野々市市と協働で取り組む、SDGs 未来都市推進のアイデアを募集します！
SDGs 未来都市協働事業は、地域課題や行政課題を解決するために、学生団体、NPO、ボランティア団体等の市民団体や、町内会等の地縁団体などからアイデアを提案していただき、提案した団体と行政が協働で取り組む SDGs 未来都市を実現するための事業です。

～事業の取り組み期間により、２つの補助金区分にわかれます～

補助金区分①令和６･７年度 ２か年事業②令和７年度 １年事業応募締切

①令和６･７年度 ２か年事業
令和６年８月 29 日（木）午後５時 15 分【必着】②令和 7 年度 1 年事業
令和６年 12 月 26 日（木）午後５時 15 分【必着】問合せ・応募先
野々市市地域政策部市民協働課
住所：〒921-8510 石川県野々市市三納一丁目１番地
TEL：076-227-6029 FAX：076-227-6205
Mail：kyoudou@city.nonoichi.lg.jp1 / 8

１．事業の概要
市民協働とは、市民と行政が住みよいまちづくりのために、お互いの役割や責任を担い、それぞれの長所を活かし、信頼関係のもと地域課題の解決に協力して取り組むことです。SDGs 未来都市協働事業では、「野々市市 SDGs 未来都市計画」に掲げる課題の解決のための取り組みを推進するため、市民団体等と市が協働で実施する事業に対して補助金を交付します。
応募の際には、補助金区分を選択してください。
市民の自由な発想を活かし、市民と行政が協働することにより事業の目的「野々市市 SDGs 未来都市計画（以下「未来都市計画」）」に掲げる課題の解決を図ることを目的とします。

補助金額：最大 20 万円
補助金
区分

令和６･７年度
２か年事業（令和６年度・令和７年度それぞれ最大 10 万円）※令和６年度の補助金は、令和７年度に繰り越すことができません。
※「９．Q＆A」の Q４の内容にご留意ください。

令和７年度

補助金額：最大 10 万円

１年事業※「９．Q＆A」の Q４の内容にご留意ください。

市民（３人以上で組織したグループが対象）、市民活動センター
登録団体、NPO、ボランティア団体、町内会等の地縁団体など（法人格の有無は問わない）で、次の要件をすべて満たす団体等。

応募要件（１）主に野々市市内で活動していること。または活動する予定であること（２）適正な会計処理が行われていること（３）営利活動、宗教活動または政治活動を目的とした団体でないこと

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２．対象事業
未来都市計画に掲げる課題の解決に資する事業、未来都市計画に定める取り組みと親和性が高い事業または未来都市計画に定める KPI※達成に資する事業であって、次の要件をすべて満たす事業（１）応募団体等と市が協働して実施できること対象となる事業（２）市内で実施される事業で、市民や市内の企業、事業所、団体等に対して、
SDGs 未来都市計画の趣旨を周知するとともに、当該計画に基づく事業への参加者の増加が期待できるもの（３）収支の見込み等が適正であるもの（４）市長が定めた期日までに事業を完了することができること※令和６年度の事業は令和７年１月末日、令和７年度の事業は令和８年１月末日までに完了すること（１）国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体の助成を受けているもの

対象とならない
事業（２）営利や売名を目的としたものや、特定の個人や団体のみが利益を受ける
もの（３）地域住民の交流行事等、親睦会的なイベントに関するもの（４）既に地域や団体が同一の内容で実施しているもの（５）公序良俗に反するもの※KPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）とは、目標を達成するための取り組みの進捗状況を定量的に測定するための指標です。

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３．補助金・事業完了後、事業報告書や収支決算書、その他市長が指示する書類を提出してください。
収入及び支出状況の記録を行い、領収書等は必ず保管しておいてください。
・申請事業の中止や内容の変更が発生した場合や、経費が補助対象外と判断された場合は、支払われた補助金の全額または一部を精算し、返還していただきます。経費が対象となるかどうかわからない時は、支出する前に市民協働課にご相談ください。
（１）講師、出演者等に対する謝礼（２）報告書、ポスター等の印刷費や、消耗品等の購入費

対象と（３）専門的な技術等が必要な業務を外部に委託する場合の経費

なる経費（４）会場の使用料や、機器類の賃借（レンタル）にかかる経費（５）参加者及び実施者にかける保険料（６）その他事業を実施するために必要な経費で、市長が適切と認めた経費対象とならない
経費・（１）実施団体の構成員に対する人件費（２）事務所の賃借料や光熱費など、団体の維持や運営に係る経費（３）会合の飲食費などの懇親会費（４）その他提案事業と直接関わりのない経費

４．審査方法と選考基準
１次審査（書類選考）

２次審査（プレゼンテーション）※１次審査通過団体

審査は、市が設置する審査委員会で行います。審査後に結果を通知します。

＜選考基準＞①公 益

性

広く市民の共感が得られ、多くの市民や団体が関わるもの

②実 現

性

実施過程が現実的で、想定する効果が得られるもの

③発 展

性

市民や団体に影響を与え、進展や波及効果が得られるもの

④創 造

性

専門性を活かした視点があり、先駆的な試みのあるもの

⑤協 働

性

行政や他団体、企業などとの連携や役割分担が具体的に見えるもの⑥費用対効果補助費用に対して事業効果のあるもの⑦未来都市計画への貢献度

課題の解決に貢献できるもの

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５．応募から事業実施まで（令和６・７年度 ２か年事業）※日程は変更になることがあります。
令和６年
８月

９月

29 日
（木）

応募締切

上旬

１次審査（書類選考）

21 日
（土）

２次審査（プレゼンテーション）

午後５時 15 分まで【必着】１次審査通過団体は必ず出席してください。

採択団体等の決定
下旬
令和６年度補助金の関係書類提出
補助金交付決定後に、事業開始となります。

上旬

補助金交付決定

下旬

補助金振込

中旬

中間報告書等提出

上旬

令和７年度補助金の関係書類提出

下旬

令和６年度補助金の精算

上旬

補助金交付決定下旬

補助金振込

令和 8 年
２月

中旬

成果報告会

3月

下旬

令和７年度補助金の精算

10 月

令和７年
２月

令和６年度事業の実績を報告してください。

３月

補助金交付決定後に、事業開始となります。

４月

市関係部署に成果を報告してくだ
さい。

・事業の実施期間は、令和６年度で補助金交付決定日から令和７年１月末日まで、令和７年度で補助金交付決定日から令和８年１月末日までです。
・令和６年度、令和７年度それぞれに実績報告書等の書類提出日に間に合うよう、事業を完了してください。

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６．応募から事業実施まで（令和７年度 １年事業）※日程は変更になることがあります。
令和６年
12 月

26 日
（木）

応募締切

令和７年
１月

中旬

１次審査（書類選考）

上旬

２次審査（プレゼンテーション）

下旬

採択団体等の決定

中旬

補助金関係書類提出

上旬

補助金交付決定

下旬

補助金振込

令和８年
2月

中旬

成果報告会

3月

下旬

補助金の精算午後５時 15 分まで【必着】2月

３月

１次審査通過団体は必ず出席してください。

補助金交付決定後に、事業開始となります。

４月

市関係部署に成果を報告してください。

・事業の実施期間は、補助金交付決定日から令和 8 年１月末日までです。
・令和 8 年２月中旬の実績報告書等の書類提出日に間に合うよう、事業を完了してください。

７．留意事項（１）協働相手となる市関係部署との事前相談を行う必要があります。市関係部署の選定を行いますので、事前相談を行う前に市民協働課の担当者に事業の概要と市に求める役割を説明してください。事前相談は応募締切に間に合うよう、余裕をもって行ってください。
（２）チラシやポスターなどの印刷物、ホームページ、市広報等で事業の周知を行う場合や、取材等を受けた場合は、本事業の採択事業であること及び SDGs 未来都市を推進する事業であることがわかるようにしてください。（「令和６年度野々市市 SDGs 未来都市協働事業」と記載する、「SDGs 未来都市ののいち」のロゴを掲示する、など）（３）事業の成果物や様子が分かる写真など、事業の記録は必ず残しておき、実績報告の際に提出してください。
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（４）活動やイベントの開催日が決まり次第、市関係部署及び市民協働課にお知らせください。
市職員や審査委員等が伺う場合があります。
（５）市は、事業の成果の全部または一部を公表することができるものとします。提案された事業の概要や団体名等については、市ホームページ等で公開します。

８．応募方法
所定の計画書に必要事項を記載して、持参、郵送または電子メールにより、市民協働課まで提出してください。計画書の様式及び相談記録の様式例は、市民協働課窓口にあります。市ホームページからもダウンロードすることができます。
＜応募に必要な書類一覧＞① 令和 6 年度・令和 7 年度野々市市 SDGs 未来都市協働事業計画書② 構成員名簿③ 団体の規約や会則等（定めている団体のみ）④ その他参考資料
・応募受付後、電話、電子メールのいずれかの方法で受付の確認を行います。連絡がない場合は、お手数ですが必ずお問い合わせください。
・電子メールで申請の際は、データ容量が大きい場合は受け取りできないことがありますので、送付後に電話でご確認をお願いします。

９．Q＆A
Ｑ１
Ａ１

SDGs 未来都市協働事業は、市民・団体の活動に対する補助金なのでしょうか？
SDGs 未来都市協働事業は単に市民及び団体の活動に対して補助を行うものではありません。市民及び団体と市がそれぞれの長所を生かして共に事業に取り組む市民協働により未来都市計画を推進する事業を対象としています。
したがって、応募の際には協働相手となる市関係部署を決め、事前相談を行う必要があります。まずは市民協働課の担当者に事業の概要と市に求める役割を説明してください。
また、事業が採択された後も、市関係部署と一緒に事業を進めていきます。市関係部署とこまめに連絡をとり合って、相談しながら事業を進めてください。

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Ｑ２
Ａ２

団体で既に取り組んでいる事業（既存事業）は対象になりますか？
既存事業であっても、その内容に発展性（内容の拡充、規模または対象者の拡大等）があるものは対象になります。この場合は、既存事業と異なる点及び発展させた内容を計画書内に明記してください。

Ｑ３
Ａ３計画書に当初記載した事業内容が大幅に変わりそうです。どうしたらよいですか？
１次審査・２次審査の資料及び発表内容により採択の可否や補助金額を決めますので、採択後は原則、当初の計画書の事業内容で進めてください。
万が一、当初の計画書から事業内容が大幅に変わる見込みとなった場合は、事前に市関係部署と市民協働課に相談をしてください。
ただし、当初の計画から大幅に変更となったことにより、事業内容が不適切であると判断された場合は、補助金の返還となる可能性がありますのでご留意ください。

Ｑ４
Ａ４

令和７年度の補助金は確実に交付を受けることができますか？
この事業は、国の交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）の採択を受けて実施するものです。
万が一、令和７年度に国の交付金の採択を受けることができない場合は、補助金の交付ができない場合があります。

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