一神教学際研究

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特集

アメリカにおけるユダヤ教の現在地―二極化する支持政党の傾向とイスラエル国家をめぐる諸見解から―
石黑安里

要旨
特集「アメリカの政治と宗教」に関して本稿が期待されているのは、現在のアメリカにおけるユダヤ教の状況およびユダヤ人と政治に関する報告である。そのため本稿は、在米ユダヤ人のなかでもユダヤ教への帰属意識が高い層に焦点を絞り、支持政党の傾向と対イスラエル国家に関する見解から、アメリカ・ユダヤ人
における政治と宗教との関係を考察することを目的としている。今日のアメリカ
におけるユダヤ教は超正統派、正統派、保守派、改革派、再建派、その他のグルー
プ に 分 か れ て い る。 合 衆 国 憲 法修 正 第 一条 「 宗 教 活 動 の 自由 条 項 (The Free
Exercise Clause)」により、宗教的活動が保障された社会において、超正統派を除くその他のグループはそれぞれの仕方でアメリカ社会に溶け込んでいる。また、
上記に挙げた宗派の区別のほか、アシュケナジー系、スファラディー系、ミズラ
ヒームなどの出身地域による文化的背景の違いもある。くわえてアメリカに移民してきた時期や背後にある歴史、またアメリカの居住地域の差によっても、各々のユダヤ教の景観はずいぶん異なっている。東海岸、とりわけニューヨークでは超正統派のユダヤ教徒が多数集住している一方で、西海岸では（超正統派を除き）
超教派的にシナゴーグでの活動を営む姿も垣間見ることができる。
このようなアメリカのユダヤ教の多様な現状を踏まえたうえで、アメリカ・ユ
ダヤ人にとっての政治と宗教との関わりについて、2021 年 5 月に発行された Pew
Research Center による最新の調査結果と照らし合わせながら、その二極化する支持政党の傾向とイスラエル国家に対する態度について概観する。
具体的には、イスラエル観およびシオニズム解釈をめぐり、正統派と非正統派という二つの陣営に分極化している傾向を取り上げることで、アメリカのユダヤ教の多様化の一端を提示する。とりわけ、本稿 3-4.では、改革派ユダヤ教内部の多様性にも注目する。現在、改革派ユダヤ教では、シオニズムに関して二つの陣営に分かれている。大半は、非シオニストとしての立場を示しているもののその一方で、The Association of Reform Zionists of America という団体に見られるように、「シオニスト」を自称するラビたちが存在している。しかし、シオニストであると称していても、イスラエル国家の政策に無批判ではなく、パレスチナおよびイ
スラエル双方の権利が共に共存できる道を呼び掛けている点が特徴であり、この点においては非シオニスト陣営との共通点があることを提示する。

キーワード
アメリカのユダヤ教、多様性、シオニズム、イスラエル国家、二国家共存

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一神教学際研究

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特集American Judaism Today:
Polarization of Affiliation to Political Parties in the United Statesand Diverse Views on the State of Israel
Anri Ishiguro

Abstract:
This short paper aims to examine the relationship between religion and politics among Jews in
the United States. Due to the length of the paper, I cannot go into detail; however, I will introduce somecurrent research trends (as of the end of July 2021).
The First Amendment to the U.S. Constitution protects the right to practice religion in the
public sphere. American Judaism has become interwoven into the American religious landscape.
Although followers of Judaism are a minority in the U.S., they are permitted to run Jewish day schools
and can freely buy and sell kosher products. However, as a result of the modernization andsecularization of Judaism, the Jewish law, Halakha, is no longer prioritized by Jewish groups in the U.S.
except among the Ultra-Orthodox.
American Judaism today is very much developing into a diverse community. Numerous
denominations of Judaism are represented, namely the Ultra-Orthodox, Orthodox, Conservative,
Reform, Reconstructionist, and other branches. Moreover, various ancestral backgrounds are also
represented, such as Ashkenazi, Sephardi, and Mizrahi Jews. The role of the synagogues also differs
among these different groups. These differences themselves vary by geographical location. In New
York City, groups are divided primarily by denomination and background. Conversely, the situation on
the West Coast is more diverse. Excluding the Ultra-Orthodox branches, there are more
non-denominational synagogues on the West Coast than in New York City. Many Ultra-Orthodox
people live in New York City rather than on the West Coast, which is in line with the different historiesof immigration.
First, I will describe the political trends in contemporary American Judaism, using the results ofa recent report on American Judaism that was published by the Pew Research Center in May 2021.
Second, I will discuss the current attitudes of Jewish believers regarding Zionism and thepolicies of the State of Israel, particularly concerning the settlements on the West Bank. I show somecases, namely Reform Judaism, Conservative Judaism, and Orthodox, focusing particularly on the caseof Reform Judaism, which comprises two main political camps: non-Zionist and Zionist. The case of
the Association of Reform Zionists of America shows the differences in the attitudes of the Zionist
groups that support the drive for settlement activity in the West Bank.
The key point in the present paper regards the interpretation of Zionism by those in the Reform
camp. Although it would seem that the main difference lies in the attitudes of Reform Zionists andothers, consensus also appears in support of Palestinian rights along with Israeli rights.
Finally, I will discuss research trends regarding the tendencies of the two camps of theAmerican Jewish community in their attitudes toward affiliating with U.S. political parties.
Non-Orthodox Jews tend to support the Democratic Party, while on the other side, Orthodox Jews tend
to support the Republican Party.

Keywords:
American Judaism, Diversity, Zionism, the State of Israel, Two-State Solution28石黑安里：アメリカにおけるユダヤ教の現在地

1. はじめに
本稿では、とりわけユダヤ教への帰属意識が高い人々に焦点を当て、彼ら／彼女らのアメリカ政府のイスラエル政策への評価やイスラエルの占領政策に対する見解の相違について紹介する1。なお紙幅の関係上、本稿では詳細な議論は割愛せざるを得ないが、可能な限り脚注に参考文献を記載した。また本稿は 2021 年 7 月末までの状況が反映されている点をお断りしたい。

2. 統計からみるユダヤ教の分布
Pew Research Center（以下、ピュー研究所）の推計によると、現在の在米ユダヤ人の数はおよそ 750 万人（その内、18 歳以上は 580 万人）である2。また、American
Community Survey の 2014 年から 2018 年にかけて実施された調査に基づき、アメリ
カの人口のうちユダヤ人は約 2.4％を占めていると報告している3。2019 年 11 月 19日から翌年 6 月 3 日にかけてオンラインとメール上で実施された調査によると、アメリカ在住の 18 歳以上のユダヤ人の 73％が「宗教によって自らを定義しているユダ
ヤ人 (Jews by religion)」であると回答し、残りの 27％は「宗教によって自己を定義しないユダヤ人 (Jews of no religion)」という結果になった4。後者は、「ユダヤ」というアイデンティティを「ユダヤ教」という定義ではなく、エスニシティや文化によって捉えている人々である。後者のなかには出自がユダヤ系であること、あるいはユ
ダヤ人／ユダヤ教徒5の親をもつ者、ユダヤ文化の教育的環境のなかで育った者が含まれている。前回のピュー研究所の調査結果（2013 年）と比較すると、最新の結果
では宗教によって自己定義しないユダヤ人が 5％増えていることになる6。
宗派（グループ）別の統計結果では、多い順に改革派 (Reform) 37％、保守派(Conservative) 17％、正統派 (Orthodox) 9％、「その他」4％、「特定の宗派には属していない」が 32％になった。2013 年の調査結果と比較すると、改革派、「その他」7および「特定の宗派には属していない」と回答した数がわずかに増加したことに対し、正統派と保守派はわずかに減少している（表 1 参照）8。正統派と保守派に属するユダヤ人の 99％が「宗教によって自らを定義している」と回答しているのに対し、改革派に属するユダヤ人では 88％にとどまっている。改革派は正統派や保守派に比べて、出自や文化的な背景によって、ユダヤ・アイデンティティを捉える傾向が強いと言える9。

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一神教学際研究17

特集

表 1 アメリカ・ユダヤ人の宗派別の分布
2013年

2020年

前回の調査（2013年）からの推移

改革派

35%

37%

↗2％

保守派

18%

17%

⤵1％

正統派

10%

9%

⤵1％

その他

6%

4%

⤵2％

特定の宗派に属さない

30%

32%

↗2％

出典:Pew Research Centerの以下の報告書をもとに作成

・“A Portrait of Jewish Americans,” 2013, p. 10.
・“Jewish Americans in 2020: U.S. Jews are Culturally Engaged, Increasingly Diverse, Politically Polarized
and Worried about Anti-Semitism,” 2021, p. 9.

ピュー研究所の上記の統計において留意するべきは、正統派 (Orthodox) のなかに異なる流れのグループが入っている点である。つまり、伝統を重んじながらも近代化を受け入れた現代正統派 (Modern Orthodox) の流れを汲むグループと、伝統的なユダヤ教の実践を厳守し、独自のコミュニティを形成することでアメリカ社会とは距離を保とうとする超正統派 (Ultra-Orthodox, Haredim)が、同じ枠組みの中に含められて報告されている10。
このことは、アメリカやイスラエルのユダヤ人の宗教理解やエスニシティの認識について社会学的な観点から研究してきた、C・I・ワックスマン (Chaim I. Waxman)
も、ピュー研究所が示す「正統派」の中にいわゆる超正統派も含められている点を指摘している11。同研究所の区分に見られるように、アメリカのユダヤ教について語られる際、「正統派 (Orthodoxy)」か「そうではない」かで二分されて語られる場合が多く12、そのことがアメリカにおける正統派の中の多様性を不透明にさせてしまう場合がある。S・R・ヴァイスマン (Steven R. Weisman) は、2018 年に刊行した著書
The Chosen Wars の中で、現代正統派に見られる服装規定や日々の儀礼の変化、女性に関する見解などに言及し、今日の正統派の定義の困難さと彼らの分裂について指摘している13。女性の地位に関する見解としては、現代正統派のなかから保守派や改革派に近い傾向を示すグループが生じてきている14。さらに超正統派もいくつものグ
ループに分かれており、表 1 にある宗派（グループ）別の区分以上に、実際のユダ
ヤ教は多様である。
上述のとおり、女性の地位に関しては、現代正統派の一部が改革派や保守派に近づいている傾向がある一方で、現代正統派と超正統派の区分についても、近年、互いの影響および融合が生じていることは否定できない。J・ヴェルトハイマー (Jack
Wertheimer) は、著書 The New American Judaism（2018 年）の中で、現代正統派のデイ・スクールでは超正統派の教師が雇用されることはよくあることから、それらの30

石黑安里：アメリカにおけるユダヤ教の現在地

教師との関わりにより、生徒らが超正統派のイェシヴァや女性のためのセミナリーへ誘われるという可能性も生じ得ると述べている。さらに現代正統派と超正統派との交流を通して、 “neo-Haredi”と呼ばれるグループも生じてきている15。ヴェルトハ
イマーの見解に従うならば、現代正統派と超正統派のあいだに引かれていた境界線
が一部越境しているのである。
これらの宗派別の分類のほか、アシュケナジー系かスファラディー系かなどの出
身地域の違いによってもコミュニティやシナゴーグが分かれている。出自に関する統計としては、約 66％がアシュケナジー系、スファラディーは 3％、ミズラヒーム
は 1％、「複数混じっている」と回答した割合が 6％になる。これらに加えて、「いずれにも当てはまらない」と回答した者が 17％、
「わからない／回答拒否」などの割合
が 8％になっている16。また、西海岸の East Bay に集住するユダヤ人は「宗派の自己認識がない」という回答率が高いという報告がある17。これは一例に過ぎないが、西海岸が東海岸に比べると、超教派的なシナゴーグの運営、コミュニティ形成を営む傾向が強いように思われる点と合致する。このように「アメリカのユダヤ教」と言っても、どこに焦点を当てるかによって当然、その様相は違ってくる。

3. 近年のユダヤ社会における政治的動向
3-1. 福音派化するユダヤ教の正統派？
1930 年代以降、アメリカのユダヤ人は民主党を支持する傾向にあった。しかし近年、正統派は共和党を支持する傾向にあることが指摘されている。ピュー研究所の最新の調査結果では、正統派のおよそ 75％が共和党を支持している（民主党支持：20％、無回答：5％）。これは、その他のユダヤ教の宗派の大多数が民主党を支持する傾向であることと対照的である（表 2 参照）。
表 2 宗派別支持政党の割合
共和党支持

民主党支持

その他／無回答

正統派

75%

20%

5%

保守派

28%

70%

3% *原文ママ

改革派

18%

80%

2%

特定の宗派に属さない

22%

75%

3%

出典:Pew Research Centerの以下の報告書をもとに作成

・“Jewish Americans in 2020: U.S. Jews are Culturally Engaged, Increasingly Diverse,
Politically Polarized and Worried about Anti-Semitism,” 2021, p. 160.

次に「民主党はアメリカのユダヤ人に対して友好的である」という項目に注目す31一神教学際研究

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特集る。同項目に「イエス」と回答した在米ユダヤ人は半数にのぼった。正統派だけに注目した場合、友好的な政党が「民主党」であると回答した割合が 22％であることに対して、「共和党」であると回答した割合は 60％であった。さらに、「ドナルド・
トランプ元大統領がアメリカのユダヤ人にとって友好的であったか」という限定的な問いに関して、保守派が 35％、改革派が 27％、「特定の宗派に属さない」が 23％であるのに対して、正統派は 77％が友好的であったと回答している18。この調査結果
だけでは、正統派の高い共和党（およびトランプ）支持の理由が不明であるが、手がかりとなるのは、「イスラエルに対して友好的であるか」という項目である。「ト
ランプがイスラエルに対して友好的であった」と回答した割合は、正統派 94％、保守派 66％、改革派 63％、「どこにも所属していない」が 53％と、どのグループにおいても、半数以上が「イエス」と回答している。
「共和党はイスラエルに対して友好的である」という項目に関しては、保守派、改革派、「どこにも所属していない」はいずれもトランプ前政権に対する回答率とほぼ変わらない割合で「イエス」と回答している。それに対して正統派は、トランプ前政権に限定すれば 94％が友好的であると回答した。しかし対象を共和党にまで拡げると、「イエス」と回答した割合は 73％へと下がっている。また、正統派以外のグループの半数が「民主党は（イスラエルに対して）友好的である」と回答したのに比べ、正統派は 17％にとどまっている19。
正統派はトランプ前政権によるイスラエルに対する政策を 86％が評価し、移民政策についても 68％の割合で評価している20。以上、数字の面だけで判断すれば、正統派だけが異色な政党支持（とりわけトランプ前政権への支持）を示していることが明らかである21。
J・シェーンズ (Dr. Joshua Shanes) は、チャールストン・カレッジ (the College ofCharleston) でユダヤ学の教鞭を執り、かつ戒律を守るユダヤ人である。アメリカやイスラエルでハバッドに属した後、現在は現代正統派に所属している。彼はユダヤ教 徒 と し て の 立 場 か ら 、 近 年 の 正 統 派 の 右 傾 化 へ の 懸 念 に 関 す る 記 事 “TheEvangelicalization of Orthodoxy”を電子ジャーナル The Tablet に寄稿した。記事の中で彼は、2016 年の選挙で正統派の半数近くの割合がヒラリー・クリントンに投票したという事実を示した一方で、正統派の共和党支持の傾向について、正統派が福音派
化 (Evangelicalization) していると指摘した22。また超正統派のコミュニティに限っては、2016 年の選挙でその大半が共和党に投票したとも述べ、さらに現代正統派のコミュニティにおいても、トランプの不道徳な振る舞いなどについて目をつぶる傾向が生じていた点を挙げている。シェーンズが現在居住しているシカゴ圏では、バイデン支持者にとって居心地の良い居場所を見つけられる正統派のシナゴーグは自分が所属しているところだけだったと述べている23。彼の言及から明らかな点は、超正32石黑安里：アメリカにおけるユダヤ教の現在地

統派および正統派が共和党支持の傾向であること、またバイデン（民主党）支持者
は肩身が狭い思いを感じているということである。これは先に取り上げたピュー研究所による「正統派が共和党支持」であるという傾向を示した統計結果を裏付けるものである。また、シェーンズは以下の二つの点を指摘している。一点目は正統派と超正統派の従来の区分、前者がアメリカ社会に融合し、後者が自分のコミュニティ
外の文化と社会から隔絶してきたという特徴がゆるやかに崩れつつあり、一部の超正統派がコミュニティ外の社会との関わりを持つようになってきていることである。
二点目は、一部の「正統派」（正統派および超正統派を含む）が、福音派のナショナ
リスティックなアイデンティティ理解に共鳴していることである24。
ここで言う「正統派の福音派化」というのは、正統派が自らの保守的な見解を外の世界に要求しようとする姿勢についてである。その一つが中絶をめぐる議論である。アメリカ・ラビ評議会 (Rabbinical Council of America) とアグダット・イスラエ
ルは、2019 年までにニューヨークでの中絶の自由化に反対を表明し、コミュニティ
外の社会の領域にまで声を拡げつつある25。
3-2. 二極化する正統派と非正統派：親パレスチナへの傾向の観点から
近年、とりわけニューヨークを中心にパレスチナ人へ連帯を示し、イスラエル国
家の占領政策に対して批判する在米ユダヤ人の姿が目立つ。左派系の雑誌として知られる Jewish Currents の編集長を務める A・エンジェル (Arielle Angel) もその一人である。彼女は 2014 年のガザ侵攻以来、パレスチナ人の権利のための抗議活動を継続している。エンジェルは、2021 年 5 月 10 日から 11 日間にわたったイスラエルとハマースのあいだの軍事衝突の直後の 5 月 22 日、The Guardian に‟Jewish American are
at a turning point with Israel”という記事を投稿した26。彼女は記事のなかで、2014 年にマンハッタンにあるコロンバスサークルで開かれたパレスチナのための連帯集会に参加した時に襲われた孤独感、被害者から向けられた正義の怒りの眼差しを直視することが耐え難い出来事であったということについても言及している。これはユダヤ人であるということが、イスラエル政府によるパレスチナの占領と抑圧といった非人道的な行為とのある種の「共犯関係」であるという認識に繋がり、自己を責める感情にさいなまれるという苦痛に向き合うことでもあったためである。だがエンジェルは、現在は当初感じた孤独感を抱くことはなく、例えばアメリカでは、Jewish
Voice for Peace27や IfNotNow28、イギリスでは、Na’amod などの活動を通して、ユダヤ人のアイデンティティを失うこと（否定すること）なく、良心を示す場が増えているとし、今回の軍事衝突の期間にユダヤ人らによるパレスチナへの連帯を示す声がさらに高まっていることを報告している。また Black Lives Matter と連結し、Palestinian33

一神教学際研究

17

特集

Lives Matter に繋がった点を評価している。
一方、正統派のなかに見られる右傾化は、アメリカのユダヤ人社会のなかで異色な存在感を放っている。ピュー研究所の調査結果では、「独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和的に共存する道を見出すことは可能か？」という問いに、正統派
は 68％が「できない」と答えている29。これは保守派、改革派、「どこにも所属していない」に属する人々の半数以上が「できる」と回答したことと対照的である 30 。
ピュー研究所の調査結果から明らかな点は、左派というアイデンティティを持っているか否かにかかわらず、正統派を除くその他のアメリカのユダヤ人の過半数以上
が、パレスチナとの平和的な共生の道に楽観的な展望を抱いているということだ。
以下の表 3 に見られるように、正統派のイスラエルに対する愛着は次の調査結果からも明らかである。
「神はイスラエルをユダヤの民に与えた」という質問に 87％の正統派が「イエス」と回答している。正統派が 99％という高い割合で「神（あるいは超越的存在）を信じている」と答えていることに対し、「神（あるいは超越的存在）を信じていない」と回答している割合が、保守派では 12％、改革派では 23％、「特定の宗派に属さない」では 36％であることを踏まえても、正統派のこの回答結果は他のグループよりも抜きんでている。
表 3 「神が土地（現在の）イスラエルを与えた」と考える割合
正統派

神が土地（現在の）イス
ラエルを与えた
87%

保守派

46%

39%

12%

改革派

26%

49%

23%

特定の宗派に属さない

19%

42%

36%

与えていない神／超越的存在は信じていない

8%

1%

出典:Pew Research Centerの以下の報告書をもとに作成

・“Jewish Americans in 2020: U.S. Jews are Culturally Engaged, Increasingly Diverse, Politically Polarized
and Worried about Anti-Semitism,” 2021, p. 155. ※表3では 「無回答」は省略した。

3-3. 世代間の差
アメリカのユダヤ教史に詳しい、J・D・サルナ (Dr. Jonathan D. Sarna) は、AP 通
信のインタビューのなかで、近年高まっているアメリカのユダヤ人らの親パレスチナという傾向の背景について、イスラエル／パレスチナ紛争の認識に対する世代間の違いがある点を指摘している。サルナによると、1948 年の「独立戦争」（第一次中東戦争）時にイスラエルが周辺諸国から攻撃にさらされた脅威を現在もまだ覚えている世代は、「イスラエルの脆弱性」を認識する傾向にあるが、若年層は 1948 年の脅威を体験しておらず、記憶にあるのは「強いイスラエル」というイメージであり、もはやダビデとゴリアテの物語におけるダビデのイメージをイスラエルに投影する

34

石黑安里：アメリカにおけるユダヤ教の現在地ことはできないという31。
また同 AP 通信の記事では、パレスチナ支持を表明する若者の例として、現在、保守派のユダヤ教神学校 (The Jewish Theological Seminary) のラビ養成コースに所属する 25 歳の学生、M・ブッフダール (Max Buchdahl) の見解を紹介している。ブッフ
ダールらのコミュニティでは、2021 年 5 月にイスラエルとハマースのあいだに生じた軍事衝突について、イスラエル市民がハマースによるロケット弾に晒されることには反対しつつも、パレスチナ人の人権擁護を支援すると訴えている。その際の要点として、イスラエルに対する批判は「アイデンティティを批判しているのではな
く、政策を批判している」点が強調された32。
3-4. 二国家共存を支持する改革派のシオニズム理解
1978 年に設立されたアメリカにおける改革派のシオニスト団体 (The Associationof Reform Zionists of America, ARZA) は、パレスチナへの連帯を示しながら、「シオニ
ズム」という用語を捨てないアイデンティティのあり方を模索する団体である 33 。
ARZA は、ユダヤ人ロビー団体の一つである J Street（2008 年 4 月設立）がイスラエ
ルの入植地政策を批判する方針と同じ姿勢をとっており、二国家共存を主張している。実際に、ラビ・J・L・ロソベ (Rabbi John L. Rosove) のように ARZA だけでなく、J Street にも所属している改革派のラビは少なくない34。現在の改革派の立場としても、2017 年に改革派のアメリカ・ラビ中央評議会が ARZA と連名で二国家共存を支持す
る声明を出している。この声明には、同年トランプ元大統領が「一国家解決案」の可能性について言及したことが背景にある。改革派の立場としては声明を出すことによって、アメリカが長年、超党派で進めてきた「二国家共存」という政策にトランプが反していると訴え、「二国家共存」路線に戻ることを期待するものであった35。
先に取り上げたピュー研究所の調査結果で、「トランプがイスラエルに対して友好的であった」と回答した改革派は 63％に上ったが、実際には、トランプ前政権の政策を支持していたわけではないことが、この声明から読み取ることができる。
「イスラエルが存続するためには、パレスチナ国家（の独立）が必要である」と語るのは、ラビ・ロソベの息子デイヴィッドだ36。また、ラビ・ロソベはイスラエルがユダヤの民 (Jewish people) を映し出す鏡のようであると主張したのに対して、もう一人の息子であるダニエルは父親の見解に異議を唱える。彼は自分達の世代（ミレニアル世代）にとっては、超正統派が大きな影響を及ぼしている現在のイスラエル
国家には共感を覚えることができないとも語っている37。

35

一神教学際研究17

特集

4. おわりに
本稿では、アメリカのユダヤ教の多様な現状を俯瞰したのち、正統派が共和党支持への傾向を強めているのに対して、その他の宗派（グループ）に属する者の大半が民主党を支持している点を確認し、アメリカのイスラエル政策に対する見解についても正統派とその他とのあいだでは二極化が進んでいる点を指摘した。またラビ・ロソベ一家の事例にもみられるように、現在、アメリカのユダヤ人にとってイスラエルに対する感情は世代の違いによっても異なっている。現在のイスラエル国
家との向き合い方は千差万別である。しかし一部の正統派を除き、アメリカにおけるユダヤ人においては、その宗教的な帰属意識の強さやグループに関係なく、現在のイスラエル政府による西岸地区への不当な入植活動に関して批判的に見ている点は共通していると言えるだろう。さらに ARZA の事例は、入植地への活動のなかに救済の意味を見出す超正統派の一派から生じてきた「宗教シオニスト」の見解とは全く異なる文脈において、ユダヤ教に帰属意識を置いているシオニストがいることを示しているのである。
本稿に与えられた役割は、特集「アメリカの政治と宗教」の中のユダヤ教の現状について提示することであった。紙幅の都合上、ピュー研究所の調査結果に基づきながら最新の傾向を紹介するに留まり、最新の傾向を支える文脈や歴史的背景に関する詳細については考察することができなかった。それについては別の機会におこ
ないたい。

注
1

2
3
4
5

6

36

ピュー研究所の最新の調査結果（2021 年刊行）によると「アメリカのユダヤ人にとってどのような要素が自己を規定するか」という問いに対して、最も高い要素が「ホロコーストの記
憶」という項目であり、全体で 76％の回答であった。本稿の内容との関わりで言うと、「イ
スラエルへの関心」は 45％に留まっており、イスラエルよりもホロコーストの出来事の方に関心が高いことを示している。Pew Research Center（以下、Pew と表記）, “Jewish Americans
in 2020: U.S. Jews are Culturally Engaged, Increasingly Diverse, Politically Polarized and Worried
about Anti-Semitism,” May 11, 2021, 64. PF_05.11.21_Jewish.Americans.pdf (pewforum.org)（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
Pew, “Jewish Americans in 2020,” 50-55.
Pew, “Jewish Americans in 2020,” 52.
Pew, “Jewish Americans in 2020,” 8.
Jewish は「ユダヤ人」と「ユダヤ教徒」の意味を含んでいる。いずれかに訳し分けられな
いアイデンティティ理解である点について、本稿と関わりの深いものは、立山良司『ユダヤとアメリカ：揺れ動くイスラエル・ロビー』中央公論新社、2016 年、86-93 頁を参照。
前回のピュー研究所の調査結果（2013 年）については、以下を参照。Pew, “A Portrait of Jewish
Americans,” Oct. 1, 2013, 7. https://www.pewresearch.org/wp-content/uploads/sites/7/2013/10/

石黑安里：アメリカにおけるユダヤ教の現在地

jewish-american-full-report-for-web.pdf（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
Pew, “Jewish Americans in 2020,” 14.
8
Pew, “A Portrait of Jewish Americans,” 2013, 10.
9Pew, “Jewish Americans in 2020,” 9, See Note.
10 イスラエルでは超正統派、正統派が強い発言力を有し、彼らの論理からすると、アメリカの改革派は正式な「ユダヤ教」とは認められない。この点に関しては、立山『ユダヤとアメリカ』94 頁に端的に纏められている。
11 Chaim I. Waxman, Social Change and Halakhic Evolution in American Orthodoxy (London: The
Littman Library of Jewish Civilization, 2017), 36, no. 18.
12 ロベッタ・R・クウォールは、今日、多くのアメリカ・ユダヤ人がそのアイデンティティの形
成に、伝統的なハラハーの遵守には依拠していないという点を指摘している。Roberta Rosenthal
Kwall, The Myth of the Cultural Jew: Culture and Law in Jewish Tradition (New York: Oxford
University Press, 2015), 274. しかし、アメリカのユダヤ教の特徴を、Orthodoxy か否かで分類することは、ハラハー（ユダヤ宗教法）の遵守という観点からすると妥当な分類であるとも言える。「ハラハーの遵守が Jewish を形成するうえで重要な要素である」と回答した
結果も参照。Pew, “Jewish Americans in 2020,” 66.
13 Steven R. Weisman, The Chosen Wars: How Judaism Became An American Religion (New York:
Simon & Schuster, 2018), 263.
14
アメリカにおける女性ラビ容認をめぐる過程と現状については、石黑安里「現代アメリカ
におけるユダヤ教の境界線 ――女性ラビをめぐって――」『宗教と風紀 ――<聖なる規範>から読み解く現代』、高尾賢一郎・後藤絵美・小柳敦史（編）、岩波書店、2021 年、328-348
頁で論じた。
15 Jack Wertheimer, The New American Judaism: How Jews Practice Their Religion Today (Princeton
and Oxford: Princeton University Press, 2018), 148.
16 Pew, “Jewish Americans in 2020,” 38, See also 171.
17 Jewish Community Federation and Endowment Fund, “A Portrait of Bay Area Jewish Life andCommunities: An Integrative Report from the Bay Area Jewish Community Study,” February 16,
2021,14. An Integrative Report from the Bay Area Jewish Community Study (jvalley.org)（最終閲
覧日: 2021 年 7 月 31 日）
18 Pew, “Jewish Americans in 2020,” 169.
19 Pew, “Jewish Americans in 2020,” 167.
20 Pew, “Jewish Americans in 2020,” 165.
21 トランプ前政権のイスラエル政策に対する宗派別および年齢別のより詳細な統計結果は以下を参照。Pew, “Jewish Americans in 2020,” 34.
22
Joshua Shanes, “The Evangelicalization of Orthodoxy: Republican partisanship is becoming expectedof the Orthodox—the way it’s expected of evangelical Christians,” in Tablet Magazine,
October 12, 2020, 2. ページ番号はプリントアウト時のもの。https://www.tabletmag.com/
sections/belief/articles/evangelicalization-orthodox-jews（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
23 Shanes, “The Evangelicalization of Orthodoxy,” 2.
24 Shanes, “The Evangelicalization of Orthodoxy,” 3.
25 Shanes, “The Evangelicalization of Orthodoxy,” 6.
26 Arielle Angel, “Jewish Americans are at a turning point with Israel,” in The Guardian, 22 May 2021.
https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/may/22/jewish-americans-israel-palestine-ariell
e-angel（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
27 Jewish Voice for Peace のウェブサイト https://jewishvoiceforpeace.org（最終閲覧日: 2021 年 7 月
737

一神教学際研究

17

特集

31 日）
IfNotNow のウェブサイト https://www.ifnotnowmovement.org（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
29Pew, “Jewish Americans in 2020,” 148.
30 参考までに、同質問に対する福音派の回答率を挙げると、福音派の場合は、「できる／できない」でおおむね二分されている。Pew, “Jewish Americans in 2020,” 148. 白人の福音派が42％、非白人の福音派が 52％の割合で、「平和的な共生ができる」と回答している。
31 Mariam Fam and Luis Anders Henao, “American Jews take stock of internal divisions,antisemitism,” in AP News, May 26, 2021, 2. ページ番号はプリントアウト時のもの。
https://apnews.com/article/middle-east-israel-palestinian-conflict-race-and-ethnicity-racial-injustice-sports-ebe0b07195a4063501d5db75dc62dcc2（最終閲覧日：2021 年 7 月 31 日）
32
Fam and Henao, “American Jews take stock of internal divisions, antisemitism,” 3.
33 改革派のシオニズム解釈の多様性と変遷については、以下の研究ノートで言及している。
石黑安里「米国改革派ユダヤ教における多様なシオニズム解釈を探る―史料と現状からの報告―」『一神教学際研究』第 15 号、同志社大学一神教学際研究センター (CISMOR)、2020
年 3 月、64-78 頁。
34
ラビ・ロソベは次の二冊の書物を刊行している。一冊目（2017 年）では、改革派のユダヤ・アイデンティティとシオニズムとの関係について、二冊目（2019 年）では、イスラエル国
家の問題について、二人の息子との世代間の相違を含めて記録している。Rabbi John L.
Rosove, Why Judaism Matters: Letters of A Liberal Rabbi to his Children and The Millennial
Generation (Nashville, Tennessee: Jewish Lights Publishing, 2017), Rabbi John L. Rosove, Why
Israel (and its Future) Matters: Letters of A Liberal Rabbi to His Children and The Millennial
Generation (Teaneck, New Jersey: Ben Yehuda Press, 2019).
35 “CCAR-ARZA Statement on Two-State Solution,” February 16, 2017. https://www.ccarnet.org/ccar-arza-statement-two-state-solution/（最終閲覧日: 2021 年 7 月 31 日）
36 Rosove, Why Israel (and its Future) Matters, 111.
37 特に 111 頁のダニエルの発言を参照。Rosove, Why Israel (and its Future) Matters, 111-112.
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