目

災害対策基本法等の一部を改正する法律案
次内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）参照条文

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）○
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

○

○

○

○

○

有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）（抄）

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）（抄）

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）○ 民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）

○

○

○

原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（抄）

被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）（抄）

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）○ 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（抄）

○

○

○

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（抄）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）（抄）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）○ 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）

○

○

○

○

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）（抄）

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）

東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十九号）（抄）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（抄）○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（抄）○166 65 65 64 63 62 62 59 49 48 48 46 45 44 44 40 39 38 33 20

○○

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）（抄）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（抄）○
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）

号）（抄）

○

○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）○ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）○81 77 75 70 68 67 66

○

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）

災害

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
一

防災

災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
二

次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するものをいう。

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法

三 指定行政機関
イ

内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関
ロ

指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する

内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する機関

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関

規定する機関ハニ
四場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で、内閣

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本総理大臣が指定するものをいう。
五銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するものをいう。

六 指定地方公共機関 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の港務局（第八十二条第一項において「港務局」という。）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス

-1 -

八

七
防災基本計画

指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第中央防災会議が作成する防災に関する基本的な計画をいう。

防災計画 防災基本計画及び防災業務計画並びに地域防災計画をいう。

、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するものをいう。

九 防災業務計画

二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。

都道府県地域防災計画 都道府県の地域につき、当該都道府県の都道府県防災会議が作成するもの

一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるものをいう。

イ
市町村地域防災計画

十 地域防災計画

ロ

都道府県相互間地域防災計画 二以上の都道府県の区域の全部又は一部にわたる地域につき、都道府県防災会議の協議会が作成するも市町村相互間地域防災計画

二以上の市町村の区域の全部又は一部にわたる地域につき、市町村防災会議の協議会が作成するもの

市町村の地域につき、当該市町村の市町村防災会議又は市町村長が作成するもの

ハのニ（施策における防災上の配慮等）

災害及び災害の防止に関する科学的研究とその成果の実現に関する事項

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。

第八条 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体２
一

治山、治水その他の国土の保全に関する事項
ろう

二

四

防災上必要な気象、地象及び水象の観測、予報、情報その他の業務に関する施設及び組織並びに防災上必要な通信に関する施設及び組織

交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項

三 建物の不燃堅牢化その他都市の防災構造の改善に関する事項

五

-2 -

六

地震予知情報（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第三号の地震予知情報をいう。）を周知させるための災害の予報及び警報の改善に関する事項の整備に関する事項

七九

八

火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項

台風に対する人為的調節その他防災上必要な研究、観測及び情報交換についての国際的協力に関する事項

気象観測網の充実についての国際的協力に関する事項

方法の改善に関する事項

十地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定

十一 水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備に関する事項
十二自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自の締結に関する事項
十三
発的な防災活動の促進に関する事項

十六

十五

被災者に対する的確な情報提供及び被災者からの相談に関する事項

海外からの防災に関する支援の受入れに関する事項

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）に対する防災上必要な措置に関する事項

十四 被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項

十七

防災思想の普及に関する事項

十八 防災上必要な教育及び訓練に関する事項
十九

内閣府に、中央防災会議を置く。

（中央防災会議の設置及び所掌事務）
第十一条

一

内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

防災基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。

２ 中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

二

-3 -

３

四

三

内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣（同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第十八号又は第十九号に掲げる事項

前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること。

に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理するものに限る。以下「防災担当大臣」という。）がその掌理する事務

五前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

防災担当大臣が命を受けて掌理する事務に係る前号の重要事項に関し、当該防災担当大臣に意見を述べること。

について行う諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

六

前項第四号の防災担当大臣の諮問に応じて中央防災会議が行う答申は、当該諮問事項に係る事務を掌理する防災担当大臣に対し行うものとし、当該防災担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣に対し行うものとする。

二一

非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱

防災に関する施策の総合調整で重要なもの

防災の基本方針

４ 内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。

三四 災害緊急事態の布告

五 その他内閣総理大臣が必要と認める防災に関する重要事項

中央防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

（中央防災会議の組織）第十二条

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

会長は、会務を総理する。

２ 会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

４

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

中央防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

二

一 防災担当大臣

５

６

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８

７

中央防災会議に、幹事を置き、内閣官房の職員又は指定行政機関の長（国務大臣を除く。）若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が専門委員は、関係行政機関及び指定公共機関の職員並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

任命する。
９ 幹事は、中央防災会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。
前各項に定めるもののほか、中央防災会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部

非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要が（非常災害対策本部の設置）第二十四条あると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することができる。

２ 内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大臣をもつて充てる。

（非常災害対策本部の組織）
第二十五条

非常災害対策副本部長は、非常災害対策本部長を助け、非常災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。非常災害対策副本

非常災害対策本部に、非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員を置く。

２ 非常災害対策本部長は、非常災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３
４

部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ非常災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

非常災害対策本部に、当該非常災害対策本部の所管区域にあつて当該非常災害対策本部長の定めるところにより当該非常災害対策本部の事の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

５ 非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはそ

６

-5 -

10

７

務の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を置くことができる。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

内閣総理大臣は、前項の規定により非常災害現地対策本部を置いたときは、これを国会に報告しなければならない。

非常災害現地対策本部に、非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員を置く。

８ 前条第二項の規定は、非常災害現地対策本部について準用する。
９

非常災害現地対策本部長は、非常災害対策本部長の命を受け、非常災害現地対策本部の事務を掌理する。

非常災害現地対策本部長及び非常災害現地対策本部員その他の職員は、非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員のうちから、非常災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。

（指定行政機関の長の権限の委任）第二十七条 指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２ 指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（非常災害対策本部長の権限）第二十八条 非常災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該非常災害対策本部の所管区域における権限の行使について調整をすることができる。

非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を非常災害現地対策本部長に委任するこ係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときはに対し、必要な指示をすることができる。

きは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関

２ 非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めると

３

４

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11 10

５

とができる。

非常災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（緊急災害対策本部の設置）

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認第二十四条第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。

ることができる。

めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置す

第二十八条の二

２

３ 第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該非常災害対策本部は廃止されるものとし、緊急災害対策本部が当該非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

緊急災害対策本部の長は、緊急災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名（緊急災害対策本部の組織）第二十八条の三３

２

緊急災害対策副本部長は、国務大臣をもつて充てる。

緊急災害対策本部に、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員を置く。

緊急災害対策本部長は、緊急災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

する国務大臣）をもつて充てる。

４

緊急災害対策本部長及び緊急災害対策副本部長以外のすべての国務大臣

副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政

三二 内閣危機管理監

一

緊急災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。

部長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ緊急災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

５ 緊急災害対策副本部長は、緊急災害対策本部長を助け、緊急災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。緊急災害対策副本

６

７

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８

機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

緊急災害対策本部に、当該緊急災害対策本部の所管区域にあつて当該緊急災害対策本部長の定めるところにより当該緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として、閣議にかけて、緊急災害現地対策本部を置くことができる。

９ 第二十五条第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現地対策本部について準用する。
緊急災害現地対策本部に、緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員を置く。

緊急災害現地対策本部長は、緊急災害対策本部長の命を受け、緊急災害現地対策本部の事務を掌理する。

緊急災害現地対策本部長及び緊急災害現地対策本部員その他の職員は、緊急災害対策副本部長、緊急災害対策本部員その他の職員のうちから、緊急災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づき、当該都道府県の地域に係る都道府県地域防災計画を作成し、及び毎年都道府県地域防（都道府県地域防災計画）

画
三

当該都道府県の地域に係る防災に関し、当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、当該都道府県、当該都道府県都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者

通信等に関する計画

当該都道府県の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計

二 当該都道府県の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災いて「管轄指定地方行政機関等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱の区域内の市町村、指定公共機関、指定地方公共機関及び当該都道府県の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（次項にお一都道府県地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

業務計画に抵触するものであつてはならない。

災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該都道府県地域防災計画は、防災

第四十条

２

３

の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

-8 -12 11 10４５

都道府県防災会議は、第一項の規定により都道府県地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定により都道府県地域防災計画について報告を受けたときは、中央防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

（市町村地域防災計画）

当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（第四項におい市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。

ときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県

基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認める

第四十二条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村長。以下この条において同じ。）は、防災

２
一

当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害て「当該市町村等」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二

当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三信等に関する計画

３ 市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる。

市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとと又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

４ 市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、

５

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６

もに、その要旨を公表しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

７ 第二十一条の規定は、市町村長が第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正する場合について準用する。

（災害予防及びその実施責任）

防災に関する組織の整備に関する事項

四三

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

防災に関する施設及び設備の整備及び点検に関する事項

防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検に関する事項

前各号に掲げるもののほか、災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関する事項

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定

七六 要配慮者の生命又は身体を災害から保護するためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

五二 防災に関する教育及び訓練に関する事項

一第四十六条 災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大を未然に防止するために行うものとする。

２により災害予防の実施について責任を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害予防を実施しなければならない。

第三節 避難行動要支援者名簿の作成等

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難するこ（避難行動要支援者名簿の作成）
第四十九条の十とが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項- 10 -

２

３

４

において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

氏名

避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
一

五

四

三

避難支援等を必要とする事由

電話番号その他の連絡先

住所又は居所性別

二 生年月日六

七 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項

市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する要配慮者の氏名その他の要配慮者に関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

市町村長は、第一項の規定による避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、要配慮者に関する情報の提供を求めることができる。

（名簿情報の利用及び提供）

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必よつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。

を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報に

社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生。

録された情報（以下「名簿情報」という。）を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる

第四十九条の十一２

３- 11 -

要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

（名簿情報を提供する場合における配慮）

第四十九条の十二 市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により名簿情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支
援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（秘密保持義務）

第四十九条の十三 第四十九条の十一第二項若しくは第三項の規定により名簿情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（国民に対する周知）第五十一条の二 内閣総理大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらなければならない。

（防災信号）

第五十二条 市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の勧告及び指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令で定める。
２ 何人も、みだりに前項の信号又はこれに類似する信号を使用してはならない。

（被害状況等の報告）- 12 -

市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対し

指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況及びこれに対してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

指定公共機関の代表者は、その業務に係る災害が発生したときは、政令で定めるところにより、すみやかに、当該災害の状況及びこれに対られた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

都道府県は、当該都道府県の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執て執られた措置の概要を都道府県（都道府県に報告ができない場合にあつては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。

第五十三条

２

３

４
してとられた措置の概要を内閣総理大臣に報告しなければならない。

市町村の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該市町村が第一項の規定による報告を行うことができなくなつた

定行政機関の長は、当該非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に特に意を用いなければならない。

５ 第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害であると認められるときは、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者又は指６ときは、都道府県は、当該災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。

内閣総理大臣は、第一項から第四項までの規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事項を中央防災会議に通報するものとする。

つたときは、指定行政機関の長は、その所掌事務に係る災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならない。

７ 都道府県の区域内に災害が発生した場合において、当該災害の発生により当該都道府県が第二項の規定による報告を行うことができなくな

８（市町村長の警報の伝達及び警告）

市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つた

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧

退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。

ると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報

第五十六条

２

告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。

- 13 -

（市町村長の避難の指示等）

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。

及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険がて指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。

前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先としきは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めると第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特

２

３

４

での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。

当該市町村長に代わつて実施しなければならない。

うことができなくなつたときは、当該市町村の市町村長が第一項から第三項まで及び前項前段の規定により実施すべき措置の全部又は一部を都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行

５ 市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。
６７８ 第六項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（警察官等の避難の指示）

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避等の安全確保

前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退きを指示する場合について準用する。

等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。

措置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者

第六十一条

２

- 14 -

３

４

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。
前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。

（指定行政機関の長等による助言）

第六十一条の二 市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長

又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）
第六十一条の三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合（同条第六項の規定により都道府県知事が市町村長の事務を代行する場合を含む。）について準用する。

（他の市町村長等に対する応援の要求）

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、

前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた市町村長等の指揮の下に行動するものとする。

、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

他の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は

第六十七条

２

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、（都道府県知事等に対する応援の要求等）
第六十八条

都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急- 15 -

対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（都道府県知事等に対する応援の要求）

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めると前項の応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。この場

都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

きは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた

第七十四条

２

合において、警察官にあつては、当該応援を求めた都道府県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

（都道府県知事による応援の要求）

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二前項の規定による要求を受けた都道府県知事は、当該要求に応じ応援をする場合において、災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的を求めることができる。

、他の都道府県知事に対し、当該災害が発生した市町村の市町村長（次項及び次条において「災害発生市町村長」という。）を応援すること項の規定による要求のみによつては当該都道府県の区域内の市町村の実施する災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは第七十四条の二

２

確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。

３ 前二項の規定による都道府県知事の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の下に行動するものとする。

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二（内閣総理大臣による応援の要求等）
第七十四条の三項、第七十四条第一項若しくは前条第一項の規定による要求のみによつては災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、

内閣総理大臣に対し、他の都道府県の知事に対し当該災害が発生した都道府県の知事（以下この条において「災害発生都道府県知事」という- 16 -

２

３

４。）又は災害発生市町村長を応援することを求めるよう求めることができる。

内閣総理大臣は、前項の規定による要求があつた場合において、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的

確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生
都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。

内閣総理大臣は、災害が発生した場合であつて、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認める場合において、その事態に照らし特に緊急を要し、第一項の規定による要求を待ついとまがな

いと認められるときは、当該要求を待たないで、当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該災害発生都道府県知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

災害発生都道府県知事以外の都道府県知事は、前二項の規定による内閣総理大臣の要求に応じ応援をする場合において、災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、当該災害発生市町村長を応援することを求めることができる。

第四項の規定による都道府県知事の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける市町村長の指揮の県知事の指揮の下に行動するものとする。

５ 第二項又は第三項の規定による内閣総理大臣の要求に係る応援に従事する者は、災害応急対策の実施については、当該応援を受ける都道府

６
下に行動するものとする。

（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）

第七十四条の四 第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（広域一時滞在の協議等）- 17 -

第八十六条の八

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在（以下「広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、当該被災住民の受入れについて、当該他の市町村の市町村長に協議することができる。

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことにつじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

２ 市町村長は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらか

３

いて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長は、広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。

協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下この条におい該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

４ 第一項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当５て「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。

協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第四項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。

第一項の場合において、協議元市町村長は、広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び前都道府県知事に報告しなければならない。

６ 協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、

７８（都道府県外広域一時滞在の協議等）

前条第一項に規定する場合において、市町村長は、都道府県知事と協議を行い、被災住民について他の都道府県の区域におけ

前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、被災住民の受入れについて、当該他の都道府県の知事に協議しなければならないと当該被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。

る一時的な滞在（以下「都道府県外広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事第八十六条の九２。

- 18 -

３

４

５

６

都道府県知事は、前項の規定により協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

第二項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条において「協議先都道府県知事」という。）は、被災住民の受入れについて、関係市町村長と協議しなければならない。

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「都道府県外協議先市町村長」という。）は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道府県
外広域一時滞在の用に供するため、受け入れた被災住民に対し避難所を提供しなければならない。

第四項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該避難所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都道府県知事に報告しなければならない。

協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。

協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議することを求めた市町村長

協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長に通知しなければならない。

都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければ- 19 -

７８９（以下この条において「都道府県外協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。

都道府県外協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示するとともに、内閣府令で定める者に通第一項の場合において、都道府県外協議元市町村長は、都道府県外広域一時滞在の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を知しなければならない。

10
11
12
13
14

前条に定めるもののほか、第二十八条第二項の規定による非常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急

ならない。

第九十五条

災害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

困難又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国は、その全部又は一部を補助することができる。

（罰則）
第百十三条

一 第七十一条第一項の規定による都道府県知事（同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の従事命令、第七十八条第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長（第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により協力命令又は保管命令に従わなかつた者
二第七十一条第一項（同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）、第七十八条第二次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつた者

二

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）第七十一条第一項又は第七十八条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

る立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によ項（第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。）又は第七十八条第三項（第二

一

第百十五条

○
（所掌事務）- 20 -

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総短期及び中長期の経済の運営に関する事項

合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げるも二 財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項
三中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ一体のを除く。）
四的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

五 都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関する知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図る

機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項
六
ための基本的な政策に関する事項

七 構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定するものをいう。）における経済社会の構

地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項
八道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをい政策に関する事項
九総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六において同じ。

う。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項

十一 国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の七におい

日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住て同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十二

民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事項- 21 -

十五

十四

十三

前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項

科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項

科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項

十六 研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第五項に規定するものをいう。第三項第七号の三及び第二十六条第一項第四号において同じ。）の促進を図るための環境の総宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

合的な整備に関する事項
十七

十八 災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、以下「防災」という。）に関する基本的な政策に関す

男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。）

前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する事

る事項
十九
項
二十
の促進を図るための基本的な政策に関する事項

二十一 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二十二 沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項

二十三 前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
二十四 北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項
二十五 青少年の健全な育成に関する事項
二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項
二十七 食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

二十八 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項

海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

二十九 子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項
三十- 22 -

２

前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする

内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

一

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

内外の経済動向の分析に関すること。

３ 前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

二中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実施

二の二
三

三の二

地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条第一項の交付金に関すること（同法第五条第四

構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。

に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。

三の三

項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分

計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。
三の四

四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること及び同法第十一条の交付金に関三の五総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合特

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。

すること。

三の六

別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する

地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

- 23 -

三の七

国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的

四

経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）に

市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

五

第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に

国民経済計算に関すること。

関すること。
六
六の二

科学技術基本計画（科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第九条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

関すること。
七

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一項に規定する特七の二 科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
七の二の二

七の三

匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。

定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。

七の四

七の六

七の五

多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるも宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

七の七

前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

の及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
七の八

防災に関する施策の推進に関すること。

防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運営並びに防災計

七の九八- 24 -

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。
八の二
じん

七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。

九 激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定するものをい特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項

う。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
十に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項に規定するものを十一 被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の支給に関すること。
十二活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針いう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十三の策定に関すること並びに同法第三条第一項に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項に規定する避難施設緊急整備地域及び同法

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。

第二十三条第一項に規定する降灰防除地域の指定に関すること。
十四

十四の二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の十四の二の二原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。

保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対策に関すること。

十四の二の三事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）に基づく地震防

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対策に関すること及び運営に関すること。
十四の三
。
十四の四

- 25 -

災対策に関すること。

十四の四の二 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地震防災対策に関すること。

十四の五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

十六

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施に

男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

十五 第七号の九から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

十七

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」という。

関すること。
十八

振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機関）の作成及び推進に関すること。
十九

前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
二十。
二十一 沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。

二十二 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十三 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。

二十四 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。

二十五 本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の- 26 -

作成に関すること。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に二十六 本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十六の二子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の作成及規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
二十六の三び推進に関すること。

二十七 前二号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実施

二十七の二

少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう。）

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。

の推進に関すること。

二十七の三

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育しの作成及び推進に関すること。
二十七の四

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定ている者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十七の五するものをいう。）に関する制度に関すること。

二十七の六 大学等における修学の支援（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定するものをいう。）
に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十八 栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。

内閣総理大臣の行う表彰に関すること。

二十九 外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
三十三十一 国民の祝日に関すること。
三十二 元号その他の公式制度に関すること。

三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十四 迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。

- 27 -

三十五 国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。

休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条第三十六 市民活動の促進に関すること。
三十六の二六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十七 官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
三十八 政府の重要な施策に関する広報に関すること。

公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関す

三十九 世論の調査に関すること。
三十九の二

公文書館に関する制度に関すること。

る基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十

四十一 前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書館

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
四十一の二する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
四十二 削除四十三 高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第四十四 障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関する
こと。
四十四の二

六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

四十五 交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。

- 28 -

四十六 子どもの貧困対策に関する大綱（子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

四十七 原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十八 地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに関四十九 選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十一 租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

五十二 国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十三 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。

五十四 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第十公益社団法人及び公益財団法人に関すること。

一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）
五十四の二

五十四の四

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務

五十四の三 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務五十四の五規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。
五十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
五十七 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務

五十八 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務
五十九 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務- 29 -

五十九の二特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十一条に規定する事務

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務

五十九の三
六十

六十一 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務

六十二 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務（特命担当大臣）

特命担当大臣は、国務大臣をもって充てる。

員会等の所掌に属するものを除く。）を掌理する職（以下「特命担当大臣」という。）を置くことができる。

臣を助け、命を受けて第四条第一項及び第二項に規定する事務並びにこれに関連する同条第三項に規定する事務（これらの事務のうち大臣委

第九条 内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために特に必要がある場合においては、内閣府に、内閣総理大２第十条 第四条第一項第二十二号から第二十四号まで及び第三項第十八号から第二十六号までに掲げる事務については、前条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

前項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる重要政策に関する会議で本府に置かれるものは、次の表の上欄

総合科学技術・イノベーション会議

経済財政諮問会議

機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関を置く。

理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための第十八条 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総２

国家戦略特別区域法に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

国家戦略特別区域諮問会議- 30 -

男女共同参画会議

中央防災会議男女共同参画社会基本法

災害対策基本法（設置）

本府に、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、子ども・子育て本部、総合海洋第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるの範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。

第十八条、第三十七条、前条及び前項に定めるもののほか、本府には、特に必要がある場合においては、第四条第三項に規定する所掌事務

政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。

第四十条

２

３

高齢社会対策会議

少子化社会対策会議

子ども・若者育成支援推進本部

民間資金等活用事業推進会議

交通安全対策基本法

高齢社会対策基本法

少子化社会対策基本法

子ども・若者育成支援推進法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律ものとし、それぞれ同表の下欄の法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

中央交通安全対策会議- 31 -

官民人材交流センター

日本学術会議

国際平和協力本部

消費者政策会議

子どもの貧困対策会議

犯罪被害者等施策推進会議

食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号）

国家公務員法日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

消費者基本法子どもの貧困対策の推進に関する法律

犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）

内閣府には、その外局として、委員会及び庁を置くことができる。

食品ロス削減推進会議

（設置）
第四十九条

第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び前二項の委員会及び庁（以下それぞれ「委員会」及び「庁」という。）の設置及び廃止は、法律で定める。

とができる。

２ 法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている前項の委員会には、特に必要がある場合においては、委員会又は庁を置くこ

３

附 則
第二条の二

第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故に- 32 -

２

よる災害をいう。附則第三条の二第二項において同じ。）からの復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号の五に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。

及び並びにロ（イ 及び に係る部分に限る。）を除く。）に掲げる事務については、内閣府の（2）前条第四項の規定にかかわらず、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から復興庁が廃止されるまでの間は、同項第三号（イ
所掌事務としない。

（1）

とする。

期間

当分の間

令和四年三月三十一日までの間

事務

附則第二条第一項第一号に掲げる事務

附則第二条第二項の表令和四年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第二条 地方公共団体は、法人とする。

○

第三条 第十条の特命担当大臣は、同条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を掌理するもの（特命担当大臣の掌理する事務の特例）（2）

市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理② 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
③

するものとする。

- 33 -（1）

④

市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及⑥
特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。

都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。

⑤⑦

この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

⑧
この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであ

この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げ

法定受託事務」という。）

つて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号

二

定受託事務」という。）

であつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るもの⑨⑩

る法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。

法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。

、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団

地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈しらない。

⑪ 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければな⑫⑬の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。

- 34 -

⑭

⑮

⑯

⑰

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。

第百五十六条 普通地方公共団体の長は、前条第一項に定めるものを除くほか、法律又は条例で定めるところにより、保健所、警察署その他の②

第四条第二項の規定は、第一項の行政機関の位置及び所管区域について準用する。

前項の行政機関の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。

行政機関を設けるものとする。

③

前項前段の規定は、司法行政及び懲戒機関、地方出入国在留管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、官民人材交流センタ

設置及び運営に要する経費は、国において負担しなければならない。

④ 国の地方行政機関（駐在機関を含む。以下この項において同じ。）は、国会の承認を経なければ、設けてはならない。国の地方行政機関の⑤

ーの支所、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び療養施設、気象官署、

政令で指定する人口五十万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれ海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、適用しない。

（指定都市の権能）第二百五十二条の十九に基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理児童福祉に関する事務することができる。
一- 35 -

２

四

三

二

生活保護に関する事務

身体障害者の福祉に関する事務

民生委員に関する事務

社会福祉事業に関する事務

五 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
五の二
知的障害者の福祉に関する事務

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務

五の三
六
六の二 老人福祉に関する事務
七 母子保健に関する事務
介護保険に関する事務

障害者の自立支援に関する事務

七の二八八の二 生活困窮者の自立支援に関する事務
九 食品衛生に関する事務
医療に関する事務

結核の予防に関する事務

精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

九の二
十
十一

土地区画整理事業に関する事務

難病の患者に対する医療等に関する事務

十二

屋外広告物の規制に関する事務

十一の二

十三

指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の- 36 -

指示その他の命令を受けるものとする。

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）

法律

（略）

事務

備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

（略）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げ（略）

四 第十三条第二項の規定により災害発生市町村が処理することとされている事務

三 第二条の二第一項の規定により救助実施市が処理することとされている事務

務

二 第二条及び第十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事ととされている事務

第三項、第十一条、第十二条並びに第十四条の規定により都道府県等が処理するこ

第二項及び第三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条

二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項において準用する第五条

一 第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第五条第るもの

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（略）- 37 -

○

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）（抄）第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。

第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。

民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。

第三条 民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。

第十三条

民生委員の職務は、次のとおりとする。

住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を

四

社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。

社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分

民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

五

三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

行うこと。

二

一

第十四条

２

第十五条

又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。

- 38 -

○

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推二一

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協

は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域

地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区（地方自治法第二百五十二条の二十に規定する区及び同法第二百五十二条の二十の二に規定する

四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

三。

数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする

参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半

進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が

第百九条

２

３

４

えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加のはならない。

５ 関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えて

６- 39 -

申出があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（準備金）

共同募金会は、前条第三項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する災害の発生その他

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（抄）委員会の承認を得なければならない。

共同募金会は、第一項に規定する準備金の積立て、第二項に規定する準備金の拠出及び前項の規定に基づく配分を行うに当たつては、配分的とする事業を経営する者に配分しなければならない。

前項の規定による拠出を受けた共同募金会は、拠出された金額を、同項の拠出の趣旨に従い、当該共同募金会の区域において社会福祉を目

一部を他の共同募金会に拠出することができる。

区域以外の区域において社会福祉を目的とする事業を経営する者に配分することを目的として、拠出の趣旨を定め、同項の準備金の全部又は共同募金会は、前項の災害の発生その他特別の事情があつた場合には、第百十二条の規定にかかわらず、当該共同募金会が行う共同募金の、準備金を積み立てることができる。

厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募金の寄附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度として

第百十八条

２

３

４

○

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被

（目的）
第一条

災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ（救助の対象）第二条。）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市- 40 -

にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条第一項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。

（救助実施市の長による救助の実施）

救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣

内閣総理大臣は、指定をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。

らない。

内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければなにより行う。

前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請は、同条の規定にかかわらず、当該救助実施市の長が行う。

総理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において前条に規定する災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対する救助

第二条の二

２

３

４

５ 前各項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

（都道府県知事による連絡調整）

第二条の三 都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外の市町村の区域にわたり発生した第二条に規定する災害に際し、当該都道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市の長及び物資の生産等（生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をいう。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を行う
ものとする。

（救助の種類等）

一

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

避難所及び応急仮設住宅の供与

第四条 救助の種類は、次のとおりとする。

二- 41 -

五四三

被災者の救出医療及び助産

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

九

八

七

前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの

埋葬

学用品の給与生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

六 被災した住宅の応急修理

十救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

２ 救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者

３（指定行政機関の長等の収用等）

前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。

物資を収用することができる。

ため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要なをいう。次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第二条第九号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行う

あっては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長

十号）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合に行政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二第五条 指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定

２

３ 第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

（通信設備の優先使用権）- 42 -

第十一条

内閣総理大臣、都道府県知事等、第十三条第一項の規定により救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う災

害発生市町村（救助実施市を除く。以下同じ。）の長又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。

（事務処理の特例）

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関前項の規定により災害発生市町村の長が行う事務を除くほか、災害発生市町村の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。

第十三条

２

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規（事務の区分）第十七条

第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二定する第一号法定受託事務とする。
一項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第十二条

並びに第十四条の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）が処理することとされている事務

三第十三条第二項の規定により災害発生市町村が処理することとされている事務

第二条の二第一項の規定により救助実施市が処理することとされている事務

二 第二条及び第十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務

四都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村の長が行うことと（繰替支弁）
第三十条

した場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合においては、当該救助に係る災害発生市町村に、救助の実施に要する- 43 -

○

費用を一時繰替支弁させることができる。

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）（抄）（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

電気通信役務 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

三電気通信事業六

電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者及び第十六条第一項の規定による届出をした者をいう。

有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）（抄）

電気通信業務 電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。

五 電気通信事業者規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。

電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十八条第一項に四二 電気通信設備

一第二条○（有線電気通信設備の届出）

二
設備の概要

設備の設置の場所

前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備（総務省令で定めるものを除く。）に該当するものであるとき

三

一 有線電気通信の方式の別いときは、設置の日から二週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第三条 有線電気通信設備を設置しようとする者は、次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しな

２- 44 -

３

一

他人（電気通信事業者（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）

二人以上の者が共同して設置するもの

は、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。

二

他人の通信の用に供されるものを除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの
三

有線電気通信設備を設置した者は、第一項各号の事項若しくは前項の届出に係る事項を変更しようとするとき、又は同項に規定する設備に該当しない設備をこれに該当するものに変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、変更の日
から二週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

一

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第一号に規定する放送を行うための有線電気通信設備（同法第百三十三条第一項の規定

電気通信事業法第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備

五

警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象業務、鉄道事業、軌道事業、電気事業、鉱業その他政令で定める業

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（抄）前各号に掲げるもののほか、総務省令で定めるもの

務を行う者が設置するもの（第二項各号に掲げるもの（同項の総務省令で定めるものを除く。）を除く。）

四もの（第二項各号に掲げるもの（同項の総務省令で定めるものを除く。）を除く。）

三 設備の一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）又は同一の建物内であるによる届出をした者が設置するもの及び前号に掲げるものを除く。）

二

４ 前三項の規定は、次の有線電気通信設備については、適用しない。

○

第十条第二項若しくは第十三条第一項の規定により通知をした国土交通大臣又は第十一条第一項、第十三条第二項、第十三条の（関係市町村長への通知）
第十三条の四二第一項若しくは前条の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告若し- 45 -

○

くは指示又は同条第三項の規定による屋内での待避等の安全確保措置の指示の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例）

第三百四十九条の三の三 震災、風水害、火災その他の災害（以下この款において「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下この款において「被災年」という。）の一月一日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月一日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第三百五十二条の二において「被災年度」という。）分の固定資産税について前条の規定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは指示、同法第六十一条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域の設定（以下この項において「避難の指示等」という。）

が行われた場合において、同法第六十条第五項（同法第六十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第六項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興特別措置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域（以下この項において「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。以下この項において同じ。）には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。以下この条において同じ。）に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するものに対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場合において、避難等解

除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経- 46 -

２

３

４

過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。以下この条及び第三百五十二条の二において同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定（前条第二項各号及び第三百八十四条の規定を除く。）を適用する。この場合において、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの」とする。

被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者その他の政令で定める者（以下この項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の共有者等」という。）が、当該被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において、当該被災住宅用地の全部若しくは一部を所有し、又はその全部若しくは一部について共有持分を有している場合（前項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の共有者等が所有し、又は共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるもの（第四項において「特定被災住宅用地」という。）で家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「次条第一項」とあるのは、「
次条第二項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

震災等の発生した日の属する年の一月二日（震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前年の一月二日）以後に使用し、又は収益することができることとなつた仮換地等（以下この条、第三百五十二条の二及び第三百八十四条の二において「特定仮換地等」という。）に対応する従前の土地の全部又は一部が被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資産税について第三百四十三条第七項の規定により当該被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている被災住宅用地の所有者等をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、当該特定仮換地等のうち、従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地を被災住宅用地とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項中「土地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するもの」とあるのは「土地以外の土地」と、「次条第一項」とあるのは「次条第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項」とする。

特定仮換地等に対応する従前の土地の全部又は一部が特定被災住宅用地である場合において、被災年度の翌年度分又は翌々年度分の固定資- 47 -

○

産税について第三百四十三条第七項の規定により当該特定被災住宅用地につき登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて当該特定仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされたときは、当該特定仮換地等に対して課する当該各年度分の固定資産税については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「従前の土地のうちの被災住宅用地に相当する土地」とあるのは「従前の土地のうちの特定被災住宅用地に相当する土地」と、「次条第三項」とあるのは「次条第四項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。

被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）（抄）（被災市街地復興推進地域に関する都市計画）

第五条 都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域内における市街地の土地の区域で次に掲げる要件に該当するものについては、
都市計画に被災市街地復興推進地域を定めることができる。

当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併

公共の用に供する施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。

一 大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築物が滅失したこと。
二三

せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。

２ 被災市街地復興推進地域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の四第二項に定める事項のほか、第七条の規定による制限が行われる期間の満了の日を定めるものとするとともに、緊急かつ健全な復興を図るための市街地の整備改善の方針（以下「緊急復興方針」という

３

原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（抄）

前項の日は、第一項第一号の災害の発生した日から起算して二年以内の日としなければならない。

。）を定めるよう努めるものとする。

○（特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け）- 48 -

第十七条の三原子力事業者は、特定原子力損害（原子炉の運転等により生じた原子力損害のうち、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法

律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する

原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県知事に対して行つた指示に基づき当該市町村長又は都道府県知事が行つた勧告又は指示に基づく避難のための立退き又は事業活動の制限によつて生じた損害その他これに準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）を受けた被害者に対して、政令で定める基準に従い、特定原子力損

害賠償仮払金（特定原子力損害を填補するために支払われる金銭であつて、当該特定原子力損害の賠償額の確定前に支払われるものをいう。

以下この節において同じ。）の支払を行おうとするときは、政府に対し、賠償措置額を超えない範囲内において政令で定める金額を限度として、政府が当該特定原子力損害賠償仮払金の支払のために必要な資金の貸付けを行うことを申し込むことができる。

二一

貸付けに係る貸付金（以下この節において単に「貸付金」という。）の償還に関する事項

政府が行う前項の貸付け（以下この節において単に「貸付け」という。）を必要とする理由及び貸付希望金額

特定原子力損害賠償仮払金の支払の内容

２ 前項の規定による申込みを行う原子力事業者は、文部科学大臣に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

三

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（抄）ときは、遅滞なく、当該申込みに係る貸付けを決定し、その旨を当該申込みを行つた原子力事業者に通知するものとする。

３ 文部科学大臣は、第一項の規定による申込みがあつた場合において、特定原子力損害賠償仮払金の迅速な支払のために必要があると認める○（原子力緊急事態宣言等）

第十五条 原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定

対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一

設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合- 49 -

２

３

４

二

前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合

内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。

二

前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周原子力緊急事態の概要

一 緊急事態応急対策を実施すべき区域

三
知させるべき事項

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。

内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする

一

前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項

原子力災害事後対策を実施すべき区域。

二原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定す（原子力災害対策本部の組織）
第十七条

２

原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。

原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

る国務大臣）をもって充てる。

３

原子力災害対策本部長は、前項に掲げる者のほか、緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、原閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長及び国土交通大臣）をもって充てる。

４ 原子力災害対策副本部長は、内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内５- 50 -

子力災害対策本部員のうち、内閣官房長官及び環境大臣（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣官房長官、環境大臣及び国土交通大臣）以外の国務大臣又は環境副大臣若しくは関係府省の副大臣の中から、内閣総理大臣が指名する者を原子力災害対策副本部長に充てることができる。

６ 原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

一
内閣危機管理監

原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の全ての国務大臣

原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

二

三 原子力災害対策副本部長以外の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地- 51 -

７８

方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

９ 原子力災害対策本部に、原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては緊急事態応急対策実施区域（第十五条第二項第一号に掲げる区域（第二十条第六項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において、原子力緊急事態解除宣言があった時以後においては原子力災害事後対策実施区域（第十五条第四項第一号に掲げる区域（第二十条第七項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域）をいう。以下同じ。）において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項の規定は、適用しない。
前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。

原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。

）とする。

ある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第五項において同じ。

十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策等拠点施設（事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情が前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第

11 10
12

原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。

原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。

（原子力災害対策本部長の権限）

原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子原子力災害対策本部長は、原子力災害事後対策の実施状況に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態解除宣言において公示さ第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。

原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条

力を求めることができる。

行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協策等を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対の派遣を要請することができる。

、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等

原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するためて原子力施設の安全の確保のために行うべき判断の内容に係る事項については、対象としない。

前項に規定する原子力災害対策本部長の指示は、原子力規制委員会がその所掌に属する事務に関して専ら技術的及び専門的な知見に基づい

行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。

機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政

原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対力災害事後対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。

第二十条

２

３

４

５

６

７

れた第十五条第四項各号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。

- 52 -

14 13

９

８

原子力災害対策本部長は、第一項、第二項及び第五項の規定による権限（第二項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。

原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。

）の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。

原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（市町村長の避難の指示等）

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚

市町村長は、避難の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

知事に報告しなければならない。

を指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先若しくは退避先保措置」という。）を指示することができる。

居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確

えって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことによりか

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと所その他の避難場所を指示することができる。

その立退き先又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場

前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。

市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への子力災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原第二十七条の二

２

３

４

５

- 53 -

10

（警察官等の避難の指示）

第二十七条の三 前条第一項又は第三項の場合において、市町村長による避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは屋内での待避等の安全確保措置の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の

２

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したと前条第二項の規定は、警察官又は海上保安官が前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示する場合について準用する。

安全確保措置を指示することができる。

３
きは、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

４ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の通知を受けた市町村長について準用する。

市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は（指定行政機関の長等による助言）
第二十七条の四

同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若

しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。

（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）

第二十七条の五 災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合について準用する。

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定によ（災害対策基本法の規定の読替え適用等）
第二十八条

り読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と- 54 -

（略）読み替える規定

災害（略）

読み替えられる字句

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含（略）

読み替える字句する。

第四十条第三項

（略）

災害

（略）

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含

（略）

む。）

第四十二条第三項及び第四項

（略）

災害予防

（略）

原子力災害の原子力災害予防対策

（略）

む。）

第四十六条第一項

災害の原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含

原子力災害からむ。）が発生した場合における相互応援

災害が発生した場合における相互応援

災害から- 55 -

第六十七条第一項

第五十六条第二項（略）

第四十九条の十一第三項

（略）

災害が

立退き

（略）

（略）

（略）

災害が発生した場合における災害応急対策

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含立退き又は屋内への退避

（略）

（略）

（略）

緊急事態応急対策（略）

災害応急対策

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含（略）

緊急事態応急対策

む。）が

（略）

災害が

（略）

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

む。）が

第六十八条

（略）

- 56 -

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

災害が（略）

係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性

第七十四条第一項

（略）

係る災害

む。）が

第七十四条の二第一項

（略）

係る災害

（略）

当該災害

災害応急対策係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性（略）

当該原子力災害

緊急事態応急対策を含む。以下この項において同じ。）

第七十四条の三第一項

災害応急対策

当該原子力災害

緊急事態応急対策を含む。以下この項において同じ。）

当該災害- 57 -

第七十四条の三第三項

（略）

災害が

（略）

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含

（略）

（略）

災害が

（略）

災害応急対策

原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含（略）

緊急事態応急対策

む。）が第七十四条の四む。）が（略）

原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の（略）

緊急事態応急対策（略）

第二十八条第二項の規定による非常災害対策規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第災害応急対策

第九十五条

本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規（略）

本部長の指示二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策（略）

定による緊急災害対策本部長の指示（略）- 58 -

２

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コ

ンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄（略）

第六十条第三項（略）

読み替える規定（略）

いる場合

災害が発生し、又はまさに発生しようとして（略）

読み替えられる字句

（略）

（略）

急事態解除宣言があるまでの間

原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊（略）

読み替える字句に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第六十一条第三項、第六十一条の二及び第 （略）（略）

六十一条の三

（略）

（略）

（略）

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）３～６○- 59 -

別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村

事務

（略）

の市町村長その他の執行機関（略）

災害救助法による同法第二条の二第一項の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関す

災害救助法による同法第二条の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のう

る事務であつて総務省令で定めるもの

一の三 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条の二第一項に規定する救助
実施市（次項及び別表第四の一の二の項において「救助実施市」という。）の長

災害救助法第二条に規定する災害発

ち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村の長が行うこととされたものに関一の四生市町村（救助実施市を除く。以下この項する事務であつて総務省令で定めるもの

事務

（略）

及び別表第四の一の三の項において「災害発生市町村」という。）の長（略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関- 60 -

（略）

一の三

（略）

都道府県知事

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の（略）

災害救助法による同法第二条の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

（略）

事務

（略）

区域内の市町村の市町村長その他の執行機関（略）

災害救助法による同法第二条の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務のう（略）する事務であつて総務省令で定めるもの

ち、同法第十三条第一項の規定により災害発生市町村の長が行うこととされたものに関一の四 災害発生市町村の長（略）

別表第五（第三十条の十五関係）- 61 -

○（略）

災害救助法による同法第二条の救助又は同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

一・一の二
一の三
一の四～三十四 （略）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）（抄）（災害援護資金の貸付け）

第十条 市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷

める額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。
一
二 政令で定める相当程度の住居又は家財の損害
災害援護資金の一災害における一世帯当たりの限度額は、政令で定める。
災害援護資金の償還期間（据置期間を含む。）は、十年を超えない範囲内で政令で定める。

２３

災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年三パーセント以内で条例で定める率とす

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（抄）

る。

４

○

警戒本部は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策基本法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第（警戒本部の廃止）
第十四条

二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒本部の設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

- 62 -

（警戒本部に関する災害対策基本法の準用）

災害対策基本法第二十四条第二項、第二十八条の五及び第二十八条の六第一項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。こ土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（抄）の地震防災応急対策」と読み替えるものとする。

の場合において、同法第二十八条の五第一項中「災害応急対策」とあるのは、「災害応急対策又は大規模地震対策特別措置法第二条第十四号

第十五条○（土砂災害警戒情報の提供）

都道府県知事は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域を分けて定める区域ごとに、土砂災害の急迫した危険が予想される降雨

前項の規定による土砂災害警戒情報の通知及び周知のための必要な措置は、その区域に係る降雨量が危険降雨量に達した区域（以下この項

害警戒情報」という。）を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならない。

第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報（次項において「土砂災量（以下この条において「危険降雨量」という。）を設定し、当該区域に係る降雨量が危険降雨量に達したときは、災害対策基本法第六十条

第二十七条

２

において「危険降雨量区域」という。）のほか、その周辺の区域のうち土砂災害が発生するおそれがあると認められるもの（危険降雨量区域

において土石流が発生した場合には、当該土石流が到達し、土砂災害が発生するおそれがあると認められる区域を含む。）を明らかにしてす
るものとする。

（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）

第三十一条 都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指針に基づき、第二十八条第一項に規定する自然現象の発生により一定の土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき、又は当該土砂災害が想定される土地の区域若しくは時期が明らかに変化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、当該緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）

を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一- 63 -

２

般に周知させるため必要な措置を講じなければならない。

都道府県知事又は国土交通大臣は、土砂災害緊急情報のほか、緊急調査により得られた情報を、都道府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあっては関係のある都道府県及び市町村の長に随時提供するよう努めるものとする。

（避難のための立退きの指示等の解除に関する助言）

市町村長は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示（土砂災害が発生し、又は発生する

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（抄）、必要な助言をするものとする。

対し、当該解除に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた国土交通大臣又は都道府県知事はおそれがある場合におけるものに限る。）を解除しようとする場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事に

第三十二条

○
（定義）

この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

三

障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者

高齢者

前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者

この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。

六

五 子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者

四市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者

災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する二 災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該一 その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者

第二条

２- 64 -

三

二一

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅

公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅

前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部

優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。）
四を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。

３

東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十九号）（抄）

この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。

）○

民法（明治二十九年法律第八十九号）（抄）

相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見人である場合については、この限りでない。

」とあるのは、「三箇月以内（当該期間の末日が平成二十三年十一月三十日前である場合には、同日まで）」とする。ただし、当該被災者ががあったことを知ったものに対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百十五条第一項の規定の適用については、同項中「三箇月以内区域を除く。）に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。）であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始。）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の１ 東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ○（相続の承認又は放棄をすべき期間）

第九百十五条 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

- 65 -

○２

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）

相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

（抄）
（定義）

この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（抄）を有し適法に在留する者をいう。

町村の区域（東京都の区域を除く。）に平成二十三年三月十一日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所

この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市故による災害をいう。

第二条

２

○

この法律において「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもな

（定義）
第二条

おその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。

この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行をいう。

令で定める規模未満のもの（以下「簡易建築物」という。）を除く。）が存せず、かつ、業務の用その他の特別の用途に供されていない土地

２ この法律において「特定所有者不明土地」とは、所有者不明土地のうち、現に建築物（物置その他の政令で定める簡易な構造の建築物で政３

われるものをいう。

一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）による路外駐車場その他一般交通の用に供- 66 -

二

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）による公民館（同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。）又は図書館法（

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校又はこれに準ずるその他の教育のための施設の整備に関する事業する施設の整備に関する事業

三

六

五

四

住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないも公園、緑地、広場又は運動場の整備に関する事業

病院、療養所、診療所又は助産所の整備に関する事業

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）による社会福祉事業の用に供する施設の整備に関する事業

昭和二十五年法律第百十八号）による図書館（同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。）の整備に関する事業七のに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域内

購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備ににおいて行われるもの
八

関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの

前各号に掲げる事業のほか、土地収用法第三条各号に掲げるもののうち地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進に資するものとその周辺の地域において当該施設と同種の施設が著しく不足している区域

イ 災害に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域
ロ
九前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、材料置場その他の施設の整備に関する事業

して政令で定めるものの整備に関する事業
十め当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を探索する必要があるものをいう。

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第号）（抄）九条第一項において「収用適格事業」という。）を実施しようとする区域の適切な選定その他の公共の利益となる事業の円滑な遂行を図るたの登記をいう。以下同じ。）がされていない土地であって、土地収用法第三条各号に掲げるものに関する事業（第二十七条第一項及び第三十４ この法律において「特定登記未了土地」とは、所有権の登記名義人の死亡後に相続登記等（相続による所有権の移転の登記その他の所有権○- 67 -

（災害時における預貯金口座に関する情報の提供）

第七条 災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において居住していた預貯金者は、当該区域における同条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して行政庁が定める日までの間、その指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座について、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、一預貯金の種別及び口座番号

金融機関の店舗の名称

次に掲げる事項の通知を求めることができる。

二（略）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）（抄）

２～５○

健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条から第五十四条まで、第五十六条及び第五十八条において同じ。）が（健康保険の入院時食事療養費の額の特例）
第五十条、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において「特例対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法第九十八条の規定の適用を受ける者を除く。）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。

- 68 -

（障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例）

東日本大震災による被害を受けた施設給付決定保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規前項の場合において、国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、児童福祉法第二十四条の五の規定が適用された施設給付決定保護の規定の適用がないとしたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。

五十三条の規定により当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五て、同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第が定める日までの間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」という。）に児童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であっ四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣

一項に規定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十共団体その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第以下この条及び次条において「障害児施設給付費」という。）の支給について同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公定する施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（

第八十五条

２

者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額となる額を控除した額を補助する。

東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受ける介護給付（介護保険法第十八条第一号に規定する介護給付をいう。

（介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例）
第八十九条

以下この条及び次条において同じ。）又は予防給付（同法第十八条第二号に規定する予防給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）

について同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状

況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。以下この条から第九十二条までにおいて同じ。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に介護保険法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合であって、これらの規定により読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるときに限る。）においては、同法第百二十一条第一項、第百二十二条第二項、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項- 69 -

に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額のうち当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額は、同法第五十条又は第六十条の規定の適用がないとしたならば介護給付及び予防給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。

健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。

２ 前項の場合において、国は、市町村に対し、予算の範囲内において、当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の

○
（保険者）

第四条 健康保険（日雇特例被保険者の保険を除く。）の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする。

（組合会）

組合会は、組合会議員をもって組織する。

健康保険組合に、組合会を置く。

２

組合会議員の定数は、偶数とし、その半数は、設立事業所の事業主において設立事業所の事業主（その代理人を含む。）及び設立事業所に

第十八条

３

使用される者のうちから選定し、他の半数は、被保険者である組合員において互選する。

（療養の給付）診察第六十三条 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
一

三

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

処置、手術その他の治療

二 薬剤又は治療材料の支給

四- 70 -

２

五

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号

次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
一に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「特定長期入院被保険者」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」とい次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「生活療養」という

う。）
二
。）

厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正

温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養イ 食事の提供である療養ロ
三な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（次号の患者申出療養を除く。）として厚生労働大臣が定めるもの（以高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、前項の給付の対象とすべきものであるか否かにつ

下「評価療養」という。）
四

いて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「患者申出療養」と被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「選定療養」という。）

いう。）
五３ 第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け

厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外、同項の給付を受けるものとする。
一

二

健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局

特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの

された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）

三- 71 -

４

５

６

７

第二項第四号の申出は、厚生労働大臣が定めるところにより、厚生労働大臣に対し、当該申出に係る療養を行う医療法第四条の三に規定す

る臨床研究中核病院（保険医療機関であるものに限る。）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行うものとする。

厚生労働大臣は、第二項第四号の申出を受けた場合は、当該申出について速やかに検討を加え、当該申出に係る療養が同号の評価を行うことが必要な療養と認められる場合には、当該療養を患者申出療養として定めるものとする。

厚生労働大臣は、前項の規定により第二項第四号の申出に係る療養を患者申出療養として定めることとした場合には、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。

厚生労働大臣は、第五項の規定により第二項第四号の申出について検討を加え、当該申出に係る療養を患者申出療養として定めないこととした場合には、理由を付して、その旨を当該申出を行った者に速やかに通知するものとする。

（一部負担金の額の特例）

保険者は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に第七十四条

二

保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

一部負担金の支払を免除すること。

前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。

療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。

部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号の措置を受けた被保険者にあっては一部負担金を保険医

前項の措置を受けた被保険者は、第七十四条第一項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた被保険者にあってはその減額された一三

一 一部負担金を減額すること。

第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。

第七十五条の二２３

被保険者（特定長期入院被保険者を除く。）が、厚生労働省令で定めるところにより、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診（入院時食事療養費）
第八十五条

療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。

- 72 -

入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費

厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。

２用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等（介護保険法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。）における食事の提供に要する

平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定め

３

厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定る額。以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した額とする。

４
しなければならない。

前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。

して被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。

食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費と５ 被保険者（特定長期入院被保険者を除く。以下この条において同じ。）が第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から

６

第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、あったものとみなす。

療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給が７ 被保険者が第六十三条第三項第三号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事８

厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。

９ 第六十四条、第七十条第一項、第七十二条第一項、第七十三条、第七十六条第三項から第六項まで、第七十八条及び前条第一項の規定は、第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。

被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となった場合）
第九十八条、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをい- 73 -

２

３う。第百二十九条第二項第二号において同じ。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型

サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。同号において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。

同号において同じ。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。同号において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。同号及び第百三十五条第一項において同じ。）若しくはこれに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができる。

前項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支

当該疾病又は負傷について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問給は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。
一

看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき。

二 その者が、被保険者若しくは船員保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき。
三 被保険者の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。

第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給は、当該疾病又は負傷について、次章の規定により特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。

４ 第一項の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給は、当該疾病又は負傷について、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

- 74 -

○

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）

都道府県は、次条第六項に規定する入所給付決定保護者（以下この条において「入所給付決定保護者」という。）が、次条第同一の月に受けた指定入所支援について、指定入所支援に通常要する費用（入所特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準

障害児入所給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

に要する費用（以下「入所特定費用」という。）を除く。）について、障害児入所給付費を支給する。

要した費用（食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用及び治療

児入所施設等から障害児入所支援（以下「指定入所支援」という。）を受けたときは、当該入所給付決定保護者に対し、当該指定入所支援に達支援医療機関（以下「指定障害児入所施設等」と総称する。）に入所又は入院（以下「入所等」という。）の申込みを行い、当該指定障害

四項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する障害児入所施設（以下「指定障害児入所施設」という。）又は指定発第二十四条の二②
一により算定した費用の額（その額が現に当該指定入所支援に要した費用（入所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所

当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十支援に要した費用の額）を合計した額二に相当する額を超えるときは、当該相当する額）

障害児の保護者は、前条第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところ

前項の規定による決定を行う場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。

の障害児入所給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児入所給付費の支給の要否を決定するものとする。

都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者により、都道府県に申請しなければならない。

第二十四条の三②③

前項の期間は、厚生労働省令で定める期間を超えることができないものとする。

ばならない。

④ 障害児入所給付費を支給する旨の決定（以下「入所給付決定」という。）を行う場合には、障害児入所給付費を支給する期間を定めなけれ⑤- 75 -

⑥

都道府県は、入所給付決定をしたときは、当該入所給付決定を受けた障害児の保護者（以下「入所給付決定保護者」という。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第四項の規定により定められた期間（以下「給付決定期間」という。）を記載した入所受給者証（以下「入所受給者証」という。）を交付しなければならない。

都道府県は、指定障害児入所施設等から障害児入所給付費の請求があつたときは、前条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準及び第二前項の規定による支払があつたときは、当該入所給付決定保護者に対し障害児入所給付費の支給があつたものとみなす。

給付決定保護者に代わり、当該指定障害児入所施設等に支払うことができる。

要した費用（入所特定費用を除く。）について、障害児入所給付費として当該入所給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該入所受給者証を提示したときに限る。）は、都道府県は、当該入所給付決定保護者が当該指定障害児入所施設等に支払うべき当該指定入所支援に

入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等から指定入所支援を受けたとき（当該入所給付決定保護者が当該指定障害児入所施設等に入所して当該指定入所支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。

⑦ 指定入所支援を受けようとする入所給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定障害児入所施設等に入所受給者証を提示

⑧

⑨

⑪

十四条の十二第二項の指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準（指定入所支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。

都道府県が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害児入所支援に要する費用を負担すること

都道府県は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

第二十四条の五が困難であると認めた入所給付決定保護者が受ける障害児入所給付費の支給について第二十四条の二第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「額）」とあるのは、「額）の範囲内において都道府県が定める額」とする。

第五十三条 国庫は、第五十条（第一号から第三号まで及び第九号を除く。）及び第五十一条（第四号、第七号及び第八号を除く。）に規定す
る地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その二分の一を負担する。

第五十九条の四 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、指定都市及び中核市並びに児童相談所を設置する市（特別区を含む。以下この項において同じ。）として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定める- 76 -⑩

②③

ところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

前項の規定により指定都市等の長がした処分（地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項及び第五十九条の六において「第一号法定受託事務」という。）に係るものに限る。）に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。

指定都市等の長が第一項の規定によりその処理することとされた事務のうち第一号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第二百五十五条の二第二項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服がある者は、同法第二百五十二条の十七の四第五項から第七項までの規定の例により、厚生労働大臣に対して再々審査請求をすることができる。

都道府県知事は、児童相談所設置市の長に対し、当該児童相談所の円滑な運営が確保されるように必要な勧告、助言又は援助をすることがこの法律に定めるもののほか、児童相談所設置市に関し必要な事項は、政令で定める。

④⑤

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）できる。

○（保険給付の種類）

二一

前二号に掲げるもののほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第五節において「市町村特被保険者の要支援状態に関する保険給付（以下「予防給付」という。）

被保険者の要介護状態に関する保険給付（以下「介護給付」という。）

第十八条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。

三別給付」という。）（居宅介護サービス費等の額の特例）- 77 -

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス（これに相当するサービスを含む。以下市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又の規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらは住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、居宅サービス、地域密着型サービス若しくは施設サービス又分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

る規定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に定めこの条において同じ。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）若しくは施設サービス又は住

第五十条

２

３

は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

（介護予防サービス費等の額の特例）

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

定を適用する場合（同条の規定により読み替えて適用する場合を除く。）においては、これらの規定中「百分の九十」とあるのは、「百分の必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規以下この条において同じ。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下この条において同じ。）又は住宅改修に

第六十条 市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。

２

修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の八十」とあるのは、「百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

- 78 -

３

市町村が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要支援被保険者が受ける前条第一項各号に掲げる予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）においては、同条第二項の規定により読み替えて適用するこれらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合」とする。

（国の負担）

区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。
一 介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用

介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るもの
百分の十五

第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づき条に限る。）に要する費用

二

百分の二十

第百二十一条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の２

例を定めている市町村に対する前項の規定の適用については、同項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額は、当該条例による措置が講ぜられないものとして、政令で定めるところにより算定した当該介護給付及び予防給付に要する費用の額に相当する額とする。

（調整交付金等）

毎年度分として交付すべき調整交付金の総額は、当該年度における各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額。次項において同じ。）の総額の百分の五に相当する額とする。

前項の規定による調整交付金の総額は、各市町村の前条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額（同条第二項の規定の適して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整交付金を交付する。

第百二十二条 国は、介護保険の財政の調整を行うため、第一号被保険者の年齢階級別の分布状況、第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮

２

３

額の見込額の総額の百分の五に相当する額に当該年度の前年度以前の年度における調整交付金で、まだ交付していない額を加算し、又は当該前年度以前の年度において交付すべきであった額を超えて交付した額を当該見込額の総額の百分の五に相当する額から減額した額とする。

- 79 -

（都道府県の負担等）

第百二十三条 都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付及び予防給付に要する費用の額について、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合に相当する額を負担する。

百分の十二・五

介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものに限る。）及び予防給付（介護予防特定施設入居者生活介護に係るもの

一 介護給付（次号に掲げるものを除く。）及び予防給付（同号に掲げるものを除く。）に要する費用
二百分の十七・五

第百二十一条第二項の規定は、前項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。

に限る。）に要する費用
２

都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相当する

都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を交付する。

額を交付する。

３

４（市町村の一般会計における負担）

第百二十四条 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の百分の十二・五に相２

市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の百分の十二・五に相第百二十一条第二項の規定は、前項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。

当する額を負担する。

３
当する額を負担する。

４ 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、特定地域支援事業支援額の百分の二十五に相当する額を負担する。

（介護給付費交付金）

前項の第二号被保険者負担率は、すべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第二号被保険者の見込数の介護給付費交付金をもって充てる。

担率を乗じて得た額（以下「医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する

第百二十五条 市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第二号被保険者負２- 80 -

４

３

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）第一項の介護給付費交付金は、第百五十条第一項の規定により支払基金が徴収する納付金をもって充てる。

第百二十一条第二項の規定は、第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額について準用する。

総数の割合に二分の一を乗じて得た率を基準として設定するものとし、三年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。

○

（略）

（略）

別表第一（第九条関係）

一～三十六

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による罹災証明書の交付

情報照会者

（略）

事務

都道府県知事（略）

情報提供者

災害救助法による救助若しくは児童福（略）

特定個人情報（略）

又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの

り

市町村長

（略）

三十六の二

三十七～九十九一～五十六

災害対策基本法による被災

別表第二（第十九条、第二十一条関係）

五十六の二 市町村長

- 81 -

であって主務省令で定める者台帳の作成に関する事務

同法第二十七条第一項第三号又は第二特定疾病医療費の支給若しくは措置（

祉法による障害児入所支援、小児慢性特別児童扶養手当等の支給に関する法

務省令で定めるもの

特別児童扶養手当関係情報であって主であって主務省令で定めるもの

する情報又は介護保険給付等関係情報

くは母子保健法による妊娠の届出に関

児童福祉法による障害児通所支援若しもの関する情報であって主務省令で定める関する法律による特定医療費の支給に若しくは難病の患者に対する医療等に害者福祉に関する法律による入院措置

害者関係情報又は精神保健及び精神障項の措置をいう。）に関する情報、障

もの

市町村長

厚生労働大臣又は都道府県知事

都道府県知事等

律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三十- 82 -

五十七～百二十（略）（略）

都道府県知事又は市町村長（略）

四号附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの（略）- 83 -