19回

第定時株主総会
招集ご通知

開催情報
日時

平成26年６月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都港区港南二丁目３番13号
品川フロントビル 3階 当社会議室(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役２名選任の件（証券コード：2120）

株主各位(証券コード2120)
平成26年６月６日

東京都港区港南二丁目3番13号

株式会社ネクスト代表取締役社長 井上
高志

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓

日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成26年6月25日（水曜日）午後5時までに到着するようご送付ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成26年6月25日（水曜日）午後5時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、5頁から6頁の＜議決権行使等についてのご案内＞をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬
1

具

記
1日

時

平成26年6月26日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室

招
集
ご
通
知

（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申し上げます。）

3 目的事項

報告事項

1. 第19期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第19期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役2名選任の件

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

4 議決権の行使等についてのご案内

5頁から6頁に記載の【議決権行使等についてのご案内】をご参照ください。

5 招集にあたっての決定事項(1) インターネットによって複数回議決権が行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(2) 議決権行使書面とインターネットによる方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
(3) 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

以上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会招集ご通
知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

○ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

○ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インター

ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1.連結計算書類の連結注記表
2.計算書類の個別注記表

監
査
報
告

当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）
2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方
針の一つとして位置付けております。
配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針として、
上述の諸要素や経営環境を取り巻く変化を総合的に勘案して実施する所存です。
当期の期末配当については、連結当期純利益の 20％を配当性向の目途とし、１株当たりの配当金の計算について
は、より配当性向20％を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしたく存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当については、当期の業績を踏まえ、上記の方針に則り、下記のとおりといたしたく存じます。

3

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成26年６月27日

4円74銭
267,398,872円

第２号議案招集ご
通知取締役２名選任の件

取締役森野竜馬氏及び取締役成田隆志氏は、一身上の都合により本定時株主総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、取締役2名の選任をお願いするものであります。なお、選任された取締役2名の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
取締役候補者は次のとおりです。

候補者

ふり

番 号

山

（重要な兼職の状況）

だ

田

たか

貴

し

士

（昭和48年10月16日）

ひさ２

略歴、当社における地位、担当

名（生年月日）

やま

１

がな

氏

久

まつ

松

よう

洋

すけ

祐

（昭和46年12月28日）

平成4年4月バブ日立東ソフトウェア株式会社 入社

平成7年12月

有限会社江藤ソフトオフィス 入社

平成12年3月

当社 入社

平成22年4月

当社執行役員プロダクト開発部長

平成26年4月

当社執行役員HOME’S事業本部長 現任

平成6年4月株式会社アールアンドシーツアーズ 入社

平成15年10月

当社 入社

平成24年4月

当社執行役員HOME’S事業本部副本部長
兼マーケティング部長 現任

所有する当社
の株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

72,300株

連
結
計
算
書
類

―株

計
算
書
類

（注）1.両氏は、新任の取締役候補者であります。
2.各取締役候補者の所有する当社の株式数は、上記以外に従業員持株会において山田貴士氏が6,601.358株、久松洋祐氏が4,028.878株、それぞれ所有しております。
3.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以

上

監
査
報
告

4

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成26年6月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

東京都港区港南二丁目3番13号
品川フロントビル3階 当社会議室（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限

平成26年6月25日（水曜日）午後5時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http：//www.evote.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。
行使期限

平成26年6月25日（水曜日）午後5時まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

5

招
集
ご
通
知

議決権行使サイトについて① インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo！ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http：//www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取扱いを休止させていただきます。）② パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
イルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな
い場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo！ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
※「iモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo！」は米国Yahoo！Inc.の商標または登録商標です。

株
主
総
会
参
考
書
類

インターネットによる議決権行使のご利用上の注意点① インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

② インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
③ インターネットによる議決権行使は、平成26年6月25日（水曜日）の午後5時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただ
きますようお願いいたします。
なお、ご不明な点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。

議決権電子行使プラットフォームについて
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）の利用を事前に申し込まれた

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記のほか、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

システム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（ヘルプデスク）

計
算
書
類

電話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）
監
査
報
告

6

提供書面

事 業 報 告（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況

1. 事業の経過及び成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、政府主導の金融政策や円安、株高の影響等により企業業績の改善や設備投資の持ち直しがみられ、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、住宅ローン減税、低金利融資の継続、贈与税非課税枠の特例措置等の政策に加え、消費税増税前の需要増への対応等から、平成25年度（４月〜３月）の新設住宅着工戸数は前年度比10.6％増加の987,254戸となり、４年連続の増加となりました。そのうち、賃貸用の物件（貸家）については前年度比15.3％増加の369,993戸となり、２年連続の増加となりました（すべて国土交通省調べ）。また、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、平成25年度（4月〜3月）の日本全国の移動者数は前年度比1.9％増
加の508万人となり、全体感としては底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続しておりました。一方で、消費税増税
前の需要増の反動や、建築資材の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループではコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」
を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。
中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイス
を通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。
この戦略に基づき、当期においては「国内の不動産情報サービス」の強化を中心に「不動産事業者向けサービス」、「海外の不動産情報サービス」、「不動産領域以外の情報サービス」に重点的に取り組んでまいりました。また、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高14,690,157千円（前連結会計年度（以下、前期）比22.8％増）、営
業利益2,299,711千円（同44.5％増）、経常利益2,302,302千円（同48.6％増）、当期純利益1,336,633千円（同117.7％増）となり、売上高・利益共に過去最高となりました。
第18期

7

第19期

前連結会計年度比(平成25年3月期)(平成26年3月期)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

売上高

11,962

14,6902,727増22.8％増

営業利益

1,591

2,299

708増

44.5％増

経常利益

1,549

2,302

752増

48.6％増

当期純利益

614

1,336

722増

117.7％増企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりです。

(1) 不動産情報サービス事業

売上高

11,851（単位：百万円）

売上高構成比招集ご
通知14,554

14,554百万円（前連結会計年度比22.8%増）

99.1％

売上高

第18期
第19期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

当事業は、日本国内にて提供している『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築一戸建て」、「新築分譲マンション」、「注文住宅・リフォーム」及びアジア諸国で提供している不動産・住宅情報サイト、加えて当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されております。
当該事業におけるサービス毎の売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前期

当期

平成25年３月期
第18期

平成26年３月期
第19期

増減額

増減率

11,851

14,5542,703増22.8％増賃貸・不動産売買

6,480

7,877

1,397増21.6％増新築一戸建て

1,900

2,458

558増

29.4％増新築分譲マンション

1,588

1,793

204増

12.9％増注文住宅・リフォーム

810

1,031

221増

27.4％増

レンターズ

491

596

104増

21.3％増その他（注）

580

797

216増

37.3％増

1,902

2,355

453増

23.8％増

売上高

営業利益

事
業
報
告

(注) その他は「HOME'S介護」、「HOME'S引越し見積もり」、HOME'S派生事業、海外事業売上等により構成されています。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

前述のとおり、重点課題として「国内の不動産情報サービス」の強化を掲げ、総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の収益最大化を図るべく、新規加盟店の開拓等による更なる物件数の増加や、積極的なプロモーション活動、WEB集客の最適化、パソコンサイト及びスマートフォンサイトの改修等を通じて、サイト訪問者数・問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、「賃貸・不動産売買」における総掲載物件数は前年同期と比べ21.1万件、5.2％増加の425.5万件となり、平成26年3月31日のフジサンケイビジネスアイの調査にて総掲載物件数
No.1を獲得いたしました。また、加盟店舗数は同様に1,196店舗、11.5％増加の11,639店舗となり、加盟店単価は同様に6,785円、11.0％増加の68,388円となりました。
また、新規のサービスとして、リノベーションの総合情報サイト「HOME'Sリノベーション」及び全国のトランクルームを検索できる「HOME'Sトランクルーム」の提供を開始いたしました。
「不動産事業者向けサービス」においては、不動産事業者向けの業務支援ツールであるCRMサービスの年度末における利用店舗数は前期末と比べ330店舗、37.4％増加し1,213店舗となりました。
また、新規のサービスとして、不動産会社向けに接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」や、不動産事業者と不動産のオーナー間の業務を管理するCRMサービス、不動産事業者向けSNSサービス「HOME'S PRO」等の提供を開始いたしました。
「海外の不動産情報サービス」については、タイ王国（以下、タイ）及びインドネシア共和国（以下、インドネシア）の連結子会社を通じて、各国における不動産・住宅情報を展開しております。インドネシアでは黒字化している
ものの、タイ・インドネシア共にインターネット広告市場の黎明期であり、現在は投資フェーズと位置づけ、物件数の増加及びサイト集客力の向上に努めている段階です。
以上の結果、不動産情報サービス事業の売上高は14,554,575千円（前期比22.8％増）、営業利益は2,355,737千円（同23.8％増）となりました。

9

(2) その他事業

売上高

110

（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

売上高構成比135

135百万円（前連結会計年度比22.2%増）

0.9％

売上高

第18期
第19期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO（マネモ）」、損害保険代理店事業及び地域情報サイト

株
主
総
会
参
考
書
類

「Lococom」等により構成されています。
その他事業の売上高は135,581千円（前期比22.2％増）、営業利益は△56,026千円（前期は△311,601千円、
255,575千円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成26年5月13日発表の「2014年3月期

決

事
業
報
告

算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移

・トピックスセグメント毎の主な取組状況

連
結
計
算
書
類

・四半期毎のデータセグメント単位より更に詳細な単位による売上高の損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、推移と増減要因

セグメント別損益・業績予想の進捗状況

・外部統計データ集

サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進マンション発売戸数、マンション価格、

捗状況

新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

計
算
書
類

監
査
報
告

10

2. 設備投資の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、586,508千円であります。その主なものは、サービス機能向上のためのソフトウェア開発費、及びサーバー等の取得であります。

3. 資金調達の状況
該当事項はありません。

4. 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5. 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6. 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

7. 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（取得の状況）
当社は、平成25年9月27日付で家具・インテリアのECサイトを運営する株式会社フライミーの第三者割当増資を引受け、350株を40,000千円で取得しております。

11

招
集
ご
通
知

8. 財産及び損益の推移
売上高（単位：千円）

経常利益（単位：千円）

14,690,157
10,738,452 10,319,668

11,962,380

当期純利益

2,302,302
1,758,102

総資産/純資産（単位：千円）

1,336,633

1,107,095

1,549,581
982,375

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）（単位：千円）

614,051465,810

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

1株当たり純資産額（単位：円）■ 総資産 ■純資産

9,711,471 10,119,174

11,553,526

13,409,982

9,064,349
8,115,740 8,477,747

5,908.12

24.83

32.72

第16期

451.95

23.71

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

第17期

482.21181.55

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

第18期（平成24年3月期）（平成25年3月期）（当連結会計年度）（平成26年3月期）

売上高

(千円)

10,738,452

10,319,668

11,962,380

14,690,157

経常利益

(千円)

1,758,102

982,375

1,549,581

2,302,302

当期純利益

(千円)

1,107,095

465,810614,051

1,336,633(円)

5,908.12

24.83

32.72

23.71

総資産

(千円)

9,711,471

10,119,174

11,553,526

13,409,982

純資産

(千円)

8,115,740

8,477,747

9,064,349

10,249,565(円)

43,277.03

451.95482.21181.55

1株当たり純資産額

連
結
計
算
書
類

第19期

（平成23年3月期）

1株当たり当期純利益

事
業
報
告

43,277.03

10,249,565

第16期
第17期
第18期
第19期
（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成25年3月期）（平成26年3月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 第17期は10月１日付にて株式１株を100株に分割しております。
第19期は１月１日付にて株式１株を３株に分割しております。

12

9. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

70,000

株式会社レンターズ

千円

HOME'S PROPERTY MEDIA（THAILAND）CO.,LTD.

Next Media China Limited(注) 出資比率の（

13

有限公司

不動産会社向けCRMサービスの提供
不動産情報サイト「HOME'S Thailand」の運営

50.0％

不動産情報サイト「RumahRumah」の運営

90.2％

中国における不動産情報サービス事業の持株会社

10

90.2％
（90.2％）

中国における不動産情報サービス事業の持株会社

600

90.2％
（90.2％）

中国における不動産情報サービス事業の持株会社

千インドネシアルピア

Next Property Media Holdings
Limited

100.0％

主要な事業内容

99.9％

千バーツ

1,350,000

PT.Rumah Media

北京未来家 信息技

29,000

当社の出資比率

1,883

千米ドル

千香港ドル
千米ドル

）内は、間接所有割合であります。

10. 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 不動産情報サービス事業について

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を中心とした当事業は、以下の施策により掲載物件の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界を支援してまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類

(ア) 物件網羅性の向上

東京本社、大阪・福岡・名古屋支店の4つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ) サイト集客力の向上

事
業
報
告

SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(ウ) 多種多様なデバイスへの対応

PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、ウェアラブルデ

連
結
計
算
書
類

バイス等、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビュー数の増加を図ります。
(エ) サイトコンテンツの拡充

不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。

計
算
書
類

(オ) サイト機能の充実

新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。

監
査
報
告

14

(カ) 顧客業務の効率化支援

不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1
※2
※3
※4
※5

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

(2) 海外事業(ア) 既に参入している地域における収益化
当社グループは、タイ（連結子会社）、台湾（提携パートナー）、インドネシア（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報サービスの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供してまいります。
(イ) 市場開拓
Global Companyを目指し、世界各国において不動産・住宅情報サービスを提供すべく、人口、インターネッ
ト普及率や広告市場の規模等を鑑み市場開拓を進めてまいります。また、サービスの運営を可能な限り低コストで出来るように、世界共通の不動産・住宅情報サイトのプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。

15

(3) 不動産領域以外の情報サービスの育成・強化

保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」や地域情報サイト「Lococom」、家具・インテリアECサイト

招
集
ご
通
知

「HOME'S Style Market」等、すでに提供しているサービスの売上・利益成長に努めるとともに、不動産情報サー
ビス事業に依存しない収益基盤を確立するため、今後も、不動産領域以外の新たな事業の創出、育成、及び強化に努
めてまいります。

(4) 情報管理の強化

平成19年3月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、

株
主
総
会
参
考
書
類

情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

11. 主要な事業内容（平成26年3月31日現在）
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社6社（国内1社、海外5社）により構成されており、不

事
業
報
告

動産情報サービス事業及びその他事業の２つのセグメントにて事業展開を行っています。当区分はセグメント情報の区分と一致しています。
【不動産情報サービス事業】

当事業は、国内・海外における不動産・住宅情報サイト『HOME'S』、不動産事業者向けサービス、引越し料金比

較サイト「HOME'S引越し見積もり」等により構成されています。

連
結
計
算
書
類

【その他】

当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」、損害保険代理店事業、地域情報サイト「Lococom」

等により構成されています。

計
算
書
類

監
査
報
告

16

12. 主要な営業所（平成26年3月31日現在）(1) 当社
本

社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市北区

福岡支店

福岡県福岡市博多区

名古屋支店

愛知県名古屋市中村区(注) 平成25年12月１日付をもって、名古屋支店を設置しました。

(2) 子会社
株式会社レンターズ

東京都港区

HOME'S PROPERTY MEDIA （THAILAND）CO.,LTD.

タイ王国

PT.Rumah Media

インドネシア共和国

Next Property Media Holdings Limited

英国領ケイマン諸島

Next Media China Limited

中華人民共和国

北京未来家 信息技 有限公司

中華人民共和国

13. 従業員の状況（平成26年3月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減

497名

61名減

(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。
2．従業員数の減少は、主として連結子会社の減少によるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

463名

6名増

33.4歳

4.7年

(注) 1．上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、29名であります。
2．当社から社外への出向者（9名）を除いております。

14. 主要な借入先の状況（平成26年3月31日現在）
該当事項はありません。
17

招
集
ご
通
知

Ⅱ 会社の株式に関する事項（平成26年3月31日現在）
1. 発行可能株式総数

175,226,400株(注) 平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、発行可能株式総数は116,817,600株増加しております。

2. 発行済株式の総数

56,449,800株（自己株式数36,536株を含む）(注) 1.ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は33,600株増加しております。
2.平成26年１月１日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、発行済株式の総数は37,621,600株増加しております。

3. 株主数

3,093名4. 大株主
株主名
井上

株
主
総
会
参
考
書
類

高志

所有株式数（株）

持株比率（%）

20,470,500

36.29

楽天株式会社9,000,000

15.95

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

4,483,600

7.95

ジェーピーモルガンチェース オッペンハイマー ジャスデック レンディング アカウント

3,634,100

6.44

株式会社たぱぐ

1,052,400

1.87

ザ バンク オブ ニューヨーク 133524

997,800

1.77

ザ チェース マンハッタン バンク 385036

906,700

1.61

メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブズ

888,922

1.58

MSCO CUSTOMER SECURITIES

843,700

1.50

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT

843,000

1.49

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

(注) 持株比率は自己株式（36,536株）を控除して計算しております。

5. その他株式に関する重要な事項
当社は、平成25年11月13日開催の取締役会決議により、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行可能株式総数は116,817,600株、発行済株式の総数は

監
査
報
告

37,621,600株増加しております。
18

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発

行

日

取締役
第一回新株予約権(社外取締役を除く) 平成15年4月23日

新株予約権
の数

目的となる株式の種類及び数

権利行使期間

1株当たり権利行使価額

保有者数

20個

普通株式
12,000株

平成17年7月1日〜平成27年6月30日

25円

1名

社外取締役

該当事項はありません。

監査役

該当事項はありません。

(注) 1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、600株であります。
2．上記新株予約権の発行価額は全て無償です。
3．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組み入れない額は、当該発行価額より資本に組み入れる額を減じた額とする。資本に組み入れる額とは、発行価額（発行価額が調整された場合は調整後の価額）に0.5を乗じた額とし、その結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
4．上記新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者は（以下、「新株予約権者」という。）は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(4) 新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

19

招
集
ご
通
知

Ⅳ 会社役員に関する事項（平成26年3月31日現在）
1. 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

HOME'S事業本部長

代 表 取 締 役 社 長

井 上

高 志

取締役

執行役員

森 野

竜 馬

取締役

執行役員

浜 矢

浩 吉

取締役

執行役員

成 田

隆 志

（重要な兼職の状況）
HOME'S PROPERTY MEDIA （THAILAND）CO.,LTD.取締役、Next
Property Media Holdings Limited取締役、 Next Media China Limited
董事、PT.Rumah Mediaコミサリス、株式会社フライミー社外取締役、一般社団法人新経済連盟幹事、一般財団法人Next Wisdom Foundation代表
理事

管理本部長 兼 経営企画部長（重要な兼職の状況）
株式会社レンターズ監査役

HOME'S事業本部事業戦略室長

常

締

勤

監

査

役

高 橋

理 人

役

佐 藤

健

管理本部副本部長 兼 業務統括部長（重要な兼職の状況）
株式会社たぱぐ代表取締役（重要な兼職の状況）
楽天株式会社常務執行役員、株式会社ファイントレーディング代表取締役社
長、楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長、楽天クーポン株式会社取締役、
スタイライフ株式会社社外取締役

社外監査役、独立役員
社外監査役、独立役員

監

査

役

松 嶋

英 機

監

査

役

花 井

健

事
業
報
告

（重要な兼職の状況）
株式会社レンターズ取締役

社外取締役

取

株
主
総
会
参
考
書
類

（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所パートナー、株式会社ビジネスプランニング・フォー
ラム取締役、株式会社ノジマ社外取締役、株式会社レーサム社外監査役、熊
本電気鉄道株式会社社外監査役、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
社外取締役、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役

社外監査役

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

社外監査役、独立役員

監

査

役

中 森 真 紀 子

（重要な兼職の状況）
中森公認会計士事務所所長、税理士法人フィデス会計社代表社員、カーティ
ス・インスツルメンツ・パシフィック株式会社社外監査役、株式会社アイス
タイル社外監査役、株式会社ロコンド社外監査役、M&Aキャピタルパート
ナーズ株式会社社外監査役、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(注) 1．監査役中森真紀子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．当事業年度中に退任した取締役及び監査役
平成25年６月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって、取締役 三木谷浩史氏、監査役 長谷川隆氏は任期満了により退任し、監査役 塚田滋氏は辞任により退任いたしました。

2. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（うち社外役員）

6名（2名）

73,773千円（

監査役（うち社外役員）

6名（6名）

32,750千円（32,750千円）

12名（8名）106,523千円（32,750千円）

合計（うち社外役員）―千円）(注) 1．社外取締役2名は無報酬であります。
2．取締役の報酬額は、平成12年7月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬額は、平成22年6月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4．当事業年度末現在の取締役は5名（うち社外取締役は1名）、監査役は4名（うち社外監査役は4名）であります。
5．上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成25年６月25日開催の第18回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）、監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでいるためであります。

21

招
集
ご
通
知

3. 社外役員に関する事項(1) 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
兼職先

兼職内容

当該法人等との関係

楽天株式会社常務執行役員

楽天株式会社は、当社の株式を9,000,000株（発行済株式総数に対し15.94％）所有しており、当社は同社及びそのグループ企業との間で主に広告宣伝の依頼等の取引関係があります。

株式会社ファイントレーディング

代表取締役社長

楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長

楽天クーポン株式会社取締役

スタイライフ株式会社

社外取締役

西村あさひ法律事務所

パートナー

株式会社ビジネスプランニング・フォ
ーラム

取締役

株式会社ノジマ

社外取締役

株式会社レーサム社外監査役

熊本電気鉄道株式会社

社外監査役

株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構

社外取締役

株式会社地域経済活性化支援機構

社外取締役

中森公認会計士事務所所長

税理士法人フィデス会計社

代表社員

カーティス・インスツルメンツ・パシ
フィック株式会社

社外監査役

株式会社アイスタイル

社外監査役

株式会社ロコンド

社外監査役

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

社外監査役

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

社外取締役

区分・氏名

社外取締役
高 橋 理 人社外監査役
松 嶋 英 機

社外監査役
中森真紀子

各社と当社の間には特別な関係はありません。

西村あさひ法律事務所と当社とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。

各社と当社との間には特別の関係はありませ
ん。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

各社と当社との間には特別の関係はありません。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と当社とは、システム保守等の取引関係があります。

監
査
報
告

22

(2) 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

(3) 当事業年度における主な活動状況
活動状況
取
高

橋

常
佐

勤
藤

監
松

嶋

監
花
監
中

井

森

役
人

就任以降に開催された取締役会13回のうち11回に出席いたしました。不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために助言・提言を行っております。

役
健就任以降に開催された取締役会13回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席いたしました。企業経営及び海外事情に関しての豊富な知見・経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

役
機

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち13回に出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べておりま
す。

査

役
健

就任以降に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、また監査役会12回のうち11
回に出席いたしました。金融機関における豊富な経験と関係会社経営者としての見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

査
真

役
子

就任以降に開催された取締役会13回のうち12回に出席し、また監査役会12回のうち11
回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から適宜意見を述べており
ます。

締

監

査

理
査

英

紀

(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。

(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見

上記（1）〜（5）に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

23

招
集
ご
通
知

Ⅴ 会計監査人の状況
1. 名称有限責任監査法人トーマツ

2. 報酬等の額
報酬等の額

公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

27,000千円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

3. 非監査業務の内容

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法上第２条第１項の業務以外に国際財務報告基準（IFRS）に関する助言指導等の業務を委託しております。

4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会からの請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主

連
結
計
算
書
類

総会の会議の目的事項とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

計
算
書
類

当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監
査
報
告

24

Ⅵ 会社の体制及び方針
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」

ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備・構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
②監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリ
ング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応
し改善を図ることとする。
③代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評
価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。
また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。
④代表取締役社長は、監査役・内部監査室からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバック
することによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
⑤代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に
資する。

25

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規

招
集
ご
通
知

程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
②リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必

株
主
総
会
参
考
書
類

要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
③監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処す
る。

事
業
報
告

④内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議す

連
結
計
算
書
類

ると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
②「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
③社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

計
算
書
類

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社管理本部
へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。管理本部は、経理、財務等の業務機能について、
子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。

監
査
報
告

26

②監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告
し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
③代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
④内部監査室は、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
⑤事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
⑥業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査室の監督の下、遅滞なく改善を行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。

②監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等
から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
②取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。

①監査役は、取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
②監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
③代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
④監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。

27

2. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持たな

招
集
ご
通
知

いことを下記のとおり基本方針として定め、この方針に従った対応を徹底いたします。

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当社は、反社会的勢力との取引を一切行いません。

②当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
③当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事上

株
主
総
会
参
考
書
類

と刑事上の両面から法的対応を行うとともに、これらに対し、組織的に対応いたします。
④当社は、反社会的勢力との取引又は疑いのある取引が判明した場合、直ちに関係解除に向けた適切な措置を講じます。
⑤当社は、平素より警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な

事
業
報
告

連絡関係を構築するとともに、不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。

(2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況①反社会的勢力対応統括部署の設置

当社は、法務グループを反社会的勢力に対する対応総括部署とし、情報の一元管理・蓄積を行います。また、
反社会的勢力の要求に対しては、社内関係部門と連携して、毅然とした姿勢で対応する体制を構築いたしま
す。

連
結
計
算
書
類

②外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力に対する取組みとして、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入し、反社会的勢力に係る情報等の収集に努めるほか、所轄警察署、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部の専門機関と平素から緊密な連携を保ち、連携して事態に対処する体制を整備しておりま
す。

計
算
書
類

③社内研修活動の実施
当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターによる「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第14条第2項に規定する不当要求防止責任者講習の受講などはもとより、全従業員向けに実施されるコ
ンプライアンス講習の中で、不当要求防止に関する講習を実施するなど、従業員への周知活動を徹底しており
ます。

監
査
報
告

(注) 1．本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

28

連結計算書類

連結貸借対照表(平成26年3月31日現在)
科目

金額

負債の部
11,109,928

流動負債

2,987,977

現金及び預金8,343,295

買掛金

77,777

売掛金

1,767,769

未払金

1,603,872

有価証券

100,000

未払法人税等

600,499

たな卸資産

4,747

賞与引当金

468,773繰延税金資産252,305

役員賞与引当金

18,605

未収入金

437,842

その他

218,449

その他

212,168

貸倒引当金△8,200固定資産
有形固定資産建物

固定負債
資産除去債務2,300,054

負債合計

425,898

純資産の部

277,418

株主資本148,479

172,440
172,440

3,160,417

10,201,122

資本金

1,998,433

1,058,247

資本剰余金2,541,634

のれん

86,695

利益剰余金

5,669,197

ソフトウェア667,699

自己株式△8,142

ソフトウェア仮勘定

274,824

工具器具備品
無形固定資産その他の包括利益累計額

40,86629,028

その他有価証券評価差額金

2,940

投資その他の資産

815,908

為替換算調整勘定

37,926

投資有価証券

177,934

固定化営業債権

32,691

繰延税金資産157,755

敷金及び保証金

471,941

その他

その他
貸倒引当金
資産合計

少数株主持分7,575

127,779△152,194

純資産合計

10,249,565

13,409,982

負債及び純資産合計

13,409,982(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

科目

金額

資産の部
流動資産

（単位：千円）

連結損益計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：千円）
金額

14,690,157
472,343
14,217,813
11,918,101

営業利益

2,299,711

営業外収益

23,096

受取利息

4,468

受取配当金

1,601

償却債権取立益

2,813

違約金収入

5,080

補助金収入

3,333

その他

5,799

営業外費用

20,505

持分法による投資損失

4,868

為替差損

3,978

固定資産除却損

10,150

その他

1,508

経常利益

2,302,302

特別損失
投資有価証券評価損

減損損失
税金等調整前当期純利益

41,284
4,383

36,900956,804

法人税等調整額△20,166

少数株主損失
当期純利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

2,261,017

法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益

招
集
ご
通
知

1,324,380△12,253
1,336,633

監
査報告(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
株主資本

平成25年4月1日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,996,060

2,539,261

4,498,492

2,373

2,373

自己株式
△7,875

株主資本合計9,025,939

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086△122,086

当期純利益

1,336,633

1,336,633

自己株式の取得△267

連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成26年3月31日残高△43,842△43,842

2,373

2,373

1,170,704△267

1,175,182

1,998,433

2,541,634

5,669,197△8,142

10,201,122

少数株主持分

純資産合計

7,154

9,064,349

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成25年4月1日残高

△267

為
調

1,232

替
整

換
勘

30,023算定その他の包括利益
累 計 額 合 計
31,255

連結会計年度中の変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,336,633

自己株式の取得
連結除外に伴う利益剰
余金減少額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△267△43,842

1,708

7,902

9,610

421

10,032

連結会計年度中の変動額合計

1,708

7,902

9,610

421

1,185,215

平成26年3月31日残高

2,940

37,92640,866

7,575

10,249,565(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

31

計算書類

貸借対照表（平成26年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

（単位：千円）
科目

金額10,520,495

負債の部
流動負債

金額

2,763,056

現金及び預金7,831,226

買掛金

75,093

売掛金

1,729,573

未払金

1,534,006

有価証券

100,000

未払費用

93,848貯蔵品

4,657

未払法人税等

545,853938

未払消費税等

76,332

前渡金
前払費用

194,130

前受金980

繰延税金資産226,086

預り金

14,212

未収入金

429,942

前受収益

その他

11,723

賞与引当金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品608
172,440

415,558

負債合計

2,935,496

277,418

純資産の部

138,139

資産除去債務

株主資本172,440

956,476

資本金

1,998,433

のれん

86,695

資本剰余金

2,541,634

22,613

資本準備金

ソフトウェア569,978

その他資本剰余金

ソフトウェア仮勘定

270,824

その他

利益剰余金

2,264,107
277,527
5,705,111

6,365

その他利益剰余金

5,705,111

投資その他の資産

1,282,943

繰越利益剰余金

5,705,111

投資有価証券

142,803

関係会社株式374,248

固定化営業債権

32,156

長期前払費用2,473

繰延税金資産285,834

敷金及び保証金

471,853

関係会社長期貸付金

貸倒引当金
資産合計

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

13,175,474

連
結
計
算
書
類

△8,142
2,940
2,940

計
算
書
類

29,478△55,904

事
業報
告10,237,037

無形固定資産
商標権

株
主
総
会
参
考
書
類

422,120

固定負債△7,7832,654,979

招
集
ご
通
知

純資産合計

10,239,977

負債及び純資産合計

13,175,474(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

32

損益計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

金額

14,066,461
438,931
13,627,530
11,405,315

営業利益

2,222,215

営業外収益

26,427

受取利息

4,389

受取配当金

1,601

経営指導料

10,112

補助金収入

3,333

償却債権取立益

2,813

その他

4,177

営業外費用

16,731

為替差損

7,565

固定資産除却損

8,936

その他

229

経常利益

2,231,911

特別損失

174,052

投資有価証券評価損

4,383

関係会社株式評価損112,830

減損損失

27,359

貸倒引当金繰入額

29,478

税引前当期純利益

2,057,858

法人税、住民税及び事業税

869,132

法人税等調整額△62,574

当期純利益(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33（単位：千円）

1,251,300

株主資本等変動計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）（単位：千円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金

平成25年4月1日残高

利益剰余金

そ の 他 資 本 剰 余 金 その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,996,060

2,261,734△7,8759,103,344

2,373

2,373

資本金

277,527

2,539,261

4,575,897

4,575,897

剰余金の配当△122,086△122,086△122,086

当期純利益

1,251,300

1,251,300

1,251,300

事業年度中の変動額
新株の発行

2,373

4,746

自己株式の取得

△267

△267

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成26年3月31日残高

2,373

2,373

−

2,373

1,129,214

1,129,214△267

1,133,692

1,998,433

2,264,107

277,527

2,541,634

5,705,111

5,705,111△8,142

10,237,037

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
平成25年4月1日残高

1,232

評
差

価
額

・
等

換
合

1,232

算
計

株
主
総
会
参
考
書
類

純資産合計

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

9,104,576

事業年度中の変動額
新株の発行

4,746

剰余金の配当△122,086

当期純利益

1,251,300

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

計
算
書
類

△267
1,708

1,708

事業年度中の変動額合計

1,708

1,708

1,135,400

平成26年3月31日残高

2,940

2,940

10,239,977(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,708

監
査
報
告

34

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中平成26年5月13日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本 保範 ㊞

公認会計士

木村 尚子 ㊞当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ネクストの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクス
ト及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

35

上

招
集
ご
通
知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ネクスト
取締役会 御中平成26年5月13日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本 保範 ㊞

公認会計士

木村 尚子 ㊞当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ネクストの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスク評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

36

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第19期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。国内子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、海外子会社については、当該子会社管掌部門及び当該子会社からの事業の報告を受け、事業の内容を調査致しました。以
上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

37

招
集
ご
通
知

2．監査の結果(1）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

3．後発事象重要な後発事象はありません。

平成26年5月21日
株式会社ネクスト

監査役会

監査役 佐

監査役 松

監査役 花

監査役 中

藤
嶋
井

森

健 ㊞
機 ㊞
健 ㊞
真紀子㊞
英

(注) 監査役佐藤健・監査役松嶋英機・監査役花井健及び監査役中森真紀子は会社法第２条第16号及び、第335条第３項に定める社外監査役であり、監査役佐藤健は常勤監査役であります。
以 上

以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

38

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

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