令和５事業年度

事

業

報

告

自：令和

５年

４月

至：令和

６年

３月３１日

１日

国立大学法人弘前大学

書

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等 ・・
２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
５
５
６
６
７
７
７
８
１０

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ・・
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・
３．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
２２
２２
２３

事業に関する説明
１．財源の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４
２４
２９
３０
３２
３３
３５

参考情報
１．財務諸表の科目の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明 ・・・・・・・・・・・・・・

３６
３７

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ 法人の長によるメッセージ弘前大学は、地域の「強み」でもある再生可能エネルギー、環境、被ばく医療及び食の４
テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を推進してまいりました。
このように本学は、地域と共にある地方大学ですが、育成される人材や地域の課題解決に向けた教育研究によって得られた成果は、決して地域限定というものではなく世界に通用するものであります。｢世界に発信し、地域と共に創造する｣というスローガンに本学の担うべき使命が謳われており、その使命を果たすべく教育研究、人材育成および社会貢献に資する改革を常に進めております。
第４期中期目標期間においても、地域のニーズや国の政策を的確に踏まえつつ、これまで積み重ねてきた本学の「強み」に更なる価値を創造することで、より一層地域の活性化に寄与し、地域社会全体の持続的発展を牽引することを基本方針としております。
令和５年度は、コロナ禍の影響が残る中ではありましたが、「特色ある地方国立大学」への転換を加速させるために様々な取り組みを行いました。
その成果として、令和４年度に採択された文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）による共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）：「健康を基軸とした経済発展モ
デルと全世代アプローチでつくる well-being 地域社会共創拠点」事業を核として、国の大型プロジェクトである「地域中核・特色ある研究大学の振興事業」へ挑戦し、先に行われた施設の整備を支援する「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」に採択されました。本事業では、アンダーワンルーフでの産学官連携・共同研究を推進する施設「データヘルス社会実装研究センター（仮称）」を本町キャンパスに整備し、健康科学・well-being研究を核に研究力向上と社会実装を進めてまいります。
また、本学における起業環境の拠点として、スタートアップマインドを持つイノベーターの育成や大学発のスタートアップ創出を推進することを目的とした「オープンイノベーションプラザ」の設置に係る工事も計画通り順調に進み、令和５年度末に竣工致しました。
今後も全ての教職員が一体となって、地域と共に成長し続ける弘前大学を目指してまいります。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
国立大学法人弘前大学長
福 田 眞 作- 1 -Ⅱ 基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等「世界に発信し、地域と共に創造する」をスローガンに掲げる弘前大学は、地域の「強み」でもある再生可能エネルギー、環境、被ばく医療及び食の４テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を推進してきた。第３期中期目標期間にあっては、地域の特性に着目した研究成果に基づいたイノベーションの創出が実現したほか、教育研究、国際化及び管理運営面においても確実な成果を挙げることができた。第４期中期目標期間においても、地域のニーズや国の政策を的確に踏まえつつ、これまで積み重ねてきた本学の「強み」に更なる価値を創造することで、より一層地域の活性化に寄与し、地域社会全体の持続的発展を牽引することを基本方針とする。
新型コロナウイルス感染症を契機に起こった大きな社会変動を受け、地方創生の中核として、本学の特色ある世界水準の研究力を基盤とした社会変革・地域創生を先導するイノベー
ションの創出と人材育成及び研究開発を推進する。
また、地域の「知」の拠点である本学の更なる発展を目指して、「特色ある地方国立大学」への転換を加速させる。そのために必要な教育・研究組織の再編・機能強化、少子化に向けた入試改革、学修者本位の教育改革及びポストコロナ時代の新たな国際化を推進する。
さらに、少子高齢化が進む地域の医療過疎の問題は我が国の地方創生を妨げる重要な課題でもあることから、高齢化が顕著な青森県において地域医療を担う本学が主体となって、各自治体と連携し、地方創生の基盤となる持続可能な新たな地域医療提供体制の構築を目指す。
以上の取組を実現するため、中長期的視点に立ち、学長のリーダーシップの下で、これまでの固定観念にとらわれない大胆かつ戦略的な経営・運営の改革を実行する。
２．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和49年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成11年10月 1日
平成12年10月 1日
平成13年10月 1日
平成14年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置、教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
教育学部附属養護学校設置
医療技術短期大学部設置
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
アイソトープ総合実験室設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を改組し、医学部保健学科設置
21世紀教育センター設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置- 2 -平成15年 4月 1日
平成15年 9月 9日
平成16年 4月 1日

平成16年 6月28日
平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日

平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成21年10月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年 4月 1日
平成24年 7月25日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成25年12月16日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）設置
留学生センター設置
機器分析センター設置
国立大学法人弘前大学設立
大学院理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
評価室設置
出版会設置
大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科医科学専攻（博士課程）に改称
理工学部学科改組により数理科学科・物理科学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
大学院医学系研究科（修士、博士課程）を大学院医学研究科（博士課程）と改称
大学院保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
法人内部監査室設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
男女共同参画推進室設置
被ばく医療教育研究施設設置
大学院理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター、白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し、北日本新エネルギー研究所、白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
大学院農学生命科学研究科（修士課程）改組により農学生命科学専攻を設置
教育推進機構設置
資料館設置
ボランティアセンター設置
食料科学研究所設置
国際連携本部設置
国際交流センターを廃止し国際教育センターを設置
研究・イノベーション推進機構設置
COI研究推進機構設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
COC推進本部設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し、教育推進機構内に教養教育開発実践センター、
アドミッションセンター、学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構を再編し、地域共同研究センター及び知的- 3 -平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

平成28年 7月 1日
平成28年10月 1日

平成29年 2月22日
平成29年 4月 1日
平成30年 4月 1日

平成30年10月 1日
平成31年 4月 1日

令和元年10月 1日
令和元年12月 1日
令和 2年 4月 1日

令和 2年 8月 1日
令和 3年 4月 1日
令和 4年 4月 1日
令和 4年 6月 1日
令和 4年 6月30日
令和 4年 9月30日
令和 5年 3月31日
令和 5年 7月 1日

財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し、文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・物質創成化学科・地球環境防災学
科・電子情報工学科・機械科学科・自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・食料資源学
科・国際園芸農学科・地域環境工学科を設置
学生特別支援室設置
学長室を学長戦略室に名称変更
国際教育センターを廃止し、国際連携本部を再編整備
教員免許状更新講習支援室を、学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
健康未来イノベーションセンターを設置
大学院教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）
及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を地域戦略研究所に統合再編
白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センターへ
移管
社会連携推進機構を廃止し、地域創生本部を設置
総合情報処理センターを廃止し、情報連携統括本部及び本部内に情報基盤センターを設置
機器分析センターを廃止し、研究・イノベーション推進機構内に共用機
器基盤センターを設置
学生特別支援室を廃止し、教育推進機構内に学生特別支援室を設置
被ばく医療連携推進機構を設置し、放射線安全総合支援センターを同機構に移管
技術部を設置
医学部心理支援科学科を設置
大学院人文社会科学研究科改組により人文社会科学専攻（修士課程）を設置
大学院教育学研究科改組により学校教育専攻（修士課程）を廃止
大学院地域共創科学研究科（修士課程）を設置
COC推進本部、生涯学習教育研究センター、ボランティアセンターを廃止
し、地域創生本部内に地域連携推進部門、地域創生人材育成部門、ボラ
ンティアセンターを設置
健康未来イノベーションセンターを大学院医学研究科へ移管
教育推進機構内に学生修学支援室を設置
教育推進機構内に数理・データサイエンス教育センターを設置
被ばく医療連携推進機構内に災害・被ばく医療教育センターを設置
健康未来イノベーション研究機構設置
教育学部附属教員免許状更新講習支援室を廃止
教育研究院を廃止
COI研究推進機構を廃止
リチウム資源総合研究機構設置- 4 -

令和 5年10月 1日
令和 6年 1月 1日

教育学部内に附属次世代ウェルビーイング研究センターを設置
環境安全推進本部設置
医学研究科内に附属バイオメディカルリサーチセンターを設置

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -５．組織図
人文社会科学部

文化創生課程社会経営課程教育学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター
附属次世代ウェルビーイング研究センター

学部

医学部
附属病院

理工学部

数物科学科
物質創成化学科
地球環境防災学科
電子情報工学科
機械科学科
自然エネルギー学科

農学生命科学部

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科
国際園芸農学科
地域環境工学科

附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
人文社会科学研究科

弘前大学

教育学研究科
医学研究科
附属バイオメディカルリサーチセンター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
附属健康未来イノベーションセンター
附属地域基盤型医療人材育成センター

大学院

保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
地域共創科学研究科

附置研究所

被ばく医療総合研究所
地域戦略研究所
保健管理センター

学内共同
教育研究施設アイソトープ総合実験室
出版会
資料館

附属図書館

医学科
保健学科
心理支援科学科

医学部分館

６．所在地
青森県弘前市- 6 -７．資本金の額
25,532,359,629円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

6,965人
5,962人
550人
419人
34人

９．教職員の状況
教員 1,433人（うち常勤 878人、非常勤 555人）
職員 1,922人（うち常勤 1,169人、非常勤 753人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で20人（1.0％）増加しており、平均年齢は41.7歳（前年度41.9歳）となっている。このうち、国からの出向者は２人、地方公共団体及び民間からの出向者は０人である。
また、女性活躍推進法における指標である女性教員の在職比率は21.8％であり、女性限
定公募の実施や、教員補充の際に女性の配置を積極的に検討する等の取組を行っている。

- 7 -10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学では、下記の図のとおり学長及び理事で組織する役員会、経営に関する重要事項を審議するための経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究評議会を設置し、それぞれの審議事項とともに権限と責任の体制を国立大学法人弘前大学管理運営規則に定めている。
また、国立大学法人弘前大学業務方法書に基づき、国立大学法人弘前大学における内部統制システムの推進のための体制及びその体制に基づくモニタリングに関し必要な事項を国立
大学法人弘前大学内部統制規程（以下「内部統制規程」という。）に定め、内部統制委員会（役員会をもって充てる）を設置している。
モニタリングは、本学の内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するため、日常的モニタリング、独立的評価及び必要に応じて特別なモニタリングを行うことを内部統制規程に定めている。
特に日常的モニタリングについては、内部統制規程に定める「各業務における役員及び職
員の自己点検、相互牽制、承認手続等により行う」ほか、監査等により行うこととしており、監査等の結果は内部統制委員会（役員会）へ定期的に報告している。
なお、本年度の国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況は、各原則をすべて実施しており、経営協議会及び監事の確認を経て、本学HPにおいて公表している。

＜参考規程等＞
国立大学法人弘前大学管理運営規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000001.htm
国立大学法人弘前大学業務方法書
https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/plan/gyomu/
国立大学法人弘前大学内部統制規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110001916.htm- 8 -国立大学法人弘前大学内部統制システムの整備及び運用に係る推進方針について
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110001955.htm
国立大学法人ガバナンス・コード報告書
https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/public-info/governance/（２）法人の意思決定体制
本学では、役員会、経営協議会及び教育研究評議会のほか、データに基づく戦略を検討・提案するための学長戦略会議、大学運営に関する必要な事項について連絡協議するための企
画戦略会議を設置し、トップダウン・ボトムアップを含めた意思決定体制を構築している。
※「（１）ガバナンスの体制」の「国立大学法人弘前大学ガバナンス体制」を参照＜参考規程等＞
国立大学法人弘前大学管理運営規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000001.htm
国立大学法人弘前大学学長戦略会議規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110002013.htm
国立大学法人弘前大学企画戦略会議規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000003.htm- 9 -11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名

任期

経歴

福田 眞作 令和2年4月1日
昭和60年 4月
～令和6年3月31日 昭和61年 4月
昭和63年 4月
平成元年10月
平成 2年 4月
平成 4年 4月
平成 6年 4月
平成10年10月
平成19年 4月
平成19年 8月
平成23年11月
平成24年 2月
平成28年 4月
令和 2年 4月

理事
若林 孝一 令和4年4月1日
平成元年 4月(企画担当)～令和6年3月31日
平成 3年 4月
平成 3年10月
平成 8年11月
平成12年 2月
平成18年 2月

平成19年 4月

平成27年10月
平成28年 2月
平成30年 2月
令和 2年 4月
令和 4年 4月

- 10 -

弘前市立病院嘱託医師
弘前市技術吏員(弘前市立病院医師)
弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
鶴田町技術吏員(鶴田町立中央病院内科医長)
大鰐町技術吏員(町立大鰐病院内科医長)
弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
弘前大学助手採用
弘前大学助教授
弘前大学准教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属病院
病院長補佐(～H24.1)
弘前大学医学部附属病院
副病院長(～H28.3)
弘前大学医学部附属病院長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学長
新潟大学医学部附属病院
医員(～H1.11)
新潟大学医学部附属病院
医員(～H3.9)
新潟大学助手新潟大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長(～H19.3）
弘前大学大学院医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設長(～H28.1)
弘前大学教育研究院医学系長(～R2.3)
弘前大学大学院医学研究科
長・医学部長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
副学長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
理事(研究担当)･副学長
国立大学法人弘前大学
理事(企画担当)･副学長

理事
岡本 和久 令和4年4月1日
昭和63年11月(総務担当)～令和6年3月31日 平成 3年10月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成18年 4月
平成19年 4月

平成22年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月
平成30年 4月
令和 3年 4月
令和 4年 4月

理事
郡 千寿子 令和2年4月1日
平成11年 4月
(教育担当)～令和6年3月31日 平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

令和 2年 4月
曽我理事
(研究担当)

亨 令和4年4月1日
平成 6年 4月
～令和6年3月31日 平成 7年 4月
平成 7年10月
平成12年10月
平成19年 4月
平成22年 4月
平成24年 4月
平成26年10月
令和 2年 4月
令和 4年 4月

理事
(社会連携

橋本

恭男 令和5年4月1日
昭和60年 4月
～令和6年3月31日 平成26年 4月- 11 -

筑波大学採用
文部省
日本学術振興会
文部省
文部科学省
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成課長
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課長
文部科学省研究振興局学術研究助成課課長補佐
文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室室長補佐
文部科学省研究振興局学術機関課課長補佐
東京工業大学研究推進部長
文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長
東京大学研究推進部長
国立大学法人弘前大学
理事(総務担当)･副学長･事務局長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長(～H26.3)
弘前大学附属図書館長(～H28.1)
国立大学法人弘前大学
理事（研究担当）・副学長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
理事（教育担当）・副学長
京都大学助手京都大学研修員
弘前大学助手弘前大学助教授
弘前大学准教授
弘前大学教授弘前大学生涯学習教育研究センター長(～H30.3)
弘前大学副理事(～R2.3)
弘前大学大学院地域共創科学研究科長(～R4.3)
国立大学法人弘前大学
理事(研究担当)･副学長
青森県
青森県青い森鉄道対策室長

担当)

平成29年 4月
平成30年 4月
令和元年 7月
令和 3年 4月
令和 5年 4月

理事(特命担当)(非常勤)佐野輝男 令和4年4月1日
昭和56年 7月
～令和6年3月31日 平成 4年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成23年 4月

令和 4年 4月
監事

山内

浩 平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和6年8月31日 平成14年 3月
平成18年 4月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
(非常勤)

吉田 房子 令和2年9月1日
昭和62年 4月
～令和6年8月31日
平成19年 4月
平成26年10月
平成27年 4月
平成27年 7月
平成28年11月
平成29年 5月
令和元年 6月
令和 2年 5月
令和 2年 9月

- 12 -

青森県企画調整課長
青森県企画政策部次長
青森県企画政策部長
青森県危機管理局長(～R5.3)
国立大学法人弘前大学
理事(社会連携担当)・副学長
北海道大学助手
弘前大学助教授
弘前大学教授(～R3.3)
弘前大学遺伝子実験施設長(～H22.3)
弘前大学農学生命科学部
附属遺伝子実験施設長(～H27.3)
国立大学法人弘前大学
理事(特命担当)(株)青森銀行入行(株)青森銀行土手町支店長(株)青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務コンプライアンス室長(株)青森銀行法人部長(株)青森銀行監査役室長(株)青森銀行人事部長(株)青森銀行理事人事部長(株)青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんリース(株)専務取締役
あおぎんリース(株)退職
国立大学法人弘前大学監事
青森空港ビル株式会社(～H3.12)平川市文化協会事務局
NPO法人平川市文化協会
事務局
おしごと体験広場キッズ
ハローワーク実行委員会
平川市本庁舎建設委員会
委員(任期３年)
h&fプラス副代表
NPO法人SEEDS NETWORK監事
青森県中南地域活性化
協議会委員(任期２年)
NPO法人SEEDS NETWORK理事
国立大学法人弘前大学監事

（２）会計監査人の氏名又は名称及び報酬
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は、11,990,000円である。

- 13 -

Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

令和元年度

令和２年度

資産合計

74,629

負債合計

30,436

令和３年度 令和４年度 令和５年度
85,07591,42386,25980,67837,49334,22732,13734,336

純資産合計

44,192

46,34147,581

57,19654,122（注）会計基準改訂に伴い、令和４年度期首に負債（資産見返負債）の一部を臨時収益に振り替えている。

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産金額

負債の部

69,815 固定負債
長期繰延補助金等
67,552
19,671
△ 1

長期借入金

金額
20,214
1,602
15,724

引当金

958

69,419

退職給付引当金△ 35,663

その他の引当金

11△ 7

その他の固定負債

1,929

4,997 流動負債
未払金
△ 3,138
30,407

11,923
5,487

その他の流動負債△ 22,815 負債合計

6,436
32,137

純資産の部

4,756
△ 70 資本金
2,262

946

25,532

政府出資金

25,532

現金及び預金16,444 資本剰余金
10,581 利益剰余金

21,973

その他の流動資産5,862 純資産合計

54,122

流動資産

資産合計

86,2596,616

負債純資産合計

86,259（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は、前年度比5,163百万円（５％）（前年度比、以下同じ）減の86,259百万円となっている。
主な増加要因としては、病棟や教育研究施設の改修等により建物が803百万円（１％）増の69,419百万円になったこと、投資有価証券の取得等によりその他の固定資産が279百万円（14％）
増の2,262百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、減価償却に伴い建物減価償却累計額が3,091百万円（９％）増の35,663百万円になったこと、期末の未払金が減少したことに伴い現金及び預金が4,046百万円（27％）減の10,581百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は、2,089百万円（６％）減の32,137百万円となっている。
主な増加要因としては、リース資産の取得によるリース債務の増加等に伴いその他の固定負債が924百万円（92％）増の1,929百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、期末の仕入債務が減少したことに伴い未払金が3,818百万円（41％）減の5,487百万円となったことが挙げられる。

- 14 -

（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は、3,074百万円（５％）減の54,122百万円となっている。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却等に伴い資本剰余金が563百万円（７％）減の6,616百万円となったこと、当期未処理損失の発生等に伴い利益剰余金が2,510百万円（10％）
減の21,973百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）①損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

経常費用

区分

40,44340,516

令和３年度 令和４年度 令和５年度
42,362
43,71946,108

経常収益

41,53542,41443,651

44,087

44,832

当期総損益

1,049

1,846

1,930

9,026

△ 2,034（注）会計基準改訂に伴い、令和４年度期首に負債（資産見返負債）の一部を臨時収益に振り替えている。

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
区分
経常費用（Ａ）
業務費
教育経費

金額
46,10844,988
1,975

研究経費

1,651

診療経費

20,004

教育研究支援経費

565

人件費

19,433

その他の経費

1,358

一般管理費

1,008

財務費用

111

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益

44,832
10,390

学生納付金収益

4,214

附属病院収益25,669

その他の収益4,558

臨時損益（Ｃ）△ 1,091

目的積立金等取崩額（Ｄ）
当期総損益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

333△ 2,034（経常費用）
令和５年度の経常費用は、2,389百万円（５％）増の46,108百万円となっている。
主な増加要因としては、外来化学療法や手術の増加に伴う材料費の増、前年度末に竣工した新病棟に係る委託費や減価償却費の増などにより、診療経費が1,898百万円（10％）増の20,004百万円となったこと、医療従事者の処遇改善や人事院勧告に基づく給与の増などにより、人件費が619
百万円（３％）増の19,433百万円になったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、受託研究等の減少に伴いその他の経費が136百万円（９％）減の1,358百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は、744百万円（１％）増の44,832百万円となっている。
主な増加要因としては、外来化学療法件数や入院患者数の増加に伴い附属病院収益が1,433百- 15 -

万円（５％）増の25,669百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、新型
コロナウイルス感染症に関連した補助金の減少等に伴いその他の収益が1,087百万円（19％）減の4,558百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損42百万円、過年度損益修正損1,062百万円、その他の臨時損失10百万円、臨時利益として固定資産売却益５百万円、その他の臨時利益
17百万円、目的積立金等を使用したことによる取崩額333百万円を計上した結果、令和５年度の当期総損益は11,061百万円（122％）減の△2,034百万円となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（資金の状況）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

区分

3,624

5,520

令和３年度 令和４年度 令和５年度
4,025
3,931
2,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,710△ 1,305△ 5,316△ 6,813△ 6,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 833

185

2,907

3,371

△ 362

資金期末残高8,119

12,52014,137

14,628

10,581②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

2,656

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 21,219

人件費支出△ 19,627

その他の業務支出△ 904

運営費交付金収入

10,278

学生納付金収入3,677

附属病院収入25,727

その他の業務収入

4,881

預り金等の増加（又は減少）

△ 155

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 6,340

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 362

Ⅳ

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

14,628

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

10,581△ 4,046（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,275百万円（32％）減の2,656百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が1,998百万円（８％）増の25,727百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が1,819
百万円（９％）増の21,219百万円となったこと及び人件費支出が526百万円（２％）増の19,627百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円（６％）増の△6,340百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の取得による支出が1,389百万円（77％）減の400百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、施設費による収入が513百万円（43％）減の670百万円となったことが挙げられる。

- 16 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,734百万円（110％）減の△362百万円となっている。
主な増加要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金の納付による支出が133百万円（64％）減の△74百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、長期借入
れによる収入が3,858百万円（74％）減の1,287百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況①附属病院セグメント
弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
１）弘前大学医学部附属病院の使命
生命倫理に基づいた最先端の医療、医学教育及び研究を実践し、患者の心身に健康と希望をもたらすことにより、地域社会に貢献することである。
２）弘前大学医学部附属病院の目標（ア）安全かつ質の高い医療を提供するとともに、地域医療機関及び地方公共団体等と連携し、地域の医療課題に積極的に取り組む。
（イ）医学部及び関係機関と連携し、医師をはじめとする医療人の卒前・卒後を含めた一体的な教育体制を充実させる。また、医療人の専門性・国際性を向上させるための教育・研修体制を充実させる。
（ウ）特定機能病院として医療分野を先導するため、特定臨床研究等を推進する。
（エ）超高齢社会を踏まえた医療環境の変化に対応し得る施設整備を推進する。
３）第４期中期目標
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
これらを踏まえ、令和５年度の業務活動と経営状況は以下のとおりである。
４）令和５年度における医学部附属病院の業務活動
令和２年度から続いたコロナ禍での医療提供体制も令和５年５月に５類感染症へ移行
し、感染症法による行動制限などは解除された。附属病院の診療体制としては令和４年度の病院運営にも大きな影響を与えた院内クラスターの発生や感染による職員の勤務制限などは落ち着いたが、令和５年９月末まではCOVID-19用の病床８床を確保するとともに、
今年度も二次救急輪番などにおいては発熱患者の受け入れなどにも対応した。
令和５年度において、手術件数は前年度比531件の増となったが、コロナ禍を経て入院から外来へと診療内容が移行した疾患や在院日数が短縮された疾患などもあり、また、令和５年７月に令和４年度末に竣工した新病棟への移転の影響なども含め、入院患者数の回復が伸び悩むなか、病院長による診療科及び病棟師長などへのヒアリングなどを経て、令和５年９月に診療科毎の適正病床数を四半期毎に検討するための「病床配置・運用専門委員会」を設置、また、当該委員会の下に日々のベッドコントロール機能を看護師と事務職員が協働して行う「病床管理室」を置き、病床利用の向上に努めている。
外来診療においては、当院から紹介元医療機関への逆紹介を推進した結果、外来患者数
は昨年度からほぼ横ばいとなった一方、外来化学療法件数が前年度比223件増の8,156件となり悪性腫瘍や難病治療のために新たな高額薬剤使用などが年々増加している。また、放射線診断科の体制を強化し、画像診断管理加算３の算定を開始した。
また、令和６年度から実施される「医師の働き方改革」や病床稼働率の向上などを踏ま- 17 -

え、令和５年度においても看護職員や各種メディカルスタッフの増員や常勤化をはかっているところである。
令和５年度における延べ入院患者数は173,332人となり、前年度から2,082人増と微増に留まった。一方で手術件数についてはコロナ禍からの回復基調もあり前年度比531件増の6,352件となり、平均在院日数の短縮などの要因を含め入院診療単価は前年度比4,165
円増の94,733円となった。
５）令和５年度における医学部附属病院の経営状況
上記の事項を踏まえた令和５年度医学部附属病院の経営状況は以下のとおりである。
（ア）手術件数の増やDPC係数の増及び外来化学療法件数の増などで診療単価は入院・外来ともに前年度から増加したが、入院患者数のコロナ禍からの回復は微増に留まった結果、附属病院収益は前年度比1,434百万円増の25,669百万円となった。
（イ）補助金等収益については、COVID-19関連の補助金が令和５年９月に終了したことに伴い、前年度比937百万円減の826百万円となった。
（ウ）がん、難病治療のための高額薬剤の使用増により医薬品費が大幅に増加、手術件数の増による診療材料費の増加もあり、材料費は前年度比696百万円増の12,230百万円となった。
（エ）材料費以外の診療経費については、以下の事由等により前年度比1,202百万円増の7,774百万円となった。
（ａ）令和４年度末竣工の新病棟及び令和５年度に更新した医療情報システムなどに伴う、減価償却費の増（前年度比507百万円増）（ｂ）新病棟の医療情報ネットワーク整備や人件費単価の高騰などによる委託費の増（前年度比460百万円増）（ｃ）新病棟稼働に伴う電気料及び燃料費の使用量増に伴う水道光熱費の増（前年度比95百万円増）（オ）「医師の働き方改革」の遂行に向けたタスクシフティングのための医療職員増や人事院勧告準拠に伴う給与増、看護職員の処遇改善手当の支給などにより、人件費が前年度比210百万円増の9,470百万円となった。
これらの結果、令和５年度の業務損益は前年度比1,593百万円減の△994百万円となった。
この附属病院セグメント情報をもとに、附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として、文部科学省が平成23年４月５日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状
況」のとおりとなる。（附属病院セグメント情報から、減価償却費、減価償却見合いの補助金等収益などの非資金取引を控除し、貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出、借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定。）
６）附属病院セグメントにおける収支の状況（ア）業務活動による収支の状況
業務活動による収支の状況は1,877百万円であった。前年度と比較すると収入は主に新型コロナ感染症等の補助金収入が1,290百万円の減となる一方、附属病院収入が1,434百万円の増となっている。支出は材料費の増や新病棟稼働や単価高騰に伴う委託費、水道光熱費の増などにより、診療経費などが1,372百万円増、増員及び常勤化や手当増、ベースアップなどに伴い人件費が318百万円増であり、収支状況は前年度比△1,406百万円となった。
（イ）投資活動による収支の状況
投資活動による収支の状況は△2,013百万円で、前年度比＋3,980百万円となった。こ- 18 -

れは、新病棟整備完了などに伴う病棟等の取得による支出の減（△4,516百万円）及び施設費による収入の減（△466百万円）が主な要因である。
（ウ）財務活動による収支の状況
財務活動による収支の状況は△105百万円で、前年度比△3,709百万円となった。これは、新病棟整備完了に伴う借入金収入の減（△3,858百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額を合計した「収支合計」は△241百万円となる。
しかしながら、作成要領に記載されている調整項目以外にも、経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり、翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額226百万円などのマイナス要因と、新病棟整備や退職手当に係る目的積立金取崩374百万円や、未収附属病院収入やたな卸資産の期首期末差額96百万円などのプラス要因を加味すると資金収支は均衡となる。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の獲得が厳しい状況にあるが、今後とも地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供や、教育・研究機能の充実など、病院機能の一層の強化を図るため、引き続き経営改善に取り組み、健全経営の更なる推進を図ることが重要である。
附属病院セグメントにおける収支の状況（令和５年４月１日～令和６年３月31日）（単位：百万円）
区分

金額

Ⅰ 業務活動による収支の状況（Ａ）

1,877

人件費支出

△ 9,098

その他の業務活動による支出△ 17,556

運営費交付金収入

2,224

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金428

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

Ⅱ

21

附属病院収入25,669

補助金等収入577

その他の業務活動による収入

60

投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 2,013

診療機器等の取得による支出△ 1,510

病棟等の取得による支出

Ⅲ

1,773

△ 549

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

4

施設費による収入41

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額-

財務活動による収支の状況（Ｃ）△ 105

借入れによる収入

1,287

借入金の返済による支出△ 877

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 74

借入利息等の支払額△ 86

リース債務の返済による支出△ 341

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-- 19 -

利息の支払額△ 13

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

△ 241

Ⅴ

外部資金による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 133

寄附金を財源とした活動による支出△ 172

受託研究及び受託事業等の実施による収入

133

寄附金収入

172

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）△ 241②被ばく医療総合研究所セグメント
被ばく医療総合研究所セグメントは、外部及び内部被ばく線量評価、放射性核種及び環境放射線（能）の新規分析法・計測法の開発、放射性核種の環境動態解析、染色体異常を用いた被ばく線量評価や発がんのメカニズムなど、被ばく医療に資する基礎的研究及び本学が掲げた戦略性が高く意欲的な目標・計画のひとつである「放射線科学・被ばく医療の国
際的教育・研究拠点の構築」を推進する放射線被ばく医療の専門家集団として、国際的な視野を有する専門的人材の育成と世界トップレベルの研究を開発することを目標としている。
令和５年度において、被ばく医療総合研究所及び本学被ばく医療連携推進機構では、教育研究組織改革等による経費を活用し、県内医療機関、原子力関連機関に所属職員を対象とした「災害支援医療従事者養成講座」（履修証明プログラム）並びに災害予防等と放射線分野を複合的に学ぶ「放射線総合科学」（副専攻プログラム）を開講した。
災害支援医療従事者養成講座は、オンデマンド授業を活用し青森県内の医療機関、原子力関連機関所属の職員を対象に実施し、放射線総合科学は、対面授業やインターンシップ
によるカリキュラムにて単位を取得できる取組とした。
両プログラムは、本県で起こりうる複合災害での支援活動や、慢性的に不足している放射線防護に関する人材不足の解消に貢献している。
被ばく医療総合研究所セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益218百万円（58％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、補助金等収益114百万円（31％）、その他の収益41百万円（11％）となっている。また、事業に要した主な経費は、
研究経費200百万円、受託事業費25百万円となっている。
③保健学研究科セグメント
保健学研究科セグメントは、医学部保健学科、保健学研究科及び医学部心理支援科学科から構成されており、医学部保健学科は保健学における適切で高度な専門教育を提供し、健康の質を改善すると共に、国民の健康と福祉の増進に寄与すること、保健学研究科は、学部教育をさらに発展させ、保健学の領域における教育と研究を通して知的財産を創造・蓄積すると共に、実践の場でリーダーシップを発揮し、指導的役割を果たすことのできる“
コ・メディカルスタッフ”を育成すること、医学部心理支援科学科は、心理学・臨床心理学だけでなく、医学・保健学など専門領域に関する知識と技能の修得と科学的思考力、こころの問題に対する感受性等の涵養を図り、心理支援職としての役割を通して、地域住民の健康と福祉に寄与し、社会に貢献する人材を育成することを目標としている。
令和５年度において、保健学研究科の理学療法学専攻および作業療法学専攻では、養成校の指定規則改正に伴い、2020年入学生から、新カリキュラムによる教育活動を実施している。これまで全学に配分された財源（学長リーダーシップ経費）により、実習・演習等に- 20 -

要する機器の更新・増強を行ってきたが、併せて、専任教員の各種講習会参加や臨床実習の構成の見直し等も行い、学生の教育環境が向上した。新カリキュラムによる卒業生が輩出される令和５年度においては、国家試験の合格率が理学療法士では95.5％、作業療法士
に関しては100％と、いずれも全国平均を上回る成果を上げた。
また、2022年入学生から、看護師、保健師、助産師養成の新カリキュラムによる教育活動も始まっており、こちらについても優秀な医療職の輩出を目指し、教育の質の向上、設備・環境の充実に取り組んでいる。
保健学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益669百万円（48％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益604百万円（43％）、
その他の収益126百万円（9％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費208
百万円、研究経費90百万円、一般管理費33百万円となっている。
④農学生命科学部セグメント
農学生命科学部セグメントは、農学生命科学部、農学生命科学研究科から構成されており、農学生命科学部は、農学と生命科学分野の基礎的・専門的な知識を身につけた人材、
課題探究・問題解決能力を備えた専門技術者・研究者として活躍できる人材及び豊かな人
間性を身につけ、創造性と主体性を持って地域はもとより国際的にも活躍できる人材の育成を、農学生命科学研究科は、学術研究プログラム（研究者養成）または実践研究プログ
ラム（専門技術者養成）を選択の上、広範囲な技術を理解し、熟練した地域社会の発展に貢献できる高度専門技術者、国際的視野をもつ優れた技術者並びに時代の要請を先取りし先端的研究に挑戦できる研究者の養成等を目標としている。
令和５年度において、農学生命科学部では、白神山地が世界自然遺産に登録されて30年の節目を迎えたことを盛り上げるために、日本では実施が珍しいBioBlitzという24時間の間にその地に生息している生物がどのくらいいるか調査する市民参加型生物調査イベント
を６月に２日間実施した。当日は100名以上が参加し、白神山地の節目となるこの１年において、白神山地を積極的にＰＲした。
また、11月にはノーベル化学賞受賞者の白川英樹先生、イグノーベル賞受賞者の吉澤和徳先生をお招きして「自然に学ぶ」をテーマに白神山地世界遺産登録30周年記念講演会を実施した。当日は200名以上が参加し、白神山地の節目となるこの１年において、白神山地を積極的にＰＲした。
これらの取組は、令和５年白神山地入山者数が前年度比2.4倍になったことに貢献している。
農学生命科学部セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益700百万円（44％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益629百万円（40％）、その他の収益245百万円（16％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費243百万円、研究経費198百万円、受託事業費50百万円となっている。

- 21 -

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期、目的積立金の申請はない。
前中期目標期間繰越積立金取崩額303百万円は、中期計画の積立金の使途において定めた病院
機能強化に伴う病棟施設改修及び医療機器整備事業に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた1,975百万円のうち303百万円について取崩したものである。また、目的積立金取崩額29百万円
は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究・診療の質の向上及び業務運営等の改善に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた933百万円のうち29百万円について取崩したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
情報基盤センター改修（取得価格141百万円）
第二病棟等改修（取得価格130百万円）
オープンイノベーションプラザ改修（取得価格117百万円）（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
データヘルス社会実装研究センター（仮称）新営（当事業年度増加額67百万円、総投資見込額1,877百万円）
基幹・環境整備（自家発電設備等）（当事業年度増加額88百万円、総投資見込額1,069百万円）
総合研究棟改修（臨床系）（当事業年度増加額9百万円、総投資見込額769百万円）
武道場改修（当事業年度増加額139百万円、総投資見込額142百万円）
総合研究棟改修（心理支援科学系）（当事業年度増加額-百万円、総投資見込額121百万円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等
北日本新エネルギー研究所設備の除却（取得価格78百万円、減価償却累計額68百万円、固定資産除却損10百万円）
高度救命救急センター等入退管理設備の除却（取得価格9百万円、減価償却累計額5百万円、固定資産除却損4百万円）
オープンイノベーションプラザ改修に伴う合宿所設備の除却（取得価格1百万円、減価償却累計額1百万円、固定資産除却損0百万円）（４）当事業年度中において担保に供した施設等なし- 22 -

４．予算と決算との対比（詳細については、各事業年度の決算報告書を参照。）（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算
42,590決算
44,391

予算
45,233決算
47,426

予算
47,989決算
51,415

予算
49,585決算
52,01910,376

10,763

10,338

10,675

10,163

10,365

10,09010,192

補助金等収入

136

268

561

1,990

937

2,176

1,031

2,556

学生納付金収入

4,132

4,030

3,848

3,811

3,782

3,416

4,001

4,171

附属病院収入21,93922,78923,12522,73522,747

24,122

24,35323,729

その他の収入

6,005

6,539

7,359

8,212

10,36011,336

10,11011,371

42,59042,24045,23344,59947,98948,85949,585

49,155

教育研究経費15,391

15,127

15,173

14,66015,14815,055

14,968

14,690

診療経費

20,427

20,95022,063

21,247

21,621

22,10423,50922,247

-

-

-

-

-

-

-

-

6,772

6,161

7,996

8,691

11,22011,700

11,108

12,218

-

2,151

-

2,827

-

2,556

-

2,864

予算
47,421

決算
48,508

10,161

10,484 追加配分による増915

1,417 補助金受入額の増

支出

一般管理費
その他の支出収入－支出

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入令和５年度
差額理由

学生納付金収入

4,046

3,815 前期授業料前納額の増による当期授業料納付額の減附属病院収入25,962

25,727 病床稼働率の減

6,337

7,065 外部資金受入額の増

47,421

46,607

教育研究経費15,30515,027 効率的な事業の実施による減

診療経費

25,55425,098 光熱費の抑制や補助金の獲得による減その他の収入支出

一般管理費
その他の支出
収入－支出

6,562
-

6,482 外部資金支出額の減
1,901- 23 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は44,832百万円で、その内訳は附属病院収益25,669百万円（57％）（対経常収益比、以下同じ）、運営費交付金収益10,390百万円(23％)、その他の収益8,773百万円（20％)となっている。
また、病棟及び医療機械整備事業の財源として、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入れを行っている（令和５年度新規借入額 1,287百万円、期末残高 16,645
百万円（既往借入分含む））。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではこれまで国際社会の変革や地域創生に臨機に対応できる人材の育成等を目標に、教育改革等を進めてきた。当事業年度
における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①教職支援センターの設置［学務部］
大学全体として教員養成の質保証・高度化を図るため、全学教員養成センター（仮称）設置準備委員会において、新たなセンターの設置について検討を行った結果、令和６年４月に「教職支援センター」を設置することとし、教職課程を全学共同で実施する体制を整備した。
併せて、課程認定ごとに開講する教職課程科目の見直しを行った結果、32科目を26科目に整理・統合して共通開設科目としたほか、教職キャリア形成に係る２科目を新たに共通開設することとした。また、教員免許取得までの流れや教職に関する科目の履修方法等について取りまとめた「教職履修ガイド」を作成し、令和６年度から配布することとした。
②履修証明プログラムの開設［学務部］
地域の担い手を育成することを目的として、各学部の資源を生かした特色ある社会人向け
教育プログラムとして、新たに履修証明プログラム「弘前大学観光マイスター育成（社会人）
プログラム」（人文社会科学部）、「はじめての音楽実技」・「弘前大学アートワールドひろさきキュアプログラム」（教育学部）、「弘前大学災害対応マネージャー」・「災害支援
医療従事者養成講座」（被ばく医療連携推進機構）を開設し、地域のニーズ等を反映した実践的なリカレント教育を推進した。
③ハイフレックス型授業対応に向けた教育環境の整備［学務部］
教育DX推進の一環として、総合教育棟の全講義室（41室）にカメラとマイクを設置し、ハ
イフレックス型授業（対面で実施している授業をオンラインでも参加できる授業形態）に対応できる教室環境を整備し、６つの試行授業を行った。
この教室環境の整備により、学生自身が対面授業かオンライン授業を自由に選択し、学生が主体的に取り組みやすい授業スタイルが可能となったことに加え、豪雪地帯における新たな授業方法（冬期ハイフレックス型授業）が実施できることとなった。
④数理・データサイエンスの教育活動［学務部］
数理・データサイエンスの応用基礎力修得のため開設している「数理・データサイエンス
・応用基礎プログラム」が、実践的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とした文部科学省のプログラム認定制度「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用
基礎レベル）」の認定を受けた。

- 24 -

⑤現地研修を通じた学生グローバル・リテラシー育成強化事業［人文社会科学部］
学部学生・大学院生のグローバル・リテラシーの育成強化のため、授業科目等（講義・演
習・実習・ゼミを含む）を母体とした海外研修を対象に学部内で審査の上、アジア・欧米地域等での現地研修活動の支援（渡航費一人当たり10万円）を実施した。
本活動の実施により、海外大学生との直接議論や語学学校の学生及びホストファミリーとの交流を通じて、本学部学生等のグローバル・リテラシーを向上させたとともに、リスニン
グやスピーキングの能力を高める等の学修効果が得られた。
⑥弘前市との「地域コミュニケーション実習」に関する覚書の締結［保健学研究科］
令和５年４月に、看護学専攻の地域コミュニケーション実習に関して、弘前市と覚書を締結した。
本覚書に基づき実施された地域コミュニケーション実習において、学生は、弘前市で開催されるイベントでボランティアおよびサポートスタッフを体験しながら、地域住民との交流を通し、コミュニケーション力を培うための経験を重ねる学習で、さくら祭り、りんごの花
まつり、アップルマラソンなどの事業に参画したほか、岩木健康増進プロジェクトやいきいき健診などにも健診のサポートを行う役割で参画し、職業能力の向上や市政に対する理解が醸成される等の学習効果が得られた。
⑦HIROSAKIはやぶさカレッジの実施［国際連携本部］
本学の学部１年生及び２年生を対象に、短期海外留学、英語による修了報告などを通して、
グローバル人材を育成する特別な教育課程を提供するプログラムとして、HIROSAKIはやぶさ
カレッジを実施した。
本カレッジでは、夏季にチェンマイ大学（タイ）に３名、トンプソンリバーズ大学（カナダ）で開講された短期研修プログラムに５名の学生を派遣し、修了要件の一つである学内
TOEFLの受験を実施した。また、留学生との共修による「タンデム・ラーニング」科目、海外研修先でのフィールド調査、総合文化祭の来場者を対象としたワークショップなどを行い、修了報告として取りま
とめ、修了報告会では、学修計画に基づいた調査データを用いて英語により発表させた。
本カレッジの実施により、学生は、HIROSAKIはやぶさカ
レッジの教育目標である異文化理解力、問題解決力及び外国語能力が向上するとともに、グローバルリーダーシップの涵養に大きな効果が得られた。
（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人ではこれまで国際的レベルの研究、新領域を開拓する基礎的研究の推進等を目標に、環境・エネルギー・放射線、食・自然、
健康寿命延伸の研究等を進めてきた。当事業年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①地域中核大学イノベーション創出環境強化事業［研究推進部］
令和４年度に内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」に採択、令和５年度までの２年間で総額2.5億円の交付を受け、地域イノベーション創出に向けた取組を展開した。
本事業において、弘前大学COI-NEXTの超多項目健康ビッグデータ利用による収益化を促進させるとともに、将来的に地域イノベーション創出が見込まれる研究分野をトップダウンで- 25 -

選定し重点的に支援した。重点支援対象とした「リチウムの効率的な回収技術」は、複数の大手企業から総額で１億円を超える研究資金を受け、早期の社会実装に向けた共同研究を開始している。
このほか、URAや地域連携コーディネーターを増員し、研究支援環境の充実並びに青森県
内市町村との包括連携協定締結を加速させている。
さらに、スタートアップマインドを持つイノベー
ター育成や大学発のスタートアップ創出を推進することを目的として、文京町キャンパスにある合宿所を改修し、本学における起業環境の拠点となる「弘前大学オープンイノベーションプラザ」を整備した(地上１階建て264㎡)。

②地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究施設整備事業［研究推進部］
文部科学省「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究施設整備事業」に申請し、18.7億円の事業が採択された。健康科学・Well-being研究を核に研究力向上と社会実装を図るため、アンダーワンルーフでの産学官連携・共同研究を推進する施設「データヘルス社会実装研究センター（仮称）」を整備する(地上４階建て 2,830㎡)。
施設内には、健康データの計測や健康測定デバイスの実地開発・検証を行う「社会実装・
スマート健診開発スペース」、弘前大学COI-NEXTで蓄積している超多項目健康ビッグデータを管理・運用・解析を行う「健康・医療データサイエンス研究センター」、企業と大学が共同で社会実装に向けた実証研究等を行うことができる「オープンラボ・コワーキングスペース」を整備する計画としており、令和６年度の竣工に向けて準備を進めている。
③共創研究助成事業［地域共創科学研究科］
社会学・工学・経営学・農学を中心に、関連諸学や地域機関・市民との協働によって、「地域を守り」「地域から攻める」ことに資する研究シーズの探査や基礎研究および応用研究を助成するため、共創研究助成事業を行っている。
共創研究助成事業の「異分野共創研究」における研究の一例として『津軽地域における植物性残渣の新用途開発に向けた共創研究』では、リンゴ残渣の膨潤・漂白・染色方法によりカラフルな残渣素材を創出し、無地およびカラフ
ルな葉書きや種々の形と大きさのトレイを製作。共同研究者である（株）KOMORUは、リンゴ残渣の素材化および素材を用いた商品開発に取り組み、リンゴ残渣素材を用いて制作したカードケース・ショルダーポーチを青森県・ビーム
ス ジ ャ パ ン の 協 業 に よ る コ ラ ボ 企 画 「 BEAMS EYE on
AOMORI」に出品する等、地域活性化に資する企業であり、両者が交流し、新たな価値を創造する研究を推進している。
④教育学部附属次世代ウェルビーイング研究センターの設置［教育学部］
令和５年度教育研究組織改革分（組織整備）として「超人口減少地域における限界状況を想定した次世代教育開発実装事業」が採択され、令和５年７月に教育学部附属次世代ウェル
ビーイング研究センターを設置した。同センターは、教育課題調査部門、データベース・アーカイヴ部門、教育プログラム開発部門、地域連携部門の４部門で構成されている。
教育課題調査部門では、量的・質的調査を通じて、地域の子どもと教師・学校が直面している様々な問題を調査し、データ・アーカイヴ部門では、学校や地域に潜在する教育実践に- 26 -

関する映像・文書資料の状況把握と収集を行った上で、個々に埋もれている様々な教育実践
記録の整理・分析を行い、教員をはじめとした関係者が参照・利用可能な地域の教育データ
ベースを作成している。また、これら２部門の調査研究の成果をもとに、教育プログラム開発部門と地域連携部門の事業を展開している。事業実施に伴い、今年度新たに２名の専任教員を採用し、令和５年12月につがる市教育委員会、令和６年１月に八戸市教育委員会と協定を締結した。
これらの取組により、教育を基軸とした超人口減少地域におけるウェルビーイングの向上とSDGsの実現が期待される。
⑤リチウム資源総合研究機構の設置［理工学研究科］
令和４年４月に共同研究講座「リチウム資源循環工学講座」を設置し、リチウム資源の採取/回収及び活用に資する研究開発を進めているところであるが、令和５年７月には全学組織である「リチウム資源総合研究機構」を新設し、高純度リチウム資源の採取・回収技術において、社会実装を目指すコンソーシアム形成・サプライチェーンを確立し、本学が主導・運営して行く体制を整えた。
令和５年11月には本学とトヨタ自動車㈱、中部電力㈱、DOWAホールディングス㈱との4者間で共同研究契約を締結し、社会実装に向け協力体制の強化を図ったところである。
機構は専任助教１名のほか学内からの兼任教員６名で構成され、令和６年度の概算要求（教育研究改革分）に採択されたことにより、新たに専任教員とＵＲＡの配置を進めて人的な強化を図ることとしている。
研究成果としては、新たな電気化学ポンピングシステム技術を開発し、類似な従来技術の464倍もの高速なリチウム採取・回収が確認され、令和６年２月にNature系の学術誌へ掲載された。
（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人ではこれまで地域の最後の砦として専門的かつ高度な最先端の医療を提供するとともに、遠隔地への医療支援や医師をはじめとする各種医療人材の育成や臨床研究などを進めてきた。当事業年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①医療人の国際性向上活動［附属病院］
医療人の専門性・国際性を向上させるための教育・研修体制を充実させる活動の一環として、令和５年度に国際担当の病院長補佐を新設するとともに国際連携推進ＷＧを設置し、本院における国際化の体制を強化した。
本体制により、国際連携活動の顕著な国内医療機関関係者を招聘した講演会の開催や海外の医療機関の視察などの活動を行い、令和５年11月には台湾の長庚記念病院と部局間交流協定を締結した。
本締結により、医師のみならずメディカルスタッフ間の交流促進や両機関の学術上の資料、文献等を交換するなどにより、教育・診療・研究交流の発展が期待される。
②第Ⅰ期病棟（入院棟東）の稼働開始［附属病院］
現病棟の狭隘・老朽化解消に向けて、令和４年度末に竣工した第Ⅰ期病棟（入院棟東）が
令和５年７月から稼働を開始した。
当該病棟は従来の第一病棟との比較で個室数が31室増（約1.7倍）、内法面積も15㎡（３㎡増）となり、入院患者の療養環境の改善がなされている。
また、免震構造基礎の採用やクックチル方式による給食システムなどの導入により、災害拠点病院としての役割を担える病棟機能となっている。

- 27 -

（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人ではこれまで地域課題の解決や社会実装に役立つ教育や研究を通じて、地域を牽引する人材を育成し、人材の地域定着
やイノベーションを創出する取組等を進めてきた。当事業年度における社会貢献に関する状況
及び成果は下記のとおりである。
①県内自治体等との包括連携協定の締結［社会連携部］
地域における課題等の解決に向けて、自治体等との包括連携協定を締結するとともに連携
事業等を通じて地域活性化に取組んだ。包括連携協定締結数は、令和５年度までの累計で42件、県内市町村との協定数は、全40市町村に対して23市町村となった。また、包括連携協定を締結した自治体と本学でコラボレーションの上、各市町村の地元産品を活用した学生への食支援プロジェクトを実施し、各市町村の魅力を学生に伝えたとともに、地元産品の消費拡大を推進した。
②青森県における科学的根拠に基づくがん検診推進事業の展開［社会連携部］
青森県の地域課題である「短命県返上」に向けて、がん検診を推進することの必要性について、医療機関をはじめ県民多数の方に理解してもらうことを目的として、「青森県と弘前大学のがん対策連携シンポジウム‐青森県から日本一のがん対策・がん検診を目指して‐」を開催した。
シンポジウムには、県内の医療機関及び検診機関の医療従事者、行政のがん検診担当者、がん検診に関心のある県民等が参加し、有識者による講演、ディスカッション及びフロアとの意見交換が行われ、「科学的根拠に基づくがん検診」を推進した。
③新たな地域連携プラットフォームの構築［社会連携部］
本学では、令和元年度まで実施していたCOC+事業の取組を継続して実施していくため、高等教育機関により構成される「青森創生人財育成・定着推進協議会」を令和２年度に設立し、地域の課題を解決できる人材の育成や、学生の地元定着を目指した取組を推進してきた。
しかし、これらの課題解決のため、自治体や経済団体等を含めた新たな組織への移行が必要となったため、令和５年度に、本学理事（社会連携担当）のもとで、新たな組織の在り方
や方向性等について検討し、青森県及び関係団体と協議・調整を進めた結果、青森版地域連
携プラットフォームである「（仮称）あおもり人材育成・県内定着促進協議会」が令和６年度に青森県により設立されることが決定した。
本協議会設立後は、県内の大学・自治体・産業界の密接な連携のもと、人材育成や学生の地元定着の促進に向けた取組をより一層推進していく。
④COI-NEXTにおける『QOL健診』を基軸とした健康意識改革の推進［医学研究科］
弘前大学COI（Center of Innovation）事業で進めてきた『QOL（Quality of Life）健診』を国内外で普及させるとともに、地域・職域・学校等のコミュニティでの健康教育を進め、健康教養の向上を図るため、県内でQOL健診を9箇所以上で実施することを目標とした。
QOL健診は、スタッフ育成・啓発活動に加え、メディア等で多く取り上げられたことにより、その認知度が向上し、県内企業や地方自治体など様々な機関から実施希望があったことから、目標を大きく上回る65箇所（参加人数4,216名）で実施した。
また、弘前市の公共施設でのQOL健診の常設化やCOI-NEXT参画企業による全国展開にも発展した。さらには、JICA「草の根技術協力事業」の採択を受けて、7月にはベトナム・ハイ
フォン市、10月にはフィジー共和国から現地ドクターらを受入れ人材育成研修を実施したほか、11月にはハイフォン市の企業２社でQOL健診を実施するなど国境を越えてQOL健診の世界- 28 -

展開が始動した。
⑤県内海岸漂着プラスチックのリサイクル化支援事業［地域戦略研究所］
地域戦略研究所新エネルギー研究部門において、弘前大学基金の経費で県内海岸漂着プラ
スチックのリサイクル化支援事業を行った。県内海岸には、多量のプラスチックが漂流しており、海洋へ再漂流し将来的にはマイクロプラスチック化することでさらなる環境破壊を引き起こすため、適正な処理が必要である。
本事業では、令和５年８月につがる市出来島海岸において、50名の学生が参加し海岸漂着
プラの収集と収集したプラスチックの分析を行った。
収集したトンオーダーの収集漂着プラのリサイクルを行い、漂着プラを適正に処理するとともに、自治体や企業に県内の海岸漂着プラのリサイクル可能性を示す。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
本学では、教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす事象又はそのおそれがある様々な事
象に、迅速かつ的確に対処するため、国立大学法人弘前大学リスクマネジメント基本規則を定めている。当該規則に基づき、危機管理の組織体制として、リスクマネジメントに関し必要な事項を審議するため、学長、理事、副学長（理事が兼ねる副学長を除く）、各学部長及び各研究科長、各研究所長、医学部附属病院長、その他学長が必要と認めた者をもって構成する国立大学法人弘前大学リスクマネジメント委員会（以下、「リスクマネジメント委員会」という。）
を置き、リスクマネジメントの企画、立案等を行っている。また、リスクマネジメント委員会に、必要に応じて専門的事項を審議する専門部会を置くことができるとしている。

＜参考規程＞
国立大学法人弘前大学リスクマネジメント基本規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000855.htm
国立大学法人弘前大学リスクマネジメントガイドライン
https://www.hirosaki-u.ac.jp/wordpress_data/annai/kiki/management_guideline.
pdf- 29 -

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
＜目標の達成及び適正な教育研究等のサービスの持続的な提供を阻害する要因となるリスク＞①災害等に関するリスクについて
対 象：地震、台風、豪雨、落雷、火災等
対応策：マニュアルの作成、災害発生時の体制、安否確認システム、防災訓練、施設・敷地の管理等②情報に関するリスクについて
対 象：個人情報、情報システム
対応策：規則等の整備、体制の整備、情報資産の管理、研修の実施等③不祥事に関するリスクについて
対 象：ハラスメント、財産の侵害、研究・研究費不正、事件・事故
対応策：規則の整備、体制の整備、財産の管理、研修の実施等④財務に関するリスクについて
対 象：予算、経理
対応策：予算の獲得、資金の活用、予算の管理、規則の整備、不正経理防止のための監査・研修の実施等⑤施設に関するリスクについて
対 象：本学が所有する施設
対応策：電気・機械設備等の点検、オフィスセキュリティ対策の実施等⑥医療に関するリスクについて
対 象：医療事故、院内感染対応策：規則等の整備、体制の整備、事例の検証及び共有、研修の実施等⑦入試に関するリスクについて
対 象：入試ミス
対応策：規則等の整備、ガイドラインの作成、事例の共有等
４．社会及び環境への配慮等の状況（１）社会への配慮等の状況
当法人は、雇用環境整備・子育て支援に関する行動計画を策定しており、以下の取組を進めることとしている。
①次世代育成支援対策推進行動計画（第四期）
職員の仕事と子育ての両立支援及び仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
目標１：子育てを行う職員が利用できる制度の周知徹底を図る。
対 策：出産・育児に関わる制度のリーフレットを配布するなど、学内広報により周知を行う。（産前・産後休暇、保育時間休暇、育児休業、早出遅出勤務）
目標２：男性の子育てを目的とする休暇・休業制度の周知を行い、利用を促進する。
対 策：学内広報により周知を行う。（妻の出産休暇、育児参加休暇、産後パパ育休）
管理監督者の制度理解を促すとともに、利用しやすい職場環境づくりと部下への積極的な働きかけを促す。
目標３：年次休暇の取得を促進する。
対 策：年次休暇の取得状況の調査、調査結果を分析し取得促進策を検討する。

- 30 -

②女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことを通じて、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
＜職業生活に関する機会の提供に関する目標＞
目標１：上位職に占める女性比率を15％以上とする。
取 組：上位職登用拡大に向けた意識啓発セミナー等の実施
目標２：教員に占める女性比率を20％以上とする。
取 組：採用促進・在職比率向上に向けた部局長ヒアリングを実施、各種支援制度の充実・利用促進
目標３：事務系職員の管理職に占める女性比率を20％以上にする。
取 組：弘前市女性活躍推進異業種交流会等への女性職員派遣、女性管理職候補者の養成に資する研修等への参加＜職業生活と家庭生活との両立に関する目標＞
目標４：職員の年次休暇取得日数を年８日以上にする。
取 組：管理職に向け取得しやすい環境整備の働きかけ、部局等の長を対象とする
ヒアリングの実施（２）環境への配慮等の状況
当法人は、環境への配慮の方針として、環境方針を定めており、以下の取組を進めることとしている。
また、学生及び教職員等による環境への様々な取組が行われており、その中には持続可能な開発目標「SDGs」への取組も数多く含まれている。令和６年９月に公表を予定している環境報告書（2024年版）では、それらの取組に対応する17のアイコンをマーキングするなどし、環境へのより一層の意識向上に努めることとしている。
①日常的な省エネルギー・省資源への取組「弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」に基づき、省エネルギー・省資
源の取り組みを進めている。日常的な省エネルギーの取組としては、待機電力削減にスポットを当てた省エネルギー活動を行った。
物品等の購入に際しては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めている。
②建築物の新築・改修時の省エネルギーへの取組
建築物の新築・改修時には、窓ガラスの複層ガラス化などの建物の断熱性向上、LED照明や高効率空調機器の導入などの設備の高効率化といった省エネルギー対策をあわせて実施している。
令和５年度は、地域中核イノベーション施設改修において、NearlyZEBの認証を取得した。
③化学物質等による環境汚染の低減への取組
実験・研究等で発生した有害廃液については、「弘前大学有害廃液管理規程」に基づき、二次洗浄水までの回収・処理を行い、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により最終処分まで確認を実施している。これにより、下水道施設ひいては公共用水域への排出を未然に防いでいる。また、下水道への接続場所にはpH監視装置を設置し、常時監視するとともに定期的に排水の水質検査を行うことにより、誤って有害廃液が下水道に流出した場合でも、早期発見ができるような体制を整備している。

- 31 -

（３）持続可能な開発目標（SDGs）についての取組等の状況＜教育＞
国際社会共通の目標として掲げている「持続可能な開発目標SDGs」を教養教育の一つの柱とし、福祉（貧困・飢餓）・健康・教育・ジェンダー平等・グローバルヘルス・経済産業など、これらの学問分野の領域横断的・統合的な学びの実現を目指し、持続可能な社会創りの観点から理論および実践的な学びを探求している。
＜研究＞
環境・エネルギー・放射線、食・自然、健康寿命延伸、地域力向上、文化資源の活用を重要なテーマと位置付け、組織的な研究活動を推進している。
＜環境＞
世界の大きな目標となっているカーボンニュートラルに関し、「カーボンニュートラ
ル達成に貢献する大学等コアリション」に参画し、2050年までの脱炭素社会の実現に取り組んでいる。
関連情報（弘前大学HP）：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/actions/sdgs/
５．内部統制の運用に関する情報
本学では、国立大学法人弘前大学業務方法書に基づき、国立大学法人弘前大学における内部統制システムの推進のための体制及びその体制に基づくモニタリングに関し必要な事項を国立大学法人弘前大学内部統制規程に定め、内部統制委員会（役員会）を設置している。
日常的モニタリングについては、本学の内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するため、各業務における役員及び職員の自己点検、相互牽制、承認手続等により行うほか、監査等により行うこととしており、監査等の結果は内部統制委員会（役員会）へ定期的に報告している。

- 32 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
期首残高

交付年度

当期交付額

令和４年度

205

令和５年度

-

運営費交付金収益
205

10,278

資本剰余金

10,185

期末残高

小計
-

205

0

-

10,18593（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準

運営費交付金による振替額

収益金額

内訳4 １）業務達成基準を採用した事業等：
複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業

資本剰余金- ２）当該事業に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：4

計

4（旅費交通費：3、その他の経費：0）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：３）運営費交付金収益化額の積算根拠
予定していた計画が完了し、十分な成果を挙げたと認められることから、当該事業に係る運営費交付金債務 4 百万円を収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益

200 １）費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）- ２）当該事業に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：200

資本剰余金
計

200

（人件費：200）
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：３）運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務 200 百万円を
収益化。

合計

205

②令和５年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準

運営費交付金による振替額

収益金額

内訳92 １）業務達成基準を採用した事業等：
複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業、超人口減少
地域における限界状況を想定した次世代教育開発実装事業、

資本剰余金

-

計

92 ２）当該事業に係る損益等

その他ア）損益計算書に計上した費用の額：85（人件費：55、旅費交通費：10、その他の経費：19）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：6- 33 -

（構築物：3、建設仮勘定：2、工具器具備品：1）
３）運営費交付金収益化額の積算根拠
複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業については、予定していた計画が一部未達となったため、本事業に係る運営費交付金債務のうち当該事業の遂行にかかった支出相当額
40 百万円を収益化。
超人口減少地域における限界状況を想定した次世代教育開発実装事業については、予定していた計画が一部未達となったため、本事業に係る運営費交付金債務のうち当該事業の遂行にかかった支出相当額 29 百万円を収益化。
その他の事業等については、予定していた計画が完了し、十分な成果を挙げたと認められることから、当該事業に係る運営費交付金債務 21 百万円を収益化。
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益9,122 １）期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した事業以外の全て

資本剰余金

の業務

-

２）当該事業に係る損益等
計

9,122

ア）損益計算書に計上した費用の額：9,116（人件費：8,964、報酬・委託・手数料：45、その他の経費：
107）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：6（工具器具備品：6）３）運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対する在籍者数が一定率を満たしていたた
め、運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益970 １）費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）、その他- ２）当該事業に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：915

資本剰余金
計

970

（人件費：699、水道光熱費：92、その他の経費：123）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：54（工具器具備品：54）３）運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務 970 百万円を
収益化。

合計

10,185（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
期間進行基準を0 定員未充足分採用した事業学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

令和５年度

計

0

業務達成基準を5 複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業採用した事業計画の一部が未達となったため、未達相当額 1 百万円を債務- 34 -

として翌事業年度へ繰越したもの。翌事業年度において計画を完了し、当該債務を収益化する予定である。
超人口減少地域における限界状況を想定した次世代教育開発
実装事業
計画の一部が未達となったため、未達相当額 4 百万円を債務として翌事業年度へ繰越したもの。翌事業年度において計画を完了し、当該債務を収益化する予定である。
費用進行基準を

88 退職手当採用した事業

退職手当分及び年俸制導入促進費分の未執行額であり、翌事
業年度以降に執行、収益化する予定である。

計

93

合計

94

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
区分

金額
50,821

運営費交付金収入

10,371

収入
補助金等収入756

学生納付金収入4,220

附属病院収入26,749

その他の収入支出
教育研究経費

翌事業年度の事業や投資等

8,725
50,821
15,830 うち、1,134 百万円は、学生支援、社会的インパクト創出及び研究助成
等の重点施策事業によるものである。

診療経費
一般管理費
その他の支出25,954788
8,249 うち、1,803 百万円は、産学官連携・共同研究の施設整備事業によるも
のである。

収入－支出

-

- 35 -

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明（１）貸借対照表
科目
有形固定資産説明
土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込がないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権

現金及び預金

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年等）、投資その他の資産（投資有価証券

以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）。

等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等。

大学改革支援・学位授与

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入

機構債務負担金金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のう
ち、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借入れた金銭。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

等）等の相当額。

（２）損益計算書
科目

説明

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等、特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって、学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務に要した経費。

財務費用

支払利息

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

- 36 -

等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究等の質の向上に充てることを承認された額のことであり、当該積立金から、中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿って発生した費用相当額を取崩した額。

前中期目標期間繰越積立金 前中期目標期間繰越積立金とは、前中期目標期間における積立金のうち、中期計画に定められた「積立金の使途」に充てることを承認された額のことであり、当取崩額
該積立金から、その使途に沿って発生した費用相当額を取崩した額。

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目説明

業務活動によるキャッシュ 国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
・フロー
投資活動によるキャッシュ 固定資産や有価証券の取得による支出及び売却等による収入等、将来の運営基盤の確立に向けた投資活動に係る資金の収支状況。
・フロー
財務活動によるキャッシュ 増資、債券の発行、借入れ等による収入及び減資、債券の償還、借入金の返済等による支出等、資金の調達及び返済等に係る収支状況。
・フロー
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

資金に係る換算差額

２．その他公表資料等との関係の説明
本報告書のほか、当法人の活動状況等について、以下の資料を公表している。
（１）弘前大学概要
掲載情報：
学長メッセージ、理念・基本方針、沿革、組織、役職員数、学生数、進路・就職状況、
国際交流・連携協定等、財務状況、キャンパス・サテライト等。

掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/publication/summary/（２）弘前大学レポート
掲載情報：
学長メッセージ、基礎データ、主な取り組み、財務状況等。

掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/publication/report/（３）環境報告書
掲載情報：
学長メッセージ、弘前大学について、教育・研究活動における環境負荷の状況、
環境保全活動への取組、社会的取組の状況、協力機関による環境活動
掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/actions/kankyou/- 37 -

等。