まち・ひと・しごと創生

平成 28 年 3 月

長野県 松川村

目

次

１．総合戦略の基本的な考え方（１）背景と趣旨

・・・・１（２）総合戦略と総合計画の関係

・・・・１（３）戦略期間

・・・・１（４）国・県等との関係性

・・・・２（５）総合戦略の推進体制

・・・・６

２．総合戦略の基本目標と数値目標

・・・・７

３．総合戦略の施策展開と具体的な事業及び評価指標
基本目標 Ⅰ

地域の賑わいと活力ある産業の創出
・・・・９Ⅰ－１ 活力ある工業と個性ある商業の振興と誘致
Ⅰ－２
Ⅰ－３

魅力ある観光の振興
特色ある農業の振興

基本目標 Ⅱ

美しい田園景観とともに暮らす魅力ある村づくり・・・１５Ⅱ－１ 村の魅力向上による人口定着
Ⅱ－２ 良好な住環境整備の促進
Ⅱ－３ ライフデザインの希望実現

基本目標 Ⅲ

子どもたちの笑顔があふれる子育ての村
Ⅲ－１
Ⅲ－２
Ⅲ－３

基本目標 Ⅳ・・・２０

妊娠・出産・育児の切れ目のない支援
子育て支援の推進
教育環境の充実と支援強化

安心で安全な地域の推進と広域連携の強化
・・・２６
Ⅳ－１ 心かよわせ、ともに暮らす協働の村づくり
Ⅳ－２ 健康長寿日本一への挑戦
Ⅳ－３ 安全で安心に暮らせる村の実現
Ⅳ－４ 広域連携強化による地方創生１．総合戦略の基本的な考え方（１）背景と趣旨
現在、我が国はかつて経験したことのない速さで、人口減少と少子高齢化が進行しています。国の人口は、2008 年（平成 20 年）の 1 億 2,800 万人から減少に転じ、2013 年（平成 25 年）には 5 年間で 70 万人減の 1 億 2,730 万人となりました。そして、「日本の将来人口推計（平成 24 年 1 月推計）」では、2060 年（平成 72 年）に 8,674 万人、2110 年には 4,286 万人まで減少する予測もなされています。地方ではその傾向が一層顕著になっており、日本創成会議が平成 26
年 5 月に発表した推計では、全国の自治体の半分に当たる 896 自治体で、地方から都市部への過度の人口集中が進むことで 2040 年までに、次の世代の人口を左右する 20～39 歳の女性の数が現在の 5 割以下となる、いわゆる消滅可能性都市の予測がなされるなど、危機的な状況が眼前に迫っています。
国においては、この危機感の高まりを背景に平成 26 年 11 月に、「まち・ひと・しごと創生法」を施行しました。創生法には 2015 年度から 5 年間の人口減
少対策の取組方針である「総合戦略」の策定が明記されており、これを受け、松川村では「人口動向分析及び将来人口推計」を行い「松川村人口ビジョン」
を策定し、人口ビジョンが描く将来像へ向け、人口減少の克服と持続可能な地
域づくりを実現するための基本目標と施策の方向性を示す「松川村総合戦略」を策定するものです。

（２）総合戦略と総合計画の関係
松川村総合戦略は、平成 27 年度からスタートしている「松川村第 6 次総合計
画後期 5 カ年計画」で掲げる「緑豊かな自然と暮らし、心やすらぎ魅力あふれる村」という基本理念と、「未来へはばたく、光り輝く協働の村」という将来像の実現を軸とし、総合計画における施策との整合を図り策定しています。

（３）戦略期間
平成 27 年度（2015 年度）を初年度とする平成 31 年度（2019 年度）までの 5カ年を計画期間とします。

-1-

（４）国・県等との関係性
松川村総合戦略は、国が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で示した 4 つの基本目標と政策 5 原則を踏まえ、県が「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」で示した 6 つの基本方針を勘案して策定しています。

-2-

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標
１
２
３
４

（国）

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
地方への新しいひとの流れをつくる
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する※まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」政策 5 原則

（国）

１ 自立性
各施策が一過性の対症療法にとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものにする。また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
具体的には、施策の効果が特定の地域・地方、あるいはそこに属する企業・個人に直接利するものであり、国の支援がなくとも地域・地方の事業が継続する状態を目指し、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要する。また、施策の内容検討や実施において、問題となる事象の発生原因や構造的な背景を抽出し、これまでの施策についての課題を分析した上で、問題となっている事象への対症療法的な対応のみならず、問題発生の原因に対する取組を含んでいなければならない。
２ 将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
なお、地方公共団体の意思にかかわらず、国が最低限提供することが義務付けられているナショナルミニマムに係る施策に対する支援は含まれない。

-3-

３ 地域性国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。国は、支援の受け手側の視点に立って人的側面を含めた支援を行う。
したがって、全国的なネットワークの整備など、主に日本全体の観点から行う施策は含まれない。施策の内容・手法を地方が選択・変更できるものであり、客観的なデータによる各地域の実状や将来性の分析、支援対象事業の持続性の検証の結果が反映されるプロセスが盛り込まれていなければならず、また必要に応じて広域連携が可能なものである必要がある。
４ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体・言論界（産官学金労言）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
この観点から、必要に応じて施策の実施において民間を含めた連携体制の整備が図られている必要がある。
５ 結果重視効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確な PDCA メ
カニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。
すなわち、目指すべき成果が具体的かつ適切な数値で示され、その成果が事後的に検証できるようになっていなければならない。また、成果の検証結果により取組内容の変更や中止の検討が行われるプロセスを組み込むことにより、その検証や継続的な取組改善が容易に可能である必要がある。
※まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）

-4-

「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」基本方針
１
２
３
４
５
６

（長野県）

人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造
若者のライフデザインの希望実現
活力と循環の信州経済の創出
信州創生を担う人材の確保・育成
賑わいのある快適な健康長寿のまち・むらづくり
大都市・海外との未来志向の連携※長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略-5-（５）総合戦略の推進体制
松川村総合戦略の実施と実現に向け、基本目標や施策において重要業績評価
指標（ＫＰＩ）※１を設定し、その指標の達成度について、行政内部の評価・検証を行うとともに、村民や外部有識者等による検討委員会及び議会による評価・検証を実施し、戦略の進行管理を行います。また、その評価や検証結果に基づく施策の修正や追加などを行い、常に変化し続ける時代のニーズや社会情勢に対応するため柔軟に変更を加えていくものとし、ＰＤＣＡサイクル※２を確立します。

※１ 施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標
ＫＰＩ (Key Performance Indicator)
基本目標や施策ごとに、客観的な重要業績評価指標を設定します。
ＫＰＩは、原則として実現すべき成果（アウトカム）に係る指標を設定しますが、行政活動そのものの結果に係る指標を設定することもあります。
※２ 施策を実施する過程を円滑にし、結果を踏まえて柔軟に対応する手法
ＰＤＣＡサイクルを通じて、総合戦略について客観的な効果検証を実施します。
・Plan ：
「計画」数値目標・客観的な指標を設定した効果的な総合戦略を策定し
ます。
・Do

：
「実行」総合戦略に基づく施策を実施します。

・Check ：「評価」数値目標や客観的な指標の達成度を通じて、総合戦略の成果を客観的に検証します。
・Action：「改善」検証結果を踏まえて施策を見直すとともに、必要に応じて、総合戦略を改定します。

-6-

２．総合戦略の基本目標

基本目標Ⅰ

地域の賑わいと活力ある産業の創出

国との関係性：地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
県との関係性：人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の推進：活力と循環の信州経済の創出
基準値
（H27）

数値目標
村内企業就業者数の増加（年間）

目標値
（H31）

2,251 人2,300 人製造業企業数

17 社

18 社

認定新規就農者数

3人

10 人

561,703 人

570,000 人

交流人口の拡大（年間観光客数）

基本目標Ⅱ

美しい田園景観とともに暮らす魅力ある村づくり

国との関係性：地方への新しいひとの流れをつくる県との関係性：信州創生を担う人材の確保・育成
基準値
（H27）

数値目標
転入転出者数のバランス（年間）

＋34 人

目標値
（H31）
+36 人
移動率 1.8％増※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値-7-

基本目標Ⅲ

子どもたちの笑顔があふれる子育ての村

国との関係性：若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
県との関係性：若者のライフデザインの希望実現

基準値
（H27）

数値目標

目標値
（H31）

年間出生数（年間）

64 人

70 人

合計特殊出生率

1.45

1.55

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値

基本目標Ⅳ

安心で安全な地域の推進と広域連携の強化

国との関係性：時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
県との関係性：賑わいのある快適な健康長寿のまち・むらづくり：大都市・海外との未来志向の連携

数値目標

基準値
（H27）

目標値
（H31）

健康寿命の延伸

男性 66.1 歳
女性 67.3 歳
平均 66.7 歳

男性 66.5 歳
女性 67.8 歳
平均 67.1 歳

51％

60％

地域の防災体制への満足度※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値※健康寿命は長野県国保団体連合会データによる-8-

３．総合戦略の施策展開と具体的施策及び評価指標

基本目標Ⅰ

地域の賑わいと活力ある産業の創出（１）施策展開
地域の賑わいと活性化を図り、暮らしを支える就業の場を確保するため、企業誘致に取り組むとともに、各産業のバランスの取れた振興を推進します。また、村の地域資源を活かした、特色ある地場産業の育成を図ります。

（２）具体的施策
Ⅰ－１

活力ある工業と個性ある商業の振興と誘致

既存企業の経営の安定化に向けた技術力の向上や有能な人材の確保、自然環境に配慮した優良企業の誘致により、就業機会と安定した雇用を確保
し、住民と新たに転入する住民が心豊かで安定した生活をおくることができるよう、地域の活性化と新たな雇用環境の創出を図ります。

◆優良企業の誘致と雇用の場の確保
環境にやさしい最新技術産業を中心とした、優良企業を誘致し、新たな雇用を生み出します。また、企業の労働環境や福利厚生の充実を推進し、優良技術者、労働者の定着化とＵターン･Ｉターン者など若者や女性が働きやすい環境の整備を促進するとともに、村内就業率の向上を図ります。
◆若手経営者の育成と新規企業者支援
企業経営に必要な高品質経営を実行できる経営者や職場リーダーを育成するため、新たな情報や知識の収集を図り、魅力ある経営が出来るよう、人材育成を支援します。また、都会からの知識と経験、意欲のある人材の誘致や確保を図るとともに、地域の若者の起業を支援します。

-9-◆既存企業への支援強化
既存企業の経営の近代化･合理化や人材育成、技術力向上に対し、地域の金融機関等と連携し支援を充実・強化します。
◆新たな商店の誘致と賑わいの創出
住民の生活に直接影響のある地元小売店への支援と利用しやすい環境整
備に取り組むとともに、便利な生活が営まれるよう、生活必需品や食料品、飲食店など生活に密着した商店の誘致を推進します。
◆商工団体の育成強化
商工会を中心とした研修会や講習会を開催し商工団体の育成・強化を支援します。
◆観光産業との連携による経営基盤の安定化
観光産業との積極的な連携を図り、特産品開発による、商圏の拡大を進めるとともに、新規販路開拓などによる安定した経営基盤強化を支援します。
◆魅力あるイベントの開催による活性化
商工会と連携を強化し、活力ある商業活動を促進するため、事業者が行う魅力あるイベント・伝統行事などの開催を支援・協力します

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

製造品出荷額（年間）716,356 万円

720,000 万円

企業誘致数（累計）―1社

新規起業数（累計）―2社

企業セミナー等参加者数（年間）
事業所数

120 名

120 名（維持）396 事業所

396 事業所（維持）※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 10 -

Ⅰ－２

魅力ある観光の振興

美しい安曇野の田園風景は最も貴重な観光資源です。全国や国外へ向け観光地としての松川村の魅力を発信し、安曇野ちひろ美術館や安曇野ちひろ公園、すずむし荘や道の駅「安曇野松川」などの既存の観光施設の活性化を図るとともに、新たな観光資源の発掘や特産品等の開発、独自性のあるイベントの開催などにより、都会や海外との人的な交流を活発化させ、新たな人の流れを創出します。

◆魅力ある観光地の確立と広域的な観光エリアの形成
多様化する観光ニーズに対応するため、村の豊かな自然と安曇野の風景を大切にした、地域の個性や魅力を生かした観光地を形成します。また、広域的な観光の振興を図るため、情報収集に努めるとともに、関連団体との連携を密にし、広域的ネットワークの強化に取り組みます。
大糸線沿線を中心とした、広域的な観光宣伝、周遊ルートなど二次交通の検討や関連団体と連携し、広域観光エリアを形成します。
◆地域の観光を支える人づくり
地域の観光を担うリーダーや地域住民による観光ガイド、体験インスト
ラクターを育成するとともに、地域住民の「おもてなし」の心を育成するなど、人づくりを推進します。
◆新たな特産品の開発と地域ブランド品の創出
地域性に富んだ、質の高い食事メニューや「男性長寿日本一」を生かした新たな特産品や地域性を発揮したブランド品を開発し、多様化する観光
客のニーズに応えます。
◆新たな観光プログラムの創出と滞在型観光の振興
優れた観光資源や素材を見直し、体験型観光の企画など、村の個性を活かした観光プログラム創出します。
農家民宿、農業生活体験など、観光と農業の連携による、滞在型観光を推進し、村内で滞留可能な滞在型観光地を確立します。

- 11 -

◆魅力あるイベントの開催と観光情報ＰＲの強化
観光協会や商工会との連携を強化し、既存観光施設の有効利用や、観光ニーズに対応した地域色豊かな独自のイベントを開催し、都市との交流・若者の交流を促進します。
パンフレットをはじめホームページなどにより、観光情報を積極的に発信するとともに、都市部でのＰＲイベントなどを開催し、観光地としての村の魅力発信を推進します。
◆外国人を含む新たな観光客の開拓と受け入れ態勢の整備
自然を活かしたスポーツや地元食など、地方ならではの魅力ある観光プ
ログラムを創造し、シニア層や外国人旅行者などの、新たな顧客層の誘客に取り組みます。また、商工会と連携を強化し、活力ある商業活動を促進するため、事業者が行う魅力あるイベント・伝統行事などの開催を支援・協力します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

16,760 人

17,000 人

ｳｫｰｷﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ参加者数（年間）

643 人

650 人

外国人宿泊数（年間）

33 人

50 人

3,156 人3,500 人

15 人

18 人

1,606 人1,800 人

観光交流イベント参加者数（年間）

二次交通利用者数（年間）
観光ガイド登録者数
農家民泊利用者数（年間）※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 12 -

Ⅰ－３

特色ある農業の振興

村の基幹産業である農業は、豊かな水資源と肥沃な土地を活かし、それを支える村民により発展してきました。これからも生活の基盤となる産業である農業の振興を図るため、後継者の育成や新規就農者の創出、経営体の安定化のための支援や村の特色を活かした特産品づくりなど新しい分野への挑戦にも積極的に取り組むとともに、観光など他の産業と連携した新たな農業振興策を推進します。

◆新規販路開拓による経営基盤の安定化
北アルプス山麓ブランド認定品の生産・販売拡大を目指すとともに、新たなブランド品や農産物加工品の開発を推進し、収益性の高い魅力ある農業・農村ビジネスを創造します。省力化・低コスト化の推進、栽培技術や経営管理能力の向上、さらには水稲＋αとしての園芸作物などの生産・新規販路拡大を推進し、経営基盤の強化と安定化を図ります。
◆都市との交流と新規就農者への支援
将来の担い手となり得る新規就農者及び農業後継者を確保するため、都市圏からの就農希望者を積極的に受け入れる態勢を整えるとともに、相談活動
や支援体制の充実を図ります。また、農業・農村への理解を深めるため、観光を絡めた都市との交流を図ります。
◆地域農業を支える経営体の育成
農村地域や農業団体の活動を強化するとともに、認定農業者や集落営農組
合、農業法人など、地域農業を支える経営体の経営安定と収益向上を図るた
め、意欲ある農業経営体の育成と支援を積極的に行います。
◆担い手の農地利用集積
地域の合意形成に基づき人・農地プランの推進を支援し、農地中間管理事
業や農地利用円滑化団体などが行う農用地利用調整を進め、担い手への農地集積を図ります。また、効率的・効果的な農業経営を図るため、分散している農用地の面的集積を推進します。

- 13 -

◆環境にやさしい農産物生産の推進
松川村すずむし保護条例のある世界唯一の自治体として、農家がＧＡＰ※1を取り入れ、環境に配慮した安全で安心な農産物生産に取組みます。
「信州の環境にやさしい農産物認証制度」の取得を推進します。
学校給食・直売所向け農産物の生産に取り組み、地産地消を推進します。
※1【GAP】:農業生産工程管理(GAP:Good Agricultural Practice)とは、農業生産活動を行う上で必要な関係法令などの内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行う事による持続的な改善活動のこと。

◆農産・園芸・畜産の産地構築
酒造好適米を主に生産・加工し品質向上を目指します。また、主食用米は、環境に配慮した生産を基盤に、食味・品質を重視した取り組みをすすめ、松川ブランドを推進します。また、野菜の契約栽培品目・価格安定品目を主に推進し、生産安定のための技術及び効率的な防除体制を各関係機関と連携し推進します。
◆遊休荒廃地の有効利用による新たな産業の創出
担い手などへの利用集積などにより、遊休農地の発生防止と農地の有効活用に努め、生産性の高い作物の新規導入を促進します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

農業生産法人数

目標値
（Ｈ31）

5件

6件

担い手への農地集積率

36.6％

40.0％

特別栽培米作付面積

43ha

50ha

6 品目

10 品目

学校給食における地場農産物利用率

44％

50％

遊休農地面積0.2ha

北ｱﾙﾌﾟｽ山麓ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ認定数

新規販路拡大件数（累計）―0.2ha（維持）2件※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 14 -

基本目標Ⅱ

美しい田園景観とともに暮らす魅力ある村づくり（１）施策展開
先人から受け継ぎ、村民が守ってきた「水」と「緑」は、村の宝です。この美しい田園景観を守りながら、快適な住環境整備を推進し、ふるさととして誇りに思えるような村づくりを進め、新たに松川村へ移住を希望する方にとっても、村民にとっても「住んでみたい、住んで良かった松川村」を実現します。

（２）具体的施策
Ⅱ－１

村の魅力向上による人口定着

優れた自然環境と快適な生活空間を強みとして、人口減少の要因である
社会動態の減少を克服するため、移住希望者への情報支援や経済的支援に取り組み、転入促進策及び 転出抑制策を重点的に実施します。

◆若者を中心とした都市圏からの移住・定住の促進
若者を中心とした都市圏からの移住・定住を促進するため、県や他の自治体、民間事業者と連携し、そのノウハウや経験を活用した移住者受入の態勢を整備します。民間等が運営する情報サイトを活用するとともに、村内の空き家の実態を把握し、関係機関との連携により移住希望者への情報提供を積極的実施します。また、移住希望者に対して、住居情報・就業情報・生活基盤の情報などを一元的に対応できる総合相談体制を確立します。
◆将来の地域を担う人材の育成と確保
地域社会の新たな担い手、必要とされる人材の確保を目的として、知識や意欲ある都市住民の積極的な受け入れを推進します。国及び県、移住推進組織との連携を強化するとともに、移住・定住促進に資する各種制度の活用を図ります。

- 15 -

◆将来を見据えた計画的な土地利用
安曇野らしい田園風景と恵まれた自然環境を次代へ引き継ぐとともに、
自然と調和した快適な住居環境の中で暮らすことができる、計画的な土地利用を推進します。
◆良好な景観形成の推進
豊かな自然環境や歴史・文化的環境を保全し、次世代へ引き継ぐとともに、美しいふるさとの景観づくりを推進します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

移住相談件（者）数（累計）

―

200 件

移住相談による移住世帯数（累計）

―

10 世帯

空き家バンク閲覧者数（累計）

―

150 人

移住セミナー参加者数（年間）

―

130 人

地域おこし協力隊員数

3人

空き家への入居者数（累計）

―

8人
3 世帯

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 16 -

Ⅱ－２

良好な住環境整備の推進

快適でやすらぎのある生活をおくる上で、住環境の整備は基盤となる重要な要素です。土地利用調整基本計画を基本とした優良な住宅地開発と安全で快適な道路環境整備を推進します。

◆良質で暮らしやすい住環境の整備
土地利用調整基本計画や環境美化条例に基づく秩序ある環境の整備を促進します。良質な景観と自然と調和のとれたゆとりある住宅地の形成、賑わいのある商業エリアや地域住民が憩える公園、活力ある産業創造エリア
を計画的に整備・誘導し、利便性の高いコンパクトで暮らしやすい村を実現します。
◆暮らしの基盤となる生活道路の整備より安全で安心な道路環境を目指し、歩道整備を含めた人にやさしい道
路づくりを推進し、高齢者や障がい者、子どもたちに配慮した生活道路整備を計画的に実施します。
◆利便性の高い広域的道路網の整備
首都圏域や近隣都市への交通ネットワークの構築のため、国・県・他の自治体と連携し、地域高規格道路など広域的道路の建設を促進し、安全で快適な道路づくりを推進します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

新規住宅地造成数（累計）

8 区画

60 区画

住宅新築軒数（年間）

29 軒

30 軒

歩道整備延長（累計）―１人当たりの都市公園面積

21.77 ㎡
- 17 -

国道 1.1 ㎞増
村道 1.4 ㎞拡幅
23.45 ㎡

下水道接続率

87.6％

92.0％

村営住宅入居率

100％

100％

交通事故発生数（年間）

182 件

減

少

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値

Ⅱ－３

ライフデザインの希望実現

村民と新たに松川村への移住を希望する方にとって、生涯にわたり生きがいを持って暮らすことができ、それぞれが持つライフデザインの希望を叶えられるよう、多様な学習の機会を創出するとともに、環境整備を推進します。

◆豊富な学習機会の提供
多種多様化する住民の生涯学習ニーズに対応し、年齢を問わず学びたい
ことが自主的に自由に学べるよう、多くの機関と連携し、豊富な学習機会の提供と支援、環境づくりを推進します。
◆生涯スポーツ社会の実現
子どもから高齢者まで、スポーツを通じて健康で明るく、活力のある生活が送れるとともに、希望する種目やレクリエーション活動が日常的・継続的に実践できるよう生涯スポーツ環境の充実を図ります。
スポーツを通じて地域内での交流活動が活発化し、地域コミュニティー
の維持と活性化につなげるため、地域でのスポーツ活動を支援するとともに、指導者の養成、確保、充実に積極的に取り組みます。
◆個性豊かで質の高い文化活動の推進
住民の自主的な芸術・文化活動を積極的に支援し、文化を創造し継承す
る環境づくりを推進するとともに、質の高い芸術・文化に触れる機会を創出します。

- 18 -

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

すずの音ホール利用者数（年間）40,600 人

47,800 人

子どもの図書館利用者数（年間）6,077 人6,500 人4回

6回

青少年社会教育団体登録数

28 団体

30 団体

安曇野ちひろ公園
センターハウス利用者数（年間）―1,000 人青少年子育て支援事業開催回数（年間）※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 19 -

基本目標Ⅲ

子どもたちの笑顔があふれる子育ての村（１）施策展開
若い世代が安心して妊娠・出産・育児ができるよう「子どもは村の宝」として乳幼児期の支援体制の充実と、幼児期からの保育・教育環境の更なる整備を推進するとともに、「子ども・子育て支援事業計画」に基づく総合的な支援を実施し、人口減少の要因である出生率の低下に歯止めをかけ、子どもたちの笑顔があふれる子育ての村を実現します。

（２）具体的施策
Ⅲ－１

妊娠・出産・育児の切れ目のない支援「子ども・子育て支援事業計画」を基本に、安心して子どもを産み育てることができるように、妊娠・出産に対する不安解消や意識改革、専門知識を持った相談体制の確立や育児に対する経済的負担の軽減策など、妊娠・出産から育児に至るまで切れ目のない支援を実施します。

◆子どもを産み育てる支援体制の充実
安心して子どもを産み育てることができるように、専門職による相談や訪問指導、健診などの支援体制を充実します。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、検査計測による健康状態を把握するとともに、的確な保健指導を実施します。
地域の医療機関との連携強化と専門性の高い内容にも対応できる専門的知識を持った人材を確保し、新生児訪問や乳幼児健診、母乳・育児・発達相談など様々な相談に対応できる体制の充実を図り、出産から育児に関する支援を積極的に実施します。
また、乳幼児及び保護者の相互交流や情報交換の機会の提供など、スト
レスなく育児ができるように、サポート体制の充実を図ります。

- 20 -

◆子どもを産み育てる環境の整備
安心して子どもを産み育てることができるように、事業所や企業に対して、子育てに対する理解を深めてもらい、産前産後の休暇や育児休業、時短勤務など妊娠・出産の希望がかなう雇用環境の整備に関する支援と啓発を推進します。
地域で出産ができるように、産婦人科医と医療機関の確保に、県及び周辺自治体と連携して取り組みます。
◆子どもを産み育てるための経済的支援の推進
安心して子どもを産み育てることができるように、福祉医療給付金制度の拡充により、乳幼児から１８歳までの子どもたちにかかる医療費の負担軽減を継続して支援します。
また、不妊治療による経済的負担の軽減への支援を積極的に行います。
◆子どもを産み育てる意識啓発
男女が共に仕事と育児・子育てを両立し、子どもが生き生き育つ環境づくりのため、育児休業制度などの周知徹底を図るとともに、地域社会の中で楽しく安心して子育てができる支援体制の充実と事業所・企業等への意
識啓発を図ります。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

新生児訪問回数

64 回

70 回

妊産婦相談利用者数

266 人

266 人（維持）地域の産婦人科医療機関数

１機関

１機関（維持）※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 21 -

Ⅲ－２

子育て支援の推進

松川村の豊かな自然環境や良好な生活空間は子育てに適しています。この素晴らしい環境を活かして、子どもたちが心身ともに健やかに育ち、また、若い世代の保護者が安心して子育てができるように、地域や家庭、子ども園や学校、職場などと連携しながら、支援体制の一層の充実を図ります。

◆質の高い幼児期の保育・教育
子どもたちが心身ともに健やかに育つよう、質の高い幼児期の保育・教育などを提供し、地域の子どもの子育て支援の充実を図ります。
子育て環境の変化によるニーズの多様化に伴い、育児相談や子育て支援
をより充実させるとともに、幼児期から児童まで一貫した支援ができるよ
う家庭・こども園・学校・職場などが連携した子育て支援体制を確立します。
◆保育環境の充実と経済的支援の推進
現代の子どもの特性に配慮した保育・教育・療育・体育・食育の５育を総合的に展開する「認定こども園」の充実を図ります。また、多子世帯の経済負担軽減のため、保育料の大幅な減額や無料化を制度化し、子育てしやすい環境の創出を図ります。
子どもへの遊びや健康増進を提供するだけではなく、子育てをする保護者の方々への支援活動や、子育て世代の交流、食育活動など子育てから教育に至るまで総合的にサポートする施設として、子ども未来センターを早期に整備し、子育て支援環境の更なる充実を図ります。
◆子育てしやすい地域づくり
子どもたちが地域の高齢者などとの交流を通じて、思いやりの心を育てることのできる場の提供を推進するとともに、子育てする保護者の交流も積極的に実施し、地域の子どもは地域で育てるという意識の向上を図ります。
地域の広場や公園に安全で適切な遊び場や遊具を設置し、心身ともに健やかな子どもたちの育成を図ります。
- 22 -

◆育児・子育てをしている女性の就業支援
国・県と連携を図り、育児・子育てをしながら早期の就業を希望している保護者に対して、希望や状況に応じた就職実現プランの策定、予約による就業相談、認定こども園や保健センターなどの支援拠点での情報提供な
ど、総合的かつ一貫した就業支援を実施します。
また、事業所・企業との連携と情報共有を強化し、安定した雇用の場の確保に努め、経済的な自立支援に取組みます。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

待機児童数

0人

目標値
（Ｈ31）
0人

認定こども園への移行―

2園

子ども未来センター利用者数（年間）―

4,000 人地域の遊具設置公園数

18 か所

20 か所

子育て支援ルーム利用者数（年間）2,207 人2,300 人

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 23 -

Ⅲ－３

教育環境の充実と支援強化

豊かで活力ある地域創生の基本は「ひとづくり」にあります。未来を担う子どもたちが確かな学力を身に着けるとともに、社会人として豊かな人
間性・社会性を育み、将来にわたって生き生きと暮らせる村づくりを推進します。
また、子育てをしている家庭への支援として、子育て応援施設の整備や児童クラブなどの充実にも取り組みます。

◆学ぶ力と豊かな心の育成
学習習慣の形成と基礎・基本の定着が図れるよう、児童・生徒一人ひとりに対しきめ細かく対応します。
思いやりと生命を大切にする心を育てるため、人とのつながりや自己の生き方を深める教育と家庭・保護者への支援を推進するとともに、児童・生徒が安心して学べ、教育内容の変化に対応できる学校施設の環境整備を計画的に進めます。
◆教育の連携と支援体制の充実
学校・家庭・地域がそれぞれの役割を見つめなおし、互いに連携・協力を図りながら、「子どもは村の宝」として、子どもたちの豊かな人間性、社会性の育成を推進します。
社会構造の変化に伴う児童・生徒の環境変化に対応し、児童クラブや放課後子どもプランの一層の充実を図るとともに、子どもたちを地域で育てるための人材の育成と確保、環境の整備に取り組みます。
◆未来を担う子どもたちの育成支援
将来の地域を担う子どもたちを友好都市である鹿港鎮などへ派遣し、異なる文化や生活体験を通して、豊かな国際感覚を養うとともに広い視野を持ち、国際化の進む社会で活躍できる人材を育成します。
また、スポーツや文化活動を通じて地域間の交流を支援し、心豊かな人
材の育成を図ります。

- 24 -

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

子ども未来センター利用者数（年間）―

国際交流派遣参加者数（累計）

目標値
（Ｈ31）
4,000 人

52 人

200 人

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 25 -

基本目標Ⅳ

安心で安全な地域の推進と広域連携の強化（１）施策展開
地域と行政がともに支え合い、新たな転入者や若い住民が地域で心がかよい
あう生活ができるように、地域の課題を地域自らで解決していく協働の村づくりを一層推進するとともに、子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らせる社会を創出します。
また、地域防災力の強化をはじめ、安心で安全な地域の形成を図り、誰もが永く住みたいと思える村づくりを目指します。

（２）具体的施策
Ⅳ－１

心かよわせ、ともに暮らす協働の村づくり

人口減少傾向を迎え、地域の元気を維持するには、地域社会の連帯感を高めることが重要です。新たな住民を含めた地域の自治組合活動の活性化と加入率の向上を図るとともに、地域での活動や人材を積極的に支援します。
また、地域コミュニティー活動の拠点として、安定した行財政運営による既存の公共施設の適正な管理と有効利用をはかり、コンパクトで利便性の高い村づくりに努めます。

◆コミュニティー活動の推進
地域の連帯感を一層高め、自治組合活動の推進を図るため、新たな転入者など地域住民の自治組合加入促進に努めるとともに、地域住民の交流や助け合い、支え合いの連帯意識を向上させ、心ふれあう地域づくりを進めます。

- 26 -

◆地域づくり活動の推進
行政の透明化を進めるとともに、村民が行政へ積極的に参加できるような体制づくりと、村民が組織する団体などによる自主的な地域活動を積極的に支援し、協働による地域づくりを推進します。
◆村民の村政参加の推進
様々な施策に村民の意見を反映することができるように、村の重要な施策、計画などを策定する際には、パブリックコメントや公募による委員の登用をおこない、村民の意見を積極的に取り入れます。
◆信頼される行政運営
多様化する住民ニーズに的確・柔軟に対応するため、行政機構及び事務
分掌を見直し、効果的で効率的な事務の執行を推進します。
また、情報発信と情報開示を積極的におこない、村民から見て分かりや
すい、開かれた行政運営を推進します。
◆健全な財政運営
積極的な財源の確保に取り組み、継続的な経常経費の節減、重点事業への優先配分など、最小の経費で最大の効果を得るよう、健全で効率的な財政運営に努めます。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（Ｈ27）

目標値
（Ｈ31）

自治組合加入率

77.0％

80.0％

地域づくり活動活性化支援補助金活用団体数（累計）

36 団体

45 団体

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 27 -

Ⅳ－２

健康長寿日本一への挑戦

高齢化率が年々上昇し、介護を必要とする高齢者が増加する中、高齢者の心身機能の維持・改善など、元気高齢者を増やすための取り組みをより一層充実させ、「男性長寿日本一」から「健康長寿日本一」を目指します。

◆生涯健康づくり
すべての世代が、生涯を通して健康でいきいきと暮らせる健康づくりを推進します。健康増進計画や老人福祉計画に基づき、年齢に応じた各種健診、健康教室などを関係機関と連携して支援します。
◆地域医療の充実
二次医療圏の見直しや総合病院を核とした地域の医療体制と救急医療体制の充実と連携強化、整備促進を図り、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現します。
◆福祉の村づくりの推進
高齢者が住み慣れた地域で生き生きと快適な日常生活を送れるよう、医療・介護連携の充実・強化、認知症施策の推進、公的サービス以外の生活支援サービスや互助活動の推進などをおこない、健康づくりと介護予防による「健康長寿日本一の村」を目指します。
また、障がいを持っていても自分の暮らしたい地域で安心して生活ができるよう、障がい者（児）に対する地域生活支援を充実し、障がいがある
人もない人も相互の理解を深めながら、誰もが住みよい村づくりを推進します。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（H27）

松香荘利用者数（年間）
特定健診実施率

目標値（H31）

25,768 人

28,000 人

54.0％

65.0％

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 28 -

Ⅳ－３

安全で安心に暮らせる村の実現

過去の災害を教訓とし、住民の生命、財産が災害や犯罪、事故から守られ、生涯を通じ、安全で安心して生活できる村づくりを推進します。

◆消防・防災体制の強化・充実
村民の生命･財産を災害から守るため、「松川村地域防災計画」に基づき、緊急時における防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、災害時住民支え合いマップの策定による村民の防災意識の高揚を図り、災害に強い、安全･安心な村づくりを推進します。
◆交通安全対策の充実
交通事故をなくすため、交通安全意識の高揚と安全な交通環境づくりを進めるとともに、「交通安全は家庭から」を理念に掲げ、子どもからお年寄りまで、村民総参加で交通死亡事故ゼロの村を実現します。
通園・通学路や地域の生活道路における横断歩道やカーブミラーなど、安全施設の設置に積極的に取り組み、安全な交通環境の整備を促進します。
◆防犯対策の充実
犯罪・暴力のない「安全で明るく住みよい村」の実現のため、警察、交通防犯部長、各関係機関と連携を図り、村民の犯罪意識の高揚と防犯対策に取り組みます。
また、児童らが危険を感じたらすぐに駆け込める「こどもを守る安心の家」の充実及び周知や地域の防犯灯設置による安全で安心な地域環境整備に取り組みます。

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（H27）

消防団員数

目標値
（Ｈ31）

200 人

デジタル防災無線普及率

0％- 29 -

200 人（維持）100％交通死亡事故件数（年間）
防犯灯 LED 化普及率

0件

0件

29.0％

100％

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値

Ⅳ－４

広域連携強化による地方創生

生活圏の広域化や地方分権がすすむ中、住民や地域、村が抱える多くの課題に対応するため、広域的に共通する課題やより効率化が図られる施策に関して積極的に他の自治体や県、関係機関との連携を構築し、質の高いサービスの提供や地域づくりを推進します。

◆地域特性を活用した広域推進
広域行政による圏域の活性化のため、近隣市町村による施策の連携強化を推進し、地域特性を活かした広域的な観光振興に積極的に取り組みます。
また、保健・医療・福祉・ごみ処理など事務処理の効率化・合理化の視点に立った事務処理の効率化を推進し、質の高いサービスを提供します。
◆新たな広域連携による地域力の向上と経済・生活圏の形成
地方創生を実現するために、個々の市町村の取り組みに加え、大北地域
全体で地域力を向上させ、活力ある経済・生活圏を構築するという広域的な視点に立って課題を解決するため、大北圏域は国が推進する定住自立圏
や連携中枢都市圏などの要件に該当しない制度空白地であることから、従来からの北アルプス広域連合の枠組みに加え、大北圏域独自の新たな広域連携スキームを構築し、個々の資源を活かしながら連携して取り組む体制を整備します。
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値
（H27）

新たな広域連携で取り組む事業分野

―

目標値
（H31）
８分野

※基準値はＨ27 で把握できる直近の数値- 30 -

まち・ひと・しごと創生

松川村総合戦略
発行日：平成 28 年 3 月
発

行：長野県松川村

編

集：松川村役場総務課政策企画係〒399-8501 長野県北安曇郡松川村 76 番地 5
URL：http://www.vill.matsukawa.nagano.jp/
E-mail：s-kikaku@vill.matsukawa.nagano.jp