成蹊中学・高等学校いじめ防止基本方針
2020.2
成蹊中学・高等学校「いじめ」とは、当該生徒と同じ学校に在籍している等、一定の人間関係にある生徒が、当該生徒に対し行う、心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じるものをいう。
成長差が大きい時期の集団生活において、何らかの嫌な思いをすることは、どの生徒にも起こり得ることである。それがエスカレートして「いじめ」に至ったとき、その行為を受けた生徒は、教育を受ける権利が著しく侵害されたり、心に長く深い傷を生じて心身の健全な成長や人格形成に大きな影響を受けたり、場合によっては、生命や身体に重大な危険を生じたりするおそれもある。
そこで、成蹊中学・高等学校（以下「学校」という。）においては、学校、家庭その他の関係者等が「建学の理念」でもある「個性の尊重」に則り、自分と同じように他を尊重し、多様な個性を寛容さをもって認め合える生徒の育成を目指さなければならない。また生徒は、「いじめ」は絶対に許されない行為であることを自覚し、これを行ってはならない。
特に学校は、未然防止・早期発見・早期対応を基本とし、在籍する生徒の保護者及び必要に応じてその他関連機関等とも連携を図りながら、いじめを受けた生徒、行った生徒、傍観等をしていた生徒などに対し、その状況に応じた指導や支援を行い、どの生徒も「いじめ」の被害者・加害者とならないよう、学校全体で適切かつ迅速に対処するよう努めるものとする。
成蹊中学・高等学校いじめ防止基本方針（以下「学校いじめ防止基本方針」という。）は、生徒の尊厳を守る目的のもと、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第 13 条の規定に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等の対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ 学校いじめ防止基本方針の策定等
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
学校いじめ防止基本方針は、以下の事項について定める。
（１）いじめの未然防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの早期対応（４）重大事態への対処（５）学校いじめ防止基本方針の公表・評価等
２ 成蹊中学・高等学校いじめ対策委員会の設置
学校は、校内におけるいじめの未然防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため、常設の機関として、成蹊中学・高等学校いじめ対策委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（１）構成員
委員会は、校長（委員長）、中高教頭、中高生徒部主任、中高養護教諭によって構成する。また、委員長が必要と認めた場合には、個々の事案に応じて、カウンセラー、学年主任、学級担任、顧問等を委員に加えることができる。
（２）委員会の所掌事項
委員会は、学校の組織的ないじめの問題の取り組みにあたって中心となる役割を担い、以下の事項を所掌する。
・ 学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成、マニュアルの作成等に関すること。
・ いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報収集と記録、共有に関すること。

•

いじめ事案（いじめの疑いを含む。以下同じ。）が発生した場合の事実調査、いじめの認定、対応方針の決定、その他当該いじめ事案に対する対処及びそのサポートに関すること。

•その他いじめの未然防止等に関すること。

第２ いじめの未然防止
１ 生徒に対するいじめの未然防止等への啓発活動
学校は、いじめはどの生徒にも起こり得るという認識の下、生徒たちをいじめの被害者にも加害者にもさせないよう、その未然防止に努める。具体的には、いじめを防止し、見て見ぬふりをさせないための取り組みとして、インターネットを通じて行われるいじめも含めた啓発活動を行う。
２ 教職員の資質向上に係る措置
いじめの未然防止等のために、教職員に対しても校内研修等により資質の向上を図る。また、教職員の言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導のあり方にも細心の注意を払う。
３ 互いの個性を尊重できる教育
学校は、「建学の理念」を踏まえ、個々の成長差が大きい時期にあたる生徒たちに、行事や朝礼訓話、学級活動、桃李（道徳）の授業、課外活動、講演会等を通じ、自分の個性と同様に仲間の個性も大切にするよう教育を行い、多様な個性を認め合い、寛容さをもって尊重し合える生徒の育成に努める。
第３ いじめの早期発見
教職員は、日頃から生徒たちとの信頼関係の構築や見守りに努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように努める。
１ 相談体制学校は、生徒及び保護者に対し、校内外の相談窓口の情報を適切に提供する。校内の相談窓口教職員は、いじめの相談を受けたときは、速やかにその内容を委員会と共有する。
２ 定期的な調査その他の必要な措置
学校は、担任による生徒個人面談に加え、いじめの早期発見を目的に、年３回のアンケート調査を行う。
委員会はその結果を適切に集約・分析・記録し、情報を共有していじめの早期発見に努める。
また、特に中学１、２年生については、生徒個人面談に加え、保護者個人面談も行う。
いじめの疑いがあると判断されるものについては、以下４の手順に従い適切に対応する。
３ 全教職員による生徒の観察
学校は、学級運営を担任だけに任せることなく、普段から全教職員による複層的な視点で生徒たちの変化の把握に努める。また、いじめの未然防止や早期発見に努め、学校全体で生徒たちを見守っているというメッセージを発するよう努める。
４ いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒、保護者及び教職員等から、在籍する生徒が嫌な思いをしたりいじめを受けたりしている、またはその疑いがある、との情報を得た教職員は、組織として対応するために、速やかに担任や学年主任に伝えるとともに、委員会に報告する。また関係教職員は、委員会と協力して事実の有無や状況の確認を行うための調査を行い、保護者と連携をはかりながら、いじめの可能性を伝えた生徒の安全確保に努める。

５ 成蹊学園ハラスメント防止委員会との連携
校長は、成蹊学園ハラスメント防止委員会委員長より生徒間のいじめ等に関する情報提供を受けたときは、上記４と同様、速やかに担任や学年主任に伝えるとともに、委員会に報告する。委員会は、関係教職員とも協力し、事実の有無や状況の確認を行うための調査を行う。その際、いじめの可能性を伝えた生徒がいる場合には、保護者とも連携しながら、その安全確保に努める。
６ 学校の設置者（成蹊学園。以下「学園」という。
）への報告
校長は、いじめ事案として生徒指導を行ったとき、いじめをきっかけとした長期に亘る不登校案件が生じたときは、速やかに学園に報告する。
第４ いじめへの早期対応
１ いじめ事案への組織的な対応
学校は、いじめ事案を特定の教職員だけが抱え込むことのないように、委員会を核とし、得られた情報を共有しながら学校全体で対応に取り組むよう努める。
その際、委員会が中心となって、いじめを受けた生徒への支援、いじめを行った生徒への毅然とした指導、いじめを見ていたり傍観していたりした生徒への適切な指導、伝えた生徒へのケア等についても、教職員全体で組織的に対応するよう努める。
また、いじめが一旦解消したと思われる場合でも、見えないところで続いていたり、継続的なケアが必要なケースもあることから、牽制を含めた継続的な見守り指導等、必要な対応を行うとともに、進級・進学
時には、次の担任に適切に情報を引き継ぐ。
２ いじめを受けた生徒への対応
学校は、いじめを受けた生徒の状況を細かく把握し、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者に対する支援を行う等、いじめの解消に努めるものとする。
特に、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられるよう努め、いじめを受けた生徒やその保護者が、必要に応じてカウンセリングを受けられるようにする。
３ いじめを行った生徒への対応
学校は教育的配慮のもと、いじめを行った生徒に対し、その成長を促すために、毅然とした態度でいじめをやめさせ、その再発防止を指導するなどいじめの解消に努め、必要に応じて、いじめを行った生徒やその保護者がカウンセリングを受けられるようにする。
４ いじめを見てはやし立てたり傍観したりしていた生徒への対応
学校は、いじめを見てはやし立てたり傍観したりしていた生徒に対し、いじめを自分の問題としてとらえられるようそれぞれ指導する。その際、必要に応じて、その保護者とも連携をはかる。
５ いじめを伝えた生徒へのサポート
学校は、勇気をもっていじめを伝えた生徒を守り、その安全を確保するための取り組みを行うよう努める。
その際、必要に応じて、その保護者とも連携をはかる。
６ その他
学校は、いじめに関わった生徒たちが、少しでも落ち着いた生活ができるよう、まずいじめを受けた生徒といじめを行った生徒同士の関係修復に努める。また、保護者同士の間で争いが起きないように、必要な範囲内でいじめの事案に関わる情報を両保護者と共有し、その他必要な措置を行う。
また、学校は、いじめの内容が犯罪行為として取り扱われるべき極めて悪質なものであるものと認めるときは、関係機関や専門家等とも適切に相談・連携して対応する。

第５ 重大事態への対処
１ 重大事態調査委員会の設置
学校は、法に規定されるいじめ重大事態が生じた場合、あるいは、重大事態の疑いがある事案が生じた場
合には、直ちに学園及び東京都に報告し、連携・協力して対処する。また、法及び「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に則り、事案の解決と同種の事態の再発防止に資するために、重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
調査委員会には、学校が調査主体で行う調査委員会と、設置者（学園）が調査主体で行う調査委員会があり、ガイドラインを踏まえて、学園が調査主体を判断する。
（１）構成員等
学校が主体となる調査委員会を設置する場合は、校長を委員長として、教頭、その他の教職員等で構成するものとし、校長が委員を任命する。その際、校長は、当該重大事態の性質に応じて、適切な専門家等を委員に加えることができる。
学園が主体となる調査委員会を設置する場合の構成員等については、ガイドラインに従い、都度決定する。
（２）設置期間
調査委員会は、当該事案の調査終了までの間設置する。
（３）所掌事項調査委員会は、以下の事項を行う。
・重大事態に係る事実関係を明確にするための調査の実施
・学園・学校に対する調査結果の速やかな報告
・学園及び東京都と必要に応じた連携、協力による対処
・東京都知事による調査への協力
２ 生徒及び保護者への対応
学校は、ガイドラインに則り、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査委員会による調査結果、事実関係等の情報を適切に提供する。また、いじめを行った生徒やその保護者に対しても、いじめを受けた生徒及び保護者への説明後、その意向を確認しながら、適切に情報を提供する。
情報提供にあたっては、関係者の個人情報にも十分配慮し、適切に提供するものとする。
３ 学園及び東京都への報告等
学校は、重大事態の発生、調査により明らかになった事実関係、再発防止策等について、速やかに学園及び東京都に報告する。
当該重大事態事案への対処については、ガイドラインに則り、必要に応じて、学園及び東京都と連携、協力して行う。
４ 調査結果の公表
調査結果を公表するか否かは、ガイドラインに則り、学園及び学校が、総合的、かつ適切に判断する。
調査結果を公表する場合は、ガイドラインに則り、個人情報に十分配慮して公表する。
第６ 学校いじめ防止基本方針の公表・評価等
１ 本基本方針は、学校 HP で公表する。
２ 学校は、委員会を中心として、全教職員により前年度の運用結果を評価し、必要に応じて本基本方針を見直すものとする。
３ 本基本方針の改廃は、企画運営調整会議による審議を経て、校長が行う。

附 則（2014 年 12 月 1 日制定）
この基本方針は、2014 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（2020 年２月 20 日一部改正）
この基本方針は、2020 年２月 20 日から施行する。