国民保護に関する業務計画

平成２２年１２月

一般社団法人北海道エルピーガス協会

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目

第１章

次総則

第１節

国民保護業務計画の目的

第２節

国民保護業務計画の基本方針

第３節

国民保護措置等の実施に関する基本方針

第４節

想定する事態第２章

平素からの備え

第１節

活動体制の整備第２節

関係機関との連携

第３節

ＬＰガス消費者に対する情報提供、伝達体制の整備

第４節

管理する施設等に関する備え

第５節

ＬＰガス輸送に関する備え

第６節

物資の備蓄

第７節

ＬＰガス安定供給

第８節

訓練の実施

第３章

武力攻撃事態への対処

第１節

武力攻撃事態等対策本部等の対応

第２節

活動体制の確立第３節

ＬＰガス消費者に対する情報提供

第４節

施設の適切な管理及び安全確保

第５節

応援体制の整備

第４章

武力攻撃災害の復旧に関する措置

第１節

応急の復旧

第２節

災害の復旧

第３節

災害時における復旧用資機材の確保

第５章

緊急対処保護措置

第６章

計画の修正

2第１章 総則第１節

国民保護業務計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」と言う。）の施行により北海道が定める「北海道国民保護計画」に基づき、北海道から指定を受けた指定地方公共機関として、一般社団法人北海道エルピーガス協会（以下ＬＰガス協会）という。）の業務に関する国民保護業務計画を作成し、国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）を的確かつ迅速に実施するための、情報の収集・伝達、応急復旧等に資することを目的とする。

第２節

国民保護業務計画の基本方針

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令（有事法制及び関係政省令を言う。以下同じ。）国民の保護に関する基本方針（平成１７年３月２５日閣議決定）及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置等の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。

第３節

国民保護措置等の実施に関する基本方針

この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施することを基本方針とする。
１．国民保護措置等に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。

２．国民保護措置等をおこなう関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置等に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。

３．国民保護措置等の実施方法等に関する自主性
国民保護措置等を実施するに当って、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。

４．国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
国民保護措置等の内容に応じ、国及び都道府県から提供される武力攻撃等の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置等に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。

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また、国、都道府県から生活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出された場合には、国及び都道府県からのその当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等
により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に十分に配慮する。

第４節

想定する事態

１．武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。
（１） 着上陸侵攻
事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先行避難が必要（２） ゲリラや特殊部隊による攻撃
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害が生じることを想定（３） 弾道ミサイル攻撃発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難で、発射後極めて短時間で着弾（４） 航空攻撃
弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難

２．緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定される。
（１） 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態（２） 攻撃手段による分類① 多数の人が殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

第２章 平素からの備え
第１節

活動体制の整備

ＬＰガス協会は、国民保護を的確かつ迅速に実施するため、協会員との連絡調整組織として、正・副会長、及び専務理事（事務局長）で組織する国民保護連絡調整会議

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第２節

関係機関との連携

平素から、道、市町村、関係機関及びＬＰガス関係団体との間で、国民保護措置等の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

第３節

ＬＰガス消費者に対する情報提供、伝達体制の整備

管理するＬＰガス設備の被災の状況、国民保護措置等の実施状況、供給物資の情報を迅速に収集・集約できるよう、ＬＰガス協会に組織される各地区支部及び理事の緊急連絡網を定める。また、消費者に対する被害発生情報、復旧情報についての伝達について、連絡ルートの多重化、ＬＰガス協会会員相互の連絡体制の整備に努めるものとする。

第４節

管理する施設等に関する備え

ＬＰガス協会は、傘下ＬＰガス販売店、ＬＰガス充填所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生した場合、被害の軽減、二次災害防止のための措置を講じるため会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。

第５節

ＬＰガス輸送に関する備え

国民保護措置等のための緊急用物資としてのＬＰガス運送手段の確保については、道内各地の運送事業者と連携し、運送手段、運送ルートの確保のため、協力体制の構築に努めるものとする。

第６節

物資の備蓄

国民保護措置等のための緊急用物資及び資機材の備蓄については、供給要請先と連携を取り、備蓄数量等の確実な把握に努めるものとする。

第７節

ＬＰガス安定供給

国民保護措置等のための緊急用燃料供給の安定を図るため、ＬＰガス協会は、卸支部及び１３の地方支部が一体となって連携を図るものとする。

第８節

訓練の実施

北海道、市町村が実施する国民保護措置等についての訓練について、ＬＰガス協会及びＬＰガス協会各支部において積極的に参加するよう努めるものとする。

5第３章 武力攻撃事態への対処
第１節

武力攻撃事態等対策本部等の対応

武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）
が定められ、北海道に北海道国民保護対策本部（以下「道対策本部」という。）が設置された場合には、道対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
ＬＰガス協会は、道知事から道対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、ＬＰガス協会各支部に迅速にその旨を周知するものとする。

第２節

活動体制の確立

１．ＬＰガス協会「北海道エルピーガス災害対策協議会統括本部」の設置等（１）道対策本部が設置された場合には、「北海道エルピーガス災害対策協議会統括本部」（以下「災害対策協議会統括本部」という。）を設置する。
（２）ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は、道及び市町村から国民保護措置等の実施に関する要請の調整、情報の収集、集約、連携及びＬＰガス協会各支部での共有、広報その他必要な統括業務を実施するものとする。
（３）ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部を設置したときは、道対策本部にその旨を連絡するとともに、連携を行うものとする。
（４）この計画に定めるもののほか、ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部の組織及び運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。

２．ＬＰガス協会「北海道エルピーガス災害対策協議会現地本部」の設置等（１）ＬＰガス協会各支部は、ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部が設置された場
合には、被災支部に「北海道エルピーガス災害対策協議会現地本部」（以下「災害対策現地本部」という。）を設置するものとする。
（２）ＬＰガス協会被災支部において、災害対策現地本部を設置したときは、ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部と密接な連携を図るものとする。
３．緊急参集の実施
国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員の緊急参集を行うものとする。

４．情報の収集及び報告連絡体制等（１）国民保護措置等の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ北海道に報告するものとする。
（２）ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は、道対策本部より武力攻撃等の状況や、国民保護措置等の実施に当り、必要となる安全に関する情報などについて収集を6行うとともに、災害対策現地本部との共有を行うものとする。

５．通信体制の確保（１）武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
（２）通信手段の確認は各支部災害対策現地本部相互間及びＬＰガス協会災害対策協議会統括本部との間の通信について確認するものとする。

第３節

ＬＰガス消費者に対する情報提供

ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は、道及び市町村から武力攻撃等に関する情報を得た場合には、必要に応じ、災害対策現地本部を通じ、地域におけるＬＰガス消費者に対し被災の状況、その他安全に関する情報の提供を行うものとする。

第４節

施設の適切な管理及び安全確保

道からの指導等によりＬＰガス協会会員が管理するＬＰガス充填所については、安全の確保に十分配慮の上、巡回、警備員配置の強化など安全確保のための措置を講ずるよう努めるものとする。

第５節

応援体制の整備

１．応援隊の組織
ＬＰガス協会各支部会員の中から会員数に応じた人員及び必要に応じてＬＰガス協会災害対策協議会統括本部の協力を得て、応援隊を編成する。

２．応援隊の出動
被害状況に応じて、ＬＰガス災害対策協議会統括本部との打合せにより、応援復
旧活動を行う。

第４章 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１節

応急の復旧

１．支部の災害対策現地本部は武力攻撃災害が発生した場合、ＬＰガス設備の緊急点検を実施し、被害状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。

２．応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うように努めるものとする。

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３．復旧に当たっては、支部の災害対策現地本部相互間の連絡調整に努めるものとする。
４．ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は災害対策現地本部からの報告を受け、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を北海道に報告するものとする。

第２節

災害の復旧

１．災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次により復旧計画を策定する。
（１）復旧の地域、箇所（２）復旧の手順及び方法（３）復旧要員の動員及び配置計画（４）復旧用資機材の調達（５）復旧作業の日程（６）その他必要な対策

２．重要施設の最優先復旧計画
被害が甚大な場合には、病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。

第３節

災害時における復旧用資機材の確保

ＬＰガス協会災害対策協議会統括本部は復旧用資機材の在庫量について、調達が必要とされる資機材及びＬＰガスについては、各支部災害対策現地本部との連携をとり、次の方法等により資機材の確保を行うものとする。
１．取引先、メーカー等からの調達
２．卸支部会員、配送事業者からの応援
３．被害地域以外の販売事業者からの融通

第５章

緊急対処保護措置

緊急対処事態における緊急対処保護措置の実施については、第３章から第４章までの定めに準じて行う。

第６章

計画の修正

この計画は、必要があると認められた時は検討しこれを修正する。

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