２０１８年度事業報告書（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日）
Ⅰ．事業報告１．コンピュータシステム販売に関する調査研究（定款第 4 条第 1 号関係）

［１］コンピュータシステムのサポートサービス等調査研究（市場部会 サポートサービス委員会）
担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、サポートサービス委員会（岩崎 一喜委員長）
内容：IT 関連の動向や最新導入状況など、コンピュータシステムに関するアンケートを通して情報を収集・分析し、結果を会員企業に提供することによって、今後の戦略や将来計画等の立案に寄与する。合わせて、IT に関連する易しい解説書を作成、公表することにより、
広く IT についての理解を深めてもらう。
今年度はこれまで、3 回のサポートサービス委員会（今月第 4 回開催予定）、14 回のワー
キングチーム会議、9 回の執筆会議を開催し、調査研究報告書および解説書の作成作業を中心に活動を行ってきた。対象項目としては、昨年に続き「働き方改革」、「クラウドサービス」への取り組み状況、および「Windows10 の導入状況」についての調査を行った。
アンケート調査は 8 月から 10 月にかけて実施し、一般企業から 791 社、JCSSA 会員顧客
から 288 社、合計 1,079 社からの回答を得た。
「働き方改革」については昨年に続き、2 回目の調査であった。実施・導入は年々進んでいるが、内容にはかなり差がある。例えば、長時間労働の是正・残業の抑制は進み、テレワーク
やフレックスタイムの実施はまだまだといえる。
「クラウドサービス」については 6 年目となった。利用状況は全体でほぼ 9 割に達しているが、内部統制の必要性等のために、オンプレミスを使い続けざるを得ないとの事情も見られる。また今年度は、クラウド型グループウェアの利用状況も調査したが、Office365 に加えて、G Suite の検討も見られた。
「Windows10 の導入状況」はさらに進んでいて、中小規模企業では 5 割を上回ったが、会員顧客企業ではまだまだのようである。
活動の成果（調査研究報告書、解説書）
委員会活動の成果として、2 月 25 日に報告書と解説書を会員企業、各種団体宛に送付した。
アンケートに回答いただいた会員顧客企業には、上記に加え、各社ごとに自社位置が分かる「位置付け資料」も提供した。また同日、協会ホームページにも掲載し、報告書の PDF は
会員専用ページから、解説書の PDF および EPUB 版はトップページからダウンロード可能である。さらに解説書を Kindle ストアにアップできるか検討中である。
なお、11 月初旬に中間報告書、プレスリリースを配信済みである。
報告書「働き方改革、クラウドサービスへの取り組み状況に関する調査研究」

全 126 頁で、内容は以下の構成となっている：

1.

エグゼクティブサマリー

2.

「働き方改革」への取り組み状況

3.

クラウドサービスやオンプレミスなどの利用状況と今後の見通し

4.

クラウド型グループウェアの利用状況

5.

回答企業のプロフィール（付録）アンケート集計結果を記録した CD

解説書「働き方改革に向けた IT 活用事例」

全 63 頁で、内容は以下の構成となっている：
1.

働き方改革とは

2.

推進する項目

3.

実施のポイント4.

労働生産性向上に役立つ IT ツールと適用事例

5.

長時間労働の是正に役立つ IT ツールと適用事例

6.

柔軟な働き方に役立つ IT ルールと適用事例

実施方法：
調査研究項目の検討、決定と委員の募集（前年 11 月～3 月）
アンケート内容・実施方法等の検討（4 月～7 月）
アンケート配布、回収、分析（8 月～10 月）
解説書のテーマ検討、執筆活動（7 月～12 月）
報告書のまとめ、執筆活動（10 月～1 月）
中間報告書公開、ﾌﾟﾚｽリリース配信（11 月）
来年度の調査項目について検討・決定（11 月）
アンケート回答企業の一部へ個別ヒアリング実施（12 月）
報告書・解説書一式配布準備と実施（12 月～2 月）［２］コンピュータシステムの販売マーケット等調査研究（市場部会 市場実態調査委員会）
担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、市場実態調査委員会（中込 裕委員長）
内容：今年度も会員を対象にして、半期に 1 回の景気動向調査（DI 調査）を実施した。
実際の調査実施作業については、広報委員会のメンバーも協力して作業し準備した。
この調査では集めたデータは匿名化され、専門集計会社に委託して正確性を期している。
回答に協力した会員には、正会員 4 分類、賛助会員 2 分類の報告書を追加送付した。
秘匿性向上と集計スピードアップのために、ASP サービスを使用しており、回答率も向上しつつある。詳細な実施結果は以下の通りである。

第 9 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：106 社、賛助会員：87 社、計 193 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2018 年 5 月 8 日（火）最終締切日： 2018 年 5 月 24 日（木）有効回答数： 正会員：

87 社 （A：20 社 B：23 社 C：33 社 D：11 社）

賛助会員： 61 社 （ハード系：31 社 ソフト系：30 社）
会員合計：148 社
最終回答率： 正会員：82.1%

賛助会員：70.1%

計：76.7%

集計結果発表：2018 年 6 月 7 日（木）（メールにて報告）※ A：10 億未満、B：10 億～50 億、C：50～500 億、D：500 億以上（年商）第 10 回調査回答数の実施内容と結果
調査の対象：JCSSA の正会員：119 社、賛助会員：90 社、計 209 社（但し、IT 業界団体及び、IT 業界外の企業は除く）
回答依頼日： 2018 年 11 月１日（木）最終締切日： 2018 年 11 月 15 日（木）有効回答数： 正会員：

94 社 （A：19 社 B：28 社 C：37 社 D：10 社）

賛助会員： 62 社 （ハード系：33 社 ソフト系：29 社）
会員合計：156 社
最終回答率： 正会員：79.0% 賛助会員：68.9%

計：74.6%

集計結果発表：2018 年 11 月 30 日（金）（メールにて報告）

２．コンピュータシステム販売に関する人材育成（定款第 4 条第 2 号関係）
［１］人材育成の推進（人材部会、人材育成委員会）

担当：人材部会（金成 葉子部会長）、人材育成委員会（影山 岳志委員長）
内容：経営者、管理職、新入社員、人事部門を対象としたセミナー、研修会を開催し、会員
企業の人材育成に寄与するとともに、参加者間の情報交換と人的交流を目的として企画・実施した。新入社員セミナー、人事・総務情報交換会、管理職研修、営業提案力
強化研修と、いずれも参加者および会員企業に好評であった。
（１）新入社員セミナー
開催日時：2018 年 4 月 18 日（水）14:00～16:30
場

所：大田区民ホール・アプリコテーマ ：会員企業の新入社員（新卒、通年採用）向けに、業界を代表する企業の経営者、教育事業者の体験論に基づくアドバイスや、IT 業界の将来、新入社員に必要な会計知識などについて講演頂いた。アンケートの結果も非常に好評で、社会人、企業人としてスタートした新入社員にとって参考になるものであった。
開会挨拶 会長 大塚 裕司（株式会社大塚商会 代表取締役社長）
講演１ 「コミュニケーションの重要性」
株式会社パンネーションズコンサルティンググループ
代表取締役 安田 正氏
講演２

新社会人に贈る「IT業界を生き抜く心得」～ビジネスマンに必要なリテラシーとセキュリティ～トレンドマイクロ株式会社
取締役副社長 大三川 彰彦氏

対象者 ：2018 年度新入社員および 2017 年度通年採用社員
参加者

34 社

1,087 名（２）管理職研修
目標管理制度（目標面談・評価制度等を含む）において、成功への課題とされている「挑戦意欲の湧く期首目標の設定」、「納得性のある期末評価」について組織長がどのように部下とコミュニケーションを取りながら進めれば良いのか、面談ロールプレイ等の体験を通して学んでいただいた。研修終了後には懇親会を行った。
開催日時：2018 年 7 月 11 日（前半）、10 月 24 日（後半）9:30～17:30
所：（前半）株式会社富士通パーソナルズ 本社事業所 大会議室 A

場（後半）東芝クライアントソリューション株式会社 本社７階会議室
テーマ：期初の目標づくり、期中での達成度の確認、期末での目標達成の確認と評価のプロセスにおいて、組織長がどのように部下とコミュニケーションを取れば良いのか、面談
ロールプレイを体験させ、自身と部下の意識改革と成長が図れる評価者を育成する。
講師：リコークリエイティブサービス株式会社
教育支援事業部 教育支援部 契約外部講師 岡 達朗氏

参加者：7 社 27 名
（３）トップエグゼクティブセミナー
開催日時：2018 年 7 月 25 日（水）14:40～18:30
場

所：ホテルメトロポリタンエドモント 2 階「万里の間」

内

容：会員各社の経営層を対象として、経済動向と IT 最新動向について学んだ。

開会挨拶 一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
会長

大塚 裕司（株式会社大塚商会 代表取締役社長）

講演 1 『内外経済の現状と展望』～足元の一喜一憂、この先の一長一短～

講 師

三菱 UFJ 銀行 経営企画部 経済調査室 次長 石丸 康弘氏

講演 2 『AI（人工知能）は仕事の未来を変えるか』～AI 系技術を用いた様々な社内外の事例ご紹介～
講 師

富士通株式会社 デジタルフロント事業本部

エグゼクティブエンジニア（兼）東京大学 大学院 新領域創成科学研究科 人間環境学専攻 産業環境学分野
主席共同研究員 岡田 伊策氏
参加者：29 社

34 名（４）人事・総務情報交換会
2018 年度は、2 つのテーマについて 2 つのグループをつくり、それぞれ基調講演と、参加者（33 名)による質疑応答、意見交換を行い、終了後には懇親会を行った。
開催日時：2018 年 8 月 24 日（金） 15:00～17:00（基調報告・質疑応答）
17:15～19:00（懇親会）
場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合「市ヶ谷健保会館」① テーマ１

マイクロリクルーティング

コーディネータ： 曽我 雅恵氏（日本事務器株式会社 執行役員 人事部 部長）
基調講演：「最小の効率で最高の採用を」株式会社モザイクワーク

代表取締役 杉浦 二郎氏

参 加 者：18 名② テーマ２

褒めることで人材を育てる

コーディネータ：藤川 茂氏（ピー・シー・エー株式会社 人事部長 兼 人材開発室長）
基調講演：「褒め言葉効果で魅力あふれる会社」
一般社団法人褒め言葉カード協会 理事長 藤咲 徳朗氏
参 加 者：11 名③ 人事・総務担当者懇親会
基調報告終了後に講師を交えて懇親会を開催した。
人事総務担当者の話題共有の場として有意義な時間となった。
（５）営業提案力強化研修
顧客志向の考え方をもとに、どのような提案をする事が顧客にとって受け入れやすいのか、
顧客に迎合するのでなく、真に顧客の成功を考え提案をするにはどのようなプロセスで考えるのか、小手先の技術ではない根本的な考え方を共有していただくことで、応用力のある力を身につけていただいた。
開催日時：2018 年 11 月 9 日（前半）、2019 年 2 月 15 日（後半）9:30～18:00
場

所：関東 IT ソフトウェア健康保険組合 市ヶ谷健保会館 Ｆ会議室

講

師：ストラコム株式会社 代表取締役 坂本 憲志氏

参 加 者：7 社 20 名

［２］IT 事業者と会員企業間の情報交流および新規会員獲得（人材部会、コミュニティ委員会）
担当：人材部会（金成 葉子部会長）、コミュニティ委員会（大三川 彰彦委員長）
内容：会員企業および、非会員企業の地域販売店・IT 事業者および IT 利用企業の横の情報
交流・情報共有の場づくりを行うことにより、地域販売店の事業活性化・IT スキル向上・人材育成に貢献する。さらに、これらの活動を通して地域販売店のニーズを吸い上げ、協会の各部会にフィードバックすると共に、フォローアップとしての協会への入会勧誘を行う。
今年度の活動は、情報提供と会員獲得のためのオープンセミナーとして、昨年同様セミナー
委員会との合同で企画し、当該イベント第 11 回目として、京王プラザホテルで 12 月 5 日に開催した。また今回から、委員会メンバーに加え、理事会社全社へ集客の協力を依頼した。
定員 120 名のところ、会員外 107 名を含めた 161 名が参加され、本セミナーを直接のきっかけとして計 7 社が新規入会または入会予定となった。
オープンセミナーの実施内容は以下の通り。
① 基調講演：「デジタルトランスフォーメーションの推進」と題して、昨年と同じく経済産業省 企画官の和泉憲明氏に講演をいただき、昨年以上の好評を博した。
② ビジネスセッション：「データ分析、ロボット、AI などの技術革新と活用事例」と題して、PwC あらた有限責任監査法人（「データ分析の活用」）、キューアンドエーワークス（「RPA の活用事例」）、DATUM STUDIO（「AI の活用事例」）各社に講演頂いた。
その後、BCN 本多氏の司会による質疑応答セッションが行われた。
③ 情報交換会：セミナー後の懇親会では日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏の乾杯挨拶の後、参加者、講師、JCSSA 関係者との間で種々情報交換および質疑応答が行われ、大変有意義な時間となった。
実施方法
・ 委員会事業目的・活動計画・名称についてメンバーで協議し計画を策定（3 月～6 月）
・ 地域販売店・IT 事業者を対象として「経営戦略オープンセミナー」を企画し、委員会にて協議のうえ開催概要を決定。また集客に影響を及ぼす講師についても、セミナー委員とも協議のうえ厳選し、交渉を進めた。（6 月～8 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」の詳細企画、招待状等作成、告知、集客（8 月～11 月）
・ 「経営戦略オープンセミナー」開催（12 月）
・ 2019 年度事業計画策定（1 月～3 月）３．コンピュータシステム販売に関する普及及び啓発（定款第 4 条第 3 号関係）
［１］中小企業向け情報システムの取引・契約ガイドラインに関する普及啓発（市場部会 取引・契約ガイドライン委員会）
担当：市場部会（大塚 裕司部会長）、取引・契約ガイドライン委員会（後藤 和彦委員長）
内容：情報システム取引者育成プログラムは、経済産業省の作成した取引契約ガイドラインに沿って、品質の高いシステムをトラブルなく開発するために、注意すべきポイントをまとめている。ベンダー会社の営業、開発、契約担当者などが受講している。この事業はコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）と共同して平成 26 年度に作成した通信教育用教材（DVD 教材、テキスト等）で TAC 株式会社へ委託し通信講座と出張講座を継続した。
【基礎講座】受講者 25 名
第 1 回：

2018 年 7 月 27 日（金） 15:00～17:00

受講者 9 名

第 2 回：

2018 年 11 月 16 日（金）15:00～17:00

受講者 16 名【通信講座】受講者 16 名 3 月現在［２］セミナー、講演会の開催（トレンド部会 セミナー委員会）

担当：トレンド部会（林 宗治部会長）、セミナー委員会（木村 和広委員
内容： 以下のようにセミナーおよびフォーラムを企画し、実施した。
（１）日 時：2018 年 4 月 25 日（水）16:00～17:30
場

所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：42 名

テーマ：「最新のサイバー脅威解説と業種別セキュリティ取組動向について」～今日から提案できる業種別セキュリティソリューション～
講

師：トレンドマイクロ株式会社

業種営業推進グループ

講師

東定 治氏、大久保 修一氏、佐竹 信廣氏、松山 征嗣氏（２）日 時：2018 年 5 月 30 日（水）15:20～16:40
場

所：帝国ホテル 本館 2 階 ｢孔雀東の間｣ 参加：429 名

テーマ：「量子コンピュータが人工知能を加速する」～量子コンピュータの原理と人工知能の将来像～
講

師：東北大学大学院 情報科学研究科 応用情報科学専攻 准教授 大関 真之氏※ セミナー終了後は、総会懇親会が行われた。
（３）日 時：2018 年 6 月 12 日（火）16:00～17:30
場

所：リコージャパン本社 18 階 会議室 参加：25 名

テーマ：「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式について 」
講師：財務省 主税局 税制第二課 消費税第二係長 佐野 恵一郎氏

（４）日 時：2018 年 7 月 12 日（木）16:00～17:30
場

所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム

参加：43 名テーマ：「 5 年後のビジネスを考える 」～ デジタルビジネスとキャッシュレスの不可避な流れ ～講

師：ストライプジャパン株式会社 エバンジェリスト 小島 英揮氏（５）日 時：2018 年 9 月 13 日（木）16:00～17:30
場

所：株式会社大塚商会

本社 2F セミナールーム 参加：44 名

テーマ：「チャットボットの最新動向とこれからの可能性」～広がるビジネス分野への応用～
講

師：ワークスモバイルジャパン株式会社 ソリューション＆セールスエンジニア部
シニアソリューションスペシャリスト・セールスエンジニア 大竹 哲史氏（６）日 時：2018 年 10 月 12 日（金）16:00～17:30
場

所：リコージャパン株式会社 晴海トリトン事業所 42 階会議室 参加：27 名

テーマ：「Windows Server 2008 の EOS 対策」
講師：日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部
パートナー ソリューション プロフェッショナル 高添 修氏（７）日 時：2018 年 11 月 15 日（木）15:25～17:50
場

所：株式会社大塚商会 3F 大会議室 参加：72 名

テーマ：IT トレンドフォーラム「次世代コンピュータの最新動向とビジネスチャンス」～新開発の国産コンピュータの特徴と応用分野～
講演１：「社会システム最適化に向けた CMOS アニーリングマシン」
講

師：株式会社日立製作所 基礎研究センタ 日立北大ラボ 主任研究員 竹本 享史氏講演２：「デジタルアニーラと社会課題への応用展開」
講師：株式会社富士通研究所 デジタルアニーラ副プロジェクト長 岩井 大介氏

講演３：「SX-Aurora TSUBASA と AI 領域への適用」
講師：日本電気株式会社 データサイエンス研究所※

技術主幹 細見 岳生氏

講師プレゼン終了後にセミナー委員長が司会となってパネルディスカッションが行われた。フォーラム終了後は交流会が行われ、講師の方々にもご参加頂いた。

（８）日 時：2018 年 12 月 5 日（水）13:30～19:00
場

所：京王プラザホテル本館 42 階「富士」 参加：157 名講

演：「デジタルトランスフォーメーションの推進」～ソフトウェア・情報サービスの産業政策として～講

師：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官 和泉 憲明氏

ビジネスセッション：「業務の見える化、最適化から始める、RPA、AIによる生産性向上」
司会：株式会社BCN 週刊BCN編集長 本多 和幸氏
講演１：「データ分析から始める人間と機械の新たなコラボレーション」
講

師：PwCあらた有限責任監査法人 マネージャー 浅水 賢祐様

講演２：「RPAの勘所 完全公開！現場の課題を解決する成功メソッドとは」講

師：キューアンドエーワークス株式会社 代表取締役 池邉 竜一様

講演３：「AIのビジネス活用と導入事例」
講

師：DATUM STUDIO株式会社 取締役 CAO 里 洋平様

司会と講演者との質疑応答セッション※ セミナー終了後、参加者と講師・パネラーの情報交換会が行われた。
（９）日 時：2018年1月28日（月）13:40～18:30
場

所：帝国ホテル 本館2階「孔雀東の間」 参加：660名

講

演：「AI時代に考えなければならない企業経営とは」～AI、IoT、ロボット時代のビジネス展望～

講

師：富士通株式会社 理事 首席エバンジェリスト 兼
エバンジェリスト推進室長

中山 五輪男氏

新春 9 社プレゼンテーション：「2019 年わが社の製品・販売戦略」
講師：（登壇順）日本マイクロソフト株式会社 執行役員 パートナー事業本部
パートナービジネス統括本部長

金古 毅氏

日本ヒューレット・パッカード株式会社
パートナー営業統括本部取締役 常務執行役員

統括本部長 西村 淳氏

株式会社 日本 HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 九嶋俊一氏
Dynabook 株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

覚道清文氏

富士通株式会社 執行役員常務
サービスプラットフォームビジネスグループ長 櫛田龍治氏
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部
IoT・クラウドサービス事業部 事業部長 石井 武夫氏
VAIO 株式会社 取締役執行役員常務 国内営業マーケティング本部長 松山敏夫氏
レノボ・ジャパン株式会社

執行役員副社長 安田 稔氏

日本電気株式会社 執行役員 橋谷 直樹氏

セミナー委員長からの質疑応答※セミナー・プレゼン終了後は、新年賀詞交歓会が行われた。
（10）日 時：2019 年 2 月 13 日（水）16:00～17:30
場

所：トレンドマイクロ株式会社

本社セミナールーム 参加：24 名

テーマ：「業務とスキルをつなぐ i コンピテンシ ディクショナリ（iCD）とは」～iCD を用いた人材育成・企業変革の実例～
講師：一般社団法人ｉＣＤ協会 理事 遠藤 修氏（11）日 時：2019 年 3 月 6 日（水）16:00～17:30
場

所：日本事務器株式会社 本社セミナールーム 参加：33 名

テーマ：「デジタルトランスフォーメーションを推進する経済産業省の情報政策」～2019 年度の IT 振興施策等を交えて～講

師：経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 企画官 和泉 憲明氏

４．コンピュータシステム販売に関する情報の収集及び提供（定款第 4 条第 4 号関係）
［１］IT 販売に関するトレンド調査およびビジネスモデルに関する情報の収集および提供（トレンド部会 IT ビジネスモデル委員会）
担当：トレンド部会（林 宗治部会長）、IT ビジネスモデル委員会（髙瀬 正一委員長）
内容：企業にとってめまぐるしく変化する環境のなかで、如何にビジネスを継続・発展させていくかは大きな命題である。本委員会では、日々変わっていく環境の中で必要と思われるテーマを取り上げ、そのテーマが我々のビジネスにどう関わってく
るのか、ビジネスをどう作り上げていったら良いか等について検討を行い、IT ビジネスの拡大のヒントにするべく、検討結果を協会の内外で発表し、ビジネスの機会を増やすことに貢献したいと考えている。
平成 30 年度は、AI に関する活用事例に注力して先進的な企業からのお話を聞く
ことで今後のビジネスへのヒントを探ることを目的に活動を行った。
第 1 回委員会「今年度活動方針検討」
開催日 6 月 28 日（木）16:00～17:00
会 場 ソフトバンク コマース&サービス 本社 会議室
参加者 委員 14 名

事務局 2 名

第 2 回委員会「グルーヴノーツ AI セミナー」
開催日 8 月 28 日（火）16:00～17:30
会 場 大塚商会 本社

会議室

参加者 委員 13 名

事務局 2 名

第 3 回委員会 「DATUM STUDIO AI セミナー」
開催日
会

10 月 31 日（水）16:00～17:30

場 大塚商会 本社 会議室

参加者 委員会 12 名 事務局 2 名
第 4 回委員会 「アドビ AI セミナー」
開催日
会

11 月 28 日（水）16:00～17:15

場 アドビシステムズ株式会社

会議室

参加者 委員会 9 名 事務局 2 名
第 5 回委員会 「パナソニック AI セミナー」
開催日 2 月 6 日（水）15:00～17:15
会場 パナソニックセンター東京 会議室

参加者 委員会 10 名 事務局 2 名
第 6 回委員会 「平成 30 年度事業計画の検討」（合宿）
開催日 3 月 22 日（金）～23 日（土）15:00～17:15
会

場 一宮シーサイドオオツカ 会議室

参加者 委員会 15 名 事務局 2 名
IT ビジネスモデル委員会は 6 回の開催となった。
［２］ネット販売拡大に関する情報の収集および提供（トレンド部会 ネット販売委員会）

担当：トレンド部会（林 宗治部会長）、ネット販売委員会（林 宗治委員長）
内容：ネット販売向け商品画像共用化について、2017 年 1 月に商品画像共用化規約第 1 版の発表を行い、協会ホームページ内に商品画像共用化規約のサイトを構築した。
昨年度 6 月まで普及について検討を行った。その結果、以下のような状況であった。
・ 2018 年 5 月 9 日（水）のネット販売委員会で現状分析を行った。
・ この仕組みを利用する二次店があれば記事に依頼できるが、まだ見つからなかった。
・ 事例としてオランダの icecat 社が活用するケースをメディア 2 社に取材提供した。
・ 今後の委員会は画像規約に動きがあった時に対応するが、テーマは変えて行きたい。
検討の結果、ネット販売委員会は、次のクラウド販売委員会に再編し、いま販売店で課題となっているクラウドの販売方法についての問題点を検討することにテーマ変更した。

［３］クラウド販売の課題に関する情報収集および研究 （トレンド部会 クラウド販売委員会）
担当：トレンド部会（林 宗治部会長）、クラウド販売委員会（林 宗治委員長）
第 1 回委員会「クラウド販売についての課題抽出」
開催日 2018 年 10 月 2 日（火）15:30～17:30
会 場 中央大学駿河台記念館

参加者 委員 19 名 事務局 2 名

内 容 クラウド販売の課題について、販売店分科会、メーカー・サービス
ベンダー分科会に分かれて、問題点を抽出した。
第 2 回委員会「クラウド販売についての意見交換」
開催日 2018 年 11 月 14 日（水）15:30～17:30
会 場 中央大学駿河台記念館

参加者 委員 25 名 事務局 2 名

内 容 販売店分科会、メーカー・サービスベンダー分科会に分かれて、意見交換を行い、課題の優先順位づけをした。
第 3 回委員会「分科会設置による課題の検討」
開催日 2019 年 1 月 31 日（木）15:30～17:30
会 場 SB C&S 株式会社 会議室

参加者 委員 27 名

事務局 2 名内 容 クラウド販売を掘り下げるため、取引活性化分科会と販売店ビジネスモデル分科会に分かれて、課題の検討を行った。
第 4 回委員会「今年度のまとめと来年度の検討課題」
開催日 10 月 2 日（火）15:30～17:30
会 場 ソフトバンクテクノロジー株式会社会議室 委員 28 名 事務局 2 名
内 容 クラウド販売について、販売店分科会、メーカー・サービスベンダー分科会に分かれて、課題のまとめを行い、JCSSA で取り上げて検討する課題を抽出して、来年度の委員会につなげる。
［４］会報の発行およびホームページ等による情報提供 （総務部会 広報委員会）
担当：総務部会（玉田 宏一部会長）、広報委員会（鈴木 範夫委員長）
内容：本年度も市場実態調査委員会と合同し、JCSSA 景気動向調査（DI 調査）の実施に協力した。また例年通り、以下に示す広報活動を実施した。
（１） ホームページでは、各イベントの情報発信や参加募集を行った。またイベント終了後には
写真を含め概要報告を行い、次の参加につながるように情報発信を行った。

（２） 協会の情報媒体として、会報（JCSSA NEWS）を 4 回発行しており、事業報告、セミナ
ー・研修報告、運営に関する報告、経済産業省などの情報、新入会員の紹介、業界の最新情報等を内容としている。
本年度は、①インパクトの向上、②読みやすさの向上、③記憶・認識効果の向上、④イメージアップを目指しカラー化を行った。カラー化検討は以下のように行い、理事会承認を頂き、89 号より実施した。コスト増の一部は広告料増で協賛頂いている。
カラー化検討委員会

2018 年 7 月 23 日（月）17:00～18:00

委員 3 名、事務局 1 名

2018 年 10 月 3 日（水）15:00～16:00

委員 4 名、事務局 1 名

2018 年 11 月 9 日（金）10:00～11:00

委員 3 名、事務局 1 名

2019 年 2 月 14 日（木）13:00～14:00

委員 4 名、事務局 1 名（３） 各委員会、経済産業省、関連団体、賛助会員等からの情報を定期的に会員に提供するため
毎月 1 回 JCSSA メールマガジンを発信した。
（４） JCSSA のマスコミへの PR 強化の一環として、市場実態調査委員会と合同して、JCSSA
景気動向調査（DI 調査）を 5 月、11 月に 2 回実施し、その結果をプレスリリースした。
５．コンピュータシステム販売に関する内外関係機関等との交流及び協力（定款第 4 条第 5 号関係）
［１］国内関係機関等との交流及び協力（総務部会 交流促進委員会）

担当：総務部会（玉田 宏一部会長）、交流促進委員会（大橋 太郎委員長）
内容：交流促進セミナーの開催（１） 日

時：2018 年 5 月 16 日（水）15:30～17:30

場

所：株式会社日本ＨＰ本社 カスタマーウェルカムセンター 参加：37 名

内

容：「日本ＨＰ社の新技術デモと働き方改革見学会」（２） 日

時：2018 年 6 月 8 日（金）15:30～17:30

場

所：DATUM STUDIO 株式会社セミナールーム

内

容：「AI を利用したデータ活用を体験する」（３） 日

時：2018 年 10 月 23 日（火）16:00～18:00

場

所：みんなの会議室 東京駅前

講師：株式会社 KEE’S

内容：「スピーチプレゼン講座」

代表取締役副社長 会田 幸恵氏～話すのが苦手の役員・幹部のための特訓講座～

参加：59 名

参加：12 名

時：2018 年 11 月 8 日（木）15:30～17:30

（４） 日
場

所：パンダスタジオ秋葉原（株式会社 PANDASTUDIO.TV） 参加：17 名

内

容：「インターネット配信に対応した最新映像スタジオの体験見学」［２］海外関係機関等との交流及び協力（総務部会 総務委員会）

担当：総務部会（玉田 宏一部会長）、総務委員会（谷 正行委員長）
内容：次の通り、会員会社が参加し、海外視察ツアーを行った。
（１）アジア IT 企業視察ツアーとして、オーストラリア・シドニーの IT 企業を視察した。
期

間：2018 年 7 月 3 日（火）～7 日（日）訪問先： トレンドマイクロ社、三菱 UFJ 銀行、日本電気、富士通 FANZ 社、Content Security 社
参加者：正会員・賛助会員から 21 名が参加。
（２）JCSSA エグゼクティブツアーとして、米国視察研修を行った。
期

間：2018 年 10 月 14 日（日）～20 日（土）

訪問先：サンフランシスコ・シリコンバレー地区
トレンドマイクロ社、レノボ社、NTT-PC コミュニケーションズ社、VMware 社、
フォーティネット社、アドビ社、ヒューレッド・パッカードインク社、ヒューレット・
パッカードエンタープライズ社、シスコシステムズ／メラキ社
参加者：会長・副会長を始め、正会員・賛助会員から 25 名が参加。
［３］消費税の軽減税率に関する情報収集及び協力（市場部会、軽減税率対策研究会）
担当：総務部会（玉田 宏一部会長）、軽減税率対策研究会（藤浪 修一主査）
内容：2019 年 10 月 1 日の消費税引上げと同時に、飲食料品（酒を除く）及び新聞に関しては消費税を現行のまま据え置くことが予定されている。この軽減税率を適用することについて、レジ等の機器やソフトウェアの対応など運用時に問題が考えられ、その課題と解決法について、主にメールベースで、経済産業省と委員との情報交流、意見交換を行ってきた。今年度は主に、内閣府等の情報を研究会委員に提供してきた。

Ⅱ．総会、理事会、委員長会
１． 定時総会(１) 日時

平成 30 年 5 月 30 日（水）

(２) 場

所

帝国ホテル 本館 3 階 「雅の間」

(３) 議

題

第１号議案

平成 29 年度事業報告書(案)の承認を求める件

第２号議案

平成 29 年度計算書類(案)の承認を求める件

第３号議案 定款一部変更（案）の承認を求める件
第４号議案 理事選任（案）の承認を求める件
報告事項１ 平成 30 年度事業計画書
報告事項２ 平成 30 年度収支予算書

２． 理事会
平成 30 年度は 4 回の理事会を開催した。
(１)

4 月理事会4 月 20 日(金） 文京シビックセンター区民会議室

出席理事 23 名(２)

7 月理事会

7 月 25 日(水） ホテルメトロポリタンエドモント 出席理事 33 名

(３) 10 月理事会 10 月 10 日(水） 文京シビックセンター区民会議室 出席理事 28 名
(４)

1 月理事会

1 月 28 日(月） 帝国ホテル「蘭の間」

出席理事 34 名

３． 委員長会
平成 30 年度は 4 回の委員長会を開催した(１)

6 月委員長会

6 月 15 日(金） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 14 名(２)

9 月委員長会 9 月 5 日(水） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 18 名(３) 12 月委員長会 12 月 19 日(水） (株)大塚商会本社ビル会議室

出席者数 13 名(４)

出席者数 15 名

3 月委員長会

3 月 14 日(木） (株)大塚商会本社ビル会議室

Ⅲ．会員の移動
１．入

会

正 会 員
（10 社）
１ DATUM STUDIO 株式会社
２ ララコーポレーション株式会社
３ 株式会社アイネット
４ ソフトバンク・テクノロジー株式会社
５ 株式会社 NSD ビジネスイノベーション
６ 株式会社算法
７ 株式会社オキセ
８ 株式会社アイティアイ
９ 日本ディクス株式会社
１０ 株式会社エルプランニング
賛助会員（12 社）
１ パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社
２ 一般社団法人 IoT 対応 3R 協会
３ APRESIA Systems 株式会社
４ 日本ハネウェル株式会社
５ 株式会社エイトレッド
６ AXLBIT 株式会社
７ 株式会社マウスコンピューター
８ Dropbox Japan 株式会社
９ 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
１０ 株式会社ハンモック
１１ UiPath 株式会社
１２ 株式会社ナカヨ

２．退

会

正 会 員
（7 社）
１ 平野通信機株式会社
２ Colt テクノロジーサービス株式会社
３ キューアンドエー株式会社
４ 株式会社 No.1
５ 株式会社国和システム
６ 鈴与シンワート株式会社
７ オリゾンシステムズ株式会社
８ 株式会社 SIG

賛助会員
（6 社）
１ 一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会
２ 一般社団法人みんなのクラウド
３ ハネウェルジャパン株式会社
４ SAP ジャパン株式会社
５ AOS データ株式会社
６ Apple Japan 合同会社

上記を含み、2019 年 4 月 1 日現在の会員数は次の通りである。
正会員数
116 社
（昨年 4 月 114 社）
賛助会員数
112 社
（昨年 4 月 106 社）
合
計
228 社
（昨年 4 月 220 社）

ＪＣＳＳＡ委員会 参加会社一覧（2019 年 3 月現在）

総務委員会：JCSSA の総務的な企画検討
・ 株式会社ハイパー（部会長）
・ 株式会社ハイパーマーケティング（委員長）

広報委員会：会報・ホームページ・メルマガ等、広報活動の企画運営
・ 日興通信株式会社（委員長）
・ 菱洋エレクトロ株式会社
・ 株式会社 JMC
・ 加賀ソルネット株式会社

市場実態調査委員会：（広報委員会と合同開催）：会員向 DI 調査の企画運営
・ 株式会社システムインナカゴミ（委員長）

交流促進委員会：ビジネスに関する会員向交流促進セミナーの企画運営
・ 株式会社電波新聞（委員長）
・ 株式会社アンペール
・ 株式会社セキュア
・ MCS 株式会社

サポートサービス委員会：各種サポートサービス実態調査の企画・実施・報告書作成
・ NEC フィールディング株式会社（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ 株式会社富士通エフサス（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ Dynabook 株式会社・ 日興通信株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ トレンドマイクロ株式会社
・ 株式会社システナ
・ 株式会社クリエイトラボ
・ ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社
・ 都築電気株式会社
・ クオリティソフト株式会社

取引契約ガイドライン委員会：情報システム取引者育成プログラム企画運営
・ 株式会社大塚商会（WG 長）・ 日本事務器株式会社
・ リコージャパン株式会社
・ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

コミュニティ委員会：IT 事業者向けオープンセミナーの企画運営
・ トレンドマイクロ株式会社（委員長）
・ 株式会社大塚商会（副委員長）
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ 株式会社 BCN
・ 株式会社庚伸

人材育成委員会：会員向け対象者別の人材育成研修会の企画運営
・ Dynabook 株式会社（委員長）
・ ディーアイエスソリューション株式会社（副委員長）
・ ピー・シー・エー株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ 株式会社シー・シー・ダブル
・ リコージャパン株式会社
・ 株式会社富士通パーソナルズ
・ 株式会社ウチダ人材開発センタ
・ 都築電気株式会社
・ トレノケート株式会社

セミナー委員会：業界トレンドに関するセミナーの企画運営
・ リコージャパン株式会社（委員長）
・ ディーアイエスサービス＆サポート株式会社（副委員長）
・ 株式会社大塚商会
・ 日本事務器株式会社
・ シネックスジャパン株式会社
・ キーウェアソリューションズ株式会社
・ 株式会社 BCN
・ インフォース株式会社
・ トレンドマイクロ株式会社

IT ビジネスモデル委員会：新トレンドの情報とビジネスモデルの研究会
・ SB C&S 株式会社（委員長）
・ 日本事務器株式会社（副委員長）
・ NEC フィールディング株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社

・ 日本マイクロソフト株式会社
・ 株式会社ピーエスシー
・ 都築電気株式会社

クラウド販売委員会：
・ 株式会社ソフトクリエイトホールディングス（委員長）
・ ソフトバンク・テクノロジー株式会社
・ 株式会社ハイパーマーケティング
・ 都築電気株式会社
・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社大塚商会
・ リコージャパン株式会社
・ SB C&S 株式会社・ シネックスジャパン株式会社
・ 日本事務器株式会社
・ 株式会社ハイパー・ 株式会社アイネット
・ ベーステクノロジー株式会社
・ トレノケート株式会社
・ Colt テクノロジーサービス株式会社
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ 株式会社エイトレッド
・ AXLBIT 株式会社（アクセルビット）・ 日本マイクロソフト株式会社
・ サイボウズ株式会社
・ Dynabook 株式会社
軽減税率対策研究会：軽減税率導入に関する情報を検討する研究会
・ 株式会社大塚商会（主査）・ シネックスジャパン株式会社
・ 株式会社ハイパーマーケティング・ ダイワボウ情報システム株式会社
・ 株式会社オービックビジネスコンサルタント
・ リコージャパン株式会社
・ 日本事務器株式会社・ ディーアイエスソリューション株式会社
・ NEC フィールディング株式会社
・ エプソン販売株式会社
・ ピー・シー・エー株式会社
・ 都築電気株式会社