㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
6
7
7
11
13
13
13
13
13
15
16
16
18
18
19
20
22
24
24
24
25
25
25
26
27
27
29
30
30
33
36
37
42
43
44
44
46
47

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融・財政政策等の推進に加え、円安傾向が持続する為替動向や原油価格の下落により、企業収益及び雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかながらも回復傾向にあります。一方で、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇及び実質可処分所得のマイナス基調継続
による個人消費の長期的低迷や、新興国経済の成長率の鈍化、欧州におけるシリア難民問題等の海外情勢は、景気を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度（2014年４月～2015年３月）国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台（前年比3.9％減）であり、うちスマートフォンの出荷台
数は2,748万台（出荷台数比率72.5％、前年度比7.2％減）と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く（注１）、今後、中国・インド・インドネシア・中東な
どの新興国が市場の牽引役になることが予想されております （注２） 。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は
1,040万台（前年比6.0％増）と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。
このような経済情勢の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、当期を第二の創業期と位置づけ、ゲーム事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、世界規模で市場拡大し続けるゲーム
事業、新たなトレンドとなる分野を開拓するＯ２Ｏ事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行う
ことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めるなどし、来期以降の収益拡大に必要となる事
業・組織の基盤を築いて参りました。
主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の６つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/ＰＣ向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。
また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。当事業年度におきましては、前事業年度ほどのヒット
コンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォー
ム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月には自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の立ち上げ、同年４月には第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・
マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第２弾ゲーム「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」では、国内外で150万ダウンロード以上を達成し(平成27年８月31日現在)、アプリ内課金・広告収益モデルの収益基盤を整えました。また、上記２タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、平成27年内に３本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAID'EM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行
い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスタートさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。Ｏ２Ｏ事業では、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、平成27年６月の女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の立ち上げや、同年６月のファッションレンタ
ルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）」との業務提携など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。
以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,427百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益268百万円（前年同期比
58.5％減）、経常利益216百万円（前年同期比65.8％減）、当期純利益86百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
（注１）MM総研の調査によっております。
（注２）Business Insiderの市場予測によっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とＯ２Ｏビジ
ネスを融合し、オムニチャネル展開を加速させていく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
- 2 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信① コンテンツ事業
当事業年度のコンテンツ事業につきましては、モバイル/ＰＣ向け占いコンテンツ等の企画・制作・配信等を行う占いコンテンツ事業、自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の企画・制作・配信等を行うゲーム事業、AR技術等を用いたコンテンツ・サービスの受託販売ビジネス等を行うソリューション事業を中心に展開して参りました。
占いコンテンツ事業においては、人気監修者獲得に向け営業力を強化し、コアコンピタンスを存分に発揮した独自性溢れるコンテンツの企画に注力しており、名実ともに占いNo.1企業を目指しております。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャー
フォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気がある
ため、引き続き、良質なコンテンツの企画・制作を行うことで、ユーザーの流出を防いで参ります。一方、スマー
トフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に提供するとともに、AppStore/GooglePlayStoreへのフリーミアムモデルのネイティブアプリを継続的に投入し、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年10月時点で世界５億６千万人を誇るコ
ミュニケーションプラットフォーム）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、グリー株
式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、世界で１億人以上が利用するニュースキュレーションアプリ「Flipboard」や国内人気ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」への占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大を図って参りました。また、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けにAppStore・GooglePlayへ占いロジックを用いたエンターテインメント系
コンテンツの配信を行うなど、コンテンツジャンルの拡充に注力して参りました。
ＰＣ向け占いコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。占い事業においては、当事業年度は、前事業年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。
ゲーム事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月に自社独自ゲー
ムブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げ、同年４月に第１弾タイトル「BOOST BEAST（共同開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム展開・世界約140カ国への同時配信に成功しました。「BOOST
BEAST」は、AppStore/GooglePlayStoreにおいて全世界でおすすめゲームとして取上げられ、ノンプロモーション
下でも50万ダウンロードを達成し、各国ユーザーのゲームアプリに対しての嗜好を調査しております。更に、同月に業務提携により配信元を移管した第２弾タイトル「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」では、同年６月からGooglePlayStoreへの提供をスタートさせており、当事業年度末日において、そのダウンロード数は150万ダ
ウンロードを突破しました。世界配信体制の基盤構築のため先行投資が大きくなったものの、アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデルによるゲームコンテンツを、上記２タイトルに加え、平成27年内に追加で３本以上リリースすることを目指しながら、今期のブランディングフェーズから来期のマネタイズフェーズへの移行準備を行っております。
ソリューション事業におきましては、当社のコンテンツ制作ノウハウを活かし、様々なイベントで用いられるAR技術を導入したコンテンツ・サービスの受託制作、並びに電話占いシステムの受託構築等を行っております。関連
技術を保有する提携先企業との連携を深め、拡販体制が整ったことにより、ビジネスを加速させ、収益化を図って参ります。
以上の結果、前期と比べて大きなヒットコンテンツが不在であったことや、既存事業の広告宣伝費用の増加や戦略的な事業推進、特に新規事業の取り組み及びその本格展開にかかる先行投資が増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,427百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益268百万円（前年同期比
58.5％減）、経常利益216百万円（前年同期比65.8％減）、当期純利益86百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
② Ｏ２Ｏ事業
Ｏ２Ｏ事業につきましては、市場の更なる拡大が見込まれる分野において、自社サービスのシナジー効果を見極
め、様々な事業を展開しております。平成27年６月には自社サービスへの送客を目的とした20代、30代向け情報サイト「omotano（オモタノ）」をリリースしました。「omotano」は国内人気ニュースキュレーションアプリ「スマートニュース」に記事内容が取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっております。また、株式会社ガールズス
タイリングとの業務提携のもと、現代の女性の趣味・嗜好の多様化に対応した新しいアパレルの形であるファッションレンタルサービスに参入致しました。当期においては、新たな分野への挑戦はもちろん、既存事業で培ったノ
ウハウを活かした事業の推進を意識し、今後の展開を見据えた体制の構築に力を注いで参りました。Ｏ２Ｏ事業に関しましては引き続き、立ち上げコストを抑えた新規サービスを企画・立案し、様々なジャンルへの挑戦と再編を繰り返していくことで、新しいビジネスの形を模索、形成して参ります。
- 3 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

以上の結果、当連結会計年度におけるＯ２Ｏ事業の売上高は６百万円（前年同期は12百万円）となり、営業損失は84百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。
③ その他
当社の主力事業である占いコンテンツとの相乗効果を見込み、主に電話占いサービスを展開しております。昨今においては、国内の競争環境が激化しておりますが、当社におきましても、総会員数とアナログ対応からのシステ
ム化等親和性が図れることから自社サービス「Lierre～リエル～」に、「ラフィネ」「マドンナ」を事業譲渡により取得し、電話占いサイトの集客力の強化・会員数の増加施策を積極的に講じており、収益化に向け邁進しております。当事業年度におきましては、電話占いサービスは順調に売上を伸ばし、当事業年度第４四半期においては損益分岐点を越える伸びを見せました。来期においては安定的な売上への貢献を予測しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は67百万円（前年同期は22百万円）となり、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
(今後の見通し)コンテンツ事業におきましては、当社グループの収益の柱となっている携帯電話向けコンテンツにおいて、利用者獲得のために新規コンテンツを継続的に企画・制作していくと同時に、フューチャーフォンユーザーへのコンテ
ンツ提供の継続および、市場の変化に伴うスマートフォンへの移行対応に積極的に取り組み、各移動体通信事業者
やプラットフォーム提供事業者との関係性を深め配信網の拡大に努るとともに、今後も更なる市場の拡大が見込まれるゲームを主軸としたエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力し、コンテンツジャンルの拡大に努めていく考えであります。一方、ＰＣ向けコンテンツにおいては、ブルーオーシャンへと変わりつつある市場
で、一層のプレゼンスを高め、売上基盤を確保していくことを重視しております。また、コンテンツ事業に関しては、特に世界展開を意識しており、その市場基盤が世界的に整っているゲーム事業にあわせ、占いコンテンツの世界発信を来期より進めて参ります。
これら当社事業の主軸であるコンテンツ事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がる新規事業分野への幅広い進出を行い、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■コンテンツ事業
来期コンテンツ事業は、２軸である占い事業・ゲーム事業の世界展開を推し進め、多様かつ潜在的なユーザーのニーズに柔軟に対応した各種コンテンツを提供し、収益基盤の拡充および世界的な認知度の向上を目指して参ります。
① 占い事業
すでに世界的に安定的市場を持つゲーム事業の拡大と共に、占い事業の世界展開を予定しており、当事業年度においてはその一端として、海外法人であるＭＫＢコリア（現名称：メディア工房コリア）に対し増資を行っております。当該会社においては、上場を視野に置いた事業展開を行い、韓国国内における知名度を獲得すると共に、更なる巨大市場である中国への進出を図って参ります。これらの国々は同じアジア圏内においても占い分野に親しみが深く、当社がこれまでに培ってきた様々なノウハウを生かすことができる土壌のほか、新たなナレッ
ジの蓄積による既存コンテンツの改良・新規コンテンツの創出を可能にすると考えられます。
また、携帯電話ユーザーの端末利用状況がフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行に伴い大きく変遷
していることから、引き続き、iOS端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayにて新感覚占いネイティブア
プリを継続的に配信して参ります。携帯電話向けコンテンツにつきましては、新規監修者の開拓を行い、毎月良質な新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトに１～２本投入すると同時に、新規及び既存コンテンツを各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに配信をして参ります。なお、ＰＣ
向けコンテンツにつきましては、毎月新規コンテンツを投入し、既存コンテンツの整理・リニューアルにより更なるシェア及び収益の拡大を図って参ります。
② ゲーム事業
当事業年度に引き続き、最後発ならではの既存セオリーの枠にとらわれない事業展開を目指してまいります。
現在制作を行っているタイトル３本（平成27年内のリリースを予定）ゲーム事業においては、現在、海外有力企業との制作及びパブリッシングの協業を進めております。これにより、現地市場環境への迅速な対応、海外進出
における多角的戦略の立案が容易になると考えております。また、収益面に関しては、これまではAppStore、
GooglePlayの出現によるここ数年間におけるブラウザからネイティブへの環境変化に対応し、従来のゲーム内課
金のみへの依存から、ゲーム内課金と広告収入の併用を進めてまいりましたが、今後はさらに広告収入の形態の多様化を行い、コンテンツそのものの収益力を加速させることで更なる収益の獲得を図ってまいります。

- 4 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信■Ｏ２Ｏ事業
初期投資を抑えつつ様々な分野へ進出し、収益化に向けた展開を目指して参ります。来期に関しましては、引き続きジャンルにとらわれない新規事業の展開を行うとともに、当事業年度に行われた新規事業の将来性等を綿密に精査し、長期的な成長性を十分に勘案した上で展開事業の絞込みを行い、安定的な収益基盤の構築を行って参
ります。
■その他
スマートフォンへのユーザー移行の加速に伴い、スマートフォン向け新規事業を順次展開して参ります。スマー
トフォン向けコンテンツでは従来型の月額課金モデルから従量課金モデルへと課金システムが移行していることから、従量課金モデルの電話占いサービス「Lierre～リエル～」の運用を強化して参ります。また、最先端の画像マッチング技術を導入することでスマートフォンの機能を存分に活用した事業を本格化させて参ります。来期においては、コンテンツ事業内の占い事業との統合・セグメントの変更も視野に入れ、最も効率的な事業展開を目指して参ります。
電話占いにおいては、占い師と会員をシステムにより結びつけ、占い師が電話によって相談を受けるサービスを行っております。来期も引き続き、占いコンテンツの企画・制作により築き上げてきた国内外の占い師とのネットワークを存分に活用し、提携占い師の拡充、効果的なプロモーションによる顧客化を図ることで従量課金型
収益の拡大に努めて参ります。また、近年ではユーザーの占いに対するニーズに変化が見て取られることから、既存の手法のみならず、新たなニーズに柔軟に対応して参ります。そのためにも、現在提携する占い師及び、新規提携占い師との良好かつ健全な関係性の構築・強化に注力して参ります。
なお、平成28年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円、営業利益400百万円、経常利益
400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を予測しております。来期においては、主力事業である占い事業はもちろん、世界規模の事業展開を目指し、ゲーム事業や平成27年８月期から手がけている新規事業等の更なる推進に努めるとともに、特にゲーム事業に関しましては、当事業年度において手がけてきた世界展開への布石を十分に生かしつつ、新たな可能性に対しても積極的な姿勢で挑む所存でございます。そのため、占い事業は底堅く推移すると見られるものの、ゲーム事業及び新規事業（Ｏ２Ｏ事業）に関しましては、事業展開に伴う費用、売上時期等が確定的ではないため、現時点においては底堅く予測を立てております。上記の事業進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
（注）本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

- 5 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の状況)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して236百万円減少し、3,425百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少229百万円、のれんの増加76百万円、売掛金の減少61百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,532百万円、有形固定資産311百万円、無形固定資産243百万円、投資その他の資産338
百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,890百万円、売掛金461百万円、固定資産の主な内訳
は、土地209百万円、敷金・保証金98百万円となっております。
(負債の状況)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して204百万円減少し、1,387百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少53百万円及び未払法人税等156百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債518百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金659百万円、未払費用122百万円、固定負債の内訳は全額が長期借入金の518百万円となっております。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、2,038百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少73百万円、為替換算調整勘定の増加15百万円、新株予約権の増加11百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して229百万円減少し、1,890百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、185百万円（前連結会計年度は520百万円増加）となりました。
主な増減要因は売上債権73百万円の減少、税金等調整前当期純利益76百万円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、277百万円（前連結会計年度は61百万円減少）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出171百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、180百万円（前連結会計年度は60百万円減少）となりました。
主な増減の要因は、長期借入金の借入による収入800百万円、長期借入金の返済による支出862百万円、配当金の支払128百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年８月期
自己資本比率（％）

54.0

53.5

56.2

58.8

時価ベースの自己資本比率（％）

89.4

207.0

170.4

186.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

257.5

338.5

237.2

633.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

60.3

42.4

48.0

17.3

- 6 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（注）１．上記指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株価時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．株式時価総額は、期末株価数値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考えております。配当につきましては、配当性
向25％～35％を指標として、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に勘案して実施していく
方針であります。当期に関しましては、前年に比べて売上高の伸びは見られないものの、来期における事業並びに収益の躍進に対して見通しが明るいこと及び、ご支援くださる株主の皆様への安定配当を重要視し、平成27年８月31日の株主に対し、平成27年11月25日開催予定の第18回定時株主総会にて、１株当たり10.00円の配当実施を付議させていただく予定であります。その場合における連結ベースの配当性向は124.1％となっております。
また、次期の配当につきましては、基本的に配当性向25％～35％を目処とした事業経営を行ってまいりますが、新規事業の動向における不確定要素が非常に多いため、本決算発表時における配当予想を見送ることとしております。
(4) 事業等のリスク
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力す
る所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で、重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
① 当社グループの事業内容について
ⅰ．当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。個人の趣味嗜好は多種多様で変化が早く、人気があるものでも短期間で飽きられるという特徴もあります。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行っております。このように個人の趣味嗜好に合ったコンテンツを数多く提供し続けることが当社グループの成長には必要ですが、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテ
ンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合
やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針であります。しかし、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合や、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大き
く、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行ってきております。また、コンテンツの制作においては、社内で一貫して制作できる体制を構築してきたため、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定分野のコンテンツへの依存について
当社グループは、占いコンテンツの売上高が総売上高に対して、第18期で93.3％と大きな比率となっております。このように特定分野への依存度が高い状況となっており、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行っていく必要があると認識しており、積極的に推進していく所存であります。
しかしながら、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合
は、依然として占いコンテンツへの依存度が高い状況が継続することになります。
そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行うなど政策の変
更を行うことも想定されます。当社としましては、ＩＳＰや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設などを行うことにより、リスクの低減を図って参りますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、従来型の携帯電話であるフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進展しております。当社グループの携帯電話向けコンテンツ利用者が、フィーチャーフォンからスマートフォンへ機種を変更する場合、継続して、当社グループのコンテンツが利用される保証はなく、機種変更後にコンテンツ利用者の獲得がなされな
い場合、利用者の減少に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ．利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のＩＳＰや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。
各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算すると、利用料未回収率は約0.85％と思われますが、将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 8 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

ⅶ．新規事業の展開について
当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした
後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ．特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長であり発行済株式総数の59.0％を所有（平成27年８月31日現在）する長沢一男は、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株
主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場
合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の推移について
当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後インターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大して参りました。
第13期以降は、コンテンツ事業において積極的なプロモーション活動や制作コストの効率化など、社内体制の整備を進めたことが奏功し、ほぼ増収増益基調となっておりますが、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結売上高に占める移動体通信事業者向けコンテンツ、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事業者向けコンテン
ツ並びにコンテンツ制作受託業務の売上高等の推移は、下表のとおりであります。
回

次

第15期

決算年月

第16期

第17期

第18期

平成24年8月 平成25年8月 平成26年8月 平成27年8月

売上高

（千円）

2,640,641

2,445,373

2,482,289

2,427,821

うち、移動体通信事業者向けコンテンツ（千円）

1,904,573

1,985,035

2,011,457

1,915,717

うち、ＩＳＰ及びポータルサイト運営事
業者向けコンテンツ（千円）

418,011

376,515

381,006

354,062

うち、コンテンツ制作受託業務（千円）

50,57964,97253,05839,340

経常利益（千円）

635,995

689,483

633,085

216,307

当期純利益

（千円）

346,983

398,537

327,474

86,188（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
③ 占いのコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びＰＣ利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。
将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 9 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信④ その他
ⅰ．システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グル
ープの事業に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話及びＰＣで利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段
として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。しかしながら、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．法的規制について
当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社
グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行える
ようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けた
り、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．新株予約権の付与及び株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員、顧問、社外協力者を対象として、業績向上に対する意欲や士気及び当社グループへのロイヤリティを高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的にストック・オプション制度を採用しております。今後も同様の理由によりストック・オプション制度を活用していくことを考えており、これらのストック・オプションが権利行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の平成27年８月31日現在における新株予約権の目的となる株式の数は252,000株であり、発行済株式
総数11,300,000株に対する割合は2.2％となっております。

- 10 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成されており、コンテンツ事業、ブランド事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
当社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツおよびスマートフォン向けアプリケーションゲームを中心に企
画・制作・配信しております。
(2) Ｏ２Ｏ事業
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結事業年度においては情報サイトの設立・運営及び、事業提携として、ファッションレンタルサービス事業へ参入いたしました。
(3) その他の事業
当社が、電話占いサービスを展開しております。
[事業系統図]（本体）- 11 -

㈱メディア工房（3815）（子会社）- 12 -

平成27年８月期決算短信

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者（具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等）、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様が、当社グループの関わりにおいて、積極的かつ継続的に取引していきたい、あるいは関係していきたいというインセン
ティブを持っていただける関係を構築し続ける企業であることを目標としております。このような目標を、提供するサービスをとおして実現すべく活動していく所存でございます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び利益の絶対額の成長はもちろんでありますが、投下資本が効率良く利益に結びついているかという観点から自己資本利益率（目標25％）並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率（目標30％）を経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、売上高の93.3％をコンテンツ事業が占めており、中でも占いコンテンツに対する依存度が極めて高くなっております。中長期的には、スマートフォン対応を強化・推進し、配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びＰＣ向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となって参ります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めて参りたいと考えております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力して参ります
が、新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得して参りたいと考えております。
③ 配信網の拡大
当社グループは、今後成長を続けるために海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、中国企
業・韓国企業との提携を積極的に進め、国内で提供しているコンテンツを中国市場・韓国市場を中心に投入して参ります。また、急速に普及しているスマートフォンに速やかに対応し、移動体通信事業者、ＩＳＰ及びポータルサイト
運営事業者各社を通じて提供するコンテンツ数の積極的な拡大に努めて参りたいと考えております。
④ デバイスの多様化への対応
スマートフォンやタブレット型ＰＣの普及が急速に進んでおります。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めて参りたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めて参りたいと考えております。

- 13 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信⑥ 人材の確保と育成
将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、ＯＪ
Ｔによる社内教育の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めて参りたいと考えております。
⑦ 個人情報管理の強化
平成17年４月に個人情報保護法が施行されました。それに対応し、当社は平成19年に「プライバシーマーク（JISQ 15001：1999）」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、平成25年10月３日付にて「プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006）」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを認識し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めて参りたいと考えております。

- 14 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 15 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成27年８月31日)

2,119,788
523,475
7,981
17,7891,164
13,972
141,220△4,1432,821,248

1,890,132
461,558
0
24,864
1,178
13,792
145,164△3,9732,532,717

76,683△31,00745,676140,058△112,893
27,164
209,226
282,067

121,271△40,132
81,138
148,628△127,522
21,106
209,226
311,471－
58,127－3,404
61,532

76,32540,42290,49535,939243,183※ 178,780※ 93,161

18,316
26,61024,57899,276
121,469△1,494
467,535
811,136

9,560
60,84924,52998,77656,966△5,809338,034
892,689

29,78029,7803,662,165－－
3,425,407

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成27年８月31日)

32,569712,876
123,284
156,473
29,534
15,872
1,070,610

55,700659,872
122,272299
10,50019,962
868,606

521,076
521,076
1,591,686

518,704
518,704
1,387,310

451,459
348,454
1,373,179△114,055
2,059,038

451,459
353,460
1,299,265△105,969
1,998,216－－
11,440－2,070,478
3,662,165

15,85015,85022,5171,511
2,038,096
3,425,407

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
事業整理損
前渡金評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

2,482,289
837,417
1,644,872※１ 999,013

2,427,821
1,013,554
1,414,266※１ 1,146,186

645,858

268,080

1,196
4,272
4,212
9,681

989
2,080
5,564
8,635

9,795
7,445
－
5,214
22,454
633,085

9,331
9,213
33,4298,433
60,408216,307

540
－
540

2,797
27,72930,526－※２ 28,725
248
28,974
604,651
283,634△6,457277,177
327,474－
327,474※３ 169,662－
264
169,927
76,90643,735△34,058
9,677
67,229△18,959
86,188

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

327,474

67,229－－327,474

15,85015,85083,079327,474－

102,039△18,959

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454

1,189,510

自己株式

株主資本合計△186,011

1,803,413

当期変動額
剰余金の配当△125,454△125,454

当期純利益

327,474

327,474

連結範囲の変動△11,748△11,748

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得
自己株式の処分△6,601△48△48

72,00465,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

183,669

71,956

255,625

451,459

348,454

1,373,179△114,055

2,059,038

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

－

－

新株予約権

23,206

少数株主持分

純資産合計－

1,826,619

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

327,474

連結範囲の変動△11,748

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△48

自己株式の処分

65,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,765△11,765

当期変動額合計－－△11,765－

243,859

当期末残高

－

－

11,440－2,070,478- 20 -

㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月期決算短信

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

348,454

1,373,179

自己株式

株主資本合計△114,055

2,059,038

当期変動額
剰余金の配当△130,476△130,476

当期純利益

86,18886,188連結範囲の変動△4,457△4,457

持分法の適用範囲の変動△25,168△25,168

自己株式の取得－

自己株式の処分

5,005

8,085

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

5,005

△73,9138,085△60,822451,459

353,460

1,299,265△105,969

1,998,216

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

－

－

新株予約権

11,440

少数株主持分

純資産合計－

2,070,478

当期変動額
剰余金の配当△130,476

当期純利益

86,188連結範囲の変動△4,457

持分法の適用範囲の変動△25,168

自己株式の取得－

自己株式の処分

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,85015,85011,076

1,511

28,439

当期変動額合計

15,85015,85011,076

1,511△32,382

当期末残高

15,85015,85022,5171,511

2,038,096- 21 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
事業整理損
前渡金評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

604,651
47,903－△2,568△1,196
9,795
－
△540
－
－
28,725△19,950△9,427
1,530△6,455
119,720772,186
1,059△10,815
22,607△264,898
520,139

76,906
68,64013,045
4,044
△989
9,331
33,429△2,797△27,729
169,662－
73,192△2,12915,620△1,80847,531475,950
1,447△10,742－△280,667
185,988△30,281－△14,786△52,724
115△171,245－△58,942△40,600△500
2,920△7,813
29,201△61,860－－871△11,000
15,919△277,005

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

700,000△684,610△124,377
48,948△48△60,086
127
398,319
1,713,602
7,866※ 2,119,788- 23 -(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)
800,000△862,876△128,076
10,224－△180,728
453△271,291
2,119,788
41,635※ 1,890,132

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ブルークエスト
当連結会計年度より、株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した株式会社ブルークエストも連結の範囲に含めております。株式会社MKコミュニケーションズ、株式会社MKアソシエイツは、平成27年３月１日に株式会社メディア工房が吸収合併したため、連結の範囲より除外されております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

２社

株式会社ＭＫＢコリア
株式会社ギフトカム
当連結会計年度より、株式会社ＭＫＢコリア、株式会社ギフトカムは重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ギフトカムジャパンの決算日は、一致しております。
株式会社ブルークエストの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
３～39年
工具、器具及び備品

２～８年- 24 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(3) 重要な繰延資産の処理方法

24年

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
開業費
事業開始以後、５年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間（５年間）にわたり定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 25 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額※

当連結会計年度（平成27年８月31日）

200,000千円－－千円－

200,000－

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年８月31日）

関係会社株式

当連結会計年度（平成27年８月31日）

178,780千円

93,161千円（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）

当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

（自
至

広告宣伝費

332,990千円

397,681千円

業務委託料
支払手数料

184,019
80,536

173,408
125,047

役員報酬
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

124,719
9,845

122,297
5,165※２

前渡金評価損前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

ブランド事業のライセンス契約に係る前渡金の評価損によるものです。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日
該当事項はありません。

平成27年８月31日）

前連結会計年度（自 平成25年９月１日
該当事項はありません。

至

平成26年８月31日）

当連結会計年度（自至平成27年８月31日）

※３

至

事業整理損

平成26年９月１日

Ｏ２Ｏ事業の事業再構築を行った際に発生した損失になります。内訳は、ＤＰＧ！ブランドに係るものとして、前渡金の償却29,553千円、前払費用の償却33,055千円、ソフトウェアの償却17,201千円、開業費の償却22,335千円、長期前払費用の償却37,500千円、その他の費用5,742千円となります。また、Ｏ２Ｏビ
ジネスに係るものとして、ソフトウェアの償却17,644千円、開業費の償却6,630千円となります。

- 26 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

56,5005,593,500－

5,650,000

56,5005,593,500－

5,650,000

5,294

401,384

82,240324,438

5,294

401,384

82,240324,438

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,593,500株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年３月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加について、401,346株は平成26年２月28日現在の株主に対し平成26年３月１日をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしたことによる増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少について、1,240株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、81,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（自己新株予約権）
合計（注）自己新株予約権については、（

当連結会計
年度末残高
（千円）
11,440（－）
11,440（－））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年11月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

125,454

基準日

効力発生日

2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,476

利益剰余金- 27 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24.5 平成26年８月31日 平成26年11月27日

㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月期決算短信

平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,650,000

5,650,000－

11,300,000

5,650,000

5,650,000－

11,300,000

324,438

324,438

46,000602,876

324,438

324,438

46,000602,876

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２、３
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加5,650,000株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の増加について、324,438株は平成27年３月31日現在の株主に対し平成27年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしたことによる増加であります。
３.普通株式の自己株式の減少について、16,000株は株式分割実施前の新株予約権の権利行使による減少であり、30,000株は株式分割実施後の新株予約権の権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

（親会社）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（自己新株予約権）
合計（注）自己新株予約権については、（

当連結会計
年度末残高
（千円）
22,517（－）
22,517（－））外書により表示しております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年11月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

130,476

基準日

効力発生日

24.5 平成26年８月31日 平成26年11月27日（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成27年11月25日
定時株主総会

普通株式

106,971

利益剰余金- 28 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成27年８月31日 平成27年11月26日

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

現金及び預金勘定

2,119,788千円

1,890,132千円

現金及び現金同等物

2,119,788

1,890,132- 29 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティングリース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
長期借入金は、主に流動性向上を目的とした資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

2,119,788

2,119,788－

523,475

523,475－

2,643,264

2,643,264－

32,56932,569－1,233,952

1,234,477

525

1,266,521

1,267,046

525(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

- 30 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

当連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(3）買掛金(4）長期借入金(*)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,890,132

1,890,132－

461,558

461,558－

2,351,690

2,351,690－

55,70055,700－1,178,576

1,177,991△584

1,234,276

1,233,691△584(*)1年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(3）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）①

敷金及び保証金

99,276

98,776②

関係会社株式178,780

93,161

278,056

191,938

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

- 31 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金2,119,788

売掛金

523,475
合計

2,643,264

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,890,132

売掛金

461,558
合計

2,351,690（注４）長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

712,876

389,476

131,600－－－

712,876

389,476

131,600－－－

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

長期借入金
合計

659,872401,306

117,398－－－

659,872401,306

117,398－－－- 32 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

前連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）
販売費及び一般管理費

5,228

16,741

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日）

前連結会計年度（自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日）
新株予約権戻入益

540

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成20年
ストック・オプション(1)
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日

当社従業員
当社顧問
連結子会社の取締役
普通株式

22名
１名
１名

200,000株

2,797

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

当社取締役
当社従業員

当社取締役
子会社取締役
子会社顧問

普通株式

３名
１名
100,000株

普通株式

５名
４名
１名

135,000株

平成20年３月31日

平成23年１月13日

平成25年３月８日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）２

権利確定条件は付されておりません。（注）３

権利確定条件は付されておりません。（注）４

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成22年４月１日から
平成27年３月31日まで

平成25年１月14日から
平成27年１月13日まで

平成27年３月９日から
平成29年３月８日まで

平成26年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの株（注）１
付与日

当社取締役
子会社取締役
普通株式

５名
１名

200,000株

平成26年11月７日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。（注）５

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年11月８日から
平成30年11月７日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年３月１日付株式分割（１株につき100株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

- 33 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

３．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に、当社の取締役、従業員もしくは顧問または連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
４．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
５．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年９月１日付株式分割（１株につき２株）、平成26年３月１日付株式
分割（１株につき100株）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき２株）を行っておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年
ストック・オプション(1)
権利確定前

平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

（株）

期首

-

-

付与

-

-

-

失効

-

-

19,000

権利確定--

102,000

未確定残

-

-

-

20,00019,000

権利確定

-

-

-

権利行使

16,000-102,000

失効

4,000

19,000---72,000

権利確定後

（株）

期首

未行使残

-

平成26年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

期首

-

付与

200,000

失効

20,000

権利確定

-

未確定残
権利確定後

121,000

180,000
（株）

期首

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

- 34 --

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信② 単価情報
平成20年
ストック・オプション(1)平成23年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

69

355

304

行使時平均株価

（円）

1,018

-

868.5

27

141.535

88.385

付与日における公正な評価単価
（円）

平成26年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

504

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）

212.435

４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下の通りであります。
(1)平成26年ストックオプション①使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積もり方法
平成26年ストック・オプション
株価変動性（注）173.01%

予想残存期間（注）2

3.0年

予想配当率（注）32.43%

無リスク利子率（注）40.039%（注）1．過去３年間（平成23年11月１日から平成26年10月31日）の株価実績に基づいております。
２．権利行使日（平成28年11月８日）及び権利行使終了日（平成30年11月７日）から勘案すると、権利行使期間の中間日（平成29年11月７日）は割当日（平成26年11月７日）の３年後となるため、予想残存期間3.0年としております。
３．前期（平成26年８月期）の剰余金配当実績（24.50円）によっております。
４．残存期間に近似する中期国債利回りによっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 35 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う
資産除去債務は計上しておりません。

- 36 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ
２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「コンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「Ｏ２Ｏ事業」は、ＤＰ
Ｇ！ブランド及びＯ２Ｏビジネスに関連する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載しているとおりであります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 37 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

2,447,065

12,362

2,459,427

22,8622,482,289－

2,482,289

－

12

12

－

12

△12

－

2,447,065

12,3742,459,439

22,8622,482,302△12

2,482,289

又はセグメント
損失（△）

1,080,121△68,635

1,011,485△39,510

971,974△326,116

645,858

セグメント資産567,561

246,073

813,634

67,972881,6072,780,558

3,662,165

その他の項目
減価償却費

26,18917,41443,603

5,412

49,016

5,473

54,49015,902

31,22947,132－

47,132－

47,132

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

計

セグメント利益

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△326,116千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△325,991千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,780,558千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,473千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 38 -

㈱メディア工房（3815）
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月期決算短信

平成27年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結
財務諸表
計上額
（注）３

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

2,354,525

6,055

2,360,580

67,2402,427,821－

2,427,821

－

156

156

－

156

△156

－

計

2,354,525

6,211

2,360,736

67,2402,427,977△156

2,427,821

セグメント利益又はセグメント

742,406△84,620

657,786△39,409618,377△350,296

268,080

611,296

21,486

632,782

81,764

714,547

2,710,859

3,425,407

減価償却費
有形固定資産25,96546,471

72,436

12,40584,842

4,666

89,508及び無形固定資産の増加額127,0535,484

132,538

84,749217,287

51,359268,647

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、化粧品の販売、風水グッズ等の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△350,296千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△346,939千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,710,859千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,666千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 39 -

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

関連するセグメント名

1,174,538千円

コンテンツ事業500,205千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

949,620千円

コンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

576,589千円

コンテンツ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

減損損失

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

－

37,190計

その他

37,190（注）上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

- 40 -

合計－

37,190

調整額

合計－

37,190㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）（単位：千円）

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

当期償却額

－

－

－

－

－

13,045

13,045

当期末残高

－

－

－

－

－

76,32576,325

計その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当事項はありません。

- 41 -

合計

調整額

連結財務諸表計上額

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日）（自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日）

１株当たり純資産額

193円32銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

31円14銭１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30円55銭188円28銭
8円08銭

潜在株式調整後１株当たり8円00銭

当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成25年９月１日
平成26年８月31日)(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

327,474

86,188－－327,474

86,18810,513,832

10,662,118－－

205,064(205,064)

110,191(110,191)－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 42 -

㈱メディア工房（3815）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 43 -

平成27年８月期決算短信

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
投資不動産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当事業年度(平成27年８月31日)

1,977,465
516,655
0
17,789111
30,00067,983
14,305
100,470
18,212△5,0362,737,958

1,866,813
448,1620
24,864
1,178
724
22,638
13,792
24,946
146,066△3,833
2,545,353

45,676
24,417
209,226
279,319

81,13820,733
209,226
311,098

50,606－
3,404
54,01142,77489,87135,297
167,94386
278,780
10,5037,813
200,000
53,083
26,61024,57836,96899,276
1,035△1,494
737,240
1,070,572
3,808,530

86
281,321
9,560
－
－
749
60,84924,52936,537
98,776750△5,809507,351
986,394
3,531,747

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当事業年度(平成27年８月31日)

32,123712,876
7,690
120,882
156,11328,7697,583
1,066,040

49,450656,872
5,780
122,057－
9,805
27,335871,301

521,076
521,076
1,587,116

516,454
516,454
1,387,755

451,459

451,459

348,454－
348,454

348,454
5,005
353,460

1,524,114
1,524,114△114,055
2,209,974
11,4402,221,414
3,808,530

1,422,524
1,422,524△105,969
2,121,474
22,517
2,143,992
3,531,747

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
前渡金評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 46 -(自至

当事業年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

2,432,126
813,863
1,618,263
894,861
723,401

2,337,466
916,322
1,421,143
1,028,572
392,571

3,831
4,272
127
2,926
11,157

2,155
2,080
453
2,132
6,822

9,795
－
－
2,526
12,321
722,237

9,168
5,574
3,722
2,731
21,197378,195

540
540

2,797
2,797

－
－
28,725－248
28,974
693,803283,229△6,387
276,841
416,961264
196,924－
145,387－
342,576
38,41643,255△33,7249,530
28,885

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

451,459

348,454

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

348,454

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△186,011

1,853,112

1,239,209

1,239,209

剰余金の配当△125,454△125,454△125,454

当期純利益

416,961

416,961

416,961

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△6,601△6,601△48△48

72,00465,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－
－

－

－

－

284,905

284,905

71,956356,861

451,459

348,454－

348,454

1,524,114

1,524,114△114,055

2,209,974

新株予約権

純資産合計

23,206

1,876,318

当期変動額
剰余金の配当△125,454

当期純利益

416,961

自己株式の取得△48

自己株式の処分

65,402

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△11,765△11,765△11,765

345,095

11,4402,221,414- 47 -

㈱メディア工房（3815）
当事業年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月期決算短信

平成27年８月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

451,459

348,454

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

348,454

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△114,055

2,209,974

1,524,114

1,524,114△130,476△130,476△130,476

28,88528,88528,885

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得－

自己株式の処分

5,005

5,005

8,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－
－

－

5,005

5,005

△101,590△101,590

8,085△88,499

451,459

348,454

5,005

353,460

1,422,524

1,422,524△105,969

2,121,474

新株予約権

純資産合計

11,4402,221,414

当期変動額
剰余金の配当△130,476

当期純利益

28,885

自己株式の取得－

自己株式の処分

13,091

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,091

11,076

11,076

当期変動額合計

11,076△77,422

当期末残高

22,517

2,143,992- 48 -