今回、お申込のカードはこちらになります。
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平日朝夕割引（最大50%OFF）

休日割引（最大30%OFF）

深夜割引（最大30%OFF）※各種条件がございます。

UC ETCカード発行のお申し込み・費用など◇発行要件：法人／個人事業主※出資金は、組合員毎１口のお預かりとなります。／保証金10,000円/枚（預り金）／組合費500円/月（税込）◇諸費用：組合加入出資金10,000円/初回のみ（預り金）※カード毎の走行金額に対して3.5%の管理料を別途徴収させていただきます。

◇支払方法：毎月月末締め、翌々月5日に口座振替※脱退後に組合加入出資金、保証金をご返金いたします。
◇脱退について：原則自由脱退です。
◇必要書類：申込書一式／履歴事項全部証明書の写し ※個人事業主様は、直近の確定申告書類の写し若しくは開業届の写しをご提出ください。／代表者様の免許証、保険証、住民票のいずれか1点の表裏の写し／車検証の写し／ ETC車載器セットアップ証明書の写し ※車検証の車両ナンバーと一致するもの。
※お申込にあたり審査がございます。審査結果によってはご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。
※協同組合東京ビジネスリンクにて、ETCマイレージサービスを登録し、取り扱うことについてご承諾いただきます。組合員様にてETCマイレージサービスの登録はできませんので、予めご了承ください。
※割引率は2022年4月1日現在のものです。割引率は割引制度の改正・ご利用状況により異なります。

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◇発行要件：法人／個人事業主（屋号必須）◇諸費用：組合加入出資金10,000円/初回のみ（預り金）※出資金は、組合員毎１口のお預かりとなります。／保証金20,000円/枚（預り金）◇支払方法：毎月月末締め、翌月末日に口座振替※脱退後に組合加入出資金、保証金をご返金いたします。
◇脱退について：原則自由脱退です。
◇必要書類：申込書一式／履歴事項全部証明書の写し ※個人事業主様は、直近の確定申告書類の写し若しくは開業届の写しをご提出ください。／代表者様の免許証、保険証、住民票のいずれか1点の表裏の写し※お申込にあたり審査がございます。審査結果によってはご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。

〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル9階（2022.07）

Web 申込

UC ETC カード発行条件
組合加入共通費用
組合加入出資金

出資金 1 万円（預かり証発行、脱退後返金）

保証金

原則 1 万円／枚（預かり証発行、脱退後返金）

組合費

500 円

UC ETC カード発行費用一覧
発行手数料

0 円／枚

再発行手数料

0 円／枚

年会費

0 円／枚

UC ETC カード発行までの期間
新規／追加発行

約 5〜6 営業日（カード枚数により異なります）

車両入替／磁気不良等再発行

約 5〜6 営業日（カード枚数により異なります）※カード毎の走行金額に対して 3.5% の管理料を別途徴収させていただきます。

TBL

UC ETC カード割引対象道路一覧
割引対象道路高速自動車国道
一般 有 料 道 路

道央自動車道館山自動車道伊勢自動車道浜田自動車道後志自動車道東京外環自動車道

新名神高速道路

山陰自動車道

札樽自動車道

東関東自動車道

紀勢自動車道徳島自動車道

道東自動車道北関東自動車道

舞鶴若狭自動車道

松山自動車道

東北自動車道

中央自動車道西名阪自動車道

高松自動車道

八戸自動車道

長野自動車道阪和自動車道高知自動車道青森自動車道

北陸自動車道関西空港自動車道

九州自動車道釜石自動車道

新空港自動車道

中国自動車道宮崎自動車道

秋田自動車道名神高速道路山陽自動車道

長崎自動車道

山形自動車道東名高速道路中国横断自動車道

大分自動車道

磐越自動車道東海北陸自動車道

播磨自動車道九州中央自動車道

日本海東北自動車道

新東名高速道路

岡山自動車道東九州自動車道

東北中央自動車道

伊勢湾岸自動車道

米子自動車道関門自動車道関越自動車道

中部横断自動車道

尾道自動車道

沖縄自動車道

上信越自動車道

近畿自動車道

松江自動車道

常磐自動車道東名阪自動車道

広島自動車道深川留萌自動車道

東京湾アクアライン連絡道

京滋バイパス

安来道路

日高自動車道東京湾アクアライン

京奈和自動車道（京奈道路）

今治小松道路

百石道路

富津館山道路第二京阪道路

広島呉道路

秋田自動車道第三京浜道路

南阪奈道路

椎田道路

湯沢横手道路横浜新道

第二阪奈道路宇佐別府道路東北中央自動車道

横浜横須賀道路

堺泉北道路

延岡南道路

仙台北部道路小田原厚木道路

箕面グリーンロード

隼人道路

仙台東部道路新湘南バイパス

湯浅御坊道路武雄佐世保道路

仙台南部道路西湘バイパス

神戸淡路鳴門自動車道

佐世保道路

三陸自動車道（仙塩道路）

東富士五湖道路

瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）

福岡前原有料道路

三陸自動車道（仙台松島道路）

安房峠道路

播但連絡道路長崎バイパス

東水戸道路

能越自動車道

遠阪トンネル

ながさき出島道路

日立有料道路琵琶湖大橋有料道路

西瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）

川平有料道路常陸那珂有料道路

伊勢湾岸道路（東海～飛島）

第二神明道路日出バイパス

圏央道

東海環状自動車道

広島高速道路八代日奈久道路

銚子連絡道路京都縦貫自動車道（丹波～大山崎）

広島岩国道路

鹿児島道路

京葉道路

京都縦貫自動車道（丹波綾部道路）

海田大橋

指宿スカイライン

千葉東金道路京都縦貫自動車道（綾部宮津道路）

江津道路

割引対象外道路
その他 有 料 道 路

首都高速道路中部国際空港連絡道路（セントレアライン）

関西国際空港連絡橋

鬼怒川有料道路

名古屋高速道路

衣浦トンネル

新神戸トンネル

宇都宮鹿沼道路

三ヶ根山スカイライン

猿投グリーンロード

六甲有料道路福岡都市高速知多半島道路名古屋瀬戸道路

六甲北有料道路（北神バイパス）

北九州都市高速南知多道路

衣浦豊田道路山麓バイパス

知多横断道路（セントレアライン）

阪神高速道路日光宇都宮道路
2022 年 7 月時点
TBL

UC ETCカードお申込書類
確認一覧表

御社控

この度はお申込みいただき、誠にありがとうございます。
お手数ですが、以下の該当書類をご用意いただきご返送くださいますようお願いいたします。

新規組合加入時必要書類① □ 組合加入申込書 ………………………………………………… ［本書類2/3枚目］②□ 履歴事項全部証明書の写し（発行から３か月以内）※法人の場合□ 個人事業主必要書類の写し（ 確定申告書類の写し（電子申告の場合）＋受信通知（メール画面）｝いずれか１点）
税務署の押印のある確定申告書類の写し※個人事業主の方の場合（運転免許証・健康保険証のいずれか１点）③ □ 代表者様の本人確認書類の表裏の写し

UC ETCカード申込時必要書類① □ UC ETCカード申込書 ………………………………………… ［本書類3/3枚目］② □ 車検証の写し※車検証記載の車両とETC車載器が正常にセットアップされている必要がございます。
※1台分の車検証で4枚までカード発行が可能となります。

③ □ セットアップ証明書④ □ みずほファクター口座振替依頼書（別紙）

お問い合わせ返信先〒101‑0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル9階
TEL：03‑5577‑5791 FAX：03‑6206‑0876

法人名：協同組合東京ビジネスリンク※裏面に ETC カード利用規則があるので御社にて本書類 1 枚目のみ保管ください。

2．
（1）組合員は、前項に定める管理費、ETC カード利用料金及び組合費（以下「管理費等」という。）の支払いを累計 2 回以上（1 度怠り、その後、遅滞が解消されたとしても累計1 回に含まれる。）怠った場合には、2 回目に怠った月（支払期限となる日を含む月を意味
第 1 条（目的）する。
）の当月分利用料から、通常の 2 倍の管理費を支払うものとする。
この規則は、協同組合東京ビジネスリンク（以下「組合」という。
）が、組合所属の組合 （2）前号の支払義務は、①遅滞がすべて解消され、かつ、②解消後 6 ヶ月間（解消した月
員のうちカード利用者として適格と認めた者（以下「組合員」という。）に対して ETC カー を含まず、その翌月から起算して 6 ヶ月とする。）遅滞なく支払いを継続し、③組合員が、ドを交付するに当たり、ETC カードの利用に関し必要な事項を定めるものである。
通常の金額を支払うよう申請をするまでの期間継続するものとし、①乃至③の要件を満た
第 2 条（ETC カードの利用範囲）
した場合、当該③の申請を行った月以降、通常の管理費の金額に改めて変更するものとす
ETC カードは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式 る。なお、この場合、前号の累計回数は 0 回に戻るものとする。
会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社等 3．組合員は、第 1 項に定める管理費等の支払いを累計 3 回以上怠った場合、組合員としの有料道路において、ETC システムを利用した通行料金の支払に利用することができる。 ての特典である割引を、適用しない ETC カード利用料金を支払うものとする。この場合、第 3 条（ETC カードの名称）
前項第 2 号を適用するものとする。
組合が中日本高速道路株式会社から貸与を受け、組合員に再貸与する ETC カードを「ETC 4．組合は、第 2 項及び前項に定める措置を併せてとることができるものとする。
コーポレートカード」と呼称し、組合がクレジットカード会社から貸与を受け、組合員に 第 16 条（料金の納入）再貸与するクレジットカードを「UCETC カード」と呼称する。
組合員は、ETC カードに関する取扱手数料、年間手数料及び管理費等（以下「料金」とい
第 4 条（利用できる車両の範囲）
う。
）の引落しのために自己の口座を設定しなければならない。
ETC カードを利用する車両（以下「利用車両」という。
）は、第 1 条規定の組合員が正当 2．組合員は、別紙記載の支払を前提とした毎月組合が送付する請求書に従って、前項にな使用権を有し、自己のための運行の用に供する車両に限られる。ただし、ETC コーポレー 規定する口座に遅延することなく料金を納入しなければならない。
トカードの利用車両は、法人の場合は組合に対して申請済みの法人名義の車両に限られ、 第 17 条（料金の延滞処分）
個人事業主の場合は代表者名義の車両に限られる。
組合が支払期限として指定した日までに組合員が料金を納入しないときは、組合所定の督2．ETC コーポレートカードの利用車両は、車検証の写しを組合に提出し、車両を登録す 促状により支払いを督促する。
るとともに、当該車両に使用するものとしてセットアップされた車載器の車載器管理番号 2．組合員は、前項による督促を受けたときは、料金及び督促手数料を指定された期限まを届出なければならない。車両の更新、その他の異動があった場合の届出についても同じ でに組合の指定する銀行口座に銀行振込の方法により支払うこととする。この場合の銀行である。
振込に係る手数料は、組合員が負担する。
3．ETC コーポレートカードの利用車両は、中日本高速道路株式会社に登録され、当該カー 第 18 条（期限の利益の喪失）
ド表面に記載された車両に限られる。
組合員は、自らが次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務につい第 5 条（ETC 車載器の搭載義務）て当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとする。
前条規定の利用車両には ETC 車載器を搭載して使用しなければならない。
（1）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。
第 6 条（ETC カードの利用方法等）（2）差押、仮差押、仮処分の申立て、又は滞納処分を受けたとき。
組合員（組合員の役員、使用人及びその他の従業員を含む）は、組合を経由して貸与され （3）破産、民事再生手続開始、会社整理、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手
た ETC カードの使用、保管その他の取扱いについては、次の各号の定めにしたがい、ETC 続の申立てがあったとき。
カード管理者を定めた上で、善良なる管理者の注意をもってこれを管理するとともに、 （4）組合に支払うべき債務の履行を遅滞し、催告を受けた後に相当期間を経過しても支払ETC システム利用規程（一般財団法人 ITS サービス高度化機構が定めるもの。
）を遵守し を行わないとき。
なければならない。
（5）組合より ETC カード利用の承認取り消し処分を受けたとき。
（1）ETC カードは、
セットアップされた車載器に正確に差し込んで使用しなければならない。 （6）経営（財産）状況が悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的な事象が生（2）ETC カードは、紛失、変形、破損等しないよう適正に取り扱わなければならない。
じたとき、その他資産、信用または支払能力に重大な変更が生じたとき。
（3）ETC カードの紛失、破損、変形、摩耗、使用車両の増加あるいは減少等による ETC カー （7）組合に対する詐欺、その他の背信的行為または信頼関係を破壊させる行為があったとき。
ド必要枚数の異動が発生したときは、所定の様式による届出書、申請書等を速やかに提出 第 19 条（延滞金）
しなければならない。
組合は、第 17 条の規定による督促を受けた組合員が、督促納入期日までに料金等を納入（4）ETC カードを改変してはならない。また、破損又は変形した ETC カードを使用して しない場合は、当該督促納入期日の翌日から納入の日までの日数に応じ、未納料金に年率はならない。
14.6％の割合を乗じて計算した額を、延滞金として請求することができる。
（5）ETC カードを第三者に使用させ、又は貸与してはならない。
第 20 条（カードに対する利用停止）（6）ETC カードを第三者に強奪され、又は窃盗されたときは、事件発生地所管の警察署 組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該組合員のカードの利用を、に届出を行い、届出たことを証する受理番号を記載した紛失届を組合に提出しなければな 直ちに停止することができるものとする。
らない。
（1）ETC カードを第 4 条または第 5 条の規定に反して利用した場合。
（7）1 枚の ETC カードを、同時に 2 台以上の車両の通行料金の支払いに利用してはなら （2）ETC カードの利用の有無にかかわらず不正な方法で通行料金の全部又は一部の支払ない。
いを免れ、又は免れようとしたとき。
（8）高速道路において、ETC カードの使用の有無にかかわらず、不正な方法で通行料金 （3）車両制限令に違反したとき又は車両制限令に違反して有罪の裁判が確定したとき。
を免れ、又は免れようとしてはならない。
（4）ETC カードを管理上の徹底不足、不注意等で ETC カードの取扱いにふさわしくない（9）車両制限令を遵守するとともに、常に交通安全に留意して通行しなければならない。
事由等により紛失等したとき。
（10）本利用規則及び中日本高速道路株式会社の指示に違反して高速道路を通行し、又は （5）第 18 条各号に定める事由に該当したとき。
ETC カードを使用してはならない。
（6）ETC カード利用者として著しく不適当な行使をしたと、合理的な根拠に基づいて組
第 7 条（ETC カードの利用申込）合が認めたとき。
ETC カードの利用承認を受けようとする組合員は、以下の書類を組合に提出しなければなら （7）その他、本規定に違反する行為をしたとき。
第 21 条（警告）ない。
組合員は、ETC カードの利用に関し組合から警告を受けたときは、これに従い直ちに是正（1）ETC カード申込書しなければならない。
（2）料金引落し支払い用の金融機関宛口座振替依頼書
第 22 条（ETC カードの有効期限）（3）その他組合が必要とする書類
ETC カードの有効期限は、ETC カード表面に記載された月の末日までとする。
第 8 条（ETC カードの利用承認）
本組合は、前条規定の申込書類を受領したときは、速やかに ETC カードの利用の諾否を 第 23 条（不正使用による責任）組合は、第 20 条の各号に該当した ETC カード利用者に対して、当該事犯によって組合審査し、ETC カードの発行をもって利用を承認したものとする。
及び組合を構成する全組合員が被る損害額について、理事会に諮り、弁済額を決定し、そ2．利用承認の結果及び ETC カードの交付は、組合を経由して行うものとする。
の額を弁済させることができる。
第 9 条（ETC カードの追加交付手続）
組合員は、その所有する車両の増加等の事由により、ETC カードの追加交付を受ける必要 第 24 条（保証金）があるときは、組合が定める追加発行申込書を組合に提出し、ETC カードの追加交付を受 組合は、組合員に対して、保証金を求めることができ、組合員は定められた保証金を納入する義務を負う。
けることができるものとする。
2．保証金は、組合員が ETC カードをすべて返還した場合、返還後 2 ヶ月以内に返還す
第 10 条（ETC カードの一部返却）
複数の ETC カードの貸与を受けている組合員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、 るものとする。ただし、利息は付さないものとする。
3．組合は、組合員において、債務の全部または一部に不履行があり、未払い金があるとき、速やかに組合の定める ETC カード返却届を添え、不要となった ETC カードを返却する。
保証金を当該債務の弁済に充当するものとする。組合員は、速やかに、充当額を改めて保（1）登録車両の一部を利用しなくなったとき証金として入金するものとする。
（2）登録車両の一部について、セットアップした車載器を正当に保有しなくなったとき
4．組合員は、ETC カード利用期間中または（ETC カードを返還後の）保証金返還期日を（3）組合が必要と認めて ETC カードの一部返却を依頼し、その通知を受けたとき経過するまでの間、自己の債務と保証金に係る返還債務との相殺を主張し得ないものとし（4）その他、組合員の事由により ETC カードの一部が不要になったときます。
第 11 条（ETC カードの再交付手続き）
組合員は、正当な理由によって ETC カードを破損した場合においては、組合が定める再 5．組合員の保証金返還請求権は、第三者に譲渡または自己若しくは第三者の債務の担保交付申請書を組合に提出し、ETC カードの再交付を受けることができるものとする。但し、 の用に供してはならないものとします。
6．組合員が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続及び特別清算手続の開始を申立て、この場合当該破損 ETC カードは組合に返納しなければならない。
または申し立てられた場合、組合は、組合員に対する当該時点での債権（期限が未到来の
第 12 条（カードの紛失、盗難）組合員は、ETC カードを紛失、盗難により失ったときは（以下「紛失等」という。）、直ち ものも期限の利益を失うものとする。）と保証金返還請求権を相殺するものとし、組合員は予めこれを承諾する。
に組合が定める紛失届を組合に提出する。
2．組合員が ETC カードを紛失等したことにより生ずる一切の責任は、前項の届出の有無 第 25 条（合意専属管轄裁判所）
及び事由の如何にかかわらず、組合員が負うものとする。ただし、組合の責による場合に 各事業利用規約に関して組合と組合員との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判
所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
はこの限りではない。
3．ETC カードを紛失等したときは、前条の定めにより ETC カードの再交付の申込みが 第 26 条（その他）
この規則に定めない事項であって緊急かつ必要な事項は、理事会で決定する。
できるものとする。
4．前項の定めにより ETC カードの再交付を受けている場合において、紛失等した ETC カー 第 27 条（組合員の特別な義務）
組合員は、本利用規約に基づく ETC カードの利用については、組合に所属していることドを発見したときは、速やかに返却届を添えて組合に返却する。
により、特別な優待を受けることができる一方で、組合員が何らかの法令違反行為、または、第 13 条（ETC カードの返納）
ETC カード利用者は、次の各号の一に該当する場合、直ちに組合が定める返納届を添付し 中日本高速道路株式会社が定める規則に違反した場合、自己のみならず、組合及び他の組合員も優待の適用を受けられなくなることを理解し、承知する。
て組合に ETC カードを返納しなければならない。
2．組合員は、前項の仕組みを理解、承知した上で、ETC カードを利用するものとし、自（1）事業の停止、その他の事由により ETC カードが不要になったときらの何らかの行為により、組合及び他の組合員が優待の適用を受けられなくなった場合に（2）ETC カード利用が停止されたときは、当該不利益が損害となることを自覚し、組合に対して、損害賠償義務を負うものであ（3）その他組合が必要かつ相当な理由により認める場合
ることを予め、承知する。
第 14 条（ETC カード手数料及び再発行手数料）
組合員は、第 8 条又は第 11 条の定めにより、新たな ETC コーポレートカードの貸与を （利用金額の支払）受けたときは、取扱手数料として、カード 1 枚につき 629 円（消費税を含み、消費税が （1）請求期限および支払い期限変更された場合には、変更された金額）を支払う。
種類
請求締め日
請求期限（請求書の送付） 支払期限
2．組合員は毎年 4 月 1 日において貸与を受けている ETC コーポレートカードの保有枚
締め日翌月
締め日の翌々月
数に応じ、年間手数料として、カード 1 枚につき 629 円（消費税を含み、消費税が変更
ETC コーポレート
毎月 末日
25 日までに送付
5 日までに支払うされた場合には、変更された金額）を、毎年 4 月分利用料と同時に支払うものとする。
3．既に支払済みの取扱手数料及び年間手数料は、理由の如何を問わず返還しない。
締め日翌月締め日の翌々月
UCETC
毎月 末日
第 15 条（管理費等）
25 日までに送付
5 日までに支払う
組合員は、組合に対し、ETC カード利用金額に応じて、組合が定める料率（ただし、組合（2）各カードの利用料金の支払は銀行自動口座振替とする。
Web サイトに掲載するものとする。）の管理費を支払うものとする。

ETC カード利用規則

協同組合東京ビジネスリンク組合加入申込書（組合員・員外利用）［2/3］

この度、貴組合の定款を承諾し、下記により貴組合に加入いたしたく申し込みます。
お申込日

年

月

日

※太枠内のご記入をお願い致します。
※組合員が法人の場合は会社実印もしくは認

組合員番号
お届印

フリガナ

㊞

法人名

万円

資本金額

法人印

お届印

フリガナ

印、個人事業主の場合は個人印を必ずご捺
印ください。

代表者携帯電話番号㊞

肩書・代表者名

個人印

フリガナ

〒
法人所在地
TEL

FAX

フリガナ

〒
カード・請求書□ 上記住所と同じ
郵送先
TEL

FAX
ご連絡用メールアドレス

フリガナ

ご担当者氏名
フリガナ

代表者
自宅住所

〒

TEL

FAX

事業内容

従業員数
（パート・アルバイト除く）

許認可番号
万円

売上高

人

前期利益

万円

主要売上先
（取引先）

〈以下組合記入欄〉※

出資金/初回円

ETCカード保証金/初回円／枚 ※給油カード保証金/初回

円／枚 ※

組合費/月

円

支

円／枚 ※

組合加入日

追加保証 ＥＴＣ

円／枚

給油

導入担当者
※組合加入及びカード発行に必要な預り金となります。組合脱退及び支払完了後に返金するものとします。

備考

部

名
年

月

日

定

款（抜粋）

第１条（目的）本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る
ことを目的とする。
第３条（地区）本組合の地区は、東京都、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び佐賀県の区域とする。
第７条（事業）本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の必要とする車両燃料の共同購買（２）組合員のためにする共同宣伝（３）組合員のためにする情報ネットワークシステムの共同利用（４）組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の支払代行（５）組合員のためにする損害保険の代理店業務（６）組合員の車両及び建設機械等の取得に関わる信販会社、車両販売会社に対する割賦代金又はリース会社に対するリース代金の支払保証（７）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ（８）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（９）組合員の福利厚生に関する事業（１０）前各号の事業に附帯する事業
第８条（組合員の資格）本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）別表に掲げる事業を行う事業者であること。（２）本組合の地区内に事業場を有すること。
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）、同条第6号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。
）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
第９条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
第１０条（加入者の出資払込み）前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継す
ることによる場合は、この限りでない。
第１２条（自由脱退）組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
第１３条（除 名）本組合は、次の各号の一に該当する組合員を総代会の議決により除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（６）第８条第２項各号の一に該当する組合員第１４条（脱退者の持分の払戻）組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
第１５条（使用料又は手数料）本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２ 前項の使用料又は手数料は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
第２０条（延滞金）本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年15パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。
第２２条（出資１口の金額）出資１口の金額は、１万円とする。
第２３条（出資の払込み）出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
第２４条（持 分）組合員の持分は、本組合の正味資産につき、その出資口数に応じて算定する。
２ 持分の算定にあたっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。
別

表
業

種

鉄鉱業

業種コード

業

０５１３

業種コード
情報処理サービス業

業

種

３９２１

共済事業（各種協同組合法等によるもの）

種

６７３２

業種コード

４３３１

不動産代理業・仲介業

６８２１

一般土木建築工事業

０６１１

一般貸切旅客自動車運送業

土木工事業（別掲を除く）

０６２１

一般貨物自動車運送業（特別積合せ貨物運送業を除く） ４４１１

不動産管理業

６９４１

造園工事業

０６２２

港湾運送業

医学・薬学研究所

７１１４

４８１１

建築工事業（木造建築工事業を除く）

０６４１

その他の衣服卸売業

５１２９

公認会計士事務所

７２４１

建築リフォーム工事業

０６６１

野菜卸売業

５２１３

税理士事務所

７２４２

とび工事業

０７２１

酒類卸売業

５２２２

経営コンサルタント業

７２８１

鉄筋工事業

０７３２

飲料卸売業（別掲を除く）

５２２５

広告業

７３１１

塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く） ０７７１

その他の食料・飲料卸売業

５２２９

建築設計業

７４２１

内装工事業

その他の建築材料卸売業

５３１９

測量業

７４２２

０７８２

防水工事業

０７９５

塗料卸売業

５３２１

食堂，レストラン（専門料理店を除く）

７６１１

はつり・解体工事業

０７９６

建設機械・鉱山機械卸売業

５４１２

日本料理店

７６２１
７８３１

他に分類されない職別工事業

０７９９

事務用機械器具卸売業

５４１４

美容業

一般電気工事業

０８１１

その他の産業機械器具卸売業

５４１９

他に分類されないその他の生活関連サービス業

７９９９

自動車部分品・附属品卸売業（中古品を除く）

５４２２

カラオケボックス業

８０９５

電気通信工事業（有線テレビジョン放設備設置工事業を除く） ０８２１
一般管工事業

０８３１

電気機械器具卸売業（家庭用電気機械器具を除く） ５４３２

博物館，美術館

８２１３

冷暖房設備工事業

０８３２

医療用機械器具卸売業（歯科用機械器具を含む）

スポーツ・健康教授業

８２４６

５４９３

給排水・衛生設備工事業

０８３３

他に分類されないその他の卸売業

５５９９

その他の教養・技能教授業

８２４９

他に分類されない食料品製造業

０９９９

呉服・服地小売業

５７１１

一般病院

８３１１

一般製材業

１２１１

寝具小売業

５７１２

歯科診療所

８３３１

オフセット印刷業（紙に対するもの）

１５１１

男子服小売業

５７２１

保育所

８５３１

医薬品製剤製造業

１６５２

婦人服小売業

５７３１

介護老人保健施設

８５４２

鍛鋼製造業

２２５５

洋品雑貨・小間物小売業

５７９３

訪問介護事業

８５４４

金属プレス製品製造業（アルミニウム・同合金を除く） ２４５２

他に分類されない飲食料品小売業

５８９９

清掃事務所

８８１７

ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業

２４８１

自動車（新車）小売業

５９１１

産業廃棄物収集運搬業

８８２１

他に分類されない金属製品製造業

２４９９

中古自動車小売業

５９１２

産業廃棄物処分業

８８２２

金属加工機械製造業（金属工作機械を除く）

２６６２

電気事務機械器具小売業（中古品を除く）

５９３２

一般機械修理業（建設・鉱山機械を除く）

９０１１

自動車部分品・附属品製造業

３１１３

燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）

６０５２

労働者派遣業

９１２１

看板・標識機製造業

３２９２

書籍・雑誌小売業（古本を除く）

６０６１

ビルメンテナンス業

９２２１

他に分類されないその他の製造業

３２９９

花・植木小売業

６０９３

キリスト教教会，修道院

９４３１

他に分類されないサービス業

９５９９

受託開発ソフトウェア業

３９１１

中古品小売業（骨とう品を除く）

６０９８

組込みソフトウェア業

３９１２

他に分類されないその他の小売業

６０９９
令和5年2月14日改訂

協同組合東京ビジネスリンク

御中

お申込日

年

UC
月

日

［3/3］

ETC カード申込書
組合員番号

フリガナ

法人名

資本金額

万円

代表者携帯電話番号

フリガナ

肩書・代表者名
フリガナ

〒
法人所在地
TEL

FAX

フリガナ

〒
カード・請求書□ 上記住所と同じ
郵送先
TEL

FAX
ご連絡用メールアドレス

フリガナ

ご担当者氏名
フリガナ

代表者
自宅住所

〒

TEL

FAX

事業内容

従業員数
（パート・アルバイト除く）

許認可番号

人

私（当社・当団体）は、別紙記載の UC コーポレートカード会員規約・カード使用者規約（会社主債務用）
・UC ETC カード特約（法人カード・会社主債務決済コーポレート会員用）
・コーポレートカード・ETC カード特約（事業協同組合用）を承認の上、協同組合東京ビジネ
スリンクを法人会員、当社をカード使用者として ETC カードの発行を受けることにつき、下記の通り発行を申し込みます。尚、株式会社
クレディセゾンとの間で行う ETC カード申込に関する手続きは協同組合東京ビジネスリンクに委任致します。
私（当社・当団体）は、本 ETC カードについて、私（当社・当団体）が、ETC マイレージ登録が行えないことについて、異議を述べません。
また私（当社・当団体）の利用分に関して、貴組合が ETC マイレージサービスを登録し、取り扱うことについて承諾いたします。
※太枠内のご記入をお願い致します。
ETC カード申込枚数枚

月間利用予定額（カード 1 枚につき）円／枚

UC コーポレート会員規約・カード使用者規約（会社主債務用）■■■ 一般条項 ■■■第1条（会員 法人会員）
株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）に対し UC コーポレート会員規約・カード使用者規約（会社主債務用）（以下「本規約」と称します。
）を承認のうえ、当社が発行するクレジットカード（以下「カード」と称します。）の利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた法人又は団体（以下「法人｣ と総称します。）を UC コーポレート会員（以下「法人会員」と称します。）とします。
第2条（カード利用単位、管理責任者及びカード使用者）
1. 法人は入会に当たり、カードの利用単位（以下「カード利用単位」と称します。）及びカード利用単位の管理責任者（以下「管理責任者」と称します。）を指定するものとします。但し、カード利用単位は法人の部・課・営業店等とし、管理責任者はカード利用単位に所属する役職員とします。
2. 管理責任者は、法人会員に代わってカードを使用する方（以下「カード使用者」と称します。）を所定の方法により届け出るものとします。但し、カード使用者はカード利用単位に所属する役職員で、当社に対し本規約を承認のうえ、カード使用者となることをお申込みいただき、当社が適当と認めた方とします。
3. 法人会員は当社との連絡のため、連絡担当者を所定の方法により指定するものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社よりの連絡・通知等は連絡担当者に行うことによって法人会員に行ったものとみなします。
第3条（カードの使途及び法人会員の責任）
カードの利用目的は、事業性のものに限るものとし、法人会員は、カード使用者のカード及び各種サービスの利用によって生じる一切の責任を負担します。
第4条（カードの発行と管理）
1. 法人会員へのカード発行は、そのカード使用者に対し当社がカードを貸与することによって行います。なお、カードと会員規約は原則としてカード利用単位の管理責任者へ送付します。但し、カード送付方法について別に指定がある場合にはその方法に従い送付します。
2. 当社よりカードが貸与された場合は、ただちに当該カードの署名欄に当該カード使用者ご自身のご署名をしていただきます。
3. カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者には善良なる管理者の注意をもって使用保管していただきます。
4. カードは、カード表面にお名前が印字され、所定の署名欄に自署したカード使用者ご本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡もしくは担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
5. 前項に違反してカードが利用された場合、その利用代金等の支払いは法人会員が引受けるものとします。
6. カードの有効期限は当社が指定する日までとし、カードの表面に印字します。
7. カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き法人会員及びカード使用者として適当と認めたときは、管理責任者があらかじめ指定した送付先に新しいカードと会員規約を送付します。
なお、有効期限内におけるカード利用等によるお支払いについては、有効期限経過後といえども会員規約の効力が維持されるものとします。
第5条（カードの年会費）
1. 法人会員は、当社に対し所定の年会費を支払うものとします。
2. 年会費の支払日、支払い方法は当社所定の時期、方法によるものとします。
3. すでにお支払い済の年会費は、退会又は会員資格の取消しとなった場合その理由の如何を問わず返却いたしません。
第6条（暗証番号）
1. 当社はカード使用者からのお申し出により、カードの暗証番号（4 桁の数字）を登録するものとします。但し、下記に該当する場合は、当社
所定の方法により登録するものとします。
（イ）カード使用者からのお申し出のない場合。 （ロ）当社が禁止している番号のお申し出があった場合。
2. 法人会員及びカード使用者は暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、第三者による利用であっても、当社に責がある場合を除き、法人会員はそのために生ずる一切の債務について支払の責を負うものとします。
第7条（カード利用可能枠）
1. カード利用可能枠は法人会員がカード使用者を届け出する際に所定の方法で申し出た範囲内において、当社が審査し決定した額を限度とし、第 22 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 29 条第 1 項に定めるキャッシングサービスごとにカード利用可能枠を設定いたします。
カード使用者は、未決済ご利用代金を合算した金額がそれぞれの利用可能枠を超えない範囲でカードを利用できます。なお、ショッピングサー
ビスのご利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、年会費・通信販売・電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数料を含みます。
2. カード 1 回当たりの利用額は、日本国内の加盟店（以下「国内加盟店」と称します。）
では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下「海外加盟店」と称し、「国内加盟店」との総称を「加盟店」とします。）ではマスターカード・
インタナショナル・インコーポレィテッドもしくはビザ・ワールドワイド・PTE・リミテッド（以下両者を「国際提携組織」と総称します。）
が定める金額までとします。但し、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて利用することができます。
3. カード利用可能枠は、当社が必要と認めた場合には、増額又は減額できるものとします。
4. カード利用可能枠を超えてカードを使用した
場合には、第 8 条第 1 項にかかわらず、当社からの請求次第、そのカード利用代金の全部又はその一部をお支払いいただくことがあります。
第8条（代金決済）
1. 第 22 条第 1 項に定めるショッピングサービス及び第 29 条第 1 項に定めるキャッシングサービス（それらの手数料・利息を含みます。
）のご利用代金は、
原則として毎月 10 日に締め切り、翌月 5 日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、
以下これを「約定支払日」と称します。
）に法人会員が指定した金融機関口座（以下「お支払預金口座」と称します。
）から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、事務上の都合により翌々月以降の当社が指定した日にお支払いいただくことがあります。但し、あらかじめ当社の同意を得た場合は、別に支払方法を定め、その支払方法をもって前記に代えることができます。
2. カード使用者の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場
合、日本円に換算のうえ、お支払いいただきます。なお、ショッピング利用分の日本円への換算は、利用代金を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として 1.63%（税込）を加算したレートを適用するものとします。
3. 当社は前二項に基づく毎月のお支払い金額を、お支払い月の前月末頃、普通郵便で管理責任者又はカード使用者があらかじめ届け出た送り先にご利用明細書として通知します。ご利用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ、ご確認は、通知を受けたのち 2 週間以内に確認していただくものとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容についてご了承いただいたものとみなします。
4. カード使用者は、当社が法人会員に対してカード使用者のご利用内容一覧を送付することをあらかじめ承諾するものとします。
5. お支払預金口座の預金残高不足により、第 1 項のご利用代金の支払債務（以下「支払債務」と称します。
）の口座振替ができない場合には、当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。
第9条（支払金等の充当順位）
お支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りないときは、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。
第10条（費用の負担）
法人会員のご都合による第 8 条第 1 項以外のお支払方法より発生した入金費用、公租公課及び当社と法人会員との間で締結する債務の支払いに係る公正証書の作成費用等は、退会後といえども法人会員が負担するものとします。
第11条（退会及びカードの使用取消と返却）
1. 法人会員は、当社あて所定の手続きをすることにより、いつでも退会、特定のカード利用単位の廃止及び特定のカード使用者の使用取消をすることが出来ます。この場合、当社に対して残債務の全額をお支払いいただくことがあります。
2. 法人会員及びカード使用者のいずれかが、次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が法人会員、カード利用単位、又はカード使用者として不適当と認めた場合は , 当社は何らの通知・催告を要せずして、カードの使用停止、法人会員の資格取消、特定のカード利用単位の廃止、又は特定のカード使用者の資格取消をすることができ、これらの措置とともに加盟店等に当該カードの無効を通知することがあります。
（イ）虚偽の申告をした場合。
（ロ）本規
約のいずれかに違反した場合。
（ハ）法人会員が当社に対する支払い債務又は当社が保証している債務の履行を怠った場合。
（ニ）信用情報機関の情報により、法人会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
（ホ）換金を目的とした商品
購入等、カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合。 （へ）第 8 条第 1 項に定める口座振替手続きのために有効な金融機関口座の届出がない場合。 （ト）第 16 条第 1 項に違反したことなどにより、当社から法人会員への連絡が不可能であると当社が判断した場合。 （チ）当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合。
（リ）暴力団、過激な政治団体等の反社会的と認められる団体もしくは暴力団と関係する右翼団体その他の団体、又は当該団体の構成員、準構成
員、反社会的行為を規制対象とする刑法その他の法律に基づき公権力の処分を受けた者、その他これらに類する反社会的勢力と関係がある者であることが判明した場合。
3. 前二項の場合、当該法人会員及びカード使用者は以下の事項に同意するものとします。
（イ）当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引き続き会員規約の効力が維持されるものとします。
（ロ）法人会員及びカード使用者は会員番号等を登録した加盟店に対してすみやかに決済方法の変更手続きを行うものとし、当該加盟店より通信料などの継続的売上が発生した場合はこれをお支払いただきます。
4. 法人会員は、第 1.2 項の定めにより、退会及び資格取消となった場合はすべてのカード使用者のカードを、特定のカード利用単位の廃止及び特定のカード使用者の使用取消又は資格取消の場合は該当するカード使用者のカードを、ただちに当社の指示する方法に従い当社に返却するものとします。
5. 資格取消、退会又はカードの使用取消がなされた後にカードが使用された場合には、その代金相当額をただちにお支払いいただきます。
第12条（会員資格の再審査）
当社は法人会員及びカード使用者の適格性について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、法人会員及びカード使用者は必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるものとします。
第13条（期限の利益喪失）
1. 法人会員が次のいずれかの事由に該当したときは、法人会員は、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
（イ）支払期日にご利用代金の支払いを 1 回でも遅滞したとき。但し、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えな
い範囲においてのみ効力を有するものとします。
（ロ）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
（ハ）差押・仮差押・保全差押・仮処分の申し立て、又は滞納処分を受けたとき。
（ニ）破産・民事再生・特別清算・会社更生の申し立てを受けたとき、又は自らこれらの申し立てをしたとき。
2. 法人会員又はカード使用者が、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により法人会員は、支払債務全額について期限の利益を失い、ただちにその債務を履行するものとします。
（イ）商品の質入れ、譲渡、賃貸
その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（ロ）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（ハ）法人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（ニ）法人会員が資格を喪失したとき、又はカード使用者がカードの使用取消となったとき。
第14条（遅延損害金）
本規約に定められた支払期日にお支払い資金が不足しご利用代金の全額をお支払いいただけない場合は、お支払いになるべき金額に対してその支払期日の翌日から支払日に至るまで、また本規約に基づく債務において期限の利益を喪失した場合は、支払債務の元金残全額に対し期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまで、第 22 条第 1 項に定めるショッピングサービスは年利率 14.6%、第 29 条第 1 項に定めるキャッシングサー
ビスは年利率 20.0% の割合で遅延損害金を申し受けます。この場合の計算方法は、日割計算とします。
第15条（カードの盗難・紛失の場合の責任と損害のてん補）
1. 万一カード使用者がカードを盗難、詐取もしくは横領（以下「盗難」と総称します。）され、又は紛失した場合は、速やかに当社あて電話等
により届け出のうえ、所定の喪失届を提出していただくと共に、所轄警察署へもお届けいただきます。
2. カードの盗難・紛失により第三者に不正使用された場合、その代金等の支払いは法人会員の責任となります。
3. 前項により法人会員及び当該カード使用者が被る損害は、次に掲げる場合を除き当社が全額てん補します。
（イ）法人会員及びカード使用者の共同又はいずれかによる故意又は重大な過失に起因する場
合。
（ロ）法人会員の役職員又はカード使用者自らの行為もしくは加担した盗難の場合。
（ハ）カード使用者の家族、同居人、留守人その他のカード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者など、カード使用者の関係者の自らの行為もしくは加担した盗難の場合。
（ニ）第 4 条第 4 項に違反して第三者にカードを使用された場合。
（ホ）当社が法人会員又はカード使用者のいずれかより盗難・紛失の通知を受理した日から 61 日以前に生じた不正使用の場合。
（ヘ）戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
（ト）
本規約に違反している状況において盗難・紛失が生じた場合。
（チ）法人会員又はカード使用者が当社の請求する書類を提出しない場合、提出した書類に不正の表示をした場合、又は被害調査に協力をしない場合。
（リ）カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。但し、当社に責がある場合は除きます。
4. カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、当社所定の手数料を申し受けます。
その支払方法は、第 8 条のカード利用代金の場合と同様とします。
第16条（届出事項の変更）
1. 法人会員が当社に届け出た会社・団体名、代表者、所在地、カード利用単位名称、管理責任者、支払指定日、連絡担当者、電話番号、カード使用者の氏名・住所等に変更があった場合、又は、カード利用単位もしくはカード使用者を追加する場合は、ただちに当社あて所定の変更手続
きをしていただきます。
2. 前項の変更手続きがないために当社から送付する通知書、書類その他のものが延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなします。但し、前項の変更手続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。
3. 法人会員はカード使用者が当該法人を退職した場合は、当該カード使用者について、ただちに第 11 条第 1 項に従って当社あて使用者取消届けを提出していただきます。
第17条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
海外加盟店でカード利用する場合、現に適用されている又は今後適用される諸法令、諸規則などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限あるいは停止に応じていただきます。
第18条（その他承諾事項）
法人会員及びカード使用者は、以下の事項を予め承諾するものとします。
（イ）当社がカード使用者にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
（ロ）当社が法人
会員及びカード使用者に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
第19条（合意管轄裁判所）
法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、法人会員又はカード使用者の住所地、購入地
及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第20条（準拠法）
法人会員及びカード使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第21条（規約の改定並びに承認）
本規約が改定され、当社より法人会員及びカード使用者へその内容の通知をし、又は新会員規約を送付したのちにカード使用者がカードを利用したときは、法人会員及びカード使用者は規約の改定を承認したものとみなします。

■■■ ショッピングサービス条項 ■■■第22条（カード利用方法）
1. カード使用者は次の（イ）（ロ）（ハ）に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名をすることにより、物品の購入並びにサービスの提供（以下「ショッピングサービス」と称します。）を受けることができます。但し、当社が適当と認める店舗・売場、
又は商品・サービス等については、カードの提示、売上票等への署名にかえて、暗証番号を入力するなど当社が指定する操作方法により、ショッ
ピングサービスを受けることができるものとします。
（イ）当社と契約した加盟店。
（ロ）当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
（ハ）国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
2. カード使用者は、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・サービス等については、前項のカードの提示、売上票等への署名等の手続を省略し、又はカード番号等カード上に記された情報の入力のみを行う方法によりショッピングサービスを受けることができるものとします。
3. ショッピングサービスを取り消す場合は、当社所定の手続きによるものとし、現金等での払い戻しはいたしません。
第23条（加盟店への連絡等）
カード使用者のカード利用に当たっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、カード使用者はこれを了承するものとします。
1. 加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
2. カードの提示者がカード使用者本人であることを確認する場合があること。
3. カー
ド使用者のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利用をお断りする場合があること。
4. 前号の場合、カード使用者へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
5. 貴金属、金券等の一部商品については、カードの利用を制限させていただく場合があること。
6. 通信料金等、カード使用者が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けている場合、会員番号等の変更情報等を加盟店に通知することがあること。
第24条（債権譲渡）
1. 法人会員及びカード使用者はカードの利用又は当社のかかわる通信販売等により生じた加盟店の法人会員及びカード使用者に対する債権の任意の時期並びに方法での譲渡について、次のいずれの場合についてもあらかじめ承認するものとします。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金融機関等は、法人会員及びカード使用者に対する個別の通知又は承認の請求を省略するものとします。
（イ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
2. 前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店においてカード使用者がカードを提示してご署名いただいた売上票等の合計金額とします。なお、売上票等がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額とし、通信販売の場合は送料等を加算した金額を合計金額とします。
第25条（支払い区分）
カード使用者による商品・サービスの購入代金、及び通信販売の利用代金の支払い区分については、原則 1 回払いとなります。
第26条（商品の所有権）
商品の所有権は、カードによる商品の購入又は通信販売の利用により生じた加盟店の法人会員及びカード使用者に対する債権を当社が加盟店から譲り受けるに伴って、加盟店から当社に移転し、当該商品にかかわる債務が完済されるまで当社に留保されることを認めるものとします。
第27条（見本・カタログ等と現物の相違）
カード使用者が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カタログ等と相違している場合は、カード使用者は加盟店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解除をすることができます。
第28条（加盟店との紛議）
カードのご利用により購入した物品又は受けたサービスに対する紛議は、すべて法人会員又はカード使用者と加盟店とにおいて解決するものとし、当社は一切その責任を負いません。またその解決の有無は、当社に対する利用代金支払拒否の理由にはなりません。

■■■ キャッシングサービス条項 ■■■第29条（キャッシングサービス）
1. 法人会員が当社に事前に申し出て、当社が認めた場合、カード使用者は、以下いずれかの方法により当社から融資を受けること（以下「キャッシングサービス」と称します。
）ができます。 （イ）当社又は当社の提携する金融機関等（以下「提携金融機関」と称します。
）の現金自動支
払機又は現金自動預払機（以下「CD・ATM」と称します。
）を利用する方法 （ロ）その他当社が定める方法
2.1 回当たりの融資額は当社が認める場合を除き、原則として 10,000 円単位とします。
3. 当社が別途認める場合を除き、キャッシングサービスの利用にはカードと暗証番号を使用し、所定の利用方法によるものとします。
4. 約定支払日にご利用代金の決済が遅延した場合など当社が相当と判断した場合は、
キャッシングサービスをお断りし、またカード貸与を一時停止することがあります。
5. キャッシングサービスのご利用及びそのお支払いを
CD・ATM で行う場合、当社所定の利用手数料（但し、利息制限法施行令第 2 条に定める額を上限とします。
）は法人会員が負担するものとします。
第30条（キャッシングサービスの支払方法等）
1. キャッシングサービスの返済方法は元利一括返済方式とします。
2. 法人会員は、当社所定の利率をもって計算された利息を支払うものとします。利息はご利用日の翌日から約定支払日までの日割計算とします。なお、利率はカード送付時に通知します。
3. 融資利率が利息制限
法第 1 条第 1 項に規定する利率を超える場合は、超える部分について法人会員に支払い義務はありません。
4. 法人会員は、融資利率が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第 21 条の規定にかかわらず、当社から利率の料率変更の通知をしたの
ちは、融資金残高の全額に対して、改定後の利率が適用されることに、法人会員は異議がないものとします。
第31条（早期返済の場合の特約）
法人会員は約定支払日前であっても、当社所定の返済方法により融資金残高の全部又は一部をお支払いできます。
第32条（ご利用・ご返済にかかる書面）
1. 当社は、貸金業法第 17 条及び同法第 18 条に基づき交付する書面 ( 電磁的方法による場合を含みます。) を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、又は、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。
2. 前項の一括記載交付に同意されない
場合、当社は、キャッシングサービスのご利用を制限又は中止することがあります。
3. 第 1 項の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

■■■ UC 立替払加盟店利用特約 ■■■第1条（本特約の主旨）
1. 本特約は、株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）又は UC コーポレート会員規約・カード使用者規約（以下「会員規約」と称します。）第 22 条第 1 項（ロ）（ハ）のクレジット会社・金融機関等と加盟店間との契約が債権譲渡契約ではなく立替払い契約の場合、当該加盟店（以下「立替払加盟店」と称します。）におけるサービス利用料、ショッピング利用代金等のカードでの決済についての特約を定めたものです。
2. 立替払加盟店において、カード使用者はカードを提示することにより、又は通信販売等の方法により、ショッピングサービスの提供を受けることができるものとします。
3. 前項の場合、当社は法人会員の委託に基づき、法人会員に代ってサービス利用料、ショッピング
利用代金等の立替払いをするものとし、法人会員は予め異議なくこれを承諾します。
第2条（本特約の適用範囲）
1. 第 1 条に基づくサービス利用料、ショッピング利用代金等の立替払いにおいては、当社の定める会員規約のうち、加盟店からの債権譲渡の承認に関する条項は適用されないものとします。
2. 本特約に定めのない事項についてはすべて会員規約が適用されるものとします。
第3条（求償金債権、債務）
法人会員は、第 1 条の委託に基づき当社が加盟店より請求を受けたサービス利用料、ショッピング利用代金等を立替払いした場合、当社が法人会員に対して取得する求償金債権を会員規約のカードショッピング条項に基づく譲受債権と同様に会員規約に基づき当社に対して支払うものとします。
カード使用者として申込みをされた方（以下契約成立により申込者がカード使用者となった場合を総称して ｢カード使用者｣ と称します。）は、
本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意の上、申込みをします。

■■■ 個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項 ■■■第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）カード使用者は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」と称します。）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①各取引所定の申込書にカード使用者が記載したカード使用者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、勤務先、及び申込書以外でカード使用者が当社に届出た事項②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報③各取引においてカード使用者からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む）④官報や電話帳等一般に公開されている情報（2）当社が各取引に関する管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
第2条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）カード使用者は、当社に対して、自己に関するカード使用者の個人情報の開示請求を求める場合には、後記【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
（2）万一当社の保有するカード使用者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第3条（本同意条項に不同意の場合）
当社はカード使用者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書でカード使用者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。
第4条（カード使用者情報の提供・利用）
カード使用者は、当社が保護措置を講じたうえで第 1 条（1）①及び②の情報のうち法人会員の業務に必要な情報を法人会員に提供し、法人会員が業務上の目的で使用することを同意します。
第5条（合意管轄裁判所）
カード使用者と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、カード使用者の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第6条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
【問い合わせ・相談窓口等】
1. 商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 規約についてのお問い合わせ・ご相談は UC カードコミュニケーションセンターにご連絡ください。
お問い合わせ事項

相談窓口

住所・電話番号等

・個人情報の開示 ･ 訂正・削除、（第2 条）、その他当社が保有する個人情報について・その他本規約全般について

東京都中野区江原町 1 － 13 － 22
株式会社クレディセゾン
ＵＣカード（東京）03 － 6893 － 8200
コミュニケーションセン（大阪）06 － 7709 － 8555
ター
URL http://www.uccard.co.jp
関東財務局長（9）第 00085 号

ユビキタス

2010.6

UC ETC カード特約（法人カード・会社一括決済コーポレート会員用）
第１条（本特約の主旨）
本特約は、法人会員及びコーポレート会員（以下「法人会員」と総称します。）、または法人会員に代わって ETC カードを使用する方（以下「カード使用者」と称します。）が ETC システムを利用することにより発生する通行料金等をクレジットカード利用代金と合わせて決済するための特約を定めたものであり、法人会員及びカード使用者は本特約を承認し、別途道路事業者が定める ETC システム利用規程を合わせて遵守してETC システムを利用するものとします。
第2条（用語の定義）
本特約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
1.「ETC システム」とは、ETC 利用者が、ETC カード及び車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して、道路事業者所定の料金所を止まることなく通過し、通行料金をクレジットカード等により決済するシステムをいいます。
2.「ETC カード」とは、車載器を起動させ、道路事業者が運営する ETC システムの利用者を識別するための媒体をいいます。
3.「車載器」とは、法人会員が ETC を利用するために車輌に設置し、路側システムとの間で料金決済に必要な情報の通信を行なうための機器をいいます。
4.「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所の ETC 車線に設置され、車載器と無線により通行記録の作成等に必要な情報を授受する装置をいいます。
5.「道路事業者」とは、平成 11 年建設省令 38 号に規定される公団または道路管理者のうち、ユーシーカード株式会社が、ETC システムによる通行料金等の決済契約を締結したものをいいます。
6.「通行料金」とは、道路整備特別措置法第２条第３項に規定される料金の中で通行に係る料金をいいます。
7.「通行記録」とは、ETC カード利用時に ETC システムに登録される利用履歴及び当該有料道路の通行に係わる料金の額、その他通行に関する記録をいいます。
8.「ETC‒ID 番号」とは、ETC カー
ド表面にエンボスされた「80」から始まる 19 桁の数字をいいます。
第3条（ETCカードの発行と管理）
1. 法人会員規約及びコーポレート会員規約・カード使用者規約（以下、「会員規約」と総称します。）に定めるクレジットカード会社（以下「当社」と称します。）は、当社が発行するクレジットカードの法人会員が、会員規約及び本特約を承認のうえ、所定の方法で申し込み、当社が適当と認めた場合、クレジットカードに追加して ETC カードを発行し、会員規約のクレジットカード発行に関する定めに従い貸与いたします。
2.ETC
カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者には善良なる管理者の注意をもって使用保管していただきます。
3.ETC カードを他人に貸与、譲渡もしくは担保に提供するなど、ETC カードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4. 前項にかかわらず、法人会員から事前の申込があり、当社が適当と認めた場合は、法人会員の役職員に対して ETC カードを貸与することができるものとし、ETC シ
ステムの利用により発生する通行料金等の支払は法人会員の責任とします。
5. 本条第２項、第３項に違反して、ETC カードが第三者に利用された場合、ETC システムの利用により発生する通行料金等の支払は法人会員及び当該 ETC カード使用者の責任とします。
6.ETC カードの有効期限は、当社が指定する日までとし、ETC カードの表面に印字します。
7.ETC カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き法人会員ならびにカード使用者として適当と認めた方に、新しい ETC カードと ETC カード特約を送付します。なお、有効期限内の ETC シ
ステムの利用により発生した通行料金等のお支払については、有効期限経過後といえども本特約の効力が維持されるものとします。
第4条（ETCシステムの利用方法）
1. カード使用者は、道路事業者所定の料金所において、ETC カードを挿入した車載器を介し無線により路側システムと必要情報を授受することにより、ETC システムに通行記録を記録します。
2. 無線による路側システムとの必要情報の授受が適正に終了しない場合、路側システ
ムが設置されていない料金所の場合、利用証明書の発行を希望する場合、障害者割引措置等を受ける場合など、特別な利用については道路事業者所定の方法によるものとします。
第5条（ETCシステムの利用により発生した通行料金等の支払）
1. 当社は、カード使用者が ETC システムを利用することにより発生した通行料金等を、ユーシーカード株式会社が道路事業者と締結した契約に基づき道路事業者より受領した通行記録等を基に、クレジットカードのご利用代金と合算して請求し、会員規約の定めるところにより支払義務のある者（以下、「支払義務者」と称します。）がこれを支払うものとします。
2. 第１項に基づく ETC システムの利用により発生した通行料金等の支払に際して請求された内容に疑義がある場合は、支払義務者と道路事業者との間で解決するものとし、当社への支払義務を免れないものとします。
第6条（ETCカードの解約及び利用停止と返却）
1. 法人会員もしくはカード使用者は、会員規約の定めるところにより当社あて所定の届出書類を提出することにより、いつでも本特約を解約することができます。この場合、支払義務者は、当社に対して解約日までに発生した ETC システム利用による通行料金等の全額をお支払いいた
だくこともあります。
2. 法人会員及びカード使用者がクレジットカードに関してその地位を喪失した場合、同時に本特約に基づく地位も喪失するものとします。
3. 法人会員及びカード使用者のいずれかが本特約及びクレジットカードの会員規約に違反した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、ETC カードの使用を停止すること、または法人会員及びカード使用者の本特約に基づく地位を取り消すことができ、これらの措置とともに道路事業者に当該 ETC カードの無効を通知することがあります。
第7条（ETCカードの紛失・盗難、毀損・変形の場合の届出義務及び再発行）
1. 法人会員またはカード使用者が、ETC カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETC カードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。なお、届け出を行う際、ETC‒ID 番号の通知を要することとします。
2.ETC カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行ないます。その場合、当社所定の手数料を申し受けます。
第8条（ETCカードの年会費）
1. 法人会員またはカード使用者は、当社に対しクレジットカード所定の年会費とは別に ETC カード所定の年会費を支払うものとします。なお、
ETC カードの年会費の支払日、支払方法は当社所定の時期、方法によるものとします。
2. 支払方法は、ETC カード利用代金と同様とします。
3. すでにお支払済の ETC カードの年会費は、理由の如何を問わず返却いたしません。
第9条（免責事項）
当社は、第５条に基づく ETC システムの利用により発生した通行料金等の決済に関する事項を除き、ETC システム及び車載器に関する一切の紛議の解決、及び損害賠償の責任を負わないものとします。
第10条（個人情報の取り扱い）
1. 法人会員及びカード使用者は、ETC カード発行の申し込み時に登録した個人情報、ならびに ETC システム及び ETC 前払割引の利用に基づき道路事業者が作成しユーシーカード株式会社に送付する通行記録等及び請求データを、当社が必要な範囲で利用することを了承します。
2. 前項の情報は当社の責任において適切に管理し、目的外利用及び第三者への開示・漏洩はいたしません。
第11条（会員規約の適用）
本特約に特に定めない事項については、会員規約を適用するものとします。
2008 年 9 月現在

コーポレートカード・ETC カード特約（事業協同組合用）
第1条（適用）本特約は、法人会員が事業協同組合である場合の UC コーポレートカード（以下「コーポレートカード」という）及び UC ETC カード（以下「ETC カード」といい、コーポレートカードと併せて「カード」という）の利用について定めるもので、UC コーポレート会員規約（会社主債
務用）（以下「会員規約」という）及び UC ETC カード特約（以下「ETC 特約」という）に加え本特約が適用されます。各規定が重複する場
合は、本特約を優先いたします。
第2条（カード使用者）
法人会員の組合員のうち、会員規約及び ETC 特約を承認のうえ、当社所定の手続によりカード使用者となることをお申込みいただき、当社が適当と認めた法人または個人事業主を会員規約第 2 条 2 項に定めるカード使用者とします。
第3条（カードレス）
当社は、コーポレートカード券面上に表示される会員番号及び有効期限等のカード情報（以下「カード情報」という）を発行することをもってコーポレートカードの発行に代えることができるものとし、この場合、下記各号が適用されます。
①カード情報にかかる権利は当社に帰属します。法人会員及びカード使用者は、他人に利用されないよう善良なる管理者の注意をもってカード情報を使用し、管理しなければなりません。
なお、カード情報が、他人に利用されたことにより生じた損害は、法人会員が引き受けるものとします。
②カード情報が使用できる有効期限は、当社の指定する日までとします。
③当社は、前号の有効期限までに法人会員より更新不要の申出がなく、当社が引続き法人会員及びカード使用者として認める場合に新しい有効期限をご通知いたします。
第4条（カード使用者の責任）
カード使用者は、自己のカード利用によって生じる一切の責任について、法人会員と連帯して負担するものとします。
第5条（担保）法人会員は、当社が必要と認めた場合には、当社の請求があり次第直ちに当社の承認する担保を差入れるものとします。
第6条（特約の変更）
本特約が改定され、当社よりその改定内容を法人会員及びカード使用者へ通知したのちにカード使用者がカードを利用したときは、法人会員及びカード使用者は、規約の改定を承認したものとみなします。
2010 年 6 月現在

ダウンロード専用

預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書

収＜ 承認番号 ＞
TKD00304

加私が支払うべき料金を預金口座振替によって、代金回収受託会社『みずほファクター株式会社』を通じて支払うことにしたいので、下記の預金口座振替規定を承認のうえ依頼します。（自動払込みの場合を除く）

代金回収受託会社

みずほファクター株式会社

申込日

年

月

金融機関お届出印

フリガナ

金
融
機
関

預

(

金

除
く
ゆ
う
ち
ょ
銀
行

口
座

日

法人名義の場合は、肩書き及び代表者名までご記入ください。

預
金
者
名

金融機関コード

銀 行 ・信用金庫
信用組合・ 農 協
労働金庫

金
融
機
関
名

口座番号
（数字のみで右づめでご記入ください）

どちらか
一方を〇印

)

支
店
出 張 所

振替日

預金種目

店

番

号

１. 普 通（総合口座）

２. 当 座

５ 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）※欄は通帳の記号の後にハイフンと数字がある場合のみご記入ください。

ゆ
う
ち
ょ
銀
行

契約種別コード

番号 （右づめでご記入ください）

記号（6桁目がある場合は※欄にご記入ください）※

３ ０

払込先口座番号

ゆうちょ銀行
へのお届出印フリガナ

００１３０－１－１４４０３

(
郵
便
局

払込先加入者名

口座名義人

みずほファクター株式会社)

５ 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）

払込日― 預金口座振替規定 ―（ゆうちょ銀行を除く）
1．銀行（金庫・組合）に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、
預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。
2．振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつか
えありません。
3．この契約を解約するときは、私から銀行（金庫・組合）に書面により届出ます。なおこの届出がな
いまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限
り、銀行（金庫・組合）はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
4．この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、銀行（金庫・組合）の責めによる場合を除き、銀行（金庫・組合）には迷惑をかけません。
＜ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。＞（不備返送先）〒165-8694 日本郵便 中野北郵便局 私書箱25号（不備返却事由）
金
融
機
関
使
用
欄

1．預金取引なし

3．印鑑相違2．記載事項等相違

４．その他

店 名、預金種目、
口座番号、口座名義

検

印

印鑑照合

（備 考）
受付印

みずほファクター株式会社
決済事業本部(委託者使用欄)

委託者名

協同組合東京ビジネスリンク

委託者コード

フリガナ

契
約
者

契約
者名
フリガナ

住所

〒
組合員番号

801354

金
融
機
関
提
出
用

預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書

収

加

ご記入要領

１、口座名義： 引落口座の名義をご記入ください。
※法人名義の場合は、代表者名・代表者の肩書のご記入もお願いします。
２、金融機関： 引落口座のある金融機関と支店名をご記入ください。
３、預金種目： 該当する種目を○で囲んでください。
４、口座番号： 口座番号を右詰めでご記入ください。
５、銀行支店コード ： 金融機関の銀行コード、支店コードをご記入ください。
※ゆうちょ銀行の場合は、記号、番号をご記入ください。
※引落口座の内容は、通帳・キャッシュカードにてご確認ください。
※ご提出いただく際は、控えとしてコピーを一部お取りください。
※日本工業規格A4で印刷をしてください。（拡大・縮小印刷をしないこと）※白黒印刷（印字が黒色であること）※一般的なコピー用紙と同等のもの（感熱紙及びロール紙は不可）※必ず筆記（パソコン等による印字は不可）※申込書用紙の記載内容改ざんしないこと

預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書

収

ごゆ
指う
定ち
のょ
場銀
合行
は以
こ外
のの
枠金
内融
に機
ご関
記を
入
下
さ
い
。

加

私が支払うべき料金を預金口座振替によって、代金回収受託会社『みずほファクター株式会社』を通じて支払うことにしたいので、下記の預金口座振替規定を承認のうえ依頼します。（自動払込みの場合を除く）

代金回収受託会社
フリガナ

金
融
機
関

預

(

金

除
く
ゆ
う
ち
ょ
銀
行

口
座

みずほファクター株式会社

ヒ ゛ シ ゛ ネ ス （ カ

申込日 20✕✕ 年 １ 月 １ 日

タ ゛ イ ヒ ヨ ウ ト リ シ マ リ ヤ ク ヒ ゛ シ ゛ ネ ス タ ロ 金融機関お届出印
法人名義の場合は、肩書き及び代表者名までご記入ください。

預
金
者
名

ビジネス株式会社

)

小舟町

0

支
店
出 張 所

振替日

ビジネス 太郎

金融機関コード

銀 行 ・信用金庫
信用組合・ 農 協
労働金庫

みずほ

金
融
機
関
名

代表取締役
0
店

0
番

1

預金種目

口座番号
（数字のみで右づめでご記入ください）

どちらか
一方を〇印

1
号

１. 普 通1（総合口座）

5

0

ビジ
ネス

２. 当 座

2

3

4

5

6

7

５ 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）※欄は通帳の記号の後にハイフンと数字がある場合のみご記入ください。

ゆ
う
ち
ょ
銀
行

契約種別コード
３ ０

ヒ ゛ シ ゛ ネス

フリ
ガナ

1

2

3

ハナ コ

口座名義人

※

5

8

7

5

4

3

2

1

００１３０－１－１４４０３

ビジ
ネス

ビジネス 花子

6

払込先口座番号

ゆうちょ銀行
へのお届出印

(
郵
便
局

4

)

ゆ
こう
のち
枠ょ
内銀
に行
ごを
記ご
入指
く定
だの
さ場
い合
。は
、

番号 （右づめでご記入ください）

記号（6桁目がある場合は※欄にご記入ください）

払込先加入者名
みずほファクター株式会社

５ 日 （金融機関休業日の場合は翌営業日）

払込日― 預金口座振替規定 ―（ゆうちょ銀行を除く）
1．銀行（金庫・組合）に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、
預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。
2．振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつか
えありません。
3．この契約を解約するときは、私から銀行（金庫・組合）に書面により届出ます。なおこの届出がな
いまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限
り、銀行（金庫・組合）はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。
4．この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、銀行（金庫・組合）の責めによる場合を除き、銀行（金庫・組合）には迷惑をかけません。
＜ゆうちょ銀行をご指定の場合は自動払込み規定が適用されます。＞（不備返送先）〒165-8694 日本郵便 中野北郵便局 私書箱25号（不備返却事由）
金
融
機
関
使
用
欄

1．預金取引なし

3．印鑑相違2．記載事項等相違

４．その他

店 名、預金種目、
口座番号、口座名義

検

印

印鑑照合

（備 考）
受付印

みずほファクター株式会社
決済事業本部(委託者使用欄)

委託者名

協同組合東京ビジネスリンク

委託者コード

フリガナ

契
約
者

ご記入不要

契約
者名
フリガナ

住所

〒
組合員番号

801354金融機
関提出用