12月９日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

教育次長兼課長

宮部

寿

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英俊

健康推進課長鳥本 裕

子

上下水道課長北中 龍

一

都市環境課長心得

宮﨑

啓会 計 室 長

横

田

彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

資

育

康

紀

夫

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-33-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時30分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

ただいまから、令和４年第６回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、６番

杉本真由美さん及び７番 安藤哲雄君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、インボイスの実施と入札の問題についてお伺いします。
来年10月より、消費税のインボイス制度が実施される予定となっています。入札や公契約等について、インボイス導入による影響に関し、お聞きします。
自治体の特別会計や公営企業は、年間売上げで1,000万円以上であれば消費税を納めることとなっています。インボイス制度導入後は、免税事業者からの仕入れに含まれる消費税額を差し引くことができなくなります。免税事業者を入札や公契約から排除するか、あるいは自治体の消費税負担の増加を覚悟して免税事業者との取引を続けるかが問われることになります。
年間売上げが1,000万以下の事業者に適格請求書発行事業者登録を求め、消費税課税事業者になることを強制すれば、コロナ禍とそれに続く物価高の中で苦闘する中小企業の経営をさらに悪化させることになります。
消費税制実施に関して、インボイス登録の強制や、またインボイス無登録業者や免税業者を無登録を理由に公共調達や入札から排除することがないように求めたいが、町としてはどのように考えておられるかをまず１点伺います。
また、インボイス制度の導入後は、特別会計だけでなく、一般会計でもインボイス制度に対応する必要があります。町が特別会計や一般会計で適格請求書発行事業者登録を行い、インボイスの発行を行う必要があると思いますが、どのように対応されるか。
以上２点、お伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

-34-

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員御質問のインボイスの実施及びそれに伴う入札や契約への影響についてお答えします。
まず、１点目の質問でございますが、一般会計においては消費税法第60条第６項の規定により、消費税の申告義務がなく納税の必要がないため、消費税の仕入れ税額控除を考慮する必要がありません。したがいまして、契約相手方の選定においてインボイス登録の有無を求める必要はありません。
一方、特別会計においては、消費税の申告義務免除の規定がありません。そのため、上水道事
業会計と下水道事業特別会計は消費税課税事業者であり、消費税の申告において仕入れ税額控除を行うためにはインボイスが必要になります。
両会計においては、契約相手方がインボイス登録事業者であることが望ましいですが、インボ
イス未登録となる小規模零細事業者への配慮につきましては、国の制度における課題であり、社会情勢や近隣市町の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
２点目の当町における一般会計及び特別会計のインボイス登録の有無についてですが、一般会
計、上水道事業会計及び下水道事業特別会計においては、既にインボイス発行事業者の登録済みであり、次年度にインボイス対応のための所用の予算を計上する予定でございます。
なお、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、当会計が売手となる課
税取引がないため、インボイスの発行を行う必要がないので発行事業者の登録は行いません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

おおむね、先ほども答弁の中にありましたが、問題になるのは水道の事業者が多いと思います。特に、１人だけでやっておられるような人とか、そういう方もありますので、そういう方が無登録という可能性はかなりあると思います。
先ほどの答弁ですと、対応する可能性はあるということですね。これから検討されるということで理解してよろしいでしょうか。
その点と、それからもう一つは、インボイスに対応しようとしますと適格請求書の発行が必要になります。すると、システムの改修が出てくると思いますけれども、そのシステム改修というのは国からちゃんとそれに対応する補助金とか、そういうのがもらえるんでしょうか。あるいは、
町独自で出さなきゃいけないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

休憩。
休憩

午前９時37分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前９時38分

再開をします。

臼井総務危機管理課長。
○総務危機管理課長（臼井誠君）

零細企業者には、極力対応をしようと考えておりますので、今後検討してまいります。また、システム改修につきましては、国の補助金は今のところないと-35-

聞いております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それじゃあ、よろしくお願いいたします。

次の質問に移らせていただきます。
学校給食費の無償化の問題であります。
学校給食は、健康で文化的な生活を送り、望ましい食生活の基礎・基本を養い、伝統的な食文化への理解を深める大切な機会です。給食は教育の一環であり、憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神を踏まえ、教科書の無償配付と同じように無償で提供すべきだと私は考えています。
加えて、近年コロナ禍の下で生活苦を抱えている人も多く、また今年に入ってからの物価高騰
は子育て世帯に大きな負担となっています。
2017年、文科省による調査では、小・中学校とも無償化を行っている自治体は76自治体、4.4％にすぎませんでした。しかし、現在給食費の無償化を行っている自治体は256自治体、県内
では岐南町、揖斐川町、垂井町、山県市などで行われています。国からの新型コロナ臨時交付金も活用され、本巣市は本年度９月から３月まで、羽島も同様に８月から３月まで行われ、本巣市
では来年度以降も実施の検討が行われているということを伺っています。
北方町でも給食費の無償化を行っていただきたいと思うが、どのように考えておられるかをお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、三浦議員の学校給食の無償化という質問でありますけれども、通告では担当課ということでありましたが、考え方ということでありますので私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
学校給食法では、食材に係る費用は保護者負担となっておりますが、議員の調査では全国で256の自治体が給食の無償化を実施しているということであります。私の中では、学校給食を無償化している市町村の多くは、子育て支援や定住促進など、有効な施策や手段が打ち出せないな
どで比較的規模の小さな自治体が迎合的な施策として取り組んできたと認識をしております。
ただ、ここ最近は人口の多い市区でも少子化対策や物価高騰による家庭負担軽減に効果的として、無償化の実施や一時的な無償化に取り組む自治体が増えているようであります。
私としても、子育てを社会全体で支援していくというその考えに立つなら、学校給食を全面的に無償提供するという考えはあながち間違っているとは思ってはいません。
議員の趣旨は、義務教育無償の精神を踏まえて、教科書の無料配付のように給食費も無料にすべきという理屈であります。しかし、そうであるなら、なおさら個別で自治体が取り組むことは自治体間の格差が広がることになり、公平性も保たれません。この問題は、子育て支援として国が負担する形で全国一律的に給食費の無償化を推進していくことがやはり必要であると考えてお
ります。

-36-

仮にでありますが、当町が全児童・生徒及び幼児2,200人分の給食費を無償化するには、年間で約１億2,000万円ほどの費用が継続的に負担となります。また、一度無償化を実行すれば、将来的に財政難に陥ったとしても、こういった施策はなかなかやめることが難しいものであると思っております。また、給食を提供するために給食施設の運営に現在7,000万円ほどを経常的経費
として費やしていることは申し上げるまでもないことであります。
私は、無償化したくても、理屈抜きにして町財政の先行きを案じる限り、単独事業で実施する考えには到底至らないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今、町長の御答弁をいただいたように、給食費の無償化をしようとすると

おおむね１億2,000万ほどのお金がかかる。もちろん、こういうような経常的な予算が必要となるため、簡単には実施できないことは十分理解しております。しかし、子育て世帯への支援は今後避けられない流れとなっていることも確かなことです。実施している市町村の実情を調査し、北方町でも可能かどうかを検討していただけないか、その点ちょっと伺います。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

何を優先するかということももちろんありますし、今申し上げました１億

2,000万円、これは町単独事業ということですから、全く裏づけがありません。この金を捻出しようとすると、やはり何かの政策を中止するとか、打ち出の小づちはありませんから、何かをやめないとなかなか出てこないというのが現実だろうと思います。
今の町財政からして、１億2,000万円が毎年捻出できるかというと、私は非常に厳しい金額だと思っております。ですから、おいそれとやりましょうというわけには、やっぱりこれはなかな
かいけないわけで、やれないという言い方のほうが適切かとは思っております。
当然、今物価も上がっておりますし、家計負担も非常に厳しい中でありますから、短期的な支
援は、これはやぶさかではないと思っておりますけれども、継続的に今現在給食費を無償化するということはなかなか考えが至らない、そういうことであります。
やはり、先ほども申し上げましたとおり、これは県レベル、国レベルで子育て支援の政策として行うのがやっぱり私は筋だと思っておりますので、いたずらによそがやっているからやりますということでは単なる市町の競争にすぎないと、そう思っておりますし、また一番危惧しておりますのは選挙の政策になってしまう、要するに政争の道具にこの給食費がなってしまうことを恐れております。やっぱり同じ子供が学校に通って、隣の町は給食はただやけど、うちの町は給食費がかかるということになると、非常にやっぱり地域の中で難しい問題になろうかとも思います。
そういった面で、これは慎重にやはり考えていくべきであります。
何度も繰り返しますが、やりたいのはやまやまです。一番にでもやれるのであれば、それは結構なことだと思いますけれども、やっぱり財政のことを考えると慎重にならざるを得ない、そう思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

-37-

○５番（三浦元嗣君）

国の政策として学校給食費の無償化をするというのは、私もぜひそういうことをやっていただきたいというふうに思っております。ただ、よその自治体はやっぱりどこかから捻出されたわけですね。その捻出方法なんかをいろいろと実情を勉強して考えていただきた
いというふうに一つは思っております。
次の質問に行かせていただきます。
次の質問は、子供、子育ての予算を抜本的に増やしてほしいという問題であります。
今年の通常国会で、こども家庭庁設置法が可決されました。しかし、残念ながら、日本の子供、子育ての予算は低水準のまま放置され、子育て支援や少子化対策は、スローガンとしては掲げられてはいますが、十分な成果を上げるに至っていません。
さきに述べた給食費以外にも、子供の医療費の無償化について、2009年には高校までの医療費助成を行っていた市町村は通院で２自治体しかありませんでした。しかし、2021年４月時点では、通院で高校卒業までが817の市町村、約47％で実施されています。
国に対して子育て支援の施策を求めるとともに、町としても子育て支援に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
一例を挙げますと、マスコミで度々取り上げられている明石市の「子どもを核としたまちづくり政策」は、１歳までのおむつ、18歳までの医療費、第２子以降の保育料、中学校の給食費、屋
内大型遊具のそろう遊び場の利用料、これら５つの無料化を進め、インパクトのある政策提示を行うことにより関西地域で注目を集め、市の人口増加に貢献しています。
北方町独自の子育て支援の政策をパッケージ化し、子育てのまち北方をアピールできるような政策を工夫すべきではありませんか、お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、子供、子育ての抜本増をということで質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。
まず、例えであっても明石市は人口30万人の中核都市でありますし、また財政規模は1,206億円であります。当町と一緒くたに比較するには、違和感を覚えざるを得ません。
しかしながら、明石市は子育て環境、教育の整備など工夫されており、５つの無料化を看板施策として、子育てのまちとして大変高い評価を得ていることは承知をしているところであります。
さりとて、明石市の事業を予算書で確認させていただきましたが、施設の規模や方針、取り扱う事業など地域性や歴史的背景が違いますから、同じ事業を行っても内容に大きな違いが生じるのは当然のことかと思っております。
しかしながら、明石市と当町との特段の違いは、小・中学校の給食無償化、高校生までの医療費の無料、満１歳までのおむつの支給となりますが、当町におきましても第３子以降の子育て支
援給付金、新入学児童へのランドセル支給、通学時のアユカ助成など、地味ではありますけれども明石市にない町独自の施策を行っておるところであります。
先ほども答弁いたしましたが、給食費の無償化のようにインパクトのある施策は多額の費用を-38-

伴います。財政難に陥っても打ち切れない難しさがあります。
これからは、他市町が実施しているから実施せよという安易な考えでなく、何が必要で何が不要かを慎重に議論しないと財政の破綻を招くばかりであります。北方町に限らず、交付税に依存している脆弱な財政構造の市町村においては、国の力も弱体化していく中にあって、継続的に大きな財源を確保していくことはますます困難になっていくと思っているところであります。
私どもといたしましては、現在国が家庭庁を新たに設置するなど子育てや子供に関する政策の強化・充実を図っております。町としては、国の補助事業や施策の使用などで小さな町、北方町
ならではの特性を存分に生かして、身の丈に合った子育て環境、支援に力を注いでいきたいと考
えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今、町長の御答弁にもありましたけれども、決して北方町が子育て支援の政策をやっていないというふうに申し上げているわけでないです。幾つかの積極的な政策もやっていただいているというふうに理解をしております。
ただ、これは明石市の例ですね。これは積極的に明石市として子育て支援に取り組むということを打ち出したわけですね。それによってどんな影響が出てきたか、どんな効果があったかということですが、大きいのは明石市も当初からたくさんの予算があったわけじゃなくて、うちと同
じようにどこから捻出するんだという問題があったはずなんです。人口もずうっと減少していたんですね、明石市については。
ところが、現在の市長をやっておられる泉さんが市長になってから、こういうような政策を打ち出して、人口減少に悩まされていたまちが子育て支援に取り組むことによって定住人口は７年連続増加していると。
私が一番驚いたのは、合計特殊出生率が1.7まで改善したということなんですね。こういうよ
うな効果が、この政策の中のどこかでやっぱり起こせたということじゃないかというふうに思うんです。
財政の問題についても、市税収入というのはもともと赤字だったんですが、この政策をやることによって市に入ってくる人が増えて、そして定住人口も増えて、税収は６年間で25億円増加したという話です。
その中で、それまで町の基金がどんどん取り崩されていた赤字の状態から黒字になって、７年間で45億円、逆に基金を積み増したというような状況、しかも実質公債費比率は2.9％まで改善、こういった成果が出ているというふうに聞いています。
ですから、必ずしも今町長がおっしゃったように、そういう政策をやると町の財政上、どこかを削ってやらなきゃいけないということになるわけですが、ただその施策によってその後税収に反映してくれば、またほかの政策も取り組むことができるんじゃないかというふうに私は考えています。そんなふうに思っておりますので、ぜひ考えていただけると。
特に、この明石市の例を出しましたのは、実は意外と明石市というのは、そんなに大盤振る舞-39-

いでお金を出しているような雰囲気はないんですよね。見ていただきますと分かるように、給食
費は中学校だけなんです、ここに出ているのは。始めたのはね。赤ちゃんのおむつにしても、実際は出生届が出てから後、いろんな手続がありますので、12か月分出しているわけじゃなくて10か月分しか出していない。それから、医療費の高校生の分というのは、増やしますと、高校生というのはほとんど医療費を使わない、あまり病院へ行かないんですね、なかなか。もう元気で高校ぐらいまで育つと、そうそう簡単には病気になったりして大変だということはないので、イン
フルエンザになっても別に家で寝ておったらいいわというぐらいで終わってしまうことが多いので、これもさほど大きな金額はかからない。一つ一つは、やはりそれなりに政策的に工夫されて、これくらいならできるだろうという範囲で行われているわけです。
保育料の無料化についても、第２子からなんですね。第２子からというと、家庭の中で子供が一人っ子の世帯というのは大体44％。ですから、２人以上の世帯というのは56％しかない。しかということはないですけれども、56％。ですから、全部の子供さんに無料化の影響があるわけではなくて、半分程度しかないと。
それぞれ予算を考えていきますと、意外に節約した予算になっています。ですから、やり方の工夫だと思うんですね。こういうやり方をすれば、この程度の予算でこういうことができるというのがあると思いますので、ぜひそういうのも含めて検討していただいて、しかもその辺、こういうことをうちはやりますよということを町民の皆さんに強くアピールされてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおりの部分もありますけれども、私が明石市のほうの財政を見た限り、今の経常収支比率は95％近いんですね。全く財政が硬直化して、厳しい財政だと読み取れます。そして、基金も財政規模の割には100億円ほどしかないということで、確かに右肩上がりの今かも分かりませんけれども、こういう財政はいずれ行き詰まる。ですから、どこかで締めていかないと。
確かに、私どもの70億円ほどの財政と1,200億もあるところとは、やっぱり幾ら経常経費が95％を超えておっても、その残りの５％というのはかなり大きな金額になりますので全然違うところはあるんですけれども、数字を見る限り、それほど財政に余裕があるとは思っていません。
言われるように、かなりやりくりをしている中でこの子育て支援をやっているんだろうなと思っております。
これは反問権を行使してよろしいですか、議長。
○議長（鈴木浩之君）

ただいま町長より反問権の行使の要求についてありましたので、これを許可します。
○町長（戸部哲哉君）

三浦議員の今の質問の中では、給食費の無償化、そして高校生までの医療費の無償化をやれという質問だと思いますけれども、議員としては今、やりくりすればできるんじゃないかというお考えのようでありますけれども、仮に全額捻出するなんていうことはとても-40-

できるはずがありませんけれども、どこかの形の中でどういうふうにしたらある程度の予算が削減できるとお考えですか。
やはり、こういった施策をやるには、予算のある程度の裏づけをもって提案をしていただかな
いと、単に工夫せよ、やれということでは、なかなか我々も知恵が回りません。ぜひお知恵をお借りしたいと思いますので、どこの部分に余分があって、削れば多少予算が捻出できるのか、一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員、ただいまの町長の質問に対する回答をお願いします。

○５番（三浦元嗣君）

この問題について、どこから出せるかというふうにお聞きされますと、すみませんと言うしかありません、はっきり言いまして。財政がそれぞれどのような調整をされながらつくられているのかというのは、ちょっと私にも分からないところがありますので、財政の調整をしながら、ここはもう少し削れそうやとか、そういう感触をつかまないと、とてもではな
いですけれども、今どこから削るべきだとかいうことは申し上げられませんので、私の回答としてはそういうふうにお答えいたします。
私も今すぐやってくれとか、そういうことを申し上げているわけじゃなくて、町でできることを幾つか見つけ出して、これくらいならやれるだろうと、これで北方町を子育てのまちにしていきたいという政策パッケージを町長のほうでぜひ考えられたらどうかというふうに思うんですが、そういう趣旨で質問をさせていただきました。特に返答は求めませんが、もし何かあればおっしゃっていただいて結構ですが。
○議長（鈴木浩之君）

ちょっと休憩しますね。
休憩

午前10時01分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時01分

再開します。

町長、今の回答でよろしいですか。
○町長（戸部哲哉君）

私も同じ考えなんです。やはり、今までずうっとここ、行政を預からせていただいて７年目になるわけなんですけれども、ない頭をひねりながら、どういう形の中で子育て支援をすればいいかということは常々考えておりますが、いかんせんやっぱりこういった町民にアピールできたり、外部的にアピールできるものは、やはり予算をかけないとなかなかインパ
クトのあるものはできない。
言われるとおり、今給食費の無償化、どこの多分自治体もやりたいと思っております。私も先ほど申し上げましたように、やれればいいとは思っておるんですけれども、そういう中でやはり議員さん方も、この政策は無駄やないかとか、ここを削ったらどうやとか、やっぱりそういう意
見がいただければ、我々としても動きやすいというのがあると思うんですね。
予算のどこかを削るんや、私は分かりませんと言われましたけれども、これは我々も一緒なんです。削れる予算って、今本当にやっぱり必要な予算として実行しておりますので、なかなか難-41-

しいところがあります。
例えば、1,000万、2,000万、大きいお金ですけれども、そういう金額と違って、これは単発で出すなら１億でもこれは難しくはありませんけれども、やはり毎年度経常経費として上乗せする１億というのは、これはなかなか捻出ができない。
道路を造ったり、建物を造ったりというのは起債も借りられますし、当然補助もありますし、町が持ち出すお金というのは、現実的にはほとんどがまた起債を借りて借金をするわけですから、１年の経費としては大きなお金を借りてもそれほど負担にはならないんですけれども、これは全
くどこからももらえないお金で費やさないかんというのが、要するに町単独事業ということになりますので、努力はさせていただきたいと思いますし、一番困っておるのは、隣の市町がこういうことを実行すると、どうしてもやらざるを得ないときが来るときがあるのかなと思っておりますので、極力隣の市長さんたちと話をして慎重にやってくれというようなお話も今していますので、ただ言うことを聞いてももらえませんけれども、私はそういう考えの中で、万が一、給食費を無償化にする、あるいは医療費は別にしても、この面に関しては地域が一緒になってやらないと、やっぱり市町村間の不公平さが起きると。そういうふうに思っておりますので、町がここの地域で一番乗りをするとか、そういうことではないと思いますので、これは本当に慎重に議会も含めて考えていきたいなと、そんなふうに思っております。よそがやるからやれという議論はやっぱり避けてほしいなと。そういう意味で反論をさせていただきましたけれども、そういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（鈴木浩之君）

以上で反問権の行使を終了いたします。

これより一般質問を再開いたしますが、今、井野議員より休憩の申出がありましたので、暫時休憩します。
休憩

午前10時05分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時07分

それでは、再開をいたします。

三浦議員。
○５番（三浦元嗣君）

私が申し上げているのは、先ほども明石市の例を出しましたけれども、特別、学校給食費とか、それから高校生までの医療費の無料化、これを絶対入れてほしいという意
味での、３つ目の質問はそういう趣旨ではなくて、北方町らしい北方町独自のやっぱり政策を考えてほしいと。だから、必ずしもそれが給食費かというとそうじゃなくて、ほかにこういうことのほうがより子育て支援になるんじゃないですかねという政策を考えていただきたいというふうに思っているということをちょっと思いだけお伝えをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
北方町の学校の歴史を守り伝えるということで質問させていただきます。
明治５年に近代教育法令である学制が交付されてから今年は150年を迎え、各地で記念の行事-42-

が行われました。岐阜市歴史博物館では「学制発布150年記念 岐阜の学び舎150年」、揖斐川歴史民俗資料館では「学校教育150年と郷土の先人」というテーマで企画展が行われています。北方小学校は学制の交付により化成舎から始まり、以来北方の教育を150年にわたって支えてきた
歴史ある学校です。このまま義務教育学校を進めれば、来年の４月で校舎は残っても北方小学校はなくなってしまいます。北方西小学校、北方南小学校、北方中学校も同様です。学校の大きな変化、統廃合などが行われた場合、学校の歴史を大切に守り伝えようとする取組が行われます。
北方の全ての小学校と中学校が一度になくなり、とりわけ西小学校は校舎さえ残らないことになります。
これまでの北方町の学校の歴史を風化させてしまうことのないよう、取組を行っていただきた
いと思います。
具体的には、１．学校の記念誌を作成すること。２．学校に公簿として残されていた書籍、学籍簿、卒業台帳、学校沿革誌、学校日誌、学校要覧などの保存。３．その他学校の歴史を物語る
資料の保存。校歌、校章、校旗、卒業アルバム、文集、卒業記念品、優勝カップ・盾などのその他大切なものとして学校に保存されていたもの。こうしたものの保存を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
学校の歴史に関する質問にお答えいたします。

北方学園の開校を機に、これまでの学校の歴史を振り返ることは大切なことだと考えています。
そのため、開校時に作成するパンフレットなどの資料には学校の沿革も掲載し、新しい学園と歴史がしっかりとつながるようにしていきたいと思っています。
また、各学校においては、様々な開校準備のほかに閉校式や学校の歴史を調べる活動、航空写
真の撮影やリーフレットの作成など、学校の歴史に関わる様々な活動も工夫しているところです。
そのため、記念誌につきましては、北方学園が開校し、落ち着いた時期に検討したいと思います。
次に、学校の公簿については、保存の規則に従い、適切な場所に決められた期間保存します。
例えば、学校沿革誌や卒業者名簿は永年保存ですので、校長室の金庫に永年保存したり、指導要
録の指導に関する記述は５年保存ですので５年経過後に破棄したりします。そのほか、学校の歴史を物語る資料については、できるだけ保存や展示をして活用していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先日、私、揖斐川町の歴史民俗資料館で行われた、先ほども紹介しました

けれども、学校教育150年と郷土の先人、こういうテーマでの企画展を見に行ってきました。非常にたくさんのものが展示されておって、２部屋の展示室があって、１つは比較的小型ですけど、もう一つの展示室はかなり大きなもので、全体のスペースは北方町の図書館全部の床面積ぐらいの大きさのあるスペース、しかも、途中の廊下まで使って実は学校の資料が所狭しと展示されていました。特に、廃校になった学校の校章のレリーフ、昔のものですけれども、非常に立派なもので、これが展示されているのにはびっくりいたしました。

-43-

今後、また何らかの機会でそういう北方町の学校のいろいろ残っている資料について、企画展とかそういうような形で、ぜひ町民の皆さんにも見ていただけるような、そういうような機会を設けていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今おっしゃられました学校の歴史につきましては、今後町民の皆様、また子供たちが学習するいろんなところでいろんな企画を子供たちであるとか町民の皆様であるとか学校の職員の意見を聞きながら、企画したり計画したりしていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

次の質問に移らせていただきます。
文化財の保護についてであります。
平成30年の文化財保護法改正の趣旨は、過疎化・少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。このため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るというものです。
北方町の商工会や農業が盛んな時代には、文化財は子や孫へと伝えられ大切に保管されてきました。しかし、今子供たちは都会へ移り住み、高齢者が町に残って住み続けている世帯が多くなっています。このまま放置すれば、そうした世代とともに江戸時代から明治、大正、昭和の記録が次々と失われてしまいます。文化財保護法の改正にはこうした時代的な背景があります。
町として文化財保護に取り組む方針であり、どのように行うかは現在検討されているというふうに伺っています。町として、文化財保護に取り組む方針を伺います。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 文化財の保護に関する質問についてお答えします。

現在、指定されている文化財、また未指定文化財についても、文化的に価値のあるものについては適切に保護し、活用していく方針です。
現在、北方町には国指定の文化財が４、県指定の文化財が17、町指定の文化財が61あります。
これらの文化財は、文化財巡視員による定期的な巡視により、文化財の保護を実施しております。
その中で、文化財の滅失や散逸等があれば、所有者と協議をしながら、今後の保護の在り方について検討をしていきます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今後、文化財の保護に積極的に取り組んでいただけるというふうに思っております。
今一番心配していますのは、文化財が我々の世代で消えていくということが非常に心配されるわけです。なぜそういうことが起こるかといいますと、例えば昔の商店街の中というのは、裏に大きな蔵を持っておられるおうちが多かったんですね。ところが、表の建物はもう近代的な建物-44-

に建て替えたりしておられますけれども、裏の蔵というのはそのまま残っていたりすることがあるんですが、もうぼちぼち自分たちの代で維持できないという時期になっております。ですから、
私らが生きている間にもうこの蔵はおしまいにしたいというふうに思っておられる方というのは
まだたくさんあると思うんですね。そういう方々がその蔵を壊されたときに、その中にたくさんの文化財が多分残っていると思います。それは何も町のほうが働きかけを行わなければ、単なるごみになってどこかへ行ってしまうという可能性があります。
それから、既に町のほうで文化財に指定されたものについても、例えばうだつのあるおうちが２軒あるわけですが、そのうちの１軒というのは大分老朽化してきて、屋根がちょっと傾いているような状況ですね。そのまま放置しますと、しばらくすると危険な建物ということになって、どうしようという話になるはずなんです。
ですから、そういうのを事前にやはり所有者の方と相談をされて、そして積極的に残す方向で、もし所有者の方が手を入れられるのであれば、町のほうとしても何らかの援助をするということを行っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 今の質問についてお答えします。

先ほどもお話をしましたとおり、現在指定されている文化財も未指定のものも含めて、文化的に価値のあるものについては、もちろん持ち主があるものについては所有者と協議しながら適切に保護していく方針ですので、御理解いただけるとありがたいです。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

では、ぜひよろしくお願いいたします。

これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、私のほうからも質問させていただきたいと思います。

三浦議員も子育て支援に関しましていろいろと質問いたしておりましたけれども、私のほうからも本日、子育て支援のことに関しまして何点かお聞きしたいと思います。
１つ目が、子ども館における子育て支援拠点事業のコロナ前後の利用状況変化についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が本年11月25日に発表した人口動態統計速報によれば、９月までの出生数累計は59
万9,636人で、昨年と比べて4.9％減となり、調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移していることが明らかになりました。
これを受けて、松野官房長官は危機的状況だと認識していると述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示しました。少子化の背景について、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとの認識を示され、その上で結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたいとのコメントを発表しています。

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来年４月にはこども家庭庁もスタートし、これら少子化対策に政府も本腰を入れて対策を取っていくものと思われます。
人口動態統計によれば、現状では北方町の出生数は、2000年代はおおむね200人を超える出生数でしたが、徐々に減り続け、2021年は124人。これは１月から12月の日本人の分になっております。この20年でおよそ出生数は半分になってしまいました。特に、2021年には急激な減少が見られています。また、昨年の妊娠届と出生数の差異を見るとおよそ１割強の乖離があり、北方町で産み育てない選択をする夫婦が一定数あることを示しています。
北方町においては、様々な充実した子育て支援施策を実施しておりますが、その拡充・質の向上を図ることで、子育て世帯にとって選択される町を目指していただきたいと思います。
今回は、北方町の人気施設でもある、みなみ・きたの子ども館についてお聞きしたいと思います。
子ども館の役割としては、児童を対象とした子ども館部分の業務と、乳幼児とその保護者を対象とした子育て支援拠点としての業務との２つがありますが、そのうちの子育て支援拠点についてお伺いいたします。
コロナウイルス感染症の影響によって、閉館や利用制限が相次ぐことで利用者は激減し、いまだその利用は十分に戻っていません。他市の類似施設にも状況を伺いましたが、利用者数の状況は以下のとおりです。
令和元年、令和２年、令和３年それぞれの数字になりますが、瑞穂市の２施設の合計で令和元
年が２万692人だったものが令和２年では7,719人。これは37％に相当します。令和３年には１万341人で50％。
大垣市のキッズピアおおがきは、令和元年は３万228人でしたが、令和２年では１万3,679人、同じく45％、令和３年では１万7,045人で同じく56％です。
北方町と同じく、児童館の中に子育て支援拠点と児童館を併設している山県市の高富児童館では、令和元年で１万725人が令和２年で6,118人で57％、令和３年で5,305人で49％となっています。
北方町なんですが、子ども館２館合わせた数字として、令和元年では４万417人だったものが令和２年には１万5,129人で37％、令和３年では１万4,751人で36％となっております。
比較をしてみると、北方町の施設の利用率の激減ぶりが目につきます。およそ３分の１まで利用が減りました。減ったことはいろんな状況があろうかと思うんですけれども、そこからの回復が若干弱いように感じています。
また、乳幼児とその保護者の登録制幼児クラブ、自由参加の幼児クラブ、育児・発達・子育て相談、子育て講演会、その他乳幼児親子対象行事の参加者数のデータも福祉子ども課からいただ
きましたけれども、みなみ子ども館が令和２年で6,944人、令和３年で4,991人、令和４年の４月から10月期で4,578人。きた子ども館の令和２年が4,914人で、令和３年4,924人、令和４年が4,830人となっています。

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子育て中の保護者の孤立を和らげる機能として、子育て支援センターの役割は大変大きいものです。施設運営者の努力もさることながら、町として利用回復に向けたサポートも必須であると考えています。町が運営する保育園や保健センター、町立幼稚園など、保護者・乳幼児との接点はたくさんあると思いますが、子ども館との連携がどのようになっているのか、教えていただけ
ればと思います。
御質問いたします。
コロナウイルスによる利用者の減少と回復の状況について、どのように評価、分析されておりますか。また、みなみ子ども館の利用がきた子ども館に比して少ない状況は大変不自然です。どのように評価、分析されておりますか。その評価、分析を施設運営者に対してどのように伝達、協議しておりますか。町として、乳幼児親子の子育て支援センターの利用回復に向けた取組をどのように行っているか、以上４点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

子ども館における子育て支援拠点事業のコロナ前後の利用状況の変化についての御質問についてお答えします。
１点目の利用者の減少と回復の状況についてですが、利用者の減少は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用者の人数制限を行い、従来広く受入れを行っておりました町外利用者のメル
ヘン参加を休止するなど対応してきたためと考えております。また、利用回復に向けた取組については、新型コロナウイルスの今後の状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
２点目のきた子ども館の利用が多い理由についてですが、新規開館よりみなみ子ども館は多くの方に利用されてまいりました。コロナ禍におけるみなみ・きた両子ども館におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により休館することもありましたが、子育て支援センターの実施など事業の継続に取り組み、周知を行った結果、きた子ども館におきましても利用者が増加したのではないかと考えております。
また、子ども館では毎年、小学校３校の教頭、町立幼稚園長、教育課長、保育園総括園長、福祉子ども課長、保健センター職員などで構成する子ども館連絡会を開催し、連携強化を図っております。しかし、近年、令和２年、令和３年は新型コロナのため実施できておりませんでしたが、今年度３年ぶりに開催し、関係機関において情報共有や連携強化等を図っております。
３点目の利用回復に向けた取組ですが、１点目の御質問と同様に新型コロナの状況を勘案しながら、現在行っている利用規制などの緩和をする対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

若干、きた子ども館が多いと言うほうがいいのか、みなみ子ども館が少ないと言うべきなのか、
ちょっと悩ましいところなんですけれども、もともとみなみ子ども館は新規開館からすごく利用が多いという話だったんですが、新しくて広くて児童も大変たくさん利用されていたように感じ
ています。

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これは元年と２年と３年とで、施設全体、これは児童館のほうも含めての利用ですけれども、その数値もいただいた資料の中で見させていただきましたけれども、これはみなみ子ども館が元年で４万5,996人で、きた子ども館が２万7,333人で、この差が大体1.7倍なんですね。令和２年になるとみなみ子ども館が１万8,735人で、きた子ども館が１万960人、これは1.7倍ですから、ほぼ一緒です。ところが、令和３年になるとみなみ子ども館が１万8,219人で、きた子ども館が１万6,472人で約1.1倍なんですね。だから、あれだけきれいで新しくて広い施設と、正直老朽化も進んでいて設備も新しいとはやや言い難いきた子ども館の利用がほぼほぼ一緒という状況というのは、ちょっとこれは何か違和感を感じるんです。
私は違和感をすごく感じるんですけれども、先ほどの話だとそういう評価をみなみ子ども館、
きた子ども館を運営されている事業者の方たちとどんなふうに協議されているのかというところについて、さっき質問としてお聞きしたつもりだったんですけれども、あまり明確なお答えをい
ただいていないような気がするんですが、そこをもうちょっとお答えいただければありがたいなと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

答弁でお答えしましたが、情報共有のほうは今回３年ぶりにやったということでお伝えしたとおりなんですが、毎月利用のほうの報告も受けておりますので、当然何かありましたらお話もしますので、館長とは。情報共有していないということではないと思っています。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

もちろん当然そうだと思うんですけれども、利用報告を受けた上で町として、みなみ子ども館、少なくないのという質問はされていらっしゃるんですか。それとも、そこについての評価は特に問題なしというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

どちらの館も、町内の人、町外の人を受け入れておるんですが、どうしてもやっぱり町外のほうはコロナ禍になりまして利用者が減っているようです。その割合がどうしても、みなみ子ども館といいますと町外の方の利用もかなり多いものですから、そちらで減ったのではないかなと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

分かりました。町外の方が主に減っているんだという認識だということですね。
町内の施設ですので、町の方がたくさん利用されれば、それはそれでよろしいのかなと思うんですけれども、コロナウイルスによる利用減が回復していく途上にあろうかと思うんですけれど
も、今後ともぜひ利用が増えていって、子供を育てる環境として活用していただけるような状況になっていただけるようにお願いしたいと思います。
２点目の質問をさせていただきたいと思います。

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コロナ禍における子育て中の保護者の相談状況とその対応について、引き続き御質問させていただきたいと思います。
昨年６月に質問させていただいた内容の継続でお聞きしたいと思います。
きた子ども館においては、令和２年に39件、令和３年に79件、令和４年の10月までで83件の子育て相談を受けておられます。昨年質問した際には、みなみときたを合わせて令和元年に年間31件の相談件数だったわけですから、利用者が激減してもたくさんの子育て相談ができていることはとてもすばらしいことだと思います。恐らくですが、利用する方が減った分、来館される保護者の方とのコミュニケーションが密に行われている結果ではないかと思います。子ども館の施設
職員の皆様には深く感謝申し上げたいと思います。
コロナウイルスによる社会情勢の変化により、子育てを取り巻く環境も大きく変わりました。
育児休業していたが就労しなくてはならなくなった、学校休校に伴う失業、孤立感が深まった、
家族のリモートワークが増えて関係が悪くなった、メンタルの不調、子供の発達の遅れなどなど、
コロナウイルス蔓延に伴う特徴的な相談があると聞いています。
そこでお聞きいたします。
みなみ子ども館、きた子ども館を合わせた相談件数は令和２年度からどのように推移していますか。相談内容から見えてくる現状の子育て環境の課題をどのように捉えていますか。相談内容に対応した利用者向けの講座、企画や相談に対応するための職員研修などの実施を行っているのか、以上３点、お聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

コロナ禍における子育て中の保護者の相談状況とその対応についてお答えします。
１点目の相談件数の推移は、相談記録が残っているもので集計すると、令和２年度54件、令和
３年度116件、令和４年度が11月までで96件です。
２点目の相談内容から見えてくる子育て環境の課題ですが、相談者の悩みは様々で、例えばトイレトレーニング、児童の発達、保護者個人の事柄など一概に言えませんが、相談内容は従来からあるような内容のものが多い印象です。センターで対応できない相談については、関係機関と連携しながら必要な支援が受けられるよう対応していきたいと考えております。
３点目の相談内容に対応した利用者向けの講座、企画や相談に対応するための職員研修などの実施についてですが、個別の相談内容に対応するような講座、企画などについては実施しておりませんが、メルヘンなどの行事において、幼児クラブなど年齢に応じた取組などを実施しています。
職員研修につきましては、町独自の研修は実施しておりませんが、委託事業者において接遇、虐待、権利擁護、リスクマネジメントなどの研修を実施しており、ほかに岐阜県が主催する児童
館職員を対象とした研修にも参加しております。また、きた・みなみ両子ども館の職員会議などにおいて、毎月情報共有を実施しております。

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コロナの状況を見ながらにはなりますが、今後も子育て支援事業につきましては周知に努め、利用者拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。相談件数も去年質問した時点から比べると大分増えているので、そこについては大変ありがたく考えております。
ただ、やっぱり数字を伺うと、みなみ子ども館の相談件数が非常に少ないのが気になります。
きた子ども館と比べて利用者数が少ないという、同じくらいと言うべきかもしれませんけれども、同じくらいになっているようなこと、それからみなみ子ども館で相談する、相談を受ける、相談記録が残る、そういったことの機能がきた子ども館と比して若干弱いんじゃないかということをやっぱり気にしてしまいます。
これはぜひ継続的に、相談に対応できる職員の能力向上であったり、そういったものに努めていただきたいなあというふうに思っておりますので、質問ではありませんけれども、継続して進めていただけないかなと思っています。
質問として、相談内容に対応した利用者向けの講座、企画ということで私のほうから申し上げ
ましたけれども、若干保護者向けのプログラムが少ないんじゃないかなというような気がしているんです。相談される方というのは保護者の方、子育て中のお母さんであったりお父さんであったりしますが、その方たちがこういうことで困っているよ、こういうことで悩んでいるよということに対して、例えば大垣のキッズピアなんかですと、マザーズハローワークと連携して就労の支援をするような講座ですね。例えば、履歴書の書き方であったり、そういったようなもののメ
ニューをつくっていたりします。
高富の児童館なんかでいうと、発達がやや遅いなあという子供のための性教育のプログラムを保護者の方向けにやってみたりであるとか、お子さん自身が楽しめるプログラムを実施するとい
うのは、これは大事なことだと思うんですけれども、お子さんと保護者の方が楽しめる企画をやるということはメルヘンであったり、そういったところでのプログラムは大事だと思うんですけ
れども、保護者の方が悩んでいらっしゃる、困っていらっしゃるというところに対するプログラムであったりメニューであったりというものがもうちょっとあるといいんじゃないかなあというふうに思っているんですけれども、そこについて町としての見解、今後の方針、どんなふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

相談内容につきましては、本当に様々なんです。ちょっと御紹介すると、お子さんがはいはいしなくて心配だとか、本当にいろんなことがあります。それに対応したという話は当然やれればいいとは思うんですけど、その中でやったほうがいいんじゃな
いかというものがあれば、今後子ども館のほうで相談しながら進めていければと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

相談は、まず聞いて、その保護者の方の悩みを受け止めるというところが-50-まずスタートだと思うので、そこがまず第一義で、その上で関係機関につないだりすることで保護者の実際的な悩みに応えるということが大事だと思っています。
その上で、見えてくる課題というのが抽出できるようになるのがこの相談業務の大事なことだと思いますので、先ほど木野村課長がそういった事業もやっていきたいという旨の発言をなさったように私、お受けいたしました。なので、ぜひ今後とも保護者の方にもつながるようなプログ
ラムであったり内容のものが提供していただけると大変ありがたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
３点目の質問をさせていただきたいと思います。
３億6,000万円ある福祉振興基金の活用方法についてということでお聞きいたします。
北方町では、平成２年に北方町福祉振興基金条例を策定し、現在約３億6,000万円の基金が設けられています。北方町の基金の総額は令和３年度末で約39億円です。うち財政調整基金が債権分を合わせて約27億円ありますが、ほかの基金と比較しても、この福祉振興基金は大変大きな金額であると思います。
福祉振興基金条例では、第１条、本町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てるため、北方町福祉振興基金を設置する。第７条、基金は福祉の財源に充てる場
合に限り、基金の全部または一部を処分することができるとされています。
基金が設置されたのは平成２年とのことですから、介護保険も障害者自立支援法もありません。
公立保育園の民営化なども全く始まっていません。自治体、または社会福祉協議会が介護サービ
スや高齢者、障害者福祉、児童福祉の担い手として想定されていた時期であると思います。
現在では、介護サービスや障害者支援サービスは民間事業者が営利、非営利を問わずたくさん
現れ、サービスメニューも多様なものが提供されています。子育て分野においても、北方町の保育園は公設民営型で令和７年より新しい民間法人による保育が提供されるようになります。
今年９月の決算審査特別委員会で、この基金の使途について伺った際には、福祉センターの建て替えを主に想定されているとのことでした。コロナウイルスの蔓延がなければ、年間１万7,000人ほどが利用している施設ですから、それなりの代替施設が必要かもしれませんが、犬山市など幾つかの自治体では、老朽化した福祉センター、福祉会館などの建て替えに際して、ほかの公共施設に機能分散させて、福祉会館そのものを建て替えしない選択を取るところも出てきています。
最近では、学園構想に伴う校舎の建て替え・増築、役場庁舎の建て替えなど、財源として基金として準備していたものを使うわけではなく、一般会計並びに国・県の補助金や地方債で賄っています。福祉センターの建て替えのための基金として後生大事に取り置いておくのは、いささか違和感が残ります。
また、国民生活に影響を与える物価上昇がロシアのウクライナ侵攻以降続いていますが、全世界的な傾向であると同時に、国の大規模金融緩和策は物価上昇２％を目標に据え置かれたまま、当面続くものであるとするならば、基金として取り置いておいたものの資産価値は目減りする一

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方です。
財政担当者にしてみれば、基金は多ければ多いほど安心という気持ちはよく分かりますが、少子化対策は早ければ早いほど効果が得られます。北方町の未来への投資にほかなりません。
一時保育の実施やファミサポでの利用料金の費用支援、未満児保育の保育料減免措置の拡大、未満児保育の定員拡充、学校給食費の支援、高校生までの医療費減免措置の拡充、不妊症治療の助成枠の拡充等々、子供を北方で産み育てたいと思ってもらえる施策の原資として使うべきではないかと考えています。
もちろん、こういった事業全部をこの基金で賄えるわけではないことは重々承知しています。
優先順位、費用対効果についても議論する必要があるでしょう。検討委員会などの外部有識者を交えた議論をした上で基金を取り崩すのも一つの案かもしれません。
しかし、全く議論しないまま、いつ使うのか、本当に使うことがあるのか分からない基金を残しておくという結論だけがあるのはいささか残念に思います。
御質問いたします。
平成２年に基金設置以降、取り崩して利用されたことはございますか。この基金をいつ頃、どのように、どの程度使う予定かお教えください。この基金を少子化対策の費用として活用することはできませんか。以上、教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君） それでは、福祉振興基金に関する御質問についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の基金の利用実績についてでございますが、平成３年度に5,600万円、平成４年度に2,500万円、平成７年度に2,800万円、計３回取崩しを行っております。
この充当先といたしましては、保育園、児童館、デイサービスセンター、福祉会館、こういったところの新増改築といったところの事業というふうになっております。
次に、２点目の今後の利用予定と、あと３点目の少子化対策としての活用についてでございますが、まず大前提といたしまして、基金残高が多いとか資産価値が目減りしてしまうといった理由で基金を取り崩すことはございません。予算編成は限られた財源を最大限活用するために、まずは事業内容を精査しまして、取捨選択や優先順位づけを行いながら進めてまいります。
つまり、順序といたしまして、実施すべき事業をまず決めた後に、その必要な財源を確保するためにそのときの財政状況に応じて初めて基金を活用するかどうか、そういうような検討を行うというものでございます。
そのため、現時点で具体的な基金の利用予定などについて、これはお答えをいたしかねます。
よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

平成３、４、７年に取崩しをされていらっしゃるということではあるんですけれども、これは-52-

もうむしろ政策財政課長にお聞きするというよりは福祉子ども課長にお聞きするほうがいいのかもしれませんが、まずは政策財政課長の浅野さんにお聞きしたいと思います。
実施すべき事項、要求があるならば、この福祉振興基金をソフト事業に使うことはやぶさかではないという姿勢、お考えであるというふうに御理解してもよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

浅野政策財政課長。

○政策財政課長（浅野浩一君）

いわゆる必要な事業に対する財源としてどのように考えるかということでございますが、そもそも基金というものは使用目的が明確に規定されておりますような
庁舎建設基金とか、こういったものと違いまして、言わば財政調整基金も含めまして、有事の際の備えとして先人から引き継いできた資産であるという側面がございます。
したがって、今の世代がこれはもう余裕があるからとか、そういった理由で自由に使っていいというものではないというのがまず基金の基本的な使い方であります。
我々は、現役世代が真に必要な場合、これはどういった使い方をするかということを含めて、真に必要な場合のみの利用に努めて、次の世代に残しておくということが大切です。
そもそもこの基金につきまして、石井議員は使わないお金を後生大事に取っておくのかというふうに表現されましたが、後世には当然起債等の借金もございます。こういったものを残すだけ
ではなくて、節約に努めて、預金の部分をしっかり残しておくということが務めであるというふ
うに考えております。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

よく分かるんですよ、お考えは。大変よく分かります。私も財政担当者であれば、そういうふうに申し上げるかもしれませんが、やっぱり少子化ということを私が非常に問題だと思うのは、子供の数が減るということの原因となっている母親の数がもうこれからどん
どん減っていくというのが見えている中で、むしろ危機的状況なんですよ。危機的状況なんだと思うんです。その認識を、ここで議論できるのかどうか分かりませんけれども、やっぱりその危機的状況だと思うからこそ、何がしかの原資を使って政策を実施していくべきではないかなあというふうに思っています。
現状、今政策財政課長の浅野さんに伺っても、そういうお答えしか出ないようには思うんです
けれども、これは福祉子ども課の木野村課長と御相談したほうがいいのかもしれませんけど、少子化ということを危機的だと松野官房長官もおっしゃっていますし、北方町においても、やっぱり半分になっていることはすごく大きなことで、山県市なんかでももう100人を切っていて、100人を切った頃から大変、給食費の問題であるとか、そういったものにも財源を使って投入してということをやるようになっています。
早ければ早いほど、やっぱりこれは効果が上がるものだと私は思っておりますので、財源があるから議論するということではもちろんないんですが、これは政策財政課長とお話しすることではないのかもしれませんけれども、少子化のために何がしか活用できるといいなあというふうに
私は思っております。

-53-これ以上は多分、平行線になろうかと思いますのであまり触れませんけれども、そういうことを私としては考えているということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木浩之君）

ここで、暫時休憩します。再開は11時05分にします。
休憩

午前10時53分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前11時03分

それでは再開します。

次に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
先ほど来、議場でちょっとせきが単発的に出ていまして、週末あたりからちょっと風邪をひきまして声帯がいかれておりますが、お聞きづらい点がございますが、よろしくお願いしたいと思います。
なお、ちょっと心配でしたので、今朝、簡易の抗原検査をしっかりやってきました。議長にもお見せしました。ラインが１本しか入っておりませんでしたので、陰性ということは確認できました。15分間、緊張の待つ時間というのはちょっとどきどきしましたけど、１本でほっとしたというところでございます。
それでは、始めさせていただきたいと思います。
民生委員制度は1917年に誕生し、戦後、1948年に新しく制定され、100年以上続く制度となっています。
民生委員法第１条、民生委員は社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとする。第２条、民生委員は常に人格識見の向上とその職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。このよ
うに、崇高な奉仕の精神の理念の下、住民と行政をつなぐ地域福祉の要として、唯一無二の組織であろうというふうに強く思っております。
この長い歴史を持つ民生委員に、担い手不足という問題が今懸念をされております。厚労省の調べでは、定員を満たさない市町村の割合は全国で54％に達し、欠員人員は１万1,000人を超えている現況で、担い手不足は2000年代に入り充足率が各都道府県で100％を下回るようになり、
2019年一斉改選時には95.2％となり、2022年、今年の今回の改選時にはさらに二、三％ほどの下落は避けられないとの見通しとなっており、下落が止まらない状態ということになっております。
あるアンケート調査では、民生委員推挙の方法などに課題があるとした人は36％、分からない人を含めると58％に達しています。また、選出の際の自治会の負担が大きい、推挙基準に年齢要件があること、人格見識ともに高くの条件、活動の時間的余裕がない人は不適格など、現実的でない運用に課題があると指摘が見られました。

-54-

かつて、民生委員が相談を受けたり、支援したりする主な問題は生活保護家庭や独り暮らし、認知症などの問題であったのが、現在では急激な高齢化や核家族化など社会構造の変化によって、新たな課題が顕在してきました。老人や子供への虐待、貧困、ひきこもり、孤独死など、民生委員が向き合う問題、フィールドはますます広く、深くなってきており、活動量も大きく、負担となってきております。
そのような理由から、民生委員の３分の１ほどの人が任期１年で辞められてしまう実態となっています。改選時には、後任がなかなか決まらないなど慢性的な担い手不足、人手不足が指摘をされています。本町においても、同様な諸問題、高齢者の民生委員が高齢者を見守る現況が見られます。
そこで質問いたします。
１点目、民生委員活動の負担軽減についての考え。２点目、民生委員定数是正の考えと協力員制度について。３番目、民生委員と自治会との連携、協力関係の考え。４番目、無報酬で実費弁
償にとどまる民生委員への支援の在り方についての考え。
以上４点をお聞きします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

民生委員に関する御質問についてお答えします。

民生委員の活動は、地域で暮らす高齢者や障害者、家庭に問題を抱えた子供たちや困窮家庭の相談や見守りなど、多岐にわたり複雑化しています。また、今回の一斉改選において、北方町では自治会等関係者の御尽力により、欠員を出すことなく委員の委嘱をすることができましたが、民生委員の担い手不足は本町においても大変危惧する課題となっています。その要因となっている委員活動の負担については、見直しをしていく必要があると考えています。事業や定例会などの会議の持ち方について見直しを働きかけたり、行事への参加の在り方やサービスなどの希望調査の方法について見直したりするなど、負担軽減のため、その内容を一つ一つ丁寧に検討をしてまいります。
民生委員の定員につきましては、委員の担当する世帯数が多い地域が見受けられます。まずは活動の負担について見直しをした上で、委員の増員について自治会等と話をしていく必要があると考えています。
民生委員と自治会の関係につきましては、地域の支え合いが求められる社会情勢の中で、地域福祉の要として、その連携・協力は欠かすことができません。地域を支える欠かすことのできない担い手の一人として、民生委員への理解を地域で深めてもらい、活動がしやすくなるよう自治会連絡協議会を通じた働きかけなどを行っていきたいと考えています。
こうした委員活動の負担軽減や委員数等を検討するほか、支給する活動費につきましても、他市町村での活動費や活動内容を比較しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

-55-

○９番（安藤浩孝君）

今、民生委員さんの負担軽減について幾つかお聞きしたところであります。

御答弁いただいたんですが、今日こういう機会ですので、皆さん議場においでになるので、これは一民生委員さんの１年間の行動というのをちょっと箇条書でつくらせていただいたんですが、まず活動として配食サービス助成券の配付。これは各個人によって違いますよね。配食サービス
10食とか、多い人、もっとそれ以上の方も見えます。それから、毎月火曜日ですね、これ。それから定例会議、月に第３水曜日１回。それから子供サミット。最終登校日、これは毎月。それから敬老会の付添い参加。それから、調査としてさっきの配食サービスの希望調査。それから生活保護家庭への振込通知書の配付。これは郵送に変更されましたね。以前は、最近まではあったものですね。それから敬老会の案内配付、見守り台帳の調査、救急医療キットの調査・配付、それから会議への参加。小学校との懇談会の参加、幼稚園との懇談会の参加、研修会への参加、福祉フェスティバルへの参加、これは自治会ですが、自治会の役員会にも参加してみえますし、自治会の清掃にも参加をしておる。
それから、民児協のほうについては夏休みのパトロール、年末パトロールということで、ちょっとこれはざあっととある方に書いていただいたということなんですが、このように本当に民生委員さん、１年365日、本当に大変な思いでやっていただいておるということで、本当に私も深く敬意をするところなんですが、そこで今回、私の春来町の自治会の話を少しさせていただきま
すが、任期３年でした。任期を全うされて、今回辞めたいというのを今年の春ぐらいからお聞きしておって、その都度その都度、会合等々で自治会長と一緒になって、お願いできんやろうか、
お願いできんやろうかということを言っておったんですが、とうとうタイムリミットの最終日の当日まで決まらなかったんですよ、夏休みに相当歩きましたけど。
それで、最後の最終日の日に自治会長が、これはもう私が責任を果たしたいということで私が受けますという話になったんですが、何とかぎりぎりの夕方の４時ぐらいに、自治会長さんがそこまで判断されるならやってもいいですよという方がようやく見つかったというのが現況なんですよね。ですから、毎回毎回改選時にこういったような問題というのは、多分春来町だけではな
しに、よその町内でも間違いなく出てくるというふうに思います。
そこで少しお聞きしていきますが、本町で１期３年で辞められた方、大体ざっくりでどれくらいおられるんですかね。半分ぐらいなのかどうかということ、これはざっくりで結構であります。
それを１点お聞きします。
それから、次に定数是正について、ちょっとお話をしていかないかんなあと思っていますが、これは県の公報がありますが、ここにしっかり町村70から200までの世帯で、いずれかの数の世
帯ごとに民生委員さんが１人と。200世帯に１人というような、こういったものもあります。
そこで、令和元年のやつも結構、これは印を打ってあるのが定員を増やしておるところなんですよね。例えば、大垣ですと357人を359人に改めるとか、近いところですと笠松が49人を55人、池田が40人を47人というようなことが出ています。
その後の令和４年10月、これは最近ですね。このときもあります。各務原とか、それから瑞穂-56-

市ですね。増やしたとか、神戸町も増やしただとか、こういったものが公報で出てくるんですが、10市町で定数が1,407人が1,436人、増員がこの間、29人増えています。令和４年の今の話からいくと、４年間で48人の増員になっておるんですね。その辺り、本町の増員の考えを再度ちょっとお聞きしたいなど思っています。
次に、民生委員をサポートする協力員制度でありますが、担い手不足に対して、新たな協力員というボランティアを設けて民生委員を助けるという動きが今各地で広がってきています。岐阜
県ではちょっとないんですが、兵庫県だとか、それから静岡県ですね。こういったところは県を挙げて今やっておるようでございます。ここの協力員制度は、70人から200世帯ごとに１人を民生委員さんと組んでやっていただくというような制度もやっておると。負担軽減について、そん
なようなことが今始まっておるということでございます。
先ほどの実費報酬の話も少し出ておりましたが、またその辺はすぐできることではありません
ので、また一遍検討していただきたいなあというふうに思っています。
１回目の再質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

議員の御質問についてお答えします。

まず、任期３年で辞められた今回の改選ですね。ざっと６人ではなかったかなと思っています。
あと、定数是正のお話ですかね。議員御指摘のように、70人から200人で１人という形になっております。当然、北方町のほうは本来でしたら自治会ごとに持っていただくと一番いいかなというのもあるかもしれませんが、それはちょっと自治会によっては人数が少ないところもあります
ので、それは難しいので。
是正については答弁でもさせていただいたんですが、まず民生委員さんの業務の見直しですね。
こちらのほうをまずやっていって、それでも当然まだ大変だよという話であれば、これはいきな
りうちのほうが増やしたいと言っても増やせるものではありませんし、当然地元の方から出ていただくという話になりますので、自治会とも御相談しながらという話になるかなあというふうに考えております。
あと、協力員のお話ですかね。協力員のほう、私も調べさせてもらいました。静岡のほうでは、
こういうのを先進的にやってみえるみたいです。岐阜県のほうにも問合せしたんですけど、県の担当者は県内では把握しているところはないという話でしたので、多分ないんだろうと思っています。
静岡のほうの先進地ですと、どちらかというと御家族の方とか、あと前任のＯＢの方にお願いしているようなところがあるみたいですが、民生委員大体4,000人ぐらいに対して70人ぐらいの方があるという話は聞きました。パーセンテージとして１％ちょっとぐらいなんですが、なかな
か北方町のほうでそういった先進的なことがすぐできるかというとちょっと難しいところがありますので、まずは業務を減らして、民生委員さんの負担を減らしていきたい。本当に成り手になっていただける方は大変貴重な方ですので、そこら辺を考えてやっていきたいなと考えています。

-57-

○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま御答弁いただいて、三十二、三人の中で６人ということです。全

国でも大体68％ということなんですよね、改選で残られる方は。大体、全国的な話なのかなと思います。
年度年度によって、６人ですが、その前はもうちょっと多かったのかな、たしか。そうだよね。
だから、平均するとかなりの方が大体辞めていかれるのかなということを感じておるんですよね。
今、負担軽減の定員増員について再質問したんですが、本町は平成26年から県の民生委員条例
で33人ということになっていますが、その後、10年経過、見直しはされていないということですね。
この間、この10年で北方町は何が変わったかというと、高齢化率。平成22年18.3％、現在では24％超え。また、高齢者夫婦、高齢者の単身世帯は、ほぼ倍近い700から800世帯。かつて300とか400という数字でしたけど、今は800世帯。
このように、社会構造の変革がかなり急激に見られておって、民生委員さんの活動がますます大きいものというふうになって、ニーズ、期待が大きくなっておるんですよね。
そういった中で、１人の民生委員さんが受持ちの世帯、件数を減らすことができる定員是正、
これも私はあると思うんですよ。定員を増やせば、なかなかやっていただけない方もお見えになるという見方もあるんですが、私は少しでも１人の民生委員さんが担当する数を減らせば、それやったらいいよねという話もあると思うんですよね。
それで、本町が民生委員１人が受け持つ世帯が235世帯、人数は561人。１人頭、それだけ受け持ってみえるんですよ。県下では、もう岐阜、大垣、瑞穂に次いでトップ５に入っているぐらい高い、民生委員さんの受持ちの世帯、人数を持ってみえるんですよね。
それで、ちなみに笠松町は定員55なんですよ。世帯で68、人数で168人、本町より少ない。世
帯で68件少ないんです、笠松町、人口、世帯割でいくと。お隣の本巣市、ここは定数70なんですが、ここの場合と比べると、67世帯、119人違いが出てくるんですよね。それで、北方町と人口規模、財政規模、ほぼほぼ一緒の神戸町、御嵩町と比較しても、大体100人ぐらい北方町はやっぱり多いんですよね。
時代時代によって、人口、世帯、それから高齢者数、高齢化率というのがかなり動いてきておるわけでありますので、ぜひこの辺りで、条例からいったらこれは少ないですよね。10人ぐらい、条例からいくと少ない。これは、県下で見てみたら北方町だけだったですね。
そんなような状態でありますので、再度その辺りをお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

定数の配置基準の見直しということだと思うんですが、人数で割ると確かに、本当に北方町でいったら三十何人必要ではないかという定数基準になっています。もちろん、これを増やすには３年に１回の改選のときしかできない状況ですので、今回の改選でいいましたら、１年前に県のほうから定数基準について調査が来て、それから検討していく-58-

という話になると思うんですが、３年に１回の改選のときになりますので今回増やすことは当然できませんので、次回のときには、定数が足りているわけではないので下がることは当然ないと思います、減らすことは。もう、あるとしたら何人増やせるかという形になると思うんですけど、そういった場合は、１人の担当地区の、もし定数を見直すという話、増やすことになれば、まず200人を超えているところからどういうふうに検討していくかという形になるかなと考えています。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に、一番僕が思うのは、やっぱり自治会さんと民生委員さんの連携というか、それが何か薄いような気がするんですよね。例えば、自治会の総会に民生委員さんの会長さんが行って、こういうことを今取り組んでいるので、ちょっと自治会のほうでもお願いできんやろうかと、またその逆のこともそうなんだけど、そういう横の連携が何か薄いような、担当者から聞くとそんな話も聞きますので、ぜひその辺りもよろしくお願いしたいというふうに思っています。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
幅員が狭い歩道の現況と歩行者、自転車の衝突事故を防ぐ取組ということでございます。
先月の11月23日付の岐阜新聞社会面、右肩４段に「交通死岐阜ワースト２位」の大見出し、中見出しで「今年ついに67人 ３度目の多発警報」、県発出の報道記事を目にしました。
北方町においても、今年度交通事故死１人を数えておりまして、本町は交通事故減少に向けて、中長期にわたり、継続的な安全運転啓発活動や交通安全施設の整備等の実施を進めてまいりましたが、交通量の著しい増加などや道路を取り巻く交通環境はここ数年大きく変貌しており、新たな課題への対策が求められています。
交通安全問題は幾度となく、私は質問、御提案をさせていただいておりますが、今回は自転車が絡む歩道での交通事故について質問いたします。
令和３年、県下において自転車の交通事故の発生状況は、死者が９人、うち高齢者が７人、高校生が１人で、負傷者は464人を数えて、令和２年比で死者が50％増、負傷者も増加、今年度においても10月現在で増加傾向が見られます。
全国に目を向けてみますと、全ての交通事故死者数、負傷者は着実に減少しているものの、歩
行中や自転車利用中の事故は逆に高くなってきています。
その中で特筆すべきものとして、自転車対歩行者の衝突事故であり、事故地点の１位は歩道での衝突が43％で、２位の交差点内衝突22％を大きく離しています。全ての自転車事故のうち、それら歩道での事故が占めるのは、2006年8.7％から2020年12.6％と増加傾向を示しています。
増加の理由として考えられるのは、前方不注意、安全性の確認、自転車の道路通行の法令遵守意識の欠如、譲り合う意識、マナーなど、運転者本人の行動が上げられています。
他方、歩道の狭さ、樹木などの植栽が育ち過ぎて本来の歩道幅が狭い、歩道路面が木々の根な
どで凸凹波打って走行に支障、また電柱が歩道の一部を占有しておって行き違いが困難、これら-59-

は全てではありませんが、行政側、道路管理者によって解決できるものも少なからずあるのではないかと思っています。
そこでお聞きします。
国道、県道、グリーン通り、清流通りほか、町内の主要道路の歩道において、自転車通行可能
道路の指定道路とはどの路線に当たるのか。また、それら歩道利用者への周知啓発についてお聞きします。
２点目、自転車と歩行者が共に利用できる道路環境、歩道の幅員、歩道の空間、樹木の植栽帯、路面などの現況と行政道路管理者としての評価と考えについてお聞きします。
３点目、誰もが快適で安全に歩け、通行できる歩道づくりへの考え。
以上３点をお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問のうち、私から１点目の自転車通行可能な

歩道についてお答えします。
議員御指摘のとおり、交通事故による死者数や負傷者数は減少傾向にある一方、自転車対歩行者の交通事故件数は増加傾向にあり、自転車運転者のマナーの悪さや法令遵守意識の欠如など、大変危惧するところであります。町においては、自転車を安全に利用するための交通安全対策をさらに強化する必要性を感じているところでございます。
さて、町内の道路で歩道を自転車が通行可能な路線は10路線あります。県道、国道では、主要地方道岐阜関ケ原線、北方多度線、また町道におきましては、グリーン通り、清流通り、運動場
加茂線、青桐通り、柱本通り、中央通りなどがあります。
また、歩道が自転車通行可能道路である周知方法につきましては、当該道路にあります道路標
識のみであります。以上でございます。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

私からは、初めに道路環境の現況と行政・道路管理者としての評価と考えについてお答えします。
町内の自転車通行可能な歩道は、物理的な制約、設計年度の違いによる当時の基準に合わせた歩道幅員や形状、植栽帯の有無などにより様々な形をしております。特に、完成年度の古い道路は現在の基準より歩道幅員が狭い、植栽が大きく育ち、枝が歩行空間にはみ出したり、路面が盛り上がるなど、自転車や歩行者の通行に影響を及ぼす箇所が存在すると認識しております。
そのため、傷んだ樹木の撤去、支障となる枝の剪定や路面補修等については道路維持管理の中で個別に対応しておりますが、幅員の拡幅などの道路改良については物理的に困難なこともある
ため、歩行者優先や対面通行時の譲り合いといった自転車の通行ルールに係る啓発も重要かと考えております。
次に、誰もが快適・安全に歩け、通行できる歩道づくりの考えについてですが、自転車・歩行者問わず、誰にでも優しい歩行空間の確保は、住宅都市として発展してきた北方町が今後も住み-60-

続けられるまちとして選ばれるための重要な項目の一つであると捉えております。
今後も、歩道を含めた道路の適正な維持管理に努めるとともに、大幅な改良を要すると思われる歩道については、中長期的な視点でその歩道の利用状況に適した歩行空間となるよう検討も視野に入れてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今、御答弁いただいたんですが、今の御答弁の前に１点、ちょっとこれを押さえてから、今の再質問をしていきたいなと思っていますが、北方警察署は自転車事故の多発を受けて、本年４月、自転車指導啓発重点路線として本巣市五反田交差点から北方町小柳２丁目の交差点の間、いわゆる本巣市、北方町境から本町のグリーン通りを重点的に、自転車の利用者に対してルール違反やマナーについて、朝夕パトロールなどを通して指導啓発の実施をしています。
この区間の道路線の選定理由としては、交通量の多さや通勤、通学のための利用者が多く、また整備された歩道にも多くの歩行者が見られ、自転車事故の多発が近年見られており、実施という運びになったということです。
また、令和３年度には、それら自転車が絡むこの区間の事故が12件を数えたんですね。危機感を持って、北方警察署は一年を通して取り組んでこられたということでありますが、この重要な路線を警察が指定してパトロールをしておるということなんですが、この認定についての認知、並びにまたその警察と町とが連携した衝突事故防止のために取組をされたか。まず、これの認知と取組をされたか、それからお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

北方警察署とは、ふだんから連携等しておるんですけれども、先ほど議員御指摘のグリーン通りの啓発重点路線につきましては、今回一般質問の通告を受けるまでは把握をしておりませんでした。それに対する対応でございますが、特にここに絞った対応はしておりません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

何か年間で12件の自転車事故があって、ここが指定路線になっているんだということなんだけど、その辺、やっぱり危機管理としてちょっと認識していただかんとあかんと思います、これ。ちょっとその辺が取組として少し残念だなあという気はしますね。重点路線ですから。その辺、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
それでは、最初に御答弁いただいた自転車通行可能路線ですね。
私、この前自転車に乗って、北方町を全部歩いてきました。自分でちょっとざっくりと自転車通行可能の標識がついたものをこちらのほうに入れさせていただいたんですが、もうすごいあるんですよ。40を超す、44ぐらいまで確認したんですけど、全部は網羅していないので見落としておるところもあるんですが、そのぐらいこれはあるんですが、一般の町民の方にこの話をしても、そんなもん何があるのと。ほとんどの方が、この自転車通行可能の標識というのは認識してみえ-61-

んのですよね。それだけ周知というか、それもされていないということもあるんだけど、その辺りですね。これだけ密にあるんですが。
それで、先ほどもちょっと言われましたよね。国道、県道のほかには、運動場加茂線だとか、青桐通りとかいろいろ言われたんですが、例えば北方町の役場の外周、ずうっと回って長谷川西
通りからずうっと中保育園へ。これは自転車通行可ではないんですね、先ほど言われなかったんですけど。だけど、皆さん自転車でどんどんオーケーだと乗っていますよね。
それから、あと一番不思議だったのは、中央公園から岐関線、県道53号線、地下道から春来町の３丁目からずうっと南へ行って北方南小学校を通って、それから本庄巣南線、県道。あの道は全部歩道がついておるんですが、これにも通行可にはなっていないですよね。もうどんどん皆さん自転車、いいということで乗っていますよね。そんな路線が幾つもあるんですよ。
その辺り、やっぱり自転車通行可の規制があるかどうかというのは利用者にとって大変大きな情報だと私は思っています。この標識をつけられる、要するにこれに合致する基準というのは何にあるのか。これは駄目ですよ、これはいいのかというのは、その辺りをちょっとお聞きしたいですね。特に、役場の前は広い歩道ですけど、皆さん自転車で通って見えるので。清流通りはいいですよ。これはありますから、しっかり。その辺りをちょっとお聞きしていきたいと思います。
それから、今回自転車でくまなく回りましたが、歩道の幅員が狭く、歩行者と自転車が共に利用できる環境は、あまり北方町はよろしくないのかなと思っています。
国は、自転車の通行可能な歩道の幅員は、2011年までは２メートル以上、2011年からは３メー
トル以上を基準強化としていますね。それ以前の道路については問題ないんですが、新しい道路については、もうこれは３メートル以上でないと通行可というのはないです。ただ、例外として13歳未満、70歳以上、身体に障害を有する方、やむを得ないと認められる場合は通行可ということもあるんですね。
それで、町内をちょっとパトロールというか点検したんですけど、例えばグリーン通りの御存じですかね、森町の子守神社。あそこの前の交差点ですが、あそこは1.2メートルしかないんですよ。一番すごかったのが一本松の交差点。これは住民の方も何とかしていただけないかというお声も聞いていますが、一本松の交差点、グリーンロード、あの森薬局のところの交差点ですね。
あれの東角についている信号機、もうその電柱が歩道に張り出して、僅か70センチしかないです
よ、歩道。これが自転車と歩行者が通行できるということは、これはあってはならんことだと思います。70センチの間を自転車とあれが行き来するんですから。これは電柱が出ているんですよ、信号機の。何人かの方から、これは何とかしてもらえんやろうかという話を聞きましたので、その辺りはどうかなというふうに思っています。
それから、グリーンロードの歩道幅員は2.2メートルあるんですね。ですから、当時の基準には合致して自転車通行可ということになったんですが、植栽なんかによって大体1.5メートル。
特に、剪定がほとんどしていないということで、実際１メートルあるかないかですよ。グリーン
ロード、体育館の向こう。一回歩いてもらうと分かりますけど。これは日常でやれる話なので、-62-やっぱり少しでも広い歩道を造っていただかないといかんと思うんですよ。本当に安心・安全の享受ができるのかということが大変不安になってきました。今にこれ、本当に歩行者と自転車が、高校生はすごいスピードで走っていますよ、びっくりするぐらい。こんなスピードで大丈夫かと。
そういったこともありますので、ぜひひとつお聞きをしたいなと思っています。
それから、３点目でありますが、今全国で歩行者と自転車の衝突事故を受けて、各自治体で新
たな取組がされています。中には、植栽帯を思い切って取り除いて歩道の幅を広くするだとか、
自転車利用者に対しての指導や歩道の一方通行、樹木管理、歩道路面に歩行者優先や譲り合いのステッカーなどを下に貼ったりなんかする啓発など、これはすぐできると思うんですが、そういったことも始まっています。それから、樹木の根による凸凹の修繕をして、フラットな歩道面にするなどが見られていますが、その辺りについてお聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

最初の１点目について、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたとおり、町内10か所10路線が通行可になっておりますが、そのほかのところも確かに自転車は通っております。その場合につきましては、法令によりまして、議員さん
から今お話しありましたとおり、子供とか高齢者、また障害者の方が例外的に認められておりま
す。あと、道路の交通状況も勘案するということになっておりますので、仮に通ったとしても徐行など自転車で通る方がそういったことに気をつけて通るようにとなっておりますので、町のほうとしましては今後啓発活動とか、学校や高齢者等に対して教室等もやっておりますので、そういうのをさらに強化していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

議員御指摘のとおり、グリーン通りの植栽帯の木が張り出すといったようなことについては、我々も重要なことだと認識しております。また、もともとグリーン通りが完成したときの樹形がかなり細かったというところから、時間がたって枝がかなり横のほうに張り出しており、歩道のほうだけでなく車道のほうにも出ておりますので、こちらについては定期的なパトロールと同時に計画的に剪定するといったようなことも検討に入れて対応していきたいと思っております。
また、啓発として、歩道にステッカーや通行のルールに関するような表示というものは当然すぐにできるかと思います。あと、路面の補修については、当然根がある部分についてはその樹木の撤去等ということもありますので、その程度にもよりますけれども、常に監視しつつ、対応できるところから対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

いろいろと御答弁いただいたところでありますが、先ほどの森町の交差点、非常に狭い。御承知ですよね。実は、あそこで先月の10月18日だったかな。北方小学校の子供があそこの歩道から転落して、幸い大きなけがはなかった。あそこはバス停があるんです、御存じ-63-

ですか。農林高校前のバス停、あれが歩道に切れ込みしてあるところが、もうむちゃくちゃ狭い。
それで、行き違いのときにバランスを崩して、あそこから転落したということなんですね。10月
18日、そんなことがありました。ぜひその辺り、車道を増やせということはできないんですが、これは早急に今言った譲り合い精神をするだとか、そんなようなものをつくっていただかないと、
やっぱりこんなことは起きると思いますよ。そんなことがありました。
特に、よく気がついたのは国道157号線の栄町のレストランの前。あそこは、側溝板１枚、60センチしかない。それで自転車通行可というのは、私はどうかなという気もしますけれども、切りがないんですが、そういった話は。
それで、もう少し事例を挙げて話をさせていただきますと、高屋通り、これは自転車通行可になっていませんね、先ほどの話ですと。すごい通っていますよね、いい道ですから。もう本当におしゃれなパイプに樹木が入って都会的な高屋通りであるんですが、あそこは自転車通行可になっていないんですよ。なぜなっていないのかなということは、ちょっとよく分からないんですが、あそこは本当に、今日でも行っていただけると、あの本数の樹木の中の10本近くが、もう私の背より低くなっていますよ。自転車で行ったら全部こうやってくぐって、これですよ。もう障害物競走をやっているみたい。本当の話だよ。よけて、こうやって行くんだよ。そんな歩道ある。これは日常の点検で、人や自転車が通れるかどうかというのは分かるはずですよ。もう歩道の側溝まで枝が出ているの。あれは何の木だったかな。サルスベリではないんだけど、あれは横に出ているんだよ。だから、点検をしたら、これは本当に即やっていただかんとどういう歩道や分からんわね、通れんようでは。ぜひお願いしたいと思います。
それから、宮﨑課長さん、一生懸命やっていただいて清流通りの桜の木を切っていただいた、
プールの北側。非常に見通しもよくなって、空がしっかり見えると住民の方がもう本当に喜んでみえるわね。青空がこんなにきれいだと思わなんだ。夏に鬱蒼として標識が見えない。だから、
本当によく英断していただいて、これは町長の英断でもあるんだけど、やっぱり安心・安全な道路というのが景観よりもやっぱり勝るということですよ。本当にあれはありがとうございました。
それで、ちょっと私、ソメイヨシノというのも調べましたら、これは根が浅いらしいですね。
深く入らないらしいですね。根上がりというらしいんですけど、それによって高木になって幹が太くなると。こんな太いですよね、あれ。それで縁石をみんな壊していますよ。私立の敬愛学園の幼稚園の前の縁石、反対もそうですけど、みんな縁石が崩れちゃっておる。やっぱり木の選定
が、当時はそこまで考えられずに入れられたんだけど、今後道路行政においては、やっぱり大き
くならない木、根が大きく張らない木、そういう木をやっぱり順次入れていただくようなことが必要だと思っています。
その辺ですね。特に今言った敬愛学園の幼稚園の前からあの辺りの歩道は、これは一遍早うやっていただけんかね。何でやというと、実は昔の話であれですけど、うちのおふくろが実は孫を迎えに行って、あそこで転んで顔をずるっとむけて１か月ぐらい人様に会えないような顔になった、真っ赤な。あれはまた起きますよ、あの凸凹。車椅子も今通れない、セニアカーのあれも動-64-

けない。これは早急に新年度予算にもかけて、あのブロッキングね。それは歩行者に優しい歩道
だと僕は思っておらんもん、あれ。当時はよかったんですけど、もう今全部これ。転ぶ人いっぱ
いおる、これは。
ですから、本当に検討しますやなしに、こういった道路は一遍総点検していただいて、駄目なところはきちっとやっていただけるようにぜひお願いしたいと思います。その答弁で私は終わります。最後、言ってください。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

議員御指摘のとおり、いろいろなところで、各箇所でそういった不具合が出ております。今、指摘していただいた清流通りの敬愛学園の前の歩道については、
まだ当然財政部局との調整ではありますが、新規事業として我々としてもちょっと歩道の改修というのは上げさせてもらっている段階ではございます。そのほかの道路につきましても、またぜ
ひパトロール等、我々のほうでさせていただいて対応していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

次に、杉本真由美さん。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について一

般質問をさせていただきます。
まず、１点目といたしまして、出産・子育て応援交付金についてでございます。
私ども公明党は11月８日、子ども政策を政治の柱に捉えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を掲げた「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。
このプランは、ライフステージや年齢に応じた支援を明記し、妊娠・出産から社会に巣立つま
での切れ目ない施策を示しています。
具体的には、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換、子育て負担が過重にならないための支援、子ども施策を中心に捉えた「こどもまんなか社会」の実現、男女間の不平等解消、性別役割分担意義の是正、若者が将来の展望を描ける環境整備を掲げました。
政策としては、出産育児一時金の増額、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、児童手当を18歳まで拡大、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、高等教育無償化を中間所得層に拡大などを盛り込みました。同プランへの学識者等からの高評価の声もいただいています。
「子ども最優先の社会」の施策については、子供に関する政策を中心に捉えることを明確にしたことは、安定財源の確保のみならず、男女共同参画社会の実現、全世代型社会の充実にも欠かせない視点であること。また、ライフステージに応じた支援策をきめ細かく示したことで、切れ
目のない支援が子育てに安心感をもたらすこと。教育費負担の軽減など若い世代に希望を与えること。さらには、私たち地方議員も全国規模のアンケートや当事者との意見交換などを実施する
ことにより、現場の声を聞いて制作されたことなどを大変に評価していただいております。
12月２日に成立いたしました今年度第２次補正予算には、子育て応援トータルプランに掲げる政策の一部を先行的に実施する「出産・子育て応援交付金」事業が政府の総合経済対策として支-65-

援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当て、経済的負担を軽減するとともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして継続的に実施することが盛り込まれました。市区町村が実施主体で、各地域の実情に応じて、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的にできる新規事業であり、我が公明党
は11月18日には全国をオンラインで結び、同事業の円滑な実施に向けて公明党のネットワークを最大限に生かす取組方針を確認いたしました。
また、11月22日には、厚生労働省から地方自治体担当者への説明会が実施されていますが、自治体のこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じ、子供の幸せという目的に向かって、
いわゆる指導型ではなく、行政にも寄り添い型の面談体制を求めています。
相談者の対象は、全ての妊産婦とグリーフケアも含まれ、実施期間・実施者は市町村の子育て世代包括支援センターの保健師、助産師、地域子育て支援拠点の保育士、子育て支援員、先輩ママ等が当たります。
経済的支援での支給のタイミングは、妊娠届出時の面談実施後、出生届から乳児家庭訪問までの間の面談実施後で、支給形態は出産・育児関連商品の商品券及びクーポン、妊産婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成・利用料
減免などの子育て当事者のニーズに合わせた使い方は、地域の雇用にもつながるかもしれません。
また、遡及適用者への支給も措置されています。
北方町においても、既に妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない母子保健支援及び子育て支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置し、事業の実施をしていただいております。
そこで、まず１点目といたしまして、昨年から開始された産後ケア事業の利用状況をお聞かせください。また、２点目といたしまして、今年度内の事業開始を含め、今後の見通しと本町の伴走型相談支援についてお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） １点目の産後ケア事業の利用状況についてお答えします。
令和３年４月より、町内にあります産婦人科に委託し、事業を実施しておりますが、新型コロ
ナ感染症の影響もあり、現時点では宿泊型サービス及び通所型サービスの利用はございません。
２点目の出産・子育て応援交付金事業につきましては、年度内の開始を予定しております。伴走型相談支援につきましては、妊娠届を提出し、母子健康手帳を交付した全ての妊婦を対象に、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師などが個別に面談して、妊婦の困り事や悩みなどの相談に応じ、出産までに必要なものや各種支援サービスを分かりやすく説明します。妊娠後期になりましたら２度目の面談を実施し、出産の準備や産後サービスの利用を一緒に検討・提案してまいります。３度目の面談を行うのは出生届が出てからとなりますので、現在実施している乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）などを活用し、乳児のいる全ての家庭を訪問し、仲間づくりの場や産後ケアなどのサービスを紹介してまいります。
伴走型相談支援と一体的に実施される出産・子育て応援ギフトにつきましては、妊娠届時に妊-66-

婦１人当たり５万円、出生届後に子供１人当たり５万円の現金をお配りします。妊婦に寄り添い、
経済的な支援と組み合わせることにより、複雑な事情を抱える妊婦の支援や虐待予防にもつなげていきたいと考えておりますので、御理解、御協力いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
答弁ありがとうございます。

まず、１点目でございます。産後ケアの利用状況はこのコロナ禍のためということで、ないということでございましたが、やはりなかなかそこまでに届いていないというか、そういう方は見えなかったということですか、相談される方が。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君）

相談はございました。ただ、やはりサービス利用までにつながらなかったというような現状でございます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

今現在、町内の産院でということでございましたが、産院は今１か所しかございませんが、やはりそれではちょっと足りないのかなという現状もあるかと思います。やはり、出産された病院でも受入れ体制ができないかなと思いますが、やはり慣れたところでと思いますが、いかがでしょうか、その利用の拡大ということで。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君）

現在の時点では、医師会の先生方と御相談しまして、町内の産婦人科に限らせていただいておりますが、やはり出産した病院で利用したいというお声も聞いておりますので、その辺りは今後検討させていただきます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。ぜひ拡大していただいて、利用しやすい環境をつくっていただきたいと思います。
２番目といたしまして、今回の出産・子育て応援交付金を早急に実施していただくということで、本当に喜んでおります。先日、やっと１歳の誕生日を迎えたお母さんとお話をする機会がございました。そのお母さんというのは本当に明るい方で、強い考えを持ってみえる方だと以前から思ってまいりましたが、話をちょっと聞いたところによると、私が産後鬱になるとは本当に思っていなかったということを言われて、やはりそのお母さんも初めての出産、子育てという面もありますが、いつもやっぱり１人ということで昼間いつも死ぬことを考えていたということをち
ょっと私も伺いまして、御家族たちは子供さんとそのお母さんを一時期ちょっと切り離そうかなという話もされたそうですが、そのお母さんの母親、おばあちゃんが仕事を休んで、家事、育児を手伝ってくれたということを伺って、やっと子供さんも１歳になりましたので少しは育児も楽になりましたということを聞いて、何か支援ができなかったのかなという思いもありました。
ほかの方に言えない悩み、どこに相談していいか分からないという方も、そういう状況もあり-67-

ますから、すぐに相談できる、妊娠から出産、また産まれてからの成長過程に応じて、一緒に走りながら相談支援に乗っていける伴走型相談支援、また相談を受けて必要な支援者に結びつけていただけるように、一人一人に寄り添った支援をこれからもお願いしたいと思います。
まず、１点目の質問はこれで終わらせていただきます。
それでは、２点目についてでございます。
子宮頸がんＨＰＶワクチン接種についてでございます。
本年４月より、定期接種対象者への積極的勧奨が再開されました。また、積極的勧奨差し控え
期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制
度も開始されました。令和３年12月定例会の一般質問にて、接種対象者へリーフレットと予診票を個別に送付していただけるとのことでした。
そこで１点目、個別通知していただいて以後、直近までのＨＰＶワクチン接種者数をお伺いいたします。
また、現在認可されているＨＰＶワクチンは２価、４価、９価の３種類があります。そのうち、２価・４価ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの約70％を防ぐことができ、９価ワクチンはさらに80％から90％の子宮頸がんを防ぐことができると言われております。９価ワクチンについては定期予
防接種の対象外で、公費での接種ができないものとなっています。しかし、厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会は令和５年４月より９価ワクチンを定期接種に用いることが了承されました。
そこで、２点目といたしまして、ＨＰＶ９価ワクチンが定期接種に加わることについてどのよ
うにお考えか、お聞かせください。
また、３点目、ＨＰＶ９価ワクチンの定期接種化に伴い、対象となる方への周知方法をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君）

子宮頸がんＨＰＶワクチン接種についての３点の質問にお答えします。
１点目のワクチン接種者数につきましては、12月７日時点で11歳から16歳の対象者553人のうち47人がワクチンを接種、接種率は8.5％、また積極的な勧奨が差し控えられていたためにワクチン接種ができなかったキャッチアップ接種対象者の方は902人いらっしゃいまして、41人の方が接種されました。4.5％の接種率となっております。
２点目の９価ＨＰＶワクチンの接種は、今後必要な法令改正などを経て、令和５年４月１日から開始することとなりますので、速やかかつ円滑に接種が始められますよう、国からの通達に従い、準備を始めてまいります。また、医療機関にはワクチンの取扱いなどにつきまして、国からの情報を随時提供してまいります。
３点目の９価ＨＰＶワクチンの定期接種化における周知につきましては、新たに接種対象となる方には個別通知にてお知らせをする予定です。従前の接種対象者の方につきましては、国の方-68-

針に従い案内してまいりますが、医療機関の協力や広報きたがた、町のホームページ、きたがた
情報メールカワセミ便などを活用し、周知していきたいと考えています。
９価ＨＰＶワクチンの接種を希望される方がワクチン接種できるよう、皆様に情報をお届けしてまいります。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
答弁ありがとうございます。

まず、１点目でございます。この接種率のパーセントを見ますと、想像していたとおりの数字なのかどうか、その点だけお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君）

想像していたというところがちょっと難しいところではございます。ただ、コロナワクチンの接種もございまして、予防接種に対する意識ということにつきましては住民の方、高くなっていらっしゃるのではないのかなというふうに思っているところです。
ただ、予防接種の怖いところは、病気にならない効果も持っている反面、副反応というものもございますので、その辺りはきちんとお医者様、かかりつけの医師や接種していただける先生と御相談して接種をしてくださいというような形で啓発しておるところでございます。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

やはり、接種された方は安全性とか正しい情報を理解されて接種されたんじゃないかなと思っております。また、接種に当たってはお医者様と相談してということでありましたので、分かりました。
今度の新しい９価ワクチンの情報に対しては、やはり新たな方のみということで、対象者の方にはしっかりと届くような形でまたよろしくお願いいたします。やっぱり、対象者の方には新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、また有効性や安全性などの情報が重要な接種検討材料となると思います。また、この９価ワクチンが定期接種として設けられるようになりました
ら、また確実に情報提供、案内を実施していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、３点目といたしまして、スマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用した道路等の異常通報システムについてでございます。
スマートフォンアプリのＬＩＮＥを使い、いろいろな連絡や簡単な打合せなどをすることがあります。個別の連絡もですが、家族、友人、ボランティア団体、地域、職場仲間などでグループをつくり、連絡や簡単な打合せ、意見、情報の共有など、ＬＩＮＥを使わない日はないのではないかと思います。特に、コロナ禍にあっては、対面で会うことが難しい中、ＬＩＮＥのビデオ通話を活用することも多くなりました。
そんな中、私のところにも、道路に穴が空いている、路面にひびが入り盛り上がっている、カーブミラーに木の枝がかかり見えにくいなどの多くの町民の方から相談が寄せられます。その都-69-

度、現場に直行し、状況を確認、写真に収め、位置を確認し、担当課へ対応のお願いをしております。毎回の担当課の迅速な対応に感謝をしております。また、町民の皆様にも喜んでいただいております。
そこで、まず１点目といたしまして、道路等の異常に関する町民の通報は年間どれくらいありますか。そのほとんどが電話等によるものと思いますが、その連絡方法や現状をお聞かせください。また、そういった町民からの通報に対して、どのような対応を取っておられるのかもお聞かせください。
最近、日常生活の中で見つけた道路等に関する異常情報にスマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用した通報システムを導入する自治体が増えております。愛媛県伊予市では３月から、福井市
は４月から、今治市は７月から、この通報システムの運用を開始しました。
このシステムは、市民が市のＬＩＮＥアカウントにアクセスし、市が管理する道路やカーブミ
ラー、街灯、公園遊具の破損や不具合などの異常箇所を見つけたら、その場の写真と位置情報を「道路に穴が空いている」などの簡単なコメントを書き添えて市に送信することにより、写真と状況、場所、要望が正確に市の担当課に伝わるようになっております。電話での通報では、異常がある現場の損傷程度が現場に行くまで分からないということがあろうかと思います。しかしながら、このＬＩＮＥを活用した通報であれば、現地の写真や状況の説明などの投稿により、職員が行く前におおよその情報をつかめるため、初動の効率化も図られます。また、行政の目が届かない異常箇所を町民の方から指摘してもらうことで、迅速にきめ細かい対応が可能となり、二次的な事故の防止にもつながるのではないのでしょうか。
そこで２点目として、ＬＩＮＥを活用した道路等異常通報システムの導入について、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

議員御質問のＬＩＮＥを活用した道路等の異常通報システム

についてお答えします。
道路等の異常に関する通報の件数につきましては、統計を取っておりませんので正確な数字は把握しておりません。また、道路等の異常については、住民からの電話連絡、窓口での通報、職員による道路パトロール、スクールガードリーダーや支え合い見守りネットワーク活動による情報提供、国土交通省の道路緊急ダイヤルによる通報など、様々な手段により把握し、現場確認を行っております。
加えて、執務時間外においては、役場へ電話連絡があれば宿日直者から担当職員に連絡が入り、その都度対応をしております。
ＬＩＮＥを活用した道路等異常通報システムの導入については、北方町は行政区域が小さく、中山間地域もないため、通報を受けて職員が現場確認を行うことが容易であり、また別件で町内にて活動中の職員に現場確認等を依頼することもできるため、現時点においては考えておりませ
ん。

-70-

今後、道路等の経年劣化等により異常通報が増大し、対応の効率化を図る必要が生じたときには、通報システムの導入も含め、対応策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
道路の異常の数は把握されていないということでございました。日々、職員がパトロール、あと見守り活動による情報が入るということでございました。私も気がつけば、写真を撮って担当課にお話をさせていただいております。やはり、皆さんの目から見ていた
だいて早め早めに情報をいただくような、そういう形で今取っておられるということを聞きました。
なかなか、行政面積を考えるとアプリ導入の経費とかもございますし、今の時点では難しいのかなと思いますが、やはりスマートフォン、ＳＮＳ情報というか、そういう機器を使ってのものが発達してまいりましたので、これからもそういう点で、そういうＬＩＮＥを活用した、ＬＩＮ
Ｅだけじゃないんですけれども、ホームページでできれば、その投稿ができるような形を取っていただきたいなあと思っております。１つ要望をして、これで私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日10日から13日までの４日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日10日から13日までの４日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、14日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。御苦労さまでした。
散会

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午後０時17分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和４年12月９日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

杉

本

真由美

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

-72-