アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）
追加型投信／内外／資産複合

償還交付運用報告書
第14作成期（作成対象期間 2020年2月13日～2020年8月11日）
第76期（決算日 2020年3月11日） 第79期（決算日 2020年6月11日）
第77期（決算日 2020年4月13日） 第80期（決算日 2020年7月13日）
第78期（決算日 2020年5月11日） 第81期（償還日 2020年8月11日）
第81期末（2020年8月11日）
償還価額

1,561円64銭

純資産総額

162百万円第14作成期（2020年2月13日～2020年8月11日）
騰落率

△2.9％

分配金合計100円（注）騰 落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
（注）
純 資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。

照会先

ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711

受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）」
は、このたび、信託約款の規定に基づき2020年8月11日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジア諸国・地域の株式、組入銘柄の通貨および株式のコール・オプション、およびわが国の公社債、短期金融商品に投資し、相対的に高水準のインカム収入を安定的に確保しつつ、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行いました。
今後とも、当社商品につきまして、お引き立てのほど宜しくお願い申し上げます｡(受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで)

東京都中央区入船1－2－9 八丁堀MFビル8階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」
等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

★運用経過☆設定以来の基準価額の推移（円）
12,000

（百万円）
3,000

10,000

2,500

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0
2013/11/1

2014/11/1

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

2015/11/1

2016/11/1

2017/11/1

分配金再投資基準価額（左軸）2018/11/1

2019/11/1

0

設定日:10,000円
期末（償還日）:1,561円64銭（既払分配金7,390円）
騰落率:△23.2％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様が御利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件もことなりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、2013年11月1日（設定日）の値を基準価額に合わせて指数化しております。
（注4）騰落率は小数点第2位を四捨五入して表示しております。

基準価額は、当作成期初の1,718円から当作成期末には1,561.64円となりました。期中の分配金（税込み）は累計100円となりました。分配金再投資基準価額の期中騰落率は▲2.9％の下落となりました。

☆基準価額の主な変動要因
上昇要因
・2020年4月：欧米先進国のほか、アジア各国でも景気刺激策や金融緩和策が相次いで実施されたことや、中国の武漢では都市封鎖が解除され、台湾でも防疫措置の緩和方針を示すなど、経済活動の早期再開に向けた期待感の高まりなどが好感されたこと
・2020年7月：米国のハイテク関連株の構成比率が高いナスダック総合指数が史上最高値を更新したことなどを好感して、台湾株式市場では、半導体関連株を中心としたハイテク関連株が上昇し、代表的な株価指数である台湾加権指数が30年5ヵ月ぶりに史上最高値を更新する大幅上昇となったこと
下落要因
・2020年3月：新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念から、各国政府による渡航制限や外出禁止令などの防疫措置が一段と強まったことや、12日にはWHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的流行）宣言をしたことなどが嫌気され、アジア圏でも特にインド株式市場が大幅に下落したこと、また、世－1－

界的なリスク回避の動きは米ドル需要へと繋がり、アジア各国の通貨が円に対しても大きく下落したこと・2020年5月：中国や韓国で、新型コロナウイルスの感染が再び確認され、新型コロナウイルス感染拡大の第2波懸念が高まったことや、中国が香港国家安全法を採択し、中国政府が香港への統制を強めることに対し米国が反発し、米中対立が一層深まるとの懸念などが嫌気され、特に香港株式市場が大幅に下落したこと－2－☆1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬

第76期～第81期（2020年2月13日～2020年8月11日）
金額
（円）
比率（％）
110.72

項目の概要（ａ）
信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は1,513円です。

信託報酬に係る消費税は当（作成）
期末の税率を採用しています。

（投信会社）（4）（販売会社）（7）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料

（0）
8

（株式）

（－）

（新株予約権証券）（－）（投資証券）（先物・OP）（信用）（投資信託受益証券）（ｃ）有価証券取引税

（－）
（－）
（－）
（8）
－

（株式）

（－）

（新株予約権証券）（－）（投資証券）（先物・OP）（信用）（投資信託受益証券）（ｄ）その他費用（保管費用）（監査費用）

（－）
（－）
（－）
（－）
9（－）
（3）

（印刷費用）（6）（信用取引）

（－）

（その他）

（0）

合計

28

基準価額の計算、開示資料作成等の対価（0.26） 委託した資金の運用、（0.46） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

投信会社からの指図の実行の対価（0.00） 運用財産の管理、〔期中の売買委託手数料〕
0.53（ｂ）
売買委託手数料＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－）（－） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（－） 手数料（－）（－）（0.53）－〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）
有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（－） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（－）（－） る税金
（－）
（－）

（－）
0.60

〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（0.20） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保（－）（0.40） 管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（－） 監査費用は、交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、及び（0.00） 印刷費用は、信託財産計理業務に係る費用
1.85

その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注1）
期
 中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注2）
各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）
「比率」
欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第2位未満は四捨五入してあります。
（注4）－印は該当がないことを示します。
（注５）
各 項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません（マザーファンドを除く）。

－3－

（参考情報）経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は3.49％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.52％

運用管理費用0.83％
投資先ファンド
0.83％

経費率
3.49％

運用管理費用（販売会社）
0.93％
当ファンド
2.66％

その他費用
1.21％
運用管理費用
（受託会社）
0.00％（単位：％）

経費率（①＋②）

3.49①当ファンドの費用の比率

2.66②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.83（注1）当ファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注5）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－4－

☆最近5年間の基準価額等の推移（円）
10,000

純資産総額
（右軸）

8,000

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
2,500
2,0006,000

1,500

4,000

1,000

2,000500

0
2015/8/11

2016/8/11

2017/8/11

2018/8/11

2019/8/110
2020/8/11（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。分配金再投資基準価額は、2015年8月11日の値を基準価額に合わせて指数化しています。
（注2）実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なり、またファンドの購入価額により課税条件も異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2015年8月11日 2016年8月12日 2017年8月14日 2018年8月13日 2019年8月13日 2020年8月11日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準
（償還）
価額
（円）

6,077

3,464

3,120

2,412

1,748

1,561.64

期間分配金合計（税込み）（円）－

1,640840670

240

220

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△17.1

15.5

△2.1

△18.4

2.2

991

708

558

465

223

162

純資産総額
（百万円）

※騰落率は1年前の決算応答日との比較です。
※上記騰落率は、小数点第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しております。
※「－」印は該当がないことを示します。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

－5－

☆投資環境MSCI AC Asia ex Japan Index（米ドル・ベース）の推移○アジア（日本を除く）株式市場概況（USドル）
アジア株式市場（日本を除く）を代表する株式指数
800であるMSCI AC Asia ex Japan Indexの当期における騰落率は、米ドル・ベースで+4.9％の上昇700となりました。同指数の投資配分比率が46％程度と半分程度を占める中国本土株の上昇がプラス寄600
与しました。中国本土株の代表的な株価指数である中国上海総合指数の騰落率は（現地通貨ベース）500+16.0％の上昇となりました。
当ファンドの主な投資対象国であるアジア主要国別の株式市場の当期における騰落率は（現地通貨400
2020/2/10
2020/4/10
2020/6/10
2020/8/7ベース）、台湾加権指数が+10.8％の上昇となり、香港ハンセン指数が▲9.9％、インドSENSEX指数が▲7.2％、ジャカルタ総合指数が▲13.6％、タイSET指数が▲13.7％の下落となりました。また、主な投資対象国の為替市場の当期における騰落率は、香港ドルが▲3.2％、台湾ドルが▲1.4％、インド・ルピーが▲7.7％、インドネシア・ルピアが▲9.9％、タイ・バーツが▲3.1%と、総じて下落となりました。
（※為替市場の表記は、全て対円騰落率とし、投資信託協会が公表する仲値を使用しています。）
当期間のアジア株式市場は、当期初から3月中旬にかけて急落した後、当期末にかけて上昇する展開となりました。当期初の2月では、米国の好調な経済指標や中国の生産拠点の操業再開報道などを好感し上昇する局面もありましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が確認され、3月中旬にかけて大幅な下落となりました。感染拡大を受けて、各国政府による渡航制限や外出禁止令などの隔離政策が一段と強まったことや、WHO（世界保健機関）がパンデミック（世界的流行）宣言をしたことなどが嫌気されました。しかし、3月下旬には、米国の2兆ドル規模の景気刺激策が与野党で合意されたほか、各国政府による積極的な景気刺激策が打ち出されたことなどが好感され、これまでの急落の反動もあり、月末にかけて上昇に転じました。4月に入ってからも、実体経済は景気活動の停止で悪化するも、新型コロナウイルスの欧米における感染者拡大にピークアウトの見方が拡がったことなどから大幅上昇となりました。更に、欧米先進国のほか、アジア各国の政府や中央銀行は景気刺激策や金融緩和策を相次いで実施し、中国の武漢では都市封鎖が解除されるなど、経済活動再開に向けた期待感が高まりました。また、米国のハイテク関連株の構成比率が高いナスダック総合指数も4月には月間で+15.4％と大幅上昇したことで、半導体などの部品供給を行うハイテク関連株が相場の上昇を牽引しました。5月は、都市封鎖の解除などの防疫措置の緩和が好感されましたが、下旬には、中国が香港国家安全法を採択したことにより、中国政府が香港への統制を強める姿勢に対し米国が反発、米中対立が深まるとの懸念が警戒され、これまでの上昇の勢いを欠く格好となりました。6月では、トランプ政権が大規模なインフラ投資計画を検討するとの報道や、トランプ大統領が香港優遇措置の撤廃を示すも、これまでの米中貿易合意の撤回や追加関税などに言及しなかったことから、米中対立の深刻化懸念が後退したことなどが好感され、再び上昇推移となりました。7月は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束の見通しが立たず上値の重い展開でしたが、米国のナスダック総合指数が史上最高値を度々更新する堅調な推移を受けて、アジアの株式市場の中でもハイテク関連株が相場の上昇を牽引しました。特に、台湾株式市場は、半導体関連株を中心としたハイテク関連株の上昇を受けて、代表的な株価指数である台湾加権指数が30年5ヵ月ぶりに史上最高値を更新しました。当期末にかけては、お互いの総領事館を閉鎖し合うなど、再び米中対立に対する警戒感の高まりが重荷となり、上値を抑制される推移となりました。

－6－

○国内短期金融市場
国内短期金融市場は、日銀の金融緩和政策の継続により、5年物国債以下の期間の短い国債利回りは、当期間中マイナス金利で推移しました。1年未満の短期金融市場の金利は、マイナス金利の域で推移しながら期初に比べて僅かに上昇し、6ヶ月物の国庫短期証券の当期末の利回りはおよそ▲0.12％のマイナス金利となりました。

☆当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドの主要投資対象とする「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－アジア・エ
クイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）－ツイン・アルファ・クラス」に概ね95％程度、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」に概ね2％程度の投資を行いました。
以下は、「 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－アジア・エクイティ・インカムプラ
ス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）－ツイン・アルファ・クラス」の運用概況です。
国別配分
投資国については、香港とインド、および、台湾の投資配分を高めとしたほか、インドネシアにも投資を行いました。当期間中は、新型コロナウイルス問題の影響で空運や小売りなどの消費関連株などが比較的下落しやすい環境の中、ハイテク関連株への投資配分を高めました。国別では、ハイテク関連株の構成比率が高い台湾への投資配分を当期末にかけて徐々に高める一方で、政府による税制改革や景気浮揚策に打ち止め感が見受けられたインドへの投資配分を徐々に低めました。
銘柄選定
組入れ銘柄の選定については、時価総額や流動性を考慮して、主に株価収益率（PER）が比較的低く、利回り水準が比較的高い銘柄を軸にスクリーニングを行い、更に株式プレミアム戦略において特に戦略の効果が得られやすいボラティリティを考慮して、魅力度の高い銘柄に投資を行いました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

－7－☆分配金
当ファンドの収益分配金方針に基づき、配当等収益を中心に、第76期から第80期まで各20円、合計100円（1万口当たり、税引前）としました。
なお、収益分配に充てなかった収益については信託財産の留保し、当ファンドの運用方針に基づいて運用を行います。
（1万口当たり・税引前）
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
2020年2月13日～ 2020年3月12日～ 2020年4月14日～ 2020年5月12日～ 2020年6月12日～
2020年3月11日 2020年4月13日 2020年5月11日 2020年6月11日 2020年7月13日

項目
当期分配金

（円）

2020

20

20

20

（対基準価額比率）

（％）（1.29）（1.37）（1.35）（1.31）（1.23）

当期の収益

（円）

19

20

20

20－

当期の収益以外

（円）

0－－－

20

翌期繰越分配対象額（円）1,536

1,541

1,546

1,549

1,531

（注1）
「当期の収益」
及び「当期の収益以外」
は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当 期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注3）－
 印は該当がないことを示します。
（注4）「対基準価額比率」
は小数点第2位未満を四捨五入しています。

★お知らせ

該当事項はございません。

－8－

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信/内外/資産複合

信 託 期 間2013年11月1日から2020年8月11日まで（当初2023年11月13日まで）

運 用 方 針投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を除くアジア諸国・地域（主として、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールおよびインド等）の株式に投資を行い、株式の配当等収益に加え、組入銘柄の通貨および株式にオプションを組み合わせた「インカムプラス戦略」により、また、わが国の公社債、短期金融商品に投資し、相対的に高水準のインカム収入の獲得を目指しつつ信託財産の中長期的な成長を目指します。

主要投資対象当ファンド「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－アジア・エクイ
ティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）－ツイン・アルファ・クラス（ケイマン籍）」の受益権、および「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。

クレディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－ア
ジア・エクイティ・インカムプラ
ス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）－ツイン・ア
ルファ・クラス（ケイマン籍）

担保付スワップに投資することにより、アジア・エクイティ・インカムプラ
ス・ストラテジー・ツイン・アルファ（本戦略といいます。以下同じ。）に概ね連動する投資成果を目指します。本戦略の運用方針は、日本を除くアジア諸国・地域の株式ポートフォリオに実質的に投資し、株式と通貨のヨーロピアン・コール・オプションを実質的に売却することで、株式からの配当に加え、オプション・プレミアムを回収することを目指します。

ファイブスター・マネープー
ル・マザーファンド

国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。

運 用 方 法

投資対象投資信託証券である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）－ツイン・アルファ・クラス（ケイマン籍）」の受益権を当ファンドの信託財産の純資産総額の95％程度、「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」の受益証券を同じく5％程度ずつ組入れます。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とし、原則として毎月11日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、安定した分配を行うことを目指します。
分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。

－9－★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2015年8月～2020年7月）
最大値
最小値
平均値

100500△50△10020.8%

32.2%
4.4%

3.8%

△4.8%
△22.0%△25.1%△19.3%

当ファンド

先進国株

日本株

33.9%

30.9%

0.0%
△29.5%

新興国株

11.4％
1.6％
0.7％
△3.5％
△12.3％
8.2％

日本国債

先進国債

19.2％
0.3％
△18.1％

新興国債（注1）当 ファンド及び他の代表的な資産クラスについては、2015年8月～2020年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注4）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、
MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより開発、算出、公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより開発、算出、公表されている、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はす
べてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容
2020年8月11日現在、有価証券の組入はありません。

☆純資産等項目

第76期末

第77期末

第78期末

第79期末

第80期末

第81期末（償還日）

2020年3月11日2020年4月13日

2020年5月11日

2020年6月11日

2020年7月13日

2020年8月11日

純資産総額225,553,973円

175,167,416円

182,658,966円

211,750,584円

173,949,964円

162,923,938円

受益権総口数

1,476,366,992口 1,212,462,368口 1,247,071,758口 1,409,244,684口 1,080,025,273口 1,043,286,864口

1万口当たり基準価額

1,528円

1,445円

1,465円

1,503円

1,611円－円

1万口当たり償還価額

－円

－円－円

－円

－円

1,561円64銭※当作成期間（第76期～第81期）中における追加設定元本額は670,565,362円、同解約元本額は824,800,186円です。

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