支部規約・規程集
令和 6 年度版

東京都個人タクシー協同組合
東京都個人タクシー交通共済協同組合

北

支

部

目
1. 支
2. 支

部
部

次
約・・・・ 1

規

運

営

規

程・・・・13

3. 選

挙

規

程・・・・19

4. 共

済

規

程・・・・22

5. 業 務 補 償 支 給 規 程・・・・28
6. 役

員

7. 班

運

8. 賞
9. 勉

給

与
営

罰
強

会

規

程・・・・30規程・・・・31規運

営

程・・・・33規程・・・・35

10. 支部員の遵守義務に関する細則・・・・38
11. 賦 課 金 滞 納 取 扱 い 細 則・・・・40

支 部

規

約

第１章

総

則

（名称及び目的）
第１条 本規約は、東京都個人タクシー協同組合（以下「組合本部」という）及び東京都個人タクシー交通共済協同組合（以下「交通共済」という）の北支部（以下「支部」という）として、関係諸官庁をはじめ諸団体との緊密な連携を図り、一般乗用旅客自動車運送事業の適正な運営及び経営の合理化を促進することにより、経済的並びに社会的地位の向上を目指し、併せて支部員の相互扶助の精神に基づき、公共の福祉増進に寄与し、かつ、支部員相互の親睦を図ることを目的とする。
（事務所の所在地）
第２条 本支部の事務所は、東京都北区に置く。
（規約、規程）第３条 この支部規約で定めるもののほか、必要な事項は、規程で定める。
2． 規約、規程の設定及び廃止並びに改定は、総代会の議決を経なければならない。
3． 前項の規定にかかわらず、実質的な内容の変更を伴わない軽微な事項の修正については、理事会の議決により行うことができるものとする。
第２章

事

業

（事
業）
第４条 本支部は、組合本部定款第７条及び交通共済定款第７条に規定する事業の円滑な推進を図るとともに本規約第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 支部員の一般乗用旅客自動車運送事業の経営合理化及び経営改善に寄与すべき資料の研究並びに指導(2) 組合本部及び交通共済並びに関係諸官庁との事務手続きの緊密な連携及び通達等の連絡事項の迅速な伝達(3) 支部員のための共同購買並びに購買斡旋(4) 組合本部及び交通共済の事業に関する知識の普及を図るための教育並びに情報の提供(5) 支部員のための事務指導及び事務代行(6) 支部員の親睦及び相互信頼向上を図るための行事の実施(7) 支部員の共済及び福利厚生に関する事業(8) 支部員の増強を図るために行う事業1

(9) 前各号に付帯する事業(10) その他、組合本部及び交通共済の定款並びに本規約の目的を達成するために必要な事業
第３章

支

部

員

（支部員の資格）第５条 本支部の支部員は、次の各号の要件を備えた者とする。
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業の許可等を有する個人タクシー事業者であること(2) 東京都特別区又は武蔵野市若しくは三鷹市に営業所及び車庫を有すること(3) 組合本部及び交通共済の組合員であること（加入）第６条 支部員の資格の取得は、前条及び次の各号に掲げる要件をすべて満たした
ときとする。
(1) 理事会による加入承認(2) 支部加入金等の加入諸負担金の納入
2． 譲受又は相続により支部員の資格を取得した者は、譲渡人又は被相続人の権利及び義務を継承するものとする。
3． 他支部及び他団体からの移籍加入は、事業年度開始日を原則とする。
（経費の賦課）第７条 本支部は、支部運営の費用に充てるため、支部員に経費を賦課する。
2． 前項の経費は、支部費及び負担金等（以下、「賦課金」という）とし、毎月指定された期限までに納入しなければならない。
3． 支部員は、期限までに賦課金を納入できない場合には、理由書を提出するとともに支部長の承認を得なければならない。
4． 本支部において譲渡譲受契約を締結した支部員が満７５歳に達したことにより旅客の運送をし得なくなった場合、若しくは代務運転者を使用せず、かつ契約締結日以降、譲渡譲受認可申請の処分が決定するまでの間、事業を休止する場合にあっては、１２ヶ月を限度として、次の各号に掲げる賦課金の納入を免除する。
(1) 支部運営規程第４条第１項に定める支部費(2) 共済規程第７条第２項に定める共済掛金
5． 本支部の運営上必要と認めたときは、総代会の議決を経て支部員に臨時経費を賦課することができる。
6． 前項の場合において、急を要し総代会を招集するいとまなき時は、第３３条の規定に基づき、理事会の議決をもって支部員に臨時経費を賦課することが

2

できる。
（個人資産の管理運用）
第８条 本支部は、第４条各号に規定する事業の円滑な運営を図るため、次の各号に掲げる支部員の個人資産を管理運用する。
(1) 支部運営規程第７条に定める支部運営資金(2) 共済規程第６条に定める共済運用資金（支部員の義務及び権利）第９条 支部員は、組合本部及び交通共済の定款、並びに本規約等を遵守しなければならない。
2． 支部員の賞罰に関する事項は、賞罰規程で定める。
3． 支部員は、組合本部及び交通共済並びに支部の事業、財産の状況について、理事に説明を求めることができる。
4． 支部員は、支部の財産の状況について、監事に説明を求めることができる。
（支部員への是正勧告及び権利停止等）
第１０条 理事は、前条第１項の遵守義務に違反していると認めたときは、当該支部員に対し是正のための措置を命ずることができる。
2． 前条第１項の遵守義務に著しく違反していると認められる支部員に対する措置は、細則で定める。
3． 支部員が、本規約等又は本支部の議決事項を遵守せず、若しくは組合本
部賞罰基準違反関係に抵触した場合には、理事会の議決により、一定期間、当該支部員の権利の全部又は一部を停止し、若しくは支部脱退を勧告することができる。
（自由脱退）
第１１条 支部員は、あらかじめ本支部を通じて組合本部及び交通共済に通知した
上で、事業年度終了日において脱退することができる。
2． 前項の通知は、事業年度終了日の９０日前までに、その旨を記載した書面で行わなければならない。
（法定脱退）
第１２条 支部員が次の各号のいずれかに該当したときは法定脱退とする。
(1) 死亡したとき(2) 事業を譲渡又は廃止したとき(3) 前各号のほか、第５条に定める支部員 としての資格を喪失したと
き
（除

名）

3

第１３条 本支部は、次の各号のいずれかに該当する支部員を総代会の議決により除名することができる。この場合において、本支部は総代会開催日の１４日前までに当該支部員に対し、その旨を通知するとともに、書面又は口頭により弁明する機会を与えるものとする。
(1) 組合本部、交通共済若しくは本支部の事業を妨げ、又は妨げようとした支部員(2) 犯罪その他、組合本部、交通共済若しくは本支部の名誉又は信用を失う行為をした支部員(3) 組合本部、交通共済、本支部の定款、規約、議決事項等を遵守しない
支部員(4) 支部長の承認を得ることなく、組合本部、交通共済若しくは本支部の賦課金、その他の納入を怠り、是正勧告にも従わない支部員(5) 組合本部、交通共済若しくは本支部の事業の利用について不正行為をした支部員（過 怠 金）第１３条の２ 本支部は、前条各号のいずれかに該当する支部員に対し、総代会の議決により過怠金を課することができる。この場合において、本支部は総代会開催日の１４日前までに当該支部員に対し、その旨を通知するとともに、書面又は口頭により弁明する機会を与えるものとする。
（支部員の権利喪失及び払い戻し）第１４条 本支部を脱退した者又は除名された者は、支部員としての一切の権利を失うとともに、既に納付した賦課金等を含む支部の資産に対して何等の請求をすることもできないものとする。但し、第８条各号に定める支部員の個人資産については、原則として、脱退時又は除名時の残高を限度として払い戻すものとする。
2． 使用料、手数料、経費等の未納金、その他本支部に対する債務のある支
部員が本支部を脱退しようとするときは、脱退時までに未納金、その他本支部に対する債務の全額を本支部に納付、あるいは返済しなければならない。
3． 本支部を脱退した者又は除名された者に未納金、その他本支部に対する債務のある場合、本支部はその者に返還される出資金、その他の金員から未納金、その他本支部に対する債務の全額を差し引くことができるものとする。
第４章

役員及び事務所（役員）
第１５条 本支部に次の役員を置く。
(1) 理事
８名から１２名(2) 監
事
２名から３名4

2． 前項第１号に定める理事のうち１名を支部長、２名を副支部長とし、常任理事とする。但し、役員改選が行われる総代会において、総代の過半数の承認を得た場合には、副支部長を１名とすることができる。
3． 組合本部又は交通共済の常任理事に選任された者は出向理事とし、本支部の常任理事である場合には、その職を辞するものとする。
（役員の職務）
第１６条 支部長は、支部を代表し、支部の業務を執行する。
2． 副支部長は、総務担当副支部長及び経理担当副支部長とし、原則として、総務担当副支部長が事業を、経理担当副支部長が共済を担当する。但し、役員改選が行われる総代会において、総代の過半数の承認を得た場合にあっては、この限りでない。
3． 副支部長は、共に協力して支部長を補佐するとともに、それぞれの担当部署において、その部署の中心となり業務を執行する。
4． 支部長が欠員又はその職務を遂行し得ないときは、総務担当副支部長、経理担当副支部長の順で、その職務を代理又は代行する。
5． 理事は、常任理事を補佐し、支部の業務を執行するとともに、副支部長が欠員又はその職務を遂行し得ないときは、互選により選出された理事が、その職務を代理又は代行する。
6． 監事は、その職務を執行するため、いつでも会計に関する帳簿、書類の閲覧若しくは謄写をし、理事会に報告を求めることができるとともに、特に必要があるときは、支部の業務、財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事
２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。但し、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合には、その総代会の終結時まで任期を伸長する(2) 監事
２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間とする。但し、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合には、その総代会の終結時まで任期を伸長する
2． 任期の途中において、役員が辞任又は退任した場合は、所属する班から後任者を選出し、支部長が書面により総代の過半数の承認を得るものとする。
但し、任期は前任者の残存期間とする。
3． 辞任又は退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、その職務を行わなければならない。
4． 第２項の役員が常任理事の場合は、同項の規定に基づき後任者を選任した後、通常総代会において改めて常任理事を選任するものとする。
5． 補欠のため選任された役員は、原則として前任者に帰属する組合本部総代、交通共済総代等の地位を承継する。

5

6． 定数の増加に伴い役員を補充する場合は、支部長が書面により総代の過半数の承認を得るものとし、その任期は他の役員の残存期間に倣うものとする。
（役員の選出）第１８条 第１５条第１項に規定する役員候補の選出は、班ごとに行う。但し、監事は輪番制とし、監事候補の選出は当番班のみが行うものとする。
2． 前項の規定に基づき、各班は次の役員候補を選出するものとする。
(1) 理事候補
２名(2) 監事候補
１名（当番班のみ）
3． 第１５条第２項に規定する常任理事の選任は、総代会において行う。
4． 役員の選出及び選挙に関する事項は、選挙規程及び班運営規程で定める。
（組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出）
第１９条 組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出は、総代会において行う。
2． 組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出及び選挙に関する事項は、選挙規程で定める。
（組合本部総代及び交通共済総代の選出）
第２０条 組合本部定款及び交通共済定款の規定に基づき、本支部は班ごとに組合
本部・交通共済総代候補を選出し、総代会において組合本部総代及び交通共済総代を選任するものとする。
2． 前項の規定に基づき、各班は組合本部・交通共済総代候補を２名選出す
るものとする。
3． 組合本部総代及び交通共済総代の選出及び選挙に関する事項は、選挙規程及び班運営規程で定める。
（理事の忠実義務）
第２１条 理事は、次の事項を遵守し、本支部のため忠実にその職務を遂行しなけ
ればならない。
(1) 法令及び組合本部、交通共済の定款、規約、並びに本支部の規約、規程(2) 組合本部及び交通共済並びに本支部の議決事項（役員給与）
第２２条 役員給与に関する事項は、役員給与規程で定める。
（事 務 所）第２３条 本支部の事務を執行するために事務所を置く。
2． 事務所は、常任理事会が運営し、支部長が管理及び統括する。

6

3．

事務職員に関する事項は、就業規則で定める。
第５章

総会、総代会、理事会、班（総 代 会）
第２４条 本支部に総代会を置く。
2． 総代の定数は、次項に定めるところに従い、各班より選出された総代の数とする。
3． 各班は、班運営規程で定めるところに従い、６名ずつ総代を選出する。
4． 総代は、支部員の代表としての自覚を有し、組合本部、交通共済並びに本支部の組合員としての資質を満たす者でなければならない。
5． 総代の任期は、２年とする。但し、辞任した総代の後任として選出された者の任期は、前任者の残存期間とし、定数の増加に伴い補充された総代の任期は、他の総代の残存期間に倣うものとする。
（総代会の招集及び招集手続）
第２５条 総代会は、通常総代会及び臨時総代会とし、支部長が招集する。
2． 通常総代会の招集は、毎事業年度終了後２ヶ月以内とする。
3． 臨時総代会の招集は、次の場合とする。
(1) 支部長が必要と認めたとき(2) ３分の１以上の支部員が招集を請求したとき(3) 監事全員が必要と認め、招集を請求したとき
4． 前項第２号又は第３号に基づく請求のあった日から１４日以内に、その請求の日から４週間以内の日を臨時総代会開催日とする招集が発せられない
場合には、第１項の規定にかかわらず、前項第２号の請求をした支部員の代表又は第３号の請求をした監事の代表が、臨時総代会を招集することができる。
5． 総代会の招集にあたっては、開催日の７日前までに、日時及び場所並びに審議事項を書面にて通知しなければならない。
（総代会に附議すべき事項）
第２６条 次の各号に定めるほか、本規約又は規程で定める事項については、総代会に附議しなければならない。
(1) 規約の改定(2) 規程の設定及び改廃(3) 事業報告及び収支決算並びに事業計画及び予算(4) 役員の選任及び解任(5) 組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出(6) 支部員の除名(7) 理事会が必要と認めた事項

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（総代会の議長及び議決方法）
第２７条 議長は、総代会に出席した総代から選任する。
2． 総代会は、総総代の半数以上の出席により成立し、議案は議決権の過半数の賛成により可決される。但し、議長は議決に加わらないものとし、賛否同数のときは、当該議案を担当する議長の決するところによるとともに、第２６条第１号及び第６号については、議決権の３分の２以上の賛成を必要とする。
3． 前項の議決について特別の利害関係を有する総代は、議決に加わることができない。
（総代会の議決権の行使）
第２８条 総代は、書面又は代理人に委任することにより、次の権限を行使することができる。
(1) 書面による場合は、第２５条第５項の規定により、あらかじめ通知のあった事項についての議決権とする(2) 代理人に委任する場合は、第２４条第３項の規定による総代以外の所属班員に委任状をもって行うものとし、全権とする
2． 代理人が代理することができる総代の数は、１名とする。
3． 第１項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
4． 役員改選が行われる総代会において、選挙規程に定める選考委員会の推薦を受けた各候補が、第２５条第５項の規定に基づき、あらかじめ通知された場合においては、第１項及び第３項中「議決権」とあるものを「議決権又は選挙権」と読み替えるものとする。
（総代会の緊急議案）
第２９条 総代会においては、総総代の半数以上の総代（書面により議決権を行使する者を除く）が出席し、かつ、その３分の２以上の同意を得たときに限り、第２５条第５項の規定により、あらかじめ通知のあった事項以外の事
項についても議案とすることができる。
（総代会議決の省略）
第３０条 第２６条に定める事項につき、支部長が書面により総代の承認を求めた
場合において、総代（当該事項について議決権を行使することができる者に限る）の全員が書面により賛成の意思表示をしたときは、当該事項を承認する旨の総代会の議決がなされたものとみなす。
（総代会の議事録）
第３１条 総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2． 前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。

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(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

招集年月日
開催の日時及び場所
総代の総数及び出席者数、並びに議決権の総数
出席理事の氏名
出席監事の氏名
議長の氏名
議事の経過の要領及びその結果
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（理事会の招集及び手続）
第３２条 理事会は、支部長が招集する。
2． 支部長が欠員又はその職務を遂行し得ないときは、順次、次の代行順位で行う。
(1) 総務担当副支部長(2) 経理担当副支部長
3． 役員は、支部長に理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。
4． 前項の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会開催日とする招集が発せられない場合には、第１項の規定にかかわらず、前項の請求をした役員が理事会を招集することができる。
5． 理事会の招集にあたっては、開催日の７日前までに、日時及び場所並びに審議事項を通知しなければならない。但し、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
（理事会に附議すべき事項）
第３３条 理事会は、次の各号に定めるもののほか、本規約又は規程で定める事項を議決する。但し、第３号により議決した事項は、次の総代会において承認を得なければならない。
(1) 本支部の業務及び運営に関する事項(2) 総会又は総代会に提出すべき議案(3) 総代会を招集するいとまなき事項(4) 総会又は総代会で委任された事項(5) 委員会が必要と認めた事項(6) 支部長が必要と認めた事項（理事会の議長及び議決方法）
第３４条 理事会においては、支部長が議長となる。
2． 理事会は、理事の半数以上の出席により成立し、議案は議決権の過半数の賛成により可決される。但し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。

9

3． 理事は、第３２条第５項の規定により、あらかじめ通知のあった事項について、書面により議決権の行使を行うことができる。
4． 前２項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
5． 理事会の議事録については、第３１条を準用する。
（総会の招集及び手続）
第３５条 総会は、理事会の議決を経て、支部長が招集する。
2． 総会の招集にあたっては、開催日の７日前までに、日時及び場所並びに審議事項を書面にて通知しなければならない。
（総会に附議すべき事項）
第３６条 本支部の解散又は合併及びこれらに伴う残余財産の処分並びに精算人の選任については、総会に附議しなければならない。
（総会の議決方法）
第３７条 総会は、総支部員の半数以上の出席により成立し、議案は議決権の３分の２以上の賛成により可決される。
2． 支部員は、第３５条第２項の規定により、あらかじめ通知のあった事項について、書面により議決権を行使することができる。
（総代会の規定の準用）
第３８条 総会の議長については第２７条、議事録については第３１条の規定を準用する。
（班）第３９条 本支部は、円滑な支部運営を図るため班を置く。
2． 班の数は４から６とする。
3． 班の数は理事会の議決により増減することができるものとする。但し、班の新設は支部員数の増加を伴わなければならず、班の新設及び廃止は、事業年度の開始日及び終了日に合わせなければならない。
4． 支部員は班に所属しなければならない。
5． 班の組織及び運営に関する事項は、班運営規程で定める。
第６章

会

計

（事業年度）
第４０条

本支部の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（会
計）第４１条 本支部の経費は、支部費及びその他の収入をもって充てる。
10

2． 前条による事業年度の決算において剰余金が生じたときは、次年度に繰越すものとする。但し、総代会の議決により、その一部を還付することができる。
（決算関係書類等）
第４２条 本支部は、事業年度ごとに事業報告書、事業計画書（以下「事業関係書類」という）及び財産目録、賃借対照表、収支計算書、損益計算書（以下「決算関係書類」という）並びに予算書を作成し、通常総代会において、総代の承認を得なければならない。
2． 監事は、決算関係書類の監査を実施し、通常総代会において、総代の承認を得なければならない。
3． 事業関係書類及び予算書並びに前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類は、通常総代会前に理事会の承認を受けなければならない。
（表記）
第４３条 本支部の規約、規程等において、消費税の課税対象となる金員について
は、すべて税別表記とし、その旨を付記する。但し、課税対象外となる金員については、特記しないものとする。
第７章

法令及び組合本部、交通共済定款などの準用（法令の準用等）
第４４条 本規約に定めのない事項については、法令及び組合本部、交通共済の定款等を準用するとともに社会通念に従う。
附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

則

この規約の改廃は、総代会に於いて行う。
この規約は、平成元年５月３日より発効する。
この規約は、平成２年５月３日一部改定実施する。
この規約は、平成３年５月６日一部改定実施する。
この規約は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規約は、平成９年５月５日一部改定、平成１０年度より実施する。
この規約は、平成１０年５月４日一部改定、同年５月５日より実施する。
この規約は、平成１２年５月７日一部改定実施する。
この規約は、平成１３年５月６日一部改定実施する。
この規約は、平成１４年７月１３日一部改定実施する。
この規約は、平成１５年５月５日一部改定実施する。但し、平成１５年度に選出された総代の任期は、平成１６年度の総代会までとする。（第２４条第３項）

11

12.
13.
14.
15.
16.
17.

この規約は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
この規約は、平成１８年５月３日一部改定実施する。
この規約は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規約は、平成２１年５月１０日一部改定実施する。
この規約は、平成２２年５月９日一部改定実施する。
この規約は、平成２３年５月８日一部改定実施する。但し、第１５条は
平成２４年度より実施する。
18. この規約は、平成２４年５月６日一部改定実施する。
19. この規約は、平成２４年７月１６日一部改定実施する。
20. この規約は、平成２５年５月６日一部改定実施する。
21. この規約は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
22. この規約は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
23. この規約は、平成２８年５月７日一部改定実施する。
24. この規約は、平成２９年５月７日一部改定実施する。
25. この規約は、平成３０年５月６日一部改定実施する。但し、改定後の第２４条の規定は平成３０年１月１日より適用する。
26. この規約は、令和元年５月６日一部改定実施する。
27. この規約は、令和２年５月５日一部改定実施する。
28. この規約は、令和４年５月３日一部改定実施する。
29. この規約は、令和５年５月３日一部改定実施する。
30. この規約は、令和６年７月１日一部改定実施する。

12

支

部

運 営

規 程

（目
的）
第１条 本支部の運営は、支部規約で定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（公告及び通知）第２条 本支部の公告及び通知は、事務所の掲示板に掲示することを原則とする。
2． 緊急を要する公告及び通知は、ファクシミリ又は電話、電報、郵便等をもって行う。
3． 前項の規定により、支部員は、営業所にファクシミリを設置しなければならない。
4． 公告及び通知を支部員に徹底するため、本支部は年４回以上支部報を発行する。
（公告及び通知の義務）
第３条 支部長は、次の各号に該当する事項について、すみやかに事務所の掲示板に掲示するとともに、支部報に掲載しなければならない。
(1) 支部規約第３条第３項に基づく規約、規程の軽微な事項の修正(2) 支部規約第３３条第３号に基づく理事会の議決事項(3) 細則の設定及び改廃(4) 支部規約第３０条に基づく総代会の議決事項（支 部 費）
第４条 支部員は、資格発生日の属する月から資格喪失日の属する月まで、支部費として毎月１１,５００円を納入しなければならない。
2． 支部員は、本支部の賦課金と併せ、各上部団体並びに関係機関の定める賦課金及び諸費用等を、毎月指定された期限までに納入しなければならない。
3． 支部規約第７条第２項の賦課金並びに前項の賦課金及び諸費用等（以下、「賦課金等」という）の納入期限は、次のとおりとする。
(1) 毎月１２日までとする(2) 前号の納入期限が事務所休業日（窓口業務を行わない日を含む）の場合
は、翌業務日とする(3) 第１号の納入期限は、理事会の議決により延長できるものとする（督 促 料）第５条 賦課金等滞納者に対する督促状の発送手数料は、次のとおりとする。
(1) 配達証明事務手数料
１,０００円（税別）(2) 内容証明事務手数料
２,０００円（税別）

132． 毎月１９日以降に配達証明を発送、月末には内容証明を発送するものとし、各手数料については、翌月の賦課金等と併せて請求するものとする。
（過 怠 金）第５条の２ 支部規約第１３条の２に規定する過怠金の最高限度額は３００,０００円とする。
（支部加入金）第６条 本支部に加入する者は、加入時に支部加入金として３０,０００円を納入しなければならない。但し、譲渡譲受により本支部に加入する場合は、４５,０００円とする。
（支部運営資金）第７条 本支部に加入する者は、加入時にチケット等の換金及び本支部の運営資金として、１４０,０００円を納入しなければならない。
（支部員名簿の作成及び備え置き等）
第８条 本支部は、支部員名簿を作成し、各支部員について、次の事項を記載する
ものとする。
(1) 氏名又は名称及び住所(2) 加入の年月日(3) 出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2． 本支部は、支部員名簿を事務所に備え置くものとする。
3． 支部員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本支部に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所、電話番号（携帯電話番号を含む）を変更したとき(2) 緊急連絡先（単身者、独身者のみ／２名）に変更があったとき(3) 事業用自動車を変更（車色を含む）したとき(4) 適格請求書発行事業者の登録又は登録の取消しの手続きをしたとき(5) 事業の休止期間が３０日を超えるとき(6) 前号の届け出後、事業を再開したとき(7) 車庫の位置を変更しようとするとき(8) 事業を廃止しようとするとき
4． 前項第１号から第６号の届け出は、その事由があった日から７日以内に行わなければならない。
（常任理事会）
第９条 常任理事会は、支部規約第１５条第２項に規定する常任理事をもって構成
し、支部長が招集する。

14

2． 支部規約第１５条第３項に規定する出向理事は、前項の常任理事会に出席することができる。
（諮問会議）
第１０条 常任理事は、支部の運営及び執行に関し、必要かつ相当な場合に限り、若干名の理事を招集し、諮問会議を開くことができる。
（委 員 会）第１１条 支部長は、支部運営及び執行に関し、必要と認めたときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
2． 委員会の構成は、理事会において定める。但し、委員会は必要最小限の人数により構成するものとし、目的を達成した後は、すみやかに解散しなけ
ればならない。
（班長会議）
第１２条 支部長は、次の各号の議事に限り、班長会議を招集することができる。
(1) 支部長が重要と認めた案件に係る各班との意見交換(2) 支部長が理事会運営に必要と認めた案件に係る各班からの意見集約（理事の職務）
第１３条 次の各号に定めるもののほか、理事の職務は理事会において互選又は推薦により決定する。
(1) 支部無線責任者(2) 各警察署の交通安全協会委員(3) 王子青色申告会の支部長(4) 北区納税貯蓄組合の支部長（総代会の議長）
第１４条 総代会の円滑な運営のため、支部規約第２７条の規定に基づき、各班より１名ずつ推薦された議長候補の中から、最大３名を総代会において議長に選任する。
（総代会の書記）第１５条 総代会の円滑な運営のため、事務職員より２名以上を総代会において書記に任命する。
（選考委員の選任）第１６条 役員等の選出及び選挙を公正円滑に行うため、各班より１名ずつ推薦された選考委員候補を、総代会において選考委員に選任する。
（選挙管理委員の選任）
15

第１７条 役員等の選出及び選挙を公正円滑に行うため、各班より１名ずつ推薦された選挙管理委員候補を、総代会において選挙管理委員に選任する。
（運営委員の選任）
第１８条 総代会の円滑な運営のため、各班より１名ずつ推薦された運営委員候補を、総代会において運営委員に選任する。
2． 運営委員は、総代会のみならず、総会の運営にも携わるものとする。
（委員の任期）第１９条 選考委員及び選挙管理委員並びに運営委員の任期は、２年とする。但し、任期の途中において役員候補に選出された者は、退任するものとする。
2． 前項の委員が任期の途中において、辞任又は退任した場合は、所属する班の総代の中から後任者を選出するものとする。但し、任期は前任者の残存期間とする。
（オブザーバー及び傍聴人）
第２０条 後進の指導育成のため、支部長が特に必要と認め、理事会の承認を得た者及び班運営規程第８条第３項に規定する班長は、オブザーバーとして理事会に出席することができる。但し、支部長は理事会出席者が１２名を超えないよう配慮しなければならない。
2． 前項のオブザーバーは、理事会において発言権を有し、議決権をもたないものとする。
3． 役員改選が行われる総代会において、役員でない者が役員候補あるいは組合本部・交通共済総代候補となった場合、その者は傍聴人として総代会に出席するものとする。
4． 前項の傍聴人は、総代会において発言権及び議決権をもたないものとする。
5． 本条に規定するオブザーバー並びに傍聴人を業務補償の支給対象とする。
（総合講習会）
第２１条 本支部は、支部規約第４条の規定に基づき、総合講習会を実施する。
（研 修 会）第２２条 本支部は、本支部に加入する者に対し、加入時に研修を行う。
（班 会 議）第２３条 支部規約第３９条並びに班運営規程第１条及び第９条第１項の規定により、支部員は班会議に出席しなければならない。
2． 支部員は、班会議を欠席する場合は班長に欠席事由を報告しなければな
らない。

16

3． 班長は班会議開催後、直ちに班会議出欠表を支部長に提出するものとする。
（助 成 金）第２４条 本支部は、理事会が承認したクラブその他の団体に対し、毎年度、助成金を交付する。
2． 前項の助成金の交付を受けることができる団体の金額及び要件は、次のとおりとする。
(1) 班
一 ４月１日現在の在籍人数を基準として、班員１名につき１,０００円
二 前年度に他支部、他団体から本支部加入時に満７０歳以上の者を迎え入れた場合、１名につき５,０００円
三 前年度の決算報告書が提出されていること(2) クラブ
一 ５０,０００円
二 ４月１日現在、他のクラブと登録が重複していない支部員が１０名以上在籍しており、前年度の決算報告書及び活動報告書が提出されていること(3) 友の会
一 総会、地区会、観劇会
役員１名につき
７,０００円
二 巡回サービス
１回につき７,０００円三 前年度の決算報告書及び活動報告書が提出されていること
3． 本条に定める助成金の交付を受けようとする団体は、６月１日までに前項各号に定める報告書を提出しなければならない。
（事務経費）
第２５条 本支部は、各班から事務機器使用等に関する費用として、事務経費を徴収することができる。
2． 前項の徴収額は、理事会において定める。
（新年会等）
第２６条 本支部は、新年会を開催することができる。但し、新年会は会費制とし、新年会の開催や開催費用の一部負担を行うにあたっては、総代会の議決を経なければならない。
2． 本支部は、支部規約第４条の規定に基づき、支部員の顔写真入り名簿を発行する。
3． 前項の名簿の発行形態、時期等は、理事会において決定する。
（勉 強 会）
第２７条 本支部は、支部規約第４条の規定に基づき、勉強会を置く。

17

2．

勉強会の運営に関する事項は、勉強会運営規程で定める。
附

則

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、平成４年５月６日より発効する。
この規程は、平成８年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成９年５月５日一部改定、平成１０年度より実施する。
この規程は、平成１０年５月４日一部改定、同年５月５日より実施する。
この規程は、平成１２年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成１３年５月７日一部改定実施する。
この規程は、平成１４年７月１３日一部改定実施する。
この規程は、平成１４年１１月３０日一部改定、同年１２月３１日より実施する。
10. この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。但し、平成１５年度に選任された各委員の任期は、平成１６年度の総代会までとする。（支部運営規程第１６条第１項）
11. この規程は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
12. この規程は、平成１８年５月３日一部改定実施する。
13. この規程は、平成１８年８月６日一部改定実施する。
14. この規程は、平成１９年５月６日一部改定実施する。
15. この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
16. この規程は、平成２１年５月１０日一部改定実施する。
17. この規程は、平成２２年５月９日一部改定実施する。
18. この規程は、平成２３年５月８日一部改定実施する。
19. この規程は、平成２５年５月６日一部改定実施する。
20. この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
21. この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
22. この規程は、平成２９年５月７日一部改定実施する。
23. この規程は、平成３０年５月６日一部改定実施する。
24. この規程は、令和元年５月６日一部改定実施する。
25. この規程は、令和元年７月３日一部改定実施する。
26. この規程は、令和２年５月５日一部改定実施する。
27. この規程は、令和３年５月１７日一部改定実施する。
28. この規程は、令和４年５月３日一部改定実施する。
29. この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

18

選 挙

規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第１８条、第１９条及び第２０条の規定に基づき、役員の選出及び選挙を公正円滑に行うことを目的とする。
（選考委員会）第２条 支部運営規程第１６条の規定により選任された選考委員は、互選により選
考委員長を１名選定する。
2． 選考委員会は、組合本部運営規約第２５条の規定に基づき、本支部の役員
候補の選考を公正円滑に行うものとする。
3． 選考委員会は、委員の半数以上の出席により成立し、出席者の３分の２以上の賛成をもって、総代に役員候補を推薦する。
4． 前項において、総代に推薦し得ない役員候補がいる場合は、その旨を総代に報告し、判断を委ねる。
（選挙管理委員会）
第３条 支部運営規程第１７条の規定により選任された選挙管理委員は、互選により選挙管理委員長を１名選定する。
2． 選挙管理委員会は、本規程に定める各候補の承認、選挙等を管理、運営する。
（選 挙 等）第４条 本規程に定める各候補の承認、選挙等は、総総代の半数以上の総代が出席する総代会において行う。
2． 選挙は、総代による単記式無記名投票により行う。
3． 前項の選挙は、有効投票数の多い者を当選とし、得票数が同数の場合は、「くじ」により決する。
（役員の選任）第５条 各班より選出された役員候補は、各々、総代の過半数の承認を得なければならない。
2． 前項の承認を得られない役員候補が出たときは、所属する班から後任者を選出し、支部長が書面により総代の過半数の承認を得るものとする。
（常任理事の選任）
第６条 常任理事の選任は、次のとおり、各々区分して行う。
(1) 支部長(2) 総務担当副支部長(3) 経理担当副支部長
19

2． 常任理事の選任にあたっては、各々、候補者を理事の中から立候補（立候
補なき場合は、総代の推薦）により選出し、第４条の規定に基づく選挙を行う。但し、候補者が１名の場合は、選挙を行うことなく選任するものとする。
（組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出）
第７条 組合本部理事候補及び交通共済理事候補の選出にあたっては、原則として、支部長を優先し、総代の過半数の承認のもと、支部長を組合本部理事候補、共済担当の副支部長を交通共済理事候補とする。
2． 出向理事がいる場合は、前項の定めにかかわらず、総代の過半数の承認のもと、他に優先して出向理事を組合本部理事候補又は交通共済理事候補とする。
3． 第１項及び第２項の規定のもと、組合本部理事候補及び交通共済理事候補を選出し得なかった場合は、前条第２項を準用する。
（組合本部総代及び交通共済総代の選任）
第８条 組合本部総代及び交通共済総代の選任にあたっては、各班より選出された組合本部・交通共済総代候補の互選により、組合本部総代候補及び交通共済
総代候補を選出し、各々、総代の過半数の承認を得るものとする。
2． 前項の承認を得られない総代候補が出たときは、第５条第２項を準用す
る。
附

則

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

この規程の改廃は総代会に於いて行う。
この規程は、平成２年５月３日より発効する。
この規程は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成１０年５月４日一部改定、同年５月５日より実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
この規程は、平成１９年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２３年５月８日一部改定実施する。但し、第５条は平成２４年度より実施する。
10. この規程は、平成２４年５月６日一部改定実施する。
11. この規程は、平成２４年７月１６日一部改定実施する。
12. この規程は、平成２５年５月６日一部改定実施する。
13. この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
14. この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
15. この規程は、平成２８年５月７日一部改定実施する。
16. この規程は、平成３０年５月６日一部改定実施する。
17. この規程は、令和元年５月６日一部改定実施する。

20

18.

この規程は、令和４年５月３日一部改定実施する。

21

共 済

規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第４条第７号の規定に基づき、共済及び福利厚生に関する事項を定め支部員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（共済の対象）第２条 本規程の対象は、支部員及び支部員の配偶者（以下、「配偶者」という）並
びに支部員の父母（以下、「父母」という）とする。
（受給資格の発生）第３条 本規程に定める受給資格は、本支部に加入し、第６条第１項に定める共済運用資金及び第７条に定める経費を納入したときから発生する。
（受給権利の喪失）
第４条 本規程に定める給付を受けようとする者は、給付事由の発生した日から９０日以内に給付の申請を行わなければならない。但し、第１２条第１０号に定める健診受診費用を除く。
2． 前項の期間内に申請を行わないときは、当該給付に係る受給権利を放棄したものとみなす。但し、理事会において、遅延の理由がやむを得ないものと認められた場合には、この限りではない。
（受給資格の喪失）
第５条 支部規約第１４条第１項の規定に基づき、本支部を脱退した者又は除名された者は、本規程に定める給付に関する一切の権利を失うとともに、既に納付した共済掛金等を含む支部の資産に対して何等の請求をすることもできな
い。但し、本規程に定めのある場合を除く。
（共済運用資金）第６条 本支部に加入する者は、加入時に共済運用資金として、１３,０００円を納入しなければならない。
2． 第１２条の給付及び第２２条の立替払いに不足が生じたときは、共済運用
資金より給付又は立替払いを行う。
3． 共済運用資金に不足が生じた場合は、総代会の議決を経て支部員に臨時経費を賦課することができる。
4． 前項の場合において、急を要し総代会を招集するいとまなき時は、支部規約第３３条の規定に基づき、理事会の議決をもって支部員に臨時経費を賦課することができる。

22

5． 共済運用資金は、原則として、支部を脱退した者又は除名された者に限り払い戻す。
6． 共済運用資金の払い戻しに関しては、支部規約第１４条の定めるところによる。
（共済掛金）
第７条 本支部は、共済事業運営の費用に充てるため、支部員に経費を賦課する。
2． 前項の経費は、共済掛金とし、受給資格発生日の属する月から受給資格喪
失日の属する月まで、毎月２,０００円を納入しなければならない。
3． 支部員は、前項の共済掛金を支部運営規程第４条第３項の定めるところにより、納入しなければならない。
4． 本支部加入時に満７０歳以上の者は、加入時に共済事業調整金として５０,０００円を納入しなければならない。
（未納者の権利放棄）
第８条 支部員が、支部長の承認を得ることなく、組合本部、交通共済若しくは本支部の賦課金、その他の納付を著しく怠り、是正勧告にも従わなかったとき
は、本規程に定める給付に関し、一切の権利を放棄したものとみなす。但し、第１２条第６号に定める支部員の死亡に係る弔慰金を除く。
（給付金からの控除）
第９条 支部規約第１４条第３項の規定に基づき、本規程に定める給付に際し、支部員又は支部員であった者に、本支部に支払うべき債務のあるときは、給付金からこれらを控除する。
（給付の制限）第１０条 本規程に基づく給付の申請が、次の各号のいずれかに該当するときは、
全部又は一部の給付を行わないものとする。
(1) 申請に虚偽があると認められるとき(2) 故意又は重大な過失が原因と認められるとき(3) 麻薬等の使用又は飲酒運転が原因と認められるとき(4) 事業休止中に車両を運行し、営業したとき（給付の拒絶）第１１条 給付事由の発生原因が次の各号によるときは、給付を行わないものとする。
(1) 暴動又は戦争(2) 災害救助法の適用された災害（給付の種類）23

第１２条 この規程による給付の種類は、次のとおりとする。
(1) 支部員の休業手当金(2) 支部員の災害見舞金(3) 支部員の廃業餞別金(4) 支部員に対する譲渡給付金(5) 配偶者に対する傷病見舞金(6) 支部員の死亡に係る弔慰金(7) 配偶者の死亡に係る弔慰金(8) 父母の死亡に係る弔慰金(9) 支部員の結婚祝金並びに出産祝金(10) 支部員の健診受診費用（休業手当金）第１３条 支部員が病気又は負傷により、入院又は通院加療のため、継続して３１日以上休業したときは、次のとおり、休業手当金を給付する。
(1) 給付日数は１００日を限度とする(2) 給付が完了したときは、完了した日の翌日から起算して１２ヶ月を経過しなければ、本給付の新たな給付の対象とならない(3) 給付が第１号の給付日数未満で終了し、その後１２ヶ月以内に再び休業したときは、既に給付した日数に通算して１００日を限度とした日数の給付を受けることができる(4) 給付額は、日額１,０００円とする(5) 前各号の規定にかかわらず、求償事故で加害者より休業補償を受けている場合は給付をしないものとする（災害見舞金）第１４条 支部員が災害により、住居、車庫、家財又は事業用自動車に損害を受けたときは、損害の程度に応じ３０,０００円から１００,０００円を限度として災害見舞金を給付する。但し、一災害一給付とする。
2． 前項の給付額は、その状況を調査し、理事会において決定する。
（廃業餞別金）第１５条 支部員が事業を廃止したときは、次の各号により廃業餞別金を給付する。
(1) 支部加入時より満５年以上１０年未満
３０,０００円(2) 支部加入時より満１０年以上１５年未満
８０,０００円(3) 支部加入時より満１５年以上２０年未満
１３０,０００円(4) 支部加入時より満２０年以上２５年未満
１８０,０００円(5) 支部加入時より満２５年以上３０年未満
２３０,０００円(6) 支部加入時より満３０年以上
２８０,０００円

24

（譲渡給付金）
第１６条 本支部を通じて譲渡譲受認可の申請をした支部員（以下、本条において「譲渡者」という）には、すみやかに譲渡給付金として５０,０００円を給付するとともに、認可申請処分後には、処分の結果にかかわらず、臨時賦課金として支部員１名あたり５００円を徴収し、給付する。但し、譲渡者が責を負うべき事由により、譲渡譲受が成立し得なかった場合、譲渡者は応分の責任を負わなければならない。
（傷病見舞金）第１７条 配偶者が傷病により、１４日以上入院した場合は、傷病見舞金として２０,０００円を給付する。但し、給付が完了した翌日から起算して１２ヶ月を経過しなければ、本給付の新たな給付の対象とはならない。
2． 同一の傷病による給付は一回限りとする。
（弔 慰 金）第１８条 支部員及び配偶者又は父母が死亡したときは、その遺族に対し、次の各号に定める弔慰金を給付する。
(1) 支部員が死亡したときは、弔慰金５０,０００円と花環代として１５,０００円に消費税相当額を加えた額を給付する。合わせて支部員１人当たり２,０００円の臨時賦課金を徴収し、香典として、その遺族におくる(2) 配偶者が死亡したときは、弔慰金３０,０００円と花環代として１５,０００円に消費税相当額を加えた額を給付する。合わせて支部員１人当たり１,０００円の臨時賦課金を徴収し、香典として、その遺族におくる(3) 父母が死亡したときは、花環代として１５,０００円に消費税相当額を加えた額を給付する（結婚祝金及び出産祝金）
第１９条 支部員が結婚した場合は３０,０００円、支部員又は配偶者が出産した場
合は２０,０００円を祝金として給付する。
（健診受診費用）
第２０条 本支部が契約、実施する健康診断（支部健診）において、基礎項目の受診費用は、本支部が負担する。
（給付の申請）第２１条 支部員又はその遺族が、第１２条第１号から第７号に規定する給付を受けようとするときは、本支部の定める申請書類を提出しなければならない。
2． 支部員が、第１２条第８号に規定する父母の死亡に係る給付を受けようとするときは、死亡診断書（写）又は会葬礼状を提出しなければならない。

25

3． 支部員が、第１２条第９号に規定する祝金の給付を受けようとするとき
は、住民票等を提出しなければならない。
（立替払い）
第２２条 本支部は、支部員が組合本部共済事務組合に休業見舞金の給付を申請した後、休業見舞金が支払われるまでの間、当該支部員の申出により、同額を立替払いするものとする。
2． 本支部は、支部員が事故に係る自賠責請求に伴う賠償金等の一時立替えをしなければならない場合において、自賠責保険より入金されるまでの間、当該支部員の申出により、同額を立替払いするものとする。
（規約の準用等）
第２３条 本規程に定めのない事項については、支部規約等を準用するとともに、理事会の議決によるものとする。
附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.

則

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、昭和６２年４月１１日より発効する。
この規程は、平成３年５月６日一部改定。同年４月１日より実施する。
この規程は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成６年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成７年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成８年５月６日一部改定。同年４月１日より実施する。
この規程は、平成１２年５月６日一部改定。同年６月１日より実施する。
この規程は、平成１４年５月６日一部改定。同年５月６日より実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
この規程は、平成１８年５月３日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２１年５月１０日一部改定実施する。
この規程は、平成２３年５月８日一部改定実施する。
この規程は、平成２５年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
この規程は、平成２８年５月７日一部改定実施する。
この規程は、平成２９年５月７日一部改定実施する。
この規程は、支部規約第３３条第３号に基づく理事会決議により、平成３０年６月９日一部改定実施する。（第４条、第７条、第１２条、第２０
条）

26

22.

令和元年５月６日、支部規約第３３条本文但書に基づく総代会承認（第４条、第７条、第１２条、第２０条）
23. この規程は、令和３年５月１７日一部改定する。但し、第１３条第４号、第１５条はいずれも令和３年９月３０日までは従前通りとし、同年１０月１日より実施する。
24. この規程は、令和４年５月３日一部改定実施する。
25. この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

27

業

務

補

償 支

給

規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第４条に基づく本支部の用務を行う役員及び支部員の業務に対する補償を定め、支部事業運営の円滑化を図ることを目的とする。
（業務補償）
第２条 本支部の用務を行う者に対する業務補償は、次のとおりとする。
(1) 理 事 会
１１,５００円（税別）(2) 監 事 会
１１,５００円（税別）(3) 総 代 会
１１,５００円（税別）(4) 総 代 会（議長を務める者）
１６,２００円（税別）(5) 総会（議長を務める者）
４,８００円（税別）(6) 組合本部、交通共済、その他上部団体の会議
５,３００円（税別）(7) 前各号に定める以外の会議（半 日）
６,７００円（税別）〃（全 日）
１１,５００円（税別）(8) 出張
１１,５００円（税別）(9) 街 頭 指 導
５,３００円（税別）(10) 交通共済応援（平 時） １時間につき
２,９００円（税別）(12)（２０時より翌８時）
１時間につき
３,９００円（税別）（行 動 費）
第３条 前条に定めるもののほか、理事会若しくは支部長の承認のもと、本支部の用務を行う者には、次の行動費を支給する。
(1) 行動が１日のとき
１１,５００円（税別）(2) 行動が半日のとき
６,７００円（税別）(3) 前各号のいずれにも該当しないとき
１時間につき
１,９００円（税別）（車両の使用）第４条 本支部の用務に車両を使用するときは、次の額を支給する。
(1) メーターを使用するとき,メーター表示額(2) 総合講習会等の開催に伴う運搬の用に供するとき
２,９００円（税別）(3) 前各号のいずれにも該当しないとき,理事会において決定した額（不慮の事故等の出張）第５条 第２条第８号の規定にかかわらず、支部員が他の道府県（東京都島しょ部を含む。以下同じ）で不慮の事故等に遭った場合において、支部長又は支部

28

長の要請を受けた支部員が他の道府県に出張するときは、旅費の実費及び宿泊費のほか、１日につき１９,２００円（税別）を支給する。
（臨時総代会における特例）
第６条 第２条の規定にかかわらず、審議すべき議案が２議案までの臨時総代会における業務補償は、次のとおりとする。
(1) 総 代 会
４,８００円（税別）(2) 総 代 会（議長を務める者）
６,７００円（税別）
附

則

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、平成４年５月６日より発効する。
この規程は、平成１０年５月４日一部改定、同年５月５日より実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。

9.

この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

29

役

員

給 与

規 程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第２２条の規定に基づき定める。
（役員給与）
第２条 役員には毎月、次の額を支給する。
(1) 支 部 長
１８０,０００円(2) 副 支 部 長
１６０,０００円(3) 理事
２５,０００円(4) 出 向 理 事
２５,０００円
2． 支部規約第１５条第２項の規定に基づき、副支部長を１名とした場合には、前項に定める支部長及び副支部長の支給額をそれぞれ６０,０００円増額する。
3． 第１項の役員が他の役職を兼任又は代行した場合、低い方の給与は半額のみ支給する。但し、第１項第３号の給与は重複して支給しない。
4． 前項の規定にかかわらず、班長には毎月５,０００円を支給する。
5． 本条に定める役員給与は、毎月１５日を締日として職員給与の支給日に支給するものとし、役員が任期の途中で辞任又は退任した場合は、日割り計算す
るものとする。
附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.

則

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、昭和６３年５月３日より発効する。
この規程は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成１０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成１２年５月７日一部改定、同年５月８日より実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１８年５月３日一部改定実施する。
この規程は、平成１８年８月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２１年５月１０日一部改定実施する。
この規程は、平成２４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成２８年５月７日一部改定実施する。
この規程は、平成２９年５月７日一部改定実施する。
この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。
この規程は、令和６年７月１日一部改定実施する。

30

班 運

営 規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第３９条の規定に基づき、本支部の教宣活動と統制確立に寄与し、併せて支部員の地域的な福祉増進と親睦を図ることを目的とする。
（構成及び配属）
第２条 班の編成は班員数の公平を図ることを原則とする。
2． 支部規約第６条の規定により加入する支部員の所属班は、各班の人員の均衡等を考慮して理事会において決定する。
（班間移籍）
第３条 班間移籍は前条第２項に規定する各班の人員の均衡を考慮することを原則とし、理事会の承認を経て行う。
2． 移籍基準は、次のとおりとする。
(1) 移籍については班双方の定めに基づき、所属班の脱退並びに移籍先班の加入が承認されていること(2) 移籍日は原則として支部の事業年度開始日とする。但し、当該班双方の承認があるときは、この限りでない（運営）
第４条 班の運営に関する規則等は、支部規約等に準拠して定めなければならない。
2． 支部運営規程第２４条第２項第１号の助成金は、班の運営費用に充てるも
のとする。
（班
費）
第５条 班は、班の運営費用に充てるため、班員に経費を賦課することができる。
2． 前項の経費は班費とし、班員は班によって定められた期日までに班費を納入しなければならない。
（役員候補等の選出）
第６条 班は、新設時及び役員改選が行われる年毎に、次の各号に定める役員候補等を選出し、事業年度開始日から３０日以内に支部長に届け出なければならない。但し、第４号から第７号の候補は、第３号において選出した総代の中から選出しなければならない。また、第８号の候補の選出は、第１号の候補の選出をもって、これに代えることができるものとする。
(1) 支部規約第１８条第２項第１号に基づく理事候補(2) 支部規約第１８条第２項第２号に基づく監事候補(3) 支部規約第２４条に基づく総代
31

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

支部運営規程第１４条に基づく議長候補
支部運営規程第１６条に基づく選考委員候補
支部運営規程第１７条に基づく選挙管理委員候補
支部運営規程第１８条に基づく運営委員候補
支部規約第２０条第２項に基づく組合本部・交通共済総代候補（班役員の選任）
第７条 班は、班長を選任し、支部長に届け出なければならない。
2． 班長以外の班役員は、各班が自主的に選任し、支部長に届け出るものとする。
（班長）
第８条 班長は、班を代表し、班の業務を統括するとともに、本支部に対する責任を負うものとする。
2． 班長は、原則として、当該班の理事が兼務するものとする。
3． 班から選出した全ての理事候補が、常任理事又は出向理事に選任された場
合、当該班は理事以外の者から、班長を選任するものとする。
（班 会

議）

第９条 班会議は班ごとに随時開催し、組合本部、交通共済及び支部からの連絡事項等の周知徹底並びに関係諸官庁からの通達等の迅速な伝達を図り、併せて支部員の意向を支部運営に反映させる体制を整えるものとする。
2.
常任理事は、各班の班会議に出席し、議事その他必要な事項について意見を述べることができる。
附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

則

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、昭和５１年４月２７日より発効する。
この規程は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成９年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１３年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１９年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２３年５月８日一部改定実施する。
この規程は、平成２４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成２６年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

32

賞 罰

規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第９条第２項の規定に基づき定める。
（表彰）
第２条 支部長は、理事会の承認を経て支部員を表彰することができる。
2． 表彰は、総代会又は総合講習会の際に行う。
（表彰基準）
第３条 表彰基準は、次のとおりとする。
(1) 支部役員として通算して４年以上支部に協力した者(2) 満７０歳の年齢を迎えた者(3) 前各号のほか、支部発展に貢献若しくは尽力し、その功績が顕著である者（役員表彰）
第４条 前条第１号の規定により表彰する場合は、次の金員を贈る。
(1) 常任理事
１年につき１０,０００円(2) 理事〃
７,５００円(3) 監
事〃
７,５００円
2． 過去に役員表彰を受けた者が、役員に再任された場合の再任期間の計算は通算して行う。但し、表彰支給期間は支給対象より控除する。
（７０歳表彰）
第５条 第３条第２号の規定により表彰する場合は、記念品又は金員を贈るものとし、金額は１０,０００円以内とする。
（功績表彰）
第６条 第３条第３号の規定により表彰する場合は、記念品又は金員を贈るものとし、金額等は理事会において決定する。
（職員表彰）
第７条 事務職員の表彰については本規程を準用する。
（罰則）
第８条 罰則に関する事項は細則で定める。
附

則

33

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、昭和６３年２月２７日より発効する。
この規程は、平成４年５月６日一部改定実施する。
この規程は、平成１２年５月７日一部改定、同年５月８日より実施する。
この規程は、平成１５年５月５日一部改定実施する。
この規程は、平成１７年５月１日一部改定実施する。
この規程は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
この規程は、令和４年５月３日一部改定実施する。
この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

34

勉

強

会 運 営

規

程

（目
的）
第１条 この規程は、支部規約第４条第８号及び支部運営規程第２７条の規定に基づき、組織の発展並びに向上を図ることを目的とする。
（運営）
第２条 勉強会は、常任理事会が運営し、総務担当副支部長が管理及び統括する。
2． 常任理事会は、理事の中から勉強会担当理事を選任し、置くことができる。
（講師）
第３条 常任理事会は、勉強会を運営するにあたり、支部員の中から若干名の講師を選任する。
2． 講師は、互選により主任講師を選出し、常任理事会の承認を得るものとする。
3． 講師給与は、次のとおり算出し、毎月１５日を締日として職員給与の支給日に支給する。
(1) 勉 強 会（半 日）
１０,０００円(2) 勉 強 会（全 日）
１５,０００円(3) 試験日立会
１０,０００円(4) 前各号のいずれにも該当しないとき １時間につき
２,０００円（講師の任期）第４条 講師の任期は、１期２年とし、原則２期までとする。
（入会金等）
第５条 入会金及び諸費用は、次のとおりとする。
(1) 入 会 金
１０,０００円(2) 受 講 料（１科目１回につき）,５００円（税別）(3) 新規許可申請手数料
１５,０００円（税別）(4) 譲渡譲受認可申請手数料
１５,０００円（税別）(5) 相続認可申請手数料
１５,０００円（税別）(6) 事前試験受験申込手数料
３,０００円（税別）
2． 前項第１号及び第２号に定める入会金及び受講料は、勉強会の運営状況等を考慮し、理事会の議決を経て、これを減免することができるものとする。
（事前試験受験申込要件）
第６条 本支部より事前試験の受験を申し込もうとする者は、原則として、新規許可を申請し得る資格要件を満たしていなければならない。

35

（譲渡譲受認可申請に係る譲受者の選考基準）
第７条 譲渡譲受認可申請に係る譲受者の選考基準は、次のとおりとする。
(1) 譲渡者の縁故等に係る譲受者については、常任理事会において譲渡者と協議の上、決定する。但し、相続人への譲渡（親子譲渡）は、相続人を譲受者とする(2) 前号以外の譲受者は、事前試験合格証の有無、成績、受講態度及び資金確保の状況等を総合的に勘案し、勉強会担当理事又は主任講師の推薦のもと、常任理事会において決定する。但し、第１０条第３項に定める譲受者を優先するものとする
2． 他支部、他団体等から事前試験合格証を有する者を受け入れる場合、常任理事会は本支部の勉強会受講生の利益を損なわないよう努めなければならない。
（事前試験受験申込に係る補償金）
第８条 本支部より事前試験の受験を申し込もうとする者は、申し込みの際に、補償金として１００,０００円を本支部に預けるとともに、事前試験合格後は事前試験合格証（以下、「合格証」という）を本支部に預けなければならない。
2． 本支部は、次の場合、すみやかに前項の補償金及び合格証を返還しなければならない。
(1) 試験不合格等の事由により、合格証の発行を受けることができなかった場合(2) 本支部において新規許可あるいは相続認可を申請することとなった場合(3) 本支部において譲渡譲受契約を交わすこととなった場合(4) 譲渡譲受の斡旋がなく、合格証の発行日（発行日に第６条に定める要件を満たしていない場合には、要件を満たした日）から１８１日を経過した場合(5) 有効期限切れ等の事由により、合格証の効力が失われた場合（譲渡譲受認可申請に係る補償金）
第９条 譲受者は、譲渡者と譲渡譲受契約を交わす際に、補償金として２００,００
０円を本支部に預けなければならない。
2． 本支部は、次の場合、すみやかに前項の補償金を返還しなければならない。
但し、次条第２項に定める場合を除く。
(1) 譲渡譲受が成立し得ないことが明らかとなった場合(2) 譲渡譲受認可申請の処分が下された場合（補償金の支払）第１０条 本支部より事前試験の受験を申し込み、合格証の発行を受けた後、本支部に合格証を預けることを拒んだ者及び合格証の発行日（発行日に第６条に定める要件を満たしていない場合には、要件を満たした日）から１８０

36

日以内に合格証の返還を求めようとする者は、本支部に預けた補償金を本支部に支払うものとする。
2． 譲渡譲受契約の後、譲受者が責を負うべき事由により、譲渡譲受が成立し得なかった場合、譲受者は本支部に預けた補償金を譲渡者に支払うものとする。
3． 譲渡譲受契約の後、譲渡者が責を負うべき事由により、譲渡譲受が成立し得なかった場合、本支部は補償金として２００,０００円を譲受者に支払うものとする。但し、本支部は譲渡譲受が成立し得なかったことにより、譲受者が被る他のいかなる損害も補償しないものとする。
（許可、認可者の加入義務）
第１１条 本支部より新規許可及び譲渡譲受認可並びに相続認可を申請した者は、本支部に加入しなければならない。
（常任理事会に附議すべき事項）
第１２条 勉強会において、本規程に定めのない事項等で問題が生じた場合は、当事者及び総務担当副支部長又は勉強会担当理事が協議し、常任理事会において解決する。
附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

則

この規程の改廃は、総代会に於いて行う。
この規程は、平成２６年５月５日より発効する。
この規程は、平成２７年５月３日一部改定実施する。
この規程は、平成２９年５月７日一部改定実施する。
この規程は、令和元年５月６日一部改定実施する。
この規程は、令和２年５月５日一部改定実施する。
この規程は、令和４年５月３日一部改定実施する。
この規程は、令和５年５月３日一部改定実施する。

37

支部員の遵守義務に関する細則（目
的）第１条 この細則は、支部規約第１０条の規定に基づき定める。
（遵守義務違反の確認）
第２条 理事会は、支部規約第１０条第１項に定める遵守義務違反に関する事実確認のため、当該支部員に理事会への出頭並びに車両の提示を求めることができる。
2． 前項の定めるところにより、著しい遵守義務違反が確認された支部員に対しては、理事会において是正のための措置を命ずるものとする。
（総合講習会欠席者に対する措置）
第３条 総合講習会欠席者は、組合本部運営規程第２７条及び交通共済内規第１３条の定めるところにより、組合本部・交通共済が合同で実施する研修会を受講しなければならない。
（班会議欠席者に対する措置）
第４条 本支部は組合本部運営規程第２７条第２項の規定に基づく少人数研修会等を班会議を以って実施するものであるところ、班会議への出席率が著しく低く、同研修会等を受講したものとみなし得ないことが理事会において確認された支部員は、組合本部・交通共済が合同で実施する研修会を受講しなければならない。
2． 年度内最終班会議においては、双方班長の了承のある場合に限り、他班班会議への出席を認めるものとする。
3． 本条に定める班会議出席状況の確認にあたっては、年度内３回以上の出席を目安とし、前年度の班会議出席状況等を勘案するものとする。
（罰則）
第５条 支部規約第１０条第３項及び賞罰規程第８条の規定に基づき、本細則に定める措置に従わない支部員に対しては、理事会の議決により支部脱退を勧告することができる。但し、当該支部員には理事会において弁明する機会を与えるものとする。
附
1．
2．
3．
4．

則

この細則の改廃は、理事会に於いて行う。
この細則は、平成１８年５月３日より発効する。
この細則は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この細則は、平成２６年４月１９日一部改定実施する。

38

5．
6．

この細則は、平成３０年５月１２日一部改定実施する。
この細則は、令和５年３月４日一部改定実施する。

39

賦課金滞納取扱い細則（目
的）第１条 賞罰規程第８条の規定に基づき、賦課金等を滞納した支部員に対する処分
は、支部規約及び支部運営規程で定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（事案及び基準）
第２条 賦課金等滞納に関する事案及び基準は別表のとおりとする。
（誓約不履行者に対する特別措置）第３条 本支部は賦課金等滞納（支部長の承認を得られたものの履行しないものを含む）の支部員にこの旨を通知し、チケット及びクレジット等の換金時に於いて換金額から当該支部員の未納賦課金等に充当することができる。但し、賦課金２カ月分を上限とし、未納期間が数カ月に亘り、又は滞納金額が大幅に増額した滞納者は、当該者及び担当責任者が協議し、別途納める相当額等を決定する。
別事 案

区

納入期限不履行

表

分

処
掲

掲

通

示
(1)

載
(2)

告
(3)

分

基

準

滞納者の滞納状況を事務所内に掲示する
イ
毎月、１２日（納入期限）、１９日、月末締に於いての滞納状況とする滞納者の滞納状況を支部報に掲載する
ロ
支部報発行月の納入期限不履行者の滞納状況とする
支部長の承認を得ているものを除き、支部規約第７条第２項の規定により、直ちに納入する旨、及び同条第３項の規定により、速やかに支部長の承認を得る旨の通告、並びに２ヶ月分滞納処分基準を通知する

40

２ヶ月分滞納
権利停止（支部長の承認を得ら(1)
支部規約第１０条第３項の規定を適用し、れたものの履行しない組合本部関係の立替払いを除く支部立替払い
ものを含む）（国民年金、所得補償、小規模企業共済、労災保険等）を停止し、３ヶ月分以上滞納処分
基準を通告、及び誓約書※過去１年以内に無届け滞納が２回以上のものには上記処分を適用する
３ヶ月分以上滞納
脱退勧告及び立替払い停止（支部長の承認を得ら(1)
支部規約第１０条第３項の規定を適用し、れたものの２ヶ月以上
理事会の議決により支部脱退勧告を通告する
履行しないものを含
この場合において当該支部員には弁明の機会
む）を与えるものとする(2)
支部規約第１０条第３項の規定を適用し、組合本部関係のすべての立替払いを停止する※過去１年以内に無届け滞納が３回以上のものには、上記処分（１）（２）を適用する
誓約不履行

除名
(1)

誓約不履行、若しくは各事業の処分に従わないときは、支部規約第１３条の規定を適用し、理事会の議決により総代会、又は臨時総代会に於いて除名提案する旨を通告する

附
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

則

この細則の改廃は、理事会に於いて行う。
この細則は、平成１５年８月９日より発効し、平成１５年９月１日より実施する。
この細則は、平成１７年１２月３日一部改定、平成１８年１月１日より実施する。
この細則は、平成２０年５月４日一部改定実施する。
この細則は、平成２５年４月１３日一部改定実施する。
この細則は、平成２６年４月１９日一部改定実施する。
この細則は、令和２年１０月１７日一部改定、令和３年５月１７日より実施する。

41