２０２４年度 ディスクロージャー基準
・「※」印は、開示することが法律で定められている項目です。
・ローマ数字の項目が大項目です。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織※
中 項 目［はじめに］
１．代表的な経営指標等
２．経営方針(理念)
３．会社の特色
４．会社の沿革※ ５．経営の組織

小６．株主・株式の状況（株式会社のみ）※

７．相互会社の機関と基金の状況 (相互会社のみ)

８．役員の状況※※※ ９．会計参与の状況※（会計参与設置会社のみ）※ 10．会計監査人の状況※
11．従業員の状況

12．その他項目(1)本社機構(2)営業機構(3)海外ネットワーク(1)基本事項（株主総会等）(2)株主総会議案等(3)株式分布状況(4)上位10名の株主(5)配当政策(6)資本金の推移(7)最近の新株発行（海外における資金調達を含む）(8)最近の社債発行（海外における資金調達を含む）(1)総代会(2)評議員会(3)契約者懇談会(4)総代会傍聴制度(5)基金の状況
取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）
会計参与
会計監査人
(1)従業員の状況(2)平均給与(3)女性管理職比率(4)男性の育児休業取得率(5)男女間賃金格差(6)採用方針(7)研修制度(8)福利厚生(持株会等)(1)情報提供活動(2)社会公共活動(3)トピックス等

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容（保険金信託業務を行う場合においては、当該保険金信託業務の内容を含む。）※
中 項 目
小 項 目
１．取扱い商品(1)販売商品の一覧(個人向け・企業向け)(2)新商品の開発状況
２．各種サービス(1)各種サ－ビス(2)保険相談室等の紹介・案内及び相談・照会・苦情等受付件数（※指定損害保険業務紛争解決機関の名称）
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中 項 目３．保険の仕組み一般

４．約款

５．保険料
６．保険金の支払
７．保険募集小項目(1)保険制度(2)保険契約の性格(3)再保険(1)約款の位置づけ(2)契約時の留意事項(3)約款に関する情報提供方法（契約のしおり、パンフレットの役割等)(1)保険料の収受・返戻(含む満期払戻)(2)保険料率(1)保険金の支払の仕組み(2)事故相談の案内(1)契約締結の仕組み(2)契約内容の確認に関する取組みの概要(3)代理店の役割と業務内容(4)代理店登録(5)代理店教育(6)代理店数(7)外務社員(8)代理店研修生(9)勧誘方針

Ⅲ．保険会社の主要な業務に関する事項※
中 項 目
小 項 目
※ １．直近の事業年度における事業の概況※ ２．直近の５事業年度におけ ※ (1)経常収益
る 主 要 な 業 務 の 状 況 を ※ (2)経常利益又は経常損失示す指標※ (3)当期純利益又は当期純損失（株式会社の場合）(3)当期純剰余又は当期純損失（相互会社の場合）※ (4)資本金の額及び発行済株式の総数（株式会社の場合）(4)基金の総額（相互会社の場合）※ (5)純資産額（株式会社の場合)※ (6)総資産額及び特別勘定又は積立勘定として経理された資産額※ (7)責任準備金残高※ (8)貸付金残高※ (9)有価証券残高※ (10)保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率(単体ソルベンシー・マージン比率)※ (11)保険会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（連結ソルベンシー・マージン比率）※ (12)配当性向（株式会社の場合）※ (13)保険業法施行規則第30条の4の規定により計算した額に占める第30条の5第1項第1号の社員配当準備金及び同項第2号の社員配当平衡積立金に積み立てる額の合計額の割合（相互会社の場合）※ (14)従業員数※ (15)正味収入保険料の額※ (16)信託報酬（保険金信託業務を行う場合）※ (17)信託勘定貸出金残高（保険金信託業務を行う場合）※ (18)信託勘定有価証券残高（保険金信託業務を行う場合）
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中項

目
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※ ３．直近の２事業年度（特に指定のあるものを除く）における業務の状況を示す指標等※ (1)主要な業務の状況を示す ※
指標等
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※ (2)保険契約に関する指標等※ (3)経理に関する指標等

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小 項 目
（(19)に掲げる事項を除く）(19)信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高（保険金信託業務を行う場合）(20)信託財産額（保険金信託業務を行う場合）

1.正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額
2.受再正味保険料の額及び支払再保険料の額
3.解約返戻金の額及び保険引受利益の額
4.正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額
5.受再正味保険金の額及び回収再保険金の額
6.従業員１人当たり保険料
1.契約者（社員）配当金の額
2.正味損害率、正味事業費率及びその合算率
3.出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
4.国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
5.出再を行った再保険者の数
6.出再保険料の上位５社の割合
7.出再保険料の格付ごとの割合
8.未収再保険金の額1.支払備金の額及び責任準備金の額
2.責任準備金積立水準
3.引当金明細表（貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額を含む） （注）カッコ内が法定開示
4.貸付金償却の額
5.資本金等明細表（含む利益準備金及び任意積立金）（注）
カッコ内が法定開示※※※ (4)資産運用に関する指標等
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6.損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
7.事業費（含む損害調査費）
8.売買目的有価証券運用益明細表
9.売買目的有価証券運用損明細表
10.有価証券売却益明細表
11.有価証券売却損明細表
12.有価証券評価損明細表
13.減価償却費明細表
14.固定資産処分益
15.固定資産処分損
16.賃貸用不動産等減価償却明細表
17.リース取引
1.資産運用方針
2.預貯金
3.資産運用の概況
4.利息配当収入の額及び運用利回り
5.資産運用利回り
6.時価総合利回り
7.海外投融資残高及び構成比
8.海外投融資利回り
9.商品有価証券
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中項目
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※ (5)特別勘定に関する指標等

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小 項 目
10.商品有価証券の平均残高及び売買高11.保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比12.保有有価証券利回り
13.有価証券の種類別の残存期間別残高
14.業種別保有株式の額
15.貸付金の残存期間別の残高
16.担保別貸付金残高
17.使途別の貸付金残高及び構成比
18.業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合
19.規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合
20.貸付金地域別内訳
21.国内企業向け貸付金残存期間別残高
22.劣後特約付貸付残高
23.有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
24.支払承諾の残高内訳
25.支払承諾見返の担保別内訳
26.長期性資産
27.公共関係投融資
28.住宅関連融資
29.各種ローン金利
1.特別勘定資産残高
2.特別勘定資産
3.特別勘定の運用収支※ ４．責任準備金の残高の内訳※ ５．期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン･オフ･リザルト）※ ６．事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表
Ⅳ．保険会社の運営※
中 項 目※ １．リスク管理の体制※ ２．法令遵守の体制※ ３．健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性及び妥当性
４．社外・社内の監査・検査体制
５．コーポレート・ガバナン
ス体制
６．内部統制システムの構築および運用状況の概要
７．ＣＳＲ（企業の社会的責任）
８．気候関連財務情報開示
９．個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）およ小4項目

び特定個人情報等の取扱いに係る基本方針
10．反社会的勢力の排除のための基本方針
11．利益相反管理方針の概要
Ⅴ．直近の２事業年度(特に指定のあるものを除く)における財産の状況※
中 項 目
小 項 目
１．計算書類※ (1)貸借対照表※ (2)損益計算書※ (3)キャッシュ・フロー計算書（ただし、連結財務諸表を作成しない場合に限る。）(4)貸借対照表の推移(5)損益計算書の推移※ (6)株主資本等変動計算書(株式会社の場合)(6)剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書(相互会社の場合)(7)１株当たり配当等(8)１株当たり純資産額(9)従業員１人当たり総資産※ ２．保険業法に基づく債権※ (1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権※ (2)危険債権※ (3)三月以上延滞債権※ (4)貸付条件緩和債権※ (5)正常債権※ (6)(1)から(4)までに掲げるものの合計額※ ３．元本補填契約のある信託に係る債権の状況（保険金信託業務を行う場合）※ ４．保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）※ ５．保険会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）※ ６．時価情報等（取得価額又 ※ (1)有価証券
は契約価額、時価及び評 ※ (2)金銭の信託価損益）※ (3)デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）※ (4)保険業法に規定する金融等デリバティブ取引※ (5)先物外国為替取引※ (6)有価証券関連デリバティブ取引（（7）に掲げるものを除く。）※ (7)金融商品取引法に規定する有価証券先物取引もしく
は有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引（国債証券等及び金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち同項第1号の性質を有するものに係るものに限る。）
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中 項※ ７．その他

目
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小 項 目
(1)保険業法第111条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類について会社法（相互会社にあっては保険業法）による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨(2)保険会社が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書）について金融商品取引法第193条の２の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

Ⅵ．事業年度の末日において、当該保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容※
Ⅶ．保険会社及びその子会社等の概況（子会社等とは、子会社及び当該保険会社の保険業法施行令第13条の5の2第3項に該当する子法人等ならびに第13条の5の2第4項に該当する関連法人等をいう）※
中 項 目
小 項 目
※ １．保険会社及びその子会社等の主要な事業の内容
及び組織の構成※ ２．子会社等に関する事項※ (1)名称※ (2)主たる営業所又は事務所の所在地※ (3)資本金又は出資金の額※ (4)事業の内容※ (5)設立年月日※ (6)保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合※ (7)保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
Ⅷ．保険会社及びその子会社等の主要な業務※
中 項 目
小 項 目
※ １．直近の事業年度における事業の概況※ ２．直近の５連結会計年度に ※ (1)経常収益又はこれに相当するもの
お け る 主 要 な 業 務 の 状 ※ (2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するも況を示す指標の(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に※帰属する当期純損失（株式会社の場合）(3)親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失（相互会社の場合）※ (4)包括利益※ (5)純資産額（株式会社の場合）※ (6)総資産額※ (7)保険会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（連結ソルベンシー・マー
ジン比率）３．損害保険事業の状況(1)保険引受業務
1.元受正味保険料（含む収入積立保険料）
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中項

目

(2)資産運用業務

４．生命保険事業の状況(1)保険引受業務(2)資産運用業務

小項

目

2.正味収入保険料
3.正味支払保険金
1.運用資産2.有価証券
3.利回り
4.海外投融資
1.保有契約高
2.新契約高1.運用資産2.有価証券
3.利回り
4.海外投融資

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の直近の２連結会計年度における財産の状況※
中 項 目
小 項 目
※ １．連結財務諸表※ (1)連結貸借対照表※ (2)連結損益計算書・連結包括利益計算書（又は連結損益及び包括利益計算書）※ (3)連結キャッシュ・フロー計算書※ (4)連結株主資本等変動計算書（株式会社の場合）(4)連結基金等変動計算書（相互会社の場合）（(1)から(4)に類する事項を含む。）※ ２．保険業法に基づく債権※ (1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権※ (2)危険債権※ (3)三月以上延滞債権※ (4)貸付条件緩和債権※ (5)正常債権※ (6)(1)から(4)までに掲げるものの合計額※ ３．保険会社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）※ ４．保険会社の子会社等である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）※ ５．連結決算セグメント情報※ ６．その他※ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書（又は連結損益及び包括利益計算書）及び連結株主資本等変動計算書（相互会社の場合は、連結基金等変動計算書）（これらに類する事項を含む。）について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
Ⅹ．事業年度の末日において、保険会社及びその子会社等に重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容※
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Ⅺ．設備の状況
中 項
１．設備目

小 項 目
(1)設備投資等の概要(2)営業設備の状況(主要な賃貸資産の開示）

Ⅻ．損害保険用語の解説（注）１．特定の企業別データ・特定の個人データ・特定の住所別データなど、信用秩序を損なうおそれのある情報、顧客のプライバシー・秘密を害するおそれのある情報は開示しない。
２．開示期間については、特に指定するものを除き、２期以上を原則とする。ただし、新規開示項目については１期開示を原則とする。
３．継続性が異なる指標、様式改正等の関係で過年度分の開示ができない場合については、その旨を注記する。
４．当年度において、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第43号から第45号、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第51項から第53項に規定する遡及適用、財務諸表の組替え及び修正再表示並びに同規則第８条第27項に規定する企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（以下「遡及適用等」という。）を行った場合には、前年度の財務情報に対して、当該遡及適用等を行わなければならない。ただし、前年度より前の期間における財務情報について当該遡及適用等を行うことができる。なお、当該遡及適用等を行い、前年度ディスクロージャー誌の開示数値と異なる場合は、その旨を欄外に注記すること。また、ソルベンシー・マージン比率については当該遡及適用等の対象としないことに留意すること。
５．少なくとも法定開示項目について該当がない場合や注釈が必要な場合等には、その旨適切な表示をする。
６．ディスクロージャー誌に掲載する対象は、原則として前事業年度の初日から末日までに発生ないし変動した事象を内容とする。ただし、会社の判断でディスクロージャー誌作成時点までの内容を記載することが適切と考える場合は、開示を妨げるものではない。その場合にあっては基準時点や期間が利用者に分かるように明記するように努めるものとする。
（なお、「ディスク
ロージャー誌作成時点」とは、合理的な範囲で項目毎に異なる時点の状況を記載することも可。）
７．本基準においては「当期」とは、2023年度をいう。
８．本基準以外の項目について各社の判断で独自に開示することを妨げるものではない。

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