第98期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時
2023年6月27日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
開催場所
大阪市西区阿波座二丁目1番4号
当社（大阪本社）10階会議室

目 次■ 第98期 定時株主総会招集ご通知 ����� 1■ 株主総会参考書類………………………………… 7
第1号議案 剰余金処分の件 ������� 7第2号議案 取締役９名選任の件 ����� 8第3号議案 監査役１名選任の件 ���� 19■ 事業報告��������������� 23■ 連結計算書類������������� 49■ 計算書類��������������� 52■ 監査報告書�������������� 55

証券コード 1949

招集ご通知証券コード 1949
2023年６月５日

株 主 各 位

大阪市西区阿波座二丁目１番４号
取締役社長

谷

信

第98期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第98期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.sem.co.jp/ir/holder/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサ
イトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合
は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、後記の「議決権行使についてのご案内」に従って、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
1

招集ご通知記

1．日

時 2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始

2．場

所 大阪市西区阿波座二丁目１番４号

3．目的事項
報告事項午前９時）

当社（大阪本社）10階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。
）

1．第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第98期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

以上▶ ‌電子提供措置事項のうち、以下の事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に交付する書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
なお、「連結注記表」及び「個別注記表」は、監査役及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を受けております。
▶ ‌電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

招集ご通知議決権行使についてのご案内
1．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主様の代理人によるご出席の場合は、株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面（委任状及び代理出席される株主様の議決権行使書用紙）をご提出ください。なお、代理人の資格は当社の議決権を有する他の株主様１名とさせていただきます。
当日は、軽装（クールビズ）にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
2．株主総会にご出席されない場合
インターネット等による議決権行使
インターネット等により議決権を行使される場合には、後記の「インターネット
等による議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、2023年６月26日（月曜日）午後
５時30分までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合は、予め次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使
議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
２．議決権行使の方法について（1）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3

招集ご通知（2）スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン
ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力いただく必要があります。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）

３．議決権行使のお取扱いについて（1）インターネット等と書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱い
いたします。
（2）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
４．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（1）パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。
５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合
わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）（2）その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日除く）＜議決権電子行使プラットフォームについて＞・機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」からインターネット等による議決権行使を行っていただくことも可能です。
4

招集ご通知ライブ配信のご案内
本株主総会につきましては、株主様に限定してご視聴いただけるインターネットによるライブ配信を予定しております。
記
1. 配信日時・2023年６月27日（火曜日）午前10時から株主総会終了まで
    （ライブ配信ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分頃に開設予定）
2. ご視聴方法
・パ ソコン又はスマートフォンにより、以下のＵＲＬ又はＱＲコードにアクセスし、ＩＤとパスワードを入力してご視聴ください。
    （書面により議決権行使される場合は、投函される前にお手元に株主番号をお控えください）
ＵＲＬ
ＩＤ

https://1949.ksoukai.jp
株 主番号（議決権行使書用紙に記載されている株主番号９桁の数字）

 便番号（株主様のご登録住所の郵便番号７桁の数字）※ハイフン無し
パスワード 郵3. ご視聴にあたっての注意事項①株主総会当日の決議にご参加いただくことができませんので、インターネット等又は書面により議決権の事前行使をお願いします。
②株主総会当日、ご質問、ご意見を承ることはできません。
③本株主総会にご出席されたものとは取り扱われません。
④ご使用のパソコン、スマートフォン及びインターネットの接続環境並びに回線の状況等によりご視聴いただけない場合がございます。

5

招集ご通知⑤ご視聴等に伴う通信料金等は株主様のご負担となります。
⑥撮影、録画、録音、保存及び公開はご遠慮ください。
⑦ＩＤ及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
⑧ご出席される株主様のプライバシーに配慮いたしまして、配信映像は、議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。
⑨当社がやむを得ないと判断した場合は、配信を中止させていただく場合がございます。

4. お問い合わせ先①株主番号及びパスワードについて
・三井住友信託銀行株式会社

バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル［電話］０１２０‐７８２‐０４１（受付時間

午前９時～午後５時

土日休日除く）②ライブ配信の視聴について
・株式会社ブイキューブ［電話］０３‐６８３３‐６２２２（受付時間

６月27日（火曜日）
午前９時～株主総会終了まで）

6

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案   剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項

当社は株主各位に対する利益還元を経営の重要施策の一つとし、業績及び将来の事業展開を勘案して内部留保金とのバランスを取りながら安定的な配当をすることを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期における業績が予想を上回ったことから、株主各位の日頃のご支援にお報いすべく、１株につき51円といたしたいと存じます。
なお、当期は既に中間配当金として１株につき43円をお支払いいたしておりますので、年間の配当金は１株につき94円となり、前期と比べ１株につき８円の増配となります。
（1） 配当財産の種類

金銭（2） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金51円
総額
1,805,695,545円（3） 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

２．その他の剰余金の処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
5,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金5,000,000,000円
7株主総会参考書類

第２号議案   取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであり、各候補者の略歴や取締役候補者とした理由等につきましては、次頁以降に記載のとおりであります。
候補者
番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９

名

現在の当社における地位

取締役会の出席状況（2022年度）

再

任

代表取締役
取締役会長

13回／13回

再

任

代表取締役
取締役社長

13回／13回

再任

取締役
常務執行役員

10回／10回

再任

取締役
常務執行役員

13回／13回

新

任

執行役員

－

再

任 社

外 独立役員

社外取締役

13回／13回

再任 社

外 独立役員

社外取締役

13回／13回

再任 社

外 独立役員

社外取締役

13回／13回

新任 社

外 独立役員

－

－

氏
さか

坂

ざき

崎

まさ

全

たに

まこと

谷
ほん

本
しま

島
しま

島
たか

髙
し

お

男
信

だ

ただし

田

正

だ

てつ

なり

だ

けん

いち

田
田
はし

哲
健
ひで

橋

英

成
一
ゆき

行

清

水

みず

りょう

はっ

とり

部 力

りき

也

やす

はら

ふみ

服
安

原

涼

ひろ

裕

こ

子
や

文

（注）候補者本田 正氏は、2022年６月23日に取締役に就任しており、同日以降の取締役会の開催回数は10回であります。

8

株主総会参考書類

候補者
番 号

1

さかざき

坂崎

まさ お

全男

■ 生年月日1952年10月16日生■ 所有する当社株式数
41,900株

再 任

略歴、地位及び担当

1976年 4 月
1999年 6 月
2001年 1 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2008年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2021年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同大阪製作所長
当社人事部長
同執行役員、人事部長
同常務執行役員
同取締役、常務執行役員
同取締役、専務執行役員
同代表取締役、取締役社長
同代表取締役、取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
坂崎全男氏は、取締役会長として、経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、当社グループのガバナンスの強化や持続的な発展に努め、中期経営計画「VISION24」では諸施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現並びに取締役会の意思決定及び監督機能強化のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

9

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

たに

谷

まこと

信

■ 生年月日1957年５月28日生■ 所有する当社株式数
14,100株

再 任

略歴、地位及び担当

1980年 4 月
2004年 4 月
2008年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2021年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同経理部長
同執行役員、経理部長
同執行役員、
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長
同常務取締役
同代表取締役、専務取締役
当社代表取締役、副社長執行役員
同代表取締役、取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由
谷 信氏は、取締役社長として、経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、当社グループのガバナンスや収益基盤の強化に努め、中期経営計画「VISION24」に関する諸施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現及び中期経営計画「VISION24」の達成のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

ほん だ

本田

ただし

正

■ 生年月日1960年６月15日生■ 所有する当社株式数
10,600株

再 任

略歴、地位及び担当

1983年 4 月
2013年 6 月
2015年11月
2019年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月

当社入社
同執行役員、施設統括本部東部本部施工統括部長、施設統括本部東部本部東京支社長
同執行役員、
タイセムコンCO.,LTD.取締役社長
同常務執行役員、施設統括本部副本部長、施設統括本部西部本部長
同常務執行役員、施設統括本部長、施設統括本部西部本部長
同取締役、常務執行役員、施設統括本部長、資材統括部担当、機械設備事業部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
本田正氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として施設統括本部長を担当し、国内外のビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事をはじめとする一般電気工事部門においてグルー
プ内外の連携や収益向上に向けた体質強化、ビジネス拡大に努め、中期経営計画「VISION24」に関する施策の推進に取り組ん
でまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

11

株主総会参考書類

候補者
番 号

4

しま だ

島田

てつなり

哲成

■ 生年月日1962年12月29日生■ 所有する当社株式数
8,600株再 任

略歴、地位及び担当

1985年 4 月
2010年 1 月
2012年 7 月
2015年10月
2016年 6 月
2019年 6 月
2022年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同伊丹製作所長
同人材開発部長
当社総務部長、人事部次長
同執行役員、総務部長、人事部長
同取締役、常務執行役員
同取締役、常務執行役員、本社部門担当（総務、東京総
務、人事、人材開発、監査、保険）、全社コンプライアン
ス担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
島田哲成氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行うとともに、常務執行役員として本社部門を担当し、中期経営計画「VISION24」における人材の確保・育成と働き方改革をはじめとする本社部門各部の施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き、取締役としての選任をお願いするものであります。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号

5

しま だ

島田

けんいち

健一

■ 生年月日1964年10月12日生■ 所有する当社株式数
2,100株新 任

略歴、地位及び担当

1988年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 3 月
2018年 4 月
2021年10月
2022年 6 月

住友電気工業株式会社入社
同産業素材事業本部業務部長
同アドバンストマテリアル事業本部業務部長
住友電工管理（上海）有限公司総経理
住友電気工業株式会社財務部長
当社総合企画部次長
同執行役員、総合企画部長、経理部担当
現在に至る

取締役候補者とした理由
島田健一氏は、執行役員として総合企画部長、経理部を担当し、中期経営計画「VISION24」、経理、財務、ＩＲに関する施策の推進に取り組んでまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、新たに、取締役としての選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号

6

たかはし

髙橋

ひでゆき

英行

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1956年10月19日生 0株

再任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1981年 4 月
2003年 7 月
2005年 2 月
2008年 7 月
2009年 5 月
2010年11月
2020年 6 月
2021年 8 月

日本銀行入行
同政策委員会室参事役
同新潟支店長
同金融研究所参事役
同神戸支店長
社団法人大阪銀行協会（現 一般社団法人大阪銀行協会）
専務理事
当社社外取締役
現在に至る
公益財団法人日本共同証券財団事務局長
現在に至る
重要な兼職の状況

公益財団法人日本共同証券財団事務局長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくことを期待し、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

7

し みず

清水

りょう こ

涼子

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1958年９月７日生
0株

再

任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1982年 4 月
1989年 4 月
1992年 8 月
2004年 1 月
2007年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員
関西大学大学院会計研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
現在に至る
関西大学大学院会計研究科・商学部教授
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

公認会計士
関西大学大学院会計研究科・商学部
積水化学工業株式会社 社外監査役

教授

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくことを期待し、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号

8

はっとり

服部

りき や

力也

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1954年２月３日生
0株

再

任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1978年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 6 月
2021年 6 月

住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入行
同取締役、専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社副社長執行役員、
三井住友信託銀行株式会社代表取締役、取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役、取締役副社長
同取締役、
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー、
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会長
当社社外監査役
株式会社滋賀銀行社外取締役
現在に至る
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
常任監査役
現在に至る
当社社外取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社滋賀銀行 社外取締役
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

常任監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくことを期待し、引き続き、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号

9

やすはら

安原

ひろふみ

裕文

■ 生年月日■ 所有する当社株式数
1956年８月28日生
0株

新

任 社

外 独立役員

略歴、地位及び担当

1979年 4 月
1996年 9 月
2008年 6 月
2012年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月
2020年 3 月
2020年 6 月

松下電器産業株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）入社
アメリカ松下電池工業株式会社（現 パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役CFO
パナホーム株式会社（現 パナソニックホームズ株式会社）取締役
同代表取締役
パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役
参天製薬株式会社社外監査役
現在に至る
住友ゴム工業株式会社社外監査役
現在に至る
日立造船株式会社社外監査役
現在に至る
重要な兼職の状況

住友ゴム工業株式会社 社外監査役
参天製薬株式会社 社外監査役
日立造船株式会社 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と高い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただくことを期待し、新たに、社外取締役としての選任をお願いするものであります。

17

株主総会参考書類（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者髙橋英行氏、候補者清水涼子氏、候補者服部力也氏及び候補者安原裕文氏は、社外取締役の要件を満たした社外取締役
候補者であります。
なお、候補者髙橋英行氏、候補者清水涼子氏及び候補者服部力也氏については、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、再任が承認されたときは、引き続き、独立役員とする予定です。
また、候補者安原裕文氏については、選任が承認されたときは、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
3．各候補者の選任理由については、各候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
4．候補者谷 信氏は、当社の親会社である住友電気工業株式会社において、2008年6月から2014年6月まで執行役員に就任し、経理部長、同社の子会社であるスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインクの社長として業務を執行しておりました。
また、住友電気工業株式会社において、2014年6月から2017年6月まで常務取締役、2017年6月から2019年6月まで代表
取締役、専務取締役に就任しておりました。
5．候補者島田哲成氏は、当社の親会社である住友電気工業株式会社において、2012年7月から2015年9月まで人材開発部長として業務を執行しておりました。
6．候補者島田健一氏は、当社の親会社である住友電気工業株式会社において、2012年6月からアドバンストマテリアル事業本部業務部長、2014年3月から同社の子会社である住友電工管理（上海）有限公司の総経理として業務を執行しておりました。
また、住友電気工業株式会社において、2018年4月から2021年10月まで財務部長として業務を執行しておりました。
7．候補者服部力也氏は、当社の主要取引金融機関（特定関係事業者）である三井住友信託銀行株式会社において、2013年4月から2017年3月まで代表取締役、取締役副社長、2017年4月から2018年3月まで取締役副会長、2018年4月から2020年3月までエグゼクティブアドバイザーに就任しておりました。
8．当社は、候補者髙橋英行氏、候補者清水涼子氏及び候補者服部力也氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、各氏の再任が承認されたときは、当社は各氏との間でそれぞれ当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
また、候補者安原裕文氏の選任が承認されたときは、同氏との間で、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
9．当社は、保険会社との間で取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。また、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

18

株主総会参考書類

第３号議案   監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役 尾倉 修氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
まつした

松下

わたる

亘

■ 生年月日1958年７月12日生■ 所有する当社株式数
9,400株新 任

略歴及び地位

1982年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2016年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

当社入社
同執行役員、電力事業部次長、
電力事業部東部地中線部長
同執行役員、電力事業部長
同取締役、常務執行役員
同専務執行役員、電力本部長
同専務執行役員、技術本部長、安全品質管理部担当、
情報システム部担当
現在に至る

監査役候補者とした理由
松下亘氏は、電力工事部門における豊富な業務経験を有し、2016年６月以降は取締役常務執行役員として、2020年６月以降
は専務執行役員として電力工事部門を所管し、収益向上に向けた体質強化、ビジネスの拡大に努めてまいりました。これらの経験を活かし、公正かつ客観的な立場から、当社の監査業務を通じて、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、新たに、監査役としての選任をお願いするものであります。
（注）1．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．候補者の選任理由については、候補者の略歴の下部に記載のとおりであります。
3．当社は、保険会社との間で取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。また、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

19

株主総会参考書類【ご参考】
取締役・監査役候補者の指名方針①社内取締役は、当社事業において豊富な経験と優れた実績がある者、当社の置かれた環境と今後の変化を踏まえ経営に関し客観的判断能力を有する者、先見性及び洞察力など人格・識見に秀でた者を候補者として選任いたします。
②社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家、学識経験者等の中から、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から当社経営の監督者として相応しい人物を候補者として選任いたします。
③監査役は、会社経営の経験者及び法務、財務、会計に関する専門的な知見を有した人物を候補者として選任いたします。
④取締役・監査役候補者の選任に関する議案の株主総会への提出は、指名諮問委員会にて審議を行い、その答申をもとに取締役会の決議によって決定いたします。

本株主総会終結後の取締役・監査役の構成（予定）
当社は、取締役会全体として、財務・会計、法務・コンプライアンス、人事・人材開発などの企業戦略の意思決定において重要な分野に精通した人材、エンジニアリング・開発などの各事業分野に精通した人材、企業経営や国際性・グローバル経験豊かな人材、他業
種知見を有する人材、また、俯瞰的な立場で企業価値向上に寄与する独立性を有する人材などをバランスよく配置し、取締役会の機能を果たすために適切な人数を選任することとしております。なお、独立社外取締役は３分の１以上の体制とすることとしております。
この考え方に基づき、当社の経営を担う取締役・監査役に必要な項目を設定し、各取締役・監査役が有する専門性・経験をマトリックスとして以下のとおり記載しております。
なお、各取締役・監査役が有する全ての専門性・経験を表すものではありません。

20

株主総会参考書類

専門性・経験
氏

さか

坂

名

ざき

まさ

たに

まこと

信

だ

ただし

本 田
しま

島

しま

お

崎 全 男

谷

ほん

地

正

だ

てつ

なり

田 哲 成

島

田 健 一

だ

けん

いち

位

独立性

企業
経営

代表取締役
取締役会長

●

代表取締役
取締役社長

●

取締役
専務執行役員

●取締役
常務執行役員

●取締役
常務執行役員

●

財務
会計

法務
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

人事
人材開発

●

●

●

国際性
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 他業種
開発
知見

●
●
●

●

●
●

●
●

髙 橋 英 行

たか

はし

ひで

ゆき

社外取締役

●

●

清 水 涼 子

し

みず

りょう

こ

社外取締役

●

●

●

●

はっ

服 部 力 也

とり

りき

や

社外取締役

●

●

●

●

●

やす

安 原 裕 文

はら

ひろ

ふみ

社外取締役

●

●

●

●

●

まつ

した

わたる

亘

常勤監査役

●

内 池 和 彦

うち

いけ

かず

ひこ

常勤監査役

●

垂 谷 保 明

たる

たに

やす

あき

社外監査役

●

●

古 賀 陽 子

こ

が

よう

こ

社外監査役

●

●

うす

い

たく

ま

社外監査役

●

松 下

薄 井 琢 磨

●

●
●

●
●
●
●

21

●

株主総会参考書類

政策保有株式に関する事項（1）政策保有株式の保有方針
当社は、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、政策的に必要とする株式について保有
しております。なお、政策保有株式については、毎事業年度、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性
並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っております。
その結果、保有目的に適さなくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めることとしております。
（2）政策保有株式の状況
第97期
2021年度

第98期
2022年度

上場

23

21

非上場

25

23

合計

48

44

上場

18,864

17,592662

662

19,526

18,254

純資産（百万円）

93,385

99,618

純資産に占める上場株式割合

20.2%

17.7%

純資産に占める割合

20.9%

18.3%

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場
合計

2022年度においては上記記載の方針で縮減を進め、４銘柄、５億円の売却（注）を実施いたしました。

（注）保有株式数の一部を売却した銘柄を含みます。

以 上
22

事業報告

事 業 報 告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス
感染症の影響による行動制限が緩和される
等、社会経済活動の正常化が進んだことから、個人消費を中心に緩やかな景気回復傾向が見られました。しかしながら、国内においては、原材料価格の高止まりや円安の進行により物価の上昇傾向が続いております。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、内需は順調に回復しているものの、物価上昇による景気の下振れ懸念もある等、国内外ともに景気の先行きは依然として不透明な経済状況で推移いたしました。
国内の建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調であり、デジタ
ル関連、物流関連施設等、成長分野においては増加基調で推移する等、回復の動きが見られたものの、資機材価格の高止まりや調達遅延等による不安要素も加わり、設備投資動向の先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、東南アジア地域においても、内需や設備投資が回復する等、全般
的には回復基調にあるものの、受注獲得競争は依然厳しい状況が続いており、引き続き注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業
理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努
める等、社会の要請に応えるべく事業活動を展開しています。2020年度よりスタート
した中期経営計画「VISION24」（2020～
2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

23

事業報告

区

分

金

額

前

期

比

受

注

高

1,887億87百万円（前期比 5.5％増）

売

上

高

1,751億20百万円（前期比 4.5％増）

営

業

利

益

134億61百万円（前期比 3.5％増）

経

常

利

益

143億94百万円（前期比 3.6％増）

親 会 社 株 主 に 帰 属 する
当
期
純
利
益

93億84百万円（前期比 2.7％増）

支える人材の確保・育成のための経費増等により、107億92百万円（同10.6%増）となり、営業利益は134億61百万円（同3.5%増）、営業利益率は7.7%となりました。
営業外収益は９億91百万円（前期比3.4%増）、営業外費用が58百万円（同9.1%減）となった結果、営業外収支は９億32百万円の黒字となり、経常利益は143億94百万円（同3.6%増）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は8.2%になりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、以下のとおりであります。
電力工事部門は、再生可能エネルギー関
連工事の増加により、受注高は241億92百万円（前期比22.4%増）となりましたが、売上高は同関連工事の進捗減により、191
億48百万円（同5.6%減）となりました。

受注高は、国内での大型工事の受注もあり、電力工事や一般電気工事が大幅に増加
し、1,887億87百万円（前期比5.5%増）となりました。売上高は、一般電気工事や情報通信工事、プラント・空調工事の大型手持工事が進捗した結果、1,751億20百万円（同4.5%増）となりました。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は1,793億35百万円（前期比5.2%増）、売
上高は1,656億69百万円（同4.2%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の受 注 高 及 び 売 上 高 は 9 4 億 5 1 百 万 円（ 同10.2%増）となりました。
売上総利益は、採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、242億53百万円（前期比6.6%増）、売上総利益率は13.8%となりました。販売費及び一般管理費は、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を
24

事業報告

ました。売上高は同様に情報ネットワーク
工事の進捗等により、285億17百万円（同3.8%増）となりました。
プラント・空調工事部門は、大型のプラ
ント工事の受注や手持工事の進捗により、受注高は133億34百万円（前期比1.9%増）、売上高は120億52百万円（同13.7%増）となりました。
事業の種類別の受注高、売上高は次のとおりであります。

一般電気工事部門は、国内外での大型工事の受注等により、受注高は1,122億11百万円（前期比3.2%増）となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、1,059億50百万円（同5.3%増）となりました。
情報通信工事部門は、前期に移動体基地
局工事の前倒し受注による反動減等があったものの、都市再開発大型案件の情報ネッ
ト ワ ー ク 工 事 の 受 注 等 に よ り、 受 注 高 は295億97百万円（前期比2.8%増）となり（単位：百万円）

区
設

分

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

業

108,756

179,335

165,669

122,423

事

15,14924,192

19,14820,192一 般 電 気 工 事

69,215112,211

105,950

75,476

情 報 通 信 工 事

16,60429,59728,517

17,683

プラント・空調工事

7,787

13,334

12,052

9,069

―

9,451

9,451

―

188,787

175,120

備
電

工

事

力

工

そ の 他 の 事 業合計108,756（2）設備投資の状況

122,423（3）資金調達の状況

当連結会計年度の設備投資は3,189百万円
であります。その主な内容は「住友電設川崎テクニカルセンター」の建設及び建設に伴う、有形固定資産の取得1,813百万円であり特に記載すべき重要な事項はありません。

ます。

25

事業報告

（4）中 長期的な会社の経営戦略並びに対処
すべき課題
今後の事業環境の見通しにつきましては、 「総合設備企業グループ」として、各部門のデジタル関連、物流関連施設等の成長分野の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入

他、将来に向けては大都市圏を中心とした再し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が開発事業が継続し、再生可能エネルギーをは連携した総合力で、客先へのトータルサービ

じめとするカーボンニュートラル関連投資もスを拡大するための各重点施策を着実に推進

堅調に推移すると予想されます。情報通信分

しております。

野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展

１．テーマ
新たな成長戦略と総合力で持続的発展等を含めたＩＣＴ環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博やＩＲを！

関連投資等も期待されます。

２．数値目標（2024年度 連結）

しかしながら足元では、人件費の上昇を・受注高：2,000億円

はじめ、資機材価格の高止まりや調達遅延

・売上高：2,000億円

等、依然として先行きは不透明な状況にあ・経常利益（率）：150億円（7.5%）

り、製造業を中心とした設備投資計画の延期

・成長投資：200億円（5年間）や縮小・凍結による工事量の減少が懸念さ：10%・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
をターゲットれ、今後の社会情勢、市場動向を注視してい・自己資本比率：50%水準を維持く必要があります。

・配当性向：40%をターゲット（2024年度）

このような環境のもと、当社グループは、

３．重点施策

2020年度からスタートした５ヵ年の中期経■安全・品質・コンプライアンス

営計画「VISION24」において「新たな成長

・安全・品質の確保

戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに、
26

事業報告

ね順調に進捗していることを確認いたしまし・コンプライアンスの徹底た。

■人材の確保・育成と働き方改革■各工事種別の進捗状況
再生可能エネルギー関連工
電力工事
事の期ずれなど進捗の遅れ（国内）eコマース、テレワー
クの定着を背景としたデー
タセンター及び物流倉庫案
件の拡大、 都市圏再開発
一 般 電 気 工 事 案件の旺盛な需要など、想定を超える伸展（海外）円安に伴う日系投資の低迷を非日系投資で補い、概ね計画通りに推移
通信工事は５Ｇ関連投資の前倒し受注とその後の社会インフラ案 件 へ のシフト、情報通信工事情報ネットワーク工事は機器の納入遅れ等による伸び悩み
大型案件を手掛ける等順調
プラント・空調工事に推移

・研修施設、教育プログラムの拡充
・人材の確保・生産性向上への効率化追求
・総労働時間の削減
・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求
・提案営業力の強化
・施工力の確保・強化
・期待領域への注力
・新技術、新工法への対応■未来を見据えた企業価値の向上
・ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取組み
・財務体質の維持と株主還元の充実
・健康経営の推進
・福 利厚生の充実、職場環境整備によ■成長投資の進捗状況

る従業員満足度の向上「住友電設川崎テクニカルセンター」「、茨

４．進捗状況

城送電線工事センター」の開所、現場支援

2022年度は「VISION24」の中間年度にのためのIT投資、職場環境改善のための投あたることから、数値目標及び重点施策の進資など、人と技術に対する投資を中心に、

捗状況について確認し、当社グループ全体と総じて計画通り実施しており、さらなる

しては、「VISION24」最終目標に向け、概収益力の拡大に注力してまいります。残る
27

事業報告

課題として、事業拡大のためのM＆A・ア
ライアンスについても引き続き取り組ん
でまいります。
当社グループは、変化の激しい事業環
境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、
真に社会から求められる総合エンジニア
リング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。

28

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移（連結）区

分（単位：百万円）

第95期（2019年度）

第96期（2020年度）

第97期（2021年度）

第98期（2022年度）[当期]

受

注

高

167,277

162,140

179,019

188,787売上高172,910

154,053

167,594

175,120

益

14,201

11,937

13,90014,394

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,772

8,048

9,140

9,384

1株当たり当期純利益

274円67銭

226円22銭257円43銭265円05銭

経

常

利

総

資

産

138,328

146,733

161,036

162,587

純資

産

75,99786,381

93,385

99,618（注） 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）に基づき算出しております。
2. 第95期につきましては、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続き、受注獲得競争は厳しさを増した一方、国内では携帯電話基地局設置工事やネットワーク関連工事等の情報通信工事を中心に増加し受注高は前期比で増加となりました。売上高は、手持工事の進捗、短工期案件の受注も堅調に推移したこと等
により、前期より増加となりました。利益面は、売上高の増加に加え、採算の改善に取り組んだ結果、経常利益は142億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億72百万円といずれも前期比で増加いたしました。
3. 第96期につきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が減少していることや、受注獲得に向けた営業活動への制約を受けたこと等もあり、受注高は前期比で減少となりました。売上高は、大型工事竣工時期の端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、短工期案件の減少、一部工事の進捗遅れ等もあり、前期より減少となりました。利益面は、工事採算の改善、経費削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少により、経常利益は119億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80億48百万円といずれも前期比で減少となりました。
4. 第97期につきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大が一時的に落ち着き、一定の回復の動きが見られた一方、企業の設備投資は依然として不透明な状況で推移しましたが、国内外での大型工事の受注もあり、受注高は前期比で増加となりました。売上高は、手持工事が順調に進捗した結果、前期より増加となりました。
利益面は、売上高の増加に加え工事採算の改善に取り組んだ結果、経常利益は139億円、親会社株主に帰属する
当期純利益は91億40百万円といずれも前期比で増加となりました。
5. 第98期につきましては、前記「（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

29

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名

当社に対する出資比率（％）

住友電気工業株式会社

50.17

当社との関係内容
設備工事等の受注（注） 1. 当社に対する出資比率は、親会社の子会社が保有している株式を含めて算出しております。
2. 親会社の子会社より、電線・ケーブル等の資材を購入しております。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率（％）

主要な事業内容

住電電業株式会社

60 百万円

100.00

設備工事業

エスイーエム・ダイキン株式会社

80 百万円

51.00

空調機器、太陽光発電システム等の販売

トーヨー電気工事株式会社

21 百万円

100.00

設備工事業

アイティ ソリューション
サービス株式会社

100 百万円

95.00

設備工事業

スミセツテクノ株式会社

80 百万円

100.00

機器製作・修理・販売

タイ セムコン CO.,LTD.
45,877 千バーツ
［タイ］
P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク
9,000 千米ドル
［インドネシア］

スミセツ フィリピンズ, INC.
10,750 千ペソ［フィリピン］

49.00
設備工事業
［51.00］
99.00

設備工事業

40.00
設備工事業
［60.00］（注）出資比率欄の［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

30

事業報告

（7）主要な事業内容
事

業

の

種

類

事

業

内

容

設 備 工 事 業

電力工事

送配変電設備工事の設計、施工、監理

一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、
環境関連工事の設計、施工、監理

情報通信工事

電気通信設備工事の設計、施工、監理
情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売

プラント・空調工事

プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理
保険代理店業務
空調機器、太陽光発電システム等の販売
機器製作・修理及び給湯器の製造販売

その他の事業（8）主要拠点等
① 当社
大阪本社

大阪市

東京本社

東京都港区

支

社

大阪支社（大阪市）

東京支社（東京都港区） 中部支社（名古屋市）

店

北海道支店（札幌市）
東関東支店（千葉市）
神戸支店（神戸市）
九州支店（福岡市）

東北支店（仙台市）
横浜支店（横浜市）
広島支店（広島市）

支31

北関東支店（さいたま市）
京都支店（京都市）
四国支店（新居浜市）

事業報告

② 子会社
会

社

名

所

在

地

住電電業株式会社

東京都港区

エスイーエム・ダイキン株式会社

大阪市

トーヨー電気工事株式会社

大阪府吹田市

アイティ ソリューション サービス株式会社

東京都港区

スミセツテクノ株式会社

京都府八幡市

タイ セムコン CO., LTD.

タイ・バンコク市

P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク

インドネシア・ジャカルタ首都特別州

スミセツ フィリピンズ,INC.

フィリピン・マカティ市（9）使用人の状況① 企業集団の状況
事

業

の

種

類

使

用

人

数（前期末比増減）

設備工事業

3,125名（26名増）

電力工事

347名（14名増）

一般電気工事2,286名（ 1名減）

情報通信工事379名（10名増）

プラント・空調工事

113名（ 3名増）

その他の事業

127名（ 9名減）

全社（共通）

266名（16名増）

合計

3,518名（33名増）（注）全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
32

事業報告

② 当社の状況
使用人数（前期末比増減）

平均年齢

平均勤続年数

1,707名（27名増）

44.0歳

17.3年

（注）使用人数には、社外への出向者105名を含んでおりません。

（10）主要な借入先の状況
借入（単位：百万円）

先

借

三井住友信託銀行株式会社

入

金

残

1,377

株式会社三井住友銀行

780

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

100

33

高

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

73,000,000株（2）発行済株式の総数

35,635,879株 （自己株式 230,084株含む）

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

3,812名 （前期末比

株

主

51名減）
（単位：千株・％）

名

持

数

持株比率

住友電気工業株式会社

17,82850.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,429

9.68

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

790

2.23

住友電設共栄会

716

2.02

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

656

1.85

北港運輸株式会社

624

1.76

住友電設従業員持株会

559

1.58

野村信託銀行株式会社（投信口）

385

1.09

JP MORGAN CHASE BANK 380684

345

0.97

JP MORGAN CHASE BANK 385632

335

0.95

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

34

株

事業報告

３ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役
坂 崎 全 男
取締役会長
代表取締役
谷
取締役社長
取

○ 取

締

締

信

常務執行役員、
本社部門担当（総務、東京役 島 田 哲 成 総務、人事、人材開発、監査、保険）、
全社コンプライアンス担当役 本 田

常務執行役員、施設統括本部長、
正
資材統括部担当、
機械設備事業部担当

社外取締役 髙 橋 英 行

公益財団法人日本共同証券財団 事務局長

社外取締役 清 水 涼 子

公認会計士、
関西大学大学院会計研究科・商学部 教授、積水化学工業株式会社 社外監査役

社外取締役 服 部

力 也

株式会社滋賀銀行 社外取締役、
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
常任監査役

常勤監査役 尾 倉修

株式会社セメック 監査役、
合同電設株式会社 監査役
エスイーエム・ダイキン株式会社 監査役、
スミセツテクノ株式会社 監査役○ 常勤監査役 内 池 和 彦
社外監査役 垂 谷 保 明

公認会計士、税理士、開成公認会計士共同事務所 代表、
株式会社ウィル 社外監査役

社外監査役 古 賀 陽 子

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所 タックスディレクター
弁護士、
田辺総合法律事務所 パートナー○ 社外監査役 薄 井 琢 磨

35

事業報告

（注）１. 辻󠄀村勝彦氏（代表取締役）及び内池和彦氏（取締役）は、2022年６月23日付で取締役を任期満了により退任いたしました。
２. 野口 亨氏（常勤監査役）は、2022年６月23日付で監査役を辞任により退任いたしました。
３. 間石成人氏（社外監査役）は、2022年６月23日付で監査役を任期満了により退任いたしました。
４. ○印の取締役及び監査役は、2022年６月23日開催の第97期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
５. 監査役 内池和彦氏は、当社において経理担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 監査役 垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７. 監査役 古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人における経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８. 取締役 髙橋英行氏、取締役 清水涼子氏、取締役 服部力也氏、監査役 垂谷保明氏、監査役 古賀陽子氏及び監査役 薄井琢磨氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
９. 取締役 島田哲成氏は、2022年６月１日より全社コンプライアンスを担当しております。
10. 取締役 本田 正氏は、2022年６月１日より機械設備事業部を担当しております。
11. 監査役 内池和彦氏は、2022年６月８日付でエスイーエム・ダイキン株式会社の監査役に就任し、2022年６月
17日付でスミセツテクノ株式会社の監査役に就任いたしました。
上記（注）１、２及び３の（ ）内は退任時の地位等を示します。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、その保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契約により填補されません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

36

事業報告

（3）取締役及び監査役の報酬等①

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額
基本報酬
業績連動報酬等

2億56百万円

1億62百万円

94百万円

6名

監
査
役
（社外監査役を除く）

43百万円

43百万円

―

3名

社
社

30百万円
12百万円

30百万円
12百万円

―
―

3名
4名

役

員 区

外 取
外 監

分

締
査

役
役

対象となる
役員の員数

（注）１. 上記の総額及び員数には、2022年６月23日付で退任した取締役２名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
２. 上記の業績連動報酬額は、役員賞与の当期引当額となります。

②

報酬等の決定に関する方針
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
イ．取締役報酬の構成
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
ロ．月報酬の決定に関する方針
取締役の月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報
酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期的な観点も
37

事業報告

踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案し、決定しております。
ハ．賞与の決定に関する方針
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業績、特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益（率）、ＲＯＥ等に加え、配当水準等を総合的に勘案し、決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（受注高、売上高、経常利益（率）等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払っておりません。
＜業績連動報酬に係る指標に対する考え方＞
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成のため、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性があり、また客観的にも明確な指標であるとの判断から、「受注高」「売上高」「経常利益（率）」を採用しています。
さらに、取締役が資本効率の向上と当社グループの持続的な成長を意識した経営を推進する目的として「ROE」を採用しています。
＜業績連動報酬に係る指標、目標、実績等＞
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
受注高

売上高

経常利益

（率） ROE※１目

標

1,800億00百万円 1,750億00百万円 140億00百万円 （8.0％）

10.0％

実

績

1,887億87百万円 1,751億20百万円 143億94百万円 （8.2％）

10.2％（注）※１．ＲＯＥ目標は中期経営計画におけるターゲットとして設定しております。

ニ．月報酬と賞与の割合の決定に関する方針
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動
します。なお、月報酬と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね１：0.5～0.75程度となっております。
38

事業報告

ホ．報酬決定手続き
取締役の月報酬及び賞与については、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員
会にて客観的視点から審議しております。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、年報酬総額の上限を見直す
場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と合わせて、取締役会にて決定いたします。
監査役の報酬については、株主総会において承認決議を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役会は、報酬諮問委員会より、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいた算定方法に沿って個人別の月報酬及び賞与額の原案を決定している旨の答申を受けております。取締役会は、その答申における額の算定方法及び決定経緯を審議した結果、当該決定方針に沿うものであると判断いたしました。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議について＞
取締役の年報酬額の総枠については、2020年６月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を年額６億円以内（うち、社外取締役分は年額１億円以内）とする内容で決議いたしま
した。なお、その時点での員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。監査役の年報酬額の総枠については、2020年６月24日の株主総会にて、監査役の報酬額を年額１億円以内とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は５名（うち、社外監
査役は３名）であります。
へ．自社株の保有
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するために、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしております。

39

事業報告

（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先との関係

氏
髙橋

名
英行

清水

涼子

服部

力也

垂谷

保明

古賀

陽子

薄井

琢磨

兼 職 先
兼職内容
公益財団法人日本共同証券財団事務局長
関西大学大学院会計研究科・商学部
教 授
積水化学工業株式会社
社外監査役
株式会社滋賀銀行
社外取締役
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 常任監査役
開成公認会計士共同事務所
代表株式会社ウィル
社外監査役
ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
タックスディレクター
外国法共同事業法律事務所
田辺総合法律事務所
パートナー（注）各兼職先と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

②

主な活動状況
氏

名

髙橋

英行

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じた金融経済、地域経済及び企業経営に関する知見のもと、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図るという期待に応え、当社取締役会において企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行うなど当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べるなど、検討プロセスにおいて重要な役割を果たしました。

涼子

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
監査法人における豊富な監査経験と公認会計士、大学院会計研究科・商学部教授としての企業会計に関する知見のもと、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図るという期待に応え、当社取締役会において企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行うなど当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べるなど、検討プロセスにおいて重要な役割を果たしました。

清水

主な活動状況

40

事業報告

氏

名

主な活動状況

服 部 力 也

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。
金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図るという期待に応え、当社取締役会において企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行うなど当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役
割を果たしております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長としてこれらの委員会に出席し、積極的な意見を述べるなど、検討プロセスにおいて主導的な役割を果たしました。

垂 谷 保 明当事業年度開催の取締役会13回中12回に出席、監査役会15回中14回に出席しました。
公認会計士及び税理士としての高度な知見と企業会計及び税務に関する豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携して適正な会計処理のあり方や牽制機能向上の視点から企業経営における監査・監督についての確認・意見表明を行っております。

古 賀 陽 子

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席、監査役会15回全てに出席しました。
米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じた国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験のもと、企業経営全般にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携して適正な会計処理のあり方や牽制機
能向上の視点から企業経営における監査・監督についての確認・意見表明を行っております。

薄 井 琢 磨2022年6月23日就任以後開催の取締役会10回全てに出席、監査役会10回全てに出席しました。
弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験のもと、企業経営全般
にわたり中立的かつ客観的な立場で発言を行っております。他の監査役と連携してコンプライアンスの観点から内部統制システムや具体的施策についての確認・意見表明を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

41

事業報告

４ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

57百万円

 社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上② 当の利益の合計額

57百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
３. 当社の重要な子会社のうち、タイ セムコンCO.,LTD.、P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク、スミセツ フィリ
ピンズ,INC.は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（又はこれらの法律に相当する外国の法令を含む。
）の規定によるものに限る。
）を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いた
します。

42

事業報告

５ 会社の体制及び方針に関する事項（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において次のとおり決議しております。
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。
）により記録し、保存する。
ロ．取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．安全、品質、環境、災害、感染症及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ロ．安全、品質及び環境等事業活動に伴って発生するリスクに関しては、中央
安全品質委員会及び安全品質管理部
において、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライアンス委員会（以下「RC委員会」という。
）において、リスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ．取締役、執行役員及び使用人（以下「役
職員」という。
）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施し、利益の確
43

保及び損失の未然防止に努める。
ニ．組織横断的リスク状況の監査は監査部
を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
③ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門及び各組織の所管業務を定める。
ロ．各部門の業績等については、中期計画
及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営会議、取締役会で検討のうえ、承認する体制とする。
ハ．経理部及び経理担当役員が月次単位で年度計画の達成状況を把握・分析のうえ、取締役会に報告する。
ニ．取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。
④ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布等を行い、当該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。

事業報告

ロ．RC委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を行う。
ハ．監査部はコンプライアンスの状況を監査する。
ニ．国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプライアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ．コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に業務相談・通報窓口を設ける。
ヘ．反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対応統括部署として、警察当局、顧問弁護士
等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ対応を行う。
⑤ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ．取締役会の方針のもと、各部門・子会
社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努める。
ロ．監査部は、各部門・子会社の内部統制システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。
ハ．各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように努める。
⑥ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライアンス体
制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理する。
ロ．関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、
コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行う。
ハ．当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行い、リスクの軽減等を図る。
ニ．各子会社の事業計画は、当社の中期計
画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告される体制
44

事業報告

とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。
ホ．コンプライアンスに関して、当社のRC委員会や総務部等が当社グループ
内の主要なコンプライアンスリスク
ごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制とする。
なお、内部通報のための業務相談・通報窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。
へ．子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
ト．親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライア
ンス及びリスクに関する意見交換を行い、適時に必要な施策を実施する。
 査役の職務を補助すべき使用人を置く⑦ 監ことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。
ロ．監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。
ハ．監査役付の任免、異動、昇給、人事評

価及び懲戒については予め監査役会
より、意見を聴取し尊重する。
⑧ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況、社内規程に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
⑨ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役の職務執行について生ずる費用
又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費
用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対
応する。
45

事業報告

月１回、当社及び子会社における各職場を単位として、コンプライアンス職
場研修の実施、部門ごとに独占禁止法の遵守状況に関する自主点検を実施いたしました。
② 業務執行の適正及び効率性の確保に関する取り組み 当社の取締役会は、社外取締役３名
を含む取締役７名で構成し、原則として毎月１回開催しております。なお、社外監査役３名を含む監査役５名も取締役会に出席しております。
 また、「取締役会規程」で取締役会の決議事項及び報告事項を明確に定めるとともに、業務執行に係る重要案件については、取締役会への上程前に経営会議に附議し、執行役員による業務執行の妥当性、リスクの有無等の議論を経ることで、取締役の職務執行に関する適正性、効率性の確保を図っております。
③ リスク管理に関する取り組み
 当社グループの損失の危険の管理のうち、安全・品質等に関するリスクに関しては、中央安全品質委員会を２回開催し、活動計画の承認や、取り組み
状況の確認、発生したリスクに対する原因究明と再発防止策を周知するなど
事故・災害・クレーム発生の低減に努めております。
 また、RC委員会では、地震等を想定した災害対策の立案や訓練の推進、感ロ．監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が負担する。
⑪ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ．監査役は各部門からヒアリングを行う
機会を定期的に確保する。
ハ．監査役は経営会議、RC委員会その他
重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。
（2）業 務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取り組み
 取締役と執行役員が出席するRC委員
会を４回開催し、コンプライアンスの推進及び取り組み状況の確認、各種提言を行い、これらを踏まえ、以下の諸施策を実施しております。
 毎年７月をコンプライアンス月間と定め、当期は、独占禁止法等の遵守に関する研修会の開催や、事業活動の実態調査を行うなど各種法令及び社内規
程の遵守状況の確認を実施いたしました。
 その他、継続的な取り組みとして毎
46

事業報告

「監査役付」
染症対策の推進、情報セキュリティ対という）を配置しております。
策の立案や研修の推進について、定期
専任者は組織上いずれの取締役等の担的に実施状況を確認するなど事業活動
当下にも属さず、また、監査役付は監に伴うリスクに対応するための実効的査役の指揮命令に従うこととしておりな活動を実施しております。
ます。
 監査役は、「監査役会規程」に基づき、④ 当社グループにおける業務の適正の確保に関する取り組み
監査方針を含む監査計画を策定し、監査を実施しております。当期は監査役会
 当社は企業理念を制定し、当社はもを15回開催し、取締役会、経営会議そとより子会社においてもコンプライアの他の重要な会議における議論の内容
ンスの浸透、定着を図っております。
 また、子会社については、「関係会社
や、監査部の監査内容について情報共管理規程」及び「取締役会規程」におい有が図られるとともに、各監査役は会て子会社が当社の承認を要する事項を社の状況を把握し、必要な場合は提言
定め、重要な事項を取締役会においてを取りまとめております。
審議することで、業務の適正の確保に努めております。
（3）会 社の財務及び事業の方針の決定を支 さらに、子会社を所管する当社所管配する者のあり方に関する基本方針
部門において、定期的に子会社からの該当事項はありません。
報告を受け、職務執行を確認し、経営状況を把握するとともに経営課題に対する助言等を行っております。加えて、所管部門は必要に応じて子会社の経営状況等につき、当社経営会議、取締役会に報告しております。
 併せて、監査部は、監査計画に基づき子会社の内部監査を行い、監査結果について取締役社長に報告し、所要の改善を図っております。
⑤ 監査役監査の実効性の確保に対する取り組み
 監査役の業務を補助すべき者として、専任者１名、兼任者６名の使用人（以下
47

事業報告

６ 親会社等との間の取引に関する事項（1） 親会社等との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社から設備工事等を受注しており、当該取引をするに当たっては、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉のうえ決定する等、受注価格が第三者との通常の取引と比べ著しく廉価とならないことに留意して決定しております。また、電線・ケーブル等の資材の購入に当たっては、市場価格及び当社の採算を勘案のうえ、決定しております。
（2）	親会社等との間の取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由① 親会社等との間の取引について、事業運営に重要な影響を与えるものについては、当社取締役会において報告され、取締役会は当該報告があったときは、当社の採算を勘案して上記（1）の記載事項に留意のうえ、判断しております。なお、事業運営に関しては、親会社からの独立性を保ちつつ、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行を行っております。
② 当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反す
る重要な取引・行為については、独立社外取締役を含む社外役員で構成する「グループ会社
間取引利益相反監督委員会」で審議・検討を行い、取締役会にその審議結果を報告する体制
としています。
（3） 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

48

連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

産

流

動

目
の

現

金

資

産

金

預

54,770

受取手形・完成工事未収入金等

64,375

未 成 工 事 支 出 金 等

3,108

そ

他

1,409

金

△12

の

固

倒
定

引
資

当
産

38,936

有 形 固 定 資 産

14,789建 物 及 び 構 築 物

5,899

機械、運搬具及び工具器具備品

1,272

土

地

7,028

リ

ー

ス

資

産

218

建

設

仮

勘

定

370

無 形 固 定 資 産

1,083

の

れ

ん

118

そ

の

他

965

投資その他の資産
投18,360

退職給付に係る資産

2,144

延

そ
貸

有

価

税

金

証

23,063
券

繰

資

資

の
倒
産

引

当
合

科

（162,587） （負流123,650

部）
金

貸

資

額

産

302

他

2,671

金

△414

計

162,587

固目

額

債 の 部）
動負債
支払手形・工事未払金等
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他（62,968）
56,163
26,617
9,540
1,597
86
2,577
6,738
112
88
8,806

定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他

6,805
921
136
17
1,253
3,547
929

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
負 債 ・ 純 資 産 合 計49

金（99,618）
85,9946,440
6,107
73,869
△421
8,932
8,969
581
△618
4,690
162,587

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

金

額

高

175,120
150,867

上

原

価

売

上

総

利

益

24,253
10,792

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
外

収

受
取

為
業

替
費

支
定

資
払

金

482

益

153

他

269

息

24

損

8

料

6

他

18

当

利
産

廃

却
証

の

経

常

別

利
資

有

13,461

利

益

益
価

証

券

売

却

299

益

当

税
期

等
純

調

整
利

299
14,694

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

58
14,394

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

991

用

保

そ

投

85

差

払

支

特

息

の
外

固

利
配

そ
営

益

益

取

受

利

3,874
754

額

4,628

益

10,065

非支配株主に帰属する当期純利益681

親会社株主に帰属する当期純利益

9,384
50

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

6,440

6,102

67,742△437

計79,847

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,256△3,256

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,384

9,384

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

4

△2

△2

17

22

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額計
当

期

末

残

高

―

4

6,127

15

6,147

6,440

6,107

73,869△421

85,994

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
益
評価差額金 損
当

期

首

残

高

9,688

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

286

△375

1

計
9,601

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

3,936

93,385

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,256

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,384

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

22

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△719

△1

295

△242

△668

753

85

連結会計年度中の変動額計

△719

△1

295

△242

△668

753

6,233

当

8,969

―

581

△618

8,932

4,690

99,618

期

末

残

高

51

計算書類

計 算 書 類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
（資
流

科

目

産 の 部）
動
資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
立
替
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定

資

金

額

権
ア
ん
他

1,031
2
909
118
1

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
出資
関 係 会 社 出 資
長期
貸付
前 払 年 金 費
長 期 差 入 保 証
入
会
保
証
そ
の
貸
倒
引
当

券
式
金
金
金
用
金
金
他
金

26,15818,254
2,620
0
640
14
2,919
673
369
1,057
△392

計

137,397

合目（137,397） （負 債 の 部）
98,707
流動
負債
43,309
支
払
手
139
工
事
未
払
4,259
電 子 記 録 債
47,394
短
期
借
入
2,399
未
払
費
209
未 払 法 人 税997
未 成 工 事 受 入△2
役 員 賞 与 引 当
38,690
工 事 損 失 引 当
11,500
そ
の
4,426
439
固
定
負
債
581
長
期
借
入
5,674
繰
延
税
金
負
379
そ
の

無 形 固 定 資 産
電話
加入
ソ フ ト ウ ェ
の
れ
そ
の

産

科

金

形
金
務
金
用
等
金
金
金
他

（54,990）
50,394531
21,997
8,872
4,947
3,363
2,125
4,792
94
87
3,582

金
債
他

4,596
921
3,114
560

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
負 債 ・ 純 資 産 合 計52

額（82,406）
73,437
6,440
6,043
6,038
4
61,375844
60,531
47
50,637
9,846
△421
8,969
8,969
137,397

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科
売

目

上

売

金

額

高

129,317
111,673

上

原

価

売

上

総

利

益

17,6447,583

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
外

受

取

利

収

益

息

及

利

そ
営

業

費

支

当

利

払
定

保
資

為

証

産

廃

替

却

差

そ

の

経

常

別

10,060

金

1,360

他

197

息

16

料

6

損

5

損

4

他

3

利

利

益

資

有

税

引

前

11,581

価

証

当

券
期

売

却

益

純

利

益

299

当

税
期

等
純

調

整
利

299
11,881

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

37

益

投

法

1,557

用

払

支

特

配

の
外

固

び

益

2,835
400

額
益

3,235
8,645

53

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

資 本
準備金

そ の 他
資本剰余金

当
期
首
残
高 6,440
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額計
―
当
期
末
残
高 6,440

6,038

―

本
利

6,038

―
6,038

4

4
4

4
6,043

株主資本

金

△3,256 △3,256
0―4,000 △4,000―
8,645 8,645―
844△0 4,000
47 50,637

評価・換算差額等

利益
その他有価証券 繰延ヘッジ
自己株式
計
剰余金計
評価差額金 損益当期
首残高 55,987△437 68,028
9,688
1
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △3,256△3,256
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
8,645
8,645
自 己 株 式 の 取 得△2△2
自 己 株 式 の 処 分
1722
株主資本以外の項目の△719△1
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額計
5,388
15
5,409
△719
△1
当
期
末
残
高 61,375△421 73,437
8,969
―
54

余

固 定 資 産 別 途 繰越利益
計
圧縮積立金 積立金 剰 余 金844
48 46,637 8,457 55,142

△0

4

剰

そ の 他 利 益 剰 余 金

利 益
準備金

計

益

1,388 5,388
9,846 60,531

計

純資産
合 計

9,690

77,718△3,256
－
－
8,645
△2
22

△720

△720

△720
8,969

4,688
82,406

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

2023年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

一史

公認会計士

松本

光弘

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友電設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

55

監査報告書

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

56

監査報告書・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上57

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
住友電設株式会社
取締役会 御中

2023年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千葉

一史

公認会計士

松本

光弘

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友電設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

58

監査報告書

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

59

監査報告書・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

61

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

住友電設株式会社

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

62

監査役会
尾
内
垂
古
薄

倉
池
谷
賀
井

和
保
陽
琢

修
彦
明
子
磨

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会会場ご案内略図会  場：大阪市西区阿波座二丁目１番４号
交  通：大阪メトロ 四つ橋線「本町駅」㉓番出口より徒歩約７分
大阪メトロ 御堂筋線「本町駅」⓯番出口より徒歩約12分
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靭 公 園

御 堂 筋

靭 公 園

四つ橋 筋

なにわ筋

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新なにわ筋

Ｎ

本町通

ファミリーマート

大 阪メトロ中 央 線

阿波座駅

4

2

スギドラッグ

三井住友銀行

吉野家

15

ローソン

大 阪 メ トロ 御 堂 筋 線

ＮＴＴ

新町南公園

1

長堀通

心斎橋駅

心斎橋駅

西大橋駅

四ツ橋駅

西長堀駅

大 阪メトロ長 堀 鶴 見 緑 地 線

本町駅

23

大 阪 メ ト ロ 四つ 橋 線

大 阪 メ トロ 千 日 前 線

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株主総会会場

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