第5回会議
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論点２（ＳＮＳ等における「なりすまし」）について
本資料は，論点２「ＳＮＳ等における『なりすまし』」に関する委員の先生方の御議論に資するよう，法務省人権擁護局の担当者（唐澤英城・日下部祥史）において，私案をまとめたものであり，その内容は検討会の議事録と一体で見なければ意味をなさないものである。もとより，意見や評価・分析にわたる部分は，飽くまでも担当者の個人的見解であることに御留意いただきたい。
第１ なりすましの意義
実在する他人の氏名を冒用するなどしてＳＮＳのアカウントを作成し，当該アカウント上で投稿を行うことで，あたかもその者がアカウントを開設して投稿を行っているかのような外観が作出されることがある。このような行
為は，「なりすまし」と呼ばれている。
これには，ＳＮＳ等においてアカウントを作成して行われる場合と，アカウントの作成を伴わず，電子掲示板等において，投稿者名に実在する他人の氏名を冒用するなどして行われる場合とがある。
第２ なりすまし行為による既存の人格権の侵害に関する法律構成（論点２⑵）
１ 名誉毀損（論点２⑵ア）
なりすましに関する名誉毀損の裁判例をみると，次のとおり，なりすまして行われた投稿（以下「なりすまし投稿」という。）の投稿主体がなりすまされた者（以下「対象者」という。）であると閲覧者に認識されるかどうかを踏まえて，名誉毀損の成否を検討するものが多い。
⑴

その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されることを認定し，あるいはこれを前提として名誉毀損の成否を判断する裁判例
東京地判平成３０年５月１７日 D1-Law２９０５０９２１・１（発信者
情報開示請求）は，氏名不詳者がＳＮＳ上に原告と同姓同名の名称でアカウントを開設した上で，(a)「勉強勉強」と記載するとともに，「いかなくてもわかる図説風俗マニュアル」というタイトルの本の画像を掲載した
投稿，(b)「おすすめ」と記載するとともに，風俗情報サイトのＵＲＬと画像を掲載した投稿や，(c)裸の女性の写真の投稿などをしたという事例において，閲覧者は原告がアカウントの開設者であると認識すると認定した上で，(a)及び(b)などの投稿は，閲覧者に対し，原告がソープランド
等の風俗店を利用しているような認識を，(c)は，原告が個人的に撮影し1

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た女性の裸の写真を公開しているかのような認識を生じさせるなどとして，これらの投稿が原告の社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものであると判断している。
また，大阪地裁平成２９年８月３０日判タ１４４５号２０２頁・２（不法行為に基づく損害賠償請求）は，ＳＮＳ上の掲示板に，原告のアカウン
トと同じアカウント名を用い，原告の顔写真をプロフィール画像に使用したアカウントによる投稿が行われた事案について，当該アカウントによる投稿は原告によって行われたものであると誤認されるものであると認定した上で，「これらの投稿は，いずれも他者を侮辱や罵倒する内容であると認められ」，「原告による投稿であると誤認されるものであることと併せ考えれば，第三者に対し，原告が他者を根拠なく侮辱や罵倒して本件掲示板の場を乱す人間であるかのような誤解を与えるものであるといえるから，原告の社会的評価を低下させ，その名誉権を侵害しているというべきである。」とした。
このように，この類型の裁判例は，なりすまし投稿の投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されることを認定し，あるいはこれを前提とした上で，当該投稿により摘示された事実につき，①当該投稿の内容により示されている対象者に関する事実であるという構成（前掲東京地判の(a)(b)）のほかに，あるいは専ら，②対象者がそのような投稿を行う人物であるとの事実であるという構成を用い（前掲東京地判の(c)，前掲大阪地判），これらの事実の摘示により，社会的評価が低下するかどうかを検討している。上記の裁判例のほか，名誉毀損の成立を肯定しているものとして，東京地判平成３０年９月６日 D1-Law２９０５３５２２・３（電子掲示板），東京地判平成３０年３月１４日 D1-Law２９０４９３６５・４（ＳＮＳ），東京地判平成３０年３月１日 D1-Law２９０４９５１０・５（Ｔｗｉｔｔｅｒ），東京地判平成２９年９月２７日判例秘書Ｌ０７２３０６３５・６（電子掲示板），東京地判平成２９年３月１６日判例秘書Ｌ０７２
３１１８５・７（ＳＮＳ），東京地判平成２８年１０月１９日判例秘書Ｌ
０７１３３３１３・８（Ｔｗｉｔｔｅｒ），東京地判平成２７年５月２５日判例秘書Ｌ０７０３０５８０・９（Ｔｗｉｔｔｅｒ）などがある（いずれも発信者情報開示請求の事案）。
なお，投稿主体が対象者であると閲覧者に認識される投稿であるとしても名誉毀損が否定されるとした裁判例として，大阪地判２８年２月８日判例秘書Ｌ０７１５０８３１・１０（ＳＮＳ上の掲示板，発信者情報開示請求）がある。同判決は，ＳＮＳ上の掲示板に原告になりすましてされた投稿が，他のユーザーに対し罵声を浴びせるものであり，原告自身がこ2

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第5回会議For Discussion Purpose Onlyのような行為を行っていると認識されてしまうものであるから，原告の社会的評価が低下するとの原告の主張に対し，要旨，当該投稿は事実を摘示したものではなく，事実をもとに論評を加えたというものでもなく，他のユーザーに罵声を浴びせたものかどうかも明らかではないなどとして，投稿の内容のみから原告の名誉を毀損したとまで認めることは困難であるとした上で，「このことは，本件投稿がなりすましによるものであることによって，このような記載を原告がしたと感じられることにより，原告の名誉が毀損されたと認めることはできないというべき」と判断している。
⑵

その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるとは認められないとした裁判例
この類型では，名誉毀損の成立を否定する裁判例が多い。東京地判平成３１年３月２０日 D1-Law２９０５４６７７・１１（発信者情報開示請求）
は，ＳＮＳ上で原告になりすまして他者に対する誹謗中傷等の投稿が行われ，これにより原告が誹謗中傷等を行うような人物であるとの事実が摘示されて社会的評価が低下するとの主張がされたのに対し，当該投稿を閲覧した読者が，原告が投稿したものであると認識するとは認められないとし，原告が当該投稿を行う者であるとの事実摘示がされたものとは認められず，原告の社会的評価が低下したものとも認められないと判断している。このほかに，同様に名誉毀損の成立を否定するものとして，東京地判平成３０年６月１９日 D1-Law２９００３８７・１２（電子掲示板），東京地判平成２８年１月２５日判例秘書Ｌ０７１３２６５８・１３（電子掲示板）などがある（いずれも発信者情報開示請求の事案）。
他方で，このような場合でも，名誉毀損の成立を認めるものものある。
東京地判平成２８年６月７日 D1-Law２９０１８７８６・１４（発信者情報開示請求）は，電子掲示板にされた「セフレとお金出す人募集中」「穴があれば誰でもよいです」という投稿について，「いずれも殊更に原告名
義の書き込みである旨を表す記載となっているところ，一般閲覧者においても，これらの書き込みが原告本人によるものではなく第三者が原告名義を冒用して書き込んでいるものと判断できるといえるが，むしろ，敢えて第三者が原告名義で書き込んでいることを強調する記載であること
によって，一般閲覧者に対し，原告が性交目的で交際する女性を探しているような人であるとの印象を与えるものといえ，原告の社会的評価を低下させるものというべきである。」と判断している。
名誉毀損の成立を否定する裁判例は，なりすまし投稿により摘示され3

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た事実を，そのような投稿を行う人物であるとの事実と構成することで初めて社会的評価の低下が認められ得る事案であったため，投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるものであると認められなければ名誉毀損が成立するとはいえなかったものと考えられる。
⑶

その他の裁判例
ア その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかに言及しない裁判例
なりすまし投稿であることを認定しつつも，閲覧者において対象者が投稿したものと認識するかどうかに言及することなく，名誉毀損の成否を判断する裁判例もある。
いずれも名誉毀損の成立を肯定するものであるが，この類型の裁判例として，東京地判平成３０年１１月２７日 D1-Law２９０５２８５５・
１５，東京地判平成３０年８月９日 D1-Law２９０５３７７４・１６（Ｔｗｉｔｔｅｒ），東京地判平成２８年８月２日 D1-Law２９０１９７２
７・１７（電子掲示板・投稿番号５１８に係る投稿について）東京地判
平成２７年２月４日 D1-Law２９０４４７４６・１８（ブログ記事等）などがある（前掲東京地判平成２７年２月４日・１８は不法行為に基づく損害賠償請求，そのほかはいずれも発信者情報開示請求）。
これらの裁判例のうち，前掲東京地判平成３０年８月９日・１６以外
は，なりすまし投稿の内容自体が対象者の社会的評価を低下させるよ
うなものであるため，投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかにかからわらず，一般の閲覧者に事実として受け止められる
ものであれば社会的評価の低下を肯定できるものであると思われる。
他方で，前掲東京地判平成３０年８月９日・１６は，なりすまし投稿により摘示された事実を，対象者がそのような投稿を行う人物であるという事実であると構成することで社会的評価の低下を肯定しているものと解されるため，判決文では明示されていないものの，なりすまし
投稿の投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されることを前提とした判断であると考えられる。
イ

なりすましによるものかどうかは結論を左右しないとする裁判例
東京地判令和元年１２月２３日 D1-Law２９０５８２９３・１９（発信者情報開示請求）は，「原告は，２８５番投稿及び２８９番投稿が『なりすまし』」「によるものであるとも指摘する。しかし，『なりすまし』
であるからといって，閲覧者は信頼性の低い情報と受け取るとは限ら4

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ないし，その記事内容につき当然に虚偽が混合した信頼度の低いものであるわけでもない。結局，この『なりすまし』の指摘が主張としてどのような位置付けとなるのかは定かではなく，少なくとも一般の読者の普通の注意と読み方を基準とする以上，２８５番投稿及び２８９番
投稿が『なりすまし』によるものか否かは，その結論を左右する要素にならない。」と判断している。
この裁判例は，投稿の内容によって摘示された事実が社会的評価を低下させるものかどうかを判断しており，対象者がこのような投稿をする人物であるという事実を摘示された事実とする構成を用いていな
いため，特段，なりすまし投稿かどうかを検討する必要がなかったものと考えられる。
２ プライバシー（論点２⑵イ）
なりすましの事案においてプライバシーの侵害が問題となった裁判例としては，東京地判平成２９年３月１６日判例秘書Ｌ０７２３１１８５・２０（ＳＮＳ），前掲東京地判平成３０年６月１９日・１２（電子掲示板），東京
地判平成２７年７月９日 D1-Law２９０２１５８３・２１（ＳＮＳ），前掲東
京地判平成２７年２月４日・１８（ブログ記事等）などがある（前掲東京地判平成２７年２月４日以外はいずれも発信者情報開示請求の事案）。
これらの裁判例は，いずれも，なりすまし投稿の投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかを問うことなく，あるいは，そのように認識されることを必要とせずに，プライバシーに属する事実が投稿されていることをもって，プライバシーの侵害を認めていると解される。
３ 名誉感情（論点２⑵ウ）なりますまし投稿による名誉感情の侵害を認めた裁判例がある。前掲東京地判平成２８年８月２日 D1-Law２９０１９７２７・１７（電子掲示板・
投稿番号３３９に係る投稿について）は，「当該書き込みは，「Ｅです」と記載されているところ，本件スレッドの内容及び原告の氏名に照らせば，「Ｅ」
が原告を指すものとして使用されているのは明らかである。また，当該書き込みの体裁は，原告自身が行ったような形になっているが，その記載内容に鑑みれば，原告自身が書き込んだとは考え難い。そして，「どうしてもワキ
ガ気味になっちゃうかもです」との内容は，原告の体臭に問題がある旨を意味するものであり，そのような摘示が原告に強い不快感を与えることは明らかで，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であるといえる。そうす
ると，当該書き込みは，原告以外の者が行ったもので，原告の名誉感情を害5

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第5回会議For Discussion Purpose Only

するものであるといえる。」としている。
また，東京地判平成２７年７月２日 D1-Law２９０２１５０８・２２（Ｆａｃｅｂｏｏｋ，発信者情報開示請求）は，「本件各記事の内容は，別紙３
情報目録記載１及び２の各（１）のとおりであり，その内容や投稿状況等（甲７の１・２）に照らせば，原告が公に卑猥な記事を投稿するような破廉恥な人間であるかのような印象や低俗な人間であるかのような印象を与えるものであることは明らかであるから，原告が，本件各記事により，名誉ないし
名誉感情の侵害を受けていることは明らかである。」として名誉感情の侵害を認めている。
前者の裁判例は，なりすまし投稿の投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかについて判示していない。同判決は，投稿主体がどのように認識されるかにかかわらず，当該投稿が摘示する対象者に関する事実
から名誉感情の侵害が肯定できると判断したものではないかと考えられる。
後者の裁判例は，なりすまし投稿による事実の摘示について，対象者がそのような投稿をする人物であるとする構成を用い，その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識され，当該投稿は対象者が当該投稿をするような人物であるとの印象を与えるものであると認定することで，名誉感情の侵害を認めている。
４ 肖像権（論点２⑵エ）なりすましアカウントのアイコン画像やプロフィール画像等に容ぼう等の写真が無断で使用されるなどすることで，肖像権の侵害が問題になる場合がある。
裁判例をみると，使用された写真が既にインターネット上で公開されていたものである場合に，肖像権の侵害が否定された事例もある（大阪地判２８年２月８日判例時報２３１３号７３頁・２３（ＳＮＳ，発信者情報開示請求））が，前掲大阪地判平成２９年８月３０日・２（ＳＮＳ上の掲示板）や
東京地判平成３０年３月８日 D1-Law２９０４９７１９・２４（Ｔｗｉｔｔｅｒ，発信者情報開示請求）は肖像権の侵害を肯定している（この問題は，
論点１⑶イ(ｱ)の論点と同じ問題であると考えられる。）。
このほか，なりすまし行為に関して肖像権の侵害が問題になった裁判例
として，東京地判令和２年６月２６日 D1-Law２８２８２５３８・２５（Ｔｗｉｔｔｅｒ），前掲東京地判平成２９年９月２７日・６（電子掲示板）があり，いずれも容ぼう等の写真の使用による肖像権の侵害が社会生活上受
忍の限度を超えたものであるかどうかという最判平成１７年１１月１０日
民集５９巻９号２４２８頁の判断枠組みに沿った判断をして，違法な肖像6

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権侵害を認めている（いずれも発信者情報開示請求の事案）。
５ 氏名権（論点２⑵オ）
なりすましに際して，対象者の実名や通称名などがアカウント名等に利用されることがあり，このような場合，氏名権（氏名を冒用されない権利をいう。以下同じ。）の侵害が問題となる。
なりすまし行為に関して氏名権の侵害を認めた裁判例としては，口コミ
サイトにおける投稿者名が原告の氏と名を逆に表記しただけのものであり，原告の氏名を用いたものであるとされた大阪地判決令和２年９月１８日判
例秘書Ｌ０７５５１１５７・２６（口コミサイト），アカウント名及びユー
ザー名に原告の氏名が用いられているとされた東京地裁令和２年６月１９日 D1-Law２９０６０２７８・２７（Ｔｗｉｔｔｅｒ），宗教法人の代表役員である原告が書籍の出版等の活動に使用していた通称名がアカウント名に用いられているとされた東京高判平成３０年６月１３日判時２４１８号８頁・２８（Ｔｗｉｔｔｅｒ），宗教法人の代表役員である原告が宗教活動等を行う際に使用していた通称名がアカウント名に用いられているとされた
前掲東京地判平成３０年３月８日・２４（Ｔｗｉｔｔｅｒ）などがある（前
掲大阪地判令和２年９月１８日・２６は不法行為に基づく損害賠償請求及び人格権に基づく削除請求の事案であり，そのほかはいずれも発信者情報
開示請求の事案）。
他方，前掲東京地裁平成３１年３月２０日・１１は，ＳＮＳに開設されたアカウントのユーザー名は，原告の氏名と字形が類似しているが，原告の氏名と異なることは明らかであり，同一の氏名表記であると誤認するおそれは極めて低い，当該アカウントによりされた投稿を，その読者が原告が投稿したものであると認識するとは認められないなどとして，氏名権の侵害を否定している。
６ 裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ 名誉毀損については，なりすまし投稿により摘示された事実を，当該投稿の内容が表現している対象者に関する事実と構成する考え方と，対象者が当該なりすまし投稿のような投稿をする人物であるという事実と構成する考え方とがある。
前者の構成については，対象者の社会的評価を低下させる事実を摘示するものであり，閲覧者に信用され得るものである場合には，その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかにかかわらず，当該な
りすまし投稿は名誉を毀損するものであると認めることができると考え
7

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Onlyられる。
後者の構成については，当該なりすまし投稿のような投稿をする行為
が投稿者の社会的評価を低下させるものである場合であって，その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されると認められるときに，当該なりすまし投稿は名誉を毀損するものであると認めることができると考えられる。
⑵

なりすまし投稿が対象者のプライバシーに属する事実を摘示するもの
であり，閲覧者に信用され得るものである場合には，その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかにかかわらず，当該なりすまし
投稿はプライバシーを侵害するものであると認めることができると考えられる。

⑶

名誉感情については，当該投稿が社会通念上許される限度を超えた侮辱に当たるかどうかを判断する際，なりすまし投稿により摘示された事
実を検討する場合には，その構成の仕方として，名誉毀損と同様の２通りの構成が考えられることをも踏まえ，その投稿主体が対象者であると閲覧者に認識されるかどうかをも考慮しながら検討を行うことがあり得るものと考えられる。

⑷

なりすまし行為において対象者の容ぼう等の写真が用いられた場合には，なりすまし行為に用いられたものであることや，写真の使用態様，なりすましの目的等をも考慮しつつ，肖像権の侵害が社会生活上受忍の限度を超えたものであるかどうかを判断すべきものと考えられる。
また，なりすまし行為に用いられた写真が，既にインターネット上に公開されていたものである場合の肖像権侵害に関する考え方は，論点１に係る資料の第３の２⑴のとおりである。

⑸

なりすまし行為において，アカウント名等に実名や通称名が用いられた場合には，氏名権の侵害を認め得る。氏名権の侵害が違法かどうかは，
実名等がなりすまし行為に用いられたものであることや，なりすましの目的等を考慮して判断すべきものと考えられる。
他方で，アカウント名等に用いられたのが実名の一部であるとか，周知性の乏しいハンドルネームであるなどといった場合には，氏名権の侵害を認めることができないと考えられる。

8

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Only⑹

なお，ここまでの整理は，裁判実務を念頭に，対象者に対する上記⑴から⑸までの権利侵害があるかどうかというアプローチを前提とするものである。これに対し，プロバイダ等の事業者において，対象者に対する上記⑴から⑸までの権利侵害があるかどうかにかかわらず，なりすまし行
為そのものを重く見て，約款やその解釈に基づき，なりすまし行為が認められた以上は，アカウントの凍結や当該投稿の削除をするとの判断を行うことは当然可能であると考えられる。

第３ 既存の人格権の侵害を理由とするアカウント自体の削除（論点２⑶）
１ 裁判例
ＳＮＳ等のアカウント自体の削除の可否を判断している裁判例としては，なりすまし行為が行われているアカウントの削除が問題になった事例と，なりすまし行為が行われているものではないが，人格権を侵害する投稿が行われているアカウントの削除が問題になった事例がある。
⑴

なりすまし行為が行われたアカウントの削除
さいたま地決平成２９年１０月３日判時２３７８号２２頁・２９は，Ｔｗｉｔｔｅｒにおけるなりすまし行為の事案について，「本件アカウント
は，アカウント名，プロフィール欄の記載，ヘッダ画像及び投稿記事の全てにおいて，債権者が本件アカウントを開設したかのように装い偽った上で，閲覧者に対し，債権者が元ＡＶ女優であって，投稿した画像のアダ
ルトビデオに出演しているかのような印象を与え，かつ，債権者がそのような画像を投稿したかのような印象を与えることを目的として開設され表現がされたものと認められる。」「このように外形的にみても，本件アカ
ウントは，アカウント全体が，どの構成部分をとってみても，債権者の人格権を侵害することのみを目的として，明らかな不法行為を行う内容の表現である。」「このようなアカウント全体が不法行為を目的とすることが明白であり，これにより重大な権利侵害がされている場合には，権利救済のためにアカウント全体の削除をすることが真にやむを得ないものというべきであり，例外的にアカウント全体の削除を求めることができると解するのが相当である。」「このような不法行為のみを目的として他人を偽るアカウントが削除されたとしても，本件アカウントの保有者としては，別に正当なＥアカウントを開設することが何ら妨げられるものではない。」として，アカウント自体の削除を認めている。

⑵

なりすまし行為に関するものではないアカウントの削除
9

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Only

ア

東京地判令和２年２月２７日 D1-Law２９０５９２３２・３０は，原告が，被告がＳＮＳのアカウント上で，原告の名誉を毀損し，プライバ
シーを侵害する投稿をするなどしているとして，投稿者である被告に対し，不法行為に基づく損害賠償や人格権に基づく投稿記事の削除に加えて，人格権に基づく当該アカウント自体の削除等も請求した事案
について，「被告は，別紙投稿目録１及び２の１～１１記載の各記事が投稿されている別紙アカウント目録１及び２記載の両アカウントを管理していることが認められる。そして，上記各記事の摘示する事実を公表されない原告の名誉権やプライバシーが当該事実を公表する被告の表現の自由に優越することは」「明らかである。また，別紙アカウント
目録２記載のアカウント（Ｂ）へは，平成３０年２月２４日以降，原告等の男性から独身と偽られたり精神的肉体的なＤＶを受けたりした女
性被害者の会を立ち上げ，参加者を募っていること等を訴える記事が大量に投稿されているから」，「記事を個別に削除するだけでは権利の救済として不十分であり，上記アカウント自体が原告の名誉権やプライバシーを明白に侵害するものといえる。」「他方，被告において別紙投稿目録３，４及び５の２～２２記載の各記事が投稿されている別紙投稿目録３及び５の２～２２記載の各掲示板や別紙アカウント目録３～
１０記載の各アカウントを管理していることを認めるに足りる証拠はない。また，別紙アカウント目録１記載のアカウントへは，平成２４年
１月２４日と同月２６日に別紙投稿目録１記載の各記事が投稿されたものの」，「他に同趣旨の記事が大量に投稿されていることを認めるに足りる証拠はないから，記事を個別に削除するだけで権利の救済としては十分であり，上記アカウント自体が原告の名誉権やプライバシーを明白に侵害するものといえない。」「したがって，原告は，被告に対し，別紙アカウント目録２記載のアカウントと別紙投稿目録１及び２の１～１１記載の各記事のみの削除請求権を有している。」として，一部のアカウントの削除を認めている。

イ

東京地判令和元年７月２９日 D1-Law２９０５７６５８・３１は，原
告らが，被告があるアカウント上で行った投稿等により名誉を毀損されたなどと主張して，投稿者である被告に対し，不法行為に基づく損害賠償，人格権に基づく投稿記事及びアカウントの削除等を求めた事案について，原告Ａ「と被告との間には，本件商品に関し，被告が」原告
Ａ「及びその関係者に対して一切の誹謗中傷行為を行わず，Ｃアカウン
トの削除を含む既に行われた誹謗中傷等の表現行為を削除すること，」
10

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Only

原告Ａ「及びその関係者に対して本件取引に関しメール送信その他の連絡を行わないこと等を内容とする本件調停合意が成立していた。」「しかし，被告は」，「同合意の成立後も，Ｃアカウントを削除せず，原告らに本件取引に関しメールを送信し，インターネット上で，原告らの社会的評価を低下させる表現行為を重ねていたことが認められる。」「このような被告の態度に鑑みれば，原告らの求めるＣアカウントの削除，各投稿の削除」「の差止めは，その必要性が認められ，その差止めの範囲も，被告の受忍限度を超えるものとはいえない。」「以上のとおりであるから，」原告Ａ「については本件調停合意及び人格権に基づき，
原告Ｂについては人格権に基づき，被告に対し，Ｃアカウントの削除，
各投稿の削除」「の差止めを命ずるのが相当である。」として，アカウン
トの削除を認めている。
２

関連する問題⑴ 電子掲示板のスレッド自体の削除
裁判例には，スレッド自体の削除を否定するものと，肯定するものがある。
東京地判平成２２年３月１９日 Westlaw２０１０ＷＬＪＰＣＡ０３
１９８０１７・３２は，電子掲示板上の投稿が名誉を毀損するものであるとして，人格権に基づく侵害予防又は排除請求権に基づき，主位的にスレッド自体の削除，予備的に名誉を毀損する各投稿の削除が求められた事案において，スレッドのタイトル自体は原告の社会的評価を低下させるものとはいえず，名誉を毀損する発言はスレッド内の全投稿の約１０パーセント程度にすぎず，他の発言に違法性があるとは認められないとした上で，「違法性のある発言とその余のものとを分離し，前者の発言のみを削除することが技術的に不可能であることが窺えない中，本件スレッド全体を削除して，違法性を有するとは認められない発言も削除することは，適法な表現活動に対する侵害に外ならず，許容されるものではない」「原告は，将来にわたって本件スレッドに名誉毀損となる発言が書き込まれる蓋然性が高いと主張するが，書き込まれる発言の内容がもっぱら名誉毀損となるものであることの証明がない
以上，スレッドの削除は，その内容の違法性を論じないで行う規制に等
しく，表現活動に対する侵害であって，許容されるものではない」など
として，スレッド自体の削除を否定した。
これに対し，東京地判平成２７年１月１５日 D1-Law２９０４４４６
９・３３は，被告がホスティングサーバーを提供する電子掲示板上のス
11

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Only

レッド内で原告の社会的評価を低下させる投稿がされているとして，原告が被告に対して人格権に基づき当該スレッドのウェブページ（判決文での表現は「本件ウェブページ」）自体の削除を求めたという事案について，「本件スレッドがある限り，前後の文脈から，原告の社会的評価の低下が続くと考えられることに加え，被告は，本件スレッドを個別に削除する権限はなく，また，名誉を毀損するものであれば，被告のレンタルサーバサービスの契約に関する所定の約款に基づき，サービスの一時停止やサービスの利用制限をすることができるとしているのであるから，本件については，本件ウェブページを削除することによって人格権侵害を防止することが認められるというべきである。」として，
スレッド自体の削除を認めている。
⑵

ウェブページ全体の削除
東京地判平成２９年１２月１３日 D1-Law２８２６３９９４・３４は，原告が，被告らが実質的に管理しているウェブページの投稿内容が原
告の名誉権を侵害するものであるとして，被告らに対し，人格権に基づきウェブページの削除を請求した事案について，「原告が人格権侵害を主張するのは，別紙２『削除該当箇所一覧』の番号１ないし３０の各投稿記事であるので，本件ウェブサイト全体の削除は過剰であり，」同投稿記事のうち「原告の人格権を侵害するものについてのみ，削除請求を認めれば足りる」として，ウェブページ全体の削除を認めなかった（なお，「ウェブサイト」という用語が用いられているが，「ウェブページ」の意味で使用されていると考えられる。）。

⑶

ブログ全体の削除
東京地判平成３１年４月２４日 D1-Law２８２７３４３２・３５は，ブログに掲載された記事の内容が原告の名誉を毀損するものであるとして，人格権に基づきブログの削除が求められた事案について，「本件記事の掲載は，原告の名誉を毀損する違法なものであることが明らかであるといわなければならず，併せて，」「本件記事が掲載されたブログ
は，本件記事を作成し掲載した者がのみこれを利用して記事を掲載することができる一方で，原告がこれを利用することはできない状況にあることが認められ，このような事実に鑑みると，原告は，被告に対し，人格権に基づき，本件記事の削除はもとより，このような記事が掲載されたブログそのものの削除も請求することができると解される」として，ブログ全体の削除を認めている。
12

資料4

第5回会議For Discussion Purpose Only⑷

一つの投稿等の一部にのみ人格権を侵害する情報が含まれる場合の削除の範囲
一つの投稿等の中に，人格権を侵害する部分と侵害しない部分が含まれる場合に，当該投稿等の全体の削除を認めるかどうかという問題がある。
東京地判平成２７年１２月２１日 D1-Law２９０１５７４９・３６（ウェブサイト上の記事）は，民法７２３条に基づき削除が請求された事案
であるが，「本件記事１，３，４及び５には，名誉毀損に該当すると認められる部分以外の記載もあるものの，各記事は全体としてそれぞれ
１つの記事を構成していることから，当該記事中，名誉毀損部分を特定して当該部分のみの削除を命じることは困難であり，また相当ではな
いので，当該記事全部の削除を認めるのが相当である。」として，記事全体の削除を認めている。
これに対し，東京地判平成３０年１月３０日 D1-Law２９０４９０８
０・３７は，原告が，被告らの 1 人が運営するブログ及びウェブサイト
上の記事が原告の名誉又は信用を毀損するものであると主張して，被告らに対し，人格権に基づきブログ記事及びウェブサイト上の記事の削除を求めた事案について，「本件ブログ記事及び本件サイト記事のうち，原告の名誉・信用を違法に侵害する部分は，前記１（２）のとおり，別紙５「削除箇所目録」記載の部分であり，原告の名誉を回復するための措置として，同部分を削除する必要があるから，原告の記事の削除請
求はこの限度において理由がある。」「本件ブログ記事及び本件サイト
記事のその余の部分については，原告の名誉・信用を毀損するものではないから，原告の削除請求のうち，これらに係る部分については，いず
れも理由がない。」と判示しており，ブログ記事及びウェブサイト上の記事について，その記事中の人格権を侵害すると認められる部分のみ削除を肯定しているものと解される（ただし，当該判例検索サイトにおいて，判決文の別紙が省略されているため，このような読み方が正しいかどうかを検証することはできない。）。

３

裁判例を踏まえた考え方の方向性⑴ インターネット上の投稿等が人格権を侵害するものである場合に，当該人格権に基づく差止請求権による削除の対象となるのは，原則として，当該投稿等に限られると考えられる。すなわち，削除の範囲は，個々の表現行為ごとに決せられ，原則として，削除の範囲が当該表現行
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第5回会議For Discussion Purpose Only

為のうち人格権を侵害する情報の部分に限られるとか，当該表現行為とは別の表現行為まで削除できるということにはならないものと考えられる。
⑵

ＳＮＳ等のアカウント上で人格権を侵害する投稿が行われている場
合，当該人格権に基づく差止請求権により削除を求めることができるのは，原則として，当該人格権を侵害する投稿に限られると考えられる。
もっとも，特段の事情がある場合，例えば，少なくとも，人格権を侵害する目的でアカウントが開設され，当該アカウント上の表現行為がいずれも人格権を侵害するようなものである場合には，例外的に，アカウント自体の削除を認めることができる場合もあり得ると考えられる。

⑶

電子掲示板のスレッド内に人格権を侵害する投稿がある場合や，複数の表現行為により構成されるウェブページやブログに人格権を侵害する投稿がある場合に，当該人格権に基づく差止請求権により削除できるのは，人格権を侵害する個別の投稿であり，原則として，スレッド，
ウェブページ，ブログ自体を削除することはできないと考えられる。もっとも，個別具体的な事情次第では，例外的に，スレッド，ウェブペー
ジ，ブログ自体の削除が請求できる場合もあり得ると考えられる。

第４ いわゆる「アイデンティティ権」により，なりすまし行為自体を違法とし，差止請求を行うことの可否（論点２⑴）
この点については，論点１に係る資料の第２の６⑴のとおりである。
以上

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