一般社団法人日本データベース学会定款
制定日：令和３年１月６日
定款変更履歴：令和５年６月１６日
定款変更履歴：令和６年６月２２日
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本データベース学会と称し、英文では The
Database Society of Japan と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、データ、データベースならびにデータ高度応用・システムを主軸とした科学・技術の振興と人材の育成を図り、国内外のデータベース関連学術団体と連携しつつ、フットワーク軽く、産学連携、国際的協調、新領域開拓を先導し、学術、文化、産業、ならびに社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ 学術的シンポジウムの企画、開催⑵ 学術研究論文誌、学会誌の刊行⑶ 新産業形成を目指した学術界と産業界との連携の推進⑷ グローバルな課題解決に向けた社会的貢献活動⑸ データとデジタルによる新秩序形成に向けた学術活動⑹ 学会活動の全デジタル化の推進⑺ デジタル・サイエンスコミュニケーションの推進⑻ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員及び社員（法人の構成員）
第６条 当法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 データ、データベース並びにデータ高度応用・システムに係わる科学・技術の専門知識を持つ者であり、正会員には、第一種と第二種を設ける。
⑵ 学生会員 大学（大学院、短大を含む）、高等専門学校、高等学校、中学校に在学し、データ、データベースならびにデータ高度応用・シ

1ステムに関心のある者⑶ 維持会員 当法人の目的に賛同し、その事業を援助する個人、法人又は団体⑷ 名誉会員 データ、データベースならびにデータ高度応用・システムに係わる科学・技術に関し功績顕著な者及び当法人の目的達成に多くの貢献をした者で、理事会の承認を経て推薦された者
２ 当法人の社員は、概ね第一種正会員、維持会員及び名誉会員総数の 1０分の１の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員は、第一種正会員、維持会員及び名誉会員による代議員選挙により選出する。代議員選挙に関する細則は、理事会において定める。
４ 代議員は、第一種正会員、維持会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。第一種正会員、維持会員及び名誉会員は、第３項の代議員選挙に立候補できる。
５ 第３項の代議員選挙において、第一種正会員、維持会員及び名誉会員は、等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、毎年３月までに実施することとし、代議員の任期は、４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、社員たる地位を失わない。この場合、当該代議員は役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになる場合に備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
⑴ 当該候補者が補欠の代議員である旨⑵ 当該候補者を１人又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名⑶ 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
１０ 第一種正会員、維持会員及び名誉会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
⑴ 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）⑵ 一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）

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一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）⑶ 一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）⑷ 一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）⑸ 一般法人法第１２９条第３項の権利（計算書類の閲覧等）⑹ 一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の賃借対照表の閲覧等）⑺ 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第７条 当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等の負担）第８条 会員は、規則で定める会費を毎年前納しなければならない。
２ 会員は、前納した会費の返還を要求することはできない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会できる。
（除名）
第１０条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
⑴
当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑵その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知する。
（会員の資格喪失）第１１条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴
退会したとき⑵
成年被後見人又は被保佐人になったとき⑶
死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき⑷
１年間分以上会費を滞納したとき⑸除名されたとき
２ 代議員たる会員が、前項及び第９条、第１０条の各項により会員たる資格を喪失したときは、代議員たる地位を喪失する。
（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１３条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
２ 社員でない会員は、社員総会に出席して意見を述べることができる。

3（権限）
第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき⑵ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法もって、開催日の１０日前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。議長は、社員としての議決権の行使を一旦留保した上、可否同数のときは、議長の決するところによることができる。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分

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⑸ その他一般法人法第４９条第２項で定められた事項（議決権の代理及び書面決議）
第２０条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合において、当該社員は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
２ 社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、社員は議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
３ 第１項の代理人である社員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、当法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 第１項及び２項の場合における前条の規定の適用については、第１項の社員総会に出席できない社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名する出席者２名以上が、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されて場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

第４章

役

員

（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 １５名以上⑶
監事 ２名以内
２ 前項の理事のうち、１名を会長、１名を総務担当副会長、その他５名以内を副会長とし、必要に応じて特命副会長を若干名置くことができる。
３ 前項の会長及び総務担当副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、これ以外の理事を同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、総務担当副会長、副会長及び特命副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び総務担当副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当5法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により会長の職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。ただし、代表理事にあっては、連続２期までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任をさまたげない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、その理事又は監事に対して、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき⑵ 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為が認められるとき（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引6

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第３１条 当法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、正会員、又は名誉会員の中から、理事会において選任する。
３ 顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 顧問は、当法人の運営に関して、理事会の諮問に応じ、あるいは理事会に対して意見を述べる。
５ 顧問は、理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。ただし、議決権を持たない。
６ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（特命参与）
第３２条 当法人は、特命参与を置くことができる。
２ 特命参与は、自らの知見を活かし、この法人の事業に協力する。
３ 特命参与は、会長が候補者を理事会に提案し、理事会において選任するものとする。
４ 特命参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
５ 特命参与は、無報酬とする。

第５章

理事会

（構成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 理事会の議長は、必要と認める場合は、役員以外の者を理事会に出席させることができる。
（権限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職⑷ 規定の制定、変更及び廃止⑸ 役員候補の推薦

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⑹ 社員総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。議長は、議決権の行使を一旦留保した上、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告（３箇月に１回以上、自己の職務執行状況の報告）については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されて場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
（理事会規則）第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

8（資産の構成）
第４２条 当法人の資産は次の各号をもって構成する。
⑴ 会費及び入会金⑵ 事業に伴う収入⑶ 資産から生じる収入⑷ 寄附金品⑸ その他の収入（資産の種別）第４３条 当法人の資産は次の２種とする。
⑴ 基本財産 社員総会において、基本財産に繰り入れられることを決議された財産⑵ 普通財産 基本財産以外の財産とする。ただし寄付金品であって寄附者の指定のあるものはその指示に従う（基本財産の処分に関する制限）
第４４条 基本財産は、これを消費し、又は担保に供してはならない。ただし当法人の事業遂行上やむをえない事由があるときは、理事会及び社員総会の決議を経てその一部を処分し、又は担保に供することができる。
（資産の管理・運用）
第４５条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その運用は理事会の決議による。
（経費の支弁）第４６条 当法人の事業遂行に要する費用は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（借入金）
第５０条 当法人は、収支予算で定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会及び社員9

総会の決議を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章委員会等（委員会等）
第５４条 当法人の事業を円滑に運営するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 委員会等は、法令及びこの定款により、社員総会ならびに理事会に付与された職務権限（業務執行の決定ほか）を制約する運営を行うことはできない。
（事務局）
第５５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和３年３月３１日までとする。
（設立時の役員）第５７条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
喜連川 優 飯沢篤志 灘本 明代 小口 正人 櫻井 一貴 宮崎 純
山名 早人 橋本 隆子 木俵 豊
森嶋 厚行 天笠 俊之 石川 佳治

10梅本 和俊 大塚 真吾 柿沼 太一 小山 聡
西岡 真由美小杉 尚子 佐藤 哲司 角谷 和俊 中島 伸介 佐々木 史織
横田 治夫 吉川 正俊 吉田 尚史 横山 昌平 中野 美由紀
若宮 翔子 榎美 紀
倉林 修一 下道 高志 天笠 知恵美
白石 雅己 高橋 翼
武中 隆宏 西岡 秀一 浪岡 保男
平手 勇宇 藤原 真二 杜 小勇
設立時代表理事（設立時会長）
喜連川 優
設立時代表理事（設立時総務担当副会長）
飯沢 篤志
設立時監事
北川 博之 清木 康
（設立時社員の氏名）
第５８条 設立時社員の氏名は、次のとおりである。
設立時社員
飯沢 篤志
設立時社員
山名 早人
（法令の準拠）第５９条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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