平成28年度
伊賀市社会福祉協議会

事業報告書
基本事業・継続事務事業
平成２９年度 目的評価表

施策評価システムの考え方
政策（基本方針）

施策（３部門）基本事業（６事業）

事務事業（３９事業）（参考 みえ政策評価システム http://www.pref.mie.lg.jp/GYOUSEI/hyouka/index.htm）◆基本事業評価
・各施策（部）における基本事業の評価を各部長が作成する。
・前年度の事務事業評価を受けて、平成２９年度（2017年度）目的評価表として作成する。
・基本事業の数値目標は目的指標を設定するための根拠となる指標を示す。
・基本目標数値達成状況や対前年コストは毎年度チェックする。
・当該年度の評価とともに、次年度の取り組み方向を、注力（↑・→・↓）、部長の方針・指示、見直しの方向で表し、下層の事務事業に関して個別に方向性を示す。
・構成する事務事業間の戦略に関しては、注力（同上）、見直しの方向（抜本的改革、改善、充実、現状維持等）、貢献度（直接的・間接的）、効果発揮時期（即応的、中期的、長期的）で示し、部長としての方針や指示を明記する。
◆事務事業評価
・各基本事業における個別の事務事業の評価を各担当者が作成する。
・原則として事業年度終了後評価するものとし、次年度の取り組み方向についても考察する。
・継続事務事業評価にあたっては、事業の概要、施策・事業体系上の位置づけ、事業の目的、地域福祉の根拠、住民参加度、協働の対象をあらかじめ設定する。
・目標指標に関しては、基本目標数値を表す具体的数値を示し、年度ごとの推移を比較するとともに、当該年度の支所別指標を示すことにより各支所の実績を示す。また、基盤強化計画として、次年度以降の目標値を設定することも可能である。
・事務事業の評価に関しては、具体的な取り組み内容、成果としての評価、残された課題と要因を記載する。
・事務事業の展開に関しては、担当者としての注力、方針、見直しの方向を示し、総合的に取り組
み方向を示す。

1

施策名

基本事業名
1-1圏域事業

1-2地域福祉事業

１地域福祉事業

1-3権利擁護支援事業

1-4就労支援事業

2福祉サービス事業

2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業

3法人運営事業

3-1法人運営事業

事業活動収支決算書
資金収支決算書
貸借対照表

総務経理課経理課
総務経理課経理課
総務経理課経理課

2

事務事業名1-1圏域事業1-1-1地域支援事業
1-1-2地域福祉体制づくり事業
1-2地域福祉事業
1-2-1ふれあい・いきいきサロン事業
1-2-2広報啓発事業
1-2-3地域福祉計画推進事業
1-2-4会費事業
1-2-5福祉団体支援事業
1-2-6共同募金配分金事業
1-2-7市民活動登録斡旋事業
1-2-8市民活動養成研修事業
1-2-9市民活動組織化育成事業
1-2-10地域福祉教育推進事業
1-2-11地域福祉防災推進事業
1-2-12移動制約者セーフティネット対策事業
1-2-13認知症・介護予防教室普及事業
1-2-14認知症高齢者やすらぎ支援事業
1-2-15家族介護者交流事業
1-3権利擁護支援事業
1-3-1日常生活自立支援事業
1-3-2福祉後見サポートセンター事業
1-3-3 法人後見事業
1-3-4苦情解決事業
1-4就労支援事業
1-4-1いが若者サポートステーション事業
1-4-2生活困窮者自立支援事業
1-4-3生活福祉資金貸付事業
1-4-4緊急食料等提供事業
1-4-5障がい者支援に関する事業
1-4-6ジョブサポーター派遣事務局事業
2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業
2-1-1訪問介護事業
2-1-2通所介護事業
2-1-3居宅介護支援事業
2-1-4福祉サービス事業

主担当部課
担当 事業種別 ﾍﾟｰｼﾞ
地域福祉部圏域課
田邊
4
圏域課
生間・村 継続
6
木・一見 継続
圏域課
8
地域福祉部地域福祉課
田邊
10
地域福祉課
里中 継続
13
地域福祉課
里中 継続
15
地域福祉課
里中 継続
17
地域福祉課
里中 継続
19
地域福祉課
福永 継続
21
地域福祉課
里中 継続
23
地域福祉課
里中 継続
25
地域福祉課
里中 継続
27
地域福祉課
里中 継続
29
地域福祉課
里中 継続
31
地域福祉課
里中 継続
33
地域福祉課
福永 継続
35
地域福祉課
福永 継続
37
地域福祉課
福永 継続
39
地域福祉課
福永 継続→移管
41
地域福祉部権利擁護支援課 田邊43
権利擁護支援課
尾登 継続
45
権利擁護支援課
市川 継続
46
権利擁護支援課
市川 継続
49
権利擁護支援課
田邊 継続
51
地域福祉部就労支援課
田邊
52
就労支援課
孫 継続
54
就労支援課
寺田 継続
56
就労支援課
山口 継続
58
就労支援課
山口 継続
60
就労支援課
山本 継続
62
就労支援課
寺田 継続
64
福祉サービス事業部
松尾66
業務課訪問介護グループ 西澤 継続
70
業務課通所介護グループ 西澤 継続
71
介護支援課
山邊 継続
73
福祉サービス事業部
松尾 継続
75
2-1-5福祉サービス事業における人材の確保と育成
福祉サービス事業部
松尾 継続
76
2-1-6福祉サービス事業における活動拠点のあり方
福祉サービス事業部
松尾 継続
77
2-1-7福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供 福祉サービス事業部
松尾 継続
78
3-1法人運営事業
法人運営部
乾
79
3-1-1基盤強化計画大綱事業
基盤強化推進課
今中 継続
82
3-1-2安全衛生管理
総務経理課
内田 継続
84
3-1-3防災管理
総務経理課
内田 継続
86
3-1-4車両管理
総務経理課
内田 継続
87
3-1-5施設管理
総務経理課
内田 継続
88
事業活動収支決算書
総務経理課
内田 継続
89
資金収支決算書
総務経理課
内田 継続
90
貸借対照表
総務経理課
内田 継続
91

3

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-1圏域課事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
住民参加度
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
基
対象（誰・何を対象として） 地域住民
本
事
目的（何のために）課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけないこと。
業の手段（どのような方法で） 地域でネットワークを組織して課題に取り組むことのできるシステムを構築する。
目
的

事業目的（めざす効果）

誰もが安心して暮らし続けられるまちとしたい。

基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況【評価Check】
基 これまでの取本 組と成果、成事 果を得られた業 要因の評 残った課題と価 その要因第３次伊賀市地域福祉計画１年目の昨年度は、圏域課を設置し、地域センターごとに地
域福祉コーディネーターを配置して地域支援体制の整備を図り、地域福祉活動計画部分
である「みんなでつくる地域福祉コミュニティ」の推進に関して、地域福祉活動推進会議を中心に５つの重点施策に対して７つのテーマ別部会を設置して推進体制の整備を図ってきた。
・地域の特性・事情に合わせた地域支援を行うことを目指す職員の力量充実に課題が残った。
・地域支援へのアプローチ手法、統計データの集約化に時間を要した。

【改善Action】
・圏域課では、地域福祉体制づくり事業として、地域福祉ネットワーク会議未設置の住民自治協議会への働きかけを強化する。
評価結果を踏まえ ・協議体コーディネート事業により地域福祉ネットワーク会議が設置された住民自治協議た2017年度の取 会に対して、地域まちづくり計画の策定支援や、具体的な生活支援サービスの導入に向組み・方向性
けた働きかけを図り、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
２０１７年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
地域支援事業・設置補助
87,895-21,568
↑
拡充
直接的
市委託
協議体コーディ協議体コーディ37,500＋37,500
ネート事業（委託）
ネート事業
委託事業である協議体コーディネート 圏域課では、地域福祉コーディネーターが１つま事業により、地域福祉コーディネー たは複数の住民自治協議会を担当し、地域福祉
ターを配置し、支援機能を充実するこ ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域とにより、住民自治協議会への地域 アセスメントの実施や、地域支援計画を提案する
支援を強化する。
ことを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとしまた、伊賀市地域福祉計画を推進し て地域包括ケアシステムの構築を進める。
ていくにあたり、支え合いのコミュニ
身近な地域での軽度の生活支援サービスの運
ティサイクル推進部会において、地域 営や立上げを支援する。
事例のＤＶＤ化を進め、市民ふくし大更には、地域福祉コーディネーターしてのスキル学講座にて情報の発信・共有を行う 向上を目指し、定期的な情報共有の場の設置をことで、地域への啓発を行う。
行う。

4

地域福祉体制づく
9,660
＋0
↑
継続事業 直接的
市委託
協議体コーディネート事業による地域 圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまり事業
福祉コーディネーターの配置と連動 たは複数の住民自治協議会を担当し、地域福祉
し、平成３０年度までにすべての住民 ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域自治協議会に地域福祉ネットワーク アセスメントの実施や、地域支援計画を提案する会議を開設できるように支援する。 ことを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとし
さらに、地域福祉活動計画における て地域包括ケアシステムの構築を進める。
(仮)地域福祉ネットワーク会議連絡会の設立を目指した準備会を開催する。
2016年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

5

2016年度決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-1-1 地域支援事業

対応する予算事業目 社協職員設置補助事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

田邊 寿

記入者

中部圏域課長 生間慎二郎
職名・氏名 東部圏域課長 村木一晴
南部圏域課長 一見俊介

【計画Plan】

事業の概要

ＣＳＷとして、支援を必要とする人々に対してアウトリーチを主とした相談支援を行い、必要に応じて関係機関へのつなぎを行うほか、新たな社会資源の開発も行う。また、２０２５
年問題に向けた地域包括ケアシステム構築への取り組みとして、地域の中に支えあい体制を構築していくほか、介護保険法改正に伴っての動きとしても積極的に地域へのアプ
ローチを行い、拠点づくりや住民による助け合い活動等のサポートを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

１．地域福祉事業
１－１ 圏域事業
地域拠点数

地域住民
課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけていない
自分たち自身で考えることのできる
様々な課題に対して、解決していけるようになる。

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤づくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
10
1320
週1回以上集える 目標
拠点数
実績
5
8
13
112,781,000 111,860,000 109,463,000 87,895,000
社協職員設置補 予算額
助事業費110,796,873 110,824,583 110,494,373
決算額
37,500,000
協議体コーディネー 予算額
ト事業費（委託）決算額
事業目標指標に関 今後、社内で議論し項目を増やしていく方向。
する説明・留意事項 2017年度から社協職員設置補助事業と協議体コーディネート事業に分かれる【評価Check】
いが見守り支援員養成講座
１０月講座：地域見守り支援事例紹介／「地域で支え合うミライ」（阿波・きじが台・小田）
３月講座：地域福祉活動実践紹介／「伊賀流ぶっちゃけ談義」（丸柱・白樫・矢持）事
務 目的達成のた ＊講座ではＤＶＤ作成し、地域の取り組み事例をＣＤと共に発表。
＊地域イベントに参加協力し、ご近所見守り隊養成講座を企画し、福祉講演、福祉研修
事 めに行った具等への支援を行った。
業 体的な取組内
情報交換会の 容（手段）と結
行政機関との合同会議開催：地域包括支援センター、健康推進課
評 果
社協内部会議では、福祉サービス部門と連携会議を定期開催し、事業部と共に迅速な価支援を行った。また、総合事業への移行に向けて介護予防サロンへの支援を実施。
福祉教育の推進に向けて、学校へのアプローチを行った。

6

ＣＤ地域福祉活動の報告
業務日報により、活動を可視化。
目的達成のた ■地域福祉アンケート実施地区≪合計６地区≫めに行った具久米、神戸（移動手段限定で実施）、依那古、柘植、西柘植、丸柱
体的な取組内 ■地域アセスメント≪３９地区更新≫
事
容（手段）と結 ■平成28年度「地域福祉ネットワーク会議」設置地区≪合計６地区≫
務果中部圏域●上野：長田・新居・花之木・きじが台 4地区 計18地区（未設置8地区）
事
東部圏域●伊賀：柘植 1地区（未設置2地区） ●阿山：丸柱 1地区（未設置3地区）
業の・アセスメントシートの関係機関との共有・活用。
評・介護予防を行っていくための拠点づくりに関するノウハウの蓄積。
価
残された課題 ・情報収集及びその情報を活用できるだけのスキル向上を図り、人材育成（社協職員及び地域人材）を行う必要がある。
とその要因
・地域の実情に合わせて、地域福祉ネットワーク会議を基本とした地域の支えあい体制構築に向けて動いていく必要がある。
【改善Action】
・圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
・身近な地域での軽度の生活支援サービスの運営や立上げを支援する。
・地域福祉コーディネーターとして、まちづくり計画の策定を行う地域にできる限りの参画を行う。
・地域福祉コーディネーターとしてのスキル向上を目指し、定期的な情報共有の場の設置を行う。

評価結果を踏まえた2017年度の具 ■既設置地区の活動支援（２４地区）
体的取組み・方向 上野南部・友生・諏訪・府中・上野西部・小田・長田・新居・花之木・猪田・古山・比自岐・性
神戸・きじが台・島ヶ原・山田・布引・阿波・丸柱・柘植・桐ヶ丘・博要・矢持・高尾■地域アセスメントの更新（３９地区）■地域福祉ネットワーク会議の設置支援（１５地区）
東部・ゆめが丘・中瀬・三田・久米・八幡・花垣・依那古・河合・玉滝・鞆田・西柘植・壬生
野・上津・阿保■地域アンケートの実施（４地区）
壬生野・島ヶ原・玉滝・阿保■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定

7

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-1-2地域福祉体制づくり事業

対応する予算事業目 地域福祉体制づくり事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

田邊 寿

記入者

中部圏域課長 生間慎二郎
職名・氏名 東部圏域課長 村木一晴
南部圏域課長 一見俊介

【計画Plan】

事業の概要

・地域福祉ネットワーク会議及びその機能を有する地域（会議設置地域）の把握及び一覧（活動内容含む）作成
・地域福祉ネットワーク会議設置に向けた支援計画（長期支援地域計画）の作成
・長期支援地域計画に基づく支援地域の課題把握調査及び地域福祉ネットワーク会議の設置に向けた支援

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－１ 圏域事業
地域ケアネットワーク会議設置数【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 住民自治協議会等をはじめとする住民事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

２０２５年問題を間近に控え、地域の生活課題やニーズの把握・共有を行
い、課題解決に向けて市民が協議する場を作る。
地域の生活課題やニーズを把握・共有して課題解決を図るために、住民自治協議会単位で地域福祉ネットワーク会議を設置するために、地域アセスメ
ントの実施や地域支援計画の策定を進め、進捗状況を管理して支援する。

地域福祉の根拠

住民自治組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者、企業等が協働して、地域における生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決に向けた協議の場が整備され、地域で安心して暮らし続けるための体制づくりが推進され、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮し続けることができる地域づくりにつながる。
住民参加による地域基盤つくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象
市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
目標
16
24
26
36
地域福祉ネット
ワーク会議設置数 実績
1118
24
住民自治協議会の 目標
38
39
39
39
地域アセスメント作
実績
37
39
39
成数
未設定
3 未設定
4
地域アンケート実 目標
施数
実績
5
4
4
9,660,000 9,660,000 9,660,000 9,660,000
地域福祉体制づく 予算額
り事業
決算額
9,198,378 9,508,740 9,053,112
地域別指標(2016年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
目標
地域福祉ネットワー
ク会議設置数
実績
14
1
1
1
3
4
住民自治協議会の 目標
22
3
1
4
3
6
地域アセスメント作
実績
22
3
1
4
3
6
成数
対象地域：地域福祉ネットワーク会議既設置地区への支援。未設置の地域については、
事業目標指標に関 平成30年度までの長期地域支援計画を策定し、設置に向けての進行管理を行う。
する説明・留意事項
地域8

【評価Check】
・地域福祉ネットワーク会議設立に向けて、既存の地域福祉ネットワーク会議の規約や設立経緯等の情報提供を行った。
・自治協議会で予算化していただけるよう働きかけを行った。
・アンケート結果から明らかとなったニーズに対して、具体的な事業を提示して地域福祉
目的達成のた ネットワーク会議の設立につないでいった。
めに行った具事 体的な取組内 ・ご近所見守り隊養成講座を開催して人材育成を行った。
務 容（手段）と結 ・設置済みの地域については、地域会議の準備や講師等の開催支援を行った。
・いが見守り支援員と民生委員や自治協福祉部会等との顔合わせや意見交換会を行っ事 果た。
業・見守り支援員養成講座で啓発活動を行った。
の・地域アンケートの実施／久米、神戸、柘植、西柘植（４地区）、依那古、丸柱は独自で実評
施価・適切なサポートや最新の資金繰り（補助金・助成金）等の情報を常に入れておく必要がある。
残された課題 ・地域の状況（意向や予定）により、地域福祉ネットワーク会議の設置が進まない地域が
とその要因
ある。
・地域福祉ネットワーク会議が設置済みの地域でも停滞しているところがある。
【改善Action】
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
■既設置地区の活動支援（２４地区）
上野南部・友生・諏訪・府中・上野西部・小田・長田・新居・花之木・猪田・古山・比自岐・
評価結果を踏まえ 神戸・きじが台・島ヶ原・山田・布引・阿波・丸柱・柘植・・桐ヶ丘・博要・矢持・高尾
た2017年度の具 ■地域アセスメントの更新（３９地区）
体的取組み・方向 ■地域福祉ネットワーク会議の設置支援（１５地区）
性
東部・ゆめが丘・中瀬・三田・久米・八幡・花垣・依那古・河合・玉滝・鞆田・西柘植・壬生
野・上津・阿保■地域アンケートの実施（４地区）
壬生野・島ヶ原・玉滝・阿保■伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定

9

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-2地域福祉事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
住民参加度
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 地域住民が基
地域の福祉課題を公的福祉サービスのみに依存し、自助・共助により共に本
目的（何のために）支えあう地域福祉活動の体制が確立し切れていない。
事業
フォーマルサービスとインフォーマルサポートが統合された小地域ネットワーク活動の 手段（どのような方法で） が展開されたり、ふれあい・いきいきサロンをはじめとした地域福祉型福祉サービス
目を創造していく。
的
住み慣れたまちで地域住民の地域福祉活動に支えられながら、安全、安心
事業目的（めざす効果）に暮らし続けることのできる福祉のまちづくりを実現する。
基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
市町村合併により地域定着度が減退傾向にある

市からの委託事業は減少傾向にある【評価Check】■平成２８年度は、第３次伊賀市地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催した。
また、推進会議のもと位置づけた７つの部会の取り組みを進めた。
①（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会
これまでの取 ②-1支え合いのコミュニティサイクル推進部会②-2住民参加型地域生活支援サービス推進部会
組と成果、成果を得られた ③福祉教育推進部会④コミュニティビジネス推進部会
基 要因⑤-1地域福祉貢献活動推進部会
本⑤-2地域福祉財源検討部会
事■平成28年度より、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」（３年間）の助成が決定し、「い業がぐりプロジェクト」の取り組みを進めることが出来た。
の評■地域福祉活動計画の推進に当たっては、地域福祉活動推進会議、地域福祉推進委員
価会および７つのテーマ別部会が相互に連携し、具体的事業の実施や進行管理、評価を進めていく必要がある。
残った課題と ■市民ふくし大学講座を開催することにより、いが見守り支援員の養成に加え、更に養成後の更なる取り組みが必要である。
その要因■見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進したが充分ではない。また、補完的役割として全市的な有償の住民参加型生活支援
サービス（ちょいサポ）の検討を進めたが、導入には至っていない。
【改善Action】
地域福祉課は、第３次伊賀市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の進行管理を中心とした業務を担い、会費事業、福祉団体支援事業、共同募金配分事業、ボランティア・市
評価結果を踏まえ 民活動センター事業、各種地域福祉サービス委託事業の企画を所管します。
た2017年度の取 ただし、直接的な事業実施にあたっては、圏域課地域福祉コーディネーターと連携し事業
組み・方向性を遂行します。

10

２０１７年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
共同募金配分
ふれあい・いきい
7,000
＋100
↑
三次計画 直接的
きサロン事業
身近な地域において、高齢者や障が 既存のサロン活動の実態把握と共に、有効な財
い者、子育て中の親などの当事者と 源活用と適正な助成金配分をおこなう。また、新ボランティアとが協働で企画をし、内 規サロンへの支援と共に、平成２８年１０月から導容を決め、共に運営をする仲間作り 入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事の場を開設することで、地域住民の 業実施に伴い、地域福祉コーディネーターを中心
孤立感の解消、地域の見守りならび に、サロンへの働きかけを行う。
に閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。
会費・補助・共募
広報啓発事業
4,860
△ 394
→
縮減
間接的
社協だより「あいしあおう」の発行、伊 情報委員会並びに情報強化プロジェクトにおい
賀市社協公式HP「HANZOU-NET」お て、市民にとってわかりやすい情報発信のあり方
よびFacebookの公開により、社協お について、検討する。
よび地域福祉活動の情報発信を行う。
地域福祉計画推0＋0↑
三次計画 直接的
市補助進事業「第３次伊賀市地域福祉計画（H28～ 第３次伊賀市地域福祉計画の推進にあたり、地域
伊賀市）」および、「第３次伊賀市地域 福祉計画の第一層の協議体として位置づけられ福祉活動計画（H28～伊賀市社協）」 た「地域福祉活動推進会議」を開催する。
に関する啓発・指導・育成を行い、地 また、推進会議のもと位置づけた７つの部会の取域福祉を推進する。
り組みを進める。
会費事業
13,700△ 556↑
三次計画 直接的
会費
社協定款に定める会員制度に基づ 社協会費に関して、地域福祉財源検討部会を中き、社協会費を徴収し、住民が主体と 心に、住民の皆様が納得して納付してもらえる会
なって誰もが安心して、生きがいを持 費のあり方を検討する。
ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
委託・補助
福祉団体支援事→
自主運営 直接的
28,975＋3,626
業
民生委員児童委員連合会、老人クラ 基盤強化推進課と連携して、自主運営に向けた支ブ連合会、、障害者福祉連盟、介護 援を実施し、業務内容の統一を図る。
者の会等、福祉団体の主体的運営を 介護者交流事業は、伊賀市介護者の会連絡協議
支援し、地域福祉の推進を図る。
会への事業委託となる。（H29年度は後方支援）
共同募金配分金
共同募金配分
17,949△ 323→
継続実施 直接的
事業
共同募金運動および歳末たすけあい 共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募
募金運動による寄付金の募集によ 金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、住り、地域福祉の推進を図るための事 民の皆様が納得して納付してもらえる募金システ業を実施する。
ムを検討する。
市民活動登録斡
旋事業

1,000
△ 120
→
継続的改善 間接的
市補助
個人及び団体ボランティア登録、ボラ 地域福祉コーディネーターと連携して、ボランティ
ンティア依頼に対するコーディネー
アコーディネートを実施する。
ト、ボランティア活動を希望する人や
ボランティア活動を依頼する人の相談に応じる。

市民活動養成研
修事業

1,000
△ 120
→
内容改善 直接的
市補助
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種 市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプ
専門講座）等の開催により、いが見 ション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成に守り支援員等、地域福祉推進の担い 取り組む。
手を養成する。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部
会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進
し、補完的役割として全市的な有償の住民参加型
生活支援サービス（ちょいサポ）を導入する。

11

市民活動組織化
育成事業

1,000
△ 120
→
現状維持 間接的
市補助
広域的取組が必要な団体の組織化 住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立支援により、情報交換を促進し、地域 ち上げをめざした取り組みを進める。また、コミュ
課題に対する社会の変革および地域 ニティビジネス推進部会において、平成28年度よ福祉を推進する団体となるよう育成 り、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」（３年する。
間）助成予定の「いがぐりプロジェクト」を支援する
ことにより、コミュニティビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図る。
地域福祉教育推
1,000
△ 120
↑
三次計画 間接的
市補助進事業
福祉教育推進指針に基づき、子ども 完成した福祉教育推進指針を活用し、福祉教育
から大人までのあらゆる世代が、ふ の推進に取り組む。また、福祉教育の啓発及び活だんのくらしの中で気づきや学びあう 用方法について、福祉教育推進部会を中心に検機会をとおして、地域を基盤とした福 討を進める。
祉教育を推進する。
地域福祉防災推
1,000
△ 120
↑
事業拡充 間接的
市補助進事業「伊賀市災害ボランティア運営マニュ 当会で策定した災害時における事業継続計画（Ｂアル」に基づき、「災害ＶＣの連携に ＣＰ）との連携を図り、災害が発生した際は、速や関する協定書」の締結によって行政・ かに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体ＮＰＯとの協働により、災害VCを常設 制に移行し、迅速な対応を図る。第7期災害ボラン運営する。また、伊賀市災害ボラン ティアコーディネーター養成講座も、単発でも受講
ティアセンター運営委員会を組織化 できるように柔軟に対応する。
し、平時から災害対策に積極的に取り組む。
移動制約者セーフ1,400△ 1,600→
事業維持 直接的
市委託
ティネット対策事 道路運送法施行規則第49条第3項に 最低限の担当職員により相談業務と利用調整業
業事業
該当する移動制約者の相談支援業 務を実施し、次年度以降の事業継続のあり方につ務、移動制約者支援のための関係事 いて検討する。
業者間の調整業務等を行う。
認知症・介護予防10,000＋0↑
改革見直し 直接的
市委託
教室普及事業
高齢者の身体機能低下の予防、認 地域福祉コーディネーター（エリア担当）を通じて、知症介護予防の啓発および地域で 事業の利用をすすめる。
介護予防活動を推進するサポーターの養成を目的とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教室を開催する。
認知症高齢者や
1,220＋0↑
改革見直し 間接的
市委託
すらぎ支援事業 認知症高齢者を介護している家族が ・伊賀市広報やフェイスブックに掲載したり、社協
日常生活を営む上で必要な時間帯お 広報紙「あいしあおう」で、事業の広報を行い、周よび介護者等が外出することが必要 知を図る。
な時間帯または介護疲れで休息が必 ・居宅介護支援事業所や、介護者への事業の周
要な時間帯に、やすらぎ支援員が対 知を行う。
象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。
2016年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

委託事業

事務事業名

理由

家族介護者交流事業

市担当課と、介護者の会支援と「家族介
護者交流事業」に分けて検討した結果、
H29年度より介護者の会支援は引き続き社協が担当し、家族介護者交流事業は社協が受託しない結論に至った。理由
は、①市や住民に対して、介護者の会組
織がより一層認知されることが期待でき
る ②またそのことで会員の増強につながる ③会事業で毎年恒例実施されている事業が、今後も継続的に開催しやすくなること等により、伊賀市介護者の会で受託することが適当、とのことから、会への事業委託となった。

12

2016年度決算額等（千円）

124

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-1ふれあい・いきいきサロン事業

対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課
里中 真紀

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

身近な地域において、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営をする仲間作りの場を開設することで、地域住民の孤立感の解消、地域の見守りならびに閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉部事業
１－２ 地域福祉事業
住民参加度【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務
目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

高齢者や子育て中の親、障がいのある方等、地域住民

地域福祉の根拠

住民参加による、地域交流の場づくり

住民参加度

地域住民が運営を担っている。

協働の対象

地域住民・住民自治協議会・自治会・民生委員児童委員・老人クラブ・JA等

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
サロン開催箇所数
実績
目標
サロン延べ開催数
実績
サロン延べ参加者 目標数
実績
サロン補助金および 予算額
助成金総額
決算額
地域別指標(2016年度)
サロン実施ヶ所数（高齢）サロン実施ヶ所数（子育て）サロン実施ヶ所数（障がい）地域から孤立したり、寝たきりや認知症、虐待が起こる可能性がある。
地域住民との交流を図ることで、地域からの孤立を防いだり、寝たきりや認知症など介護予防、地域の中で子育てができる地域作りを目指す。
介護予防や子育て支援、災害時に助け合える地域づくり、支援体制が整うなど、地域福祉力を高めとともに、地域の活性化と住民主体のまちづくりを実現する。

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

260
263
2,900
3,367
45,00055,1016,601,000
6,734,500

270
270
3,500
3,235
58,00054,137
6,734,000
6,885,000

280
279
3,500
3,570
58,00059,5826,900,000
7,258,000

290

上野

いがまち

島ヶ原

２０１８年度

２０１９年度

大山田

青山

3,600
60,0007,000,000
阿山

実績

126

49

8

29

17

24

実績

17

2

0

3

1

1

実績

2

0

0

0

0

0

サロン延べ開催数

実績

1,764

749

128

420

209

300

サロン延べ参加者数

実績

31,975

10,952

2,229

6,428

2,876

5,122

サロン補助金・助成金
総額

決算額

3,866,000

1,329,000

221,000

756,500

466,500

619,000

13

事業目標指標に関 指標は、Ｈ28年度の補助金支払に基づくＨ27年度の実施状況とする。
する説明・留意事項【評価Check】①ふれあい・いきいきサロン支援事業による助成
・カフェ方式によるサロン増加等により、共同募金配分事業の予算金額を超える状況となったため、H29年度実施に向けて要綱改正を行った。
②ふれあい・いきいきサロン連絡会の開催
3月14日(火)13：30～15：30 阿山保健福祉センターホール 参加者178名
目的達成のた （その他、必要に応じて各地域センターで開催）
めに行った具 ③サロン設立支援のための説明会開催（随時）事 体的な取組内 ④社協広報あいしあおう 「わたしのまちのふれあい・いきいきサロン」 （掲載１１回）
務 容（手段）と結 ⑤認知症・介護予防教室普及事業の活用（介護予防教室・音楽療法教室・３B体操教室）
事 果⑥新しい総合事業（伊賀市介護予防サロン活動支援事業）説明会開催
業
9月29日（木）14:00～上野ふれあいプラザ３階中会議室 参加者62名の・行政および社協による説明会を開催。その後地域福祉CDが、生活支援CDとして新しい評総合事業への移行支援を行った。（市内6カ所で運営）
価①支援者の後継者不足、サロン運営が負担になっているサロンに対し、継続実施が可能となるよう、無理のない運営にシフトしていくようアドバイスが必要
残された課題 ⑥市の介護予防サロンへの移行および新設は、6団体となっている。今後、介護保険制
度によるｻｰﾋﾞｽが利用できなくなる方の地域でのｻﾎﾟｰﾄ体制づくりも見据えて、地域の活とその要因性化にもつながるような新しい総合事業への移行体制を支援する。
【改善Action】（事業計画）
・既存のサロン活動の実態把握と共に要綱の見直しを行い、有効な財源活用と適正な助成金配分を行います。また、新規サロンへの支援と共に、平成２８年１０月から導入されている伊賀市介護予防サロン活動支援事業実施に伴い、地域福祉コーディネーターを中
評価結果を踏まえ 心に、サロンへの働きかけを行います。
た2017年度の具 （具体的取組）①新しい総合事業への取り組みにつなげる支援を行う。また、それに該当していないサ
体的取組
ロンへの支援も担う。サロンの参加者の誰もが主体的にサロンにかかわれるサロンが開催されるように地域福祉コーディネーターが主として働きかけていく。そして先駆的な取り組みをしているサロンについて、市内に発信していく。

14

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-2広報啓発事業

対応する予算事業目 社協会費本所活動支援金・一般補助金・広告収入

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課
里中 真紀

職名
氏名

【計画Plan】
社協だより「あいしあおう」の発行、伊賀市社協公式HP「HANZOU-NET」およびFacebookの公開により、社協および地域福祉活動の情報発信を行う。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民が福祉サービスやボランティア活動に関する情報を十分に入手することができない
誰もが福祉情報を入手し理解できるよう、様々な手法による情報発信を行う
ことで地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するようになる。

地域福祉の根拠

財源の半分が社協会費によるものであること。
広報啓発の対象が地域住民であること。
広報啓発の内容が、地域福祉活動に関する情報であること。

住民参加度

記事内容で、ふれあい・いきいきサロン紹介、人物紹介などの連載記事が
ある。

協働の対象

財源的には、地域住民の社協会費と、行政補助金とにより作成している。また、全戸配布に関しては、住民自治協議会の協力を得て、市広報に挟み込みで配布してもらっている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
社協だより「あいし 目標
あおう」発行部数実績
社協だより「あいし 目標
あおう」発行回数実績
社協ホームページ「ＨＡ 目標
ＮＺＯＵ－ＮＥＴ」訪問者
実績数
広報費(本所・地域 予算額
センター合算)
決算額
地域別指標(2016年度)

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

36,00036,00011
11200,000
136,490
6,900,000
5,652,504

36,20036,20011
11200,000
118,634
5,114,000
4,891,846

36,20036,20011
11150,000
134,758
5,254,000
4,831,643

36,000

上野

いがまち

島ヶ原

２０１８年度

２０１９年度

大山田

青山

11
140,000
4,860,000
阿山

社協だより「あいしあおう」配布部数（予備除 実績く）

23,724

3,049

714

2,218

1,693

3,670

地域センター独自配
実績
布

0回

2回

11回

0回

6回

6回

社協だより配布部数実績は本年度最終実績数（市広報配布数と同じ※郵送分含む）

事業目標指標に関社協ホームページ訪問者数は、月訪問者数の累計する説明・留意事項

15【評価Check】◆情報強化PJにおける検討の実施
・「(福)伊賀市社会福祉協議会 公式ソーシャルネットワークサービス運営方針」の策定
・平成29年度 三重県社協「地域福祉活動ステップアップ支援事業」（情報強化プロジェク
目的達成のた ト企画提案のマスコットキャラクター作成）の申請・採択めに行った具 ・情報強化プロジェクトアンケートの実施（回答／社協職員220名）
体的な取組内 ・H29年度 ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ開設に向けての運用研修＆説明会の開催
容（手段）と結 ・職員のパソコン情報調査の実施（法人運営部）
◆情報発信
果
事
①社協だより「あいしあおう」の発行
務②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」の開設
事
業◆情報強化PJの・ITスキル向上の研修については、年内に企画できなかった。
評
ITガイドライン策定に基づくセキュリティ強化の取り組みについては、パソコンの現状把握
価調査にとどまった。
①社協だより「あいしあおう」の発行
残された課題 ・カラー化については、内容の充実を優先させるため、現状維持。
とその要因②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」
・組織体制の変更により、掲載内容をリニューアルしなければならないが、年度内に取り組めなかったので、来年度に実施する。
・ホームページの更新に関して、すべての部署で更新作業が行えるような体制にする必要がある。
【改善Action】（事業計画）情報委員会並びに情報強化プロジェクトにおいて、市民にとってわかりやすい情報発信のあり方について、検討します。
（具体的取組）・平成29年度三重県社協「地域福祉活動ステップアップ支援事業」（マスコットキャラク
評価結果を踏まえ ター作成）の実施
た2017年度の具 ・ITスキル向上の研修計画および実施
・ITガイドライン策定およびそれに基づくセキュリティ強化の取組
体的取組
・社協だより「あいしあおう」は、継続して社協広報編集体制および内容のリニューアルについての継続協議・ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアルに向けての準備および、組織的なホームページ管理体制の確立

16

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-３地域福祉計画推進事業

対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】「第３次伊賀市地域福祉計画（H28～伊賀市）」および、「第３次伊賀市地域福祉活動計画（H28～伊賀市社協）」に関する啓発・指導・育成を行い、地域福祉を推進する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉計画の具体的事業展開数
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

住民自治協議会福祉部会を中心とした自治組織や市民活動団体をはじめとする住民
地域福祉計画および地域福祉活動計画に明記されている地域福祉活動が地域住民に十分浸透するように
地域福祉計画および地域福祉活動計画に盛り込まれている内容を、地域住民に啓発し、地域福祉活動を促進するための指導育成により、地域福祉活動の活性化を図る。
地域福祉計画および地域福祉活動計画の実現のために、自治協単位で策定される地域まちづくり計画に地域福祉計画の理念を盛り込み、総合計画の元となる地区別計画（地域振興計画）に反映させていき、行政・社協・地域が一体となった地域福祉活動を展開していく。

地域福祉の根拠

地域福祉そのものである。

住民参加度

地域福祉計画の啓発指導育成の対象はすべて地域住民である。

協働の対象

市民、行政、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
未設定
1
39
1
地域福祉講演会 目標
の開催
実績
0
7
16
地域別指標(2016年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
17
3
1
4
3
6
地域福祉担当可 目標
能職員数
実績
11
2
2
2
2
3
地域福祉講演会開催回数は、民連総会、14地区民協、市民ふくし大学基礎講座で行政事業目標指標に関 と共に説明した回数、地域福祉担当可能職員数は、圏域課（H28年度より地域福祉ｺｰする説明・留意事項
ﾃﾞｨﾈｰﾀｰを12名配置＋地域係）・地域福祉課の職員数。
【評価Check】①地域福祉活動推進会議の開催（第9～11回）
・推進委員21名と社協プロジェクトメンバー11名により、第3次地域福祉計画および地域福祉活動計画の推進1年目として、引き続き検討。
事②推進テーマ別部会の開催
務 目的達成のた ・テーマ別の課題や推進内容に応じた、７つの部会を開催
事 めに行った具 ①（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会②-1支え合いのコミュニティサイクル推進部
業 体的な取組内 会の 容（手段）と結 ②-2住民参加型地域生活支援サービス推進部会③福祉教育推進部会④コミュニティビ
評 果
ジネス推進部会⑤地域福祉貢献活動推進部会⑤-2地域福祉財源検討部会
価③プロジェクト会議の開催（7回）
・社協組織の横断的なメンバー11名で構成し、部会の報告を受けて、課題整理・指示・検討、解決できない事柄は推進会議に報告、計画の進捗管理、部会間の調整を行った。

17

事
務
事
業
の
評
価

①地域福祉推進委員会と推進会議との関連づけができていないため、報告・提言機能を発揮できていない。
②社協の横断的な部会メンバーによるテーマ別部会と、事業担当課と地域福祉コーディ
残された課題 ネーターの役割分担と連携をすすめることが必要とその要因③地域福祉活動推進会議実施要綱に記載されている、プロジェクト会議について実態に併せた内容改正が必要【改善Action】（事業計画）
・第３次伊賀市地域福祉計画の推進にあたり、地域福祉計画の第一層の協議体として位置づけられた「地域福祉活動推進会議」を開催します。また、推進会議のもと位置づけた評価結果を踏まえ ７つの部会の取り組みを進めます。
た2017年度の具 （具体的取組）
・第3次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の普及啓発を行う
体的取組
・地域福祉活動推進会議、推進テーマ別部会、プロジェクト会議の有機的連携
・地域福祉推進委員会から地域福祉活動推進会議への報告･提言機能の充実
・地域福祉計画の推進と日常業務を関連づけ、成果指標を明確化する

18

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-4会費事業対応する予算事業目 本所活動支援金・支所活動支援金・地域活動支援金

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】
社協定款に定める会員制度に基づき、社協会費を徴収し、住民が主体となって誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
１．地域福祉部事業
施策
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
会費納入率
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

住民組織、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者など、社協の構成員が生活上の困りごとや課題を解決するために会費を拠出して、福祉情報の広報啓発や地域センターや地域単位の福祉活動に対して会費を活用し誰もが安心して、いきがいを持ちながら暮らしていける地域にする

地域福祉の根拠

地域福祉活動の基本となる住民参加方法

住民参加度

社協会員となり会費を納入するという直接的住民参加活動

協働の対象

社協会費の使途に関しては、多様な地域住民や地域団体と協働して実施事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
20,70020,903
20,60020,600
目標（世帯）
一般会員総数
20,903
20,57020,562実績（世帯）
目標（口数）
500
540
740
260
特別会員総数258
実績（口数）
540
738
30
30
36
36
法人・賛助会員総 目標（口数）数
36
実績（口数）
2436
予算額
14,230,000 14,230,000 14,256,000 13,700,000
会費総額
決算額
14,285,152 14,355,550 13,853,550
地域別指標(2016年度)
上野・本部
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
13,140
2,400
763
1,700
1,276
2,800
目標（世帯）
一般会員
12,570
2,348
685
1,665
1,227
2,067
実績（世帯）
目標（口数）
140
0
50
0
0
370
特別会員
実績（口数）
60
0
64
0
0
134
15
0
30
0
0
0
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
17
1
18
0
0
0
予算額
6,370,000 2,350,000
946,000 1,670,000 1,260,000 1,690,000
会費総額
決算額
6,506,950 2,358,000
929,000 1,665,000 1,227,000 1,167,600
・会員規程（一般会費500円、特別会費1口1,000円、賛助会費1口10,000円）で会員募集
し、会費運用規程（本部活動支援金、地域センター活動支援金、地域活動支援金の３区事業目標指標に関 分）で運用。
する説明・留意事項 ・地域センターにより、一般会費・地域会費として合計1,000円を募集しているところもある。
・上野地域ｾﾝﾀｰ会員には、本部から法人連絡会や団体に依頼した賛助会員を含む。

19

【評価Check】
事務事業の評価
・地域福祉財源検討部会（基盤強化推進PJ兼地域福祉活動計画推進テーマ別部会）において、会費事業の検討を始めた.
・部会において、会費の使途について調査した結果、①本部活動支援金＝広報費を各地域センターから本部に拠出し、県社協会費も各地域
目的達成のた センターの世帯数に応じて負担金を支払。（一般会費500円の約35％）めに行った具 ②支所（地域センター）活動支援金＝地域センターによる独自事業を実施しており、①見事
体的な取組み 守りや備品配布等の事業②つどい開催事業③各種団体への助成④社会参加促進のた
務
内容（手段）と めの経費負担 等のカテゴリーに分けられた。それに基づき、会費制度の性格や今後の事
結果
使途のあり方について検討をすすめた。
業
・社会福祉法人連絡会への賛助会費の依頼により、多くの団体より協力を得ることがで
の
きた。
評
価
・社協会費について、組織改編による要綱見直しと共に、本所（本部）活動支援金の使途残された課題 の明確化と割合の算出、支所（地域センター）活動支援金については、合併以前から継続している事業も多くあり、全体として見直しが必要となっている。全市統一事業としてのとその要因創設の検討及び、他の助成との重複や事業の見直しが必要。
【改善Action】(事業計画)
・社協会費に関して、地域福祉財源検討部会を中心に、住民の皆様が納得して納付してもらえる会費のあり方を検討する。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
・会員規程及び会費運用規程の改訂と、会費のあり方や使途の明確化等について、地
た2017年度の具
域福祉財源Pをはじめとした組織内での協議を行ったうえ、地域福祉関係者等からの意体的取組見を聴取しながら検討を図る。
・H29年度中に全市で標準化に向けての検討を経て、今後会員募集のチラシ、ホーム
ページ、パンフ等による啓発を充実させる。

20

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-5福祉団体支援事業対応する予算事業目 各種団体助成金・補助金

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課長
福永 悦子【計画Plan】
民生委員児童委員連合会、老人クラブ連合会、、障害者福祉連盟、介護者の会等、福祉団体の主体的運営を支援し、地域福祉の推進を図る。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
団体への委託金・補助金
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

各福祉団体

地域福祉の根拠

住民の活動である

住民参加度

住民の組織であり、任意団体である

協働の対象

市民、各福祉団体、各関係機関

事務事業に関する各種データ
目標指標

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度民生委員児童委員連合会

委託金

8,643,500

8,643,500

8,790,000

9,053,700

老人クラブ連合会 補助金

13,958,000

1,298,600 11,055,000 11,055,000

老人クラブ連合会（上野） 補助金

5,922,000

5,547,750

4,434,000

4,434,000

障害者福祉連盟

補助金

4,028,000

3,628,000

3,328,000

3,328,000

遺族会

補助金

1,152,000

1,152,000

1,103,000

1,103,600

健全な会の運営と、魅力ある組織づくりのために社協が支援することによって、各福祉団体の活動が円滑になり、且つ、関係機関との連絡調整がスムーズに行えるようにする
事業内容を検討・見直し、会員の増強を図るとともに、完全自主運営をめざす２０１８年度

２０１９年度

事業データー等に関 老人クラブは、クラブ数の減少に伴う会員数の減少により減収となり、会の運営が困難なする説明・留意事項 状況である。事業の見直しや参加負担金や会費徴収等、検討する必要がある。

団体構成員単独では、事務処理機能に不安がある。
【評価Check】
社協では、次の社会福祉団体の事務局を運営し連携強化により地域福祉の推進に努めている。
①民生委員児童委員連合会
民生委員児童委員・主任児童委員（定数309名）の連合会事務局として、会の運営や事
事業の企画等を行っている。各部会の活動は、自主的運営ができるよう支援する。
務 目的達成のた事 めに行った具 ②老人クラブ連合会
業 体的な取組内 市内の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
の 容（手段）と結 上野地域内の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
③障害者福祉連盟
評 果
市内の福祉団体や個人で組織されている組織の事業企画や事務運営の援助を行い、価事業企画や事務運営について支援を行う。
④介護者の会
事業企画や事務運営について、各地域センターと協力して側面的な援助を行う。

21

事
務
残された課題評事
価業 とその要因のクラブ数の減少に伴う会員数の減少。加入者の減少。
団体の役員交代者がいない。
担い手の育成・会員の増加を図る。

【改善Action】（事業計画）
・基盤強化推進担当課と連携して、自主運営に向けた支援を実施し、業務内容の統一を
評価結果を踏まえ 図る。介護者交流事業については、伊賀市介護者の会連絡協議会への事業委託となた2017年度の具 る。
（具体的取組）体的取組
・団体の会長等後継者の人材不足と会員数が減少し、また事務的作業を担う人材もいな
い状況にある会もあるため、住民自治協議会等への事務的支援の働きかけを行う。

22

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-6共同募金事業対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】
共同募金運動および歳末たすけあい募金運動による寄付金の募集により、地域福祉の推進を図るための事業を実施する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
共同募金実績額
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民に対して、三重県共同募金会伊賀市共同募金委員会が、三重県共同募金会から配分された配分金により、地域福祉活動をはじめとする福祉活動の財源として活用することにより、高齢者や障がい者、児童をはじめとする様々な福祉活動が可能となる。
福祉のまちづくりが実現する。

地域福祉の根拠

共同募金財源が地域福祉に投入することにより、地域福祉が活性化し、新たな地域福祉が生まれる。

住民参加度

伊賀市全体では約85％の世帯で戸別募金への協力を得ている。

協働の対象

自治会、民生委員児童委員、各地区社協、福祉委員（一部）

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標額
実績額
共同募金総額
達成率
配分額
目標額
歳末助け合い募
実績額
金総額
達成率
地域別指標(2016年度)

２０１６年度

２０１７年度

13,674,100 13,674,100 13,509,500
13,297,869 13,012,104 12,908,771
97.24%
95.16%
95.55%
10,650,219 10,576,921 10,761,283
7,500,000 7,200,000 7,100,000
7,189,197 7,125,170 7,187,519
95.86%
98.96%
101.23%

２０１４年度

２０１５年度

未設定

２０１８年度

２０１９年度

未設定

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

実績額

8,073,587

1,195,148

419,064

1,104,829

931,883

1,184,260

共同募金募金方
法別総額

戸別
街頭
個人
法人
学校
職域
イベント
その他

4,601,461
281,190
154,703
1,422,100
229,115
966,091
191,062
227,865

732,650
38,2653,500
158,000
24,959119,762
89,951
28,061

238,460
7,466
1,758
90,0004,073
50,50026,207
600

575,500
25,96528,543
259,000
19,550110,500
72,571
13,200405,692
22,604228,350
183,000
22,17851,000
16,2592,800

689,800
76,628640
274,000
15,95691,31624,00011,920

歳末たすけあい募金
地域センター別総額

実績額

4,493,316

761,993244,900

581,300

400,850

705,160

共同募金
地域センター別総額

・地域福祉団体助成事業･サロン助成･緊急食料･被災者支援事業・福祉映画会等の配事業目標指標に関 分事業の統一を行い、広報による配分事業の募集、啓発をすることができた。
する説明・留意事項 ・歳末たすけあい配分事業については、事業の統一を図った。

23

【評価Check】（募金活動）
・戸別募金は、人口減少に伴う募金件数の減少がみられる。
・街頭募金・イベント募金は、天候等により、回数の減少も一因となっている。
・個人特別募金・職域(バッジ)募金で、募金額の減少がみられる。
・マッサージ機による募金（その他の募金）は、伊賀南部クリーンセンターに配置している
１台を、先方の希望により引き上げた
目的達成のた・UMOU募金は、あいしあおうへの定期的な呼びかけにより多くの協力を得ることができ、めに行った具
実績として県内２位～４位の結果となった。
事 体的な取組内 （配分事業）
務 容（手段）と結 ・世代間交流事業は、予算額4,300,000円に対して決算見込み額が130,000円上回ること
事 果が予想されたので、H28年度は助成額の一律１割カットとして配分した。
業
・来年度以降も配分事業予算額を上回ることが予想されたため、共同募金委員会においのて、「ふれあい・いきいきサロン事業支援事業実施要項」、「世代間交流事業」「子育て評
サークルクリスマス会開催事業」の要項改定について提案して承認を得、サロン連絡会
価においても説明を行った。
・寄付付き商品協力店舗の開拓および商品開発が、現在は桔梗屋織居「いが☆グリオかたやき」のみとなっており、啓発が不十分な状況。
残された課題 ・募金に対する市民の理解や協力が得られるよう、地域福祉活動推進会議 地域福祉財源検討部会にて、募金方法および効果的な配分について検討が必要。
とその要因
・共同募金委員会運営委員の構成員について、配分事業を活用している団体等の参画が得られるよう、規程の見直しが必要。
【改善Action】（事業計画）
・共同募金等の各種募金に関して、伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、住民の皆様が納得して納付してもらえる募金システムを検討する。
（具体的取組）
・「伊賀市共同募金委員会規程」の見直しに着手する。
評価結果を踏まえ ・共同募金配分事業「地域福祉団体助成事業」の要綱改訂に着手する。
た2017年度の具 ・赤い羽根寄付つき商品の開発を企業とのコラボで進めていく。
体的取組
・いが☆グリオとのコラボ企画の拡充を検討する。
・児童生徒への共同募金運動への理解の促進とともに、子どもの主体的な学びに対する
助成システム の確立（地域福祉団体助成事業の福祉教育枠の創設）により、学ぶ→活用する→地域がよくなる、といったサイクルを具現化する。

24

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-7 市民活動登録斡旋事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課
里中 真紀

職名
氏名

【計画Plan】
個人及び団体ボランティア登録、ボランティア依頼に対するコーディネート、ボランティア
活動を希望する人やボランティア活動を依頼する人の相談に応じる。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠ボランティア活動に参加したり、必要な支援を受けることができるようにする
ボランティア活動の啓発や、情報発信等を行うことによりボランティア・市民活動に誰もが参加し、助け合い、支え合う社会を実現できる。
ボランティア活動や市民活動は、地域福祉の基本となる活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的参加による活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に自発的な活動であるが、場合によっては行政や社協、ＮＰＯ等と協働して実施することができる。

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
ボランティア活動団 目標
体数
実績
ボランティア活動団 目標
体人数実績
アトラクションボラン 目標
ティア登録団体数
実績
個人ボランティア登 目標
録者数
実績
ボランティア相談 目標
件数
実績
ボランティア活動保 目標
険加入者数
実績
ボランティア・市民活 予算額
動センター事業費 決算額
地域別指標(2016年度)
ボランティア活動団体
数
ボランティア活動団体
人数
個人ボランティア登録者数

ボランティア活動を希望する人やボランティアによるサポートを必要とする人が２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

180
138
6000
4096
未設定
2,850
2,871
3,800
3,926
3,000
3,082
1,180,000
1,010,177

140
176
4500
4843
未設定
40
2,900
2,920
4,000
4,618
3,100
3,202
950,000
931,823

160
183
4500
4,722
未設定
52
3,000
2,901
4,950
3,333
3,500
3,230
1,120,000
923,645

180

いがまち

島ヶ原

上野

２０１８年度

２０１９年度

大山田

青山

4700
60団体
2950
4,000
3,500
1,000,000
阿山

実績

121

15

13

17

10

7

実績

3,319

290

146

551

95

321

実績

2,901

-

-

-

-

-

25

・個人ボランティア登録は、合併前より上野地域センターのみの実施となっている。2015年度まで各地域センターの代表者を含んだ数としていたが、2016年度からは上野のみの事業目標指標に関 数とする。
する説明・留意事項 ・ボランティア相談件数は独自に集計してきたが、社協の機構改革に伴い、H29年度から
は圏域課 地域福祉コーディネーターの業務日報に合わせて地域福祉課も合算し、ボラ
ンティア相談件数を抜粋するものとする。
【評価Check】
目的達成のた ・みえ市民活動ボランティアセンターに、平成28年度市民活動団体情報データベース化めに行った具 事業 連携としてボランティア団体情報を提供し、ホームページ「市民活動・NPO 団体情報データベース Mナビ」で登録情報を公開している。
事 体的な取組内
・地域への出張が可能なアトラクションボランティアは、登録団体数が増加しており、サロ容（手段）と結務
ン等活動の場が広がっている。
果事・ボランティア個人登録の登録は上野地域センターのみ行っており、必要に応じてルール
業を統一化する必要がある。また、個人ボランティアについて平成元年からの登録があるの評 残された課題 が、生存や活動継続確認ができていない。
・H28年度は、登録ボランティア団体への更新確認作業を行わなかった。
価 とその要因
・ボランティア活動を希望する人に、ボランティア活動団体を紹介するツールが整っていない。
【改善Action】（事業計画）
・地域福祉コーディネーターと連携して、個別のボランティアコーディネートを実施します。
（具体的取組）評価結果を踏まえ ・ボランティア相談件数の集計は、圏域課（地域福祉コーディネーターと地域福祉係）の活動集計の様式に合わせ、地域福祉課のボランティア相談も上野地域センターとして報た2017年度の具告する。
体的取組
・ボランティアセンター登録団体の更新作業および、将来的に個人登録ボランティアの更新作業にも取り組む。
・アトラクションボランティアの登録増加と充実を図る。

26

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-8市民活動養成研修事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専門講座）等の開催により、いが見守り支援員等、地域福祉推進の担い手を養成する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
各種講座の受講者数
事業の概要【実施Do】
現在ボランティア活動や市民活動に参加している方やこれから始めたいと対象（誰・何を対象として） 思っている方に対して事
参加意欲はあるが取り組み方が解らない方や専門的な分野への活動を希務
望されている現状がある。また既存の制度や福祉サービス等では対応でき
事 目的（何のために）ない個人や地域ニーズがある現状がある。
業の市民が受講したいと思う講座を企画し、地域課題に対する市民による課題
目 手段（どのような方法で） 解決につなげる。
的
ボランティア・市民活動への参加促進され、住民自身による地域課題の解事業目的（めざす効果）
決手段が獲得される。
ボランティア・市民活動は地域福祉の理念にたった活動といえる。地域福祉
地域福祉の根拠を推進する上で、ボランティアを養成することは不可欠である。
取り組んだ全ての事業が住民参加を促進する事業であり基本的に100％と
住民参加度
考える。
既存に活動しているボランティアや市民活動グループ等と協働し、講座の修
協働の対象
了後のフォローにも備える。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
全4回10名ファミリーサポートセン 目標
ター提供会員講習会 実績
全4回10名休講
休講※実施
休講
ふれあい・いきいきサロン 目標
サポーター養成講座
実績
休講
休講
休講
休講
休講
実施
休講
生活支援員養成講座 目標（修了者数）
実績
全4回25名休講 全4回17名
休講
休講
実施
休講
福祉後見人養成講座 目標（修了者数）
実績
全4回25名休講 全3回16名
目標
全6回30名実施
実施
休講
やすらぎ支援員養成講
座・認知症介護教室実績
全6回28名 全6回25名
休講
全9回30名 全9回50名 全9回50名 全9回30名
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰ 目標
ﾀｰ養成講座
実績
全9回55名 全9回33名 全9回26名
目標
全7回35名 全7回40名 全7回40名 全7回40名
地域介護サポーター養成講座
全7回29名 全7回38名 全7回7名
実績
1地区
2地区
2地区
3地区
ご近所みまもり隊養成 目標
講座
実績
休講
1地区 2地区53名
延べ800名 延べ900名 延べ900名 延べ950名
見守り支援員養成講 目標
座認定者数
実績
延べ７９５名 延べ802名 延べ909名
目標
未設定
未設定
全7回
健康いきいき教室（上野病院）
全10回74人 全7回59人
実績

27

目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
1,180,000
980,000 1,120,000 1,000,000
ボランティア・市民活動 予算額
センター事業費
決算額
1,010,177
931,823 1,120,000
各種養成講座の回数と受講者数
事業目標指標に関 ご近所見守りたい養成講座は、①ご近所見守りたい講座in長田、②「ご近所見守り隊養する説明・留意事項 成講座inいだ の2地区で開催【評価Check】①「市民ふくし大学講座基礎講座 いが見守り支援員養成講座」の開催【第13回】平成２８年４月２１日（木）13:30～16:00 あやま文化センター さんさんホール◇介護予防・日常生活支援総合事業の概要
第３次伊賀市地域福祉計画・伊賀市地域福祉活動計画の概要【第14回】平成２８年10月1日（土）13:30～16:00 あやま文化センター さんさんホール◇ 活動紹介／地域のステキな支え合い活動紹介
・小田町住民自治協議会・阿波地域住民自治協議会・きじが台地区住民自治協議会
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井 正斉 氏
◇講演／サロンから考え合う伊賀流見守り「地域で支え合うミライ」
講師／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井 正斉 氏
【第15回】平成２９年３月17日（金）13:30～16:00 青山ホール◇第1回 伊賀流ぶっちゃけ談義
目的達成のた・白樫：福祉・防災ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの会・矢持住民自治協議会・丸柱地域まちづくり協議会めに行った具ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井 正斉氏"
体的な取組内事 容（手段）と結 ※見守り支援員認定者数 909名（平成29年3月末現在）
務 果②「市民ふくし大学講座 専門講座」の開催
事
・やすらぎ支援員養成講座
・第6期災害ボランティアコーディネーター養成講座
業
・地域介護サポーター養成講座 ・健康いきいき教室（上野病院）の③見守り支援員交流会の開催支援
評④「いが見守り支援員」認定後の活動支援
価・同意を得た見守り支援員名簿を、民生委員・自治協に配布し、各地区での見守り支援
体制の構築を目指す。
⑤「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」のしくみづくり
・住民参加型地域生活支援サービス検討部会において、既存の制度やサービスで対応できない個別の地域生活支援ニーズの発掘およびいが見守り支援員の活動の場として、「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」の要綱（案）の策定に着手した。
②ふれあい・いきいきサロンサポーター養成講座に代わる、「居場所づくりｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座」の開講を予定していたが、企画運営する体制が整わず、開催できなかった。
④社協が養成した「いが見守り支援員」の認定後の活動が、地域の理解が得られず地域
残された課題活動とうまく連動しづらい場合がある。
とその要因⑤ちょいサポのしくみづくりにあたり、運用上で想定される課題整理については検討中となっている。

【改善Action】（事業計画）
・市民ふくし大学講座（基礎講座、専門講座、オプション講座）を開催し、いが見守り支援員の養成に取り組みます。
また、住民参加型地域生活支援サービス推進部会を中心に見守り支援員の活躍の場として、住民自治協議会単位での見守り活動の組織化を促進し、補完的役割として全市的な有償の住民参加型生活支援サービス（ちょいサポ）を導入します。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2017年度の具 ②前年度に引き続き、上野病院と連携して専門講座を開講する。
体的取組③見守り支援員の地域単位での交流会を開催するように地域福祉コーディネーターが主となり働きかける。
④「住民参加型地域生活支援サービス～ちょいサポ～」について、試行期間中に運用上の課題整理をし、本格実施にスムーズに移行できるようにする。併せて、地域福祉コー
ディネーターにより各自治協等のエリア毎のたすけ合い組織化を支援を行う。

28

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-9市民活動組織化育成事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】
広域的取組が必要な団体の組織化支援により、情報交換を促進し、地域課題に対する社会の変革および地域福祉を推進する団体となるよう育成する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市内において、地域福祉活動を行っている団体が地域福祉の根拠

これを行うことにより、地域福祉の担い手を養成する。

住民参加度

ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的な参加による。

協働の対象

食事サービス実施団体・福祉有償運送実施団体・NPO・介護保険事業所等

複数の団体が、それぞれの活動を各々に行っている状態を組織化することにより、情報交換・情報共有を促進し、それぞの団体が成長し、活動を充実したものにできるようにする。
多様なライフスタイルに応じたきめ細かな住民参加支援体制を確立する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
430
430
350
278
食事サービス 実施 予定
回数
実績
367
342
262
16,87718,00017,50013,997
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
17,287
16,182
13,102
4,219,250 3,395,400 2,904,000 2,799,400
食事サービス事業 予算額
費
決算額
4,078,750 3,328,800 2,904,000
地域別指標(2016年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
24
46
41
42
17
90
食事サービス 実施 予定
回数
実績
24
45
42
43
17
91
4,800
3,542
850
1,760
1,535
2,033
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
4,326
3,219
895
1,259
1,451
1,952
960,000
708,400
170,000
352,000
307,000
406,600
食事サービス事業 予算額
費
決算額
960,000
708,400
170,000
352,000
307,000
406,600※上野地域センター管内で実施していた「小地域食事サービス」については、H28年度よ事業目標指標に関 り上野地域センター会費事業として実施した。
する説明・留意事項

29【評価Check】①伊賀市食事サービス連絡会
・市内の食事サービス実施団体の情報交換と親睦を目的として開催。
幹事会2回（5月・2月）、研修会1回（6月13日（月）大山田保健センター調理室 ﾃｰﾏ/「災害時に役立つ炊き出しメニュー」 講師/みえ防災市民会議伊賀ﾌﾞﾛｯｸ 参加者/36名）②いが移動送迎連絡会
・移動支援を行っている個人や団体の相互交流、誰もが自立した豊かな生活を営む為に必要とされる様々な支援や課題について利用者、支援者の相互の立場から検討し支援する。定例会月1回。【加入団体数：20団体・3個人】
・会員のスキルアップﾟを目的に、テーマ毎に講師を招き勉強会を開催した。（6月・8月）
・運転業務従事者を対象にステップアップ講習を開催した。（7月・10月・2月）
・国土交通大臣認定講習会（5月・11月）
・市民を対象に、「これからの移動送迎を考えるつどい」開催（6月20日ゆめぽりすｾﾝﾀｰ
参加者50名）③劇団いが悪徳バスターズ【会員数：10名】
目的達成のた ・高齢者等を狙った詐欺などの消費者トラブルの手口を寸劇やロールプレイにより、サロ
事 めに行った具 ンや特別支援学校等において啓発。公演回数21回（延べ116回）
務 体的な取組内 ・生協連＆消費者庁主催 平成28年度地方消費者フォーラム（中部ブロック）および愛知事 容（手段）と結 県弁護士会研修会で活動報告
業 果④住民参加型地域生活支援サービスの組織化支援に向けての団体実態把握調査の⑤伊賀リフォーム研究会
評
・高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる住まいづくりを支援する、建築・医療・福価祉分野の専門家による研究会。定例会年5回、住宅改良協力員18名⑥伊賀音楽療法研究会
・伊賀市アクティビティ認知症予防教室開催事業・音楽療法教室へのミュージックコーディ
ネーターの派遣のコーディネート。音楽療法に関する啓発・普及支援、日本音楽療法学
会認定講習会の開催支援。【会員数：37名】⑦いがぐりプロジェクト・中央共同募金会から280万円(初年度)の助成を受け、１次産業＝農業（栗農家）・環境分野（NPO法人）、２次産業＝いがぐり工房、３次産業＝和菓子企業・ＮＰＯ法人（ネット販売）といった連携体制を構築し、そこに福祉分野が融合し、高齢者や障がい者、生活困窮者といったさまざまな課題のある市民の自立支援を促進に向けたコミュニティビジネス
モデルの構築に向けて取り組んだ。
・社協事業の一環として運営支援している団体の中には、地域センターごとの団体支援
残された課題 のあり方の統一ができていない。
とその要因【改善Action】（事業計画）
・住民参加型地域生活支援サービス推進部会の立ち上げをめざした取り組みを進める。
また、コミュニティビジネス推進部会において、平成28年度より「赤い羽根福祉基金」（３年間）助成予定の「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネスのモデルとして取り組み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図る。
評価結果を踏まえ（具体的取組）た2017年度の具 ・基盤強化推進の中で、団体支援のあり方検討による方向性の統一化をめざす。
体的取組⑤住民参加型地域生活支援サービス実施団体一覧の作成と、準備会⑥栗の生産→加工→菓子製造→販売という一連の役割分担・協力関係を構築し、好循
環させ、コミュニティビジネスモデルの確立に向けて取り組む。

30

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-10地域福祉教育推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課
里中 真紀

職名
氏名

【計画Plan】
福祉教育推進指針に基づき、子どもから大人までのあらゆる世代が、ふだんのくらしの中で気づきや学びあう機会をとおして、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

子どもから大人まですべての地域住民が安心して地域で暮らすことができ、ふだんのくらしをしあわせと感じることができるように、地域（住民自治協議会単位）を基盤とした地域福祉教育の基盤づくりとその推進を促す。福祉教育推進のための人材育成とその組織化
地域住民の地域福祉への総合的理解と地域福祉の主体形成化

地域福祉の根拠

地域福祉の担い手としての学習活動であること。
学習内容が地域福祉問題（生活問題）を素材としていること。

住民参加度

学習者は地域住民であり、講師（伝える役割）も地域住民であること。

協働の対象

地域団体・社会福祉施設・教育機関・社協等が協働する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉教育研究協議 目標
会開催数
実績
夏休み福祉体験参 目標
加人数実績
夏休み福祉体験経 予算額
費
決算額
見守り支援回数目標（白鳳高校・西部地区
実績
民生委員）
地域別指標(2016年度)
夏休み福祉体験実施
施設数
夏休み福祉体験参加者数

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度1
1
50
100
60,00054,820
7回
11回

1
2
100
136
60,00077,400
11回
10回

1
1
100
59
60,00030,450
8回
9回

2

上野

いがまち

島ヶ原

２０１８年度

２０１９年度

大山田

青山

100
60,000
9回
阿山

実績

4

1

0

2

2

1

実績

23

2

0

8

24

2

・H28年度より、社会福祉法人連絡会にて依頼し、社協以外の8法人11施設が受入施設

事業目標指標に関 として登録いただいた。
する説明・留意事項

31【評価Check】①福祉教育推進検討部会開催
・地域福祉CDによる学校および地域ｱｾｽﾒﾝﾄの実施
・福祉教育推進指針の具体的推進方法の検討
・福祉教育推進協議会のあり方検討、教育委員会との打ち合わせ②福祉教育推進協議会
6月27日（月）15:15～17:00 大山田福祉センターふれあい広場
参加者33名（教員小17中5高2名、指針策定委員6名、、社会福祉法人2名、市1名）③夏休み福祉体験教室開催
目的達成のために行った具 実施施設・延べ参加者数／DSうえのやすらぎ18名、愛の里DS2名、DSあやま2名、おおやまだDSさるびの20名、猿野ｻﾃﾗｲﾄ20名、DS岳の里2名、ぬくもり園6名、彩四季1
事 体的な取組内 名、かしの木ひろば1名、老人DSなしのき3名
務 容（手段）と結 ④「ふくしでつながるプロジェクト」わたしのまち探検ツアー（丸柱・玉瀧編）
事 果
8月20日（土）9:00～14:00 参加者／児童23名、保護者12名、協力者19名、社協7名
業プログラム／焼き物の文化・製陶体験、玉滝そばの食事体験の地域福祉CDのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄで、地域との協働による地域福祉教育事業のモデルとなっ評た。
価⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱
応募点数／入賞4名記念品贈呈、参加者1名参加賞贈呈⑥伊賀白鳳高校ボランティア部 上野西部地区民生委員との同行訪問 9回①福祉教育推進指針をもっとわかりやすくダイジェスト版の作成やパワーポイントなどで作成する必要がある。
残された課題 ②福祉教育推進協議会は二回開催したが、今後の開催回数や内容についても検討し
ていく。
とその要因
⑤「ふくしでつながるプロジェクト」しあわせ募金箱は、市内小学生、中学生全員に配布したが応募点数が昨年度より少なく、共同募金運動と併せての啓発が必要。
【改善Action】（事業計画）
・地域福祉教育推進事業（補助事業）
従来から実施してきた福祉教育推進協議会のあり方の検討及び機能の見直しを図り、新たな形の福祉教育推進協議会として開催する。
完成した福祉教育推進指針を活用した福祉教育の推進に取り組み、従来の各種福祉評価結果を踏まえ 教育プログラムを福祉教育セミナーという形で実践していく。また、啓発及び活用方法にた2017年度の具 ついて、わかりやすい福祉教育推進指針のダイジェスト版を作成する。
（具体的取組）体的取組
・福祉教育推進指針の活用
・福祉教育推進協議会の開催および充実
・地域福祉コーディネーターによる学校アセスメント項目の見直しと実施
・福祉教育プログラムおよび講師情報の集約と公開

32

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-11 地域福祉防災推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課
里中 真紀

【計画Plan】
事業の概要「伊賀市災害ボランティア運営マニュアル」に基づき、「災害ＶＣの連携に関する協定書」の締結によって行政・ＮＰＯとの協働により、災害VCを常設運営する。また、伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会を組織化し、平時から災害対策に積極的に取り組む。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉部事業
１－２ 地域福祉事業
ボランティア参加度【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 地域住民が事
務 目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

災害など、日常生活を送る上で影響を及ぼす危機的状況の発生への備えや、災害発生時に早期復旧支援を
平常時から円滑な災害ボランティア活動が行えるように訓練等を行うとともに、防災・減災・災害ボランティア活動への意識向上を推進し、地域住民の防災に対する意識強化、災害弱者の円滑な避難誘導。災害時のたすけあい、行政、社協、消防、住民自治協議会等地域の自主防災組織の連携強化をめざす。

地域福祉の根拠

災害時の救援活動は自助活動に加え、地域住民の共助活動によることが
大きい。

住民参加度

共助活動は、住民参加による地域福祉活動である

協働の対象

行政・地域自治組織・NPO法人みえ防災市民会議伊賀ブロック・伊賀市民
生委員児童委員連合会等

事務事業に関する各種データ
目標指標
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨ 目標
ﾈｰﾀｰ養成講座
実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 目標
運営スタッフ登録者
実績
数

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名
全9回55名 全9回33名 全9回26名
未設定

未設定

未設定

41名
51名
事業目標指標に関 災害ボランティアセンター運営委員スタッフは、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座修了生等のうちのする説明・留意事項 登録希望者

33

【評価Check】①伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会の開催
・6月23日（木）18：00～19：00 上野ふれあいプラザ3階（17名）
・3月29日（木）18：00～20：00 上野ふれあいプラザ４階講座室（20名）②第6期「伊賀市災害ボランティアコーディネーター養成講座（9回講座）」開講

事 目的達成のた
務 めに行った具 ④みえ伊賀発！熊本南阿蘇村フェリーボラパック～の企画運行
事 体的な取組内 6月10日（金）～14日（火）活動場所/南阿蘇災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ・竹田ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾍﾞｰｽｷｬﾝ
業 容（手段）と結 ﾌﾟの 果
参加者23名(うち職員2名)
評⑤災害ボランティアセンター災害時体制移行
価・熊本地震災害 災害時体制に移行（4月18日～7月1日）
・北海道地震・鳥取地震 準災害時体制に移行（9月12日～3月29日）
残された課題 基盤強化計画大綱に記載されている専任職員の配置に至っていない。
とその要因【改善Action】（事業計画）
・当会で策定した災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）との連携を図り、災害が発生した
評価結果を踏まえ 際は、速やかに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体制に移行し、迅速な対応をた2017年度の具 図る。
（具体的取組）体的取組
・第6期災害ボランティアコーディネーター養成講座は単発でも受講できるように柔軟に対応し、専門的な知識を取り入れたステップアップした内容で開催する。

34

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-12移動制約者セーフティネット対策事業

対応する予算事業目 移動制約者セーフティネット対策事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課長
福永 悦子

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要①道路運送法施行規則第49条第3項に該当する移動制約者の相談支援業務②移動制約者支援のための関係事業間の調整業務③事業者の理由により調整が困難であり、一時的かつ緊急性が認められる場合のセー
フティネット対策としての移送運行業務等

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉部事業
１－２ 地域福祉事業
利用者（件）数・顧客満足度【実施Do】【福祉有償運送対象となる者】※要介護認定を受けている方※身体障害手帳をお持ちの方（上肢・聴覚・言語障害を除く）※人工透析患者及び療育手帳等をお持ちの方対象（誰・何を対象として） 上記の条件＋次の条件の両方の要件が必要となる。
他人の介助なしでは、移動することが困難であり、単独で公共交通機関・タ事
クシーの利用が困難な方
務※一時的な疾病や障害等により移動が困難な者（妊産婦含む）は不可。
事※生活困窮等の金銭的な理由での利用は不可。
業の 目的（何のために）
移動制約者に対して送迎支援をすることにより、社会参加を促進する
目的NPO法人及び社会福祉法人等が、事業用自動車以外の自家用自動車（ただし、使用権限が当該法人にある車両）を使用して有償（一般のタクシ－の手段（どのような方法で）半額程度）で会員登録した人を移送する運送形態をとる。（道路運送法第78条第2号により所定の登録手続きをしたもの）
事業目的（めざす効果）

福祉サービスを必要とする地域住民が（個人が有する能力に応じた自立を支援することで）日常生活を営むことができるようにする

地域福祉の根拠

地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

住民参加度

本事業は市からの委託事業であるため、住民が参加して事業を実施するわけではないが、絶対的にサービス量が不足することが予想されるため、今後は、ＮＰＯや住民自治協議会単位での移送サービスの実施が必要不可欠
である。

協働の対象

本事業を社協だけで担うのではなく、民間事業者やＮＰＯ等に公平に委託し、協働して実施していくことが望ましいと考える。

事務事業に関する各種データ
目標指標
重度障害者等移 目標
動支援事業
実績
外出支援サービス 目標
事業
実績
移動制約者セーフ 予算額
ティネット対策事業 決算額
利用料収入

利用料予算
利用料決算

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

0件
0件
0件
0件
5,000,000
5,000,000
120,000
0

0件
0件
0件
0件
5,000,000
4,570,463
0
0

0件
0件
0件
0件
3,000,000
2,993,863
0
0

０件

35

０件
1,400,000
0２０１８年度

２０１９年度

決算額は委託金の確定額とし、別に利用料収入額を記載している。
2013年度から重度障害者等移動支援事業、外出支援サービス事業が移動制約者セーフ
ティネット対策事業に変更。
事業目標指標に関 2014年度からの福祉有償運送利用対象者に対するセーフティネットによる移送サービス
する説明・留意事項 は、2013年度末に「伊賀市移送サービス事業実施要綱」が廃止されたことから、緊急的かつ一時的な場合に限ることとしている。
【評価Check】
目的達成のた ・セーフティネットによる当会の移送サービスの実施については、福祉有償運送利用対象めに行った具 者の相談調整が円滑かつ順調であったことから、2017年3月末現在実績はない。
体的な取組内 ・2017年3月末までの相談件数は48件であり、福祉有償運送事業者調整は34件であっ容（手段）と結 た。緊急的かつ一時的な場合に限ることとしていた運行については0件であった。
果・透析患者の利用負担増、重度障がい者等利用者の今後の移動手段の確保が課題となる。
・比較的軽度で移動制約者までではない高齢者や障がい者を対象とした移動手段の確事保について、路線バスの減少や廃止等から病院等への交通の不便さや通院等に係るタ
務
クシー料金の負担の問題などに対応するため、福祉有償運送を含めた地域公共交通の事充実を図るべく引き続き提言していく必要がある。
業・今後、利用者のますますの高齢化、重度化が予測され、また、重度障害者の移動の支の援が求められると推測されることから、現在の移動制約者に対する移動の確保だけでな
評 残された課題 く福祉有償運送や地域公共交通のあり方について関係機関と調整を進める必要があ
価 とその要因る。
・送迎サービスの利用を相談される方は、程度の差はあるものの身体的移動制約の状態であること。また、家族状況や経済的状況などその方を取り巻く環境の要因も絡み、送迎サービスを案内するだけではその方が抱える課題が必ずしも解決しない場合がある。
したがって、送迎サービスの相談機会をその方が抱える課題の発見の機会としてとらえ、
介護保険サービスなどの様々な制度や福祉サービスを包括的に提供していく仕組みが必要である。
【改善Action】
・今年度は、運行業務は実施せず、相談・調整業務のみの受託となる。
評価結果を踏まえ ・いが移動送迎連絡会またはいずれかの福祉有償運送事業所において、移動制約者
た2017年度の具 セーフティネット対策事業が継続できないか、今後の事業の方向性や見通しを予測し、事業継続の不可についても検討する。
体的取組

36

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-13認知症・介護予防教室普及事業

対応する予算事業目 認知症・介護予防教室普及事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課長
福永 悦子

職名
氏名

【計画Plan】
高齢者の身体機能低下の予防、認知症介護予防の啓発および地域で介護予防活動を推進するサポーターの養成を目的とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教室を開催する。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
１－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 概ね65歳以上の高齢者が、事 目的（何のために）
務
事
業
の
目
手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

要介護認定を受けるほどではないが、一人暮らしや高齢者世帯・昼間独居であるなどの理由で、自宅に閉じこもりがちになり、認知症になったり、病気がちになってしまうことを防ぎ、高齢者がいつまでも健康でいきいきとした生活を遅れるよう、体力の維持・向上や、認知症・閉じこもり予防を目的とする。
派遣型（３B体操、音楽療法、転倒予防教室、介護予防教室等）の各種教室
を身近な拠点で受講することにより積極的に外出し、仲間との交流や講座
内容そのものが持つ介護予防効果を高め、要介護状態になることを防ぐ。
認知症を予防したり、健康な状態を維持することができる。無料で開催。
介護保険を利用することなく生きがいを持って心身ともに豊かな生活が続けられることで、結果的に介護保険料や、医療費の抑制にもつながる。

地域福祉の根拠

３B体操、音楽療法実践者の地域派遣や教室開催等のシステムによって、ふれあい・いきいきサロンなどの地域福祉活動との関係がより深まる。

住民参加度

福祉サービスを利用するという感覚ではなく、趣味のサークル・サロン感覚
で気軽に参加してもらった。
サロン等でのメニューのひとつとして年間計画に取り入れ、積極的に利用さ
れている。

協働の対象

各講座の講師は、地元のＮＰＯやボランティアグループ、市民活動団体の方々に依頼しているため、比較的安価な講師料で実施できている。本事業については、5回までを無料派遣としている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
年間開催回数実績
目標
年間延受講者数
実績
認知症・介護予防 予算額
教室普及事業費 決算額
地域別指標(2016年度)
回数
音楽療法教室

延受講者数

３Ｂ体操教室回数
延受講者数

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

大山田

青山

600
600
600
600
602
619
608
13,30013,20013,50015,00013,157
13,513
12,434
11,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
7,487,563 7,491,092 6,833,450
上野

188
5,810
82
1,345

いがまち

45
1,027
49
839
37

島ヶ原

50
206
14
269

阿山

24
447
17
320

11
140
23
260

36
383
22
483

地域別指標(2016年度)
認知症転倒予防 回数
教室
延受講者数
家族・地域介護教 回数
室
延受講者数

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

19
327

15
329

0
0

2
82

1
10

4
85

1

1

1

1

1

1

18
13
13
12
7
9
平成26年度からアクティビティ・認知症予防教室開催事業と転倒予防教室、介護予防教
事業目標指標に関 室開催事業が統合し、認知症・介護予防教室普及事業として実施。
する説明・留意事項【評価Check】
目的達成のた ・サロン説明会で介護予防事業の説明を行い広報した。
事 めに行った具 ・家族・地域介護教室を地域センター単位で開催した。
務 体的な取組内 ・加えて、サロンへの派遣要請もあり、コーディネートを行った。
事 容（手段）と結 ･社会福祉法人の協力を得て、サロンでの教室開催を行った。大変好評を得ている。
業 果の評 残された課題 ・地域での真のニーズをとらえてメニュー提供ができるように、エリア担当の地域福祉コーディネーターとも連携を図りながら取り組む必要がある。
価 とその要因【改善Action】
・地域福祉コーディネーター（エリア担当）を通じて、事業の利用をすすめていく。
評価結果を踏まえ ・伊賀音楽療法研究会が、ふれあいプラザで行っている教室やうたおう会については、本た2017年度の具 事業になじまないことや、５回の派遣を厳守する必要があり、継続開催に向けての検討
体的取組が急がれる状況である。

38

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-14認知症高齢者やすらぎ支援事業
対応する予算事業目 認知症高齢者やすらぎ支援事業費
地域福祉部 地域福祉課
所属
評価者
部長
氏名
田邊 寿
記入者
課長
氏名
福永 悦子

職名
氏名

地域福祉課長
福永 悦子【計画Plan】
認知症高齢者を介護している家族が日常生活を営む上で必要な時間帯および介護者等が外出することが必要な時間帯または介護疲れで休息が必要な時間帯に、やすらぎ支事業の概要
援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。
施策
１．地域福祉部事業
施策・事業体系上
基本事業
1－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務 目的（何のために）事
業 手段（どのような方法で）の目
的 事業目的（めざす効果）

認知症高齢者を介護している家族

地域福祉の根拠

市民参加による相互支援

住民参加度

市民である、やすらぎ支援員が実施する協働の対象

行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員、社協等対象者が安心して、安らかな日常生活を営むことができるようにするため認知症・接遇・緊急連絡等の研修を受けた者（やすらぎ支援員）が、対象者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をする。
本人、家族共に安定した生活を送っていただき、居宅での生活継続を支援する。また、認知症について理解のある市民を多くつくることにより、偏見や差別をなくし認知症になっても安心して生活できるまち”伊賀”をめざす。

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
100
50
25
※25
養成講座・認知症介 目標
護教室参加者数
実績
28
25
※25
100
120
100
100
やすらぎ支援事業 目標
利用回数
実績
82
77
77
1,220,000 1,220,000 1,220,000 1,220,000
やすらぎ支援員事 予算額
業費
決算額
1,049,933 1,603,172 1,395,799
事業目標指標に関 やすらぎ支援事業利用者数、見守り支援事業利用者数は月利用者数の年間延べ数
する説明・留意事項 ※印は、養成者に対する習熟研修の参加者数【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組み
務 内容（手段）と事 結果

・やすらぎ支援員養成講座は実施しなかった。
・やすらぎ支援員登録者に対して、習熟研修を行いフォローアップに努めた。

業
・この事業を知らない住民や支援者もいる現状があることから、より多くの人に知ってもらえるの評 残された課題 よう、周知・啓発が必要。
・介護者支援の観点であるとはいえ、仕事をされていない家庭にしか、やすらぎ支援員を派
価 とその要因
遣できないことや、原則身体に触れてはいけないなど、利用しにくい点があると思われ、改善の必要性も考えられる。

39

【改善Action】
・伊賀市広報やフェイスブックに掲載したり、社協広報紙「あいしあおう」で、事業の広報を行い、周知を図る。
評価結果を踏まえ ・居宅介護支援事業所や、介護者への事業の周知を行う。
た2017年度の具 ・その他、周知の機会があれば、有効に活用し積極的に広報を行う。
体的取組

40

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-15家族介護者交流事業

対応する予算事業目 介護者交流事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
福永 悦子

地域福祉課長
福永 悦子

職名
氏名

【計画Plan】
高齢者を介護している家族を介護から一時的に解放し、宿泊・日帰り旅行や施設見学などに参加しながら介護者同士の交流を通じて、心身のリフレッシュを図る。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1－２ 地域福祉事業の位置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

高齢者を介護している家族等に対して、地域福祉の根拠

地域等の支援、ボランティアの参加

住民参加度

組織化に向けて、住民（ボランティア）の支援

協働の対象

在宅介護者・リウマチ患者・その他当事者 等。

事務事業に関する各種データ
目標指標

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

135

138

149

宿泊 13名日帰り１８名

宿泊11名
日帰り8名
健康体操７名日帰り40名

750,000
741,044700,000
522,162350,000
124,208

介護者の会会員数 実績
家族介護者交流事業（全体分）参加者数

実績

家族介護者交流事 予算額
業費
決算額

介護から一時的に解放し、施設見学などを活用した介護者相互の交流を通じて、心身の元気回復を図る
施設見学などの機会を活用し、介護者が気軽に集え、語り合える場を提供
する
介護疲れや、不安・孤独感等を軽減し、活力ある生活を送っていただく。

家族介護者交流事業（地域単独分）開催回数

実績

36

43

40

家族介護者交流事業（地域単独分）延べ参加者数

実績

407

496

451

リウマチのつどい参加
者数

実績

156

120

120

伊賀市介護者の会連絡協議会 開催回数

実績

6

6

6

伊賀市介護者の会連絡協議会延参加者人数

実績

85

105

95

地域別指標(2016年度)

上野

いがまち

島ヶ原

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

阿山

大山田

青山

介護者の会 会員数

実績

16

33

22

45

16

17

家族介護者交流事業（全体分）参加者数

実績

10

9

1

7

0

13

家族介護者交流事業（地域単独分）開催回数

実績

2

12

2

7

8

9

家族介護者交流事業（地域単独分）延べ参加者数

実績

0

198

12

96

59

86

41

地域別指標(2016年度)
リウマチのつどい
地域別の開催回数

実績

リウマチのつどい
地域別の延べ参加者数

実績

上野

いがまち
阿山実績に含-む
阿山実績に含
-む

島ヶ原

阿山

大山田

青山

-

12

-

-

-

120

-

-

リウマチのつどいを合同で開催・・阿山地域センター・いがまち地域センター

事業目標指標に関 地域センター単位家族介護者交流事業・・・各介護者の会単独事業
する説明・留意事項【評価Check】
在宅で介護を行っている方同士の情報交換・交流の場の提供（伊賀市全体）
リウマチ患者同士の交流の場等の提供（地域センター別：阿山・いがまち）
目的達成のた 伊賀市家族介護者交流事業では、一昨年度の介護者の方のアンケートの結果も踏ま事 めに行った具 え、昨年度は、一泊旅行（出発時間を遅めに、帰着時間を早めの近場に設定）、日帰り旅
務 体的な取組内 行、市内での健康体操教室を企画したが、全体として参加者数は少なかった。
事 容（手段）と結 今年度は、日帰り旅行のみとし、甲賀市との交流事業を実施した。恒例事業となっており参加者も多く「このような機会があり、仲間がいることが嬉しい。命の洗濯ができた。」との業 果声もあった。
の評
伊賀市家族介護者交流事業の旅行等に関しては、新規の方が少なく、メンバーが固定
価残された課題 化してきている。現在介護をしている方は、なかなか事業に参加できない実態もある。真に求めているニーズは何なのかを把握しなおし、企画していく必要がある。
とその要因【改善Action】
次年度のあり方に関して、担当課と協議し、介護者の会支援と、家族介護者交流事業を
評価結果を踏まえ 分けて検討した結果、介護者の会支援は引き続き社協が担当し、家族介護者交流事業た2017年度の具 については、引き続き社協が委託を受けるのではなく、伊賀市介護者の会で受託するこ
体的取組とが適当ではないかとのことから、会への事業受託となった。

42

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-３権利擁護支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
基 対象（誰・何を対象として）本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。

さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実
現基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況【評価Check】
・各事業について着実に進行している。
基 これまでの取組 ・日常生活自立支援事業の契約件数は、増加している。
と成果、成果を本 得られた要因 ・行政機関との情報交換会を開催し、連携を深めた。
事
業
・市民参加を得て、他機関と連携し、計画的な取り組みとする必要がある。
の・持続可能な組織・人員等体制が求められる。
評 残った課題と ・各関係機関、関係者との連携・協力を進めていく必要がある。
価 その要因・国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、必要な検討を進める。
【改善Action】
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指す。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進める。
■日常生活自立支援事業
評価結果を踏まえ
増え続ける利用希望に応えていけるように、支援体制の充実に努めるとともに、適正
た2017年度の取 な管理体制の確立に努める。
組・方向性■福祉後見サポートセンター事業
伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図る。また、国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、必要な検討を進める。
■法人後見事業
当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努める。
201７年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
21,595＋1,395→維持拡充 直接的
県社協委託
認知症高齢者、知的障がい者、精神 ・新規相談の適切な対応。（ケース受理会議で内容
障がい者等のうち判断能力が不十分 を精査して、他機関との役割分担と、支援内容の適な方が地域において自立した生活が 正化を図る。）
日常生活自立支 送れるよう、利用者との契約に基づ ・生活支援員への移行。（養成研修の実施と、募集
援事業
き、福祉サービスの利用援助等を行 や紹介を受ける等して生活支援員を増員する。）
・預かり物の管理の徹底。（毎日の確認の徹底と、年う。
２回内部監査を行う。）
・事故防止。（研修や啓発を行い、交通事故を防止する。）

439,000＋0→維持拡充 間接的
市委託
伊賀地域福祉後見サポートセンター ①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支の設置によって、主に伊賀市・名張市 援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き在住の人を対象に、成年後見制度等 続き強化し、広域をカバーしていく。
がうまく機能するよう、１．成年後見制 ②名張市同様、伊賀市との情報交換会を定着さ度利用支援、２．福祉後見人材バン せていく。
ク、３．後見人サポート、４．啓発・研 ③運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の要件を再整備する。
福祉後見サポート 修、５．法人後見支援などを行う。
④裁判所との情報共有・意見交換の機会を設けセンター事業る。
⑤法改定に呼応した内容の研修会の企画⑥後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ⑦「福祉後見人養成研修修了者＝成年後見制度を知っている市民」ととらえ、社協の地域福祉活動を担う人材として活かしていく仕掛けを考える。

法人後見事業

75
＋25
→
継続
直接的
独自
本会が、成年後見人・保佐人・補助 ①【地域から求められる後見活動の推進】
人等となることにより、被後見人等の 社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分
財産管理、身上監護等を行うことに であり、３年後、５年後も本事業の理念・方針が常よって、その権利を擁護し、支援すに地域ニーズに則したものであり続けるために、る。
計画的に検証し、事業を推進していく。
また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのような期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【成年後見推進会議（三重県社協主催）への参
画】
県社協を核に、法人後見を受任している県内社
協のネットワークに参画し、先駆的社協の立場からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力していく。特に、当会は遠隔地支援をしているので、地元社協と連携できるのは有益である。
③【各種研修への参加】④【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機
能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。

苦情解決事業→
継続
間接的
独自
苦情はニーズというとらえ方により、 ・ヒヤリハットとも連動した苦情受け付け体制の整
サービス利用者の訴えの本意を適切 備に把握し、適正な対応がとれるようにする。各センター毎に苦情受付担当者・第三者委員を委嘱する。

2016年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

44

2016年度決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-1日常生活自立支援事業

対応する予算事業目 いが日常生活自立支援センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

職名
氏名

権利擁護支援課長
尾登 守【計画Plan】
事業の概要

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類預
かり等のサービスを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等必要な福祉サービスの利用に至らず、生活が困窮している
必要な福祉サービスを利用できるようになる
住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるようにする。

地域福祉の根拠判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らし続けるために本事業は必須

住民参加度

生活支援員として参加

協働の対象

県社協、行政、ケアマネジャー、民生委員、福祉事業者等事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
契約件数
実績
194
204
206
210
15,028,000 20,300,000 20,200,000 21,595,000
日常生活自立支援 予算額
事業費
決算額
19,163,819 23,552,693 21,631,130
地域別指標(2016年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
契約件数
実績
158
17
3
8
6
事業目標指標に関 新規契約件数は減少した。
(2012)３２件、(2013)４５件、(2014)４１件、(2015)３６件、(2016)３１件する説明・留意事項

２０１９年度青山

14【評価Check】
・専門員６名体制を維持。
・新任教育・引き継ぎを行った。
事 目的達成のた ・定期的にケース受理会議を行い、待機者の解消に努めた。
務 めに行った具 ・待機者が出る時期もあったが、概ね迅速に対応できた。
事 体的な取組内 ・預かり物規程に従い管理の徹底を行った。
業 容（手段）と結 （通帳等の使用簿の見直し、確認方法の見直し、払戻票の管理、金庫内の整理）。
の 果・新規契約31人、解約29人
評
・生活支援員 採用2人、退職2人
価 残された課題 ・今後、新規の相談件数は増加すると予想されることより、体制的に対応できるかが課題。
・成年後見制度の利用に繋がらない為、対応するケースがある。
とその要因【改善Action】
・新規相談の適切な対応。ケース受理会議で内容を精査して、他機関との役割分担と、支援内容の適正化を図る。
評価結果を踏まえ ・専門員から生活支援員への業務の移行。養成研修の実施と、募集や紹介を受ける等してた2017年度の具 生活支援員を増員する。
・預かり物の管理の徹底。毎日の確認の徹底と、年２回内部監査を行う。
体的取組
・事故防止。研修や啓発を行い、交通事故を防止する。
・事業の持続性を踏まえた長期計画の作成。

45

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-2福祉後見サポートセンター事業

対応する予算事業目 伊賀地域福祉後見サポートセンター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

権利擁護支援課
市川 しのぶ

職名
氏名【計画Plan】

事業の概要

成年後見制度の利用支援を地域において行う「伊賀地域福祉後見サポートセンター」を設置。主に伊賀市・名張市在住の福祉的な支援を必要とする人を対象に成年後見制度等がうまく機能するよう支援を行う。
１．成年後見制度利用支援 ２．福祉後見人材バンク ３．後見人サポート４．啓発・研修 ５．
法人後見支援などを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
各種利用者支援件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で
文化的な生活ができていない状態
課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする。

誰もが安心して暮らせる伊賀市・名張市の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマ
ルを問わず幅広く豊かにしていくことである。
よって、福祉後見の対象は、地域で生活しているあらゆる市民である。

住民参加度

地域住民が支援対象であり、また、後見人候補者等となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、定年後の元サラリーマン・行政職
員・専門職、ボランティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
当センターが支援し 相談者数
た相談者数(回数） 相談回数

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

215
420

295
512

222
384

34,37334,782

34,249715064

福祉後見人養成研 目標
修修了者数(累積） 実績

未設定

未設定

未設定

236

未実施

252

福祉後見人登録者 目標
数
実績

未設定

未設定

未設定

11
5

11
5

11
4（5）

213

224

264

9,010,000
9,940,857

9,010,000
9,000,800

9,000,000
9,080,000

参考：全国の後見等の
合計件数
申立件数
参考：津家庭裁判所伊賀支部の後見等の申立 合計件数
件数

福祉後見人受任件数

実績

参考：全国の「市民後見人」として新規に報告され 合計件数
た数値

福祉後見サポートセ 予算額
ンター事業費決算額

46

２０１７年度

未設定
未設定

9,000,000

２０１８年度

２０１９年度①相談者数は、月単位の延べ人数の合計。
②全国の後見等の申立件数（最高裁発表及び津家裁伊賀支部）は、毎年1月から12月の事業目標指標に 集計で掲載している。
関する説明・留意 ③平成28年度に、福祉後見人候補者の新規募集・選考は行っていない。
事項④福祉後見人受任件数は、被後見人死亡により年度途中で1件終了となった（年度末時
点で4件）。

【評価Check】
１．理事会の開催
センターを運営管理する為、5月30日に開催（第11回）。
２．運営委員会の開催
センターが行う事業を円滑に実施する為、5月19日、8月25日、11月10日、2月23日に開催（第40回～第43回）。
３．業務内容(a) 成年後見制度利用支援 (b) 福祉後見人材バンク (c) 後見人サポート(d) 啓発・研修 (e) 法人後見支援 (f)その他《主な活動》◆福祉後見人連絡会（5月19日・11月10日）◆後見人のつどい（8月25日・2月23日）◆福祉後見人養成研修修了者継続研修・親族後見人のための後見活動支援講座(10月事27日）
務 目的達成のた ◆福祉後見人養成研修（1月25日、2月8日、2月20日）
事 めに行った具◆福祉後見人候補者（受任候補者）選考委員会（2月23日）
業 体的な取組内 ◆伊賀市との情報交換会（平成29年1月～3月 月1回合計3回）の 容（手段）と結◆名張市との情報交換会（平成28年4月～平成29年3月 月1回合計12回）
評 果◆成年後見制度利用促進基本計画に関する意見交換会（2月23日）
価◆三重県社協主催
・成年後見制度推進会議課題解決会議(6月8日、7月25日、9月5日、3月17日）
・成年後見制度推進会議（11月4日）
・津家庭裁判所書記官との意見交換会（12月20日）
・法人後見事例検討会（2月21日）◆津家庭裁判所主催 家事関係機関との意見交換会（1月20日）◆「全国権利擁護支援ネットワーク」への参画
・実践交流会（7月30日 岡山県津山市）
・アジア障害者・高齢者権利擁護支援国際シンポジウム（12月3日・4日 名古屋市）
・フォーラム（2月24日・25日 滋賀県大津市）①【広域をカバーする機動力の限界】
伊賀市及び名張市の広域をカバーするための機動力が求められるが、サポートセン
ター単独では限界がある。拠点は伊賀市にあるので、名張市民から名張市内にサポー
トセンターはないのかとの問い合わせがしばしばある。距離だけでなく他市にある機関ということで、名張市民に身近な機関になっているとは言えない様子もうかがえる。
②【福祉的支援を要する市民の円滑な制度利用への取り組み】
事
サポートセンターが特に関わりが必要と想定している「福祉的な支援を要する市民」（病気や障がい等で成年後見制度が必要であるにもかかわらず、自身の判断能力
務や事務遂行能力が乏しく、更に親族等の関わりが不十分であるがゆえに自力での申立事
残された課題 が難しく、申立前から関わりが必要な人）は、しばしば市長申立を検討することがあ
業とその要因る。市長申立が円滑に進めるには、成年後見制度に関わりのある部署との早い段階でのの情報共有、連携するしくみを動かしていく必要がある。
評③【福祉後見人候補者（以下、候補者）の選考と要件の整備】
価
候補者の養成、選考、マッチング、受任のひとつの流れができつつある。裁判所は福祉（市民）後見人の登用に積極的になり始めており、推薦できるよう候補者の確保が必要であるが、特に若年層が少なく、事案によっては推薦できないこともある。また、候補者の要件は、サポートセンター主催の養成研修修了と一定の社会活動経験があることだが、他の養成研修修了や社会活動経験の評価をどうするか等の結論が出て
いない。

47

④【福祉後見人監督人（以下、監督人）への就任】
裁判所は候補者の推薦とともに、当会の監督人就任を要請することがあるが、裁判所が求める「監督」とサポートセンターが行う「相談支援」は性格が異なり、委託事業を担っていることからも1機関での両立は難しい。これまで福祉後見人単独受任であっても不祥事等裁判所が懸念することが起きていないのは、福祉後見人をサポート
センターが適切に支援してきた結果と言える。ただし、当会が監督人に就任しないことで福祉後見人の活動の機会がなくなることは避けなければならない。
⑤【福祉後見人の活動支援】
受任後の後見活動支援は、個別支援の他、福祉後見人連絡会や後見人のつどいで後事
見人同士の交流や専門職からの助言を受けられる機会を設けている。法改定等で多様務な対応を求められつつあり、それに呼応した支援が必要となってきている。
事
残された課題 ⑥【後見人等の権利意識の喚起】
業
他地域では、後見人等による被後見人等への権利侵害が起きている。後見人等へのとその要因の権利意識を喚起し、被後見人等の権利擁護を推進することも不可欠である。
評⑦【未受任候補者含む福祉後見人養成研修修了者（以下、修了者）の地域福祉活動への参加】
価
平成28年度までの修了者数は252名で、うち候補者は11名である。候補者の受任までの待機期間は長く、必ずしも活動の機会は保障されていない。受任していなくても「成年後見制度を知っている市民」として貴重な人材であるが、地域福祉活動への参加を働きかける。
⑧【次世代を担う人材の育成】
事業継続のためには、次世代を担う人材を育成し継承していく必要があるが、その人材が確保できていない為、特定の職員が長期間担当し、事業の共有、刷新、継承ができない。

【改善Action】
事務事業計画①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き続き強化し、広域をカバーしていく。
②名張市同様、伊賀市との情報交換会を定着させていく。
③運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の要件を再整備する。
評価結果を踏まえ ④裁判所との情報共有・意見交換の機会を設ける。
た2017年度の具 ⑤法改定に呼応した内容の研修会の企画
体的取組⑥後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ⑦「福祉後見人養成研修修了者＝成年後見制度を知っている市民」ととらえ、社協の地域福祉活動を担う人材として活かしていく仕掛けを考える。

48

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-3 法人後見事業対応する予算事業目 法人後見事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

職名
氏名

権利擁護支援課
市川 しのぶ【計画Plan】

事業の概要

認知症高齢者及び知的障がい者、精神障がい者等の判断能力の不十分な者を支援するため、本会が成年後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）または、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「監督人等」という。）となることにより、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「被後見人等」という。）の財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
未設定【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

成年後見制度における成年後見、保佐、補助の審判を受けた人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健
康で文化的な生活ができていない状態
成年後見制度の財産管理、身上監護等を行うことによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする
誰もが安心して暮らせる地域の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、幅ひろく、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマ
ル、インフォーマルを問わず豊かにしていくことである。
よって、「福祉後見」の理念をもって、成年後見制度の取り組みを進めること
は、地域福祉の向上につながる。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、諸機関など事務事業に関する各種データ
目標指標
後見
保佐
受任件数（新規）
補助監督人
参考：全国の後見等の
合計件数
申立件数
参考：津家庭裁判所伊賀支部への後見等の 合計件数
申立件数

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

0
0
0
0

0（１）
0
0
0

1
0（2）
0
0

34,37334,782

34,24971

50

64

２０１７年度

２０１８年度①指標は、年度別の新規受任件数。
事業目標指標に関 ②受任件数の（ ）は終了数。
する説明・留意事項 ③後見類型新規受任１件は、保佐からの類型変更によるものである。

49

２０１９年度【評価Check】
法人後見業務実施要綱による実施。
１．法人後見委員会(1)新規受任について2件(2回） いずれも法人後見での受任には至らなかった。
目的達成のた ①法人後見での受任又は福祉後見人の推薦及び当会の後見監督人の就任めに行った具 ②福祉後見人の推薦及び当会の後見監督人の就任
体的な取組内 (2)受任ケースへの対応１件（1回）
容（手段）と結 ２．１３件（後見７、保佐４、補助１、監督人１）を受任中。累積２０件
３．法人後見担当職員（非常勤）を1名配置（継続）。
果４．金庫使用簿と保管物件の取扱いに関する内規を整備し、社協法人後見金庫と貸金庫で保管する物件を精査した。目録を作成し、監査を行った（１回）。
①【地域から求められる後見活動の推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）であるという認識をもち、３年後、５年後も地域ニー
事ズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
務②【遠隔地支援】事
現在受任しているケースのうち、鈴鹿市と松阪市へ出向くケースがある。当該地域の社業
会資源の情報が得にくく連携が取りにくい、長距離の移動時間が確保しにくい、急ぎの対の応がしにくい等、遠隔地支援のしづらさを解消できていない。
評③【研修体系の整備】
価
日常生活自立支援事業の専門員のような、経験年数や習熟度等に応じた研修体系が整っていない。法人後見業務に従事する職員の質の担保・向上に関する研修や課題共残された課題有の場を設定し、成年後見制度に携わる者としての倫理や責務について学び、考える場とその要因としていくことが求められる。
④【事業全体を客観的に俯瞰する機能・監査機能の整備】
法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能が未整備。必要に応じて法人外部から専門職を招く等、客観的立場から法人後見事業に関わる組織があると、より良い後見活動の展開、被後見人への権利侵害を防ぐ効果等が期待できる。
⑤【次世代を担う人材の育成】
事業継続のためには、次世代を担う人材を育成し継承していく必要があるが、その人材が確保できていない。その結果異動がなく、特定の職員が長期間担当し、事業の共有、刷新、継承ができない。
【改善Action】①【地域から求められる後見活動の推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、３年後、５年後も本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、権利擁護支援課３事業の5か年計画で検証しつつ、事業を推進していく。
また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのような期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【成年後見推進会議（三重県社協主催）への参画】
評価結果を踏まえ 県社協を核に、法人後見を受任している県内社協のネットワークに参画し、先駆的社協の立場からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力していく。特に、当た2017年度の具会は遠隔地支援をしているので、地元社協と連携できるのは有益である。
体的取組③【各種研修への参加】④【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。

50

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-4苦情解決事業対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

地域福祉部長
田邊 寿

職名
氏名【計画Plan】

事業の概要

サービス利用者のニーズと提供者との間に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサービスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出ることが困難で、より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
各種利用者支援件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

福祉サービスの利用者が地域福祉の根拠

在宅での生活の継続のためにはこうしたしくみが必須である。

期待したサービスと感じていないことによって、サービスとニーズに不適合がある場合にできるだけ早期に不適合を発見し、解決の支援を行うことで、うまくサービスを利用してもらえる。
よりよいサービスの提供、利用ができるようにする。

第三者委員を委嘱。苦情については、一般市民からもあらゆる手段で受け入れる必要がある。
第三者委員、行政機関、相談支援機関、三重県福祉サービス運営適正化
委員会

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
苦情受付件数実績
地域別指標(2016年度)
苦情受付件数実績

２０１４年度

3上野

２０１５年度

7
いがまち

5

２０１６年度

1

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

阿山

大山田

青山

6
島ヶ原

0

0

0

0

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
目的達成のた ・苦情受付担当者・第三者委員等見えやすい場所に掲示するとともに、相談しやすい環
事 めに行った具 境を整えた。
務 体的な取組内 ・受け付けた苦情については、関係部署に適時連絡し、早急に対処した。
事 容（手段）と結業 果の評 残された課題 ・苦情をあげやすく、必要な改善につながる環境づくりにつとめる必要がある。
価 とその要因【改善Action】
評価結果を踏まえた2017年度の具体的取組

・ヒヤリハットとも連動した苦情受け付け体制の整備

51

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
1-４就労支援事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉部
所属
評価者
部長
職名

１．地域福祉事業
各種利用者支援件数・参加件数
氏名

田邊 寿

【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

市民などで相談支援や何らかの支援が必要な人
地域での生活に支障のある状態を課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって自立・安心した生活を送ることができるようにする。
さまざまな生活上の課題に直面しても、誰もが安心して暮らせる伊賀市の実
現基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧【評価Check】
・各事業について着実に進行している。
基 これまでの取組 ・今後のあり方についても、検討を進めつつある。
と成果、成果を本 得られた要因
事
・市民参加を得て、他機関と連携し、計画的な取り組みとする必要がある。
業の 残った課題と ・利用者のニーズに応じた着実な事業の実施、確実な履行が求められている。
・特に障がい受容体制を強化し、若年無業者が地域の中で自立していく仕組みを行政や評
その要因
関係機関と一緒に検討していく。
価【改善Action】
就労支援課では、多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ
人が、仕事などの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくり
評価結果を踏まえ に寄与する。
た2017年度の取 具体的には、地域若者サポートステーション事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉
組・方向性
資金貸付事業、障がい者関係事業などを実施する。
2017年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
いが若者サポート
11,357△ 5,645
→
継続
直接的
国委託
ステーション事業 １５歳～３９歳の若年無業者を対象とし ・サポステは「若年者の就労支援施設」であることて、職業的自立に向けて個別相談支援 を周知し、広報していく。
を行う他、各種自立訓練プログラムの開 ・就労に向けた支援プログラムと企業体験等の新催、企業への見学・就労体験を行う。地 たなプログラムで、キャリア形成に向けた就労支域の祭りやイベントへも積極的に参加援をしていく。
し、地域の中で自己肯定感を向上させていくことのできる仕組み作りを推進する。
また、予防的視点でのアプローチとして、教育機関との更なる連携強化を図り、中退者に対する支援も行う。

52

生活困窮者自立支援事業

生活福祉資金貸
付事業

緊急食料等提供
事業

障がい者支援に関する事業

ジョブサポーター
派遣事務局事業

8,034＋1,645→
事業拡充 直接的
市委託
地域の中に対象者が自立していくこ 社協の理念に沿った事業であり、社内や関係機関とのできる仕組みづくりを行うことが との連携が出来、事業の進め方の合意形成が図重要であり、アウトリーチを行うほか、 れているので、合意内容に沿っていかに事業を展
地域の企業やＮＰＯの協力と協働し 開できるかが一番の課題である。就労訓練先を増事業展開を図っていくことも求められ やし、プログラムコンテンツをどのように増やす事ている。
に注力していく。その他学習支援での先生の確保や家計支援を行う上での職員のスキルアップが必須であるが、少しづつ課題を解決し事業を進めて
いく。
2,776
＋637
→
連携実施 直接的
県社協委託
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者 生活福祉資金の貸付にあたり、自立支援ができて世帯等に対し、資金の貸し付けと必 いるとは言えない状況がある。関係機関と共に自要な援助指導を行うことにより、その 立に向けたプランを作成し、自立支援プランに同世帯の自立更正等を図る。
意を得た方に家計支援相談も含めた支援を検討【資金種類】総合支援資金、福祉資 していく。
金、教育支援資金、不動産担保型生活資金
共同募金配分
－→連携実施 直接的
市内に居住している低所得者等が、 生活困窮者に対する支援として、生活福祉資金の緊急的かつ一時的に生計の維持が 貸付は最終手段ではあるが、申請者の自立支援
困難となった場合に食料等の生活に においては貸付けが必要な場合がある。また、緊必要な現物を提供することにより、世 急食糧支援を基本とし、自立支援プランに同意を帯の自立を促し、社会の一員として した利用者に提供を行う等の対策を検討する。
円滑な社会生活が送れるよう、支援
する。

6,000
△ 500
→
維持拡充 直接的
自立支援
障がい者の地域生活を充実させるこ 日々の相談内容をデータとして整理していく。1ヶとを目的として、サービス等利用計画 月ごとに相談件数と相談内容を振り返り、相談の（トータルプラン）の作成を進めてい 統計を取り、業務を遂行していく。また計画的な業る。計画作成にともなう聞き取りや担 務遂行をこころがけ、メンタルヘルスにも気を配
当者会議、モニタリング、福祉サービ り、業務に取り組む。
スの利用調整等の業務をおこなう。
伊賀市自立支援協議会に参画し、今年度洗い出した相談ケースをどのような形で、実現していく
かの手法を考えていく。
福祉サービス事業所、行政、特定相談支援事業
所の担当者で構成される自立支援協議会の全体の活動とうまく連携し、新たな社会資源の開発をしていく必要がある。
地域移行を進め、障がいをもつ方が地域で住みやすい地域づくりを進めていくことは自立支援協
議会部会員としても、社協の計画相談担当者としても果たすべき役割である。
1,500
△ 200
→
維持拡充 直接的
自立支援
ジョブサポーターは定期的に職場に 就労定着率がまだ低い中で潜在ニーズが多い事
訪問し、職場と本人から状態を聞き、 業である。自立支援協議会などでアピールするこ
課題があった場合は早期の解決に向 とは重要であるが、アピール内容として「こんな方け取り組む事ができる存在で、職場 にこのような支援を提供できる」といった具体的な定着支援において、効果がある。
アピールを検討していく。市単事業なので、より便利に使いやすい事業を提言していく。また伊賀市の中で定着支援事業をどのようにしていくのか議論が必要である。

2016年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

53

2016年度決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-1いが若者サポートステーション事業対応する予算事業目 地域若者サポートステーション事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
孫 美知

【計画Plan】
事業の概要

若年無業者（15～34歳で、就労しておらず、家事も通学もしていない者）は60万人と高止まりの状態にあり、伊賀・名張地域においても１０００人以上の若年無業者（ニート）がいることが推計されている。若者の職業的自立に向けた就労支援することを目的としている。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
就職決定者数・新規登録者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠
住民参加度

協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
進路決定者数
実績
目標
新規登録者数
実績
目標
延べ来所人数
実績
目標
延べ相談件数実績
若者サポートステー 予算額
ション事業
決算額
若年無業者就労支 予算額
援事業（三重県）
決算額
若年無業者支援地域 予算額
人材育成事業（伊賀決算額市）
若年無業者就労支援 予算額
強化緊急雇用創出事
決算額
業

若者及びその保護者など
職業的自立相談支援、職場体験・就労支援
若者が充実した職業生活を送ること
ニートとなる背景は不登校や人間関係の不安など多岐にわたり、地域の中に自立へのきっかけを得ることのできる仕組みが必要である。
地域の中には若者の自立支援をしてくれている市民活動団体や個人が多数存在する。そういった支援者たちと連携をとり相談支援体制を構築していっている。
地域のハローワーク、ＮＰＯ、ボランティア団体、伊賀市、名張市、市教育委
員会、三重県教育委員会、三重県、発達障害者支援センター、職業セン
ター、障がい者相談支援センー、市民活動支援センター、教育関係機関、全国の若者サポートステーションなど
２０１4年度

２０１5年度

２０１６年度

２０１７年度

80
90
50
60
77
33
46
170
170
100
100
131
125
75
2,000
2,000
1,600
1,200
1,504
1,586
1,129
1,000
1,000
900
800
891
792
686
13,115,622 15,143,599 11,921,401 11,357,264
12,478,443 14,165,560 11,177,709
2,324,678 2,815,344 2,533,680 2,495,924
1,782,854 2,375,088 2,108,263
1,000,000
837,199

54

０件

１件

事業目標指標に関する説明・留意事項

進路決定者数と新規登録者数については、厚労省提示の目標数値である。

【評価Check】
目的達成のた ・「就労意欲のある若者」という、サポステ事業の目的を明確にし、広報活動をした。
めに行った具 ・各利用者の支援計画を作成して、1人ひとりに合った適切な支援ができたことや、スタッ
事 体的な取組内 フが事業の目的を共有できたことが、目標値に近い進路決定者数につながった。
務 容（手段）と結 ・スタッフで利用者の行動に結びつく支援の方法やスキルを駆使した。
事 果
業
有効求人倍率が上がり、新規利用者が減少してきている。
のサポステでの相談支援が有効であることを実証するためにも、目標値の達成をしていか評 残された課題
なくてはならない。スタッフの人員が減少されたことや専門性に欠けている部分をどのよ
価 とその要因
うに補っていくかが課題である。
【改善Action】
・サポステは「若年者の就労支援施設」であることを周知し、広報していく。
評価結果を踏まえ ・就労に向けた支援プログラムと企業体験等の新たなプログラムで、キャリア形成に向けた2017年度の具 た就労支援をしていく。
体的取組

55

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-2生活困窮者自立支援事業

対応する予算事業目 生活困窮者自立支援事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課長
寺田 浩和

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

地域の中に支援対象者が自立していくことのできる仕組みづくりを行うことが重要であり、アウトリーチを行うほか、地域の企業やＮＰＯと協働し事業展開を図っていくことも求められている。
２０１５年度は、就労準備支援事業及び学習支援事業の委託を受け、伊賀市生活支援課と連携した事業展開を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業

１－３ 権利擁護支援事業
利用者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

生活困窮者
生活困窮
だれもが自立した生活を送ることができる
だれもが安心して自立していくことのできる地域の実現

地域福祉の根拠

全国的に生活困窮者や生活保護者が急増しており、早急にその対策を講じる必要がある。

住民参加度

地域若者サポートステーション事業で構築した就労体験先企業３１社をはじめ、地域のＮＰＯや住民自治協議会に協力していただくことができている。そのネットワークをベースとして、生活困窮者支援のシステム構築を行う。
民生委員児童委員、地域の企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティア団
体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援セン
ター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワー
ク、全国の若者サポートステーションなど協働の対象

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
利用者
実績
就労準備支援モ 予算額
デル事業
決算額
就労訓練事業の 予算額推進モデル事業 決算額
家計相談支援モデ 予算額
ル事業
決算額
子どもの学習支援 予算額
事業
決算額
生活困窮者就労準
備支援事業
被保護者就労準備 予算額
支援事業
決算額
家計相談支援事業

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

３０人
１４人
13,458,000
5,585,178
3,856,000
1,685,000
9,667,000
6,875,840

７０人
８人

３０人
１３人

３０人

2,488,320
1,266,448
6,415,200
2,186,241
1,603,840
703,099

1,828,440
1,414,000
1,038,010
909,958
2,213,438
2,011,112
1,310,040
961,9022,622,240

予算額
決算額

56

1,382,746
2,703,326
1,326,240

２０１８年度

２０１９年度伊賀市生活支援課との連携により、困窮者支援なら社協に任せても良いという安心感を

事業目標指標に関 持ってもらう事が重要である。いろいろな自立があるが、就労支援等を通して本人にとっする説明・留意事項 て現状でベターと思える支援を展開していく。

【評価Check】
モデル事業から続いているが、伊賀市との連携が脆弱であったため、伊賀市とこの事業の骨格作りから始め、背骨を作ったことが大きい。これまでなかった本人をしっかりと評
価、見立てを行い、個別支援計画を作成し計画に沿った支援を展開できるようになった。
目的達成のた 生活福祉資金や緊急食糧提供事業との協同も完成してきて、トータルで本人の生活を見
事 めに行った具 直す体制が出来つつある。
務 体的な取組内 就労準備では、シュレッダーかけのような効果の薄いものではなく、作業種目を増やす事
事 容（手段）と結 を行った。学習支援では学校の壁は厚いものの、スクールソーシャルワーカーとの協議
業 果を定期的に開催する事となった。
の家計支援については、ケースに携わりだしていて、こんな支援を行っていくという手ごたえ
評が出てきている。
価2016年度伊賀市と事業の骨格作成に取り組んだ。今後その骨格に沿って事業展開を確残された課題 実に行う事が重要である。
とその要因【改善Action】
社協の理念に沿った事業である。社内や関係機関との連携が出来、事業の進め方の合意形成が図れているので、合意内容に沿っていかに事業を展開できるかが一番の課題
評価結果を踏まえ である。就労訓練先を増やし、プログラムコンテンツをどのように増やす事に注力していた2017年度の具 く。その他学習支援での先生の確保や家計支援を行う上での職員のスキルアップが必須
体的取組であるが、少しづつ課題を解決し事業を進める。

57

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-3生活福祉資金貸付事業対応する予算事業目 生活福祉資金貸付業務受託事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
山口 恭子

【計画Plan】
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等に対して、資金の貸付と民生委員児童委員
及び社会福祉協議会が必要な援助指導を行うことによって、その経済的自立や生活意
欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施す
事業の概要
ることにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
【資金種類】総合支援資金・福祉資金(緊急小口資金含む）・教育支援資金・不動産担保型生活資金（平成21年10月1日制度改正）＊平成27年４月から制度の見直しにより、緊急小口資金・臨時特例つなぎ資金・総合支
援資金資は、原則自立支援事業の利用を要件化。その他資金についても、必要な場合
は利用を進める。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1－３ 権利擁護支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
相談件数・貸付件数・償還件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯
一時的に必要な資金を貸付けることで、自立した生活ができる
将来に負担を残すことにならないためにも、貸付額は必要最低限に限る
住み慣れた場所での自立した生活を支援する

地域福祉の根拠

生活困難者への支援は地域福祉との関係が深い。

住民参加度

限定的

協働の対象

民生委員児童委員・行政・ハローワーク

事務事業に関する各種データ
目標指標

福祉・教育・小口
資金総合支援資金

２０１４年度

２０１５年度

148
43

161
23

２０１６年度

161
新規貸付件数19
新規貸付額（利子含む）
4,791,377
償還完了数
22
15
16
免除
4
0
2
年度末貸付中件数
179
191
192
貸付した額 93,707,713 97,034,031 99,968,777
未償還金額 64,047,829 66,849,099 66,296,979
未償還利子
744,311
837,427
794,530
延滞利子
17,318,366 18,113,814 17,136,892
償還すべき金額 82,110,506 85,800,340 84,228,401
相談件数
4
4
0
新規貸付件数
0
0
0
償還完了数
0
0
1
年度末貸付中件数59
59
58
貸付した額 42,906,097 42,906,097 42,228,360
未償還金額 34,680,304 33,322,514 31,742,218
未償還利子
2,046,554 1,980,164 1,900,047
延滞利子
297,303575,263 1,027,428
償還すべき金額 37,024,161 35,877,941 34,669,693
相談件数

58

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

目標指標

２０１４年度

２０１５年度1
5
6,910,312
4,020,110
419,972
74,6584,514,740
30056,910,312
3,652,490
384,952
87,691
4,125,1330007700,000
566,34000566,3401007700,000
566,34000566,340
0
0

0
156
43

0
165
23

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

離職者支援資金
償還完了数※新規の受付は 年度末貸付中件数終了となったた貸付した額
め、現在貸付中の 未償還金額
案件の償還
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

償還完了数

臨時特例つなぎ資 年度末貸付中件数
貸付した額
金
未償還金額
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

5
6,910,312
3,332,250
355,492
94,537
3,782,27900007700,000
566,34000566,340
2
0
0

償還完了数

不動産担保型生活資金

年度末貸付中件数

貸付した額
未償還金額
未償還利子
延滞利子
償還すべき金額

相談件数
新規貸付件数
新規貸付額（利子含む）

0
163
19
4,791,377
19
262

44
15
250
262
全体
貸付した額 144,224,122 147,550,440 149,807,449
未償還金額 103,314,583 104,390,443 101,937,787
未償還利子
3,210,837 3,202,543 3,050,069
延滞利子
17,690,327 18,776,768 18,258,857
償還すべき金額 124,215,747 126,369,754 123,246,713
2,825,000 2,825,000 2,139,000 2,776,000
生活福祉資金貸付 予算額
業務受託事業費
決算額
2,494,688 1,763,873 3,143,407
本年度より、新規貸付件数・新規貸付額（利子含む）を記入
事業目標指標に関
償還完了数

年度末貸付中件数する説明・留意事項【評価Check】
市役所生活支援課・ハローワーク等と連携協力しながら、情報交換・情報共有を行い、低目的達成のた 所得者・高齢者世帯及び生活困窮者に対して、自立支援を行った。
事 めに行った具 また、県社協と共に、支払いが滞っている貸付者を整理し、民生委員児童委員の協力も務 体的な取組内 得ながら、状況確認及び３カ月毎に県社協から送付されてくる残高のお知らせ時に償還事 容（手段）と結 を促す文書を送付した。その結果、償還金分割等の手続きに結び付き、償還開始が得ら
れた。
業 果
の
長期滞納者については、三重県社協と連携を図りながら、面談や訪問等実施し、連絡を評とりながら、償還指導を行う。
残された課題価
また、必要な緊急小口資金の貸付は、継続して行うとともに、生活困窮者自立支援事業とその要因の家計相談事業を利用しながら生活の自立支援が必要と思われる。
【改善Action】
評価結果を踏まえ 生活福祉資金の貸付にあたり、自立支援ができているとは言えない状況がある。関係機
た2017年度の具 関と共に自立に向けたプランを作成し、自立支援プランに同意を得た方に家計支援相談も含めた支援を検討していく。
体的取組

59

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-4緊急食料等提供事業対応する予算事業目 共同募金配分事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
山口 恭子

【計画Plan】
市内に居住している低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に食糧として現物を提供することにより、世帯の自立を促し、円滑な社会生活が送れる
よう、支援する。
１．地域福祉事業
施策
施策・事業体系上
基本事業
１－３ 権利擁護支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民（母子・父子家庭や無業者、障がい者など生活困窮者等）
あと数日の食糧があれば収入等が得られるが、その数日が凌げない。無事に収入日まで生活できること。生活困窮の状況が改善されること。
必要な支援に結び付ける
安定した生活を送れること混沌とした現在では、誰もがリストラ、病気、定年後の就労等で生活困窮状
態に陥ることが多くある状況。市民だれもが対象者として成りうる。
現状としてはほとんどない状態であるが、利用者により、地域福祉コーディ
ネーターを中心に地域支援が必要なケースは、つないでいき、地域住民の協力を得る
伊賀市生活支援課、福祉相談調整課、市民生活課、地域包括支援セン
ター、伊賀市障がい者相談支援センター等、社会福祉協議会各種事業サー
ビス、生活困窮者自立支援事業、ハローワーク、いが若者サポートステー
ション、民生委員児童委員等

地域福祉の根拠
住民参加度

協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

伊賀市社協ケース
数

実績

66人

55人

33人

提供セット数

実績

92セット

63セット

18セット

伊賀市社協提供金
実績
額

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

33,879

県社協（ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ）ｹｰｽ数

実績

72件

対象人数

実績

135人

県社協物品提供件数

実績

8件

県社協物品提供助実績
成金額

15,284

県社協事業の物品提供事業は平成２８年７月から当面の生活に必要とする消耗品等供事業目標指標に関 与又は貸与する事業のみになっている（７月までは、食糧６件・11,912円が含まれていする説明・留意事項 る）。また、伊賀市社協事業と県社協事業に分けて本年度の実績表を作成。

60

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結業 果

主たる食糧支援は、県社協の緊急食糧支援事業をベースとして行っている。県社協の食糧支援は、ＮＰＯ法人セカンドハーベストとの協働事業で、３週間分の食糧がセットとなっている。また、県社協の食糧支援の利用が、週末に相談を受けるケースが多くなっており、伊賀市社協の３日分セットと併用利用が増えてきている。

の緊急食糧支援を行ったものの、なかなか自立へとつなげることができなかった利用者が評 残された課題 多く、関係機関と共に自立へ向けてのアプローチとして、より有効なアプローチができるよ
価 とその要因
う、民生委員児童委員の方々にも協力を得ながら支援を検討していく必要がある。
【改善Action】
生活困窮者に対する支援として、生活福祉資金の貸付は最終手段ではあるが、申請者評価結果を踏まえ の自立支援においては貸付けが必要な場合がある。また、緊急食糧支援を基本とし、自た2017年度の具 立支援プランに同意をした利用者に提供を行う等の対策を検討する。
体的取組

61

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-5障がい者支援に関する事業（一般相談支援事業・特定相談支援事業）

対応する予算事業目 一般・指定特定相談支援事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課
山本 哲士

【計画Plan】

事業の概要（指定特定相談支援事業）
障がい者が住み慣れた地域、ふるさとで自分らしい生活を送ることを目的として関係機関
だけでなく地域住民の理解を得ながら進める。実際住み慣れた地域で生活を送るという当たり前のことが難しくなることがあるが、その代表が障がい者についてであるといえる。
障がい者の能力に焦点を当て、本人の夢の実現のために当会が作成するサービス等利用計画を基に関係機関や地域住民が協力し、障がい者の自己実現を応援し、時には啓発をしながら障がい者の地域生活を推進していく事業となる。
（指定一般相談支援事業）
精神科病院や障がい者施設で地域生活が送れる状態であるにも関わらず、長期入院や長期入所を余儀なくされている障がい者の地域生活に向けた支援を行う。また長期の入院や入所によって、地域生活に対して億劫になっている障がい者に対して、同じ立場の
ピアサポーターを活用して、地域生活に向けた支援を当事者同士で行う。また精神障がいピアサポーターを活用して精神障がい者がいきいきと生活できるように自立支援協議
会や民生委員との協働を行い、地域に対して発信、啓発を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

1．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
対象者の自己実現【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 伊賀市在住の障がい者目的（何のために）事
務事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠
住民参加度
協働の対象

本人の希望を反映した支援計画がない状況、関係機関が連携出来ていない状況（指定特定相談支援事業）①本人の真のニーズに基づいた本人中心の支援を展開する②チームによる質の高いサービスを提供し、ライフステージの変化に途切れの無い支援を受けられ、福祉、司法、医療など幅広い領域に対応する共通言語となる③サービス提供の根拠となる（財政支出の根拠）④地域全体のサービス充実の契機となる（指定一般相談支援事業）①誰もが住み慣れた地域で生活できるように、長期に入院（入所）している
障がい者の地域移行に伴う直接支援を行い、様々なサービスを提供し安心
して地域生活を送ってもらう。
②障がい者が自分なりの生活を地域で行うための地域作り、環境調整を地
域を巻き込んで行う。
③未だに障がい者に対する偏見は根強く残っており、解消に向けた啓発を
地域住民と行う。
障がい者の意志を反映したケアプランの実行
障がいのあるなしにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活を望む
障がいのあるなしにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活を望む
地域住民、民生委員、病院、保健所、行政、授産施設、小規模作業所、地域活動支援センター他各関係事業所、学校関係など

62

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
予想
150
200
200
120
延べ計画者数
実績
152
165
180
3,600,000
6,000,000
6,500,000
6,000,000
予想
個別給付費
6,461,043
7,305,695
5,999,523
実績
予想
2
2
2
2
退院者数
実績
0
0
0
事業目標指標に関 計画相談支援事業の延べ契約者数と、年間収益額を示したものである。

２０１９年度する説明・留意事項【評価Check】①新たな社会資源の開発に向けて
平成28年度は伊賀市自立支援協議会において、相談件数の洗い出しに取り組んだ。
各特定相談支援事業所が毎日の業務日報を作成し、相談内容、相談件数、当月の新規契約数、モニタリング件数を整理し、相談の統計を取ることに取り組んだ。
半期毎に相談統計を整理し、類似する相談内容を一つのカテゴリーにまとめる作業をし、相談内容の種別分けを試みる。
年度末の3月には各相談内容の統計を取ることができ、次年度も継続して相談内容を整理する作業を継続していく。
目的達成のた ②ネットワーク構築
伊賀市自立支援協議会における相談部会に参画することにより、計画相談支援事業所めに行った具同氏の横の繋がりがでてきたことが評価できる。計画相談支援事業所の多くは、1事業所
事 体的な取組み
で1人の職員が担当している。相談員同士が支援についての情報共有ができる場とし務 内容（手段）とて、相談部会を有効活用できたと言える。
事 結果③業務の効率化業
東経システムへのデータ入力を進めて行くことによって、計画作成やモニタリング作成のについての作業効率化が図れるようになってきた。パソコンでの入力作業の簡略化と評
データ保存の機能を活用することが事務作業の効率化につながっている。
価
また平成28年度の計画相談で関わる利用者の延べ人数が183名であったが、伊賀昴
会の特定相談支援事業所へ50件ケース移行した。11月より相談支援事業所すばるへ段
階的に移行していった。きめの細かいサービスを提供していくためにも適正なケース件数の見直しは必要なことである。次年度に向けて体制を整えることが出来た。
相談内容や相談件数を東経システム活用によりデータ化することによって、業務管理がしやすくなった。システムを有効活用し、データ処理、相談内容の分析等も図れること残された課題 で、実践研究も視野に入れた業務遂行が出来ることが望ましい。
また、担当職員が１名体制ということから、業務過多等による職員のメンタルヘルスにとその要因気を配り、業務試行していくことも課題の一つとしてあげられる。
【改善Action】
日々の相談内容をデータとして整理していく。1ヶ月ごとに相談件数と相談内容を振り返り、相談の統計を取り、業務を遂行していく。また計画的な業務遂行をこころがけ、メンタ
ルヘルスにも気を配り、業務に取り組む。
評価結果を踏まえ 伊賀市自立支援協議会に参画し、今年度洗い出した相談ケースをどのような形で、実た2017年度の具 現していくかの手法を考えていく。
福祉サービス事業所、行政、特定相談支援事業所の担当者で構成される自立支援協体的取組
議会の全体の活動とうまく連携し、新たな社会資源の開発をしていく必要がある。
地域移行を進め、障害をもつ方が地域で住みやすい地域づくりを進めていくことは部会員としても、社協の計画相談担当者としても果たすべき役割であると考える。

63

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-4-6ジョブサポーター派遣事務局事業

対応する予算事業目 ジョブサポーター派遣事務局事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課長寺田浩和【計画Plan】

事業の概要

就労は、障がい者が地域で自立した生活を送るうえで大変重要である。障害者自立支援法においては、障がい者の就労支援を大きな柱の一つとしている。福祉の立場から就労支援を充実強化するため、「就労移行支援」「就労継続支援」等の事業が創設されている。しかし就労に結び付いた障がい者の内二人に一人は1年以内の期間で離職する現実があり、その対策として就労定着を目指し、ジョブサポーターを活用している。退職の原因として、企業に障がい者理解について相談する機会がなく、障がい者の特性を理解できず、障がい者が孤立していき退職に至ることが多い。ジョブサポーターは定期的に職場に訪問し、職場と本人から状態を聞き、課題があった場合は早期の解決に向け取り組
む事ができる存在で、職場定着支援において相当の効果がある。ジョブサポーターを養成し、知名度のないジョブサポーターを宣伝し、この事業の潜在ニーズの多さに対応でき
るようにジョブサポーターの派遣件数の増加を目指す。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
１－３ 権利擁護支援事業
就労定着率、サポーター養成の可否【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

働きたいと希望される障がい者

地域福祉の根拠

住民による障がい理解が進まなければ、障がい者雇用は前進しない。

住民参加度

ジョブサポーターなど住民の支援の輪が広がっている。障がい者就労にむけた施策が次第に増えている。

協働の対象

ハローワーク、三重県障害者職業センター、障がい者相談支援センター、行政、企業、民生委員、保健所、各関係事業所他

支援がないと就労することが難しい
企業の啓発、安心。本人の働きたいという希望の実現
障がい者雇用の推進

その人らしい生活を目指す

事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年
２０１５年
２０１６年
２０１７年
２０１８年
２０１９年
目標
10
15
18
20
ジョブサポーター派
遣者数
実績
12
12
14
2,178,000 2,059,000 1,700,000 1,500,000
ジョブサポーター派 予算
遣事業
実績
1,746,034 1,656,570 1,700,000
120
180
200
250
ジョブサポーター派 目標
遣回数
実績
177
178
235
事業目標指標に関 ジョブサポーターを増員し、スキルアップを図る。関係機関等へ事業の周知徹底を行い、する説明・留意事項 支援者数、支援回数の増加を目指す。

64

【評価Check】
毎月ジョブサポーター会議を開催し、サポーターのフォローとスキルアップを図っている。
目的達成のた ジョブサポートハオや障がい福祉課と情報共有を図っていて就労を通して本人の生活の事 めに行った具 向上を目指して活動している。
務 体的な取組内
事 容（手段）と結業 果のサポーターの養成の仕組みを構築する必要がある。未だに就労定着率が低い中、潜在評
ニーズを拾いきれていない。
残された課題価とその要因【改善Action】
就労定着率がまだ低い中で潜在ニーズが多い事業である。自立支援協議会などでアピールすることは重要であるが、アピール内容として「こんな方にこのような支援を提供で評価結果を踏まえ きる」といった具体的なアピールを検討していく。
た2017年度の具 市単事業なので、より便利に使いやすい事業を提言していく。また伊賀市の中で定着支援事業をどのようにしていくのか議論が必要である。
体的取組

65

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
福祉サービス事業部長
所属
評価者
部長
松尾 美智子
職名
氏名【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

要介護高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で、有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営む為に
介護保険・障がい者支援のサービスを選択して利用し安心して暮らし続けることを可能にする。

基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年収支
改正介護保険・自立支援法への対応
減収【評価Check】
・全体の収入としては昨年に続き厳しい現状で大幅な減収であった。支出に関しては経費削減にどの事業所も取り組んでいる。
・訪問系の事業所は7事業所から3事業所に集約して運営した初年度であった。
・初任者研修受講開催し、10名の応募者があり、全員既定の過程を終了して、内2名が登録ヘルパーとして就業。
これまでの取・はあとハウスあおやまサテライトの他法人へ移管は予定通り進み青山福祉会「百々」組と成果、成へ利用者と職員2名が移籍し、10月末を持って事業廃止した。基準該当サービスも同様果を得られたに引き継ぐ。
基 要因
・似通った介護事故、業務事故が起こっている。事故の検証、再発防止を事業所全体で
本
話し合い記録できる報告書に改良した。
事・「デイサービスセンター岳の里」は地域密着型のサービスに移行すべく申請を済ませ、業
４月より「地域デイサービスセンター岳の里」と名称を変更して運営する運びとなる。
の評・事業所が集約したにも関わらず、前事業所の取り組みを継承して1つになりきれていな価
い部分も多くみられる。
・初任者研修については実務者研修が主流となっているため、受講者を集めることが難
しく29年度の開催は見送る。介護職員の不足を補うべく対応は必要である。
残った課題と ・事故の初期対応も含めて、事故防止のために事故の要因究明,再発防止策まで検討
その要因
しているが、同じような事故が起こっている。全体としての共有が出来ていない。
・地域福祉コーディネーターと上手く連携できていない。会議に参加するも意義を見いだ
せていない。会議の持ち方、活用の仕方が参加する職員が理解できていない。
【改善Action】

saihatu

１．平成30年度の介護保険制度改正と完全移行する新しい総合事業への対応
平成30年度には介護保険制度改正が予定されており、要支援者は新しい総合事業に移行する。利用者や高齢者の生活支援が途切れなく提供されるように、地域のニーズ
評価結果を踏まえ を把握して地域福祉コーディネーターと連携を図りながら、エリアを同じくする居宅介護た2017年度の重 支援・通所・訪問の各事業所が協働して支援する。
点事業
地域に密着したサービスを提供拠点については住民の参加や主体性を一層高め、新しい総合事業の実施や地域の生活支援拠点として機能を強化するように支援する。

66

２．集約による効果の拡大と理念に基づいてのサービス提供
訪問系の事業所を集約して２年目になる。さらに満足のいただける事業所を目指して地域性を活かしながらより質の高いサービスを目指す。
今年度も収益に関しては通所系利用者の減少など大変厳しいことが予測される。それ
ぞれの事業所が特色を生かした取り組みを前面に出して利用者に選択いただけるようにする。
集約した効果を最大限に出せる収支バラ
ンスが取れた事業経営を行う。併せて時間外労働削減の為、業務の在り方を改善する
評価結果を踏まえ と共に、仕事と家庭の両立を高め、介護労働者の確保に最善を尽くす。
た2017年度の重 ３.．利用者の満足度をより高めるための技能及び質の向上
点事業
サービスの質を高める為に管理者の指導能力の向上を図る。そのために各事業所の質の標準化、事業所間の情報共有化、定期的な研修、役職員との意見交換を行う。
効率よく業務を進め、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みについても徹底させて、事業の健全経営に努める。
４．災害時の事業継続計画（BCP）に基づく具体的な取り組み
昨年度策定した事業継続計画に沿って災害が起こってもサービスの継続が出来るように事業毎の行動計画を策定する。
2017年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
予算額（千円）
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
259,830
介護保険等△ 13,206↑
改善
直接的
・３事業所で事業展開
・人材確保と登録ヘルパーの賃金決定表の見直・各事業所にて身体介護・生活援助・ し通院等乗降介助及び介護予防事業 ・需要と供給のバランスが取れた事業運営の推実施
進
訪問介護事業・各事業所にて障害福祉サービス事 ・処遇改善の算定要件の強化
業実施・管理者等指導者の能力強化
・保険外サービス（院内介助・保険適 ・業務分担の明確化と書類作成
用外屋内掃除）の継続実施
・業務時間内の仕事内容の見直し
・時間外の削減できる勤務形態の見直し
・災害時のマニュアルの見直し
412,020
介護保険等△ 30,733↑
効率向上 直接的
・通所介護8事業所、小規模多機能 ・先進的な活気あるディサービスの取り組み
型居宅介護１事業所で事業展開。
・バランスのとれた安定した運営の強化
・小規模多機能型居宅介護は24時 ・様々なニーズに対応できるサービス検討
間365日。通所・訪問・宿泊サービス ・基幹型・専門性ディサービスのあり方の検討提供。
・地域住民と密着したサービスのあり方の検討
・定員42名＊１
32名＊１
25名＊１
・地域拠点としての役割の発揮
通所介護事業
20名＊2、10名＊3
・総合事業及び加算項目の取り組み実施
・サービス提供時間 7～9時間（5 ・人材確保と育成の充実
事業所）
・地域福祉コーディネーターと連携してデイの空き日の利用方法の検討
・災害時ケアマニュアルの見直しと定期的な防災訓練実施

居宅介護支援事
業

216,364
介護保険等△ 10,625↑
強化
直接的
・３事業所で事業展開
・職員参加型の定期的な研修企画と実施
・介護予防支援業務受託実施
・計画的な人材の育成・確保・配置
・認定調査業務受託実施（専属部署 ・明確な対応範囲の基準つくり
1か所）
・効率的かつ機能的な業務の安定化
・日常業務の再確認と業務の効率化
・確実な情報伝達のあり方の検討
・地域福祉コーディネーターや関係機関と連携強化
・事業所内での役割分担の明確化
・管理者の担当件数適正化により管理業務を充実
・介護支援専門員研修生の積極的な受け入れ

67

未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的・きめ細かな地域におけるニーズ動
福祉サービス事業では、伊賀市における最大の向の把握と地域福祉的なサービスの 在宅サービス事業者としての自覚に基づき、地域提供
福祉計画上の各圏域の地域課題を踏まえたサー
・介護保険事業の質の向上
ビスを進めるために、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、伊賀市社協らしい地域との連携と協働によるサービスの創造と、地域福祉的
福祉サービス事業
サービスの提供を検討する。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の能力を活かした質の高いサービスの提供実施と実践、あわせてサービス内容の評価を行い、選ばれる伊賀市社協の福祉サービス事業を目指
す。
未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・福祉サービス事業部内での職員指 伊賀市社協における福祉サービス事業の主軸
導育成部門の創設の検討となる介護保険事業は、４事業を15ヵ所で展開し・職員のモチベーションを高めるため ている。の定期的な研修や、役職員の意見
正職員・常勤職員・非常勤職員・登録職員と異交換の場の設置なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じり、現状の労働管理規程では運用が困難なことから、見直しを図るとともに、多様な働き方による効果的な勤務体制を模索する。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職福祉サービス事業員の定着化も問題となっている。今後は、職員のにおける人材の確資質の向上や専門職の育成と管理者・管理職を保と育成
含め指導能力の向上が求められている。これらのことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、各介護事業所間の平準化や情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図る。
また、伊賀市社協だけでなく伊賀市内の介護人材の育成を新たに展開するために、社会福祉法人連絡会で伊賀市全体の介護職員の育成を考える方向性を検討。
未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的・集約後の拠点整備
事業所間の平準化や人材の共有化を図るた・地域に密着した専門性のある独自 め、伊賀市における地域包括支援センターの中の特色ある施設づくりの推進
部・東部・南部の3圏域に整合した活動拠点の集約を図った。２年目を迎える本年度は、さらに利福祉サービス事業用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業所における活動拠点にない、特色のある事業所を目指す。地域に根付のあり方いた地域密着のサービスは伊賀市社協らしい事
業展開を行うために地域福祉コーディネーターと連携して開拓する。

68

未設定
介護保険等
→
効率向上 直接的
・医療系知識の習得や基礎的な接遇 各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維面においても資質向上を図るための 持しているが、職員の高齢化や人材不足による現場に必要な知識・技術の習得を目 サービスの低下が懸念されている。
的とした研修体系の整備
中堅職員の指導者の人材不足も原因とされ、今・福祉サービスに関する研修担当者 後においては各事業所における指導者の育成の部内の配置や、研修体系の構築を図り、介護技術だけでなく・接遇面に関する研修の重点的実施 接遇面や、医療系知識の習得研修を受け、伝達
福祉サービス事業 ・訪問介護、通所介護事業を中心と 研修も強化する。
におけるサービス した保険外サービスの積極的な導入 特に福祉・介護の視点に立った接遇面、倫理、の向上と新たな
・総合事業への取り組みを検討する 個人情報の取り扱い等の定期的研修、を継続しサービスの提供 ・介護支援専門員資格取得時の研 て実施する。
修生の受け入れまた、新しい総合事業の取り組みについて社協
としてどう取り組んで行くか早期に、各地域や地域福祉部との情報共有と連携を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討する。

2016年度をもって休廃止した事務事業（休止中含む）

種別

事務事業名

理由

通所介護

デイサービスセンター岳の 他法人、社会福祉法人青山福祉会
里 青山サテライト（はあと 「百々」へ移管
ハウスあおやま）居宅介護支 認定調査委託事業
援認定調査員が退職し、その後応募するも応募者がいなかった。

69

2016年度決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-1訪問介護事業対応する予算事業目 訪問介護事業費

評価者

福祉サービス事業部 業務課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
西澤 和美

所属
部長
課長

職名
氏名

業務課長
西澤 和美

【計画Plan】
・3事業所で事業展開
・各事業所にて身体介護、生活援助、通院等乗降介助及び介護予防事業実施
・各事業所にて障害福祉サービス事業実施
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事業の概要【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
収入の状態
(千円) 目標

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

285,431

283,381

273,036

259,830＜各事業所合計＞実績

289,204

277,915

249,386

延利用件数(件)

実績
実績
実績

5,860
88,06274,521

5,715
87,00773,647

5,037
78,901
66,921

延訪問回数(回)延訪問時間数(時間)
事業所別指標（2016年度）

中部

東部

(

目標

110,096

109,606

53,334)実績

99,827100,766

48,793

1,909
32,15525,6802,021
32,55028,176

1,107
14,196
13,065

収
入
千
の
円
状
態

延利用件数(件) 実績
延訪問回数(回) 実績
延訪問時間数 (時間)実績

２０１８年度

２０１９年度

南部

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
事業所全体でみると、延利用件数と延訪問回数が大幅に減少してしまった。、障がいの目的達成のた 実人員と利用回数も減少している。重度利用者中心に件数や回数が減少していることめに行った具 や、また、介護保険報酬の改正が大きな要因に挙げられる。他事業所に利用者が流れ事 体的な取組内 たり、中重度利用者はショートや亡くなるケースが多く減収の要因と考えられる。削減対務 容（手段）と結 策として、車両台数の見直しを行い共有して使用する車両を考える等、台数を減らし維持費等の削減に取り組んだ。
事 果業
サービス実施量・時間・人員配置を見直し、需要量と供給量にあわせた体制作りが必の要。
評
登録ヘルパーの有効な活用策についても検討が必要。
残された課題価管理者・サービス提供責任者・主任の業務分担を明確にし計画書等必要な書類を作成
とその要因
する。
災害対策マニュアルの見直しを行い万が一に備える。
【改善Action】
・事業部や事業所で連携・連絡を図り、情報の共有を積極的におこなう。
・サービスの質の向上と利用者の確保。
評価結果を踏まえ ・登録ヘルパーの有効な活用の強化。
た2017年度の具 ・業務分担の明確化と書類作成。
体的取組
・勤務時間（体制）の見直し。
・災害対策マニュアルの見直しを行い、万が一に備える。

70

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-2通所介護事業対応する予算事業目 通所介護事業費

評価者

所属
部長
課長

福祉サービス事業部 業務課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
西澤 和美

業務課長
西澤 和美

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

・通所介護８事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所で事業展開
・小規模多機能型居宅介護は24時間365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。
・定員42名＊１ 32名＊１ 25名＊１ 20名＊２ 10名＊3・サービス提供時間 7～9時間（５事業所）

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)＜各事業所合計＞実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2016年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2016年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績

２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

425,361
431,250
5,716
47,2452,599

435,998
415,853
5,576
47,962
2,618

442,753379,216
5,250
43,6842,545

412,020

伊：愛の里

伊：岡鼻

島ヶ原

阿山

104,132
91,249
1,214
9,033
304
岳の里

23,306
21,065
310
2,441
281
はあと

32,41011,341
88
448
90

130
1,129
131

48,79042,538
547
4,405
305
うえのやすらぎ

70,493
68,818
1,008
7,969
305

49,004
40,618
669
4,763
305

２０１８年度

２０１９年度大：[さるびの｣

大：猿野

51,75644,217
727
4,259
255

258
1,283
204

しらふじ

62,86259,370
299
7,954
365

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
通所介護事業所８事業所でみると、収入実績については大幅に目標を達成することはで
きず、大幅な減収となった。要支援の利用に関しては実人数は前年とほぼ変わらない人
事
務 目的達成のた 数であったが延利用数にすると、減少となった。要介護実人員は２７年度より約１割減少
事 めに行った具 し、延利用者数も１割近く減少してしまった。開所日数は昨年より増えたが、平均利用者
業 体的な取組内 数は減った。８事業所すべての事業所、月によっては昨年と同額程度の収入があった事の 容（手段）と結 業所もある。が、制度改正による報酬単価の引き下げのため、また、利用者の軽度化に
より利用者ひとり当たりの利用料もさがっている状態である。中・重度化になると、施設や評 果
ショートを利用する回数が増え、なかなか中・重度者の長期利用には至らなかった。各事
価
業所で時間外削減に取り組んだ。業務時間内にどのように何を行うか、業務分担を明確にすることで互いの業務を見えるようにした。

71

・各部署や各事業所と連携を行う。
事・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）
務事
残された課題 ・加算項目（中重度ケア加算、認知症加算、個別機能訓練加算）への取り組み
業
・コストの削減の とその要因
・島ヶ原福祉センター「清流」の拠点活用方法
評・災害対策マニュアルの見直し実施
価【改善Action】
・各部署や各事業所と連携・情報の共有を図り、定期的な意見交換を行う。
・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）と事業所間の協力体制の強化
評価結果を踏まえ ・コストの削減(時間外を削減するための職員体制の見直し）
た2017年度の具 ・拠点のあり方を検討する。
体的取組
・災害対策マニュアルを見直すとともに訓練の実施回数を増やす。

72

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-3居宅介護支援事業

対応する予算事業目 居宅介護支援事業費

評価者

福祉サービス事業部 介護支援課
松尾 美智子
氏名記入者
山邊 佳世子
氏名

所属
部長
課長

職名
氏名

介護支援課長山邊 佳世子【計画Plan】
事業の概要

・3事業所で事業展開（中部・東部・南部）
・介護予防支援業務受託実施
・認定調査業務受託実施（専属部署１か所）【途中担当職員退職のため中止】

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標

収入の状態(千円)延給付管理件数 (件)

２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・経営効率

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

213,343

223,588

226,989

216,364

実績

216,632

220,454

210,194

実績

14,634

14,497

12,744

事業所別指標（2016年度）

中部

東部

南部

(

目標

101,135

92,111

33,743)実績

90,78986,242

33,163

5,526

5,222

1,996

収
入
千
の
円
状
態

延給付管理件数 (件)実績

２０１８年度

２０１９年度

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
７事業所を３事業所に集約した初年度である。取り組みとしては、大規模事業所となり書式等を統一して業務の見直し・効率化、管理業務充実の為、管理者の担当件数の負担の軽減を勧めたが、人員減の事業所では対応出来なかった。管理者を補佐する主任
事については、業務を明確化し、研修の企画・運営等で次期管理者としての育成と自主的務 目的達成のた な研修参加意欲の喚起が行えた。また、H２８年度より開始された介護支援専門員実務
事 めに行った具 研修実習受け入れについて、業務マニュアルを作成、実習担当者を選定し、受け入れ体
業 体的な取組内 制を整え地域支援の一環となった。 実績については、集約後新規依頼の減少と軽度化の 容（手段）と結 等により給付数・収入とも減少となった。
評 果
認定調査業務は２８年度当初は、１名の専属職員でスタートしたが途中退職となり、結価果、業務自体が継続ができないこととなっている。居宅介護支援を行う介護支援専門員
事自体が不足する中で、認定調査業務について継続は困難となった。

73

各事業所の一人当たりの平均給付件数は３月現在で32.7で前年度と大差はないが、前年度の実績より給付数・収入は減少した。要介護者の減少と要支援者の増加による介護度の軽度化があげられるものの、７月までに非常勤職員２名の退職、１月末には正職員、３月末には嘱託職員の退職、３月には1名非常勤職員の採用を行ったが総数は減少
事しており、介護支援専門員数の減少に伴う給付数と収入の減少があった。
務
介護支援専門員の高齢化もあり、今後人員確保が必要な状態である。また、集約によ
事 残された課題 る初年度であったが名称変更等もあったせいか新規依頼も減少し、地域職員との一層の業 とその要因
連携強化や給付数の減少分析・対応等の検討が必要である。
の特定事業所として質の担保のため、各介護支援専門員の技術向上研修、管理業務の評
充実を今後も継続して行う必要がある。また、集約の効果をあげられるよう経費節減をよ価り一層行い、時間外業務の更なる見直し等行っていく。
認定調査業務については、職員退職により継続困難となったが、介護支援専門員が不足状態であり事業中止。
【改善Action】
各事業所にて給付数維持・増加を目標に分析と今後の対応について管理者会議にて検討機会を持ち、職員のコスト意識の定着や対応策を考えていく。
評価結果を踏まえ 特定加算事業所としての質の向上をめざし、管理業務の充実、介護支援専門員の業務た2017年度の具 チェック体制の検討や、昨年に引き続き、主任を主体とした研修を行い、主体的な参加を促すとともに、研修の中で業務の見直しや質の向上を目指していく。また、災害時でも事体的取組
業が継続できるように非常時訓練を行い、災害時に備えたい。合わせて、事業の安定的な継続のため、介護支援専門員の確保が必要である。

74

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-4 福祉サービス事業対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
事業の概要

・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供
・介護保険事業の質の向上

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ

２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業【実施Do】及び【評価Check】
・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握のために、連携会議には地域を同じくする
目的達成のた 事業所から参加している。利用者、家族を含める地域の繋がりからの情報を活かして、
事 めに行った具 サービス提供に結びつけられるようにケアマネジャー等に相談を持ちかけ支援する。
務 体的な取組内 ・介護保険事業の質の向上については、定期的に研修を計画して実施すると共に、管理事 容（手段）と結 者会議で情報を共有を図り、必要に応じて課長が事業所を訪問して助言、指導を行い、また話し合いを持つ機会を持てるように努めた。
業 果の評
・地域連携会議の持ち方をもう少し意義のある会議に変えて、情報を共有しながら一緒
価 残された課題 に支援できる体制を摂りたい。
・介護保険制度改正も含め、新たな研修項目の検討とその要因【改善Action】
・ニーズの把握については、介護ニーズだけではなく、生活上の様々な課題を把握してる
地域コーディネーターと情報を共有して協働する。
・必要なサービスにつなげるとともに地域の関係者と共に解決にあたる。
評価結果を踏まえ ・地域等主催の催しに参加して情報収集、情報発信して地域の特色を知ることから始た2017年度の具 め、根差せるように努める。
体的取組
・総合事業に関する情報の収集、３０年度改正の介護保険情報収集に努めると共にニーズを探り、取り組み方を検討する。

75

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-5 福祉サービス事業における人材の確保と育成対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・福祉サービス事業部内での職員指導育成部門の創設の検討
・職員のモチベーションを高めるための定期的な研修や、役職員の意見交換の場の設置
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・３事業の計画的な研修は担当者を決めて計画し、準備を進め、開催する。専門性があ
目的達成のた る研修は情報提供して研鑚できる機会を作ることに努めている。今後も継続する。。
事 めに行った具 ・介護支援専門員実務者研修生の受け入れを本年初めて受け入れた。準備も大変であ
務 体的な取組内 るが、特定加算取得事業所としての責務と受け止め、その際に新人育成マニュアルも介事 容（手段）と結 護支援課で作成して臨んだ。
業 果・各事業で研修委員を決めて定期的な研修を計画して開催した。
の・通所介護はデイ協の研修に定期的に参加しているが、訪問介護は時間が取れず、外評
価 残された課題 部研修に参加できていない。外へ出て、新しい情報を得ることも大切である。
・指導書を作る迄に至らなかった。
とその要因
・育成する指導者の選定と育成の手法。
【改善Action】
・各指導者によってのバラツキをなくす為に育成プログラムを作成して均一した指導を行い、その際には管理者の役割として人事考課面談でもデーターとして活用できる指導記
評価結果を踏まえ 録書を作成して残す。
た2017年度の具 ・専門職を高め、質の向上を目指す為に定期的な研修を計画する。
体的取組
・質を高める為に、内部だけの研修でなく、外部研修にも積極的に参加して専門性を学ぶ。

76

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-6 福祉サービス事業における活動拠点のあり方

対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
事業の概要

・事業所の再配置及び統廃合
・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ

２．福祉サービス事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業【実施Do】及び【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた ・28.4に居宅介護支援及び訪問介護事業所を其々３事業所に集約して運営する。
事めに行った具 ・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進
務 体的な取組内
事 容（手段）と結業 果の評 残された課題 ・集約後の評価と更なる質の向上と充実
・地域密着型デイサービスを地域の活動拠点に出来る取り組み方の検討と模索。
価 とその要因【改善Action】
・サテライトのデイサービスと地域密着型デイサービスを、より地域に密着した活動を展開する。
評価結果を踏まえ ・伊賀市の総合事業も視野に入れた展開を模索する。
た2017年度の具 ・地域密着型サービスの定期的な運営会議の開催。
体的取組
・デイの空き日の利用活用方法の検討と試行。

77

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-7 福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・現場に必要な知識・技術の習得を目的とした研修体系の整備・福祉サービスに関する研修担当者の部内の配置・接遇面に関する研修の重点的実施
・訪問介護、通所介護事業を中心とした保険外サービスの積極的な導入
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
２－１ 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・医療系知識や喀痰吸引等技術の習得研修体系の整備を図るためには、対象となる利
用者の理解と承諾が必要となるが、研修のための利用者の体力的な負担精神的不安の解消が必要。
・研修担当者の人材の確保は難しく、専任では配置できていない。
目的達成のた ・福祉介護の視点に立った接遇の定期的な研修の実施については、法人運営部計画研めに行った具事 体的な取組内 修に事業所から代表して参加し、伝達研修を行った。
務 容（手段）と結 ・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせる形でのサービス提供の推進を図りながら、地域での本人の役割を積極的に発揮していただけるような支援の実施
事 果を検討する。また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見の為のシステム
業
作りに取り組みについては、地域コーディネータとの情報の共有やコミュニケーションをの図り支援の組み合わせを図る。
評
価・医療系知識の習得行えるが、喀痰吸引等技術の習得については、利用者の理解と看護師の体制が整備が必要。
残された課題 ・研修担当者の講師を担える人材の育成。
とその要因
・ニーズ調査【改善Action】
・地域主催の検討会に積極的に参画し、問題解決能力の向上を図る。
評価結果を踏まえ ・社会資源の１つとして地域ボランティアの情報を集め、活用に繋げる。
た2017年度の具 ・総合事業実施に向けての取り組みの検討を行う。
体的取組

78

２０１６年度 基本事業目的評価表
基本事業名
3-1法人運営事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
法人運営部
所属
評価者
部長
職名

３．法人運営事業
法人運営の透明性
氏名

乾 光哉【計画Plan】及び【実施Do】
基
本
事
業
の
目
的

対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会が目的（何のために）社会福祉法人として手段（どのような方法で）法人内部を確実に統治（経理・人事・総務）し事業目的（めざす効果）

内外共に透明性の高い円滑な運営を行う。

基本事業に関する各種データ
2016年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年度コスト
内外共に透明性の高い法人運営
維持
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
8回
8回
６回
６回
目標
理事会
５回
４回
６回
実績
４回
４回
５回
２回
目標
評議員会
３回
３回
４回
実績
５回
５回
５回
４回
目標
監事監査会
５回
５回
８回
実績
地域別指標(2016年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
地域福祉推進委 目標
3
3
3
3
3
3
員会
実績
3
3
4
3
3
4
【評価Check】

これまでの取組と成果、成果を得られた
要因
基
本
事
業
の
評
価
残った課題とその要因

・各事業のＰＤＣＡによる進捗管理は、ＰＤＣＡシートの導入により定期的な進行管理を試みたが、担当者によりシートの記入内容が異なり意味のある進捗管理にはならなかった。
・会員制度のあり方に関しては、第３次地域福祉活動計画の地域福祉財源検討部会で検討するという体制にはなったが、市民参加による具体的な検討までには至らなかった。
・組織のあり方に関しては、２９年４月から施行される社会福祉法人改革に対応すべく、理事定数の削減を先行して実施し、評議員選任解任委員会の設置により評議員選任方法を変更した。同時に地域センター別の地域福祉推進委員会の機能についても見直しを図った。
・職員管理手法に関しては、人事考課プロジェクトにより、正職員を対象とした人事考課制度を本格実施し、冬期賞与及び次年度夏期賞与に反映することとなったが、業種別や職能別の考課ができないため、更なる修正が必要であり、採用計画や、正職員登用のしくみ、職能と職階の整合など、人事体系全般を抜本的に見直す必要がある。
・職員の能力の向上に関しては、研修強化プロジェクトにおいて研修体系の整理を実施した。
・財務運営のあり方に関しては、管理者や課長以上による収支管理を徹底したが、業務の効率化にはつながらずむしろ経理業務を煩雑化することとなった。
・情報管理・発信能力の強化に関しては、情報強化プロジェクトを組織し、広報、ホームページ、セキュリティの３つの部門での検討を実施した。Ｆａｃｅｂｏｏｋの公開が実現したが、それ以外に関しては更なる検討が必要。
・社会福祉法人連絡会の運営に関しては、月１回の定例会を開催する体制が確立した。
・安全衛生管理に関しては、これまでの事務局会議における安全衛生委員会の開催から、事業場ごとの安全衛生委員会の開催に切り替えた。
・防災管理に関しては、ＢＣＰ業務継続計画プロジェクトを開催し、防災危機管理ハンドブックの改訂とともに、業務継続計画を策定した。
・車両管理に関しては、車両担当責任者により点検管理やタイヤ交換、廃車処理等を体系的に実施できるように取り組んだが、部を超えた連携がとりにくかった。
・施設管理に関しては、島ヶ原老人福祉センター「清流」の問題に関して、地域・行政・社協により検討を実施し、懇談会の開催や、地域主体のプロジェクトが設置された。

79

【改善Action】
１．法人基盤の強化計画策定
昨年は社会福祉法改正が行われ、本年度から本格施行となる。社会福祉法人が計画的に施設整備を行うなど、社会福祉事業や公益事業を実施することが求められている。基盤強化計画大綱は本年度が最終年度であり、制度改正や地域福祉活動計画の狙いも踏まえて改めて法人基盤の強化のための計画策定に取り組む。
２．組織改編に伴う体制強化
当会の事業運営を行うにあたっては、その事業の目的を達成するために「ヒト」「モノ」「カネ」「情評価結果を踏まえ 報」などを効率よく管理しながら成果をあげることが求められている。昨年度は、基盤強化計画大た2017年度の取 綱に沿って組織機構の改編を行った。事業提供の効率化や複雑な課題への対応などの効果の反面、限られた職員で効率的に業務をすすめる必要性や、地域への支援体制を一層強化する必組・方向性
要性などの課題もあり、その対応として組織全体の調整を図る。加えて、各種業務処理の効率化を一層進めるためにスタッフ制の導入など組織体制の一部変更を行う。
３．地域貢献事業への取り組み
制度の狭間の課題について、当会の役割として、課題解決に積極的に取り組み、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう事業展開を進め、判断能力が不十分な人であっても、自立した生活が送れるよう支援していく。また、一昨年結成された伊賀市社会福祉法人連絡会への支援のほか、当会として担うべき地域貢献を行う。

2017年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
対前年度予算注力
事務事業
事業概要
事業計画
未設定
→

見直しの方向 貢献度

充実

財源

間接的

これまで事務局長直轄の基盤強化計画 ①会員制度のあり方
推進担当課であったものを法人運営部 会員規程及び会費運用規程の整備を図ると共に、会費のあり内に基盤強化推進課を設置し、２名の専 方や管内の全体的な福祉向上に役立つ配分事業活動金とし従職員を配置し、平成３０年度からの第２ ての使途の明確化等、十分な理解を得て会員活動に参加い次基盤強化計画の策定を開始する。策 ただけるように努める。
②組織のあり方定の手法としては、既存の研修強化プロ 平成２９年度から社会福祉法人制度改革が実施される事を受ジェクト、情報強化プロジェクトに加え、地 け、伊賀市内で社会福祉事業を行う社会福祉法人が協働して域福祉活動計画の地域福祉財源検討部 地域貢献できるように伊賀市社会福祉法人連絡会に対し積極
会、更には、事務局会議メンバーで構成 的な支援を行う。一方の組織体制強化については、基盤強化
する人事プロジェクト、組織体制プロジェ 計画大綱最終年となることから、第２次基盤強化計画の策定
クト、拠点整備プロジェクトを組織し基盤 取り組む。
強化計画の具体的な詳細計画を策定す ③職員管理手法
雇用管理については正しい知識の普及と、定められたルール
る。
を守るように一層の充実を図り、職員を管理監督する管理職の能力向上については、管理職研修を引き続き実施するほか、メンタルヘルスやハラスメント防止への対応をはじめ、各職場で職員を生かして育てるマネジメントの実践をすすめる。
④職員能力の向上
人事考課については絶えず改善を図り、職員の能力を向上するための評価手法に改め、職能資格等級制度運用規程に基づく能力開発ができるようにしていく。さらに、能力向上のため経験や能力（資格等級別）、分野に応じた研修体系を整備するために、研修強化プロジェクトを継続強化する。
⑤財務運営のあり方
地域福祉の財源確保という観点から、介護保険事業収益を繰
り入れ地域福祉推進のための運営費等の補充をおこなってい
ることについて、透明性のある運用を図る。
⑥情報管理・発信能力の強化
伊賀市社協ホームページは明瞭に整備することが必要であり、誰もが効率よく情報を入手できるようFacebook等を用いたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用など情報
強化プロジェクトにて継続的に検討する。

基盤強化計画大
綱事業

未設定

→

完全衛生委員会の開催
安全衛生会議の開催

充実

間接的

法人運営

関係法令に基づき各拠点ごとに安全衛生委員会等を毎月開催し、国が進める介護等の現場での事故防止運動をすすめる。特に、交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に全体で共有することが重要であり、定められたルールで再発防止を行う。また、職場環境のリ
スクマネジメント整備を行い、労災事故ゼロの実現や昨
年度の時間外勤務実績の20％削減を目指し、各部署に安全推進者を設置し健康維持、管理に努める。

安全衛生管理

80

未設定

→

防災管理

防火管理者の選任
防火計画・業務継続計画の作成
防災訓練の実施

車両管理

安全運転管理者の選任
車両担当責任者の選任
交通事故防止対策

未設定

間接的

独自財源

→

充実

間接的

独自財源

業務に使用する車両について、交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当
責任者を設定し、定期的な確認作業を徹底する。また、安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化する。

未設定→

指定管理業務行政財産目的外使用
公共施設最適化計画による拠点確保

施設管理2016年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

充実

事業継続計画（ＢＣＰ）についてPDCAサイクルに基づき進行管理とステップアップを図り、行政等の関係機関との連絡調整の強化や施設管理と連動した拠点並びに災害備蓄品等の整備に努める。

事務事業名

理由

81

充実

間接的

独自財源

行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行うよう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画に基づき必要な修繕を行う。島ヶ原老人福祉センター「清流」は来年度以降の施設管理体制を、地域並びに行政との協議を早急に進めます。また、伊賀市がすすめる「公共施設最適化計画」について、行政との連携を密にし、必要な拠点の確保を図る。
2016年度決算額等（千円）

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-1基盤強化計画大綱事業対応する予算事業目

所属
部長
課長

評価者

法人運営部 基盤強化推進課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
今中 美紀

職名
氏名

基盤強化推進課長
今中 美紀【計画Plan】
市民と行政と社協が一体となって、第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画、さらに当会の基本理念を基に、介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを目指して伊賀市社協の経営基盤強化を目指す。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
３－１法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会役職員
総合力強化のための組織運営を行う「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら組織全体の調整を図る
組織全体の力量が有効的に機能し、発揮することを目指す

事務事業に関する各種データ
会議別指標
人事考課内部検討会議

研修強化プロジェクト〃（コア会議）

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

8回

１３回

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

９回
4回

情報強化プロジェクト

８回

地域福祉財源検討部
会

４回

事業目標指標に関 地域福祉財源検討部会：第３次地域福祉活動計画テーマ別部会として開催する説明・留意事項【評価Check】①会員制度のあり方
・地域福祉活動計画テーマ別部会開催に向け、社協内部で検討した。
②組織のあり方・基盤強化計画大綱及び地域福祉活動計画に沿って拠点整備（支所の廃止と地域セン
ター化）及び介護事業所の集約化など組織体制の大幅な改編を行った。
③職員管理手法
事・正職員を対象とした人事考課制度を本格的に実施し、賞与への反映を行った。
務 目的達成のた ・基盤強化計画行動計画及び各事業についてPDCAシートにより課長を中心に進捗管理
事 めに行った具 を行った。
業 体的な取組内 ④職員能力の向上の 容（手段）と結 ・部署横断的に研修強化プロジェクトにおいて研修体系の整理及び自主研修を企画し実
評 果
施した。
価
⑤財務運営のあり方
・管理者や課長以上による収支管理を行った。
⑥情報管理・発信能力の強化
・部署を超えたプロジェクト方式により、研修及び情報について検討し、研修実施要綱及び研修体系の整備、Facebook運用のための基準を作成し公開が実現した。

82

事
務
事
業
の
評
価

・事業の進捗管理を行うためのツールが複数あり、事務量が増加する結果となった。ス
ムーズな進捗管理ができるよう様式の改善を図る。
残された課題 ・各地域センターが実施する既存サービスについては地域性・独自性のもとに進められているため平準化までには至っていない。
とその要因
・社協役職員の共通理解が必要であり、組織としての体制強化が求められる。

【改善Action】
・平成29年4月より社会福祉法の一部が改正され福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図ることが制度化される。これに伴い、基盤強化計画も最終年度となり、制度改正
や地域福祉活動計画と連動した法人基盤強化のための次の計画策定に着手する。
評価結果を踏まえ ・さらなる組織体制の強化を図るため、課長以上で構成する課題別プロジェクト（拠点整
備・人事・組織体制）を立ちあげ、次の計画策定に向けて取り組む。
た2017年度の具・部署横断的に職員で構成されている研修強化プロジェクト及び情報強化プロジェクトは
体的取組
継続して開催し課題ごとに検討する。
・事業進捗管理については、ＰＤＣＡシートの改善をしながら継続して実施する。
・残された課題の解決に向けて役職員が一体的に取り組む。

83

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-2安全衛生管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、新たに設定される事務局会議において、安全衛生会議での十分な協議を行う。
・交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に事故防止の意識強化を全体で共有し、事業の概要発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行う。
・職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務実
績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
３－１法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が業務遂行上発生する災害や疾病を防止するためにリスクの低減を図るため、目標を定め継続的改善を行うことで日常業務の中に安全衛生活動を組み込む事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
目標
３．７５件
１件
１件
１件
労働災害事故
実績
３件
２件
９件
目標
２０件
１３件
１３件
１０件
交通事故
実績
１９件
３４件
３０件
目標
１４日
１０日
５日
５日
休業日数
実績
２４日
０日
８３日
未設定
未設定
２４回
３６回
安全衛生委員会 目標
開催数
実績
未実施
未実施
２４回
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち
大山田
島ヶ原
阿山
（2016年度）（3事業場）
総合センター （3事業場）
本部

２０１９年度青山（2事業場）

労働災害事故（実
数）

０件

２件

６件

０件

０件

０件

１件

交通事故（実数）

３件

６件

１１件

３件

２件

２件

３件

ヒヤリハット（実数）

５件

６件

２３件

４件

４件

５件

４件

業務事故

５件

１８件

３３件

３件

２件

４件

５件

安全衛生委員会
１２回
１２回
開催数
事業目標指標に関 安全衛生委員会は、５０人以上の職員が所属する事業場のみで義務付け。H29年度よする説明・留意事項 り、本部・総合センター・いがまち地域センターの３か所×12回開催予定

84

【評価Check】
・各拠点別に毎月安全衛生委員会並びに安全衛生会議等の体制を整備し、安全衛生の目的達成のた 確保及び拠点内であった事故の再発防止取り組みについて共有している。
めに行った具 ・交通事故、介護事故の抑止につながるヒヤリハットの報告が年々増えてきており、職員の意識向上が図れてきている。
事 体的な取組内 ・事故件数は昨年度と比較すると、若干ではあるが減少した（４件減少）。
務 容（手段）と結 ・介護事故だけではなく、事務手続き等についても、第三者に被害が及んだ事由は報告
事 果
し、改善を図ることができるよう、統一様式を整備した。
業の・引き続き、事故防止のために注意散漫や確認不足等各職員の意識面での強化につい評ての対応が必要と考えられる。原因分析の上、事故事例の共有と再発防止の意識付け
価 残された課題 を行い、安全運転に徹するよう検討が必要である。
・メンタルヘルスや身体の健康維持等を向上させる、相談体制の整備、管理職の予防意とその要因
識を日常的に図る働きかけが必要である。
【改善Action】
・事故防止を意識した声掛け、職員同士が日々確認できるよう、朝礼時に安全衛生について共有を図る。
評価結果を踏まえ ・安全衛生管理計画に基づき、月初には職員への月間目標を周知すると共に、前月のた2017年度の具 フィードバック報告を行う。
体的取組・各部署に安全推進者を設置し、日常的な意識付け、呼びかけを徹底する。

85

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-3防災管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直す。
・社協職員として災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意識を向上する。
事業の概要
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
３－１法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が務事 目的（何のために）日頃の自分の行動や業務に防災を通して業の 手段（どのような方法で） 社協職員としての役割や意識の向上を目指す。
目
非常時の初動対応及び関係機関との連携を強化する。
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
目標
未設定
３５回
３５回
３５回
防災訓練実施回数
実績
２８回
２８回
３３回
目標
未設定
７回
７回
７回
救命講習実施回数
実績
２回
４回
０回
上野（3事業場）
いがまち
大山田
地域別指標
（2016年度）

防災訓練実施回
数
救命講習実施回数

本部

総合センター*ＤＳうえのやすらぎ）（3事業場）

島ヶ原

阿山

２０１９年度（3事業場）

青山（2事業場）

１回

２回

２０回

３回

２回

２回

３回

０回

０回

０回

０回

０回

０回

０回

事業目標指標に関 各拠点で消防計画等に基づき、定期的または計画的に実施する。
する説明・留意事項【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果・災害時の緊急連絡網は常に最新情報を上書きし非常参集に備えている。
・ＢＣＰ策定プロジェクト（課長級以上で構成）を立ち上げ、各災害時の想定した参集状況等のデータを集約し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を行った。
・防災危機管理ハンドブックや災害ボランティアセンター運営マニュアル等、ＢＣＰに関連するマニュアルを再確認した。

業の・福祉避難所の支援を行うことが想定されるが、福祉避難所の運営マニュアル等が行政にて評 残された課題と 未整備であることを確認した。行政財産使用の拠点が多数あることから、行政との密接な連携が必須であるため、今後積極的な検討が必要となる。
価 その要因・ＢＣＰを基点とした訓練の実施や継続的な見直しを推進することが急務である。
【改善Action】

・組織改編や拠点整備等の課題や防災管理のあり方について、組織体制プロジェクトや拠点
評価結果を踏まえ 整備プロジェクトと連動した検討が必要であるため、テーマを明確にした協議を行う。
た2017年度の具 ・緊急時の連絡体制や一斉に連絡できるツール等の導入の検討を行う。
・ＢＣＰを基点にした計画的な防災訓練が実施できる体制や役割等を整備する。
体的取組
・防火管理者の設置

86

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-4車両管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務経理課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

・交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。
・安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
３－１法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が
務
事
業
の
目
的

目的（何のために）業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底するために手段（どのような方法で）

車両毎に車両担当責任者を選任し事業目的（めざす効果）
適切な車両管理を行う。
事務事業に関する各種データ
目標指標
２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度 ２０１８年度
当初
１２５台
１２４台
１０７台
保有台数
実績
１２５台
１２４台
１０７台
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち
大山田
（2016年度）

保有台数
内リース車輌台数

内福祉車両台数

安全運転管理者※（ ）は副安管

本部
１７台
９台
２台
内田崇之

総合センター*ＤＳうえのやすらぎ）

２９台
２３台
５台
尾登 守
（米田和哉）（3事業場）

２９台
１６台
１１台
橋本洋子
（森岡文一）

島ヶ原

５台
４台
３台

阿山

２０１９年度（3事業場）

青山（2事業場）

７台
０台
４台

１３台
９台
３台

６台
４台
４台
米森淳子

中小路克彦

*永岡 奈々
事業目標指標に関 ５台以上で運行している事業場は、安全運転管理者の選任義務あり。
する説明・留意事項 さらに、２０台以上の事業場は、副安全運転管理者の選任が必要。

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
体的な取組内務 容（手段）と結事 果・各拠点が保有する車両管理については、車両管理責任者並びに安全運転管理担当者が管理している。
・車両管理台帳の整備は最新情報を記載できるよう、共有データにて保険、廃車、リース満了、買い上げ等、更新を行っている。
・計画的な車両の導入が図れるよう、車両見積もり等窓口を総務経理課で一本化し、車両
リースの調整や効率的かつ経済的な運用を図っている。

業の・組織改編により、安全運転管理者の設置（車両5台以上の事業場）について、車両台数が変評
更することから、当会としての安全運転管理担当者の設置の検討が必要となる。
価 残された課題 ・私有車を業務上利用する場合は、取扱基準に基づき手続きを行い、事故発生のないよう安とその要因
全運転と事故防止に努める。
・車両の導入基準等がないことから、統一した乗り換え基準を標準化することが必要である。
【改善Action】
・経年劣化がある車両の保有については、修繕費、管理費を見合わせ合理的な管理方
評価結果を踏まえ 法に切り替える。
た2017年度の具 ・車両担当責任者を設定し、事故防止及び車両点検を徹底する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。
体的取組
・各拠点での安全衛生研修を定期的に行うよう計画的に実施する。

87

２０１６年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-5施設管理

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務経理課長内田 崇之【計画Plan】

事業の概要

・行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行う
よう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画を検討する。
・島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討する。
・「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるた
め、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が伊賀市から行政財産の使用許可を受けることにより施設利用者の安全に配慮し、限られた場所を有効に使用し地域福祉事業を展開する

事務事業に関する各種データ
上野
地域別指標（2016年度）

本部

３．法人運営事業
３－１法人運営事業

福祉サービス
総合センター

いがまち

島ヶ原

阿山

指定管理料収入大山田

青山

1,755,000

目的外使用料

1,940,728

施設維持管理費用
水道光熱費等の負担金

9,055,250

77,4004,433,857

744,000

0347,455

4,661,384

1,655,022

2,073,102

支出計10,995,978 4,511,257 5,405,384 2,733,308 2,420,557
事業目標指標に関 青山福祉センターについては、デイサービスセンター岳の里青山サテライトの事業廃止に伴する説明・留意事項 う経費負担の大幅減【評価Check】
・今後の各拠点の整備等について、計画的に実行できるよう「拠点整備プロジェクト」（課長級
目的達成のた 以上で構成）を立ち上げた。
事 めに行った具 ・無償貸与にて運営している島ヶ原老人福祉センター「清流」の今後について、行政担当部署
務 体的な取組内 と協議を重ねた。また、地域住民主体のプロジェクトに参加し協議を進めた。
事 容（手段）と結 ・行政財産使用拠点の目的外使用料について、行政担当課と再調整を行った結果、評価額
業 果の変更により使用料が増額となった。
の・伊賀市公共施設適正化計画を十分に把握し、今後の方向性を検討することが重要である。
評・島ヶ原老人福祉センター「清流」の使用に伴い、デイサービス事業のあり方を早急に調整す
残された課題価ることが必要である。
とその要因
・上野ふれあいプラザの方向性について、担当課との密な協議が必須となる。

【改善Action】
・拠点整備プロジェクトにて、前期の間で島ヶ原老人福祉センター「清流」とデイサービス事業
評価結果を踏まえについて、施設維持経費等の概算をみながら、方向性を明確に示す。
た2017年度の具 ・上野ふれあいプラザについては、移転等の協議を行政担当課と十分な理解を得ながら検討
体的取組
を行う。

88

法人単位事業活動収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
サ
受託金収益
ー 収 事業収益ビ 益 その他の事業収益
ス
介護保険事業収益活
障害福祉サービス等事業収益
動サービス活動収益計(1)
人件費
増
事業費
減
の 費 事務費
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ
益ス

13,853,550
2,817,959
134,049,954
105,357,861
5,597,436
3,600,000
818,351,066
26,113,786
1,109,741,612
934,750,294
154,503,509
54,857,598
25,454,889△ 286,109
1,169,280,181△ 59,538,569
1,352,699
12,236,833

14,355,550
4,345,594
136,528,501
118,032,680
3,770,771
2,933,952
890,444,854
31,986,168
1,202,398,070
967,978,918
162,340,218
63,667,812
21,185,553△ 286,109
1,214,886,392△ 12,488,322
1,397,021
5,474,613△ 502,000△ 1,527,635△ 2,478,547△ 12,674,819
1,826,665
666,048△ 72,093,788△ 5,872,382△ 92,656,458△ 33,228,624△ 7,836,709△ 8,810,214
4,269,336
0△ 45,606,211△ 47,050,247△ 44,322
6,762,220活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部 サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)13,589,532
821,129

6,871,634
32,0006,717,898
789,129

821,129
12,768,403△ 46,770,166
213,840
1,249,999

32,0006,839,634△ 5,648,688
2,627,600
0114,997789,129
5,928,769△ 41,121,478△ 2,627,600
213,840
1,135,002

1,463,839
724,029

2,742,597
12△ 1,278,758
724,017724,029
739,810△ 46,030,356
724,035,444
678,005,088

12
2,742,585△ 2,906,103
726,941,547
724,035,444

724,017△ 2,002,775△ 43,124,253△ 2,906,103△ 46,030,356

経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等寄付金収益
収 固定資産受贈額
特 益 固定資産売却益
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)660,000

差額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)678,665,08889

増減(A)-(B)660,000

724,035,444△ 45,370,356

法人単位資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 その他の事業収入
介護保険事業収入
活
障害福祉サービス等事業収入
動に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収
人件費支出
支
事業費支出
支
事務費支出
出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)固定資産売却収入
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
積立資金取崩収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活動
投資有価証券取得支出にその他の活動による支出
よ支る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

14,256,000
350,000
131,410,000
113,219,000
2,756,000
3,600,000
913,525,000
26,618,000
1,000,000
2,294,000
1,209,028,000
937,534,000
177,271,000
53,127,000

13,853,550
2,817,959
134,049,954
105,357,861
5,597,436
3,600,000
818,351,066
26,113,786
1,352,699
12,236,833
1,123,331,144
925,777,821
152,544,104
54,857,598
821,129
1,134,000,652△ 10,669,508
2,980,000

402,450△ 2,467,959△ 2,639,954
7,861,139△ 2,841,436
0
95,173,934
504,214△ 352,699△ 9,942,833
85,696,856
11,756,179
24,726,896△ 1,730,598△ 821,129
33,931,348
51,765,508△ 2,980,000

2,980,000
3,112,816△ 2,980,000△ 3,112,816

3,112,816△ 132,816
660,000
26,615,871△ 3,112,816
132,816780,000△ 15,092,871

18,019,000

27,275,871
13,441
24,237,184△ 14,312,871△ 13,441△ 6,218,184

18,019,000△ 5,056,000

24,250,625
3,025,246△ 6,231,625△ 8,081,246

1,167,932,000
41,096,000

1,440,000
11,523,000

12,963,000

差異(A)-(B)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)36,040,000△ 7,777,078

43,817,078

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)563,344,810
599,384,810

563,344,810
555,567,732

0
43,817,07890法人単位貸借対照表
平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額

機械及び装置機械及び装置減価償却累計額

車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額

建設仮勘定
有形リース資産権利
ソフトウェア
投資有価証券
退職給付引当資産
退職共済預け金
財政調整積立資産
地域福祉積立資産
差入保証金
資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

620,745,806
412,777,464
132,680,966
33,131,623
41,879,545
72,048204,160

627,825,817 △ 7,080,011 流動負債
124,621,733
105,880,602
408,449,881
4,327,583
事業未払金
21,985,797
21,585,125
145,504,062 △ 12,823,096
未払費用
37,101,810
38,455,615
29,617,083
3,514,540
預り金344,589
352,010
43,789,045 △ 1,909,500
職員預り金
3,283,434
4,088,257
205,738△ 133,690
仮受金
15,4440
260,008△ 55,848
賞与引当金
59,443,659
41,399,595
未払消費税等
2,447,000
914,744,119 △ 27,645,658 固定負債
283,605,610
290,755,945
105,436,685 △ 4,200,963
退職給付引当金
255,091,447
264,163,038
16,501,262
0
長期未払金
28,514,163
26,592,907
負債の部合計94,073,866
0408,227,343
396,636,547
純資産の部△ 17,138,443 △ 4,200,963
12,000,000
0 基本金
12,001,262
12,001,262
809,307,434 △ 23,444,695
第１号基本金
12,001,262
12,001,262
28,683,482
12,750,000 国庫補助金等特別積立金
23,844309,953△ 14,510,976 △ 2,046,743 その他の積立金
408,926,730
409,586,730
40,120,177
12,854,000
退職積立金
64,840,649
65,500,649△ 21,582,279 △ 3,419,068
財政調整積立金
162,681,811
162,681,811
8,980,000
0
地域福祉積立金
181,404,270
181,404,270△ 7,949,318△ 250,428 次期繰越活動増減差額
678,665,088
724,035,444
84,082,980 △ 20,693,823 (うち当期活動増減差額) △ 46,030,356 △ 2,906,103△ 76,840,672
17,219,041
52,937,311
959,888△ 43,574,443 △ 3,508,314
29,160,053 △ 29,160,053
26,498,127
2,046,816
425,563406,711
660,528△ 165,132
39,943,993
13,44165,500,649△ 660,000
252,636,178 △ 9,791,031
162,681,811
0
181,404,270
0
純資産の部合計
50,0000
1,099,616,924 1,145,933,389
1,542,569,936 △ 34,725,669 負債及び純資産の部合計 1,507,844,267 1,542,569,936

887,098,461
101,235,722
16,501,262
94,073,866△ 21,339,406
12,000,000
785,862,739
41,433,482△ 16,557,719
52,974,177△ 25,001,347
8,980,000△ 8,199,746
63,389,157△ 59,621,631
53,897,199△ 47,082,757
0
28,544,943
832,274
495,396
39,957,434
64,840,649
242,845,147
162,681,811
181,404,270
50,0001,507,844,267

増減

当年度末

91

前年度末

増減
18,741,131
400,672△ 1,353,805△ 7,421△ 804,823
15,44418,044,064
2,447,000△ 7,150,335△ 9,071,591
1,921,256
11,590,796
00△ 286,109△ 660,000△ 660,000
00△ 45,370,356△ 43,124,253△ 46,316,465△ 34,725,669