中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
京都大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・３１

３ その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
・自由の学風を継承・発展させつつ多元的な課題の解決に挑戦し、地球社会の調和ある共存に貢献するため、下記の基本的な目標を定める。
【研究】・未踏の知の領域を開拓してきた本学の伝統を踏まえ、研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた先見的・独創的な研究活動により、次世代をリードする知の創造を行う。
・総合大学として、研究の多様な発展と統合を図る。
【教育】
・多様かつ調和のとれた教育体系のもと、対話を根幹とした自学自習を促し、卓越した知の継承と創造的精神の涵養に努める。
・豊かな教養と人間性を備え、責任を重んじ、地球社会の調和ある共存に貢献し得る、
優れた研究能力や高度の専門知識をもつ人材を育成する。
【社会との関係】
・国民に開かれた大学として、地域をはじめとする国内社会との連携を強め、自由と調和に基づく知を社会に還元する。
・世界に開かれた大学として、国際交流を深め、地球社会の調和ある共存に貢献する。
【運営】
・学問の自由な発展に資するため、教育研究組織の自治を尊重しつつ、調和のとれた
全学的組織運営を行う。
・環境に配慮し、人権を尊重した運営を行うとともに、社会的な説明責任に応える。

京都大学の歴史は、明治 30 年の京都帝国大学の設置に始まる。開学に際した第一回宣誓式で、初代総長は「自重自敬」という語を用いて京都帝国大学の大学人の持つべき自主性の意義を説いているが、この自主性を重んじる精神は、時代が変わり、京都帝国大学から京都大学へと移り、開学以来 100 年を越える現在に至っても、本学の最も重要な学風「自由の学風」として脈々と受け継がれている。
京都大学は開学以来の自主性の精神や自由の学風のほかにも、本学の発展の中で培われてきた有形・無形の素晴らしい伝統を受け継いでいる。21 世紀を迎えて大学改革が進む中、過去の伝統に安住するのではなく、本学のこれまでの学風や伝統を再確認して、本学のこれからの向かうべき目標を広く世間に掲げて教育研究活動を行うことが必要との判断に至り、平成 13 年 12 月に「京都大学の基本理念」を制定し、その要旨については、第２期中期目標の前文「大学の基本的な目標」にも色濃く反映されている。
京都帝国大学に始まる本学の 100 年以上の歴史を再確認した上で、これからの京都大学が向かうべき目的は、本学が「地球社会の調和ある共存に貢献する」ことであり、京都大学はこの崇高な公共的目的の達成のために研究と教育を行うのである。このためには、京都大学の研究者は卓越した知の創造を目指して研究を遂行し、そこで得られた成果や知見を背景とする教育によって卓越した知の継承を行うのである。
京都大学の最も顕著な特徴の一つは、その研究活動における学問水準の高さである。本学は思想面では西田哲学を生み出し、またノーベル賞やフィールズ賞の他、内外の極めて顕著な顕彰の受賞者を多数輩出している。これは本学で行われる研究の独創性の高さを示すものであり、その背景には自由な発想で研究を行うことを尊重する本学の学問土壌が見えてくる。本学の学問の特徴は、既成の分野の中で学問技術の点からの問題解決を図るの
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ではなく、新たな学問領域を開拓しながら卓越した知の創造を行うことである。このような活動は、学問の自由の真の意味を理解して初めてなし得るものであり、本学の自由の学
風とは不可分なものである。
本学の教育上の特徴は、学生の自学自習に重きを置いている点である。本学の目指す教育は、既成知識や技術の、教員から学生への伝授ではない。我々は様々な体験を通し、自らの力で得たものだけが将来に繋がることを知っているが、学問も例外ではない。自らの努力で得られた知見だけが、次の学問展開に繋がるのであり、これこそが本学の目指す卓
越した知の継承である。様々な調査により、社会において本学出身者は教養が深く、応用力のある人材との評価を受けているが、これは本学が伝統的に行ってきた自学自習を重視した教育の賜物である。
また、本学では学問の多様性を尊重し、学問の自由を何より大切にする観点から、学部・研究科等の研究組織の自治を尊重した運営を行っていることも、その特徴の一つである。
京都大学では各研究組織の持つ特性や多様性を尊重し、その自治と大学全体の調和を図る
ことこそが大学における学問発展の礎と考えている。
京都大学が自由の学風を守りながら地球社会の調和ある共存に貢献しようとするのは、
まさにこの多様な価値観の中で、自由と調和を理解することが学問のみならず人類の発展に資すると考えるからである。
京都大学は、100 年を越える歴史の中でこのような特徴を育み、伝統として守り、またこれを次の世代に発展的に継承する。
[個性の伸長に向けた取組]
・学部・研究科等と附置研究所・研究センター等との連携による教育の実施（関連する中期計画）計画１－１－２－１
・深い教養と幅広い視野、十分な専門的知識の修得機会の提供（関連する中期計画）計画
１－２－１－１・グローバルに活躍できる人材の学部段階からの育成（関連する中期計画）計画１－４－
２－１
・人文学・社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開を目指す本学独自の戦略的研究支援体制の整備（関連する中期計画）計画２－１－１－１
・国内外との先端的共同研究の推進（関連する中期計画）計画２－１－２－１
・再生医療の早期実現に向けたｉＰＳ細胞研究の裾野の拡大と国際標準化に向けた取組（関連する中期計画）計画２－１－２－２
・若手研究者が新領域・学際領域の開拓に挑戦しやすい制度の整備（関連する中期計画）
計画２－２－２－２
・地域に関する知識・理解の深化と地域が抱える現実課題（ニーズ）の解決を図るための全学的学士教育の推進及び地域課題に関する調査研究の推進（関連する中期計画）計画
３－１－１－１
・国際学術機関等との連携及び国際協力の強化（関連する中期計画）計画３－３－１－１
・「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の推進（関連する中期計画）計画３－３－２－１・研究成果の戦略的な知的財産化と技術移転機関を活用した効果的な普及（関連する中期計画）計画３－５－１－２[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
・被災地からの要請に応じて教職員や学生ボランティアを派遣し復興支援活動を行うとともに、医療支援として、災害派遣医療チーム（DMAT）をはじめ、医師、看護師、薬剤師等の医療スタッフを派遣。
・被災地においてこころのケアにあたるため、精神保健福祉士等を派遣。
・東日本大震災による被災学生に対する特別枠として、検定料免除、入学料免除及び授業料免除並びに生活支援奨学金の給付を下記のとおり実施。
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平成２６年度人数
額
19453※単位：千円
平成２７年度
人数
額
25
555

検定料免除

平成２３年度
人数額
33730

平成２４年度
人数額
29688

平成２５年度
人数
額
26
624

入学料免除

19

5,358

17

4,794

15

4,230

6

1,692

5

1,410

授業料免除

72

16,87894

21,83488

19,42373

16,34253

12,458

生活支援奨学金
年度計

7
131

4,550
27,516140

27,316

129

24,27798

18,48783

14,423・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社からの寄附金をもとに東日
本大震災の被災学生への奨学金支援を実施（平成 23 年度開始、年間 2 名程度、一人あた
り 50 万円支給）。
・「京都大学シンポジウムシリーズ「大震災後を考える」－安全・安心な輝ける国づくりを目指して－」を開催（計 20 回）。
・上記の他、様々な分野において支援活動や調査研究活動を行うとともに、得られた情報・知見について情報発信を行うことにより、震災からの復旧・復興を支援。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様化した高等教育へのニーズに対応し、柔軟かつ体系的な大学教育を行うため、本学及び学部・研究科等の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）に則った優れた入学者を継続して確保する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「優れた入学者の確保に向け、高校生や高等学校等に対する本学の歴史、伝統、魅力並びに入試制度やアドミッション・ポリシー等について説明する機会を拡充するとともに、多様な手段を通じて、大学・大学院進学希望者、外国からの留学希望者に本学の先端的・独創的な研究を背景とした教育研究内容の紹介を充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の魅力と入試制度を広く説明する場として、高等学校教員や予備校関係者を対象に、「京都大学交流会」を開催し、本学の紹介や教育制度及び入試制度の説明を行ったほか、受験生やその保護者を対象に、「京都大学説明会」を開催し、職員による大学紹介のほか、開催地出身の本学在学生による学生生活レポート及び個別相談を行い、在学生の視点からも本学の魅力を紹介した。また、平成 26 年度は各学部の教職員、在学生の協力のもと、「京都大学入試フェア」を開催し、理事による大学紹介及び教員による学部紹介並びに個別相談等により、平成 28 年度入試から実施した「京都大学特色入試」（別添資料 1-1-1-1）の説明をはじめ、進学の動機付けになるような企画とした。全国主要地区における大学説明会としては、「京阪神地区６大学
フェスティバル」、他機関主催の大学ガイダンスである「主要大学説明会」、
「夢ナビ
ライブ」、
「全国国公立・有名私大相談会」、「進学 EXPO」等を主催又は共催し、本学で学ぶことの魅力、教育制度、入試制度の説明を行った。また、本学の歴史、伝統、
魅力、入試制度及びアドミッション・ポリシー等を掲載した大学案内「知と自由への誘い」、本学の入学者選抜方法や学部紹介を掲載した入学者選抜要項及び学生募集要項を作成し、各種の大学説明会、高校訪問、大学見学等の機会を通じて配布した。
これらの大学案内等はホームページにも掲載し、広範な受験生へ周知した。なお、
平成 26 年度及び平成 27 年度には特に前述の「京都大学交流会」及びそれを開催しない地区においては「京都大学入試説明会」において、「京都大学特色入試」の周知と本学の紹介を積極的に行うことで、優れた入学者の確保に取り組んだ。
高校生が本学での学びを体験することで進学への動機付けとなる機会として、毎
年度オープンキャンパスを開催し、キャンパスツアーや附属図書館及び総合博物館
見学、模擬授業、研究室訪問、施設見学等の企画により、本学の雰囲気や魅力を伝えた。
外国からの留学希望者への本学の紹介の機会としては、日本学生支援機構（JASSO）
が主催する留学フェア、国際協力機構（JICA）が主催する日本センター留学フェア、
文部科学省国際化拠点整備事業（グローバル 30）採択大学等が主催する留学説明会、
韓国国立国際教育院及び文部科学省が主催する留学フェア等、海外において開催される留学説明会等に積極的に参加した。特に平成 27 年度においては、新たに配置された国際教育アドミニストレーター（IEA）と職員が協働で調査分析を行った結果に基づき、本学への留学の可能性が高いと考えられる ASEAN 諸国での留学フェアを中心に参加した。
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以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「本学のアドミッション・ポリシー等のもと、広い視野と高度な専門性を培うための各学部・研究科等における一貫した教育課程を学生に提示し、全学の連携により実施する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「全学共通教育と学部専門教育並びに大学院教育との連関を俯
瞰的・可視的に把握しやすくし、学生の学習過程の理解や学習指針作りに役立てるとともに、全学共通教育と学部専門教育との連携、学士課程教育と大学院課程教育との連携、学部・研究科等と附置研究所・研究センター等との情報共有を強化する。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教育課程の俯瞰化・可視化への取り組みとして、平成 25 年度に教育制度委員会で学部のコースツリーの雛形を決定し（別添資料 1-1-2-1①）、これに基づき平成 26
年度中に全学部においてコースツリーを作成して平成 27 年度用学生便覧やホームページに掲載した。なお、各学部のコースツリーには、全学共通科目と学部専門教
育との連関が明らかとなるよう全学共通科目も含めて記載した。併せて、ナンバリ
ングの目的や活用方法について教育制度委員会委員及び FD 研究検討委員会委員の間で勉強会を行い、平成 28 年度以降のナンバリングの実施に向けた検討を進めた。
平成 25 年 4 月に教養・共通教育の企画、調整及び実施等を一元的に所掌する全学組織として国際高等教育院を設置し、教養・共通教育の実施に当たっては、国際高等教育院の企画・実施責任のもと、学部を持つ研究科を中心に、学部を持たない研
究科、附置研究所･研究センターが教養・共通教育の企画及び実施に協力する全学的な体制で実施することとした（別添資料 1-1-2-1②）。同体制下で全学共通科目の体系の検討を進め、平成 28 年度から全学共通科目を人文・社会科学科目群、自然科学
科目群、外国語科目群、統合科学科目群、情報学科目群、健康・スポーツ科目群、キャリア形成科目群、少人数教育科目群に再編するとともに、これまでの英語のライティング授業について、ライティングとリスニングを組み合わせた内容とすると
ともに、１クラス平均 45 名から 20 名とし手厚い授業を行うこと、外国人教員が行う英語による全学共通科目と 2 回生向けに開講している英語Ⅱ等とを併せて、英語力の向上に資する科目を「E 科目」として開講すること、少人数科目として実施している「ポケット・ゼミ」については、基礎ゼミナールや少人数で実施することが望ましい一部科目と再編・統合した「ILAS セミナー」として改めて実施すること等を決定した。
学士課程教育と大学院課程教育との連携については、平成 27 年度に教育制度委員会においてガイドライン「京都大学における大学院カリキュラムの可視化について」（別添資料 1-1-2-1③）を作成するとともに、教育制度委員会及び FD 研究検討委員会による勉強会を開催し、全研究科で学士課程教育との連携を考慮した「大学院課
程教育に関する可視化」（大学院コースツリー・カリキュラムマップの作成）を完了
し、各研究科の平成 28 年度用学生便覧やホームページに掲載した。
学部・研究科等と附置研究所・研究センター等との情報共有の強化に向けた取り組みとしては、教育制度委員会及び研究科長部会に附置研究所の代表２名を委員として参加させ、教育全般に関して情報共有を行っているほか、研究科横断型教育プ
ログラムについて、実施ワーキングに研究所から委員１名が参加し、研究科だけでなく広く附置研究所や研究センター等にも情報提供するなど、研究所等から大学院
教育への協力を図った（平成 27 年度現在：研究所等提供科目数７科目）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの先端的で高度な教育を推進するという個性を、研究科だけでなく広く附置研究所や研究センター等との協力に基づく研究科
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横断型教育プログラムを実施するなど、全学な協力体制で推進しさらに伸長させた。
○小項目３「深い教養と高い識見及び国際的な視野の主体的習得に資するため、多様かつ調和のとれた教養教育を充実させるとともに、主に学士課程初年次を対象とした教育内容を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「全学共通教育において、学術目的の英語教育と、多極的世界観の構築の基礎となる初修外国語教育を充実させるとともに、教養科目及び理系基礎科目を整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 22 年度から平成 24 年度までは全学共通教育システム委員会及び各専門委員
会・各科目部会において、平成 25 年度以降は国際高等教育院企画評価専門委員会において提供科目の検証を行い、開講科目の内容・分類やコマ数の増減、対象学年等
随時見直しを行った（別添資料 1-1-3-1①）。また、平成 28 年度から全学共通科目
を人文・社会科学科目群、自然科学科目群、外国語科目群、統合科学科目群、情報学科目群、健康・スポーツ科目群、キャリア形成科目群、少人数教育科目群に再編することとした。
英語教育については、英語のアカデミックライティング教育の充実を目的として、「英語表現データベース」を構築した（平成 22 年度から平成 24 年度）。本データベースを活用したアカデミックライティング用教科書は、大学を中心とする英語教育
で顕著な業績をあげ、大学英語教育学会の教育・研究の発展に優れた貢献を果たした個人または団体に対して授与される「平成 23 年度大学英語教育学会賞実践賞」を受賞した（平成 23 年度）。また、各種 CALL 教材の開発・活用により、アカデミック
リスニング・ライティング教育の充実を図った。さらに、平成 26 年度から英語運用能力を育成する独自の「国際言語実践教育プログラム」を実施するため、学生の英語学習教材の e-Learning での提供や、学生による語学関連の試験や授業での成果物を蓄積して個別支援を行うための e ポートフォリオに係る機能を備えた「国際言語実践教育システム」の構築に着手した（平成 28 年度から稼働）（別添資料 1-1-3-1②）。
国際高等教育院では、平成 26 年度から１回生全員に TOEFL ITP を実施して基礎的英語能力の測定を行うとともに、その結果を教養・共通教育協議会及び企画評価専門委員会において検証し、平成 28 年度後期から TOEFL ITP のスコアを英語の成績に算入することを決定した。
初修外国語についても、中国語 CALL 教材を作成し自律学習教材を学習支援サービス（PandA）上に公開したほか、スペイン語では、従来から設置している CALL による自律学習コースのモバイル対応を開始し（平成 25 年度）、より多様な学習形態への対応を図った。
自然科学系科目については、TA の配分見直しによる実験科目に係る指導体制の充実（平成 22 年度）、実験室の装置の新規導入による実験環境整備（平成 23 年度）、
演示実験講義室の設置（平成 25 年度）等、実験教育環境の改善を行った。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画１－１－３－２「各学部の教育目的に配慮しつつ、学士課程初年次の各学部専
門科目を共通の時間帯に集約して全学共通科目の時間枠を確保するとともに、新入生を主たる対象に、学習意欲の向上・持続を図るため、教育課程の全体構造を明確化し、本学にふさわしい自学自習のあり方、学生生活上の留意点、進路選択等についての導入的な授業を提供する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
学習意欲の向上・持続と実質的な学習時間の確保のため、全学共通科目の履修上
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限の導入について、平成 24 年度に共通・教養教育企画・改善小委員会で「平成 25
年度以降の全学共通科目の科目設計等について（報告）」（別添資料 1-1-3-2）を取りまとめ、各学部において全学共通科目の履修上限を設定した。平成 25 年度には、
国際高等教育院基礎教育ワーキング・グループにおいて、全学共通科目の時間割編
成の改善に向けた検討を開始し、全学部の１回生の時間割をブロック化して１回生
配当の学部専門科目の時間枠を明確化することで全学共通科目の時間枠を確保するとともに、１回生のクラス指定科目を極力１時限目から４時限目に配当することにより、５時限目の ILAS セミナーを受講しやすくした。また、平成 28 年度から全学共通科目を人文・社会科学科目群、自然科学科目群、外国語科目群、統合科学科目
群、情報学科目群、健康・スポーツ科目群、キャリア形成科目群、少人数教育科目群に再編し、教育課程の全体構造をより明確化することとした。
新入生を対象とした教育プログラムとしては、平成 22 年度から平成 26 年度において、「全学共通科目新入生ガイダンス」及び「新入生特別セミナー」を毎年度開催
し、京大生の学び、コンプライアンス、メンタルヘルス、人権問題、キャリアデザ
イン等について講義を行った。平成 27 年度からは、国際高等教育院が全学共通科目の履修登録等について説明を行う「全学共通科目ガイダンス」と、情報環境機構、図書館機構、環境安全保健機構等が合同で著作権に関する教育や人権教育、救命講習等を行う「支援機構ガイダンス」に分けて実施した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目４「自学自習を促進する教育環境の整備を推進するとともに、各学部・研究
科等の教育目的を実現するために、少人数での授業や体験学習、国内外でのフィールド学習を活用する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「対話を根幹とした自学自習の支援体制を強化するため、オフィスアワー等の設定、少人数担任制や複数教員によるアドバイザー制度の推進、ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）の拡充及び附属図書館をはじめとした学内図書館・図書室（以下「附属図書館等」という）におけるサービス機能の充実等を推進する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学学生の自学自習の実態を把握するための調査について、FD 研究検討委員会における検討を経て、平成 23 年度に京都大学教務情報システム(KULASIS)を利用した汎用アンケートシステムを新たに導入し、全学部学生を対象に後期履修登録に合わ
せ調査を実施した(回答数 3,336)。調査結果は「京大生の学修の実態」として報告
書に取りまとめ、一層の自学自習を促すための工夫として、平成 22 年度からシラバスにオフィスアワーについて一律記述することとした。また、オフィスアワーを特定の曜日・時限に固定せず随時変更を可能とすることで、教員の利便性の向上・学生の利用の拡大を図った。各部局においては、チューター制、アドバイザー制、クラス担任制等、学生への指導及び相談の体制を整備した。TA については、各部局へのアンケート調査及び活用状況調査により実態を把握しつつ、より重要性の高い部署への重点配分を行った。また、RA については、博士後期課程学生の実配置状況を考慮して研究科・センター群と研究所群の間での配分比率を調整し、最適と考えられる配分傾斜をかける等により、学生の RA に雇用される機会の均等化を図りより高度な研究に従事できるよう効果的な配分を行った。
附属図書館では、平成 25 年度にアクティブ・ラーニング支援機能整備のためのフロア改修を行い、学生がグループで対話しながら能動的に学修できる「ラーニング・コモンズ」を設置した（図 1-1-4-1）ほか、静粛な個人学習が可能な「サイレントエリア」を設け、多様な学習スタイルに対応できる自学自習環境を提供した。なお、当該施設の設計には教職員だけでなく大学院生も参画し、その成果が日本空間デザ
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イン協会「DSA 空間デザイン賞 2014 空間デザイン協会特別賞学生賞」に表彰された。
また、平成 26 年度には「学習室 24」（附属図書館の閉館時間後も自学自習や談話が継続できるスペース）及び「メディア・コモンズ」（CD、DVD をはじめ多種のメディアを配置し、勉学や研究に必要な映像や音声情報を活用できるスペース）を中心としたリニューアルを実施し（平成 27 年 3 月）、自学自習支援環境の機能を向上させた。さらに、定期開催型及び教員からの要望に基づくオーダーメード型の２タイプの図書館利用講習会を開催し（年 60 回程度）、学生の自学自習を促進する図書館活用方法の説明を行った。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

計画１－１－４－２「教科書・教材の開発や教育の情報化を進めるとともに、各学部・研究科等の教育目的に応じて、少人数でのセミナー、国際交流科目、演習・実習・実験科目、学外での実習科目を充実させる。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ICT を活用した教育として、学習支援システム「PandA」（別添資料 1-1-4-2）（平成 24 年度までは「WebCT」）の利用を促進し、語学をはじめこれを用いる教材開発も進められている。PandA の利用状況は、28 学部・研究科、657 講義を提供し、履修学生は 10,454 名となった（平成 27 年度末現在）。国際高等教育院では、英語リスニ
ング力向上のために、シャドーイングシステム（学生がモデル音声を聞き、その直後に追いかけるように口に出す訓練法であるシャドーイング訓練を行うためのシステム）を開発して運用を開始し（平成 26 年度）、授業での活用を推進するとともに、携帯電話（スマートフォン）やタブレット端末からも音声教材を入手し、学生がい
つでも何処でも学習できる環境を構築した。また、英語運用能力を育成する独自の「国際言語実践教育プログラム」を実施するため、学部生の英語学習教材のe-Learning での提供や、学生による語学関連の試験や授業での成果物を蓄積して個別支援を行うための e ポートフォリオに係る機能を備えた「国際言語実践教育システム」の平成 28 年度稼働に向けた整備を進めた。オープンコースウェア（OCW）では、通常講義 311（日本語 275、外国語 36）、公開講座 224（日本語 191、外国語 33）、
国際会議 59（日本語 5、外国語 54）の講義等を公開した。各部局においても、例えば生命科学研究科では 31 の研究を紹介する講義を英語の字幕を付して配信する等、OCW の活用を進めた。さらに、本学の OCW の実績が評価され、マサチューセッツ工
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科大学（MIT）やハーバード大学をはじめ平成 27 年度末現在 40 以上の世界のトップクラスの大学が参加する「大規模公開オンライン講座（MOOC）」を実施するコンソー
シアムである edX から参加要請があり、日本で初めて講義配信を行った。平成 26
年度は、英語講義「The Chemistry of Life」を配信し、約 26,000 名の受講登録があった。本講義はビデオの配信のみならず、全学共通科目「生命の有機化学（TheOrganic Chemistry of Life）」を受講する本学学生に対して反転授業（学生に予めオンライン講義を視聴させ、教室では主に議論や対話による演習を行う授業方法）を実施したほか、全ての受講者に対して宿題を課し、最新の e-Learning 技術により化学と生物学の知識から受講生が自ら新しいアイディアを生み出し受講生同士が評価し合う peer review の仕組みを導入する等、工夫を凝らした内容とした。平成 27
年度には「The Chemistry of Life」の２年目の講義提供を含め、山極壽一総長の英語講義「Evolution of the Human Sociality」を含む７講義を開講した（表 1-1-4-2）。
（以上、講義数等は全て平成 28 年 3 月末現在。）
少人数セミナーとして毎年度ポケット・ゼミを 200 科目程度開講したほか、国際交流科目として「変容する東南アジア－環境・生業・社会」をはじめ６科目（平成27 年度実績）を開講し、海外へ学生を派遣するとともに、海外から学生を受け入れた。演習・実習・実験科目については、平成 25 年度に設置した演示実験設備（演台上の実験をカメラで投影する設備）を使用して、毎年度 13 科目程度の演示実験を導入した授業を実施した。学外での実習科目についてはフィールド実習として、生物学実習の枠組みの中に臨海実習を取り入れ、全学共通科目として開講した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
表1-1-4-2：京都大学によるMOOC配信一覧（平成28年3月現在）
講義名
The Chemistry of Life講師

備考

上杉志成教授（物質-細胞統合システム拠点）

Evolution of the Human Sociality:
A Quest for the Origin of Our
山極壽一総長Social Behavior
Extremes of Life: Microbes and跡見晴幸教授（工学研究科）
Their Diversity
Fun with Prime Numbers: Invitation
to the Mysterious World of
伊藤哲史准教授（理学研究科）
Mathematics
Culture of Services: New
山内裕准教授（経営管理研究部）
Perspective on Customer Relations
Introduction to Statistical
山田亮教授（医学研究科）
Methods for Gene Mapping
Ethics in Life Sciences and
Healthcare: Exploring Bioethics
児玉聡准教授（文学研究科）
through Manga
SGU*：スーパーグローバル大学創成支援事業関連講義

SGU*
SGU*

SGU*
SGU*

○小項目５「各学部・研究科等において学生に示した教育方法、教育内容、授業計画、
成績評価方法・基準及び卒業・修了認定基準を踏まえた体系的で質の高い授業と適正な成績評価を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「授業の目的、提示した教育方法に応じた授業を展開するとともに、授業の達成目標、成績評価の方法並びに基準が明確に把握できるようシラバ
スを整備し、多面的な観点を踏まえて学習成果を客観的に評価する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
シラバスの整備については、平成 21 年度に作成したシラバス標準モデルの利用促進を図るため、平成 22 年度に京都大学教務情報システム（KULASIS）に全学向けシラバス入力システムを導入するとともに、大学院科目のシラバス標準モデルの利用率の更なる向上を図るため、受講学生に応じて取扱う内容に幅が生じる演習科目及び研究指導に係る科目について具体的な記入例をシラバス標準モデルに追加して、
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各大学院へ改善を促した結果、全ての科目についてシラバスの整備を完了した。さらに、到達目標や各回の授業内容の一層の明確化と成績評価の統一化に対応し、平成 26 年度にシラバス標準モデルの改定を行った。
成績評価の統一化については、教育制度委員会及びその下に設置したワーキンググループで議論を重ね、平成 25 年度に現行成績評価結果をもとにした「留学のための GP 換算方法に関するガイドライン」（別添資料 1-1-5-1）を策定し、さらに、平成 26 年度には「京都大学における成績評価の統一化について」を決定した。また、
平成 27 年度には、「GP 換算方法に関するガイドライン」及び「京都大学における成績評価の統一化について」を踏まえ、平成 28 年度以降に入学した学生を対象に、GPA制度を導入することとした。全学共通教育においては、学生の成績異議申し立てを制度化し周知したほか、企画評価専門委員会各分野別部会で成績評価分布の確認を行い、同一科目が複数開講されているクラス指定科目等で成績の偏りがある場合、部会長から担当教員に通知したり、担当教員に事情を聴いたりして、改善を図った。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．受験生や保護者を対象とした「京都大学説明会」を全国主要都市で開催しているが、東京会場は新たな試みとして秋葉原 UDX を会場に「京都大学説明会 in Tokyo」と題して開催し、約 200 名の参加を得た。この企画では、職員による大学紹介、在学生による学生生活レポートに加え、クイズ研究会によるオープニングアクト、全学部の在学生による相談コーナー、教員による模擬授業などの特別プログ
ラムを実施した。参加者からは京大への進学意欲が一層高まった、
地元以外の大学にも興味が持てたと大変好評であった。平成 24 年度
から特に関東地区での入試広報に力を入れた結果、関東からの志願者比率は年々上昇（平成 24 年度 13.6％→平成 27 年度 16.3％）しており、昨年にも増して関東地区における本学への関心の高まりを直接肌で感じることができた。（計画１－１－１－１）
２．平成 25 年度に国際高等教育院を設置して、平成 28 年度からの科目
群再編や英語力向上に資するカリキュラムを実施することとした。
また、教育課程の俯瞰化・可視化への取り組みとして、平成 25 年度に教育制度委員会で学部のコースツリーの雛形を決定し、これに基づき平成 26 年度中に全学部においてコースツリーを作成して平成 27
年度用学生便覧やホームページに掲載した。（計画１－１－２－１）
３．平成 26 年度から学生の英語学習教材の e-Learning での提供や、学生による語学関連の試験や授業での成果物を蓄積して個別支援を行
うための e ポートフォリオに係る機能を備えた「国際言語実践教育
システム」の構築に着手し、平成２７年度に完成（平成 28 年度から稼働）。（計画１－１－３－１）
４．１回生の時間割をブロック化して、人文・社会科学科目や ILAS セミナー、統合科学科目が履修しやすくなるよう配慮した。
（計画１－１－３－２）５．附属図書館において、平成 25 年度にアクティブ・ラーニング支援機
能整備のためのフロア改修を行い、学生がグループで対話しながら能動的に学修できる「ラーニング・コモンズ」を設置したほか、静粛な個人学習が可能な「サイレントエリア」を設け、多様な学習ス
タイルに対応できる自学自習環境を提供している。
（計画１－１－４－１）
６．少人数セミナーとして毎年度ポケット・ゼミを 200 科目程度開講した。また、OCW の実績が評価され、edX から参加要請があり、日本で
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教育

初めて edX での MOOC による講義配信を行った。この世界配信の講義を本学学生に対して反転授業として活用する等、工夫を凝らした新しい授業方法の開発に取り組んでいる。（計画１－１－４－２）
７．平成 26 年度に「京都大学における成績評価の統一化について」を決定し、平成 28 年度以降に入学する学生を対象に、GPA 制度を導入することとした。（計画１－１－５－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．優れた入学者を確保すべく、高等学校段階までに育成されている
学ぶ力並びに個々の学部の教育を受けるにふさわしい能力及び志等を総合的に評価して入学者を選抜する「京都大学特色入試」を平成 28 年度入試から導入し、特に開始前年度に当たる平成 26 年度にはその周知を図るための説明会等に精力的に取り組んだ。（計画１－１－１－１）
２．MOOC を実施するコンソーシアムである edX に英語講義「TheChemistry of Life」を配信し、本学の全学共通科目「生命の有機化学（The Organic Chemistry of Life）」における反転授業に活用している。（計画１－１－４－２）。

(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「高度な研究に裏付けられた質の高い全学共通教育、学部専門教育及び大学院教育の継続的実施並びにそれらの質の向上に資する全学的な教育支援と適切な教員配置を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「学生に深い教養と幅広い視野、十分な専門的知識の修得機会を提供できるよう、効果的かつ体系的な教員配置と教育体制の整備を推進するとともに、学部・研究科等及び関連の附置研究所・研究センター等の教員の連携と協力を深める。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教養・共通教育については、その企画、調整及び実施等を一元的に所掌する全学組織として平成 25 年 4 月に国際高等教育院を設置し、学部を持つ研究科を中心として、学部を持たない研究科、附置研究所･研究センターが教養・共通教育の企画及び実施に協力する全学的な体制とした。平成 25 年度から、国際高等教育院企画評価専
門委員会及び教養・共通教育協議会において教養・共通教育を支える体制の検討を進め、各部局と国際高等教育院が協議のうえ決定した科目の提供を各部局に義務付
け、提供が不可能となった場合は当該部局から定員を国際高等教育院に移動させる
方針を決定した。平成 26 年度には共通教育の実施に責任をもつ定員を確認した「国際高等教育院の実施体制について」を、平成 27 年度には当該定員が担当する科目数
及び当該定員により提供されない科目に係る取り扱いを定めた「「国際高等教育院の実施体制について」に関する申し合わせ」を定め、平成 28 年度の各部局提供科目を決定した。
非常勤講師については、効果的かつ体系的な教員配置とすべく、平成 23 年度に部
局長会議の下に設置した非常勤講師問題検討ワーキンググループにおいて、平成 24
年度以降の配分枠の算定や具体的な取扱い等を決定した。この基準に基づき平成 24
年度非常勤講師任用枠（時間数。全学共通科目を除く。）を決定した結果、32,830
時間（平成 23 年度 34,438 時間。前年度比約 4.7％の減）となった。さらに、平成25 年度には全学的に必要となる非常勤講師任用枠を一律削減の対象外として取り
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教育

扱うよう見直しを行った。
学部・研究科等及び関連の附置研究所・研究センター等の教員の連携により、大学院課程において研究科横断型教育プログラムを実施した（別添資料 1-2-1-1①）
ほか、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」の採択を受け、従来の専門分野の枠を超えて研究所・センターを含む複数部局の協力のもと新たな学位プ
ログラムを構築・展開した（平成 27 年度末現在５プログラムを実施）（別添資料
1-2-1-1②）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの先端的で高度な教育を推進するという個性を、従来の専門分野の枠を超えて附置研究所や研究センターを含む複数部局の協力のもと博士課程教育リーディングプログラムを実施するなど、全学な協力体制で推進しさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」、「進路・就職の状況」
薬学研究科 観点「教育内容・方法」
工学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
農学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
情報学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
総合生存学館 観点「教育実施体制」
生存圏研究所 質の向上度「研究活動の状況」
防災研究所 観点「研究活動の状況」
野生動物研究センター 観点「研究活動の状況」○小項目２「学問の背景や社会の変化を踏まえ、適切な入学定員を設定して、高度な教育の質を維持、確保する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「各学部・研究科等の教育研究の状況と将来展望を踏まえ、必要に応じて入学定員を見直す。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
各学部・研究科において、適切な入学定員数とするための見直しを行った。第２期中期目標期間における主な取り組みを以下に示す。
・法学研究科では、平成 28 年度から、法務に関する調査能力や判断力を備えた専門家育成のため法政理論専攻修士課程に先端法務コースを新設し入学定員を15 名から 21 名に増員すること、また、社会からのニーズの変化に対応して博士後期課程の入学定員を 30 名から 24 名に減員し、教育の質の向上を目指すこととした。
・文学研究科では、優秀な人材をより競争的な環境で選抜し、あわせて多元統合
人文学講座を新設するため、平成 23 年度から修士課程の入学定員を 126 名から110 名に、博士後期課程の入学定員を 63 名から 55 名に減員した。
・医学研究科では、人間健康科学系専攻の整備に伴い、平成 23 年度から修士課程の入学定員を 59 名から 69 名に増員した。また、iPS 細胞やがん細胞等の研究領域に対応する人材養成への社会的要請に応えるため、医学専攻博士課程の入学定員を平成 27 年度から増員（141 名→170 名）した。また、最新の医学に関する幅広い知識を体系的、集中的に習得するとともにそれらの知識・技術との連携をも実践する多くの人材が求められていることから、医科学専攻博士後期課程の入学定員を平成 27 年度から増員（10 名→15 名）した。
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・理学研究科では、社会からのニーズの変化に対応して平成 27 年度から１専攻の入学定員を減らし、他の２専攻の入学定員を増やす専攻間の入学定員の増減を行った。
・農学研究科では、産業界等からの人材ニーズの変化等に応えより多くの優秀な学生の養成を行うため、修士課程入学定員を平成 27 年度から増員（263 名→303名）するとともに、国際性を備えた研究者の輩出に最も効果的な規模とするため、博士後期課程入学定員を同年度から減員（120 名→90 名）した。
その他の入学定員充足率を適正化する必要がある研究科（工学研究科、エネルギ
ー科学研究科、人間・環境学研究科、情報学研究科）においても、入学定員の見直しや入学者数の増加に向けた取り組みの方策について、平成 26 年度から検討を開始した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
法学研究科 観点「教育実施体制」
観点「教育内容・方法」
医学研究科 観点「教育実施体制」
農学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」○小項目３「本学の理念や目的に呼応したファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
を実施し、各部局において教育改善に取り組む。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「学生による授業評価等を踏まえて、部局でのＦＤに継続的に取り組むとともに、全学委員会において、ＦＤの現状分析と本学にふさわしいＦＤのあり方を検討し、情報の共有化を促進して、各部局のＦＤ活動を支援する。」に係
る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
FD 研究検討委員会主催により、「勉強会」や「大学院生のための教育実践講座」
を第１期に引き続き開催したほか、平成 22 年度から新たに「新任教員教育セミナー」を開催し、新任教員に対して、大学教育の動向と京都大学のポリシー等について教育担当理事が周知し、また、授業の進め方、成績評価等に関するテーマについてグ
ループ討論を行った。勉強会では特に全学的な課題や要望の検討を踏まえた内容とし、平成 25 年度には「学生の自主的な学習を促す取組」をテーマに、「学習支援サービス PandA の活用について」及び「学生の自主的な学習をサポートするツールについて」として講演及び討論を行い、平成 26 年度には各学部におけるコースツリー
作成支援のための説明を行った。平成 27 年度においては、例えば文学研究科において高等教育研究開発推進センター教員の協力のもと学生による授業評価アンケート
結果を分析し、その分析結果に基づき教授会において授業・カリキュラム編成の改善について議論する等、各部局で学生による授業評価を踏まえた FD 活動を展開した。
FD 研究検討委員会ホームページに学内外の FD に関する情報を掲載することで部
局に情報の共有・提供を行うとともに、部局の FD 活動支援策として、平成 23 年度
から毎年度「文学研究科プレ FD プロジェクト」を実施した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学研究科 観点「進路・就職の状況」○小項目４「学部・研究科等やキャンパスの特徴に応じて、必要な教育環境を整備し、
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学習・研究支援機能を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－４－１「教育内容・方法に応じた授業が可能となるよう、講義室、演
習室、実験実習室等の設備を充実させるとともに、自習のためのスペース、メディ
ア・ラボ、情報ネットワーク環境、野外実習施設等を整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
教育内容・方法に応じた授業が可能となるよう、順次教室やネットワーク環境等の整備を行った。主な取り組み内容を以下に示す。
・毎年度「教育環境改善事業」として、各部局からの要求をもとに講義室プロジ
ェクターの設置、AV システムの更新、自習室の整備等各種教育施設・設備の整備を行った（６年間計 349 件、３億円）。
・附属図書館では、平成 25 年度にアクティブ・ラーニング支援機能整備のためのフロア改修を行い、学生がグループで対話しながら能動的に学修できる「ラーニング・コモンズ」を設置したほか、静粛な個人学習が可能な「サイレントエ
リア」を設け、多様な学習スタイルに対応できる自学自習環境を提供した。また、平成 26 年度には「学習室 24」（附属図書館が閉館した後も自学自習や談話が継続できるスペース）及び「メディア・コモンズ」（CD、DVD をはじめ多種のメディアを配置し、勉学や研究に必要な映像や音声情報を活用できるスペース）を中心としたリニューアルを実施し（平成 27 年 3 月）、自学自習支援環境の機能を向上させた。
・全学共通科目において、出席管理を効率的に実施するため、平成 26 年度から新
たに「出席登録システム」を新たに導入し、526 科目で運用した（平成 27 年度
実績）。
・語学学習環境の充実のため、国際高等教育院国際人材総合教育棟にコンサルティングカウンターを置くとともに、スピーキングコーナーやカンバセーション
ルーム、TOEFL iBT 試験用ブースを設置した（平成 28 年 3 月）。
・スマートフォンなど新たなデバイスへの対応や BYOD（Bring your own device）の考え方を受けて、急増する無線ネットワークの需要に対応すべく、共用スペースにおけるアクセスネットワーク環境整備として、第２期中期目標期間中に計 1,604 台（更新分を含む）の無線 LAN アクセスポイントを設置した。
・情報環境機構が主体となって附属図書館や学術情報メディアセンター等 7 箇所のオープンスペースラボに教育用 PC 端末を設置し、試験前の稼働率は 86％程度となる等、多くの利用があった。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画１－２－４－２「附属図書館等の蔵書や電子ジャーナル・データベース等を充実・整備する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
附属図書館では第２期中期目標期間６年間で約 36,000 タイトルの電子ジャーナル及び 38 件のデータベースを整備するとともに、それらの利用に係る講習会を開催
し、学習・研究活動を支援した。費用分担については、図書館協議会の下に設置した第一特別委員会において利用状況に応じて各部局の分担額を決定し、情報のコスト管理を徹底した。平成 25 年度には、基盤的電子ジャーナルについては全学で費用を負担し、利用部局が限られた電子ジャーナルについては当該利用部局で費用を分担する「全学提供電子ジャーナルの新しい費用分担方式」を策定し、平成 26 年度に対象ジャーナルの選定等を行った上で、平成 27 年度から運用を開始した。
なお、「京都大学図書館機構アンケート（平成 27 年 6～7 月実施）」を基に取りまとめられた「電子ジャーナル及びデータベース利用者調査に基づくこれまでの取り
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組みに関する検証について」（平成 27 年度第 5 回図書館協議会）において、「今後は原資とのバランスを取りながら整備を行う必要があること」等の提言を行うとともに、「電子リソースの整備は利用の浸透と満足度の向上につながった」ことを確認した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．教養・共通教育の企画、調整及び実施等を一元的に所掌する全学組
織として平成 25 年 4 月に国際高等教育院を設置し、科目群の再編、外国語教育の充実、少人数科目の充実等、教養・共通教育の改革を進めている。
（計画１－２－１－１）
２．文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」の採択を受け、従来の専門分野の枠を超えて研究所・センターを含む複数部局の協力のもと新たな学位プログラムを構築・展開している。
（計画１－２－１－１）
３．各学部・研究科において、社会のニーズの変化に対応し、また、教育研究の状況と将来展望を踏まえ、より優秀な人材の確保とその養成を図るため、入学定員の見直しを行い、適切な入学定員を設定した。（計画１－２－２－１）
４．FD 研究検討委員会主催により、「勉強会」や「大学院生のための教育実践講座」を第１期に引き続き開催したほか、平成 22 年度から新たに「新任教員教育セミナー」を開催し、また、部局の FD 活動支援策として、平成 23 年度から毎年度「文学研究科プレ FD プロジェクト」
を実施している。さらに、各部局において授業評価アンケートを継続的に実施し、教育改善に取り組んでいる。（計画１－２－３－１）
５．附属図書館において、平成 25 年度にアクティブ・ラーニング支援機
能整備のためのフロア改修を行い、学生がグループで対話しながら能動的に学修できる「ラーニング・コモンズ」を設置したほか、静粛な個人学習が可能な「サイレントエリア」を設け、多様な学習ス
タイルに対応できる自学自習環境を提供している。
（計画１－２－４－１）
６．利用者調査に基づく検証により、電子リソースの整備は利用の浸透と満足度の向上につながったことが確認できた。
（計画１－２－４－
２）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点) 特になし

(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生のニーズに応じた学習支援や生活支援のための相談・助言等の体制を拡充する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「就学や学生生活に不安を抱える学生に対するカウンセリング
体制を強化するとともに、情報通信技術等も適宜活用し、学生が相談しやすい体制を整備する。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 22 年度に、就学や学生生活に不安を抱える学生に対するカウンセリング体制
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の整備に向けて、学生部第一小委員会（教育・研究援助）、カウンセリングセンター、
保健管理センター、キャリアサポートセンター、身体障害学生相談室、留学生相談室の教員から成る「学生支援体制充実方策検討ワーキンググループ」を設置（平成22 年 6 月）し、カウンセリングセンターでの学生相談の更なる充実方策、各部局との連携方策等について検討を行い、「学生支援体制充実方策検討ワーキンググループ
報告書」として検討結果を取りまとめた。同報告書を踏まえて学生担当理事、理事
補、学生支援関係部局長等からなる「京都大学学生支援体制検討会」により示した「京都大学における今後の学生支援体制の在り方」に基づき、平成 25 年度にはこれまで個別に存在していた学生支援に係る施設を集約配置し、事務組織を一元化するとともに、学生相談に関する体制の充実、各相談機関等との連携の強化を図るため、それまでのカウンセリングセンター、キャリアサポートセンター及び障害学生支援室を改組し、｢学生総合支援センター｣を設置した。なお、アクセシビリティを高めるため、カウンセリングセンター（平成 25 年度からは学生総合支援センター）の紹
介動画を作成し、百周年時計台記念館において公開した。さらに、学生総合支援センター内及び学内他施設との連携を強化するため、室長会議を月１回定期的に開催したほか、学生総合支援センターと保健診療所、国際交流センター、理学研究科・理学部相談室との連絡会議を月１回定期的に開催し、情報交換を行った。期間中における学生総合支援センターカウンセリングルームの来談件数は、年間平均で実件数約 700 件、延べ相談回数約 4,800 回となった。
平成 26 年度には新たに国際高等教育院における初年次教育としてメンタルヘル
スに係る e-Learning 教材を開発し、平成 27 年度から実施した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学研究科 観点「教育内容・方法」
計画１－３－１－２「女子学生のニーズに応じた支援を拡充するとともに、障害のある学生に対する支援体制を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
女子学生に対する支援として、女性研究者支援センター（平成 26 年度から「男女共同参画推進センター」）において「保育園入園待機乳児のための保育施設」、「病児保育」、「おむかえ保育」、「学外の専門の女性カウンセラーによる相談」、「女性の教授・准教授によるメンター相談」等を第１期に引き続き実施したほか、隔年度で実施している「京都大学学生生活実態調査」に平成 23 年度実施分から女子学生を対象とする項目を追加し、支援拡充の参考とした。平成 27 年度には、女子学生のための就職支援の一環として、「キャリアデザイン講座・女性が活き活きと働くために必要なこととは」を開催した（９名受講）。
障害のある学生に対する支援として、ノートテイクや対面朗読等の支援を行う学生の養成、支援物品の充実（電動車椅子、対面朗読用録音デッキ等）、バリアフリー化の推進（点字タイルの設置、音声読み上げ PC の設置等）を行ったほか、平成 23
年度に宇治キャンパスの「フリーアクセスマップ」（学内のバリアフリー状況を集約したマップ。第１期中に吉田キャンパス１（本部・吉田南・北部構内）版・吉田キャンパス２（医学部・病院・薬学部構内）版・桂キャンパス版を発行）を発行した。
また、学生総合支援センター障害学生支援ルームの運営体制強化のため、平成 26
年度に助教及び特定職員（コーディネーター）各１名及び視覚障害のある学生が文献等を音声読み上げソフトで講読するにあたり必要となるテキストデータ化作業を強化するための専門スタッフ（事務補佐員）名を配置し、年間 40 程度のテキストデータ化を行った。啓発活動としては、障害者理解・バリアフリーの意識を向上させることを主な目的とした「京都大学バリアフリーシンポジウム」を開催した（平成25 年度から毎年度１回開催）ほか、教職員に対しては SD 研修「学生・教務系職員
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研修」を、一般学生に対しては全学共通科目「偏見・差別・人権」「障害とは何か」を開講し、啓発を行った。
多様で柔軟な学習機会を提供するため、「長期履修学生制度」の導入に向けて教育制度委員会において検討を進め、「京都大学における『長期履修学生制度』に関する申合せ」（別添資料 1-3-1-2）を策定し、通則を改正のうえ平成 26 年度から導入した。これにより、平成 27 年度末現在の長期履修学生は 10 名となった。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「学部卒業後及び大学院修了後の進路選択について、支援体制を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学部学生から大学院在籍者、同修了者に至るまで、多様な進路情報の提供やガイダンス等のキャリアサポート体制を強化するとともに、大学院修了者への研究活動の場の提供・開拓等に向けた支援を行う。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 23 年度に学生担当理事補及び４研究科（文学・経済学・理学・工学）の教員で構成するキャリアサポート懇談会を設置し、キャリアサポートセンターと各部局における就職支援の役割の明確化、京都大学における就職支援の在り方等について検討するとともに、各部局における現状と課題を把握するためのアンケート調査を実施した。これらの結果に基づき平成 24 年度から新たに各学部・研究科等の教職員を対象に「就職担当教職員向け研修会・情報交換会」を開催した。本研修会では、
キャリアサポートセンターにおける支援内容の紹介や平成 28 年 3 月卒業・修了予定者から企業の採用に関する広報活動時期が現在よりも遅くなることに伴って生じる
就職活動における様々な変更点の説明、初年次からのキャリア教育・職業教育に関する意見交換等を行った。
平成 22 年度から全学部・研究科、全学年の学生を対象とした就職ガイダンスを春
期及び秋期の２回開催し、最近の企業の採用動向及び学生の就職活動の状況等について説明することで、進路計画及び就職活動への意識付けを行った。また、平成 24
年度には、「京大生キャリアデザイン手帳」（別添資料 1-3-2-1）を作成した。これは、新入生の段階から学生自身が将来の自分をイメージしキャリアを考えることの重要性を認識させ、キャリア形成や社会性の涵養など学生の成長につなげるワーク
シート形式の教材である。同教材は、平成 25 年度から新入生全員に配付した。なお、
平成 27 年度には、一般社団法人日本経済団体連合会による企業の広報活動開始時期、採用活動開始時期に係る指針の変更に合わせて就職相談のコマ数や相談窓口の開設
日数を見直した。
博士後期課程学生及びポスドク等の大学院修了者への支援としては、第１期から引き続き他大学との連携による合同企業説明会や個別相談、意識改革や社会人スキルアップを図るためのセミナーや研修等を実施したほか、新たな取り組みとして、
平成 24 年度から京都ジョブパーク（京都市）との連携による「博士後期課程学生・
ポスドクと優良企業との交流会」を、平成 25 年度から大阪府との連携による「大阪優良企業説明会＆面談会」及び「OB・OG 社長交流会」を開催した。また、Web 上で登録・情報発信が可能な求人情報提供システム（マッチングシ
ステム）への登録を促進し、
平成 27 年度末現在の登録社
数は 167 社となった（平成 21
年度：133 社）（図 1-3-2-1）。
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マッチングシステムへの登録企業以外からの求人情報については、メールマガジンを活用して定期的に希望者に提供した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目３「経済支援を必要とする学生や優秀な博士後期課程学生への経済支援を拡充する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「授業料免除枠を拡大するとともに、ＴＡ・ＲＡ制度の拡充等
により、学生への経済支援を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
第２期中期目標期間において、以下のとおり新たな授業料免除その他の経済支援策を講じた。
・国から措置された授業料免除予算に加え、従来の授業料免除京都大学特別枠（後期のみ：３千万円）を見直し、京都大学第二期重点事業実施計画「経済的支援強化事業」により毎年度１億円の予算を措置して、経済支援を必要とする学生に対し支援を実施した（平成 22 年度開始）。
・東日本大震災による被災学生に対する特別枠として、入学料免除及び授業料免除並びに生活支援奨学金の給付を下記のとおり実施した。（表 1-3-3-1a）
表1-3-3-1a
入学料免除

平成２３年度
人数
額
19
5,358

平成２４年度
人数
額
17
4,794

平成２５年度
人数
額
15
4,230

平成２６年度
人数
額
6
1,692

※単位：千円
平成２７年度
人数
額
5
1,410

授業料免除

72

16,87894

21,83488

19,42373

16,34253

12,458

生活支援奨学金
年度計

7
98

4,550
26,786

111

26,628103

23,65379

18,03458

13,868・ゴールドマン・サックス証券株式会社からの寄附金をもとに、学資支弁が困難な日本人の学部学生（２回生以上）を対象に新たな奨学金制度を実施した（平成 23 年度開始、年間 10 名程度、１名あたりの支給額 50 万円）。
・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社からの寄附金をもとに東日本大震災被災学生に対して奨学金支援を行った(平成 23 年度開始、年間２名程度、１名あたりの支給額 50 万円)。
・「博士課程教育リーディングプログラム特待生奨励金取扱要領」を定め、平成
23 年度に採択された文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」の履修者から選考された者に対して、特待生奨励金（一人当たり月額 20 万円）を支給した（平成 24 年度開始）。
・「京都大学基金緊急支援一時金」制度を導入し、学資負担者の死亡や被災時に一時金として 25 万円を給付し、修学や生活の支援を行った（平成 25 年度開始）。
TA については、各部局へのアンケート調査及び活用状況調査により実態を把握しつつ効果的な配分を図り、平成 27 年度は 187,896 千円を配分した。RA については、
博士後期課程学生の実配置状況を考慮して研究科・センター群と研究所群の間での配分比率を調整し、最適と考えられる配分傾斜をかける等により、学生の RA に雇用される機会の均等化を図りより高度な研究に従事できるよう効果的な配分を行った。
また、平成 27 年度から、本学のプレゼンスを世界に示すに相応しい教育研究活動、課外活動又は社会貢献活動に関する学生の取り組みに対して、クラウドファンディ
ングによって、卒業生や企業など社会から広く寄附を募って支援を行う新たな学生支援制度 SPEC（学生チャレンジコンテスト）を開始した。採択された学生プロジェ
クト６件に対し、支援総額 264 万円の寄附が集まった。さらに、本取り組みについては、新聞や TV など各種メディアで取り上げられ、採択された学生への取材が殺到するなど、京大生の独創性や特色ある活動が社会に可視化されたという点でも大きな成果が上げられた。（表 1-3-3-1b）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
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表1-3-3-1b：学生チャレンジコンテスト2015 採択プラン一覧
1
2
3

4

5

6

腸管クリーナー開発で世界進出
今までにないアプローチによる腸管内ノロウイルス除去システムを開発し、合成生物学世界大会での上位入賞を目指す
無音ストローの開発
ストローから出るあの嫌な音、科学の力で消してしまいましょう！
未来の医師のためのグローバルヘルス・スタディツアー
京大医学部生が考える「グローバルヘルスに携わる日本人医療従事者増加のための戦略」ツアー
マングローブスズが持つ概潮汐リズムの生理学的アプローチによる解明
マングローブに棲む鳴かないコオロギを用い、体内時計研究の新たな切り口となる「概潮汐時計」に挑戦！
にしあわくら・みんなのKENKYUJO
人口わずか1,519 人。岡山県西粟倉村に、ワクとカキネを越えて世界中から人が集まるKENKYUJO をみんなでつくりたい！
ナノ爆薬による１細胞手術ｰ新しい薬物輸送法の確立
細胞内で爆発性分子をレーザー起爆し、脂質膜を「切開」、さらに外部分子を細胞内に「移植」します○小項目４「学生間の交流や学生の課外活動並びに社会への発信を促し、また学生の福利厚生施設を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－４－１「キャンパスの課外活動施設や福利厚生施設を充実させるとともに、学生が企画立案する事業や社会貢献等への支援並びに学生が文化・芸術に触れる機会を拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
課外活動施設の整備・改善については、平成 25 年度学生生活実態調査の結果や課
外活動団体の要望等に配慮しつつ順次実施した。期間中における主な取り組みを以下に示す。
・北部グランドの人工芝化（平成 24 年度）
・総合体育館の熱中症対策として、エアー搬送ファンの設置（平成 25 年度）
・近衛テニスコートの人工芝張替（３面）（平成 25 年度）
・北部グラウンド部室棟建替（平成 26 年度）
・北部グラウンド外周施設・駐輪場整備（平成 27 年度）
・学生集会所の新設（平成 27 年度）
学生企画事業の支援としては、毎年度の新入生歓迎行事「紅萠祭」や学園祭「11月祭」、体育会関係行事（全国七大学総合体育大会、近畿地区国立大学体育大会、東京大学との双青戦等）、その他公認団体の活動において、学生からの要望を踏まえて必要物品の購入等の経費を支援した。
課外教養行事として毎年度創立記念行事音楽会及び能楽鑑賞会を開催したほか、京都国立博物館・京都国立近代美術館等との連携によるキャンパスメンバーズ制度の活用や、アサヒビール大山崎山荘美術館と優待利用に関する協定の締結（平成 26年度）により、学生の文化・芸術に触れる機会を拡充した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画１－３－４－２「学生寮は可能なものから順次再整備し、全体として拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）
老朽化した学生寮について、学生との協議を重ね要望を踏まえた上で以下のとお
り順次再整備を行い、全体として平成 21 年度比 94 戸の増加となった。
・熊野寮耐震改修工事（平成 22 年度完了）
・吉田寮新棟建設（平成 26 年度完了）
以上の実績から、本計画の実施状況はおおむね良好であると判断した。
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②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．学生支援に携わる全学的なメンバーからなるワーキンググループ及び検討会において検討を重ね、それまでは別々に存在していたカウンセリング、キャリア支援、障害学生支援に係る３つの学生支援組
織を１つに統合することにより、より効果的な支援体制を整えるための基盤を構築した。（計画１－３－１－１）
２．障害学生支援ルームの運営体制強化を図り、視覚障害のある学生向
けに文献のテキストデータ化（年間 40 件程度）を推進したほか、学内のフリーアクセスマップを順次整備するとともに、シンポジウ
ム・SD 研修会の開催、全学共通科目の開講などにより、障害者理解・バリアフリーの意識向上に向けた啓発活動を行った。
（計画１－３－１－２）
３．部局との連携を含めた今後の支援活動の改善・強化のために「就職担当者向け研修会・情報交換会」を立ち上げ、継続的に開催するとともに、博士課程学生・ポスドクのためのマッチングシステムを継続的に運営している。また、学生自身が将来の自分をイメージしてキャリアを考えるための「京大生キャリアデザイン手帳」を作成した。（計画１－３－２－１）
４．経済的に困難な学生も安心して本学で勉学・研究に専念できるよう、
京都大学第二期重点事業実施計画の「経済的支援強化事業」及び「東日本大震災に伴う被災学生に対する経済的支援事業」や企業からの寄付金等により、学生への経済支援予算を確保して経済支援を必要とする学生や優秀な学生への支援を拡充した。
（計画１－３－３－１）
５．課外活動施設の整備・改善について、北部グラウンドにおいて人工
芝化、外周施設・駐輪場の整備等を行うなど、当初予定していた整
備計画以上の整備・改修を行った。また、課外教養行事として、ア
サヒビール大山崎山荘美術館と新たに優待利用に関する協定を締結するなど、学生の文化・芸術に触れる機会の拡充を図った。
（計画１－３－４－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点) １．クラウドファンディングによる新たな学生支援制度 SPEC を開始し、採択された学生プロジェクト６件に対し総額 264 万円の寄附が集まったほか、各種メディアで取り上げられ京大生の独創性や特色ある
活動が社会に可視化された。（計画１－３－３－１）(４)中項目４「教育の国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生海外派遣制度を充実させるとともに、留学生受入体制を強化する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－１－１「国際的なアドミッション制度を整備するとともに、大学間交流協定・部局間交流協定や国際大学連合等との連携を活用し、学部・研究科等の特性に応じて、海外の大学との単位互換制度や共同教育プログラムを導入する等、学生海外派遣及び留学生の受入を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の国際競争力強化に向けて、国際化指標（外国人教員数、国際共著論文比率、
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海外留学者数、受入留学生数等）を 2020 年度（平成 32 年度）までに２倍にすることを目指し、研究・教育・国際貢献に係る基本目標及びそのための施策を定めた「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」（別添資料 1-4-1-1①）に掲げた「学生の海外留学者数の増加」（中長期の海外留学者数 600 名、短期留学者数 1,000 名）及び「留学生の質保証と受入れ数及び国・地域数の増加」（学位取得・コース認定型の留学生数
4,000 名、受入交換留学生数 300 名）の達成に向けて以下の取り組みを実施した（図1-4-1-1a、図 1-4-1-1b）。
・海外からの入学志願者の出願手続きをより円滑に行うため、平成 23 年度にアドミッション支援オフィス（AAO）を設置し、主に中国本土、香港、台湾の大学出身者を対象に、本学への留学に関する問い合わせへの対応、応募書類の審査、卒業証書の検証及び面接を実施し、各部局へ客観的な情報を提供した。例年 500～600 件程度の AAO から各研究科等への照会と 150 件程度の研究科等から AAO
への学歴検証依頼があり、東アジアからの留学生の円滑な受け入れを担っている。なお、平成 26 年度からは Web 申請システムを導入し、さらなる手続きの迅
速化・効率化を図った。
・本学学生の留学希望のニーズを検証の上、期間中に 45 大学と大学間学生交流協
定を新規締結し海外学生派遣及び留学生の受け入れを促進した。特にダブル・ディグリー制度の計画・実施の指針となる「京都大学におけるダブル・ディグ
リー制度に関するガイドライン」（別添資料 1-4-1-1②）を平成 24 年度に策定し、これに基づき平成 25 年度において４件、平成 26 年度において１件のダブ
ル・ディグリー制度に関する協定を締結し、学生の派遣及び受入を実施した（平成 26 年度：２大学に４名を派遣、４大学から 11 名を受入、平成 27 年度：５大学に６名を派遣、４大学から 15 名を受入。）なお、平成 27 年度には同ガイドラ
インの対象に博士後期課程を加える改訂を行った。
・平成 27 年 4 月に、各学部・研究科との協力のもと、京都大学全体の学生派遣・受け入れを支援するための組織として、新たに国際教育支援室を設置し、室長１名、室員２名を配置した。平成 27 年度は、同支援室において、英語コースを設置している学部・研究科の教員との意見交換、ニューサウスウェールズ大学
及びオークランド大学への短期派遣プログラムの新設、JASSO 奨学金採択事例の検証と検証結果に基づく部局担当者向け説明会の開催等、新たな取り組みを実施した。
その他、京都大学第二期重点事業実施計画における「東アジア圏学生交流推進プ
ログラム」による奨学金を年間 14 名程度の本学への受入留学生及び本学からの派遣
留学生に支給し、学生交流の促進を図ったほか、平成 25 年度から京都大学若手人材
海外派遣事業「ジョン万プログラム」（別添資料 1-4-1-1③）による学生海外派遣を開始し、年間 130 名程度の派遣を行った。当該派遣学生は、米国や英国において短期研究及び語学研修を行った。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

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計画１－４－１－２「短期学生派遣・受入の促進のため、国際教育プログラム（ＫＵＩＮＥＰ）や国際交流科目等の拡充、海外の大学との遠隔講義の推進、柔軟性のある短期受入制度の整備等を行う。
」に係る状況
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」に掲げた「学生の海外留学者数の増加」（中
長期の海外留学者数 600 名、短期留学者数 1,000 名）及び「留学生の質保証と受入れ数及び国・地域数の増加」（学位取得・コース認定型の留学生数 4,000 名、受入交
換留学生数 300 名）の達成を目指して以下の取り組みを実施した。
グローバル 30 の採択（平成 21 年度）を受け、「京都大学次世代地球社会リーダー
育 成 プ ロ グ ラ ム （ K.U.PROFILE ： Kyoto University Programs for FutureInternational Leaders）」として、履修すべき授業科目が全て英語で提供されるコースを、学部では工学部に１コース、大学院では９研究科 15 コース（表 1-4-1-2a）展開した。なお、当該事業修了後の平成 26 年度以降もそれらのコースを継続して実
施した。

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表1-4-1-2a：K.U.PROFILEコース一覧（平成27年度）
区分
コース名
学部
Undergraduate International Course Program of Civil Engineering
International Course in Management of Civil Infrastructure in the
Department of Civil and Earth Resources Engineering
International Course in Urban and Regional Development in the
Department of Urban Management
Special Course in Agricultural Science – For the Global Future of Life,
Food and the Environment
International Energy Science Course
International Course in Intelligence Science and Technology
International Course in Social Informatics
大学院
International Course in Communications and Computer Engineering
Global Frontier in Life Science
International Environmental Management Program
International Course for Primatology and Wildlife ResearchInternational Project Management Course (M.B.A)
East Asia International Human Resource Development Course
Integrated Engineering Course, Human Security Engineering Field
International Doctoral Program in Energy Science
Environmental Management Leader (EML) Program

学士課程においては、KUINEP により、大学間学生交流協定を締結している協定校からの交換留学生及び本学学生に対し英語による講義を実施した。同プログラムの科目数は平成 27 年度現在 27 科目（平成 21 年度比１科目増）となった（表 1-4-1-2b）。
この他、英語による授業は平成 27 年度現在、国際高等教育院による全学共通科目
171 科目や、各部局で開講している英語を中心とする外国語による授業科目、学部・大学院合計で 885 科目（うち英語 854 科目）など大幅に増加しており（平成 25 年度
開講の英語による授業科目 609 科目）、交換留学生のための学習機会を拡充している。
本学学生を海外に派遣し、また、海外大学学生を本学に受け入れ実施する国際交流
科目についても、平成 27 年度の開講科目数は７科目（平成 21 年度比４科目増加）と拡充して実施した（表 1-4-1-2c）。
表1-4-1-2b：KUINEP科目の開講科目一覧（平成27年度）
前期（平成27年4月－9月）
開発経済学 B
現代物理学
現代形而上学入門
生活習慣予防の運動・医科学
教育調査法 II
アントレプレナーシップ
グローバル経営戦略 II
日本近世思想史・文化史
心の健康を考える相互行為の人類学
現代日本の大学・大学生論
東南アジアにおける国家と政治
グローバル森林政策
エネルギー・資源 II

後期（平成27年10月－平成28年3月）
開発経済学 A
応用統計学
アジアのグローバルな持続的発展
日本の農業と食品
日本の現代哲学
世界史の中の日本
グローバル経営戦略 I
教育・文化・人間の一生
青年期の自己形成論
日本古典文学入門
オープンエデュケーションの世界
エネルギー・資源 I
教育調査方法 I－

表1-4-1-2ｃ：国際交流科目開講科目一覧（平成27年度）
相手大学等
カセサート大学（タイ）INRA Montpellier、Montpellier SupAgro（フランス）チェンマイ大学（タイ）
フエ大学（ベトナム）
王立ブータン大学シェラブツェ校
Can Tho University、Ministry of Natural
Resources and Environment（ベトナム）

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科目名
変容する東南アジア－環境・生業・社会
南仏伝統産地のワインビジネス戦略
東南アジアの再生可能エネルギー開発
暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－Ⅰ
暮らし・環境・平和－ベトナムに学ぶ－Ⅱ
ブータンの農村に学ぶ発展のあり方
Conflict Management[Global Water Issues]

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海外大学との遠隔講義については、各部局において、例えば生命科学研究科において期間中に新たに「Advanced Molecular and Cell Biology I & Ⅱ」
（国立台湾大学と共同）、「Cancer Biology」（国立台湾大学及び筑波大学と共同）及び「Cellular
and Molecular Neuroscience」（米国 UCSD と共同）を開講する等、着実に進展した。
さらに、平成 27 年度は、文部科学省平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」による取り組みの一環として、４分野（数学系・化学系・医学生命系・人文社会系）について大学院レベルの講義を MOOC に公開した。
その他、JASSO が行う留学生交流支援制度（ショートステイ、ショートビジット）の活用やあしなが育英会「京都インターンシッププログラム」との連携による海外からの受け入れ学生への「京都学教育プログラム」提供（平成 26 年度からの新規事業）、バイオテクノロジー企業であるアムジェン財団の支援による AMGEN Scholars
Program(助成金給付プログラム)による理系分野の学部生の受け入れ（平成 27 年度からの新規事業）、科学技術振興機構（JST）が主催するさくらサイエンス・ハイス
クールプログラムによるアジア地域からの受け入れ高校生に対する講義の提供・研究室見学（平成 27 年度からの新規事業）等多様な機会を設け、短期海外派遣及び受け入れを促進した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
工学部 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
経済学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
医学研究科 観点「教育内容・方法」
工学研究科 観点「教育実施体制」
農学研究科 観点「教育内容・方法」
エネルギー科学研究科 観点「教育実施体制」
情報学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
生命科学研究科 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
地球環境学舎 観点「教育内容・方法」
経営管理教育部 観点「教育実施体制」、「教育内容・方法」
計画１－４－１－３「留学生用宿舎の拡充や留学生に対する生活・就学指導及び日本語・日本文化教育を充実させるとともに、学生海外派遣と受入のため奨学金等の経済的支援や各種保険制度の活用を進める。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」に掲げた「学生の海外留学者数の増加」（中
長期の海外留学者数 600 名、短期留学者数 1,000 名）及び「留学生の質保証と受入れ数及び国・地域数の増加」（学位取得・コース認定型の留学生数 4,000 名、受入交
換留学生数 300 名）の達成を目指して、留学生用宿舎の拡充、留学生に対する生活・就学指導及び日本語・日本文化教育の充実、学生海外派遣と受入のための奨学金等の経済的支援等を実施した。期間中における主な取り組みを以下に示す。
・JASSO から旧京都学生支援会館を購入し、京都大学国際交流会館「みささぎ分館」として運用を開始した（平成 22 年度）。
・京都銀行や京都府、京都市の協力を得て、それぞれの持つ社員寮や公営住宅に
本学への留学生が入居できることとした（京都銀行：平成 23 年度から、京都府・京都市：平成 24 年度から）。
・京都府と協力し、旧京都府立医科大学看護師寮及び旧京都第二赤十字看護専門
学校寮について、「京都留学生オリエンテーションセンター」として約 100 戸を
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整備のうえ、本学分として 50 戸を確保し、平成 26 年度から供用を開始した。
・留学生担当教員連絡会を毎年度３回程度開催するとともに、事件・事故時の国
際交流センター留学生相談室から当該部局への連絡体制を明確化する（平成 24年度）等により留学生アドバイジング教員や相談員（ピアサポート等）による相談体制を充実させ、留学生の受入教員と連携しながら個別ケースに対応した。
・本学に在籍する留学生に日本文化に接する機会を提供すること並びに留学生と日本人学生及び教職員との交流の場を提供することを主目的として、留学生ラ
ウンジ「きずな」において狂言や茶道等の日本文化に触れるイベントを毎月開催した。
・英語のみで学位を取得するコースの留学生に対し、国際高等教育院と国際交流センター（平成 28 年 4 月から国際高等教育院附属日本語・日本文化教育センタ
ーに改組）とが連携し、全学共通科目と日本語科目を組み合わせた日本語教育
科目を提供した。同科目は必須科目に含まれる実地研修等において現場スタッ
フと日本語で意思疎通を行う必要がある等の事情を踏まえて開講するものであり、第２外国語が「日本語」となっていることを受講条件としている。また、学生のレベルに合わせた科目履修も可能となるよう配慮されている。さらに、
平成 27 年度からは新たに留学生向けの中級クラスの日本語教育科目(通年 48
科目)も全学共通科目として開講した。
・受入留学生に対する経済支援として、JASSO による留学生交流支援制度奨学金を支給した。また、平成 24 年度からの中国の「国家建設高水平大学公派研究生
項目」による受入学生や、平成 26 年度からのベトナム政府派遣に係る「911 ス
キーム奨学金」奨学生に対して、本学独自の授業料免除制度を新たに設けた。
さらに、香港の篤志家からの寄付による、新たな奨学金プログラム「Asian
Future Leaders Scholarship Program」の重点大学に本学が選定され(平成 26
年度)、本学大学院に入学した留学生に対して奨学金の支給を開始した。
・海外への派遣学生に対する大学としての危機管理について、海外派遣の際の危機管理会社の選定が加入部局により異なっていたものを日本アイラック社に統一した。また、外国人留学生を受入れる際の危機管理対応について、日常生活でのリスクが日本人学生よりも大きく、とりわけ事故に遭遇する際には被害者だけではなく、加害者ともなり得ることもあり、従来の学生教育研究災害傷害保険(学研災)と付帯賠償責任保険への加入では不十分と考えられることから、付帯賠償責任保険については、事故時の示談交渉も含むなど補償範囲の広い生
協の学生賠償責任保険に変更するとともに、原則として全員が加入することとした。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「グローバルに活躍できる人材を学部段階から育成するため、海外大学との連携・協力関係の強化を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－２－１「グローバル化の取組を推進するため、グローバルに活躍できる人材の育成が学部段階から可能となるよう、理工系、医学生命系、人文社会系等の各分野トップレベルの研究者を海外大学等から招へいしてスーパーグローバルコース（仮称）を構築し、海外大学との共同学位教育プログラムを実施するため制度設計を行う。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
理工系、医学生命系、人文社会系等本学が十分な国際競争力を有する分野を中心に、世界トップレベル研究者を海外大学等から招へいしてスーパーグローバルコー
スを構築し、海外大学との共同学位教育プログラムを実施するため、文部科学省平
成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」に申
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請し、採択された（平成 26 年度）。
ジョイント・ディグリー等の国際共同学位プログラムの実施に向けて準備を行う
ため、学際融合教育研究推進センターに「スーパーグローバルコース実施準備ユニット」を設置し、学術分野単位で、数学系サブユニット、化学系サブユニット、医学生命系サブユニット、人文社会系サブユニットを置き、外国人教員の雇用契約や規程の整備を行ったうえで、フィールズ賞受賞者を含む世界トップレベルの研究者
27 名を海外大学等から京都大学特別招へい教授や特任招へい教授として招へいした。実績としては、12 名の特別招へい教授が、特別講義計 24 回、単位認定科目５科目（うち１名の特別招へい教授が１名の学生の論文指導を行った）を提供し、14名の特任招へい教授が、特別講義 47 回、単位認定科目８科目（うち 10 名の特任招へい教授が 31 名の学生の論文指導を行った）を提供し、１名の特任招へい准教授が、特別講義４回、単位認定科目１科目を提供し、１名の学生の論文指導を行った。また、７名の特任教授が、７名の学生の論文指導を行った。化学系サブユニットにおいては、平成 26 年度にマサチューセッツ工科大学と大学間学術交流協定を締結、平成 27 年度に同大学と部局間学術交流協定を締結し、平成 27 年度から英語での集中講義や海外研究インターンシップを行う「プレスーパーグローバルコース」を本学大学院生向けに開講した（別添資料 1-4-2-1）。医学生命系サブユニットにおいては、
平成 26 年度にマギル大学と大学間学術交流協定を締結した。人文社会系サブユニッ
トにおいては、平成 26 年度にコペンハーゲン・ビジネススクール、ワーヘニンゲン
大学及びグラスゴー大学と部局間基本合意書を締結し、平成 27 年度にハイデルベル
ク大学とジョイント・ディグリーに関わる基本合意書を締結し、ルーヴェンカトリ
ック大学経済・経営学部と部局間学術交流協定および部局間学生交流協定を締結し、ワーヘニンゲン大学とゲッティンゲン大学農学部と部局間学生交流協定を締結した。
また、修士課程での本プログラム実施に向けて単位互換制度を開始するとともに、プログラムで提供する講義を試行した。環境学系分野においては、平成 27 年度にロレーヌ大学と部局間学生交流協定を締結した。
なお、「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」に基づくスーパーグローバルコースの実施を促進し、更なる教育の国際化を推進するため、平成 26 年度まで同事業の運営調整を担ってきた学際融合教育研究推進センタースーパーグローバルコース実施
準備ユニットについて、平成 27 年度からは教育担当理事が委員長を務める全学委員
会「スーパーグローバルコース実施運営協議会」に発展的に解消し、同事業の全学的な運営体制をさらに強化した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの世界に開かれた大学であるという個性を、
スーパーグローバルコースを構築し、海外大学との共同学位教育プログラムを実施するための制度設計を行いさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
理学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科 観点「教育内容・方法」
地球環境学舎 観点「教育実施体制」○小項目３「学部・研究科等の特性を活かした多言語教育を充実させるとともに、国際的な情報発信を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－４－３－１「多言語による教育を充実させるため、優れた資質を持つ教員
を国内外から採用するとともに、関係の学部・研究科等、附置研究所・研究センター等の協力のもと、多言語による教育科目を増やし、留学生が主として外国語で学
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位取得ができるプログラムを拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
本学の国際競争力強化に向けて、国際化指標を 2020 年度（平成 32 年度）までに２倍にすることを目指し、研究・教育・国際貢献に係る基本目標及びそのための施策を定めた「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」に掲げた「留学生の質保証と受入れ数及び国・地域数の増加」（学位取得・コース認定型の留学生数 4,000 名、受入交
換留学生数 300 名）の達成に向けて、留学生と日本人学生がともに学べる機会を増やすためには特に英語による授業科目の増加が重要であることから、中期計画に掲げる「多言語による教育科目の増加」については、同戦略に「全学共通科目・専門
科目の英語による講義の増加と充実」を掲げ、英語に注力して取り組んでいくこととした。
平成 24 年度に採択
単位：人
表1-4-3-1ａ：外国人教員数の推移された国立大学改革 平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年 平成２６年 平成２７年
強化推進補助金事業
111
128
136
139
153
175
等により外国人教員 ※各年５月１日現在の人数の積極採用を行い（平成 27 年 5 月 1 日現在 175 名の外国人教員が在籍）（表 1-4-3-1a）、
平成 27 年度における KUINEP（京都大学国際教育プログラム）による受入学生が英語で受講できる科目は、KUINEP 科目 27 科目に国際高等教育院の英語による全学共
通科目 171 科目を加えた合計 198 科目（図 1-4-3-1b）、各部局で開講している英語を中心とする外国語による授業科目についても、学部・大学院合計 885 科目（うち英語 854 科目）と大幅に増加した（平成 25 年度開講の英語による授業科目：計 609
科目）（図 1-4-3-1c）。英語による提供科目数のうち、KUINEP 科目及び全学共通科目
については、第 2 期 中期計画期間において約 3.7 倍に増加している。また、学部・大学院における英語による専門科目についても年間約 15%以上の増加率となっており、本学の目標達成にむけて順調に推移していると考えられる。
留学生が主として外国語で学位取得ができるプログラムとしては、グローバル 30の採択を受けて実施する K.U.PROFILE について、平成 22 年度から平成 24 年度にかけてコースの拡充を行い、平成 27 年度現在、１学部・９研究科において計 16 コー
スを実施した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

－27－

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教育

計画１－４－３－２「多言語での開講科目について英文シラバスを充実させ、オー
プンコースウェア（OCW）等への提供を促進するとともに、国際シンポジウムや国際会議の開催を通じ、本学の研究教育活動についての情報発信を拡充する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
グローバル 30 の採択により本学が推進している K.U.PROFILE における、英語による授業のみで学位が取得できる英語コースで開講する科目に係る英文のシラバスを整備したほか、各部局においても、例えば地球環境学堂では、全ての科目においてシラバスに英語併記を完了する（平成 26 年度）等、英文シラバスを充実させた。
OCW については、生命科学研究科において 31 の研究を紹介する講義を英語の字幕を付して配信する等着実に実施し、平成 27 年度末現在の本学 OCW 提供講義等の数は、
通常講義 311（日本語 275、外国語 36）、公開講座 224（日本語 191、外国語 33）、国際会議 59（日本語５、外国語 54）となり、月平均約７万件のアクセスがあった。１
年間で 50 以上の講義を提供するという目標を上回っており、順調に提供講義数を増やしている。さらに、本学の OCW の実績が評価され、マサチューセッツ工科大学（MIT）
やハーバード大学をはじめ 20 以上の世界のトップクラスの大学が参加する MOOC を実施するコンソーシアムである edX から参加要請があり、日本で初めて講義配信を行った。平成 26 年度は、英語講義「The Chemistry of Life」を配信し、約 26,000
名の受講登録があった。本講義はビデオの配信のみならず、本学の学生に対して反転授業（全学共通科目「生命の有機化学（The Organic Chemistry of Life）」を受講する本学学生に予めオンライン講義を視聴させ、教室では主に議論や対話による演習を行う授業方法）を実施したほか、全ての受講者に対して宿題を課し、最新の
e-Learning 技術により化学と生物学の知識から受講生が自ら新しいアイディアを生み出し受講生同士が評価し合う peer review の仕組みを導入する等、工夫を凝らした内容とした。また、講義期間中に受講者の居住国へ訪問したり、優秀な学生５名を京都大学に１週間招待する等、オンライン以外のコミュニケーションにも発展させた。平成 27 年度からは新たに山極壽一総長の英語講義「Evolution of the Human
Sociality」の配信を開始したほか、文部科学省平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」による取り組みの一環として、４分野（数学系・化学系・医学生命系・人文社会系）の大学院レベルの講義を MOOC に公開した。
国際シンポジウムとしては、毎年度「京都大学国際シンポジウム」を開催したほか 、「 京 都 大 学 ・ コ ッ チ 大 学 共 催 シ ン ポ ジ ウ ム 」、「 Swiss-Kyoto Symposium 」、「Kyoto-Bristol Symposium」等を戦略的に開催したほか、日中学長会議や日独６大学学長会議当に参加し、本学の研究教育活動についての情報発信を拡充した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
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教育

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 23 年度に AAO を設置し、主に中国本土、香港、台湾の大学出身者を対象に、本学への留学に関する問い合わせへの対応、応募書類の審査、卒業証書の検証及び面接を実施し、各部局へ客観的な情報を提供することで、海外からの入学志願者の出願手続きをより円滑に行うことができるようになった。
（計画１－４－１－１）
２．平成 25 年度から京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」による学生海外派遣を開始し、年間 130 名程度を派遣し、米国や英国において短期研究及び語学研修を行った。
（計画１－４－１－
１）
３．ダブル・ディグリー制度の計画・実施の指針となる「京都大学におけるダブル・ディグリー制度に関するガイドライン」を平成 24 年度に策定し、これに基づき期間中に５件のダブル・ディグリー制度に関する協定を締結し、学生の派遣及び受入を実施している。
（計画１－４－１－１）
４．新たに国際教育支援室を設置するとともに IEA を配置し、英語コースを設置している学部・研究科の教員との意見交換、ニューサウス
ウェールズ大学及びオークランド大学への短期派遣プログラムの新設、JASSO 奨学金採択事例の検証と検証結果に基づく部局担当者向け
説明会の開催等、新たな取り組みを実施している。
（計画１－４－１－１）
５．グローバル 30 の採択（平成 21 年度）を受け、K.U.PROFILE として、
平成 27 年度現在、学部では工学部に１コース、大学院では９研究科
15 コースの英語で学位が取得できるコースを展開した。なお、当該事業修了後の平成 26 年度以降もそれらのコースを継続して実施している。（計画１－４－１－２）
６．海外からの奨学金支援については、中国の「国家建設高水平大学公派研究生項目」による奨学金や、ベトナムの「911 スキーム奨学金」のような政府からの給付奨学金があるが、特筆されるのは、大学が独自に交渉し獲得した「Asian Future Leaders Scholarship Program」である。同奨学金は他の奨学金と比べて年間 15 名の支給人数、月当たり 20 万円と支給金額も大きく、従来にはない大型の奨学金となっている。（計画１－４－１－３）
７．留学生が事故に遭遇する際には、被害者のみではなく加害者ともなり得ることから、従来の学生教育研究災害傷害保険付帯賠償責任保険に代わり、事故時の示談交渉がセットとなった大学生協の学生総合共済・学生賠償責任保険へ「原則加入」することとし、指導を行った。（計画１－４－１－３）
８．国際共同学位プログラムの実施準備のため、フィールズ賞受賞者を含む世界トップレベルの研究者を海外大学等から招へいするなど 34名の参画を得て、特別講義 75 回、単位認定科目 14 科目を提供し、40 名の学生の論文指導を行った。
（計画１－４－２－１）
９．平成 24 年度に採択された国立大学改革強化推進補助金事業等により外国人教員の積極採用を行い（平成 27 年 5 月 1 日現在 175 名の外国人教員が在籍）、英語による提供科目数のうち、KUINEP 科目及び全学共通科目については、第２期中期計画期間において約 3.7 倍に増加している。また、学部・大学院における英語による専門科目についても年間約 15%以上の増加率となっており、本学の目標達成にむけて順調に推移している。（計画１－４－３－１）
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教育

10．グローバル 30 採択により本学が推進している K.U.PROFILE における、英語による授業のみで学位が取得できる英語コースで開講する科目に係る英文のシラバスを整備したほか、各部局においても、英文シラバスを充実させている。（計画１－４－３－２）
11．OCW について、生命科学研究科において 31 の研究を紹介する講義を英語の字幕を付して配信する等着実に実施し、大学全体で月平均約７万件のアクセスがある。この OCW の実績が評価され、edX から参加要請があり、日本で初めて edX での MOOC による講義配信を行った。
（計画１－４－３－２）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．本学の国際競争力強化に向けて、国際化指標を 2020 年度（平成 32年度）までに２倍にすることを目指し、研究・教育・国際貢献に係る基本目標及びそのための具体的な施策を定めた「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」を策定し、学生の海外留学者数の増加、留学生の質保証と受入れ数及び国・地域数の増加に取り組んでいる。
（計
画１－４－１－１、１－４－１－２、１－４－１－３、１－４－３－１）２．文部科学省平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界トップレベルの研究
者 27 名を海外大学等から招へいするとともに、海外大学との間でジョイント・ディグリープログラムの実施に向けた合意書又は部局間学生交流協定を締結するなど、国際共同学位プログラムの実施に向けた準備を着実に実施している。
（計画１－４－２－１）
３．
MOOC を実施するコンソーシアムである edX に日本で最初に参加し、上杉志成教授（物質－細胞統合システム拠点）の英語講義「Chemistry of Life」（平成 26 年度開始）、山極壽一総長の英語講
義「Evolution of the Human Sociality」（平成 27 年度開始）をはじめ、７講座を開講している。（計画１－４－３－２）

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学問の源流を支える基盤的研究を重視するとともに、学問体系の構築と学術文化の創成を通じて地球社会の調和ある共存に資する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「基盤的・先導的研究環境を維持発展させるとともに、人文学・社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開を目指す本学独自の戦略的研究
支援体制を整備する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 21 年度まで研究担当理事の下に置かれた研究企画支援室について、平成 22
年度に研究推進支援室と改称するとともに特定職員２名を新たに配置し、博士研究員（ポスドク）の活動状況調査、科学研究費補助金の採択、傾向にかかるデータ集
約と整備を行った。平成 23 年度には、文部科学省事業（研究支援体制整備事業費補助金）の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」の採択を受け、研究者を支援し協働で業務の推進に取り組む高度な専門知識・経験を有する者をリサーチ・アドミニストレーター（URA）として７名採用するとともに、
当該 URA が活動する組織として平成 24 年度に学術研究支援室を設置した。加えて平成 24 年度からは「京都大学第二期重点事業実施計画」における「京都大学 URA ネッ
トワーク構築事業」として URA を採用し、学術研究支援室及び部局 URA 組織に配置し、新たに設けた「京都大学 URA ネットワーク協議会」及び「URA ネットワーク定
例会議」（原則月１回）等を通じて相互に連携を図りながら、研究費申請をはじめとする研究支援を行った。平成 27 年度末現在、全学の URA は計 40 名（学術研究支援室 24 名、部局 URA16 名）となり、充実した体制で研究支援を実施した。これにより、
URA の支援を受けて申請した革新的技術創造促進事業や国際科学技術共同研究推進
事業等の大型外部資金の獲得に繋がった。
人文学・社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開へと繋げる仕組みとして、平成 25 年度から開始した、学内の多様な人材や研究資源を活用してチーム研究を形成しようとする挑戦的な提案や、コアとなる共同研究体制を強化して大型チーム研究を構成し、次年度事業として募集される大型外部資金獲得を目指す提案に対して支援を行う「京都大学【チーム研究】強化型の外部資金獲得支援制度」（別添
資料 2-1-1-1①）や卓越した多様な知の創出を加速化するとともに Project Manager
型研究リーダーを輩出し、本学の研究力の持続的発展を図るプログラムとして「学際・国際・人際融合事業「知の越境」融合チーム研究プログラム（SPIRITS）」（別添
資料 2-1-1-1②）、学際融合教育研究推進センターによる「学際研究着想コンテスト」（別添資料 2-1-1-1③）や「分野横断交流会」（別添資料 2-1-1-1④）の開催等多様な本学独自の研究支援策を講じた。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの先端的学術研究の推進という個性を、基盤的・先導的研究を推進するとともに、人文学・社会科学・自然科学の全分野で研究の深化と新展開を図りさらに伸長させた。
計画２－１－１－２「本学全体の研究機能の深化と拡充を目指し、学際的領域、新領域の開拓を含む広範な研究活動を支援するとともに、全学的な視点から柔軟な大学運営を行う。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
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研究

平成 22 年 3 月に設置した「学際融合教育研究推進センター」に 35（平成 27 年度末現在）の教育研究連携ユニットを設け（別添資料 2-1-1-2①）、分野横断型の学際的な教育研究に関するプロジェクトを実施した。また、同センターでは、平成 23
年度から「学融合フェロー」制度を新設して毎月学融合フェロー会議を開催し、分野横断的研究の学内方策、企画及び調査事業の進め方について議論を行ったほか、「共同研究相手相談所」（平成 24 年度開始）（別添資料 2-1-1-2②）、文部科学省「研究大学強化促進事業」による「百家争鳴プログラム」（学際テーマの研究会やワークショップ（WS）の開催に係る経費を支援するプログラム。平成 26 年度開始）（別添
資料 2-1-1-2③）等、新たな取り組みにより研究者間の異分野交流を促進した。
これまでの個人研究を基に、学内の多様な人材や研究資源を活用してチーム研究を形成しようとする挑戦的な提案や、コアとなる共同研究体制を強化して大型チー
ム研究を構成し次年度の大型外部資金獲得を目指す提案に対して支援を行う「京都大学【チーム研究】強化型の外部資金獲得支援制度」（別添資料 2-1-1-1①（再掲））及び科学研究費補助金「新学術領域研究（研究領域提案型）」について、領域代表者として獲得するための申請対策会議経費、コンテンツ作成経費その他採択へ向けた
準備経費並びに学術研究支援室による申請書作成支援を行う「科研費【新学術領域
研究】獲得支援制度」を実施し、新領域の創出や異分野間の研究者交流等の活性化を加速させた（18 件を採択）。また、文部科学省「研究大学強化促進事業」の採択（平成 25 年度）を受け、本事業の一環として、研究の国際化や未踏領域・未科学への挑戦を支援し、学際融合研究等の創発を推進するため、「SPIRITS」（別添資料
2-1-1-1②（再掲））として、学際型又は国際型のプロジェクトに対して経費支援を行った（平成 25 年度から累計 104 プロジェクトを実施）。さらに、平成 26 年度から
外部資金獲得や卓越した知の創造を目的として「京都大学研究開発プログラム」を展開し、特に外部資金獲得を目指す個人型研究及びチーム型研究を対象として、新
たな研究計画の礎となる研究実績や体制の強化を行い、当該研究計画の具体性や実現可能性をより一層高めるプロジェクトを支援する「【いしずえ】研究支援制度」（別
添資料 2-1-1-2④）（各年度 30 件程度採択）及び英語による学術論文の作成プロセスを支援（英文校閲経費を支援）する「英語論文校閲支援制度」（各年度 30～40 件程度採択）を実施した。これらの取り組みにより支援した研究が国際科学技術共同研究推進事業や頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム等の大型外部資金の獲得に繋がるなどの成果が得られた。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「先端的、独創的、横断的研究を推進して、世界を先導する国際的研究拠
点機能を高める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「共同利用・共同研究拠点、産官学連携拠点並びに研究施設等の特色ある研究活動及び横断的な研究活動を支援し、国内外との先端的共同研究を推進する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
共同利用・共同研究拠点としては、平成 22 年度に新たにエネルギー理工学研究所
及び野生動物研究センターが認定され、計 18 拠点（表 2-1-2-1）で他大学等との先端的共同研究を実施した。平成 27 年度には、文部科学省による期末評価及び第３期
中期目標期間における認定の更新申請にあたって、企画委員会において申請の可否に係る書面審議を行うとともに、中間評価で B 評価を受けた２拠点に対してはヒア
リングを行い、第２期中期目標期間中の活動実績等について検証を行った。期末評
価では殆どの拠点が S 又は A 評価を受けるとともに、第３期認定更新申請においても、18 拠点全てについて引き続き拠点として活動する必要があると認められ、共同利用・共同研究拠点として認定されることとなった。
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研究

表2-1-2-1：共同利用・共同研究拠点一覧
組織名称
拠点名称
化学研究所
化学関連分野の深化・連携を基軸とする先端・学際研究拠点
人文科学研究所
人文学諸領域の複合的共同研究国際拠点
再生医科学研究所
再生医学・再生医療の先端融合的共同研究拠点
エネルギー理工学研究所
ゼロエミッションエネルギー研究拠点
生存圏研究所
生存圏科学の共同利用・共同研究拠点
防災研究所
自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点
基礎物理学研究所
理論物理学研究拠点
ウイルス研究所
ウイルス感染症・生命科学先端融合的共同研究拠点
経済研究所
先端経済理論の国際的共同研究拠点
数理解析研究所
数学・数理科学の先端的共同利用・共同研究拠点
原子炉実験所
複合原子力科学拠点
霊長類研究所霊長類学総合研究拠点
東南アジア研究所
東南アジア研究の国際共同研究拠点
学術情報メディアセンター
学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点
放射線生物研究センター
放射線生物学の研究推進拠点
生態学研究センター
生態学・生物多様性科学の先端的共同利用・共同研究拠点
地域研究統合情報センター
地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点
絶滅の危機に瀕する野生動物（大型哺乳類等）の保全に関する研究
野生動物研究センター
拠点

国際共同研究・産官学連携活動については、平成 20 年度に設置した京都大学欧州事務所ロンドンオフィス（平成 25 年度までは「産官学連携欧州事務所」として活動）に加え、平成 26 年度に新たに設置した京都大学欧州事務所ハイデルベルクオフィスに継続的に駐在員を配置し、英国での産学官連携促進活動と、ロンドンに豊富に集まる有用情報の収集・分析を行うと同時に、フランス・スイス・ドイツ等欧州大陸側への I-U=U-I 活動（海外大学と連携することで、相互の連携企業との関係も構築していく活動）を積極的かつきめ細かく進展させた。さらに、平成 26 年度に文部科
学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」の採択を受けて整備した国際科学イノベーション棟を国際的な産官学連携拠点として平成 27 年度から活動を開始した。
主な実績を以下に示す。
・バイオ医薬品分野の世界的企業であるサノフィ・アヴェンティス（フランス）との包括連携協定（Gate Keeper としての役割に関する協定）を締結し（平成23 年度）、共同研究を開始した（平成 23 年度）。
・ドイツのミュンヘン大学・ミュンヘン工科大学技術移転部門との互助学術協力協定（相手校が保有する技術を自国内の企業に照会し、ライセンス活動を相互に支援する協定）を締結し、活動を開始した（平成 24 年度）。
・英国ブリストル大学との間で産学連携互恵学術交流協定（MOU）を締結し（平成24 年度）、本学産官学連携本部の部門長である准教授１名を２ヶ月間派遣し、研究活動マッピングの交換を行った（平成 26 年度）。
・英国ロンドン大学（UCL）産連部門（UCLB）との間で MOU を締結し（平成 25 年度）、本学のチタン合金人工骨材料上へのアパタイト密着成長特許技術の UCL
での臨床協働研究へ向けて条件交渉を進めたほか、本学の耳鼻科吸引デバイスの特許技術について、製品化臨床試験へ向けてプロジェクトを形成し、契約締結に向けた詳細協議と予備実験等を実施した（平成 26 年度）。
・英国オックスフォード大学産連部門（ISIS）との間で MOU を締結し（平成 25年度）、本学の技術移転案件を ISIS のホームページに掲載し紹介した（平成 25
年度以降）。
・フランス国立研究機関（CNRS）との間で MOU を締結し（平成 25 年度）、研究活
動マッピングの交換を行ったほか、本学物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）など世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）４拠点とフランス国立科学研究センター（CNRS）とが協力して、第１回 WPI 材料科学ワークショップ・第 10回日仏ナノマテリアルワークショップを本学で開催した（平成 25 年度）ほか、研究員１名を本学へ客員准教授として招き、研究活動マッピング、知財ポート
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研究

フォリオ、研究者等に関する情報交換及び法務・契約に関する実務的意見交換を行った（平成 27 年度）。
・ドイツのグローバル企業 BASF 社と、共同研究課題の探索を目的とした包括連携契約を締結した（平成 27 年度）。
・iCeMS については、「京都大学第二期重点事業実施計画」における「世界トップ
レベル研究拠点融合研究加速支援事業」により、重点的な経費の配分を行った。
当該拠点においては、学内の他部局との学際融合研究を開始する若手研究者を対象にスタートアップ資金を提供する「学際融合研究推進プロジェクト」や「若手研究者海外派遣プログラム」を実施する等、若手研究者の支援に取り組み、
平成 25 年度の文部科学省 WPI プログラム委員会によるフォローアップ結果においても「優れた運営システムが、若い研究者の独立した学際的研究遂行を後押しし、若い外国人研究者を惹きつけている」と評価された。
・グローバル COE プログラム採択拠点に関しては、平成 22 年度に「グローバル
COE プログラム推進委員会」を組織し、各拠点事業の円滑な遂行を継続的にフォローアップした。なお、当該事業終了後も、優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し交付される文部科学省「卓越した大学院拠点形成支援補助金」（平成 24 年度及び平成 25 年度採択）を活用して、引き続き世界をリードする創造的な人材育成を図るための国際的に卓越した教育研究拠点の形成を推進した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの世界に開かれた大学である個性を、国際的に卓越した教育研究拠点を形成し、世界をリードする創造的な人材育成を図りさらに伸長させた。
計画２－１－２－２「今後の再生医療の早期実現に向けて、我が国発となるｉＰＳ
細胞研究の裾野の拡大、さらに国際標準化に向けた取組を推進する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
我が国発となる iPS 細胞研究の裾野の拡大と国際標準化に向け以下の取り組みを実施した。
・京都大学 iPS 細胞研究所（CiRA）の臨床グレードの細胞調製施設（FiT）における iPS 細胞製造法を確立し、標準作業手順書（SOP）を作成した。さらに、平成
27 年度には iPS 細胞ストックの品質評価項目及び品質評価方法を定め、手順が確定したものについては、標準作業手順書（SOP）を作成した。
・平成 27 年度は FiT の製造担当者を 16 名、管理担当者を 16 名配置し、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に対応した組織体系を確立した。同法における臨床用細胞製造施設として、FiT に係る特定細胞加工物製造許可を取得
し、平成 27 年 8 月に臨床で使用可能な iPS 細胞ストックの提供を開始した。
・分化誘導を実施する大学・企業に iPS 細胞ストックの解析データを提供するためのデータ秘匿化方式を独自に開発し、かつ閉鎖系ネットワークで各大学・企業にデータを送信できるシステムを開発した。
・iPS 細胞技術の普及のため、平成 27 年度は iPS 細胞樹立・維持培養実技トレー
ニング（年６回、49 名参加、うち１回は外国人研究者向け）、iPS 細胞分化誘導・培養実技トレーニング（年１回、９名参加）及び臨床用 iPS 細胞培養トレーニ
ング（年５回、15 名参加）を実施した。
・創薬開発の確度を上げるための新しい取り組みとして、iPS 細胞創薬による「治験参加患者の層別化」を目指したプロジェクトを立ち上げ、疾患特異的 iPS 細胞モデルを用いて、企業が開発中の薬の薬効解析に着手した（平成 26 年度）。
・平成 26 年度から平成 27 年度において、理化学研究所バイオリソースセンター（BRC）へ疾患特異的 iPS 細胞 1,153 クローン（疾患種数 112）を寄託した。
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研究

・日立製作所との間で、様々な年齢、性別の人よりなる 100 名程度の「健常人 iPS
細胞パネル」の構築を開始した（平成 27 年度）。
・武田薬品との間で、10 年間で 200 億円という従来なかった大型包括共同研究（通称 T-CiRA）契約を締結し、糖尿病、精神神経疾患、がん免疫療法など 6 つのプ
ロジェクトにつき共同研究を開始した（平成 27 年度）。
・iPS 細胞の作製に関する特許を戦略的に確保し、研究目的の利用に際しては、極めて廉価で使用を許諾し、国内外での iPS 細胞研究の普及拡大に貢献した（平成 27 年度末現在、国内外合わせて 110 件の iPS 細胞関連特許を取得した。）。
世界を先導する国際的研究拠点としての機能を高めるため、大型の競争的資金等を継続的に獲得できるよう、以下の取り組みにより体制強化を図った。
・世界を牽引する総合研究大学として、基礎研究・応用研究・開発研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合を図りつつ、地球社会の調和ある共存への寄与を目指す、卓越した研究者が集う世界トップレベルの国際研究拠点を整備するため、平成 26 年度に研究担当理事の下に国際高等科学院（仮称）設置構想
検討委員会及び小委員会を設置し、検討を進めた。また、平成 27 年度に設置した国際高等科学院（仮称）設置検討委員会において、本構想の趣旨や組織の位
置付け、果たすべき役割等を示した「高等研究院の設置について」を取りまと
め、平成 28 年 4 月に「高等研究院」を設置することを決定した（別添資料
2-1-2-2）。
・文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（平成 23 年度～）及び文部科学省「研究大学強化促進事業」（平成 25 年度～）の採択を受け、平成 27 年度末現在、全学の URA は計 40 名（学術研究支援室 24 名、部局 URA16 名）となり、科学研究費助成事業や戦略的創造研究推進事
業（CREST、さきがけ等）などの競争的資金等の継続的獲得に向けて、京都大学
URA ネットワークによる全学的支援を展開した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、世界初の iPS 細胞に特化した先駆的な中核研究を推進する大学である個性を、iPS 細胞研究の裾野の拡大と国際標準化に向けた取り組みを推進しさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
iPS 細胞研究所 観点「研究活動の状況」
観点「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
iPS 細胞研究所
業績番号 52-32-1「体細胞初期化機構の解明および iPS 細胞作製技術の標準化に関する研究」
計画２－１－２－３「世界トップレベル研究拠点プログラムの「物質－細胞統合シ
ステム拠点（iCeMS）」、iPS 細胞研究所（CiRA）、「卓越した教育研究拠点の確立と国際競争力のある大学づくり」を目指すグローバルＣＯＥプログラム採択拠点並びに先端医療開発特区（スーパー特区）等で推進されている先導的研究活動を支援し、国際的研究拠点として発展させる。
」に係る状況
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
iCeMS については、「京都大学第二期重点事業実施計画」における「世界トップレ
ベル研究拠点融合研究加速支援事業」により、重点的な経費の配分を行った。当該拠点においては、学内の他部局との学際融合研究を開始する若手研究者を対象にス
タートアップ資金を提供する「学際融合研究推進プロジェクト」や「若手研究者海外派遣プログラム」を実施する等、若手研究者の支援に取り組み、平成 25 年度の文部科学省 WPI プログラム委員会によるフォローアップ結果においても「優れた運営
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研究

システムが、若い研究者の独立した学際的研究遂行を後押しし、若い外国人研究者を惹きつけている」と評価された。
CiRA については、平成 22 年度に同研究所のある病院西構内の事務部門を改組し、支援体制を強化した。平成 24 年度に科学技術振興機構事業「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の「iPS 細胞研究中核拠点」に採択されたことを受け、臨床研究に使用できる iPS 細胞の作製に取り組んだほか、平成 25 年度は新たに同プログ
ラムの「疾患・組織別実用化研究拠点（拠点 A）」及び「疾患・組織別実用化研究拠点（拠点 B）」に各１課題が、「技術開発個別課題」に２課題が採択されるなど（表2-1-2-3）、再生医療の実現に向けた研究を進めた。
グローバル COE プログラム採択拠点に関しては、平成 22 年度に「グローバル COE
プログラム推進委員会」を組織し、各拠点事業の円滑な遂行を継続的にフォローアップした。なお、当該事業終了後も、優れた研究基盤を活かし高度な教育と研究を融合する卓越した拠点を有する大学に対し交付される文部科学省「卓越した大学院
拠点形成支援補助金」（平成 24 年度及び平成 25 年度採択）を活用して、引き続き世界をリードする創造的な人材育成を図るための国際的に卓越した教育研究拠点の形成を推進した。
先端医療開発特区（スーパー特区）については、国立医薬品食品衛生研究所「スーパー特区対応部門」との薬事相談等、スーパー特区専用に設けられている特別制
度の活用によりプロジェクトの進行を加速したことにより（別添資料 2-1-2-3）、最先端の医薬品・医療機器の開発・実用化の促進が順調に進み、平成 24 年度のスーパ
ー特区制度期間の終了を受けて、それまで実施した治験・臨床研究等の成果を取りまとめた。なお、平成 25 年度以降は臨床研究総合センターにおいて引き続き実用化に向けた研究を実施した。
世界を牽引する総合研究大学として、基礎研究・応用研究・開発研究、文科系と理科系の研究の多様な発展と統合を図りつつ、地球社会の調和ある共存への寄与を目指す、卓越した研究者が集う世界トップレベルの国際研究拠点を整備するため、
平成 26 年度に研究担当理事の下に国際高等科学院（仮称）設置構想検討委員会及び小委員会を設置し、検討を進めた。また、平成 27 年度に設置した国際高等科学院（仮称）設置検討委員会において、本構想の趣旨や組織の位置付け、果たすべき役割等を示した「高等研究院の設置について」を取りまとめ、平成 28 年 4 月に「高等教育院」を設置することを決定した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
iPS 細胞研究所 観点「研究成果の状況」
表2-1-2-3：再生医療実現拠点ネットワークプログラム採択一覧
区分

iPS細胞研究中核拠点
疾患・組織別実用化研究拠点（拠点A）
疾患・組織別実用化研究拠点（拠点B）

採択
年度

拠点名／課題名

H25 再生医療用iPS細胞ストック開発拠点
パーキンソン病、脳血管障害に対するiPS細胞由来神経細胞移植による機能再生治療法の開発
iPS細胞由来軟骨細胞を用いた軟骨疾患再生治療法
H25
の開発拠点
H25

iPS細胞を用いた新規糖尿病治療法の開発
技術開発個別課題

再生医療の実現化ハイウェイ（課題B）
疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究（樹立拠点）

H25

慢性腎臓病に対する再生医療開発に向けたヒトiPS細胞から機能的な腎細胞と腎組織の作製
iPS細胞技術を基盤とする血小板製剤の開発と臨床
H24
試験
H24 疾患特異的iPS細胞樹立促進のための基盤形成京
高品質な分化細胞・組織を用いた神経系および視覚系難病のin vitroモデル化と治療法の開発

疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究（共同研究拠点）

H24 疾患特異的iPS細胞を活用した筋骨格系難病研究
難治性血液・免疫疾患由来の疾患特異的iPS細胞の樹立と新規治療法開発－36－

拠点長／研究代表者

iPS細胞研究所
山中 伸弥
iPS細胞研究所
髙橋 淳
iPS細胞研究所
妻木 範行
iPS細胞研究所
川口 義弥
iPS細胞研究所
長船 健二
iPS細胞研究所
江藤 浩之
iPS細胞研究所
山中 伸弥
iPS細胞研究所
井上 治久
再生医科学研究所（iPS細胞研究所）
戸口田 淳也iPS細胞研究所
中畑 龍俊

京都大学

研究

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（研究支援体制整備事業費補助金）や「京都大学第二期重点事業実施計画」における「京都大学 URA ネットワーク構
築事業」、文部科学省「研究大学強化促進事業」等により URA の雇用を進め、平成 27 年度末現在全学で 40 名の URA を学術研究支援室や部局 URA 組織に配置し、それらが相互に連携しながら外部資金獲得等に向けた研究支援を実施しており、革新的技術創造促進事業や国際科学技術共同研究推進事業等大型研究費の獲得に繋がっている。
（計画２－１－１－１）
２．「SPIRITS」として、学際型又は国際型のプロジェクトに対して経費支援を行った（平成 25 年度から累計 104 プロジェクトを実施）。また、平成 26 年度から外部資金獲得や卓越した知の創造を目的として「京都大学研究開発プログラム」を展開した。これらにより支援した取組が国際科学技術共同研究推進事業や頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム等の大型外部資金の獲得に繋がるなどの成果が得られた。（計画２－１－１－２）
３．第２期において 18 の共同利用・共同研究拠点が認定され、他大学等との先端的共同研究を実施してきたところ、期末評価では殆どの拠点で S 又は A 評価を受け、第３期認定更新申請においても 18 拠点全てについて引き続き共同利用・共同研究拠点として認定された。また、既存のロンドンオフィスに加え、新たにハイデルベルクオフィスを設け、海外の研究機関、企業等と各種協定を締結し共同研究等の推進を図ったほか、iCeMS において実施している若手研究者の支援事業について、WPI プログラム委員会において「優れた運営システム
が、若い研究者の独立した学際的研究遂行を後押しし、若い外国人
研究者を惹きつけている」と評価された。（計画２－１－２－１）
４．iPS 細胞ストックの品質評価項目及び品質評価方法を定め、手順が確定したものについては、標準作業手順書（SOP）を作成するなど、我が国発となる iPS 細胞研究の裾野の拡大と国際標準化に向けた取り組みを着実に展開している。（計画２－１－２－２）
５．世界トップレベルの研究を実施すると同時に、世界からの英知を集結するハブとして、分野を越えた国内外の卓越した研究者が集う国際研究拠点である高等研究院の平成 28 年 4 月設置に向けた準備を進めた。（計画２－１－２－３）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．本学の 18 の施設が共同利用・共同研究拠点に認定され、他大学等との先端的共同研究を実施している。（計画２－１－２－１）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教員が研究教育に専念できる環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「教員と職員の職務の分担を見直し、研究支援体制を整備する。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である
－37－

京都大学

研究

（判断理由）
平成 22 年度から新たに高度な専門的知識・経験を有する中間職種的な職員を雇用できる制度として専門業務職を創設し、法務関係、安全保障輸出管理関係、情報関係、国際対応支援関係等を専門に担う職員を雇用し、平成 27 年度末現在全学で 78名となった。
研究者が研究に専念できる環境を提供するため、文部科学省事業「リサーチ・ア
ドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（研究支援体制整備事業費補助金）の採択を受け（平成 23 年度）、研究者を支援し、協働で業務の推進に取り組む高度な専門知識・経験を有する URA を８名雇用するとともに、「学術研究支援室」を設置した（平成 24 年度）。その後も同補助金や「京都大学第二期重点事業実施計画」における「京都大学 URA ネットワーク構築事業」、文部科学省「研究大学強化促
進事業」（平成 25 年度採択）等により URA の雇用を進め、平成 27 年度末現在全学で40 名の URA を学術研究支援室や各地区 URA 室に配置し、それらが相互に連携しながら外部資金獲得等に向けた研究支援を実施した。
なお、URA を中長期的に機能させるため、平成 26 年度から研究担当理事の下に設置した研究戦略タスクフォース会議等において、ガバナンス、業務の範囲、規模、雇用の安定等多面的な検討を進め、①学術研究支援室と各地区 URA 室の連携及び各地区 URA 室間の連携を促進すること、②各地区 URA の人員規模の制約を解消すること、③URA の学内での流動性を高めることを目的に、平成 28 年度から URA の所属を学術研究支援室に一元化することを大きな方向性として決定した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画２－２－１－２「若手、女性、外国人等の研究者が能力を発揮しやすい環境を整備する。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
若手研究者の自律的かつ独創的な研究活動を促進するため、本学に採用されたばかりの若手研究者等を対象に今後の競争的資金の獲得に結びつける研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者スタートアップ研究費」、研究キャリアを積んだ若手研究者を対象に比較的大型の研究費の獲得へつながる研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者ステップアップ研究費」、基礎から応用にわたる、人文学、社
会科学、自然科学の全ての分野を対象に研究者を国際公募し京都大学の特定教員（准教授または助教）として採用する「京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」」を第１期から引き続き実施した。さらに、次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進することを目的として、「京都大学第二期重点事業実施計画」による京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」として「研究者派遣プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」を平成 24 年度から新たに開始し（別添資料 2-2-1-2①）、平成 27 年度中に計 25 件の若手研究者の海外渡航及びこれを促進する環境整備に対して支援を行った。なお、平成 27 年度には第２期中期目
標・中期計画期間における「ジョン万プログラム」の成果等を検証し、より効果的に事業を展開するため、次期公募においては、国等の事業との連携を視野に入れて、複数回渡航の応募を可能にする等の再設計を行った。
女性研究者の研究を支援するため、平成 21 年度の科学技術振興調整費女性研究者
養成システム改革加速事業の採択を受け、「京大式女性研究者養成コーディネートプ
ラン」として、新たに採用された女性研究者（理工農系分野の研究を行う者）に対し、メンターの措置や研究スタートアップ経費を、また、既在籍女性研究者に対しては、研究キャリアの継続と更なるステップアップに資するため、国際学会等での発表を目的に参加するための経費や論文投稿の際の英文校閲経費に使用できる研究
スキルアップ経費を支給し、研究活動を支援した。併せて、育児を行う研究者の研
究と育児の両立を支援するため、第１期から引き続き女性研究者支援センター内に
－38－

京都大学

研究

「保育園入園待機乳児保育室」を、医学部附属病院内に「病児保育室」を開室するとともに、産休・育休・介護のため研究時間の確保が困難な研究者に対し、研究実験補助者を雇用する経費を支援した。保育園入園待機乳児保育室では、平成 22 年度
より、さらに利用しやすいように曜日指定の保育や学割などの制度を設け充実を図った。さらに、平成 25 年度から新たに、一般財団法人こども未来財団が実施する「ベビーシッター育児利用支援事業」（ベビーシッターによる在宅保育サービス事業を行う者が提供するサービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成する事業）の利用を開始し、毎年度 15 件程度の利用があった。
外国人研究者の支援策としては、平成 22 年度末に多言語版京都大学概要（中・韓・越）を作成し、英語以外の言語使用者への利便の向上を図ったほか、平成 25 年度及び平成 26 年度には、大学の国際化を推進し外国人研究者等への支援を強化するための URA7 名の雇用や、日本語の読めない外国人研究者のための事務文書の英文化を実施した。留学生及び外国人研究者の住居の整備（別添資料 2-2-1-2②）としては、国際交流会館本館において、平成 24 年度から平成 26 年度にかけて 131 室全ての改修・備品の交換を実施し、宇治分館（25 室）及びおうばく分館（117 室）において、居室のアメニティを高めるため、空き部屋から順次エアコン、冷蔵庫等の家電類や什器類の一新を進めた。さらに、平成 26 年度から、本学の国際交流会館だけでなく、京都府のみずき寮及びさつき寮（両寮で本学分として 50 室確保）、民間の食事付宿
舎ドーミー百万遍（20 室程度確保）等、利便性の良い場所にあり、かつサービス内
容の充実した宿舎を確保し、留学生のための宿舎増加と選択肢の増加に寄与した。
平成 27 年度には、京都府と交渉を進め、平成 28 年度から「きょうと留学生ハウス」の 17 室について本学留学生が利用できることとなった。国際交流サービスオフィス
では、平成 27 年度からは留学生も利用対象者とし、渡日研究者及び留学生に係るビ
ザ発給のため、受入教員等の依頼に基づき、年間 600 名程度の「在留資格認定証明書」の代理申請を行った。外国人研究者・留学生へのサービス向上策として、多言語の構内のサイン(案内標識)について、遠隔地を含む学内全事業場において整備を完了した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「優秀な人材、とりわけ次世代を担う若手研究者の発掘と獲得並びに育成を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「本学独自の若手研究者育成制度及び優秀な若手人材の顕彰制度等を整備する。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
若手研究者の自律的かつ独創的な研究活動を促進するため、本学に採用されたばかりの若手研究者等を対象に今後の競争的資金の獲得に結びつける研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者スタートアップ研究費」、研究キャリアを積んだ若手研究者を対象に比較的大型の研究費の獲得へつながる研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者ステップアップ研究費」、優秀な若手研究者を年俸制特定教員（准教授、助教）として国際公募・採用し、自由な研究環境を与え、次世代を担う
先見的な研究者を育成する「京都大学次世代研究者育成支援事業（白眉プロジェクト）」を第１期から引き続き実施した。白眉プロジェクトにより期間中に採用した研究者のうち累計 53 名（平成 27 年度末現在）が本学や他大学のテニュア教員等として採用されたほか、競争的資金獲得件数は延べ 150 件、総額 1,358,286 千円（平成27 年度末現在）となり、着実に成果を上げた。
さらに、次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進することを目的として、「京都大学第二期重点事業実施計画」による京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」として「研究者派遣プログラム」「研究者派遣元支援プログ
－39－

京都大学

研究

ラム」を平成 24 年度から新たに開始し(別添資料 2-2-1-2①（再掲））、平成 27 年度
中に計 25 件（研究者派遣プログラム 16 件・研究室派遣元支援プログラム９件）の若手研究者等の海外渡航及びこれを促進する環境整備に対して支援を行った。なお、
平成 27 年度には第 2 期中期目標期間における「ジョン万プログラム」の成果等を検証し、より効果的に事業を展開するため、次期公募においては、国等の事業との連携を視野に入れて、複数回渡航の応募を可能にする等の再設計を行った（平成 28
年 3 月）。また、文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の採択を受け、世界水準の優れた研究型総合大学（Research University）である京都大学、大阪大学、神戸大学をコア機関として、①若手研究者の安定的雇用、②海外機
関、産業界、異分野の研究者等との交流に基づく多様な経験を積む研鑽の場・プロ
グラムの提供、③手厚い育成支援体制、研究支援体制を三位一体で構築し、独創的で世界を牽引する次世代グローバル研究リーダーの育成を目指す「京阪神次世代グ
ロ ー バ ル 研 究 リ ー ダ ー 育 成 コ ン ソ ー シ ア ム The Keihanshin Consortium for
Fostering the Next Generation of Global Leaders in Research（略称「K-CONNEX」）」（別添資料 2-2-2-1）を平成 26 年度に設立した。学内において当該コンソーシアムの参画部局の募集を行い、累計 10 部局（11 名）（平成 27 年度末現在）の次代を担う若手研究者の育成を目指す事業を選定し、平成 27 年度に８名の採用を決定するとともに、平成 28 年度に３名を採用すべく国際公募等の手続きを進めた。
優秀な若手研究者を対象とする顕彰制度については、大学独自の制度を新たに設けるのではなく、育志賞や日本学術振興会賞等の学外の顕彰制度を活用することとし、全学的に総長推薦の機会を案内する等の方法により積極的な応募を促した。また、平成 20 年度に創設した女性若手研究者を対象とする表彰制度「たちばな賞」について、平成 25 年度に奨励賞の設置や年齢制限の緩和等制度を拡充し、毎年度４名程度を表彰した。なお、各部局においては、教育学部・教育学研究科の「学部長賞」
及び「研究科長賞」（平成 24 年度創設）、エネルギー理工学研究所の「研究奨励賞」「学生賞」（平成 24 年度創設）、防災研究所の「DPRI Award」（平成 23 年度創設）等、独自の若手研究者の表彰制度を整備した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画２－２－２－２「若手研究者が従来の学問領域にとらわれず新領域・学際領域の開拓に挑戦しやすい制度を整備する。」に係る状況【★】（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
若手研究者が従来の学問領域にとらわれず新領域・学際領域の開拓に挑戦しやすい制度として、本学に採用間もない若手研究者等を対象に今後の競争的資金の獲得に結びつける研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者スタートアップ研究費」の措置、研究キャリアを積んだ若手研究者を対象に比較的大型の研究費の獲得へつながる研究に係る経費を支援する「京都大学若手研究者ステップアップ研究費」の措置、優秀な若手研究者を年俸制特定教員（准教授、助教）として国際公募・採用し、自由な研究環境を与え、次世代を担う先見的な研究者を育成する「京都大学次世代研究者育成支援事業（白眉プロジェクト）」を第１期から引き続き実施した。
白眉プロジェクトにより期間中に採用した研究者のうち累計 53 名（平成 27 年度末現在）が本学や他大学のテニュア教員等として採用されたほか、競争的資金獲得件
数は延べ 150 件、総額 1,358,286 千円（平成 27 年度末現在）となり、着実に成果を上げた。また、若手研究者を対象として、本学名誉教授等による科学研究費補助金の申請書類に係るアドバイスや、研究戦略タスクフォースプログラムディレクター
又は研究戦略室プログラムオフィサーによる外部資金獲得に向けたヒアリングリハーサルを実施した。
文部科学省「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の採択を受け、世界水準の優れた研究型総合大学である京都大学、大阪大学、神戸大学をコア機関と
－40－

京都大学

研究

して、①若手研究者の安定的雇用、②海外機関、産業界、異分野の研究者等との交流に基づく多様な経験を積む研鑽の場・プログラムの提供、③手厚い育成支援体制、研究支援体制を三位一体で構築し、独創的で世界を牽引する次世代グローバル研究
リーダーの育成を目指す「京阪神次世代グローバル研究リーダー育成コンソーシア
ム（略称「K-CONNEX」）」を平成 26 年度に設立した（別添資料 2-2-2-1（再掲））。学
内において当該コンソーシアムの参画部局の募集を行い、累計 10 部局（11 名）（平
成 27 年度末現在）の次代を担う若手研究者の育成を目指す事業を選定し、平成 27
年度に８名の採用を決定するとともに、平成 28 年度の３名の採用に向けて国際公募
等の手続きを進めた。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの先端的学術研究の推進という個性を、次世代を担う先見的な研究者の育成など制度の整備等を図りさらに伸長させた。
○小項目３「学術・情報資源を充実させ、研究支援機能を強化する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「附属図書館等の電子ジャーナル及び各種のデータベース等を整備するとともに、学術・情報資源のネットワーク化及びアーカイブ化を進める。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
附 属 図 書 館 に お 表2-2-3-1：電子ジャーナル、各種データベース、KURENAI登録数の推移
KURENAI
いて、電子ジャーナ
年度
電子ジャーナル
データベース
登録数
ルの整備（平成 27
平成22年度
26,08636
88,359
年度末現在：約平成23年度
27,30637
95,97336,000 タイトル）、
平成24年度
30,81537
110,558
各種データベース
平成25年度
31,602
38
121,201の整備（平成 27 年
平成26年度
35,47638
131,114
度末現在：計 38 種）、 平成27年度
36,01938
141,686
学術情報リポジト
リ（KURENAI）への登録作業の推進（平成 27 年度末現在：コンテンツ登録数 141,686件）をそれぞれ進めた（表 2-2-3-1）。
なお、電子ジャーナルや各種データベースの整備に当たっては、広範な分野をカバーするものを基盤的ジャーナルと位置付けて整備した。学術情報リポジトリについては、平成 22 年度に収録論文のフルテキストダウンロード数が 121 万件を超え、平成 22 年度以降平成 27 年度末現在においてリポジトリ・ランキングで国内１位となった。なお、学位論文電子化公開義務化に伴い、平成 25 年度に「京都大学学術情報リポジトリ運用指針」を改訂し、学位論文の登録と公開を行った。電子ジャーナル及び各種のデータベース等を整備するための経費については、平成 23 年度から利用状況に基づいた新たな分担方式を導入し、平成 25 年度には、利用部局が限られた
電子ジャーナルについては利用部局のみで費用を分担する方式を決定し、対象ジャーナルを決定の上、平成 27 年度から運用する等工夫を行った。さらに、平成 27 年
度には、本学に在籍する教員及び研究員によって得られた研究成果に対する学内外からの自由な閲覧を保証することにより、学術研究のさらなる発展に寄与するとともに、情報公開の推進と社会に対する説明責任を果たすため、「京都大学オープンア
クセス方針」（別添資料 2-2-3-1）を決定し、出版社、学会、学内部局等が発行した学術雑誌（図書等を除く）に掲載された教員の研究成果を、京都大学学術情報リポ
ジトリによって公開することとした。
研究・学術標本資料については、研究資源アーカイブ運営委員会において資料の選別や登録状況の検証を行い、京都大学デジタルアーカイブシステム（Peek)への登録・公開を進めた（平成 27 年度末現在デジタルコレクション数：計 20）。また、研
－41－

京都大学

研究

究資源アーカイブ映像ステーションでは、京都大学デジタルアーカイブシステム（Peek)に登録されているデジタルコレクションの公開や、映像コンテンツの公開、映像コンテンツに関する研究会・上映会を行い、学術情報資源の利活用を促進した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．文部科学省事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（研究支援体制整備事業費補助金）や「京都大学第二期重点事業実施計画」における「京都大学 URA ネットワーク構
築事業」、文部科学省「研究大学強化促進事業」等により URA の雇用を進め、平成 27 年度末現在全学で 40 名の URA を学術研究支援室や部局 URA 組織に配置し、それらが相互に連携しながら外部資金獲得等に向けた研究支援を実施している。（計画２－２－１－１）
２．若手研究者の自律的かつ独創的な研究活動を促進するため、「京都大学若手研究者スタートアップ研究費」、「京都大学若手研究者ステップアップ研究費」、及び「京都大学次世代研究者育成支援事業「白眉プロジェクト」」を第１期から引き続き実施した。さらに、京都大学
若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」として「研究者派遣
プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」を平成 24 年度から新たに開始し、平成 27 年度中に計 25 件の若手研究者の海外渡航及びこれを促進する環境整備に対して支援を行った。特に白眉プロジェ
クトについては、総長のリーダーシップの下、これまでに 110 名の研究者を採用するなど、若手研究者の育成支援を重点的に実施してきた。（計画２－２－１－２）
３．国際交流会館の改修、設備および什器類の一新によってより快適な住環境を提供できるようになった。また、本学への通勤・通学に利便性の高い場所に位置する京都府の寮、民間の食事付の寮などを確保することで、より多くの留学生に好条件の住宅を提供できるようになった。
「在留資格認定証明書」の代理申請サービスの対象を留学生にも広げ、同業務を国際交流サービスオフィスに集中したことで処理効率が格段に向上し、留学生サービスの向上に寄与した。構内
多言語サインについても、全学的な経費負担により、これまで十分に設置されていなかった標識を全学統一様式で整備したことは、学内のニーズに応える結果となった。
（計画２－２－１－２）
４．白眉プロジェクトについては、総長のリーダーシップの下、これまでに 110 名の研究者を採用するなど、若手研究者の育成支援を重点的に実施してきたが、期間中に採用した研究者のうち累計 53 名（平成 27 年度末現在）が本学や他大学のテニュア教員等として採用されたほか、競争的資金獲得件数は延べ 150 件、総額 1,358,286 千円（平成 27 年度末現在）となり、着実に成果を上げた。（計画２－２－２－１、２－２－２－２）
５．本学の学術情報リポ
ジトリは、平成 22 年度以降平成 27 年度末までリポジトリ・ランキ
ングで国内１位となっている。（計画２－２－３－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進することを目的として、「京都大学第二期重点事業実施計画」による京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」として「研究者派
遣プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」を平成 24 年度から開始し、平成 27 年度中に計 25 件の若手研究者の海外渡航及びこれを促進する環境整備に対して支援を行っている。（計画２－２－１
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京都大学

研究

－２、２－２－２－１）
２．優秀な若手研究者を年俸制特定教員（准教授、助教）として国際公募・採用し、自由な研究環境を与え、次世代を担う先見的な研究者を育成する「京都大学次世代研究者育成支援事業（白眉プロジェクト）」を第１期から引き続き実施している。白眉プロジェクトにより期間中に採用した研究者のうち累計 53 名（平成 27 年度末）が本学や他大学のテニュア教員等として採用されたほか、競争的資金獲得件数は延べ 150 件、総額 1,358,286 千円（平成 27 年度末現在）となり、着実に成果を上げている。（計画２－２－２－１、２－２－２－２）
３．本学と大阪大学、神戸大学の間で「京阪神次世代グローバル研究
リーダー育成コンソーシアム」を平成 26 年度に設立し、独創的で世界を牽引する次世代グローバル研究リーダーの育成を目指す体
制を構築している。（計画２－２－２－１、２－２－２－２）(３)中項目３「研究の国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「在外研究組織等との研究連携体制を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－３－１－１「国際大学連合（APRU、AEARU 等）等との連携事業の推進並びに海外の大学等との学術交流協定締結の推進及び交流を強化する。」に係る状況（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
環太平洋大学協会（APRU）が実施するリサーチシンポジウム、シニアスタッフミーティング等の事業及び東アジア研究型大学協会（AEARU）が実施する学生サマーキ
ャンプ、年次総会等の事業に積極的に参加した。特に平成 26 年度には、APRU の事
業の一環として、「APWiL 男女共同参画/女性リーダー育成ワークショップ（APRU
Asia-Pacific Women in Leadership (APWiL) Special Workshop）」を京都大学東京
オフィスにて本学主催で開催した。APRU 加盟校を中心に 16 大学・機関から、理事・副学長等を含む女性リーダーと若手研究者等 50 名が参加し、次世代リーダーの育成を図るとともに、国際大学協会に所属する各大学との連携を推進した。ワークショ
ップの成果としての提言書（別添資料 2-3-1-1①）は、文部科学省へ提示したほか、
APRU 等のウェブサイトを通じて海外にも情報発信した。
本学の国際競争力強化に向けて、国際化指標を 2020 年度（平成 32 年度）までに２倍にすることを目指し、研究・教育・国際貢献に係る基本目標及びそのための施策を定めた「京都大学の国際戦略（2x by 2020）」に掲げた協定数増加に向けて、国際交流推進機構協議会幹事会において戦略的見地から相手大学の選定を行ったうえで協定締結を進め、平成 27 年度末現在における大学間学術交流協定数は 145 大学４大学群６機関（別添資料 2-3-1-1②）となった（平成 21 年度末比計 81 件増加）。協定締結校を中心とする海外大学等と連携して、毎年度の「京都大学国際シンポジウ
ム」をはじめ、「Kyoto-Bristol Symposium」（平成 24 年度及び平成 25 年度）、
「 Bordeaux-Kyoto Symposium 」（ 平 成 26 年 度 及 び 平 成 27 年 度 ）、
「Bristol-Heidelberg-Kyoto Symposium」（平成 27 年度）等多数の機会を設け交流を深めた（別添資料 2-3-1-1③）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画２－３－１－２「本学の伝統である海外フィールド研究や国際共同研究等を進め、研究交流ネットワークを戦略的に整備する。」に係る状況
－43－

京都大学

研究

（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
農学研究科、東南アジア研究所、野生動物研究センター等において海外拠点を活用したフィールド研究を実施したほか、工学研究科や東南アジア研究所等において現地の学術機関と協力してシンポジウム、セミナーを開催する等、研究活動・国際学術交流を推進した。
平成 23 年度に実施した国際共同研究に関する調査の結果、東南アジア諸国の大学との連携を重要視する傾向がみられたため、その動向を先導し、平成 24 年度にASEAN+3 UNet（ASEAN 大学連合（AUN）と日中韓 3 カ国の大学で構成）に加盟した。
この取組は、各研究科と ASEAN 諸国の大学とのネットワークの構築・強化に寄与した。
さらに、平成 23 年度及び平成 24 年度に以下の通り計３件採択された文部科学省「大学の世界展開力強化事業」において ASEAN 諸国との連携で行う各事業の円滑な実施にも寄与した。
・「強靭な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成－災害復興の経験を踏まえて－」（工学研究科ほか、平成 23 年度採択）（別添資料 2-3-1-2①）
・「開かれた ASEAN+6」による日本再発見－SEND を核とした国際連携人材育成」（文学研究科ほか、平成 24 年度採択）（別添資料 2-3-1-2②）
・「「人間の安全保障」開発を目指した日アセアン双方向人材育成プログラムの構築」（農学研究科ほか、平成 24 年度採択）（別添資料 2-3-1-2③）
また、平成 26 年 5 月に欧州拠点（ドイツ・ハイデルベルク）を、同 6 月に ASEAN
拠点（タイ・バンコク）を新たに開設し、それぞれ常駐の職員を配置した。これらの拠点を活用して欧州及び ASEAN の高等教育機関との連携を加速させた結果、平成
26 年度及び平成 27 年度の２年間で、欧州においては 17 件（平成 25 年度末現在：
計 40 件）、ASEAN においては 12 件（平成 25 年度末現在：計 49 件）の大学間学術交流協定の新規締結に至るという成果を得た。
その他の国際研究交流ネットワークの整備に関する主な取り組みを以下に示す。
・ユネスコとの間に学生のインターンシップに関する協定を締結し、併せてユネ
スコ・ボゴバ事務局長による講演会「京都とユネスコ－学びと文化遺産のパー
トナーシップ」を開催した。本協定の締結により、ユネスコへ学生及び教職員を派遣することが可能となった。（平成 24 年度）
・米国 NPO 法人「日米研究インスティテュート（USJI）」（米国において、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、筑波大学、東京大学、同志社大学、立命館大学、
早稲田大学が連携して平成 20 年度に設立）の活動の一環として、本学主導でワークショップを実施した。（平成 24 年度及び平成 25 年度）
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点) １．APWiL 男女共同参画/女性リーダー育成ワークショップを京都大学
東京オフィスにおいて本学主催で開催し、その成果として「品川提言 2014」をとりまとめ、文部科学省へ提示したほか、APRU 等のウェブサイトを通じて海外にも情報発信を行った。また、戦略的見地から協定締結を進めるとともに（平成 21 年度末比計 81 件増加）、協定
締結校を中心とする海外大学等と連携してシンポジウムを積極的に開催し、交流促進を図った。（計画２－３－１－１）
２．ドイツ・ハイデルベルク及びタイ・バンコクに新たに海外拠点を設置し、平成 26 年度及び平成 27 年度の２年間で、欧州においては17 件、ASEAN においては 12 件の大学間学術交流協定の新規締結に至るという成果を得ている。（計画２－３－１－２）(改善を要する点) 特になし
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京都大学

研究

(特色ある点)１．協定締結校を中心とする海外大学等と連携して、毎年度の「京都大学国際シンポジウム」をはじめ、「Bordeaux-Kyoto Symposium」、「Bristol-Heidelberg-Kyoto Symposium」（平成 27 年度）等多数の機会を設け交流を深めている。（計画２－３－１－１）

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京都大学

その他

３ その他の目標(大項目)(１)中項目１「地域を志向した教育・研究に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域社会との協働を一層効果的・効率的に促進する組織拠点を整備するとともに、本学が有する先進的「知」（シーズ）を活用して、学生が地
域に関する知識・理解を深めるとともに、地域が抱える現実課題（ニーズ）の解決を図るため全学的学士教育を進めるほか、地域課題に関する調査研究を進める。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に本学の「KYOTO 未来創造
拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成」が採択され、「京都」が抱える課題に対応し、未来を創造できる人材育成を行う「京都学教育プログラム」を実施した。
その一環として、授業科目を提供するプログラム又は授業科目の提供の準備を行う
プログラムに対して経費支援を行う「地域志向教育研究経費」の公募を行い、「京
都の自然と文化的景観を活かす」、「京野菜の栽培を習う」等、平成 26 年度に 23 件、
平成 27 年度に 24 件を採択した（別添資料 3-1-1-1①）。
平成 26 年度及び平成 27 年度において、地域に関する科目を全学共通科目及び学部専門科目として開講するとともに（平成 27 年度：全学共通科目 26 科目、学部専
門科目６科目開講）、「新入生特別セミナー」においてこれらの科目に関する説明を行った。また、地域の企業や高等学校等の関係者を講師やシンポジストとして招へいして、本学の教職員及び学生並びに一般市民を対象とするセミナー等を開催し（別添資料 3-1-1-1②）、地域の課題について、地域の視点に基づいた問題提起を受け、議論を深めた。
職員の地域志向の教育・研究の推進に関する知識を高める目的で、学生支援・教務関係事務職員研修において「教育改革・教育プログラムの現況」をテーマにスタッフ・ディベロップメント（SD）を実施した（平成 26 年 12 月）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの地域にも開かれた大学である個性を、「京都」が抱える課題に対応し、未来を創造できる人材育成を行う「京都学教育プログラム」を実施するなど、地域社会との協働を一層図りさらに伸長させた。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．COC 事業として本学が掲げた「京都学教育プログラム」の一環として、地域関係者の協力を得て地域に関する授業科目や市民向けセミナーを多数開講し、地域課題について議論を深めた。（計画３－１－１－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に本学の「KYOTO
未来創造拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成」が採択され、「京都」が抱える課題に対応し、未来を創造できる人材を育成す
る「京都学教育プログラム」を実施している（計画３－１－１－
１）

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その他

(２)中項目２「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学の学術資源を基とした社会連携や世界の歴史都市・京都における文化の継承と価値の創生に向けた社会貢献を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「本学の学術資源を活用して、伝統と先進の綾なす京都の文化、芸術、産業の発展に資する社会連携を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 22 年度から「京都の未来を考える懇話会」（京都大学、京都商工会議所、京都市、京都府、京都府観光連盟、華道池坊家、京都新聞の代表者による意見交換会）の運営に主体的に携わり、京都のもつ文化、産業における本学のリソースを活かした地域連携について検討を重ね、30 年後の京都の「ありたい姿」（ビジョン）を、最終提言書「京都ビジョン 2040」（別添資料 3-2-1-1①）として取りまとめた（平成 25 年度）。
また、公益財団法人稲盛財団が主催する「京都賞」（化学や文明の発展、人類の精神的深化・高揚に著しく貢献した人物に贈られる国際賞）関連イベントのうち、「京都賞高校フォーラム」及び「京都賞学生フォーラム」に協力し、京都賞受賞者の研究分野に関連した本学教員の研究室の見学会や京都賞受賞者の特別講義を実施した。
さらに、平成 23 年度からは、新たな地域連携事業として、京都市を中心とする関西圏を対象とした地域ラジオ局「α-station（アルファステーション）」（エフエ
ム京都）との協力により、タイアップコーナー「Kyoto University Academic Talk」の放送を週１回実施し、毎年度 50 名程度の教員が自身の研究について語り、本学からの情報発信を行った（別添資料 3-2-1-1②）。
平成 27 年度には、「京都市と京都大学との国際学術都市としての魅力向上に関する連携協定」を締結し、これを記念して「京都ブランドの構築に参加し、楽しむ」
をテーマとした講演会を東京オフィスにおいて実施した。
総合博物館では、文化庁助成「京都・大学ミュージアム連携による京都市内大学
ミュージアムの活性化事業」に参画し、京都・大学ミュージアム連携実行委員会主
催の「大学は宝箱！京の大学ミュージアム収蔵品展」(平成 24 年 10 月～11 月、入館者 9,155 名)を本学で実施したほか、本学部局運営活性化経費事業「総合博物館
が支える京の文化・芸術・産業」によるイベントとして、「五感を使おう茶歌舞伎
きき茶に挑戦」（平成 23 年度）や、「夏休み学習教室」（毎年度）等を開催した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画３－２－１－２「京都大学フォーラム、未来フォーラム、春秋講義、総合博物館の企画展等を実施して、社会人等に対する生涯学習機会を拡充するとともに、地域連携の礎として活用する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
広く社会人等に対する生涯学習機会を提供するため、本学研究者がその成果を首都圏にて発信する場である「京都大学東京フォーラム」（京都大学フォーラム）（年１回）、本学の卒業生を講師に迎えて講演等を行う「未来フォーラム」（年３回）、
京都大学の学術研究活動の中で培われた知的財産について学内外の人々へ発信する「京都大学春秋講義」（春季・秋季各４回程度）、全国各地で研究成果を発信する「京都大学地域講演会」（年２回程度）、首都圏における一般社会人向けの連続講演会「東京で学ぶ 京大の知」（年４シリーズ・各４回程度）、総合博物館企画展・特別展（年５～８回程度）等を開催した。また、東京で開催される京都市の京都創生
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その他

事業「京あるき in 東京」に協賛し、特別講演会への講師派遣を行った（年１回）。
地域連携については、京都や首都圏のみならず、全国各地に点在する本学の教育研究施設で開催する公開イベントを「京大ウィークス」として集中的に実施し、「施設見学会」等 20 以上の企画により、本学が施設を有する各地域において知の還元を行った（別添資料 3-2-1-2）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「将来を担う世代の育成のために、児童・生徒が高度な学術にふれる機会を拡大する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「ジュニアキャンパスの開催やスーパーサイエンス・ハイスク
ールとの高大連携事業等、初等中等教育機関との連携を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
中学生に学問の最先端に触れてもらう機会として、年１回「京都大学ジュニアキ
ャンパス」を開催した（別添資料 3-2-2-1①）。本事業では、講義のほか、各研究室等での実験、工作、自然観察、天体観測等のゼミを実施した。平成 24 年度からはそれに加え、大学院学生等若手研究者によるゼミを開講し、第２期中期目標期間
中に、中学生 1,922 名、保護者等 620 名の参加があった。
また、平成 25 年度から、博士後期課程学生及びポスドクが高校への出前授業や本学を訪問する高校生にオープン授業を行う高大接続事業「学びコーディネーター
事業」を新たに開始した（別添資料 3-2-2-1②）。本事業は、大学院生にとっては貴重な教育経験になる、高校生にとっては学習意欲・目的意識の高揚に繋がるという声を得た。
さらに、国立研究開発法人科学技術振興機構「グローバルサイエンスキャンパス」
事業の採択を受けて、平成 26 年度から新たに、将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人材を育成することを目的として、地域で卓越した意欲・能力を持つ高校生等を募集・選抜し、国際的な活動を含む高度で体系的な理数教育を提供する
ため「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム（略称：ELCAS）」を開始した（別添資料 3-2-2-1③）。平成 26 年度及び平成 27 年度において、一般公募枠と教育委員会推薦枠の２形態で受講生を選抜し、基盤コース延べ 298 名、専修コース延べ 34 名を受け入れ、講義や実習を行った。
第２期中期目標期間においては特に自治体教育委員会との連携を促進し、平成
27 年度末現在の本学と自治体教育委員会等との連携協定数は 13 自治体となった（表 3-2-2-1）。
表3-2-2-1：連携協定を締結している自治体教育委員会一覧（平成27年度末現在）①大阪府教育委員会、②滋賀県教育委員会、③兵庫県教育委員会、④京都府教育委員会、⑤京都市教育委員会、⑥和歌山県教育委員会、⑦奈良県教育委員会、⑧三重県教育委員会、⑨東京都教育委員会、⑩石川県教育委員会、⑪徳島県教育委員会、⑫徳島市教育委員会、⑬福井県教育委員会

一例として、平成 27 年度に実施した主な連携事業を以下に示す。
１．連携指定校対象の本学主催事業
・京都大学サマースクール 2015「暑い夏の１日、京大生になろう！」（平成 27
年 8 月、95 校・約 1，600 名参加）
・京都大学サイエンスフェスティバル 2015「科学の頭脳戦」（平成 27 年 11 月、
28 校・188 名参加）
２．教育委員会との共催による連携事業
・大阪府教育委員会「大阪サイエンスディ」（平成 27 年 10 月、約 2,000 名参加）
・東京都教育委員会「京都大学高校生フォーラム in TOKYO」（平成 27 年 11 月、
約 380 名参加）
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その他

・京都府・京都市教育委員会「京都大学ウィンターミーティング」（平成 27 年
12 月、15 校・145 名参加）
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．本学の優れた学術情報を活用し対象に応じた情報発信を行うことにより、京都市、京都府などの地方公共団体、教育並びに学術諸機関との連携が深まり、地域社会への情報発信に大きな役割を果たした。
（計画３－２－１－１）
２．本学の学術情報を広く社会に発信することにより、地域・社会の様々な分野で活躍する幅広い年齢の人々に対し生涯学習機会の提供に寄与することとなった。特に「京大ウィークス」は、初開催の平成23 年には 10 施設で公開行事を実施し、参加者が 3,260 名であったが、2015（平成 27）年には 26 施設で実施し、参加者が 7,007 名と２倍以上に成長し地域に開かれた京都大学の窓の機能を果たしている。（計画３－２－１－２）
３．平成 25 年度より高大連携事業の特色ある取り組みとして、博士後期課程・ポスドクの学生を高校へ派遣する出前授業、本学を訪問する
高校生を対象としたオープン授業を行う「学びコーディネーター」
を実施している。
３回目となる平成 27 年度については、全学から高校における授業を担当する大学院生等を募集したところ 65 名の応募があり、合計
142 講座を開設した。これは、平成 25、26 年度に比べ大幅に増加しており、本学における認知度のアップと過去２年間で経験した大学
院生からの口コミによる影響があると思われる。
また、教育委員会や本学への志願者が多い高等学校へ案内し、全
国から 150 校の申し込みがあった。これは、平成 25 年度に比べ 1.3
倍の伸びであり、既に出前授業を実施した大部分の高等学校からは、来年度以降についても本事業に引き続き申し込みたいとの継続を求める強い要望が寄せられている。
大学院生にとっては、自身の研究内容を高校生に対してよりわか
りやすく丁寧に伝える貴重な教育経験の機会となり、自分の研究内容を原点に立ち返って見直す契機にもなっている。それとともに、授業に対する反応が高校生から返ってくる面白さや難しさを味わい、
キャリア形成に役立つものとなっている。また、自分が将来研究者や教育者になる上で直接教育現場での体験として活かされるメリットがある。本事業を通して、大学教員を志し自らのキャリアパスを考え始めた若い研究者が、高校生を対象とした教育の経験を得ることができる貴重な場となっている。
一方、高校側からは、研究の最先端に触れるとても良い体験になった、キャリア教育の一環としてその解決の手がかりとなり進路を考える上で良い機会となった、この貴重な経験を活かし今後も意欲的に高校生活を送りたいなど、その反響も大きく、非常に有意義な事業を実施していることが伺い知れる。さらに、受入可能な高校において入試企画課職員による大学紹介を行い、本学への関心がより大きくなり、本学を目指す進学の動機付けに大いに貢献することができている。
（計画３－２－２－１）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．第２期中期目標期間においては特に自治体教育委員会との連携を促進し、平成 27 年度末現在の本学と自治体教育委員会等との連携
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その他

協定数は 13 件となっている。それらの連携協定に基づき、多様な事業を展開している。（計画３－２－２－１）
２．国立研究開発法人科学技術振興機構「グローバルサイエンスキャ
ンパス」事業の採択を受けて、平成 26 年度から新たに「科学体系と創造性がクロスする知的卓越人材育成プログラム」を実施している。（計画３－２－２－１）(３)中項目３「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「京都大学発の優れた教育研究等を通じた国際貢献を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「本学の伝統である海外フィールド研究教育や世界トップレベ
ルの基礎研究等を通じて国際学術機関等との連携及び国際協力を強化する。」に係
る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
開発途上国への国際協力事業の質の向上及び国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与することを目的に、平成 22 年度に JICA と連携協定を締結し、「エジプト日
本科学技術大学（E-JUST）設立プロジェクト」（別添資料 3-3-1-1①）、「アセアン
工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED-Net）」（別添資料 3-3-1-1②）、「ミャンマー国経済改革支援」（別添資料 3-3-1-1③）、「ミャンマー工学教育拡充
プロジェクト」（別添資 表3-3-1-1：プロジェクト派遣状況（平成27年度）
料 3-3-1-1④）等におい
派遣先
延べ派
プロジェクト名（国名）
遣人数て教員派遣を行い、派遣
国の政策立案や科学技 エジプト日本科学技術大学プロジェクト
エジプト
16（E-JUST）
術を担う人材の育成にタイ3貢献した（表 3-3-1-1）。
インドネシア3
また、平成 27 年度には アセアン工学系高等教育ネットワーク
ベトナム
6
JICA との連携協定を更 プロジェクト（AUN/SEED-Net）
フィリピン
3
新するとともに、アフリ
マレーシア
3
ミャンマー
1
カ地域の学生を積極的
ミャンマー
16に日本の大学に入学さ ミャンマー国経済改革支援事業
ミャンマー
2せることを目的とした ミャンマー工学教育拡充プロジェクト
合計
53
JICA 事業「ABE イニシア
ティブプログラム」において、本学の 3 研究科等に 5 カ国から 8 名の学生を研究生として受け入れた。各部局においても、「JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」に採択された地球環境学堂（平成 24 年度採択）及び野生動物研究センター（平成 25 年度採択）において開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を実施したほか、経営管理研究部において国際協力銀行（JBIC）、エネルギー科学研究科において国際連合教育科学文化機構（UNESCO）、原子炉実験所において国際原子力機関（IAEA）などの国際機関と連携し、事業を推進した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの海外フィールド研究教育や世界トップレ
ベルの基礎研究等の推進という個性を、国際学術機関等との連携及び国際協力の強化を図りさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
総合生存学館 観点「教育内容・方法」
エネルギー理工学研究所 観点「研究成果の状況」
原子炉実験所 観点「共同利用・共同研究の実施状況」、「研究成果の状況」
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その他

計画３－３－１－２「教職員の海外派遣を推進し、国際化に対応した教職員を育成
する等、国際交流推進のために必要な機能を強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進することを目的として、
平成 24 年度から、京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」として、「研究者派遣プログラム」「研究者派遣元支援プログラム」を新たに開始し（別添資料 2-2-1-2①（再掲））、期間中に計 112 件の若手研究者の海外渡航及び現地での国際的な共同研究、また国際的な研究活動を促進する環境整備に対して支援を行った。さらに、平成 25 年度からは国際化に資する職員の育成のため、職員も同プログラムの対象に加え、長期（１年間）及び短期（２～３ヶ月（平成 27 年度からは６ヶ月））の事務職員海外派遣、１～２週間の図書系職員、看護師の海外派遣プロ
グラムを行った。同プログラムによる期間中における派遣数累計は、事務職員 18名、図書系職員 11 名、看護師９名となった。
事務職員の長期派遣プログラムでは、米国に派遣された事務職員が本学米国拠点設置のための調査を行った。また職員短期派遣においては、海外拠点に派遣され、URA と協働で海外拠点の運営、シンポジウムの企画運営等を行うことにより、教育研究支援活動について実地で研修を行い、本学の今後の国際展開に必要な海外拠点の活動を担った。その結果として、今後海外からの研究者、留学生との交流促進に対応出来る事務職員の育成を図った。また、図書系職員、看護師については、海外の最先端の教育研究機関の図書、医療サービスの現場を視察し、現地での意見交換等を通じて業務の見識を深め、京都大学のサービスの質の向上に寄与した。事務職員については、同プログラムのほか、文部科学省国際教育交流担当職員研修（LEAP）
や日本学術振興会国際学術交流研修を活用した海外派遣も併せて実施の他、カリフ
ォルニア大学 UC デービス校との間で締結している覚書に基づき、原則として毎年交互に１名の事務職員を相手大学に派遣して実務に携わらせるインターンシップ
を継続して実施しており、大学実務の国際化に対応するうえでの職員の資質向上を促進している。
海外派遣以外の国際化に対応するための職員研修としては、平成 21 年度から引き続き業務の一環として６ヶ月間（週１回・各回２時間）のコース職員英語実践研
修（各年度計 180 名程度が受講）及び業務時間外に英会話教室に通学する経費を補助する英会話教室通学支援制度（各年度計 110 名程度が利用）を実施した。
TOEIC800 点以上を獲得する職員数は、平成 24 年時点では 49 名であった状況から、平成 28 年 3 月 31 日現在 81 名となった。
組織面での機能強化としては、これまで国際交流に関わる大学の意思決定を担ってきた国際交流推進機構と国際企画・教育を行ってきた国際交流センターを統合し、
平成 23 年度から新たな「国際交流推進機構」として活動を開始し、「国際企画連携部門」と「国際教育部門」を設け、それぞれの役割を明確化しつつ、国際交流と国
際教育の両面を一体的に担う体制とした。さらに、全学の国際化推進業務を戦略的に企画・立案し、機動的に展開するととともに、留学生に対する日本語及び日本文化教育並びに留学生の受入・本学学生の派遣支援業務等を強化充実させるため、平成 27 年度末で国際交流推進機構を廃止し、平成 28 年 4 月から国際戦略本部と国際高等教育院附属日本語・日本文化教育センターを設置することとした。また、平成
25 年度文部科学省「研究大学強化促進事業」の採択を受け、平成 26 年度から学術
研究支援室に国際部門を設置し、７名の URA を配置した。当該 URA は、国際交流推進機構及び事務本部組織と連携して、海外の大学等との国際シンポジウムの企画・運営支援、開催後のフォローアップ、海外拠点の運営支援、国際シンポジウム等のイベント開催の広報活動や情報発信、大学間ネットワークの各種事業支援を行った。
平成 27 年度においては、当該 URA が中心となって QS、THE 等の世界大学ランキン
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その他

グに関する調査や、海外拠点設置状況、外国人宿舎整備状況、日本人学生の留学状
況等、本学の置かれている状況を示した「京都大学 FACTBOOK」の作成に必要なデータの収集等を行い、執行部に対して国際的な指標等の今後の本学の国際化のために取るべき提案を行い、本学の国際戦略の推進に寄与した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
○小項目２「徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ 100 においてさらに上位を目指すた
めの取組を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－２－１「スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業の目標達成に向け、世界トップレベル大学の第一線級の研究者１５名の招へい、国際共同科目実施を見据えた協定３件の締結、国際教育アドミニス
トレーター４名の配置による戦略的な学生派遣や受入体制の整備等の取組を進める。」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業（別添資料 3-3-2-1）の目標達成に向け、世界トップレベル大学の第一線級の研究者を特別招へい教授として 12 名、特任招へい教授として 14 名、特任招へい准教授として１名招へいした。海外連携大学との協定の締結については、人文社会系サブユニ
ットが平成 26 年度にコペンハーゲン・ビジネススクール、ワーヘニンゲン大学及びグラスゴー大学と部局間基本合意書を締結し、平成 27 年度にハイデルベルク大学とジョイント・ディグリーに関わる基本合意書を締結しルーヴェンカトリック大
学経済・経営学部と部局間学術交流協定および部局間学生交流協定を締結し、ワー
ヘニンゲン大学とゲッティンゲン大学農学部と部局間学生交流協定を締結した。化
学系サブユニットが、平成 26 年度にマサチューセッツ工科大学と大学間学術交流協定を締結し、平成 27 年度に同大学と部局間学生交流協定を締結した。医学生命系サブユニットが、平成 26 年度にマギル大学と大学間学術交流協定を締結した。
環境学系分野が平成 27 年度にロレーヌ大学と部局間学生交流協定を締結した。さらに、国際教育アドミニストレーター(IEA)を国際教育支援室に配置するとともに、国際関係業務に精通した特定職員を配置し、戦略的な学生派遣や受入体制の整備に係る以下の取り組みを行った。
・英語コース等を実施している学部・研究科の担当教員等から留学生の受入れ促進を実現するため、要望や重点国等の意見聴取を行った。
・日本人学生の語学力を向上させるため、短期派遣プログラム（ニューサウスウェールズ・オークランド）での英語研修を新たに開始した（平成 28 年 2 月、
60 名参加）。
・JASSO 奨学金について過去の採択事例を検証し、同奨学金の申請のための学内説明会を行った（平成 27 年 9 月、10 名参加）。
・更なる奨学金獲得のため、ASEAN Foundation との交渉を ASEAN 拠点が行った
ほか、各部局における アセアン大学連合の単位互換システム「ASEAN Credit
Transfer System（ACTS）」を使った留学生派遣・受入れのサポートを行った。
また、他の海外拠点においても、現地に留学中の本学学生の支援を行った。
・海外の教育制度及び海外留学のための奨学金等についての情報を集積し、学生向けのみならず教員向けの情報としてウェブサイトに掲載した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの世界に開かれた大学である個性を、世界トップレベルの研究者ネットワークを活用して、海外の大学と連携して互いに質の
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その他

高いカリキュラムを推進することで、学位プログラムを実施するための制度設計を行いさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
文学研究科 観点「教育実施体制」
質の向上度「教育活動の状況」
理学研究科 観点「教育内容・方法」
質の向上度「教育活動の状況」
工学研究科 観点「教育内容・方法」
地球環境学舎 観点「教育実施体制」
計画３－３－２－２「国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）の強化や研究連携基盤（仮称）内に創設する学際的研究組織（未踏科学ユニット）の体制整備等により、優れた外国人教員の雇用を組織的・戦略的に推進し、外国人教員数の増加を図る。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 26 年度から措置された国立大学運営費交付金特別経費「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」による外国人教員雇用枠の活用用途
を以下のとおり定めた。これにより、語学学習教材の研究開発と学生への個別指導を専門的に行う体制、新たな学際的研究として発展が期待できる分野の創成を促進するための体制及び国際化推進業務を戦略的に企画・立案し機動的に展開しうる体制を強化した。
・国際高等教育院附属国際学術言語教育センター（i-ARRC）５名、研究連携基盤
未踏科学研究ユニット８名（平成 27 年 2 月役員会決定）・物質－細胞統合システム拠点（iCeMS）２名（平成 27 年 3 月役員会決定）
・国際戦略本部２名（平成 28 年 2 月役員会決定）
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１．平成 22 年度に JICA と連携協定を締結し、「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）プロジェクトフェーズ 2」、「アセアン工学系高等教育
ネットワークプログラム（AUN/SEED-Net）」、「ミャンマー国経済改
革支援」、「ミャンマー工学教育拡充プロジェクト」等において年間
平均で約 46 名程度と多数の教員派遣を行い（平成 21 年度の JICA
事業に係る派遣教員数：26 名）、派遣国の政策立案や科学技術を担う人材の育成に貢献している。（計画３－３－１－１）
２．
「ジョン万プログラム」の職員短期派遣においては、３ヶ月～６ヶ月
単位で海外拠点に派遣され、URA と協働で海外拠点の運営、シンポジウムの企画運営等を行うことにより、教育研究支援について実地で研修を行い、事務職員の業務の見識を深め、視野を広げ、本学の今後の国際展開に必要な海外拠点の活動を担った。また長期派遣プ
ログラムでは、米国に派遣された事務職員が本学米国拠点設置のための調査を行うなど、京都大学の今後の国際展開に必要な海外拠点
活動計画の立案に貢献した。職員英語実践研修の成果としては、
TOEIC800 点以上を獲得する職員数は平成 24 年の 49 名に対し平成
27 年には 81 名となり、大幅に増加した。また、URA 配置の実施は、
国際シンポジウムのフォローアップの拡充、平成 26 年度に開設した海外拠点の活動に大きく貢献した。例示すると、本学 ASEAN 拠点の駐在員は拠点所長、URA、事務職員の３名で（他大学の拠点は概ね１名のみ）、ASEAN 地域の拠点としては最大の規模である。
（計画
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その他

３－３－１－２）
３．世界トップレベル大学の第一線級の研究者を特別招へい教授として12 名、特任招へい教授として 14 名、特任招へい准教授として１名招へいし、スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」事業を推進した。
（計画３－３－２－１）
４．国際共同科目実施を見据えた海外連携大学との協定について 11 件締結した。（計画３－３－２－１）
５．「「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠」
による外国人教員雇用枠計 17 名について、本学の国際化をより積極的かつ戦略的に推進するため、i-ARRC や研究連携基盤未踏科学研究ユニット等の体制整備に活用し、外国人教員の雇用を組織的に進めた。（計画３－３－２－２）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点)１．次世代を担う若手教員の国際的な研究活動を強化・促進することを目的として、「京都大学第二期重点事業実施計画」による京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」を平成 24 年度から開始した。同プログラムによる期間中における派遣数累計は、若手研究者 75 名、事務職員 18 名、図書系職員 11 名、看護師９名となった。（計画３－３－１－２）
２．文部科学省平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界トップレベルの研究者 27 名を海外大学等から招へいするとともに、海外大学との間でジョイント・ディグリープログラムの実施に向けた合意書又は部局間学生交流協定を締結するなど、国際共同学位プログラムの実施に向けた準備を着実に実施している。（計画３－３－２－１）(４)中項目５「産官学連携に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学で創出された研究成果を整理して知的財産化し、その活用を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－５－１－１「研究シーズの積極的な発信及び共同研究等の受入システムの改善により、産官学共同研究等を推進する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「京都大学新技術説明会」の開催（年１回）や、「科学・技術フェスタ in 京都」、
「けいはんなビジネスメッセ」、「異業種京都まつり」、アメリカ科学振興協会（AAAS）の「Annual Meeting」等への参加を通じて、本学で創出された研究成果を公開し、産官学共同研究の実施を促進した。
共同研究等の受入を促進するための体制・制度の整備としては、平成 22 年度に「共同研究講座（部門）制度」を導入し共同研究を受け入れた（平成 27 年度末現在：15 講座を設置）（図 3-5-1-1a）ほか、平成 24 年度に知財条項について研究成果の活用が容易になるように共同研究契約雛形（和文）の改訂を行った。また、外部資金、特に政府資金獲得等に向けた機能強化を図るため、産官学連携本部の組織体制を見直し、平成 25 年度から、国家プロジェクト部門、共同研究部門、知財・ライセンス化部門、法務部門の 4 部門編成に改組した。さらに、平成 26 年度には、新たに「京都大学学術指導取扱規程」を制定し、研究者及び企業が連携して行う活動で共同研究・受託研究には当たらない指導分野でも、本学の業務と密接に関連し、
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その他

かつ、当該学術指導を担当する教職員の教育研究に支障がないと認められる場合には、実施することを可能とした。第２期中期目標期間中における受託研究は延べ5,288 件・99,662 百万円（第１期：延べ 4,088 件・66,989 百万円）
（図 3-5-1-1b）、
民間等との共同研究は延べ 5,771 件・41,279 百万円（第１期：延べ 3,924 件・19,876
百万円）（図 3-5-1-1c）となった。
共同研究等の件数と研究経費の増加に向けた機能強化の取組として、平成 25 年度文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点の採択を受け、「活力ある生涯のための Last5X イノベーション」として、平成 26 年度から 35 企業の参画を得て事業化を想定した共同研究を開始した（別添資料 3-5-1-1）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

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その他

計画３－５－１－２「研究成果を整理して戦略的に知的財産化し、技術移転機関等も活用して、効果的に普及させる。
」に係る状況【★】（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
研究成果発表会等の開催及び参加により、本学で創出された研究成果を公開し、産官学共同研究の実施を促進した。主な本学主催事業の開催状況及び他機関主催事
業への参加状況を以下に示す。
（1）本学主催イベント
・JST 京都大学新技術説明会（年１回、各回 250 名程度参加）
・Advanced Electronics Symposium（AES）（年１回、各回約 200 名程度参加）
・京都大学発・新技術セミナー（年１～２回、各回 100 名程度参加）（2）他機関主催イベントへの参加
・「イノベーション・ジャパン」（科学技術振興機構（JST）及び新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）主催）
・国際バイオテクノロジー展「BIO tech」（リード エグジビション ジャパン株式会社主催）
・「2014 BIO International Convention」（Biotechnology Industry Organization
主催）
・「池田泉州ビジネス交流会」（池田泉州銀行主催）
・「BIO-EUROPE」（EBD Group 主催）
・「京都産学公連携フォーラム」（京都工業会主催）
特許ライセンス活動については、技術移転機関を活用しており、従来より本学単願特許を関西ティー・エル・オー株式会社に委託しているが、平成 27 年度より共同研究等によって生じた企業との共願特許も加え単願・共願の効果的な技術移転が行える体制を構築した。さらに、同社との長期的な連携構築のためガバナンスを強化し、平成 23 年度には同社の株式の約 40％、平成 27 年度には約 68％を取得した。
同社とは定期的に会議を開催し、ライセンス活動の進捗状況や技術移転先の開拓、技術紹介の戦略等に関して協議し、技術移転活動を推進している。さらに、平成
26 年度には同社と協働で産学連携活動に活用できる「研究者マップ」（別添資料
3-5-1-2）を作成し、共同研究課題の探索や企業等への技術紹介に活用している。
特許等権利の承継に関して、平成 23 年度に特許権等実施補償費の発明者への配分率の見直しを行い、発明者の配分割合を３分１から２分の１に改定したほか、各種決定にかかる審査方法を見直し、外部有識者を含めた「発明評価委員会」から、産官学連携本部による「発明審査会」に改組、毎週開催し迅速化を図った。また、
平成 26 年度より民間企業での事業開発や知的財産業務の経験を有する専門家である知的財産プロデューサーを活用し、事業化に向けて戦略的な知的財産管理を行っている。
第２期中の特許出願・取得件数は、出願：国内 1,658 件・国外 1,903 件、取得：
穀内 787 件・国外 659 件（表 3-5-1-2a）、第２期中の知的財産のライセンス件数は、特許によるものが 716 件・1,570 百万円、著作物によるものが 94 件・32 百万円、
マテリアルによるものが 251 件・131 百万円、計 1,061 件・1,732 百万円となった（表 3-5-1-2b）。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
なお、本計画の実施により、これまでの国際的な産官学連携活動の推進という個性を、本学で創出した研究成果を国内外に積極的に公開するなど、産官学共同研究の実施を促進しさらに伸長させた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
理学部・理学研究科 観点「研究活動の状況」
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その他

医学部・医学研究科 観点「研究活動の状況」
薬学部・薬学研究科 観点「研究活動の状況」
工学部・工学研究科 観点「研究活動の状況」
情報学研究科 観点「研究活動の状況」
生命科学研究科 観点「研究活動の状況」
地球環境学堂 観点「研究活動の状況」
再生医科学研究所 観点「研究活動の状況」
エネルギー理工学研究所 観点「研究活動の状況」
生存圏研究所 観点「研究活動の状況」
ウイルス研究所 観点「研究活動の状況」
原子炉実験所 観点「研究活動の状況」
東南アジア研究所 観点「研究活動の状況」
iPS 細胞研究所 観点「研究活動の状況」
学術情報メディアセンター 観点「共同利用・共同研究の実施状況」
表3-5-1-2a：特許出願・取得件数の推移
年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
合計

国内
国外
出願
取得
出願 ※１
取得 ※２
230 (169)68(38)
261 (150)41(25)
237 (174)109(80)
298 (196)79(23)
273 (187)132(98)
313 (192)75(43)
290 (202)
156 (108)331 (215)101(63)
313 (222)
161 (127)
340 (229)
179 (113)315 (227)
161 (120)360 (260)
184 (126)
1,658 (1,181)
787 (571) 1,903 (1,242)
659 (393)（ ）内は他の機関等と共有する特許件数で内数※１：PCT等は指定国数に関わらず「１」とカウント※２：取得した特許の数（１つの国を「１」とカウント）

図3-5-1-2b：知財ライセンス件数・収入額の推移
年度
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
合計

特許 ※１
件数 収入（百万円）
59
155
101
185
115
191
139
311
158
357
144
371
716
1,570

著作物 ※２
件数 収入（百万円）
6
2
14
4
16
10
22
4
25
9
11
3
94
32

マテリアル
件数 収入（百万円）
28
16
25
19
32
53
56
12
57
16
53
15
251
131

計
件数 収入（百万円）
93
173
140
208
163
254
217
327
240
382
208
389
1,061
1,732

※１：出願中のものを含む※２：ソフトウェア・デジタルコンテンツ等で知的財産ポリシー及び発明規程により取り扱ったもの○小項目２「海外の大学、企業、政府系機関、技術移転機関との国際的な産官学連携活動を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－５－２－１「グローバルで継続的かつ実効的な組織間ネットワークを構築する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
増加する海外との契約への対応機能を強化するため、法務室に、平成 22 年度に専門業務職員（中間職）１名、平成 23 年度に法務担当特定研究員１名を採用した。
法務室では各種英文契約雛型について、共同研究契約、秘密保持契約及び法務担当者用の手元サンプルとして使用できるライセンス契約、研究成果有体物提供契約（無償）、マテリアル・ライセンス契約（有償）を作成した。なお、英文契約雛型作成には、米国現地法律事務所の弁護士に検討チームの一員として参加いただき、
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その他

知的財産権の取り扱いや法的リスクの観点等について米国における実務に基づく意見を反映させた。また、米国における契約実務を学ぶ機会として、米国ハーバード大学の Technology Development Office より講師を招き、研究契約・ライセンス
契約・研究成果有体物研究契約等に関するワークショップ（平成 22 年度、40 名参加）を、英国における契約実務を学ぶ機会として、英国の産学連携の大学連合組織
である PraxisUnico の前会長を講師として招き、研究契約・ライセンス契約・研究
成果有体物研究契約等に関するワークショップ（平成 22 年度、31 名参加）を開催
したほか、法務室主催の学内の契約事務担当者向けの国際法務セミナー（平成 22
年度、37 名参加）を開催し、国際契約に対応できる実務者の育成を図った。
国際的な産官学連携活動の主力は北米と欧州（英国、ドイツ、フランス、ポーラ
ンド等）に置き、基礎科学研究開発能力をもつ国際ランキング上位の大学等を中心に連携を進めた。期間中における主なネットワークの構築状況を以下に示す。
・本学とハイデルベルク大学、カールスルーエ工科大学、ゲッティンゲン大学、
東北大学、大阪大学との間で「日独６大学連携協定」を締結し（平成 22 年度）、
毎年度日独６大学学長会議を開催して教育、研究面での連携を検討した。
・英国オックスフォード大学産連部門（ISIS）、英国 University College London
産連部門（UCLB）、フランス国立研究機関（CNRS）との間で包括的連携協定（MOU）を締結した（いずれも平成 25 年度）。これに基づき、各機関と技術移転案件の相互紹介を行い、英国臨床研究ファンド獲得を目的とした３件の共同研究契約、
秘密保持契約を締結した。
・バイエル社（ドイツ）との包括連携契約を締結し（平成 26 年度）、創薬に適用可能な共同研究課題を共同で探索することに合意した。平成 26 年度は、同社に対して本学の発明者のテイラーメイド的な紹介（アゴラ）を行った。
・本学の研究成果をカナダ現地での外部資金によって価値増大・育成させること、および大学発 VB の育成管理についての情報を得ることを目的に、ブリティッ
シュコロンビア大学との学術交流協定締結に向け検討を開始した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。
計画３－５－２－２「連携活動のハブとなる海外拠点を整備、強化する。」に係る状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
平成 21 年度に設置した産官学連携欧州事務所（ロンドン）（平成 26 年度以降は「京都大学欧州拠点ロンドンオフィス」として活動）に継続的に駐在員を配置し、英国での産学官連携促進活動と、ロンドンに豊富に集まる有用情報の収集・分析を行うと同時に、フランス、スイス、ドイツ等欧州大陸側への I-U=U-I 活動（海外大学と連携することで、相互の連携企業との関係も構築していく活動）を、欧州現地で積極的かつきめ細かく進展させた。さらに、平成 26 年度には新たに「京都大学
欧州拠点ハイデルベルクオフィス」を開設し、こちらにも職員を常駐させた。
期間中に産学連携に関わる部局間学術交流協定を締結した７機関（英国ブリスト
ル大学、英国医学研究協議会・技術移転会社（MRCT)、ドイツ国ミュンヘン大学・
ミュンヘン工科大学技術移転部門、ニュージーランド国オークランド大学、ISIS、
英国 University College London、CNRS）及び継続的に連携を図っている機関（フランス国 INSERM 及び MINATEC、ドイツ国ハイデルベルク大学、米国ハーバード大学、コーネル大学、エール大学、プリンストン大学及びデューク大学）を通じて、
製薬、自動車、食品等のグローバル企業と技術移転等の交渉をする等、拠点での活動を着実に実施した。
以上の実績から、本計画の実施状況は良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等
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その他

(優れた点)１．新技術説明会での発表や産官学連携組織・制度の構築・改革（共同研究講座の設置や学術指導制度の構築）を行ったことにより、民間企業との共同研究について、平成 25 年度実績ベースで東京大学を抜いて全国１位の受入金額となった。（計画３－５－１－１）
２．第２期中の特許出願件数は国内 1,658 件・国外 1,903 件（第１期：
国内 1,513 件・国外 1,210 件、第１期比：国内約 10％増・国外約57%増）、特許取得件数は国内 787 件・国外 659 件（第１期：国内 117
件・国外 81 件、第１期比：国内約 673%増・国外約 813%増）、知的財産のライセンス件数は、特許によるものが 716 件・1,570 百万円（第１期：173 件・164 百万円）、著作物によるものが 94 件・32 百万円（第１期：45 件・48 百万円）、マテリアルによるものが 251 件・131 百万円（第１期：101 件・113 百万円）となり、第 1 期の計 319
件から 1,061 件（第１期比約 333％増）、326 百万円から 1,732 百万円（第１期比 531％増）と増加し、知的財産の活用が着実に進展している。（計画３－５－１－２）
３．日独 6 大学連携協定の締結、ISIS、UCLB、CNRS との間で包括的連携協定（MOU）の締結、バイエル社との包括連携契約の締結など、海外の大学、研究機関、企業と教育・研究の推進に関し組織間で連携するネットワークを整備した。（計画３－５－２－１）
４．平成 21 年度に設置したロンドンオフィスに加え、欧州での情報の収集・分析、産学連携活動の一層の推進を図るため、平成 26 年度にハイデルベルクオフィスを開設し、各オフィスを拠点として製薬、自動車、食品等のグローバル企業と技術移転等の交渉をする等、産学連携における国際化の進展に寄与した。（計画３－５－２－２）(改善を要する点) 特になし
(特色ある点) 特になし

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