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２０１８年１1 月５日（月）ＮＯ．９０７号
本号３頁止めよう！改憲発議
18,000 人―この憲法で未来をつくる１１・３国会前大行動―
日本国憲法が公布され 72 年目の 3 日。全国各地で憲法を守り・生かそうとアピールする行動が全国各地で行われました。国会周辺では。
「止めよう！改憲発議―この憲法で未来をつくる 11・3 国会前大行動―」が行われました。
「総がかり行動実行委員会」と「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の呼びかけ。４野党の代表も参加し、集まった 1 万 8000 人が「改憲発議ぜったい止めよう」と声をあげました。
主催者挨拶した福山真劫さんは、どの課題でも暴走し続けている安倍政権は「行き詰まり、崩壊が始まっています」と指摘。改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を必ず阻止しようと呼びかけ、「市民と野党が連携してたたかえば、安倍政権を打倒できます」と訴えました。
政党から、立憲民主党有田芳生議員、国民民主党宮山泰子議員、日本共産党小池晃議員、社会民主党又市征治議員が挨拶し、安倍改憲阻止、安倍政権退陣を訴えました。小池氏は、朝鮮半島の平和の激動などにふれ「こんなときに憲法９条を壊すなんて愚かなことはありません。今こそ、憲法９条を生かした平和外交が必要です」と強調。沖縄のたたかいに学び、市民と野党の「本気の共闘」を実現して「必ず安倍政権を打倒しましょう」と呼びかけました。
様々な分野から発言が行われ、憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授、学者の会の小森陽一東京大学教授、オール沖縄の高里鈴代オール沖縄会議共同代表、川崎哲：ﾋﾟｰｽﾎﾞｰﾄﾞ共同代表、
24 条変えさせないキャンペーンの濱田すみれ氏、そして、海外からｶﾅﾀﾞ条の会・ﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱ大学の久保田竜子教授があいさつしました。「オール沖縄会議」共同代表の高里鈴代さんは、米軍新基地建設ノーの一点で共同し勝利した沖縄県知事選にふれ、「憲法改悪を許さない、安倍政権を倒す一点でつながり行動しましょう」と訴えました。
最後に、高田健氏が「3000 万人署名を達成して、安倍 9 条改憲を何としても阻止しよう」等と行動提起を行いました。

定例国会行動 改憲・消費税・新基地建設反対等を訴える！
国民大運動実行委員会の第 197 臨時国会「10.31 定例国会行動」
が、衆議院第二議員会館前で 10 月 31 日、12 時 15 分から 13 時まで開催されました。国会行動は国会開催中、隔週で開催されています。憲法会議に発言要請があり、憲法ポスターを掲げて参加し1

ました。
主催者あいさつを中央社保協代表委員の住江憲勇・全国保険医団体連合会会長が行い、「安倍政権が民意を無視して推し進めようとしている、沖縄・辺野古への新基地建設、9 条改憲、消費税 10％増税、社会保障費の削減を批判し、「これ以上の暴走は許されない。国民世論を大きく盛り上げ、退陣に追い込みたい」語りました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、30 日に石井啓一国土交通相が設をめ沖縄県による埋め立て承認撤回の執行を一時的に停止することを決めた
めた問題に言及し、「沖縄県知事選や続く豊見城・那覇両市長選で示された『辺野古新基地ノー』の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙」だと厳しく批判しました。
憲法会議の高橋が日経新聞の世論調査を取り上げ、「安倍 9 条改憲の危険性を感じ、警戒感が急速に広まっている。安倍 9 条改憲阻止に向けて、一気に 3000 万人署名を早期に達成しよう」と、呼びかけました。次に、全商連の土井淳子事務局長は来年 10 月の消費税率 10％への引き上げの中止を訴えました。さらに、農民連の吉川利明事務局長は、日米共同声明で英語の正文にはない「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」を日本語訳として発表したことに怒りを示し、「国民をだます安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
最後に、全労連の渡辺正道事務局次長が、3 日の大集会の成功など、行動提起を行いました。

改憲をめぐる幾つかの発言◆自民・船田元氏、改憲論議「首相は自重を」
自民党の船田元・憲法改正推進本部顧問は１日、福岡市で講演し「憲法の原則は権力を縛るものであり、最大の権力者である安倍晋三首相が改憲の方向性を示すのは、矛盾している。自重や遠慮があってしかるべきではないか」と述べました。船田氏は衆院憲法審査会幹事を務め、与野党協調を重視してきました。改憲の国会発議時期に関し「来年の通常国会が終わるころに発議したいが、参院選や新天皇即位があり、厳しい状況だ」と語りました。
改憲案の是非を問う国民投票については「可否により政権が飛ぶことも当然考えられる。慎重にも慎重を期して対応しなければならない」と指摘し、立憲民主党の枝野幸男代表が国会での改憲論議を拒んでいることには「大変残念」と述べました。

◆山口公明代表、「憲法を変えないと自衛隊が否定されることにはならない」
公明党の山口那津男代表は１日、憲法改正について「国会で合意らしきものは全然できていない」などと指摘し、丁寧に議論すべきだとの考えを改めて示しました。また、「政府からは余計な口出しはしないように」と述べ、衆参両院の憲法審査会で与野党の幅広い合意が重要と強調しました。さらに、「衆院と参院の議論の温度差が相当ある」とも語りました。そして、安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記の意向を示していることに関しては「憲法を変えないと自衛隊が否定されることにはならない」とも語りました。

◆公明・北側氏、ＣＭ規制「真摯に検討、合意形成には時間がかかる」
公明党の北側一雄中央幹事会長・衆院憲法審査会の幹事は１日、国民民主党がまとめた憲法改正国民投票でのテレビＣＭ規制案について「一つの大事な論点。憲法審査会の幹事会で提案の中身を聞かせていただき、真摯に検討したい」と述べました。民間放送連盟や有識者から意見を聴く必要があるとして「合意が形成されるには時間がかかる」とも指摘しました。

◆古賀誠・自民党元幹事長「平和主義と主権在民と人権、忘れず」（発言録）いま数少ない戦前の生まれだ。国会始まって論争が行われているが、私がなぜそっと去らずにいるか。戦後、平和の中に、国民のみなさんに安心と安全を約束してきた。なぜそれがで2きたか。大きなあの戦争の中で、尊い命の犠牲の中で、いまこの平和な国があるということ。何もなくて天から降ってわいた平和ではないんだということを命ある限り伝えることも、政治を志した一人として残された大切なことなのかなという思いがするからだ。
憲法議論を私はけしからんと一言も言わない。もっとやるべきだと思う。国会議員たるもの、憲法についてしっかりと勉学し研究し学習するというのは、当然の責務。しかし、現行憲法に流れる平和主義と主権在民と人権。この精神は決して忘れない憲法議論をしていただきたいということを、私は申し上げている

各地のとりくみ徳島「安倍 9 条改憲ＮＯ！徳島・市民アクション」日曜市で署名行動「安倍 9 条改憲ＮＯ！徳島・市民アクション」は 28 日、徳島市の日曜市で宣伝し、3000 万人署名に取り組みました。3 時間で 222 人の署名が寄せられました。
上地大三郎事務局長らが「9 条を守ろう」「平和を願う国民の声を国会に届けよう」と呼びかけ。
「戦争はいかん」「9 条を守なね」と市民が次々と署名に応じました。
署名した市内の会社員の男性（53）は「すでに戦争法などの法律が作られており、自衛隊の明記を一つ許せばなし崩しされる。とんでもない」。女性（40）は「70 年間平和憲法でやってきたのだから、今のママでいい。子どもたちに 9 条を残したい」と語りました。
鳴門市の女性（61）は、「徴兵された叔父から、銃弾も食糧もないなかでたたかい、命を落とした何人もの戦友の指を切り取って日本に持ち帰った経験談を聞かされた。息子たちにそんな目に遭わせたくない」と話しました。

北海道

退職教職員ら「教え子を再び戦場に送るな！」と宣伝・署名行動

北海道の退職教職員でつくる「教え子を再び戦場に送るな！北海道の会」は 10 月 26 日、札幌市の大通で観光客が行き交うなか、宣伝・署名を繰り広げました。
今年 4 回目の行動です。オレンジ色の「北海道高退教」ののぼりや、「安倍『改憲・増税』絶対ダメ 軍事費削って、暮らし・教育にまわせ」と書いた横断幕を掲げ、元校長ら 6 人がリレートーク。安倍首相の臨時国会所信表明に「憲法 9 条改悪許すな」「軍事費より教育予算増」「消費税増税反対」とこもごも訴え、安倍 9 条改憲反対署名への協力を呼びかけました。
長年教育に携わってきた立場から、東京医大などでの入試差別、障害者雇用をめぐるデータ改ざんを告発。国連子どもの権利委員会の勧告に逆行する施策を推進してきた安倍政権を批判し、人格や権利が尊重される社会へ市民と野党の共闘を前進させ、政治を転換させようと訴えました。
道行く人が次々署名し、多くの人がビラやポケットティッシュ受け取りました。

茨城「憲法カフェ＠いばらき～近現代史のなかの天皇制と憲法」と題した学習会

ひたちなか市で 27 日、「憲法カフェ＠いばらき～近現代史のなかの天皇制と憲法」と題した学習会が開かれ、35 人が参加しました。
学習会では、茨城大学の佐々木啓准教授が、明治憲法から日本国憲法下にいたる天皇制の変遷について講演しました。
佐々木氏は、現在の天皇の制度が、民主主義や個人の尊厳と相いれなくなっていると強調。天皇「退位」に国民の多くが賛同していることについて、「『人間の平等』という点から、国民が人間的な議論として自分に置き換えてとらえていることのあらわれではないか」と語りました。

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