氏名
令和5年7月18日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

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令和5年7月18日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域）

問１.

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1.

道路運送法の目的には、旅客自動車運送事業者の利益を保護することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいいます。

3.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

5.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

6.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されているが、事業主でもある個人タクシー事業者の場合は適用除外となっています。

7.

事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、道路運送法の規定により認可を受けたものとみなされます。

8.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

9.

事業用自動車の車庫を営業所から１．５㎞以内の場所に賃貸で確保していた個人タクシー事業者が、自己所有の自宅を主たる事務所及び営業所としている場合、当該自己所有地内に車庫の位置を変更するときは、事業計画変更の手続きが必要です。

10.

個人タクシー事業者が、発地及び着地のいずれもが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をした場合は、道路運送法違反になります。

11.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求めてはなりません。

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12.

タクシー事業者は、その名義を他人にタクシー事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

13.

運送約款には、運賃及び料金の収受の方法についても、定めなければなりません。

14.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的としています。

15.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

営業区域内において運送の申し込みがあった際、旅客から指示された目的地までの経路がわからない場合には、旅客にその旨を説明し、当該運送の引受けを拒絶してもよいことが道路運送法に規定されています。

17.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

18.

タクシー運転者は、乗務（業務）の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を乗務記録（業務記録）に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

21.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録（業務記録）に記録しなければなりません。

22.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

23.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

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25.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。

26.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

身体障害者割引は身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は重複して適用します。

31.

道路運送車両法は、自動車の安全性の確保を目的の一つとしています。

32.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

33.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務はありません。

34.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書には、示談書を添付することが義務づけられています。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、１０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

36.

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することが含まれています。

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37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修及びタクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営等適正化事業の実施に係る費用に充てられます。

38.

タクシー業務適正化特別措置法で指定されているタクシー乗車禁止地区及び時間内において、指定されたタクシー乗場以外の場所で旅客を乗車させました。これは、タクシー業務適正化特別措置法違反にはなりません。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者のタクシーにあっては、「個人」又はタクシー事業者が所属する団体の名称若しくは記号を表示灯に表示するように定められています。

40.

個人タクシー事業者は、事業者乗務証の記載事項に変更があったときに、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

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問２.

次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

「道路運送法１３条」
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条において同じ。）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第十一条第１項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する（ イ ）がないとき。
三 当該運送に関し申込者から特別の（ ロ ）を求められたとき。
四五六

当該運送が法令の規定又は公の（あるとき。

ハ）若しくは善良の（二）に反するもので天災その他やむを得ない事由による運送上の（ ホ ）があるとき。
前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

１ 要請

２ 支障

３ 秩序

４ 困難

５ 設備

６ 福祉

７ 負担

８ 行為

９ 風俗

10 輸送施設

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令和5年7月18日実施

近畿運輸局

特定指定地域法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１×２

運1６×〇

７12×輸1321××2227〇
車136〇

×13〇

1823〇

特1〇

〇〇×28×14×19

特34×10〇×24〇

15〇

20×25

特43×〇
報告230〇
運賃制度35

事故339〇
輸43

期限更新
34〇
輸10輸5029〇
運20

輸26-2車47-2
38〇

〇
運9-3

輸1期限更新33

５運15ほか

輸50

車1137９輸25×〇×〇
運施4運施12

約款632４運14輸49報告様式
31８輸18輸25+4426〇運33
17〇
運3

運11運30163運2

運1011〇×
事故2+3

40

特施29×
特施31

問２
イ◼
◼
◼

５ロ７

ハ３二９

ホ

２

10 は現条文を考慮すると「原則」が必要だが、従来通りの〇18・21 は法改正を考慮して新旧どちらの条文にも対応した新型設問。
40 は原文どおりです。

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