【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ
http://www.axa.co.jp/

特別勘定（世界バランス型３０ＡＦ）

四半期運用実績レポート
2016年4月～2016年6月【利用する投資信託の委託会社】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、米国ステート・ストリート銀行の資産運用部門(SSGA)の東京拠点です。1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。ステート・ストリート銀行は、1792年に米国ボストンに設立された歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。SSGAは、最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運運用会社として評価されています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年4月～2016年6月）
・ 当ページは、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

運用環境【日本株式市場】

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。

日本株式市場は、米長期金利の低下や円高進行、日銀の追加緩和見送りなどを背景に下落し、円高が一服する場面では買い戻されましたが、６月にはリスクを回避する動きが優勢となる中、大幅下落しました。
４月は米長期金利の低下や円高ドル安傾向を受けて下落し、円高が一服すると上昇に転じましたが、月末には日銀が追加緩和を見送ったことから急落しました。５月も月初から円高株安が進みましたが、その後も円相場の動きに振られやすい展開ながら米早期利上げ観測やＧ７サミット後の政策期待を背景に持ち直しました。６月に入り、米雇用統計が予想を下回ったことから早期利上げ観測が後退し円高が進行して下落しました。その後は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票を控え世論調査の動向に左右されましたが、離脱が確実となるとリスクを避ける動きが鮮明となり急落しました。
業種別では、「証券・商品先物取引業」（前期末比▲２３．８２％）の下落率が最大となった一方、「情報・通信業」（前期末比＋０．４２％）が唯一上昇で終えました。

380340300260220180140100【外国株式市場】

602009/1/28

外国株式市場は、世界的な景気減速懸念が根強い中、原油高を支えに６月上旬までは緩やかな上昇基調で推移しましたが、その後は原油価格の反落や英国のＥＵ離脱問題を受けて乱高下しました。
市場毎の四半期騰落率は、米国およびアジア市場がいずれも２％台の上昇となったのに対し、域内で国毎のリターン格差が広がった欧州市場は１％台の上昇に留まりました。
米国株式市場は、世界経済の低迷懸念から４月上旬は軟調に推移しましたが、中旬には堅調な原油価格を背景に持ち直しました。その後、企業業績の失速や低調な経済指標を嫌気して５月中旬まで調整した後、６月上旬にかけては経済指標の改善を好感して上昇しましたが、中旬以降は英国のＥＵ離脱問題に翻弄され不安定に推移しました。
欧州株式市場は、低調な域内経済指標が重石となる中、原油高やユーロ安を好感して５月までは概ね堅調に推移しましたが、６月に入ると原油価格の失速や英国のＥＵ離脱懸念を背景に値動きの荒い展開となり、離脱決定後は急落しました。
アジア株式市場は、原油価格の上昇や中国景気不安の後退を背景に５月まで堅調に推移しましたが、その後は英国のＥＵ離脱への懸念から下落しました。

2010/12/6

2012/10/13

TOPIX（東証株価指数配当込み）

2014/8/21

2016/6/28

MSCIｺｸｻｲ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（円ﾍﾞｰｽ）

日本と外国の債券市場の推移*下記グラフは２００９年１月２８日を１００として指数化しています。
180170160150140130【日本債券市場】

120

日本債券市場は、１－３月期ＧＤＰ（速報値）が事前予想を上回って改善するなど堅調な経済指標が見られましたが、日銀の国債買い入れオペが引き続き債券市場の下支えとなりました。６月には英国民投票でＥＵ離脱の結果となったことを受けてリスク回避姿勢が高まり、利回りの過去最低を更新しながら超長期債を中心に債券が買われました。日銀は金融政策の現状維持を継続しました。日本１０年
国債利回りは前期末から▲０．１８８％低下の▲０．２１７％となりました。無担保コール翌日物は前期末から▲０．０６２％低下の▲０．０６４％となりました。

11010090
2009/1/28

2010/12/6

2012/10/13

NOMURA-BPI総合指数【外国債券市場】
米国債券市場は、期前半は経済指標が強弱交錯する中で方向感に欠ける展開となりました。期後半は６月に発表された非農業部門雇用者数変化の伸びが事前予想を大きく下回り、米利上げ期待が後退したことに加え、英国民投票でＥＵ離脱との結果が出たことを受けてリスク回避姿勢が高まったことを背景に米国債が買われました。米国１０年債利回りは前期末から▲０．２９９％低下の１．４７０％となりました。
欧州債券市場は、経済指標が軟調である中、欧州委員会によるユーロ圏の経済見通しの下方修正などを背景に独国債が買われました。６月には英国民投票においてＥＵ離脱の結果となったことを受けてリスク回避姿勢が高まったことを背景に独国債が買われ、独１０年債利回りはマイナス圏へ突入しました。英国債券市場は、英国民投票の結果と、それを受けてイングランド銀行（ＢＯＥ）のカーニー総裁が利下げを示唆したことを背景に英国債が大きく買われました。独１０年国債利回りは前期末から▲０．２８３％低下の▲０．１３０％、英１０年国債利回りは▲０．５４８％低下の０．８６７％となりました。

2014/8/21

2016/6/28

ｼﾃｨ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ（除く日本、ﾍｯｼﾞなし・円ﾍﾞｰｽ）

出所：ジェネリック日本利付国債残存10年単利（ブルームバーグ）
出所：ジェネリック米国国債10年およびドイツ国債10年の利回り（ブルームバーグ）

外国為替市場の推移
140.00160.00130.00150.00120.00140.00110.00130.00100.00120.00【外国為替市場】

90.00

110.00米ドル／円相場は、期前半、日本の政策当局が円高阻止のために取りうる手段が限られているとの見方が強まったことや、一部の市場参加者が追加緩和を予想していた一方で日銀が金融政策を現状維持としたことを背景に日本円が上昇しました。また、６月には米非農業部門雇用者数変化の伸びが事前予想を大きく下回ったことや、英国民投票でＥＵ離脱の結果となったことを受けてリスク回避姿勢が高まり、円は一時１ドル９９円台まで買い進まれました。円は対米ドルで前期末から９円７７銭（８．６７％）円高ドル安の１ドル＝１０２円９１銭となりました。
ユーロ／円相場は、６月のリスク回避的な流れの中で日本円が主要通貨に対して買われる展開となりました。円は対ユーロで前期末から１３円３１銭（１０．４２％）円高ユーロ安の１ユーロ＝１１４円３９銭となりました。

80.00

100.00270.002009/1/28

2010/12/6

米ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2012/10/13

2014/8/21

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値

90.00
2016/6/28

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年4月～2016年6月）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、世界バランス型３０ＡＦ

利用する投資信託

日本株式インデックス・マザーファンド受益証券１０％、日本債券インデックス・マザーファンド受益証券３０％、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券２０％、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券４０％*を基本配分比率とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

* 当ファンドは、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行います。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞● 各受益証券の時価変動などに伴う基本配分比率の変化に関しては、資産ごとに一定の変動幅を設け調整を行います。

● 当ファンドの主なリスク ・価格変動リスク ・信用リスク ・カントリーリスク ・為替リスク● 受益証券の配分に代えて、トータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。(詳しくは、P.4をご覧ください)

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
160.00

特別勘定のユニットプライス

140.00120.00騰落率（％）

2016年6月末

130.47

過去1ｹ月▲3.71%

2016年5月末

135.50

過去3ｹ月▲3.98%

2016年4月末

134.54

過去6ｹ月▲6.11%

2016年3月末

135.89

過去1年▲7.97%

2016年2月末

133.14

過去3年

7.95%

2016年1月末

136.57

設定来

30.47%

100.0080.00
09/02/09

10/12/15

12/10/19

14/08/24

16/06/28※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 実際のユニットプライスの小数点第三位を四捨五入して表示しています。
※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する当月末のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他その他有価証券
合計

金額（千円）

比率（％）

9,157
437,760
446,9182.0％
98.0％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

3変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年4月～2016年6月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ （※）の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれ以下のベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
マザーファンド受益証券の配分に代えて、各マザーファンドを基本配分比率で合成した指数（ただし外国債券の為替ヘッジを行う部分については円ヘッジベース）のリターンと短期金利レートの金利を一定の条件のもとに交換するトータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。

■各マザーファンドとベンチマーク利用する
投資信託名（※）

４資産バランス
３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券（※）

委託会社

ベンチマーク参照
ページ

日本株式

10.0%

日本株式インデックス・
マザーファンド受益証券

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）

５ページ

日本債券

30.0%

日本債券インデックス・マザーファンド受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

５ページ

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）

５ページ

外国株式

20.0%

ステート・ストリート・グローバ
ル・アドバ
イザーズ株
式会社

外国株式インデックス・オープン・
マザーファンド受益証券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）*「４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞」は、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行いますので、当該部分のベンチマークは「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」となります。

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
外国債券
25.0%
(ヘッジなし)５ページ（※） 2016年5月31日より、P.3～P.5の投資信託名およびマザーファンド受益証券名から、”ステート・ストリート”部分が削除されました。

■基準価額の推移
19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
2009/1/28

基準価額（分配金再投資）

基準価額

2010/12/6

参考指数

2012/10/13

2014/8/21

2016/6/28※ グラフは、４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の設定日（２００９年１月２８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．２１６％（税抜０．２０％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数３０％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）２０％、シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）２５％、およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

16,219円
438

16,825円
457▲ 606円▲ 19

金融派生商品を使用する場合、短期金融資産の投資比率が高くなることがあります。

日本株式
日本債券
外国株式
外国債券(為替ヘッジあり)
外国債券(為替ヘッジなし)
短期金融資産合計■騰落率
過去
1ヵ月
ファンド
参考指数
差

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

基本資産配分比率
10.00%
30.00%
20.00%
15.00%
25.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
4.25%
14.26%
8.42%
6.47%
11.26%
55.35%
100.00%▲3.60% ▲3.50% ▲5.14% ▲5.97% 16.32% 62.17%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。

▲3.57% ▲3.37% ▲4.84% ▲5.39% 18.03% 67.03%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより▲0.03% ▲0.14% ▲0.30% ▲0.58% ▲1.71% ▲4.85%「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2016年4月～2016年6月）《参考情報》 日本株式インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

25,00022,000

ファンド

BM

当月末
103,850■騰落率

19,000

過去
1ヵ月

16,000

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年3年

設定来

13,00010,0007,000
2009/1/28

2010/12/6

2012/10/13

2014/8/21

ファンド▲9.58% ▲7.36% ▲18.54% ▲21.96% 16.72%

81.37%

ベンチマーク▲9.59% ▲7.39% ▲18.54% ▲21.97% 16.58%

80.96%

0.01%

0.41%

2016/6/28※ ベンチマーク (BM) ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差

0.04%

0.00%

0.01%

0.14%

《参考情報》 日本債券インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

13,00012,500

ファンド

BM

当月末
130,175■騰落率12,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

1.23%

2.48%

6.37%

8.24%

13.71%

23.55%

ベンチマーク

1.23%

2.47%

6.36%

8.22%

13.64%

23.84%

差▲0.00%

0.02%

0.01%

0.01%

0.07%

▲0.29%

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

11,50011,000

設定来

10,50010,0009,500
2009/1/28

2010/12/6

2012/10/13

2014/8/21

2016/6/28※ ベンチマーク (BM) ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国株式インデックス・オープン・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

40,00035,000ファンド

BM■騰落率30,000

過去
1ヵ月25,000
20,00015,00010,0005,000
2009/1/28

2010/12/6

2012/10/13

当月末
121,472

2014/8/21

過去
3ヵ月

設定来ファンド▲9.53% ▲8.91% ▲15.76% ▲18.56% 28.75%

180.96%

ベンチマーク▲9.54% ▲8.85% ▲15.68% ▲18.51% 29.19%

183.74%

2016/6/28※ ベンチマーク (BM) ： ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差0.01%▲0.06% ▲0.08%▲0.05% ▲0.44% ▲2.78%《参考情報》 外国債券インデックス・マザー・ファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

18,00016,000

ファンド

BM

■騰落率
過去
1ヵ月

14,00012,00010,0008,000
2009/1/28

2010/12/6

2012/10/13

当月末
151,088

2014/8/21

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年3年

設定来ファンド▲5.55% ▲7.72% ▲9.51% ▲11.20% 11.79%

50.49%

ベンチマーク▲5.60% ▲7.72% ▲9.47% ▲11.18% 11.91%

51.06%

2016/6/28※ ベンチマーク (BM) ： シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
50.05%

0.00%▲0.04%▲0.02% ▲0.12% ▲0.56%

変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．２１６％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

6【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/