梅花女子大学

研究活動に関する不正への対応について
制定 2015 年 9 月 9 日
改正 2023 年 4 月

1日

研究活動に関する不正の疑いが生じた場合の対応とその役割および責任者について、次の通り定める。
（１）不正の定義について① 不正行為・捏造存在しないデータ、研究結果等を作成するもの。

・改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行ない、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工するもの。

・盗用

他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用するもの。

・二重投稿 同一の研究成果を複数の機関に提出することによって、論文等の原著性を損ない、著作権の帰属に混乱をきたし、研究実績の不当な水増しにつながる行為。
・不適切なオーサーシップ
共同研究において、貢献していない者への成果を評価する（実績として認める）場合と、研究へ貢献をしたにも関わらず、成果として評価しない（実績として認めない）場合の二通りがある。共同研究における研究者の役割や成果を意図的に偽り、論文や研究の信用を損なう行為。
・利益相反 外部や個人との、継続的・個人的な利益関係により、公的研究で必要とされる「公正」かつ「適正」な判断が損なわれる行為。
② 不正使用・預け金業者に架空取引を指示するなどして、虚偽の請求書等を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、そのお金を業者に管理させるもの。

・プール金（カラ出張・カラ謝金）
出張申請や出勤簿の改ざん等により、旅費や謝金等を不正に請求するなどして、そのお金を研究室や個人が管理するもの。
・書類の書換え（差換え、品替え、品転）業者に虚偽の請求書等を作成させることにより、所属機関から研究費を支出させ、実際には契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させるもの。
※上記に示すものは代表例であり、これら以外の不適切と認められるものを除外するものではない。

③その他
・故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った結果、不備と認められた場合においても、不正行為・不正使用とみなすものとする。
（２）通報窓口の設置
公的研究費の不正使用や研究活動上の不正行為について、学内外からの通報を受け付ける窓口を設置する。
【通報窓口】総務部庶務グループ 【責任者】総務部庶務グループ GM
TEL：072-643-9018

E-mail：k-report@baika.ac.jp（３）通報等の取扱い
通報は、窓口に対する書面・電話・FAX・電子メール・面談などを通じて、本学に直接行なわれるべきものとする。
また、原則として顕名により行なわれ、不正を行なったとする研究者・グループ、不正の態様等、事案の内容を明示するものとし、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていることとする。ただし、匿名による通報があった場合でも、その内容に応じ、顕名の通報に準じて取り扱うことができる。また、学会・報道・会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も、同様の取り扱いとする。
通報窓口は、通報を受けた場合、速やかに最高管理責任者及び不正防止計画推進部に報告する。
【責任者】総務部長、総務部庶務グループ GM（４）通報者・被通報者の取扱い
通報窓口は、不正に関する通報を受け付ける場合、電話やメールを担当者以外が見聞できないようにする等、秘密を守るために適切な処置を講じる。また告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、第三者に漏えいしないよう、秘密保持を徹底する。
【責任者】総務部長、総務部庶務グループ GM（５）不正調査委員会の設置
公的研究費の不正使用や研究活動に関する不正の疑いが生じた場合、速やかに調査を実施するため、不正調査委員会を設置する。
【委員長・責任者】総務部長【構成員】監事、教育・研究支援センター長、内部監査担当者、公認会計士、弁護士等※公正かつ透明性確保の観点から、構成員の半数以上は外部有識者で構成し、全ての調査委員は通報者・被通報者と直接の利害関係を有しない者であること。
（６）予備調査
通報を受けるなどして公的研究費の不正使用や研究活動に関する不正の疑いが生じた場合、不正調査委員会は受付から 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認し、本調査の要否を判断するとともに、最高管理責任者及び配分機関へ報告する。なお、本調査を行なわない場合は、その旨を理由とともに通報者に通知する。この場合、予備調査資料を保存し、配分機関及び通報者の求めに応じて開示できるものとする。
【責任者】総務部長（７）本調査① 通知・報告
本調査を行なうことを決定した場合、最高管理責任者は通報者及び被通報者に対し、本調査を実施する旨を通知し、調査への協力を求める。
不正調査委員会は、実施の決定後 30 日以内に本調査を開始する。
本調査の実施に際し、調査方針・調査対象・方法等について、当該事案に係る配分機関等へ報告・協議したうえで、本調査を行なう旨を文部科学省へ報告する。
② 調査体制本調査に当たっては、調査委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に示すものとする。
これに対し、通報者及び被通報者は、通知された日から 14 日以内に異議申し立てをすることができる。異議申し立てがあった場合、最高管理責任者はその内容を審査し、その内容が妥当であると判断した場合は、調査委員を交代させるとともに、通報者及び被通報者に通知する。
③ 調査方法・対象
本調査は、通報された事案に係る各種資料の精査や、関係者のヒアリング等により行ない、不正の有無や内容、関与した者及びその関与の程度等について調査する。この際、被通報者の弁明の聴取を行なう。
調査の対象には、通報された事案に係る研究活動の他、不正調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究活動も含めることができる。
④ 調査中における措置
本調査に当たって、通報された事案に係る証拠となるような資料等を保全する措置を取る。また、必要に応じて被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
これらの措置に影響しない範囲内であれば、被通報者の研究活動を制限しない。
⑤ 調査の中間報告
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関等へ報告する。
配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び中間報告を配分機関等に提出する。
また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
【調査・異議申立や不正調査委員会に関する責任者】総務部長【調査の通知・報告と調査全体に関する責任者】学長

（８）認定不正調査委員会は、本調査開始後 150 日以内に、調査内容について不正の有無を判定し、不正と認定した場合は、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
不正調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者（調査対象者）の自認等の諸証拠を総合的に判断し認定を行う。
調査の結果、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示されない場合は、不正行為・不正使用と認定する。
不正が行なわれなかったと認定される場合、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、不正調査委員会は併せてその旨の認定を行なう。ただし、この認定を行なうに当たっては、通報者に弁明の機会を与える。
【責任者】総務部長（９）調査結果の通知及び報告
不正調査委員会は、調査結果を速やかに最高管理責任者及び通報者・被通報者へ報告する。
最高管理責任者は、不正調査委員会の調査結果を、告発等の受理から 210 日以内に、調査結果・不正発生要因・不正関与者関連の他の研究費の管理監査体制や状況・再発防止策等を最終報告書にまとめ、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省へ報告する。なお、210 日期限内での調査完了が難しい場合は、中間報告を行う。
【調査・不正調査委員会に関する責任者】総務部長【結果確認および、調査報告に関する責任者】学長（１０）不服申立て
不正を認定された被通報者及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果を通知された日から 14 日以内に不服申立てをすることができる。
不服申立ての審査は不正調査委員会が行なう。ただし不服申立ての趣旨が、不正調査委員会の構成等その公正性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員の交代若しくは追加、または不正調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。
不正調査委員会（代わる者を含む）は、不服申立ての趣旨・理由等を勘案し、当該事案の再調査を行なうか否かを速やかに決定する。
不服申立てが提出された場合、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に対して、最高管理責任者より、その旨を報告する。さらに、再調査開始を決定したとき、また申立てを却下したときも、同様に配分機関等及び文部科学省へ報告する。
再調査を行なう決定をした場合には、不正を認定された被通報者からの不服申立てについては 50 日以内、悪意に基づくものと認定された通報者からの不服申立てについては 30 日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者及び通報者・被通報者へ報告する。

最高管理責任者は、再調査結果を、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省へ報告する。
【不服申し立て等に関する責任者】総務部長【調査結果・報告に関する責任者】学長（１１）調査結果の公表
最高管理責任者は、不正調査委員会において不正が行なわれたと認定したときは、速やかに不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表までに行なった措置の内容、不正調査委員会の氏名・所属、調査方法・手順等、調査結果を公表する。
不正が行なわれなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものではない誤りがあった場合等は、調査結果を報告する。
また、悪意に基づく通報の認定があったときは、通報者の氏名・所属を併せて公表する。
【責任者】学長（１２）通報者及び被通報者に対する措置
不正が行なわれたと認定された場合、当該研究に係る研究費の使用中止や不正と認定された論文等の取り下げ勧告等を行なう。また、懲戒処分等必要な措置を講じる
不正が行なわれなかったと認定された場合、本調査に際して行なった措置を解除し、名誉を回復するための措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
通報が悪意に基づくものと認定された場合、懲戒処分等必要な措置を講じる。
【責任者】学長（１３）通報者・被通報者の保護
単に通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他不利益な取り扱いを行なってはならない。
不正が認定されなかったにも関わらず、単に通報されたことのみをもって、被通報者に対して解雇その他不利益な取り扱いを行なってはならない。
【責任者】学長

附 則

1 この規程は、2023 年 4月21日から施行する。

この規程の改廃は、部長会の議を経て、学長が行うものとする。