定款

一般社団法人富山県自動車会議所

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平成２４年４月１日社団法人富山県自動車会議所を名称変更し、移行したことにより設立。平成２４年４月１日登記。
２ 令和３年６月２３日一部変更。令和３年６月２５日登記。

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第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人富山県自動車会議所（以下「本会議所」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 本会議所は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会議所は、富山県における自動車各般の健全にして調和ある発展を図るため、自動車に関わる要請課題に取り組み、自動車関連の総合的な事業を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会議所は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 自動車に関する調査、研究及びその普及啓発活動の推進（２） 自動車に関する事業者及び事業者団体並びに関係行政機関との連絡協調活動の推進（３） 自動車に関する諸問題についての審議及びこれら施策に関し行政機関など関係各方面への要望・提言並びにその実行の推進（４） 自動車に関する意見の公表及び行政機関への請願建議並びにその実行の推進（５） 各種イベントなどの媒体を通じて税制、環境、安全などについて広く啓発する活動（６） 自動車の登録及び検査に対する協力（７） 自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車重量税印紙
富山県証紙の売りさばき業務（８） 自動車税（環境性能割・種別割）及び、軽自動車税（環境性能割）申告書照合補助等業務（９） 損害保険代理業（10） その他本会議所の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行う。

第３章

会員

（種別）
第５条 本会議所の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

- 2 -（１） 正会員

本会議所の目的に賛同して入会した法人又は団体（２） 賛助会員 本会議所の事業を賛助するため入会した法人又は団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 入会は、理事会において、その可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３ 会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会議所に対してその権利を行使する者（１人に限る、以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会議所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会議所の定款、規則又は総会の決議に違反したとき（２） 本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名したときは、会長は、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 法人又は団体が解散したとき（２） 会費の納入が継続して６箇月以上なされなかったとき（３） 総正会員が同意したとき（会員権利の喪失等）
第 11 条 会員が、前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、- 3 -未履行の義務は、免れることはできない。
２ 本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章

社員

総会

（種別）
第 12 条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 事業報告及び収支決算の承認（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。

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（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 理事の解任（３） 監事の解任（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は代理人による議決権行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に会長に提出しなければならない。
３ 前２項の規定により議決権を行使する場合は、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 会議の日時及び場所（２） 正会員の現在数（３） 会議に出席した正会員数及び理事、監事、議長及び議事録作成者の氏名（書面及び代理人による議決権行使者を含む）（４） 決議事項（５） 議事の経過の概要（６） その他法令で定められた事項
２ 前項の議事録には、議長及びその総会において選任された出席正会員２名以上が記名押印する。

第５章

役（役員の設置）
第 22 条 本会議所に、次の役員を置く。
（１） 理事１５名以上２１名以内（２） 監事３名以内- 5 -員２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（指定代表者）の中から選任する。ただし、理事のうち３名以内及び監事のうち１名を正会員以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会議所の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。
３ 前項に掲げる理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
４ 会長は、本会議所を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務（代表理事の専属権限を除く）を代行する。
６ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して会務を専掌し、会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務（代表理事の専属権限を除く）を代行する。
７ 常務理事は、専務理事を補佐して業務を行う。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、- 6 -任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められる
とき（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 29 条 本会議所は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問、相談役）
第 30 条 本会議所に、顧問及び相談役をそれぞれ２名以内置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会議所の運営上特に重要な事案について会長の諮問に応じ、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 相談役は、本会議所の業務運営に関する専門的な事項について会長の諮問に応じ、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
５ 顧問及び相談役の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会議所の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の７日前までに理事に通知しなければならない。
４ 臨時理事会は、次の場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事から、会議の目的、事由を示して請求があったとき（３） 一般社団・財団法人法第 101 条の規定により、監事が招集したとき（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 会議の日時及び場所（２） 構成員の現在数（３） 会議に出席した理事の氏名（４） 決議事項（５） 議事の経過の概要（６） その他法令で定められた事項
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第 37 条 会長は、本会議所の事業の円滑な運営を図るため必要と認め- 8 -るときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章

財産及び会計（事業年度）
第 38 条 本会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 本会議所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 定款
（３） 会員名簿（４） その他必要な帳簿及び書類（余剰金の処分制限）
第 41 条 本会議所は、余剰金の分配をすることはできない。

第９章

定 款 の 変 更 及び 解 散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）
第 43 条 本会議所は、総会の決議その他法令で定められた次の事由により解散する。
（１） 定款で定められた存続期間の満了（２） 定款で定めた解散の事由の発生（３） 合併による本会議所の消滅（４） 破産手続開始の決定（５） 一般社団・財団法人法第 261 条第１項又は第 268 条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）
第 44 条 本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章公告の方法（公告）第 45 条 本会議所の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。

第 11 章事務局（事務局）
第 46 条 本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は会長が行う。
４ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 12 章補

則（細則）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する
同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

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２

この法人の最初の代表理事は、桑名博勝とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の（事業）第 4 条の一部変更は、令和 3 年 6 月 23 日から施行する。

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