KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 6 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

正課としての野外活動の安全
前号では、大学施設内に限定して実験・実習における事故の問題を取り上げましたが、大学の教育研究では野外で調査、実習、実技も多く行われています。本号では、正課としての野外活動の安全や事故対応について取り上げます。（課外活動については含みません。）
また、野外活動といってもスポーツ実技、附属学校の校外学習、海外での活動については、今後取り上げることとします。

１．野外活動における危険国大協保険に関する照会等から、野外における教育研究活動では、主に以下のような危険が潜んでいると考えられます。

移動中の危険

地理的特性による危険（例）自動車事故、船艇事故（例）山岳、河川、海浜、海中等

天候による危険動植物による危険（例）熱中症、落雷
風雨による遭難、集中豪雨による増水等（例）クマ、ヘビ、ハチ、寄生虫、サメ、ウルシ等※海外では更に危険項目が考えられますが、今後の特集において取り上げます。

国大協保険の事故報告等をみると、以下のような事故が起こっていますが、このほかにも報告に至らなかったいくつかの事故があるものと考えられます。

日 付

事 故 内 容H17. 7. 4

サンプリングのための潜水作業中にリサーチフェローが溺死。

H19. 8. 4

前穂高岳で地質調査を行っていた学生が落石により死亡。

H19. 8. 4

駒ケ岳で地質調査を行っていた大学院生が落石により負傷。

H19.10.20

船舶での実習中に学生が縄ばしごから転落して溺死。

H20. 1.25

教員が自家用車で調査地に向かう途中、車がスリップして事故。補助のために同行した学生が負傷。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．野外活動における安全管理東京大学では、前頁の潜水事故発生の反省から、野外活動に関する学内規程を定めるとともに、「野外活動における安全衛生管理・事故防止指針」を作成、学内に周知徹底しました。
野外活動における安全管理についてのポイントが具体的かつ分かりやすく整理されており、関係者にとって大変参考になると考えますので、ご紹介します。
本書は全体として、野外活動を計画する際の基本的留意事項、野外活動時の注意事項、事故発生時の対応、危険・有害動植物への対応、救急処置などから構成されています。
そのうち、計画時の基本的留意事項として、計画と責任、届出、保険、資格と法令等について、おおむね次のように整理されています。

① 事前調査と心構え② 計画・準備③ 責任体制■ 学生が単独で行う場合でも、正課で行う以上、大学の責任体制のもとで行われることを認識。計
画書の内容や体制に不備があり事故が起これば責任は指導教員から大学全体に及ぶ。
■ 部局長は、野外活動が安全に行われ、規程、関係法令等を遵守していることを確認、不備があれば、改善、中止を命令。
■ 野外活動に参加する者は、規程や指針の注意、教育研究単位の長の指示を守り、安全に野外活動を行う義務がある。

④ 安全衛生管理計画書の届出⑤ 保険■ 教育研究活動中における学生の万一の傷害事故に備えて、大学が保険料を負担し平成１９年４月から全学生を「学生教育研究災害傷害保険」（通称「学研災」）に一括加入。
■ 必要に応じて補償内容が充実した傷害保険などへの加入も考慮。

⑥ 資格と法令■ 法令によって資格または特別な教育が必要な野外活動については、法令の定める要件を満たしていなければ行ってはならない。
■ 小型船舶の運転、スクーバ潜水、クレーンやフォークリフトの運転、チェンソー取扱い等が含まれる場合は、労働安全衛生法に定められた国家資格が必要である。資格を有していない場合や安全のための条件が満たされていない場合は、野外活動を行ってはならない。
■ 国立公園、国定公園内での調査の際に自然公園法に抵触する可能性のある時は、事前に環境省、所轄の公園事務所に手続きを行う。国有林で作業を行う場合は所管の森林管理事務所等に届出を行う。
■ その他、野外において定められている法令を遵守しなければならない。

３．教職員・大学の賠償責任正課として行われる野外活動における事故では、指導した教職員に過失があったり、十分な安全措置がとられていない活動を大学が許可した場合、教職員・大学に過失や安全配慮義務違反による賠償責任が発生する可能性があります。教職員の賠償責任については、大学が使用者として賠償することになります。無届けで実施された野外調査で事故が起こった場合でも、事前届け出・許可の体制を整え、十分に周知徹底、指導していなければ大学の責任が問われることも考えられます。
実際には、野外活動中の事故の場合、天候の急変、ハチに刺される等の外来の要因、滑落等の偶然の要因等が考えられ、それらと教職員の事前の指導、計画の安全性、緊急時の措置等を総合的に判断して教職員・大学の賠償責任の有無が確定するものと考えます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス＜参考＞ 野外活動中事故の裁判報道○ アユの遡上調査中に川で溺れ重度後遺障害となった事故（事故発生日：平成１１年４月）
アユの遡上調査中、川で流されて重度後遺障害を負った学生と家族が、一緒に流されて死亡した担当教授の遺族と大学を設置する学校法人に損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は、教授の過失を認め、遺族と法人に1億4,350万円の支払いを命じた。（法人が既に支払った見舞金と賠償金を除いた額で、賠償総額は2億2,800万円。）
川は前日からの雨で増水しており、担当教授の責任で調査を中止するか、調査中にさらに増水することを予見して備えるべきだったと判断。

４．野外活動中の事故と保険（１）賠償責任保険と傷害保険正課として行われる野外活動における事故について教職員・大学に賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができます。
教職員が傷害保険・旅行傷害保険に加入していれば、賠償責任に関係なく、被災者はその保険金を受け取ることができ、上記の大学からの損害賠償額がそれにより減額されることはありません。
また、教職員の被災については、政府労災により認定されると考えられ、死亡・後遺障害の場合には、併せて国大協保険メニュー１労災総合保険による上乗せ補償の保険金を受けることができます。これらは、教職員本人が受け取る傷害保険・旅行傷害保険とは関係なく支払われます。

（大学・教職員）

大学の安全管理の落ち度

本人の不注意

責任
割合

事
故

本人の責任

責任の有無

労災（＋労災総合保険）(大学・教職員)
過失・安全配慮義務違反による賠償責任

傷害保険（学研災等）

教職員の準備不足、不適切指導（ 本 人 ）

総合賠償責任保険 、追加被保 ＋険者特約による賠償*2＋

天候、偶然事故 *3*1*1 教職員の業務上の場合、政府労災及び労災総合保険（死亡・後遺障害）から給付。
*2 教職員の業務上の場合、*1 の給付を超える大学の賠償責任について使用者賠償責任補償特約により補償。
*3 地震、津波、噴火等の天災については、特別な場合を除き傷害保険、労災では補償されない。

（２）野外活動中の事故と学研災学生が加入する傷害保険として、財団法人日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険」、いわゆる「学研災」があります。学研災は、全国の国公私立の大学等の学生約２８7万人が加入する傷害保険制度で、低廉な保険料で幅広い補償を実現しています。
正課として行われる野外活動における事故については、学研災の補償対象となります。
⇒ 財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm「学研災」＜参考＞ 学研災の主な事故例（野外活動中）
保険種別
学研災

事故内容
地質調査中、落石が頭部に直撃

保険金種別

支払保険金

死亡

2,000 万円

（財団法人日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険 平成１９年度年次報告」から転載）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（３）補償範囲等の留意点① 地震・噴火・津波
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による事故は免責となります。学研災の場合には、これら自然現象の観測活動に従事している間は免責となりませんが、それ以外では同様に免責となります。
一方、教職員の場合、政府労災では、地震、津波、火山の調査・観測業務で危険な地域に赴き被災した場合には認定されるものと思われますが、メニュー１労災総合保険（死亡・後遺障害）
ではこれらは免責となっているため、大学において法定外補償規程に基づき自前の経費で補償を行うか、天災危険担保特約を付帯した傷害保険・旅行傷害保険等に加入しておくことが考えられます。

② 山岳登はん
一般の傷害保険・旅行傷害保険では、ピッケル等を使用した山岳登はんによる事故は免責となります。学研災の場合には、正課として行われたものについては免責となりませんが、課外活動（クラブ活動）の場合は同様に免責となります。
山岳登はんを伴う野外活動で傷害保険・旅行傷害保険に加入する場合には、これらが免責とならない保険（山岳保険等）に加入する必要があります。

③ 捜索費用、救援者費用
山岳事故、海難事故では、捜索のための費用や救援者が現地に赴くための費用が必要となることが想定されます。警察、消防、海上保安庁等の公的機関による捜索、救援活動は無料で行われますが、緊急を要する場合や特殊な技術を要する場合等で民間の捜索、救援を依頼した場合には、相当額の費用が必要となります。例えばヘリコプターをチャーターした場合には約１００万円が必要となります。
これらの費用に対応するためには、捜索費用、救援者費用の特約の付いた傷害保険・旅行傷害保険（山岳保険、学研災付帯学生生活総合保険等）に加入しておくことが必要です。
また、これらの保険に加入した場合、事前に保険金の受取人となるご家族に加入内容を連絡しておき、万一の事故の対応について確認しておくことも必要となります。

④ 移動中の事故
現地までの移動手段として鉄道、航空機、旅客船を利用した場合の事故については、交通機関等の賠償責任が問題となり、大学に賠償責任が発生することは一般的には考えられません。
一方、教職員が運転する自動車で事故が発生した場合には、教職員・大学に賠償責任が発生する可能性がありますが、メニュー１総合賠償責任保険では自動車の使用による事故は免責のため、自動車保険で対応することになります。教職員個人の自家用車の使用については、大学で規程を作成して基準を明確にするとともに、免許証の有効期限、加入する保険の支払限度額、事故歴等を確認して許可する必要があります。
現地への移動中の事故については、学生の場合は学研災の通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）に加入していれば同特約、教職員の場合には政府労災、メニュー１労災総合保険（死亡・後遺障害）の補償を受けることができます。

⑤ ヨット・モーターボートの事故
海洋での調査で大学が所有するヨット・モーターボートや船舶を使用する場合、事故については、国大協保険メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）、個別に大学が加入する船舶保険により補償されます。メニュー４では、捜索救助費用特約も付けることができます。

⑥ 学生等の雇用や謝金の支払い
学生であっても非常勤職員として雇用しその業務として野外調査を行わせれば、教職員の補償と同様の取扱いとなります。名目が謝金であっても労働関係が成立していれば政府労災が適用されることが考えられるので、十分に実態を確認しておく必要があります。
学研災の補償を受けることができる「正課中」に該当するかどうかについては、大学の事前の位置づけにより判断されることになると考えます。
山岳ガイド、漁師、ダイバー等にご協力いただく場合も、事故があった時の取扱いについて契約等で明確にしておくことが必要と考えます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス⑦ 他者への賠償正課としての野外活動中に過失により他者にケガを負わせたり、その財物を損壊した場合には、当該行為を行った教職員、学生に賠償責任が発生する可能性があります。
教職員の行為に起因する損害については大学が使用者として賠償することになり、学生の行為に起因する損害についても、大学として学生を十分指導をしていなかった等の事情があれば、大学が賠償責任を負うことも考えられます。その場合には、メニュー１総合賠償責任保険により対応することができます。
教職員個人の賠償責任が問われた場合には、追加被保険者特約に加入していれば同様に対応することができ、学生個人の賠償責任が問われた場合には学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）に加入することにより対応することができます。
自動車、ヨット・モーターボート、船舶の使用・管理による賠償責任については、自動車保険、メニュー４（ヨット・モーターボート総合保険）、船舶保険により対応することになります。
⇒ 財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm「付帯賠責」

お役立ち情報⇒http://www.esj.ne.jp/safety/manual/

１．はじめに
２．総論
２－１ 基本的心得
２－２ フィールドではどんな事故が起こるか
２－３ ファクトブック（総論）３．調査実施前３－１ 安全管理のための体制作り
３－２ フィールド事故における保険の役割
３－３ 調査準備
３－４ 調査直前の準備
３－５ 装備リスト
４．調査中
４－１ 山野での調査
４－２ 水辺の調査
４－３ ロープワーク

５．事故発生時
５－１ 事故発生時の心構え
５－２ 事故発生時の対応
５－３ ファクトブックへの記録・データーベース化
５－４ 研究者の管理責任
６．資料編
６－１ 参考文献
６－２ リンク集
６－３ 潜水に関する情報
６－４ ファクトブックの作成
６－５ 読図・測位・歩行法
６－６ ロープワーク（資料編）
６－７ 救急救命法とケガの手当（資料編）
７．用語集＜バックナンバーのご紹介＞
夏季休業期間が近づき各大学からご照会が増えている事項や災害に関し、本誌バックナンバーをご紹介いたします。
台風、集中豪雨⇒ 2008.10「台風、集中豪雨とリスクマネジメント」

雷被害⇒ 2008.11「雷被害とリスクマネジメント」

オープンキャンパス ⇒ 2009. 5「講習会等での事故と保険」
インターンシップ⇒ 2009. 7「インターンシップ中のリスク対応」※ 弊社ホームページからダウンロードできます。 http://www.janu-s.co.jp/

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

大学リスクマネジメント News PickUp

10/5 月＜大学の管理・経営＞◆5.12 学生が牛丼店に強盗に入り、逮捕、起訴された事件を受け、○大は、学生不祥事の再発防止への取組みを発表。学生の状況の把握と指導、教育・支援、教職員研修を3本柱とし、保護者懇談会や緊急融資制度などを実施する。
◆5.19 ○大は、12年度以降も学生の定員割れが続き、経営が困難になったとして、募集を停止し在校生の卒業を待って閉校することが報道。
◆5.21 ○大は、世界遺産学部の募集を今秋以降停止すると発表。
◆5.26 中央教育審議会大学分科会は、入学者数や就職者数等の情報公開を11年4月から大学や短大、大学院、高等専門学校に義務付ける大学設置基準等の改正を了承。
◆5.27 ○大法科大学院は、2011年度以降の学生募集の停止を決定。法科大学院で初の撤退。
◆5.29 厚労省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」は職場の定期健診でうつ病など精神疾患をチェックするよう求める提言をまとめた。年度内に労働安全衛生法の改正を目指す。

＜入試等ミス＞◆5.10 ○大09年度の入試で顔写真をＰＣで合成し、受験票に貼り付ける替え玉受験があったことが報道。
◆5.21 ○大は、3月の一般入試で誤植による出題ミスがあったと発表。作題者と大学院教員が誤りに気づく。

＜事件・事故＞◆5.13 ○大の寮でノロウイルスが原因の食中毒が発生し、18人が症状を訴えていたことが報道。
◆5.21 ○大は、医学部学生１７人と附属病院の研修医２人が百日咳に集団感染したと発表。
◆5.22 ○大アメリカンフットボール部１年生の男子学生が、同部主催の新入生歓迎コンパで多量に飲酒した翌日に死亡していたことが報道。部は無期限活動停止。
◆5.29 ○大工学部の実験施設「クリーンルーム」から出火。男子大学院生1人が煙を吸って病院に搬送。煙は外へも流出し、他の学生も一時避難。

＜ハラスメント＞◆5.24 ○大は、自分の研究室の大学院生に対し「頭が悪い」「心理的に弱い」などの発言をしアカハラ行為をしたとして男性教授をけん責の懲戒処分にしたと発表。

＜情報漏えい＞◆5.26 ○大は、教員がＪＲ山手線内で、過去数年間の大学院の入試成績や学生の期末試験成績など延べ1889人分の個人情報入りの外部接続型ハードディスクを紛失したと発表。
◆5.28 ○大は、男性教授が学生1423人分の氏名や成績が記録されたＵＳＢメモリー１個を紛失したと発表。

＜教職員の不祥事＞◆5. 1 ○医大で生体肝移植を受ける前の患者11人から計1173万円余の寄付を受けていたことが報道。
◆5.17 実験結果を捏造したとして懲戒解雇された○大元助教が地位保全と未払い賃金の支払いを求めた仮処分申請で、地裁は合理的理由がないとして解雇の無効と賃金の一部支払を命じる決定。

＜学生の不祥事＞◆5.15 スーパーで飲料水などを万引きし、呼び止めた保安員の顔を殴るなどした容疑で○大生が逮捕。
◆5.25 自宅でアルコールのような液体に漬けた大麻草をガラス瓶に入れて所持していたとし○大生が逮捕。

＜正社員の募集について＞
弊社では正社員１名を募集します。詳しくは、ホームページをご覧ください。
⇒ http://www.janu-s.co.jp/
配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償
10. 2月 ◆施設・設備の維持管理
10. 1月 ◆「ニュースから見た今年のリスク」？
09.12月 ◆国立大学リスクマネジメントの現状と課題
09.11月 ◆国大協保険の保険金支払状況
09.10月 ◆大学のリスクマネジメント

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）