【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月28日【計算期間】

第25期（自平成26年11月１日至

平成27年４月30日）【発行者名】

プレミア投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【事務連絡者氏名】

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社

星澤秀郎

取締役業務運営本部長

高橋【連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03－6630－4611（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

達哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2016/07/25 16:40 (2016/07/25 14:06) ／ g03405_wn_16236903_0000000_表紙_os7不動産_プレミア_訂正有報（第25期）.docx

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年７月30日付提出の有価証券報告書の記載事項につき、日本電信電話株式会社が本資産運用会社の親会社であるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の親会社であり、特定関係法人に該当していたにもかかわらず、当該有価証券報告書の作成過程において法令解釈を誤認したことから当該法人に係る記載が欠落していました。
その記載を追加するため、本訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
下線部

は訂正部分を示します。

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（３）【投資法人の仕組み】①

本投資法人の仕組図

＜訂正前＞
（前略）
（注１）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、また、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第２号の取引（不動産信託受益権の取得又は譲渡）を行い、又は行った法人として、特定関係法人に該当します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注１）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本資産運用会社の親会社であり、また、金融商品取引法施行令第29条の３第３項第２号の取引（不動産信託受益権の取得又は譲渡）を行い、又は行った法人として、特定関係法人に該当します。
また、日本電信電話株式会社は、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の親会社として、特定関係法人に該当します。
（後略）

－ 1 －
(1) ／ 2016/07/25 16:40 (2016/07/25 14:02) ／ g03405_wn_16236903_0101010_本文_os7不動産_プレミア_訂正有報（第25期）.docx

②

本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運用上の役割及び関係業務の内容

＜訂正前＞
（前略）
名称

運営上の役割関係業務の内容

エヌ・ティ・ティ都市開特定関係法人（本資産運

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社の発行

発株式会社

用会社の親会社、金融商品取引法施行令第29条の済株式総数の53.1％を保有する、資産運用会社の親会社です。

３第３項第２号の取引（不動産信託受益権の取なお、本投資法人の保有資産の一部につき信託受益権譲渡契約を締結した前所有者又は前信託受益権者で得又は譲渡）を行い、又は行った法人）あり、また、かかる資産の一部を借り受ける賃貸借契約及びかかる資産に関連又は付随する契約を本投資法人との間で締結しています。

情報提供会社

資産運用会社との情報提供に関する合意書に基づき、不動産等の売買に関する情報の提供を行います。

＜訂正後＞
（前略）
名称

運営上の役割関係業務の内容

エヌ・ティ・ティ都市開特定関係法人（本資産運

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社の発行

発株式会社

用会社の親会社、金融商品取引法施行令第29条の済株式総数の53.1％を保有する、資産運用会社の親会社です。

３第３項第２号の取引（不動産信託受益権の取なお、本投資法人の保有資産の一部につき信託受益権譲渡契約を締結した前所有者又は前信託受益権者で得又は譲渡）を行い、又は行った法人）あり、また、かかる資産の一部を借り受ける賃貸借契約及びかかる資産に関連又は付随する契約を本投資法人との間で締結しています。

情報提供会社

資産運用会社との情報提供に関する合意書に基づき、不動産等の売買に関する情報の提供を行います。

日本電信電話株式会社特定関係法人（本資産運用会社の親会社）

本資産運用会社の親会社であるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の親会社です。
なお、本投資法人の保有資産の一部を借り受ける賃貸借契約を本投資法人との間で締結しています。

－ 2 －(2) ／ 2016/07/25 16:40 (2016/07/25 14:02) ／ g03405_wn_16236903_0101010_本文_os7不動産_プレミア_訂正有報（第25期）.docx

第二部【投資法人の詳細情報】
第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（５）【その他】②規約の変更等
イ．関係法人との契約の更改等
＜訂正前＞
（前略）
（サ）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（特定関係法人）は、本投資法人の保有資産の一部について賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関連する又は付随する契約を締結しており、その契約期間等については、対象となる本投資法人の保有資産毎に定められています。
＜訂正後＞
（前略）
（サ）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（特定関係法人）は、本投資法人の保有資産の一部について賃貸借契約及び本投資法人の保有資産に関連する又は付随する契約を締結しており、その契約期間等については、対象となる本投資法人の保有資産毎に定められています。
（シ）日本電信電話株式会社（特定関係法人）は、本投資法人の保有資産の一部について賃貸借契約を締結しており、その契約期間等については、対象となる本投資法人の保有資産毎に定められています。

－ 3 －(3) ／ 2016/07/25 16:40 (2016/07/25 14:02) ／ g03405_wn_16236903_0101010_本文_os7不動産_プレミア_訂正有報（第25期）.docx

第４【関係法人の状況】
２【その他の関係法人の概況】＜訂正前＞（２）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（特定関係法人）（中略）③［資本関係］
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本投資法人の第25期計算期間に係る期末時点（平成27年４月30日）において、本投資法人の投資口8,700口を保有しています。
＜訂正後＞（２）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（特定関係法人）（中略）③［資本関係］
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社は、本投資法人の第25期計算期間に係る期末時点（平成27年４月30日）において、本投資法人の投資口8,700口を保有しています。
（３）日本電信電話株式会社（特定関係法人）①［名称、資本金の額及び事業の内容］
名称：日本電信電話株式会社

資本金の額：937,950百万円（平成27年３月31日現在）

住所：東京都千代田区大手町一丁目５番１号

事業の内容：ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進②［関係業務の概要］
本投資法人の保有資産の一部を借り受ける賃貸借契約を本投資法人との間で締結しています。
③［資本関係］
該当事項はありません。

－ 4 －(4) ／ 2016/07/25 16:40 (2016/07/25 14:02) ／ g03405_wn_16236903_0101010_本文_os7不動産_プレミア_訂正有報（第25期）.docx