2021年 4 月 1 日現在

巻頭言
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
会長

矢部

博興

（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

昨年度のご挨拶でも申し上げた COVID-19 流行はより感染力の強いオミクロン株に変わって未だに世界を蹂躙しております。日本においては、2 月初旬に１日の新規感染者数が 10 万人を超え、各地で過去最多を更新していわゆる第 6 波が急速な勢いで進みました。県は１月30 日からまん延防止等重点措置を県全域に拡大させましたが、当初の 1 か月の予定が結局延長となり、3 月 6 日にようやく解除されたところです。オミクロン株は、感染力は強いが軽症が多いと報告されており、この点では将来に期待が持てるかも知れません。現在、国や県は１ｍ程度以内で 15 分以上の感染者との対人接触があった場合を濃厚接触者と定義して、密を避けるように勧め、マスクの着用、手洗い、感染対策時差出勤や在宅勤務、WEB 会議などを依然として要請しております。訪問支援を積極的に行うセンター職員の皆さんは、コ
ロナ対応下での難しい活動を強いられております。
東日本大震災（平成 23 年 3 月 11 日）から 11 年目となり、ふくしま心のケアセンターは設立から 10 年を迎えましたが、令和 3 年 10 月 14 日にふくしま心のケアセンター設立 10 周
年企画「ふくしま心のケアフォーラム」が開催されました。そこでは実例を含めた多くの成果が報告されるとともに、新たな連携先として同じ精神保健福祉協会の傘下に設立されたふくしま子どもの心のケアセンターが紹介されました。そのセンターは、東日本大震災後の福島の子どもたちへの支援活動を行うことを目的に令和 3 年 4 月 1 日付で福島学院大学駅前
キャンパス 4F に開設されています。福島県は地震・津波による被害からは立ち直りつつあるものの、原発事故の災禍に未だに苦しめられております。毎回申し上げていることですが、総理大臣にも提出された国際専門家会議（2014 年）の提言書では、チョルノービリ（チェルノブイリ）事故後の経過を踏まえ「今後は放射能被曝そのものよりもメンタルヘルスに問題が集約される」と報告されました。子どもたちにとって、被災後 10 年間が大事な児童思春期と重なった影響は計り知れません。また、長期の避難生活を余儀なくされた親子への影響も考えられます。平成 27 年に楢葉町、平成 29 年には川俣町、浪江町、飯舘村、富岡町と居住制限が段階的に解除され、帰還されたご家族への心の支援が一層必要となっております。
県全体の避難者数も 33,365 人（令和 4 年 2 月）まで減少しましたが、今なお 26,692 人（令和 4 年 2 月）の県外避難者がいます。子どもの心のケアセンターはこれらの母子の問題に対応すべく、ふくしま心のケアセンターや福島学院大学、福島県立医科大学神経精神医学講座などと有機的で密接な連携を図りながら、乳幼児の発達支援、家族支援、学校支援、地域支援、支援者支援を行っております。
毎回申し上げておりますように、東日本大震災直後にメンタルヘルスケアシステムの崩壊が起きた相双地区に立ち上げた「NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）」をモデルとして、平成 24 年 2 月 1 日福島県精神保健福祉協会に委託されて発足した「ふくしま心のケアセンター」が設立されました。以後は、基幹センター、

相馬（「なごみ」に委託）、いわき、県北、県中、県南、会津の 6 方部、南相馬駐在、県庁駐在、双葉町の避難先の埼玉県加須市の加須駐在の 3 駐在が相次いで設立されましたが、現在は 3
駐在は役目を終え、県中方部と県南方部は合併し、平成 29 年からは「ふたば出張所」が富岡町に開所され、今は基幹センターと 4 方部 2 出張所に集約されています。
平成 26 年に福島県精神保健福祉協会は大都市と並んで一般社団法人となりましたが、センターの単年度雇用の弊害は深刻です。原子力発電所の廃炉までの時間の長さを考えると、被災者や帰還者のための恒久的なセンター施設の設置を検討すべきであるし、今後も国と県に働きかけていかねばなりません。福島県における心のケアの事業には今から少なくとも 20
年は必要であります。皆さまの一層のご協力が必要です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和 4 年 3 月 28 日）

東日本大震災および原発事故災害から 11 年
一般社団法人福島県精神保健福祉協会
ふくしま心のケアセンター
所長

渡辺

厚

東日本大震災および福島第一原発事故から 11 年が過ぎました。平成 23 年 3 月の原発事故
直後より発出された国による避難指示は、平成 26 年 4 月に田村市都路地区から解除が始まり、その後各地で徐々に進み、平成 29 年 3 ～ 4 月には浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区
および富岡町の広い区域が解除になり、当初の避難指示区域の 7 割の地域が解除されました。
さらに、平成 31 年 4 月には、大熊町の居住制限区域が避難解除され、続いて令和 2 年 3 月に双葉町の避難指示解除準備区域の避難解除が行われ、残るは大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、富岡町、飯舘村、葛尾村にある帰還困難区域のみとなりました。その帰還困難区域
も、その一部を人が住める区域にするための特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備が平成 29 年より始まり、今年（令和 4 年）6 月 12 日に、最初の避難解除が葛尾村で行われました。
これは、帰還困難区域に居住を再開する初めてのケースとなり、解除直前に、岸田文雄首相が現地を訪れ解除決定の説明を行ったことなどが大きなニュースとなりました。復興拠点は、今後も順次、避難指示解除が予定されており、準備宿泊が始まるなど帰還への動きが続いています。
このような中で、住まいや生活の見通しなど、避難住民を巡る環境はめまぐるしく変化しています。東京電力による賠償面では精神的賠償が平成 30 年 3 月で打ち切られていますし、
福島県による応急仮設住宅の無償提供は、大熊町、双葉町を除いて令和 2 年 3 月で終了しています。このように状況が刻々変化する中で、避難住民の方たち、とくに、復興から取り残された被災者、避難者の抱える課題は一層多様化、複雑化、深刻化しており、その方たちへの心のケアはますます重要となっております。
当センターでは、令和元年度から、被災自治体等が抱える課題や当センターへの要望の聞
き取りを行っていますが、令和 3 年度の聞き取りの内容から帰還者、転入者の課題として見えてきたものに次のようなものがあります。
１．発達障害、DV（ドメスティック・バイオレンス）、虐待などの問題を抱える若い世代や、
経済困窮などの問題を抱えた子育て世帯や母子家庭の帰還や転入が目立つ。母子保健ルー
トに乗せつつ頻回に継続した個別支援が必要である。
２．被災自治体には、帰還者だけでなく移住促進による転入者や外国人実習生が居住している。避難先では、三世代家族から核家族になって行う子育ての負担や、慣れない土地での高齢の親の介護を行う中年世代の負担がある。帰還後には、三世代家族の再構築がなされているが新たなストレスが生じている。
３．自殺未遂、引きこもり、虐待、DV などの対応が必要。これらは、外出自粛などコロナによる影響も大きい。また、移住者には支援を要する人もいるが支援体制が整っていない。
このような被災自治体が抱える深刻な問題について、精神科医、保健師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、臨床心理士、社会福祉士などからなり、自治体等の心のケア事業を補完する専門家組織である当センターでは、1．個別支援、同行訪問等の専門支援、2．ケア会議や事例検討による専門的助言、3．障がい児を持つ親、子育てに関する相談や療育事業等の協力などを行っており、今後も継続して参ります。
令和元年に発生した新型コロナウイルスによる感染症が猛威を振るい、当センターの活動
も、訪問支援を一時的に電話支援に切り替えるなど、この 2 年余り相当な制限を受けてきましたが、その中から際立ってきたのは、当センターの訪問支援を心待ちにしている住民の方々がたくさんおられることがわかったことでした。今後も感染予防には充分に配慮しながら、皆様への支援の充実を図って参ります。また、福島県外など、当センターの直接の支援が届かない遠方におられる方々には、電話相談窓口のふくここラインがあります。令和 2 年 3 月
よりフリーダイヤル化され、一層使いやすくなりました。お気軽にご相談ください。
ふくしま心のケアセンターでは、今後も職員一丸となり被災者、避難者の方々に寄り添い
心のケアに努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（令和 4 年 6 月）

ふくしま心のケアセンター

目次

2021
（令和３）年度

巻頭言

矢部

ご挨拶

渡辺

博興

第10号

活動記録誌

一般社団法人福島県精神保健福祉協会会長（公立大学法人福島県立医科大学医学部神経精神医学講座主任教授）

厚

一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター

所長

東日本大震災および原発事故の避難の状況について 【福島県障がい福祉課】……………… 1
原発事故による役場機能移転状況………………………………………………………………… 6
１2021 年度活動報告
2021 年度重点目標【全体】・主な活動内容……………………………………………………………… 13①基幹センター活動報告… ……………………………………………………………………………… 14②県北方部センター活動報告… ………………………………………………………………………… 22③県中・県南方部センター活動報告… ………………………………………………………………… 27④会津出張所活動報告… ………………………………………………………………………………… 35⑤相馬方部センター活動報告… ………………………………………………………………………… 40⑥いわき方部センター活動報告… ……………………………………………………………………… 50⑦ふたば出張所活動報告… ……………………………………………………………………………… 57

２

ふくしま心のケアセンター相談等の件数報告……………………………………………… 65

３

ふくしま心のケアセンター被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の件数報告……… 73

４2021年度採用職員の感想……………………………………………………………………… 77

５

活動資料①経年変化（相談支援）…………………………………………………………………………………… 81②ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業について… ………………………… 84
・ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
令和 3 年度報告書… ………………………………………………………………………………… 85・ふくしま心のケアセンター地域アルコール対応力強化事業（アルコール・プロジェクト）
相双地域におけるモデル事業

６

令和 3 年度報告書… …………………………………………… 92

ふくしま心のケアセンター設立 10 年をふりかえって・寄稿… ………………………… 105

編集後記

避難の状況について

東日本大震災および原発事故の避難の状況について【福島県障がい福祉課】※復興情報ポータルサイト「ふくしま復興ステーション」より引⽤

1

※「ふくしま復興のあゆみ第３１版」をもとに福島県障がい福祉課が作成

2

避難の状況について

福島県被災者の心のケア事業について
１

目的
東日本大震災及び原子力災害により高いストレス状態にある県民の心のケアを実施するため、心のケアの専門職による訪問活動や健康教育等を実施し、精神疾患の発症予防や早期発見を図る。

２

概要
心のケアセンターを県内各６カ所（うち２カ所は出張所）に設置し、被災者に対する地域精神保健活動のための拠点とする。
県外では、避難者の多い県を中心に心のケアが実施できる団体へ委託し、相談窓口の開設や戸別訪問等、地域のニーズに合った事業を展開することで、県外の心のケアの充実を図る。

３

事業（１）被災者の心のケア事業
・

ふくしま心のケアセンターの設置
委託先：一般社団法人福島県精神保健福祉協会
設置状況：基幹センター、方部センター（４カ所）、出張所（２カ所）
活動職種：精神保健福祉士、臨床心理士、看護師等（２）県外避難者の心のケア事業
・

県外避難者の心のケア
委託先：９都道府県の公認心理師協会等へ委託

・

県外避難者の心のケア訪問事業
避難元市町村の依頼等を基に、看護師等の有資格者が避難者宅を戸別訪問し、心の問題がある
場合は、避難先の社会資源につなぐ等の心のケアの支援を行う。支援情報は、避難元市町村にフィードバックする。
委託先：一般社団法人日本精神科看護協会

等

3

4

保健所・
市町村等

地域医療機関ふくしま心のケアセンター
アルコール・プロジェクト

・アルコール対策地域リーダ－
育成・モデル地域で実施した事業のパッケージ化、プログラムの普及

ふくしま心のケアセンター
地域アルコール
対応力強化事業
専門員 ８

専門員 ７

被災者の心のケア業務委託

担当者

県外避難者

県外避難者支援

障がい福祉課所 長１（医師 1(非常勤)）
副所長３（医師 1(非常勤)、事務職２）
部 長３（専門員１、事務職２）
副部長１（専門員１）
専門員９（うち非常勤３）
事務職６（うち非常勤１）＜委託先＞ 一般社団法人福島県精神保健福祉協会

ふくしま心のケアセンター基幹センター23 人（常勤 13 人）

職員管理・庶務

職員等人材派遣調整依頼

32 人（常勤 31 人）

把握した地域ニーズや活動の報告

2 出張所

専門員 ３

３人

ふたば出張所方部センター業務支援・進行管理

＋

専門員 ６
事務職 １

専門員 ５

4 カ所

２人
専門員 ２

会津出張所

(なごみに委託)

５人

相馬方部

７人

いわき方部

スタッフの人材育成

方部心のケアセンター

方部 ８人

県中・県南

７人

県北方部

連携

① 被災者への相談支援（個別・集団） ② 自治体職員等支援者への支援（市町村への業務支援、事例検討会、支援者への助言など）③ 人材育成・研修会④ 心の健康に関する普及啓発 など

県内の被災者（仮設住宅・借上住宅・自宅等）、被災者支援に関わる者

令和３年度 福島県被災者の心のケア事業体制図

アアルルココーールル事事業業
ププロロググララムム

県外

業務委託

ケア訪問

県外心の

業務委託

心のケア

実
績
報
告

委
託

＜県外心のケア業務委託＞
1 山形県 （25 年 10 月）
2 東京都 （25 年 10 月）
3 千葉県 （25 年 10 月）
4 新潟県 （25 年 10 月）
5 静岡県 （26 年 10 月）
6 茨城県 （26 年 10 月）
7 埼玉県 （27 年 2 月）
8 神奈川県（27 年 2 月）
9 北海道 （28 年 2 月）（※民間団体に委託）＜県外心のケア訪問業務＞
日精看 （30 年 6 月）

避難者支援(相談窓口の開設、個別・集団支援、訪問等)

県外避 難 者

避難の状況について

令和３年度 被災者の心のケア事業の取組
１

被災者の心のケア事業
・

被災者心のケア支援事業今後の在り方検討会
目的：今後の被災者の心のケアの在り方について、心のケアセンターの活動やノウハウを反映し検討する。

構 成 員：心のケアセンター職員、精神保健福祉センター職員、障がい福祉課職員
検討内容：１０年後の県民の将来像と、その実現のための条件を検討。
取組状況：令和２年８月から開始し、毎月１回程度開催（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中止あり）。１０年後の県民の暮らし（将来像、目指す姿）を描くワークショ
ップを実施し、「多様性が心地よい社会」や、「どこに住んでいてもここに暮らしていてよかったと思える福島県」等の理念を共有。今後、検討内容のまとめを実施。
・

心のケアセンターがこれまで支援してきた知見の「見える化」
目的：地域の保健師等の支援者が、東日本大震災及び原発事故被災者の心理・社会的状況やその背景を理解して被災者に関わることができること、また、今後起こりうる災害や様々な地域課題に活かすことができるよう、心のケアセンターのこれまでの活動を通して得られた知見やノウハウを見える化する。

取組状況：心のケアセンターにおいて、対応事例等から得られた知見、ノウハウをまとめた「福島における被災者への心のケア支援ガイド」を作成。今後、関係機関と協働しながら地域の人材育成に活用。
２

県外避難者の心のケア事業
・

県外避難者の心のケア
相談窓口にて避難者からの相談に対応した他、各種避難者支援団体との連携・調整、避難者向けのサロン活動、支援者支援等を実施。

・

県外避難者の心のケア訪問事業
訪問依頼があった７市町村から、３，１６７世帯を対象として抽出。令和３年度は、新型コロナ
ウイルス感染症への十分な対策の下、３５５世帯を訪問。

5

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2011年4月1日現在

浪江町役場
（双葉町）
猪苗代出張所

飯舘村役場※６月に福島市へ移転

葛尾村役場

大熊町役場
※4月に会津若松市へ
移転

楢葉町役場

富岡町役場
※4月に郡山市へ移転

広野町役場

川内村役場
※4月に郡山市へ移転（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2012年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所（浪江町）南相馬出張所（浪江町）浪江町役場
（富岡町）
大玉出張所
（大熊町）
会津若松出張所
（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）福島支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

6（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所
（葛尾村）
三春の里事務所

川内村役場※2012年3月帰還

広野町役場※一部業務再開

（広野町）

湯本出張所
※7月に閉鎖（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき出張所（大熊町）いわき連絡事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2013年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所
（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所
（葛尾村）
三春の里事務所（富岡町）郡山事務所（双葉町）福島支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき出張所（大熊町）いわき連絡事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

原発事故による役場機能移転状況※当センター調べ

（浪江町）
桑折出張所

2014年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ7

原発事故による役場機能移転状況

（浪江町）
桑折出張所

2015年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所

（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（大熊町）中通り連絡事務所（浪江町）二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場※一部業務再開（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所
（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

原発事故による役場機能移転状況※当センター調べ

（浪江町）
桑折出張所

2016年4月1日現在

役場機能が他市町村に移動している自治体
飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所
（富岡町）
大玉出張所

※一部業務再開（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場※一部業務再開

（浪江町）
本宮出張所
（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山事務所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

8（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市

（富岡町）
三春出張所
（葛尾村）
三春出張所

（大熊町）
大川原連絡事務所
楢葉町役場※一部業務再開（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2017年4月1日現在

飯舘村役場（浪江町）福島出張所（飯舘村）飯野出張所※一部業務再開（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場（大熊町）大川原連絡事務所（楢葉町）
会津美里出張所（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

富岡町役場※一部業務再開
（葛尾村）
三春出張所
貝山事務所

楢葉町役場

※一部業務再開（楢葉町）いわき出張所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（双葉町）いわき南台連絡所（浪江町）いわき出張所（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2018年4月1日現在

飯舘村役場（浪江町）福島出張所※2017年3月末支所閉所（浪江町）
二本松事務所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場

（大熊町）
会津若松出張所

浪江町役場
（大熊町）
大川原連絡事務所（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

（葛尾村）
三春出張所

富岡町役場
※一部業務再開
楢葉町役場※2018年3月末
全出張所閉所（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ9

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2019年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所
葛尾村役場※2019年3月末 三春出張所閉所
浪江町役場（大熊町）大川原連絡事務所※2019年4月末 閉所（大熊町）本庁舎業務開始※2019年5月（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2020年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松事務所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所（浪江町）南相馬出張所

浪江町役場（双葉町）コミュニティセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市

10（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

役場機能移転状況

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2021年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松出張所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所

浪江町役場（双葉町）コミュニティーセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ

原発事故による役場機能移転状況

役場機能が他市町村に移動している自治体

2022年4月1日現在（浪江町）福島出張所（浪江町）
二本松出張所（大熊町）
会津若松出張所（双葉町）南相馬連絡所

浪江町役場（双葉町）コミュニティーセンター連絡所
大熊町役場（富岡町）郡山支所（大熊町）中通り連絡事務所（双葉町）郡山支所

富岡町役場（富岡町）いわき支所（大熊町）いわき出張所（双葉町）いわき事務所（浪江町）いわき出張所（双葉町）埼玉支所※埼玉県加須市（双葉町）つくば連絡所※茨城県つくば市※当センター調べ11

1
2021年度活動報告

※図・表のデータは Fsystem（詳細は p. 65 概要参照）に基づいているが、本文中においては仮設住宅を応急仮設住宅、復興住宅を復興公営住宅と記載している。
※個別支援の相談場所「自宅」は、避難前の住宅、購入または再建した住宅、賃貸住宅（以前は福島県借り上げ住宅であったものを含む）をカウントしている。なお、復興住宅は「自宅」に含まない。

重点目標

2021 年度 重点目標【全体】（1）生活環境の変化に伴う相談支援の充実
震災から 11 年目を迎え、被災者からの相談内容は、一層、多様化、複雑化するとともに深刻化している。特に、原子力災害による避難からの「帰還」という前例のない生活環境の変化の中で、葛藤や困難を抱える被災者に対して、心のケアに関する専門的な支援を実施する。
また、復興のプロセスの違いにより、被災者の生活環境が流動的となっている事や、新型コ
ロナウイルス感染症流行の可能性に鑑み、地域・個人の実情や感染状況に対応した支援を行う。
（2）アルコール関連問題への対応
自殺の危険因子ともなるアルコール関連問題に関して、被災者に対する一次予防を中心とした介入や支援者への啓発を継続し、関係機関との連携により地域の対応力の向上を図る。
（3）支援者への支援
長期間に亘って復興関連業務を継続している浜通りをはじめとする被災地域の関係職員の疲弊が懸念されるため、そのメンタルヘルスニーズに対応する。また、支援者との同行訪問
や事例検討を通して、被災地域のニーズを把握し、地域の相談支援機関の相談力等の維持・向上を図る。
主な活動内容被災者・支援者相談支援

心のケアに関する普及啓発• ホームページの管理および更新• 心のケアセンターの情報発信• 震災・ストレス関連のパンフレット等の配布• 被災者を対象とした講演会開催• 訪問、来所、電話等による相談• サロン、相談会、講話等の実施• 関係機関との連携によるメンタルヘルス
事業の実施• 支援者のメンタルヘルスケア• 事例検討会の実施

心のケアに関する情報収集と分析
人材育成・人材派遣• 市町村への専門職の派遣調整• 支援者向けの研修• 支援者へのコンサルテーション

災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート• 活動データの集積整理および分析• 地域ニーズの把握• 活動記録誌作成

その他心のケアを推進するために必要な事業• 震災関連自殺予防等に関する事業• その他• 会議の開催、会議への出席• 関係機関・団体との連絡調整• 地域アルコール対応力強化事業

13

①基幹センター活動報告
所長：渡辺厚副所長：平信二（総務・広報）・前田正治（業務）*1
部長：石川秀司（総務・広報）・渡部育子（業務）副部長：黒田裕子（業務）
事務員：相山未希子（総務財務課長）・栗原泰子・
泉真実子・仲沼安夫
精神保健福祉士：安藤純子（企画業務課長）・佐竹美紀
作業療法士：菅野寿洋（主任）
臨床心理士：落合美香（主任）・大槻真実・佐藤秀樹 *1・
竹林唯 *1
企画員：真鍋博公認心理師：瀬藤乃理子 *1
社会福祉士：志摩育子

概要◎重点目標◎
・避難指示解除区域の拡大、帰還等による被災者の居住地の移動、新型コロナウイルス感染症の流行、新たな自然災害の発生などによる生活環境の変化に伴い、被災者からの相談内容は多様化、複雑化するとともに深刻化しているため、多職種チームによる専門的な支援を実施できるよう、職員の資質向上を図るとともに、拠点活動が円滑に推進するよう支援する。
・アルコールプロジェクトを中心に市町村事業に協力、研修等により節酒プログラムの普及啓発を行い、地域のアルコール関連問題対応力の向上を図る。
・支援者の支援技術の向上やストレスケアを目的とした研修を行う。
・当センターの 10 年間の活動で得られた知見やノウハウを、今後の大規模災害発生後の心のケア活動の指針となる事例集としてまとめ、情報発信する。

基幹センターは、総務部、広報部、業務部で構成され、ふくしま心のケアセンター（以下、
当センター）の運営全般を担うとともに、国や福島県等関係機関と各種調整を行っている。
また、各方部センター・出張所（以下、各方部センター等）の活動状況等の情報を共有し、業務分担を行いながら一体的に各方部センター等の支援に当たっている。さらに、各方部センター等への助言や指導を行い、当センター業務活動の質の向上や均質化に努めている。
新型コロナウイルス感染症の対応については、感染予防対策の徹底とこれに対応した活動
方針を定め、必要とされる支援の継続に取り組んできた。
1．総務部
総務部は、人事・組織・財務・法務・安全衛生・活動データ集積・情報セキュリティ等、
当センターにおける事務全般を所管している。これらの業務を適時適切に執行することで専門員が安心して被災者等の支援活動に従事できるよう側面からサポートを行った。また、働きやすい環境づくりに取り組み、当センターの安定運営に努めた。
*1

14

本務：公立大学法人福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座

2021年度活動報告
基幹センター

2．広報部
広報部は、活動記録誌の作成、ホームページ管理、マスコミの取材対応窓口等の業務を行った。また、機関紙「ふくここのわ」を発行し、当センターの活動紹介と東日本大震災被災者
および被災者支援に携わる支援者のメンタルヘルスに役立つ情報の発信に努めた。なお、活動記録誌および機関紙「ふくここのわ」は、県内関係機関を中心に配布している他当センター
ホームページ（https://kokoro-fukushima.org）にも掲載した。
3．業務部
業務部は、当センター事業計画の策定、各種会議等の運営、支援者向け研修会の企画運営を行うとともに、当センター職員の資質向上のための研修を実施している。また、被災者相談ダイヤル「ふくここライン」の相談対応、方部センター等の活動支援を行っている。2021
年度は、ふくしま心のケアセンター設立 10 周年企画「ふくしま心のケアフォーラム」をweb で開催した他、当センターの活動から得られた知見やノウハウをまとめた「福島における被災者への心のケア支援ガイド」を作成した。
1）復興・災害公営住宅における心の健康講座（主催）
東日本大震災とそれに伴う原子力災害による環境の変化や長期化した避難生活等により、多くの被災者に多種多様なストレス症状が生じている。さらに、被災された住民が入居する復興公営住宅および災害公営住宅では、孤独死や自殺等の深刻な問題が確認されている。そこで、復興・災害公営住宅に入居する被災者の支援にかかわる支援者を対象に、孤独死・自殺の未然防止を目的とした「復興・災害公営住宅における心の健康講座」を開催した（写真 1、表 1）。
参加者は、
自殺予防のゲートキーパーとして「気
づく」
、
「聴く」
、
「つなぐ」
、
「セルヘルプ」について学び、聴き方のロールプレイや動画視聴で理解を深めた。参加者からは「心の状態を気づく、質問、聴く、つなぐことの大切さを学んだ」、「動画
でのやりとりがわかりやすくとても参考になった」、「具体的な対応方法も含まれており、わかりやすかった」という感想が寄せられた。
表1

写真 1 復 興・災害公営住宅における心の健康講座

復興・災害公営住宅における心の健康講座

富岡会場

いわき会場

日 時

2021 年 8 月 3 日（火）13:00 ～ 14:30

2021 年 12 月 17 日（金）13:00 ～ 14:30

場 所

富岡町文化交流センター学びの森大会議室

福島県いわき合同庁舎 4 階大会議室

参加者

26 名

25 名

対 象

相双地域の復興公営住宅および災害公営住宅において入居者支援に携わる者

内 容①講話「こころの健康講座～心の状態を見る、気づく、つなぐ～」講師 福島県立医科大学医学部 災害こころの医学講座 竹林唯先生②ロールプレイ（録画・講師による実演）
③情報交換

後

復興庁福島復興局、環境省福島地方環境事務所、福島県、公立大学法人福島県立医科大学、社会福祉法人福島県社会福祉協議会、特定非営利活動法人みんぷく

援152）ふくしま心のケアセンター関係者連携会議（主催）
2021 年 10 月 14 日（木）、web および双葉町産業交流センターを会場に、当センターの活動や機能について相互理解を深め、関係機関と連携強化を図ることを目的に開催した（写真 2）。復興庁福島復興局、厚生労働省東北厚生局、福島県、市町村、社会福祉協議会、福祉事業所、医療機関等、幅広い分野の関係機関職員の出席があった。
復興庁福島復興局と福島県障がい福祉課からの情報提供に続き、当センターから前年度の活動実績や地域アルコール対応力強化事業の取組に加え、各地域でのアルコール関連問題への具体的な対応状況について報告を行った。また、総括では当センターの前田正治副所長から県民健康調査の結果をふまえた県全体のメンタルヘルスの状況について報告があった。会議終了後、当センターに期待する活動についてのアンケートをとったところ、個
写真 2 関係者連携会議の様子

別支援が最も多く、次に研修会と事例検討会の実施や支援者へのメンタルヘルスケアがあげられた。

3）ふくしま心のケアセンター設立 10 周年企画「ふくしま心のケアフォーラム」（主催）2021 年 10 月 14 日（木）、web および双葉町産業交流センターを会場に、当センターの 10 年の歩みを振り返るとともに、今後の心のケア活動のあり方を考える機会とすることを目的に開催した（写真 3）。復興庁福島復興局、厚生労働省東北厚
生局、福島県、市町村、社会福祉協議会、福祉事
業所、医療機関などの関係機関の他、一般市民の方々にも参加頂いた。一般社団法人福島県精神保
健福祉協会の矢部博興会長から「震災後 10 年の

写真 3 フォーラムの様子

福島の心のケアについて」と題した講演に続いて、「ふくしま心のケアセンター 10 年の歩
みから今後の心のケアのあり方を考える」をテーマにシンポジウムを開催した。シンポジウムでは福島県相双保健福祉事務所いわき出張所の草野文子氏、郡山市こども部こども家庭支援課主任の佐藤寿美氏、楢葉町住民福祉課主任保健師の滝沢雅子氏、大玉村社
会福祉協議会地域福祉係主事の酒井暢子氏をシンポジストとしてお招きし、東日本大震
災の発災当初から現在に至るまでの支援活動についてお話を頂いた。
4）被災者こころのケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（主催）市町村等と連携し今後の被災住民の支援を充実強化するために、原発避難者特例法における指定 13 市町村および県保健福祉事務所を訪問し、地域における健康課題等の共有を図った。
具体的には、支援対象として特に妊婦、母子、移住促進施策等による転入者への支援が急務との意見が寄せられた。また、日々の活動を行う上での課題として、市町村外に居住（避難が継続している）住民の生活状況が見えず予防的介入が困難なこと、問題が大きくなる

16

2021年度活動報告
基幹センター

まで把握できない事例が増えていること、地域資源となるさまざまな保健事業の再開や支援体制の整備が追い付いていないことがあげられた。また、職員のメンタルヘルスに関する課題として、広域な住民避難は続いており、長距離移動を伴う出張業務や事務負担も大きく、長期にわたる帰還業務や新たな復興業務により疲労やストレスが継続している状況にあること、さらに、復職支援を含む職場のラインケア体制の充実の必要性についても意見が寄せられた。
当センターに対して、個別支援の継続、同行訪問や事例検討によるコンサルテーション、
母子保健事業での相談対応やフォローアップを要する親子へ療育的支援、自殺対策事業でのゲートキーパー養成講座への講師派遣、支援者の相談技術向上のための研修、職員のメ
ンタルヘルス維持向上のための支援等の要望があった。
今後ともこれらの現状、課題を踏まえ、市町村等の要望に応じられるよう地域の関係機
関と連携して支援の充実を図っていきたい。
5）外部機関との連携①講師派遣【「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業「三県合同研修会・情報交換会」（依頼元：山形県）】
講師を派遣し、事例検討、グループワークでのコンサルテーションを行った。
【みんぷく職員向け研修会（依頼元：NPO 法人みんぷく）】
研修会の中で、動作法を用いたセルフケアの実技を担当した。
②会議出席【ふくしま広域こころのケアねっとコア会議（依頼元：ふくしま連携復興センター）】
心のケアに係る横断的かつ包括的な連携体制を構築することを目的とした会議に参加した。事例検討での助言や支援者の窓口案内のリーフレット作成の協力を行った。
6）各方部センター等の活動支援①目的
各方部センター等の事業が円滑に実施できるよう支援することを目的とした。
②内容【応急支援】
各方部センター等で一時的に専門員の人員補充を必要とする状況が生じた際に、業務部
から職員を派遣し、各方部センター等の専門員とともに支援活動にあたった。
【活動支援】
業務部職員が各方部センター等の所内会議やチームミーティングに出席し、各種事業と支援活動の調整および見直しを協働して行った。
7）職員の資質向上のための研修①職員研修会の開催【第 1 回 2021 年 6 月 25 日（金）web 開催】

17

公立大学法人福島県立医科大学医学部災害こころの医学講座助教（公認心理師・臨床心理士）の佐藤秀樹氏を講師にお招きし、「精神疾患簡易構造化面接法（Mini International
Neuropsychiatric Interview：M.I.N.I） と ス ク リ ー ニ ン グ テ ス ト PHQ（Patient Health
Questionnaire）」について学び、自殺リスクとうつ病の評価ができるようになることを目的に開催した。
研修会を通して、M.I.N.I と PHQ の概要や、実際の面談場面での使い方について学びを深めることができた。
【第 2 回 2021 年 12 月 24 日（金）web 開催】
第 1 回に引き続き、佐藤秀樹氏を講師にお招きし、「M.I.N.I とスクリーニングテスト
PHQ の活用方法」を学び、個別支援で実践できるようになることを目的に開催した。
ロールプレイやディスカッション、結果を記録する際の留意点など、実践的で具体的な学びを得ることができた。
【第 3 回 2022 年 1 月 25 日（火）web 開催】
一般社団法人福島県精神保健福祉協会矢部博興会長を講師に、相談対応力アップを目的として「境界型人格障害 BPD の理解と対応～病的な人間関係における愛憎の特徴～」について講演して頂いた。
事例を通して BPD の特性を理解することができ、今後の具体的な対応を考えることができた。
【第 4 回 2022 年 3 月 9 日（水）web 開催】
会津こころと脳のクリニックの後藤大介氏をお招きし、「ウェルビーイングを高める地
域連携とは―こころと脳の健康に向けた未来への投資―」を学び、若年層の精神疾患や自殺の現状、幼少期における精神保健分野への介入の重要性について講演して頂いた。人の行動や言動、表情や態度は「薬」になり、脳と精神は学びと環境に育まれる点など学ぶことができ、今後の支援活動に役立てたい。
②職能別研修会の開催
多職種チームによる個別支援では、見立てや支援計画を立てる際に多様な視点を持てる
ことが強みとなる。その一方で、視点や方法の違いから多職種チームによる個別支援に難しさを感じている専門員もいる。
当センター専門員の半数以上が社会福祉士、精神保健福祉士を持つ専門員であるため、各拠点での個別支援について意見交換し、その内容を基に多職種チームでの個別支援の在り方について検討していくことを目的とし開催した。
【第 1 回 2021 年 12 月 1 日（水）web による開催】
活動している中で感じている戸惑いや迷い、やりがいなどをグループに分かれて話しあった後、全体で共有した。忌憚なく話し合いができ、各拠点間の情報交換や相談しあえる職種間のネットワークが強まった。
【第 2 回 2022 年 2 月 14 日（月）web による開催】
ソーシャルワーカーの価値観と多職種連携をテーマに、事例提示しロールプレイによるグループワークを行った。信頼関係、関係づくり、ストレングス、レジリエンスなどのワードがだされ、大切にすべき専門性や多職種連携について再確認された。開催後のアンケー

18

2021年度活動報告
基幹センター

トには「価値観を大切にし、他職種の視点や価値観も共有し必要な支援を考える」、「連携がゴールではない」、「事例検討会を行いたい」などの感想が寄せられた。
③新任研修会の開催
当センターに入職した新任職員を対象に、個別支援の資質向上とピアサポートを主な目的とした研修会を実施した。全 5 回のプログラムで、新任職員の希望を踏まえた内容の講義とグループワークを行った（表 2）。なお、第１回は５月の予定を７月に延期、第 1 回から第 4 回までは対面、第 5 回は web で開催した。また、第 4 回では、放射線リスクコミュ
ニケーション相談員支援センターに講師を依頼した。
表2
日時
第1回

2021 年 7 月 9 日（金）10 時 25 分～ 15 時

第2回

2021 年 6 月 11 日（火）10 時 30 分～ 15 時

第3回

2021 年 9 月 7 日（火）9 時 30 分～ 11 時 30 分

第4回

2021 年 12 月 7 日（火）10 時～ 15 時 30 分

第5回

2022 年 2 月 9 日（水）9 時 30 分～ 11 時 30 分
＜ web 開催＞

令和 3 年度新任研修会
内容①ふたば出張所の活動紹介②地区踏査（富岡町、大熊町、双葉町、浪江町）① 4 ～ 5 月の活動の振り返り②ケースマネジメントの過程について③精神科で使われる薬について④県中・県南方部センターの活動について①県北方部センター活動について② CRAFT について
①放射線の基礎と健康影響について②住民対応を目的としたリスクコミュニケーションの基礎③いわき方部センターの活動について④個別支援について①会津出張所の活動について②ふくここラインについて③今年度の活動の振り返り④職員交流会の開催【日時：2021 年 3 月 9 日（火）web による開催】
各拠点の活動報告を行い、それぞれの特色について理解を深め、意見交換を通して職員間の交流をした。
⑤東京電力福島第一原子力発電所視察研修
東京電力福島第一原子力発電所の視察を通して、当時の事故の状況や廃炉作業の現状を知り、被災者の置かれている状況について理解を深めることを目的に実施した（表 3）。
実施後のアンケートでは、参加した職員から「県民として、被災者支援に携わる専門職として、第一原発の現状を把握する機会は重要だと感じた」、「原発事故と現在の廃炉に向けての取り組みの正確な情報と知識を習得して、支援を必要としている方々に寄り添いた
いと改めて思った」といった感想が寄せられた。
表3

東京電力福島第一原子力発電所視察研修

日 時

2021 年 11 月 17 日（水）13 時～ 16 時 40 分

場 所

東京電力廃炉資料館、東京電力福島第一原子力発電所

人 数

17 名

19

今後の展望2022 年 3 月で東日本大震災とそれに伴う原発事故から 11 年が経過し、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除された。残された帰還困難区
域のうち特定復興再生拠点区域については 2021 年 11 月からその一部で準備宿泊が開始され、2022 年 6 月以降、順次、避難指示が解除される予定であり、その動向を注意深く見守る必要がある。
一方で、県内外への避難者が 30,000 人を超えて 1）おり、未だ多くの住民が原発事故の影響を受け続けている。避難先で自宅を再建したり避難先から帰還してもなお、さまざまな不安を抱え続けている住民の心の問題はより複雑さ・深刻さを増し、一層個々に寄り添った支援が必要となっている。
国においては 2021 年 3 月に、『「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針』2）の改定を閣議決定している。その中で「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第 2 期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む」3）とし、「心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、事業の進捗に応じたきめ細かい支援を行う」4）としている。
基幹センターは引き続き、きめ細やかな支援体制の整備や効果的な支援者支援（メンタルヘルスニーズへの対応と技術的支援）等、今後の心のケア事業のあり方等について関係機関と連携しながら検討するとともに、各方部センター等がより効率的かつ質の高い業務が行えるよう支援していく。

1）平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 1786 報）、福島県災害対策本部（2022 年 3 月 28 日確認）
2）「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和 3 年 3 月 9 日閣議決定）、復興庁、（2021 年 3 月 15 日確認）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20210309_02_kihonhoshunhonbun.pdf
3）同上、p.7
4）同上、p.11

20

2021年度活動報告
基幹センター

基幹センター 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・基幹センター主催 月例会議 12 回（うち web 開催 4 回、書面開催 2 回）関係機関との連
災害関連
の精神保
健福祉の

絡と調整会議／関係機関・団体との調整

・基幹センター主催 部課長定例会（12 回）
・厚生労働省主催 心のケアセンター連携強化会議（1 回）・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア事業の今後の在り方検討会（10 回）
・ふくしま連携復興センター主催 ふくしま広域こころのケアねっと会議（8 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（16 カ所）

総合的な・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回、web 開催）

コーディ

・事業に関する相談対応

ネート

方部センター・
出張所支援・ハイリスク者相談支援のコンサルテーション
・応急支援および活動支援・拠点間連携事業の支援
・個別支援マニュアル定着ワーキンググループ会議の開催（5 回）方部センター・
市町村への専門職の派遣調整・山形県主催「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業三県合同研修会及び情報交換会（1 回）・NPO 法人みんぷく主催 みんぷく職員向け研修会（1 回）
・大熊町主催 ゲートキーパー養成講座（1 回）
・自治体への節酒・減酒の普及啓発資材の紹介
・基幹センター主催 着任研修会および全体研修会（2 日間）
・基幹センター主催 職員研修会（4 回）・基幹センター主催 新任研修会（5 回）

人材育成・
人材派遣

職員研修

・基幹センター主催 職員交流会（1 回）・基幹センター主催 職能別研修会（2 回）・基幹センター主催 電話相談事例検討会（1 回）・基幹センター主催 課長・主任情報交換会（1 回）
・ふくしま自治研修センター主催 新任係長研修への派遣（課長・主任を対象に 8 名が参加）
・基幹センター、アルコール・プロジェクト共同開催

支援者の人材育成支援関係者向け研修会「生活習慣病と節酒（減酒）指導」（1 回、web 開催）
・基幹センター主催 復興・災害公営住宅における心の健康講座（2 回）
・山形県主催「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業三県合同研修会及び情報交換会 ※再掲
・ホームページ管理・機関紙「ふくここのわ」 発行（2 回）

心のケアに関する普及啓発

・心のケア支援ガイド 発行（1 回）
・報道機関対応・ふくしま心のケアセンター主催 ふくしま心のケアセンター設立 10 周年企画「ふくしま心のケア
フォーラム」（1 回、web 開催）

県内外避難者等
被災者・
支援者
相談支援

への支援
地域アルコール
対応力強化事業（アルコール・・電話相談 のべ 333 件
・アルコール・プロジェクト、基幹センター共同開催
関係者向け研修会「生活習慣病と節酒（減酒）指導」（1 回、web 開催）※再掲
・保健所等主催 アルコール家族教室への支援（16 回）

プロジェクト） ・福島県内 59 市町村対象アルコール関連問題に関するアンケート結果の報告
・Fsystem 管理運用
心のケアに関する・活動記録誌発行

情報収集と分析・基幹センターによる方部・出張所定期訪問・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（16 カ所）※再掲

その他心のケアを推進する

・日赤看護大学院生実習生への講義（1 回、web）

ために必要な事業

・東京電力福島第一原子力発電所視察研修（1 回）21

②県北方部センター活動報告
精神保健福祉士：松田聡一郎（方部課長）・松島輝明（主任）
看護師：佐藤裕美・佐藤彩
社会福祉士： 佐藤亮介・畠山美保子・横山朱里

1．概要1）地域の概要
県北方部センター（以下、当方部センター）の活動拠点が置かれている福島市は行政や教育、文化、医療などの機能が集まっており、当方部センターが担当する県北地域は、宮城・山形両県と接する地域で、4 市 3 町 1 村で構成されている。2021 年 4 月には、復興支援道路として東北中央自動車道「相馬福島道路」が全線開通し、東日本大震災からの復興が更に加速することが期待される。
当地域では、浪江町、飯舘村から避難した住民の多くが生活している。帰還や復興公営住宅への入居、避難先での自宅再建等、生活拠点についての選択が多様化しているため、決断に迷う住民が今なお多い。また、例えば雪かきや病院等への送迎など、避難元で生活していれば受けられた各行政の独自サポートに代わる社会資源を避難先で見つけることは難しい。加えて、コロナ禍の影響は県北地域に限った問題ではないが、避難元自治体が主催しているサロン等の活動が相次いで中止となり、避難者同士が集う外出の機会が減ることで、心身の健康問題が更に複雑化、深刻化する可能性がある。
2）方部の概要◎重点目標◎
・相談支援
県北地域への定住や、新型コロナウイルス流行による社会情勢の変化に直面する被災者に対し、身体的・精神的・社会的な健康を支え、本人らしい生活に寄り添う専門的な支援を行う。
・アルコール関連問題
被災者の健康的な生活の獲得のために、個別相談支援において、一次・二次・三次予防を行う。
・支援者との連携支援機関との個別支援を通じた連携を強化・維持し、専門的視点からの助言・協働に取り組む。

当方部センターは 2017 年度より、「本人の希望と力を大切にしながら、本人と共に考える支援を、チーム一丸となって取り組むこと」を使命として住民の抱える多種多様な課題に対応してきた。また、多職種で支援できる強みを活かすためにチームワークの向上にも引き続き取り組んだ。
2021 年度は新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが不透明な状況で、被災者はこれまでと異なる日常を強いられた。その中で生じうる被災者のメンタルヘルスの不調に対し、感染対策を講じながら本人が望む生活に近づけるよう支援に努めた。

22

2021年度活動報告
県北方部センター

2．活動報告1）個別支援個別支援件数は 1,193 件で、その相談方法内訳は訪問 455 件（38.1％）、
来所 35 件（2.9％）、
電話 678 件（56.8％）、
ケース会議 24 件（2.0％）、
その他 1 件（0.1％）であった（図 1、図 2）。
2020 年度に続き、新型コロナウイルス感染症対策として電話による支援を積極的に活用した。一方で、対象者の状態に合わせて感染予防に留意の上、高頻度の訪問支援を行ったケー
スも複数あり、訪問件数は 2020 年度 318 件から 2021 年度 455 件と増加した。
また、相談場所内訳は自宅 408 件（34.2％）、復興住宅 204 件（17.1％）、相談拠点 319 件（26.7％）、その他 262 件（22.0％）であった（図 3、図 4）。
新規件数は 10 件で、県北保健福祉事務所や市町村からアルコール関連問題、ひきこもり問題、近隣との対人関係ストレスを抱える住民などへの支援依頼があった。アルコール関連問題やひきこもりの問題を抱える住民への支援においては、対象者だけではなく、対象者を支えている家族の相談にも対応した。終了件数は 14 件で、心身の状態や社会資源とのつながりの状況などを考慮しながら支援終了となった。
支援にあたっては、福島県立医科大学神経精神医学講座（医師）三浦至氏からスーパー
ビジョンを受けることで個別支援の質の向上を図った。
訪問

ケース会議
2.0％

455

その他
0.1％

35

来所
電話

訪問
38.1％

678

集団活動
内の相談

0

ケース会議

電話
56.8％

24

その他

1
0

200
図1

400

600

n=1,193

800（件）

相談方法 （件数）

自宅

来所
2.9％

図2

相談方法（割合）

408

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
22.0％

自宅
34.2％

204

復興住宅

相談拠点
26.7％

319

相談拠点

262

その他

0

200
図3

400

相談場所 （件数）

600

（件）

図4

復興住宅
17.1％

n=1,193

相談場所（割合）232）集団支援①復興公営住宅団地自治会向け研修会（依頼元：双葉町）
復興公営住宅団地に居住する住民からうつ病を抱える住民への関わり方について双葉町が相談を受けた。復興公営住宅団地自治会役員を始めとする関係者が関わり方を検討するにあたり、うつ病に関する基礎知識について講話の依頼があり、対応を検討する会議にて7 名に向け講話を実施した。
②県北方部復興公営住宅親睦会新春顔合わせ交流会（依頼元：NPO 法人みんぷく）
NPO 法人みんぷくより、復興公営住宅の自治会役員の負担が大きく疲弊している状況に関して相談があり、県北方部復興公営住宅親睦会（14 カ所の復興公営住宅団地自治会役員で構成された集まり）の新春顔合わせ交流会において、ストレスについての講話を行った。自治会役員 15 名が参加した。
3）支援者支援①人材育成・研修【福島県消防学校 講義（依頼元：福島県消防学校）】
当方部センターでは、毎年 4 月に福島県消防学校の学生を対象にメンタルヘルスの基礎的な知識や災害時のセルフケアについて講義を行っており、2021 年度は 65 名が参加した。
【「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業「三県合同研修会及び情報交換会（依頼元：山形県）】
避難者支援に携わる方々の心のセルフケアについての講義を行い、福島県・山形県・新潟県で避難者支援活動を行っている支援者 56 名が参加した。
【NPO 法人みんぷく福島拠点スタッフ向け研修会（依頼元：NPO 法人みんぷく）】「人間関係をよりよくするコミュニケーション」をテーマに、アサーション（自他尊重の自己表現）と建設的なディスカッションに関する講話を行い、NPO 法人みんぷくスタッ
フ 8 名が参加した。
②市町村への業務支援【アルコール家族教室（依頼元：いわき市保健所）】
当方部センターから、いわき市保健所主催事業（アルコール家族教室）に講師として 7
回協力予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2 回中止となり 5 回協力した。
アルコール関連問題を抱えている当事者の家族に対して、CRAFT（コミュニティ強化法と家族トレーニング）に基づく学習として、「より良いコミュニケーション」や「家族自身の生活をより良くするために」等のテーマで話をした。
4）その他①県北地区被災者見守り・相談支援調整会議（依頼元：福島県社会福祉協議会）
東日本大震災および原発事故による避難者を支援する関係団体が円滑で効果的な支援活動を行えるよう「復興公営住宅における関係者（機関）による被災者見守りの連携」等について話し合いが行われた。

24

2021年度活動報告
県北方部センター②復興公営住宅でのコミュニティワーク（主催）
復興公営住宅団地自治会から住民間のコミュニケーションについて相談があり、関係する自治体や支援機関と対応を検討した。定期的な情報共有と対応を検討する機会が必要と判断し、当方部センター主催で、自治会役員の負担軽減と問題の整理および対応策を協議する機会を設けた。
③子どものための心理的応急処置研修会 2021（依頼元：ふくしま子どもの心のケアセン
ター）「子どものための心理的応急処置：Psychological First Aid for Children（子どものためのPFA）」の講師資格を有する職員が在籍していたため、講師として派遣した。
3．今後の展望
県北地域の被災者支援体制の変遷に目を向けると、2013 年 4 月 1 日時点で 7 カ所（4 町村）あった被災元市町村役場の出張所は、2021 年 4 月 1 日現在で 2 カ所（1 町）のみとなった。また、2012 年 3 月 1 日時点で 16 名だった社会福祉協議会の生活支援相談員数は、2021 年 4 月 1 日
現在で 11 名に減少し、2022 年度には新たに避難者地域支援コーディネーターが配置される
見通しである。このような変遷をふまえながら、当方部センターとしては避難元および避難先自治体、社会福祉協議会等との連携を維持・強化し、リスクの高い住民への早期介入や心のケアを必要とする住民への支援に引き続き取り組んでいきたい。
当方部センターの近年の個別支援の特徴として、復興公営住宅団地内の対人関係ストレスから生じる住民間トラブルが目立っていることがあげられる。また、こうした住民間トラブ
ルへの対応にあたっている家族や復興公営住宅団地自治会役員の負担は大きく、住民への個別支援に加えて、家族や自治会役員の負担軽減に向けた支援の必要性を考えさせられた。
住民への個別支援に際しては、複数ケースにおいて、行政・医療・福祉の各分野の関係機
関と支援体制を整えて、定期的な関係者会議の実施と密な情報共有を行いながら対応してきた。また、2021 年度は復興公営住宅団地自治会役員向けの講話、復興公営住宅団地自治会に対して後方支援を行っている NPO 法人みんぷく福島拠点スタッフ向けの講話、公営住宅でのコミュニティワークを実施してきた。
復興公営住宅団地では、今後も対人関係ストレスや長期化する避難ストレスなどから、住民にさまざまなメンタルヘルス課題が生じることが懸念される。また、これは復興公営住宅
団地に限ったことではなく、他の生活環境においても同様と考えられる。引き続き、当方部センターは個別支援において適宜、関係機関と支援体制を構築しながら、ケースに応じた心のケアを提供していく。そして、個別支援と並行して、自治会役員や支援者向けのメンタルヘルス講話等に取り組んでいく。

25

県北方部センター 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・桑折町主催 桑折町月例ケース報告（8 回）
・飯舘村主催 飯舘村月例ケース報告（10 回・うち web1 回）
・川俣町主催 川俣町月例ケース報告（1 回）
・福島市主催 福島市月例ケース報告（12 回）
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

・浪江町主催 浪江町月例ケース報告（3 回・うち web1 回）・県北保健福祉事務所主催 県北保健福祉事務所との情報共有（5 回）・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者心のケア支援事業の今後の在り方検討会（3 回）
・福島県社会福祉協議会主催 県北地区被災者見守り・相談支援調整会議（2 回）
・山形県主催「心のケア」福島・山形・新潟三県連携事業三県合同研修会及び情報交換会（1 回）
・福島県こども未来局主催 令和 3 年度福島県青少年支援協議会県北地域連絡会議（1 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（3 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）・福島県消防学校 講義「ストレスについて」（1 回）
・いわき市保健所主催 アルコール家族教室「カモミールの会」（5 回）
関係団体への講師派遣

・ふくしま子どもの心のケアセンター主催「子どものための心理的応急処置研修会 2021」（1 回）
・NPO 法人みんぷく主催 住民向け研修会（1 回）・NPO 法人みんぷく主催 NPO 法人みんぷく福島拠点スタッフ向け研修会（1 回）・県北方部主催 公営住宅でのコミュニティーワーク（4 回）

人材育成・
人材派遣

・県北方部主催 福島県立医科大学（医師）三浦至氏によるスーパービジョン（11 回）
職員研修・県北方部主催 方部内勉強会（6 回）・県北方部主催 方部主催研修会「AA について」
（1 回）

支援者の
人材育成支援心のケアに関する普及啓発

・パンフレット配布（1 回）

被災者のメンタル ・個別支援 のべ 1,193 件
ヘルスケア
被災者・

支援者のメンタル

支援者

ヘルスケア

相談支援
関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

心のケアに関する情報収集と分析

その他心のケアを推進するために必要な事業

26

・双葉町主催 復興公営住宅団地自治会向け研修会（1 回）

2021年度活動報告
県中・県南方部センター③県中・県南方部センター活動報告
臨床心理士：山下和彦（方部課長）・羽田雄祐（主任）・
割栢啓美
作業療法士：田崎美和
社会福祉士：小針亜香里・岩谷敦子・小林晶子
精神保健福祉士：近嵐舞美
保健師：中田由紀子

1．概要
1）地域の概要
県中・県南方部センター（以下、当方部センター）は、中通りの中部と南部および双葉郡葛尾村の 4 市 10 町 8 村を担当地域としている。当方部センターが活動拠点を置いている郡山市には、大熊町、双葉町、富岡町の 3 町が役場の支所や社会福祉協議会の出張所を置き、避難先での行政等機能を担っている。当地域内の復興関連の動きとして、2021 年
11 月末に葛尾村の特定復興再生拠点区域内において準備宿泊が開始され、帰還に向けた生
活環境の整備が進んでいる。
地域内の被災者支援としては、避難元の各市町村が行う訪問支援やサロン活動、避難先や避難元の社会福祉協議会が行う見守り訪問やサロン活動、避難先の各市町村や県保健福祉事務所、児童相談所などと連携した支援活動、NPO 法人みんぷくなど被災者支援団体が行う復興公営住宅への支援などが行われている。
2）方部の概要◎重点目標◎（１）被災者の生活環境の変化に寄り添う相談支援
東日本大震災から 11 年目を迎え、帰還・復興の進捗状況の違いにより被災者の置かれた生活状況は流動的であり、一層の個別対応が求められている。被災者は新たな地域でつながりを構築する一方、帰れないふるさとを想い寂しさや悔しさを抱くなど内面の複雑化、心の葛藤を表出する機会は失われつつある。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による生活の制限を受け、生活の困難さ、生きにくさは一層深刻化している。
改めて、心のケアの重要性を認識し、安心して内面を語れることを保障する面接相談（専門的支援）を丁寧に行い、被災者自身が自分らしく暮らしていくためのプロセスに寄り添い、
今後の暮らしの願いを他機関支援者と共有し相談支援を行う。
（２）支援者の相談対応力向上への支援
地域における心のケアに関わる支援者、自治体や関係機関職員のメンタルヘルスに配慮しつつ、県中・県南地域の精神保健活動の維持、向上に向けて、自治体、県保健福祉事務所、
社会福祉協議会をはじめ保健・医療・福祉の各機関と情報共有を図り、支援者との同行訪問
やケア会議、事例検討を通した個別相談対応力強化と、地域ニーズに応じた集団支援活動の協力や心のケア技術向上のための研修支援を行う。

27

当方部センターは、被災者が安心して内面を語れること、被災者自身が自分らしく暮らしていくことに重点を置いて相談支援にあたった。また、地域の支援者の相談対応力の維持・向上に向けて、同行訪問や事例検討に取り組むとともに、アルコール関連問題等の地域ニーズに応じた集団支援への協力、心のケア関連の普及啓発などに取り組んだ。
2．活動報告1）個別支援個別支援件数は 1,233 件で、相談方法の内訳をみると、図 1、図 2 のとおり電話 802 件（65.0％）と訪問 368 件（29.8％）で 9 割以上となる。相談場所の内訳と割合（図 3、図 4）では、
自宅 433 件（35.1％）で最も多く、復興公営住宅 316 件（25.6％）、相談拠点 300 件（24.3％）であった。
2021 年度は、支援対象者の家族からの相談が増えた。具体的には家族関係の不仲、ひきこもり、虐待リスク、介護負担や死別等が挙げられ、自治体や支援機関と共有し、支援方針の確認や役割分担など連携しながら取り組んだ。
また、新規相談としても、10 代、20 代のさまざまな問題を抱える若者の家族からの相談が目立った。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、支援対象者の不安感を軽減するため、電話支援への切り替えや、訪問活動を再開する際は徹底した感染対策を講じるなど柔軟な対応を心掛けた。
訪問

368
29

来所
電話

802

集団活動
内の相談

26

その他

電話
65.0％

3
0

500
図1

相談方法（件数）

その他
0.2％
訪問
29.8％

5

ケース会議

28

集団活動
内の相談
0.4％

ケース会議
2.1％

来所
2.4％

1,000

n=1,233（件）

図2

相談方法（割合）

2021年度活動報告
県中・県南方部センター

自宅

433

仮設住宅

0

借上住宅

2

その他
14.8％

復興住宅

316

相談拠点

300

相談拠点
24.3％
復興住宅
25.6％

182

その他

0

200
図3

400

自宅
35.1％

600

借上住宅
0.2％
n=1,233（件）

相談場所（件数）

図4

相談場所（割合）

2）集団支援2021 年度は、「ママカフェ」と「いのちのケアサロン」を主催した。これらのサロンは、
当方部センターが個別支援で関わる支援対象者のニーズに合わせて企画したものである。
また、双葉町と NPO 法人みんぷくからの依頼により、健康講話等を行った。
①ママカフェ（主催）ママカフェは、2021 年度から開始の新規事業である。子育てに悩みを抱えながらも既存のママサロンやママ友の輪に入ることが難しい支援対象者に対し、安心して人と関われる場を提供することと、自身の気持ちが尊重される経験を通して育児不安の軽減や様々な気づきが促される機会を提供することを目的として 3 回実施した。参加者からは「また楽しみしています」、「休むことのないように来ます」といった前向きの感想が多く聞かれた。
ママカフェを通じて参加者自身が自分について語れる場、1 人の人間として尊重される
感覚を実感してもらえる場を今後も提供していきたい。
②いのちのケアサロン（主催）
支援対象者の皆さんに向け、心がほっと軽くなる時間を過ごしていただくために、臨床仏教師の楠恭信氏（猪苗代町長照寺副住職、ばんだい地域包括ケアネットワーク副代表）
を講師として招き、「今を大切に、豊かな人生の過ごし方」という題で講話を頂いた。参加者からは「リラックスさせて頂きほっとしました」、「貴重で、新鮮な、嬉しい時間でした」との感想が聞かれた。
今後とも、支援対象者が人生や今あることの理解を深め、自分らしく暮らす一助となれ
るよう、安心して内面を語れる場を提供していきたい。
③郡山地区健康相談会（依頼元 : 双葉町）
双葉町主催の健康相談会に年 3 回職員を派遣し講話等を行った。講話内容は、「心を健康に保つストローク」、「睡眠と呼吸法、筋弛緩法」、「お達者度（健康寿命）を高めよう」
であった。

29

④あったかサロン（依頼元：NPO 法人みんぷく）
復興公営住宅で開催されたあったかサロンに協力した。住民 4 名の参加があった。当方
部センター職員が睡眠に関する講話と呼吸法および筋弛緩法のワークを行った後に、茶話会を行った。
3）支援者支援①人材育成・研修会【郡山市社会福祉協議会職員研修（依頼元：郡山市社会福祉協議会）】
郡山市社会福祉協議会の生活支援相談員を対象に、孤独死防止およびストロークを用いたセルフケアや対人コミュニケーションについての講話を行った。
【アルコール家族教室の運営および CRAFT に関する勉強会（依頼元：福島県県中保健福祉事務所）】
福島県県中保健福祉事務所（以下、県中保福）の職員を対象に「アルコール家族教室の実際」をテーマに家族教室の目的や流れ、CRAFT の学習方法についての講話を行った。
【市民コミュニティソーシャルワーカー研修会 in 福島 2021（依頼元：NPO 法人コース
ター）】
NPO 法人コースターこおりやま福祉よりあい会議主催市民コミュニティソーシャルワー
カー研修会で、当センターの活動について報告を行った。
②市町村への業務支援【アルコール家族教室（依頼元：福島県県中保健福祉事務所）】
県中保福が主催する家族教室事業に、計 5 回講師を派遣した。飲酒問題や薬物問題に悩む家族のためのプログラムである CRAFT の学習とミーティングを行い、各回 2 名～ 4 名の家族が参加した。
【アルコール・ギャンブル等家族相談（依頼元：郡山市）】
郡山市保健所が主催する家族教室の運営等に協力した。教室は計 6 回開催され、各回 2
名～ 8 名の家族が参加した。
【関係機関との同行訪問】
個別支援ケースの見立てと支援方針の共有、支援者との協力関係の強化などのために 63回の同行訪問を行った。
市町村等と同行訪問：57 回
その他関係機関と同行訪問：6 回③支援者への助言等
市町村等から相談を受けたケースについてコンサルテーションを行った。
4）その他①市町村等が実施するメンタルヘルス事業への協力【古殿中学校「思春期こころの健康講話」（依頼元：古殿町）】
古殿中学校全校生徒を対象に「こころの栄養～ストロークについて～」という題で講話

30

2021年度活動報告
県中・県南方部センターを行った。当日は熱心にメモを取る生徒が多く、アンケートにも「今後の人間関係に活かしたい」といった意見が多く寄せられた。
【郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会（依頼元：郡山市）】
郡山市セーフコミュニティ1）推進協議会が運営する、自殺予防対策委員会に参加した。
また、同委員会の実施する自殺予防街頭キャンペーンにも参加した。
【大熊町ゲートキーパー養成講座（依頼元：大熊町）】
大熊町役場中通り連絡事務所の職員を対象としたゲートキーパー講習に講師を派遣した。対人援助職以外の職員から「これまで家庭や職場で『自殺』に触れる機会がなかったが、今回、自殺を考える人への対応方法を知ることができた。今後はつなぐ役割を果たしていきたい」という感想があった。本事業は次年度も継続予定となっている。
②情報発信・広報活動【県中・県南方部機関紙「ふくここ」発行】
機関紙「ふくここ」を発行し、関係機関への配布や当センターホームページ掲載等を行った。2021 年度は 2 回発行した（表 1、図 5）。
表 1「ふくここ」の発行月と主な内容
発行月

主な内容

こころの栄養「ストローク」について
第 39 号
月刊タウン誌「街の灯こおりやま」の紹介（2021 年 7 月発行）
スタッフ紹介
第 40 号「ほっこりこころの交流会～臨床仏教師とゆったり話すお茶会」に関する報告（2022 年 2 月発行）

図5

県中・県南方部センター機関紙「ふくここ」

31

【タウン誌「街の灯こおりやま」への寄稿】
身近にあるテーマや内容で心のケアの普及啓発を図ることを目的に、月刊タウン誌「街の灯こおりやま」に毎月寄稿した（表 2）。
表 2「街の灯こおりやま」への寄稿内容
4 月号

こどものこころ育て

10 月号

こどもをほめる

5 月号

心の栄養補給

11 月号

エイジング

6 月号

にげてさがして

12 月号

今ここ、呼吸法

7 月号

自己肯定感

1 月号

宝探し

8 月号

わかりやすいコミュニケーション

2 月号

いのちを守るために①

9 月号

落ち着くヒント

3 月号

いのちを守るために②③方部内勉強会【いのちのケア勉強会】
2020 年度に引き続き臨床仏教師の楠恭信氏（既出）を講師に迎え、当方部センター職員
対象の勉強会を開催した（写真 1）。
次年度以降は、被災者支援を行っている支援関係者と共に人生の意味や死生観「いのち」
について考える機会を設けていきたい。

写真 1 いのちのケア勉強会【リフレクティング勉強会】
リフレクティングの取り組みとして、勉強会と事例検討会を行っている。
勉強会は、三澤文紀先生（公立大学法人福島県立医科大学総合科学教育研修センター・看護学部教授）が講義と事例検討を行った。また、事例検討会は大川貴子先生（公立大学
法人福島県立医科大学看護学部准教授）がスーパーバイザーとして参加し、リフレクティ
ング・プロセスを取り入れた事例検討を行った。
このリフレクティング・プロセスは、様々な場面で直接的・間接的に役立つ可能性を秘めており、当方部センターでの支援や事例検討を支援担当者自身のペースで深めることにつながると考えている。

32

2021年度活動報告
県中・県南方部センター【トラウマインフォームドケア勉強会】
トラウマインフォームドケアについて、方部内での勉強会やスーパービジョンを通して学びを深めた。次年度は具体的な活動を検討し、住民支援に活かしていく。
3．今後の展望当方部センターでは、さまざまな生活環境の変化を経験している被災者に寄り添う相談支
援と支援者の相談対応力向上への支援を重点目標に取り組んできた。
避難指示解除や生活環境、復興拠点の整備などの物理的な復興が進む中で、依然として多くの避難者はふるさとに帰れないことへの寂しさや悔しさを抱えている。
さらに、避難先で孤立している被災者や、家族や近隣住民との交流があっても孤立感を抱えている被災者も少なくない。このようなことから、相談支援においては、心の葛藤や今後の暮らしの願いを傾聴し、支援者と共有しながら、被災者自身が自分らしく暮らしていくた
めのプロセスを大切にしていきたい。
支援者の相談対応力を向上させるための支援においては、自治体、県保健福祉事務所、社会福祉協議会をはじめ保健・医療・福祉の各機関と情報共有を図り、同行訪問やケア会議、事例検討を通した個別相談対応力強化と、地域ニーズに応じた集団支援活動の協力や心のケ
ア技術向上のための研修支援に取り組んでいきたい。

1）セーフコミュニティ：「けがや事故は原因を究明することで予防できる」という理念のもと、行政や関係機関が協働し安全安心に暮らせるようなまちづくりの取り組み

33

県中・県南方部センター 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・葛尾村主催 地域連携住民支援連絡会（12 回、うち 3 回 web）
・双葉町主催 保健福祉実務者連絡会（4 回）・富岡町月例報告（9 回）
・大熊町月例報告（7 回）
・田村市月例報告（1 回）
・川内村月例報告（1 回）
災害関連の精神保健福祉の・福島県主催 福島県青少年支援協議会県南地域連絡協議会（1 回）

総合的なコーディネート

・福島県主催 福島県青少年支援協議会県中地域連絡協議会（1 回）（関係機関との連絡、調整会議） ・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア支援事業の今後の在り方検討会（9 回）・福島県社会福祉協議会主催 県中・県南・会津地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・NPO 法人コースター主催 こおりやま福祉よりあい会議（1 回）・県中・県南方部主催 県南地域被災者心のケア支援連絡会（1 回）・県中・県南方部主催 県中地域被災者心のケア支援連絡会（1 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（2 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）
関係団体への
講師派遣
人材育成・
人材派遣

職員研修
支援者の
人材育成支援心のケアに関する普及啓発

・郡山市社会福祉協議会主催 郡山市社会福祉協議会職員研修（1 回）・県中保健福祉事務所主催 アルコール家族教室の運営および CRAFT に関する勉強会（1 回）・NPO 法人コースター主催 市民コミュニティソーシャルワーカー研修会 in 福島 2021（1 回）・方部内勉強会（4 回）・県中保健福祉事務所主催 アルコール家族教室の運営および CRAFT に関する勉強会（再掲）・県中・県南方部機関紙「ふくここ」発行（2 回）
・街の灯こおりやま発行 月刊タウン誌「街の灯こおりやま」への寄稿（12 回）
・個別支援 のべ 1,233 件
・県中・県南方部主催 ママカフェ（3 回）

被災者のメンタル ・県中・県南方部主催 いのちのケアサロン（1 回）
ヘルスケア

・双葉町主催 郡山地区健康相談会（3 回）・NPO 法人みんぷく主催 あったかサロン（1 回）
・大熊町社会福祉協議会主催 なかどおりサロン（2 回）

被災者・
支援者

支援者のメンタル

相談支援

ヘルスケア
・県中保健福祉事務所主催 アルコール家族教室（5 回）関係機関との連携 ・郡山市主催 アルコール・ギャンブル等家族相談（6 回）によるメンタル・郡山市主催 郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会（4 回）

ヘルス事業の実施 ・古殿町主催 古殿中学校思春期こころの健康講話（1 回）
・大熊町主催 ゲートキーパー養成講座（1 回）
心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

34

・第 20 回日本トラウマティック・ストレス学会 ポスターセッション（1 回）

2021年度活動報告
会津出張所④会津出張所活動報告
看護師：大竹貴子（主任）・佐藤千景

1．概要
1）地域の概要
会津出張所（以下、当出張所）の活動拠点がある会津若松市は、会津地域（以下、当地域）の医療、教育、福祉の中心となっており、大熊町役場と大熊町社会福祉協議会の出張所が置かれている。
当地域には主に大熊町、浪江町、南相馬市から避難した住民が生活しているが、帰還や転居により避難者数は年々減少している。2020 年度に全ての応急仮設住宅が閉鎖され、避難者は現在、復興公営住宅や借り上げ住宅、自ら取得した住宅で生活している。復興公営
住宅は会津若松市内に 5 カ所あり、健康体操等住民主体の集団活動を行い交流の場を形成しているが、2021 年度は新型コロナウイルス感染症のため活動制限を余儀なくされた。しかしコロナ禍における行動制限が交流の重要性を再認識する機会となり、感染対策をふまえた新たな集団活動に取り組む自治会もみられた。
2）出張所の概要◎重点目標◎
・避難生活の長期化により心身への不調をきたしている被災者に対して、新型コロナウイルス
感染症に対する不安も含め多様なニーズに対応しながら支援を継続する。さらに会津地域から転居や帰還される方に対しては、転居後の新しい生活が安心して送れるよう関係機関と連携を密にし支援の繋ぎを行う。
・アルコール問題を抱える被災者に対して、関係機関と連携し個々に応じた支援を行うとともに、あらゆる機会を捉えて節酒に関する普及・啓発活動を行い一次予防に努める。
・関係機関との同行訪問や会議等へ参加しコンサルテーションを行う。また事例検討会等を開
催し地域の支援者に対する知識の普及や対応力向上につなげる。

2021 年度は看護師 2 名の体制で活動した。主な活動内容は、被災者への個別支援、被災町の業務支援や被災町職員へのメンタルヘルス支援、関係機関主催の会議への出席である。
2020 年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ電話支援や手紙支援を積極的に行った。
2．活動報告1）個別支援2021 年度の個別支援件数は 278 件であり、2020 年度と比較し 83 件増加している。その内訳は電話 201 件（72.3％）、
訪問 53 件（19.1％）、
来所 5 件（1.8％）、
ケース会議 4 件（1.4％）、
その他 15 件（5.4％）であり、電話の割合が最も多かった。特定の対象者による相談件数

35

の増加が、電話および訪問の件数増加につながっている（図 1、図 2）。
相談場所の内訳は自宅が 119 件（42.8％）と一番多く、相談拠点 87 件（31.3％）、復興住宅 63 件（22.7％）、その他 9 件（3.2％）であった（図 3、図 4）
。
訪問

53
5

来所

その他
5.4％

ケース会議
1.4％

訪問
19.1％

201

電話
集団活動
内の相談

0

ケース会議

4

その他

電話
72.3％

15
0

100
図1

200

300

図2

借上住宅

0

相談拠点
31.3％

63

復興住宅

相談方法（割合）

その他
3.2％

119
0

n=278

（件）

相談方法（件数）

自宅
仮設住宅

来所
1.8％

自宅
42.8％

87

相談拠点

復興住宅
22.7％

9

その他

0

50
図3

100

相談場所（件数）

150

（件）

図4

n=278

相談場所（割合）

東日本大震災および原発事故から 11 年が経過する中で、青年期や壮年期に達し就労への不安を抱える支援対象者が見られたため、役場や病院等の関係機関と連携し、就労に向けての一歩を踏み出せるようデイケアの利用等につなげていった。また壮年期から老年期に達し、疾患の発症や悪化が日常生活に影響をもたらし精神的苦痛を増大させる方々が見られたため、受診や服薬の確認、献立や運動の紹介等を行うことで精神的負担の軽減に努めた。さらに、老年期の対象者においては認知症や複数の疾患を抱え介護支援を必要とす
る方々が増加傾向にあり、心身の健康のみならず包括的な生活支援が求められた。社会保障制度の利用においては関係機関に情報提供しながら支援につなげていった。

36

2021年度活動報告
会津出張所2）集団支援①城北団地集団活動（依頼元：城北団地自治会）
2022 年 1 月に、城北団地自治会主催、NPO 法人みんぷくの共催により城北団地集団活動が開催された。会津若松市の職員と市内総合病院の理学療法士の指導のもとに、約 10名の団地住民が笑顔で「いきいき百歳体操」に励まれた。当出張所は運営のサポートをしながら、参加者が安全に活動できるよう見守りを行った。
3）支援者支援①人材育成・研修会【支援者向け勉強会（主催）】
公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター精神医学講座（医師・教授）志賀哲也
氏を講師として「コロナ禍におけるメンタルヘルスへの影響と支援」をテーマに web で開催し、当地域関係機関の職員 14 名が聴講した。コロナ禍による自粛生活がもたらす孤独感やうつ症状、自殺の増加等の現状のほか、年代ごとの特徴をふまえたサポートの方法について学んだ。研修後のアンケートでは、「コミュニティの維持がレジリエンスに影響することを学んだ」、「悩みの内容が深刻である事実を知れた」等の感想があった。
【大熊町ゲートキーパー養成講座（依頼元：大熊町）】
大熊町役場会津若松出張所の職員を対象に開催されたゲートキーパー養成講座の講師を担当した。職員 5 名の参加があり、ゲートキーパー養成の背景、自殺を考えている人の心理状態、ゲートキーパーの心得と対応について説明するとともに面接場面の動画を視聴していただいた。
②市町村への業務支援【大熊町健診結果説明会（依頼元：大熊町）】
当出張所は年貢町団地で開催された大熊町健診
結果説明会において、6 名の住民に対して検査結果の説明を行うとともに食事や運動に関する相談に応じた。
また、適正飲酒の普及啓発を目的に、節酒に関するパンフレットとアルコールパッチテストの配布を行った（写真 1）。
写真 1 大熊町健診結果説明会の様子③支援者へのメンタルヘルスケア【リフレッシュタイム（主催）】
大熊町役場会津若松出張所、大熊町社会福祉協議会の職員を対象に、心身の健康維持を目的に「リフレッシュタイム」を開催した。
内容は、2020 年度同様にメンタルヘルスに関する小冊子を配布し、春夏秋冬の季節を意識した食の楽しみ方や起こりやすい体調不良の対処法等の情報提供（隔月）を行った。

37

4）その他①定例会議
福島県会津保健福祉事務所や大熊町役場等の関係機関が主催する連絡・調整会議に出席した。2 カ月に 1 回開催される福島県会津保健福祉事務所との各種会議では支援の現状を確認し合い、地域連携による支援体制の強化に努めた。
また、当出張所が主催する大熊町役場会津若松出張所とのケース月例報告は毎月行い、定例業務連絡会は 2 カ月に 1 回開催した。定期的に情報共有を行うことで、町と共通認識をもち、当地域に避難している大熊町民に対して一貫性のある支援を提供できるよう努めた。
②福島県立医科大学看護学部「統合実習」の受入れ
2020 年度に引き続き、福島県会津保健福祉事務所の依頼により福島県立医科大学看護学
部 4 年生 1 名の実習を受け入れた。当センターの機能、役割と当出張所の活動内容を説明した。実習生から相談背景にある問題、対象者の強みを引き出す支援の実際について質問があった。実習生は既習の精神看護と統合させながら学びを深めていた。
③自殺対策強化月間における啓発事業
福島県会津保健福祉事務所の自殺対策強化月間事業に協力し、関係機関および支援者にティッシュと簡易なストレスチェックプレートを啓発資材として届けるとともに、ひとりで悩まないことや自身のストレスの程度を意識することを呼びかけた。
④会津出張所内研修会（主催）
訪問看護ステーションこころのあい あいづ（看護師・所長）児島一行氏と同所属（看護師）
村岡耕栄氏を講師として「前向きになれる支援」をテーマに web で開催し、当センターの職員 19 名が参加した（写真 2）。
講師から「みなさんは生きがいや楽しみを持っていますか？」の問いかけを受け、支援者が元気であることの大切さや対象者とのコミュニケー
ションを通して自己を振り返る大切さを学んだ。
研修後のアンケート結果では「自ら楽しみ広い視野を持てるよう意識したい」、「支援の中で期待しすぎている自分に気づいた」等の感想が寄せられ、自己の支援を振り返る機会となった。

写真 2 会津出張所内研修会の様子

3．今後の展望当地域では避難指示解除に伴い避難者数が減少しているものの、未だに帰還への葛藤、心身の健康問題、環境に対するストレス、家族問題等を抱え支援を必要とする避難者等が数多く生活している。そのため個別支援においては、引き続き心身の健康状態や生活環境に気を配り、一人ひとりの思いに寄り添った丁寧な支援に取り組んでいく必要がある。また、帰還38

2021年度活動報告
会津出張所する住民については避難元自治体など関係機関との連携を密にし、切れ目のない支援につなげていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出や交流の機会が制限されたことで、ストレスや孤独感の増強、運動不足による生活習慣病の悪化など心身への影響が見られた。そのため今後は、感染対策を講じながら住民主体の集団活動に協力し、心身の健康維持、増進に向けた支援を続けていく必要がある。
当地域は清酒文化が盛んで東北有数の酒処として知られている。また、全国新酒鑑評会では会津の日本酒が数多く金賞を獲得し評価を得ている。しかしながら一方では、以前より多量飲酒等の課題を抱えていることから、アルコールに対する正しい知識をもち健康な身体でお酒と上手に付き合っていけるよう、適正飲酒の普及啓発活動に取り組んでいきたい。

会津出張所 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・福島県社会福祉協議会主催 県中・県南・会津地区被災者見守り・相談支援調整会議 （1 回）
・会津保健福祉事務所主催 会津保健福祉事務所定例ミーティング（5 回）・会津保健福祉事務所主催 被災者健康支援関係機関打ち合せ会（4 回）
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

・会津保健福祉事務所主催 会津障がい保健福祉圏域連絡会（5 回）・会津出張所主催 大熊町との定例業務連絡会（5 回）・会津出張所主催 大熊町ケース月例報告（10 回）
・大熊町主催 大熊町ケース検討会議（2 回）
・福島県ひきこもり相談支援センター主催 福島県青少年支援協議会会津地域連絡協議会（1 回）
・福島県ひきこもり相談支援センター主催 福島県青少年支援協議会南会津地域連絡協議会（1 回）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）

関係団体への
講師派遣
人材育成・
人材派遣

職員研修
支援者の
人材育成支援心のケアに関する普及啓発

・大熊町主催 ゲートキーパー養成講座（1 回）・会津出張所主催 出張所内勉強会（6 回）・会津出張所主催 出張所内研修会（1 回）・会津出張所主催 支援者向け勉強会（1 回）
・会津保健福祉事務所主催 自殺対策強化月間事業（ 1 回 ）被災者のメンタル ・個別支援 のべ 278 件
ヘルスケア
被災者・

支援者のメンタル

支援者

ヘルスケア

相談支援

・城北団地自治会主催 城北団地集団活動（ 2 回 ）・会津出張所主催 リフレッシュタイム（6 回）関係機関との連携によるメンタル・大熊町主催 大熊町健診結果説明会（1 回 ）ヘルス事業の実施
心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

・福島県立医科大学看護学部実習生受け入れ（1 回）39

⑤相馬方部センター活動報告
看護師：米倉一磨（センター長）・山崎妙純
精神保健福祉士：工藤慎吾（リーダー）・大谷廉
保健師：伏見香代
社会福祉士：立谷洋
臨床心理士：足立知子
事務員：鈴木景子

1．概要
1）地域の概要
相馬方部センター（以下、
当方部センター）は、
相双地区北部の新地町、
相馬市、
南相馬市、
浪江町、飯舘村を対象区域に、NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会（通称なごみ）が一般社団法人福島県精神保健福祉協会から業務委託を受けて運営されている。2021 年度は、2020 年と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念され、関係機関や地域で開催されていた集団活動が中止された。再開にあたっては、各市町村や関係機関によって判断が異なったため、それぞれの状況に合わせた柔軟な対応を求められた。
相双地域の状況としては、復興公営住宅や一時避難後に帰還した住民の独居高齢化が進んでいる。本人や家族が疾患を抱えて何らかの支援を受けながら生活する住民だけでなく、支援を必要としながらも声をあげられない住民もおり、生活全般を支える柔軟な支援が求められている。また、被災市町村では帰還支援に加えて県外からの移住定住も推進しており、こうした住民同士の新しい関係性を構築し、東日本大震災前と違った新たなコミュニ
ティを形成することが求められている。
2）方部の概要◎重点目標◎
・住民の避難によるコミュニティの分散によって支援者不足となった地域の自殺をはじめとしたメンタルヘルス問題に対する個別支援の充実を図る。
・避難解除後のコミュニティの変化に対応し、住民の孤立を防ぐための住民支援と地域のシス
テムづくりを継続する。
・急速に高齢化が進む状況を地域で支える基盤を強化するために、高齢者領域に携わる支援者
や住民に向けた支援を行う。
・アルコール関連問題の相談機関として相談活動や普及啓発活動を行い、関係機関と連携し、早期介入に繋げる。

当方部センターでは対象者への訪問・来所・電話等による個別支援や高齢者向けのサロ
ン・若者の居場所づくりを目的とした集団支援を行っている。そのほかにも関係団体に対してメンタルヘルスに関する研修会や事例検討会の実施、また普及啓発活動や学生実習や取材受け入れなどにも力を入れて取り組んでいる。

40

2021年度活動報告
相馬方部センター

職員の人材育成としては、職員同士がお互いを尊重し、誰でもリーダーシップを取れる
環境づくりを行い、対象者一人ひとりの生活を多角的に観察やアセスメントができることを目標にしている。さらには、支援の内容やアセスメント、今後の見通しなどをわかりやすく人に伝えられるような工夫や、関係機関と適切にケースワークが行えるよう努力している。
2．活動報告1）個別支援2021 年度の個別支援件数は 1,840 件で、実人数は 183 名であった。相談方法は、訪問826 件（44.9％）、来所 354 件（19.2％）、電話 581 件（31.6％）、ケース会議 47 件（2.6％）、
その他 32 件（1.7％）であった（図 1、図 2）。また、相談場所は、自宅 618 件（33.6％）、
復興住宅 155 件（8.4％）、相談拠点 814 件（44.2％）、その他 253 件（13.8％）であった（図3、図 4）
。
訪問

ケース会議
2.6％

826
354

来所
電話

その他
1.7％

581

集団活動
内の相談

電話
31.6％

0

ケース会議

47

その他

32
0

500
図1

0

借上住宅

0

n=1,840

（件）

図2

618

仮設住宅

来所
19.2％

1,000

相談方法（件数）

自宅

訪問
44.9％

相談方法（割合）

その他
13.8％

自宅
33.6％

155

復興住宅

814

相談拠点

相談拠点
44.2％

253

その他

0

500
図3

相談場所（件数）

復興住宅
8.4％
n=1,840

1,000

（件）

図4

相談場所（割合）41

当方部センターでは、相談方法として訪問の件数が多く、次いで電話が多い。相談場
所で相談拠点が多いのは、住民の状態に合わせて相談拠点を積極的に活用し、訪問と来所相談を組み合わせて支援に取り組んでいるためである。例えば、家族全員が平等に話しやすくするための場づくりや自宅以外に場を広める目的のために来所相談をすすめるなどである。当方部センターの対象者の中では、若年層は 4 割を占め、そのうちの 8 割が家族と同居している人で何らかの障害や病気を抱えていた。市町村からの相談が全相談件数の4 割を占めるが、最近の傾向として本人や家族からの相談依頼が増えているのと、疾患、失業・就労、家族・家庭問題、ひきこもりに関する相談が目立っている。
当方部センターは 2020 年度と比較し、全体の訪問件数は減少しているものの、相談場
所や方法について大きな差はみられなかった。相談件数が減少した理由としては、一件当たりの訪問時間が増加したことがあげられる。8050 問題の対応、年金や障害者手帳などの取得サポートなどの支援に時間を要したことがあげられる。制度の利用方法がわからない
住民の多くは、初めての受診や書類の書き方、申請窓口への相談方法に不安を抱きやすい。
また、精神疾患がある住民は不安が重なると申請自体がストレスとなり中断してしまうこともある。はじめて世帯を分離し一人暮らしになった場合も同様である。本人が家族から自立するためには、各種制度などの情報提供をしたり、生活をする環境の場を変えたり、本人が変わろうとする時期を待つなどが求められる。このように、単に手続きだけはなく、生活が変わる節目において不安を軽減し、適切な機会を逃さずにサポートする役目は大きい。
2）集団支援①地域住民サロン・南町復興公営住宅「ひとやすみの会」（南相馬市）（主催）
南町復興公営住宅には、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町の住民が入居している。
2017 年 5 月より高齢者の孤立予防と住民の相互交流を目的に、創作活動や料理教室などを行ってきた。復興公営住宅での他支援機関のサロンが終了していく中、孤立予防や見守りの場として定着している。東日本大震災から 10 年が過ぎ住民の高齢化が進んで行く中で、住民による自主的なサロンの運営は難しいため、継続して支援を行っている。
コロナ禍という状況でのサロン自粛もあり開催回数は激減したが、感染予防に留意しながら開催した。
（2021 年度開催回数 5 回、参加人数のべ 55 名）②地域住民サロン・北原復興公営住宅「ひとやすみの会」（南相馬市）（主催）
北原復興公営住宅は 2016 年相双地区で最初に完成し、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、飯舘村の住民が入居している。当方部センターは 2017 年にサロンを開始し、その後 2019 年 4 月当方部センター主催サロンから住民主体サロンの運営へと方針を変更した。
運営主体が変わった後も住民の要望に応え、睡眠・薬・フレイル予防などをテーマに健康講話という形で支援を継続してきた。しかし住民主催のサロンは、参加住民の高齢化や住民同士のサロンへの認識の相違、運営の煩雑さ等から、自らの力で運営することが難しくなり 2020 年 3 月に住民主催サロンは解散となった。当方部センターではサロン存続を希望する住民の要望を受け、2020 年度から再び主催サロンとして支援している。2021 年度は、
コロナ禍での活動自粛もあり開催回数は限られたが、感染予防に充分配慮しながら開催し42

2021年度活動報告
相馬方部センター

た。
（2021 年度開催回数 4 回、参加人数のべ 37 名）③若者の居場所づくり・「チャレンジクラブ」、「サロンぼちぼっち」（南相馬市）（主催）
若者の集団活動「チャレンジクラブ」は参加者とスタッフが一緒になってイベントを企
画・実行することを通して、自己理解と対人交流の機会を得ることを目的として開催しており、2021 年度で 7 年目を迎えた。本活動には、将来的に就労を希望する人や就労しながら参加する人が 14 名登録しており、新型コロナウイルス感染症の拡大により活動の回数
や 1 回あたりの人数を制限して行った。
（2021 年度開催回数 12 回、参加人数のべ 49 名）
また居場所支援のための「サロンぼちぼっち」は 5 年目を迎えた。当サロンは、他者との交流に不慣れな人や、日中に出かける場を求めている人が対象であった。
（2021 年度開催回数 15 回、参加人数のべ 39 名）④孤立化しやすい男性のための居場所づくり・「男性のつどい」（南相馬市、浪江町、飯舘村）（主催）
男性のつどいは、対象者の日中の居場所や活動の場の提供と、社会参加意欲を引き出すことを目的として 2015 年にスタートした。アルコール関連問題や震災の影響によって就
労や生活に困難があり社会的に孤立しやすい男性を対象者としている。2020 年度同様、新型コロナウイルス感染症の感染対策のため参加者数を絞って実施した。また、飯舘村会場
については感染対策のため公共施設の利用が難しく、1 回のみの実施となった。
2021 年度は、手打ちうどん・手作りピザ・芋煮会・流しそうめんなどの調理を実施した。
（2021 年度開催回数 18 回、参加人数のべ 85 名）⑤認知症対応地域住民サロン・「なみえオレンジカフェ」（浪江町）（依頼元：NPO 法人コー
ヒータイム）
浪江町から業務委託を受けた NPO 法人コーヒータイムが開催している「なみえオレンジカフェ」は、認知症の方やその家族が、日頃の悩みを相談したり、介護などの情報交換や交流を目的として 2021 年 4 月にスタートした。当方部センターでは運営補助として、家族や支援者からの相談、創作活動、調理、予防運動、健康講話などを行った。
（2021 年度開催回数 9 回、当事者・家族参加人数のべ 56 名）
3）支援者支援①人材育成・研修会【メンタルヘルス事業への講師派遣】
・特別養護老人ホーム福寿園新任職員向け研修会（南相馬市）（4 月 6 日）（依頼元：社会福祉法人南相馬福祉会）
・双葉地方広域市町村圏組合研修会（双葉町）（8 月 2 日）（依頼元：双葉地方広域市町
村圏組合）
・県外被災者交流会（いわき市）（8 月 7 日）（依頼元：関西広域避難者支援センターらいふく）・川内村民生児童委員研修会（11 月 17 日）（依頼元：川内村地域包括支援センター）
・傾聴ボランティア講座（11 月 17 日）（依頼元：南相馬市社会福祉協議会）

43

・支援者支援「誰もが安心して暮らすことができる地域づくり～こころのケアセンター
なごみの取り組みから学ぶ～」（web）（12 月 18 日）（依頼元：NPO 法人ハートラインまつもと）
・県外避難者交流会（郡山市）（2022 年 1 月 9 日）
（依頼元：関西広域避難者支援センター
らいふく）・飯舘村住民サロン研修会（2022 年 1 月 21 日）（依頼元：飯舘村くらしの会）
・
「こころの健康づくり出前講座」（2022 年 1 月 21 日）（主催：相馬方部、依頼元 : 社会福祉法人南相馬福祉会）
・
「こころの健康づくり出前講座」（2022 年 1 月 28 日）（主催：相馬方部、依頼元：福島
県相双農林事務所）【教育機関への講師派遣】
・授業「精神看護」（南相馬市）（5 月 11 日～ 21 日）（依頼元：公立双葉准看護学院）
・授業「災害看護」（web）（5 月 31 日）（依頼元：浜松医科大学医学部看護学科）
・授業「災害看護」（6 月 9 日）（依頼元：竹田看護専門学校）
・授業「課外授業」（3 年生対象）（相馬市）（6 月 17 日）（依頼元：福島県立相馬高校）
・講演「震災で生まれた多職種チームの取り組み～心身の健康を守る地域ネットワーク
をめざして～」（いわき市）（web）（9 月 24 日）（依頼元：いわき市医療センター看護専門学校）
・授業「災害看護支援論」（10 月 14 日）（依頼元：宮城大学）
・講演「被災地で続けた心のケア」（web）（2022 年 2 月 23 日）（依頼元：神奈川民医連
看護奨学生の会）②事例検討会【原町保健センター事例検討会（依頼元：南相馬市）】
保健師の支援対応力強化を目的として 2021 年度は 3 回実施された。当方部センター顧問の宮川明美氏および当方部センター職員を派遣し、困難と思われる事例に対して具体的な支援方法が検討された。
③市町村等への業務支援【飯舘村集団健康診断（依頼元：飯舘村）】
2021 年 7 月、6 日間にわたり飯舘村の集団健康診断が実施され、当方部センターの 6 名の職員が支援を行った。住民が提出する問診票の記載について確認をしたり、飲酒状況や睡眠の質などについて聞き取りを行った。聞き取りの中で健康上の問題が危惧された住民の情報については健診終了後に飯舘村と共有した。
【双葉町保健福祉実務者連絡会（依頼元：双葉町）】
双葉町の保健・福祉に関する関係機関との情報共有や連携を推進し、住民の健康的な生活の実現を図ることを目的として 3 カ月に 1 回の頻度で開催しており、2021 年度は 5 回実施された。双葉町住民に関する個別支援の検討や、帰町に向けた取り組みの現状について情報提供がなされた。

44

2021年度活動報告
相馬方部センター【アルコール家族教室（依頼元：福島県相双保健福祉事務所）】
福島県相双保健福祉事務所主催のアルコール家族教室は、アルコール関連問題を抱える当事者の家族を対象に、CRAFT（コミュニティ強化法と家族トレーニング）のプログラ
ムを活用して問題解決の方法を学び、家族同士の支え合いによる家族自身の回復を図ることを目的としている。2021 年度は 9 回開催され、家族教室に参加する家族の相談を通じ、当事者本人の支援につながった事例もあった。
【ゲートキーパー研修（依頼元：南相馬市）】
2021 年 9 月から 10 月にわたり計 3 回南相馬市小高区、原町区、鹿島区の会場でゲートキー
パー研修が実施され、当方部センターから各回 1 名職員を派遣した。参加者は民生委員が半数を占め、対応方法について高い関心を持って研修会に参加していた。
【南相馬市乳幼児健康診断・すくすく相談会（依頼元：南相馬市）】
南相馬市の依頼を受けて、南相馬市乳幼児健康診断に計 5 回、すくすく相談会（乳幼児事後相談会）に計 5 回臨床心理士を派遣した。地域の催しの減少や遊び場・遊び方の制限などコロナ禍におけるさまざまな影響により、他の親子と関わる機会が少ない状況が続いており、孤立している親子の相談が目立った。特に、他地域からの転入者は知り合いが限られるため、コロナ禍における関わりの制限の影響を受けやすい状況があった。子どもの発達面だけでなく、母親の精神面の安定のためにも、地域の社会資源の活用を提案し、保健師とその後の支援体制について話し合った。
④支援者への助言【福祉関係者のつどい～あーいえば交流会（こういうかい）（主催）】
2012 年度から、精神疾患を持つ人への理解促進と地域の対応力向上を目的に、地域の障がい福祉サービス事業所などを対象とした事例検討会を月 1 回、継続的に実施してきた。
2021 年度からは事例検討会だけでなく、地域で働く福祉関係者が気軽に参加して学び合える場として、名称を変更して継続することとなった。2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を中止した月があったため計 9 回実施し、福祉事業所から延べ 29 名が参加した。
4）その他①こころのケアセンター連絡会（主催）
年 2 回、福島県相双保健福祉事務所および各市町村保健センターの担当者を交えて、当方部センターの事業内容を共有し、課題等について検討している。2021 年度は以下の内容について検討した。
【10 月 26 日開催「アルコール関連問題の特徴」】（参加機関：飯舘村、新地町、南相馬市、当センターふたば出張所）
当方部センターが支援を行ったアルコール関連問題を抱える対象者について分析して報告した。50 代から 70 代の男性が多く、単身と家族の対象者の割合については大きな差はなかった。南相馬市の居住者が多いが、避難市町村の住民もいた。東日本大震災をきっかけとしてアルコール問題が明らかになった対象者がほとんどで、一部はこの震災を機に仕事を退職していた。紹介元は市町村が半数を占めるが、その他の関係機関や本人、家族な45

ど相談契機は多岐にわたった。アルコール依存症を促進する複合的な要因としては、原発
事故の影響による失業や離職、家族環境の変化などが複雑に絡み合っていることが分かった。当方部センターの介入によって明らかな変化が見られた対象者は、震災前までは定期的に運動を行っていたり、健康意識が高かったりと健康度が高い対象者で、介入方法としては、家族への支援を行い、本人を適切な医療につなぐと同時に生活活動度を向上させる
関わりを継続して行っていた。
【2022 年 3 月 8 日開催「若年層の対象者の特徴」】（参加機関：飯舘村、相馬市、南相馬市、福島県相双保健福祉事務所）
当方部センターが支援する若年層の対象者の特徴と事例について説明をしている。支援を行っている対象者のうち 10 代～ 40 代の者は全体の 4 割を占めており、家族と同居している人が多く何らかの障害や病気がある。また、市町村からの相談が多くを占めるが、最近の傾向として本人や家族からの相談依頼も増えている。相談内容としては精神疾患、失業・就労問題、家族・家庭問題、ひきこもりなど多岐にわたる。事例では 8050 問題で親亡き後の生活に向けてどのように自立していく道筋をつけていけるかということや、職業選択に悩みを抱えている方への職場復帰支援について話をした。自分の将来に迷う若年層
が悩みを相談できる人や場づくりをしていく必要があるといった意見が出た。
②復興公営住宅の孤立予防に関する情報交換会（相双地域）（主催）
この情報交換会は、2018 年より当方部センターが復興公営住宅住民に関わる各市町村の社会福祉協議会の生活支援相談員を支援するためにスタートした。復興公営住宅には複数の市町村の住民が入居していることもあり複数の社会福祉協議会が関わっている。そのため、支援機関に情報共有の機会を提供することが必要となりそれが会の主な目的となった。
2021 年度は、大熊町社会福祉協議会の南相馬支所が大熊町役場に機能を移したことから、
当センターふたば出張所と共同で開催した。大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市、
福島県社会福祉協議会の 6 カ所の社会福祉協議会を対象に 2 カ月に 1 回の開催を予定した
が、コロナ禍での自粛期間もあり 10 月と 12 月の 2 回だけの開催となった。避難指示解除
時期の違いによって地域が抱える課題にも変化がみられることから、活発な意見交換の場となった。
（2 回開催、参加人数のべ 23 名）③就労支援者学習会（南相馬市）（任意の勉強会への参加）
就労支援者学習会は、相双地域のひきこもりの方や障がい者の就労に関わる支援機関が自主的に集まり、地域の現状や課題について定期的に話し合い、情報交換を行う場である。
コロナ禍で生活困窮者の相談が急増しているとの報告があった。また、他の地域から仕事を求めて移住してくる移住者の中には就労以外の問題を抱えている方もおり、就労相談だ
けでは就労につなげることが難しい現状が議題に挙がっていた。2021 年度は計 5 回参加した。
④相馬うぐいす断酒会運営補助（依頼元：相馬うぐいす断酒会）
相馬うぐいす断酒会の依頼を受けて職員を派遣し、新規参加者へのフォロー等を行った。
2021 年度は 19 回支援を行い、のべ 49 名が参加した。また、災害公営住宅で断酒会のチラ

46

2021年度活動報告
相馬方部センター

シをポスティングする周知活動を行った。
⑤その他 なみえ会議（依頼元：任意団体なみとも）
浪江町の復興に関わる企業や、区長、社会福祉協議会や子育て支援などの団体、起業家が集まりイベント情報や活動を共有した。2021 年度は 4 回参加した。浪江町が帰還した当初とは徐々に状況が異なり、他県からの移住が増えてきている現状が共有された。
⑥普及啓発活動、学会等での発表、成果報告等【シンポジストの派遣】
・日本トラウマティック・ストレス学会（web）（7 月 17 日）
・日本災害看護学会第 23 回年次大会（web）（9 月 4 日）・一般社団法人福島県精神保健福祉協会「第 20 回心うつくしまふくしまフォーラムシン
ポジウム」（10 月 19 日）
・第 32 回東北アルコール関連問題学会 岩手大会 （web）（11 月 7 日）
・第 9 回孤独・孤立に関するフォーラム（福島県） テーマ「ふくしまをつなぐ、きずなづくり」パネリスト（11 月 8 日）
（依頼元：内閣官房孤独・孤立対策担当室）【雑誌への投稿】・トラウマティック・ストレス Vol.19 No.2 特集 東日本大震災：発災からの 10 年を振り返る フィールド便り p81-p85.
⑦学生実習・取材・見学者の受け入れ
・NPO 法人くらスタ見学（6 月 23 日）（依頼元：NPO 法人くらスタ）
・福島県立医科大学看護学部統合実習 1 名（8 月 3 日～ 27 日）（依頼元：福島県立医科大学）
・日本赤十字看護大学大学院実習（web 実習）4 名（8 月 18 日）（依頼元 : 日本赤十字看護大学）
・宮城大学看護学類インタビュー（10 月 14 日）（依頼元：宮城大学）
・日本医療政策機構メンタルヘルス政策プロジェクト厚生労働省令和 3 年度障害者総合福祉推進事業～自治体の災害時の精神保健医療福祉対策にかかる実態把握及び取り組
みのあり方の検討～ヒアリング調査（11 月 4 日）
（依頼元：日本医療政策機構）
・甲南高等学校 グローバルコースリサーチインタビュー（11 月 17 日）（依頼元：兵庫
県立甲南高等高校）
・埼玉大学教養学部国際開発論演習インタビュー（2022 年 3 月 11 日）（依頼元：埼玉大学）
・日本赤十字看護大学 DNGL 研究協力（随時）（依頼元：日本赤十字看護大学）
・福島テレビ、NHK 福島、日本電波ニュース社、読売新聞社、ふくしま FM、フリージャー
ナリスト等、各取材への対応（随時）47

3．今後の展望
当センターはこれまで災害によって支援が行き届かなくなった方や精神的に不調をきたす
方へのメンタルケアを中心に支援を行ってきた。中長期にわたり支援を行う中でそのような方々の中でも公的な制度やサービス等につながりにくい、いわゆる制度の隙間にあって支援から取り残されている人たちへの予防的取り組みが大変重要かつ必要性が高いと認識している。具体的には、ひきこもり状態にある方の中でも精神疾患の疑いとされる者や発達障害があることで就労や就学、社会的活動に寄与できずに家族が生活を支えている者やさまざまなストレスや対人関係の苦手さからアルコールのような依存物質に頼ってしまい、地域の中で孤立してしまう者など一筋縄ではいかないようなかかわりが求められている。それらは大規
模災害によって浮上した氷山の一角であるが、相双地区では支援者不足や少子高齢化などの地域課題がある中で、さらに利用できる社会資源等を最大限活用して、より一層予防的な取り組みを推進していくことが必要である。また、こころの問題や制度の隙間への支援に対して関係機関と連携し住民が孤立しないような地域づくりをするだけでなく、大規模災害にも強い地域づくりを目指して取り組むことが重要である。当方部センターでは、すでに起こっているメンタルヘルスの問題への対応だけでなく、住民一人ひとりが心身の健康問題に対処できるよう、普及啓発活動にも力を入れていくとともに、住民にとって当方部センターがこの地域に「なくてはならない」といわれるよう日々努力を重ねていきたい。

48

2021年度活動報告
相馬方部センター

相馬方部センター 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）・月例報告 南相馬市（12 回）
・月例報告 飯舘村（12 回）
・月例報告 浪江町（12 回）
・月例報告 大熊町（12 回）
・月例報告 双葉町（12 回）
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア支援事業今後の在り方検討会（4 回）・相双保健福祉事務所主催 相双地域における精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築推進に係る関係者打ち合わせ（2 回）・南相馬市、飯舘村主催 相馬地方児童発達支援連携会議（4 回）
・双葉町主催 双葉町保健福祉実務者連絡会（5 回）・相馬方部主催 復興公営住宅の孤立予防に関する情報交換会（相双地域）（2 回）・相馬方部主催 こころのケアセンター連絡会（2 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（4 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）
・双葉地方広域市町村圏組合主催 双葉地方広域市町村圏組合研修会（1 回）

関係団体への・福島県相双農林事務所主催 福島県農林事務所こころの健康づくり出前講座（1 回）

講師派遣

・南相馬市社会福祉協議会主催 南相馬市社会福祉協議会傾聴ボランティア講座（1 回）

人材育成・
人材派遣

・川内村主催 川内村民生児童委員研修会（1 回）
職員研修・相馬方部主催 相馬方部内勉強会「多職種チームなんでも言い合える会」
（5 回）

支援者の

・同行訪問、コンサルテーション（飯舘村 2 回、浪江町 2 回、南相馬市 8 回、双葉町 1 回）

人材育成支援・相馬方部主催 福祉関係者のつどい～あーいえば交流会（9 回）・相馬方部主催 アルコール問題予防啓発キャンペーン（2 回）

心のケアに関する普及啓発

・内閣府内閣官房主催 第 9 回孤独・孤立に関するフォーラム福島県「ふくしまをつなぐ、
きずなづくり」（1 回）・個別支援 のべ 1,840 件
・相馬方部主催 北原復興公営住宅ひとやすみの会（4 回）

被災者のメンタル ・相馬方部主催 南町復興公営住宅ひとやすみの会（5 回）
ヘルスケア・相馬方部主催 男性のつどい（18 回）・相馬方部主催 チャレンジクラブ（12 回）サロンぼちぼっち（15 回）
・NPO 法人コーヒータイム主催 なみえオレンジカフェ（9 回）

被災者・
支援者
相談支援

支援者のメンタル ・社会福祉法人南相馬福祉会主催 特別養護老人ホーム福寿園新任職員向け研修会（1 回）
ヘルスケア・相馬方部主催 こころの健康づくり出前講座（2 回）
・飯舘村主催 飯舘村集団健康診断支援（6 回）関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

・福島県相双保健福祉事務所主催 アルコール家族教室（9 回）・南相馬市主催 乳幼児健康診断（5 回）乳幼児すくすく相談会（5 回）・南相馬市主催 原町保健センター事例検討会（3 回）・南相馬市主催 ゲートキーパー研修（3 回）
・飯舘村主催 ゲートキーパー研修（1 回）

心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

・学生実習受け入れ
福島県立医科大学看護学部、日本赤十字看護大学、宮城大学看護学部49

⑥いわき方部センター活動報告
精神保健福祉士：安藤純子（方部課長）
保健師：黒田裕子（方部課長）*1
作業療法士：菅野寿洋（主任）*1
看護師：大竹佳子・鈴木明美・東條仁美・松本浩美・
矢吹信子
社会福祉士：小野るみ

1．概要
1）地域の概要
いわき方部センター（以下、当方部センター）が対象地域としているいわき市は、行政、教育、医療、福祉の各種拠点が集中する浜通りの中核都市である。市内では、主に双葉町、浪江町、大熊町、富岡町、楢葉町から避難した多くの住民が生活を送っており、双葉町はいわき事務所を、富岡町はいわき支所を、浪江町と大熊町はいわき出張所を設置している。
加えて、被災者支援機関として福島県相双保健福祉事務所いわき出張所（以下、相双保福
いわき出張所）と、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町社会福祉協議会の活動拠点、さらには NPO 法人みんぷく（以下、みんぷく）の本部が置かれている。
震災後 11 年目を迎え、避難指示の解除を受けて各自治体の状況にも変化が見られている。双葉町は、2020 年 3 月に避難指示解除準備区域の避難指示が解除になり、さらに 2022
年の中頃には、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され役場機能が町内に移転する予定となっている。浪江町は日本赤十字看護大学との共同で、2012 年 10 月に日赤なみえ保健室を発足させ、いわき市に避難している浪江町民の健康支援活動に取り組んできたが、2021 年度を以て活動を終了した。今後、いわき市に避難している浪江町民の健康支援は、
浪江町と関係機関が連携して対応することになった。
いわき市内で避難生活を送る住民は、いわき市への転入、または避難指示の解除に伴い避難元市町村に帰還する動きが進み、2015 年をピークに減少傾向にある（図 1）。
2012 年

22,6352013 年

23,7842014 年

24,13624,2382015 年

23,5112016 年2017 年

21,226
19,7822018 年
2019 年

19,187

18,5392020 年

17,8972021 年

0

5,000

10,00015,00020,00025,0001）
図 1 住民票を異動せずいわき市内に避難している人数の推移（各年 10 月 1 日現在）

*150

本務：基幹センター業務部

30,000人数

2021年度活動報告
いわき方部センター

いわき市内には原発事故避難者のための復興公営住宅が 16 カ所、1,672 戸建設され、2022 年 1 月現在、約 2,450 名が入居している。入居者の高齢化率は平均 38.0％であり、50％を超える団地が 3 カ所ある2）。避難から 11 年が経過し、高齢者のみの世帯や独居の世帯が増え、健康状態の悪化や孤独死が懸念されていることから、福島県社会福祉協議会は、
いわき市内の復興公営住宅の見守りを強化するため、いわき市、双葉町、大熊町、富岡町の社会福祉協議会と連携し対策に取り組んでいる。
また、いわき市内に避難した住民は、避難指示の解除に伴う避難元自治体の帰還の動きと、さらには度重なる転居による居住環境やコミュニティ・家族関係の変化などに加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛期間が長期に及んでいること、2022 年 3 月 16 日
深夜に福島県沖を震源とする最大震度 6 強の地震が発生したことなどから、2011 年の震災・原発事故当時の状況が蘇る経験をした方も多く、多様かつ複雑なストレスを抱え続けての生活を余儀なくされている。
2）方部の概要◎重点目標◎
・生活環境の変化に寄り添う相談支援
いわき地域に居住する被災者に対して、自治体および関係機関と連携を図り、被災者自らが望む生活ができるよう、心のケアに関する専門的かつ切れ目のない支援を提供する。
・支援者への支援
市町村職員等との同行訪問や事例検討等により、支援者の相談対応技術の向上を図る。
・アルコール関連問題への対応
地域アルコール対応力強化事業プロジェクトチームに協力し、被災者に対する一次予防を中心とした集団支援、アルコール問題を抱える対象者に対する個別支援を提供および支援者への啓発活動を実施する。

上記の重点目標を掲げ、いわき市内に拠点を置く自治体の保健福祉部門や社会福祉協議会、相双保福いわき出張所と連携した活動を行った。さらに、いわき市保健所が主催する
アルコール家族教室への協力、みんぷく主催のサロンへの協力等、関係機関との連携に努めた。2021 年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、個別支援の方法に配慮が必要であった。感染予防対策を講じながら支援の質を維持するように工夫し、支援対象者に寄り添う関わりを継続した。
2.

活動報告

1）個別支援①相談件数
2021 年度の個別支援件数は実人数 69 名、延べ件数 745 件であった。月平均の相談件数
は 62 件であった。新規ケースは 12 件、終結ケースは 14 件であった。2021 年度、ふくこ
こラインから当方部センターに繋がったケースは 1 件であった。新規ケースは、家族・家51

庭問題に関する相談が多かった。
②相談方法
相談方法の内訳
（図 2、
図 3）
は、
電話 480 件（64.4％）
が最も多く、
次いで訪問 200 件（26.8％）、
来所 60 件（8.1％）であった。電話は 2020 年度同様、新型コロナウイルス感染症対策として積極的に活用したため、最も多い割合となった。
訪問

ケース会議
0.5％

200

その他
0.1％

60

来所

訪問
26.8％

480

電話
集団活動
内の相談

0

ケース会議

4

その他

1

来所
8.1％

電話
64.4％

0

200
図2

400

600

n=745

（件）

相談方法（件数）

図3

相談方法（割合）③相談場所
相談場所の内訳（図 4、図 5）は、自宅 280 件（37.6％）が最も多かった。次いで、復興
公営住宅 188 件（25.2％）であり、2019 年度（97 件）、
2020 年度（160 件）と比較し増加した。
相談拠点は 152 件（20.4％）であった。その他の 125 件（16.8％）には電話支援が反映されており、対象者のいる場所が外出先や車内等の場合が含まれている。
自宅

280

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
16.8％
188

復興住宅

152

相談拠点

復興住宅
25.2％

125

その他

0

100
図4

52

相談拠点
20.4％

200

相談場所（件数）

自宅
37.6％

300

（件）

図5

相談場所（割合）

n=745

2021年度活動報告
いわき方部センター

2）集団支援①こころのスキルアップ講座（主催）
こころのスキルアップ講座は、当方部センターの個別支援者を対象に日常生活で抱える問題や気分の落ち込みをコントロールし、新しい考え方や対処行動により柔軟に対応できることを目的に開催した。参加者それぞれが自分の課題・目標を設定し、計 4 回にわたる
当講座に臨んだ。参加者からは、「考え方のクセを知って気を付けられそうです」「自分の気持ちが楽になった」などの感想が聞かれた。
②下神白復興公営住宅健康相談会（依頼元：相双保福いわき出張所）
復興公営住宅における健康相談会は、住民の健康増進と交流を目的としている。開催期
間は、2021 年 4 月～ 2022 年 2 月であった。当初は年 6 回の開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策により、4 回の実施になった。参加者総数は 59 名であった。当方
部センターは、問診および血圧測定を担当し、住民の健康状態の把握や健康不安について対応した。
③ふらっとタイム（依頼元：大熊町）
ふらっとタイムは、避難生活が長期化する中で住民の孤立を防止し不安を解消するために、交流の機会や生きがいを見出せる活動の場を提供することを目的としている。開催期
間は 2021 年 7 月～ 2022 年 2 月であった。当方部センターは 2 回協力予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策により 1 回の実施になった。参加者総数は 9 名であった。住民からの相談対応、セルフケアやストレスに関する健康講話を実施した。
④復興公営住宅における健康講話（依頼元：みんぷく）
復興公営住宅における健康講話は、住民の健康増進と交流を目的に開催された。開催期
間は 2021 年 6 月～ 2022 年 2 月であった。当初は 5 回の開催予定であったが、新型コロナ
ウイルス感染症対策により、2 回の実施になった。参加者総数は 6 名であった。ストレスや睡眠に関する健康講話、笑いヨガやハンドマッサージなどのリラクセーションを実施した（写真 1、写真 2）。

写真 1 復興公営住宅における健康講話

写真 2 復興公営住宅における健康講話

53

⑤大熊社協サロン（依頼元：大熊町）
長期化する避難生活とコロナ禍において、様々なストレスを感じる住民が多いことから、
メンタルヘルスケアのためのサロンが開催された。当方部センターは 11 月開催のサロンにおいて、ストレス対処に関する健康講話とリラクセーションとして呼吸法・筋弛緩法を実施した。参加者は 4 名であった。
3）支援者支援①人材育成・研修会【みんぷく職員研修（依頼元：みんぷく）】
テーマ：「ストレス対処法とセルフケアについて」
対 象：みんぷく交流員
参加者：6 名内 容：復興公営住宅のサロンにおいて住民向けに実践した講話（睡眠）、セルフケア
（呼吸法、笑いヨガ）をみんぷく交流員向けに実施した。
②事例検討会【個別ケア会議（依頼元：双葉町地域包括支援センター）】
双葉町地域包括支援センターが主催する「個別ケア会議」に参加し、心理面のアセスメ
ントや心のケアに関する助言をした。
【ケースカンファレンス（依頼元：相双保福いわき出張所）】
福島県精神障がい者アウトリーチ推進事業のケースカンファレンスにおいて、対象者の状況報告をした。
③市町村等への業務支援【アルコール家族教室（依頼元：いわき市保健所）】
いわき市保健所主催事業アルコール家族教室「カモミールの会」に、当方部センターからスタッフとして計 5 回参加した。
【同行訪問】
関係機関からの依頼により、同行訪問を 28 件実施した。内訳は、相双保福いわき出張
所 5 件、双葉郡町村 19 件（大熊町 16 件、浪江町 2 件、双葉町 1 件）
、大熊町地域包括支援センター 1 件、双葉町社会福祉協議会 1 件、日赤なみえ保健室 2 件であった。支援対象者の見立ておよび支援方針について、関係機関と共有した。

542021年度活動報告
いわき方部センター

3．今後の展望東日本大震災および原発事故から 11 年が経過したが、長引く避難生活の中で住民が抱える課題は多様化そして複雑化している。さらに近年は新型コロナウイルス感染症による脅威
や東日本大震災の余震と思われる地震に見舞われる中で、不安とストレスが助長され将来への希望を持てない住民がいる。また自宅再建や復興公営住宅への入居により生活拠点を定めても、地域に馴染めず孤立を感じたり、生活再建の厳しさから生活困窮という新たな課題を抱える住民もいる。
以上のことを踏まえ、当方部センターは、住民の心身の健康や暮らしの変化を敏感に捉え、心のケアに関する専門的支援に取り組んでいく。個別支援においては、関係機関との連携に
より、個々の住民の状況やニーズに見合った切れ目のない支援を行っていく。さらに、集団支援においては、関係機関が主催するサロン等に協力するだけでなく、企画の段階から積極的に参画し、住民のメンタルヘルスをサポートすると共に、関係機関と連携して要支援者の早期発見と継続的な支援に取り組む。また、被災者支援を実施している支援者に対し、同行
訪問や事例検討を通したコンサルテーションを継続すると共に、支援者のメンタルヘルス不調を予防するためにセルフケア等の研修会を企画していく。
1） 地区別受入避難住民数（総数）, いわき市
＜ http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004167/index.html ＞（2021 年 10 月 1 日参照）
2） 福島県相双保健福祉事務所いわき出張所主催「令和 3 年度復興公営住宅入居者支援実務者会議」（2022 年 3 月 9 日書面開催）資料55

いわき方部センター 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）
・大熊町主催 大熊町ケース月例報告（9 回）
・富岡町主催 富岡町ケース月例報告（12 回）
・双葉町主催 双葉町ケース月例報告（8 回）
・広野町主催 広野町ケース月例報告（1 回）
・浪江町主催 浪江町ケース月例報告（6 回）
・楢葉町主催 楢葉町ケース月例報告（6 回）・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 定例打合せ会（1 回）
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 保健事業担当者会議（1 回）・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 復興公営住宅入居者支援実務者会議（1 回）
・福島県社会福祉協議会主催 いわき地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア支援事業の今後の在り方検討会（2 回）
・浪江町主催 浪江町健康支援者会議（6 回）
・双葉町主催 双葉町保健福祉実務者連絡会（4 回）
・双葉町地域包括支援センター主催 個別ケア会議（7 回）
・楢葉町主催 楢葉町業務連絡会（6 回）
・みんぷく主催 ふくしま広域心のケアねっとコア運営会議（2 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（3 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）

関係団体への
講師派遣
人材育成・
人材派遣

職員研修
支援者の
人材育成支援・みんぷく主催 みんぷく職員研修（1 回）

心のケアに関する普及啓発
・個別支援 のべ 745 件
・いわき方部主催 こころのスキルアップ講座（4 回）
被災者のメンタル ・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 下神白復興公営住宅健康相談会（4 回）
ヘルスケア

・大熊町主催 ふらっとタイム（1 回）

被災者・・大熊町主催 大熊社協サロン（1 回）

支援者
相談支援

・NPO 法人みんぷく主催 復興公営住宅における健康講話（2 回）

支援者のメンタル
ヘルスケア
関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

56

・いわき市保健所主催 アルコール家族教室「カモミールの会」（5 回）
・相双保健福祉事務所いわき出張所主催 ケースカンファレンス（5 回）

2021年度活動報告
ふたば出張所⑦ふたば出張所活動報告
精神保健福祉士：塩田義人（主任）看護師：大竹佳子
保健師：中田由紀子
臨床心理士：木原英里子

1．概要
1）地域の概要
ふたば出張所（以下、当出張所）は、双葉郡のうち、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町の 4 町 1 村を活動区域としている。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災および原発事
故直後から広範囲で避難指示区域が設定された。それから 11 年が経過し、避難指示区域
は徐々に解除され、故郷に帰還する住民が増えている。住民基本台帳人口に対するそれぞれの町村内居住者の割合は、2022 年 1 月 31 日現在（富岡町と川内村は、2022 年 2 月 1 日
現在）、広野町 1）90.0％、楢葉町 2）62.2％、富岡町 3）15.2％、大熊町 4）1.5％（帰還者の割合）、
川内村 5）82.6％となっている。
年々帰還する住民は増えているが、生活環境の変化により、医療・福祉サービス、放射線、
家族関係、地域のコミュニティ等への不安を抱えている住民がいることが当出張所の活動からうかがえる。また、関係機関との協議の中で、今後帰還する住民や新規転入住民の心身の健康状態や家族・家庭問題、経済・生活再建問題も憂慮すべき課題として挙げられている。
当出張所管内の医療機関等の社会資源は東日本大震災前から脆弱であったことに加え、避難指示解除後はその一部しか再開されておらず、さらに、被災者支援に携わっていた団体が活動を終了する動きもみられる。このような状況の中で、通常業務に加え復興関連業
務等、量的・質的に業務過多な状況が続いている自治体や社会福祉協議会職員の疲弊が益々懸念されている。
2）出張所の概要◎重点目標◎
・トラウマ、アルコール関連問題、認知症及び悲嘆等の葛藤や困難を抱え、精神的不調が生じている被災者に対して、心のケアに関する専門的な支援を行う。
・避難先から、ふたば出張所の活動区域（広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、川内村）に帰還
及び転入された被災者に対して、自治体等の関係機関と連携を図りながら、切れ目のない支援を行う。
・自治体職員等の支援者に対して、相談対応等の技術の向上及び支援者のメンタルヘルスニー
ズに、専門的視点からの助言やメンタルヘルスケアを行う。

当初はいわき方部センターが支援を行っていたが、双葉郡の避難指示解除の動きを見据
えて、住民にとってより身近な場所で支援活動を行うため、2017 年 12 月 1 日に当出張所
を富岡町に開設した。2019 年 4 月に大熊町の一部が避難指示解除になり、広野町、楢葉町、富岡町に加えて大熊町も活動区域とし、さらに 2020 年 4 月からは、これまで県中・県南

57

方部センターの活動区域であった川内村を当出張所の活動区域としている。
主な活動は、被災者への訪問相談や来所相談、電話相談等による個別支援、自治体や社会福祉協議会職員等を対象とした研修会の開催等の支援者への支援である。また、関係機
関との連携強化を図るために町村主催の定例会議に出席した。さらに、住民参加のサロン活動や母子健康相談に協力し、住民のメンタルヘルスニーズの把握に努めた。
2．活動報告1）個別支援2021 年度の相談件数は、553 件であった。相談方法は、訪問が 265 件で 47.9％、次いで電話が 129 件で 23.3％、来所が 123 件で 22.2％、となっている（図 1、図 2）。なお電話による相談のうち、本人または家族との電話が 82 件、支援者との電話が 47 件となっている。
相談場所は、自宅が 275 件で 49.7％、次いで当出張所または役場等の相談拠点が 200 件で36.2％となっている（図 3、図 4）。
2020 年度同様に訪問が半数近くを占めている。来所件数においても 2020 年度と同程度の割合になっている。来所の割合が多い背景としては、2 点あげられる。1 つ目は当出張所に独立した面談室が整い、定期的に来所相談者を受け入れられるようになったこと、2つ目は役場で自治体保健師との同席面談が多いことである。
支援対象者は、子育て世代から高齢者までと幅広く、多世代が絡む家族支援が増えている。住民の帰還が思うようには進まない一方、増加する転入者の中には、慣れない土地での生活に戸惑い、身近に相談できる人がおらず、不安や問題を一人で抱え込み精神的に追い詰められる人も少なくない。各自治体の保健師の元には、乳幼児健診や総合健診、窓口に来た際の様子の変化、関係機関からの情報提供など、様々な住民情報が集約される。複雑な問題を抱えた対象者等への介入が必要な場合も多く、保健師等から相談を受け、個別支援に繋がっている。
訪問

265

来所

123

電話

129

集団活動
内の相談

来所
22.2％

5
0

100
図1

58

訪問
47.9％

29

その他

その他
0.9％

電話
23.3％

2

ケース会議

ケース会議
5.2％

200

相談方法（件数）

300

n=553

（件）

図2

相談方法（割合）

2021年度活動報告
ふたば出張所

自宅

275

仮設住宅

0

借上住宅

0

その他
7.1％

自宅
49.7％

相談拠点
36.2％

39

復興住宅

200

相談拠点

復興住宅
7.1％

39

その他

0

100
図3

200

300

（件）

相談場所（件数）

図4

n=553

相談場所（割合）

2）集団支援①精神障がい者デイケア（依頼元：川内村）
川内村主催「精神障がい者デイケア（以下、デイケア）」は、東日本大震災・原発事故
により一時中断されていた。2016 年 9 月から再開されて以降、月 1 回参加者が安心して集まる場所として定着している。
デイケアは村内居住の精神障がい者を対象とし、毎月第 2 木曜日（原則）に複合施設ゆふねを会場に開催されている。
プログラム内容は、年に 2 回参加者から意見を募り、一緒に検討して決めている。2020年度から取り入れているプログラム検討前のコラージュ作成では、各々の参加者が積極的に自分の考えや気持ちを表現することや互いの作品を褒めたり気に入っている点などの意
見交換が自然と始まり、その後のコミュニケーションも活発になった（写真 1、写真 2）。
2021 年度の調理実習では、川内村食生活改善推進委員の協力を得て、参加者と一緒に芋煮を作った。デイケア内でスタッフ以外の他者と交流したのは初めてだったが、積極的な交流が行われ、双方で理解を深めることに繋がった。

写真 1 コラージュ作品

写真 2 コラージュ作品

59

②母子健康相談（依頼元：楢葉町）
母子健康相談は妊婦・乳幼児の保護者を対象とし、毎月第 3 金曜日（原則）にあおぞら
子ども園子育て支援センターを会場に開催された。
保護者からの相談内容に応じて、保健師または当出張所職員が対応した。担当保健師、保育士と協力して、参加親子が安心して過ごし、保護者が相談しやすい雰囲気を作ることを心掛けた。
③ベビママ教室（依頼元：楢葉町）「子どもの発達について」をテーマに、当センター非常勤職員瀬藤乃理子（福島県立医科大学災害こころの医学講座准教授）が講演を行った。
講師から育児ストレスの一因として、「子どもの成長への対応や環境変化が関係しており、ストレスに感じることでイライラしたり、憂鬱になる。
」と説明があった。参加者は講師の話に耳を傾け、自分の子どもの月齢の発達と見比べながら頷く姿も見られた。自分の子育て方法が悪いからではなく、親子の成長過程で生じるストレスであることにホッとする場面も見られた。
④ふたば教室（依頼元：楢葉町）
2021 年度から広野町、楢葉町、
富岡町 3 町が実施主体となり、
1.6 歳児や 3 歳児健診時に「発達の気になるこども」や「親支援が必要なケース」のフォローの場として、①発達に遅れやその心配がある幼児（以下対象児という）に対して小集団での遊びを通して発達を促す。
②専門職等による対象児の様子観察や保護者への助言を行う。これらの支援を通して対象
児の発達特性や対応方法の理解を促し、保護者の不安の軽減を図り、必要に応じて療育機
関等へつなぐことを目的に、ふたば教室がスタートした。当出張所は、主に親自身への相談対応や、必要に応じて関係機関につなぐなど、親の精神面の支援を担当した。
ふたば教室参加者の多くは、避難先から各町に帰還した、または避難先に居住している親子である。避難・帰還に伴う精神的負担を担いながら子どもの成長や養育に不安を抱えている保護者へのケアを集団活動の中で行うとともに、必要に応じて保健師と同行訪問支援を行った。
⑤ふれあいサロン「ゆうゆう俱楽部」（依頼元：富岡町社会福祉協議会）
富岡町総合福祉センターを会場に毎週金曜日に開催され、当出張所はサロン内で健康に関する講話を行った（表）。
講話前後に軽運動と脳トレを行い、コラージュ作成（写真 3）をすることで、笑顔も増
え会話がより活発になった。

60

2021年度活動報告
ふたば出張所表

ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」

日程

テーマ

参加人数

10 月 29 日

講 話「質の良い眠りでココロもカラダも健康に！」ワーク「グーパー体操」
「脳トレ」

7名

1月7日

講 話「気持ちのいい会話をするために（前編）」
ワーク「グーパー体操」
「脳トレ」

6名

3月4日

講 話「気持ちのいい会話をするために（後編）」
ワーク「グーパー体操」
「脳トレ」
コラージュ

8名

写真 3 コラージュ作品⑥おおくま DE サロン（依頼元：大熊町社会福祉協議会）
大熊町社会福祉協議会が主催するおおくま DE サロンに協力し講師派遣を行った。
「上
手なストレス対処法」をテーマにした講話とリラクセーションワークを行った。
⑦川内村家族介護教室（依頼元：川内村地域包括支援センター）「からだ・こころ・脳のリフレッシュ講座」をテーマに、当センター非常勤職員瀬藤乃理子が講師を務め、介護者の健康についての講話とリフレッシュ法を行った。
3）支援者支援①人材育成・研修会【ゲートキーパー養成講座（依頼元：大熊町）】
テーマ：1．悩みを抱えている人への相談支援
2．自殺予防について（ゲートキーパーの役割等）
対 象：大熊町役場本庁管理職・大熊町民生児童委員
ゲートキーパーの概要、相談対応の基礎知識と上記テーマの講話を行った。
②事例検討会（主催）関係機関を交えた事例検討会を実施した。特に育児中の母親への支援が増えた当出張所
では、ふくしま子どもの心のケアセンターの協力を得て「こころと子どもの連携 WEB 相談」を開催した。

61

③市町村への業務支援【同行訪問】
関係機関からの依頼により、同行訪問や同席面談を行った。初回のみ同行・同席を行い、その後は当出張所が単独または同行・同席を継続する等、対象者や支援者の要望に添った対応を行った。
④支援者へのメンタルヘルスケア【令和 3 年度自治体総務課職員向けラインケア研修会（主催）】
職場のメンタルヘルスケアにおいては、セルフケアに加え、ラインケア（管理監督者が職場環境等の状況把握と改善、労働者からの相談対応等を行う）も重要であるという観点から、当出張所では 2020 年度から双葉郡内の自治体総務課職員を対象としたラインケア
研修を行っている。
ラインケアに関する知識の習得および各自治体の取り組みや課題について意見交換を行い、自治体職員のメンタルヘルスケアの向上を図ることを目的に、「ラインケアの考え方とその概要」、「復職支援について」をテーマにし、当センター非常勤職員瀬藤乃理子が講師を務めた。新型コロナウイルス感染症拡大により、研修会開催方法を変更しながら、各自治体の課題解決に少しでも役立てる情報提供を行った。
意見交換では、産業医との連携やストレスチェックの利用、安全衛生委員会の役割等について共有を図った。
【個別面談】
自治体からの依頼により、職員の個別面談を行った。経過観察、受診勧奨、当センターの面談継続等、職員の状態に応じた対応を行った。
【ぐっちー café（依頼元：大熊町）】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため 2020 年 3 月より休止となり、2021 年度は休止が継続されていた。町担当者と再開時期について検討を重ね、2022 年 3 月に再開となった。ぐっちー café 再開の周知が不十分だったため、看板を見て知った職員が顔をのぞかせていく場面もあった。大熊町役場会津若松出張所のぐっちー café に参加していた職員が懐かしいと言い参加していた。今後も職員間の交流を深めるための工夫をしていきたい。
4）その他①定例会議への出席
自治体主催の定例会議に出席し、情報共有および課題検討等を行うことにより地域のニーズを把握し各関係機関との連携強化に努めた。

62

2021年度活動報告
ふたば出張所

3．今後の展望2022 年度は、富岡町や大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除に向けた動きが加速することとなる。地域の状況が変化し続けるなか、今後も当出張所
は住民支援と支援者への支援を柱として、自治体および関係機関と連携を図りながら、切れ
目のない支援を行う。
避難生活を経て帰還した住民の中には、家族関係の変化、強い孤独感や不安感、アルコー
ル関連問題、大切なひとやものの喪失による悲嘆反応、東日本大震災および原発事故の体験によるトラウマ反応等により、生活に支障をきたしている人もいる。また、2020 年度から続
く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行動自粛や社会福祉協議会主催のサロン開催が制限される等、ストレスや不安が高まり、心身面に影響を受けている人も多くみられる。今後も新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底し、自治体および関係機関と共同しながら、そういった住民と繋がり、一人ひとりに寄り添った心のケアに関する専門的な支援を進めていきたい。
また、帰還した自治体等の中には、避難先自治体に設置した支所や出張所を残し、避難先地域に留まる住民の支援を継続しているところもある。行政区域外にも職員を分散配置したことによる人員不足、通常業務に加え復興関連業務等、量的・質的に、自治体職員等は業務過多な状況が続いている。このため、当出張所は、支援者の心の健康の保持・増進にも継続して取り組み、地域全体の心の健康づくりに寄与していきたいと考えている。

1）広報ひろの令和 4 年 3 月号（No.607）,p.24
2）広報ならは令和 4 年 3 月号（第 626 号）,p23
3）広報とみおか令和 4 年 3 月号（No.713）,p20
4）広報おおくま令和 4 年 3 月 1 日号（No.596）,p27
5）福島民報令和 4 年 3 月 6 日福島の今 ,p15

63

ふたば出張所 2021 年度の主な活動 （開催・実施・出席回数）・月例報告 広野町（6 回）・月例報告 楢葉町（7 回）・月例報告 富岡町（12 回）
・月例報告 大熊町（10 回）
・月例報告 川内村（11 回）
災害関連の精神保健福祉の総合的なコーディネート（関係機関との連絡、調整会議）

・広野町主催 広野町福祉定例会（4 回）・楢葉町地域包括支援センター主催 楢葉町地域共生ケア会議（9 回）・福島県社会福祉協議会主催 相双・いわき地区被災者見守り・相談支援調整会議（1 回）・福島県障がい福祉課主催 福島県被災者の心のケア支援事業今後の在り方検討会（4 回）・相双保健福祉事務所主催 相双地域における精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築推進に係る関係者打合せ（2 回）・相馬方部主催 孤立予防に関する情報交換会（2 回）・基幹センター主催 被災者心のケア事業に係る令和 3 年度市町村等訪問（6 カ所）
・ふくしま心のケアセンター主催 関係者連携会議（1 回）

関係団体への
講師派遣
人材育成・
人材派遣

・双葉地方広域市町村圏組合消防本部主催 出前講座（1 回）

職員研修
支援者の
人材育成支援・基幹センター主催 復興・災害公営住宅入居者支援のための心の健康講座（１回）

心のケアに関する普及啓発
・個別支援 のべ 553 件
被災者のメンタル ・富岡町社会福祉協議会主催 ふれあいサロン「ゆうゆう倶楽部」
（3 回）
ヘルスケア

・大熊町社会福祉協議会主催 おおくま DE サロン（1 回）・川内村地域包括支援センター主催 川内村家族介護教室（1 回）

支援者のメンタル
被災者・

ヘルスケア

支援者

・ふたば出張所主催 令和 3 年度自治体総務課職員向けラインケア研修会（2 回）
・大熊町社会福祉協議会主催 令和 3 年度第 1 回心配ごと相談事業研修会（1 回）
・大熊町主催 ぐっちー café（1 回）・ふたば出張所主催 事例検討会（3 回）

相談支援・ふたば出張所主催 こころと子どもの連携 WEB 相談（2 回）関係機関との連携によるメンタル
ヘルス事業の実施

・富岡町、広野町主催 要保護児童対策協議会（3 回）
・楢葉町主催 母子健康相談（10 回）
・楢葉町主催 ベビママ教室（1 回）
・広野町、楢葉町、富岡町実施主体 ふたば教室（5 回）
・川内村主催 精神障がい者デイケア（8 回）
・大熊町主催 ゲートキーパー養成講座（2 回）

心のケアに関する情報収集と分析
その他心のケアを推進するために必要な事業

64