２０２３年度

事業計画書
自２０２３年 ５月 １日

至２０２４年 ４月３０日

公益財団法人 長尾自然環境財団

目次
Ⅰ．事業方針 .......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業内容 .......................................................................................................................... 1
１．基盤事業 ...................................................................................................................... 1１－１）人材養成事業 .................................................................................................... 1１－２）研究助成事業 .................................................................................................... 1
２．総合研究・活動事業 .................................................................................................... 2２－１）メコン‐チャオプラヤ河流域事業 ................................................................... 2２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム） ....................................................... 3２－３）新規事業............................................................................................................ 4２－４）将来構想............................................................................................................ 5
３．国際機関との連携 ........................................................................................................ 5４．広報活動 ...................................................................................................................... 5

事業計画書Ⅰ．事業方針当財団は、1989（平成元）年の設立以来、開発途上国の自然環境保全に資することを目的として、「基盤事業」（人材養成事業と研究助成事業からなる）を土台にして、複数の事業からなる「総合研究・活動事業」および「国際機関との連携」の公益目的事業を実施してきた。
2023 年度も、引き続き開発途上国の自然環境保全に貢献するため、「基盤事業」を継続する。「総合研究・活動事業」や「国際機関との連携」については、これまでの実施状況を踏まえて支援条件等の見直しを図るとともに、新規事業を実施する。さらに「広報活動」についても改善する。
Ⅱ．事業内容１．基盤事業（概要は別紙１）１－１）人材養成事業
2023 年度は、下表の 4 か国において、新規 185 名（学部生 140 名､大学院生 45 名）、継続 317 名（学部生 272 名､大学院生 45 名）、計 502 名（総額 27,336,000 円：＋管理費966,000 円で計 28,302,000 円）に奨学金を支給する。
なお、ミャンマーについては情勢が不安定であるため、一時的に助成を停止しているが、進捗があり次第、対応する。また、バングラデシュが実施している 5 大学の奨学生の発表会についても、引き続き支援する。
国名

支給月額

承認年度

学部

大学院 7,000 円 2022

ベトナム

40 名

2023（新規）
ラオス

40 名

大学院 7,000 円 2022

40 名

5名

40 名

5名

2023（新規）

バングラデシュ

学部

学部

4,000 円 2021

42 名

2022

50 名

2023（新規）

50 名

4,000 円 2021

50 名

2022

50 名

2023（新規）

50 名

４か国奨学生数

412 名

合計

合計
80 名

40 名

4,000 円 2021

学部

カンボジア

大学院

130 名

142 名

150 名

90 名

502 名

１－２）研究助成事業（概要は別紙１）
研究助成事業は、「調査研究助成」（上限 2 年間で 50 万円）と「学術出版助成」（上限100 万円）からなる。ここ数年の実績は下の表のとおりである（採択数の(1)は学術出版
1事業計画書助成の内数を示す。ただし採択率は調査研究助成だけの数字）。
2016201720182019

2020

2021

審査数

126

183

93

1044781

採択数

2335

12131117 (1)

採択率

18.3

19.1

12.9

12.5

23.4

19.8

助成額
百万円

10.8

16.5

5.9

6.1

5.2

6.9

年度

2023 年度は、30 件の調査研究助成と 3 件の学術出版助成（総額 1,800 万円）を計画している（申請の締切りは 2023 年 10 月と 2024 年 4 月）
。また、研究助成事業の成果論文については、投稿費用の支援（1 研究あたり上限 1,000 ドル）も計画している。
２．総合研究・活動事業（概要は別紙１）
総合研究・活動事業は、これまで２－１）メコン‐チャオプラヤ河流域事業と２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム）、さらにミャンマー生物多様性保全活動事業とベトナ
ム自然環境保全事業を実施してきた。2023 年度にはこれらのうち、２－１）の一部と２－２）については継続し、２－１）のフォローアップ事業（新規）と２－３）の新規事業を展開する予定である。さらに２－４）将来構想として「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」（仮称）NEF Southeast Asia Natural Science Museum Network
Concept（NEF 博物館構想）を検討している。
２－１）メコン‐チャオプラヤ河流域事業
2023 年度には、一部の事業を継続する一方で、新規にフォローアップ事業を開始する。
（１）一部事業の継続（成果物の作成）
2006 年度から実施した本事業は、2015 年に事業本体は終了した。
しかしその後も、成果物である図鑑を印刷・公表するという形で、一部継続中である。
2023 年度は、タイのウボンラチャタニ大学のチャイウット氏（Dr. Chaiwut
Grudpan）の『Field Guide to Fishes of the Thailand Mekong』とメイジョー大学のアピナン氏（Dr. Apinun Suvarnaraksha）の『Northern Thailand Fishes』、およびカセサート大学のプラチヤ氏（Dr. Prachya Musikasinthorn）の『Fishes of Chao
Phraya River』（仮題）を出版する予定である。
（２）フォローアップ事業（新規）
メコン‐チャオプラヤ河流域事業は、長尾自然環境財団を含めた 5 か国 8 研究機関・組織の協働で、魚類の多様性保全を目的にして、分類学的・博物館学的アプローチで実2

事業計画書施した事業である。しかし事業の開始から 17 年、実質的に終了してからは 7 年が経過し、次のような問題が生じている。
① 各研究機関で採集・作成した、教育研究の材料となる標本を管理するための資機材（標本保管用の瓶やコンテナ、あるいは保存用のアルコールなど）が破損したり不足したりしている。
② この 10 数年の間に 4 か国ではダムの建設などで魚類相などに影響がでている。
そこで 2022 年 10 月 7 日に、4 か国 6 名の研究者と日本から元長尾自然環境財団上席研究員の打木研三氏（出張先のベナンから参加）と河野が出席し、リモート会議システムを利用してミニシンポを実施し、各国・機関の標本の現状と利活用の実態の報告会をおこなった。さらに 2023 年 2 月 24 日にはカセサート大学のプラチヤ氏が来日し、フォローアップ事業の内容について協議した。
こうした状況を踏まえ、2023 年度は、同事業のフォローアップ事業の一環として、①の「標本の管理・保管に必要な資機材の供与」をおこなう予定である。さらに 2023
年度には、より効果的なフォローアップ事業のあり方について、5 か国の関係者などで検討する予定である。
２－２）若手研究者育成事業（CGF プログラム）
Commemorative Grant Fund for Capacity Building of Young Scientists
2016 年度から研究者育成支援事業として開始したが、事業内容をより的確に示すため、2023 年度より名称を「若手研究者育成事業」に変更する。
本事業は、内容的には研究助成事業に近いが、現地の若手研究者が単に研究助成を申請するのではなく、日本人あるいは日本で教育研究経験のある現地の研究者を指導者として指名し、調査研究を実施するという枠組みである。これまでの実績は下の表のとおりである（カッコ内は依頼案件数の内数。採択率は申請件数だけの数字）。
年度

20162017

申請数
採択数

（1）

（2）

2018

1.9

202020218（1）4654（1）

13

142.9

25.0

50.0

20.0

8.5

1.8

5.6

1.9

採択率
助成額百万円

20195.6

当初、年間 2 千万円、10 年の期限で総額 2 億円を想定していた。2020 年からの新型コロナウイルスの影響もあるが、申請・採択数はあまり伸びなかった。そこで問題点を整理するために、2022 年 7 月から 8 月にかけて CGF プログラムに参加している日本人の研究者 3 名に聞き取り調査を実施した。その結果、① 指導者への依頼の困難さ、② 指3事業計画書導者（日本人研究者）にメリットがないことなどがあげられた。さらに③ １－２）の研究助成事業との差別化もはっきりしていないとの意見もあった。
こうした状況から、2022 年 9 月から 10 月にかけて事務局内で改訂案を整理し、10 月14 日に CGF 運営委員と研究助成選考委員の 4 名とリモート会議を開催してご意見を伺い、2022 年末には改訂版を完成させた。
2023 年度からは改訂した募集要項に沿って本事業を継続する。主な改訂点は、現地の研究者に限定した研究助成事業との差別化をはかるために留学生（とその主指導教員）に枠を広げることで、③に対応するとともに①の指導者への依頼の困難さを排除した。
②の「指導者にはメリットがないこと」に対しては、指導者への管理費を供与することにした。
改訂募集要項は 2023 年 2 月 17 日に HP 上で公開し、募集を受け付けている。2023年度には、年間 10 件程度（総額 2 千万円）の助成を計画している（締切りは 7 月末と2024 年 1 月末）。なお、学会や大学などへの広報活動も積極的におこなう。
２－３）新規事業
総合研究・活動事業に関わる新規事業を形成するにいたった経緯等は別紙２に示す。
新規事業の名称と概要は下のとおりである。
（１）ラオスとベトナムのカルスト地における植物の多様性評価
Plant diversity assessment in limestone karsts in Laos and Vietnam（２）インドシナ山岳部における陸生小型脊椎動物の種多様性
Species diversity of terrestrial vertebrates in mountains of Indochina

主研究者と組織共同研究者（日本）

（１）

（２）

田金秀一郎准教授(鹿児島大学)

本川雅治教授（京都大学）

田中伸幸研究員（国立科学博物西川完途教授（京都大学）＋館）＋若手研究者 1 名

若手研究者 2 名 D 学生 2 名

P. Souladeth （林学部 NUL）

D.Sanamxay (環境学部 NUL)＋研究者 3 名と D 学生 1 名＋研究者 1 名

Van Son Dang（ITB, VAST）

N. T. Son（IEBR, VAST）+研究者 1 名と D 学生 2 名＋研究者 2 名と D 学生 1 名

ラオス：中部 3 か所

ラオス 9 か所、

現地研究者と組織
ラオス
ベトナム
調査場所

ベトナム：北・中・南部 3 か所 ベトナム 9 か所から選択
事業期間

3年

3年

4事業計画書

予算

百万円（総額）（47.8）（46.6）

2023 年

2024 年2025 年2023 年

2024 年2025 年

17.0

14.7

16.1

15.1

15.915.6２－４）将来構想
当財団の総合研究・活動事業の将来構想として、現在「長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想」（仮称）NEF Southeast Asia Natural Science
Museum Network Concept（NEF 博物館構想）を検討している。この構想は、これまでに当財団が実施してきたメコン‐チャオプラヤ河流域事業とベトナム自然環境保全事業の成果を組入れるとともに、2023 年度からの新規事業の立ち位置と意義を明らかにするものである。
NEF 博物館構想については別紙３で説明する。
３．国際機関との連携（長尾湿地基金：概要は別紙１）
2016 年度から、当初、5 年計画（1 千万円×5 年：5 千万円）で実施したが、新型コロナウイルスの影響によって 2 年間の契約延長をおこなった。設立以来の実績は下のとおりである（申請数は採択数とほぼ同じ：1 件当たり 1 万 8 千 US ドル＝120 円/$で換算）。
2016

20172018

2019

採択数

14

5

3

採択額
百万円

2.2

8.6

10.86.5

2020
00
募集中止

2021
12.2

2023 年 4 月 30 日にラムサール条約事務局と当財団との契約は終了するが、本事業の評価についてはおこなわれなかったため、契約期間を 3 年（2023 年 5 月 1 日から発効）として 2023 年 2 月 15 日付けで合意書を取り交わした。なお、1 件あたりの助成額の上限を 3万ドル（年間に 2～3 件程度）とした。
今後、2023 年度から 24 年度にかけて、評価委員会を設けて評価をおこなう予定である。
４．広報活動
当財団の広報活動としては、これまで、資料の活用とホームページ（HP）の更新があげられていた。しかし、資料のうちのニュースレターについては 2009 年以降発行されておらず、パンフレットも最新のものが 2018 年版である。さらに、1998 年度に開設した HP は年に数回の更新しかおこなわれていなかった。
そこで 2022 年度には「理事長だより」を年に３回発行し、できるだけ多くの情報を理事・監事や評議員の方々に届けるようにした。また、長尾自然環境財団が実施する事業をより分5事業計画書

かりやすく伝えるために、2023 年 2 月には HP の改修版を作成・公開し、積極的な更新をおこなうようにしている。
2023 年度には、さらに多くの関係者（奨学生や研究助成の採択者など）や研究者、あるいは一般の方々にも情報を発信できるように、「理事長だより」を「ニュースレター」に発展させる形で再開する予定である。

6

事業計画書 別紙１

長尾自然環境財団が実施する公益目的事業

１．基盤事業
基盤事業は、1989（平成元）年の当財団の設立以来継続している事業で、文字通り当財団の事業の根幹をなしている。
1-1）人材養成事業
対象はアジア・太平洋地域の開発途上国。次世代の自然環境保全の担い手の養成を目的として、自国の大学・大学院で自然環境保全に関わる分野を専攻する大学生・大学院生に奨学金を支給する。自然環境保全に関わる学生の研修・交流活動も支援している。
現在、ベトナム、ラオス、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー（現在停止中）の 5か国を支援対象としている。またバングラデシュでは、毎年 5 大学の奨学生が集まり、各大学の代表が自然環境保全に関する発表会を開催している。
これまでに 9 か国（上記の 5 か国に加えてインドネシア、ネパール、フィリピン、マレーシア）、のべ 7905 名（2021 年度まで）の学生に奨学金を支給している。（→計画書案に）

1

事業計画書 別紙１1-2）研究助成事業
アジア・太平洋地域の開発途上国を中心として、当該地域の自然環境保全およびそれを担う人材の養成を目的として、現地の専門家等が自国等で実施する調査研究や学術出版、保全活動を支援している。これまでに 25 か国 533 件（2021 年度まで）の研究や出版を助成している。
（→計画書案に）
２．総合研究・活動事業
総合研究・活動事業の目的は、アジア-太平洋地域の開発途上国の研究者の研究能力等の向上とともに、当該地域の生物多様性の保全と持続可能な利用に寄与することである。そのため当財団では、自然環境の調査研究や保全活動を企画立案し、① 対象国の研究者や研究機関と協力しつつ当財団が主体的に実施する、あるいは② 当該国や日本の研究者等に調査研究や保全活動を委託する、ということを実施してきた。これまでの事業と今後の予定は下のとおりである（太字は継続中の事業、太字＋下線は 2023 年度から開始する事業）。
事業名
終了
案
件

開始（終了）年度

ミャンマー生物多様性保全活動事業

2017 年度～（2019 年度終了）②
ベトナム自然環境保全事業 ②2018 年度～（2021 年 9 月終了）

１）メコン‐チャオプラヤ河流域事業 ①2006 年度～（2015 年度終了、一部継続中）

フォローアップ事業 ①と②

2023 年度～

２）若手研究者育成事業（CGF-P）①

2016 年度～（継続中）

３）新規事業2023 年度～② （詳細は別紙２）４）将来構想（詳細は別紙３）2023 年度～（→計画書案に）
３．国際機関との連絡
これまで連携先の国際機関としていろいろな機関が候補にあがっていたが、実際に協力をしているのはラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）だけである。同条約に加盟するアジア・オセアニア地域の開発途上国がおこなう湿地保全等の活動支援のために、2016 年度に同条約事務局内に長尾湿地基金を設立した。
（→計画書案に）
2

事業計画書 別紙２2023 年度に開始する新規事業
１. 背景
当財団はこれまでアジア・太平洋地域の開発途上国における自然環境保全を担う人材の養成や調査研究の支援をおこなってきた。その一方で、日本国内の研究機関においても、アジア・太平洋地域の野生動植物や自然生態系の研究に従事する研究者が減少傾向にあると指摘されている。そこで、依然不十分とされている現地研究者への資金的・技術的支援だけではなく、日本国内の研究者への支援や育成に資するために、総合研究・活動事業の一環としての、新規事業の策定を目指した。
２. 新規事業を設立するための基本方針
新規事業を立ち上げるにあたって、ここでは次の二つの基本方針を設けた。
１）これまでの当財団の成果を活かせるような事業であること。
２）総合研究・活動事業の実施体制のうち（別紙１参照）、②の「当該国や日本の研究者等に調査研究や保全活動を委託する」を選択した。
これは、①の「対象国の研究者や研究機関と協力しつつ主体的に実施する」というのは、現在当財団では専門の研究員を擁していないため、実施することは難しいという判断による。
３. これまでの経緯
こうした基本方針にもとづいて、
１）2022 年 7 月～：まずは情報収集をはじめた。国内の 10 機関［東京大学、国立科学博物館、東京海洋大学、インテムコンサルティング、ふじのくに地球環境史ミュー
ジアム（静岡県）、人間環境大学（愛知県）、京都大学、高知大学、森林総合研究所（熊本県）、鹿児島大学］に所属する 19 名の研究者にリモートによる聞き取り調査をおこなった。専門分野は、プランクトンから海藻、マングローブ、海洋無脊椎動物、魚類、昆虫、陸生脊椎動物（両生類、は虫類、ほ乳類）、さらに植物や森林科学、あるいは生態学である。
２）8 月/9 月～：その結果、興味を示してくれたのは CGF プログラムに参加していた（している）3 名の研究者である。そのうちの 2 名（田金秀一郎氏 鹿児島大学、本川雅治氏 京都大学）は 10 月までに研究計画書を作成した。事務局内での検討や両氏とのリモート会議を重ねて研究計画書の改訂をおこない、11 月中に第一次研究計画書を完成させた。
３）12 月～：両事業に対して、事業の適格性や実施可能性、予算の妥当性などを検討してもらうために、12 月 13 日と 19 日に専門家に第一次研究計画書の精査を依頼した。専門家は田中次郎先生（東京海洋大学名誉教授、藻類学）と米田政明先生（当1事業計画書 別紙２

財団 CGF 運営委員/研究助成選考委員）である。その結果、いくつかの貴重なアドバイスとともに、「両事業を実施する意義はある」との評価をいただいた。
４）2023 年～：その後、田金・本川両氏とさらに協議を重ねて改訂をおこない、年明
けには第二次研究計画書を作成した。それにもとづいて、2023 年 2 月 7 日と 14 日に個別に財団役職員とリモート面談を実施し、研究計画書を完成させた。
４. 2023 年度の新規事業について以上の経緯を経て、2023 年度はベトナムとラオスにおいて、二つの事業を進める予定である。これらの新事業は、近年環境破壊が著しいインドシナ半島のカルスト地形からなる山岳地帯の動植物研究事業である（下の地図）。
事業期間は 3 年間で、現地研究者とともに動植物分類学を駆使した研究をおこなうとともに標本の管理・保管を実施し、さらに日本と現地の若手研究者の育成にも注力する。新規事業の名称は下のとおりである（→概要は事業計画書案の本文で説明します）。
（１）ラオスとカンボジアのカルスト地における植物の多様性評価（田金プロジェクト）
Plant diversity assessment in limestone karsts in Laos and Vietnam（２）インドシナ山岳部における陸生小型脊椎動物の種多様性（本川プロジェクト）
Species diversity of terrestrial vertebrates in mountains of Indochina↓は田金 P（左）と本川 P（右）の調査予定地

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事業計画書 別紙３

長尾自然環境財団東南アジア自然科学博物館ネットワーク構想（NEF 博物館構想）
１．背景と目的
当財団は、1989（平成元）年の設立以来、東南アジアを中心として開発途上国の人材養成と研究助成という「基盤事業」を継続してきた。その一方で2006 年度以降は、調査研究と保全活動を組み合わせた総合的な自然環境保全事業である「総合研究・活動事業」を展開してきた（右上の図：長尾自然環境財団が実施する公益目的事業の「２．総合研究・活動事業」）。とくにその中でも、メコンチャオプラヤ河流域事業とベトナム自然環境保全事業については、生物相や分布に関する情報の蓄積と若手研究者の育成を実施してきた。
しかし別紙２の「新規事業」でも記したように、現地の若手研究者に対してはさらなる資金的・技術的支援が必要であり、日本でも東南アジアの自然環境保全に関する研究をおこなう若手研究者が減少していると指摘されている。こうした状況下にあって、今年度から二つの新規事業をおこなうことはすでに述べたとおりである。
これら新旧事業の骨格は、次のようなプログラムからなる。
（1） 自然環境保全に資する情報の集積拠点としての博物館あるいは資料館を参加研究機関に設け、（2） 拠点博物館では標本を中心とした情報を管理・保管し、さらに（3） 各拠点博物館の情報を相互に参照できるような体制を整備する。
こうしたプログラムによって施設や資機材を充実させるとともに、分類学的・博物館学的研究をとおして、現地や日本の若手研究者の育成もおこなう。
しかしこれまでは、こうした個別の事業については、実施年度が異なっていたこともあり、統括して管理・運営するということは、ほとんどなかった。そこで、これまで当財団が実施してきた、あるいはこれから実施する「総合研究・活動事業」の個別の事業を統括して管理・運営する構想案として「NEF 博物館構想」（仮称）を策定した。
同構想の目的は、個別事業で展開するプログラムを推し進めるとともに、総合的な観点から、より効率的で有用な事業展開を図ることである。
２．本構想で実施する方策
各事業のプログラム（1）の情報の集積拠点としての博物館の整備については、個別の事業によって遂行される。本構想では、新しい事業を、どこで、どのような生物群を対象にし1

事業計画書 別紙３て、どのような支援をおこなえばよいのかを策定する（現在の状況は右の図）。
プログラム（2）の標本あるいは情報の管理では、生物分類群によって方法がかなり異なる。そのため本構想では、標準となる管理方法をそれぞれの生物群で確立し、例えば「標本学」とか「博物館の情報の管理学」といった統一した手順書を作成する。さらに標本だけではなく、生息場所の環境データおよび写真やビデオなどの映像データについても一貫して管理ができるような体制を整える必要がある。
こうした情報を参画博物館が相互参照できるような体制づくりのプログラム（3）に関しては、各拠点博物館での登録方法や管理方法の様式を統一することが望ましい。統一した様式を使うことによって各拠点博物館間で情報を共有できるようなシステムを構築する。
さらに、各拠点博物館の間だけの相互ネットワークだけではなく、一般に向けての情報発信も重要である。そのため、統合したホームページを作成し、発信をおこなうことを予定している（当財団のホームページ上に設けることも可能である）。また、すでに終了した事業においても、調査報告書として政策の提言や保全活動のための助言などが作成されているが、これらの情報が十分に周知されている状況ではない。そのため、各事業で得られた成果をまとめて発信できるような方策を講じる。
３．今後の展開
現在のところ上の図にあるように、対象となっているのは 4 か国 9 研究機関で、ベトナ
ム自然環境保全事業を除けば、対象生物は 3 分類群である。対象とする国や地域、生物分類群、あるいは研究分野についても今後検討する必要がある。そこで 2023 年度には「NEF 博物館構想検討委員会」（仮称）のような組織を形成して、これからどういった展開ができるのかを検討する予定である。

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