l
5年末満保 存l
地 発 第 0331004 号
基 発 第 0331014 号
職 発 第 0331004 号
能 発 第 0331001号
雇児 発 第 0331002号
改 発 第 0331001号
平 成 21年 3月 31日

都 道 府 県 労働 局 長殿

厚 生 労働 省 大 臣官 房 地方 課 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労働 省 職 業 能 力 開発 局 長
(
公

印

省

略)

厚 生 労働 省 雇 用 均 等 ･児 童 家庭 局長
(
公

印

省

略)

厚 生 労 働 省 政 策 統 括 官
(
公

印

省

略)

平成 21年度地方労働行政運営方針 について

標記 について､別添の とお り策定 したので､各都道府県労働 局におかれては､ これ を
踏 まえ､管 内事情 に即 した重 点課題及び対策等 を盛 り込んだ行政運営方針 を総務部企画室 において取 りま とめ､ これ に基づいた計画的な行政運営に努 め られたい｡

平成 21年度 地方 労働 行政 運 営 方針

l 1 2 3
第労働 行 政 を取 り巻 く情勢
社会経済情勢
雇 用 を め ぐる動 向
労働 条件 等 を め ぐ る動 向

第 2 平成 21年度 地 方 労働 行 政 の課題
1 働 く意欲 を有 す るす べ て の人 た ちの就 業 の実現 ･‑･

2

安定 した雇用 ･生活 の実現 と安 心 ･納得 して働 くこ とので きる環境整 備

第 3 地方 労働 行 政 の展 開 に 当た って の基本 的対応

1 総合 労働 行 政 機 関 と して の機 能 (総 合性 ) の発揮

11

2 計 画 的 ･効 率 的 な行 政 運 営

123 地域 に密 着 した行 政 の展 開

13

4 保 有 個 人 情 報 の厳 正 な管 理及 び情 報公 開制度 ･個 人 情 報保 護 制度 ‑ の15

5 綱 紀 の保 持 と行 政 サ ー ビス の向 上

総合 労働 行 政 機 関 と して推 進 す る重 点施 策
労働 基 準 行 政 の重 点施 策
職 業 安 定 行 政 の重 点施 策
雇 用 均 等 行 政 の重 点施 策
労働 保 険 適 用 徴 収 業 務 等 の重 点 施 策
個別 労働 紛 争 解 決 制 度 の積 極 的 な運 用

6 2 1 0 6 7
1 2 3 6 6 6

4 1 2 3 4 5 6
第平成 21年度 地 方 労働 行 政 の重 点施策

15

第 1 労働行政 を取 り巻 く情勢
1 社会経済情勢(1)経済社会 の構造的な変化
我 が国は､平成 17年か ら人 口減少 に転 じ､将来 も‑層 の少子化 ･高齢化が進
行 し､本格的な人 口減少社会が到来す る見通 しであるO人 口減少 により労働力人
口が大幅 に減少す ることとなれば､経済成長 については､供給側 の制約要因 となるとともに､需要面でみてもマイナスの影響 を与 えるおそれがあるo
また､経済 のグローバル化や技術革新等 の進展 に伴い､国内労働力 の活用にあたって､ コス ト削減志 向や賃金抑制志 向が強ま り､不安定な就労形態の者が増加
す る とともに､企業が中核的人材 を絞 り込んだため､特定の労働者 に長時間労働が集 中す るな どの問題 が生 じている｡ この よ うな仕事や生活 に対す る不安や不満のも とで､働 くこ との充実感が得 にくくなってお り､経済社会の活力が損なわれるおそれがあ る｡
なお､国際的には､ ILOは基本的な労働条件 ･労働環境等を備 えたデ ィーセ
ン ト ･ワー ク (働 きがいのある人間 らしい仕事) の実現 を掲 げ､各国において も
それ ぞれの国の実情 を踏まえて労働政策に反映 させているところである｡(2)最近 の経済情勢
景気 は､急速な悪化が続いてお り､厳 しい状況 にある｡景気判断に係 る主要な指標 を個 々にみる と､輸 出､生産は､極 めて大幅に減少 しているO企業収益 は､
極 めて大幅に減少 してい るO設備投資は､減少 している｡雇用情勢は､急速に悪化 しつつ ある｡個人消費は､緩やかに減少 している｡
先行 きについては､当面､悪化が続 くとみ られ､急速な減産の動きな どが雇用の大幅な調整 につながることが懸念 され るO加 えて､世界的 な金融危機 の深刻化や世界景気の一層 の下振れ懸念､株式市場 の変動の影響 な ど､景気 をさらに下押
しす る リスクが存在す ることに留意す る必要がある｡
2 一雇用 をめ ぐる動向
(1)最近 の雇用失業情勢
最近 の雇用失業情勢は､厳 しさを増 してい る｡
新規求人数 は､世界的な不況 が実体経済 に影響 を及 ぼ していることを反映 して､
前年水 準 を下回って推移 してい る｡ また､新規求職者数は､事業主都合離職者 の増加 の影響等 によ り増加傾 向で推移 してい ることか ら､新規求人倍率は低下傾 向で推移 してい る｡一方､有効求人倍率は､平成 21年 1月現在 . 67倍 と平成
19年 12月以降 ､ 13か月連続で 1倍 を下回ってい る｡
また､正社員 の有効求人倍率 (常用 フル タイム有効求職者 1人 当た りの正社員
有効求人数 をい う｡)は､平成 21年 1月現在 0.47倍 と､依然 として全体 の
有効求人倍率 と比較す る と低い水準にある｡
完全失業者数 (原数値) は､平成 20年 4月以降､前年 同月差でみて増加傾 向
0

‑

1

‑

で推移 し､平成 21年 1月 は 277万人 となっている｡完全失業率は､平成 19
年 7月 に 3. 6% となって以降､おおむね上昇傾 向で推移 し､平成 2 1年 1月 には 4. 1% となった｡
また､就業者数が減少傾 向で推移す る一方 ､雇用者数 についてはほぼ横 ばい となっている｡雇用者数 を雇用形態別 にみ ると､正社員が減少傾向 となっている中で､パー ト､派遣､契約社員等は増加傾 向で推移 してい る｡ ただ し､非正規社員の大規模 な解雇 ･雇止 め等の情報が多数寄せ られているところであ り､今後の動きに注意す る必要がある｡
地域別にみると､平成 21年 1月において､有効求人倍率 (季節調整値)については全てのブロックにおいて 1倍 を下回ってい るO‑方､完全失業率について
は､平成 20年 10‑ 12月 において､南関東､北関東 ･甲信､北陸､東海 ､中国では 3%台 となってお り､北海道､東北､近畿､四国､九州では 4%台 となっている｡(2)若者 の雇用状況

若者 の雇用状況については､若者 の完全失業率は 7. 4% (平成 21年 1月)と､依然年齢計の 4. 1% (平成 21年 1月) と比べて相対的に高水準で推移 してお り､早期離職率 も高い状況 にあるo また､平成 21年 3月の高校新卒者 の就
平成 21年 1月末現在) と､職内定状況 をみ ると､全国の内定率は 87. 5% (前年同期 に比べ 1. 9ポイ ン ト低下 し､平成 21年 3月の大学新卒者 の就職 内定
平成 21年 2月 1日現在) と､前状況についても､全国の内定率は 86. 3% (年 同期 に比べ 2. 4ポイ ン ト低下 してい る｡ さらに､新規学卒者 の採用内定取消し事案 も発生 しているところである｡
また､フ リーター数については､平成 15年 の 217万人 か ら平成 20年の 1
70万人 と 5年連続で減少す るな ど､改善の動 きが続いてい る状況にあるものの､
25歳か ら 34歳までのフ リー ター (以下 ｢年長 フ リーター｣ とい うO)やニー
ト状態 にある若者 (若年無業者)はいまだ多い状況 にあるとともに､いわゆる就職氷河期 に正社員 となれなかった若者が 30代半ばを迎 える状況 となってい る｡(3)高年齢者 の雇用状況
高年齢者 の雇用状況 (平成 20年 6月 1日現在) をみ ると､ ｢高年齢者等の雇用の安定等に関す る法律｣ (以下 ｢
高年齢者雇用安定法｣ とい う｡) に基づ く高
年齢者雇用確保措置 (
以下 ｢確保措置｣ とい う｡) を実施 してい る企業は 96.
2% となっている (51人以上規模企業か らの報告)Oまた､雇用失業情勢については､厳 しい状況 にある中で､いったん離職す ると再就職 が厳 しい状況が続 いているO(4)女性 の雇用状況

女性雇用者数は平成 20年 には 2, 3 12万人 とな り､前年 と比較す ると 15
万人増加 (
前年比 0. 7%増) してい る｡‑ 2‑

また､年齢階級別 に労働力率 をみ ると､平成 20年 には､M字型カープの底がこれまでの 30‑ 34歳層か ら 35‑ 39歳層 に移 り､その値 も 64. 0% か ら
64. 9% とな り､前年比 0. 9上昇 したO(5)パー トタイム労働者 の雇用状況
短 時間雇用者 (週間就業時間が 35時間未満の非農林業の雇用者)数 は､平成20年においては 1, 407万人 と､雇用者総数の 26. 1%を占めるに至 るとともに､近年では､勤続年数の伸長､基幹的な役割 を担 う者 の増加 もみ られ る｡(6)障害者 の雇用状況

障害者 の雇用状況 については､平成 20年 6月 1日現在の民間企業 (56人以上規模 の企業)の実雇用率が 1. 59% と前年比 0. 04ポイ ン ト上昇す るな ど､
着実な進展がみ られ るO しか しなが ら､中小企業 において実雇用率が低い水準にあることや､過半数 の企業が雇用率未達成であること等､改善すべ き点 も多い｡
また､公共職業安定所 を通 じた障害者 の就職件数 は､平成 19年度において年
間約 4万 6干件 と､前年度 を 3. 6%上回 り過去最高 となった｡一方､有効求職者数は 14万人を超 え､依然 として高い水準で推移 しているoしか しなが ら景気悪化の影響等により､平成 20年度上半期 における障害者の就職件数 は約 2万 3千件 と前年 同期比で 0. 7% の減少 に転 じてい るとともに､障害者 の解雇者数について も 787件 と前年 同期比で 6. 2% の増加 を示 しており､今後の動向を注視すべ き状況にある0
3 労働条件等 をめぐる動向(1) 申告 ･相談等の状況
総務部企画室及び総合労働相談 コーナー には､労働条件その他労働 関係 に関する事項についての個々の労働者 と事業主 との間の紛争 (以下 ｢
個別労働紛争｣ とい う｡) に関す る相談やあっせんの申請等が数多 く寄せ られてお り､その数は引き続 き増加 してい る｡ その内容 を見 ると､解雇 ､労働条件 の引下げ､い じめ ･嫌が らせ等多様 なもの となっているo
労働基準監督署には､賃金不払を中心に労働基準関係法令上問題 が認 め られ る
申告事案 が依然 として数多 く寄せ られてい るO
雇用均等室には､募集 ･採用､解雇等 に関す る性別 を理 由 とす る差別的取扱い､
妊娠 ･出産等 を理 由 とす る解雇やその他不利益取扱い､セ クシュアルハ ラスメン
ト､母性健康管理措置 ､育児 ･介護休業の取得 ､パー トタイ ム労働者の雇用管理等に関す る相談が多数寄せ られてい る｡
特 に､ ｢
雇用の分野にお ける男女の均等 な機会及び待遇 の確保等に関す る法
律｣ (
以下 ｢
男女雇用機会均等法｣ とい う｡)に基づ く紛争解決援助の件数 については､法改正によ り対象範囲が拡大 した こと等によ り､平成 19年度 は都道府
県労働局長による紛争解決援助の申立件数 が 546件 ､調停 申請件数が 62件 と大幅に増加 している｡‑3‑

さらに､平成 20年 4月か ら ｢
短時間労働者 の雇用管理 の改善等に関す る法
律｣ (
以下 ｢
パー トタイム労働法｣ とい う｡)の改正法が施行 され､新 たに設 けられた紛争解決援助制度の利用が始まってい る｡(2)労働時間 ･賃金の状況｢
毎月勤労統計調査｣ (平成 20年分結果確報) によると､平成 20年における年 間総実労働時間は事業所規模 30人以上で 1, 836時間 (所定内労働 時間は 1, 681時間､所定外労働時間は 155時間) となってお り､前年 に比べて14時間減少 してい る (事業所規模 5人以上では､年 間総実労働時間 1, 792
時間 (所定内労働時間 1, 663時間､所定外 労働 時間 129時間) となっているO)O‑般 労働者 (常用労働者 の うち､パー トタイム労働者 を除いた労働者)については､年間総実労働時間は事業所規模 30人以上で､ 2, 017時間 (所
定内労働 時間は 1, 832時間､所定外労働時間は 185時間) と前年 に比べて16時間減少 してい る (事業所規模 5人以上では､年 間総実労働時間 2, 032
時間 (所定内労働 時間 1, 870時間､所定外労働 時間 162時間) となっている｡)｡ ｢労働力調査｣により週労働 時間別の雇用者 の分布 をみ ると､ 35時間
未満 の雇用者 の全体に占める割合 が増加す る一方､ 60時間以上の雇用者 の割合が高い水準で推移す るな ど ｢
労働 時間分布 の長短二極化｣の状況にある｡また､
平成 19年 における年次有給休暇の平均取得率 (本社の常用労働者 が 30人以上
荏) となってお り､近年取得率は 5割 をの民営企業) については､ 47. 7% (下回 る状態で推移 しているO
また､平成 20年 の賃金構造基本統計調査 による と､平成 20年 の一般労働者の所定内給与額の男女間賃金格差は男性 を 100とした ときに女性は 67. 8となった｡ この他､パー トタイム労働者 と正社員等 との賃金格差について､一般労働者 の所定内給与額 を男女別に時給換算 した ものをそれぞれ 100とした場合､男性パー トタイム労働者 は 53. 8､女性パー トタイム労働者 は 70. 1となってい る｡ こ うした格差については､合理的な説 明が困難な事例がみ られ ることな
ど､パー トタイム労働者 の雇用管理の改善等が十分 に図 られているとはいえない
状況 にあるO(
注)平成 18年までは､ ｢本社の常用労働者が 30人以上 の民営企業｣を調査対象 としていたが､平成 19年か ら ｢
常用労働者が 30人以上の民営企業｣に調査対象 を拡大｡
新たな調査方法による平成 19年 の年次有給休暇の平均取得率は､ 46.
7%｡(3)労働 災害 ･労災補償の状況

労働災害の発生状況は､ 2月時点の速報値 による と､平成 20年は死亡者数が1, 236人 (
前年比 8. 9%減)､休業 4日以上の死傷者数が 94, 955人(
前年比 1. 0%減)､垂大災害 (一度 に 3人以上 の労働者 が死傷す る災害)が255件 (
前年比 6. 3%減) と､いずれ について も､前年 に比べ減少 してい る

一4‑

が､依然 として､建設業､製造業等において重篤な災害が多発 している｡
労働者 の健康面については､一般健康診断の結果､脳 ･心臓疾患につながる血中脂質 ､血圧等に係 る有所見率が増加傾 向にあ り､また､職場においてス トレス
等 を感 じている労働者 の割合 も高いO
また､化学物質による疾病は増減 を繰 り返 してお り､長期的な減少はみ られない｡
労災保険給付の新規受給者数 は､ ここ数年約 60万人で推移 している｡
対前年度比 1%
平成 19年度 の脳 ･心臓疾患事案 の労災請求件数は 931件 (減) と､前年度 とほぼ同水準であ り､精神 障害等事案の労災請求件数は 952件(
対前年度比 16%増) と引き続 き増加傾 向にある｡
また､平成 19年度の石綿関連疾患に係 る労災請求件数は 1, 127件 と､前年度 (1, 708件) よ り減少 した ものの､国民的な関心 も強い中で依然 として多数 に上ってお り､平成 18年 3月 に施行 された ｢
石綿 による健康被害の救済に関す る法律｣に基づ く特別遺族給付金の請求 も引き続 きな されてい るところである｡
第 2 平成 21年度地方労働行政の課題
世界的金融危機 は実体経済にも深刻 な影響 を及ぼ し､雇用状況が悪化 してい る中で､派遣労働者等の雇止め ･解雇､新卒者 の内定取消 しな ど､更なる深刻 な問題 が生 じてい るO
こ うした現状 を踏まえ､平成 20年 10月､同年 12月に とりまとめ られた ｢
生活対策｣及び ｢生活防衛 のための緊急対策｣に基づ き､住宅 ･生活対策､雇用維持対策､再就職支援対策､採用内定取消 し対策 をは じめ とした各種施策 を迅速に実施す ることにより､景気後退 による雇用の影響 がもっとも出やすい非正規労働者 ､中小企業や雇用情勢 の厳 しい地域 を中心にセー フテ ィネ ッ トを強化 し､将来にわたる安定 した雇用･生活 を実現す る必要がある｡
また､雇用の創 出 とい う意味でも､将来的に有望な分野である医療､介護等 の分野
での雇用需要を実際の雇用に結びつける必要がある｡
さらに､雇用失業情勢が今後一層厳 しい局面 を迎 える懸念がある中で､政労使が‑体 となって この難局に立ち向か うべ く､平成 21年 3月 23日に､ ｢雇用安定 ･創 出の実現 に向けた政労使合意｣が とりま とめ られた｡
雇用の安定が社会 の安定の基盤であ り､我が国における長期雇用システムが人材 の育成及び労使 関係 の安定を図 り､企業 ･経済の成長 ･発展 を支 えてきた ことを再認識
し､政労使 が一致結束 して､この合意に基づ き､以下の内容 に取 り組み､雇用の安定に向け最大限の努力 を行 ってい く必要があるO① 雇用維持 の一層 の推進 のため､残業の削減､休業､教育訓練､出向な どにより雇用維持 を図 る､ ｢日本型 ワー クシェア リング｣ を強力に進 めるO② 職業訓練等の雇用のセー フテ ィネ ッ トの拡充 ･強化のため､職業訓練を強力に推進す るとともに､全国ネ ッ トワー クのハ ロー ワークによるマ ッチ ング機能を最大限発揮 させ る｡

‑

5

‑

③

就職 困難者 の訓練期間中の生活の安定確保 ､長期失業者等 の就職 の実現 のため､失業給付 を受給できない方､離職 により住居 を喪失 した方､失業給付の支給が終了 した長期失業者‑ の就職 と生活 の支援 を強化す る｡④ 財政出動による需要喚起 をは じめ､産業政策等の施策 を総動員 し､医療､介護 ､
保育な ど､今後成長 が見込まれ る重点分野の雇用創 出を図る｡⑤ この政労使合意について､個々の企業 の労使 に周知徹底す るとともに､その適切 な実施 が確保 され るよ う､働 きかけを行 う｡

1 働 く意欲 を有す るすべての人たちの就業の実現(1)若者 の 自立の実現
就職氷河期 に正社員になれなかった若者 (25歳か ら 39歳まで｡以下 ｢年長
フ リーター等｣ とい うo) について､早急 に安定 した雇用を実現す るため､平成
20年度 か ら平成 22年度 の 3年間で 100万人の若者 の正規雇用化 を 目指す こととしている｡ このため､ ｢フ リーター等正規雇用化プラン｣等の各種施策 を着実に実施す ることに より､我が国の将来 を担 う若者が､安心 ･納得 して働 き､その意欲や能力 を十分 に発揮できる社会の実現 を目指す ことが重要である｡(2)女性 の就業希望の実現

少子高齢化 による本格的な人 口減少が見込まれ る中､女性労働力の活用 は一層
重要 となってい るD しか し､女性 の就業 を取 り巻 く現状 をみ ると､継続就業 を希望 しなが らも､出産 ･育児等によ り離職す る女性 が依然 として多いことや ､就業を継続す るに際 して具体的な見通 しを持 ちに くくなってい る状況が見 られ るため､
男女雇用機会均等法 の履行確保 とともに､ポジテ ィブ ･アクシ ョンや仕事 と家庭の両立支援対策 を推進す ること等により､女性が就業意欲 を失 うことな くその能力 を伸長 .発揮できる環境 を整備す ることが必要である｡また､一旦離職す ると再就職 ･再就業が困難 になってい ることか ら､出産 ･育児等により離職 した女性について､その能力 を活か した再就職 ･再就業 を支援 してい くことが重要である｡(3)い くつになって も働 ける社会の実現

少子化 ･高齢化の急速な進行 により､今後､労働力人 口の減少が見込まれ る中で､働 く意欲 と能力 を有す る高年齢者が､長年 にわた り培った知識や経験 を活かし､社会の支 え手 として活躍 してい くこ とが重要であるとともに､雇用失業情勢が厳 しい状況にある中で､いったん離職す ると再就職が厳 しい高年齢者 について､雇用の安定を図 ることは喫緊の課題 となってい るO このため､高年齢者雇用安定
法 に基づ く確保措置 の着実な実施等 によ り､ 65歳までの雇用確保 を図 るとともに ､ 65歳 を超 えて も働 ける社会の実現､再就職 を希望す る 65歳以上の高年齢
者 ‑の支援 の拡充､ さらには､多様 な就業機会 の確保 に向けた取組 を進 め､意欲と能力のある限 り､年齢 にかかわ りな く働 き続 けることができる社会 を目指す ことが必要で ある｡

‑6‑

(4) ｢福祉 か ら雇用‑｣推進 5か年計画の推進
ア 生活保護世帯 ･母子世帯に対す る就業支援 の推進
生活保護受給者や児童扶養手当受給者 については､受給者 の大幅な増加 とともに､その抱 える問題 の多様化､受給期間の長期化等 の問題 がみ られ ることから､その 自立 を図 るため個 々の状況に応 じた就労支援策が重要 となっている｡
格差の固定化 を防止す ること等 を目的 として打ち出 された成長力底上 げ戦略(
平成 19年 2月 15日成長力底上げ戦略構想チーム決定) において策定 された ｢｢
福祉 か ら雇用‑｣推進 5か年計画｣ (平成 19年 12月 26日)中で も､生活保護受給者等の福祉 と雇用の連携 による就労支援 が位置付 け られ､その一層の充実が求 め られてい ることか ら､福祉事務所等 との連携強化 を図 り､就労
支援 をよ り一層推進す る必要がある｡
イ 障害者 に対す る就労支援 の推進
障害者 の社会参加が進展 し､就業に対す る意欲 も高まる中で､障害者 の雇用
機会 の拡大を図ってい くために､雇用率達成指導 の厳正な実施､きめ細かな職
業相談 ･職業紹介 ､各種 の雇用支援策等 を効果的に実施 してい く必要がある｡
特に近年 ､中小企業における障害者雇用が低水準で推移 していることを踏まえ､中小企業 の事業主に対 して障害者雇用の理解 が進む よ う指導 を徹底す るとともに､助成金等 を必要に応 じて紹介す るな どして､中小企業 にお ける障害者雇用のための取組 を強化す る必要がある｡
また､障害者の一人一人が地域で 自立 した生活 を営む こ とができるよ う､公共職業安定所 を中心 とした ｢チーム支援｣な ど福祉 ･教育施策や職業能力開発
施策等 との連携 を図ってい くとともに､精神障害､発達障害等､障害の特性 に応 じた きめ細 かな支援 を充実 してい くことも重要 となってい る0(5)能力発揮社会 の実現
人 口減少下において も持続的な経済成長 を可能 とす るためには､生産性の向上が重要で あ り､そのための基盤づ くりが喫緊の課題 となってい る中､一人一人が職業能力 を開発す る機会 を持 ち､その職業能力 を発揮できる社会 に向けて本格的な取組 を実施す ることが必要である｡
特に､ フ リー ターや子育て終了後の女性､母子家庭の母等正社員 を希望 しても
正社員以外の雇用形態に とどま らざるを得 なかった ことによ り､職業能力形成の機会 に恵 まれ なかった者 に対 し､安定雇用‑ と移行できるよ う支援す るとともに､
ニー ト等 の若者 の職業的 自立を図 るための取組 を推進す る必要があるO
また､現下の厳 しい雇用失業情勢 を踏まえ､新たな知識 ･技能の習得 を通 じた
離職者等 の再就職が促進 され るよ う､離職者訓練を拡充 し､労働市場の動向や労働者 の適性 に応 じた適切 な支援 を行 う必要がある｡

2 安定 した雇用 ･生活の実現 と安心 ･納得 して働 くことのできる環境整備(1)安心 ･納得 して 自らの働 き方を選択できる環境整備
ア 労働者派遣事業 の適正な運営の確保‑ 7‑

労働者派遣制度 については､労働力需給調整 を図 るための制度 として一定 の役割 を果た してい る一方で､近年､ 日雇派遣等の社会的に問題 のある派遣形態が出てきてい るほか､やむ を得ず派遣労働 を選択す る人の存在や､いわゆる偽装請負や禁止業務‑の派遣等 の違法派遣やそれ に伴 う指導監督件数が増加 して
お り､これ らに的確に対応 した措置 を講 じ､派遣労働者 の保護 の仕組み を強化し､派遣労働者が安心 ･納得 して働 くことが出来 るよ うな環境 を整備す るこ とが課題 となってい る｡
イ 困難な状況 を克服 し､再就職や安定的雇用‑ の転職 を 目指す人たち‑ の支援の実施
昨今の世界的な経済情勢の減速傾向を受 け､全国的に 自動車産業等の製造業を中心 として派遣労働者や有期契約労働者等の雇止 め ･解雇が増加 して きており､ これに伴い､それまで入居 していた社員寮等か らの退去 を余儀 な くされ ､住居 を喪失 した離職者 が発生 している｡また､住居 を失い､イ ンターネ ッ トカ
フェ等で寝泊ま りしなが ら不安定な就労を行 う者の存在 も指摘 されてい るところである｡
これ らの者 は､ひ とたび住居 を喪失す る と､就職活動が困難 とな り､安定就
労‑ の再就職 は困難 となる状況にあ り､そのまま放置すればホーム レス となる
おそれ もあ り､その自立支援 のために大 きな国民負担が必要 となるおそれ もある｡ このため､これ らの者 に対 し､住居 と安定的な就労機会 の確保支援 の迅速な対応が必要である｡
さらに刑務所出所者等 に対す る就労支援策は､その再犯 を防止 し､改善 ･更生 を図る上で重要であるが､刑務所出所者等は多 くの場合､就労経験が少 な く
職業能力が不十分であること､また､その前歴がゆえに社会か ら排 除 されやす
い ことな どにより就労機会が制約 されてい ることか ら､刑務所 ･保護観察所等との連携強化 を図 り､その就 労支援 を推進す る必要があるo
ウ 法定労働条件の確保等
現下の厳 しい経済 ･雇用情勢において､労働基準法等で定める法定労働条件を遵守す ることはもとよ り､特に､解雇や雇止 め､労働条件 の切下げ等について､労働契約法や裁判例等に照 らして､不適切 な取扱いが行 われ ることがない
よ う､啓発指導 を行 うよ うに万全 を期す る必要がある｡
エ 最低賃金の履行確保
最低賃金制度は､賃金 の低廉 な労働者 の労働 条件の下支 え として重要 なもの
であ り､就業形態 の多様化等 といった社会経済情勢の変化 に対応 して､セー フ
テ ィネ ッ トとして一層適切 に機能す ることが求 め られてい ることか ら､広 く国
民に最低賃金 の周知徹底 を図 るとともに､引き続 き監督指導等 を実施す ることが必要である｡
オ 労働契約に関す る基本的なルール の周知徹底
個別労働紛争が増加傾 向にある中で､労働者 が安心 ･納得 して働 くこ とができるよ うにす るため､労働条件の決定､変更な ど労働契約 に関す る基本的なルール を定める労働契約法 の趣 旨 ･内容 について､労使双方の理解 を進 めること
‑8‑

が重要であるOカ 有期契約労働者 の雇用管理改善
若年層 を中心 として正社員以外 の労働者 が増加傾 向にあ り､中長期的な生産性 ･競争力 の低下､不安定就労の増大や社会保障システムの脆弱化等の諸問題を引 き起 こすおそれがある｡ こ うした状況 を踏まえ､パー トタイム労働法等に基づ く関係施策等 において､明確 に支援対象 として位置付 け られていなかった
契約社員や期間工等の うちフル タイムで有期労働契約 を締結 してい る労働者 については､雇用管理の改善‑ の取組 が十分 に行 われていなかったため､引き続
きこれ らの有期契約労働者 に対す る支援 を行 うことが必要である｡
キ パー トタイム労働法 に基づ く正社員等 との均衡待遇 の確保 と正社員転換 の推進
パー トタイム労働者 については､男性や若年者 わ増加 といった従来 とは異なる傾 向 もみ られ る中､企業における基幹的な労働 力化が進行 してお り､我が国の経済社会に欠 くことのできない存在 になってい る｡ こ うした中､賃金 な ど待
遇 面に関 して､働 き ･貢献に見合 った公正な待遇 を確保す るとともに､正社員‑ の転換 を推進 し､その能力 を一層有効に発揮できる雇用環境 を整備す る必要が ある｡
ク 短時間正社員制度 の導入促進
短時間正社員 とい う働 き方 は､フル タイ ム勤務 が困難 なことによ り正社員 として継続 して就業す ることができない人や就業の機会 を得 られない人たちに とって､継続的な就業や新 たな就業の機会が得 られ ることになるとともに､企業に とっても有能な人材 の定着や人材確保が図 られ る働 き方 として､その普及･定着 が期待 されてい る｡
しか し､現状では短時間正社員制度‑の期待や 関心は高い ものの､制度 の普及 が十分進 んだ とはいえない状況 となってお り､当制度 の周知啓発等を推進する必要がある｡(2)仕事 と生活の調和 の実現
仕事 と生活 の調和 の実現に向け､平成 19年 12月に政労使 の トップの合意の下 に策定 された ｢
仕事 と生活 の調和 (ワー ク ･ライ フ ･バ ランス)憲章｣ (以下｢
憲章｣ とい う｡)及び ｢
仕事 と生活 の調和推進 のための行動指針｣ (以下 ｢行動指針｣ とい う｡)等を踏まえ､社会的気運 の醸成 を図 るとともに､企業における労働 時間等の見直 しや仕事 と家庭の両立支援の取組等 を推進 してい るところであ る｡
特 に ､ 30代男性 をは じめ一般労働者 の労働時間の高止ま りが続 く中で､所定外 労働 の削減 ､年次有給休暇の取得促進等のこれまでの取組 に加 え､仕事 と生活の調和 の実現のための社会的気運の醸成､労働時間等の見直 しに向けた企業の取組 の促進等 に積極的に取 り組む とともに､企業における総合的なメンタル‑ルス
対策 の推進 を図 る必要があるO
さらに､仕事 と家庭 の両立支援 を推進す るため ｢
育児休業､介護休業等育児又‑

9 ‑は家族介護 を行 う労働者の福祉 に関す る法律｣ (以下 ｢育児 ･介護休業法｣ という｡)及び ｢次世代育成支援対策推進法｣について､引き続 きその実効性 を確保
す ることが必要である｡
今般､児童福祉法等の一部 を改正す る法律 (平成 20年法律第 85号) が成立し､次世代育成支援対策推進法 の一部が改正 (以下 ｢改正次世代法｣ とい う｡)
され る｡特に､平成 21年 4月 1日か ら施行 され る事項 についてはその履行確保が重要であ り､他の改正事項 とあわせて､あ らゆる機会 を捉 えた指導､周知が必要である｡
また､平成 20年 5月に我が国で開催 された G 8労働大臣会合 において､はつらつ とした持続可能な社会 の実現のためには､仕事 と生活 の調和 の実現が重要で
あ り､これは同時に､ ｢デ ィーセ ン ト･ワー ク (働 きがいのある人間 らしい仕事)｣の確保 に欠かせない要素であることが確認 された ことに配慮す る必要がある｡(3)労働災害の減少､労働者 の健康確保 のための安全衛生対策等 の促進

急激な景気 の冷 え込みか ら全産業 において経費抑制の圧力が強まることが予想され るが､労働者 の安全衛生対策に係 る取組 については､後退す ることがあってはな らないO労働 災害 も中長期 的には減少 してい るものの､その減少割合 は鈍化
してお り､平成 21年度 も引き続 き第 11次労働 災害防止計画の基本的考 え方 に基づき労働災害全体を減少 させ るため事業場 の自主的な取組 による リスク低減対策 を促進す る とともに､建設業､製造業等で発生 してい る重篤 な労働 災害に対する具体的な防止対策の充実 を図 り､ これ を的確 に推進す る必要があるOまた､脳･心臓疾患事案や精神障害等事案の労災請求件数 などが依然多 く､労働者 の健康確保 のため､事業場における過重労働 による健康障害防止のための対策や労働者のメンタル‑ルス不調 の未然防止か ら円滑な職場復帰までの各過程 における総合的取組の促進 が必要である｡併せて､無職者等に次いで多い被雇用者 ･勤 め人の自殺予防を図 ることが重要であるO さらには､引き続 き化学物質等による健康障害の防止 を図 る必要があるO(4) 地域 ･産業等に着 目した雇用創 出

ア 地域雇用対策 の推進
雇用失業情勢は､全国的に厳 しい状況にあるが､地域別 にみ ると特 に厳 しい地域があるな ど､依然 として地域差がみ られ るところであるO このよ うな状況に対応す るためには､中長期的な課題 として､雇用情勢が厳 しい地域 において自発的な創意工夫により､将来に向けた雇用機会の創 出に取 り組んでい くとともに､当面の対策 として､現在不足 してい る雇用機会 を緊急 に創 出す ることが必要である｡ このため､雇用創造 に向けた意欲 が高い地域 にお ける取組 に対する支援 を強化す るとともに､地域 における当面 の雇用機会 の創 出等 に取 り組む
ことによ り､地域 の雇用創 出 を効果的に促進す る必要がある｡
イ 企業の雇用維持､人材 の確保等のための支援‑10‑世界的な金融危機 により事業活動縮小等の悪影響 を受 け､非正規労働者 のみな らず正規労働者 についても､一層 の雇用状況の悪化が懸念 され る中で､休業､教育訓練､出向による雇用維持に取 り組む企業を機動的に支援す る必要がある｡
また､現在 ､我 が国は人 口減少 とい うこれ までにない局面に直面す る中､成長 を持続 させ るとともに生活の質 を高め､活力 に満 ちた経済社会を築 くためには､成長力強化のカギ となる生産性 を向上 させ､我が国の高い潜在力 をいかん
な く発揮す ることが不可欠 な状況 となってい る｡ こ うした中､最低賃金 を引き上げ るこ とについても､中長期的な観点で取 り組む こととされてお り､その引き上 げに当たっては､中小企業の生産性向上の進展状況等 も踏まえることとされている｡ このた め､中小企業が､成長力 の底上 げを図 る上で基盤 となる人材を確保す るとともに､職場‑の定着 を円滑に進 めてい くことが重要かつ喫緊の課題 となってお り､これに向けた取組 に対す る支援 を実施す ることが必要である｡特に､地域における雇用機会 を確保す る観点か ら､雇用失業情勢の改善の
動きが弱い地域に対 し､重点的に支援す る必要がある｡(5) ｢働 く人 を大切にす る社会｣を実現す るための基盤整備
働 く人に対 し､施策や相談窓 口の情報 をわか りやす く利用 しやすい形で提供できるよ うにす るためには､労働 問題 に関す るワンス トップ相談体制を整備す ることが重要である｡ このため､都道府県労働局 において､労働相談機関や紛争解決
機 関 とのネ ッ トワー ク化 を図るとともに､関係機 関情報や機 関相互の連携 によ り
解決 した事例等 の情報を収集 して共有化 を図 りなが ら､的確 な相談対応や 円滑か
つ迅速 な労働紛争問題 の解決 を促進す る必要がある｡
第 3 地方労働行政 の展 開に当たっての基本的対応
1 総合労働行政機関 としての機能 (総合性) の発揮
都道府県労働局が各地域における総合労働行政機 関 としての機能を発揮 し､現下の雇用状況の改善のための各種雇用対策 の推進 な どについての地域や国民か らの期待 に真 に応 えてい くためには､労働基準行政､職業安定行政及び雇用均等行政がそれぞれの専門性を一層発揮 しつつ､デ ィーセ ン ト･ワー ク (働 きがいのある人間 らしい仕事) の実現 を意識 し､労働保険適用徴収業務や総合労働相談業務 も含 め､労働条件 の確保 ､雇用の安定､仕事 と生活 の調和 の実現等の課題 について､行政間の連携 をよ り
一層密 に してい く必要が あるo
このため､複数の行政分野による対応が求め られてい る課題 について､都道府県労働局内関係部室 の連携､労働基準監督署内又は公共職業安定所 内の関係部門間の連携を図 り､都道府県労働局並びに労働基準監督署及び公共職業安定所 (
以下 ｢
局署所 ｣
とい うD) が一体 となって機動的かつ的確 な対応 を図 るもの とす る｡ また､特に平成20年 4月 に全面施行 された改正後のパー トタイム労働法の施行に伴い各局に設置 した ｢改正パー トタイ ム労働法施行本部｣を局の調整 の場 として､パー トタイム労働者の公正 な待遇の実現等について､各局の実情 を十分踏まえつつ都道府県労働局長が リー ダー シップを発揮 し必要な応援体制 を整備す るな どその円滑かつ着実な実施 を図 るO

‑

ill

‑

さらにまた､労働 問題 に関す るあ らゆる分野の相談については､総合 労働相談 コー
ナーにおいて ワンス トップで受 け付 け､必要に応 じ労働基準監督署及び公共職業安定所 (以下 ｢署所｣ とい う｡)及び雇用均等室等‑取 り次 ぐ｡
加 えて､それぞれの重点課題‑の対応 に当たっては､他の行政分野において実施 され る集団指導､説明会な ど事業主や労働者 が一堂に会す る場 を積極的に活用 し､合 同開催 とす るな ど効果的 ･効率的な方策 を講ず るもの とし､そのため､局署所で実施 を予定 してい る行事等についての情報 を共有 ･活用す るよ う努 める｡
以上の取組 を推進す るため､部局内の会議 については､創意工夫 を凝 らした業務展
開の在 り方､行政間連携方策等 を検討す る場 として機能す るよ うに活用す る｡
2 計画的 ･効率的な行政運営(1)計画的な行政運営
局署所 における行政運営に当たって､各行政分野の課題及び分野横 断的な課題
について的確 に対応 してい くため､各地域 の実情 を踏まえた重点施策 を盛 り込 ん
だ行政運営方針 を策定 し､ これ に基づいて計画的に行政運営 を行 う｡
また､行政運営方針等に基づ き､業務運営の進捗状況 を定期的に分析 し､当初の 目標 に沿った実施状況 となってい るかフォローア ップを行 う0(2)行政事務 の簡素合理化 と業務運営の重点化

国の厳 しい財政事情の中､行政が取 り組むべ き緊要な諸課題に的確 に対応 して
い くため､経済社会情勢の変化 に対応 した簡素で効率的な政府 を実現す ることが求め られてお り､地方労働行政 もこ うした趣 旨を踏まえ､総合労働行政機 関 としての機能 を最大限に発揮す る‑方で､行政事務の簡素合理化や効率化､重点化 を図 る必要がある｡ このため､第‑に､局署所において､これまでにも増 して独 自の工夫 をこ らして実効あ る
行政事務 の簡素合理化 を進 める｡
第二に､経済社会 の構造的な変化 に伴い､労働行政における課題 が増大す る とともに複雑 困難化す る中で､限 りある行政資源 を集 中的に投入す ることで業務運営の重点化 をより強力に推進す る｡
第三に､各地域の実情 にも配慮 しつつ都道府県労働局‑の業務 の集 中化 を着 実に実施す ることによ り､行政事務 を効率化す る｡(3)既存の業務執行体制の在 り方 の見直 し

経済社会情勢の変化等を踏まえ､業務 の運営方法や職員の配置等の業務執行体
制及び組織体制 について積極的に見直 しを進 め､可能なものか ら逐次実施す る｡
特 に､増加す る失業者や事業主か らの相談等に対 して､迅速かつ適切 な対応 ができるよ う､必要な体制の確保 に努 める｡(4) 行政事務 の情報化‑の対応
労働局総務情報 システム (雇用均等行政情報システムを含むO以下同 じo) ､

‑

12

‑

労働基準行政情報システム及び職業安定行政システム等 を積極的 に活用 して行政事務 の情報化 を推進す る
また､官庁会計システム (ADAM SⅡ)及び電子入札システ ムを活用 して､会計事務及び入 ･開札事務 の適正化､効率化 を図るとともに､労働局総務情報 シ
ステムのサブシステムである総合的文書管理システムの活用によ り､都道府県労働局の行政事務の一層の効率化 を図 るo
電子政府 の推進にかんがみ 申請 ･届出等手続の電子化‑の対応 に関 しては､都
道府県労働 局が所掌す る申請 ･届出等手続について､イ ンターネ ッ トを利用 して
オ ンライ ンで行 える手続の周知 に努 めるとともに､的確 な受付 ･審査 によ り､国民の利便性 ･サー ビスの向上 を図る｡
情報セキュ リテ ィに関 しては､ ｢
厚生労働省情報セキュ リティポ リシー｣及び｢
都道府県労働局 ･労働基準監督署 ･公共職業安定所における厚生労働省情報セ
キュ リテ ィポ リシーの運用指針｣に十分留意の上､職員研修 の的確 な実施並びに本省所管システム及び都道府県労働局独 自システムに係 る各情報セキュリティ実
施手順等に従 った情報セキュリテ ィの確保 の徹底 を図る0O

3 地域 に密着 した行政の展開(1)地域 の経済社会の実情の的確 な把握
地方 労働行政 を取 り巻 く情勢及び課題 を適切 に踏まえた施策を企画､実施 し､
地域 における行政ニーズに適切 に応 えてい くため､都道府県労働 局においては､
総合労働相談 コーナーに寄せ られた相談 をは じめ各部室で得 られた情報の共有･活用 に努 める｡
また､各局 の幹部 を中心に以下 (2)及び (3)で述べ るような関係機 関及び団体 との連携 を密に しつつ､地域経済情勢､地域 における主要産業 ･企業の動 向
等 を逐次､綿密 に把握 し､その分析の上 に立った適切な行政課題 を設定 し､都道
府 県労働局全体 として共通認識 を持 った対応 を行 うよ うに努 める0(2)地方公共団体等 との連携
雇用情勢の急速な悪化 を受 け､非正規労働者等の大量離職 の発生が懸念 され る
ため､すべての都道府県労働局に､都道府県等が参画 した緊急雇用対策本部 を昨
年設置 した ところO都道府県等 と密接に連携 ･協力の上､地域の雇用 に関す る情報の共有及び早期再就職支援等 を行 うもの とす る｡
また､地域活性化のためには､労働行政においても雇用対策 をは じめ とす る諸施策 を地域 において効果的に実施 してい くことが必要であるoそのため､多岐 にわたる地域 のニーズを､地域の視点に立って的確 に把握す るとともに､地方公共団体が実施す る産業施策､福祉施策､教育施策等 との緊密 な連携 を図 るこ ととする｡
具体的には､ ｢
労働 関係連絡会議｣において､ これまで以上に労働施策 関係 情報 をきめ細 か く提供 し､知事等都道府県幹部 と労働施策全般 にわた り意見交換する とともに､ ｢雇用対策連絡調整会議｣においては､地域の実情 に即 した雇用施‑13‑

策 の推進 に係 る具体的な連絡調整､情報交換等 を活発に行 うこととす る｡ また､
職業安定部長 を連絡責任者 とす る ｢
労働分野にお ける国 と地方公共団体 との連絡
窓 口｣の活用等によ り相互の連携基盤 を一層強化す る｡加 えて､市町村 との連携にも十分配慮す る｡
さらに､平成 19年 10月か ら施行 された改正雇用対策法施行規則 に基づ き､地域の実情に合った機動的かつ効果 的な雇用施策 を実施す るため､都道府県労働局においては､雇用施策実施方針 を関係都道府県知事の意見等を十分踏ま えて策
定 ･実施す るとともに､都道府県知事か ら当該方針 に定める事項 に係 る要請があった ときは､できる限 りその要請に応 じることとす るD
地方公共団体に対す る具体的な支援策 の一例 としては､地域雇用戦略チームの一員 として､ ｢
地域 における雇用創造のための事業構想｣を策定 しよ うとしている地域及び同構想 に基づ く取組 を既 に実施 してい る地域 に対 して､それ らの地域における雇用創造の取組の効果が 目に見 える形で表れ るよ う支援す ることとす る｡
このほか､地方再生戦略に基づ く取組等他 の地方支分部局等 との連携に も十分
配慮す るO(3)労使団体等関係 団体 との連携
地域 にお ける行政ニーズに即応 した地方労働行政 を展開す るためには､労使 団
体 の要望 を適切 に把握 し､ これ を業務運営に的確 に反映す るとともに､都道府県
労働局か ら労使団体に対 して必要な働 きかけを適時適切 に行 ってい くことが必要である｡ このため､都道府県労働局長 をは じめ とす る局の幹部が地域 を代表す る
労使団体の幹部か ら率直な意見や要望 を聞 くとともに､幅広い聞達な意見交換 を行 う場である ｢
地域産業労働懇談会｣の開催や 日常的な意見交換 を通 じて､労使団体 との連携 を図 る｡
雇用安定 ･創 出の実現に向けた政労使合意 ｣特に､平成 21年 3月 23日の ｢に基づ き､労使団体 と一致協力 して､地域における雇用安定 ･創 出の実現 に取 り組む｡
また､地域の実情に応 じた施策 の効果 的な推進 を図るため､ ｢
地方労働審議会｣において､公労使 の意見をきめ細か く把握 し､行政運営に的確 に反映す るよ
う努 めるとともに､関係団体､有識者及び調査研究機関等 とも緊密な連携 を図 る｡
さらに､地方版 円卓会議 においては､事務局である都道府県労働局が中心 となって､地方 自治体や労使団体等の関係機 関 ･団体 との連携 を図るO
(4)積極的な広報の実施
広報活動 は､労使 はもとよ り国民全体 の労働行政に対す る理解 と信頼 を高めるために重要であることか ら､適切な時期 ･手段により､必要 に応 じ関係団体等 との連携 を図 りつつ､創意工夫 を凝 らした広報活動 を積極的に推進す る｡
特に､都道府県労働局において､局幹部 とマス コミ関係者 との定期 的な懇談の場 を設 けることや､各行政にお ける重要施策 ､法制度 の改正等の動向及び主要 な
統計資料等 を分か りやす く適時適切 に提供す ること等 を通 じて､マス コミとの 日‑14‑常的な接触 に努 める｡
また､重要施策等の周知に当たっては､地方公共団体や労使団体の広報誌等 を活用 し､幅広 くかつ効果的な広報活動を推進す る｡
さらに､各種施策 の内容 に とどま らず､政策 目標や成果等 をホームペー ジ等 を活用 してア ピール し､労働行政に対す る国民の理解 を深 めるよ う努 める0
4 保有個人情報の厳正な管理及び 情報公開制度 ･個人情報保護制度‑の適切 な対応(1)保有個人情報の厳正な管理
各都道府 県労働局において定めている都道府県労働局保有個人情報管理規程 に基づき､各局で保有す る個人情報の厳正 な管理 を徹底す る｡
また､労働行政で保有 してい る個人情報は､個 々人に密着 した秘匿性の高い情報であ り､厳格 な保持が求 め られ ることを職員に十分理解 させ るため､研修等 による意識啓発 ･注意喚起 を行いつつ､事務処理の見直 しにも積極的に取 り組む｡
(2)情報公開制度 の適切かつ 円滑な実施｢
行政機 関の保有す る情報の公開に関す る法律｣に基づ く行政文書開示請求 に対す る事務処理 に当たっては､ ｢
情報公 開事務処理の手引｣に基づき､適切な処
理 に努 めることによ り､適正かつ円滑な運用 を図 るO
特に､対象文書の特定及び具体的な不開示理 由の付記 について､その適切な処理 に留意す るO
また､都道府県労働局文書管理規程に基づ く適切 な文書管理に努め､行政文書
ファイル管理簿及び同管理簿 に記載す る行政文書の管理の‑層の適正化 を図 る｡(3)個人情報保護制度 に基づ く開示請求等‑の適切 な対応

行政機 関の保有す る個人情報に対す る開示､訂正及び利用停止請求に対 しては､｢
行政機 関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引｣に基づ き､適切 な処理に努 めることによ り､適正かつ 円滑な運用 を図 る｡
特 に､請求対象 となる文書の特定について､企画室 と文書所管課 との間で十分な調整 を行い､補正処理 ･開示決定通知等適切 な処理 を徹底す る｡(4)雇用管理 に関す る個人情報 の適切 な取扱いに係 る周知徹底

個人情報保護法､ ｢
雇用管理 に関す る個人情報 の適正な取扱いを確保す るために事業者 が講ずべき措置に関す る指針｣及び ｢
雇用管理 に関す る個人情報 の うち
健康情報を取 り扱 うに当たっての留意事項 について｣に基づ き､個人情報取扱事
業者 が保有す る個人情報の適切 な取扱いを行 うよ う周知 ･啓発の徹底 を図 るとともに､雇用管理 に関す る個人情報の取扱 に係 る苦情 ･相談‑ の適切 な対応､個人情報取扱事業者 に対す る助言 ･指導等行政指導 を的確 に実施す る｡

5 綱紀の保持 と行政サー ビスの向上(1)綱紀 の保持

‑

1

5 一

労働行政 は､労使 をは じめ とす る国民の信頼 を得 て こそ初 めて業務 が円滑に運営 され るもので あるO このため経理面のみな らず業務執行面全般 にお ける非違行
為 の再発 防止､綱紀保持 の徹底等 に よ り､国民の信頼 を回復す るため､特 に以下の点 に万全 を期 す る｡
ア 国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程等 を踏 ま え､一層 の綱紀の保持 に努 める とともに都道府県 労働局法令遵守委員会 において､行政運営全般 を通 じた法令遵守の徹底 を図 るための取組 を推進す る｡
イ 法令遵守徹底 の実施状況等 を定期的 に点検 ･検証す る｡検証結果 については､
本省 地方課の評価及び地方支分部局法令遵守委員会 の意見が付 され た結果等 を踏 まえ､都道府県労働 局法令遵守委員会 において検討 し､必要 な措置 を講ず る｡(2) 行政サー ビスの向上

局署所 の管理者 は､国民か ら信頼 され る行政 を実現す るためには､利用者 の立場 に立った親切 で分か りやすい窓 口対応 ､事務処理 の迅 速化等行 政サー ビスの向上 に努 める必要 があ り､従前 ｢行政サー ビス向上総点検 3カ年計画｣ として集 中的に実施 してきた ところで あるが､引き続 き､窓 口を中心に､職員 の応接態度や事務 処理 の迅速化等行政 サー ビスの改善に努 める｡

第 4 平成 21年度地方 労働行政 の重点施策
1 総合 労働行政機 関 として推進 す る重点施策
各行政 において重点的に取 り組むべ き施策 については 2以降に具体 的に記述す るが､
総合労働 行政機 関 としての機能 を地域 の中で具体的に発揮 してい くこ とが重要で あ り､
下記の施策 については特 に留意 し､行政 間の連携 の下に取ヌ
阻を進 める｡(1) 労働 条件 の確保 ､雇用 の安定等 を図 るための総合 的施策 の実施
局署所 の連携 の下､企業倒産､雇用調整等 に係 る情報収集 を積極的 に行 い､不適切 な解雇や雇止 めの予防のための啓発指導等 を実施す るとともに､労働者 が離職 を余儀 な くされた場合 は､賃金不払､解雇手続 ､解雇 についての問題や失業等
給付 ､再就職支援 な どの一連 の手続 き等 について総合的かつ機動 的な対応 を図 るO
また､ これ らの労働者 か ら寄せ られ る相談について､各総合 労働相 談 コーナー
において適切 に対応 できるよ うにす るため､総務部企画 室に対 して も情報 の提供
を行 う｡(2) 各分野 ごとの連携 した対策 の推進
ア 少子化対策 の推進｢
子 ども ･子育て応援 プ ラン｣ に掲 げ られ た若年者 の就 労支援 ､仕事 と家庭の両立支援､働 き方 の見直 しな ど､平成 21年度 まで に講ず る具体 的な施策 内
容 について､引き続 き各都道府県労働局 ｢子 ども ･子育て応援 プラン推進本部｣ を中心に､各行政 が連携 して取組 を進 め る｡
特 に､平成 19年 12月 に取 りま とめ られ た ｢『子 ども と家族 を応援す る 日本』重 点戦略｣ を踏 まえ､仕事 と生活 の調和 の実現 に向けた取組 を促進 ･支援

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6

‑

す るため､各行政が連携 して推進す る｡
イ 男女雇用機会均等確保対策 の推進
男女雇用機会均等法及び同法に基づ く指針の内容について､労働基準監督署における就業規則の受理時及び公共職業安定所 における求人の受理時等 に､その周知を図 るO
また､妊娠 ･出産等 を理 由 とした解雇等の不利益取扱い､均等取扱い及びセクシュアルハ ラスメン ト等の紛争等に関す る相談や､法違反の疑いがある事業
所 に係 る情報 を労働基準監督署又は公共職業安定所で把握 した場合 には､雇用均等室‑提供等を行 うことに より連携 を図 る｡
あわせて､女子生徒等の意識啓発 について､雇用均等室が実施す る取組 と職業安定部が実施す る高校 にお ける職業意識形成支援 との連携 を図る｡
ウ 仕事 と家庭の両立支援対策 の推進
育児 ･介護休業法の周知並びに個別相談‑の対応について､雇用均等室は署所 との連携 を密 に して取 り組む｡
また､同法に関 して､法違反の疑いがある事業所 に係 る情報 を､労働 基準監
督署又は公共職業安定所 が把握 した場合には､雇用均等室に提供等 を行 うことに よ り連携 を図 る｡
エ 出産 ･育児によ り離職 した女性 に対す る再就職 ･再就業支援 の推進
出産 ･育児 により離職 した女性 に対す る再就職の推進 に当た り､雇用均等室
は職業安定部 を通 じてマザーズハ ロー ワー ク等 に仕事 と子育ての両立支援に積極的に取 り組む企業の情報 を提供す る等の連携 に努める｡ また､再就業 の推進に当たっては､雇用均等室においても労働者等‑関係資料 を提供す る等 により
職業安定部 との連携 に努 める｡
オ 次世代育成支援対策の推進
改正次世代法によ り､平成 23年 4月か ら 101人以上規模 の事業主 に一般
事業主行動計画の策定 ･届出が義務づ けられることか ら､雇用均等室が中心 とな り局内各部 と連携 して対象 となる管内企業を把握す るとともに､法が施行 され るまでの 2年間に､次世代育成支援対策推進センター､労使 団体及び地方公共団体 とも連携 を図 りなが ら､特 に､新たに義務づけ られ る 101人以上 30
0人以下規模 の事業主に対 し､一般事業主行動計画の策定 ･届 出を促進す る｡
また､改正次世代法に基づ く認定申請に対す る審査 について も､雇用均等室が中心 とな り各部 の連携 の下､効率的に実施す るo
カ パー トタイム労働対策 の推進
パー トタイム労働法 に関 しては､雇用均等室が中心 とな り､都道府県労働局
内各部が十分連携 しつつ､事業主､労働者等か らの相談 に対 し適切 に対応す るとともに､法に基づ く指導及び周知啓発な どの業務 を推進す るO同法については依然 として社会的な関心 も高い中において､同法を円滑かつ着実に施行す る
ため､平成 20年度 に各局に ｢改正パー トタイム労働 法施行本部｣ を設置 した
ところであ り､今年度 も引き続 き状況 に的確 に対応 してい く｡
キ 派遣労働者 の保護及び就業条件の確保対策等 の推進

‑

17

‑

日雇派遣の原則禁止､派遣労働者 の常用化や待遇の改善､違法派遣に対す る
迅速 ･的確 な対処 を内容 とす る労働者派遣法制の見直 しを実施 し､労働者保護の仕組みが適切 に機能す るよ う､その周知 ･施行 に遺漏無 きよ う対処す るとと
もに､現行法制 の下において も､労働者派遣契約 の中途解除､不適正な 日雇派
遣､製造業務等における偽装請負その他労働者派遣法違反 を繰 り返す労働者派
遣事業及び請負事業に対す る指導監督 に万全 を期 し､労働 関係法令 の遵守 を徹底 させ る必要があるO このため､違反事案の相互情報提供 の徹底､共同監督 の実施 な ど職業安定行政 と労働基準行政 との緊密 な連携 を図 るO また､派遣元事
業主､請負事業主､派遣先､発注者 に対 して法令 の遵守の徹底 を促進す るため､
都道府県労働局の需給調整事業担当部が実施す る説明会等 において､労働基準部､雇用均等室等の職員 による説明の機会 を必要に応 じ確保す るな ど各行政間の緊密 な連携 を図 るO
ク 外国人労働者対策 の推進
外国人労働者等 か らの相談等‑の対応及び これ らの者 に対す る支援に当たっては､ 日本語能力や我 が国の雇用慣行､労働 関係法令 に不案内等の問題 もある
ことか ら､関係機 関が相互 に連携 し､スペイ ン語､ポル トガル語等 の母国語 の通訳 を配置 した ワンス トップ窓 口の開設等のきめ細かい対応 を行 う｡特に 日系人については､依然 として､雇用が安定 しない､労働 条件 が低 い､安全衛生対策が不十分､社会保険に加入 していない等の種 々の問題 を抱 えつつ就労 している実態にあ り､法令遵守 ･雇用管理 の適正化のための強力な取組が必要である｡
このため､職業安定行政は､労働基準行政や社会保険事務所､市町村等関係
機 関 とも連携 し､外国人 を雇用す る事業所 に対す る雇用の安定､雇用管理の改善のための指導等 を推進す る｡公共職業安定所 が､雇用管理指導等 を実施す る
中で､労働保険未加入等 の疑いがある事案､偽装請負 の疑いのある事案､社会保険未加入等の疑いがある事案､労働条件 の確保等対処す ることが必要な事案､出入国管理法令違反の疑いがある事案又は技能実習の適正な実施の確保等対処
す ることが必要な事案 を把握 した場合 は､各々の事案 に応 じ､局署及び関係機
関に対 して速やかに情報提供 を行 うo
ケ 障害者 の労働条件確保 ･雇用対策の推進
障害者 である労働者 の法定労働条件の履行確保､雇用管理の改善等を図るた
め､障害者雇用連絡会議 な どの開催 を通 じ､職業安定行政､労働基準行政及び福祉行政 をは じめ関係行政が連携 の下､これ ら労働者 を雇用す る事業主に対する啓発 ･指導 を推進す るとともに､的確 な情報 の把握及び提供等を行い､問題事案 の発生の防止及び早期是正に努 める｡
また､障害者雇用に関 し､都道府県労働局が都道府 県の関係部局 との連携 を図 るとともに､必要に応 じ関係団体等 と連絡 ･調整 を行 うための障害者雇用連
絡協議会 を開催す る｡(3)職業能力 開発行政 との連携
以下に掲 げる職業能力開発施策の推進 に当たっては､都道府県労働局及び公共‑ 18 一

職業安定所 (以下 ｢局所｣ とい うO)は､関係機 関 との連携の下､取組 を進 めるO
ア ジ ョブ ･カー ド制度 の推進
ジ ョブ ･カー ド制度 (フリーターや子育て終了後の女性､母子家庭の母等の職業能力形成機会 に恵まれなかった者 に対 し､きめ細かなキャ リア ･コンサル
ティングを通 じた意識啓発､課題 の明確化や､企業実習 と座学を組み合わせた実践的な職業訓練 (以下 ｢
職業能力形成プ ログラム｣ とい うQ)の機会 を提供
し､企業か らの評価結果や職務経歴等 をジ ョブ ･カー ドとして取 りま とめて就職活動等に活用 させ ることに より､安定雇用‑ の移行 を促進す る制度 をい う｡
以下同 じ｡) について､局所 においては､以下の とお り推進す る｡(
ア)職業能力形成 プログラム等 を通 じた就労の実現
a 有期実習型訓練の普及及び定着の促進
正社員経験が少ない者 を対象 に､安定的な雇用に就 くために必要な技能の習得 を 目指 し､企業 との雇用関係 の下で実施す る有期実習型訓練 を今後さらに普及及び定着 させ るため､未充足求人が多い業種､企業等を中心に､人材確保 ･育成策の一つ として同訓練 を活用す ることのメ リッ トや､同訓
練 に係 る助成制度等 を積極的に周知す るとともに､地域 ジ ョブ ･カー ドセ
ンター と密接 に情報交換 を行いっつ参加協力企業 を開拓す るO
また､職業能力形成機会に恵まれなかった求職者 について､キャ リア･
コンサルテ ィングを実施 した上で､有期実習型訓練の受講が安定雇用‑ の移行 に資す ると判断 され る場合 には､職業紹介 を通 じて同訓練の受講に誘導す るC その際､必要に応 じて呼出紹介 ･通信紹介等 を実施す るOまた､同訓練 に係 る求人 申込み を受理 した場合は､当該求人の充足に向けた取組を積極的に行 う｡
b 実践型人材養成 システムの普及及び定着 の促進
主 として新規学卒者 を中心に､現場 の中核人材 を育成す るため､企業との雇用関係 の下で訓練 を実施す る実践型人材養成 システムについても､aと同様 に周知､参加協力企業の開拓､職業紹介等 に取 り組む｡その際､特に､事業主､高等学校等の進路指導担当者 ､生徒 ､保護者等関係者の理解が一層深 まるよ う､学卒求人受理説明会等 の機会に説明するな ど積
極的に岡知等 を行 う｡
C
日本版デ ュアル システム及び企業実習先行型 訓練 システムの推進
民間教育訓練機 関等での座学 と企業等における実習 を組み合わせた 日
本版デ ュアル システム及び企業実習 を先行 させ ､必要に応 じてフォロー
ア ップ訓練 を実施す る企業実習先行型訓練 システムについて､独 立行政
法人雇用 ･能力開発機構都道府県セ ンター (以下 ｢能開機構都道府県センター｣ とい う｡) と連携 し､対象 となる求職者 にキャ リア ･コンサル
テ ィングを実施 し､ジ ョブ ･カー ドを交付 した上で､受講あっせ んを行う｡
d 橋渡 し訓練 の推進

直ちにジ ョブ ･カー ド制度 の実践的な職業訓練等 を受講す るこ とが困

‑

19

‑

難な者 に対 して､ これ ら職業訓練‑つなげるための基礎的な導入訓練 として実施す る ｢橋渡 し訓練｣ について､能開機構都道府県セ ンター､地域若者サポー トステーシ ョン､若者 自立塾等 と連携 を図 りつつ､対象者に対 して適切な受講あっせ んを行 う｡(
イ) ジ ョブ .カー ドを活用 したきめ細かなキャ リア ･コンサルテ ィングによる就職促進
職業能力形成 プログラムの受講希望者及びジ ョブ ･カー ド交付希望者 に対し､能開機構都道府県セ ンター と連携 して登録 キャ リア ･コンサル タン トによるきめ細かなキャ リア ･コンサルテ ィングを行い､ジ ョブ ･カー ドの作成
支援 を通 じた意識啓発や課題 の明確化 を図る｡その上で､同プログラム‑ の
誘導又は職業紹介等により､対象者 に応 じた職業キャ リア形成 を支援す る｡
特 に､職業能力形成機会に恵まれなかった者 と判断 され る者 に対 しては､同プログラム‑の誘導 を積極的に行 うO
また､同プログラム修了後､未就職 の状態にある求職者 に対 しては､能開機構都道府県セ ンター と連携 して､ジ ョブ ･カー ドにおける評価 シー ト等 を活用 してキャ リア ･コンサルテ ィングを行い､同プログラム修了の成果 を求
人企業‑ア ピールできるもの となるよ うジョブ･
カー ドの作成 を支援す る等
により､安定雇用‑の移行 を促進す る｡(ウ)地域 ジ ョブ ･カー ドセンター等 との連携
地域 ジ ョブ ･カー ド運営本部 において策定 されたジョブ ･カー ド制度の普及及び促進 を図 るための基本的な考 え方 を示す地域推進計画 に基づ き､職業
能力形成プログラム‑ の参加協力企業 を開拓 し､地域ジ ョブ ･カー ドセンター‑の登録 に協力す る等､地域 ジ ョブ･
カー ドセ ンター､能開機構都道府県
セ ンター をは じめとす る関係機 関 と連携 し､同計画 の内容 を着実に推進す る｡
その際､例 えば､地域ジ ョブ ･カー ドセ ンター等 と共同 して､趣 旨に賛 同す る企業 を登録 し､採用選考にジ ョブ ･カー ドを活用 してもらう等､地域 の実情を踏まえつつ､制度の一層 の普及及び促進が図 られ るよ う積極的に取 り組む｡
イ 適切 な訓練 コース開発‑の協力
能力の ミスマ ッチを解 消す るために人材 ニーズに基づいた職業訓練 の活用が必要であることか ら､局所 においては､職業能力開発機関に対 し､未充足求人の分析や職業相談等 を通 じて把握 した訓練 ニーズ等具体的な訓練 コース設定･見直 しに資す る情報 の提供 ･提案 ･協力等 を実施す るO
ウ 障害者 に対す る職業能力開発の推進
障害の重度化 ･多様化 が進む中で､福祉 ･教育か ら雇用 ･就労‑の移行 を促
進す るためには､多様 な職業能力 開発機会 を提供す ることがますます重要 となっている｡ このため､障害者職業能力 開発校 にお ける職業訓練 のほか､平成 1
6年度か ら､企業や NPO法人等民間を活用 した障害者委託訓練及び一般 の職
業能力開発校 を活用 した職業 訓練 を実施 し､個々の障害者や企業のニーズに対応 した多様な職業訓練機会 の拡充に努 めてい るところである｡‑ 20‑

局所 においては､都道府県等 と連携 し､障害者及び企業双方 に対 して､求職登録や求人受理時にこれ ら施策 の周知 ･広報を図るとともに､特に障害者委託訓練については､企業の職場 を活用 した実践能力習得訓練が効果的であること
か ら､その委託先 の開拓 に配慮す る｡ また､訓練修了者 の能力把握 と求人確保に努め､効果的なマ ッチングを実施す る｡
エ ニー トの状態にある若者 の 自立支援
局所 においては､地域若者 サポー トステーシ ョンや若者 自立塾等の事業の周知 ･普及 に努 めるとともに､就労希望者に対 しては､これ らの施設 と連携 し円滑な誘導 を図 り､職業相談 ･職業紹介 を実施す る等の効果的 ･総合的な支援が図 られ るよ う配慮す るOオ｢
私の しごと館｣の活用｢
私の しごと館｣は､①展示 ･体験設備等による職業体験機会の提供､②総合的な職業情報の提供､③キャ リア形成 に関す る相談 ･援助､④キャリア形成に関す る研修 ･セ ミナー､⑤若年者 のキャ リア形成支援 に関す るプログラム･ツール の開発等 を実施 してお り､職場体験事業 を中心 として若年者のキャ リ
ア形成 を総合的に支援す る中核的な拠点である｡
同施設 は､平成 2 2年 8月 までに廃止す ることとされたが､開業期間中は､
局所 においては､同館 を若年者 に対す る職業相談や求人説明会 ､集団面接会等
各種イベ ン トの場 として活用す るほか､若年者 を支援す る立場 にある教師､家
庭 ､企業の雇用管理担当者及び関係行政機 関の担 当者等に対 してその利用について積極的に勧奨 を行 うoカ｢
キャ リア情報ナ ビ｣の活用｢
キャ リア情報ナ ビ｣は､本省 が所有す る情報や､関係府省 ､都道府県､関
係機 関等が提供 している職業能力開発 に資す る情報 を総合的 ･体系的に提供するシステムである｡
局所 においては､求職者 に対 しキャ リア情報ナ ビの周知 を図 り､活用 を促進
す る｡
キ キャ リア ･コンサ/
レテ ィング機能付 き携帯サイ トの活用
キャ リア ･コンサルテ ィング機能付 き携帯サイ トは､若者 の コミュニケー シ
ョンの中心的な役割 となっている携帯電話 の､いつで もどこで も利用できる等の利点 を活 か し､キャリア ･コンサルティングをは じめ､職業能力開発や就職に資す る幅広い情報 ･サー ビスの発信 を図 り､ジ ョブ ･カー ド制度等‑の誘導を促す システムである｡

ク 若年者就職基礎能力支援事業 (YES‑プログラム)の普及促進
企業が若年者 を採用す るに当た り重視す る就職基礎能力の内容 を明示 し､それ らを身につけるための 目標 を若年者 に示す制度である若年者就職基礎能力支
yES‑プログラム) を若年者 が就職活動において有効に活用できる
援事業 (よ う､職業紹介の場面や局所 の主催す る合 同就職説明会等 において､資料の配付等によ り同プログラムの一層の普及促進 を図 る0

‑

2 1

‑

｢
経験能力評価基準｣の周知及び活用促進
アルバイ ト等の職業経験により培 われた能力 を適切 に位置づけ､年長 フ リー
ター等若年者や事業主双方がそれ を正 当に評価できるよ うにす るため､ ｢経験能力評価基準｣を公表 しているところであ り､若年者 の募集 ･採用に当たっての人物本位 による正当な評価や､若年者 のキャ リア形成‑ の支援等 を行 う上で､積極的に活用 され るよう､局所 においては､一層の周知及び活用促進 に努 め､年長 フ リーター等の雇用機会 の確保 を図 る.

ケ

2 労働基準行政 の重点施策
経済情勢 の悪化 を受け､雇用失業情勢が下降局面に入 る中､労働基準行政 としては､解雇､雇止 めや賃金不払事案等‑の対応等必要な労働者保護 を的確 に行 う｡また､企業の経営環境が悪化する中でも法定労働条件 が遵守 され るべ きことは当然であ り､そのため､賃金､労働時間等の一般労働条件 の確保 ･改善対策 を積極的に推進す るとともに､安全衛生の確保 に関す る対策及び迅速 .適正な労災補償等 を行 うO なお､業務の遂行 に当たっては､計画的に取組状況 を把握 ･検証 しなが ら､効果的 ･効率的に推進す る｡(1) 労働条件 の確保 ･改善等
ア 厳 しい経済情勢下での法定労働条件の確保等(
ア)解雇､賃金不払事案等‑の的確 な対応
企業の動向を注視 し､法定労働条件の履行確保上の問題 が懸念 され る事案
等については､監督指導を実施す るな どによ り迅速かつ適切に対応す る｡
特に､解雇や雇止 め､労働条件の切下げ等については､労働基準法等で定める法定労働条件 を遵守す ることはもとより､労働契約法や裁判例等 に照 らして不適切な取扱いが行われ ることがない よ うパ ンフレッ ト等 を活用 し､集団指導や窓 口における相談対応等の各種機会 を利用 して､啓発指導 を行 うO
その際､整理解雇 については､裁判例 において､人員削減の必要性､解雇
回避措置､人選 の合理性､労使協議等の実施 の 4つの事項に着 目して､解雇権の濫用 とならないか判断 されてい ることについて説明す るな ど､解雇等 についての労使間の紛争が回避 され るよ う情報の提供 を行 う｡あわせて､ とり
わけ解雇については､労働者の生活 に大 きな打撃 を与 えるものであることから､雇用調整 を行わ ざるを得ない場合であっても､解雇以外に方法がないか
慎重 に検討 を行 うことが望まれ ることを説明す る｡｢
労働条件特別相談窓 口｣においては､相談者 の置かれてい る立場 に意 を払い､懇切丁寧 に対応 し､労働契約法や裁判例等の情報 を提供す る｡
申告事案‑の対応 については､解雇､賃金不払等に関 し労働基準関係法令上問題 のある事案について､その早期 の解決 のため優先的に迅速かつ適切 な対応 を図 る｡
大型倒産､大量整理解雇等の情報 を把握 した場合 には､労働基準関係法令の違反等の未然 防止 を図るため､速やかに臨検監督等 を実施 し､必要 な指導を行 う｡その際､整理解雇 について労使 間の紛争 が回避 され るよ う情報の提一 22 一供 を行 うとともに､解雇以外 に方法がないか慎重 に検討 を行 うことが望まれることを説 明す る｡(
イ)賃金不払残業の解消及び長時間労働 の抑制
企業の経営環境 の悪化 が賃金不払残業 を惹起 させ ることが懸念 され る｡また､いかなる経営環境において も､労働 時間管理 は適切に行われ ることが必要で ある｡
このため､ ｢
労働時間の適正な把握 のために使用者 が講ずべ き措置に関する基準｣の遵守を重点 とした監督指導等 を実施す るD
また､長時間にわたる時間外労働 の実効 ある抑制 を図 り､また過重労働 による健康障害 を防止す るため､使用者 ､労働組合等の労使 の当事者が時間外
労働 協定を適正に締結す るよ う周知徹底 を図 るとともに､限度基準に適合 しない時間外労働協定が届 け出 られた場合 には､限度基準を遵守す るよ う指導を行 う｡
特 に､長時間にわたる時間外労働 等が恒常的に行われ､過重労働 による健康障害 を発生 させ るおそれのある事業場等に対 しては､重点的に指導 を行 う
賃金不払残業については､ ｢
賃金不払残業総合対策要綱｣に基づき総合的な対策 を推進す る｡その際､重大悪質な事案 に対 しては､司法処分 を含 め厳正 に対処す る｡
さらに､多店舗展開す る小売業､飲食業等 の比較的小規模 の店舗 にお ける
管理監督者 の範囲については､その適正化 を積極的に推進す るO(ウ)有期労働契約 に関す る解雇､雇止 め等のルールの徹底
いわゆる期間工のほか､派遣労働者 ､請負 労働者 ､パー トタイム労働者等においては､有期契約労働者が多 く見 られ る ところであ り､労働契約法 において､有期労働契約の契約期間中は､やむ を得ない事 由がある場合でなければ解雇す ることができない とされてい ること等について､周知徹底 を図るo
また､有期契約労働者 について､ ｢有期労働契約の締結､更新及び雇止 めに関す る基準｣に関 し､更新の有無や更新の判断基準の明示､雇止めの予告等について､パンフレッ ト等 を活用 して周知徹底 を図 るとともに､使用者 に対す る指導 を強化す る｡(
ェ)未払賃金立替払制度 の迅速かつ適正な運営
企業倒産に伴い賃金 の支払 を受け られないまま退職 した労働者 の救済 を図るため､不正受給防止にも留意 しつつ､未払賃金 立替払制度 を迅速かつ適正に運用す る｡(
オ)下請取引の適正化による労働条件 の確保
下請事業者 の労働者 の労働条件の確保 ･改善に資す るため､いわゆる ｢下請たたき｣のおそれのある事案 を把握 した場合 には､下請事業者の意向を踏
まえつつ､かつ､秘密保持 に万全 を期 した上で､公正取引委員会等‑通報する｡
イ 特定の労働分野における労働条件確保対策 の推進(
ア)派遣労働者‑23‑

派遣労働者 の法定労働条件 の履行確保 を図 るため､労働基準関係法令 の適用の特例 を含 め､派遣元事業主及び派遣先 に対 し労働基準関係法令 を周知するとともに､その遵守の徹底 を図 る｡
また､主要な労働基準監督署 に専門の指導員 を配置 し､派遣労働者か らの相談に迅速かつ適切 に対応す る｡
さらに､偽装請負 が疑 われ る事案 については､共同監督 の実施な ど職業安定行政 と連携 した対応 を行 うとともに､偽装請負が関係す る死亡災害 をは じ
め とす る重篤な労働 災害については司法処分 を含 め厳正に対処 す る｡(
イ)外国人労働者､技能実習生
外国人労働者 については､技能実習生 に係 る法定労働条件確保上 の問題 がEPA)に基づ く受入れ
依然 として認 め られ ること､新 たに経済連携協定 (が開始 されたこと等 を踏まえ､労働契約締結時の労働条件 の書面 による明示 ､賃金支払の適正化等労働基準関係法令 の遵守の徹底 を図る｡
また､技能実習生 を含 めた外国人労働者 に係 る重大悪質な労働基準関係法
令違反等の事案 については､司法処分 を含 め厳正 に対処す るとともに､職業安定行政 との連携 を図 りつつ､出入国管理機 関にその旨情報提供す る｡(ウ)介護労働者
介護 労働者 については､人材 の確保 に向けた介護報酬の改定が予定 されてい ることも踏まえ､労働条件の確保 ･改善に係 る事業主の 自主的な取組 を支援す るとともに､法定労働条件 の履行確保 を図るため､労働基準関係法令 の適用について､介護事業の許可権限 を有す る都道府県等 と連携 して周知す る
な どにより､その遵守の徹底 を図る｡(
エ)医療機関の労働者
夜間勤務 を行 う医療機 関の労働者 について依然 として長時間労働 の実態が
認 め られ ること等 を踏 まえ､労働時間管理に問題 があると考 えられ る事業場に対 して､引き続 き的確 な監督指導 を実施す るな どによ り､労働基準関係法
令の遵守徹底 を図る｡(
オ)パー トタイ ム労働者
パー トタイム労働者の適正な労働条件 を確保す るため､パー トタイム労働者 に係 る労働基準関係法令 の遵守の徹底 を図 るとともに､パー トタイム労働法 の趣 旨及び内容 についての周知 ･啓発 を推進す る｡(
カ) 自動車運転者
自動車運転者 については､依然 として長時間労働 の実態が認 め られ るこ とか ら､ ｢自動車運転者の労働時間等 の改善のための基準｣等について､荷主等の関係業界 を含 めて周知 し､理解 の促進 を図るとともに､その遵守の徹底を図 る｡
また､地方運輸機 関 との合同による監督 ･監査 を実施す るな ど連携 を図 る｡(
キ)障害者
障害者である労働者 の法定労働条件 の履行確保 を図るため､関係行政機 関との連携の下､的確 な情報の把握 を行 うとともに､障害者 を使用す る事業主
‑ 24 ‑

に対す る啓発 ･指導 に努 め､問題事案の発生 の防止及び早期是正 を図 る｡
ウ｢
労災か くし｣の排除に係 る対策の一層 の推進｢
労災か くし｣の排除を期すため､引き続 き､的確 な監督指導等 を実施 し､その存在が明 らかになった場合には､司法処分 を含 め厳正に対処す る｡ また､
全 国健康保険協会都道府県支部 との連携による労災保険給付 の請求勧奨 を行 うとともに､労災担 当部署 と監督 ･安全衛生担当部署間で連携 を図 りつつ､ ｢
労災か くし｣の疑いのある事案 の把握及び調査 を行 う｡
エ 労働契約法の円滑な施行
労働条件 に関す る基本的なルール を定める労働契約法の趣 旨に沿って､合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われ るよ う､労使双方 に対 して同法の周知 を図 る｡
オ 改正労働基準法の円滑な施行に向けた周知徹底
長時間労働 の抑制等 を図るため､長時間にわたる時間外労働 に係 る法定割増
賃金率の引上げ及び年次有給休暇 の時間単位取得 を内容 とす る労働基準法の‑部 を改正す る法律が平成 22年 4月 1日か ら施行 され ることを踏まえ､その趣旨及び内容 について周知徹底 を図 る｡(2)最低賃金制度の適切 な運営
ア 最低賃金額の周知徹底
最低賃金制度 は､今後 ともセー フテ ィネ ッ トとして一層適切 に機能す る必要が ある｡ このため､改正最低賃金法に基づき､地方最低賃金審議会の円滑な運営 を図る｡
また､昨年度 の最低賃金の改定が大幅な引上 げとなった ことか ら､最低賃金の周知及び遵守の徹底が一層求め られてい る｡ このため､使用者団体､労働者
団体､地方公共団体等 を通 じ､広 く国民に最低賃金 の周知徹底 を図る｡
イ 最低賃金違反 のおそれがある地域､業種等における遵守の徹底
昨年 の最低賃金の履行確保 を主眼 とす る監督指導結果 も踏まえつつ､最低賃金 の履行確保上問題 があると考 え られ る地域､業種等 を重点 とした監督指導等を行 う｡
ウ 最低賃金 の減額 の特例許可制度 の適正な運用

改正最低賃金法 において､減額 の特例許可制度が新設 された ところであ り､
減額対象労働者が不当な低賃金で働 くことのない よ う厳正に取 り扱 う必要がある｡ このため､事業場か ら都道府 県労働局及び労働基準監督署 (以下 ｢局署｣とい う｡) に相談がな された場合 には､パ ンフ レッ ト等 を活用 し､減額の特例
許 可制度の周知徹底 を図る｡
また､本年 6月 30 日をもって､最低賃金の適用除外許可 を受けていた労働者 に係 る経過措置期間が終了するため､該 当す る使用者 に対 し適切な移行措置の勧奨 を図る｡
さらに､精神又は身体 の障害に より著 しく労働能力が低 い者 について､許可の有効期間の終了に伴い同一労働者､同一業務 に係 る申請がな された ときには､‑25‑

その能力 の向上について適切 に評価 を行 う｡(3)多様な働 き方が可能 となる労働環境 の整備

ア 仕事 と生活 の調和の実現(
ア)仕事 と生活 の調和 の実現に向けた社会的気運の醸成
a 仕事 と生活 の調和推進会議 の開催
各都道府県に設置 した仕事 と生活 の調和推進会議の開催 によ り､同会議の提言や数値 目標 についてのフォローア ップを図 るな ど､仕事 と生活 の調和の実現についての理解 と関係者相互の合意形成 を促進す る0b 社会的気運の醸成 を図 る事業の実施
地域の特性 に応 じて､地域 にお ける社会的気運 の醸成 を図るため､①地
域 を代表す る企業が行 う仕事 と生活 の調和の実現 に向けた取組 の周知､(塾
仕事 と生活 の調和普及啓発セ ミナーの開催､③仕事 と生活 の調和推進診断
サー ビス事業の実施､④仕事 と生活 の調和に積極的に取 り組む都市の奨励等の支援 を実施す る｡(
イ)労働時間等の設定の改善
a 労働時間等見直 しガイ ドライ ンの周知 ･啓発
平成 20年 3月に憲章及び行動指針 の趣 旨を盛 り込むべ く改正 した労働時間等見直 しガイ ドライ ン (労働 時間等設定改善指針) について､周知･啓発 を図る｡
b 労働時間等 の見直 しに向けた事業主の取組 の促進
特に時間外労働 が長い事業場の事業主に対 して､時間外労働 の削減 に向けた 自主点検等の実施 を勧奨す るとともに､都道府県労働 局に配置 した労
働 時間設定改善 コンサル タン トによる相談対応や助言 ･指導の支援 を行 う
また､職場意識 の改善 に取 り組む中小企業事業主に対す る助成金制度 については､平成 21年度 か ら新たに養成す る仕事 と生活 の調和 に関す る専
門家 を活用 した場合 に､助成 を拡充す ることとしてい るので､制度 の積極的な活用 を勧奨す る｡
C
労働時間等の見直 しに取 り組む中小企業団体 ･集団に対す る支援
労使による自主的取組 を促進す るため､(
丑事業主団体 に配置 された労働時間設定改善ア ドバイザーによる､傘下事業場 の実情 を踏まえた指導 ･援助に対す る支援②労働 時間等の設定の改善 に取 り組む中小企業団体に対する助成 を行 うとともに､これ らの積極的な活用 を勧奨す る｡
なお､行動指針 においては､取組 が進んだ場合に達成 され る水準 としての
平成 24年 にお ける数値 目標は､週労働 時間 60時間以上の雇用者 の割合 を2割減 ､年次有給休暇の取得率 を 60% とされてお り､また､平成 29年 における数値 目標 は､週労働 時間 60時間以上 の雇用者 の割合 を半減､年次有給休暇の完全取得 とされているので､このことにも配慮 し､上記 (ア)及び(イ)の取組 を積極的に推進す る｡
イ 適正な労働条件 下での在宅勤務 を含むテ レワー クの普及促進‑26‑

情報通信機器 を使用 して行 う在宅勤務の労働 基準関係法令上の扱い等 を明確に した ｢
情報通信機器 を活用 した在宅勤務 の適切 な導入及び実施 のためのガイ
ドライ ン｣ (平成 20年 7月 28 日改訂) を活用 し､適正 な労働条件下での在宅勤務 を含むテ レワー クの普及促進 を図るo
ウ 裁量労働 制の適正な実施の確保
裁量労働 制については､業務遂行 に当たっての裁量権 を確保す るとともに業
務量が過大 になることを防 ぐ観点か ら､同制度 の趣 旨に適合 した上で導入 ･運用 され るよ う､周知 ･指導を行 う｡また､健康 ･福祉確保措置や苦情処理措置の実施が十分でないな どの実態 もあることか ら､実効 ある健康 ･福祉確保措置等が実施 され るよ う周知の徹底 を図る｡
エ 賃金 ･退職金制度 の改善の推進
賃金相談員等 を活用 して賃金 ･退職金 に関す る相談 ･援助等の充実を図 る｡
また､中小企業モデル賃金制度事業の試行対象 となってい る局においては､
同事業の効果的な実施のための支援 ･協力 に努 める｡(4)労働者 の安全 と健康確保対策 の推進

ア 派遣労働者等の安全衛生対策
派遣労働者の安全衛生 を確保す るためには､派遣先事業場が派遣労働者の危
険又 は健康障害を防止す るための措置 を現場の状況に即 し適切 に実施す ることが基本であることか ら､ これ が徹底 され るよう監督指導等 を行 う0
派遣元事業場 ら
ち対 しては､職業安定行政 と連携 しつつ､集団指導等あ らゆる
機会 を とらえ､講ずべ き措置等の周知 ･徹底 を図る｡
また､派遣労働者及び請負 労働者が多 く見 られ る製造業については､派遣労働者 を含 めた安全衛生管理体制の定着 を図 るため､関係業界団体 と連携 の上､
マニ ュアル の作成等によ り派遣元､派遣先事業場の双方に対す る支援 を行 うとともに､請負混在事業場 については､ ｢製造業 における元方事業者 による総合的な安全衛生管理のための指針｣に基づ く関係請負人を含 めた総合的な安全衛
生管理体制 を確立す るための指導 を行 う｡
イ 過重労働 による健康障害防止対策及び メンタル‑ルス対策
厳 しい経済情勢の中でも､過重労働や メンタル‑ルス不調 が生 じない よ うにしてい くことが重要であるため､経営 トップ等 に対す る働 きかけを行い､率先した取組､衛生委員会等にお ける調査審議 の実施等の徹底 を図 る0(ア)過重労働 による健康障害防止対策｢
過重労働 による健康障害防止のための総合対策｣に基づ き､労働 時間管理 ､健康管理等に関す る法令 の遵守徹底 のための監督指導等 を行 う｡
特に､医師による面接指導制度等の実施について周知徹底 を図る｡小規模
事業場 に対 しては地域産業保健セ ンター の活用等 を勧奨す る｡(
イ) メンタル‑ルス対策｢
労働者 の心の健康の保持増進 のための指針｣や改正 した ｢
心 の健康問題により休業 した労働者 の職場復帰支援 の手引き｣等について周知 を行 うとと‑ 27 ‑

もに､ ｢メンタル‑ルス対策支援センター｣の活用 を勧奨す る等､企業 における体制整備 等について指導等 を行 うO
労働者 の 自殺対策 については､都道府県等関係機 関 と連携 を図る とともに､｢
職場 にお ける自殺 の予防 と対応｣等 を活用 し､ 自殺予防週間等あ らゆる機会 を捉 え､職場 にお ける自殺予防に必要 な知識の普及 ･啓発 を図る｡
り 労働災害多発分野における対策(
ア)墜落 ･転落災害､機械災害等の特定災害防止対策 の推進
足場か らの墜落 ･転落災害防止対策 の充実を 目的 とした改正省令 について､その遵守の徹底 を図 る｡併せて､改正予定の足場先行工法ガイ ドライン及び手す り先行工法ガイ ドライ ンの周知 を行 う｡また､荷役作業時の トラック等
か らの墜落 ･転落災害防止のため､安全な荷役作業方法 を示 したマニュアルの周知､指導 を行 う｡
機械設備 を製造等又 は使用す る事業場等に対 して､ ｢機械 の包括的な安全基準に関す る指針｣の周知等 を行 うとともに､機械設備 に係 る災害発生事業場等に対す る個別指導等を行 うO特に､プ レス機械 災害については､安全対策の充実 を図 るため､省令及び構造規格 の改正 を行 う予定であるので､その周知 を行 うとともに､遵守の徹底 を図 る｡
交通労働災害の防止 のため､交通安全関係 の会議等において､改正 した｢
交通労働災害防止 のためのガイ ドライ ン｣等の周知､指導 を行 うとともに､
陸上貨物運送事業 を対象に ｢リアル タイム遠隔安全衛生管理手法｣ の周知を行 う｡(
イ)災害多発業種 にお ける対策
建設業 について､総合的労働災害防止対策等に基づ く指導等 を行 う｡林業について､かか り木処理の安全対策等に係 る指導 を行 う｡また､これ らの業
種 に加 え､製造業､各種商品小売業等の商業､産業廃棄物処理業等 の清掃業､自動車整備業､社会福祉施設等について､関係業界団体 と連携 の上 ､ ｢
危険性又は有害性等 の調査等｣ を始 め とす る各種安全対策 に係 るマニュアル を活用 した指導等 を行 う｡(
ウ)高年齢労働者等‑ の対応
高年齢労働者 については､事業場における配慮事項等 をま とめたマニ ュア
ルの周知等 を行 うO
外国人労働者 については､ ｢外 国人労働者 の雇用管理の改善等に関 して事業主が適切 に対処す るための指針｣に基づ き､外国人労働者が理解 できる方法による安全衛生教育等の実施について指導を行 う｡
エ 職業性疾病等の予防対策(
ア)職業性疾病の予防に向けた指導等の実施
粉 じん障害防止対策 については､改正粉′じん障害防止規則等に基づ き､ずい道等建設工事 にお ける粉 じん障害防止対策 の徹底 を図るとともに､アー ク
溶接作業等呼吸用保護具の使用が必要な事業場における対策の徹底 を図 る｡
腰痛防止対策 については､介護事業場 に対す る集 団指導等の機会 を捉 えて､

一

28 ‑

｢
職場における腰痛予防対策指針｣､ ｢
介護作業 にお ける腰痛危険度チェッ
ク リス ト｣の普及促進 を図 る｡
電離放射線障害防止対策 については､原子力施設 に対 し､下請事業場を含めた総合的な安全衛生管理体制の確 立､被ば く低減化の徹底等 を図るための監督指導等 を実施す る｡
振動障害防止対策については､改正予定のチェー ンソー及びチェー ンソー
以外 の振動工具 による振動障害の予防に関す る指針の周知等 を行 うO
また､特殊健康診断項 目の改正等の健康診断に係 る省令改正 を行 う予定で
あ り､別途指示す るところにより周知 を行 う｡(
イ)化学物質管理対策
M SD S等 を活用 した ｢
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等｣の実施､特定化学物質等に係 る作業主任者 の選任及びその職務の励行等の措
置の徹底 について関係業界団体に対す る指導､集 団指導､個別指導等 を行い､その着実な促進 を図るO
また､表示 ･M SD S交付対象物質の拡大 に係 る政省令改正､ リスク評価
結果 に基づ く政省令改正､ ｢化学物質等 の危険有害性等の表示 に関す る指針｣の改正等 を予定 してい るので､ これ らの周知 を行 う｡
オ 石綿健康障害予防対策(
ア)建築物等の解体時等の石綿 ぱく露防止対策 の推進
建築物 の解体作業や建築物に吹き付 け られた石綿等の損傷等による石綿ぱく露防止対策 については､計画届､作業届のほか､関係行政機関等か ら収集した情報 を基に､問題 のある事業場 を特定 し､効果的な監督指導等 を行 うO
また､改正 された石綿障害予防規則等の周知､指導 を行 う｡(
イ)石綿 の製造等の全面禁止 の徹底等
石綿の製造等の全面禁止 について監督指導等による徹底 を図るOまた､例
外的に禁止が猶予 されてい る石綿製品について累次の政令改正により猶予の撤廃 を行 ってい くこ ととしてい るので､その周知 を行 う｡(ウ)健康管理対策 の推進
石綿 に係 る労働者の健康管理の充実を図 るため､石綿 ぱ く露の リスクが高い と考 え られ る業種 を重点 として､あらゆる機会 を捉 えて石綿障害予防規則に基づ く健康診断の実施等 の指導 を行 う｡また､改正 され た石綿障害予防規則 に基づ く健康診断及び石綿に係 る健康管理手帳の対象業務 について､広 く
周知 を行 う｡
カ 健康づ くり対策等
健康診断の実施及び有所見者 に対す る医師の意見聴取等の事後措置等 について､監督指導等に より徹底 を図るO なお､小規模事業場 に対 しては､地域産業
保健セ ンター､小規模事業場産業保健活動支援促進事業 を活用 した健康管理措
置 の実施 の徹底 を指導す るO
受動喫煙 防止対策 については､喫煙対策 ガイ ドライ ンの見直 しを行 うoまた､
ガイ ドライ ン等に基づき､全面禁煙 を含めた的確 な指導 を行 うとともに､労働一 29 ‑

者 か らの相談に適切に対応す る｡
キ 自主的な安全衛生活動
労働災害の一層 の減少 を図るため､局署の幹部 が経営 トップに対 し､以下の事項 を中心に､直接指導 を行 う｡(
ア)安全衛生活動促進 のための環境整備等
企業の 自主的な安全衛生活動の充実､安全衛生委員会等の活性化 を図 るよう指導 を行 う｡
中小規模事業場に対 しては､安全衛生関係法令 の遵守や ヒヤ リ ･‑ ツ ト活動等の 自主的な安全衛生活動の取組 に係 る周知､指導 を行 うほか､労災防止指導員の活用や小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業 の利用勧奨 を行 う｡(
イ)危険性又は有害性等の調査等
事業場 の特性等を考慮 し､関係業界団体に対す る指導､集団指導､個別指導､安全衛生診断事業等の手法 を選択 し､事業場 にお ける ｢
危険性又は有害性等の調査等｣ の実施の促進 を図る｡また､化学物質 を取 り扱 う事業場に対しては､ ｢
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等｣の実施 について
併せて指導 を行 うO(5)労災補償対策 の推進
ア 的確 な労災補償 の実施(
ア)労災保険給付の迅速 ･適正 な処理
労災保険給付 の請求 については､認定基準等に基づいた適正な認定に万全を期す るとともに､標準処理期間内の迅速な事務処理に努 める0
また､労災診療費 については､会計検査院による指摘が多い項 目及び高額
レセプ トの重点的な審査等 により､従前にも増 した的確 な審査 を実施す るとともに､労災診療費算定基準の医療機関‑の周知徹底､誤請求の多い医療機
関‑の指導等により､適正払いの徹底 を図る｡(
イ)脳 ･心臓疾患事案及び精神 障害等事案に係 る適正な処理
社会的関心が高 く複雑困難な事案 が多い脳 ･心臓疾患及び精神 障害等事案に係 る労災請求事案については､認 定基準等 に基づ き､迅速 ･適正な事務処
理 に努 める｡
また､精神障害等の判断指針 を始 めとした労災認定等の考 え方 については､労働者や事業場 関係者及び医療機関等に対 して､一層の周知 に努める｡(
ウ)石綿救済法改正等に係 る周知徹底及び石綿関連疾患の給付請求事案 に係 る
的確 な対応特別遺族給付金の請求期限の延長等を内容 とす る ｢石綿による健康被害 の救済に関す る法律｣の改正が行 われ ､平成 20年 12月 1日か ら施行 された
ところであ り､労働者等に対 し､改正法の内容 をは じめ として石綿 関連疾患に係 る補償 (救済)制度の周知 の徹底 を図 り､労災保険給付及び特別遺族給付金の請求勧奨 を行 う｡
また､石綿関連疾患に係 る労災保険給付及び特別遺族給付金 の請求につい一 30 ‑

ては､引き続 き最重点事項 として､効率的な事務処理体制の整備 の下､被災労働者及びその遺族の迅速 ･適正な補償 ･救済 を行 う｡(
エ)労災認定事案 に関す る監督 ･安全衛生及び労災担 当部署間の連携
労災保険関係業務 について､労災担 当部署は､監督 ･安全衛生担当部署から提供 され る情報を活用 し､迅速かつ効率的な事務処理 に努 める｡また､脳･心臓疾患 (｢
過労死｣等) に係 る支給決定事案は､労災担 当部署か ら監督･安全衛生担当部署に情報提供 し､監督 ･安全衛生担当部署 は､当該疾病の原 因 として過重労働 が認 め られた事業場 については､当該疾病の原因の究明
及び再発防止の措置 を行 うよ う指導す るとともに､労働基準関係法令違反が認 め られ るものについては､司法処分 を含 めて厳正 に対処す る｡(オ)行政争訟 に当た っての的確 な対応
審査請求事案 の処理に当たっては､事実関係 の把握､争点整理等を適切 に
行 い､審理 のた めの処分 を計画的に行 うな ど迅速 .適正 な決定に努めるO
訴訟追行 に当たっては､事実関係 を立証す るために必要な調査 ･証拠収集
等 を迅速 に行 うとともに､法務 当局 との密接 な連携の下､的確 な対応 に努 めるoイ 船員保険の統合 に対応 した労災保険制度の適切 な運営
雇用保険法等の一部 を改正す る法律 (平成 19年法律第 30号) によ り､平成 22年 1月か ら船員保険事業 の うち職務上疾病及び年金部門を労働者 災害補
償保 険制度 に統合す ることとされてお り､その円滑な施行 に向けた実施体制 を整備 す るとともに､関係省庁等 とも連携 を図 りつつ､適正 な運営を行 う｡
3 職業安定行政の重点施策
年長 フ リー ター等 の若年雇用問題や雇用形態 をめ ぐる問題 ､雇用失業情勢の地域差に加 え､団塊世代 の引退や人 口減少社会の到来が､今後の我が国経済社会の持続的な発展に極めて大 きな影響 を与 えると見込まれ るO このため､今後の雇用対策の基本的方 向 として､若者､女性 ､高齢者 ､障害者 な どの働 く意欲 と能力 を持つすべての人の労働市場‑ の参加 の実現 を図 ることを明確化す る｡
また､雇用失業情勢が厳 しさを増す中で､政府 にお ける緊急の対応 として ｢
生活対策 (平成 20年 10月 30日)｣､ ｢
生活防衛 のための緊急対策 (平成 20年 12月19日)｣が策定 された ところであ り､これ らの対策 を通 じて､雇用の安定 と生活支
援 に取 り組む こととしているO(1)職業安定行政 にお ける目標数値の設定
職業安定行政 にお ける目標数値 の設定については､平成 16年度か ら実施 してきた ところであるが､平成 18年度か らは､PDCAサイクルによる目標 管理 を
行 うこ とによ り､①公共職業安定所職員の参画に基づ く､職員の 自主性を発揮 した業務運営 を実現す るとともに､②本省 一都道府 県労働局間､都道府 県労働局 一
公共職業安定所 聞及 び公共職業安定所内部の活発 なコミュニケーシ ョンを通 じた
公共職業安定所 の機能強化 を図 るo
ア 地方計画策 定項 目･‑都道府県労働局 ･公共職業安定所 ごとに計画 を策 定 し､

‑

3
1‑

pD CAサイクル による管理 を行 うもの｡(
ア)就職率
公共職業安定所 の紹介により常用就職 した者 の新規求職者 に対す る比率 について､ 24%以上を 目指すO(
イ)雇用保険受給資格者 の早期再就職割合
基本手当の支給残 日数 を所定給付 日数 の 3分の 2以上 を残 して早期 に再就職す る者 の割合について､ 24%以上を 目指す｡
(ウ)求人充足率
公共職業安定所の常用求人の充足割合 について､ 27%以上 を 目指すD(エ)都道府県労働局設定項 目
都道府県労働局が重点事項 として設定 した 目標 の達成 を目指す｡
イ 目標設定項 目‑本省 の 目標値 を示 し､その 目標 に基づき都道府県労働 局における目標水準 を示 し､実績 を把握 した上で必要 に応 じて指導
す るもの｡(
ア)障害者雇用対策の 目標
a 障害者試行雇用事業について､開始者数 9千 5百人以上､常用雇用移行
率 80%以上 を目指す｡
b 上記支援策の有効活用 を通 じ､就職率 について前年度実績以上 を 目指す｡
ただ し､就職率については以下の とお りとす るO
就職件数 (21年度計)
有効求職者数 (20年度末時点) +新規求職者数 (2 1年度計)
C 雇用率未達成企業 に対 してマ ッチングを行 うこ と等 によ り､平成 22年の障害者雇用状況報告において､障害者 の法定雇用率達成企業 の割合 について 50%以上 を目指す｡
d 都道府県教育委員会について､ 17教育委員会が､平成 22年の障害者任免状況通報において法定雇用率 を達成す ることを目指すD
e 市町村 の機関 (
2. 0% の法定雇用率が適用 され る市町村教育委員会 を除 く｡)における法定雇用率達成機 関の割合 について､平成 22年 の障害者任免状況通報 において 92%以上 とす ることを 目指す｡(
イ)若年者対策の 目標
a フ リーターの常用雇用者数 (
雇用期 間の定めのない ものに限 る｡) につ
いて､ 22万 7千人以上 を目指す｡
b 新規高卒者 内定率 について ､ 9 3% 以上 (平成 22年 3月卒) を 目指す｡
C 若年者試行雇用事業について､開始者数 6万 5千人以上､常用雇用移行
率 80%以上 を目指す｡(ウ)高齢者雇用対策の 目標
a 65歳以上定年企業等 (※)の割合 について､平成 22年 の高年齢者雇用状況報告において 48%以上 を目指す｡
一 32 ‑

(※ 31人以上規模企業の うち 65歳以上定年企業 ､ 65歳以上希望者全員継続雇用制度企業及び定年廃止企業)
b ｢70歳まで働 ける企業｣ (※)の割合について､平成 22年 の高年齢者雇用状況報告 において 18%以上 を 目指すO(
※ 31人以上規模企業の うち 70歳以上定年企業 ､ 70歳以上継続
雇用制度企業及び定年廃止企業)
C
中高年齢者試行雇用事業 について､開始音数 5千 2百人以上､常用雇用移行率 75% 以上 を目指すO(ェ)就職支援 プログラム開始件数､就職率
就職支援 プログラム開始件数 について､ 7万 2千件以上､就職率 73% 以
上 を目指す｡(
オ)就職実現 プラン等作成件数､就職率
就職実現プラン作成件数 について､ 11万件以上､就職率 65% 以上 を目指すO(カ)正社員求人割合
雇用形態が正社員である求人割合 について ､ 4 7% 以上を 目指すO(キ)マザーズハ ロー ワーク事業の 目標
担当者制 による就職支援 を受 けた重点支援対象者数 2万 8千人以上､就職率 72% 以上を 目指す｡(
ク)生活保護受給者等就労支援事業の就職率
生活保護受給者等就労支援事業について､支援対象者 の就職率 60%以上を 目指すO(ケ)外国人雇用対策の 目標
事業所訪 問による外国人指針 に基づ く雇用管理改善指導を外国人雇用事業
所 (
技能実習生受入れ事業所 を除 く｡)の 1万か所以上で実施す ることを目指す｡(2) 若年者雇用対策の推進

年長 フ リーター等 に重点 を置いた就職支援 を実施す るな ど､ ｢フ リー ター等正規雇用化プラン｣等 を推進す ることによ り､若者 の雇用 ･生活の安定 と働 く意欲の向上 を図 る｡
ア｢フリーター等正規雇用化プラン｣の推進(
ア) フリーター等常用就職支援事業の実施
常用雇用での就職 を目指す フ リー ター及び 30代後半の不安定就労者 に対して､フ リーター常用就職サポーター を活用 しつつ､担当制によ り､利用者
一人一人の課題等 を踏まえた常用雇用就職プランを策定す るとともに､利用者 のニーズに応 じた就職支援 を積極的に実施す るO また､職場定着 に係 るセ
ミナーの実施等､職場定着支援 の強化 を行 うO(イ) ｢ジ ョブ ミーテ ィング｣､ ｢ジ ョブクラブ｣方式 による常用就職 の支援の実施
‑ 33 ‑

年長 フ リーター等に対 して､中小企業の人事担当者 による模擬面接等を通じて､面接場面でのク リアすべ き諸課題 の説 明､ア ピールの仕方等について支援 を行 う ｢ジ ョブ ミーテ ィング｣ を実施す る｡
また､ヤ ングワー クプラザ (東京､神奈川､愛知 ､大阪､兵庫)及び北海
道､宮城､茨城 ､群馬､埼玉､千葉､新潟､長野､岐阜､静岡､京都 ､広 島､
福岡の公共職業安定所において､的確 な求職活動 を行 えない年長 フ リーター等に対 し､民間のノウハ ウを活用 し､これ らの者が相互に交流す る場 を設 け､
適職 の探索や就職活動方法 の習得等 を行い､主体的に就職活動が展開できるよ うに支援す る ｢ジョブクラブ｣方式の取組 を実施す る｡(ウ) ジ ョブカフェ等におけるきめ細かな就職支援の実施
若年者 のためのワンス トップサー ビスセ ンター (ジ ョブカフェ)等 において､企業説 明会や各種セ ミナーの開催等 を行 う若年者地域連携事業 を引き続き実施す るo また､併設す る公共職業安定所 においては､ジ ョブカフェを運営す る団体等 との密接 な連携 を図 り､利用者 の視点 に立って､職業紹介な ど
地域 との連携及び協力 による効果的な若者の就職支援 を実施す る0(エ)ヤングワー クプラザにお ける個別支援 の実施
ヤングワー クプラザにおいて､希望職種が明確 になっていない フ リーター
等 を対象 に､職業適性診断や職業カ ウンセ リングの実施 な ど､計画的できめ細かな個別 の支援 を実施す るO(オ)若年者等試行雇用制度等の助成制度の活用 による就職促進
30代後 半の不安定就労者 も対象 に若年者等試行雇用制度 を活用 し､フ リーター等の就職 を促進す る｡ /また､年長 フ リーター等 を積極的に正規雇用す る事業主等に対 して､若年者等正規雇用化特別奨励金 を支給 (中小企業 1人 100万円､大企業 1人 50万円)す ることによ り､今後 3年間で集 中的に年長 フ リーター等の雇用機会の確保 を図 る｡(カ)若者 の応募機会拡大に向けた企業の取組 の促進
雇用対策法及び ｢
青少年 の雇用機会の確保等 に関 して事業主が適切 に対処
す るための指針｣に基づき､若者 の応募機会 の拡大 について､事業主‑の指導 を強化す るとともに､事業主‑の相談機能の充実 を図 るほか､モデル的な取組 を支援 し､その成果 を広 く発信す る｡また､若年者雇用ア ドバイザー等によるフ リーター向け求人 の積極的な開拓 を行 う｡(
キ)若者 に対す る農業就業の支援
フ リーター等の若者 に対 して､農業に関す る就業支援情報 を提供 し､就農等支援 コーナーでの職業指導 を通 じて､職業選択の幅を広げ農業で働 くことについての意識 の明確化 を図 るとともに､フ リーター等 に対す る農林業等‑の就職 のためのガイダンスや農林業等合 同企業面接会 を開催す るな ど､都道
府県農林水産業主管部局及び関係団体等 との連携の下､多様な農業就業支援を実施す るO
イ 職業意識形成支援の積極的推進‑ 34‑

中高生 を対象 として希ヤ リア探索プログラム及びジュニアイ ンター ンシップを積極的 に実施す る｡
また､職業‑の理解促進 ､就職活動の仕方な どに関す る講習 を行 う高校生向け就職ガイダンスについて､就職希望者 が多い学校等 を対象に引き続 き実施す
る｡
さらに､大学等 との連携 を図 りつつ､大学生等 を対象 とした各種セ ミナーや大学等 との連絡会議 を実施す るo また､イ ンターンシップ受入企業開拓事業 を各都道府 県の実情 に応 じて､地域の事業主団体 に委託す る等に より効率的に実施す るO
これ らの事業については､各地域で よ り実効 ある取組が推進 され るよ う､教育委員会 ､経済産業局､経済団体等の関係機 関による協議 の場 を設 けるな ど､
各地域内において密接 な連携 を図るo
ウ 採用内定取消 し問題‑の対応
採用内定を取 り消 された学生等‑の就職支援 の強化 として､企業名の公表 も
含 め､企業に対す る指導 を徹底す るとともに､採用内定を取 り消 された就職未決定者 について､正規雇用す る事業主に対 して若年者等正規雇用化特別奨励金を支給 (中小企業 1人 100万円､大企業 1人 50万円)す る｡また､雇用調
整助成金等 を活用 し､採用後直ちに教育訓練 ･出向 ･休業 させ ることによ り雇用の維持 を図 る事業主‑の支援 (賃金 ･手当の4/5 (大企業2/3) ) を行い､新規学卒者 の雇用の安定を図 る｡
また､平成 21年度新規学卒者 に対す る就職支援の強化 として､ ものづ くり
企業 ･中小企業や介護分野等 を中心に地域 の企業 との就職面接会 を実施す る｡
エ 新規学卒者及び既卒者 に対す る就職支援策の推進(
ア)新規 高卒者に対す る就職支援策 の実施
地域 の状況 も勘案 しつつ､求人開拓､就職面接会 を実施す るとともに､学校訪問等 を行いつつ､在学中の早い段階か らの職場見学等に よる職業理解 の促進か ら就職後の職場定着 までの各段階を通 じてマ ンツーマ ンに よる‑貫 した支援 を行 う高卒就職 ジ ョブサポーター を公共職業安定所に配置 し､中学･高校 卒業者の円滑､的確 な就職 を支援す るo(イ)新規大卒者等及び既卒者 に対す る就職支援策の実施
学生職業センター等においては､各地域 の大学等 と連携 しつつ､特に未 内
定学生等の状況 を把握 し支援 を行 うほか､広域的な求人情報 の提供､職業指導 ､職業相談等 を実施す るOまた､新規大卒者等を対象 とす る求人について､既卒者 も応募可能 となるよ う働 きかけるほか､求人情報誌の作成や面接会 の開催 に より､既卒者 の応募 ･採用機会 の拡大 を図る｡
(ウ)技能継承者 の確保 に係 る支援
中小企業における円滑な技能継承者 の確保 を支援す るため､都道府県及び独 立行政法人雇用 ･能力開発機構 (以下 ｢能開機構｣ とい う｡) との連携 の下､技能継承試行雇用を推進す る｡
また､特 にものづ くり産業において技能継承者 の確保 が大 きな課題 となっ

‑

35 ‑

てい るため､能開機構が支給す る中小企業人材確保推進事業助成金 を活用 し､
ものづ くり産業における技能継承者 の確保 に取 り組む事業協 同組合等 を優先的に支援す る｡
オ 若年失業者等の就職支援､職場定着 の推進(ア)職場定着 を推進す る施策 の推進
若年 労働者 を対象 として､公共職業安定所 における職場適応指導､雇用管理指導等 を実施す るほか､キャ リア ･コンサルテ ィング機能付き携帯サイ トのコンテ ンツ として､電子 メール等 を活用 し､働 くことに関わる幅広 い相談に気軽 に対応す ることができるキャ リア ･コンサルテ ィングによるメール相談事業について､局所 において も､若者 に対 し､積極的に周知 ･情報提供 を行 う｡(
イ)臨床 心理士等専門的な人材 を活用 した就職支援
公共職業安定所 において､就職 を希望 しなが ら職場における人間関係 に対す る不安な ど心理面での悩み､課題 を有す る早期離職者等 をはじめとす る若
年求職者 を対象 に､臨床心理士等専門的人材 を活用 した就職 に関わるそれぞれの課題 に応 じた個別的､専門的サー ビスを提供 し､その就職促進 を図る｡
カ 若者 の人間力 を高めるための国民運動の推進｢
若者 の人間力 を高めるための国民宣言｣､ ｢
国民運動推進 の基本方針｣及
び若者 の職業意識形成支援に係 る ｢ア ピール文 (仕事 と向き合 う若者 を､みん
なで支 えよ う)｣ を踏まえ､各地域における経済界､労働界､教育界､マスメ
デ ィア､地域社会等の各界各層の取組状況 について引き続 き情報収集 を行 うとともに､地域 において国民運動の趣 旨を踏 まえた取組 が行われ るよ う､引き続
き各関係 団体 との連携 を図るO
キ 職業能力開発施策 との連携
公共職業安定所 を利用す る若者 に対 し､以下の職業能力開発施策 について､
職業意識 ･職業能力 の段階に応 じた施策 の紹介や地域 の学校､企業等に対す る
積極的な広報 ･周知 を行 うとともに､ これ らの事業の実施主体 と連携 した円滑な就職支援の実施な ど､若者 の就職 に向けた総合的な支援 を実施す るO(ア)若者 の職業能力開発 を通 じた就職支援
フ リーター等の職業能力形成機会 に恵まれなかった若者に対 し､第 4の 1
(3) アのジ ョブ ･カー ド制度 による職業能力開発 の機会 を提供 し､安定雇用‑の移行 を促進す る｡
そのほか､若者 の職業能力 を開発 し就職 を促進す る施策 として､ ｢日本版
デ ュアル システム｣及び ｢
若年者 に対す る効率的な集 中支援 による就職促進｣ を活用す るとともに､就職 に当たって必要 とされ る基礎 的な能力 の習得を支援す る ｢
若年者就職基礎能力支援事業 (YES‑プログラム)｣ の実施
や､ ｢
私の しごと館｣において若者 を中心 としたキャ リア形成 を総合 的に支援す るO
また､年長 フ リー ター等の能力 の向上 を図 るため､ ｢年長 フリーター 自立
能力開発 システム｣ を活用 してい る｡具体的には､職業能力 を判断す るた め

‑ 36‑

に企業実習 を先行 させ る職業訓練の実施及び業界の求める採用条件に適応するための職業訓練 コースの開発 ･実施により､常用雇用‑の再チャレンジの支援 を図ってい る｡
さらに､年長 フ リー ター等の雇用機会の確保 を図るた め､アルバイ ト等 の
職業経験によ り培われた職業能力 を適切 に位置付 け､若年者 ､事業主双方 がそれ を正 当に評価 できるよ うにす るための経験能力評価 基準 を開発 し､周知･活用促進 を図 る｡(
イ)ニー トの状態にある若者 の自立支援
ニー ト状態にある者 をは じめ とした若者 の 自立支援については､地域の若者支援機 関のネ ッ トワークを活用 し､その中核的な拠点 として､包括的な支援 を個別的 ･継続的に行 う ｢地域若者サポー トステーシ ョン｣において､メンタル面のカ ウンセ リングも含 めた相談支援や､必要に応 じて､職業意識啓発のためのプログラムや関係機 関‑の誘導等 を実施 しているほか､合宿形式
による生活訓練､労働 体験等 を通 じて若者 に働 く意欲 と自信 を付与す る ｢
若者 自立塾｣等において､職業意識形成 ･就労意欲 向上を図る｡(3) 子育てす る女性等に対す る雇用対策の推進

ア 子育てす る女性等に対す る再就職支援の充実
マザーズハ ロー ワー ク､マザーズサ ロン及びマザーズコーナーにおいて､求職活動の準備 が整い､かつ具体的な就職希望を有す る子育て女性等に対す る就
職支援サー ビスを提供す る｡
具体的には､キ ッズ コーナーやベ ビーチェアの設置 によ り子供連れで来所 しやすい環境 を整備す るとともに､地方公共団体等 との連携 によ り､仕事 と子育ての両立支援やテ レワー ク等 に取 り組む企業の情報､保育所 ･子育て支援サー
ビス等に関す る情報提供等を行 う｡また､個々の求職者 の置かれてい る状況 に応 じた就職実現プランを策定 し､求職者 のニーズを踏まえた担 当者制によるきめ細かな職業相談 ･職業紹介 を行 うとともに､求職者 の希望に適合す る求人 の開拓 を実施す る｡
特に､独 自求人の確保 ､保育所入所 の取次ぎ等保育関連 サー ビスの充実､出張セ ミナー ･相談の実施､子 どもの安全監視体制の整備等 によ り､更なる支援の充実 を図る｡
また､母子家庭 の母等 の支援機 関に出張 して行 う職業相談､託児所付 きセ ミ
ナー等 を実施す るとともに､地方公共団体や雇用均等行政等子育て女性等の就職支援 に取 り組む関係者 による協議会 を開催 し､就職支援や子育て支援に関する各種情報の共有 を図 る とともに､就職支援に係 る具体的な連携の在 り方を協議 し､地域の関係機 関 との連携の下で､子育てを しなが ら就職 を希望す る女性
等 に対す る総合的な支援 を実施す る
イ 育児休業取得促進等助成金 を活用 した育児休業取得者等 に対す る支援
育児休業取得者等に対 して企業独 自の給付 を行 った事業 主に対す る助成 を行
い､育児休業の取得 を積極的に促進 して雇用の継続 を図る｡
｡

‑ 37

‑

ウ 母子家庭の母等の雇用対策 の推進
児童等 を扶養す る母子家庭 の母等について､家庭環境等 に配慮 した職業相談･職業紹介の実施､特定求職者雇用開発助成金や職業訓練制度 ､試行雇用事業の活用等によ り､早期就職の促進 を図 る｡
また､母子家庭 の母や子育て終了後 の女性等の職業能力形成機会 に恵まれ なかった女性に対 し､第 4の 1 (3) アのジ ョブ ･カー ド制度 による職業能力 開
発 の機会 を提供 し､安定雇用‑の移行 を促進す る｡(4)高齢者雇用対策の推進

ア

定年の引上げ､継続雇用制度の導入等による高年齢者 の安定 した雇用 の確保の推進(
ア)高年齢者雇用確保措置 に関す る事業主に対す る指導の実施｢
高年齢者雇用安定法｣に基づき､確保措置 を講 じていない事業主 に対 して的確 に助言 ･指導 を実施 し､なお改善がみ られない事業主 については勧告を行 うQ併せて､平成 22年 4月 1日か ら確保措置の義務対象年齢が 64歳に引き上がるこ とを考慮 し､平成 21年度 中に 64歳までの確保措置 を講ずるよう､事業主 に対 して積極的に周知 を図 る｡
また､高年齢者雇用 に積極的な企業に対 しては､確保措置 の指導の際に可能 な限 り65歳以上の定年 の引上げ又は､希望者全員 を 65歳以上まで継続
雇用す る制度 を導入す るよ う働 きかけるO
企業数が多い 30人未満規模企業 については､求人受理時や労働基準行政との連携等､様 々な機会 を通 じて確保措置 の実施状況の把握 に努 める とともに､個別指導や集団指導により確保措置 の実施 を図ることを原則 とす るが､地域の実情に応 じて､ リー フレッ ト等の送付 による周知徹底 ､取組 の促進 に係 る事業主団体等‑の協力要請等の方法 を活用 し､効果的かつ効率的に確保措置の確実な実施 を推進す る｡
また､小規模企業に対 しては､事業主団体等‑の働 きかけが有効 なことから､ ｢定年引上げ等奨励金｣ のひ とつである ｢中小企業高年齢者雇用確保 莱現奨励金｣ を積極的に活用 し､傘下の中小企業事業主に対す る確保措置の実施その他必要な雇用環境 の整備 に係 わる相談 ･指導等 を実施 した事業主団体を支援す ることにより､確保措置実施に係 る指導 を効率的に実施す る｡ このため､公共職業安定所 においては､支給窓 口機関である各都道府 県雇用開発
協会 (
以下 ｢
各都道府 県協会｣ とい うO)と連携 を図 り､事業主団体 に対 して､積極的な周知 と活用の働 きかけを行 う｡なお､本奨励金 の事業期 間は､原則1年間であることか ら､事業終了時点の確保措置義務年齢 を念頭 に置いた取組 を行 うことを周知 しつつ利用勧奨 を行 うO(イ)高年齢者雇用確保措置の充実
新雇用戦略において ｢65歳以上定年企業等の割合 を 2010年度 までに
50% とす る｣ との 目標 が定め られてい ること等を踏 まえ､事業主に対 し､できるだけ早期 に希望者全員が対象 となる 65歳までの確保措置 を実施す る

‑

38 ‑

よ う､周知 ･啓発 を図 る｡
特に､確保措置 を早期 に実施 しているな ど高年齢者雇用に積極的な企業等に対 して､公共職業安定所及び 70歳雇用支援ア ドバイザーの訪問によ り､
6 5歳以上定年企業等の実現に向けた取組 を推進す る｡(ウ) ｢70歳 まで働 ける企業｣の普及促進
少子化 ･高齢化の進行､団塊世代 の高齢化等を踏まえ ､ 65歳までの確保措置の実施 ､ 65歳まで希望者全員 が安心 して働 ける雇用基盤 の確立 とともに､ ｢70歳 まで働 ける企業｣の実現 を進 める必要がある｡
新雇用戦略において ｢70歳まで働 ける企業の割合 を 2010年度 までに20% とす る｣ とい う目標 が定め られていること等 を踏まえ､高年齢者等職
業安定対策基本方針及び ｢70歳まで働 ける企業｣の実現に向けた提言 を基に､ ｢70歳 まで働 ける企業｣推進 プロジェク トを着実に推進す るO
具体的には､都道府県労働局は､ ｢70歳 まで働 ける企業｣創出事業 として､事業主団体等に委託 して､傘下企業に対す る定年 引上げ等奨励金 を活用した制度改善 の勧奨な どを通 じて､上記 (イ)の 65歳 までの希望者全員 が働 ける雇用基盤 の確立 と ｢70歳まで働 ける企業｣の創 出を図るための取組を総合的に推進す る｡
なお､事業実施に当たっては､ 70歳以上まで働 ける企業 を普及 させ るた
めには具体的な先進事例 を収集 ･活用 してい くこ とが重要で あることか ら､｢
高年齢者雇用開発 コンテス ト｣表彰事例､独立行政法人高齢 ･障害者雇用支援機構 (
以下 ｢高障機構｣ とい うD)が実施す る ｢70歳いきいき企業 100選｣及び ｢共同研究｣な どで取 り上 げ られた先進企業 との連携 を図るとともに､ 70歳雇用支援ア ドバイザー等 を積極的に活用する｡
また ､ 65歳以上の高年齢者 を雇用 してお り､ 70歳までの高年齢者の雇用 に理解 のある企業等に対 して､公共職業安定所 と 70歳雇用支援ア ドバイ
ザーが連携 して ､ 70歳まで働 ける制度 の導入に向けた相談 ･支援 を行 うとともに､新たに創設 され る ｢
高年齢者雇用モデル企業助成金｣及び拡充 される ｢
中小企業定年 引上げ等奨励金｣ について､申請受付機関である各都道府
県協会 と連携 の上､積極的な活用 を働 きかける｡
イ 高年齢者等の再就職の援助 ･促進(
ア)募集 ･採用 に係 る年齢制限の禁止 に関す る取組 の推進
年齢 にかかわ りな く働 ける社会の実現に向けて､雇用対策法に定め られた
募集 ･採用における年齢制限禁止の義務化について､その着実な施行 を図 る｡(
イ)高年齢者等の再就職 の促進
新雇用戦略 において ､ ｢60‑ 64歳の就業率 を 2010年 に 56‑ 57%にす る｣ とい う目標 が定め られていることを踏 まえ､ 60歳以上の求職者に焦点 を当てた支援等の推進 を含め高年齢者 の再就職 の一層 の促進 を図 る｡
具体的には､公共職業安定所 においてきめ細かな職業相談 ･職業紹介等 を行 うとともに､民間団体に委託 して技能講習及び合 同面接会等 を一体的に実施す るシニア ワー クプログラム事業 を推進す る0‑ 39 ‑

また､事業主に対 し､再就職援助措置に係 る努力義務や､求職活動支援書の作成 ･交付義務について周知 ･啓発等 を行 うとともに､ ｢
職業 キャ リアが長い方向けのジ ョブ ･カー ド｣を求職活動支援書の様式 として積極的 に活用
す る｡
さらに､都道府県労働局は､事業主団体等に委託 して団塊世代 をは じめ とす る高年齢者の再就職支援 として地域団塊世代雇用支援事業 を実施す る｡具
体的には､地域 における関係機 関の連携の下､事業主団体等 の傘下の求人事
業主や団塊世代 の定年退職者等 を対象 としてキャ リア ･コンサルテ ィング等を実施 し､再就職支援 を推進す るとともに､起業支援情報 を提供す ることによ り､ ワンス トップサー ビスの整備 を図 る｡
中高年齢者 については､長年 の職業経験によ り高度な能力が培 われてい るにもかかわ らず､いったん離職す る と再就職 が困難 な状況にあることか ら､
中高年齢者 トライアル雇用奨励金や特定求職者雇用開発助成金 ､高年齢者雇用開発特別奨励金等 を積極的に活用す ることによ り､ 65歳以上の高年齢者の再就職支援に積極的に活用す る｡
また､高障機構 の高齢期雇用就業支援 コーナー (以下 ｢コーナ ー｣ というo)事業 については､ コーナーの設置 されてい る 14箇所 に業務 の重点化を図るとともに､その他の地域 においては､各都道府県協会が実施す るセ ミ
ナーについて利用者 の周知 ･誘導等の連携 を図 り､高齢期にお ける職業生活
設計 のための相談 ･助言 を行 う｡
ウ 高年齢者 の多様 な就業 ･社会参加 の促進(ア) シルバー人材セ ンター事業等の推進
新雇用戦略において､ ｢シルバー人材セ ンターの会員数 を 20 10年度 ま
団塊 の世
でに 100万人｣ とい う目標 が定め られてい ること等を踏まえ､ ｢代｣に とって魅力 ある事業展開に向けた取組 の強化 を図 りつつ､シルバー人材センター事業 を着実 に推進す る｡
特に､ ｢
都道府県シルバー人材セ ンター事業推進連絡会議｣の設置 を通 じて､都道府県労働局､都道府県､シルバー人材セ ンター連合等のシルバー人材センター事業関係者 の連携 を強化 し､会員 の拡大等により､ 自立的 ･効率
的な事業の推進 を図る とともに､シルバー人材セ ンター事業 の趣 旨を踏 まえ
た適正な運営についての指導 に努 める｡
また､ このよ うな自立的 ･効率的な事業 を進 める取組 の一環 として､平成
21年度 においては､引き続 き､少子化 ･高齢化に対応す る高齢者活用子育て支援事業や高齢者生活援助サー ビス事業の推進等 に加 え､団塊世代 が順次引退過程 に入 ること等 か ら､ ｢
教育､子育て､介護 ､環境｣ の分野 を重点に
シルバー人材セ ンター と自治体が共 同 して企画提案 した事業 を支援す るほか､会員が安心 して働 くこ とができる生活圏域 内での就業機会の確保や女性会員向けの職域 の拡大等により事業の充実化 を図 ることで､シルバー人材セ ンターの活動 を推進す る｡(
イ) シニア就業支援プログラム事業 の実施‑ 40‑

高年齢者 の多様 な雇用就業や社会参加 ニーズに対応 して､高年齢者 の選択を容易にす るための地域ネ ッ トワー クを活用 した ワー クシ ョップの実施や企業等 を退職 した幅広い職業経験 をもつ高年齢者 の技術､技能､ ノウハ ウ等の登録 によ り､企業､事業主団体､地域 コ ミュニテ ィな どの人材 ニーズ とのマッチングを行 うシニア就業支援 プログラム事業 を実施 し､高年齢者 がその意
欲や能力 に応 じ積極的に雇用就業 ･社会参加 ができるよ う支援 を行 う｡(ウ)高年齢者等による創業の取組 の推進
高障機構 において支給を行っている高年齢者等共同就業機会創 出助成金 について､局所において も､地域団塊世代雇用支援事業における職業相談の場
等 を活用 し､高年齢者等に対 し積極的に周知す ることや､また社会保険労務士等‑の情報提供 を行 う｡(5)障害者雇用対策 の推進
ア 雇用率達成指導の厳正な実施等(
ア)指導基準に基づいた厳正 な指導
平成 20年 6月 1日現在 の民間企業の実雇用率は前年 より上昇 したものの､中小企業 の実雇用率が引き続き低い水準 にあることや過 半数の企業が法定雇用率 を達成 していない ことを踏 まえ､平成 18年度 か ら実施 している新指導基準に基づ き､未達成企業 に対 して厳正 な指導 を行 うO
公的機 関については､率先垂範 して障害者雇用 を進 めるべき立場であることか ら､障害者採用計画の着実な実施及び全 ての公的機 関において速やかな雇用率達成 を図るため､引き続 き未達成機関に対す る指導 を徹底す るQ
また､事業主に対 して ｢プライバ シー に配慮 した障害者 の把握 ･確認ガイ
ドライ ン｣ を周知 ･徹底 し､本人の意に反 した雇用率制度 の適用が行 われな
い よ うにす るな ど､適正な雇用率制度の適用 を図る｡(
イ)指導対象 を重点化 した効果的な指導上記 (ア)による指導 と併せて､雇用率未達成企業の うち 6 1. 6%を占
める 1人不足企業の解消､ 62. 9%を占め る0人雇用企業における障害者雇用の推進等､都道府 県労働局において重点指導対象 を明確化 し､ ｢
平成 22年 の障害者雇用状況報告 において､障害者 の法定雇用率達成企業の割合 について ､ 50% 以上を 目指す｣ とす る業務 目標 を踏まえ､効果的な指導 を行う｡

イ 職業相談 ･職業紹介の充実(
ア)障害の特性に応 じた相談 ･支援の充実
専門的な知識 ･経験 を有す る者 を障害者専 門支援員等 として公共職業安定所 に配置す ること等により､障害者 に対す る支援体制の充実 ･強化 を図 り､障害の種類 ･程度等､障害者一人一人の状況 に応 じた的確 できめ細かな就職支援 を実施す る｡支援 に当たっては､雇用率達成指導 と一体 となった職業紹介 を推進す るとともに､就職後の職場定着指導等についても徹底 を図 る｡(
イ)障害者試行雇用事業 の推進‑ 41 ‑

障害者試行雇用事業 については､障害者雇用のきっかけを与 え､事業主･障害者双方の不安の解消 ･軽減 を図 るもの として有効であることか ら､引き続 き積極的かつ適正な活用 を図る｡
(ウ)職場適応援助者 (ジ ョブコーチ) による支援の推進
公共職業安定所は､ジ ョブコーチ支援のニーズの把握 に努 め､地域障害者
職業セ ンターに適切 に支援 をつな ぐこ とによ り､円滑な職場適応 を促進す る｡
また､ジ ョブ コーチを配置 した福祉施設等 による就労支援が効果的に推進され るよ う､地域の雇用失業情勢や障害者の職業紹介状況に関す る情報の提供等を行い､ 日常的な連携 の確保 に努 める｡(エ)地域 にお ける障害者雇用の場 の確保
地域 における障害者雇用 を一層促進す るため､地域の有力な企業等 に対 しては､都道府県 と連携 しつつ､設立に係 る助成金 も活用 しなが ら特例子会社の立ち上げを促すほか､重度知的障害者 ･精神障害者､視覚障害者等就職 困
難度の高い障害者 の雇用や実習受入れ等､法定雇用率の達成 に とどま らない
障害者雇用 の取組 を促す｡
また､特例子会社制度 の活用や､平成 20年の法改正 によ り新設 され る企
業 グループ特例 の制度 の活用 を促す な どの周知に努 める｡(
オ)中小企業 に対す る重点的な支援
初 めて障害者 を雇用 した中小企業 に対す る奨励金や､複数 の中小企業が事業協同組合等を活用 し､障害者 を雇用す るために要 した費用の助成措置 を創設す る等､中小企業にお ける障害者雇用促進 のための取組 を強化す る｡(
カ)離職状況の把握等
今後､経済状況が後退す るに伴い雇用情勢が悪化 し､障害者 の離職等が増
加す ることが予想 され るため､公共職業安定所において､障害者 に係 る解雇
届の適切な届出を徹底す る とともに､都道府県労働 局において も､障害者 の解雇状況等 の把握に努 める｡
また､ (ア)か ら (オ)による就労支援 も合わせて行 う｡(
キ)在宅就労に対す る支援
在宅就業障害者支援制度 の周知 を図るとともに､在宅就業支援団体 の登録関係業務の的確 な実施､支援制度 との連携等 を通 じて､在宅就業障害者 を支援す る｡
また､平成 19年 4月か ら在宅就業障害者支援制度の対象 となる適用の範囲を拡大 したことか ら､これ らの周知 に努めるとともに､福祉施設 に対 し在宅就業支援団体‑の登録 を勧奨す る｡
さらに､在宅勤務 コーデ ィネーターに係 る助成金等を活用 しつつ､障害の態様に応 じた在宅勤務 ･雇用の促進 を図 るoウ 雇用 ･福祉 ･教育 ･医療等 との連携 による就労支援 の強化
障害者雇用施策 を推進す るに当たっては､雇用施策だけでな く障害者施策全般について理解 を深め､その方向性 を見据 えて､行 うもの とす る｡
特に ｢
障害者 自立支援法｣の施行や各都道府 県において策定 された障害福祉‑ 42 ‑

計画等 を踏まえ､雇用 ･福祉 ･教育 ･医療等の各分野の関係機 関の連携強化 を図 る｡ これにより､福祉施設や特別支援学校に対 し､一般雇用や雇用支援策 に関す る理解 の促進 と就労支援 の取組の強化 を働 きかけるとともに､福祉 ･教育
か ら一般雇用‑の移行促進 ､就業 と生活の両面 にわたる支援等 を進 める｡ これらの取組 に加 えて､視覚障害者等 の中途障害者 については､医療機 関等 との連
携 も図 りなが ら､支援 を行 う｡
また､成長力底上げ戦略において各都道府県に設置 された､地方版円卓会議も活用 し､関係機関の連携 した取組 を進 めるo(ア)福祉施設や特別支援学校 にお ける就労支援 の促進
福祉施設に対 して､企業 ノウハ ウを活用す る就労支援セ ミナーの実施等に
よ り､福祉施設 (特に就労移行支援事業者) における就労支援の強化 を図 るとともに､個々の障害者 に対す る支援を着実につな ぐための緊密 な連携 を確保す る｡
また､特別支援学校 と連携 し､生徒及 び保護者 を対象に､一般雇用や雇用支援策 に関す る理解 の促進 を図 るセ ミナー､事業所見学会､職場実習のための面接会 を実施 し､特別支援学校の生徒 の就職促進 を図るo(イ)福祉 ･教育か ら一般雇用‑の移行 の促進のための ｢チーム支援｣等の強化
公共職業安定所が中心 となって､地域 の福祉施設 ､特別支援学校等の関係
機 関 と連携 して ｢障害者就 労支援チーム｣を編成 し､個別の支援計画の作成､同計画 に基づいた就職準備 か ら職場定着 までの一連 の支援 を行 う ｢チー ム支援｣ について､障害者就労支援 コーデ ィネー ターの配置等 により充実強化 を
図 り､福祉 ･教育か ら一般雇用‑の移行 を促進す る｡
また､障害者が就労支援 に係 るサー ビスについて一括 して相談できるよ う､
引き続 き地域の関係機 関が連携 した ワンス トップサー ビスの提供 を図るo(ウ)就業面 と生活面における一体的な支援 の拡充
障害者就業 ･生活支援セ ンターについて､都道府県労働局 においては､都
道府 県の労働 ･福祉部局 との連携 ･協力 の下､全障害保健福祉圏域‑の計画
的かつ早急な措置 を目指 した担い手の育成等 を行 うとともに､障害者 の身近な地域 における就業 ･生活支援 の連携拠 点 として機能す るよ う必要な助言･指導 を行 う｡
また､公共職業安定所 においては､就業 と生活の両面にわたる支援が必要な障害者 について､同セ ンター との緊密 な連携による効果的 ･継続的な支援を実施 し､円滑な就職及び職場定着 を図 る｡
エ 障害者 の職業能力開発 の推進
障害者職業能力開発校 にお ける訓練､一般校 を活用 した訓練及び障害者委託訓練について､障害者雇用促進 のために､積極的かつ効果的な受講 あっせ ん等に努 めるとともに､求職 障害者や事業主に対 し､制度 の周知 を図 る0時に､地域の企業､社会福祉法人等 を活用 した障害者委託訓練については､求職障害者 に とって実践的な職業能力 を高 める機会であるとともに､訓練 を受
託 ･実施 した企業にとって､障害者 の能力 を見極め､ニーズに即 した人材採用‑ 43 ‑

につなげ るこ とので きる支援策 の一つで もあるため､実施す る意向のある企業
等 の情報 を､都道府 県に配置 してい る地域 の雇用ニーズや個 々の障害者 の態様に即 した委託 訓練 をコーデ ィネー トす る障害者職業訓練 コーデ ィネー ター に提供す るとともに､求人受理 の機会 な どを捉 えて積極的 に利用 を促進す る｡
また､在職 障害者 を対象 とした障害者委託訓練 は､在職障害者 のキャ リア形
成 を支援 し､職業生活 の継続 を支 えるものであ り､その活用 について周知等 に努 める｡
オ 精神障害者 に対す る雇用対策 の強化(
ア)公共職業安定所 にお けるカ ウンセ リング機 能の強化
公共職業安定所 にお ける精神 障害者 の新規 求職 申込件数 は､ ここ数年 ､連続 して高い伸び を示 してい るが､離職 と就職 を繰 り返 してい る者 も少 な くな
い ことか ら､精神 障害者就職サポー ター を配置 し又 は巡回 させ､精神症状 に配慮 したカ ウンセ リングを実施 し､雇用 と職 場定着 の促進 を図 るO
うつ病等 によ り在職 中に精神 障害 になった者等 の職場復帰､雇用継続支援を促すため､公共職業安定所 は､地域障害者職業セ ンターが実施す る ｢
精神障害者総合雇用支援｣ の周知や支援ニー ズの把握 に努 め､支援 を必要 とす る
精神障害者及び事業主 に同セ ンター を案 内 し､効果 的な支援 が行 われ るよ う
配慮す る｡(
イ)精神 障害者 の常用雇用‑ の移行 の促進
公共職業安定所 において､精神 障害者 ステ ップア ップ雇用奨励金 を効果的に活用 し､一定の期 間 をか けた試行雇用 によ り､段 階的に就業時間を延長 しなが ら常用雇用 を 目指す こ とを支援す る とともに､継続 して安定的に働 くことを支援す るた めの複数 の精神 障害者 が互い に支 え合 いなが ら働 くグルー プ
雇用 を奨励 し､精神 障害者 の障害特性 に応 じた雇用 の促進 を図 るO(ウ) 医療機 関等 との連携 による精神 障害者 のジ ョブガイ ダンス事業 の機動的実
施
公共職業安定所 は､地域 の医療機 関等‑積極的に働 きかけて､当該機 関のニーズ に応 じて柔軟 にガイ ダンスを実施 し､ 当該機 関 との 日常的 な連携 を深めつつ ､医療機 関 を利 用す る精神 障害者 の雇 用‑ の移行 を促進す る｡
カ 発達障害者等 に対す る適切 な対応(ア)発達障害 に対す る理解 の促進
公共職業安定所 において､発達障害者支援セ ンターや地域 障害者職業セ ン
ター等 との連携 を図 りなが ら､専門援助部門のみ な らず職業紹介部 門全体 において､発達障害 に対す る理解 を深 め､相談窓 口にお ける適切 な対応 を図 るとともに､障害者試行雇用事業や地域障害者職業セ ンター の職業準備支援 ､ジ ョブ コーチ支援等 の活用 によ り､雇用促進 を図 る｡
また､発達障害者 に対す る就 労支援及 び雇用管理 ノウハ ウの普及等 を 目的とす る ｢発達障害者 の雇用促進 のための就労支援者 育成事業｣ について､委託先で ある発達障害者支援セ ンター と連携 ･協力 し､ 円滑 な実施 を図 るO(イ) ｢
若年 コ ミュニケー シ ョン能力要支援者就職 プ ログラム｣ の実施
一 44 一

標記 プログラムを実施す る都道府 県労働局 においては､若年者 の就職支援
を行 う機関や大学等の高等教育機 関 と障害者 の就労支援機 関の連携体制 を構
築 し､発達障害等の要因によ りコ ミュニケーシ ョン能力 に困難を抱 えてい る
者 について､その希望や特性 に応 じた専門支援機関に誘導す るとともに､就職 チューターが配置 された公共職業安定所の一般求職窓 口において､障害者向けの支援 を希望 しない者 については､きめ細かな就職支援 を実施す る｡ また､一般求職者 窓 口や若年支援機 関における誘導や困難事例等については､本 プログラムによ り配置 された発達障害者専門指導監による助言 ･指導 を実施す る｡(ウ)発達障害者や難病 のある人のためのモデル事業の実施
発達障害者や難病 のある人 を雇用 し､適切 な雇用管理等 を行った事業主 に対 し､助成金を支給す ることとし､･これ らの者 の雇用 を促進す るとともに､雇用管理上の課題 の把握 に努 めるO
キ 障害者雇用の理解の促進
障害者やその保護者､企業 関係者 ､福祉 関係者等をは じめ とした国民全体 に対 し､障害者雇用 に対す る理解 ･啓発 を促進す る｡
局所においては､ ｢チ ャレンジ雇用｣の実施等によ り､率先垂範 して､知的障害者等の雇用を進 めるとともに､他 の国の機関や地方公共団体に対 し､公 的機 関において､雇用が進んでいない知的障害者等の受 け入れ を積極的に要請する｡
また､企業にお ける障害者雇用については､企業経営者 の理解 も重要である
ことか ら､企業経営者 の理解 を進 めるため直接 の働 きかけを強化す るとともに､
地域 の障害者雇用 の大 きな受 け皿 となる中小企業 に対 しては､直接の働 きかけに加 え､雇用支援 を充実 ･強化 し､中小企業団体等の 自主的な取組 を促す｡
さらに､大企業 については､障害者 基本計画 に基づ く ｢重点施策実施 5か年計画｣において 目指す こととされてい る共生社会 を実現す るために､引き続 き
障害者雇用を進めるとともに､就職 困難度の高い視覚障害者､知的障害者､精神障害者 ､発達障害者等に対す る理解 を進 め､これ らの者 の雇用に向けた取組を一段 と進 めるO
一方､福祉施設や特別支援学校において も､障害者雇用に関す る理解 を促進
す ることが必要で あることか ら､地方公共団体の担当部局 とも連携 を図 りながら取組 を進 める｡(6)外国人雇用対策の推進

ア

日系人 をは じめ とす る定住外国人 に関す る就労環境 の改善及び離職 した場合の支援の推進(ア)的確 な情勢の把握
現下の社会 ･経済情勢の下で､ 日系人 をは じめとす る定住外国人労働者 が､
一部地域 において､雇用調整 の対象 とされ る動 きが顕著になっていることも踏 まえ､特に 日系人集住地域 を管轄す る公共職業安定所 を中JLlに､地方公共‑ 45 一

団体や地元 日系人 コミュニティ等 との緊密 な連携 を積極的に図 りつつ､雇用や生活 における問題 に対応す る｡
平成 19年 の雇用対策法改正によ り､外国人雇用状況 の届 出が義務化 されたことによ り､公共職業安定所 が､企業における外国人労働者 の雇用状況 を把握す ることが可能になった ところであ り､公共職業安定所 においては､ こ
うした情報に窓 口や市町村 か ら得 られた情報 を加味 して､地域 における外 国
人の雇用失業情勢を的確 に把握 ･分析す る｡(
イ)就労環境 の改善
公共職業安定所 においては､ (ア)で把握 ･分析 した情報 に基づき､外国人指針 に基づ く事業主指導 を計画的 ･機動的に実施す るo この際には､労働･社会保険法令や労働 関係法令 に関す る周知啓発に加 えて､雇用維持や安易な解雇 の防止､再就職援助 の努力についての指導 も行 うこととす る｡(ウ)求職者 に対す る適切 な支援
日系人集住地域 においては､地方公共団体や地域 コミュニテ ィ等 とも連携して､定住化が進んでいる外国人の早期 ･安定雇用の促進 を図 る0
公共職業安定所においては､ (ア)で把握 ･分析 した情報に基づ き､求職者 に対す る適切 な支援 を実施す るO具体的には､ 日本語能力や我 が国の雇用慣行､労働 関係法令 に不案内なために安定就 労に結びつかない 日系人に対する適切 な就労準備支援､ 日系人就職ナ ビゲー ターの活用､各種助成金や住宅確保 に関す るメニュー を効果的に活用す るほか､積極的な求人開拓の推進 に取 り組む｡
さらに､ 日系人若年者等 の就職 を促進す るため､外国人労働者専門官及び日系人 キャ リア形成専門員 によ り､地元 日系人 コミュニテ ィにお ける 日系人
就職支援ガイダンスを実施す るとともに､ガイダンス出席者 を対象 とした職業意識啓発指導､職業指導等､個別 の就職支援 を実施す る｡
イ 専門的 ･技術的分野の外国人の就業促進(
ア)専門的 ･技術的分野の外 国人に対す る効果的な支援の実施
我が国経済社会の活性化 のため､受入れ を積極的に推進すべ き専門的 ･技術的分野の外国人に対 しては､各々の持つ専門性 を最大限発揮す ることのできる職業‑の紹介､就職 を進めることが必要である｡
そのため､外国人求職者 の採用 を希望 し､かつ､外国人求職者 を適切に受け入れ ることができる と判断 され る事業所 の求人を積極的に確保す るとともに､ ｢専門的 ･技術的分野｣の外国人労働者 の能力発揮､ 日本 国内‑の定着促進 を念頭に置 き､企業における外 国人労働者 の雇用管理の改善のための取組 を支援す るD
具体的には､企業において､ ｢専門的 ･技術的分野｣の外 国人労働者 が働きやすい環境が整備 され､能力 を発揮 しやすいよ うな雇用管理が行われ るよ
うにす るため､外国人雇用状況 の届 出によ り把握 した各都道府県における外国人雇用の状況 を踏まえ､都道府県労働局は､経営者団体等 と連携 して､雇用管理セ ミナー等 を開催 して､外国人指針 の周知､外国人労働者 に対す る理‑ 46‑

解 の促進 のための啓発活動等 ､事業主に対す る集 団指導等を行 う｡
また､ ｢
専門的 ･技術的分野｣での外国人労働者 の就業促進 を図 るために､
東京､大阪､愛知に設置 されている ｢
外国人雇用サー ビスセ ンター｣ を中心に､全国ネ ッ トワー クを活用 して､地方公共団体等 とも連携 の上で就職支援を行 う｡
その際は､各公共職業安定所 か ら連絡 を受 けた求人票等 も活用 して､適格な職業紹介 に努 める｡(
イ)留学生に対す る効果的な支援の実施骨子)｣ も踏まえ､留学生が卒業後､ 日本国内で､｢留学生 30万人計画 (専門的 ･技術的分野に就職す ることを促進す るための支援 を効果的に行 う｡
具体的には､ ｢
外国人雇用サー ビスセ ンター｣及び福岡学生職業セ ンター(
以下 ｢外国人センター等｣ とい う｡) を中心に､大学等の場 を活用 した就
職ガイダンス､我が国に就職 した元留学生による実践的なア ドバイスの提供
等 を在学年数 の早い段階か ら積極的に実施す る｡
また､都道府 県労働局､ ｢
学生職業総合支援セ ンター｣及び ｢
学生職業センター｣ (
以下 ｢
学生職業セ ンター等｣ とい うD)並びに ｢外国人セ ンター
等｣においては､外国人労働者問題担当者 と学卒業務担当者 が連携 して､計画的に大学等 を訪問 し､就職担当者 と緊密 に連携す るこ とに より､ 日本で就職 を希望 しなが ら就職が内定 していない外国人留学生 を把握す る｡
その上で､ ｢外国人セ ンター等｣においては､留学生求人開拓専門の相談員や新たに一元化 された外国人向け求人 ･求職情報 を活用 し､外国人留学生が応募可能 な求人 を積極的に確保 して､全国ネ ッ トの支援体制でできる限 り
職業紹介 にまで至 るよ う努 めるOまた､ ｢
学生職業セ ンター等｣においても､｢外国人セ ンター等｣及び ｢
外国人雇用サー ビス コーナー｣ の支援 を得つつ､外国人留学生に対す る積極的な就職支援 を実施す る｡その際には､内定状況の把握 な ど､きめ細かなフォローア ップを行い､確実に就職 に結びつ くよ う
努 めるO
また､ ｢
外国人セ ンター等｣が設置 されていない地域 の都道府県労働局においては､ ｢外 国人セ ンター等｣ を中心 とす る全国ネ ッ トワー クを活用 して､
広域紹介 を含 めた就職支援 を行 う｡
さらに､ ｢外 国人セ ンター等｣は､大学等や企業 と緊密に連携 して､ ビジ
ネスイ ンター ンシップ制度 を実施す る｡それ によ り､留学生にあっては､我が国での本格的就労に向けた実践的準備 の機会が得 られ るとともに､受入企業 にあっては外 国人材 の活用 ･処遇 のノウハ ウの蓄積 が可能 とな り､外国人
材 と企業の相互理解が促進 され る｡
り 外 国人雇用対策 に関す る効率的 ･効果的な業務運営の実施
ア (ア)で把握 ･分析 した情報､都道府県労働局管内の外国人の居住状況､外国人 を雇用す る事業所 の状況､各地域の行政需要等 を踏まえ､効率的 ･効果
的な業務運営が可能 となるよ う外国人雇用対策関係施設及び職 員の配置 を行 うとともに､通訳について も､今後 とも適切 な人員配置 を行 う｡ また､労働基準
一 47 一行政や市町村 とも連携 して､母国語による情報提供 ･相談体制 を構築 し､これを適切に運用す るO(7)安心 して働 ける雇用環境 の整備
ア 生活保護受給者及び児童扶養手当受給者 に対す る就労支援
公共職業安定所 と福祉事務所等 とが連携 した ｢就 労支援チーム｣によ り､生活保護受給者等に対す る一貫 した就労支援 を一層推進す る｡
イ 刑務所 出所者等 に対す る就労支援
刑務所､少年院､保護観察所等 との連携 の下､職業相談 ･職業紹介 ､求人開拓､職業訓練等を行 うとともに､試行雇用制度 の活用や職場体験講習 を実施す
る等 の就労支援 を推進す る｡
ウ ホーム レスの就業支援対策 の推進
ホーム レスの就業支援対策 の推進 に当たっては､ホーム レスの高齢化､野宿生活 の長期化､就労 自立す る意欲 が低い者 の増加等の傾 向が見 られ ることか ら､
職業相談 ･職業紹介等の機能 を強化 し､きめ細かな職業相談等 を行 うとともに､就業ニーズに応 じた求人開拓や技能講習事業､就業支援事業等 を実施す ることによ り､地方公共団体において実施 してい る自立支援事業等 との連携 を図 りつつホーム レスの就業による自立を図 るoエ 駐留軍関係離職者対策の推進
駐留軍関係離職者 について､駐留軍関係離職者等臨時措置法等に基づ き､公共職業安定所 において職業相談 ･職業紹介 ､職業訓練 の推進 と職業転換給付金の活用等によ り､生活 の安定 と早期再就職 の促進 を図 る｡
オ 漁業離職者対策の推進
漁業離職者 について､国際協定の締結等 に伴 う漁業離職者 に関す る臨時措置
法等 に基づ き､公共職業安定所 において職業相談 ･職業紹介､職業訓練 の推進と職業転換給付金 の活用等によ り､生活の安定 と早期再就職の促進 を図 るO
カ 多様な状況に応 じた各種雇用対策の推進(
ア)沖縄県における雇用対策 の推進
沖縄県の雇用失業情勢は依然 として厳 しい状況 にあ り､沖縄県の雇用失業情勢の改善 を図 る観点か ら､ ｢
沖縄振興特別措置法｣に基づ く政府全体の沖縄振興等 と連携 しつつ､沖縄県内の特別 の対策 を実施す る｡(
イ) 日雇 労働者対策 の推進
日雇労働者 に対 し､公共職業安定所等 において､ 日雇求人の確保 に努 めな
が ら適正な就労あっせ んを行 うO
常用雇用 を希望す る者 に対 しては､公共職業安定所 における常用求人の職
業紹介､技能講習事業､試行雇用事業等 を通 じ､その常用雇用化 を図 る｡
また､ 日雇派遣労働者である 日雇労働被保険者 について､特定の公共職業安定所 において､ 日雇労働求職者給付金 の支給 と職業相談 を連動 させ なが ら､その常用雇用化 を図る｡
(ウ) 日雇派遣労働者等の安定就職支援 ､職場定着指導等の推進‑ 48 ‑

日雇派遣 労働者 を中心 として､安定 した職業 に就 くこ とを希望す る者等 に対 し､担 当制 に よる一貫 したきめ細 かい職業相談､職業紹介 ､住宅確保 に係
る相談 ､就職後 の職場定着指導 を実施す る｡(
ェ) 中国残留邦人等永住帰国者 の雇用対策 の推進
中国残留 邦人等永住帰国者 について､公共職業安定所 において､職業相談･職業紹介 の実施及び トライアル雇用制度 の活用等 によ り､雇用 の促進 を図る｡
また ､職 業相 談等 の一部 の業務 については､民間団体等 に委託 し､ 中国帰国者定着促進セ ンター等 において実施す るD(オ) 北朝鮮帰 国被害者等 に対す る雇用対策 の推進
帰国 した被害者及び帰国 し､又は入 国 した被害者 の配偶者等 の雇用 の機会の確保 を図 るた め､職業訓練 の実施 ､就職 のあっせ ん等 に よ り､早期就職 の促 進 を図 る｡(カ)犯罪被害者等 の雇用 の安定の推進
犯罪 等に よ り害 を被 った者及びその家族 又は遺族 (犯罪被害者 等) の雇用の安定 を図 るた め､公共職業安定所等 において犯罪被害者等が置 かれ てい る
状況について事業主 の理解 を深 める等必要 な施策 を講 じる とともに､求職者に対す るきめ細 かな就職 支援 の適正 な実施 に努 める｡
キ 総合的 な建設労働 対策 の推進
建設投 資額 の減少等 に よ り厳 しい経営環境 にある建設業 につ いて､建設労働者雇 用改善法 に基づ く建設 労働者 の雇用 の改善等 を図 るた め､建設業界､能開機構及び 関係行政機 関 との密接 な連携 を図 る｡
特 に､ 関係 行政機 関､能開機構都道府 県セ ンター及び建設事業主団体 をメン
バー とす る ｢
建設雇用改善推進対策会議 ｣ を活用 し､地域 が抱 える課題 等の共有及 び対策 の検討 による建設雇用改善 の推進 に努 める｡
建設労働者雇用改善法 に基づ く建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就 業機 会確保事業 については､周知 を積極 的に図 るとともに､事業主団体等
か らの相 談等 に対 しては､情報提供㌔､援助等 を積極的 に行 う｡
また､建設雇用改善助成金 を積極的に活用 し､建設労働者 の雇用改善 を促進
す るため､当該助成金 を支給 してい る能 開機構都道府 県セ ンター と局所 が定期的 に会議 や研 修 を行 い､局所 において も､建設 関係助成金 業務等 について熟知
し､建設 事業主等 か らの相談 に対応で きる体制 を整 える｡
ク 公 正な採用選考 システムの確 立
公正な採用選考 システムの確 立 を図 るため､ ｢
人権教育 ･啓発 に関す る基本計画｣ (平成 14年 3月閣議決定) に基づ き､就職 の機会均等 を保 障す ることが同和問題 な どの人権 問題 の中心的課題 である との認識 に立って､公正採用選
考人権啓発推進員制度 の充実等 に努 める とともに､全 国高等学校統一用紙等 の適正 な応 募書類 の周知徹底や公正 な採用選考 についての各種啓発資料 の作成･配布等 によ り､雇用主に対す る啓発 ･指導 を実施す る｡
ケ 多様 な雇用管理改善対策 の推進
‑ 49‑

(
ア)介護分野にお ける雇用管理改善の推進
雇用管理改善の業務 を担 う人材 の雇入れ､介護業務未経験者 の雇入れ､介
護 労働者 の作業負担軽減や腰痛対策 のための介護福祉機器 (移動用 リフ ト等)の導入 に対す る助成制度 を活用す る等により､介護 労働者 の雇用管理改
善に取 り組む事業主等に対 し､総合的な支援 を実施す る｡
また､財 団法人介護 労働安定センターが行 う相談援助業務 と相 まって､局
所 (
特 に福祉人材 コーナー を設置 している公共職業安定所) において も､関係団体 ((財)介護 労働安定セ ンター地方支部､福祉 人材セ ンター等) とも必
要な連携 を図 りつつ､介護 関係事業主等に対 しで情報提供､相談援助等を積極的に行 うことにより､介護分野における雇用管理 の改善等 を促進す るo(イ)派遣労働者 の雇用管理の改善等
派遣元事業主等による派遣労働者 の雇用管理の実情 ･好事例 を調査 ･分析
し､派遣元事業主等に提供す ることによ り雇用管理改善 を図 るO
また､局所 は､派遣労働者 に対 し､派遣労働者 として働 くために必要な情報の提供 を行 うとともに､個別 の相談に応 じる労働者派遣セ ミナーを開催する｡(ウ)製造業の請負事業の雇用管理 の改善及び適正化の推進
製造業の請負事業の雇用管理 の改善及び適正化 を図 るためのガイ ドライ ン
及びチェックシー トの周知 ･啓発 を行 うとともに､請負事業主等の 自発的かつ積極的な取組 に対す る相談援助 を行 うo(ェ)港湾労働対策 の推進
港湾労働法及び平成 21年度 か ら新たに適用 され る港湾雇用安定等計画 に
基づ き､港湾労働者派遣制度の有効活用の促進等による雇用秩序維持対策 の一層の推進等港湾労働者 の雇用 の安定等のための施策 を推進す る｡(オ)季節労働者対策の推進
季節 労働者 の雇用の安定を図 るために､通年雇用奨励金 ､通年雇用促進支
援事業及び季節 労働者試行雇用 (トライアル)事業等の活用によ り通年雇用の促進 に努 めるO(カ)有期契約 労働者 の処遇の改善等
契約社員や期 間工等 の有期契約労働者 の雇用管理 の改善 を図 るため､平成20年度に策定 したガイ ドライ ン等 を活用 し､公共職業安定所や事業主団体
を通 じた相談支援等 を実施す るOまた､有期契約労働者 か ら通常の労働者 ‑転換す る制度 を設 け､実際に転換 させた事業主及び フル タイムの有期契約 労
働者 に通常の労働者 と共通 の処遇制度等 を導入 した事業主に対す る助成制度の活用 を促進す る｡(
キ)出稼労働者対策の推進
出稼 労働者安定就労対策 については､出稼労働者 手帳 を交付 し､地方公共団体等の関係機 関 との連携 の下､出稼就労の希望者 等の把握 に努 める｡ また､送出地及び受入地に配置 した出稼労働者就労支援員 を活用 しつつ､地元の就労機会の確保 を推進す るとともに､やむ を得ず出稼就労す る者 に対 しては､
‑ 50 一一層 の適格紹介 の実施､募集 の適正化等受入事業所 にお ける雇用改善の促進を図ることにより､出稼労働者 の安定就 労等 を推進す るO
コ 住居 を喪失 した離職者等に対す る相談支援の推進(
ア)雇用促進住宅の活用
派遣契約等の中途解除等に伴 い､社員寮等の退去 を余儀な くされた者 に対しては､雇用促進住宅を最大限活用 し､公共職業安定所 において､簡素 ･迅
速 な手続 きによる入居 あっせんを行 う｡(
イ)住居 のない不安定就労者等に対す る安定的な雇用確保 のための総合的支援の推進
派遣労働者や有期契約労働者等が雇止め､解雇等 され た場合に直ちに住居を失 うことを防止す るため､労働者 に離職後 も引き続 き住居 を無償で提供等
す る事業主 を支援す る｡ また､住居か ら退去 を余儀 な くされた離職者及び常用就職‑向けて就職活動 を行 うネ ッ トカフェ等で寝泊ま りす る不安定就労者
等 の､住居 と安定就労の確保 を図 るため､地方公共団体 ､NPO団体等 と連
携 しつつ的確 な職業相談､職業紹介等 を行 うとともに､住宅入居初期費用や生活 ･就職活動費の融資 を行 うな どの総合的 ･安定的な雇用確保支援 を推進
す る｡(ウ)住宅の確保等に係 る地方公共団体 との連携 について
地方公共団体 において､社員寮等の退去を余儀な くされた者等に対 して講じる公営住宅の貸与や臨時職員 の採用等 の支援策 について､公共職業安定所
は､公営住宅の受入れ情報の提供 ､住居喪失離職者 であるこ との証明､求職者 のあっせ んな ど､緊密 な連携 ･協力 を図る｡
(8)地域雇用対策 の推進
雇用失業情勢 は､全国的に厳 しい状況 にあるが､地域別にみ る と特に厳 しい地
域 があるな ど､依然 として地域差がみ られ る ところである｡ この よ うな状況に対応す るためには､中長期的な課題 として､雇用失業情勢が厳 しい地域において 自発的な創意工夫 により､将来 に向けた雇用機会の創 出に取 り組んでい くとともに､当面の対策 として､現在不足 してい る雇用機会 を緊急 に創出す ることが必要である｡ このため､地域 における当面の雇用機会 の創 出等に取 り組む ことによ り､地域 の雇用創 出を効果的に促進す るとともに､雇用創造に向けた意欲が高い地域 に
お ける取組 に対す る支援 を強化す る必要がある｡
ア 地域 における緊急的な雇用機会の確保
離職 を余儀 な くされた非正規労働者 ､中高年齢者 を中心 とす る離職者 に対 しては､都道府 県に基金 を造成 し､緊急雇用創出事業 を実施す ることとしてお り､
各都道府 県労働局においては､非正規労働者の状況､就職 が困難な失業者 の属
性な どの地域 ごとに異 なる情勢を都道府県に対 し情報提供す るな ど必要な協力を行 い､地域 における緊急性や必要性 を踏 まえ､適切 な事業の実施 を推進す る｡
また､地域 の求職者 を雇い入れ､地域 において必要 とされ る雇用の継続性が見込 まれ る事業 を実施す るため､都道府県にふ るさと雇用再生特別交付金 を造

‑

51

‑

成す ることとしてお り､各都道府県労働局においては､地域基金事業協議会‑の参加 に とどま らず､都道府県 と協力 ･連携す ることによ り､地域 の実情 に応じた創意工夫による雇用機会の創 出を推進す る｡その際､地域 にお ける求職者
数 の動向等 を踏まえ､必要 とされ る事業 を適切 に実施 し､緊急雇用創 出事業 と併せ ､地域 における緊急的な雇用の創 出が図 られ るよ う留意す る｡
イ 中長期 的な視点に立った地域雇用対策
雇用改善の動 きが弱い地域である 21道県については､道県 ごとの重点産業
分野 において創業 を支援す る地域再生中小企業創業助成金 が設 けられてお り､
雇用失業情勢が特に厳 しい地域である雇用開発促進地域については､地域雇用開発助成金が設 け られていることか ら､都道府県及び関係 団体等 と連携 して､これ らの施策 を活用 して創業等 を支援す るO
また､地域 における雇用創 出のためには､地域の関係者 がその創意工夫 を活か した上で 自発的に行 う雇用創造 のための取組が行われなけれ ばな らないo このため､地域振興の核 の育成 による雇用創造 を適切 に進 めるべ く､地域雇用創造推進事業 (
新パ ッケー ジ事業)や､これ と併せ より効果的な雇用創 出を図 る
べ く新たに創設 された地域雇用創造実現事業及び雇用創造先導的創業等奨励金
を既 に実施 している地域 に対 し必要な支援 を行 うとともに､未実施地域 に対 しても､地域における自発的な雇用創出のための取組 を促 し､新パ ッケージ事業
等の実施地域 の拡大 を図ってい くO
ウ 受給資格者創業支援助成金
雇用保険受給資格者 の 自立を促進す る受給資格者創業支援助成金 については､
雇用失業情勢が厳 しい地域 (地域雇用開発促進法に基づ く雇用開発促進地域)
において､重点的に活用 し雇用の受け皿作 りを推進す る｡
エ 良好な雇用機会の創 出(ア) 中小企業における雇用機会の積極的な創出
新分野進 出等 を行 う中小企業が経営基盤 の強化 に資す る人材 を雇い入れ る
場合や､中小企業が生産性向上 に資す る雇用環境の高度化及び人材 の雇い入れ を行 う場合の助成等 を行 う能開機構都道府県センター との連携 の下､雇用機会 の創 出の担い手である中小企業の人材確保 ･育成､魅力 ある職場づ くりを推進す るとともに､公共職業安定所 において､生産性 向上 に資す る人材確
保 に向けた支援 を行 う｡
特に､雇用失業情勢 の改善の動 きが弱い地域 において､能開機構都道府県
セ ンター と連携 し､中小企業における労働力 の確保及び良好 な雇用の機会 の創 出のための雇用管理 の促進 に関す る法律 に基づ く､新分野進出等に係 る人
材 の雇い入れ に対す る支援 を強化す る｡(
イ)技能継承試行雇用の推進
中小企業 における円滑な技能継承者 の確保 を支援す るため､都道府県及び能開機構 との連携 の下､技能継承試行雇用 を推進す る｡
特に､雇用失業情勢 の改善の動 きが弱い地域 において､技能継承に取 り組
む中小企業事業主‑の支援措置 を重点的に行 う｡‑52 ‑U ･Ⅰター ン希望者 に対す る支援
受入地 に当た る都道府県労働局においては､送出地である大都市圏の都道府
県労働局 と連携 して､広域職業紹介 を行 ってきているところであるが､今後 は､受入地労働局において ､U ･Ⅰター ンに資す る未充足求人情報等の とりま とめを行 った上で､送出地労働局 に対 し､情報 を提供す ることとす る｡その際､ これ らの情報 を道府 県にも提供す る とともに､道府 県か ら提供 された地域 の生活
情報 を就職支援 コーナーに提供す るな ど､道府県 と連携の上､地方就職希望者に対す るきめ細かな相談援助や職業紹介 を実施す る｡
カ 農林業等‑の就業の支援(
ア)林業労働力 の確保対策の強化
林業 を希望す る求職者が､林業作業の体験等によ り林業‑の就業意識の明確化 を図 り､積極的に林業就業 を選択 し､定着す ることを支援す るため ｢林業就業支援事業｣ を実施す るほか､林業事業主に対す る研修等によ り林業事
業体の雇用管理改善を進め､労働条件の改善や雇用の安定を図る ｢
林業雇用促進事業｣ を実施す ることによ り､林業労働力 の確保 を図るO
さらに､林業振動障害軽快者 の再就職促進対策 を実施す る｡(
イ) ｢
農林業 をや ってみ よ う｣プ ログラムの推進
就農等支援 コーナー等により､農林業等‑の多様 な就業希望に応 えるべ く､
都道府県農林水産業主管部局及び関係 団体等 との連携 の下に求人情報 の提供､職業相談 ･職業紹介､農林業等関連各種情報 の提供等 を行 う｡(ウ)若者 に対す る農業就業の支援 (再掲)
フリーター等の若者 に対 して､農業 に関す る就業支援情報 を提供 し､就農等支援 コーナーでの職業指導を通 じて､職業選択の幅 を広 げ農業で働 くことについての意識 の明確化 を図るとともにフ リーター等 に対す る農林業‑の就
職 のためのガイダンスや農林業等合同企業面接会 を開催す るな ど､都道府県
農林水産業主管部局及び関係団体等 との連携 の下､多様 な農業就業支援 を実
施す る｡

オ

(9)地方公共団体 との連携 による就職支援
ア 労働分野における国 と地方公共団体 との連携窓 口について国の行 う職業指導及び職業紹介 の事業等 と地方公共団体の講 じる雇用 に関する施策 とが密接な関連 の下に円滑かつ効果的に実施 され るよ う相互に連絡 ･協力す ることは極 めて重要である｡ このため､引き続 き､雇用対策連絡調整会議の開催及び職業安定部長 を連絡責任者 とす る地方公共団体 との連絡窓 口の活用等により､相互の連携基盤 を‑層強化す る｡

また､雇用対策法施行規則 に基づ き､地域 の実情に合 った機動的かつ効果的な雇用施策 を実施す るため､都道府 県労働局においては､雇用施策実施方針 を関係都道府県知事 の意見を聞いて定めるとともに､都道府県知事か ら当該方針に定める事項 に係 る要請があった ときは､その要請 に応 じるよ う努めることとしてお り､ これ まで以上に緊密 な連携 ･協力 を図ってい く｡

一

5 3

‑

イ

緊急地域共同就職支援事業 の実施
雇用失業情勢の厳 しい道県において､ ｢
地域共同就職支援セ ンター｣ を設置
し､公共職業安定所にお ける職業相談 ･職業紹介等の国が行 う雇用対策 と､地域 の実情 を踏 まえて道県が実施す る雇用対策 とを密接 に連携 させた就職支援 を実施す る｡
り 地方公共団体 との連携 による総合的な就業 ･生活支援の実施･緊急雇用創 出事業を活用 して都道府県等が実施す る生活 ･就業相談 と国に よる職業相談 ･職業紹介 を一体的に実施す ることにより､求職者 に対す る総合的な就業 ･生活支援 を行 う｡
エ ふ るさとハ ロー ワーク等の設置 による地方公共団体 と連携 した職業紹介 ･職業相談(ア)ふ るさとハ ロー ワー ク
･ 都道府県連携型ふ るさとハ ロー ワー ク
都道府県や政令指定都市 と都道府県労働局 (公共職業安定所)が､共同
で ｢
都道府県連携型ふ るさとハ ロー ワー ク｣ を設置 し､公共職業安定所 による職業紹介 ･職業相談の実施 と併せ､地方公共団体が 自ら行 う施策や地域 の雇用失業情勢 を踏 まえたセ ミナー､就業準備講習､求人説 明会､事業
所情報の提供等を行 う｡･ 市町村連携型ふ るさとハ ロー ワー ク
市町村 と都道府県労働 局 (公共職業安定所)が共同で市町村 の庁舎等 を活用 した ｢市町村連携型ふ るさとハ ロー ワー ク｣ を設置 し､イ ンターネ ットによる各種情報や求人検索端末装置 による求人情報の提供､求人 の受理
及び職業紹介 を行 う｡(
イ)高年齢者職業相談室
高年齢者職業相談室の業務運営に当たっては､関係市町村 との具体的な連
携によ り､真に高年齢者 のニーズに即 した職業相談 ･職業紹介 を行 うよ う創
意工夫 に努 めるとともに､その運営状況 を踏 まえて､配置の見直 しを進 める｡
オ 地方公共団体が行 う職業紹介 との連携 ･協力
地方公共団体の行 う無料職業紹介事業について､地方公共団体の要請がある場合には､求人者 が公開に同意 してい る求人情報 の提供等の連携 ･協力 を行 う｡
また､地方公共団体が､官民共同窓 口の設置 を希望す る場合 には､公共職業安定所 の体制等 を勘案 した上で､可能な範囲で対応 を検討す る｡
カ 雇用関連事業 ワンス トップサー ビスについて
雇用関連情報コーナー を活用 し､地方公共団体､独立行政法人､公益法人等が実施 している雇用関連事業 について､引き続 き利用者の立場 に立った ワンス
トップサー ビスを推進す るO さらに､ハ ロー ワー クイ ンターネ ッ トサー ビス上での雇用関連情報検索について周知に努めるとともに､各機関 よ り関連情報 を積極的に収集 し､雇用関連情報データの充実 を図 るo(10) 民間等の労働力需給調整事業の適正な運営の促進

‑

54

‑

民間や地方公共団体による職業紹介事業や労働者派遣事業が､適正 に運営 され､その機能 と役割が十分に発揮 され るよう､都道府 県労働局においては､法制度 の周知､指導監督､許可申請 ･届 出の処理等の需給調整事業関係業務の効果的かつ効率的 な実施 に努め､職業安定法及び労働者派遣法の円滑な施行 を図 る｡
特 に､労働者派遣契約の中途解除については､派遣元事業主が講ずべ き措置 に関す る指針及び派遣先が講ずべ き措置に関す る指針 (以下 ｢指針 ｣ とい う｡) において､派遣元事業主及び派遣先 の双方 に対 し､派遣先の関連会社での就業 をあっせ んす る等 によ り､新たな就業機会の確保 を図 るよ う必要な措置等 を求めており､現下の雇用失業情勢を踏まえ､指針 に基づ く適切 な指導 を行 う0
この際､労働者派遣契約 の中途解除等 に伴 う派遣元事業主による派遣労働者 の解雇等 に対 しては､労働基準行政による法令等に基づ く啓発指導等が適切 に行われ るよ う連携 を徹底す る｡
2009年問題｣‑の対応 については､今年度 において最長 3
さらに､いわゆる ｢年間の派遣可能期間が満了す るものが多い と推察 され るため､形式上は直接雇用
又は請負‑移行 していた として も労働者供給や偽装請負 となっている場合 には､
適切 に指導を行 うとともに､労働者派遣 と直接雇用又は請負 を繰 り返す ことのな
い よ う積極的な助言の実施 に努 める｡
また､派遣先 において雇用の需要があるにもかかわ らず､直接雇用が困難なため､派遣可能期間が満了す るこ とを契機 に派遣労働者 の解雇 ･雇い止 めが行われるおそれがあることか ら､平成 20年度第二次補正予算 にて措置 している派遣先に対す る奨励金 も活用 し､派遣労働者 の雇用 の安定を図る｡
このほか､労働者派遣法 に基づ く事業報告書の未提 出事業所 に対 しては､指導を徹底す るとともに､指導 を行 って もなお未提出の場合 には行政処分等を実施することを含 めた厳格 な対応 を行 う｡
また､公共職業安定所においては､引き続 き派遣労働者や求職者 か らの苦情 ､相談‑ の適切 な対応等に努 める｡(
ll)雇用 の ミスマ ッチ縮小等 のための雇用対策 の推進
ア 公共職業安定所における適格 な求人 ･求職のマ ッチング
公共職業安定所において､地域 の労働市場の状況､求人者や求職者のニーズ
な どを踏ま えつつ､適格 に求人 ･求職 のマ ッチ ングに努めるこ ととし､公共職
業安定所 の求職者 の就職率 (公共職業安定所の紹介により常用就職 した者 の新規求職者 に対す る比率) について 目標 を設 定 し､その達成 を目指すO
特 に､雇用保険受給資格者 の早期再就職 の促進 に努め､受給資格者 の うち早期 に就職 した者 の比率 (基本手当の支給残 日数 を所定給付 目数 の 3分の 2以上残 して就職 した者 の受給資格決定件数 に対す る比率)に係 る目標 を設定 し､その達成 を目指す｡
また､求人充足に向け､求人者 の採用ニーズ を的確 に捉 え､求人者 に対 して､求職者 に魅力 ある求人条件の提案等求人充足に係 るコンサルテ ィングを実施するとともに､求人充足を促進す るための労働市場情報の提供､会社の特徴や仕

‑

55

‑

事内容 を分か りやす く記入 して もらうためのチェックポイ ン ト等 を内容 とす る
求人者 向けパ ンフ レッ トの配布等 を実施す る｡ さらに､求人受理後 3週 間を経
過 しても応募者 のいない未充足求人に対 しては､フォローア ップを着実 に実施
す るな ど､求人者 サー ビスを積極的に実施す ることとし､求人充足率 (公共職
業安定所の紹介に より充足 した求人の新規求人数に対す る比率)に係 る 目標 を設定 し､その達成 を目指すO(
ア)公共職業安定所の特性､専門性 を活か した職業相談 ･職業紹介 の実施
求職者 に対 しては､職業相談 を通 じたニーズや状況 の変化 の的確かつ十分な把握､適時適切 なサー ビスの提供 ､求人部門 と紹介部 門の連携等に より就職促進 を図る｡ また､求人者 に対 しては､求人内容 を詳細かつ的確 に把握 し､早期充足に向けたコンサルテ ィングや求人条件緩和指導等に より適格 な求職者 の紹介に努 め､求人者サー ビスの向上 を図る｡ さらに､公共職業安定所 が主体 となった能動的 ･計画的な職業紹介 を推進 し､きめ細かな就職支援 を通じ､積極的に､適格 な求人 ･求職 のマ ッチングを図 る｡(
イ)労働市場の的確 な分析及び 情報の提供
それぞれの労働市場 における職種 ､能力､経験等の ミスマ ッチの状況 を的確 に分析 し､円滑なマ ッチングにつなげるよ う､求人者及び求職者 に対 して､求人賃金の水準や職種別の求人倍率等 をは じめとして､地域 の実情に合 った
効果的な情報提供 を徹底す る｡(ウ)効果的な求人開拓の実施
求人開拓 については､求人 の量的確保 を図るOまた､求職者 のニーズに比べて相対的に不足 してい る職種 の求人や正社員求人な どの就職 に資す る求人､個別の求職者 の希望に応 じた求人の開拓 を効果的 ･効率的に実施す る とともに､開拓 した求人のフォローア ップを徹底す るo(ェ)雇用保険受給者 に対す る就職支援セ ミナー等の実施
雇用保険受給者 の早期再就職 を促進す るため､公共職業安定所等において､雇用保険受給者 の就職意欲 の喚起 ･維持 を図 るとともに､早期再就職 のために必要 な求職活動に当たっての心構 えの確立や労働市場情報 の理解 の促進等を図るための就職支援セ ミナー を効果的に実施す る｡
また､同セ ミナー を民間委託 している場合は､事業の実施状況 の確認 ･指導等を適切 に行 うことによ り事業 を適正に実施 し､雇用保険受給者 の早期再就職のために効果的に活用す る｡
さらに､雇用保険受給者 を対象 とす る初回講習 においては､十分な時間 を確保 した上で､労働市場の現状や早期再就職 のメ リッ ト､長期失業 に関す る
デ メ リッ ト等 を理解 させ るな どの職業指導 を中心 とした内容 とし､資料や映像 を活用す るな ど効果的な実施 を図 る｡(
オ)正社員求人の確保や充足に向けた取組 の実施
多 くの求職者 が正社員 としての就職 を希望 してい ることを踏まえ､正社員として雇用す ることのメ リッ ト､正社員 を雇用 した ことによって人事 労務管
理､経営管理が成功 したケース等 を集 めた好事例集 を含むパ ンフレッ トを作
‑

56

I

成 し､これ を求人開拓等 あ らゆる機会 を捉 えて求人者に対 し周知す ることにより､正社員求人の提 出を促す こと､求職者 に対 し､セ ミナーや企業説明会
等 を実施 し､中小企業 の実情に対す る理解 を促す ことな どによ りマ ッチングを促進す る｡(
カ)労働 市場圏を踏 まえた関係局 ･所 の連携 の強化
労働 市場圏の拡大､変化 に対応 し､局所の管轄 を超 えた求人 ･求職 の適切なマ ッチングを図 るため､関係局 ･所間の連携 を強化す る｡
イ 求職者 の個 々の状況に的確 に対応 した公共職業安定所の就職支援(
ア)個 々の求職者 の状況 に応 じた個別総合的なサー ビスの提供
早期再就職の緊要度 が高い求職者 に対 して､就職支援ナ ビゲーターによる体系的かつ計画的できめ細 かな就職支援 を行 う就職支援プログラムを実施す
るD
また､公共職業安定所 に就職実現プランナーを配置 し､早期 の再就職 を希
望 し､一定の職業能力等 もあ りなが ら効果的な求職活動の進 め方がわか らな
い等の理 由のために離職期 間が長期化す る恐れのある求職者等 を対象 に､再就職 に向けた就職実現 プランを策定 し､個別 に体系的な支援 を実施す ることにより､計画的な求職活動 を支援す る｡(
イ)公共職業安定所 の機能強化による非正規労働者‑の就労支援体制の整備
派遣労働者､期間工等の非正規労働者 のための就労支援拠点 として､ ｢キャ リアア ップハ ロー ワー ク (非正規労働者就 労支援セ ンター)｣ を設置 し､担当者制によるきめ細 かな職業相談 ･職業紹介､職業訓練､訓練期間中の生
活保障､住宅確保 に係 る相談等､安定就労に向けた様々な支援 をワンス トッ
プで提供す るO また､ キャ リアア ップハ ロー ワー ク未設置の府県の主要な公
共職業安定所において も同様のサー ビスを実施す る｡
ウ 的確 な公共職業訓練の活用(
ア)公共職業訓練 に関す る情報提供
職業能力 のミスマ ッチを解消す るために､能力開発が必要 な求職者 に対 し､人材 ニーズに基づいた職業訓練が活用できるよ う､的確 な公共職業訓練情報を積極的に提供す る｡
特 に､今後雇用の受 け皿 として期待できる分野での安定雇用に向け必要な知識 ･技能 を習得す るための長期間の離職者 訓練 (
委託訓練) を新たに実施
す るこ とか ら､ これ らの分野‑の就職 を希望す る求職者‑の周知､あっせんを積極的に行 う｡
また､雇用保険 を受給で きない者 が積極的に職業訓練 を受講す ることができるよ う､訓練期 間中の生活保障給付 について利用 を促進す る｡(
イ)的確 かつ早期 の受講 あっせん
職業訓練の受講が有効な求職者に対 して､求職活動期 間のなるべ く早期 に受講のあっせんを行 うよ う努 める｡訓練 コースの選定に当たっては､十分な
職業相談 を行い､本人 の適性 ･能力 ･職業経験等 を的確 に把握 した上で､各訓練 コースの内容 ･水準､地域の労働力需給動向等 を総合的に勘案 し､当該

‑

57 ‑

求職者 が適職 に就 くために必要 と判断 され る場合に､当該職業訓練の受講 をあっせんす るO
その際､必要 に応 じて能開機構都道府県セ ンター の能力開発支援ア ドバイ
ザーによるキャ リア ･コンサルテ ィングを活用す る｡(ウ)職業訓練受講者等に対す る早期再就職支援
職業訓練受講者や修了者 の早期再就職 を推進す るため､能開機構都道府県
セ ンター及び都道府県職業能力 開発校 に配置 されている巡回就職支援指導員と連携 し､委託訓練受講中の者 に対す る就職支援 を実施す るとともに､個別
求人開拓の実施 ､合同就職面接会の開催等 を行 う｡
エ 募集 ･採用にお ける年齢制限禁止の義務化に関す る取組 の推進 (再掲)
年齢 にかかわ りな く働 ける社会の実現に向けて､雇用対策法 に定め られた募集 ･採用 における年齢制限禁止の義務化について､その着実な施行 を図 る｡
オ 失業者 向けのサー ビスの提供(
ア)生活関連情報 の一元的な提供
失業 に直面 した際に生ず る社会保険､税制､住宅､教育､育児 ､心の悩み等の生活関連情報について､相談及び助言 を行 う生活関連情幸帥目談 コーナー
を大都市圏の公共職業安定所 に引き続 き設置す るとともに､ハ ロー ワー クイ
ンターネ ッ トサー ビスを活用 し､生活 関連情報の提供 を行 うo(イ)就職支援ア ドバイザーによるキャ リア ･コンサルテ ィング
失業による心理的課題 の解決､就職意欲 の喚起､ 自己理解や労働市場の理解 の促進､ジ ョブ ･カー ドの作成支援等 を図 るため､就職支援ア ドバイザー
によるキャ リア ･コンサルティングを実施す るo
カ ジ ョブ ･カー ド制度 の活用
フ リー ター等の職業能力形成機会 に恵まれなかった者 に対 し､第 4の 1
(3)アのジ ョブ ･カー ド制度 による職業能力 開発 の機会 を提供 し､安定雇用‑の移行 を促進す る｡
キ 雇用調整 に対す る的確 な対応(
ア)成長分野を中心 とした円滑な労働移動の支援
雇用調整 を予定 してい る企業の動向の把握 に努 め､大量の雇用変動 の届 出
又 は再就職援助計画の作成及び労働移動支援助成金 の活用を含 め､離職 を余儀 なくされ る労働者 の再就職促進 のための支援の実施が適切 に行 われ るよ う
指導す るO
また､人 口減少社会 の下で､今後 の成長産業や発展分野に労働者 が雇用 されてい くことが求め られていることか ら､今後の国民経済の発展 に とって望
ま しい と考 え られ る分野‑ の円滑な労働移動の推進 を図 る｡(
イ)雇用の維持確保 に対す る支援
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金 の活用を通 じ､景気 の変動等､経済上の理 由によ り､事業活動の縮小 を余儀 な くされ一時的に休業等又は出向を行 うことによ り雇用 の維持確保 を図る事業主 を支援す る｡
ク 公共職業安定所 における福祉人材確保 の実施‑ 58 ‑

公共職業安定所 に ｢
福祉 人材 コーナー｣ を設置 し､関係機 関 とのネ ッ トワー
クを構 築 (
福祉人材確保推進協議会の開催 等) し､就職面接会等 の共催 な ど連
携 した取組 を強化す る とともに､潜在 有資格者等 の掘 り起 こ しや､きめ細 かな
職 業相 談､職業紹介 ､求人者‑ の助言 ､指導等 によ り､介護 ･医療 ･保育分野の人材確保対策 を強化す るO(
12)雇 用保 険制度 の安定的運営
ア 雇用保険制度 の見直 し
現下 の厳 しい雇用失業情勢 を踏 まえ､非正規 労働者 に対す るセー フテ ィネ ット機能及び離職者 に対す る再就職 支援機能 の強化 を図 るた め､雇用保険制度 に
1年 以上 の雇用見込み｣ をつ いて､非正規 労働者 に対す る適用基 準で ある ｢｢6か月以上 の雇用見込み｣ に緩 和 し､適用範 囲を拡大 した上で､①契約 更新
が され なかった有期契約 労働者 の受給 資格 要件 を 6か月 に緩和 し､ 6か月以上1年未満で雇 い止 め され た労働者 も給付 の対象 とす るこ と ②年齢 ･地域等 を踏 まえ､特 に倒産､解雇や雇止 めによって離職 し､重点的 に再就職 の支援 が必
雇
要 な者 に対 して､個別 に給付 日数 を 60日分延長す ること等 を盛 り込んだ ｢用保険法等 の一部 を改正す る法律案｣ が今通常国会 において成 立 した ところであ る｡ 労働者 ･事業主 に対す る周知 ･広報 ･指導等の取組 を実施 し､改正法の円滑な施行 に務 める｡
イ 適正 な業務 の運営
雇用保険の適用については､新 たな適用基準 に沿 って適 用促進等確実 な運用を図 るo
また､大量離職 を発生 させ る事業主 を把握 した場合等 においては､当該事業主及び離職 (
予定)者 に対 して雇用保 険制度の周知や離職 (予定)者 を対象 とした雇用保険説 明会 を行 うとともに､離職 (予定)者 に係 る雇用保 険の適用状
況 の把握 に努 め､適用漏れ を把握 した場合 には遡及取得 を行 うな ど､指導 の徹
底 を図 る｡
併せ て､給付担 当部 門 と紹介担 当部 門 との連携 によ り､適切 な受講指示 に基づ く訓練延長給付 ､広範 囲の地域 にわた る職業紹介 が必要 とな る場合 の広域求職 活動費､移 転費 な ども有効 に活用す る｡ また､雇用保険法 の改正法案成 立後においては､雇止 め された有期契約労働者 ‑の円滑な給付及 び再就職支援 の実
施 を図 るとともに､新 たな個別延長給付や改正 された再就職手 当等 を有効 に活用 して再就職 の促進 を図 る｡
なお､雇用保険受給資格者 に対す る失業認定及び再就職 支援 については､雇用 失業情勢が厳 しさが増 してい る中､来所者 の状況や業務 態勢等の実情 を踏 ま
えつつ ､効果 的かつ効率的に行い､引 き続 き､雇用保険の本来 の制度趣 旨にのっ とった適正 な運用 を図 る｡
また､事業主が労働保 険料 を納付 しつつ も被保険者資格 取得届 を行っていな
いために労働者 が被保険者 として の確認 を受 け られない といった事案 を防止す
る観 点 か ら､労働保 険適用徴収部 門 とも連携 を図 りつつ､事業主に対 し､被保

､

‑ 59‑

険者資格取得届 を適正 に行 うよ う周知 を行 う｡
ウ 電子 申請の利用促進
利用者 の利便性の向上及び業務簡素化等 に資す るため､雇用保険被保険者資格取得届 ､雇用保険被保険者資格喪失届及び高年齢雇用継続基本給付金 の申請を含む社会保険 ･労働保険関係手続のオ ンライ ン利用率 を平成 23年度未までに 65%以上､平成 25年度までに 70%以上 とす る目標 の達成に向け､手続件数 の多い企業､社会保険労務士及び労働保険事務組合等 に対 して積極的に電子 申請の利用勧奨を行 うこと等､重点的取組手続 を中心に積極的な電子 申請の利用促進 の取組 を図 るO
エ 不正受給の防止
不正受給を防止す るために､受給資格者及び事業主等に対す る雇用保険制度の一層の周知徹底 と窓 口指導の強化 を図 るとともに､各種届 出書類 の厳密 な審査並びに就職先事業所 に対す る十分な調査確認及び指導に努 める｡併せて､業
務処理の適切 な実施 を徹底す る｡(
13) 民間を活用 した就職支援

ア 雇用関係情報の積極的提供
官民連携 した雇用情報 システムである ｢しご と情報ネ ッ ト｣ については､引き続 き､利用者 に とって より見やす く､使いやすいサイ トにす るための改善を進 めるとともに､民間の労働力需給調整機 関や地方公共団体等に対 し積極的に参加及び求人情報の提供 の働 きかけを行 う｡
イ 市場化テス トの実施
競争の導入 による公共サー ビスの改革 に関す る法律 に基づ く市場化テス トとして､キャリア交流プラザ事業 (8箇所)及び人材銀行事業 (3箇所) を民間事業者 に委託す る｡
また､無料 の職業紹介事業 (東京 23区内 2か所) について､平成 21年度を目途に市場化テス トを実施す る｡(
1
4) 公共職業安定所において提供す るサー ビスの積極的な外部発信

公共職業安定所において享受す ることが出来 る様々なサー ビスや公共職業安定所 の担 う雇用のセー フティネ ッ トとしての役割について､これ を効果 的に PRすることが重要であることか ら､各種媒体等 を通 じ広 く利用者 の理解 を図る とともに､利用者本位 のサー ビス提供 をす ることにより ｢ハ ロー ワー ク｣の信頼感 を高める｡
4 雇用均等行政 の重点施策
経済情勢の悪化を受 け､雇用失業情勢が厳 しさを増す中にあって も､労働者 が性別により差別 され ることな く､多様 な働 き方に応 じた公正な待遇が確保 され るとともに､各人が仕事 と生活を調和 させつつその能力 を発揮 し､充実 した職業生活 を送れ るよ うにす るため､男女雇用機会均等法等の確実な履行 を確保す る とともに､育児 ･介護休
‑ 60 ‑

業法 に基づ く仕事 と家庭の両立を支援す る取J
阻を推進す るほか､パー トタイム労働法の施行 に よりパー トタイム労働者の働 き ･貢献に見合 った公正な待遇 の確保 を図る｡
また､一般事業主行動計画の公表及び労働者‑の周知 を義務づ けること等 を内容 とする改正次世代法の円滑な施行 を図る｡
(1)雇用の分野 にお ける男女の均等な機会及び待遇 の確保対策 の推進
ア 公正 な処遇の確保(
ア)均等取扱い のための指導等
厳 しい経営環境の中にあって も､公正な処遇は確保 され るべきものであ り､
また労働者の就業意欲 を支 える基本 となるものであることか ら､積極的な指導等によ り男女雇用機会均等法の履行確保 に取 り組む｡
このため､男女雇用機会均等法第 29条に基づ く報告徴収では､制度面のみな らず正社員以外の者 も含 めた実際の取扱い を具体的に聴取す るo特に､労働者等 か らの相談を端緒 として行 う報告徴収 については､相談者 の立場に留意 しつつ も､具体的な問題 の有無 の把握 に努 め､必要に応 じ労働者や事業場の労働組合 の代表者等か ら事情 を聴 取す ることも検討す るO
性別 による差別的取扱いの事実が認 め られ る企業に対 しては､都道府県労働局長の助言 ､指導､勧告 によ り､また状況 に応 じ企業名公表制度 についても説明 しつつ､迅速かつ厳正に法違反 の是正 を図 る｡
間接差別については､男女雇用機会均等法 にかかる事案‑の対応 を図るほか､省令 で定める 3つの措置に当た らないが､間接差別 にな りうると考 え られ る事例 について､個別事案‑ の対応や各方面か らの要望等 を通 じて､情報収集す る｡
さらに､雇用失業情勢が急速 に悪化す る中で､妊娠 ･出産､産前産後休業の取得等 を理 由とした不利益取扱い等 の相談があった場合は､丁寧 に対応 し､相談者 に とって最 も適切な方法 によ り紛争 の円滑かつ迅速な解決 を図るとともに､法違反 が認 められ る場合 には事業主に対 し､迅速かつ厳正な指導 を行う｡
コース等で区分 した雇用管理制度 を導入 してい る企業に対 しては､ ｢コース等で区分 した雇用管理についての留意事項｣の周知徹底 を図るとともに､法違反企業に対 しては是正指導等 を行 うO(イ)均等取扱いに関す る紛争解決の援助
均等取扱いに関 し相談がな された場合 には､問題 の把握 を十分に行い､相談者 のニーズに応 じ男女雇用機会均等法第 17条 に基づ く都道府県労働局長による紛争解決援助又は同法第 18条に基づ く調停 を行い円滑かつ迅速な解決 を図 る｡(ウ)女子学生等 の就職に関す る均等 な機会 の確保
企業 に対 し男女雇用機会均等法 に沿った選考ルール を周知す るとともに､募集 ･採用に関 し法違反が疑われ る企業 を把握 した場合は､報告徴収 を実施
す る｡
また､本省 において､女子学生等 が的確 な職業選択 を行 うことができるよ‑ 61‑

うな啓発資料 を作成 し､大学や高等学校 を通 じて配布す ることによ り､意識
啓発 を図る｡
イ 男女雇用機会均等法等の周知(
ア)男女雇用機会均等法の周知
企業 の経営環境の悪化 により､性別に よる差別的取扱いや妊娠 ･出産等 を
理 由 とした不利益取扱いが生 じるこ とが懸念 され ることか ら､男女雇用機会均等法 の周知については､労使 をは じめ関係者 に対 し､効果的な周知活動 を実施す る｡特に､法の浸透がまだ十分 とはい えない業種､地域等 を中心に周知 を図る｡
また､パー トタイム労働者､派遣労働者等近年増加 してい る正社員以外 の者 についても､男女雇用機会均等法が適用 され るものであることか ら､ これらの労働者 に対 しても法の周知徹底 を図 る｡(
イ)紛争解決援助制度の周知
紛争解決援助制度 については､事例等 を紹介 し､機会均等調停会議 の役割や機能､紛争解決援助に係 る都道府県労働局長 の援助 について､男性労働者
も含 め､労働者等に積極的に周知す る｡(ウ)男女間賃金格差解消のために労使 が 自主的に取 り組 むためのガイ ドライ ンの普及
引き続 き､ ｢
男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方
策 に係 るガイ ドライ ン｣の周知徹底 を図 る｡
ウ 女性 の能力発揮 のためのポジテ ィブ ･アクシ ョンの推進
ポジテ ィブ ･アクシ ョンには､女性 のみ を対象 とした取組又は女性 を有利 に取 り扱 う取組だけでな く､男女双方 を対象 とした取組 も含まれ るとい う認識 も
含 め､ポジテ ィブ ･アクシ ョンの趣 旨及び内容 の正 しい理解､ さらにはポジティブ ･アクシ ョンに取 り組む ことの企業に とっての意義について､広 く理解 さ
れ るよ う一層 の周知徹底 を図 るOその際､企業 が積極的かつ具体的な取組 を行うことができるよ う必要な助言及び積極的な情報提供 を行 う｡
また､本省 において経営者 団体 と連携 し ｢
女性の活躍推進協議会｣ を開催するとともに､シンポジウムを開催す る｡その成果等 をま とめた啓発資料 を活用
す ることによ り､企業が 自主的かつ積極的にポジテ ィブ ･アクシ ョンに取 り組
む ことを促す｡
さらに､女性労働者 の能力発揮促進 を図 るため､ポジテ ィブ ･アクシ ョンを推進 してい る企業 を公募 し､ ｢均等 ･両立推進企業表彰｣ を実施す る｡
なお､厚生労働省の委託事業 として実施す るベ ンチマー ク (自社 の状況 を測ることのできるもの さしとなる値) を活用 した中小企業女性の能力発揮診断事
業及び個別企業のポジテ ィブ ･アクシ ョンの取組状況 を紹介す るためのサイ ト等に係 る情報提供 を必要に応 じて適切 に行 うOエ 職場 にお けるセクシュアルハ ラスメン ト対策 の推進(
ア)実効ある対策が行われ るための指導等の徹底
企業 にお ける実効 ある対策の徹底 を図 るとともに､セ クシュアルハ ラスメ‑ 62‑

ン ト事案が生 じた企業に対 し､適切 な事後の対応及び再発防止 のための取組について指導を行 う｡ あわせて､必要に応 じて各種資料 に係 る情報提供 を行う｡

また､紛争解決援助 に係 る都道府 県労働局長 の援助及び調停 について､労働 者等に積極的に周知 し､迅速に紛争の解決 を図 るO(イ)セ クシュアルハ ラスメン ト相談員の活用
職場 にお けるセクシュアルハ ラスメン トに関す る労働者及び事業主等か らの相談に対 しては､セ クシュアルハ ラスメン ト相談員 を積極的に活用 し､適切 に対応 す る｡
オ 母性健康管理対策の推進
女性労働者 が妊娠中及び出産後 も安心 して健康に働 くことができるよ う､事業主等 に対 し母性保護及び母性健康管理の必要性について､一層 の周知徹底 を
図 る とともに､ ｢
母性健康管理指導事項連絡カー ド｣の活用 を促進す るOまた､
男女雇用機会均等法第 12､ 13条に関 し､措置 を講 じていない事業主に対 しては的確 に助言､指導等 を実施す るとともに､相談が寄せ られた場合 には､紛争解決援助制度 も活用 し､迅速にその解決 を図 る｡(2)職業生活 と家庭生活の両立支援対策の推進

ア 仕事 と生活 の調和の実現に向けた取組の推進
仕事 と生活 の調和 を実現す るための取組 を推進す る上で､特に育児 ･介護期には仕事 と家庭 の両立が困難 であることか ら､憲章及び行動指針 を踏まえ､職業生活 と家庭生活 の両立支援対策 を推進す るO
行動指針では平成 29年度 までに第 1子出産前後の女性 の継続就業率 を 55%に､育児休業取得率を男性 は 10% ､女性は 80% とす る目標 が設定 されて
お り､労使団体､地方公共団体等 との緊密 な連携 に留意 しつつ､育児 ･介護休
業法 の周知徹底等に一層努 めるとともに､企業 における次世代育成支援の取組を一層推進す るO
イ 育児 ･介護休業法の施行
育児 ･介護休業法の周知徹底 を図 るとともに､企業において育児休業､介護
休業 ､勤務時間短縮等の措置等の規定が適切に整備 され制度 として定着 し､法の履行確保 が図 られ るよ う､個別指導及び集団指導 を効果的に組み合わせた計
画的な指導等 を実施す る｡その際､期 間雇用者 の休業取得要件等について､引き続 き広 く周知に取 り組む｡
また､業績悪化 を背景 とした育児休業等の取得等 を理由 とす る解雇その他不利益取扱いの増加 が懸念 され ることか ら､育児休業及び介護休業の申出又は取得 を理 由 とした不利益取扱いな ど､育児 ･介護休業法に基づ く労働者 の権利 に係 る事案 について相談があった場合は相談者 の立場 に意 を払い､懇切丁寧に対応 し､法違反がある場合 その他必要な場合 には事業主に対 し､迅速かつ厳正な指導 を行 う｡
り 次世代育成支援対策の推進
一 63‑

改正次世代法により､一般事業主行動計画の策定及び届 出が義務である労働者 301人 (平成 23年 4月 1日以降は 101人)以上の事業主は､平成 21
年 4月 1日以降､新たに一般事業主行動計画 を策定又は変更 した場合 ､当該一般事業主行動計画 の公表及び労働者‑ の周知が義務づけ られ ることか ら､あ ら
ゆる機会 を捉 えて事業主に対 し改正次世代法の内容 の周知 を図 るとともに､法に沿った取組がな され るよ う､ ｢両立支援 のひ ろば｣の周知 とあわせ て啓発･指導 を行 う｡
また､平成 23年 4月 1日か ら101人以上規模 の事業主に一般事業主行動計画の策定 ･届出が義務づけ られ ることか ら､法が施行 され るまでの 2年間に､局内各部はもとよ り､次世代育成支援対策推進センター､労使 団体､一般事業
主行動計画策定等支援事業受託者及び地方公共団体 とも連携 を図 りなが ら､特に新たに義務づけ となる 101人以上 300人以下規模 の事業主に対 し､行動
計画 の策定 ･届出を促すための周知､啓発 を行 う｡
エ 職業生活 と家庭生活 との両立の推進 に関す る周知啓発活動の実施
職業生活 と家庭生活の両立の推進 のためには､企業内において両立支援制度が整備 され るだけでな く､制度 を利用 しやすい職場風土づ くりや､労働者 自身の意識改革 も重要である｡
このため､あ らゆる機会 を とらえ､育児休業 の取得促進 ､子育て期間中の勤
務時間短縮等 の措置の普及促進等､両立を図 りやす くす るための雇用環境 の整
備 に関す る周知啓発活動 を効果的に推進す るとともに､男性の仕事 と家庭 の両立に関す る意識啓発に取 り組む｡
また､両立支援 に積極 的に取 り組んでい る企業の取組 について ｢両立支援のひろば｣のサイ トを活用 し､広 く周知す るO
さらに､企業における仕事 と家庭 の両立の しやす さを示す ｢両立指標｣について､イ ンターネ ッ ト上でその進展度 を診断できるファ ミリー ･フ レン ドリー･サイ トの利用等 による活用 を進 め､事業主の 自主的な取組 を促進す る｡
また､仕事 と育児 ･介護 との両立支援のための取組 について､他の模範 というべ き取組 を推進 してい る企業 を公募 し､ ｢均等 ･両立推進企業表彰｣ を実施
す る｡
オ 両立支援に取 り組む事業主に対す る支援
子 を養育す る労働者 の雇用の継続 を図るための措置のひ とつである事業所 内
保育施設 を設置 ･運営等 を行 う事業主 を支援す るため､ ｢事業所内保 育施設設
置 ･運営等助成金｣を活用 し､仕事 と家庭 の両立を容易にす るための環境整備を促進す る｡
また､育児休業や短時間勤務制度 の利用が進 んでいない中小企業について､｢
中小企業子育て支援助成金｣ を活用 しつつ､仕事 と家庭 を両立 しやすい環境
整備 を図 り､育児休業や短時間勤務制度の利用 を促進す るQ(3)パー トタイム労働者 の働 き ･貢献に見合 った公正 な待遇等確保対策の推進
ア パー トタイム労働法に基づ く適切 な指導等
‑ 64 ‑

パー トタイム労働者 が､その働 き ･貢献に応 じて正社員等 との均衡のある待遇 が得 られ るよう都道府 県労働局長 による指導等 を通 じてパー トタイム労働者の雇用管理改善を図る｡ このため､パー トタイム労働法第 16条 に基づ く報告
徴収 を計画的に実施 し､法の履行確保 を図 る｡
報告徴収 を実施す るに当たっては､法律 の内容 の理解 を求めるのみな らず､
公正な待遇 を実現 し､異 なる就業形態‑の移動 を容易にす るとい うパー トタイ
ム労働法の趣 旨について事業主の理解 を得て､取組 を促す｡
特に､パー トタイム労働者 か ら個別具体的な事案 について相談を受けた場合には､パー トタイム労働者 の立場に配慮 しつつ もできる限 り事業所名 を把握 し､報告徴収につなげ ることに努 め､法違反が認 め られた場合 には､事業主に対 し迅速かつ的確 な指導 を行 う｡
イ パー トタイム労働法に基づ く紛争解決の援助
パー トタイム労働法に義務づ け られてい る措置及び差別的取扱いの禁止に関す る事項について､パー トタイム労働者等か ら相談がな され､労使 間の紛争が認 め られ る場合には､同法第 21条に基づ く都道府県労働局長 による助言､指導､勧告及び同法第 22条による調停 な ど紛争解決援助制度 の積極的な活用に
よ りその解決 を図 る｡
り 均衡待遇 ･正社員化推進プランナーによる支援
雇用均等室に均衡待遇 ･正社員化推進プ ランナー を配置 し､特 に中小企業事
業主に対 し､均衡待遇 に取 り組むための具体的な取組方法 に関す るア ドバイス
を行 うとともに､パー トタイム労働者 か ら正社員‑の転換 がよ り一層推進 されるよ う､当該事業所の実態に応 じた転換推進制度のプランの提供等 を行い､事業主の法に沿った雇用管理改善の取組 について支援 を行 うO
また､短時間正社員制度 は､育児 ･介護や地域活動等個 々人のライフスタイ
ルや ライ フステー ジに応 じた多様な働 き方 を実現す る選択肢 として期待 され る
ものであ り､正社員転換措置 における転換先の一つ と考 え られ ることか ら､均衡待遇 ･正社員化推進プ ランナーが事業主に対 して正社員‑の転換推進 の支援を行 う場合や各種説明会等において､必要 に応 じて､同制度 に係 る情報提供 を行い､短時間正社員制度 の導入促進 に努めるOエ 均衡待遇等に取 り組む事業主の支援等
短時間労働援助セ ンターが支給業務 を行 う短時間労働者均衡待遇推進等助成金について､事業主に積極的に情報提供す ること等によ り､均衡待遇等 に取 り組む事業主を支援す る｡
オ パー トタイム労働法の周知啓発
よ り多 くの事業主及びパー トタイム労働者等がパー トタイム労働法の内容 について正確 な理解 が得 られ るよ う､あ らゆる機会 をとらえて､十分な周知を図り､特 に事業主に対 しては､法の趣 旨を踏まえた 自主的な雇用管理改善の取組を促す｡(4)家内労働及び在宅 ワー ク対策 の推進

‑

65

一

ア 家内労働対策の推進(
ア)最低工賃の新設 ･改正の計画的推進及び周知の徹底｢
第 9次最低工賃新設 ･改正計画｣に基づ き計画的に最低工賃の改革等 を行 うとともに､決定 した最低工賃については､委託者 ､家内労働者､関係 団
体等に対 して周知徹底 を図 る｡(
イ)家 内労働法の適正な施行
委託者 に対 し､家内労働手帳の交付の徹底等必要な指導 を行い､委託条件の明確化､工賃支払いの適正化 を図 る｡
また､家内労働安全衛生指導員 を効率的に活用 しつつ､危険有害業務 に従事す る家内労働者 を対象 とした健康相談の実施や家内労働者 の労災保険特別加入制度の周知徹底等 によ り家内労働者 の安全及び衛生の確保 を図る｡
さらに､いわゆる ｢インチキ内職｣についても被害防止 に向けた意識啓発に努 める｡
イ 在宅 ワー ク対策 の推進
在宅 ワー クの健全な発展に向けて､契約条件 の文書明示やその適正化等 を図るため､発注者､仲介業者及び在宅 ワーカー等 に対 し ｢
在宅 ワー クの適正な実施のためのガイ ドライン｣ の周知啓発 を図 る｡
5 労働保険適用徴収業務等の重点施策(1)労働保険の未手続事業一掃対策 の推進
労働保険の未手続事業 の一掃については､手続指導に とどま らず､職権 を行使
す ることにより強力 に推進す るo
このため､関係行政機 関 との通報制度等 も活用 し､未手続事業の積極的かつ的
確 な把握 ･加入勧奨 を行 うとともに､把握 した未手続事業 に対 しては適用徴収担
当部署 において強力 な手続指導を行 うo また､労働保険の加入促進 に係 る委託業
務 については､受託団体等に対す る的確 な未手続事業情報 の提供や協議会での意
見交換等の連携 を通 じ､加入勧奨活動 を実施す る｡ さらに､ 11月に実施予定の労働保険適用促進月間において､各種事業主団体､個別事業主‑の訪問指導 を強化す るな どによ り､周知及び適用促進 を図 る｡加入勧奨､手続指導によって も､自主的に成立手続 を取 らない事業主については､職権 によ り成立手続 を行い､保険料 を認定決定す る｡(2)労働保険料 ･一般拠出金 の適正徴収

労働保険料及び一般拠 出金 の適正徴収 のためには､事業主が労働保険制度等 を理解 した上で､正 しく申告 し､適正に納付す るこ とが重要であ り､そのため以下について適正に業務 を実施す る｡
ア 実効 ある滞納整理等の実施
労働保険料の滞納整理､算定基礎調査については､効果的な実施計画 を策定して取 り組む とともに､延滞金 ･追徴金について も適正 な徴収等 を行 うo とり
わけ多額の滞納事業主及び多年度にわた り滞納 を繰 り返 してい る事業主に対 し‑66‑

ては､重点的に滞納整理 を実施す る｡
イ 社会保険及び労働保険に係 る徴収事務 の一元化‑の適切 な取組
社会保険 ･労働保険徴収事務セ ンターでの事務 については､総務部 (労働保険徴収部) と職業安定部門 との連携 を十分に図った上で､ ｢厚生年金保険に関す る行政評価 ･監視結果に基づ く勧告｣ による指示 を踏まえ､連絡協議会等の場 で社会保険事務局 と調整す るな ど適切 に実施す る｡
ウ 船員保険制度 との統合に係 る円滑な適用徴収の実施
平成 22年 1月 に予定 されてい る現行の船員保険制度 の労働保険に相応す る
部分 の統合 にあた っては､関係機関 と連携 しつつ､船舶所有者等に対 し､保険関係成立届の提出や概算保険料等の納付等 に関す る説 明会 を実施す るな ど周知･指導に努 めるとともに､労働保険事務組合 となっていない船員保険事務組合に対 し､労働保険事務組合の認可を受 けるよ う適切 な指導 を行 うことによ り､
適正 な適用徴収 を実施できるよ う円滑な移行に努 める｡(3)年度更新 の期 間変更の円滑な実施
国民年金事業等 の運営の改善 のための国民年金法等の平成 19年 に成立 した ｢
一部 を改正す る法律｣に基づ き､平成 2 1年度か らの年度更新期間の変更に関 して､事業主等に対す る周知広報を実施す る｡
また､業務全般 について年間計画 を見直す等体制整備 を図 る0(4)事務組合の一層の活用､育成 ､指導等

労働保険事務組合制度 の一層の活用 を図 るため､労働保険事務組合が円滑､適正に業務運営 を行 うことができるよ う､全 国労働保険事務組合連合会 とも連携 しつつ､労働保険事務組合 の育成､支援等 を強化す る｡また､労働保険事務組合が適正な業務運営 を行 えるよう事務組合‑の監督 ･指導等に努 める｡(5)労働保険適用徴収 ･電子 申請 システムの活用の推進等｢
オンライ ン利用拡大行動計画 (平成 20年 9月 12 日 IT戦略本部決定)｣において､労働保険 申告手続が重点手続 と位置付 け られてい ることを踏まえ､事
業主 ･関係団体等に対す る積極的な電子 申請の利用 を勧奨す る｡
なお､平成 22年 1月 に､電子 申請 の窓 口機能 を総務省 の電子政府総合窓 口(e‑G ov) に統合す る予定 となってお り､あわせて周知 に努 める｡
また､平成 22年 1月か ら､労働保 険適用徴収業務 の業務 ･システム最適化計
画に基づ く次期 システムの稼働 を予定 してお り､次期 システム‑の円滑な移行及び稼働後のシステムにお ける適正 な業務処理 を実施す る｡
6 個別 労働紛争解決制度 の積極的な運用(1)総合労働相談 コーナーにおけるワンス トップサー ビスの提供
総合 労働相談 コーナーにおいては､労働 問題 に関す るあ らゆる分野の相談に適切 に対応す ることとし､内容に応 じて､関連す る法令 ･裁判例等の情報提供 ､適‑ 67 ‑

切 なア ドバイスによる当事者間の 自主的な解決の促進､他の処理機 関等についての情報提供等のワンス トップサー ビスを提供す る｡
相談の過程 において個別労働紛争 を把握 した場合には､個別労働紛争解決制度を教示 し､必要な場合 には､助言 ･指導の申出や あっせ んの申請 を受 け付 ける等
相談者 のニーズを踏 まえた対応 をす る｡総合労働相談員 (以下 ｢相談員｣ というO)の資質向上に向けて､個別労働紛争解決制度のみならず､労働行政全般 について幅広 い知識 を付与す る等積極的かつ効果的な研修 の実施に努 め､相談員 の的確 な活用 を図 る｡(2) 助言 ･指導及びあっせん制度 の的確 な運用

助言 ･指導及びあっせんについては､それぞれ紛争の実情に即 した迅速 ･適正
な解決 に向けた適切 な事務処理 を行 う｡その際､相談員等の積極的な活用 に留意
す る｡(3)労働契約法 を踏まえた的確 な相談等の実施
総合労働相談 コーナーにおいて､労働契約に関す る基本的なルール を定める労働契約法の趣 旨及び内容 を踏まえた的確な相談等 を実施す る｡(4)個別労働紛争解決制度の周知 ･自主的な紛争解決の促進

管内の運用状況等 を踏まえ､ホームペー ジ､市町村広報紙 (誌) を活用す る等によ り個別 労働紛争解決制度 の効果 的な周知 ･広報に取 り組む｡
また､企業内での紛争の 自主的解決の促進 に向け､事業主等に対す る紛争 自主解決支援セ ミナーの効果的な実施 に努 める｡(5) 関係機 関 ･団体 との連携強化
管内にお ける労働相談‑ の的確 な対応や個別労働紛争 の円滑かつ迅速な解決 を図 るため､労働相談 ･個別 労働紛争解決制度関係機関連絡協議会 の開催等 を通 じて､都道府 県労政主管部局､都道府県労働委員会や､労働審判制度 を運用 している地方裁判所等 関係機 関 ･団体のネ ッ トワーク化 ､機 関相互の情報の共有化等による連携の強化 を図 る｡
具体的には､関係機 関 ･団体 の情報や機 関相互 の連携 によ り解決 した事例等の情報 を収集 して共有す るほか､協議会 の場 を通 じて把握 したニーズを踏まえて各局それぞれ の実情に応 じ､相談窓 口担 当者等に対す る関係機 関 ･団体 との合同研
修等の連携 を行 うO‑ 68 ‑