２０２２年度事業報告書
基本方針
2020 年度から中期目標・中計計画に基づく大学運営がスタートし、点検・評価活動もこの基準を前提に実施され、点検・評価を年度の前期と後期の 2 回行うことにした。各年度の中間評価ならびに年度末評価
を中期目標・中期計画に照らして実施し、本学の現状と課題を把握し、次年度の点検・評価活動につなげていく。
A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、3 つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
現状： 3 つのポリシーとグランドデザインおよび中期目標・中期計画との関連性について視覚化する作業は進んでいない。
課題： 学科・専攻における 3 つのポリシーとの関連も含め視覚化を行う必要がある。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
現状： 本学の各種方針については、見直しを行った。内部質保証体制図については一旦確定したが、全学評価委員会の位置づけに不明な点があるため、再度修正を加えている。2 月 6 日に FD・SD
研修会を開催し、各種方針や内部質保証体制に関して教職員の理解を深めた。外部への発信については上記（A-(1)-1）の作業を待って対応する。
課題： 内部質保証に関する方針について、全学評価委員会の機能を明確にしたうえで、体系図を整え、関連委員会を通して全学に共有し、外部に発信する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
現状： 「聖心女子大学アーカイブズ体制整備プロジェクト」が発足し、資料整備等・作業室「大学アーカイ
ブズ準備室」を設置した。75 周年事業での活用も念頭に置きながら、これまでに収集所蔵した資料の目録作成等の再整理を実施し、デジタルデータ化等の保存整備を進めている。また、９月開催の宮代祭にオンライン参加して資料提供等協力依頼の発信を行った。宮代会に依頼し、2023 年 1 月
発行予定の「宮代」69 号に協力依頼記事を寄稿し、卒業生への周知を図った。「岩下文庫」についてはキリスト教文化研究所を中心に、目録のデジタル入力を終了した。
課題： 大学アーカイブズ体制整備プロジェクトとして保存資料の確認と目録作成等の作業を順次進めている。既存の収集資料等が学内各所の倉庫等スペースに分散保管されているので、保存資料や内容の確認、資料リスト等との照合も行っている。創立 75 周年記念事業としての史資料展示企画の検討を行う中で、今後の常設展示充実のための環境整備についての課題を明確にする。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
現状： 本学の各種方針については見直しを行った。内部質保証体制については全学評価委員会の機能に一部不明確な点があり、点検評価結果に基づく改善策を学長が全学に指示する過程を含め体制の見直しを進めた。
課題： 内部質保証体制に関する方針を見直すとともに、内部質保証体制図を整える必要がある。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
現状： 履修要覧 2023 へ各学科の 3 つのポリシーを掲載することが教務委員会で了承された。また、今後の教務委員会にて開講科目と DP との関連性を 2023 年度以降のシラバスで明記することになった。「学部・大学院アセスメント・プラン」については 2022 年度第 4 回将来構想・評価委員会において、DP の達成状況の可視化について検証していく必要があることが確認され、その一環として
DP に基づき卒業論文、修士・博士論文を評価する試みを実施した。また、今後、大学として 1 年～4 年に学生、および本学の学生を採用した企業へのアンケートを実施し、そのデータを学部・学科・専攻に提供することで、教育方法の改善につなげることになった。2022 年度の外部評価として
清泉女子大学による外部評価及び一般社団法人経済同友会インターンシップ推進協会専務理事
による外部評価を実施した。
課題： 「教学マネジメント指針」にも示されているアセスメント・プランを、本学としても確立する必要がある
が、各種のデータを学部および学科・専攻レベルでの授業改善にどうつなげるのかを明確化していかなければならない。
３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
現状： 本学の企画・運営、経営に関する基本方針等を審議する機関である経営会議において IR 情報を活用した会議運営を進めている。また、IR 情報の共有環境の整備に向けた方策の一つとして、「IRレポートの共有ルート」を作成した。これは、経営判断のために必要な情報が適時適切に事務局各部署から大学執行部へ報告・伝達され、大学全体の施策検討・決定に活かされている現状を図式化したものである。2022 年 10 月 19 日に開催した第 4 回 IR 推進室運営会議において各部署に提示し、意見交換を行った後、経営会議へも提案し、2022 年 10 月 31 日に本学の最高意思決定機関である経営会議と、本学における IR の実働組織である事務局各部署の共通理解事項として確定した。さらに、IR 情報を全学評価委員会等各種委員会における点検・評価資料として活用するため、各部署における点検・評価の根拠資料として IR 情報がある場合には、その内容の記載を求めることとした。
課題： 経営会議においては IR 情報を活用した会議運営を進めているが、全学評価委員会での活用は進んでいない。
（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応（追加）１）大学基準協会による大学評価受審への対応（Ａ-(3)-1)）
現状： 夏期休暇中に全学評価委員会事務専門部会を 5 回開催し、「点検・評価報告書（2023 年度認証
評価受審用）」第 1 案を作成したが、現在、基準協会との事前相談や外部評価の結果を踏まえながら、経営会議および関連委員会での議論を得て確認及び修正中である。
課題： 大学基準協会との事前相談および外部評価を介して明確化された課題を、点検評価報告書に盛り込むととともに改善のための明確化する。

B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生た
ちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
現状： 教務委員会にて「聖心リベラル・アーツ科目群」というプラットホームを策定した。学科専門科目との重なりのある科目を整理し、学科で開講できない現代的な課題に特化した科目を整備した。また、1 年次生向けの学科紹介のための入門科目を 8 学科全てに設置し開講することにした。これら
全ては、2023 年度から運用を開始する。
課題： 今後、「聖心リベラル・アーツ科目群」の内容を充実化させていく。また、受験生等への広報についても検討を進め、本学の新しい教育・研究への取り組みとしてアピールする。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)-2)）
現状： 2023 年度からの開始を目指して教務委員会にて検討し、カリキュラムの整備が完了した。
課題： 総合現代教養科目の精選と運営体制を安定化させる必要がある。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
現状： 入学定員の見直しと研究科の名称変更により対応することが大学院委員会において了承された。
また、大学院入学定員の見直し等に伴う文部科学省への申請を行った。早期修了制度については、日本文学専攻においても導入することが大学院委員会にて了承されたが、未導入の他専攻も検討を進めている。また、社会文化学専攻では専門性を明確化するための運営体制を見直し、
2024 年度からの実施が決まった。
課題： 大学院における教育研究の充実化を進める。国際化・グローバル化への対応に関して議論が進んでいない。
４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）

現状： 対面授業が中心となったことに伴い、授業の方法、学生指導の再構築を進めた。また、現代教養学部の実質化（B-(1)-2)、次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）の進行に伴い、カリキュラム等に関しての見直しを進めた。
課題： ３つのポリシーに基づく、各学科、専攻内での内部質保証体制の整備が必要である。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
現状： 国際化検討 WG 中間報告に基づき、短期外国人留学生の受入を停止。相互の学生交流を行う、交換留学生に力点を置くことを確認した。コロナ対応については、COVID19 会議に諮り、本邦水
際対策・感染対策及び各国・地域別の入国制限・行動制限緩和を受けて、派遣、受入を再開した。
課題： 本邦の水際対策の緩和、各国入国制限・行動制限の緩和を受け、実派遣・受入を進めていく。カ
フォスカリ大学との交換留学協定の締結が完了し、次年度募集開始予定である。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
現状： 2022 年 8 月 23 日～27 日、カンボジアで ASEACCU Conference が開催されたが、未だ新型コロ
ナウイルスの感染状況が落ち着いておらず、現地の医療体制や、他大学の動向も踏まえて、学内諸機関に諮り今年度も派遣見送りとした。2023 年度は ASEACCU Conference の開催校がフィリピ
ンバギオのセントルイス大学と決定した。2023 年 3 月頃までには日時や登録など具体的な開催要項が発表される。現在、4 月のオリエンテーション期間に説明会を開催することが決定している。また、都内のカトリック女子大学の担当者と連絡を取り合い、情報収集に努めている。
課題： コロナ禍のために 2 年間の開催中止と、今年度の派遣見送りがあり、来年度は派遣経験者やASEACCU に応募した経験のある学生が、学内に一人もいない状況となる。ASEACCU 国際学生会議への派遣が、学生にとっていかに貴重な機会となるかということを、一人でも多くの学生に伝えるために有効な手段を急ぎ考える必要がある。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
現状： 海外留学に関しては、入国制限、行動制限等検討の上、韓国４名（交換留学）、マレーシア１名(認定留学）を 2022 前期に派遣した。短期留学実派遣プログラムの再開にあたっては各国の入国制限・行動制限を検討し、限定的再開（派遣）方針とし、併せて、オンライン短期留学も開講した。
課題： 各国の入国制限・行動制限の緩和を受けて、長期留学を広く認めていく計画である。夏期短期留学は実派遣とオンラインを開講。2023 年春・オンライン短期留学を募集したが応募者なし。次年度は実派遣を基本方針として開講を予定する。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
現状： 日本語担当教員を始め、所属学科との連携、学寮課(生活面）、教務課(修学面）などとも連携しな
がら、外国人留学生支援を進めていく。４月入学の外国人留学生、外国人交換留学生の修学、生活支援として留学生ガイダンス、外国人留学生ハンドブック、チュータ制度等を告知し受入に万全を期している。入国できていない留学生に対して、国際センターや 1 年次センター等関係部署や所属学

科との情報共有を図り、連携して対応にあたった。後期は、精神的に落ち込み授業に出られていな
い留学生ならびにその保証人への対応を国際センター、学生相談室と連携して行った。
課題： 各種支援が有効に機能しているか留学生の意見にも傾聴し改善に努めるとともに、どのように学
生間(日本人、留学生）の交流を促進するのかについて検討が必要である。留学生が授業に出られない状況になると周囲から完全に孤立し、状況の把握が困難になる場合がある。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）
現状： 「AI・データサイエンス」科目の前期の履修を終え、修得できなかった学生が履修者の 8.3%いた。
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」については研修会へ参加
し、申請についての説明を聞いた。来年度の申請に向けて準備中。2023 年度入学者へのキャンパ
スパソコン案内を開始した。複数ベンダからキャンパスパソコンの提案を受け、適切な PC 選定を行った。Panasonic キャンパスパソコンの保守受付は特段の問題なく対応している。
課題： 学生の BYOD の状況把握ができていないので、学生アンケートを実施し、PC 保有状況等把握のための準備を進める（第 1 回情報化推進会議にて提案済）。2023 年度より「AI・データサイエンス基礎」科目が必修化されるが、2023 年度はメディア学習センターで対応する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
現状： 現代教養学部の実質化の検討と共に、検討を進めている。「教職課程に関する自己点検・評価の実施方針」を教職課程委員会にて策定し、「教職課程自己点検評価報告書」の作成準備を進めた。また、保育士養成課程科目に関する届出を提出した。
課題： 特になし。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
現状： 基礎から実践までを包括し、公認心理師受験資格の取得も可能とする専門科目群の安定的運営を通じて、現代心理学の多岐に亘る知見、科学的方法や研究倫理、ならびに高度なＰＣスキルの学修機会を提供し、文理を横断する知識と能力をもつ人材の育成を図る。基礎から実践、公認心理師資格の取得も可能とする科目を安定的に運営しており、PC スキルも含めた科学的方法・研究倫
理の学修など、文理を横断する人材育成に努めている。
課題： 特になし。
C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）

現状： 後期の学生ミサは感染防止対策をしてすべて実施できた。ミッション推進会議や学生会役員会、学内諸団体と連携のもと、クリスマス企画として、11 月に「クリスマスツリー点灯式」、12 月に「アドベントの集い」「クリスマスマーケット」を実施し、イルミネーション・横断幕の設置、広報活動を積極的に行った。1 月は教職員対象の新年ミサを 7 年ぶりに実施した。
ボランティア・社会貢献活動に関する情報提供を、学内掲示・登録制のメールマガジン・SNS・関心層への個別案内などを通して行った。「はばたけ聖心プロジェクト」を通した学生団体のスタートアップサポートを行った。ボランティア・カトリック系サークル合同イベント（クリスマスマーケットなど）の開催サポートなどを通して、学内団体同士の連携推進、個別の活動サポートを実施した。また、関連の深い NPO 団体のボランティア活動への参加推奨や活動サポートを実施するなど、コロナ禍によって一時低調であった社会貢献活動への動機づけを高める取り組みを進めた。
「USH ひとづくり・まちづくりボランティア in 南相馬」派遣時の受け入れ先であるカリタス南相馬では、対面活動を含む地域の人々との交流は未だ行われていない。そのため 2022 年度も派遣は見送られた。一方、2022 年度は年間を通じて、引き続き「Eco マスクプロジェクト【WASK】」による手作
り小物の頒布によって集められた寄付金の送金、「お手紙プロジェクト」による南相馬市の復興支援
住宅の方々とのお手紙のやりとりを通じての交流、などが行われた。
課題： クリスマス企画は 2021 年度に引き続き 2 回目の実施となったが、大学のイベントとして恒例化していくために認知度をいかに高めるかが課題である。ボランティアに関しては、学生の動機づけを高める工夫を継続し、南相馬での支援活動についても、感染状況にも配慮しつつ現地での活動を再開できるよう諸環境を整備する必要がある。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
現状： 宗教科教育資料室の整備を進め、運用を継続するとともに、宗教科教員養成カリキュラムならびに宗教科教員のリカレント教育の具体的な可能性を検討している。
課題： 教員養成カリキュラムやリカレント教育に関しては、宗教科の免許制度との関係において、学外におけるニーズを踏まえて検討を行う必要がある。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持
つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
現状： 2023 年度のグローバル共生副専攻科目について、見直しの検討を進め、10 月の所員会議を経て、教務委員会で了承された。75 周年記念事業のテーマと連動する授業を設置し、ウィズコロナ時
代に重要な授業「グローバル･ヘルス」を新設するなど、学生の関心、問題意識を踏まえた科目設置に努めた。2021 年度に引き続き、小林聖心との連携プログラム（グループ指導、大学講義のオン
デマンド視聴、共生セミナーの提供）を計画通りに実施した。
課題： 大学全体のカリキュラム見直しのなかで、従来の「グローバル共生」を付した科目名を授業内容に則した名称に変更したが、学生の継続的な履修計画の観点から、今後に向けた検討課題とする。・
次年度の新展示に関しては、学内の体制変更等の共有を早期に行い、現協力団体への依頼とすることが確認されている。大学としての高大連携推進の観点から、展示 WS の高校による利用をさらに促進したい。

４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研究活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)-4)）
現状： 所員の教員や、招聘・客員研究員の研究分野を活かし、2022 年 5 月～女性展示第３期「美か束
縛か」、2022 年 10 月～第４期「世界から命の誕生を考える」および関連イベントを実施した。また、緒方展のリニューアルと WEB 展示の実施、次期展示「子どもと不条理展」のプレイベントを開催した。
BE＊hive 来館者数は増加し、2022 年 4 月～12 月来館者総数 4497 名（昨年同時期比 148％）、特に本学学生 2164 名（同 178％）、他大・高校生 347 名（同 228％）となった。
前期中においては、コロナ禍による施設貸出面での制約が継続し、CSO と連携する機会は限定的だ
ったが、2 件の新たな取り組みを実施した。また、共生セミナーを計画的に開催した（開催講座数：13)。特に、語学講座で新たに採り上げたアラビア語、ミャンマー語では、本学の学生が講師をサポートして、受講生の評価も高かった。日本語講座関連では、外国人向けの日本語講座を開催し、本学学生に会話練習のボランティアとして参加してもらっているほか、高校生・大学生向けの日本語ボラ
ンティア養成講座も好評だった。
課題： BE＊hive の運営に関して、2017 年の BE*hive 展示開始以降、①難民・避難民展、②気候変動
展、③女性展と、３回の展示（大テーマ）が終了した。次年度より、子どもと不条理展、その後に宗教展の実施が予定されている。宗教展後の展示テーマは次年度以降に検討するが、今後の BE*hive
展示のテーマの採り上げ方針、また、その他の企画の運営に関して教員負担の軽減、協力業者との役割分担について、研究所としての検討が必要である。
５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）
現状： 2021 年度に策定した対人調査ガイドライン・チェックリストの利用状況調査を行った。その結果、すべての学科において「ガイドライン通りに活用されている。」ことがわかり良かった。心理学科から紹介されたチェックリスト（4 月研究倫理委員会で紹介）が、教育学科においても導入されたことは好事例の一つになった。
課題： 研究倫理チェックの趣旨ないし重要性について、学生への周知を引き続き行っていくことと、初年次レベルから確実に指導していくことが今後の検討課題である。
D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D(1)-1)）
現状： 各種データを収集し、現状については入試委員会、教授会にて報告済みである。

課題： 従来、入試種別の成績（GPA）や卒論評価、GPS アカデミックの諸指標との関連を検討してきたが、これらを基に入試のあり方を考える手続きが整ってない。次年度から、学生を対象としたアンケー
トを組織的に実施し、受験者数の確保という基準だけでなく、アドミッション・ポリシーへの適合性の視点から入試のあり方を点検する必要がある。
２）入学制度の再構築と大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
現状： 総合型選抜(アドミッション・オフィス方式)および学校推薦型選抜(指定校、姉妹校)の課題作文をエッセイに変更し、受験しやすく変更した。また、入試の在り方検討ワーキンググループを設置し、2025 入試年度に向けての検討を開始し、共通テスト導入の決定にまで至った。大学院に関しては定員の見直しとともに、大学院早期修了学生制度を日本語日本文学専攻に広げることが決まり、他にも導入の検討に入った専攻がある。また、UNHCR 難民高等教育プログラム(RHEP)による推薦入学について、2023 入試年度より大学院への拡大が承認され、UNHCR 事務局から本学大学院生が推薦された。
課題： 学部においては受験者数の減少傾向が継続している。入試の在り方検討ワーキンググループの報告をもとに共通テストの導入は決まったが、近年、主流になりつつある年度内入試を強化することが求められる。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
現状： 入学制度の再構築（D-(1)-2)）の一環として議論を開始した。
課題： 入学制度の再構築（D-(1)-2)）の一環として全学的な議論につなげる。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
現状： 感染防止対策上、定員を伴う事前予約制で、対面形式のオープンキャンパスを通年実施するとともに、ミニ形式や個別のオーダーメイド型も含めて、幅広い受験生のニーズに応じて来校者の上積みを図った。・スケジュール固定のオープンキャンパス（年間 16 回）への来場者は、2023 入試年度（3月～12 月）の合計で約 2600 組で、コロナ禍の影響が残る 2022 年度の約 2100 組からは増加したがが、コロナ禍前の 2019 年度（3200 組）にはなお及ばない。コロナ禍で強化した個別のオーダーメイド型への来場者は、3 月～1 月の合計で 174 組で前年同期（158 組）から微増し、高校生のニーズに応えている。
各高校や会場での説明会や教員による模擬授業が対面で本格的に再開し、当年度中に職員による説明会を 127 件（前年度 58 件）、教員による模擬授業を 36 件（前年度 31 件）実施するなど、高校との関係強化に努めた。
姉妹校向けには、6 月までの札幌聖心（オンライン）、不二聖心（訪問）、小林聖心（オンライン）への説明会に加え、7 月に東京聖心の来学説明会を実施した。さらに 8 月のオープンキャンパス当日には、３年ぶりに招待見学会を実施し、札幌聖心、不二聖心、小林聖心の３校で 118 組の参加があった。指定校向けには、6 月に進路指導担当教員向けの大学説明会（オンラインおよび来校）を実施
し、37 校から参加を得た。重点指定校向けに、個別の大学説明会を企画し、今年度中に６校に実施した（１校は予定）。また、年度を通じて今年度の AO（新規）実績校や重点指定校先を中心に、職員

による個別訪問によって入試制度の変更点や新カリキュラムについて説明し、特に進路指導教員との関係強化に努めた。
当年度は、大学案内、大学院案内、入学者選抜冊子等主たる広報媒体の全面リニューアル該当年にあたり、編集方針や業者選定などの検討を計画的に進めた。メイン・コンテンツには、聖心リベラ
ル・アーツ群など新カリキュラムの内容を盛り込むため、制作スケジュールが後倒しになったが、関係各部署との連携を通じて鋭意作業を進めた。
3 教科入試の受験者数に関しては事前の予測が前年度比 8 割と予想されるなど苦戦が強いられたことから、ダイレクトメールによる併願校選びの選択肢としてもらうべくアピールを行った。その効果が表れたのか、3 教科入試の受験者数は前年度並みに落ち着いた。
課題： OC の実施回数を増やしたにもかかわらず、通年の来場者数はコロナ前の水準に戻っていない。
高校生の志望校決定の時期が早まる傾向にあり、年度前半に開催するの OC 等の充実が重要である。姉妹校推薦の入学者が継続的に減少しており、様々なレベル、機会での大学説明を強化する必要がある。指定校推薦についても、これまで多くの入学者があった親密先高校が減少しており、全体の入学者数も昨年比大幅に減少した。このため、重点先や、日頃のコンタクトが取りにくい地方のカトリック高校などを訪問し、教員とのパイプ作りを通じて本学に目を向けてもらうことが急務。高校教員向け説明会には、相応の参加数はあるものの、例年の参加高校が固定化する傾向もあるため、新規の参加校を開拓する必要がある。職員による会場説明会は、参加者数が事前に予測できず、費用対効果の観点で検証が必要である。教員による模擬授業は、担当教員の負荷が高いため、実施先の本学適合性を見極めるとともに、授業に併せて本学の概要説明をおこない、後日フォロ－アップにも努めて、実際の志願者獲得に繋げたい。

E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実
本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
現状： 1 月 24 日現在、入館者数は 28,190 人(前年度比 11,477 人増加、1.69 倍)、貸出人数は 5,741人(前年度比 1,640 人増加、1.4 倍)、貸出冊数は 13,988 冊(前年度比 2,805 冊増加、1.25 倍)。本
年度は通常開館したことで昨年度より利用率は回復してはいるが、コロナ禍以前の 2019 年度の同時期と比較すると、入館者数は 48.4％、貸出人数は 65.4％、貸出冊数は 66.6％に留まっている。
一方で、2021 年度のデータベース利活用の増加傾向を受け、出版社およびアグリゲーターからの学外アクセス用 ID・PW 無償提供は本年度よりなくなったものの、引き続き VPN 接続を継続し、オンライン・データベースへの学外アクセス環境の維持に努めている。また、オンラインコンテンツへのニーズ拡大に伴い、洋雑誌購読タイトル数とオンライン・データベース契約数について検討を継続し、予算配分を調整中である。COVID-19 の感染防止の面から、学生サポーターとして主に学部生を対象とした学修サポートをするための大学院学生スタッフおよび図書館 Eco サポーター等

の学生スタッフ募集は休止している。聖心女子大学論叢』PDF 化が終了し、リポジトリ登録作業を終了した。
課題： オンラインコンテンツへの需要が高まり、学習・教育支援、研究支援に関する機能の在り方に変化が生じている。ただし、利用は一部の学科に限定される傾向もあり、必ずしも効率的な活用ができていない。加えて、原資値上がりと極度の円安の影響が大きく、電子媒体資料の選定とこれに係る継続的な経費の維持が難しい。一方で現代教養学部としての蔵書活用に向けて、来館利用を促す方策も検討を要する。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
現状： 他部署とも連携しながら各種の展示、講演会、講習会等を実施したが、特に、学生との協働体制を強固にするため、MSC の持つ学生ネットワークを活用した研究所活動への学生参加の勧奨、グローバル共生研究所の活動を基盤に活動する学生団体の発足支援（BE＊Part）、学生のソーシャ
ルアクションを資金面・活動面で支援する新制度の整備などを進めた他、聖心祭、クリスマスマーケットの開催、授業発表場所（「黄金の林檎」前）などで 4 号館の活用を行った。また、社会連携課のボランティアコーディネータが、グローバル共生研究所と MSC 両組織間の情報収集や連携活動を図りつつ、学生のボランティア活動・社会貢献活動への参加をサポートした。「宮代サステナブルキャンパス・プロジェクト」については、「渋谷サステナブルアワード」への応募に際して協力し、ミッション推進会議とも連携して、環境問題に取り組む学生団体の活動を盛り込み、優秀賞の獲得に繋げた。学部資金導入に関しては、私立大学等経常費補助金の特別補助（研究施設支援）を初めて獲得したものの、過去２年間採択された文化庁助成金は不採択となり、また、施設貸出料は大幅減少した。
課題： 「宮代サステナブルキャンパス・プロジェクト」については、他部署とも連携しながら学生と教職員が一体となって推進できる体制をサポートする必要がある。グローバル共生研究所の運営に資する
継続的な外部資金導入には課題が残る。学生のソーシャルアクション（ボランティア活動・社会貢献活動）については、本制度活用などを通して、より多く幅広い学生の参加を勧奨し、学生を巻き込むことによってグローバル共生研究所の活動意義を学内外へ発信し高める必要がある。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
現状： 学内共同研究で岩下壮一資料の解読を行っている他、外部研究者との研究会（後期に予定）を計画している。また、教養ゼミナール、自由ゼミナールを開講しているが、コロナ禍のため、公開講演会については、今年度も見送ったが、来年度３月に、外部機関との共催で、宗教音楽に関する公開講演会を実施する準備を始めている。
課題： 岩下壮一資料について、紀要等で研究を公開するに当たり、所有者（神山復生記念館）との調整を必要とする。公開講座についても次年度開催予定であるが、学内外の関係者、関係部署との調整を進める必要がある。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4)）

現状： 本相談所主催の「ひまわりの会」はオンラインでの開催が３度目となる。来年度以降は対面での開催を視野に入れているが、この３回で遠方に住む修了生も含めて参加が活発になった。このネットワークを維持し、さらに広げていきたい。
課題： 地域貢献を促進するための広報活動は現状では十分であるとは言えないため、より積極的に広報することを検討する。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5)）
現状： 教授会での告知やメール、USH-Cloud 等を活用し、科研費をはじめとする各種助成公募情報の学内周知を徹底するとともに、研究者側の要望を踏まえて期限等についても柔軟な対応を行った。また、科研費の研究計画調書作成に関する参考図書の充実を図った。「聖心女子大学論叢」
第 139 集、第 140 集の刊行及び学術リポジトリへの公開を行った。第 141 集の刊行に向けた作業を行っている。
課題： 応募件数及び採択率の維持・向上のため、研究者から提出された研究計画調書等の応募書類について、研究支援担当職員による点検を精細に行うことが求められる。教員教育研究業績システム
について、更新作業を行っている教員が少ない状況にある。次年度実施の認証評価の根拠資料ともなりうるため、コロナ禍のオンライン授業における様々な工夫について記載するよう、具体的に教員教育研究業績システムへの更新依頼を行った。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
現状： 隔年開催としている研究倫理教育研修会（コンプライアンス研修を含む）について今年度の開催予定はないが、昨年の資料及び動画を USH-Cloud に掲載しており、全教職員及び学生が随時閲覧できる。他方、日本学術振興会提供の E-ラーニングについて、今年度も大学院学生、研究員ほ
か全対象者に対し受講勧奨を行う予定。監査体制については、必要に応じ規程改正等を伴うフォローアップを行い、各教員の研究費等の支出について内部監査の充実に努めている。
課題： 文科省のガイドラインでは、対象者全員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講状
況及び理解度を把握することが義務付けられているため、受講率 100％とするための方策を検討が必要である。

F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実
生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）

現状： 経済状況が悪化した学生について、日本学生支援機構奨学金や高等教育の修学支援制度により支援している。また、日本学生支援機構「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」の助成を受けながら、「学生のための「食」支援プロジェクト」を行っている。
2021 年度同様、感染対策のためのガイドラインを設け、許可制による対面活動となっている。全 49
団体中（委員会・休部団体を除く）39 団体が対面での活動を再開した。2023 年 1 月末からは、合宿、集客イベントなど一部の感染リスクの高い活動を除き、活動計画書の提出無しで活動できるようになった。学生会役員会、聖心祭実行委員会は、コロナ禍で対面での活動を経験しない代が幹部となり、試行錯誤しながら、ウィズコロナ時代の委員会の在り方を模索している。年鑑編集委員会が休部となり、YEARBOOK に代わる教員からのメッセージをまとめた卒業記念冊子を学生生活課が作成することとなった。
修学支援を受けている学生に定期的なヒアリングを行い、本人の希望を鑑み、適宜、支援内容を変更した。2022 年度前期は 8 名の学生と、後期は 1 名の学生と（2023 年 1 月 25 日時点）面接を行った。
課題： 経済的に悪化した学生については、高等教育の修学支援新制度の対象外となる中間所得者層への支援の充実が求められる。学生会役員会、聖心祭実行委員会ともに、対面での行事運営を今年度初めて経験することができたが、先輩からの引継ぎがされておらず、運営に苦慮している様子が見られた。YEARBOOK に代わる卒業記念冊子を今後も大学からの記念品として大学が作成する形
式で継続するのか引き続き検討が必要である。課外活動についても怪我や事故が起きた時の対処方法や会計業務等、団体の運営に関する引継ぎがうまくなされていない状況が散見される。修学支援を必要とする学生については、特にメンタル系で困難を抱える学生が増加傾向にある。
２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
現状： 1 年次からのキャリア形成支援の一環として 4 月に学年・学科別キャリアガイダンスを実施、1 年次生対象のジェネラルレクチャー（6 月）において講師を招聘し、9 月に 2 年次生対象にキャリアカ
ウンセラーによるキャリア全員面談を実施した。後期は学生委員会主催パネルディスカッションの実施に向けて準備中。このほか夏期休暇期間中、新規に低学年向けの IT 業界体験セミナーを行った。
学生の多様な進路への対応のため、TOEIC・公務員講座のほか、大学院進学ガイダンス、インターンシップ対策セミナーを開催した。4 年次生に対しては、オンライン採用面接対策セミナーの他、求人紹介会や女子大合同企業説明会を開催した。新規では、3 年次生対象に女子大就活ゼミを実施し、他大学学生との交流と就職準備活動の場を設けた。
キャリアサポーター（卒業生）を中心としたキャリア形成支援も進めている。３年次生に対し、OG 情報取得のためのガイダンスを例年よりも前倒しして、６月に実施し前期から OG 訪問ができるようにした。Torch に登録されている 2015 年度以降キャリアサポーターの卒業生（1,741 名、7 年分）に対し、登録情報の変更有無を確認し 200 名弱の修正を行った。
課題： 1 年次のキャリア形成のためのイベントやセミナー等参加へのアンケートを行ったところ、回答学生の約 9 割が実施時期をちょうどよい、内容について満足と回答しており、一定の成果はあった。2
年次キャリア面談については在籍学生数に対し 6 割弱の学生が参加した。

学生の進路指導に関しては、イベント実施にあたっては効果を高めるための実施方法を工夫する。求人サイトから提供される企業動向や企業採用担当者との面談内容も考慮する。

キャリアサポーターの毎年登録者数が追加されることに伴い、情報の変更者数が増えている。在学生に情報提供するためのデータベースの修正作業に時間と手数がかかっている。また、Torch 登録以前の 3 年分
（2012～2014 年度）のデータ更新は現在着手できていない。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
現状： ジェネラルレクチャーは、Zoom ウェビナーを用いオンラインで実施。建学の精神を浸透することに加え、学内各種センター・サポート施設、ハラスメント防止委員会、グローバル共生研究所と連携し、学業・生活面のサポート体制の紹介と、本学への帰属意識の向上を目指した。リアクションペーパー
もオンラインで記入・提出を行っている。ミッション推進会議、カトリックルームと共同で「1 年次生のための聖書と祈りの会」を学内対面参加と配信視聴のハイブリッド型で実施した。
2 年次への進級不可となった学生に対し、3 月及び新年度に 1 年次センター長（アカデミック・アド
バイザー：1 年次生の学びをサポート）が面談を実施し、状況の把握に努めている。連絡のつかない
学生には教務課から連絡を取ってもらい、全員の基礎課程再履修生とコンタクトがとれた。4 月に基礎課程再履修生に対し、教務課、学生相談室、保健センターと協力してガイダンスを実施し、体調不良を除く全員が参加した。教務課と協力し、体育運動学と第二外国語については、優先申し込みを行った。
1 年次センターでは対面授業の増加に伴う窓口対応や学生のセンター利用の増加に対応できるよう、センターの設備・利用規定を整え、対面、オンラインの両方でセンタースタッフによる丁寧な学生支援を行っている。感染症対策のため学生利用エリアと事務室の換気徹底、座席の配置の工夫、利用ガイドラインの改訂を行い、利用票への記入や入室時の手指消毒の徹底を促した。学食の席数が限定されているため、黙食・個食を条件にお昼休みのみ飲食を可とした。学内プリントシステムの更新により、プリンターが 1 台減ったが、ここまで学生利用に問題は生じていない。また、物の共有を避けるため、閲覧型図書の提供は引き続き中止している。学内部署のバーチャル 1 年次センターの利
用率があがり、順調に機能している。
課題： ジェネラルレクチャーに関して、Zoom や Google Classroom にアクセスできないなど、オンライン・
ツールに慣れていない学生が例年より多く、継続して欠席する学生もいる。リアクションペーパーの量や提出期限は、学生にとって負担がそれほどないようだが、講義への出席率やリアクションペーパーの提出率低下が早い時期から出始めた。リアルタイム配信のため、通信環境により講義途中で通信が切れてしまう学生がいる。
基礎課程を再履修している学生は事情がそれぞれ異なるが、コロナ禍でオンライン授業が継続されたことで、就学意欲があがらない学生や、在学継続が困難な学生も出てきている。4 月当初は再出発の意思を見せるが、対面授業数が限られているなどの理由で交友関係が上手く築けず、その後履修継続が困難になっていたことがあった。学期途中から連絡が取れなくなる学生が出てきた。
センターの環境整備については、人員不足により、効果的な学生対応や支援を強化に向け、継続的にスタッフ間で検討をすることが難しい。また、複雑な業務の遂行が困難なことがある。コロナ禍でセンターでの飲食や人数制限により、窓口相談以外の施設利用者数が限定されている。Sophie、
Gmail、バーチャル 1 年次センターなどから送られる情報の整理や理解が困難な学生が増えており、重要な連絡に迅速な対応できないケースが目立ってきている。

（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
現状： コロナ感染防止対策は依然気を抜けないが、留学生の受け入れを再開した。門限や外泊など、学寮のルールを通常に戻しながら、学生の自律を図り、教育寮としての機能を再開した。「学寮規則」を「学寮要項」として学寮案内パンフレットに続き刷新した。その刷新にあたり、「学寮規程」を改定した。
年末年始の閉寮期間の留学生のキャンパス内滞在についても円滑に進めることができた。他部署との連携は円滑に行えている。発熱者がハウスに出た場合のハウスメンバーの濃厚接触者としての扱いを緩和した。学生達にも意識が上り、感染者は最低数に抑えられている。月に 1 度 1 時間のコン
サルテーションを継続し、個別の学生についてや、学寮の運営についてなど、検討する機会を重ねている。
課題： 総リーダーの引継ぎ、ハウスの自治運営のためにハウスリーダーの育成は引き続き課題である。見直した学寮規定、学寮要項が円滑に生活に活かされるよう留意、学生及び保証人に周知させる。年末年始の閉寮期間の留学生の滞在可能部屋の確保が課題である。

G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていく
ために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。
（１）財務に関する事項： 財務的資源の確保
１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
現状： 授業運営の効率化の視点から、次年度開講科目数を精選し人件費の縮小に努めている。今後、支出管理を強化し、大学資金の帰属と源泉に関する意識を周知し徹底させる方策を検討する。
課題： 支出超過が構造的な状態にある。支出管理については監査室が財務課とも連携しながら、教職員に意識付けを実施しているが、まだ浸透しているとは言えない状況にある。更なる効果的な対策の検討が必要である。エネルギー価格上昇による物価高が見込まれる状況下、各部署においては既存の予算範囲内で繰り回す（実質減額）方針を策定した。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
現状： 事務局長を座長に 75 周年募金活動の分科会設置し、USH 基金内での募集とする方針を決定した。USH 基金の HP を見直し、簡易募集チラシを作成し、宮代会会員宛に簡易チラシ 22,300 部を郵送済である。私立大学等経常費補助金等の収入増加策について各項目の対応の可否について担
当副学長及び事務部署管理職外内合わせを行い、経営会議においても企画課作成の「今後に向けての改善案」をもとに可能性の検討を行った。私立大学等経常費補助金等の収入増加については、
経営会議、事務局連絡会を通じて、獲得に向けた検討を行い、次年度獲得を見据えて具体的施策を提案し企画部として進行している事業もある。また、今年度は夏に行われた実地調査を通して、補助金獲得に係る根拠資料の重要性について各事務部署の理解を深められたものと思う。当該年度

に限らず次年度に向けて、各事務部署に対して私立大学等経常費補助金制度等の理解の深化につながるような情報提供を引き続き行い、補助金増加策検討を呼びかけている。
課題： 補助金要件等に関する学内への周知・対応を強化する必要がある。
（２）教職員に関する事項： 人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
現状： 教員採用に関しては新たな共通理解のもと、学長との綿密な相談の中で大学および各学科のポリシーを基準とした教員採用が実質化されている。
課題： 教員の昇任に関して明確な統一基準は定まっておらず、また学科間での差異がある。採用基準に関しての規程化は進んでいない。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
現状： 名称変更予定の人文社会科学研究科博士後期課程に史学領域を加えるための手続きを行った。
課題： 史学領域に関しては特にない。今後、大学院の充実化構想（B-(1)-3)の進展の中で生じる検討事項に対応する必要がある。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
現状： 現代教養学部の実質化構想（B-(1)-2)）が進展し、2023 年度から新カリキュラムがスタートする予定である。現在のところ、専任教員の配置、所属に大きな変化はないと考えられる。
課題： 今後の新カリキュラムの運用の中で検討していく必要がある。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
現状： SD 研修会は順調に開催されている。6 月「建学の精神についての理解と共有」、7 月「研究推進支援業務に関わるリスクマネジメント概説」（渋谷 4 大学合同 SD 研修として開催）、9 月「更年期について」（衛生委員会と共催）、11 月「学生募集環境と高校生の現状をふまえたこれからのコミュニケー
ション」、1 月「ハラスメントにならない伝え方」（ハラスメント防止委員会と共催）、2 月「認証評価受審に向けて-本学の内部質保証体制を中心に-」を Google Meet 等オンライン開催と録画視聴の組合せで実施した。任意参加の渋谷 4 大学合同 SD 以外は専任教職員が全員が出席（視聴含む）しており、時期に適う機動的な開催も含め所期の計画通り実施した。
課題： 大きな問題は無いが、点検評価活動とも連携し、大学の抱えている課題の解決に資する企画を進めていく必要がある。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
現状： 学生の授業評価に基づく FD 協議会での議論や、大学の教学マネジメントに基づく内部質保証等、今後、解決すべき課題に基づき研修会を企画、実施している。教学マネジメントに関する FD
研修会（9 月 20 日）を開催し、今大学に求められている事項について、情報を共有した。認証評価
受審に向けた FD・SD 研修会（2 月 6 日）を開催した。

課題： 臨時の FD 研修会が設けられることが増え、学内での理解が必要である。また、一方的な講義形
式では効果が限定的との指摘がある。
６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）
現状： 学校法人本部より学院就業規則等の改正案が 12 月開催の理事会審議を経て各姉妹校に開示されたので改正の手続きを進める。本学では、全教職員の過半数代表者を選出してその意見書を添えて改正の手続きを行う。クラウドシステム（市販ソフト）を導入し、事務フローの効率化・簡素化への取組として、事務部署から出張申請書・旅費精算のペーパーレス化と合理化、講師謝金等に係る予算実行申請書のペーパーレス化を進めた。研究室等への利用対象者の拡大に着手し推進中。
課題： 学院就業規則等改正に係る学内手続きを粛々と進め、労働基準監督署に届出を行うまでの本学で行うべき一連の規則等改正手続きを完了させる。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
現状：規程改正の際に他規程等の整合性について確認作業を行い、規程集の整備に努めた。
課題：特になし。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G-(2)8)）
現状： 宮代会に「認証評価報告書」に基づく外部評価を依頼した。その他、卒業生とは各部署において協力関係を維持しているが、新規の大きな計画はない。
課題： 新たな協力関係の構築については双方のニーズを確認して進める必要がある。
（３）施設・設備に関する事項： 施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
現状： 必要な修繕等は行っているが、キャンパス計画の第 2 フェイズ以降の計画については財政状況の分析と併せて検討予定である。
課題： 2022 年度決算を踏まえ、2023 年度以降の予算のなかで創立 75 周年記念事業の一部として検討する。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
現状： 構内の安全性の維持・強化については、優先順位をつけて対応している。
課題： 特になし。
３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
現状： 1 月 27 日に第 1 回情報化推進会議を開催した。サイバーセキュリティ対策を含む、今後の本学の情報化戦略立案について第 1 回情報化推進会議にて課題提起した。Sophie 更新 WG と連携し、
8 月 15 日に CAMPUS SQUARE (Sophie、C/S)の更新を完了した。現在、更新後のフォローアップと新たに導入したファミリーポータル（入学予定者による学籍基本情報の Web 登録を目的）の利用開始に向けた準備を担当部署と共に進めている。今回の更新時に導入を見送った「学修成果の可視化パッケージ」について企画部と連携し検討支援を行った。
課題： CAMPUS SQUARE については、今回の更新時に導入を見送った「学修成果の可視化パッケージ」の利用検討が必要である。情報化推進については、ICT の利活用や情報セキュリティ対策に全学的な方針が求められている。こうした教学・事務を横断した課題解決のために、情報化推進会議の今後の在り方について検討が必要である。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
現状： 緊急時の対応を進める場として、経営会議メンバーや各部署の責任者が横断的に関わる新型コロ
ナウイルス感染症対策本部の活用が考えられる。
課題： 事業継続計画（BCP）、危機・安全管理マニュアル等の整備を進める必要がある。

H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
現状： 記念事業大学広報（渉外:学内外）分科会のもと、創立 75 周年記念事業ロゴマーク・キャッチコピ
ーの公募を実施した。在学生、卒業生、教職員から多数の応募があり、厳正な審査の結果、2022 年
10 月に在学生の作品が正式に採用された。今回採用されたロゴマークとキャッチコピーは、創立 75
周年記念事業を中心に様々な場面で活用し、学内外に発信する予定である。記念式典は菊地東京大司教の司式を予定し、平田仁子氏による基調講演を予定している。なお、平田仁子氏は来年度、総合現代教養科目として 8 月の集中講義の授業担当者に決定している。
課題： 関係部署内とともに関係部署間における連絡、調整を図りつつ、75 周年事業全体としての意味づ
けを明確化していく。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
現状： 大学公式 WEB サイトへの積極的なニュース、イベント情報の発信に努めた。また、大学通信社の「大学プレスセンター」には、大学通信社の「大学プレスセンター」に年度中に 20 本（＝契約上限）のニュースをリリースしたほか、記者クラブや保有するメディアリスト先（75 社）への発信をおこなった。その他、大学の公式 Web サイトでのメディア取材などを通して教育研究活動の紹介を行った。
課題： リソースが限られる中、入試広報を優先せざるをえない。 大学公式 WEB サイト、大学プレスセンタ
ーの双方について、発信すべき情報を広報課が収集しているが、必ずしも材料を集めきれていない可能性がある。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）（追加）現状： 感染収束への兆しが見える中、毎週、対策本部を継続、運営し、学内の状況を部署間で共有することで適切に対応できている。2023 年度の 5 月には新型コロナウイルスが 5 類相当に位置づけられるなど、対策の大幅な緩和が予想される。
課題： 今後、活動制限レベルを１に引き下げることも想定しながら、感染の動向を注視しつつ、警戒を怠らないようにする。

2022年度 決算補足説明
学校名：聖心女子大学

１．財務上の特記事項（１）当初計画時の建物取得時に1号基本金へ振り替えていなかった2号基本金6億円を取崩し（２）メイン教学システム「Campus square」の更新、学術情報ネットワーク「SINET」の通信インフラ整備（３）アフターコロナに向けた教育施設整備や、学長、副学長交代にともなう執務室改修等
２．事業活動収支（括弧内は前年比）（１）教育活動収入

教育活動収入3,583百万円、学納金、寮費収入、雑収入減少等を主因に前年比▲166百万円。
内訳は以下の通り。

①学生生徒等納付金

学納金2,838百万円（▲41百万円）
学生・生徒数2,406名（▲33名）、授業料1,655百万円（▲28百万円）
施設費704百万円（▲11百万円）、学部入学者599名分他の入学金185百万円（＋3百万円）②手数料

入学検定料45百万円（±0百万円）、入学志願者数（除く大学院、編入学、再入学）1,319人（▲45人）③寄付金

寄付金61百万円（＋20百万円）
施設・設備以外で用途指定のある特別寄付金30百万円、用途指定のない一般寄付金30百万円④経常費等補助金

施設・設備以外の経常費補助金258百万円（▲13百万円）
補助金対象経費の増減率区分変更が減少要因。

⑤付随事業収入

付随事業収入302百万円（▲40百万円）、このうち補助活動収入299百万円⑥雑収入

退職金財団からの交付金65百万円（▲89百万円）が主なもの（２）教育活動支出

教育活動支出3,806百万円、人件費（退職金）等を主因に前年比▲88百万円。
内訳は以下の通り。
教育研究経費及び管理経費に含まれる減価償却額合計539百万円（▲4百万円）、
減価償却累計額9,789百万円（＋472百万円）。

①人件費支出人件費2,154百万円（▲114百万円）
内訳は、教員人件費1,280百万円、職員人件費794百万円、退職金65百万円および退職給与
引当金繰入額15百万円。主な増減要因は退職金▲89百万円、職員人件費▲23百万円によるもの。

②教育研究経費

教育研究経費1,346百万円（＋38百万円）
光熱水費（127百万円、前年比＋36百万円）、支払報酬手数料（332百万円、前年比＋10百万円）
増加要因は、エネルギー価格高騰、消費者物価上昇によるもの。
奨学費（118百万円、前年比▲8百万円）は、外国人留学生、UNHCR推薦入学者等の奨学金受給対象者減少によるもの。

③管理経費

管理経費304百万円（▲12百万円）
増加経費は旅費交通費（8百万円、前年比＋4百万円）、光熱水費（10百万円、前年比＋2百万円）
修繕費（28百万円、前年比＋7百万円）で、要因はコロナ禍の活動制限が大幅に緩和されたこと、エネルギー価格高騰、学長、副学長交代による執務室改修によるもの。
また減少経費は、経常費補助金返還（2百万円、前年比▲20百万円）で、昨年度が一過性要因。

（３）教育活動収支差額

上記の結果、収支差額（（１）-（２））は▲223百万円（▲78百万円）。

（４）教育活動外収入①受取利息・配当金

資産運用に伴う公社債等の利息・配当金や預金利息収入額13百万円（▲34百万円）
うち奨学基金等の第３号基本金引当特定資産の運用による収入2百万円。

（５）教育活動外支出①借入金等利息

4号館の取得及び学寮の建設資金として私学事業団より借入した金額に対する利息7百万円（▲2百万円）。

（６）教育活動外収支差額

上記（４）と（５）の収支差額5百万円（▲33百万円）。

（７）経常収支差額

上記（３）教育活動収支差額▲223百万円と（６）教育活動外収支差額5百万円の合計額である経常収支差額▲218百万円（▲111百万円）。

1

（８）特別収入①その他の特別収入

施設・設備の拡充のための寄付金30百万円、また補助金4百万円
その他の特別収入額は38百万円（▲12百万円）（９）特別支出①その他の特別支出

本部費負担金を105百万円（▲1百万円）計上（１０）特別収支差額

上記（８）特別収入と（９）特別支出の差額である特別収支差額は▲68百万円（▲961百万円）（１１）基本金組入前

上記（７）の経常収支差額と（１０）特別収支差額の合計が基本金組入前当年度

当年度収支差額（１２）基本金組入合計額

収支差額▲285百万円（▲1,072百万円）の支出超過
基本金組入額は第1号基本金のみ449百万円
なお第1号基本金組入れ対象の資産のうち、取得時に借入金やリースで賄った1,375百万円が未組入れ。

（１３）当年度収支差額

上記の結果、基本金組入後当年度収支差額▲735百万円（▲1,161百万円）。

（１４）基本金取崩額

基本金取崩額600百万円、第2号基本金600百万円を取崩し。

（１５）翌年度繰越収支差額

前年度からの繰越収支差額▲8,841百万円に（１３）当年度収支差額▲735百万円、（１４）基本金取崩額600百万円を加えた翌年度繰越収支差額▲8,976百万円。

3．資金収支（括弧内は前年比）（１）収入の部①前受金収入翌年度入学の学生・生徒に係わる学納金等の収入802百万円（＋38百万円）
増減要因は入学者数の24名増加に伴うもの。

②その他の収入

基本金引当資産からの取崩し収入600百万円や前年度末計上した未収入金の入金額133百万円、貸付金回収や預り金の受入収入等73百万円、合計806百万円。

③資金収入調整勘定

当年度の活動に対応する収入にも拘わらず、実際の資金の受け払いが前年度以前や翌年度以降に発生するもので、期末未収入金49百万円、前期末前受金764百万円等が主なもの。
全体では▲764百万円。

⑤前年度繰越支払資金

前年度から繰越された現・預金額594百万円（＋276百万円）。

（２）支出の部①借入金等利息支出

私学事業団からの借入金（残債務1,500百万円）に対する利率0.40～0.41％の利息分。

②借入金等返済支出

私学事業団からの借入金（残債務1,500百万円）に対する年間400百万円の返済分。

③施設関係支出

建物改築（含む付帯設備）費用に伴う建物支出47百万円で前年比+6百万円。

④設備関係支出

教育研究用機器備品支出79百万円、管理用機器備品支出1百万円、図書購入支出21百万円、ソフトウェア支出39百万円、全体では140百万円で前年比+95百万円の支出。

⑤資産運用支出

退職給与引当特定資産15百万円、減価償却引当特定資産300百万円、全体では315百万円の支出。

⑥その他の支出

前期末の未払金支払支出22百万円、長期未払金支払支出28百万円、預り金支払支出58百万円など、合計111百万円。

⑦資金支出調整勘定

期末未払金45百万円等、翌年度に支払われるもので、合計▲133百万円を計上。

⑧次年度繰越支払資金

次年度に繰越される現金・預金760百万円となり、前年度に比べて＋166百万円。

2

４．貸借対照表（括弧内は前年比）（１）資産の部①有形固定資産以下の通り、各科目において資産計上を行うと共に、529百万円の減価償却があったため、合計額16,152百万円（▲80百万円）。
「建物」は1号館外壁改修や3号館屋上改修（防水）等に伴い47百万円を資産計上。
「教育研究用機器備品」は教学システムCuｍpus squareの更新14百万円や学術情報ネットワーク「SINET」の通信インフラ整備45百万円、教室用AV機器購入費10百万円等を計上。
「管理用機器備品」は管理部署の情報機器購入１百万円等を計上。
除却額は52百万円。
「図書」は例年通り21百万円で5,295点購入する一方、242点を除却。

②特定資産「第２号基本金特定資産」600百万円は今度全学取崩し。
「第３号基本金引当資産」307百万円は奨学金支払いに対する第3号基本金の見合いの資産。
「退職給与引当特定資産」994百万円は年度末の退職金支払いに備え、退職給与引当額に対し100％を積立て。
「減価償却引当特定資産」1,300百万円は将来の資産更新に備え積み立てているものだが、今年度300百万円を新たに積み増し。

③その他の固定資産「ソフトウェア」41百万円はリース資産30百万円を含む。
「長期貸付金」32百万円は過年度修正+１百万円、8百万円返済があり、前年比▲7百万円。

④流動資産「未収入金」49百万円は退職社団からの交付金44百万円が主なもの。
「前払金」4百万円は5年契約の火災保険料（残存期間4年）。

（２）負債の部①固定負債「長期借入金」1,100百万円は、4号館取得の目的で平成28年度より私学振興・共済事業団から借入しているもの600百万円（残債期間はあと3年）と、学寮建設目的で平成30年度より
私学振興・共済事業団から借入しているもの500百万円（残債期間はあと6年）。
「長期未払金」72百万円はリース取引に伴う期間１年超の支払額。
「退職給与引当金」1,009百万円は期末要支給額に対し退職社団等からの交付金を除いた額に対し100％の金額を引当ているもの。前年比▲2百万円。

②流動負債「未払金」45百万円は1年以内に支払うべき金額、このうちリース取引に伴う支払いは28百万円。
「前受金」802百万円は翌年度入学生の学納金等。前年度に比べ入学者数が＋24名、入寮者数が+16名の結果、前年度比＋38百万円。
「預り金」56百万円は、科研費繰越26百万円、協力会繰越4百万円、所得税・住民税等18百万円等が主な内訳。

（３）純資産の部

純資産は「資産の部合計額」17,347百万円から「負債の部合計額」3,478百万円を差し引いた額で13,869百万円（▲285百万円）、以下の基本金合計額22,845百万円と繰越収支差額▲8,976百万円の合計額に一致。

①基本金「第1号基本金」は建物47百万円、教育研究用機器備品81百万円、管理用機器備品1百万円、図書21百万円の増加の一方、除却が67百万円あり、結果449百万円の組入れ（＋89百万円）。
「第２号基本金」は600百万円を全額取崩し。

②繰越収支差額

当年度収支差額▲735百万円、「翌年度繰越収支差額」は▲8,976百万円。
財務の健全性や学院の永続性の観点から、収支の均衡ないし安定化を図ることが喫緊の課題と認識し、具体的施策立案に向け注力していくもの。
以上

3

聖心女子大学の収入支出・資産負債の状況（2022年度）
収入と支出の状況（2022年度事業活動収支計算書）
科目

学生生徒等納付金

備考

2,838 入学金、授業料、施設設備費など手数料

47 入学検定料が主なもの。志願者の減少により減収

寄付金

61 教育環境整備充実のための寄付金など（除く施設設備関係）

収
入 補助金
教
育
活
動
収
支

決算額

単位：百万円258 私立大学等経常費補助、地方公共団体からの補助金など

付随事業収入

302 寮費収入が主なもの

雑収入等

79 その他の収入

教育活動収入 計

3,583

人件費

2,154 教職員の人件費、退職金など

教育研究経費1,346 教育研究のために支出する経費

支
出 管理経費
その他

教育活動支出 計
教育活動収支差額
教育活動外収支差額

経常収支差額
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

304 総務、経理など内部管理に要する経費や学生募集に要する経費
2 その他の経費
3,807-223
5 受取・支払利息等-218-68 施設設備関係寄付金・補助金、内部資金支出等-285

基本金組入額合計-449

当年度収支差額-735

前年度繰越収支差額
基本金取崩額-8,841600 2号基本金取崩

翌年度繰越収支差額-8,976

事業活動収入3,634 2014（平成26）年度以前の「帰属収入」に相当

事業活動支出3,920 2014（平成26）年度以前の「消費支出」に相当【教育活動収入】
教育活動収入の79.2％が、入学金や授業料などの学生（保証人）から納付された学生生徒等納付金。
次いで、寮費収入が主となる附属事業収入（8.4％）、国や地方公共団体からの補助金（7.2％）があり、これらで教育活動収入の9割以上を占める。
付随事業収入 雑収入等
2.2%
8.4%
寄付金
1.7%

補助金
7.2%

手数料
1.3%

学生生徒等納付金
79.2%【教育活動支出】
教育活動支出の56.6％は教員人件費、職員人件費、退職金などの人件費。次いで教育研究活動のための経費である教育研究経費が35.4％、管理経費が8.0％となっている。

管理経費
8.0%

教育研究経費
35.4%

人件費
56.6%

人件費

教育研究経費

管理経費

資産と負債の状況（2022年度貸借対照表）
科

目

単位：百万円

決算額

固定資産

備

考

14,238有形固定資産13,857 土地、建物、備品、図書

特定資産

307 第2号・第3号基本金引当資産

その他固定資産74 ソフトウェア、有価証券等

流 動 資 産814 現預金、未収入金等

内部部門勘定2,295 建物、備品等の減価償却や退職金に充てるため学校法人本部で運用する特定預金資産の部 合計

17,347

固 定 負 債

2,181 長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等

流 動 負 債

1,297 短期借入金、次年度入学生の授業料等前受金

負債の部 合計

3,478

基本金

22,845 大学が教育研究活動のために必要な資産を継続的に保持するために、毎年組み入れられた金額

繰越収支差額-8,976 翌年度繰越収支差額（過年度の累計）

純資産の部 合計

13,869【資産負債等】
純資産の部は基本金と繰越収支差額から構成され、純資産の部と負債の部の合計が、内部部門勘定を含めた資産の部の合計とバランスする。現状、純資産の繰越収支差額がマイナスとなっているため、この解消を図っていく必要がある。
※内部部門勘定は学校法人本部に委託して運用している資金で、実質的に大学の資産。

【資産・負債及び純資産の状況】（2023年3月末）
資産の部 17,347

固定資産 14,238

負債の部 3,478
流
動
資
産

内
部
部
門
勘
定

814

2,295

固定
負債
2,181

流動
負債
1,297

純資産の部 13,869

内 訳
基本金 22,845
繰越収支差額 △8,976（単位：百万円）

１）資金収支計算書
資金収支計算書とは：
資金収支計算書についてはその目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の諸活動に関するあらゆる収入、支出の内容を表したものである。

2022年度決算概括表（資金収支計算書）（単位千円）
収入の部
科
目
学生生徒納付金収入

予算額
2,811,000

決算額
2,837,717

手数料収入

47,00046,879

寄付金収入

70,00090,386-20,386 施設設備寄付金など

補助金収入

275,200

261,889

13,311 国庫補助金など

付随事業・収益事業収入

345,300

301,875

43,425 主に学生寮の寮費収入

受取利息・配当金収入

13,11912,934184 公社債・株式配当金、預金利息収入

雑収入

26,37078,698-52,328 私立大学退職金財団からの交付金収入など

前受金収入

785,000

801,849-16,849 2023年度新入生の入学金、授業料など

その他の収入190,777

806,352-615,574 2号基本金の取崩6億円、前期末未収入金の回収など

資金収入調整勘定-779,271-813,395

前年度繰越支払資金

594,371594,371

0

収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出

4,378,866

5,019,555-640,689

予算額
2,180,230

決算額
2,156,219

差異

教育研究経費支出

828,600

854,094-25,494 教育研究活動に係る経費

管理経費支出244,100

257,316-13,216 教育研究経費以外の経費支出

借入金等利息支出

7,465

7,465

0 借入金の支払利息

借入金等返済支出

400,000

400,000

施設関係支出56,00047,1958,805 建物、構築物などへの支出

設備関係支出138,238

139,660-1,422 機器備品、図書購入などへの支出

資産運用支出18,900315,048-296,148 減価償却引当特定預金、退職給与引当特定預金への繰り入れ支出

その他の支出206,818

219,373-12,555 貸与奨学金、前期末未払金の支払、本部費負担金など

資金支出調整勘定-130,559-136,948

翌年度繰越支払資金支出

394,074

760,133-366,060

4,378,866

5,019,555-640,689

支出の部合計差異

勘定科目内訳説明など-26,717 入学金、授業料など
121 入学検定料、一般手数料収入など

34,124 前期末の前受金などを調整する勘定

勘定科目内訳説明など

24,011 専任教職員、非常勤教職員の人件費など

0 4号館取得及び学寮新築に伴う借入金の返済

6,390 期末の未払金などを調整する勘定

２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは：
活動区分資金収支計算書は平成27年度より従来の資金収支計算書に追加して制定された計算書で、その記載方法等は学校法人会計基準に次のように定められている。
「活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動（①教育活動②施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動③資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動）ごとに区分して記載するものとする。」
上記内容のとおり、資金収支計算書の資金の動きを３つの活動に分類し、活動区分ごとの資金の流れを明らかにするものである。
このことにより、どの活動から資金を獲得し、どの活動に資金を使用しているかという学校の「資金体質」がわかる。

2022年度決算概括表（活動区分資金収支計算書）（単位千円）
科目

学生生徒納付金収入

金額
2,837,717

手数料収入

46,879

寄付金収入

60,574 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別

経常費補助金収入
収（国庫補助金収入）
入
教
育
活
動
資
金
収
支
支
出

257,544 施設設備に係るものは「施設整備等活動収入」に分別（地方公共団体補助金収入）(257,347)(197)

付随事業収入301,875

雑収入

78,698

教育活動資金収入計
人件費支出

3,583,288
2,156,219

教育研究経費支出

854,094

管理経費支出

257,316

教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施 入第2号基本金引当特定資産取崩収入
設
整施設整備等活動資金収入計
備
施設関係支出等
活
設備関係支出動
支資
出金
特定資産繰入支出
収施設整備等活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入

支
出

摘要

3,267,629
315,660
135,030
450,689
29,811 施設設備に係る寄付金
4,345 施設設備に係る補助金600,000
634,156
47,195
139,660
300,000 減価償却引当特定資産繰入486,855
147,301
69,053
216,355
667,044
金額

摘要16,703

長期貸付金回収収入

6,712

その他収入

49,495 預り金受入、仮払金回収

小計72,910

受取利息・配当金収入

12,934 公社債配当金、預金利息収入

その他の活動資金収入計
借入金等返済支出

85,845400,000 4号館取得及び学寮新築に伴う借入金の返済

借入金等利息支出
その他支出

その他の活動資金支出計
差引
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

7,465
179,662 退職給与引当特定資産繰入、預り金支払、立替金支払他
587,127-501,282-501,282
165,762594,371760,133

３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは：
事業活動収支計算は平成27年度に従来の消費収支計算書から変更して制定された計算書で、その目的が学校法人会計基準に次のように定められている。
「学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容及び基本金組入後の収支の均衡の状態を明らかにするため事業活動収支計算をおこなうものとする。」
上記内容のとおり、当該会計年度内の収支バランスを明らかにするもので、この収支バランスが永続的な学校法人の運営の重要な条件となる。また、近年の臨時・事業外の収支の増加を踏まえて、経常的及び臨時的収支に区分して、それぞれの収支状況を把握できるようにしている。

2022年度決算概括表（事業活動収支計算書）（単位千円）
科目
学生生徒納付金

教
育
活
動
収
支

手数料
事
業 寄付金
活
動 経常費補助金
収
入 付随事業収入
雑収入等
教育活動収入計科
目
人件費事
業 教育研究経費
活
動 管理経費支
出 その他

教育活動支出計
教育活動収支差額
事
科目
業
教 活 受取利息・配当金
育 動
収
活 入 教育活動外収入計
動 事
科
目
業
外 活 借入金等利息
収 動
支支 出 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科
目業
活 その他の特別収入
特
別
収
支

動
収
入
事
業
活
動
支
出

特別収入計
科
目
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額［予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

予算額
2,811,000

決算額
2,837,717

差異-26,71747,00046,879121

40,00060,574-20,574 施設設備に係るものは「特別収入」

275,200

257,544

17,656 施設設備に係るものは「特別収入」

345,300

301,875

43,42526,37078,698-52,3283,544,870
予算額
2,185,630

3,583,288
決算額
2,154,294-38,418
差異
摘要
31,336 退職給与引当金繰入額が含まれる点が資金収支計算書と異なる

1,315,600

1,346,288-30,688 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

291,100

304,473-13,373 減価償却費が含まれる点が資金収支計算書と異なる

1,000

1,520

3,793,330-248,460
予算額
13,1193,806,575-223,287
決算額
12,934-13,245-25,173差異
摘要
184 公社債・株式配当金、預金利息収入

13,119
予算額
7,465

12,934
決算額
7,465

184
差異
0

7,465
5,654
-242,806
予算額
31,0007,465
5,469-217,817
決算額
37,9180
184-24,989
差異
摘要-6,918 施設設備に係る寄付金、補助金

31,000
予算額
103,000

37,918決算額
105,498-6,918差異-2,498 本部費負担金

103,000-72,000
35,000-349,806-540,000-889,806-8,840,695
0-9,730,501

105,498-67,580-285,398-449,435-734,832-8,840,695
600,000-8,975,527

摘要-520 徴収不能引当金

摘要

摘要-2,498-4,42035,000-64,409-90,565 基本金の当年度組入額は支出（マイナス）で表示-154,974 基本金組入額（支出）勘案後の収入支出の差額
0-600,000 2号基本金取崩-754,974

４）貸借対照表
貸借対照表とは：資産及び負債・純資産の総額を対照表示し、期末時点の財政状態を明らかにするものである。

貸 借 対 照 表
2023年 3月31日（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特定資産第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
その他の固定資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
立替金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
長期預り金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金繰越支出差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
内部部門勘定本学間勘定・退職給与引当特定預金
本学間勘定・長期預り特定預金
本学間勘定・減価償却引当特定預金

負債及び純資産の部合計

本年度末
14,238,316
13,857,214
6,600,708
5,600,378
258,314141,0505,449
1,251,315
306,966
0306,966
74,136
41,237658
31,841
400
814,192
760,133
49,4944,169
0396
15,052,508

前年度末
15,195,283
14,235,649
6,600,708
5,911,590
283,834
135,046
10,4601,294,011
906,966
600,000
306,966
52,66812,646658
38,963
400
733,407594,371
133,4415,559
36
0
15,928,690

2,181,004
1,100,000
1,008,841
71,834328
1,296,770
400,000
45,462801,849
49,45903,477,774

2,525,493
1,500,000
1,010,766
14,399328
1,244,719
400,000
22,098763,901
58,427293
3,770,212-344,490-400,000-1,92557,435052,0510
23,36437,948-8,968-293-292,439

22,844,887
22,312,921
0306,966
225,000

22,995,453
21,863,487
600,000
306,966
225,000-8,975,527-8,840,695-8,975,527
13,869,360-2,294,626-994,297-328-1,300,000
15,052,508-8,840,695
14,154,758-1,996,280-995,952-328-1,000,000
15,928,690-150,565
449,435-600,00000-134,832-134,832-285,398-298,346
1,654
0-300,000-876,182（注）純資産の部合計額は、内部部門勘定処理の都合により前頁の「財産目録」に記載の金額とは一致しておりません。

増減-956,967-378,435
0-311,212-25,520
6,004-5,011-42,696-600,000-600,000
021,46828,5900-7,122080,785
165,762-83,947-1,390-36396-876,182

５）財産目録

財 産 目 録2023年3月31日現在
Ⅰ．資産総額
基本財産
運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区分
土地
６５，７８２㎡
建物
４８，４４９㎡
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
差入保証金
基本財産計
現金預金
未収入金
前払金
仮払金
運用財産計
資産の部合計長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
固定負債計
短期借入金
未払金
前受金
預り金
流動負債計
負債の部合計正味財産（資産ー負債）（単位：千円）
15,052,508
14,238,316
814,192
3,477,446
11,575,063
金額
6,600,708
5,600,378
258,314141,0505,449
1,251,315
0306,966
41,237658
31,841400
14,238,316

760,133
49,494
4,169
396

814,192
15,052,508
1,100,000
1,008,841
71,8342,180,676
400,000
45,462801,849
49,4591,296,770
3,477,446
11,575,063