販売⽤資料
2020年12⽉7⽇

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
第211期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年12⽉7⽇に第211期決算を迎え、分配を⾏いましたので運⽤状況および今後の⾒通し等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、10円から5円へ引き下げることといたしました。
第1〜208期
累計
12,925円(129.3%)決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第209期

第210期

第211期

設定来累計

2020年10⽉

2020年11⽉

2020年12⽉(2020/12/7まで）

10円(0.3%)

10円(0.3%)

5円(0.2%)

12,950円(129.5%)

-3.1%

0.4%

3.0%

90.0%

89.7%

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜208期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜208期の欄は、設定⽇から第208期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2003年4⽉18⽇（設定⽇）〜2020年12⽉7⽇）（円）
25,000

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）税引前分配⾦再投資基準価額
18,997円

基準価額（左軸）

20,00015,000（億円）

10,00020,0005,000

10,000

基準価額
3,374円

0003/407/4

11/4

15/4

19/4 （年/⽉）（注１）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、１万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注２）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1

販売⽤資料為替が主な下落要因に
 当ファンドの基準価額の変動を要因別にみると、2019年、2020年のいずれも債券インカム収益およびキャピタル収益が基準価額にプラス寄与しました。ただし、2020年はオーストラリアで政策⾦利の引下げが⾏われたことから、債券インカム収益は減少傾向にあります。
 また、豪ドルが対円で下落した影響から為替差損が広がり、基準価額にマイナス寄与しました。

＜基準価額の要因分析＞

（円）
150

＊

2019年

2020年

信託報酬等分配⾦

10050
0-50-100-150
インカム収益 キャピタル収益

為替＊2020年は10⽉末までの数値を基に算出。

豪ドルの上昇に期待 2020年3⽉に新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けて、RBA（オーストラリア準備銀⾏）は2度の政策⾦利引下げを⾏いました（0.75%から過去最低となる0.25％まで引下げ）。
 さらにRBAは11⽉の理事会で政策⾦利と3年債利回り⽬標をともに0.10％に引き下げ、今後6ヵ⽉間に1,000億豪ドルの債券を購⼊する⽅針も⽰しました。強⼒な⾦融緩和策を背景に、今後は短期債に加え、中期債の利回りも徐々に低下すると予想しています。
 豪ドル（対円）は、3⽉に年初来で⼀時▲18％まで下落したものの、8⽉にかけては世界的なリスク選好の流れを受け、リスクセンチメント（市場⼼理）に敏感な豪ドルは上昇しました。
 オーストラリア国内では⼀部の州における経済活動制限が緩和されるなど、景気回復の兆しも⾒え始めており、豪ドルは今後も上昇基調で推移することが予想されます。

＜豪ドル/円の推移＞＜オーストラリアの短期⾦利と政策⾦利の推移＞（％） （2019年12⽉31⽇〜2020年11⽉30⽇）
1.00

（円）
80

政策⾦利
短期⾦利

0.75

70

0.25

65

20/3

20/6

20/9

2019年12⽉31⽇
76.3円

75

0.50

0.00
19/12

（2019年12⽉31⽇〜2020年11⽉30⽇）（年/⽉）（注）短期⾦利は豪３ヵ⽉物銀⾏⼿形交換レート。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

6019/122020年9⽉1⽇
78.2円

2020年3⽉18⽇
62.8円

20/3

20/6

20/9

（年/⽉）

（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、将来の運⽤成果や今後の市場環境等を保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2

販売⽤資料

鉄鉱⽯価格は6年8ヵ⽉ぶりの⽔準まで上昇
 2020年9⽉のオーストラリアの貿易⿊字は約56億3,000万豪ドルと前⽉⽐で拡⼤しました。
 鉄鉱⽯価格は2020年5⽉以降上昇しており、9⽉には2014年1⽉以来の⽔準となる1トン当たり125⽶ドル台まで上昇しました。さらに11⽉には年初来⾼値となる1トン当たり127⽶ドル台まで上昇しました。
 主な輸出先である中国において、景気刺激策を背景にインフラ投資などが拡⼤し、鉄鋼需要が⾼まっていることなどが主な要因です。
 ⼀⽅、中国との関係悪化も懸念されていることから、今後の動向に注意が必要です。

（⽶ドル/トン）

160＜鉄鉱⽯価格とオーストラリアの貿易収⽀の推移＞（億豪ドル）

120

貿易収⽀（右軸）

140100鉄鉱⽯価格（左軸）12080100608040602040019/119/720/120/7（年/⽉）（注1）鉄鉱⽯価格は2019年1⽉2⽇〜2020年11⽉30⽇。貿易収⽀は2019年1⽉〜2020年9⽉。
（注2）鉄鉱⽯価格はシンガポール取引所の1トン当たりの鉄鉱⽯先物価格。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の⾒通しと運⽤⽅針について
 オーストラリアの経済は新型コロナウイルスの感染拡⼤で⼤幅に落ち込んだ後、回復基調にあるものの、依然として財政・⾦融政策に⽀えられている状態です。今後は失業⼿当の特別給付⾦の減額などが予定されており、消費や雇⽤など経済指標への影響を注視しています。また、欧⽶で新型コロナウイルス新規感染者数が増加している⼀⽅、オーストラリアでは感染者数が少数にとどまり、封じ込めに成功していることは相対的にポジティブな要素と⾔えます。
 社債市場についても強⼒な⾦融緩和策に⽀えられるなか、引き続き社債の発⾏が少なく需給環境が良好なことや、投資家の利回り需要が依然強いことなどから堅調な推移を予想しています。また、⽶⼤統領選を通過し不透明感が後退したことや、新型コロナウイルスのワクチンに期待が⾼まっていることも社債市場にとってポジティブな材料です。
 このような⾒通しの下、デュレーションについては⻑めを維持し、安定感のある短中期債中⼼の組⼊れを中⼼としつつ、より⻑い年限の銘柄を組み⼊れる機会を検討します。また社債ウェイトについては⾼めを維持することを基本とし、割⾼になった銘柄から割安な新発債などへの⼊替えを検討します。

※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3

販売⽤資料ファンドの⽬的 当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての⾼格付けの公社債および短期⾦融商品に投資を⾏うことにより、安定的な利息収益の確保を⽬指して運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1. 主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、⾼格付けの豪ドル建ての公社債および短期⾦融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を⽬指します。
 主として、⾼格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
 ファンド全体のデュレーションは、１年未満とします。
 原則として為替ヘッジは⾏いません。
2. 毎⽉の決算⽇に、原則として分配を⽬指します。
 決算⽇は、毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■為替リスク ■⾦利変動に伴うリスク ■信⽤リスク ■流動性リスク■カントリーリスク※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4

販売⽤資料

分配⾦に関する留意事項（注）普通分配⾦に対する課税については、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「ファンドの費⽤・税⾦」をご参照ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5

販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
 購⼊時⼿数料
購⼊価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤ 運⽤管理費⽤(信託報酬)ファンドの純資産総額に年0.99％（税抜き0.90％）の率を乗じた額とします。運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
＜運⽤管理費⽤（信託報酬）の配分（税抜き）＞※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6販売⽤資料
お申込みメモ
 信託期間無期限（2003年4⽉18⽇設定）

 購⼊単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

 購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

 換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。

 換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

 換⾦代⾦原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

 申込不可⽇

以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●シドニー先物取引所の休業⽇ 決算⽇

毎⽉7⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

 収益分配

年12回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。（委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。）
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。

委託会社およびその他の関係法⼈
 委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社… ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
 受託会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社
 販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
次ページ以降の販売会社⼀覧をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7

販売⽤資料販売会社⼀覧（2020年11⽉30⽇現在）

取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第6号

登録⾦融機関○株式会社愛知銀⾏（※2）

東海財務局⻑(登⾦)第12号

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関○関東財務局⻑(登⾦)第8号

株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関四国財務局⻑(登⾦)第1号

株式会社イオン銀⾏（※2）

登録⾦融機関○○関東財務局⻑(登⾦)第633号

⾦融商品取引業者○

いちよし証券株式会社

関東財務局⻑(⾦商)第24号

⾦融商品取引業者○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局⻑(⾦商)第15号

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第35号○○

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

融商品取引業協会○○○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第6号

⾦融商品取引業者○

関東財務局⻑(⾦商)第61号

⾦融商品取引業者○○○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

関東財務局⻑(⾦商)第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第44号○○○

FFG証券株式会社

⾦融商品取引業者○○

福岡財務⽀局⻑(⾦商)第5号

登録⾦融機関○株式会社⼤垣共⽴銀⾏

東海財務局⻑(登⾦)第3号

⾦融商品取引業者○

ＯＫＢ証券株式会社

東海財務局⻑(⾦商)第191号○

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第622号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第52号

⾦融商品取引業者○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局⻑(⾦商)第169号

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第8号

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者○○

四国財務局⻑(⾦商)第3号

登録⾦融機関○株式会社関⻄みらい銀⾏

近畿財務局⻑(登⾦)第7号

登録⾦融機関○○株式会社京都銀⾏

近畿財務局⻑(登⾦)第10号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第52号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者○○

関東財務局⻑(⾦商)第65号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関九州財務局⻑(登⾦)第6号

クレディ・スイス証券株式会社

⾦融商品取引業者○

関東財務局⻑(⾦商)第66号

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第2938号

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関○○関東財務局⻑(登⾦)第56号

⾦融商品取引業者○

寿証券株式会社

東海財務局⻑(⾦商)第7号

登録⾦融機関○株式会社⻄京銀⾏

中国財務局⻑(登⾦)第7号

株式会社佐賀銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑(登⾦)第1号

株式会社佐賀共栄銀⾏

登録⾦融機関○○福岡財務⽀局⻑(登⾦)第10号

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関

○四国財務局⻑(登⾦)第3号

⾦融商品取引業者○

静岡東海証券株式会社

東海財務局⻑(⾦商)第8号

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第624号

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関○○福岡財務⽀局⻑(登⾦)第3号

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関○東海財務局⻑(登⾦)第7号

⾦融商品取引業者○

株式会社証券ジャパン関東財務局⻑(⾦商)第170号

株式会社荘内銀⾏

登録⾦融機関東北財務局⻑(登⾦)第6号

株式会社新⽣銀⾏（※4）

登録⾦融機関○○関東財務局⻑(登⾦)第10号○○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第578号○

株式会社第四銀⾏

登録⾦融機関○関東財務局⻑(登⾦)第47号

⼤⼭⽇ノ丸証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第5号○○○

グ・グループ・リミテッド（銀⾏）（※3）

⼈第⼆種⾦

○

auカブコム証券株式会社

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキン

⼀般社団法

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

（50⾳順）
次⾴へ続く※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8

販売⽤資料販売会社⼀覧（2020年11⽉30⽇現在）
前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法 ⼀般社団法⼈⽇本投資 ⼈⾦融先物顧問業協会 取引業協会

株式会社⼤東銀⾏（※2）

登録⾦融機関

東北財務局⻑(登⾦)第17号

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第108号

株式会社但⾺銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑(登⾦)第14号

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第110号

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関○○関東財務局⻑(登⾦)第40号

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑(登⾦)第2号

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第44号○○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第140号

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第60号とちぎんTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第32号

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第24号

中原証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第126号

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第131号

野村證券株式会社⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第142号

ばんせい証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第148号

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第52号

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑(登⾦)第5号

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑(⾦商)第20号

○
○

○

○

融商品取引業協会

○

○
○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

○

○
○
○

○

○

広⽥証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑(⾦商)第33号

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第152号

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑(登⾦)第3号○○○

登録⾦融機関北海道財務局⻑(登⾦)第3号○○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑(⾦商)第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第164号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者関東財務局⻑(⾦商)第165号○○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑(⾦商)第20号

三⽊証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第172号

株式会社みずほ銀⾏（※1）

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第6号○

みずほ証券株式会社（※3）

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第94号

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第181号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第105号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第195号○

リーディング証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第78号

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑(⾦商)第199号○○

北洋証券株式会社）

⼈第⼆種⾦○

フィデリティ証券株式会社
株式会社北洋銀⾏（委託⾦融商品取引業者

⼀般社団法

○

○

○○

○○○○○○○○○○○○（※1）インターネットバンキング専⽤ファンド（※2）インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3）新規の募集の取り扱いおよび販売業務は現在⾏っておりません。
（※4）電話・インターネットのみのお取り扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9

販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。

作成基準⽇︓2020年12⽉7⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10