第 4 9回定時総会
議案書

日時：2020年 6月 6日（土）14：00～16：00
場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

【会 場】
TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター【住 所】〒103-0028

東京都中央区八重洲 1-2-16

ホール 6A
TG ビル●アクセス
東京メトロ東西線

日本橋
（東京都）
駅

A1 徒歩 1 分

都営浅草線

日本橋
（東京都）
駅

A1 徒歩 1 分

東京メトロ銀座線

日本橋
（東京都）
駅

A1 徒歩 1 分

JR 京浜東北線

東京駅

日本橋口

徒歩 4 分

JR 京葉線

東京駅

日本橋口

徒歩 4 分

JR 快速エアポート成田 東京駅

日本橋口

徒歩 4 分

JR 快速アクティー

日本橋口

徒歩 4 分

東京駅

目
Ⅰ

次

決議事項
第1号

名誉会員の承認を求める件･････････････････････････････････････････････････････････････ 1

第2号

選挙管理委員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････････ 3第3号

常勤役員要件審査委員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････ 5第4号

議事運営委員の承認を求める件･･････････････････････････････････････････････････････････ 7

第5号

2019年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件･･･････････････････････････････････ 9１）2019年度事業報告･ ･････････････････････････････････････････････････････････ 10		

1．事業総括報告････････････････････････････････････････････････････････････ 10

		

2．業務執行報告････････････････････････････････････････････････････････････ 12

		

3．常設委員会報告･･････････････････････････････････････････････････････････ 34

		

4．諮問委員会報告･･････････････････････････････････････････････････････････ 38

		

5．個別事業実施状況････････････････････････････････････････････････････････ 41

２）令和元（2019）年度決算報告書案･････････････････････････････････････････････ 48
Ⅱ

報告事項
1．2019年度監査報告について･････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
2．2020年度

Ⅲ

事業計画、予算について･････････････････････････････････････････････････････････ 61

資料2019年度（第38回）協会賞受賞者一覧･･････････････････････････････････････････････････････････ 72
要望書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
本会事業の基礎データ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85
2019年度ブロック事業報告････････････････････････････････････････････････････････････････････ 98
2020年度ブロック事業計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 104

第49回定時総会次第
１．開会の辞２．会長挨拶
３．定足数報告４．議長団選出
５．書記任命６．議事録署名人任命
７．議事
第1号

名誉会員の承認を求める件

第2号

選挙管理委員の承認を求める件

第3号

常勤役員要件審査委員の承認を求める件

第4号

議事運営委員の承認を求める件

第5号

2019年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

８．報告
９．書記解任10．議長解任
11．閉会の辞

第 1 号議案   名誉会員の承認を求める件

第１号議案

第 1 号議案
名誉会員の承認を求める件【提案理由】
本会名誉会員として、滋賀県理学療法士会、大阪府理学療法士会、徳島県理学療法士会、福岡県理学療法士会から以下の 4 名の推薦があり、理事会審議の結果、総会への提案が承認された。
名誉会員規程第 3 条第 1 項に基づき、 4 名を名誉会員とすることについて承認いただきたい。
【推薦会員】
砂川 勇 氏（79歳）
氏は、リハビリテーション医療に従事し臨床現場で活躍する傍ら、本会において代議員を務め、滋賀県理学療法士会では会長を20年間務め、理学療法士の地位向上や理学療法の発展に貢献し、1995年には厚生大臣表彰、2010年には黄綬褒章を受章している。
著書や研究発表も多く、現在もなお教育現場で後進の育成に取り組んでおり、我々協会員の模範となるところ多大である。
林 義孝 氏（73歳）
氏は、本会では代議員、理事、障害者福祉部部長、指定規則等特別委員会委員長、会館建設特別委員会委員長等を歴任し、大阪府理学療法士会では理事、副会長、監事等を務め長きにわたり士会活動に尽力し、学術活動の整備や職能団体としての発展に寄与した。
第40回日本理学療法学術大会大会長を務めた他、著書や研究発表も多く、教育現場での活動も顕著であり、我々協会員の模範となるところ多大である。
野村 充彦 氏（67歳）
氏は、本会では代議員を務め、徳島県理学療法士会では学術部長、副会長、会長、監事等を務め長きにわたり士会の発展に尽力した。第24回日本理学療法士協会全国研修会では学術担当として研修会の企画・運営に努め理学療法の発展に寄与し、2015年には厚生労働大臣表彰、黄綬褒章を受章している。
第26回、第29回、第34回四国理学療法士会学会長を務め学術活動を牽引し、我々協会員の模範となるところ多大である。
1

第 1 号議案   名誉会員の承認を求める件

橋元 隆 氏（72歳）
氏は、本会では代議員、学会評議員等を務め、とりわけ理学療法週間推進委員会委員長として理学療法啓発推進のモデル事業から全国の活動展開に尽力した功績は大きい。福岡県理学療法士会では20年間にわたり会長を務め、社団法人化の実現や組織機能の整備等に尽力し、現在の福岡県理学療法士
会の礎を築いた。
第43回日本理学療法学術大会大会長を務める等学術分野での功績も大きく、我々協会員の模範となるところ多大である。

2

第 2 号議案   選挙管理委員の承認を求める件

第２号議案

第 2 号議案
選挙管理委員の承認を求める件【提案理由】
選挙規程第 2 条第 3 項の定めるところにより、選挙管理委員を選出したい。
【任期】
選出された定時総会終了時から 4 年後の定時総会終了時まで、2 年ごと 3 人ずつ選出する。
【選出すべき選挙管理委員】
正会員： 3 人※立候補者及び理事会推薦者は別紙の通り。
【選挙規程】
第 2 条第 3 項
選挙管理委員は、立候補により、正会員の中から総会で選出する。立候補者が欠員の場合は理事会が推薦する。

3

第 2 号議案   選挙管理委員の承認を求める件

4

第 3 号議案   常勤役員要件審査委員の承認を求める件

第 3 号議案

第３号議案

常勤役員要件審査委員の承認を求める件【提案理由】
常勤役員要件審査委員会規程第 4 条の定めるところにより、常勤役員要件審査委員を選出したい。
【任期】
本総会終了時より 2 年後の総会にあたる第51回定時総会前日まで。
【選出すべき要件審査委員】
理事もしくは理事経験者： 1 人
代議員

：4人

※立候補者及び理事会推薦者は別紙の通り。
【常勤役員要件審査委員会規程】
第 4 条（委員の定数及び選出）
委員は、理事もしくは理事経験者 1 名と代議員 4 名で構成され、代議員総会にて選出する。中途退任の場合には、代議員の中から理事会が選出する。

5

第 3 号議案 常勤役員要件審査委員の承認を求める件  

6

第 4 号議案   議事運営委員の承認を求める件

第 4 号議案

第４号議案

議事運営委員の承認を求める件【提案理由】
総会議事運営規程第 3 条第 1 項の定めるところにより、次期議事運営委員を選出したい。
【任期】
本総会終了時より第50回定時総会終了時まで。
【選出すべき議事運営委員】
代議員

5名

事務局職員

1名

※立候補者及び理事会推薦者は別紙の通り。
【総会議事運営規程】
第 3 条第 1 項
議事運営委員のうち、代議員は総会において立候補により選出し、事務局職員は会長が指名する。
なお、代議員立候補者が 5 名を超えた場合は、くじにより決定する。立候補がない場合は理事会が推薦し総会の承認を得る。

7

第 4 号議案   議事運営委員の承認を求める件

8

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第 5 号議案
2019年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案【提案理由】
定款第39条の定めるところにより、2019年度事業を報告するとともに、貸借対照表、正味財産増減
計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書、財産目録の承認を求める。

9

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2019年度事業総括報告
いくつかの士会では、会員数の伸び率が小さくなり今後減少に転じるのではないかという危機感すら漂い始めました。50数年間、右肩上がりで運営してきた本会ですが大きな転換期を迎えつつあります。そのため、委員会等で 1 年をかけて本会と士会のあり方や本会の執行体制等について論議を行ってきました。2025年の地域包括ケアシステム対応型への大胆な改革が必要との判断もあり特に積極的に論議を行ったところです。

Ⅰ 職域の防衛・拡大
１．診療報酬改定
今回の改定に当たっては厳しい改定が予測されていましたが比較的穏便な改定となりました。比重が置かれたのは働き方改革等に起因する制度改革でした。その中で特筆すべき点は念願であった精神科領域における理学療法士活躍の場が広がったことです。また、中医協ではガイドラインとエビデンスに重点を置いた診療報酬に移行することが語られています。
我々にとって、もう一つの大きな論議は訪問看護ステーションでの理学療法士等の配置数問題でした。
２．次年度の介護報酬改定
次年度介護報酬改定に向けて、老健局局長へ介護報酬改定に向けた我々の基本的な考え方を説明し、その方向性について一致することができました。また、課長とも会い、次期改定への具体的な方向性等の説明を受けました。特に訪問看護ステーションでの役割が焦点です。
３．
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について
厚生労働省保険局ではこの新たで重要な展開に理学療法士等は含まないとの一点張りで、その理由は理学療法士及び作業療法士法に「保健」や「指導」という文字がないとのことでした。そこでリハビリテーション議員連盟の協力を仰ぎ、 2 月 5 日に開かれた議連総会において厳しく追及した結果、 3 月 3 日には厚生労働省保険局より、理学療法士等を一体的な実施要員に入れるとの回答をいただくことができました。その後も市町村と理学療法士の関係づくり等を強化するための方策について積極的な対応を行っています。これから必要になってくるのは、都道府県や市町村そして医師会等へ対する「売り込み」という意識です。
４．海外戦略
今年は第 3 回アジア理学療法フォーラムを開催できませんでした。内閣官房次長の交代を受けて、新しい次長との調整を行いましたが、直接的に経済に繋がることを望んでおり、本会の考える方向性との接点を見つけることが困難な状況です。しかし、アジアの国々からは個別的に教育
支援や健康づくり等のリクエストが来ており、それぞれ対応可能な案件については対応しました。
内閣官房だけとの関係づくりを反省し、アジア戦略の立て直し行いました。今後もアジアでの本会会員の活躍の場を求めて、理学療法教育支援と予防理学療法の普及を行っていきます。

10

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅱ 理学療法士の質の向上
１．臨床実習指導者の養成
指導者総数 2 万人を目標にして、本年度で 1 万人弱の養成を終えることができました。開催に当たって、いくつかの都道府県理学療法士会で関係団体との協調に困難を来たしたところもありましたが、全体としては予定通りの養成数でした。
２．新生涯学習システム
組織運営協議会で士会の方々の声を聞き、そして会員個々からはパブリックコメントを集めながら、新生涯学習システムを推進することができました。会員諸氏や都道府県理学療法士会には検討期間の延期で多大な迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
３．学会法人化分科学会法人化検討委員会の答申を受けて、具体的な法人化のプロセスを分科学会及び部門に対して提案しました。第 2 弾の説明会を 3 月に予定していたのですが、新型コロナの影響で延期となっています。提案内容は2020年11月までに法人化の結論を分科学会等にしていただき、2021

第５号議案

年 4 月には法人化した学会を正会員、未法人団体を準会員とした法人理学療法学会連合（仮称）を構築するというものです。
４．理学療法学術研修大会
茨城での学術研修大会から模様替えした研修大会は徳島県理学療法士会の手で開催され、座学のみは約20％、実技演習が約80％と目標に沿ったものが行われました。また、参加者数は予定をはるかに上回ることができました。これら成果を踏まえて、今後も臨床能力向上を目指した研修大会にすることが会員からの要請と考えます。

Ⅲ そ の 他
１．新型コロナ感染拡大に関する問題
多くの会議や研修会が新型コロナ感染拡大の影響で開催中止や延期となりました。現時点では
6 月開催予定の総会も危ぶまれる状況にあります。今後も厚生労働省等から情報を得ながら、理学療法士の感染予防、医療崩壊防止に努めていきます。
２．会館建築会費外積立金として徴収してきた会館建設積立金及び千駄ヶ谷事務所の売却によって、六本木に新事務所を建設中です。当初の予定より少し伸び 6 月末完成予定になっています。この数年間、研修会館を東京以外に建てる案、都道府県理学療法士会の事務所購入費にする案等の論議の末に委員会答申のように山手線内に建て替えることになりました。この完成によって、田町事務所の賃貸契約解消、事務職員の一体化等ができます。今後、積立金の千円徴収についても検討することになります。

11

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2．業務執行報告会長 半田一登Ⅰ‒１ 所管事業（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
・次期システム構築執行委員会（2）政治・行政関係会議（3）他団体関連会議
Ⅰ‒２ 執行結果および成果（1）各種委員会等
・WCPT2023準備委員会
 2019年 5 月にWCPT学会・総会（ジュネーブ）で誘致が確定した2023年WCPT学会・総会（東京）に向けた準備について委員会で検討するとともに、WCPT執行部や実務担当者と連絡を取りつつ関係性を構築し、今後の展開について協議を進めた。現在、開会式等について意見交換中である。
・次期システム構築執行委員会
 次期包括的会員管理システムのメイン機能の設計、構築を進めた。あわせて新生涯学習制
度のためのシステム仕様（前期・後期研修制度）の検討を進めた。
（2）政治・行政関係会議
・厚生労働省：医道審議会理学療法士作業療法士分科会理学療法士作業療法士倫理部会
・厚生労働省：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング・文部科学省：課題解決型高度医療人材養成推進委員会
・日本健康会議2019
・医療専門職の人財育成を考える会（議員連盟）
・リハビリテーションを考える議員連盟総会
・脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟
他議員及び省庁関係者等との各種調整業務（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会：診療報酬・介護報酬について協議、共同・チーム医療推進協議会（代表）：中央社会保険医療協議会（中医協）専門委員
・訪問リハビリテーション振興財団（理事長）
・日本脳卒中協会（副理事長）

12

他

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ-３ 総括
チーム医療推進協議会の代表の立場で中医協専門委員に就任し、中医協総会に参加した。その中から本会が今後取り組むべき課題が明確になった。早速、2021年度介護報酬改定及び2022年度診療報酬改定に向けた対応に反映させていく。

第５号議案

13

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 内山 靖
Ⅰ-１ 所管事業（1）国際推進に関すること（2）理事会から負託を受けた行政府等での委員会・事業の活動協力（3）その他会長代行業務
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・国際推進に関すること
 2019年 5 月にWCPT学会・総会（ジュネーブ）に参加し、その後も引き続き様々な形で、本会の国際推進に資する情報収集を行った。同 5 月に徳島で開催された日本理学療法学術研修大会では韓国理学療法士協会の代表者と共に、在宅・地域の理学療法、認知症に対する理学療法について合同発表会を行った。
 これまでの本会の国際貢献活動が認められる形で、2019年度医療技術等国際展開推進事業として国立研究開発法人国立国際医療研究センターが主体となって実施する厚生労働省委託事業に採択された。カンボジアの質の高い大学教育課程による人材育成（学士へのブリッジ
ングプログラム）を行い、学生、教員、臨床指導理学療法士のべ123人の受講が得られた。カ
ンボジア健康科学大学、在カンボジア日本大使館、国際赤十字（カンボジア）、カンボジア理
学療法士協会との連携が得られたことも本会の財産となり得た。
 また、オーストラリア理学療法士協会の会長とCEOを招聘し、理事・事務局職員を対象に世界の理学療法士団体が職能・学術・教育活動にいかなる目的と戦略を掲げているかについて議論する機会を設けた。あわせて、香港理学療法士協会の会長に来日いただき本会会員のAWP学会への機運を高め、アジア地域における協会と専門職の向上に向けて各協会・組織との連携と意見交換を行った。
 なお、2019年 6 月にWCPT理事に就任したことも踏まえ、これまで所管してきた国際推進事業の多くについては、新たな理事へ 8 月から業務を移管した。
Ⅰ-３ 総括・国際推進に関すること
 日本国政府がアジア健康構想を推進する中で、本会の国際推進事業の上位目標として、理学療法・リハビリテーションの海外への技術移転を進めるとともに、理学療法士の職域の拡大、多様なキャリアを志向する会員への働き方の支援、賛助会員を含めた新事業や経済活動の活性化などへ結び付けていく。
 日本は世界に先行する長寿少子社会であり、本会が世界で最大規模を誇る理学療法士団体
として、国際活動はきわめて公益性の高い事業であり、さらに発展していく必要が大きいものである。一方で、多くの国際事業を展開していく中で、各事業の目的と成果を振り返り、効果的・効率的な事業を選定することが重要であり、短期的指標に加えて中・長期的な計画のもとで展開していくことが肝要である。
14

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 斉藤秀之
Ⅰ-１ 所管事業（1）生涯学習課
・人材育成のための研修・制度 事業
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、C）
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
・第54回日本理学療法学術研修大会・運営支援事業（2）介護予防執行委員会（3）理学療法士業務の「核」の設定委員会

第５号議案

Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）生涯学習課
・人材育成のための研修・制度 事業
 2021年度開始予定が2022年度開始に延期となる新生涯学習制度について、前期研修・後期
研修の制度概要、運用、登録理学療法士の更新制度の概要と運用、認定理学療法士・専門理
学療法士の制度要件、更新要件の検討を行った。
・新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業
 2019年度認定理学療法士（新規）、（更新）、専門理学療法士（新規）、（更新）の運用を行った。
認定理学療法士（新規）申請者3,572人、認定理学療法士（更新）申請者810人
専門理学療法士（新規）申請者

80人、専門理学療法士（更新）申請者208人

 今年度は、認定理学療法士（新規）申請の他、認定理学療法士（更新）、専門理学療法士（更新）においてもWEBシステムの申請受付を導入した。認定理学療法士（新規）の認定試験においては、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、実施を中止し、代替方法を検討した。
 また、2020年度の認定理学療法士（新規）の申請スケジュールについて、新生涯学習制度への円滑な移行を見据え、現行スケジュールから一部、前倒して行うこととした。
 その後、2020年度の認定理学療法士・専門理学療法士の申請関連に関しては、申請受付を行わず、延期することとした。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA職能、専門、指定、必須）
 専門分野研修 9 件、職能研修 3 件、指定研修 4 件、認定必須研修38件を開催した。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS）
 がんのリハビリテーション研修会を全国で 4 件開催し、参加者数は523人であった。
・理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、C）
 2019年度理学療法士講習会助成金事業として、助成金対象の50件への助成金支援を行った。

15

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

 2020年度理学療法士講習会の公募に関して、助成金有の研修を都道府県理学療法士会 1 件のみ申請可能とし、助成金を 1 件につき10万円として公募した。合計244件の申請のうち助成金有34件、助成金無210件を理学療法士講習会として認定した。
・理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運営関連事業
 e-ラーニングコンテンツ14件を運用し、年間で29,962人が受講申込をした。
・第54回日本理学療法学術研修大会・運営支援事業
 第54回日本理学療法学術研修大会in徳島を 5 月に開催した。大会のテーマを「社会に認められる理学療法士」、サブテーマを「①科学的知見に基づく臨床推論力の向上」、「②科学的根拠に基づく臨床実践力の向上」、「③地域で求められる理学療法士の養成」、「未来へのバトン（理学療法士教育）」として、20会場61件の研修を企画した。内容としては、「エコー装置の理学
療法評価への活用」や「アスリートケア」などでは補助講師に多く入ってもらい、参加者へ直接指導できる時間を多く設け、「理学療法士のための画像の見方」や「明日から使える統計学」などでは大学という環境や設備を十分に生かせるよう工夫した。また、徳島大学歯学部ではご遺体を用いた「見て触れて学ぶ解剖学」を実施した。参加者数は、2,051人であった。
 また、県民公開講座では、徳島県理学療法士会が徳島県下の市町村の通いの場において推進している「いきいき百歳体操（徳島版）」をさらに普及・啓発する目的で、「いきいき百歳
体操（徳島版）の効果と今後の展望」と題して、講義と実技指導を含めた内容で行った。参加者は315人であった。
（2）介護予防執行委員会
・‌住民主体型の介護予防事業の 1 つである「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」を本会が推奨している事業として、介護予防事業が難航している都道府県あるいは市区町村に都道府
県理学療法士会として関与できるよう支援体制を整備した。
・‌養成講座を開始した市区町村は 6（累積11）、都道府県理学療法士会が自治体より獲得した予算は約220万円（累積約260万円）、受講終了した国民は257人（累積405人）、認定講師講習会
開催数 2 回・認定者数18人（累積73人）、全国都道府県コーディネーター連絡会議 1 回開催（厚生労働省老健局長江課長補佐の講演含む）の実績あり。
・‌統括マネジャー 2 名が「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」の手法を習得した。この 2名による電話・メール等での全国支援を随時実施するとともに、都道府県理学療法士会と自治体との事業構築等会議の同行・同席支援16回、事業運営支援24回、を実施した。
（3）理学療法士業務の「核」の設定委員会
・‌内外に提示できる理学療法士業務の「核」を設定し、（医学的）リハビリテーションの枠にとどまらない理学療法を改めて明示すること、理学療法業務を身分法との関係も含め法学的に理論建てすること、それを改善するための方策・改善策等の諮問内容について、法学の外部専門家を含めた委員会を 5 回実施した。
・答申の骨子・骨格の整理まで進んだ。

16

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ-３ 総括新生涯学習制度の全体像とその制度および運用の基本設計を認定・専門理学療法士制度構築委員
会、新人研修ガイドライン作成委員会、等と連携して取りまとめることができた。2021年 4 月開始に向けて、生涯学習課の各種業務の整理を実施した。その後、2022年 4 月開始延期を整理した。介護予防執行委員会内の住民主体型の介護予防事業の 1 つである「シルバーリハビリ体操指導士養成事業」を担当し、老健局の地域づくり戦略事例集の候補として資料を提出した。第74回日本体力医学会大会、第 8 回日本プライマリケア連合学会関東甲信越地方会のシンポジウムに選出され発表した。 2 年半の事業により16の市区町村で事業が構築され、講習会講師を実施できる認定講師は33都道府県まで拡大した。次年度新たに 5 の市区町村で事業化予定である。理学療法士業務の「核」の設定委員会は、当該分野を専門とする法学者を外部委員とした委員会として、理論建ての整理に着手できた。

第５号議案

17

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

副会長 森本 榮
Ⅰ-１ 所管事業（1）職能課・病期別理学療法管理モデル構築・普及促進事業
・予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
・介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業（2）各種委員会等
・地域包括ケア（旧介護予防）推進委員会
・産業領域業務推進委員会（3）政治・行政関係会議
・厚生労働省等関係会議対応
・各種議員連盟対応（4）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会（5）その他会長代行業務
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）職能課〇病期別理学療法管理モデル構築・普及促進事業
・協会指定管理者向けのメール配信【配信回数 19回】
・働き方セミナーの企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）〇予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業
・腰痛予防普及のためのコンテンツ作成と広報および参加施設の募集【参加施設数 65施設（2020年 3 月31日現在）】
・‌介護職員の生産性向上を支援するためのコーディネーター育成体系の構築に向けたモデル体
系の整理
・フィットネス産業における理学療法士活用に関する検討
・企業の健康経営推進に向けた理学療法士派遣に関する検討
・高齢労働者の体力年齢の見える化とマッチングに向けた検討・‌上田市・環境省との協定に係る事業の企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）
・女性の働き方関連事業に係るWEBアンケート
・その他：経済産業省「ヘルスケアサービス市場規模勉強会（クローズド）」ヒアリングの対応〇診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・急性期の365日体制および病棟配置等推進のための調査・通所リハビリテーションに関する調査・短期入所生活介護に関する調査
・訪問看護と訪問リハビリテーションの提供体制に関する調査・日本訪問看護財団との共催セミナー開催【参加者数 111人】
・診療報酬改定要望書（本会単独要望）の提出
・‌その他：厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」ヒアリング、「一
般介護予防等の推進方策に関する検討会」ヒアリング、「循環器病対策協議会」ヒアリングの対応〇介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業
 北九州市の介護ロボット導入効果検証への人材派遣を実施（厚生労働省委託事業）【派遣人数 49人】
（2）各種委員会等〇地域包括ケア（旧介護予防）推進委員会

第５号議案

・‌都道府県及び市町村における地域包括ケア関連事業（住民主体型介護予防事業を含む）の理学療法士活用推進とそのエビデンスを求めるための調査を実施〇産業領域業務推進委員会
・‌少子社会や高齢者就労の現状を思慮し、運動療法知識に基づく理学療法の幅広い職域確立を目指すためのヒアリングと需要推計およびニーズの中間取りまとめを実施（3）政治・行政関係会議〇厚生労働省・老健局：第 2 回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 団体ヒアリング
・老健局：第 7 回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会 団体ヒアリング
・健康局：第 1 回循環器病対策推進協議会 団体ヒアリング〇議員連盟
・リハビリテーションを考える議員連盟総会
・超党派 脳卒中・循環器病対策フォローアップ議員連盟 団体ヒアリング（4）他団体関連会議〇リハビリテーション専門職団体協議会報酬対策委員会
・2020年度診療報酬改定に関する要望書の取りまとめおよび提出・2021年度介護報酬改定に関する要望書の取りまとめ〇全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会
・2020年度診療報酬改定に関する要望書の取りまとめおよび提出・2021年度介護報酬改定に関する要望書の取りまとめ
Ⅰ-３ 総括
公的保険外領域においては、フィットネス産業や健康経営等に理学療法士を活用したい企業から

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の協力依頼等が増加していることから、公的保険外領域における理学療法に関する整理（自費を含む）
や、企業のニーズに応じた理学療法士の活用策の検討に加え、本会としての姿勢や方針を明確にし、対応レベルを高める必要がある。また、都道府県理学療法士会との情報共有や協力体制の構築など、今後の事業を円滑に進めるための計画の対応が急がれる。
2020年度診療報酬改定の要望書提出については、厚生労働省との調整を含め、順調に対応を進めることが出来た。また、2021年度介護報酬改定に向けた要望書の取りまとめについても、おおむね順
調に対応を進めている。一方で、要望の取りまとめにおいては、厚生労働省から、今後さらにエビデンスの提示を求められることが想定されることから、要望に関連する調査の中長期計画や、政策立案
および調査の実施体制等の強化を図る必要がある。
さらに、厚生労働省や経済産業省のヒアリングの対応等、緊急の対応が増加しており、資料作成に係る調査や情報収集のネットワークの強化等が課題となっている。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事

大工谷新一

Ⅰ-１ 所管事業（1）国民の健康と福祉の推進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
・運動器の健康日本協会
・学校保健推進執行委員会
2）
・理学療法の標準化事業
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会（2）国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
・国際・アジア健康構想推進
・国際事業推進執行委員会事業
2）国際調査・情報収集事業

第５号議案

・国際渉外・検証事業（3）教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
・臨床実習指導者講習会事業
・アジア教育支援委員会
・アジア予防領域支援委員会
・障がい児（発達障がい児）対策委員会
・臨床実習の手引き作成委員会
・選挙制度検討小委員会
・総務関連
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・運動器の健康日本協会
成長期のスポーツ障害予防に関する講習会における講師（理学療法士）の養成（共催事業）
・学校保健推進執行委員会
学校保健モデル事業の収集と学校保健担当者意見交換会の開催
・2024年同時改訂に向けた理学療法標準評価の確立：理学療法標準評価作成委員会
病期を通じたモニタリング指標（理学療法評価）の開発、およびデータ収集準備
同時改訂に向けた理学療法標準評価についてのエビデンス整理と評価項目の抽出、検討
・国際アジア健康構想推進
 アジア健康構想における日本理学療法士の活動モデルの立案（対象国の状況に応じた 3 モデル）
 日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会マカッサルプロジェクトにおける「理21

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学療法士の技能を用いた支援」に関するプレゼンテーションとマカッサル市保健局との意見交換と今後の協働モデルに関するキックオフミーティング
・国際事業推進執行委員会事業
日韓合同研究のアジェンダ作成、事例収集依頼・調整
カンボジアにおける教育事業支援
・国際渉外・検証事業
 日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会および一社）スマートシティ・インス
ティテュートにおける情報収集とアジアでの貢献モデルの内閣官房への提案、および大阪府
理学療法士会とのフィリピンにおけるスマートシティでの活動の調整
・臨床実習指導者講習会事業
 中央講習会の開催と修了に係る手続き

6 回 553人修了（2019年度）･※総数 11回 1,007人修了
都道府県講習会の開催支援と修了報告に係る手続き 127回 8,793人修了
中央講習会補習の開催
都道府県講習会終了報告書、演習成果物の校閲
臨床実習において学生が実施可能な基本技術の水準の再確認と公表
中央講習会再開に向けた講義・演習資料・都道府県開催マニュアルの改定
講師・世話人要件の変更と周知
実務経験確認方法の変更と証明（申告）依頼
修了証の誤植に対する周知と対応
・アジア教育支援委員会
 アジア健康構想における貢献モデルを実行するに際して海外および国内の理学療法士に対して必要な教育に関する検討、およびマレーシア、フィリピンを対象とした情報収集
・アジア予防領域支援委員会
 アジア健康構想における貢献モデルを具体化することを目的とした、主として予防に資す
るニーズの収集と活動モデルに関する検討、およびインドネシア（ジョグジャカルタ特別州）の視察と情報交換・障がい児（発達障がい児）対策委員会
 発達障がい児への理学療法モデルに関する検討、および介入方法および効果判定に資する
評価項目の調査、抽出・臨床実習の手引き作成委員会
第 6 版の一部改変に係る目次の整理と執筆者の追加、変更
・選挙制度検討小委員会
 組織体制検討委員会における役員構成案に則した役員選出方法の答申および役員構成に関する意見提出
・総務関連
会員管理業務22

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

会費徴収業務
組織委託費
都道府県理学療法士会における組織機能強化活動（理学療法週間事業、新人教育プログ
ラム事業、生涯学習履修管理事業、地域包括ケアシステム推進事業、士会機能強化事業、会員管理等）の一環としての費用支援
リカレント事業
関東甲信越、東海北陸、四国、九州の 4 ブロックにて、情報交換会を開催
都道府県理学療法士会役員との意見交換
退会者傾向の調査
事務局
職員の就業時間に関する分析、従業員満足度調査、諸規程の改定および目標管理等に関する検討
Ⅰ-３ 総括第５号議案

学校保健関連事業については、都道府県理学療法士会のネットワークを構築する緒につくことができた。今後は、ネットワークを活かしていくことと、都道府県理学療法士会に提示できるモデル構
築に取り掛かりたい。標準評価に関しては、病期を通じて使用できる評価の試案を作成した。今後はデータを収集しつつ、学会とも連携して標準評価を確立していく必要がある。障がい児対策について
は、次年度のモデル構築に向けた積極的な議論と情報共有ができ、臨床実習の手引き委員会では、内容のまとめと汎用性を中心に議論を進め、これまで執筆いただいた内容を踏まえ、実例を盛り込む等の概要を決定し、順次、執筆依頼をしているところである。
国際事業については、本会における国際事業の目的、目標と着地点を意識しながら事業を遂行した。
これまでの他国間における教育等人材に関する事業に加えて、新たな試みとしてスマートシティをキーワードとした活動も開始した。今後は事業モデルの構築および事業の整理と事業間相互の関連性を明確にしていく必要がある。
臨床実習指導者講習会事業においては、 2 月末までは予定どおりに開催した。また、講師、世話人のご協力により、講義・演習資料の改定もできた。実務経験の確認方法については、当初の意思決
定では不十分なところがあり、各位にご迷惑とお手数をおかけした。
組織率（入会者数、退会者数）については、新入会後 2 ～ 5 年における退会者が多いため、 5 年以上の在会を促す仕組みを考慮する必要があるものと考えられる。一方で、新規国家試験合格者の多
くが自律的に入会している様相についても精査していく必要がある。今後は、目標入会率、目標退会率等の数値目標を設定したうえで、その達成に向けた方策に関する具体的な議論を要する。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 高橋哲也
Ⅰ-１ 所管事業（1）学会運営審議会（2）分科学会・部門（3）委員会（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会（5）学術誌発行（6）研究助成（7）研究倫理審査
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）学会運営審議会
 学会運営審議会（ 9 回、web会議を含む）、常任運営審議会（ 5 回、web会議を含む）、拡大運
営審議会（ 2 回）を開催し、学会事業執行の指導・監督を行った。
 学会運営審議会が中心となって作成した分科学科・部門、委員会が目指す方向性と2025年までの達成目標「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）
」が分科学会、部門、委員会が参加する拡大運営
審議会で承認された。
「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）
」では、理学療法評価の標準化、分科学会・部門が主体となった研究、学術大会での質の高い研究発表、学術誌のさらなる充実、若手研究者（U40）の人材育成、連合学会の復活・開催、理学療法士のプレゼンス向上、法人格の取得、国際化、広報の強化が項目として挙げられており、2020年度から、各分科学会・部門ではできる項目から取り組みを始める予定である。
（2）分科学会・部門
 学会設立 7 年目となり、今年度も12分科学会・10部門の体制にて運営された。分科学会・部門の登録者数は2020年 3 月31日現在、のべ185,359人、実人数23,890人であり、新人教育プログ
ラム修了者（86,270人）から見た割合は実人数で27.7％であった。概ね全会員（112,510人）の21.2％が、平均7.8の分科学会・部門に登録している。
（3）委員会
 学会総務委員会による学会定款細則および諸規定の制定・改廃の手続き、並びに周知・整備を行った。編集委員会による学術誌（理学療法学、PTR）の編集・発行を行い、学術広報委員会による「解説付き英語論文」、「EBPTワークシート」、「EBPT用語集」、「分科学会・部門トピックス」など各種学術情報発信、ホームページアクセス解析・点検と委託業者への改修依頼などを行った。ガイドライン・用語策定委員会による理学療法ガイドライン第 2 版発行準備を進め、基本評価検討委員会による学会版MMT＆ROMの作成を進めた。
 研究安全・学術倫理委員会による研究倫理審査部会開催、学会将来員会による分科学会・部
門の独立・法人化の検討などが実施された。また、国際委員会、大学院あり方委員会を組織し議論を開始した。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（4）日本理学療法学術大会および分科学会学術集会・部門研究会
 第54回日本理学療法学術大会は、分科学会化して 2 度目の学術大会として11大会に分散して開催された（日本心血管理学療法学会、日本糖尿病理学療法学会のみが合同開催であった）。
2019年度の学術大会総参加者実績は11,950人で2018年度（11,569人）に比べて381人の増であった。
2018年度につづき、日本神経理学療法学会（2,458人）、日本運動器理学療法学会（2,338人）への参加者が最も多い参加者であった。一般演題数は2,012題を集めることができた。このほか13の研究支援事業、サテライトカンファレンス、フォーラムなどを開催した。 5 部門で研究会を開催し、がん理学療法部門は 5 回のカンファレンスを開催した。
（5）学術誌発行
 学術誌発行事業で理学療法学46巻 2 号～47巻 1 号（約118,000部）、英文誌Physical Therapy
Research（PTR）Vol.22 No. 1 ～ 2 を発行した。理学療法学では年間180編、Physical Therapy
Researchでは年間48編の投稿があり、理学療法学では51編、Physical Therapy Researchは 8 編を掲載した。理学療法学の採択率は28.3％、Physical Therapy Researchの採択率は16.6％だった。
（6）研究助成第５号議案

 2019年度の研究助成は応募101件（指定研究67件、一般研究34件）であり、採択数は15件（指定研究 9 件、一般研究 6 件）
、総額917万円（指定研究630万円、一般研究287万円）を助成した。
また、個人会員向けとは別に分科学会・部門による研究調査事業 3 件実施した。
（7）研究倫理審査
 2019年度は全 3 回の倫理審査部会が開催され、のべ13件（再申請含む）の審査申請があり、承認 5 件、条件付き承認 4 件、変更の勧告 4 件の結果となった。
Ⅰ-３ 総括
本年度は、分科学会役員選挙が実施され、新たな運営幹事体制となったことから、運営方法・情報等の連続性を確保することが課題であったが、大きなトラブルなく事業運営がなされた。一方、膨大な事務仕事により、学会事務課の労働負担は相当なものであり、業務の効率化、分担、事務局員の増員は喫緊に解決せねばならない課題である。
日本理学療法士学会は2013年に12の分科学会と 5 つの部門（現在は10部門）で日本理学療法士協会の「機関」として設置され、 3 期 6 年が過ぎたことから、学会の再編・統合、法人化、連合学会の開催が話題となった。
「各分科学会はそれぞれの領域の理学療法科学を探究すること」および「分科学会及び部門の在り方については、今後の活動状況を鑑み、編成替えを実施」との当初からの運営方針があったため、これまでの成果を評価するとともに現状を共有し、この先の方向性や活動指針をしっかり定めたうえで、学会の「理学療法科学の探求」を進めるPCDAサイクルを回すことを確認した。
特に、学会自らが「理学療法科学の探求」を行っていることを示すためにも、拡大運営審議会（ 7 月28日）→学会運営協議会（ 8 月 4 日）→学会運営審議会（ 9 月 1 日）と議論を重ねて、分科学科・部
門、委員会が目指す方向性と2025年までの達成目標「JSPT VISION 2025（ver. 1.3）」を確認した。
この中でも「理学療法評価の標準化」、「学会・部門が主体となった研究」は積極的に進めるべき 2 つの最重点項目となっている。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

学会の法人化については、2019（平成31）年 3 月29日に公益社団法人日本理学療法士協会の学会
法人化検討委員会より出された学会法人化検討委員会「答申書」で、「現時点でただちに法人化へ移行するための十分な大義、役割および運営について満足しているとは言えない」とされながらも、「本会理事会ならびに組織全体で継続して学会法人化について協議を深める必要がある」との答申から、年度末にかけて急速に法人化への議論が進んでいる。学会法人化は次年度への大きな課題である。
学術大会自体は多くの会員の参加を得て積極的な討議が行われ、財政的に見ても全体として黒字決算となり、順調に行われていると評価できる。一方で、「理学療法科学の探求」という意味では、
演題数の数の増加に対して研究や学会発表の質の低下、ガイドラインの発行遅延、理学療法学の投稿
数 や 専 門 理 学 療 法 士 取 得 数 の 伸 び 悩 み な ど、 ま だ ま だ 解 決 す る 問 題 も 多 い。 次 年 度 は「JSPTVISION 2025（ver. 1.3）」に則り、理学療法評価の標準化、分科学会・部門が主体となった研究、学術大会での質の高い研究発表、学術誌のさらなる充実、若手研究者（U40）の人材育成、連合学会の復活・開催、理学療法士のプレゼンス向上、法人格の取得、国際化、広報を推進し、さらなる「理学療法学」の発展、学会として科学的基盤の構築を推し進めていく必要がある。
最後に、2020年のオリンピックイヤーとなったが、年明けから新型コロナウイルス（COVID–19）
感染の拡大が世界規模で確認され、世界保健機構WHOは 3 月11日にCOVID–19のパンデミックを宣言した。その結果、年度末にかけての重要な会議な中止または延期され、web会議への変更されたものも多かった。今後、COVID–19の終息が長引くにつれ、秋期に予定されている学術大会や研究会、
サテライトカンファレンス、フォーラムなどの中止など、学会活動への制限や停滞が心配される。一方、このような時だからからこそ、web会議の推進や主要演題の発表を動画でweb配信するなどの効率化の検討を進める必要もある。分科学会・部門、各委員会が協力して、全く新しい学術活動についてクリエイティブに議論することも検討したい。2020年は内容をより精査して、会員の喜ばれる学会
運営を心掛けたい。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 吉井智晴
Ⅰ-１ 所管事業（1）広報に関する業務（2）障がい者団体助成事業（3）理学療法ハンドブック作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）広報に関する業務・‌2019年 7 月より国民向けWEB広報誌「リガクラボ～毎日に笑顔をプラスするWEBマガジン～」の運営を開始し、毎水曜日に記事を掲載している。内容は著名人インタビュー、理学療法士
が教える医療・健康情報、イベント情報、理学療法士紹介等（年間52,441ページビュー）・‌本会HP（年間6,494,638ページビュー）を運用し、コンテンツの充実を図った・‌理学療法啓発活動として、理学療法ガイド、リーフレット、ポスターの発行、写真コンテス

第５号議案

トの実施、理学療法の日サイト運用などを行った
・‌国際福祉機器展（H.C.R）に東京都理学療法士協会と共同出展し、出展社プレゼンテーションを行った。また、高齢者住宅新聞「介護研修会」に講師を派遣した・会報誌「JPTA NEWS」を323（2020年 2 月）号よりリニューアルした・‌本会HPおよび会員限定コンテンツ（年間1,857,356ビュー）を運用し、会員向けに特化した情報発信もできるよう注力した・代議員メルマガ開始、会員向けメール通信再開を行った・‌SNS（Twitter（2,351人）、Facebook（5,542人）、Line（11,703人）を運用している･※（ ）内は2020年 3 月31日時点の登録者数（2）障がい者団体助成事業
・‌障がい者団体助成事業を公募し、選考の結果 5 団体への助成を行った。また、助成事業のうち 2 件のレポートをリガクラボに掲載した（3）理学療法ハンドブック作成委員会
・vol 7 「膝変形性関節症」、vol 8 「認知症」を新たに発行した（2020年度に会員に配付予定）
・会員および都道府県理学療法士会に向けたアンケートを実施した
・国民向け啓発活動に活用する場合の無料提供を行っている（年間実績190件）
Ⅰ-３ 総括・‌広報に関する業務については、コンテンツの充実および発信機会の増加を心掛けた。2021年度に広報効果測定を行う予定のため、2020年度も引き続き理学療法士の認知度および理解度の向上を目指す。会員に向けては、
加えて正確な情報を適切な時期に発信することを心掛けた。
・‌障がい者団体助成事業については、助成するだけでなく内容の発信に取り組んだ。次年度も内容の発信に取り組むことにより、単なる助成金の提供に終わらず、障がい者団体への理解27

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

促進にも貢献したい。
・‌理学療法ハンドブック作成委員会については、及川委員長のもと、予定通り 2 冊の発行をすることができた。また、アンケートを実施することにより現状での認知状況を知るとともに、
アンケートを通じて認知度を上げることができ、無料提供に対する申込が増加した。2020年
度は新刊の発行だけでなく、既刊の改訂も行い、さらなる活用促進を目指す。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 網本 和
Ⅰ-１ 所管事業（1）認定・専門理学療法士制度構築委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）認定・専門理学療法士制度構築委員会
 2022年度からの新生涯学習制度開始にともない、現行の認定・専門理学療法士制度を見直す
ため、認定・専門理学療法士制度構築委員会が設置された。理学療法士の専門性を高める制度を構築するとともに、登録理学療法士制度との整合性や自己研鑽意欲が継続できる制度設計について委員会内で検討した。
主な活動内容は下記の通り。
・第一回 認定・専門理学療法士制度構築委員会会議（ 7 月27日）
現行制度についての情報共有および論点整理、意見交換を行った

第５号議案

・第二回 認定・専門理学療法士制度構築委員会会議（ 8 月25日）
前回会議での課題等に対する委員からの意見の共有、委員会としての構想決定
・業務執行理事会（ 7 月31日）へ協議議題提出
・常勤役員ミーティング（ 9 月17日）での常勤理事からの意見聴収・全理事への情報共有、意見聴収（ 9 月25日）
・10月19日の理事会ならびに、10月20日の組織運営協議会での報告
 理事会においては、新生涯学習制度における認定理学療法士・専門理学療法士の認定制度について、前期・後期研修を含めた新生涯学習制度の基本設計案として提案し、組織運営協議会
での提示について承認された。
Ⅰ-３ 総括・‌理事会や組織運営協議会での意見を受け、再度本会内で検討を進め、11月17日の常任理事会へ提出し、案としてホームページへ公開し、パブリックコメントを実施した。
以降は、本会主導にて制度設計を行っており、委員会としての役割は一旦終了した。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 梶村政司
Ⅰ-１ 所管事業（1）2020年東京大会推進委員会では、以下 3 つの小委員会を設置して事業を行った
1）オリ・パラ対策小委員会
 東京2020オリンピック・パラリンピック選手村内診療所・競技場などで活動するスタッフに対して、一定の水準でアスリートの治療にあたることが充分可能な知識や技術の質を担保することを目的とした「オリ・パラ事前研修会」を実施した
2）レガシー小委員会
 障がい者スポーツの振興・支援事業として、障がい児・者の生活支援、社会参加推進の（代表的な）医療プロフェッションであることを確固たる事実として社会に打ち出し、医療現場をはじめ特別支援学校やスポーツ施設における職域の拡大につなげる事業を実施した
3）総務小委員会
 本委員会の事業が円滑に行えるよう、オリ・パラ組織委員会をはじめ関係する全国の会員、そして各小委員会等との事務連絡を活動の調整を担った
Ⅰ-２ 執行結果および成果＜競技レベルに対応できる理学療法士育成事業＞
 競技期間中に選手村内診療所・競技場などで活動する理学療法サービススタッフは、本会推薦者約730人から約500人に絞られて決定通知を受けた。その決定者への「事前研修会」は 1 日
開催 2 回 5 セットを予定していたが、通知が当初予定より約 8 か月遅れたため内容を1.5日 5 セットに凝縮した企画で実施した。しかし、コロナウィルスの感染拡大を防ぐ処置により 4 セット
までの開催で希望者の内約350人が修了している。
＜障がい者スポーツの振興・支援事業＞
 過去 3 年間の「ボッチャ選抜甲子園大会」通じて、多くの理学療法士が障がい者スポーツに関わる際のボランティア体験を継続して行った。また、障がい者スポーツの啓発・普及を目的とした「出張講義」を 5 校の養成校で開催を予定したが、この事業もコロナウィルスの影響を受けて 2 校にしか実施できなかった。
＜障がい者スポーツ理学療法士に関わる事業＞
 ボッチャ競技は、障がい者スポーツの域に留まることなく高齢者等への社会参加（市民大会、等）を促すツールとして利用できていること。また、2021年には全国障がい者スポーツ大会の正式競技となること等、この競技は臨床場面で理学療法士にとって取り組みやすい身近なスポーツであり、全国の都道府県理学療法士会で展開可能なモデルとして期待できることが確認できた。
Ⅰ-３ 総括育成事業は本会の単独事業で行えず、運営段階でかなりの時間ロスを招いたが、企画を凝縮することにより実施できた。一方、障がい者スポーツの振興・支援事業においては、一部事業の停滞が発30

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

生し、すべての事業が実施できなかった。その要因は、本会を含め障がい者スポーツ団体との円滑な情報交換が行えていなかったことが考えられる。継続事業では、全国都道府県理学療法士会スポーツ
理学療法運営担当者会議や全国障がい者スポーツ大会支援のための連絡調整会議により、スポーツ場
面での情報交換が円滑に行われたと考える。
年度最終盤では、コロナウィルス感染拡大予防対応で次年度に持ち越される事業に追われた感は拭えない。
最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了後には新たな人材が登用されず、組織の活力が減退することがあると言われている。こうした懸念を払拭するためにも、本会としては
理学療法士の活躍は将来の人材づくりにおいて持続可能な取り組みをレガシーとして引き継ぎ事項とすることを提案する。

第５号議案

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 黒澤和生
Ⅰ-１ 所管事業（1）理学療法概論作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果
・‌理学療法がリハビリテーションの影に隠れ、本来の理学療法の在り方が理解されにくい現状があると考えられる。健康増進、予防、保健、急性期の治療、生活期における自立支援、転倒リスク低減、生活環境改善、障がい児・者への生活アプローチ、地域リハマネジメント、社会的リハビリテーションなど、理学療法が活用されるべき本来の姿を理学療法学生および会
員みずからが理解出来うる出版物を作成し、理学療法に対する国民のイメージを根底から変革することをコンセプトとし、常任理事を含めた議論を進めて目次、執筆者の素案を検討した。
・‌理学療法の中軸である運動療法を中心とする治療技術の進歩とともに、エビデンスに基づく疾患の予防・治療を担う理学療法の構築が進んでいる。これからの理学療法士の将来展望についてWCPTによる理学療法を基盤として改めて考えてみることにした。理学療法概論という既存の授業に盛り込んで頂くために、理学療法の基盤となる考え方を整理して、「理学療法原論」として編集を行い、地域包括ケア、疾病・障害予防や健康増進、学校保健等の公衆衛生的視点での理学療法士の展開（パラダイムシフト）へと進め、必要となる章立てを企画したテキストを作成する。学校養成校にもサブテキストとして講義の一部として使用して頂ける内容にしたい。
・‌2019年度は合計６回の委員会を開催し、目次案・執筆案等の検討を行い、常任理事会において出版の方向性について協議を行う段階まで進めてきた。
○理学療法概論作成委員会開催（2019年度）
2019年 6月 4日（５回）、2019年 7月23日（６回）、2019年 9月24日（７回）、2019年10月29日（８回）、
2019年11月26日（９回）、2020年 2月26日（10回）○紙面構成、章立て、執筆者案、委託業務内容、スケジュ－ル等を検討し、2020年度から原稿執筆・
編集関連会議を実施しテキスト作成に入る。
Ⅰ-３ 総括2019年度から、前年度に発足した理学療法概論作成委員会を継続し、第 5 回から第10回の会議を開催した。逐次常任理事会での意見交換も行い，章立て、委託業務内容、スケジュ－ル等を検討し、「理
学療法原論」として出版に関する方向性を協議する段階まで進めてきた。今後の理学療法の展開（パラダイムシフト）を説明できるサブテキストにしていくことが課題である。2020年度から原稿執筆・
編集関連会議を実施しテキスト作成に入る。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 白石 浩
Ⅰ-１ 所管事業（1）新人研修ガイドライン作成委員会
Ⅰ-２ 執行結果および成果（1）新人職員研修ガイドラインの作成
 新人職員研修は、新人職員の社会人としての自覚を醸成し、組織人・職業人としての成長と職場内のコミュニケーションを促すとともに、職場の理念に基づいた臨床実践ができる理学療法士の基礎を形成するものとして重要な意義を有している。
 本委員会では、卒前教育と卒後教育をシームレスにつなぐ新人職員研修が各職場で適切に実施され、その普及が図られるよう「新人職員研修ガイドライン」作成に向けて以下の方針に基づき検討を行った。
＜方針＞

第５号議案

・新人職員研修の標準的な指針であり、その基本的な考え方と実施方法などを示す
・‌到達目標は、施設の規模や機能にかかわらず、入職後おおよそ 1 年以内に新人職員が到達することが望ましいと考えられる標準的なものを示す
・‌研修体制や指導方法については、各施設の理念や特性、研修方針などに合わせて行うことを前提とした上で、参考例を示す＜新人職員研修ガイドライン（案）骨子＞
・‌新人職員研修の目的
・‌新人職員研修における組織の体制・‌理学療法士に求められる臨床実践能力と到達目標
・‌新人職員研修の種類
・‌新人職員研修の進め方・‌新人職員研修プログラム領域別事例集
・‌日本理学療法士協会の生涯学習制度における実地研修
 また、本ガイドラインが各職場での新人職員研修のプログラムなどの企画・立案、見直しをする際に積極的に活用されるよう、その活用や広報の方法についても検討を行った。
Ⅰ-３ 総括
理学療法士の働く環境が多様化する中で、標準的な新人職員研修を各施設で適切に実施され、広く普及が図られるようガイドラインの作成を行った。2022年 4 月開始の新生涯学習制度開始にあわせ活用されるよう、2020年度も効果的な活用方法等について継続的に検討したい。
また、本ガイドラインに基づき、新生涯学習制度の前期研修（D- 2：実地研修［代替］）におけるe-ラーニングを制作するため、そのテーマや内容等について具体的な議論を進めていく予定である。

33

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 井上 保、鶯 春夫、佐藤成登志、南雲光則、羽島厚裕
１．検討内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
２．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用 会員の倫理意識の高揚を図ることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士
会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動
2019年度は以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚を図った
1）ポスターによる啓発活動
2）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 砥上恵幸
委 員 秋田 裕、古木名寿登、坂崎浩一、溝上昭宏
１．検討内容（1）協会賞・2018年度（第37回）協会賞表彰式にて49名を表彰
・定時総会にて2018年度（第37回）協会賞受賞者49名の授賞式・祝賀会を実施
・2019年度（第38回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）２．総括
2019年度協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定者数の事前

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。今後も表彰要件を満たす会員がスムーズに推薦されるよう運用方法を見直すとともに、表彰規程変更後の都道府県理学士会からの推薦状況を検証しながら、協会賞のあり方を引き続き検討していく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 大曽根賢一、神戸晃男、堀 秀昭、宮野清孝
１．検討内容以下の規程について、検討を行った。
（1）政策参与委嘱規程（喪失事由の追加）（2）定款（名誉会員の承認に関する文言追加、役員設置、職務の変更）（3）組織規則（定款変更に伴う変更）（4）職員採用の手続きに関する規則（定款変更に伴う変更）

第５号議案（5）決裁規程（専務理事不在時の代決、別表の変更）（6）公印規程（学会公印の電子公印運用に関する変更）（7）選挙規程（現行に合わせた運用への変更）（8）顧問及び相談役の委嘱に関する規程（参照先の条番号不備の変更）（9）従業員貸付金規程（案）の検討（新規規程）（10）障がい者団体助成規程（案）の検討（継続審議）
２．総括
2018年度は定款、組織規則、顧問及び相談役の委嘱に関する規程について重点的に議論を行った。
2020年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。
理学療法士労働環境委員会委員長 隆島研吾
委 員 市川 彰、上西啓裕、内田成男、鳥山喜之、渡邊雅恵
１．検討内容（1）調査の在りかたの検討（2）調査は経年的・単発的な項目を設定し収集・分析する（3）設問項目のグルーピングを検討（4）調査実施へ向けアウトラインを構想（5）調査票の草案作成

35

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

２．総括
今年度は今後の調査における経年的調査について検討を行った。
経年的には個人調査と施設調査とに設定し実施していくこととし、またトピックスやトレンドな
どの単発的な調査についても社会情勢や意見などをもとに都度企画していくこととした。
次年度からはこれらの調査を本格化させ、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や経年的分析に繋げていきたい。
指定規則等検証委員会
委員長 伊橋光二
委 員 酒井桂太、三宅わか子、村永信吾、吉尾雅春、佐々木嘉光
１．検討内容（1）日本理学療法教育学会のアンケート、モデル・コア・カリキュラムの把握（2）理事会への中間とりまとめの提出（3）モデル構築作業部会の公募に関する検討
２．総括
昨年度計画に基づき、コアカリキュラム委員会委員からヒアリングを行い、日本理学療法教育学会が実施した理学療法士教育や指定規則に関するアンケート結果、ならびにモデル・コア・カリキュ
ラムに関する把握を行った。また、指定規則や養成施設指導ガイドライン等で検証が必要な項目の整理や指定規則等の検証を行う作業部会設置の提案等に関する中間取りまとめを理事会に提出し、作業部会の公募要項に関する検討を行った。
次年度は、作業部会の設置事業を進めるとともに、指定規則改正に関するテーマを整理し、順次とりまとめを行う予定である。
選挙管理委員会
委員長 高橋雅人
委 員 江本達也、川口 徹、西守 隆、田代耕一、田中正昭
１．実施内容（1）代議員選挙実施
2020・2021年度の本会代議員を決めるための選挙を実施した。
 立候補受付の結果、12の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月15日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
 異議申立期間中に 1 件異議申立があったため、委員会内で精査した結果、厳重注意という対
応とした。
36

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件＜投票結果＞
都道府県

定数

立候補者数

有権者数

投票者数

投票率

北海道

20

21

5,711

744

13.0%

青森県

4

5

906

157

17.3%

群馬県

7

9

1,986

426

21.5%

東京都

29

43

8,417

1,067

12.7%

新潟県

6

7

1,599

322

20.1%

石川県

4

6

1,142

272

23.8%

愛知県

20

26

5,868

901

15.4%

福岡県

20

28

5,949

1,116

18.8%

長崎県

7

8

2,054

437

21.3%

大分県

6

7

1,702

231

13.6%

佐賀県

5

6

1,272

306

24.1%

沖縄県

6

8

1,552

332

20.7%

全 体

134

174

38,158

6,301

16.5%

第５号議案

２．総括
投票実施都道府県及び立候補者数が増えたことは、本会組織への関心が高まってきていると考えることができる。投票率に関しても前回（15.3%）よりも向上することができたため、今後も投票率向上の施策を委員会で検討していく。
また、近年SNSを利用した選挙運動が活発化してきており、問い合わせ等も増えてきている現状か
ら、対応方針を含んだ規程を整備していく必要がある。

37

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
組織体制検討委員会
委員長 森本 榮
委 員 大工谷新一（選挙制度検討小委員長）、中川法一（協会・学会連携強化小委員長）、･
山根一人（協会・士会連携強化小委員長）、麻田博之、坂崎浩一、菅原慶勇、高橋仁美、
宮本謙三、湯元 均
1．諮問事項（1）都道府県理学療法士会と本会の関係性を明確化について
 本会は、定款第 3 条の目的を達成するために、各都道府県に理学療法士会を置き、協力体
制のもと事業を執行してきたが、都道府県理学療法士会が法人格を取得したことにより、 2
面性（本会内に位置付く都道府県理学療法士会の組織、法人格を取得している都道府県理学療法士会の組織）が生じている。組織体制をより一層盤石に構築し、また組織レジリエンスを高めていくためには、本会は中央省庁や全国団体組織との折衝・交渉や各種制度設計、一方で都道府県理学療法士会は、地域包括ケアシステムや理学療法士の質の担保の実質的な担い手であるという相互分掌の再認識が求められる。
（2）本会理事の在り方について
 定款第 3 条の目的を遂行し達成するにあたり、業務執行理事体制を継続し多面的な事業をスムーズに執行していくべきだが、組織運営の支柱である本会事業の立案・計画に都道府県
理学療法士会の意見が十分に反映されていない可能性がある。
（3）安定的な組織体制について
 現在、全ての役員は選挙により確定されるため、専従常勤で活動できる者が適当数、当選するとは限らない。また、理事候補者の中から会長候補者を選出する仕組みでは、理事の中での派閥が起こりうるなどの可能性がある。
2．検討内容・答申要旨（1）都道府県理学療法士会と本会の関係性を明確化する
 今後の都道府県理学療法士会と本会の関係性を明示し、本会事業が円滑に進むように検討した結果、都道府県理学療法士会活動を基盤とした一体的組織の構築を実現するため、本会と都道府県理学療法士会の機能分化を明確にし、均一なマネジメントを確立するために、都
道府県理学療法士会が本会の会員となる法人会員を設立すべきであると纏めた。
（2）本会理事の在り方
 事業計画作成ならびに事業施行において、各都道府県の状況に応じた執行内容が均一に実施されているか、その適正な監視（判断）ができるような機能を検討した結果、はじめに多面的な事業を業務執行理事体制によりスムーズに執行されるよう業務執行理事の適当数を10名以内と答申した。次に安定的な組織体制を確保するため、理事会推薦による常勤専従の理38

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

事 2 名の選定（内1名は専務理事）を答申した。また、事業執行に重要な各都道府県の状況に応じた内容を事業立案・計画に反映させ、それら事業執行に際し適正な監視（判断）ができるような体制を構築すべき仕組みとして、都道府県理学療法士会代表理事（地区理事［仮称］）の設置を答申した。最後に学会と有機的に連携し、職能として有益な科学的根拠のあるデー
タ（エビデンス）を計画的に集積し要求するような仕組みが望ましいとして、法人理学療法士学会連合［仮称］からの理事の設置を答申した。
（3）安定的な組織体制とは
 これら不安定要素を少しでも排除するために、役員の決定手順のプロセス等を十分に検討した結果、持続性のある組織体制を確保するために、前述の（2）で述べたように専従常勤の理事 2 名（内、1 名は専務理事）においては理事会推薦による選定の実施が望ましいと答申し、また代表理事候補者選挙および業務執行理事候補者選挙の種別される実施体系についても答
申した。
3．総括

第５号議案

上記の改編が執行されることにより、多種多様な課題により一層対応できる集団として、内部の組織体制、そして外部に対する組織体制の強化が図れることを期待したい。
グランドデザイン検討委員会
委員長 斉藤秀之
委 員 松井一人（公的保険外領域検討小委員長）、谷口千明（公的保険領域検討小委員長）、･
藤澤宏幸（教育・研修領域検討小委員長）、大渕修一、友清直樹、浅川育世、岩井信彦、
太田真英、定松修一、高橋俊章、田中康之、南出光章、西浦健蔵、佐々木嘉光、･
大久保圭子
1．諮問事項
国民が生まれ育った地域で暮らし続けるために求められる2030年における理学療法の在り方、国民保健に資する理学療法の在り方、それを達成するための方策・改善策等の検討を行う。
2．検討内容・答申要旨（1）‌2014年にグランドデザイン検討特別委員会にて検討されたグランドデザイン案を精査し、「理
学療法のグランドデザイン2030」として本会が示すべきグランドデザインの目次案を策定した。
（2）目次案に基づき具体的な内容の策定を行い、2021年度までに発行することが望ましい。
（3）‌グランドデザインは国民に向けたものである。会員である理学療法士がその内容を十分に理解し行動することが求められるため、発行にあたっては会員への周知や内容の理解を促す方策
を講じることが望ましい。

39

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．総括
本委員会内に 3 つの小委員会（公的保険外領域検討小委員会、公的保険領域検討小委員会、教育・研修領域検討小委員会）を設置し、2014年にグランドデザイン検討特別委員会にて検討されたグランドデザイン案の精査を行った。その上で、グランドデザインは理学療法士ではなく国民に向けたものであること、国民へ発信することを前提とし、2030年に示すべき項目を明示することで答申とすることとした。
本会として理学療法の長期的な指針を示す重要なものであるため、具体的な内容の検討と成果物の作成を早急に進める必要がある。そのためには業務執行委員会あるいは課における業務執行とすることが望ましい。
業務指針・ガイドライン検討委員会
委員長 高橋仁美
委 員 和泉謙二、國安勝司、佐々木嘉光、藤澤宏幸、四谷昌嗣、牧野三諸1．諮問事項（1）‌倫理綱領ならびに解説に基づき「理学療法士業務指針、理学療法士ガイドライン、理学療法士の職業倫理ガイドライン」を改定し、理学療法士の倫理向上、業務向上に努める。
2．検討内容・答申要旨（1）‌
「理学療法士業務指針」、「理学療法士ガイドライン」および「理学療法士の職業倫理ガイドライン」を統合した「理学療法士業務指針」を新たに制定すべき（2）「理学療法士業務指針」は、倫理綱領を基礎とすべき（3）「理学療法士業務指針」の対象は、すべての理学療法士とすべき（4）‌
「理学療法士業務指針」は、ガイドライン等を作成するうえでの指針となることを目的とし、理学療法士業務の範囲と理学療法を実践する上での方法・留意点等を示すべき
3．総括「理学療法士業務指針」、「理学療法士ガイドライン」および「理学療法士の職業倫理ガイドライン」の整理が必要であったため、理学療法士業務の範囲と理学療法を実践する上での方法・留意点等を示した「理学療法士業務指針」を策定した。今後は、「理学療法士業務指針」を基盤に、ガイドライン等を作成していく必要がある。

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

5．2019年度個別事業実施状況
1．国民の健康と福祉の増進並びに障害と疾病の予防に資する事業
1）各種知識・技術の啓発支援事業
2019年度事業名

事業実施内容参加団体として年会費を納入した。成長期のスポーツ障害予防事業
講師養成講習会（東海、四国ブロック）の共催

学校保健推進執行委員会【学校保健委員会】各都道府県理学療法士会で学校保健分野の取得を推進できるよう、全国担当者会議を開催し、学校保健と特別支援での理学療法士のかかわりのモデル提示と、展開に向けた課題解決型のワークショップを実施した

介護予防推進執行委員会

シルバーリハビリ体操指導士養成事業の全国展開のスタートアップ及びフォローアップを実施。今年度までに16か所の市区町村で都道府県
理学療法士会が関与する事業を構築することができた。
3年間の各種研修による人材育成や都道府県理学療法士会における事業への取り組みによりブロック制による全国展開支援が可能となってきた。
2019年12月15日に都道府県理学療法士会コーディネーター連絡会を開催し、次年度以降のブロック内での協力支援体制の構築とブロックでのシルバーリハビリ体操指導士養成認定講師養成講習会の開始について承認を得たスポーツ支援推進執行委員会【2020年東京大会推進委員会（オリ・パラ対策小委員会、レガシー小委員会、総務小委員会）】 大会組織委員会と連絡をとりあい、2020大会に向けた理学療法士の技術補完のための研修会の開催、パラスポーツ大会の支援と出張講座、ならびにレガシーについて検討した

第５号議案

運動器の健康・日本協会

2）理学療法の普及事業
2019年度事業名

事業実施内容チーム医療の普及に関する事業

チーム医療推進協議会参加団体として年会費納入。協議会代表の立場
で本会会長が中医協専門委員に就任。会議（総会、理事会）、研修会、
学会開催協力及び財務管理など事務局業務の協力

組織委託費（生涯学習、理学療法週間）

都道府県理学療法士会に対して、運営に必要な費用の一部を本会が補助し、事業の推進（新人教育プログラム、理学療法週間）を図ることを目的に補助金を交付した

WEB、広報誌等による理学療法普及事業

理学療法の日特設サイトを6月～ 9月にかけて運用した。また、今年度より広報誌を紙媒体からWEBに変更し、国民向けオウンドメディ
ア「リガクラボ～毎日に笑顔をプラスするWEBマガジン」を7月に開設し、毎水曜日に更新している（年間52,441ページビュー）

国際福祉機器展での広報啓発活動

第46回国際福祉機器展 H.C.R.2019（2019年9月25日（水）～ 27日（金））に公益社団法人東京都理学療法士協会と合同出展を行った。また、9月26日（木）に出展社プレゼンテーションを行った

理学療法の日啓発費用

・ポスター（理学療法の日版） 3,000部
・ポスター（三浦雄一郎氏応援版） 22,000部
・写真コンテスト開催
・理学療法の日特設サイト運営
・‌都道府県理学療法士会に対する理学療法週間全国一斉イベント実施
依頼及び広報物の配付41

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3）理学療法の標準化事業
2019年度事業名

事業実施内容基本評価検討委員会

学会版徒手筋力検査法、関節可動域測定指針の出版についての方向性について確認した。学会版MMTおよびROM測定指針の刊行に向け出
版計画について日本理学療法士協会と協議を継続する

理学療法の標準化（ガイドライン作成）

理学療法ガイドライン第2版は2020年度発刊に向けて、28疾患に関するガイドラインを作成予定である

2024年同時改訂に向けて理学療法標準評価の確立【理学療法標準評価作成委員会】 関連公的保険制度が同時改訂される
2024年に向けて理学療法標準評価の確立を目的とした評価について検討した

4）リハビリテーション政策立案事業
2019年度事業名

事業実施内容関連3団体会議–リハビリテーション3協会協議会

会費納入。会長会議、報酬対策委員会への出席。緩和ケア研修会開催
支援

リハビリテーション医療関連団体協議会

全国リハビリテーション医療関連団体協議会への参画。会長会議及び報酬対策委員会出席

士会機能強化推進執行委員会

委員会再編に伴い、士会機能強化推進執行委員会は散会予防領域での理学療法士の活用環境整備・検討事業

・腰痛予防普及のためのコンテンツ作成、広報、施設募集【参加施設数 65施設】
・介護職員の生産性向上を支援するためのコーディネーター
育成体系の構築に向けたモデル体系の整理
・フィットネス産業における理学療法士活用に関する検討
・企業の健康経営推進に向けた理学療法士派遣に関する検討
・高齢労働者の体力年齢の見える化とマッチングの検討
・上田市・環境省との協定に係る事業の企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）
・女性の働き方関連事業に係るWEBアンケート・‌その他：経済産業省「ヘルスケアサービス市場規模勉強会（クローズド）」ヒアリングの対応

5）制度改正の正しい理解・普及事業
2019年度事業名
病期別理学療法モデル構築・普及促進事業

事業実施内容・協会指定管理者向けのメール配信（配信回数 19回）
・働き方セミナーの企画・開催案内（新型コロナウィルスの感染拡大に伴い中止）

6）リハビリテーション発展に寄与する助成事業
2019年度事業名

42

事業実施内容日本理学療法学生協会への助成事業

日本理学療法学生協会への助成金支出。活動支援

障害者団体への助成事業

5団体に助成を行った。
（助成総額：988,760円）

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2．理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
1）理学療法士の学術技能向上事業
2019年度事業名
リカレント事業支援

事業実施内容2019年 6月 9日
2019年10月13日
2019年10月27日
2019年11月 9日
2019年11月24日

女性代議員情報交換会開催
九州ブロック情報交換会
関東甲信越ブロック情報交換会
東海北陸ブロック情報交換会
四国ブロック情報交換会

新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事 新人教育プログラム修了証発行
業
新人教育プログラム臨床見学受入施設制度 認定証発行、実施報告書
管理認定試験委員会会議（全10回開催）
認定試験（試験問題作成、実施中止対応、代替措置検討）
認定理学療法士（新規：3,572人、更新：810人）申請受付、審査、認定証発行業務
専門理学療法士（新規：80人、更新：208人）申請受付、審査、認定証発行業務

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 職能）

中級障がい者スポーツ指導員養成講習会（本会主催2件：東京会場（40人）
・宮城会場（24人））
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会1件（日本作業療法士協会共催）（全国3会場：東京・大阪・福岡）（理学療法士／作業療法士受講生総数61人）

理学療法の普及のための講習会・研修会事業･（TypeA 専門）

足病変予防の理学療法（全国7会場／参加者：291人）
1. 2019年 8月 4日 愛 知［57人］
2. 2019年 8月11日 広 島［39人］
3. 2019年 9月21日 北海道［25人］
4. 2019年10月 5日 大 阪［65人］
5. 2019年10月26日 宮 城［38人］
6. 2019年11月30日 香 川［23人］
7. 2019年12月15日 大 分［44人］
足潰瘍治療期の理学療法（東京・大阪会場／参加者：69人）
1. 2019年11月17日 東 京［40人］
2. 2019年11月24日 大 阪［29人］

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 指定）

開催件数：4件
参加者数：1,389人

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeA 必須）

開催件数：38件
参加者数：2,908人

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeB、C）

2019年度理学療法士講習会
採択件数：213件
助成金有：50件（1件につき6万円を助成）
助成金無：163件
2020年度理学療法士講習会
申請件数：244件
助成金有：34件：（1件につき10万円を助成予定／都道府県理学療法士
会1件のみ申請受付）
助成金無：210件

第５号議案

理学療法の普及のための講習会・研修会事業（TypeS） がんのリハビリテーション研修会 開催件数：4件 参加者数：523人
1. 2019年 8月 3日～ 4日 兵庫 ［130人］
2. 2019年10月26日～ 27日 熊本 ［184人］
3. 2019年12月21日～ 22日 愛知 ［75人］
4. 2020年 1月12日～ 13日 大阪 ［134人］

理学療法士の学術技能のための効果的な資料開発・運 e-ラーニングコンテンツの制作と運用
営関連事業
公開コンテンツ数：14件
新規制作コンテンツ数：4件（2019年度公開：2件、2020年度公開：2件）
申込者数：29,962人

43

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2）学術・研究普及事業
2019年度事業名

事業実施内容学術誌発行事業【論文投稿数（ 3月 1日現在）】
理学療法学：165編（前年125編）
PTR：46編（前年32編）【発行】
2019年 4月 理学療法学 第46巻2号
2019年 6月 理学療法学 第46巻3号
PTR Vol.22 No.1
2019年 8月 理学療法学 第46巻4号
2019年10月 理学療法学 第46巻5号
2019年12月 理学療法学 第46巻6号
PTR Vol.22 No.2
2020年 2月 理学療法学 第47巻1号

研究倫理審査事業

倫理審査部会を開催した（年3回）
申請件数：延べ13件（再申請含む）
審査結果：承認5件、条件付き承認4件、変更の勧告4件優秀論文表彰事業

第10回（2020年度）表彰論文の審査を行った。理学療法学46巻に掲載された論文49編中の研究論文29編、PTR Vol.22に掲載された論文8編
中の7編を対象に審査を行い、一次審査および二次審査を行った

HPでの学術情報提供事業

メールマガジン配信 4月18件、5月：24件、6月：16件、7月：10件、8月：
13件、9月：20件、10月：19件、11月：24件、12月：17件、2020年1月：
12件、2月：16件、3月：11件であった。
解説付き英語論文 2019年度は17編を公開した

3）学会事業
2019年度事業名

44

事業実施内容分科学会・部門運営事業

分科学会および部門の運営幹事会を述べ138回を開催した学術大会・研究会等の開催

第8回日本支援工学理学療法学会学術大会
会期：2019年 9月 7日 会場：グランドホテル浜松
演題：34題、参加者：505人
日本心血管・糖尿病理学療法学会 合同学術大会（第4回日本心血管理学療法学会学術大会、第6回日本糖尿病理学療法学会学術大会）
会期：2019年 9月14日 会場：沖縄コンベンションセンター
演題：158題、参加者：543人
第17回日本神経理学療法学術大会
会期：2019年 9月28〜29日 会場：パシフィコ横浜
演題：356題、参加者：2,458人
第7回日本運動器理学療法学会学術大会
会期：2019年10月 4〜 6日 会場：岡山コンベンションホール、岡山
国際交流センター、岡山医師会館
演題：441題、参加者：2,338人
第6回予防理学療法学会学術大会（日本予防理学療法学会、産業理学
療法部門、栄養・嚥下理学療法部門）
会期：2019年10月19〜20日 会場：広島国際会議場
演題：266題、参加者：999人
第6回日本呼吸理学療法学会学術大会
会期：2019年11月10日 会場：ウインクあいち
演題：90題、参加者：1,004人
第6回日本小児理学療法学会学術大会
会期：2019年11月16〜17日 会場：福岡国際会議場
演題：111題、参加者：719人
第8回日本理学療法教育学会学術大会
第2回日本理学療法管理部門研究会
会期：2019年11月23〜24日 会場：名古屋学院大学
演題：67件、参加者：454人
第24回日本基礎理学療法学会学術大会
会期：2019年11月30〜12月 1日 会場：朱鷺メッセ
演題：292題、参加者：812人

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第6回日本スポーツ理学療法学会学術大会
会期：2019年12月 7〜 8日 会場：帝京平成大学池袋キャンパス
演題：88題、参加者：1,014人
第6回日本地域理学療法学会学術大会
会期：2019年12月14〜15日 会場：京都テルサ
演題：207題、参加者：1,104人
ブロック学会援助金交付

マイページからの事前申込及び学会当日の受付関連を支援＜具体的な支援＞
1．研修会情報の登録（マイページ情報の反映）
2．事前申込代行（参加者人数の報告、決済代行）
3．学会当日の入退室管理システム用取込用名簿作成
4．入退室管理システムの利用支援

第54回学術研修大会事業

・第54回日本理学療法学術研修大会in徳島
会
期：2019年 5月25日（土）～ 26日（日）
会
場：アスティとくしま、徳島文理大学、徳島大学歯学部
参加者数：2,051人
・準備委員会会議
・大会ホームページ開設
・大会広報支援・申込受付管理・協賛、後援依頼支援
・報告書作成支援

第５号議案

4）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
2019年度事業名
理学療法研究助成事業

事業実施内容個人を対象に、以下の研究助成事業を行った
募集期間：2019年 3月11日～ 4月15日
一次審査：2019年 5月13日～ 5月27日
二次審査：2019年 6月16日
応
募：101件（指定研究67件、一般研究34件）
採 択 数：15件（指定研究9件、一般研究6件）
助成金額：1,000万円（指定研究700万円、一般研究300万円）

3．国際協力及び貢献に資する事業
1）国際協力事業
2019年度事業名

事業実施内容国際アジア健康構想推進（アジア理学療法フォーラム）アジア予防領域支援委員会、アジア教育支援委員会の2つの委員会を設置、関係省庁や諸団体と連携や協議を行うとともに、アジアにおける理学療法人材の育成などの国際協力・貢献のためのモデル構築を目的とした、調査・分析、情報収集などを実施した
国際事業推進執行委員会事業【国際推進】 国際協力を目的とした意見交換（オーストラリア理学療法士協会の学会へ参加）、医療技術等国際展開事業を実施した（カンボジアでの学士教育の支援など）

2）国際調査・情報収集事業
2019年度事業名

事業実施内容国際渉外・検証事業

他国・地域協会との関係性を醸成（国外諸団体：香港、オーストラリア、
韓国など）、ACPTのWEBサイト管理、WCPT ／ AWPとの連絡調整
調整や費用拠出などを通じ、国際的な調査、情報収集などを実施した

WCPTサブグループ事業

11のWCPTサブグループに加盟、国際交流を行っている

2023WCPT学会招致事業【WCPT2023準備委員会】 WCPT学会・総会（ジュネーブ）へ参加、意見交換を通じ、2023WCPT学会の開催に向けた国際的な調査、情報収集などを実施した

45

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．教育機関に協力し、健康並びに教育の向上に資する事業
1）教育に資する事業
2019年度事業名

事業実施内容教員養成長期講習会支援事業

公益財団法人医療研修推進財団 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設教員等講習会を支援した

臨床実習指導者講習会事業

2019年度は指定規則改正により義務化された臨床実習指導者講習会を6回開催した。この講習会は臨床実習指導者を育成するとともに都道府県で展開する講習会講師、世話人育成を目的とした講習会である。
また、都道府県臨床実習指導者講習会は128回開催された日本リハビリテーション教育評価機構支援事業

会費納入。事務局（総務及び経理）業務担当。リハビリテーション専
門職養成施設の評価業務及び評価員研修会の開催支援

コアカリキュラム委員会運営事業

昨年改定した理学療法学教育モデルコアカリキュラムに引き続き、準備教育モデルコアカリキュラム作成に向けた論点整理を行い、大項目、中項目を抽出した。また、医学準備教育モデルコアカリキュラム、薬学準備教育モデルコアカリキュラムの項目との対比を検討し、理学療法教育準備教育として必要な項目をピックアップした

日本理学療法士教員協議会運営事業

2019年11月10日 2019年度日本理学療法士教員協議会開催
テーマ：シームレスな卒前卒後教育の構築 ―診療参加型臨床実習の充実―

5．理学療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
1）調査事業
2019年度事業名

46

事業実施内容国庫補助金事業

不採択のため実施内容無し

診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業

・急性期の365日体制および病棟配置等推進のための調査・通所・訪問リハビリテーションに関する調査報告書の作成
・ショートステイに関する調査
・訪問看護と訪問リハビリテーションの提供体制調査・日本訪問看護財団との連携セミナー開催（参加者数111人）
・診療報酬改定要望書（本会単独要望）の提出
・‌その他：厚生労働省「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」ヒアリング、「一般介護予防等の推進方策に関する検討会」
ヒアリング、「循環器病対策協議会」ヒアリングの対応

理学療法士の労働環境改善調査事業委員会を3回開催した。第1回（2019年 7月13日）の開催では、今後の調査の方向性を検討し、第2回（2019年 9月21日）では、定期的な調査、単発的な調査について設問項目などのグルーピングを実施。調査の実
施アウトラインなどを検討した。第3回（2020年 1月25日）には、定期的な調査実施においても個人調査と施設調査に分けることとし、まずは個人調査を実施すべく項目設定の洗い出しを検討していく

理学療法に関する調査事業

・介護施設等における生産性向上に資するパイロット事業
北九州市介護ロボット導入効果検証への人材派遣（49人）

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2）情報収集および広報事業
2019年度事業名

事業実施内容9件のFAX通信配信を行った。また、FAX配信機能を利用して2件のプレスリリースを配信した

ニュース発行

隔月年6回の発行を行った
・318（2019年 4月）号 テーマ：
「踏み出してみよう“海外”への一歩～国際活動特集～」（アンケート回答数： 5,462人）
・319（2019年 6月）号 テーマ：
「理学療法士としての“働き方”一緒に考えてみませんか？」（アンケート回答数：5,666人）
・320（2019年 8月）号 テーマ：
「もっと身近に“協会”のこと」（ア
ンケート回答数：3,285人）
・321（2019年10月）号 テーマ：「キャリア目標と生涯学習」（アンケート回答数：5,366人）
・322（2019年12月）号 テーマ：
「人生100年時代、長く健康に働く」（アンケート回答数：4,656人）
・323（2020年 2月）号 テーマ：
「日本理学療法学術研修大会2020in
おおいた」（アンケート回答数：3,942人）
また、318号および321号には、研修会・学術大会カレンダー（2019上
半期・2019下半期）を発行し、会員所属施設に配付した。
318号にはクリアファイルを同梱し、会員に配布したメールマガジン配信事業

82件のメール配信を行った。なお、代議員向けメールマガジンの配信
を8月から開始。メールマガジン配信希望会員向けメール通信を1月より再開した

HP構築事業協会HP（通年／年間6,494,638ページビュー）、
会員限定コンテンツ（通年／年間1,857,356ビュー）を運用した。また、SNS（Twitter（登録者数2,351人）、Facebook（登録者数5,542人）での更新情報通知を行った。Line（登録者数11,703人）
については運営会社のプラン変更に伴い、メッセージは重要事項のみの配信とし、タイムラインに毎週金曜日に新着情報を掲載した

理学療法白書編集発行「理学療法白書2019年版」の編集・制作・出版社との調整を行った。

第５号議案

ファックス通信47

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

令和元（2019）年度決算報告書案48

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案

49

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

50

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案

51

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

54

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案

55

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

56

第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

第５号議案

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第 5 号議案   2019 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

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報告事項   2019年度

監査報告について

報告事項
2019年度 監査報告について

報告事項

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報告事項   2019 年度

60

監査報告について

報告事項   2020年度

事業計画・予算について

報告事項
2020年度 事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2020 年度

事業計画・予算について

2020年度事業計画
2020年度から、本会の活動拠点は千駄ヶ谷から六本木に移ります。この機に組織執行体制や組織運営についても論議を深める必要があります。その中心となる考え方のひとつは地域包括ケアシステ
ムに対応できる組織体制作りと考えます。もう一つは会員数の伸び悩みと組織率の低下です。10万人を超える団体になった今、会員の近くでサービスを提供できる体制が必要です。それこそが本会のこれからの姿と言えます。

Ⅰ 職域の防衛及び拡大
１．診療報酬改定後への取り組み
2018年度改定でも要望した精神科病棟での理学療法士の活用については、精神科病棟におけるリ
ハビリテーション料の設定という形で報酬登載が決まりました。我々理学療法士は精神疾患についての知識が乏しいところがあり、人材育成に注力します。
中医協では各学会のガイドラインの整備が重要な位置を占めることが示されており、分科学会を中心とした対応が求められます。エビデンスの無いものは診療報酬から除外される可能性が高まっています。
次期診療報酬改定に向けて、中医協における論議を早急に分析し、目標を設定します。その上で戦略性のある取り組みを実行します。
２．介護報酬改定への取り組み
次期介護報酬改定は全体として大幅なものになることが予測されます。特にリハビリ専門職に係る部分の改定が大きいといわれています。エビデンスの集積と戦略性が問われています。
３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について
本年 2 月 5 日の「リハビリテーション問題を考える議員連盟総会」において、多くの自民党議員の支援のおかげで、「理学療法士等を実施者に加えない」という厚生労働省の方針から転換し「見直す」との発言を引き出すことができました。 3 月 4 日には保険局から、この一体的な実施に理学療法士等
を含めるという方針が伝えられたところです。
看護師、管理栄養士、歯科衛生士、作業療法士、言語聴覚士に負けないような体制づくりを本会と都道府県理学療法士会で一体的に作り上げていきます。
４．アジア健康構想に関する本会の戦略の見直し
過去 2 回にわたって内閣官房の支援によってアジア理学療法フオーラムを開催してきましたが、内閣官房次長の交代を受けて、新しい次長との調整を行いましたが、直接的に経済に繋がることを望んでおり、本会の考える方向性との接点を見つけることが困難な状況でありました。今年度は海外戦略を見直し、アジアにおける「予防理学療法の推進」と「理学療法教育の支援」を柱として再構築します。

62

報告事項   2020年度

事業計画・予算について

Ⅱ 理学療法（士）の質の向上
１．分科学会及び部門の法人化
元来、分科学会化を推進した背景は理学療法科学の推進でした。この目的を更に推し進めるために法人化を目指します。これまで数年間にわたる論議を行ってきましたが、本年度中に方向性を確定します。法人化を達成した理学療法学会は「法人理学療法学会連合」に参加することとし、本会はこの連合に対して財政支援する方向で進めていきます。また、法人化が困難な団体はこの連合の準会員
として 5 年間の猶予を与えることを検討しています。
２．新生涯学習システム
時間をかけて作ってきました新生涯学習システムの実効性を更に高めるために都道府県理学療法士会及び会員の方々への説明等を強化していきます。
３．4 年制大学化 5 か年計画の推進
今総会に 4 年制大学教育の推進 5 か年計画を提案させていただきます。この 4 年制大学には専門職大学及び 4 年制専門学校を含めるという方針で行きます。 5 か年計画の初年度として、理学療法士
及び作業療法士法の改定案を作成します。論議過程においてはこの双子法をどのように考えるのかに

報告事項ついて作業療法士協会との打ち合わせも必要と考えています。なお、この論議にあっては理学療法士
以外の有識者並びに法律関係者を含める必要があります。
４．理学療法士国家試験の適正化推進
厚生労働省医政局に提出した「理学療法士作業療法士国家試験制度改善検討部会」の設置を目指し、対応を強化していきます。

Ⅲ 組織運営の強化
１．執行体制の強化
総会に提案した理事体制の承認が得られれば、その詳細を詰める必要があり、多彩な人材による委員会を中心とした論議を行います。
２．会 費
2021年度実施を目指して、会館建設の終了に伴い、長い間徴収してきた千円の会館建設費の取り扱いを検討します。また、学会の法人化に伴い、本会会費と法人理学療法学会登録費の整合性を検討します。
３．事務局強化
労働力の流動化が顕著な現在、優秀な労働力の維持は極めて重要です。六本木の新会館においてはハード面の配慮は十分に行ってきました。これからは更に労働条件等について論議を深めていきます。

63

報告事項   2020 年度

64

事業計画・予算について

報告事項   2020年度

事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2020 年度

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事業計画・予算について

報告事項   2020年度

事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2020 年度

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事業計画・予算について

報告事項   2020年度

事業計画・予算について

報告事項

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報告事項   2020 年度

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事業計画・予算について

資

資

料

料

１．2019年度（第38回）協会賞受賞者一覧
２．要望書
３．本会事業の基礎データ

資４．2019年度ブロック事業報告料５．2020年度ブロック事業計画

71

資

料

2019年度（第38回）協会賞受賞者一覧

太田 誠（おおた まこと） 60歳 北海道
氏は、本会活動では代議員、政策企画業務執行委員会委員等を務めた他、2015年か
ら現在まで監事を務め、本会運営に寄与している。士会活動では1985年から現在まで
理事、副会長、会長等の要職を務め、公益法人化の実現、士会組織の強化等、士会の発展に多大な貢献を果たした。
教育活動では日本医療大学で教鞭をとり、後進の育成にも尽力している。
小塚 直樹（こづか なおき） 61歳 北海道
氏は、本会活動では学術局学会部部員、編集委員会査読委員、日本小児理学療法学会運営幹事等を務めた他、士会活動では理事を務め、本会・士会の発展に寄与した。
教育・学術活動では1989年から現在まで札幌医科大学で小児リハビリテーションの臨
床・研究活動に従事し、後進の育成に取り組んでいる。

小村 博（こむら ひろし） 59歳 青森県
氏は、本会活動では 2 年間代議員を務めた他、士会活動では理事、学術局長、事務局長、副会長、監事等を長きにわたり務め、理事数の増員や定款改正等を行い士会組織の整備・強化に貢献した。
第29回日本理学療法士学会では運営局長を務め組織編成や人員確保に尽力し、理学療法の普及・発展にも寄与した。
大場 みゆき（おおば みゆき） 55歳 秋田県
氏は、本会活動では代議員、組織・規則等検証ワーキンググループ委員を務め、士会
活動では理事、事務局長、副会長を歴任し、理学療法士の地位向上や組織強化に取り組み、特に社団法人化、公益社団法人化を実現させた功績は大きい。
第15回秋田県理学療法士学会学会長を務め理学療法の発展し、現在もなお臨床現場の第一線で活躍している。
櫻田 義樹（さくらだ よしき） 57歳 岩手県
氏は、本会活動では代議員、職能関連業務執行委員会委員、将来構想戦略会議災害対策本部委員、士会機能強化推進執行委員会委員等各種委員を務め、士会活動では1995年から理事、会長を務め、会長就任後は県民国民への貢献を第一義とし事業および組織運営を行った。
東日本大震災発災時には早期に現地入りし、陣頭指揮を執って被災地支援に尽力した功績は大きい。現在は相談役の立場から士会運営や後進の指導に取り組んでいる。

72

資

料

小林 武（こばやし たけし） 56歳 宮城県
氏は、本会活動では、学術局学術大会部部員、IT化推進特別委員会委員、学会シス
テム委員会委員長、基本評価検討委員会委員等を務め、演題登録や査読システムの構
築等を通して本会の発展に尽力した。
東北ブロック協議会では理事、学術局長等を務め演題登録・査読システムの運用調整を行う等、ブロックでの学術活動を支え理学療法の発展に寄与した。
高橋 俊章（たかはし としあき） 62歳 山形県
氏は、本会活動では、代議員、士会担当強化検討特別委員会委員、将来構想戦略会
議教育対策本部委員等各種委員を務めた。士会活動では理事、副会長、会長を歴任し、地域包括ケアシステムや専門領域活動の推進、支部組織の運営、組織基盤の強化等を通して職能・学術両面での理学療法の発展に貢献し、現在は顧問として士会運営に尽力している。
教育活動では山形県立保健医療大学で後進の育成に取り組んでいる。
横島 啓幸（よこしま ひろゆき） 60歳 福島県
氏は、本会活動では代議員、広報部部員を務めた他、士会活動では1990年から現在まで理事、監事として長きにわたり士会運営に尽力している。
学術活動では東北ブロック協議会学会評議員、学術局長等を務め、第19回東北理学療法学会では準備委員長、第25回・第31回東北理学療法学術大会では副学会長として理学療法の発展に貢献した。
萩谷 俊英（はぎや としひで） 63歳 茨城県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では理事として事務局長、地域医療福祉部長、広報部長、渉外部長、副会長、会長等の要職を務め、士会の発展に尽力した。

資

教育活動では茨城県立医療大学や筑波技術大学等で後進の育成に取り組み、第19回
関東甲信越ブロック理学療法士学会準備委員長として学会を成功裏に収める等、学術活料動での貢献も大きい。
谷 浩明（たに ひろあき） 59歳 栃木県
氏は、本会活動では総務部部長、学術誌部部員、編集委員会査読委員等を務め、事務局総務業務を担い、第13回世界理学療法連盟学会では事務局担当として学会を成功裏に収めた。
教育活動では千葉県医療技術大学校（現千葉県立保健医療大学）や国際医療福祉大学で教鞭をとり、後進の育成にも尽力している。
久保 晃（くぼ あきら） 59歳 栃木県
氏は、本会活動では財務部部長、編集委員会編集委員、内部障害系理学療法研究部
会長、編集委員会委員等各種委員を務め、理事会や定時総会、監査等の事務局業務を担い、第13回世界理学療法連盟学会では財務を担当した他、学術誌の充実・発展に貢献した。
現在は国際医療福祉大学で後進の育成に取り組み、今なお第一線で活躍している。

73

資

料

浅香 満（あさか みつる） 68歳 群馬県
氏は、本会活動では代議員、教育制度委員会委員を務めた他、士会活動では理事、副会長、会長、監事等を歴任し、県の保健福祉局や社会福祉協議会等との事業遂行や士会法人化、理学療法の普及に尽力した。現在は士会相談役として士会運営に取り組んでいる。
第41回日本理学療法学術大会副会長として理学療法の発展に寄与し、現在は高崎健
康福祉大学で後進の育成に取り組む等、学術面・教育面でも功績は大きい。
田尻 和行（たじり かずゆき） 66歳 埼玉県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では理事として広報局長、ブロック理事等を担当し、2007年からは4年間副会長を、2011年からは4年間監事等を歴任し、本会・士会活動に尽力した。
学術活動では第11回・第20回埼玉県理学療法士学会で学会長を務め、理学療法の普及・発展に寄与した。現在も臨床現場の第一線で活躍し、地域の医療や健康増進に寄与している。
宮﨑 陽夫（みやざき はるお） 65歳 千葉県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動では理事として15年間財務担当の重責を担い、士会事業計画と適正な財政管理、士会法人化に向けた後進の育成や組織運営に取り組み、本会・士会の発展に貢献した。
学術活動では第10回千葉県理学療法士学会学会長を務め、理学療法の普及・発展に寄与した。
藤井 顕（ふじい あきら） 56歳 千葉県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では1997年より現在まで理事を務め、学術担当理事として士会における生涯学習活動体制の確立に尽力した功績は大きい。
第 9 回千葉県理学療法士学会学会長、第33回関東甲信越ブロック学会学術局長を務め理学療法の発展に寄与した他、藤リハビリテーション学院で後進の育成に取り組む等、
今なお第一線で活躍している。
遠藤 敏（えんどう さとし） 65歳 東京都
氏は、本会活動では代議員、PT効果検討委員会委員、理学療法士法改正検討委員会
委員等を務めた他、1993年から12年間理事を務め、臨床実習教育の手引きの作成や理学療法白書の編集等に携わった。また、本会の推薦で医療研修推進財団評議員や日本リハビリテーション医学会関連職種委員会委員等を務め、他職種との連携強化に尽力した。
教育活動では専門学校社会医学技術学院で後進の育成に励み、今なお第一線で活躍している。
千葉 哲也（ちば てつや） 57歳 東京都
氏は、本会活動では代議員、診療報酬部部員、医療保険部部員、日本理学療法士学会理学療法管理部門代表幹事等各種委員を務め、診療報酬改定の要望書作成に携わった他、理学療法管理の発展に寄与した。
士会活動では2002年より現在まで渉外局長、理事、副会長等の要職を務め、診療報
酬に関する情報提供や会員活動の支援を通して地域医療やリハビリテーションの普及・発展に貢献した。

74

資

料

中村 岳雪（なかむら たけゆき） 64歳 東京都
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動では財務部長、福祉保健局長、理事等を30年以上務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では適正な財務管理および会費徴収事務を担った他、東京都および市区町村との連携、地域包括ケアシステム構築等の活動を通し、士会の財務基盤の強化や理学療法士の地位向上、職域拡大等幅広く貢献した。
林 克郎（はやし かつろう） 59歳 神奈川県
氏は、本会活動では代議員、役員報酬等委員会委員、スポーツ支援推進執行員会委
員等各種委員を務め、士会活動では2002年から理事、会長の要職を務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では公益法人化の実現や地域包括ケアシステムの推進、行政機関・他団体の連携等多岐にわたり活躍した。現在は相談役の立場から士会運営や後進の指導に取り組んでいる。
惣田 洋（そうだ ひろし） 56歳 神奈川県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では2008年から現在まで理学療法推進委員長、理事等を務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では理学療法の普及・啓発ならびに公益事業の推進に長く携わった他、地域包括ケアシステムの構築や行政機関・他団体との連携等の活動を通して地域の医療・保健・福祉に貢献した。
五十嵐 進（いがらし すすむ） 67歳 新潟県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では福島県理学療法士会在籍時に 6 年
間副会長を務めた他、新潟県理学療法士会において2003年から現在まで理事、副会長

資を務め、特に2004年の新潟県中越地震発災時には災害支援事務局担当として被災者支援に尽力した功績は大きい。

料

学術活動では第42回日本理学療法学術大会事務局長として大会を成功裏に収める等、理学療法の発展にも寄与した。
堀尾 欣三（ほりお きんそう） 61歳 富山県
氏は、本会活動では代議員、広報啓発業務執行委員会委員を務め、士会活動では1995年から理事、副会長、会長の要職を務め、本会・士会運営に尽力した。
介護老人保健施設でのリハビリテーション研修会開催による理学療法士不在施設へのリハビリテーション支援事業や、理学療法週間での県民の健康増進の啓発等、幅広い活動で地域の医療・保健・福祉の増進に寄与した。
滝田 正樹（たきだ まさき） 61歳 富山県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では1991年から現在まで理事・副会長を務め、本会・士会の発展に寄与した。
富山県での呼吸理学療法の第一人者として富山県および北陸呼吸ケア研究会の世話役を歴任した他、多くの呼吸理学療法の研修会を企画・運営し、理学療法士の質の向上や呼吸理学療法の普及・啓発に尽力した。

75

資

料

片田 圭一（かただ けいいち） 55歳 石川県
氏は、本会活動では代議員、組織財政委員会委員、日本糖尿病理学療法学会運営幹事等各種委員を務め、士会活動では1993年から理事、副会長、会長等の要職を務め、本会・士会の発展に寄与した。会長任期中は公益法人化の実現や広報活動の充実、事務局体制の強化等多岐にわたる活動で士会の組織基盤を築いた功績は大きい。
学術活動では第52回日本理学療法士協会全国学術研修大会大会長を務め、理学療法の発展にも寄与した。
伊藤 康信（いとう やすのぶ） 66歳 福井県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では1990年から現在まで学術局局長、副会長、監事等の要職を務め、本会・士会の発展に寄与した。
士会活動では学術・教育体制の基盤整備に貢献した他、1995年の世界体操選手権鯖江大会で理学療法室が設置された際は、準備委員として会員の研修に尽力し大会の成功に貢献した。
紅野 利幸（こうの としゆき） 58歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では総務部長、広報局長、倫理委
員長、副会長等の要職を務め、公益社団法人化の実現に貢献する等、本会・士会の発展に寄与した。
学術活動では第14回静岡県理学療法士学会学会長を務める等、理学療法の普及・発展にも貢献し、現在は相談役の立場から今なお士会運営に尽力している。
風間 章好（かざま あきよし） 60歳 静岡県
氏は、本会活動では代議員、広報部部員等を務め、士会活動では理事、副会長等の要職を長きにわたり務め、本会・士会の発展に尽力した。
士会法人化の実現、学術活動の活性化、理学療法の普及・啓発、県下の福祉支援・
介護予防事業の推進等多岐にわたる活動で士会運営ならびに地域の医療・福祉・保健の増進に寄与した功績は大きい。
槇林 優（まきばやし まさる） 56歳 岐阜県
氏は、本会活動では代議員、広報啓発業務執行委員会委員等を務め、士会活動では1989年から調査部長、職能局長、理事、副会長、会長等の要職を歴任し公益法人の取得に貢献した他、現在は相談役の立場から士会運営に尽力している。
第45回日本理学療法学術大会準備委員長、第32回東海北陸理学療法学術大会大会長を務める等、学術活動の発展にも寄与した。
坂口 勇人（さかぐち はやと） 58歳 愛知県
氏は、本会活動では代議員、第三次政治参加検討特別委員会委員等を歴任し、士会活動では事務局長、社会局長、理事、副会長等の要職を30年以上歴任し、現在は臨床実習指導者講習会運営委員会委員長として後進の育成に取り組む等、精力的に活動している。
学術活動では第20回愛知県理学療法学会学会長を務める等、理学療法の発展にも寄
与した。

76

資

料

熊澤 輝人（くまざわ てるひと） 58歳 愛知県
氏は、本会活動では代議員、老人福祉部部員、保健福祉部部員を務め、地域リハビ
リテーション研修会の開催や虚弱高齢者の予防リハビリテーション指針の作成を行う
等、理学療法士の質の向上に寄与した。
士会活動では1993年から25年以上理事を務め、老人福祉部長、健康福祉部長、社会局長等を歴任し、公益事業の促進や公益社団法人取得の実現に貢献した。
布川 雄二郎（ぬのかわ ゆうじろう） 59歳 京都府
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では28年間にわたり士会活動に従事し、研究部部長、社会局長、職能局長等を務め、本会・士会の発展に尽力した。
社会局長として公開講座や介護従事者に対する介助教室の開催等を通して理学療法の普及・啓発活動を行った他、京都府医療推進協議会で他団体と連携推進を図り、県民の医療・保健・福祉の増進に寄与する等多大な貢献を果たした。
市橋 則明（いちはし のりあき） 60歳 京都府
氏は、本会活動では代議員、編集委員会委員長、日本基礎理学療法学会運営幹事等を務め、学術誌や基礎理学療法の発展に貢献した他、士会活動では理事として20年以上学術局長を担当し、現在は監事を務める等、本会・士会活動に尽力している。
理学療法士講習会等で講師を多数務めた他第47回近畿理学療法学術大会学会長を務
める等、学術面・教育面での功績も大きい。
林 寛（はやし ひろし） 64歳 滋賀県
氏は、本会活動では代議員、学術局学会部部員、職能局業務推進部部員、日本運動器理学療法学会運営幹事等を務め、士会活動では岐阜県理学療法士会在籍時に理事を資

17年間、会長を 6 年間務め、社団法人取得や理学療法士の質の向上に貢献した。
学術活動では第18回東海北陸地区理学療法士学会学会長を務める等、理学療法の発料展にも寄与した。
弘部 重信（ひろべ しげのぶ） 57歳 滋賀県
氏は、臨床現場や行政機関に従事する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動
では理事として社会局、学術局を担当し、2014年から現在まで副会長・学術局長等の要職を歴任し、2015年には士会40周年記念誌編集員を務めた。
学術活動では第 9 回滋賀県理学療法士学会準備委員長、第57回近畿理学療法学術大会副大会長を務め、理学療法の普及・発展に寄与した。
松岡 昌己（まつおか まさき） 59歳 滋賀県
氏は、本会活動では代議員を 4 年間務め、士会活動では理事、副会長等の要職を20年以上務め、本会・士会運営に尽力した。
地域包括ケア推進事業では、士会委員会だけでなく県内 7 ブロックに委員会を立ち上げ組織化を行い、滋賀県作業療法士会、滋賀県言語聴覚士会と「滋賀県POS連絡協議会」を発足する等、活動を牽引した功績は大きい。

77

資

料

石橋 睦仁（いしばし むつひと） 56歳 奈良県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員、人材育成対策本部委員、協会・士会連携強化小委員会委員を務めた。
士会活動では調査企画部部長、社会局長、理事、副会長、会長等の要職を歴任し、介護予防事業への参画、災害対策事業、理学療法士の質の向上、県民の健康増進の寄与等活動は多岐にわたり、現在も精力的に士会運営に取り組んでいる。
森本 昌信（もりもと まさのぶ） 60歳 和歌山県
氏は、理学療法士免許取得後、長きにわたり臨床業務に従事し、地域の医療・保健・福祉の増進に寄与した。
本会活動では代議員を務めた他、士会活動では1988年から福祉部長、学術局研修部長、総務部長を、2008年から現在まで理事として事務局長を務め、研修会の企画・運営や公益社団法人取得に向けて中心的な役割を担った功績は大きい。
南 和幸（みなみ かずゆき） 62歳 和歌山県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を務め、士会活動では学術局
渉外部長、広報局理学療法週間担当部長、理事等を長きにわたり務め、本会・士会運営に尽力した。
士会スポーツ活動支援部では高校野球のメディカルサポートや学童の野球肘健診による障害予防、2015年に開催された第70回国民体育大会・第15回全国障害者スポーツ大会での運営協力による選手団のコンディショニング作りに貢献した。
千葉 一雄（ちば かずお） 64歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では医療・介護保険部部長、ブロック推進部長、理事等を務め、本会・士会運営に尽力した。
学術活動では第25回・第31回大阪府理学療法学術大会大会長を務めた他、論文投稿システムの構築、新人症例発表会の充実を図る等、理学療法士の質の向上や理学療法の普及・発展に貢献した。
鈴木 俊明（すずき としあき） 57歳 大阪府
氏は、本会活動では代議員、調査部部長、日本基礎理学療法学会運営幹事等各種委員を務め、士会活動では1995年より現在まで業務推進部長、理事、副会長等の要職を務め、本会・士会運営に尽力した。
学術活動では第27回大阪府理学療法学術大会大会長を務め、理学療法の発展に寄与した他、関西医療大学で教鞭をとり後進の育成に取り組む等、教育活動でも功績は大きい。
川村 博文（かわむら ひろぶみ） 63歳 兵庫県
氏は、本会活動では日本理学療法学会物理療法部門代表運営幹事、編集委員会査読委員等各種委員を長きにわたり務め、会員の学術研究活動の推進や理学療法の主要な治療方法の一つである物理療法の啓発・研究・教育の発展に寄与した。
士会活動では神奈川県理学療法士会在籍時に生涯学習部部長を務めた他、教育活動
では甲南女子大学で後進の育成等に尽力し、今なお第一線で活躍している。

78

資

料

鮫島 一雄（さめじま かずお） 64歳 兵庫県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では1997年から選挙管理委員長、理事、監事等を歴任し、公正な役員選挙実施に尽力し士会運営を牽引してきた。
現在は監事として士会事業執行の助言を行う等、精力的に活動している他、教育活動
では神戸総合医療専門学校で教鞭をとり、後進の育成に尽力している。

堀田 真一（ほった しんいち） 61歳 広島県
氏は、本会活動ではニュース編集部部長を務めた他、士会活動では選挙管理委員長、表彰審査委員長、監事等を20年以上務め、士会運営ならびに組織基盤の構築に尽力した。
臨床現場で活躍する傍ら、広島市社会福祉協議会評議員を長きにわたり務め、地域の医療や介護、リハビリテーションの普及・発展に寄与した功績は大きい。

福井 健一（ふくい けんいち） 64歳 鳥取県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員、広報啓発業務執行委員会委員を務め、士会活動では学術部長、副会長、会長、監事等の要職を歴任し、長きにわた
り本会・士会運営に寄与した。
学術活動では第 2 回・第 7 回中国ブロック理学療法士学会準備委員長、第22回中国ブロック理学療法士学会学会長を務める等、理学療法の発展にも寄与した。
岩田 章史（いわた あきふみ） 67歳 島根県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では学術部長、副会長、会長等の要職を歴任し、長きにわたり本会・士会の発展に尽力した。

資

学術活動では第14回中国ブロック理学療法士学会学会長を務めた他、外部講師による新しい治療技術の導入や士会会員による研究発表会、呼吸理学療法研究会の立ち上

料げ等を通して士会の学術活動の活性化を図り、理学療法の発展に寄与した功績は大きい。
山本 悟（やまもと さとる） 55歳 山口県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では学術局長、理事、副会長等を歴任し、長きにわたり士会運営に尽力した。
学術活動では第28回中国ブロック理学療法士学会学会長を務め、理学療法の発展に寄与した他、専門学校YICリハビリテーション大学校で教鞭をとる等、後進の指導・育成に取り組み、今なお第一線で活躍している。
杉山 英樹（すぎやま ひでき） 55歳 山口県
氏は、臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を16年間務めた。士会活動では福祉部長、事務局長、理事、副会長等を務め、士会法人化の実現や地域リハビリテー
ション事業を通した県民の健康増進の寄与等、多岐にわたり士会運営に貢献した。
学術活動では第13回山口県理学療法士学会学会長や第23回中国ブロック理学療法士
学会学会長を務める等、理学療法の発展にも寄与した。

79

資

料

東田 武志（ひがしだ たけし） 55歳 徳島県
氏は、本会活動では代議員を 4 年間務め、士会活動では地域リハビリテーション部部
長、社会局局長、副会長等の要職を歴任し、災害対策、地域包括ケアシステムに係る人
材育成、介護予防事業等を担当し、多岐にわたり士会運営に寄与した。
また、徳島県リハビリテーション専門職協議会の発足当時から事務局長を務め、県下の地域・医療・福祉の推進に取り組んでいる。
日野 工（ひの たくみ） 59歳 高知県
氏は、長きにわたり臨床現場で活躍する傍ら、本会活動では代議員を 4 年間務めた。
士会活動では2007年より現在まで理事を務め、特に保健部担当理事として理学療法週間等を通して県民の健康増進を高め理学療法の普及・啓発に取り組んだ功績は大きい。
学術活動では第22回高知県理学療法学会学会長を務める等、理学療法の発展にも寄与した。
小笠原 正（おがさわら ただし） 60歳 高知県
氏は、理学療法士免許取得後、本会活動では 4 年間代議員を務めた。士会活動では1991年より現在まで学術研究部長、教育研修部長、理事、副会長等の要職を歴任し、士会運営に尽力した。
学術活動では第47回四国理学療法士学会学会長を務める等、理学療法の普及・発展にも寄与した。
石川 正幸（いしかわ まさゆき） 65歳 香川県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では理事として厚生部長、副支部長、事務局長、副会長等を20年以上歴任した。特に事務局長任期中に広報活動の充実や管理業務の効率化を図り、事務局機能の整備・強化に尽力し士会の組織基盤を築いた功績は大きい。
学術活動では第35回日本理学療法士協会全国研修会準備委員会を務める等、理学療法の発展にも寄与した。
近藤 正太（こんどう しょうた） 64歳 愛媛県
氏は、本会活動では 4 年間代議員を務め、士会活動では2008年から理事、副会長、監事等を歴任し、特に社会局スポーツ支援部担当理事として2017年に愛媛県で開催された第72回国民体育大会・第17回全国障害者スポーツ大会で士会会員が活動するための企画運営、サポートを行った功績は大きい。
本会主催現職者講習会講師を務め理学療法士の知識・技術の向上に寄与した他、第48回四国理学療法士学会学会長を務める等、理学療法の発展にも貢献した。
藤原 雅弘（ふじわら まさひろ） 57歳 愛媛県
氏は、本会活動では代議員、組織部部員等を務め、士会活動では1997年から15年間にわたり事務局長、副会長、会長等の要職を歴任し、第45回日本理学療法士協会全国
学術研修大会の誘致や企画運営、公益社団法人化の実現に寄与した。
学術活動では第36回四国理学療法士学会学会長を務め、教育分野では愛媛十全医療学院で後進の育成に取り組んでいる。

80

資

料

明日 徹（あけび とおる） 56歳 福岡県
氏は、本会活動では代議員、産業理学療法部門運営幹事、事務所等再整備検討特別委員会委員等各種委員を務め、士会活動では専門領域研究推進部部長、理事、会長、監事等を歴任し、特に会長任期中は公益社団法人へと組織を発展させた功績は大きい。
学術活動では第43回日本理学療法学術大会準備委員長、第33回九州理学療法士・作業療法士合同学会学会長等を務める等、理学療法の普及・発展に寄与した。
日野 敏明（ひの としあき） 56歳 福岡県
氏は、理学療法士免許取得後、長きにわたって臨床現場の第一線で活躍し、域医療やリハビリテーションの普及・発展に貢献してきた。
本会活動では12年間代議員を務め、士会活動では総務部部長、事務局長、理事等の役職を務め、地区運営や公益社団法人取得時の事務局長として発足時の役割を果たし、現在は監事の立場から士会運営に尽力している。
井口 茂（いのくち しげる） 57歳 長崎県
氏は、本会活動では代議員、生涯学習部部員、企画研修小委員会委員等各種委員を務め、士会活動では財政部長、庶務部長、学術局長、生涯学習部長、理事等を歴任し、本会・士会の発展に尽力した。
長崎大学大学院で卒前教育に携わる他、地域理学療法分野では介護予防、地域包括ケアシステム構築において地方自治体の行政と連携し、専門職の養成にも取り組んでいる。
賀村 肇（かむら はじめ） 61歳 長崎県
氏は、本会活動では代議員を務めた他、士会活動では1995年から社会部部長、理事等を務め、学術局、広報、生涯学習、学術誌部等長きにわたり本会・士会運営に尽力し資た。
学術活動では日蘭交流400周年記念地域医療国際コンフェレンチや第26回九州理学療料法士・作業療法士合同学会の開催に携わり、理学療法の普及・発展に寄与した。
田島 徹朗（たしま てつろう） 60歳 熊本県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では学術部長として新人教育ならびに会員の知識・技術向上のため研修会の企画運営に尽力した他、理事、副会長を歴任し、士会組織の整備・運営の中心的役割を担った。
教育活動では九州中央リハビリテーション学院で教鞭をとり、後進の育成に尽力する等、今なお第一線で活躍している。
野方 徳浩（のがた のりひろ） 58歳 佐賀県
氏は、本会活動では代議員を務め、士会活動では老人福祉部長、事務局長、表彰委
員会委員長等を歴任し、リハビリテーション介護事業や事務局運営に尽力した。
地域活動分野では唐津圏地域ケア会議委員、唐津市介護認定審査委員等を務めた他、地域の相談事業や講演、関連職種のネットワーク作りに携わり、地域の医療・保健・福祉への貢献は大きい。

81

資

料

要望書
＜本会の要望活動＞月日
2019年･

提出先

要望内容
予算・税制等に関する要望

自由民主党

11月５日 組織運動本部

厚生関係団体 １．‌健康寿命の延伸に向けた体制整備や研修への支援について委員長

政務調査会 厚生労働部会長 ２．労働力の担保に向けた研究・研修への支援について３．‌誰もが障害を抱えても地域で住まい続けられるための体制整備への支援について
11月19日 厚生労働省

保険局

医療課 2020年度診療報酬改定に関する要望課長

１．‌精神科病床入院患者の転倒・転落と廃用予防に向けた
身体面への専門的介入の評価

12月23日 厚生労働大臣

保健事業と介護予防の一体的な実施に関する要望１．‌特別調整交付金の対象となる医療専門職に、リハビリ
テーション専門職が含まれることを明確化すること２．‌特別調整交付金の対象となる企画 ・調整等を担当する
専門職について、正規の常勤以外も対象とするとともに、一律に専従の要件を求めないこと

12月25日 医療技術者団体協議会 代表 理学療法士の給与確保に向けた諸施策実施に関する要望
2020年･

厚生労働省医政局医事課

試 国家試験不適切問題の取り扱いについて

２月28日 験免許室
３月５日 厚生労働省 医政局 局長

理学療法士の質の向上に係る要望書
１．‌理学療法士作業療法士国家試験制度改善検討部会の設置
２．‌理学療法士作業療法士国家試験出題基準改定部会の設置＜リハビリテーション専門職団体協議会としての要望活動＞
月日

提出先

2019年･

厚生労働省 保険局 局長

10月17日

要望内容
2020年度診療報酬改定に関する要望Ⅰ．‌リハビリテーション実施における効果的・効率的な運用について
１．‌リハビリテーションの実施計画に係る運用変更
２．‌リハビリテーション実施計画書および目標設定等支援・管理シートに関する負担軽減の提案
３．‌外来リハビリテーション診療料における医師の診察頻度およびリハビリテーションの進捗状況の把握（カンファレンスと診療録への記載）の負担軽減の提案

82

資

月日

提出先

料

要望内容
Ⅱ．リハビリテーション提供体制について
１．急性期病院における休日リハビリテーションの普及
２．緩和ケア病棟入院患者へのリハビリテーションの提供
Ⅲ．リハビリテーション医療の充実について
１．‌医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定
単位数上限の撤廃および外来算定の実現
２．‌療養病棟における標準算定日数を超えた要介護被保険者の疾患別リハビリテーション料減算の見直し
３．‌がん患者に対するリハビリテーション支援の拡充
４．‌外来患者における早期リハビリテーション加算・初期加算の対象疾患制限の撤廃
５．‌在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定
要件緩和
Ⅳ．職名追記に関すること１．‌脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準の見直し２．‌呼吸器リハビリテーション料における言語聴覚士の介入
３．‌呼吸ケアチーム加算に作業療法士、言語聴覚士の職
名追記資４．‌早期離床・リハビリテーション加算への言語聴覚士
の職名追記

料

５．‌認知症ケア加算の退院調整に言語聴覚士の職名を追記
６．‌難病リハビリテーションの施設基準に言語聴覚士の
職名追記＜全国リハビリテーション医療関連団体協議会としての要望活動＞
月日
2019年･
９月４日

提出先

要望内容

厚生労働省 保険局 医療課 2020年度診療報酬改定要望書
1（ア）‌ADL 維持向上等体制加算の施設基準等の一部見直し（イ）‌脳血管疾患等リハ料（Ⅰ）（Ⅱ）の施設基準の見直し
2（ア）‌第三者評価の導入・フォローアップ体制の充実（入院料1）（イ）‌人員配置基準の見直し（入院料1・2、体制強化加算）（ウ）‌回復期リハビリテーション病棟の夜間看護職員配
置加算の新設
83

資

料

月日

提出先

要望内容
（エ）‌回復期リハ病棟の入院適応疾患と包括除外
3（ア）‌医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算
定単位数上限の撤廃および外来算定の実現（イ）‌認知症ケア加算算定要件の見直し
4（ア）‌在宅患者リハビリテーション指導管理料（イ）‌在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算
定要件緩和（提供場所の拡充と対象者要件の緩和）（ウ）‌通所リハビリテーション利用者の急性増悪時のリ
ハビリテーション料算定5（ア）‌がん患者リハビリテーション料の外来算定・対象
疾患の拡大（イ）‌‌緩和ケア病棟入院患者へのリハビリテーションの提供（施設基準への専任追記およびADL 維持加算の新設）
（ウ）‌リンパ浮腫複合的指導料の重症度の病期・回数の変更
6（ア）‌退院に関連した共同・連携指導料等へのサービス
名の追記（イ）‌歯科衛生士の配置および歯科医師との連携評価（ウ）‌退院後訪問指導料の対象拡大と報酬増（エ）‌療養・就労両立支援指導料の対象疾患の拡大
7（ア）運動量増加機器使用リハビリテーション加算（イ）自助具・ポジショニング用具作製にかかる報酬算定
8（ア）小児版リハビリテーション総合実施計画書の作成
9（ア）呼吸器リハ料の算定要件に言語聴覚士の職名追記（イ）‌呼吸ケアチーム加算に作業療法士、言語聴覚士の
職名追記（ウ）‌早期離床・リハビリテーション加算への言語聴覚士の職名追記（エ）認知症ケア加算の退院調整に言語聴覚士の職名追記（オ）‌難病リハビリテーション料の施設基準に言語聴覚士の職名追記84

資料

本会事業の基礎データ
１．会議
総 会：‌第48回定時総会 2019年 6月 8日（土）、9日（日）東京（国際医療福祉大学

東京赤坂キャンパス）
理事会：第 1 回 2019年 4月 7日（日）第 2 回 2019年 5月19日（日）第 3 回 2019年 6月 8日（土）第 4 回 2019年 6月 9日（日）

第 5 回 2019年 7月 7日（日）第 6 回 2019年 8月31日（土）第 7 回 2019年10月19日（土）第 8 回 2019年12月 8日（日）

第 9 回 2020年 1月12日（日）第10回 2020年 3月 6日（金）第11回 2020年 3月 8日（日）第12回 2020年 3月12日（木）常任理事会：
第 1 回 2019年 4月 6日（土）第 2 回 2019年 5月18日（土）第 3 回 2019年 5月25日（土）第 4 回 2019年 7月 6日（土）第 5 回 2019年 8月 4日（日）

第 6 回 2019年 8月31日（土）第 7 回 2019年10月19日（土）第 8 回 2019年11月17日（日）第 9 回 2019年12月 7日（土）第10回 2020年 1月11日（土）第11回 2020年 2月 2日（日）第12回 2020年 3月 7日（土）業務執行理事会議：
第 1 回 2019年 8月 4日（日）第 2 回 2019年 8月31日（土）第 3 回 2019年11月17日（日）組織運営協議会：2019年 4月 7日（日）資都道府県理学療法士会事務局長会議：2019年9月1日（日）2019年10月20日（日）料監 査：中間監査：2019年11月17日（日）、期末監査：2019年 5月18日（土）２．発行物
・JPTA NEWS vol.318 120,100部
・JPTA NEWS vol.319 123,100部
・JPTA NEWS vol.320 120,000部
・JPTA NEWS vol.321 120,000部
・JPTA NEWS vol.322 120,000部
・JPTA NEWS vol.323 120,000部
・研修会・学術大会カレンダー 2019上半期 18,500部
・研修会・学術大会カレンダー 2019下半期 19,010部
・クリアファイル 120,100枚
・ポスター（理学療法の日版） 3,000部
・ポスター（三浦雄一郎氏応援版） 22,000部

85

資

料

３．後援，協賛，共催【後援】（ 1 ）2019年度脳卒中週間ポスター（ 2 ）第 6 回Care TEX 2020
（ 3 ）学術講演会LIFE2020（ 4 ）2019年度日臨技都道府県主催ベッドサイド実践講習会（ 5 ）第45回日本診療情報管理学会学術大会（ 6 ）第55回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（ 7 ）第46回・第47回・第48回・第49回・第50回PTOTST研修会（ 8 ）第21回日本認知症グループホーム全国大会（ 9 ）第 7 回全国介護・終末期リハ・ケア研究会研究大会つくば2019（10）日本健康科学学会第35回学術大会（11）第 2 回セラピストマネジャー管理者研修会Ⅱ（12）第30回全国介護老人保健施設記念大会別府大分（13）第 2 回日本理学療法哲学・倫理学研究会フォーラム（14）日本看護サミット2019・訪問看護サミット2019（15）第21回日本ボッチャ選手権大会東日本予選会（16）第 1 回福祉用具専門相談員研究大会（17）第48回日本医療福祉設備学会（18）第26回全国大会・第17回日本介護学会inいしかわ（19）第25回全国の集いin東京2019・地域医療研究会全国大会in東京2019（20）第48回日本医療福祉設備学会（21）NPO法人日本リハビリテーション看護学会第31回学術大会（22）第25回日本摂食嚥下リハビリテーション学会学術大会（23）住まい×介護×医療展2019in東京（24）第27回日本慢性期医療学会in大阪（25）日本転倒予防学会 第 6 回学術集会（26）第40回全国デイ・ケア研究大会2019in宮崎（27）第21回フォーラム「医療の改善活動」全国大会in仙台（28）令和元年度中級障がい者スポーツ指導員養成講習会【理学療法士対象】（29）第42回総合リハビリテーション研究大会（30）一般社団法人全国ノーリフティング推進協会 第 6 回全国大会（31）第4回日本安全運転・医療研究会（32）キッズスポーティングスクール2019（33）きょうされん第42回全国大会inあいち（34）リハビリテーション・ケア合同研究大会金沢2019実行委員会（35）世界敗血症デー 2019 in Japan

86

資

料

（36）2019年度中級障がい者スポーツ指導員養成講習会（37）第15回日本シーテイング・シンポジウム（38）第42回総合リハビリテーション研究大会（39）日本身体障害者補助犬学会第12回学術大会（40）第14回医療の質・安全学会学術集会（41）第69回日本理学療法学会（42）第 2 回日本在宅医療連合学会大会（43）第32回日本ハンドセラピィ学会学術集会（44）特定非営利活動法人動物介在教育・療法学会 第12回学術大会（45）第40回日本リハビリテーションスポーツ学会研究大会
  2019年度リハビリテーションスポーツセミナー（46）第 3 回CareTEX福岡2020（47）第16回日本訪問リハビリテーション協会学術大会in高知（48）第30回日本臨床工学会（49）バリアフリー 2020（50）第 7 回慢性期リハビリテーション学会・岡山（51）第23回バイオフィリア リハビリテーション学会大会（52）第 1 回日本地域包括ケア学会（53）リハビリテーション・ケア合同研究大会大阪2020（54）第18回日本通所ケア研究大会および第15回認知症ケア研修会in福山（55）第21回日本ボッチャ選手権大会

資（56）第 1 回CareTEX仙台2020（57）第 2 回CareTEX名古屋2020

料（58）全国重症者デイサービス・ネットワーク 第 6 回全国大会in東京（59）Safe Care Japan ノーリフトケア2020国際シンポジウム（60）日本リハビリテーション連携科学学会第21回大会（61）第29回日本障がい者スポーツ学会（62）回復期リハビリテーション病棟協会 第35回研究大会in札幌（63）Animal World Cup 2020 in Tokyo（64）第 3 回医療と介護の総合展・東京および第 7 回医療と介護の総合展・大阪（65）第21回日本言語聴覚士学会（66）第 4 回日本リンパ浮腫学会総会（67）第33回教育研究大会・教員研修会（68）生活行為向上リハビリテーション研修会（69）平編みオーダーメイド着衣採寸講習会（70）第70回日本病院学会（71）国際モダンホスピタルショウ2020

87

資

料

（72）全国地域リハビリテーション合同研修大会in北九州2020（73）2019年心房細動週間事業における啓発ポスター（74）第 2 回福祉用具専門相談員研究大会（75）第41回バイオメカニズム学術講演会（76）第23回日本臨床脳神経外科学会（77）いきがい・助け合いサミットin愛知（78）第54回日本作業療法学会（79）HOSPEX Japan 2020（第49回日本医療福祉設備学会 併設展示会）（80）第15回医療の質・安全学会学術集会（81）第14回日本薬局学会学術総会（82）第42回全国デイ・ケア研究大会2020 in 倉敷（83）第 5 回CareTEX大阪2020（84）NPO法人日本リハビリテーション看護学会第32回学術大会（85）第51回PTOTST研修会、第52回PTOTST研修会、第53回PTOTST研修会（86）第 3 回セラピストマネジャー研修会（87）第42回国立大学リハビリテーション療法士学術大会（88）令和 2 年度「リウマチ月間」（89）失語症の日制定記念イベント（90）令和 2 年度リウマチの治療とケア教育研修会（91）2020年度脳卒中週間ポスター（92）第22回日本認知症グループホーム全国大会【協賛】（ 1 ）第34回リハ工学カンファレンスinさっぽろ（ 2 ）第46回国際福祉機器展H.C.R. 2019（ 3 ）第20回 SICE システムインテグレーション部門講演会（ 4 ）P.P.C. 2019 第21回西日本国際福祉機器展（ 5 ）2019（令和元）年度てんかんを正しく理解する月間（てんかん月間2019）（ 6 ）第31回「国民の健康会議」（ 7 ）第23回国際福祉健康産業展～ウェルフェア2020 ～（ 8 ）一般社団法人日本人間工学会第61回大会【共催】（ 1 ）第 9 回日本がんリハビリテーション研究会（ 2 ）第 4 回全国ボッチャ選抜甲子園

88

資

料

４．他団体委員（本会推薦）（2020年 3 月31日現在）※単年度事業含まず
厚生労働省 医道審議会理学療法士・作業療法士分科会 委員：半田一登
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 構成員：半田一登
厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分科会
構成員：内山 靖
厚生労働省 全国在宅医療会議 委員：半田一登
厚生労働省 身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会 構成員：佐藤史子
厚生労働省 社会保障審議会統計分科会「生活機能分類専門委員会普及推進検討WG」
委員：浅川育世
文部科学省 発達障害に関するネットワーク推進会議：半田一登
文部科学省 課題解決型高度医療人材養成推進委員会 委員：半田一登
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 顧問：半田一登
日本健康会議 実行委員：半田一登
一般財団法人在宅ケア もの・こと・思い研究所 評議員：半田一登
一般財団法人訪問リハビリテーション振興財団 理事長：半田一登
理 事：松井一人
一般財団法人保健福祉広報協会 理事：半田一登
一般財団法人ライフ・プランニング・センター リンパ浮腫研修運営委員：高倉保幸、山本優一
同

がんのリハビリテーション研修運営委員：高倉保幸、増田芳之

一般社団法人回復期リハビリテーション病棟協会 JJCRS 編集委員：半田一登

資

総務委員会：伊藤克浩
一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク 顧問：半田一登

料

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 理事：松井一人
一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 理事：半田一登
一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会 監事：半田一登
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会 外部理事：半田一登
広報委員：斉藤秀之
障害児者支援検討委員会：田中康之
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構 理事：半田一登、板場英行、金田嘉清
公益財団法人医療研修推進財団（PMET）：半田一登
評議員：網本 和
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設等教員講習会事業にかかわる運営委員会運営委員：吉井智晴、林 義孝地区協力委員：（東日本）知脇 希、小宮山一樹、山口育子（西日本）井上 悟、淵岡 聡、幸田利敬
公益財団法人運動器の健康・日本協会 理事：大工谷新一、吉井智晴

89

資

料

公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF） 評議員：半田一登
災害医療委員会：梶村政司
公益財団法人テクノエイド協会 福祉用具プランナー指導者養成検討会 委員：吉井智晴
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 理事：斉藤秀之
公益社団法人日本脳卒中協会 副理事長：半田一登
公益社団法人日本訪問看護財団 評議員：半田一登
公益社団法人日本リハビリテーション医学会 特任理事：半田一登
一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構 理事：半田一登
日本義肢装具士協会・義肢装具士業務指針改定WG委員：長倉裕二
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 在宅医療推進会議 委員：半田一登
障害分野NGO連絡会（JANNET） 幹事：伊藤智典
全国リハビリテーション医療関連団体協議会：半田一登
報酬対策委員：森本 榮、松井一人
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT） 副代表：斉藤秀之
広報委員：下田栄次
研修企画委員：松岡雅一
リハビリテーション専門職団体協議会：半田一登
診療報酬担当：森本 榮、松井一人
振興委員担当：松井一人
チーム医療推進協議会 代

表：半田一登理

事：吉井智晴代 議 員：大工谷新一
補欠代議員：斉藤秀之
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD） 理事：黒澤和生
日本糖尿病対策推進会議 幹事：野村卓生
日本ニューロリハビリテーション学会 理事：半田一登
日本リンパ浮腫学会 理事：半田一登
日本ヘルスサポート学会 理事：半田一登
福祉用具相談・研修機関協議会：半田一登、松井一人
ＦＦＷ研究部会：半田一登
世界理学療法連盟（WCPT）AWP地区選出 代表理事：内山 靖
AWP執行委員会 委員（会計）：西山花生里健康日本21推進全国連絡協議会：斉藤秀之
健やか親子21推進協議会：斉藤秀之
世界理学療法連盟（WCPT）：半田一登（代理：大工谷新一）
アジア理学療法連盟（ACPT）：半田一登（代理：大工谷新一）
公益財団法人公益法人協会：湯元 均
90

資

料

５．団体会員加盟先
1）世界理学療法連盟（WCPT）
2）アジア理学療法連盟（ACPT）
3）アクセシブルデザイン推進協議会
4）一般社団法人日本医療安全調査機構
5）一般社団法人日本リハビリテーション医学教育推進機構
6）一般社団法人リハビリテーション教育評価機構（JCORE）
7）NPO法人再生医療推進センター
8）特定非営利活動法人日本障害者協議会
9）健康日本21推進全国連絡協議会
10）公益財団法人医療研修推進財団（PMET）
11）公益財団法人運動器の健康・日本協会
12）公益財団法人公益法人協会
13）公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
14）公益財団法人日本訪問看護財団
15）公益社団法人日本脳卒中協会
16）障害分野NGO連絡会（JANNET）
17）全国福祉用具相談・研修機関協議会
18）全国リハビリテーション医療関連団体協議会
19）大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）
20）チーム医療推進協議会

資21）リハビリテーション専門職団体協議会料

６．理学療法士国家試験合格者数の推移

91

資

料

7．分科学会・部門登録者数

2020年3月31日現在
分科学会・部門
延べ登録人数（人）日本運動器理学療法学会
16,464
日本基礎理学療法学会
9,960
日本呼吸理学療法学会
12,040
日本支援工学理学療法学会
5,891
日本小児理学療法学会
5,923
分科 日本神経理学療法学会
13,214日本心血管理学療法学会
9,557
学会
日本スポーツ理学療法学会
10,472
日本地域理学療法学会
12,355日本糖尿病理学療法学会
8,426
日本予防理学療法学会
12,696日本理学療法教育学会
7,664
ウィメンズヘルス・メンズヘルス理学療法部門
5,827
栄養・嚥下理学療法部門
6,618
学校保健・特別支援教育理学療法部門
4,437
がん理学療法部門
6,383
産業理学療法部門
6,259
部門
精神・心理領域理学療法部門
5,583
（補足）
徒手理学療法部門
10,288①…各分科学会・部門へ登録している登動物に対する理学療法部門
3,457
録者数。
物理療法部門
6,229②…重複している登録者をまとめて１名
理学療法管理部門
7,427①述べ人数合計（人）②実登録者数（人）統計③全会員者数比率（％）④新プロ修了者数比率（％）

187,170
24,10121.42%
27.41%

としてカウントした時の人数。
③…全会員に対する実登録者数の比率（②÷本会全会員人数） ※全会員とは在会者④…新プロ修了者数対する実登録者数の比率（②÷全新プロ修了者人数）

８–１．専門分野登録者数

基礎

神経

運動器 内部障害

生活環境
支援

物理

教育・
管理

31,108 48,571 53,916 46,568 48,107 30,442 31,975

92

合計
290,687

資料

８–２．認定理学療法士取得者数（2014年度～ 2018年度）
2020年3月31日現在

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度ひとを対象とし
た基礎領域

12

11

12

10

24

動物・培養細胞を対象とした基
礎領域

4

2

2

5

1
701

脳卒中

257

337

320

379

神経筋障害

16

13

20

20

32

脊髄障害

11

12

12

18

19

発達障害

20

25

37

46

68

運動器

218

162

323

443

733

切断

1

2

2

2

1

スポーツ理学療
法

44

43

84

85

171

徒手理学療法

25

23

23

22

46

循環

94

69

81

109

232

呼吸

104

99

148

146

238

代謝

35

26

36

57

107
259

地域理学療法

82

98

128

156

健康増進・参加

3

5

11

21

31

介護予防

35

46

36

39

105
26

補装具

9

5

16

19

物理療法

2

0

10

5

7

褥瘡・創傷ケア

0

0

2

3

4

疼痛管理

1

1

1

4

1

臨床教育

10

14

27

15

45

管理・運営

11

17

24

36

99

学校教育

11

16

16

16

23

1,005

1,026

1,371

1,656

2,973

合計（延べ人数）※年度表記：取得（申請）年度

資

８–３．専門理学療法士取得者数（2014年度～ 2018年度）
神経

運動器

内部障害

生活環境支援物理2014年度

1

4

2

4

2

0

1

2015年度

1

5

15

5

1

1

3

料

2019年3月31日現在
基礎

教育・管理

2016年度

3

13

12

10

8

1

4

2017年度

4

6

7

4

0

0

2

2018年度

2

5

13

5

9

1

2

合計（延べ人数）
225人

25

44

67

41

26

6

16

※年度表記：取得（申請）年度

93

資

料

９．新人教育プログラム都道府県別修了率
都道府県
理学療法士会名
北海道
青森県
秋田県
岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
富山県
石川県
福井県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
高知県
香川県
愛媛県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
佐賀県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
海外
合計

（全国
（海外を含む））

専門分野 専門分野 ブロック別新 ブロック別･
入会者
入会率 プロ修了率＊3 専門入会率＊3

会員数

新プロ免除

新プロ･
修了者

6,358
995
690
1,082
1,726
1,024
1,630
2,340
1,365
2,150
5,655
5,190
9,187
6,267
1,752
987
2,409
968
1,237
1,028
3,801
1,874
6,510
1,526
2,897
1,168
1,479
1,436
8,928
5,945
2,162
3,480
829
812
1,694
1,210
1,609
1,205
1,773
6,614
2,181
2,954
1,838
1,363
1,278
2,916
1,739
111

54
25
17
30
36
17
19
13
15
17
37
24
71
76
33
19
28
21
24
13
26
12
59
6
30
16
13
29
106
43
23
42
6
10
11
12
37
25
35
47
21
31
15
14
16
14
15
1

4,349
813
596
858
1,072
820
1,147
1,784
910
1,602
3,712
3,562
5,868
4,424
1,418
749
1,820
753
912
792
2,806
1,290
4,333
1,127
1,922
874
954
1,033
6,224
3,866
1,428
2,542
598
625
1,270
858
1,112
847
1,499
4,633
1,644
1,948
1,292
1,065
905
1,959
1,247
81

4,403
838
613
888
1,108
837
1,166
1,797
925
1,619
3,749
3,586
5,939
4,500
1,451
768
1,848
774
936
805
2,832
1,302
4,392
1,133
1,952
890
967
1,062
6,330
3,909
1,451
2,584
604
635
1,281
870
1,149
872
1,534
4,680
1,665
1,979
1,307
1,079
921
1,973
1,262
82

69.3%
84.2%
88.8%
82.1%
64.2%
81.7%
71.5%
76.8%
67.8%
75.3%
66.3%
69.1%
64.6%
71.8%
82.8%
77.8%
76.7%
80.0%
75.7%
78.3%
74.5%
69.5%
67.5%
74.2%
67.4%
76.2%
65.4%
74.0%
70.9%
65.8%
67.1%
74.3%
72.9%
78.2%
75.6%
71.9%
71.4%
72.4%
86.5%
70.8%
76.3%
67.0%
71.1%
79.2%
72.1%
67.7%
72.6%
73.9%

3,725
673
523
735
913
677
1,052
1,552
806
1,251
3,299
3,179
4,999
3,798
1,167
614
1,363
630
723
613
2,334
1,012
3,472
856
1,606
703
799
813
5,263
3,095
1,238
2,017
505
526
1,098
721
882
686
1,244
3,914
1,342
1,511
1,119
826
772
1,685
992
56

84.6%
80.3%
85.3%
82.8%
82.4%
80.9%
90.2%
86.4%
87.1%
77.3%
88.0%
88.7%
84.2%
84.4%
80.4%
79.9%
73.8%
81.4%
77.2%
76.1%
82.4%
77.7%
79.1%
75.6%
82.3%
79.0%
82.6%
76.6%
83.1%
79.2%
85.3%
78.1%
83.6%
82.8%
85.7%
82.9%
76.8%
78.7%
81.1%
83.6%
80.6%
76.4%
85.6%
76.6%
83.8%
85.4%
78.6%
68.3%

125,372

1,304

87,94389,24771.2%

73,37982.2%（休会者含む） （退会者除く）



＊1･ 

＊2･

修了者合計 修了率

69.3%

84.6%

76.3%

83.9%

70.2%

84.1%

71.8%

79.2%

69.1%

81.3%

73.0%

82.1%

76.3%

79.8%

71.2%

81.8%

73.9%

68.3%

71.2%

82.2%

＊1 修了者合計＝新プロ修了者＋新プロ免除者＊2 修了率の算出方法
・2012年度から2015年度まで： 修了者合計÷（各士会の会員数－入会1年目の会員数）【新人教育プログラムの制度変更のため】・2016年度から：修了者合計÷各士会の会員数【会員管理システム改修により、当該年度入会者も年度末での修了が可能となったため】＊3 ブロック別新プロ修了率および専門分野入会率の算出方法
・2016年度まで：各士会の修了率または専門分野入会率の単純平均
・2017年度から：ブロック別新プロ修了率 ＝各ブロックの修了者合計÷各ブロックの会員数
・2017年度から：ブロック別専門分野入会率＝各ブロックの専門分野入会者÷各ブロックの修了者合計

94

資

料

10．賛助会員 計48社
オージー技研株式会社

酒井医療株式会社

株式会社日本メディックス

株式会社ヤマシタ

アニマ株式会社

ミナト医科学株式会社

株式会社フロンティア

アルケア株式会社

インターリハ株式会社

伊藤超短波株式会社

パラマウントベッド株式会社 アビリティーズ・ケアネット株式会社

株式会社アイペック

株式会社東京プレス

ジャパンライム株式会社

タイガー医療器株式会社

中村ブレイス株式会社

日東工器株式会社

マイクロストーン株式会社

株式会社安川電機

株式会社プロアシスト

東洋羽毛工業株式会社

オットーボック･ジャパン株式会社 本田技研工業株式会社

株式会社ルネサンス

医歯薬出版株式会社

株式会社協同医書出版社

株式会社南江堂

株式会社医学書院

株式会社トータル保険サービス

株式会社文光堂

徳武産業株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

日本シグマックス株式会社

矢崎化工株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

株式会社メリコ

株式会社ガイアブックス

株式会社運動と医学の出版社

丸紅セーフネット株式会社

オムロンヘルスケア株式会社 株式会社ブラボーグループ

株式会社レイモンド・チル

株式会社三輪書店

株式会社ヒューマン・プレス

豊和ES株式会社

株式会社OMNIA

東京スポーツ・レクリエーション専門学校

11．会員データ
会員動向（2019年 4 月 1 日～ 2020年 3 月31日）
2020年 3 月31日現在の会員数：112,518名（休会者を含む会員数：125,372名）
会員年齢分布資

新入会員数：9,812名 復会者数1,108名 休会者数3,958名 退会者数4,125名 物故会員 27名
人数別施設数

男性会員数

女性会員数

人数別分布

施設数

21−25

13,015

9,588

1人

7,788

26−30

18,306

12,514

2人

3,084

31−35

16,674

9,619

3人

1,704

36−40

10,286

7,100

4人

1,093

41−45

8,051

5,386

5人

760

46−50

4,803

2,677

6人

608

51−55

2,624

1,501

7人

468

56−60

1,469

639

8人

354

61−65

567

105

9人

290

66−70

247

34

10人

239

71−75

85

9

11−15人

894

76以上

63

10

16−20人541

総計76,19049,18221−30人

554

31人以上

528
23,906

性別

男性

女性

自宅

平均年齢

34.4

33.5

海外

111

総計

42,922

料

年代区分

95

資

料

会員の分布
A
1 医療施設

病院

2

医療施設

診療所

3
4

医療施設
医療福祉中間施設不明
医療福祉中間施設

5

老人福祉施設老人福祉施設67

介護保険法関連施設
身体障害者福祉施設

介護保険法関連施設
身体障害者更正養護施設

8 身体障害者福祉施設
9 身体障害者福祉施設
10 身体障害者福祉施設

身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター

11
12
13
14

身体障害者福祉施設
児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設

身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設

15
16
17
18
19

児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設児童福祉施設
精神障害者社会復帰施設

重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設

20 精神障害者社会復帰施設

96

精神保健福祉センター

B
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
1
1
2
3
4
5
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
2
3
1
1
1
2
3
1
1
1
1
2
3
1
1
1
1
1
2
3
1

大学病院
総合病院
老人病院
小児病院
一般病院（上記以外）一般病床
一般病院（上記以外）療養型病床
感染症病院
精神科病院
結核病院
ハンセン病病院
地域支援病院
その他
診療所
療養型病床群その他
その他
介護老人保健施設
老人訪問看護ステーション
老人デイサービス
老人デイケア
その他
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
老人デイサービス
老人福祉センター
老人短期入所施設
有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
在宅介護支援センター
高齢者総合相談センター
その他
地域包括支援センター
肢体不自由者更生施設
重度身体障害者更生養護施設
重度障害者授産施設
身体障害者療護施設
重度身体障害者授産施設
身体障害者福祉センター A型
身体障害者福祉センター B型
在宅障害者デイ・サービス施設
身体障害者更生相談所
知的障害児施設
知的障害児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
情緒障害児短期治療施設
児童相談所
心身障害児総合通園センター
精神障害者生活訓練施設
精神障害者授産施設
精神障害者地域生活支援センター
精神保健福祉センター

会員数
2,569
17,6852,506
321
43,819
2,793
0
117
0
21
153
2,567
9,665
18
436
149
6,234
1,480
264
119
325
215
488
9
879
42
20
55
85
9
1
234
629
11
1
3
132
5
32
3
3
16
12
42
251
99
0
342
0
3
49
4
0
0
1

施設数
187
1,248
232
52
4,162
262
0
47
0
9
24
259
3,272
5
159
83
2,490
705
176
74
152
177
417
7
683
15
15
52
73
8
1
139
388
9
1
2
96
5
27
3
2
14
9
35
61
34
0
120
0
3
33
4
0
0
1

資

A
21
22
23
24

精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
精神障害者社会復帰施設
知的障害者福祉施設

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害援護施設

27 障害者自立支援施設

指定障害者支援事業所

28 障害者自立支援施設
29 障害者自立支援施設
30 教育・研究施設

指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
特別支援学校31 教育・研究施設

教育・研究施設

32 行政関係施設

行政

33 健康産業

健康産業

34 その他

その他

35 不明
36 海外
37 自宅
総計

不明
海外
自宅

会員数
0
1
0
7
1
1
15
11
19
14
7
10
13
29
1
22
632
499
46
1,244
66
131
52
29
47
7
14
128
15
4
11
0
123
54
48
21
163
155
1
1,769
296
160
7
0
507
0
59
111
23,906125,372

施設数
0
1
0
7
1
1
14
6
15
11
5
8
7
23
1
18
91
73
5
122
53
67
20
24
37
7
12
102
13
4
10
0
90
32
38
15
100
83
1
1,097
208
120
6
0
285
0
40
−
−
18,905料

知的障害者更生相談所
指定障害者福祉サービス事業所

精神障害者社会復帰促進センター
精神障害者グループホーム
精神障害者小規模作業所
知的障害者更生施設
知的障害者授産施設
知的障害者更生相談所
生活介護事業所
自立訓練（機能訓練）事業所
多機能型事業所
生活介護支援事業所
自立訓練（機能訓練）支援事業所
指定相談支援事業所
指定地域活動支援センター
肢体不自由児
知的障害児
その他
理学療法3年制専門学校教員
理学療法4年制専門学校教員
理学療法短期大学教員
理学療法大学教員
理学療法以外の大学教員
研究施設
その他
保健所
市町村保健センター
国
都道府県
市
町
村
社会福祉協議会
身体障害者福祉協議会
その他
スポーツ関係施設
フィットネス施設
職業センター
リハ関連企業
一般企業
補装具作成施設
訪問看護ステーション（老人訪問看護ステーション）
介護サービス企業
自営・開業
自宅（勤務しているが自宅会員登録）
休業中（会員だが休業しているもの）
その他
海外
不明
海外
自宅

資

25 知的障害者福祉施設
26 障害者自立支援施設

B
1
1
1
1
2
1
1
2
3
1
2
1
1
1
2
3
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
1
2
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
1
1
1

料

97

資

料

2019年度 ブロック事業報告

北海道ブロック代表会長 太田 誠

１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 6 月16日（日）、2020年1月19日（日）２）中心議題・ブロック学会・研修会の開催方法について
・会則の一部変更について
２．学術関係
１）ブロック学会（第70回北海道理学療法士学術大会）
学会長：小岩 幹
テーマ：AI・IoT・ビックデータ・ロボティクス時代における理学療法士の存在意義
日 時：2019年６月22日（土）～６月23日（日）会 場：帯広市市民文化ホール
内 容：特別講演 3 題、一般演題124題、自主企画セミナー 5 グループ
ランチョンセミナー 1社、市民公開講座100人
参加者：752人
３．その他
１）臨床実習指導者講習会 北海道理学療法士会担当（全て、土・日の2日開催）
第 1 回臨床実習指導者講習会 12月21日～12月22日 北海道文教大学、修了者100名
第 2 回臨床実習指導者講習会

1月18日～ 1月19日 北都保健福祉専門学校 修了者80名

第 3 回臨床実習指導者講習会

2月29日～ 3月 1日

札幌医療リハビリ専門学校※新型コロナウイルス感染対策により中止
第 4 回臨床実習指導者講習会

3月21日～ 3月22日 函館協会病院※新型コロナウイルス感染対策により中止


東北ブロック代表会長 古木名寿登

１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年４月13日（土）、 6 月 7 日（金）、９月13日（金）、11月 9 日（土）２）中心議題（１）大会支援・東北理学療法学術大会の計画及び報告（２）組織運営
・東北ブロック協議会会長選出の件
・労働環境検討に関わる支援部門等設置の検討（３）財務関係
・東北ブロック協議会予算・決算

98

資

料

・東北ブロック協議会余剰金使途および繰越金増加傾向の対策
・東北理学療法学術大会赤字決算時の対応方法の検討（４）その他
・田中まさし組織代表活動支援体制の検討
・本会事務局新体制に関する検討
２．学術関係
１）ブロック学会（第37回東北理学療法学術大会）
大会長：舟見敬成
テーマ：理学療法の本質を高める～それぞれが目指す次の一歩～
日 時：2019年９月14日（土）～９月15日（日）会 場：とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）
内 容：演題発表（口述発表47演題、ポスター発表88演題、学生演題3演題）
大会長基調講演、モーニングセミナー、セミナー 7題、Open Case Study
市民公開講座
参加者：1,137人
３．その他
１）会議
2019年４月13日（土）、９月13日（金）（２）生涯学習担当者会議

2019年９月13日（金）（３）学術大会部会議

2019年７月13日（土）、2020年３月14日（土）予定

資（１）学術局会議（４）機関誌編集部拡大会議 2019年９月14日（土）

料

２）研修会
（１）教育研修部主催研修会 2019年９月14日（土）「これから研究を学ぶ人のために―自分自身の20年後をデザインする―」講師 古川勉寛先生
関東甲信越ブロック代表会長 大屋晴嗣
１．運営会議１）会議１回／年 2019年10月26日（土）２）中心議題・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査
・‌各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、
働きやすい環境創り検討委員会）

99

資

料

・都県理学療法士会記念事業の日程調整
２．学術関係
１）ブロック学会（第38回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：臼田 滋
テーマ：多様なニーズに挑む―理学療法の果たすべき役割―
日 時：2019年10月26日（土）～ 10月27日（日）会 場：ベイシア文化ホール
内 容：基調講演、教育講演、シンポジウム、市民公開講座
一般演題；口述115題、ポスター 97題、フレッシュマン67題、合計279演題
参加者：1,500人


東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之

１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 6 月・11月
２）中心議題・学術大会について
・生涯学習・災害対策・政策担当者・働き方改革担当者会議
・近況報告会
２．学術関係
１）ブロック学会（第35回東海北陸理学療法学術大会）
学会長：仲川 仁
テーマ：未来を見据えた理学療法 ―健康と福祉のために―
日 時：2019年11月 9 日（土）～ 11月10日（日）会 場：富山国際会議場・富山市民プラザ
内 容：一般演題・大会長基調講演・特別講演・教育セミナー・シンポジウム・市民公開講座
参加者：1,356人
近畿ブロック代表会長 麻田博之
１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 6 月15日（土）、2019年11月 2 日（土）2020年 3 月28日（土）新型コロナウイルス対策により中止
２）中心議題・ブロック学会計画及び学会運営検討等
・臨床実習指導者講習会：各府県理学療法士会での進捗状況と開催方法検討等
・ブロック役員連絡網再構築について
・‌情報共有：地域包括ケア関連、理学療法週間事業、災害対策関連、管理者ネットワーク状

100

資

料

況等
・近畿学会中止に伴う諸問題、今後の運営について
２．学術関係
１）ブロック学会（第59回近畿理学療法学術大会） ※新型コロナウイルス感染対策により中止
学会長：石井光昭
テーマ：近未来への道標
日 時：2020年 3 月29日（日）会 場：京都市勧業館みやこめっせ
３．その他
１）近畿ブロック事務局長会議（2019年 8 月 3 日（土）：京都府理学療法士会事務所）
中国ブロック代表会長 宮野清孝
１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 9 月 7 日（土）、2020年 2 月 1 日（土）２）中心議題・ブロック学会計画及び報告
・学会運営検討
・ブロック運営検討

資２．学術関係
１）ブロック学会（第33回中国ブロック理学療法士学会）

料

学会長：宮野 清孝
テーマ：予防的視点から理学療法を科学する
日 時：2019年 9 月 7 日（土）～ 9 月 8 日（日）会 場：周南市文化会館
内 容：特別講演 2 題、教育講演 1 題、市民公開講座、一般演題62題
参加者：645人
３．その他
・学会評議委員会 2019年 8 月 3 日（土）、2020年 1 月18日（土）・生涯学習担当者会議 2019年 9 月 7 日（土）

101

資

料

四国ブロック代表会長 定松修一
１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 7 月28日（日）、11月23日（土）２）中心議題・2018年度決算報告、2019年度中間決算報告、2020年度予算案
・第47回学会（高知）報告、第48回学会（愛媛）報告、第49回学会（香川）企画（案）・第50回大会（徳島）企画（案）２．学術関係
１）ブロック学会（第48回四国理学療法士学会）
学会長：近藤正太
テーマ：理学療法改革
日 時：2019年11月23日（土）～ 11月24日（日）
会 場：松山市コミュニティセンター
内 容：特別講演 2 題、教育講演 1 題、セミナー 3 題、一般演題77演題
参加者：875人
３．その他
・四国理学療法士学会評議委員会 2019年11月23日（土）・四国生涯学習担当者会議 2019年11月24日（日）・四国養成校連絡協議会 2019年11月24日（日）・四国女性理学療法士の会 2019年11月24日（日）九州ブロック代表会長 中田洋輔
１．運営会議１）会議 2 回／年 2019年 7 月 6 日（土）、2019年10月11日（金）２）中心議題・学会報告、学会準備進捗報告・各担当者会議、各研修会報告
2 学術関係
３）ブロック学会（九州理学療法士学術大会2019in鹿児島 黎明学会）
学会長：梅本昭英
テーマ：理学療法士の技術と叡智
日 時：2019年10月12日（土）～ 10月13日（日）会 場：かごしま県民交流センター
内 容：特別講演、セミナー、一般演題等

102

資

料

参加者：876人
４）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：鹿児島県理学療法士協会）
日 時：2020年 2 月 9 日（日）テーマ：慢性疼痛の理解とアプローチ
参加者：89人
５）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：宮崎県理学療法士会）
日 時：2019年11月17日（日）テーマ：上司と部下のマネジメント―成果を上げる組織つくり―
参加者：16人
６）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：熊本県理学療法士協会）
日 時：2019年度 6 月 2 日（日）テーマ：講演①クリニカル・クラークシップ概論
講演②CCSによる臨床実習教育の取り組み～養成校の立場から～
講演③CCSによる臨床実習教育の実践～臨床現場の立場から～
参加者：81人
３．その他
７）九州ブロック事務局長会議 2019年 7 月 6 日（土）８）九州ブロック教育・学術担当者会議 2019年 8 月 3 日（土）９）九州ブロック臨床実習関係担当者会議 2019年 6 月 2 日（土）10）九州ブロック災害対応担当者会議 2019年 7 月 6 日（土）資11）九州ブロック政策検討委員会 2019年 4 月20日（土）、2020年 1 月25日（土）

料

103

資

料

2020年度 ブロック事業計画
北海道ブロック代表会長 太田 誠
１．運営会議１）会議 1 回／年 2021年 1 月17日（日）２）中心議題・ブロック学会・研修会の開催方法について
２．学術関係
１）ブロック学会（第71回北海道理学療法士学術大会）
学会長：千葉 恒
テーマ：「志」
日 時：2020年 7 月18日（土）～ 7 月19日（日）会 場：旭川市民文化会館
内 容：基調講演、特別講演、市民公開講座、ランチョンセミナー、一般演題※上記、新型コロナウイルス感染対策により中止
３．その他
臨床実習指導者講習会 北海道理学療法士会担当（全て、土・日の 2 日開催）
第 5 回臨床実習指導者講習会

11月 7 日〜 11月 8 日 函館市 未定 定員80名

第 6 回臨床実習指導者講習会

12月19日〜 12月20日 旭川市 未定 定員60名

第 7 回臨床実習指導者講習会 2021年 1 月16日〜 1 月17日 帯広市 未定 定員60名
第 8 回臨床実習指導者講習会 2021年 2 月27日〜 2 月28日 恵庭市 未定 定員100名※第 1 回〜第 4 回は、新型コロナウイルス感染対策により中止
東北ブロック代表会長 古木名寿登
１．運営会議１）会議 2 回／年 2020年４月25日（土）、10月16日（金）２）中心議題（１）大会支援・東北理学療法学術大会の計画及び報告（２）組織運営
・東北ブロック協議会会長任期に関する検討（３）財務関係
・東北ブロック協議会予算・決算（４）その他
・労働環境に関する検討

104

資

料

２．学術関係
１）ブロック学会（第38回東北理学療法学術大会）
大会長：遠藤武秀
テーマ：理学療法士としての多元的な成長～理想の未来像を考える～
日 時：2020年10月17日（土）～ 10月18日（日）会 場：山形テルサ（山形県山形市双葉町 1 - 2 - 3 ）内 容：演題発表（口述発表35題、ポスター発表115題、）大会長基調講演、特別講演、セミナー４題、市民公開講座、参加者：800人（予定）
３．その他
１）会議予定（１）学術局会議

2020年４月25日（土）、10月16日（金）（２）生涯学習担当者会議

2020年10月16日（金）（３）学術局学術大会部会議

2 回開催予定（日時未定）（４）機関誌編集部拡大会議 2020年10月17日（土）２）研修予定（１）教育研修部セミナー
テーマ・講師2020年10月18日（日）11：40 ～ 12：30
未定
関東甲信越ブロック代表会長 大屋晴嗣

資１．運営会議１）会議 3 回／年 2020年 4 月19日（日）TV会議、10月頃、2021年 2 月頃

料２）中心議題・学会報告、学会準備報告
・事業報告、事業計画、決算報告、予算報告、会計監査
・‌各委員会報告（学会運営検討委員会、生涯学習担当者会議、スポーツ関連事業運営委員会、
働きやすい環境創り検討委員会）
２．学術関係
１）ブロック学会（第39回関東甲信越ブロック理学療法士学会）
学会長：浅川育世
テーマ：理学療法の新時代に向けて
日 時：2020年10月17日（土）～ 10月18日（日）会 場：つくば国際会議場
内 容：基調講演、教育講演、シンポジウム、市民公開講座、一般演題※上記開催検討中

105

資

料

東海北陸ブロック代表会長 鳥山喜之
１．運営会議１）会議 2 回／年 2020年 6 月・11月
２）中心議題・学術大会について
・生涯学習・災害対策・政策担当者・働き方改革担当者会議
・近況報告
２．学術関係
１）ブロック学会（第36回東海北陸理学療法学術大会）
学会長：石田和人
テーマ：臨床や地域の現場にこそ本当がみえる―技術と科学のクオリアを求めて―
日 時：2020年11月 7 日（土）～ 11月 8 日（日）会 場：名古屋国際会議場
内 容：一般演題・特別講演・教育セミナー・市民公開講座他
近畿ブロック代表会長 熊崎大輔
１．運営会議１）会議 3 回／年 2020年 6 月13日（土）、11月中旬、2021年 2 月 6 日（土）２）中心議題・ブロック学会計画及び学会運営検討等
・情報共有：地域包括ケア関連、理学療法週間事業、災害対策関連、倫理関連等
２．学術関係
１）ブロック学会（第60回近畿理学療法学術大会）
学会長：中川法一
テーマ：いのち輝く未来社会の理学療法デザイン―近畿から始まる理学療法イノベーション―
日 時：2021年 2 月 7 日（日）会 場：大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）
内 容：予定演題150題、基調講演、教育講演9題、シンポジウム
３．その他
１）近畿ブロック事務局長会議（2020年 8 月（予定）：大阪府理学療法士会事務所）

106

資

料

中国ブロック代表会長 宮野清孝
１．運営会議１）会議 2 回／年 2020年 9 月12日（土）2021年 2 月 6 日（土）２）中心議題・ブロック学会計画及び報告
・ブロック運営検討
・学会運営検討
２．学術関係
１）ブロック学会（第34回中国ブロック理学療法士学会）
学会長：小川 昌
テーマ：希望を紡ぎ出す～未来志向で語る私たちの理学療法～
日 時：2020年 9 月12日（土）～ 9 月13日（日）会 場：くにびきメッセ
内 容：特別講演、市民公開講座、教育講演、分科会、一般演題※上記延期 2021年 9 月25日（土）〜 9 月26日（日）予定 会場変更なし
３．その他
・学会評議委員会（年 1 回予定）
四国ブロック代表会長 定松修一
１．運営会議資１）会議 2 回／年 2020年 8 月 2 日（日）、2020年11月28日（土）２）中心議題料・2019年度決算報告、2020年度中間決算報告、2021年度予算案
・第48回学会（愛媛）報告、第49回学会（香川）報告、第50回学会（徳島）企画（案）２．学術関係
１）ブロック学会（第49回四国理学療法士学会）
学会長：高橋謙一
テーマ：理学療法マネジメントを思索する
日 時：2020年11月28日（土）～ 11月29日（日）会 場：レグザムホール
内 容：特別講演 2 題、教育講演 2 題
３．その他
・四国理学療法士学会評議委員会 2020年11月28日（土）（予定）
・四国生涯学習担当者会議 2020年11月29日（日）
（予定）

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資

料

・四国養成校連絡協議会 2020年11月29日（日）（予定）
・四国女性理学療法士の会 2020年11月29日（日）（予定）
九州ブロック代表会長 中田洋輔
１．運営会議１）会議 3 回／年 2020年 7 月、10月、 3 月
２）中心議題・学会報告、学会進捗報告
・各担当者会議、各研修会報告
２．学術関係
１）ブロック学会（九州理学療法士学術大会2020 in SASEBO）
学会長：大山盛樹
テーマ：理学療法のEPDCA ～評価・科学的根拠そしてマネジメント～
日 時：2020年10月17日（土）～ 10月18日（日）会 場：アルカスSASEBO
内 容：特別講演、セミナー、一般演題
２）九州ブロック現職者講習会の開催（担当：大分県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
３）九州ブロック管理・運営研修会の開催（担当：沖縄県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
４）九州ブロック臨床実習指導者研修会の開催（担当：佐賀県理学療法士協会）
日時・テーマ：未定
３．その他
１）九州ブロック事務局長会議
２）九州ブロック教育・学術担当者会議
３）九州ブロック臨床実習関係担当者会議
４）九州ブロック災害対応担当者会議
５）九州ブロック政策検討委員会

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MEMO

資

料

資

料

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MEMO

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ケ谷 3-8-5
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