スチュワードシップ活 動 の概 況 と自 己 評 価 （2023 年

7 月 ～2024 年

6 月 ）原則 1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社は、投資運用業を営む機関投資家として投資先企業の持続的成長に資するために、スチュワードシップ【活動状況】

活動に積極的に取り組みます。2014 年 5 月に「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を公表し、その後も同方針を継続的に見直すことでスチュワードシップ活動の質的向上を目指しています。

「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に加え、当年度は「責任投資方針」を新たに作成し、ホームページにて公表しています。

経営陣は、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を遂行する体制の構築を行い、スチュワードシップ活動「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に則り、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とするスチュワードを実行するための責務を担います。スチュワードシップ活動委員会は、スチュワードシップ活動の具体的な方針およ

シップ活動委員会で、活動の年間方針と活動計画を定め、投資先企業の中長期的な成長を促すための活動をび活動計画を策定し、定期的に総括することで、スチュワードシップ活動の実効性を高めます。これらの方針および実施しました。

活動計画の下、運用担当者と議決権行使の担当者がスチュワードシップ責任を果たすための活動に取り組みます。

資産や運用戦略に応じたサステナビリティを検討するために設置した資産ごとの作業グループにおいて、ESG アナリス
トと各ストラテジーの担当者が ESG マテリアリティやエンゲージメント等の具体的な取り組みについて議論を重ねましまた、2012 年 3 月に国連責任投資原則（PRI）に署名し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の調査と運用た。

への活用を進めています。当社は、気候変動や少子高齢化等の環境・社会問題の深刻化により、投資対象の【自己評価】

評価において ESG 要素の重要性が高まると考え、各運用戦略の投資プロセスや企業との対話において ESG 要

素を含むサステナビリティを考慮しています。

日本版スチュワードシップ・コードの趣旨を踏まえた方針を公表し、それに沿った年間のスチュワードシップ活動方針と計画を策定しており、適切に対応することが出来たと考えます。

責任投資方針を制定したことで ESG および重要なサステナビリティ課題への考えを対外的に示すことが出来ました。



資産や運用戦略に応じたサステナビリティに関し、上記作業グループにおいて具体的方策について検討を進め、ESG マテリアリティの見直しやエンゲージメントの進捗状況を継続的に管理する態勢を整備することが出来ました。

作業グループにて各運用戦略の担当者による主体的な取り組みが促されており、全社的なスチュワードシップ活動の取り組み強化につながっています。

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原則 2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社は、受託者責任を果たすため、「利益相反管理方針」を制定し利益相反のおそれのある取引を適切に管【活動状況】

理します。利益相反とは、お客様の利益と当社または当社のグループ会社の利益が相反する場合、またはお客様

当社ホームページにて「利益相反管理方針の概要」を公表しています。

同士の利益が相反する場合を指します。



親会社であるＴ＆Ｄホールディングスの議決権行使については、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に明スチュワードシップ活動を行うにあたって管理すべき利益相反の一つに議決権行使があります。議決権行使に関記している通り、議決権行使助言会社の助言を受けて議決権を行使しました。

する事項を審議・決定するスチュワードシップ活動委員会は、利益相反に配慮し、営業関連部署と分離した体制

としています。同委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサーを委員長とし、運用部門の執行役員、運用部門の利益相反統括部署である法務・コンプライアンス部は、利益相反の観点から取引関係のある投資先の議決権行使について検証を行いました。

部長、法務・コンプライアンス部長、株式運用部責任投資推進室長、独立した社外委員で構成されています。

社外委員は利益相反管理体制を含む活動全般をモニタリングし、必要に応じて取締役会に意見を表明します。

スチュワードシップ活動委員会の社外委員 2 名は 4 回のスチュワードシップ活動委員会に出席し、スチュワードシップ活動における利益相反のモニタリングを実施しました。

議決権行使の担当者は、スチュワードシップ活動委員会で策定された「議決権行使ガイドライン」に基づき判断【自己評価】します。利益相反管理統括部署は、親会社であるＴ＆Ｄホールディングス、投資一任契約のお客様、投資信託の販売会社、およびＴ＆Ｄ保険グループの投資先等から利益相反のおそれのある上場企業を特定し、「議決権利益相反統括部署である法務・コンプライアンス部は、利益相反の観点から取引関係のある投資先の議決権行使について適切に検証が行えたものと考えます。

行使ガイドライン」に則った判断が行われているかを検証します。親会社であるＴ＆Ｄホールディングスについては、

議決権行使助言会社の助言を受けて議決権を行使します。

スチュワードシップ活動委員会の社外委員は、同委員会へ出席し、スチュワードシップ活動に係る利益相反を適切にモニタリングしています。

経営陣は、利益相反管理の状況および議決権行使検証結果の把握を定期的に行い、利益相反管理の強化を積極的に推進します。

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原則 3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社は、アクティブ運用の調査・投資プロセスにおいて、財務情報・非財務情報の分析評価を行い、企業の状【活動状況】

況を的確に把握するよう努めます。特に、非財務情報の調査では、事業戦略、資本政策の分析評価に加え、企業の ESG の諸課題に対する投資先企業の対応力をビジネスモデルの側面と各ステークホルダーとの関係性の側アクティブ運用の運用担当者は、その運用プロセスにおいて、投資先企業の持続的な成長に資するように財務情報・非財務情報の分析評価を行い、企業の状況を的確に把握するよう努めました。

面から調査し、サステナビリティを評価します。十分な情報の開示がされていない場合は、対話を通じて改善を働

きかけます。

企業の持続的成長のために必要と考えているビジネスモデル、および各ステークホルダーとの関係性の側面から調査し、投資先企業のサステナビリティを評価しました。また、重要なサステナビリティ課題として設定した気候変動、人権、生物多様性について影響が大きいと考えられる企業に対し、その取り組み内容や情報開示方針を確認しました。

国内株式の ESG 戦略において ESG アナリストとアナリストが協働してリサーチを実施しています。

【自己評価】
投資先企業を的確に把握するための活動が出来たと考えます。今後も投資先企業を的確に把握できるように、調査・分析能力の向上に取り組みます。

ESG アナリストとアナリストの協働で ESG リサーチのノウハウを共有し、アクティブ運用投資対象全般の ESG インテグレーションを進めています。

重要なサステナビリティ課題を特定したことにより、新たな側面から企業の課題を評価できるようになり、サステナビリティ評価を深化させることが出来たと考えます。

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原則 4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社は、お客様の利益を最優先に考え、企業に対する調査活動の中で、中長期的な視点から企業価値を高【活動状況】

め、持続的成長を促すことを目的とした対話を行います。毎年、運用戦略に応じて、経営戦略や ESG を考慮し2023 年 7 月から 2024 年 6 月において 202 社と対話の機会を持ち、中長期的な視点から企業価値を高め、た対話のテーマを設定し、運用担当者やアナリストはそのテーマに沿って投資先企業と対話を行います。企業の経持続的成長を促すことを目的とした対話を実施しました。具体的な対話事例はスチュワードシップ活動報告にて公営戦略やその方向性が持続的成長に沿わないと判断した場合には、企業との対話の中で私たちの考えを伝え、表しています。

持続的成長が実現するよう継続的に議論を行います。対話を実施する企業を投資先企業の中から重要性等を考慮した上で決定し、効率的なエンゲージメント活動に取り組みます。

株式運用において、ESG アナリストおよびアナリストは、事業戦略や資本効率、株主還元といった観点に加え、環境課題や社会課題、ガバナンスといった ESG 関連テーマについて対話を実施しました。特に ESG アナリストは、投また、企業との対話を行う際に未公表の重要事実を受領しないように努めます。万一、未公表の重要事実を資先企業との対話において、長期的な視点で企業の成長が実現するよう ESG の諸課題への対応を促しました。

受領した場合には、情報を極力遮断し拡散させないようにし、企業に対してその情報を速やかに公表するよう促す



債券運用においては、債券運用担当者と ESG アナリストに加え、アナリストも協働して対話を実施しました。

とともに、公表されるまでの間、社内規程に従い当該株式の取引を原則として停止します。



対話の実効性向上を目的として設定した当社独自の業種区分ごとの ESG マテリアリティ（重要課題）について、ESG アナリストとアナリストが協働して見直しを実施し、ESG マテリアリティに生物多様性を追加するとともにその依存度や影響の大きい業種を特定し、エンゲージメント活動に反映しました。



継続的に対話を行う企業について、エンゲージメントシートによるエンゲージメントプロセスの管理を開始しました。

【自己評価】


建設的な対話を通じて、投資先企業との認識の共有および問題の改善に資することが概ね出来たと考えます。投資先企業の諸課題が解決され持続的成長が実現するよう、今後も継続的に対話を実施していきます。昆明・モン
トリオール生物多様性枠組の採択、生物多様性国家戦略 2023－2030 の閣議決定により、金融機関は投融資先の生物多様性保全および情報開示強化にエンゲージメントなどを通じて間接的に貢献することが期待されたことを受け、ESG マテリアリティへ追加した生物多様性についてもエンゲージメント活動に反映していきます。



エンゲージメントシートにて対話の進捗状況を管理することが可能となりました。今後もエンゲージメントシートを活用し、効果的なエンゲージメント活動を推進します。

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原則 5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

議決権行使は、株主が投資先企業の企業価値を高めるために企業経営に有効な影響を及ぼす手段であると【活動状況】

考えます。当社は、お客様の利益を最優先に考えて「議決権行使ガイドライン」を定め、アクティブ運用・パッシブ運

用を区別することなく、全ての投資先企業の株主総会議案について自社で個別に精査した上で議決権を行使し議決権行使ガイドラインを見直し、政策保有株が多いと判断する企業への判断基準を追加する等の改正を行いました。

ます。

「議決権行使ガイドライン」をはじめとした議決権行使に関連する事項は、スチュワードシップ活動委員会で審議「議決権行使ガイドライン」に則り、投資先企業の株主総会個別議案について自社で精査し議決権を行使しました。対話を実施した企業については、その対話を通じて得られた企業の実情を考慮した上で、賛否を判断しました。

し、決定します。「議決権行使ガイドライン」は、形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に

議決権行使の結果は、議案の種類ごとの集計結果および個別議案ごとの議決権行使結果をその概要とともに四資するものとなるよう定めており、その概要を当社ホームページにて開示します。議決権行使助言会社の助言サー半期ごとにホームページにて公表し、個別議案については、Excel での開示を開始し、投資先企業との建設的な対ビスを受けた場合は、その議決権行使助言会社名およびその活用方法を公表します。

話に資する観点からより重要と判断される議案について詳細な理由を開示しました。

議決権行使結果は、議案の種類ごとの集計結果に加えて、個別議案の賛否判断を四半期ごとにホームペー【自己評価】

ジにて公表します。また、外観的に利益相反が疑われる議案や説明が必要と考えられる議案等、投資先企業との建設的な対話に資すると判断される議案については、賛否に関わらず理由を開示します。

議決権行使については、改正された議決権行使ガイドラインの判断基準を反映し、適切に対応出来たと考えます。

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原則 6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社は、議決権行使結果や企業との対話の状況などを年に一回以上ホームページにて公表します。また、必【活動状況】

要に応じてお客様に対しスチュワードシップ活動に関するより詳細な報告を行います。

1 年間のスチュワードシップ活動の概況を「スチュワードシップ活動報告」として、ホームページにて公表しています。

エンゲージメント活動については、当社の対話の視点を理解しやすいように視点ごとに対話の具体例を開示しています。



議決権の行使結果は 1 年間の行使概要を開示しています。また、議案の種類ごとの集計結果に加え、個別の投資先企業および議案ごとの賛否と理由を四半期ごとにホームページにて開示しています。

【自己評価】
スチュワードシップ活動の報告および議決権行使結果の詳細をホームページで定期的に公表することにより、お客様へ適切な報告ができているものと考えます。

原則 7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社の方針

活動状況および自己評価

当社の経営陣は、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための能力、経験を兼ね備えており、スチュワードシ

【活動状況】

ップ活動の質的向上のための人員、体制整備を推進します。具体的には、社外委員を含むスチュワードシップ活動委員会を設置し、スチュワードシップおよび ESG リサーチに関する専門人員を配置し育成しています。また、スチスチュワードシップ活動委員会においてスチュワードシップ活動計画の策定、活動の振り返りを行い、PDCA サイクルに基づきスチュワードシップ活動を行いました。

ュワードシップ活動委員会が中心となって各資産の運用担当者と連携を取りながら、運用戦略に応じて ESG 要

素を考慮したスチュワードシップ活動を進めています。

【自己評価】

スチュワードシップ活動委員会は定期的に活動内容を総括し、また、本コードの各原則の実施状況を自己評

価することで、スチュワードシップ活動の継続的な改善を図っていきます。自己評価については、その結果をホームペ

年に一度、スチュワードシップ活動に対する自己評価をホームページに公表しています。

スチュワードシップ活動委員会においてスチュワードシップ活動計画の策定、活動の振り返りを実施するサイクルに基づき、実効性のあるスチュワードシップ活動が出来ていると考えます。

ージにて公表します。



今後も人材育成を継続して体制の充実を図り、積極的にスチュワードシップ活動に取り組む考えです。引き続き、スチュワードシップ活動委員会のもとで資産ごとの議論を継続し、スチュワードシップ活動の質的向上を推進します。

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