講演②「監査法人検査を通じて見えてくる上場企業の課題」
講師

佐々木

清隆

氏（金融庁

公認会計士・監査審査会事務局長

兼検査局審議官）

本日のアジェンダ
皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介にあずかりました、金融庁の公認会計士・監査審査会事務局長兼検査局審議官の佐々木でございます。本日はこういう機会を頂戴いたしまして感謝申し上げたいと思います。
公認会計士・監査審査会という組織については、この数年、東証のセミナー、あるいはいろいろな機会を通じてお話をさせていただいているのですが、必ずしもご存じない方がまだ多いかと思います。簡単に申し上げますと監査法人の検査をする組織です。。監査法人の検査をしていますこの公認会計士・監査審査会は、まだできて 10 年あまりの組織です。
今日は、その監査法人の検査を通じて見えてまいります上場企業の皆さま方の課題、特に取締役会、監査役、あるいは内部監査について認識しているところをお話しさせていただ
きたいと思います。
かなり駆け足になると思いますが、主に四つのお話で、1 番目は、この公認会計士・監
査審査会の組織、2 番目が監査法人に対する検査、そしてその検査の計画、最後に監査法
人検査を通じて見た上場企業の課題ということです。
今日ぜひお願いしたいのは、皆さま方上場企業は当然のことながら監査法人をお使いで、財務諸表監査の立場での監査法人もありますし、それ以外に例えばいろいろなアドバイザ
リーなどの関係でも監査法人をお使いのところもあろうかと思いますが、監査法人にぜひ関心を持っていただきたいということです。監査法人を評価する立場にあります監査役会、取締役会はもちろん、それ以外の上場企業の皆さま方も、監査法人の監査報酬だけではな
くて、ぜひ監査の質に関心を持っていただきたいというのが私の今日のメッセージです。
その質を評価いただく上で、当審査会の活動を理解いただくことが有益、あるいはさらに言いますと今は不可欠で、審査会の活動をご認識いただかずして監査法人の監査の質を評価することは、今やできないと私は思っています。ぜひ審査会の活動に対する今日のご説明を通じて、皆さま方の監査法人に対する理解を深めていただければと思います。
監査機関の組織関係図（PPT3）
全体をお話しします前に、図をご紹介したいと思います。この数年使っていますので、既にご存じの方もいらっしゃるかと思います。皆さま方、上場企業に対しまして、CPA や監査法人が監査をするという関係ですが、当審査会はこの監査法人に対して検査をします。
この監査法人の検査の中で、具体的に何をするか後で申し上げますが、監査法人が監査をしています皆さま方企業の監査、個別の監査事例を検証しています。こういったことを通じて、審査会の直接の検査対象は監査法人ですが、その先にあります皆さま方上場企業の問題も、少なからず把握できるということです。
それから、私は検査局の審議官を今、兼ねています。検査局は銀行に対する検査を行いますが、当然、銀行の融資先、いろいろな取引先としての上場企業の問題も、銀行検査を通じて拝見することができます。また、銀行も監査法人の監査の対象ですので、銀行の監1

査についても、われわれ金融庁の検査の中で把握することができます。
さらに、先ほど自己紹介の中で申し上げませんでしたが、2005～2010 年の間、証券取引等監視委員会に私は勤務していました。そこで特別調査課長と総務課長を合わせて 5 年やっていますが、その間、いろいろな事件がありました。
そうした監視委員会の調査、検査の対象は、皆さま方上場企業の粉飾の問題であったり、
インサイダーの問題であったり、いろいろとありますが、直接の調査対象は上場企業で、その中で併せて、先ほどのカネボウの問題ではありませんが、公認会計士の問題も把握することができます。
現在、私はこの二つの職責を兼ねています。兼職していますのと、かつての監視委員会の経験を踏まえてみますと、皆さま方上場企業に絡む問題が審査会の立場、監査法人検査を通じて、あるいは銀行の検査を通じて、さらに証券取引等監視委員会との連携や証券取引所との連携を通じて、多角的な問題が把握できるということです。今日はそうした観点
でお話を申し上げたいと思います。
1.公認会計士・監査審査会の組織
最初に、ごく簡単に公認会計士・監査審査会の組織をご紹介いたします。
権限としては大きく三つありますが、ここでは一つ目の監査法人に対する検査を行っていることだけを覚えていただければ結構です。
審査会の組織は、平成 16 年にできて、まだ 11 年という非常に若い組織です。このような監査法人に対する検査・監督を行います組織は、アメリカ、イギリスを含めて今各国にありますが、いずれも 10～11 年程度の歴史しかありません。これはなぜかと言いますと、
アメリカで 2002 年でしたかに発生しましたエンロンという会社の粉飾に関連した、当時のアーサーアンダーセンという監査法人がアメリカで当局から制裁を受けて崩壊します。こういったことをきっかけに、いわゆる SOX 法（サーベンス・オクスリー法）がアメリカで導入され、それに合わせて監査法人が検査対象になったということです。
つまり、銀行あるいは金融機関その他を含めまして、金融機関の検査・監督の歴史は世界中どこでも 50～60 年ありますが、監査法人の検査・監督の歴史は、アメリカも含めて、
世界でわずか 10 年そこそこの歴史しかないということです。
日本においても、こうした流れの中で平成 16 年に設置された組織でありまして、今、金融庁の中の組織ですが、独立した意思決定を行う組織として、千代田会長、廣本常勤委員
プラス 8 名の非常勤委員で構成されています。この 8 名の非常勤委員の方の中には、上場企業の取締役、監査役の経験者の方、あるいは資本市場の観点からの専門家の方を含めまして、多様なバックグラウンドの方に参加を頂いています。
事務局の構成（PPT7）は、私が事務局長をしています下に、総務試験室と審査検査室があります。簡単に申し上げますと、監査法人の検査を行う組織ということです。
事務局の定員の推移（PPT8）ですが、今の組織のうち、具体的には審査検査室が監査法
人の検査をしますが、非常に小さい組織で、全体でも 56 名の定員、そのうち監査法人の監査に携わりますのは 42 名の定員しかありません。日本には今われわれの検査対象であります監査法人事務所がどのぐらいあるか、ご存じでしょうか。やや時々数が変遷いたしますが、大まかに申し上げますと 230 あります。230 の監査法人を、これは地方の財務局の組
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織はありませんので、本庁の組織のわずか 42 名だけで検査をするということで、非常にリソースが限られています。
2.公認会計士・監査法人に対する審査・検査
2-1.企業の会計不正・粉飾の増加と監査対応
こういった組織ですが、具体的に監査法人に対する検査のお話を少しします（PPT10）。
先ほど申し上げましたとおり、監査法人に対する検査が導入されましたのは 2001 年のエンロン破綻、アーサーアンダーセンの問題を含めまして、日本、アメリカ、世界の各国で同時期に企業の不正が発生します。これを受けて、サーベンス・オクスリー・アクトや、日本においても公認会計士法の改正により、監査法人に対する検査という枠組みが導入されます。しかしながら、その後も企業の不正会計・粉飾は増加します。
ちょっと古いですが、先ほど私が関与したカネボウの事件、あるいはライブドアの事件、
あるいは東証でも力を入れておられます不公正ファイナンスの問題などがあります。
こうした企業の不正・粉飾が起きますと、当然その都度、証券取引所もいろいろと対応
いただくわけですが、監査法人は何をやっていたのだと、監査法人はなぜ見抜けなかったのかという問題が必ず持ち上がります。
こうした批判に対応して、この 10 年以上の間もさまざまな取り組みが行われています。
例えば監査法人が監査を行う際の基準であります監査基準が強化をされてきています。また、監査法人自身の品質、監査の品質と言っていますが、それを向上させるための監査法
人内部での審査という機能も強化をされてきたり、監査法人、公認会計士の職業的団体であります日本公認会計士協会による自主規制機能も強化されてきたりしています。こうした流れの中で、審査会が導入・設立されました。
2-2.「品質管理レビュー」に対する審査及び検査（PPT12）
この審査会の検査ですが、金融庁の検査局の検査とやや異なりますのは、われわれの審査会の検査、右上に青でありますが、この監査法人に対する検査は、その前提としまして、
公認会計士協会、ここが各監査法人に対しましては品質管理レビューを行っています。これを前提にわれわれは品質管理レビューの結果を受け取りまして、その中から問題のある監査法人を中心に検査をするという枠組みになっています。このあたりはまた後でお話をしたいと思います。
2-3.審査・検査の目的：監査の品質確保・向上
公認会計士協会が取引所と同様、自主規制機関として品質管理レビューという制度を導入していますが、それを補完する位置付けで、われわれの公認会計士・監査審査会が検査をします。
何を見るのかということですが、中心は監査事務所におけます監査業務の適切性、簡単に言いますと、ちゃんとした監査をやっているかどうかということです。そのためにいろ
いろな監査の基準がありますが、その基準に定められた手続きを踏んでやっているのかど
うか、あるいは粉飾が起きた企業について、なぜ粉飾を見抜けなかったのかといったことも含めて、監査業務が適切に行われているのかどうかを検証するのが検査の目的です。
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具体的な審査・検査のプロセスを簡単に申し上げますと、まずは公認会計士協会の品質管理レビューを受け取り、それを基に各監査法人のリスクアセスメントをします。リスク
アセスメントをした結果として検査を行い、その検査の中から特に問題が深刻であるケースの場合には、金融庁長官に行政処分を勧告するという枠組みになっています。
2-4.審査・検査の実施状況（PPT15）
どのぐらい検査をしているのかということで、まず「審査の実施状況」という表を見ていただきますと、日本には監査法人が、監査事務所、大手の四大法人を含めて、小さい事
務所を含めますと約 230 あります。その 230 に対して、ここから覚えていただきたいのですが、公認会計士協会は基本的に 3 年に 1 度、全ての監査法人をレビューしています。そのうち大手の法人、大手の四つ、あるいは五つと言ってもいいかもしれません。大手の法人については 2 年に 1 度、公認会計士協会がレビューをしています。それ以外は 3 年に 1度です。そうしますと、230 を仮に 3 で単純平均しますと、年間 80 前後のレビューが行われるというのが平均的なところです。この数字は若干変動がありますが、昨年度では 93の公認会計士協会からのレビューを受け取って、われわれとしてリスクアセスメント、審査をしているということです。
そのうち、検査を実施していますのが、下段ですが、平成 25 年度で 13 件です。この数
年見ていただきますと、若干増えてきています。私は今、公認会計士・監査審査会の仕事
は丸 4 年目になりますが、ちょうどこの 22、23、24、25、この期間おりますが、私は最初、参りまして非常に驚きましたのが、検査件数が非常に少ないわけです。少ない時期ですと
5 件、7 件、9 件。その少ない理由の最大の要因は、リソースがないということです。先ほど申し上げました、わずか 40 名そこそこの検査のリソースで 230 の監査事務所を検査する
ことは、なかなか容易ではありません。しかも公認会計士協会の 3 年に 1 度行いますレビ
ューに基づいて検査をしますので、この中から基本的にピックアップするということにな
りますが、それにしても年間 100 件ぐらい公認会計士協会がレビューをしているわけですが、そのうち 7 件、8 件、9 件は、あまりにも少ないではないかということで非常に危機感を持ちました。もちろん、リソースの要求もしましたが、結果的にほとんど増えていません。増えない代わりに、今いろいろと検査のやり方も工夫をしまして、何とか今、件数を13 件まで今年度は増やしていますが、このぐらいの数に今はとどまっているという状況です。
2-5.金融庁長官への勧告（PPT16）
こうした検査の結果に基づきまして、監査法人に検査の結果を通知しますが、その中で特に問題が深刻な場合は、金融庁長官に対しまして処分の勧告をします。これもかつてですと年間 1 件、2 件といったところですが、今年度、平成 26 年度は既に 4 件の勧告件数になっています。
これがなぜ増えているのか。今回、昨年の夏以降、検査しています監査法人の中に、比較的問題の多い監査法人が含まれているということですが、なぜそういうところが特に出てきているのか。これは、われわれのリスクアセスメントの効果がある程度上がっているからではないかと自負していますが、この件数は今後もまだ増える可能性があると考えて4います。
皆さま方にこの段階で申し上げておきたいのは、監査法人に処分の勧告をしますと金融庁のホームページにアップしますので、どこの監査法人が問題になっているかということは分かります。先ほど申し上げました年間十数件の検査を行っています中で、この処分の勧告は年間 3～4 件で、では残りの監査法人はどうかと言いますと、検査の結果を通知していますが、処分の勧告までは必要ない。

ただ、全く問題がなかったというわけではありません。処分の勧告をする程度の深刻さはないというだけです。そうしますと、上場企業の方からすれば、では自分の使っている監査法人はどうだったかと当然お思いになると思います。まず、そういう危機感は持っていただきたいのです。皆さま方がお使いの監査法人について、われわれは検査をして、いろいろな問題を指摘していますし、その一部は処分勧告という形で明らかになりますのですぐお分かりになりますが、公表されないものについては、どうやってお知りになるのか。これは既に過去にも何回か申し上げていますので、既にそういう取り組みをされている方はお分かりかと思いますが、われわれの検査を受けて問題があった監査法人の問題についてどうやって知るすべがあるのかは、後でお話しします。
2-6.監査事務所検査結果事例集（平成 26 年 7 月）
まず、その関係で一つ目ですが、検査の結果は個別には公表は基本的にしません。処分の勧告をしますケースでは公表しますが、それ以外は公表しません。ただし、検査結果を総括、匿名化しまして、検査の指摘事例などを公表しています。これが毎年 7 月、あるいは 8 月に公表しています「検査結果事例集」で、これは監査法人の方はまず必ずお読みになっておられると思います。
しかし、上場企業の方はいかがでしょうか。私はこの話を既に 4 年前からしていますが、お読みになっている方がどの程度いらっしゃるのか。われわれもこの数年この「検査結果事例集」の中身を随分見直しまして、最後に書いてありますとおり、上場企業の取締役・監査役、あるいは投資家の方にとって非常に有益な情報が入っています。こういったものをご覧になるだけで、皆さま方がお使いの監査法人の状況について、それなりにお分かりになると思います。さらに個別の情報を知りたい方は、後でまたその方法を申し上げます。
3.平成 26 年度検査基本計画
3-1.オフサイトの強化（1）：事前のリスクアセスメント
今年度、26 年度の検査基本計画も、詳細は申し上げませんが、一つは事前のリスクアセ
スメントを強化しています。公認会計士協会のレビューを受けて検査をしますが、レビューの情報だけでは不十分だとわれわれは思っていまして、むしろそれ以外のさまざまな情報を収集しています。
例えば取引所とは、上場管理部中心に定期的に意見交換をしています。取引所は、基本的に上場会社の問題を見ておられますが、その中で併せて監査法人の問題もご覧になっています。われわれは監査法人の問題を見ている中で、皆さま方上場企業の問題も見えてま
いりますので、そうした問題の共有を定期的にしています。それ以外にも金融庁の中で、証券取引等監視委員会など、さまざまな関係する組織と情報共有をしています。
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特に、今日は金融機関の方もお越しになっておられるのではないかと思いますが、銀行、保険会社も上場企業が当然あります。そうした金融機関の監査法人の問題は、簡単に審査会と共有しまして、仮に例えば銀行の検査、あるいは信用金庫、信用組合などの検査の中で、監査法人の問題が把握されれば、それは直ちに審査会の方で分析して、今度は審査会の検査の方でその当該監査法人の検査をすると、こういうアプローチを取っています。また、逆もやっていまして、審査会の検査の中である監査法人の監査事例として、金融機関の問題が把握できれば、今度は検査局の立場で、その金融機関に対する検査の中で活用するということです。いずれにしても、事前のリスクアセスメントをこの数年強化している
こともありまして、かなり検査の精度といいますか、実効性が上がってきていると考えています。
3-2.オンサイト検査の実効性向上
オンサイトの検査の実効性を向上させるためには、事前のリスクアセスメントが当然重要ですが、併せて、この数年力を入れていますのは、根本原因（root cause）の究明です。
今、監査法人の検査も金融検査もそうで、あらゆるところで共通のワードなので、「root cause（根本原因）」はぜひご記憶いただきたいと思うのですが、金融監督の世界ではかなり頻繁に出てまいります。
なぜかと言いますと、例えば検査をします。金融庁の検査、あるいは監査法人の検査でも、検査チームがまず発見してくる一番簡単なものは規定を守っていないことで、これを指摘するのが一番簡単なのです。銀行検査でもそうです。監査法人も監査基準を守っていないという指摘は、検査チームとして簡単ですが、私は検査局の立場でも、審査会の立場
でもこの数年言っていますのは、それは検査ではないと。そういうルールを守っているかどうかを指摘するのが検査ではなくて、なぜ守っていないかということの根本原因、その背景を指摘することに検査の意味があるということを強く言っています。
基準どおり守っていない、基準どおりやっていないということを指摘することは極めて簡単な検査であり、それは本当の検査ではありません。むしろなぜそういう不備が生じているのかという根本原因を解明することが非常に重要だと考えています。
その上で各国当局、これは銀行監督当局、それから監査法人当局もそうですが、力を入れていますのは、監査事務所の経営管理体制・ビジネスモデルです。われわれも今、監査法人の経営計画、あるいは「代表者の姿勢」（英語で頻繁に使われますが tone at the top と言っています）、あるいは人材採用・育成、人事評価、その他 incentive といった問題に切り込まずして、本当の root cause は分からないというのが、われわれの今の検査の考え方です。
3-3.大手監査法人（1）：リスクベース検査の徹底
ここからはもう少し具体的な話です。今日お越しの上場企業の方の多分多くは、いわゆ
る大手のビッグ 4、あるいは 5 の監査法人をお使いのところが多いのではないかと思いますが、そこにわれわれはどういう検査をしているかということを、ぜひご認識いただきたいのです。
公認会計士協会は、2 年毎にレビューを行っています。われわれはそのレビューを踏ま6

えて、基本的に 2 年に 1 度、審査会の検査を行っています。ですから、皆さま方が大手の監査法人をお使いであれば、そこに対して、われわれは 2 年に 1 度検査をしているということです。この大手の法人は、日本の法人だけではなくて、グローバルなネットワークに属していまして、こうしたグローバルネットワークがまた定期的な検証をしています。また、一部の監査業務については、アメリカ当局（PCAOB）も検査を実施しています。
簡単に申し上げますと、大手の監査法人については、問題が全くないとは言いませんが、問題の質が中小の監査法人とは相当異なります。従いまして、minimum standard の目線よ
りは、今、むしろグローバルな監査法人としての best practice という観点での検査を重視しています。
また、準拠性、単にルールを守っているかどうかという観点ではなくて、そうした形式的な指摘ではなくて、より本質的な問題を検証することを重視しています。
3-4.大手監査法人（2）：テーマ別検証
特にここ数年テーマ別の検査を行っていまして、共通するテーマとして、今年度挙げていますのは、一つは法人の末端までの品質管理です。今、大手の監査法人で、規模にしますと 4000～5000 人というスタッフのところがあります。東京に本部がある他、北海道から沖縄まで全国に事務所があります。こうした地方の事務所と本部の間で、必ずしも監査の質が同じではありません。これも、ご存じの方が多いかと思いますが、今、地方の事務所
で、例えば大手監査法人の名称で監査をされている事務所も、もともとは地方の公認会計士さん個人の事務所であったケースを、フランチャイズで統一していった、統合していったという歴史があります。

今日お越しの企業の中にも、地方に本社をお持ちのケースは当然あろうかと思いますが、そうした場合に、皆さま方がお使いの監査法人の監査人は東京から来られているのか、あるいは地方の事務所なのか。地方の事務所が全て駄目とは言いませんが、場合によっては、地方の会計士の方と東京の本部の会計士のギャップがあるというケースがあるということです。
2 番目に共通のテーマとして見ていますのは、金融機関です。ご存じのとおり、日本の 3
メ ガ バ ン ク を 含 め ま し て 、 グ ロ ー バ ル に 非 常 に 重 要 な 金 融 機 関 を 、 G-SIFIs （ Global
Systemically Important Financial Institutions）と言っています。その G-SIFIs については、金融監督当局としてもこの監査を非常に重視しています。従いまして、監査法人の検査の中でもこうした金融機関の監査も共通の問題として見ています。
それから、グループ監査と言っていますが、これが今、非常に重要な問題になってきています。皆さま方の企業も、日本の国内だけではなくて、アジアを中心に海外に進出されるケースが非常に多いと思います。この場合に海外の拠点の監査はどうされているのか。
海外の法制によって、どの程度監査が義務付けられているのか。これはいろいろとありま
すが、グローバルな企業であれば、当然日本だけではなくて、アメリカ、イギリス、さま
ざまな拠点、現地法人などの監査が対象になってまいります。
その場合に、同じ監査法人グループが監査をするケースもありますし、そうでないケー
スもあります。監査基準がいろいろとありますが、簡単に現在の国際的なルールでは、要は日本の本社の監査人が世界中の各拠点の監査を、英語で言いますとコンポーネントと言っていますが、コンポーネントオーディターのコーディネーションをして、各コンポーネ7

ントオーディターに指示をして、それでグループ全体の監査をするということが基本になっています。そうしますと、日本の本社の監査法人の監査チームが、例えばアメリカ、イ
ギリス、アジア、それぞれの地域の監査法人の監査チームとコミュニケーションを、当然英語で取ります。そうしたコミュニケーションの内容が適切かどうか、十分かどうかが、今、検査の重点項目です。
ちなみに、今日は申し上げる時間がありませんが、われわれこうしたグループ監査を見ています中で認識しているのは、いろいろな不正、企業不祥事がありますが、その不祥事の一定部分、あるいはますます多くで、海外発というものが増えていると思います。もと
もと海外発の不正が多かった部分はあると思いますが、最近また増えてきている。
われわれ審査会の立場では、こういった海外発の不正のリスクに対して、日本の監査法人がどのように対応しているのか、海外拠点の監査をどのように指示をし、そうしたリスクを把握しているのかというところもよく見ているということです。
それから、監査法人グループ全体の経営管理・経営計画です。皆さま方がお使いの監査法人、特に大手の監査法人であれば、監査法人とは別に例えば税理士法人、あるいはアドバイザリー、コンサルティングの会社、それ以外にもいろいろな会社なり、組織をつくっておられます。皆さま方の会社も監査以外にいろいろなこうしたサービスを、同じ監査法
人かもしれませんし、別の監査法人グループかもしれませんし、お受けになっていると思いますが、われわれが今、審査会として非常に関心を持っていますのは、こうした大手の監査法人グループ全体の経営管理体制、ビジネスモデル、特に非監査業務の問題です。
これは国際的に今、議論されていまして、私も 2 週間前にこの監査の国際組織でそうした議論をしてまいりました。これはイギリスの当局が言っていた話ですが、イギリスでは、
いわゆるビッグ 4 の監査法人グループがあります。KPMG、アーンスト&ヤング、デロイ
ト、PwC、こうした大手の監査法人グループのサービスは、監査業務以外に非監査業務、
タックス、それからアドバイザリー業務を提供していますが、極端なところで申し上げま
すと、全体の報酬、収益の中の監査の業務が占める収益は 25％で、残りはタックスとアドバイザリーです。これはグローバルにイギリスの事例です。この傾向は、必ずしも特にイギリスの事例というわけでもなくて、アメリカ、日本でも、監査法人、税理士法人、アドバイザリー会社それ以外を含めて見ますと、監査報酬の占める全体の収益の中の割合は、5割を切るケースも出てきています。
何が言いたいかといいますと、こうした監査法人、もともとは監査業務を中心に成り立ってきたわけですが、監査報酬が頭打ち、あるいは上場会社の数も減っているケースもあり、監査報酬から十分な収益が上がらない。その結果、非監査業務、特にタックス、アドバイザリーに力を入れる監査法人グループがだんだん増えてきています。これが監査法人のビジネスモデルを変える、ひいては監査の質、クオリティーに影響するのではないかというのが、今、世界中の当局の関心です。
この点について、日本では監査業務と非監査業務を同じ監査法人が同じ監査先に対して同時提供するということについては、規制がありますが、こうした問題は、規制にとどまらず、全体のビジネスモデルに与える影響として、今、国際的にも議論がされており、審査会としても、今、大手の監査法人を中心に意見交換を進めているところです。

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3-5.準大手監査法人
続きまして、6～7 の準大手監査法人があります。従来、審査会として十分な検査ができていませんでしたので、昨年から定期的に検査、原則 3 年に 1 回ということで導入をしています。準大手監査法人は大手監査法人に比べますと、その規模や業務内容は異なります
が、やはり共通するリスクがありまして、例えば先ほど申し上げました経営管理体制・ビ
ジネスモデル。それから、大手監査法人から準大手監査法人に監査法人を変えるケースもあります。こうした場合の新規受嘱、監査契約の更新がどうなっているのかを中心に見ているということです。
3-6.中小監査事務所検査：品質管理の基本の検証
それから、中小監査事務所ですが、これもこの数年申し上げていることですが、残念ながら一向に解決しません。中小監査法人が頭から悪いと言いませんが、中小監査法人の一部には問題が非常に多い。特に現在の制度では、公認会計士が 5 名集まれば届出だけで監査法人が設立できてしまうのです。また、会計士 5 名といっても、その 5 名が実は兼業しているケースもあるのです。税理士業務、あるいは中には市議会議員、あるいは別に事業を経営されている。その結果、名義上 5 名いるのですが、実際の監査をやっておられる方は 1.5 人とか 2.5 人というケースがあります。わずか 1～2 人の実質的なリソースで上場企業の監査ができるとは、到底思えません。上場企業の監査にまともな監査をやるのであれ
ば、小さい上場企業であっても、10 名前後は必要ではないかというのがわれわれの感覚ですが、今はこの 5 名、しかも実質 1.5～2.5 人の会計士だけで監査を行う監査法人が、全部とは言いませんが、一部あります。
また、この中小監査法人の問題は、われわれが検査をして、処分勧告をしますと金融庁
が、業務改善命令あるいは業務停止命令などを出します。そうしますと、今度はこの監査法人は簡単に解散してしまうのです。さらに、解散して、また別の名前で出直すということが相次いでいます。特に中小監査法人の構成メンバーが離合集散を繰り返していまして、
名前こそ変わりますが、似たようなメンバーでやっていることも、当然われわれはフォローをしています。こういった監査法人については、これも全部とは言いませんが、一部はいわゆる問題企業、不公正ファイナンスを行うような問題企業の駆け込み寺監査法人になっています。こういった点でも、証券取引所との情報共有が非常に有効です。
こうした中小事務所の一部は、監査法人としての基本ができていません。必要なリソースがない、さらに基本的に能力がないといった問題です。さらに、例えば金融機関の監査ですと、専門性が必要ですが、こうした専門性のない監査人が金融機関を監査している、
特に信金、信組の一部は、こうした事例が認められます。また、監査先からの独立性もな
い。こういった問題が中小監査法人の共通の問題でありまして、簡単に言いますと、ミニマム・スタンダードを満たしていないという問題です。
われわれは検査をした後については、先ほど申し上げましたとおり、検査の結果を通知するだけではなくて、その後フォローアップをしますし、場合によっては勧告をしますが、皆さま方にご認識いただきたいのは、こうした検査結果を横断的に分析しまして、共通する課題などについては、先ほど申し上げた「検査結果事例集」を含めまして、できるだけ外に発信しています。今日のような機会も、そうした点で非常に有効だと考えていますし、
9これまでも監査役協会、その他いろいろな投資家の方向けにもこういうお話をさせていた
だいています。
4.監査法人検査を通じてみた上場企業の課題
4-1.コーポレート・ガバナンスの重視
最後に、監査法人検査を通じてみた上場企業の課題を申し上げたいと思います。コーポ
レート・ガバナンスの重視については申し上げるまでもありません。会社法の改正、日本再興戦略にも盛り込まれていますし、先般確定しましたコーポレートガバナンス・コード、
スチュワードシップ・コードも含め、コーポレート・ガバナンスの流れはますます加速しています。
4-2.三様監査の連携の重要性
コーポレート・ガバナンスの利害関係者、ステークホルダーは、当然皆さま方上場企業
自身、取締役会、監査役、内部監査、これも当然ですが、コーポレート・ガバナンスの上では、外部監査も非常に重要です。それから、株主、機関投資家、証券取引所、さまざまなステークホルダーがありますが、そのうち特に外部監査にわれわれは注目しています。
監査と言いましたときに、今日は監査役の方々もお見えだろうと思いますが、いわゆる三様監査、監査役監査、内部監査、外部監査の連携が重要だとわれわれは考えています。
監査役と監査人については、実効性あるコミュニケーションがますます求められています。
それから監査役と内部監査の連携も重要です。監査役と内部監査は、法的な位置付けは異なります。会社法には、「監査役」は出てきますが、「内部監査」という言葉は出てきません。それから立場上も、監査役は、取締役会の業務執行監査をしますが、内部監査は通常は取締役会の執行部門の下に置かれているということで、権限も立場も異なります。しかし、われわれの観点では、残念ながら日本の上場企業や金融機関は全体として、監査資源が非常に限られています。こうしたことからも監査役と内部監査の連携が有効だと考えています。
それから、内部監査と監査人の連携も、特に外部監査の計画立案の上での内部監査の有効性評価という観点では重要だと考えています。
4-3.監査法人検査を通じてみたコーポレート・ガバナンス
われわれの検査を通じてみたコーポレート・ガバナンスということで、先ほど最初にご紹介しました図をちょっと文章にしますと、監査法人に対する検査は、監査法人自身の品質管理を見るのがメインです。われわれの検査は、基本的にこの①監査法人がメインになるわけですが、この監査法人の品質管理を見る中で、どうやるかと言いますと、具体的な監査事例をピックアップします。
例えば大手の監査法人ですと、監査事例として大体 10～15 ぐらいの監査事例をピックアップします。具体的な監査先の企業を選定する際にも、いろいろな観点で選びます。例えば新興市場の企業であったり、最近受嘱した企業であったり、最近問題があった、粉飾があったといわれる企業もピックアップします。いずれにしても、上場企業全てが選ばれるとは限りませんが、上場企業に対する監査の事例をわれわれは検査の中で見ます。そうし10

ますと、まずは監査法人のカウンターパートであります監査役がどういう対応をされているのかということがよく分かってきます。さらに、その監査役の先といいますか、上場企業の中での今度は取締役会についてもある程度問題が見えてくるということです。今日はこのお話を何点かこの後したいと思います。
4-4.監査人と監査役のコミュニケーション
4-4-1.双方が不十分なコミュニケーション（PPT33-35）
まず、最初の監査人と監査役のコミュニケーションですが、簡単に申し上げますと、監査役さんと監査法人は双方向のコミュニケーションを取る必要があるということです。
これは会社計算規則で詳細が決まっていまして、会社計算規則のまず 127 条 4 号では、主語は「監査役」です。監査役は、当然のことながら、「監査人の適正な職務遂行を確保するための体制に関する事項を内容とする報告書を作成する義務」と書いてありますが、簡単に申し上げますと、監査役は監査人がどういう仕事をしているかちゃんと理解しなさいということです。その上で、監査報告書を作成しなさいということです。
もう一方は、会社計算規則の 131 条では「監査人」が主語で、監査人は、どういう仕事をしているかを、「監査役」に通知する義務があるということです。
こうした双方向でのコミュニケーションを前提に、監査報告書のひな型は監査役協会が作っておられますが、そこでは、監査役は会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、通知を受け、必要に応じて説明を求めましたと書かれています。監査役の方にいつも申し上げているのは、本当にこういう説明をどこまで聞いているのですかと。もちろん、形式上はいろいろな書類が監査法人から提供されていますが、その内容をどこまで理解されて、ディスカッションされているのですかということです。
そうしますと、監査役と会計監査人のコミュニケーションが不十分であるというのが分かってまいります（PPT35）。
特に「①会計監査人→監査役」ですが、審査会はあくまでも会計監査人に対する検査がメインですので、会計監査人に監査役にちゃんと説明しているのかということを、この数年聞いていますが、まだまだ改善が不十分なところもあります。つまり十分な説明をしていないのです。なぜ説明していないのかということを聞きますと、監査法人の中には「いや、監査役から聞かれないから説明しない」と。それから、説明したとしても非常に形式的。大体、監査役さん、あるいは取締役の方もご覧になっているかもしれませんけれども、監査法人が定期的にこういう監査をしていますと、こういう品質管理ですという書類をお渡しになっていると思うのですが、その内容について、どこまで精査されていますでしょうか。われわれも見ていますが、監査法人が提供する資料も非常に形式的なものもあります。要は聞かれなければ答えないという傾向が、一部の会計監査人、監査法人には見られます。
ですから、会計監査人にこれは問題があるということですが、併せて、「②監査役→会計監査人」の、監査役側にも問題がある。要は会計監査を含めて、監査役に能力が必ずしもない、会計監査人の説明を鵜呑みにするというケースも、われわれの検査の中で分かってきます。こういったケースが特に顕著に分かるのは、金融機関の検査で、「①会計監査人→
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監査役」については、審査会の立場で会計監査人に聞くわけですが、例えば銀行、保険会社の監査役ですと、金融庁の検査局として、この数年、監査役を非常に重視しています。
最近のモニタリングレポートの中でも書いていますが、監査役の機能を重視して、銀行の監査役と会計監査人とのコミュニケーションを、銀行検査の中で見ています。そうしますと、食い違いがよく分かります。
具体的に、私は審査会の立場で監査法人に聞きますと、監査法人側は「いや、ちゃんと説明しています」と、「こういう資料を渡して、このように各チームから、銀行も含めて監査役さんに説明しています」と言うのですが、一方で、今度は銀行の監査役会に聞きますと、「いや、そういう説明は聞いていない」と、「資料はもらったけれども、そういう説明は聞いていない」ということで、監査法人と監査役の両方から見ていますと、どちらに問題があるかいうことがよく分かってくるということです。いずれにしましても、双方向のコミュニケーションにまだまだ課題があるということです。
4-4-2.監査人の選解任議案・報酬等決定権
ご存じのとおり、今回、会社法の改正によりまして、監査人の選解任議案・報酬決定権が、従来の取締役会から、選解任議案の提出権は監査役会に移りました。ということは、
選解任を決定する上で、監査役が会計監査人のパフォーマンスを評価する必要があります。
この点は先ほど触れましたコーポレートガバナンス・コードの中でも盛り込まれているところです。
こうしたコミュニケーションを強化すべく、この数年いろいろな基準が作られてきており、オリンパスの事件を踏まえて作られた改訂監査基準、不正リスク対応基準があります。
ここでも、双方向のコミュニケーションの強化が求められています。
それから、先ほど申し上げましたとおり、監査役にとっても、コーポレートガバナンス・
コードの中で監査人の選定・評価に関するポリシーの策定が求められています。また、改正会社計算規則の中では、監査人の選解任理由、あるいは報酬同意をした理由、取締役会が報酬を決定しますが、それに監査役会が同意した理由を株主総会資料などに記載することが新たに求められています。
これはどういう意味があるかいいますと、今までのような不十分なコミュニケーション
では、こうしたことはできないことになります。より真剣な緊張関係あるコミュニケーシ
ョンが必要だということです。
皆さま方がお使いの監査法人に対しては、当審査会が検査をしています。大手であれば2 年に 1 度、それ以外にも検査をしていますが、こういった審査会の検査結果について、
どこまでご認識になっておられるのか。この点については、この数年で公認会計士協会と日本監査役協会が共同研究報告を改定しまして、現在のルールでは、監査役さんは、まず公認会計士、監査法人に、「あなたの監査法人は審査会の検査を受けたかどうか」を聞いた
場合には、答える必要があるということになっています。
4-4-3.審査会検査に関して大手の監査法人であれば、先ほど来申し上げていますとおり、2 年に 1 度、定期的に検査をしていますので、当然それは答えてくれるはずです。その上で、皆さま方企業が、当
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審査会の検査の対象になったかどうかも、お聞きになってください。お聞きになれば、これも答えるはずです。
先ほど申し上げましたとおり、大手の法人であれば、監査事例として 10～15 程度ピック
アップします。大手の監査法人ですと、監査先が結構ありますので例えば 1000、2000 という単位であった場合に、例えば 1000 社の監査をしている中で、わずか 10～15 ですから、非常に選ばれる確率は低いとは思いますが、それでも審査会の検査の対象になったかどうか、それはお聞きになってくだされば、監査法人は答えるはずです。
その上で、もし皆さま方企業が当審査会の検査の対象になっているのであれば、その監査について問題がある場合には、監査法人は皆さま方企業の監査役さんに個別に説明する必要があります。それは先ほどの監査役と監査人のコミュニケーションの枠組みでそれが必要になります。
他方、仮に審査会の検査の結果、検査の対象になっていないということであれば、それは他の同業他社の検査の結果を、皆さま方にお教えするわけにはいきませんが、一般的に監査法人の品質管理がどういう状況か、個別の監査事例とは別に、監査法人の品質管理や体制について、監査法人は説明する必要があります。それは監査役さんがお聞きになれば当然答えることになります。
私が申し上げたいのは、繰り返しになりますが、監査役や、取締役会も間接的にそうですが、会計監査のパフォーマンスを評価する必要があるということです。そのために、今までの説明、監査法人から提供されている資料だけで十分なのでしょうかということです。
幾つかの会社においては、既に監査法人を評価するポリシー、あるいは基準をいろいろとお作りになっています。非常に優れた事例もあります。そうした会社は、私もいろいろとヒアリングさせていただきましたが、多分 1 桁、数社か、2 桁あるかどうかといったとこ
ろではないでしょうか。
そのようなコミュニケーションの状況であるということで、今後コーポレートガバナン
ス・コード、あるいは会社法の改正を踏まえて、会計監査人をどのように評価されるのか。
その評価する際に、公認会計士・監査審査会の検査結果を聞かなくていいのでしょうかと、あるいは公認会計士協会のレビュー結果を聞かなくていいのでしょうかということです。
従来ほとんどお聞きになっていなかったと思いますが、私がこの話をこの数年監査役協会などでもしていまして、着実に件数は増えていますが、まだまだお聞きになっていないケースはあると思います。お聞きにならないで、先ほどの会社法で求められている会計監査人からきちっと説明を受けましたということを、監査報告書に書いていいのでしょうかということです。そういった監査報告書を株主総会に提出する、こういうコーポレート・ガバナンスでいいのでしょうかということです。
われわれ審査会としましては、先ほど申し上げたとおり、いろいろな枠組み、手続きはありますが、審査会の検査結果について、できるだけ監査法人は、個別の上場企業、監査先に説明しなさいということを求めていますので、ぜひお聞きになってください。もし監査法人がそれでも答えないということであれば、ぜひ審査会におっしゃっていただければ、その監査法人に対して指導をいたします。そういうことはまずないと思いますが、ぜひお聞きになっていただきたいということで、このコミュニケーションの話が今日のお話のまず一番大きなところです。
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4-5.監査人の交代・引き継ぎ
それから、次のテーマですが、上場企業の問題として、監査法人の交代・引き継ぎの問
題があります。これも取引所ともこの数年証券取引等監視委員会の時代以来議論していますが、監査法人の交代は基本的に株主総会の時期に合わせて行われています。これから 3
月末決算、6 月の株主総会の場合には、多くの場合、監査法人が交代される場合には、5月ぐらいに開示がされていますけれども、一部の企業ではその任期途中に交代するというケースがあります。株主総会に合わせての交代の場合、開示を見ていただければ分かりま
すが、圧倒的大多数は「任期の満了により」と書いてあって、これは何も言っていることにならないのです。監査法人の任期は基本的に 1 年ですので、「任期の満了により」では、
これは本当は何なのかということが、必ずしも開示されていません。開示されている事例も一部あります。例えば親会社が合併等で変わって、統合されて、新しい監査法人に合わせましたというケースはまだ分かりますが、監査法人の交代、これは以前から申し上げていますが、何らかのリスクとして認識すべきだと考えています。
特に年度の途中で監査法人が交代した場合、中途半端な時期に監査法人が交代した場合には、何があったのかということを考えるのが当然かと思います。われわれ審査会としても、当然ディスクロージャーは定期的に見ていますし、監査法人の問題があるのかないのか、参考にしています。
4-6.グループ監査の問題
それから、グループ監査の問題は先ほど申し上げましたので、ごく軽く申し上げますが、海外の子会社が増えるに従って、海外発の会計不正が増えてきているということです。こうしたことから、親会社の監査人が海外の現地法人などの監査、グループ監査をどのように行っているのかということの実態把握を、今強化してきているということです。詳細はこれ以上触れません。
4-7.上場企業へのお願い
最後に、上場企業へのお願いということですが、最初に申し上げましたとおり、監査法
人の監査にぜひ関心を持ってくださいということです。報酬だけではなくて、監査の質にぜひ関心を持っていただきたい。どういう監査を行っているのか、その上で公認会計士・監査審査会、あるいは公認会計士協会からどのような指摘を受けているか、こういったことをぜひご認識をいただきたいということです。
その上で、繰り返しになりますが、当審査会、あるいは公認会計士協会の活動に関心を持っていただきたい。われわれとしては、できるだけ多くの情報をディスクローズしています。審査会のホームページ、あるいは先ほどの「検査結果事例集」を含めてディスクロージャーを強化していますので、ぜひそういったものも参考に、監査法人との緊張関係あるディスカッションをぜひお願いしたいと思います。
以上、非常に駆け足でしたが、私からのお話とさせていただきます。どうもご清聴あり
がとうございました。

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