交付運用報告書

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インド内需関連株式
ファンド
追加型投信／海外／株式
日経新聞掲載名：インド内需

2019年12月20日から2020年12月21日まで
第10 期 決算日：2020年12月21日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはインドの取引所に上場している株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）21,230円

純資産総額（期末）

481百万円

騰

率（当期）

－1.9％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせお取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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インド内需関連株式ファンド

１ 運用経過基準価額等の推移について（2019年12月20日から2020年12月21日まで）

基準価額等の推移
24,00022,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00018,00016,0001,000

14,000500

12,000
期首 '20/1

純資産総額（百万円）:右軸
234567891011

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首期末騰 落 率

分配金再投資基準価額について

21,647円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

21,230円（分配金0円（税引前）込み）－1.9％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）

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インド内需関連株式ファンド

基準価額の主な変動要因（2019年12月20日から2020年12月21日まで）
当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、世界経済の牽引役として高い経済成長が見込まれるインドの消費拡大によって恩恵を受ける内需関連企業の株式に投資しました。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●４月から期末にかけ、世界の主要中央銀行や政府による経済支援策や潤沢な流動性供給に加え、ワクチンの臨床試験の進展などで、インドを含む世界の主要株式市場が大幅反発したこと
下落要因●２月から３月にかけて、新型コロナウイルスの感染急拡大が懸念されて、株式市場が急落したこと●期を通じてみれば、感染の急拡大と移動の制限や流通網の混乱、それに伴うインド経済の減速が懸念されたことなどから対円でインドルピー安・円高となったこと（為替が当期の主な下落要因となりました。）

組入れファンドの状況
組入れファンド

投資資産

期末組入比率コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）

外国株式

95.4％

短期金融資産0.0％

マネー・マーケット・マザーファンド※比率は、純資産総額に対する割合です。

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インド内需関連株式ファンド

１万口当たりの費用明細（2019年12月20日から2020年12月21日まで）
項

金額

比率

項目の概要

230円

1.217％（投 信 会 社） （56）（0.299）（販 売 会 社） （167）（0.885）（受 託 会 社）（0.033）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は18,882円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料

（6）
－－式）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（先物・オプション）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

20.010（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.008）（そ他）（0）（0.002）

計232

1.227

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
※各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。

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インド内需関連株式ファンド

参考情報 総経費率（年率換算）
2

投資先ファンドの費用 1.35％

１ 当ファンドの費用 1.22％

運用管理費用
（投信会社）0.30％
運用管理費用および運用管理費用以外
1.35％

総経費率

2.57％

運用管理費用（販売会社）0.88％
運用管理費用
（受託会社）0.03％
その他費用

総経費率（ １ ＋ ２ ）

0.01％

2.57％

１

当ファンドの費用の比率

1.22％

２

投資先ファンドの費用の比率

1.35％※ １ の各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。
※ ２ の投資先ファンド（当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く））の費用は、実際に投資しているシェアクラスのデータが入手できない場合は、入手可能なファンド全体のデータをもとに委託会社が計算したものです。運用管理費用と運用管理費用以外の費用を明確に区別できない場合は、まとめて表示しています。投資先ファンドへの平均投資比率を勘案して、実質的な費用を計算しています。
※ １ と ２ の費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。また、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出している参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した比率に、投資先ファンドの経費率を加えた総経費率（年率）は2.57％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2015年12月21日から2020年12月21日まで）

最近５年間の推移
30,00025,000

当期

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00015,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

純資産総額（百万円）:右軸
0'15.12.21'16'17'18'19'20.12.210※分配金再投資基準価額は、2015年12月21日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率
2015.12.21 2016.12.19 2017.12.19 2018.12.19 2019.12.19 2020.12.21
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

17,37817,711

22,923

20,76821,647

21,230

期間分配金合計（税引前）（円）－00000

分配金再投資基準価額騰落率（％）－1.9

29.4－9.4

4.2－1.9（百万円）

2,243919

958852696481

純資産総額

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投資環境について（2019年12月20日から2020年12月21日まで）

当期のインド株式市場は上昇しました。また、為替市場は対円でインドルピー安・円高となりました。
繰りへの強力な支援策などが発表されました。また、感染拡大を抑えるために各国の製薬企業による急ピッチでのワクチン開発が行われました。11月には良好な臨床試験結果が続々と発表され、2021年以降の経済回復への確度が高まったことで市場は期末にかけて一段と上昇しました。
当期の市場の動きをCNX NIFTY指数でみると期首に比べて12.6％上昇しました。

株式市場
インド株式市場は、期初から2020年２月上旬にかけて、ほぼ横ばいで推移しました。
11月の鉱工業生産指数が市場予想を上回る
一方で、ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇などが懸念材料となりました。２月中旬から３月下旬にかけては大幅に下落しました。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）懸念が急激に広がり、世界経済への多大な影響が強く懸念されたためです。感
染は中国からアジア地域、更には欧米へ急拡大したことで、各国で移動制限措置などが取られました。インドでも、３月下旬に厳しい外出制限が発令され、何度か延長されて、結局５月末まで続きました。
３月末から期末にかけては、市場は反転し、上昇を続けました。パンデミックと厳しい移動制限により、世界経済の急激な落ち込みは避けられないとみられたものの、世界の主要中央銀行や政府による機動的で大規模な緊急経済支援策が次々と発表されたことで、市場は大きく反発しました。イ
ンドにおいても、ＲＢＩ（インド準備銀行）による政策金利の緊急利下げや企業の資金為替市場
為 替 市 場 は 期 を 通 じ て、 イ ン ド ル ピ ー安・円高となりました。
期初もみ合いの後、２月から３月上旬にかけて投資家のリスク回避姿勢が一気に強まったことから、インドルピーを含む新興国通貨は全般に大きく下落しました。その後はパニック的な動きから乱高下する場面もありましたが、４月以降は主要中央銀行の潤沢な流動性供給策などを受けて徐々に落ち着きを取り戻し、インドルピーは円に対して概ね横ばい傾向となりました。その後も、６月以降のインフレ率の高止まりや新規感染者数の高止まり、移動制限などが

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インド内需関連株式ファンド

懸念材料となり、インドルピーの上値を抑える形となりました。期を通じてみれば、ほぼ期前半の急落分を反映する形で、インドルピー安・円高となりました。

当期のインドルピー・円は、期首１円56銭から期末１円41銭と０円15銭のインドルピー安・円高となりました。

ポートフォリオについて（2019年12月20日から2020年12月21日まで）た。一方で、金融が大きくマイナスに寄与しました。国内の景気減速や金利の低下などが背景です。ポートフォリオは、インドの経済成長の恩恵を受ける内需関連株式を中心に、金融や生活必需品、一般消費財・サービスなどへの配分を多めに維持しました。そのため、インドルピー安が業績に好影響となる外需関連銘柄の保有が少なめとなっております。

当ファンド
期を通じて、「コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）」を高位に組み入れました。

コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）
期を通してみるとヘルスケアなどがプラスに寄与しました。保有上位のドクター・レディーズ・ラボラトリーズ（製薬企業）が当期は60％以上と大幅に上昇したことなどが背景です。医薬品関連の成長に加え、期を通じて工場が高い稼働率を保ったことで業績が堅調だったことなどが好感されましマネー・マーケット・マザーファンド
主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、流動性の確保を目指した運用を行いました。

ベンチマークとの差異について（2019年12月20日から2020年12月21日まで）
ベンチマークや参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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インド内需関連株式ファンド

分配金について（2019年12月20日から2020年12月21日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項目

当期分配金－（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第10期

11,229※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
事前の市場予想に比べて健闘した内容でした。また、感染が落ち着いてきた11月中旬にかけて、インドで最も消費が盛り上がる非常に重要なディワリ（ヒンズー教の新年を祝う最大の祭事、古来の叙事詩ラーマーヤ
ナに由来）の祝祭を迎えられたことで、消費環境は回復傾向にあるとみられます。10月のＧＳＴ（物品サービス税、インドの消費税）収入が前年比でプラスに転換したことも経済活動の回復を示していると考えられ、今後は企業活動や消費の持続性が注目されます。
ＲＢＩは、国内金融システムにかかるストレスは引き続き高いと認識しており、潤沢な流動性の供給などを行いながら経済状

当ファンド引き続き、「コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）」を高位に組み入れて運用を行います。

コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）
新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、新規感染者数が１日当たり８万人を超える日も多かった９月中旬をピークに、足もとでは明らかな減少傾向にあります。７－９月期の企業業績に関しては、新規感染者数が多かった時期にも関わらず、全般に8CC_20720247_02_ost三住DS_インド内需関連株式F_交運_運用経過.indd

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インド内需関連株式ファンド

況を慎重に見守っています。とはいえ、足もとで高止まり傾向にあるインフレ懸念への目配りも必要なことから、８月や10月に続いて12月の政策決定会合でも政策金利の据え置きを決めています。
中期的な環境変化としては、グローバル企業は効率性や収益の追求だけでなく、サプライ・チェーン（供給網）の分散化を目指すとみられます。インドはその受け皿となる製造業の生産能力や豊富な労働力人口を備えているため魅力的な選択肢とみなされ、好機になると考えます。中期的な政策対応
では、いずれ財政赤字に対する一定の歯止めが意識されることを考慮すると、財政出動には限度があり、おそらく金融政策を中心に中長期的な経済支援策を続けるとみられます。従って金利水準については長期にわたり低位安定傾向をたどりそうです。株
式市場のバリュエーション（投資価値評価）に関しては、中長期の変動レンジの中位にあり、今後数年の回復を見込むならば全般に株価の割高感はないとみています。足もとの世界経済が非常に厳しい一方で、中長期的なインドの経済見通しを冷静にみつめると、引き続き相対的な魅力は高いと考えています。今後もリスク要因を注視しつつ、短期的な調整は良い投資機会と捉え、引き続きインドの消費拡大で恩恵を受ける内需関連銘柄への投資を行っていく方針です。

マネー・マーケット・マザーファンド
円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、流動性の確保を目指します。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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インド内需関連株式ファンド

４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式信

託期間

2011年７月５日から2025年12月19日（当初、2020年12月21日）
まで

運用

方針投資信託証券に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
当ファンドは以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）

主 要 投 資 対 象

主としてインドの市場で上場または取引されている企業の発行する株式
マネー・マーケット・マザーファンド
円貨建ての短期公社債および短期金融商品

当 フ ァ ン ド の運用方法

■消費拡大によって恩恵を受けるインドの内需関連企業の株式に投資を行います。
■外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

組■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分入配制

方限針

■年１回（原則として毎年12月19日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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インド内需関連株式ファンド

５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較【2015年12月～2020年11月】
（％）
100.0

最大値

80.0

最小値

60.0
40.0

平均値

39.2

34.1

32.2

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0
平均値

-29.3
当ファンド
2.0％

-22.0

-17.5

日本株

先進国株

3.7％

6.6％

-4.0
-27.4
新興国株
4.2％

日本国債
1.5％

11.4
-12.3
先進国債
0.8％

19.3

-17.4新興国債
0.7％※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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インド内需関連株式ファンド

６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年12月21日）

組入れファンド等
銘柄名
コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）

形態

組入比率

モーリシャス籍
外国投資信託（円建て）

95.4％

親投資信託

0.0％

－4.6％

マネー・マーケット・マザーファンド
コールローン等、その他※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
4.6％

マザーファンド
0.0％

日本
0.0％

外国投資信託証券
95.4％

モーリシャス
100.0％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目

第10期末

純資産総額

（円）

481,022,406

受益権総口数（口）

226,581,119

１万口当たり基準価額（円）

21,230※当期における、追加設定元本額は46,339,152円、解約元本額は141,323,361円です。

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インド内需関連株式ファンド

組入上位ファンドの直近決算概要（当ファンドの計算期間とは異なります）

コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド（クラスＡ）（2019年４月１日～2020年３月31日）
基準価額の推移以外は投資ファンドを含むシェアクラスで構成された「コタック・インディア・コンサンプション・ファンド・リミテッド」の情報です。

基準価額（円建て）の推移
125

資産別配分（純資産総額比）
その他
1.8％

期首＝1001007550

期首'19/5 6789101112 '20/1 2

外国株式
98.2％

期末

※期中の分配金は含みません。

１万口当たりの費用明細※国別配分および通貨別配分については、入手できるデータがないため記載していません。
※2020年３月31日現在※単位当たり費用明細は入手できるデータがないため記載していません。

組入上位10銘柄

（2020年３月31日現在）
銘柄名

業種

組入比率

１

HINDUSTAN UNILEVER LIMITED

家庭用品

8.4％

２

HDFC BANK LIMITED銀行7.9％３ICICI BANK LIMITED

銀行

7.0％

４HDFC LIMITED

貯蓄・抵当・不動産金融

6.9％

５BHARTI AIRTEL LIMITED

無線通信

6.1％

６ITC LIMITED

タバコ

3.9％

７ASIAN PAINTS LIMITED

化学

3.4％

８MARUTI SUZUKI INDIA LIMITED

自動車部品

2.7％

９

STATE BANK OF INDIA

銀行

2.2％

10BHARAT PETROLEUM CORP LIMITED

石油・ガス・消費燃料

全銘柄数2.2％

52銘柄※比率は純資産総額に対する割合

13

CC_20720247_03_ost三住DS_インド内需関連株式F_交運_当ファンド.indd

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