公立大学法人会津大学

平成２２年度決算の概要について

１

公立大学法人の財務諸表等 （地方独立行政法人法第３４条）
公立大学法人は、住民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし、自己の財務状況を客観的に把握する観点から、財務諸表等の作成と公表が義務付けられている。
財務諸表等は、事業年度の終了後、３月以内に作成し、監事及び会計監査人の監査を受けたうえで、設立団体の長である知事へ提出し、その承認を受ける必要がある。なお、知事は、財務諸表の承認をしようとするときは、あらかじめ県の公立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで行うこととされている。
財務諸表の種類内容

貸借対照表

当該年度の財政状態を表すもの

損益計算書

年度末における運営状況を表すもの

利益の処分に関する書類

利益処分の内容を明らかにするもの

キャッシュフロー計算書

資金収支の状況を表すもの

行政サービス実施コスト計算書 住民が負担しているコストを表すもの
附属明細書及び注記

財務諸表の補足、内訳、会計方針等《添付書類》○「事業報告書」：事業実施状況に関する主要事項を記載（内容は別途提出する業務実績報告書に同じ。）○「決算報告書」：予算の執行状況を表示○「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関する監事の意見及び会計監査人の意見」
２

公立大学法人の会計基準
公立大学法人の財務諸表は、企業会計を基本としながらも、主たる業務内容が教育・研究であり、利益の獲得を目的としない等の特殊性を踏まえた「地方独立行政法人会計基準」に基づいて作成される。
なお、当該事業年度から「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する運用方針」並びに「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用方針」を適用しております。

３

平成２２年度決算概要(1)

貸借対照表（財政状態）①

資産
資産の総額は、１８４億１千７百万円（対前年度比△０．６％、１億１千８百万円減）である。
資産のうち固定資産は、１７０億２千９百万円であり、主な資産は、土地、建物及び教育研究機器等で、総資産額の９２．５％を占めている。
【２２年度に新たに取得した主な資産】
・建物(四大修学支援宿泊施設（創明寮）)

・工具器具備品（四大４億４千２百万円

コンピュータシステムの更新）

７千７百万円

また、流動資産は１３億８千８百万円で、主なものは現金及び預金１１億７千１百万円であるが、この中には、４月に支払わなければならない未払金４億１千５百万円が含まれている。
なお、資産の主な減少要因は、建物の減価償却費の増加によるものである。
②負債
負債の総額は、３３億３千１百万円（対前年度比△１．８％、５千９百万円減）である。
負債のうち固定負債は２３億９千１百万円であり、主に固定資産の未償却残高に対応する資産見返負債２１億５千万円を計上している。
また、流動負債は９億４千万円で、運営費交付金債務（人件費の未使用額や東日本大震災に伴う繰越額）７千８百万円、寄附金債務（奨学寄附金の未使用分）３千２百万円、未払金４億１千５百万円、コンピュータの短期リース債務３億３千９百万円が主なものである。
なお、負債の主な減少要因は、コンピュータリース債務の減によるものである。
また、運営費交付金のうち、県の定める人件費や施設整備費に充当するものは、費用進行基準（費用額と同額を収益化）により収益化するため、残額は、翌年度に債務として繰り越す取扱いとなっている。奨学寄附金についても同様である。

③

純資産
純資産の総額は、１５０億８千６百万円（対前年度比△０．４％、５千８百万円減）である。
純資産のうち、資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地・建物等の現物出資であり、総額は１９３億４百万円である。
資本剰余金は、△４９億７千４百万円であるが、これは、県から譲与を受けた構築物等の資産に創明寮を加えた１０億６千８百万円から、創明寮建設に伴うテニスコートの除却
額１千１百万円、県出資等資産にかかる減価償却費累計額（会計基準により損益外処理）△６０億４千万円と減損損失累計額△３百万円を加減した金額である。
利益剰余金は、７億５千７百万円で、目的積立金等に当期末未処分利益２億８千６百万円を加えた金額である。
なお、純資産の主な減少要因は、県からの出資財産の損益外減価償却処理によるものである。

(2)

損益計算書（経営状況）①

経常費用
経常費用の総額は、４４億８千２百万円（対前年度比７．３％、３億５百万円増）である。
経常費用の主な内訳は、教育研究経費１４億８千１百万円、人件費２３億４千４百万円、一般管理費４億９千１百万円である。
このうち、経常費用に占める人件費の割合は５２．３％、教育研究経費は、３３．０％となっており、経常費用の大部分を占めている。また、本法人においては、教育研究の基盤であるコンピュータ機器リース・保守にかかる経費が大きい。
なお、経常費用の主な増加要因は、教員の定年による退職手当や経年劣化に伴う庁舎等の修繕費用の増によるものである。

②

経常収益
経常収益の総額は、４７億４千８百万円（対前年度比８％、３億５千２百万円増）である。
経常収益のうち、県からの運営費交付金収益が３２億３千４百万円で経常収益の６８．
１％を占め、また、授業料や入学料等の学生納付金収益が９億７千９百万円で経常収益の２０．６％を占めている。
なお、経常収益の主な増加要因は、教員人件費の増に伴う運営費交付金収益の増、庁舎修繕工事の費用化に伴う補助金等収益の増によるものである。

③

経常利益
以上から、２２年度の経常利益は、２億６千５百万円（対前年度比２１．５％、４千６百万円増）となったところである。

④

目的積立金取崩額
学生の教育環境を充実させるため、経年劣化した教育用備品の更新に２千万円を取崩したものである。

⑤

当期総利益
上記経常利益、目的積立金の取崩、固定資産の除売却を行った結果、平成２２年度の総利益については、２億８千６百万円となったところである。（対前年比３１．６％、６千８百万円増）。

４

当期総利益の処分等(1)（地方独立行政法人法第４０条）

利益の処分制度公立大学法人における利益処分制度は、公立大学法人が効果的・効率的に事業を実施し、自己収入の増加あるいは費用の節減などの創意工夫により生じた利益として、知事から経営努力として承認されたものは「目的積立金」となり、当初より使途が特定されている特殊要因経費の利益については「積立金」として処分する制度となっている。
「目的積立金」は、翌事業年度以降、教育研究の質の向上及び組織運営の改善等中期計画で定めた使途に充当することができるが、「積立金」は、翌事業年度以降、損失が発生した場合の補填等に充てることになる。
なお、知事は、これを承認しようとするときは、財務諸表と同様に、あらかじめ、県の公立大学法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

(2)

利益の処分（案）
本法人においては、財務諸表の利益の処分に関する書類のとおり、剰余金のうち、特殊要因経費の利益７００円を「積立金」とし、また、これを除く約２億８千６百万円を「目的積立金」として承認申請する予定である。
なお、参考までに「福島県公立大学法人経営努力認定基準」には、次のとおり示されている。
【参考１福島県公立大学法人経営努力認定基準】

法人の自主財源（学生納付金、医業収入及び外部資金等）により生じた利益は、会計基準のとおり経営努力とする。

２

運営費交付金により生じた利益は、以下の理由により会計基準に規定する「本来行うべき業務を効率的に行ったために費用が減少した場合」として経営努力によるものとみなす。ただし、次の３の場合を除く。
①運営費交付金の算定ルールにより一定の経営努力を課していること。
②教育研究の特性から、予算と決算の差額を個別に経営努力として立証、認定することは困難であること。
③期間進行基準の場合は、期間の経過により運営費交付金債務を一括して運営費交付金収益に振り替える処理をすること。

３

特殊要因経費に充当される運営費交付金により生じた利益※特殊要因経費は、特定目的を達成するために一般経費とは別に計上された運営費交付金であることから、当該利益については、中期計画に定める剰余金の使途に充てることができないものとする。

５(1)

その他主要表キャッシュ・フロー計算書
損益計算書は発生主義により作成するため、必ずしも資金の状況とは一致しないことから、資金の出入り状況を把握するために、業務活動・投資活動・財務活動に区分したキャッシュ・フロー計算書を作成することが定められている。なお、本法人の資金期末残高は、約５億７千１百万円である。

(2)

行政サービス実施コスト計算書
住民等の大学法人の業務に対する評価・判断に資するため、損益計算上、費用として認識されない損益外減価償却費や機会費用等を含め、住民にどの程度負担がかかっているかを示す行政サービス実施コスト計算書を作成することが定められている。なお、本法人にかかる住民等に帰すべき実質的コストは、約３７億１千７百万円となった。

公立大学法人会津大学

貸 借 対 照 表 の 概 要（平成２３年３月３１日）（単位：百万円）【資産の部】【負債の部】

Ⅰ 固定資産１．有形固定資産
土地

17,029( 92.5%）

17,005( 92.3%）

6,620( 35.9%）△3(△0.0%）

減損損失累計額
建物減価償却費累計額
構築物
減価償却費累計額
工具器具備品
減価償却費累計額
小計図書

13,262( 72.0%）△5,344(△29.0%）

1,028

Ⅰ 固定負債

2,391( 13.0%）

資産見返負債

2,150( 11.7%）

長期リース債務235( 1.3%）

その他

5( 0.0%）Ⅱ 流動負債

940( 5.1%）

運営費交付金債務

78( 0.4%）( 5.6%）

寄附金債務

32( 0.2%）△669(△3.6%）

未払金415( 2.3%）

1,900( 10.3%）

短期リース債務339( 1.8%）△1,308(△7.1%）

その他

73( 0.4%）

15,485( 84.1%）

負債の部合計3,331( 18.1%）

1,504( 8.2%）【純資産の部】

建設仮勘定

5( 0.0%）Ⅰ 資本金

19,304( 104.8%）

その他

9( 0.0%）

Ⅱ 資本剰余金△4,974(△27.0%）23( 0.1%）

資本剰余金

1,068( 5.8%）△6,040(△32.8%）△3(△0.0%）757( 4.1%）

２．無形固定資産
特許権

5( 0.0%）

損益外減価償却費累計額

意匠権

1( 0.0%）

損益外減損損失累計額

意匠権

1( 0.0%）

特許権仮勘定14( 0.1%）

目的積立金等470( 2.6%）

その他（電話加入権等）

2( 0.0%）

当期末未処分利益286( 1.6%）0( 0.0%）

純資産の部合計

15,086( 81.9%）

負債純資産合計

18,417( 100.0%）

３．投資その他資産
長期前払費用Ⅱ 流動資産
現金及び預金0( 0.0%）

1,388( 7.5%）

1,171( 6.4%）

その他

217( 1.2%）

資産の部合計

18,417( 100.0%）

Ⅲ 利益剰余金【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

資産の部

固定資産

負債の部

流動資産

固定負債

純資産の部 資本金

流動負債

２２年度

18,417

17,029
1,388

3,331

2,391
940

15,086

19,304

２１年度

18,536

17,328
1,207

3,390

2,469
921

15,145

19,304△118△58(△0.6%）(△0.4%）△59△78△299(△1.8%）
19181注）単位未満を単位未満を切り捨て処理しており処理しており、しており、計は必ずしも一致ずしも一致しない
一致しない。
しない。
増減

0①資産の主な減少要因は、減価償却費の増によるものである。
②負債の主な減少要因は、コンピュータリース債務の減によるものである。
③純資産の主な減少要因は、県からの出資等資産の損益外減価償却処理によるものである。

公立大学法人会津大学

損 益 計 算 書 の 概 要（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：百万円）【経常費用】
業務費

3,951( 88.2%）

教育経費

336( 7.5%）

研究経費

277( 6.2%）

教育研究支援経費

867( 19.3%）

1,481( 33.0%）

受託研究等経費

125( 2.8%）

役員人件費90( 2.0%）

教員人件費

1,604( 35.8%）

教育研究経費小計

職員人件費650( 14.5%）

2,344( 52.3%）

一般管理費

491( 11.0%）

財務費用

36( 0.8%）

雑損2( 0.0%）

4,482( 100.0%）

運営費交付金収益

3,234( 68.1%）

学生納付金収益979( 20.6%）

受託研究等収益133( 2.8%）

寄附金収益

17( 0.4%）

資産見返負債戻入

62( 1.3%）

補助金等収益262( 5.5%）

人件費小計

経常費用合計【経常収益】

その他

58( 1.2%）

経常収益合計4,748( 100.0%）

経常利益

265

臨時損失

0

臨時利益

0

当期純利益

266

目的積立金取崩額

20

当期総利益

286

【対前年度増減】
区分（単位：百万円）

経常費用

経常収益

経常利益

当期純利益

目的積立金取崩額

当期総利益

22年度
21年度

4,482
4,748
265
266
20
286
4,177
4,395
218
217
217
305
352
46
4868
増減
( 7.3%）( 8.0%）( 21.5%）( 22.1%）
皆増( 31.6%）注）単位未満を単位未満を切り捨て処理しており処理しており、ずしも一致しないしており、計は必ずしも一致一致しない。
しない。
①経常費用の主な増加要因は、教員の定年による退職手当、経年劣化に伴う庁舎等修繕費用の増によるものである。
②経常収益の主な増加要因は、教員人件費の増による運営交付金収益の増、及び庁舎修繕工事の費用化に伴う補助金等収益の増によるものである。
③経常利益の主な増加要因は、②に同じ。
④当期総利益の主な増加要因は、②に同じ。

【参考】利 益 処 分 の 流 れ

法人決算
剰余金
発生

利 益 処 分
目的積立金
積立金

【使途】
中期計画

教育研究の質の向上及び組織運営の改善

承認
申請

損失発生

県公立大学法人
評価委員会
意

見取り崩し

知事

損

損失発生

承認
中期目標
期間終了

教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための財源として次期中期計画事業財源充当

中期目標

残 額