岐阜県水源地域保全条例（平成２５年岐阜県条例第２４号）（目的）
第１条 この条例は、水源地域の保全に関し、基本理念を定め、並びに県、土地所有者等、事業者及び県民の責務を明らかにし、県の施策の基本となる事項、水源地域における適正な土地利用の確保を図るための措置その他必要な事項を定めることにより、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「水源地域」とは、第１３条第１項の規定により指定された区域をいう。
２

この条例において「土地所有者等」とは、水源地域内の土地の所有権又は地上権その他規則で定める使用及び収益を目的とする権利（以下「所有権等」という。）を有する者をいう。
（基本理念）

第３条 水源地域の保全は、我が県の豊かで清らかな水資源が県民の健康で文化的な生活の基盤となっていることに鑑み、県、市町村、土地所有者等、事業者及び県民の適切な役割分担による協働により持続的に行われなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
（土地所有者等の責務）
第５条 土地所有者等は、基本理念にのっとり、水源地域における適正な土地利用に配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、水源地域の保全について十分配慮するとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
第７条 県民は、基本理念にのっとり、水源地域の保全に関する理解を深め、自ら水源地域の保全に努めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市町村との連携等）
第８条 県は、この条例の施行に当たっては、市町村と密接な連携を図るとともに、その理解と協力を求めるものとする。
（基本方針）
第９条 知事は、水源地域の保全に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２

基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 水源地域における適正な土地利用に関する基本的事項(2) 水源地域の指定に関する基本的事項(3) 水源地域の保全に関する施策の基本的事項(4) 前３号に掲げるもののほか、水源地域の保全に関する重要事項

３

知事は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、第２１条に規定する岐阜県水源地域保全

審議会の意見を聴かなければならない。
４

知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（森林が有する水源をかん養する機能の維持増進）

第１０条 県は、水源地域内の森林が有する水源をかん養する機能の維持増進を図るため、当該森林の特性に応じて、公有林化の促進、森林法（昭和２６年法律第２４９号）に基づく保安林制度の活用、適切な造林、保育等森林施業の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。
（普及啓発）
第１１条 県は、水源地域の保全に関する土地所有者等、事業者及び県民の理解を促進するため、普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第１２条 県は、水源地域の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（水源地域の指定）第１３条 知事は、基本方針に沿って、公共の用に供する水源に係る取水地点及びその周辺の区域（国有地を除く。
）であって、当該取水地点及びその周辺の区域における土地の所有又は利用の状況を勘案して水源の保全のために特に適正な土地利用の確保を図る必要があると認める区域を、水源地域として指定することができる。
２

知事は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）に当たっては、林業その他の地域産業との調和に配慮するものとする。

３

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び第２１条に規定する岐阜県水源地域保全審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該公告の日から起算して１４日を経過する日までの間、指定の区域の案を公衆の縦覧に供しなければならない。

５

前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域内の土地の所有権等を有する者及び利害関係人は、同項の縦覧期間の満了の日までに、指定の区域の案について、知事に意見書を提出することができる。

６

知事は、指定をするときは、その旨及び指定の区域を告示しなければならない。

７

指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

８第３項から前項までの規定は、指定の解除又は指定の区域の変更について準用する。
（基本方針への配慮等）

第１４条 土地所有者等は、その土地の利用に当たっては、基本方針に配慮するものとする。
２

知事は、水源地域において、基本方針に沿った土地の利用を図るため必要があると認めるときは、土地所有者等に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関する助言及び指導をすることができる。
この場合において、必要があると認めるときは、第２１条に規定する岐阜県水源地域保全審議会の意見を聴くものとする。
（土地の所有権等の移転等の届出）

第１５条 土地所有者等は、水源地域内の土地の所有権等の移転又は地上権その他規則で定める使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「所有権等の移転等」という。）をする契約（売買その他の規則で定めるものに限る。以下「土地売買等の契約」という。）を締結しようとするときは、当該契約を締結しようとする日の３０日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1)

土地売買等の契約の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 土地売買等の契約の予定年月日(3) 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積(4) 土地売買等の契約に係る土地の所有権等の種別及び内容(5) 土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転等の後における土地の利用目的(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
(1)

土地売買等の契約の当事者の一方又は双方が国、地方公共団体その他規則で定める法人であるとき。
(2) 非常災害に際し必要な応急措置を講ずるために行われるとき。
(3)

水源地域の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で規則で定めるものの施行として行うとき。
３

第１３条第１項の規定による指定（当該指定の区域の変更を含む。）の日から起算して３０日を経過する日までの間に当該指定に係る水源地域（当該指定の区域の変更にあっては、当該変更により新たに水源地域となった区域）内の土地について土地売買等の契約を締結しようとする場合における第１項の規定の適用については、同項中「当該契約を締結しようとする日の３０日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。
（助言等）

第１６条 知事は、前条第１項の規定による届出を受けたときは、関係市町村長に当該届出に係る書面の写しを送付し、水源地域の保全の見地からの意見を求めるものとする。
２

知事は、前条第１項の規定による届出を受けたときは、当該届出をした土地所有者等（以下「届出者」という。
）に対し、基本方針及び関係市町村長の意見を勘案して、その土地の利用の方法その他の事項に関する助言及び指導（以下「助言等」という。）をすることができる。この場合において、必要があると認めるときは、第２１条に規定する岐阜県水源地域保全審議会の意見を聴くものとする。

３

助言等を受けた届出者は、当該土地の所有権等の移転等を受けようとする者に当該助言等の内容を伝達するものとする。
（変更の届出）第１７条 届出者は、当該届出に係る土地売買等の契約を締結する日までの間において、第１５条第１項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
２

届出者は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める日までに、その旨を知事に届け出なければならない。
(1)

第１５条第１項第２号に掲げる事項

変更後の予定年月日の３０日前（当該予定年月日が当初の届出をした日から３０日を経過した日以後である場合にあっては、当該予定年月日の前日）(2)

第１５条第１項第３号に掲げる事項（土地売買等の契約に係る土地を減少する場合を除く。）

当該土地売買等の契約を締結しようとする日の３０日前３前条の規定は、前２項の規定による届出について準用する。
（報告の徴収等）

第１８条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土地所有者等に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、水源地域内の土地に立ち入り、当該土地の利用が水源地域の機能の維持に及ぼす影響を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

３

前項の規定により立入調査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

４

第２項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第１９条 知事は、土地所有者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第１５条第１項（同条第３項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は第１７条第１項若しくは第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 前条第１項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者(3)

前条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（公表）
第２０条 知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に従わなかったときは、当該勧告の内容を公表することができる。
２

知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
（岐阜県水源地域保全審議会）

第２１条 水源地域の保全のために必要な事項を調査審議させるため、岐阜県水源地域保全審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２

審議会は、委員７人以内で組織する。

３

委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから、知事が任命する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（市町村の条例との関係）

第２２条 市町村が水源地域の保全に関する条例を制定した場合であって、当該条例の内容がこの条例の趣旨に則したものであり、かつ、水源地域における適正な土地利用の確保に関しこの条例と同等以上の効果を期待できるものであると知事が認めるときは、当該市町村の区域においては、第１５条から第２０条まで及び次条の規定は、適用しない。
（過料）
第２３条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第１５条第１項（同条第３項において読み替えて適用する場合を含む。
）又は第１７条第１項若しくは第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(2) 第１８条第１項の報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした

者(3)

第１８条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（委任）第２４条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、第１５条から第２０条まで及び第２３条の規定は、平成２５年１０月１日から施行する。

２

第１５条の規定は、平成２５年１０月３１日以後に締結しようとする土地売買等の契約について適用する。