平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

所管部局

総務部

総務部

所管課
（地方機関名）

総務文書課

総務文書課

契約締結日

H29.4.3

部局名： 総務部
契約の名称

包括外部監査契約

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市泉１丁目２０番７号

13,846,680 弁護士（単価契約）
・300,000枚目まで 456,000円／月
・300,001枚目から600,000枚目まで 1.48円／枚・600,001枚目から1,000,000枚目 株式会社イシマル
高速複写機の保守及び消耗品等の供給まで 1.43円／枚 長崎市田中町587番地1
H29.11.30
に関する契約・1,000,001枚目 代表取締役 石丸 利行
以上 1.38円／枚

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

地方自治法第252条の28第1項の規定により、まず包括外部監査を契約できる者として弁護士、公認会計士が掲げられており、充実した監査を実施するため、関係団体から推薦があったものの中から、監査経験や行政運営に関与した実績等をふまえ、総合的に判断したうえで契約予定者を選任し、当該契約を締結する必要があり、入札にはなじまないため。
なお、契約締結前には同法２５２条の３６第１項の規定により監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経る。

第167条の2
第1項第2号

印刷センターの高速複写機は精密機器であり、保守管理を行うためには、メーカーが実施する研修を修了し、専門の資格を取得する必要がある。また、機器等に障害、故障等が発生した場合は、早急に印刷セン
ターへ駆けつけ修理に着手する必要があり、これらの要件を満たす業者
は県内では当該業者に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

旅券発給管理システム機器（１８台）は,外務省と県を結ぶオンラインであり、旅券発給に係るデータの送付等に使用する機器で外務省の貸与品となっている。
また、同機器は、専用LANにより常時（時間外･休日含む）外務省と接続している。
旅券発給管理システム機器の保守に関しては、左記業者が外務省との契約業者のため、旅券発給管理事務機等の移転作業に係る契約についても外務省指定業者となっているため。

第167条の2
第1項第2号

imagePRESS
ServerK200
20,000円/月
Send拡張キット
6,000円/月

3

総務部

県民センター

H29.12.15

旅券システム用機器移設作業業務委託契約

東京都中央区銀座7-16-12
G-7ビルディング8F

2,832,840 株式会社富士通エフサス

首都圏本部長 伊藤 祐助

4

総務部

広報課

H29.4.3

平成２９年度新聞広告「県からのお知らせ(長崎新聞）」掲載業務単価契約

1回につき 長崎市茂里町３-１
株式会社 長崎新聞社
180,000 代表取締役社長 才木 邦
（消費税別） 夫

定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新聞２紙と契約を締結するため。

第167条の2
第1項第2号

5

総務部

広報課

H29.4.3

平成２９年度新聞広告「県からのお知らせ（西日本新聞）」掲載業務単価契約

1回につき 長崎市馬町２４番
株式会社 西日本新聞
80,352 広告社長崎（消費税別） 代表取締役 宮﨑 照明

定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新聞２紙と契約を締結するため。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

部局名： 総務部

契約締結日

契約の名称

6

総務部

広報課

H29.4.3

広報テレビ番組（県政番組）字幕及び手
話挿入業務

7

総務部

広報課

H29.4.3

広報誌点字・音訳版制作業務

契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市橋口町１０－２２ ３F
長崎県聴覚障害者情報セン業務内容に対応できる業者が長崎県聴覚障害者情報センターだけであ
1,485,000 ター
り、相手方が特定されるため。
所長 本村 順子

長崎市橋口町１０－２２

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

業務内容に対応できる業者が長崎県視覚障害者協会だけであり、相手第167条の2
第1項第2号

5,501,300 一般社団法人 長崎県視覚 方が特定されるため。
障害者協会 会長 野口 豊

8

総務部

広報課

H29.4.17

平成２９年度新聞広告「県民のひろば（長崎新聞）」掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市茂里町３-１
株式会社 長崎新聞社
2,458 代表取締役社長 才木 邦
（消費税別） 夫

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

9

総務部

広報課

H29.4.17

平成２９年度新聞広告「県民のひろば（西日本新聞）」掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市馬町２４番
株式会社 西日本新聞
1,954 広告社長崎（消費税別） 代表取締役 宮﨑 照明

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

10

総務部

広報課

H29.4.17

平成２９年度新聞広告「県民のひろば（朝日新聞）」掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市万才町８-２２
1,856 株式会社 朝日広告社（消費税別） 長崎支社長 岩永 淳

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

11

総務部

広報課

H29.4.17

平成２９年度新聞広告「県民のひろば（読売新聞）」掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 長崎市勝山町３７
1,856 株式会社 読売広告西部（消費税別） 長崎支社長 城戸 雅弘

緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項第2号

12

総務部

広報課

H29.4.17

平成２９年度新聞広告「県民のひろば（毎日新聞）」掲載業務単価契約

1段1ｃｍ 西彼杵郡時津町浜田郷５６１-５０
緊急的な情報などを新聞広告として県民へ幅広く周知することを目的
1,739 株式会社 長崎毎日広告社 に、県内主要５紙と契約を行う必要がある。
（消費税別） 代表取締役 湯地 秀哉

第167条の2
第1項第2号

H29.4.12

全世帯広報誌仕分け・配達業務（長崎市分）

県政の動きや重要な施策を県民に広く周知するため、県の全世帯広報
長崎市畝刈町１６１３番地８２
誌を、自治会を経由して各世帯に配布している。各自治会の負担を軽減
赤帽長崎県軽自動車するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましく、また、県と市
6,825,772 運送協同組合の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送代表理事 藤丘 力
業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.14

全世帯広報誌仕分け・配達業務（佐世保市分）

県政の動きや重要な施策を県民に広く周知するため、県の全世帯広報
佐世保市大塔町１９５６-１３ 誌を、自治会を経由して各世帯に配布している。各自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましく、また、県と市
2,875,824 たつみ運送
代表者 西川 達美の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。。

第167条の2
第1項第2号

13

14

総務部

総務部

広報課

広報課

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

所管部局

総務部

所管課
（地方機関名）広報課

部局名： 総務部

契約締結日

契約の名称

H29.4.13

全世帯広報誌仕分け・配達業務（諫早市分）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県政の動きや重要な施策を県民に広く周知するため、県の全世帯広報
誌を、自治会を経由して各世帯に配布している。各自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましく、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、「長崎県のしま」の県外向けＰＲを目的に、動画制作業務及びその後のプロモーション業務を委託するものである。
長崎市万才町3番5号
効果的なＰＲを行うためには、動画制作とプロモーションの間の経費配
79,950,000 株式会社電通九州長崎支社 分などを含めて、知見とノウハウを有する民間事業者の企画提案の中支社長 水野尾 賢一から最も優れたものを選定する必要がある。
このため、価格面も配慮した公募型プロポーザル方式による入札を実施
しようとするものであり、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

諫早市新道町９４８
公益社団法人 諫早市シル
2,097,520 バー人材センター
理事長 廣田 陽一郎

16

総務部

広報課

H29.12.6

長崎県の「しま」認知度向上プロモーショ
ン委託業務

17

総務部

広報課

H30.3.6

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送

9,720,000

長崎市金屋町1-7
株式会社 テレビ長崎
代表取締役社長 宮前 周
司

より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進す
ることが目的であり、制作局以外の県内民放３局全てで放送する必要があるため第167条の2
第1項第2号

18

総務部

広報課

H30.3.6

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送

長崎市茂里町3-2
9,720,000 長崎文化放送 株式会社代表取締役社長 壱岐 正より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進す
ることが目的であり、制作局以外の県内民放３局全てで放送する必要があるため第167条の2
第1項第2号

19

総務部

広報課

H30.3.6

広報テレビ番組「こちら県庁広報２課」の放送

9,720,000

長崎市出島町11-1
株式会社 長崎国際テレビ
代表取締役社長 位寄 雅雄より多くの県民の方に視聴いただき、県政に対する理解と参加を促進す
ることが目的であり、制作局以外の県内民放３局全てで放送する必要があるため第167条の2
第1項第2号

県公式ウェブサイトの保守にあたっては設計内容やプログラム本体を開示する必要があるが、開示すると設計内容やプログラム、暗号化キー等を外部にさらすことになり、 悪質な攻撃を外部から受ける危険性が高まる。
その攻撃が行われた場合、システムに影響を受け、長崎県公式ホーム
ページが緊急時の情報発信を行うインフラとしての役割を果たせなくなる恐れがある。
加えて確実な作業の実施と万一の際の迅速な復旧のためには、ウェブ
サイトリニューアル時のシステム開発、その後の改良を実施するとともに、サーバ等の運用・保守に継続的に携わり、機器のネットワーク設定
やシステムプログラム等を細部にわたり熟知した会社が最も適当ため、契約相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号県ホームページサーバを２４時間体制で円滑に運用するためには、機器を耐震性、高速回線、安定電源を供給できる施設に設置する必要があるが、県庁至近でこれらを提供できるスペースを有し、耐震性や電源の早期復旧が期待できるのは西日本電信電話 株式会社 長崎支店に特定される。

第167条の2
第1項第2号

20

21

総務部

総務部

広報課

広報課

H30.3.20

H30.3.23

長崎県公式ウェブサイト用システム及びサーバ等運用保守業務委託

長崎県公式ウェブサイト用サーバ収用・監視（ハウジング）業務委託

長崎市大黒町11－13

6,998,400 有限会社ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

長崎市出島町11－13
西日本電信電話株式会社
1,801,440
長崎支店
支店長 横井 幸博

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

22

23

所管部局

総務部

総務部

所管課
（地方機関名）広報課

広報課

部局名： 総務部

契約締結日

契約の名称

H30.3.23

ＮＢＣラジオ「県庁タイムス」番組制作及び放送委託業務

H30.3.23「Saturday Chat Box」の制作及び放送等委託業務

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市上町1-35
3,240,000 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

県民に県政情報を広くお知らせするのに適したＡＭ局のＮＢＣラジオで県からのお知らせを放送しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＡＭ局は一者であることから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市栄町5-5
株式会社 エフエム長崎
4,860,000
代表取締役社長 栗田 雅
和比較的若年層への発信に適したＦＭ局のＦＭ長崎で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＦＭ局は一者であることから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市浜町3番23号
11,178,000 株式会社イーズワークス
代表取締役 糸屋 悦子

情報誌「ながさき『にこり』」は、県内外に本県の様々な魅力を紹介し、本県のイメージアップや郷土に対する愛着を高め、長崎県の応援団の拡大につなげることを目的としている。
本情報誌の内容について、平成30年度から各号を「テーマ」ごとに制作することとしており、テーマに沿った地域の魅力を的確に捉えながら質の高い文章と写真で構成するなど、民間事業者の創意工夫の余地が大きい。また、県単独でテーマ設定も含めた仕様書（具体的な取材先・取材箇所、取材回数・日程等）を作成することは困難であり、企画内容を含め
民間事業者のノウハウを活かした提案をもとに決定する必要がある。
以上の理由により、公募型プロポーザル方式を採用し、優れた提案を行い契約相手先として適格であると認められた者を契約候補者として選定した。
よって、契約の相手方が特定されたことから、競争入札によることができないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

24

総務部

広報課

H30.3.30

情報誌「ながさき『にこり』」デザイン等業
務

25

総務部

広報課

H30.03.28

1回につき平成30年度新聞広告「県からのお知ら
180,000
せ(長崎新聞）」掲載業務単価契約（消費税別）

26

総務部

広報課

H30.03.28

1回につき平成30年度新聞広告「県からのお知ら
80,352せ（西日本新聞）」掲載業務単価契約（消費税別）

27

28

総務部

総務部

県庁舎建設課

県庁舎建設課

H29.7.7

長崎県庁舎（行政棟・議会棟）建設工事の設計変更業務３

H29.12.12 電話番号移転業務

平成30年3月末現在

契約の相手先、住所、氏名

長崎市茂里町３-１
定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目株式会社 長崎新聞社
的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新代表取締役社長 才木 邦
聞２紙と契約を締結するため。
夫
長崎市馬町２４番
定期的な新聞広告として、より多くの県民にお知らせすることを目株式会社 西日本新聞
的に、購読シェアの高さとカバーしている地域を考慮して、主要新広告社長崎
聞２紙と契約を締結するため。
代表取締役 宮﨑 照明

福岡県福岡市中央区天神１
丁目１２番１４号紙与渡辺ビル
日建・松林特定建設関連業
務委託共同企業体
7,452,000 代表構成員
株式会社 日建設計九州オ
フィス
執行役員九州代表 妹尾賢二

第167条の2
第1項第2号
第167条の2
第1項第2号

本業務は、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建設工事の設計業務において、敷地全体で開発許可を取得したが、漁港工事と工事間調整を行った結果、完了時期が異なることになったため、敷地ごとの完了検査受検を目的とした開発許可上の工区分け（行政棟・議会棟、駐車場棟、警察棟、防災緑地等に区分）を行うものである。
また、現場調整等により、設計内容の変更を行ったため、計画通知の変更申請及び階避難安全検証法の再計算を行う。
よって、本業務は、長崎県庁舎（行政棟・議会棟ほか）建設工事の設計
業務の詳細な設計内容を把握した設計者以外実施できないものである
ことから、当該設計者と契約を締結するもの。

第167条の2
第1項第2号

新庁舎移転に伴い、現庁舎と新庁舎の電話交換機間の内線接続を実福岡市中央区長浜１丁目１
施のうえ、電話回線の切替に伴う電話機の鳴動設定を段階的に実施す
番３５号
8,856,000 沖ウィンテック株式会社九州 る必要がある。新旧庁舎の電話交換機は沖電気製となっており、メーカー独自の制御を理解し接続設定できるのは、同メーカーである沖グ支店 支店長 白濱 勝
ループに限られる。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

29

所管部局

総務部

所管課
（地方機関名）県庁舎建設課

契約締結日

H29.12.8

部局名： 総務部
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

新県庁舎の完成について、できるだけ多くの県民のみなさまにお知らせするため、長崎新聞、西日本新聞及び大手3紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）において、新聞広告を掲載する計画としている。
このうち当該広告については、落成式典直前の12/23に最も大きなサ
イズ2面（全15段＋全5段）で、移転時期も含め新県庁舎について全体的な告知を行うものであり、その効果を最大限に引き出すためには、県内最大の部数（約18万部、占有率約45％）を発行する長崎新聞に掲載することが最も適当である。
また、長崎新聞は、当該広告面を含む8ページのブランケット判別刷り特集を予定しており、広告面を除く紙面には、長崎新聞が独自に取材した新県庁舎の関連記事が掲載される予定であるため、これらの記事と当該広告を一体的に掲載することで、より大きなＰＲ効果が期待される。

第167条の2
第1項第2号

人事管理システム関係機器賃貸借及び保守契約

現行の人事管理システムは、開発当初から導入している同者の機器及長崎市万才町７－1
びミドルウェア以外では正常に作動させることができない。
NECキャピタルソリューション 従って、同者の機器を継続して使用する必要があり、障害・不具合が発
2,348,352 株式会社
生した場合にも迅速な対応が可能である、同者に特定される。
長崎営業所長 野田 隆之 ※ミドルウェア…オペレーティングシステム（ＯＳ）とアプリケーションソフト
ウェアの間に入るシステムのこと。

第167条の2
第1項第2号

平成３０年度長崎県職員研修業務委託

職員研修については、研修内容の質を高め、本県の人材育成の意図や意識改革の取組を確実に反映するには、一定の継続性が必要である。
ただし、継続にあたっては、無条件に行うものではなく、毎年、満足できる研修を行ったかどうかを検証したうえで、その適否を判断する必要が東京都中央区京橋3丁目9-5 ある。
株式会社行政マネジメント研 総合評価入札で選定した(株)行政マネジメント研究所と平成２９年度の45,316,800 究所
研修業務委託契約を締結しているが、研修受講者の受講後アンケート
代表取締役 西本 功二
結果も良好であり、研修運営上の大きな問題もないなど、委託業務を適正に執行している。
平成３０年度は入札実施から2年目となり、研修実施状況は特に問題なく、次年度も高い効果が見込まれることから、(株)行政マネジメント研究所を委託業者として最適と判断し、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

職員の健康診断については、労働安全衛生法第６６条により実施が義務付けられており、毎年１回、全職員を対象に実施している。
諫早市多良見町化屋986番 実施方法については、職員が医療機関に出向いて実施する方法では、
地3
医療機関までの往復時間が必要となり業務に支障を来たす恐れがある（単価契約）
公益財団法人 長崎県健康 ことから、職員の拘束時間がより短く済む巡回健診車による方法が、最22円～7,668円 事業団も効率的で最良の方法であると思料される。
理事長 蒔本 恭
巡回健診車を有し、本庁及び離島を含めた県内全地区の地方機関で巡回健診を行うことができるのは（公財）長崎県健康事業団に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

新県庁舎完成ＰＲ広告掲載業務

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市茂里町3-1
株式会社 長崎新聞社

1,620,000 代表取締役社長 才木 邦
夫

30

31

32

総務部

総務部

総務部

人事課

新行政推進室

職員厚生課

H29.8.24

H30.2.5

H29.4.3

平成30年3月末現在

職員の健康診断に関する契約平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 総務部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

33

総務部

職員厚生課

H29.4.3

平成２９年度職員元気回復事業業務委
託

地方公務員法第42条により、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。
これに基づき、県は球技大会、レクリェーション等の元気回復事業を実長崎市江戸町2-13
施することとしている。
一般財団法人 長崎県職員 （一財）長崎県職員互助会は、「職員の互助共済制度に関する条例」に
12,332,000 互助会
基づき、職員の相互共済福利増進を目的に設置された団体であり、この代表理事 吉浜 隆雄
事業を実施するにあたり、職員互助会が実施している事業と一体的に実施することにより効率的な運営が図ることができる。また委託費用には人件費等を含んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。
したがって、契約の相手方は（一財）長崎県職員互助会に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

34

総務部

職員厚生課

H29.5.1

振動工具取扱業務従事者健康診断業務
委託契約

1,391,385 ビッグアイランド株式会社

西彼杵郡長与町三根郷54151
代表取締役 青柳 昌子

35

36

37

総務部

総務部

総務部

職員厚生課

管財課

管財課

H29.7.3

H29.4.1

H29.6.16

職員の乳・子宮がん検診に関する契約

県有物件建物共済

新庁舎に係る電力使用申込（単価契約） 長崎市茂里町3-27
6,510円～12,320 長崎県産婦人科医会
円 会長 森崎 正幸

東京都千代田区平河町2丁目6番3号
公益財団法人 都道府県会
4,482,453 館
災害共済部
理事長 山田 啓二

単価契約＜①基
本料金（１キロ
ワットにつき）：1,900.80円。
長崎市城山町３番19号②電力量料金（１ 九州電力株式会社 長崎営
キロワット時につ 業所き）：夏季料金11 所長 小副川 学
円70銭・その他
季料金10円89銭＞

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

労働安全衛生法第６６条により、県は特殊業務に従事する者（振動工具取扱業務従事者）の健康診断が義務付けられているが、検査機器を持
参の上、医療スタッフを派遣して健診を実施できるのはビッグアイランド㈱に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

乳・子宮がん検診の受診率を向上させるためには、県内各地区の病院で個別受診ができるような体制をとることが必要である。
そのためには、個別に各地域の病院と契約を行うより、県内60の産婦人科病院で組織する長崎県産婦人科医会と、一括して契約した方が事務が簡素化され病院の負担も軽減されることから、随意契約を行ったものである。

第167条の2
第1項第2号

県有建物については、地方自治法第263条の2第1項の規定により、全国的な公益法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して火災等の災害による財産の損害に対する相互救済事業を行うことができることとなっている。
本県においても低額な保険料で相互救済できる仕組みであることから、他の都道府県と同様に、議会の議決（昭和27年3月）を経て、相互救済事業を行う公益的法人として設立された（公財）都道府県会館災害共済部へ保険加入するものである。

第167条の2
第1項第7号

新庁舎は１１月完成に向け建設中であるが、６月末から受電するため、発注者である県が電力申し込みを行う必要がある。（工事期間は工事業者が電気料金を支払う。）
新電力の参加を見込んだ入札の実施に際しては、仕様として直近１
２ヶ月のデータに基づいた月別の予定電力使用量の提示が必要となるが、新庁舎は建設中であり、この提示ができないため、電気事業法により認可された九州電力の「電気供給約款」に基づき、同者へ電力使用申込を行うもの。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 総務部
契約の名称

38

総務部

管財課

H29.8.6

平成29年度漁船保険加入

39

総務部

管財課

H29.11.10 新庁舎への電話回線等移設業務

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市出島町１１番１３号
西日本電信電話株式会社

長崎市中里町1576-6
当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしてお一般社団法人 長崎県自動 り、自動車登録事務の流れに乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理が要求され会長 嶋崎 真英ているものであり、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市沖新町5番1号
当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契約をしてお一般社団法人 佐世保自動 り、自動車登録事務の流れに乗っていること、また委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知識と適正確実な事務処理が要求され
会長 川添 忠彦ているものであり、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

税務課

H29.4.3

自動車取得税及び自動車税に係る申告書並びに報告書の取りまとめ事務委託

10,485,256 車協会

41

総務部

税務課

H29.4.3

自動車取得税及び自動車税に係る申告書及び報告書のとりまとめ事務委託

4,521,188 車協会

43

総務部

税務課

H29.5.19

H29.5.19

第167条の2
第1項第7号

第167条の2
第1項第2号

総務部

税務課

地方自治法施行令
適用条項

新庁舎移転に伴い、現庁舎と新庁舎の電話設備に係る接続調整を実施のうえ、円滑に電話回線の切替を実施する必要があり、当該業務を施行できる者は、西日本電信電話（株）のみである。

6,198,228 長崎支店

40

総務部

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県が所有する船舶の保険については、漁船損害等補償法による漁船保長崎市田中町5番11号
険のほか、民間の損害保険に加入することも可能ではあるが、漁業経日本漁船保険組合長崎県支営の安定に資することを目的に運営されている漁船保険が保険料に国12,191,315 所
庫負担がされていることもあり、民間の船舶保険と比べ著しく価格優位
支所長 与田 勝義
性があるため。

支店長 横井 幸博

42

平成30年3月末現在

長崎市万才町７－１

県税総合システム自動車税ＯＳＳ対応改修業務委託

127,619,280 日本電気 株式会社 長崎

県税総合システム自動車登録番号英字
化対応改修業務委託

長崎市万才町７－１
3,186,000 日本電気 株式会社 長崎
支店 支店長 佐藤 誠治

支店 支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
地方公共団体の物品等
今回の改修は、県税共同利用化システムと県税総合システムとの連携又は特定役務の調達手機能等に係る改修を行うものであり、初めてＭＰＮ納付を取り扱うことか続きの特例を定める政ら、自動車二税サブのみならず、収納管理サブまで及ぶものである。
令第11条第1項第2号
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知したシステム開発業者である同者に限定される。

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
また、今回の改修は自動車登録番号の英字化に対応するためのものであり、改修の範囲が課税・収納全てにかかわるものである。
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

44

45

46

47

48

49

所管部局

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

契約締結日

H29.5.19

H29.5.26

H29.5.26

H29.5.26

H29.8.21

H29.8.31

部局名： 総務部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

長崎市万才町７－１

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
また、今回の改修は自動車税分配情報の仕様変更に対応するためのものであり、改修の範囲が課税だけでなく、あて名サブなど他サブにもかかわるものである。
上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

県税総合システム自動車税分配情報変更対応改修業務委託

8,740,440 日本電気 株式会社 長崎

県税総合システム個人事業税コンビニ収納対応改修業務委託

長崎市万才町７－１
5,270,400 日本電気 株式会社 長崎
支店 支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
また、コンビニ収納については、改修の範囲が課税・収納全てに及び、
今回新たに個人事業税を追加するうえで、自動車税・不動産取得税において既に導入して運用している実績がある本システム及び本県の業務の運用を熟知した開発業者である同者に相手方が特定される。

県税総合システム平成２９年度税制改正
対応（法人関係税等）改修業務委託

長崎市万才町７－１
70,780,500 日本電気 株式会社 長崎
支店 支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
地方公共団体の物品等
また、今回の改修は、法人関係税等の改正に係るものであり、改修範囲 又は特定役務の調達手
は課税・収納全てに関わるものである。
続きの特例を定める政上記の理由により対応できる業者は、本システム及び本県の業務の運令第11条第1項第2号
用を熟知した開発業者である同者に相手方が特定される。

県税総合システム平成２８年度税制改正
追加分対応（外国法人）改修業務委託

長崎市万才町７－１
2,106,000 日本電気 株式会社 長崎
支店 支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
また、今回の改修は平成２８年度税制改正（法人関係税）において、国からの通知により外国法人対応に係る追加改修が必要となったためのものであり、税制改正の改修に対応した開発業者である同者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

県税総合システムは、日本電気（株）の開発したパッケージソフトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
今回の検証作業は、WIndows7に対応している本システムがWindows10
においても対応できるか検証するものであり、検証範囲が課税・収納す
べてにかかわるものである。
上記の理由により対応できる業者は、内容を熟知した開発業者である同者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

本契約は、ＮＢＣ情報システム㈱からのリース物件を再リースし保守契約を結ぶものであるため、保守リース対応可能な業者は、同者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号支店 支店長 佐藤 誠治

長崎市万才町７－１

県税総合システム端末ＯＳバージョンアップ（Windows10）動作検証業務委託

4,590,000 日本電気 株式会社 長崎

長崎県県税総合システム用機器等の賃貸借及び保守

15,854,400 社

支店 支店長 佐藤 誠治

長崎市恵美須町４－５
ＮＢＣ情報システム 株式会
代表取締役 中部 省三

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

50

51

52

所管部局

総務部

総務部

総務部

所管課
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

契約締結日

部局名： 総務部
契約の名称

ふるさと長崎応援寄付金に係るインH29.11.8 ターネットからの寄附金申込受付業
務等一括委託平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

寄附金の東京都中央区京橋二丁目212.96%
番１号
及び返礼品購 株式会社 さとふる
入代金、配送料 代表取締役社長 藤井 宏
明
（実費）

当該業務は、成果物の納入ではなく、ふるさと納税に係る一連の事務（寄付の受入、お礼状、寄付受領証明書の発行、返礼品の発注・発送、プロモーション等）を処理するための労務の提供を受ける委任型である。
委任契約は、一般競争入札による相手方の決定ができないため、公募
型プロポーザルにより広く募集を行い、本県のふるさと納税の事務遂行に最も優れた提案を行った者を契約候補者として選定し随意契約した。

第167条の2
第1項第2号（単価契約）
分配情報
1件 10.5円
県外移転情報
1件 2円

県税総合システムへ自動車の登録情報を取り込むためには、陸運事務所から国土交通省を通じて地方公共団体情報システム機構へ送られ、そこで作成された分配情報しかないため、その性質、目的が競争入札に適さない。

第167条の2
第1項第2号

この委託業務は、長崎県公金取扱銀行しか行えないものであり、その性質、目的が競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）H30.3.13

自動車税分配情報作成業務委託

H30.3.26（単価契約）
OCR処理
県税領収済通知書電算データ変換業務
1件 12円委託
ﾊﾟﾝﾁ処理1件 17円

契約の相手先、住所、氏名

東京都千代田区一番町25
地方公共団体情報システム機構
理事長 吉本 和彦

長崎市銅座町１－１１
株式会社 十八銀行
代表執行役頭取 森 拓二郎
佐世保市島瀬町１０－１２
株式会社 親和銀行
取締役頭取 吉澤 俊介

53

総務部

税務課

H30.3.30

軽油流通情報管理システム運用業務委
託3,352,752

東京都千代田区一番町25
軽油引取税の脱税防止のために全国の流通情報を確認できるのは、
地方公共団体情報システム
地方公共団体情報システム機構が運用している同システムしかないた機構
め、性質、目的が競争入札に適さない。
理事長 吉本 和彦

第167条の2
第1項第2号

54

総務部

税務課

H30.3.30

たばこ流通情報管理システム運用業務
委託

1,489,536

東京都千代田区一番町25
県たばこ税の脱税防止のために全国の流通情報を確認できるのは、
地方公共団体情報システム
地方公共団体情報システム機構が運用している同システムしかないた機構
め、性質、目的が競争入札に適さない。
理事長 吉本 和彦

第167条の2
第1項第2号

55

総務部

税務課

H30.3.20

ふるさと長崎応援寄付金に係るインターネットからの寄附金申込受付業
務等一括委託寄附金の東京都中央区京橋二丁目212.96%
番１号
及び株式会社 さとふる
返礼品購入 代表取締役社長 藤井 宏
代金、配送 明料（実費）

当該業務は、成果物の納入ではなく、ふるさと納税に係る一連の事務（寄付の受入、お礼状、寄付受領証明書の発行、返礼品の発注・発送、プロモーション等）を処理するための労務の提供を受ける委任型である。
委任契約は、一般競争入札による相手方の決定ができないため、平成29年度に公募型プロポーザルにより広く募集を行い、本県のふるさと納税の事務遂行に最も優れた提案を行った者を契約候補者として選定し随意契約した者と、本年度も継続して契約した。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

部局名： 総務部

契約締結日

契約の名称

H29.4.1

コアネットワーク機器の賃貸借及び保守契約金額（円）随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

災害発生で本館が機能しない状況となった場合に補完機能を担う通信・情報インフラを構築するための機器であり、現在導入している機器を再リースすることによりコストの軽減が図られることから、現契約者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

災害発生で本館が機能しない状況となった場合に補完機能を担う通信・情報インフラを構築するための機器であり、現在導入している機器を再リースすることによりコストの軽減が図られることから、現契約者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

東京都千代田区丸の内３丁
庁内LANからインターネットへアクセス、また一部庁内の外部公開サー
目４番１号
バのセキュリティを確保する装置であり、現在導入している機器を再リースすることによりコストの軽減が図られることから、現契約者に特定され営業本部長 村上 春生る。

第167条の2
第1項第2号

契約の相手先、住所、氏名

長崎市栄町5番11号
56

総務部

情報政策課

6,244,560 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ
代表取締役 中野 一英

57

58

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

H29.4.1

H29.4.1

8,146,020 株式会社 ＮＤＫＣＯＭ

ファイアウォール等機器の賃貸借及び運用保守

12,352,176 株式会社 ＪＥＣＣ

総務部

情報政策課

H29.4.1

長崎県自治体情報セキュリティクラウド
運用保守業務委託

60

総務部

情報政策課

H29.4.3

長崎県官民協働クラウド（試行版）用
サーバ等保守業務委託

61

62

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

H29.4.7

H29.4.18

長崎市栄町5番11号

ネットワークサービス機器の賃貸借及び保守

59

基幹システムバッチ等サポート業務委託

新県庁舎ネットワーク運用設計及び運用
管理業務委託平成30年3月末現在

代表取締役 中野 一英

本契約はWTOに該当するため、地方自治法施
東京都新宿区新宿六丁目27 当該業務は平成28年度に構築を完了した長崎県自治体情報セキュリ
行令ではなく、地方公番30号
ティクラウドの円滑な保守運用を目的としており、運用保守業務委託は共団体の物品等又は特338,735,520 ソフトバンク・テクノロジー株 構築業者であるソフトバンク・テクノロジー株式会社以外の者から調達し 定役務の調達手続の特式会社
たならば、既調達物品等の使用に著しい支障が生じる恐れがあるため、例を定める政令第11条
代表取締役 阿多 親市
現契約者に特定される。
第2によって契約

長崎市大黒町１１番１３号

2,980,800 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

単価契約（5,000円/時間）(消費税別）

長崎市大黒町１１番１３号
有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

長崎市西坂町2番3号
株式会社 富士通エフサス
88,266,672 長崎支店
支店長 池田 和貴

本システムは、外部接続や県民サービスの提供が行われており、障害発生時は迅速及び確実な復旧が求められるため本サーバを構築先である電子申請ネットワークの保守管理を熟知し、専門的かつ高度な知識を有する当該システムの構築を行った同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、基幹システムにおいて、計算系処理で使用している
OpenCOBOL用のツールの安定的継続的な維持管理及び改修業務、電子申請システム等の障害対応や軽微な修正について県と緊密に連絡を取りながら行うものである。
当該業務を行うには、OpenCOBOLの知識に加え、JCLとして動作する
PerlやOpenCOBOL用サーバーの仕組と電子申請システム等の構成、内容について精通し、かつ高い技術力を持っている必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、OpenCOBOLとPerl、電子申請シ
ステム等について熟知している同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、新庁舎に整備する県庁ネットワークの運用設計と、移転準備から新旧庁舎の並行稼動、移転後の運用・維持管理・保守を行うものである。
新庁舎のネットワーク整備に際しては、現庁舎で稼動している県庁LAN
及びそのネットワーク上で稼動する情報システムを新庁舎での稼動に引き継ぐとともに、保守性や保全性、安定性、セキュリティ対策の向上を図
り、信頼性の高いネットワークシステムの構築を整備方針とした。
このため、本業務を円滑に実施し、新庁舎への移転時のシステム移行やクライアント端末の移設等において最大限のリスク回避・低減を図るには、専門知識や高い技術力を要するだけでなく、この整備方針の基にネットワーク設計を行い、新庁舎に整備するネットワーク構成や運用・維持管理・保守の要件を熟知する同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

63

所管部局

総務部

所管課
（地方機関名）

情報政策課

部局名： 総務部
契約金額（円）

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の相手先、住所、氏名

地方自治法施行令
適用条項

契約締結日

契約の名称

H29.4.19

統合宛名システム総合運用テスト（医療保険者等間）業務委託

東京都品川区大崎一丁目１
今回委託を行うのは、番号制度に対応するために平成２６年度に一般
１番２号
競争入札で調達した団体内統合宛名システムパッケージの総合運用テ
富士電機株式会社
スト及び改修作業であり、作業が行えるのは当該パッケージの著作権を2,440,800
代表取締役社長 北澤 通 有する者に限定される。
宏

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

64

総務部

情報政策課

H29.6.1

Curl版電子決裁システム仕様書作成等
業務委託

電子決裁システムは、画面系の開発言語を現行のcurlからHTML5へ移行するための再開発を予定しており、本業務は発注に必要なシステム
福岡市早良区百道浜二丁目の機能仕様書の修正及びプログラム一覧等の新規作成を行なうもので１番１号ある。
6,804,000 株式会社 日立ソリューショ
当該業務を遂行するには、現行システムを熟知している必要があり、ンズ西日本
当システムは開発当初から改修に至るまで（株）日立ソリューションズ西営業本部長 福嶌 宏
日本のみが携わっており、他の業者では遂行することが出来ず、相手方が特定される。

65

総務部

情報政策課

H29.6.19

基幹システム用サーバ等機器移設業務
委託

4,658,040 ＮＢＣ情報システム株式会社 搬中の事故や機器故障等の対応を考慮した上で、最も安全かつ確実に

長崎市恵美須町４番５号
代表取締役

中部 省三

本業務は、基幹システム用サーバ等機器を新庁舎へ移設するものであるが、当該機器はリース契約により導入しているものであるため、運第167条の2
第1項第2号実施できるのはリース契約の相手先である同者に特定される。

66

総務部

情報政策課

H29.6.19

情報政策課所管サーバ等機器移設業務
委託

本業務は、情報政策課が保有するサーバ等機器を新庁舎へ移設するものであるが、種々の業務システム等に関連する機器であるため、運搬
長崎市恵美須町４番５号
中の事故や機器故障等の対応、また、システム停止や再稼動のための
2,268,000 ＮＢＣ情報システム株式会社 作業を考慮した上で、最も安全かつ確実に実施できるのは、PCサポート
代表取締役 中部 省三
センター支援業務委託を受託し、日常的な機器の運用・維持管理を行っている同者に特定される。

67

総務部

情報政策課

H29.6.19

基幹システム用サーバ等機器及びソフト
ウェアの賃貸借及び保守

13,046,400 ＮＢＣ情報システム株式会社 リースすることによりコストの軽減が図られることから、現契約者に特定財務会計システム用ファイルサーバ等機器及びソフトウェアの賃貸借及び保守

1,339,200 ＮＢＣ情報システム株式会社 あり、現在導入している機器を再リースすることによりコストの軽減が図H29.6.20

基幹システム仮想化設計業務委託

本業務は、基幹システム用サーバを統合仮想基盤（仮想サーバ）へ移行するための構成設計を実施するものである。
長崎市恵美須町４番５号
物理サーバから仮想サーバへ移行することでハードウェア運用コスト
3,240,000 ＮＢＣ情報システム株式会社 の削減が見込まれるが、仮想環境に合わせた構成見直し・検討が必要
代表取締役 中部 省三となるため、実施できるのは、現行サーバを導入・構築して構成を熟知す
るリース契約の相手先である同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.7.11

統合宛名システム新庁舎移設設定作業
業務委託

東京都品川区大崎一丁目１
１番２号
今回委託を行うのは、番号制度に対応するために平成26年度に調達した宛名システムパッケージ（サーバ等一式）の移設設定であり、作業が1,058,400 富士電機株式会社
代表取締役社長 北澤 通 行えるのは当該パッケージの著作権を有する者に限定されるため
宏

第167条の2
第1項第2号

68

69

70

総務部

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H29.6.19

長崎市恵美須町４番５号
代表取締役

中部 省三

長崎市恵美須町４番５号
代表取締役

中部 省三

基幹システム本番用サーバ等機器であり、現在導入している機器を再される。

財務会計システムで帳簿データ等を保存するファイルサーバ等機器でられることから、現契約者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

部局名： 総務部
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都江東区豊洲3丁目2番
20号 豊洲フロント
71

総務部

情報政策課

H29.9.21

基幹システムＣｕｒｌ本番用ライセンス賃貸
借契約

基幹システム画面系開発言語（Curl）ライセンス料であるが、基幹シス
テム本番用サーバ等機器の再リースに伴い、再リースと同じ期間を継続して契約するものであるが、国内でCurlの販売権を持っている同者に契代表取締役 社長執行役員 約の相手先が特定される。
谷原 徹

1,620,000 ＳＣＳＫ株式会社

第167条の2
第1項第2号

東京都江東区豊洲3丁目2番
20号 豊洲フロント
72

73

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

H29.9.21

基幹システムＣｕｒｌ本番ＢＣＰ用追加ライ
センス賃貸借契約

H29.11.27

制度改正に伴う職員総合システムの改
修委託

74

総務部

情報政策課

H30.3.19

統合宛名システム保守及び操作研修業
務委託

75

総務部

情報政策課

H30.3.27

30電庁委第1号
電子申請システム用サーバ等ハウジン
グ業務委託

基幹システム画面系開発言語（Curl）ライセンス料であるが、基幹シス
テム本番用サーバ等機器の再リースに伴い、再リースと同じ期間を継続して契約するものであるが、国内でCurlの販売権を持っている同者に契代表取締役 社長執行役員 約の相手先が特定される。
谷原 徹

1,620,000 ＳＣＳＫ株式会社

本業務は、制度改正等に伴い職員総合システムを改修するものである。
①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの2倍の114万行以上となる
本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り福岡市博多区博多駅東２丁
扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多く目５番１号の箇所に記述されているため、セキュリティに充分配慮する必要があ
6,318,000 ＴＩＳ西日本株式会社る。
代表取締役 野中 浩司③改修においては、システムの構成やプログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。
以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、制度改正に伴うシステム改修業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

東京都品川区大崎一丁目11番２号
本業務は、番号制度に対応するために平成26年度に調達した宛名シス
6,188,400 富士電機株式会社
テムパッケージの保守及び連携テストであり、作業が行えるのは当該代表取締役社長 北澤 通 パッケージの著作権を有する者に限定されるため
宏

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町11番13号
電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治体クラウド
西日本電信電話株式会社長 サービスを２４時間円滑に運用するためには、機器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点から、耐震性や電源供給能力等に
支店長 横井幸博
優れた同者に特定される。

第167条の2
第1項第2号

3,334,608 崎支店

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

76

77

所管部局

総務部

総務部

所管課
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

契約締結日

H30.3.28

H30.3.28

部局名： 総務部
契約の名称

47行政ジャーナル利用契約

職員総合（計算系）システム維持管理及び運用業務委託契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応
東京都港区東新橋1丁目7番する必要がある。そのためには、各地域から発信される情報が有用であ
1号
2,435,832 一般社団法人 共同通信社 り、広く全国の地方新聞の情報を掲載している「４７行政ジャーナル」は一般社団法人共同通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が社長 福山 正喜
特定される。

①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの倍以上の約149万行となる
本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュリティに充分配慮する必要がある。
福岡市博多区博多駅東２丁③維持管理・運用においては、システムの構成やプログラム全体を熟知
目５番１号
しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていること
19,137,600 ＴＩＳ西日本株式会社
から、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応を代表取締役 野中 浩司
する必要がある。
④特に計算日において障害、不具合が発生した場合は、支給日に給与が支払不能となる事態を避けるため、極めて迅速な復旧作業が求められる。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、頻繁に行われる仕様変更への対応はもちろん、障害時の緊急対応など当該業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

78

79

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

H30.3.29

H30.3.29

30電庁委第2号
電子申請システム用サーバ等保守業務
委託

3,996,000 有限会社ランカードコム

ハウジング先に設置した電子申請システム、公共施設予約システム等のサーバー等の機器については、保守付きリースではなく、購入により調達しており、本業務は、当該機器に障害等が発生した場合の検知（24時間監視）と迅速な復旧のための対応を行うものである。電子申請シス
テム、公共施設予約システム等は県が利用する以外にも長崎県自治体
クラウドサービスなど外部へサービスを提供しているものであり、障害時には迅速な復旧が求められる。したがって、監視システム、ネットワークの構成、ファイアーウォール等のセキュリティの設定等を熟知し、また過去に発生した障害の状況等を把握しておくなど、専門的かつ高度な知識を要するものであり、同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

官庁速報サービス（iJAMP）利用契約

県では、業務上、国や他自治体の動きをいち早く把握し、迅速に対応す
東京都中央区銀座５-１５-８
る必要がある。そのためには、新聞未掲載情報や官公庁内部の情報を株式会社 時事通信社
案の段階から入手し、情報収集に努めなければならない。中央省庁の12,866,688 代表取締役社長 大室 真
重要法案、調査報告書等、専門的な行政情報ならびにオリジナル記事
生を迅速に電子配信している「官庁速報サービス」は(株）時事通信社が提供しており、他と競合ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町11-13
取締役 峰松浩樹