Karikomi Shunji［要旨］
ベトナムは、1990年代以後、進展したグローバル化の潮流に乗るべく、地道な投資環境整備に加え、世界貿易機関（WTO）加盟や多彩なFTA網構築により対外アクセスを改善し、グローバルな生産拠点として存在感を示している。
米国の「脱中国」の動きが強まる中、ベトナムは中国の米国向け輸出を肩代わりする形で、輸出が拡大するとともに、中国からの生産拠点がシフトし、「米中貿易戦争の勝者はベトナム」と揶揄されている。しかし、こうした有利な環境を今後も享受し続けることはできない。ベトナムが経済発展を続けるためには、中国などから中間財を輸入し、製品を組み立て、加工する現在の輸出構造をバージョンアップする必要がある。
ベトナムのみならず ASEAN が発展を続けてこられた背景に自由貿易体制があったことを踏まえれば、「米国か中国か」といった二項対立的な議論に陥らないための発想や知恵を当事者たる米中以外で生み出すことが求められている。

1 はじめに1990 年代初頭、東西冷戦で西側（資本主義陣営）が勝利し、米国主導のグローバル資本主義が進展したが、その後の世界で、最も発展、成功したのは皮肉にも 2 つの社会主義国、中国とベトナムではないだろうか。
中国は、1978年に「改革・開放」を開始以降、計画経済から市場経済化を推進したが、小平によるいわゆる「南巡講話」によって改革は加速され、1990年代以後、年平均10%近い成長を続けて、世界第 2 位の経済大国になったことは周知の事実である。
他方、ベトナムは、1986 年にドイモイ（刷新）政策を採択して以来、社会主義体制を維持しつつ、市場経済化を推進してきた。1990 年代初頭からは、カンボジア和平、援助の再開、米国との国交回復などベトナムを取り巻く国際環境が好転し、経済は発展軌道に乗った。その後、チャイナ・プラス・ワンの筆頭格となったベトナムは、2008年に韓国サムスン電子が生産拠点を設立して以後、世界的な電機・電子メーカーがこぞって進出、いまやエレクトロ（1）ニクスのグローバル生産拠点となり、その成長ぶりは「次なるアジアの奇跡」と形容されるほどだ。
しかし、現在、世界経済を取り巻く環境は大きく変化している。グローバル資本主義のダ国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 43

米中対立とベトナムのグローバリゼーション

イナミズムを最も享受した中国は、米国に匹敵する経済規模になり、経済や軍事面で覇権国たる米国を脅かす存在となった。そして、既存の国際秩序のフォロワーだった中国は、一帯一路を通じた支援や投資を通じて、自らを中心とする新たな体制の構築に動くとともに、東シナ海や南シナ海における海洋覇権獲得の意思を明確に示すようになった。こうして、米中両国は経済や安全保障などさまざまな形で対立するようになっている。
米国が経済面で「脱中国」の動きを強める中、中国と輸出の構造が似ているベトナムは、米国への輸出を拡大させるとともに、中国から拠点シフトが進んでいる。現下の状況は「米中貿易戦争の勝者はベトナム」と言われるほど、ベトナムに恩恵をもたらしているが、果たしてベトナムは今後も恩恵を受け続ける（経済が発展を続ける）ことができるだろうか。
本稿では、米中対立構造の下で、グローバリズムの申し子たるベトナムに焦点を当てて、現下の環境変化がもたらす影響を考察するとともに、それにベトナムはどう対応しようとするのかを検討するものである。
2 経済グローバル化とともに発展を遂げたベトナム経済東アジアでは、発展段階の異なる国々が貿易・投資を媒介とし、各々の優位性を生かした形で生産ネットワークを地域として構築、それが地理的拡大と各国の産業構造高度化につながっていく、ダイナミックな展開を示した。東アジアの国々にとって、経済発展とは、自国がこの生産分業の一翼を担い、先行国と後から追い上げてくる国の間にはさまれて、改善への圧力を常に市場から受けながら、発展の階段を一つずつ登っていく過程にほかならない。
そして、ベトナムのように後発でアジアダイナミズムに参加するためには、海外からの直接投資（FDI）を呼び込む必要があった。実際、ベトナムは、直接投資を積極的に誘致し、外資を中心として生産された製品を輸出することで、発展を遂げている。本節では、ベトナムが直接投資を軸として、いかに国際経済に統合されていったかをみることとする。
（1） ドイモイ導入後の経済的離陸と第 1 次投資ブーム

ベトナム戦争終結後、ベトナムは計画経済と急速な工業化を軸としたソ連型の成長モデルを目指すも、1980年代半ばに経済運営は行き詰まった。主力の農業部門では、農作物が安価かつ強制的に国に買い上げられ、農民の生産意欲は減衰し生産は大幅に減少した。政府は食料不足を輸入で賄ったために、工業化に必要な設備投資に用いる外貨の割り当ては制限され、結果的に工業部門の活動は停滞した。さらに、低価格での国有企業への原材料供給や国民への配給は、国の財政赤字を急速に膨張させることとなった。
こうした計画経済の行き詰まりを立て直すために、政府は1986年に「ドイモイ」と呼ばれる市場経済化、対外開放を柱とする改革路線に舵を切った。ドイモイは、資源配分と価格決定において市場メカニズムを重視するものであり、社会主義体制下の銀行や企業を市場主義経済に合致した構造に変えようというものである。その一環として、1987年に外国投資法を制定し、外資誘致を目指すこととなった（2）。
対内直接投資の流入とそれに伴う輸出の拡大を背景に、ベトナム経済は1992年から97年にかけて 8% を超える高い成長を続けた。1990 年代の順調な経済発展は 1989 年にベトナム軍が国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 44

米中対立とベトナムのグローバリゼーション

カンボジアから撤退したこととも関係している。ベトナムのカンボジア侵攻は主要国や周辺国との関係正常化を阻む最大の要因となっていたからである。カンボジアからの撤退の結果、米国、中国との関係正常化、円借款再開、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟（1995 年）といった道筋につながり、ベトナム経済の先行きに対する期待が海外から投資を呼び込むこととなった。
この時期の直接投資では、台湾企業を中心とする、アパレルなど労働集約的な色彩が濃い輸出型に加え、自動車、二輪車、家電といった内需関連の大型投資も特色である。ただし、自動車分野には14社もの生産認可が下りるなど、その状況はやや過剰とも言え、数万台の市場に世界の主要メーカーが軒並み出揃うことになった。
こうした投資ブームは、アジア通貨危機を機に一変した。主な投資国・地域であった台湾や韓国、香港などの投資が減退し、対内直接投資は実行ベースで1997年をピークに、その後は低迷することになる。それは通貨危機の影響もあろうが、インフラがまだ未整備のベトナムへの過熱気味だった投資が一巡したことも大きい。
（2） WTO 加盟を契機にチャイナ・プラス・ワンの筆頭格にアジア通貨危機の状況を脱し、2004 年ごろから始まる第 2 の投資ブームは、中国以外にも生産拠点を持とうとする「チャイナ・プラス・ワン」の動きを受けてのものである（第1図）。
中国は外資系メーカーの加工組み立て拠点として飛躍的な発展を遂げたが、2002―03 年にかけて SARS（重症急性呼吸器症候群）騒動を発端に中国に生産拠点を集中させることへのリスクが強く意識されるようになった。それは東南アジアへの投資が見直されるきかっけとなった。とりわけ、ベトナムがチャイナ・プラス・ワンの最有力候補となった。その最大の理由は賃金水準が低かったことである。発展が先行したマレーシアやタイと比べて、賃金水準は低かった。加えて、2007 年にベトナムが世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）へ加盟することに伴って、共通投資法と統一企業法の改正や税制上の優遇措置導入など、外資にとって投資しやすい環境が整備された。こうして、低賃金を武器に直接投資を呼び込み、第2 次投資ブームと言える状況となった。
この時期に投資をリードしたのは日本の製造業である。キヤノン、デンソー、TOTO、ブラザー、トヨタ、ダイハツ、ホンダ、ヤマハなどが北部に、南部ではパナソニック、ソニー、東芝などが進出した。これら企業は、安価な労働力を活用して生産した製品を輸出するというもので、ベトナムの工業化に大きく貢献した。
（3） サムスングループの本格進出後、グローバル生産拠点に変貌

2009年の世界金融危機はベトナムへの直接投資を鈍らせる契機となったが、韓国はこうした時期にあっても、ベトナムへの投資を積極的に行った。韓国は2014年にベトナムへの投資額と件数において、全体のシェアがそれぞれ33.4%、37.3%を占め、日本、シンガポールを追い抜き累積投資残高でも 1 位となった（2021 年時点で累積投資残高は 747 億ドルで 1位）。
その中心はサムスン電子である。サムスン電子は、2008年にバクニン省・イェンフォン工業団地に年間 1.2 億台の生産能力を誇る世界最大規模の携帯電話工場を設立した（3）。その後、
タイグエン省イェンビン工業団地に、20 億ドルを投資し第 2 工場を設立、2014 年に生産拡大
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米中対立とベトナムのグローバリゼーション

第1図（100万ドル）

ベトナムの直接投資流入額（実行ベース）

180

160

140120100806040200
1990

1995

2000

2005

2010

2015

（年）

2020

（出所） UNCTAD, World Investment Report 2022.のために 30 億ドルの追加投資を行った。このように、集中的にベトナム北部（バクニン省とタイグエン省）で投資を行い、これにより携帯端末のグローバル生産拠点は中国からベトナ

ムにほぼ全面移転された。この動きに呼応するように、韓国部品メーカーもベトナムへの進出を加速した。サムスングループでは、サムスン・ディスプレイがバクニン省に携帯電話用ディスプレイ・モジュール工場を、サムスン SDI がハノイにバッテリー工場を、サムスン電機がタイグエン省に携帯電話の部品工場をそれぞれ建設している。
サムスングループに続き、大型投資に乗り出したのが LGグループである。LGエレクトロニクスはベトナムを韓国、中国につぐ三大グローバル生産拠点にする戦略に基づき、ハイフ
ォンに大型複合工場を建設し、携帯電話、生活家電などの生産を 2015 年に開始した。また、2019年にはスマートフォンの生産ライン全体を韓国からハイフォンに移した。こうした韓国メーカーの大規模進出を受けて、その後、世界的な電機・電子メーカーがこぞって進出したことで、いまや電子・電気機器のグローバル生産拠点となっている。
（4） 経済発展を導いたグローバル化への政策対応

以上、みてきたように、ベトナムは数次にわたる投資ブームを経て、外資を中心とする集積が進んだ。これら投資ブームは中国一極集中に対するリスク分散など外的環境に左右された面はあるものの、留意すべきは、ベトナムが外資の受け皿となるべく、投資環境を地道に整備してきたこと、そして輸出指向の工業化を推進するうえでFTA網を構築するなど、対外アクセスの改善に努めたことがある。
① 地道で着実な投資環境整備
投資環境の整備には投資の受け入れ側だけでなく、投資側との対話や協力を得ながら地道
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米中対立とベトナムのグローバリゼーションで時間のかかる努力をしていくことが重要である。ベトナムにおける数次の投資ブームとその終焉は、投資が流入することで露呈した投資上の障害や制約を改善していく過程であったと叙述することもできよう。
ここで、投資環境の改善に向けた協力・努力のベストプラクティスとして、日越共同イニシアティブが挙げられよう。日越共同イニシアティブは、日越両国の官民の代表がベトナムの投資環境改善のために討議をし、その結果を具体的な「行動計画」としてまとめあげ、実施していくというものである。行動計画の実施をフォローアップするため、両国関係機関が参加するモニタリング委員会を設置し、進捗状況の評価を行っている。このイニシアティブは 2003 年に開始され、約2 年ごとに討議→行動計画の策定→政策実施→評価のサイクルを繰り返している。現在、第 8 フェーズ（2021―23 年）が実施されているが、各フェーズとも約 8割の達成率を示しており、このイニシアティブが、ベトナムの投資環境改善に大きく貢献したことは間違いないだろう。
② 対外アクセスの改善；積極的な FTA 網の構築
ベトナムはグローバル経済への統合を自ら積極的に取り組んできた。ベトナムは1990年代半ば以後、1995 年に米国との国交回復、ASEAN 正式加盟、1998 年にアジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）加盟、2000 年には米国との二国間貿易協定を締結、これを契機に、世界最大の輸出市場に差別なく参入することができるようになった。2007年には WTO に加盟するなど、国際フォーラムに参加し、国際社会との関係緊密化を図っている。
さらに、2015年にTPP（環太平洋パートナーシップ）協定、2020年にはEU―ベトナム自由貿易協定を締結した。ベトナムは米国が離脱した後の TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定： CPTPP）協定にも参加しており、自由化要求の厳しい FTA 締結も厭わず、FTA 網作りを進めている。こうした、多彩な FTA 網は自国の投資環境整備を促すものとなり、外資にとって進出のインセンティブとなっている。
ベトナムは、対外依存度が非常に高い。輸出と輸入の合計は国内総生産（GDP）比で200%に近い。これは、タイが 93%、韓国が 70%、中国が 33% であるのと比べると突出して高い。
べトナムの経済成長のエンジンは外資の輸出であり、外資を中心に生産・輸出が着実に拡大している。WTO加盟以前、ベトナムの輸出上位品目は一次産品で占められたが、加盟後は電話機・同製品、アパレル、コンピューター・電子機器、機械設備・同部品などが主力輸出品となっている。電子機器や電子部品産業は、部品のモジュール化によって、生産工程ごとに技術レベルや採算に見合った国で生産する水平分業化が進展している。こうした動きの中心がアジア地域であり、多国籍企業を中心とするグローバル・サプライチェーンに組み込まれることで、ベトナムは発展を遂げていった。
3 米中対立によりベトナムを取り巻く環境は大きく変容（1） 米中貿易摩擦で「漁夫の利」を得るベトナム

米中対立を契機として、世界の政治・経済は混沌としている。米中対立の強まりを受けて、国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 47

米中対立とベトナムのグローバリゼーション

保護主義や自国第一主義の風潮が拡大する中、グローバル・サプライチェーンが分断される可能性が高まっている。中国は自らの政治体制の優越性を国際的に喧伝する一方、米国では、中国以外の調達先多角化を進めることで、サプライチェーンにおける中国分離を図ろうとしているからだ。実際、ファーウェイ製品等に限らず、米国では幅広く「中国製」製品に不信感が向けられている。また、日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue: QUAD）やファイブ・アイズなど、安全保障協力の枠組みでも「脱中国」を進めている。
こうした環境下、中国市場向けの生産を行う拠点は国内に維持されるだろうが、米国向けの輸出拠点は、「脱中国」の生産移管がなされていく可能性がある。実際、中国と米国向け輸出の構造が近いベトナムは、米中対立の「漁夫の利」を得る形で、米国への輸出を拡大させるとともに、中国からの生産拠点シフトが進んでいる（4）。
ベトナムの対米輸出の年平均増加率は 2011―17 年は 16.6% だったが、米中貿易摩擦の拡大後（2018 ― 21 年）は 23.3% であった。しかも、新型コロナ感染症拡大期にあった 2020 年が25.5%、2021 年は 25.0% となっている。この結果、米国のベトナムからの輸入割合は 2015 年の1.7% から 2022 年には 4.0% と、2.3 ポイント上昇した。
従来のチャイナ・プラス・ワン戦略がベトナムでのエレクトロニクス製造業の高まりの起爆剤であったとすれば、米中貿易戦争はそれを加速する活性剤となっている。こうして、東南アジアでは「米中貿易戦争は終わり、ベトナムが勝者になった」というジョークが聞かれるほどだ。では、米中対立下でベトナムは現下のような恩恵を受け続ける（あるいは、発展を続ける）ことができるのだろうか。それを考えるうえで、以下の2つの論点を考察、検討したい。
（2） 新たな発展段階にステップアップできるか

上述のとおり、米中対立下で「脱中国」の受け皿として、エレクトロニクスや繊維・アパレルなど輸出構造が中国と重なるベトナムは、中国の米国向け輸出を肩代わりする形で輸出を増加させている。ただし、それを可能にしているのは中国製の中間財があってこそである。
ベトナムにおける輸入先国のシェアが1ヵ国で5割以上を占める品目数上位の3ヵ国をみると（第2図）、2011年は中国（692品目）、日本（189品目）、韓国（119品目）だったが、2021年は中国（1927品目）、日本（233品目）、韓国（143品目）となり、過去10年間で中国からの供給に依存する品目が大幅に増加している。ベトナムが現在、組み立て加工の中心的拠点であること
第2図

ベトナムの輸入における特定国への集中がみられる財（品目数）
2011年

中国

2021年
中国

692（15.8%）

日本

日本

189（4.3%）

韓国

500

233（4.8%）

韓国

119（2.7%）
01,927（39.6%）

1,000

1,500

2,000

143（29%）0500（注） 輸入先国のシェアが1ヵ国で5割以上を占める品目数。
（出所） 内閣府「世界経済の潮流」。

国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 48

1,000

1,500

2,000

米中対立とベトナムのグローバリゼーションを考慮すれば、ベトナムは中国から中間財の供給を受けることなしには輸出ができない構造になっている。
また、アジア開発銀行（ADB）は、2022 年に発表したレポートで、ベトナムは海外から輸入された部品を用いて財の輸出を行う割合（後方参画率）が高いことが示されている。特に、国内の産業基盤が弱い金属、電子、機械産業でその割合が高い。一方で、国内で生産された部品で輸出される割合（前方参画率）は水準としても低いうえ、近年はそれが低下しているとしている。これらの動向は、海外とリンケージを強める形で生産や貿易が活発に行われている証左である。しかし、ベトナムの場合、組立加工等におけるコスト面の優位性を有するも、裾野産業が十分に発展していないため、国内のみで完結する財の輸出割合が低いことも示すものである。
ベトナムは中国と地理的に近く、人件費も安いため、これまで意図せずとも中国からのスピルオーバーで成長してきた。しかし、人件費上昇が続けば、組み立て産業の競争優位は失われるだろう。中国が担っている中間財をベトナムが国産化できなければその後の発展はおぼつかなくなるだろう。
（3） 米国のフレンド・ショアリングとベトナムの外交姿勢

第 2 の論点は、米中対立の主戦場の一つであるアジアにおいて、アジア諸国は米国と中国のどちらにつくかの選択を迫られ、米中にとっての草刈り場とならないかという点である。
米国はベトナム戦争以降、東南アジアから距離を置いてきたが、中国がこの地域への関与を強める中で、自身が関与する度合いを強めている。特に、国際問題化した南シナ海がこれ以上中国の管理下に置かれる状況を避けるため、FONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）の継続や共同演習を通じて、米国の軍事的プレゼンスを誇示している。
また、通商枠組みで、米国はトランプ政権時の2017年にTPPを離脱し、中国も参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定も傍観する姿勢にあったが、バイデン政権においては 2022 年、インド太平洋戦略の一環である新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（Indo」を発表した。米国にとって、IPEFは現在の情勢に見合ったサ
Pacific Economic Framework: IPEF）プライチェーン構築と位置付けられ、友好国との「フレンド・ショアリング」の実現により経済安全保障を強化させる意味を併せ持っている。
こうした中にあって、ベトナムは中国に隣接し、ASEAN の東西、南部回廊の東端に位置し、かつ南シナ海にも面する。ベトナムは、ASEAN地域における経済統合、地域の安全保障の観点から重要な役割を有する。米国はベトナムが中国をけん制するためのパートナーになり得ると重視している。米国は、ベトナムをフレンド・ショアリングの名の下に、自らの陣営に引き入れるよう攻勢をかけてくるだろう。
ベトナムは南シナ海の領有権争いをめぐって、ASEAN加盟国のなかで中国に対し最も強硬である。中国へのけん制として、ベトナムも米国との関係強化を図り、2013年に両国関係を「包括的パートナーシップ」に引き上げた。これにより、米国の対越武器禁輸措置の全面撤廃（2016 年）や、米空母のダナン寄港（2018 年）などが実現している（5）。

現在のベトナムにおいて、若い世代を中心に米国に対するアレルギーはもはやない。米国
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米中対立とベトナムのグローバリゼーションとの関係強化を進めるうえで抵抗を示したのは、彼らよりも上の世代の人々である。実際、近年は中国との南シナ海での領土・領海をめぐる争いにより、ナショナリズムと反中ナショナリズムが国内で盛り上がり、それが定着している。
ただし、だからと言って、ベトナムが全面的に米国に与する可能性は低いだろう。ベトナ
ムの意思決定において、後述のとおり、共産党指導部の力が厳然としてある。ベトナムと中国の共産党は緊密な関係を維持しており、2022 年 10 月、3 期目続投を決めたばかりの習近平共産党総書記（国家主席）を外国要人として初めて訪問したのは、グエン・フー・チョン共産党書記長であった。こうした、共産党同士の政治的近似性だけでなく歴史的な経験からも、ベトナムにとって中国は付き合いづらく、賢く付き合うしかない相手との認識があると思われ、ベトナムが中国と明確に敵対関係になるとは考えづらい（6）。シンガポールの研究機関「東南アジアで最も政ISEAS が毎年行っている識者アンケート調査（2023 年版）によれば、治・経済的に影響がある国・地域はどこか」との問いに対し、ベトナムでは中国の割合が52.2%に対し、米国は27.2%であった。そして、中国が影響力を強めることに懸念を抱く割合は 93.0% にのぼる一方、米国への懸念割合は 27.0% にとどまる。もっとも、将来的に、米国と中国のいずれかにつくべきと考える割合は 17.6% にすぎず、両大国に対抗するため、ASEAN として結束を強めるべき（61.0%）、第三勢力（third parties）との連携を強めるべき（16.9%）との回答が大勢であった。ベトナムにとって、中国の政治・経済的な影響力を無視できないものの、それに対抗するために米国側につくことは望まないということなのであろう。
ところで、内政の安定はベトナムの順調な経済発展の基礎であり、外国政府や投資家にも高く評価されてきたが、2023 年 1 月、グエン・スアン・フック国家主席が退任した。退任理由として、新型コロナ感染拡大時の新型コロナ検査キットの政府入札をめぐる職権乱用・収賄など、多数の政府高官らがかかわった汚職事件の政治的な責任を取ったとされる。そして、この問題をめぐっては副首相2人（ファム・ビン・ミン氏とブー・ドゥク・ダム氏）が解任されている。
今回の措置は、最高権力者グエン・フー・チョン共産党書記長が主導する汚職撲滅キャンペーンの尖鋭化とみられている。チョン書記長は「虫の食った枝を切って木を救う」という趣旨の発言を繰り返しているように、汚職が党の団結や国民の信頼を損ねているという思いがあるようだ。79歳と高齢のチョン書記長は健康問題も抱えており、それゆえに自身が信頼できる後継者を早期に決めておきたいとの思惑があるのかもしれない。フック国家主席の後任には、チョン書記長の側近であるボー・バン・トゥオン氏が就任した。トゥオン氏は反汚職・反腐敗を一段と強化する姿勢を示すなど、チョン書記長の下で進められてきた保守派による統治が一段と前進していくことが見込まれる。
ところで、フック国家主席および解任された2人の副首相（ミン氏とダム氏）は改革派と称された人たちである。フック氏は改革派のグエン・タン・ズン氏の側近であったが、2016年にズン氏が首相を追われた後、副首相、首相、国家主席とステップアップしていった。そして、首相在任時、経済界寄りの構造改革や自由貿易を推進し、ベトナムの国際社会での信頼国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 50

米中対立とベトナムのグローバリゼーション醸成にも努めた。また、今回解任された両副首相についても、ミン氏は外務官僚出身で米国や英国などでの勤務経験が長く、ダム氏も欧州留学経験を有するなど、いずれも経験豊富な実務家であり、その手腕を期待されて入閣した人達である。たしかに、チョン書記長が取り組む汚職撲滅は透明性の向上につながるものだ。しかし、それに名を借りた共産党保守派と改革派の権力闘争であったり、政治部による経済体制の締め付け強化につながるとすれば、対外開放や経済改革を遅滞させてしまう可能性がある点には留意が必要だろう。
4 おわりにベトナムは、1990年代以後、進展したグローバル化の潮流に乗るべく、地道な投資環境整備に加え、WTO加盟や多彩なFTA網構築により対外アクセスを改善し、グローバルな製造輸出拠点として存在感を示すようになった。そして、現在、米中対立下で米国による「脱中国」の動きが強まる中、ベトナムは中国の米国向け輸出を肩代わりする形で輸出を拡大させており、中国の生産拠点がベトナムに移転されている。
しかし、こうした有利な環境をベトナムが今後も享受し続けられる保証はない。ベトナム
は中国から中間財の供給を受けることなしには輸出がおぼつかない構造になっているからだ。
ベトナムが経済発展を続けるためには、中国などから中間財を輸入し、製品を組み立て、それを輸出する構造から、自らで資本財・中間財を賄える構造へのバージョンアップが必要である。
ところで、ベトナムのみならず ASEAN が発展を続けてこられた背景にはグローバル化の進展を可能とした自由貿易体制があったことを忘れてはならない。
1990年代以後、グローバル化の進展を受けて世界各国は、自国の発展段階に見合った財とサービスの創出を優先できるようになったし、多国籍企業は、世界全体をターゲットとして新たな顧客と安い労働力を確保できるようになった。また、冷戦時代には政府や軍によって門外不出とされていたかもしれない画期的技術が民用として市場に流れ込み、われわれの生活を格段に向上させている。これらは冷戦終結後のグローバル化や自由貿易体制が生み出した恩恵と言えよう（7）。
現在、米中対立に加えてコロナ禍に伴うパンデミックによって、世界的に経済安全保障という名で保護主義の傾向が強まっている。先行きが不安定だからこそ、長期的な課題解決よりも目先に注目しがちである。多角的な貿易体制の基軸となるべきWTOは機能不全と言える状況だが、自由で開かれた貿易体制を維持する意思は共有されなければならないだろう。国際協調主義は国際社会が生み出した尊い知恵である。米中対立が強まる中で、「米国か中国か」、あるいは「民主国家か専制国家か」といった二項対立的な議論に陥らないための発想や知恵を当事者たる米中以外で生み出すことが求められている。この点で、米国、中国いずれの経済とも関係の深い日本は、自由貿易を支える多角的枠組み強化に向けた議論を主導すること、あるいはルールづくりといった形で関与していくことができるのではないだろうか。

（ 1 ） New York Times, Is Vietnam the next 'Asian miracle'? Oct. 13, 2020.
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 51

米中対立とベトナムのグローバリゼーション（ 2 ） ベトナムがドイモイ政策の導入に踏み切った背景には、社会主義国の盟主であったソ連の経済低迷が長期化し、社会主義国の経済協力機構である経済相互援助会議（COMECON）が形骸化するな
ど、ソ連との関係を軸とする経済発展に限界がみえ始めたことがある。また、1986年はベトナム経済において、農業生産が低迷し、インフレが高進するなど危機的な状況となり、ベトナムは改革路線に舵を切った。
（ 3 ） 当初約7 億ドルだった投資額が、2回にわたる増資で累計25億ドルにのぼる。
（ 4 ） コロナ禍で露呈したサプライチェーンの中国一極集中に対する警戒感も「脱中国」をさらに促し、グーグル（携帯電話生産）やアップル（イヤホン生産）等もベトナムへ生産拠点をシフトしている。
（ 5 ） 南北に長いベトナムは、南シナ海と広範に面しており、資源開発や安全保障上、極めて重要である。また、国民のアイデンティティーの問題（南シナ海を奪われるということは自身の身を裂かれること）にもなっている（庄司 2022）。
（ 6 ） ベトナムは中国が主導する「一帯一路」構想、アジアインフラ投資銀行（AIIB）のいずれにも参加している。これはベトナムのみならず、その他の ASEAN諸国も同様である。
（ 7 ） 例えば、米国では、税引き後の企業利益は1990年には対国内総生産（GDP）比5%程度だったが、2021年は10.5% に拡大した。
■参考文献

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庄司智孝（2017）「南シナ海問題の解剖学 ASEAN（諸国）を中心に」（「海洋秩序構築の多面的展開―海洋『世論』の創成と拡大」研究会議事録）、日本国際フォーラム、9 月29日。
The ASEAN Studies Centre, ISEAS（2023）The State of Southeast Asia: 2023 Survey Report, ISEAS-Yusof Ishak Ins,
巻頭論文。

かりこみ・しゅんじ

帝京大学准教授

skarikomi@main.teikyo-u.ac.jp
国際問題 No. 713（2023 年 6 月）● 52