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２０２０年８月３日(月)ＮＯ．１０８７号
本号４頁

自民党検討チーム ミサイル防衛の提言まとめる

事実上敵基地攻撃能力の保有提言へ
自民党は 28、29 日に続き 30 日、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備断念に伴うミサイル防衛の検討チーム会合を党本部で開き、政府への提言案をまとめました。そして、31 日、自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府に対して敵基地攻撃能力の保有を求める提言案を了承しました。

自民党『抑止力向上』提言の骨子【現状認識と課題】
日米同盟の下では、「わが国は防衛、米国は打撃」が基本的な役割分担とされてきた。しかし、飛来するミサイルの迎撃だけを行っていては、防御しきれない恐れがある。日米の基本的な役割分担は維持しつつも、日米の対応オプションが重層的なものとなるよう、我が国がより主体的な取り組みを行うことにより、抑止力を向上させる必要がある。
【提言】
イージス・アショア代替機能を確保すべく早急に具体案を示すべき。極超音速兵器や無人機のスウォーム(大群)飛行等に対応するため、地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等が必要。米国の統合防空ミサイル防衛(IAMD)との連携を確保し、極超音速兵器等の探知・追尾のため、低軌道衛星コンステレーション(監視衛星群)や滞空型無人機の活用等も検討すること。
憲法の範囲内で、国際法を遵守しつつ、専守防衛の考え方の下、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要。従来の政府の立場を踏まえ、相手国国土の破滅的な破壊のためのみ用いられる攻撃型兵器を保有しないなど、自衛のために必要な最小限度のものに限るとの従来の方針を維持し、政府として早急に結論を出すこと。宇宙、サイバー、電磁波領域も含め、必要不可欠な ISR(情報収集、警戒監視、偵察)の能力や政府としての情報機能の強化も検討すること。今後のとりくみについて国民の理解を得られるよう、丁寧な説明の努力を全力で行うこと。戦略的コミュニケーションを外交と一体となって推進すること。拡大抑止の信頼性の更なる強化を含む日米同盟の一層の強化等に取り組むこと。
<朝日新聞より>このように、「敵基地攻撃能力」の文言は直接盛り込まなかったものの、相手国から日本を狙う攻撃を阻止する能力の保有を検討するよう求めました。発射前の敵国の兵器などへの攻撃に触れており、事実上の敵基地攻撃能力の保有を促しています。
提言案では「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と指摘し、検討は「憲法の範囲内」で行うとしました。
敵基地攻撃能力に関し、1956 年に鳩山内閣が、敵基攻撃能力の中国 極超音速滑空ミサイル是非について「攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りDF－17において、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは憲法1上可能だ」と国会答弁しています。政府は憲法上認められるものの、専守防衛の観点から政策判断として保有を認めていません。
提言は、マッハ 5 超で飛ぶ「極超音速兵器」や小型無人機が大群で押し寄せる「スウォーム飛行」など、空からの脅威が増していると強調。従来の地上レーダーや対空ミサイルの強化に加え、新たに小型人工衛星群(コンステーション)や滞空無人機による探知能力の向上を強調し、宇宙軍拡に踏み出す考えを示しています。
そして、「日本が盾、米国が矛」の日米同盟の役割分担を維持しつつ、米国の IAMD として連携して地上レーダーや対空ミサイルの能力向上等が必要としています。
提言案で敵基地攻撃の文言を使わなかったのは、先制攻撃になるとの懸念が拭えず、自民党内では「敵基地攻撃」の名称変更を検討する状況で、周辺国との緊張を高めかねないことに対し、世論の反対が根強いと判断したためと思われます。
検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は、提言案について「過去の考え方を踏襲している」と強調する一方で「国民の皆さんにより正確に伝わる形を考えた」と述べ、現状では国民の理解が得られていないことを認めています。

同様の提言、これまで防衛大綱に反映されず自民党はこれまでも「わが国独自の攻撃能力（策源地攻撃能力）」（2013 年）や「『反撃』を重視した『敵基地反撃能力』」（17、18 年）などの保有を政府に提言してきましたが、防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の改定時に反映されたことはありません。今回は安倍首相が自ら敵基地攻撃能力の保有を含む国家安全保障戦略の再検討への強い意欲を表明しています。しかし、公明党の山口代表
は「国際的に緊張を高める政策を取ることのないような配慮をした議論が重要だ」と反対姿勢を崩さず慎重な姿勢であり、与党内で合意を得るめどは立っていません。
今後、8 月初めに党の了承手続きを経た上で、新たな国家安保戦略を取りまとめる国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論し、9 月にも決定される「ミサイル防衛」に反映させ、世論の動向を見極めつつ、年末まで新たな安保戦略を決めようとしています。

民主党政権時の防衛相森本氏
米国と協力し、統合防空ミサイル防衛を構築すべきと
31 日の朝日新聞は、民主党政権時代の防衛相の森本敏氏に「ミサイル防衛網をどう再構築するか」と「自民党内の議論をどう見ているか」等のインタビー記事を載せています。森本氏は敵基地攻撃能力を持つべきだというのが持論です。
◇イージス・アショア配備断念で、ミサイル防衛網をどう再構築するかを問われると、「最近では中国やロシアだけでなく、北朝鮮のミサイル能力も向上しており、これへの対応が不可欠。ミサイルも放物線軌道ではなく、変則的な軌道をとる極超音速滑空ミサイルも登場しており、それを早期に探知し、識別・追跡する、そうした姿勢を構築することが最優先課題」と述べました。
さらに、「監視のために宇宙に数百機の衛星を打ち上げ、衛星コンステーション(監視衛星群)を配備し、無人機を活用する。米国も IAMD(統合防空ミサイル防衛)を構築しており、米国と協力し、ミサイル防衛を拡大した IAMD を構築すべき」と述べています。

日米の協議不可欠◇敵基地攻撃能力を持つべきだというのが持論だが、民主党政権で防衛相として省内で検討したかと問われると、「検討しなかった」と。当時は米ロ中距離核戦力(INF)全廃条約があり、今のように中距離ミサイルに何の規制もない状況ではなかったと述べています。
さらに、「ただ、懲罰的抑止能力(撃ったら打ち返す、敵基地攻撃能力など)を持つとなれば、米側との協議は不可欠。
『盾と矛』の役割分担では、日本の領域内は日本が、領域の外は米国が対処するとの原則がある。日本が懲罰的抑止力を持つとならば、米側から『日本はどこまでやるつもりか』という話になりかねず、役割分担をめぐる日米協議が必要になる」と答えています。

2◇イージス・アショアの配備断念をどう見るかと問われ、「その代案もなく、国民の安全、国家の防衛をどう維持するのか具体策がないまま、停止を決定したのは、いささか無責任だ」と述べ、「有効性を再検討し、ミサイル防衛の在り方を検討するアプローチをとるべきだ」と答えました。
〇民主党野田政権時の防衛相は「敵基地攻撃能力を持つべき」、そして「日米の『盾と矛』の役割分担の原則を踏まえ、日米協議が必要」との考えです。上記の 31 日の自民党の提言とほぼ同じように思えます。この秋、まちがいなく敵基地攻撃能力の保有が大きな話題となることは間違いないでしょうから、野田政権時の防衛相だった方の考えであり、「森本さんだから」と決めつけずに、野党間でもしっかり議論する必要があるようです。

8 千万枚の布マスク追加配布延期を検討

厚労省

29 日の新型コロナウイルスの感染実態解明に関する野党合同ヒアリングで、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が介護施設など向けに約 8 千万枚の布マスクを配布する計画について、厚生労働省は「配布を延期する方向で検討を始めた」と回答しました。
政府の布マスクは全戸向けの配布が 6 月 20 日までに完了。それとは別に介護施設や保育所、幼稚園の職員などに向けた配布が 3 月下旬から続いており、対象者は約 2 千万人で、これまでに 3 枚ずつ行き渡るよう約 6 千万枚を配布。さらに 4 枚ずつ配布する必要があるとして、30 日から約 8 千万枚を追加で配る予定でした。
29 日に国会内で開かれた野党合同ヒアリングで、配布を中止した場合に浮く予算や生じる違約金などを示すよう求めたのに対して、厚労省側は算定ができないと回答。しかし、議員側は検証が不十分だとして配布の延期を求めると、担当者は「持ち帰って検討したい」としていたと回答しました。
ヒアリングでは、すでに市中で品薄状態が解消されている 6 月下旬の段階で、新たに約 5800 万枚の布マスクを業者に発注していることなどを議員側が追及。政府側が繰り返し説明する「需要抑制効果」を具体的に示すよう求めました。厚労省の担当者は「布マスクは洗濯するとだいたい 20 回以上は使える。
（2 千万枚の配布で）月当たり 4 億枚の使い捨てマスクに相当する」と説明しました。
でも、どうですか、あのアベノマスクを 20 回選択して使用している人、あなたのまわりにいますか? 施設などからも「洗うのが大変。市販の使い捨てのマスクの方が便利・安心」との声が聞かれます。サイズへの不満のほか、見た目のやぼったさ、届いた時期の遅さもあって、評判はさんざんだったアベノマスク。市民のニーズをしっかりと把握してコロナ対策を実施して欲しいものです。
新たな 8000 万枚の布マスクの再配布の発送断念は、やはり安倍政権の失態です。
〇加藤厚労相は 31 日、供給量が増えたとしてマスク等の転売規制を近く解除すると表明し、8000万枚のマスクの一律配布を断念し、希望する施設だけに配布する方針を表明しました。
〇ついに、安倍首相も 1 日、普段着用している小さめの布マスクを着用せず、通常サイズのマスクで公務に臨みました。

原爆の「黒い雨」、指定区域外も被爆者認定

広島地裁で判決

広島地裁は 29 日、原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びた 84 人に対し、全員を被爆者と認定し、他の被爆者と同様に医療給付を受けられるように命じる判決を下しました。
84 人は放射能が原因とみられる健康被害を訴えていましたが、黒い雨を浴びたのが国の指定した援護区域の外だったとして、これまで医療給付などの救済対象に含まれていませんでした。
米国は第２次世界大戦中の 1945 年 8 月 6 日、広島に原爆を投下。被爆地一帯には放射性物質を含んだ黒い雨が降り注ぎ、人々の肌や衣服にしみこんだほか、食料や水を汚染しました。
判決では広島市と広島県に対し、原告を被爆者と認定したうえで被爆者健康手帳を交付するよう命じました。
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判決を受け菅官房長官は、政府として控訴するかどうかは未定としたうえで「今後の対応については、関係省庁、広島県、および広島市において判決の内容を十分精査したうえで検討していく」と述べました。
広島市の松井一実市長は 31 日、記者会見で「黒い雨」訴訟の原告全員を被爆者と認めた広島地裁
判決について、政府に受け入れる政治判断をするよう改めて要請したと明らかにしました。要請は県とともに、厚生労働省に対して 30 日に行ったとのこと。原告団や弁護団からの申し入れ書を添えて、「黒い雨体験者の切なる願いを実現し、救済するため、今回の判決を重く受け止めていただきたい」と求めたとしています。

各地のとりくみ民医連

医療費が払えない人が利用できる無料定額診療(無低)にとりくむ

全日本民主医療機関連合会（民医連）は 29 日、経済的理由から国民健康保険料が払えず「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れたため、死亡した人が 2019 年は 27 都道府県で 51人（前年比 26 人減）に上ったと発表しました。内訳は男性 40 人、女性 11 人。年齢別では 60 代が最も多く 21 人を占めていました。
民医連加盟の病院や診療所に報告を求め、39 施設から回答がありました。51 人の公的医療保険の状況では、無保険が 22 人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」発行を受けたのは2 人でした。
横浜の汐田総合病院では、医療費が払えない人が利用できる無料定額診療(無低)にとりくみ、必要な人には生活保護受給も援助しています。無低は、治療費用の患者負担分は病院の負担になります。医療保険に加入していない患者の場合は全額病院負担になります。資料報酬引き下げなどで経営が大変な中でも「命の平等」のためなら、と実施しています。
新型コロナ感染拡大で、医療費が払えないという相談が激増しています。一方で病院の経営もコロナの影響で大きな困難に直面しています。汐田病院まちづくり委員会責任者の松尾ゆかりさんは「病気になったら遠慮なくここにきて受診してほしい。そういう命の値打ちを差別しない医療ができるよう、国は条件を整備して欲しい」と話しています。

ご案内2020 年秋の憲法講座―安倍 9 条改憲阻止、コロナ対策は憲法を生かしてこそー
講演 渡辺 治 一橋大学名誉教授・九条の会事務局「安保 60 年と日本国憲法―安倍改憲の現在と阻止の展望―」
国会報告
日本共産党国会議員 (要請中)とき 2020 年 10 月 4 日（日）午前 10 時～12 時 30 分と こ ろ 東京しごとセンター 千代田区飯田橋 3 丁目 10 番 3 号
ＪＲ・中央・総武線飯田橋駅「東口」徒歩 7 分、大江戸線・有楽町線・南北線飯田橋駅「A2 出口」徒歩 7 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）当日会場で主催 憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）
協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議
千葉県憲法会議／東京憲法会議＊会場は 300 人収容ですが、コロナ禍でセンターは 150 人規模で開催するよう指導しています。そのため、150 人限定で受け付けます。憲法会議に申し込んで下さい。なお、定員になり次第、ホームページでおしらせします。
憲法会議 電話 03-3261-9007 FAX 03-3261-9007
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