脱炭素メリット
表 5 通勤通勤の距離

ガソリン代の節約 ( 往復 )

年間のガソリン代の節約

医療費の節約額(40 歳以上 )医療費の節約額(40 歳以上 )二酸化炭素
削減量（g）

2km

43 円 / 日

10,449円 / 年

192 円 / 日

46,656 円 / 年

126.0

3km

64 円 / 日

15,552円 / 年

288 円 / 日

69,984 円 / 年

189.1

4km

85 円 / 日

20,655円 / 年

384 円 / 日

93,342 円 / 年

256.9

5km

107 円 / 日

26,001円 / 年

480 円 / 日

116,640 円 / 年

324.8

誰でも利用できる公共性のあるシェアサイクルが近年特に増加しています。国土交通省資料によ（自転車）の経済的・脱炭素メリット
表 6 買物
買物の距離

シェアサイクル

ガソリン代の節
約（往復）

年間のガソリン代の節約

医療費の節約額（40 歳以上）

医療費の節約額（40 歳以上）

二酸化炭素
削減量（g）

2km

43 円 / 日

4,472 円

192 円 / 日

19,968 円 / 年

55.3

3km

64 円 / 日

6,656 円

288 円 / 日

29,952 円 / 年

83.0

4km

85 円 / 日

8,840 円

384 円 / 日

39,936 円 / 年

110.7

5km

107 円 / 日

11,128 円

480 円 / 日

49,920 円 / 年

138.3

注 1 通勤は平日年間 243 日とし、買物は週 2 回行くことを想定して、年間 104 日として計算
注2 ガ
 ソリン代金は国土交通省「自転車燃費一覧」を参考に 1500cc クラス 15km/l 1ℓ160 円として換算
注 3 医療費は、自転車総合研究所「自転車の活用による自動車依存型地域社会の転換方策に関する調査研究」（2021 年 9 月）により、40 歳以上で自転車を利用すると 48 円 /km 削減されると試算（国土交通
省都市局「健康・医療・福祉のまちづくり推進ガイドライン」90 ページを活用して試算）
注 4 二酸化炭素排出は公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団「2021 年版運輸・交通と環境」より、133g/km として計算

ると、実施都市（社会実験含む）
は、2014 年には 93
都市、ポート数828であったのが、2022 年 3 月には282 都市、ポート数 8,971と、都市数で約 3 倍、ポート数で約11倍に拡大しています＊ 5。自転車の持つ
生活習慣病予防と脱炭素

ム（観光）では、特に地方部の地方公共団体がその特長のほか、誰でも利用できる公共性を持ち、の導入に積極的です。国では、世界に誇れるナ

かつ、放置や盗難を回避し、保険加入やメンテ

ショナルサイクルルートを指定（現在、しまな

ナンスの実施などで所有自転車よりもメリット

み海道ほか 6 ルート）
するとともに、先進的なサがあります。ただ、採算性やポートの密度の確

イクリング環境の整備をめざすモデルルート（国保など課題があり、交通手段としてより高い位

土交通省ウェブサイトでナショナルサイクル

置づけと支援が望まれます。

ルートを除き 72 ルートを掲載）を設定して走行

高齢者の健康と「足」の確保と電動アシスト自転車

環境整備、受入環境整備、魅力づくり、情報発信等を行っており、サイクルツーリズムが拡大しています。総務省「社会生活基本調査」（2021

最後に、超高齢社会の中で、高齢者の移動手段

年）によると、サイクリング人口は全国で 926 万の確保やクルマ事故が問題となっています。デ人とされますが、この中心となるのは全人口のンマーク、イギリス、ドイツなどでは高齢者の健2% といわれるサイクリスト層で、ルートの迅速

康や安全、移動手段の確保、移動距離の延伸等な走破をめざす人が多く、筆者らのアンケートのために、電動アシスト自転車が推進されてい調査（大阪府、回答 204 人）では、サイクリングます。

途中での 1日の消費金額は平均 1,496 円で、一ふらつかず、疲れず、荷物や距離等で行動範般の日帰り旅行での消費額 14,437 円（観光庁

囲を拡大し、普通自転車に比べあまり変わらな「2020 年旅行・観光消費動向調査」）の 10 分のい運動量なのに、より事故割合が少ない（使用率1 です。サイクルツーリズムの自転車日常利用に対する事故率 0.55 程度＊ 6）ので、危ないとい層への拡大と、回遊型や滞在型などの観光におう先入観を払拭し、今後そのメリットと安全なけるサイクリングの活用の推進が課題です。

乗り方の啓発による活用推進が期待されます。

＊5

ふっしょく

国土交通省
「まちづくりにおけるシェアサイクル」（2022 年 12 月） https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001581066.pdf＊ 6	一般財団法人自転車産業振興協会「2021 年度自転車保有並びに使用実態に関する調査報告書」及び「警察庁オープンデータ 2021 年分」に基づき筆者において計算2023.5
国民生活

4

特集

自転車最新事情特集

2

広がる自転車損害賠償責任保険の義務化
一般社団法人日本損害保険協会

業務企画部啓発・教育・防災グループ

それ以降、自転車損害賠償責任保険の加入を全国の自治体の条例制定の動向義務づける自治体が増えています。条例で自転

自転車は、便利で手軽な交通手段として、幼児

車利用者等に保険加入を義務づけている都道府から高齢者まで、幅広い年齢層で通学・通勤、県は次のとおりです（2023 年 4 月 1 日現在、国

買い物、レジャーなどに利用されています。

土交通省調べ）。

一方、最近では、自転車事故が多発し、被害【保険加入の義務あり（32 都府県）】事故だけでなく、加害事故も発生しています。

宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、

自転車事故の件数が交通事故件数全体の 2 割

群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川程度を占め、横ばいに推移している状況や、自県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県、岐転車による重大な事故で高額な損害賠償の請求

阜県、愛知県、三重県、石川県、福井県、が相次いでいる社会状況などを背景に、自転車

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、事故に備えた「自転車損害賠償責任保険」の加入

広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、を義務づける自治体が増えています。

大分県、宮崎県、鹿児島県

2015 年に加入義務化を定めた条例を全国で初めて制定した兵庫県では、すべての自転車利【保険加入の努力義務あり（10 道県）】用者と未成年者の保護者、自転車を業務で利用

北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、する事業者に対して、自転車損害賠償責任保険

和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県等への加入を義務づけています。
兵庫県で条例が制定されるきっかけとなったのが、2013年7 月の神戸地方裁判所の判決です。

自転車事故に備える保険

これは、男子小学生が自転車で帰宅途中に歩行ず がいこつ中の女性と正面衝突し、女性が頭蓋骨骨折等の自転車は、便利さや手軽さの裏にさまざまな傷害を負い、意識が戻らない状態となった事故

危険が潜んでいるといえます。また、自分がケにおいて、加害者らに 9521 万円の支払いを命ガをするだけでなく、歩行者にケガをさせたり、じたものです。

財物を壊したりするリスクもあります。

自転車を取り巻く事故のリスク

2023.5
国民生活

5

特集

自転車最新事情

特集 2 広がる自転車損害賠償責任保険の義務化

ります
（表）
。

「自転車だから大丈夫」「事故を起こしたとしても大事にはならない」。そんな軽はずみな気持

自動車やバイクで他人を死亡させたり、ケガ

ちが、死傷者を出す重大な事故につながります。

をさせたりした場合の基本的な損害賠償は、被道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）
で害者救済のための強制保険である「自賠責保険」

す。法律違反をして事故を起こすと、自転車利で補償されます。一方、自転車事故による損害

用者は刑事上の責任を問われます。また、相手賠償を補償する強制保険はありません。任意でにケガを負わせた場合や相手の財物を壊した場保険に加入する必要があります（図 1）。
自転車事故による損害賠償責任は「個人賠償

合は、民事上の損害賠償責任も発生します。

責任保険」
で、また、自分自身のケガは、「傷害保

自転車事故でも被害の大きさにより、数千万険」
でそれぞれ補償されます（図 2）。

円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあ表

自転車での加害事故例（日本損害保険協会調べ）

判決認容額
（※）

事故の概要
男子小学生
（11 歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路

9,521 万円

において、歩行中の女性（62 歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、2013 年 7 月 4 日判決）
男子高校生が、夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカー

9,330 万円の追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官（25 歳）と衝突。警察官は頭蓋骨骨折等で
約 2 カ月後に死亡した。（高松高等裁判所、2020 年 7 月 22 日判決）
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向

9,266 万円

車線を自転車で直進してきた男性会社員（24 歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言
語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、2008 年 6 月 5 日判決）
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、

6,779 万円

横断歩道を横断中の女性（38 歳）と衝突。女性は脳挫傷等で 3 日後に死亡した。（東京地方裁判所、2003 年 9 月 30 日判決）
男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中

5,438 万円の女性
（55 歳）と衝突。女性は頭蓋内損傷等で 11 日後に死亡した。（東京地方裁判所、
2007 年 4 月 11 日判決）（※）
判決認容額とは、裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額（金額は概算額）。裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性がある。

図 1 自動車事故と自転車事故に備える保険

2023.5
国民生活

6

特集

自転車最新事情

特集 2 広がる自転車損害賠償責任保険の義務化

図 2 自転車事故に備える保険

個人賠償責任保険や傷害保険では、自転車事

自転車を利用する方またはそのご家族が、既に故のほか、日常生活における事故も補償の対象

補償内容が同種の保険に加入されていると、補となります。

償の重複が生じることがあります。
保険金額（支

個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険、

払限度額）や被保険者（補償の対象となる人）な

傷害保険などの特約（オプション）
としてセット

どの補償内容を確認することで、重複を防ぐこすることが一般的です。特約の名称は、個人賠とができます。

償責任補償特約、日常生活賠償特約など、保険会社により異なります。

おわりに保険期間 1 年、保険金額 1 億円に設定して契約した場合の個人賠償責任保険の年間保険料は

最近では、自転車のリスクに特化した自転車

数千円程度です。一方、補償の対象は、契約者向けの保険を販売している保険会社もあります。

本人と配偶者、同居の親族、別居の未婚の子ど

また、インターネットやコンビニエンスストア

もです。例えば、親から仕送りを受けている未などで契約できる保険商品もあります。

婚の学生は補償の対象となりますが、既婚の子

自転車損害賠償責任保険の加入者は、賠償責どもや離婚した子どもは対象外です。

任の補償額や補償内容が十分であるか、また、

なお、業務で自転車を使用中に起こした事故

補償期限が有効であるかを確認するのがポイン

は個人賠償責任保険では補償されませんので、トです。

注意が必要です。この場合、事業主が事業者用

自転車損害賠償責任保険の目的は、自転車事の賠償責任保険に加入する必要があります。

故による被害者の損害を補償し、加害者の経済

個人賠償責任保険が特約として付いているか的負担を軽減することです。

は、保険証券で確認するか、加入している保険

自転車を利用する際には、お住まいの自治体

会社に確認しましょう。

にこうした条例等がなかったとしても、万が一一方、新たな保険への加入を検討する場合、に備えて必ず保険に加入しましょう。

【参考】
一般社団法人日本損害保険協会「知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～」（2022 年 8 月版）

https://www.sonpo.or.jp/report/publish/bousai/ctuevu00000053ot-att/book_bicycle.pdf
2023.5
国民生活

7

特集

自転車最新事情特集

3

自転車を安全に楽しむために
国民生活センター

商品テスト部こ

日々、多くの人々に使われている自転車です

圧を確認しましょう。空気圧不足では漕ぐ力がが、近年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止

余計に必要になるほか、走行が不安定になり、のため「密」を避ける移動手段として、また、気軽パンクもしやすくなります。

なレクリエーションとしても関心が高まりました。
今回は、事故防止のため、乗るときに気をつ空気が十分に入っていることを確認します

けたいポイントについて説明します。

まずは乗車前の日常点検
安全な使用のため、乗車前に点検することを心がけましょう。

③ハンドルと前車輪
自転車の前に立ち、前車輪を両足で挟んでハ
ンドルを左右に動かし、ハンドルステム（支柱）の固定がずれないことを確認しましょう。走行
中に固定がずれてしまうと、ハンドル操作が利かなくなります。

①ブレーキ
左右のブレーキレバーを握って、車体を前後

前車輪を両足で挟み、ハンドルを左右に動かして確認しますに動かそうとしても車輪が動かないことを確認しましょう。走行中にブレーキが利かないと減速・停止ができなくなります。

④ライト、反射板（リフレクタ）ライトが点灯するか、後部などの反射板は正常に取り付けてあるかを確認しましょう。

左右のブレーキを握り、車体を前後に揺すって確認します②タイヤ
シティ車では 1 ～ 2 週間に 1 回程度、スポー
ツ車（スポーティ車を含む）
ではより頻繁に空気
2023.5
国民生活

8

特集

自転車最新事情

特集 3 自転車を安全に楽しむために⑤サドルとシートポスト

自転車保険に加入し、少なくとも1 年に 1 回は、プロによる点検を

垂直方向、水平方向にたたいてみて、容易には動かないことを確認しましょう。

近年、自転車で交通事故を起こしてしまい、
高額な損害賠償請求を受ける事例がみられます。こうしたことを受け、多くの自治体で自転
車利用者の保険への加入が義務、または努力義
務となっています。万一に備えて、自転車保険

垂直・水平方向に動かないことを確認しますへ加入しましょう。
また、自身の安全のためにも、少なくとも年に 1 回は自転車技士や自転車安全整備士など、⑥チェーン

プロによる点検を受けましょう。

チェーンにたるみ、錆びがないことを確認し自転車安全利用五則（令和4年11月1日中

ましょう。

央交通安全対策会議交通対策本部決定より）自転車を利用するに当たって、被害者、加害者とならないよう守るべきルールのうち、特に重要な 5 つです。

①車道が原則、左側を通行 歩道は例外、歩行者を優先

たるみ、錆びがないことを確認します

道路交通法上、自転車は軽車両に位置づけられ、歩道と車道の区別があるところは原則、車⑦ベル

道の左側を通行します。
歩道通行は例外であり、歩行者優先です。

ベルが鳴ることを確認しましょう。
なお、スポーツ車では、前車輪の固定にクイックレリーズハブという機構を使用しているものがあります。正しく固定しないと、走行中に前車輪が脱落し、大きな事故につながるおそれがありますので、確実な固定状態であるかを取扱説明書などで確認しましょう。

（出典）警察庁ウェブサイト

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html②交 差点では信号と一時停止を守って、安全確認信号は必ず守りましょう。また、「止まれ」の2023.5
国民生活

9

特集

自転車最新事情

特集 3 自転車を安全に楽しむために標識がある場所では、必ず停止線の手前で一時

一般財団法人製品安全協会が定めた SG

停止しましょう。

基準への適合の証明として SG マークが表③夜間はライトを点灯示されます。

夜間や暗い場所を通行する際は、ライトをつSG マーク付き製品に万が一欠陥があり、けなければなりません。

人身損害が発生して、欠陥と人身損害との④飲酒運転は禁止

間に因果関係があると認められる場合には、自動車と同様に、飲酒運転（酒気帯び運転）は損害賠償措置が講じられます。日本で発生禁じられています。

した事故に限定され、その製品の耐用年数
内で製品の設計上、あるいは取扱説明書の重大な欠陥によって生じた事故を除き、その製品に表示された SG マークの表示有効
期限内に発生した事故が対象となります。

（出典）
警察庁ウェブサイト

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html⑤ヘルメットを着用
道路交通法の一部改正により、2023 年 4 月
1 日から全ての自転車利用者の乗車用ヘルメッ

幼児を同乗させる際にはトの着用が努力義務化されました。
自転車に乗る際は、乗車用ヘルメットをかぶ幼児が同乗できる自転車については、特に自りましょう。他用途のヘルメットでは、万が一動車での幼稚園や保育園等への送迎が制限されのときに機能しない可能性があります。頭のサる都市部などでは、ほかに代替し難い重要な移イズに合わせたものを正しく着用しましょう。

動手段となっており、今後も高い需要が見込ま

また、購入の際には、SG マーク、JCF マーク

れます。
ただし、幼児の同乗が認められるのは、次のなどの安全基準をクリアしているものを選ぶと場合のみで都道府県公安委員会規則で定められよいでしょう。

ています。
①幼児 1 人を幼児用座席に座らせる、又は、お
んぶする

（出典）
警察庁ウェブサイト

https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html
2023.5
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特集

自転車最新事情

特集 3 自転車を安全に楽しむために②幼児 2 人同乗用自転車で幼児 2 人を幼児用座抱っこして同乗すると転倒した際に子どもが頭席に座らせる部をぶつけるおそれや、抱っこひもから子どもが転落してけがをするおそれもあります。

抱っこして同乗中に転倒すると、子どもが頭部をけがするおそれがあります③幼児 2 人同乗用自転車で幼児 1 人を幼児用座席に座らせ、さらに、幼児もう1人をおんぶする

抱っこして同乗中に子どもが転落すると、頭部をけがするおそれがあります

なお、抱っこでの同乗は認められていません。

参考

通信販売で売られている自転車について自転車を通信販売で購入することもで図きますが、そうした自転車の中には購入者自身が組み立てを手配しなければならないものもあります。
また、自転車は定期的な点検整備が必要ですが、購入店舗以外の自転車販売店に持ち込んでも、作業を断わられる場合もあります。
通信販売で自転車を購入する際には、購入後の点検整備や修理サービスの有
無、その内容についてもよく確認しま
しょう。

2023.5
国民生活

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組み立てが必要な状態で届く自転車のイメージ

消費者問題アラカルト

若者へのこれからの消費者教育－成年年齢引下げから 1 年－
岩本 諭

Iwamoto Satoshi 佐賀大学経済学部経済法学科 教授
専門は経済法、消費者法。消費者庁消費者教育推進会議（第 5 期）委員。
適格消費者団体・特定非営利活動法人佐賀消費者フォーラム理事長

期の 17 万 6868 円から増加しています＊ 1。

はじめに

新成人からの相談内容について見ると、前年－成年年齢引下げ後の18 歳・19 歳の現状－

度よりも件数が増加したものは、び

2022 年 4 月 1 日からの成年年齢の 18 歳への①「美 」に関する相談（脱毛エステ〔1 位〕、医療引下げを契機として懸念される、新成人を迎え

サービス
〔2 位〕
、エステティックサービス（全る若年消費者を対象とする消費者トラブルの急

般）
〔4 位〕
、痩身エステ〔6 位〕）

増に対応すべく、国および関係機関は、啓発や②コンサートチケットに関する相談（コンサート

教育の機会を通じて、また、さまざまな媒体を〔3 位〕、例として転売チケットの購入に関する

通して被害防止とトラブルに巻き込まれた際の相談）
かね救済方法について情報提供を行ってきました。

③「金」
に関する相談（他の内職・副業〔7 位〕、金しかしながら、成年年齢引下げから半年が経過

融関連サービスその他〔8 位〕、例として転売

した 2022 年 10 月末での状況を見ると、18 歳・

ビジネスやアフィリエイト内職などの相談）

19 歳（以下、新成人）の消費者トラブルについてが挙げられます（表）。
「脱毛エステ」
の件数
（716

の相談件数
（5,108件）
は前年度の同期（4,849件）件）が、前年度（99 件）に比べて大幅に増加してと比較して微増しており、また、平均契約購入いる点は 2022 年度の特徴といえるでしょう。

金額も 2022 年度が 24 万 6157 円で、前年度同表

2022 年度に消費生活相談件数の増加がみられた商品・役務等（18 歳・19 歳）〔上位 10 位〕※

順位

商品・役務等増加件数（件）2022 年度（件）2021 年度（件）対前年度比（倍）

1

脱毛エステ

617

716

99

7.23

2

医療サービス

72

116

44

2.64

3

コンサート

56

94

38

2.47

4

エステティックサービス（全般）

35

46

11

4.18

5

普通・小型自動車

27

74

47

1.57

6

痩身エステ

24

25

1

25.00

7

他の内職・副業

23

181

158

1.15

8

金融関連サービスその他

21

44

23

1.91

9

携帯電話サービス

18

69

51

1.35

10

モバイルデータ通信

17

39

22

1.77

出典：国民生活センター「成年年齢引下げ後の 18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況 (2022 年 10 月末時点 )」※ 2021 年度の件数は 2021 年 10 月 31 日までの登録分＊1

国民生活センター「成年年齢引下げ後の 18 歳・19 歳の消費者トラブルの状況（2022 年 10 月末時点）」（2022 年 11 月 30 日）

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221130_1.pdf

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国民生活

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消費者問題アラカルト
者基本法 2 条 2 項で規定されていますが、報告

若年消費者の特性を踏まえた保護と支援の考え方

書は成年年齢引下げを契機として消費者の「ぜい弱性」という観点からの新たなルール形成の必要性を指摘したものです。

成年年齢に達し、民法上の権利（未成年者取消権）が消滅したからといって、新成人を直ちに成若年消費者には、大人の消費者と比べて、ど熟した「大人」として扱うことは、実態として適のような特徴があるのでしょうか。
「令和 4 年版

切とはいえません。成年年齢引下げに対応すべ

消費者白書」（以下、白書）は、若者を取り巻く社

く、国や関係機関がさまざまな施策を行ってきた会環境の変化として「社会のデジタル化の進展」

背景には、このような共通の認識がありました。

と若者を含めた「社会全体における孤独・孤立

法律上の明確な定義や区分はありませんが、の顕在化」
が見られるとしています＊ 5。そのうえ

子どもを含む未成年者、新成人を広く「若年消費で、白書は、若者の性質と消費者トラブルとの者」
として把握し、保護と支援の両面から消費者

関連について、（a）「知識や経験の不足」に起因す政策を展開していく必要があるとの考え方が消るぜい弱性、（b）「 経済的な余裕のなさ」に起因

費者法の分野で提唱されています＊ 2。この考えする、悪質事業者によるもうけ話への勧誘のお方は特に、若年消費者を「脆弱な消費者」ととら

それ、（c）「コミュニケーションへの苦手意識」にえて、一般の大人を念頭に置いた「平均的な消費起因する、取引相手と適切な交渉ができないお者」に対する保護とは別の判断基準の下で保護

それ、（d）「悩みや不安等の気持ち、今の自分をしていくという考え方と一体的に考察されてい変えたいという前向きな気持ち」につけ込むよるものです。この
「平均的」
と
「脆弱」
と表現され

うな勧誘へのリスク、という 4 つの要因が存在

る「消費者像」
は、EU における消費者政策の重要することを指摘しています＊ 6。
（a）はEUでも、まなベンチマーク（基準点）とされています。日本

た報告書でも取り上げられている典型的な要因においても、2019年の消費者委員会の報告書（以ですが、（b）～（d）の 3 つは、今日の日本の若年

ぜいじゃく

＊3

下、報告書） において、2 つの消費者像を前提

消費者に特有の要因として認識する必要があるとした法政策の重要性について明らかにされてと思われます。換言すれば、かかる実態に即しいます。

た保護と支援の政策が立案、展開される必要があるといえるでしょう。

報告書は、消費者の「ぜい弱性」には「継続的」なものと「一時的」なものがあり、「高齢者や認

若年消費者に向けた予防と救済に関する「情報提供」の拡充

知上の障がいを有する者、子ども等が知識、経験、判断力の不十分さ等の要因を有する場合」
は前者に該当するとし、「高齢化や民法の成年年齢

新成人を迎える若年消費者がトラブルにあわ引き下げといった社会情勢の変化からすると、ないためには、成人になる前に必要な知識を習継続的ぜい弱性を有する消費者の利益を保護す得することが重要です。もっとも、学校での授ることは今後の消費者政策において特に重要な業・カリキュラムは、学習指導要領に基づいて課題」
としています＊ 4。
「年齢その他の特性」に配展開されており、高校の場合
「家庭」
や
「公民」の

慮した消費者政策を行うことについては、消費科目で取り上げられる限られた授業の回を除い＊2

 本消費者法学会第 14 回大会は、
日「成年年齢引下げに伴う消費者問題」をテーマとして開催され、一定の年齢層を若年消費者として把握することの必要性と意義は個別報告およびパネルディスカッションにおいて重要な論点であった＊3

 費者委員会 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキ
消ング・グループ報告書～公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して～」（2019 年 6 月）

＊4

報告書 11、12 ページ＊5

白書第 1 部第 2 章第 1 節＊6

白書 74 ページ

2023.5
国民生活

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消費者問題アラカルトて、消費者教育に関する授業を行うことは時間おわりに的に相当困難であり、このため正課外の日時や－消費者行政や消費者教育に携わる人々に望むこと－

時間枠での実施にならざるを得ない実態について、教育現場から常々指摘されています。また、

本稿では、新成人を迎える世代を対象とする

就職した未成年者が必要な知識を習得する機会「必要な情報提供」の拡充について述べてきましが勤務先で確保されているかについて、勤務先た。旧・消費者保護基本法 12 条、現行の消費者や事業者団体が十分に把握していない可能性が基本法 17 条はいずれも「啓発活動及び教育の推

あります。

進」
に関する定めを置いています。
すなわち、
「啓

消費者庁作成の消費者教育教材「社会への扉」

発活動」
と
「教育」
は、本来それぞれ独立した政策（2017 年 3 月発行、2022 年 8 月改訂）
は、「契約」とされています。しかしながら、長年の消費者（3 ～ 6 ページ）、「お金」
（7 ～ 9 ページ前段）、「暮行政の展開の中で、両者の区別や異同の明確化

らしの安全」（9ページ後段）、「消費生活センター」を図る検討や議論はほとんどなかったと思われ（10 ページ）等を主単元とする内容で構成されます。消費者教育推進法 2 条 1 項は、「消費生活ており、主に契約と救済に関するミニマムの知に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社

識は収録されています。他方、増加している取引会の形成に参画することの重要性について理解

形態（例えば、定期購入契約、サブスクリプショ

及び関心を深めるための教育を含む。
）
「及びこ
」

ン契約など）や、デジタル広告（ターゲティング

れに準ずる啓発活動」を広く消費者教育として

広告、アフィリエイト広告、ステルスマーケティ

定義していますが、啓発と教育は、さらに「渾然

ング広告など）に起因するトラブルや必要な知一体」となっている感があります。

こん

じゃっ き

識については、関連する啓発パンフレット等を

今日、新たな問題が惹起するごとに「消費者収集することによって授業を補完する必要があ

教育」の枠組みにおける対応が求められる機会

り、教育現場にとっては負担の一因となっていが増加しています。こうした要請の中には、迅速ます。消費者教育推進会議（第 4 期）において、な情報提供が求められる性質の事案と、中長期

消費者教育ポータルサイトを活用した情報発的な観点から知識の習得と思考力の涵養を本質

信・提供、デジタル教材開発が課題の 1 つとさとする社会事象への対応事案があります。前者

れ

かんよう

＊7

、これを受けた同会議（第 5 期）は、霊感商

は「啓発≒情報提供」、後者は「教育（狭義の消費法を含む悪質商法のトラブル防止に必要な
「実

者教育）
」
と整理することができましょう。新成践的な消費者力」を育成・強化するための新た人を迎える者がトラブル回避や救済のために行な教材開発のためのワーキングチームを設置し動する知識を習得することは、前者に該当しま＊8。この検討の中で、悪質す。自治体の消費生活センターや教育機関の担商法の手口、SNS やネット広告の知識、利用さ当者にとって、「啓発≒情報提供」と「教育」とのれる心理法則やマインドコントロールに関する区別は、「消費者教育とは何か」「いかなる内容を知識の習得が、消費者自身の「実践する力」とし教授すれば消費者教育といえるか」という難して教材の内容となる方向性が示されています。

い課題の呪縛からの解放につながり、必要な情

まずは、この新たな教材が早期に完成、公表さ報提供を主軸とする啓発の効果的な実践に資す

れ、学校や職域で幅広く利用されることが期待ることになると思われます＊ 9。

検討を行っています

されます。
＊7

消費者教育推進会議「第 4 期消費者教育推進会議取りまとめ」（2021 年 9 月）5 ページ＊8

第 34 回消費者教育推進会議「『消費者力』
育成・強化ワーキングチームについて（報告）」（2023 年 2 月 27 日）＊9この点については、拙稿「消費者市民社会の形成と消費者教育」『現代消費者法』58 号（2023 年）を参照

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国民生活

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フェアトレード－ あなたの消費で世界を変える－

第2回

なぜフェアトレードなのか渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya 東京経済大学 名誉教授
日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より
東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

前回はフェアトレードについて概略を説明しれあがる借金を返せない生産者は仲買人に頭がましたが、今回はなぜフェアトレードという取上がらず、ますます言い値で売り渡すしかなくり組みが始まったのか、必要とされているのかなります。こうして仲買人は、生産者を「生かについてお話ししたいと思います。それには大さず、殺さず」の状態で支配し続けるのです。

別して ①途上国の人びとが置かれた状況、②

バナナや紅茶、綿花を栽培する大農園（プラン

国際貿易のしくみ、③先進国の貿易・援助政策

テーション）で働く労働者も植民地時代さながの 3 つの理由ないし背景が挙げられます。

らに重労働を強いられ、奴隷状態で働かされることすらあります（特に借金のかたに取られた途上国の人びとが置かれた状況

債務労働者）。先進国向けに衣服を生産する縫前回、途上国の生産者や労働者の人たちが製工場やサッカーボールを手縫いする工房も同作った物が買い叩かれていると述べました。こ様です。
監禁されて火事になっても逃げ出せず、の「買い叩き」についてまず説明しましょう。生

焼死するという痛ましい事件も起きています。

産者の人たちは、作った物を市場まで持って行

それらの農園や工場、工房では「児童労働」もければ買い手を選んで多少は高く売ることがで絶えません。従順で安く使える児童は好都合できます。でも、零細な貧しい生産者はトラックはすらあります。学校にも行けずひたすら働かされおろか馬やロバさえ持てず、遠くに住んでいれる子どもたち。その数は世界全体で 1億 6000 万ば背負って行くこともできません。結局、売る先人に上るといいます（ユニセフ調べ）
。

たた

いち ば

は村まで買いにくる「仲買人」だけとなります。商以上のような、「苦境」という表現では生易し

売上手な仲買人は生産者の足元を見て値切ってい苛酷な状況に置かれた生産者、労働者や子どきます。カカオ（チョコレートの原料）、コー

もたち ── 彼らに人間らしい暮らしを！ と取り

ヒー、果物などの生ものは売り渋ると腐ってしま組むのがフェアトレードなのです。

か こくうので、生産者は泣く泣く安値で売らざるを得ま

国際貿易のしくみせん。これが「買い叩き」というものです。先進国の企業が安値を要求すると仲買人も一段と買い

かつて先進国に植民地支配された途上国では、値を下げるため、買い叩きに拍車がかかります。

今も「モノカルチャー（単一栽培／生産）経済」か

生産者は次の収穫期の前に持ち金が尽きると、ら抜け出せない国が少なくありません。モノカ

借金をしてしのがねばなりません。でも貧しい

ルチャーとは、先進国が欲するわずか 1 種類か生産者に誰が貸してくれるでしょう。唯一貸しら数種類の農産物や鉱物（合わせて一次産品とてくれるのはあの仲買人です。彼らにとっては言います）
を生産させるしくみのことで、スリラ高利で貸すチャンスでもあります。一度高利でンカの紅茶、ガーナのカカオ、キューバの砂糖、借りると待っているのは「借金地獄」です。ふくザンビアの銅などが代表的な例です。

2023.5
国民生活

15

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

表

価格を保証する “フェアトレード的 ”

一次産品価格の推移

一次産品価格の推移

1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2020-22年
年代
年代
年代
年代
年代
年代 -22 年 ／ 1960年代

コーヒー (アラビカ種)

4.47

5.69

4.64

3.01

2.47

3.70

4.21

0.94

紅茶 ( スリランカ産 )

3.94

2.33

2.16

1.96

2.33

3.28

3.28

0.83

カカオ

2.80

4.34

3.03

1.58

2.00

2.60

2.27

0.81

砂糖

0.37

0.65

0.35

0.27

0.26

0.38

0.34

0.92

綿花

3.23

3.41

2.43

1.89

1.50

1.95

2.08

0.64

ゴム

2.60

1.75

1.50

1.15

1.64

2.40

1.77

0.68

バナナ

0.75

0.56

0.61

0.56

0.69

0.98

1.23

1.64

銅

5.03

4.08

2.68

2.61

4.32

6.53

7.61

1.51

錫
（スズ）

15.0

19.0

16.6

6.76

9.97

19.8

25.2

1.68

なしくみが政府間にあったのです。
ところが、1980 年代に先進国で力を得て世界に広まった「新自由主義」政策により、国際商品協定は破棄ないし機能停止に追い込まれました。
「新自由主義」というのは、政府の介入を極力抑え、市場や企業の自由な振る舞いに任せることで経済のWorld Bank Commodity Price Data（2023 年 4 月）より筆者作成
農産物は 1kg 当たり、鉱物は 1000㌧当たりの実質米ドル価格

効率化・活性化を図る経済思想で、独立後も途上国が一次産品を生産・輸出し、政府が介入する国際商品協定はその標的となり、先進国から工業製品を輸入するという “ 国際分崩壊させられたのです。生産者を守るために途

業 ” は続いています。工業製品は技術革新等に

上国の政府が一次産品を買い上げたり生産を支

よって付加価値の高い製品が次々と生み出され援したりするしくみも “ 介入 ” に当たるとしてますが、一次産品は付加価値を付けるのが難し

縮小・撤廃を迫られました。
1990 年代はまた「グローバリゼーション」にいため交易条件が悪化して（＝より多く売らない

突入した時代で、自由の翼を得た先進国企業はと工業製品が買えなくなって）いきます。
上の表をご覧ください。1960 年代から今日世界を股にかけて活動し始めました。合併と買までの一次産品の実質価格（各年代は 10 年間の収（M&A）を繰り返し、グローバルな「メガコン

平均値、2020―22 年は 3 年間の平均値）の推移

ペティション（大競争）」に勝ち残った大企業はを示した表です。表中の赤字は各一次産品の年

市場支配力、価格決定力を強め、一次産品価格

代ごとの最高値、濃い青字は最安値、薄い青字をいっそう押し下げました。
このようにして、一次産品は 1990 年代前後

は 2 番目に安い価格を表しています。
これを見ると、バナナと鉱物を除く一次産品に史上最安値を記録したのです。単年の史上最の価格は 1960 年代ないし70 年代に最高値を付

安値は最盛期の 3 分の1から4 分の1にまで落ち

けたあと下落して 1990 年代前後に最安値を記込みました。国際的にも国内的にも支えを失っ録し、その後は（中国、インド等の新興国で原材た途上国の生産者や労働者の人たちは、むきだ料や嗜好品への需要が高まったりして）多少持しの自由貿易の荒波に放り込まれ、底なしの貧

ち直しています。直近の 2020―22 年の価格を困の淵に沈んでいったのです。

し こう1960 年代と比べると、バナナと鉱物を除く一

そうした極貧の渦中にある人々に最低限度以次産品は 1960 年代を下回っています。つまり上の価格を保証する、まっとうな取引、貿易を50 年以上前よりも安い価格で取引されているわ

推し進めたのがフェアトレードでした。

けで、生産者や労働者の人たちの生活がいかに

先進国の貿易・援助政策

苦しくなったかご理解いただけるでしょう。
では、1990 年代前後に最安値を記録したのは

新自由主義を世界に唱道した先進国主導のもなぜでしょう。それ以前は、一次産品価格の安定と、「自由貿易」の推進母体となる世界貿易機関と向上を図る「国際商品協定」というものが途上（WTO）
が 1995 年に発足しました。自由貿易と国と先進国の間で結ばれ、機能していました。つは、手短かに言えば関税や輸入割り当て、規制

まり、一次産品を生産する途上国に最低限度のなどの障壁をなくして自由に貿易できることを

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国民生活

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フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－言います。それが本当に望ましいかどうかは別に売り込む ── 何と手前勝手なことでしょう。

として（例えば自国の環境や労働者を守ろうと現実の“自由”貿易は、先進国にとっては“ 自由”

して規制を強化すると、規制が緩い国のモノやそのものですが、途上国にとっては “ 不自由 ” なサービスを “ 不当 ” に排除するとして提訴／報「不公正貿易」
なのです。

復されたりする）、どの国も等しく自由に貿易でまやかしの “ 自由 ” 貿易ではない、途上国にきれば少なくとも平等、公正とは言えるでしょ

とっても
「公正」
な貿易の実現をめざすのがフェう。ところが現実はそうではありません。

アトレードなのです。

WTO 発足以前の通商交渉では、主に先進国

公正な貿易を求めてきた途上国に対して、先が生産し輸出する工業製品について自由貿易の

進国は
「援助」
することで要求をかわしてきましルール作りが進められ、ほぼ実現しました。

た。その援助の大半は、途上国の工業化・都市化

2001年に始まったWTO下の通商交渉は、
「ドー

を支援する
「近代化」
という考え方に基づいたもハ開発アジェンダ」と名付けられたように、貿易のでした。近代化を進めれば、その果実が次第

を通じて途上国の開発を後押しすることが一大に農村部や貧困層にしたたり落ちていって貧困目標とされ、途上国側は農産物の貿易自由化に問題も解決するとされてきました（トリクルダ

大きな期待をかけました。それが実現すれば途ウン理論）。しかし、トリクルダウン効果は、あっ

上国の主要な産物である農産物の輸出を大きくても微々たるものだったため、貧困問題に正面伸ばすことができるからです。しかし、途上国から取り組む必要性が認識され、貧困層に直接産の安い農産物から自国の農家を守りたい先進

届く援助が農業、教育、医療、小規模金融などさ国側が難色を示し続けているため、交渉は完全

まざまな分野で行われるようになりました。国に行き詰まり、農産物の貿易自由化はいまだに際協力 NGO（市民団体）
も、先進国政府による援実現していないのです。

助以上に貧困層に寄り添った支援をしてきまし

先進国は途上国産の農産物の輸入に抵抗してた。
そうした援助は成果も上げてきましたが（特いるだけではありません。自国の農家に多額のに自然災害や紛争が引き起こす緊急事態や人道補助金を出して輸出を後押ししているのです

危機に際して）、弊害があったことも事実です。

（途上国に対しては農業補助金の縮小・撤廃を最大の弊害は援助への「依存」
です。援助が潤要求しておきながら）。多額の補助金がもらえる

沢で手厚ければ手厚いほど、人は「援助しても欧米の農家は生産コスト以下の安値で国際市場らう」ことに慣れっこになり、自身で努力するに売り出せます（ダンピング輸出と言う）。そののをやめてしまうものです。私も長年国際協力

ため、例えば本来は高いアメリカ産のトウモロに関わるなかで、そうした場面を数多く見てきコシが、その原産地であるメキシコのものよりました。依存するのは途上国の人たちが怠け者

安くなってメキシコに流れ込むという逆流現象なためではまったくなく、人間の本性と言えるが起きました。作っても売れなくなったメキシものです。援助はまた“一方通行”の行為で、「しコの農家は食べるためにアメリカに “ 不法 ” 越てあげる」「してもらう」という上下関係を生み境し、底辺労働者になっていると言います。

出し、援助を受ける人たちに卑屈な思いをさせかか

先進国は自分たちが輸出したい工業製品のたることも少なくありません。

めには “自由” 貿易を唱えて途上国の市場をこじ依存を招く援助とは違って自助努力を促し、開けながら、途上国が輸出したい農産物に対して双方向の対等な関係を築いて、人々に自信と自は自国市場を閉じる（＝保護貿易）だけでなく、補尊心をもたらすような公正な「ビジネス」を実現

助金で競争力を付けさせた農産物を途上国市場するのがフェアトレードなのです。

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国民生活

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契約の

基礎知識
─自動車編 ─第7回

車を手放すとき②車を売るとき 実際にあるトラブル
一般社団法人日本自動車購入協会（略称：JPUC ／ ジェイパック）
自動車買取事業にかかわる事業者が協働し、自主規制団体として設立。「消費者の皆様が安心して自動車を売却できる環境づくり」を推進するための活動を行っている

Q 1 車を売る契約をした後に自己都合に責任を負うことになりますので注意しましょう。

▼ 契約の解除よるキャンセルを申し出たら、「契約成立
後は売主の都合でキャンセルできないと約先ほど述べたとおり、消費者と買取業者の間款に書いてある」と応じてもらえません。

で成立した売買契約は法的な効力を持ちます。

車の売買契約は、売主である消費者と買主でしかし、「契約成立後は売主の都合でキャンセルある買取業者（契約当事者）
双方の合意があればできない」といった条項は、消費者契約法 10 条

基本的には成立します。

において「消費者の利益を一方的に害するもの

契約が成立することによって法的な責任（権は、無効とする」と定められているため、不当利と義務）が生じ、契約の内容である約束を守ら条項に当たり、効力を持たないと考えられます。

なければなりません。契約の
「無効」
「取消」
「解

しかし、JPUC 車売却消費者相談室には「家族に除」の原因がない限り、契約に拘束されることに反対された」「知人から譲ってほしいと言われた」

なり、特別な場合を除いて一方的な解約をする「他社の買取金額が高かった」などの自己都合にことはできません。なお、四輪自動車の売買契よるキャンセルを申し出て、トラブルになった

約については、特定商取引法上のクーリング・との相談が多く寄せられています。
このようなトラブルを避けるためには、契約オフを適用することはできません。

せ約款（契約に関する条項）とは、売主と買主のを急かされるようなことがあっても、十分に検間で交わされる契約についての約束事になりま

討・確認をしてから売買契約を締結することがす。売買契約書の様式や約款は、買取業者によっ必要です。

て違いがあります。契約を締結する前に「契約のQ 2 車を売る契約をした直後にキャンセ成立時期」「契約の解除」「違約金」といった各条項を確認してください。もし約款を提示されなルを申し出たら、「契約書に書いてあるとい場合は、交付を求めて、内容を確認することおり、契約金額の 10％の違約金を請求すが大切です。

る」と言われてしまいました。

▼ 契約の成立時期

契約成立後に、消費者側から一方的にキャンセルをする場合、事業者が被った損害を賠償す

契約書を取り交わす場合は「契約書への署名る責任が生じます。

や記名押印をもって契約成立とする」
ことが多いです。なお、電話のやり取りや口頭だけでの契しかし、消費者契約法 9 条 1 号で「当該消費者約を交わす買取業者も存在します。契約は電話

契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又はまたはメール、ファクスでも諾成契約として成違約金を定める条項であって、これらを合算し立し、合意した時点で書面による契約と同様のた額が、当該条項において設定された解除の事

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国民生活

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契約の基礎知識 自動車編
─

─

由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同買取業者が何を原因とした減額を要求している

種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずのかを確認することが必要です。
ここでは
「修復歴」
「冠水歴」
「走行機能の不具べき平均的な損害の額を超えるもの当該超える合」について説明します。

部分」は無効とすると定められています。

●修復歴に起因する減額

Q2 の質問のように、キャンセルの申し出をした時期が相当初期の段階であれば、実際に損害

車体の骨格に当たる部位の修正または交換歴が発生しているとは考えにくいですし、キャンセがある場合、修復歴があるとされ、車の価格にルに伴い買取業者に発生した損害の額が質問の大きく影響します。しかし、プロである買取業

ように「契約金額の〇 %」や「一律〇万円」といっ者が通常の注意を払って査定を行えば修復歴をた額になるとは限りません。

発見できるはずです。査定での見落としは基本

したがって、買取業者からの違約金請求に対的には買取業者の過失となり、消費者に対し契しては、違約金の内訳や合理的な根拠を提示し約不適合責任を問うことはできません。

た書面を求め、それが妥当なものなのか確認すもし「契約車両に修復歴が判明した場合は減る必要があります。

額および契約解除をするものとする」など、事業（参考）JPUC ではモデル約款＊ 1 を策定しており、契約者側の過失の有無を問わず減額及び契約解除で解除について「売主は本契約締結日から契約車両の引渡

きるような条項がある場合は、先述のとおり、しを行った日の翌日までは、買主に通知することによ

消費者の利益を一方的に害する条項として無効

なん らり何等の負担なく本契約を解除することができるものとされる場合があります。

およ

とする」
と定めています。モデル約款を使用及び監修を●冠水歴に起因する減額受けている JPUC 会員事業者では、車の引き渡し翌日

冠水歴については、通常の査定では判断できまでであれば契約解除が可能で、違約金（キャンセル料）

ないことがあります。査定時に判明せず、後にの請求もありません。

冠水車と判断された場合、車の価値は大幅に下Q 3 車を引き渡した後に「契約金額を減額

がり、減額になる可能性があります。このようなトラブルを避けるためには、査定時に申告すするか、契約解除で車を返す」と言われてることが不可欠となります。

しまいました。応じなくてはならないで●走行機能の不具合に起因する減額

すか。

エンジンやミッションなど走行機能の不具合については、査定時にその場でエンジンをかけ売買契約を締結すると、売主は「契約不適合か し＊2（瑕疵担保）責任」 を負うことになります。
「修

るだけ、少し走行するだけでは見つからないこ

復歴（事故歴）」
「冠水歴」
「災害歴」
「改造歴」
「メー

とがあります。車両の外観などから判断するこ

ター交換歴」「走行機能の不具合」などがある場

とも難しいため、買取業者から詳しい説明を受

合は、査定時に判明している範囲で誠実に申告

けたうえで、契約や金額について協議をするこをしてください。申告しない、または偽って申とになります。普段使用していて警告灯が点灯

告した場合、大きなトラブルとなる可能性があする、異音がするなど気になることがある場合ります。減額になると告げられた場合は、まずは、査定時に申告してください。

＊1

一般社団法人日本自動車購入協会「JPUC 自動車買取モデル約款（改定）」＊2 疵担保責任は、民法改正
瑕（2020 年 4 月 1 日施行）により、契約不適合責任と名称が変わった。自動車の売却においては、契約車両につき、本契約締結時の自己に判明している範囲でその使用状況その他の契約車両の種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないものを指す

https://www.jpuc.or.jp/document/#customer

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契約の基礎知識 自動車編
──（参考）JPUC モデル約款では「契約車両につき、中古（車検証）に記載されている人に 1 年分が課税さ

自動車取引業界における一般的かつ標準的な車両検査れます。
したがって、
基本的に自動車税（種別割）（修復歴の基準については一般財団法人日本自動車査の納付義務は避けられません。年度末に車を売定協会が定める基準、走行距離に関する不適合におい却する際は、買取業者と次年度の納税負担につては一般社団法人日本オートオークション協議会へのいて話し合って明確にしておきましょう。

照会を実施）において判明しない不適合があることが判明したとき」は、「買主は売主に協議を求めるものと②減
 免車を代替しましたが、次に買った

し、両者で十分な協議を行ってもなお合意に至らな車の減免申請ができません。

かった場合又は協議が不能なとき」は、売買契約を解除することができると定めています。

減免申請期限は、自動車の登録年月日（軽自動車の場合は交付年月日）
から 1カ月以内です。しQ 4 売却代金が振り込まれないので、買かし、既に減免を受けている自動車がある場合、減免を受けられるのは 1 人につき 1 台に限られ取業者の店舗や担当者へ電話をしたのでているため、前の車の名義変更（移転登録、抹消

すが、つながりません。

登録）手続きが完了しなければ、減免申請は受理されません。

買取業者へ車を売却した場合、車と書類を引き渡し、不備がないことが確認された後、おお

このようなトラブルを避けるためには、契約

よそ 1 ～ 2 週間以内で振込み入金となることがを締結する時に「売る車は減免車」で「次の車も多いです。ただし、買取業者や売却する車の状減免申請する」ため、速やかに名義変更してほ況によって異なりますので、契約前に必ず確認しいとの意向を買取業者へ明確に伝えることがしてください。

必要です。また、名義変更（移転登録、抹消登録）が完了したら、「完了通知」「変更通知」などの発もし、買取業者に連絡がつかない、または支払いを拒否された場合、内容証明郵便で支払い行を依頼するとよいでしょう。

を請求する、支払督促制度や訴訟手続を利用す▼ まとめるなどの対処法が考えられます。
事業者が所在不明の場合は、法人所在証明書

車の売買契約は口頭でも成立し、クーリング・（市町村役場で誰でも取れるが、発行していない

オフも適用されません。契約は「自己責任」とな所もある）や登記簿謄本・登記事項証明書（法務りますので、契約書の内容や約款、重要事項説局で取れる）
を取得して確認することができます。

明書などを十分に確認し、説明を受けてから売買契約を締結してください。不当条項に当たらQ 5 自動車税（種別割）に関するトラブル

ないような契約条項であれば、基本的には従う
必要がありますので、注意しましょう。

① 売却した車の納税通知書が届きました。

査定を受ける際は、車の状態や不具合、災害

3 月 31 日までに買取業者が名義変更（移転登歴などは正直に申告してください。もし理由も録、抹消登録）の手続きを完了していないことがなく契約後に減額や契約解除を要求された場合原因と考えられます。

は、買取業者に詳しい説明を求めてください。

自動車税
（種別割）
は 4 月1日現在、自動車の所有者（割賦販売等で売主が自動車の所有権を留保している場合は使用者）として自動車検査証
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国民生活

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済
第12 回

後払い決済（BNPL）
山本 正行

Yamamoto Masayuki 山本国際コンサルタンツ代表
明治学院大学・関東学院大学講師、決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタント。消費生活相談員を対象とした研修も実施。講演、執筆多数●コード決済（クレジットカード紐付け）

今回は「コンビニ後払い」
を中心に、後払い決済全般について解説します。

スマホのコード決済に国際カード（クレジッ
ト）を紐付けて支払う場合や、クレジットカード

後払い決済とはを登録したアプリで支払う場合など●キャリア決済「後払い決済」
に関して、制度上あるいはキャッ
シュレス決済の分類上の明確な定義があるわけ

モバイル通信事業者による支払い手段。コン

ではありません。広義ではクレジット払いも含

テンツ利用料などを通信・通話料金とあわせてみ、商品やサービスなどの購入代金を、購入時支払う方式

点ではなく後で支払うキャッシュレス決済全般●コンビニ後払いをいいますが、狭義では、株式会社ネットプロ

ネットで利用（決済）
した時点で注文が完了し、テクションズ（以下、NP 社）などの事業者による代金は 1 カ月程度後に設定された期日までにコ「コンビニ後払い」とも呼ばれる方式を指す用語

ンビニで支払う方式＊ 1として用いられることがあります。なお、海外●発展系後払い

では後払い決済を一般に BNPL（Buy Now Pay

あらかじめ後払いアプリに支払方法を設定しLater の略）と呼んでおり、広義ではクレジットておき、利用（決済）
後、決められた期日までに決済も含みます。

代金を支払う方式。支払方法には、口座振替や銀行振込、請求書払いなどがあり、キャッシュ

後払い決済の類型整理「後払い決済」
を広い意味でとらえた場合、その類型はクレジット
カード、コード決済（クレジット
ひも

カード紐付け）、キャリア決済、コ
ンビニ後払いとその発展系などまレス決済から選択できるものもある＊ 2
図 1 後払い決済のおおまかな類型
後払い決済※図はすべて筆者作成

海外ではBNPL（Buy Now Pay Later）と呼ばれることが多い

クレジットカード・国際カード（カードタイプ、
カードレスタイプなど）

コード決済等スマホ決済 ・コード決済（クレジットカード紐付けアプリ決済など）
キャリア決済・コンテンツ利用料などを通信料とあわせて支払う方式

次のとおりです（図 1）。

コンビニ後払い

・NP後払い、ZOZOTOWNツケ払いなど●クレジットカード

発展系後払い・アプリで支払い、同じアプリに設定した銀行口座から支払う方式など
・海外には
「後払い」
の代金の支払いをアプリに登録したクレジットカードで行えるものもある

で含まれます。改めてまとめるとクレジット払いが設定された国際カード＊ 1	日本では NP 社などが始めたサービスだが、本稿ではほかの「後払い決済」との混同を避ける目的でこれを「コンビニ後払い」と表記する＊ 2	この方式は海外で先行しているが、国内でもサービスが始まりつつある

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国民生活

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済
ンビニ払いで支払う場合、実際にコンビニで代

海外と国内で異なる「後払い」
事情

金を支払ったことを確認したうえで商品を発送

まず、クレジットカードが普及している欧米するようにしています。そのため従来型コンビ

やオーストラリアなどの場合、クレジットカー

ニ払いでは実質的に「先払い」する必要がありまドは銀行が発行し、そのほぼすべてがリボ払いす。コンビニ後払いの場合は、注文後すぐに商品専用です。クレジットカードの利用状況は銀行が発送され、利用者は後で都合のよい時にコン＊3にも影響します。

ビニに出向いて代金を支払えばよいわけです。

そういう地域で新たに普及が進んだ BNPL の多

海外と国内で異なる点を解説しましたが、共くはアプリで提供され、利息が付くリボ払いで通する点もあります。どちらも本来のクレジッ

はなく、分割手数料無料で 3、4 回などの分割払ト決済よりも簡便に利用できるようにすることいが可能、さらに銀行に利用状況を把握されなで、運営事業者が規制を受けずにサービスを開に記録され、信用スコア＊4に影響しないなどが始できたことです。しかし、アメリカなどでは特徴です。そのようなサービスを望む消費者や、

BNPL による過剰債務の割合が増加しているこ

外国人労働者などクレジットカードを持てないとを問題視し、今後規制を強化することを発表

人に支持されたようです。それに対して東南ア

しています。

いためクレジットスコア

ジアなど、クレジットカードの普及が遅れている地域では、BNPL がクレジットカードの代替

日本のコンビニ後払いとその課題手段として支持されたと想像されます。BNPL

ここからは日本のコンビニ後払いの課題には地域によって普及の背景も異なるわけです。

絞って解説します。国内のコンビニ後払いの多日本では、以前から公共料金などをコンビニ

くは、利用から支払いまでの期間を 2 カ月以内で支払う「従来型コンビニ払い」が認知されておにすることで、割賦販売法の規制の対象外となっり、ネット通販での支払いなどにも利用できまています。それに対し、本来のクレジットカー

した。クレジットカードを持たない人や、持っド取引（2 カ月超えの支払い）は割賦販売法の規ていても積極的に使わない消費者などがコンビ

制を受けます（図 2）。カード発行を行うクレジッ

ニ払いを利用する傾向があります。

トカード会社などには「包括信用購入あっせん

従来型コンビニ払いは収納代行方式のため、業者」
として、加盟店契約の締結を行うアクワイ

利用者がコンビニで代金を支払わないと販売事

アラーや決済代行会社には「クレジットカード

業者に代金が支払われず、結果的に未回収とな番号等取扱契約締結事業者」としての登録制度るリスクがありました。それに対して NP 社など

図 2 割賦販売法と後払い決済の関係性が始めた「コンビニ後払い」
は、利用者が実際に割賦販売法の規制を受ける場合

代金を支払うかどうかにかかわらず、販売事業２カ月超え払い

者には代金が立替払いで支払われます。これは利用時から実際に代金を支払うまでの期間が２カ月を超える・リボ払い、分割払い
・利用後２カ月以上経過した後での支払いが可能な場合

販売事業者にとって、代金未回収を避けられる「高機能版」コンビニ払いともいえ、メリットが割賦販売法の規制を受けない場合２カ月以内払い

大きいといえます。また、消費者にもメリットが利用時から実際に代金を支払うまでの期間が２カ月以内
・クレジットカードの一括払い
・NP後払い等の「コンビニ後払い」
・キャリア決済あります。販売事業者は未回収リスクを避けるため、大手通販業者などでは利用者が従来型コ＊ 3	個人の信用力を評価し、数値化したもの＊ 4	アメリカの信用スコア（クレジットスコア）
は、支払履歴、クレジットの種類、新規借入額といったクレジットに関する情報を数値化する

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多様化・重層化する

キャッシュレス決済が敷かれ、前者には利用者の審査（初期審査と継このような状況を改善し、後払い決済サービ

続的な信用管理など）
を、後者には加盟店の調査

スの取引を適正化していく目的で、2021 年 5 月（初期の審査と継続的な調査を含む）、両者共通に、後払い決済サービスを提供する事業者数社

して苦情処理の体制整備などが義務づけられてが「日本後払い決済サービス協会」（任意団体）をいます。

設立しました＊ 6。割賦販売法が求める加盟店管割賦販売法の規制を受けないコンビニ後払い

理コンプライアンスに準じた自主規制ルールや、の場合、利用者の審査や加盟店の調査に関する

消費者や消費生活相談員からの問い合わせ受付

制度上の義務がありません。クレジットカード

窓口を設けるなどの対策を行っています。

ビジネスに比べ参入障壁が低く、事業者の裁量で苦情処理や加盟店の調査の体制を構築できま

後払い決済サービスの今後す。そのため、クレジットカード会社や決済代割賦販売法の規制を受けないコンビニ後払い

行会社が加盟店契約しないような、問題のあるについて、今後何らかのかたちで規制強化して販売事業者でもコンビニ後払いが利用できるよ

いくことは避けられないでしょう。海外ではクうになっています。

レジットカード以外の BNPL が規制対象となる

特に、コンビニ後払い事業者（後払い決済サー

ことで、後払い決済サービス事業者の撤退や新ビス事業者）の加盟店である一部の販売事業者

規参入が減速するなどの現象も表れています。

において、消費者トラブルが目立つようになり、事業撤退の理由を、「利用者の未払いが想定以上

消費生活センターなどに寄せられる苦情が増えに多く、回収がままならなかった」と指摘する関ていることは深刻な課題といえるでしょう。全

係者もおり、信用審査の緩い後払い決済サービ

国の消費生活センターなどには、
「お試し」
定期

ス事業者が抱える課題を象徴しています。

購入に関する相談が多く寄せられていますが、他方で、国内で割賦販売法の適用を受け、後その「お試し」定期購入の決済手段として、後払払い決済を拡張していく動きもみられます。

い決済サービスが多く利用されています。消費

例えば、後払い決済サービス事業者の 1 つと

者トラブルには、「1 回だと思い注文してしまっ

して知られる Paidy の場合、割賦販売法の適用た。高額で支払えないので解約したいが、販売を受けない後払い決済（まとめて翌月支払）に加店が応じない」「解約したはずなのに、請求書がえ、「3・6 回あと払い」に対応し、包括信用購入届いた」「解約したいが電話がつながらない」な

あっせん業、個別信用購入あっせん業の登録もどがあります＊ 5。

受けています。登録済みの事業者による後払い

このような販売事業者の中には、以前はクレ

決済は実質的にクレジットカードと同じコンプジットカードにも対応していた所もあります。

ライアンスのもとで提供されるため、規制を受

しかし、最近では割賦販売法の規制強化に伴い、けないコンビニ後払いに比べ、より適正に加盟

アクワイアラーや決済代行会社がそのような事

店の管理運営が行われる可能性があります。

業者とは契約しないようになりつつあります。

今後、後払い決済サービス事業者には、加盟

そこで、加盟店審査が比較的緩いコンビニ後払

店管理や苦情処理に関する自主規制、コンプラいを用いる、という悪循環も生まれているよう

イアンスの強化とその適正な運用を求めていくです。

べきでしょう。

＊ 5	国民生活センター「（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題」（2020 年 1 月 23 日）

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200123_1.html＊ 6	https://j-bnpla.jp/

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国民生活

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海外ニュース

文 / 岸 葉子

オーストリア、フランス

Kishi Yoko

シリコン製ケーキ型の有害物質に注意●オーストリア消費者情報協会『消費者』2022 年 12 月号 https://konsument.at/test-silikonbackformen-im-vergleich-au-backe/65926● UFC-Que Choisir ウェブサイト


https://www.quechoisir.org/action-ufc-que-choisir-test-ufc-que-choisir-sur-les-moules-en-silicone-trop-de-substances-nocives-dans-les-gateaux-n104419/

カップケーキやマフィンの手作りに便利なシリコ

わずかに出ただけの 6 商品は、高い評価となった。

ン製焼き型。耐熱性、柔軟性があり、洗浄しやすい

逆に、有害物質が高濃度に放出された 6 商品には、ことからも人気がある。しかし、菓子を焼く際、シリ菓子への移行の可能性が高いとして落第点が付いた。

コン中の有害物質が生地に移行しないのか不安視す

そこで、安全な商品を選ぶためには、ネット通販でる声がある。そこで、オーストリア、フランス、スイはなく、実際に店頭で手に取って、嫌な臭いがしな

スなど、ヨーロッパ 9 カ国の消費者関連団体が一斉

いか確認する方法がお勧めだと助言する。
また、29 商品をテストした UFC-Que Choisir（フにテストを行った。ヨーロッパでは古くから、この＊ランス消費者同盟）によると、23 商品に安全性へのような共同テストが盛んである 。
今回テストしたシリコン製焼き型は計 44 商品（重疑念があり、そのうち 6 商品から特に危険な物質が複含む）。参加国ごとに、店頭やネット通販で入手し放出されたという。ここで UFC-Que Choisir が指摘やすい商品を選んだ。22 商品をテストしたオースト

するのが法の不備である。フランスの国内基準は

リア消費者情報協会によると、加熱の過程で全商品

30 年以上前のものである一方、EU にはシリコン製から揮発成分が放出されたという。しかし、その量台所用品に関する統一的な規制がない。そこで、法や物質の危険性はさまざまで、問題の少ない成分がによる規制強化と適正な執行を求めている。

＊

ウェブ版「国民生活」
2021 年 5 月号「海外ニュース」参照 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202105_08.pdf

ドイツ

無料チャットアプリを使ったドイツ版オレオレ詐欺●ドイツ消費者センター総連盟 ウェブサイト



https://www.verbraucherzentrale.de/aktuelle-meldungen/digitale-welt/hallo-mama-hallo-papa-betrugsversuche-ueber-whatsapp-und-sms-72910●ノルトライン = ヴェストファーレン州デュイスブルク警察 ウェブサイト https://duisburg.polizei.nrw/smsbetrug

日本では、親族を装って現金をだまし取る「オレオ

人もいる。息子を装う少年から連絡を受けた 40 歳

レ詐欺」
等の特殊詐欺が後を絶たない。ドイツでも類代の女性は、詐欺と気づいたがだまされたふりを続似の詐欺が多発しており、近頃目立つのが「ハロー・け、警察官による逮捕につなげた。一方で、子ども

ママ詐欺」「ハロー・パパ詐欺」と呼ばれる手口であがいる高齢者は要注意だという。自称
「娘」
「息子」か

る。まず、
「ハロー、ママ（パパ）。携帯が壊れたのでらの連絡に不意を突かれ、何とかして助けてやりた

番号を変更したよ」というショートメッセージが届いという親心から、指定口座に老後資金を振り込む

く。その後、ターゲットを無料チャットアプリに誘のだという。

導し、「交通事故を起こしたの」「このままでは免許証

このように、典型的な詐欺の誘い文句なのにもかを取り上げられてしまう」「解決するにはお金が必要

かわらず、被害が続出する現状を前にして、各地消なの」などと書き込み、チャットを続ける。そして、

費者センターや警察は注意を呼びかけている。被害自分の子どもと勘違いした母親（父親）に大金を振りを防ぐために、犯人からの金銭的要求には、絶対に込ませる手口である。

応じてはならないと強調する。そのためには、自分「ハロー、ママ（パパ）」で始まるショートメッセー

の子どもの
「本来の」
携帯番号または固定電話に電話

ジを受け取った人々の反応はさまざまである。子どをかけ、「本当に番号を変更したのか？」と確認する

ものいない人をはじめとして、すぐに詐欺と気づくことが重要だと助言する。

2023.5
国民生活

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海外ニュース

オーストラリア

文 / 安藤 佳子 Ando Yoshiko

企業のグリーンウォッシングに厳しく対処● ACCC（競争・消費者委員会）ウェブサイト https://www.accc.gov.au/media-release/accc-%E2%80%98greenwashing%E2%80%99-internet-sweep-unearths-widespread-concerning-claims● ASIC（証券取引委員会）
ウェブサイトhttps://asic.gov.au/about-asic/news-centre/find-a-media-release/2023-releases/23-043mr-asic-launches-first-court-proceedings-alleging-greenwashing/

実施するという。

グリーンウォッシングとは、虚偽や誇張を含めて「環境にやさしい」「持続可能」などとうわべだけの主また ASIC でも、企業型確定拠出年金の受託ファ

張をするまやかし行為のこと。ACCC が 2022 年秋にンドが環境に配慮した持続可能な ESG 投資＊としてネット上で 8 分野
（自動車、エネルギー、家電、化粧提供している投資オプションに、実際は炭素集約型

品、食品・飲料、衣料・履物、包装・容器、洗剤・日用

化石燃料の採掘・販売企業や酒・ギャンブル関連の品）
247 企業について調査したところ、57％にグリー企業が含まれているため、グリーンウォッシングのンウォッシングの可能性があり、再調査すると発表し疑いがあるとして初の民事裁判を起こした。

た。問題表現は、化粧品、衣料・履物、食品・飲料の順

消費者はこれまで以上に環境上の理由に基づき購に多く、ほかの分野でも少なからずあった。懸念事項

入を決定している。一部企業によるグリーンウォッ

として ●不明確な表現 ●科学的根拠や実証情報の欠シングは、消費者だけでなく環境問題に誠実に取り如 ●客観性を欠く比較 ●利点の誇張や関連情報の省組む企業の妨げにもなる。ACCC はグリーンウォッ

略 ●評価の定まらない第三者環境認証マークの混在

シングを自覚した企業の自主的な改善を期待するとなどを指摘。既に包装、日用品、食料品、医療機器のともに、消費者やほかの企業が誤解を招くような主分野では精査を始めており、必要に応じて強制執行措張を見つけた際は申し出ることを推奨している。

置などの対策や、法令遵 守、企業向けの教育活動も＊じゅん しゅ香港

環境、社会、コーポレート・ガバナンスを重視する企業への投資

ボルダリングを始めたい人へ● HKCC（香港消費者委員会）ウェブサイト https://www.consumer.org.hk/en/press-release/p-556-bouldering-gyms

囲にわたり除外するケースが多く、事故発生の際、東京オリンピックで正式競技となったスポーツク補償の交渉は紛糾することが予想されるという。

ライミングが世界中で人気だ。なかでも若年層で流行しているボルダリングについて、HKCC に多くのボルダリングは、軽装で特別な用具も不要で簡単相談が寄せられている。そこで、香港市内 10 カ所のに始められると思われるが、初心者は基本的なクラボルダリングジムに HKCC の職員が初心者として新イミングスキルと落下のテクニックを学ばないと、

規申込みする覆面調査を行った。

自身や周囲の人に危険をもたらし得るスポーツである。初心者コースは調査したすべてのジムにあるも申込みの際に承諾の署名が求められる権利放棄・のの、強く推奨されたのは 4 カ所のみだった。

免責条項（以下、免責条項）の書類は、7 カ所では英語版しかなかった。ほとんどの書類が難解で一般消HKCC はジムでボルダリングを始める人に対し、費者には理解が困難であった。個人情報記入欄の裏●すべての文書を注意深く読み、利用規約を理解し面が免責条項になっていて気づきにくいものもあってから署名する。万一に備え証拠としてコピーを保た。免責条項の確認なしには契約は成立しないうえ、

持する ●安全のために初心者コースで基本的なスキもしジム側が故意に裏面の存在に言及しなかった場

ルやエチケットを学ぶ ●入念な準備運動、注意深い

合は、不当契約条例に抵触し得ると HKCC は指摘。

コース取り、飛び降りる時の周囲の安全確認と低位

また、ジム側の過失による傷害や死亡の責任を広範

置からの落下を心がけることなどを助言している。

2023.5
国民生活

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このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

108回

買い物やお金の知識をすごろくで楽しく学ぶ― 幼児と保護者を対象とした消費者教育 ―金谷 理利果 Kanaya Ririka 後藤 彩香 Goto Ayaka 丸山 明日香 Maruyama Asuka
平川 愛理 Hirakawa Airi
佐藤 志歩 Sato Shiho
弘前大学教育学部 加賀恵子研究室 学生プロジェクト Kirschbaum メンバー
地域と結んだ消費者教育やライフキャリア教育のあり方について、実践的に考え学んでいる

キ ル シ ュ バ ウ ム

こんにちは！ Kirschbaum で す。

図

きみとタノシーの 1 日すごろく

私たちは弘前大学教育学部の大学院
生 1 人、4 年 生 2 人、3 年 生 2 人 の 学
生グループです。Kirschbaum とはドイツ語で桜のことです。青森県弘前市を中心に、大学生による地域の人々への消費者教育を目的に発足し活動しています。
現代ではインターネットが広く普及し、幼い子どものインターネット
利用や課金トラブルも増加しています。しかし、幼児向けの消費者教育
教材は少なく、お金のことやイン
ターネットの使い方について学ぶ機会もほとんどないのが現状です。そこで、親子で買い物やお金のことを楽しく、遊びながら理解することができるように「きみとタノシーの 1日
すごろく」（以下、すごろく）（図）を開発し、幼児と保護者を対象とした消費者教育講座（以下、講座）を実施しました。今回はその取り組みについて紹介します。
数え方に関して、おもちゃのお金（紙幣、硬貨）すごろくを用いた講座の実践を使って分かりやすく説明するほか、保護者に講座は 2022 年 9 月に、弘前駅近くにある商業

対して幼児の消費者トラブルに関するミニ講座

施設「ヒロロ」内の多世代交流室で行いました。

を行いました。その後、すごろくを通してお金

午前と午後に 90 分ずつ行い、幼児とその保護者

やインターネットの利用について学ぶ、という計 8 組に参加してもらいました。

流れで進めました。

講座では、最初に、幼児に向けてお金の種類とすごろくには、家で行っているお手伝いの数

2023.5
国民生活

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消費者教育実践事例集に応じてお小遣いがもらえるマス（写真 1）
や、遠写真 1 家で行っているお手伝いのリストにシールを貼る幼児

足に持っていくおやつを買うことができるマス、
スマートフォンのゲームで遊ぶマス（写真 2）などがあり、りんごのキャラクターの「タノシー」と1日を過ごすなかで、お金の使い方やインター
ネットの課金を疑似体験することができます。
すごろくでは、幼児と保護者1組にKirschbaumのメンバーが 1 人ずつ付き、「遠足に行くための
おやつ、何買う？」「帰りのバスのお金残っているかな？」など、対話を交えながら楽しく活動する

写真 2 スマートフォンのゲームで遊ぶ幼児

ことができました。参加した幼児のなかには、ス
マートフォンでのゲームに何度も挑戦し、知らない間にたくさん課金してしまった子もいました。
講座実践直後に保護者に行ったアンケートでは、「子どもがお金や買い物に興味を持つことができると思う」「親子で家庭内の決まりやルールを話すきっかけになると思う」「親子で、スマー
トフォンやインターネットの使い方を話すきっかけになると思う」という回答が得られました。
また、「すごろくでのお買い物とスマホゲームでサービスを安全にはお金の使い方が違っていて面白かった。キャッ活用するために消シュレス決済が主流になってきているなかで、費者教育が重要で親子で会話しながらお金の使い方を身に付けてあるという視点をほしいと思った」という意見があり、親子で学ぶ持つことができた」

消費者教育の必要性を改めて確認することがで( 地域住民 ) など、きました。

消費生活について

写真 3 「学生による消費生活フェスタ」
での発表のようす

考えるきっかけに大学生から発信する消費者教育なったという感想

私たちは講座を行うだけでなく、今回の実践が寄せられました。

内容や実践するなかで私たちが学んだこと・感

今後の展望

じたことを、地域住民や教育関係者、中学生・高校生・大学生など、さまざまな人々に伝えるた

私たちはこれらの活動を通して、小さいけれ

めに「学生による消費生活フェスタ」（2022 年 11

ど確かな手応えと、消費者教育の必要性をより

月）
や「消費者フォーラム㏌ HIROSAKI」（2023

いっそう感じることができました。

年 1 月）で発表しました（写真 3）。

2023 年も 10 月上旬に幼児と保護者を対象と発表後、参加者からは「持続可能な社会をつくした講座を開催する予定です。すごろくや講座る担い手として、担い手を育てるために、積極の内容をブラッシュアップして臨めるように、的に行動に移していきたいと感じた」( 教育学

張り切って準備を進めています。Kirschbaum

部生 )、「子どもたちがインターネットを介した一同、頑張りますのでご期待ください。

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気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

55 回

嶋 是一

Shima Yoshikazu

NPO 法人 日本 Android の会 理事長
MCPC 人材育成委員会 モバイルシステム技術検定プロジェクト 副主査

モバイル技術の普及促進活動として、KDDIテクノロジー CTO の任とともに、執筆、コンソー
シアム、コミュニティー、大学非常勤講師などの活動に取り組む。趣味はストリートピアノ

人類が夢見た「AI」が実現できたとばかりに話題
沸騰の ChatGPT というサービス。あたかも人間が考えたような返事を、文字にして答えてくれます。そこには人間の“脳みそ”に相当する LLM というものが使われています。

ChatGPTとLLM
最近はテレビのニュース番組でも紹介される

このメニューは、手軽で時短にできる春の夕食メニューです。

ことの多い ChatGPT。産業革命並みのイノベー

家族で一緒に調理して、美味しい夕食をお楽しみください」

ションであるとか、医学の国家試験を合格でき

実際には一つ一つの簡単なレシピも表示されるくらいの能力を持つ可能性があるなどと喧伝ます。もし住んでいる場所も含めれば地産の食されているものの、ChatGPT が「なにものか」意材を提案してくれます。

お い

けんでん

また、作業してほしい内容を言葉でざっくり

外と分かりにくいのではないでしょうか。
今から 30 年前、1993 年は初めて一般向けイ

依頼すると、細かい指示はせずとも処理を続け

ンターネットサービスが始まり、急速に広がりて完了させてくれます。例えば「消費者保護活始めた時期でしたが、言葉が独り歩きしてしま動についてカルタを作りたいです。読み札と取い、店頭で「インターネットください」とか「イ

り札を作成してください」と依頼するとンターネットはどこで買えますか」などの珍質【読み札】「遠い昔より、商いの心に根ざし、消費者を守る」
消費者保護活動は、遠い昔から存在し、商人たちの心に根ざした考え方であり、消費者の権利や利益を守るために行
われています。
【取り札】「商いの心」消費者保護活動は、商いの心に根ざしたもので、遠い昔から存在しています。

問も出ました。今となると笑い話ですが、今のChatGPTはその当時のインターネットの扱われ方とよく似ている状況だと感じています。その
話題沸騰ぶりもしかたがないと思います。なぜというようなカルタ札の文章を作成してくれ

ならばある意味、人類が夢見た「AI らしい AI」

ます。そのほかにも、コンピュータ上で期待するが人類史上初めて出現したからです。

動作を言葉で入力すると、ソフトウェアのソース
コードを生成させることもできます。ChatGPT

ChatGPTの機能の特徴

はんようはこのような汎用的な機能を持つことが知られChatGPT は、文字で質問を入力すると、それており、何に活用できるか多くの人が試して確に応答した文字が返って来るだけのシンプルな認している真っただ中です。

サービスです。この応答内容が、人間の応答とChatGPT はアメリカの OpenAI社が提供して見分けがつかないほど自然であり、依頼した内いるウェブ上のサービスで、パソコンやスマホ容に従って、“ イイカンジ ”（後述します）に作業のブラウザに https://chat.openai.com/ を入力をこなしてくれる点が、ずば抜けています。

し会員登録をすると、一定の範囲の機能を無料

例えば「春の季節。3 人家族の時短でできる夕で利用することができます。夢のようなサービ

食を教えてください」と質問すると次のようにスですが、落とし穴もあります。

応答されます。

ChatGPT はよく作業をこなしてくれるのですが、完璧ではなく、ウソも言います。もし「春の季節に時短でできる、3 人家族の夕食メニューをご紹介します。手軽でヘルシーな料理を短時間で調理できます。
1. 野菜とツナのパスタ 2. 豚肉と春キャベツの炒めもの3. かぶのスープ 4. わかめときゅうりの酢の物 5. おにぎり

ChatGPT の間違えた情報に従って行動して失敗しても、誰も責任を取ってくれません。人でない
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用語
気になる このため責めることもできません。
「ChatGPT がこないため、出典になり得ません。

う言っていた」と ChatGPT のせいにする行為はしかし考え方を変えてみましょう。ウソと感（ネタにする以外は）ナンセンスです。ChatGPT

じるのは、人間が ChatGPT に「検索のような正は情報の出典にはなれないのです。

確性」
を求めているからです。そもそも、創造す

なぜ ChatGPT はウソをつき、出典となれなるのが GPT の本質ですから、人間側の期待が間いのでしょうか。
それは動作原理に由来します。

違えているとも言えます。
他人との共同作業は、

ChatGPT は「チャットができるようにした

相手のできることや、受けてくれそうな作業、GPT」です。GPT は自然言語（日本語や英語など

忙しさなどに応じて、依頼する内容を変えていの人間の言葉）を処理するしくみの 1 つであります。ChatGPT も「ChatGPT が得意なこと、でGenerative Pre-trained Transformer の 略 できること」を人間側が正しく知ったうえで、御す。特に「Generative（創造的）」な特徴があり、利益がある作業を依頼して活用すべきです。今

自分で新しく文章を生み出す処理に長けたしくのところ「時々間違えるけど、お願いした作業

みです。そのため、知らないことを聞かれると、を快く引き受けてくれて、自分の忘れているこ

自分でそれっぽく「創作」した答えを作り出し、とや知らないことを思い出させてくれる相談相

いかにもありそうな回答をします。創作活動の手」と考えるのがよさそうです。

た場合はよいのですが、知識を知りたい場合に（検

ChatGPT を “ イイカンジ ” と感じるのは次の索として）使うには都合が悪いのです。人間から2 点からです。細かな指示をしなくても、常識

すると「知らないことを知っていると言う、ウを知っている LLM が適当な前提を自分で決めソつき」にしか見えません。

て、止まることなく作業を進めてくれる点。もう 1 つは時々ウソをつくため “ イイカンジ ” ま

LLM

でしか作業を信じられない点です。

ウソをつきにくくするためには、知らないこ

ChatGPT は 2021 年までの情報しか含まれてとを減らせばよいので、ChatGPT は知識を多くいないため、新しい情報を問うとウソとして生蓄えるしくみを持っています。ウェブ上をクロー成されやすくなっています。ChatGPT を間違いリング（巡回）して得られた膨大な文章や辞書等なく活用するためには、ウソと判定できる自分の情報を、バラバラに分解し「Transformer」との知識の範囲の中で活用することです。それでいう手法で学習させます。すると電子的な “ 脳も、忘れかけていた記憶を思い起こさせてくれみそ ” である LLM（Large Language Model:

たり、知っていたけど思い付かなかったアイデア

大規模言語モデル）
ファイルが生成されます。こを提案してくれるなどのメリットを享受できま

れが GPT の「Pre-Trained」（事前学習）と言われす。これはアイデアの壁打ちと呼ばれ、ChatGPTる手法であり、この LLM が人間の言葉の文法の有効な活用方法の 1 つとされています。

や、収集した知識の関連度合いを覚えています。

ChatGPT はまだまだ進化を続けています。出

ひとたび言葉を入力すると、それに続くもっ力されたウソに対して「それは間違いです」と諭ともらしい単語を、LLM 内の関連度合いを使っすと「失礼しました。指摘に同意いたします。

て探し出します。それは、意味的な正解や間違

その代わりに……」と素直に受け入れます。謙いには無頓着で、計算上「もっともあり得る単虚に勉強する人は上達が早いと思っていたので語」を次々につなげるだけの動作を繰り返しますが、ただの機械であることを思うと複雑な気す。出来上がった文章は、どの情報に基づいて持ちになります。恐るべし ChatGPT。

いるのか、創作されたものか、確認するすべが2023.5
国民生活29

相談情報ピックアップ ー18 歳で成人！
第国民生活センター相談情報部

男性も多い

46 回

脱毛エステのトラブル

相談事例
SNS で「ひげ脱毛が月額約 1,000 円、全身脱毛が約 3,000 円」とうたう広告が表示され、エステ事業者のサイトで予約をした。エステサロンに行くと、ひげや脱毛をしたい部分を選べる約 50 万円のコースを勧められた。高額だったため、広告掲載のひげ脱毛を受けたいと申し出たところ、「納得のいく脱毛をする場合は、これぐらいの料金がかかる」と言われ、契約した。クレジットの分割払いは
36 回払いで、分割手数料が付いて総額約 60 万円だった。大学生のため支払っていくことが難しい。
クーリング・オフしたい。

（20 歳代、男性）●問題点とアドバイス

額やコース内容に不安がある場合は、安易に契脱毛エステに関する相談が多く寄せられてい約せずきっぱりと断りましょう。

ます。相談件数の男女別では女性が多いものの、（3）契約は慎重に検討しましょう
分割払いの場合は、手数料を含めた金額や返男性の件数増加が目立ちます。
安さや気軽さを強調した広告を見て、お試し済期間を必ず確認してください。契約内容にで施術を受けるつもりが、施術後に高額なコー

よっては、施術が終わった後や契約終了後も支スを勧誘されて契約したというケースのほか、払いが続く場合がありますので、慎重に検討し長期間のコースの途中で事情が変わって通えなましょう。

くなったというケースも見受けられます。

また、長期間にわたる契約では、脱毛機器が（1）広告の内容をうのみにしないでください

肌に合っていなかったり、事情が変わって通え

お試し施術を受けるだけのつもりが施術後になくなったりと、解約せざるを得ない状況にな

しつこく勧誘されたり、低価格の広告を見て店ることも想定されます。都度払いができる店や舗に出向いたら想定外の高額なコースを勧誘さコースも検討しましょう。
契約に当たっては、施術内容や契約条件につれたりするケースが目立ちます。
「お試し施術」
や「月額〇〇〇円」などの文言がいて契約書面等と突き合わせて理解できるまである、気軽さや安さを強調した広告だけで判断

しっかりと説明を受けましょう。

しないようにしましょう。

（4）クーリング・オフできる場合があります（2）強引に契約を迫られても、きっぱりと断り

特定商取引法の特定継続的役務提供に該当すましょう

るエステティックサービスの契約の場合、法定寄せられる相談の中には、「割引は今日だけ」

書面を受け取った日から数えて 8 日以内であれなどと急かされるケースも見受けられます。強ば、書面またはメール等によりクーリング・オ引に契約を迫られたり急かされたりしても、金フできます。

せ参考：国民生活センター「【若者向け注意喚起シリーズ〈No.12〉】男性も増加！ 脱毛エステのトラブル」（2022 年 7 月 21 日公表）https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220721_1.pdf
国民生活センター「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！『途中でやめたら返金なし !?』『解約したのに支払いは続く…』（2021 年 12 月 23 日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_1.html」

2023.5
国民生活

30

第

暮らしの

法律

Q&A

131回

マンションのコミュニティ運営費を払いたくない場合は？
相談者の気持ち私の住むマンションでは、管理費とは別に、住民同士の交流を目的としたコミュニティ運営費を毎月徴収しています。今までコミュニティの行事には一度も参加したことがありません。コミュニティから脱退して費用も支払いたくないのですが、可能でしょうか。

小島 直樹

Kojima Naoki

弁護士

第二東京弁護士会・消費者問題特別委員会に所属。一級建築士。
通商産業省（現経済産業省）などの勤務経験を生かし、消費者被害救済のほか、高齢者や中小企業の法律問題など広く取り組む

マンションにおいては、各住戸

相談者はその組織から脱退することは自由で

の所有者
（法律上、
「区分所有者」とすし、脱退すれば、会費も支払う必要はなくな

いいます）は管理組合の一員となります。

り、これとは別に住民による自治脱退するためには、その自治組織の運営の責

組織
（
「自治会」
「町内会」
「〇〇会

任者
（通常は
「会長」や
「理事長」などの役職が設[ 〇〇は住民の話し合いで決めた名称 ]」などのけられているものと思われます）
に対して、脱退

ような名称の組織）ができている場合も多くあする旨を通知することで脱退することができまります。

す。もっとも、口頭で通知しただけでは、後か

このうち、管理組合は、建物の共有部分（通路ら「言った、言わない、聞いてない」という争い

部分や設備、壁、床など）や敷地等を共同で所有になることもありますので、書面によって通知して管理する必要があるため、区分所有者全員するほうがよいでしょう。

が自動的に組合員になることとされており（建

ただ、マンションによっては、管理組合と自物の区分所有等に関する法律 3 条）
、脱退するた治組織が一体の組織になっている場合もありま

めには、区分所有者でなくなる、つまり、区分す。その場合、区分所有者は法律上の管理組合所有している住戸を譲渡する以外には方法があに当たる部分から脱退することはできませんのりません。そして、管理組合の運営に要する経で、管理組合に当たる部分以外の部分から脱退

費は、管理組合の総会で決定するところに従っするということになります。
このようなときは、会費のうちの幾らが法律て、区分所有者が負担する義務があります。
これに対して「自治会」のような自治組織は、上の管理組合のための費用であるのかを明確に

名前のとおり、住民が自発的に作った組織であすることが難しい場合がありますので、管理組

り、加入するかどうかも、脱退することも、そ合とよく話し合い、合意できない場合には訴訟れぞれの構成員の自由です。ご質問の「コミュニや調停といった法的な手段によることが必要に

ティ運営費」というのは、住民同士の交流を目的なります。

としている費用ですから、管理組合のように建相談者の場合は、管理費とコミュニティ運営

物の共有部分や敷地を共同で管理する目的とは費が別になっているようですから、そのような異なり、住民の自治的な組織の運営のための費問題にはならないものと思われます。

用であると考えられます。
2023.5
国民生活31

誌上法学講座
知っておきたい電気通信事業法

最終回

電気通信事業法の現状と課題
（2）
齋藤 雅弘

Saito Masahiro

弁護士

日弁連消費者問題対策委員会委員、国民生活センター客員講師のほか、一橋大学法科大学院、
早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部の非常勤講師（消費者法）、総務省｢ICT サー
ビス安心・安全研究会｣｢消費者保護ルールの在り方に関する検討会」専門委員(～ 2022年6月）

本連載のまとめとして、前回（第 8 回）は電気是正（2019 年改正法に適合した契約への移行

通信サービスの現状を踏まえて、利用者保護の促進）、②番号持ち運び制度（MNP）の利用環境観点から事業法にはいかなる課題があるのか、の整備、③キャリアメールの持ち運びの実現に

その課題について現在どのような議論や対応が向けた検討、④ SIM ロック解除の推進、⑤ eSIM

なされているのかを、紹介しました。

の促進、⑥固定と携帯とのセット割引等の検証

しかし、前回では積み残された課題もありまとされています。

したので、引き続き紹介をしたいと思います。

これらの取組は、その多くは現在、実行段階にありますが、そのいくつかについて、もう少し詳しく紹介しておきます。

競争環境整備のための施策（2）乗換えコスト（スイッチングコスト）の削減（1）モバイル市場の公正な競争環境の整備

前記アクション・プランでは、3 つの柱のいず

総務省は、2020 年 10 月 27 日に「モバイル市れについても、消費者が自由かつ公平にサービ場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・ス提供事業者を選択できる環境の確保が重要と＊1プラン」 を公表し、具体的な取組として 3 つのなります。その場合、事業者の乗換えに必要な柱を立てて公正な競争環境の整備を進めていく

コストが高額であると、消費者の選択の自由がとしています。

阻害され、競争環境の公正さも損なわれるおそれがあります。

このプランが提示する3 つの柱の第一は「分か①光回線サービスの乗換え

りやすく納得感のある料金・サービスの実現」
です。具体的には①通信料金と端末代金の完全分

光回線サービス（シェアドアクセス）の事業者

離、②利用者に誤解を与える表記や販売代理店の乗換えの場合、回線の引込線をそのまま転用

における不適切な説明の是正、③消費者利益のできれば、利用者や電気通信事業者の無駄な費一層確保、④中古端末を含めた端末流通市場の用を減らすことができますが、事業者のそれぞ活性化です。

れの事情もあって、なかなか難しい問題となっ

いっそう

ています。

第二の柱は「事業者間の公正な競争の促進」
であり、その内容は① MNO-MVNO間での競争環

総務省は「電気通信市場検証会議（検証会議）」

境の整備（接続料・卸料金の低廉化）、② MNOに「競争ルールの検証に関する WG( 競争ルール

間での競争環境の整備となっています。

WG）｣を設置してこの問題を議論し、報告書＊ 2

そして第三の柱が「事業者間の乗換えの円滑がまとめられました。しかし、結局、NTT 東西化」です。その内容は ①行き過ぎた囲い込みのの設置する回線設備であり、かつ戸建住宅のみ＊ 1	https://www.soumu.go.jp/main_content/000713711.pdf＊ 2	https://www.soumu.go.jp/main_content/000837217.pdf

2023.5
国民生活32

誌上法学講座を対象として、協議に参加する事業者 6 社間に事業者での1回の手続で完了する「ワンストップ

おいて速やかに協議を再開し、採用するスキー方式」
が存在しますが、乗換えの利便性からするムを決定したうえで、引込線転用を可能な限りと、後者の実現に向けてさらに検討していくこ

早期に実現することが適当とされたにとどまり、とが指摘されています＊ 4。

対応範囲は狭くなっています。

（3）通信料金と端末代金の分離の検証②モバイル通信の乗換え

2019 年電気通信事業法改正で導入された通一方、モバイル通信の事業者の乗換えでは、信料金と端末代金の分離ルールについては、電回線契約者の特定に不可欠な SIM ロック等の気通信サービスに関する市場の公正競争確保の制限の解消、音声通話の通信相手の特定に不可観点から、継続して事業者によって適切な対応

欠な携帯電話番号及びメールによる通信に不可が取られているか否かの確認と検証が求められ

欠なメールアドレスの持ち運び（ポータビリティ）ます。

が公正かつ適切に行われることが競争環境の整そのため、総務省は競争ルール WG において、備上、重要な問題となります。

2019 年改正で導入された通信料金と端末代金

総務省は、競争ルール WG の下に「スイッチの分離ルールに対する大手キャリアの取組状況

ング円滑化タスクフォース」を設置してこの問の検証を続けており、報告書にまとめられてい＊3

題について検討を行い、報告書

ます＊ 5。

が 2021年 5 月にまとめられました。

なお、同改正法施行後、通信料金とのひも付

この報告書では、① IC チップが組み込まれたけをあえてさせないで、販売奨励金等を原資にSIM カードを差し替えなくともオンライン上のして端末購入代金の補助を行って顧客の囲い込データのやり取りにより利用者の特定に必要なみが行われている実態＊ 6 もあることから＊ 7、同情報の入手、記録（登録）等が可能となる「eSIM」

改正法の本来の意味での市場の公正競争確保のの利用を促進すること、②現時点で MNO の3 社観点から、この問題についても検証が必要となが端末に SIM ロックを施して販売していることると考えられます。

に対し、各社により SIM ロック解除の対応が異なっていたり、店舗での SIM ロック解除に手数

電気通信事業法の 2022 年改正

料を徴収したりしている実情などを踏まえ、ロッ
ク解除の一層の推進を求めること、③携帯電話

事業法は 2022 年の通常国会（第 208 回）でも会社のドメイン（@docomo.ne.jpや＠au.com ／改正がなされています（2022年6月17日公布）。

ezweb.ne.jp、＠ softbank.ne.jp など）で提供

この改正のポイントは、①情報通信インフラのされる携帯端末用の電子メール（キャリアメー

提供確保、②大規模事業者が取得する利用者情ル）の「持ち運び」の実現に向けた検討を進める、報の適正な取扱いの義務づけ、③電気通信市場④携帯電話の番号持ち運び制度（MNP）は、現を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備の 3

在、いわゆる「ツーストップ方式」
以外に移転先点です。

めぐ＊ 3	https://www.soumu.go.jp/main_content/000756923.pdf＊ 4	NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手 4 社に加え、一部の MVNO 事業者が、2023 年 5 月下旬からワンストップ方式で手続していく方針と公表した＊ 5	https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/index02.html＊ 6	なお、実態については、公正取引委員会が 2023 年 2 月 24 日付で「携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査」を公表している＊ 7	このような場合、安価あるいは 0 円で高額なスマートフォンを入手して、それをインターネット上で転売する者（いわゆる「転売ヤー」）の活動を許すことになり、利用者保護とは別な観点で電気通信事業者の営業上、問題となっている

2023.5
国民生活33

誌上法学講座

程・方針に反映などの義務が課されます＊ 11。

このうち、③は利用者に直接関係する事項ではありませんが、①と②は利用者保護の観点から重要です。

紛争解決制度①の点ですが、「ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）」は、従前、NTT 東西の固定電

電気通信サービスに係る苦情・相談は、技術

話サービスのみを対象としていたのに対し、こ的で専門性が高く相談応需にもある程度高いリれを一定のブロードバンドサービスにも拡張

テラシーが必要であることから、消費生活セン

し、不採算地域にブロードバンドサービスの提ター等の相談窓口での相談対応には限界がある

供をする事業者に安定的なサービス提供を確保ことが指摘されていました。また、消費生活セ

してもらうための交付金制度を創設するものでンター等の相談において、解決のための一定のす。このような事業者には、従前の基礎的電気

あっせん案が示されても事業者が受け入れず、

通信役務の提供事業者と同様に契約約款の作解決が困難な相談の 1 つとして認識されていま

成・届出義務、業務区域での役務提供義務等がした。

課されます。

このような実態への対応を検討するために、
あ

次に、②の改正は総務省「電気通信事業ガバ

総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する＊8
ナンス検討会」の報告書（2022 年 2 月）
の提言

検討会」
の下に
「苦情相談処理体制の在り方に関を踏まえてなされたものです。簡単にいうと電するタスクフォース」
を設置して検討を開始し、気通信に該当するインターネット利用の場合に、2022 年 6 月に同タスクフォースの報告書＊ 12 が大規模な電気通信事業者が取得する利用者情報まとめられました。

（クッキー情報）の適正な取扱いを義務づける改タスクフォースの議論の過程では、電気通信正です。規制対象となる事業者は、一定の規模サービスに係る紛争についての横断的な ADR のの要件を満たすことが必要ですが＊ 9、検索サイ創設も論点となり議論がなされましたが、最終

トや SNS も含まれます。

的には、まずは「スモールスタート」
を切ろうと該当する事業者には、①利用者に関する情報の趣旨で、事業者団体における自主的な取組かを第三者に送信させようとする場合、利用者にら始めるのが適当とのまとめがなされました。

＊ 10

、②送

このまとめは、本格的な ADR の創設には直ち信先等を当該利用者に通知又は公表、同意取得、に繋がるものとはなっていませんが、議論の出

オプトアウト措置のいずれかを実施、③利用者

発点として問題を明確にした意義はあったとい情報の取扱いに係る取扱規程の策定・届出、④毎えます。今後の検討の継続とさらなる議論の進

事業年度、情報の取扱状況を自己評価、取扱規展が望まれます。

確認の機会を付与することの義務づけ

つなかか＊ 8	https://www.soumu.go.jp/main_content/000794590.pdf＊ 9	①電気通信事業者の場合は無料の電気通信役務では利用者数が 1000 万人以上、有料の場合は 500 万人以上、②検索情報電気通信役務（検索サイ
ト等）の場合は利用者数が 1000 万人以上であり、かつ分野横断的な検索サービスを提供する電気通信役務、③媒介相当電気通信役務（テキスト、
動画又は音声による SNS、登録制掲示板、登録制オープンチャット、動画共有プラットフォーム、ブログプラットフォーム等で契約や登録が不要なものは対象外）の場合は、利用者数が 1000 万人以上であり、かつ主として不特定の利用者間の交流を実質的に媒介する電気通信役務（付随的に当該電気通信役務を提供する電気通信役務及び商取引に関する情報のみ取り扱う電気通信役務は除く）となっている＊10	対象情報には、利用者に関する情報のうち、①通信の秘密に該当する情報、②役務契約を締結又は ID 等により利用登録をした利用者の情報が想定されており、氏名等の個人情報、閲覧履歴などの利用者の行動履歴に関する情報等、利用者の端末に記録された当該利用者に関する情報がこれに該当するが、電気通信サービス利用に必要な情報（例えば OS に関する情報など）は除かれる＊11	総務省総合通信基盤局「電気通信事業法施行規則等の一部改正について」（2022 年 9 月 26 日）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000837586.pdf＊12	https://www.soumu.go.jp/main_content/000820259.pdf

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暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

介護老人保健施設（老健）の、利用者・入居者に対する、
介護保険負担限度額認定制度の説明義務、そしてその説明を怠ったことによる不法行為責任又は債務不履行責任が認められた事例
介護保険の被保険者 X は、介護老人保健施設を経営する医療法人財団 Yと、施設利用契約
またその後入所契約を締結した。これらの契約締結に際して、X の代理人である娘から、Yの介護支援専門員等は、介護サービスの費用負担を軽減する公的な制度の有無等について相談を再三受けていたにもかかわらず、介護保険負担限度額認定制度の説明をしなかった。
裁判所は、Y に同制度の説明義務を認め、説明義務違反があるとして、Y は、X に対して不法行為責任又は債務不履行責任を負うとした。
（東京高等裁判所令和 3 年 10 月 27 日判決、
『判例時報』
2516 号 51 ページ）

原 告：X（消費者）
被 告：Y（介護老人保健施設の経営法人）
関係者：A（X の娘）であったことから、繰り返し、本件施設の利用

事案の概要

料金を減額する方法がないかを相談していた。

1. 事実関係

前述の契約の締結に際して、A に重要事項の説

X（訴訟提起の 2020 年 12 月時点で 96 歳）
は、明を行った Y の介護支援専門員 B 及びその後の介護保険法所定の要介護認定を受けている者で説明に加わった C は、A に対して、この重要事あり、2016 年 6 月上旬、医療法人財団 Y 運営の項説明書の内容を一通り説明したものの、食費

介護老人保健施設（以下、本件施設）の施設利用及び居住費についての介護保険負担限度額認定

契約を Yと締結し、同月中旬から短期入所療養制度（以下、本件制度）を指摘したり、その内容

介護や通所リハビリテーションのサービスを受を具体的に説明したりはしなかった。

け、2017 年 5 月中旬からは、本件施設に入所しそのため、X 又は A は、本件制度の存在を知た。X の娘 A は、X の代理人として、これらのらず、そのため本件制度の申請をせず、2016 年

契約締結を行った。

6 月から 2019 年 2 月まで、Y に本件施設の定める利用料金の全額を支払った。

Y が X に契約締結に際して交付した重要事項
説明書には、注記として、「〔1〕「 食費」及び〔2〕

その後、X は、2019 年 3 月、本件施設を退所「居住費」において、国が定める負担限度額段階

して、特別養護老人ホームに入所し、その際、A（第 1 段階から 3 段階まで）の利用者の自己負担

はその介護支援専門員から本件制度の説明を受額については、支援相談員又は事務員にお尋ねけた。そこで、A がすぐさま X のため本件制度の下さい」と記載されていた。

申請をしたところ、介護保険負担限度額の認定を受けた。そして、A は X が本件制度を利用でき

Aは、Xの収入が公的年金のみでその額も低額

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国民生活35

暮らしの判例
たこと、また、本件制度を利用していれば支払理由（X の請求認容）額は約 162 万円減額されていたことを知った。

原審判決に対して X が控訴をする。本判決は

2. X の請求

原審判決を破棄自判し、Xの請求を3割の過失相殺をしたうえで認容した。

X は、Y の介護支援専門員等により本件制度の説明を受けられなかったために、本件制度を利用せず、その結果、本件制度を利用していれば（1）介護保険負担限度額認定制度の説明義務軽減されたはずの施設利用料金相当の損害（約

本件制度は、これを利用して当該被保険者の162 万円）及び弁護士費用相当の損害（施設利用

自己負担額が大幅に軽減されることによって、料金の 10％）を被ったと主張して、Y に対し、介当該被保険者が低所得者であっても的確な介護

護保険施設利用契約における信義則上の説明義

サービスを受けることを介護保険法において保務（注意義務）違反を理由とする債務不履行又は障するものであるため、本件制度に係る情報は、不法行為に基づく損害賠償請求として、約 179

低所得者の被保険者にとっては、極めて重要な万円の損害賠償金及びこれに対する催告の日の事項である。

翌日である 2020 年 8 月上旬（本件訴状送達の日

介護支援専門員は、要介護者からの相談に応の翌日）から支払済みまで年 5 分の割合による遅じ、要介護者がその心身の状況等に応じ適切な延損害金の支払いを求めた。

施設サービスを利用できるよう地方公共団体、介護保険施設等との連絡調整等を行い、要介護

3. 原審判決（請求棄却）者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に

原審判決（参考判例 1）は、以下のように判示し関する専門的知識及び技術を有する者である。
介護老人保健施設に所属する資格要件のあるて X の請求を棄却した。
「本件制度は介護保険法にその根拠を有し、市介護支援専門員はもとより、支援相談員（以下、町村等が行うものであって、上記契約の内容と介護支援専門員等）
は、その専門的知識から本件なるようなものではないから、契約当事者にお制度による介護サービス費用の負担軽減の趣旨

ける情報の偏在等が問題になる場面とはいい難及び内容を熟知している。一方、被保険者は、介く、消費者契約法の趣旨を根拠に、本件制度の護保険制度、特に本件制度に係る情報について説明義務を基礎づけることはできない」。

素人であり、必ずしもこれに十分通じているとは「また、介護保険法 96 条 1項は、介護老人保健限らない。また、介護支援専門員等の法令上の地

施設の開設者は、「常に介護保険施設サービスを

位及び役割に加え、双方の情報量の格差がある

受ける者の立場に立ってこれを提供するようにことを考慮すれば、介護支援専門員等は、本件制努めなければならない」と定めるが、これは、介度に係る情報を的確に被保険者に教示すべき立

護老人保健施設の設備、運営等について定めた場にあり、被保険者は、介護支援専門員等から情ものであり、これをもって本件制度の説明義務

報の提供を受けることを期待すべき立場にある。

を基礎づけることはできない。その他、介護保「そうすると、介護老人保健施設の開設者又は険法の定める介護支援専門員についての各規定

介護支援専門員等は、当該介護老人保健施設とに照らしても、介護支援専門員において利用者の間で施設利用契約を締結して介護サービスをに対して本件制度の説明を行う義務を導くこと受給することになる被保険者に対し、本件制度にはできない」。

ついて重要事項説明書に分かりやすく記載する
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暮らしの判例などして、これに基づく説明をすることが求めら

初から利用料金の自己負担額の軽減について関れており、特に、これらの者から、介護サービス

心の高かったといえるAにも、これを見過ごしたの費用負担を軽減する公的な制度の有無や内容ことに落ち度があったことは否定できないこと、について相談を受けた場合には、これを的確に説Aには、他の方法として、介護保険給付を実施す

明することが要請されているものと解される」。

る主体である地方公共団体の介護保険課に相談「介護保険施設が、介護保険の被保険者と施し、あるいは同課から本件制度について説明した

設利用契約を締結するに当たり、介護保険施設

介護保険のパンフレットを入手するなどして、の開設者ないしその介護支援専門員等におい本件制度を知ることができたと認められることて、低所得者である被保険者から介護サービスからすれば、これらの事情をX 側の過失としてしの費用負担を軽減する公的な制度の有無や内容

ん酌し、3割の限度で過失相殺をするのが相当でについて相談を受けながら本件制度に係る保険ある。

給付について説明せず、その結果、当該被保険（3）賠償額者が、本件制度を利用することができず、本件制度を利用する場合の自己負担額を超えて当該

X が Y の不法行為によって被った財産的損害契約の利用料金の全額を支払うことになった場

は、介護保険限度額認定がされていた場合の X

合には、当該介護保険施設を運営ないし開設すの自己負担額と、実際に X が本件施設に支払っる者は、被保険者の利用料金の支払額という契た金額との差額であると認められるところ、そ約の要素に当たる重要な事項について説明を怠の額は、約 162 万円である。そこで、これについり、施設利用契約締結に付随する信義則上の義て、3 割の過失相殺をすると、差額に相当する損務に違反して当該被保険者に財産的損害を与え害額のうち Y が X に対して賠償すべき額は、約たものとして、当該被保険者に対して債務不履

114 万円となる。また、本訴提起に伴う弁護士

行 責 任 又 は 不 法 行 為責任（民法 709 条ないし費用相当の損害額として、その約 1 割に相当す

715 条）を負うものと解するのが相当である」。

る 12 万円を認めるのが相当である。

本件において、B や C は、A に対して本件制度したがって、Yの不法行為によってXに生じたの存在や内容を説明せずに、X の本件制度を利損害のうち Y が賠償すべき額は、合計約 126 万

用する機会を喪失させ、その結果、X が本件制円となる。

度を利用した場合に得るべき財産的利益を喪失させたものということができる。本件施設を運解説

営するYは、それによってXに生じた損害につい

1. 本判決の注目点て、不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償責任を負う。また、Y は、施設利用契約に信義則上本判決は次の 2 点において注目される。

付随する説明義務の違反を理由とする債務不履① 1 つは、これまで契約締結に際する事業者

行に基づく損害賠償責任を負う。

の消費者に対する説明義務が問題とされた事例
は、医療関係と投資取引関係がほとんどであり、（2）過失相殺

高齢者施設の入居契約についての初めての判決であることである。

A が本件施設から受領した重要事項説明書には、通常人が見る場合には気づきにくい記載で②もう 1 つは、勧誘している契約内容についはあるものの、本件制度に関する記載があり、当ての説明ではなく、契約には関連するが介護保2023.5
国民生活37

暮らしの判例
険給付についての情報の説明義務が問題になっに対して本件制度の説明を行う義務を導くことていることである。

はできない」と、介護支援専門員に介護保険負担

以下には、この 2 点に着目して解説をしてい限度額認定制度の説明義務を否定した。

きたい。

しかし、
（1）
にみたように、高齢者に積極的に
介護保険給付を提供するのが、高齢者福祉の理

2. 契約内容そのものの説明義務ではない

念であり、その趣旨からは介護支援専門員には、高齢者に対して、本件制度利用につき積極的に消費者契約法は、「消費者契約の内容について配慮すべき義務が認められるべきである。

の必要な情報を提供すること」を努力義務としているに過ぎない（3 条 1 項 2 号）
。では、契約に関連する介護保険給付についての情報の取得は、（3）本件制度の説明義務をめぐる問題点

本来消費者側が自己負担で行うべきであり、所［A］
負担軽減について相談されたことは要件ではない

轄の公的施設への問い合わせを自ら行うべきなのであろうか。
そう考えないのが本判決であり、本件は老健施設に勤務するケアマネジャーで以下の根拠を検討してみたい。

あり、入居希望者また入居者に対して、社会福祉の観点からは、低所得者のための特別の制度

3. 高齢者に対する社会福祉の要請があることは、特に質問をされなくても積極的（1）介護支援専門員制度に説明をすべきである。ただその具体的な義務
内容は、後述の 6 のように考えるべきである。

高齢者については社会福祉法の観点から、老［B］
説明義務を負担するのは誰か

人福祉法や介護保険法により、高齢者は弱者として支援の対象とされ、また、介護保険給付が本件施設との利用契約や入所契約をするに際適切に受けられるように、介護支援専門員（ケ

して、被保険者が本件制度について説明を受けアマネジャー）による無償のサポート制度が用るべきだとしても、介護支援専門員が個人とし意されている。本件は、在宅での介護サービスての資格で説明義務を負うだけで、本件施設はについてケアプランを作成する居宅介護支援事

付随義務として説明義務を負うことはないので

業所に勤務する「居宅ケアマネジャー」
ではなく、あろうか。次にこの点について解説をしたい。

介護老人福祉施設などに勤務し、入所者のケアプランを作成する「施設ケアマネジャー」
である

4. 介護老人保健施設の説明義務

が、その使命・任務は変わることはない。

（1）否定する構成

そのため、契約内容そのものではなくても、

まず、前述の説明義務は介護支援専門員の義被保険者が、法の用意している介護保険給付を務であり、契約内容ではないので、介護老人保適切に受けられるように、必要な情報取得が保健施設自体には説明義務はないと考えることも障されるべきである（消費者法を超えた、社会福できる。そうすると、本件施設 Y には説明義務

祉法の理念）。被保険者が低所得者でも適切なはなく、法人自体の義務違反による不法行為を介護保険給付が受けられるように、本件制度に問題にできなくなる。ただし、従業員個人の不ついて説明をすることが求められる。

法行為だとしても、事業執行中の不法行為であるため、Y の使用者責任（民法 715 条 1項）を問題（2）介護支援専門員の本件制度の説明義務にする余地がある。

原審判決は、「介護支援専門員において利用者
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暮らしの判例（2）肯定する構成

説明に際して本件制度について言及し理解さ本判決は、介護老人保健施設にも、本制度のせ、被保険者が求めたならば詳しく説明をすべ

説明義務を認めており、妥当な解釈である。そ

きである。
「同意書」
の交付を受けただけでは足の理由は、消費者保護というよりも高齢者福祉

りず、本件制度の該当者なのに理解していないに求められる。

と疑うべき特段の事情があれば、この点を理解しているかの確認義務が認められる。

介護老人保健施設は、介護保険法 8 条 28 項に規定された公的資金が投入されている社会福祉③もちろん、被保険者が詳しい説明を求めて施設である。その提供するサービスに関連する

きたならば、申請方法などを含めて丁寧に説明

介護保険給付については、入居者等が求めた場すべきである（②③では、介護支援専門員と施合には、必要な説明をできる人員を整備して説設の義務が競合する）。
本件では、負担軽減について A が再三質問し明をさせる義務が認められるべきである。

ており、B・C は本件制度を認識していないと疑5. 介護老人保健施設の責任の法的構成

うべきであり、確認をすれば認識していないこ

4（2）の結果、本件制度について、介護支援専とが容易に分かったため、B・C 及び B・C を履門員としての個人的な説明義務、介護老人保健行補助者としてYに説明義務違反が認められる。

施設の説明義務とが重複することになる（その7. 過失相殺（被害者側の過失）役割分担につき 6 参照）。従業員である介護支援
専門員の個人的不法行為についての使用者責任

本判決は、X の娘で代理人である A の過失を

（民法 715 条 1 項）、また、自らの説明義務につ認め、これを X の過失と同視して、X の損害賠

き、従業員をして説明をさせることを怠った法

償請求につき 3 割の過失相殺による減額をして人自体の義務違反（不法行為）
による民法 709 条いる。被害者側の過失については、夫婦の事例の責任が成立する。また、後者については、信や未成年者が被害者で親の過失を考慮した事例

義則上の義務違反として、法人自体の債務不履はある。これに対して、高齢の親が被害者で、行も認められる（民法 415 条 1 項）。

成年の子の過失を理由に、被害者側の過失を認めた最高裁判例はない。本判決はこれを認めて

6. 本件での義務違反いる点でも注目される。

前述のように、介護支援専門員そして介護老人保健施設ともに、被保険者に対して利用または入所契約に際して、本件制度についての説明義務を負う。この点、それぞれの役割もあり次のように考えるべきである。
①負担軽減の相談を受けなくても本件制度の存在について説明すべきであるが、契約者たる
み全員がこの要件を充たすわけではなく、重要事項説明書で言及し、該当者は詳しくは問い合わ

参考判例

せるように求めるというだけにしておくことは東京地裁令和3年3月12日判決（『判例時報』
2516
号 56 ページ〔本判決の原審判決〕）

適切である（施設固有の義務）。
②手続としては、介護支援専門員が重要事項
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編集・発行

啓発用リーフレットのお知らせ
若者向けの啓発用リーフレットの改訂版を作成しました。
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