弁護⼠報酬等に関する規程＊本規定は，弁護⼠報酬等の⽬安を定めたものです。事件の内容・複雑さ等により弁護⼠報酬等は増減することがありますので，個別事件の弁護⼠報酬等については，ご相談の際に担当弁護⼠までお問い合わせください。

第１章

総則

（弁護⼠報酬の種類）
第１条

弁護⼠報酬は，法律相談料，着⼿⾦，報酬⾦，⼿数料，顧問料および⽇当とする。

（⽀払時期）
第２条

着⼿⾦は原則として事件等の依頼を受けたときに，報酬⾦は事件等の処理が終了したときに，その他の弁護⼠の報酬は依頼者との協議により定められたときに，それぞれ⽀払いを受ける。

（消費税）
第３条

この規程に定める額は，消費税法にもとづき弁護⼠の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

（事件の個数等）第４条

弁護⼠報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，同⼀弁護⼠が引き続き上訴審を受任したときの報酬⾦については，特に定めのない限り，最終審の報酬のみを受ける。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移⾏したときは，別件とする。

第２章

法律相談料

（法律相談料）
第５条

法律相談料は，次表のとおりとする。

初回法律相談（３０分）

無料

上記以外

３０分ごとに５０００円

第３章

着⼿⾦と報酬⾦

（⺠事事件の着⼿⾦と報酬⾦の算定基準）
第６条

⺠事事件の着⼿⾦と報酬⾦については，原則として，着⼿⾦は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬⾦は委任事務処理により確保した経済的利益の額を，それぞれ基準として算定する。

（経済的利益―算定可能な場合）
第７条

前条の経済的利益の額は，原則として，別紙のとおり算定する。

（経済的利益―算定不能な場合）
第８条

前条により経済的利益の額を算定することができないときは，原則として，その額を８００万円とする。

（着⼿⾦と報酬⾦の算定⽅法）
第９条

訴訟事件，⾮訟事件，家事審判事件，⾏政審判等事件，仲裁事件の着⼿⾦と報酬⾦は，原則として，経済的利益の額を基準として，それぞれ次のとおり算定する。

経済的利益の額

着⼿⾦報酬⾦

３００万円以下の部分

8％

１６％

３００万円を超え，３０００万円以下 ５％１０％の部分
３０００万円を超え３億円以下の部

３％

６％

２％

４％分
３億円を超える部分例）５００万円の損害賠償請求を依頼し，５００万円回収した場合の着⼿⾦・報酬⾦の計算式
着⼿⾦：(３００万円×０．０８)＋（２００万円×０．０５）＝３４万円
報酬⾦：(３００万×０．１６)＋（２００万円×０．１０）＝６８万円
２

前項の着⼿⾦及び報酬は，事件の難易度・軽重・依頼者の資⼒等を考慮して，３０%の範囲内で増減額することができる。

３⺠事事件につき同⼀弁護⼠が引き続き上訴事件を受任するときは，前⼆項にかかわらず，着⼿⾦を適正妥当な範囲内で減額することができる。

４

着⼿⾦の下限は１０万円とする。

（⽰談交渉事件及び⺠事調停事件）
第１０条

⽰談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び⺠事調停事件の着⼿⾦及び報酬⾦は，この規程に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項及び第２項の各規定を準⽤する。ただし，それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２

⽰談交渉事件及び⺠事調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着⼿⾦は，原則として，前条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とする。

（離婚事件）
第１１条

離婚事件の着⼿⾦と報酬⾦は，次表の通りとする。

離婚事件の内容

着⼿⾦及び報酬⾦

離婚交渉事件・離婚調停事件

各々２０万円から５０万円の範囲内の額

離婚訴訟事件

３０万円から６０万円の範囲内の額

２

前項において，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，弁護⼠は，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，第９条の規定により算定された着⼿⾦及び報酬⾦の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。

（境界に関する事件）
第１２条

境界に関する訴訟の着⼿⾦と報酬⾦は，原則として，各々３０万円から６０万円の範囲内の額とする。

２

前項の着⼿⾦及び報酬⾦は，第９条の規定により算定された着⼿⾦及び報酬⾦の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。

３

境界に関する⽰談交渉事件及び調停事件の着⼿⾦及び報酬⾦は，事件の内容により，第１項の規定による額または前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。
４

前３項の規定にかかわらず，弁護⼠は，依頼者と協議の上，境界に関する事件の着⼿⾦および報酬⾦の額を，依頼者の経済的資⼒，事案の複雑さおよび事件処理に要する⼿数の繁簡等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することができる。

（保全命令申⽴事件等）
第１３条

仮差押および仮処分の各命令申⽴事件（以下「保全命令申⽴事件」という。）の着⼿⾦は，第９条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋⼜は⼝頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の２とする。

２

前項の事件が重⼤または複雑であるときは，第９条の規定により算定された額の４分の１の報酬を受けることができる。ただし，審尋または⼝頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬⾦を受けることができる。

３

第１項の⼿続のみにより本案の⽬的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第９条の規定に準じて報酬⾦を受けることができる。

４

保全執⾏事件は，その執⾏が重⼤または複雑なときに限り，保全命令申⽴事件とは別に着⼿⾦および報酬⾦をうけることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準⽤する。

５

第１項の着⼿⾦および第２項の報酬⾦並びに前項の着⼿⾦および報酬⾦は，本案事件とあわせて受任したときでも，本案事件の着⼿⾦及び報酬⾦とは別に受けとることができる。

６

保全命令申⽴事件及び保全執⾏事件の着⼿⾦は，各々１０万円を最低額とする。

（⺠事執⾏事件等）
第１４条

⺠事執⾏事件の着⼿⾦は，第９条の規定により算定された額の２分の１とする。

２

⺠事執⾏事件の報酬⾦は，第９条の規定により算定された額の４分の１とする。

３

⺠事執⾏事件の着⼿⾦および報酬⾦は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着⼿⾦および報酬⾦とは別に受けることができる。ただし，着⼿⾦は第９条の規定により算定された額の３分の１とする。

４

執⾏停⽌事件の着⼿⾦は，第９条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。

５

前項の事件が重⼤または複雑なときは，第９条の規定により算定された額の４分の１の報酬⾦を受けることができる。

６⺠事執⾏事件及び執⾏停⽌事件の着⼿⾦は，各々５万円を最低額とする。

（破産事件）
第１５条

破産事件の着⼿⾦は，資産や負債の額，関係⼈の数など事件の規模や事件処理に応じて定めるが，原則として次の額とする。

事業者の⾃⼰破産事件

３０万円以上⾮事業者の⾃⼰破産事件

２０万円以上法⼈の破産事件

５０万円以上（⺠事再⽣事件）
第１６条

⺠事再⽣事件の着⼿⾦は，原則として，次の額とする。

⼩規模個⼈再⽣事件と給与所得者等再２０万円以上

⽣事件
事業者・法⼈の⺠事再⽣事件

１００万円以上（任意整理事件）
第１７条

任意整理事件の着⼿⾦は，原則として，次の額とする。

事業者の任意整理事件

５０万円以上⾮事業者の任意整理事件

３０万円あるいは債権者１社あた
り３万円

２

債務の減免により終了した場合は，減額された⾦額の１０％を報酬とする。

３

債権者から過払い⾦を回収した場合は，回収した⾦額の２０％を報酬とする。

（刑事事件）
第１８条

刑事事件の着⼿⾦は，原則として，２０万円から５０万円の範囲内の額とする。

２

刑事事件の報酬⾦は，原則として，３０万円から５０万円の範囲内の額とする。

３

裁判員裁判となることが⾒込まれる事件の着⼿⾦および報酬⾦は，前２項の規定にかかわらず，各々５０万円から１００万円の範囲内の額とする。

（少年事件）第１９条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下，同じ。）の着⼿⾦は，原則として，２０万円から５０万円の範囲内の額とする。

２

少年事件の報酬⾦は，原則として，２０万円から５０万円の範囲内の額とする。

（告訴，告発等）
第２０条

告訴，告発，検察審査会への申⽴，仮釈放，仮出獄，恩赦等の⼿続きの着⼿⾦は，１件につき１０万円以上とし，報酬⾦は依頼者との協議によるものとする。

第４章

⼿数料その他（⼿数料）
第２１条

⼿数料は，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，原則として，次のとおりとする。 ただし，事件の内容が複雑・困難な場合には，依頼者と別途協議をして⼿数料を定める。

法律関係調査（事実関係調査を含５万円〜２０万円の範囲内の額

む）
弁護⼠名の表⽰なし
内容証明郵便

弁護⼠名の表⽰あり

２万円
３万円から５万円の範囲

契約書の作成及び定

経済的利益の額が１０００万円未５万円から１０

これに準ずる書類型

満のもの

万円の範囲内のの作成

額
経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの
経済的利益の額が１億円以上のもの経済的利益の額が３００万円以下の部分
⾮定型

経済的利益の額が３００万円を超え，３０００万円以下の部分
経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の部分
経済的利益の額が３億円を超える部分

１０万円から３０万円の範囲内の額
３０万円以上

１０万円

１％

０．３％

０．１％
上記の⼿数料に公正証書にする場合３万円を加算する
１０万円〜２０

定型万円の範囲内の額

遺⾔書

３００万円以下の部分
⾮３００万円を超え超え，３０００

定万円以下の部分型

３０００万円を超え３億円以下の部分

１０％
１％

０．３％

３億円を超える部分

０．１％
上記の⼿数料に公正証書にする場合３万円を加算する

３００万円以下の部分

３０万３００万円を超え，３０００万円以下

２％の部分

遺⾔執⾏

３０００万円を超え３億円以下の部分

１％３億円を超える部分

０．５％
遺⾔執⾏⼿数料と は 別 に ，裁 判 ⼿

遺⾔執⾏に裁判⼿続を要する場合

続に要する弁護
⼠報酬を請求することができる。

給付⾦額が１５０万円以下の場合
簡易な⾃賠責請求

３万円
給付⾦額の２％

給付⾦額が１５０万円を超える場合

ただし１０万円を上限とする（任意後⾒と財産管理・⾝上監護）
第２２条

任意後⾒または財産管理・⾝上監護の弁護⼠報酬は，原則として，次のとおりとする。ただし，事務の内容が複雑・困難な場合には，依頼者と別途協議をして弁護⼠報酬を定める。
依頼者が⽇常⽣活を営むのに必要

⽉額５０００円〜５万円の範囲内な基本的な事務の処理を⾏うときの額

依頼者が⽇常⽣活を営むのに必要⽉額３万円〜１０万円の範囲内のな基本的な事務に加えて，収益不動 額産の管理その他の継続的な事務の処理を⾏うとき
任意後⾒契約または財産管理・⾝上 １回あたり５０００円から３万円
監護契約を締結した後，その効⼒が の範囲内の額発⽣するまでの間，依頼者の事理弁識能⼒を確認するなどのために訪問して⾯談するときの⼿数料

（顧問料）
第２３条

顧問料は，原則として，次のとおりとする。

⾮事業者

年額６万円以上（⽉額５０００円）

事業者

⽉額３万円以上（⽇当）
第２４条

⽇当は，原則として，次のとおりとする。

半⽇（往復２時間を超え４時間ま１万円以上２万円以下で）⼀⽇（往復４時間を超える場合）
２

３万円以上１０万円以下

弁護⼠は，概算により，あらかじめ依頼者から⽇当を預かることができる。

（実費等の負担）第２５条

弁護⼠は，依頼者に対し，弁護⼠報酬とは別に，収⼊印紙代，郵便切⼿代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証⾦，保管⾦，供託⾦，その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。

２

弁護⼠は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

第５章 中途終了の清算条項その他（委任契約の中途終了）
第２６条

委任契約にもとづく事件等の処理が，解任，辞任または継続不可能により中途で終了したときは，弁護⼠の処理の程度に応じて清算をおこなうこととし，処理の程度についての依頼者と弁護⼠の協議結果にもとづき，弁護⼠報酬の全部もしくは⼀部の返還または⽀払を⾏うものとする。
ただし，依頼者が弁護⼠の責によらない事由で解任し，または無断で取下，放棄，和解等をなし事件を終了させ，もしくは委任事務の遂⾏を不能ならしめたときは，委任の⽬的を達したものとみなし，弁護⼠は，依頼者に対して報酬の請求をすることができる。

（事件等処理の中⽌等）
第２７条

依頼者が弁護⼠報酬または実費等の⽀払いを遅滞したときは，弁護⼠は事件等の処理に着⼿せず，またはその処理を中⽌することができる。

２

前項の場合には，弁護⼠は，すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

（弁護⼠報酬の相殺等）
第２８条

依頼者が弁護⼠報酬または実費等を⽀払わないときは，弁護⼠は依頼者に対する⾦銭債務と相殺し，または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。

２

前項の場合には，弁護⼠はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。

（この規定に定めのない事件等）
第２９条

この規定に定めのない事件等の弁護⼠報酬等は，依頼者と別途協議を⾏い定めるものとする。

（施⾏）
この規程は，平成２８（２０１６）年４⽉１⽇から施⾏する。

（別紙）経済的利益の算定
１

⾦銭債権は，債権総額（利息と遅延損害⾦を含む）

２

将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額

３

継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額

４

賃料増額請求事件は，増額分の７年分の額

５

所有権は，対象たる物の時価相当額

６

占有権，地上権，永⼩作権，賃借権および使⽤借権は，対象たる物の時価の２分の１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額

７

建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権および使⽤借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額

８

地役権は，承役地の時価の２分の１の額

９

担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額

10

不動産についての所有権，地上権，永⼩作権，地役権，賃借権および担保権等の登記⼿続請求事件は，第５号，第６号，第８号および前号に準じた額
11

詐害⾏為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律⾏為の⽬的の価額が債権額に達しないときは，法律⾏為の⽬的の価額12

共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲または持分に争いのある部分について
は，争いの対象となる財産または持分の額
13

遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲および相続分につき争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額
14

遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額

15

⾦銭債権についての⺠事執⾏事件は，請求債権額