国立大学附属学校に関する有識者会議報告書へのお茶の水女子大学の対応
文責：附属学校担当副学長

千葉和義

Ⅰ 附属学校園の意義と研究開発
本学のミッションと歴史
お茶の水女子大学のミッションは、「グローバル女性リーダーの育成」のための研究および実践と「人が一生を通じて心身ともに健康で幸せに暮らすための研究と教育」の推進です。このミッションは時代の変遷を潜り抜けながら脈々と受け継がれ、本学は、附属学校園とともにその実現に向かって歩んできました。
本学は、明治 8 年（1875 年）に国によって設立された東京女子師範学校に始まり、その設立目的には「「女子ノ教育」が「男子ト相軒輊〔ケンチ〕スル〔優劣の差が生じる〕」ことのないよう「女子師範学校ヲ設クル」」（国立公文書館蔵『公文録』文部省之部 明治 7 年 文部省伺；お茶の水女子大学百年史）と記載されています。当時は女子の教育体制が整っておらず、本校がわが国唯一の官立女子高等教育機関であったことから、教職だけでなく、学問研究や他の専門職を志す女子が本校に集まりました。例を挙げれば、荻野ぎん（吟子）氏は卒業してから、我が国の女医第一号となっています。
明治 23 年（1890 年）に女子高等師範学校となった本校には、研究科が新設されました。理科研究生として明治 38 年（1905 年）に入学した保井コノ氏は、日本で初めて理学博士号を取得した女性研究者であり、研究論文を英国誌『Annals of Botany』に発表しました。これは外国の専門誌に載った日本女性初の論文です。明治 40 年（1907年）入学の黒田チカ氏は、卒業後に女子で初めて帝国大学に入学し日本初の女性理学士となりました。後に理学博士号を取得しています。昭和 2 年（1927 年）入学の湯浅年子氏は、フランスを拠点として国際的に活躍した女性物理学者で、日本とフランスの研究者交流に尽力した人物です。このように、本学誕生の黎明期から、その卒業生たちは、自ら道を切り拓き、グローバル女性リーダーとして活躍してきました。
本学と附属学校園の歴史
東京女子師範学校設立の翌年の明治 9 年（1876 年）に、わが国最初の幼稚園として本学附属幼稚園が開設され、明治 10 年に附属小学校、明治 15 年には附属高等女学校が設置されました（附属高等女学校は、本学創設の 3 年前、明治 5 年に官立の東京女学校として設置され、その後、東京女子師範学校の附属とされたものです）。
幼稚園教育の目的については「・・天賦ノ知覚ヲ開達シ、固有ノ心思ヲ啓発シ、身体ノ健全ヲ滋補シ、交際ノ情誼ヲ暁知シ、善良ノ言行ヲ慣熟セシムルニ在リ」と述べられ、開発主義的な保育観に基づき、心身や社会性の発達にも触れた優れた教育認識でした。昭和 23 年（1948 年）に校内に設置された「新制大学設置準備委員会」において、附属校園の在り方について活発な議論が行なわれました。そして、附属は実験校としての機能を持つべきこと、また、本学では児童心理学や教育学において、各年齢に応じた教育の効果や在り方、また教育課程の接続などが盛んに研究されていたことから、附属学校は幼稚園から必要であること、などの観点が出されました。そして、
昭和 24 年、国立学校設置法の公布・施行により、東京女子高等師範学校を包括する形で新制お茶の水女子大学が設置されると、各学校園が大学附属となることで、本学は幼稚園から高等学絞に至るまでの各段階の附属校園を同じキャンパス内に持つ、非常に特色ある新制大学として発足することになりました。
附属幼稚園では、昭和 30 年頃から本学の家政学部児童学科スタッフとの共同研究が行なわれるようになり、発達段階に即した保育内容の研究や、玩具の特質と遊びの関係などの観察と研究が、心理学的な方法を導入して実施され、現在も継続されています。なお、昭和 8 年（1933 年）に日本幼稚園協会主催で開催された保育講習会が、附属幼稚園の公開保育研究会として、今日まで引き継がれています。
近年では、小規模保育施設／いずみナーサリー（0～2 歳児）と保育園型認定こども園（0～5 歳児）の２つの乳幼児保育・教育施設も大学が運営しています（こども園は、設置者である文京区から委託を受けて大学が運営しています）。
また大学における 21 世紀 COE プログラム「誕生から死までの人間発達科学」（平成 14～18 年度）、グローバル COE プログラム「格差センシティブな人間発達科学の創成」（平成 19～23 年度）では、これらの附属学校園・施設を巻き込んで研究が行われました。さらに特別経費により実施された附属学校園と大学の共同プロジェクト「附属学校園を活用した新たな学校教育制度設計に係る調査研究―高度専門的研究力を持つ教員養成･現職研修システムの構築と幼小接続期の新学校制度開発―」（平成 22～27年度）では、大学と附属が一体となって取り組みました。
本学と附属学校園は、多くの女性リーダーを輩出してきましたが、残念なことに我が国の女性リーダーの割合は、先進諸国の中で最低です。リーダー人材には、自ら進む道を切り拓く胆力と気概が必要であり、そういった力の養成のためには、0 歳児から高校生に至るまでの教育手法の研究・開発が、きわめて重要であると考えられます。
現在、大学では本学附属学校園と一体となって、そのための教育プログラムを研究・開発し、実践を進めています。
すなわち、・文京区との連携で設置したこども園や、本学附属学校部に位置づけた、いずみナー
サリーでは、年齢に応じて「誕生から死までの生涯発達を見据えた、0 歳児からの教育・保育カリキュラムの開発と実践」を、
・附属幼稚園では、「遊びを中心とした生活の中で、主体的にものや人と関わり、心と身体が生き生きと動く幼児の育成」を、また、・附属小学校では「自主協同（自律的・豊かな心、健康など）を目標とした児童の育成」
・附属中学校では「自主自律の精神を備え、広い視野に立って行動する生徒の育成」
・附属高等学校では「自主・自律の精神を備えた社会に有為な教養高い女子の育成」

を、それぞれ実践しています。
これらは総じて「自主的にものごとに取り組み、自分の考えを持ち、他者との協力関係を築くことのできる生徒」の育成であり、すなわち、本学はオールお茶の水体制で、リーダシップの基盤となる自主・自律・協働の態度をもつ幼児・児童・生徒の育成手法の開発と実践・検証を行っているのです。
加えて本学附属学校園は、長年に渡って継続的に、文部科学省の研究開発学校等の指定を受け、特色ある研究に取り組んできました（資料１）。それらの中には、学習指導要領の改訂に際して、影響を与えてきたものも多々あり、国の教育政策を強くサポートしてきたと自負しております。この点も本学附属学校園の存在意義・役割となっています。

Ⅱ 附属学校園における研究と入学者選考法
本学附属高等学校では、キャリア教育の観点から高校生のアンケート結果を生徒の出身別に分析して、中学校もしくはそれ以前の教育体験が、生徒にどのような影響を与えているのかを研究しています。その結果、興味深いことに、内部進学（連絡進学）生は外部からの入学生に比べて、自律性、協働性、社会性などキャリア形成に関する準備性が高く、現在その原因について分析・研究しているところです。
また附属中学校では、昭和 52 年から 40 年以上にわたって、生徒が「自主研究」を行っており、その指導法の開発・研究を継続して実施しています。「自主研究」とは、自ら見出した課題を自ら解決する研究であり、自主・自律の態度が不可欠です。昨今、アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）が求められていますが、附属中学校の「自主研究」はまさにアクティブ・ラーニングそのものであり、その実践例を研究会等で様々な学校へと公表してきました。このように、現代社会が求める教育を、附属中学校において昭和の時代から実践してきたことは、まことに誇らしいことであると考えております。
さらにスーパーグローバルハイスクールに指定されている附属高等学校では、「連絡進学」の生徒が「課題研究」の実践やその成果発表に優れ、外部から入学試験を経て入学してきた生徒をリードしている場面が多々観察されています。
このように、附属学校園での教育の効果検証には比較対象が必要であることより、現在のように約半数が附属学校園出身、残りの半数が多様な学校からの出身者であることが重要であり、「連絡進学」を取り入れている本学ならではの「エビデンス」を得る仕組みとなっています。まさに、有識者会議からのご指示「附属学校に求められる教育・研究課題を踏まえた選考方法」に沿うものであると言えます。
また、附属小学校で昭和 53 年、附属中学校で昭和 54 年から開始された帰国子女教育では、日本文化に溶け込むことが困難な生徒を、学力によらず入学させています。
この特色ある帰国子女教育を受けた生徒は、普通学級の生徒にも影響を与え、多様性を認める教育に大きく役立ってきました。生徒一人ひとりの個性を大切にする教育にもつながってきたと言えるでしょう。本学のミッションである「グローバル女性リーダーの育成」にも資する教育になっています。
附属幼稚園と附属小学校は、小学校に入学したての児童が授業に集中できない問題（小１プロブレム）に対して、幼児期と児童期の教育の連続性と適度な段差を重視し、幼小連携研究の成果として、特にこの時期を「接続期」と名付け、「サークル対話」などのボトムアップの手法を取り入れた手法を開発・提案してきました。そのために、附属幼稚園と小学校の入園入学検定では学力テストは課しておらず、多様な幼児・児童を入学させています。したがって、有識者会議のご指摘「選考にあたっては、例えば、学力テスト等を課さず、・・・」は、幼稚園・小学校においてすでに実施されています。
なお中学校普通学級では、教育開発を実施する実験校としての機能を確保するため、現状では一定の学力テストを課しています。また附属中学校の生徒のうち、一般女子定員の約８割が附属高等学校へ連絡進学しており、連絡進学にあたっては高等学校の教育・研究課題に適応できることを確認するための学力検査を課しています。入学者選考として行う学力検査の出題については、中学校の学習指導要領、検定教科書を踏まえ、受験テクニックを磨くための通塾などを前提とした難問奇問は一切出題せず、高等学校課程の教育・附属高等学校の研究課題を踏まえた特色ある出題をしています。
さらに定員の半数を外部から入学させること、附属出身者にも幼稚園・小学校・中学校の各段階で入学してきた生徒がいることで、全員が一律の入学試験によって入学してくる他の高等学校に比べて、特色ある多様性が確保され、様々な資質・能力の伸長に役立つ学級構成となっています。
以上のように、本学が培ってきた附属学校園では、長い歴史に裏付けされた教育研究の手法を、その時代の要請に合わせてさらに進化させることで、我が国の社会的課題に適切に取り組み、かつ深化させる体制が構築されております。
今後は、本学附属学校園のもつこれらの優れた教育手法を、全国のさまざまな学校でも活用してもらえるように、広く情報発信することが重要であると認識しております。そのために、附属学校園の研究成果をわかりやすく、さらに地域に実装しやすくするためのＨＰを開発中で、本年度中に公開いたします。

Ⅲ 附属学校園のガバナンス「大学による附属学校全体の有機的なつながりをもったガバナンス強化」については、すでに本学学長を本部長とする「附属学校本部会議」（学長、教育担当理事、総務担当理事、附属学校担当副学長（附属学校部長を兼務）、附属学校部副部長：大学教員、校長・園長：大学教員、副校園長：附属学校園教諭、等から構成）を毎月一回開催し、そこで、「附属学校園における研究」や「教員の多忙化解消のための業務の精選」等の課題について検討するなど、十分に対応しています。さらに、附属学校担当副学長や附属学校部副部長も出席する附属学校委員会や研究会などを、それぞれ毎月一回のペースで開催し、大学と附属学校園との多様な連携事業を推進しています。加えて各附
属学校評価の透明化のために、新たに「国立大学法人お茶の水女子大学附属学校評価委員会」（学長、副学長、学部長、外部有識者等から構成）の設置を決定し、開催を準備しています。
「大学教員である校長が常勤として責任体制を強化すること」についても、これまでも本学附属校園長は大学教授が担当しており、前述の大学を中心としたオールお茶の水体制を堅持することで、大学のガバナンス強化につなげてきました。さらに本学
では、同一キャンパスにすべての組織が位置することから、これまでも、校長・園長は、ほぼ常勤同様に、毎日附属学校園に出勤し、また附属間の情報共有や課題解決に向けた話し合いを行って参りました。
また、責任体制の強化に向けて、新たに規定を制定いたしました。具体的の方策を以下に示します。
・ 附属学校本部の下に設けられている附属学校部に現在の部長（附属担当副学長）、副部長（大学教員）のほかに、新たに部員を置き、大学教員をもって充てる。
・ 附属学校部員である大学教員に附属学校園の校長・園長を兼務させる。
・ 校長・園長は常勤とし、週５日、附属学校園に勤務する。
・ 附属学校部長（副学長）は、校長・園長の附属学校園における勤務実態を毎月確認する。
上にも述べたように、本学では、幼児教育、初等教育、中等教育、そして大学院における高等教育に至るまでが、一つの大学キャンパスに集約して設置されており、大学の学術的雰囲気の中での幼児・児童・生徒の育成が実践されています。このような雰囲気が、幼少期、少年・少女期などに、どのような影響を与えるのか、また逆に高等教育にとって、多様な年齢層の幼児、児童、生徒、学生が周囲にいることがどのような意味を持つのか、についての壮大な実践研究拠点としても機能させるために、高い研究指導能力を持つ大学教員が校園長であることが必須であると考えております。
人間の成長が見える教育・研究環境は、「人間とは何か？」という学術の根本的問いかけに常に立ち返ることを可能にし、学術研究を豊かで健全なものとして成熟させる意味があるとも考えています。
附属学校園における研究方針や研究成果については、教育研究推進専門委員会（附属担当副学長（附属学校部長）、附属学校部副部長、各附属学校校長・園長、副校長・副園長、教育研究推進専門委員（大学教員と附属学校園教員）から構成）において、議論・調査・分析しています。また各附属学校園のテーマ別連携研究部会（「接続」をキーワードにした共同研究：構成員は全附属教員と数名の大学教員）、その上部組織である連携研究運営委員会（副学長、副部長、各学校園研究部長、特任教員）においても、その研究成果のとりまとめと地域での研究成果の実装について、検討と実践を進めています。
附属学校園での研究には、必ず大学教員が共同研究者として参加し、大学の専門的・科学的知見を反映させています。なお、地域の教育委員会、特に東京都教育員会との連携では、東京都教育委員会教職員研修センターとの間で、本学大学院生と都の公立学校教員が相互に講座を受講できる共催講座協定を平成 15 年 5 月に締結し継続実施しています。さらに室伏学長が、これまで十数年にわたって、東京都の中等教育学校の立ち上げと運営に尽力し、現在までの数年間、東京都理数教育推進本部委員として、本学附属学校の教員達の協力を得ながら、東京都の初等・中等学校全体の理数教育振興に尽力しているなど、地域の教育委員会と密接な連携を保ちながら附属学校園の活用を推進しています。
「教員研修に貢献する学校」としての附属学校園
本学附属学校園は、資料２にありますように、学外教員のための研修を数多く実施しているところです。今後は、「来校者が持ち帰った研究成果が当該学校の運営の改善に役立ったか」を調査し、それらの結果を測定する指標を構築して、エビデンスの蓄積に努めます。具体的には、教員研修参加者が本学附属学校園で学んだことを、どれだけ地域で実践したか、本学附属の研究開発成果がどれだけ地域に実装されたのかを数値化してＨＰで公表いたします。さらに長年にわたって、「日頃の授業の様子をいつでも見られるようにする」ことを積極的に実施しています。
また本学附属教員の資質向上に関しましては、サバティカル制度を設定して、附属学校園の教員が大学院で学び、修士号や博士号を取得することを奨励しています。既にこの制度等を利用して修士号や博士号を取得した教員がおります（10 名：平成 18年～29 年）。都内他大学の国立附属学校園との人事交流は、長年にわたって実施しており、都教委とも、今後の人事交流について相談を開始しています。

Ⅳ 教員の働き方改革と学校運営の改革等
教員の働き方改革について、附属幼稚園では勤務状況の現況確認と共に、環境整備（清掃等）に係る教員の負担軽減を検討しており、附属小学校ではスクールソーシャルワーカーを導入しました。また附属中学校では、これまでの部活動を見直し、削減又は廃止して、これまで推進してきた文化・科学活動を強化して、附属中学校の教育の特色である探究的な活動をさらに活発化できるような放課後・特別講座を設けるなどの検討を行っており、高校では、部活動やＰＴＡ活動の見直しによる負担軽減等を検討しています。
「地域住民等の参画を含む学校運営」につきましては、前述のように、学校評議員会だけでなく、新たに「国立大学法人お茶の水女子大学附属学校評価委員会」を新設し、その規程も作成しました。本委員会には地域住民の参画を予定しております。
「入学を希望する者が公平に入学者選考を受けられる募集方法に改善」に関しては、各校園の状況に応じて休日や夕方に願書配布する日を設ける、さらに将来的には郵送で申し込める募集方法に改善するなどを準備しています。

（参考）これまでのお茶の水女子大学の立場
第三期中期目標・計画（平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日）（前文）大学の基本的な目標
５．附属学校等と連携した統合的な教育組織の強化
同一のキャンパスに設置されている大学と附属学校等が密接に連携し、伝統ある教育・研究資産を活用して、生涯にわたる学びを見通した統合的な教育理念と教育・研究組織を構築する。
さらに、人の発達過程における課題解決に向けた研究や、心身ともに健やかな一生を送るための研究の成果を、本学における乳幼児期からシニア世代までを通じた教育に活かし、人の生涯を通じた教育モデルとして国の内外に向けて発信する。
（２）附属学校に関する目標○ 同一キャンパス内に大学といずみナーサリーを加えた附属学校等、及び認定こども園があることを活かし、全学的に緊密なマネジメント「オールお茶の水」体制を構築する。
【M19】
第２期に設置した学長を本部長とする附属学校本部を中心として、大学と附属学校等との連携体制を改編・強化する。
【K35】○ 大学・大学院と附属学校等との連携を通じた一貫した教育理念に基づき、自主自律的で確かな基礎学力と広い教養を持ってグローバルに活躍できる生徒・学生を育成するとともに、附属学校等は学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組む。【M20】
０歳からの教育・保育課程カリキュラムについて、認定こども園、いずみナーサリー、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属高等学校が、それぞれの学齢段階に応じて、また幼小中高大の接続を意識して、研究開発を推進する。【K36】○ 大学と附属学校等の連携の下で、先進的な教育研究の場として、附属学校等を学内外の研究者や研究機関に開放する。
【M21】
児童生徒の理科教育の改革を進めると同時に、幼小中高が共同使用できる科学教育の環境を整備する。【K37】
大学及び外部の教育・研究機関との連携を強化したキャリア教育カリキュラムの開発等、附属学校の機能強化のためのプログラムを構築し、実施する。【K38】〇 教職員の学び直しや、生涯にわたって教員としての資質能力を育てる機会を保証する。
【M22】
附属学校等教員が本学の大学院課程及び現職教員研修において学び直す機会を拡充するとともに、人間発達教育科学研究所における研究員として活躍する場を設ける。【K39】