一般社団法人日本環境動物昆虫学会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本環境動物昆虫学会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（剰余金の分配）第 3 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第2章

目的及び事業（目的）
第 4 条 この法人は、人間の生活環境を清潔、快適ならしめるために、昆虫および動物の学術的・総合研究の発展ならびに被害防止技術の向上を促進することを目的とし、もって公共の福祉に寄与することとする。
（事業）
第 5 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）研究発表会、シンポジウム、セミナー、懇談会、見学会、市民公開講座などの開催（2）機関誌「日本環境動物昆虫学会誌」（「環動昆」）の発行およびその他の出版物の刊行（3）調査研究（4）防除に関する技術の研究開発（5）研究部会の設置（6）内外の学会、研究機関、公共団体などとの連携協力（7）研究の奨励および研究業績等の顕彰（8）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第3章（法人の構成員）
第 6 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員（2）学生会員（3）賛助会員

会員

（4）維持会員
２ 前項の会員のうち、正会員、賛助会員、維持会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 7 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、所定の入会申込用紙を提出し、その承認を受けなければならない。
２

会員の資格は以下の通り定める。

（1）正会員 正会員は、人間の生活環境に関連する動物・昆虫およびその病害・防除について学識、経験がある、または密接に関係のある個人とする。
（2）学生会員 大学またはこれに準じる学校に在籍すること。
（3）賛助会員 本会の目的に賛同する個人または法人、団体とする。
（4）維持会員 本会の目的に賛同し、特に財政的維持に協力する個人または法人、団体とする。
３

次の各号の一に該当する者（法人にあっては業務を行う役員を含む）は会員となることができない。

（1）後見開始又は保佐開始の審判を受けた者又は当該審判の取消があったときから 2 年を経過していない者（2）禁固以上の刑に処せられた者又は当該刑の執行が終わったときから 2 年を経過していない者（3）過去 2 年以内にこの法人と重大なトラブルを起こしていると判断される者（4）この法人が審査した結果、非倫理的行為又は反社会的行為を行う又は行うおそれがあると認められるもの等、社会通念に照らして好ましくないと判断された者。ただし、会員とすることができない相当な理由を付さなければならない。
（5）この法人を除名され、満 2 年を経過しない者
４

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（1 人に限る。以下「代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

５代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第 8 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会（第 13 条に規定する総会をいう。以下同じ）において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２（除名）

退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この法人の定款又は規則に違反したと認められるとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、または目的に違反する行為をしたと認められるとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（2） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（3） 第 8 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（4） 総正会員が同意したとき。
（5） 入会の申請に虚偽または不正の事実があるとき。
（6） 第 7 条第 3 項 2 号、3 号又は 4 号のいずれかに該当するに至ったとき。
（7） この法人の勧告に従わなかったとき。
（8） 不誠実な行為によりこの法人に対し重大な損害を与えたとき。
（9） 第 7 条第 2 項に定める適格基準の一つに該当しなくなって 2 年が経過したとき。
２

この法人は会員資格の喪失に当たって、あらかじめ当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
弁明は通知を受けた日から 1 カ月以内に書面をもって行う。

３

この法人は第 1 項の事由により会員資格を喪失した旨を、すみやかに文書をもって当該会員に通知しなければならない。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章総会

（構成）
第 13 条 総会は、正会員、賛助会員、維持会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人上の社員総会とする。

（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任及び解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎年度 2 月に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２

会長は総会開催の 15 日前までに目的たる事項、日時、場所を示した書面もしくは電磁媒体を持って会員に通知しなければならない。

（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長（第 24 条に規定する会長をいう。以下同じ。
）が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により総会の招集を請求することができる。

３

監事がその職務上必要と認めたとき（議長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員、賛助会員、維持会員（以下、「会員」という。
）につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長が決定する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。

４

理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 20 条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該会員または代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出するものとする。
（書面等による議決権の行使）
第 21 条 書面による議決権の行使は、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行うものとする。
２

電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法によるこの法人の承諾を得て、総会開催日の前営業日の業務終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によりこの法人に提出して行うものとする。

（決議および報告の省略）
第 22 条 理事または正会員が、総会の目的である事項を提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項について総会で報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上

30 名以内（2） 監事 2 名以内
２

理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、副会長をもって一般法人法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

理事又は監事は、相互に兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（顧問）
第 28 条 会長は、会務運営に対し意見を求めるために、理事会の決議を経て顧問若干名を置くことができる。
（役員の任期）第 29 条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長が欠けたとき、または会長に事故があるときは、理事会の議長は出席した理事の互選による。

（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事務局

（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長又は所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。

４

その他の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章委員会（委員会）
第 46 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、委員会を置く。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 12 章研究部会（研究部会）
第 47 条 第 5 条（５）に基づき、本会の目的に則した特定の研究課題について、その学術を発展させるため、研究部会を設けることができる。
２

研究部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める

第 13 章雑則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 14 章附則（最初の事業年度）
第 49 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和 2 年 12 月 31 日までとする。
（設立時の役員）
第 50 条 この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事

安部八洲男

設立時理事

石井 実

設立時理事

板倉修司

設立時理事

市川憲平

設立時理事

石渡多賀男

設立時理事

岩田隆太郎

設立時理事

宇賀昭二

設立時理事

大村和香子

設立時理事

川田 均

設立時理事

亀井正治

設立時理事

神崎 務

設立時理事

北原正彦

設立時理事

清水伸泰

設立時理事

篠田一孝

設立時理事

高倉耕一

設立時理事

竹松葉子

設立時理事

辻 英明

設立時理事

内田喜史

設立時理事

中嶋智子

設立時理事

夏原由博

設立時理事

中村寛志

設立時理事

平井規央

設立時理事

平尾素一

設立時理事

平林公男

設立時理事

松本和馬

設立時理事

南手良裕

設立時理事

森 直樹

設立時理事

簗瀬佳之

設立時理事

吉田宗弘

設立時理事

吉村 剛

設立時代表理事

吉村 剛

設立時監事

上田昇平

設立時監事

片谷昌寛

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 61 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員１．住所 京都市中京区
氏名 吉村 剛設立時社員２．住所 大阪府和泉市
氏名 平井 規央以上、一般社団法人日本環境動物昆虫学会設立のため、設立時社員２名は、本定款を作成し、これに記名押印する。
令和 2 年 11 月 13 日
設立時社員
吉村 剛

設立時社員

平井 規央