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２０２２年 1 月 31 日(月)ＮＯ．１２４１号

本号３頁

※「次号は 2 月 1 日に発行」とお知らせしましたが、広がっている FAX 要請行動に、皆さんに取り組んでいただきたいと思い、31 日付けですが、本日発行します。

予算委員会と並行での憲法審査会開催反対 FAX 要請
取り組み広がる!

取り組むのは今です!! あなたも・・・

全国市民アクション・総がかり実行委員会
全国市民アクション・総がかり実行委員会が、改憲ありきの衆議院憲法審査会開催に反対する取り組みを呼びかけました。それを受けて、憲法共同センター等は 1 月 26 日に、各団体・都道府県共同センター、単産・地方組織にとりくみを呼びかけました。
各 位
9 条改憲 NO！市民アクション・総がかり行動実行委員会運営委員会

改憲ありきの衆議院憲法審査会開催に反対する緊急の取り組みについて
マスコミ報道によれば、昨日開催された衆議院憲法審査会の与党側幹事懇会（日本維新の会、国民民主党も参加）で、「憲法論議を加速させるため、週 1 回の定例日に審査会を着実に開く」ことが確認され、明日 1 月 27 日の衆議院憲法審査会開催の呼びかけが立憲民主党、共産党に行われました。
2022 年度の予算審議が始まったばかりで、しかも全国的にコロナウィルス・オミクロン株の爆発的な感染拡大のもとでの医療、公衆衛生体制のひっ迫や、社会活動停滞が懸念される状況のもとでの呼びかけです。市民のくらし、命を守り、すべての人々が尊厳ある暮らしを実現することが政治の責任であり、コロナかという未曽有の事態のもとでの立法府の役割もその点が強く問われています。
総選挙以降の状況は、党利党略での改憲論議が強まり、市民の願いや立法府の役割から逸脱して憲法審査会の開催そのものが政治課題化するという異様な事態です。そのような譲許を黙って見過ごすことは、市民が望まない改憲論議を加速させることになりかねません。そのことから、緊急ですが、下記の抗議・要請の FAX 行動を可能な範囲で取り組んでいただきますよう要請します。
記(1) 行動の内容〇 衆議院憲法審査会に所属する議員の内の同委員会の幹事及び各党 1 名を対象にＦＡＸにより、抗議・要請文を集中してください。送付先名簿は下記に掲載(2) 行動の期間〇 本文書到着後速やかに（可能な限り 26 日中の取り組みを要請します）(3) 要請文例〇 「改憲論議よりコロナ感染対策、景気対策を」という市民の声に応え、予算審議を徹底してください。憲法審査会を拙速に開催しないでください」
以上総がかり等が FAX 要請を呼びかけた衆議院憲法審査会委員
役職
氏名
よみがな
会派 選挙区室番号
幹事 道下 大樹
みちした だいき立民
北海道 1516
幹事 新藤 義孝
しんどう よしたか自民
埼玉 2810
幹事 柴山 昌彦
しばやま まさひこ
自民
埼玉 8822
会長 森英介もりえいすけ自民千葉 111210
幹事 上川 陽子
かみかわ ようこ
自民静岡 1305
幹事 西村 康稔にしむら やすとし自民兵庫 9611
幹事 加藤 勝信
かとう かつのぶ自民
岡山 51104
幹事 奥野 総一郎 おくの そういちろう 立民（比）南関東 1119
幹事 北側 一雄
きたがわ かずお
公明
大阪 16508
幹事 馬場 伸幸
ばばのぶゆき維新
大阪 17511
玉木 雄一郎 たまき ゆういちろう 国民
香川 2706
赤嶺 政賢
あかみね せいけん
共産
沖縄 1
1107
新垣 邦男
あらかき くにお
立民
沖縄 2711FAX
03-3508-3946
03-3508-3313
03-3508-7715
03-3592-9036
03-3508-3290
03-3508-3401
03-3508-3289
03-3508-3526
03-3508-3533
03-3508-3322
03-3508-3213
03-3508-3626
03-3508-3703

全司法 中央委員会で決議をあげ、FAX 要請を行う!
全司法労働組合が中央委員会で決議をあげ、議員へ FAX 要請を行いました。労働組合。民主団体など、この全司法のとりくみなどに学び、FAX 要請行動に取り組みましょう。
衆議院議員
殿
私たちは裁判所職員で組織する労働組合です。
当労組では、1 月 23～24 日に全国の代表者が参加して開催した第 82 回中央委員会において以下の決議を行いました。送付いたしますので、ぜひ、ご検討ください。
また、マスコミ報道によれば、昨日開催された衆議院憲法審査会の与党側幹事懇会において「憲法論議を加速させるため、週 1 回の定例日に審査会を着実に開く」ことが確認され、明日 1
月 27 日の衆議院憲法審査会開催の呼びかけが立憲民主党、共産党に行われたとのことですが、改憲のための憲法審査会を開催することには反対です。改憲論議よりコロナ感染対策、景気対策を」という市民の声に応え、憲法審査会を拙速に開催しないでください。
2022 年 1 月 26 日
全司法労働組合

コロナ禍の今、憲法を守り、活かすとりくみをすすめる決議
岸田首相は１月１日の年頭所感において「憲法改正も本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」と述べて、改憲への意欲を改めて示しました。また、自民党は、昨年秋に「憲法改正推進本部」を「実現本部」に名称変更し、安倍元首相らを最高顧問に据えるなど改憲に向けた党内の体制を整備するとともに、臨時国会では衆議院の憲法審査会を開催して、自民党改憲４項目の議論を進めたいと表明しました。
自民党改憲４項目のうち「緊急事態条項創設」について、新型コロナウイルス感染症対策がすすまない理由を改憲に結びつける議論が見られますが、緊急事態条項は、法律にかわる政令を発することを認めるなど、政府に独裁的な権限を認めるもので、感染症対策とは関係ありません。私権制限を伴う強力な感染症対策が必要な場合でも、憲法の「公共の福祉」による人権制約で十分に対応可能です。感染症対策がすすまないのは、最新の科学的知見を無視・軽視し、新自由主義の経済政策にこだわり、国民生活を顧みなかった政府の失政に原因があります。

「参院選の合区解消」「教育の無償化」も法律で対応できる事項であり、改憲の必要はありません。教育の無償化は、むしろ憲法第２６条（教育を受ける権利）等の具体化として実施すべき課題です。
自民党が狙っているのは「自衛隊の明記」ですが、憲法の基本原則である恒久平和主義に抵触するおそれがあるうえに、2015 年に成立した安保法制によって「集団的自衛権行使をつけ加えられた自衛隊」を憲法に明記することになり、海外でアメリカとともに戦争する国づくりに向けて、憲法の制約を取り払うことになります。中国問題と結び付けた議論が見られますが、中国問題は軍事力ではなく、憲法第９条を活かした外交で解決すべき問題です。あわせて、岸田政権が軍事費を増大させ、敵基地攻撃能力を保有する動きを具体化し、米軍との共同演習を拡大していることは、こうした改憲を先取りするとともに、武力衝突を招きかねない危険な動きです。
各種の世論調査でも、政府が取り組むべき政策で「憲法改正」をあげる国民は圧倒的少数にとどまっています。今、政治がやるべきことは、新型コロナウイルス感染症への対応や、コロナ禍で被害を受けた国民生活と経済の立て直しに全力を注ぐことです。
コロナ禍は、新自由主義の問題点と日本社会の脆さを浮き彫りにしました。これからの社会のあり方を考える時、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を定めた憲法はその指針になるものであり、第 99 条で憲法尊重擁護義務を負う政治家や公務員には、改憲のための議論ではなく、憲法に則った政治を行うための議論こそが求められています。
私たちは国家公務員の労働組合、憲法の守り手である裁判所職員の労働組合として、憲法を守り、活かす立場でとりくみをすすめることを決意します。
以上、決議します。
2022 年 1 月 24 日 全司法労働組合第 82 回中央委員会

子どもと教科書全国ネット 21
子どもと教科書全国ネット 21 は 26 日に、衆議院憲法審査会委員あてに FAX 要請を行いました。
衆議院憲法審査会委員 様2022 年 1 月 26 日
子どもと教科書全国ネット 21
日頃の論議ご苦労様です。
新聞報道によりますと、昨日開催された衆議院憲法審査会の与党側幹事懇会では、「憲法論議を加速させるため、週 1 回の定例日に審査会を着実に開く」ことが確認され、明日 1 月 27 日の衆議
院憲法審査会開催の呼びかけが立憲民主党、共産党に行われた。とのことです。
2022 年度の予算審議が始まったばかりで、しかも全国的にコロナウィルス・オミクロン株の爆発的な感染拡大のもとでの医療、公衆衛生体制のひっ迫が懸念される状況のもとで、今憲法論議を進めることには疑義があります。市民のくらし、命を守り、すべての人々が尊厳ある暮らしを実現することが政治の責任としてあり、皆様もそのように発言しているところかと存じます。
今、国民が望んでいるのは、憲法改正云々する前に、今の憲法の規定が守られることです。第25 条の「国民の生存権と国の社会的任務」は、コロナ禍の中でどうでしょうか。「在宅療養」の名のもとで、救える命が、治療を受けることなく救えなかった。２年間のコロナとの格闘の中で、今なおワクチン接種がおくれる。ＰＣＲ検査もままならない。治療薬もまだまだ。こうした状況をどう打開するかが喫緊の課題ではないでしょうか。また第 53 条に基づく国会の召集を政府は踏みにじっています。さらに、学術会議会員の任命拒否、教科書への乱暴な介入など学問の自由が脅かされています。
改正論議の前に、こうしたことの是正を求めます。拙速な改正論議、そのための多数を頼んだ憲法審査会の開催に反対いたします。