帝京八王子中学高等学校

いじめ防止基本方針

2014 年 3 月 19 日 策定
2021 年 5 月 21 日 改定

１、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針＜ いじめの定義 ＞「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
【文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」より】＜ 基本理念 ＞
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そのため、いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよ
うに、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

＜ 組織＞－いじめ対策委員会－
構成員 ： 校長、教頭、副教頭、生徒指導主任、学年主任、各学年の生徒指導担当、養護教諭
役割： ア、いじめ防止基本方針の策定（見直し）イ、いじめの防止
ウ、いじめの早期発見
エ、いじめの対応
オ、教職員の資質向上のための校内研修

開催： 年２回（前期末・後期末）を定例会とする。また、いじめ事案の発生時には随時開催とする。

－関係機関との連携－
重大事案が発生した場合は、その場の適切な処置をとるとともに校長に報告する。校長は、必要に応じて警察や教育関係機関、弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。
関係機関 ： 東京都（私学部）、東京私立中学高等学校協会
八王子警察署、八王子市上川地区学校運営協議会、後藤法律事務所

２、いじめの防止＜ 基本的な考え方 ＞
すべての生徒がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取り組みを行うことが最も合理的で最も有効な対策となる。
未然防止の基本は、全ての生徒が安心･安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていくことから始まる。居場所づくりや絆づくりをキーワードに学校づくりを進めていくことにより、すべての生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれるならば、仮に生徒が様々なストレッサー（ストレスをもたらす要因）に囲まれていたとしても、いたずらにストレスにとらわれ、いじめに走ることは減る。そして、互いに認め合える人間関係・学校風土を生徒自らがつくりだしていくことができる。それが、未然防止の第一歩である。

－主に教師に求められること－わかる授業づくりやすべての生徒が参加・活躍できる授業の工夫をする。生徒が学校で過ごす中で一番長い時間は「授業」である。その中で学力に対する自信のなさや不安、それに伴う消極的・否定的な態度、ひやかしやからかいなどは、生徒の学習意欲を低下させ、基礎学力の低下をもたらす。そして、さらなる学力への自信のなさや不安を生むという悪循環になるばかりか、生徒指導上の諸問題にも発展しかねない。

具体的な取り組み
・高校ではホームルーム、中学では道徳の時間を利用し、いじめについて学習する。

・

チャイム着席や授業中の正しい姿勢、発表の仕方、聞き方の指導を徹底する。

・

教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけ、いじめを助長することにつながることを理解し、注意する。

－主に生徒に育むこと－友人関係、集団づくり、社会性の育成が重要である。社会体験や交流体験の機会を計画的に配置し、生徒が自ら気づく・学ぶ機会を提供していくことが大切である。そして、その中で生徒自らが人と関わることの喜びや大切さに気づいていくこと、互いに関わりあいながら絆づくりを進め、他人の役に立っている、他人から認められているといった自己肯定感を獲得することが大切である。他者から認めてもらえていると感じられた子供は、いたずらに他者を否定することも、攻撃することも減る。相手をおとしめて自分の存在を相対的に高めるという必要がないからである。さらには、相手のことも認めることができるようになる。すべての生徒に対して、授業や行事の中で活躍できる場面を設定していくことが必要である。

具体的な取り組み（ 行事の実施 ）・

全学年共通（中高） … 体育大会、文化祭（※高 3 は自由参加）

・中学 1 年 … 新入生オリエンテーション合宿、校外遠足、

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中学 2 年 … 校外授業

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中学 3 年 … 英語研修、海外修学旅行、スキー教室

・高校 1 年 … 新入生オリエンテーション合宿、校外遠足

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高校 2 年 … 海外修学旅行

・

高校 3 年 … 校外授業

－インターネット上のいじめ防止－
インターネットによる危険を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し、情報モラルに関する指導力の向上に努める必要がある。また、学校での校則遵守の徹底・情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可欠であることから、保護者と連携・協力し、双方で指導を行うことが重要である。

具体的な取り組み
・悪質商法被害防止講座の実施。東京都消費生活総合センターから講師を招き、いじめを含むインターネットの様々なトラブルについて指導する。

・

家庭内でのルール作り及び徹底の呼びかけ。保護者会等でフィルタリング機能や利用制限等の必要性を保護者に理解していただき、家庭内のルール作り及び徹底を促す。また、本校のパソコン教室にもフィルタリングをかけていることを周知し、フィルタリングの重要性を指導する。

・

スマホ・ケータイ安全教室の開催。校外より講師を招き、いじめを含むインターネットや SNSを使ったトラブルについて指導する。また、中高生が安全にルールを守って使用することの大切さとその為のノウハウを習得させる。

３、早期発見＜ 基本的な考え方 ＞
いじめは、早期発見することが、早期解決につながる。そのために、兆候を軽視することなく日頃から教職員 と生徒達との信頼関係の構築に努めることが大切である。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒達の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さない認知能力を向上させることが求められる。また、解決に向けては教員一人が抱え込むことなく生徒に関わるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者とも連携して情報を収集することが大切である。

具体的な取り組み
・

学級担任は定期的に個人面談を実施し、生徒の心の状態や学級内の状況把握に努める。

・保護者会や行事等で「何かあれば担任に気軽に相談してください。」と教職員が繰り返すことで、いじめの相談体制を広く周知する。

・

年２回（前期末・後期末）、各クラスでアンケートを実施し、状況把握に努める。また、集計結果は定例会の検討材料とする。

・

中学校および高等学校では生徒に個人手帳を取り組ませ、学級担任は定期的に確認する。手帳を利用し、教員に相談しやすい環境を作る。また、保護者との連絡帳代わりにもなり、連携・協力を図る。

・スクールカウンセラーを設置し、生徒や保護者からの相談を受けやすくする。
※ 以上で得た個人情報の取り扱いには十分に注意して適切に管理する。

４、いじめに対する措置＜ 基本的な考え方 ＞
いじめの兆候を発見した際は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をすることが大切である。
いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込
まず、学年及び学校全体で組織的に対応することが重要である。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む実践計画を立て、継続的に見守ることが必要である。

－いじめ発見時の緊急対応－
いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行わなければならない。あわせて、ただちに学級担任、学年主任、生徒指導主任（不在時は副主任）に連絡する。生徒指導主任は、関係教職員（学級担任・学年主任・各学年の生徒指導担当、クラブ顧問など）とともに状況調査をし、その結果を管理職（校長・教頭・副教頭）に報告する。校長は、重大事態であると判断した際は、東京都（私学部）へ報告する。

○ いじめられた生徒・いじめを知らせた生徒を守り通す・

いじめられていると相談に来た生徒や、いじめの情報を伝えに来た生徒から話を聴く場合は、他の生徒たちの目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を行う。

・

状況に応じて、いじめられている生徒、いじめ情報を伝えた生徒を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。

○ 事実確認と情報の共有
・

いじめの事実確認においては、いじめの行為を行うに至った経過や心情などをいじめている生徒から聴き取るとともに、周囲の生徒や保護者など第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員（担任・学年主任・生徒指導主任など）で対応し、事実に基づいて丁寧に行う。

・

短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を随時行う。

《 確認内容 》
誰が誰をいじめているのか？ ………………【加害者と被害者の確認】
いつ、どこで起こったのか？ ……………………【時間と場所の確認】
どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？ …………【内容】
いじめのきっかけは何か？ ………………………………【背景と要因】
いつ頃から、どのくらい続いているのか？ ……………………【期間】※ 要注意 … 生徒の個人情報は、その取扱いに十分注意すること－いじめが起きた場合の対応－○ いじめられた生徒に対して・事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。

・「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝える。

・

必ず解決できる希望が持てることを伝える。

・

自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。

○ いじめられた生徒の保護者に対して・発見したその日のうちに、保護者と面談し、事実関係を直接伝える。

・

学校の指導方針を伝え、今後の対応について協議する。

・

保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。

・

継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。

・

家庭での生徒の変化に注意してもらい、どのような些細なことでも相談するよう伝える。

○ いじめた生徒に対して・いじめた気持ちや状況などについて十分に聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。

・

心理的な孤立感・疎外感を与えないようにするなど一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめが人として決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。

○ いじめた生徒の保護者に対して・正確な事実関係を説明し、いじめられた生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。

・「いじめは決して許されない行為である」という毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。

・

生徒の変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をする。

○ 周りの生徒たちに対して・当事者だけの問題にとどめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。

・「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を、学級・学年・学校全体に示す。

・

はやし立てたり、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。

・

いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある行動であることを理解させるよう指導する。

・

いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。

－継続した指導－・

いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、折に触れて必要な指導を継続的に行う事を怠ってはならない。

・

個人面談などで積極的にかかわり、その後の状況について把握に努める。

・

いじめられた生徒の良さを見つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。

・

いじめられた生徒、いじめた生徒双方にカウンセラーや関係機関の活用を含め、心のケアにあたる。

・

いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を立て、いじめのない学校・学年・学級づくりへの取り組みを強化する。

５、重大事態への対処－いじめの疑いに関する情報－
・「いじめ対策委員会」でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有。

・

いじめの事実の確認を行い、結果を校長へ報告。

－重大事態の発生－
以下のような重大事態の発生があった際は、校長に報告 ※ 校長から東京都（私学部）に報告
・

いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（生徒が自殺を企図した場合等）

・

いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）※

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき－校長が重大事態の調査の主体を判断－
学校を調査主体とした場合
校長の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる● 学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる※ 「いじめ対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。
● 調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査すべき。
※

たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。

※

これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料に再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

● いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供（適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
※

得られたアンケートには、いじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

● 調査結果を校長に報告※校長から東京都（私学部）へ報告※ いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文章の提供を受け、調査結果に添える。
● 調査結果を踏まえた必要措置

校長が調査主体となる場合●

校長の指示のもと、すべての関係者は資料の提出など、調査に協力する。

以上