行政・弁護士
連携ブック〜岐阜の弁護士とともに〜

行 政

弁護士

岐阜県弁護士会

行政・弁護士連携ブック発刊に際してのごあいさつ
行政の皆様の業務は、社会状況に応じて、ますます多種多様となっており、法的専門性が必要となるものも少なくないと思われます。弁護士のご利用を検討される場面も増えてきているのではないでしょうか。
当会には様々な委員会が存在し、それぞれの立場から弁護士の使命たる基本的人権の擁護と社会的正義の実現を目指し活動をしています。特に、行政の皆様との関係では、平成27年度に当会内に行政連携プロジェクトチームを立ち上げ、より連携を深めるべく積極的に活動に取り組んできています。
当会では、行政の皆様のニーズと弁護士会の取り組みが、迅速かつ適切にマッチングすることを目指し、広報ツールとして、平成２７年度以降毎年度、「 行政連携のお品書き」を作成してまいりました。平成29年度には、冊子の形式として情報量を増やしました。幸いにも、
これまで数多くの行政の皆様から、お品書きをご覧の上、多種多様なお問い合わせをいただき、実際にサービスをご活用いただくことができました。
本年度は、これまでの「行政連携のお品書き」というタイトルを改め、「行政・弁護士連携ブック」としました。当会では、平成28年度には個人向けの「身のまわりのお悩み解決ブック」、平成
29年度には事業者向けの「事業者のための弁護士活用ブック」をそれぞれ作成しております
が、当会の広報ツールとして、「個人」、「事業者」、「行政」のすべてが揃い、そして、岐阜の弁護士をご活用いただけることをアピールする意味が込められています。
本年度、当会は、行政の皆様との連携を会務の重点項目の一つとして、更に積極的に取り組む所存です。空き家対策、
スクールロイヤー、公金債権回収、行政不服審査などの分野をはじめ、より迅速かつ適切に対応できるように各種取り組みをしてまいります。
本ブックを手にとっていただき、岐阜の弁護士をご活用いただければ幸いです。
平成30年6月7日
平成30年度岐阜県弁護士会

会長

鈴木

雅雄

1

このようなご要望はありませんか？
岐阜の弁護士がお手伝いします。

1

弁護士の推薦・紹介
各種審議会、委員会、協議会等の委員となる弁護士を推薦・紹介してほしい。
顧問弁護士を推薦・紹介してほしい。

2

職員向け研修・勉強会
職員向け研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

3

職員向け法律相談
職員向け法律相談（業務に関する問題に対応した法律相談、個人的な問題に対応した
法律相談など）を弁護士にお願いしたい。

4

条例制定支援条例を制定する際に弁護士から法的な助言を受けたい。
条例制定を担当する職員向けの研修や勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

5

公金債権回収公金債権の回収を弁護士に依頼したい。
公金債権回収を担当する職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

6

包括外部監査包括外部監査人となることができる弁護士を推薦してほしい。

7

行政不服審査審理員や第三者機関の委員に弁護士を推薦してほしい。

8

空家等の対策空家対策や空家の利活用について弁護士から法的な助言を受けたい。
審査会や協議会の委員となる弁護士を推薦してほしい。

9

不当要求対策や反社会的勢力の排除
不当要求対策や反社会的勢力の排除に関する職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。実際に不当要求を受けているため、弁護士に対応を依頼したい。

10 コンプライアンスの確保・向上
2

コンプライアンスの確保・向上のための助言や体制づくりの支援を弁護士に依頼したい。
不祥事が発覚した際、弁護士で構成される第三者委員会に検証や再発防止策の策定を依頼したい。

P.4
P.5
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P.10
P.11
P.12
P.13

お問い合わせ方法につきましては、
P.26のお問い合わせ書をご覧ください。

11 行政事件訴訟等対応
住民訴訟等を提起されたため、弁護士に対応を依頼したい。

12 任期付公務員
弁護士を自治体の職員として採用したい。

13 スクールロイヤー
学校で発生する諸問題について、弁護士に相談したい。

14 市民向け法律相談・講演
市民向けの法律相談や講演会へ弁護士を派遣してほしい。

15 市民向けサービスの向上
次のような各問題について、①各問題に対応した市民向けの法律相談・講演会を実施してほしい。
②法的手続が必要になる場合に対応することのできる弁護士を紹介してほしい。
③各問題を取り扱う職員向け研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。
ア 生活困窮者の支援・権利擁護
イ 消費者被害の救済・事前防止
ウ 子どもの人権救済

エ
オ

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P.15
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高齢者・障がい者の支援・権利擁護
犯罪・ＤＶ被害者支援

16 法教育小中高生を対象とした法教育などの出前授業・職場体験・裁判傍聴などを弁護士にお願いしたい。
小中高校にて実施される「法」に関する授業を担当する職員向けの助言や共同での授業作りのために弁護士を派遣してほしい。

17 中小企業支援
中小企業向けの法律相談や講演会を実施してほしい。
弁護士と協力して中小企業の再生や事業承継など中小企業支援に取り組みたい。
中小企業の問題を取り扱う職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

18 公害・環境
公害・環境問題について弁護士に対応してほしい。

P.23

P.24

P.25
3

①弁護士の推薦・紹介
各種審議会、委員会、協議会、監査委員等の委員に弁護士を推薦・紹介してほしい。顧問弁護士を推薦・紹介してほしい。

自治体で活躍できる弁護士を推薦・紹介します
ご提供できる法的サービス
自治体では各種審議会、委員会、協議会、監査委員などにおいて、有識者の委員を必要とすることが多いと思われます。弁護士は法律実務家として有識者委員で関与することが可能です。
分野、性別など必要性に応じ、弁護士の推薦・紹介を行います。
また、既に顧問弁護士がいる場合でも、利害関係の問題などで対応できない場合がありえます。その場合複数の顧問弁護士を置くことが有用です。顧問弁護士の推薦・紹介を行います。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内の自治体その他行政機関が設置する、各種審議会、委員会、協議会に会員を推薦しております。個人
情報保護審査会、公平委員会など多数の実績があります。

❷岐阜県内の自治体の、監査委員に会員を推薦しております。
お問い合わせは

P.26へ

4

②職員向け研修・勉強会
職員向け研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

職員のスキルアップを弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶対応分野
当会では公金債権回収、空家対策、スクールロイヤー制度、包括外部監査制度、第三者委員会など多くの分
野について研究しております。これらの分野は、当会会員が実際に業務に携わっているものが多く、また、外部講師を招くなどの内部研修を実施し、関係者との懇談会を通じて現場の課題を聞くなどの具体的な取り組みをしております。
その他、条例制定支援などニーズがあるものについては、分野を問わず対応していきたいと考えています。

❷具体的な対応
研修会や勉強会などへ講師を派遣します。講師料金等については事前にご相談ください。現場の課題についての情報共有を目的として意見交換会という形態での対応も考えられます。
当会から企画することも考えております。その際は案内させていただきますので、是非ご参加ください。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜市内で、岐阜県内の自治体等を対象とした公金の債権回収業務に関する法務研修を実施しました。
❷岐阜県内の自治体に管理職向けコンプライアンス勉強会の講師を派遣しました。
❸セクハラ・パワハラなどのハラスメント研修の講師を派遣しました。
❹岐阜市内で、岐阜県内の自治体を対象に空き家対策セミナーを実施しました。
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5

③職員向け法律相談
職員向け法律相談（業務に関する問題に対応した法律相談、
個人的な問題に対応した法律相談など）を弁護士にお願いしたい。

職員のお悩みに弁護士がお答えします
ご提供できる法的サービス❶業務に関する法律相談
行政機関が抱える法律問題の相談に対応するため、当該分野に精通した弁護士を推薦・紹介します。行政の分野は多岐にわたりますが、弁護士会には各種委員会が存在し、当該分野に精通した弁護士が存在します。また、空き家対策など、様々な分野が関連する事業などであっても、弁護士会内の連携により、ニーズに応じた
法律相談を実施することが可能です。

❷職員向け福利厚生としての法律相談
行政職員に対する福利厚生として、行政職員個人が抱える法律問題について相談することのできる弁護士を推薦・紹介します。必ずしも個々の業務に関する相談に限定せず、個人の悩み全般を想定しています。庁舎に弁護士を派遣することも可能です。職員が悩みを抱えることなく安心して仕事をすることができるような環境づくりは組織として重要なことであると考えています。自治体によっては任期付公務員がかかる業務を行っているところもあるようですが、任期付公務員の採用は躊躇する場合であってもお気軽にご利用可能と考えます。

お問い合わせはP.26へ

6④条例制定支援条例を制定する際に弁護士から法的な助言を受けたい。条例制定を担当する職員向けの研修や勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

条例制定を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
債権管理条例やコンプライアンス条例など条例制定立案を支援することができる弁護士を推薦します。
条例制定についてのみアドバイスを求めることも可能ですが、実際に、弁護士に委託した業務の分野について、
受託弁護士を中心に、条例や規則、要綱の制定や運用などについてアドバイスを受けることにより、より効果的な業務体制にすることができます。
また、条例等（規則、要綱を含む。）制定立案担当職員に向けて知識向上を目的とした職員向け研修・勉強会へ講師を派遣し、条例等制定立案に向けての研修のほか、条例等制定後の制度研修を職員に行い、条例等を遵守した業務体制にすることができます。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内の自治体において、消費生活条例、暴力団排除条例、暴力団排除支援基金条例、客引き防止条例、コンプライアンス条例（法令等遵守条例）、開発事業に関する条例、債権管理条例などについて、意見を出したり相談を受けたりしたほか、具体的制定作業を行いました。
お問い合わせは

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7

⑤公金債権回収
公金債権の回収を弁護士に依頼したい。公金債権回収を担当する職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

回収困難な公金債権の回収を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
自治体など行政の有する公債権、私債権の管理回収を受託・支援することのできる弁護士を紹介します。弁護士が債権の管理回収を受託した場合、弁護士名による請求、滞納者に対する支払督促や訴訟、強制執行による回収により、債権の回収率を高めることになります。また、債権回収業務のみならず、放棄や不納欠損のほか、調定、債権管理条例や規則、要綱制定についてのアドバイスなども行うことから、行政職員の負担を軽減することにつながります。
債権回収担当者職員の知識向上を目的とした職員向け研修・勉強会へ講師を派遣します。業務として、債権回収を行っている弁護士から、効果的な請求の方法などについてのノウハウを職員向けにお伝えする講義を行います。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体において、債権回収業務のほか、債権管理条例の制定、専決処分等について提案しました。
また、強制徴収公債権を含む債権管理業務全般についての法律相談や支払督促等の法的措置を実施しました。

❷ 平成28年度、岐阜市内で、岐阜県、及び岐阜県内の自治体等を対象とした公金の債権回収業務に関する法務研修を実施した際、当会会員が講師になりました。

❸平成29年度、岐阜市内で、岐阜県内の自治体を対象とした放棄・減免セミナーを実施しました。
8

お問い合わせはP.26へ

⑥包括外部監査
包括外部監査人となることができる弁護士を推薦してほしい。

包括外部監査を担当できる弁護士を推薦・紹介します
ご提供できる法的サービス❶制度の概要弁護士、公認会計士など一定の資格を有する外部監査人が、その専門的な立場から、当該地方公共団体において必要と考える監査テーマを選定し、適法性、有効性、効率性、経済性等の観点から監査を行う制度です。地方公共団体において裏金などが社会問題化するなどして、専門性、独立性を強化した監査制度の導入が必要と考えられ、住民の信頼を高めることを期待して平成１０年１０月１日から導入された制度です。地方自治法第２５２条の３６以下に規定されています。

❷対象団体
都道府県、政令指定都市、中核市は実施が義務づけられています。その他の地方公共団体においても条例を制定することで実施が可能となります。
これまで、岐阜県内では瑞穂市と羽島市が条例制定により外部監査を実施しました。

❸監査人が弁護士であることのメリット
監査は公認会計士の仕事というイメージがあるかもしれません。実際、外部監査においても現状９割ほどを公認会計士が監査人をしています。確かに、公認会計士は会計財務の専門家ですが、法律の専門家である弁護士ならではの視点による監査も意味あるものです。弁護士の思考は、証拠に基づく的確な事実認定を踏まえ、根拠に照らしてその意味を検証し、評価するという流れですが、外部監査においてもかかる思考は有用です。多くの弁護士監査人は、補助者に公認会計士や税理士を入れることで財務会計面でのフォローもしており、むしろ、多角的な視点による監査をすることができます。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 平成２６年度〜平成２８年度にかけて、岐阜県内の自治体にて行われた包括外部監査について、包括外部監査人１名を推薦しました。

❷ 岐阜県内の自治体にて行われた包括外部監査について、当会会員が包括外部監査
人補助者となっています。

お問い合わせはP.26へ

9

⑦行政不服審査
審理員や第三者機関の委員に弁護士を推薦してほしい。

審査請求に対応できる弁護士を推薦します
ご提供できる法的サービス
行政不服審査法が改正され、平成２８年４月１日から施行されております。
改正法では、行政不服審査手続の公正性向上を目的として、「審理員」及び「第三者機関」が設置されました。
「審理員」は、裁決の決定権者である審査庁とは別に、審査請求の審理を主催する者です。また、「第三者機関」は、審理員意見書が提出された後に、審査庁から諮問される機関であり、審査庁はその意見を踏まえて裁決するとされております。
当会では、実際に審理員として業務を行っている外部講師を招いた研修会を実施するなどし、審理員や第三者機関の委員を推薦できる体制を整備しております。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶複数自治体から推薦依頼があり、審理員や行政不服審査会（第三者機関）の委員に弁護士を推薦しています。
お問い合わせは

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10

⑧空家等の対策
空家対策や空家の利活用について弁護士から法的な助言を受けたい。審査会や協議会の委員となる弁護士を推薦してほしい。

空家問題の解決を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家対策特別措置法」という。）に基づき行政が行う空家対策を中心に、空家対策に関する行政への法的アドバイス、条例整備への協力、特定空家等の認定に関する審査会や空家対策協議会等への弁護士派遣等を行うことができます。
また、空家対策特別措置法の枠組のみにとらわれない一般市民向けの空家対策に関する相談会の実施などの行政による相談体制の整備にも協力します。
その他、空家対策特別措置法だけでなく、建築基準法、消防法、道路法、災害対策基本法、災害救助法、廃棄物処理法等による措置等、他の関連法令に関する法的援助も行います。また、空家問題を解決する為に必要な民法上の法的問題についてもアドバイスを行います。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内の自治体において、空家等対策推進協議会の民選委員として参加し、空家等対策計画の策定から始まり、空家対策条例の制定等、空家対策に関する様々な検討課題に対して意見を述べる等の活動を行っています。

❷ 岐阜県内の自治体において、特定空家等審査会の審査員として参加し、空家対策特別措置法上の特定空家の認定、勧告、命令、代執行等について、審査員として意見を述べる等の活動を行っています。

❸岐阜市内で、岐阜県内の自治体を対象に空き家対策セミナーを実施しました。

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⑨不当要求対策や反社会的勢力の排除
不当要求対策や反社会的勢力の排除に関する職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。実際に不当要求を受けているため、弁護士に対応を依頼したい。

不当要求者・反社会的勢力への対応を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶自治体に対する不当要求への対応
県警・暴力追放推進センターとの連携により、行政に対する不当要求行為の防止のための、助言・講習を通じて、公共事業からの暴力団排除活動を支援します。
弁護士会では、暴力追放推進センターの主催する、民事介入暴力の防止のための責任者講習に講師として参加し、防止の方法の講習を長年行ってきました。この講習を、行政対象暴力に特化させたものを、行政関連機関の要請で講師を派遣して行ったり、暴力追放推進センターの主催する、地方公共団体の担当職員を対象とした責任者講習の特別バージョンに講師として参加した実績があります。

❷自治体に対する不当要求の排除
現実に不当要求を受けている自治体や行政関連機関から依頼を受け、弁護士が不当要求を排除するために活動することができます。弁護士が自治体や行政関連機関の代理人として不当要求対応に当たることにより、窓口で不当要求に対応する職員の負担軽減、不当要求案件の早期解決につながります。

❸自治体と連携した暴力団の排除
岐阜市など自治体と一体となって、市民・住民に対して、暴力団排除活動のサービスを提供しています。
具体的には、商店街振興組合連合会や商店街振興組合の定款に暴排条項を導入したり、自治会連合会の規約に暴排条項を導入したりしています。
また、暴力団排除のための条例制定や運用改善のため、自治体と市民・住民と勉強会を開催しています。具体的には、暴力団排除支援基金条例や客引き防止条例についての勉強会を開催しています。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体において、行政対象暴力を主題とする講習を実施しています。
❷岐阜県内の自治体等が不当要求を受けた事案において、弁護士が自治体等から依頼を受け、不当要求排除のために活動しました。

❸岐阜県内の自治体等から不当要求事案の相談を受け、助言を行っています。
❹岐阜県内の自治体と協力して、当該自治体において活動する商店街振興組合の定款（全国初の事例）、及び自治会連合会の規約に暴力団排除条項を導入しました。

❺岐阜県内の自治体において、暴力団排除支援基金条例、客引き防止条例に関する勉強会、意見交換会を行いました。

❻岐阜県内の自治体に対し、不当要求行為の該当性等を審議する審議会の委員を推薦し
ました。

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お問い合わせは

P.26へ

⑩コンプライアンスの確保・向上
コンプライアンスの確保・向上のための助言や体制づくりの支援を弁護士に依頼したい。不祥事が発覚した際、弁護士で構成される第三者委員会に検証や再発防止策の策定を依頼したい。

コンプライアンスの確保・向上を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶公益通報窓口
行政職員等が、行政機関の運営に関し法令違反等があると思われるとき等の通報先窓口となる弁護士を紹介します。守秘義務があり、行政機関の外部にある弁護士を通報窓口とすることで、通報者の氏名が知れることや通報が無視されることを懸念する行政職員にも通報しやすい仕組みが構築でき、法令違反行為等の早期発見・是正につながります。

❷公正職務審査
行政機関に寄せられた公益通報について、調査の要否、調査結果、是正措置の内容について審議する審査委員として適切な弁護士を推薦します。

❸第三者委員会
不祥事が発覚したときに、独立性が高く説得力ある調査を行う第三者委員会を設けて、市民に対する説明責任を果たすべき場合があります。第三者委員会は、依頼者である地方公共団体とは独立した立場で、不祥事の事実・責任の所在の確認、原因の究明、不祥事の背後にあるリスク分析、再発防止策の策定等を行い、報告書を公表します。その第三者委員会の委員として適切な弁護士を推薦します。

❹講師派遣
コンプライアンス確保・向上を目的とした職員向け研修・勉強会などへ講師を派遣します。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体に対し、公益通報取扱要綱に基づく外部相談員を推薦しました。
❷岐阜県内の行政関連団体に対し、検証委員会の委員を推薦しました。
❸セクハラ・パワハラなどのハラスメント研修の講師を派遣しました。

お問い合わせはP.26へ

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⑪行政事件訴訟等対応
住民訴訟等を提起されたため、弁護士に対応を依頼したい。

住民訴訟などの行政訴訟に対応できる弁護士を推薦・紹介します
ご提供できる法的サービス
行政機関を相手方とする請求や訴訟が提起された場合、行政機関の代理人として活動することができる弁護士を推薦・紹介します。顧問弁護士による対応がなされることが通常かと考えますが、利害相反事案など、顧問弁
護士以外の弁護士を代理人とする必要性が生じる事案も考えられます。このような場合に、行政事件訴訟等に対応可能な弁護士を推薦・紹介します。

お問い合わせはP.26へ

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⑫任期付公務員
弁護士を自治体の職員として採用したい。

弁護士は職員等として自治体の業務をお手伝いすることもできます
ご提供できる法的サービス❶業務内容
担当課からの日常的な法律相談への対応、条例、規則などの例規業務、職員研修、不当要求対応、
コンプライアンスの施策立案、議会対応など多岐にわたります。自治体の規模やニーズ等により業務の範囲は設定されます。

❷採用形態
弁護士を採用する場合、特定任期付職員としての採用が多いです。最大５年の期間で、給与は自治体ごとに条例で定められることとなりますが、概ね年８００万円程度が多いようです。コスト面等から考え、業務内容、業務時間を限定し、非常勤職員としての採用も考えられます。また、任期付短時間勤務職員は、公権力を行使できる（徴
税吏員になることができるなど）というメリットもあり採用している自治体もあります。

❸採用するメリット
任期付公務員という形態で弁護士が内部にいることのメリットは数多くあります。
まず、職員が日常業務の中で気軽に相談をすることが可能ということが挙げられます。その結果、職員が問題を抱え込むことが減り、また、初期段階での弁護士への相談により紛争を未然に防ぐ、紛争を最小限に留めることが可能となります。
また、問題解決に向けては、法的なものの考え方が重要ですが、職員研修の講師などを通じて、職員の法務能力を向上させることができます。
顧問弁護士対応が必要な法的問題についても、任期付公務員たる弁護士が予め必要な事実関係や問題点を整理することで外部顧問との連携をはかることができます。業務内容を限定し、勤務日数を週２日などと限定するなどして非常勤職員として採用することも有用と思われます。
全国での任期付公務員の数は増加の一途をたどっています。需要、有用性が認められているものと思われます。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内の自治体において、特定任期付公務員として当会の弁護士１名が採用されています。条例や施策に対する法律的な観点からの助言、訴訟や住民トラブルなどへの対応、危機管理などを担当しています。

❷岐阜市内で、岐阜県の自治体を対象に、任期付公務員研修を実施しました。

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15

⑬スクールロイヤー
学校で発生する諸問題について、弁護士に相談したい。

学校の諸問題について弁護士が助言します
ご提供できる法的サービス
学校現場では、学校事故、生徒指導、不登校、いじめ、保護者対応、学校運営の問題など校務全般にかかり様々な問題が発生する可能性があります。
教育委員会や学校において、各校の校長など管理職の方や個々の教員からそのような問題に対する相談が寄せられることもあろうかと思われます。
法的アドバイスが必要な場合、当会に所属する弁護士において、相談を受けることができます。また、必要に応じて弁護士を派遣し、対応したりするということでお手伝いすることが考えられます。
いわゆる「スクールロイヤー」という形でのお手伝いですが、当会では、東京から講師を招き会内で「スクールロイヤー」に関する研修会を実施するなどして対応に備えています。
現場のニーズをお聞きし、できる限り対応していきたいと考えております。
まずはお気軽にご相談ください。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶平成30年度より、岐阜県内の自治体にスクールロイヤーを派遣しています。

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16

⑭市民向け法律相談・講演
市民向けの法律相談や講演会へ弁護士を派遣してほしい。

自治体が市民向けに行う法律相談・講演を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
各自治体において、一般市民向けサービスの一環として、弁護士による法律相談を実施する場合、相談担当弁護士として、当会に所属する弁護士を派遣いたします。
法律相談につきましては、例えば「遺言・相続法律相談」「労働相談」「消費者相談」「女性向け相談」など、特定の分野に絞った場合でも対応可能です。
料金は、原則として２時間２万円または３時間３万円（いずれも消費税、交通費別）です。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体における無料法律相談へ相談担当弁護士を派遣しています。
❷岐阜県内の社会福祉協議会における無料法律相談へ相談担当弁護士を派遣しています。
❸その他、岐阜県内の自治体や行政関連団体が実施する単発の法律相談に相談担当弁護士を派遣しています。

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17市民向けサービスの向上⑮生活困窮者の支援・権利擁護
生活保護受給者や生活困窮者の支援・権利擁護のために弁護士と
「共働」
したい。

自治体が行う生活困窮者の支援・権利擁護を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶法律相談の実施
生活保護受給者、生活困窮者、労働者を対象に法律相談を実施します。また、自死予防のため、臨床心理士と共同して法律相談を実施しています。

❷研修の実施生活保護や生活困窮者自立支援を担当する窓口職員への研修を実施します。

❸助言や支援調整会議への出席等
窓口職員に対する法的な助言や、支援調整会議への出席等を通して、生活保護受給者や生活困窮者の権利擁護を支援します。

❹弁護士の派遣等
自死対策、違法労働の是正等を支援するための活動（研修会やシンポジウムなど）に弁護士を派遣等します。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶共催で生活困窮者支援を目的とした法律相談会を実施しました。
❷岐阜県内の自治体や関係機関との間で、生活困窮者支援に関する協議を継続的に実施しています。
❸岐阜県内の自治体が行う就労支援事業に関連して、生活や労働に関する相談のために相談員を派遣しました。
❹自死対策のため、岐阜県内の各地で実施された法律相談に弁護士を派遣しました。
お問い合わせは

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市民向けサービスの向上⑮消費者被害の救済・事前防止
消費者被害の救済・事前防止について弁護士に対応してほしい。

自治体が行う消費者被害の救済・事前防止を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
法的アドバイザー、助言担当弁護士
県内の全ての市町村に消費生活相談窓口が整備され、各自治体における、より充実
した消費生活相談の実施、消費生活相談員の能力向上等が期待されるところです。
消費生活相談員による事例検討会に弁護士を派遣し、消費生活相談員の能力向上を図るとともに、消費生活相談員と担当弁護士がお互いに顔のみえる関係を築き、消費生活相談員が相談業務の中で直面する法的な問題等に対し、気軽に随時電話相談等をすることができる体制を準備します。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内において消費者問題への対応を取り扱う行政関連団体の相談員が参加する事例検討会（毎月１回）に弁護士を派遣することにより、相談員の能力向上だけではなく、相談員と弁護士がお互いに顔の見える関係を築いています。また、事例検討会の実施日以外にも相談員が上記の担当弁護士（４名の弁護士を登録）に、随時電話相談をすることができるようにしています。

❷岐阜県内において消費者問題への対応を取り扱う行政関連団体に隔週１回助言担当弁護士（６名を登録）を派
遣しています。上記の担当弁護士は、派遣日に相談員からの相談に対して助言をするだけでなく、派遣日以外にも同団体の相談員から電話による相談を随時受け付けております。

❸岐阜県内の自治体が行う巡回相談事業へ法的助言担当弁護士を派遣しています。具体的な内容は上記１項と同様です。

❹ 岐阜県内において消費者問題への対応を取り扱う行政関連団体の窓口に備え付けられるマニュアルの改訂原稿について、法的見地から検討し、助言を行いました。

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市民向けサービスの向上⑮子どもの人権救済
子どもの人権救済について弁護士に対応してほしい。

自治体が行う学校の問題（体罰・いじめ等）、
児童虐待への対応を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶学校の問題への対応（１）講師・アドバイザーの派遣
体罰やいじめをテーマにした研修への講師の派遣や、具体的な問題が発生した際のアドバイザーの派遣を行います。
（２）ケース会議の出席
ケース会議に出席し、弁護士として法的側面からのアドバイスを行います。

❷児童虐待への対応（１）児童虐待における法的対応
児童虐待における調査の立ち合い、親との面談、法的手続き（児童福祉法２８条の申立、親権停止審判等）の代理人活動、虐待対応に関する法律相談を行います。
（２）ケース会議の出席
ケース会議に出席し、弁護士として法的側面からのアドバイスを行います。
（３）研修講師の派遣
児童虐待問題に関する研修の講師を行います。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶自治体から弁護士の派遣要請があった際に、単発で学校への講師・アドバイザーの派遣を行っています。
❷当委員会のメンバーを中心に児童虐待に対応するための弁護団を結成、岐阜県内の自治体と事業委託契約を締結し、県内５か所の児童相談所の法律相談、法的手続きの代理等の活動を行っている。必要に応じて、岐阜
県内の自治体で行われるケース会議にも出席しています。

❸ 児童相談所の新入職員向け研修、児童相談所と岐阜県警の合同訓練（立ち入り調査、臨検・捜索）、養育里親研
修などで講師を行っています。
お問い合わせは

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市民向けサービスの向上⑮高齢者・障がい者の支援・権利擁護
高齢者・障がい者の支援・権利擁護について弁護士に対応してほしい。

自治体が行う高齢者・障がい者の支援・権利擁護を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶ 市町村長申立についての助言のほか、マニュアルや要綱の作成を行います。事案に応じた成年後見人候補者の推薦を実施します。

❷ 高齢者の問題に対するため、無料専門相談（電話・面談）のほか、出張相談を実施しています。高齢者の虐待事案に対応するため、ケース会議に助言弁護士を派遣するほか、研修講師を派遣します。社会福祉協議会、地域包括支援センターと連携しています。

❸ 障がい者の問題に対応するため、出張相談を実施しています。障がい者の虐待対事案に対応するため、ケース会議に助言弁護士を派遣するほか、研修講師を派遣します。
精神医療審査会の審査員候補者を派遣します。
障がい者差別解消法についての事例相談や研修会を実施します。

❹相続・遺言問題の一つとして、空き家対策を実施します。
❺福祉担当者からの相談対応も行っています。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体において、高齢者及び障がい者の虐待事案に対して、社会福祉士と専門職チームを組んで、ケース会議に出席し、虐待についての事実認定や法的対応についての助言を行っています。また、研修会を実施
しています。

❷岐阜県内の自治体等において、成年後見制度市町村長申立マニュアルを制定し、研修会を実施しています。成年後見制度利用促進基本計画についても、岐阜県等の自治体等と協議しています。

❸障がい者差別解消法の施行に伴い、岐阜県内における自治体や行政関連団体の法律相談や勉強会・研修会を実施しています。

❹岐阜県内の行政関連団体からの講師派遣依頼（虐待対応、成年後見等）について対応し、同団体との懇談会を実施しています。

❺岐阜県内の自治体における精神医療審査会の審査員候補者を推薦しています。審査員や、措置入院や退院請求・処遇改善請求などについて、審査等を行います。

❻岐阜県内の行政関連団体が主催地する地域ケア会議へ出席しています。
岐阜県内の地域包括支援センター職員、
ケアマネージャー、その他高齢者・障がい者に関わる福祉関係者に対する法律講座を行っています。

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市民向けサービスの向上⑮犯罪・ＤＶ被害者支援
犯罪・DV被害者支援について弁護士に対応してほしい。

自治体が行う犯罪・ＤＶ被害者支援を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶犯罪被害者支援
犯罪被害者等基本法（平成17年4月１日施行）に基づく犯罪被害者等基本計画（平成２８年３月に第３次改定済）による犯罪被害者支援精通弁護士の紹介業務（平成２８年３月３１日現在名簿登録４２名）、
日弁連委託事業の犯罪被害者支援のための法律援助事業を従来から担ってきました。なお、平成２０年１２月１日以降の起訴刑事事件（なお、
罪種は身体犯や性犯罪などに限定される。）
については、
犯罪被害者の刑事手続参加制度、
損害賠償命令制度が利用できることになったため、刑事手続参加のための国選被害者参加弁護士名簿（平成２８年３月３１日現在名簿登録３７名）を調製し、いつでも対応できる体制にしています。月別相談担当弁護士（各月２名体制）
による無料電話相談を実施しています。性被害のワンストップ支援センターについては、岐阜県からの要請で、平成２７年１０月１５日
以降、民間支援機関である「ぎふ性暴力被害者支援センター」と連携しながら、主体となる女性弁護士委員７名と補助要員の４名の男性弁護士委員で構成した名簿を調製しています。
岐阜県警との間については、
年１回、意見交換会を開催し、連携が円滑になされるよう協議をしており、今後は、
対
ストーカー協力体制も検討課題になっています。民間支援機関である「ぎふ犯罪被害者支援センター」
とも、その設立時である平成１６年以降、継続的に連携してきました。さらに、犯罪被害者支援に関する基本条例を制定する予定の市町村に対しては、その制定に協力することができます。

❷ＤＶ被害者支援『女性に対する暴力』
について女性の悩みに応えるために、
日弁連は１９９１年以来毎年『全国一斉女性の権利１１０番』を実施し、当会もその一環として毎年実施してきました。毎年、離婚、
セクハラ、
ストーカー、その他さまざまな相談が多く寄せられており、女性の権利週間中の１日(毎年６月下旬の土曜日午前１０時から午後３時まで)に実施
し、６名の弁護士委員が電話・面談相談を担当しています。岐阜県女性相談センターとの間では、意見交換会を年２回実施しているほか、月別法的対応弁護士の派遣も行っています。また、犯罪被害者支援と同様、月別相談担当弁護士による無料電話相談も実施しています。さらに、前述したように、
岐阜県警との間においては、
年１回、
意見交換
会を開催し、連携が円滑になされるよう協議をしており、ＤＶ法の保護命令に関することなどが検討課題になっています。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の自治体と協力関係にある犯罪・ＤＶ被害者支援団体へ、相談員となる弁護士の派遣や定期的な意見交換会を行っています。

❷岐阜県警との連携を円滑に行うための意見交換会を行っています。
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⑯法教育
小中高生を対象とした法教育などの出前授業・職場体験・裁判傍聴などを弁護士にお願いしたい。小中高校にて実施される「法」に関する授業を担当する職員向けの助言や共同での授業作りのために
弁護士を派遣してほしい。

法に関する出前授業や法に関する授業作りを弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶授業づくりのお手伝い
小学校、中学校、高等学校において実施される法に関する授業（主権者教育、法教育が代表的ですが、これらに限りません）
について、弁護士が、教員による授業づくりに参加して助言を行ったり、教員と一緒に共同授業を行います。法の専門家の立場からの意見や、法的なものの見方・考え方を授業に取り入れることにより、児童・生徒
にとってより深い学びにつながります。

❷出前授業（講師派遣）
弁護士が教育機関に赴き、弁護士が作成した教材による授業を行います。授業のテーマは、法教育、主権者教育に限らず、キャリア教育、情報モラル教育などご要望に応じて幅広く対応していますし、授業の日時や時限数等もご希望に合わせて調整しています。弁護士から直接話を聞くことで、刺激のある授業を児童・生徒に提供します。また、授業者である教員向けの研修講師も対応しています。

❸職場体験・裁判傍聴
法律事務所、弁護士会、裁判所等を訪問して弁護士の業務を体験したり、弁護士の仕事や資格についての質問に答えます。また、適切な事件があれば、実際の裁判の傍聴に付き添って、弁護士が裁判の内容を解説することもできます。
※なお、上記サービスにかかる費用ですが、学校の生徒・児童向けに実施するものは、原則として無料で行っています。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶岐阜県内の小学校において、情報モラル教育に関する出前授業を実施しました。
❷岐阜県内の中学校において、刑事模擬裁判授業における評議体補助のための学校派遣を実施しました。

❸岐阜県内の高等学校において、古典を利用した法教育教材の開発・弁護士と教員との共同授業を実施しました。

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⑰中小企業支援
中小企業向けの法律相談や講演会を実施してほしい。弁護士と協力して中小企業の再生や事業承継など中小企業支援に取り組みたい。中小企業の問題を取り扱う職員向けの研修・勉強会へ講師として弁護士を派遣してほしい。

自治体が行う中小企業支援を弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス❶中小企業支援弁護士
行政が中小企業支援の施策を実行する中で、法律問題又はその可能性があると思われた際に、中小企業や事業者からの相談に乗る弁護士を紹介します。
近年、国全体で取り組むべき課題となっている事業承継を検討されている中小企業のオーナーや事業者を支援する弁護士を紹介することもできます。

❷中小企業対象の相談会・セミナー
行政が中小企業や事業者を対象とした相談会やセミナーを実施する際に、相談担当者や講師となる弁護士を派遣します。
セミナーでは、法律問題全般という範囲の広いものから、雇用問題、取引上の問題、事業継承といった具体的なテーマに絞ったものも行うことができます。

❸職員対象の研修会
行政の職員が中小企業や事業者から相談を受けるにあたって必要となる法律知識や実務上の問題点などについて、研修の講師となる弁護士を派遣します。

こ れ ま で の 連 携 実 績❶ 岐阜県内の自治体が実施する、中小企業の再生等を支援するための法律相談へ弁護士を派遣し、自治体の中
小企業支援に協力しました。

❷ 岐阜県内の自治体が実施する、中小企業の再生等を支援するための事業において、弁護士による支援が必要と判断された場合に、破産や民事再生を受任することができる弁護士を派遣し、自治体の中小企業支援に協力しました。
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⑱公害・環境
公害・環境問題について弁護士に対応してほしい。

環境問題について弁護士がお手伝いします
ご提供できる法的サービス
地方公共団体において、住環境から自然環境、さらにはエネルギー政策まで様々な対応が求められるようになっています。また、適切かつ健全に環境を維持保全するためには、住民との協働に基づく行政（新しい公共）が求められています。
一方で、各地方団体においては、上記の環境政策を実現するために担当人員に多数を充てることは難しいこと、自主的な政策形成を行うとしても、法務能力が要求されることがあります。その意味で、地方公共団体の行う地方行政の領域に弁護士が関わり得る可能性は限りなくあります。また、環境問題においては通常弁護士が処理する紛争とは異なった点は多々ありますが、環境問題に精通した（仮に精通していなくとも環境問題について意識を向けている）弁護士が、弁護士の立場から専門的知見を活用し、地方公共団体が抱える様々な問題にアドバイス等の支援活動をしていくことが可能です。

❶環境部門の担当者からの環境に関する法分野での相談❷住民からの生活環境等についての法律相談❸地方公共団体が新たに環境対策（施策、計画・条例・マニュアル等の策定）を行う場合の内容の検討❹環境関連の審議会、検討会への学識経験者としての参加❺地方公共団体の行った、環境に関連する行政処分（特に開発行政の申請を環境保全の観点から不認可する場合）についての相談、及びその処分に対し開発業者側が異議を出してきた場合の対応など❻地方公共団体主催の環境関連フォーラム等の会議において、環境法の観点から当該会議へ委員を講師、報告者、パネラーとして派遣❼環境に関連する情報の取扱い公開についてのアドバイス対 応 で き る 分 野
現在、岐阜県弁護士会公害環境委員会委員で対応できる環境関連の分野は以下のとおりですが、今後、廃棄物問
題（特に、産廃、廃棄物不適正処理対策）など、増やしていく予定です。

❶自然保護法自然環境保全法、自然公園法、生物多様性基本法、種の保存法、鳥獣保護管理法、外来生物法❷産業振興法、資源管理法

森林・林業基本法、森林法、食糧農業基本法、土地改良法、河川法、砂利採取法、採石法など❸環境影響評価法❹ 都市計画法に基づく都市計画から、農村から中山間地域境に至るまで地域計画の策定について、環境法的な視点からのアドバイス

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岐阜県弁護士会
岐阜県弁護士会

行政・弁護士連携ブック お問い合わせ書

電話での問い合わせ先
FAX送信先058-265-0020
058-265-4100

電話でのお問い合わせのほか、本書面でもご対応させていただきます。お気軽にご利用ください。
本お問い合わせ書は岐阜県弁護士会にて保管いたします。
当会が行う弁護士紹介の業務、管理運営のため、必要な範囲で個人に関する情報を記載していただきます。
上記目的以外には、個人情報を利用しません。

お問い合わせ日

平成

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お問い合わせ内容

１ 弁護士の推薦・紹介

１２ 任期付公務員

２ 職員向け研修・勉強会

１３ スクールロイヤー（ハラスメント研修等）
３ 職員向け法律相談

１４ 市民向け法律相談・講演

４ 条例制定支援

１５ 市民向けサービスの向上□生活困窮者の支援・権利擁護

５ 公金債権回収□消費者被害の救済・事前防止

６ 包括外部監査
７ 行政不服審査
８ 空き家等の対策
９ 不当要求対策や反社会的勢力の排除□子どもの人権救済□高齢者・障がい者の支援・権利擁護□犯罪・DV被害者支援
１６ 法教育１０ コンプライアンスの確保・向上

１７ 中小企業支援

11 行政事件訴訟等対応

18 公害・環境自由記載欄※このページをコピーしてご利用いただけると幸いです。
岐阜県弁護士会のホームページ（http://www.gifuben.org/）からもダウンロードできます。
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岐阜県弁護士会〒５００−８８１１ 岐阜県岐阜市端詰町２２番地
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