「アフリカビジネスデスク」
利用規約
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

1. サービス提供対象

本サービス提供対象は、利用申込時に、下記（1）または（2）の定義を満たす企業とします。
(1) これからアフリカでの事業展開（輸出・進出等）を目指す※法人(2) すでにアフリカでの事業を展開している※法人※日本国内で登記されている法人、またその海外現地法人や支店、駐在員事務所等もサービス提供対象とします。
2. サービス提供対象外

前項にかかわらず、次の各号に該当する場合は本サービスの提供対象外とします。利用申込書に虚偽の内容を記載した場合は、申込を無効とすると同時に、本サービスの提供をお断りします。また、事後に虚偽の記載が明らかになった場合は、ジェトロの経費負担分について返還を請求する場合があります。
(1) 申込書に虚偽の内容が記載されたもの(2) 反社会的勢力からの申込（反社会的勢力の定義は「３．反社会的勢力排除」に記載）(3) 大学、研究機関、シンクタンク、調査会社、コンサルタント等への調査研究支援、再委託調査、クライアントへの回答や商談目的とみなされるもの(4) サービスを実質的に活用する者が申込者本人でないもの(5) 非公開企業情報の調査依頼（営業活動、財務情報、銀行取引状況、風評、信用能力、取引先等）(6) 申込者に代行し製品サービスの営業を行う依頼(7) サンプル収集、アンケート実施、写真撮影、またはこれに類する活動を行う依頼(8) 現地法制度の解釈、またはこれに類する依頼(9) 秩序を乱す恐れがある、違法な活動目的と判断される、あるいは公序良俗に反する依頼(10) 申込者がジェトロの規定する申込方法や申込書の必要事項記入に協力しない場合(11) 過去に同一内容の依頼を行ったにもかかわらず、正当な理由のない再調査依頼(12) 過去ジェトロが取得した商談アポイントメントを、自己都合によりキャンセルした申込者からの依頼(13) 本サービスの提供外地域にかかる相談、その他ジェトロが調査困難と判断する依頼(14) 本サービスお申込時やサービス提供中に、ジェトロ現地コーディネーターへの本件に関する直接の連絡、照会、 依頼等
3. 反社会的勢力排除

反社会的勢力とは現在次の各号に該当する者、または次の各号のいずれにも該当しなくなった日から 5 年間を経過しない者とします。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体(2) 前号記載の暴力団及びその関係団体の構成員、暴力団準構成員並びに暴力団関連企業(3) 「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」等の団体又は個人(4) 前各号の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人(5) その他、前各号に準ずる者
申込者はジェトロに対し、次の各号のすべてについて表明し保証します。ジェトロは、申込者が次の各号のいずれかに違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく本サービスの提供を終了し、ジェトロは損害賠償その他の一切の責めを負わないものとします。
(1) 反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。

(2) 親会社等、役員その他、名義上又は実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
(3) 反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人、媒介者又は受託者としないこと。
(4) 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有しないこと。
(5) 反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有しないこと。
(6) 反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと、及び、今後も行う予定がないこと。
(7) 自ら又は第三者を利用して、次に該当する違法行為を行わないこと。
(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 取引に関し、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(エ) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いてジェトロの信用を毀損し又はジェトロの業務を妨害する行為(オ) 上記に準ずる行為(8) その他、反社会的勢力と非難されるべき関係がないこと。
4. 免責事項(1) ジェトロは、可能な限り正確な情報及び有用なサービスを提供するよう努力しますが、提供した情報の正確性、完全性、目的適合性、最新性及びサービスの有用性の確認は、申込者の責任と判断で行うものとし、サービスの利用によって生じた損害につきジェトロは一切の責任を負いません。
(2) 申込書の記載内容に虚偽等が確認された場合、サービスの提供を中止し今後の申込をお断りする場合があります。
(3) 本サービス利用で得た情報を第三者に提供する行為は固くお断りします。申込者による第三者への情報提供により紛議が生じた場合、ジェトロは一切責任を負わず、申込者が損害賠償を行うものとします。
(4) ジェトロから提供する資料、商談先やコーディネーターとの面談は外国語（英語、現地公用語）を使用することがありますが、ジェトロは翻訳、通訳の手配ならびにその費用負担は行いません。
(5) サービス提供までの所要日数は、ジェトロが申込書を受領し対応可能と判断してから3週間～4週間程度です。申込内容、申込状況、国情、季節要因等により遅延する場合があります。
(6) 申込内容によっては現地諸事情により対応できない場合があります。その場合、ジェトロと申込者との協議のうえ、申込内容の一部または全部を取り消すことができます。
(7) ジェトロが提供する現地企業情報や現地企業との商談アポイントメント取得は、取引をジェトロが保証するものではありません。ジェトロおよびコーディネーターは、設定した商談の進捗や結果に対する責任を一切負いません。万が一損害が生じた場合も一切責任を負いません。
(8) 現地情勢やジェトロの判断により、希望に沿ったアポイントメント取得や随行は困難な場合があります。天災やストライキその他不測の事態や先方都合による直前のキャンセルもあることも予めご了承ください。ジェトロは、申込者自身が手配した通訳や移動手段に係るキャンセル料を一切負担しません。不測の事故に巻き込まれた場合についても、ジェトロは一切責任を負わず、補償しません。予め渡航に際し申込者の自己負担での海外傷害保険の利用をお勧めします。
(9) 各サービスの申込方法全般は、ジェトロが別途規定します。なお、事前告知なく変更を行う場合や、申込状況等により早期にサービス申込受付を締切る場合があります。

5. 秘密保持

ジェトロは書面、電磁的方法、口頭その他方法の如何を問わず申込者から開示された業務上の一切の知識と情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとし、申込者の承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの実施以外の目的に使用してはならないものとします。なお、個人情報についてジェトロは、「個人情報保護方針」（https://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、申込者の個人情報を慎重に取扱い、安全かつ適切な保護に努めます。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には含まれないものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知の情報、又は開示後、開示を受けたジェトロの責によらずして公知となった情報(2) 開示を受けたジェトロが、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報(3) 開示の時点ですでに開示を受けたジェトロが保有している情報(4) 開示を受けたジェトロが、開示された情報によらずして独自に開発した情報(5) 開示した申込者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報(6) 法律の強制力を伴い裁判所又は官公庁により開示を要請された情報(7) 関係先の紹介又は面談アレンジを行うため必要な範囲でジェトロまたはコーディネーターが関係先に開示する情報

6. サービス利用後アンケートへの協力及び成果の公開

ジェトロは申込者の海外展開の進捗状況及びその成果の把握、フォローアップ、本サービスの改善等を目的にアンケートを実施しています。本サービスの提供には、アンケートへの回答協力が条件となります。さらに成果調査のため、電話等によるヒヤリングを依頼することがあります。ジェトロは、当サービスを通じて一定の海外展開成果を生んだ事例について、事前承諾を得たうえでジェトロのウェブサイト等で公表することがあります。
7. 各サービスについて(1) 特定の現地ビジネスに関する相談対応

対面・オンライン面談にて、特定の現地ビジネスに関する情報提供を行います。



面談の申込は希望日 2 週間前を締切りとし、確定した予約日時の変更はできません。

(2) 特定分野における市場・制度・生活環境実態などの情報提供


輸出、進出に必要な特定分野における市場・制度・生活環境実態について調査します。

(3) パートナー候補リストアップ・アポイントメント取得


市場調査結果等に基づき、現地のパートナー候補のリストアップを行います。

商談目的での申込のみ対応します。市場調査等に不足があり企業リストアップにミスマッチが発生する可能性が高い、または商談準備等の見通しが立っていないため商談に進むことができないとジェトロが判断した場合、本サービスの申込はできません。

リスト企業への商談アポイントの取得・同行・同席を行います。



申込者のオンライン（または現地渡航）での商談を設定します。商談には、ジェトロ職員もしくはコーディネーターが同席します。オンライン商談の場合、商談アポイントメント取得の申込は希望日2週間前を締切りとし、予約日時の変更はできません。（申込者の現地渡航による商談の場合は、別途ご相談になります。）対象日は海外現地の祝休日および希望先の定休日を除く、平日の業務時間内に限ります。時差への対応は申込者自身で行うものとし、取得済アポイントメントの申込者都合によるキャンセルはできません。

申込者が現地に渡航する商談において、コーディネーターの随行を希望する場合、地域はアフリカビジネスデスク
設置海外事務所もしくはコーディネーターが所在する都市および日帰りが可能な近郊に限ります。
以上