小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援～新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業～
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模事業者が、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して行う販路開拓等の取組に対して、道が1/12を上乗せ支援することにより、事業者の自己負担を1/3から1/4に軽減し、早期の事業再建や持続的発展を後押しします。
道への申請受付は令和３年２月２６日で終了しましたが、関係書類が整わず申請できなかった方々に対して、４月からも申請を受け付けています。
制度概要【道の上乗せ支援の対象となる小規模事業者持続化補助金】
令和２年（2020年）に申請した次の２種類が対象です（これから申請する場合は非対象です）。
なお、事業再開枠分については補助対象外です。
小規模事業者
持続化補助金の種類

令和元年度補正予算＜一般型＞

令和２年度補正予算＜コロナ特別対応型＞

道の上乗せ支援の対象となる事業者

第１回（令和２年３月３１日締切）及び第２回（同年６月５日締切）分に採択され､「新型コロナウイルス感染症加点の付与」を希望した事業者

第１回（令和２年５月１５日締切）から第５回（同年１２月１０日締切）分までに採択され、「類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組のみを行った事業者※第３回分以降の採択事業者は、補助対象外です※類型Ｂ､Ｃの取組を行った採択事業者は、補助対象外です

小規模事業者
持続化補助金の補助率（上限額）

2/3（50万円）

2/3（100万円）

道の上乗せ支援の補助率（上限額）

1/12（6万2,500円）

1/12（12万5,000円）

事業者の自己負担

1/4

1/4【道への申請の流れ】
道の上乗せ支援は、小規模事業者持続化補助金の事業を完了し、補助金額の確定を経て、精算払請求書の提出後に、道へ申請いただくものです。
小規模事業者持続化補助金の手続き①国への申請、事業採択・着手②事業完了、実績報告書提出③補助金確定通知書受領④精算払請求書提出【申請スケジュール】詳細は
QRコードから道の上乗せ支援（補助金）の手続き⑤道への申請⑥交付（入金）※下記の当該締切日から約１か月後を予定4月1日から申請を受け付けています

毎月末の締切日毎に取りまとめ、審査を経て、道の上乗せ支援の交付決定及び額の確定を行います。
なお、郵送物の追跡ができ、かつ配達時に受け取り確認ができる方法でお送りください。

第1回：令和3年4月30日(金)第2回： 〃 5月31日(月)第3回： 〃 6月30日(水)第4回： 〃 7月30日(金)第5回：令和3年8月31日(火)第6回： 〃 9月30日(木)第7回： 〃 10月29日(金)第8回： 〃 11月30日(火)第 9回：令和3年12月28日(火)第10回：令和4年 1月31日(月)第11回： 〃2月28日(月)※最終申請締切日(必着)【お問合せ・申請先】道補助金交付要綱、申請書様式等については北海道庁のウェブサイトをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業補助金のご案内【URL】 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/200430_covid-19_hojyokin.html
北海道 経済部 地域経済局 中小企業課 TEL：011-231-4111（内線26-218）
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専門家による中小・小規模事業者への助言・指導（中小・小規模企業緊急総合支援事業）
感染症により経営に影響を受けている中小・小規模事業者を対象に、資金調達の手法等の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の指導・助言を実施します。
事業概要
１事業内容
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受ける中小・小規模企業を対象に、課題に応じて必要な専門家を無料で派遣し、助言、指導を行います。
２ 支援対象者
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている道内中小・小規模企業
３ 想定される専門家
中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、店舗コンサルティング等
４ 募集時期
令和３年（2021年）４月５日から令和４年（2022年）２月上旬【お問合せ先】
新型コロナウィルス感染症対策経営支援センター（一般社団法人中小企業診断協会北海道）

TEL：0800-800-2551

ビジネス海外渡航支援事業
事業活動の維持・継続のためのビジネス海外渡航に必要となる新型コロナウイルス感染症の陰性証明書の取得に要する検査費用等を助成します。
事業概要
１ 事業内容ビジネス活動のための海外渡航に必要となる新型コロナウイルス感染症の陰性証明書の取得に要する検査費用等を助成し、道内中小・小規模事業者の事業活動の維持・継続を支援します。
２ 対象要件
道内中小・小規模事業者 ※別途要件あり。
３ 対象経費出入国時に必要となる陰性証明書の取得に必要となる新型コロナウイルス感染症に係る検査費用、陰性証明書発行手数料（翻訳料を含む）
４ 補助率・補助上限額：１／２ 上限額１０万円
５ 申込受付期間：令和３年５月19日から令和４年２月28日【お問合せ先】
北海道経済部中小企業課経営支援係

TEL： 011-204-5331

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食品製造事業者向け専門家派遣のご案内（道内食品製造業緊急総合支援事業）
感染症により経営に影響を受けている食品製造業の中小・小規模事業者を対象に、商品開発や品質・衛生管理等の課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の指導・助言を実施します。
事業概要
１ 事業内容新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている食品製造業の中小・小規模企業を対象に、課題に応じて必要な専門家を無料で派遣し、助言、指導を行います。
２ 支援対象者
新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている食品製造業の道内中小・小規模企業
３ 支援内容商品開発や品質・衛生管理、市場開拓、生産管理・製造コスト削減などに関するアドバイスを行います。
４ 募集時期
令和３年（2021年）４月から令和４年（2022年）１月頃【お問合せ先】
一般社団法人北海道食品産業協議会

TEL：011-241-6447

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プレミアム付商品券の発行支援【プレミアム付商品券発行支援事業】
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による影響が深刻化している中、市町村が発行するﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券の発行を支援することにより、地域における消費喚起の取組を市町村と連携して推進します。

概要

地域における消費喚起、域内外の消費循環の促進に向け、市町村が発行する「ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券」のプレミアム分に道が上乗せ支援する。※市町村の支援により商工団体等が発行する事業も含む。

道のﾌﾟﾚﾐｱﾑ率・補助率等
道のプレミアム率：10％以内（市町村が負担するプレミアム率以内）
補助率：10/10以内※補助申請総額が予算額を上回る場合は補助率を調整し、交付決定します。

対象事業事業実施主体が発行する商品券等にプレミアムを上乗せする事業とする。
なお、次の条件を付すものとする。
・商品券の利用対象は「新北海道スタイル」を実践する店舗とすること。
・プレミアム率は道の上乗せを含め、50パーセントを上限とすること。
また、令和３年(2021年)４月１日以降に商品券を発売する事業を対象とする。
※全住民に配布する給付型の商品券は対象外。

募集期間
補助申請受付：令和３年(2021年)４月１日(木)～10月29日(金)※実績報告の期限は令和４年(2022年)２月15日(火)とします。

事業のイメージ※事業の構築にあたっては、飲食店やレジャー施設等、地域の実情に応じ、特に売上が減少している業種等で優先的に商品券が利用されるよう、配慮をお願いします。
※発行市町村外の住民も購入できるホテル、道の駅など観光スポットでの販売に努めていただくようお願いします。
【お問合せ先】
北海道経済部中小企業課商業振興係

TEL：011-204-5341

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「新しい旅のスタイル」の実施
利用者・事業者双方に徹底した感染拡大防止策を講じていただく「新しい旅のスタイル」を構築し、その普及・定着を図るため、道民の圏域内における宿泊旅行商品を造成・販売する旅行会社や宿泊施設等に対し、予算の範囲内において、支援金を交付します。
事業概要

制度概要

対象

道民 ※ 同居者（個人も可）との旅行に限定

対象商品

道内宿泊旅行（圏域内）

割引額

最大半額（上限１万円。離島はさらに割引率をプラス。）

実施時期

１０／１５（金）チェックインから１１／１５（月）チェックアウト分まで
市町村独自の割引制度と併用可・国のGoToトラベルとの併用は不可

その他

停止条件をあらかじめ設定
・対象宿泊施設で集団感染が発生した場合
・特定地域における外出や往来の自粛等の要請をする場合 など

感染拡大防止対策

利用者事業者○食事と入浴の際には、「黙食・黙浴」の推奨○「黙食・黙浴」についてのポスター等を掲示義務化○北海道コロナ通知システム等の登録○可能な限り部屋食の実施
または同居者限定テーブルの利用○感染対策の同意書の提出○誓約書の提出○アンケートの提出○抜き打ち検査の実施

圏域区分①札幌市（外出自粛要請が解除された場合に対象） ②道央１（石狩（札幌市を除く）、空知）③道央２（後志、胆振、日高）④道南（渡島、檜山）⑤道北（上川、留萌、宗谷）⑥道東（オホーツク、十勝、釧路、根室）※ 詳細はホームページをご覧ください。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/atarashiitabinostyle.html【お問合せ先】
北海道経済部観光局観光振興課

TEL：011-206-6896
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道内中小企業者向け感染防止対策補助金（飲食事業者等感染防止対策支援事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店や小売店など対面でサービスを提供する
事業者の皆さまが、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。
※ 詳細は、下記【お問合せ先】欄に記載のホームページをご確認ください。

事業概要

補助金額

補助上限額：75,000円

補助率：3/4以内※補助対象の金額は税抜、補助金額は千円未満切り捨て※申請は1事業者につき 1回限り

申請受付
■ eラーニング受講期間【第1回目】 2021年 7月30日(金)～ 8月31日(火)（受付終了）【第2回目】 2021年 9月 1日(水)～ 10月31日(日) ※ 各回先着順■ 申請受付期間【随時受付】 2021年 7月30日(金)～ 11月30日(火) ※ 消印有効
※ご注意ください！
・ 補 助 金 の 申 請 に は e ラ ー ニン グ を受 講 し、 修 了証 を 取得 い ただ く 必要 が あり ま す。
（紙での受講を希望される方は、コールセンターまでご連絡ください。）
・ 各 回 先 着順 で の受 付 とな り 、各 回 の 予 定 数に 達 した 時 点で 受 講を 締 切り ま す。
（ 受 講 状 況 は 事 務 局 ホー ム ペー ジ でお 知 らせ 致 しま す 。）

補助対象者

※下記の他、別に定める申請 要件を全て満たす必要があります。

中小企業基本法（昭和 38年法律第154号）第２条に規定する道内の中小企業者（道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者）で 道内に店舗を有 し 、主たる業務において対面でサービスを提供する 事業者（例）飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム 等

対象経費
令和３年6月18日から申請日までの間に購入、設置、支払が完了した備品①飛沫感染予防対策具 ②接触感染予防対策
体例 ③換気による感染予防対策④その他【お問合せ先】
飲食事業者等感染防止対策補助金事務局

https://elearning.hokkaido.jp/

アクリル板、防護スクリーン※ビニールカーテンは対象外
非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペ
ンサー、足踏み式消毒液スタンド、非接触消毒液ディスペンサー、非接触オーダーシステム
空気清浄機(※)、サーキュレーター、扇風機(※)、換気扇、CO2センサー ※性能等の基準又は条件あり
上記購入備品の導入・設置に伴う送料、設置費も対象

コールセンター 011-330-8299
平日午前8時45分から午後5時30分まで
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eラーニング
QRコード

商店街等の感染拡大防止・販売促進支援【追加募集】【地域商業ウィズコロナ対策支援事業】
道では、地域の商工団体等が実施する感染症対策や感染拡大防止に配慮した販売促進活動等の取組に対して支援します。

対象実施主体
①法人格を有する商店街振興組合、事業協同組合、商工会議所、商工会等の組織・構成員数・会員数10者以上(申請日時点)
・構成員・会員の７割以上が中小企業・小規模事業者(申請日時点)
・参加構成員は同一の市町村内の事業者等で構成すること。
※組織内の青年部、婦人部等は対象外とします。
②その他法人化されていない上記①に類する組織(①の要件に加え)・設立して１年以上経過していること。（申請日時点）
・規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行えること。
※今年度、既に同事業の交付決定を受けた者は、今回の追加募集の対象になりません。

対象事業事業主体が行う感染拡大防止及び販売促進に係る取組に対して支援します。
《例》
・感染予防：マスク・消毒液・清掃器具等の消耗品、体温計の購入・販売促進：販促チラシ、ポスター作成、感染対策万全にしたイベント開催 等

補助内容
・補 助 率：３／４以内
・補助上限：１団体当たり100万円
・事業実施期間：令和３年７月１日 ～ 令和４年１月31日※ただし、交付決定前に事業が完了している場合は対象外です。

募集期間
令和３年(2021年)９月15日（水）～ 10月29日（金） ※（総合）振興局必着※先着順です。予算の上限に達し次第、募集期間内でも受付を終了します。

事業のイメージ

申請様式等
申請書等の申請に必要な様式及び交付要綱、手引き等は、北海道経済部中小企業課
ホームページに掲載しています。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/r3with.htm【お問合せ先】

北海道経済部中小企業課

TEL：011-204-5341
35宿泊事業者感染防止対策等支援事業
追加募集のお知らせ
・第１回募集で交付決定を受けた事業者は申請できません。
・先着受理順となります。
・予算がなくなり次第募集終了となります。
①感染防止対策の強化の取り組みを支援します！
②ポストコロナを見据えた前向きな取り組みを支援します！

事業概要
区

分

内

補 助 事 業 者

対象

経費

制度

概要容

旅館業法の許可を受けた宿泊事業者（ホテル､旅館､簡易宿所等）※ひとつの施設につき、特例・通常分合わせて１申請です。
※通常分は、２５０万円を上限として、基本額の１／２を上乗せして補助（最大７５０万円、実質補助率３／４以内）○追加募集時の通常分の取扱いについて上乗せ分の予算がなくなり次第、補助率が１／２以内になる場合があります。
スケジュール（予定）募集開始

R3.10.１

募集締切

R3.12.24（先着受理順となります）※必要書類が全て整った状態で受理

採択

決定

随時

事業実施・報告

遅くともR3.12.31までに完了(機器設置､工事完了､支払)し、実績報告書を事務局あてに提出します。

支 援 金 交 付

実績報告書を審査し、その後支給します。

【お問合せ先】宿泊事業者感染防止対策等支援事務局 ※受付時間/10:00～17:00（土日祝､年末年始除く）【オホーツク・根室・釧路・宗谷・上川・胆振・渡島】管内の宿泊施設 ☎０１１ー５２２ー８７９５【石狩・檜山・後志・留萌・空知・日高・十勝】管内の宿泊施設☎０１１ー５２２ー８７９３

ＨＰ：https://syukuhakushien.visit-hokkaido.jp/
36道産食品の消費喚起（道産品消費喚起特別割引事業）
道産食品の消費喚起を図るため、道産食品を扱うアンテナショップなどで利用可能なプレミアム付商品券やネット通販等での割引販売を実施します。

事業概要
１ プレミアム付商品券の発行⚫名
称 プレミアム付どさんこ商品券⚫取扱店舗 北海道どさんこプラザ各店（一部店舗を除く）「北海道の物産と観光展」及び「北海道物産展」を開催する道内外百貨店⚫発行内容 １冊につき７千円分（１千円×７枚）を５千円で販売⚫利用期間 令和３年７月10日～令和4年2月13日⚫購入限度 １人３冊まで
２ 通信割引販売等の実施⚫実施内容 どさんこプラザ・道内外の百貨店の通販サイトやカタログギフト等を活用した道産品の割引販売⚫割引率等 割引率30％⚫実施期間 どさんこプラザWEB：５月６日～
道内外百貨店：順次実施中【お問合せ先】
北海道経済部食関連産業局食産業振興課マーケティング係

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TEL：011-204-5766

教育旅行支援事業
道内外の学校が、北海道内において、貸切バス及び宿泊施設での感染リスク低減に配慮して実施する「新北海道スタイル」に対応した教育旅行を支援します。
事業概要※詳細は、教育旅行支援事務局のＨＰをご確認ください。(http://hokkaido-syuryo.com/support_project/)＜支援金の内容及び交付額（上限額）＞
区 分

支援金の内容・交付額(1)バス追加借り上げ支援

通常１クラスで１台利用する貸切バス等を２台に増やして実施する場合の２台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費）

上限額
宿泊を伴うもの

1台1日あたり140,000円※日数の制限なし

冬季観光施設を利用する活動（日帰りのもの）

1台1日あたり82,500円

1人1泊あたり3,000円
１部屋あたりの宿泊人数を減ら※泊数の制限なし
して実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増＜対象となる教育旅行＞加経費）①令和３年（2021年）４月１日から令和４年（2022年）2月28日までの間に実施されること。
②道内において、見学や体験を実施し、かつ、道内において１泊以上宿泊すること。
又は、道内の冬季観光施設を利用してスキー、スケート等の活動を行うこと。
③支援金交付の対象となる教育旅行について、北海道が実施する他の支援事業等を利用していないこと。
(2)宿泊部屋数増への支援＜実施イメージ＞

これから

従 来◆通常の教育旅行→ バス１台を１クラスで利用

バス◆「新北海道スタイル」に対応した教育旅行（例）→ バス２台を１クラスで利用

１組
A班

１組

１組
B班

２台目利用分を助成→ １部屋を少人数で利用→ １部屋を大人数で利用

宿
泊
１部屋目

１部屋目

２部屋目
２部屋目差額分を助成【お問合せ先】
北海道教育旅行支援事務局
TEL：011-218-0135
受付時間 10：00～17：00（年末年始除く）
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公共交通の需要喚起等に向けた取組（ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン）
交通事業者が発行する乗り放題乗車券やクーポン券等について、利用者が購入する際の費用の一部を道が負担することにより、活動自粛で失われた交通需要の喚起や道内周遊の促進を図るとともに、道内の交通事業者による新北海道スタイルの推進を図ります。
制度概要【事業内容】「新北海道スタイル」の構築に協力する道内の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空）が販売する割引乗車券等について、その割引相当額を補助。
【補助対象者】
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に取り組む、公共交通を担う交通事業者等とする。ただし、公営企業を除く。

【補助対象経費等】
交通事業者が発行する乗車券等の割引相当額、ＰＲ経費等＜割引相当額等＞
・一事業者単独

３０％以内

・複数交通モードの連携

５０％以内【事業実施期間】
令和２年７月～令和３年10月【販売期間】

令和２年７月～ ※新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、「新規」の販売を休止中。
※ 各交通事業者は補助金の上限に達した場合、販売期間中でも販売を終了※ 使用期限は各交通事業者の設定による（最長で令和３年10月末まで）【事業スキーム】※割引率30％の場合②乗車券等販売①補助申請・交付決定（10,000円相当）

公共交通事業者等

北海道

利用者④補助金交付③支払（割引相当額3,000円＋ＰＲ経費等）（7,000円）【お問合せ先】
北海道総合政策部交通企画課
TEL：011-204-533339

北海道コロナ通知システム（１／２）
本システムは、不特定多数の方が利用する施設やイベント等において、新型コロナウイルスが拡大することを防止することを目的としています。
施設利用やイベント参加の際、ＱＲコードからＥメールアドレスをご登録いただくと、同じ日、同じ施設を利用した方の中から新型コロナウイルスの感染が確認された場合、北海道からＥメールでお知らせします。
本システムでは、感染者が同じ施設を利用していた可能性が高いものの、どの程度の接触があったかはわかりませんので、ご利用者に感染の疑いがあるとは限りません。
まずは、体調管理に十分に注意し、検温の実施、手洗いの励行、マスク着用などを行っていただき、体調に不安のある方は、道庁の相談センターにご相談願います。
施 設等利用者の登録施設・イベント主催者③QRコード読み取り

施 設利用者への お知らせ( ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ)
感染者

利用者

行動確認

発生報告

利用施設判明利用施設情報提供④Ｅメールアドレス登録①登録

北海道コロナ通知システム

通知メール
施設利用者

②QRコード 付与「感染者と同じ日、同じ施設の利用」「体調管理の注意喚起」
をＥメールでお知らせ

北海道コロナ通知システム
※

北海道庁

保健所

QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

利用者（道民）の皆様○ 利用方法
①訪れた施設（会場）等に掲示されたＱＲコードを読み込んでください。
②表示される画面から、Ｅメールアドレスを登録してください。
③登録者と同じ日に同じ施設を感染者が利用していたことが判明した場
合に、登録されたＥメールアドレスにメッセージが届きます。
④メッセージが届いても、感染しているとは限りません。まずは体調管理にご注意いただき、体調悪化時には、相談窓口にご相談ください。
（北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター ０１２０－５０１－５０７）○ 登録するメリット
・同じ日、同じ施設の利用者から感染が確認された場合、通知メールが届きますので、安心してご利用いただけます。
・お知らせを受け取った方が体調が悪化した場合、相談窓口に連絡することでスムーズな対応が受けられます。
○ お送りするメール文（例）
メール文（例）「新型コロナウイルスに感染した方の行動歴を確認したところ、あなたが訪れていた施設を同じ日に利用していたことが確認された」旨、Ｅメールでお知らせします。
本システムでは、同じ施設を利用していても、どの程度近くにおられたかはわかりませんので、あなたに感染の疑いがあるとは限りません。
まずは、体調管理に十分に注意し、検温の実施、手洗いの励行、マスク着用などを行っていただき、体調の悪化が現れた場合は、道庁の相談センターにご相談願います。

○ 注意事項等
・ＱＲコードは施設・イベントごとに異なりますので、訪れたそれぞれの施設等で読み込んでください。
・以前に利用したことがある施設でも、訪問する度に読み込んでください。（読み込んだ日時を基準に該当者にメッセージをお送りします。）
・本システムでは、利用者の氏名・住所・電話番号・ＧＰＳ位置情報などは取得しません。（メールアドレスのみ管理します。）
・登録されたメールアドレスあてに確認メールをお送りします。確認メールが届かない場合は、登録ができていない可能性がありますので、お手数ですが、再度ご登録をお願いします。
・北海道からのお知らせメールは「@pref.hokkaido.lg.jp」からお届けします。ドメインによる受信制限等の解除をお願いします。
・登録いただいたメールアドレスは、北海道コロナ通知システムの事業目的にのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
また、登録の２ヶ月後に、システムから消去します。
・風評被害を抑止するため、該当施設はお知らせいたしませんのでご了承ください。また｡お問い合わせにもお答えできませんのでご了承ください。

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北海道コロナ通知システム（２／２）
事業者（店舗・施設・イベントの管理者（主催者））の皆様○ 利用方法1.「店舗・イベント・施設ＱＲコード取得フォーム」から施設・イベント等の情報を登録してください。
・生成フォームＵＲＬ（https://qc.domingo.ne.jp/group/register）
2. 取得したＱＲコードを施設内・会場内に掲示してください。
3.施設（会場）利用者に、掲示ＱＲコードの読み込みを案内してください。

QRコード生成このボタンをクリックすると生成フォームが開きます。

左の生成フォームに必要事項を入力（６カ所）し、最後に「登録してQRコードを生成」をクリックしてください。
※連絡先・電話番号・郵便番号・住所については、店舗またはイベント主催者の連絡先を入力してください。
※イベントの場合は「店舗・イベント・施設名」欄にイベント名を入力し、「担当者氏名」欄に主催者名と担当者名を入力してください。
「担当者メールアドレス」欄に記入されたアドレスに生成されたQRコードが届きます。

○ 登録するメリット
・お客様などに安心してご利用いただけます。
・感染症対策に積極的に取り組んでいることをＰＲできます。
○ 注意事項等
・複数の施設を所有する場合は、施設ごとにＱＲコードを取得してください。
・同一施設内には、同じＱＲコードをコピーして複数掲示いただけます。
・施設利用者（お客様）にＥメールでお知らせするメッセージに、施設（会場）名や利用日は記載しません。
・いただいた情報については、北海道コロナ通知システムの事業目的にのみ使用し、それ以外の目的には使用いたしません。
○ よくある質問（Q&A）
利用者（道民の皆様）向け
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/7/2/6/2/7/5/_/coronaalartQA2.pdf
事業者（施設管理者・イベント主催者等）向け
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/2/7/2/6/2/7/6/_/coronaalartQA1.pdf【お問合せ先】
北海道経済部経済企画局経済企画課企業活動支援担当
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TEL：011-206-0289

企業・団体の取組事例発信
感染拡大に配慮しつつ、新たな業態への挑戦やITを生かした取組などにより、需要を回復させる企業や団体の取組事例を紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。

制度概要
現在次のような事例を道のHPでご紹介しています。
１．「新北海道スタイル」／感染予防・拡大防止の取組事例
・家族との面会禁止が続く中、IT技術を活用し、パソコン画面を通じた面会システムを導入。
【医療機関】
・事業所内の除菌や消毒を実施するほか、危機管理マニュアルによる感染者発生時の対策、全従業員の安否確認システムを導入。【自動車販売業】
・自社の自動販売機及びディスペンサーへの抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの塗布施工を実施。
対象場所は、公共性の高い施設（公共交通機関、病院、福祉施設など）を優先。【飲料製造業】
・館内備品設備の徹底した消毒・洗浄の実施のほか、お客様の健康状態の把握及び感染予防対策をお客様へも協力を依頼。【ホテル業】
・スマートフォン上でチェックインとチェックアウトの手続きができる新システムなどを盛り込んだ「非接触型次世代ホテルオペレーションシステム」を導入。【ホテル業】
・「新北海道スタイル」安心宣言のもと、独自のガイドラインを作成しＨＰで発信。【ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ業】

２．消費喚起・販路開拓の取組事例
・フィットネスクラブに来館できない方向けに、自宅でできるフィットネスのオンラインレッスンを実施。【サービス業】
・宿泊用の客室をテレワークの拠点として使ってもらう特別プランの販売。【ホテル業】
・商工会議所のHPに「緊急在庫処分SOS!」というタイトルの専用ページを立ち上げ、イベント中止や来店客の減少により売上低迷や過剰在庫を抱える企業と消費者などを仲介し、売上回復、販路確保を支援｡ 【経済団体】
・Wi-Fi対応CO2センサーを用いて空気の状態を見える化するCO2モニタリングシステムを導入。
【サービス業】
３．北海道IT産業からの提案
・企業経営をサポートする道内IT技術

４．感染予防・拡大防止のための製品を製造する道内企業
・自社の技術を活かした感染予防や拡大防止のための製品を製造する道内企業の紹介
５．特集コラム・個別企業へのインタビュー

QRコードから

６．注目記事・規制緩和などの情報
７．業界団体のガイドライン等

北海道 新型コロナウイルス対策 企業・団体の取組

検索

または

【お問合せ先】
北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL：011-204-5336
掲載内容は随時更新してまいりたいと考えておりますので、掲載を希望する企業、団体等がいらっしゃいましたら、産業振興課までご連絡いただけますと幸いです。
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新北海道スタイルの実践に役立つ国の主な支援策
国でもさまざまな支援策が用意されており、道支援策と連動してのご活用も可能です。主な支援策を以下にご紹介します。

政府系
金融機関による
融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫中小企業事業）

融資金額6億円以内。
当初3年間、3億円を限度として利子補給により実質無利子化

日本政策金融公庫札幌支店
011-281-5221

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫
国民生活事業)

融資金額8,000万円以内。
当初3年間、6,000万円を限度として利子補給により実質無利子化

日本政策金融公庫札幌支店
011-231-9131

新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資金額6億円以内。
当初3年間、3億円を限度として利子補給により実質無利子化

商工中金コールセンター
0120-542-711

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫国民生活事業）

融資金額8,000万円以内。
生活衛生関係（飲食店、理美容業、ホテル・旅館業等）の事業者向け制度。
当初3年間、6,000万円を限度として利子補給により実質無利子化

日本政策金融公庫札幌支店
011-231-9131

生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫
国民生活事業）

融資金額2,000万円以内。
生活衛生関係（飲食店、理美容業、ホテル・旅館業等）の小規模事業者向け無担保・無保証人融資制度。
当初3年間、利子補給により金利引き下げ

日本政策金融公庫札幌支店011-231-9131

衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫
国民生活事業）

旅館業・飲食店及び喫茶店を営む事業者向け制度。
融資金額は旅館業が3,000万円以内
飲食店及び喫茶店が1,000万円以内

日本政策金融公庫札幌支店
011-231-9131

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
【通常枠】
補助率2/3、上限：50万円【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】
補助率3/4、上限：100万円【通常枠】
日本商工会議所
03-6447-2389
北海道商工会連合会
011-251-0102【低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠】
中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
03-6837-5929

IT導入補助金

業務効率化に活用可。補助率1/2から2/3へ引き上げ。補助額30～450万円

ｻｰﾋﾞｽ等生産性向上IT導入
支援事業ｺｰﾙｾﾝﾀｰ
0570-666-424

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善
ものづくり補助金事務局等のための設備投資等を支援。
サポートセンター
補助上限：原則1,000万円
050-8880-4053
補 助 率 ：【通常枠】中小1/2、小規模2/3【特別枠（類型A)】2/3【特別枠(類型B又はC)】3/4（商工組合中央金庫）

資金
繰りその他

小規模事業者持続化
補助金

設備・補資材・助ソフト
金導入

緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金

月次支援金の詳細 → P7ご参照※ほかにも様々な支援策がご用意されております（経済産業省ホームページ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/

コロナ対策 経済産業省

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