公益社団法人茨城県地方自治研究センター定款

第１章 総（名則称）第１条

この法人は、公益社団法人茨城県地方自治研究センターと称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、地方自治及び都市問題、農山村・漁村問題（以下｢自治体問題｣という。
）に関する総合的な調査研究を行うことを通じて、住民自治の確立と地方自治の振興に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 自治体問題に関する調査・研究（2） 自治体及び地域関係資料の収集（3） 自治体問題に関する機関誌、報告書、出版物の発行（4） 自治体行政を推進するための政策研究（5） 自治体問題に関する講座、講演会の開催（6） 自治体問題に関する各種資料の発行（7） 自治体などの福祉活動の調査研究及び啓蒙普及活動（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、茨城県内において行う。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。 以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（1） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2） 特別会員

この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個

人又は団体（会員の資格の取得）
第６条

正会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

２

入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会及び退会規程」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費の負担）第７条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
２

特別会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき特別会費を支払わなければならない。
（退会）

第８条

正会員及び特別会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（4）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）

第 12 条（権社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

限）

第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）入会の基準並びに会費及び特別会費の金額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額の決定又は理事及び監事の報酬規程の改正(5) 定款の変更(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(7) 解散及び残余財産の処分(8) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（9）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 15 条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）

第 14 条２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する｡
臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき｡（3）前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
二

請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第 15 条

社員総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他総会で定める事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 16 条社員総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条（決社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）第 18 条社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数

を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 19 条社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に参入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第 18 条の議決権の数に参入する。
（決議の省略）第 21 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録及び前条の規定により作成した社員総会の決議省略の意志表示を記載した書面は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 20 条に規定する委任状その他の代理権を証明する書面及び第 19 条に規定する議決権行使書面は、主たる事務所に３箇月間備え置かなければならない。

第５章 役員（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ３名以上 20 名以内(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名以内を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事（理事会の決議により、法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。

以下同じ。
）とする。
（役員の選任）
第 24 条２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５

常務理事は、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。

また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書

類及び事業報告等を監査すること。
（3）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5）前項の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が社員総会に提案しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 30 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（賠償責任の免除）
第 31 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって、免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第１項の規定により、外部役員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、締結することができる。ただし、その契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）

第 32 条２（権

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項、その他法令で定める事項の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職２理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（6）第 31 条第１項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 26 条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第 35 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）第 36 条（決理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）第 37 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 38 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 25 条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 38 条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が次の書類を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（1）事業計画書

（2）収支予算書（3）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

第１項及び第２項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（剰余金の処分制限）
第 45 条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この定款は、第 48 条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）

第 47 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）の認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

役職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で定める。

（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）

第 51 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（1）定款（2）会員名簿（3）理事及び監事の名簿（4）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（6）財産目録（7）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告（11）その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 53 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）第 54 条２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
附則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。