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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2011年６月22日【事業年度】

第29期（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）【会社名】

株式会社ゼンショー【英訳名】

ZENSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川 賢太郎

湯原 隆男

湯原 隆男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
百万円

第25期
2007年３月
204,591

第26期
2008年３月
282,498

第27期
2009年３月
310,180

第28期
2010年３月
334,172

第29期
2011年３月
370,769

経常利益

百万円

13,196

14,1906,175

11,114

15,791

当期純利益

百万円

6,181

5,196

2,473

3,506

4,735

包括利益

百万円

−

−

−

−

2,759

純資産額

百万円

43,60842,61842,00544,93445,887

総資産額

百万円

201,267

215,681

224,762

232,138

231,190

１株当たり純資産額

円

277.97260.85251.60282.77297.12

１株当たり当期純利益

円

53.71

44.23

21.06

30.10

39.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

16.2

14.2

13.2

14.7

15.6

自己資本利益率

％

27.0

16.4

8.2

11.0

13.5

株価収益率

倍

25.2

13.3

22.4

23.2

21.1

百万円

13,921

17,136

12,711

23,83626,364

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△66,724△28,978△12,996△18,337△17,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

52,13910,184△5,017△5,547△9,131

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

29,45427,24821,634

21,32020,518

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

人
[人]

6,576
[26,661]

4,119[32,468]

4,574[31,826]

4,794[32,875]

4,858[36,331]

営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
百万円

第25期
2007年３月
83,934

第26期
2008年３月
112,070

第27期
2009年３月
138,278

第28期
2010年３月
162,252

第29期
2011年３月
206,769

経常利益

百万円

8,196

7,559

4,095

8,553

14,262

当期純利益

百万円

3,437

3,067

2,086

3,303

9,229

資本金

百万円

発行済株式総数株

10,08910,08910,08910,08910,089118,826,400

118,826,400

118,826,400

121,100,000

121,100,000

純資産額

百万円

28,72525,482

26,90831,051

38,470

総資産額

百万円

141,331

147,596

145,716

161,225

189,150円

１株当たり純資産額

244.51216.91229.05256.46317.73

１株当たり配当額円(内、１株当たり中間配当
（円）
額)

11.00
(5.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

12.00(6.00)

14.00(7.00)

１株当たり当期純利益

円

29.87

26.11

17.76

28.36

76.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

20.3

17.3

18.5

19.3

20.3

自己資本利益率

％

16.8

11.3

8.0

11.4

26.6

株価収益率

倍

45.4

22.5

26.5

24.6

10.8

配当性向

％

37.8

46.0

67.6

42.3

18.4

従業員数
[外、平均パートタイマー
雇用人数]

人
[人]

717
[6,691]816[8,445]894[9,927]1,141[12,112]

1,241[15,510]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月1982年６月
1982年７月
1982年11月
1986年８月
1987年４月
1987年７月
1989年１月
1990年10月
1991年３月
1993年12月
1997年８月
1999年９月
2000年３月
2000年７月
2000年10月
2000年11月
2001年５月
2001年７月
2001年９月
2002年６月
2002年12月
2003年12月
2004年２月
2004年12月
2005年１月
2005年３月
2005年９月
2006年３月
2006年４月
2006年５月

2006年６月
2006年８月
2006年10月
2007年２月
2007年３月
2007年５月
2007年７月
2007年８月
2007年10月

事項
当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
ランチボックス（弁当店）１号店として、生麦店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
すき家（牛丼店）ビルイン１号店として、生麦駅前店（神奈川県横浜市鶴見区）を開店。
本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区（現在の都筑区）にそれぞれ移転。
本社を神奈川県横浜市神奈川区（鶴屋町）へ移転。
ロードサイドに独立して店舗を構えるフリースタンディング１号店として、水戸店（茨城県水戸市）を開店。
本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
製造機能拡充のため栃木県佐野市に佐野工場を新設。
神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
製造機能拡充のため、栃木県佐野市に佐野第二工場を新設。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東京証券取引所第二部市場へ上場。
製造機能拡充のため、大阪府大阪市住之江区に大阪工場を新設。
事業拡大を図るため、㈱ココスジャパンの株式を取得。
設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。
食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズを設立。
事業拡大を図るため、㈱ぎゅあんの株式を取得。
本社を東京都港区へ移転。
東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
事業拡大を図るため、大和フーヅ㈱の株式を取得。
また、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）が、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
製造機能拡充のため、神奈川県川崎市川崎区に南関東工場を新設。
グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地（東京都港区港南2‑18‑1）へ移転。
事業拡大を図るため、Zensho America Corporationを設立。
事業の拡大を図るため、㈱ココスジャパン(当社の連結子会社)が可口食餐飲(上海)有限公司（現泉盛餐飲(上海)有限公司）を設立。
事業拡大を図るため、㈱なか卯の株式を取得。
食の安全に対する取り組み強化のため、食品安全追求室（現 食品安全追求本部）を新設。
事業拡大を図るため、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）が分割設立した㈱宝島及び㈱エルト
リートジャパンの株式を取得。
当社の子会社である㈱ユーディーフーズ（現 ㈱サンビシ）が、サンビシ㈱より事業を譲受け。
事業拡大を図るため、Zensho America Corporation（当社の連結子会社）を通じCatalina Restaurant Group Inc.を子会社化。
また、グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパン（当社の連結子会社）より㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司（現 泉盛餐飲(上海)有限公司）の持分を取得。
事業拡大を図るため、㈱グローバルピザシステム（現 ㈱トロナジャパン）を設立。
物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
製造機能拡充のため、北海道小樽市に北海道工場を新設。
事業拡大を図るため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
事業拡大を図るため、㈱サンデーサンの株式を取得。
製造機能拡充のため、静岡県浜松市南区に浜松工場を新設。
すき家（牛丼店）の沖縄県出店（すき家880店舗目）による全47都道府県への出店達成。
また、製造機能拡充のため、沖縄県うるま市に沖縄工場を新設。
食の安全に対する取り組み強化のため、輸入食材安全保証室と食品安全情報室を新設。
製造機能拡充のため、兵庫県加西市に関西工場を新設。
また、食材調達の効率化のため、㈱グローバルシーフードを設立。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書年月2008年２月
2008年４月
2008年６月
2008年８月
2008年10月
2008年11月
2009年９月
2009年12月
2010年３月
2010年６月
2010年９月
2010年12月
2011年２月

事項
製造機能拡充のため、佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設。
事業拡大を図るため、㈱シカゴピザを設立し、㈱トロナジャパンよりピザ宅配事業を譲受け。
ＩＴによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
事業の拡大を図るため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
事業拡大を図るため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。
製造機能拡充のため、千葉県船橋市に船橋工場を新設。
経営資源の集中及び経営効率化のため㈱ＧＭフーズを吸収合併。
事業拡大を図るため、㈱アートカフェの株式を取得。
また、㈱日本ウェンディーズは、Wendy s/Arby s Group,Inc. とのフランチャイジー契約を終了。
経営に関する意思決定をより迅速に行うため、㈱なか卯及び大和フーヅ㈱を株式交換により完全子会社化。
製造機能拡充のため、埼玉県児玉郡上里町に本庄児玉工場を新設。
経営資源の集中及び経営効率化のため㈱ぎゅあんを吸収合併。
求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
事業の拡大を図るため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTDを設立。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社37社の計38社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、カテゴリー別に記載しております。
（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：43.2％）
当社につきましては、郊外型ファミリー牛丼店「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、こだわり卵の親子丼、京風うどんの「なか卯」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。
（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：40.3％）
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、手ごねハンバーグ・サラダバーのレストランを直営展開しております。全国的に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を直営展開しております。
株式会社サンデーサンにつきましては、茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」及びイ
タリアの台所「フラカッソ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
株式会社宝島につきましては、ファミリー焼肉レストランの「宝島」を北関東中心に直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、米国のカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：9.7％）
大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。
株式会社はま寿司等につきましては、回転寿司「はま寿司」を関東中心に直営展開しております。
（４）その他カテゴリー（グループ売上シェア：6.8％）
株式会社シカゴピザは、ピザの宅配を主な事業としております。
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社サンビシは、しょうゆ及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な業務としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルシーフードは、水産物の仕入・販売を主な業務としております。
株式会社グローバルＩＴサービスは、ＩＴの開発・運用を主な業務としております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名

称

住

所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

関係内容

連結子会社
㈱ココスジャパン
(注)１
(注)２
(注)４

東京都港区

3,198

㈱テクノサポート

東京都港区

30

㈱グローバルフーズ

東京都港区

大和フーヅ㈱スタンダードレストラン「ココス」の経営

(所有)
51.26

役員の兼任及び営業上の取引等店舗の設計、施工及び監理(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等80

食材の卸、販売(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

東京都港区

100

自家製うどん「久兵衛屋」
等の経営(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30

消耗品、備品等の販売(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱はま寿司

東京都港区

10

回転寿司

(所有)

役員の兼任及び「はま寿司」の経営

100.00

営業上の取引等(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等手ごねハンバーグ・㈱ビッグボーイジャパン

東京都港区

100

サラダバー
「ビッグボーイ」
等の経営

㈱なか卯

東京都港区

100

こだわり卵の親子丼、京風うどん「なか卯」の経営

㈱宝島

東京都港区

50

ファミリー焼肉レストラン「宝島」の経営(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等㈱サンビシ

愛知県豊川市13

しょうゆ等の製造(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

茹であげ
スパゲッティーと手造りピッツア「ジョリーパスタ」
等の経営

(所有)
64.54

役員の兼任及び営業上の取引等㈱サンデーサン
(注)１
(注)２

東京都港区

2,958

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名

称

住

所

資本金又は
出資金
(百万円)

Catalina Restaurant Group Inc.
米国カリフォ
(注)２
ルニア州
(注)３

㈱トロナジャパン
㈱華屋与兵衛
(注)２

100
米ドル

東京都港区

10

東京都港区

1,100

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(％)

関係内容

ファミリー
ダイニング
「ココス」
「キャローズ」の経営(所有)
100.00(100.00)

役員の兼任及び営業上の取引等ピザの製造、
販売(所有)
100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

和食専門店「華屋与兵衛」
の経営

(所有)
54.96

役員の兼任及び営業上の取引等主要な事業内容

その他23社（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。
４．㈱ココスジャパンは有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2011年３月31日現在
事業部門等の名称

従業員数 (人)

フード事業

4,858 （36,331）

合 計

4,858 （36,331）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算）は、( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）1,241 (15,510)

平均年令33.9 才平均勤続年数
4.3 年

2011年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,512（注）１．従業員数には当社から他社への出向者98名を除き社外からの出向者123名を含めております。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2011年３月における人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度に比べて100人（パートタイマーは3,398人）増加いたしましたのは、株式会社ＧＦＦと株式会社ぎゅあんの吸収合併及び新規出店等業容拡大等に伴うものであります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（2010年4月１日から2011年3月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済が金融危機を発端とした停滞から回復基調にある中、企業収益の回復などがみられ、個人消費は一定程度底堅く推移したものの、緩やかなデフレは継続し、雇用も厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、2011年３月11日に発生した東日本大震災による消費マインドの低下が長期化する懸念があり、依然として厳しい経営環境となっております。
当社グループはこのような状況のもと、259店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の強化として１拠点の工場及び３拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナ
ジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は、259店舗出店、49店舗退店した結果、4,144店舗と前連結会計年度末の3,934店舗から210店舗の純増となりました。
なお、2011年３月11日に発生した東日本大震災の当社グループに対する影響につきましては、当該地域にある店
舗、工場および物流センターにおいて、一時営業、操業の停止や設備の破損等の損害が生じましたが、当連結会計年度における影響は災害による損失5億88百万円と限定的なものとなりました。地震発生直後に対策本部を本社に設置し、被害状況の把握、店舗再開支援チームの現地派遣、物流システムの早期復旧等にグループ全体で取組んだ結果、震災当初、894店舗あった営業停止店舗は、2011年３月31日には82店舗となりました。
（なお、営業停止店舗は、2011年６月22日現在、７店舗となっております。）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,707億69百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益176億60百万円（同40.8％増）、経常利益157億91百万円（同42.1％増）、当期純利益47億35百万円（同35.0％増）と増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては過去最高の実績となりました。
資産面につきましては、年間で259店舗という積極的な出店を行う一方で、借入金の返済を進めた結果、総資産が9億47百万円減少いたしました。また、純資産につきましては、すき家の業績が堅調であったことに加え、下期にかけてグループの各業態での売上高が回復した結果、利益剰余金が増加し、9億53百万円増加しました。その結果、自己資
本比率は15.6％（前年同期比0.9％増）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、当期純利益の増加により営業キャッシュ・フローが増加し、フリー・キャッ
シュ・フローも86億14百万円と増加しております。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、185店舗出店、10店舗退店した結果、2,070店舗となりました。
内訳は、すき家1,577店舗、株式会社なか卯493店舗（ＦＣ39店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
2009年12月に価格改定を行いました牛丼新価格280円のお客様への認知が広がったことに加え、2010年10月に販売を開始しました食べるラー油とメンマの食感、ピリッとした絶妙な辛みが特徴の「食べラー・メンマ牛丼」（並盛380円）など新商品を継続的に投入することで、売上高は堅調に推移いたしました。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と、店舗販促の実施により業績の向上に努めてまいりました。
主力商品の牛丼におきまして、2010年５月にボリュームを30％アップした「和風牛丼」を並盛350円で発売し、2010年12月には290円とお客様にお求めやすい価格に変更いたしました。さらに、2011年３月には価格はそのままで具材やタレを見直し、「和風新牛丼」として販売を行い、お客様にご好評をいただいております。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,600億19百万円（前年同期比23.6%増）となりました。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、24店舗出店、17店舗退店したほか、グループの他の業態への転換を22店舗行った結果、1,597店舗となりました。
主な内訳は、株式会社ココスジャパン561店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャパン
324店舗、株式会社サンデーサン249店舗、カタリーナ・レストラングループ194店舗（ＦＣ20店舗を含む）、株式
会社華屋与兵衛167店舗、当社が経営する ぎゅあん65店舗、株式会社宝島37店舗であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期の客数重視の
営業施策の効果を活かしながら、売上高の確保や労働生産性の改善等によるコストコントロールに努め、収益回復に取り組んでまいりました。売上高につきましては、当連結会計年度の既存店売上高前年比が101.4％となり、
特に2010年10月から2011年３月の半年間では103.5％（2011年3月は、東日本大震災の影響で92.8％）と回復しております。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、主力商品の大俵ハンバーグのブラッシュアップとサラダバーの鮮度向上に努めるとともに、テレビコマーシャル等による積極的な販売促進を行い、売上高の拡大を図りました。当連結会計年度の既存店売上高前年比は103.2％で、2010年８月より2011年２月まで連続して100％を超える水準で推移いたしました。（2011年３月
は、東日本大震災の影響で98.6％）
株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手造りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、「おいしい料理」「心のこもったサービス」「清潔なお店」で、お客様に満足していただくことを基本に「アメニティレストラン＝居心地の良いレストラン」づくりに全力で取り組んでまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食専門レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生
産性の改善等に努めてまいりました。
カタリーナ・レストラン・グループが米国にて経営するファミリーダイニングの「ココス」「キャローズ」につきましては、2008年９月のリーマンショックを発端とした米国景気の継続的な低迷を受け、既存店売上高は厳しい状況が続いておりますが、その中において生産性の改善およびＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービ
ス・クリンリネス）水準の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,495億69百万円（前年同期比5.2％減）となりました。（前年実績につきましては、株式会社ココスジャパンの決算期変更のため、同社の2009年３月から
2010年３月までの13ヵ月分の売上高が計上されております。）
なお、焼肉カテゴリーについては当連結会計年度よりレストランカテゴリーに含めております。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、47店舗出店、18店舗退店したほか、グループの他の業態からの転換を22店舗行った結果、359店舗となりました。主な内訳は、当社が経営するＧＭフーズ106店舗、大和フーヅ株式会社105店舗、株式会社はま寿司等100店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、359億8百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、252億71百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、259店舗の新規出店に伴う設備投資を行う一方で、借入金の返済を進めた結果、9億47百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金の返済等により19億1百万円減少いたしました。
純資産につきましては、当期純利益による利益剰余金の増加等により9億53百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

213億20百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

263億64百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△177億50百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△91億31百万円

現金及び現金同等物の期末残高

205億18百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

86億14百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費に伴う収入等があった一方、出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息及び法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には205億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、263億64百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった結果、177億50百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済、リース債務返済による支出の他、配当金支払による支出等を行った結果、91億31百万円の資金の減少となりました。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、カテゴリー別に記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をカテゴリー別に示すと次のとおりです。
カテゴリーの名称
フード事業
牛丼カテゴリーレストランカテゴリー
ファストフードカテゴリー
その他カテゴリー
合 計

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
生産金額（百万円）
前年同期比（％）
23,921
6,486
444
8,916

112.3
92.1
49.7
100.5

39,769104.3（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をカテゴリー別に示すと次のとおりです。
カテゴリーの名称
フード事業
牛丼カテゴリーレストランカテゴリー
ファストフードカテゴリー
その他カテゴリー
合計

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
160,019
149,569
35,90825,271

123.6
94.8
139.2
119.4

370,769

111.0（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度より焼肉カテゴリーはレストランカテゴリーに含めて表示しております。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社の対処すべき課題の内容
今後は、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
(1)ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と、商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
(2)出店及びＭ＆Ａによる成長
競争力の高いカテゴリーの積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。
(3)ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
(4)食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負う食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)原材料の調達について
今後、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、容器包
装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)主力事業への依存について
当社グループは現在、主として牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない
可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は約67.2％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9)店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争の激化について
国内の外食マーケットは下げ止まりの傾向にありますが、競合他社との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。
為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、当社米国100％子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国カタリーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」の経営を行っており、2010年12月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に194店舗を有しております。同社が展開する「ココス」は、米国において1948年以来築き上げてきた営業実績があり、当社グループが推進してきたＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）による更なる業態の強化が可能であると考えます。しかしながら、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済が金融危機を発端とした停滞から回復基調にある中、企業収益の回復などがみられ、個人消費は一定程度底堅く推移したものの、緩やかなデフレは継続し、雇用も厳しい状況で推移しました。
外食産業におきましては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、2011年３月11日に発生した東日本大震災による消費マインドの低下が長期化する懸念があり、依然として厳しい経営環境となっております。
当社グループはこのような状況のもと、259店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の強化として１拠点の工場及び３拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナ
ジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度末の店舗数は、259店舗出店、49店舗退店した結果、4,144店舗と前連結会計年度末の3,934店舗から210店舗の純増となりました。
なお、2011年３月11日に発生した東日本大震災の当社グループに対する影響につきましては、当該地域にある店
舗、工場および物流センターにおいて、一時営業、操業の停止や設備の破損等の損害が生じましたが、当連結会計年度における影響は災害による損失5億88百万円と限定的なものとなりました。地震発生直後に対策本部を本社に設置し、被害状況の把握、店舗再開支援チームの現地派遣、物流システムの早期復旧等にグループ全体で取組んだ結果、震災当初、894店舗あった営業停止店舗は、2011年３月31日には82店舗となりました。
（なお、営業停止店舗は、2011年６月１日現在、８店舗となっております。）
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高3,707億69百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益176億60百万円（同40.8％増）、経常利益157億91百万円（同42.1％増）、当期純利益47億35百万円（同35.0％増）と増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては過去最高の実績となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の資産につきましては、259店舗という積極的な出店を行う一方で、借入金の返済を進めた結果、総資産が9億47百万円減少いたしました。純資産につきましては、すき家の業績が堅調であったことに加え、下期にかけてグループの各業態での売上高が回復した結果、利益剰余金が増加し、9億53百万円増加しました。
また負債につきましては、短期借入金の返済等により19億1百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、263億64百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等があった結果、177億50百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の返済、リース債務返済による支出の他、配当金支払による支出等を行った結果、91億31百万円の資金の減少となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは今後も、世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を、手軽な価格で提供する企業として、食の安全性の追求と店舗水準の向上及び競争力のある業態の積極的な出店を行い、各業態のブランド進化を推進してまいります。また、グループシナジーの追求として食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行う
ＭＭＤによる商品クオリティの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、227億48百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリ−で125億35百万円、レストランカテゴリーで63億14百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、カテゴリー別に記載しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社(2011年３月31日現在)
帳簿価額
機械装置
土 地
及 び
リース資産
その他
合 計
（百万円）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
247
1,335
205
94
673
2,556
(1,099)

事業所名
（所在地）

カテゴリーの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

牛丼カテゴリー

管理本部

牛丼カテゴリー

販売設備

20,822

1

店 舗
125店

ファストフード
カテゴリー

販売設備

1,137

4

店

舗

レストラン

65店

カテゴリー

販売設備

2,854

12

製造設備

1,981

1,870

店

舗

1,562店

工 場
16箇所

牛丼カテゴリー

建物及び構
築物
（百万円）

2,580
(8,078)549(17,109)−(−)
82(3,441)

従業員数
(人)

659

3,747

2,585

29,737

13,751

24

317

2,033

724

−

184

3,051

662

−

44

3,978

955

(2）国内子会社

会 社 名

事業所名
(所在地)

カテゴリー
の名称

設備の内容

㈱ココス
ジャパン

店舗他
(479店舗)

レストラン
カテゴリー

販売設備他

㈱サンデ−
サン

店舗他
(249店舗)

レストラン
カテゴリー

販売設備他

(2011年３月31日現在)
帳簿価額
従業員数
建物及び
機械装置
土 地
リース資産
その他
合 計
(人)
構築物
及び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） (面積㎡)
836
14,479
1,134
1,418
392
18,262
5,602（9,059）
3,123

65

2,986
（23,817）

1,102

81

7,360

1,831

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物は賃借によっております。なお、年間賃借料は38,139百万円であります。
３．上記の他、厨房設備を中心に所有権移転外ファイナンス・リース契約を結んでおります。なお、リース料は年間3,271百万円であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
会社名
事業所名㈱ゼンショー

所在地
東京都
港区

カテゴリーの名称 設備の内容
牛丼
カテゴリー

販売設備

投資予定金額
総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）
自己資金
8,200
−
及び借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

完了後の
増加能力

2011年4月

2012年3月

200店（注）１．上記金額には、店舗賃貸借に係る差入保証金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）今後の出店計画
当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。
カテゴリーの名称
牛丼カテゴリー合
計
233店舗

レストランカテゴリー

2店舗

ファストフードカテゴリー

88店舗

その他カテゴリー

3店舗

合計

326店舗

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普 通

類
株 式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(2011年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2011年６月22日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
2006年７月20日
5,000
59,013（注） １

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

6,545,000

9,566,205

6,543,000

9,488,825

2006年７月26日
（注） ２

400

59,413

523,600

10,089,805

523,440

10,012,265

2006年８月１日（注） ３

59,413

118,826−

10,089,805−

10,012,265

2010年３月24日
（注） ４

2,273

121,100−

10,089,805−

10,012,265（注）１．公募による新株式発行
発行価格
2,617.60円
２．第三者割当による新株式発行

資本組入額 1,309円

発行価格
2,617.60円 資本組入額 1,309円
割当先ゴールドマン・サックス証券会社
３．株式分割
１：２
４．株式会社なか卯及び大和フーヅ株式会社との株式交換による新株発行によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
2011年３月31日現在
区

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法 人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

−

32

20

530

77

39

170,234

170,932−

所有株式数（単元）−81,6594,437

429,808

14,931

91

679,646

1,210,572

42,800

−

6.75

0.37

35.50

1.23

0.01

56.14

100.00−

所有株式数の割合
（％）

金融機関

個人その他

計

（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式23,230株がそれぞれ232単元及び30株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称㈱日本クリエイト
小川 賢太郎
小川 一政
小川 洋平
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口)
ゼンショー社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
資産管理サービス信託銀行㈱（信託口）
東京海上日動火災保険㈱アサヒビール㈱関東プリマミート販売㈱第一生命保険㈱計

住所神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号
神奈川県横浜市西区
神奈川県横浜市西区
神奈川県横浜市西区

2011年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（千株）
式数の割合
（％）
40,297
33.28
4,876
4.03
3,660
3.02
3,660
3.02

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,364

2.78

東京都港区港南二丁目18番１号

2,094

1.73

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,162

0.96

東京都中央区晴海一丁目８番12号

575

0.47

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
東京都品川区東品川四丁目12番１号
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

477
416
416
416

0.39
0.34
0.34
0.34

61,41650.70−（注）１.㈱日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会
社であります。
２.上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び、資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

2011年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 121,034,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

23,2001,210,340

同上

42,800−

同上

121,100,000−−

1,210,340−−（注） 「完全決議権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱ゼンショー

所有者の住所
東京都港区港南二丁目18番１号

計

2011年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

23,200−23,2000.02

23,200−23,2000.02（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式276
当期間における取得自己株式

60

価額の総額（円）213,767
50,220（注） 当期間における取得自己株式には2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）40

35,300−−23,230−23,290−保有自己株式数（注） １．当期間における処理自己株式には2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には2011年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当７円、期末配当７円、年間配当14円であります。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2010年11月４日
847
7
取締役会決議2011年６月21日
定時株主総会決議847

7

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第25期
第26期
決算年月
2007年３月
2008年３月
3,710
最高（円）
1,363
※1,5372,650※ 1,118

最低（円）

第27期
2009年３月

516

第28期
2010年３月

第29期
2011年３月

798

734

921

301

461

650

（注）１.※印は、株式分割による権利落後の最高・最低を示しております。
２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
2010年10月
2010年11月
最高（円）
812
789
最低（円）

722

708

2010年12月
822

2011年１月
862

2011年２月
899

2011年３月
898

762

811

846

650

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1982年６月 当社設立 代表取締役社長(現任）代表取締役

小川 賢太郎

会長兼社長

1948年７月29日生

1988年12月 ㈲日本クリエイト設立(現 ㈱日本クリエイト)
代表取締役社長(現任）
2000年９月 ㈱ココスジャパン取締役会長(現任)

(注)
２

4,876

2007年６月 ㈱サンデーサン取締役会長(現任)
1984年４月 プリマハム㈱入社
1999年２月 当社入社 商品部長

常務取締役

グループ
ＭＤ本部長

1999年６月 当社取締役商品部長
2001年８月 当社取締役商品本部長兼品質管理室長
原 俊之

1958年７月13日生

2002年10月 当社取締役グループＭＤ本部長
2006年５月 ㈱ココスジャパン取締役(現任)

(注)
２

213

(注)
２

17

(注)
２

33

2007年６月 ㈱サンデーサン取締役(現任)2009年６月 当社常務取締役グループＭＤ本部長(現任)
1971年５月 ソニー㈱入社
1987年３月 ソニー・インターナショナル・
シンガポール副社長
1999年７月 ソニー㈱ＨＱ経営企画管理部長
シニアバイスプレジデント
2003年６月 同社執行役常務兼グループＣＦＯ

常務取締役
兼ＣＦＯ

グループ
経営本部長
兼
グループ
財経本部長

2007年12月 当社入社
常務執行役員グループ経営本部長
湯原 隆男

1946年６月７日生

2008年４月 当社常務執行役員グループ経営本部長
兼グループ財務本部担当
2008年５月 ㈱ココスジャパン取締役(現任)2008年６月 当社取締役グループ経営本部長
兼グループ財務本部担当
2008年６月 ㈱リコー監査役（現任）2009年６月 当社常務取締役グループ経営本部長
兼グループ財経本部長
2011年５月 当社常務取締役兼ＣＦＯ グループ経営本部長兼グループ財経本部長(現任)
1988年３月 ㈱モスフードサービス入社
2000年２月 当社入社
2000年３月 当社社長室関連事業担当部長
2001年６月 当社取締役人事教育部長
2003年４月 当社取締役グループ経営本部長

常務取締役

食品安全追求本部長

本田 豊

1955年７月12日生

2004年３月 当社取締役すき家事業本部長
2004年８月 当社取締役グル−プ管理本部長
兼ＲＰＰ本部長
2005年７月 当社取締役グループ管理本部長
兼グループ経営本部長
2006年５月 ㈱ココスジャパン取締役
2007年６月 ㈱サンデーサン取締役(現任)
当社取締役グループ企画本部長
2008年２月 当社取締役ＲＰＰ本部長
2008年６月 当社取締役㈱ココスジャパン代表取締役社長
2010年10月 当社常務取締役食品安全追求本部長(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)
２

10

(注)
２

6

(注)
２
・
６

3,660

(注)
２
・
７

3

1982年４月 ネスレ日本㈱入社
2004年４月 当社入社
取締役

グループＣＣ 本部長

平野 誠

1958年12月２日生

2004年６月 当社取締役
2005年11月 当社取締役食品安全追求室長
2006年５月 ㈱ココスジャパン監査役(現任)2006年10月 当社取締役食品安全追求本部管掌
2010年９月 当社取締役グループＣＣ本部長(現任)

取締役

グループ
製造本部長

1964年４月 味の素㈱入社
2000年４月 東海クノール食品㈱代表取締役社長
齊木 英二

1945年10月18日生

2007年４月 当社入社 グループ製造企画室長
2008年６月 当社取締役グループ製造企画室長
2009年９月 当社取締役グループ製造本部長(現任)
2001年４月 日商エレクトロニクス㈱入社
2003年６月 ㈱日本クリエイト取締役（現任）2006年５月 当社入社 関連企業室マネジャー
2007年６月 当社海外事業企画部マネジャー

取締役

小川 一政

1977年4月17日生

2008年６月 当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー（海外担当）
Catalina Restaurant Group Inc. COO(現任)
2009年６月 当社取締役(現任)1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年６月 同社取締役
1995年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役会長

取締役

萩原 敏孝

1940年６月15日生

2004年11月 公益財団法人財務会計基準機構理事長(現任)
2007年６月 ㈱小松製作所相談役・特別顧問(現任)2009年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役(現任）
2010年６月 当社取締役(現任)
日本精工㈱取締役(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1965年４月 通商産業省(現 経済産業省)入省
1989年６月 北海道通商産業局長

常勤監査役

中尾 舜一

1941年６月30日生

1995年７月 ニチメン㈱入社 参事
2000年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社常勤監査役
2004年６月 双日エネルギー㈱代表取締役会長

任期

所有株式数
（千株）

(注)
１
・
３

−

2008年６月 当社常勤監査役(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1996年４月 住銀リース㈱(現三井住友ファイナンス
＆リース㈱)出向
1997年５月 ＳＢ Leasing （UK）Ltd. 社長
常勤監査役

塩田 孝一

1953年８月10日生

2003年１月 ㈱三井住友銀行本店上席調査役
2004年３月 当社入社 グループ経営本部長

(注)
４

3

(注)
１
・
３

6

2004年４月 当社グループ財務本部長
2009年３月 当社監査役業務室長
2009年６月 当社常勤監査役(現任)1975年３月 公認会計士名簿登録
1981年12月 監査法人中央会計事務所入所
監査役

佐藤 武弘

1936年11月14日生

1988年６月 同法人代表社員就任
2002年４月 佐藤公認会計士事務所開設代表(現任)2003年６月 当社監査役(現任)1967年９月 司法試験合格
1970年４月 東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所(現 松尾総合法律事務所)

監査役

竹内 康二

1944年9月3日生

1972年４月 河合・竹内法律事務所開設(現任)(現 さくら共同法律事務所)(注)

1986年２月 ニューヨーク州司法試験合格
1986年６月 ニューヨーク州裁判所法曹登録

１・

1997年４月 学習院大学法学部講師
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科

５

3

講師
2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科客員教授(現任)
2006年６月 当社監査役(現任)計（注）１．監査役中尾舜一、佐藤武弘、竹内康二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．2011年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2008年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2009年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2010年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役小川一政は代表取締役会長兼社長小川賢太郎の実子であります。
７．取締役萩原敏孝は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレートガバナンスの体制
１．コーポレートガバナンスの体制の概要とその体制を採用する理由
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そのために、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計し、安全性と品質に全ての責任を負い、消費者の立場に立ち、全地球規模の卓越したＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）をつくり運営してまいります。この使命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、合理的に目的追求を行う機能的組織形態を維持してまいります。
このような基本的考え方のもと、当社は公正な経営システムを維持することを最優先にしております。
体制の概要は次の通りです。

（ａ）取締役会
当社の取締役会は2011年６月22日現在、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は
原則月１回開催し、取締役および監査役が出席し、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
（ｂ）監査役および監査役会
監査役は取締役会への出席、決裁書等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程および取締役の業務執行状況について監視しております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、法令、定款および監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画等を決定しております。なお、監査内容について各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化および監査計画の進捗確認を行うとともに、四半期ごとに監査計画について確認をしております。
（ｃ）会計監査人
当社は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、鈴木輝夫、山本美晃、貝塚真聡の３名であり、同監査法人に所属しております。なお、会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補等17名となっております。

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有価証券報告書２．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備状況（ａ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員が法令および定款を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、役職員による法令ならびに定款および社内規程の遵守の徹底を図る。
ロ．各業務担当取締役および執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、その対策を実施する。
ハ．コンプライアンス委員会は、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、審議結果を取締役会および監査役会に報告する。社内のコンプライアンス上の問題点について従業員が情報提供を行うホットラインを設置する。
ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門による監査を継続的に行う。
（ｂ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「ゼンショーグループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスクが発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、すみやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスクおよびその他の選定されたリ
スクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速かつ適切な対応を行い、結果を委員会に報告する。
（ｃ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」および「情報セキュリティポリ
シー」の定めるところに従い、適切に保存し、かつ、管理する。
ロ．取締役および監査役は、これらの情報の保存・管理および保全体制の整備が適正に行われていることを確認す
る。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期経営計画および年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社およびグループに重大な影響を与えるおそれのあるものにつき経営会議（取締役および執行役員で構成）を適宜開催し、審議を行う。
ハ．迅速な判断や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
（ｅ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社および子会社の全役職員が法令および定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。
ロ．グループ各社の監査役は、監査役連絡会において相互に情報を共有して、内部統制の実施、指導、改善に努めるとともに、研鑚に励むものとする。
ハ．「グループ会社管理規程」に基づき、ゼンショーグループ子会社の状況に応じた管理を行う。
（ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携して、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ハ．財務報告に係る内部統制の整備および運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財務報
告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
（ｇ）監査役の補助使用人およびその取締役からの独立性確保のための体制
イ．監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。
ロ．監査役の補助使用人が監査役から特定の命令を受けた場合は、当該補助使用人は当該命令に関して、取締役の指揮命令を受けない。
ハ．監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、全監査役の事前の同意を要する。
（ｈ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役は、当社およびグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ゼンショーグループホットラ
インへの通報状況等を、監査役または監査役会にすみやかに報告する。
ロ．前項の当社およびグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した使用人は、監査役または監査役会に直接報告することができる。
ハ．監査役は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図る。
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有価証券報告書（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．監査役会に対して、独自に専門の弁護士や会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
ハ．監査役が必要に応じていつでも、取締役および使用人に対し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。
３．責任限定契約の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定す る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役については500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
②内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査については業務監査による内部牽制を常時実施しております。また、監査役監査については常勤監査役
２名が年次の監査計画に基づき実施しております。監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年４回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査部門においても、相互の連携をはかるため定期的な情報交換の場を設置しております。これらの監査につきましては、取締役会等を通じて取締役および関係部門責任者に適宜報告がなされています。
なお、常勤監査役塩田孝一は当社の旧グループ財務本部の本部長として通算５年在籍しておりました。また監査役佐藤武弘は公認会計士の資格を有しております。
③社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
社外取締役萩原敏孝は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、2010年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任しております。
社外監査役中尾舜一は、行政機関における長年にわたる実務経験と、他企業における監査役としての経験を有していることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役佐藤武弘は、公認会計士として長年にわたり活動し、財務および会計に関する相当程度の知見および知識を有していることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
なお、当社は上記社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役および社外監査役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。
④役員報酬等
１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額
(百万円）
役員区分
（百万円）
基本報酬
賞与
取締役
229
204
25
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる
役員の員数
（人）
7

13

12

1

1

38

36

2

4

（注）当連結会計年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役１名)、監査役は４名（うち社外監査役３名)であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
氏名

役員区分

小川 賢太郎

代表取締役

会社区分
提出会社

報酬等の種類別の額
（百万円）
基本報酬
賞与
120
14

報酬等
の総額
（百万円）
134

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円）41

対象となる役員の員数（人）3

内容
業務執行部分

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境の整備を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件取引関係強化
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書⑨株式の保有状況
１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 2,831百万円
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数
貸借対照表計上額
銘柄
保有目的
（株/口）
（百万円）
丸大食品㈱
5,826,000
1,555
取引関係強化米久㈱1,420,500

1,122

取引関係強化中国庚大食品有限公司

28,835,000400

取引関係強化10,00017

取引関係強化

株式数（株）
5,826,000

貸借対照表計上額
（百万円）
1,526

取引関係強化米久㈱1,420,500964

取引関係強化中国庚大食品有限公司

39,783,000

327

取引関係強化10,00013

取引関係強化

アサヒビール㈱
当事業年度
特定投資株式銘柄
丸大食品㈱アサヒビール㈱保有目的

３．保有目的が純投資目的である投資株式等の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）（百万円）
区分
貸借対照表計
貸借対照表計
受取配当金
売却損益
評価損益
上額の合計額
上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式等
136
131
−
−
（注）
上記以外の株式

170

153

0

−

△45

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
85
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
89
−

107

−

83

−

192

−

172

−

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（2009年４月１日から2010年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（2009年４月１日から2010年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2009年４月１日から2010年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（2009年４月１日から2010年３月31日まで）の財務諸表についてはあずさ監
査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2010年４月１日から2011年３月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、2010年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)

当連結会計年度(2011年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

21,331
4,174
3,875
287
1,641
3,084
6,755
△42

20,518
3,905
5,438
407
1,955
2,357
7,726
△21

流動資産合計41,10842,286

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

131,578※1

減価償却累計額△60,950△63,684

70,62772,966

11,727△6,42912,120△7,036

5,297

5,083

27,508△15,10230,132△17,288

12,4069,130

12,8438,966

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金

※2

長期貸付金
長期前払家賃※1, ※3

136,650

※1

※1

8,047
△1,65010,888△3,428

6,396

7,460

848

609

104,707

107,929

17,473
6,888

16,046
5,776

24,362

21,822

3,873
30,314

3,534
29,16795
20,509※2※1, ※380
21,522

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,437
2,733
△60

2,224
2,570
△4

投資その他の資産合計

61,90359,095

190,972

188,846

4
52

9
47

固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

33/11457

57

232,138

231,190

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2010年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(2011年３月31日)

10,32911,46442,565

10,1031,622※147,062

リース債務
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

1,559
2,920
1,605
2,121
17,617

2,116
5,074
1,575
2,142
18,315

流動負債合計90,18388,013

固定負債
長期借入金

※1

83,832※1

83,444

リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他

5,208
364
−
7,614

6,185
366
1,148
6,144

固定負債合計97,01997,288

負債合計

187,203

185,302

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
18,279△20

10,08910,642
21,440△20

38,991

42,152△1,108△1,573△2,072△1,335△1,528△3,314△4,754△6,178

10,6979,913

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

44,93445,887

負債純資産合計

232,138

231,190

34/114

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

売上高
売上原価

334,172
111,139

370,769
126,414

売上総利益

223,033
210,493244,354
226,694

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

17,660

295
89
0
876
444
3
6
721

308
76
−
943
−
3
−
539

2,439

1,870

2,449
728
338
348

2,568
795
60
315

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
賃貸料収入
デリバティブ利益
負ののれん償却額
匿名組合収益配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益※1

12,539

3,864

3,739

11,114

15,791

特別利益
固定資産売却益

※2

33

※2

28

貸倒引当金戻入額
賃貸契約解約違約金
営業補償金
退職給付引当金戻入額
その他

79
23
30
150
58

−
10
20
−
35

特別利益合計

374

94

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損※4

賃貸物件解約損
減損損失

※5

6
650
53
660

投資有価証券評価損

8

災害による損失−

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再編損
その他

−
2,312
696

特別損失合計

※3
※4

※5

※6

6
396
38
520
−
588
331
−
655

4,388

2,537

税金等調整前当期純利益

7,101

13,348

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,254△1,312

6,064
3,092

2,941

9,156

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益

−

4,191

少数株主利益又は少数株主損失（△）

652

△543

3,506

4,735

当期純利益

35/114

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

−

4,191

−
−
−

その他の包括利益合計

−

△235
44
△1,241△1,432

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

36/114

※2
※1

2,759
3,311
△551

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

10,08910,089

当期末残高

10,08910,08910,012

10,642

−
630

△0
−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

630

△0

10,642

10,642

16,16918,279△1,397
3,506△1,573
4,735

2,109

3,161

18,27921,440△1,597△20

3,040△1,462
−

−
△0
0

1,577

△0

△20

△20

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分

34,67438,991△1,3973,506
3,670△1,462−△1,573
4,735
−
△0
0

当期変動額合計

4,317

3,161

38,991

42,152

当期末残高

37/114

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/114

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△1,097△1,108

△11

△227

△11

△227

△1,108△1,335△1,790△1,573

217

44

217

44

△1,573△1,528△2,227△2,072155△1,241155△1,241△2,072△3,314△5,115△4,754361△1,423361△1,423△4,754△6,17812,447

10,697△1,750△783△1,750△783

10,697

9,913

42,00544,934△1,3973,506
3,670△1,462−△1,389△1,5734,735−△0
0△2,2072,928

953

44,93445,887

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
事業再編損失災害損失
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
法人税等の還付額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

7,101
12,776
1,004
△3
△85
37
64
△385
2,449
8
0
△26
632
1,527
−
266
△410
186
△962
△611
215
778
2,371
1,035
△6
△574
660
−
128
332

13,34814,421
1,073
△3
△73
△27
1
△384
2,568
−
16
△21
389
−
523
30
△95
261
△2,171
△153
−
717
202
1,524
492
△635
520
331
−
30

小計

28,51032,887

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

110△2,425△2,35864△2,527△4,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,83626,364

39/114

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

139△19,014
123
△498
0
△396
△13
47

158
△14,473
187
△432
0
△356
△68
18

240

−

△50

△65

関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
保険積立金の収支
権利金への支出
長期前払家賃の支出
その他

4,774
△168
73
△1,945971
70△140△4,418
1,867

−
△27
33
△1,452
1,883
3△160△2,984△14

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,337△17,750

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△4,20745,642△44,164△1,323△1,462
△0
2,500
△496
△361
△1,390△282−△9,84247,852△43,630△1,843
△0
△0
1,200
△871
△228
△1,568△1980

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,547△9,131

現金及び現金同等物に係る換算差額

△265

△284

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△314

△802

現金及び現金同等物の期首残高

21,634
21,32021,32020,518※2

関係会社株式の取得による支出※2

現金及び現金同等物の期末残高※140/114※1

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）子会社は37社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、㈱ぎゅあん、大和フーヅ㈱、㈱グローバルテーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッグボーイジャパン、㈱麺工房、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ−
サン、Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛他21社
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.他２社は、当連結会計年度
において新たに設立し、㈱アートカフェは株式の取得により新たに子会社となったた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＧＭフーズを吸収合併し、持分法適用関連会社であった㈱ユナイテッドベ
ジーズは株式の追加取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会
社の㈱ココスジャパンは連結子会社の㈱ＣＳを吸収合併し、連結子会社の㈱ぎゅあん
は連結子会社の㈱エルトリートジャパンを吸収合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社の数
項
該当する会社はありません。
なお、当連結会計年度において、㈱ユナイ
テッドベジーズは株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
また、当連結会計年度において、㈱あきん
どスシローは株式を全部譲渡し関連会社
でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称等該当する会社はありません。

41/114

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）(1）子会社は37社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ココスジャパン、㈱テクノサポート、㈱グローバルフーズ、大和フーヅ㈱、㈱グロー
バルテーブルサプライ、㈱はま寿司、㈱ビッ
グボーイジャパン、㈱なか卯、㈱宝島、㈱サンビシ、㈱サンデ−サン、Catalina Restaurant Group Inc.、㈱トロナジャパン、㈱華屋与兵衛、㈱グローバルIT
サービス他22社㈱ゼンショーベストクルー他２社は、当連
結会計年度において新たに設立したため、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ＧＦＦ及び㈱ぎゅあんを吸収合併
いたしました。
また、当連結会計年度において、連結子会
社の㈱グローバルテーブルサプライは連結子会社の㈱グローバルウェアを吸収合併いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当する会社はありません。
(1）持分法適用の関連会社の数該当する会社はありません。
――――――(2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称等該当する会社はありません。

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有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は７社であり、次の通りであります。
１月末日(決算日)㈱ユナイテッドベジーズ
12月末日(決算日)
Catalina Restaurant Group Inc.
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.(他４社)
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
㈱ココスジャパン及び㈱ＣＳの決算日は従来２月末でしたが、㈱ＣＳは当連結会計
年度中に㈱ココスジャパンに吸収合併され、㈱ココスジャパンは当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、
2009年３月１日から2010年３月31日までの13ヶ月間の財務諸表を使用しております。

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は９社であり、次の通りであります。
１月末日(決算日)㈱ユナイテッドベジーズ
12月末日(決算日)
Catalina Restaurant Group Inc.
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.(他６社)
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
――――――①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

42/114

時価のないもの同左②デリバティブ
同左

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
製品・半製品・原材料・仕掛品
・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)について
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が2008
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

43/114

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）③たな卸資産商品・・・同左

製品・半製品・原材料・仕掛品
・・・同左

貯蔵品・・同左①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産同左③リース資産同左

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算方法

前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
（追加情報）㈱サンデーサン及び㈱ビッグボーイ
ジャパンは、2010年３月31日付で適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止いたしました。制度廃止時点の要支給額相当額を打ち切り支給することとしております。
これら退職給付制度の廃止に伴い、制度廃止時の退職給付引当金と一時金打ち切
り支給額との差額を退職給付制度終了損益として、㈱サンデーサンでは特別利益に150百万円を、㈱ビッグボーイジャパンは特別損失に186百万円を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

44/114

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）①株式交付費
同左②社債発行費
同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左――――――

同左

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有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7) のれんの償却方法及び償却期間(8) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
当連結会計年度（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処
なお、振当処理の要件を満たしている為理の要件を満たしている場合は特例処理
替予約については振当処理を、特例処理を採用しております。
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象②ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
通貨オプション 外貨建買掛金
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金
同左
利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法④ヘッジの有効性の評価方法行っているヘッジ取引は、リスク管理方
同左
針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
――――――
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につ――――――
いては、全面時価評価法を採用することとしております。
当社及び子会社の「のれん」及び「負――――――ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び――――――
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 2007年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響額はありません。
――――――

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）――――――(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は82百万円、税金等調整前当期純利益は413百万円減少
しております。

――――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、当連結会計年度において、資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）――――――「工具、器具及び備品」は10,154百万円(純額)であります。
――――――(連結損益計算書)
当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2008年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2009年３月24日 内閣府
令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
──────

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2010年３月31日）※１ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
前払家賃及び長期前
払家賃
合計
上記物件に対応する債務
短期借入金
長期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換差額等合計」の金額を記載しております。

101百万円
635
147
884

差引額

合計
上記物件に対応する債務
長期借入金(一年以内

1,330百万円

返済予定の長期借入
金を含む)

1,076

合計

合計
2,406
※２ 差入保証金のうち50百万円を前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託しております。
※３ 保証金の流動化
6,223百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、そのうち4,080百万円の受益権を保有しており、これを長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した保証金の未償還残高は966百万円であります。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行
残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高当連結会計年度（2011年３月31日）※１ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
前払家賃及び長期前
払家賃

14,980百万円
9,865

55百万円
635
85
777

913百万円913※２ 差入保証金のうち50百万円を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
※３ 保証金の流動化
4,217百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、そのうち2,531百万円の受益権を保有しており、これを長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当連結会計年度末における当該譲渡した保証金の未償還残高は671百万円であります。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行
残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高5,115

差引額

47/1147,030百万円
900
6,130

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前連結会計年度（2010年３月31日）

当連結会計年度（2011年３月31日）

５ 財務制限条項（１）㈱ゼンショー①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約及び㈱横浜銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 10,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと
ハ．各決算期末日における連結貸借対照表におけ

５ 財務制限条項（１）㈱ゼンショー①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約及び㈱横浜銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高
6,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと
ハ．各決算期末日における連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を連結損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ
銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約及び㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 26,700百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと

る有利子負債の合計金額を連結損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ
銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約及び㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 20,025百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと③運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

③運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

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前連結会計年度（2010年３月31日）
シンジケート・ローン借入実行残高 1,485百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと④事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 3,567百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない

当連結会計年度（2011年３月31日）
シンジケート・ローン借入実行残高 17,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと④事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 5,941百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない

こと⑤事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条
項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 4,750百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと（２）㈱ココスジャパン①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱中央三井信託銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項はこと⑤事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条
項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 6,750百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと（２）㈱ココスジャパン①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱中央三井信託銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 3,000百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における純資産額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと

以下の通りです。
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,000百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における純資産額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

前連結会計年度（2010年３月31日）(３）㈱なか卯①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸当連結会計年度（2011年３月31日）②事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高361 百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと(３）㈱なか卯①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高2,850百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと

付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高2,138百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと②事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高650百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

前連結会計年度（2010年３月31日）(４）㈱ビッグボーイジャパン①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 3,750百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと
ハ．各決算期末日における個別貸借対照表における有利子負債の合計金額を個別損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住当連結会計年度（2011年３月31日）(４）㈱ビッグボーイジャパン①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート・
ローン契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 2,250百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと
ハ．各決算期末日における個別貸借対照表における有利子負債の合計金額を個別損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 4,500百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと
ハ．㈱ゼンショーの100%子会社であること

友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 3,000百万円
イ．各決算期末日における個別貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別損益計算書について２期連続して経常損失を計上しないこと
ハ．㈱ゼンショーの100%子会社であること

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
24,575百万円
雑給56,945
賞与引当金繰入額
1,859
退職給付費用200
減価償却費
10,520
地代家賃37,366※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3百万円
機械装置及び運搬具
0
土地
24
その他
4

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当18,308百万円
雑給69,757
賞与引当金繰入額
1,460
退職給付費用92
減価償却費
11,900
地代家賃37,940※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
27
その他
0

計
33
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2百万円
機械装置及び運搬具
1その他
2※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1百万円
その他
4

計

28

計

6

計
6
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
511百万円
機械装置及び運搬具
50
その他
61
撤去費用
26

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
251百万円
機械装置及び運搬具
105
その他
11
撤去費用
27

計
※５ 減損損失
以下の減損損失を計上しております。

計※５ 減損損失
以下の減損損失を計上しております。

650

金額
（百万円）
直営店舗他
建物他
660
資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産
は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失660百万円(建物468百万円、その他192百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は、使用価値(割引率2％〜5％)と正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)のい
用途

種類

ずれか高い金額を採用しております。

396

金額
（百万円）
直営店舗他
建物他
520
資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産
は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失520百万円(建物323百万円、その他197百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は、使用価値(割引率2％〜5％)と正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)のい
用途

種類

ずれか高い金額を採用しております。
※６ 災害による損失
災害による主な損失の内訳は店舗原状復帰費用266百万円、商品廃棄損失151百万円であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
3,867百万円
少数株主に係る包括利益
660
計

4,528

※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3百万円
繰延ヘッジ損益217
為替換算調整勘定
155
計

368

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式 (注)１

118,826

2,273−

121,100

合計

118,826

2,273−

121,100

1,344

2,129

3,451

22

1,344

2,129

3,451

22

自己株式
普通株式 (注)２・３
合計(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,273千株は、㈱なか卯及び大和フーヅ㈱との株式交換に伴う新規発行であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,129千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,129千株と、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,451千株は、㈱なか卯及び大和フーヅ㈱との株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)2009年６月24日
定時株主総会

普通株式704

2009年11月11日
取締役会

普通株式

692

決

議

基準日

効力発生日

6.0

2009年３月31日

2009年６月25日

6.0

2009年９月30日

2009年12月７日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額 (円)
2010年６月25日
普通株式
726
利益剰余金
6.0
2010年３月31日
定時株主総会

53/114効力発生日
2010年６月28日

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

121,100−−

121,100

121,100−−

121,100

22

0

0

23

22

0

0

23

自己株式
普通株式 (注)１・２
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

2010年６月25日
定時株主総会
2010年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

普通株式

726

普通株式

847

基準日

効力発生日

6.0

2010年３月31日

2010年６月28日

7.0

2010年９月30日

2010年12月６日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額 (円)
2011年６月21日
普通株式
847
利益剰余金
7.0
2011年３月31日
定時株主総会

54/114効力発生日
2011年６月22日

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,331百万円
預入期間が３ヶ月を超える△10
定期預金
現金及び現金同等物
21,320※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。
㈱ユナイテッドベジーズ(2009年９月30日現在)
流動資産542百万円
固定資産
298
のれん
583
流動負債
△1,053
固定負債
既存持分
支配獲得時までの持分法評価額
取得対価

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
20,518百万円
預入期間が３ヶ月を超える
−
定期預金
２

現金及び現金同等物
─――――――――――

20,518

△175
△279
221

現金及び現金同等物

137
145

差引：子会社株式の取得による支出△8㈱アートカフェ(2009年12月31日現在)
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
取得対価
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出

460百万円
286
177
△687
△115
122
354
△231

３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,836百万円であります。

３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,202百万円であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産フード事業における生産設備（機械装置及び運搬
同左具）であります。
②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
区分

取得価額
減価償却
減損損失
期末残高
相当額
累計額相当額 累計額相当額相当額（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

機械及び
装置
工具器具
備品
その他
合計

1,079

733

1

343

11,474

7,795

144

3,533

2,474
15,028

871
9,401

11
157

1,591
5,469

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,349百万円
3,304

合計
5,654
リース資産減損勘定の残高
144(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,026百万円
リース資産減損勘定の取崩額
122
減価償却費相当額
2,628
支払利息相当額
232
減損損失
32(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
96百万円
１年超
617
合計

区分

取得価額
減価償却
減損損失
期末残高
相当額
累計額相当額 累計額相当額相当額（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円）

機械及び
装置
工具器具
備品
その他
合計

676

529

−

147

7,689

6,117

42

1,529

2,130
10,496

788
7,435

−
42

1,342
3,018

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,323百万円
1,922

合計
3,245
リース資産減損勘定の残高56(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,330百万円
リース資産減損勘定の取崩額
108
減価償却費相当額
2,004
支払利息相当額
161
減損損失
19(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

713

合計

56/114

93百万円
525
618

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1 ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金について取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
建設協力金及び敷金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約などを利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(2)金融商品の時価等に関する事項
2010年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券④前払家賃及び長期前払家賃

21,331
4,174
3,700
22,457

21,331
4,174
3,700
20,747‑‑‑△1,710

資産計

51,664

49,953△1,710①支払手形及び買掛金②短期借入金③長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）

10,32911,464

10,32911,464‑‑

126,397

126,585188

負債計148,190

148,379188

デリバティブ取引(*1)(2,653)(2,653)‑(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)(1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
④前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金原則として元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

172

差入保証金

30,314

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金21,331−
受取手形及び売掛金
4,174−
前払家賃及び長期前払家賃
1,948
7,594
合計

27,454

7,594

５年超
10年以内
(百万円）
−
−
6,329
6,329

10年超
(百万円）
−
−
6,585
6,585

(4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2008年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2008年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1 ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金について取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
建設協力金及び敷金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約などを利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(2)金融商品の時価等に関する事項
2011年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券④前払家賃及び長期前払家賃20,5183,905
3,362
23,446

20,518
3,905
3,362
20,180‑‑‑△3,266

資産計51,23247,966△3,266①支払手形及び買掛金②短期借入金③長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）

10,103
1,622

10,103
1,622‑‑

130,507

130,616109

負債計142,232

142,341

109

デリバティブ取引(*1)(2,575)(2,575)‑(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(注)(1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
④前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金原則として元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

172

差入保証金

29,167

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金
20,518−
受取手形及び売掛金
3,905−
前払家賃及び長期前払家賃
1,924
6,778
合計

26,3486,778(4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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５年超
10年以内
(百万円）
−
−
6,453
6,453

10年超
(百万円）
−
−
8,290
8,290

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（2010年３月31日）
１．その他有価証券

種 類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）債券(3）その他

前連結会計年度（2010年３月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
377
305
72
−
−
−
−
−
−

小計

377

305

72

(1）株式
(2）債券
(3）その他

3,230
−
92

5,039
−
96

△1,809
−
△3

小計

3,323

5,136

△1,812

3,700

5,441

△1,740

合計(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
合計

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

39

−

△0

14
−
−
−

0
−
−
−

−
−
−
−

53

0

△0

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

当連結会計年度（2011年３月31日）
１．その他有価証券

種 類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）債券(3）その他

当連結会計年度（2011年３月31日)
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
244
220
23
−
−
−
−
−
−

小計

244

220

23

(1）株式
(2）債券
(3）その他

3,030
−
87

5,191
−
89

△2,161
−
△1

小計

3,117

5,281

△2,163

3,362

5,502

△2,139

合計(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1）株式

種類

18

0

△16

(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

18

0

△16

合計

売却額(百万円)

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度(2010年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

時 価

うち１年超
（百万円） （百万円）(百万円)

通貨スワップ取引
買建
米ドル

借入金

1,500

1,500

36

米ドル

買掛金

278,352

105,040△1,010

買掛金

1,879

−

△207

買掛金

8,591

8,591

為替予約取引買建
原則的処理方法米ドル
通貨オプション取引
売建
米ドル(オプション料)

133

買建
米ドル

買掛金

8,591

8,591

298,913

123,722(オプション料)合△1,072計△2,121(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度(2010年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時 価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

47,58835,339

変動受取・固定支払

長期借入金

13,291

8,076

60,88043,415

合

計

△532
(注）
△532

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１)通貨関連
当連結会計年度(2011年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

時 価

うち１年超
（百万円） （百万円）(百万円)

通貨スワップ取引
買建
米ドル

買掛金

105,040

105,040△1,168

買掛金

3,791

−

49

買掛金

4,868

1,559

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

通貨オプション取引
売建
米ドル(オプション料)

9

買建
米ドル

買掛金

4,868

1,559

△983

(オプション料)
為替予約等の

買建

振当処理

米ドル
合

長期借入金
計

4,135

3,175

(注)２

122,703111,333△2,092(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(２)金利関連
当連結会計年度(2011年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時 価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

変動受取・固定支払

長期借入金

57,24240,514

変動受取・固定支払

長期借入金

8,107

3,566

65,35044,081

合

計

△482
(注)２
△482

(注)１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007
年３月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱及び㈱アートカフェは複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務364百万円
退職給付引当金364百万円当社、及び連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっております。
３．退職給付費用の内訳(1）勤務費用(2）利息費用(3）会計基準変更時差異の費用処理額(4）数理計算上の差異の費用処理額(5）期待運用収益

139百万円
21百万円
46百万円△25百万円△10百万円(6）過去勤務債務の費用処理額(7）外食産業ジェフ厚生年金に対する会社拠出額

△0百万円
34百万円

退職給付費用

205百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率(％)(3)期待運用収益率(％)(4)数理計算上の差異の処理年数(年)(5)会計基準変更時差異の処理年数(年)５．複数事業主制度に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額

期間定額基準
1.6〜2.0
1.5
3〜10(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
15

92,971百万円

年金財政計算上の給付債務の額差引額(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

67/114

123,473百万円△30,501百万円
0.52％

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007
年３月に両制度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給することとしております。
なお、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、大和フーヅ㈱及び㈱アートカフェは複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務366百万円
退職給付引当金366百万円当社、及び連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっております。
３．退職給付費用の内訳(1）勤務費用(2）利息費用(3）会計基準変更時差異の費用処理額(4）数理計算上の差異の費用処理額(5）期待運用収益(6）過去勤務債務の費用処理額

58百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円

(7）外食産業ジェフ厚生年金に対する会社拠出額

36百万円

退職給付費用95百万円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定を簡便法で行っているため、該当事項はありません。
５．複数事業主制度に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額差引額(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

68/114112,959百万円
123,946百万円△10,987百万円
0.69％

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（2010年３月31日現在）（2011年３月31日現在）
繰延税金資産（百万円）
繰延税金資産（百万円）
賞与引当金損金算入限度超過額
751
賞与引当金損金算入限度超過額
650
退職給付引当金損金算入限度超過額552
退職給付引当金損金算入限度超過額
533
未払事業税
314
未払事業税
388
未確定債務否認562
未確定債務否認643
減価償却超過額
2,508
減価償却超過額
2,371
減損損失
43
減損損失
59
税務上の繰越欠損金
4,718
資産除去債務469
繰延ヘッジ損失1,080
税務上の繰越欠損金
3,695
有価証券評価差額金726
繰延ヘッジ損失
1,068
その他
1,653
有価証券評価差額金874
評価性引当金△3,655
その他
1,170
評価性引当金△5,414
繰延税金資産 計
9,256
繰延税金資産 計

繰延税金負債
商標△1,778

その他△212

繰延税金負債 計
繰延税金資産の純額

6,510繰延税金負債△1,991
7,264

商標
資産除去債務に対応する費用
その他△1,475△300△411

繰延税金負債 計△2,187

繰延税金資産の純額

4,322

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（2010年３月31日現在）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（2011年３月31日現在）

流動資産−繰延税金資産

流動資産−繰延税金資産

2,357百万円
固定資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
2,224
固定負債−その他
流動負債−その他△20
固定負債−その他△237
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
るため注記を省略しております。

3,084百万円
4,437
△257

住民税均等割等
のれん償却
評価性引当金の増減額
その他

8.9
3.2
14.9
△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.7

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
１．株式交換による株式会社なか卯の完全子会社化（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社なか卯ｂ．事業の内容
外食事業② 企業結合の法的形式
株式交換による株式会社なか卯の完全子会社化③ 結合後企業の名称変更なし。
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社及び株式会社なか卯は、経営に関する意思決定をより迅速に行い、グループの経営資源をより効率的に投入できる体制をつくり、当グループの企業価値を更に向上させるため、2010年３月24日に株式交換を行い、株式会社なか卯を当社の完全子会社としております。
(２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理をしております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
当社普通株式取得に直接要した支出額
取得原価

2,138百万円
28百万円
2,166百万円② 種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
ａ．株式の種類及び交換比率
普通株式 当社 １ ： 株式会社なか卯２ｂ．交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を期すため、当社及び株式会社なか卯は、それぞれ個別に両社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」）を、株式会社なか卯はＢＥ１総合会計事務所（以下、「ＢＥ１」）を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、当社については、市場株価平均法を採用し、株式会社なか卯については、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して、それぞれの算定を行いました。
ＢＥ１は、当社については、市場株価方式を採用し、株式会社なか卯については、市場株価方式及びＤＣＦ方式を採用して、それぞれの算定を行いました。
当社及び株式会社なか卯はその算定結果を参考に、両者で協議のうえ、株式交換比率を決定しました。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

ｃ．交付株式数及びその評価額
普通株式3,335,178株 2,138百万円③ 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
ａ．のれんの金額 1,085百万円
ｂ．発生原因追加取得した株式会社なか卯の普通株式の取得原価が本件株式交換により減少する少数株主持分の金額を上回ることにより発生しております。
ｃ．償却の方法及び償却期間20年間の均等償却④ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項なし。
２．株式交換による大和フーヅ株式会社の完全子会社化（１） 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 大和フーヅ株式会社
ｂ．事業の内容
外食事業② 企業結合の法的形式
株式交換による大和フーヅ株式会社の完全子会社化③ 結合後企業の名称変更なし。
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社及び大和フーヅ株式会社は、経営に関する意思決定をより迅速に行い、グループの経営資源をより効率的に投入できる体制をつくり、当グループの企業価値を更に向上させるため、2010年3月24日に株式交換を行い、大和フーヅ株式会社を当社の完全子会社としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理をしております。
(３）子会社株式の追加取得に関する事項① 取得原価及びその内訳
当社普通株式取得に直接要した支出額

1,532百万円
20百万円

取得原価

1,552百万円② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額
ａ．株式の種類及び交換比率
普通株式 当社 1 ： 大和フーヅ株式会社1.52
ｂ．交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、公正性・妥当性を期すため、当社及び大和フーヅ株式会社は、それぞれ個別に両社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社（以下、「野村證券」）を、大和フーヅ株式会社はＢＥ１総合会計事務所（以下、「ＢＥ１」）を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券は、当社については、市場株価平均法を採用し、大和フーヅ株式会社については、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して、それぞれの算定を行いました。
ＢＥ１は、当社については、市場株価方式を採用し、大和フーヅ株式会社については、市場株価方式及びＤＣ
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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

Ｆ方式を採用して、それぞれの算定を行いました。
当社及び大和フーヅ株式会社はその算定結果を参考に、両者で協議のうえ、株式交換比率を決定しました。
ｃ．交付株式数及びその評価額
普通株式2,389,681株 1,532百万円③ 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
ａ．のれんの金額
467百万円ｂ．発生原因追加取得した大和フーヅ株式会社の普通株式の取得原価が本件株式交換により減少する少数株主持分の金額を上回ることにより発生しております。
ｃ．償却の方法及び償却期間20年間の均等償却④ 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項なし。
３．当社と株式会社ＧＭフーズの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社ＧＭフーズ
ｂ．事業の内容

外食事業②企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社、株式会社ＧＭフーズ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ゼンショー④取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＧＭフーズを当社の直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2009年９月30日に吸収合併を行っております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理をしております。
４．株式会社ココスジャパンと株式会社ＣＳの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社ＣＳ
ｂ．事業の内容
外食事業②企業結合の法的形式
株式会社ココスジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ＣＳ（株式会社ココスジャパンの連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ココスジャパン④取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＣＳを株式会社ココスジャパンの直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2009年９月30日に吸収合併を行っております。
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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理をしております。
５．株式会社ぎゅあんと株式会社エルトリートジャパンの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社エルトリートジャパン
ｂ．事業の内容
外食事業②企業結合の法的形式
株式会社ぎゅあん（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社エルトリートジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ぎゅあん④取引の目的を含む取引の概要
株式会社エルトリートジャパンを株式会社ぎゅあんの直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2009年７月１日に吸収合併を行っております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 2003年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2005年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理をしております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
１．当社と株式会社ＧＦＦの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社ＧＦＦｂ．事業の内容
フード事業②企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社、株式会社ＧＦＦ（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ゼンショー④取引の目的を含む取引の概要
株式会社ＧＦＦを当社の直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2010年４月６日に吸収合併を行っております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
２．当社と株式会社ぎゅあんの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社ぎゅあん
ｂ．事業の内容
フード事業②企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社、株式会社ぎゅあん（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社ゼンショー④取引の目的を含む取引の概要
株式会社ぎゅあんを当社の直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2010年９月１日に吸収合併を行っております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
３．株式会社グローバルテーブルサプライと株式会社グローバルウェアの吸収合併（１) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
ａ．結合当事企業の名称 株式会社グローバルウェア
ｂ．事業の内容
フード事業②企業結合の法的形式
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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

株式会社グローバルテーブルサプライ（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社グローバルウェ
ア（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併③結合後企業の名称
株式会社グローバルテーブルサプライ④取引の目的を含む取引の概要
株式会社グローバルウェアを株式会社グローバルテーブルサプライの直轄事業とすることで、当社グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的とするため、2010年６月１日に吸収合併を行っております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（2011年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間（取得から主に20年）とし、主に2.1％を採用しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,047百万円
78百万円
22百万円

期末残高

1,148百万円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
フード事業以外に事業の種類別セグメントがないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2010年４月１日

至 2011年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
１株当たり純資産額
282.77円
１株当たり当期純利益金額
30.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
3,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）−
普通株式に係る当期純利益（百万円）
3,506
期中平均株式数（株）
116,488,687

77/114297.12円
39.11円

当連結会計年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
4,735
−
4,735
121,076,863

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
当社は、2011年５月13日開催の取締役会において、2011年10月１日を効力発生日として、当社の店舗運営事業を、会社分割により、当社100％子会社として設立する株式会社ゼンショー分割準備会社に承継させることを決議し、持株会社体制に移行することといたしました。なお、本件は2011年６月21日開催の定時株主総会で承認を受けております。
（1）分割の相手会社についての事項① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号

株式会社ゼンショー分割準備会社

本店の所在地

東京都港区港南二丁目18番1号

代表者の氏名

代表取締役

資本金の額

10百万円

純資産の額

10百万円

総資産の額

10百万円

事業の内容

フードサービス業

小川賢太郎(注) 承継会社は、2011年5月27日に設立いたしました。
② 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の氏名又は名称発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社ゼンショー

100％③ 当社との資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

承継会社は当社の100％子会社です。

人的関係

当社の取締役が承継会社の取締役を兼務する予定です。

取引関係

承継会社は営業を開始していないため、取引関係はありません。

（2）本件分割の目的
当社は「フード業世界一を目指す」という強い想いを抱き創業して以来、「すき家」をはじめとする外食事業を展開し発展してきました。
現在、連結売上高は3,700億円を超え、事業のグローバル展開を本格的に進める段階となりました。
当社が次の成長ステージに移行する為には、従来から推進してまいりました「グループマネジメント体制」の更なる強化が不可欠と認識しております。
このような観点から、当社を会社分割し持株会社体制に移行することといたしました。
（3）本件分割の内容① 本件分割の方法
当社を分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ゼンショー分割準備会社を承継会社とする分社型の吸収分割によります。
② 本件分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本件分割に際して、承継会社は株式その他の金銭等を交付しません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ゼンショー

第７回無担保社債㈱ゼンショー

第８回無担保社債㈱ゼンショー

第９回無担保社債㈱ゼンショー

第10回無担保社債㈱ゼンショー

第11回無担保社債

合計

2009年
３月31日

前期末残高
（百万円）
664
(336)

当期末残高
（百万円）
328
(328)

発行年月日

−

2009年

1,350

1,050

８月21日

(300)

(300)

2010年
３月26日

1,000
(200)

800
(200)

2010年

−

465

９月30日

(−)

(70)

2011年
２月28日

−
(−)

700
(140)

−

3,014

3,343

(836)

(1,038)

利率（％）

担保

償還期限

0.88

−

2012年
３月30日

1.04

−

0.79

−

0.80

−

0.89

−

2016年
２月26日

−

−

−

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
1,038
710
710
560

2014年
８月21日
2015年
３月26日
2017年
９月29日

４年超５年以内（百万円）
210【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）
11,464

当期末残高
（百万円）
1,622

平均利率
（％）
1.10

１年以内に返済予定の長期借入金

42,56547,062

1.54

１年以内に返済予定のリース債務

1,559

2,116

2.33

−

区分
短期借入金

返済期限
−
−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

83,832

83,444

1.55

2012年４月〜
2016年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,208

6,185

2.39

2012年４月〜
2031年３月

−

−

−

−

144,629

140,431−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率は期末における加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
39,30825,424
13,875
4,751
リース債務

2,146

1,710

952

316

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

79/114

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自2010年４月１日
至2010年６月30日
売上高（百万円）
87,372
税金等調整前四半期純利益
金額（百万円）

第２四半期
自2010年７月１日
至2010年９月30日
97,138

第３四半期
自2010年10月１日
至2010年12月31日
94,770

第４四半期
自2011年１月１日
至2011年３月31日
91,488

1,069

4,252

3,675

4,351

四半期純利益金額
（百万円）

174

1,857

1,499

1,203

１株当たり四半期純利益金
額（円）

1.43

15.34

12.38

9.94

80/114

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2010年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金※2

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
前払家賃
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金

※2

1年内回収予定の長期貸付金※2

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

当事業年度(2011年３月31日)

11,449
6,078
392
664
1,433
634
1,219
674
8,280
5,823

※2

※2
※2

10,295
6,124
683
866
1,937
830
1,436
610
9,168
7,961

317

258

36,96740,17428,645△9,83618,80936,573△13,305
23,268※1

構築物
減価償却累計額

6,505△1,9677,365△2,502構築物（純額）

4,538

4,862

機械及び装置
減価償却累計額

3,448△1,298

3,722△1,633

2,149

2,088

34
△22

34
△28

11

5

8,435
△4,62810,049△6,244

3,807
3,459

3,805
3,459

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
借地権
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

81/114

※1

3,418
△612

5,228
△1,361

2,805

3,867

295

373

35,87541,730

1,249
83
76
658
0

1,207
83
82
684
5

2,068

2,063

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2010年３月31日)
投資有価証券
関係会社株式※5

関係会社出資金
長期貸付金※2

長期前払家賃※3

繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

当事業年度
(2011年３月31日)
3,403
45,957700
12,145
11,119

※5

※2
※3

3,117
46,275984
25,032
13,882

1,153
10,333
86
1,355

1,420
13,00691
1,315

86,255

105,124

124,199

148,918

4
52

9
47

57

57

161,225

189,150

8,693
8,843

9,342
5,928

836
28,320

※2

※1

1,038
35,589

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

610
4,834
765
933
59
661
227
129
409
2,065
40

874
5,900
641
3,217
88
978
289
157
497
2,142
115

流動負債合計57,42966,802

2,178
62,605

2,305
70,915

固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
退職給付引当金
預り保証金※2

デリバティブ債務
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

82/114

2,373
83
4,061

※1

※2

3,263
157
5,469

532
−
909

482
653
630

72,743

83,877130,173

150,679EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2010年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(2011年３月31日)

10,08910,08910,012630

10,012630

10,642

10,642

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

80

80

21
3,000
9,834

14
3,000
17,496

利益剰余金合計

12,936

20,591

△20

△20

自己株式
株主資本合計33,64841,303

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,056△1,540△1,276△1,556

評価・換算差額等合計△2,597△2,833

純資産合計

31,051

38,470

負債純資産合計

161,225

189,150

83/114

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
売上高162,252※3

売上原価
製品及び原材料期首たな卸高
当期原材料仕入高

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

538
71,099※1

206,769※3

833
81,607※1

当期製品製造原価

20,93429,999

合計

92,571

112,440

833

1,299

91,737111,140

70,51462,276

95,62882,067

製品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

※2

8,237

13,561

営業外収益
受取利息

※3

受取配当金

※3

賃貸料収入

※3

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計

481
787
2,462

593

※3

1,874

※3

3,288

※3

909

377

4,640

6,133

1,597
13
19
2,412
281

1,833
43
34
3,272
249

4,325

5,433

8,553

14,262

−
4
0

2
0
−

4

2

特別損失
固定資産除却損※4

関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
減損損失

※5

177
1,948
−
307

※4

※5

68
−
245
120

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
抱合せ株式消滅差損−−

災害による損失

−

その他

172

33

特別損失合計

2,607

1,452

税引前当期純利益

5,951

12,812

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,448
1,199

3,390
192

法人税等合計

2,647

3,583

当期純利益

3,303

9,229

84/114

※6

167
655
162

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
期首原材料たな卸高
当期原材料仕入高
差引き：期末原材料た
な卸高

当事業年度
（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）159
16,893
194

Ⅱ 労務費

百分比
（％）

金額（百万円）
194
24,934

16,858

80.5

2,295

11.0

238

24,890

83.0

2,940

9.8

1,780

8.5

2,168

7.2

当期総製造費用

20,934100.0

29,999100.0

当期製品・半製品製造
原価

20,934Ⅲ 経費※２29,999（脚注）
前事業年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
１．原価計算の方法
組別総合原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳
減価償却費
地代家賃
消耗品費

当事業年度
（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
１．原価計算の方法
同左※２．経費の主な内訳
416百万円
302
179

減価償却費
地代家賃
消耗品費

85/114450百万円
350
281

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

10,08910,089

当期末残高

10,08910,089

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

10,012

10,012

当期末残高

10,012

10,012

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分

−

630

630
−

−
△0

当期変動額合計

630

△0

630

630

10,012

10,642

−
630

△0
−

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による増加

630

△0

当期末残高

当期変動額合計

10,642

10,642

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

80

80

当期末残高

80

80

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

28

21

△7

△7

当期変動額合計

△7

△7

当期末残高

21

14

別途積立金
前期末残高

3,000

3,000

当期末残高

3,000

3,000

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益

7,920

9,834

△1,397
7
3,303△1,57379,229

当期変動額合計

1,913

7,662

9,834

17,496

当期末残高
利益剰余金合計

86/114

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高

87/114

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

11,02912,936△1,3973,303△1,573
9,229

1,906

7,655

12,936

20,591△1,597△20

3,040△1,462
−

−
△0
0

1,577

△0

△20

△20

29,53433,648△1,3973,303
3,670△1,462−△1,573
9,229
−
△0
0

4,114

7,655

33,64841,303△1,034△1,056

△21

△219

△21

△219

△1,056△1,276△1,590△1,540

50

△16

50

△16

△1,540△1,556△2,625△2,597

28

△236

28

△236

△2,597△2,833

26,90831,051EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,3973,303
3,670△1,462−28

当期変動額合計
当期末残高

88/114

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)△1,573
9,229
−
△0
0
△236

4,143

7,418

31,051

38,470EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ…時価法
商品・製品・半製品・原材料…
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定してお
ります。
貯蔵品…
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

89/114

当事業年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

デリバティブ
同左
商品・製品・半製品・原材料…
同左

貯蔵品…
同左

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2)無形固定資産定額法
同左

EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書項目

５．繰延資産の処理方法

６．引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
同左
引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)株式交付費(1)株式交付費
３年間で定額法により償却
同左(2)社債発行費(2)社債発行費償還までの期間で定額法により償却
同左(1)賞与引当金(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
旧退職金規定（2007年３月廃止）に基同左
づく従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末退職金要支給額の100％相当額を計上しております。
(3)投資損失引当金(3)投資損失引当金
子会社株式の価値の減少による損失に同左備えるため、子会社の財務状態の実情を勘案し、必要額を見積計上しております。

７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処
なお、振当処理の要件を満たしている為理の要件を満たしている場合は特例処理
替予約については振当処理を、特例処理を採用しております。
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
通貨オプション 外貨建買掛金
為替予約
外貨建買掛金
通貨スワップ 外貨建買掛金
外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金
同左
利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
(4)ヘッジの有効性評価の方法(4)ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社
同左のリスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

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有価証券報告書項目
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
当事業年度
（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税同左
抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）―――――――

当事業年度（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）（ 資産除去債務に関する会計基準の適用 ）当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は42
百万円、税引前当期純利益は209百万円減少しております。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（2010年３月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１）担保に供している資産
建物
60百万円
土地
635

当事業年度
（2011年３月31日）※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１）担保に供している資産
建物
55百万円
土地
635

計
696
計
691
(２）上記物件に対応する債務(２）上記物件に対応する債務
長期借入金（１年以内返済予
長期借入金（１年以内返済予184百万円
148百万円定の長期借入金を含む）
定の長期借入金を含む）※２ 関係会社項目※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
もののほか、次のものがあります。
売掛金
5,741百万円
売掛金
5,774百万円
短期貸付金
8,236
短期貸付金
9,073
１年以内回収予定長期貸付金
5,821
１年以内回収予定長期貸付金
7,960
長期貸付金
12,145
長期貸付金
25,029
短期借入金
4,893
短期借入金
5,028
預り保証金
3,830
預り保証金
5,229
※３ 保証金の流動化
当社は6,080百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、そのうち4,080百万円の受益権を保有しており、これを長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当期末における
当該譲渡した保証金の未償還残高は823百万円であります。
４ 債務保証㈱はま寿司のリ−ス会社からのリース契約残高に対し、債務保証を行っております。
リース残高
79百万円
㈱華屋与兵衛の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
短期借入金
250百万円※３ 保証金の流動化
当社は3,609百万円の保証金返還請求権を信託譲渡し、そのうち2,531百万円の受益権を保有しており、これを長期前払家賃に含めて表示しております。
なお、保証金返還に支障が生じた場合等については、
これを買取る場合があります。当期末における
当該譲渡した保証金の未償還残高は592百万円であります。
４ 債務保証㈱はま寿司のリ−ス会社からのリース契約残高に対し、債務保証を行っております。
リース残高142百万円㈱華屋与兵衛の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
短期借入金
218百万円㈱グローバルフーズの為替予約に対し、債務保証を行っております。
為替予約
219百万円Catalina Restaurant Group Inc.の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
短期借入金
514百万円Catalina Restaurant Group Inc.のリース会社からのリース契約残高に対し、債務保証を行っております。
リース残高458百万円泉盛餐飲(上海)有限公司の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
短期借入金
91百万円

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（2010年３月31日）（2011年３月31日）※５ 投資損失引当金※５ 投資損失引当金
以下の科目から控除しております。
以下の科目から控除しております。
関係会社株式271百万円関係会社株式516百万円
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
12行と当座貸越契約を締結しております。
8行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
当座貸越極度額
7,700百万円
当座貸越極度額
5,400百万円
借入実行残高4,485
借入実行残高
900
差引額
3,215
７ 財務制限条項①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約及び㈱横浜銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務

差引額
4,500
７ 財務制限条項①運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約及び㈱横浜銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 10,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと
ハ．各決算期末日における連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を連結損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ
銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約及び㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちにを負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高
6,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと
ハ．各決算期末日における連結貸借対照表における有利子負債の合計金額を連結損益計算書における売上高の12分の９以内とすること②運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ
銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約及び㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジ
ケート・ローン契約を締結しております。主な財務制
限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。

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有価証券報告書

前事業年度（2010年３月31日）
シンジケート・ローン借入実行残高 26,700百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと③運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 1,485百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること

当事業年度（2011年３月31日）
シンジケート・ローン借入実行残高 20,025百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと③運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱三井住友銀行をエージェントとするシンジケート・ローン
契約を締結しております。主な財務制限条項は以下の通りです。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の元本並びに利息及び清算金等を支払う義務を負うことになっております。
シンジケート・ローン借入実行残高 17,500百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること

ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと④事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 3,567百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと⑤事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条
項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主なロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと④事業資金のため㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と財務制限条項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 5,941百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと⑤事業資金のため㈱日本政策投資銀行と財務制限条
項付にて金銭消費貸借契約を締結しており、その主な内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 4,750百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しないこと

内容は下記の通りであります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）
なお、各条項のいずれかに抵触した場合には、貸付人からの請求があった場合には、直ちに借入金の全額を支払うことになっております。
借入実行残高 6,750百万円
イ．各決算期末日における個別及び連結の貸借対照表における自己資本金額を直前決算期における自己資本合計金額の75%以上に維持すること
ロ．各決算期末日における個別及び連結の損益計
算書について２期連続して経常損失を計上しない
こと

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 2009年４月１日
至 2010年３月31日）※１ 店舗において直接消費される原材料の仕入高であります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は80.7％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は19.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当4,469百万円
雑給20,840
賞与引当金繰入額
385
減価償却費
3,001
電気料
2,993
地代家賃
10,005
消耗品費
3,441※３ 関係会社との取引によるものが次のとおり含まれて
おります。
売上高
61,697百万円
受取利息
393

当事業年度
（自 2010年４月１日
至 2011年３月31日）※１ 店舗において直接消費される原材料の仕入高であります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は82.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は17.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
5,337百万円
雑給27,952
賞与引当金繰入額
440
減価償却費
3,998
電気料
3,823
地代家賃
12,506
消耗品費
4,853※３ 関係会社との取引によるものが次のとおり含まれて
おります。
売上高
66,556百万円
受取利息
484

受取配当金
716
賃貸料収入
2,159
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
161百万円構築物
6
工具器具備品
9

受取配当金
1,807
賃貸料収入
2,879
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
58百万円
構築物
4
工具器具備品
5計※５ 減損損失
以下の減損損失を計上しております。

計※５ 減損損失
以下の減損損失を計上しております。

177

金額
（百万円）
直営店舗他
建物他
307
資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産
は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失307百万円(建物209百万円、その他98百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は、使用価値(割引率２％)と正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)のいずれ
用途

種類

か高い金額を採用しております。

68

金額
（百万円）
直営店舗他
建物他
120
資産のグル−ピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産
は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用資産として行っております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失120百万円(建物107百万円、その他12百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は、使用価値(割引率２％)と正味売却価額(路線価を合理的に調整した価額を使用)のいずれ
用途

種類

か高い金額を採用しております。
※６ 災害による損失
災害による損失の主な内訳は店舗原状復帰費用30百万円、商品廃棄損失50百万円であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（千株）
（千株）
自己株式

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

1,344

2,129

3,451

22

合計

1,344

2,129

3,451

22

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,129千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,129千株と、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,451千株は、㈱なか卯及び大和フーヅ㈱との株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。
当事業年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数
当期増加株式数
（千株）
（千株）
自己株式

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）

普通株式（注）

22

0

0

23

合計

22

0

0

23

（注）１．増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．減少株式数は、単元未満株式の売渡請求による売渡によるものであります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産フード事業における生産設備（機械装置及び運搬
同左具）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」「４.固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
減損損失
減価償却
減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
累計額相 累計額相
区分
相当額
相当額
区分
相当額
相当額
当額
当額
当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） (百万円)（百万円） (百万円)
機械及
機械及
298
182
−
115
148
106
−
41
び装置
び装置
工具器
工具器
3,444
2,126
17
1,300
2,353
1,635
7
710
具備品
具備品
その他
1,822
452
−
1,369
その他
1,713
453
−
1,260
合計
5,565
2,761
17
2,785
合計
4,215
2,194
7
2,013
（2）未経過リース料期末残高相当額等（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内719百万円
１年内551百万円
１年超
2,153
１年超
1,624
合計

2,873

合計

2,176

リース資産減損勘定の残高
17
リース資産減損勘定の残高
7（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 （3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
917百万円
支払リース料
766百万円
リース資産減損勘定の取崩額
0
リース資産減損勘定の取崩額
10
減価償却費相当額
782
減価償却費相当額
644
支払利息相当額
142
支払利息相当額
120
減損損失
16
減損損失
−
（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法
同左
によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(2010年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
14,841

子会社株式
関連会社株式
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

22,998

8,157

−

−

−

14,841

22,9988,157(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式31,116

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2011年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額(百万円)
14,841

子会社株式
関連会社株式
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

19,598

4,756

−

−

−

14,841

19,5984,756(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式31,433

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 2009年４月１日（自 2010年４月１日
至 2010年３月31日）
至 2011年３月31日）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（2010年３月31日現在）（2011年３月31日現在）
繰延税金資産（百万円）
繰延税金資産
（百万円）
賞与引当金
166
賞与引当金
202
減損損失
43
減損損失
59
未払事業税
131
未払事業税
253
固定資産減価償却超過額
180
固定資産減価償却超過額
254
関係会社株式評価損
1,198
関係会社株式評価損
44
役員退職慰労金139
役員退職慰労金
139
その他有価証券評価差額金724
資産除去債務265
繰延ヘッジ損失1,056
その他有価証券評価差額金875
投資損失引当金110
繰延ヘッジ損失
1,068
その他
262
投資損失引当金
210
評価性引当金△1,593
その他
294
評価性引当金△570
繰延税金資産 計
2,422
繰延税金資産 計

繰延税金負債
特別償却準備金

△14

その他

△33

繰延税金負債 計△48

繰延税金資産の純額

2,373

3,097

繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用
特別償却準備金
その他

△178
△9
△52

繰延税金負債 計△240

繰延税金資産の純額

2,857

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない△15.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.0
項目
項目
住民税均等割等
7.4
住民税均等割等
4.0
評価性引当金の増減
3.7
抱合せ株式消滅損
2.1
その他
0.1
評価性引当金の増減
△15.8
その他
0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合関係）
前事業年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

99/11428.0

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当事業年度末（2011年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間（取得から主に20年）とし、主に2.1％を採用しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）

576百万円
51
12
13

期末残高

653

（注）１．当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．その他の増減額は連結子会社を合併したことにより発生したものであります。
（１株当たり情報）
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
１株当たり純資産額
256.46円
１株当たり当期純利益金額
28.36円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
同左（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

当事業年度(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

3,303

9,229

−

−

3,303

9,229

116,488,687

121,076,863（重要な後発事象）
前事業年度（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当事業年度（自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

100/114317.73円
76.22円EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有価
証券

アサヒビール㈱㈱スリ−エフ
㈱新生銀行
米久㈱
丸大食品㈱
サトレストランシステムズ㈱中国庚大食品有限公司㈱シームス
みなとみらいキャピタル㈱計

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

10,0006,000
300,000
1,420,500
5,826,000
231,000
39,783,000
130
100

13
3
29
964
1,526
121
327
39
5

47,576,730

3,029

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）
1

87

1

87

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証
券

その他有価
証券

（投資事業有限責任組合への出資）
ジャフコ・スーパーＶ３―Ａ号
計

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

建物

28,645

8,271

344
(107)

36,573

13,305

1,755

23,268

構築物

6,505

882

23
(6)

7,365

2,502

346

4,862

機械及び装置
車両運搬具

3,448
34

274
−

0
−

3,722
34

1,633
28

317
6

2,088
5

工具、器具及び備品

8,435

1,649

34
(6)

10,049

6,244

1,429

3,805

土地
リース資産

3,459
3,418

−
1,810

−
−

3,459
5,228

−
1,361

−
740

3,459
3,867

建設仮勘定

295

6,567

6,488

373

−

−

373

54,242

19,456

6,891
(120)

66,80625,075

4,595

41,730

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
借地権

83

−

−

83

−

−

83

電話加入権
のれん

76
1,292

5
45

−
−

82
1,338

−
130

−
87

82
1,207

ソフトウエア
その他

1,181
0

254
6

−
−

1,435
6

751
1

228
1

684
5

2,634

311

−

2,946

883

317

2,063

株式交付費

95

10

−

106

96

5

9

社債発行費

66

19

−

85

38

24

47

162

30

−

192

135

30

57

無形固定資産計
繰延資産

繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新規店舗163店及び既存店の改装
機械及び装置
新設工場の設備増強
構築物
新規店舗163店及び既存店の改装
工具、器具及び備品
新規店舗163店及び既存店の改装
リース資産
新規店舗163店及び既存店の改装
建設仮勘定
新規店舗163店及び既存店の改装
２．合併による増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
4,949百万円
構築物
301百万円機械及び装置31百万円
工具、器具及び備品
620百万円
リース資産
17百万円
のれん
45百万円

3,322百万円
242百万円
581百万円
1,029百万円
1,793百万円
6,567百万円

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書【引当金明細表】

賞与引当金

409

497

当期減少額
（目的使用）（百万円）
409

投資損失引当金 (注)

271

245

−

前期末残高
（百万円）

区分

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
−
−

当期末残高
（百万円）
497
516

（注）関係会社株式の金額から直接控除しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

437

銀行預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

5,685
2,159
2,000
13
小計

9,858

合計

10,295② 売掛金
相手先別内訳
相手先
株式会社ココスジャパン
株式会社なか卯
株式会社ビッグボーイジャパン
株式会社はま寿司
株式会社トロナジャパン
その他

金額（百万円）
1,477
899
898
561
420
1,867

合計

6,124

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越残高
当期発生高
当期回収高
（百万円）
（百万円）
（百万円）

(Ａ)

(Ｂ)

6,078

(Ｃ)

74,604

次期繰越高
（百万円）

(Ｄ)

74,5596,124

回収率（％）(Ｃ)─────(Ａ)＋(Ｂ)
92.4

×100

滞留期間（日)(Ａ)＋(Ｄ)─────2──────
(Ｂ)
─────
365
30

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書③ 商品及び製品（半製品含む）
品名

金額（百万円）

商品
コーヒー
肉類

140
272
小計

413

製品
ハンバ−グ
ベ−コン
肉類
その他

68
6
12
10
小計

97

半製品
タレ
肉類
たまねぎ
その他

36
100
7
27
小計

172

合計

683

④ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
肉類
米
野菜
その他

金額（百万円）
222
96
25
509

小計

854

貯蔵品
ユニフォーム類

11
小計

11

合計

866

⑤ 短期貸付金
相手先株式会社グローバルフーズ
株式会社トロナジャパン
株式会社サンビシ
その他

金額（百万円）
3,100
1,087
1,054
3,926

合計

9,168

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書⑥ 関係会社株式銘柄
Zensho America Corporation
株式会社サンデーサン
株式会社ココスジャパン
株式会社なか卯
株式会社ビッグボーイジャパン
その他
投資損失引当金

金額（百万円）
15,291
8,671
6,170
5,334
4,002
7,321
△516

合計

46,275⑦ 長期貸付金
相手先
株式会社ビッグボーイジャパン
株式会社サンデーサン
株式会社はま寿司
その他

金額（百万円）
5,900
5,065
3,540
10,527

合計

25,032⑧ 長期前払家賃
相手先
大和情報サービス株式会社
ダイワロイヤル株式会社

金額（百万円）785
417

大和リース株式会社
その他

401
12,278
合計

13,882⑨ 差入保証金
相手先
芙蓉総合リース株式会社㈱ジェイアール東日本ビルディング
大和情報サービス株式会社
その他

金額（百万円）
697
521
216
11,571

合計

13,006105/114

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書

負債の部
⑩ 買掛金
相手先
株式会社グローバルフーズ
双日食料株式会社
三井食品株式会社
野村フーズサプライ株式会社
伊丹産業株式会社
その他

金額（百万円）
1,423
350
327
314
178
6,747

合計

9,342

⑪ 短期借入金相手先
株式会社華屋与兵衛（ＣＭＳ）
株式会社はま寿司（ＣＭＳ）
株式会社三井住友銀行
株式会社関東はま寿司（ＣＭＳ）
株式会社麺工房（ＣＭＳ）
その他

金額（百万円）
1,350
1,021
900
491
454
1,711

合計

5,928

⑫ １年内返済予定の長期借入金
相手先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
メリルリンチ日本ファイナンス株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社横浜銀行
その他

金額（百万円）
5,261
2,765
2,500
2,334
2,198
20,530

合計

35,589⑬ 長期借入金
相手先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
その他

金額（百万円）
13,778
6,787
5,750
5,692
4,806
34,100

合計

70,915（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日 ３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.zensho.co.jp

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有価証券報告書

株主に対する特典

贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国のゼンショーグループ取扱店舗で使用できる食事券を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、優待券を贈呈
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、優待券を贈呈
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、優待券を贈呈
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、優待券を贈呈
代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券（切り離し無効）を返送することで、優待券3,000円分につき、「おすすめセット」、「熟成ベーコン
セット」、「すき家牛丼の具」、「トロナピッツァ」、「フェアトレード
コーヒー」いずれか１セットと代替が可能。
取扱店舗
・ 郊外型ファミリー牛丼店「すき家」
・ こだわり卵の親子丼・京風うどん 「なか卯」
・ スタンダードレストラン「ココス」
・ 手ごねハンバーグ・サラダバー「ビッグボーイ」
・ 手ごねハンバーグ・サラダバー「ヴィクトリアステーション」
・ 茹であげスパゲッティーと手造りピッツア 「ジョリーパスタ」
・ イタリアの台所「フラカッソ」
・ 和食専門店「華屋与兵衛」
・ メキシカンレストラン「エルトリート」
・ 自家製うどん「久兵衛屋」
・ 100円均一回転寿司「はま寿司」
・ 焼肉・しゃぶしゃぶ「牛庵」
・ 焼肉・しゃぶしゃぶ「いちばん」・ ファミリー焼肉レストラン「宝島」※一部ご利用いただけない店舗があります。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１の項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）2010年６月28日関東財務局長に提出。
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2010年６月28日関東財務局長に提出。
(３)四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）2010年８月６日関東財務局長に提出。
（第29期第２四半期）（自 2010年７月１日 至 2010年９月30日）2010年11月10日関東財務局長に提出。
（第29期第３四半期）（自 2010年10月１日 至 2010年12月31日）2011年２月10日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
2010年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2010年７月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
2011年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
2011年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日

株式会社ゼンショ−
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ゼンショーが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月22日

株式会社ゼンショ−
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショー及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年５月13日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成23年６月21日開催の定時株主総会にて承認された。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ゼンショーが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成23年５月13日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成23年６月21日開催の定時株主総会にて承認された。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月28日

株式会社ゼンショ−
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショーの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月22日

株式会社ゼンショ−
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木 輝夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本 美晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

貝塚 真聡

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼンショーの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１. 会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年５月13日開催の取締役会で会社分割による持株会社体制への移行を決議し、平成23年６月21日開催の定時株主総会にて承認された。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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