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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成22年６月

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第31期
第32期
第３四半期 第３四半期連結 第３四半期 第３四半期連結
第31期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成20年
10月１日
10月１日
４月１日
４月１日
10月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年
６月30日
６月30日
６月30日
６月30日
９月30日

回次

会計期間

売上高

(千円)

4,293,353

3,632,251

1,085,559

1,050,110

5,482,581

経常利益

(千円)

590,722451,833

138,022

77,289807,231四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

372,145

273,957

82,386△15,611

678,997

純資産額

(千円)

―

―

2,009,619

1,891,897

2,161,450

総資産額

(千円)

―

―

4,855,569

4,676,823

4,901,821

１株当たり純資産額

(円)

―

―

29.18

29.75

32.30

(円)

5.38

4.24

1.19

△0.24

9.87

(円)

─

─

─

─

─

(％)

―

―

41.4

40.4

44.1

(千円)

806,849

471,934――

941,326

(千円)

3,063

△367,229――

82,483(千円)△925,010△402,416――△1,237,451

(千円)

―

―

1,560,068

1,162,781

1,461,059

(名)

―

―

889

808

928

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期第３四半期累計（会計）期間、第32期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第32期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
５ 第31期第３四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第31期第３四半期累計（会計）期間についての提出会社の数値を記載しております。
６ 第31期につきましては、連結財務諸表を作成していないため提出会社の数値を記載しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)808

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注)795

従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載
を省略しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、前年同四半期については、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
比は記載しておりません。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

人材派遣事業
保育園事業
合計

前年同四半期比(％)

1,045,984

─

4,126

─

1,050,110─

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したのもであります。
なお、前年同四半期については、四半期財務諸表を作成し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比は記載しておりません。

（1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部に景気回復の兆しが見られるものの、雇用・所得環境の悪化
及び個人消費の低迷等、引き続き厳しい状況で推移致しました。
当社が顧客基盤とするところの首都圏の建設業界においては、新設マンションの着工戸数には底打ち感が見られるものの、その重要は依然として低調であり、本格的な回復には至っておりません。
このような事業環境の下、当社グループは、中核事業である工事現場への技術者派遣において、工事現場数の減少による需要の減退に対し、従前より主力であった建築工事の分野に加えて、電気・設備工事や土木工事の分野にも、積極的に営業を行い、受注を確保することで、稼働技術者数を維持してまいりました。
また、保育事業においては、無認可保育所を多店舗展開するという事業戦略を見直し、保育サービスの需要の高い東京
都及び神奈川県の一部地域において、認可・認証保育所を開設していくという方針を打ち出し、来年度に東京都墨田区に東京都認証保育所を開設する事業者として内定を取得致しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高1,050百万円、営業利益60百万円、経常利益77百万円、四半期純損
失15百万円となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は以下のとおりであります。

（人材派遣事業）
人材派遣事業につきましては、当社が顧客基盤とする首都圏の建設業界は依然として不況であり、需要の回復には至っておらず、逆風の中での営業となりました。引き続き、主力の建築工事以外の電気・設備や土木といった工事分野に積極的な新規開拓を行い、受注の確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は1,045百万円、営業利益は86百万円となりました。

（保育園事業）
保育園事業につきましては、高い保育サービスを提供し地域への浸透を図ることで収益の改善に努めてまいりました。また、従前の無認可保育所の多店舗展開という事業戦略を見直し、認可・認証保育所に的を絞って保育ニーズの高い場所に収益性が高い保育園を開設していくという方針を打ち出し、積極的な投資を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は４百万円、営業損失は26百万円となりました。

（2）財政状態の分析
第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、便宜上、提出会社の前事業年度末の貸借対照表と当第３四半期連結会計期間末とを比較して記載しております。

（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて224百万円減少し、4,676百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少64百万円、受取手形及び売掛金の減少109百万円、建物及び構築物の減少48
百万円及び土地の減少12百万円等によるものです。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて44百万円増加し、2,784百万円となりました。これは主に借入金の純増145百万円等によるものです。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて269百万円減少し、1,891百万円となりました。これは、四半期純利益を273百万円計上したものの、剰余金の配当198百万円、自己株式の取得316百万円を行ったこと等によるものです。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、85百万円となりました。これは主として、売上債権の減少による収入145百万円、賞与引当金の増加21百万円、税金等調整前四半期純損失24百万円、貸倒引当金の減少17百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間により使用した資金は、328百万円となりました。これは主として、定期預金の増加による支出238百万円、貸付けによる支出74百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間により使用した資金は、84百万円となりました。これは主として、借入金の純増60百万円、配当金の支払61百万円、自己株式の取得による支出83百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況①提出会社
当第３四半期連結会計期間に以下の設備を譲渡いたしました。
事業所名
(所在地)
─
（埼玉県上尾市）

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
全社

賃貸
マンション

帳簿価額(千円)
建物
土地及び構築物 （面積㎡）
12,472
34,626（105.39)(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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その他
─

合計
47,099

従業員数(名)
─EDINET提出書類
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年８月13日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

計74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日〜
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

74,573,440

─

805,147─

867,545(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

（自己保有株）
普通株式

10,120,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,442,000

単元未満株式

普通株式

11,440―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権(注)

64,442―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株

64,442―

１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が1千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

10,120,000─

10,120,000

13.57

計

―

10,120,000─

10,120,000

13.57

(注)

当社は自己保有株式を当第３四半期会計期間に899,000株取得致しました。これにより平成22年６月30日現在自己保有株式を11,019,000株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.8％となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

平成22年
１月

12月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

105

133

109

104

94

92

106

100

95

最低(円)

78

87

93

80

82

83

86

90

83

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）、前第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）及び前連結会計年度末（平成21年９月30日）は四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期損益計算書、前第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年
６月30日まで）に係る四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び前事業年度末（平成21年
９月30日）に係る要約貸借対照表を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、監査法人五大による四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会
計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日
から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人和宏事務所により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,645,697※2

受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

634,286
1,560

その他
貸倒引当金

335,135△29,205

流動資産合計

2,587,475

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

756,400

減価償却累計額△71,291

建物及び構築物（純額）

685,109651,247

土地

※2

その他
減価償却累計額

24,611△19,252

その他（純額）5,358

有形固定資産合計

1,341,715

無形固定資産のれんその他

30,2425,984

無形固定資産合計

36,227

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

756,402△44,996

投資その他の資産合計

711,405

固定資産合計

2,089,347

資産合計

4,676,823

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(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

8,368
695,000
9,088
65,975287,261

流動負債合計

1,065,693

固定負債
長期借入金
その他

1,715,000
4,231

固定負債合計

1,719,231

負債合計

2,784,925

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,536,029△1,290,872

株主資本合計

1,917,848

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△26,886

評価・換算差額等合計△26,886

少数株主持分935

純資産合計

1,891,897

負債純資産合計

4,676,823

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四半期報告書【前事業年度末の貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,710,293※2

受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

744,002
1,116

その他
貸倒引当金

377,333△16,783

流動資産合計

2,815,962

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

791,501

減価償却累計額△57,463

建物及び構築物（純額）

734,037
663,719

土地

※2

その他
減価償却累計額

25,201△18,364

その他（純額）6,836

有形固定資産合計

1,404,593

無形固定資産のれん
その他

33,9056,295

無形固定資産合計

40,201

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

850,976△209,912

投資その他の資産合計

641,064

固定資産合計

2,085,859

資産合計

4,901,821

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

9,571
1,066,400
15,00045,130401,429

流動負債合計

1,537,531

固定負債
長期借入金
その他

1,197,800
5,039

固定負債合計

1,202,839

負債合計

2,740,371

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,460,380△974,764

株主資本合計2,158,307

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3,143

評価・換算差額等合計

3,143

純資産合計

2,161,450

負債純資産合計

4,901,821

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【当第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

3,632,251
2,520,287

売上総利益

1,111,963
690,394

販売費及び一般管理費

※

営業利益

421,568

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
助成金収入
その他

2,883
3
61,02847,154
39,691

営業外収益合計

150,761

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

46,797
27,532
46,166

営業外費用合計

120,496

経常利益

451,833

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

11,201349

特別利益合計

11,551

特別損失
固定資産売却損
訴訟和解金
その他

21,93880,237
10,588

特別損失合計112,764

税金等調整前四半期純利益

350,620

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,01982,299

法人税等合計96,319少数株主損失（△）△19,655

四半期純利益273,957

15/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【前第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

4,293,353
2,896,037

売上総利益

1,397,316
788,177

販売費及び一般管理費

※

営業利益

609,139

営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

12,18762,05618,486

営業外収益合計

92,731

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価雑損失

48,34325,36826,872
10,562

営業外費用合計

111,147

経常利益

590,722

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,669

特別利益合計21,669

特別損失
投資有価証券評価損
特別退職金
その他

52,57433,9734,483

特別損失合計91,031

税引前四半期純利益

521,361

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,464
147,751

法人税等合計149,215

四半期純利益372,145

16/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【当第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

1,050,110
767,356

売上総利益

282,753
222,588

販売費及び一般管理費

※

営業利益

60,165

営業外収益
受取利息
受取家賃
助成金収入
その他

823
18,82823,6449,698

営業外収益合計

52,995

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他

14,256
12,0989,516

営業外費用合計

35,870

経常利益

77,289

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額249
81

特別利益合計331

特別損失
固定資産売却損
訴訟和解金
その他

21,93880,237170

特別損失合計102,346

税金等調整前四半期純損失（△）△24,724

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103△4,471

法人税等合計△4,367

少数株主損失（△）△4,745

四半期純損失（△）△15,611

17/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【前第３四半期会計期間】(単位：千円)前第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

1,085,559
726,086

売上総利益

359,473
217,786

販売費及び一般管理費

※

営業利益

141,686

営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

1,907
21,8955,159

営業外収益合計

28,962

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失

14,908
11,7066,011

営業外費用合計

32,626

経常利益

138,022

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益

10,05422,449

特別利益合計32,503

特別損失
特別退職金
その他

17,2332,040

特別損失合計19,274

税引前四半期純利益

151,251

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

451
68,413

法人税等合計68,865

四半期純利益82,38618/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【当第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）訴訟和解金
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

350,620
25,813△152,493
20,844△2,886
46,797
22,10880,237△20,252
112,545△1,203
181,927

小計

664,059

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額

2,123△47,728△16,519△130,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

471,934

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
会員権の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
その他△238,000△50,897350△21,000△640
25,1601,422
29,689△79,427△10,077△23,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

△367,229

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入

1,295,000△1,149,200△52,500△316,107△194,609
15,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△402,416

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)△566

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△298,278

現金及び現金同等物の期首残高

1,461,059
1,162,781

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【前第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

521,361
17,866△15,949△83,287△12,187
48,34352,57425,368279,398△8,21350,502
22,789△52,926

小計

845,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,479△48,838△3,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

806,849

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

48,000△48,533△4,382△1,378△124,320
133,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,063

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△50,000
300,000△799,800△99,000△141,376△134,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

△925,010

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△115,096

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,627,269
47,895

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/32

1,560,068

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)（1）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間より、重要性の増した株式会社我喜大笑を連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
１社

項目
連結の範囲に関する事項の変更【簡便な会計処理】項目
１

固定資産の減価償却費の算定方法

２

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当社の繰延性金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末については、連結財務諸表を作成していないため提出会社の前事業年度末における（貸借対照表関係）注記を記載しております。
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品
246 千円
貯蔵品
1,314 千円
※２ 担保資産担保に供されている資産について、事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度末日に比べて著しい変動が認められるもの
現金及び預金
503,000 千円
建物及び構築物
土地

388,181 千円
468,630 千円

22/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書前事業年度末(平成21年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
製品
136 千円貯蔵品
979 千円※２ 担保資産
現金及び預金250,000 千円
建物
165,493 千円
土地284,822 千円
３ 偶発債務当社は、平成20年１月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の精算金等請求訴訟を東京
地方裁判所に提起されました。
同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
なお、当社は同社に対して49,662千円の債務を未払金に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、提出会社の前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間における（四半期損益計算書関係）注記を記載しております。

第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬58,066 千円
給与手当303,583 千円
賞与引当金繰入額
8,829 千円
貸倒引当繰入額
19,542 千円

前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬57,630 千円
給与手当
339,524 千円
賞与
4,197 千円
賞与引当金繰入額
4,090 千円
貸倒引当繰入額
29,846 千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬19,548 千円
給与手当100,479 千円
賞与引当金繰入額
2,315 千円

前第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬17,724 千円
給与手当106,075 千円
貸倒引当繰入額
10,923 千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため提出会社の前第３四半期累計
期間における（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）注記を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,645,697千円
20,083千円
預け金
計1,665,781千円△503,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,162,781千円

前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,987,710千円
22,358千円
預け金
計2,010,068千円△450,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,560,068千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成22年６月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

普通株式(株)３

74,573,440

当第３四半期
連結会計期間末
11,019,784

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

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平成21年10月１日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年12月15日
定時株主総会
平成22年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

133,855

2.00 平成21年９月30日 平成21年12月16日 利益剰余金

普通株式

64,4521.00 平成22年３月31日 平成22年６月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
株主資本
資本金

前連結会計年度末残高 ※1
当第３四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当805,147

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計867,545

1,460,380△ 974,764

2,158,307△198,307

四半期純利益自己株式の取得 ※2
当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計
当第３四半期連結累計期間末残高△198,307273,957

273,957△316,107△316,107──

75,649△316,107△240,458

805,147

867,545

1,536,029△1,290,872

1,917,848※１ 「前連結会計年度末残高」については、連結財務諸表を作成していないため提出会社の前事業年度末における数値を記載しております。
※２ 平成21年５月15日、９月17日、10月30日及び平成22年５月14日の取締役会決議に基づき、3,374,000株を取得致しまし
た。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報)
前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)

至

平成22年６月30日)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)(注)

1,045,984

4,126

1,050,110―

1,050,110

─

─

─

─

―

1,045,984

4,126

1,050,110─

1,050,110

86,438△26,51059,927237

60,165

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営

当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

人材派遣事業 保育園事業
(千円)
(千円)

至

平成22年６月30日)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,624,952

7,298

3,632,251―

3,632,251

─

─

─

─

―

計

3,624,952

7,298

3,632,251─

3,632,251

営業利益又は営業損失(△)

491,543△70,212421,331237

421,568(注)

１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な事業（1）人材派遣事業

技術者の現場駐在による施工管理、施工図作図、人材派遣等（2）保育園事業

保育園の運営【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)

平成22年６月30日)及び当第３四半期連結累計

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

26/32

平成22年６月30日)及び当第３四半期連結累計

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四半期報告書(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
当社の行っておりますデリバディブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度末、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間については、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため提出会社の前事業年度末、前第３四半期会計期間及び前第３四半期
累計期間における数値を記載しております。

１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
29.75 円

前事業年度末(平成21年９月30日)
32.30 円

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4.24円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

273,957

普通株式に係る四半期純利益(千円)

273,957

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)64,68227/32

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四半期報告書前第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5.38円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期累計期間項目(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

372,145

普通株式に係る四半期純利益(千円)

372,145

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)69,185

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額△0.24円─(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)△15,611

普通株式に係る四半期純損失(千円)△15,611普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)63,865

前第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1.19円
─

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期会計期間
項目(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

82,386

普通株式に係る四半期純利益(千円)

82,386

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)68,94428/32

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．子会社の設立
当社は、平成22年６月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。その概要
は次のとおりであります。
（1）設立の理由
社会の高齢化が進む中で、ますます医療ビジネスのニーズが増加しております。今般、当社は、医療全般において医療サービスの向上のために医師を総合的に支援することを事業目的とし子会社を設立いたしました。
医療及び医療施設の経営に関するコンサルティング業務に留まらず、医療事務の受託、医療機器の販売及び賃貸業、開業資金の貸付、人材の紹介等の医療サービス全般を総合的に支援することで、よりよいサービスのある医療環境を整備するという社会的使命性の高い事業を推進し、収益拡大を目指してまいります。
（2）設立する会社の名称、事業内容、規模①商号②所在地③主な事業内容
④決算期
⑤資本金
⑥株主構成
（3）設立の時期
平成22年７月１日
２．社債の発行

株式会社夢真メディカルサポート
東京都文京区大塚3‑11‑6
医療及び医療施設の経営に関するコンサルティング業務
9月末
80百万円
株式会社夢真ホールディングス（100％）

平成22年７月29日開催の取締役会において、第16回無担保社債の発行を決議し、平成22年８月10日に当該社債を発行いたしました。その内容は次のとおりであります。
①銘柄
株式会社夢真ホールディングス第16回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
②社債総額
金５億円
③利率
年0.64％④払込金額
各社債の金額100円につき金100円⑤償還価額
各社債の金額100円につき金100円⑥社債の期間
５年⑦償還方法
半年毎 定時償還⑧発行日
平成22年８月10日⑨担保の内容
無担保
⑩資金使途
事業資金

２ 【その他】
第32期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）中間配当については、平成22年５月14日開催の取締役会において、平成22年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額64,452千円② １株当たりの金額
1 円 00 銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成22年６月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年8月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木

三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手 塚 眞 佐 子

印

勇

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第31期事業年度の第３四半期会
計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成 21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成22年８月10日に第16回無担保社債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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