要望調査用パンフレット

令和４年度
農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業＜農業関係補助＞

要望調査期間：令和４年６月2８日～７月22日
農業者等を対象に、原油・原材料価格の高騰に対応するための機械の導入等を支援します。
本事業は、青森県令和４年度６月補正予算に基づいて実施するものであり、今年度限りの事業となります。

青森県
本事業に関するお問合せは、最終ページに記載の連絡先へお願いします。

事業の趣旨・目的
長引くコロナ禍に加え、円安や不安定な国際情勢等の影響により、原油や原材料価格の高騰が続いており、農林水産業者の経営の不安定化が懸念されています。
本事業は、これらの状況に対応し、効率化に資する機械等の導入により、経営の継続・発展に取り組む農林水産事業者等を緊急的に支援することを目的としています。
本パンフレットは、農業・畜産分野に係る事業メニューについてのみ掲載しています。
食品加工・林業・水産分野に係る事業メニューについては、県HPを御確認ください。
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/kakakukoutoutaisaku.html

留意事項○本事業は、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に係る予算を財源としているため、会計検査院の検査対象となります。
○令和４年度中に完了（機械等の納品）する取組のみが対象となります。
○県の６月補正予算の範囲内で補助を行うため、不採択となる可能性があります。
○パソコン等、本事業の趣旨以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械は補助対象外となります。
○導入する機械等は、経営規模等に照らし合わせて、過剰な能力とならないものとする必要があります。既存機械等と同程度の能力の機械等の導入（いわゆる単純更新）は認められません。
○導入する機械等は、原則新品で２０万円以上のものに限られます。

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事業内容
農業分野については、以下の７タイプにより支援します。
補助率は、税抜き金額の２分の１以内です。（全タイプ共通）
いずれか一つのタイプを選択して御要望ください。
各メニューの詳細は次ページ以降を御確認ください。
①農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ（稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、花きにおける省エネ機械等の導入支援）②経営規模拡大タイプ（経営規模の拡大による低コスト化等に取り組むために必要な機械等の導入支援）③果樹の作業効率向上タイプ（果樹の作業効率を高めるために有効な指定機械のセット導入を支援）④地域資源活用促進タイプ（化学肥料の使用量低減のために、堆肥のペレット化や堆肥散布に必要な機械等の導入支援）⑤稲わら有効利用促進タイプ（稲わらの有効利用を図るために必要となる稲わら収集機械や稲わらロール保管施設等の導入支援）⑥県産飼料作物安定供給タイプ（県産飼料として子実用とうもろこしやサイレージの継続的・安定的な供給を図るために必要な機械等の導入支援）⑦県産野菜等供給力強靱化タイプ（県産野菜・果実・加工品の小売店等への安定供給を図るために必要な選果・選別、加工等の機械設備の導入支援）

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各事業タイプの詳細①①農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ
経営に係る経費を抑え、経営の継続・発展を図るために必要となる農業機械・設備等の導入を支援します。
対象品目

稲作・畑作、露地野菜、施設野菜、花き認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農業法人、事業実施主体 営農集団（３戸以上の農家が組織する団体で代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの）

補助対象

１ 稲作・畑作の省エネルギー、省力・低コスト技術の導入を図る
ために必要な農業機械・設備等
２ 指定産地及び特定産地の野菜、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進品目、加工業務用野菜を対象に、耐雪型パイプハウスと合わせて導入する省エネ設備や自動かん水・施肥装置のほか、燃油消費量の節減や施肥量の低減、省力技術に必要な農業機械・設備等

補助上限額

１事業主体当たり８００万円

採択要件○補助対象２で、新たに施設栽培に取り組む場合、施設栽培面積が３ａ以上、既に取り組んでいる場合、認定農業者又は施設栽培面積が３０ａ以上の営農集団であること○補助対象２でハウスを導入する場合、１棟当たりおおむね３３０㎡以上であること。また、園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること○導入した機械等について、作業日誌を作成すること

成果目標の設定

導入した農業機械・設備等により、燃油・資材等の使用量の節減、労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを目標に設定した事業実施計画を策定すること。
なお、目標年度は令和６年度とする。

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各事業タイプの取組例①①農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ

例えば・・・
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

ドローン
防除機
自動操舵装置付き収穫機
Ｖ溝は種機、高密度は種機
可変施肥付き田植機
自動水管理装置
自動かん水･施肥装置
野菜洗浄機
野菜植付機
省エネ設備付き耐雪型パイプハウスなどが補助対象となります。
この他にも、稲作・畑作・野菜・花きの栽培管理に関する機械が補助対象となります。

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各事業タイプの詳細②②経営規模拡大タイプ
経営規模の拡大による低コスト・省力化を図るために必要となる農業機械・施設等の導入を支援します。
対象品目

事業実施主体農作物全般

以下のいずれかに該当する者。ただし、新規就農者にあっては、認定農業者又は認定新規就農者に限る。
①人・農地プランに位置づけられた中心経営体、又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認めるもの②農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けたもの

補助対象

低コスト・省力化につながる農業機械・施設等

補助上限額

１事業主体当たり８００万円

採択要件

以下の全てを満たすこと。
○本事業で導入した農業機械・施設等により、労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを図ること。
○農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。
○農業機械や農業用ハウス等を導入する場合は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。
○導入した機械等について、作業日誌を作成すること。

成果目標の設定

以下の目標を設定すること。
なお、目標年度は令和６年度とする。
○経営面積を現状より２ha（施設栽培の場合は10％）以上拡大させること。ただし、果樹の場合は、現状より５％以上拡大させること、又は、生産量を増加させること。

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各事業タイプの取組例②②経営規模拡大タイプ
例えば・・・○トラクター○ドローン○自動操舵機能付き田植え機○コンバイン○播種機○野菜移植機○防除機○スピードスプレーヤ○農業用パイプハウスなどが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細③③果樹の作業効率向上タイプ
農業者等が、作業効率を高めながら、りんご等果樹の経営を継続・発展させるために必要となる農業機械の導入を支援します。
対象品目

りんご、特産果樹

事業実施主体農業者、農地所有適格法人、農業協同組合、りんご共同防除組織など

補助対象【大規模経営型】
果樹経営面積６ha以上（わい化樹の場合は３ha以上）
・果樹剪定枝収集、肥料散布、樹木破砕用機械一式（トラクター、剪定枝収集機①、肥料散布機②、樹木破砕機③）※①～③については、いずれか２つ以上の機械を導入【小規模経営型】
果樹経営面積２ha以上６ha未満（わい化樹の場合は１ha以上３ha未満）
・果樹剪定枝収集、肥料散布、落葉収集用機械一式（乗用草刈機、剪定枝収集機④、肥料散布機⑤、落葉収集機⑥）※④～⑥については、１つ以上の機械を導入

補助上限額（１）大規模経営型 ･･･ ３００万円（２）小規模経営型 ･･･ １００万円

採択要件以下の全てを満たすこと。
（１）令和６年度を目標とした果樹の経営面積を維持又は拡大する計画を作成すること。
（２）「大規模経営型」については、目標年度のりんご等果樹の経営面積が６ha以上（わい化樹の場合は３ha以上）であること。
「小規模経営型」については、目標年度の経営面積が２ha以上（わい化樹の場合は１ha以上）であること。
（３）本事業で導入した農業機械により、作業の効率化を図ること。
（４）農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。

成果目標の設定

令和６年度を目標とした以下の成果目標を設定すること。
○現状と比較して、果樹の経営面積を維持又は拡大する。

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各事業タイプの取組例③③果樹の作業効率向上タイプ
果樹の作業効率向上タイプの補助対象は、次のとおりです。
【大規模経営型】
トラクター及びトラクターに装着する機械を一体で導入する経費
・トラクター【必須】
・剪定枝収集機【①】、肥料散布機【②】、樹木破砕機【③】※①～③については、いずれか２つ以上の機械を導入

剪定枝収集機の例

肥料散布機の例【小規模経営型】
乗用草刈機及び乗用草刈機に装着する機械を一体で導入する経費
・乗用草刈機【必須】
・剪定枝収集機【④】、肥料散布機【⑤】、落葉収集機【⑥】※④～⑥については、１つ以上の機械を導入

剪定枝収集機の例

肥料散布機の例

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各事業タイプの詳細④④地域資源活用促進タイプ
堆肥等の地域資源の活用を通じて、化学肥料の使用量低減を図るため（１）堆肥等をペレットや粒状に加工する機械等の導入（２）堆肥散布機の導入を支援します。

事業実施主体（１）の事業
農業協同組合等（県内に事業所及び堆肥等の製造施設を有し、法令に基づき当該堆肥等の登録・届け出を行っている、又は行うことが確実である事業者）（２）の事業
農業者、農地所有適格法人、営農集団、農業支援サービス事業者

補助対象（１）の事業
堆肥等をペレットや粒状に加工する機器等、附帯機器※附帯機器のみは不可（２）の事業 堆肥散布機

補助上限額（１）の事業 １事業主体当たり１,３００万円（２）の事業〃２００万円

採択要件以下の全てを満たすこと。
（１）の事業
１ 県内産を主原料とする堆肥等を活用すること。
２ 堆肥等の県内出荷数量を令和３年度より10％以上増加させること。
３ 導入する機械等は事業実施主体が有する県内の製造施設に設置すること。
（２）の事業
堆肥等の活用により、化学肥料の使用量を令和３年度より10％以上低減又は堆肥等の散布面積を10％以上増加する計画を策定すること。

成果目標の設定

以下の目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、目標年度は令和６年度とする。
（１）の事業○堆肥等の県内出荷数量を令和３年度より10％以上増加させる。
（２）の事業○堆肥等の活用により、化学肥料の使用量を令和３年度より10％以上低減又は堆肥等の散布面積を10％以上増加させる。

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各事業タイプの取組例④④地域資源活用促進タイプ

堆肥等をペレットや粒状に加工する機
械等の導入支援
堆肥等をペレットや粒状に加工することで、農家の方が使いやすくなり、活用場面の拡大につながります。

※ペレット成型機のほか、荷受けホッパやベルトコンベアなど、ペレット堆肥等の製品化に必要な附帯機器も対象です。（附帯機器のみの導入は不可）

堆肥散布機の導入支援
堆肥散布機（マニュアスプレッダ）の導入により、地域資源である堆肥等を有効活用することで、高騰している化学肥料の使用量低減にもつながります。

※「等」には、きゅう肥を含みます。

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各事業タイプの詳細⑤⑤稲わら有効利用促進タイプ
稲わらの家畜飼料等としての利用促進を図るため、（１）稲わら収集等に係る農業用機械導入（２）稲わらロール保管施設の導入を支援します。
事業実施主体農業者（畜産農家を除く）、農地所有適格法人、営農集団、農業協同組合、市町村

補助対象（１） ①稲わら収集機械（ロールべーラー）、②稲わら乾燥調製機械（レーキ等）（２） ①鉄骨ハウス、②耐雪型パイプハウス

補助上限額

１事業主体当たり（１） ① ４５０万円、 ② ３７０万円（２） ① ５００万円、 ② １００万円

採択要件

以下の全てを満たすこと。
１ 稲わら収集・供給量を令和３年度より増加させる事業計画を作成すること。
２ 稲わら収集面積は10ha以上とする。
３ 保管施設整備のみの場合は、稲わら収集等に係る機械を保有するなど、稲わら収集及び供給計画を実施できる体制であること。
４ 保管施設整備の場合は、損害保険への加入等の災害対策を講じること。

成果目標の設定

稲わら収集・供給量を令和３年度より増加させる。
なお、目標年度は令和６年度とする。

稲わらロール収集

稲わらロール
保管

粗飼料として供給12

各事業タイプの取組例⑤⑤稲わら有効利用促進タイプ
例えば・・・①稲わら収集・供給事業を既に実施しており、高品質な稲わらロール生産に必要な機械及び保管施設を整備し、事業を拡大する場合＜現状の所有機械など＞
・稲わら収集機「ロールベーラー」
・稲わら簡易反転・集草列形成機「ジャイロレーキ」
・稲わらロール保管施設「耐雪型パイプハウス(２棟)」・稲わらロール搬出用機械「ロールグラブ」＜事業で整備可能な内容＞
拡・稲わらを拡散・反転する「ジャイロテッダ」
大・稲わらロール保管施設「鉄骨ハウス」！
②新たに稲わら収集・供給事業に参入するため、高品質な稲
わらロール生産に必要な機械及び保管施設を整備する場合＜事業で整備可能な内容＞
・稲わら収集機「ロールベーラー」
・稲わら簡易反転・集草列形成機「ジャイロレーキ」
・稲わらロール搬出用機械「ロールグラブ」
・稲わらを拡散・反転する「ジャイロテッダ」
・稲わらロール保管施設「耐雪型パイプハウス(２棟)」などが補助対象となります。

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各事業タイプの詳細⑥⑥県産飼料作物安定供給タイプ
コロナ禍における原油・原材料価格の高騰等において、県産飼料として子実用とうもろこしやサイレージの継続的・安定的な供給を図るために必要な機械や施設等の導入を支援します。
対象品目等
事業実施主体（１）子実用とうもろこし（２）牧草又は青刈りとうもろこし認定農業者、農地所有適格法人、農業協同組合、営農集団等（１）子実用とうもろこしの生産に必要な機械の導入

補助対象

①播種機

②収穫機用アタッチメント③収穫機及び収穫機用アタッチメント（２）サイレージの低コスト生産に有効なバンカーサイロの導入

補助上限額（１）①３６０万円、②１００万円、③８８０万円（２）１,０００万円
以下の全てを目標とした事業実施計画を策定すること。

採択要件（１）対象作物の供給量を令和３年度と比較して増加させる。
（２）対象作物の生産量の全て（自ら飼養する家畜に給与するものを除く）を契約取引とする。

成果目標

対象作物の供給量を令和３年度より増加させる。の設定

なお、目標年度は令和６年度とする。

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各事業タイプの取組例⑥⑥県産飼料作物安定供給タイプ
子実用とうもろこしの生産に取り組む場合〈本事業での対象機械〉
・播種機械（プランター）・収穫機械用アタッチメント（コーンヘッダ、リールヘッダ）
・収穫機械及び収穫機用アタッチメント

バンカーサイロを活用したサイレージ生産に取り組む場合〈本事業での対象施設〉
・バンカーサイロなどの場合において補助対象となります。
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各事業タイプの詳細⑦⑦県産野菜等供給力強靱化タイプ
国産ニーズや家庭食ニーズの高まりに対応するため、量販店など小売店向けの県産野菜、果実、それらの加工品の継続的・安定的な供給を図るために必要な機械設備等の導入を支援します。
対象品目

事業実施主体野菜、果実、それらの加工品
農業者の組織する団体（農地所有適格法人、農業協同組合等）

補助対象

洗浄、選果・選別、加工、冷凍・冷蔵、包装等の機械設備の導入（これらの機械の導入の際に必要となる既存設備の撤去、改修工事等に要する経費を含む）

補助上限額

１事業主体当たり５,０００万円

採択要件○受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間１５０日以上））が５名以上であること。なお、受益農業従事者には、事業実施主体に出荷している農業者等を含む。

成果目標の設定

以下の全ての目標を設定した事業実施計画を策定すること。
なお、目標年度は令和６年度とする。
○対象品目の供給量を令和３年度より増加させる。
○実需者と連携することにより、全供給量のうちおおむね５割以上を契約取引とするほか、おおむね２割は加工・業務用に仕向ける。
○コロナ予防対策等の作業マニュアルを策定する。

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各事業タイプの取組例⑦⑦県産野菜等供給力強靱化タイプ
例えば・・・○ながいも洗浄機○りんごの選果機○ごぼう皮むき機○プレハブ冷蔵庫・冷凍庫○急速冷凍機○りんごジュースの充填機○パッケージマシン○新規設備の導入に伴う既存設備の撤去・改修等などが補助対象となります。
この他にも、集出荷・貯蔵・加工等に関する機械設備が補助対象となります。

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事業の流れ（時期は若干前後する場合があります）①要望調査（６月28日～７月22日）
・期日までに要望書を提出してください。
・必要に応じて、対面又は電話等でヒアリングを行います。

②採択結果通知及び割当内示（８月下旬頃）・要望調査の結果についてお知らせします。
・採択となった場合は、③以降の手続を進めていただくこととなります。

③交付申請（②の後、速やかに）・県が指示する様式により、交付申請書を提出してください。
・これを受けて、県から交付決定通知書を送付しますので、保管してください。

④事業着手（交付決定後）・交付決定を受ける前の事業着手は、原則認められません。
・本事業における着手とは、「販売店等への見積り合わせの依頼」や「入札公告」等の行為を指します。
（交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に県に御相談ください。）「一般競争入札」又は「３者以上への見積り合わせ」により、事業費の節減に努める必要があります。
これらが難しい場合は、事前に県に御相談ください。

⑤事業完了（年度内完了が必須）
・本事業における完了とは、機械の納品又は施設の引渡しを指します。
・完了後は、完了から１か月以内又は３月３１日のいずれから早い日付までに、県へ実績報告書を提出してください。

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事業完了後に行うこと設定した成果目標について、以下のとおり報告していただく必要があります。
報告様式は、別途県からお知らせします。
報告する内容報告期限

令和４年度の達成状況

令和５年９月末

令和５年度の達成状況

令和６年９月末

目標年度（令和６年度）の達成状況

令和７年９月末※目標年度に成果目標を達成できなかった場合は、翌年度以降も達成状況を報告していただく等、追加的な作業が発生します。

導入した機械・設備等の管理について○補助事業に関わる書類・帳簿等を令和１０年まで整備保管してください。
○導入した機械等の財産管理台帳を耐用年数が経過するまで整備保管してください。
○導入した機械等については、耐用年数が経過するまでの間、適切に管理する義務が生じます。
○耐用年数が経過するまでの間は、県の許可を得ないで事業の目的に反して使用したり、売却、譲渡、交換、貸付等を行うことは認められません。
○災害等により導入した機械等が破損した場合は、その旨、速やかに県に報告してください。

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要望の提出先及び問合せ先①
要望書は最寄りの県民局に、電子メール、郵送、持参のいずれかの手段により提出してください。（７月22日消印有効）事業に係る質問等は、電話又は電子メールでお問合せください。
地域

提出先 ・ 問合せ先

メールアドレス

電話番号

東青

東青地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画班（〒030-0861
青森市長島２－１０－３フコク生命ビル６階）

hi-nosui@pref.aomori.lg.jp017-734-9961

中南＜①農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ、③果樹の作業効率向上タイプの場合＞
中南地域県民局地域農林水産部
りんご農産課（〒036-8345
弘前市大字蔵主町４）0172-32-3305
ch-nosui@pref.aomori.lg.jp＜②、④～⑦の事業タイプの場合＞
中南地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画班（〒036-8345
弘前市大字蔵主町４）

三八

三八地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画班（〒039-1101
八戸市大字尻内町字鴨田７）0172-33-2902

sa-nosui@pref.aomori.lg.jp

0178-23-3794

本要望調査に係る情報は、県HPにも掲載しています。
要望書の様式も掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/
nourin/nosui/kakakukoutoutaisaku.html

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要望の提出先及び問合せ先②
要望書は最寄りの県民局に、電子メール、郵送、持参のいずれかの手段により提出してください。（７月22日消印有効）事業に係る質問等は、電話又は電子メールでお問合せください。
地域

提出先 ・ 問合せ先

メールアドレス＜①～⑤、⑦の事業タイプの場合＞
西北地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画班（〒０３７－００４６
五所川原市栄町１０）
西北＜⑥県産飼料作物安定供給タイプの場合＞
西北地域県民局地域農林水産部
鯵ヶ沢庁舎 畜産課（〒038-2761鯵ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸38437）

電話番号

0173-34-2111(内線235）ni-nosui@pref.aomori.lg.jp
0173-72-6612

上北上北地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画班（〒０３４－００９３
十和田市西十二番町２０－１２）

ka-nosui@pref.aomori.lg.jp0176-23-4281

下北下北地域県民局地域農林水産部
農業普及振興室 企画・経営班（〒０３５－００７３むつ市中央１－１－８）

sh-nosui@pref.aomori.lg.jp

0175-22-2685

本要望調査に係る情報は、県HPにも掲載しています。
要望書の様式も掲載していますので、ダウンロードして御活用ください。

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/
nourin/nosui/kakakukoutoutaisaku.html

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