サービス約款
この書面には、お客様との契約内容／お客様に提供するサービス内容が記載されていますのでお申込みいただく前に一度よくお読みください。

(2021.2.7)

福祉大臣 NX クラウド タイプ DC サービス 約款（提供するサービス）第1条

応研株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が開発したインターネット専用の業務用アプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。当社はお客様のデータをセキュアデータセンター内の専用区画で厳重に管理を行います。当社が提供する本サービスのお客様との契約条件
は、申込書、契約書、その他契約の締結を証する書面（以下「締結契約書面」といいます）、福祉大臣 NX
クラウドタイプ DC 約款（以下「本約款」といいます）、および別途特約がある場合の特約事項によります。
（契約の締結等）

第2条

本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、お客様が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。
2. 本契約の変更は、お客様が当社所定の変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の何れかに該当する場合には、本契約または変更契約を締結しないことができるものとします。
① 金銭債務の不履行、その他当社との間で締結した契約等に違反したことを理由として過去に当社との契約を解除されたことがあるとき② 申込書または変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき③ 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき④ 第31条（反社会的勢力の排除）に該当したとき⑤ その他当社が不適当と判断したとき
（通知）

第3条

本契約に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社のホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2. 前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で、当該通知その他の連絡が到達したものとみなします。
（名称や地位承継の際等の変更手続き）

第4条

お客様は、その名称、商号、所在地または代表者に変更があったときは、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。変更事項については、当該変更事項が記載された書類が当社に到達し、かつ当社が当該変更の事実を確認および当該変更にかかる作業を実施後、効力を有するものとします。
2. 会社の合併または会社分割によりお客様の地位が承継されたときは、合併または会社分割によりその地位を承継した会社は、当社に対し、承継の日から 30日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

（利用料金・支払条件）
第5条

お客様は当社の販売店に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金に消費税および地方消費税(以下、単に｢消費税｣ といいます)を加えた金額を支払います。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。
2. 電力会社による電気料金の大幅な改定や経済情勢の変動により利用料金を見直す必要があると認められるときは、利用期間の中途においても、お客様の事前の同意を得ることなく、当社の判断で利用料金を改定することができるものとします。
3. お客様は、第 18 条（サービスの一時的な中断および提供停止）第 1 項乃至第 3 項、第 19 条（通信利用の制限）による本サービスの中断・停止・制限がなされた場合、その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、第 1 項の利用料金の支払いを要するものとします。
（請求開始日）第6条

年額料金の請求開始日は、第 7 条（利用期間）に定めるサービス利用期間の開始日とします。
（利用期間）

第7条

本サービスの利用期間は、第 10 条（サービスの開始）第 1 項の通知文書に定めるとおりとします。
（サービス提供条件）

第8条

本サービスに適用されるサービス提供条件を以下のとおり定めます。
1.

お客様は、本サービスがパソコン等が良好な通信状態である地域、場所、状況に限り提供されるものであることを予め承諾するものとします。

2.

お客様は、当社がお客様に提供したデータその他の資料に示されている、著作権、商標権または所有者の表示の変更、データの複製・改変、その他一切の当社の知的財産権の侵害を行わないものとします。

3.

当社の責に帰すことのできないサービス用設備の障害等により、本サービスにおいて記録または保管されたお客様の情報が消失したために発生した損害について、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。

4.

本サービスの目的外の利用を禁止します。目的外で利用した場合に発生したお客様の損害については当社は一切責任を負わないものとします。

5.

お客様は、当社が本サービスの提供上必要と判断した情報を書面で当社に通知するものとし、当社は責任をもってこれを保管・管理します。

6.

お客様は、当社より通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報を管理する責任を負うものとします。なお、パスワードの信頼性が損なわれる事態が生じた場合は、お客様は速やかにその旨当社に連絡し、当社にて速やかに無効化するものとします。当社にて前述の事態を確認した場合も同様に無効化するものとします。

7.

理由の如何を問わず、本契約が終了した場合、お客様は、本サービス用のシステム（以下「システム」といいます）に記録された全ての情報を契約終了日までにお客様の責任において本サービスからダウンロードして別システムに保管する等、情報を移転させるとともに、システムから消去するものとします。

8.

当社は、解約日以降、お客様に対し本サービスに登録されているいかなるデータの返却も行いません。

9.

当社は、解約日をもって残存している本サービスにおいて記録または保管された情報を当社の定める方法にて消去するものとします。

10. お客様から送信されるデータの処理により、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的にお客様の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること（以下「システム保全措置」といいます）ができるものとします。

11. システム保全措置によって生じた損害については、お客様は当社に何ら責任を求めることができません。
（利用環境）
第9条

本サービスの利用に必要な環境は、別紙（1）に記載のとおりとします。
（サービスの開始）

第10条 当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な初期設定を行った後、お客様に対してサービス開始日、および本サービス提供に必要な情報を文書等により通知します。お客様は、サービス開始日以降、本サービス利用の有無に関らず、利用料金を支払うこととします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。
2. 当社は、お客様の事由により本サービスを開始すべき日に本サービスが開始できない場合で、相当の期限を定めた催告にもお客様がこれに応じないときは、本契約を直ちに解除することができます。この場合、お客様は第 20 条（サービス開始前の解約）に定める金額を直ちに当社に支払うものとします。
（禁止行為）
第11条 お客様は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。お客様が以下の各号に抵触する行為、またはその恐れのある行為を行っていると当社が確認した場合は、当社は本契約を直ちにお客様に通知することなく解除することができます。
①公序良俗に反する行為②犯罪行為③他人の著作権等知的財産権、その他の権利を侵害する行為④他人の財産、プライバシー等を侵害する行為⑤他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為⑥不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為⑦本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の信頼を毀損する行為⑧その他、法令に違反する行為（指定ソフトウェア、通信機器等）
第12条 当社は、本サービス利用のために必要または適したソフトウェア、通信機器等を指定することがあります。この場合、当社の指定にかかわらずお客様が他のソフトウェア、通信機器等を用いたときは、本サービスを利用できないことがあります。
（正常作動保持責任）第13条 お客様は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェ
ア、ネットワーク接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備するものとします。
2. お客様のシステムの正常作動保持がなされず、当社のサービス提供に支障があると当社が判断した場合は、当社の要請に基づきお客様は自己の費用負担と責任において必要な処置を速やかに行い当社に通知するものとします。
（お客様の義務）
第14条 お客様は、当社から通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報（ユーザーID、パスワード、アクセスキーファイル等を含みます）を管理する責任を負います。
2. お客様はお客様が正当に権限を与えたお客様の従業員等に利用させる以外、ユーザーID およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. ユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様または第三者に発生した損害について、当社および当社の販売店はその責任を負わないものとします。

（自己責任の原則）
第15条 お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社および当社の販売店はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
（バックアップおよび設備保守）
第16条 お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータがないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、この結果生じるお客様の業務上の問題について、当社および当社の販売店は一切責任を負いません。
2．当社は、設備の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日サービス提供終了時点で行い、3世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、設備の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社が作成するバックアップデータは、前項のバックアップデータを補完するものではな
く、設備の復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
3．当社は、設備に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第2項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第2項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくか、本条第1項のお客様のバックアップデータで最新の状態に復旧していただくことになります。
（利用時間・サポートサービス）
第17条 本サービスの利用時間は、別紙（2）に記載のとおりとします。
2．本サービスのご利用に関するお客様からのお問合せ先は、別紙（3）に記載のとおりとします。
（サービスの一時的な中断および提供停止）
第18条 当社は、 次の各号の何れかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
①サービス用設備等の故障により保守を行う場合②技術上の理由でやむを得ない場合③第13条（正常作動保持責任）第2項の処置が行われない場合④その他天災地変等不可抗力によりサービスを提供できない場合
2. 当社は、サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、お客様が第11条（禁止行為）、第22条（契約解除）第2項および第31条（反社会的勢力の排除）に該当すると判断した場合またはお客様が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
4.当社および当社の販売店は、前各項に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（通信利用の制限）
第19条 お客様は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを承諾します。
2. 当社は、お客様が当社のサービス用設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、本サービスの利用を制限することがあります。
（サービス開始前の解約）第20条 お客様はお客様の事由により第 2 条（契約の締結等）に基づく契約成立後本サービス開始前に契約を解約した場合または当社により契約を解除された場合は、当社に対し、当社が別途定める解約事務手数料を当社の請求に従い直ちに支払うものとします。
2. 前項の解約により当社に前項の金額を超える損害が発生したときは、お客様は前項の金額とは別にその超過分を当社に支払うものとします。
3. 前各項において、お客様の解約の申し出が当社においてやむを得ないと認められるときは、当社はお客様が支払うべき金額を減額することができます。
（お客様によるサービス契約の解約）第21条 お客様は、解約希望日の 2 か月前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希
望通知到達日から解約希望日までの期間が 2 か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 2か月後をお客様の解約希望日とみなすものとします。
2. 第 22 条（契約解除）または第 31 条（反社会的勢力の排除）に基づきお客様の事由により契約が解除され当社に損害が生じた場合は、契約終了の日から当該契約期間満了日までの残存契約期間の利用料金はお客様に返還いたしません。
（契約解除）
第22条 お客様または当社が本契約に違反した場合、相手方が書面にて相当期間を定めて催告したにも関わらず、なお違反が是正されないときは、相手方は直ちに、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
2. お客様または当社が次の各号の何れかに該当した場合、相手方は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の一部または全部を解除できるものとします。
①差押、仮差押、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合②支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき③破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合④解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合⑤資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき⑥故意または重大な過失により他方の当事者に重大な損害を与えた場合⑦申込書・変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
3． お客様または当社が第 1 項または第 2 項各号の何れかに該当する事由が生じたときは、本契約に基づき発生した相手方に対するすべての債務について直ちに期限の利益を失い、債務の全額を直ちに現金で弁済するものとします。

（サービスの廃止）
第23条 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
①廃止日の3か月前までにお客様に通知した場合②天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止するサービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。
（利用不能における料金等の精算）
第24条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 10 時間以上本サービスが利用できなかったときは、お客様の請求に基づき、次の算式で求められる料金をお客様に返金するものとします。ただし、お客様は、当該請求をなし得ることとなった日から 6 か月以内に当該請求を行わなければならないものとします。
利用不能にともなう返金額（小数点以下の端数は切り捨てます）＝ 契約金額（※1）÷（契約期間（※2）×18（※3））× サービス停止時間（※4）※1 最小の契約単位の契約金額※2 利用不能が生じた月が属する契約期間の日数※3 別紙記載の提供時間に基づく 1 日あたりの利用可能時間※2 本サービスの利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間（損害賠償の制限）
第25条 当社は本契約に基づく本サービス提供中、当社の責に帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害について、本契約に基づきお客様が当社に対して支払った当該損害の発生した契約期間に対応する年間利用料金を上限として、その損害を賠償します。
（免責）第26条 次の事項については、当社の責任の対象外とします。
①自然災害、電気・水道・ガス等の社会インフラ停止、戦争、テロ行為その他不可抗力により生じた損
害②お客様または本サービスの利用者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害③お客様または本サービスの利用者のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した損害④お客様が本契約に基づく利用料金を支払っていない間に生じた損害⑤お客様の営業が休止または阻害されたことにより生じた逸失利益⑥間接損害、特別損害、派生的損害⑦当社の責に帰すことのできない事由により正常な通信が行われない状態で生じた損害⑧当社において、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセスおよびウイルスに起因して発生した損害⑨事故発生時点において、当社の予想を超えた、暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害（機密保持）
第27条 お客様および当社は、本契約の締結および実施にあたり知り得た相手方の機密情報を契約期間中、契約終了後を問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとします。

2. 当社が機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本契約の目的に限り、使用、または利用できるものとします。
3. 当社は、機密情報を細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある従業員（以下「関係者」といいます）のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の従業員には開示しないものとします。
4. 当社は関係者（ただし、機密情報の開示を受けた後、退職した者も含みます。以下同じ）に対し、前 3項に定めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（権利の帰属）第28条 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社が第 30 条（第三者への委託）の規定に基づき委託した第三者に帰属するものとします。
（権利・義務の譲渡禁止）第29条 お客様および当社は、相手方の承諾を得ずに本契約上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。
（第三者への委託）
第30条 当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本契約に基づき当社がお客様に対して負う義務と同等の義務を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの実施に関し、お客様に対し責任を負うものとします。
（反社会的勢力の排除）
第31条 お客様側が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったときは、当社は催告することなく本契約を解除することができるものとします。
（準拠法）
第32条 本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（合意管轄）
第33条 お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議等）
第34条 本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
以上

【別紙】
（１）利用環境
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の環境をお客様の責任において準備するものとします。
・使用機器
Windows 11
OS

Windows 10
Windows 8.1

CPU

Pentium 4 以上（Core 2 Duo 以上推奨）

メモリ

1GB 以上（2GB 以上推奨）

ディスプレイ

1024×768 以上

ハードディスク

100MB 以上必要

・光回線（100Mbps 以上）
・インターネット利用可能な環境および SSL(TLS1.0 以上)暗号通信に対応した Web ブラウザ
・パソコンの Web ブラウザは、Microsoft Edge を推奨※Microsoft Edge は Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です※Web ブラウザのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください（２）本サービスの提供時間
6：00～24：00（365 日）※ 0：00～6：00 はサービスメンテナンス時間となります※ 18:00 以降または当社休業日に発生した障害の対応は翌営業日になる場合があります。
（３）本サービスに関する問合せ◆受付時間：月曜日～金曜日

9：00～12：00 ／ 13：00～17：00〔祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）等当社休業日は除きます〕◆受付窓口：カスタマーサポートセンター