社会政策学会 第１１４回大会
プログラム◆共通論題◆

子育てをめぐる社会政策－その機能と逆機能－

2007 年 5 月 19 日（土）～5 月 20 日（日）東京大学 本郷キャンパス

社会政策学会第 114 回大会 実行委員長 森建資
事務局 東京大学大学院経済学研究科 小野塚知二研究室〒113-0033 文京区本郷 7-3-1
TEL 03-5841-5515（直通）

FAX 03-5841-5521(秘書室)e-mail onozukat@e.u-tokyo.ac.jp※大会参加費・懇親会費の前納にご協力をお願いいたします（会議出席の方は弁当代も）。
※参加費等振込締切：4 月 28 日（土）

第 114 回大会実行委員会からのお知らせ
１．今大会では参加確認ハガキを同封いたしておりません。
従来実施してまいりました参加確認ハガキは送付せず、事前の郵便振込によって参加を把握いたしますので、必ず事前振込をして下さいますようお願いいたします。
２．事前振込について
4 月 28 日（土）までに大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の郵便振替払込書にて振り込んで下さい。大会参加費の金額は、一般会員前納 2,500 円（当日 3,000 円）、院生会員前納 1,500 円（当日 2,000 円）です。非会員についても同様に参加費を支払っていただくことになっています。懇親会費は前納 5,000 円（当日 5,500 円）です。大会参加
費は学会財政健全化のために学会本部が徴収するものであり、大会開催経費に用いられるものではないことをご了承下さい。
３．昼食について(1)一般会員の弁当の手配はいたしません。両日ともキャンパス内の食堂（＊頁参照）、コンビニエンスストアなどをご利用下さい。なお、キャンパス周辺の飲食店、コンビニエンスストアなどもご利用できます。
(2)幹事会・各種委員会・専門部会参加者には弁当を用意いたします。同封の振込用紙でお申し込み下さい。当日は、赤門総合研究棟玄関ホール奥にて、受け付けの際にお渡しした弁当引換券と引き換えに、弁当を受け取って下さい。
４．大会受付について
大会受付は、赤門総合研究棟 1 階玄関ホール（キャンパス地図＊＊頁参照）にて行います。
５．懇親会について懇親会はキャンパス内の生協第二食堂（キャンパス地図＊＊頁参照）で行います。
６．大会期間中の「託児」についてキャンパス内の託児施設は、休日は運営されていません。やや遠くなりますが、東京ドームホテルのキッズスクウ
ェアを利用することができます。ご希望者は「東京ドームホテル、キッズスクウェア案内」（＊＊頁）を参照のうえ、
大会実行委員会事務局（小野塚知二研究室、TEL03-5841-5515、onozukat@e.u-tokyo.ac.jp）までご連絡下さい。東京ドームホテル、キッズスクウェアへの申し込みは事務局が一括して行います。
７．報告者のレジュメについて報告者は、5 月 11 日（金）（必着）までにフルペーパーを、共通論題報告者は 500 部、テーマ別分科会報告者は 200
部、自由論題報告者は 100 部、大会実行委員会事務局（〒113-0033 文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院経済学研究
科 小野塚知二研究室）までお送り下さい。大会当日に原稿を持ち込まれても大会実行委員会では印刷できません。
８．パワーポイントの使用について(1)報告の際にパワーポイントの使用を希望する方は、5月14日(月)午後5時までに、大会実行委員会事務局宛にパワー。その際に、作成したソフトの名称とヴポイントのファイルを添付してお送りください（onozukat@e.u-tokyo.ac.jp）ァージョン（たとえば「PowerPoint2003」など）をお知らせください。この期日までに送らなかった場合、充分な対応ができない可能性があります。
(2)それとは別に、当日、パワーポイントのファイルを入れたUSBフラッシュメモリーをご持参ください。パソコンは大会実行委員会で用意しますので、ノートパソコン、接続ケーブル等を持参する必要はありません。
(3)画像、動画等を含む設定の場合、全く別の環境でも動作することを予め確認するようお奨めします。
９．報告者の氏名、所属、ポジションについて報告者の氏名、所属等は2007年1月15日現在のものであり、原則として応募用紙の記載に基づいています。
１０．プレ・コンファレンスについて
大会前日の 5 月 18 日（金）に、第 114 回大会実行委員会の主催でプレ・コンファレンス「雇用システムの未来」

を 18 時より開催いたします。参加資格は問いませんので、会員、非会員ともにふるってご参加下さい。

目

次

全体日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 1 日 5 月 19 日（土）プログラム・・・・・・・・・・・・・
第 2 日 5 月 20 日（日）プログラム・・・・・・・・・・・・・
共通論題 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テーマ別分科会 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・
自由論題 報告要旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
幹事会・各種委員会・専門部会の会議室・・・・・・・・・・・
プレ・コンファレンス「雇用システムの未来」
・・・・・・・・
東京ドームホテル、キッズスクウェア案内 ・・・・・・・・・
交通・キャンパス・大会会場案内・・・・・・・・・・・・・・

全 体 日 程 表
第 1 日 2007 年 5 月 19 日（土）
開場・受付
9:00
テーマ別分科会
9:30-11:30
第１：運輸産業における規制緩和と労働組合（労働組合部会）
第２：戦前日本における「労働安全」運動
第３：東アジアにおける企業と福祉国家
自由論題
第１：社会政策の新動向
第２：不安定就労
第３：労務管理11:30-12:40 昼休み （幹事会・各種委員会・専門部会）
12:40-14:40 テーマ別分科会
第４：非正規労働者の組織化の現状と課題（非定型労働部会）
第５：階層的医療保障システム（保健医療福祉部会）
第６：韓国労使関係の現状と課題（１）
第７：台湾の社会政策（国際交流委員会）
自由論題
第４：アジアの社会政策
第５：ジェンダー
14:50-16:50 テーマ別分科会
第８：生産システムと社会的条件
第９：保育の構造改革と保育労働者（ジェンダー部会）
第 10：韓国労使関係の現状と課題（２）
自由論題
第６：イギリスの労使関係・社会福祉
第７：障害者福祉
第８：貧困問題の現状
17:00-18:00 総会
18:20-20:20 懇親会
第 2 日 2007 年 5 月 20 日（日）
開場・受付
9:00
共通論題
子育てをめぐる社会政策－その機能と逆機能－
9:30-12:30
４報告
12:30-14:00 昼休み （幹事会・各種委員会・専門部会）
14:00-16:30 共通論題
コメントと問題提起
総括討論

プレ・コンファレンス
2007 年 5 月 18 日（金）プレ・コンファレンス
18:00-20:00
雇用システムの未来

赤門総合研究棟玄関ホール
第 2 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 7 教室（赤門総合研究棟 1 階）
第 8 教室（赤門総合研究棟地下）

第 3 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 4 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 9 教室（赤門総合研究棟地下）

第 2 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 7 教室（赤門総合研究棟 1 階）
第 8 教室（赤門総合研究棟地下）
第 3 教室（経済学研究科棟 3 階）

第 4 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 9 教室（赤門総合研究棟地下）
第 2 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 7 教室（赤門総合研究棟 1 階）
第 8 教室（赤門総合研究棟地下）

第 3 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 4 教室（経済学研究科棟 3 階）
第 9 教室（赤門総合研究棟地下）
第 1 教室（経済学研究科棟地下）
生協第二食堂

赤門総合研究棟玄関ホール
第 6 教室（赤門総合研究棟 2 階）

第 6 教室（赤門総合研究棟 2 階）

第 1 教室（経済学研究科棟地下）

1 日 5 月 19 日（土）プログラム＊名前、所属及びポジションは、2007 年１月 15 日現在であり、原則として応募用紙の記載にもとづいています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
9:30～11:30 テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第 1（労働組合部会）＞ 経済学研究科棟 3 階第 2 教室
運輸産業における規制緩和と労働組合――労働組合の実践活動から座 長：兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター：鈴木 玲（法政大学）
1．
「タクシー規制緩和の問題と労働組合の政策的取組み」・・・今村天次（全国自動車交通労働組合総連合会）
2．
「航空の規制緩和と労働組合」
・・・ 津惠正三（航空労組連絡会）＜テーマ別分科会・第 2＞ 赤門総合研究棟 1 階第 7 教室
戦前日本における「労働安全」運動――産業福利協会から協調会産業福利部へ
座 長：五十嵐仁（法政大学）
コーディネーター：高橋彦博（法政大学）
1．
「産業福利協会について」・・・堀口良一（近畿大学）
2．
「永井亨の産業福利論」
・・・高橋彦博（法政大学）
3．
「協調会産業福利部について」・・・梅田俊英（法政大学）＜テーマ別分科会・第 3＞ 赤門総合研究棟地下第 8 教室
＊このセッションの報告、討論等はすべて英語で行われる。

東アジアにおける企業と福祉国家
座 長：埋橋孝文（同志社大学）
コーディネーター：上村泰裕（法政大学）
コメンテーター ：末廣 昭（東京大学）
1．
「日本・韓国・台湾の年金制度の発展における企業の影響力――不可視から可視へ」・・・チェ・ヨンジュン（オックスフォード大学）
2．「グローバル経済のなかの雇用関係と企業福祉／国家福祉――台湾の白物家電産業を事例として」・・・周 玟琪（国立中正大学）＜自由論題・第１ 社会政策の新動向＞ 経済学研究科棟 3 階第 3 教室
座 長：鬼丸朋子（桜美林大学）
1．
「納税者投票制度と地域福祉」
・・・青柳龍司（流通科学大学)
2．
「社会政策論と企業の社会的責任論」
・・・天野敏昭（大阪府商工労働部大阪府立産業開発研究所)
3．
「ワークフェアの普及と変容――アメリカからイギリスへの政策転換」
・・・小林勇人（立命館大学大学院生)＜自由論題・第 2 不安定就労＞ 経済学研究科棟 3 階第 4 教室
座 長：渡邊幸良（富士大学）
1. 「雇用不安定状況における能力開発の可能性と限界」
・・・高橋康二（東京大学大学院生）
2. 「女性パートの正社員への転職・再就職に関する実証分析」
・・・金井 郁（東京大学大学院生）
3.「ベトナム経済改革における国営企業の労務管理及び労使関係の変化――建設産業の事
例」
・・・レ ザン ティ ヒェン（京都大学大学院生）

＜自由論題・第 3 労務管理＞ 赤門総合研究棟地下第 9 教室
座 長：木下 順（國學院大學）
1. 「戦後型学歴身分制から能力主義的人事処遇制度へ――三菱電機の 1968 年人事処遇制度改訂」
・・・鈴木 誠（労働政策研究・研修機構）
2.「人事評価制度への期待と不安」
・・・前浦穂高（立教大学）
3. 「大正期の富士紡における福利厚生の展開」
・・・金子良事（東京大学大学院生）
11：30～12：40 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
12：40～14：40 テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第 4 （非定型労働部会）＞ 経済学研究科棟 3 階第 2 教室
非正規労働者の組織化の現状と課題
座 長：小越洋之助（國學院大學）
コーディネーター：伍賀一道（金沢大学）
1．
「業務請負労働者の組織化とその背景――光洋シーリングテクノ社の事例をもとに」・・・伊藤大一（立命館大学大学院 研究生）
2．
「非正規労働の労働組合組織化運動」
・・・・澤田幸子（神奈川県労働組合総連合）
3．
「非正規・低賃金労働者の組織化――比較パースペクティブ」
・・・Charles Weathers（大阪市立大学）＜テーマ別分科会・第 5 （保健医療福祉部会）＞ 赤門総合研究棟 1 階第 7 教室
階層的医療保障システム――米国の医療保険制度と従業員医療給付の最新動向
座 長・コーディネーター：高山一夫（京都橘大学）
コメンテーター：松田亮三（立命館大学）
1．
「アメリカ型医療保障システムの検討――雇用主提供医療保険の歴史的発展」
・・・長谷川千春（京都大学大学院生）
2．
「米国医療費増加による企業コスト増大の計測と検討」
・・・橋本貴彦（立命館大学大学院生）＜テーマ別分科会・第 6 ＞ 赤門総合研究棟地下第 8 教室
＊このセッションでは通訳がつく。

韓国労使関係の現状と課題（1）
座 長：上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
1.「変動期（1987～1994）における韓国労働協約の変化」
・・・金晙（韓国聖公会大学校）
2.「韓国自動車産業の雇用問題と労使関係」 ・・・周 武鉉（韓國雇用情報院）＜テーマ別分科会・第 7 （国際交流委員会）＞ 経済学研究科棟 3 階第 3 教室
＊このセッションでは、質疑応答・討論にのみ通訳がつく。

台湾の社会政策――現状と将来展望
座 長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）
1．
「社会的セーフティネット――台湾の事例」
・・・Hsiao-hung Nancy Chen
( National Chengchi University )2. 台湾における社会政策研究――博士論文（1990～2005 年）の分析を通して・・・Yeun-wen Ku (National Chi Nan University )＜自由論題・第 4 アジアの社会政策＞ 経済学研究科棟 3 階第 4 教室
座 長：鍾 家新（明治大学）
1．
「格差社会における社会保障制度の役割再考――中国社会政策のジレンマ」
・・・王 文亮（金城学院大学）
2．
「タイの女性経営管理職者――キャリアとファミリーライフ」
・・・薮下ネーナパー（埼玉大学 非常勤講師）
3．
「日本の過疎地と中国の農村地域の医療現状の比較」
・・・羅 小娟（中央大学大学院生)＜自由論題・第 5 ジェンダー＞ 赤門総合研究棟地下第 9 教室
座 長：首藤若菜（山形大学）
1．
「企業の社会的責任とジェンダー――野村證券事件が示すジェンダー平等戦略の地平」
・・・横山道史（横浜国立大学大学院生）
2．
「人身取引問題に対する日本人の意識」 ・・・大槻奈巳（聖心女子大学)
羽田野慶子（国立女性教育会館）
3．「ドメスティック・バイオレンス防止法制定過程における政策ネットワーク――日韓比較の試
み」・・・土田とも子（東京大学)
14：50～16：50 テーマ別分科会、自由論題＜テーマ別分科会・第 8 ＞ 経済学研究科棟 3 階第 2 教室
生産システムと社会的条件――日本・スウェーデン比較
座 長・コーディネーター：浅生卯一（東邦学園大学）
1.「トヨタ・システムのリニュ－アルとグローバル化への対応」
・・・藤田栄史（名古屋市立大学）
・野原 光（長野大学）
2.「トヨタ生産方式・トヨタウェイと人的資源管理・労使関係」
・・・猿田正機（中京大学）
3.「スウェーデン的生産システムのリニュ－アルと日本システムのインパクト」
・・・田村 豊（東邦学園大学）＜テーマ別分科会・第 9 （ジェンダー部会）＞ 赤門総合研究棟 1 階第 7 教室
保育の構造改革と保育労働者
座 長・コーディネーター：三山雅子（同志社大学）
1．
「保育の構造改革と保育労働者のワーキングプア化問題」
・・・浅井春夫（立教大学）
2．
「育児支援策と保育士の労働問題」
・・・中囿桐代（釧路公立大学）＜テーマ別分科会・第 10 ＞ 赤門総合研究棟地下第 8 教室
＊このセッションでは通訳がつく。

韓国労使関係の現状と課題（2）座 長：上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）
1.「韓国造船産業の労使関係――『協調的労使関係』の再検討」
・・・申 源澈（釜山大學校）＜自由論題・第 6 イギリスの労使関係・社会福祉＞ 経済学研究科棟 3 階第 3 教室
座 長：田口典男（岩手大学)
1．
「変容するイギリス労使関係システム――石炭産業における従業員代表制」
・・・木村牧郎（名古屋市立大学大学院生)

2．
「20 世紀初頭慈善団体における保革連携――リヴァプール中央救済・慈善組織協会の家族支援政策を中心に」・・・赤木 誠（一橋大学大学院生）＜自由論題・第 7 障害者福祉＞ 経済学研究科棟 3 階第 4 教室
座 長：澤邉みさ子（東北公益文科大学）
1．
「精神障害者の労働観と政策課題に関する研究」
・・・江本純子（仏教大学 研究員）
2.「ドイツにおける介護保険と障害者福祉の『統合』の現状と課題」
・・・森 周子（西武文理大学）＜自由論題・第 8 貧困問題の現状＞ 赤門総合研究棟地下第 9 教室
座 長：小池隆生（岩手県立大学）
1.「ホームレス自立支援結果と残された課題――名古屋市を主体としての考察」
・・・松本 保（名古屋市立大学大学院 研究員）
2.「生活保護と日本型ワーキングプア――生活保護の稼動世帯における就労インセンティブ・ディバ
イド」
・・・道中 隆（大阪府立大学大学院生）
3.「貧困の動態分析――KHPS に基づく 3 年間の動態」
・・・石井加代子（慶応義塾大学大学院生）
山田篤裕（慶応義塾大学）
17：00～18：00
18：20～20：20

経済学研究科棟地下第 1 教室
生協第二食堂総会
懇親会

第 2 日 5 月 20 日（日）プログラム――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆共通論題◆

子育てをめぐる社会政策－その機能と逆機能－ 赤門総合研究棟 2 階第 6 番教室

座長 布川日佐史（静岡大学）
・菊池英明（国立社会保障・人口問題研究所）
9：30～12：30

午前の部

報告１ 「子供のいる世帯の経済格差に関する国際比較」
・・・白波瀬佐和子（東京大学）
報告２ 「日本における子育て世帯の貧困・相対的剥奪と社会政策」
・・・阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所）
報告３ 「『子育て』をめぐる格差と混乱」 ・・・本田由紀（東京大学）
報告４ 「ファミフレ施策がわが国の職場に与える影響」
・・・脇坂 明（学習院大学）

12：30～14：00

昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

14：00～16：30
コメントと問題提起

午後の部

総括討論

・・・大沢真理（東京大学）

共通論題 報告要旨
子育てをめぐる社会政策－その機能と逆機能－
座長：布川日佐史（静岡大学）
菊池英明（国立社会保障・人口問題研究所）
コメンテーター：大沢真理（東京大学）＜趣旨＞
子どもを産み育てることは、その受益や費用の負担、責任の所在をめぐって、現代社会の諸勢力がせめぎあい、
衝突し、駆け引きを繰り広げる主要なイシューである。従来それは「私事」と扱われがちだったが、いまや政治
権力をかけた「公」の対抗の焦点へとせり上がり、階層格差、政府の規模や役割、経済的社会的規制などの諸問題と交錯している。そうした「子育て」をめぐる諸問題から、今回の共通論題では以下を議論したい。第１に、子ども、および子どものいる世帯の、貧困や経済格差を分析し、関連する社会政策を検討する。まず国際比較か
ら日本の特質をつかみだし、さらに日本における世帯種類別の特徴を析出する。第２に、子育てのなかでも教育に焦点を当て、家庭教育を強調することの意味や影響を、社会政策システムの整合性に留意しつつ解明する。第３に、家族と並んで企業は、政策の実施をミクロ・レベルで担うアクターであり、大企業におけるファミフレ施策の現状と機能を、企業の業績および人材管理とからめて明らかにする。
報告１ 白波瀬佐和子（東京大学）「子どものいる世帯の経済格差に関する国際比較」
本研究の目的は、子どもがいる世帯に着目し、近年の少子化の背後にある経済格差について、国際比較分析す
ることにある。わが国では、子どものいる世帯（本研究では、18 歳未満児のいる世帯）の経済格差は 1980 年代
半ば以降拡大している。特に、未就学児のいる幼い子をもつ世帯の間で経済格差の拡大が認められる。そこで、少子化が進む中、子どものいる世帯の経済格差が拡大している背景は何なのか。これが本研究のリサーチクエッ
ションである。
日本における子どものいる世帯の経済格差のメカニズムを探るために、アメリカ、イギリス、スウェーデン、
イタリア、ドイツ、などを比較対象国にして分析を進める。欧米では幼い子をもつ母親の家庭外就労が上昇し、離婚率の上昇に伴い一人親世帯割合が上昇した。日本では幼い子をもつ母親の家庭外就労はまだ限定的である一方で、まだ少数派といえども一人親世帯割合は上昇している。このような子どものいる世帯構造と母親就労の日
米欧間の違いを踏まえつつ、子どものいる世帯の経済格差について議論する。また、各国の子育て支援策にも言及する。
報告２ 阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）「日本における子育て世帯の貧困・相対的剥奪と社会政策」
近年、子どもの置かれている経済状況は以下の二つの局面において悪化している。一つは、子ども、言い換え
ると有子世帯全体の経済状況の悪化である。子どもの貧困率は、1980 年代から 2000 年代にかけて約５％上昇している。もう一つの局面は、子ども間の格差の拡大である。1990 年代にはいってから、日本の所得格差が拡大していることは多くの研究者が確認している。特に顕著なのが、勤労世代、若年世代間の格差の上昇である。勤労
世代間の格差は、付随する子ども間の格差を意味する。それは、例えば、母子世帯と二親世帯の格差、若年有子世帯と非若年有子世帯の格差という形で現れる。一方で、児童手当は普遍化、児童扶養手当は縮小されつつあり、
子ども間の格差是正、貧困防止という意味合いは現在の社会政策には乏しい。本報告は、これら、子どもを取り巻く経済状況を格差・貧困という視点からとらえなおし、子どもに対する社会政策への提言を検討するものである。
報告３ 本田由紀（東京大学）「『子育て』をめぐる格差と混乱」
現代の日本では、「家庭の教育力」の重要性が政策的にもマスコミ上でも称揚されている。男性正社員の長時間労働がいっこうに克服されない中で、家庭教育の実際の担い手は母親である。しかし、「家庭の教育力」に期待する風潮があまりに高まることは、次のような危険があると考えられる。
・格差：家庭教育に力を注げるか否かに関して、家庭の間では資源や意識に格差がある。経済的資源はもちろんのこと、家庭における子育ての質的なあり方（家庭教育）、特に母親の意識や行動が子供の現在や将来に大きな影響を及ぼしているのではないか。
・混乱：家庭教育が過度に重視されることは、家族、特に母親（女性）にとってプレッシャーとなり、子育てス
トレスや子を持つことへの躊躇を生み出すのではないか（特に職業キャリア志向をもつ場合）。何がよい家庭教育
であるか、あるいは女性の生き方についての言説や議論が錯綜していることによって、母親は不安や自信のなさにさいなまれるのではないか。
これらのすべてが、「少子化」対策や「男女共同参画社会」、「再チャレンジ推進」とは逆の方向に機能するのではないか。少子高齢化の中で女性の労働力化に期待する動きがある一方で、家庭の教育役割を強調することは、
家庭間の様々な格差を温存ひいては拡大するだけでなく、女性に対する過度の要請となり、諸要請に引き裂かれた女性は自らのライフコース選択や子育てのあり方について困惑を深めざるをえないのではないか。
本発表では、こうした問いに対して、小学校高学年の子供をもつ母親に対するインタビュー調査結果に基づいて解答を与えることを目的とする。
報告４ 脇坂 明（学習院大学）「ファミフレ施策がわが国の職場に与える影響」
２つの調査から、均等とファミフレが充実している企業（女性「本格活用企業」）において、財務パフォーマン
ス、とくに経常利益が高いことがわかった。また「本格活用企業」の職場においては、男女従業員の定着率やモラールなどの好影響を与えるだけでなく、マッチング・データにより、管理職は育児休職や短時間勤務の取得に積極的であることがわかった。
しかしながら、より細かいアンケート調査では、育児休職があったときの評価や育児短時間勤務中の評価において、企業方針と管理職の行動、そして評価に関する指導や情報提供の有無についても違いが見られる。そして高い評価をした管理職は、「復職後の実績」や「現時点の能力」で評価し、低い評価をした管理職は「休職含む期間」で評価している。育児休職や短時間勤務を取得した時、昇進に影響すべきかどうかの考えをみると、「休職（短時間勤務）により遅れてはならない」と「休職（短縮）期間分遅れることは仕方ない」の２つに分かれる。

テーマ別分科会 報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第 1 分科会（労働組合部会）運輸産業における規制緩和と労働組合――労働組合の実践活動から座 長：兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター：鈴木 玲（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞
労働組合部会では、前回・113 回大会（大分大学）において、「規制緩和と労働組合」についての分科会を設け、会員研究者による建設産業および公務公共部門に関する事例研究をもとに規制緩和のなかの労働組合運動の現状と課題について検討した。
本 114 回大会においては、この「規制緩和と労働組合」というテーマをさらに深めるべく、90 年代以降の規制緩和政策が最も典型的・強力に推進されている交通・運輸部門をケースとしてとりあげ、外部報告者として交通運輸産業における規制緩和に対して強い問題意識をもちつつ対抗運動を展開しようとしている労働組合の活動家を招聘した。
本分科会では、そうした労働組合指導部の活動家による政策分析と運動課題をめぐる議論を通じて、規制緩和の最先端において労働者・労働組合が直面している状況、およびそれに対する労働組合側の実践活動の実状と課題について考察する。
今村天次（全国自動車交通労働組合総連合会 書記長）
「タクシー規制緩和の問題と労働組合の政策的取組み｣
タクシーの需給調整規制を廃止する新道路運送法が施行されてから４年あまりが経過したが、その弊害はます
ます顕著になりつつある。タクシー運転者の異常なまでの低賃金化と事業者モラルの崩壊、交通事故の増大、地域住民への迷惑など、このまま放置すれば、タクシーは利用者から信頼を失い、危険で不便な交通機関になってしまいかねない。いま、こうした危機的な状況を打開する方策が強く求められている。
自交総連では、2004 年 10 月の第 27 回定期大会で「タクシー運転免許実現大運動方針」を決定し、そのなかで、増車、運賃競争ストップ、最低労働条件確保など当面の危機打開のための運動を提起するとともに、規制緩和問題の根本的な解決策であるタクシー運転免許の制定をめざして、その立法化の具体策を検討している。
本報告では、こうした自交総連の取り組みを中心としたタクシー運転者労働組合による規制緩和への対抗運動の現状を明らかにし、その展望について論じることとする。
津惠正三（航空労組連絡会 航空政策委員）「航空の規制緩和と労働組合｣
規制緩和・競争促進政策の一環としての 2000 年航空法改訂で、需給調整廃止、路線参入・撤退の自由化がなされ、運賃も認可制から届出制へと変化した。航空各社は事業拡張とともに徹底した効率化を推進し、政府もそれを促す政策を進めている。その矛先は人件費削減に向けられ、抵抗する労働組合への攻撃も顕著となった。こうした状況の下で、空の安全と公共性は後退し、しかも格安割引運賃は出現したが普通運賃は値上がりし、全体として運賃は低下していない。そして雇用形態の多様化や下請化の進展などにより労働条件は後退している。これに対して労働組合は「安全と公共性を守る」を柱とした政策を打ち出し、対行政・国会要求、規制緩和の問題
点をアピールする運動等に取り組んでいる。また企業には安全要求を前面に打ち出し「合理化」反対で闘うとともに労働条件の改善を要求して闘っている。さらに現在、2009 年の羽田拡張発着枠の大幅な拡大で市場原理がより強力に働く環境が整うこととなり、航空各社は航空ビックバンと称し効率化を前面にした新たな事業展開に乗り出しているが、この計画との闘いが大きな課題となっている。

第 2 分科会 戦前日本における「労働安全」運動――産業福利協会から協調会産業福利部へ
座 長：五十嵐仁（法政大学）
コーディネーター：高橋彦博（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞

労働力保全策としての「労働安全」運動は、第一次大戦後、それまでの個別企業における「社内安全運動」の域を越え、全国的な安全運動として取り組まれるようになった。内務省が直轄の「産業福利協会」を発足させたのは 1925 年である。
第二次大戦前夜、社会政策論の新たな展開が求められるようになった段階で、「産業福利協会」は「協調会産業福利部」となる（1935 年）。さらに、「協調会産業福利部」は「大日本産業報国会安全部」となる（1940 年）。この間に、企業内「労働安全」施策は企業内「福利制度」施策へ転化し、「労働安全」観は「労務管理」論の主要な内容となる。ここに、「労働安全」論は「産業福利」観念としての成熟を遂げたのであった。
戦間期日本における「産業福利」観念の成熟過程を、運動経過と、担い手となった組織と人についての分析に
よって明らかにすることにしたい。
堀口良一（近畿大学）「産業福利協会について｣
1925（大正 14）年 11 月に内務省社会局の外郭団体として「工業災害ノ防止、労働衛生ノ改善及被傭者ノ福利ノ増進ヲ図リ且ツ労働法規ノ円満ナル施行ヲ助クル」ことを目的に設立された産業福利協会は、労働災害防止運動を中心とした民間の安全運動団体・安全第一協会などで活躍していた蒲生俊文を理事に迎え、1936(昭和 11)
年 4 月に協調会に吸収合併され、協調会産業福利部へと衣替えするまで存続した。
本報告では、この合併によって産業福利協会から協調会へ移籍する蒲生の足跡を辿ることによって、安全第一協会→産業福利協会→協調会へと至る戦前日本における｢労働安全｣運動の変遷を追跡してみたい。その際、協調会について詳しい分析をおこなう梅田・横関両氏の報告との関連を意識しながら、本報告では、とくに、安全第一協会から産業福利協会へ至る過程を対象に、機関紙『産業福利』に掲載された記事を中心に検討してみる。
高橋彦博（法政大学）「永井亨の産業福利論｣
設立された直後の協調会にあって常務理事三人の一人となり、協調会の基本方針を策定するに当たっては中心となる役割を果たした人物が永井亨であった。永井は、協調会にあって、水を得た魚のように活発な発言を続け、一年に一点以上の研究書を発表しているが、それら永井の著作活動の冒頭にあったのが 1922 年に刊行された『産業福利問題』（巌松堂）である。
協調会が設立されたのは 1919 年であったが、常務理事・永井は、早くも 1921 年、スイスのジュネーブで開かれた第 3 回国際労働総会に参加し、日本で誕生した協調会について説明している。同時に、西欧各国の協調会「類似機関」と接触し、日本における「労資協調」観念の具体的展開方向を模索した。その結果、日本の協調会の事
業課題として大きく浮上した課題の一つが産業福利活動であった。以下、その内容を紹介し、分析する。
梅田俊英（法政大学大原社会問題研究所 兼任研究員）「協調会産業福利部について｣
産業福利協会は 1936 年 4 月、協調会と合併し、協調会産業福利部となった。この結果、協調会の組織が再編。産業
され、総務部・調査部・産業福利部の三部制となる。部長には蒲生俊文が就任した（発足当初は北岡逸寿）
福利部は、労働安全だけでなく、福利施設助長など多岐にわたり、協調会の主たる仕事となった。産業福利部の活動はきわめて多面的で、体操・ポスター公募・映画・レコードの活用におよんだ。ところが、大日本産業報国会が設立された後、1941 年 3 月産業福利部は廃止され、その仕事はすべて産報に移譲された。同時に、蒲生も産報に移り、協調会の再度の編成が行われた。こうして、戦時下の協調会は調査部主体の組織として存続することとなった。
本報告において、産業福利協会→協調会産業福利部→産業福利部廃止という過程が協調会本体にいかなる影響を与えたかを考察の対象にしたい。

第 3 分科会 東アジアにおける企業と福祉国家＊このセッションの報告と討論はすべて英語で行われる。
座 長：埋橋孝文（同志社大学）
コーディネーター：上村泰裕（法政大学）
コメンテーター ：末廣 昭（東京大学）

＜分科会設立の趣旨＞
近年、企業と福祉国家の関係に注目した研究が盛んになってきている。この視点は、とりわけ東アジアの福祉国家の発展や改革を分析するうえで有効ではないかと思われる。東アジアの福祉国家を「開発主義型」とする議論もあるが、いかなる意味で開発主義型と言いうるのかを考えるうえでも、企業と福祉国家の関係に関する理解が欠かせない。その際、次のような研究課題が焦点になるだろう。第一に、いかなる福祉システムがその国の産業構造と親和的か。第二に、その国の福祉政治において使用者団体がいかなる影響力を発揮しているか。第三に、全国レベルだけでなく企業レベルで、企業福祉と国家福祉がいかなる関係を結んでいるか。この分科会では、韓国と台湾から気鋭の若手研究者を招いて、こうしたテーマについて報告してもらう。東アジアにおける企業と福祉国家の関係を明らかにするための共同研究、その出発点になるような議論ができれば幸いである。報告者両氏
およびコメンテーターの末廣昭・東京大学社会科学研究所教授は非会員であるが、このテーマの論者として欠かせないので是非招聘したい。
チェ・ヨンジュン（オックスフォード大学）「日本・韓国・台湾の年金制度の発展における企業の影響力――不可視から可視へ｣
This article argues that pension developments and reforms have been largely influenced by different
national business structure and business influences. While labour power has been particularly weakcompared to western countries, the interaction between business and state/political sphere offers the key
explanation. Before the 1990s, the development of occupational retirement benefits and the preference forfunded social insurance pensions in Japan and Korea, different from Taiwan, are well explained by theexport-oriented and conglomerate-oriented business structures. Since around 1990, surging businessinfluence has been found in the consecutive retrenchment pension reforms and reforms of corporate pension
schemes in Japan. Also, different business structures and power provide the explanation for the different
trajectories between Korean and Taiwanese pension development in recent years regardless of their similar
political institutions and experiences. Finally, this paper suggests that further research on East Asian
welfare regimes should pay more attention to business influences.
周 玟琪（国立中正大学）「グローバル経済のなかの雇用関係と企業福祉／国家福祉――台湾の白物家電産業を事例として｣
This paper is concerned with how Japanese management methods have been used and interpreted in
Taiwan and what working experiences and corporate/state welfare have been changed within the context ofglobal economic competition, undertaking case studies in the white goods industry, for instance refrigerators.
This research will also analyze how corporate welfare has been used to stabilize and destabilize thelabor-management relations. Also, state welfare fails to respond the needs of lower fertility, aged society,migration and flexibility in the workplace as a whole. Findings from the case study shows the state still playsa critical role and should be more proactive and attentive on the increasing wage/welfare difference anddecreasing employment security at different kinds of companies in the global competition. This paper
suggests that the working experiences have been deteriorated regardless of workers and managers shown
from the case study, therefore, the state should not withdraw its role but protect basic working rights though
the state often fails to do so.

第 4 分科会 （非定型労働部会）非正規労働者の組織化の現状と課題
座 長：小越洋之助（國學院大學）
コーディネーター：伍賀 一道（金沢大学）＜分科会設立の趣旨＞
厚生労働省「平成 18 年労働組合基礎調査」によれば、2006 年の労働組合員数は 1004 万人、
推定組織率は 18.2％になった。過去 5 年間に 117 万人減少しており、組織率の低下傾向に歯止めがかかっていない。この背景には、正規雇用の減少と同時に進行する非正規雇用の増加がある。非正規労働者を組織することなしには労働組合の展

望が開けないことは明らかである。
近年、大手スーパーなどの労働組合ではパートタイマーの組織化に積極的に取り組むようになった。ファース
トフード店で働くフリーターの地域ユニオンへの加入も注目されている。また、偽装請負を告発し、ユーザー企業への直接雇用を求める請負労働者の運動も生まれている。
本分科会では、パートタイマー、フリーター、派遣労働者、請負労働者などの労働組合組織化について、事例調査を踏まえて現状と課題を明らかにする。
なお、澤田幸子氏は非会員であるが、非正規労働者の組織化に第一線で取り組んでいる立場からの報告を依頼した。
伊藤大一（立命館大学大学院 研究生）
「業務請負労働者の組織化とその背景――光洋シーリングテクノ社の事例をもとに｣現在働いていても貧困から抜け出せない「ワーキング・プア」の問題が注目を集めている。この「ワーキング・プア」の多くは、労働者派遣や請負業などの非正規雇用で働く労働者達である。現在では特に、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、請負契約で働く偽装請負の問題が関心を呼んでいる。このような非正規雇用の拡大の一方で、2006 年は、偽装請負で働く労働者達が各地で労働組合を結成して、労働運動を起こした年であった。中でも注目を集めたのは、徳島県にある自動車部品メーカー光洋シーリングテクノ社で働く請負労働者達の組合である。
本報告は、この請負労働者組合からの聞き取り調査をもとに、彼らがなぜ労働組合の組織化に成功したのか、
その要因を（1）技能を含めた職務的要因、（2）2 つの市場的要因－市況の回復と徳島地域労働市場の状態－の 2
点から考察するものである。
澤田幸子（神奈川県労働組合総連合 副議長）
「非正規労働の労働組合組織化運動｣
今、労働組合の役割が見直され、組合に参加して闘おうとの機運が生み出されつつある。労働相談ホットライ
ンの宣伝、インターネットのホームページなどから、非正規労働者の労働相談が寄せられ、組織化が追求されている。とりわけ、個人加盟の地域合同労組〈地域ユニオン〉や、産業別の地域合同労組などで、従来型の企業内労働組合が対応しきれなかった非正規労働者の組織化で、成果をあげている。また、あらたに企業内の多数派型労働組合でも請負〈委託〉・派遣などのアウトソーシングの労働者〈非正規〉の組織化や少数分裂型労働組合で非正規労働者の要求実現と組織化が実践され始めている。目線を非正規労働者に向けることで、内なる正規主義と葛藤し、企業側の儲け本位の非正規雇用管理と闘うことで、労働運動の原点を再確認させられている。非正規労働の組織化前進のために、非正規労働組合組織の特徴と課題などをインタビューと調査で、明らかにしたい。
Charles Weathers（大阪市立大学）「非正規・低賃金労働者の組織化――比較パースペクティブ｣
近年、日本とアメリカでは低賃金および非正規労働者の組織化が重要な課題になって来た。日米の組合の組織拡大の比較分析、及び日本の組合のオルガナイザーなど組織化活動責任者への聞き取り調査によって非正社員の組織化活動のオーバービューを報告する。
第１部では日米比較概念を説明し、日本の特徴を描く。日本の主流組合（連合加盟）は米国労働組合ほど強い
危機意識を持たず、熱心な組織拡大運動を行っていない。
第 2 部では非正社員に対する組織拡大の種類を描く。主に１）マクロレベル（典型的な例は UI ゼンセン同盟）、
２）ミクロレベル（コミュニティユニオンの個人の組織化）、３）公共・公共関連（自治労及び自治労連の臨時職員などの組織化）。
第 3 部では特定の状態・事例を報告する。最近、成功するケースがあるが、難しい問題点として１）オルグの不安定・不足の状況、２）非正社員の利益（賃上げ、雇用保護）が得にくい、などがある。

第 5 分科会（保健医療福祉部会） 階層的医療保障システム――米国の医療保険制度と従業員医療給付の最新動向座長・コーディネーター：高山一夫（京都橘大学）
コメンテ－ター：松田亮三（立命館大学）

＜分科会設立の趣旨＞
近年，わが国では相次ぐ医療制度改革・診療報酬改定を背景に，例えば 180 日を超える入院が特定療養費化され，あるいは富裕層向けの会員制医療組織が数多設立されるなど，公的医療保険制度の給付抑制と混合診療・自由診療の拡大が着実に進行しており，将来的に，所得階層に応じた階層的医療保障システムの現出が懸念される。
そこで，こうした特徴を有する米国の医療保険制度改革並びにその主柱をなす従業員向け医療給付の最新動向に注目することで，階層的医療システムの功罪について検討を試みることにしたい。
長谷川千春（京都大学大学院生）「アメリカ型医療保障システムの検討――雇用主提供医療保険の歴史的発展｣
本報告では、アメリカの医療保険システムが民間保険、特に雇用主提供医療保険を中心に発展しえた諸条件について検討する。アメリカの医療保険は企業福利厚生の一環として提供され加入するものとして発展し、非営利・営利の民間医療保険者がそれを支えてきた。しかし、1980 年代以降の経済のグローバル化の中で企業は医療保険
コストを負担とみなすようになり、また産業構造、雇用構造の変化は医療保険と雇用との関係に変化をもたらしている。報告では、この医療保険と雇用との関係変化が、アメリカの医療保障システムそのものに根本的な変化を迫るものなのかについて、雇用主提供医療保険の発展条件について歴史的に考察することを通じて、検証したい。
橋本貴彦（立命館大学大学院生）「米国医療費増加による企業コスト増大の計測と検討｣
米国の GDP に占める医療費の割合は、OECD 諸国と比して突出して高い。1980 年代以降、米国連邦政府及び州政府は、医療費を削減するために様々な医療制度改革を試みてきた。しかし、90 年代初頭には一時的に効果がみられたものの、90 年代後半より再び増加傾向に転じている。マクロレベルでみた場合にこのような医療費増
加は、米国企業にとって国際競争上不利に作用する。そこで、本報告では 1980 年代中葉から 2004 年までの米国の国民経済レベルでの企業の医療費負担効果の計測を基に、医療費増加による各産業の費用増大効果と生産性上昇による費用削減効果を比較する。日本についても同様の計測をおこなっている。両国の計測の結果、米国の方が日本よりも企業の医療費の費用増大効果は大きいことを明らかにした。さらに、米国では、90 年代後半以降、生産性上昇による費用削減効果を減じる程に医療費の費用増大効果が大きいことを明らかにした。結果として、
米国の医療費増加は、国際競争力を弱めるという側面を持つ。
第 6 分科会 韓国の労使関係の現状と課題 （１）＊このセッションは通訳がつく。

座 長：上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）＜分科会設立の趣旨＞
韓国の労使関係はいま転換期を迎えている。組織率は低下し、組合の影響力は落ちている。社会的なイデオロ
ギーも組合に有利でなくなっている。そのなか、企業別組合を産業別組合に転換しようとする動きが活発になっている。これは「連帯」の範囲が狭かった韓国あるいはアジアにとって一大実験ともいえる。しかし、産別への移行が順調に進められる保証はない。職場の労使関係をどう再編するか、企業間格差をどう縮小するか、社会経済的な政策目標をどう立てるかのほかにも、組合運動内部の不均衡をどう調整するかなど課題は多い。
本分科会はこのような情勢を踏まえ、韓国労使関係の現状を内在的に分析することを通じて、今後を展望できる手掛りを得ることを課題とする。具体的には労働者大闘争以降結ばれた労働協約を大量観察の手法で分析すると同時に自動車、造船の代表的な企業を対象にケーススタディを行い、韓国労使関係の特質と抱えている問題を浮き彫りにする。なお、この課題には韓国の研究者が最も精通している故、非会員の専門家 3 人（労働協約／自動車／造船）を招聘する。
金晙（韓国聖公会大学校）「変動期（1987～1994）における韓国労働協約の変化｣
韓国においては 1948 年の政府樹立以来、労働運動に対する権威主義政権の強力な統制が続き、集団的労使関係の形成が立ち遅れてきた。
1987 年の労働者大闘争をきっかけとして初めて自律的な労使関係秩序が形成された。
この秩序形成過程は労使の力勝負を含む複雑なものであったが、1995 年末頃までには新しい秩序の輪郭が形作られることになる。本報告は、この期間に締結された労働協約を分析することを通じて、自律的な労使関係の形成
過程とその中身を考察することを課題とする。具体的には、(1) 新たな集団的労使関係は、以前の権威主義政権のもとでの労使関係秩序とどのような側面で連続性を持ち、どのような側面で断絶性を有するか、(2)新しい労使関係秩序を形成するに当たり、労使間に争点となったのは何であったか、(3) 総合的にみて新しい労使関係秩序はどのように類型化できるか、に重点を置いて検討を進める。
周 武鉉（韓國雇用情報院）「韓国自動車産業の雇用問題と労使関係｣
1997 年金融危機以降韓国自動車産業では大量解雇と海外生産の増大が生じ、これによる正規労働者の雇用不安と非正規労働者の急増が労使関係上の核心的なイシューとして登場した。最大手の現代起亜自動車グループの場
合も近年海外生産量が急増し、国内生産量の減少による正規労働者の雇用不安が労使関係の安定性を脅かす要因となっている。韓国の自動車メーカーは、海外生産拡大および工場の海外移転に対する労働組合の強い反対を処理しなければならない困難な状況にあるといえる。一方、金融危機に端を発した大量の整理解雇は労使間に不信感を強め、結果的に労働者をして短期主義に走る傾向を生じさせた。いまや実利主義が労働組合の重要な行動パ
ターンとなり、戦闘主義的労働組合運動は賃上げなど短期的利益の追求に傾斜してしまっている。企業別労働組
合から産業別労働組合へという歴史的な実験が進行しているものの、一方では組織労働者の雇用不安と、他方では組合運動の実利主義のため、今後の経路を探すことがとても難しい状況に置かれている。本報告は 1997 年金融危機以降 10 年間にわたる雇用問題の推移と、これによって触発された作業組織や労使関係の変化を分析し、国際比較の視点に基づいて韓国自動車産業労使関係の理論化を試みる。

第 7 分科会 （国際交流委員会） 台湾の社会政策――現状と将来展望＊このセッションでは質疑応答・討論にのみ通訳がつく。
座 長・コーディネーター：埋橋孝文（同志社大学）＜分科会設立の趣旨＞
台湾はアジア Nies の一員として経済の分野ではかなり以前から注目されてきた．最近では，台湾での社会保障や福祉は，東アジア福祉レジームとして，韓国と並んで注目を集めている．しかし，日本ではその紹介や議論があまりなされていない．この分科会ではその「空白」を埋め，相互の理解と論議を深めたい。
Hsiao-hung Nancy Chen（Department of Sociology National Chengchi University Taipei, Taiwan ）「社会的セーフティネット――台湾の事例｣
I. The Background of the Establishments of Social Safety Nets in Taiwan（1）Demographic Structural Change（2）Family Structural Change（3）Labor Market Structural Change（4）Decreasing Family Protection Function（5）Value Premises Change
II. The Existing Social Safety Nets in Taiwan(1) Government Budgetary Allocation & Welfare Expenditures（1993-2002）(2) Social Welfare System
III. Future Prospects（1）Financial Viability（2）The Impact of Globalization（3）The Role of NGOs
IV. Concluding Remarks

Yeun-wen Ku（Department of Social Policy & Social Work, National Chi Nan University, Taiwan）「台湾における社会政策研究――博士論文（1990～2005 年）の分析を通して｣
A concern about the development of social policy study in Taiwan has been widely discussed anddebated, especially along with the significant growth of postgraduate programs in the 1990s. This induces
our interesting in the development of social policy study in Taiwan with a special reference to postgraduate
degree theses during 1990-2005.
The method we adopt is secondary data analysis, based on the database of ‘Dissertation and Thesis
Abstract System’, which contains 1374 degree theses from all of the fourteen social work and social policy
institutes over Taiwan. The former has been long developing, under the influence of American academics, forprofessional social worker training, while the latter is, emerging and accompanying with the remarkabledevelopment of state welfare statutes in the 1990s, focusing on social welfare policy in general. Both types of
institutes are fundamental to social policy study in Taiwan.

第 8 分科会 生産システムと社会的条件――日本・スウェーデン比較
座長・コーディネーター：浅生卯一（東邦学園大学）＜分科会設立の趣旨＞
20 世紀初頭に、大量生産システムとして成立したフォード・システムは、各国の異なった社会的条件によって異なった変容を遂げた。この異なった変容形態のもとで生産された同一製品の世界市場における競争は、実は、それを作る生産システムとそれを支える社会的条件を合わせたセット間のコストと品質をめぐる競争であった。
資本移動の国際化が進んで、直接に海外企業の工場が各国に入り乱れて進出するようになると、それぞれの母国の事情によって成立したフォード・システムの異なった変容形態が、進出先のそれぞれの社会で、さらに変容をこうむりながら、その製品の優劣をめぐって直接に争うようになった。従ってより競争力のある、あるいは、より人間的な生産システムを導入しようとすれば、それを支える社会的条件がいかなるものか、この点の検討が不可欠である。そこでこの生産システムとその社会的条件の変遷を日本とスウェーデンについて対比し検討する。
藤田栄史（名古屋市立大学）
・野原 光（長野大学）「トヨタ・システムのリニューアルとグローバル化への対応｣
トヨタ・システムのインパクトを受け、各国のフォード生産システムが「リーン・プロダクション」の学習に拍車をかけた 1990 年代の初頭から半ばにかけ、トヨタ・システムは「完結工程」「定量的エルゴノミ
クス改善」などを導入する生産システムの新しい段階に達した。この新しい生産システムは、主に国内的事情に基づいてトヨタ生産システムを修正したものだった。しかしその後、企業統治システムの修正などともあいまって、リニューアルされたトヨタ・システム は、1990 年代半ば以降の世界自動車産業のグローバラ
イゼーションの新しい段階への適応力、競争力を持つに至った。トヨタ・システムは、国内的には日本社会の社会的条件の変化への対応を迫られ、また、グローバルな生産・経営の展開により現地生産を行う各国の社会的条件への対応も迫られ、そのリニューアルを図った。本報告では、リニューアルしたトヨタ・システ
ムが、トヨタ・システムの誕生をもたらした社会的歴史的条件とは異なる社会的条件にどのように対応しつつあるかを検討する。
猿田正機（中京大学）「トヨタ生産方式・トヨタウェイと人的資源管理・労使関係｣
ジェフリー・Ｋ・ライカーは『ザ・トヨタウェイ上』（2004）のなかで、アメリカでもリーン生産シス
テムは広がっているが「日本でのトヨタのレベルには達していない」。
「トヨタウェイはまだ日本において最も成熟した状態にあり、同じトヨタ社内であっても、日本以外の国は下級生のようなものだ。
」（ｐ.4）と述べている。また、他社でリーン生産システムの導入がなかなか上手くいかない理由として「トヨタウェイ」の軽視を指摘している。
日本国内ではトヨタ方式が日本企業を席巻する勢いにあり、また、世界的には、トヨタは「トヨタウェイの哲学を保ちながらのグローバル化」へと突き進んでいる。このような現状をどうみたらよいのか。本報告
では、世界的に展開しつつあるトヨタ生産方式と、それとともに普及しつつあるトヨタウェイやトヨタ的労使関係の移転とはどういうことなのかを、トヨタの人的資源管理や労使関係の視点から明らかにする。
田村 豊（東邦学園大学）「スウェーデン的生産システムのリニューアルと日本システムのインパクト｣
スウェーデンでも 2000 年以降、
「リーン生産」「トヨタウェイ」に代表される日本的生産システムの影響が広がりを見せている。現在、ボルボはじめ自動車産業では、これまでのスウェーデン的企業組織の構造を見直し、日本企業の組織編成を適応させようとしている。そのため、日本的な生産・経営管理手法が、どのようにスウェーデン企業とそれを包摂している社会を変化させるのか、
日本システムのもつインパクトについては、スウェーデンでも関心は高い。報告では、スウェーデンでのテイラリズムとフォード・システムの展開過程を追いながら、どのようにスウェーデンではテイラリズムとフォード・システムの弊害を克服しようとしたのか検討する。そして、スウェーデン的経営の土壌やその社会的条件を確認し、これまでのスウェーデン的革新の展開方向と日本方式がどのように重なり、どのように異なるのか、明らかにする。

第 9 分科会 （ジェンダー部会） 保育の構造改革と保育労働者
座長・コーディネーター：三山雅子（同志社大学）＜分科会設立の趣旨＞
保育については少子化の進行とともに、本学会でも労働と保育の有り様との関係を巡って議論が行われてきた。
例えば 109 回大会共通論題報告では、育児を巡るジェンダー平等や社会的サポートの有り様が合計特殊出生率および女性就業率と出生率との相関関係を決定的に左右することが指摘された。つまり育児の有り様が労働におけるジェンダー平等や人間の再生産の鍵となっているのである。
本分科会は既に議論がなされてきた子育て中の労働者ではなく、構造改革の中で育児に対する社会的サポート
である保育政策がどのように変化したのか、またそのような変化が保育労働者にどのような影響を与えているのか、保育政策と保育サービスの担い手である保育労働者に焦点をあてる。保育の政策分析については複数の会員から推薦のあった浅井春夫氏（非会員）に、保育労働者の分析については中囿桐代氏にお願いした。
浅井春夫（立教大学）「保育の構造改革と保育労働者のワーキングプア化問題｣
近年の保育の構造改革は、①事業主体における民間営利企業参入の認可、②保育の実施・利用システムにおける自治体への申し込み制度を、保育所への直接入所契約システムに変更していく方向の提示、③保育利用料の応能負担制度から応益負担方式への変更とバウチャー制度の導入の方向、④国・自治体の保育の実施責任と子どもの保育を受ける権利保障システムから、行政の公的責任の再定義と保育の民法的な権利への変質という基本方向を明確にしてきた。現在、①は具体化されてきたが、その他は全面的に実施されるまでにはいたっていない。認定こども園制度や育児保険の提起などをこうした政策的な推進プロセスのなかで分析する必要がある。そうしたプロセスのなかでひとつの現実として現れているのが保育労働者のワーキングプア化問題である。それは非正規雇用の増大という問題であるとともに保育の質でもある。これらの現実は保育実践の貧困化という状況に収斂していることを報告したい。
中囿桐代（釧路公立大学）「育児支援策と保育士の労働問題｣
保育所は働く母親にとって必要不可欠な施設である。もちろん、子どもの発達を保障する施設としての役割も看過できない。その保育所は今大きな転機を迎えている。子育て支援の拠点として従来の子どもの保育に加えて多様なサービスの提供が求められることである。また、時代とともに子どもを預ける親の労働と生活も変化し、その対応も求められている。
その中で、具体的な保育の現場、特に保育士の労働内容と労働条件はどのように変化しているのか？ また、保育士は女性が多く、加えて非正規雇用の多い職場である。雇用形態の差異は労働内容、責任、あるいは労働条
件にどのような差異をもたらしているのだろうか？
本報告ではこのような問題意識から北海道Ｋ市の保育所の園長および保育士の聞き取り調査から保育士の抱える労働の課題を考えていきたい。

第 10 分科会 韓国の労使関係の現状と課題 （2）＊このセッションは通訳がつく。
座 長：上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター：禹 宗杬（埼玉大学）＊分科会設立の趣旨については、第 6 分科会を参照のこと。
申 源澈（釜山大學校）「韓国造船産業の労使関係――『協調的労使関係』の再検討｣
1987 年の「労働者大闘争」以降造船産業の労働運動は韓国労働運動をリードする位置にあった。その労使関係は強い対立的な性格に彩られていた。しかし、1990 年代半ばを境として造船産業の労働運動は下火となり、その労使関係も協調的な性格を帯びるものとなった。これは、産別労組への転換を決議し、依然として対立的な性質を示している自動車産業の労使関係とは対照的なものである。本報告は、韓国を代表する二つの造船企業のケー
ススタディを通じて、韓国造船産業労使関係の特質を明らかにするとともに今後の変化の方向を探る。具体的には、(1)1987 年以降の造船産業労使関係の展開過程を跡付け、(2)組合員加入範囲と団体交渉構造についての検討をふまえ、「企業別組合」の特徴を明らかにし、(3)団体交渉および労使協議の内容・手続きに関する検討をふまえ、造船産業における「協調的労使関係」がどれくらい現場労働者の参加と協力に基づいているかを明確にし、(4)構内下請労働者の実態とその管理方式に関する検討を通じて、企業別労使関係の閉鎖性を浮き彫りにする。

自由論題 報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
自由論題 第 1 会場 社会政策の新動向
座 長：鬼丸朋子（桜美林大学）
青柳龍司（流通科学大学）「納税者投票制度と地域福祉｣
わが国の個人寄付金総額は年間約 2200 億円であり、アメリカの十分の一に過ぎない。また、寄付税制についても、寄付金控除の拡大や「みなし寄付金制度」の導入が図られたものの、欧米と比較すると脆弱である。特に、福祉や環境分野で活動する NPO 等の非営利団体に対する税制上の支援策は遅れている。
このような状況の中で、納税者が支援したい NPO 等を選び、個人住民税の 1％相当額の使途をその NPO 等に対して交付できる制度を設置したケースがある。いわゆる「納税者投票」の制度に沿ったものと考えられるが、この制度を最初に導入した千葉県市川市のケースを取り上げ、制度の概要や今後の課題を提示する。
市川市のケースでは、高齢者介護、子育て支援等の社会福祉分野への「投票」が顕著であり、地域における福祉政策のあり方にも言及する。
天野敏昭（大阪府商工労働部大阪府立産業開発研究所 研究員）
「社会政策論と企業の社会的責任論｣
社会政策論は、従来の労働を対象にする政策論から、労働を含む生活全般を対象にする政策論に変化してきた。
この認識は、1970 年代後半から 1980 年代に議論され、経済成長と社会政策を一体に考えることの重要性が主張されてきた。また 2005 年には、OECD が Active Social Policies（能動的な社会政策）の考え方を示し、従来の所得移転などの補償の方法ではなく、個人の能力に対する投資を重視し雇用のレベルを高める政策方針を打ち出している。こうした政策方針においては、企業が社会政策に積極的に関与することが求められるが、こうした点についてこれまで十分に検討されてきたとはいえない。本報告では、社会政策論と関わりの深い企業の社会的責任（CSR）論に着目し、CSR を通じて社会政策に対する企業のコミットメントを促進していく政策の方向性について検討する。検討する内容はつぎの通りである。
（１）社会政策論と企業の社会的責任論の概要、（２）社会政策と CSR の関係、
（３）社会政策を推進する CSR 政策の方向性。
小林勇人（立命館大学大学院生）「ワークフェアの普及と変容――アメリカからイギリスへの政策移転｣
本報告では、アメリカで構想されたワークフェアがイギリスへ政策移転された過程を分析することによって、ワークフェアがどのように普及／変容したのかを論じる。ワークフェアはアメリカに起源がありニクソンの福祉改革案によって全米に普及したが、アメリカでは一般的に雇用可能な公的扶助受給者（その大半はシングルマザー）に就労を義務付ける政策を意味する。
他方でイギリスにおいてワークフェアという語は、
1970 年代に家族所得補足の負の所得税的な側面に対して用いられ始め、1980 年代にはサッチャー政権のもとで政策移転が行われた。現在はブレア政権のもとで、同義語であるウェルフェア・トゥー・ワークによって主に若年者失業者への政策として実施されるに至る。サッチャー政
権とブレア政権の連続・非連続に着目しながらも、アメリカとイギリスのワークフェアの類似点と相違点を明らかにしたい。

自由論題 第 2 会場 不安定就労
座 長：渡邊幸良（富士大学）
高橋康二（東京大学大学院生）「雇用不安定状況における能力開発の可能性と限界｣
雇用が不安定な状況で働く人々が増えている。仕事と生活を守るためには、雇用が不安定な人々は、そうでな
い人々よりも、積極的に能力開発を行う必要性がある。本報告では、それらの人々が十分に能力開発を行ってい
るのか、また、十分に能力開発を行うための条件は何かを、ミクロデータを用いて明らかにする。

分析の結果、(1)全体的にみて、雇用が不安定な人々ほど積極的に能力開発を行っているとはいえないこと、(2)しかし、職場に不安や悩みを相談できる先輩や同僚がいる場合、雇用が不安定な人々ほど積極的に能力開発を行う傾向がみられること、(3)とはいえ、そもそも雇用が不安定な人々の周囲には、不安や悩みを相談できる先輩や同僚がいない場合が多いこと、が明らかになった。ここから、第 1 に、雇用が不安定な人々は潜在的には能力開発の意欲を持っており、不安や悩みを相談できれば積極的に能力開発に取り組み得ること、第 2 に、しかし、不安や悩みを相談できる環境自体が得にくいという問題があること、が示唆される。
金井 郁（東京大学大学院生）「女性パートの正社員への転職・再就職に関する実証分析｣
正社員との格差をはじめとするパート労働者の処遇問題に関しては、①パートという働き方自体の雇用条件の改善、②パートから正社員への転換可能性の 2 つの側面から検討することが重要であり、②には企業内での転換と外部労働市場における転換がある。本研究では、外部労働市場を通ずる転換に焦点を当る。2004 年に(株)リクルートワークス研究所によって実施された「ワーキングパーソン調査」の個票データを用いて、パート労働者の多数を占める女性にとって正社員への転職・再就職は可能であるのか、可能になったケースの特徴を分析する。
分析対象となる前職がパートの女性は 475 人で、そのうち 66.7％がパートに、29.3％が正社員として転職・再就職しており、前職パート女性の約 3 割が正社員となっている。
本報告では、女性パートが正社員として転職・再就職するか、パートとして転職・再就職するかに対して、どのような要因が影響を与えているのかを探る。同時に、パートから正社員に転換した女性の正社員としての就業実態も明らかにしたい。
レ ザン ティ ヒェン（京都大学大学院生）「ベトナム経済改革における国営企業の労務管理及び労使関係の変化――建設産業の事例｣
1986 年にベトナムにはドイモイという経済改革の政策が導入された。そこには、国家経済に重要な地位を持つ
国営企業の改革が注目される。計画経済体制では、国営企業の労働管理を含む生産管理のすべては政府の指示・命令に従って行われたが、改革後、経営者が自主権を付与し、労働者の基本的な権利も法律的に認められるようになった。本研究では、建設労働者の労働環境の実態、そして労務管理制度の変化などを考察した上で、改革以来、国営企業の労働力がどのように再編成しているのか、また労働者に対するそのインパクトが何なのかを解明する。国営企業の雇用制度が Bien che という終身雇用から労働契約制度へ変わることによって、建設企業には大量の本工を削減すると同時に、臨時工を多く雇用している。そこで、生産量に従って労働力が柔軟に調整できるというメリットがある一方、熟練形成の軽視、そして臨時工の権利の侵害という問題が深刻になっていると考えられる。

自由論題 第 3 会場 労務管理
座 長：木下 順（國學院大學）
鈴木 誠（労働政策研究・研修機構 アシンタント・フェロー）「戦後型学歴身分制から能力主義的人事処遇制度へ――三菱電機の 1968 年人事処遇制度改訂｣
本報告の目的は、日本企業における人的資源管理のパラダイムとして 1960 年代に登場した能力主義への移行の論理を、三菱電機が 1968 年に行った人事処遇制度改訂の分析を中心として明らかにすることである。1968 年
改訂以前は戦後型学歴身分制を軸とした人事処遇制度であり、それが 1968 年改訂により能力主義的人事処遇制
度へと移行していたのだが、その過程は機械的平等主義的な制度から能力評価に基づいて個人間に差がつく制度への転換というような単純なものではなかった。要するに、1968 年改訂は職務遂行能力という一貫した基準によって編成された職能系統・資格に全従業員を格付け、資格進級と職能系統変更をシステマティックに実施することによって、整合的で納得度の高い社内秩序を確立しようとするものであった。これにより、人的資源管理上の諸問題を解消し，納得性を高めることが可能となった。また、制度構築に際して、労使の妥協の産物として年功的修正が加えられていたことも指摘しておきたい。
前浦穂高（立教大学）「人事評価制度への期待と不安」

地方公務員制度改革が社会の喫緊の問題であることは周知の事実である。この改革では様々な項目が取り上げられているが、なかでも公務員の人事管理が主要なテーマとなっている。具体的には、「年功」序列型の人事管理から脱却し、人事の運用を能力や実績に基づくよう提言されているが、最近の動向を見ると、特に人事評価制度の導入に大きな関心が寄せられている。そこで 2005 年の夏にある都道府県で働く地方公務員を対象に人事評価制度に対するアンケート調査を実施したが、組合員約 30,000 人のうち 16,000 人を超える職員から回答を得た。
その結果で注目すべきは、人事評価制度を不要だと考えている職員は約 35％であったのに対し、回答者の約 62％が人事評価制度の必要性を感じているということである。そこで本報告では、なぜ 6 割を超える職員が人事評価制度の必要性を感じているのか、その要因を解明することを目的とする。
金子良事（東京大学大学院生）「大正期の富士紡における福利厚生の展開」
日本の大企業は明治期から福利厚生制度を作り、大正期に入ると本格的な整備を始めた。本報告では紡績大企
業の富士紡を対象に、福利厚生制度の展開を管理者のメモ等の一次史料を使って分析する。研究史上は、兵藤釗
氏の業績を念頭に重工業や炭鉱を中心に「間接管理から直接管理への移行（①）
」が行われ、労働条件の向上、賃金の上昇（結果としての「職工層の細民層からの分離（②）
」）および福利厚生の拡充（③）等が行われたと広く理解されている。ところが、紡績業は最初から直接管理であり、かつ機械体系が完成していたため、この時期に大きな技術革新はなかった。しかし、同時期に福利厚生の拡充が行われ、労務管理史上の重要な変化が起こった。
本報告では、この福利厚生の展開の意味を掘り下げるため、社会事業の影響を受けた「教育（教化）」に焦点を当て、以上の 3 点（①～③）について通説と異なる解釈を示す。

自由論題 第 4 会場
アジアの社会政策
座 長：鍾 家新（明治大学）
王 文亮（金城学院大学）「格差社会における社会保障制度の役割再考――中国社会政策のジレンマ」
改革開放以降の中国は社会主義の平等理念を掲げ続ける一方、現実には格差社会へと大きく突き進んでいる。
所得の格差、地域の格差、教育の格差、社会保障の格差、ライフスタイルの格差などなど、歴史的に形成したものもあれば、国と政府が意図的に選択した社会政策そのものもある。格差の拡大に歯止めをかけるためには所得税制度のほか、
防貧と救貧など所得再分配の機能を有する社会保障制度の構築が欠かせないとされる。
ところが、高い経済成長率の維持を至上命題とする現政権にとって、社会保障制度の構築と拡大に必要な財政投入はむしろできるだけ避けるべきこととなっている。本発表はこうした格差社会の形成要因および格差社会における社会保障制度の重要な役割を明らかにしつつ、中国の社会政策が抱えている高度経済成長と公正な所得再分配のジレン
マについて考察してみる。
薮下ネーナパー （埼玉大学 非常勤講師）「タイの女性経営管理職者――キャリアとファミリーライフ」
タイでは社会への女性の進出率がかなり高い。
ビジネスの現場では女性のホワイトカラーやミドル･マネジメン
トが多く見られる。しかし、トップ・マネジメントのレベルになると、女性の昇進率は比較的低い。本論文はタイ証券取引所に上場している企業の取締役会メンバーに占める女性経営者の存在を調査し（211 家族所有上場企
業の女性経営者 603 名）、彼女らのキャリア形成を把握し、それに影響を与える要因を分析する。
タイの女性経営者にとって経営者への昇進に重要な要因としては、企業所有家族のファミリーメンバーである
こと、学歴、専門性や経験などがある。また、ノンファミリー経営者の割合が低いという背景にはジェンダー差
別など、いくつかの障壁が存在すると思われる。
本論文ではキャリアウーマンのキャリアとファミリーワイフの両立を支える為のいくつかの制度も調査する。
例えば、大家族構成、ベービーシッターや家政婦サービス、保育園などが挙げられる。
羅 小娟（中央大学大学院生）「日本の過疎地と中国の農村地域の医療現状の比較」
発展途上国の中国は医療保険制度についての深刻問題と緊急課題に直面している。特に中国の農村地域では、

本格的に確立した医療保険制度が存在していないため、厳しい医療現状が続いている。そのような現状から脱出するためには、日本での研究を通して、先進国の日本から、何か参考経験或は反面教師としての点を探り出せるか、日本の過疎地の医療現状との比較が意味深いと思う。特に今の日本の過疎地の医療問題を解決するためのいろいろな方法についての研究は、中国にとって、これからの医療保険制度の構築或は確立に良い参考になると思う。今度の学会報告の内容は、主に日本の過疎地と中国の農村地域の医療現状についての現場調査とヒアリングの結果に基づいて分析するものである。

自由論題 第 5 会場 ジェンダー
座 長：首藤若菜（山形大学）
横山道史（横浜国立大学大学院生）「企業の社会的責任とジェンダー ――野村證券事件が示すジェンダー平等戦略の地平」
欧米では、人権侵害が「企業の社会的責任」（CSR）として企業価値や資金周りにマイナスの影響を与える傾向が散見されるようになってきたが、このような潮流が示唆しているのは、ジェンダー配慮にかかわる制約条件
が社会的規範としてすべての企業に対して一律に適用されるのであれば、1 つの共通の競争課題を課す事になり、
ジェンダー配慮が経営課題の一部に内部化されるのに応じて、経済的関心とジェンダー配慮とは親和的関係性を構築していくということである。
そこで本報告では、市民の「倫理的関心」を企業の評価指標として加味した投資手法である「社会的責任投資」（SRI）が、女性労働運動に及ぼす影響について、野村證券事件を事例として検討し、ジェンダー平等戦略の方向性について論考するものである。その際、原告団、被告団（野村證券）、欧州の社会的責任投資機関 GES との戦略的相互作用過程のダイナミズムを、状況の定義のズレ、それらの共有・妥協、個々のストラテジーに注目しながら分析を行う。
大槻奈巳（聖心女子大学）
・羽田野慶子（国立女性会館 研究員）
「人身取引問題に対する日本人の意識」
人の国際移動が増加するなか、人身取引（trafficking）は形態やルートを変容させつつ増大し、大規模かつ深刻な人権侵害を引き起こしつつ、
組織犯罪や非民主主義政権の資金源になっているといわれる。
日本は従来から、性産業で搾取されがちな移動女性（少女）の受入国であり、人身取引についても、米国務省『2004 年人身取引報告書』では「第 2 群－監視対象国」に格付けられた。以後、省庁横断的な政府の取り組みが始まったが、人身取引の根絶への道は遠い。その背景には、グローバルな経済格差と同時に、買売春や性風俗産業に対する日本人の意識の問題があると考えられる。従来、性や売買春に関する意識調査は行われているが、人身取引に踏み込んだ
大規模調査はなかった。本報告では、国立女性教育会館が 2006 年 9 月～10 月に実施した人身取引問題に関する意識調査をもとに、人身取引問題に対する日本人の意識を分析・考察する。調査対象は無作為抽出による全国の18 歳以上 65 歳未満男女 5000 人、回収数は 1190、回収率 23.8％であった。
土田 とも子（東京大学）「ドメスティック・バイオレンス防止法制定過程における政策ネットワーク――日韓比較の試み」
ドメスティック・バイオレンス（以下 DV）防止は、ジェンダー平等政策パッケージの重要な一項目である。
韓国では 1997 年、日本では 2001 年に DV 防止法が成立した。どちらも女性団体や現場に関わる専門家の、政策形成過程への本格的な関与無しには成立し得ない法律であった。DV 防止という課題については、行政の側に知識の蓄積もなく現状把握もなされていなかったのにひきかえ、女性団体や現場に関わる専門家の間には専門知識もあり、問題点も鋭く意識されていたからである。報告では、市民のネットワークが重要な役割を果たす新しい政策過程のあり方を探るという問題意識のもとに、日本と韓国の DV 防止法制定過程を比較検討し、両者の共通点、相違点およびその背景を析出する。政策形成過程における、a.女性団体など市民のネットワークの特徴、
b.行政の姿勢の特徴、c.両者の協働のあり方、d.国際的インパクトの影響、等に焦点を合わせて分析したい。

自由論題 第 6 会場
イギリスの労使関係・社会福祉
座 長：田口典男（岩手大学）

木村牧郎（名古屋市立大学大学院生）「変容するイギリス労使関係システム――石炭産業における従業員代表制」
本報告の目的は、イギリス石炭産業を事例に、企業内において労働組合とそれ以外の従業員代表がどのような関係性にあるのかについて、検証を試みることである。ヒアリングを実施した採炭事業大手の UK Coal では、「作業委員会」と呼ばれる新たな協議チャネルが新設された。作業委員会の労働者代表は、一般従業員から選出される。このため、労働組合が代表者となる団体交渉と作業委員会が並存する「補完的」関係が成り立っている。しかし、実際の交渉・協議プロセスをみると、経営者側の意図が、企業の決定プロセスからの労組排除と作業委員会を通じた決定プロセスの迅速化にあることがわかる。したがって、実質的な両者の関係は「補完的」よりも「代替的」に近い。このような結論は、労働組合の組織力や交渉力が低下するなかで、企業の決定に関与することへの限界を示していると考えられる。
赤木誠（一橋大学大学院生）「20 世紀初頭慈善団体における保革連携――リヴァプール中央救済・慈善組織協会の家族支援政策を中心に」イギリスの慈善組織協会 Charity Organisation Society: COS の研究はロンドンに集中し、他都市の COS についての研究成果は乏しい。他都市の COS はどのような活動をおこなった組織であったのか。本報告はこれをリ
ヴァプール中央救済・慈善組織協会 Liverpool Central Relief and Charity Organisation Society: CRS の事例から検討する。具体的には、CRS や救貧法当局の一次史料、新聞、定期刊行物、調査報告書などを用いて、戦間期の E. ラスボーン Eleanor Rathbone の家族手当運動に先鞭をつけた CRS の家族給付family endowment 政策を中心に、20 世紀初頭 CRS において保守派と革新派がどのような関係にあったのかを検討する。その上で本報告の事例を、20 世紀初頭の「新しいフィランソロピーnew philanthropy」の台頭と関連づけ、イギリス社会福祉史における意義を検討する。

自由論題 第 7 会場 障害者福祉
座長：澤邊みさ子（東北公益文科大学）
江本純子（仏教大学 研究員）
「精神障害者の労働観と政策課題に関する研究」
グローバル化進展、人口構造変化等により、先進諸国の社会的弱者に対する社会政策は、所得保障等から労働市場参加促進によるアプローチに転換している。日本も同様だが、このアプローチに対する労働政策による補完は不十分で、当事者のニーズに見合わない。こうした問題は、精神障害者の労働政策において顕著であり、施策が急増しているにもかかわらず、当事者のニーズや労働観と乖離している。
本報告は、2005 年に筆者が行った「精神障害者自身の労働観に関する調査」の研究成果を元に政策課題を検討した。調査は、半構造化面接後ライフサイクルの視点で構造的な分析を行い、①個々の状況等により労働の意義
や必要な援助が異なるため、新しいモデルによるシステムの組み換えが重要、②障害者限定の優遇施策でなく、一般労働政策の改革が必要、③休職後復職中や退職直後を包摂するような医療・福祉・労働の共同体制が必要という３点の政策課題を明らかにする。
森 周子（西武文理大学）「ドイツにおける介護保険と障害者福祉の『統合』の現状と課題」
本報告では、ドイツにおける障害者福祉と介護保険の「統合」問題を取り上げる。日本では現在、障害者福祉の介護保険への「統合」の是非をめぐって論議が繰り広げられている。厚生労働省は、2006 年 4 月の介護保険
法改正時に「統合」の実施を企図していたが、障害者団体などからの強硬な反対に遭ったことから実現せず、「統合」問題に関する結論は、2009 年まで先延ばしされた。
本報告では、既に 1994 年の介護保険法の制定時から、障害者福祉の在宅サービス部門を介護保険に「統合」させていたドイツに着目する。全面的な統合ではなく、在宅サービス部門のみという部分的な統合に留まったのはなぜなのか。また、既に介護保険実施後 10 年以上が経過したドイツにおいて、「統合」の現状や課題はどのようになっているのか。
「統合」の根拠となった理念や思想と、実際の制度の内容や機能は、現在も整合性を保っているのか、あるいは乖離しつつあるのか。それらを検証することで、日本における「統合」論議への示唆を得る
ことが本報告のねらいである。

自由論題 第 8 会場 貧困問題の現状
座長：小池隆生（岩手県立大学）
松本 保（名古屋市立大学大学院 研究員）
「ホームレス自立支援結果と残された課題――名古屋市を主体としての考察」「安定した雇用の場」「安定した居住の場の確保」を謳ったホームレス自立支援法が制定されて５年目に入った。
この間支援施設も各地に設置され一面で全国の公園等公共施設・空間からホームレスの姿を激減させた。しかしその激減はホームレスの自立支援が成果を挙げた結果であるとも言い切れない実態がある。施設入所者の途中退
所率は約40％と５人に２人がなんらかの理由で再度野宿者に舞い戻っているため、就労自立率は約48％であり、そのうち継続して就労できている人は約 47％の過ぎず、極めて低い不安定な就労状況となっている。就労自立者のアフター・ケアも不完全なことから十分な成果を挙げているとは考えられない。本報告は、各種の行政資料を通じての支援実績と支援施設である「自立支援センター」および「緊急一時宿泊所（通称、シェルター）」で支援業務に携わっている「生活指導員」へのアンケート調査実施により、現在のホームレス支援の問題点を明らかにしようとしたものである。
道中 隆（大阪府立大学大学院生）「生活保護と日本型ワーキングプア――生活保護の稼働世帯における就労インセンティブ・ディバイド」
最後のセーフティネットである生活保護において新たな貧困層の参入により保護動向が増加基調で推移している。保護の適正化や就労を最優先に掲げる就労自立支援が声高に叫ばれているなか、特に厳しい環境下にある被保護世帯の実態調査や就労支援事業調査を行い、①学歴と就労との関係性、②低位学歴率と収入見込月額の目安の possibility 以下の閾下稼得（いきかかとく）の低賃金との関係性、③保護という経済的貧困が次世代へと引き継がれる貧困の世代間継承、④過去に生活保護を受給し保護から脱却しても再び生活保護受給世帯に陥る脆弱性、⑤稼働世帯の就労インセンティブの弛緩等の仮説を検証するものである。また生活保護の基準生活費と最低賃金との二元論的な包摂のなかで新たに出現する「日本型 Working poor」の位置付けを行い、貧困の固定化等実態を明らかにするとともに被保護世帯の世帯類型としての属性やその基本的な特徴、就労してもなお生活保護から離脱できない被保護者世帯の実態や貧困の誘因等いくつかの知見を得ようとするものである。
石井加代子（慶應義塾大学大学院生）
・山田篤裕（慶應義塾大学）「貧困の動態分析 ――KHPS に基づく 3 年間の動態」
本研究では、幅広い年齢層を調査対象とした慶應家計パネル調査により、直近 3 年間の日本における貧困動態分析を試みた。近年、所得格差の拡大が指摘されているが、貧困層についても固定化が見られるのか、またどのような世帯類型において継続的な貧困状態に陥る確率が高いのか、などについて分析した。さらに、得られた結果と OECD の既存統計を比較することで国際的にみた日本の貧困動態の特徴を確認した。
分析の結果、貧困はすべての人にランダムに起こり得る現象ではないこと、母子世帯や世帯主が低学歴である
場合、継続的に貧困に陥る可能性が高いこと、継続的貧困か一時的貧困かで資産の保有状況に明確な差があること、などが分かった。貧困動態の国際比較からは、日本における貧困は、英語圏諸国ほど深刻でないものの、大陸ヨーロッパ諸国よりは、貧困率のみならず貧困層の固定化においても深刻であることが明らかになった。

幹事会・各種委員会・専門部会の会議室
5 月 18 日（金）共通論題打ち合わせ
幹事会
春季企画委員会
秋季企画委員会
合同編集委員会および春季号編集委員会
秋季号編集委員会
学会賞選考委員会
非定型労働部会
産業労働部会

5 月 19 日（土）第６演習室
（赤門総合研究棟１階）
第１共同研究室
第１２演習室（経済学研究科棟 12 階） （赤門総合研究棟地下）
第９演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第 10 演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第１演習室
（赤門総合研究棟地下）
第２演習室（赤門総合研究棟地下）
第 11 演習室（赤門総合研究棟３階）
第５演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第４演習室
（赤門総合研究棟 1 階）

労働組合部会
保健医療福祉部会

第３演習室（赤門総合研究棟 1 階）大会本部：経済学研究科棟 2 階 203 教室
大会受付：赤門総合研究棟玄関ホール
休憩室（5 月 19 日、20 日）：経済学研究科棟 2 階 204 教室

5 月 20 日（日）第１２演習室（赤門総合研究棟地下）
第９演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第 10 演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第１演習室
（赤門総合研究棟地下）
第２演習室（赤門総合研究棟地下）

第５演習室（赤門総合研究棟 1 階）
第４演習室
（赤門総合研究棟 1 階）
第６演習室
（赤門総合研究棟 1 階）
第３演習室
（赤門総合研究棟 1 階）

プレ・コンファレンス「雇用システムの未来」
第 114 回大会実行委員会は、大会開催の前日の夕方に、次のような趣旨でプレ・コンファレンスを企画しました。参加費は無料、参加資格は問いませんので、ふるってご参加下さい。
日本の雇用システムが大きな転換期に直面していると考えられ、それをめぐるさまざまな政策提言が行われています。しかし、正確な雇用現場の認識を欠いたステレオタイプ的な議論が多く、長い将来を見据えた洞察が人々に提供されているとは言えない状況にあります。世界的に進行している変化の動向を適切に参照しつつ、多様な学問的視点から雇用システムの未来を考える必要があるのではないでしょうか。そこで、このコンファレンスでは、産業社会学、労働法の専門家を招いて、幅広い議論を行っていこうと考えています。
日時2007 年 5 月 18 日（金） 18:00-20:00
場所
経済学研究科棟地下第 1 教室
討論者
問題提起
仁田道夫（東京大学）
討論
菅野和夫（明治大学）
稲上毅 （法政大学）
司会進行役
中村圭介（東京大学）

東京ドームホテル、キッズスクウェア案内
東京ドームホテル 7 階、キッズスクウェア
10:00-18:00※上記以外の時間も予約によって利用可能
対象年齢
0 歳～小学生
予約
完全予約制。利用する場合は前日の 16:00 までに予約が必要
利用料金
基本料金 2 時間（9:00～18:00）5,000 円（税込み、5,250 円）
追加料金 30 分につき 1,250 円（税込み、1,312 円）
早朝・夜間（7:00～9:00、18:00～22:00）割増 30 分につき 350 円（税込み、367 円）
深夜（23:00～翌 7:00）割増 30 分につき 750 円（税込み、787 円）
必要なもの 身分証明書（運転免許所、健康保険証など）、おむつ、着替え、ミルクなど
場所
営業時間

なお、託児料が 1 日あたり 1 万円を超えた場合は、1 日あたりの超過分を大会実行委員会が負担いたします。
住所
TEL
URL

112-8562 文京区後楽 1-3-61 東京ドームホテル キッズスクウェア
03-5805-2272
http:/www.tokyodome-hotels.co.jp/