第７次片品村行政改革大綱（令和２年度～令和６年度）

令和２年４月片品村

１．第７次片品村行政改革大綱の考え方
国は、地方公共団体における更なる行政改革の推進を促すため、平成17年３月に「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を策定しましたが、これを受け片品村では、改革の数値目標や取り組み項目を具体的に示した「第４次片品村行政改革大綱」を平成17年３月に策定し推進を図ってきました。
以降、平成22年に「第５次片品村行政改革大綱」を、平成27年には「第６次片品村行政改革大綱」を策定し、多様化する行政需要・行政課題への対応や長引く景気の低迷による財源不足の解消の改革と適正な財政運営に取り組んできました。特に「第６次片品村行政改革大綱」の推進期間では、老朽化した公共施設の耐震化対策と少子化問題への対応として、村内小学校の統合や小学校と中学校の校舎の建て替えが行われ、またこれからの片品村の観光の基幹的施設となるべく道の駅施設の整備及び、それに伴う鎌田地区内の整備事業など、大きな事業が行われました。また、元号も平成から令和へと変わり、国際化やキャッシュレス化が進むなど、一般生活も大きく変わってきています。
働き方改革が進められる中で、今まで以上に深刻化する人口減少と少子高齢化問
題や気象変動などによる農業や観光産業への影響への対策など、住民の暮らしを支える行政サービスを充実させていくために、さらなる知恵と工夫で自らが地域住民と協働し、自主的・自立的かつ効率的な行財政運営を行う必要があります。また、令和２年夏に開催される東京オリンピックによる経済効果への期待や、ＡＩなどの発達による各方面で様々な業務改革が模索されるなど、こうした時代の要請に即応し、かつ、片品村が目指す行財政改革の方針を明確に表し確実な行財政運営を実現するため、指針となる「第７次行政改革大綱」を策定し積極的な行政改革の取り組みを促すものです。

２．大綱の推進期間令和２年度から令和６年度の５年間とします。
３．推進方法村長を本部長とする「片品村行政改革推進本部会議」において進行管理を行い、内容検証、見直しを図りながら、職員全員が目標達成に向けた組織をあげて着実に推進します。

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４．第７次片品村行政改革大綱の推進項目（１）健全な財政運営
1)歳入
2)歳出
（２）事務事業の効率化
1) 組織の連携・事務の見直し
2) 情報提供と公開の推進
3) 地方分権時代の人材育成
4) 適正な給与・適正な定員管理の継続（３）地域力と民間活力の導入
1)地域・住民との連携と協働
2)外部委託の推進
3)指定管理者制度等の活用（４）経費節減等の財政効果
1)村債発行の適正管理
2)経費節減等による見直し
3)補助金等の整理合理化（５）地方公営企業の経営健全化の推進

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具体的な取り組み（１）健全な財政運営
依然として進行が続く人口減少と少子高齢化による社会保障費など歳出の増加により、財政状況はますます厳しさを増すことが予想され、歳入面についても、当面厳しい状況が想定されます。こうした中にあって、多様化する住民ニーズを的確に把握し、自己責任に基づく積極的な施策を推進するために事務事
業の簡素化、適正化を強力的に実施し、長期的展望に立った効率的な財政運営を推進する必要があります。
１）歳入自主財源の主力となる村税については、この 10 年間を見ると平成 21 年度をピークに約１割ほど減少し、今後も少子高齢化等による就業人口の減少や、地域における消費の縮小等による税収の減少が予想されます。今後も安定的な財政収入を確保するためには、地域産業の振興、企業誘致、若者の定住促進、税の公平な賦課と厳正なる収納など積極的な推進が必要です。
また、地方交付税は平成 24 年度をピークとしてそれ以降は減少傾向にあり、平成 21 年度と同じ水準まで下がってきています。
村債については、将来の公債費負担を十分に検討しながら、有効かつ効果的な活用を考えていきます。
各種の事業を進めるにあたっては、引き続き国などの補助事業等を有効に活用し、財政負担の軽減に努めていきます。
２）歳出
人件費については、定員管理施策等の成果により減少傾向にありますが、組織改革等を含めた定員管理適正化計画により、住民サービスの低下を招かぬよう適正な措置を行うことに努めます。
また、起債を伴う規模の大きな建設事業の実施にあたっては、対象事業の必要性、実施時期などをより慎重に検討して進めてきていますが、平成 25 年度以降から継続的に実施した小・中学校の建設や道の駅の整備などに伴う起債の償還が平成 30 年度から本格的に始まることで公債費の占める割合が大きくなり、財政状況は今後ますます厳しさを増すことが想定されます。
さらに人口減少、少子高齢化の他にも対応年数を迎える公共施設への対応も進めていく必要があり、「片品村公共施設等総合管理計画」を基本として事業効果を十分に精査検討し、インフラの整備や村有施設の有効活用を図っていきます。

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（２）事務事業の効率化
１）組織の連携・事務の見直し
村民にとって分かりやすく、利用しやすい効率的な事務執行のできる組織づくりを重視し、利便性の高い組織づくりに努めるとともに組織機構の見直しと事務の効率化の取り組みを推進してきましたが、人口減少、少子高齢化、過疎化対策など社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に即応できる行政運営については、まだまだ十分な体制とは言えません。今後、良質なサービスを効率よく提供していくためには、柔軟性・機動性の高い組織体制づくりと一人ひとりの能力を生かした取り組み、工夫された事務の流れによる仕事の仕方の見直しが必要です。
多様化する住民サービスと行政課題への取り組みを効率よく執行するため、前例により漠然と仕事を進めるのではなく、時代の変化や様々な社会変化を常に意識しながら各部署が連携し、実施方法や収集・分析したデータ、業務手順など仕事の仕方の見直しや事業の見直しをおこない、各部署の垣根を越えた行政内部の組織横断的な取り組みを図ると共に、広域連携として近隣市町村との業務の連携、協働化も視野に入れた取り組みを推進し、住民サービスの質の向上と効率よく効果的に運営できる行政組織づくりに努めます。
２）情報提供と公開の推進
本村は、第４次片品村総合計画や第６次片品村行政改革大綱に基づき、透明性の高い開かれた村政を進めてまいりましたが、今後も引き続き「広報かたしな」「ホームページ」などの充実を図り、村民が必要とする行政情報を正しく、わかりやすく提供していくとともに、公文書の適正な管理を通じ、情報公開請求に対する適切な対応や個人情報の適正な管理に努めます。
３）地方分権時代の人材育成
国の地方創生改革をはじめ地方分権の進展は、これまでの国と地方の上下関係から対等なパートナーシップの関係となり、地方は、地域の自主的判断が尊重される「自立と創造」の仕組みによる村づくりを求められています。
このことを踏まえ、人材育成基本方針に基づき専門研修等を積極的に活用し、公務員としての自覚を持ち行動できる人材、法令を遵守し確実で適正な事務執行に心がける人材といった基本的な方針と、社会環境の急激な変化に対応でき、自らが誇れる地域のあり方を考え創意工夫、柔軟性をもって行動できる人材、民間的意識を持ち合わせた地域づくりを担う意欲ある人材、常に問題意識を持ち改善、改革に取り組み自己を高める自己啓発のできる人材など「人に優しい村づくり」「地域住民との協働の村づくり」を目指した人材育成に努めます。
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更に、人事評価制度の充実に取り組み、職員を成長させる組織づくり、事業計画の成果が出る仕事の進め方を見つける仕組みづくりのため、有効な制度運営に努めます。また、職員の能力が十分に発揮でき、いきいきと仕事に取り組める環境づくりと組織的な業務執行能率を維持するため、職員の健康診断及びメンタルヘルスの充実、生活とのバランスを確保したワーク・ライフ・バランスを推進します。
４）適正な給与・適正な定員管理の継続
職員の定員管理については、これまでも定員管理適正化計画や前大綱に基づき、職員数の抑制に努めてきたところです。具体的には、平成18年度に策定した定員管理適正化計画において、終了時期（平成22年度）に職員数の概ね12％（13人）削減することを目標に掲げ取り組みました。その結果として、当初の目標を大幅に上回る達成状況（23人の削減）となりました。しかし、村における事務量は、国からの事務・権限の移譲、人口減少や少子高齢化社会への対応など新たな行政需要の発生により年々増加しており、引き続き数値目標職員数（92人）の現状維持に努め、計画期間を令和２年度から令和６年度とします。
なお、仕事の進め方の見直し、組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進するとともに、人事評価制度による職員の仕事力の向上と人材育成に取り組む中で、職員間のコミュニケーションを充実させ、行政サービスの質・量を低下させることなく執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案した適正な定員管理に努めます。
また、定員管理適正化計画（平成２３年度から平成２７年度）の終了後の計画については、前大綱に引き続きこの第７次片品村行政改革大綱を計画書としますが、退職後の再任用制度や令和２年度から始まる会計年度任用職員制度、また本計画期間中には実施が予定されている公務員の定年延長など、公務員を取り巻く様々な制度改革が進められているなか、必要に応じて計画の見直しを図るなど、柔軟に対応していきます。
適正な給与運営につきましては、適正な定員管理のもと、職員給与制度及び特別職の報酬・手当ともに、国における人事院勧告等の方向性、類似団体（※）
及び県内の地方公共団体等の動向を重視し、将来にわたって行財政の健全運営を図るため引き続き適切な給与制度と報酬体系の構築に努めます。
※ 類似団体・・・人口や産業構造等が似ている自治体のことをいう。

（３）地域力と民間活力の導入
１）地域・住民との連携と協働
地方分権の進展に伴い地方自治体は、自己責任と自己決定に基づく運営、特性を生かした魅力的な村づくりの推進が求められています。現在、住民と5

協働で進めている事業も多くありますが、予想を上回る急激な人口減少、少子高齢化社会において、生活機能を維持し社会環境の変化に対応した村づくりを進めるには、これまで以上に行政と民間と住民が一体となった取り組みと、行政があきらめない根気力を活かした仕事力が必要です。
今後は、更なる知恵と工夫で地域住民・民間団体との信頼関係を深め、地域での一層のコミュニテイ活動を支援し、村民活動団体等が主体的に活動できるよう連携を図るとともに、公共的サービスの様々な分野でより効果的な取り組みがおこなえるよう、組織との連携、協働を推進します。
また、住民の声を活かした行政運営を推進するため、住民からの意見や要望など多様化する住民ニーズの的確な把握に努めます。
２）外部委託の推進
住民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、コンビニ収納を始めとする民間への委託に取り組んできましたが、今後も引き続き、すべての業務やサービスについて良質な住民サービスを目指すとともに、行政が直接行う必要性を再度検討し、効率性やサービスの向上などの観点から、民間の能力や専門知識、ノウハウを活用した方がより効率的・効果的に実施できると思われるものについては、積極的に民間委託を推進します。
３）指定管理者制度等の活用
本村の指定管理者制度は、第４次片品村総合計画や前大綱等により効果的・効率的な活用、適切な運営と制度の充実を図って参りました。今後も引き続き健全な運営と充実した活用を目指します。
（４）経費節減等の財政効果
１）村債発行の適正管理
本村の近年の村債残高は、令和元年度末で５０億円余りであり、しばらくは横這い傾向にありますが、将来への負担を残さないよう目標を立てて、健全なる財政運営を確保するため、計画的かつ有効的な村債の運用を図ります。
２）経費節減等による見直し
住民参加の小さくても力強い村行財政の安定化を築くために、歳入において税の徴収対策、使用料・手数料の見直し、未利用財産の処分などを検討し、 歳出においては、民間委託による事務事業費の削減、施設等維持費の見直し、補助金等の整理合理化、内部管理経費や委託料等の見直しなど厳しい財政状況を踏まえ、業務運営等の見直し、経営の効率化、健全化を推進し、経営の基盤強化に努めるなど一層の自助努力が必要であり、村財政の健全化に努めます。
6３）補助金等の整理合理化
補助金については、平成 23 年度において「片品村補助金等交付要綱」を新たに定め、あわせて「片品村補助金等交付規則」の全面改定をおこない適正な交付基準に基づいた交付を今後も引き続きおこなうとともに、社会情勢の変化等に伴い必要性や効果の薄れたものについては廃止・縮小・整理合理化を行うなど予算執行の適正化と効果的な運用を図ります。
（５）地方公営企業の経営健全化の推進
地方公営企業は独立採算制を経営の基本原則とし、法令等に基づき一般会計等が負担又は補助等をすることとされている経費を除き、公営企業の経営に伴う収入を持って充てなければならないとされています。
地方公営企業法により観光施設特別会計で運営してきた村営の観光施設は、平成30年度までに施設の売却や指定管理者への経営委託を終えて、一般会計による施設管理を主事業とするように業務改革がなされ、施設の有効利用と村の財政負担の軽減を図ることができました。また、下水道事業と簡易水道事業については、地方公営企業法により令和６年度までに地方公営企業として運営することが義務付けられているため、事前の調査なども滞りなく進めていきます。
また、下水道事業については引き続き加入率の向上に努め、健全な経営を目指します。

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