2024 年 10 月1 日 以降始期用
パンフレット兼重要事項説明書

住まいの保険本冊子は「トータルアシスト住まいの保険」のパンフレット兼重要事項説明書です。
東京海上日動では、トータルアシスト住まいの保険でお客様に Web 約款または Web 証券をご選択いただいた場合、削減される費用の一定割合を赤い羽根共同募金に寄付することでお客様がお住まいの都道府県における災害時の復旧支援や防災・減災活動等をサポートする取組みを行っています（2026 年 6 月 30 日以前始期契約まで）。

住まい

普通保険約款、特約およびサービスの利用規約の内容については、東京海上日動のホームページ（www.tokiomarine-nichido.
co.jp/service/live/covenant）
にてご参照いただけます。
お申込み前に約款（冊子）を希望される場合は、代理店または東京海上日動までお申出ください。
※保険期間が終了するまで、本冊子を「ご契約のしおり（約款）」とあわせて大切に保管してください。

住まい

建物

家財

と 日々の生活 に安心 をお届けする。それが、大切な住まいは、火災事故以外にも、以下のリスクにさらされています。
トータルアシスト住まいの保険では、

火災

火災

リスク

水災

風災

リスク

リスク

盗難
水濡れ等

豪雨

ぬ

リスク

台風
竜巻
落雷

土砂崩れ

雪災

等

等

ぬ

水濡れ

等

安心ポイント

お客様満足度

1 手厚い保険金を素早くお支払い！ 94.2％＊1●修理費（❸の費用）だけでなく、修理と密接に関わる費用（❶・❷・❹の費用）も損害保険金としてまとめてお台風が発生した場合の修理プロセス（例）

事故
発生

出費
（例）

被害の範囲を確認

ブルーシートで応急処置を実施

本修理を実施スクラップを搬出・廃棄

1 損害範囲確定費用

2 仮修理費用

3 修理費

4 残存物取片づけ費用

25,000円＋

55,000円＋

360,000円＋

60,000円

合計＝ 500,000円

事故が起きると修理費（❸の費用）だけでなく、修理と密接に関わる費用（❶•❷•❹の費用）が発生します。
トータルアシスト住まいの保険では、修理費と修理と密接に関わる費用を損害保険金としてまとめてお支払いすることで、手厚い保険金のお支払いを実現します。またお支払い時の複雑な計算を不要とし、迅速なお支払いにもつなげています。
詳細はP.5をご確認ください。

●修理費（❸の費用）は「復旧に必要な修理費」をお支払いします。
損害を受けた部分を修理し、復旧するために、直接損害を受けていない部分にも費用を必要とする場合があります。そのような費用も損害保険金としてお支払いします。

損害を受けたバスタブの交換のために、損害を例 受けていない配管も交換する必要があるケース

2 水災時に当座の生活資金をお支払い！

床上浸水等の水災による損害が生じ、保険金が支払われる場合、当座の生活資金として10万円を定額でお支払い
詳細は P.5 をご確認ください。
します。

住宅修理サービス業者とのトラブル防止につなげます

トラブル事例の詳細は、
日本損害保険協会ホーム
ページをご参照ください。

近年、お客様に対して「保険金の使い道は自由」と言って業者が勧誘し、偽装事故や経年劣化等の本来は保険金の受け取れない損害に対しても保険金請求を促し、お客様に法外な手数料を請求する等のトラブルが発生しています。
建物の保険金支払いに修理・復旧を要件とする「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットすることで、業者が関与する偽装事故等の不正な保険金請求が抑制され、業者とのトラブル防止につながります。
詳細は P.12 をご確認ください。

1

4 万

自然災害が発生したをお届けできるよう「東京海上日動マ
アプリで保険証券を管理
住まいの保険以外のご契約もまとめて一元管理でき、証券を持ち出すことなくご契約内容を確認できます。
また、一部の契約内容変更も手続き可能です。
※各サービスの内容は変更・中止となる場合

本冊子の構成、トータルアシスト住まいの保険※本冊子はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

、これらすべてのリスクから、大切な住まいをお守りします。

破損等

リスク

津波

車両の
衝突

破損
（家財）

等

パンフレット
地震等に
よる火災

等

等

商品内容
住まいの保険をご契約いただくにあたって▶ P.1〜9

3 しっかりサポート！
付帯サービスで修理費以外にも、
こんなに費用がかかるのか！

詳細は裏表紙をご確認ください。

自動 介護
セット アシスト

介護に関するご家族の負担を軽減するサービスをご提供します。

詳細は裏表紙をご確認ください。

サイバートラブルが疑われる
場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。

詳細はP.7をご確認ください。

アシスト

住まいの

オプション サイバー

アシスト
緊急時

オプション 助かる

詳細はP.8をご確認ください。

があります。

おける
ご注意事項▶ P.15〜16

Ⅳ その他

ダウンロードはこちら▶ P.16〜17

Ⅴ その他該当する場合にご確認いただきたいこと

上記 Ⅰ 〜 Ⅳ とあわせてご確認いただ
きたい重要な事項を記載しています。
1.保険料の割引
2.団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ
3.住まいの保険 自動継続方式▶ P.17〜18

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいことイページ」でもっと便利に安心をお届け！
アプリ上で事故時のご連絡や、事故対応の状況確認等ができます。
被害状況の写真や見積書のご提出も可能です。

▶ P.14〜15

ご留意
いただきたいこと際には、全国の損害サービス拠点がリアルタイムにペーパーレスで情報を連携・共有し、一刻も早くお客様に保険金に各種事務支援を行います。現地では損害確認や保険金のご案内等、お客様に寄り添う対応に一層注力します。

防災・減災に関する情報をメールでご提供おける
ご注意事項

Ⅲ 契約締結後に全の損害サービス体制！

事故時のご連絡や保険金請求がスムーズ

Ⅱ 契約締結時にその他ご留意いただきたいこと

アシスト

カギのトラブル対応サービスや水回りのトラブル対応サービスをご提供します。

▶ P.10〜14

契約締結後におけるご注意事項

自動 メディカル
セット

医療機関のご案内や医療相談など、
おからだの
「もしも」
のときに
お客様をサポートします。

おける
ご確認事項

契約締結時におけるご注意事項

支払いします。

Ⅰ 契約締結前にⅠ.

契約締結前におけるご確認事項

重要事項説明書＊1 火災保険お客様アンケート結果
2022年度累計

商品内容

盗難

破損
（建物）

リスク

地震等による
倒壊

地震

台風等の事故の回避や被害軽減に関する情報、冬季に起こりやすい水道管凍結に関する注意喚起情報(アラート)をメー
ルにてご提供します。

（メール配信を希望される方はどなたでも登録が可能です。詳細は東京海上日動のホームページをご確認ください。）

2

ご存知
ですか？

ステップの順にお客様に合った保険を設計することができます。
STEP

1

保険の対象をお選びください。

選択

建物＊1と
家財の両方

選択

選択

建物＊1のみ家財のみ＊1 居住用の建物（マンション戸室も含みます。）
をいいます。
じゅう※併用住宅（P.9をご参照ください。）に収容される設備・什器、商品・製品も保険の対象とする
ことができます。

ぜひ、「家財」のご契約も家具や衣服、テレビ、洗濯機 、冷 蔵 庫 等 の 損 害 は「家財」を保険の対象としてご契約いただかなけれ
ば、補償されません。

保険の対象を建物

建物
補償されます

事故の際に修理費を補償する 損害保険金
STEP

2

3つのおすすめ補償タイプからお選びください。＊2
補償します

住まいの保険損害保険金保険の対象に右のような事故が起こったときに、損害保険金をお支払いします。

※保険の対象が商品・製品の場
合、盗難・水濡れ等リスク、破損等リスクについては補償の対象外です（特約により、補償できる場合があります。）。

補償しません

建物

家財

火災

家が燃えて
しまった！

家財が燃えてしまった！

風災

台風で屋根が壊れた！

台風で窓ガラスが風災、雹災、雪災＊3 に割れて建物内のよる損害を補償します。
家財が壊れた！

水災

床上浸水で
家が
水びたしに！

床上浸水で家財が水びたしに！

水災による損害（床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30％以上の場合）を補償します。

水濡れが
起きた！

泥棒に
入られた！

盗難、水濡れ、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為
等による損害を補償します。

うっかり
壁を壊して
しまった！

うっかり
照明を
落として
しまった！

上記以外の偶然な破損事故等による損害を補償します。

リスク

リスク

ぬ

リスク

ぬ

ぬ

リスク

破損等
リスク

地震保険

地震による火災
ぬ

ぬ

ひょう

リスク

★

盗難・水濡れ等リスクの保険金支払方法を変更できます。

火災、落雷、破裂・爆発による損害を補償します。

地震

地震による倒壊

風災リスク、水災リスク、

補償内容

ぬ

盗難
水濡れ等

※住まいの保険では、地震・噴火
またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。

★保険金の支払方法を変更できます

風災リスク、盗難・水濡れ等リスク高額免責方式

津波による流失

水災リスク縮ぬ

風災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、それぞれ次のいずれかの高額 水 災 縮 小 支 払 特 約（ 一 部 定 率＊5
免責金額（自己負担額）を設定していただけます。
で、水災リスクの保険金支払方
す（免責金額（自己負担額）
は差風災リスク：3万円、5万円、10万円または20万円
盗難・水濡れ等リスク：10万円または20万円
ぬ＊2 上記以外の補償タイプについては、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。 ＊3「融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事ぬ択いただけない免責金額（自己負担額）があります。 ＊6 盗難・水濡れ等リスクおよび破損等リスクの免責金額（自己負担額）は５万円となります。また、建物を保険の定していただきます。＊7 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額（自己負担額）を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用すの順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額（自己負担額）を、水災に２事故目免責金額（自己負担額）を適用します。）。 ＊8 修理付帯費用保険金、損害拡大
じゅう
保険金はお支払いしません。 ＊10 保険の対象が設備・什器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得

3

ご検討ください。 家財 の値段は予想以上に高額です！ 家財にも地震保険をプラスして、＜持ち家の例＞
所有している家財の金額が分から
地震の備えも万全のみとした場合
ない場合は、P.13の＜家財の所有
家財補償されません

【衣 類】
【家 具】
【家 電】
【その他】

546万円
140万円
146万円
304万円

計

1,136万円

充実

本冊子では、「トータルアシスト住まいの保険」のおすすめポイントを動画でご説明します。
本冊子に掲載されている 動画でcheck!マーク の
二次元コードを読み取ってご参照ください。

スタンダード マンション向け
タイプ

★

Ⅰ.

住まいの保険の事故件数割合

損害額−（修理費＊4）

免責金額（自己負担額）

下記のデータを参考に補償内容をご検討ください。
火災、落雷、破裂・爆発

19％＊5
免責金額（自己負担額）
をお選びください。

★

★

０円 ＊6

1０万円

５千円＊6

20万円

３万円＊6
★

★

険の対象
保

建物
ひょう

風災、雹災、
雪災、水災

盗難・
ぬ
水濡れ等

23％

54％

火災、落雷、破裂・爆発

15％

破損等
ぬ

地震保険

実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合を保険金としてお支払いします。

損害程度
お支払いする保険金の額
全損100％【時価が限度】
大半損 地震保険 60％【時価の60％が限度】
小半損 保険金額の 30％【時価の30％が限度】

原則自動セット5％【時価の5％が限度】

詳細はP.14をご確認ください。

小支払型
払）をご契約いただくこと法が右表のとおりになりま＊8＊9
し引きません。）
。

水災による
損害の程度
保険金
支払方法

険の対象
保

Ⅳ.

盗難・
ぬ
水濡れ等

15％

家財
ひょう

風災、雹災、
雪災、水災

13％※2018-2022年度住まいの保険（充実タイ
プ）
事故件数割合床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水保険の対象に再取得価額の15％未満の損害が生じたとき保険の対象に再取得価額の保険の対象に再取得価額の30％以上の損害が生じたとき＊10
15％以上30％未満の損害が生じたとき

支払限度額（保険金額）
×5% 支払限度額（保険金額）
×10% 損害額（修理費）
×70%

をお支払いします

をお支払いします（保険の対象ごとに100万円が限度）（保険の対象ごとに200万円が限度）をお支払いしますⅤ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

一部損

57％

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと※風災リスク、水災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、上記の保険金支払方法を変更することができます。下の★をご確認ください。

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項★

５万円（1事故目）
５万円（2事故目以降）10万円＊7

4％

破損等

契約締結時におけるご注意事項★

免責金額（自己負担額）をお選
びください。

3

お支払いする保険金タイプ

住まいの保険★

STEP

契約締結前におけるご確認事項

タイプ

動画で

check!

地震に強い建物であっても、家具類の転倒・落下等により、「 建物」よりも「家財」の方が損害の程度が大きくなることがあります。
商品内容※マンションにお住まいの方も「充実タイプ」
または「スタンダードタイプ」
をお選びいただけます。

金額の目安＞をご参照ください。

故」を除きます。 ＊4 修理費には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。 ＊5 ご契約内容によりご選対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が15年以上（建築年月が不明の場合を含みます。）の場合は、風災リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設る免責金額（自己負担額）が異なります。なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災
防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。 ＊9 臨時費用補償特約をセットしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用
価額の30％以上の損害が生じたときに限ります。

4

事故が起きた際には、損害保険金と費用保険金をお支払いします。

＊1＊2＊１ 特約をご契約いただく場合には、上記とは別に保険金をお支払いする場合があります。
＊2 損害保険金と費用保険金どちらか一方のみのお支払いとなる場合もあります。

事故の際に修理費を補償する損害保険金

動画でcheck!

損害保険金として補償される修理費には、修理にかかる費用だけでなく、修理と密接に関わる費用（以下 a. 〜 c. の費用）も含まれます。

建物や家財の修理にかかる費用

a. 損害範囲確定費用

修理に際し、損害の範囲を確定するために必要な調査費用

b. 仮修理費用

災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、早急に修理する必要がある場合の仮修理費用

c. 残存物取片づけ費用

修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用

具体的な修理プロセスについては、
P.1の 1 をご参照ください。

＊4
上記 a. 〜 c. の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超えた場合でも＊3「、支払限度額（保険金額）
×２倍」まで補償します！

＊3 損害保険金から上記 a. 〜 c. の費用を除いた金額は、支払限度額（保険金額）
が限度となります。
＊4 下記の A 〜 C の費用保険金も含めて「支払限度額（保険金額）
×2倍」
が限度となります。

修理費以外の様々な費用を補償する費用保険金 補償自動事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。

※費用保険金の一部補償対象外特約（修理付帯費用・失火見舞費用）
をご契約いただく場合は、A と D の費用が支払対象外となります。
※水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、水災による損害に対しては一部の費用保険金が支払対象外となります。P.3〜4の＊8をご確認ください。
※ A 〜 C の費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします（損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。）。

水災初期費用保険金
水災時に当座の生活資金が必要になった！

豪雨等により水害等が発生すると、家屋への床上浸水被害やライフラインの供給停止により一時的に避難所での生活を強いられる等、様々な費用支出が想定されます。保険の対象が水災による損害（床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合）を受け、保険金が支払われる場合に、当座の生活資金として１事故あたり10万円をお支払いします。
※水災初期費用補償特約は、水災リスクを補償しているご契約に自動的にセットします。
● 損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用（損害原因調査費用）● 損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整、試運転に必要な費用（試運転費用）A 修理付帯費用保険金● 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（仮設物設置費用）● 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（残業勤務・深夜勤務などの費用）

B 損害拡大防止費用保険金

消防車が来る前に消火器を使って消火活動をした！

C 請求権の保全・行使手続費用保険金

D 失火見舞費用保険金

火事が発生し、隣のお家にも被害が…
お詫びをしたい！

E 水道管凍結修理費用保険金
水道管が凍結して破裂してしまった！

F 地震火災費用保険金

5

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な費用（消火薬剤のつめかえ費用等）

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、1事故あたり支払限度額（保険金額）の20％を限度とします。
建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象である建物または家財が以下の損害を受けた場合に、支払限度額（保険金額）の5％をお支払いします。ただし、1事故1敷地内あたり300万円を限度とします。
建物：半焼以上（20％以上の損害）
家財：家財を収容する建物が半焼以上（20％以上の損害）
または家財が全焼（80％以上の損害）

賠償責任等その他のリスクに備える 特約
STEP

4

オプション

オプション
（追加の補償）もご用意しています。
ご契約の際には、それぞれ支払限度額や支払対象期間を選択いただきます。
※事故例は、東京海上日動が作成した架空のものです。

賠償事故に備える
個人賠償責任
補償特約

補償を受けられる方（被保険者本人やそのご家族等）
が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせ＊1を日てしまったとき、または日本国内で受託した財物（受託品）
本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。
国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

支払限度額（１事故あたり）
国内：1億円、無制限
国外：1億円Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項※賃貸住宅オーナーが、共同住宅1棟全体を保険の対象とする場合等に対応した「個人賠償責任補償特約（包括契約用）」もございます。

補償するリスク＜事故例＞

Ⅱ.

被害事故と加害事故 ＊2 に備える 補償を受けられる方（被保険者本人やそのご家族等）が、日本国内 300万円で発生した急激かつ偶然な外来の事故（自動車事故を含みます。） （１事故・１被保険者あたり）
弁護士費用特約によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方（日常生活・自動車事故型） に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用および法律相
談費用を補償します。
＜事故例＞

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

停車中に後方の車から追突され 散 歩 中 の 犬に噛 み つ か れてしてしまった！
まった！

近隣へ類焼した場合に備える
類焼損害補償特約保険の対象（建物や家財等）

ごとに支払限度額（保険金
臨時費用として、損害保険金の10％をお支払いします。
臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。 額）の10％または100万円のいずれか低い額

ご自宅または収容される家財からの出火により、ご近所の住宅や １億円
家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償します。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと＊1 携帯電話、
スマートフォン、
自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。 ＊2 自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行う場合の弁護士費用および法律相談費用を補償します。
ただし、支払限度額は原則150万円（1事故・１被保険者あたり）とします。 ＊3 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」
および「破損等」
による事故を除きます。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

臨時費用補償特約

契約締結時におけるご注意事項

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

自宅マンションのお風呂の水があふれ 自転車で走行中に誤って歩行者にて階下の戸室の家財を壊してしまった！ ぶつかってケガをさせてしまった！

事故の際に必要となる諸費用に備える 事故＊3によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な

商品内容

主な特約
（オプション）6

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

主な特約（オプション）

補償するリスク

支払限度額（１事故あたり）

不正アクセス等のサイバー攻撃に備える 住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン、スマートフォン、 ①：30万円、50万円＊5②：3万円
ホームサイバーリスク IoT機器 等）が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリ
ティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用
費用補償特約＊4（①）
、
セキュリティ事故の再発防止のために支出した必要かつ有益＊6を補償します。
な費用
（②）

＜事故例＞

特約に自動セットサイバー攻撃によってスマートテ
レビが壊れ、修理が必要になった！

サイバー攻撃によってパソコンに保存していたデータが壊れ、復旧が必要になった！

住まいのサイバーアシスト（無料電話相談サービス）●インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス ●マルウェア（不正プログラム）のリモート駆除サービス※ご利用条件やご注意事項等は、「ご契約のしおり
（約款）
」
に記載の
「住まいのサイバーアシスト利用規約」
をご参照ください。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

特定設備の水災補償を拡充する 水災による損害の程度にかかわらず、ご自宅の空調・冷暖房設備、 50万円、100万円、
充電・発電・蓄電設備、給湯設備および昇降設備等の特定の機械設 150万円、300万円、
特定設備水災補償特約
500万円
備について、水災によって生じた損害を補償します。
＊7（浸水条件なし）
本特約を付帯した場合の水災の補償

持ち家にお住まいの方向け

水災による損害の程度①次のいずれかを満たす場合②左記①に該当し・損害割合が30％以上 ・床上浸水
ない場合
・地盤面より45cmを超える浸水
ご契約の建物
本特約を付帯した場合特定の機械設備〇：補償対象 ×：補償対象外＜事故例＞
台風による洪水で、高効率給湯器のヒートポンプ
給湯設備（エコキュート等） ユニットが浸水した！
空調・冷暖房設備

暴風雨による土砂崩れで、エアコンの室外機が
破損した！

賃貸住宅に

お住まいの方

向け

建物の電気的・機械的事故に備える
建物付属機械設備等
電気的・機械的
事故補償特約＊8

建物の機械設備について、電気的事故（ショート、アーク、スパー 建物の支払限度額
ク、過電流等）
または機械的事故によって損害（折損、変形、焦損、炭 （保険金額）＊9が生じた場合の修理費用を補償します。
化等）
免責金額
（自己負
担額）
は、破損等リスクの免責金額と同額となります。

借家の貸主に対する賠償事故に備える
借家人賠償責任・修理費用補償特約

偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、補償を受けら＊10
れる方（被保険者本人等）が負担する以下の損害を補償します。

賃貸住宅
オーナー
向け

①借家人賠償責任
貸主に対する法律上の損害賠
償責任②借家人修理費用①以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用

建物の管理不備による賠償事故に備える 建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさ建物管理賠償責任
補償特約

せたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償責任を補償します。免責金額（自己負担額）は0円または10万円のいずれかをお選びいただけます。

500万円、
1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円
1,000万円、3,000万円、5,000万円、
1億円、
3億円、
5億円

＊4 家財が保険の対象の場合にご契約いただけます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。 ＊5 IoT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。 ＊6 インターネットセキュリティソフトおよびホームネットワークセキュリティの購入費用をいいます。 ＊7 水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、ご契約いただけません。 ＊8 建物を保険の対象とし、破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。ただし、建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。 ＊9 故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等を除きます。 ＊10 借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額（自己負担額）
が3千円となります。

7

主な特約
（オプション）

補償するリスク

支払対象期間（１事故あたり）

火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合
事故によって家賃収入が得られなくなった場合に備える に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償します。

家賃収入補償特約＊11＜事故例＞

お支払いする保険金の例

100万円（家賃月額10万円×修理期間10か月）

商品内容※ご契約時に保険金支払対象期間として12か月間をご選択いただいた場合の例です。

賃貸住宅での死亡事故発生時に備える 賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故＊13が発生した際に、家主家主費用補償特約＊11＊12が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損
失、原状回復費用・遺品整理等費用＊14を補償します。
＜事故例＞
賃貸住宅内で孤独死によって汚損が生じ、その戸室で空室期間が発生し家賃収入が減少した！

12か月間

お支払いする保険金の例

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

賃貸住宅オーナー向け火災が発生し、建物を修理する期間の家賃収入に損失が
発生した！

12か月間
6か月間
3か月間

120万円

（家賃月額10万円×空室期間12か月）

賃貸住宅内の自殺により、事故発生戸室、隣接戸室に汚損や異臭が発生し、清掃が必要になった！

清掃・消毒費用

40万円

事故の再発防止策を
ご提供する
STEP

オプション

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の再発防止策をご提供する「住まいの選べるアシスト特約」もご用意しています。

Ⅲ.

※「住まいの選べるアシス
ト特約」
は、火災・盗難時再発防止費用補償特約のペットネームです。
ぬ※本特約は盗難・水濡れ等リスクを補償している場合にご契約いただけます。

補償メニュー一覧
等の詳細はこちら

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの保険の損害保険金が支払われる場合に、所定の補償メニューの中からお好みの再発防止策＊1 をお選びいただけます（１事故につき20万円が限度となります。）。
補償メニューの手配から費用のお支払いまで、サポートデスクが行います。
発生した事故補償メニュー（例）

火災、落雷、破裂・爆発●IHクッキングヒーターまたは火災防止機能付ガスコンロの設置 ●家庭用スプリンクラーの設置 等

盗難●防犯カギ、補助錠、防犯フィルムの設置 ●ガラス破壊検知器の購入

共通（火災、落雷、破裂・爆発または盗難） ●防犯カメラ・センサー装置の設置

等●ホームセキュリティサービスの実施

等＊1 ご自身で所定の再発防止費用を負担された場合も、保険金のお支払対象となります。
※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。

カギのトラブル
対応サービス

カギを紛失した場合またはカギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行います。盗難の場合は、カギとシリンダー錠の交換も行います。
※出張料と作業料は無料です。
カギの紛失の場合、カギと錠の交換に関する費用はお客様負担となります。

水回りのトラブル
対応サービス

水回りのトラブル（トイレのつまり、台所・浴室・洗面所のパイプのつまり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れ等）
が発生した場合に、専門会社による応急処置を行います。
※出張料と応急処置作業料は無料です。部品代、高圧洗浄等の特殊作業に関する費用、本修理費用はお客様負担となります。
※水漏れで生じた汚れには、ハウスクリーニング会社を無料でご紹介します。ハウスクリーニング費用はお客様負担となります。

（1年間に1回限度）（1年間に1回限度）Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

緊急時助かるアシスト 住まいの選べるアシスト特約に自動セット ※ご自身で手配された場合は、対象外となります。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

住まいの
選べる
アシスト

契約締結後におけるご注意事項

5

住まいの選べるアシスト特約

Ⅱ.
契約締結時におけるご注意事項＊11 保険期間中に家賃月額や賃貸住宅戸室数に変更が生じた場合等には、代理店または東京海上日動までご連絡ください。詳細は、P.15をご確認ください。
＊12 家主費用補償特約は家賃収入補償特約をご契約いただく場合にご契約いただけます。＊13 自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死をいいます。＊14 原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度にお支払いします。

※ご利用条件やご注意事項等の詳細は、「ご契約のしおり
（約款）
」
に記載の
「緊急時助かるアシスト利用規約」
をご参照ください。
※水道修理業者等から高額な費用を請求されたというトラブルが増加しています。
「緊急時助かるアシスト」
では、東京海上日動が提携会社を手配します
ので、安心してご利用いただけます。
提携会社を通じたサービスであり、離島等、一部地域や、集中豪雨等のやむをえない事情によって、サービスの着手までに時間がかかる場合や、サービスをご提供できない場合があります。
※各補償メニュー・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

8

地震等による損害を補償する
STEP

地震保険

動画で

check!

原則自動セット

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害に備えて、地震保険をご契約ください（原則自動セット＊1）。
建物と合わせて、家財もセットでご契約ください。

6

地震は日本全国 0 0.1 3
いつ・どこでやや高い発生するか分かりません！

6

2023年版確率論的地震動予測地図（確率の分布）の例

26 100（％）

高い

今後30年間に震度6弱＊2以上の揺れに見舞われる確率（出典）
J-SHIS地震ハザードステーション
防災科学技術研究所＊１ ご契約されない場合は、申込書等へのご署名（法人の場合はご捺印）が必要になります。
＊2 震度6弱では、耐震性が高い鉄筋コンクリート造建物において、壁、梁、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがあります。
はり住まいの保険をご契約いただくにあたって
1 被保険者（補償を受けられる方）について保険の対象の所有者で、事故が発生した場合に保険金をお受け取りいただける方のことです。共有名義の場合は、すべての所有者をご指定ください。個人賠償責任補償特約等をご契約される場合は、別途被保険者本人 1 名をご指定ください。

2 建物（家財等を収容する建物を含む）の所在地について

ご契約者住所と異なる場合は、必ずご契約者住所とは別にご指定いただきます。

3 建物（家財等を収容する建物を含む）の用途（物件種別）について住まいの保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。

専用住宅
併用住宅

住居のみに使用する建物です。
住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物です。
用途（事業等の内容）に応じてご契約時に必ず職作業区分を選択していただきます。

※家財が常時備えられ、別荘や別宅等、一時的に住居として使用される建物は「専用住宅」、将来住居として使用する予定があり常時住居として使用できる状態の空家は「併用住宅」となります。住居として使用する予定のない空家については、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

4 建物（家財等を収容する建物を含む）の構造級別について【柱】の種類、建物の性能に応じた【耐火基準】により決定します。以下のフローチャートにしたがってご確認ください。

構造級別判定フローチャート

フローチャートにしたがいしてください。

建物は「共同住宅」ですか？「一戸建」ですか？
共同住宅（マンション・長屋造＊1・アパート等）

一戸建（共同住宅以外すべて）【柱】コンクリート造ですか？

【柱】コンクリート造・鉄骨造ですか？

※コンクリート造には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリー
ト造、コンクリートブロック造、れんが造、石造を含みます。

はい

いいえ

※木造や土蔵造の場合は「いいえ」に してください。なお、「枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」は「木造」と判定します。

いいえ

はい

【耐火基準】耐火性能を有する建物＊2
・準耐火性能を有する建物＊4 ですか？

【耐火基準】耐火性能を有する建物＊2 ですか？

（建築確認申請書等で、または施工者等にご確認ください。
なお、地上4階建て以上で地上3階以上が共同住宅である鉄骨造建物＊3は耐火建築物になります。）（建築確認申請書等で、または施工者等にご確認ください。）

または省令準耐火建物ですか？

（住宅のパンフレット等で、または施工者等にご確認ください。）

はい

M構造（マンション構造）
安い

いいえ

はい

T構造（耐火構造）
保険料

いいえ

H構造（その他の構造）
高い

前契約の満期に合わせてご契約を更新される場合にのみご確認ください。

上記フローの結果「Ｈ構造」と判定された場合で以下のいずれかに該当するときは、ご契約にあたり代理店または東京海上日動までお申出ください。
①【外壁】が「コンクリート（ALC 版、押出成形セメント板を含む）造」、「コンクリートブロック造」、「れんが造」または「石造」である建物 ②土蔵造建物「耐火性能を有する建物＊2」「、準耐火性能を有する建物＊4」
または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。特に
【柱】が
「木造」
の場合、構造級別の判定にあたってはご注意ください。
＊1 長屋造にはテラスハウスを含みます。
＊2 耐火性能を有する建物には、「耐火建築物」「、耐火構造建築物」「、主要構造部＊5が耐火構造の建物」「、主要構造部＊5が建築基準法施行令

第108条の4第１項第１号イ及びロに掲げる基準＊6に適合する構造の建物」
が該当します。

＊3 特定避難時間倒壊等防止建築物を除きます。
＊4 準耐火性能を有する建物には、「準耐火建築物」「、主要構造部が準耐火構造の建物」「、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」「、特定避難時間倒壊等防止建築物」
が該当します。

9＊5 建築基準法施行令に定める「防火上及び避難上支障がない主要構造部」を有する場合には、その部分以外の主要構造部をいいます。
＊6 2024年4月改正前の建築基準法施行令においては、
第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準をいいます。

重要事項説明書※申込書等への署名または記名・捺印は、この書面（P.10〜18）の受領印も兼ねています。

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご契約者にとって不利益となる事項等、
特にご注意いただきたい事項

該当するご契約者にご確認いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
契約概要

住まいの保険実際にご契約いただく補償内容は申込書等でご確認ください。

主な特約（オプション）

費用保険金

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

火災リスク

修理付帯費用弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
臨時費用補償特約

損害拡大防止費用

風災リスク

請求権の保全・行使手続費用水災リスク

失火見舞費用
水道管凍結
修理費用

ぬ

盗難・水濡れ等リスク

等

地震保険

※原則自動セット

住まいの選べるアシスト特約
持ち家にお住まいの方向け
特定設備水災補償特約（浸水条件なし）
建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
借家人賠償責任・修理費用補償特約

水災初期費用＊2

メディカルアシスト

自動セット

介護アシスト

自動セット

賃貸住宅オーナー向け
建物管理賠償責任補償特約
家賃収入補償特約
家主費用補償特約

緊急時助かるアシスト（住まいの選べるアシスト特約をご契約いただいた場合に、自動セットします。）

住まいのサイバーアシスト（ホームサイバーリスク費用補償特約をご契約いただいた場合に、自動セットします。）

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

付帯
サービス

ホームサイバーリスク費用補償特約

賃貸住宅にお住まいの方向け

地震火災費用破損等リスク

類焼損害補償特約Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

住まいの
保険

個人賠償責任補償特約

契約締結後におけるご注意事項

損害保険金＊1

Ⅱ.
契約締結時におけるご注意事項

基本となる補償、ご契約者のお申し出により任意にご契約いただける特約（オプション）等は以下のとおりです。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

1 商品の仕組み

基本となる補償

商品内容※「保険証券」
に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Web証券をご選択いただいた場合は東京海上日動
（以下、
「弊社」
と
いいます。）
ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

地震リスク＊1 損害保険金には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊2 水災初期費用補償特約は、水災リスクを補償しているご契約に自動的にセットします。

10

2 保険の対象、基本となる補償および支払限度額（保険金額）の設定方法等① 保険の対象

契約
概要

居住用の建物＊1

保険の対象を

家財＊3＊6（マンション戸室＊2も含みます。）

お選びください

設備・

じゅう

商品・
＊5
製品＊7

＊4
＊6
＊7

什器

＊1 門、塀、垣や外灯等の屋外設備装置、物置・車庫等の付属建物も保険の対象に含みます。
＊2 バルコニー等の専用使用権付共用部分を含みます。
＊3 建物内（軒下を含みます。）に収容される、生活用の家具、衣服、その他の生活に必要な動産や、敷地内に所在する動産である宅配ボックスおよび宅配
物をいいます。
じゅう＊4 建物内（軒下を含みます。）に収容される、業務用の設備、装置、什器や備品等の動産をいいます。
＊5 建物内（軒下を含みます。）に収容される、販売用の商品、製品やその原料、材料等の動産をいいます。
＊6 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1事故あたり合計100万円まで補償します。
＊7 併用住宅（P.9をご参照ください。）に収容される場合に限ります。

●家財を保険の対象とする場合でも、以下のものは保険の対象に含まれません。
じゅう●自動車や船舶等●クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等② 基本となる補償契約
概要●設備・什器や商品・製品等●動物、植物等の生物●データやプログラム等の無体物

等

注意
喚起情報

基本となる補償の概要および保険金をお支払いしない主な場合は以下のとおりです。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
また、以下の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります（P.5をご参照ください。）。

補償保険金をお支払いする主な場合

火災リスク

火災、落雷、破裂・爆発により風災リスク

風災、雹災、雪災により保険金をお支払いしない主な場合●ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）、
またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波
（以下、
「地震等」
といいます。）
によって生じた損
害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）●地震等によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震等によって延焼または拡大した損害（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）

損害が生じた場合

ひょう

ひょう

損害が生じた場合

水災リスク

水災により損害が生じた場合（床上浸水＊2、地盤面より45cmを超える
浸水、または損害割合が30％以上の場合）

盗難・水濡れ等
リスク

盗難、水濡れ＊3、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破損等リスク

上記以外の偶然な破損事故等によりぬ

じん●風、雨、雪、雹、砂塵等の建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入＊1によって生じた損害●損害割合が30％未満であり、かつ「建物の床上浸水＊2」
または「地盤面より45cm
を超える浸水」に至らない水災によって生じた損害（特定の機械設備については、特約により補償できる場合があります。）

ぬ

破壊行為等により損害が生じた場合

損害が生じた場合

ぬ●給排水設備事故に伴う水濡れ＊3等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた損害●自然の消耗または劣化＊4によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷や汚損●屋根材＊5・樋にゆがみ、たわみ、へこみ、ひび割れ＊6、欠け、反り、浮き上がり、ずれ、
波打ち、釘浮きその他類似の事由によって生じた損害●偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
・電気的または機械的事故によるもの（特約により補償できる場合があります。）
・保険の対象の置き忘れや紛失によるもの
・以下の家財や身の回り品に生じた損害
携帯電話、ノート型パソコン、自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡等＊1 浸み込みまたは漏入には、すが漏れを含みます。すが漏れとは、融雪水または雨水が凍結し、その凍結したものにせき止められた融雪水または雨水が建物内部に漏入することをいいます。
＊2 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。
ぬ
ぬ＊3 給排水設備に生じた事故による水濡れ、または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。
＊4 自然の消耗または劣化には、凍害を含みます。凍害とは、浸み込んだ水分が凍結および融解することにより、保険の対象に剝がれ、ひび割れ等が生じることをいいます。
＊5 屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
＊6 板ガラスの熱割れは含みません。

③ お支払いする損害保険金の額

契約
概要

注意
喚起情報

お支払いする損害保険金は 損害額（修理費＊1 ）ー免責金額（自己負担額） です。
＊2（損害保険金の額が支払限度額（保険金額）
を超える場合、損害保険金の額と、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続＊3
費用保険金の合計額は、支払限度額（保険金額）
×2倍の額を上限とします。
）＊5
免責金額（自己負担額）
は、0円＊4、５千円＊4、３万円＊4、５万円、10万円、20万円、5万円-10万円（１事故目-2事故目以降）
から＊6
お選びください。
なお、風災リスクは、風災リスク高額免責金額（自己負担額）を、盗難・水濡れ等リスクは、盗難・水濡れ等リスク高額免責金額（自己負担額）を設定することができます。また、水災リスクについては、水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただくことによって、お支払いする保険金の支払方法を変更することができます（P.3〜4をご参照ください。
）
。
ぬ

11

ぬ

建物を保険の対象とする場合のご注意

建物を保険の対象とするご契約には、「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットします。建物に生じた損害について、損害を被った日の翌日から起算して３年以内に、「事故発生直前の状態」に復旧した場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき、弊社が認めた場合等については、復旧前に保険金をお支払いします（損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります。）。
免責金額（自己負担額）を設定した場合や水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約した場合など、修理費の全額を保険金としてお支払いできないときも復旧が必要となりますのでご注意ください。

Ⅰ.

契約
概要

持ち家・賃貸住宅にお住まいの方共通

個人賠償責任補償特約、弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）、臨時費用補償特約、類焼損害補償特約、ホームサイバーリスク費用補償特約、住まいの選べるアシスト特約

持ち家にお住まいの方向け

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）、建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約

賃貸住宅にお住まいの方向け借家人賠償責任・修理費用補償特約

賃貸住宅オーナー向け

建物管理賠償責任補償特約、家賃収入補償特約、家主費用補償特約※特約の詳細および上記以外の特約については、P.6〜8および「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

Ⅱ.

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、被保険者（補償を受けられる方）
またはそのご家族＊1が、補償内容が同様の保険契約＊2を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されま
すが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約＊3の要否をご検討ください。
●個人賠償責任補償特約●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型） ●類焼損害補償特約●借家人賠償責任・修理費用補償特約⑥ 建物の評価額の算出方法・支払限度額（保険金額）の設定

契約
概要

建物の評価額の算出方法について＊1
建物の評価額を算出するための基準は「再取得価額」
です。事故が発生した場合に、十分な補償が受けられるよう、直近の建設費等の動向を踏まえたご契約時点の評価額を設定していただく必要があります。以下のいずれかの方法により評価額を算出します。

①年次別指数法

建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出します（建築価額に土地代は含みません。）。

②新築費単価法

専有面積が判明している場合に、新築費の1平方メートル（m2）
単価を面積に乗じて算出します。

③その他の方法

上記①②以外の合理的な算出方法（申込書等の評価方法には"その他"と表示されます。）。

※門、塀、垣の金額や物置・車庫等の付属建物の金額は評価額に含めます。外灯等の屋外設備の金額や、マンション戸室を保険の対象とする場合の専用使用権付共用部分の金額は評価額に含めません。

建物
家財

じゅう

設備・什器

＊3
評価額を支払限度額（保険金額）
として設定します。

商品・製品

ご希望に応じて1口単位（1口：100万円）
で支払限度額（保険金額）
を設定します＊4＊5＊6（所有されている金額がご不明な場合はP.13の＜家財の所有金額の目安＞をご参照ください。）。

＊2 残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用を除きます。
＊3 他の保険契約等をご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した支払限度額（保険金額）
が評価額を超える場合は、超えた部分に対する保険料が無駄となる場合があります。
＊4 破損等リスクについては、別途１事故あたりの支払限度額（保険金額）
を30万円または50万円で設定します。
じゅう＊5 家財または設備・什器の盗難事故の場合、通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額（保険金額）となります。
じゅう＊6 家財または設備・什器のうち、高額貴金属等の1事故あたりの支払限度額（保険金額）
は100万円です。500万円または1,000万円に増額することが可能な場合があります。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

支払限度額（保険金額）の設定について

支払限度額（保険金額）
は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額＊2です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。実際にご契約いただく支払限度額（保険金額）
については、申込書等でご確認ください。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと＊1「再取得価額」
は、保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項＊1 被保険者本人の配偶者、被保険者本人またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子（未婚の子とは、
これまでに一度も法律上の婚姻歴がない子をいいます。）
をいいます。
＊2 住まいの保険以外の保険契約でご契約されている特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊3 これらの特約を1契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により被保険者（補償を受けられる方）が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

契約締結時におけるご注意事項⑤ 補償の重複に関するご注意

契約締結前におけるご確認事項④ 主な特約

商品内容＊1 修理費には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊2 ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額（自己負担額）を差し引きません。
＊3 ただし、損害保険金から残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用の3つの費用を除いた金額は支払限度額（保険金額）
が限度となります。
ぬ＊4 盗難・水濡れ等リスクおよび破損等リスクの免責金額（自己負担額）は５万円となります。
また、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が15年以上（建築年月が不明の場合を含みます。）の場合は、風災リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設定していただきます。
＊5 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額（自己負担額）を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責金額（自己負担額）が異なります。なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額（自己負担額）を、水災に２事故目免責金額（自己負担額）を適用します。）。
＊6 ご契約内容によりご選択いただけない免責金額（自己負担額）があります。

12

＜家財の所有金額の目安＞（単位：万円）面積33m2未満33〜66m2未満

66〜99m2未満

99〜132m2未満

132m2以上

持ち家

580

960

1,210

1,580

1,930

賃貸住宅

350

640

900

1,150

1,420

区分

⑦ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

保険期間は1年から5年の整数年＊1で設定してください。弊社の保険責任は、始期日の午後4時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、満期日の午後4時に終わります。

＊1 保険の対象に商品・製品を含む場合は、保険期間は1年に限ります。

3 保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料は、支払限度額（保険金額）、保険期間、免責金額（自己負担額）、建物の所在地＊1、構造、建物区分、区分所有建物区分、築年数＊2等に応じて異なります。
実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険期間や免責金額等）
を選択した場合の保険料の違いにつきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。

＊1 建物を保険の対象とする場合で水災を補償するときは、「水災等地区分」を判定し、申込書や保険証券等に表示しています。
＊2 ご申告いただいた「建築年月」
から「保険始期年月」までの年数で判定します。なお、1年未満の端月数は切り捨てます。
また、「建築年月」のうち建築月のみが確認できない場合は、建築月を「1月」とみなして築年数を判定します。建築年が確認できない場合は、最も高い水準の保険料を適用します。

水災等地区分とは●建物の所在地における水災リスクの危険度を表す区分で、リスクが低い順から「（低）
1等地・2等地・3等地・4等地・5等地
（高）
（
」5区分）
となります。
●本区分は2023年6月1日時点の市区町村に基づき判定を行っているため、それ以降に市区町村の合併等があった場合、水災等地区分の判定用住所と物件所在地の住所表記が異なる可能性があります。
●外水氾濫だけではなく内水氾濫や土砂災害等も含めた水災リスク全体に基づき市区町村単位で設定しているため、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」（https://disaportal.gsi.go.jp/index.html）
等の一般的なリスク情報の危険度とは一致しないことがあります。
また、水災等地区
分が低い市区町村においても水災が発生する可能性はあります。

② 保険料の払込方法等

契約
概要

注意
喚起情報

主な払込方法は以下のとおりです。ご契約時に直接保険料を払い込む方法や、お勤め先やご所属の団体等を通じて集金する団体扱・集団扱（「団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ（P.18）」）もあります。
※ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法

月払

分割払

一時払

年払

（5％割増）

口座振替、
クレジットカード
コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票、請求書（銀行等での振込み）※口座振替やクレジットカードでの払込みの場合、始期日の属する月の翌月から請求します（クレジットカードによる払込みの場合、取扱いが異なることがあります。）。
このため、月払のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。
※ご契約時に直接保険料を払い込む方法の場合は、保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除する場合があります。
※上記割増率は弊社が保険料を算出する際に適用する値であり、割増の適用前後の保険料較差とは異なる場合があります。

③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意
喚起情報

保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料（一時払保険料を含みます。）の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、
この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。
払込方法

初回保険料の払込期日

口座振替

払込猶予

始期日の属する月の翌月振替日（原則26日） 払込期日の翌々月末（ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。）

クレジットカード、払込取扱票、請求書

始期日の属する月の翌月末

払込期日の翌月末

4 地震保険の取扱い① 商品の仕組み

契約
概要

注意
喚起情報

住まいの保険では、地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震等による損害については、住まいの保険とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります（住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。）。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄（地震保険確認欄）」にご署名（法人の場合はご捺印）が必要です。
なつ② 保険の対象
保険の対象をお選びください13

契約
概要

居住用の建物（マンション戸室も含みます。）

家財＊1＊2※地震保険は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった
場合には、保険契約を解除することがあります。

＊1 保険の対象は、居住用の建物に収容されている家財（生活用動産）です。
＊2 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等（高額貴金属等）
は保険の対象となりません。

③ 補償内容

契約
概要

注意
喚起情報

地震等を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、
「全損」
、
「大半損」
、
「小半損」
または
「一部損」
に該
当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、60％、30％または5％）を保険金としてお支払いします
（
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」にしたがいます。）。
損害の程度

建物の時価の3％以上 20％未満

家財

建物の延床面積の70％以上
建物の延床面積の50％以上 70％未満
建物の延床面積の20％以上 50％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

家財全体の時価の80％以上
家財全体の時価の60％以上 80％未満

お支払いする保険金の額
地震保険保険金額の100％（時価が限度）地震保険保険金額の60％（時価の60％が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の30％（時価の30％が限度）

家財全体の時価の地震保険保険金額の5％（時価の5％が限度）

30％以上 60％未満
10％以上 30％未満●損害の程度が一部損に至らない損害●門・塀・垣のみに生じた損害⑤ 保険期間

契約
概要

注意
喚起情報

●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害●地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
等

契約
概要

住まいの保険の保険期間にあわせてご契約いただきます。

契約
概要

Ⅲ.

●地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額（保険金額）の30％〜50％の範囲でお決めください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」、「建築年割引」
を適用できる場合があります（「保険料の割引（P.17）」）。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。

5 満期返れい金・契約者配当金契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
注意
喚起情報

申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

［告知事項・通知事項］

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

1 告知義務
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと※地震保険の限度額の適用単位は「同一敷地内」ごととなります。既に他の地震保険契約があり、追加でご契約される場合は、限度額から他の地震保険契約の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、
そのときから
「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震
防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険保険金額を増額して継続する契約をいいます。）
はお引受けできませんのでご注意ください。

契約締結後におけるご注意事項⑥ 引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）

Ⅱ.
契約締結時におけるご注意事項④ 保険金をお支払いしない主な場合

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項＊1 認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（2024年4月現在）
を超える場合、
お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
〈ご参考〉
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
※地震保険をセットする住まいの保険の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額（保険金額）にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。
したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または弊社にその旨ご相談ください。

商品内容

建物の時価の20％以上 40％未満

床上浸水

一部損

建物の時価の40％以上 50％未満

認定の基準＊1

家財の損害額が小半損

建物の時価の50％以上焼失または流失した床面積が大半損

主要構造部の損害額が全損

建物

Ⅲ-１ 通知義務等（P.15）」
をご参照ください。

★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項

他の保険契約等＊1

所在地、物件種別、職作業、耐火基準、柱（建物構造）、建物区分（一戸建住宅／共同住宅）、＊2＊3
区分所有建物区分（専有のみ／専有＋共有／一棟全体）、建築年月＊414

＊1 この保険契約以外にご契約されている、保険の対象を同一とする保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。
＊2 マンション等、保険の対象である建物（または家財等を収容する建物）
を区分所有している場合で、専有部分およびベランダ等の専用使用権付共用部
分のみを対象範囲とするときは「専有のみ」、専有部分および共用部分の共有持分を対象範囲とするときは「専有＋共有」とします。
また、保険の対象である建物（または家財等を収容する建物）
全体を所有している場合は「一棟全体」とします。
＊3 区分所有建物区分を「一棟全体」と他の区分間で変更する場合のみ、通知事項となります。
＊4 保険の対象が建物である場合のみ、告知事項となります。

【建築年月について】「建物完成年月」（建物の建築工事が完了した年月）をご申告ください。
「建築確認年月」（住宅着工前に、行政による建築基準法令への適合が確認された年月）を建築年月としてご申告いただくこともできますが、「建物完成年月」をご申告いただいた方が保険料が安くなる場合があります
ので、「建物完成年月」を優先的にご申告ください。

2 クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

8 6 8 4福岡市博多区御供所町3 大 博 通りビジネスセンター 2 階
東 京 海 上日 動
事 務アウトソーシング 株 内

お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内です。弊社宛に必ず郵便（消印
有 効 。普 通 便で可 。）または弊 社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
経由
（発信
日有効）
で通知ください（ご契約を申し込まれた代
理店では受け付けることができません。）。

行【クーリングオフの受付期間・通知方法】

申込人住所
氏名
印
電話 自宅
（
）
勤務先 （
）
・申込日：
・保険種類：住まいの保険
・証券番号：
・ご契約の営業店：
・ご契約の代理店：

郵便はがき

8 1 2

東 京 海 上日 動 火 災 保 険 株 式 会 社※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、ご契約者がそのことを知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
※ご契約者からのお申出によりご契約を解約される場合は、始期日から解約日までの期間に相当する保険料を日割で払込みいただくことがあります。

＜記入例＞
下記の保険契約をクーリングオフします。

クーリングオフ受 付 係

保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回または解約（クーリングオフ）を行うことができます。
クーリングオフされた場合には、既に払込みいただいた保険料はご契約者にお返しします。弊社およびご契約の代理店は、
クーリングオフによる損害賠償または違約金を一切請求しません。

注意
喚起情報

（ ）

21

【クーリングオフできない場合】●保険期間が 1 年または1 年に満たないご契約（保険契約の更新に関する特約をご契約いただいた場合を含みます。）●営業または事業のためのご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約●インターネット等による通信販売に関する特約により申し込まれたご契約●金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）
等

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1 通知義務等

注意
喚起情報［通知事項］●申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。通知事項の一覧は「 Ⅱ-１ 告知義務（P.14〜15）」
をご参照ください。
●建物（または家財等を収容する建物）の構造または用途＊1を変更した場合は、通知義務の対象となります。必ずご連絡ください。

＊1 保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合や、住居として使用する予定のない空家になった場合は、住まいの保険をいったん解約していただき、弊社よりご案内する別の保険商品へと切り替えていただく場合があります。その場合、補償内容が住まいの保険と一部異なることがありますのであらかじめご了承ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］（以下の場合にもご契約内容の変更が必要となりますので、ご連絡ください。）●以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●建物等を譲渡・売却する場合で、保険契約上の権利・義務を併せて譲渡する場合●建物の増築・改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合●ご契約者の住所・メールアドレス等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●家賃収入補償特約または家主費用補償特約を付帯しているご契約で、保険期間中に以下の変更が生じた場合は、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●すべての賃貸住宅戸室がテナントとなった場合 ●家賃月額が大きく増減した場合 ●賃貸住宅戸室数が増減した場合

2 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法＊1 で保険料を返還、または未払保険料を請求＊2 することがあります。
返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
●返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊3に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
●満期日を待たずに解約し、新たにご契約される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。

15＊1 割引を適用しているご契約を解約される場合、返還する保険料はそのご契約に適用している割引率を前提に算出します。
＊2 解約日以降に請求することがあります。
＊3 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 しっかり更新サポート（満期を迎えるとき）

契約
概要

ご契約の更新手続きを以下のとおりサポートします。ご契約時に、更新特約（「保険契約の更新に関する特約」
および「住まいの補償の更新＊1に関する特約」）を契約されている場合が対象です（原則自動セットされます。
保険証券には「しっかり更新サポート」と表示されます。）。
【万が一の際の「更新バックアップ」】
万が一満期日までにご契約者と連絡が取れず、ご契約者から更新しない旨のお申出がない場合は、更新特約にもとづき、更新前のご契約と同様＊2 のご契約内容にてご契約を自動更新（更新バックアップ）します。

＊1 自動継続方式（ 「住まいの保険 自動継続方式」
P.18）
をお選びいただいた場合等は、更新特約は自動セットされません。
＊2 建物は、更新時に支払限度額（保険金額）を見直します。その他の内容も一部変更となる場合があります。
※更新特約を適用して、ご契約を更新いただいた場合または自動更新（更新バックアップ）
された場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します（更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行する場合があります。）。
※所定の条件により、ご契約が自動更新（更新バックアップ）
されない場合は、
あらかじめ弊社よりご連絡します。

注意
喚起情報

①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者や被保険者（補償を受けられる方）が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。

3 契約手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うことが困難な場合に、「 更新契約の契約手続き」
および「保険料の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場
合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/）
をご確認ください。
注意
喚起情報
4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人＊1 」、またはマンション管理組合である場合には、この保険は●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして弊社代理店と有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
●質権を設定される場合は、特段のお申出がない限り、ご契約者と質権者との間に保険証券は質権者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に保険証券（本紙）を送付します。
●個人契約の場合、地震保険の保険料のみ地震保険料控除の対象となり＊1、住まいの保険の保険料については保険料控除の対象となりません（2024年4月現在）。
＊1 地震保険料控除の対象となるのは、控除対象年の1月から12月までに払込みいただいた地震保険料です。

●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

6 事故が起こったとき
建物を保険の対象とするご契約の場合は、復旧が必要となります。
P.12の「建物を保険の対象とする場合のご注意」
をご確認ください。
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類をご提出いただく場合があります。
（補償を受けら●建物登記簿謄本、印鑑証明、住民票等の被保険者
れる方）または保険の対象であることを確認するための書類●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場合が
あります。

注意
喚起情報

その他ご留意いただきたいこと

詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

5 その他契約締結に関するご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること●地震保険契約はすべてのご契約が全額補償対象となります。

＊1 破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）
が対象です。
＊2 破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％まで補償されます。

契約締結時におけるご注意事項

弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金
等は、原則として80％＊2まで補償されます。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

商品内容【更新のご案内】満期日の２か月前をめどに、更新のご案内（更新ガイドブック・重要事項説明書等）
をお送りします。更新のご案内が到着後に、ご契約の代理店または弊社より具体的なお手続き等についてご連絡します。

●弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書

なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店または弊社にご相談ください。

トラブルがあった場合には、P.17の「保険金に関する災害便乗商法相談
ダイヤル」にご相談ください。

16

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センターにて承ります。

0120 - 071-281

受付時間：平日 午前9時〜午後6時
土・日・祝日 午前9時〜午後5時（年末年始を除きます。）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

一般社団法人 日本損害保険協会

0570 - 022808

注意
喚起情報
通話料
有料

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

保険金に関する災害便乗商法 相談ダイヤル

保険申請サポート業者等とのトラブルについて相談を行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）（ さ あ 連 絡 し よ う！）

0120-309-444

受付時間：平日 午前9時〜12時、午後1時〜5時（土・日・祝日・年末年始を除きます。）

Ⅴ その他該当する場合にご確認いただきたいこと
1 保険料の割引●地震保険については、保険の対象である建物（または家財を収容する建物）が下表の「適用条件」
を満たすことが確認できる所定の資料の写（下表に記載しています。）
をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
割引種類

適用条件

ご提出いただく確認資料＊1①品確法に基づく登録住宅性能評価機関＊3により作成された書類＊4のうち、対象建物が免震建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類＊５
例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」 等②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示
す適合証明書＊5
例）
フラット35Ｓの適合証明書 等③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30％）
、増築・改築の場合は耐震
＊6
等級割引
（10％）
を適用します。
）
例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 等

免震建築物割引（50％）

免震建築物＊2 に該当する建物であること耐震等級割引等級１：１０％
等級２：３０％
等級３：５０％

耐震等級＊2を有している建物
であること

建築年割引
（10%）

昭和５６年（1981年）
６月１日以降に新築された建物であること

耐震診断割引（10%）①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通省告耐震診断・耐震改修の結果、示第１８５号）に適合することを地方公共団体等が証明した書類
改正建築基準法に基づく耐震②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
基準を満たす建物であること
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 等（）

公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類＊7
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 等＊1 代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。
＊2 住宅の品質確保の促進等に関する法律
（以下、
「品確法」
といいます。）
等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。
＊3 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
＊4 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
＊5 確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機
関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」
等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊6 長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」
等）
から耐震等級を1つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊7「工事完了予定」「工事開始時期」
等の表記で昭和56年（1981年）6月1日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。
※上記割引率は弊社が保険料を算出する際に適用する値であり、割引の適用前後の保険料較差とは異なる場合があります。

17●団体扱の場合、住まいの保険に団体扱割引を適用することがあります。
●トータルアシスト超保険（住まいの保険）については、
トータルアシスト超保険（住まいの保険）の始期時点で超保険番号を同一とする
トータルアシスト超保険（新総合保険）が締結されている場合で、所定の条件を満たすときは、まとめて割引を適用することがあります。
詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

2 団体扱・集団扱でご契約されるお客様へ
ご契約者のお勤め先等と弊社の間で「保険料の集金に関する契約書」
を交わしている場合で、各項目が下表の範囲に該当するときに団
体扱・集団扱でご契約いただけます（団体扱・集団扱のご契約には、団体扱・集団扱特約が自動セットされます。）。
項目

金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）
によるご契約が可能な場合

団体扱・集団扱特約によるご契約が可能な場合

ご契約者の範囲※系列会社の社員の方や退職者の方も本特約をご契約いただ
ける場合があります。

②弊社の承認する団体やその構成員およびそれらに勤務する方（役員・従業員等）

金融機関の融資の対象である建物およびその建物に収容される家財等の所有者

等●以下の理由により本特約が失効することがあります。この場合、残りの保険料を一括して払込みいただくことがあります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※保険期間が２年以上の場合は翌始期応当日までの保険料を一括して払込みいただいた後、払込方法を変更していただきます。

①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合 等●保険料の払込方法等については、代理店または弊社までお問い合わせください。

Ⅱ.

自動継続方式＊2
住まいの保険の保険期間を5年（払込方法は一時払または年払）でご契約される場合は、自動継続方式＊1をお選びいただけます。
初回のご契約の際にお選びいただいた自動継続後のご契約の払込方法および保険期間で自動的に継続いたします。

＊1 保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）
がセットされたご契約の満期時に自動的に継続することをいいます。
＊2 ご契約条件により、自動継続方式をお選びいただけない場合があります。

初回のご契約
（5年）

自動継続

Ⅲ.

自動継続
自動継続後のご契約

自動継続後のご契約

金融機関によっては5年後の自動継続時に保険料を口座振替できない場合があります。この場合、改めて払込方法等をご案内いたします。

金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）
によるご契約をされるお客様へ※本特約が失効する場合、保険契約の自動的な更新等に関する特約（住まいの保険用）
は停止となり、
自動継続されません。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

金融機関等融資物件に関する特約（団体扱・集団扱特約用）
によるご契約の場合は、申込書等に記載の自動継続終了年月日を限度に自動継続いたします。自動継続終了年月日は初回のご契約の始期日時点の賦払償還債務（住宅ローン等）の完済予定年月を基に決定されます。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと●各ご契約の満期日までに、「ご契約者から継続しない旨のお申出」または「弊社からご契約者へ継続しない旨の通知」
がない限り、ご契約は自動的に継続されます。
●自動継続後のご契約は、保険期間、払込方法、建物の評価額・支払限度額（保険金額）
を除き、原則、継続前のご契約と同等のご契約内
容で自動的に継続されます。なお、各ご契約の満期日までに事前に、自動継続後のご契約内容をご案内いたします。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、自動継続後の補償については継続日における内容が適用されます。この結果、自動継続後の補償内容等が変更されることや自動継続できないことがあります。
●自動継続後のご契約の保険料は、継続日時点の保険料率および割引率等を適用します。
したがって、自動継続後のご契約の保険料
は、継続前のご契約の保険料と異なる場合があります。

契約締結後におけるご注意事項

自動継続イメージ図

契約締結時におけるご注意事項

3 住まいの保険Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

①ご契約者
被保険者
②①の配偶者（補償を受けられる方）③①または②の同居の親族の範囲④①または②の別居の扶養親族

銀行や信用金庫等の金融機関に対して、賦払償還債務（住宅ローン等）を負う債務者の方

商品内容①企業や官公署に勤務し、毎月の給与の支払いを受けている方

18

●付帯サービスについて

すべてのご契約でご利用いただけるサービスです。

メディカルアシスト
24時間365日受付

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

0120 - 708 - 110●緊急医療相談 ●医療機関案内 ●予約制専門医相談 ●がん専用相談窓口 ●転院・患者移送手配

自動セット＊1＊1 被保険者（補償を受けられる方）が個人のご契約の場合にご利用いただけます。

介護アシスト

お電話にてご高齢者の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

平日午前9時〜午後5時
自動セット

0120 - 428 - 834●電話介護相談 ●各種サービス優待紹介※各サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

www.kaigonw.ne.jp●インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

●「ご契約のしおり（約款）」・「保険証券」
・「次回更新時のご案内（更新ガイドブック・重要事項説明書等）」の提供方法についてWeb（ホームページ）
で閲覧いただく方法をおすすめしていますが、書面での閲覧をご選択いただいた場合は書面を送付します。

ご契約のしおり（約款）「Web約款」
または「冊子での送付」

保険証券

＊1＊2
「Web証券」
または「書面での送付」

次回更新時のご案内＊1「Web更新案内」
または「書面での送付」「Web 証券」「Web 更新案内」の確認方法「Web証券」「Web更新案内」
をご選択いただいた場合、東京海上日動マイページでご確認いただきます。
東京海上日動マイページは、弊社ホームページまたは専用アプリ（P.2の二次元コードよりダウンロードください）からご利用ください。
※「Web証券」「Web更新案内」
をご選択いただくお客様は、ご契約締結後や満期のご案内時等に弊社からメールをお送りするため、
メールアドレスのご登録が必要です。
＊3※「Web証券」
をご選択いただいたお客様には、ご契約内容の確認方法等をご案内する「ご契約内容の確認方法のご案内（ハガキまたはメール）」をお送りします。
＊1 法人契約や明細型契約等一部のご契約は、「Web証券」「Web更新案内」
をご選択いただけないため、書面で発行します。
＊2 質権付契約で「Web証券」
をご選択いただいた場合、質権者様へお送りすべき保険証券については書面で発行します。
＊3 地震保険をあわせてご契約いただいた場合、ご契約いただいた年に払い込みいただいた地震保険料に対する「地震保険料控除証明書」
を「ご契約内
容の確認方法のご案内（ハガキ）」に添付して送付しますので、大切に保管してください。

かんたんリスクマップでご自宅周辺の水害・地震リスクを確認！
お住まいの住所を入力するだけで、ハザードマップに加え、水害・地震リスクに関する各種情報を確認できます。

水害は河川近くや山間部だけでなく、全国どこでも起こる可能性があります。

かんたんリスクマップ
tokiomarine-nichido-bousai-report.com
スマートフォンの位置情報でも確認できます！

近年、大雨による河川氾濫や土砂災害だけでなく、市街地等における内水氾濫＊1による被害が増えています。水害リスクへの備えには「トータルアシスト住まいの保険（水災補償）」
をご検討ください。

あしたの笑顔のために（防災・減災情報サイト）＊1 大量の雨水が下水道や排水施設で処理しきれず排水溝等から溢れ、住宅や道路等が冠水することをいいます。

弊社ホームページでも防災・減災に関する
お役立ち情報をご提供しています。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動のホームページでは、マイページ（ご契約についての各種サービス機能）をご用意しております。左記URLよりアクセスのうえ是非ご利用ください。
※個人のお客様に限ります。

詳しい補償内容については「ご契約のしおり（約款）」に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いた
だくか、代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※「トータルアシスト住まいの保険」は、住まいの保険および地震保険のペットネームです。 ※「住まいの選べるアシスト特約」は、火災・盗難時再発防止費用補償特約のペットネームです。
※「弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）」は、弁護士費用等補償特約（日常生活）のペットネームです。 ※申込書等において本冊子を「重要事項説明書」と記載することがあります。

E15-20720（4）
修増202407
0216-ER37-09033-202407