２９

事

業

計

画

平成２９年度基本方針
我が国では、団塊世代が高齢期を迎える中、世界に類を見ない速さで高齢化が進行し、様々な社会的問題が生じている。介護の必要な高齢者や一人暮らし高齢者の増加、無縁社会の風潮が浸透する中で、ひきこもりの増加や買物弱者の問題、さらには虐待など多くの深刻な問題が発生しており、社会福祉協議会が果たす役割は益々大きくなっている。
このような中、第三次中長期活動計画「だいふくプラン２０１３」の検証を行うとともに第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の策定に取り組む。
（１）地域福祉活動の推進
住民主体による地域福祉活動の推進、福祉サービス利用者の権利擁護、県民への良質な福祉サービスを提供するための支援、福祉サービスを支える担い手の養成・確保等について引き続き取り組んでいくこととしている。また、本会のキャラクタ
ー「だいふくん」を活用した情報発信や地域福祉活動の財源確保等の取り組みを引き続き行う。
（２）フードバンク活動及び子ども食堂事業の推進
昨年６月に発足した「フードバンクおおいた」は、多くの県民や食品・流通企業などの賛同を得て、子ども食堂の実施と併せて相対的貧困状態にある子どもやひとり親家庭・生活困窮者への支援の輪になって広がっている。本年度は、フードバン
ク活動及び子ども食堂事業の一層の拡大充実に努める。
（３）新規事業の取り組み
退職後のセカンドライフを地域や社会で活躍したいと考える壮・中年層を対象に、社会参加・生きがいづくりを目的として、ＮＰＯ・ボランティア団体との出逢いの機会を提供し、活動参加による健康延伸を図るインターンシップ事業を展開する。
（４）生活支援事業の充実
市町村社協の自立相談支援事業と生活福祉資金貸付制度との連携を図り、低所得者や失業による生活困窮者への支援を行う。また、社協における「法人後見」の実施に向けた取り組みを推進するとともに、社会福祉法人の社会貢献事業の取り組みを支援する。
（５）ボランティア活動の推進と復興支援
熊本地震の復旧・復興及び東日本大震災の被災者支援を引き続き行うとともに、
ボランティア・市民活動を積極的に推進し、各種研修や養成講座を開催し、地域課
題に取り組む人材育成を図る。
（６）指定管理施設の運営「大分県社会福祉介護研修センター」及び「大分県身体障害者福祉センター」では、各種事業の充実を図り、福祉人材の育成及び利用者へのサービスの一層の向上に努める。
（７）財政基盤強化
経営基盤強化・発展計画による確実な財政再建を図るとともに、人材育成基本方
針のもと、職場内研修の充実や積極的な研修への参加などの適正な人事管理を行う。

-1-

総務・企画情報部（総務企画課）【課題・懸案事項】
１ 法人運営の強化（１）５年計画の大分県社協第三次中長期活動計画「だいふくプラン２０１３」（Ｈ２
５年～Ｈ２９年）の最終年にあたることから計画の総括を行うと伴に、第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の策定に取り組む必要がある。
（２）社会福祉法人制度改革に伴う対応を適切に進めていく必要がある。
（３）人事考課並びに目標管理の運用上の見直しが必要である。
２

総合社会福祉センターの管理・運営（１）貸し会場としての施設整備とＰＲ強化が必要である。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 法人運営の強化と適正な人事管理（１）だいふくプラン２０１８の策定
５年計画の大分県社協第三次中長期活動計画「だいふくプラン２０１３」（Ｈ２
５年～Ｈ２９年）の最終年にあたることから計画の総括を行うと伴に、第四次中長期活動計画「だいふくプラン２０１８」の策定を行う。
（２）社会福祉法人制度改革に伴った理事会・評議員会の開催、新役員の選任、社会福祉充実残額の明確化、規定の整備等適切な対応を行う。
（３）人事考課制度の検証をふまえ、必要な制度改正を行い適正な人事管理を行う。
２

総合社会福祉センターの運営（１）使いやすい貸し会場としての施設整備に努める。
（２）チラシ等を利用した貸し会場のＰＲの強化に取り組む【重点項目】
項
①

②

③

目

具体的な取り組み

だいふくプラン

人材育成基本方針による
職階別、経験年数別による研修を計画的に人事管理実施し、必要に応じた知識や技術の習得に取り組む。また、新人職員を中心に、社会福祉 ７－２７
施設等での現場実習研修を実施する。
人事考課制度の運営

制度の検証を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとともに、引き続き考課者や被考課者 ７－２７を対象とした研修会を実施する。

だいふくプラン２０１８
第三次中長期活動計画「だいふくプラン２の策定
０１３」の総括を行うと伴に、第四次中長期 ７－２７
活動計画「だいふくプラン２０１８」の策定を行う。

④ 社会福祉法人制度改革へ
社会福祉法人制度改革に対応した理事会・の対応
評議員会の開催、新役員の選任、社会福祉充
実残額の明確化、規定の整備等を行う。

-2-

地域福祉部（地域福祉課、子ども支援センター、あんしんサポートセンター）【課題・懸案事項】
１ 地域福祉の推進強化（１）こどもの貧困対策に係る食事や学習支援を主とした居場所づくりの推進① 貧困の連鎖によるこどもの貧困問題が深刻化する中、地域住民を中心とし、ボランティアや企業等と連携するなど社会福祉協議会のネットワークを活用した支援体制の構築が急務である。
（２）地域生活弱者の増加に伴う買い物困難者支援の推進① 無縁社会の浸透に伴う地域のつながりの希薄化などにより、日常生活を行う
うえで必要な買い物にも困難をきたす住民が増加していることから、従来の見守り活動や買い物支援活動の新たな展開を図ることが必要である。
（３）社会福祉法人制度改革に伴う市町村社会福祉協議会の対応への支援① 社会福祉法改正に伴う制度改革が行われたことに伴い社会福祉協議会のあり方があらためて問われており、これまで以上に地域福祉推進体制の強化が重要である。
（４）生活困窮者自立支援事業の推進① 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、県内１５の市町村社会福祉協議会において「自立相談支援事業」を受託し相談支援を実施する中で顕在化した困難ケ
ースへの対応や困窮原因を解決するため、相談員のスキルアップや関係機関との連携強化など、円滑な事業運営のための支援体制強化が急務である。
② 地域包括ケアシステムの推進にあたって、社協には特に生活支援の部分での連携が求められ、地域生活が困難な方々への積極的な支援が期待されているが、地域課題に対する具体的な事業開発などを行う地域福祉コーディネーターの量・質ともに更なる確保が必要である。
③ 介護保険制度改正による介護予防給付の地域支援事業への移行に伴い、市町村における介護予防・生活支援サービスの実施だけでなく、社協機能を生かした新たなメニュー開発が重要である。
（５）市町村社協の災害時対応並びに災害時要援護者への支援対策の強化① 平成２５年より各市町村社協の災害時における「災害時応援協定」締結や災害時の「災害ボランティアセンター」の運営マニュアルなど着実に進んでいるが、被災した際に如何に社協事業を継続していくかについては整備が進んでいないことから災害時における「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が急務である。
② 災害時要援護者への福祉避難所設置促進は、一次目標の量的確保は達成されたが、発災時における福祉避難所運営の人材及び質的確保が課題である。
（６）民生委員児童委員活動の活性化① 地方分権や社会保障制度改革等において住民力の強化が求められる中、地域住民の相談役として活躍している民生委員児童委員への役割は一層高まっている。
しかし、過疎化の進行や無縁社会の浸透等により希薄化する地域のつながり
により複雑多様化する地域課題に対し、地域の実情把握や相談支援活動に苦慮している。
２

権利擁護・成年後見事業の推進（１）日常生活自立支援事業の普及・促進-3-

① 認知症高齢者等の増加が見込まれるため、関係機関等への一層の制度周知が求められる。
（２）社協の実施する法人後見事業の推進① 判断能力に欠ける状態となった方への円滑な支援の受け皿として、社協による法人後見事業の取り組みが期待されている。
【重点取組方針】
１ 地域福祉の推進強化（１）各地域におけるこどもの貧困対策への支援① 各地域において、様々な事情によって貧困状態に陥っているこどもたちへの支援を目的としたこどもの居場所づくりを推進するため、各市町村における「子ども食堂」等の実施を積極的に支援する。
（２）関係機関との協働による地域生活弱者への支援① 地域福祉を推進する市町村社協や民児協、また、社会貢献を行う企業等と協働して、買い物や通院、災害時などにおいて一人で行動することが困難な地域
生活弱者の生活課題を掘り起こし、生活支援サービス（買い物や移送サービス
等）や住民参加による小地域福祉活動（見守り・声かけ活動等）を推進強化して、地域で支える新たな仕組みづくりに取り組む。
（３）市町村社会福祉協議会における地域福祉活動活性化① 厚生労働省が推進する「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」に対応するための新たな社協活動の開発、推進を図るため、地域福祉推進委員会を中心とした取り組を強化する。
（４）生活困窮者自立支援事業の取り組み支援① 市町村社会福祉協議会の自立相談支援事業の実施に伴い、社協内部の相談体制の再編や担当職員の確保・育成が重要であることから、これらの課題に対するため地域福祉推進委員会の部会において機構改革のモデルを提示し、「自立相談支援事業」担当者の情報交換や事例検討を行う連絡協議会を設置することで各市町村社協の支援を強化する。
② 地域包括ケアシステムの推進に必要な、地域における生活支援を担う地域福祉コーディネーターの養成研修を３年計画で実施してきたが、本年度はコーディネーターのスキルアップを目的とした習熟研修を実施することでコーディネート力の質の確保を図る。
③ 介護保険改正に伴う地域支援事業の実施は、社協が従来行ってきたサロン活動等のノウハウを活かした事業開発が求められていることから、地域福祉推進委員会の部会において事業事例の集約や先進地の事業内容の分析を行い各市町
村社協による事業開発の支援を行う。
（５）市町村社協災害時対応並びに災害時要援護者への支援① 市町村社会福祉協議会の災害時における災害ボランティアセンター設置、災害時応援協定に基づく職員の相互派遣等の取り組みに加え、各市町村社協が「事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するためのマニュアルの策定を行う。
② 福祉避難所の運営が発災時に有効に機能することを目的として、福祉避難所の指定を受けている市町村社協における「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に併せて検証作業を行うことで災害時要援護者支援の強化を図る。
（６）民生委員児童委員活動への支援① 民生委員児童委員活動が円滑に推進できる環境づくりに努めるとともに、地-4-

域福祉課題対応のため、さらなる連携強化を図るとともに、本年度の民生委員
制度創設１００周年に係る各事業を推進する。
２

社協による権利擁護体制強化への支援（１）日常生活自立支援事業の普及・促進① 市町村社会福祉協議会や関係機関等の会議・研修会において制度説明に取り組み、パンフレットを配布するほか、ホームページや広報誌等を通じて制度の周知に努める。
（２）社協による法人後見事業の推進① 市町村社会福祉協議会における法人後見事業実施の推進を目的とした情報提供並びに人材育成に取り組む。

【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

子ども・障がい児とその地域の拠点としての子どもの居場所づく
家族への支援りを行うとともに、食事の提供や学習支援を実施し、子どもの貧困対策を推進する。

②

地域生活弱者に対する支援

孤立・孤独防止のための見守りネットワ
ークの新たな枠組みの構築やモデル事業の
実施

だいふく
プラン
１－７

２－８
２－９
２－１０

③

地域福祉推進委員会及び生活困窮者自立支援制度や介護保険改正各研究部会の活性化による への対応、生活困窮者や災害時要援護者等
各種制度、事業への対応支 の地域生活に困難を抱える生活弱者の生活
２－８
援課題や支援方法等、調査・研究・企画・提２－９言を行う。（内容：①生活困窮者自立支援事 ２－１０
業における社協の体制整備②各地域におけ ２－１１
る地域支援事業の開発、実施③大規模災害時における対応強化④地域福祉を推進する人材養成。組織マネジメント等）④

地域生活支援の核となる無縁社会の中、複雑多様化した地域生活
地域福祉コーディネーター 課題に対応するためには、地域福祉コーデの人材養成ィネーターのさらなるスキルアップを図る
必要がある。このため、地域福祉活動の中心的中堅職員に、フィールドワークを主体とする専門研修を行い、地域の福祉力向上
技術を習得することにより、地域生活支援の核となる人材を育成する。
（内容：生活福祉課題の発見や個別支援方法、カンファレンスの仕方、ネットワーク
構築のスキルアップ等）⑤

介護保険制度改正に伴う介護予防給付の地域支援事業への移行に市町村との連携及び地域包 伴う、社協機能を生かした地域生活支援事
括ケアシステムを推進する 業の展開や地域包括ケアシステムが円滑に

-5-

１－１
２－８
２－９
２－１０
２－１１

１－１

ための連携支援推進されるよう、住民参加による小地域福祉活動や生活支援サービス等を市町村、市
町村社協や民児協等と協働して推進し、地域で支える仕組みづくりを推進する。
（見守り・声かけ活動、配食・移送サービ
ス・サロン活動等）

１－２
２－８
２－９
２－１０

⑥

市町村社協の災害時対応
福祉避難所設置目標数は到達しているが、及び災害時要援護者の支援 発災時において継続的に良質な支援が提供 ４－１７
出来るよう福祉避難所運営の質的確保を図 ４－１９る。また、災害時に継続的に社協事業が実 ４－２０
施できるよう「事業継続計画（ＢＣＰ）」の ４－２１
策定等を行う。

⑦

民生委員児童委員活動へ
民生委員児童委員活動が円滑に推進できの支援
る環境づくりに努めるとともに、地域福祉 ２－１１
課題対応のため、さらなる連携強化を図る。

⑧

日常生活自立支援事業の支援が必要な方が本サービスを利用でき普及・促進るようにパンフレット等を活用した普及・促進を図る。また、事業受託先である市町
村社協とともに地域への啓発を積極的に行う。

⑨

法人後見事業の推進

３－１２
３－１４

成年後見ニーズの急激な増加にともない、市町村社協による法人後見事業の取り組み ３－１１
支援として、法人後見事務を行う従事者の ３－１４
養成研修会を開催するほか、法人後見マニ
ュアルを作成する。

-6-

市民生活支援部（ボランティア・市民活動センター、長寿いき
いき班、フードバンクおおいた）【課題・懸案事項】
１ 福祉課題・生活課題の拡大と家庭や地域社会の機能の低下
現代社会においては、少子高齢化、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化といったことに伴い、家族機能の低下、人間関係の希薄化、地域社会におけるつながり・
支えあいの機能の弱体化、地縁型組織の役員（民生委員・児童委員、老人クラブの会
長、自治会・町内会長等）の担い手不足が明確になってきている。
さらに近年では、リーマンショックに端を発した長期的な不況や雇用不安、または
東日本大震災、熊本地震をはじめとする大規模災害など、先行きの見えない不安を抱かせるような状況が続いている。また、制度の谷間にある生活課題や、制度だけでは支えきれない生活課題に対し、適切なサービスや関係機関につながらない、あるいは
社会資源そのものが存在しないという状況、このような状況に対する周囲の無関心あるいは排除しようとする心理的状況等もある。これらが複雑に影響し合い、社会的孤立を背景とする多種多様な地域の生活課題が生まれている。
２

多発する災害平成２８年４月には熊本・大分地震が起こり、甚大な被害をもたらした。災害はいつ起こるかわからないものから、いつでも起こりうるものとなった。そのたびに災害
ボランティアの活動がマスコミで取り上げられている。
そのベースとなるのが災害ボランティアセンターであり、被災地における円滑なボ
ランティア活動に参加できるようになった。災害が起きるたびに、災害ボランティア
センターは試行錯誤を重ねて進化を遂げ、災害ボランティアセンターは地元の社協が担い手（設置主体）となることが、災害時の民間の支援活動の関係や自治体関係者間で定着してきた。
本県においても、災害ボランティアネットワークの市町村段階での早期結成を目標にするとともに、災害ボランティアの登録・育成、災害ボランティアセンター設置運
営訓練など強化することが肝要である。

３

生涯現役社会に向けて退職した中高年者が地域での「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような社会環境を整えていくことが急務となっている。
団塊の世代が現役を引退し、サラリーマン等勤務労働者であった者が地域に活動の場を移しつつあるなかで、ボランティアや地域活動できる場の整備や情報提供が喫緊の課題となっている。
高齢になっても日常生活に支障がなくいきいきとした生活を送ることができる「健康寿命」の延伸に向け、日頃からの健康づくりや介護予防への取り組みとともに社会参加が重要となっている。

【重点取組方針】
１ 社会的孤立の解消（１）地域で支え合う支援の仕組みづくり（２）フードバンクおおいたの推進
２

災害時におけるボランティアの円滑な受入れ（１）災害に備えた日頃からのボランティアネットワークづくり（２）災害ボランティアセンターや福祉避難所支援のための人材育成

３

高齢者の社会参加と生きがいづくり（１）高齢者の生きがいづくりをサポートする人材の育成（２）壮年・中年層の社会参加促進-7-

【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふくプラン① 新たなボランティア活動 地域の課題解決を支え合う人材の確保と育成の者（人材）の確保ため、ボランティア活動等に関する研修やセミナ ２－ ８ー等を行う。
② フードバンクおおいたの 食料品の備蓄を活用した生活困窮者等への食品 ２－ ８
推進の提供及び見守り・相談支援の実施や災害時の避 ２－１０
難者への食品提供等を行うための体制づくりを行 ２－１１う。
③ 災害ボランティアセンタ 市町村段階での災害時に備えた日頃からの災害 ４－１８ー運営体制の整備支援
ボランティアネットワーク設立を積極的に呼びか ４－１９
ける。
４－２０
４－２１
④ 福祉避難所の運営支援

災害時において、福祉避難所の設置・運営に関する様々な取り組み事項が円滑に実施できるよう ４－１７整備する。

⑤ 定年後の社会デビューを 定年後に自分の生きがいや居場所を提供するた支える（新）
めに、壮年層中年層に対し活動できる場所を提供 ４－１７する機会（インターンシップ）をつくる。
⑥ 豊の国ねんりんピックの 高齢者をはじめとした県民のスポーツ・文化活開催動の推進と三世代交流を図る。
１－ ３⑦ 全国健康福祉祭大分県選 全国健康福祉祭あきた大会に大分県選手団を派手団の派遣
遣し、高齢者のスポーツ・文化活動の推進と交流 １－ ３
活動の促進を図る。

-8-

福祉資金部【課題・懸案事項】
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障がい者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送るようにすることを目的としている。
また、平成２８年度から貸付を開始した介護福祉士修学資金貸付事業、児童養護施設
退所者等への貸付事業等は、福祉人材の確保並びに自立支援を目的としている。
１

生活困窮者の生活再建に向けた取組の強化（１）生活困窮者に最初に接する市町村社会福祉協議会職員の一層の相談技術の向上① 市町村社協の資金担当者の一層の相談技術の向上が求められる。
（２）生活福祉資金の適正な債権管理① 償還困難世帯や滞納世帯の詳細状況の把握に努め、適正な債権管理を推進する。

２

福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業の推進① 保育士修学資金等貸付事業、自立支援資金等貸付事業、高等職業訓練促進資金貸付事業、介護福祉士修学資金等貸付事業の周知に努める。
② 福祉人材確保並びに自立支援の一層の推進を図るため、関係機関相互の連携を強化する。

【重点取組方針（目標）】
１ 生活困窮者の生活再建に向けた取組の強化（１）市町村社会福祉協議会職員の相談技術向上学習会の開催
市町村社協の資金担当者の相談業務技術の向上を目的に、学習会をブロックごとに開催する。
（２）債権管理並びに生活再建指導の充実
市町村社協及び民生委員・児童委員の協力のもと借受世帯の状況把握を行い、滞納世帯を訪問して生活再建に向けた継続的な支援に取組むなど適正な債権管理に努める。
２

福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業の推進（１）各貸付事業ごとに、県・市町村行政、介護福祉士・保育士等養成施設、児童養
護施設、児童相談所等との連携強化により関係者への制度周知をはかり、円滑な貸付を推進する。

【重点項目】
項①②③

目

具体的な取り組み

市町村社協の相談技
市町村社協の資金担当者の相談業務技術の向上
術向上学習会の開催に向けて、学習会をブロックごとに開催する。

だいふく
プラン
２－９

生活福祉資金の適正
市町村における償還相談会を定期的に実施するな債権管理
ほか、個別訪問を積極的に行い、生活再建に向けた継続的な支援など適切な償還指導を実施する。

２－９

新たな貸付制度の円
福祉人材確保並びに自立支援のための貸付事業
滑な実施について、制度周知に努めるとともに、関係機関と連携し円滑な貸付を推進する。

２－９

-9-

施設団体支援部（施設団体支援課）【課題・懸案事項】
１ 高齢者支援（１）２０１８年介護保険制度改正及び報酬改定に際し、施設・在宅高齢者へのサービスを担保する事業者支援が必要である。
（２）増加する認知症高齢者及びその家族に対する高齢者等の支援体制の強化が急務である。
２

障がい者支援（１）障がい者の人権を守るため、さらなる啓発・理解が必要である。
（２）障がい者の就労支援を行うにあたり、関係機関との連携と情報の共有が必要である。
（３）地域移行が進む障がい者の地域生活を支援するため、関係機関との連携した取り組みが必要である。

３

児童支援（１）社会的養護を必要とする子どもへの支援には、児童養護施設や里親等とのさらなる連携強化が必要である。
（２）児童養護施設退所後のアフターケアの充実。
（３）発達に障がいを抱える子どもに対して、障がい児の施設等との連携による支援が必要である。

４

虐待の防止、根絶（１）あとを絶たない高齢者、障がい者、子どもに対する虐待を防止・根絶するため関係機関と連携を強化する必要がある。

５

法人・施設等への支援（１）各法人が人材確保・定着・育成に対応できるよう、働きやすい職場づくり、処遇向上、雇用管理の改善等が図られる支援が急務である。
（２）新たな社会福祉法人制度における各法人の健全な経営支援や、「社会福祉充実計画」における事業展開、とりわけ地域公益事業展開への支援が必要である。
（３）施設利用者を犯罪から守る「防犯対策」の強化が急務である。

６

第三者評価の取り組み（１）保育園に対する受審促進が不十分であるため、受審促進を図る必要がある。

【重点取組方針】
１ 高齢者施設・団体への支援
２０１８年介護保険制度改正及び報酬改定に向けて、老人福祉施設協議会を通して研修強化を図るなど、諸準備を行う。
「地域包括ケア推進」のため、老人福祉施設施協議会や地域包括・総合相談・在宅介護支援センター協議会と事業連携を行う。

- 10 -

２

障がい者施設・団体への支援
知的障害者施設協議会及び身体障害児者施設協議会を通して障がい者の人権等について研修強化を図る。
障がい者の就労支援を行う施設・団体に対して、関係機関との連携により工賃向上に向けた支援を行うとともに障がい者の雇用促進を啓発していく。

３

児童施設・里親への支援、社会的養護の体制支援のため、児童養護施設協議会及び里親会と事業連携を行う。

４

施設と連携した社会的孤立解消に向けての取組み
社会福祉法人・施設が実施する生活困窮者等に対する相談支援事業「おおいた“
くらしサポート”事業」を市町村社協等と連携して実施する。

５

虐待防止・根絶
高齢、障がい、児童等、各種別協議会・団体と連携して、虐待の防止・根絶を図るため、虐待に関する啓発や研修会を開催する。

６

社会福祉法人への支援
県内の社会福祉法人の地域公益活動（社会貢献活動）に対して、「大分県社会福祉
法人社会貢献活動推進協議会」と連携して社会貢献事業に取り組む。
社会福祉施設の運営と福祉人材養成に資するため「施設経営指導」や「経営支援セミナー」を実施する。

７

第三者評価等の強化
良質な福祉サービスの向上と福祉人材確保を目的に、第三者評価事業の意義等を法人等事業所、県民に周知・啓発するとともに、積極的に受審促進を行う。また、第三者評価等により、県下の福祉サービスの質の向上を図るとともに、利用者や家族、また職員にとってもよりよい事業所となるように支援する。

【重点項目】
項①

目

具体的な取り組み

だいふくプラン

地域包括ケアをはじめと地域包括ケア推進や人材育成に対する研修
する、高齢者の安心・安全 会等を老施協及び地域包括協と連携して行う。 １－１
に対する取り組み
老施協等と連携し、認知症高齢者の研修を １－２行うともにその家族に対する支援を行う。
１－４② 障がい者支援を行う施設
働く障がい者の工賃向上のため、県就労協
・団体等に対する支援と連携し、官公需受注や共同受注等に対して積極的な支援を行う。
③ 社会的養護を必要とする
児童養護協や里親会、児相等の行政機関と子どもに対する支援の連携を一層強化し、社会的養護に携わる施設職員や里親などの専門性を高めるため、研修会等を通じた支援を行う。
里親制度の積極的啓蒙と普及を図る。

- 11 -

１－５
１－６

１－７

項

目

具体的な取り組み

だいふくプラン④ 生活困窮者支援等、社会生活困窮者等への相談支援「おおいた“く （2 － 9）的孤立の解消に向けた取組 らしサポート”事業」のさらなる拡充を行う。 ２－１１
み支援⑤

虐待防止・根絶に対する
老施協、知障協、児童養護協をはじめ各種
取り組み
団体と協働連携し、虐待に関する啓発や研修 ３－１４
会等を実施する。

⑥ 社会福祉法人への支援

社会福祉充実計画における「地域公益活動」
実施に向けた支援を行う。
施設運営における諸課題や人材確保・育成に対応するため、「経営支援セミナー」を開催 (7 － 27)
する。
福祉人材確保に資するため、労働局、福祉系学校と連携を強化する。

⑦ 「評価センターおおいた」 県下の事業所に対し、受審促進を図るとととしての第三者評価事業の もに、県民に対して事業の広報を行い福祉施 １－７
強化
設・事業所への理解を深める。
(7 － 27)
調査者の質の向上のための研修強化を図る。

- 12 -

身体障害者福祉センター【課題・懸案事項】
１ 時代にマッチし、利用者ニーズに対応した施設運営と、利用者の安全の確保（１）障がい者等の利用者のニーズに応じた、きめ細かい事業の展開（２）日常的な安全管理の徹底、及び災害等非常時の利用者の安全の確保【重点取り組み方針（目標）】
１ 障がい者のニーズを踏まえた事業の実施（１）各種教室や大会等の実施により、文化・スポーツ活動等へ参加する機会を確保
し、障がい者の日常生活の充実・質の向上（ＱＯＬの向上）を図る。
（２）障がい者の身体機能や生活能力の維持・回復など（ＩＡＤＬの向上）に対する支援の充実・強化を図る。
（３）地域の障がい者の趣味や文化等に係る活動を支援し、社会参加を促進するため、地域に講師の派遣を行う。（地域講師派遣事業）
２ 障がい者と地域住民との交流の促進（１）「ふれあいフェスタ」等の行事の開催等を通じて地域との交流を図る。
（２）日頃から障がい者とともに活動するボランティアを育成する。
３ 安心で安全な施設づくり（１）日常的な安全管理を徹底する（「センター内事故０」を継続する）。
（２）災害等の非常時に、利用者の安全が確保できる体制づくりを行う。
４ 施設・設備の整備・充実（１）県と連携協議しながら施設・設備の整備・充実を推進する。
【重点項目】
項目

具体的な取り組み①

障がい者等利用者のニ教室等参加者や福祉団体等関係者からの要望ーズに沿った施設運営や意見を踏まえ、教室や大会の見直しを行うな（事業実施）
ど、事業内容の更なる充実を図り、県域のセンターとして満足度の高い事業展開を行う。

②

安全で、利用しやすい
職員一人ひとりが研鑽に努め、常に髙い意識
施設づくりを持って、障がい者それぞれの状況に応じた丁寧で、きめ細かい応対を励行する。
施設設備の適切な維持管理、補修・更新・充実などにより、障がい者にとって利用しやすい施設を目指す。
災害等の非常時に、利用者の安全が確保できる体制づくりを行う。

③

センターボランティア
登録ボランティアの意向に応じた活動ができの育成
るよう、行事等との適切なマッチングを行うとともに、研修等の実施により、ボランティアの資質の向上を図る。

- 13 -

だいふく
プラン

１－ ６

５－２３

社会福祉介護研修センター
総務・人材部【課題・懸案事項】
１ 指定管理業務の実施（１）指定管理業務の円滑な運営① 県と締結した第三期指定管理に係る基本協定書により、適正かつ円滑な運営が求められている。
（２）効率的な予算執行① 経費の節減や自主事業実施による財源確保が求められている。
２ ウェルフェアツーリズムの推進（１）蓄積された福祉ノウハウの国内外への発信① 蓄積された大分県の福祉ノウハウを国内外に発信し、「先進的な福祉を学べる大分県」としての知名度のアップを図り、東アジアからの視察旅行を積極的に誘致する必要がある。
３ 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（１）試験の円滑な実施① 県から指定試験実施機関の指定を受け、試験業務を実施するため、万全の体制で確実に実施する必要がある。
４ 福祉・介護人材の確保（１）福祉・介護人材の不足① 高齢化の進展に伴い、福祉サービスを担う福祉・介護人材は、質・量ともに一層の充実が求められているが、給与や労働環境等に対する負のイメージが先行する中、景気浮揚を背景とした雇用情勢の改善に伴い、全産業分野に及ぶ人
手不足の事態が重なるなど、人材の確保・定着が大きな課題となっている。
【重点取り組み方針（目標）】
１ 指定管理業務の円滑な運営と効率的な予算執行
安全な施設の維持管理と施設機能を効果的に活用し、福祉の人づくりの拠点施設として、サービスの向上と利用の促進を図る。また、県委託料の適正執行と自主事業による財源確保に努めるほか、新電力導入等により経費節減を図る。
２

東アジアからの視察旅行の受入促進
韓国を重点に研修センター、県内福祉施設を紹介するパンフレット等による広報、誘致活動や､介護技術研修メニューの開発により受入促進を図る。

３

介護支援専門員実務研修受講試験の円滑な実施
多人数（28 年度 1,305 人）の受験資格審査、試験当日の会場運営等の膨大な業務量となるため、県社協の全職員体制により試験を円滑に実施する。

４

福祉・介護人材の確保・定着への支援「介護離職ゼロ」対策の一環として、潜在化する介護人材の再就職を支援するため、離職介護人材再就職準備金貸付事業を行うほか、社会福祉法の改正に伴い新設する離職介護福祉士等届出制度を着実に実施し、中長期的な呼び戻し対策に資するなど、福祉・介護人材の確保・定着の取組を総合的に推進する。

５

障がい者雇用アドバイザーの設置
障がい者の雇用や就労・定着支援に向けた取り組みを行うため、雇用アドバイザ
ーを配置する。

- 14 -

【重点項目】
項目

具体的な取り組み

だいふく
プラン

①

指定管理業務の円滑な運安全な施設の維持管理と効率的な予算執行
営と効率的な予算執行による経費の節減
介護現場のニーズに即した自主事業の実施による財源確保②

東アジアからの視察旅行
韓国現地での旅行社等に対する説明会参加の受入促進
による誘致活動の実施
５－２２③

介護支援専門員実務研修
受講試験の円滑な実施

的確な受験資格審査の実施
円滑な試験会場設営、試験当日運営の実施④

福祉・介護人材の確保・定着への支援大分県福祉人材確保推進会議の開催
就職フェアの開催、複数事業所連携研修事
業や職場体験事業及び福祉・介護人材マッチ
ング機能強化事業の実施、離職介護人材再就職準備金貸付事業及び離職介護福祉士等届出制度の実施
小中学生や高校生、進路担当教諭や保護者
一般県民に介護の魅力を情報発信- 15 -(7-27)

介護研修・総合相談部【課題・懸案事項】
1

超高齢社会への対応（１）一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加① 健康長寿を目指した介護予防や認知症予防の取組み、さらには高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して生活ができるよう「地域包括ケアシステム」の構築が急がれている。
② 在宅高齢者の自立支援のため、介護ロボット等の福祉用具の普及が求められている。

２ 福祉人材の拡充、定着に向けた取組み（１）介護ロボットの介護福祉施設等への導入促進により、施設従事者の負担軽減、ひいては職場環境改善、働きやすい職場の創出を図る必要がある。
３ 複雑・多様化する高齢者問題への対応（１）高齢者総合相談センターの充実① 認知症等に係る相談件数が急増するとともに、福祉用具、福祉サービス、相続問題等、相談案件が複雑・多様化しており、利用しやすい専門相談の構築と併せて、相談員の知識・技能の充実が求められている。
（２）地域で高齢者相談を担う担当者への支援① 地域で認知症を含む高齢者問題の相談に対応する地域包括支援センター等、相談担当職員の知識・技能の向上が必要であり、その支援を図る必要がある。
【重点取り組み方針（目標）】１

家庭及び地域における介護機能の強化、介護予防意識の普及
県民対象の各種介護教室の充実、とりわけ認知症介護及び認知症予防知識の啓発を図る。

２

福祉施設従事者の負担軽減
介護福祉施設等に介護ロボットを貸出し、その有用性を理解してもらうことにより、施設での導入促進を図る

３

相談担当職員への支援強化及び広報の充実
地域包括支援センター等、高齢者の相談業務担当職員に対して、問題解決の一助となる研修会の実施や情報提供の他、加齢に伴う心身の不調や認知症に係る様々な悩みごと等の相談窓口としての高齢者総合相談センターの広報の充実を図る。

【重点項目】
項目① 認知症予防、介護教室

具体的な取り組み

だいふくプラン

認知症サポーターの育成と健康寿命延伸を意識した内容の充実を図るため、カラダと心 １－４で脳を刺激し、認知症予防となる教室内容を充実し、年間を通して開催- 16 -

② 介護ロボットの施設への介護ロボットの導入を図るため、介護福祉
貸出し施設などに無料で介護ロボットを貸出し、実際に試すことによる導入の推進③

相談担当職員への支援強化及び広報の充実

相談業務担当職員研修会の実施
マスコミや県・市町村広報誌、研修などを １－２
通じて、広く高齢者総合相談センターの活用 １－４
促進２－１０- 17 -

社会福祉研修部【課題・懸案事項】
１ 高まる介護、認知症に関する対応（１）介護職員の介護や認知症に関する知識や対処方法等の向上をさらに図る必要がある。
2

研修体系が変更された介護支援専門員研修への対応（１）地域包括ケアシステムの構築（他職種協働、医療との連携の推進等）に向け、
高齢者の自立支援に資するケアマネジメントを推進する観点から、ケアマネジ
ャーの更なる資質向上を図る目的で、平成２８年度試験合格者から研修時間の大幅増や修了時評価の義務化などの研修内容の見直しがあり、適切に実施する必要がある。

【重点取り組み方針（目標）】
１ 幅広い介護職員に対する認知症予防や介護に関する研修事業の実施。
2

研修の新カリキュラムに向けた取り組み。

３

魅力ある研修企画と施設等訪問活動による福祉人材の確保に向けた取り組み。

【重点項目】
項目① 認知症介護基礎研修

具体的な取り組み
ケア現場で役立つ最低限の知識･技術と，実践での考え方を身につけることを目的に初任者や介護関係の資格を取得する前の職員を対象とした研修を実施② 介護支援専門員実務、更研修時間の大幅増加に対応した日程の調整
新等研修と実習における実施事業所との調整を図る。
② 事業所訪問介護技術講師と研修受講者の増を図るた
め、法人･事業所を訪問- 18 -

だいふく
プラン
１－４

平成２９年度主な行事・研修会・大会等日程一覧【総務・企画情報部関係】
名

称

開 催 日

市町村社協常務理事・事務局長会議
第２３６回理事会
第１６４回評議員会
第２３７回理事会
善意銀行配分委員会
表彰審査会
退職共済運営委員会
退職共済事務担当者説明会
第２３８回理事会
第１６５回評議員会

４月２０日
６月上旬
６月下旬
６月下旬
７月下旬
８月下旬
１月下旬
２月上旬
３月中旬
３月下旬

- 19 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

【地域福祉部

地域福祉課

名

称

関係】
開 催 日

会

場

【県内】
市町村社協新任職員研修会
５月上旬
県総合社会福祉会館
市町村社協地域福祉課長・係長研究協議会
７月
大分市内
地域福祉コーディネーター養成研修会
８月
大分市内
市町村社協局長・業務担当職員研修会
１２月
介護研修センター
市町村社協常務理事・事務局長研究協議会
１２月上旬
大分市内
生活困窮者自立支援事業相談支援員ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修 １２月上旬
県総合社会福祉会館
第１２回地域福祉推進大会
１０月１３日 ビーコンプラザ
生活困窮者自立支援事業等担当職員連絡協議会 年 間 ２ ～ ３ 回 大分市
生活支援コーディネーター連絡会
年間２回
大分市
大分県市町村社協職員連絡協議会研修会
未定
未定
【全国】
社協活動全国会議（第１回）
地域生活支援ワーカー研修会
生活支援コーディネーター研究協議会
ささえあいを広げる生活支援サービスフォーラム
第１1回全国校区・小地域福祉活動サミット
地域の福祉力セミナー
社協活動全国会議（第２回）
市区町村社協介護サービス経営セミナー
社協活動実践研修会
住民主体の地域包括ケア推進セミナー

６月２８～２９日 全社協
９月中旬
東京都内
１０月１８日 全社協
１０月１９日 全社協
11/30～12/1
栃木県
１１月
栃木県
未定
全社協
未定
全社協
未定
未定
２月２１～２２日【民生委員児童委員協議会】
単位民児協会長研修
６月１９～２０日
単位民児協副会長研修
７月４～５日
民生委員制度創設100周年記念全国大会
７月９～１０日
民生委員ブロック研修会
７月～
大分県民生委員児童委員大会（100周年記念大会）８月２９日
子育て環境セミナー
未定
民生委員等の相談に関する研修会
未定
中堅民生委員児童委員研修会
未定
主任児童委員研修会
未定- 20 -

別府湾ロイヤル
別府湾ロイヤル
東京ビッグサイト
県内８ブロック
ビーコンプラザ
ビーコンプラザ
県教育会館
別府市
県教育会館

【地域福祉部

大分県あんしんサポートセンター

名

称

関係】
開 催 日

契約締結審査会

５月・８月
１１月・２月
４月(２回）
６月・２月
７月～１２月
随時
未定
未定
未定
未定

新任担当職員研修会
事業担当職員研究協議会
生活支援員養成研修会
生活支援員等事業関係職員研修会
関係機関連絡会議
権利擁護・成年後見推進連絡会議
権利擁護・成年後見セミナー
法人後見従事者養成研修会（新規）【全国】
日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議
５月
日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅰ ７月
日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅱ ２月
虐待防止・権利擁護セミナー
３月- 21 -

会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
未定
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

全社協
灘尾ホール
ロフォス湘南灘尾ホール

【市民活動支援部
名ボランティア・市民活動センター
称

関係】

開 催 日

【県内】
第１回市町村社協ボランティア担当者会議及４月２１日
び夏のボランティア体験月間説明会
県ボランティア連絡協議会総会及び研修会
５月１９日
ボランティアコーディネーター研修会
６月３０日
夏のボランティア体験月間 2017７月～８月
ふくしまっ子応援プロジェクト７
７月予定
福祉ボランティアリーダー養成講座
８月～１１月住民参加型在宅福祉サービス研修会
１１月予定
第１４回県ボランティア・ＮＰＯ推進大会
１０月予定（福祉教育実践活動発表会）
第１回いきいきセカンドライフＮＰＯ・ボラン
１０月予定
ティアインターンシップ
県ボランティア連絡協議会合同研修会
１１月予定
第２回市町村社協ボランティア担当者会議及１１月予定
び夏のボランティア体験月間報告会
第２回いきいきセカンドライフＮＰＯ・ボラン
２月予定
ティアインターンシップ
市町村災害ボランティアネットワーク会議
第 1～3 回大分県災害 VC 運営リーダー研修会
第 1～6 回大分県災害 VC 運営スタッフ研修会
大分県災害 VC 運営現地研修
福祉避難所マニュアル作成第 1～4 回会議
第 1～4 回福祉避難所運営研修会場

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県内福祉施設等未定
県総合社会福祉会館他
県総合社会福祉会館
市内ホテル予定
市内ホテル予定
別府市内のホテル
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

大分県内市町村第 1～3 回大分県災害 VC 幹事会
大分県災害 VC 連絡協議会及び研修会

随時
６～１２月
８～２月
未定
４～７月
１０～１月
３月中旬
7.12.3 月中旬
２月中旬

【県外】
全国ボランティアセンター所長会議
全国福祉教育推進セミナー
ボランティア全国フォーラム
都道府県・政令指定都市災害 VC 担当者会議
全国災害 VC 運営者研修

４月２５～２６日
７月２５～２６日
１１月１８～１９日
１月下旬
未定

全社協会議室
全社協会議室広島県・岡山県
全社協
未定

平成３０年度実施予定ブロック別実務研修会準備会- 22 -

県内６市町村
被災地
県総合社会福祉会館
県内４市町村
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

【市民活動支援部

長寿いきいき班

名

関係】

称

開 催 日

【県内】
豊の国ねんりんピック美術展
豊の国ねんりんピック関係団体打合せ会議
全国健康福祉祭結団壮行式

５月９日～１４日

６月７日
８月２５日
８月３０日
９月２４日
未定

豊の国ねんりんピック関係団体最終打合せ会議

第２８回豊の国ねんりんピック（ゴルフ大会）【県外】
全国健康福祉祭あきた大会担当係長会議
第３０回全国健康福祉祭あきた大会【市民活動支援部

場

県立美術館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
大洲総合運動公園ほか
未定

４月１９日～２０日 秋田県

９月９日～１２日

フードバンクおおいた

名

会

秋田県

関係】

称

開 催 日

【県内】
５月連休緊急食料支援
大分県食品企業会フードバンク説明
第１回フードバンクおおいた推進協議会
フードバンク市町村担当者会議
フードバンク活用推進情報交換会（食品産業企業・こども食堂・市町村社協・九州農政局）
フードバンクボランティア研修会
夏休み緊急食料支援
第１回フードバンクキッチン
夏のフードドライブ週間

市町村フードバンクキッチン
第１回フードバンクおおいた推進協議会幹事会

食品ロス削減推進セミナー
秋のフードドライブ週間
第２回フードバンクおおいた推進協議会
年末年始緊急食料支援
第２回フードバンク担当者会議
冬のフードドライブ週間
第２回フードバンクおおいた推進協議会幹事会- 23 -

会

場

４月２５日
４月２８日
５月１９日
５月１９日
６月１６日

県総合社会福祉会館
大分市内
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

７月７日
７月２１日
７月２８日
８月１６日～
８月中
８月２５日
９月８日
１０月６日～
１２月８日
１２月１９日
１２月１９日
１月５日～
３月中旬

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館

【福祉資金部

福祉資金課

名

称

関係】
開 催 日

生活福祉資金貸付審査等運営委員会

生活福祉資金貸付審査等運営委員会小委員
会

４月２６日
５月２３日
６月２１日
７月１９日
８月２３日
９月２７日
１０月２５日
１１月２２日
１２月２０日
１月２４日
２月２１日
３月２２日
４月１２日
５月１０日
６月 ７日
７月 ５日
８月 ９日
９月１３日
１０月１１日
１１月 ８日
１２月 ６日
１月１０日
２月 ７日
３月 ７日

会

場

県総合社会福祉会館

県総合社会福祉会館

不動産担保型生活資金貸付審査委員会
生活福祉資金市町村社協事務担当者会議
市町村社協相談技術学習会

毎月１回
年２回(6･2 月)
県内６ヶ所

県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館
県総合社会福祉会館＜九社連関係＞
九州各県･指定都市生活福祉資金貸付事業運営研究協議会

９月２８～２９日

大分市

４月２５～２６日
６月２０～２１日
１１月１～２日

全社協
全社協
全社協

＜全社協関係＞
都道府県社協生活福祉資金担当部課長会議
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会- 24 -

【施設団体支援部関係】
名

称

開 催 日

会

場

社会福祉施設経営支援セミナー

年１０回

県総合社会福祉会館

ホスピタリティを表現する接遇マナー研修

６月〃

効果的な部下・新人育成の実務研修

７月〃

職場内研修の手法研修

７月〃

福祉業界における労務管理研修

９月〃

メンタルヘルス研修

９月〃

チームワーク向上研修

１０月〃

クレーム対応研修

１１月〃

権利擁護/虐待防止とリスクマネジメント研修

１２月〃

プロ意識醸成研修～仕事の意識向上のために

１月〃

利用者満足（CS）向上研修

２月〃

第３７回大分県ゆうあいスポーツ大会

６月２４日

大銀ドーム

九州地区里親研修大会

７月

日出町

児童福祉施設軟式野球・バレーボール大会

８月

大分市

九州地区児童福祉施設球技大会

８月

大分市、別府市

九州地区知的障害関係施設長研究大会

１０月５～６日

大分オアシスタワー
ホテル

児童福祉施設等卓球大会

１１月

身体障害者福祉ｾﾝﾀ-【評価センターおおいた関係】
名

称

開 催 日

福祉サービス評価委員会

４月・９月

会

場

県総合社会福祉会館

・２月
地域密着型サービス等外部評価審査会

３月

県総合社会福祉会館

福祉サービス第三者評価調査者研修会

年１回

大分市

地域密着型ｻｰﾋﾞｽ等外部評価調査者研修会

年１回

大分市

- 25 -

【身体障害者福祉センター関係 】
名

称

開 催 日

会

親子スポーツ教室（ジュニア･一般）
親子水泳教室
卓球バレー教室
ミニテニス教室
スポーツ吹矢教室

5月～ 2月
5月～10月
5月～ 2月
5月～ 3月
5月～ 2月

体育室
温水プール
療育訓練室
体育室
体育室（南面）

料理教室
絵画・造形教室
実用書道教室
絵手紙教室
おりがみ教室音楽リトミック教室
パソコン教室

5月～2月
5月～2月
5月～2月
5月～2月
5月～2月
5月～2月
5月～2月

調理実習室

水中ウオーキング教室
水中リフレッシュ教室
いきいきリフレッシュ教室
おてがる体操教室

5月～10月
5月～10月11月～ 3月
11月～ 3月

温水プール
温水プール
療育訓練室
療育訓練室

第15回卓球バレー大会
第23回ふうせんバレーボール大会
第32回サウンドテーブルテニス大会
第13回フライングディスク大会
第32回県社協会長杯卓球大会
第 4回スポーツ吹矢大会

4月23日
6月 4日
7月 9日
12月 3日
12月10日
2月11日

体育室
体育室
卓球室、療育訓練室等
体育室
体育室
体育室

第 7回ふれあいフェスタ
夢物語作品展（絵画・書道・絵手紙）
第33回囲碁大会
第 2回オセロ大会
第33回将棋大会

11月19日
11月19日
11月19日
1月14日
1月28日

総合社会福祉会館
身障センター展示スペース
母子センター研修室
視聴覚室
視聴覚室

チャレンジ教室・講座
ミニコンサート

年 5回程度
年 3回程度サービス改善事業（地域講師派遣事業等） 年20回程度
サービス改善事業（健康運動セミナー）
年10回程度サービス改善事業（ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ相談・教室） 年 5回程度
サポーター研修
年 2回程度- 26 -

場

生活訓練室（洋室）又は卓球室

生活訓練室（洋室）
生活訓練室（洋室）又は卓球室

生活訓練室（洋室）
感覚訓練室
創作作業室

視聴覚室等
各種スポーツ大会等の開催に併せて

県内各地
視聴覚室
視聴覚室
視聴覚室

【社会福祉介護研修センター関係】
名

称

開 催 日

〔行政職員研修〕
県市町村福祉担当新任職員研修
県市町村高齢者福祉担当職員研修
県市町村障がい福祉担当職員研修
県市町村福祉担当管理監督職員研修
相談業務担当職員研修〔社会福祉施設・在宅等職員研修〕
社会福祉施設新任職員研修（前期）〃（後期）
社会福祉施設中堅職員研修 （Aコース）〃（Bコース）
社会福祉施設指導監督職員研修
社会福祉施設長研修
社会福祉法人理事研修
介護保険事業所トップセミナー
高齢者福祉施設相談職員研修
社会福祉施設新任介護担当職員研修（前期）〃（後期）
社会福祉施設介護職員中堅研修
障がい児（者）施設等職員研修
サービス計画担当者研修（基礎課程）
サービス計画担当者研修（応用課程）
介護職員現任者研修（基礎課程）
介護職員現任者研修（応用課程）
障がい者（児）居宅介護従業者養成研修
社会福祉施設事務担当職員研修
社会福祉施設給食担当職員研修
社会福祉施設看護担当職員研修
介護支援専門員実務研修
介護支援専門員専門研修（専門研修課程Ⅰ）〃（専門研修課程Ⅱ）- 27 -

５月
８月、９月
１月
８月、９月
７月、１２月会

場

研修センター
研修センター
研修センター
研修センター
研修センター

４月
研修センター
５月
研修センター
６月
研修センター
６月
研修センター
７月
研修センター
１０月
研修センター
１１月
研修センター
１０月
研修センター
１０月
研修センター
４月
研修センター
５月
研修センター
１１月
研修センター
１月
研修センター
通所１０月
研修センター
訪問１１月
研修センター
７月～１月 研修センター
通所１０月
研修センター
訪問１１月
研修センター
１０月～１月 研修センター
８月、９月 研修センター
６月、７月 研修センター
６月
研修センター
９月
研修センター4～7月 1～3月 研修センター
６月～９月 研修センター
９月～１１月 研修センター

名

称

開 催 日

介護支援専門員更新研修
介護支援専門員再研修
相談支援従事者初任者研修
相談支援従事者現任研修
放課後児童支援員研修
介護技術講師養成研修
介護技術講師継続研修
おむつフィッター研修
摂食・嚥下セミナー
排泄初級セミナー
認知症介護基礎研修
認知症介護実践者研修
認知症介護実践リーダー研修
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
福祉用具プランナー研修
福祉用具専門相談員指定講習会
リフトリーダー養成研修
福祉用具等研修
福祉用具･介護ロボット普及研修
福祉サービス実践力向上研修
社会福祉士養成研修
介護支援専門員実務研修受講試験受験準備講習会〔地域福祉活動従事者研修〕
社会福祉協議会業務担当職員研修
社会福祉協議会事務担当職員研修
社会福祉協議会事務局長研修〔就職フェア〕
2017 年 夏 福祉のしごと就職フェア
2018 年 春 福祉のしごと就職フェア〔試 験〕
介護支援専門員実務研修受講試験- 28 -

会場

９月～１２月 研修センター
９月～１２月 研修センター
７月～ ９月 県教育会館・研修センター
１１月～１２月 研修センター
１０月～１２月 研修センター
７月～１２月 研修センター
１０月
研修センター
９月
研修センター
６月～９月 研修センター
６月～８月 研修センター
６月
研修センター
７月～１１月 研修センター
１１月～２月 研修センター
８月
研修センター
１月
研修センター
１２月
研修センター
７月～９月 研修センター
５月～６月 研修センター
１２月
研修センター
５、６月
研修センター
６月～３月 研修センター
８、１２月 研修センター
９月～１０月 研修センター
７月～８月 研修センター
１２月
１０月
１２月

研修センター
研修センター
研修センター

８月
２月

研修センター
研修センター

１０月

大分大学等