CONTENTS
１ 協会業務報告
２ PO 自己紹介 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
羽深 等（はぶか ひとし）
３ 温暖化対策最前線（34）
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
令和５年度 実施課題の紹介(2) 小坂 滿隆（プログラムオフィサー）

４ 業務報告6 月中旬、カナダの山火事の影響でニューヨークがいておかしくないと思いますが、若者の新聞購読率は低火星のように赤く染まったと報道されました。世界の大く、月ぎめで購読している人は 70 歳以上が 8 割なのに気汚染状況をリアルタイムで報告している IQAir による

対し、30 代は 3 割に過ぎません（第 15 回メディアにと、その日のニューヨークの汚染は世界最悪だったとさ関する全国世論調査(2022 年)、（公財）新聞通信調

れ て い ま す 。 （ https://www.iqair.com/world-air-査会）。新聞やテレビなどの既存のメディアによる情報quality-ranking）

伝達にはあまり頼れないようです。さまざまな検討・取り最近の傾向として、この時期には世界中で大規模な組みが行われているとは思いますが、無関心層に影響山火事や洪水が発生することが多く、そうした際に地球を与えるためには、急速に発展している AI を活用し、仮温暖化の影響が強調されることも多々あります。今回も想の 3 次元空間（メタバース）の中で気候変動の影響

ニューヨーク市長が、「気候変動によって拍車がかかっを誰もが簡単に実感できるようにすることも有効なようている」と述べました。日本でも台風やゲリラ豪雨などに思えます。の気象災害が発生しますが、気候変動との関係についさて、協会の主要業務ですが、地域共創・セクター横てのマスメディア上のコメントは科学的ではあるものの断型カーボンニュートラル技術開発実証事業について比較的あっさりしているような印象を受けます。それが大は、令和 5 年度予算の 2 次募集が 7 月 6 日に締め切きく影響しているわけではないでしょうが、日本人の気られ、8 月下旬から 9 月上旬にかけ審査が行われます。

候変動に対する意識が諸外国と比べて低いという報告

また、「気候変動アクション環境大臣表彰」の募集が 7がいくつかあります。昨年の本業務報告の 7 月号で紹月 31 日まで行われていますが、今年度も「アワード型介しましたが、ピュー・リサーチ・センターの調査では先イノベーション発掘・社会実装加速化枠」が設けられて進国の中で最下位でした。その後、ボストン・コンサルテいます。当該枠で大臣表彰を受けた場合には、地域共ィング・グループが新興国の中国、インド、ブラジル、ロシ

創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実アを含む 11 か国で調査を実施しましたが、その調査で証事業における FS 実施権（1 年以内、3,000 万円以も日本の消費者の環境意識は最低レベルになっていま内）が付与される予定です。脱炭素社会構築に貢献す

す。 （https://www.bcg.com/ja-jp/press/30

るイノベーションのアイデアはあるけれども、技術開発実

june2022-sustainable-consumer-survey-

施に向けて FS などによるさらなる検討が必要と考えて

2204）

おられる事業者の方々の積極的な応募が期待されます。

国内では、内閣府の調査結果によると、学校での環環境研究総合推進費は、トップダウンの大型研究であ境教育の恩恵を受けてきたはずの若者の関心が高年る戦略研究開発プロジェクトの形成等に向け、プロジェ齢層よりも低い傾向が見られます。脱炭素社会についクトリーダー候補者、テーマリーダー候補者による検討て知っているかという問いに対して、60 歳以上では知らが進められています。学術誌については、肱岡国立環境ないと答えた人の割合は 2 割以下ですが、40 歳未満研究所気候変動適応センター長が責任編集委員のでは 5 割以上になっています（https://survey.gov-「総合的な気候変動適応研究への取組」を 8 月に刊行

online.go.jp/r02/r02-kikohendo/4.html ） 。 彼 らすべく準備を進めています。の多くが学校教育を受けた頃には、使われていなかっ引き続き、みなさまのご指導・ご支援のほど、よろしくた言葉だからでしょうか？ 新聞を読んでいれば知ってお願いいたします。

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本年 6 月より「地域共創・セクター横断型カーボンニできたと思います。研究室でュートラル技術開発・実証作業」ＰＯとして、主に再エネは学生達が様々に工夫し始とバイオに関わる事業を担当することになりました。

める様子を眺めつつ、予想外

私はこれまで化学と化学工学を活かして研究と教育の結果が出る理由を一緒にに携わり、そこで様々な経験をしました。化学に興味を考え、学生が自分の言葉で抱いたのは小学校の頃で、色が変わったり、泡が出たり、語っている様子が見えたら任といったことが単純に面白かったのでしょう。理学部化せていました。期待を大きく超学科に入学し、大学院では高分子の鎖の運動が固体える成果が出たことを何回も全体の動き方に現れることを新鮮に感じました。

経験しましたので、それで良修士を終えて化学会社に入社したのが 1981 年でかったのでしょう。反応性ガスの安全管理には気を使いす。その当時、有望と言われていた半導体結晶の生産ましたが、そのことも研究室の学生達には良かったのだ

技術を開発するグループに入り、半導体結晶の融液かろうと思います。2022 年 3 月末に横浜国立大学を定ら塊を育てる方法や、化学気相堆積（ＣＶＤ）法で結晶年退職し、振り返ってみると、素晴らしい学生達に出会薄膜を作ることを初めて経験しました。その中に、金属えたことが私にとって最も大きく大切な経験であったと

融液内の拡散速度、流体の境界層や固体表面の化学感じます。

反応速度など、化学工学を考える機会がありました。

研究では、ケイ素の結晶薄膜形成を軸にしていまし

その後、半導体シリコンのＣＶＤ装置を自作しようといたが、企業との共同研究を契機に対象が広がって行きう方針になり、２～３人のグループで取り組み始めました。

ました。炭化ケイ素結晶を素早く削る技術や、大きなウそこで熱流体計算プログラムを作り、欧州製の量産装エハを洗う装置の水流解析と設計、固体表面の多成分置の実寸を使って解析してみました。その結果、薄膜結系有機分子吸着・脱離現象の解析、などを進めました。

晶成長の表面化学反応が意外なほど単純であること、今では、半導体結晶、特にパワー半導体結晶を使う電などが描き出され、現象が単純だから質の良い結晶が子部品はＣＯ ２ 削減に必須と認識され、広くビジネス展作れるのだと納得しました。工業生産レベルの化学反開されようとしています。私の研究も地球環境改善に僅応を明確に理解できたことは、大変に貴重なことでした。

かでも貢献していたのかも知れないと、密かに喜んでい2000 年 4 月に横浜国立大学工学部（当時）の化るところです。

学工学のグループに加わりました。教育では「無機化学

これからＰＯとして担当する事業にも、優れた発想とⅠ」と「移動現象論」を 1 年生に、「反応工学」を 3 年発案が組み込まれたものが多いはずです。それらに出生に講義しました。学生達がしっかりと聞いてくれること会い、しっかり進めるだけでなく、その価値が膨らみ、ビに感激しつつ、講義後の短い会話の中にも技術者の適ジネスの成功例となってＣＯ２削減につながる経験がで性を感じ取れる学生がいたことは興味深いことでした。

きたら素晴らしいと期待しています。何卒宜しくお願い

入社面接官を会社で経験していたので、学生の就職活申し上げます。

動ではエントリーシートや面接について具体的に指導

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本稿では、交通分野と社会システム革新分野につい脱炭素型へと革新する技術・システムの開発を対象として紹介します。交通分野は、交通低炭素化技術開発・実ます。

証を目的とします。具体的には、電気自動車（EV）・燃

この分野は、現在、交通分野３件、社会システム革新料電池車（FCV）等の性能向上・低コスト化技術、鉄分野４件の合計７件の事業が進行中です。ここでは、令道・船舶・飛翔体等の自動車以外の運輸部門における和 5 年度が最終年度となる事業として、地域共創・セク

エネルギー効率向上技術、及び これらの実用化に必ター横断型テーマ枠で採択された交通分野の「連携型要な交通システムの脱炭素化インフラ・オペレーション省エネ船の普及に資する高効率推進システムの最適技術を対象としています。社会システム革新分野は、社化と省電力システムを搭載したコンセプトシップの建造会において必要不可欠なシステムを脱炭素型へと革新と評価」と、アワード型イノベーション発掘・社会実装加する技術開発・実証を目的とします。具体的には、水素・速化枠で採択された社会システム革新分野の「SaaSバッテリー・キャパシタ・蓄熱等によるエネルギー蓄積技型 P2P 取引プラットフォーム機能を実装した電力トレー術や IoT・AI・ビッグデータ解析等の情報技術を活用しサビリティシステムの開発・実証」の 2 つを取り上げ、事て、エネルギーインフラや情報インフラなどの社会システ業者が作成した資料を引用しつつ紹介します。標題のムを自立分散化・高効率化・省資源化することによって事業者名は代表事業者名を表示し、共同実施者名を文末に記載しました。

◎連携型省エネ船の普及に資する高効率推進システムの最適化と省電力システムを搭載したコンセプトシップの建造と評価 (R４～R５年度 一般社団法人内航ミライ研究会)
2021 年に改訂された地球温暖化対策計画では、内現が見込まれるものの、現時点では代替燃料供給のた航海運において 2030 年度までに CO2 排出量 181 万めのインフラ設備や導入コストに課題があり、現在の船トン削減（2013 年度比、約 17%削減）の目標を掲げ

舶を直ちに置き換えるのは現実的ではありません。また、ています。これに対して内航船は、将来的には代替燃料一隻の船が 20 年以上の長期運航され、最新の技術を（水素、アンモニア）によってカーボンニュートラルの実ごく一部の船に搭載するだけでは海運全体の CO2 削

図 1：最適なプロペラ設計と解析結果

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減効果は低く、上記の目標を達成するためには、現在運航中の船舶に適用可能な技術の開発とその普及が求められています。
そこで、本事業では、船舶の運航時、離着桟時、荷役時・停泊時のそれぞれのモードにおける CO2 削減技術を開発し、これらの省エネ技術を組み合わせた“連携型省エネ船”によって船舶稼働時全体での CO2 削減を目指します。また、先に述べた通り、開発技術を搭載した新造船が海運業界全体に行き渡るまでには相当な時間を要するため、これらを既存船にも適用して内航船全体の CO2 削減も狙います。
運航時の CO2 削減技術では、推進性能向上のために、CFD(Computer Fluid Dynamics)を用いて船体性能推定を行なって最適設計されたプロペラと省エネ付加物を開発しました。そして、船型改良等の大幅な変更をせずに、運航時に９％の CO２排出削減が見込まれることを CFD 解析で確認しました（図１）。また、離着桟時の CO2 削減技術では、全方向に推力を発生できる新型スラスタを開発して（図２）、離着桟の時間を短縮し CO2 排出削減を図ります。 従来のスラスタでは、真横に移動ができず、荷役後にバラスト調整時間が必要

図 2：新型スラスタ陸上試験・出荷状態でしたが、新型スラスタにより真横移動可、バラスト調整不要によって離着桟時の時間を短縮します。最終年度します。に離着桟時に４％の CO２削減ができることを実証しま

本事業では、開発した CO2 削減技術を搭載した４９９す。さらに、荷役・停泊時の CO2 削減技術では、内航船GT 貨物船（山中造船株式会社建造）を新たに建造し向けの蓄電池パワーマネジメントシステムを開発し、蓄て、最終年度に貨物運搬の実運用を行いながらデータ電池の利用によって化石燃料による発電機の利用をやを収集して CO２削減効果を評価します（図 3）。評価にめると共に、電動ウィンチや電動ハッチカバーを採用し当たっては、比較対象である本対象船に類似した既存て電化・デジタル化された各機器が連動して作動するの 499GT 貨物船「國喜 58」（2022 年 12 月就航）システムを構築します。将来的にはカーボンフリーな電に搭載したモニタリング装置を使って収集した運航デー源の利用により荷役・停泊時１００％の CO２削減を目指

図 3：499GT 貨物船の外観とモニタリング画面例

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タと、同じモニタリング装置により収集した新貨物船の本事業は、標記代表事業者および共同実施者（山中運行データを比較することにより、CO２削減効果を実証造船（株））の連携事業として進めています。本稿の素します。そして、当初の開発目標である船全体の CO2 削材を提供していただいた（一社）内航ミライ研究会様に減率１２％が達成できることを確認します。

謝意を表します。

◎SaaS 型 P2P 取引プラットフォーム機能を実装した電力トレーサビリティシステムの開発・実証(R３～R５年度 株式会社 UPDATER（旧みんな電力株式会社）)
この事業は、アワード型イノベーション発掘・社会実装

る 重 要 な 考 え 方 が 、 PPA(Power Purchase

加速化枠で採択された最初の案件です。旧みんな電力Agreement)と呼ばれる電力の売買の仕組みです。こ株式会社は、再生可能エネルギーの発電所を消費者がれは、特定の発電所と需要家が中長期的に契約した価選んで応援できる「顔の見える電力」サービスを提供し、格で電力を売買するもので、発電所にとっては再生可発電者と消費者、自然エネルギーと消費地をつなぐ活能エネルギー電力を一定価格で買い取る FIT が終了

動が地域循環共生圏に寄与するとして、第 7 回グッドラしても安定して発電事業を継続できると期待されていま

イフアワード環境大臣賞最優秀賞を受賞しました。受賞

す。発電所と需要家を PPA で結びつける場合、発電所を契機として、法人中心であった再生可能エネルギーでどれだけの電力を発電し需要家がどれだけ使用したの電力提供サービスを個人ユーザにも拡張することをかを信頼性高く記録する電力トレーサビリティシステム

狙って、100 万件のユーザを対象とする P2P 取引プラと、これに基づいて料金計算を行う PPA 業務処理シス

ットフォーム機能を実装した電力トレーサビリティシステ

テムが必要です。そこで本事業では、ブロックチェーンをムの開発を計画し、これをアワード型イノベーション発活用して電力トレーサビリティの信頼性をあげ、これを掘・社会実装加速化枠に提案して認可されました。

100 万件ユーザ対象の PPA 業務処理に適用可能と再生可能エネルギー発電所と需要家（法人や個人するシステムとして、Enection3.0 の開発を目的としま消費者）を電力の価格変動によらず安定的に結びつけした。

図 4：Enection3.0 の構成

5開発する Enection3.0（図 4）は、（１）１００万件規営や社会貢献活動等に対して寄付することができる個模に対応できるブロックチェーンシステム、（２）顧客管人需要家向けのスマートフォンアプリ（図 5）」を開発し、理や料金計算を行う PPA 業務処理システム、（３）100ユーザニーズを調査しました。最終年度に、個人ユーザ万ユーザ獲得のための仕掛けの 3 つの部分から構成を獲得する手段として「クラウド型の太陽光パネル」とされます。ブロックチェーンシステムの開発ではいうコンセプトで販売することの有効性について調査し、Polkdot というチェーンを基に、P2P 電力取引によるマシェア PPA の拡大を目指します。

ッチング結果の書き込み処理機能（PPA に基づく再エ

PPA は FIT 後の再生可能エネルギーによる発電事

ネ電力の 30 分単位の使用料債権の発行及び移転を業での利用が期待されています。そこで、PPA を行う事ブロックチェーンのトークン発行機能を使って認証し合業 者 が PPA 業 務 処 理 シ ス テ ム を 開 発 し な く て もう機能）が組み込まれたブロックチェーンシステムを開Enection3.0 を利用することによって速やかにビジネ発し、２４５２データ/秒の処理速度を達成して、100 万スを始めることができるように、Enection3.0 の SaaS

件規模に対応する PPA 業務処理が可能なことを確認（Software as a Service）化を進めています。このよしました。PPA 業務処理システムでは、法人対応のうに、Enection3.0 を活用して PPA を進めることで、再PPA 業務処理を３ユーザに適用して評価してもらい、問生可能エネルギー電力の利用促進が期待されます。

題のないことを確認しました。最終年度に、これをシェア

本事業は、標記代表事業者および共同実施者（EY

PPA（一つの発電所を複数ユーザでシェアする PPA）

ストラテジー・アンド・コンサルティング（株））の連携事に拡張して、個人が中心となる PPA 業務処理に対応し業として進めています。本稿の素材を提供していただいます。また、100 万件ユーザ獲得のための仕掛けとして、た株式会社 UPDATER 様に謝意を表します。

「個人需要家が応援したい発電所を選択し、発電所運

図 5：100 万ユーザ獲得のためのスマートフォンアプリの例

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ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RESEARCH INITIATIVES FORENVIRONMENTAL STUDIES

6/1(木)：推進費制度 行政ニーズ PA 意見交換会①（環境省）
2（金）：推進費制度 行政ニーズ PA 意見交換会➁（環境省）

CO2 対策事業 環境省打合せ（環境省）
20(火)：推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

CO2 対策事業 環境省打合せ（Ｗｅｂ会議）

21(水)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席（大阪）

5(月)：推進費制度 環境省打合せ（Web 会議）

22(木),23(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング（自然共生

6(火)：CO2 対策事業 環境省打合せ（環境省）

部会）に参加（ＡＰ東京丸の内）

9(金)：CO2 対策事業 知財打合せ（Web 会議）

23(金)：CO2 対策事業 検討会及び実証検分に出席（今治）

12(月)：推進費制度 SI プロジェクト形成支援検討会➁（気候）

26(月)：社員総会を開催（AP 東京丸の内）を開催（AＰ東京丸の内+Ｗｅｂ会議）

27（火）：CO2 対策事業 検討会に出席（Web 会議）

13(火)：CO2 対策事業 打合せ（虎ノ門）

29(木),30(金)：推進費制度 事後評価ヒアリング（安全確保16(金)：推進費制度 SI プロジェクト形成支援検討会➁（沿岸）部会）に参加（Web 会議）を開催（AＰ東京丸の内+Ｗｅｂ会議）

30(金)：CO2 対策事業 環境省打合せ（環境省）

CO2 対策事業 知財打合せ（Web 会議）＊推進費制度：環境研究総合推進費制度運営・検討業務

CO2 対策事業 環境省打合せ（Ｗｅｂ会議）

CO2 対策事業：地域共創・セクター横断型カーボンニュート

19(月)：推進費制度 事後評価ヒアリング（統合部会）に参加

ラル技術開発・実証事業（Web 会議）〒110-0005 東京都台東区上野 1-4-4
TEL：03-5812-2105
FAX：03-5812-2106
E-mail：airies@airies.or.jp

7Homepage：http://www.airies.or.jp