2017 年度（第 19 期）CS 神戸事業報告（第 30 回総会資料）

2017 年度 事業報告 総括
一昨年に設立 20 周年を迎え、2017 年度は、CS 神戸の「これから」に歩みを進める節目の年となりました。具体的には、１.中間支援事業、２.人材養成事業、３.コミュニティ支援事業を三本柱とし、相乗効果を生み出すために人材養成事業、つまり「人づくり」を中核に事業を再編しなおしたことが挙げられます。相談、受講、マッチング・立ち上げと活動者がうまれる流れを CS 神戸の実施した 22 事業と関連付けながら取り組むことができました（研修流れ図と以下のグラフ参照）。
その枠組みをよりスムーズに進めるため、これまでのやや長めであったミッションステートメントを「“自立と共生”を理念とした地域社会をめざし、自ら活動する人々を応援します」とコンパクトで内外にわかりやすい表記としました。また、2013 年に取得した認定 NPO 法人更新の要件のひとつである、「5 年間の会員・寄付者が年間 100 名以上」という規定をクリアできたことも、多くのステークホルダ
ーの皆さんと活動を進めてくることができた証左です。
１．３つの事業軸でみる成果と課題（１）中間支援事業
生きがいしごとサポートセンター神戸東、まちづくりスポット神戸、生きがい活動ステーショ
ンなどの支援機能を持つ事業部と本部が連携しながら、団体立ち上げおよび活動者のマッチングに努めました。また、新規事業として産学連携の「コーズ・マーケティング研究会」を立ち上げ、
寄付型自販機普及のためのスキームづくりと設置推進に取り組みました。販売手数料の一部がNPO への寄付に充当される仕組みで、2018 年度からの配分を予定しています。これは、小規模ながら優れた活動をされている地域の団体をサポートする仕組みとして、全国に発信できるモデ
ルになることを期待しています。加えて、高齢者・子育て世代・社会になかなかなじめない人々
が就労機会を得ることができる場としての「兵庫版シビックセンター」の調査研究に着手しました。また他の中間支援団体と取り組んだ「居場所サミット」や「チャリティパーティー」等は新しいネットワークスタイルとして貴重な経験を積みました。
（２）人材養成事業
CS 神戸全体の人材養成の成果としては、新規相談者が 930 名、講座数が 148、受講人数が 3395
名、立ち上げ団体が 64、活動者数が 743 名となりました。

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2017 年度（第 19 期）CS 神戸事業報告（第 30 回総会資料）

また、CS 神戸で実施している多くの研修事業の体系化を行い、①準備（導入）、②学習（知識取得）、③実行（企画・試行・仲間づくり・組織づくり）、④評価（評価・高度化）の 4 段階に分け、それぞれの段階でのアウトプット目標と担当プロジェクトのカバー領域を明確にしました。
また、神戸市受託事業として 3 年前より実施している生活支援・介護予防サポーター養成研修については、中部ブロックも受託したことで神戸市全域での実施となりました。関連して、修了生を中心としたリーダー研修も行いました。ただし定員に至らなかったプログラムもあり、広報のあり方や新しい市民層への訴求に課題を残しました。今回の体系化で、それぞれの研修の関連性の明確化と効率化が期待されます。
（３）コミュニティ支援事業
CS 神戸が地域に根差し、組織や財政の基盤をなす事業がコミュニティ支援事業です。本部以外の４つの拠点でそれぞれ事業を推進しました。住吉駅前駐輪場は 2016 年度中に行われたコン
ペで採択され、指定管理第４期がスタート、小ホールは特例的に 2019 年度まで指定管理の継続延長となり、
今後の動きを注視中です。まちづくりスポット神戸は設立 4 年目で来館者数 5 万人、登録 65 団体と予想を上回る成果を生みました。生きがい活動ステーションは新たに独立した「生き活ルーム」を使用できることとなり、活動者の裾野を広げるために各種事業を展開できました。
２．事業推進のための４つの視点からのふりかえり（１）事業展開事業数は 22 で 2016 年度と同数ですが、終了事業と入れ替わり、産学連携の「コーズ・マーケ
ティング研究会」「兵庫版シビックセンター」の調査研究など新たな事業にも取り組みました。
（２）顧客
利用者やボランティアは増加傾向にあり、各プロジェクトが連携しながら多くの活動者を輩出しました。一方で、CS 神戸の応援者としての根幹である賛助会員が減少するなど課題も明らかになりました。顧客管理や効果的な広報のあり方などの検討は、次年度に持ち越しとなりました。
（３）財政期中の新規事業の獲得により、当初予算よりも約 300 万円増で、経常収益 8870 万円となりました（昨年度比+115 万円）。収支差額は約 170 万円でした。長年の課題である修正予算と決算の乖離については完全には解消されないものの、着地予想を厳密に行ったことで、第３四半期時点
での見通しは以前より正確なものとなりました。
（４）組織運営（ガバナンス）
2017 年度より、理事長・副理事長・事務局長による戦略会議を新たに創設、月 1 回のペースで中期ビジョンや組織基盤の整備などの検討を重ねました。実務者会議についても、該当メンバーをサブマネージャーまで広げるなど、機関会議の強化をはかりました。また、CS 神戸独自のセキュリティポリシーの制定や就業規則の見直しなど、時代の要請に合わせて情報管理や労務体制を改善しました。所定休日や有給の取得状況の把握につとめ、スタッフ同士が協力しながら柔軟に休日が取得できるよう環境整備に努めました。総会、理事会、戦略会議、企画調整会議、実務者会議、プロジェクト会議の６つの会議体が連携することで、無駄のない意思決定のプロセスにつながってきています。また、「コーズ・マーケティング研究会」のように、横断的な会議も必要に応じて設置し、事業推進したことで成果にもつながりました。しかし、今後の新規企画においては、内外に新たな人材を招請するなどの展開が求められます。

22017 年度（第 19 期）CS 神戸事業報告（第 30 回総会資料）

事業報告
１ 総務総括
法人総務―2017 年度も認定 NPO 法人の要件である年間 3,000 円以上の寄付者 100 名以上をクリアしました（個人 95 名、11 団体）。組織会議は通常総会を１回、理事会を年３回それぞれ開催しました。
新たに戦略会議を設置し、3 名（理事長、副理事長、事務局長）で月 1 回程度開催しました。議題は中長期的な内容、理事会提案内容、現場の課題も含めて議論しており、この組織会議の仕組みが総会・理事会・企画調整会議と連携して機能してきました。
また、認定の更新手続きの時期であり、既に申請作業は終了しましたが、現在神戸市所管にて確認中です。
あわせて、情報セキュリティポリシーおよび取扱いガイドラインの策定や就業規則の見直しおよび追記も実態にあわせておこないました。
企画調整会議や実務者会議は例年同様に月 1 回程度の開催、機関紙『市民フロンティア』1,000 部を
年間 2 回発行、メールニュースは 700 名以上に対し月 1 回配信しました。
また、活動者の裾野を広げるための広報ツールとして「CS ダンディーズ」を製作（800 部）し、今後は定年間近～定年後の男性をターゲットとして取り込んでいきます。
2017 年度にＣＳ神戸の活動に参加したボランティアは 190 名の個人・団体、メディア掲載は 15 件、寄稿 0 件でした。
２

視察・研修

2017 年度も行政、NPO、シンクタンク、学生等可能な限り受け入れ、年間件数は 13 件、総人数は 60
名となりました。
（前年比較

6 件減、1 名減）

まちづくりスポット神戸での受入が大幅に増え、企業や大学との協働・連携が注目されています。
３

講師・委員等派遣

ネットワーク拡充およびスタッフのスキルアップの機会ととらえ、可能な限り依頼を受けました。その結果、講師派遣は 68 件・106 回となりました。また委員派遣は 29 団体でした。

事業報告 －市民活動支援部―
中間支援事業４ 生きがいしごとサポートセンター神戸東
ワラビーでは年間 2,618 名の方と顔を合わせての相談を行いました。就業では例年にも増して 65 歳以上の相談者が多かったことが特徴的でした。また、外通路に求人やボランティアの情報を掲示したことにより、相談に入りやすくなったこと、そして目的のある方の相談が増えたことで相談時間の短縮も図れました。起業相談においては、生き活やまちスポと連携して相談及び運営のフォローを行うことができました。また、毎年６生きサポが合同で実施する CB スクールの中にワークショップを取り入れたことで、参加者と生きサポが顔の見える関係作りができ、その後の相談につなげることができました。

32017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

今年度も居場所の立ち上げが多かったのですが、立ち上げ当初はボランティア的要素が強い居場所を、助成金申請や講座を通して、継続のためには何が必要かということを考える機会をつくり、グループを組織に、ボラン
ティア活動を事業にと、最低賃金には届きませんが人件費も意識した運営ができるようなきっかけ作りも行っていきました。

【起業成立数 58 団体（うち拡充 2 団体）】【就業成立者数（106 名）】

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口
2017 年度の神戸市内ＮＰＯ法人設立運営相談件数は 246 件（97 団体）でした。
設立認証に関する相談は 127 件(前年 134 件)、内、設立認証された法人は 8 団体（前年 9 団体）でした。設立
申請書類作成中に中断した団体が 3 団体、設立者が高齢で準備が遅れている団体が２団体あり、前年より減少しました。
活動の継続が見込まれる団体について書類作成等申請手続きのサポートを改善していくことが課題です。
一方、運営に関する相談は 119 件（前年 99 件）でした。内容的には、事業拡大時の助成金や事業報告書等書類作成に関わるものが多くを占めました。NPO 法成立後 20 年が経過、設立相談と共に、法人の継続・成長の相談への対応能力の充実に取り組んでいきます。
セミナーは、ＮＰＯの概要や設立実務を紹介する「ＮＰＯのつくり方」を 10 月、3 月に開催しました。参加者
数は 2 回合計で 49 名と前年（37 名）より増加。神戸市市報での告知が効果的でした。参加者は、何らかの活動をされている方、近い将来に活動を計画している方が大半です。ＮＰＯへの理解者を増やすと共に地域活動団体
や活動者を増やすことにつながる取り組みとして適時開催していきます。
６ コミュニティ・ビジネス インターンシップ事業
コミュニティ・ビジネスやＮＰＯの現場で働く人を増やすための就業体験を実施するインターンシップ事業では、事業所の方に来ていただいて説明会を実施、さらに現場見学も同時に行いました。事業所の方が仕事内容
ややりがいを直接伝えていただくこと、そして事前に現場を確認できることで、求職者の方の理解も深まり、ミスマッチングを防ぐことができました。
生きがいしごとサポートセンター未設置地域でのＣＢ支援を行う全県事業では、助成金申請の説明会の実施により、兵庫県の助成金に 3 団体が申請、2 団体が採択されました。また、他法人が実施しているセミナーや交流会等にも参加し、より多くの現地の方と面談することができました。3 月には阪神南と篠山市民プラザとの協働で丹波篠山でＣＢをしている人たちの事業プレゼン大会を実施し、活動の周知とネットワークづくりも行いました。

42017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

７ 地域ＣＢ支援事業
今年度も相生の商店街で「ＣＢ起業実践講座」（1/13・1/20・2/3・2/17・3/10）を実施しました。今回は空き店舗をお借りして、講座終了後はそこで実際に事業を開始できるという環境の中で、座学より実践を重視した組
み立てで講座を実施しました。参加者は 30 代～60 代の女性ばかり 5 名で、事業内容も手作りのアクセサリー販
売やジェルネイル、生活支援・配食サービスと幅広いものとなりました。昨年同様に「１day チャレンジショッ
プ」を行い、そこから実施事業の妥当性や採算がとれるのかといったところを検討していきました。その結果、講座で提供していただいた場所とは別の空き店舗で、まずは配食と居場所が開始することになり、2 ヶ月に 1 度
程度のイベントのなかで他の事業はトライアルを重ね、1 年以内にはまとまった形でオープンしたいという青写
真までは描くことができました。

８ 市民活動サポート基金
市民活動サポート基金では、年 2 回の選考委員会を経て、下記団体へ助成金を交付しました。昨年度に引き続き居場所や生活支援を行う団体への助成が目立ちました。今年度の新たな取り組みとして、報告会を賛助会員の参加を得て行うセミオープン形式で行ったことで、新たなネットワークができたり、報告団体がエールをもらうことができ好評でした。賛助会費の 8 割（311,200 円）をサポート基金へ組み入れ、原資としました。
団体名

事業名

助成金額

ゲストハウス萬家

地域密着型ゲストハウス運営

250,000 円

認定 NPO 法人 フードバンク関西

事務所兼倉庫移転

250,000 円

アテンドクルーあずさ

アテンドクルー事業

70,000 円

さくらうたごえクラブ

うたごえ喫茶50,000 円

もくきんどうもくよう食堂

87,000 円

サンデーカフェの会

サンデーカフェ事業

94,000 円
801,000 円

合計
９ インキュベート事業

2016 年度に引き続き、メールボックス 5 団体の継続利用と、ロビーSHOP のワゴン貸し出しをおこないました。毎週火曜日・金曜日の野菜販売にあわせて東灘区自立支援協議会のしごと部会所属団体がおこなうロビーSHOP は、商品の販売だけではなく事業所そのものの広報にもなり、利用者増加や事業所を一般の方々に知っていただく貴重な機会となっています。
新１０ シビックエコノミーセンター研究会

高齢者や子育て世代、社会になじめない人々が,既存の社会の枠組みにとらわれずに就労機会、収入機会を5

2017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）得ることができる場として、兵庫版シビックエコノミーモデルを提案。その実現には、グループ間のシナジー効果が生まれ、さらには孵化機能につながる場として「シビックエコノミーセンター」の設置が有効であると考え、今年度は普及啓発活動として、講演会＆ワークショップを開催しました。
神戸市/兵庫県の関係部署、神戸市中心に地域活動団体、関連企業から 40 名が参加。
「シビックエコノミ
ーセンター」の浸透を図ることができました。
【開催概要】
日 時 ：2018 年 2 月 12 日(月・祝日) 10:30～15:00
場 所 ：ＪＥＣ日本研修センター神戸元町 大会議室
内 容 ：（講演会）テーマ：シビックエコノミーの動向
講師：柴牟田伸子氏※日本のシビックエコノミー」編者（ワークショップ）テーマ：「みんなで考えよう！シビック
センター構想」※センターの必要要件を抽出
ファシリテータ：林 永周（イム ヨンジョン）立命館大学経営学部 講師
新１１ コーズマーケティング研究会

優れた活動をしながらも、規模や人的資源の不足により助成金などの対象になりにくい地元の小規模な市
民団体を支援すべく、2017 年 6 月からダイドー・ドリンコ㈱、日本政策金融公庫、兵庫県立大学、九州大学とともに、「コーズ・マーケティング研究会」を立ち上げ、さまざまな組織との連携の仕組みを検討してきました。
その結果、寄付型自販機「KOBE 発 ヒトとオモイの交差点」を設置し、できるだけ多くの人が地域で活動する団体を応援できる「機会」の提供を行っていくことになりました。デザインには神戸タータンを取り入れ、第一号機は、大和リース
株式会社のご協力で、阪神淡路大震災から 23 年になる 2018 年 1 月 17
日、同社の運営する商業施設フレスポ舞子坂(神戸市垂水区)の B1 入口
正面にて利用開始となり、2017 年度に３台が導入されました。
コーズ・マーケティング（Cause Related Marketing）とは、コーズ（社会的大義）を顧客に訴求することで、社会貢献と利益の向上を追求するマーケティングの手法です。今回の寄付型自動販売機の設置により、売り上げの一部を市民活動団体に寄付することで、社会貢献の促進が見込まれます。
１２ 各種ネットワーク事務局
2016 年度に引き続き、「寄附が、つなげるひと、育てるまち ～Tanimatching2017～」を 12 月 13 日（水）に開催しました。
（主催：NPO 法人しみん基金・KOBE、共催：CS 神戸および NPO 法人はんしん高齢者くらしの相談室）
開催にともない、CS 神戸では申請団体の受付窓口となって申請書作成のサポートもおこないました。
開催当日の結果として、寄附金総額は 65 万円で、うち 487,400 円を 6 団体に助成することとなりました。
１３ 介護サービス情報の外部評価・公表調査(地域密着型事業の外部評価)
CS 神戸の第三者評価（外部評価）は丁寧な内容と簡潔な報告が好評を得ていますが、高齢化や家庭の事情等に62017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

よって従来の評価員体制の維持が難しくなってきたため、受注目標を昨年実績より 5 件少ない 12 件まで減らしました。評価申込は年度内に 17 件（新規申込 6 件）あり、うち 5 件（新規申込 3 件）は担当評価員が手当て出来ず断ることとなりましたが、目標 12 件は他の評価員の頑張りで達成しました。
また、年度当初から CS 神戸が兵庫県に実施を要望していた兵庫県評価員養成研修が 1 月～2 月に開催され、CS 神戸からは事務局スタッフ 1 名を含む 3 名が受講・修了しました。この 3 名が 2018 年度からは評価員（新戦力）として評価業務に従事することが期待されています。

人材養成事業
１４ 社会貢献塾・CB 実践講座
昨年度に引き続き、前期・後期の２学期制として、地域活動における基礎的理解と活動へのマッチング、グループづくりを目的として開講、22 名が受講しました。
介護相談ができる地域の居場所や空き家となっていた実家での居場所、高齢者の交流事業など 3 名が起業し、障がい児の放課後デイの送迎や日本語ボランティア、高齢者の居場所支援など 7 名の方がボランティア活動を始められました。
「CB 実践講座」は今年度から土曜開催を実施したことで 30～40 代の受講生の参加もあり、20 名（公開講座のみ 6 名、連続受講 14 名）が受講しました。開催日を平日から変更したことで若者を含めた新たな層の獲得ができ、5 名が起業準備に入っています。

１５ 居場所立ち上げ・運営支援事業
福祉医療機構からの助成を得て、地域の居場所の立ち上げ支援および運営支援を行いました。立ち上げ支援では、主に「居場所コーディネーター養成講座」を通じて、これから地域の居場所を立ち上げたい人を対象とした実践型の講座を実施しました。30 名の参加があり、新たに 15 か所の居場所が立ち上がりました。
運営支援では、8 月に「第２回居場所サミット」
を開催、203 名の参加を得て、新潟市で 200 ヶ所以
上に広まった「地域の茶の間」の先進事例に学びました。後半では、人、お金、場所、プログラムとい7

2017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）ったテーマごとに 10 グループに分かれ、運営上の課題を共有し、その解決策を話し合いました。サミットで得られた市内の居場所情報を集め、「神戸市居場所データ集 Vol2」として発行、昨年より 42 ヶ所増えて 316 ヶ所を掲載することができました。新たな試みとしては、東灘区・灘区を対象とした「秋の居場所ラリー」を実施、26 ヶ所の居場所にご協力いただき、延べ 192 名の参加を得ました。
全体の事業を通じて、サミットの実行委員会のメンバーではなく、介護予防カフェを実施しているネスレ日本
株式会社や市内の空き家活用を進める一般財団法人神戸すまいまちづくり公社、また調査研究の一環で兵庫県立大学政策科学研究所 NPO 研究連携センターと協働し展開できたことも大きな成果となりました。
１６ 生活支援・介護予防サポーター研修事業
2014～2016 年度の 4 期にわたる実績をベースとして、神戸市主催の第 5 期「生活支援・介護予防サポーター養成研修」の委託事業者募集コンペに応募し、東部ブロック（東灘・灘・中央）、中部ブロック（兵庫・長田・北）、
西部ブロック（須磨・垂水・西）の 3 ブロック全ての研修業務を受託しました。
2017 年度は 4 期までは実施されていた市役所からのダイレクトメールによる募集が行われなかったことが影響して、3 ブロックともに応募者が募集定員（60 名×3 ﾌﾞﾛｯｸ＝180 名）を満たさず、受講申込者は合計 92 名（うち東部 39 名・中部 22 名・西部 31 名）と定員の 51％に留まりました。
2017 年 10 月～12 月にわたり、生活支援サポーターに必要な基礎知識を習得する講義（5 回 9 講座）に加え、地域活動の現場体験実習（１日）や先輩の体験談（パネルディスカッション）など現場についての理解を深める研修を実施し、第 5 期研修は修了者 62 名（うち東部 25 名・中部 11 名・西部 26 名）を輩出しました。
2017 年 2 月には 5 期修了生の活動を促進・支援する
フォローアップ研修もブロックごとに実施しました。受講期間中も含めて受講生からの相談に（区社協とも連携
して）きめ細かく対応した結果、3 月の時点では、修了生の 90％（56 名）が活動中又は活動見込みになるという成果をおさめました。
新 １７ 生活支援・介護予防リーダー研修
地域活動をより安定的に継続していくために、地域活動グループのリーダーになるような人材を養成する研修として、神戸市主催による「生活支援・介護予防サポーター養成研修 グループリーダー研修」を受託しました。
定員 30 名を大幅に超える申込者のなかから、2014 年度から 2016 年度にわたって開催された神戸市主催の「生活支援・介護予防サポーター養成研修」の修了生を主とした受講生 35 名のうち、修了生 25 名を輩出しました。
全 3 回の講座と１回のフォローアップ開催の全てでリーダーとしてのスキルを学びあうシミュレーションワー
クをおこない、受講生は提示されたグループ運営の課題を“自分事”として受け止めることができました。
研修終了後、リーダー同士が主体的に学びあう場として、修了生 3 名が世話役となり自主研究会が立ち上がりました。
１８ アテンドクルー・ＣＢマネジメント研修
ひょうごボランタリープラザの助成を得て２つの事業を実施しました。ひとつ目は神戸市生活支援・介護予防
サポーター研修の修了生がチームで取り組んでいる高齢者支援の有償ボランティアグループ「アテンドクルー」のフォローアップ研修です。またさらにこの取り組みをさらに広めていくために、市内の地域包括支援センター

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2017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）を対象とした説明会も行い、15 名の参加がありました。
ふたつ目は起業後 3 年未満の団体スタッフを対象とした「NPO マネジメント研修」です。SWOT 分析やバランス・
スコア・カードを用いてマネジメント手法を実践いただいたほか、「ファシリテーションの基礎」や「行政とのつきあい方」といった座学も提供しました。6 団体が受講し、参加団体間のネットワーク構築にもつながりました。
」

事業報告 －地域活動事業部―
コミュニティ支援事業
1９ 東灘区民センター小ホール
指定管理者として第 4 期（指定期間 2014 年～2018 年）の 4 年目として、施設の管理運営業務、貸館業務、地域文化活性化事業、自主事業を実施しました。芸術文化と生活文化を提供する場として、様々な市民が居場所として役割の持てるような区民センターになるよう、スタッフ一人ひとりが企画実践して、限られたスペー
スと予算のなかで、挑戦しました。また複合施設として児童館や地域福祉センターとコミュニケーションを図り、各々イベントに協力、参加しました。貸館事業は、前年に比べて利用者数、利用件数、利用率とも減少しました。特に会議室の利用が定例使用の減少が大きな要因です。
2017 年度

2016 年度

前年比

利用者数

37,015 人

40,160 人

92.1％

利用者件数

1,977 件

2,157 件91.7％

利用率（実利用率）

70.1％

76.2％

92.0％

ホール

94.8％

94.0％

100.9％

会議室

44.2％

60.5％

73.1％

和室

71.2％

73.1％

97.4％

地域文化の発掘・育成・支援を目指し、地域文化活性化事業を 3 事業行いました。11 月「うたうカラダ」、「『好き』を『スキ』に踊ろう！」のワークショップを開催。3 日間の身体表現ワークショップで 20 人の幼児・低学年の小学生が参加しました。12 月「クラリネットアンサンブルワークショップ」では、中学生や大人対象にプロの演奏家から普段接することの出来ない多種多様なクラリネットのテクニックを 3 日間学びました。
3 月昔の東灘のことを通して多彩なプログラムで地域文化を知る「東灘名所めぐり～１Day フェスタ～知る・見る（写真、映像、講演）、聴く（落語で東灘名所めぐり）」を昨年に引き続き開催し約 200 名の方に自分の住んでいる町を知って頂きました。今回は、文豪谷崎潤一郎ゆかりの地「椅松庵」のまち歩きと歴史学者道谷 卓
先生の東灘近代史の説明、落語家による創作落語「東灘名所めぐり」行いました。
ひがしなだ区民カレッジは、昨年に引き続き 4 講座と新しく 2 講座を開催し 68 回実施しました。
（新しく人生を支える成年後見人制度セミナー、村上春樹読書会など）
自主事業は、防災カードゲーム、おかしリュックづくり体験など 10 の防災体験プログラムを実施して防災に関する知識を伝える「イザ！カエルキャラバン in ひがしなだ」、うおざき文化祭、「早春の六甲山の花をめぐる講演」（シニア自然大学校との共催）の 3 事業を実施しました。

92017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

20 ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務
指定管理第 4 期(2017.4～2020.3)の 1 年目にあたる本年度は半数を占める新スタッフの能力アップと採用プログラムの標準化に注力しました。地域連携の新しい形として近隣店舗や地域団体を巻き込んだ活動を企画し成果をあげました。
１．サービスの質の向上と職場環境改善
・ スタッフの改善提案の目標を“１件/月・人”と掲げ、自主提案年間 40 件の内 20 件を実行しサービスの向上を図ることができました。
・ 増員 2 名で“20 時間/週”の余裕のある勤務シフトの目標は、年明けに 15 名体制を確保し達成しましたが、3 月末で 2 名の高齢勇退者があり、再度、増員を目指すこととなります。
・ 新人が半数を占めることになりその能力開発の研修を実施。内部研修として講師を招き障がい者対応Ｗ.Ｓ及び情報セキュリ
ティＷ.Ｓの 2 回、又、外部研修で認知症サポーターステップＵ
Ｐ講座や認知症関連講座参加などを進めました。
・ 就業規則見直しや、新人体験プログラムの標準化、新人マニュ
アル作成、など職場環境の改善をおこないました。
２．地域連携活動・ 認知症サポーター見守り活動は、ひょうご認知症サポート店舗登録(6/16)を行い情報収集と活動の広報を行うと共に、「住吉南部あんすこ」と相談し SOS ネットへの参加等などを検討。認知症の方への声掛け運動を行い対応リストに記録を残しました(４件)。
・ 駅周辺クリーンキャンペーンを実施(11/17)、障がい者施設 2
団体、駅前 8 店舗、婦人会、自治会、東部建事務所、JR 住吉駅、
区まちづくり課、環境局地域環境課などから計 55 名が参加しました。その後、このキャンペーン参加有志による月 1 回の駅周辺清掃活動が継続されています（14～15 名/回の参加数）
・ 障がい者の方と一緒の有償ボラのワークシェアやトライアルウ
イーク中学生の就労体験、インターンシップ見学受けなどボランティア参加者延べ 624 名を受け入れました(対前年 16.5%増)
・ 神戸市駐輪場責任者連絡会開催を道路部計画課主催（1/17）で行い、次年度計画の駐輪場での子育て世代支援制度の内容を確認するとともに駐輪場責任者の意見交換を実施しました。

102017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

３．ＰＣ利用での業務効率化
・ 新スタッフ向けＰＣ操作研修実施するとともにスタッフ全員がＰＣ操作に習熟し自主管理がすすみ、新規
ＰＣ入力資料の提案もでています（金券在庫管理発注表､シール発行記録など）
・ ネットサービス開発については、インターネット環境は整えたものの新サービスの検討は持ち越しました。
2１ まちづくりスポット神戸管理運営事業
開設から 4 年目を迎えた 2017 年度も商業施設内で企業と協働で、まちそだて相談・まちそだて講座を通じて、地域活動の担い手づくりに取り組んできました。登録団体から紹介を受けたと相談に訪れる人も増え、相談件数
は 173 件（前年比 243％）と地域活動の「入口」としての役割が担えるようになってきました。これに伴い、2017
年度の来館者、コミュニティルーム（CR）利用者も下記の表の通り、大幅に増え、７月には、来館者 5 万人を迎えることができました。今年度の、特徴としては、男性来館者数が 2,919 人（前年比 108％）、特に夕方の時間帯においては、前年比 120％となっており、まちスポ神戸を拠点とした男性の活動が活発になってきました。
また、今年度は、まちスポ神戸の地域密着性と企業のビジネス性の双方の強みを生かし、設立から 2 年～3 年経過した団体の活動熟成に向けた支援策を模索するための CB アンケート調査の実施や、
まちスポ神戸独自のコミュ
ニティ・ビジネス（CB）事業の創出に向けた CB 研究会を実施した結果、BRANCH 神戸学園都市の植栽管理を通じ、企業・NPO・地域住民の協働で「まちの景観づくり」に取り組む新規事業「グリーンクルー」が立ち上がり、新たな地域コミュニティの創出に向けた準備の年となりました。
さらには、登録団体の一般社団法人 Baby ガーデンが、まちスポ神戸の隣で次年度から「小規模保育園あんよ」
を開園することになりました。企業との協働で取り組んだ、まちづくりスポット神戸の大きな成果と言えます。
しかしながら、CB アンケートは、結果を団体にフィードバックすることが出来ておらず、次年度は、調査結果を反映した団体のサポートを進めることが課題です。
2016 年度

2017 年度

前年比

来館者数

17,251 人

21,864 人

127％

登録団体

57 団体

64 団体

112 ％

ＣＲ利用件数

805 件

977 件

121 ％

２２ 生きがい活動ステーション運営事業

２２ 生きがい活動ステーション運営事業
2014 年 6 月に六甲道勤労市民センターに開設され、開設 3 年目を迎えました。
2017 年度の情報提供者は 9,909 人、相談件数は 2,853 件でいずれも昨年度を上回りました。講座・サロンなど
は 83 回開催し、813 人が参加。最近はリピーターや知人からの紹介も増え、認知度が上がってきています。
10 月には、「高齢者談話室」を新たに使用できることになり、「生き活ルーム」と命名。今後より多くのつながりが生まれる場となる企画を検討中です。
また、昨年度の居場所コーディネーター養成講座修了生の有志が立ち上げた「まちかど食堂」は、年間 10 回開催し 312 名が参加しました。児童館帰りの親子や高齢のご夫婦など常連さんもでき、ボランティアも定着し、よ112017 年度（第 19 期）CS 神戸活動報告（第 30 回総会資料）

うやく運営が落ち着いてきました。今年度の居場所講座には 21 名が参加。居場所の立上げを予定している方や既に立ち上げている方の参加が多く、より実践的な講座になりました。
生きがい活動ステーションは、地域活動の担い手を増やすことを目標にしていますが、ボランティアを希望さ
れて来所される方が少ないのが実情です。そこで、気軽に参加できるサロン等で入口を広げることでまずは参加
者のつながりを作り、他の方の活動に影響を受けて、自然とボランティアを始められるようなサポートを行いました。結果的にボランティアマッチングは 126 件、立ち上げは 15 グループになりました。

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