序章

生活保障システムのパラダイムシフト

関西学院大学商学部
岡田 太志
Ⅰ

はじめに社会経済現象はすぐれて歴史的現象であり、生活保障システムもその例外ではない。生活者がかかえるリスクの基本は、その生活者がよって立つ社会経済システムとの関係において規定され、やがて、生活保障システム、生活諸関係により明らかとなる。
日本経済は、いわゆるバブルの崩壊から失われた 10 年、20 年を経て、こんにち、長期デフレ経済を脱却し、新たな成長期に入ったかにみえる。しかしながら、高齢化、少子化による人口減少、雇用の流動化・多様化、家族機能の縮小が着々と進行する中で、国民はリスクに対して敏感になり、将来への不安や不公平感は増大している。この意味において、こんにちわが国が、これまでに経験したことの無い歴史的転換期を迎えていることは間違いなく、これからの時代にふさわしい持続可能な生活保障システムの検討とその再構築が求められている。
この共同研究は、生活保障システムと生命保険産業について、これからの四半世紀を想定し進められた。
本章では、生活保障システム、生活保障資源の概要と変化を確認し、続いて、生活保障システムのパラダイムシフトについて考察する。

Ⅱ

生活保障システムとリスク

生活保障システムとは、生活保障を求める生活者（生活主体）の営みの総体であり、そこでは、生活者（生活主体）、生活リスク、生活保障資源の３つが重要な概念となってくる
1。そして、生活保障資源は、理念的には、公的保障と私的保障（非市場型保障、市場取引型保障）に大別される。
１．生活保障の構造
生活保障については、生活保障の３層構造、３本柱が広く認知されているところである。
また、それに雇用を加え、生活保障の４本柱と捉えることもできる。
３層構造論では、公的保障がナショナルミニマムの水準を担う基底部分を構成し、企業保障が中間層にあり、上層に個別に自助努力が求められる個人保障があり、この３層をも
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生活保障システム、生活保障資源の概念については、水島（1987），pp.4-12 を参照のこと。

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って生活者の生活保障は形成される、と理解されている。この理解は、公的保障を変動の小さな確固たる前提ないし与件とできた上で、生活設計を考える際には、きわめて有用である。こうした考察は、いわば個別ミクロ的な視点からのものである。
これに対して、例えば、社会政策として公的保障のあり方を考察しようとする場合には、層が逆転することが分かる。それは、自己責任原則の名の下に、まずは、私的保障を基底とし、続いて、残されたリスクに対して社会責任としての公的保障のあり方を考察するという発想であるとともに、ひとつの社会観である。当然ながらこの過程では、円滑な生活遂行の攪乱要因となる種々の生活リスクへの対応について、生活者にどこまで自己責任を求めるかという課題が発生する。生活リスクの認知においても評価においても、生活者の合理性は限定的かつ個々に分散が大きい点のみを勘案しても、自己責任によるリスク対応を求めることには自ずと限界があることは明らかであろう。
いずれの場合においても、これからの生活保障資源のあり方を考える場合には、それは極めて困難な作業ではあるが、生活諸リスクに係る諸要素、諸要因を十分に勘案しながら、まずは、公的保障と私的保障の役割をいかに捉え、その分担をいかに設計するか、この両者間の線引きをいかに描くかという課題が横たわっている。
２．生活保障資源としての家族
人間は、個人や家族、企業、国家・自治体といった団体・組織とのかかわりの中で日々の生活を営んでいる。とりわけ家族は、生活者としての価値観の形成に強い影響を及ぼすと同時に、出生から成人までの定位家族段階から、その後の生殖家族段階に亘って、生活保障資源を共に提供しあう主体として機能している。そしてこんにち、家族は、社会経済構造の変化とともに規範意識も変化し、大きく変容しつつあるといわれる。
生活保障機能の面から、家族に変化をもたらす要因として、前回の生活保障研究会では、核家族化、扶養意識の変化、女性の社会進出などが挙げられた2。その後、わが国は、核家族化の進行のみならず、単身世帯（高齢単身世帯・非婚世帯）や単親世帯の増大といった、家族のさらなる小規模化傾向を示すに至った。こうした家族の変化について、山田は家族リスクの増大として、次の指摘をしている。すなわち、「近代Ⅱの社会では、「慣習的規範の弱体化（個人化）」「経済基盤の変化（ニューエコノミーの進展）」によって、「家族喪失リスク」および「生活基盤喪失リスク」が高まっている。そして、「福祉社会の後退」によって、家族リスクへの社会的対処の力が弱まっている。その結果、個人が、家族の喪失、機能不全に遭遇し、「アイデンティティー喪失」や「生活破綻」の陥るリスクが増大する。」
3と。続いて、この家族リスクの増大に対しては、リスクヘッジ、リスクの先送り、家族を不要にする、という３つの対応が考えられ、少子化傾向はリスクの先送りによりもたらさ

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水島（1987），p.8。
山田（2013），p.31。

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れている、と指摘している4。
以上の内容は、同時に、生活保障資源のひとつとしての家族の機能低下を示唆している。
では、それによる保障の縮小をカバーするのは、あるいは既にカバーしているのは、他のいかなる保障資源であるのかという点が、次に重要なテーマとなってくる。
３．生活保障資源としての雇用
多くの生活者は企業との雇用関係を基礎として自身と扶養者の生活維持を図り、生活リスクに対処している。この意味において、雇用あるいは就労は、生活者にとっては広義に重要な生活保障資源のひとつである。長期かつ高位に安定的な雇用は、当然に生活者による生活設計の精度を高め、逆に、雇用の不安定化は基本的に生活保障資源としての機能低下を意味する。
雇用の状況について、近年の特徴は、正規雇用者の割合の減少と非正規雇用者の増大、そして雇用の流動化といわれている。雇用に係る規制の緩和・自由化は、経営の裁量権の拡大と経営者から被雇用者への経営リスクの一部移転とを意味している。
経営者には、企業価値の最大化にむけて、人的資源、財務的資源、物的資源、情報資源といった経営資源の最適な配分が要求され、その実現は経営者としての承認につながる。
かつて、高度経済成長期から安定成長期にかけて、終身雇用、年功序列、産業別組合を特徴とする日本的経営が高く評価されていた。この終身雇用、年功序列を人的資源管理論的視点から捉えると、それは、経営資源としての固定化と経営における裁量権の制約とを意味する。そして、終身雇用、年功序列の緩和は経営資源としての流動性の向上と裁量権の拡大とを意味する。自由化により、人的資源管理は経営戦略的要素をもってくるのである。
このように、雇用規制の自由化は、経営者から被雇用者への、また労働市場への経営リスクの一部移転と理解される。例えば、非正規雇用の就労者がしばしば労働力需要の調整弁といわれることは、このアナロジーで理解される。
次に、こうして移転される経営リスクは、やがて外部効果と認識され、続いて、リスクに種々の対応がなされ、セーフティネットといった制度も設けられると、そこには、新たな社会的コストが発生し、それらの対応や制度設計に呼応したモラルハザード発生の可能性が生まれる。そして、こうしたリスク、リスク移転とそれへの対応という一連のプロセスは、誰かがどこかの時点でリスク移転を制止しない限り、連鎖的に続いていく。雇用流動化の進展とともに格差が社会的問題となり、非正規雇用者対策として、セーフティーネットの強化をはじめとする各種の支援策や対策が社会的に採られているが、こうした対応が有する意味のひとつは以上のように理解される5。
生活保障資源のひとつとしての雇用は、以上の特徴を有してきた。生活者にとって、雇用の不安定化は一般的にそれによる生活保障機能の低下を示唆している。そこで、生活者
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山田（2013），p.31。
雇用にかかわる諸問題の詳細については、第１章、第２章を参照のこと。

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はどのようなリスク環境にあり、どのような手だてや方法で、それへの保障を手にしているのか否かという問題が続くテーマとなってくる。
４．公的保障と人口問題
これまで社会制度を支えてきた経済成長、人口の増大といった前提が、社会経済の進展とともに大きく変容するにつれ、わが国では諸制度の持続可能性への不安が高まっている。
当然に、公的保障制度もその例外ではない。
公的保障の代表である国民年金制度は、1959 年（昭和 34 年）に創設された。保険料の負担については、創設当初は完全積立方式であったが、その後、修正積立方式、賦課方式へと改正されていった。現行の賦課方式は、一定期間の年金給付に必要な金額を、その期間の現役世代と国が負担する保険料で賄うという世代間扶養の方式である。そしてやがて、わが国が人口の高齢化、少子化の進行にともなって人口減少社会を迎えるとともに、世代間格差が注目され、他の格差と同様に社会問題となっている。また、世代間格差の拡大傾向は、これから四半世紀の間、しばらく続くと予想されている6。
国民年金制度の目的について、国民年金法の中では、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」と謳われている。この目的規定から判断し、仮に国民年金が世代間扶養を原則とする制度であるとするならば、給付と負担の関係について、応益負担の観点のみから制度としての公平・公正を論じることは必ずしも適当ではない。しかしながら、国民年金に対する国民の理解とコンセンサスの形成、そして、制度の持続可能性の観点から、給付と負担にかかわる世代間格差の問題を中心に、こんにち制度のあり方が改めて問われ、新たな施策が求められていることは確かである。
国民年金制度については、超高齢化社会の到来にともなう歳出の増大、少子化による生産年齢人口の減少、そして低成長経済の下で逼迫する国家財政を勘案し、給付水準の実質的な切り下げか国民の負担増か、という問題が早晩提起されると予想されている。その際、生活者間に経済的格差の拡大が強く認められる時代にあって、国民年金を通じた所得の再分配機能をより強く働かせることにより所期の目的の達成を希求するという観点から、例
えば、給付水準については資産連動的要素を組み入れ、一定以上の層には切り下げを可能とし、負担についても資産に連動した応能負担的要素を組み入れ、一定以上の層にはその引き上げを可能とする方向での制度変更は一考に値しよう。いかなる変更も、それは国民的理解とコンセンサスの形成が前提となる。社会的インフラとして、マイナンバー（社会保障・税番号制度）が導入されたことにより、技術的には実現可能であろう。
しばしば指摘されるように、国民年金が対象とする老齢・障害・遺族にかかわる生活リ
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世代間格差、所得格差、金融資産の格差の現状とそれにかかわる諸問題については、第３章、第４章を参照のこと。

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スクに限らず、その保障を公的保障のみに求めることは合理的ではなく、また現実的でもない。公的保障の検討にあたっても、生活者のリスク環境と他の保障資源、施策を勘案すると同時に、生活保障システム全体としての有効性、合理性、そして整合性への配慮が求められる。
わが国は、2004 年をピークに人口減少社会へとシフトし、高齢化率は 2060 年に 40％で高止まりすると予測されている7。そして、平成 22 年国勢調査は、この高齢化と人口の減少が一層進展するととともに、家族形態は変貌し多様化していくことを予測している。
高齢化社会の到来と人口減少がもたらす社会経済的問題は比較的に古くから認識されてきたところであるが、こんにち、少子化対策を含めて、それらへの対応は喫緊の政策課題となっている。改めて、こうした事態が惹起されるに至った要因を探ってみたい。
わが国では、これまで他国では例を見ない速さで、人口の高齢化、少子化が同時進行していると指摘される8。高齢化がもたらされた要因としては、一般的に、この間の予防医学・医療技術の発展による平均寿命の著しい伸長が挙げられる。そして結果として、平均寿命の伸長は、生活者に長生きのリスクを負わせることになった。
長生きのリスクを保障する資源としては、年金や預貯金といった金銭的保障資源が基本となるが、それらに十分な期待ができない高齢者には、社会保障、企業保障、私的保障に続く生活保障のひとつの柱として、雇用（就労）が重要な意味をもってくる9。
高齢者就労の重要性は、健康寿命の伸長とともに、生産力を規定する生産年齢人口の減少が予想され、それへの対策が求められているという社会経済的背景からも確認できるところであり、高齢者就労の機会を確保し充実させる施策の着実な実行が、今後とも続いて重要となってくるであろう。
少子化がもたらされた要因としては、例えば、晩婚化、非婚化、世帯の融解、子育て費用、子育て環境、等がしばしば挙げられる。こうした諸要因は複合的に絡み合っていると考えられるが、では、現象としてそれらを発生させたより根底的な要因は何であろうか。
保険の歴史研究は、近代保険の歴史性を次の通りに説く10。すなわち、資本主義の成立以前においては、個人の生活の基盤は共同体という組織にあり、個人は組織の構成員として、様々な制約や共同体的強制を受けながらも、それに従うことを必要条件とし、その限りにおいて、なんらかの保障を共同体に期待することができていた。やがて、資本主義の生成発展とともに、個人は共同体的束縛から解放され、各種の自由を獲得したが、それは同時に、偶然的事象の発生がもたらす経済的不利益に対して、隣人や社会の援助を期待することはもはやできないことを意味していた。ここに、束縛から開放された個人がリスク
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国立社会保障・人口問題研究所（2012）を参照。
人口の推移と高齢化、少子化にかかわる問題については、第１章を参照のこと。
9 生活保障システムにおける雇用の位置づけと高齢者就労にかかわる問題については、第１章Ⅴ-２節を参照のこと。
10 近代保険の歴史性については、水島（2006）を参照。
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に対する経済的準備形成の目的で結合する必要性が生まれ、そのひとつの企業形態として、近代的共済が誕生し、やがて、企業保険については、危険に対する共通準備の形成を集中して代行することにより費用の節約をもたらすという機能によって、独立の業としての存在が社会的に承認されるに至った。
以上が近代保険の歴史性の概要であるが、そこからは、伝統的生活諸関係からの解放が進む程に、生活者の自由は拡大し、同時にある種の保障を喪失し、代替的に、その保障を市場に求める機会が増大する様子が読み取れる。そしてこんにち的には、それは束縛からの解放と市場化の史的展開と理解される。
市場化と家族の関連について、社会学の分野では、「個人化を推進する力学は、究極においては、結婚も家族もない社会を想定している11」、「市場が内包する個人化された存在様式が貫徹するにしたがって、この存在形式自体が結婚や家族形成にとっての障害となる12」との指摘がある。経済の成長と共に晩婚化、非婚化が進み、結果として、少子化が進行するという現象は、世界的に認められるところであり、またこうした傾向は都市部において顕著である。わが国も同様で、少子化に歯止めがかからない。ライフモデルは、かつての専業主婦モデルから夫婦共働きモデルに転換され、労働参画他を含め、女性への期待はますます高まっている。少子化がもたらされた要因は複合的であるに違いないが、根底では上記の力学が働いているのかもしれない。
人口問題については、人口の少子高齢化問題と両者を一括した表現が散見されるが、それぞれにその要因を探る限り、高齢化問題と少子化問題は全く異質であると指摘できる。
人口の減少は、わが国経済の成長力、競争力を制約する要因であり、諸制度の持続可能性について、不安が高まっている。公的保障制度も、その例外ではない。こうした事態の改善に向けて、保険会社が貢献しうる施策として、かつての生命保険業の将来像研究会において、保育施設の提供を提案したことがある。保険業が他業に対して有する比較優位な経営資源のひとつは、主だった駅の前にはほぼ例外なく保険会社の社屋が建っていることからもわかるように、全国各地津々浦々にわたって張り巡らされたネットワークである。
少子化の要因のひとつは、子育て環境である。育児支援の観点から、その社屋の一角を保育施設として提供するという施策は一考に値するのではないかとこの機会に改めて書き記しておきたい。
５．公的保障と私的保障の役割分担
一般的に、あるリスクへのリスク保障の提供は、派生的に、新たなリスクと社会的コストを発生させる。そして、リスク保障の提供主体は、公私それぞれに保険者としての属性と制度的特徴とを有している。例えば、公私の最大の違いは、徴税権の有無である。以上を勘案し、保障の提供にあたっては、公的保障か私的保障かのいずれか一方のみによる提11 今田（2013），p.8。
12 今田（2013）
，p.8。

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供ではなく、公私を組み合わせて保障を提供することに一定の社会的合理性が認められ、続いて、理念的には、公私の役割分担に最適な組み合わせがあると想定される13。ただ、この場合にあっても、勘案すべき要素は、必ずしも定量的把握が可能な経済的要素だけではなく、他に、社会的、歴史的、文化的諸要因があり、続いて、リスク要素によっては、他の制度との合成の誤謬の回避という課題もあり、こうした点が、公私の役割分担にかかわる考察を複雑かつ困難にしている。
公的保障と私的保障の役割分担にかかわる研究にあたっては、その成果を有用かつ政策的に実行可能なものとするためには、一般論としてではなく、死亡、生存、医療、介護他といったリスク要素毎の研究が有効であろう。また、その作業を通じて、改めて生命保険産業の社会的使命、果たすべき役割とその可能性も明確にされる。

Ⅲ

生活保障システムのパラダイムシフト

わが国の生活保障システムは、終戦後から昭和 35 年頃までの戦後復興期、昭和 48 年までの高度成長期、昭和 60 年頃までの安定成長期、その後、バブルの崩壊と失われた 10 年20 年を経て、こんにち第５期を迎えている14。
前研究会でも確認されているように、社会保障システムは社会的存在であり、社会的存在はすぐれて歴史的であり、それは時々の社会経済的構造と文化的構造から影響を受けながら、またそれらに影響を及ぼしながら展開している。そしてこんにち、経済のグローバ
ル化、情報化、就業構造の変化、人口構造の変化といった社会経済的状況と価値観の多様化といった文化的状況を背景に、サブシステムそれぞれに限界が認められる下で、生活保障システムには、効率性、有効性、妥当性、公平性、持続可能性の観点から、システム全体としての整合性を高めていくことが重要な政策課題となっている15。
課題は、より抽象的には、資源（人的資源・物的資源・財務的資源・情報資源）制約下における、生活保障システム全体としての保障効果最大化問題である。
そして、上記の政策課題に取り組む作業を通して、生活保障システムの一翼を担う生命保険産業の社会的使命と果たすべき役割と、生命保険産業が生活リスクが多種多様化するこれからの社会をリードしていく可能性が明らかとなってくる。また、社会保障の受益と負担にかかわる社会保障と税の一体改革も、こうしたアナロジーの下で理解される。
生活保障システムは第５期に入り、こんにち、超少子化、高齢化、人口減少社会、給付と財源、雇用の流動化、雇用形態の多様化、非正規労働者の増大、格差、社会的排除、核家族化・単身世帯化がもたらす家族基盤の脆弱化（世帯融解）、家族機能の低下、地域のつ
13 公的保障と私的保障の役割分担とそれにかかわる諸問題については、第５章、第６章ならびに第２章第Ⅲ節を参照のこと。
14 生活保障システムの歴史性と時代的分類については、水島（1987）、下和田（1987）を参照。
15 生活保障システム全体の総合化の必要性については、下和田（1987）を参照。

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ながりの希薄化、不公正・不公平感（世代間、地域間、集団間）の増大、生活価値観の多様化、といった種々の側面から、生活保障システムにかかわる諸問題が認識され、その持続可能性が深刻さをもって検討される状況にある。また、生活保障システムの危機にあって、生活保障システムを再編する主体は誰か、そうした主体を必要とするか否かという問題を含め、それは必ずしも明確ではない。
本報告書の中でも、各章において生活保障システムにかかわる諸問題が取り上げられ検討と提言がなされている。なんらかのシステムが危機にあり、その再構が求められる場合には、改めてその理念と目的に立ち返り、それらの検討から始めることは有効である。
現下、社会の諸局面において、新自由主義的市場化がグローバルに推し進められている。
わが国もその例外ではない。これまでの生活保障論にあっては、まずは社会責任（公的責任）としての公的保障が形成され、それを生活保障の基盤と与件とし、続いて自己責任として私的保障（企業保障、個人保障）を考えるという発想が伝統的なパラダイムであった。
それに対し、グローバルに展開している新自由主義的市場化の貫徹は、この伝統的パラダイムを、私的保障を基軸とするパラダイムにやがて転換させていく可能性を秘めている、と指摘できよう。
生活者については、格差社会の下、所得の世代間・世代内格差の拡大が続いている。生活保障システムの議論においては、低成長経済、人口問題に加え、格差問題が重要な視点となっていることを確認しておきたい16。

Ⅳ

むすび

本章ではこれまで、この度の研究会のテーマである生活保障システムと生命保険産業にかかわる問題についてデッサンを試みた。わが国の社会経済的環境は、前生活保障研究会の予想を凌駕する変容をみせ、生活価値観やライフモデルの多様化も進行している17。生活者が求める生活保障の充足に向けて各保険者に求められる取り組みは、生活者に対して、もはや画一的ではなく、こうした視点に立った研究が求められている。それは必ずしも容易ではないが、取り組んでいかなければならない課題である。
前回の生活保障研究会は生活保障理論構築への足掛かりを固められた。そして、この度のわれわれの共同研究はその研究成果を引き継ぐかたちで進められた。
以下では、目指されている生活保障理論の構築にむけた問題を改めて確認し、今後の共同研究での課題としたい。
宇沢が社会的共通資本を提唱していたことは、広く知られるところである 。この社会的共通資本について、宇沢は、その目的は人間的尊厳、魂の自立、基本的人権の維持にある

16 生活者間の格差、ライフモデルの崩壊とパラダイムの転換については、第３章を参照のこと。
17 生活価値観とライフモデルの多様化については、生命保険文化センター（2012）、同（2013）を参照のこと。

8とし、その運営は社会的基準にしたがい、その具体的構成は自然的、歴史的、文化的、社会的、経済的、技術的諸要因に依存する、と指摘している18。複数のサブシステムから構成され、それぞれに、自然的、歴史的、文化的、社会的、経済的、技術的諸要因に依存する生活保障システムは、宇沢が提唱した社会的共通資本に近似している。そして、こうした理解に立つと、複数の要因に依存し構成される生活保障システムの研究には、基本的に複数のアプローチが求められていることがわかる。
下和田は、前回の研究会で、社会保障、企業保障、私的保障それぞれに限界があることを認めた上で、生活保障システム全体の統合化を図ることがきわめて重要な課題であると指摘し、同時に、その実現に向けたサブシステムのあり方について提言している19。将来に向けて、効率性、有効性、安定性、妥当性そして持続可能性が担保された生活保障システムの実現が社会的に求められている時代にあって、この指摘は示唆に富んでいる。そして、続いては、指摘された統合化という課題実現のための方途とそれを検証するシステムの構築が課題となってくる。
生活保障論の構築には、複数のアプローチを駆使した統合化が求められている。

【主要参考文献】
・今田高俊（2013）「リスク社会への視点」今田高俊（編）『社会生活からみたリスク』岩波書店。
・宇沢弘文（2000）『社会的共通資本』岩波新書。
・国立社会保障・人口問題研究所（2012）『日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）』。
・下和田功（1987）「生活保障システムの変化」水島一也（編）『生活保障システムと生命保険産業』千倉書房。
・下和田功（2014）『はじめて学ぶリスクと保険』〔第４版〕有斐閣ブックス。
・生命保険文化センター（2012）『生命保険に関する全国実態調査』。
・生命保険文化センター（2013）『生活保障に関する調査』。
・水島一也（編）（1987）『生活保障システムと生命保険産業』千倉書房。
・水島一也（1996）『生活設計』千倉書房。
・水島一也（2006）『現代保険経済』〔第８版〕千倉書房。
・山田昌弘（2013）「家族のリスク化」今田高俊（編）『社会生活からみたリスク』岩波書店。

18 宇沢（2000）他を参照。
19 下和田（1987），p.255。

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