島本町教育委員会 会議録（平成３０年第７回
平成３０年６月５日（火）午前９時３０分～午前１０時２０分

日時

場

所 島本町役場

出席

欠席定例会）

地階第五会議室

者 持田教育長、中川委員、藤田委員、西山委員
岡本部長、安藤次長兼教育総務課長、川畑次長兼子育て支援課長（教育総務課）中谷
委 員 及 び（教育推進課）川口課長、佐々木参事
事 務 局 職 員
（子育て支援課）（生涯学習課）南田課長
委者 髙岡委員員
第２０号議案
第２１号議案

第２２号議案
第２３号議案
議 題 及 び 第２４号議案
議 事 の 趣 旨 第２５号議案（追加案件）
第２６号議案議 決 事 項

島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
平成３０年度教育費補正予算（案）について
島本町特別支援委員会委員の委嘱について
平成３１年度使用小学校教科用図書の採択について
平成３１年度使用中学校教科用図書の採択について

事務局職員人事について

第２０号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２３号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案

教 育 長 の別紙議事録のとおり
報 告 の 要 旨
その他 傍聴者なし教育長

会議の開会に先立ちまして、本日の会議に付すべき案件については、島本町教育委員会会議規則第３条第１項に基づき、あらかじめ通知しておりますが、急きょ追加で議案の提出がありました。案件については、「事務局職員人事について」でございます。議案提出の決定から会議の開催までの間に改めて通知するいとまがなかったことから、会議の開会前に議事の追加についてお諮りするものです。
議事第８に、第２６号議案として、「事務局職員人事について」を追加することにご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議が無いようですので、議事第８として、第２６号議案「事務局職員人事について」を追加することとします。
本日、髙岡委員から、島本町教育委員会会議規則第３条第３項の規定に基づき、欠席する旨の届出がありましたので、出席者は４名です。
定足数を満たしておりますので、平成３０年第７回教育委員会定例会を開会いたします。
お諮りします。会議録署名委員は島本町教育委員会会議規則第１７条の規定により、西山委員に決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、会議録署名委員は、西山委員に決定いたしました。
よろしくお願いいたします。
それでは、第２０号議案「島本町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。
事務局の説明を求めます。

次長兼子育て支援課長

家庭的保育事業等についてですが、平成２７年度から子ども子育て支援新制度が始まり、待機児童の解消に当たっては大規模な保育所施設の整備だけではなく、比較的小さな保育施設の整備についても自治体の認可事業として位置付け、連携することが可能となりました。
本町での認可に当たっては、設備や運営に関する基準について、厚生労働省令の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を元に条例化しております。
今回の条例の改正につきましては、国基準である厚生労働省令家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
家庭的保育事業等についてでございますが、小規模少人数であり、６人から１９人までの小規模保育事業所や、企業が労働力確保のために行う事業所内保育事業所、また、家庭内保育事業として自宅を改修して１人から５人までの子どもを預かるといったものがございます。
改正の主な内容ですが、１点目といたしまして、小規模な事業所であることから、様々な指導助言を受けるため大規模施設を連携施設として確保しなければいけません。連携施設の役割としては、いくつかありますが、子どもが３歳になった時の卒業後の受入れや、小規模な保育事業所の職員に急な欠員が生じた場合に、代替保育を行うといったものがあります。この連携施設の確保が難しい場合、代替保育については大規模な施設ではなくても、一定の要件の下で小規模な事業所を連携施設として代えることができるというものです。
２点目といたしまして、自宅を改修して１人から５人の子どもを預かる家庭的保育事業者について、基本的には自園調理が原則となりますが、施設的になかなかできないこともあります。連携施設や学校給食から搬入する方法もございますが、その他についても一定の要件を満たしている者として町長が適当と認める事業者から食事を外部搬入することを可能とするものでございます。
３点目といたしまして、家庭的保育事業者に対して、自園調理により行うために必要な体制を確保することについて５年間の猶予期間が設けられておりますが、なかなか整備が進まない現状を勘案し、努力義務を課しつつも猶予期間を１０年に延長するものでございます。
その他については、文言等を整理するものでございます。
施行日については、公布の日からといたします。
新旧対照表をご覧ください。左側が改正案でございます。

第８条冒頭におきまして、家庭的保育事業者等について、保育所等連携施設を確保することが規定されております。
しかし、第２項におきまして、連携する事項のうち、職員が休暇、病休等欠員が生じた場合、児童の受入れを行う「代替保育」につきましては、必ずしも連携施設ではなくとも、８ページの同条第３項第１号の「当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場
合第２９条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事

業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者」
同項第２号の「事業実施場所において代替保育が提供される場合事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町長が認める者」であれば、代替保育に関し連携施設に代えることができるとの規定でございます。
なお、その際には、７ページの下部、同条第２項第１号の「両者間での役割分担・責任の所在の明確化」、同項第２号の「連携協力を行うものの本来の業務の遂行への支障が生じないための措置」を必要としております。
続いて、「家庭的保育事業者」につきまして、自園での調理が原則のところ、多くが設備の整備などを理由としてできていないこと、
また、８割方が個人事業者であり、同一・関連法人からの外部搬入が望めないことから、新たな外部搬入先として８ページの下部、第１８条第２項第４号で「保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行することができる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー及びアトピー等への配慮、必要な栄養素の量の給与等並びに利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に対応することができる者として町長が適当と認めるもの」が規定されております。
続いて、１０ページの附則第２項におきまして、これらの食事の提供について、従前、経過措置として条例施行後５年を規定していたものを、体制整備への努力義務とともに１０年にまで延長しております。
最後に、文言の整理ですが、国基準の書きぶりに合わせ、人格等を表す漢字の「者」をひらがなの「もの」に改めることや、改正に伴っての引用条項のずれの修正等を行っております。
なお、島本町における現状についてですが、家庭的保育事業者等については、小規模保育事業所が２か所ございます。これらの保育所については、町立保育所と連携協定を結んでおります。ですので、町立保育所が小規模保育事業所での卒業後の受け皿となっておりますが、代替保育については、現在のところ申出はございません。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

３点お伺いしたいと思います。まず、代替保育の受入れについては、事前に登録しておくものでしょうか。それとも急きょ受入れを依頼することもあり得るのでしょうか。その際の手続はどのようなものになるのでしょうか。２点目は、現在島本町にある小規模保育事業所２園の調理施設の状況をお聞かせ願います。３点目は、調理施設整備について、経過措置の１０年間に途中で状況確認を行うのでしょうか。

次長兼子育て支援課長

まず１点目でございますが、現在は町内の小規模保育事業所２園とも、町立保育所と連携協定を結んでおりますが、連携施設を確保できない状況が生じましたら、他の連携施設について検討し、事前に指定しておくものと考えております。その際の手続については、様式など特に国基準で定められているとの情報はございません。２点目の小規模保育事業所２園の調理施設の状況ですが、それぞれ調理設備は整っております。調理員も雇っており、自園調理を行っております。３点目でございますが、本町においては、既に整備されておりますが、今後事案が発生した際には、１年に一度他の民間保育所同様町からの指導監査がございますので、その折に整備の進捗状況の確認及び指導ができるものと考えております。
教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）
教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２１号議案「島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

次長兼子育て支援課長

今回の条例の改正につきましては、第２０号議案同様、国基準である、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、主には、放課後児童指導員の確保が難しいことから資格要件を拡充したものであり、その他については文言等を整理するものでございます。
施行日は、公布の日からといたします。
それでは、新旧対照表５ページをご覧ください。表の左側が改正案でございます。
第１２条におきまして、放課後児童支援員の資格を列記しております。一部省略しておりますが、第３項の第１号は保育士、第２号は社会福祉士を従前から規定しております。第３号では、大きく内容の改正はしておりませんが、文言の整理として「者」を「もの」に改正しております。
第４号では、こちらも大きく趣旨に変わりはございませんが、教育免許更新制との関係について、放課後児童支援員に関してはこれまでも、必ずしも更新を必須とはしておりませんでしたが、従来の書きぶりではそれが分かりにくく、改めたものです。また、特別支援学校や養護教諭の免許を持つ者も含まれることとなります。
続いて第５号におきましては、大学で学童保育に関わる学科である社会福祉学等を修了して卒業した者との規定に「当該学科等を修めて、専門職大学の前期課程を修了した者」も加えられました。専門職大学とは、平成２９年の学校教育法の改正により新設された大学の種類の一つであり、実践的な職業教育に重点を置き、専門職業人材の養成強化を図ることを目的とした新制度であり、産業界などからのニーズ等が制度化の背景となっております。平成３１年４月１日から制度開始予定で、４年制課程の専門職大学と２、３年制課程の専門職短期大学があり、専門職大学は、前期・後期課程の区分制課程も導入可能となっております。なお、この条例は、公布の日から施行することとしておりますが、専門職大学での修了者に関する規定については、同制度が平成３１年４月１日であることから施行日も同４月１日としております。
第６号から第８号までについては省略しておりますが、第５号同様大学での必要課程修了者について規定しております。
続いて、第９号では、「高等学校卒業者で、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、町長が適当と認めたもの」との規定が従来からあったものに加えて、高等学校卒業の要件を除き、「５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めたもの」との規定を第１０号として設け、資格の拡大を図ったものでございます。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員第９号及び第１０号の規定についてですが、放課後健全育成事業への従事とは具体的にどのようなことでしょうか。

次長兼子育て支援課長

例えば夏季休業期間中の臨時職員での経験でありますとか、勤務経験やその能力を勘案した上で町長が適当と認めたものというように考えております。
委員

文言の修正について、「者」を「もの」に変えた理由を詳しく教えていただきたいと思います。

次長兼子育て支援課長

国基準の改正の際の書き方と同様に改正したものとなっています。

法令上の表記として、「者」については人格者、自然人、法人格を有するものとなっており、「もの」については「者」でも「物」でもないものや、どちらも含む場合、法人格を有しない人格である場合など、広く使うことができるものとなっています。「者」でも間違いではないかと思われますが、「もの」の方がより適切であると国の方で考えた結果であると認識しております。
委員「者」のままの条文もありますがこれはこのままで良いのでしょうか。

次長兼子育て支援課長

国基準においてこの書きぶりであることから、今回の条例改正においても同様の書きぶりとしております。
教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２２号議案「平成３０年度教育費補正予算（案）について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

次長兼教育総務課長

今回の補正につきましては、歳出のみの補正となっております。
款、教育費、項、教育総務費、目、事務局費、賃金の６１万５千円の増額につきましては、業務量の増加に対応するため、事務補助員を１名雇用するものでございます。
２ページは参考として子育て支援課が執行する民生費について記載しています。款、民生費、項、児童福祉費、目、児童福祉総務費、委託料の２２０万円の増額については、本年度、第二幼稚園跡地における認定こども園の整備・運営事業者の公募を予定しており、同用地の面積測量等を行うため、増額させていただくものでございます。

教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。
（質疑応答なし）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）
教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２３号議案「島本町特別支援委員会委員の委嘱について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

島本町特別支援委員会は、教育上配慮を要する障害のある幼児・児童・生徒に対し、その障害の実態を把握し、適正な支援を行うことを目的として、特別支援に関する判断を導き出す機関でございます。
今回、平成３１年度の支援学級及び通級指導教室の設置に向けて、その対象となる幼児・児童・生徒の支援等に係わりまして、会議を開催する必要があることから、委員の委嘱につきまして、ご審議をお願いするものです。
それでは、委員名簿をご覧ください。委員の構成につきましては、島本町特別支援委員会規則第２条に規定しております。
「学識経験を有する者」としまして、大阪府立高槻支援学校の植木祐美子指導教諭を学校長から推薦いただきました。「町立小・中学校の学校医又は高槻市医師会が推薦する者」としまして、中小路隆
裕医師を高槻市医師会から推薦いただきました。「町立小・中学校の教職員」としましては、今年度の担当として、校長先生からは中村校長先生と松本校長先生に、教頭先生からは、山田教頭先生と畑教頭先生に、教諭からは支援教育コーディネータを勤めている山田奈緒先生と藤原先生にお願いしたところであります。
任期につきましては、島本町特別支援委員会規則第３条に規定しおり、平成３１年３月３１日まででございます。

教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。

委員

今後どのように会議が開かれる予定でしょうか。また、会議で審議する対象者については、どのような基準で選定されるのでしょうか。
教育推進課参事

会議については、主に２回開催いたします。８月に第１回の委員会を開催し、各学校の支援教育に関する情報交流を行う予定です。
第２回目は１２月を予定しており、各学校の校内支援委員会から提出された資料を基に、審議を行います。今後、教育委員会を通じて各学校において就学相談等を行い、委員会において個々の状況に応じて支援学校への就学などの進路について審議することとなります。

委員

この委員会はこれまでもあったものでしょうか。また、委員は全員新任でしょうか。

教育推進課参事

本委員会については、例年行っているものでございます。学校関係者については、ローテーションを組んでおります。

委員

１番の方は、どういう形で選ばれたのでしょうか。

教育推進課参事

高槻支援学校とは、就学の調整や町立学校における支援教育についての助言を受けるなど、これまで連携をとってまいりました。そういった観点から、委員を高槻支援学校から推薦いただくことが望ましいと考え、推薦いただいたものです。植木先生については、１５年以上島本町と付き合いのある先生でございます。

教育長

他にございませんか。
（「なし」の声あり）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２４号議案「平成３１年度使用小学校教科用図書の採択について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

小学校の教科用図書につきましては、平成２６年度に採択が行われ、採択結果に基づき、平成２７年度より新しい教科用図書が使用されております。本来ならば、今年度は、平成３１年度使用教科書においての選定年度でありますが、平成３０年度末をもって新たに教科書会社より検定教科書が提出されなかったことから、平成２６年度に採択した教科書を採択替えとし、平成３１年度に、平成３２年度から実施の新学習指導要領に向けた教科書採択を行います。
来年度の平成３１年度に使用する小学校教科用図書につきまして
は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第１４条「義務教育諸学校において使用する教科用図書については、政令で定めるところにより、政令で定める期間（４年間）、毎年度、種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとする。」に基づき、来年度も今年度と同じ教科用図書の採択をお願いいたしたく、「図書一覧」を掲載しております。
また、学校教育法附則第９条関係教科用図書は、支援学級の児童が通常使われている教科書を使用できないと認定された場合に使用し、副教材として対応するものです。なお、平成３１年度につきましては、現時点で使用する予定の児童がいないことから必要に応じて採択するものです。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。
（質疑応答なし）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
第２５号議案「平成３１年度使用中学校教科用図書の採択について」を議題とします。事務局の説明を求めます。

教育推進課参事

中学校の教科用図書につきましては、平成２７年度に採択が行われ、採択結果に基づき、平成２８年度より新しい教科用図書が使用されております。
来年度の平成３１年度に使用する中学校教科用図書につきましても、小学校と同様に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の第１４条に基づきまして、今年度と同じ教科用図書の採択をお願いいたしたく、「図書一覧」を掲載しております。
また、学校教育法附則第９条関係教科用図書は、支援学級の生徒が通常使われている教科書を使用できないと認定された場合に使用し、副教材として対応するものです。なお、平成３１年度につきましては、現時点で使用する予定の生徒がいないことから必要に応じて採択するものです。
教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。
（質疑応答なし）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより本案に対する討論を行います。
（討論なし）

教育長

ないようでございますので、討論を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
お諮りします。
第２６号議案につきましては、事務局職員の人事案件であることから、教育委員会会議規則第１５条の規定により、秘密会とすることとしてよろしいでしょうか。
賛成の方の挙手を求めます。
（委員挙手）

教育長

賛成が出席者の３分の２を越えておりますので、第２６号議案につきましては、秘密会とすることに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（資料配布）

教育長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

第２６号議案「事務局職員人事について」を議題とします。事務局の説明を求めます。
次長兼教育総務課長［事務局職員人事について説明］

教育長

これより、本案に対する質疑を行います。
質問のある方は挙手願います。
（質疑応答内容非公開）

教育長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
それではお諮りします。本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）

教育長

ご異議がないようでございますので、可決することに決しました。
以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、平成３０年第７回教育委員会定例会を閉会いたします。