中期目標の達成状況に関する評価結果

神戸大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
神戸大学は、前身校の神戸高等商業学校の創立（明治 35 年）から数えて 100 有余年の歴史と伝統を有し、11 学部 14 研究科１附置研究所を擁する、人文・人間科学系、社会科
学系、自然科学系、生命・医学系にわたる、多様な教育研究分野を包括する総合大学である。本学は、開放的で国際性に富む固有の文化の下、『真摯・自由・協同』の精神を発揮し、人類社会に貢献するため、普遍的価値を有する『知』を創造するとともに、人間
性豊かな指導的人材を養成することを使命としている。この使命を果たしていくために「神戸大学ビジョン 2015」を策定し、“Toward Global Excellence in Research and
Education”、すなわち、世界トップクラスの教育研究機関となること、また、卓越した社会貢献と大学経営を行うことを全構成員が共有し、その実現を目指している。
教育においては、「教育憲章」に掲げた、「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身に付けた個性輝く人材を養成するため、国際的に魅力ある教育を学部・大学院において展開する。また、豊富な研究成果を活かして、社会の変化を先導し、個人と国際社会が進むべき道を切り拓く高度な知識・能力を有する、次世代の研究者をはじめとした多様な人材の養成に努め、教育の更なる高みを目指す。
研究においては、「研究憲章」に掲げた、既存の学術分野の深化・発展と学際的な分野
融合領域の開拓だけではなく、未来社会を見据えた重点分野における先端研究を展開し、さらに、将来これらの研究を担う、優れた若手研究者の養成・輩出に努める。そして、それらの卓越した研究成果を世界に発信するとともに、現代社会が抱える様々な課題にも取り組む。
教育、研究とともに大学の重要な使命である社会貢献については、国際都市神戸に根ざす大学として、多様で広範なレベルで国際・地域社会との連携を強め、教育研究活動の成果を広く社会に還元する。特に持続的発展に資する産学官民連携活動の推進や、新
しい社会経済基盤、市場を創成するドライビングフォースとして積極的な社会貢献を果たす。
これらの諸活動の礎となる大学経営に関しては、単に効率化を図るだけではなく、変化する環境に柔軟かつ機敏に対応できるガバナンス体制を構築する。そのために、組織の役割と責任の明示化を図り、効果的・能動的に駆動できる体制とすると同時に、社会に対する国立大学法人としての責務を自律的に果たす視点からの戦略的経営に努める。
さらに、大学運営を支える人材の養成とその効果的な管理に努める。
以上の基本的な目標を達成するため、教育、研究、社会貢献、大学経営すべての側面において、不断に点検・評価を実施し、その過程で明らかになった課題や問題点等を確実に解決・改善する。また、大学を取り巻く環境の変化を見極め、定められた手続きに従って適宜計画を見直し、柔軟かつ適切に対応する。

（本学の特徴、特色）
・ 本学は、国際都市神戸に根差す大学として、国際交流が活発に行われ、各分野で世界的水準の教育研究成果を創出することに努めてきた。また、国際文化学部や国際協力研

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究科を平成４年にいち早く設置し、グローバル化が進む社会のニーズに対応した人材の育成に取り組み、平成 15 年には神戸商船大学と統合し、海事科学部を設置するなど、常に国際的な教育研究を展開する体制強化を図ってきた。特に、欧州との交流に特徴を有し、平成 17 年には、EU（欧州連合）の機関である欧州委員会の協力を得て、本学を幹事校として、関西学院大学・大阪大学と共に EU Institute in Japan, Kansai（EUIJ 関西）を設立し、EU に関する包括的な教育研究活動を活発に行っている。
・ 先端研究の推進と、その成果を反映した教育を展開するため、積極的に大学改革を進め、特に大学院の拡充に努めてきた。平成 19 年に人文系の研究科を改組し、人文学、国際文化学及び人間発達環境学の各研究科を設置するとともに、自然科学研究科を改組し、理学、工学、農学及び海事科学の各研究科、並びに本学独自の自然科学系先端融合研究環を設置した。平成 20 年に医学系研究科から保健学研究科を独立させ、平成 22 年にシ
ステム情報学研究科を新設するなど、旧制大学からの流れを組む法学、経済学、経営学の各研究科と合わせて、文理のバランスがよくとれた構成の下、先端的な教育研究を行っている。
・ 平成７年に発生した阪神・淡路大震災により、本学も多大な被害を受けたが、その復興の過程で、教育・研究・社会貢献の様々な活動に取り組んできた。平成８年に都市安全研究センターを設置し、安全・安心な都市の創出を目指して、多種多様な災害についてハード及びソフトの両面から学際的かつ総合的に研究するとともに、各学部・研究科
においても、専門分野から災害や復興に関わる教育研究を行い、社会に還元してきた。
また、附属図書館において、被害・救援・復興といった震災に関わるあらゆる資料を可
能な限り収集し、広く提供している。さらに、震災をきっかけにボランティア活動が広く行われるようになり、複数の学生団体が活動を行い、キャリアセンターがサポートする体制が構築されている。
[個性の伸長に向けた取組]
１ 教育面
・ 本学では、特に EU 圏の大学等との組織的な学術連携の促進を戦略的・意欲的な計画と定めた上で、「EU 総合学術センター」を設置するとともに、神戸大学ブリュッセルオフィ
スを拠点として、鋭意取組を進めている。具体的には、ヘルマン・ファン・ロンプイ欧
州理事会議長（大統領）を本学に迎え、講演会を開催（H22）するとともに、交換留学（学部３年次）とダブルディグリー留学（修士１年次）を含む、学部２年生から大学院博士前期課程までの体系的カリキュラムにより、EU に関する学際的視野と深い識見を涵養す
る「EU エキスパート人材養成プログラム」、また、本学が代表校となり、九州大学・大阪
大学・奈良女子大学とコンソーシアムを結成、EU 側の６大学と連携して、博士前期課程の大学院生がダブルディグリー取得を目指す「日・EU 間学際的先端教育プログラム」を開始（H26）した。
（計画 3-1-1-1（86 頁））
また、欧州で高等教育の国際化に携わる専門家等を招聘し、研修会「エラスムス＋」
及び「大学の国際戦略：カリキュラム、学生・スタッフ、キャンパスの国際化」を開催（H26）した。研修会で得られた知見を踏まえ申請を行った結果、平成 27 年度に日本で唯一「ジャンモネ COE」に採択されるとともに、本学教授が日本で６人目の「ジャンモネ
チェア」に選ばれた。さらに、ルーマニアのバベシュ・ボヨイ大学と共に申請した EU の「エラスムス＋プログラム」に採択された。
（計画 3-1-1-3（93 頁））
・ 各部局における留学等を含んだ教育プログラム「５年一貫経済学国際教育プログラム」（経済学部・研究科）、「KIBER プログラム」（経営学部）、「異文化研究留学プログラム」（国際文化学部・研究科）については、優秀で意欲ある学生に対して発展的な学修を促進するプログラムとして、大学機関別認証評価（H26 受審）において、高い評価を受けた。

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（計画 3-1-1-1（86 頁））
・ 「グローバル人材育成推進事業」（H24 採択）により、平成 25 年度から全学共通授業科
目において、グローバル人材に求められる深い教養と洞察力を身に付ける「グローバル
共通科目」、主に英語で行われる各取組学部の特色を活かした授業を相互履修することにより高度な専門性を養う「グローバル専門科目」を開設するとともに、英語外部試験のスコア等を基に選抜を行い、習熟度別少人数クラスを編成し、ネイティブ教員により授業を行う「グローバル英語コース」を設け、卓越した外国語運用能力の向上を図った。
本取組も大学機関別認証評価において、高い評価を受けた。
（計画 1-1-3-2（23 頁）、
3-1-1-2（92 頁））
・ 教養教育において本学の学生が身に付けるべき共通の能力を「神戸スタンダード」として定め(H27)、従来、主に学士課程の１・２年生が学修していた教養原論の見直しを行
い、平成 28 年度から新たに「基礎教養科目」、「総合教養科目」及び高学年を対象とする「高度教養科目」を設け、４年間を通じた教養教育を提供するとともに、大学での学修の動機付けを学ぶ「初年次セミナー」を全学的に導入することを決定し、実施準備を進めた。
（計画 1-1-1-1（６頁）、1-1-3-2（23 頁））
２ 研究面
・ 各部局から供出された教員定員を戦略的に活用する「学長裁量枠定員」、競争的資金等の間接経費を財源とする「教育研究活性化支援経費」により、グローバル COE 採択拠点
等の世界トップレベルの研究や戦略的・独創的な研究、全学レベルでの重点施策、大学の未来を担う人材への支援等に対し重点配分を行った。また、次世代を担う優れた若手
研究者の養成の一環として、教育研究活性化支援経費による「若手教員長期海外派遣制度」を設け、平成 22～27 年度に 104 名の若手研究者に海外で研究を行う機会を与えた。
（計画 2-1-1-1（63 頁）、2-2-1-3（81 頁））
・ 先端研究・文理融合研究を推進するため、平成 23 年度に神戸ポートアイランド地区のスーパーコンピュータ「京」隣接地に統合研究拠点の研究棟を竣工させた。さらに、平成 26 年度に、本学の総合性を活かした先端融合研究を更に加速させるため、本館隣接地に新棟を増設するなど、戦略的に研究施設を整備した。研究機関等が集積する地区に位置する本拠点では、学外機関との共同研究を効果的に進めるため、戦略的な連携を図っている。本拠点ではイノベーションに繋がる研究成果を多数創出しており、本研究成果とアントレプレナー研究を基盤とした「科学技術イノベーション研究科」の設置（H28）へと発展している。
（計画 2-1-1-1（63 頁）、2-2-1-1（74 頁））
・ 世界水準の優れた研究活動を行う大学群の増強を目指した文部科学省「研究大学強化促進事業」に採択（H25）され、リサーチアドミニストレーターを配置し、先端研究・文理融合研究に繋がる取組を行った。その内、理化学研究所、自治体、企業等との連携による「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、科学技術振興機構「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に採択（H27）された。
（計画 2-1-1-1（63 頁））
・ システム情報学研究科における教育研究実績や理化学研究所計算科学研究機構（AICS）との連携協力関係を基盤として、学内共同施設として「計算科学教育センター」を設置（H26）し、計算科学シミュレーションを用いた教育研究を自然科学系だけに留まらず、人文・人間科学系、社会科学系、生命・医学系の分野にも発展させた。大規模研究総合
大学という特色を生かした本取組は、大学機関別認証評価において、優れた点として高く評価された。
（計画 1-2-1-1（32 頁）、計画 2-1-1-3（68 頁））
・ 海洋研究開発機構（JAMSTEC）との包括連携協定を締結（H24）し、特に災害予測・減災、地球内部ダイナミクス、海洋工学、計算科学、地球環境変動等、両機関の強みを生

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かした研究分野において両機関の研究開発基盤や人的資源をベースとして、共同研究や人材育成等を促進した。
（計画 2-1-1-2（65 頁）、計画 2-1-1-3（68 頁））
３ 社会連携・国際交流面
・ 兵庫県、新産業創造機構（NIRO）等との連携を強化し、文部科学省、経済産業省及び農林水産省が選定する「地域イノベーション戦略推進地域」に２地域「関西ライフイノ
ベーション戦略推進地域」、「ひょうご環境エネルギーイノベーションクラスター戦略推進地域」が指定（H24）され、同地域に対する「地域イノベーション戦略支援プログラム」に本学が中核メンバーとして参画する２プロジェクト「革新的膜工学を核とした水ビジ
ネスにおけるグリーンイノベーションの創出プロジェクト」及び「関西ライフイノベー
ション戦略プロジェクト」が採択された。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
・ 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）に３件のプロジェクト①「リアクティブ 3D プリンタによるテーラーメイドラバー製品の設計生産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」、②「全体俯瞰設計と製品設計の着想を支援するワークスペースの研究開発」、③「CAM-CNC 統合による革新的な工作機械の知能化と機械加工技術の高度化」が採択（H26）され、多数の学外機関との共同体制で進める産学官連携による学際融
合、文理融合型の取組を行っている。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
・ 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、本学が代表校となり申請した「地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム」が採択（H27）された。同事業は、県内の複数の大学、自治体、経済団体、新聞社を協働機関として、地域課題に資する人材を育成するとともに、大学の「専門知」と地域の「社会知」の往還を強め、地域社会全体で人材育成を支えるプラットフォームを強化し、その成果を社会に還元することを目指している。
（計画 3-2-1-1（102 頁））
・ 欧州の優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促進するた
め、EU の中心地であるベルギー・ブリュッセルに神戸大学ブリュッセルオフィスを設置（H22）し、同オフィスを拠点として、協定校であるブリュッセル自由大学、ルーヴェン
カトリック大学、オックスフォード大学等の協力を得て、多くのシンポジウム等を開催した。これらの取組から連携が強化され、欧州の第７次研究開発枠組み計画（FP7）に申請し、日 EU イノベーション・科学・技術協力強化プロジェクト（JEUPISTE）に国内で唯一採択（H25）された。さらに、東欧初の海外拠点をポーランド・ヤゲウォ大学内に設置（H27）し、中東欧諸国の大学との教育研究活動、情報発信の一層の促進に取り組んでいる。
（計画 3-1-1-3（93 頁））
・ アジアでは中国・北京事務所を拠点に各種シンポジウム等を開催した。特に、毎年実施している「神戸大学グローバルリンクフォーラム」は、バンコク、ソウル、北京、ハ
ノイ・ホーチミン、クアラルンプール、台北で開催し、現地同窓会や協定大学と連携し、ネットワークの強化を図った。さらに、平成 25 年度から「アジア地域主要大学日本研究センター長フォーラム」を毎年開催し、欧州の日本研究機関との共同研究も推進し、
Kobe-EU・Asia ネットワークを構築した。平成 27 年度にはベトナム・ハノイの貿易大学
内に海外拠点を設置し、シンポジウムを行った。
（計画 3-1-1-3（93 頁））
・ 米州については、「日米連携フェア 2014」を開催し、米国 10 大学と国内の研究機関・企業が参加し今後の共同研究への発展について検討した。その中でもカリフォルニア大
学サンディエゴ校とは、①防災・減災、②スーパーコンピュータ、③バイオシグナル、④建築・市民工学の４テーマに関する共同研究のキックオフを記念した共同シンポジウ
ムを開催（H26）し、学術交流協定の締結（H27）に至った。
（計画 3-1-1-3（93 頁）
）

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４ 機能強化面
・ 「事業化を見通した最先端教育研究の推進とグローバルリーダーの育成」が国立大学強化推進事業に選定(H26)された。戦略的・意欲的な計画として、文理融合により基礎研究から事業化までの一貫した研究を進める「科学技術イノベーション研究科」(H28)、全科目英語化等によりグローバル・ビジネスリーダーを育成する「社会科学グローバルマ
スターコース」（H27）及び学部再編によりグローバル教育に重点を置く「国際人間科学部（仮称）」（H29 予定）設置に向けて、全学的な学生定員・教員定員の再配分を推進するとともに、年俸制の導入やアドバイザリーボードの設置など改革を実現するための基盤整備を加速させた。
（計画 1-1-3-2（23 頁）、計画 1-1-3-3（27 頁））
・ 新たに策定した長期ビジョン「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」の下での機能強化策の１つとして、「海洋底探査センター」を設置（H27）した。同センター
は、理学研究科で展開されてきた世界をリードする海域先端研究をコアに、海事科学研
究科で培われてきた練習船を用いた海洋人材育成に関する教育研究と、工学研究科等が有する資源や技術を凝集させることにより、海洋底探査に関わる広い範囲の科学技術を機能的に融合した国内唯一となる教育研究拠点の構築を目指している。
（計画 2-2-1-1（74頁））[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・ 東日本大震災からの復興支援活動については、阪神・淡路大震災の被災大学としての経験を活かし、神戸大学としての提言をまとめるとともに、公開シンポジウムを開催した。また、東北大学との災害科学分野における包括協定（H23）に基づき、復興支援活動
や災害科学研究を行うグループへの活動経費の支援やシンポジウムの開催等を継続的に行った。
（計画 3-2-1-1（102 頁）
）

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、神戸大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

2

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

1

その他の目標おおむね良好① 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

②

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不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

欧州を戦略的重点地域と定め、文系部局が核となって欧州連合（EU）との連携を展開
し、平成 25 年度の日 EU イノベーション・科学・技術協力強化プロジェクト（JEUPISTE）
への採択や平成 27 年度のジャンモネ COE の採択及びジャンモネチェアの認定等につなげるとともに、理系部局においても組織的な連携を展開している。また、アジア・ヨー
ロッパを中心に締結した学術交流協定は平成 16 年度の 170 件から平成 27 年度の 321 件へ、
欧州との共同研究は平成 23 年度の 51 件から平成 27 年度は 177 件へ増加している。

（中期計画 3-1-1-3）○

各部局等の一定数の教員定員を確保して戦略的に活用する学長裁量枠定員や、教育研
究活性化支援経費により、戦略的・独創的な研究活動等を重点的に支援している。また、文部科学省のグローバル COE プログラム「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」では、膜生物学という学際領域を新たに確立するとともに、平成 28 年度からシグナル伝達医学研究展開センターの設置を決定し、全学の多くの研究拠点を統一的に改編することで研究活動の継続・発展に向けた取組を推進している。（中期計画 2-1-1-1）
個性の伸長に向けた取組○ 平成 26 年度から EU エキスパート人材養成プログラムを実施し、EU の社会文化、法及び政治経済について留学生とともに学ぶ「日欧比較セミナー」等の留学準備プログラ
ムを整備している。また、平成 25 年度に日欧学生交流プロジェクト（ICI-ECP）へ採択
された国内４大学と EU６大学が連携し、博士前期課程の大学院生のダブル・ディグリ
ー取得を目指す日・EU 間学際的先端教育プログラムの代表校として、平成 27 年度にはルーヴェン大学（ベルギー）等に４名の学生を派遣し、６名の学生を受け入れている。
さらに、平成 26 年度からの派遣学生１名及び受入学生１名がダブル・ディグリーを取得するなど、重点的に EU 圏における国際交流を展開し、教育・研究連携を進めている。
（中期計画 3-1-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災からの復興支援活動については、阪神・淡路大震災の被災大学としての経験を活かし、神戸大学としての提言をまとめるとともに、公開シンポジウムを開催した。また、東北大学との災害科学分野における包括協定（H23）に基づき、復興支援活動や災害科学研究を行うグループへの活動経費の支援やシンポジウムの開催等を継続的
に行った。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された２計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○多様な入学者選抜方法の実施による受験者の確保
中期目標（小項目）「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育
目的を達成するため、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れに努める。」について、毎年度、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意しつつアドミ
ッション・ポリシーの点検を行っている。また、一般入試に加えて AO 入試や秋
入学入試等の多様な入学者選抜試験の実施、進学説明会及び高等学校訪問等を行っており、受験者倍率は学部で 3.2 倍から 4.0 倍、修士課程で 1.6 倍程度となっている。（中期計画 1-1-2-1）○人文学研究科における大学院生の海外派遣の実施
人文学研究科において、「国際共同による日本研究の革新－海外の日本研究機
関との連携による若手研究者養成」プログラムにより、オックスフォード大学（英国）、ヴェネツィア大学（イタリア）、ハンブルク大学（ドイツ）に合計９

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名の学生及び修了生を１年間派遣し、言語学や日本語日本文化教育等に関する共同研究に取り組んでいる。（現況分析結果）○実務法律専攻における司法試験の合格状況
実務法律専攻において、既修者の教育課程については基本法律科目の充実を図り、未修者の教育課程ではスタートアップ・プログラムを実施し、配当卖位数の変更を行うとともに、問題演習の改善、リーガルフェローの配置といった実務と理論の組合せの強化、ビジネス・ロー教育のグローバル展開、企業法務に特化した授業の新設等を行っている。平成 17 年度から平成 26 年度の修了生の司法試験累積合格率は約 70％となっており、未修者の累積合格率は約 50％となっている。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 48.3％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を26.7 ポイント上回っている。（現況分析結果）○経済学部における５年一貫経済学国際教育プログラムの設置
経済学部において、平成 25 年度に専門性・学際性・国際性を兼ね備えたグロー
バル人材の育成を目的とした５年一貫経済学国際教育プログラム（IFEEK）を設けている。これにより海外協定大学への半年から１年の留学を経験しながら、３年半で学部を早期卒業し、最短５年間で経済学修士の学位を取得することができる。プログラムでは、海外招へい教員による専門科目や、外国人教員による学術
英語に関する講義、専任教員により英語で行われる IFEEK 生専用の特別演習を実施している。（現況分析結果）○経済学研究科における全ての授業を英語で行うコースの設置
経済学研究科において、平成 27 年度に設置している GMAP（Global Master
Program）コースでは、国際的に活躍する人材の養成を目的として、すべての授業
を英語で行い、必修科目に経済学・経営学・法学を網羅する学際科目と国内外のインターンシップを設定しており、教員と海外から招へいする著名な研究者による合同授業や、招へい教員のみによる集中講義を実施している。
（現況分析結果）○保健学研究科における英語のみで卖位の修得、修了が可能なコースの設置
保健学研究科において、平成 20 年度に設置した国際実践（IAH）コースを基に、平成 24 年度から全５領域の大学院生を対象に、英語のみで卖位を修得し、修了することができる ICHS（International Course for Health Sciences）コースを開講
し、専任教員による英語講義に加え、ネイティブ教員による通年の講義、また、
夏季には東单アジアを中心とした海外からの講 師による Summer Educational
Program 等を実施している。（現況分析結果）

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（特色ある点）○入学者選抜方法の見直し
中期目標（小項目）「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育
目的を達成するため、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れに努める。」について、各部局で入学者選抜試験の成績と入学後の成績の追跡調査等に基づく検証を行い、推薦入試の導入等の見直しを行っている。また、平成 27 年度に入試改革推進本部を立ち上げ、高大接続改革実行プランを踏まえた入学者選抜
方法の見直しに着手し、学力の三要素「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」を踏まえた多面的・総合的な評価方法の構築等を推進している。（中期計画 1-1-2-2）○学部卒業時に共通に身に付けるべき能力の明示
中期目標（小項目）「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育
目的を達成するため、教育内容の充実を図る。」について、学士課程の学生が卒業時に身に付けるべき共通の能力を神戸スタンダードとして明示し、これらの能力を身に付けさせるために平成 28 年度から新しい教養教育やクォーター制の導入を決定するなど、教育の実質化に向けた取組を行っている。また、平成 27 年度にギャップタームを活用して１・２年次生が国際的なフィールドで自主的な学外学修を行う神戸グローバルチャレンジプログラムを開発し、文部科学省の大学教育再生加速プログラム（AP）採択につながっている。（中期計画 1-1-3-2）○自然科学と社会科学の学問領域の枠を超えた新たな教育プログラムの開発
中期目標（小項目）「大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育
目的を達成するため、教育内容の充実を図る。」について、自然科学と社会科学の学問領域の枠を越えた新たな教育プログラムを開発するとともに、経済産業省の革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発等による学際的研究の推進及び企業との連携強化等に取り組むなど、平成 28 年度からの科学技術イノベーション研究科開設につながる取組を行っている。
（中期計画 1-1-3-3）

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（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○全学的観点からの FD、新任教員研修の推進
中期目標（小項目）「教育の質の向上のため、教員の教育力を更に強化する。」について、平成 23 年度に大学教育推進機構の全学評価・FD 委員会において、「神戸大学の教育推進に関する FD ガイドライン」を定め、これに基づきファカルティ・ディベロップメント（FD）講演会や授業担当者向けガイダンスを行うなど全学及び各部局において活動を行っており、全学的観点から FD や新任教員研修を推進している。また、平成 27 年度に若手教員を対象とした「新任教員研修－ウェルカムセミナー－」を実施し、アクティブ・ラーニングを取り入れたFD を行っている。（中期計画 1-2-2-1）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○留学生の学修支援体制の整備
中期目標（小項目）「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させる。」について、留学生への学修支援として、留学生センターが各部局の留学
生指導教員と連携し、個別指導を行うとともに、工学研究科では日本語能力の向上と日本文化や生活について学ぶ場として留学生サロンの設置を行うなど、各部局でも学修支援体制を整備している。また、グローバル教育のサポート体制を強化・拡充するため、留学生センター、日欧連携教育府、EUIJ 関西（EU Institute in Japan, Kansai）を平成
28 年度に国際教育総合センターへ統合することを決定している。（中期計画 1-3-1-1）

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神戸大学

○ボランティアを通じた学生キャリア形成の支援
中期目標（小項目）「学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させる。」について、文部科学省の新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムによる活動を続けてきたボランティア支援の成果をキャリア形成の深化、拡充につなげるため、平成 24 年度にキャリアセンターにボランティア支援部門を設置し、被災地へのボランティアバスの運行、ボランティア講座やボラン
ティア科目を開講するなど社会貢献としての学生育成・支援を組織的に推進している。（中期計画 1-3-1-3）

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神戸大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○戦略的・独創的な研究活動等の重点的支援
中期目標（小項目）「国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。」について、各部局等の一定数の教員定員を確保して戦略的に活用する学長裁量枠定員や、教育研究活性化支援経費により、戦略的・独創的な研究活動等を重点的に支援している。また、文部科学省のグローバル COE プログラム「統合的膜生物学の国際教育研究拠点」では、膜生物学という学際領域を新たに確立するとともに、平成 28 年度からシグナル伝達医学研究展開センターの設置を決定し、全学の多くの研究拠点を統一的に改編することで研究活動の継続・発展に向けた取組を推進している。（中期計画 2-1-1-1）○文学部・人文科学研究科における日本学の国際的展開
文学部・人文学研究科において、日本研究推進事業「日本サブカルチャー研究の世界的展開―学術的深化と戦略的な成果発信」、「神戸オックスフォード日本
学プログラム」等の取組を通じて、日本学の国際的展開を目指す研究に取り組んでいる。（現況分析結果）

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神戸大学

○文学部・人文学研究科における研究の推進
文学部・人文学研究科において、卓越した研究業績として、日本史の「災害時の地域歴史遺産保全活用と地域歴史資料学の構築の研究」があり、地域歴史遺産について自然科学的見地と地域社会の現状を踏まえた歴史資料の保存活用論を展開し、地域連携活動や地震等の大規模災害時の史料保全活動を実践的に行っている。（現況分析結果）○理学部・理学研究科における研究の推進
理学部・理学研究科において、素粒子・原子核・宇宙線・宇宙物理の細目で、国際的に注目される卓越した研究成果があり、特に「ニュートリノの実験的研究」では、T2K 実験においてニュートリノ振動のパラメータのうち、未測定であった第１世代と第３世代間の混合角を初めて測定し、平成 26 年度仁科賞等を受賞している。（現況分析結果）○医学部・医学研究科における研究の推進
医学部・医学研究科において、シグナル伝達及び生体膜をテーマとした重点研
究は、文部科学省グローバル COE プログラムを実施し、文部科学省による事後評
価では、いずれもＡ評価となっており、これらの研究体制をさらに継続的に発展させるため、平成 24 年度に膜生物学・医学教育研究センターを設立し、新たな学
際領域の確立を目的とした組織的な活動を行っている。（現況分析結果）○保健学研究科における研究の推進
保健学研究科において、病態解析学領域では、ロックフェラー大学（米国）、
シンシナティ大学（米国）との国際共同研究において、「転写因子であるメディエーターが乳腺の発生と乳癌発癌に関与」することを報告し、キーストン会議や欧州分子生物学会（EMBO）会議において、招待講演や基調講演を行っている。
（現況分析結果）○保健学研究科における研究の推進
保健学研究科において、「糖尿病に関連する治療標的候補蛋白の同定及び機能解析」は、平成 22 年度から平成 26 年度に国際雑誌へ 17 件の研究論文を発表し、国内主要学会研究奨励賞を８回受賞、国際会議等で招待講演を４件行うなど、卓越した研究成果がある。（現況分析結果）○保健学研究科における研究の推進
保健学研究科において、リハビリテーション科学領域では、「急性期の精神障害患者に対する早期精神科作業療法の効果検証」をテーマに、平成 25 年度及び平成 26 年度に主要な国際雑誌へ３件の研究論文を発表している。（現況分析結果）○工学部・工学研究科における研究の推進
工学部・工学研究科において、平成 22 年度に設置した界面科学研究センターや統合バイオリファイナリーセンター、先端膜工学センターで、バイオプロダクシ

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神戸大学

ョン次世代農工連携拠点形成等に関する取組のほか、バイオリファイナリー、膜工学、界面科学関連分野における研究を推進しており、インパクトファクターの高いジャーナルへの論文掲載や国際シンポジウムの開催により研究成果を発信している。また、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における企業等との共同研究数は合計 366 件、受賞件数は 194 件となっている。
（現況分析結果）○経済経営研究所における研究の推進
経済経営研究所において、世界 84 か国から約 170 万件の経済学分野の学術論文等を収集した経済学分野のデータベースである Research Papers in Economics（RePEc）の平成 25 年６月時点のランキングで、国内７位、アジア 24 位、世界のトップ８％となっている。（現況分析結果）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○先端融合研究の統合研究拠点の設置
中期目標（小項目）「国際的教育研究拠点として、卓越した研究成果を創出するための研究実施体制等を充実させる。」について、平成 23 年度に分野横断型の先端融合研究を社会実装まで視野に入れて推進する施設として、神戸ポートアイ
ランド地区に統合研究拠点を設置し、全学的な企画立案の下、スーパーコンピュ
ータ「京」との連携や神戸医療産業都市構想との連携等、先端融合研究を推進しており、統合バイオリファイナリー研究プロジェクト等の 12 プロジェクトに取り組んでいる。（中期計画 2-2-1-1）○女性教員に対する研究環境の整備
中期目標（小項目）「国際的教育研究拠点として、卓越した研究成果を創出するための研究実施体制等を充実させる。」について、女性研究者の活躍を推進す
る学長直属の男女共同参画推進室を中心に、平成 22 年度に文部科学省の女性研究者養成システム改革加速事業に採択され、女性教員の養成、採用、研究力増強を図る環境整備を行っている。さらに平成 26 年度に文部科学省の女性研究者研究活動支援事業（連携型）に採択され、関西学院大学、兵庫県立大学と連携し、女性

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神戸大学

PI（Principal Investigator）の配置、フォーラム開催をはじめとした取組により、女性教員比率は事業の採択前年度の平成 21 年度の 12.7％から平成 27 年度の16.9％へ増加している。（中期計画 2-2-1-3）

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神戸大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○EU の大学との重点的な国際交流の展開
中期目標（小項目）「教育研究のグローバル化に即して、国際的に活躍できる
国内外の人材の養成及び世界的に卓越した学術研究を推進するための体制を強化する。」について、平成 26 年度から EU エキスパート人材養成プログラムを実施
し、欧州連合（EU）の社会文化、法及び政治経済について留学生とともに学ぶ「日欧比較セミナー」等の留学準備プログラムを整備している。また、平成 25 年
度に日欧学生交流プロジェクト（ICI-ECP）へ採択された国内４大学と EU６大学が連携し、博士前期課程の大学院生のダブル・ディグリー取得を目指す日・EU
間学際的先端教育プログラムの代表校として、平成 27 年度にはルーヴェン大学（ベルギー）等に４名の学生を派遣し、６名の学生を受け入れている。さらに、
平成 26 年度からの派遣学生１名及び受入学生１名がダブル・ディグリーを取得するなど、重点的に EU 圏における国際交流を展開し、教育・研究連携を進めている。（中期計画 3-1-1-1）○アジア・ヨーロッパを中心とした学術交流の推進
中期目標（小項目）「教育研究のグローバル化に即して、国際的に活躍できる
国内外の人材の養成及び世界的に卓越した学術研究を推進するための体制を強化する。」について、欧州を戦略的重点地域と定め、文系部局が核となって EU と

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神戸大学

の連携を展開し、平成 25 年度の日 EU イノベーション・科学・技術協力強化プロ
ジェクト（JEUPISTE）への採択や平成 27 年度のジャンモネ COE の採択及びジャンモネチェアの認定等につなげるとともに、理系部局においても組織的な連携を展開している。また、アジア・ヨーロッパを中心に締結した学術交流協定は平成
16 年度の 170 件から平成 27 年度の 321 件へ、欧州との共同研究は平成 23 年度の51 件から平成 27 年度は 177 件へ増加している。（中期計画 3-1-1-3）○保健学研究科における ASEAN 諸国とのグローバル教育の実施
保健学研究科において、平成 24 年度の大学の世界展開力強化事業「ASEAN 諸国との連携・協働による次世代医学・保健学グローバルリーダーの育成」の採択により、東单アジア諸国連合（ASEAN）の学生との交流に重点をおいたグローバ
ル教育を実践しており、平成 24 年度から平成 27 年度は、ガジャマダ大学（インドネシア）、インドネシア大学（インドネシア）、アイルランガ大学（インドネ
シア）、マヒドン大学（タイ）及びチェンマイ大学（タイ）へ、博士前期課程 16
名、博士後期課程２名の日本人大学院生を派遣している。（現況分析結果）（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○震災復興支援・災害科学研究の推進
中期目標（小項目）「国立大学の公的な役割を踏まえ、教育研究成果の社会還元を通じて、積極的な社会貢献を行う。」について、平成 23 年度に締結した東北大学との災害科学分野における包括協定に基づき、震災復興支援・災害科学研究推進室を設置し、「被災地学生・大学院生に対するフィールドワークと記録・保存のスキル移転」等の復興支援活動や災害科学研究グループへのサポート経費配分事業を推進し、平成 24 年度から平成 27 年度までに 67 件、合計約 5,570 万円を配分している。（中期計画 3-2-1-1）

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神戸大学

20

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
国際的教育研究拠点としてふさわしい質の高い教育成果の達成を目指す。
大学の教育憲章を踏まえ、国際性及び専門性等に配慮しつつ、
1-1-1-1 人材養成の基本となるディプロマ・ポリシーを明示化するとともに、ディプロマ・ポリシーに基づいて教育を展開する。
1-1-1-2

ディプロマ・ポリシーに基づき、大学の教育の成果が社会のニーズに適合しているかを点検・評価し、改善する。

大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れに努める。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

1-1-2-1

ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して、アドミッショ
ン・ポリシーを常に点検し、適切な入学者選抜を実施する。

良好

優れた点

1-1-2-2

各学部・研究科において実施した入学者選抜方法を点検・評価
し、改善する。

おおむね
良好

特色ある点

大学の教育憲章を踏まえ、各学部・研究科で掲げる教育目的を達成するため、教育内容の充実を図る。

おおむね
良好

国際的にも活躍できる人材を養成するため、カリキュラム・ポ
リシーに基づいて体系的な教育を展開する。

おおむね
良好

○

学士課程教育においては、幅広い教養と基礎的な専門性を習得させるため、全学共通教育及び学部専門教育の有機的連携を担保したカリキュラムを編成するなど、教育の実質化を推進す
1-1-3-2
る。また、平成29年度に予定している実践型グローバル人材の育成に資する学部の設置に向けて留学等を含んだ教育プログラ
ムの開発などに取り組む。

おおむね
良好

特色ある点

○

大学院課程教育においては、各専門分野に関する幅広い知識と柔軟な思考力を持ち、創造的に問題を解決できる能力を有する
研究者や各方面で社会をリードできる高度な人材を養成するカ
リキュラムを編成するなど、教育の実質化を推進する。特に、社会科学分野においては、最先端の専門知識の修得と国際舞台
1-1-3-3 で実践的に応用できる力を備えた人材を育成するための修士課
程プログラムを平成27年度から開始する。また、平成28年度に予定しているイノベーション創出に資する研究科の設置に向けて、自然科学分野と社会科学分野との学問領域の枠を超えた新
たな教育プログラムを開発するとともに、学際的研究の推進及び企業との連携強化等に取り組む。

おおむね
良好

特色ある点

学士課程（全学共通教育、学部専門教育）、大学院課程におけ1-1-3-4 る教育プログラム及びカリキュラムを点検・評価するとともに、適切な成績評価等を通じて、教育の質を更に向上させる。

おおむね
良好

1-1-3-1（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

21

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
国際的教育研究拠点としてふさわしい、充実した教育を実施するための教育実
施体制を強化する。

おおむね
良好

明確な責任体制の下、大学として必要な教育基盤環境を充実さ
せる。

おおむね
良好

学士課程及び大学院課程における教育実施体制を点検・評価す
1-2-1-2 るとともに、教育の質の維持・向上、社会的ニーズの変化等の観点から、必要に応じて、入学定員を見直す。

おおむね
良好

カリキュラム・ポリシーに基づいた教育を効果的に実施するた
1-2-1-3 め、科目配当、教員採用、教員配置等を点検・評価し、改善す
る。

おおむね
良好

1-2-1-1

教育の質の向上のため、教員の教育力を更に強化する。
個々の教員の教育力向上を支援する体制を整備し、教育に関するＦＤを継続して行う。

おおむね
良好

各種アンケート、ピアレビュー等を活用して、各課程・分野等
1-2-2-2 に応じた教育評価を実施し、教育力向上につなげるとともに、資源配分に反映させる。

おおむね
良好

1-2-2-1

学生に対する修学支援、生活支援、キャリア形成支援等を充実させる。

おおむね
良好

学生生活全般にわたる支援を充実させるため、奨学金、授業料
1-3-1-2 減免等の整備を図り、受給者数を増加させるとともに、身体及び心のケア等の健康支援体制を点検・評価し、改善する。

おおむね
良好

キャリア形成支援を充実させるため、キャリア教育及び就職支援の体制を点検・評価し、改善する。

おおむね
良好

1-3-1-3

特色ある点

特色ある点

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
国際的教育研究拠点として、世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果の創出に努める。

○

おおむね
良好

修学支援を充実させるため、学習相談をはじめとした支援体制を点検・評価し、改善する。

1-3-1-1

特色ある点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標

（Ⅱ）

おおむね
良好

世界的水準の学術研究を推進し、卓越した研究成果を創出するため、本学を代表する世界トップレベルの研究及びイノベー
2-1-1-1
ション創出につながるなど将来世界をリードし得る研究を選定し、重点的に支援する。

おおむね
良好

良好

2-1-1-2

卓越した研究成果の創出につながる、未来社会を見据えた先進的な研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-1-3

本学を代表する世界トップレベルの研究及び将来世界をリードし得る研究の推進を通じて、次世代の若手研究者を養成する。

おおむね
良好

22

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究の点検・評価を通じて、知の拠点として大学全体の研究水準の維持・向上
を図る。

おおむね
良好

2-1-2-1

各研究分野の実情に基づいて、研究業績の点検・評価を実施
し、資源配分に反映させる。

おおむね
良好

2-1-2-2

重点的に支援する研究について、当該研究の進捗状況の点検・評価を実施し、研究及び支援内容に適切に反映させる。

おおむね
良好

附置研究所においては、我が国の関連研究分野の中核としての2-1-2-3 機能を強化するために、研究成果のみならず、共同利用・共同研究機能について点検・評価し、向上させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
国際的教育研究拠点として、卓越した研究成果を創出するための研究実施体制
等を充実させる。

おおむね
良好

神戸大学の総合性を活かした、分野横断的研究を推進するため
2-2-1-1 の企画立案体制を構築するとともに、既存領域のみならず新領域の研究を推進するために、必要に応じて組織を見直す。

おおむね
良好

2-2-1-2

研究者の自律性を尊重し、それぞれの学術領域における研究が発展し得るよう、大学として必要な研究基盤環境を整備する。

おおむね
良好

2-2-1-3

若手研究者、女性研究者、外国人研究者の研究支援体制を強化
する。

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅲ）

教育研究のグローバル化に即して、国際的に活躍できる国内外の人材の養成及び世界的に卓越した学術研究を推進するための体制を強化する。

○

良好

国際的に活躍できる国内外の人材を養成するため、優秀な留学
3-1-1-2 生の受入れ及び在学生の海外派遣を戦略的・計画的に実施す
る。

おおむね
良好

世界をリードする先端学術研究を推進するため、海外の優れた
3-1-1-3 大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力を促
進する。

良好

円滑な研究・修学が可能となるよう国内外の研究者・学生の受入れ体制を点検・評価し、改善する。

特色ある点

おおむね
良好

豊かな教養と高い専門性を持ち、国際的に活躍できる国内外の3-1-1-1 人材を養成するため、国際競争力のある教育プログラムを開発し提供する。

3-1-1-4

特色ある点

優れた点

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
国立大学の公的な役割を踏まえ、教育研究成果の社会還元を通じて、積極的な社会貢献を行う。

おおむね良好

知の拠点として、教育研究成果を積極的に社会へ還元するとと3-2-1-1 もに、社会の持続的発展に貢献するため、産学官民との連携を
強化する。

おおむね
良好

23

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号3-2-1-2

中期計画
大学の施設・設備の開放、知的資産及び授業の公開等を推進
し、地域社会の発展に寄与する。

24

おおむね
良好

特記
すべき点

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

海外の優れた大学・研究機関・研究者グループとの組織的な連携・協力の促進を目指した計画を進めている。欧州を戦略的重点地域と定め、平成22年度にベルギー・ブリュッセルにオフィスを設置し、協定校との連携・協力を図っている。また、神戸大学が代表校となり、日本側４大学EU側６大学の連携による博士前期課程の（１） 大学院生がダブル・ディグリー取得を目指す教育プログラム「日・EU間学際的先端教育プログラム」等、複数の人材養成プログラムを実施している。さらに連携の実績が認められ、平成25年度の日EUイノベーション・科学・技術協力強化プロジ
ェクト（JEUPISTE）への採択や平成27年度のジャンモネCOEの採択及びジャンモ
ネチェアの認定等の成果があがっている。
文理融合により基礎研究から事業化までの一貫した研究を進め、イノベーションを自ら創出できる人材を育成する科学技術イノベーション研究科（仮称）の新設や実践型グローバル人材を育成する国際人間科学部（仮称）の設置に向けて、新たな教育プログラムの開発及び先端研究を行うとともに、グローバルビジネスリーダー（２） を育成する社会科学グローバルマスターコースを開設し、先導的な教育研究を推進する計画を進めている。新たなフィールドワーク連携先を開発するための国内外の大学への調査やEU圏の大学を中心に海外実習型授業の実施に関する調査等を行い、平成27年度には新学部の特色、カリキュラム、教員組織及び入学者選抜方法等について検討を進めている。

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