防火について防火の制限をうける地域、建築物の部分には以下のものがあります。

①防火地域・準防火地域
市街地における火災の危険を防除するため、都市計画によって定められる地域※1。
※1.都市計画区域のことで、市町村を一体の都市とし、総合的に整備・開発および保全の必要がある地域を都道府県知事が指定。

建築制限あり②建築基準法第22条区域
防火地域・準防火地域以外の市街地で火災の危険を防除するため、特定行政庁によって定められる地域。

屋根、外壁などに制限

延焼のおそれのある部分について防火、準防火、22条地域内の建築物で、不燃性の物品を保管する倉庫に類するものや簡易な構造の建築物に該当する建物の屋根に使用できる構造として、下記の国土交通大臣の認定を受けているものに限り使用可能となります。

国土交通大臣認定

DR※※※※■使用可能な範囲○区分：法第63条及び施行令136条の2の2により要求される屋根・法第22条及び施行令109条の5により要求される屋根○構造：主要構造部（柱、梁）は、準耐火構造であるか又は不燃材料で造られていること○面積：3,000㎡以下

材質／FRP板○延焼のおそれのある部分 ：制限なし○条件：床面積が30㎡を超える自動車車庫の場合は、同一敷地内の他の建築物との外壁間の中心線と隣地境界線などからの水平距離がそれぞれ1mを越える必要があります。

■基準法第63条に関する条文の一覧
防火・準防火地域内の建築物の屋根

対象部位

対象部位

市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能

性能

1
技術的基準

■基準法第22条に関する条文の一覧

屋根が、市街地における通常の火災の火の粉により、防火上有害な発煙をしないものであること。

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉に2 より、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損害を生じないものであること。

構造方法

不燃材料
準不燃材料
難燃材料

または、国土交通大臣の認定を受けたもの（法63条）

法63条

22条区域内の建築物の屋根
通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能

性能1
令136条の2の2

技術的基準

H12建告1365号

構造方法

屋根が、市街地における通常の火災の火の粉により、防火上有害な発煙をしないものであること。

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉に2 より、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損害を生じないものであること。
不燃材料
準不燃材料
難燃材料

または、国土交通大臣の認定を受けたもの（法63条）

法22条

令109条の5

H12建告1361号
1365号

防火性能に関する屋根パネルの使用規制（床面積150m2未満の場合）○…使用可 ×…使用不可
防火地域・準防火地域・22条区域
カーポート（簡易自動車用車庫）

延焼のおそれのある部分
床面積30m2以下の場合

ポリカーボネート板（DWｰ※※※※)
ブラックポリカーボネート板（DWｰ0065)
熱線吸収ポリカーボネート板（DWｰ0137)
熱線遮断ポリカーボネート板（DWｰ※※※※)
熱線遮断FRP板 DRタイプ（かすみ調）（DRｰ9027)
アルミ板（NMｰ8597)
ガルバリウム鋼板（不燃ペフ付き)（NMｰ0758)
ガルバリウム鋼板（不燃NMｰ8697)

○
○
○
○
○
○
○
○

※各自治体の建築主事様の判断により見解が異なる場合がありますのでご確認ください。

6

床面積30m2を超える場合

××
×
×
○
○
○
○

延焼のおそれのある部分
以外の部分

その他の地域

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

③延焼のおそれのある部分

隣地境界線

3m

公園など

隣地境界線

外部からの延焼の可能性が大きいかどうかを判定する一つの基準です。
隣地境界線・道路中心線又は同一敷地内の2つ以上の建築物相互の外壁間の中心線から1階にあっては3m以下、2階にあっては5m以下の距離にある建築物の部分。
ただし、防火上有効な公園などに面する部分は除きます。

5m

1階

道路

3m

2階

5m

中心線

※各自治体の建築主事様の判断により見解が異なる場合がありますのでご確認ください。

国土交通大臣認定

DW※※※※■使用可能な範囲○区分：法第63条及び施行令136条の2の2第一号により要求される屋根・法第22条及び施行令109条の5第一号により要求される屋根○用途：不燃性の物品を保管する倉庫に類するものとして国土交通大臣が定める用途（建告1434号）○構造：主要構造部（柱、梁）は、準耐火構造であるか又は不燃材料で造られていること○面積：3,000㎡以下 （ただし、自動車車庫は床面積が30㎡以下のものに限る）

材質／ポリカーボネート板

具体的な用途は下表を参照○延焼のおそれのある部分：制限なし■基準法第63条に関する条文の一覧
対象部位

防火・準防火地域内の建築物の屋根
市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能

性能

1

技術的基準

■基準法第22条に関する条文の一覧
対象部位
法63条

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉に
2 より、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損害を生じないものであること。

通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能

性能

屋根が、市街地における通常の火災の火の粉により、防火上有害な発煙をしないものであること。

1

令136条の2の2

技術的基準

不燃材料
準不燃材料
難燃材料

または、国土交通大臣の認定を受けたもの（法63条）

法22条

屋根が、市街地における通常の火災の火の粉により、防火上有害な発煙をしないものであること。

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉に2 より、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損害を生じないものであること。

ただし、不燃性の物品を保管する倉庫に類するものとして国土交通大臣が定める用途に供するものは上記“1”のみが適用する。
構造方法

22条区域内の建築物の屋根

令109条の5

ただし、不燃性の物品を保管する倉庫に類するものとして国土交通大臣が定める用途に供するものは上記“1”のみが適用する。
H12建告1365号

構造方法

不燃材料
準不燃材料
難燃材料

または、国土交通大臣の認定を受けたもの（法63条）

H12建告1361号
1365号■不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途に該当するもの
1号

2号

スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類する運動施設。

H12建告1434号

その他これらに類する運動施設とは、テニスの練習場、ゲートボール場等、スポーツ専用で収納可燃物がほとんどなく、見通しの良い用途をいう。

H14.5.30付けの日本建築行政会議より

不燃性の物品を取り扱う荷捌き場その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途。

H12建告1434号

上記、“その他これらと同等以上に火災のおそれの少 な い 用 途 ” の 例として
は、右記に掲げる用途。

①通路、アーケード、休憩所②十分に外気に開放された停留所、③機械製作工場
自動車車庫（床面積が30㎡以下のものに限る）、自転車置場

H14.5.30付けの日本建築行政会議より7