対日Ｍ＆Ａの法的留意点
太田 洋 弁護士
野澤大和 弁護士
菅 悠人 弁護士
政安慶一 弁護士

外国企業を対象としたＭ＆Ａ）については︑直近

う ち︑ ア ウ ト バ ウ ン ド Ｍ ＆ Ａ （ 日 本 企 業 に よ る
では︑二〇二二年二月に開始されたロシアによ目次

一 はじめに

１ 対日Ｍ＆Ａの近時の傾向
２ 対日Ｍ＆Ａの意義

二 対日Ｍ＆Ａの実行前における日本法上の主な留意点

１ 対日Ｍ＆Ａのスキーム
２ グローバルオークションの実施
３ 表明保証保険の利用
４ 外為法その他外資規制の検討
５ 競争法の検討

三 対日Ｍ＆Ａの実行後の日本法上の主な留意点

１ 対象会社が上場ステータスを維持している場合の開示の留意点
ＰＭＩに関する留意点
その他の留意点

経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一

題と活用事例に関する研究会﹂は︑日本企業が員の一人を務めた経済産業省の﹁対日Ｍ＆Ａ課

二〇二三年四月一九日︑筆者のうち太田が委の要請 （注二）を受けて︑ノンコアの事業や子企業においては︑事業ポートフォリオの見直し

Ａには割安感が生じてきた︒また︑日本の上場全体としては円安が進んだことから︑対日Ｍ＆た感がある︒他方で︑対日Ｍ＆Ａについては︑

クロスボーダーＭ＆Ａを中心に︑かなり停滞し

先行きの不透明感が増したことで︑特に大型のローバルネットワークや （特にＤＸやグローバ

が︑ 対 日 Ｍ ＆ Ａ を 通 じ て︑ 海 外 資 本 の 持 つ グ

事例集によれば︑近年では︑複数の日本企業

れている （注三）︒

企業へのＭ＆Ａの件数・金額ともに少ないとさは︑欧米諸国に比べて︑外国企業等による国内

ある （図表）︒ た だ し︑ 事 例 集 に よ れ ば︑ 日 本

２３つとして︑外国企業または海外プライベートエ

会 社 の 売 却 案 件 が 増 加 し て い る こ と か ら︑ 今ル 経 営 管 理 等 に つ い て の ）ノ ウ ハ ウ 等 を 活 用 しるウクライナ侵攻等の影響を受けて世界経済のク イ テ ィ フ ァ ン ド （ Ｐ Ｅ フ ァ ン ド ）に よ る 日 本

後︑対日Ｍ＆Ａの件数が増加することが予想さて︑海外販路の拡大や経営の高度化︑人材の強対日Ｍ＆Ａの近時の傾向

企業へのＭ＆Ａ （以下﹁対日Ｍ＆Ａ﹂という）をれる︒過去一〇年間でみた場合でも︑対日Ｍ＆化・育成などを実現しているとされている︒対対日Ｍ＆Ａの意義

活用する際に参考となる事例集として︑﹁対日Ａ に つ い て は︑ そ の 金 額 は 大 型 案 件 の 有 無 に

２

Ｍ＆Ａ活用に関する事例集﹂（以下﹁事例集﹂とよって上下するものの︑その件数は増加傾向に日本企業が関与するクロスボーダーＭ＆Ａのいう）を公表した （注一）︒

１

一 はじめに─ 日本企業側の視点を中心に─

2023. 9.15

商事法務No.2337

─ 30 ─

OUT-IN金額
IN-IN金額
OUT-IN件数（10億円）
3,500

（件）

80

3,000
70

2,500
60

2,000

50

1,500
30

1,000
20

10

500
0

0

日 Ｍ ＆ Ａ の メ リ ッ ト と し て は︑ 主 に︑①⑵

新しい人事評価制度の導入による従業員

従業員

すでに取り組んでいるまたは取り組む

は︑対象会社である日本企業においてる （注四）︒ な お︑ こ れ ら の メ リ ッ ト②

する︒

等により︑従業員のモチベーション向上に寄与

高い評価制度の導入︑ストックオプション付与

海外資本が有する新しい人事制度や透明性ののモチベーション向上

経営基盤︑従業員︑事業展開の三つのべきものであるが︑対日Ｍ＆Ａによっ

各種トレーニングプログラムやグローバル人

側面から以下の六つがあるとされていて海外資本が入ることで︑推進力や実グローバル人材の育成・強化

現スピードが向上するという側面もあ
経営基盤

ンドを持った社員の育成・強化が実現できると材との交流等により︑グローバルな視点・マイ⑴る （注五）︒

ともに︑海外資本傘下にあることで︑グローバ⑶

グローバルネットワークを活用した海外事業展開

ント等︑海外資本が長けている経営ノ

た投資︑事業ポートフォリオマネジメの増加︑海外におけるプレゼンス拡大に寄与す

販路拡大が実現できるとともに︑海外売上比率

ネットワークやブランド力の活用により︑海外

海外資本が有するグローバルな人的・組織的

販路の拡大

①

ル志向の人材採用にも寄与する︒

グローバルな知見・経営ノウハ
ウ獲得による経営・財務管理の高①

度化
Ｋ Ｐ Ｉ （ 重 要 業 績 評 価 指 標 ）管 理 やウハウや知見・グローバル基準のガバ

Ｒ Ｏ Ｉ Ｃ （ 投 下 資 本 利 益 率 ）を 意 識 しナンスを取り入れることで︑グローバ

海外で先行する分野における商品・サーる︒②

ル経営管理の高度化やＤＸの推進︑生産性・収益性向上を実現できる︒

やノウハウ︑ビジネスモデルを取り入れること

海外で先行する商品やサービスに関する技術

ビスやビジネスモデルの活用
海外資本が有する豊富な人的ネット

で︑商品やサービスの取扱幅の拡大や品質向上

人的支援による組織体制の強化
ワークを背景に︑対象会社が抱えてい②

る課題に最適な人材を紹介し︑組織体に寄与する︒

このように︑対日Ｍ＆Ａには︑対象会社であ制を強化することができる︒

る日本企業にとっても多数のメリットが存する─ 31 ─

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〔図表〕 対日M&A等（買収・事業譲渡）の推移（件数・金額（３年移動平均＊））

40

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
01 002 003 004 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016 017 018 019 020 021
2
20
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

＊当該年の値に前後１年の値を加算して年数３で除した平均値（例：2021年の値は2020年〜2022年の平均値）。特に毎年の金額は大型案件の有無により傾向が分かりにくいため，３年移動平均を用いた
出所：レコフM&Aデータベースから作成（OUT-INの場合，日本企業の海外法人売却を除く。金額非公表案件も存在）（出所） 事例集４頁。

一方で︑その円滑な実施または期待する効果やる︒ パ タ ー ン ご と に お い て 考 え ら れ る 売 却 ス

する方法 （①の例として︑事例集事例６:資生堂

せた後に︑それら受皿会社の株式を買主に譲渡ろうことを踏まえて︑対象会社である日本企業＆Ａが積極的に活用される状況が現出するであ

直面するハードルを踏まえつつ︑今後︑対日Ｍ

本稿では︑対日Ｍ＆Ａがもたらすメリットや（注六）にも留意する必要がある︒と 等︑ 相 応 の ハ ー ド ル・ 課 題 が 存 在 す る こ と得られないことを理由に案件成立に至らないこ

法制の審査手続において所要のクリアランスがでの合意の難航︑各国の競争法や経済安全保障

始・公表後における買主の資金不足や契約条件

効果やメリットが享受できないこと︑ⅳ交渉開外の外部環境の変化等を理由として︑期待した社である日本企業との間の認識ギャップや想定

へのとまどい︑ⅲ買主となる外国企業と対象会

タ ー ン Ａ の う ち 事 業 譲 渡 （ カ ー ヴ ア ウ ト ）に 係

必 要 に な る と 思 わ れ る （ 例 と し て︑ 事 例 集 事 例

買主は公開買付け （ＴＯＢ）を実施することが商 品 取 引 法 二 七 条 の 二 第 一 項 二 号 ）と の 関 係 で︑付規制におけるいわゆる三分の一ルール （金融の割合次第ではあるものの︑通常は強制公開買割合や買収者が事前に保有している子会社株式ある場合には︑売却の対象となる子会社株式の売却）が︑②対象会社たる子会社が上場会社でト サ ー ビ ス（ 現 Ｈ Ｉ Ｐ Ｕ Ｓ ） の イ ン フ ォ シ ス へ の集 事 例 ５: 日 立 製 作 所 に よ る 日 立 プ ロ キ ュ ア メ ン

方 法 に よ る こ と が 可 能 で あ る （ 例 と し て︑ 事 例

上場会社である場合には︑相対での株式譲渡のキームについては︑①対象会社たる子会社が非である︒パターンＡのうち子会社売却に係るス

し︑ 事 業 譲 渡 （ カ ー ヴ ア ウ ト ）を 行 う パ タ ー ンて︑ グ ル ー プ 内 の 子 会 社 や 一 部 の 事 業 を 売 却

ポートフォリオの見直しや財務改善を企図し（ カ ー ヴ ア ウ ト ）で あ っ て︑ 主 に 大 企 業 が 事 業あるというメリットがあるが︑事業譲渡によるから︑契約締結後︑比較的短期間で実行可能で保護手続や労働契約承継法等の手続がないこと

従業員との雇用契約について個別の同意なく承手続に従って承継対象事業に主として従事する関する法律 （以下﹁労働契約承継法﹂という）の要がなく︑会社分割に伴う労働契約の承継等に継・移転について相手方の個別の同意を得る必上 の 制 約 は あ り 得 る も の の︑ 契 約・ 債 務 の 承転は法的には包括承継であるため︑個別の契約

較した場合︑会社分割は︑それによる事業の移もらう必要がある︒会社分割と事業譲渡とを比る買主において日本国内に受皿会社を設立して事業を直接承継させる場合には︑外国会社であ実務であるため （注八）︑吸収分割により対象行うことはできないと解するのが多数説およびが︑外国会社と日本の会社との間で会社分割をり対象事業を直接承継させる方法も考えられる

皿子会社に対して吸収分割または事業譲渡によえられる︒また︑⒝売主から買主またはその受のＣＶＣキャピタルパートナーズへの売却）が考によるパーソナルケア事業（現ファイントゥデイ）

キームは︑それぞれ次のとおりである︒

や そ の 売 主 （ 親 会 社 や 支 配 株 主 ）側 の 視 点 を 中るスキームとしては︑⒜①売主が新たに完全子事業の移転は法的には特定 （個別）承継である

ま ず パ タ ー ン Ａ は︑ 子 会 社 売 却・ 事 業 譲 渡

メ リ ッ ト の 実 現 に 向 け て は︑ ⅰ 企 業 文 化 の 違

心に︑対日Ｍ＆Ａを実行する際に問題になり得

会社 （受皿会社）を設立した上で︑対象事業をため︑契約・債務の承継・移転や雇用契約の承い︑ⅱ従業員・取引先の心理的な抵抗感・変革る日本法上の主な留意点について︑その実行前

吸収分割もしくは事業譲渡により受皿会社に承継については第三者や従業員からの個別の同意

業譲渡は︑会社分割において必要となる債権者継できるというメリットがあるのに対して︑事と実行後に分けて概説することとする （注七）︒

継させまたは②売主が対象事業を新設分割によ

３:日立製作所による日立国際電気（現 KOKUSAI）のＫＫＲへの売却）︒ 他 方 で︑ パ
ELECTRIC

二 対日Ｍ＆Ａの実行前における日本法上の主な留意点

り新設される完全子会社 （受皿会社）に承継さ対日Ｍ＆Ａのスキーム

事例集は︑対日Ｍ＆Ａを︑パターンＡからパ

１

ターンＤまでの四つのパターンに分類してい2023. 9.15

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─ 32 ─

し︑それが実務上可能である場合には事業譲渡することが困難である場合には会社分割を選択

継・移転について第三者から個別の同意を取得

がって︑会社法の観点からは︑契約・債務の承を 取 得 す る 必 要 が あ る 点 が 手 間 で あ る︒ し た

分の方法 （以下︑これらを併せて﹁第三者割当て

第三者割当増資または自己株式の第三者割当処が対象会社自身から株式を取得する場合には︑

ンガーインゲルハイムへの売却）︒ 他 方 で︑ 買 主（例として︑事例集事例８:エスエス製薬のべーリ

施することになる （例として︑事例集事例 :ニ（ 対 象 会 社 ）が 上 場 し て い る と き は Ｔ Ｏ Ｂ を 実

得 に よ り 実 行 さ れ る 場 合 に は︑ オ ー ナ ー 企 業

パターンのＭ＆Ａが買主による既発行株式の取経営陣によるＬキャタルトンと三井物
OWNDAYS
産企業投資のコンソーシアムへの部分売却）
︒この

チイ学館のベインキャピタルへの売却）︒しかし︑が大きく異なり︑労働条件の統一等の調整に相る外国企業と売主である日本企業では労働条件る （注九）︒ 対 日 Ｍ ＆ Ａ に お い て は︑ 買 主 で あつの労働条件が併存することとなる可能性があ

業員に適用される労働条件とで︑同じ社内に二ら存在していた雇用制度と売主から承継する従事業を直接承継させるときは︑買主側に従来か生じることから︑既存株主から株式を取得する

対象会社の発行済株式総数が増加して希釈化が法による場合において新株を発行するときは︑となる （注一〇）︒ 他 方 で︑ 第 三 者 割 当 て の 方て旺盛な資金需要がある場合には有力な選択肢

振に陥っている場合やスタートアップ期にあっ支払われることになるため︑対象会社が経営不による場合には︑買収の対価が対象会社自身に

ベ ー ト・ エ ク イ テ ィ・ ア ジ ア（ 現 BPEA EQT）による出資および非公開化）
︒第三者割当ての方法

場 合 も︑ 相 対 で の 株 式 譲 渡 （ 例 と し て︑ 事 例 集

たは資本の受入れを行うパターンである︒このが︑次なる成長を目指して自社の株式の売却ま

資 本 の 受 入 れ で あ っ て︑ ス タ ー ト ア ッ プ 企 業

パターンＤは︑スタートアップ企業の売却・

ダストリーズへの売却）︒

バ フ ァ ー マ ） の テ バ フ ァ ー マ ス ー テ ィ カ ル・ イ ンと し て︑ 事 例 集 事 例

渡により実施されることになると思われる （例合も多いと思われ︑その場合︑相対での株式譲: パ イ オ ニ ア の ベ ア リ ン グ・ プ ラ イの方法﹂という）に よ る こ と に な る （例として︑

当な期間を要することも考えられるため︑この方法と比較して︑買主にとっては︑同じ持株比

事例

事例集事例

を選択することになると思われる︒仮に会社分割を選択する場合において︑右⒝のように︑売ような事態を避ける観点から︑右⒜①または②率を得るために必要となる資金額が増加するとパターンＣにおいては︑対象会社が非上場の場のように既存の従業員のいない売主側の受皿会

いうデメリットがある （注一一）︒: 大 洋 薬 品 工 業（ 現 武 田 テ社に対象事業を承継させ︑受皿会社の株式を買主から買主またはその受皿子会社に対して対象

16

主に譲渡するほうが望ましい場合もあると思わ: ピ コ サ ー ム（ 現 ネ ッ チ ジ ャ パ ン つ く ば 事

12

実行される場合︑大企業の多くは上場企業であＡが買主による既発行株式の取得の方法により却を行うパターンである︒このパターンのＭ＆戦略の一環として自社の株式 （過半数超）の売入れであって︑主に大企業 （対象会社）が成長パターンＢは︑大企業本体の売却・資本の受

よ る こ と に な る （ 例 と し て︑ 事 例 集 事 例:

式を取得する場合には︑第三者割当ての方法にターンにおいても︑買主が対象会社自身から株（ 過 半 数 超 ） を 行 う パ タ ー ン で あ る︒ こ の パて い こ う と 考 え る と き に︑ 自 社 の 株 式 の 売 却

く他人資本を入れることにより事業を発展させが︑後継者不在による事業承継や︑独力ではな

受 入 れ （事業承継等）で あ っ て︑ オ ー ナ ー 企 業

パターンＣは︑オーナー企業の売却・資本のの 売 却・ 資 本 の 受 入 れ（ 事 業 承 継 等 ））や パ タ ー

Ｍ ＆ Ａ に お い て も︑ パ タ ー ン Ｃ （ オ ー ナ ー 企 業

収対価を現金とするケースが多数であり︑対日

日本におけるＭ＆Ａ取引では︑実務上は︑買して︑事例集事例 :によるカーライルからSpiberのマイノリティ出資受入れ）︒

れる点において︑他のパターンと異なる （例とれるが︑マイノリティ出資となることも想定さての方法によって実施されることになると思わ業所）のネッチジャパンへの売却）や第三者割当ると思われるため︑買主としてはＴＯＢを実施

20

れる︒

18

することが必要になることが多いと思われる

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株式会社）による日本企業を対象会社とする買Ｃ （他の会社の買収のみを目的として設立されたれ）において︑米国等で設立された海外ＳＰＡ

ば︑パターンＢ （大企業本体の売却・資本の受入は通常現金になると思われる︒しかし︑たとえについては︑取引の目的に鑑みれば︑買収対価

ン Ｄ （ ス タ ー ト ア ッ プ 企 業 の 売 却・ 資 本 の 受 入 れ ）的な情報が記載されたインフォメーション・メに対して︑対象会社の事業や財務に関する一般

約書の差入れを受けた後に︑複数の買主候補者

売主は︑各買主候補者から秘密保持に関する誓ション手続を実施する場合がある︒その場合︑（ で き る だ け 売 却 価 額 を 高 く す る ）た め に オ ー クの株式の売却交渉の際︑自らの交渉力を高める

したがって︑対日Ｍ＆Ａにおいて売主がグロー

生 じ る 手 続 的 負 担 は 軽 く は な い と 考 え ら れ る︒

ならない場合がしばしばあることから︑売主にといった各書類をすべて英語で準備しなければ書︑ＩＭ︑プロセスレターおよび最終契約書案るので︑売主としては︑秘密保持に関する誓約

補者には外国企業や海外ＰＥファンドが含まれ増加とオークション実施により高まる情報漏洩

よって有利な取引条件を得られるとの期待値のバルオークションを実施するか否かは︑競争環

よび売主が希望する契約条件を盛り込んだ最終境を醸成した上で交渉力が強化されることに契約書案を配布することになる （注一四）︒例六）︑グローバルなオークションプロセスに慣のリスクを比較衡量することに加えて（注一モランダム （以下﹁ＩＭ﹂という）︑入札の方法

えば︑買収候補者の数が三社以上となるときにれたアドバイザーを起用する等︑売主の手続的やスケジュール等を記載したプロセスレターおは︑実務上︑オークションを一次ビッド・プロ

負担を軽減する方法等も考慮に入れて決定する

取引:近時の実例としては︑
De-SPAC
ア ド バ ン テ ッ ジ・ パ ー ト ナ ー ズ が 設 立 し︑ ニ ュ ーがペットボトル再生事業を展開する
を買
JEPLAN収 す る と 公 表 し た 事 例 が あ る（ 注 一 二 ））が 行 わセスと二次ビッド・プロセスとに分けることが必要がある︒

収 （いわゆるれる場合には︑買収対価の全部または一部を株ある︒かかる場合の一次プロセスにおいては︑

AP Acquisition Corp

式とすることが考えられる︒具体的には︑①三各買主候補者は︑公開情報とＩＭに記載されたヨーク証券取引所に上 場 さ せ た

設 立 し︑ 当 該 買 収 Ｓ Ｐ Ｃ が︑ 自 ら を 完 全 親 会 社︑

角株式交換 （海外ＳＰＡＣが日本に買収ＳＰＣをた対象会社を存続会社とする吸収合併を行う方法）

な っ た 買 収 Ｓ Ｐ Ｃ を 消 滅 会 社︑ 完 全 子 会 社 と な っ株式交換を行う方法）と逆さ合併 （完全親会社との条件を記載した法的拘束力を有する意向表明

リジェンスの機会を与える等して︑Ｍ＆Ａ取引て︑通過した買主候補者に詳細なデュー・ディ

度の買主候補者を選定し︑二次プロセスにおいする︒これを受けて︑売主は︑二社から三社程

Ｍ＆Ａ取引においてはすでに一般的となってお一般的である︒表明保証保険は︑欧米におけるが購入する場合もあるが︑買主が購入するのがを保険会社が補償するための保険であり︑売主

く補償請求に関し︑当該違反により生じる損害

お い て 定 め ら れ る ）表 明 保 証 条 項 の 違 反 に 基 づ

表明保証保険とは︑（Ｍ＆Ａ取引に係る契約に表明保証保険の利用と の 組 合 せ や︑ ② 三 角 合 併 （ 海 外 Ｓ Ｐ Ａ Ｃ が 日書と最終契約書案に対するコメントを提出させり︑日本においても今後普及していくことが予３

本 に 買 収 Ｓ Ｐ Ｃ を 設 立 し︑ 当 該 買 収 Ｓ Ｐ Ｃ が︑ 自る︒売主は︑かかる最終提案を比較検討して︑情報に基づき︑希望するＭ＆Ａ取引の基本条件

ら を 存 続 会 社︑ 対 象 会 社 を 消 滅 会 社 と し︑ Ｓ Ｐ Ａ

最終買主候補を一社選定し︑Ｍ＆Ａ取引の条件

想 さ れ る が︑ ま だ 一 般 的 で は な い （ 注 一 七 ）︒

を記載した法的拘束力がない意向表明書を提出

Ｃ株式を対価とする三角合併を行う方法）によりこの点︑対日Ｍ＆Ａにおいては外国企業等が買対 象 会 社 を 完 全 子 会 社 と し て︑ 買 収 Ｓ Ｐ Ｃ の 親 会

買収を実行することが考えられる （注一三）︒

や最終契約書案について引き続き交渉を行うこ主であるため︑表明保証保険を利用することがグローバルオークションの実施とになる （注一五）︒対日Ｍ＆Ａにおいてこの

対日Ｍ＆Ａにおける売主は︑事業や子会社等

２

ようなオークション手続を用いる場合︑買主候社である当該海外ＳＰＡＣ株式を対価とする三角商事法務No.2337

─ 34 ─

担 が 軽 い （ し か も︑ 対 象 会 社 が 株 主 の 分 散 し た 上社に対して保険金を請求するほうが手続的な負本企業に対して補償請求を行うよりも︑保険会表明保証違反が判明した場合に︑売主である日八）︒ 他 方 で︑ 買 主 で あ る 外 国 企 業 と し て も︑き︑クリーン・エグジットを実現できる （注一れる際のリスクを相当程度軽減することがで買主から表明保証違反に基づく補償請求が行わ入してもらうことによって︑クロージング後にる日本企業としては︑買主に表明保証保険を購考えられる︒すなわち︑対日Ｍ＆Ａの売主とな険の引受審査の申込みを行うという手法 （入札を通過した買主候補者が正式な表明保証保

最終契約書のドラフトを提示しておいた上で︑ことをクロージングの前提条件として規定したに記載したり︑買主が表明保証保険を購入する

証保険の購入を入札条件としてプロセスレター

その概算見積書を利用して︑買主による表明保た 保 険 会 社 ）か ら 概 算 見 積 書 を 取 得 し て お き︑

よ り 強 い 主 導 権 を 有 す る 場 合 は︑ 売 主 自 ら 選 定 した保険ブローカーが︑複数の保険会社 （売主がドラフトを作成した段階で︑あらかじめ選定しめる観点から︑売主が最終契約書のファースト

リーン・エグジットを確保し︑交渉を円滑に進項︑ 一 〇 項 ）︒ 代 表 的 な 指 定 業 種 と し て は︑ 武または中止が命じられる場合がある（同条五勧告をする場合があり︑最終的には内容の変更

当該対内直接投資等の内容の変更または中止のる 場 合 に は︑ 財 務 大 臣 お よ び 事 業 所 管 大 臣 は︑等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当す（同条三項）︒そして︑届出に係る対内直接投資と き は︑ 不 作 為 期 間 が 延 長 さ れ る 場 合 が あ る

しないかどうかを審査する必要があると認める資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当および事業所管大臣が︑届出に係る対内直接投が挙げられる （注二四）︒

気・ガス・熱供給・水道業︑鉄道業︑警備業等

造 業︑ 農 業︑ 漁 業︑ 原 油・ 天 然 ガ ス 鉱 業︑ 電

原生物に対する医薬品や高度管理医療機器の製器︑航空機︑人工衛星︑原子炉等の製造業︑病場 会 社 で あ る 場 合 に は︑ 売 主 た る 分 散 し た 株 主 に

Sell-

）
（ 注 二 一 ）を 利 用 す る こ と も︑ 積 極 的
Buy Flipに検討されるべきであろう︒

対 し て 表 明 保 証 を さ せ る こ と も 難 し く︑ 対 象 会 社

に対して表明保証違反に基づく補償請求を行っても自らの支配下にある対象会社から自らに資金が還流するだけで実効性がまったくない）ため︑表九）︑欧米におけるＭ＆Ａ取引においてはすでを行う必要が生じる場合がある︒すなわち︑①

易 法 （ 以 下﹁ 外 為 法 ﹂ と い う ）上 の 事 前 届 出 等

対日Ｍ＆Ａにおいては︑外国為替及び外国貿

格事由としており︑上場会社等である基幹放送

たは間接に保有する場合を基幹放送事業者の欠幹放送事業者の議決権の五分の一以上を直接ま籍を有しない者︑外国政府︑外国の法人等が基がある︒たとえば︑放送法においては︑日本国

いて定められている外資規制にも留意する必要

また︑対日Ｍ＆Ａの買主は︑個別の業法におに一般的であることから表明保証保険の実務に六条一項）に該当し︑②対象会社が指定業種に買主である外国企業が﹁外国投資家﹂（外為法二事業者は︑当該欠格事由に該当することとなる

外為法その他外資規制の検討も慣れている︒また︑対日Ｍ＆Ａのクロージン

属する事業を営んでおり︑③買主による対象会

４

グ後も売主との間で取引関係が継続する場合等社に対する﹁対内直接投資等﹂（注二二）または

明保証保険の購入には円滑かつ迅速に損害を回においては︑買主が表明保証保険を利用するこ

ときは︑外国の法人等の請求に係る株主名簿の復できるというメリットがあるとともに （注一とにより︑売主との間の関係に摩擦を生じさせ名義書換を拒否することができる （放送法一一

六 条 一 項︑ 九 三 条 一 項 七 号 ニ・ ホ︑ 電 波 法 五 条 四

原則として事前届出を行う必要がある︒かかる
事前届出が行われた後︑届出日から起算して三

項二号・三号）
︒﹁特定取得﹂（注二三）をする場合には︑買主は〇日を経過する日までは︑対内直接投資等を行二〇）︒ し た が っ て︑ 対 日 Ｍ ＆ Ａ に お い て︑ 表

明保証保険の利用を検討すべきケースは多いよ

うことはできない （同法二七条二項）
︒財務大臣

ることなく︑損害を回復することができる （注う に 思 わ れ る︒ 特 に︑ 売 主 が 右 ２ の よ う な グ

このような外為法や個別業法の業法に定めら

ローバルオークションを実施する場合には︑ク─ 35 ─

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2023. 9.15

れた外資規制については︑一義的には外国企業である買主側で検討すべき事項であるが︑取引の確実性 （）や 全 体 の ス ケ ジ ュ ーDeal Certainty

ルへの影響という観点からは︑売主または対象会社である日本企業にとっても重要な事項である︒また︑国際的な政治状況等に左右されるも対象会社が上場ステータスを維持してい三 対日Ｍ＆Ａの実行後の日本法上の主な留意点

１

令 ﹂ と い う ）の 一 部 改 正 案 が 公 表 さ れ て お り

内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 （以下﹁開示府（注二九）︑右提言の内容は法制化されることが見込まれている︒対日Ｍ＆Ａにおいて︑親会社

または大株主となった外国企業が︑対象会社の実効的な支配や経営管理︑支配権維持の観点か

対日Ｍ＆Ａが実行された結果として親会社ま合意をするとともに︑当該外国企業の影響力を

名権や︑事前承諾事項等のガバナンスに関するら︑対象企業である日本企業との間で役員の指たは大株主が外国企業となった場合において︑一定の範囲に限定する観点から︑一定割合以上る場合の開示の留意点

主となる場合に︑その業種によっては事実上外の買増し禁止に関する合意 （スタンドスティルのの︑経済安全保障の観点から︑日本企業が売
国企業に売却することが難しい事業もあるよう

対象会社が上場ステータスを維持しているとき特に留意すべき点として︑対象会社である日

報告書等の開示対象となることが明確化される契約を締結する場合には︑その内容が有価証券社である対象会社との間でこれらの合意を含む合意）を含む契約を締結することは︑従前からは︑対象会社株式が国内の証券取引所に上場さ競争法の検討に思われる （注二五）（注二六）︒
５

本企業と株主との間で締結される重要な契約の散見される︒特に開示府令の改正後は︑上場会

おけるクリアランスの取得の可否や取得に要す開示が挙げられる︒近時のコーポレートガバナことに注意が必要である︒

れていることに伴う開示上の問題が生じ得る点

る期間が問題になる可能性がある︒特に買主でン ス の 議 論 等 の 高 ま り を 受 け て︑ 金 融 審 議 会に注意が必要となる︒

ある外国企業がストラテジックバイヤーである

デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ ル ー プ で

対日Ｍ＆Ａが行われる場合︑各国の競争法に場合には︑各国の競争法上のクリアランスの取の究極の親会社が売主としての立場で届出義務もあり︑また︑一部の国では対象会社ないしそれる場合等スキーム自体に影響を与える可能性

ジュール︑競争当局から問題解消措置を求めらく企業結合審査は取引の確実性や全体のスケことが多いと思われるが︑各国の競争法に基づ様に︑一般的には︑まずは買主側で検討を行う

ことが多い︒競争法についても︑外為法等と同八）︒ こ の デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン グ・ グ

目として新たに定めることが提言された （注二の処分・買増し等に関する合意を開示すべき項

象会社と株主との間で締結される株主保有株式締結されるガバナンスに関する合意︑および対契約﹂の一部として︑対象会社と株主との間で証券報告書等において開示されるべき﹁重要なループの二〇二二年六月の報告の中では︑有価上 の 法 定 開 示 の 改 正 が 議 論 さ れ て き た︒ 同 グ

は︑有価証券報告書等における金融商品取引法

る必要があると考えられる︒

う︑両国における開示内容の整合性にも注意す

ける対象会社による開示に齟齬が生じないよ

当該国における親会社等による開示と日本におとなる場合も考えられ︑そのような場合には︑れている場合には︑当該国における開示が必要

業の株式が外国の証券取引所においても上場さ

ループの提言を受けて︑二〇二三年六月︑企業を 負 う こ と も あ る （ 米 国︑ フ ィ リ ピ ン 等 ）た め
にとっても重要な事項であるといえる︒（注二七）︑売主または対象会社である日本企業

加えて︑親会社または大株主となった外国企得が対日Ｍ＆Ａの円滑な実行のハードルになる

商事法務No.2337

─ 36 ─

２

ＰＭＩに関する留意点

過程において︑ガバナンスの規律を対象会社に業が外国企業を買収する場合にも同様に検討さいても既存の経営陣や重要な従業員の続投を望れるべきものであるが （注三二）︑対日Ｍ＆ＡＩ）
︒ グ ル ー プ ガ バ ナ ン ス に つ い て は︑ 日 本 企

買収側企業が同業者であるような場合には︑買の場合には︑外国買収者の所在国における法令

及ぼす必要が生じる （いわゆるコーポレートＰＭ

収実行後に経営陣全体の刷新を望む場合も相応

およびガイドラインなどで定められた内容に基〇）︑ パ タ ー ン Ａ や パ タ ー ン Ｂ の 場 合 で︑ 特 ににあると考えられる︒もっとも︑これらの分類

づくガバナンスの規律の適用が当該外国買収者

む場合が少なくないと考えられる反面（注三

対日Ｍ＆Ａの実行後に問題になる点としてはあくまで相対的なものであり︑前者の分類に自身に求められるところ︑当該外国買収者はグ⑴ 対象会社の経営陣や重要な従業員のリテン

は︑ 買 収 実 行 後 に 行 わ れ る 買 収 側 の 外 国 企 業

おいて経営陣の刷新が図られる場合や︑逆に後ション（以下﹁外国買収者﹂という）と の 組 織・ 事 業 の者の場合に経営陣の続投が決定される場合もあ

ループガバナンスの観点から︑対象会社である

統合プロセス （いわゆるＰＭＩ（ Post Merger Inte））に関する各事項も重要となる︒
grationの有無︑対象会社への経営関与を望む度合いなおける対象会社と同種の事業の運営のノウハウ続投を望むかどうかについては︑外国買収者に収者が対象会社に在籍していた既存の経営陣のなるのが一般的と思われる︒もっとも︑外国買プから新たな経営メンバーを受け入れることにれた対象会社においては︑当該外国企業グルーンションの問題がある︒外国企業により買収さのため︑対象会社側としても︑買収実行前の時が締結されることも実務上は多くみられる︒こ（ ロ ッ ク ア ッ プ 期 間 ）等 を 定 め た 契 約 （ 注 三 一 ）

営陣との間で報酬パッケージや続投すべき期間ず︑買収実行時の最終契約において︑既存の経議や検討を行うことが多い︒対日Ｍ＆Ａに限ら従業員に関するリテンションの条件について協施し︑対象会社との間で既存の経営陣や重要な収者も︑買収実行前の段階から十分な調査を実業員のリテンションの問題については︑外国買の段階から︑外国買収者と対象会社との間で協員のリテンションの場合と同様に︑買収実行前についても︑右⑴で述べた経営陣や重要な従業を求められることが少なくない︒これらの内容

認・報告体制の構築︑対象会社への役員派遣等から︑経営管理契約等の締結とこれに基づく承特に︑ガバナンスとの関係では︑外国買収者なる （注三三）︒

上の規制等との抵触が生じないか注意が必要とを理解し︑配慮しつつも︑法務面では︑日本法対象会社側としては︑かかる外国法令等の内容

ガバナンスを求める可能性がある︒このため︑日本企業に対しても当該所在国と同様の水準のどに大きく左右されるため︑既存の経営陣の続点において外国買収者と協議を行った上で︑買議や検討が開始されることが多い︒このため︑いずれにせよ︑対象会社の経営陣や重要な従り得る︒

ＰＭＩの過程で実務上よく問題となる事項と投を望む場合もあれば︑大幅な刷新が行われる

収実行後の経営体制について十分な予測可能性

して︑対象会社の経営陣や重要な従業員のリテ場合も想定される︒特に︑事例集において示さを確保しておくことが望ましいといえる︒

対日Ｍ＆Ａが実行された場合︑外国買収者と買収者との間で︑役員派遣や事前承諾事項等の側の対象会社が上場会社の場合において︑外国性を確保しておくことが望ましい︒なお︑日本て︑買収実行後のガバナンスについて予測可能対 象 会 社 と し て も︑ か か る 協 議・ 検 討 を 通 じれている前記二１で述べたパターンＡからパ

買収側企業から求められるガバナンスへのしては︑子会社管理等のグループガバナンスの対応等⑵

タ ー ン Ｄ と の 関 係 で 一 般 論 と し て い え ば︑ パ
ターンＣやパターンＤの場合には︑対象会社の（パターンＣの場合）や︑既存の経営陣が対象会観点から︑対象会社を自社グループに組み込む

既存の経営陣が会社全体に与えている影響力

タ ー ン Ｄ の 場 合 ）に 照 ら せ ば︑ 外 国 買 収 者 に お社の技術や事業の細部に精通していること （パ─ 37 ─

商事法務No.2337
2023. 9.15

2023. 9.15とのシナジーを追求すべく︑対象会社 （グルー

買収実行後︑外国買収者としては︑対象会社

るために重要なもの （たとえば︑グループ内でのあって買収実行前と同様の態様で事業を遂行す②対象会社が売主グループ内で得ていた便益でサービスを受けられるようにするため︑また︑

⑴

３

外為法

その他の留意点

準備をしておくことが肝要であろう︒の締結を要求したりできるように︑あらかじめしたり︑売主に対しても当該事項に係るＴＳＡ

グループから離脱することになる対象会社自身プ ）に つ い て︑ さ ら な る 事 業 の 再 編 （ リ ス ト ラ

ブ ラ ン ド の ラ イ セ ン ス 等 ）が あ る 場 合 に は︑ 買

その他︑やや細部にわたるものの︑右以外ににとっても同様である︒この点︑対象会社とし

ク チ ャ リ ン グ ）が 行 わ れ る こ と も 少 な く な い︒

収実行後の一定期間に限って同様の便益を受けも︑買収実行後に対象会社として注意すべき法

ロ ン・ イ シ ュ ー）が 生 じ る こ と に な る︒ ス タ ン

たとえば︑外国買収者グループのエンティティ

的論点は少なからず存在する︒まず︑買収実行

ガバナンスに関する合意を含む契約が締結されが日本にすでに存在する場合や︑外国買収者グ

国買収者において対象会社の新たなブランドに切

続 け る こ と が で き る よ う に す る （たとえば︑外後においては︑対象会社が実施する取引が外為ても︑対象会社自身が考えるＴＳＡが必要となループと対象会社グループとの間で重複する事

り替えることができるまでの一定の期間に限り売法 上 の 規 制 に 服 す る こ と が あ り 得 る︒ す な わ

ドアロン・イシューへの手当てとしては︑買収業や資産がある場合には︑グループ内組織再編

主から従前の売主グループブランドの使用許諾に実行後に︑①一定期間に限って対象会社においを行って重複するエンティティを整理すること係 る ラ イ セ ン ス を 受 け る ）た め に︑ Ｍ ＆ Ａ 取 引

ち︑前右二４のとおり︑外為法上︑対内直接投たときは︑かかる合意を含む契約の概要等の有や︑重複する事業や資産を処分するカーヴアウ

業種に属する事業を営んでいる場合に事前届出

価証券報告書等における開示が問題となり得る

ト取引が行われることになる︒さらに︑外国買に係る最終契約の付随契約として移行サービスが必要になるが︑買収実行後は︑日本企業である事項を洗い出した上で︑デュー・ディリジェ

収者によって対象会社 （グループ）の事業ポー

契 約 （ Transition Service Agreement）（ 以 下﹁ Ｔ Ｓ
Ａ﹂という）が締結されることがある︒特に対る対象会社自身が﹁外国投資家﹂に該当するこンス等を通じて外国買収者に対して情報開示をトフォリオの見直しが行われることで︑対象会

日Ｍ＆Ａの場合には︑外国買収者が日本においとがあり得る︒て 売 主 グ ル ー プ か ら 提 供 さ れ て い た 人 事︑ 総社 （グループ）における非中核事業や子会社のて十分な事業基盤等を有していない場合もある

この点︑外為法二六条一項三号は︑①非居住

務︑ 経 理︑ 情 報 シ ス テ ム 等 の 間 接 部 門 に 係 る

売却等のカーヴアウト取引が行われることになことから︑対象会社のデュー・ディリジェンス者である個人または②外国法人等により直接ま⑶ 事業の再編等 に 伴 う 対 応 等る（注三四）︒ そ の た め︑ 対 象 会 社 と し て も︑等を通じて︑ＴＳＡが必要となる事項を洗い出ことは右１で述べたとおりである︒

外国買収者と協議し︑連携の上︑かかるリストした上で︑最終契約において︑売主と対象会社から得られていた事業面での各種サポートを受合には︑対象会社が買収実行前に売主グループ

から切り離されて外国買収者の子会社になる場の 企 業 グ ル ー プ （ 以 下﹁ 売 主 グ ル ー プ ﹂ と い う ）を整備しておくことは重要であり︑それは売主円滑に事業を継続できるようにするための環境

する等︑買収実行後において対象会社が単独ですることをクロージングの前提条件として規定との間でＴＳＡが適法に締結され︑有効に存続

子会社等）が要件を満たして﹁外国投資家﹂にを 取 得 す る こ と に よ り︑ 対 象 会 社 （ ま た は そ のいる︒買収実行後︑外国買収者が対象会社株式る国内の会社は﹁外国投資家﹂となると定めてたは間接に保有される議決権が五〇％以上とな資等または特定取得に関して︑対象会社が指定

また︑対日Ｍ＆Ａにより︑対象会社が︑売主

ラクチャリングへの対応を進める必要がある︒

けられなくなる等の問題 （いわゆるスタンドア

商事法務No.2337

─ 38 ─

該 当 す る 場 合 に は︑ 日 本 企 業 で あ る 対 象 会 社

された結果としてその株式の過半数を外国企業

会社の損金に算入されない （同条四項）
︒また︑業間価格を上回る部分の支払いについては対象

別措置法六六条の四第一項）
︒この場合︑独立企

対象会社が外国買収者に利子を支払う場合にに保有されることとなった場合には︑日本国内

は︑移転価格税制に加えて︑過少資本税制 （注における政治活動への寄附が禁止される等の制六）︒

約が生じ得る点にも注意する必要がある （注三特定取得に該当する新たな取引を行う場合 （たと え ば︑ 国 内 の 他 の 非 上 場 会 社 の 株 式 を 取 得 す る（またはその子会社等）が対内直接投資等または場 合（ 同 条 二 項 一 号 お よ び 三 項 ） や ︑ 国 内 の 他 のる よ う な 場 合（ 同 条 二 項 三 号 ） が 考 え ら れ る ）で上場会社の株式の取得で出資比率が一％以上となる対価として︑経営指導料や経営管理料等の名務の一部を外国買収者が担っていることに対す

買収実行後︑対象会社が行うべき経営管理業⑶

なる （注四〇）︒

きる金額が制限され得ることにも注意が必要と用により︑利子のうち損金に算入することがで三 八 ）お よ び 過 大 支 払 利 子 税 制 （ 注 三 九 ）の 適

税務上の問題七 条 一 項 お よ び 二 八 条 一 項 ） ま た は 事 後 報 告（ 同等によるＢ

いるか否かが﹁主たる﹂の判断基準と解されて超える割合を外国人または外国法人が保有してて︑株式会社の場合には︑発行済株式の半数をは外国法人である団体その他の組織﹂についい）︒ こ こ で い う﹁ 主 た る 構 成 員 が 外 国 人 ま た

れ て い る 場 合 に は︑ こ の 寄 附 禁 止 は 適 用 さ れ ながわが国の証券取引所で五年以上継続して上場さ

あ っ て も︑ 上 場 会 社 で あ っ て ︑ そ の 発 行 す る 株 式

国人または外国法人である団体その他の組織でことを禁止している （ただし︑主たる構成員が外の候補者の政治活動に関してされる寄附を行う

織が︑政治団体に対してされる寄附または公職

が外国人または外国法人である団体その他の組

政治資金規正法二二条の五は︑主たる構成員⑵ 政治資金規正 法引き直した上で計算されることになる （租税特は︑支払った経営指導料等を独立企業間価格に会社において損金に算入することができる金額

れ︑移転価格税制が適用される場合には︑対象等の金額が独立企業間価格を超えると評価さとなった外国買収者に対して支払う経営指導料

転価格税制の適用の結果︑対象会社の親会社等移転価格税制の適用があり得る︒すなわち︑移合であっても︑不当に高額な支払いに対しては（注三七）︒また︑仮に対価関係が明確である場金として損金算入が認められない可能性があるない場合には︑一種の使途不明金あるいは寄附業務やサービスの内容が具体的に明らかとならが可能であるが︑そのような対価の根拠となる

象会社において法人税法上損金に算入することとして行われるものなのかが明確であれば︑対が︑いかなる業務またはサービス提供への対価

プに属することとなる場合には︑当該グループ買収の実行後︑対象会社が外国買収者グルー⑷

化の動向にも注意が必要である （注四一）︒

金算入が否認されることとなるため︑この法制

国買収者グループに対して支払う費用につき損ときには︑一定の限度で︑日本の対象会社が外低税率 （一五％）に至るまで課税されていない

ど︑その企業グループがその所得につき国際最が 定 め る 所 得 合 算 ル ー ル （ＩＩＲ: InBEPS2.0

外 国 買 収 者 グ ル ー プ の 親 会 社 等 の 所 在 地 国 で︑改正で導入される可能性があるといわれている）
︑

法化された場合 （現状︑早ければ令和七年度税制Ｒ:

わゆる BEPS2.0）に定められたピラー２ （第二の柱 ）の 一 環 を 成 す 軽 課 税 所 得 ル ー ル （ Ｕ Ｔ Ｐ

パーソナルデータの越境移転）が導入されていない場合な
come Inclusion Rule

）が わ が 国 で も 国 内
Under Tax Payment Ruleいる （注三五）︒このため︑対象会社としては︑

Ｅ Ｐ Ｓ （ Base Erosion and Profit Shifting:税源浸
食・利益移転に係る行動計画）包摂的枠組み （いなお︑今後︑ＯＥＣＤおよびＧ

あ っ て も︑ 外 為 法 上 の 規 制 （ 事 前 届 出（ 同 法 二

ループ会社）に対して支払いを行うことがあり目 で︑ 対 象 会 社 が 外 国 買 収 者 （ な い し そ の グ

この点は実務上とかく忘れられがちであるの得 る︒ 経 営 指 導 料 等 に つ い て は︑ そ の 支 払 い

法五五条の五第一項）等）に服することとなる︒

で︑十分注意する必要がある︒

20

たとえ日本企業であっても︑対日Ｍ＆Ａが実行─ 39 ─

商事法務No.2337
2023. 9.15

内個人情報管理体制を新たに導入し︑その内容は︑当該外国買収者グループが定めるグループ

る共有体制の構築に当たって︑対象会社として共有体制の構築が必要となることが多い︒かかいと考えられ︑グループ内での個人データ等のうち意見にわたる部分は︑筆者らの個人的見解

責についてはあくまでも筆者らにあり︑本稿のに特に記して謝意を表したい︒なお︑本稿の文ら資料収集等について多大な協力を得た︒ここする法律事務所の同僚である小出章広弁護士か（注七） 本稿の執筆に当たっては︑筆者らが所属（注六） 事例集七頁︒（注五） 事例集八頁︒（注四） 事例集八頁︒（注三） 事例集四頁︒

求めるという判断もあり得る︒

や公表について最終候補者のコミットメントをすることと引き換えに当該時期までの交渉妥結

件公表を目指している場合に独占交渉権を付与う判断もあり得る一方で︑特定の時期までに案を確保するために独占交渉権を付与しないとい求めてくることが多いが︑売主としては交渉力ストをかけていることから独占交渉権の付与をば︑最終候補者はオークションにリソースやコ補者および売主の意向によって決まる︒たとえ対して独占交渉権を付与するか否かは︑最終候（注一五） 二次プロセスを通過した最終候補者に九頁参照︒

データ保護規則 （ＧＤＰＲ）に基づくグループにすぎず︑筆者らの所属する法律事務所その他

ス・コード補充原則五-二①参照︒

内個人情報管理体制を実施していることが一般

いかなる組織の見解を代表するものでないこと

内で個人データ等の情報を共有するニーズは高的であり︑対象会社としてもその遵守を求めら

所 在 地 が Ｅ Ｕ 域 内 で あ る 場 合 に は︑ 欧 州 一 般られる︒特に︑当該外国買収者グループの本社を遵守することが求められることが多いと考え

れ る 可 能 性 が あ る︒ 加 え て︑ 対 象 会 社 と し てを念のため付言しておく︒
訂版︺﹄（商事法務︑二〇〇九）二一二頁参照︒︹全訂版︺﹄（商事法務︑二〇一九）七頁︒（注九） 西村あさひ法律事務所編﹃Ｍ＆Ａ法大全（注一〇） 西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所・ 前 掲（ 注 九 ）五頁︒
六頁︒（注一一） 西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所・ 前 掲（ 注 九 ）（注一二） 二〇二三年七月六日付日本経済新聞電二七頁参照︒（注一七） 北村卓也﹁表明保証保険の実務的考察（二〇一六）二八頁~二九頁︑伊達隆彦﹁表明│ 引受保険会社の視点から﹂本誌二一〇四号

保証保険の活用にあたっての実務上の留意点﹂

西村あさひ法律事務所Ｍ＆Ａニューズレター二〇一七年九月号一頁~五頁︑西村あさひ法律事

務所・前掲（注九）二二三頁脚注一五九参照︒

務﹄（金融財政事情研究会︑二〇二〇）六八頁（注一八） 稲田行祐=高賢一﹃表明保証保険の実（注一三） 鈴木克昌ほか﹁米国ＳＰＡＣによる日照︒

村あさひ法律事務所・前掲（注九）六七五頁参門﹄（保険毎日新聞社︑二〇二一）八一頁︑西~六九頁︑山本啓太=関口尊成﹃Ｍ＆Ａ保険入
本企業買収の留意点﹂本誌二二六二号（二〇二︑米国で上JEPLAN（注一六） 西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所・ 前 掲（ 注 九 ）（注八） 相澤哲編著﹃一問一答

新・会社法︹改は︑グローバルな人事・労務管理やグローバル

内部通報制度等の運用のために︑自社の従業員等に係る個人データを外国買収者グループと共有するに当たっては︑日本の個人情報保護法上の 越 境 移 転 規 制 （ 個 人 情 報 保 護 法 二 八 条 ）を 遵守する必要があることから︑かかる共有に際して︑本人同意の取得またはグループ内での相当措置の遵守体制整備等の新たな手当てを実施す
る必要が生じ得る点にも注意が必要となる︒

子 版﹁ ペ ッ ト ボ ト ル 再 生 の改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケース

一）三四頁︒

六頁︑山本=関口・前掲（注一八）八〇頁︑西（注一九） 稲田=高・前掲（注一八）六五頁~六場へ﹂参照︒

スタディ﹂（二〇二三年四月一九日）︒

般的なオークション手続の概要については︑西村あさひ法律事務所・前掲（注九）六七五頁参（注一四） グローバルオークションに限らない一

ポートフォリオと組織の変革に向けて﹂（二〇（注二） 経済産業省 ﹁ 事 業 再 編 実 務 指 針

二 〇 年 七 月 三 一 日 ）︑ コ ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン

村あさひ法律事務所・前掲（注九）二六頁~二

│ 事業

例集

│ 海外資本を活用して︑企業変革・経営（注一） 経済産業省﹁対日Ｍ＆Ａ活用に関する事（下）

2023. 9.15

商事法務No.2337

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村あさひ法律事務所・前掲（注九）六七五頁~（注二〇） 稲田=高・前掲（注一八）六六頁︑西あるときは︑対象会社の買収を断念せざるを得

外国企業がその遵守を受け入れることが困難でような遵守事項を求められた場合に︑買主たる実務﹄（中央経済社︑二〇二〇）四三頁）
︒その内 閣 府 令 ﹄ 等 の 改 正（ 案 ） の 公 表 に つ い て ﹂（注二九） 金 融 庁﹁﹃企業内容等の開示に関するが提言されている︒

意の概要等を開示する義務を新たに設けること照︒

六七六頁参照︒

ボーダーＭ＆Ａの法実務﹄（商事法務︑二〇二頁︑ 関 口 尊 成 = 井 上 俊 介 ﹃ 論 点 解 説

クロス

一三二頁︑山本=関口・前掲（注一八）一〇〇

服する場合もあるため︑注意が必要である︒対るエクソン・フロリオ修正条項に基づく審査により︑対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）によたりサービスを提供している場合には︑場合に（注二六） なお︑対象会社が米国に製品を輸出し当該提出会社における当該合意に係る意思決定

意の目的︑取締役会における検討状況その他のび住所並びに当該合意の内容を含む︒）︑当該合た年月日︑当該契約の相手方の氏名又は名称及）︒ガバナンスに関する合意を含む契約につsi
いては︑﹁当該契約の概要（当該契約を締結しhttps://www.fsa.go.jp/三）九六頁参照︒

象会社が日本企業であった事例ではないが︑二に至る過程及び当該合意が当該提出会社の企業（ 二 〇 二 三 年 六 月 三 〇 日︒

（注二二） 外為法二六条二項︒たとえば︑外国投〇一八年に︑ＬＩＸＩＬグループによるイタリない場合もあると思われる︒

資家以外の者から非上場会社の株式を取得する

アの建材子会社ペルマスティリーザの中国企業

統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える（注二一） 稲田=高・前掲（注一八）一二八頁~

場合や︑上場会社等の株式を一％以上取得する

場合には︑その理由）﹂が開示事項とされ︑株

頁︒

全

︹全訂版︺
﹄
（商事法務︑二〇一九）九八五（注二七） 西村あさひ法律事務所編﹃Ｍ＆Ａ法大

た年月日︑当該契約の相手方の氏名又は名称及いては︑﹁当該契約の概要（当該契約を締結し主保有株式の処分・買増し等に関する合意につ

news/r4/sonota/20230630-8/20230630-8.html#bes

場合がこれに該当 す る ︒

への売却がＣＦＩＵＳの承認を得られず中止に（注二三） 外為法二六条三項︒外国投資家から非なった事例等が参考になろう︒

上場会社の株式を取得する場合がこれに該当する︒
三項の規定に基づき財務大臣および事業所管大（注二四） 対内直接投資等に関する命令第三条第より︑発行会社およびその子会社の有する安全

し︑﹁届出者は︑議決権の行使その他の方法にとり等を踏まえて︑事業所管官庁が届出者に対とり等が行われることがある︒また︑当該やり届出者と事業所官庁との質問票等を通じたやり（注二五） 実務上︑事前届出に係る審査において有株式の譲渡等の禁止・制限の合意︑ⅱ保有株分・買増し等に関する合意の類型として︑ⅰ保合意が挙げられているほか︑株主保有株式の処容を拘束する合意︑ⅲ事前承諾事項等に関するⅰ役員候補者指名権等の合意︑ⅱ議決権行使内には︑ガバナンスに関する合意の類型として︑〇二二年六月一三日）三二頁~三四頁︒具体的向上につながる資本市場の構築に向けて﹂（二キング・グループ報告とが示されている（事例集四六頁）︒

要部門に生え抜き人材がそのまま登用されたこの売却においては︑開発・製造・営業などの主ｇ︑第三号様式記載上の注意⒀参照）︒

よ る 改 正 後 の 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 ㉝ ｆ︑

内容等の開示に関する内閣府令の一部改正案に定に至る過程﹂が開示事項とされている（企業の当該提出会社における当該合意に係る意思決意の目的及び取締役会における検討状況その他

び住所並びに当該合意の内容を含む︒）︑当該合保障上重要な製品に関する事業の経営に影響を式の買増しの禁止に関する合意︑ⅲ株式の保有（注二八）﹁ 金 融 審 議 会 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー

与えることを目的とした行為を行わないこと﹂

比率の維持の合意︑ⅳ契約解消時の保有株式の臣が定める業種を定める件別表第一および第二│ 中長期的な企業価値等の一定の事項について遵守を求めるケースも:おやつカンパニーのカーライルへ（注三一） 実 務 上 は︑ Management Service Agree-

例集事例（注三〇） たとえば︑パターンＣに分類される事あるとされている（アンダーソン・毛利・友常

売渡請求の合意が挙げられており︑これらの合

13

参照︒

（上）

法律事務所編﹃Ｍ＆Ａ・投資における外為法の─ 41 ─

商事法務No.2337
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れ︑ そ の 中 で︑ 業 務 ま た は 責 任 の 範 囲︑ 報 酬︑した上で対象会社と経営陣等との間で締結さや Corporate Officer Agreement
といったタ
ment
イトルの契約が︑外国買収者もその内容を了承

本法人であるため︑﹁主たる構成員が外国人またる日本の会社）は︑主たる株主となるのは日保有する会社（外国買収者からみて孫会社に当る日本法人が発行済株式の半数を超える割合を一項）
︒

三九条の一三第一一項︑三九条の一三の二第三六六条の五の二第六項︑租税特別措置法施行令

用される（租税特別措置法六六条の五第四項︑同じである場合には過少資本税制が優先的に適在任または在職予定期間︑競業避止義務︑守秘

たは外国法人である団体その他の組織﹂には該（注三六） ただし︑主たる構成員が外国法人であ義務といった内容が定められることが多い︒

包摂的枠組みによる﹃経済のOECD/G20 BEPS
デジタル化に伴う課税上の課題に対応する二つ界共通最低法人税率に係る歴史的合意とは│（注四一） この BEPS2.0の概要については︑たと
えば︑太田洋=増田貴都﹁デジタル課税・全世

当 し な い と 解 さ れ て い る（ 政 治 資 金 制 度 研 究の柱の解決策に関する声明﹄の概要﹂租税研究（注三七） 渡辺淑夫﹁外国親会社に支払う経営管
理料名目の支出金と課税関係﹂国際税務三七巻

お お た ・ よ うのざわ・やまと（）
すが・ゆうじんまさやす・けいいちについては二一八頁~二一九頁）参照︒

八六四号（二〇二一）二〇〇頁以下（ＵＴＰＲ

五号（二〇一七）一三二頁参照︒

会・前掲（注三五）一〇三頁）
︒（注三二） 経済産業省﹁グループ・ガバナンス・
システムに関する実務指針﹂（二〇一九年六月
二八日 ）四一頁~ 四 三 頁 等 を 参 照 ︒（注三三） た と え ば ︑ 対 象 会 社 が 銀 行 の 場 合 には︑銀行法上︑機関銀行化の防止のため︑銀行収者グループから調達した資金について︑資本として調達した資金の比率が負債として調達し（注三八） 過少資本税制とは︑対象会社が外国買た資金に対して過少であるとされる場合に︑負経営の独立性が求められている（たとえば︑金〇二三年六月）の﹁Ⅶ 銀行業への新規参入の融 庁﹁ 主 要 行 等 向 け の 総 合 的 な 監 督 指 針 ﹂（二取扱い﹂参照）︒となっている部分に対応する利子を損金に算入債として調達した資金のうち資本に比して過大できないとする制度である（租税特別措置法六:ニチイ学館のベインキャピタルへの売却においては︑買収（注三四） たとえば ︑ 事 例 集 事 例
後に︑買収側の支援の下で︑ノンコア事業を担六条の五）︒
して過大な利子を損金に算入できないとする制（注三九） 過大支払利子税制とは︑所得金額に比度である（租税特別措置法六六条の五の二）︒

制︑過少資本税制および過大支払利子税制が重正 法 要 覧︹ 第 五 次 改 訂 版 ︺﹄（ 国 政 情 報 セ ン

複して適用される可能性もあるが︑その場合にか ら 借 り 入 れ た 資 金 に つ い て は︑ 移 転 価 格 税権を行使することを定めるための基準日を設け（注四〇） なお︑対象会社が外国買収者グループ

た会社の場合で︑直近の定時株主総会基準日がは︑移転価格税制が優先的に適用され（国税庁

ター︑二〇一五）一〇三頁︒なお︑株式会社が一年以内にあったものについては︑当該基準日

六）︑過少資本税制および過大支払利子税制が﹁ 移 転 価 格 事 務 運 営 要 領 ﹂ 三 - 二 五︑ 三 - 二

大きいほうの制度が適用され︑損金不算入額が重複して適用される場合には︑損益不算入額がにおいて外国人または外国法人が発行済株式の五）︒

かが判断基準となる（政治資金規正法二二条の総数の過半数に当たる株式を保有していたか否

上場会社であって︑定時株主総会において議決（注三五） 政治資金制度研究会監修﹃政治資金規れたことが示されている（事例集五二頁）
︒

う子会社の売却と︑コア事業のＭ＆Ａが進めら

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