施行規則の様式（案）について該当箇所

コメントの内容

回

答

様式第２号

竹富町観光案内人条例第８条第１０項により、竹富町は、免許を交付した観光案内人に関する氏名及び屋号その他の観光旅行者に資する情報を公表しなければならないと規定されています。
竹富町観光案内人条例施行規則様式（案）様式第２号ー２の「観光事業者として 様式第２号ー２の「観光事業者として観光客の受入に当たって対応可能な観光客の受入に当たって対応可能な言語」とあるが、竹富町観光案内人条例には 言語」に関しては、ご指摘のとおり、上記の規定に基づいて公表すべき情多言語対応に関する条文がないので広報用の公式HPの事業者紹介欄で使用す 報の一つとして、申請書への記載を求めております。
ると推測される。もし公式HPで対応可能な言語を紹介するのなら、竹富町観光案 ただし、現時点では、観光客の受入に当たって対応可能な各種言語能力
内人条例第3条・第5条・第14条に定められる観光案内人の基本理念・責務・遵守 のレベルを規定するだけの情報の整理ができておりませんので、当面は事項を各言語で確実に遂行できる語学能力を証明できる者に限定するべきだ。例 申請者の自己判断による申請書の記載事項を、公表情報として採用する
えば「英検2級以上」や「韓国語能力試験5級以上」などを条件とするなど。
こととしました。
いただいたご意見に関しましては、制度運用後の公表情報に対する観光旅行者等からのご意見、ご要望等も踏まえて、必要に応じて検討してまいります。

様式第２号

さらに質の高い多言語対応の観光案内人を育成するため、「沖縄県地域通訳案内今後は、「沖縄県地域通訳案内士育成等事業計画」を所管する沖縄県観士育成等事業計画」と積極的に連動したほうがよい。特に令和元年度は実施され光部局とも情報共有を進め、連携の可能性や要請の必要性等についてなかった沖縄県地域通訳案内士育成研修の英語については、世界遺産登録の関検討してまいります。
係からも令和2年度以降は実施するよう沖縄県に強く働きかけたほうがよい。

様式第２号

先日の西部地区での説明会に参加させていただきました。
私は海でのボートシュノーケルツアーだけを催行しております。
今回海は範囲外になったとあります。
ただ次の免許申請書及び添付文書一覧に・様式第2号ー１
船舶登録番号、保有数
・様式第2号ー２
海域エリア
・別紙１－２（７）を記入する項目があります。
もし海が対象外になるなら、上記は関係ないので、削除したほうがいいのではないでしょうか？
観光案内人の情報公開に当たっては、海域事業者が免許の対象外であというのも、会場でも意見を言わせていただいたのですが、カヌーやトレッキングも ること及び海域アクティビティも行っている免許取得者に関する公表でして、ボートシュノーケルも催行しているお店が多数ありますが、そこはおそらく送 あっても、海域に関する情報は公表しないこととし、もっぱら海域で使用す迎車にも船舶にも許可証をはり、ホームページなどでも許可店ということをアピー る船舶等の機材に対しては証票を交付しないようにすることで、差別化がルすると思います。
起きないよう配慮します。
その横で対象外とはいえ、許可を受けてない弊社が車を止め、船もシールが貼っ なお、海域における自然観光事業については、別途、認定制度などの枠ていないというのは、お客様に不安を与えると想像するのは簡単です。
組みで早急に必要な条例等を整備していきたいと考えております。
竹富町としても許可店を使いましょうみたいな広報をしていくとも思います。
その際にいちいち海のツアーは例外ですとは書かないでしょう。
これは私の考えですが、陸のツアーの免許は義務化されると思いますが、海のツアーは町としては免許保持を「推奨」という形にしてはいかがでしょうか？
人数制限などの細かい規定は別として、地域に根差し、各種講習や資格を取り、免許を取る資格を有するということで、「推奨」していただければ、取る取らないは各ショップの判断になるわけですし、町としても海の利用状況など現状把握でき、今後にいかせると思います。
私としてはやはりお客様の風評が怖いので、いずれにせよ免許を取りたい方向で考えておりますが、その場合対象外ということで発行すらしてもらえないのでしょうか？
ご検討ください。

様式第２号

利活用する全ての自然観光資源の番号は本当にエリア限定で行っている事業者以外は取り合えず全て丸を付けると思います。
申請書においては利用可能性のある全てのエリアを記載していただきま「全ての」と表記されているので丸を付けなかったら行けなくなると思うからです。 す。
（普段は行っていなくても）実際の利用状況については、別途、提出していただく自然観光事業の年どこの事業者がだいたいどこを利用しているか把握しておきたいという目的を果 間実績報告書において把握させていただきます。
たすなら 「全て」ではなく「主な」にした方がいいと思います。

1 ページ

様式第２号
様式第６号

カヌー、カヤック、シーカヤックの名称ですが厳密にはそれぞれ定義がありますが、現実には混同して使用されています。
カヤックのことを日常的にはカヌーと呼んだりしますし、シーカヤックはカヤックのアクティビティの選択肢の表記を修正し、「カヌー・カヤック」に変更いたし一種です。
ます。
エコツーリズム推進法に基づく全体構想の中でもカヌー、カヤックの表現は当然出
また、施行規則第８条第１項第４号も「カヌー・カヤックその他の自力で移てきますが動する機材」という表現に修正しました。
観光案内人条例と使い方が違うと後々混乱が生じるかもしれません。
「カヌー」「シーカヤック」を「カヌー・カヤック」のひとつにまとめた方が良いと思います。

様式第２号

石垣市消防本部 普通救命講習Ⅰ とありますがこれは石垣市に限定しなくても良いのではないでしょうか。
他地域で受講した場合、３．の上記と同等以上の…の項目に書けますが、わざわざ石垣市と書かなくても良いのではないかと思いました。
何か理由があるのでしょうか。

様式第２号
様式第６号

観光ガイド免許の申請に必要な救急救命講習および水難救助員の資格などに関わる講習を西表島内で条例施行前に実施していただきたいと思います。
救命講習はその資格を持つことが最善ではありますがこれまで義務ではなかった観光ガイド免許の申請に必要な救急救命講習および水難救助員の資格ものであり、また水難救助員の資格は沖縄県の条例によりカヌーやシュノーケリンなどに関わる講習、研修等に関しては、免許申請期間内には西表島内でグのツアーには必須とされていましたがキャニオニングや沢遊びではこれまで適実施できるようにしたいと考えております。
用されていません。
実施時期や参加申込等については、準備・調整が整い次第、可及的速や条例施行までの短い期間でそれらの講習が開催されるかもわかりませんし、地理かに周知いたします。
的に参加が難しいこともあります。
各自がそれぞれ受講するのは大変負担が大きいと思いますので、町のほうで計画して実施していただければと思いますのでご検討よろしくお願いいたします。

様式第２号
様式第６号

自然観光事業を行う上で必要な講習の受講実績の提出が必要とのことで、「石垣市消防本部 普通救命講習Ⅰまたは日本赤十字社 救急法基礎講習またはそれらと同等以上の救命救急技術の知識習得が可能と認められる講習」とあります
が、竹富町消防団に加入している団員の町民につきましてはその所属していること自体も要件を満たすとして配慮していただくのはどうでしょうか。
同等以上の救命救急技術の習得が可能と認められる普通救命救急に関消防団員は普段から急患搬送業務に携わっており、その活動において必要な救しては、講習については、専門の講師によって行われた講習であり、かつ命救急に関する訓練も行うなど行っており、また団員の多くは消防学校において1年以内に受講したことを証明できるものであれば認められます。
短期間ではありますが本職の消防職員に次ぐ救命救急の訓練も受けていることか消防団への所属証明だけでそれを満たすとは判断できませんが、消防団ら、消防団への所属そのものが救命救急技術の知識習得が十分だと証明できる員としての活動実績でそれを証明する方法について、防災危機管理課にものかと思われます。
も確認しながら検討してまいります。
消防団員はボランティアで町民の生命財産を守るため決して楽ではない立場にあり、個人の仕事や時間を犠牲にして時に過酷な現場で活動している状況で、最近は団員の確保も難しく規定の人数に足りていない分団もある状況ですので、そのような特別な配慮をいただくのは団員の士気向上にもつながると思います。
上記ご検討よろしくお願いいたします。

別紙１-１

竹富町観光案内人条例施行規則様式（案）別紙1－1について、1.新規の場合の（3）自然観光事業の実績又は実働日数を証明する文書の③上記①②の証明ができない場合は、過去４年以内に延べ３年又は３００日以上の自然観光案内の実働 『ⅰ.従前の観光事業者たる雇用主その他の者が発行する証明書』につい実績を証明する以下のいずれかの文書の『ⅰ.従前の観光事業者たる雇用主その ては、様式第３－２号を新たに追加いたしました。
他の者が発行する証明書』は、竹富町観光案内人条例施行規則様式にテンプレートを追加した方がよい。（様式第３号(第５条第１項関係）と同様に）

別紙１-１

ガイド経験で、3年または、300日以上とありますが、今日、人材確保が非常に難しい時代に、ガイドの質を上げるのは必要だと感じますが、雇用する側としては、300日も研修として、人材を雇用する事は経済的にも難しく、経営を破綻に追い込む事 実績が必要なのは事業者としての免許申請に係るもので、雇用されるガになる事態だと思います。この経験日数が何か根拠のある日数なのか教えて致き イドについては、経験は不問です。
たいと思います。しっかりと研修を行えば、2〜3カ月でも、安全面でも西表島の事でもガイド出来ます。ダラダラと長く居るだけが、経験ではありません。

別紙１－１

申請書には開業届の記載のとおり記述していただきます。
税務署に届けた開業届の名前と、お店の屋号が違っていても問題ないでしょうか。 なお、現在使用している屋号が開業届記載のものと異なる場合には、現プレジャーボートの方は屋号と同じです。
在使用している屋号と開業届記載のものとの両方を申請書に記載してく
ださい。

別紙１-１

昨日は案内人条例の説明会お疲れ様でした。
質疑応答の際に3年以上西表島に居住してる件や各組合に在籍をしている件で、後1年足りないや、どの組合にも在籍していない方が困っておりましたが、条件を全て満たしている人もたくさんいます。
条件を満たしている者からするとまったく問題のない内容でした。
むしろもっと厳しい内容(在住5年、組合在籍も5年)でもいいと思っているくらいです。
必ずどこかの組合に3年は在籍しているは必要です
所属団体等への所属は免許申請の必要要件ではありません。しかし、竹条件を満たしていない人を救済して許可を出すよりもすべての条件を満たしている 富町西表島エコツーリズム推進協議会への参加団体に関しては、団体ご人に対して許可を出すようにして頂きたい。とに取組やルールに関する情報共有や周知を行う可能性もあることから、組合に入ってない人は過去自由に好きなようにしてた人達です。縛られたくないか 申請者の所属団体に関する情報を事前に把握するため、申請書に記載しら、ルールを守りたくない、なにか問題があって入れない人。そのツケが今になっ ていただくこととしました。てきています。
過去から各組合に入って組織として島の環境、ルールを守っている者からすると認められなくて当然だと思います。というより認める証拠がないです。
いろんな反対意見がでると思いますが、西表島の今後の未来のためにさらに厳しく厳格なルールを制定して頂きたいと思います。
大変だとは思いますが応援しております。頑張ってください。

2 ページ

竹富町は石垣市消防本部と連携して講習会を実施していることから、その名称を用いております。
なお、他地域での普通救命救急の受講についても、同等の講習とみなします。

別紙１-１

別紙１-１

別紙１-１

先日の説明会で配られた資料別紙1-1の(6)西表島等の公民館に所属していることを証明する文書 に関して意見があります。
そもそも今回の観光案内人条例の施行は、分かりやすくいうと西表島の自然を、西表島のガイド業界を永続的に守っていく為に作られると思います。（そうであるべきだと思います）その中で、公民館に所属することができない（所属しない）事業者は観光案内人に趣旨は理解できますが、全ての申請者に地域振興に資することに関してなるべきではないと思います。
自己申告をしていただき、その記載内容を全て審査委員会で審査するこなのでこの文書中の②領収証の写しや③地域社会に貢献している疎明文書の提とは、現実的には難しいと考えております。
出では基準が甘いと思います。
一方、公民館長は単年で交代する場合も多く、過去に遡って具体的な活理由としては、②に関して、公民館費を払っていて普通に公民館活動をしている事
動実績を証明していただくことは、公民館長への負担が大きくなりすぎると業所が「所属証明書」をもらえないはずがないからです。③に関しては、判断基準考えております。
が曖昧ですし、自己PRでいいならいくらでも作成できるからです。
西表島での公民館の活動実績と公民館を中心とした地域社会の繋がりをそうでなければ、今回の施行によって、線引きをするどころか、西表島でただ稼ぎ考慮すれば、申請時点での公民館への所属や会費の支払いでも地域振たいだけの大きな資本の業者が堂々とガイド業を行えるようになってしまいます。
興への貢献を証明し得ると判断いたしました。
今後もそういった業者が増えていくことも予想できます。
日本は資本主義だし、商売は自由かもしれませんが、ここは何万人も住んでいる東京とは違う小さな島です。 西表島の将来のことを真剣に思えないような、公民館から反対されるような業者が簡単に登録できるのはやはりおかしいと思います。
なので別紙1-1(6)の②と③の削除を求めます。
ご確認の程よろしくお願い致します。
別紙1-1 様式第２号「西表島等の観光事業者申請書」の添付資料（6）公民館に所属していることの証明ですが会場でも意見が出ていましたが、所属証明や領収書の提出だけでは、本当に島の地域社会に貢献しているかの判断はできないと思います。公民館会費だけ払って参加されない方はたくさんおられます。
さらに地域社会の振興に努めていることの証明も自己PRでは意味がありません。
例えばビーチクリーンを行いました、ただしエコツーリズムなどが主催のものでは無く、自分だけでやりました。では証拠写真などはいくらでも加工して偽造すること「地域社会の振興に努めていることを疎明する」ためには、自らが地域社ができると思います。
会の振興に努めていると判断される行為を可能な限り具体的に記載した
ちゃんとした団体の発行する活動参加証明や、住んでいる地域の公民館長を含む文書や、地域社会への貢献活動の実績を客観的な事実として証明できる数名の推薦書などきちんとした判断基準を決めてください。
もの等を提出いただき、その内容を審査委員会において個別に審査いたします。
反社会的勢力排除のためにも公民館長の推薦もしくは、5年以上住んでいる公民 なお、審査基準は非公開となります。
館員3名以上の推薦を入れるべきです。公民館会費の領収書や地域振興に努めている文章では生ぬるいです。現に島のガイドは脅されていることを念頭に入れておいてください。

別紙１-１

・地域貢献度等について最終的に自己ＰＲでＯＫなど主観的な部分が多い。また、公民館長への負担が大きすぎるのではないか。

別紙１-１

カヤック、カヌー、ダイビング、スノーケリングをしている業者は、沖縄県「海域レ観光事業者の免許申請書の添付文書一覧（別紙１）の「（７）その他規則にジャー事業届」 を出していないとできません。免許申請にこの届けの提出がなくて定める書類」において沖縄県条例、海上運送法、遊漁船業の適正化法等も竹富町ではできるのですか。この届は最低限必要なはずです。申請書に提出書に関する届出、許可、登録に関する書類の添付を義務付けています。
類として入れるべきです。

別紙１-１

20年以上ガイドをし、必要な資格は持っている方がいますが、今年は、子供たちが現時点では未定ですが、免許取得者が良識をもって対応する限り、無理大学に進学で内地に行っていて6月にしか戻ってこないので町が指定する講習会なく規定回数を受講できる程度の回数の実施を予定しています。に参加できるかどうかわからないそうです。初年度は、今までやってきた実績で多ご質問にある今までの実績が考慮されるか否かについては、個別案件と少猶予があっても良いのではないでしょうか。
して審査委員会で審査いたしますので、様式第６号の申請書にできるだけあまりにも、町が急ぎすぎでこれまでやってきたまじめな人たちがガイドできなくな
具体的にこれまでの実績、経歴、資格等を記載してください。
るのは問題ではないでしょうか。よろしくお願いいたします。

別紙１-２

観光案内人には、講習、研修の内容を理解でき、ツアー客との通常の会話や緊急時の対応等にも支障をきたさないレベルの日本語能力が必要だと考えております。
竹富町観光案内人条例施行規則様式（案）別紙1－2について、 1.新規の場合の現時点では、上記の日本語能力レベルに該当する能力試験の種別、階(７)その他規則に定める書類の『免許申請者が外国籍を有する者の場合は日本語級等に関する情報が十分得られていないため、申請者ごとに個別に審査能力を証明する文書の写し 』は、例えば「日本語能力試験N2以上」など具体的なを行っていくこととしました。
レベルを定めたほうがよい。
ただし、各種日本語能力試験の種別、階級と観光案内人に求められる要求レベルに関しては今後も精査を進め、事前に申請に必要な日本語能力の要件を明示できるよう、検討を継続してまいります。

別紙１-２

本条例は規制行政の内容を含み、処分者に対しては明確な定義・要件が求められますが、わが国の現行法制度において「半グレ」の定義や要件を「反社会的勢力排除に関する誓約書」をもっと厳しくすべきです。半ぐれのような 明記したものはありません。
連中が現に入ってきています。そして、注意した島のガイドを恫喝するという事も起 誓約書の該当要件については、警察と調整した結果、現時点で反社会的きています。過去の刑罰の有無、入れ墨の有無も入れるべきです。
勢力との関係を有すると判断される要件を記載しております。
なお、条例第８条第５項第４号において、禁錮以上の刑に処せられ５年以上経過しない者等には免許を与えないことができることとなっております。

様式第６号

2月18日の説明会を聞いた上での意見です。
遊覧船の船長も、ＯＭＳＢや日赤の水難救助員の資格がないとできないというのは行き過ぎではないでしょうか。
各関係機関との調整の結果、遊覧船の船長には、水難救助員の資格は今まで何十年も事業を行ってきて水難事故はなかったと思います。
不必要と判断いたしました。
ぜひ遊覧船の事業者から意見を聞いていただいて再検討をしていただければと思います。

3 ページ

様式第６号

様式第6号-1（第5条第3項関係） 西表島等の観光ガイド免許申請書の「自然観光案内を行う上で必要な資格の保有状況」についてですが、現在、私の指導のもとカヤックガイドの仕事に従事しているガイドがいます。
体力度は低いので安全性を考慮し、天候は十分に見て荒天に強い安全性の高い場所に限定してカヤックガイドを担当しています。
ただ現在資格の保有はなく申請書に書かれているOMSBの水難救助員、赤十字社、水上安全法救助員の取得は年齢や怪我の影響ため取得ができないと思います。
同じく周りにも同条件の年配カヤックガイド数人知っていますが、これらの資格取得条件を必須にすると長年ガイドをやってきて人間が、突然仕事を奪われることになります。
またご存知かもしれませんが仮に資格取得を条件としてもOMSBと赤十字では難易度が違い平等の資格とも言えません。
OMSBは体力のあるうちにとっておけば後は体力的な実技のない講習を受けて更新するだけなので、例え歳を重ねて体力がなくなっても容易に資格保有者となり続けられます。
一方、赤十字は数年に一回の更新で再度体力的実技も入れて更新となりますので、年々ハードルが高くなり、不合格率が高くなっていく資格です。
これらを鑑みると突然提出された申請書の草案に納得はいきません。
体力レベルを一定以上担保するという主旨の申請なら赤十字の資格一択のみとなります。
ただこの場合は体力的に恵まれた若者も落ちるので、不都合な人も多く出てくると思います。
OMSBのような性質の資格も考慮に入れた申請書だと体力状態の良い時に取得した人は都合が良いルールですが、永続的に一定以上の体力の証明ということにはカヌー・カヤックのガイドについては、原則として水難救助員の資格の取得ならず、そもそも全ガイドに平等なルールではありません。
が必要となります。
カヤックツアーを行っている個人事業主で自分もガイドに出ています。
なお、水難救助員の資格に関しては、観光案内人条例の運用において、ＯＭＳＢや日赤の水難救助員の資格を持っていないので、この施行規則通り決定 審議会や審査委員会に諮りながら、より良い制度運用に努めてまいりまするとカヤックのツアーができなくなります。
す。
なぜ資格がないのに開業できたかというと、開業は受講した実績だけでできるからです。
条文は次の通りです。
沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保に関する条例施行規則(水難救助員の資格基準)
第 ７ 条 条例第６条第１項５号及び第１３条第１項第３号に規定する水難救助員の資格基準は、当該水難救助員が次の各号のいずれかの要件を満たしていることとする。
（１）日本赤十字社又は公安委員会が行う水難救助技術等の講習を受けた者であること。
（２）前号で規定する者と同等以上の水難救助技術等の知識を有すると認められる者であること。
一方案内人条例の施行規則案の方は「右記のいずれかの資格保有を必須とし」
そして「右記」の「３．」も「上記と同等以上の水難救助技術等の知識を有すると認められる資格」であり、「知識を有すると認められる者であること」より更に厳しいものとなっています。
資格を取れば良いだけのことですが、３０代で受けて受からなかったのが、５０代になって受かるとも思えません。
また、潜水５０ｍなどの技術が実際のツアーで必要だとも思っていません。
ツアーを安全に行うために、他の研修や勉強はしており、資格を持っていないからといって安全に無到着なわけではありません。
２０年間無事故の実績もあります。
上級の免許を取得するのに更に資格が必要という話があったと思います。
そちらへの適用でしたら異論はないのですが。
他のアクティビティであっても、途中でカヌーやカヤックを使う場合には「カヌー・カヤック」にも該当するため、水難救助員の資格は必要となります。
「トレッキング」やその他のアクティビティにおいて水域に入る又は近づく場合に求められる安全管理水準としては、1年以内の普通救命救急の講習受講が妥当と判断しております。
ただし、トレッキングやその他ツアーの過程で、滝壺での水遊びや増水可能性のある渓流域の渡渉等の行為を行う場合には、安全管理水準として水難救助員の資格取得が望ましいと判断されることから、「沢遊び・キャニオニング」にも〇印を付けて、水難救助員の資格を取得することを推奨いたします。

様式第６号

様式第６号-1（第５条第３項関係）ガイド免許申請書についてですが、水難救助の資格は17、文化・歴史ツアー以外のすべてのツアーガイドは保有すべきだと思います。
もしかしたら文化・歴史ガイドもあったほうがいいかもしれません。
ナイトツアーでも川辺や海岸（イノー）などに行くこともあります。星空もカヌーや船にのってみることもあります。自然・生き物観察でも水辺に近づくこともあるでしょう。
とにかくツアーというものはお客様の命を預かるものだという自覚をもっていただくためにも、救助できるスキルを身に着けることは義務だと思います。

様式第６号

水難救助員と同等の資格として、「ダイビングインストラクター」も入れるべきです。 普通救命救急に関しては、専門の講師によって普通救命救急Ⅰに準じた我々はそれ以上の技術を持っていて「インストラクター」に認定されています。毎年 内容の講習が行われたものであり、かつ1年以内に受講したことを証明で保安庁とも合同訓練もしています。また、レスキューの認定講習もできます。水難 きるものであれば、認められます。
救助員よりははるかに上の資格です。沖縄県「海域レジャー事業届」でも認められ 水難救助員の資格としては、十分な実績を有するダイビング指導団体のています。
ダイブマスター以上の資格があれば認められます。

様式第６号

様式第６号「免許申請」2更新ですが免許更新は３年ごとですよね、新規の場合は講習の修了証明をつけることとなっていますが更新時には必要ないのですか？
更新時にも更新年度だけの修了証明だけではなく、免許が発行されていた３年間、必ず毎年講習を受け修了していましたという証明書の提出を義務付けるべきだと思います。

様式第８号

竹富町観光案内人条例第14条第3項に「観光案内人は、観光旅行者等、町の職員、地域住民その他関係者から免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。」とある。しかし、 竹富町観光案内人条例施行規則様式（案）様式第８号（第８条第１項第２号関係）の『竹富町観光ガイド 免許証』は日本語の『竹富町観光ガイド免許証』の多言語表記に関しては、実際の免許交付にみの表記になっている。これは外国人の観光旅行者等に免許証の提示を求めら間に合うよう、前向きに検討してまいります。
れたときに備え、多言語化したほうがよい。1枚の免許証に多言語を記載するのがスペース的に難しければ、グローバル言語である英語のみを併記し、中国語版や韓国語版などについては希望する観光案内人に別途発行する仕組みがよい。もし
くはQRコードから多言語で提示できる仕組みなどを構築するとよい。

4 ページ

免許を受けた観光案内人（事業者及びガイド全員）に対して、定められた講習、研修等を修了した証明を毎年１回まとめて提出しなければならないということについては、施行規則第７条第２項及び第３項に規定しております。

別紙３

別紙３

観光旅行者等への事前説明及び同意書に関する作成要領について、事前説明はどのタイミングで行うのか？いつのタイミングで同意書を求めるのか？
旅行者が西表島での観光先は一つとは限りません、午前は浦内川で遊覧を行い、午後は仲間川でカヌーツアーに参加する（何日か滞在して複数のホテルや業 観光旅行者等への事前説明及び同意書の記載は、アクティビティの実施者のツアーに参加する可能性もあります）その都度、説明と同意書をとるのか、一 前に行うことを想定しています。また同意書の様式は自由であるため、普番最初で説明と同意書があれば2つ目以降は省略するのか、2つ目以降の同意書 段より観光旅行者等に記載いただいている申込書内に包含してもらうことを省略するとした場合は、お客様への確認方法をどうするか、聴取のみとするの を想定しています。そのため、それぞれのアクティビティ毎に事前説明及か、最初の事業所で同意書を受けた控えをお渡しするのか。
び同意書の記載をお願いします。
※お客様は保険加入の手続きなどで、必ず住所や署名をしないといけない申込書があります、せっかく旅行にきたのに多くの条例を説明され同意書の記入を求められることお客様にとって負担になると思われます。

同意書の書式は自由形式とするとありますが、そのグループ代表者だけでいいのか？子供も全て署名させるのか？
同意書の様式は自由であるため、普段より観光旅行者等に記載いただい※多数で（バス1台とかの人数）遊覧ボートを利用されるお客様へは、実際に同意ている申込書内に包含してもらうことを想定しています。そのため、署名のを求めるのは不可能と思われます。
範囲も普段の申込書の範囲で差し支えありません。また普段より申込書の記載を行っていない大人数の遊覧船であっても、原則として同意書の記載は必要となります。
観光旅行者等の同意書は代表者だけで良いのではないでしょうか。

別紙３
家族旅行で子どもも一人ひとり署名をもらうことは現実的ではありません。

様式第１０号
別紙４

実績報告書及び月別実績内訳書は電子的に提出できるツールが配布されるとのことでしたが、月別の方は、入力するのは資源番号、免許番号のみでも良いのではないでしょうか。
番号だけだと間違えやすいということであれば、資源番号を入力したら自動的に名 現時点では様式第１０号と別紙４の記載項目を求めておりますが、今後の称が表示されるようにすればいいと思います。
運用状況に応じて、報告事項に関しては必要に応じて見直しを行ってまい
免許番号の方は名前が出るので、自動的に出るのには抵抗があるかもしれませ ります。
ん。
遊覧船とカヌー・カヤックでは人数の単位が全く違います。分けて集計しないと実態が把握できません。

5 ページ