2020年3月2日

3月2日の当社ファンドの基準価額下落について【基準価額下落率5％以上のファンド】
ファンド名

基準価額

前営業日比

騰落率

ニッセイ・インド厳選株式ファンド（資産成長型）

9,084円-625円-6.44%

ニッセイ・インド厳選株式ファンド

8,773円-603円-6.43%

ＪＰＸ日経４００アクティブ・オープン 米ドル投資型【愛称：ＪＰＸジャスト】※

8,993円-540円-5.66%

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（資産成長型）【愛称：ラッキー・カントリー（資産成長型）】

8,586円-488円-5.38%

ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）

2,947円-167円-5.36%

ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド（毎月決算型）【愛称：ラッキー・カントリー】

3,895円-220円-5.35%

通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（年２回決算型）

11,731円-657円-5.30%

通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド（毎月決算型）

4,350円-242円-5.27%

ＪＰＸ日経４００アクティブ・プレミアム・オープン（毎月決算型）【愛称：ＪＰＸプレミアム】※

2,856円-158円-5.24%

ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（年２回決算型）

10,086円-547円-5.14%

ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン（毎月決算型）

8,677円-468円-5.12%※「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資限定）米ドル・クラス/カバード・コール・クラス」を主な投資対象としており、本日の基準価額は前営業日（2月28日）の株価水準、為替水準（ＷＭロイター）が反映されています。

01/03●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
＜19-TD-S169＞

市場の動向
2月28日は新型肺炎の感染拡大懸念を受けた世界的な株式市場の下落の流れを引き継ぎました。世界的な株価下落によりインド株式市場、オーストラリア株式市場でも大幅な下落となりました。また、インドでは同日に発表された2019年10〜12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比＋4.7％と前期の同＋5.1％から減速したこと等も嫌気され、下落しました。
為替市場においても、世界的にリスク回避姿勢が強まる中、相対的に安全な通貨とされる円が買われ、 円高が進みました。
なお、2月28日の日経平均株価についても、米国株式市場の下落が嫌気され、前日比−805.27円（−3.67％）の21,142.96円と大幅な下落となりました。また、東証
REIT指数も、前日比−119.71ポイント（−5.60％）の2,017.50ポイントと大幅な下落となりました。

株式

2月26日

2月27日

2月28日

3月2日

14,423.15

14,088.22

13,584.28

13,691.63-0.78%-2.32%-3.58%

0.79%

26,957.59

25,766.64

25,409.36−-0.46%-4.42%-1.39%−

6,708.10

6,657.85

6,441.20−-2.31%-0.75%-3.25%−

11,777.28

11,729.59

11,292.68−-1.06%-0.40%-3.72%−

米ドル／円レート（円）110.31110.32109.43107.66（対顧客電信売買相場仲値）対前営業日比-0.54%

0.01%-0.81%-1.62%

米ドル／円レート（円）110.58109.99107.87−0.40%-0.53%-1.93%

−

72.77

72.27

71.94

70.03

-0.72%-0.69%-0.46%-2.65%

1.54

1.55

1.54

1.49

-0.65%

0.65%-0.65%-3.25%

60,763.00

60,740.70

58,763.79−-1.88%-0.04%-3.25%−

JPX日経インデックス400
対前営業日比ＮＹダウ（ドル）
対前営業日比豪州ASX200
対前営業日比Ｓ＆Ｐ ＢＳＥ 100種指数
対前営業日比為替（ＷＭロイター）

対前営業日比豪ドル／円レート（円）
対前営業日比インドルピー／円レート（円）
対前営業日比ＲＥＩＴ S&P ASX300A-REIT（トータル・リターン、豪ドルベース）

対前営業日比※株式・REIT ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成
為替 対顧客電信売買相場仲値のデータおよびロンドン16時のＷＭロイターのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成

02/03●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

【ご投資にあたっての留意点】• 当資料は、ファンドに関連する情報および運用状況等についてお伝えすることを目的として、ニッセイア
セットマネジメントが作成したものです。金融商品取引法等に基づく開示資料ではありません。

【投資信託に関する留意点】• 投資信託はリスクを含む商品です。運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資家の皆様のものとなります。元本および利回りが保証された商品ではありません。
• ファンドは値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは投資元本の保証や一定の成果は約束されておりません。ファンドの基準価額に影響を与える主なリスクは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますので、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用状況によっては、分配金をお支払いできない場合もあります。また、分配金は投資信託財産からお支払いしますので、基準価額が下がる要因となります。
• 投資信託は保険契約や金融機関の預金と異なり、保険契約者保護機構、預金保険の対象となりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払い対象にはなりません。
• ご購入の際には必ず取扱販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお受け取りになり、内容をご確認の上ご自身でご判断ください。

【手数料等】[投資者が直接的に負担する費用]■購入時・・・購入時手数料 上限3.85％（税込）、信託財産留保額 上限0.04％■換金時・・・信託財産留保額 上限0.3％[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]■毎日・・・運用管理費用（信託報酬）上限年率2.97％（税込）、監査費用 上限年率0.011％（税込）■随時・・・その他費用・手数料（上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。目論見書等でご確認下さい。）《ご注意》上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、ニッセイアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく目論見書をご覧下さい。

【当資料に関する留意点】• 当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
• 当資料のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

＜設定・運用＞
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/03/03

商 号 等：ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社 ／金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号

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