国勢調査からみた

尼崎の小地域の特性

Ⅲ〔平成 12 年と平成 22 年との比較〕

平成 25 年 3 月

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構

＜目

次＞

第１節

調査の目的、経緯、集計の単位など

１

調査の経緯 ································································ 1２

調査の目的 ································································ 1

３

集計区の単位と区分図 ····················································· 1４

工業専用地域の扱い ······················································· 1

第２節

集計分析の結果Ⅰ

はじめに－尼崎市人口のすう勢 ··············································· 2

Ⅱ

尼崎市の小地域統計＜平成 12 年と平成 22 年との比較＞ ························· 3

Ⅲ１

人口 ······································································ 3２

人口密度 ·································································· 3

３

世帯数 ···································································· 4４

人口変化率 ································································ 4５

世帯数変化率 ······························································ 5６

年少人口率 ································································ 5７

老年人口率 ································································ 5８

年齢構成類型 ······························································ 6９

単独世帯率 ································································ 6

10

高齢単独世帯率···························································· 711

市内就業率 ································································ 7

12

職業大分類別類型 ························································· 813低層狭小住宅世帯率 ······················································· 914中高層住宅世帯率 ························································· 1015

住宅地総合類型···························································· 10
まとめ ······································································ 12＜資料＞ ········································································ 15

第１節

１

調査の目的、経緯、集計の単位など

調査の経緯
本調査は、平成 15 年度の『各種統計情報に関するスタディ』の中で行った「国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎市の小地域の特性」（以下、「尼崎の小地域特性Ⅰ」という）、さらに平成
21 年度に行った「国勢調査及び事業所・企業統計調査からみた尼崎の小地域の特性Ⅱ」（以下、「尼崎の小地域特性Ⅱ」という）に続くものである。
尼崎の小地域特性Ⅰでは、国勢調査の平成 7 年と 12 年との比較、事業所・企業統計調査の平成 8
年と 13 年との比較を行った。続く尼崎の小地域特性Ⅱでは、国勢調査の平成 12 年と 17 年との比較、
事業所・企業統計調査の平成 13 年と 18 年との比較を行った。
本調査は、その後の変化をみたものである。ただし、事業所・企業統計調査（現在、「経済センサス・
活動調査」に変わった）は平成 25 年度に最新年の調査結果がひととおり出そろうので、ここでは、国勢調査結果のみを扱っている。そして、国勢調査結果で最新の平成 22 年と比較する対象をこれまでの5 年前ではなく、10 年前の平成 12 年とした。
２

調査の目的
本調査は、各種統計からみた都市の変化を踏まえつつ、その内部構造の変化を捉えようとしたものである。さらにその結果を地図に示すことで可視化し、よりわかりやすいデータとして提供しようとするものである。
３

集計区の単位と区分図
本調査では、小地域統計として２つの集計の単位（「集計区」という）でデータを整理・分析しているが、これは尼崎の小地域特性Ⅰ及びⅡを踏襲している。つまり、29 地区と 156 地区である。
ところが、小地域統計の場合、公表段階で数値が小さい等の理由で「秘匿値」とされる場合がある。
平成 22 年の国勢調査結果では、156 地区区分のなかで、集計区 69 の地区のデータが秘匿値とされ、集計区 68 に合算されている。
このことによって、本調査では、29 集計区分では、集計区 12 に 156 集計区分の集計区 69 を入れ（尼崎の小地域統計Ⅰ及びⅡでは 29 集計区分の集計区 13 に入れていた）、156 集計区分では、集計区 68
及び 69 のエリアを合わせたものを１つの集計区としたため、155 区分となった（29 集計区、155 集計
区の区分は表１、表２、図１を参照。29 集計区、156 集計区の考え方は尼崎の小地域特性Ⅱの報告書
P3 参照。）
４

工業専用地域の扱い
尼崎市の南部臨海地域はほぼ工業専用地域である。しかし、現実には居住者がいる。前項３で述べた集計区 69 の秘匿値があるため、そのエリアを除いた工業専用地域での居住者は 151 世帯、287 人である。工業専用地域での居住は歴史的経緯の中で生じた課題で、ここで扱う地域特性とは別の要素を含む。また、工業専用地域での特性は居住者数が少ないため特異値を示すことが多い。そのため、ここでは分析対象からはずし、図では「工業専用地域」とだけ表示した。ただし、分析の中で「市平均」「全市」の値として示す場合はもちろんこのエリアの居住者も含めたものである。
1第２節

集計分析の結果Ⅰ

はじめに－尼崎市人口のすう勢

尼崎市の人口は、平成 22 年（10 月 1 日時点、以下同じ）に 453,748 人となった。10 年前の平成 12
年は人口が 466,187 人で、それ以降あまり大きな変化はなく 46 万人台で推移してきた。しかし、平成
21 年から 22 年までの 1 年間で、8,813 人もの人口減少があった。これは昭和 45 年から人口減少が始まって以来、人口減少が最も多かった平成 11 年から平成 12 年の 1 年間で 9,113 人減少した規模に次ぐものである。

尼崎市人口の経年変化（S35～H22)

注：平成 12 年も平成 22 年も国勢

600,000

調査年で、それまでの 5 年間は国580,000

勢調査結果をもとに自然増減（出560,000

生・死亡）、社会増減（転入・転出）
540,000を加除して推計人口を算出するが、

520,000

実態とかい離（届け出をしない、人

または届け出をしたが居住実態が500,000

ない等の理由）することがあり、

480,000

その歪が国勢調査で明らかになる

460,000ことが多い。そのため、国勢調査

440,000

年に人口の増減が集中することが420,000

あるが、必ずしもその年だけで増400,000
35

減したとはいえない。

40

45

50

55

60

2

7

各年（10月1日）

12

17

22

全市人口

平成 22 年までの 1 年間では、
市内 6 地区とも減少している。
その中でも武庫地区が 2,161

尼崎市の地区別人口の経年変化（S35～H22)
140,000

人、立花地区が 1,932 人、園田地区が 1,830 人の減少がみられ、南部 3 地区よりも多い。

120,000

100,000

平成 12 年から平成 22 年ま80,000での 10 年間でみると、全市で人

は 2.7％の人口減少であった。

60,000

これを地区別にみると、大庄地区が 7.8％、小田地区と武庫地区がともに 4.2％、立花

40,00020,000

地区が 2.4％減少しているが、中央地区は 0.5％、園田地区
は 1.1％増加したという状況

0

35

40

45

各年(10月1日時点）

50

55

60

2

7

12

中央

小田

大庄

立花

武庫

園田

17

22

にある。
一方、世帯数でみると全市では増加し続け、平成 22 年で 209,343 世帯となった。10 年前の平成 12
年の 190,894 世帯と比べて 9.7％増加したことになる。
2

10 年間で世帯数が増加したことは地区別にみても同様で、6 地区ともに増加した。中でも、園田地
区は 14.4％、中央地区は 14.3％と大きく、小田地区、立花地区、武庫地区の 3 地区がそれぞれ 8％台増加した。大庄地区では世帯数は増加したものの 2％台で、他の地区よりも増加幅は小さい。
以上のように尼崎市の人口はこの 1 年間の減少幅は大きかったものの、それ以外ではこの 10 年間の人口減少はそれほど大きくはない。しかし、一方では世帯数はこの 10 年間で 10％近くも増加している。このことは直接的に平均世帯人数の減少を意味している。すなわち、平成 12 年に 2.44 人／世帯だったものが、平成 22 年には 2.17 人／世帯にまで減少したのである。平成 22 年で地区別に平均世帯人数をみると、中央地区 2.07 人／世帯、立花地区 2.16 人／世帯、小田地区と園田地区がともに 2.17
人／世帯、大庄地区 2.20 人／世帯、武庫地区 2.22 人／世帯という状況で、一概に南部の地区で平均
世帯人数が小さいとはいえない。
（各地区の人口の増減）
各年の差

中央地区 小田地区 大庄地区 立花地区 武庫地区 園田地区
▲934 ▲1,616 ▲1,784▲1,492 ▲1,557 ▲1,730▲53▲899 ▲,1260
306
▲657
792
▲211
▲600
▲370
86
75
134
460
▲302
▲247
▲173
▲180
▲93
147
▲456
▲613
46
▲607
330
1,040
396
▲475
▲177
▲100
121
▲354
▲415
▲521
151
▲413
808
101
▲182
▲427
▲451
326
▲265
▲265
93
492
▲442
160
695
364
▲162
22
▲24
321
302
▲946
▲697 ▲1,247 ▲1,932 ▲2,161 ▲1,830
283▲3,224▲4,646▲2,610▲3,236994
増減率（％）
0.5
▲4.2
▲7.8
▲2.4
▲4.2
1.1

H12-H11
H13-H12
H14-H13
H15-H14
H16-H15
H17-H16
H18-H17
H19-H18
H20-H19
H21-H20
H22-H21
H22-H12

Ⅱ
１

全市▲9,113（参考）▲1,771▲886▲535▲1,153
805
▲744
▲898
733
823
▲8,813▲12,439▲2.7

尼崎市の小地域統計＜平成 12 年と平成 22 年との比較 ＞

人口
平成 12 年から平成 22 年にかけて、尼崎市の人口は 466,187 人が 453,748 人となり、12,439 人減少した。10 年間での人口減少率は 2.7％である。
29 集計区の人口の平成 22 年及び平成 12 年の状況を、図２－１に凡例に示した区分で表した。29
集計区での人口規模は、平成 22 年で最大 31,771 人（集計区 23）、最小が 2,747 人（集計区 26）で、中央値は 15,000 人強である。図２－１の区分でみると、尼崎の人口は平成 12 年から大きく変わってはいない。
同様に、155 集計区の人口の 2 時点の状況を図２－２に示した。155 集計区での人口は、平成 22 年
で最大で 8,215 人（集計区 155）、最小で 391 人（集計区 141）の幅がある。
人口の変化については、４項で述べる。
２

人口密度
29 集計区の人口密度を図３－１に、155 集計区の人口密度を図３－２に示した。それぞれの集計区の面積は、「尼崎の小地域特性Ⅱ」（平成 22 年 1 月）時点のものから、次の修正を加えて最新のものとした。
3

①29 集計区分では集計区 4 に、155 集計区分では集計区 19 に「船出」の面積を加えた。
②155 集計区分での集計区 68 は、旧 156 集計区区分の集計区 68 と集計区 69 を合算した。
③29 集計区分で、旧 156 集計区分の 69 集計区を、集計区 12 に入れた（以前は、集計区 13 に入れていた）。
図３－１で 29 集計区の人口密度をみると、この段階区分では平成 12 年と 22 年とで変化はない。
人口密度の実態は市東部と大庄南部（集計区 12）がやや低く、市の西側がやや高い状況にある。その中でも、阪急武庫之荘から JR 立花間のエリア（集計区 15、17、21）と中央地区の西難波、東難波（集計区 3）で人口密度が高い。
図３－２の 155 集計区で平成 12 年と平成 22 年を比較してみると、150～200 人/ha、200 人/ha といった高密度な事例が減少する傾向がみられる。
155 集計区の図をみると、市域で尼崎伊丹線と尼崎宝塚線に挟まれる地域に 150～200 人/ha のやや
高密度の集計区が多いことが分かる。一方、尼崎伊丹線以東は、一部に 200 人/ha を超える集計区はあるものの 50～100 人未満/ha、100～150 人未満/ha の低中密度の集計区が混在する地域となっている。
３

世帯数
平成 12 年から平成 22 年にかけて、尼崎市の世帯数は 190,894 世帯が 209,343 世帯となり、18,449

世帯増加した。10 年間での増加率は 9.7％である。
29 集計区の世帯数の平成 22 年及び平成 12 年の状況を、図４－１に示した。また、155 集計区の世
帯数の 2 時点の状況を図４－２に示した。
図４－１の 29 集計区の状況をみると、10 年間で集計区 3、28 が 10,000 世帯以上に、集計区 2、17、
29 が 7,500～9,999 世帯にそれぞれ１区分上位になったことがわかる。
図４－２の 155 集計区では、2,000 世帯以上が 18 集計区から 23 集計区に、1,000～1,999 世帯が 78
集計区から 82 集計区に増加し、999 以下の区分では集計区の数がそれぞれ減少している。
人口の図２－２と同様に、市域の中で尼崎伊丹線と尼崎宝塚線に挟まれた地域に世帯数の大きい集計区が多く分布している。
４

人口変化率

右のように区分し、人口変化率を図５に示した。ちな
みに、尼崎市全体では、97.3％であった。
29 集計区でみると、15％以上減少したのが 2 集計区、（区分）

平成 12 年の人口に対する平成 22 年の人口の比率を

１
２
３
４
５

85％未満（減少）85～ 95％未満（やや減少）
95～105％未満（不変）
105～115％未満（やや増加）
115％以上（増加）

5～15％の減少は 7 集計区である。逆に、増加したのは5～15％、15％以上を合わせても 3 集計区だけである。
増加したのは、阪急塚口駅南北両側の集計区 19、29 と阪神尼崎駅から大物駅にかけての集計区 1である。一方、人口減少幅が大きいのは戸ノ内（集計区 26）と大庄地区の大島から大庄西町（集計区10）とであった。
この状況を 155 集計区の図でみると、5％以上の人口減少があったのは計 72 集計区、逆に 5％以上の人口増加があったのは計 32 集計区である。
15％以上減少した集計区は、大庄地区と小田地区に多い。逆に、15％以上も増加したのは、JR 塚口
駅周辺の集計区 150、151、153 やそれに近い集計区 102、156、阪神尼崎駅北側の集計区 6 や同駅の南4にある築地（集計区 4）、JR 尼崎駅北側の集計区 44 やそれに近い集計区 33 などでみられる。
５

世帯数変化率
平成 12 年の世帯数に対する平成 22 年の世帯数の比率を算出して、人口変化率と同じ区分で、世帯数変化率を図６に示した。ただし、ここで扱う世帯数は「一般世帯」を使っている。尼崎市全体では109.8％である。
人口変化率の図と違って、世帯数変化率の図６は明らかに赤系の色（増加色）が多く、青系の色（減少色）が少ない。
29 集計区の図でみると、JR 宝塚線沿線からさらに南に伸びるエリア（集計区 1、2、6）といった南
北方向のエリアで世帯数が増加した（15％以上の増加）。集計区 2（商業系地域）を除き、これらのエリアは工業系の用途地域を多く含み、工場等の事業所が住宅に変わってその結果世帯数が増えたのではないかと推測される。
次に、155 集計区の図をみると、先に述べたように世帯数が減少したところは少ないとはいえ、大庄地区や小田地区の南東部（常光寺、杭瀬、今福など）で減少した集計区が多いように思われる。
６

年少人口率
尼崎市の年少人口（15 歳未満人口）は、平成 12 年の 63,043 人から平成 22 年には 53,922 人となり、

10 年間で 9,121 人減少したことになる。なお、全人口に対する年少人口の比率（年少人口率）は、平成 12 年の 13.5％が平成 22 年には 12.0％となった。
年少人口率を、図７－１に 29 集計区で、図７－２に 155 集計区で示した。
29 集計区の図７－１でみると、平成 12 年時点では、15～20％未満の集計区が 7 つもあったが、平成 22 年ではいずれも 15％未満となり、年少人口率が低下した地域が多いことがわかる。中でも集計
区 2、5、15、26 は年少人口率が 10％未満となった。
155 集計区の図７－２でみると、平成 12 年の時点では、武庫地区や園田地区に年少人口率の比較的高い（濃い青色）集計区が多かった。しかし、平成 22 年ではそれらが減るとともに、主として市南部
で 10％未満の集計区（薄い青色）が増加した。市域全体で年少人口率が 10％未満の集計区は、平成12 年の 12 から平成 22 年には 34 にも増えている。
７

老年人口率
尼崎市の老年人口（65 歳以上人口）は、平成 12 年の 75,828 人から平成 22 年には 106,070 人となり、10 年間で 30,242 人、約 40％増加したことになる。全人口に対する老年人口の比率（老年人口率）
は、平成 12 年で 16.3％、平成 22 年で 23.6％と 7.3 ポイントも増加した。
老年人口率を、図８－１に 29 集計区で、図８－２に 155 集計区で示した。
29 集計区の図８－１でみると、市域のほぼ全域にわたって老年人口率が増加しているようにみえる。
市域の中では阪神杭瀬駅周辺の集計区 5 と戸ノ内（集計区 26）で高いことがわかる。
155 集計区の図８－２をみても高齢化の進展がよくわかる。平成 12 年では老年人口率が 20％以上の集計区は計 37 だったが、平成 22 年には計 112 となり、集計区数の 7 割以上を占めるようになった。
中でも 30％以上の高い老年人口率を示す集計区は JR 神戸線以南に多い。

5

８

年齢構成類型
平成 12 年と平成 22 年との年齢構成（年齢 3 区分。ただし、老年人口は 75 歳以上人口比率を分けた）を次ページの図に示した。
この 10 年間で年少人口率が減り、老年人口率が大きく増加したことがわかる。とくに 75 歳以上のいわゆる後期高齢者層の比率が高くなったことが特徴的である（75 歳以上人口は、28,643 人から
45,724 人となり 10 年間で 17,081 人増加）。加えて重要な視点は、15～64 歳のいわゆる生産年齢人口率の低下で、10 年間で 5.8 ポイントも低下したことである（実数では 326,950 人が 289,125 人となり、
37,825 人の減少。平成 12 年の生産人口の約 1 割強が減少したことになる）。

平成22年

64.4
12.0

13.4

平成12年

10.2

70.2
13.5
0%

10%

20%

0-14歳

30%

40%

50%

15-64歳60%

65-74歳

70%

80%

10.2

6.1

90%

100%

75歳以上

以上のような尼崎市の人口の年齢構成を考慮して、地域地区の年齢特性を年少人口率と老年人口率とで類型化し、集計区別に示したものが図９－１及び図９－２である。
類型化は図の下部に示したように、年少人口率を 15％未満と 15％以上の２つに、老年人口率を 10％
きざみの４つにわけ、その掛け合わせで７つの類型に分類した。１～７の類型で、番号が若いほど若齢層が多く、高齢層が少ない類型で図では青系の濃い色で示した。逆に類型番号が大きいほど高齢化が進み、若齢層が少ない類型で図では赤系の濃い色で示している。
まず図９－１によって 29 集計区の状況をみてみる。
平成 12 年時点では、＜類型２＞や＜類型４＞の比較的高齢者率の低い類型の集計区が、市北部多かった（武庫地区や園田地区）が、平成 22 年になると、市北部に＜類型４＞が少しみられる程度で、多くの集計区は＜類型６＞に分類されるようになった。
次に、図９－２によって 155 集計区の状況をみる。
平成 12 年から平成 22 年の変化で、＜類型１＞～＜類型４＞まではそれぞれ集計区数が減少し、＜
類型５＞～＜類型７＞でそれぞれ集計区数が増加している。このことからも市域の中で少子高齢化が進展していることを読み取ることができる。
平成 12 年時点では、武庫地区や園田地区で＜類型１＞を含めた若い年齢構成（＜類型１＞～＜類型４＞）の集計区が多く見られた。立花地区でも、武庫や園田地区ほどではないにしろ、比較的若い類型で構成されていた。南部の 3 地区でも＜類型４＞の集計区が混じり、決して赤系（＜類型５＞～＜
類型７＞：高齢者の比率が高い類型）だけではなかった。しかし、平成 22 年になると、市域全体で青系の色が減り、赤系の色の集計区が増大した。山手幹線以南はほぼ赤系（老年人口率 20％以上）の集計区で占められるようになった。それ以北でも、青系の集計区はずいぶん減った状況がみてとれる。
９

単独世帯率
単独世帯は平成 12 年に 59,543 世帯（一般世帯の 31.3％）だったものが、平成 22 年には 84,520 世
6

帯（同 40.4％）にまで増えている。
単独世帯率を、図 10-1 に 29 集計で、図 10-2 に 155 集計区で示した。
29 集計区の状況を図 10-1 でみると、平成 22 年には阪神尼崎から出屋敷にかけての集計区 2、阪急
塚口駅南側の集計区 29、阪急武庫之荘から JR 立花にかけての集計区 15、21 といった駅周辺で単独世帯率が高い（50～60％未満）ことがわかる。これらの地区は居住世帯の半数以上が単独世帯ということになる。このほかに、単独世帯率が 40％台の集計区が、JR 神戸線以南で庄下川以東のエリアや JR
立花駅南側、阪急園田駅周辺などにもみられる。
155 集計区の状況を図 10-2 でみる。
一つの特徴は平成 12 年に単独世帯率が 30％未満の集計区が 69 あったのに、平成 22 年には 21 にまで減っていることである。市域で一部だけでなく、全体的に単独世帯率が上昇しているようにみえる。
特に単独世帯率の高い集計区では、60.0％以上になり、市域の中で 6 集計区もある。また、50％以上の集計区まで合わせると 17 もある。その多くは駅周辺とみてよい。しかし例えば、松島町や初島町（集計区 3）や水堂町 4 丁目（集計区 80）などは、それらとは違い駅とは少し離れ、一部または全部が準工業地域に指定されている。
10

高齢単身世帯率
高齢単身世帯（65 歳以上の単独世帯）は、平成 12 年に 16,848 世帯（一般世帯の 8.8％）だったが、平成 22 年には 27,227 世帯（同・13.0％）となり、実数でも比率でも増加している。平成 22 年では、単独世帯のうち、3 世帯に 1 世帯の割合で高齢単身世帯ということになる。
高齢単身世帯率の状況を図 11-1 及び図 11-2 に示した。
29 集計区でみた図 11-1 をみると、平成 12 年時点では、市域の南半分で高齢単身世帯率は 10～20％未満、北半分で 10％未満という状況であった。これが平成 22 年になると、市域の多くのエリアで 10～20％未満となって、10％未満は北部で 5 集計区だけになった。
この状況は、155 集計区の図 11-2 でも同じである。平成 22 年の図では、高齢単身世帯率が 10～20％未満の集計区が 98 にも増え、20％以上の集計区は 9 にもなった。とくに、水堂町 4 丁目（集計区 80）や潮江 5 丁目（集計区 46）は高齢単身世帯率が 30％以上と高い。また、先の単独世帯率でみた時ではそれほど高くなかった（相対的に）ものの、高齢単身世帯率が高い地域として、小田地区の杭瀬周辺（集計区 23、26）、大庄地区の水明町付近や大庄北（集計区 55、62）、武庫地区の武庫元町（集計区120）などがみられた。
11

市内就業率
尼崎市に常住している 15 歳以上就業者数は、平成 12 年には 22 万 5 千人いたが平成 22 年には 20

万 4 千人となった。10 年間で約 2 万人も減少している。その中で、市内就業者数は平成 12 年に約 13万人いたものが平成 22 年には約 10 万人となり、およそ 3 万人も減少したことになる（注：平成 22
年調査では約 5 千人もの従業地不詳があるので、正確な比較は難しい）。
市内就業率とは、「常住地による 15 歳以上就業者数」のうち、「自宅で従業」と「自宅以外の自市区町村で従業」を合わせたものの比率をとったものである。
尼崎市では平成 12 年の市内就業率は 57.7％であったが、平成 22 年には 50.0％になった。
市内就業率の状況を図 12-1 及び図 12-2 に示した。
図 12-1 によって 29 集計区での状況をみる。
7

平成 12 年時点では、おおむね JR 神戸線以南の地域は市内就業率が 60％以上と高かった。しかし、
平成 22 年では市内就業率は 60％以上の集計区はなく、JR 神戸線以南では 50％台となった。市北部では市内就業率が 40％台の集計区が増えている。
図 12-2 によって 155 集計区での状況をみる。
平成 12 年と平成 22 年の図を比べると、居住者の市内就業率が低下している様子がみてとれる。平成 12 年に 70％以上が 13 集計区、60～70％未満が 59 集計区あったのが、平成 22 年にはそれぞれ 1 集
計区、14 集計区に減っており、その分 60％未満の 3 つの区分での集計区数が増えている。
155 集計区での市内就業率の状況を平成 22 年でみると、市南部や東部で高い集計区が多く、それに比べて、山手幹線以北で JR 宝塚線以西のエリアや園田地区の一部で市内就業率が低い集計区がみられるという地域分布の特徴がある。
市内就業率の低下は、市内事業所の減少、１事業所当たりの従業者数の低下など、尼崎産業の活力の低下の表れではないかとの懸念があるが、この点については別稿に委ねる。
12

職業大分類別類型
国勢調査の職業大分類は次のようになっている。

平成9年時点の分類
管理的職業従事者

平成21年基準の分類
管理的職業従事者

国勢調査での集約

本報告書の分類

専門的・技術的職業従事者

専門的・技術的職業従事者

事務・技術・管理関係職業「管理・専門」

事務従事者

事務従事者
販売・サービス関係職業「販売・サービス」

販売従事者

販売従事者

サービス職業従事者

サービス職業従事者

保安職業従事者

保安職業従事者

運輸・通信従事者

生産工程従事者
輸送・機械運転従事者

生産工程・労務作業者

建設・採掘従事者

農林漁業作業者
分類不能の職業

運搬・清掃・包装等従事者
農林漁業作業者
分類不能の職業

生産・運輸関係職業「生産・運輸」

除外
除外

農林漁業作業者
分類不能の職業
0 100

すなわち、平成 12 年のデータは平成 9 年時点の分類で、25

平成 22 年のデータは平成 21 年基準の分類で掲載されてい

生産・運輸
50

●
● ●

た。本報告書では、上表右欄のように３区分にまとめ、それらの比率によって地域特性を分析しようとした。

１

●

50

管理・専門

●
●
●

●

100

0

●

25

＜図 A＞

25

●

50

100

0

販売・サービス（類型分類の方法と図の見方）

0 100

先に示したように各集計区の職業大分類を 3 区分に大別しその従

25
生産・運輸

事者数を算出した後、それぞれの構成比率を計算する。

50

管理・専門

50

構成比率を 3 区分でとった場合、右図のような三角形の図によっルとしてとると、例えば、「販売・サービス」が 25％、「生産・運輸」
が 25％、「管理・専門」が 50％の事例（ここでは、集計区）がある

25●て分布状況をみることができる。それぞれの辺を 0～100％のスケー
100

0

25

50

100

0

販売・サービス
0 100

＜図 B＞

とすると、＜図Ａ＞の位置にプロットできる。同様に、他の事例を25

それぞれの比率によってプロットすると＜図Ｂ＞のように３分類の比率による事例の分布状況がわかる。その分布状況から、３つの分

管理・専門

Ⅰ

●
● ●

生産・運輸
50

●
●

類軸の比率を区分して、例えば＜図Ｃ＞のように類型化することが

Ⅱ
100

8

１

●

50

＜図 C＞

0

25

●

Ⅳ ●
●
50

販売・サービス

●

Ⅲ

25

100

0

できる。
＜図Ｃ＞の場合、Ⅰ～Ⅳの４つの類型に分けたことになる。
類型Ⅰは「生産・運輸」従事者が多い地域、類型Ⅱは「管理・専門」従事者が多い地域、類型Ⅲは「販売・サービ
ス」が多い地域、類型Ⅳは３つのどれもが特段多くはない地域、と性格づけられる。
「管理・専門」「販売・ｻｰﾋﾞｽ」「生産・運輸」

類型Ⅰ

0～50％

0～50％

50～100％類型Ⅱ50～100％

0～50％

0～50％

類型Ⅲ

0～50％

50～100％

0～50％

類型Ⅳ

0～50％

0～50％

0～50％

尼崎市に常住している 15 歳以上就業者数を集計区ごとに、先の 3 区分の比率によって類型化し、市域での分布状況を図 13-1 及び図 13-2 に示した。
図 13-1 によって 29 集計区の状況をみる。
市域のうち 21 集計区は＜類型３＞に分類される。すなわち、「管理・専門」「販売・サービス」「生産・運輸」ともに 25～50％の比率である類型で、３つの職種の従事者がほぼ同程度に居住しているタイプである。ちなみに市平均は「管理・専門」が 36.5％、「販売・サービス」が 30.8％、「生産・運輸」
が 32.7％である。
＜類型３＞以外では、市北部（集計区 18、21、22、29）では＜類型６＞がみられる。
「生産・運輸」
が 0～25％と低いタイプである。また、集計区 26 は＜類型１＞で「生産・運輸」が 50％以上と高い。
そして集計区 7 は＜類型４＞で「管理・専門」が 0～25％と低いタイプとなっている。
平成 12 年と平成 22 年とを比べると、＜類型３＞から＜類型６＞へ、また＜類型１＞から＜類型４＞になった集計区がある。これらはいずれも「生産・運輸」従事者の比率が低下したことを意味している。つまり、工業系の職種での就業者が減少しているのである。
次に、図 13-2 によって 155 集計区の状況をみる。
平成 12 年から平成 22 年への変化で、類型ごとの集計区数の違いをみると、＜類型１＞＜類型２＞が減少し、＜類型３＞＜類型５＞が増加していることがわかる。
＜類型１＞（「生産・運輸」が多い類型）は＜類型３＞や＜類型４＞になり、＜類型６＞が＜類型５＞へと変化する動きが読み取ることができる。前者は「生産・運輸」の従事者比率の低下、後者は「管理・専門」の従事者比率の増加とみることができる。
注：職業分類別集計は、居住者が「実際に従事していた仕事の種類」を調べるもので、産業調査のように、就業者が「実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類」とは異なる。
しかし、市内就業率の低下や、職業の「生産・運輸」の比率の低下といった今回の調査結果から、とくに工業系の産業の厳しい状況がうかがえる。この点については、次年度に予定している「経済センサス・活動調査」の分析で詳しくみていきたい。

13

低層狭小住宅世帯率
住宅の形態別分類では、「戸建て」「長屋建て」「共同住宅」に分類され、共同住宅はさらに階数によって区分して集計される。
この中で、「長屋建て」や「共同住宅の 1・2 階」（一般には木賃アパートや鉄賃アパートと呼ばれることもある）は、比較的早い時期に建設され、居住面積が小さく老朽化が進んだものが多い。ここではこの２つの形態の住宅を「低層狭小住宅」とよんでいる。
9尼崎市全体では、平成 12 年の低層狭小住宅世帯率は 22.9％だったが、平成 22 年には 16.4％と 6.5
ポイントも低下している。
低層狭小住宅世帯率による市域の状況を図 14-1 及び図 14-2 に示した。
29 集計区で表した図 14-2 をみると、平成 12 年と平成 22 年の図を見比べると全体的に色が薄まった（低層狭小住宅世帯率の低下）印象を受ける。平成 12 年には JR 神戸線以南では各集計区ともに低層狭小住宅世帯率は 25％以上（4 分の 1 以上）あったのが、平成 22 年になると大庄の 2 つの集計区（10、11）だけになった。しかし平成 22 年でも北部に比べれば南部の方が、比率が高いという構図は変わらない。
次に、155 集計区で表した図 14-2 をみる。
平成 12 年では、中央地区、小田地区南部、大庄地区に低層狭小住宅世帯率の高い集計区がみられた（集計区 129 は園田競馬場で、特異例なので除外して考察）。しかし平成 22 年には、小田地区の集計
区 23 が 37.5～50.0％未満で高いものの、他はいずれもそれ以下の比率になっている。平成 22 年の図でみて、低層狭小住宅世帯率の比較的高い地域は、大庄地区の大庄中通、大島、大庄北付近、小田地区の杭瀬北新町、杭瀬本町、杭瀬寺島付近及び潮江、下坂部、次屋付近に群としてみられる。
注：国勢調査での居住する住宅関係の調査は、居住者の居住水準や都市空間の変化を間接的にみることができる。しかし、例えばここで示している「低層狭小住宅世帯率」の低下は、低層狭小住宅に住む世帯が減少したことを示すが、低層狭小住宅自体の減少を直接表したものではない。居住世帯は減少しても低層狭小住宅は空き家として残っている場合があるからである。この点については住宅そのものを調べる、例えば「住宅・土地統計調査」などに委ねざるを
えない。

14

中高層住宅世帯率
ここでいう中高層住宅とは、国勢調査集計での共同住宅 3 階建て以上のことを指す。
尼崎市全体では、平成 12 年の中高層住宅世帯率は 43.4％だったが、平成 22 年には 49.6％と 6.2

ポイントも上昇している。そして、市域に居住する 2 世帯に 1 世帯は中高層住宅に居住するという状況になった。
中高層住宅世帯率による市域の状況を図 15-1 及び図 15-2 に示した。
29 集計区で表した図 15-1 をみると、市域の南部、北部ともに中高層住宅世帯率が上昇している様子がみてとれる。平成 22 年の図でみると、市北部の方が中高層住宅に居住する世帯の比率が高いことが分かる。一方、大庄地区の集計区 9、10 や立花地区の集計区 18 は中高層住宅世帯率が比較的低い比率になっている。後者は第 1 種低層住居専用地域を含む市内でも良好な住環境をもつ地域である。
次に、155 集計区で表した図 15-2 をみる。
市域全体の分布から、中高層住宅世帯率の低い類型の集計区が減少し、同比率の高い類型が増加している。例えば、阪神尼崎駅周辺の集計区（1、4、6、11、14）、JR 立花駅周辺の集計区（78、83）などで類型が上位へと移っている（比率が上昇している）のが目立つ。
一方、大庄地区は比較的中高層住宅世帯率が低い集計区が多い。都市空間として低層住宅地を目指
すのか中高層住宅地かの選択は別として、4 項（P4）に示したようにこの地区で人口減少率が高いのは、ここでも表れているように住宅の更新が進んでいないことも一因ではないかと思われる。
15

住宅地総合類型
ここでは、先の低層狭小住宅世帯率と中高層住宅世帯率に加えて、一戸建て住宅世帯率の 3 つの指標で類型化を試みた。3 つの指標の合計はそれぞれ 100％となる（「その他」の住宅の居住世帯は少な10

いためここでは除いて比率を算出）。
3 つの指標の構成比率から、三角図を使って類型化する方法は、「12

職業大分類別類型」の項（P8）を参照されたい。分類した結果は、図 16-1 及び図 16-2 の下部に示した三角図と凡例のように＜類型１＞から＜類型９＞の９つで示した。
図 16-1 及び図 16-2 で示した地域分布では、緑色が濃いほど一戸建て住宅に住む世帯率が高い。同様に、赤色が濃いほど低層狭小住宅に住む世帯率が、青色が濃いほど中高層住宅に住む世帯率が高いと解釈すればよい。なお、尼崎市の平均値は、平成 12 年では一戸建て住宅世帯率が 33.6％、低層狭小住宅世帯率が 22.9％、中高層住宅世帯率が 43.4％であり（分類では＜類型３＞に該当）、
平成 22 年では同様に 34.0％、16.4％、49.6％（＜類型３＞に該当）であった。
図 16-1 によって 29 地区の状況をみると、平成 12 年から平成 22 年の変化として、＜類型３＞＜類
型４＞の集計区が増加し、＜類型７＞の集計区が減少していることがわかる。これは主として①＜類型７＞が＜類型３＞に、②＜類型３＞が＜類型４＞になった変化である。①の変化は主として市南部
や市東部でみられ、低層狭小住宅世帯率が低下する動きである。②の変化は市北部（集計区 15、16、
19、22）や園田地区の一部（集計区 25）で、中高層住宅世帯率が上昇する動きである。とくに、②の変化は、尼崎市では比較的良好な低層住宅の環境が維持されてきた地域での変化であり、住宅の積層化による環境の悪化（駐車場等の設置などによる緑地の減少や交通量の増加など）を招かないように注意深く見守る必要がある。
図 16-2 によって 155 地区の状況をみる。
平成 12 年と平成 22 年の図の変化でまず目につくのは、赤系の類型（＜類型９＞や＜類型８＞）が無くなった（集計区 129 は園田競馬場で特異例なのでここでは無視してよい）。つまり、先の 13 項で示したように低層狭小住宅世帯率が低下する動きである。
このほかでは、平成 12 年に比べて平成 22 年には、＜類型３＞が最も増え（18 集計区が増加）、次
いで、＜類型２＞と＜類型４＞がそれぞれ 6 集計区づつ増加した。逆に、＜類型６＞や＜類型７＞は減少した。
＜類型６＞＜類型７＞が減少した集計区は、概ね＜類型２＞や＜類型３＞となったとみられる。つまり、低層狭小住宅率が低下して分だけ、他の２つ（中高層、一戸建て）の比率が高くなった結果である。それでも、一戸建てあるいは中高層の一方の比率が極端に上昇しないのは、低層狭小住宅自体が別の建物に更新されず、空き家で残っている可能性が高いことを示唆している。そのことは低層狭小住宅の敷地規模が比較的小さいものが多く中高層には建て替えにくいことも関係しているように思われる。
これとは別に、＜類型４＞や＜類型５＞が増加（中高層化の進展）する動きがみられる。
しかし、一方で＜類型５＞が＜類型４＞になる事例（集計区 42、88、90、106）のように戸建て率が上昇する動きもある。これなどは低層狭小住宅が戸建て住宅に変わった動きではないかと思われる。

11

Ⅲ

まとめ

尼崎市の人口はこの 10 年で 2.7％減少した。一方で、世帯数は 9.7％も増加した。
人口減少率はそれほど大きくないようにみられるが、平成 21 年から 22 年にかけての 1 年間の減少
幅が大きかったこと、しかも市北部 3 地区で減少幅が大きかったことは、市北部でも人口減少がはじ
まりつつあることを懸念させる。
世帯数の増加は人口増加をもたらすものになってはいない。世帯分離あるいは大規模家族から小規
模家族への置き換わり（転出入などによる）が進み、その結果、単独世帯の増加などが進みつつある。
この 10 年間で、人口減少は市域の多くの小地域で起こっているが、とくに小田地区、大庄地区で多い。この 2 地区では他の地区が世帯数では増加しているのに対して、人口、世帯数ともに減少している小地域すらみられる。
以上のような人口、世帯数の増減については、単にその数の増減以上に、年齢構成や家族構成といった構造的変化が重要である。
15 歳未満の年少人口率は、市南部に比べれば市北部の方が依然として高いものの、市域全体にわたって低下しつつある状況がうかがえる。一方で、65 歳以上の老年人口率は市南部が市北部より高く、
平成 12 年から 22 年への変化をみると、これも市域全体でさらに上昇していることがわかる。
つまり、少子高齢化が市域で進みつつあり、市南部の方が市北部よりもより深刻な状況にあるが、市北部も決して埒外とはいえない。図 9-2（P33）にみられるように、市域の中で若い世代の多い小地域が減り、高齢者の比率の高い小地域がずいぶん増えた。若い世代を呼び戻す政策が求められると同時に今進みつつある高齢化した地域に対応したまちづくり、コミュニティづくりが求められる。
一方、世帯の変化も重要である。本論では単独世帯率に着目した。平成 12 年から平成 22 年の間に単独世帯率は 31.3％が 40.4％になり、9.1 ポイントも増加した。これは見方を変えれば、核家族世帯率の減少を意味している。平成 12 年では 61.1％だった核家族世帯率は、平成 22 年では 53.4％となり、7.7 ポイント減少している（うち、親と子どもの世帯率が 6.9 ポイント減少）。
大阪や神戸の都心部に近い尼崎市は、交通至便の地として単身者が居住する率はもともと高かった。
それでもせいぜい単独世帯率は 20％台で推移してきた。これは主要駅周辺に 20 歳台や 30 歳台前半を中心としたものだった。ところが近年の単独世帯の増加は高齢単身世帯（65 歳以上の単身者）率の上昇がより大きな割合を占めている。世帯の 4 割が単独世帯というのは、5 世帯中 2 世帯は単独世帯ということで、いかにも高い。若い単身者の地域コミュニティへの参加度合いの低さを考慮すれば、コミュニティの活性化も難しい状況になりかねない。単独世帯以外の複数人で構成される世帯の比率の増加にむけた、住宅をはじめとする各種の政策が展開されることが望まれる。
ところで、市域に居住する生産年齢人口（15 歳から 64 歳）がこの 10 年で 5.8 ポイント、約 3 万 8千人も減少している。これは、労働力人口でみても同様で、完全失業者、非労働力人口（家事、通学など）を除く「就業者」数は、平成 12 年の 224,589 人が平成 22 年には 204,244 人となった。これでみても約 1 割近く減少している。
労働力人口が減っていることに加えて、市内就業率も減少している。P7 にも示したようにこの 10年間で市内就業者がおよそ 3 万人も減少している。市内事業所の従業者については、市外からの従業が増えていない限り、市内就業者の減少はそのまま事業所数の減少や、事業所の従業者数の低減を意味する。後に公表される経済センサスの結果を合わせて考察する必要がある。
居住者の労働力人口については、市内就業率を算出した従業地別集計のほかに職業大分類による集12

計で分析した。図 13-2（P41）の変化をみると、工業系の類型（典型的には＜類型１＞）の減少傾向がうかがえる。
次に、居住者の住宅の形態別集計でみた。低層狭小住宅世帯率は、平成 12 年に 22.9％だったもの
が、平成 22 年には 16.4％と 6.5 ポイント低下した。一方、中高層住宅世帯率は平成 12 年に 43.4％で、平成 22 年には 49.6％と 6.2 ポイント上昇した。このことから、一つは市域の中高層化が進みつつあることがわかる。また、これらの住宅の形態以外の一戸建ての居住世帯率は 33.6％から 34.0％となって、さほど変わっていないこともわかる。
低層狭小住宅世帯率の低下は、一つの側面としては居住水準の向上を意味し、その点では望ましい。
しかし、一方でそれらの住宅に居住していた世帯の減少分だけ、低層狭小住宅自体が更新されたとは限らない。むしろ経済活動の停滞した近年の時期では、多くは空き家として残っている懸念がある。
人口減少社会において、優良な住宅のストックは重要である。良質な住宅（空き家）が一定量なければ、それでなくても少なくなりつつある人口移動の受け皿を、都市として用意できたことにはならな
いからである。
中高層化の進展も別の意味で重要である。これまでの人口増加の時期においては、高密度化（戸数を増やすこと）を主たる目的として中高層住宅が用いられてきた。しかし、人口減少社会においては、
中高層化、積層化は有用な屋外空間の確保とそのことによる居住環境のさらなる向上を図ることに主眼を置くものである必要がある。
これらのことも念頭に置きながら、都市空間の適切なマネジメントが求められよう。

13

14

＜

資

料

＞

表１

29 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応 ································ 16

表２

156 集計区分とそこに含まれる町丁目との対応 ······························· 17

図１

集計区分図（29 集計区及び 155 集計区） ································ 19

図２－１

人口（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 20

図２－２

人口（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図３－１

人口密度（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 22

図３－２

人口密度（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図４－１

世帯数（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 24

図４－２

世帯数（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図５

人口変化率（平成 12 年→平成 22 年） ＜29 集計区＞＆＜155 集計区＞ ····· 26

図６

世帯数変化率（平成 12 年→平成 22 年）＜29 集計区＞＆＜155 集計区＞ ···· 27

図７－１

年少人口率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 28

図７－２

年少人口率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図８－１

老年人口率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 30

図８－２

老年人口率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図９－１

年齢構成類型（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ········ 32

図９－２

年齢構成類型（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 10－１

単独世帯率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 34

図 10－２

単独世帯率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 11－１

高齢単身世帯率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 36

図 11－２

高齢単身世帯率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 12－１

市内就業率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 38

図 12－２

市内就業率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 13－１

職業大分類別類型（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 40

図 13－２

職業大分類別類型（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 14－１

低層狭小住宅世帯率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 42

図 14－２

低層狭小住宅世帯率（155 集計区） ＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 15－１

中高層住宅世帯率（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 44

図 15－２中高層住宅世帯率（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

図 16－１

住宅地総合類型（29 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞ ······· 46

図 16－２

住宅地総合類型（155 集計区）

＜平成 22 年＞＆＜平成 12 年＞

15

表１
集計
区番
号

1

2

29 集計区とそこに含まれる町丁目との対応
156
集計区
番号
1～6

7～11

3

12～17

4

18，19
工専東部

5

20～29

集計区に
含まれる町丁目
北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
昭和通１，２
東大物町１，２
西大物町
北大物町
昭和通３～９昭和南通３～９
神田北通１～９
神田中通１～９
神田南通１～６
建家町
北竹谷町１～３
南竹谷町１～３
竹谷町１～３
宮内町１～３
玄番北之町
玄番南之町
西本町１～８御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
中在家町１～４
東難波町１～５
西難波町１～６
蓬川荘園
東浜町
西向島町
西高洲町
西海岸町
東向島東之町東向島西之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町
船出
杭瀬南新町１～４
杭瀬寺島１，２
梶ケ島
今福１，２
杭瀬北新町１～３
杭瀬本町１～３
常光寺１～４長洲東通１，２

集計
区番
号

6

7

8

9

10
11

12

13

14

15
16

156
集計区
番号
30～36

集計区に
含まれる町丁目

長洲中通１～３
長洲本通１～３
長洲西通１，２
長洲西通３
金楽寺町１，２
西長洲町１～３
扶桑町
杭瀬北新町４37～40， 額田町
42
高田町
神崎町
次屋３，４
西川１，２
41，
次屋１，２
43～49
浜１～３
潮江１～５
下坂部１～３久々知３50，
西立花町４，５52～57
浜田町１～５
稲葉元町１～３
大庄北１～５稲葉荘１～４58～61
大島１～３
大庄西町１～４
62～66
水明町
大庄中通１～５
大庄川田町
菜切山町
琴浦町
崇徳院１～３
蓬川町
67，68， 道意町１～６
69
道意町７
70～72
武庫川町１～４
元浜町１～５73～76
丸島町
工専西部 平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２51，
西立花町1～３
77～79
東七松町１，２
七松町１～３
南七松町
80～84
水堂町１～４立花町１～４85～90
大西町１～３
三反田町１～３
尾浜町１～３
名神町１～３
久々知西町１，２

16

集計
区番
号

17

18
19
20
21
22

23

24
25
26
27

28

29

156
集計区
番号
91～94

集計区に
含まれる町丁目

上ノ島１～３
南塚口町７，８
栗山町１，２95～98
富松町１～４
塚口町３～６99～102， 塚口町１，２141
塚口本町１～７
104，105 南武庫之荘６～１２
106～109 南武庫之荘１～５
110～116 武庫之荘東１，２
武庫之荘１～９
武庫之荘西２
武庫之荘本町１～３
117～126 武庫町１～４
武庫元町１～３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１～４127～130 田能１～６
椎堂１，２
131～137 東園田１～９138
戸ノ内町１～６103，
塚口本町８
139，140，猪名寺１～３
142～145 南清水
食満１～３（食満４は河川敷）
食満５～７
御園１，２
口田中１
瓦宮１
146～152 口田中２
瓦宮２
若王寺１～３
弥生ケ丘町
善法寺町
小中島町１～３
御園３
上坂部１～３
久々知１，２下坂部４
153～156 東塚口町１，２
南塚口町１～６

表２

156 集計区とそこに含まれる町丁目との対応

集計区 集計区名称
番号
中央地区
1 城内
2 東本町・大物
3 松島・初島

4 築地［］は平成12年の
旧住居表示

5 昭和通１

6 昭和通２7 阪神尼崎駅北

8 中央西

9 竹谷

10 南竹谷11 開明

12 グリーンハイツ
13 東難波北14 東難波南15 西難波北16 西難波西17 西難波東18 西向島（工専）集計区に含まれる町丁目

集計区 集計区名称
番号
19 東海岸町（工専）

北城内
南城内
東本町１～４
大物町１，２
東松島町
西松島町
東初島町
北初島町
南初島町
築地１～５
［築地北浜１～５］［築地本町１～５］［築地中通１～５］［築地南浜１～４］［築地丸島町］
昭和通１
東大物町１，２
北大物町
昭和通２
西大物町
昭和通３～６
昭和南通３～６
神田北通１～５
神田中通１～５
神田南通１，２
建家町
昭和通７～９昭和南通７～９
神田北通６～９
神田中通６～９
神田南通３～６
北竹谷町１～３
宮内町１～３
竹谷町１～３西本町８
玄番北之町
南竹谷１～３
西本町７
玄番南之町
御園町
西御園町
開明町１～３
寺町
東桜木町
西桜木町
汐町
西本町北通３～５
西本町１～６
中在家町１～４
東難波町１
東難波町２，３
東難波町４，５
西難波町１，６
西難波町２，３
藻川荘園
西難波町４，５
西向島町
西高洲町
東浜町
西海岸町

集計区に
含まれる町丁目
東向島西之町
東向島東之町
東高洲町
大高洲町
東海岸町
船出

小田地区－ＪＲ以南
20 杭瀬南新町３（公園他） 杭瀬南新町３21 杭瀬南新町４
杭瀬南新町４22 杭瀬南新町
杭瀬南新町１，２
23 寺島・梶ケ島
杭瀬寺島１，２梶ケ島
今福２
24 杭瀬東杭瀬北新町１杭瀬本町１
25 杭瀬西杭瀬北新町２，３
杭瀬本町２，３
26 今福
今福１
27 東常光寺
常光寺３，４28 北常光寺
常光寺１
長洲東通１
29 南常光寺
常光寺２
長洲東通２
30 ＪＲ尼崎駅南
長洲中通１
長洲本通１
長洲西通１
31 長洲
長洲中通２
長洲本通２
長洲西通２
32 長洲南
長洲中通３
長洲本通３
長洲東通３
杭瀬北新町４33 金楽寺北
金楽寺町１
西長洲町１
34 金楽寺南金楽寺町２
35 西長洲西長洲町２，３36 扶桑町（工場）扶桑町
小田地区－ＪＲ以北
37 額田
額田町
38 高田
高田町
39 神崎
神崎町
40 次屋東次屋３，４
41 次屋西
次屋１，２
42 西川
西川１，２
43 浜
浜１～３
44 潮江南潮江１45 潮江北潮江２，３46 潮江西潮江４，５47 下坂部西下坂部１，２48 下坂部東下坂部３
49 久々知南
久々知３
大庄地区
50 浜田
浜田町１～５51 西立花東
西立花町１～３52 西立花西
西立花町４，５53 稲葉元町
稲葉元町１～３54 大庄北大庄北１～３55 南大庄北
大庄北４，５56 稲葉荘北
稲葉荘３，４57 稲葉荘南
稲葉荘１，２17

集計区 集計区名称
番号58 大島西59 大島東60 大庄西町北
61 大庄西町南
62 水明町
63 大庄中通中64 大庄中通北65 崇徳院
66 蓬川
67 道意北68 道意6、769
欠番（68に含む）
70 武庫川71 元浜東72 元浜西73 丸島（工専）74 大浜（工専）75 中浜町（工専）集計区に含まれる町丁目
大島１，２
大島３
大庄西町２，３
大庄西町１，４
水明町
大庄中通５
大庄中通３，４
菜切山町
琴浦町
大庄中通１，２
大庄川田町
崇徳院１～３蓬川町
道意町１～５
道意町６，７

集計区 集計区名称
番号
109 南武庫之荘１110 武庫之荘東111 阪急武庫之荘駅北112 武庫之荘３・４
113 武庫之荘５・６
114 武庫之荘７115 武庫之荘８・９116 武庫之荘本町
117 武庫町東
118 武庫町西
119 武庫元町東
120 武庫元町西
121 武庫豊町
122 常吉123 武庫の里
124 常松
125 西昆陽
126 西昆陽北
園田地区－藻川以東
127 田能６
128 田能３～５129 田能・椎堂２

武庫川町１～４
元浜町１
元浜町２～５
丸島町
平左衛門町
大浜町１，２
又兵衛
西
扇町
中浜町
鶴町
末広町１，２130 田能・椎堂１

集計区に含まれる町丁目
南武庫之荘１
武庫之荘東１，２
武庫之荘１，２
武庫之荘西２
武庫之荘３，４
武庫之荘５，６
武庫之荘７
武庫之荘８，９
武庫之荘本町１～３
武庫町１
武庫町２～４
武庫元町１，２
武庫元町３
武庫豊町２，３
常吉１，２
武庫の里１，２
常松１，２
西昆陽１
西昆陽２～４
田能６
田能３～５
田能２
椎堂２
田能１
椎堂１
東園田町１
東園田町２
東園田町３，４
東園田町５
東園田町６，７
東園田町８
東園田町９
戸ノ内町１～６

131 東園田１76 末広町（工専）132 東園田２
立花地区
133 東園田３・４
77 東七松
東七松町１，２
134 東園田５78 七松
七松町１～３135 東園田６・７79 南七松
南七松町１，２
136 東園田８80 水堂西水堂町４
137 東園田９81 水堂
水堂町１，２138 戸ノ内
82 水堂北水堂町３
園田地区－藻川以西
83 ＪＲ立花北
立花町１，２，４
139 猪名寺北
猪名寺１
84 北立花立花町３140 猪名寺南
猪名寺２
85 大西
大西町１～３南清水
86 三反田三反田町１～３
141 猪名寺西
猪名寺３
87 尾浜西尾浜町１
142 食満北
食満１～３
88 尾浜東尾浜町２，３（４丁目は河川敷）
89 名神町名神町１～３143 食満南
食満５，６
90 久々知西
久々知西町１，２
144 御園御園１，２
91 上ノ島上ノ島町１～３145 口田中・瓦宮１
口田中１
92 南塚口８南塚口町８
瓦宮１
93 南塚口７
南塚口町７
食満７
94 栗山
栗山町１，２146 口田中・瓦宮２
口田中２
95 富松北富松町３，４
瓦宮２
96 富松南富松町１，２
若王寺１
97 塚口北塚口町４，６147 弥生ケ丘・善法寺
弥生ケ丘町（斎場）
98 塚口南塚口町３，５善法寺町
99 阪急塚口駅北
塚口町１，２148 小中島
小中島１～３100 塚口本町南
塚口本町１，２
149 若王寺
若王寺２，３
101 塚口本町北
塚口本町３，４150 上坂部北
御園３
102 塚口本町東
塚口本町５～７上坂部１
103 三菱塚口本町８
151 上坂部
上坂部２，３
武庫地区
152 久々知北
久々知１，２104 南武庫之荘10～12
南武庫之荘10～12下坂部４
105 南武庫之荘６～９
南武庫之荘６～９153 東塚口北
東塚口町１
106 南武庫之荘４・５
南武庫之荘４，５
154 東塚口南（工場他）
東塚口町２
107 南武庫之荘３
南武庫之荘３155 阪急塚口駅南南塚口町１～３108 南武庫之荘２
南武庫之荘２156 南塚口町
南塚口町４～６
注：表中の地区のまとまりは、住居表示単位でまとめたため、行政上の地区境界とは正確には一致しない。

18

図１

集計区分図（29 集計区及び 155 集計区）
集計区

ＪＲ宝塚線
阪急伊丹線

猪名寺

武庫之荘

園田
塚口

塚口
阪急神戸線

立花
尼崎
ＪＲ神戸線

武庫川

尼崎センター
出屋敷
プール前

杭瀬
尼崎

大物
阪神本線
阪神なんば線19図２－１

人口（29 集計区）

20

20

図２－２

人口（155 集計区）

21

21

図３－１

人口密度（29 集計区）

22

22

図３－２

人口密度（155 集計区）

23

23

図４－１

世帯数（29 集計区）

24

24

図４－２

世帯数（155 集計区）

25

25

図５

人口変化率（平成 12 年→平成 22 年）

26

26

図６

世帯数変化率（平成 12 年→平成 22 年）

27

27

図７－１

年少人口率（29 集計区）

28

28

図７－２

年少人口率（155 集計区）

29

29

図８－１

老年人口率（29 集計区）

30

30

図８－２

老年人口率（155 集計区）

31

31

図９－１

年齢構成類型（29 地区）

32
老年人口
年少人口
0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

0-10％

10-20％

3

4

6

7

1

2

5

-

老年人口
年少人口
0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

20-30％ 30％以上

32

0-10％

10-20％

20-30％ 30％以上

3

4

6

7

1

2

5

-

図９－２

年齢構成類型（155 地区）

33
老年人口
年少人口
0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

0-10％

10-20％

20-30％ 30％以上

3

4

6

7

1

2

5

-

老年人口
年少人口
0-10％
10-15％
15-20％
20％以上

33

0-10％

10-20％

20-30％ 30％以上

3

4

6

7

1

2

5

-

図 10－１

単独世帯率（29 地区）

3434

図 10－２

単独世帯率（155 地区）

3535

図 11－１

高齢単身世帯率（29 地区）

3636

図 11－２

高齢単身世帯率（155 地区）

3737

図 12－１

市内就業率（29 地区）

3838

図 12－２

市内就業率（155 地区）

3939

図 13－１

職業大分類別類型（29 地区）

40
0
25
管理・専門

25

１
50

５
25

３

管理・専門

50

４

２
５

７

３

販売・サービス

40

0

25

４
25

６

0
50

生産・運輸

50

25
６

１

生産・運輸

50
２

0

0

７
0

50

販売・サービス

図 13－２

職業大分類別類型（155 地区）

41
0

0
25

25
管理・専門

１

50

管理・専門

50
２

５
0

生産・運輸

25

３

２
５

７
0

0

50

販売・サービス

41

生産・運輸
50

４
25

６

１

50

25

３

４
25

６

７
0

50

販売・サービス

図 14－１

低層狭小住宅世帯率（29 地区）

4242

図 14－２

低層狭小住宅世帯率（155 地区）

4343

図 15－１

中高層共同住宅世帯率（29 地区）

4444

図 15－２

中高層共同住宅世帯率（155 地区）

4545

図 16－１

住宅地総合類型（29 地区）

46
0

0
25

5

中高層共同
住宅率

25

4
50
戸建て率

50

8
3

50

7

2

戸建て率

25

1
0

25

50

中高層共同
住宅率
50

8
3

7

2

9

6

5
4

25
0

低層狭小住宅率

0

46

9

6

1
25

50
低層狭小住宅率0図 16－２

住宅地総合類型（155 地区）

47
0

25

50
戸建て率

0

5

25

中高層共同
住宅率

4
50

8
3

50
戸建て率

7

2

5

中高層共同
住宅率

4
50

8
3

7

2
25

1
0

6
25

25

9
1
50

9

6

0
0

低層狭小住宅率472550
低層狭小住宅率0