ドイツのエネルギー・環境分野の最新情報をお届け
2023 年第 2 号

オスナブリュック市庁舎

目次
ごあいさつ
経済ニュース
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ドイツ輸出、4 月に増加も先行き不透明
ドイツ企業の多数が雇用と生産を海外に移転

環境ニュース
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ドイツ、脱原発を実現
ドイツ連邦内閣、建築物エネルギー法の改正を承認
スマートメーター法、ドイツで成立
ドイツ南部、水素供給ギャップの恐れ
日独エネルギー変革評議会（GJETC）、新たな研究成果を発表
ヒートポンプ蘭スタートアップ企業、職人不足に対応
アリアンツとノルウェー政府系ファンド、北海のメガ風力発電所に参画
アウディ電気自動車の廃棄バッテリーを利用した蓄電システム
オスナブリュック・スタートアップ企業、持続可能な断熱材を開発
NS 州と日本のエネルギー研究の架け橋：EFZN が DWIH 東京のサポーターに就任イベント報告••2023 年 4 月 17 日
2023 年 5 月 25 日

第 16 回日独経済フォーラム
DJW シンポジウム

イベント案内••2023 年 7 月 6 日 Zoom In! – Japanese-German Energy Transition Talk
2023 年 9 月 20 日 食品業界における新たな省エネの可能性特集•

日独の架け橋、故メームケン・ユリ子の軌跡ごあいさつ

読者の皆様、長い冬が明け、ドイツも夏らしい気候が多くなって参りましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。4 月にはドイツでも桜が咲く中、ハノーバーメッセが開催されました。日独経済フォーラムを開催し、約 120 名の方々にご来場いただき、重なる危機下における持続可能な生産とエネルギー供給をテーマに、両国の専門家の方々にご登壇頂きました。
弊社の所在するオスナブリュックでは、5 月には Mai Baum や Mai Woche など様々なイベントが開催され、街が活気と音楽であふれかえっておりました。2023 年はウェストファリア条約締結 375 周年という記念の年となります。4 月から 7 ヶ月間、オスナブリュック市でヴェストファーレンの平和をテーマに、200 を超えるイベントが開催される予定です。ウクライナ危機から２年が過ぎ、未だに情勢が不透明な中、オ
スナブリュック・ミュンスターはウェストファリア条約締結の平和の地として、注目を集めています。4 月は特に平和のテーマ「自然と環境」について 30 ほどのイベントが開催されました。歴史を忘れることなく、そして環境を大切にしていくことの重要さを我々も実感いたしました。
弊社としても引き続き、環境・エネルギー分野において日独間の連携を強化していくことにより、気候変動・エネルギー問題といった昨今の課題に取り組んでいきた
いと考えております。日独エネルギー変革評議会（GJETC））の枠組みでは、建築物のエネルギー効率と化学工業の脱炭素化に関する 2 つの新しい研究が、ウェブサイトに掲載されましたので、是非ご高覧ください。
ECOS 代表取締役
ヨハンナ・シリング

経済ニュース
ドイツ輸出、4 月に増加も先行き不透明
ドイツ輸出は 2023 年第２四半期に好調なスタートを切ったものの、見通しは必ずしも明るくない。高インフレ率、多くの市場における金利の急上昇、需要の低迷が海外ビジネスに重くのしかかっている。
2023 年第２四半期は驚くほど好調なスタートを切ったものの、ドイツ輸出企業は先行きをかなり慎重に見据えている。連邦統計局が 6 月 5 日に発表したところによると、4 月の輸出は前月比 1.2％増の 1304 億ユーロに達した。ドイツ商工会議所（DIHK）の対外貿易責任者であるフォルカー・トライア氏は、「この増加は希望の光ではあるが、ドイツの対外貿易が好転したわけではない」と述べた。エコノミス
トは、4 月の輸出が 2.5％減少し、3 月のマイナス 6.0％から減少すると予想していたが、前月の急激な減少を補うには、この増加では到底足りず、中国と米国の景気後退が予想されるため、輸出の見通しは必ずしも明るくはない。DIHK もまた、懐疑的である。高インフレ率、多くの市場における金利の急上昇、需要の低迷が海外ビジネスに重くのしかかっているとトライア氏は述べている。
ドイツの機械メーカーは需要の減退に苦しみ続け、4 月の受注は前年比 20％減と我慢を強いられた。ドイツ機械工業連盟（VDMA）によると、重要な輸出ビジネスでさえ 23％のマイナスを記録し、国内受注は 15％減少した。一方、サービス業は好調である。S＆P グローバルによると、５月のサービス業の HCOB 購買担当者指数が1.2 ポイント上昇し、57.2 ポイントとなった。
(出典：2023 年 6 月 6 日、ハンデルスブラット)

ドイツ企業の多数が雇用と生産を海外に移転
ドイツ産業連盟（BDI）の調査では、調査対象となった企業の 16％が、既に生産と雇用を海外に移転しており、 30％は検討を行っている。エネルギーと原材料価格の問題は依然として喫緊の課題の一つとなっている。
ドイツ産業連盟（BDI）の調査によると、調査対象となった企業の 16％が、既に生産と雇用を海外に移転しており、30％は検討を行っている。とりわけ、エネルギーコストや人件費の高騰が企業の負担となっている。BDI はコスト高に警鐘を鳴らし、政府に対して更なる救済を要求している。エネルギーと原材料価格の問題は、2022年に比べれば緩和されたものの、調査対象となった企業のほぼ 3 分の 2 にとって、依然として喫緊の課題の 1 つとなっている。また、調査対象の企業の 4 分の 3 が、人件費の高騰を訴えている。政府には、労働移民の行政手続きを簡素化することが求められる。熟練労働者移民法の改革にもかかわらず、対象となる労働移民の重大な障害は、依然として複雑で長い行政手続きとなっている。
(出典：2023 年 6 月 5 日、ヴィルトシャフト・ヴォッヘ）

環境ニュース
ドイツ、脱原発を実現
ドイツ政府は 4 月 15 日に最後の原発を停止し、脱原発を実現。ドイツの有権者の圧倒的多数はエネルギー価格の更なる上昇を懸念し、脱原発に反対している。政府は、エネルギー供給の安全性を強調している。
ドイツ政府は 2023 年 4 月 15 日に最後の原発を停止し、これによりついに脱原発を実現することとなった。メルケル前政権は当初、原発の利用に前向きで運転期間の延長に踏み切っていた。しかし、2011 年 3 月の東京電力福島第 1 原子力発電所の事故を受けて姿勢を転換し、17 基あった原発を順次停止し、2022 年末までにすべて停止する「脱原発」の判断を下した。原子力の割合は 2000 年は 30％で石炭に次ぐ多さだ
ったが、2022 年には 6％と大幅に減少した。
ドイツの最後の 3 つの原子力発電所は、当初の予定では昨年末に停止となる予定であったが、ウクライナ危機とそれに伴うエネルギー危機のため、ドイツ連立政権は 3 基の原子炉を冬の間稼働させることを決定した。ドイツの有権者の圧倒的多数は、脱原発に反対しており、賛成しているのは若年層が主となっている。環境に良いエネルギーへのシフトが、エネルギー価格のさらなる上昇をもたらすことが懸念されている。ハーベック連邦経済大臣は、エネルギー供給は安全であると強調し、ドイツにおけるエネルギー供給の安全性は、今後も保証され続けると述べている。
脱原発を実現し、脱石炭も目指すドイツが、再生可能エネルギーによってどのように今後のエネルギー供給を実践していくのかが注目される。
(出典：2023 年 4 月 10 日ターゲスシャウ、2023 年 4 月 14 日ターゲスシャウ）

ドイツ連邦内閣、建築物エネルギー法の改正を承認
ドイツ政府は建築物エネルギー法の第二次改正案を連邦内閣で可決。2024 年 1 月 1日から、新しく設置される暖房器具には、可能な限り、 65％以上の再生可能エネルギーを使用しなければならない。
4 月 19 日、ドイツ連邦政府は、建築物エネルギー法（GEG）の第 2 次改正法案を連邦内閣で可決した。同法案は、暖房と給湯のための再生可能エネルギーへの切り替えを法律で規定し、暖房部門の脱炭素化を開始し、徐々に実施するものである。
2024 年以降、新しい暖房器具を設置する際には、再生可能エネルギーを一貫して使用することが義務付けられている。具体的には、2024 年 1 月 1 日から、新しく設置される暖房器具には、可能な限り、65％以上の再生可能エネルギーを使用しなければならない。建築業界では投資期間が長いため、このような新しい暖房器具への取り組みは非常に重要となる。
自然エネルギーによる暖房への移行は、改正案で現実的に設計されている。移行期
間、技術的にオープンなコンプライアンスオプション、特別な状況での免除オプシ
ョンが適用される。消費者にとってより分かりやすくするため、移行期間と遵守事項（特に新しい建物）が再び拡張され、例えば太陽熱エネルギーも含まれている。
また、100％水素から作られるガスを利用した暖房も対象となる。
改正案の主なポイントは以下のとおりとなる。
1. 原則として、2024 年 1 月 1 日から、新しく設置される暖房システム（新築・既存、住宅・非住宅を問わず）には、少なくとも 65%の再生可能エネルギーを使用しなければならない。既存の暖房設備は影響を受けず、引き続き使用することができる。また、修理も引き続き可能。暖房システムにおける化石燃料の使用終了日は、2044 年 12 月 31 日となる。
2. 上記を達成するために、所有者は個別のソリューションを導入し、再生可能エネルギーの割合（65%以上）を数値で証明するか、法律で定められたさまざまな履行オプションから自由に選択することが可能。暖房ネットワークへの接続、ヒートポンプ、電気による直接暖房、ハイブリッド暖房（再生可能エネルギーによる暖房とガスまたは石油ボイラーの組み合わせ）、太陽熱エネルギーによる暖房等がこれに含まれる。また、いわゆる「H2-ready」ガス暖房システム、つまり 100%水素に変換できる暖房システムも可能。ただし、2030 年から少なくとも 50%のバイオメタンまたはその他のグリーンガスで、遅くとも 2035 年から少なくとも 65%の水素でこの暖房システムが運転される場合に限られる。
3. 暖房設備が故障し、修理が不可能な場合（いわゆる暖房設備の故障）、経過措置が適用される（3 年、ガス床は 13 年まで）。
4. 高齢の建物所有者に対する再生可能エネルギーによる暖房要件の免除。80 歳に達した所有者で、6 階建てまでの建物に自ら居住している場合、緊急時には再生可能エネルギーによる暖房への転換義務が免除される。
5. 個々のケースにより、必要な投資が収入に見合ったものであるか、建物の価値に見合ったものであるかどうかが考慮される。また、資金調達の機会や価格の動向も考慮される。
6. 再生可能エネルギーによる暖房への切り替えには、補助金、融資、または既にある税額控除の可能性という形で、財政支援が利用できる。
(出典：2023 年 4 月 19 日、ドイツ連邦エネルギー・気候保護省）

スマートメーター法、ドイツで成立
通称スマートメーター法がドイツで成立。ドイツ全体でデジタル電力メーターの設置の加速化することを目的とし、電力供給をデジタルで制御することで、消費と発電が変動する気候変動にほとんど影響されないエネルギーシステムに必要な基盤を構築することを目指す。
ドイツで 2032 年までにスマートメーターがほぼ標準化され、従来の電力メーターに取って代わることになる。連邦参議院は、連邦経済・気候保護省（BMWK）が主導した、「エネルギー転換のデジタル化の再始動法（スマートメーター法）」を最終承認した。連邦議会は 2023 年 4 月 20 日に同法の改正案をすでに可決していた。この法律の目的は、ドイツ全土でデジタル電力メーター、いわゆるスマートメーターの設置を加速させることである。2032 年までに、スマートメーターは家庭と企業で全国的に使用される。電力供給をデジタルで制御することで、消費と発電が変動する気候変動にほとんど影響されないエネルギーシステムに必要な基盤を構築することを目指す。また、消費者が自らの電力消費について、より明確な情報を得ることができるようになる。
同法律によると、6,000～100,000kWh/年のすべての消費者と、設備容量 7～100kW のシステム運用者が、2025 年から設置義務の対象となる予定。2025 年末までに少なくとも 20％、2028 年末までに少なくとも 50％、2030 年末までに少なくとも 95％のケースでスマートメーターシステムを導入する必要がある。電力メーターの運用費用は、一般家庭の場合、年間 20 ユーロを上限とする。
(出典：2023 年 5 月 12 日、ドイツ連邦エネルギー・気候保護省）

ドイツ南部、水素供給ギャップの恐れ
PwC の調査によると、水素経済に向けたドイツ産業界の準備は勢いを増しているが、ドイツ南部は供給ギャップに脅かされている。ライン・ルール地域、ザールラント州、ブレーメン・ハンブルク地域等が主要な水素拠点となると予想されている。

戦略コンサルタント PwC の調査によると、水素経済に向けたドイツ産業界の準備は勢いを増しているが、ドイツ南部は供給ギャップに脅かされている。2030 年には、水素需要の 80％が鉄鋼業、半導体部門、石油精製業、化学・セラミック・ガラス産業からもたらされると予想されている。調査によると、最大の需要地域は、鉄鋼業と化学工業を擁するライン・ルール地域と予想されている。さらに、ザールラント州、バイエルン州オーバーファルツ、フランクフルト-シュトゥットガルト-ヴュルツ
ブルクの三角地帯、ブレーメン-ハンブルク地域、ベルリン-ライプツィヒ-マグデブ
ルク地域が主要な水素拠点になると同社は推定している。機械工学や食品産業では、水素はニッチなテーマだが、製鉄所では以前からグリーン水素をベースに化石燃料を使わない鉄鋼を生産するパイロットプラントが試みられている。半導体工場では、独自の電解設備が試動されている。
ドイツ南部では二重の供給格差が生まれつつある。現状では、例えばフライブルクとミュンヘンを軸とする地域では、2030 年までに欧州の水素ネットワークに十分接続できる保証はなく、同地域では現地で水素を製造できるほどの太陽光発電や風力発電もない。同様に、北部からのグリーン電力を自給するための送電線への接続も十分ではない。
(出典：2023 年 4 月 23 日、ハンデルスブラット）

日独エネルギー変革評議会（GJETC）、新たな研究成果を発表
日独エネルギー変革評議会事務局は、建物のエネルギー効率、化学産業の脱炭素化、廃熱回収、エネルギー危機に対する日独の戦略に関する研究および課題論文を最終決定。
東京で開催された日独エネルギー変革評議会（GJETC）の会合後、GJETC 事務局は、建物のエネルギー効率、化学産業の脱炭素化、廃熱回収、エネルギー危機に対する日独の戦略に関する研究および課題論文を最終決定した。「ドイツと日本における廃熱利用の可能性」、「エネルギー危機に対する日独両国の基本戦略を比較」は、以下の GJETC ウェブサイトに掲載されている。
https://gjetc.org/topical-papers/
また、「2045/50 年までに建築ストックを脱炭素化するための戦略、コンセプト、施策」、 「脱炭素化が困難な産業部門における温室効果ガスニュートラルへの道：（石油）化学部門」 に関する研究もウェブサイトで公開されている。
https://gjetc.org/studies/ヒートポンプ蘭スタートアップ企業、職人不足に対応
オランダ・スタートアップ企業 Heat Transformers 社は、ヒートポンプの購入を希望する消費者に、オンラインでアドバイスを提供するサービスを開始。同社のようなサービスプロバイダーが職人の仕事の一部を代行することで、職人が設置やメンテナンスに多くの時間を割くことができるようになるとして、注目されている。
暖房分野の職人不足が深刻化する中、新たなビジネスモデルが生まれ、大手金融機関も関心を寄せている。オランダの Heat Transformers 社は、ヒートポンプの購入を希望する消費者に、オンラインでアドバイスを提供している。同社は、ベンチャーキ
ャピタルのエナジー・インパクト・パートナーより 1500 万ユーロの投資を受け、ドイツでの活動を開始している。 Heat Transformers 社は、アップロードされた家の写真やビデオに基づいて、ヒートポンプの設置に関する具体的な提案をすることができるため、施工業者を現地に派遣する必要がない。
オンラインカウンセリングでは、居住者が事前に家の中を歩き周り、写真やビデオを撮り、必要な情報を集め、その上で同社の社員とオンラインで会話をする。実際にヒートポンプを設置するときにのみ、職人が顧客の家を訪問する。投資家のエナ
ジー・インパクト・パートナーズにとって、エネルギー転換と熟練工の不足は、新たな市場開拓の機会となる。エナジー・インパクト・パートナーズは、業界の動向をいち早く把握するため、大手エネルギー企業であるシェル、EWE、フォータムなど約 60 の産業グループと連携している。
Heat Transformers 社のようなサービスプロバイダーが職人の業務の一部を代行すれば、職人は設置やメンテナンスにより多くの時間を割くことができるようになる。ドイツ国内の研究によれば、2030 年までに暖房分野の熟練工が 5 万人から数十万人不足すると予想されている。Heat Transformer 社のような新興企業の活躍により、ヒートポンプの設置数増加に弾みがつくか、今後の動向が注目される。
(出典：2023 年 4 月 5 日、ハンデルスブラット）

アリアンツとノルウェー政府系ファンド、北海のメガ風力発電所に参画
カールスルーエに本社を置くエネルギー会社 EnBW は、アリアンツやノルウェー政府系ファンドと組み、北海で数十億円規模の風力発電所プロジェクトを開始する。
設置容量 960 メガワット（MW）の「He Dreiht」は、ヘルゴランドの西、ボルクムの北に 24 億ユーロで建設され、2025 年に稼働する予定。
カールスルーエに本社を置くエネルギー会社 EnBW は、北海で数十億円規模の風力発電所プロジェクトを開始し、投資家 3 社と連携する。ノルウェーの中央銀行が運営する政府系ファンド、ミュンヘンを拠点とする保険会社アリアンツ、デンマークのインフラ投資家 AIP が、それぞれ 16.6%を「He Dreiht」風力発電所に参画する。

この風力発電所は、ヘルゴランドの西、ボルクムの北に 24 億ユーロで建設され、2025 年に稼動する予定。プロジェクトの規模は全体で 26 億ユーロとなる。
設置容量 960 メガワット（MW）の「He Dreiht」は、エネルギー・バーデン・ヴュルテンベルク（EnBW）にとって公海上最大の風力発電所で、ドイツでも過去最大級となる。デンマークの風力発電機メーカーであるヴェスタス社の 64 基のタービンは、それぞれ 15MW で、既存の EnBW 社の風力発電所「ホーエ・ゼー」と「アルバトロス」のすぐ近くに設置される予定。同プロジェクトはドイツ政府からの補助金を受けることなく実施されるが、EnBW 社は欧州投資銀行（EIB）から 6 億ユーロの融資を受ける予定となっている。
(出典：2023 年 3 月 23 日、ハンデルスブラット）©AP

アウディ電気自動車の廃棄バッテリーを利用した蓄電システム
アウディと EnBW 社は電気自動車の廃棄バッテリーを利用した新たなプロジェクトを実施。ハイルブロン発電所の敷地内にある白いコンテナには、古いバッテリーが積み重ねられ、合計 12 個のバッテリーがプラグで接続されている。これらのバッテリーを繋ぎ合わせると、1 メガワットのエネルギーが供給される。
アウディと EnBW 社は電気自動車の廃棄バッテリーを利用した新たなプロジェクトを実施している。多くのバッテリーは、自動車で使用し続けるには十分でなくとも、再活用できる可能性を秘めている。ハイルブロン発電所の敷地内にあるコンテナには、古いバッテリーが積み重ねられ、合計 12 個のバッテリーがプラグで接続されている。これらのバッテリーを繋ぎ合わせると、1 メガワットのエネルギーが供給される。これを家庭の消費量に換算すると、約 3,000 世帯の 1 時間分のエネルギーに相当する。
このバッテリーコンテナは例えば太陽光発電システムの隣に設置し、日照時間が多く余剰電力が発生する際にエネルギーを蓄え、日照時間の少ない日には送電網に利用することができる。これまでドイツの電力網では、再生可能エネルギー源が天候に左右されやすく、日によって消費量が増減し、電力網のボトルネックになる等の変動が起こりやすかった。例えば、ここ数カ月、北部の風力発電で多くのエネルギーが生産されたにもかかわらず、ドイツの送電網の不具合で南部に十分に電力が運ばれなかったため、バーデン＝ヴュルテンベルク州では消費者に繰り返し節電が呼びかけられていた。蓄電池はこうした状況を解決する鍵となる。同様のバッテリーコンテナが 1000 台あれば、ドイツ全土の周波数を安定させることができる。アウデ
ィでは今年だけで 12 万台の電気自動車を生産しており、そのポテンシャルは非常に大きい。他のドイツ自動車メーカーもバッテリーの二次使用の可能性に注目している。メルセデス・ベンツは、自社のカーシェアリング車両から廃棄されたバッテリーを用いてハノーバーの工場を運営している。17.4 メガワット時の蓄電容量を持つ
この電池貯蔵施設は、欧州でも最大級の規模を誇っている。
(出典：2023 年 4 月 30 日、ターゲスシャウ）

オスナブリュック・スタートアップ企業、持続可能な断熱材を開発
ドイツ・オスナブリュックのスタートアップ企業である aerogel-it GmbH は、リグニンを使用した 100％生物由来の高効率断熱材を開発。来年にはワレンホルストで自社工場の建設に着手する予定。エネルギー価格が高騰する中、効率的な断熱材は高い注目を集めている。
効率的な断熱は、エネルギー価格が高騰する中、その重要性が増している。イノベーションセンター・オスナブリュックのスタートアップ企業である aerogel-it GmbHは、リグニンを使用した 100％生物由来の高効率断熱材を開発した。来年にはワレンホルストで自社工場の建設に着手する予定となっている。
同社のバイオ断熱材は、エネルギー効率の高い建物の改修に画期的な効果を発揮し、この分野での脱炭素化に大きく貢献することができる。ドイツ連邦環境財団（DBU）
は、同プロジェクトに 12 万 5000 ユーロを拠出している。aerogel-it 社は、DGNB
Sustainability Challenge の 2023 年最優秀スタートアップ企業として 3 つのファイナリストの 1 つに選ばれ、6 月にシュトゥットガルトで行われる決勝に出場する予定となっている。
この新しいバイオ断熱材は、特に建設産業で使用される可能性がある。エアロゲルは、微細な孔からなる非常に軽い断熱材で、熱の移動が非常に少ないため、従来の材料よりも熱損失を防ぐことができるが、化石原料を原料とし、製造過程でコストがかかるという懸念点を有する。aerogel-it GmbH は、リグニンから、90％が空気で構成され、完全に多孔質で熱をほとんど伝えない粒状物を開発。このバイオベースのエアロゲルは、従来の断熱材よりもはるかに断熱性が高く、CO2 や再生不可能な資源を節約できると期待されている。
日本でも断熱性の高い住宅に対する関心は年々高まっており、ドイツにおける断熱効率の向上に向けた動きは非常に参考になると考えられる。
(出典： オスナブリュック経済開発公社）

© WIGOS - Uwe Lewandowski

NS 州と日本のエネルギー研究の架け橋：EFZN が DWIH 東京のサポーターに就任
ニーダーザクセン州エネルギー研究センターはドイツ 科学・イノベーション フォー
ラム東京（ DWIH）のサポーター役を務める。燃料電池と電解のコンピテンスネッ
トワークの研究が中心となる。
気候変動に左右されない持続可能なエネルギーシステムの構築は世界的な課題であるが、その根本的なアプローチや研究の優先順位は国によって異なることが多々ある。このような多様なアイデアを活用するため、ニーダーザクセン州エネルギー研究センター（EFZN）は、研究者間の国際交流とグローバルなネットワーキングを推進している。日本の研究者やビジネスパートナーとの協力関係をさらに強化するため、EFZN は現在、ドイツ 科学・イノベーション フォーラム東京（DWIH）のサポーター役を務めている。
DWIH は、ドイツの研究組織と日本の研究開発フォーラムであり、研究機関や革新的な企業を紹介し、日本のパートナーとの協力関係を広げる手助けを行っている。
EFZN による DWIH 東京への支援は、EFZN の燃料電池と電解のコンピテンスネットワークの研究者が中心となって開始された。ブラウンシュヴァイク工科大学の技術
電気触媒研究所の Mehtap Özaslan 教授、Frédéric Hasché 博士が 2023 年 3 月に DWIH東京事務所を訪問し EFZN 支援が開始された。
(出典：2023 年 6 月 9 日、ニーダーザクセン州エネルギー研究センター）© DWIH Tokyo

イベント報告2023 年 4 月 17 日 第 16 回日独経済フォーラム
ハノーバー・メッセで開催された第 16 回日独経済フォーラムでは、「重なる危機下における持続可能な生産とエネルギー供給」をテーマに、日独の経済界と政治界の専門家が 120 名の参加者を前に議論。
ハノーバー・メッセで開催された第 16 回日独経済フォーラムでは、「重なる危機下における持続可能な生産とエネルギー供給」をテーマに、日独両国の企業が持続可能で CO2 ニュートラルな生産を行うための戦略、産業のグリーン変革に不可欠な政治的枠組み条件等について、日独の経済界と政治界の専門家が 120 名の参加者を前に議論しました。
第 16 回日独経済フォーラムの録画ライブストリームは、ハノーバー メッセの URL
で ご 覧 い た だ け ま す 。 https://www.hannovermesse.de/event/16th-german-japaneseeconomic-forum-in-cooperation-with-ecos-and-djw/for/103608
プレゼンテーション資料は以下の URL からご高覧ください。
https://www.hannovermesse.de/event/energy-4-0-conference-stage/for/103297

2023 年 5 月 25 日 DJW シンポジウム
スマートシティが現実に。日独両国はいかに多次元的な輸送ルートを持続的に繋ぐかミュンヘンで開催された日独産業協会（DJW）シンポジウムのテーマはドイツと日本の企業における新たな輸送ルートの技術についてでした。さまざまな交通レベルの多次元的な相互接続の可能性が広がることを期待して様々なアイデアが出ました。

特に将来直面するであろう課題である、高齢化、大気汚染などの環境問題、自動車交通量の増加などを解決し、未来の都市をデジタルに、より住みやすくするためのアプローチについて議論されました。

© geralt on Pixabay

イベント案内
2023 年 7 月 6 日

Zoom In! – Japanese-German Energy Transition Talk

この度、OAV、adelphi、AHK Japan を含む日独エネルギーパートナーシップチームと日独エネルギー変革評議会（GJETC）は新しい対話シリーズ「Zoom In! – JapaneseGerman Energy Transition Talk」を開始します。第 1 回は 7 月 6 日、「カーボンプライシング」をテーマに開催される予定です。
Zoom In! – Japanese-German Energy Transition Talk
テーマ：カーボンプライシング
日時：2023 年 7 月 6 日 10:00-11:00 (CET) / 17:00-18:00 (JST)
会場：Zoom
言語：英語・日本語（同時通訳付き）
参加方法：参加は無料です。参加登録はこちらからお願いいたします。

2023 年 9 月 20 日 食品業界における新たな省エネの可能性
ECOS は、ドイツ食品技術研究所（DIL）と共同でセミナーを開催します。
エネルギー価格の高騰、エネルギー消費における CO2 排出量の削減の必要性、経済的かつ効率的な生産への圧力が高まっています。この傾向は現在多くの産業分野、特に食品産業における製造企業に影響を与えています。
そこで ECOS は、ドイツ食品技術研究所（DIL）と共同で、2023 年 9 月 20 日、クァーケンブリュックにて食品産業における新しいエネルギー削減の方法に関するイベントを開催します。ご関心のある方はぜひ、こちらから詳細とプログラムをご覧ください。

※なお、セミナーはドイツ語になります。

特集
日独の架け橋、故メームケン・ユリ子の軌跡
弊社社員であり 2021 年 1 月に逝去したメームケン・ユリ子の功績につき、ベルリン日独センターのブログで取り上げて頂きました。より持続可能な世界を目指して多くの日独協力関係を築いてきた彼女の功績を次の世代に受け継げるよう、残された社員一同、力を注いで参ります。
https://jdzb.de/ja/blog/71132©ECOS
左から故メームケン・ユリ子、代表取締役ヨハンナ・シリング、代表取締役ヴィルヘルム・メームケン