第４次地球温暖化対策実行計画(概要)～温室効果ガスの排出量削減のための措置に関する計画～

平成２８年３月

北千葉広域水道企業団

目

次１計画の目的 ............................................................................................................................................... 1２計画の位置付け ........................................................................................................................................ 2３

これまでの実行計画における目標の達成状況......................................................................................... 3４計画の期間 ............................................................................................................................................... 3５計画の見直し ............................................................................................................................................ 3６実行計画の対象となる範囲 ...................................................................................................................... 4７温室効果ガスの種類 ................................................................................................................................. 4８二酸化炭素の排出係数 ............................................................................................................................. 4９温室効果ガスの排出状況 ......................................................................................................................... 4（１）基準年度の温室効果ガス総排出量.................................................................................................... 4（２）温室効果ガス種類別排出状況 ........................................................................................................... 5（３）温室効果ガス（二酸化炭素）の要因別排出状況.............................................................................. 6（４）温室効果ガス削減等の取組結果 ....................................................................................................... 7

１０ 温室効果ガス総排出量の削減目標 ....................................................................................................... 9（１）温室効果ガス総排出量予測 .............................................................................................................. 9（２）温室効果ガス総排出量の削減目標.................................................................................................... 9１１ 計画の推進に向けた体制 .................................................................................................................... 13（１）計画の運用管理 ............................................................................................................................... 13（２）計画の推進・点検体制 .................................................................................................................... 13（３）実施状況の公表 ............................................................................................................................... 13（４）計画の普及・啓発 ........................................................................................................................... 13
１２ 温室効果ガス排出抑制のための取組.................................................................................................. 14（１）省エネルギーの推進 ....................................................................................................................... 14（２）資源の有効活用 ............................................................................................................................... 14（３）その他の取組 .................................................................................................................................. 15

１計画の目的
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117 号。以下「温対法」という。）第20 条の3 に基づき、地方公共団体に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として、平成17年度に策定した「北千葉広域水道企業団地球温暖化対策実行計画（以下「実行計画」という。）」の第４次計画として策定するものです。
北千葉広域水道企業団（以下「企業団」という。）は、本計画に基づき、温室効果ガス排出量等の削減目標の実現に向けて、様々な取組を行うとともに、実施状況を点検・公表することにより地球温暖化対策の着実な推進を図ることとします。

（１）計画策定の必要性
企業団では、●平成 18 年度(2006)から平成 21 年度(2009)までを計画期間とした実行計画（以下「第１次実行計画」という。
）●平成 22 年度(2010)から平成 24 年度(2012)までを計画期間とした実行計画（以下「第２次実行計画」という。
）●平成 25 年度(2013)から平成 27 年度(2015)までを計画期間とした実行計画（以下「第３次実行計画」という。
）を策定し、省エネルギー対策など温室効果ガスの排出量を抑制する取組を進めてきました。
この度、第３次実行計画が平成 27 年度末をもって満了となることから、新たな実行計画（以下「第４次実行計画」という。
）を策定し、温室効果ガスの排出量の削減等に向けた取組を引き続き推進していくものです。
（２）国の動向
我が国における地球温暖化の防止対策については、平成9年12月の気候変動枠組条約第３回締約国会議（The Conference of the Parties：COP3）にて採択された京都議定書により、第１次約束期間である2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までに1990年（平成2年）比で６％削減することが国際的に義務付けられ、また、国内の取り組みとして、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確にするとともに、地方公共団体等に、温室効果ガス排出量の削減等に関する計画の策定を義務付けた温対法が平成11年4月から施行されています。
また、平成20 年（2008 年）には、温対法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54 年法律第49 号。以下「省エネ法」という。）といった法令が相次いで改正され、地球温暖化対策・エネルギー対策の取組がより強化されてきました。
さらに、国は平成27 年（2015 年）の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）に先だち新たな枠組みでの合意に向けた約束草案（INDC：Intended Nationally DeterminedContributions）を国連気候変動枠組条約事務局に提出し、引き続き地球温暖化対策に率先して取り組んでいくものとしています。

1

２計画の位置付け
企業団では、平成 24 年 3 月に「北千葉水道新時代２１（第２次）」（以下「ビジョン」という。
）を策定しました。ビジョンは、平成 23 年度から平成 42 年度までの概ね 20 年間の目指す方向を掲げ、長期的展望に立った事業の計画的かつ効果的な推進を図るものです。
また、ビジョンの実現に向け、平成 27 年 11 月に平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間において取り組むべき具体の施策及び財政収支の見通しを明らかにした実施計画として「第14 次経営戦略」（以下「経営戦略」という。）を策定しました。
この経営戦略は、社会情勢の変化などに的確に対応していくため計画期間中の点検チェックなどによる修正・ローリングを適宜行っていくものとしています。
第４次実行計画は、ビジョンの基本方針の１つである『〔環境〕環境保全』の下で、経営戦略に沿いながら温室効果ガスの排出削減等に向けた対策を着実に推進するための実行計画です。

上位計画との関係図
北千葉水道新時代２１（第２次）【目的】
水道用水供給事業の運営に当たっての目指すべき方向を掲げ、長期的展望に立った事業の計画的かつ効率的な推進を図る。
【位置付け】
これまでの取組により得られた成果等を基盤として、水道用水供給事業を巡る諸情勢の変化に即した今後の事業運営に当たっての基本方針として位置付けるもので、概ね今後２０年間における中・長期事業計画の根拠となるもの。

第１４次 経営戦略【目的】
ビジョンに掲げる基本理念「信頼される広域水道を将来へ」の実現を図る。
【位置付け】
中長期的期間(H28～10 年間)に取り組むべき具体の施策及び財政収支の見通しを明らかにした実施計画
なお、給水料金の見直しのために実施計画はローリングをかけながら修正（料金設定期間：H28～4 年間）

第４次 地球温暖化対策実行計画【目的】
法律に基づき、企業団の事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等に向けた取組の推進を図る。
【位置付け】
温室効果ガスの排出削減等に向けた対策を着実に推進するための実行計画

2

３

これまでの実行計画における目標の達成状況
計画目標

目標達成状況

温室効果ガス総排出量を、平成 21 年度にお第１次
実行計画

いても基準年度となる平成 16 年度と同量以下とする

平成 21 年度で平成 16 年度比２９．６％削減し、目標を達成

温室効果ガス総排出量を、平成 24 年度にお 平成 24 年度で平成 20 年度比

第２次
実行計画

第３次
実行計画

いても基準年度となる平成 20 年度と同量以１９．２％増加し、目標を達成で下とする

きず

平成 27 年度における温室効果ガス総排出
温室効果ガス総排出量は、平成 26量の増加を、基準年度となる平成 23 年度の年度時点※で平成 23 年度比５７．
温室効果ガス総排出量に対して２９％以内２％増加し、目標を達成できずに抑制するとともに平成 27 年度における排出量原単位は、平成 26 年度時点
排出量原単位の増加を、基準年度となる平 ※で平成 23 年度比５３．２％増加
成 23 年度の排出量原単位に対して２６％し、目標を達成できず以内に抑制する※第３次実行計画の最終年度は平成 27 年度ですが、第４次実行計画は平成 27 年度に策定するため、平成26 年度までの実績で表記しました。
※第２次実行計画及び第３次実行計画においてそれぞれ目標を達成できなかった原因として、使用電力量に係るＣＯ2 換算係数が東日本大震災の被災に関連して上昇したことが挙げられます。

４計画の期間
第４次実行計画の期間は、平成 28 年度から平成 37 年までの１０年間とします。
なお、基準年度については平成 27 年度とします。
※ただし、本計画の策定は平成 27 年度中であるため、基準年度の値は平成 27 年 1 月から平成 27 年 12 月までの 1 年間の実績値を平成 27 年度の値として採用することとします。
これは平成 26 年 12 月から北千葉浄水場で巨大電力消費施設となる高度浄水施設が新たに稼動し、それ以前の状況と大きく変動したことによるものです。

５

第１次 実行計画第２次 実行計画

第３次 実行計画

第４次 実行計画（Ｈ１８～Ｈ２１）（Ｈ２２～Ｈ２４）（Ｈ２５～Ｈ２７）（Ｈ２８～Ｈ３７）計画の見直し企業団は、自らの事業及び事業の実施に伴って排出される温室効果ガスの総排出量を含め、本計画の実施状況を毎年点検し、その結果を公表するとともに、温室効果ガス排出削減目標の達成状況等を踏まえ、必要に応じ適宜実行計画の見直しを行うものとします。

3

６

実行計画の対象となる範囲
第４次実行計画における対象範囲は「企業団の全ての事務・事業」とし、その対象施設は次の施設です。
（実行計画における対象施設）
松戸庁舎・取水場・浄水場・中継ポンプ場

なお、各受水槽付帯設備、千葉県水道局との共有施設（沼南給水場～北船橋給水場）については、一部が他事業体との共用設備であること、管理運用の主体が企業団に無いことなどから、対象から除外します。

７

温室効果ガスの種類
第４次実行計画において対象とする温室効果ガスは、法律第２条第３項に規定する次の７物
質です。
①③⑤⑦８二酸化炭素（ＣＯ２）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）
三ふっ化窒素（ＮＦ3）② メタン（ＣＨ４）④ ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）⑥ 六ふっ化硫黄（ＳＦ６）

二酸化炭素の排出係数
企業団は、事務事業により排出される温室効果ガスの削減に努めてきましたが、平成 23 年の東日本大震災に伴うエネルギー政策の転換などにより、電気使用量に係る二酸化炭素の排出係数を中心に拡大傾向にあります。
電気使用量に係る二酸化炭素（CO2）排出係数の推移

電気使用量換算係数(kg-CO2/kwh)

９Ｈ１７Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５

Ｈ２６0.378

0.384

0.375

0.464

0.5250.531

備考

温室効果ガスの排出状況（１）基準年度の温室効果ガス総排出量
本計画における基準年度（平成 27 年度）の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算排出量）は、２７，４８６ｔでした。
（※ただし排出量は平成 27 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までの量）

4

（２）温室効果ガス種類別排出状況
平成 27 年度の温室効果ガスの種類別排出割合は下表のとおりであり、二酸化炭素が全体の９９.８％を占めています。
なお、温室効果ガス排出量の算定は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成 11年政令第 143 号）及び特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成 18 年経済産業省・環境省令第 3 号）によります。

温室効果ガス種類別排出量（平成 27 年度）
排出量（kg）

温室ガスの種類① 二酸化炭素（ＣＯ２）

温暖化係数

ＣＯ２排出量排出割合（kg）27,441,888

127,441,888

99.8413％② メタン（ＣＨ４）

1.569

25570.0002％③ 一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）

2.068

2986200.0022％0.150

1,430215

0.0008％0－00.0000％⑥ 六ふっ化硫黄（ＳＦ６）1.874

22,80042,7270.1555％⑦ 三ふっ化窒素（ＮＦ3）0－00.0000％

27,485,507

100.000％④ ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ134ａ）⑤ パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）

合計

メタン
0.0002%
一酸化二窒素
0.0022%
ＨＦＣ
0.0008%

二酸化炭素
99.8413%

六ふっ化硫黄0.1555%5（３）温室効果ガス（二酸化炭素）の要因別排出状況
温室効果ガスのほとんどを占める二酸化炭素の排出要因別排出量を下表に示します。
二酸化炭素の排出要因は、浄水処理や送水に係る電気使用量が９９.９％を占めています。

二酸化炭素の要因別排出量（平成 27 年度）
要

電因

分類

―

気

拠点

使用量

松戸庁舎
取水場
浄水場（流山庁舎含む）
中継ポンプ場（花井・中里）

77,192
9,266,982
40,963,386
1,302,977

kWhkWh
kWhkWh

計

燃料

都市ガス
（一般用）
（空調用）

松戸庁舎

プロパンガス

排出割合40,9894,920,767
21,751,558
691,8810.149％
17.932％79.264％2.521％

27,405,19599.866％

152
5,491

㎥
㎥

340
12,2690.001％
0.045％

取水場
浄水場（流山庁舎含む）

6268

㎥
㎥

35
1,668

0.001％
0.006％

ガソリン（公用車用）

松戸庁舎
浄水場（流山庁舎含む）

1,481
4,528

ℓ
ℓ

3,439
10,5140.013％
0.038％

軽油（公用車用）

浄水場（流山庁舎含む）

640

ℓ

1,655

0.006％

浄水場

1,540

ℓ

4,173

0.015％

取水場

100

ℓ

2710.001％

中継ポンプ場（中里）150ℓ

4060.001％

34,7690.127％

特Ａ重油（自家発電設備用）

Ａ重油（自家発電設備用）計

産業
廃棄物

ＣＯ２排出量（㎏）

廃油（重油）
特定管理浄水場（流山庁舎含む）
その他（不燃性廃油）
廃プラスチック

023901

計
合 計

6ℓ㎏㎏
ﾄﾝ

069801,2270.003％
0.004％

1,9240.007％

27,441,888

100.000％

（４）温室効果ガス削減等の取組結果〔省エネルギーの推進〕■電気使用の抑制のための取組
・ 電気を使用する主要な設備（負荷設備）は、従前では取水ポンプ及び送水ポンプでしたが、平成 26 年 12 月からは中間ポンプやオゾン処理施設などの高度浄水施設が高負荷設備として加わりました。平成 27 年度は取水量及び送水量が第３次実行計画の基準年度（平成 23 年度）と比較して約 4％の増加でしたが、高度浄水施設の稼動などにより、電気使用量は約 35.7%の増加となりました。
・ 引き続きポンプの効率運転に努めるとともに、設備更新に当たってはエネルギー効率の高い機器の採用が必要とされています。

右軸０図 電気使用量の推移■燃料使用の抑制のための取組
・ ガスはほとんどが松戸庁舎の空調設備の燃料に使用しており、平成 27 年度は第３次実行計画の基準年度（平成 23 年度）と比較して約 24％の削減となりました。平成 23年度下期に空調設備を更新したことにより削減効果がより一層顕著となっています。
・ ガソリン及び軽油は公用車の燃料に使用しており、平成 27 年度は第３次実行計画の基準年度（平成 23 年度）と比較して約 10％の削減となりました。省エネ運転の徹底によるものと認められます。なお、平成 23 年度にハイブリッド車（１台）を導入しており、引き続きクリーンエネルギー車の導入を推進する必要があります。
・ 重油は自家用発電設備の燃料に使用しており、平成 27 年度は第３次実行計画の基準年度（平成 23 年度）と比較して約 76％の削減となりました。

０図

燃料使用量の推移
7

〔資源の有効活用〕■浄水発生土等の再資源化に向けた取組
・ 浄水発生土とは、排水処理施設の加圧脱水機から生じた脱水ケーキのことで、その発生量は原水の濁度や取水量等に影響されるものです。
・脱水ケーキは、セメント原料や粒状改良土原料等にすべて利用すること（再資源化率100％）を目標に、資源の有効活用と環境負荷の低減に努めています。
なお、平成 23 年度及び平成 24 年度は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響で再資源化率は一時低下しましたが平成 27 年度では 100％に回復しています。

右軸０

図

発生土量と発生土再資源化率の推移■廃棄物の削減のための取組
・ 一般廃棄物では、紙の排出量が減少傾向にあり、資料作成に係る部数の最小限化や両面印刷の徹底等によるものと認められます。
【平成 23･25 年度の増加要因】
清掃等により、場内に留保していた金属くず（産業廃棄物）や廃酸・廃アルカリ（特別管理産業廃棄物）を廃棄したため。

一般廃棄物・・・紙類・ビニール類等
産業廃棄物・・・金属類・廃油等
特別管理産業廃棄物・・・水質検査・試験で発生するもの

図

廃棄物発生量の推移〔その他の取組〕■環境に配慮した物品等調達の取組
・ 環境ラベルやエコマーク等の付された製品等の購入に努めており、引き続き取り組んでいく必要があります。
■用紙類使用量削減の取組
・ コピー用紙の購入枚数及び使用枚数は、その年度の業務内容によって変動します。第
3 次実行計画の基準年度（平成 23 年度）では、東日本大震災及び高度浄水施設建設等に伴い一時的に用紙類使用量が増加しましたが、その後は一旦減少するも近年はまた徐々に増加傾向を示しています。
8

・ このため、会議等における資料のページ数・部数の省略化、両面印刷、裏紙利用等を一層徹底し使用量を削減していくことが求められています。
【平成 23 年度の増加要因】
東日本大震災、高度浄水施設の建設等に伴って事務処理等が増加したため。

図

１０

コピー用紙購入枚数及び用紙使用枚数の推移

温室効果ガス総排出量の削減目標（１）温室効果ガス総排出量予測９で述べたように、企業団が排出する温室効果ガスのほとんどは、取水や浄水処理、送水等のための電気使用量によるものです。
今後、企業団の業務（予定）量は増加傾向にあるため、電気使用量も年々増加するものと推測されます。
また、平成 26 年 12 月から新たに稼動した高度浄水施設は、エネルギー増加をできる限り抑制するため、中間ポンプやオゾン発生器等の設備は省エネルギータイプの設備を選定するなどして省電力化を図っていますが、それでも、従来の全電気使用量の 28％を占める程の巨大電力消費設備であり今後の水需要の伸びに伴い電気使用量の増加はやむを得ない状況です。
このため、現状のまま推移した場合の温室効果ガス総排出量は、平成 37 年度には基準年度となる平成 27 年度に対し約 9％の増加が見込まれます。
なお、送水量１ｍ3 当たりの温室効果ガス総排出量（以下、「排出量原単位」という。
）では、水量の伸びに対する運転効率が改善される等のため、平成 37 年度においては基準年度の平成27 年度に対し約 0.5％の減が見込まれます。

（２）温室効果ガス総排出量の削減目標
前記（１）の温室効果ガス総排出量は、第 14 次経営戦略で予定する各種省エネルギー対策（設備投資時の省エネルギー化など）を講じることにより、その増加率を 9％から 2.9％にまで圧縮することが可能と見込まれます。
しかし、COP21 で合意を目指した我が国の約束草案に示された自主的削減目標は「平成 42年度(2030 年度)の総排出量を平成 25 年度(2013 年度)比▲26.0%の水準とする。」としており、この削減目標に鑑みるに、地方公共団体の一翼を担う企業団では、より一層の省エネルギー対策を推進し、総排出量の一段の抑制に取り組んでいく必要があります。

9このため、本実行計画期間における企業団の削減目標を以下のとおりとします。
企業団では、この間で実施予定の省エネルギー対策の着実な推進を図ることはもとより、更なる削減対策として太陽光発電設備の導入等を中心に検討・推進すること等により、全業務を対象とした省エネルギー、資源の有効活用等に努めます。

温室効果ガス総排出量の削減目標◆平成 37 年度における温室効果ガス総排出量を、基準年度となる平成 27 年度の温室効果ガス総排出量に対して 3.8％削減する。
◆平成 37 年度における排出量原単位を、基準年度となる平成 27 年度の排出量原単位に対して 12.0％削減する。

温室効果ガス総排出量の削減目標
項

Ｈ２７（基準年度）目

Ｈ３７（目標年度）

比 率

温室効果ガス総排出量

t-co2／年

27,48526,422△3.8％

松戸庁舎（業務その他部門）
内
取水場・浄水場・中継訳
ポンプ場（産業部門）

t-co2／年

5744△22.8％

t-co2／年

27,42826,370

△3.8％

年間送水量

千 m3

149,960

163,847＋9.3％

排出量原単位g-CO2/m3183161△12.0％

温室効果ガス総排出量の削減（松戸庁舎）

０10

温室効果ガス総排出量の削減（取水場・浄水場・中継ポンプ場）

排出量原単位の削減目標△12.02％※温室効果ガス総排出量の算定は、「法律施行令の一部を改正する政令」に基づいていますが、電気使用量に係る温室効果ガス排出量の算定は、平成 26 年度における電気事業者の排出係数0.531（kg-CO2/kWh）を使用しています。

11

削減目標の指針～日本国約束草案の実現をめざして～
日本の約束草案
地球規模の課題である気候変動問題の解決のため、全ての主要国の参加する公平かつ実効性のある新たな国際枠組の構築をめざし、国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議（COP19）決定により、2020 年以降の温室効果ガス削減目標を含めた約束草案として、平成 27 年の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）に先立って同年 7 月 17 日に国連気候変動枠組条約事務局に提出されたもの。
この約束草案については、中央環境審議会地球環境部会 2020 年以降の地球温暖化対策検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループの合同会合（合同専門家会合）での検討を経て、第 29 回地球温暖化対策推進本部（平成 27 年 6 月 2 日開催）にて「日本の約束草案（政府原案）」をとりまとめ、その後、パブリックコメントを経て、平成 27 年 7 月 17日の第 30 回地球温暖化対策推進本部にて決定されている。

【約束草案の概要】
目標年度：平成 42 年度(2030 年度)
実施期間：平成 33 年度(2021 年度)～平成 42 年度(2030 年度)
目

標：国内の排出削減及び吸収量の確保により平成 42 年度(2030 年度)に平成 25 年度(2013 年度)比▲26.0%の水準とする。
目標に対するエネルギー起源二酸化炭素の各部門の排出量の目安

Ｈ４２
エネルギー起源 CO2Ｈ２５比率［単位：百万 t-CO2］

該当する対象施設

927

1,235

▲25.0%

産業部門

401429▲ 6.5%

取・浄水場・中継 P 場

業務その他部門

168279▲40.0%

松戸庁舎

家庭部門

122201▲40.0%

運輸部門

163225▲27.7%

エネルギー転換部門

73101▲27.7%■松戸庁舎における削減目標
Ｈ２５

Ｈ２７

Ｈ３７

Ｈ４２

(約束草案基準)（基準年度）（目標年度）（約束草案目標）▲28.2%※1▲40%▲22.8%（▲26%）▲38%(▲40%)

約束草案目標１

企業団目標＋3%（１）１（▲3%）

目標達成方策

運用改善▲ 2.8%(太陽光発電▲20.0%)※２

未定■取水場・浄水場・中継ポンプ場における削減目標

約束草案目標企業団目標

目標達成方策Ｈ２５Ｈ２７Ｈ３７Ｈ４２(約束草案基準)（基準年度）（目標年度）（約束草案目標）

１▲0.8% (a)▲4.9% (b) ※1▲6.5% (c)(b)÷(a)=(e)(c)÷(a)=(f)▲3.8% (e)(+29%)▲5.8% (f)(+27%)▲26%（１）

１ (d)(+35%)

業務量増＋8.76%

運用改善▲2.88%

省エネ設備更新▲2.94%

未定(太陽光発電等 ▲6.80%)※２※１ 約束草案の目標年度まで毎年度均等に削減していった場合の H37 の経過値
※２ 太陽光発電は、今後の国際情勢や我が国の動向等を踏まえ、技術的制約やコスト面の課題などを十分検討の上、その導入については経営戦略の修正を前提に取り組む方策とする。

12

１１

計画の推進に向けた体制
地球温暖化対策に関する取り組みは、全ての業務を対象とした全庁的な事業の取組であり、温室効果ガスの削減に係る対策は、抑制のための必要な施策を総合的かつ効果的に推進する必要があります。実行計画の推進については、全職員が計画の実行・改善策の提案に努め、総力を挙げて温室効果ガス排出の削減に取り組みます。
また、計画・実践・点検・見直しを計画的に実行する必要があることから、以下の体制で推進します。

実行計画推進体制
推進組織

構成・担当者

地球温暖化対策
実行計画推進委員会〔委員長〕技術部長（エネルギー管理統括者）〔委 員〕総務部長
各所属の長
エネルギー管理企画推進者

内容

・実行計画の策定・評価
・温室効果ガスの削減目標の設定
・計画の見直しの検討・承認・所属職員への周知・指導

実行計画ワーキング・
グループ

実行計画推進者
・各所属の長が指名する者
エネルギー管理員

・実行計画（原案）策定
・温室効果ガス削減対策の立案
・所属分掌事項での実行計画推進
・排出量算定資料の取りまとめ
・排出量算定データの管理・報告
・取組の点検・評価の報告

各所属

職員

・計画実行の実践・改善策の提案

事務局

業務調整室 調整班

・実行計画（案）調整・研修計画、情報提供
・点検結果の取りまとめ（１）計画の運用管理
実行計画推進委員会は、実行計画の策定・評価、温室効果ガス削減目標の設定を行います。
計画に定める取り組みが適切に実行されているか、実行計画推進委員会において定期的に評価します。

（２）計画の推進・点検体制
実行計画ワーキング・グループは、実行計画の推進状況、目標の達成状況及び点検結果の評価を行い、温室効果ガス削減対策の立案を行います。

（３）実施状況の公表
実行計画に基づく目的の達成状況等については、法律第２１条に基づき企業団ホームページ等を通じて毎年度公表します。

（４）計画の普及・啓発各所属の長は、職員に実行計画内容の普及・啓発を図ります。
企業団は、職員への研修を計画的に実施し、職員に対して地球温暖化問題や環境保全活動に関する情報提供を行います。

13

１２

温室効果ガス排出抑制のための取組
企業団は、事業活動に伴って排出される温室効果ガスの排出抑制に資するため、以下の取組を実践します。

（１）省エネルギーの推進
ア．電気使用の抑制のための取組
 負荷設備の効率化の推進
 取水・送水ポンプ運転の効率化

指平成２７年度（基準年度）

標

平成３７年度（目標年度）
53,130,000 kWh※以下

年間電気使用量

51,611,000 kWh

負荷設備の効率化の推進：△1,477 千 kWh
取水Ｐ送水Ｐ運転の効率化：△1,528 千 kWh
業 務 量 の 増 加

◆



： 4,524 千 kWh

高度浄水運転の効率化の推進
太陽光発電及びマイクロ水力発電等の導入検討とその推進
技術革新に伴う省エネルギー対策及び再生可能エネルギーの導入検討
省電力型機器の導入推進
事務室、建物付帯等の電気使用の抑制

イ．燃料使用の抑制のための取組

燃料消費効率が優れた設備及び機械器具の導入推進
クリーンエネルギー車（ハイブリット車、電気自動車）の導入推進
公用車の運行管理の徹底
アイドリングストップ等の励行、公共交通機関の利用推進
事務所の燃料消費の抑制標

平成２７年度（実績）

平成３７年度（目標）

ガス使用量

5,917 ｍ3

5,300 ｍ3 以下

6,649

5,300 ℓ ※以下

指ガソリン及び軽油使用量ℓ※計画期間中でクリーンエネルギー車を導入（２）資源の有効活用
ア．浄水発生土等の再資源化に向けた取組
 浄水発生土等の処分量の減量化及び中間処分による再資源化の推進
 浄水発生土等の低廉かつ安定した処分方法の開拓
 使用済み粒状活性炭の有効利用等の検討
14

イ．廃棄物の削減のための取組 油類等使用量の抑制
 廃棄物分別回収の徹底、リサイクル率の向上
 廃油の再生処分
ウ．建設副産物の再資源化に向けた取組
 建設副産物の再資源化の推進

標

平成２７年度（実績）

平成３７年度（目標）

建設副産物のリサイクル率

100 ％

100 ％

指（３）その他の取組
ア．環境に配慮した物品等調達の取組
 グリーンマーク、エコマーク商品の購入
 再生資源、再生部品の使用の促進 再生紙の利用率向上イ．用紙類使用量削減の取組
 資料等の部数の抑制
 両面コピーや両面印刷の徹底 使用済用紙裏紙の再利用

指平成２７年度（実績）標

コピー用紙の年間購入枚数

1,100,500 枚

平成３７年度（目標）
880,000 枚以下

ウ．敷地内緑化の取組
 取水場内・浄水場内の緑化の維持【流山市のグリーンチェーン認定※の取得（平成 27 年度取得）】
認定箇所：浄水場（流山市内）※グリーンチェーン認定・・・流山市が、住宅の新築や開発事業等における緑化や環境に配慮した整備水準を評価し、認定証を交付するもの

15