日本原水協リトアニア・ラトビア訪問代表団の活動

原水爆禁止日本協議会

チェルノブイリ原発事故 30 年を探る旅：
日本原水協リトアニア・ラトビア訪問代表団の活動
2016 年 6 月 25 日発行

もくじ
チェルノブイリ 30 周年 日本原水協リトアニア・ラトビア訪問代表団の活動について／代表団の活動方針／団員名簿／代表団の足跡 ……………………...… 2
日本原水協代表団の活動日誌 ………………………………………………………..…….. 5「チェルノブイリ 30 年」 リトアニア・ラトビアを訪問して 高草木博…………….. 12
私の被爆体験とメッセージ 田中重光…………………………………………………….. 18
東京電力福島第一原発事故 ― 現地からの報告 齋藤 紀……………………………… 21
核兵器も放射能被害もない世界へ：チェルノブイリ被害 30 年、福島第一原発
事故 5 年にあたって 高草木博 ………………………………………………………... 30
日本の草の根の運動からの報告 高橋惠子…………………………………..…………... 33
チェルノブイリ原発事故 30 年記念国際会議 発言要旨（抜粋）……………………….. 34
ゲディミナス・リムデイカ（医師・チェルノブイリ基金「われらの海岸」副会長）…34
リマンタス・クトラ（リトアニア「チェルノブイリ」運動元議長）…38
アナトリユス・ザロフスキス（チェルノブイリ基金「われらの海岸」会長）…41
アルギマンタ・パベディンスキエネ（リトアニア社会保障・労働大臣）…43
ケストゥティス・ダウクシス（リトアニア国会議員・国会エネルギー委員会委員）…44
リナス・バルシス（リトアニア国会議員・ヨーロッパ問題委員会副議長・環境保全委員会委員）…45
アーノルズ・ヴェルゼムニエクス（ラトビア・チェルノブイリ協会会長）…46
マイヤ・エグリテ他 5 名（ラトビア パウルス・ストラディンス医科大学病院
職業病・放射線医学センター）…50

代表団に参加して：団員の感想………………….…………………………………………..52
代表団の活動を伝える報道記事より……………..………………………………………….61

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チェルノブイリ 30 周年 日本原水協
リトアニア・ラトビア訪問代表団の活動について
2016 年 5 月 5 日
原水爆禁止日本協議会
チェルノブイリ原発事故 30 周年にあたり、日本原水協は、リトアニア医療基金「われらの海岸」とラトビア・チェルノブイリ協会などの招請に応え、2016 年 5 月 5 日から 12 日まで、5 名の団員からなる代表団をリトアニアとラトビアに派遣します。
リトアニアでは、国会制憲ホールで開催されるチェルノブイリ原発事故 30 周年の式典と会議に出席するほか、リトアニア、ラトビアの両国で日本被団協制作の「原爆と人間」の展示会に参加します。
【リトアニア、ラトビア、エストニアについて】 三国はそれぞれ長い歴史を持つ。1918
年、ロシアから独立。その後、独ソ条約により 1940 年、ロシアに、ついで 1941 年、ドイツの占領下におかれ、1944 年、ふたたびソ連の共和国の一つとして併合された。
1986 年、チェルノブイリ（ウクライナ）の原発事故では、ソ連の指示により、三国とも軍の若者が大規模に事後処理の作業に動員され、被ばくした。
ソ連解体の動きが加速する中でリトアニアが 1990 年 3 月に独立を宣言、1991 年 1 月、ソ連はリトアニアに対して武力介入、放送局占拠などを行ったが失敗、ソ連内部でのクーデター失敗を経て、1991 年 9 月、ソ連も独立を承認。ラトビア、エストニアも 1991 年、独立を実現。同年末、ソ連自体も解体した。
【原水協とリトアニアの関係について】 1990 年、ヨーロッパ核軍縮大会での会合を経て、原水爆禁止世界大会に、民主社会党副委員長ヴィテニス・アンドリオカイティス氏が、夫人とともに出席、翌 1991 年にも民主社会党からロレタ・ラウリナイティテさんが出席。
翌年春の日本原水協被爆者代表団（団長：木村勇・福岡県原水協事務局長、被爆者 2 名ほか）のリトアニア訪問を経て、1992 年からは、ゲディミナス・リムデイカ氏が大会に参加。
リトアニア政府は、独立とともに、7 つの国立病院の一つサピエガ病院を、チェルノブ
イリの被害者やソ連・シベリアに抑留されたリトアニア人の健康管理などを援助する病院として指定。リムデイカ氏はその院長（2010 年まで）
。その間、1996 年 10 月には、日本原水協からも肥田舜太郎、齋藤紀、伊藤直子、高草木博の 4 名がリトアニアへの友好訪問を行った。

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また、リムデイカ氏らの訪日の際の受け入れに、福岡県原水協と木村勇事務局長（当時・故人）が当たったことから、木村氏および福岡県原水協との交流が続いた。
2015 年 4 月、広島・長崎の被爆 70 年のリトアニア国会での記念式典で、リムデイカ氏
は、自分たちのチェルノブイリ被害者の支援を支えたものは、世界大会、広島・長崎と自分とのつながりであった旨、述懐している。

代表団の活動方針
代表団を招請しているゲディミナス・リムデイカ氏は、チェルノブイリ 25 年に当たって、「チェルノブイリ医療センター」が閉鎖され、氏自身も退任したため、別途、チェルノ
ブイリ被害者救済のためのリトアニア医療基金「われらの海岸」を創り、被害者への医療援助再開を求めて、政府への働きかけを行っている。
国会で開催する今回の記念集会と原爆展も、そうした努力の一環であり、あわせてその機会に、同基金から原水協にこれまでの支援を称えるメダルを授与する準備をしている（高
草木にもメダルを授与するというので、辞退したが、先方は併せて準備している）。原爆展の開催とラトビア訪問は、団活動をより充実したものとするため、こちらから提起したもの。
代表団の活動の留意点は以下の通り：
1. リトアニア国民が、1990 年の独立のたたかいの当初から原水爆禁止世界大会に代表を派遣し、核兵器全面禁止・廃絶の目標を分かち、広島・長崎の被爆者に連帯を表してきたことに感謝する。
広島・長崎の被害を決して三度繰り返させないために、被爆者の体験の普及、原爆展の開催、被爆者のよびかける「核兵器廃絶国際署名」への支持・賛同を提起し、共同を広げる。
2. チェルノブイリと福島原発事故被害者への支援と連帯を深める。原発事故の教訓を学
び、情報を交流し、原発ゼロ、エネルギー政策の転換を求める原水協の立場を説明すると
ともに、被害者救援の取り組みを強化する。
3. 現在 NATO 加盟国となっているリトアニア、ラトビアで、それぞれの平和運動が活動する国と地域の軍事同盟をめぐる多様な実情について、率直に意見や経験を交流し、協力を強化する。
4. チェルノブイリ 30 周年記念式典への参加などを通じて、リトアニア・ラトビア両国
政府関係者、被害者団体、平和団体と交流し、連帯を深め、原水爆禁止 2016 年世界大会への参加をよびかける。
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日本原水協代表団員名簿
高草木 博

日本原水協 代表理事

齋藤 紀

日本原水協 代表理事 福島医療生協わたり病院医師

田中 重光

長崎原爆被災者協議会 理事

高橋 惠子

福岡県原水協 事務局長

朝戸理恵子

日本原水協 全国担当常任理事

リトアニア・ラトビア訪問代表団の足跡

4日本原水協代表団の活動日誌
5 月 5 日（木）9 時に成田空港第 2 ターミナルに集合し、団の荷物を分担してチェックインの後、11:00
発フィンランド航空 AY74 便で出発。約 10 時間半のフライト後、ヘルシンキで AY133 便に乗り換え。
現地午後 5 時半、ビリニュスに到着。ゲディミナス・リムデイカさんと息子のダナスさんの出迎えを受ける。赤い消防局の車で移動し、グラタホテルにチェックイン。ゲディミ
ナスさんの奥さんのアンゲレさん、ダナスさんのガールフレンドのギンタレさん、チェル
ノブイリ基金「われらの海岸」会長のアナトリユス・ザロフスキスさんと一緒に夕食をとりながら明日以降の予定を確認。
5 月 6 日（金）ビュッフェ形式の朝食をたっぷりとった後、8 時半、リトアニア国会（Seimas）に向けて出発。国会内で記者会見。1990 年 3 月、リトアニアの再独立宣言が発表された会議場で記念撮影。国会内には、1991 年 1 月ソ連軍の侵攻時、テレビ塔を守る人間の盾の中で殺害された 14 人の市民たちの写真が掲示され、当時のバリケードの一部も国会敷地内に残されていた。
10 時、リトアニア国会内制憲議会ホールで、チェルノブイリ事故 30 周年国際会議開始。

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冒頭、ロレタ・グラウジニエネ国会議長、リカルダス・サルグナス国会エネルギー委員会
委員長のあいさつに続いて、田中重光さんが長崎の田上市長からのメッセージを紹介し、国会議長に手渡す。会議では、齋藤紀、田中重光、高草木博の 3 人を含め、チェルノブイ
リ被害者、医療関係者、閣僚を含むリトアニア政府関係者、ラトビアの被害者や医師など15 人が発言。
（詳細は 34 ページの発言要旨集を参照）田中さんの被爆証言と訴えを受けて議長がよびかけ、参加者ほぼ全員がヒバクシャ国際署名に署名。会議ではチェルノブイリ基金「われらの海岸」から、チェルノブイリ被害者援護への貢献に感謝を表して、原水協と高草木代表理事に顕彰のメダルが授与された。
会議参加者との昼食の後、国会内の制憲議会ホール入口の原爆展を訪問。リトアニア語訳された説明付きの写真パネルが丁寧に並べられていた。移動途中で市内の杉原千畝記念公園へ。桜は散っていたが、青空の下、芝生に多くの家族連れがくつろいでいる。
夜に予定されていたユオザス・オレカス国防大臣とのディナーの時間が急遽早まり、ビ
リニュス旧市街のレストランへ。昼食から連続しての食事にも関わらず、全員旺盛に鹿肉の料理を堪能。医師でもあるオレカス氏はもと保健大臣で、独立直後にチェルノブイリ被害者の救済に尽力した人物。食事と並行して、NATO 問題などかなりシビアな問題でも意見交換。食事のあとはヨーロッパ最大と言われる旧市街を散策。ビリニュス市内にはカトリックの聖堂、ロシア正教会など、教会が非常に多い。
ホテルへの帰途、チェルノブイリ犠牲者を追悼する「チェルノブイリの母」像のある公園に。像にはウクライナ、ベラルーシ、ロシアの旗とともに多くの花束が捧げられていた。
5 月 7 日（土）朝食後、8 時半に赤い車でリトアニア第二の都市カウナスへ出発。この日はビリニュス
大学で日本語を教えているユルギタ・イグノティエネさんが通訳に同行してくれる。湖とお城のある観光地トラカイに立ち寄って休憩と記念撮影。
11 時頃、カウナスの杉原千畝記念博
物館に到着。杉浦千畝は、第二次世界大戦開戦の翌春、カウナスに置かれた日本領事館の領事代理として、領事館撤退の直前まで日本の通過ビザを発給し続けて 6000 人のユダヤ人の命を救った外交官。あの厳しい時代に信念を貫いた日本の外交官が、リトアニア
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の地で多くの人に記憶されていることに一同感銘を受ける。館長さんもヒバクシャ署名に応じてくれた。
カウナス市内の古い中央郵便局近くにある、ソ連占領に抗議して 1972 年に焼身自殺した青年とその後の大規模な抗議行動を記念した公園を散策。当時医学生だったゲディミナ
スさんも参加したという。
カウナス在住で原水爆禁止世界大会に 2 度参加したリマンタス・クトラ元会長を含む 4人のチェルノブイリ運動メンバーとのランチミーティング。再会を喜び合い、お土産を交換して、田中さんが持参した長崎市の新婦人作成のタペストリーを贈呈。
ビリニュスへの帰途、KARALIŠKA KIBININĖ レストランで夕食。ピロシキと餃子の中間のようなリトアニア名物料理で熱々の「キビニネ」
を、食べ方を教えてもらいながらいただく。レストラ
ンには日本の折り鶴のレイが飾られていた。
夕方、リムデイカファミリーのご招待を受け、リト
アニア国立オペラ・バレエ劇場で、バレエ「カルメン」
を鑑賞。現代劇にアレンジされた斬新な舞台に見とれてしまった。
5 月 8 日（日）朝食後、ビリニュスの街を見下ろす 3 つの十字架の丘へ。ソ連占領時代に破壊された十字架は 1989 年に再建されたもの。丘の中腹には倒された十字架が残されていた。次いで駆け足で聖ペテロ・パウロ教会へ。内部には 30 年かけて作ったという見事な彫刻群が。
リトアニア放射線防護センターを訪問。ここは、医療従事者などの職業被ばくの管理、
チェルノブイリ事故で影響を受けた食品や飲用水、ミルクの放射能汚染のモニタリング、
輸入食品・木材などの放射線量チェック、旧ソ連が軍事基地の敷地に残した放射性物質の調査など、国民の放射線被ばくを防ぐための調査研究を行っている機関。
緊急事態管理・研修部門担当研究員のイエヴァ・ガテライテさんの案内で施設内を見学。リトアニア
が IAEA や EU の勧告に沿って設定している許容放射線量レベル
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や、東京電力福島第一原発事故後の日本の状況について意見交換した。リトアニアでは食品の許容放射線量レベルが非常に高く設定されていることに驚く。原爆組写真を寄贈すると、「学校訪問の際や見学に来る学生に放射線に関する知識を普及し、危険性について話す
際に、実際に起こったことを目に見える形で示すのにたいへん役に立ちます」と感謝された。
遠距離バスセンター横のショッピングモールで買い物と昼食の後、ダナスさん、ギンタ
レさん、アナトリユスさんとお別れ。ゲディミナスさんと一緒にリガ行き 16:20 発のバスに乗車。4 時間ほどで、バルト海に注ぐタウガヴァ川沿いのバルト三国で最大都市、リガに到着。ラトビア・チェルノブイリ協会の人々の出迎えを受ける。旧市街の聖ペテロ教会
近くのラディ・ウン・ドゥラウギホテルにチェックインし、夕食。
5 月 9 日（月）朝食後、ラトビア・チェルノブイリ協会のアーノルズ・ヴェルゼムニエクス会長、マリス・ソップ副会長、イルマース・ブルネニエクス副会長の案内で、リガ・イングリッ
シュ・グラマー・スクール（7 才～19 才、公立の英語一貫教育校）を訪問。講堂に続く廊下と階段には色とりどりの折り鶴が天井から飾られていた。
講堂に集まった最終学年の生徒約 50 人を前に、田中さんは、長崎の爆心地近くから掘り出され、表面が溶けてぶつぶつになった原爆瓦を示して、「これが人間に起こったということを想像してみてください」と語りかけ、「同じ体験を世界のどこにも繰り返させてはならないと決意し、被爆者が開始した核兵器禁止・廃絶条約の締結を求める国際署名にぜひみなさんも署名を」と呼びかけた。おそるおそる原爆瓦に触っていた生徒たちは、会場に即席で展示された原爆組写真に真剣な顔で見入り、田中さんのよびかけに応えて次々と署名。
齋藤紀医師は、福島第一原発
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事故 5 年を経た被災者が置かれた苦境とた
たかいについて語り、「医師は人間の体と心を診るだけではなく、社会にも目を向けるべき」と述べ、生徒たちに対して、「勇気と強い正義感と優しい心を持った人間になってください」と訴えた。生徒からは「広島と長崎は今復興しているのですか」、「福
島原発事故が環境と野生生物に与えた影響は？」などの質問が相次いだ。副校長のダイナ・トロポーヴァ先生に組写真と原爆瓦を贈呈。
続いて旧市街にあるこぢんまりとしたラトビア国会（Saeima）へ。国会社会労働厚生委
員会のマルティンス・シッチ議員（医師）の案内で国会内を見学。本会議場の中で、1999
年に国会でチェルノブイリ被害者の社会的保護に関する法律が制定された経過の説明を受けた。その後シッチ議員と一緒に国会内のカフェテリアでランチ。懇談の中でシッチ議員も快く核兵器禁止・廃絶署名にサイン。
国会入口から旧市街を歩き、2 階建てのオープントップバスでリガ市内観光。自由の記
念碑のある広場や、ユーゲントシュティール（アールヌーボー）様式の建物群などを車上から眺める。
いったんホテルに戻って休憩後、レストランで夕食。照り焼き風の肉にご飯が添えられたプレート。
「軽めにフルーツ」をデザートに注文したら、大皿に豪華なフルーツの盛り合
わせにアイスクリーム 2 スクープ（各一人分）が運ばれてきてびっくり。
5 月 10 日（火）朝一番で、リガ市内にある国立防災博物館（消防・救急機関の歴史博物館）を訪問。
この日はチェルノブイリ協会のもう一人の副会長で、もとソ連軍将軍のイルマー
ス・カルニンさんも同行。この博物館で開催中の「原爆と人間」展の写真パネルにはラトビア語で説明文が添えられ、消防功労者を表彰する特別室で展示されていた。同博物館では、チェルノブイリ事故収
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束作業にラトビアから動員された軍人・市民防衛隊や建設関係者たちの当時の活動を記録した写真展も行われており、これらチェルノブイリの写真と一緒に「原爆と人間」も、国内各地を巡回展示される予定だとのこと。
博物館職員を交えた懇談会の中で、福岡県原水協の高橋惠子事務局長が発言。日本各地の街頭での署名運動やミニ原爆展など草の根の運動と、被爆者の証言を聞く会、年末のお見舞い活動や健康診断など、被爆二世と協力して被爆者を支援し、被爆者の体験とたたかいを引き継ぐ努力について紹介した。田中重光さんは、長崎の「原爆瓦」を博物館に「ぜひ展示してほしい」と寄贈し、「核兵器禁止・廃絶署名」への協力をよびかけた。イルガ・パストーレ副館長を含め、職員が全員署名に応じてくれた。
次にパウル・ストラディンス大学病院職業病・放射線医学センターを訪問。ビリニュスの国際会議で発言したマイヤ・エグリテ主任医師は、「事故収束作業に動員されたラトビア人作業員約 6000 人のうち、すでに 1000 人あまりが死亡しました。このセンターでは被害者全員の情報をデータベース化して当時の状況、事故後の病歴や健康状態を記録し、年一回の健診で更新して障害の状況に応じた医療と心理面のケアを続けています」と述べ、
チェ
ルノブイリ帰還者は心臓疾患やガンの発生率が一般国民よりも高いなど、健康上の影響がみられると説明。欧州連合やIAEA（国際原子力機関）、ドイツなどから医療機器や技術の援助を受けている
ものの、被害者への十分な支援を行うには財政が不足しているとのこと。この病院の庭には、チェルノブイリの悲劇を記
憶し被害者を追悼する記念碑が置かれ、
4 月 26 日にはこの碑の前で記念行事が行われたとのこと。
続いて、大学病院と提携して放射線被ばくについての研究活動を行っているリガ・スト
ラディンス大学科学センター・職業病環境衛生研究所を訪問。研究所内の施設を案内してもらったところで時間切れ。
次に車で 30 分ほど離れた郊外のヤウンドゥブルティへ。リガ湾（バルト海）に面した松林の中にある、国立のリハビリテーションセンターを訪問。チェルノブイリの事故後作業に動員されて障害を負った人は、年に 2 週間ほどこのセンターでリハビリを無料で受けることができる。温泉治療、運動療法、作業療法などのために様々な設備があり、ホテルも完備されていた。
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3 時も過ぎたところでバルト海を見晴らす海辺のレストランで遅い昼食。大学病院で働くヨランタ・チルレ医師がここまで随行し、通訳も務めてくれた。ゲディミナスさんは、
ビリニュスに戻るためここでお別れ。8 月の世界大会での再会を約束した。
レストランの外を歩いていた団員に、「日本人ですか？」と突然話しかける若い女性が。
ラトビア大学で日本語を勉強しているアルタ・ヴォイチェホフスカさんで、
つい数カ月前、日本に研修旅行に行ったという。日本の被爆者に会えて感激していた。みんなでバルト海をバックに記念撮影。
リガに戻って、全日程を同行してくれたチェルノブイリ協会のアーノルズさん、マリス
さん、イルマースさんと最後のディナー。遅い昼食で満腹だったが、家族連れに人気の、風車と庭園のある大規模なビュッフェレストランへ。アーノルズさん、マリスさんが 2008
年に広島・長崎を訪問したときの写真を見せてもらう。チェルノブイリの悲劇の写真集、ラトビア語の証言集など貴重な資料をお土産にいただいて別れを惜しんだ。
5 月 11 日（水）11 時半にホテルを出てリガ空港へ。3 人に見送られて、14:25 発のフィンランド航空
AY122 便で出発。ヘルシンキで AY73 便に乗り換えて約 9 時間半のフライト。
5 月 12 日（木）朝 9 時に成田空港に到着。みなさんお疲れさまでした。

11「チェルノブイリ 30 年」―リトアニア・ラトビアを
訪問して
高草木博
原水爆禁止日本協議会 代表理事

はじめに
ことし 5 月、リトアニアの首都ビリニュスの国会でチェルノブイリ事故 30 年の国際会議があり、この機会に、新しく発表された「ヒバクシャ署名」の普及や被爆写真展の普及もかねてリトアニアと隣のラトビアに行ってきました。
覚えている方も多いと思いますが、1986 年 4 月 26 日、ウクライナのチェルノブイリで原発が二度にわたり爆発、炎上し、世界中に大量の放射性物質を飛散させる大事故がありました。
蒸気タービンの慣性エネルギーによる非常用電源確保の実験運転中のことでした。
当時、ウクライナはソ連の共和国で、ソ連に併合されていたバルト三国のリトアニア、
ラトビア、エストニアからも軍を中心にたくさんの若者が事故の収拾、汚染除去、警備などに動員され、不十分な情報と防護措置の中で大量に被ばくしました。動員された人々の数は、リトアニアがおよそ 7000 人、ラトビアが 6000 人です。人口がそれぞれ 291 万人、215 万の国ですから、大変な規模の被害です。
会議を主催したのは、1992 年以来、しばしば原水爆禁止世界大会に参加されているリト
アニアの医師ゲディミナス・リムデイカさんが副会長を務める市民団体「チェルノブイリ
基金=われらの海岸」で、会議が国会の制憲議会ホールで開かれたことに見られるように、議会の関係委員会や労働党議員団など、議会の側からのたくさんの支援がありました。
悔しいことですが、日本はいまやヒロシマ、ナガサキだけでなく、フクシマも持つ国です。その国民的経験からも、これ以上被害を許さない国際的な協力を前進させたいとの意
気込みで、私たちも強力な団を構成しました。長年、広島で被爆者医療の研究と臨床に当たり、いま、福島で県民を支援する齋藤紀さん（日本原水協代表理事）、長崎の被爆者で長崎被災協理事の田中重光さん、長年リトアニアとの交流・支援を続ける福岡県原水協事務局長の高橋惠子さん、日本原水協の担当常任理事で同時通訳者でもある朝戸理恵子さん。
高橋さんは新婦人福岡県本部の副会長でもあります。
そして、今回の訪問には、もう一つ、私たちの心を動かした理由がありました。

バルト三国と日本の原水爆禁止運動
リトアニアといえば、1930 年代末、迫りくるナチスドイツ軍の侵攻を前に、第二の都市
12カウナスの日本領事館で日本の通過ビザを発給し続け、6000 人のユダヤ人の命を救った外交官、杉原千畝の勇気ある行動が「命のビザ」の映画や物語で知られています。ロシア革命とソ連の誕生を経て、1918 年 3 月、それまで 120 年のロシア帝政支配を脱し、独立を回復しましたが、スターリン下のソ連とナチスドイツとが「独ソ不可侵条約」とともに結んだ秘密協定により、1940 年、ソ連の支配下に置かれ、ついでナチスドイツによる占領を経て、戦後ふたたびソ連の支配下に戻されました。
日本の原水爆禁止運動とのつながりは、リトアニアが独立を宣言した 1990 年に遡ります。
1990 年春、フィンランドのヘルシンキとエストニアのタリンを会場に開かれたヨーロッ
パ核軍縮大会での日本原水協代表団とリトアニア代表との出会いがきっかけです。その年の 8 月、原水爆禁止 1990 年世界大会にリトアニア社会民主党副委員長のヴィテニス・ア
ンドリオカイティスさんがご夫妻で出席、翌年の 1991 年にもロレタ・ラウリナイティテさんが出席し、独立と反核平和の想いを熱く語っています。リトアニア政府は 1990 年 3 月に独立を宣言しましたが、ソ連はそれを認めず、翌年 1 月にはビリニュスでソ連秘密警察
KGB の特殊部隊による襲撃と殺りくが起こるなど、なお、激動のさなかのことでした。
1992 年、最初の日本原水協代表団がリトアニアを訪問し、そのときにチェルノブイリの13

汚染除去作業を担った人たちの被害者組織「チェルノブイリ運動」代表のリマンタス・ク
トラさんや被害者の健康管理を担った国立サピエガ病院院長でチェルノブイリ医療セン
ター責任者のゲディミナス・リムデイカさんなどとの交流が生まれました。1996 年のチェ
ルノブイリ事故 10 周年では、被爆医師の肥田舜太郎さん、齋藤紀さん、被団協事務局の伊藤直子さんに私もお供してリトアニアを訪問し、交流の基礎が固められました。
それでもなお、わかっていなかった大事なことがありました。被爆 70 年の昨年 5 月、同
じく「われらの海岸」などが国会制憲議会ホールを使って開催した「ヒロシマ・ナガサキ
被爆 70 年、チェルノブイリ運動創立 25 年記念会議」のことです。この会議には福岡県原水協から当時の事務局長木村勇さんや新婦人福岡県本部の深尾俊子さんが出席したのですが、そこでリムデイカさんが、こういう主旨の発言をしていたのです。
「…事故のとき、25 歳から 40 歳までの 7000 人以上の人々がチェルノブイリの緊急作業に駆り出された。その後たくさんの人が健康悪化を訴え、1991 年、ビリニュスにチェルノ
ブイリ医療センターが開設された。
チェルノブイリに動員されたすべての人が登録された。
毎年数十人も亡くなった。医療センターは 2010 年まで計画通り機能した。だが、2010 年、
市と保健省の官僚の決定によりセンターは解体された…。
1992 年、日本原水協の代表団がリトアニアを訪れ、その年、私たちは原水爆禁止世界大会に招かれた。長い交流を通じ、被爆者や被爆者医療についてたくさんの実際的理論的知
識を得、医師を招くこともできた。2010 年には日本の放医研にも招かれた。原発についてもその有害な帰結について学び、適切に分析すべき時ではないか。フクシマは 100%の安
全な原子力技術などというものは存在しないことを立証した。合理的な考え方に立ってのみ、人類と環境の安全が保証されるのだ。…」
引用が長くなりましたが、ここには、チェルノブイリ事故被害者の国の責任による登録と医療が、リトアニアの独立によってはじめて確立し、それに当たった医師たちは、原水
爆禁止世界大会への参加と日本の医師、被爆者、運動との交流を、事故被害者救援の大きな支えとしてきた様子をうかがうことができます。今回の招待も、こうした日本の運動への信頼がもたらしたものだったのです。

心をとらえるヒバクシャの訴え
リトアニア国会「セイマス」は定数 141 の議席で、社会民主党、労働党、「正義と秩序」の三党が与党となっています。
「チェルノブイリ 30 年」国際会議を支援してくれたのもこ
れら三つの党で、昨年に続き今回も制憲議会ホールを使うことができたのも、こうした支援があったからでしょう。
会議は 5 月 6 日午前、ロレタ・グラウジニエネ国会議長の開会あいさつで始まりました。
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会場はラウンドテーブル形式で、正面に議長を務めた国会エネルギー委員会委員長のリカ

ルダス・サルグナスさん、右側最前列には国会議長、社会保障・労働大臣、国会議員、さらにリトアニアやラトビアの被害者団体代表や被害者を支援する研究、医療機関などの専門家、左側には原水協の代表をはじめ、議員、専門家、運動の関係者などが席を占めました。ほぼ 100 人くらいの参加者です。それにしても、私にいきなりサルグナスさんの隣の議長席が与えられたのは、形だけとはいえ、驚きました。
原水協からは、齋藤さんが東電福島第一原発事故について「現地からの報告」、田中重光
さんが「私の被爆体験とメッセージ」、私が「核兵器も放射能被害もない世界へ」というタイトルでそれぞれ発言しました。会議のテーマは「チェルノブイリ原発事故 30 年」です
が、私は、「人類の歴史で唯一、実際に核兵器による攻撃を受けた国」の運動として、決して三たび核兵器を使わせてはならないこと、そのために日本国民は被爆者とともに核兵器の全面的な禁止・廃絶を求めて運動しており、いまでは、世界の大多数の国が人道の見地から核兵器の禁止・廃絶を求め、潘基文国連事務総長も「人類の安全は、核の影の外」で計るよう呼びかけていることなどを紹介して、新しい署名を支持してくれるよう訴えました。もちろん福島第一原発の事故にも触れ、エネルギー政策の転換も訴えましたが、それは基本的には齋藤さんの簡潔で説得力ある報告に委ねました。
田中重光さんの訴えは、全参加者が真剣に聞いてくれ、核兵器を禁止・廃絶する被爆者の訴えにどうか署名を、との呼びかけを受けて、議長のサルグナスさんが全参加者に、その場で署名してくれるようよびかけ、自身も真っ先に署名してくれました。すでにリトア
ニア語にされた署名用紙がラウンドテーブルの会場で次々に回されていきます。
折しもジュネーブでは、核兵器廃絶の法的措置を追求する国連作業部会が開催中。昨年
暮れの国連総会決議でも、核兵器禁止を求める国の数は 140 カ国に上り、これに反対する 9 つの核保有国との間で、日本、オーストラリア、そして NATO 諸国など
核大国の「核の傘」の下にとどまる国々の態度が問われていました。かつてワルシャワ条約機構のメンバーであった東欧諸国とともに、バルト三国はいま
NATO のメンバーでもあります。
しかし、非同盟の国であれ、軍事同盟に属する国であれ、核兵器が使われていいはずがありません。まして、20 世紀の
15

100 年を通じて戦火と他国の支配を受け、いまもまた、ウクライナ問題にみられるように
アメリカ・NATO とロシアとの対立と緊張が続く中で、国民を絶対に核と戦争の脅威にさらしてはなりません。私たちの代表団も、それを受け入れてくれたチェルノブイリ運動の関係者も強い決意を持ってのぞみました。最後まで出席し、私たちのスピーチも聞き入ってくれた労働大臣も多くの議員のみなさんも、次々と署名に応じてくれました。被爆者が訴える核兵器廃絶の署名は、どのような状況に置かれた国であっても人の心をとらえる署
名であることが、証明された瞬間でした。
感動的な場面は他にもたくさんありました。代表団の訪問に当たり、私たちはリトアニ
アのみなさんに、この会議に合わせ、国会で「原爆と人間」の写真展を開きたい、隣のラトビアでも、原爆展の同時開催を働きかけて欲しいと持ちかけていました。ゲディミナス
さんや息子のダナス君、「われらの海岸」のみなさんは、それを直ちに受け入れ、30 枚の写真パネルの説明をすべてリト
アニア語にして、写真を受け取った直後から国会で原爆展を開催していたのです。パネルは、会議中も一枚ごとに丹念にイーゼルの上に置かれ、制憲議会
ホールのロビーに展示されていました。

原爆展、署名、高校生との対話 ― ラトビアで
ほんとうに忙しい一週間でした。会議の後も、代表団は、ユオザス・オレカス国防大臣との昼食会でも、カウナスの杉原千畝記念館でも、放射線防護センターでも、いたるとこ
ろで被爆写真セットを贈呈し、署名を求めました。
ラトビアのリガにバスで移動してからの後半の三日間は、ゲディミナスさんがずっと同行してくれたほか、ラトビア・チェルノブイリ協会から会長のアーノルズ・ヴェルゼムニ
エクスさん、副会長のマリス・ソップスさん、イルマース・ブルネニエクスさんが、国会、原爆展を開催している国立防災博物館、
チェルノブイリ作業被害者の医療センター、大学、療養施設など、すべての訪問先に案内してくれました。
ラトビアでも、国会では厚生労働委員会責任者のマルティンス・シッチ議員から、チェ
ルノブイリ被害者についての国の施策について説明を受け、ヒバクシャの訴えに署名をもらいました。国立防災博物館では、チェルノブイリ事故のさいのラトビアの関わりを含めて国の消防・防災の歴史に関わる展示物、文書、写真が並べられ、「原爆と人間」の写真パネルは、別に一室を丸ごと使い、一枚一枚にラトビア語の翻訳を添えて展示されていまし16

た。ここでも副館長のイルガ・パストーレさんが、「いただいた写真パネルは貴重な資料です。私たちは年に何度か移動展示会をするので、『原爆と人間』も全国で展示することができます」と言い、快く署名に応じてくれました。
首都のリガでは、英語による総合学校の上級生（日本の高校生にあたる）を対象に、田中さんが自身の被爆体験を話し、2 ラウンドにわたって熱心な対話が行われました。現在の広島・長崎や福島についてもたくさんの質問が出され、先生も含めてほとんどの生徒が署名を寄せました。
最後に、落としてはならないことが。リトアニアの会議では、日本原水協が主催者から、チェルノブイリ被害者援護への貢献を理由に、顕彰のメダルを授与されました。1990 年以来、リトアニアのチェルノブイリ被害者や支援者を、日本の原水爆禁止運動が励まし、支援し続けたことへの顕彰であり、主役は、署名や原爆展など、草の根の運動を続けている
みなさんです。新日本婦人の会のみなさんが果たしてきた役割はそのなかでも特別のものです。
（新日本婦人の会発行 月刊「女性&運動」2016 年 7 月号掲載）

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私の被爆体験とメッセージ田中重光
長崎県原爆被災者協議会 理事
私は、被爆地長崎から参りました田中重光です。
1945 年 8 月 9 日、私は 4 歳 10 ヵ月で祖父、祖母、母、兄（15 歳）、弟（2 歳）の 6 人で爆心地から約 6 キロ離れた所に住んでいました。
父は佐世保の海兵団に入団していました。
当日は大掃除のため、庭先の柿の木の下にゴザを敷いて、祖父、弟と遊んでいました。私が「じいちゃん、飛行機の音がするばい」と言ったとたん、長崎の空が「ピカッ」と真白
く光り、大きな雷が落ちたような爆発音が轟き、爆風が吹いてきました。私はびっくりして「前の山に爆弾が…！」と叫びながら、母のいる方へ走っていました。それから家族全員で裏山へ逃げました。しばらくしてから自宅に戻ると家の中はガラスが破れ、障子やふすま等が吹き飛ばされていました。幸い誰もケガはしていませんでした。
翌日から母は村からの要請で、近くの国民学校に運ばれてきた被爆者の看護の手伝いに駆り出されました。教室には子供たちから老人までが寝かされ、ほとんどが重傷者で男女の区別もわからず、うめき声と異様な臭いがただよい、これが人間だろうかと思ったそう

18

です。手当をしようにも薬もガーゼも不足していて、塩水を沸騰させて消毒液のかわりに傷口を拭いたり、うじ虫とガラス片を取ることが主な仕事で、うめき声がしなくなったので行って見ると死んでいる。その連続で地獄の有様であったと話していました。
8 月 11 日ごろ、母と兄、弟は爆心地近くに住んでいた母の知人の安否を確かめに行きましたが、探し出すことが出来ず帰ってきました。その後 3 人とも下痢に悩まされ、母は両足に吹き出物ができました。それに肝臓が悪くなり、甲状腺の手術等で 20 数回の入院を繰り返しました。
父は軍からの救護隊として、爆心地近くの死体処理や瓦礫の後片付けはなどの作業をしました。いつも身体がだるいと言っていました。母が病弱になってから、父のいらだちが多くなり、母に暴力をふるうようになりました。母は何度か家出をしましたが、子供が小さいからと説得され帰ってきました。
1947 年、妊娠を知った母は、石を抱いて水風呂に入り流産しようとしま
したが、流産せず、翌年に妹が生まれました。現在は被爆 2 世の会で活動しています。
1957 年 2 月、父は 56 歳で肝臓ガンで亡くなりました。今度は貧困が待っていました。
私の妻は被爆 2 世です。2 児の母親となりましたが、難病になって透析をしています。娘の子供は横隔膜欠損で生まれて、すぐに手術をしましたが、常体温になることもなく 3 日間の命でした。
広島、長崎に投下された原爆は、一瞬にして街を廃墟と化し、数千、数万度の熱線は人間を蒸発させ、焼き殺しました。70 万人以上が被爆し 1945 年末までに 20 数万人が亡くなりました。そして、今も殺され続けています。
日本政府は、2 ヵ月間だけ救護所を開設しましたが、その後 12 年間放置しました。また、
アメリカ政府は国際赤十字の救護要請を拒否、プレスコードを敷いて惨状を覆い隠し、2 年
後 ABCC（被爆傷害調査委員会）を開設しました。11 万人の被爆者、死産した赤ん坊はホルマリン漬けにしてモルモットとして調査し、治療は一切しませんでした。
原爆症、貧困、差別に苦しみ自分から生命を断った人も多くいます。私の中学校の恩師
は白血病になり、原爆資料館で核実験に抗議して生命を断ちました。
全ての生物を大量殺戮する核兵器は、「人間らしく死ぬことも、生きることも許さない」
悪魔の兵器なのです。再び核兵器を使用してはなりません。
19

世界では、核兵器の非人道性が明確になり、核兵器廃絶は大きな世論になっています。
2015 年の NPT 再検討会議では、最終文書の合意には至りませんでしたが、核兵器禁止は
世界の良識になっています。被爆者は最後の力をふりしぼって、もっと世論を大きく力強くするため、皆さんの国に参りました。
今年 4 月、私たちは、自分たちと同じ体験を世界のどこにも繰り返させてはならないと決意し、核兵器を禁止・廃絶する条約の締結を求める国際署名を発表しました。2020 年までに世界で数億の署名をめざしています。ぜひみなさんも署名をお願いします。すべての国の政府に、核兵器禁止条約の交渉開始と実現を求めましょう。ご一緒に、核兵器のない世界を作りましょう。
私の話を伝える機会を与えていただき感謝しています。ありがとうございました。

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東京電力福島第一原発事故 － 現地からの報告
齋藤 紀
福島医療生協 わたり病院医師
原水爆禁止日本協議会 代表理事

1. はじめに1996 年 10 月、チェルノブイリ事故から 10 年目、
わたしは初めて貴国を訪問しました。当時私は広島に住み医師として多くの被爆者の診療を経験しており、貴国におけるチェルノブイリ事
故被災者の健康相談に応じる目的がありました。
原爆被爆者における 1996 年は原爆
被ばく（1945 年）から 50 年の歳月が流れており、原爆被爆者におけるがんの増加は周知のこととなっていました。しかし原爆被ばくから 10 年目のころの被爆者の苦しさとは、体質の変化、労働能力の低下、社会的差別などが相互に関連し、生きる力そのものが削がれつつあることでした。
チェルノブイリ事故被災者の 10 年目という節目においても、そのような複合的・社会的な視点が不可欠とみられた時期でした。
さて福島第一原発事故の 2 年前（2009）、偶然にも私はそれまでの広島市から、福島第一原発から北西 80ｋｍの福島市に転居したのでした。事故の数日後、強い余震の続くなかで放射性プルームは私の頭上にも到達したのでした。それから今日までの 5 年間は、原発事
故被災者とともに現状を必死に考えつづけ、伴走してきた時間でした。
貴国訪問から 20 年が過ぎました。私は今、20 年前の貴国訪問の当時を振り返り、あた
たかく迎えてくれた人々に感謝しながら、東京電力福島第一原発事故の詳細について記述しようとしています。何と言うめぐり合わせなのでしょうか。
2. 福島第一原発事故の三つの特質
2011 年 3 月 11 日におきた東京電力福島第一原発事故はマグニチュード 9．0 の東日本大21

震災、及び、引き続いて起きた大津波の来襲によって引き起こされました。直接的には
自然災害によって惹起されたものですが、国民の多くは人災であることに気付いています。福島第一原発事故の第一の特質です。
被災者に支払われた賠償金額は事故から 5 年を経て、すでに 5 兆円を超えています。
しかしなお被災者の生活と生業の再建が十分に達せられたとは到底いえず、むしろ時間の経過とともに事故による複合的な被害は増大していると言わざるを得ません。福島第一原発事故の第二の特質といえます。
我が国における原子力発電事業の導入から福島原発事故までの経過、また事故後の政府対応を踏まえて言えば、我が国における原子力発電事業は国民に対する社会的責任、
あるいは事故被災者への真の責任の所在が明確でないことがわかります。
正確に言えば、被災者救済の立場に立った国の責任体制があいまいであり、被災者の信頼がまったく得られていないのが実態と言えます。福島第一原発事故の第三の特質といえます。
3. 原子力発電事業の導入
核分裂によって巨大なエネルギーが解放されることをどの国の国民よりも早く体験したのは我が国の広島と長崎の市民でした。その後、1954 年 3 月アメリカによる太平洋
マーシャル諸島ビキニ環礁での核実験において日本のマグロ漁船が「死の灰」を浴び無線長が半年後、放射能症で死亡しました。この事件を私たちはビキニ被災、あるいは船の名前をとり第五福龍丸事件と呼んでいます。その事件は 9 年前の原爆の悲惨を呼び起
こし、国内において核戦争阻止、核兵器廃絶の運動が一気に燃え上がったのでした。日
本人の核への拒否感はこのような痛苦な体験に根差したものといえます。
しかし奇妙なことに、ビキニ被災の翌月の 4 月、原子力発電事業導入を意味する原子力関連予算 2 億 5000 万円が決定したのでした。我が国における原子力事業の導入にはアメリカの強力な働きかけ（原発売り込み）を抜きには考えられませんが、他方、我が国政府は太平洋戦争後の工業再興のエネルギーとして原子力発電に注目したためでした。
政府は、国民には核の平和利用であることを宣伝し、原発立地の地方自治体には立地を拒絶しないように代償としての財政支援を決め、さらに原子力産業推進のため、電力業界、原子力研究者、経済産業省の一大共同体を形成したのでした。この戦略のもっとも重要な鍵は、原子力発電は絶対に安全であるとする「安全神話」の徹底にありました。
つまり我が国における原発の導入とは、国民に受容させるための政治的、知的、財政的圧力と一体のものとして進められたことです。ここには原子力の安全をめぐる国民との対話は存在しませんでした。

22

4. 福島第一原発事故
IAEA（国際原子力機関）はチェルノブイリ事故（1986 年）後、1996 年に新しい深層防護（Defense in Depth）の考え方をまとめ、原子炉構造にかかわって起きる事故を超える予想外の事故を考慮した、第 4 層（fourth level）の対策、さらにその対策が失敗することに備えた第 5 層の対応を提起しました。その考えの基本は、炉心損傷確率や放射能放出確率がどんなに低くても、著しい炉心損傷、大規模な放出が「起きる」とする考え方です。
我が国は地震大国であり巨大津波の経験を歴史に刻んでいる国です。この 30 年間でも、
1983 年日本海中部地震（M7.7）津波最大高 40ｍ、1993 年北海道南西沖地震（M7.8）、津波
最大高 30.6m、今回（2011 年）の東日本大震災（M9.0）、津波最大高 40.1m と続いています。津波来襲のみでなく、そのつど地下の断層面がずれ、数十センチ以上の地盤隆起と沈降が数十メートル以上にわたり生じてきました。
しかし我が国では長く第 3 層までの考え方、いわば原子炉の内部事象に起因する事故のみが留意され、外部事象に起因する事故は対応から排除されてきました。2006 年に我が国の原子力安全委員会（内閣府）の議論で IAEA の提起に沿った深層防護に見直す作業が起きた際、安全確保の規制庁である原子力安全・保安委員会（経済産業省）は「寝た子は起こすな」と見直しを妨害しました。
我が国の格言「寝た子をおこすな」のその時の政治的な意味は、当時、原発の安全性をめぐる訴訟が起きていたことを念頭に入れたもので、訴訟に不利になるのを避けるためでした。事故の可能性を低くみたい電力会社（東電）の立場と安全を厳しく守る立場の原子力安全・保安院の相互の立場の違いが消失し、規制機関は推進機関（電気事業者）の「虜
（とりこ）」になっていたといえます。
IAEA は福島原発事故を総括し、その報告書（2015.5.24）で東京電力と日本政府を批判しました。事故当時、東電や日本政府から「想定外」の自然災害との認識が示されたことに対して、日本政府は何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生確率が低いとした災害に備えてこな
かった、と指摘しました。
2011 年 3 月 11 日に発生した地震動により、福島第一原発へ向かう外部からの送電が停止し、引き続く津波により非常用ディーゼル発電機等が水没し、すべての電力供給機能が失われました。3 月 12 日、1 号機
23

水素爆発、3 月 14 日、3 号機水素爆発、3 月 15 日、4 号機水素爆発、同日、2 号機から放射性物質大量放出と続き、最後の 2 号機からの放出が福島県の土壌汚染、県民の被ばく状況を決定したとされました。
5. 放射性物資の放出
福島第一原発事故で放出された放射線量はヨウ素換算で 900 PBq（ペタベクレル）で、チェルノブイリ事故の 6 分の 1 とされました。福島県人口約 200 万人中、避難せずにいたら約 36 万人が 1 年間で 5mSv 以上の外部被ばく線量をうけることが予想されました。
土壌汚染程度、そこの住民数、翌 1 年間の外部被ばく線量の関係を述べれば、以下のように予想されました（放射線防護・原子力安全研究所、IRSN、フランス、2011.5.23）。

このような状況下で、福島第一原発から 20km 圏内で 7 万 8000 人、20km 以遠で年間被ばく量が 20mSv 以上と予想される圏内 1 万 10 人、それ以外に、20-30km 圏内で 5 万8510 人、合計 14 万 6520 人が国の指示で避難しました（国会事故調報告 2012.9.30）。このほかに自主的に避難した人々が数万にのぼりました。県内外に約 16 万人が、一方で町ぐるみで、他方で個々人で、考えられる限りの伝手をたより避難したのでした。これらの意味することは、少なくとも原発周辺 30km 圏内の自治体が実質的に崩壊したことでした。
避難数だけで見たら、チェルノブイリ事故での三カ国の避難者 11 万 6000 人（IAEA,
2005）を超える避難者数でした。なお事故 5 年後の 2016 年 2 月時点で、なお約 10 万人が避難している状態です。
この間、地震と津波の被害をうけた岩手県、宮城県を含め、避難に伴う種々の変化が健康を悪化させ、死亡に至らしめたとみられる「震災関連死」が集計されています。福
島県の場合「震災関連死」はほぼ「原発事故関連死」とみることができます。その死者
24

数は、福島県の場合、2016 人にのぼり、福島県の地震・津波による直接的死亡者 1604 人を超えています（2016.2.6 現在）。避難が国により指示された地域（帰還困難地域、居住制
限地域、避難指示解除準備地域などと呼ばれる）では、土壌の除染が国の直轄で進められていますが、まだまだ遅遅とした進捗です。将来、帰還すべきか、いつ帰還できるか、それとも避難先での定住を選択すべきか、避難者の多くが依然として苦悩している状況と言えます。そのような中での「原発事故関連死」の発生といえます。
福島原発事故後、事故から 4 か月の間の外部被ばく線量を避難行動、生活行動調査から推計する、全県民（206 万人）対象のプログラムが開始されましたが、2014 年 12 月末時点
で回答者 44 万 9 千人、回収率 21.8%にとどまっています。その結果から、5mSv 未満に解析集団の 99.8%が含まれました。最高値は 25mSv と推計されました。放射性プルームで濃厚に汚染された地域（原発から北西方向）の住民で見た場合、5mSv ～ 25mSv の間に 900人が含まれました。避難者は県内各地に避難しましたが、避難先でのその後の被ばく線量
は年間数 2～3mSv 以下にとどまっています。
例えば原発から 80Ｋｍ離れた福島市の場合、2015 年度、1mSv 未満に市民の 98.3%が含まれました。全県的に言えば、今日まで空間線量は漸減してきたとはいえ、低線量被ばくによる健康問題に多くの県民が今日なお不安を感じています。
避難地域でなくても、放射性プルームによって汚染された福島市など 36 市町村についても国の財源で除染が行われています。36 市町村における宅地関係の進捗状況は 2015 年
7 月末で 63.4％、公共施設関係 90.5％、道路関係 35.5％となっています。しかし除染で剥ぎ取られた土や泥、木々などの汚染物質が宅地内の隅に盛土として置かれており、集約予定の貯蔵施設建設の見通しが立っていない状況下で住民の不安感の元凶となっています。
6. 農業、漁業の後退
土壌の汚染が全県的に明らかになった中で農業は壊滅的打撃をうけました。食品の放射能基準が米の場合、1kg 100 ベクレル以下と定められ、基準超えの米は出荷制限措置が取ら
れました。
現在、
作付け可能と判断された農地で作られた米はすべて基準以下のものとなっています。市場に流通している農産部はいずれも厳しく管理されたうえで出荷されたものであり、健康影響は全く考えられないものですが、一般国民においては福島県産を避ける傾向が続いていると言えます。国際的にみても同様な状況を指摘することは可能です。漁業においても漁をすることが制限され、現在も区域、水深、魚種が規制される試験操業にとどまり、本格操業には戻っていません。
2014 年 3 月時点（事故 3 年）では、農業と漁業の復興率は、農地面積では 30％、漁港数
では 30％にとどまっており、それぞれの従事者数の復興率でみると、農業者 62％、漁業者
25

2％となっています。国際的話題となっているＴＰＰ交渉は福島県の農業者にとっては大問題です。TPP 交渉の結果、国内で安価な輸入農産物が大量に流通すれば、福島県の農業は壊滅的打撃をうけることは必至と見られています。2015 年 10 月に日本政府から示された「大筋合意」の内容からすれば、福島県の農林水産業の生産高は約 421 億円の減少（震災前の生産高約 2000 億円の 20％減）、雇用は 1 万 7000 人失われると試算されています（2016 年 1 月、東大、鈴木宣弘教授）。農業人口だけで見た場合、約 15％の農業従事者が失職すると見られています。原発事故からの復興にこれまでと異質の強い打撃が加わることになります。放射能汚染の直接的被害は農林水産業者を直撃したものであることを少しでも理解するならば、このような施策が被災者救済の真逆にあることは自明と言えます。
7. 甲状腺がんの発生状況調査
放射性セシウムとともに放射性ヨウ素も、主要な流れは第一原発より北西方向に約80km 流れ、その後、南方向に下っています。放射性ヨウ素の土壌汚染マップから推計されている甲状腺被ばく量は、福島県東海岸地域（原発近傍地域）がもっとも高く、ついで福島県中央部、もっとも低値が内陸の西部となっています。しかしいずれも 50mSV 以
下と考えられています。
実際に NaI シンチレーション・サーベイメーターで計測された子どもたちの被ばく線
量は、原子力災害現地対策本部の報告（1）、弘前大学、床次ら（S. Tokonami et al., Scientific
Reports 2012）の報告（2）、対象をかえた弘前大学、細田ら（M. Hosoda et al., Environment
International 2013）の報告（3）で示されていますが、いずれも甲状腺被ばく量は低値であり、それぞれ（1）10mSv 未満の比率 95.6%、最大値（子ども）45mSv、（2）10mSv 未
満比率 79%、最大値（子ども）23mSv、（3）10mSv 未満比率 99.0%、最大値（子ども）
18mSv となっています。
福島県は震災時 18 歳以下の県民約 36 万人を対象に甲状腺超音波検査を実施しています。
最初の 3 年間の予定で全員を実施する先行検査が 2015 年 4 月 30 日で終了しました。
超音波検査受検者は 30 万 476 人で予定対象の 81.7%、その中から穿刺細胞診検査（fineneedle aspiration biopsy）で甲状腺がん、及び甲状腺がんの疑いが全体で 113 例確認されました（0.04%）。手術例は 99 例で乳頭状腺がん 95 例、低分化がん 3 例、良性結節 1 例でした。
無症状の子ども全例に対する甲状腺超音波検査は国際的に初めてのことであり、現在までに確認された甲状腺がん事例が放射性ヨウ素誘発性かどうかも結論はでていません。
子どもと親に対する生涯にわたる心理的、社会的不安を残したと言えます。
26

8. 避難者における心理的問題
避難者約 4 万人から回答が得られたアンケート調査によって避難者の精神的健康状態が分かりました。うつ状態などを検出する K6 スケール（Kessler 2002, USA）での調査結果
は、直近の調査でも（2013 年度報告）、問題ありとされるＫ6：13 点以上の者の比率は各世代で高く、全体平均は 11.6％と全国平均（3％）と比較し 4 倍と高値でした。
子どもの行動異常などを検出する SDQ スケールでも、問題ありとする 16 点以上のものの比率は、4 歳～6 歳 14.2％、小学生 14.7％、中学生 13.2％と、全国平均 9.5％の 1.5 倍の高値でした。原発事故を理由に自殺を選んだ大人の原発関連自殺については内閣府が事故
当時から調査を継続してきました。自殺は止まらず、死者数は 2011 年度 10 名、2012 年度
13 名、2013 年度 23 名、2014 年度 15 名、2015 年度は 11 月時点ですでに 19 名が自殺しています。合計 80 名の死亡者の年齢内訳は多く（70％）が 20 歳－69 歳です。地震と津波の甚大な被害をうけた岩手県（避難者 2 万 2000 人）と宮城県（避難者 5 万 5000 人）でも自殺者が見られていますが、事故後減少しており 2015 年では岩手県 2 名、宮城県 1 名と少なくなっています。福島県避難者における自殺者の多さは原発事故の特殊性を示唆しています。このように自殺が止まらない理由は郷里から引きはなされて、将来の生活設計が立たなくなっていることです。また多くの家族は避難に際して家族が離れ離れになったという事情があり、避難者の 48.9％が家族離散の状況でした。家族と生業を失ったことが自殺の背景にあると見ざるを得ません。つまり避難者の心理的問題（うつ傾向）は単に放射線に対する不安にとどまらず、被災後、土地、家屋、財物、そして家族を失ったことがなによりも大きかったといえます。加えて事故企業（東京電力）の被災者に対する無責任、不誠実な対応は目に余るものがあり、またそれに対する国の黙認なども被災者の生きる力を削いできたと言えます。東電と政府一体となった賠償の打切りや住宅提供打切りの動きなども避難者を一層、苦しめるものとなっています。
9. 原発再稼働の動き
東日本大震災、及び東京電力福島第一原発事故の後、日本にあった 50 基の原発は約 2 年
間、全く稼働せずにきました。主要には事故後あらたに設定された再稼働基準をクリアするため、地質調査、原子炉施設の強化などのためでした。原子力発電がまったく稼働しなかったこの期間、国民の間にエネルギー問題（電力不足）は生じておらず、国民においては、原子力発電を必要とする論拠は薄らいでいます。そのような中、日本の最南端に近い
九州鹿児島県川内町に設置された九州電力川内原発が 2015 年 8 月 11 日、再稼働に踏み切りました。川内原発が立地する場所は、火山活動が活発になってきていると警告されている地域にあり、また大量の避難者が発生した場合の対策がまったく不十分のまま再稼働さ27

れました。
その後も、
九電川内原発2号機（2015.10.15）、
関西電力高浜原発3号機（2016.1.29）
が再稼働をしました。高浜原発の 30km 圏内には京都府の一部が含まれます。周辺住民の反対を無視した形での再稼働は、原子力発電が企業の利潤追求のためにこそあり、国民の生活向上のためにないことを鮮明に示したと言えます。原発の再稼働をすすめた政府は、福島第一原発事故被災に痛痒を覚えていないことを示したものでもありました。
10. 原発事故の社会的影響－不公正の偏在
一般的にいえば、原発事故の重大性は大量の放射性物質が生活環境に拡散し、様々なルートを経て人体を被ばくさせることといえます。しかし福島第一原発事故の検証からは見えてくるのは、人体障害の有無の基準では到底推しはかれない社会的影響の深刻さと言えます。それは将来の生活を築くべき現在の足場そのものが、不確実で不安定であることが最大の理由と言えます。
福島第一原発事故が発生した 2011 年、長くチェルノブイリ事故の心理的問題を追求してきた精神科医 Bromet は論文 A 25 Year Retrospective Review of the PsychologicalConsequences of the Chernobyl Accident (Clin Oncol 23:297-305, 2011）の中で、チェルノブイ
リ事 故の悲劇は、相互に区別できない複雑な身体的、社会的、心理的構造をかかえていることと指摘しています。そしてそのような構造を作り出す要因のいくつかを列挙し、その中に被災者の利益が法律で守られないこと、あるいは、チェルノブイリ原発事故に病気の原因があるのに、科学的証明の壁で医療が差別なく提供されないことを上げています。つまり悲劇の重要な側面は社会的不公正にあると言えます。正しくは不公正の格
差と偏在といえます。この社会的不公正は福島第一原発事故被災者にも通底している問題です。原発過酷事故がひとたび発生したならば医療体制、税と再分配の構造、政権のイデオロギー、国民世論、法律など、それらの役割が不公正を減ずるのか、増やすのか、すべてが試されることになります。
11. さいごに－核汚染から脱却した経済の再組織化
さて原発過酷事故を経験してもなぜ、国家は原子力発電を維持するのでしょうか。勿論それは、自国の生産活動に不可欠のエネルギーを安定的、効率的に確保するためと言われます。しかし真の理由は個々の国家の政治と経済の戦略にあります。
福島第一原発事故後の 5 年間はいみじくもその点（戦略）を教えています。二点に要約するならば、第一に日本政府は原発過酷事故、全原子炉の 2 年間の停止、国民の反原発世論に直面するも、逆にこの一時的頓挫を我が国の原子力エネルギー政策の再編強化の契機としたことです。それは海外（インド、トルコ、ベトナムなど）への原発輸出を28

積極的に推進し、国内においては老朽・低出力原発（40 年経過・80 万ｋｗ以下）を廃炉とし稼働可能原発の再稼働を積極的に推し進めていることからも理解されます。ＩＡＥＡの批判を受けた「安全神話」の新たな構築であり、そこには福島第一原発事故への反省はありません。
第二には、原子力エネルギーの運用を通じ、核兵器開発の潜在的技術の維持をはかり、それを将来における安全保障上の価値として保持するためです。我が国における戦後外交史の裏面にたえず指摘される見解であり、保守イデオロギーのなかに聞かれる見解です。
それは国際的にも「核の平和利用」のなかに絶えず潜伏しているものであり、我が国においても決して例外ではないことです。
上記 2 点を見据えて言えば、今日、わが国民の間では福島第一原発事故を通じて、エネ
ルギー政策の転換（再生エネルギーへの転換）についてかつてない国民的論議がおこってきています。原子炉の再稼働は（各原子炉建屋に保管されている）使用済み核燃料保管が限界になっていることと、真っ向から対立することです。高レベル放射性廃棄物の処理方
法の未解決であることとも、対立することです。戦後短期間で約 50 基の原発を作り稼働しつづけて迎えた現状とは、放射性廃棄物の膨大な蓄積が原子力産業の行く手を遮るという自己撞着に直面していることです。この自己撞着は原子力産業側のみの再編強化の道では解決できず、国民側からあらたな負託－核廃棄物・核汚染との共存意思－がなければ解決できません。しかしその負託は必ずしも容易とはいえません。
福島第一原発事故はわ
ずか 5 年の間に、正反対の可能性を強く醸成してきました。一つは日本の現政権が国民の負託を待たず
強権的に事態を突破しようとする可能性です。他方
は核汚染から脱却した経済の再組織化を切り開く方向です。日本国民に課せられた特別の核廃絶の責務を想起すれば、国民的展
望は後者にあるのは自明のことです。

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核兵器も放射能被害もない世界へ：
チェルノブイリ被害 30 年、福島第一原発事故 5 年にあたって
高草木 博
原水爆禁止日本協議会 代表理事
尊敬するリトアニア各界のみなさん、友人のみなさん、
チェルノブイリ事故から 30 年の節目にあるいま、悲劇的な犠牲を偲び、被害者の救済と補償、放射能被害の根絶を誓う本日の会議に出席し、発言する機会をいただいたことに感謝します。
私たち、日本の原水爆禁止運動は、リトアニアが他のバルト諸国とともに独立を回復した 1990 年の 8 月、広島と長崎で開催する原水爆禁止世界大会に最初の代表を迎え、以来、今日に至るまで交流が続いています。とりわけ、1992 年の世界大会にはチェルノブイリ医療評議会議長のゲディミナス・リムデイカ医師とチェルノブイリ運動委員長のリマンタス・
クトラさんを迎えたことは、私たちにとって、あの事件が事故による放射能飛散の被害にとどまらず、その収束の過程でも、当時のソ連の体制下にあった多くの国の青年たちが動員され、被害を強いられたことを知る機会となりました。私は、日本原水協を代表して、被災者のみなさんに心からのお見舞いの意をお伝えし、また、救援と補償を求めて被災者を支援してこられた皆様に、心からの敬意と連帯の意を表するものです。
ここで、私たちのことについてお話します。ご存知のように日本は人類の歴史で唯一、実際に核兵器による攻撃を受けた国です。1945 年 8 月 6 日と 9 日、広島と長崎は一瞬のう
ちに焦土と化し、熱線、爆風、放射線によってその年の暮れまでに 21 万人の人々が命を落としました。原爆の被害はその後も生き延びた人を襲い、人々は、がんや白血病や原爆に起因するその他の病気に襲われ、頼るべき身寄りも仕事も失い、なお、社会的な偏見や差別に苦しみ続けなければなりませんでした。
そんな被爆者に転機が訪れたのは、1954 年 3 月 1 日、アメリカが中部太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でおこなった水爆実験「ブラボー」が振りまいた「死の灰」の恐怖に対し、日本中の人々が抗議の行動に立ち上がったことでした。そのとき草の根に広がった原
水爆禁止の署名は当時の日本の有権者の半数を超える 31,583,123 筆にのぼり、ほとんどすべての自治体が決議を上げ、核兵器の禁止を求めました。原水爆禁止世界大会は、この国民的な核兵器禁止の世論を背景に 1955 年 8 月、広島で開催され、日本原水協も、翌 9 月、
この署名運動と世界大会の開催を担った諸団体によって創立されました。
以来、
私たちは、
核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶、被爆者援護・連帯を基本目標に掲げ、毎年 8 月に、
30

広島と長崎で原水爆禁止世界大会を開催し、また、署名、原爆写真展の開催、被爆者からの体験聞き取りやお見舞い、毎年 5 月から 8 月まで行う原水爆禁止国民平和大行進、自治体の非核宣言と非核平和行政の推進の働きかけなどに取り組んでいます。
いま、世界には、大きな変化が進んでいると思います。一方で、世界にはなお 16000 発の核兵器があり、少なからぬ数がいつでも発射できるよう警戒態勢に置かれています。国連憲章が、「戦争の惨害から将来の世代を救う」ことを決意し、武力の行使と威嚇を禁じ、国際紛争の平和解決を義務付けているにもかかわらず、武力による威嚇や軍事介入が続いています。
しかし他方では、この状態を打開し、国連憲章や「各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の廃絶」を誓った第一号決議など、20 世紀のやり残した課題を達成し、核兵器のない平和で公正な世界を創るべきという流れも、いまや世界の市民社会のみならず国際政治の舞台でも圧倒的な多数になっています。
核兵器の破局的な人道的影響への理解の広がりの中で、昨年暮れの国連総会でも、NPT6
条、核軍備撤廃の拘束力を持つ措置や核兵器の包括的禁止を求める決議が、いずれも全加
盟国の 70％を超える賛成で採択されました。先の NPT 再検討会議と国連は私たちが日本から運んだ「核兵器全面禁止のアピール」633 万筆の署名を受理し、パンギムン事務総長
は NPT 会議に対し、その主旨への全面的な支持を断言し、すべての国、とりわけ核保有国
や核依存国のリーダーに、「核の恐怖の影」を払しょくするようよびかけ、もしその緊急性を疑うものがあれば、「被爆者の目」を見、話を聞くようよびかけました。
私たちは、唯一の被爆国日本の運動として、日本政府にも、「核の傘」への依存をやめ、
過去の侵略の戦争の反省の上に、戦争放棄の憲法九条を実行し、核兵器禁止条約の交渉開始を提唱するよう求めています。広島・長崎の被爆にいたったアジア・太平洋の戦争は、
日本の侵略によって引き起こされました。その歴史認識を忘れるべきではないのです。同時に、20 世紀から現在にいたる戦争と武力行使は、誰よりもまず一般市民を犠牲にしている事実を直視すべきです。広島・長崎の犠牲もそのほとんどが子ども、学校の生徒、女性、年寄りなどでした。被爆者は今も、「核兵器と人類は共存できない」といいます。その現実を知るために、皆さんが被爆者の話を聞き、当時の写真を見てくださっていることに感謝します。
終わる前にもう一点、付け加えさせてください。2011 年 3 月 11 日、東日本を襲った巨大地震と津波によって、日本の 54 機の原発のうち、東電福島第一原発の 3 機がメルトダ
ウンを、4 機目も水素爆発を引き起こしました。原発を導入した政府と電力会社はそれまで、日本の原発は考えうるすべての想定にも耐えられる安全なものと主張していたのです。
核エネルギーの民生利用の理論的可能性については、社会的にも様々な議論があります。
31

しかしその大規模な商業利用については、私たちの運動をリードしてきた多くの専門家も早くからその危険性を強く警告していました。日本政府と業界は、「核燃料サイクル」を売りにしてきました。しかし、現実にはそのどこにも安全も、確かな実用見通しも、生まれる放射性廃棄物の処分先もないのです。そしてひとたびそこからチェルノブイリやフクシマが起これば、放射能汚染という点で核兵器の被害と共通の結果を引き起こしかねないのです。
私たちは、リトアニア政府が独立回復後ただちに、チェルノブイリの汚染除去作業の犠
牲者への救援措置をとったことを知っています。その道義的リーダーシップを今後ともとり続けるよう期待します。わたしたちはまた、ヒロシマ・ナガサキとともにフクシマを持
つ国の運動として、再生可能エネルギーへの転換を強く主張しています。
核兵器のない世界は可能であり、直ちに達成すべき目標です。その世界がまた、チェル
ノブイリやフクシマをくりかえさない、
平和で公正で人々の命にやさしい世界となるよう、両国の市民社会がこれからも力を合わせようではありませんか。
〔追記〕
この発言を送付して以降、私たちにとって一つの重要な出来事がありました。それは、いまなお 71 年前の原爆による傷跡を心と体に残す広島・長崎の被爆者の代表が連名で、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶ」ことを政府と市民社会の運動とによびかけ、賛同を求めたことです。団に加わっている被爆者、田中重光さんがその訴えを行います。
私たちは、あのような非人道的悲劇が、どの国に対してであれ、だれに対してであれ、三度引き起こされてはならないと信じており、そのために行動します。この会議にご来席のみなさまも、何世紀もの間、命と平和と人間の尊厳のためにたたかい続けてきたリトア
ニアやバルト三国の国民のみなさんが、主旨に賛同され、みな様の名前を署名用紙に添えてくださるよう心からお願いします。

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日本の草の根運動からの報告
高橋惠子
福岡県原水協 事務局長
福岡県原水協の高橋惠子です。
私たちは 71 年前の広島・長崎（8 月 6 日・9 日）を忘れない平和の行動として、毎月 6や 9 のつく日に、駅前、繁華街、高校、大学の門前などで核兵器廃絶の署名行動や路上原
爆展、公的施設での原爆展をして、人々に訴えています。
また、8 月の広島・長崎に向けて福岡県内では 2 週間にわたり、58 年間、「平和行進」を続けています。
「一歩でも二歩でもご一緒に！」とたくさんの方に声かけをして参加者を増やしています。途中の市や町の首長・議長などから、平和への思いや行進団への激励のあいさつをもらい、元気に歩き、沿道の人々に訴える大きな力になっています。
署名を訴えること、一緒に歩くことなど誰でもできる平和の、核廃絶の運動が世界を動かしています。
（写真は署名行動と平和行進のニュースです。
）
被爆者のみなさんから被爆証言を聞く会を開き、年末のお見舞金贈呈と交流、原水協加盟の民医連による被爆者健診なども行われ、高齢化した被爆者のみではなく二世の会との交流会にも参加し、次世代へつなげる運動にもとりくんでいます。

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チェルノブイリ原発事故 30 年記念国際会議 発言要旨
(Conference for commemoration of Lithuanian Chernobyl clean-up
workers’ sacrifice, May 2016 より抜粋・翻訳)
チェルノブイリ：リトアニア人汚染除去労働者の医療上の特徴
ゲディミナス・リムデイカ
医師、チェルノブイリ基金「われらの海岸」副会長
事故は 1986 年 4 月 26 日午前 1 時 24 分に起きた。前日にチェルノブイリ原発の 4 号機
は修理に入る予定で、労働者たちは出力を下げなければならなかった。作業は、エネルギーシステムが閑散時となる夜間に始めるよう命じられた。26 日の真夜中過ぎの 00:28、原子炉の出力は危険範囲の 30 メガワットまで低下したが、1 時までにそれは回復し、01:23、試
験後に上級エンジニアのレオニド・トプトゥノフは非常ボタンを押した。作業は完了し、原子炉は停止されるはずだったが、数秒後、彼らは爆発音を聞いた。チェルノブイリ 4 号機は破壊され、3 号機に火災が起きていた。
ソ連の指導部は沈黙し、翌日になってから、「チェルノブイリで火災が起きたが、状況は制御されている」と発表した。何年もたってからゴルバチョフ氏は、真の状況を知ったのは 4 日目になってからだったと認めた。
よって、ソ連のニュースによると、火災は局所的であり、状況は制御下にあることになっていた。しかしすでに翌日、世界には放射線レベルの上昇についてのスウェーデンからのニュースが広まっていた。4 月 29 日には同じ情報がポーランド、ドイツ、オーストリアによって確認され、その翌日にはスイス、イタリア、英国、フランスでも確認された。揮発性の放射性物質は、5 月 2 日には日本で、6 日には中国で観測され、北米にも到達した。短時間のうちにチェルノブイリ事故は世界的な問題となった。何百万人もの人々の人生は、
チェルノブイリ事故を境に、180 度変わってしまった。ベラルーシの 23％、ウクライナの4.8％、ロシアの 0.5％の領土が汚染された。地表は非常に多量のプルトニウム、セリウム、
ホウ素、ヨウ素、鉛の（合計 400 種以上の放射性核種）によって覆われた。これは 1945 年
広島に投下された原爆の 350 発分に相当すると言われている。
その日、イグナリナ原子力発電所の設備でも、バックグラウンド放射線は大幅な上昇が計測されたが、リトアニア政府も沈黙していた。事故から 3 日目にようやく、元保健大臣のジョン・プラトゥキスは、事故についてテレビでリトアニアの人々知らせるよう命じられたが、不幸なことに、事故直後の最初の数時間に人々が何をすべきか、これは非常に重要な情報だったのだが、知らされることはなかった。半減期が 8 日間の放射性同位体であ34

るヨウ素（J-131）は、最も危険だった。これは、主にリトアニアの南西部で検出された。
この地域は多くの牛を飼っていたので、こどもたちと親たちは、多くの汚染された牛乳と乳製品を摂取した。
予防と防護措置が取られたのは数日後のことだった。
リトアニアでは、専門家によって他の地域でも放射性核種による汚染が検出された。
1990 年 10 月 26 日までは、リトアニア人のチェルノブイリ事故汚染除去労働者の健康が懸念されることはなかった。その日、リトアニア政府は、チェルノブイリ事故汚染除去労働者の医療と社会的保護を定めた法令 325 号を公表した。それから長年のあいだに取り決めは変更され、社会保障は「ゆっくりと解体され」てきた。1990 年 12 月、「チェルノブイリ運動」の元会長のリマンタス・クトラ氏は、チェルノブイリ汚染除去労働者の治療について相談するために、私のところにやって来た。当時私はサンタリスケス病院（RVKL）の副院長だった。保健省を訪問した数日後、RVKL の院長は、チェルノブイリ医療センター
財団設立を命じた。
RVKL の診療所で仕事が始まったのは 1991 年だった。しかし私たちには何の経験も、財源も、チェルノブイリ被害者のリストもなかった。軍当局は動員された兵隊のリストを秘密にして私たちに見せてくれなかった。私たちは知恵をしぼり、粘り強く努力した結果、ついに 7212 人のチェルノブイリ汚染除去作業員を登録することができた。社会保障省のトップとの協議を経て、（保健省とともに）、われわれは病気、死亡またはチェルノブイリ

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での作業後の健康悪化のレベルを評価する委員会を設立した。この委員会の結論が、社会保障省を通じリトアニアのさまざまな地域で被害者に一時金給付を行うための基礎となった。
現在に至るも、低線量の放射線が人体にどのような影響を及ぼすかはわかっていない。
おそらくそれは、チェルノブイリ汚染除去労働者に関する詳細な情報が得られるようになる数十年後までかかるかも知れない。しかし当時、放射線の人体に及ぼす影響についての情報や経験はどの国にもなかった。唯一の望みは日本だったのだ。
思いがけない良いニュースが 1992 年春に届いた。木村勇氏（福岡県原水協のリーダー）が率いる日本からの代表団がリトアニアに来たのだ。リトアニア議会での長い会議の後、リマンタス・クトラと私は、原水爆禁止世界大会が開催される日本の広島と長崎に招待された。航空券の入手のために、元エネルギー大臣のレオナス・アスマンタス氏の支援を受けた。原爆炸裂にさらされ苦しんだ日本の被爆者の治療を通じて、低線量被ばくの影響について、私たちは日本の仲間の人々から多くを学ぶことができた。
リトアニアの医師たちは、日本の有名な専門家や教授から、被爆者の治療について学ぶ機会を得た。肥田舜太郎医師率いる日本の専門家代表団もリトアニアを訪問し、私たちの進行中の活動を視察し、病気の人々に助言を行った。彼らの知識は、医療記録を医学的に体系だったものにし、汚染除去労働者の治療を正しい方向に向けるための助けとなった。
リトアニアのすべての地域のすべての医療従事者が、チェルノブイリ汚染除去労働者の治療に参加した。年次会議が組織され、治療されたさまざまな病気の特徴について詳細な資料がまとめられた。
1993 年 1 月、保健省の指令により、われわれはビリニュスにある元ロシア軍病院で、チェルノブイリ被害者だけでなく、軍の事故や衝突による他の犠牲者―1991 年 1 月 13 日の犠牲者、シベリアからの亡命者、アフガン戦争従軍兵士、ユダヤ人ゲットーの収監者など―すべての犠牲者を治療することになった。このような特別な集団の医療ニーズを踏ま
えて、われわれは病院に精神身体医学部門（psychosomatics department）を初めて創設した。
その成功の一助となったのは環境の良さだった。古い歴史的なバロック様式の公園にある
サピエガ病院は、リトアニア最古の病院である。
2009 年に病院は 200 周年を迎えた。多くの人が睡眠障害を有しているため、睡眠障害研究所が設立され、EU の認証も受けた。近代的な技術と優れた専門家が良い成果を保証した。日本の専門家との定期的な連絡により、デンマーク、ドイツ、アメリカ、ポーランド、
エストニアとリトアニアの医師たちが自らのスキルを向上させ、チェルノブイリ被害者にたいし、タイムリーで質の高い医療援助を提供する機会を得た。 チェルノブイリ被害者た
ちは、サピエガ病院を自分たちの家と呼び、1997 年に自ら資金を集めて「チェルノブイリ
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の犠牲者たちを偲んで」と刻んだ記念碑をサピエガ公園に建てた。
時が流れ、アンタカルニス地区にある病院の 9 ヘクタールの敷地は、第三者に非常に魅力的に映るようになった。サピエガ病院とチェルノブイリ医療センターを破壊しようとする最初の試みがあったのは 2004 年で、その後同じことが 2008 年と 2009 年に起こった。
ビリニュス郡の首長、ビリニュス市と保健省の関係者の団結は徐々に弱められ、2010 年にチェルノブイリ医療センターはついに閉鎖された。
同じことがサピエガ病院にも起こった。
医学教育と健康データを運営してきたチェルノブイリ被害者制度は解体された。
チェルノブイリ基金「われらの海岸」のイニシアチブにより、2015 年以来、このよく知られたシステムを少しでも回復しようとする努力が続けられている。今日まで、私たちは一部だがそれに成功している。私たちはチェルノブイリ作業員の病気と死亡の専門家たちを集めた委員会を作った。保健省の職員により、5 年にわたって、チェルノブイリ被害者の登録データは更新されず、疾病は分析されず、死亡率も隠されたか不明となっている。
彼らの行為により、リトアニアは、低線量被ばくの人体への影響に関する非常に重要で貴重な経験を失うことになってしまう。2010 年までのチェルノブイリ医療センターのデータによると、5996 人のチェルノブイリ被害者のうち、642 人が死亡した。専門家は 2658 件の申立てを検討した。
チェルノブイリ医療センターの専門家データ（2010 年まで）では、35 才から 64 才のすべての悪性腫瘍の罹患率は、リトアニア人男性（ホジキンリンパ腫は 16 倍、甲状腺 8.8 倍）

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の同じ年齢層に比べて 1.8 倍高かった。チェルノブイリ医療センターの専門家は、チェル
ノブイリ被害者の様々な疾患の全体的な罹患率は、同じ年齢層のリトアニア人男性よりも高いと結論付けた。チェルノブイリ被害者の中で最も罹患率が高いのは 40 歳よりも上の年齢層で、1988 年（ママ）に汚染除去作業員として働いた人々だった。このデータの結論
は、作成が中止され、完成していない。
30 年前、7212 人のリトアニア人チェルノブイリ被害者は、世界のために自分の健康と命を犠牲にした。
しかし今日、彼らは必要な医療もささやかな社会保障も提供されていない。
2011 年 9 月 7 日に宣言された 1046 号決議は、自治体が外来リハビリ治療を受けるチェル
ノブイリ被害者に食料や生活費を支給すると述べているが、それはほとんど実現していない。われわれは、政府がチェルノブイリ事故汚染除去労働者の権利に正当な注意を払い、彼らが真の援助（名目だけでなく）を受けられるよう望む。役人の心が人間性にあふれていることを願っている。
わが国のチェルノブイリ汚染除去労働者に対する公式の考え方が、よりシンプルで人間愛にあふれたアプローチへと変わるまでに、あと何年待たなければならないのだろうか。

30 年を経て…
リマンタス・クトラ
リトアニア「チェルノブイリ」運動
元議長（創立から 1999 年 4 月まで）
30 年前の 1986 年 4 月 26 日、チェ
ルノブイリ原発の 4 号炉の爆発は、
20 世紀最大の高度技術による事故を引き起こした。この災害は何百万の人々に影響を及ぼした。広大な領土
が放射性核種によって汚染された。当時私は 30 歳であった。
1986 年、私は、チェルノブイリ災害の影響を除去する作業に加わった 7 千人のリトアニ
ア人の一人となった。その多くがソ連軍人民委員会によっていわゆる「軍事訓練」に送り込まれた。チェルノブイリ事故の汚染除去作業員となった人々には他に、徴兵による軍の部隊から 30 キロ圏内に送られた者、動員された組織とともに建設省下部の建設関係組織
によって派遣された者、あるいは、内務省により治安維持のために送られた者たちがいた。
また、もともとイグナリナ原発や西部エネルギー建設委員会で働いていたところからチェ38

ルノブイリ原発の作業に移された者もいた。
私はまた、ソ連軍人民委員会の「挽き肉(meat grinder)」作戦にかかわった。30 歳の時で、結婚しており二人の娘がいた。私の文民としての専門は建設技師、軍での専門は化学者であったので、チェルノブイリ原発事故の一帯で活動するすべての基準を満たしていた。慢性的な胃潰瘍があり、当時はその診断がある場合、核物質に関わる仕事は禁じられていたが、医療委員会によって私の苦情は却下された。
1986 年のクリスマスの間、私はチェルノブイリ原発から 70 キロ離れたウクライナのノ
バヤ・ラトチャにいた。幸運だった。冬で、雪がほぼ完全に放射性のほこりを封じ、電離放射線を抑えたのだ。加えて、30 キロ圏内にも送られなかった。
20 世紀最後の 10 年間の社会活動の高まりや社会・医学上の問題の発生は、チェルノブ
イリ原発収束作業者たちの団結を後押しした。記憶に間違いがなければ、それは全国紙「レスプブリカ」への「国境なき医師団」の一活動家の投稿によって始まった。そのメッセー
ジは、チェルノブイリ原発事故の撤去作業に参加した人々に、カウナス医科大の講堂に集まるよう呼びかけていた。それが、「チェルノブイリ」運動の創立大会を組織したイニシア
チブグループの始まりだった。1990 年 3 月 10 日、リトアニア独立の前日、当時のカウナ
スラジオ工場のホールで、リトアニア全国運動「チェルノブイリ」の創立大会が開かれた。
大会の間、新たに創設されたリトアニアの全国運動「チェルノブイリ」の調整委員会に、ひとしい権限を持つ委員としてイニシアチブグループ全員が加わることが決定された。以下の人々である：ビリニュスの Adolfas Imbrasas, Juozas Kavaliauskas, Leonas Kalėtinas,
Romuvas Kučinskas, Robertas Mockapetris and Audrius Paulionis、カウナスの Konstantinas
Birzulis, Paulius Brazauskas, Gražvydas Juodelis, Rimantas Kutra, Aurelija Nesterovienė, Vilijandas
Vrubliauskas、Linas Zaronskis、プリエナイの Kęstutis Kazlauska、そしてトラカイの AlgisČetrauskas from Druskininkai and Arvydas Petrauskas。
今から見れば、リトアニア運動「チェルノブイリ」は最初の 2 年、二つの方向を持っていたといえよう。
1、チェルノブイリ原発事故の撤去作業員の地位、社会的医学的諸問題をリトアニア共和国の法に組み込ませたいという願い、
2、チェルノブイリ原発事故撤去作業員の健康上の諸問題への解決策を模索すること。
ほどなく、チェルノブイリ原発事故に焦点を当てた最初の法律が採択された。1990 年 10月 26 日にすでにリトアニア政府は決議 325 号「チェルノブイリ原発の撤収作業の従事者
への医学的社会的措置について」を採択した。その後、チェルノブイリ原発事故の解決に関わるいくつかの重要な問題に関して他にも決議や法律が採択された。その後 25 年の間に法律は変化したが、その分析と評価はまた、別のところで扱うべきものだろう。
39

1991 年、「チェルノブイリ医療センター」が創設された。それは、リトアニア共和国の保健省の仕組みの中で活動し、リトアニアのチェルノブイリ関係者を登録し、毎年の健康診断を行って健康を管理した。年月が流れ、「チェルノブイリ医療センター」が属する医療機関も変化し、創立者たちも下部機関も変化した。変わらなかったのは一つだけで、それらの組織の長は常に、疲れを知らないゲディミナス・リムデイカ医師がつとめていたということだ。
電離放射線に被爆した人たちの健康管理を組織する経験など存在しなかった。ゲディミ
ナス医師とチェルノブイリ医療センターの協力で、日本の社会組織「原水協」との連携が創られた。原水協は毎年原水爆禁止の国際会議を開催している。私は原水協で長期にわたり大会実行委員会の運営委員を務める高草木博氏と、悲しむべきことに先ごろ亡くなった
福岡県原水協の木村勇氏に深く感謝している。これらの結びつきのおかげで、「チェルノブ
イリ医療センター」の医師たちは日本で研修し、広島・長崎の原爆被害者である被爆者への医療について学ぶことができた。
「チェルノブイリ医療センター」がもはや存在しないことは遺憾というしかない。
私を含め、多くのチェルノブイリ原発の撤収作業員が 30 歳であったころから、さらに30 年が過ぎた。事故から 30 年も過ぎれば、チェルノブイリ原発から 30 キロ圏内の家に戻り、暮らすことは可能だといった話があった。同じ場所に戻ってくることができるといったものだった。同じように「見える」ところになら、たぶん可能だろう。だが、決して同じ場所には戻れない。同じ川の水に再び入ることはできないし、時の流れを止めることもできない。われわれは覚えているし、決して忘れることはない。チェルノブイリの事故の撤収に参加した人々にとってもちろん、問題はなお残っており、対応することが必要だ。
リトアニア全国運動「チェルノブイリ」が時の挑戦に生き残ることができ、新たな慈善財団「われらの海岸」、ビリニュス地区の組合「ラディアーティ」など、事故の生存者をつなぎ、問題に当たる新たな NGO ができたことは素晴らしいことだ。それはチェルノブイ
リ原発事故の撤収作業に当たった者にとってニュースであり、運動に加わっているみなさんには頭が下がる思いだ。

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チェルノブイリのリトアニア人被害者と子供たちの法的社会的立場についての調査ヨーロッパ・チェルノブイリ被害者支援基金「われらの海岸」会長
アナトリユス・ザロフスキス
チェルノブイリのリトアニ
ア人被害者の法的社会的立場
は、二つの単語で要約することができる。
「悲惨」と「不可解」だ。当初は 30 人を超える医師がチェルノブイリの犠牲者と子供たちの健康を管理し、治療していた。さらに彼ら
は主としてこの分野の専門家であり、専門医療機関である
国立チェルノブイリ子どもセンターもあった。
残念なことに、その医療研究所はズベリナスと呼ばれるビリニュスの一等地にあったが、2002 年に再編され、ズベリナス地区から消え、ビリニュス大学病院サンタリスキウ・クリ
ニコスのもとに再編された。センターで働いていた専門の医師たちの 95%が同じようにいなくなった。2015 年 11 月、国立チェルノブイリ子どもセンターは取り返しがつかないほど完全に解体された。この扱いはリトアニア共和国保健省の手で、目立たぬように行われたが、これがその後常套のやり方となったのである。
このセンターは、リトアニア共和国政府がチェルノブイリ被害者の子どもたちの健康について心を砕いていることを示す唯一の指標だった。
法の分野では、チェルノブイリ被害者の子どもたちについて言及する法的な行動はこれまでも現在も存在しない。チェルノブイリ犠牲者自身の法的社会的および健康管理分野での地位は保証されていた。1996 年 10 月 26 日に採択されたリトアニア共和国政府決議 325号「チェルノブイリ原発事故の影響除去に参加した人の社会的医学的福利について」のもとに確立されたからだ。それにもかかわらず、それから 2 年のうちに給付の廃止が提案された（その上、この場合の「給付」の概念は犠牲者に関して示された国の最小限の注目と受け止められるべきものだったのだ）。政府の 1992 年 11 月 19 日の決議 866 号も、居住家
屋・土地の取得に関する給付を廃止するものであった。
チェルノブイリの犠牲者たちはアパートを受け取る優先権を奪われたのだ。この優先権
41

は後程「占領の犠牲となった人々に関する法」で回復されたのだが、それはなんとチェル
ノブイリの犠牲者を対象にせず、言及もしていなかった。
のちに、薬代と義歯の 50%の給付が廃止され、最後に、残された唯一の優先権が「地域的及び国内の会社の通話サービス条項」のなかで維持された。
1997 年 6 月 30 日の法律第Ⅷ－342 号「1939 年から 1990 年までに占領の犠牲者となった
人々の法的地位に関して」.によって、多くの期待が呼び起された。そこでは、（人権と基本的自由についての欧州条約とそれにかかわる規則や議定書などに従って）国は、チェルノ
ブイリ原発事故の影響を除去した人々を、反対派レジスタンスの参加者や政治囚、流刑者などと同等であると認め、権利および市民に尽くすべきリトアニア共和国の責任とを明確にした。
にもかかわらず、文書の表現は不可解なものとなった。上記の法の履行に関する制定規
則はチェルノブイリ被害者について言及していないからだ。彼らには、公共の都市・鉄道輸送などの手当、自治体の各種サービスでの保障がなく、住居の取得の優先権も持っていない。ところが同じ法の下で論じられている他の社会グループは、50%から 80%の割引を受けることができるのだ。
悲しいかな、問題はこれだけではない。医療部門での不可解でひどい状況も、別途見直されなければならない。2000 年にチェルノブイリ被害者のための診療所が解体された。
2008 年にリトアニア共和国保健省は、2006 年 6 月 1 日に承認された「チェルノブイリ原
発事故の影響除去に当たった人々の健康管理プログラム」を実行することを「忘れて」しまい、サピエガ病院の下で機能するチェルノブイリセンターへの財政支援を廃止した。さらに 2009 年、リトアニア共和国保健省は、チェルノブイリ被害者に関するすべての情報、
チェルノブイリセンターの診断や処方を、何の法的根拠もなく接収してしまった。
この情報はすでに 6 年にわたって、
どこかわからぬところに貯蔵されている。2010 年には、ビリニュス市
は、リトアニア唯一の専門医学機関
であるサピエガ病院を解体し、2015
年には、国立チェルノブイリ子どもセンターも解体されてしまった。
リトアニア共和国保健省が招集した「病気とチェルノブイリ原発事故の影響除去への参加との相互関係の確立のための特別委員会」の状
42

況は悲劇的である。この委員会の構成員は、医師や専門家の資格を持たない人々であり、また、委員会が会合の情報と討論の結果を隠しているからである。
チェルノブイリ被害者が直面しているトラブルは、懸念したように、保健大臣のＡ・カプリカス氏と R・サラセヴィチューテによって引き起こされた。さらに 2015 年 9 月、ビリ
ニュス市の社会問題・保健局長 G・ザンダラヴィチウス氏は、チェルノブイリ被害者たちの方がより良く管理することができるだろうと述べて、彼らに「チェルノブイリの母」像
を引き継ぐよう申し入れた。
2016 年、われわれはリトアニア国会、大統領および首相に対して、チェルノブイリ被害者の地位の改善に関し要望と提案を提出した。彼らの姿勢を明らかにしたいと願い、早く回答を得られるよう希望している。

事故 30 周年はわれわれに責任を問い続ける
アルギマンタ・パベディンスキエネ
リトアニア社会保障・労働大臣
20 世紀最大事故の一つ、チェルノ
ブイリ原発の第 4 原子炉の爆発は、リトアニアからわずか 500 キロのところで起こった。
（中略）
自らの意志でなかったとしても、名誉をもって職務を果たした人々に最大の敬意を払いたい。彼らは爆心の至近のところや、あるいは、原発からわずか 50 キロのところでスラブティチ市の建設に当たった。われわれの市民は、他の国の人々と悲劇の結果を除去し、原発職員と家族の街を造りながら、
同時にわれわれや全ヨー
ロッパと世界を放射性粒子の最大の被害から守った。
原発事故の収束作業とウクライナのスラブティチの街の建設に当たった者には、1939 年
から 1990 年の占領の犠牲者とおなじ法的地位が与えられた。
収束作業に当たった市民は犠牲者年金が支給される。2002 年以来、収束作業に当たった者は約 900 万ユーロを犠牲者国家年金の形で受け取った。2015 年にはそうした年金が 1276
人と 155 人の遺族・孤児に払われた。
収束作業者は国家予算からの強制健康保険によって賄われる。1992 年以来、収束作業の43

間に健康を損なったもの（健康状態が収束作業に関わっていると認められ、あるいは労働能力の損傷が同じ事情で起こったと認められるもの）には一括支払いも行われる。1992 年以来、一括支払い補償 345 万ユーロが国庫から支払われた。
（中略）
今後も何十年にわたり、チェルノブイリ原発事故は、責任を持って行動することの必要性をわれわれに警告し続けるだろう、さもなければ、われわれとわれわれの子どもたちの
健康、安全、命にかかわる高い代価を払わされることになるだろう。

チェルノブイリ：核事故から 30 年
ケストゥティス・ダウクシス
リトアニア国会議員／労働党政策グループ委員長／エネルギー委員会委員（前略）チェルノブイリの悲劇は、無謀な決定の象徴だ。現在と未来の世代に不安と痛苦の影響を与えているだけでなく、核エネルギーの本質についても広範な議論を引き起こしている。
チェルノブイリの事故は、適切に計画され、安全に活用され、注意深く管理された原発への判決ではないと考えるべき。
チェルノブイリの惨事は最新の技術から引き下がる根拠にはならない。賢明に管理すれば。原発は日々の暮らしを楽にし、国民と国に富をもたらす。
30 年前のチェルノブイリの悲劇を精査しながらも、事故の人的側面を強調することは必須である。われわれはこの悲劇をいまも、人道、共感、様々な民族の団結への挑戦として思い起こす。
様々な職業から 7 千人以上のたくましく、勇敢な人たちが、高度技術に由来する事故の知識も、その真の規模についての認
識もないまま、自らの健康と命を捧げ、ウクライナの兄弟たちを助けるために出かけ、われわれ全員を代表して働いたのだ。…
1990 年、リトアニア「チェルノブ
イリ」運動が創立され、2000 年にはリトアニア・チェルノブイリ基金「われらの海岸」が作られた。これらの団体が、事故の被害者や撤去やその他
44

の作業での被害者など、人と団体とを結び、記憶にとどめ、敬意を永続させている。
（中略）
そのすべてが、われわれが科学技術上の決定を、責任をもって行うべきこと、さらにはわれわれが生きる世界で、責任をもってふるまうべきことを義務付けている。

核、過去完了形
リナス・バルシス
リトアニア国会議員・ヨーロッパ問題委員会副議長／環境保全委員会委員
全盛期の半ば、核エネルギー産業は、エネルギー技術の世界革命、エネルギーの不足と気候変動問題の解決策と見做された。だが、真実は違った。二つの言葉―チェルノブイリとフクシマ―が、核開発に終止符を打った。いまや、現に作り続けている国を含めて、原子炉は完全に安全などというものはいない。核分裂に関係する 1 世紀前の古い技術は、博物館に置かれることだけが現代の唯一の価値だ。いまなお核なしには生きられない名誉教授たちは、そこで案内役の仕事に就くことができよう。チェルノブイリ事故の後、世界はロシアの RBMK（軽水冷却黒鉛減速炉、イグナリナ原発と同じタイプ）のせいにした。だが、福島の事故後は、たとえタイプが違っても、核依存の考え方そのものが、非難されるようになった。一部の国はなお原子炉を作り続けているが、それらは地域的に政治的経済的影響力を維持したいからだ（それこそが、ロシアが金を出してリトアニアの首都からわ
ずか 50 キロ先にあるベラルーシのオストロヴェックで原発プロジェクトを進めている理由だ）。さもなければ、そこでもどこでも、原発は膨大な税金を食うことになる。新たな原発による発電は、太陽光発電よりも 4 倍もコストがかかるからだ。原発への投資は、再生可能エネルギーよりもはるかに金がかかる。新たな原発の標準経費は 50 億ユーロからだが、のちに廃炉にするのにさらに 50 億ユーロかかり、放射性廃棄物の処理で、EU の指定基準でもさらに 40 億ユーロかかる。それらすべてを念頭に置けば、原発はエネルギーではなく、無駄な出費の発生装置だ。
（中略）
これらすべてを念頭に、ドイツはエネルギー生産の新たな時代に世界のリーダーとして乗り出した。原発の閉鎖と再生可能エネルギーへの永続的で、逆戻りのない転換だ。すべての政党が一致している。ヨーロッパの緑の党はさらに野心的な目標を打ち出した。2050
年までに 100%のエネルギーを再生可能資源から生産するというものだ。最大の影響力を持つ国際商工会議所は、投資予測研究を発表し、世界の投資家は、投資の流れを茶色の経
済（化石燃料にも続く）から緑の経済〔再生可能エネルギー資源〕に切り替えることを決断したと伝えた。
（中略）
45

もう一つの欠かせない特徴は、エネルギー効率の問題だ。わずか 1%のエネルギーの節
約が、輸入の需要を 2.6%低減する。もしヨーロッパが 30%、効率をアップするなら、第三国からのエネルギー輸入を 70%削減することができる。プーチンとガスプロムの善意への依存を克服する最善の方法ではないか？再生エネルギー資源とエネルギー効率産業の開発によって、400 万の新たな仕事が 2030 年までにヨーロッパで作り出される。リトアニアにとってもそれは重要だ。われわれは、風力、バイオマス、太陽エネルギー、エネルギー効率プロジェクトなどで巨大な資源と必要なノウハウをもっている。われわれが今必要とするものは、さらに活発な市民社会の声と、エネルギーの文法、すなわち「現在完了形と未来の不定形がクリーンで効率的で安価なエネルギーを生み出す」という方程式により広く心を開いた近代的な政治の担い手たちだ。

ラトビア・チェルノブイリ協会が達成した活動を振り返る―チェルノブイリの悲劇の 30 周年を前に―アーノルズ・A・ヴェルゼムニエクス
ラトビア・チェルノブイリ協会会長
核事故は 1986 年 4 月 26 日の午前 1時 23 分に起こった。二つの爆発により、チェルノブイリ原発の第四ブロッ
ク（4 号炉）の稼働部分が破壊され、原子炉の爆破が引き起こされた。放射能の雲はおよそ 1 キロの高さに立ち
上り、北東方向へ広がり、放射性物質
で数カ国を汚染した。
30 年の歳月がたつが、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアは今なお広大な地域が汚染され、高いレベルの放射線がある。ラトビアから 6000 人以上が事故の影響除去作業に加わった。
ラトビア人消防士、内務省職員、森林省職員、徴兵者が 4 月 27 日に、事故から半径 30 キロ以内で作業を開始した。
1986 年 5 月 11 日、動員されたラトビア住民の第一梯団が、市民防衛機甲部隊の一部として事故現場から 30 キロの地点にあるブドバロビッチに到着した。それに続く 1986 年から 1988 年までの間、ラトビア人は 8 つの部隊に分かれて、チェルノブイリ、プリピャチと周辺地域での事故後の影響除去作業、チェルノブイリ原発 1，2、3 号基の構造と設備の停
46

止、放射線レベルの測定、ダムの建設、そのほか、事故の影響除去のための様々な作業にあたった。
放射線の影響で、事故処理作業に当たった人々のうち 3500 人以上が障害をおこし、およ
そ 1000 人が作業遂行能力の 25%を失い（ママ）、1300 人以上が死亡した。国に登録された
チェルノブイリ原発事故の撤去作業に参加した人々の記録から、以下の情報が明らかになっている: 5058 名が事故処理作業に参加。1755 名（うち 1602 人が子供で、152 人が成人―ママ）が事故により負傷し、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの汚染地域から避難した。
チェルノブイリ原発事故の影響除去に関わった者の社会経済的その他の利益を守るために、ラトビア「チェルノブイリ」協会が結成された。それは 1993 年 2 月 8 日にラトビア共
和国の司法省に登録され、2005 年 7 月 20 日には、法人として再登録された（登録番号40008000085）。
協会の代表として 7 人が選ばれた：理事会議長としてアーノルズ・アルバルディス・ヴェ
ルゼムニエクス会長、議長代理―副会長がマリス・ソップス、イルマース・ブルネニエク
ス、イルマース・カルニンス、理事会メンバーが、グンダルス・スルチス・ウラジミルス・
センクルス=リリンステインス、ユリユス・ビクトロフスである。
チェルノブイリ原発事故の汚染除去作業に参加した作業員たちに社会的保障を与えるた
めに、法案がつくられ、ラトビア共和国議会「サエイマ」に提出された。法案が承認されるまでに長い時間がかかった。省庁間で調整がなされ、財政措置や法的問題が解決されなければならなかった。
法案は、1999 年 9 月 9 日に法律となった。発効したのは 2000 年 1 月 1 日のことである。
全体として以下のことが定義された：法律用語の定義、法の目
的、誰が一定の社会的保障を受ける権利を持つか、などである。
法の第 2 パラグラフは、チェル
ノブイリ原発の除去作業に関わった者と犠牲者の計算法を定めている。第 3 パラグラフは損失補償の付与と支払方法を定めている。第 4 パラグラフには、医療援助に関する規則が述べられている。文書に明記されたそ47

のほかの規則は、障害者年金、すなわち金額と支払い手順などが述べられている。それ以降、法の改定や補足があった。2004 年 6 月 29 日の改定では障害者の社会給付が増額され、2007 年 3 月 1 日の改定はチェルノブイリ事故の除去作業被害者の医療のためのパウルス・ストラディンス医科大学の継続に関して、2010 年 7 月 1 日には障害者年金の変更に関して改定された。2015 年、チェルノブイリ原発の除去作業に関わった人々を称える記念碑を創設する法案が出された。チェルノブイリ協会は、全国の会員の利益を代表して国と自治体に協力している。会の理事会は、チェルノブイリ医療センターのプロジェクトを発起し建設資金の調達を開始した。センターは現在、パウルス・ストラディンス医科大学病院の第40 棟に置かれている。
500LVL〔訳注：ラトビア旧通貨のラッツ〕のプロジェクト経費は、会の要請を受けてリガの市議会が発行した（公債）。49000LVL の建設費は 1998 年にラトビア共和国の議会が発行している。パウルス・ストラディンス医科大学の第 40 棟は 1999 年に開設された。2001
年、「チェルノブイリの悲劇と犠牲者のための記念碑」プロジェクトが発足し、記念碑が2002 年に寄贈された。毎年 4 月 26 日は、悲劇を偲ぶ記念行事が行われている。国会議員、
国家機関、大使館、企業、社会団体、事故の撤去作業員などがこれらの行事に参加している。パウルス・ストラディンス医科大学病院には、チェルノブイリ撤去作業に当たった人たちを観察し治療する入院患者の診療部門（第 29 部）もある。
理事会はまた、撤去作業に当たった労働者や自治体のリーダーも加えてラトビアの郊外での会合を行う。これらの会合のなかで、チェルノブイリ原発の作業に関係した人たちの保健および社会的ケアを改善するための討論が行われる。5 年にわたり、これらの催しの際に「世界を救った人たち―チェルノブイリ 1986 年」をテーマに展示がおこなわれた。展
示は、国立防災博物館の協力で製作された。これらのイベントは、グルベネ、サルデュス、
イェーカブピルズ、オゾルニエキ、ヴァルカ、イェルガヴァで行われた。チェルノブイリ
事故作業員の社会的リハビリテーション施設は、ユルマラのヤウンドゥブルティに置かれている。
理事会は、労働者のリハビリ問題について、ヤウンドゥブルティの国立社会統合機関〔訳注：国立のリハビリ施設〕の所長と定期的に会合を行っている。理事会は、パウルス・ス
トラディンス医科大学病院委員会と契約を結び、同病院の職業病・放射線医学センターの
以下の専門家と会合を行う：M・エグリテ教授、T・ズヤグレ医師、I・スーペ医師、T・ファ
ルブトウハ医師、J・チルレ医師、N・クルヤネ医師ほか。
会の理事会はまた、山下史氏が代表する日本の基金とも協力している。この基金のおかげで、放射線医学センターの専門家たちが日本で広島大学の原爆放射線医科学研究所との被爆者医療センターで研修を終えることができた。2008 年、山下氏の招待により、会長の48

A・A・ヴェルゼムニエクスと M・ソップスが日本を訪問した。二人は広島・長崎の被爆者と会い、被爆の影響を知り、広島の祈念資料館を訪れることができた。
A・A・ヴェルゼムニエクスと M・ソップスはまた、広島・長崎の市議たちと会った。二人は両市の市長に対して、協会から最高の賞を授与した。2014 年、A・A・ヴェルゼムニエ
クスと I・カルニンスは、福島の事故の犠牲者代表のリガ訪問の際に開催した会議に参加した。
2011 年、会の理事会はチェルノブイリ原発の撤去作業に関わった作業者たちの記憶を収集し、「ユマヴァ」出版社と協力して「チェルノブイリはなお、記憶に生きる」を出版した。
理事会は、リトアニア、ウクライナ、ロシア、ベラルーシなどの同様の会と協力している。
間もなくチェルノブイリの悲劇から 30 年になろうとしているいま、われわれは福島の悲劇の犠牲者も偲び、稼働中の原発でこのような破局がこれ以上起こらないことを願うばかりである。

49

ラトビアにおけるチェルノブイリ事故汚染除去作業者の健康管理
マイヤ・エグリテ、ティヤ・ズヴァグレ、イェレナ・レステ、ナタリヤ・クルヤネ、ヨラ
ンタ・チルレ、ナタリヤ・ガブルシェワ
パウルス・ストラディンス医科大学病院 職業病・放射線医学センター
チェルノブイリ原発事故汚染除去作
業員のフォローアップの調整管理は、
パウルス・ストラディンス医科大学病院職業病・放射線医学センターによって遂行されている。科学研究はリガ・ス
トラディンス大学の職業病環境衛生研究所によって行われる。臨床医師と科学者の格好のチームが創られた。
約 6000 人のラトビア住民が 1986 年
から 1991 年にかけて原発汚染除去作業に参加した。チェルノブイリ滞在中、彼らは外部と内部両方から被ばくしたが、ラトビアに帰還して以降は比較的汚染されていない地帯に住んでいた。原発汚染除去作業員の定期的で慎重な医学検査と臨床研究が、事故のあと 30 年間行われ、放射線の晩発性障害に関する知識が集められた。本発表のねらいは、事故後 30 年の間になされた徹底したフォロー
アップと研究によって明らかになったラトビアの原発汚染除去作業者たちの健康状態に関して最も重要な事実を総合することである。
2016 年 1 月 1 日現在のラトビア国家チェルノブイリ原発事故放射線被ばく者の登録名簿には、5058 人の原発汚染除去作業員、除染作業員の 1602 人の子供、153 人の汚染地帯からの避難者が登録されている。外部被ばくによる被ばく線量の推定値は 128.76±70.73 ミリ
シーベルト（最小 0.1 ミリシーベルト、最大 500 ミリシーベルト）であった。内部被ばくの線源は、事故のあいだに環境に放出された放射性核種で汚染された食料、水、空中のほこりなどであった。
ラトビアからの汚染除去作業員の作業当時の平均年齢は 31.9±7.3 歳で、2016 年には彼らの平均年齢はすでに 61.6±7.3 歳となっていた。
汚染除去作業員のほとんどは病気を持っており、そのほとんどがいくつかの病気を同時に抱えている。汚染除去作業員の健康問題が電離放射線だけによって引き起こされるということはありえず、汚染除去作業と結びついた他の要因（精神感情的ストレス、化学物質、
肉体的過労）や、様々な社会的困難（経済的ストレス、偏った貧しい食事など）によっても起こされうる。それらは認められている保健上の諸問題を複雑にし、変化させる。ほと50

んどの汚染除去作業員がそれぞれ、いくつかの病気を抱えており、彼らの複数症状の病気は進行する傾向を示した。神経・感覚系の病気、消化器系、循環・内分泌系の病気、神経障害、筋肉と結合組織の病気、腫瘍性の病気、代謝や免疫系の病気は、汚染除去作業員の方が、同じ年齢・性別（男性）と比べ、より高頻度に起こっている。
チェルノブイリ事故から 30 年の間に、チェルノブイリ原発汚染除去作業員全体の約 85%が傷病者となった。傷病者となったすべてのチェルノブイリ原発作業者の最大の部分は、30%から 60%の労働能力を失った。
ラトビア人チェルノブイリ原発の汚染除去作業者の腫瘍の罹患率は次第に増加した。
1998 年から 2004 年までの間、甲状腺、前立腺、胃の腫瘍の発生率は目立って増加した。
2005 年から 2007 年にかけては、原発汚染除去作業員で前立腺、胃、肺の腫瘍の増加がもっとも大きく、それは、ラトビア住民の同じ年齢別、性別グループの発症率よりも高かった。
この数年、泌尿生殖器官の悪性腫瘍の数が増えている（主として前立腺がんと膀胱がん）。
これは体内に摂取された放射性核種が腎臓から排泄される場合、泌尿生殖器が過剰に被ばくすることで説明される。
甲状腺がん発生の頻度は、チェルノブイリ事故汚染除去作業員の中ではその他の住民に比べて 10.6 倍にのぼることが実証された（1990 年から 2000 年までの期間を選択）。また、甲状腺がんはチェルノブイリ汚染除去作業員の中ではより若い年齢で起こることも確認された。汚染除去作業員の免疫系の機能不全がみとめられた。チェルノブイリ事故汚染除去作業員には、体全体に慢性的な炎症亢進状態があり、それは事故後 20 年以上にわたり主要器官の機能低下をもたらしていた可能性がある。
チェルノブイリ汚染除去作業員のなかでは早期老化の兆候が見られた。しかも、電離放射線への被ばく量が大きかった人ほど老化のプロセスがより重度の形で進み、より若いう
ちから起こった。チェルノブイリ原発事故汚染除去作業員の死亡の主要な理由は、心臓血管系および腫瘍系の病気である。
この 30 年間のチェルノブイリ事故犠牲者についての研究は、疫学的、生化学的、免疫学的研究ほかを含め広範な分野をカバーしてきた。にもかかわらずチェルノブイリ事故処理
作業員の罹患内容と臨床症状の変化は、電離
放射線被ばくの晩発性障害に関する研究を継続する必要性を示している。そうした研究の重要性は、世界の様々な場所で一定の間隔で発生している放射性物質の拡散を伴った原発事故によっても明らかだ。
51

代表団に参加して：団員の感想
チェルノブイリ 30 周年を探る旅
齋藤紀
ビリニュス空港（リトアニア）では、医師のゲディミナス・リムデイカ氏（75）が迎えてくれました。リトアニアにおけるリクイデータ（チェルブイリ事故汚染除去作業員）救援の中心人物であり、今回のチェルブイリ事故 30 周年記念事業を牽引した人物です。さかのぼれば 20 年前（1996）、原水協訪問団（肥田舜太郎、伊藤直子、高草木博、小生）にサ
ピエガ病院（リクイデータの中心的医療施設）院長として対応し、またその後の原水禁世界大会に幾度か出席、日本原水協とのパイプをつなぎ続けた人物です。エネルギッシュな面立ち、洞察と力を湛えたまなざし、リトアニア・ラトビア訪問の一歩は彼との再会から始まったのでした。
リトアニア到着二日目午前の国際会議は、約 3 時間の間に、高草木さん、田中さん、小生を含むパネリスト 15 人が報告をする「強行軍」でした。発言原稿はリトアニア語と英語の両方で印刷され、当日は小冊子として完成していたのですが、われわれはその英語部分をぎりぎり飛行機のなかで目にすることができました。どの報告も初めて知る内容がほとんどでした。会議が始まるなか、パネリストの一人、ゲディミナスの報告は極めて興味深
いものでした。
チェルノブイリ事故発生の翌日、ソ連政府は、チェルノブイリ原発で火災が起きたが心配ない（under control）と広報し、しかし世界はすでに放射線量増加を伝えるスウェーデンの情報をつかんでいたのでした。
そればかりではなく、ゴルバチョフが大惨事の真実を知ったのは事故４日目に至ってからであったというのです。やがてリトアニアの独立（1990 年
3 月 11 日）、独立闘争の過程で準備されたリクイデータ自身による「リトアニア・チェル
ノブイリ全国運動」の創立、そして国会決議 325 号（リクイデータの医療社会支援法）の制定（1990 年 10 月 26 日）と、まさにソ連崩壊のなかでの前進であり、歴史の足音が高く聞こえてくるようでした。ゲディミナスの報告によれば、軍はリクイデータのリストを一切出さなかったといいます。彼らは大変な努力の末にリトアニアのリクイデータ 7212 名を確定したのでした。しかし当時ゲディミナスらに放射線被ばく者治療の知識はなく、「日本だけが希望であった」といいます。
ゲディミナスの報告は、独立した運動体である「チェルノブイリ全国運動」が、日本における被爆者支援・原水爆禁止の組織・日本原水協とつながってゆく必然性を強く示唆し52

ていました。
さらに驚くことが述べられます。2004 年以降、サピエガ病院やチェルノブイリ医療セン
ターが次々に閉鎖され、チェルノブイリ被災者の医学教育や医療記録に関するシステムが壊されてきたというのです。なんという歴史の変転なのでしょうか。
政府関係者、国の研究機関関係者、元軍人も参加している場の発言であることを考えると、その報告が浅慮にとどまるものでないことが窺い知れます。日本にいるわれわれは、
チェルノブイリ事故からその医学的側面、とくに甲状腺がん発症に関する多くの知見を得てきました。しかしゲディミナスの報告はチェルノブイリ事故被災者をめぐる歴史は単純でないことを教えていたのです。
国際会議を終えてから、われわれはユオザス・オレカス国防大臣と会食の場を持つことができました。一国の国防大臣が会うということで、どのような会話になるのかと緊張せざるを得ませんでしたが、大臣は街の中に普通に並ぶレストランでわれわれを待っていたのでした。格式ばったところがなく、すぐになごむことができました。私の気持ちにとって幸運だったことは、彼もまたゲディミナスと同様、医師だったことでした。彼は、なぜ医師であるのに国防大臣であるのかとの質問に、身体の健康を維持するのと国の艱難をな
おすのも共通することであると答えたのでした。もっともなことですが、おそらくそうではないだろうと思いました。職業が医師であるかに関わらず、彼は国政のどんなポジションについても熱意と努力を惜しまない人間にみえたからでした。話が弾み NATO に加盟し53ているリトアニアの国防について聞くことができました。彼の口をついて出たのはやはり
昨今のウクライナをめぐるロシア情勢であり、乱暴で好戦的なロシアを舌鋒鋭く批判したのでした。
私はリトアニアにおける国防の見解を否定はしないとしつつ、憲法九条の意味、
国際紛争における非軍事の手法の重要性を強調したのでした。短時間でしたが濃密なひとときとなりました。敵と決めつける外交は政府の短慮だけでもできます。しかし敵の不存在を作り上げる外交は、長い時間をかけ国民の圧倒的負託によってのみ可能となります。
憲法 9 条の外交とはそのようなものといえます。大臣と話をしながら、日本国民が直面している課題を強く意識せざるを得ませんでした。
四目目（5 月 8 日）の午後、ラトビアの首都リガにバスで向いました。延々と続く草原のなかを約４時間、たどり着いたリガの町は一転し、歴史が折りたたまれた町、バルト海にひらけた教会と聖堂の町でした。六日目（5 月 10 日）までラトビアのリクイデータたちの案内で研究所等をめぐりました。パウルス・ストラディンス臨床医科大学病院の職業病
医学・放射線医学センターでは、女性のセンター長エグリテ医師の話をうかがいました。
彼女は国際会議のパネリストの一人でもあり、会議報告ではリクイデータの主な死因は循
環器疾患と癌であること、疾病構造が変化しつつあること、被ばくの後影響を引き続き研究する必要があることを話されたのです。センター訪問時に彼女から頂いた資料には、「被ばく後神経性多疾症候群」の記述があり、「不明の病態」とも書かれていました。わが国の原爆後障害研究においては早期に傍流に置かれた概念であり、被爆者が苦しんだ病態でもありました。
リガを離れる朝、田中重光さんとリガ市内のほぼ中心地にある「自由の記念碑」まで足をのばしました。女性が両手を高く空に伸ばした 42 m の像は、帝政ロシアからのラトビアの解放・独立（1918-1920、ラトビア独立戦争）を記念して 1935 年に建てられたもので、「祖国と自由のために」と彫られているといいます。リガ湾（バルト海）にゆったりと流れるダウガヴァ川の河口に開けた港町リガは占領と独立の幾多の変転を見つめてきた町でもあったのです。
あらたな問題意識、そしてあらたな友人たちを得てリトアニア・ラトビア訪問の旅は終えたのです。準備して頂いたすべての方々に感謝です。
（2016.5.18 記 原水協通信 2016 年 6 月号掲載）

54

リトアニア・ラトビア訪問団に参加して高橋 惠子「リトアニアと福岡はつながりが深いので是非参加して」と声がかかり、訪問団に参加しました。1992 年の日本原水協のリト
アニア訪問団に「チェルノブイリ
被害者を救うには広島・長崎が希望だ！」と医師たちが要請。その時の訪問団団長だった福岡県原
水協の前事務局長木村氏の尽力で、千鳥橋病院での医師の研修や、新婦人福岡西支部の「1 円玉募金」での被ばく者支援を 20 年以上も続けてきたことから強い信頼を得ています。
訪問団に参加して、受け入れ団体の『われらの海岸』の日本原水協への信頼が並々ならぬものであること。そして「新署名」がすでにリトアニア語に訳されて準備されていたことや国会内で 3 月から「原爆展」が開かれていたことなどからも、何度も世界大会に参加
し、核兵器廃絶への意義も意欲も非常に強いことを実感しました。リトアニア国会内での国際会議や閣僚との懇談、記者会見、病院や研究所視察・訪問、チェルノブイリ事故収束に当たった方たちの団体「チェルノブイリ運動」との交流など目白押しの中身の濃いものでしたが、特に学校訪問が印象に残りました。
ラトビアの首都リガにある、9～19 歳が通う公立の「リガ イングリッシュ グラマー ス
クール」で最終学年の生徒約 50 人（2 クラス）への「被爆体験を語る」訪問でした。長崎の被爆者 田中重光さんは原爆瓦を持参し「爆心地から 1200m 以内・1800℃以上・3～4 秒
間の熱線」で表面が泡だっていることを示し「これが人間に起こったことを想像してください」と語られました。
「原爆瓦」に直接触れて生徒たちは何を考えたでしょうか。その後「核廃絶」新署名にも次々と応じ、被爆写真もしっかりと見ていました。齋藤医師の「この中には医師を目指している人もいるでしょう。医師は病気や人間を見るだけでなく社会も見てください。社会の動きを見、正義、優しさを併せ持った人になってほしい」との言
葉に今の日本の状況を考え、質問や涙ながらに感想を述べる生徒の姿に私も心打たれました。
訪問団参加の一番の成果は、今、私たちが続けている草の根の運動が世界を動かしてい55

ることが NPT 参加の時よりさらに確信を持てたこと、これから取り組むことの課題が明確になったことです。被爆者が呼びかける「核兵器廃絶署名」に、これまでの署名の延長ではなく大きく取り組むこと。
「原爆写真展」の開催。被爆者の体験を聞き広げること、若い人たちにつなぐこと。
「被爆組写真」を海外にも送り、非人道的な核兵器の実相を知らせることなどです。
歓迎してくれた現地の方々、日本原水協、そして送り出してくれた福岡のみなさんに感謝です。

チェルノブイリ原発事故 30 周年：リトアニア・ラトビア訪問記
田中重光
チェルノブイリ原発事故 30 周年にあたり、リ
トアニア医療基金『われらの海岸』とラトビア・チェルノブイリ連盟等の招請に応え、私を含め 5人が参加しました。
5 月 5 日： 成田を出発。12 時間 30 分の飛行
でリトアニアのビリニュスに到着。
これから 1 週
間案内ホストをしてくださる、ゲティミナス・リ
ムデイカさん、息子のダナスさん、『われらの海岸』会長アナトリユス・ザロフスキスさんが出迎
えてくれホテルへ。
5 月 6 日： 出迎えてくれた 3 人とリムデイカ夫人と共に国会へ。国会見学の後、記者会見。リトアニア国会での国際会議に参加、リカルダス・サルグナスさん（エネルギー委員会委員長）、高草木、アナトリユスさんなどが議長団に選出され、約 50 数名が参加。10
分間の持ち時間で 15 名が発言。最初に国会議長のあいさつのあと、社会保障労働大臣（女性）、ウクライナ大使が発言。高草木さんは、リトアニアに来た目的など原水協の運動について、リムデイカさん（『われらの海岸』の副会長で医師）はチェルノブイリ事故発生時のことを話す。ソ連指導部は沈黙し情報を隠し、多くの人々が被爆させられたこと、リトア
ニア政府もソ連指導部と同類だった。この事故によって、広島原爆の 350 発分に相当する
放射線が拡散したと云われており、現在でも 30 キロ圏内は居住禁止となっている。リトア
ニアからチェルノブイリ原発へ動員された軍、市民防衛隊、医師、消防隊、報道関係者など、7,212 名をつかんでいる。この被爆者たちは 1990 年の独立まで放置された。1990 年 1056

月に「法令 325 号」が公表されて、医療と社会的保護が定められ、チェルノブイリ医療センター財団が設立されたが、2004 年からサビエカ病院の破壊が試され、続いて 2008、2009年と徐々に進み、2010 年チェルノブイリ被害者の支援制度は解体され、子ども病院、サピエカ病院も閉鎖され困難に陥った。その後、サピエカ病院の医師であったゲディミナスさんがチャリティー財団『われらの海岸』を設立して活動をしている。
私は 11 番目に発言し被爆体験を話し、長崎市長からの親書を国会議長（女性）に手渡し
握手。原爆瓦の説明（爆心地から 1,200ｍ以内、温度 1,800℃以上、時間 3～4 秒以内）で、「瓦の表面が沸騰して泡立つ。人間がこの高温（3～4,000℃）に浴びるとどうなるか、想像して下さい」と瓦を掲げて、議長のリカルダス・サルグナスさん（エネルギー委員長）に展示をお願いして渡しました。
齋藤さんは 13 番目の発言。福島の現状と被害者に寄り添ってゆくことが重要であると。
15 名が発言された後、『われらの海岸』より、これまでの運動、支援に感謝する勲章授与式があり、高草木さんと原水協も授与されました。又日本から参加した全員に国会からの記念品を頂きました。国際署名は、社会保障労働大臣を始めとして参加者のほとんどがサインして下さいました。国会内で開催されている原爆展示を見学。
（リトアニア語の説明つき）
午後 4 時から医師でもある国防大臣（ユオザス・オレカスさん）と食事をしながら懇談。
どうして国防大臣がと不思議に思っていたら、チェルノブイリ被爆者を援護するための「法
令 325 号」に力を尽くしてくれた元保健大臣でした。現在は 2 万人の軍隊がいる。一時徴兵制度は廃止されたが、今は徴兵令があるとのこと。
夕方チェルノブイリ犠牲者の碑を訪問。公園の中に顔を手で覆って悲しみを表した母親の像が建立されていました。
5 月 7 日： アナトリユスさん、ゲディミナスさん・通訳のユルギタさん（女性）と共にカナウスに向かいました。途中、湖の中の島に建つトウラカイ城で休憩。カウナスでは杉原千畝
博物館（元日本領事館）を見学。
建物は個人住宅と同じで、千畝の机、家族との写真、命のビザ（本物）が展示されていました。
大戦の真っ只中、大勢のユダヤ57

人が領事館に押し寄せ、日本通過のビザ発行を願いました。杉原さんは寝る間も惜しんで
1,800 通以上のビザを発行し、約 6,000 名の命を救ったのです。今でも尊敬されています。
建物改修のための物品販売や募金箱が設置されています。ユーロ紙幣がたくさん入っていました。しばらくカウナス市内を散歩。レストランにてチェルノブイリ汚染作業員とのランチミーティング。昨日発言したリマンタス・クトラさん（チェルノブイリ運動元議長）、
元将軍だった人などと懇談。
新婦人長崎支部から預かってきたタペストリーと原爆瓦を『わ
れらの海岸』の会長アナトリウユス・ザフロスキスさんへ贈呈。タペストリーを囲んで記念撮影。バスでビリニュスへ移動。国立オペラ・バレエ劇場で、バレエ「カルメン」を鑑賞しました。
（リムデイカ一家からの招待）
5 月 8 日： 放射線防護センター見学。女性研究員が、木材、石、土、魚、野菜等いろい
ろなものを焼いたり、溶かしたり、粉々にしたりして放射線以外の金属も分析すると説明。
一般国民も依頼することが出来るとの事。分析機器類は高価なので、IAEA や EU からの援助を受けているとのこと。昼食後はデパート兼ストアで自由時間。16 時 20 発のバスでリトアニアに別れを告げ、ラトビアのリガに向かって約 4 時間の旅。
（ゲディミナス・リム
ディカさん同行）地平線まで見渡す限り、畑、農家、森。リトアニアで一番高い山は 165m
だそうです。20 時 30 分リガのバスセンターに到着。ラトビア「チェルノブイリ」協会のアーノルズさん、マリスさん、イルマースさんの出迎えを受ける。ホテルで夕食。
5 月 9 日： 上記 3 人の車に分乗してリガ・イングリシュ・グラマースクールへ（7 才～
19 才までの小中高一貫校で英語教育が中心）校長に面談後、講堂で今年卒業する 19 才の
高校生 2 クラス（約 50 数名）の生徒を前に話す。高草木さん、田中、齋藤さんの順に話し、国際署名に快くサインをいただき、副校長を始めとして先生方にもしていただき、玄関で記念写真。
ラトビア国会を訪問。ラトビア国会社会労働委員会所属のマルティンス・シッチ議員（8代の首相の補佐官をされた）のご案内で本会議場を見学。署名をいただきました。
国会内で昼食後、2 階建てバスで旧市街地の 2 コースを巡回。13 世紀からの城、教会、商家、博物館のいろいろ、自由記念碑の基部には、祖国と自由にという文字が刻まれ、ラトビアの歴史や文化の象徴する彫刻で飾られている。ダウガヴァ川から運河には観光船が走っています。
5 月 10 日： 国立防災博物館を見学。消防の歴史について館員が説明して下さった。又、チェルノブイリ原発事故の様子、救助隊の活動の写真展と英雄達の部屋では、原爆展が開催されていて、
今後はラトビア国内を 2 つの写真展が巡回する計画になっているそうです。
福岡県の高橋事務局長が、日本での草の根運動（平和行進や署名活動）等を説明、組写
真、原爆瓦をプレゼント。国際署名をいただきました。
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11 時半より、ストラディンス大学病院の職業病・放射線医学センター、ストラディンス
大学科学センター、ヤウンドブルティ・リハビリテーションセンターの 3 つを訪問。医師、研究者から説明を受けました。チェルノブイリ被害者約 6,000 名以上が登録され、年 1 回
は受診が出来るが、現在は 2 年に 1 回になっている。異常が見つかれば病院やリハビリ
テーションに送られて原則無料で治療が受けられるとのこと。4 時過ぎにバルト海へ。高橋さんと朝戸さんが話していると、突然「日本人ですか」と若いラトビアの娘さんが日本語で話しかけてきた。アルタさんは日本語を勉強していて日本の東京、香川、沖縄に行ったことがある。早速、国際署名のサインをいただいたり、記念写真を撮ったり、又「日本に行きたい」「是非来て下さい」とお別れ。
5 月 11 日： リガを出発。ヘルシンキ経由にて 5 月 12 日無事に日本に帰国しました。
最後に、リトアニア、ラトビア両国のチェルノブイリ被爆者の方々には大歓迎で迎えていただき、感謝の気持ちでいっぱいです。特にゲティミナス・リムデイカ一家の人々は 6日間一緒に同行していただき、心を尽くしたおもてなしに感激致しました。心より感謝申し上げます。
今回の代表団の目的は、ほぼ達成できたのではないでしょうか。
教訓として、見学が多かった。一日一回は被爆体験講話を、現地語へのメッセージの文
章化、チェルノブイリ被爆者一般会員と 2 世の子供達の交流等があるとよかった。
バルト三国で15,000人以上の原発事故被害者がいることを初めて知りましたし、
事故後、
ソ連、ロシアの今日までの態度（5 年間近くも放置してきたこと）、ソ連時代の圧政（十字架の破壊）、独立時のソ連の軍事介入についても学んだ。
リトアニアでは、支援制度「法令 325 号」が成立したが、2010 年に病院が解体され制度が打ち切られ、困難に陥っていること、もっと支援体制を作る必要があること、運動を強化することが大切だと感じた。ダナスさんやその仲間
たち若者の出番だと感じます。
原水協の皆さん、大変お世話になりました。元気であれ
ば、又ご一緒させて下さい。

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24 年ぶりのリトアニア訪問
朝戸理恵子
記憶の中でのビリニュスの旧市街は、あまり人影もなく、だいだい色の街灯に照らされた静かなヨーロッパの古都という印象でした。今回 24 年ぶりに訪問して、観光客の多さと近代的な町の活気に驚きました。でも一つ変わらなかったのは、リマンタス・クトラさんが国際会議の発言でも述べていたように、ゲディミナス・リムデイカ医師がチェルノブ
イリ被害者の医療と権利回復のために献身的に活動していたことです。今回も代表団の受け入れと並行して、国会制憲ホールでの国際会議の準備、ラトビア訪問のアレンジなど、
全てリムデイカさんが切り回し、息子のダナスさんを含め、家族ぐるみでお世話になり感謝に堪えません。リトアニア政府の被害者救援施策が時の流れの中で変化し、サピエガ病院の解体にまで至る過程についてはよくわからないままだったのですが、国際会議に出されたペーパーなどを通じて状況を垣間見ることができました。今回原水協として初めてラトビアを訪問し、被害者や医療関係者と交流できたのは貴重なことでした。当地での被害者支援制度（リトアニアよりも手厚い印象）についても知ることができました。
チェルノブイリの汚染除去作業に参加した人々が、それぞれの国で「世界を救った英雄」と尊敬をもって扱われていること、被害者に対して程度の差はあっても何らかの支援制度が続けられていることには、福島第一原発事故後の日本の状況との違いを感じずにはいられませんでした。
被爆者の田中さんの訴えはどこでも感動をもって受け止められ、大臣や政府関係者も含
めヒバクシャ国際署名にもすぐ署名してもらえました。リムデイカさんたちの手ですでにリトアニア語版の署名用紙が用意されていたのは嬉しい驚きでした。NATO 加盟国でも、核兵器廃絶で一致できる基盤はそれぞれの国で広くあることを感じました。
原発事故の風化を許さず、被害者支援を続けるバルト諸国の人々の努力についてはあまり日本では知られていません。多くの人々に知らせて行きたいし、福島を体験した日本が学ぶべきことも多くあると思います。同じ核の惨禍を経験した国々と日本の運動が連帯して、核兵器も原発もない世界をつくる活動に取り組んでいきたい。そのためにこの報告集が役立つよう心か
ら願っています。
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代表団の活動を伝える報道記事より
西日本新聞 2016 年 5 月 3 日（火）61

長崎新聞 5 月 3 日（火）62

しんぶん赤旗 5 月 10 日（火）63

しんぶん赤旗 5 月 11 日（水）64

同 5 月 14 日（土）

しんぶん赤旗 5 月 12 日（木）65

発行：原水爆禁止日本協議会
2016 年 6 月 25 日
連絡先：〒113-5842 東京都文京区湯島 2-4-4
平和と労働センター6Ｆ
TEL: 03-5842-6031 FAX: 03-5842-6033
E-mail; antiatom@topaz.plala.or.jp
URL: http://www.antiatom.org/