社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会

令 和 4 年 度 事 業 計 画
はじめに
生活スタイルや価値観の多様化をはじめ、さまざまな要因により人間関係の希薄化が進み、社会的孤立や生活困難な状況が家庭や地域で深刻化しています。そのため、地域福祉の重要性が一層高まり、さまざまな施策が打ち出され、社会福祉協議会の働きも注目されています。
国は、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みを推進しており、地域福祉を標榜する社会福祉協議会の働きは今後さらに注目されていくと考えられます。
その実践には、時代の変化や住民のニーズの移り変わりをいち早く察知し、それに即応できる経営を目指す必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症予防対策の取り組みが日常生活に定着した「新しい生活様式」など、人々の暮らしやつながりは以前と比べ大きく変わり、本会事業の実施手法についても大幅な変更を余儀なくされています。
本会もこれまでの取り組みの見直しや、新たな事業の創出が求められるところであり、同時に職員の働き方の見直しも急務です。
これらを速やかに実行していく体制を確立するため令和 3 年度に策定した第 3 期廿日市市
地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）及び廿日市市社会福祉協議会第 2 次中期経営計画（以下「経営計画」という。）は、5 年計画の 2 年目を迎えます。
本年度は、活動計画及び経営計画で示す目標を達成するために、「社協らしい仕事」のできる意識の向上と体制の整備に取り組んでいけるよう仕事の仕方、業務手順の改善を図り、これまで以上に組織内連携の強化に努め、業務の効率性・効果性を高めていきます。
基本方針
令和 4 年度は、活動計画及び経営計画で示す推進及び目標事項がスムーズに取り組めるよう、次の 3 つを基本目標に設定し、現在行なっている事業の改善を図りながら、継続して取り組みます。
特に、地域づくり、包括的相談支援、権利擁護支援、参加支援、ひきこもり支援の 5 つを重点的に取り組むテーマとして掲げ、関連する事業との連携を図りながら地域福祉活動を進めます。
【基本目標】
１ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
２ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
３ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます

目

次

はじめに
基本方針
基本目標 １

１□ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
基本目標 ２

１１□ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
基本目標 ３□ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくり
を進めます

２３

基本目標 １
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
少子高齢化の進行、コロナ禍の影響による経済・雇用情勢の変化や地域社会・家族形態の変容などを背景に、本市においても、ひきこもり・孤立の問題や虐待などの権利擁護の問題、生活困窮といった新たな福祉課題・生活課題が顕在化しています。
本会では、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めるための事業を行います。
地域における一人ひとりの暮らしを支えるためには、専門職の力も住民の力も両方必要です。「住民による個別支援」にも注目し、地域の力を高めていく視点を大切にして取り組んでいきます。
本年度は重層的支援体制整備事業の本格実施２年目にあたり、相談の入口（包括的相談支援）から出口（参加支援）までの本会の果たすべき役割を再確認しながら、ひきこもり支援等の必要な取り組
みをさらに進めます。
また、成年後見制度利用促進における中核機関として、地域連携ネットワークの構築を進めます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
事業名1

重生活困窮者自立相談支援事業○

2

重生活困窮者家計改善支援事業○

3
4

生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
重生活困窮者支援体制推進事業○

財源
第３期廿日市市地域福祉 予算額
そ
自 補 委
（千円）
活動計画との関連性の主 助 託他
活動方針Ⅱ／推進事項 1
19,866〇
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
3,308〇
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

7,718

〇

7,877 〇〇

5

ひきこもり支援ネットワーク構築事業

6

生活福祉資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

2,747

7

緊急生活安定資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 11,000 〇

8

福祉サービス利用援助事業

9

総合相談支援体制強化事業

10

法人後見事業11

情報支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項１

12

精神障がい者福祉推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１

13

福祉総合相談事業

活動方針Ⅱ／推進事項１

14

障がい児者福祉推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 3
活動方針Ⅳ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2

- 1 -

1,050

〇
〇

10,389 ○
100

〇

○
〇

2,160 ○
4,137

○

58 ○
1,757
287 ○

○
○

○
○

15

ファミリー・サポート・センター事業

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１8,576 ○○

16

福祉車両貸出事業

活動方針Ⅰ／推進事項１

3,927

○

17

障がい児者指定居宅等介護事業

活動方針Ⅰ／推進事項１22,719 〇18(吉)障がい者社会参加促進事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1

1,275

〇 ○

19

新○
重成年後見利用促進センター事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

9,000

〇

20

新○
重参加支援事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 215,000〇

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 「重点」生活困窮者自立相談支援事業
目的
生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、個々人の状態にあった計画を作成し、必要なサービスや制度等につなげるとともに、寄り添いながら支援を進める。
実施内容 (1) 生活と就労に関する支援員三職種（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）を配置し、生活困窮者の経済的自立を支援(2) 経済的な自立の見通しが立ちにくい相談者の生活保護受給への引継ぎや、生活保護から自立する人への生活支援の実施(3) 法に基づく支援「一時生活支援事業」「住居確保給付金」の申請受付(4) 生活困窮から自立を目指す相談者が地域で孤立しないための社会資源との連携重点事項 (1) 地域や関係機関に事業説明するためのツール（パワーポイント、チラシ）の見直しを行い、収集した事例のエピソードを活用し周知内容を充実させる。
（生活困窮者家計改善支援事業についても含む）
２ 「重点」生活困窮者家計改善支援事業
目
的自立した家計管理ができるよう、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、早期の生活再生をサポートする。
実施内容 (1) 家計管理に関する支援（家計診断、家計表・家計支援計画の作成）(2) 滞納（家賃、税金、公共料金等）の解消や年金、各種給付制度の利用に向けた支援(3) 債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口）(4) 貸付のあっせん(5) 福祉サービス利用援助事業との連携による支援
重点事項 (1) 地域や関係機関に事業説明するためのツール（パワーポイント、チラシ）の見直しを行い、収集した事例のエピソードを活用し周知内容を充実させる。
（生活困窮者自立相談支援事業についても含む）
３ 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
目
的
現在または将来的に困窮のおそれがある子どもに対し、自立の素地を高め、子どもの学力向上と社会性を育むことを目指す。
実施内容 (1) 学習・生活支援
ア 訪問型支援（1 人につき週に 1 回 2 時間程度）
イ 集合型支援（毎週日 14 時～16 時）(2) 学習支援サポーター研修会・交流会の実施
重点事項 (1) 生活困窮やさまざまな事情により、社会との接点が少ない子どもに対し、きっかけ
プロジェクト等、人と関わる多様なプログラムを１回以上企画する。
- 2 -４ 「重点」生活困窮者支援体制推進事業
目的
生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者の生活改善や就労支援など、相談者一人ひとりに合わせた支援を強化するとともに、個別の相談によって把握した地域課題の蓄積を基に、支援が必要な人の社会的孤立の防止と早期発見や自立支援のためのネット
ワークを構築する。
実施内容 (1) 就労訓練の推進に向けた就労訓練事業者を開拓するための仕組の構築(2) 生活困窮者が自立した生活を継続していくために必要な住居に関する社会資源の開拓(3) 生活困窮者が自立した生活を継続するために必要な物資（食料品・生活に必要な器具什器など）の収集の企画・実施と、収集物資の管理・運営(4) 生活困窮者の自立支援のために支援ネットワークの形成、社会資源の開発
重点事項 (1) 必要な社会資源について、関係職員にヒアリングし、アセスメントする。
(2) ホームページを活用した就労支援の仕組みを作る。
(3) 必要な物資の管理、運営をするための仕組みを作る。
５ ひきこもり支援ネットワーク構築事業
目的
さまざまな事情で学校に行けない子どもや、家から出ることが難しい人、その家族の社会からの孤立を防ぐため、当事者支援と当事者にやさしい地域づくりを行う。
実施内容 (1) 当事者への支援
ア 不登校の子どもをもつ親の会の実施（月 1 回）
イ ひきこもりの家族の会（月 1 回）
ウ 不登校の子の居場所・ひきこもりの若者のサロン（週１回）
エ 不登校・ひきこもりの家族の相談（随時）オ きっかけプロジェクトの実施（随時）(2) 当事者にやさしい地域づくり
ア ボランティア養成講座の実施
イ 講演会の実施
ウ きっかけプロジェクトの受け入れ機関の開拓(3) 他機関との連携
ア 「不登校・ひきこもり」に関する取り組みをしている他の社協との連携、協力、情報共有
イ 先進地への訪問研修
重点事項 (1) ひきこもりサポーター養成講座を実施し、居場所やきっかけプロジェクトの支援者を増やす。
(2)市社協が行なっているひきこもり事業について、体験できる「きっかけ見つかるフェスタ」を実施する。
６ 生活福祉資金貸付事業
目
的
収入が少なく、他の方法によっても日常生活を送るうえで一時的に必要な資金が確保できない世帯に対して、経済的自立の促進及び生活意欲の向上を図り、生活の自立と安定に向けて、資金貸付と必要な相談援助を行う。
また、新型コロナウイルスの影響で減収した人や失業者などで日常生活全般に困難を抱えている人に、生活の立て直しのための資金貸付と継続的な相談支援を行う。
実施内容 (1) 償還計画の立案と書面による共有(2) 滞納者に対する年２回の償還指導を実施
重点事項 (1) 償還率 20％を目指す。
(2) 滞納者へのアプローチ件数 60 件を目指す。

- 3 -７ 緊急生活安定資金貸付事業
目的
生活困窮の状態にある人の経済的自立及び生活の安定を目指すため、緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談援助を行う。
実施内容 (1) 借受人に対する計画的償還指導及び生活課題に対する相談支援の実施(2) 滞納者に対する償還指導の実施
重点事項 (1) 課題解決件数 80％を目指す。
(2) 滞納者に対する償還率 60％を目指す。
８ 福祉サービス利用援助事業
目的認知症や障がい等により判断能力の低下がみられる人に対して、地域で安心した生活が送ることができるよう、権利擁護の視点から本人の主体性を大切にしながら、福祉サービス利用支援・日常的金銭管理・書類等の預かりを行い、支援する。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 相談（初期相談、契約、支援計画の作成など）
イ 申請の受付と判断能力等の評価・判定
ウ 支援計画の作成／契約の締結(ｱ) 福祉サービスの利用支援(ｲ) 日常的な金銭管理(ｳ) 書類等の預り(2) 運営業務
ア 初期相談体制の確保
イ 生活支援員の委嘱や研修
ウ 全社協・県社協が実施する各種研修への参加
エ 新規ケース会議及び利用調整会議等の開催（随時）オ 所内会議（廿日市：月 1 回）
重点事項 (1) 関係機関と情報共有や役割分担を継続し利用者にとって適切な支援を行なう。
９ 総合相談支援体制強化事業
目的
複合的な課題を抱える世帯等に対して、部門横断により課題の解決や地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化を目的に組織内の協力体制の構築等に取り組む。
実施内容 (1) 総合相談体制強化に向けた協力体制の構築
ア 総合相談体制推進会議（地域福祉課内つながる会議:隔月）(2) 協議体制の推進
ア 所内会議（地域福祉課４グループ：毎月）
イ ＧＬ会議（グループリーダー会議：随時）
ウ 事業担当者会議（全市事業：年 1 回～2 回）(3) 総合相談体制の企画
ア 企画調整チーム（隔月開催）が基となり、総合支援体制強化のための企画（仕組
みづくり、共通のツール作成等）を検討するとともに地域福祉活動計画と連動した取り組みの進行管理、ふりかえりを進めていく。
イ 組織の課題解決力を強化するため、総合相談体制推進会議内での事例検討会を実施する。スーパーバイザーを入れる形での事例研修会も開催する。
ウ 各所属で把握している個人や団体の情報を集約し、総合データベース化を目指す。
重点事項 (1) 事業担当者会議や市社協全体での事例研修会を開催し、社協組織内の連携を強化し、包括的相談支援体制を整える。

- 4 -１０ 法人後見事業
目的本会が成年後見人、保佐人若くは補助人を担うことにより、成年被後見人、被保佐人
又は被補助人を保護、支援し、誰もが安心して日常生活を送ることができる地域づくりに取り組む。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 成年後見制度の相談に関する業務
イ 身上監護に関する業務
ウ 財産管理に関する業務
エ その他、後見事業に必要な業務（支援体制の構築、広報活動、支援員育成等）(2) 運営業務
ア 受任者への支援
イ 運営委員会の開催
ウ 後見支援会議の開催：新規ケースへの対応や、受任後の対応等について審議、随時開催
エ 後見支援員養成研修の実施：主にかけはし支援員を対象。市民後見人養成講座修了者の参加についても検討
オ 事務局職員勉強会（ケース検討会議等）の開催：運営体制強化のため、後見実務に関する研修を実施するとともに、関連マニュアル等の整備
カ 地域及び関係機関への広報
キ 相談対応、申立支援
ク かけはし利用者の後見等への移行：成年後見制度の利用が適切と思われる契約者について、適切かつ速やかに移行する
ケ 上記移行や受任について、必要に応じて成年後見制度利用促進センターとの連携や地域連携ネットワークの機能を活用する重点事項 (1) 成年後見利用促進センターとの連携や地域連携ネットワークの機能を活用する。
１１ 情報支援事業
目的
視覚・聴覚障がい者が情報支援を受けることによって、社会参加の機会を広げる。また、地域の受け入れ体制の整備に努める。
実施内容 (1) 奉仕員養成講座の実施
ア 視覚・聴覚障がい者の情報支援をする、音訳・点訳・要約筆記奉仕員養成講座の開催
イ 活動中の奉仕員のスキルアップ講座の開催（年 1 回）
ウ 利用者の声を反映させるための奉仕員との意見・情報交換会の開催（年 1 回）
(2) 視覚障がい者へデイジー図書、音訳テープ、点訳本による情報提供
ア 広報はつかいち、市議会だより、あいとぴあ、さくらぴあ物語、その他の刊行物の音訳、点訳(3) 市、各団体から依頼された講演会、会議等への手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣
調整
重点事項 廿 (1) 各奉仕員と協働し、技術を学びたい人への個別勉強会を開催する。
１２ 精神障がい者福祉推進事業
目的
精神保健福祉についての理解者や支援者を増やす。当事者のニーズに応じた研修会を行い、地域での支援体制づくりを進める。
実施内容 (1) 当事者支援
ア 精神保健福祉サロン「ちゅうりっぷの会」の活動支援（佐伯地域）
イ ソーシャルクラブ「プラム」のボランティア調整（大野地域）(2) ボランティア養成- 5 -ア 精神保健福祉ボランティア講座の企画開催(3) 精神保健福祉ボランティア活動支援
ア 「ねこの手」の活動支援（廿日市地域）
イ 「プラム」ボランティアの活動支援（大野地域）(4) 家族会支援
ア おしゃべりサロン「こぶし会」への参画（佐伯地域）
重点事項 廿 (1) 精神保健福祉ボランティア講座を開催し、精神障がいについての理解促進を図る。
大 (1) 精神保健福祉講座を開催(他事務所と合同開催も含む)し、よりよいボランティ
ア活動ができるよう支援する。
１３ 福祉総合相談事業
目的
地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じ、その問題解決を図るために、
医療・福祉・行政機関等と連携して問題解決への情報提供を行う。併せて、相談者のニーズに応じた各種事業の実施や地域ニーズに見合った福祉サービスの創設に取り組む。
実施内容 (1）各種相談の実施
ア 福祉総合相談（全域：平日毎日）
イ 心配ごと相談（廿：毎週火・金、佐：毎週水、吉：毎月第 2・4 月、大：毎週木(第3 木は大野東市民センターで開催)、宮：毎月第 1・3 月）
ウ 司法書士法律相談（毎月第 2 水 廿：年 8 回、佐：年 2 回、吉：年 1 回、大：年 2回）
エ 認知症介護相談（廿：毎月第 2 火、大：毎月第 4 火）
(2) 心配ごと相談員研修会の実施
ア 研修会（全域：年 2 回、佐：年 1 回、吉：年 1 回、大：年 1 回、宮：年 1 回）
イ ケース検討（廿：年 4 回）
ウ 心配ごと相談員全体研修の周知（佐：年 2 回、吉：年 2 回、大：年 2 回、宮：年
2 回）(3) 相談窓口の周知
ア 小冊子「くらしの相談」配布（全域）イ 「くらしの相談」社協ホームページの情報更新（全域）(4) 相談の解析
ア 相談回数・内容の集計（全域）重点事項 廿 (1) 小冊子「くらしの相談」の情報を随時更新し、地域住民に相談窓口を周知する。
佐 (1) 広報紙等での周知とともに福祉施設、民児協、コミュニティ、当事者団体等（10団体以上）に対し、各種相談事業について情報発信する。
吉 (1) 吉和地域の広報紙「ぬくもり」や吉和支所の防災行政無線による広報を行い、地域住民に相談窓口を周知する。
大 (1) 相談者が安心して相談を受けることができるよう、心配ごと相談員を対象とした事例検討会や研修を行う。(年 1 回以上)
宮 (1) 宮島地域相談員研修会を実施し、相談員のフォローアップを行う。
１４ 障がい児者福祉推進事業
目
的障がいのある人たちが地域で豊かな生活ができるよう、ボランティアや地域の人との出会いの場面をつくり、社会参加を促進するとともに、地域の中で障がいに対する理解を深め合えるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 当事者活動の支援
障がいのある子どもたちがボランティアとの関わりの中でお互いの成長を目指す「遊びの教室」の開催
- 6 -

佐

吉

大

宮

重点事項 廿佐吉大(2) 障がい児・者理解の促進
はつかいち福祉ねっとやボランティア団体と連携し、障がいのある人に対する理解を深めるための学習会を開催(年 4 回)
(1) 障がい児地域支援体制の充実
関係機関と連携し、未就学から学齢期それぞれのライフステージで障がいのある子どもたちに、どのような支援や関わりが必要なのかを協議するなど当事者及びその家族を支援する。
ア 療育相談会の開催
イ 市民センターとの共催による、障がい児を対象とした交流事業の実施(2) わんぱく旅行実行委員会の支援
障がい児・者の社会参加の促進、保護者の交流・情報交換・相談の場となる事
業の実施支援(1) 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の活動支援
ア 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の事務局として、さまざまな行事のサポー
トや会計事務などの支援(2) 遊びの教室の開催
ア 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」の開催(1) 当事者活動の支援
ア ハーモニーOB、OG 会(当事者の会)の活動支援
イ 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」の開催(1 回/年)(2) 障がいのある子どもをもつ親の会の支援
ア 「おしゃべり会」の開催(年 11 回)
イ 未就学児及び就学時を対象とした学習会の開催(年 2 回)
ウ 個別相談会の開催(年 1 回)
(3) 大野障がい者団体連絡協議会の活動支援
ア 会議への参加
イ 「小さな夏まつり」の開催協力
ウ 施設関係者の勉強会(1 回/年)
(4) 当事者、家族、事業所、関係団体等誰もが参加できる勉強会の開催(年 10 回)(1) 遊びの教室
ア 長期休暇中や休日に、障がいのある子どもたちを対象として、イベント型の企画で豊かな体験の場を提供する。
イ 地域の人にボランティアとして参加してもらうことで、障がいに対する理解者を増やす。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 事務局として会員の活動支援に取り組む。
(1) きっかけプロジェクトやボランティア育成、福祉教育等の事業と連携し、障がいのある子どもがボランティアとの関わりの中で、成長できるような体験を目指していく。
(1) 小中学校及び当事者団体に対してヒアリングし、把握したニーズを反映して事業に取り組む。
(1) 遊びの教室実施時には、当事者の把握と参加について、吉和小中学校と事前打ち合わせを行う。
(1) 施設関係者及び地域の事業関係者(民生委員等)を対象にした勉強会を開催し、地域の障がい者福祉について理解を深める。
(2) 障がいに対する理解者を増やすために、おしゃべり会や学習会で当事者家族の- 7 -声を聞き、ボランティアニュースで発信する。
（年 1 回以上）
宮 (1) 遊びの教室
ア 事業実施時には、当事者の参加やボランティアについて、宮島学園と事前調整を行う。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 歩行訓練などの事業の企画や会計事務などの活動支援を行う。
１５ ファミリー・サポート・センター事業
目
的地域の中で顔見知りを増やして、困ったときの助け合いが気軽にできるようになることを目指す。
実施内容 (1) サポートの調整
地域で育児や高齢者の家事援助を行いたい人（提供会員）と支援を受けたい人（依頼会員）の調整(2) センター運営事業
ア 相談受付
イ 会員登録・管理
ウ 活動報告の管理(3) 研修・交流会の企画・実施
ア 活動を安心安全に行うため、提供会員への研修会の開催（年 5 回）
イ 両会員の親睦を深めるため交流会の開催（年 1 回）
ウ 研修の周知（提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など）(4) 活動の周知
ア ファミサポ便りの発行（年 2 回）
イ 社協内での広報紙への掲載
ウ 地域での集いの場面等での周知重点事項 廿 (1) 会員募集や事業の説明を分かりやすく行うため、チラシを新しく作成する。
(2) 佐方地区での子育ての実情を調べ、民生委員や体制整備事業等と連携し、子育て世代の集まる場を作る。
佐 (1) 提供会員の増員を図るため、広報紙への掲載や地域の諸会議（福祉委員、サロン）等で事業を周知する。
吉 (1) 地域の高齢化に伴い、若い世代の提供会員の増員を目指す。
大 (1) 地域の困りごとを地域で支え助け合うことができるよう、多くの人に知ってもらうため周知する。(ボランティアニュースへの掲載を 2 回する)
(2) 活動時に必要な研修を開催し安心して活動が行えるような環境を作る。（他事
業と共催し年 10 回開催予定）
宮 (1) 総代会やコミュニティ推進協議会などの会議や広報などで事業の周知を進め、会員の増加を図る。
１６ 福祉車両貸出事業
目
的
身体上の障がいなどによって、移動手段が一般車両では困難な人に対して移動の支援を目的とし、福祉車両を貸し出す。
実施内容 廿 (1) 市の運行要綱に沿った事業推進と利用者の公平な利用促進(2) 依頼時の運転ボランティアと利用者のコーディネート
佐 (1) 福祉車両の貸し出しに伴う事務手続きと車両の適正な管理
吉 (1) ほほえみ号軽自動車 4 人乗り（車いす 1 台）の貸出
大 (1) 市の運行要綱に沿った運営を実施し、利用者の公平な利用と社会参加の促進
重点事項 廿 (1) 利用者同士でのお互い様の福祉車両の利用を周知する。
- 8 -(2) 担い手育成の一環として運転ボランティアの養成講座の開催
佐 (1) 利用促進のために広報紙への掲載や地域の諸会議（福祉委員、サロン）等で事業を周知する。
吉 (1) 福祉車両の適正な管理と、福祉車両の利用促進のため事業を周知する。
大 (1) 福祉車両の利用の周知と車両の適正な管理を行う。
１７ 障がい児者指定居宅等介護事業
目
的障がいのある人たちが地域で安心して生活できることを目的とし、自立の支援をする。
実施内容 (1) 在宅の障がい児者にヘルパー派遣
ア 自宅での支援（身体介護・家事援助・重度訪問介護）
イ 通院介助ウ 行動援護エ 移動支援(2) 虐待防止委員会を設置する(3) 介護職員の研修実施
ア 虐待防止に関する研修開催
イ 救命講習開催
ウ スキルアップのための研修開催
重点事項 (1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、委員会での検討結果を介護職員に周知徹底する。
１８ （吉）障がい者社会参加促進事業
目的障がい者福祉の増進や社会参加促進のため、吉和地域の在宅で暮らす障がい者に対して、日常生活に必要な訓練等を行うと同時に憩いの場を提供する。また、各事業に関わるボランティアの育成に努める。
実施内容 (1) 知的障がい者生活訓練教室開催事業
ア 知的障がい者生活訓練教室の開催（原則火曜日（年間 25 日）開催）(2) 障がい者スポーツ教室開催事業
ア 障がい者スポーツ教室の開催(3) 障がい者地域社会交流事業
ア 障がい者日帰り研修旅行の開催
重点事項 (1) 障がい者の居場所づくり、社会参画を促進するため各事業を実施する。また、コロナ禍における新たな生活様式を意識しながら事業に取り組む。
１９【新規】「重点」成年後見利用促進センター事業
目的
成年後見制度の利用促進を図るため、既存の保健、医療、福祉との連携に司法を含めた地域連携ネットワークにおいて、各関係機関と連携し、ネットワークが担う機能を強化していく上で中核的な役割を果たす成年後見利用促進センターを運営する。
実施内容 (1）地域連携ネットワークの整備、中核機関の運営
ア 地域連携ネットワーク推進会議の開催
イ 地域連携ネットワークの中核機関としての運営業務(2) 成年後見制度の利用促進、機能強化
ア 広報機能(ｱ) 啓発セミナーの開催（年 1 回程度）
(ｲ) 出前講座（随時）(ｳ) チラシ作成やホームページ等への掲載による広報
イ 相談機能(ｱ) 専門相談会の開催- 9 -(ｲ) 相談支援機関からの相談対応体制整備(ｳ) ケース会議への職員派遣（要望にそって随時対応）
ウ 利用促進機能(ｱ) 親族後見申立ての支援(ｲ) 受任調整支援の準備、検討(ｳ) 市民後見人養成について調査、準備エ 後見人支援機能(ｱ) 親族後見相談会の検討(ｲ) 後見人等の相談窓口、支援体制の検討
重点事項 (1) 地域連携ネットワークを整備し、推進会議を定期的に開催する。
(2) 成年後見制度に関する専門相談会を定期的に開催する。
２０【新規】「重点」参加支援事業
目的
既存の各制度の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、利用者のニーズや課題など丁寧に把握し、既存の社会資源の拡充や新たな社会資源の開拓などのコーディネートを行うとともに、本人と支援メニューのマッチングを行う。
実施内容 (1) 相談受付（随時）(2) プランの作成と社会資源とのマッチング(3) プラン開始後のフォローアップや定着支援(4) 地域のさまざまな人や組織との連携の中で多彩な支援メニューの創出
重点事項 (1) ひきこもり支援ネットワーク構築事業と連携した事業の展開として「きっかけプロ
ジェクト」の新たなメニュー作りを行う。

- 10 -

基本目標 ２
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
近年の福祉課題・生活課題は、高齢者だけでなく、障がいがある人、子育て家庭の孤立や青少年の
不登校やいじめなどの問題、若年無業者など、あらゆる世代にわたっています。
家族や親族、職場といったセーフティネットの機能が弱まったことにより、社会的に孤立した状態
で生活に困窮する人たちを支える新たな仕組みが求められています。こうした問題の解決には、課題を抱えている人が暮らしている地域の住民のみなさんの力が欠かせません。
本会では、一人ひとりが主役の誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるための事業を行います。
コロナ禍における新たな生活様式も意識しながら、身近な地域での住民同士のつながりや支え合い
活動を応援します。
廿日市地域では、制度の狭間にいる人や社会との接点を持つことが難しい人に対し、本人が社会とつながるきっかけづくりを行なっていきます。地域の皆さんとも一緒に考えながら必要な活動をすすめます。
佐伯地域では、地域福祉活動事業を重点的に取り組み、地域や関係機関との会議や行事へ参加する
ことにより、地域のニーズや課題を共有し、支え合う仕組みづくりを推進します。
吉和地域では、多機能サロン実施事業を重点的に取り組み、地域で孤立・閉じこもりにならないよ
うに、高齢者や認知症、障がいがある人などの居場所として、社会参加を促進し、生涯暮らし続けられる地域づくりにつなげます。
大野地域では、ふれあいのまちづくり推進事業を重点的に取り組み、地域の福祉を推進する関係機
関等と連携し、さまざまな取り組みや活動を創出することで、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめます。
宮島地域では、高齢者自立支援事業を重点事業として位置付け、コロナ禍でもひとり暮らし高齢者
が住み慣れた宮島で安心して暮らせるよう、あんしんほっとコール利用者の増加などに取り組んでいきます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
財源
自 補 委 そ主 助 託 の他

事業名

第３期廿日市市地域福祉活動計画との関連性

予算額

1

福祉人材育成事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

648

2

ボランティア活動・福祉教育推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 156 ○ ○

3

地域のつどいの場立上げ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2813

4

広報啓発事業

活動方針Ⅳ／推進事項 3

4,029 〇○

5

災害救援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

96 ○

○

（千円）

○

○

〇

6

重生活支援体制整備事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 232,231

7

福祉団体等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

2,981 ○○

8認知症高齢者等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

3,580 ○

○ ○9

地域のつどい・サロン支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

780 ○

○

10

日本赤十字社活動資金募集協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1- 11 -

1,700

○

○

11

共同募金運動協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1―12(廿)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

266 ○ ○○

13

新(廿)ささえあいのまちづくり推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2

468 ○

○

14

重(佐)地域福祉活動事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 2

175 〇活動方針Ⅰ／推進事項 1

200 〇

○

15

(佐)ボランティアセンター活動推進事業

16

重(吉)多機能サロン実施事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 2

310 〇

○

17

(吉)いきいき活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

211 〇

○

18

(吉)すこやかプラザまつり開催事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

27 〇

○

19

(吉)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 130

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 1

5,377 〇○

20

重(大)ふれあいのまちづくり推進事業
○

〇

○

21

(大)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

205 ○

○

22

(大)高齢者等移送サービス事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

300

○

275 ○

○

19 ○

○

23
24

重(宮)高齢者自立支援事業○(宮)福祉コミュニティ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 福祉人材育成事業
目的
住民が安心して、福祉・介護のサービスを受けながら廿日市市で暮らしていくため、福祉・介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを関係機関と協働して推進する。
実施内容 (1) 廿日市市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
ア 福祉・介護人材確保協議会の開催（年 2 回）
イ 福祉の魅力を語ろう会の実施（年 1 回）
ウ 廿日市市・大竹市「福祉・介護職場の就職面談会」の開催（年 1 回）
エ 福祉施設職員相互研修事業の企画・実施（年 1 回）
オ コミュニティ FM「FM はつかいち」の活用：福祉施設等の職員がラジオ「はつぴいタイム」に出演し事業の魅力を発信（毎月第 2・4 木 13:30～13:45）
カ 中堅職員のマネジメント研修の実施（年 1 回）
キ 福祉施設職員相互研修事業の企画・実施(2) 福祉人材の発掘・養成・マッチング
ア 市内で行われている講座の集約と整理（ボランティア支援・福祉教育推進事業と一緒に取り組む）（前期・後期 2 回）
(3) 将来の介護人材の育成
ア 社会福祉士養成施設での援助技術演習の受け入れ（随時）イ キャリアスタートウイーク（中学生）の受け入れ(4) 事業所への支援
ア 事業所の「ボランティア受け入れ方講座」の実施
重点事項 (1) 中堅職員のキャリアアップのための研修を企画・実施する。

- 12 -

２ ボランティア活動・福祉教育推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティア活動の円滑な推進と、市内の福祉教育活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティア養成及び啓発活動(2) ささえ愛ネットはつかいちの活動支援(3) 福祉教育の支援（相談・ボランティア調整・体験指導・機材貸出等）(4) 企業の社会貢献活動への支援
重点事項 (1) 小中学校で「福祉について」総合的なボランティア学習を行う。
(2) 高校、大学と連携し、学生のボランティア参加の普及に努める。
３ 地域のつどいの場立上げ支援事業
目的高齢者対象の新規に立ち上がるふれあいサロンへの助成、助言などを行い、継続的に活動できるよう支援する。
実施内容 (1) 高齢者を対象としたふれあいサロンの立ち上げ支援
ア 立ち上げにかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回 × 開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有
イ 立ち上げに際して、地域へ訪問し説明を行う。
重点事項 (1) 新規立ち上げサロンの訪問、聞き取りを行う。活動に役立つ情報提供等を随時行う。
４ 広報啓発事業
目的
市民の福祉に対する関心と意識を高めるため、広報紙やホームページなどを通じ、市民へ本会の取り組みや福祉活動の紹介と市の福祉に関する情報を提供する。
実施内容 (1) 広報紙「あいとぴあ」の発行（年 6 回）
(2) 本会パンフレットの発行(3) ホームページのリニューアルと運営(4) ソーシャルネットワークを利用した広報展開
重点事項 (1) ホームページとソーシャルネットワークを活用し、新しい情報発信の仕組みを作る。
５ 災害救援事業
目
的
災害で被災した人に寄り添いながら、生活再建に向けた支援を行う「被災者生活サポー
トボランティアセンター」の立ち上げ運営のために、「廿日市市被災者生活サポートボラ
ネット」を構成する。平時には関係団体の顔の見える関係性づくり、市民には災害時の「共助」意識の啓発を行う。
実施内容 (1) 廿日市市被災者生活サポートボラネットの運営
ア 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」推進会議の開催（年 2 回）
イ 「廿日市市被災者生活サポートボラネット」マニュアルの改訂（随時）ウ 構成団体、地域住民に向けた研修会の実施（年 1 回）
エ メール試験送信の実施（年 2 回）
オ 新規構成団体への説明
カ 市内の災害ボランティアとの緩やかなネットワークづくり(2) 近隣自治体との災害時の連携
近隣自治体社協（安芸太田町・北広島町・大竹市）との災害時連携会議の実施(3) 災害発生時の支援
近隣自治体社協での災害発生時の支援（ボランティアバス等の企画）重点事項 (1) コロナ禍での被災者生活サポートボランティアセンターの運営についてマニュアルの改訂につなげる。
- 13 -

６ 「重点」生活支援体制整備事業
目的
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活支援の仕組みの充実や高齢者の社会参加を図るとともに、地域課題を「我が事」として自分たちの力で解決し、みんなで支え合える地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア 「ささえあいのまちづくり情報交換会の開催（年 4 回）
イ コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ支援
ウ 既存の協議の場の継続支援（廿日市、平良）(2) 地域資源の見える化(3) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング佐 (1) 地域の課題を協議する場への支援
ア 佐伯地域全域の協議の場（第 2 層協議体）の立ち上げ支援
イ コミュニティ単位の協議の場（第 3 層協議体）の立ち上げ支援(2) 佐伯地域で活動している団体のヒアリングを継続し、地域と団体をつなげる。
(3) 関係機関による佐伯地域づくり戦略会議の継続（月 1 回）
吉 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」（第 2 層協議体）の運営支援
ア 福祉課題の解決のための取り組みについて協議・検討
イ 既存の社協活動事業と連動させながら、ニーズ（地域課題）の把握、資源開発、マッチングを進めるための協議体への働きかけ
大 (1) 大野第 2 層協議体(大野地域福祉推進委員会)の積極的な推進のため先進地事例等の研究(視察)を組み入れ契機づけにする。
(2) 大野第 2 区、8 区、9 区、10 区の協議の場の継続支援
ア 2 区・・・地域福祉会議に参加、福祉マップ作成の支援
イ 8 区・・・ふれあい福祉の会に参加
ウ 9 区・・・第三層協議体推進会議に参加、自主活動グループの支援
エ 10 区・・ サロン世話人会に参加、新しいサロン設置の支援(3) 大野第 4 区の協議の場の設置支援(4) 他の区の協議の場設置に向けた働きかけ
宮 (1) 協議体への支援と機能の定着
ア 第 2 層協議体
宮島地域コミュニティ推進協議会の生活環境福祉部会（第 2 層協議体）地域福祉課題解決に向けた多様な主体への協力依頼を行うほか、サービスの周知やニー
ズとサービスのマッチングなどの取り組みを支援し、協議体としての機能定着を図る。
イ 第 3 層協議体
宮島地域の福祉を考える会（第 3 層協議体）で宮島地域の福祉課題解決のための取り組みについての協議・検討を行うほか、地域のニーズ（地域課題）把握にも努める。
(2) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
ア 地域福祉活動に必要な知識等を習得する研修の企画実施(3) 活動団体の支援
ア 地域の生活課題解決に資する住民活動への支援等
重点事項 廿 (1) 地域資源の見える化を進める。
佐 (1) 関係団体へのヒアリングを継続して実施することで地域資源の発掘を行う。
吉 (1) 第 2 層協議体の会議を年 2 回開催し、福祉課題の解決につなげる。
- 14 -

大 (1) 住民主体の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握につとめると同時に、住民主体での解決につなげる。
宮 (1) 各協議体への支援とその機能の定着を図るとともに地域のニーズ把握に努める。
７ 福祉団体等支援事業
目的福祉団体が地域の社会資源としての役割を安定かつ継続的に担えるようにするために活動に対する助成を行う。また、児童や生徒が福祉活動を通じ、地域の担い手としての成長を促すために、学校で実施される福祉活動への協力・活動助成を行う。
実施内容 (1) 福祉団体への支援
ア 福祉団体等活動助成（廿：13 団体、佐：12 団体、吉：2 団体、大：4 団体、宮：3
団体）
イ 各種財団等が実施する助成事業の情報提供及び申請支援
ウ 運営に係る各種支援(2) 市内の公立小中学校等が取り組む福祉活動の支援
ア 福祉教育活動費助成(3) 活動の連携
ア 宮島幼稚園（地域ふれあいフェスタ、街頭募金）
イ 宮島小学校（地域ふれあいフェスタ、認知症サポーター養成講座、宮島福祉センタ
ー施設見学）
ウ 宮島中学校（地域ふれあいフェスタ）
重点事項 廿 (1) 助成団体の精査を行い、助成が必要な団体に必要な支援が行えるよう取り組む。
佐 (1) 福祉団体等の活動を支援するとともに、連携して地域の福祉向上に努める。
吉 (1) 吉和小中学校・福祉団体 2 団体の必要な支援を行い福祉向上に努める。
大 (1) 活動の助成を行うことにより、必要な支援を行い福祉向上に努める。
宮 (1) 助成だけでなく、団体の活動を支援し連携した活動に取り組む。
８ 認知症高齢者等支援事業
目的認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできるまちにするため、認知症の正しい理解の普及啓発、ネットワーク形成、ツールを活用した支援を行う。
実施内容 (1) 当事者団体の活動支援(2) 認知症キャラバン・メイト事業
ア 認知症サポーター養成講座等の講師役となる認知症キャラバン・メイトの活動支援(3) 見守り安心ネットワーク事業
ア はつかいち見守り安心ネットワーク事業
外出したまま戻れなくなり行方不明となった人を、公共機関やタクシー会社、コン
ビニエンスストア、医療機関、ボランティアなどのネットワーク協力機関が、連絡網を通して情報を伝達し、出来る限り早期に発見保護するシステムの運用
イ 廿日市市見守りシール交付事業
登録した人が衣服などに見守り（ＱＲコード）シールを貼り、行方不明になった際、発見者がＱＲコードを読み取ると、保護者へ発見通知メールが届くシステムの運用
ウ 位置検索用端末機貸与事業
位置検索用端末機（ココセコム）の利用申請受付、貸出重点事項 廿 (1) 認知症サポーターステップアップ講座の開催（2 か所以上）
佐 (1) 認知症サポーターステップアップ講座を年 2 回以上開催し、受講者が活動できる
ようコーディネートする。
吉 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会佐伯・吉和地域部会が主催する認知症サポーター養成講座を開催する。
大 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サ- 15 -

ポーター養成講座の開催(年 1～3 回)(2) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーターステップアップ講座の開催（年 1 回）
(3) 廿日市市見守りシール交付事業の周知（大野地域のサ高住（3 か所）、サロン訪問時、講座及び研修参加者(年 10 回)、小学校での講座時(年 2 回)にチラシを配布）
宮 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会と連携し、毎年 1 回
宮島学園 5 年生へ認知症サポーター養成講座を開催する。
(2) 認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族が安心して暮らし続けられるよう、宮島地域の認知症サポーター増加に取り組む。
９ 地域のつどい・サロン支援事業
目的ふれあいサロンは、地域住民が運営し、地域の中で仲間づくりやつながりづくり、人間
関係を豊かにしていくために集う、地域活動の場となっている。ふれあいサロンを通して、人と話す機会の増加、閉じこもり・孤立の防止、新しい人間関係の形成、安否の確認、心配事・悩みの発見、いきがいへの貢献等の効果に繋がっている。地域住民にふれあいサロン等の社会参加を促し、地域福祉活動の関心を高め、地域福祉力の向上を支援する。
実施内容 廿 (1) サロン情報チェックシートの更新(年 1 回)
(2) サロン助成(高齢者以外)(3) レクリエーショングッズ貸出(4) サロン世話人のサロン「おしゃべりサロン」開催(5) サロン参加希望者の連絡調整、紹介(6) サロン訪問
佐 (1) サロン連絡会議やサロンミニ講座の開催(2) ふれあいサロン「オルゴール」の開催
孤立化を防ぐつながりづくりや介護予防を目的とした地域の集いの場を、玖島・友和・津田・浅原の各市民センターで月１回ずつ開催する。
(3) 出前サロンの開催
サロンが開催されていない小集落に出向いてサロンを開催し、地域の自主運営につなげる。
(4) 未就園児を育てる保護者と子どもサロン「赤ちゃんすくすく広場」の活動支援(5) お茶の間サロン「花かご」の支援(6) 地域のつどい・サロン運営の支援及び新規立ち上げの支援(7) 地域のふれあいサロン訪問(8) ふれあいサロン活動集の作成(9) レクリエーショングッズの貸出
吉 (1) 福祉団体への支援
ア サロンの運営の後方支援（5 か所）
イ 子育てサロンの支援
ウ 佐伯吉和子育て支援ネットワークの支援(2) レクリエーショングッズの貸出
大 (1) サロン世話人の勉強会の開催(10 回/年)
(2) サロン世話人の交流会、情報交換会(1 回/年)
(3) サロンへの情報提供、及び相談(4) レクリエーショングッズの貸出、整備等管理(5) サロン立ち上げの支援助成(障がい者サロン・子育てサロン等)(6) サロン運営状況調査(7) サロン活動の広報(「サロン訪問記」の作成及び HP 掲載)(8) サロン情報冊子作成(レクリエーショングッズカタログ・サロン活動集)- 16 -

宮 (1) サロン運営の後方支援(2) サロン等へのレクリエーショングッズの貸出重点事項 廿 (1) サロンに役立つ情報を提供するため、サロン世話人のための「おしゃべりサロン」を開催する。
佐 (1) 地域のふれあいサロンを訪問し、サロン活動の様子を広報紙「ひまわり日和」等で発信する。
吉 (1) サロン運営の後方支援とともに、吉和地域の広報紙「ぬくもり」により、サロン
活動等の情報を発信する。
大 (1) 活動に生かせるような講座を開催したり、さまざまな情報を提供したりすることで、安心してサロン活動ができるよう支援する。
宮 (1) 新規サロンが継続して活動できるように、情報提供やレクリエーショングッズの貸出等行う。
１０ 日本赤十字社活動資金募集協力事業
目的日本赤十字社は、災害救護や社会福祉、赤十字ボランティアの育成や救急法などの講習、
青少年の健全育成といったさまざまな人道的活動に取り組んでおり、日本赤十字社 広島
県支部 廿日市市地区では、地域住民に「活動資金の協力により、赤十字の事業に参加する」という趣旨についての理解と事業の充実発展に努める。
実施内容 (1) 活動資金(会費)募集活動(2) 災害救援物資・見舞金交付対応(3) 義援金、救援金募集事務(4) 赤十字講習会の案内、更新手続き(5) 青少年赤十字加盟校登録事務、加盟促進(6) 団体支援(7) 災害救援用自動車の管理（廿日市・大野）(8) 交付金精算事務（廿日市）(9) 作業服貸与管理（廿日市）(10) 日赤個人会員台帳事務（廿日市）(11) 役職員報告、表彰事務（廿日市）重点事項 廿 (1) 廿日市市内の各戸へ活動資金募集の協力をお願いするため、町内会連合会と令和
4 年度からの活動資金募集の資料配布方法について、協議・調整を行う。
佐 (1) 日赤事業の趣旨の周知・PR に努め、継続的に活動資金募集を推進する。(5 か所
以上)
吉 (1) 地域住民へ日赤事業の趣旨を認識していただくため、周知活動を行い、活動資金の目標達成に努める。
大 (1) 赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように日赤事業の趣旨の周知・PR を区長会で行い、活動資金の目標達成に努める。
宮 (1) 世帯数が減少しているため寄付金額が減少傾向にあるが、各総代（町内会長）に対して協力依頼を行い活動資金募集の推進に努める。
１１ 共同募金運動協力事業
目
的地域住民が主体的に自分たちの地域を「持続可能な地域社会」にできる環境づくりを目
的に、共同募金が民間福祉活動を支える重要な財源であるという趣旨を周知し、募金目標
額の達成を支援する。
実施内容 (1) 赤い羽根共同募金運動（10 月 1 日～3 月 31 日）の実施
ア 募金活動の推進(2) 歳末たすけあい運動（12 月 1 日～12 月 31 日）の実施(3) 地域テーマ募金の普及推進（1 月 1 日～3 月 31 日）- 17 -

(4) 区別地域福祉推進会議等での PR の実施
ア 市内での街頭募金活動の開催
イ 福祉まつり等のイベント募金開催(5) 共同募金委員会運営委員会、審査委員会の開催
重点事項 (1) 募金事業活動の活性化、普及等に努める。
(2) 法人・団体等への募金運動を推進する。
(3) 地域福祉推進特別配分事業の普及に努める。
(4) 戸別募金の安定した配布に努める。
１２ （廿）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア活動が活発に行われる地域づくりを推進する。福祉学習の機会を通じて、市内の小中学校にボランティアの意義や必要性を伝える。高校生、大学生がボランティア
活動に積極的に参加できる機会を作る。
実施内容 (1) ボランティアセンターの機能強化
ア 活動者の情報と活動場所の把握
イ ボランティア活動者と活動場所のフォロー
ウ ボランティア体験講座を開催(2) 福祉学習
ア 小中学校で福祉体験学習を開催
イ 高校、大学との連携強化
ウ ボランティア出張講座の開催(3) ささえ愛ネットはつかいち廿日市支部の活動支援
重点事項 (1) 地域住民がボランティア活動に参加しやすくなるよう、体験会を開催する。
(2) 小中学校で「福祉について」総合的なボランティア学習を行う。
(3) 高校、大学と連携し、学生のボランティア参加の普及に努める。
１３ 【新規】（廿）ささえあいのまちづくり推進事業
目的
現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズに応えるために、地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、地域の中で解決できるよう新たな取組みや仕組みを創出する。
実施内容 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ支援助成
イ 協議の場への参画と助言(2) 地域の活動推進に必要な情報提供
ア つながレターの発行（奇数月発行）(3) 住民参加型の交流イベントの実施
ア あいプラザまつりの実施
内容を見直し、新たなつながりを創出する。
重点事項 (1) 地域課題を協議する場の組織化を引き続き支援する。
１４ 「重点」（佐）地域福祉活動事業
目
的
福祉課題解決のために、地域住民や福祉関係機関と連携し、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
実施内容 (1) 福祉委員活動推進事業
ア 地域の福祉課題やニーズを発見し、課題解決のために近隣住民に働きかけ、地域で協力・連携することを目的とした福祉委員活動の推進
イ 年 2 回（4・9 月）福祉委員会議を開催し、福祉委員の役割や社協会費・共募募金活動等の協力について、玖島、友和、津田・四和、浅原の 4 地区と地域全体会の実施- 18 -

(2) 福祉施設等連絡会の開催
佐伯地域で施設間の交流・連携を図り、共通の課題を共有するともに、今後の取り組みについて検討する場としての福祉施設等連絡会の開催
ア 地域の福祉課題を共有し、連携することにより解決につなげる。
イ 福祉学習などを活用し、福祉関係者と地域住民との交流を図り、地域福祉の向上を目指す。
(3) 広報啓発活動
佐伯地域版の広報紙「ひまわり日和」の発行(4) 過疎地域における福祉活動の促進
関係機関との連携のもと、過疎地域における福祉活動の活性化(5) 各地域のコミュニティ支援
ア 玖島、友和、津田・四和、浅原のコミュニティ活動支援及び助成金の交付
イ 地域のつどい・サロンの運営及び活動支援
ウ 地域での支え合い体制づくりに向けた、地域課題についての検討会の開催(6) 心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の事務局及び助成
心と心のハーモニーフェスタ実行委員会への助成金の交付及び運営支援を通じて、地域に対し福祉啓発を行う。
重点事項 (1) 関係団体や地域の行事に参加し、情報収集及び福祉課題を共有することにより、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
(2) 福祉施設等連絡会議や佐伯地域づくり戦略会議を活用し、関係機関と連携し、生活課
題を地域住民で検討できる基盤づくりを推進する。
１５ （佐）ボランティアセンター活動推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティアの活動を支援し、佐伯地域の小・中・高校生が取り組む福祉活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティアの登録・相談・調整、保険加入業務(2) ボランティア活動のきっかけづくりや養成講座の開催(3) 小・中・高校生を対象にしたボランティア体験学習の開催(4) 佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」の活動支援
重点事項 (1) ボランティアきっかけづくり講座・養成講座（2 回以上）を開催し、ボランティア活動への理解・関心を深め、ボランティアの増加、スキルの向上に取り組む。
１６ 「重点」（吉）多機能サロン実施事業
目
的
地域や自宅で孤独を感じず、また、心身ともに健康な生活を送ることができる環境をつくるため、高齢者のサロン、福祉作業所、障がい者デイサービス、子育てサロンの要素を併せ持ったサロンを運営し、日中の活動の場づくりを行う。
実施内容 (1) 多機能サロンの開催（原則火曜日（年間 25 日）開催）
ア 食事づくり・軽作業（空き缶つぶし）
・モノづくり（折り紙等）
・レクリエーション（障がい者スポーツほか）
重点事項 (1) 事業概要等について、吉和地域の広報紙「ぬくもり」や声かけ等により情報を発信し、サロン参加者の増加につなげる。
(2) 認知症の人や家族も参加しやすくし、孤立や閉じこもりを予防し、社会参加を促進し、生涯暮らし続けられる地域づくりにつなげる。
１７ （吉）いきいき活動推進事業
目的
中山間地域・過疎地域に見合った地域課題やニーズから、地域への取り組みへと発展させるために関係機関と連携しさまざまな事業を展開する。
実施内容 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」の開催・活動支援- 19 -

(2) 高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会への助成及び支援(3) 吉和地域広報紙「ぬくもり」を毎月発行(4) 葬儀用品の貸出(5) 福祉関係団体に「たすけあい号」（車両）の貸出重点事項 (1) 誰もが生涯暮らし続けられる吉和地域になっていくための仕組みづくり（人づくり・活動の場づくり・つながりづくり）を、地域住民が主体となって引き続き取り組めるよう支援する。

１８ （吉）すこやかプラザまつり開催事業
目
的
吉和地域の福祉活動の拠点である吉和福祉センターや社協、福祉団体の活動等を福祉まつりを通して身近に感じてもらい、誰もが気軽に交流・活動できる拠点として周知し、住みやすい地域づくりを目指す。
実施内容 (1) すこやかプラザまつりの開催（令和 4 年 11 月 5 日（土）予定）
ア 吉和文化祭（吉和市民センターまつり、吉和小中学校の文化祭等）と福祉のまつりの同時開催
重点事項 (1) ２年連続で規模縮小で開催したため、改めて広報等を強化し集客を図る。
１９ （吉）ボランティアセンター活動推進事業
目的
吉和地域のボランティアを育成するとともに、地域住民や吉和小中学校の児童生徒との交流体験により、ボランティアへの関心と理解を深めることで、ボランティア活動者の増加を図る。また、住みやすい地域をつくるため、ボランティア活動を推進する。
実施内容 (1) 吉和地域等で行う行事でボランティアが必要なときなどのボランティア調整(2) ボランティア活動保険などの各種保険の受付(3) 吉和小中学校の福祉教育をとおして、交流とボランティアの育成(4) 学校の夏休み期間に、福祉施設でのボランティア体験の場を提供するボランティアス
クールの開催重点事項 (1) ボランティアスクールの開催により、福祉活動の理解や普及とボランティアの育成を図る。
２０ 「重点」（大）ふれあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、さまざま取組みや活動を協働することで、現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の中で解決できるよう新たな取組みや仕組みを考え、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめる。
実施内容 (1) 福祉部会概況調査の実施し地域アセスメントに活かす。
(2) 地域福祉推進委員会の開催(年 2 回)
(3) 地域福祉推進研究協議会の開催(年 1 回)
(4) 各種地域活動への助成
ア 一般会費地区交付金
各区に一般会費の 7 割を交付し地域福祉活動を推進する。
イ 地区福祉活動費助成(ｱ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の自主活動による支え合いの活動に対し、その経費の一部を自主活動費として助成する。
(ｲ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の福祉部会による支え合いの活動に対し、その経費の一部を福祉部会活動費として助成する。
(ｳ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域のサロン活動に対し、その経費の一部をサロン開催費として助成する。
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(5) 地区給食サービスへの助成
区の福祉部会が地域のボランティアを募り、地区の一人暮らし高齢者及び障がい者世
帯に、食事の提供と安否確認を行う事業に対し、活動経費の一部を助成する。
(6) 環境美化活動(花いっぱい運動)の推進(7) 福祉ふれあいまつり実行委員会の事務局運営及び助成「おおの健康福祉フェスタ」の福祉部門を企画・運営する「大野福祉ふれあいまつり実行委員会」への助成及び運営支援を通じ、住民に対し福祉啓発を行う。
(8) 大野地域版広報「ふれまちだより」の発行(偶数月)(9) 車いすの貸出重点事項 (1) 生活支援体制整備事業と連携し、大野第 2 層協議体である大野地域福祉推進委員会の積極的な推進のため先進地事例等の研究(視察)を組み入れ、地域の福祉課題および生活支援サービスの開発についての議論が進むような運営を目指す。
(2) 「ふれまちだより」を支所会議及び区長会で配布し、地域の活動を広報する。
２１ （大）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア体験を通じ、障がい・福祉についての理解を深め、さまざまな年代のボラ
ンティア活動者を増やす。また、地域住民同士の助け合いが広がることで、災害時などいざという時手が差し伸べられる人を増やす。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務(2) 新規ボランティア人材の開拓
ア 職域での福祉体験学習（きっかけづくり講座）の実施やボランティア養成講座等の開催(年 1 回)(3) 地域ボランティア広報紙「ボランティアニュース」発行(年 6 回)
(4) 大野ボランティア連絡協議会への活動支援及び情報提供(5) 大野ボランティア連絡協議会、地域団体との連携重点事項 (1) 大野ボランティア連絡協議会と協議し、市民に興味を持ってもらえるようなボランテ
ィア養成講座等を開催する。
２２ （大）高齢者等移送サービス事業
目
的
通院や買物などの日常生活の利便向上や社会参加の促進を図るため、公共交通機関不便地域を対象として、巡回車両を運行する。
実施内容 (1) 毎週火曜日に、渡ノ瀬～大野支所間の往路・復路の車両を運行する。利用料 500 円。
事前予約制。運行は祝日、年末年始を除く。
重点事項 (1) 将来を見据え、利用者のニーズを調査・把握する。
２３ 「重点」（宮）高齢者自立支援事業
目的対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに地域での孤立感緩和や閉じこもりを解消
し、ひとり暮らし高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域見守り活動の役割を担った事業を実施する。
実施内容 (1) 高齢者給食サービス事業の実施
ア サロン的な食事会を開催(年 6 回)
(2) ひとり暮らし高齢者懇談会の実施
ア サロン的な食事会を行うとともに、警察や消防などによる研修会を開催(年 2 回)
(3) あんしんほっとコール事業の実施
ア 「おはようコール」による、安否確認や健康状態の把握
重点事項 (1) 高齢者給食サービス、ひとり暮らし高齢者懇談会
ア 民生委員等の関係機関と連携し、参加者以外の人たちの情報も収集し事業参加者の増加を図るとともに、孤立状態の人の発見にもつなげる。
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(2) あんしんほっとコール
ア 利用者の生活状況等の確認を行い、必要な場合は関係機関につなげて、見守り活動を推進する。
イ 事業について地域情報誌や行事ごとの場で説明を行うとともに、民生委員や地域包括支援センター、ケアマネジャーから利用対象者に周知してもらい、利用者の増加につなげる。
２４ （宮）福祉コミュニティ支援事業
目的紙門松配布事業については、新生活運動の一環として従来の門松等の虚礼を廃止し、資源保護と簡素化及びコミュニティ推進を目的として事業を実施する。また、歳末みまもり
事業については、嚴島神社の協力を得て緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等の見守りや孤独感緩和のほか、社協の認知度向上などを目的に事業を実施する。
実施内容 (1) 紙門松配布事業
ア 広島市地域女性団体連絡協議会に紙門松の発注を行う。
イ 広報配付時に合わせて、宮島地域各町内の全世帯に紙門松を配付する。
(2) 葬儀用具貸出事業
ア 自宅等で葬儀を執り行う場合に、葬儀用具（祭壇、付属品）を貸し出す。
(3) 歳末みまもり事業
ア 年末に緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等を対象に、嚴島神社協力のもと見守りを兼ねて、赤飯等を配付する。
重点事項 (1) 歳末みまもり事業は高齢者自立支援事業に参加していないひとり暮らし高齢者等の見守りにもつながるよう努めるとともに、緊急時の対応に備え宮島支所と連携し緊急連
絡票登録者の確認も行う。
(2) 葬儀用具貸出事業については、社会環境の変化にともない、長期にわたり利用実績がないため廃止の方向で進める。

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基本目標 ３
職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます「市民生活に即応した社協の仕事を市民とともに」、そうした基本認識の下で、計画目標を持った
適正な執行管理を実現し、地域福祉の具現化を図るため、自立した「ありたい廿日市市の地域福祉の姿」の創出を目指します。
また、本年度は本会の経営基盤を計画的に整えるため策定した 5 年間（令和 3 年度から令和 7 年度まで）の経営計画の 2 年目を迎えます。この経営計画を推進していく上で、今年度においては特に「職員のキャリアに応じた人材育成」「緊急対応・危機管理体制の構築」「安定した財政基盤の整備」の 3 つを重点的に取り組むテーマとして経営していきます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
事業名

廿日市市社会福祉協
議会第２次中期経営計画との関連性

予算額
（千円）

自
主

1

事務局運営事業

経営方針Ⅰ／目標 2・3
経営方針Ⅱ／目標 1～3
経営方針Ⅲ／目標 1・2

20,521〇

2

役員評議員活動事業

経営方針Ⅲ／目標 3

1,976

〇

3

職員人材育成事業(職員研修事業ほか)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

562

〇

4

財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)

経営方針Ⅲ／目標 3

143,558〇

5

事務局移転整備事業

経営方針Ⅱ／目標 1～3

2,624

〇

6

吉和福祉センター・宮島福祉セン
ター管理事業

経営方針Ⅲ／目標 128,756

補
助

財源
委
託

〇

○

そ
の
他

○

〇

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 事務局運営事業
目的社協事業を円滑にかつ効率的に行うための組織体制の整備と事務環境の整備を行い、安心して地域福祉活動を行うための財源を確保する。
実施内容 (1) 社協事業の財務管理及び人事・労務管理(2) 社協事業への住民の理解促進と、会費募集・寄付金等の受理(3) 市との指導監査、補助金・委託料等の交付、県社協、共同募金からの補助金・助成金等の交付(4) 職員採用の実施(5) 人事考課の実施(6) 法人運営においての各種規程の整理(7) 事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定(8) IT の積極的な活用重点事項 廿 (1) 社協業務の効率化を図り、安定した事務局管理運営と財源確保に努める。
(2) 社協会員加入促進及び寄付財源確保のための広報活動を実施する。
- 23 -

佐吉

大宮(3) 将来を見据えた人員配置計画のもと、必要に応じて職員及び非常勤職員の採用試験等を実施する。
(4) 業務目標・成果シートを活用した業務評価（人事考課）を実施する。
(5) 法人運営に係る各種規程の改正・制定・廃止等を行う。また必要に応じて、その規定を補足する細則や要綱等を作成する。
(6) 自然災害の発生や感染症の流行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）や具体的な対応マニュアルを作成する。
(7) 新しい生活様式への対応としてリモートワークの導入、リモート会議・ウェビ
ナー（ウェブセミナー）の実施を推進する。
(1) 事務の効率化・円滑化を図り、安心して事業が遂行できるよう努める。
(2) 適正な執行管理及び労務管理を行う。
(3) 地域福祉活動の理解を深めるための啓発活動を行い、団体会員等の加入の促進に努める。
(1) 事務の効率化・円滑化を図るとともに、地域住民に地域福祉活動の理解のために啓発活動を行い、会費・寄付金の収入目標を達成させ、自主財源の確保に努める。
(1) 事務の効率化・適正化を図るとともに、自主財源確保に努める。
(1) 宮島地域の地域福祉推進拠点となる事務局の安定した運営を図るため、賛助会
員や団体会員の加入促進を図り、会費の増額に取り組むなど、寄付金を含めた自主財源確保に努める。特に団体会員については企業訪問も行い会費の増額に取り組む。

２ 役員評議員活動事業
目
的
社協の良好な経営、運営を行うための理事会、評議員会等の機能を充実させる。
実施内容 (1) 理事会、評議員会、正副会長会議、役員 3 部会（総務・財務・事業）の開催(2) 監査の実施(3) 役員評議員研修会の実施及び外部研修への参加促進
重点事項 (1) 役員評議員の果たす役割を明確化させ、その役割を果たすための話し合いの場、部会、研修会・勉強会等を充実させる。
３ 職員人材育成事業(職員研修事業ほか)
目的研修を通じて社会福祉協議会職員の知識、技術を向上させる。
実施内容 (1) 広島県社会福祉協議会・他団体が計画、実施する専門的な研修及び職員の資質の向上を目指す研修に参加する。年 1～2 回/人(2) 職員全体研修・全体会議の開催(3) キャリアに応じた研修の受講促進及びスキルアップのための人事管理（人事考課）の実施
重点事項 (1) 研修へ参加し、受講後の成果や他の職員にも伝えたいことを報告会等で伝達することで研修の習得（成果）率をアップさせ、地域福祉をより推進できる人材を養成する。
(2) 新しい福祉の動向に対応した研修で、今日的な福祉課題や制度・施策、先進的活動等に役立てる。
(3)活動計画及び経営計画の進行管理として職員全体研修・全体会議を行うことで、社協の目指すこと、職員一人ひとりが目指すことの共通認識を確認する。
(4) 業務目標・成果シート及び人事考課表の活用、面談による業務評価及び人事評価（人事考課）を行い、職員の能力の発揮及び資質の向上を図る。
(5) 職員のキャリア・スキルシートを作成する。

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４ 財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)
目的 【人件費・退職金支給】
職員の人件費確保、退職金積立･支給、事業運営･雇用安定、長期的雇用促進を目指す。
【社会福祉基金事業】
地域福祉活動推進、ボランティア活動育成の資金充当のため、基金を管理・運用する。
実施内容 【人件費・退職金支給】(1) 市への補助金交付申請・精算(2) 地域包括支援センターへの負担金交付申請・報告(3) 退職金積立、支給については全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、広島県社会福祉従事者互助会事業退職手当により実施【社会福祉基金運営事業】(1) 基金の管理・運用により、地域福祉・ボランティア活動等の財源とする。
重点事項 【人件費・退職金支給】(1) 恒常的な時間外勤務の削減(2) 適正な人員配置計画の策定(3) 人事考課制度による給与・昇格規定の見直し【社会福祉基金運営事業】(1) 財政分析を適宜実施し、中長期における財政計画及び資金運用計画を策定する。
５ 事務局移転整備事業
目
的
市役所庁舎内の生活支援センターを、あいプラザへ移転させる。
あいプラザ受付委託業務を受託する。
指定管理業務終了後の事務所運営環境を整備する。
実施内容 (1) 生活支援センターの新事務所での令和 4 年 5 月 2 日供用開始を目指す。
(2) 令和 4 年 4 月 1 日から 5 月 8 日までの期間、あいプラザ受付委託業務を受託する。
(3) あいプラザ館内各所に保管している備品を、市が許可する場所に整備・保管する。
不要備品は廃棄する。
重点事項 (1) 生活支援センターが本会の 1 セクションとして各課・事務所・グループと連携して業務を遂行する(2) 指定管理から業務委託へスムーズに移行し、あいプラザ利用者の利便性を確保する。
(3) 指定管理業務終了後の備品の保管場所等を整理する。
６ 吉和福祉センター・宮島福祉センター管理事業
目
的施設利用を通じて、利用者・団体の相互の出会い、ふれあい、学びあいの場となり、健康と福祉の活動の輪が地域につながり、より拡大され、地域の福祉を支える拠点施設とする。
実 施 内 容 (1) 施設を安全に快適に利用いただくよう、施設、設備及び物品の維持管理、修繕業務(2) 使用許可等に関する業務(3) 福祉・保健のための各種事業(4) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた働きかけ
重 点 事 項 吉 (1) 建築から２０年以上が経過し、施設の老朽化等により修繕箇所が増えていることから、住民が安心安全に利用できるよう、設備の保守点検、計画的な修繕を行う。また、大規模な修繕は市と協議しながら改善を図る。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、利用者が安心して利用できるよう、環境整備に努める。
宮 (1) 市民が安心安全に施設利用できるよう、設備の保守点検及び計画的な修繕を行う。
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