高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部

ガバナンス・コード

2023 年 3 月 28 日制定
学校法人高崎商科大学※日本私立大学協会「私立大学版ガバナンス・コード」に準拠

目

次

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ・・・・・・
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

１第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）・・・・・・・・・・・・
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

５第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）・・・・・・・・・・・・
３－１ 学長３－２ 大学協議会
３－３ 教授会

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）・・・・・・・・・１０
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・
５－１ 情報公開の充実

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高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部

ガバナンス・コード

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
学校法人高崎商科大学は、創立者である佐藤夕子（さとう たね）が明治 39 年（1906 年）高崎の地に本学の前身である女学校を開学したことに端を発します。当時の女性にとって必要とされていたスキルは「裁縫」であり、女性が活躍するために重要な「実学」を担う学校、それが「私立裁縫女学校」でした。
「女性の自主・自立」「婦徳の涵養」「良妻賢母」を教育の柱に掲げ、日露戦争後の新たな時代にふさわしい教育の確立を目指しました。そのために豊かな感性や品格を養う場を提供し、人格教育にも力を入れました。
時代は変わり、現在の社会では男女平等の理念のもとに価値観は多様化し、生活の基盤が大きく変化してきました。そのような状況を踏まえ、本学園は「商学」が現代に必要とされる学問であると考えています。創立以来、常に時代のニーズに応えることが、地域密着をモットーとする本学園には求められ続けてきました。本学園の目的は常に「自立のための実学」を提供することです。これからも未来志向で進化を続けていくことが本学園全体の信条です。
学校法人高崎商科大学が設置する高崎商科大学並びに高崎商科大学短期大学部は、建学の精神である『自主・自立』に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるために、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
〇建学の精神『自主・自立』「自主」とは「他の保護を受けず、独立して事を行う」という意味であり、「自立」とは「他の従属から離れて、独り立ちする」という意味です。
本学が掲げている建学の精神「自主・自立」とは、 社会的に独り立ちし、自ら行動を起こせる人材を育成することを大学の使命とし、また大学自身も他に依存せず、自ら判断し、自ら未来を切り開く組織として発展を誓うものです。
〇教育理念【高崎商科大学】
・実学重視
・人間尊重
・未来創造
【高崎商科大学短期大学部】
・実学教育
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・人間教育・地域社会への貢献〇ミッション 「商学で地域の人々を豊かにする。」
・本学は、「自主・自立」の建学の精神の下、自ら考え、自ら行動を起こすことができるビジネスパーソンを育成する。
・本学は、多様な価値観を受け容れ、他者を尊重することができる人間性を育成する。
・本学は、教育と研究により価値を創出し、豊かな個人の生活と持続可能な地域社会を実現する。
〇ビジョン
・ビジネスに軸を置いた実学教育を展開すると共に、教育の質向上と改善を PDCA サイクルをもって保証する体制を追求する。
・多様な学修や経験を提供できる環境づくりに注力し、学生同士の交わりを重視した教育を行う。キャンパスの活発化を図り、学修および学生生活において満足度の高い環境の提供に尽力する。
・教職員それぞれが能力開発を行い、成長し続ける組織づくりを目指す。
・教育、研究、社会貢献活動を推進し、商学教育において卓越した大学を目指し、TUC ブランドを確立する。
〇運営の理念・中期計画に基づいた運営
・学生の修学活動とそのための環境整備を優先した運営
・情報の共有を重視した運営
・学生や教職員等の意見、第三者の評価を反映した運営（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
○高崎商科大学
・倫理観を持ち、社会や組織で協働できる人
・課題発見・解決に臨む姿勢を身につけている人
・多様性を尊重し、グローバルな視点で考えられる人・獲得した学びを、社会で応用できる人
・価値を創造する姿勢を身につけている人〇高崎商科大学大学院
・構造的及びシステム的分析能力を身につけている人
・実践的な問題解決能力及び管理運営能力を身につけている人
・知識基盤社会を支える高度で知的な素養を身につけている人・深い学識をもって文化の進展に寄与することができる人
・企業や産業が直面する諸課題に対し高度な判断能力、分析能力を活用することができる人○高崎商科大学短期大学部
・社会情勢を理解し、諸課題について主体的に考える姿勢を身につけている人
・基礎的知識を身に付けており、学んだことを発信できる人
・組織において協働できる人2

（３）高崎商科大学が期待する教職員像
建学の精神・理念に基づき期待する教職員像は次のとおりです。
〇期待する教育職員像
・建学の精神を遵守・理解し、教育活動に反映できる人
・学生の修学活動を優先に考え、行動する人
・学生との意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人・学生の悩みやニーズに向き合える人
・学生の知的好奇心や学修意欲を触発できる人・社会的常識や倫理観を備え、多様な価値を尊重できる人
・教育活動と研究活動のアップデートに努めようとする人・自らの知見を大学運営や社会貢献に活かそうとする人
・学生の主体的な学びを促進できる人・変革を恐れず、新たなことに挑戦できる人
・他の教育職員や事務職員と協働し、学生にとってより良い環境づくりの構築に主体的に取り組める人〇期待する事務職員像
・建学の精神を遵守・理解し、教育活動とそのための環境整備に反映できる人
・学生の修学活動を優先に考え、行動する人
・学生との意思疎通に努め、相互理解を深めようとする人・学生の悩みやニーズに向き合い、学生支援ができる人
・社会的常識や倫理観を備え、多様な価値を尊重できる人
・自身のスキルや知識のアップデートに努めようとする人・自らの知見を大学運営や社会貢献に活かそうとする人
・学生の主体的な学びを促進できる人・変革を恐れず、新たなことに挑戦できる人
・他の事務職員や教育職員と協働し、学生にとってより良い環境づくりの構築に主体的に取り組める人

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
建学の精神・理念に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
〇高崎商科大学①大学の教育目的及び研究目的
高崎商科大学は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。
②商学部の教育目的及び研究目的
商学部は、教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授研究により、高度な知見と専門的能力及び総合的な判断力、創造力を培い、知識基盤社会を支える素養ある人材を養成することを目的とする。
〇高崎商科大学大学院①大学院の教育目的及び研究目的
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本大学院は、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
②商学研究科の教育目的及び研究目的
商学研究科は、学部における一般的及び専門的教養の基礎のうえに、構造的・システム的分析能力、実践的な問題解決力及び管理運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。
〇高崎商科大学短期大学部①短大の教育目的及び研究目的
高崎商科大学短期大学部は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養を培い、専門的高等教育を施し、もって文化の創造と社会福祉に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。
②現代ビジネス学科の教育目的及び研究目的
現代ビジネス学科は、教養教育と専門的基礎教育の教授研究により、実践的ビジネス実務能力を養い、知識基盤社会を支える素養のある人材を養成することを目的とする。
（２）中期的（原則として５年以上 10 年以内）な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うため、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的な計画の検討・策定をします。
②中期的な計画の進捗状況については大学協議会が、財務状況については法人本部が管理把握し、その結果を内外に公表するなど透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取り組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 教学マネジメントの取り組み
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化に向けた取り組み
カ 設置校の入学定員確保に向けた取り組み
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化を推進する取り組みケ 計画実現のための PDCA 体制の確立（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②学生を最優先に考え、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
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③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年
2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任します。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当職務を分担させ、管理する体制とします。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等により可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
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⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の選任①理事となる者は次に掲げる者としています。
ア 高崎商科大学長
イ 高崎商科大学附属高等学校長
ウ 評議員のうちから評議員会において選任した者 ２人
エ 学識経験者のうち理事会において選任した者 ３人（２）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として常務理事又は副理事長を置く、もしくは理事長の職務を代理して行う理事を理事会にておいて指名するなどし、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（３）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（４）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
（５）理事への研修機会の提供と充実①全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
②外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について
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①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事は、学校法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者とします。
②監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２人置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査規則①監査機能の強化のため、監事監査規則を定めています。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③監事は、監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更
⑥合併
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⑦解散
⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この学校法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 ６人
イ この学校法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者 ３人
ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ６人③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、教育職員任用規程に基づき、「教授会の意見を徴したのち、理事会の議決を経て理事長がこれを行う」こととしています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学長補佐、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、高崎商科大学学則第 1 条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、
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高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成する」、高崎商科大学大学院学則第 1 条に掲げる「本大学院は教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」、そして高崎商科大学短期大学部学則第 1 条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養を培い、専門的高等教育を施し、もって文化の創造と社会福祉に貢献しうる有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学長補佐・学部長）①大学及び短期大学部に副学長を置くことができるようにしており、高崎商科大学並びに高崎商科大学短期大学部の教育職員任用規程において定めています。
②大学及び短期大学部に学長補佐を置くことができるようにしており、高崎商科大学並びに高崎商科大学短期大学部の学長補佐に関する規程において定めています。
③大学における学部長及び学科長、大学院における研究科長、短期大学部における学科長についても、これを置くことができるようにしており、高崎商科大学並びに高崎商科大学短期大学部の教育職員任用規程において定めています。
３－２ 大学協議会（１）大学協議会の役割（学長と大学協議会の関係）
大学協議会は、高崎商科大学及び高崎商科大学短期大学部の全学的な調和をはかり、大学運営を円滑に行うため、学長の諮問に応じ、必要な事項について協議するために設置されています。また、大学協議会は高崎商科大学及び高崎商科大学短期大学部の教育課程の編成に関する全学的な方針を策定します。協議する事項については高崎商科大学協議会規程に定めています。
３－３ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については高崎商科大学教授会規程及び高崎商科大学大学院教授会規程、高崎商科大学短期大学部教授会規程にそれぞれ定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。学長は教授会の役割の重要性に十分配慮し、最終的な判断を行うこととしています。

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学・短期大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学・短期大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。
ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員、地域の関係者等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つのポリシーを明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①学部ごとの３つのポリシー
ア ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
イ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ウ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BD理事・監事は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めます。学校法人は、個々の理事・監事に適合した研修機会の提供・支援等を行います。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明確にします。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、職種や職位、役割、配置、特性等を考慮したうえで、
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年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①本学の資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④多様な文化や価値観、言語を持つ人々を広く受け入れます。
⑤大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
ウ 課外活動や海外活動における事故等への対応②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等
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②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
ウ カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
エ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書12

（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
以上

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