基発 0402第 48号

4年 4月 2日
平成 2
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働基準局の組織の変更について

本省の組織については、別添 1及び別添 2のとおり、「厚生労働省組織規則の4年厚生労働省令第 68号 )J (以下「改正省令Jと一部を改正する省令(平成 2いう。)が平成 2
4年 3月 31日に公布され、周年 4月 1日に施行されたところである。
この改正省令により、労働基準局安全衛生部計画課国際室を廃止し、労働基準局安全衛生部労働衛生課電離放射線労働者健康対策室を設置したので、通知する。

O厚 生 労 働 省 令 第 六 十 八 号

厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第十八条第三項︑第十九条第四項︑第二十二条第二項及び第二十三条第二項並びに厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号)第百五十三条第二項の規定

厚生労働大臣

小宮山洋子に基づき︑並びに同法及び同令を実施するため︑厚生労働省組織規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十四年三月三十一日

厚生労働省組織規則の一部を改正する省令

厚 生 労 働 省 組 織 規 則 ( 平 成 十 三 年 厚 生 労 働 省 令 第 一 号 ) の一部を次のように改正する︒
第三条第一項中﹁二十三人﹂を﹁二十二人﹂に改める︒

監査指導室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること︒

頁

第四条第二項を次のように改める︒

2

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること︒
第四条第五項に次の二号を加える︒

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること︒

東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所態・保健統計課﹂を﹁人口動態・保健社会統計課﹂に改め︑社会統計室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること︒

二頁﹁保健統計室﹂ の下に﹁︑社会統計室及び世帯第八条の見出し中﹁保健統計室﹂ の 下 に で 社 会 統 計 室 及 び 世 帯 統 計 室 ﹂ を 加 え ︑ 同 条 第 一 項 中 ﹁ 人 口 動六項及び第七項を削る︒

第七条の見出し及び同条第一項中﹁︑審査解析室及び情報企画室﹂を﹁及び審査解析室﹂に改め︑同条第・掌に係るものに関すること︒

四統計室﹂を加え︑同条に次の四項を加える︒
4

前号に掲げるもののほか︑社会保障に関する統計調査に関すること(雇用・賃金福祉統計課及び他室

世帯統計室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

社会統計室に︑室長を置く︒の所掌に属するものを除く︒)︒
5る︒)に関すること︒
世帯統計室に︑室長を置く︒

第九条を次のように改める︒

雇用・賃金福祉統計課に︑賃金福祉統計室及び調査官一人を置く︒(賃金福祉統計室及び調査官)
第九条

賃金福祉統計室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

ニ頁

前号に掲げるもののほか︑社会保障に関する統計調査(特定の者を継続して対象とする統計調査に限れに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること︒

厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健︑医療︑福祉︑年金︑所得その他こ672

賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること︒

前号に掲げるもののほか︑賃金︑給料その他の給与に関する統計調査に関すること︒

労働者の福祉に関する統計調査に関すること︒

労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること︒

労働時間に関する統計調査に関すること︒
四

賃金福祉統計室に︑室長を置く︒

第十条及び第十一条

く︒)﹂を削り︑ 同 条 第 五 項 か ら 第 七 項 ま で を 削 り ︑ 同 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る ︒

四頁

対策室並びに保健指導官一人﹂を削り︑同条第二項第四号中﹁(生活習慣病対策室の所掌に属するものを除第十九条の見出し中﹁及び生活習慣病対策室並びに保健指導官﹂を削り︑同条第一項中﹁及び生活習慣病削除第十条の前の見出しを削り︑第十条及び第十一条を次のように改める︒

調査官は︑命を受けて︑労働に関する統計調査に関する専門的事項の調査︑企画及び立案に当たる︒

労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること︒

五ノ、3ー』ー

4がん対策・健康増進課に︑保健指導官一人を置く︒(保健指導官)第十九条の二保健指導官は︑命を受けて︑地域における保健の向上に関する事務のうち︑保健師その他の者が行う保条中第四項を第六項とし︑第三項の次に次の二項を加える︒

五頁

第三十五条の見出し及び同条第一項中﹁及び﹂の下に﹁電離放射線労働者健康対策室並びに﹂を加え︑同第二項とする︒

第三十三条の見出し及び同条第一項中﹁国際室及び﹂を削り︑同条中第二項及び第三項を削り︑第四項を肝炎対策推進室に︑室長を置く︒

室の所掌に属するものを除く︒)をつかさどる︒

肝炎対策推進室は︑肝炎の予防及び治療に関する事務(他局︑がん対策・健康増進課及び臓器移植対策の二項を加える︒

第二十条の見出し及び同条第一項中﹁臓器移植対策室﹂ の 下 に ﹁ 及 び 肝 炎 対 策 推 進 室 ﹂ を 加 え ︑ 同 条 に 次

健指導に係る企画及び立案並びに指導に関することを行う︒

2454
電離放射線労働者健康対策室に︑室長を置く︒

電離放射線労働者健康対策室は︑電離放射線による労働者の健康障害の防止に関する事務をつかさどる︒﹁行う﹂を﹁っかさどる﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒

第七百十八条に次の一号を加える︒

六頁

地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること(厚生年金基金に関するものに限る︒)︒

第七百十七条に次の一号を加える︒

第七百十二条第二十八号中﹁医事課﹂の下に﹁︑年金課及び保険年金課﹂を加える︒

第七百十条の三第二号中﹁(特別医療法人を除く︒)﹂を削る︒

心の健康支援室に︑室長を置く︒

第六十五条に次の一項を加える︒

国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること︒の健康支援室は﹂に︑策指導官一人﹂を﹁心の健康支援室﹂に改め︑同条第四項中﹁障害保健対策指導官は︑命を受けて﹂を﹁心第六十五条の見出し中﹁障害保健対策指導官﹂を﹁心の健康支援室﹂に改め︑同条第一項中﹁障害保健対

55

‑L‑

地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること(厚生年金基金に関するものに限る︒)︒﹁九州厚生局福祉指導課
四国厚生支局企画調整課﹂

を﹁九州厚生局福祉指導課﹂に改める︒

七頁

別表第五栃木の款鹿沼の項管轄区域の欄中﹁栃木市のうち西方町︑﹂を削り︑同款栃木の項管轄区域の欄中中﹁熊本市﹂を﹁熊本市北区﹂に改める︒

削り︑同表熊本の款熊本の項位置の欄中﹁熊本市﹂を﹁熊本市中央区﹂に改め︑同款菊池の項管轄区域の欄労働基準監督署の管轄区域を除く︒)﹂を削り︑同款羽曳野の項管轄区域の欄中﹁堺市のうち美原区︑﹂を鹿沼の項管轄区域の欄中﹁栃木市のうち西方町︑﹂を削り︑同表大阪の款堺の項管轄区域の欄中﹁(羽曳野

別表第四栃木の款栃木の項管轄区域の欄中﹁(鹿沼労働基準監督署の管轄区域を除く︒)﹂を削り︑同款第八百二条中第七百四十五条の二第二号中﹁(特別医療法人を除く︒)﹂を削る︒

第七百四十二条第三十三号中﹁こと﹂ の下に﹁(保険年金課の所掌に属するものを除く︒)﹂を加える︒

るものとする︒)﹂を加える︒

第七百二十七条の二第一項第二号ロ中ご人﹂の下に﹁(関係のある他の職を占める者をもって充てられノ、﹁ ( 鹿 沼 公 共 職 業 安 定 所 の 管 轄 区 域 を 除 く ︒ ) ﹂ を 削 り ︑ 同 表 熊 本 の 款 熊 本 ( 上 益 城 ) の項位置の欄中﹁熊本市﹂を﹁熊本市中央区﹂に改め︑同款菊池の項管轄区域の欄中﹁熊本市﹂を﹁熊本市北区﹂に改め︑同款宇城の項管轄区域の欄中﹁熊本市﹂を﹁熊本市南区﹂に改める︒
附

この省令は︑平成二十四年四月一日から施行する︒(施行期日)
第一条

この省令の施行前に労働基準監督署長に対して行われた許可︑認定その他の処分の申請︑届出︑報(申請︑処分等に関する経過措置)
第二条

告その他の手続又は労働基準監督署長が行った許可︑認定その他の処分等は︑この省令による改正後の厚生労働省組織規則(以下﹁新規則﹂という︒) の規定により当該事務を取り扱うこととされた労働基準監

この省令の施行前に公共職業安定所若しくはその長に対して行われた求人若しくは求職の申込み︑督署長に対して行われ︑ 又はその労働基準監督署長が行ったものとみなす︒
第三条

八

申請︑届出︑請求等又は公共職業安定所若しくはその長が行った処分等は︑新規則の規定により当該事務頁

則

を取り扱うこととされた公共職業安定所若しくはその長に対して行われ︑ 文 は そ の 公 共 職 業 安 定 所 若 し くはその長が行ったものとみなす︒

九頁

厚生労働省組織規則の一部を改正する省令新旧対照条文

O厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)(抄)

査企画官一人及び訟務官三人を置く︒(傍線部分は改正部分)(監査指導室︑経理室︑管理室及び福利厚生室並びに首席営繕専門官)

2 3 8 (略)

(監査指導室︑経理室︑管理室及び福利厚生室並びに首席営繕専門官)

一・二(略)

5 経理室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

3 ・4 ( 略)

計の監査に関する事務をつかさどる︒

2 監査指導室は︑厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会席営繕専門官一人を置く︒

第四条会計課に︑監査指導室︑経理室︑管理室及び福利厚生室並びに首四東日本大震災復興特別会計に属する固有財産の管理及び処分並びに費及び収入の会計に関すること︒

三東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経一・二(略)5 経理室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

3・4 ( 略)

費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること︒

二刺剛材対劇刻倒則矧馴創刊例制瑚側外引同封矧側割削捌制叫倒引創すること︒

2国到樹謝割削ォ刈叫捌例刻割刻剖叫州剖剖引叶 l一同封矧倒割削阿斜叫倒引制剣刻例制刈例洲剣劃胡叫創刊例制劃叫闘

席営繕専門官一人を置く︒

第四条会計課に︑監査指導室︑経理室︑管理室及び福利厚生室並びに首2 3 8 (略)査企画官一人及び訟務官三人を置く︒(情報公開文書室及び広報室並びに企画官︑審査企画官及び訟務官)行(情報公開文書室及び広報室並びに企画官︑審査企画官及び訟務官)

現第三条総務課に︑情報公開文書室及び広報室並びに企画官二十三人︑審後第三条総務課に︑情報公開文書室及び広報室並びに企画官コ叶コ刈︑審正

物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること︒

6 1 U ( 略)頁

改

61u(略)(統計企画調整室︑審査解析室及び情報企画室)

第 七 条 企 画 課 に ︑ 統 計 企 画 調 整 室1割劃矧捌到及び情報企画室を置く︒(統計企画調整室及び審査解析室)
第七条企画課に︑統計企画調整室及び審査解析室を置く︒

2 i 5 ( 略)

(保健統計室)ることをつかさどる︒
7 倒制創岡劃叫1劃到創聞り叫

引同封矧倒制州制制刈刈列刈例制創州制剣副刻訓剖剰劃叫叫調劉叫闘判

6 倒制創副割削寸劇到矧側側例制剰刈刈列判例到側刻例制瑚吋闘利引事
利ベ倒刷刻叫劇銅剣矧割劃叫叫制剰側聞斜叫尉利引叫例制附り1d可 引

2 3 5 ( 略)

(保健統計室︑社会統計室及び世帯統計室)

ワ‑‑qu

(略)

第八条人口動態・保健社会統計課に︑保健統計室︑社会統計室及び世帯 第八条人口動態・保健統計課に︑保健統計室を置く︒

2・3 ( 略)

(新設)

統計室を置く︒

4 社会統計室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒
一社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すル﹂︒
ス w h﹂

二前号に掲げるもののほか︑社会保障に関する統計調査に関すること(新設)(雇用・賃金福祉統計課及び他室の所掌に属するものを除く︒)︒5 社会統計室に︑室長を置く︒

(新設)

(新設)

6 世帯統計室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一同封矧倒制例開割朝謝叫闘利引劇剣叫創副刻別封劇叫剃到刻倒倒1
困劇叶制制1制 剣1酬矧引制制叶叶村川綱引引岡開封剖州割樹削剥割測に関する統計調査に関すること︒

ゴ制剖叫捌例刻叫叫側同州可制剣倒閣叫闘引引創刊調剤ベ矧矧叫割引引
継続して対象とする統計調査に限る︒)に関すること︒
世帯統計室に︑室長を置く︒

二頁

(国民生活基礎調査室)

第九条社会統計課に︑国民生活基礎調査室を置く︒(賃金福祉統計室及び調査官)
第九剣劇刷ぺ創剣樹制鮒剖剰に︑賃金福祉統計室及び調査官一人を置く︒

ぴ立案に必要な保健︑医療︑福祉︑年金︑所得その他これに類する国民2 国民生活基礎調査室は︑厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及一賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること︒

生活の基礎的な事項に関する統計調査に関する事務をつかさどる︒

剖銅剣樹制創刊割削寸刻叫捌例引割刻刻寸州剖剖引叶 l
二前号に掲げるもののほか︑賃金︑給料その他の給与に関する統計調査に関すること︒
三労働時間に関する統計調査に関すること︒
四労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関するこル﹄︒

ニ頁

第十九条総務課に︑指導調査室及び生活習慣病対策室並びに保健指導官(指導調査室及び生活習慣病対策室並びに保健指導官)る専門的事項の調査︑企画及び立案に当たる︒

2 調査官は︑命を受けて︑賃金福祉統計課の所掌に係る統計調査に関す第十一条賃金福祉統計課に︑調査官一人を置く︒

たる︒

掌に係るものを除く︒)に関する専門的事項の調査︑企画及び立案に当

2 調査官は︑命を受けて︑労働に関する統計調査(賃金福祉統計課の所第十条雇用統計課に︑調査官一人を置く︒(調査官)

国民生活基礎調査室に︑室長を置く︒

31

到矧倒割削樹制叫闘引引制制調劃吋闘利引司剖叶 l
対矧倒封劇倒刻訓矧倒到刷叫闘引引創刊調到吋闘利引司副叫 1
3 賃金福祉統計室に︑室長を置く︒
4 調査官は︑命を受けて︑労働に関する統計調査に関する専門的事項の調査︑企画及び立案に当たる︒

第十条及び第十一条(指導調査室)除￨第十九条総務課に︑指導調査室を置く︒

削指導調査室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一i 三 ( 略 )四保健衛生施設(総務課の所掌に属するものに限る︒) の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること︒

一人を置く︒

2 指導調査室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一i 三 ( 賂 )( 活習慣病対策室の所四保健衛生施設(総務課の所掌に属するもの E 生掌に属するものを除く︒)に限る︒)の施設及び設備の整備に係る予五(略)算の執行に関すること︒
五(略)3・4 ( 略)(新設)に関することを行う︒

引制剖剖倒剰矧剣劃吋ォ封劇剖聞り叫 l
汁倒倒樹剃割吋制剖到州可制樹叫判例引倒倒例制﹄叫闘利引割刻州
引引可制側側引例制例制州矧引倒倒樹朝叫倒引創副刻例刻刻劃叫叫樹導四栄養士︑管理栄養士及び調理師に関すること︒

三衛生教育に関すること︒

二食生活の指導に関すること︒

他局の所掌に属するものを除く︒)︒

引到剖割倒刷矧剣割削可制叫捌例刻割淵剖寸州剖剖剖叶 l
一岡同州側劇例制謝刻叫剰剰例制劃劃叫同封矧割側側叫闘利引司叶ベ

3・4 ( 略)

(保健指導官)第十九条のこがん対策・健康増進課に︑保健指導官一人を置く︒

2 保健指導官は︑命を受けて︑地域における保健の向上に関する事務の引A 倒 剛 割 問 剖 州 矧 引 側 側 覇 叫 割 創 剛 到 剖 剰 割 叫 捌 導に関することを行う︒(臓器移植対策室)

第二十条疾病対策課に︑臓器移植対策室を置く︒(臓器移植対策室及び肝炎対策推進室)
第二十条疾病対策課に︑臓器移植対策室及び肝炎対策推進室を置く︒

2 ・3 ( 略)

四2 ・3 ( 略)

頁

244

4 肝炎対策推進室は︑肝炎の予防及び治療に関する事務(他局︑がん対策ィ倒劇盟剰刺叫捌制調矧剣頭側関尉羽刻刻附り斗かさどる︒
5 肝炎対策推進室に︑室長を置く︒(調査官)
第三十三条計画課に︑調査官一人を置く︒(略)(環境改善室及び電離放射線労働者健康対策室並びに調査官)
第三十五条労働衛生課に︑環境改善室及び閣制捌州側矧倒剖健康対策室並びに調査官一人を置く︒

2 ・3 ( 略)引割削捌州側矧倒剥倒劇矧剣割削可制醐捌州側叫刻刻矧倒剖例制劇剛害の防止に関する事務をつかさどる︒

5 電離放射線労働者健康対策室に︑室長を置く︒
6 ( 略)(国際室及び調査官)

第三十三条計画課に︑国際室及び調査官一人を置く︒

2 国際室は︑安全衛生部の所掌事務に係る国際協力に関する事務をつかさどる︒

3 国際室に︑室長を置く︒
4 ( 略)(環境改善室及び調査官)(略)第三十五条労働衛生課に︑環境改善室及び調査官一人を置く︒
9‑‑qu

(賂)

(医療観察法医療体制整備推進室及び心の健康支援室)(医療観察法医療体制整備推進室及び障害保健対策指導官)
第 六 十 五 条 精 神 ・ 障 害 保 健 課 に ︑ 医 療 観 察 法 医 療 体 制 整 備 推 進 室 及 び 州 第六十五条精神・障害保健課に︑医療観察法医療体制整備推進室及び障2・3 ( 略)

害保健対策指導官一人を置く︒

2・3 ( 略)4 障害保健対策指導官は︑命を受けて︑次に掲げる事務を行う︒の健康支援室を置く︒
4 心の健康支援室は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

一障害者の保健の向上に関する事務(企画課の所掌に属するものを除く︒)のうち︑障害者の社会復帰に係る事務に関すること︒

頁

一障害者の保健の向上に関する事務(企画課の所掌に属するものを除く︒)のうち︑障害者の社会復帰に係る事務に関すること︒

五41

二精神保健福祉士に関すること︒
ヨ闘闘例制州制倒劇州制組叫闘する企画及び立案並びに調整に関するこ︾﹄︒

精神保健福祉士に関すること︒(管理課の所掌事務)

設を開設する医療法人の監督(設立の認可︑解散の認可︑残余財産の二二以上の都道府県の区域において病院︑診療所文は介護老人保健施一(略)︑解散の認可︑残余財産の処分の認可︑合併の認可︑業務の停止の命

二二以上の都道府県の区域において病院︑診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人﹂矧刷闘劇制刈剖附引叫J lの監督(設立の認可一(略)第七百十条の三管理課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

処分の認可︑合併の認可︑業務の停止の命令︑役員の解任の勧告及び一一一:十(略)に関すること︒

令︑役員の解任の勧告及び設立認可の取消しに関することを除く︒)(略)(健康福祉課の所掌事務)

i二 十 七 ( 略 )一

第七百十二条健康福祉課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒

i二 十 七 ( 略 )一二十八地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること(医事課の所掌に属するものを除く︒)︒

14剣制別別側側制剣剰の所掌に属するものを除く︒)︒

事課(年金課の所掌事務)(保険年金課の所掌事務)

一i二 ( 略 )第七百十七条年金課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒(年金課の所掌事務)
第七百十七条年金課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒

一i 二 ( 略 )ヨ制対劇到刷叫開割割刻叫倒引制馴剣割制対側叫闘すること (厚生年
剣割剣叫闘利引叫叫叫附引叶斗J(保険年金課の所掌事務)

六頁

二十八地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること(医第七百十二条健康福祉課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒(健康福祉課の所掌事務)

一一i十

設立認可の取消しに関することを除く︒)に関すること︒

第七百十条の三管理課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒(管理課の所掌事務)

川州側劇刻樹劃叫叫 室長を置く︒

51

第七百十八条保険年金課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒

s五 ( 略 )一六地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること (厚生年金基金に関するものに限る︒)︒

第七百十八条保険年金課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒

一i五 ( 略 )じ︑当該各号に定めるものを置く︒

第七百二十七条の二年金課に︑次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ︑当該各号に定めるものを置く︒

一(略)第七百二十七条の二年金課に︑次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応一(略)二近畿厚生局次に掲げるもの︒
イ(略)二近畿厚生局次に掲げるもの︒
イ(略)

(略)

ロ社会保険監査指導官一人ノ︑(略)(健康福祉課の所掌事務)

ワ
白r3A E日

ロ社会保険監査指導官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする︒)
ハ(略)2 1 4 (略)
(健康福祉課の所掌事務)

第七百四十二条健康福祉課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒
一i三 十 二 ( 略 )第七百四十二条健康福祉課は︑次に揚げる事務をつかさどる︒

i三 十 二 ( 略 )一三十三地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること︒(管理課の所掌事務)

三十三地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること(保険年金課の所掌に属するものを除く︒)︒(管理課の所掌事務)

設を開設する医療法人の監督(設立の認可︑解散の認可︑残余財産の二二以上の都道府県の区域において病院︑診療所又は介護老人保健施一(略)︑解散の認可︑残余財産の処分の認可︑合併の認可︑業務の停止の命

設を開設する医療法人斗剰刺困劇制刈剖附対汁の監督(設立の認可

二二以上の都道府県の区域において病院︑診療所文は介護老人保健施一(略)第七百四十五条の二管理課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

処分の認可︑合併の認可︑業務の停止の命令︑役員の解任の勧告及び令︑役員の解任の勧告及び設立認可の取消しに関することを除く︒)

第七百四十五条の二管理課は︑次に掲げる事務をつかさどる︒

設立認可の取消しに関することを除く︒)に関すること︒

七頁

一一一

1九(略)

に関すること︒

三1九 ( 略 )織にその長を置き︑その長には︑それぞれ当該組織上の名称を附するもに基づく職のほか︑地方支分部局に第一章第三節に基づき設置される組

第八百二条第一章第三節の地方支分部局について︑第一章第三節の規定のとする︒ただし︑次に掲げる組織の長は︑関係のある他の職を占める織にその長を置き︑その長には︑それぞれ当該組織上の名称を附するもに基づく職のほか︑地方支分部局に第一章第三節に基づき設置される組

第八百二条第一章第三節の地方支分部局について︑第一章第三節の規定(地方厚生局の職)のとする︒ただし︑次に掲げる組織の長は︑関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする︒(地方厚生局の職)者をもって充てられるものとする︒

東海北陸厚生局福祉指導課

東北厚生局福祉指導課

北海道厚生局福祉指導課

中国四国厚生局福祉指導課

東海北陸厚生局福祉指導課

東北厚生局福祉指導課

北海道厚生局福祉指導課八頁

四国厚生支局企画調整課

域

(略)

区

別表第一 i別表第督
監

(所支署位
置

地
在

労働基準監督署(第七百八十九条関係)(名支署 名署 働
準
基
労

別表第四府
県

(略)

労働基準監督署(第七百八十九条関係)

名都道別表第一 i別表第別表第四轄

中国四国厚生局福祉指導課

域

九州厚生局福祉指導課

区

九州厚生局福祉指導課

轄

大阪

野

略

鹿沼

堺

羽
曳
略

栃木

略

略

羽
曳

堺
市

市
野

区
堺

市市松富略

栃木略

略

鹿

栃木
市

市
沼
略

略

略

堺市

略

鹿、栃市
沼

下木
市

市 原
市
、 林
市
因

南
河内 藤
井寺

略

市、佐野
略

郡大需、長自略略略

都郡
賀下 野小市

阪
狭山 羽
曳
野 野
市、市
山

大阪

略

市
、 林
市
、 堺市の略

堺市

野市

南
河内 藤
井寺

略

略

区

略

略

略

‑
1督署 堺市

略

沼
市 栃木
市

野市松富
原因九頁

除域
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く

栃木
市の略

狭市
阪
山 羽
曳 野
市 区

署
野市 )
、￨替佐の轄
管 羽
曳

略

栃木
市

市
沼の ，同・、郡 市
大 原
市
柏、長河内 原
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う

栃木

鹿

羽
曳
略

鹿沼

堺

羽
曳
野略

栃木

略

略

略

鹿

フ
ち

略

西方町

市
山、 く

鹿

下

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名()
出張 所名 職安業
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(舎分庁)

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轄区略

域

名 都府
道県略))( (出張 所
名 共公略

略

名分庁舎 所名)

職
定
安業

在地 所.
‑.
分庁舎 ) 位(置張出所 位置会田海

轄区略

O頁

域関係)関係)略

別表第五公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所(第七百九十二条一別表第五公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所(第七百九十二条

名 府
道
都県略

熊本
略

略

菊池略

本
熊略

略

市池
菊略

市中
熊央
本略

"
旬、略

区

蘇 市、熊本市
北城
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郡 合
志市 鹿市
山、区略

略

略

菊郡
池 菊池
市
、 植
木
ちのう
阿蘇阿 町

本
熊略

略

菊池

本
熊略略

略

熊事

市
池
菊語
益合
志市 鹿市
、 本
熊市

略

略略略

菊池
郡 菊池
市
、 植
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う
阿蘇蘇市
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郡 山略)、

事

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君 熊略

本
熊木
栃略

減
益略

略

栃木

(上熊本

菊池略

鹿沼略略

鹿市池
菊船(上 熊本央
市区中) 城町
益略

略

栃木
市
略

市
沼略

略

郡
御市

寄、)定定熊
本市
及上 、所所、熊本
北市

域公栃を共

菊池
部 鹿市山、 区略

菊市
池 の鹿
市
沼

安
定 下除く。 業
機略

合志 植
町
木
ちう

ちう

城公
宇 公

原村
西職
安共業 職
安業
共略略略) 所の 都郡
賀縮
管区 小(山本
熊木
栃略

菊池略

(上熊本略

城
益略

船(熊)町上本市
益城

菊市
池略

栃木略

鹿沼略略

鹿栃木
市
略

市
沼略

略

御郡

定熊本市、)所定
上、 所

菊郡
池 鹿市、 熊本市)
除く。 職
所業
安
定 郡
都賀)
下、
￨所の定

栃木
市

市
沼 栃木
市の略

菊池市
、 植
木のちう志市合 町

山頁

略

郡郡の城
宇

ち
う

公公

原村
西職
安共業 職
共
安業

略

略

鹿
沼
公

安職
業
共

ち
フ
方
西町
鹿略

略

城
宇略

略

警
字略

略

市、 合
富、 本
熊市
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城
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下郡 町、 区略

略

宇
市
土 の書

字
城 町

ー

略

城
字略

略

需
字略

略

城
郡
下
益 合
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市の略

略

書

市、 ち
減
字
市 町

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