暮らしの判例
国 民 生 活センター 消 費 者 判 例 情 報 評 価 委員 会

消 費 者 問 題を考えるうえで 参 考になる判 例を解 説します 。

家 庭 用 燃 料電 池を発 生 源とする低 周波音による健 康 被 害 の 損害賠 償 請求について否定した事例
近接している隣家の敷地に設置された燃料電池ユニット（家庭用燃料電池）を発生源とする低周波音により健康被害を受けているとして同ユニットを設置、稼働させている隣家の者に対し、人格権に基づくその稼働の停止と同ユニット設置業者に対する不法行為に基づく損害賠償を求めた事例。裁判所はいずれの請求も棄却し、また将来にわたる損害賠償分の請求は、不適法として却下した。
原告ら：X1（X1宅所有者）、X2（X1宅同居者）（横浜地方裁判所令和３年２月19日判
被告ら：Y1（隣家居住者で家庭用燃料決、『判例時報』2520号59ページ）
電池設置・稼働者）、Y2（家庭用燃料電池設置工事業者）る。本件家庭用燃料電池は、Y1敷地内のY1壁面

事案の概要に沿って、Xら宅リビングの壁面から５メートル弱の位置（短辺の位置）に、長辺が隣家敷地に１．当事者向いて設置されている。

X1（女性）とX2（男性）は、1999年11月より前から現在までXら宅に一緒に居住する者であ３．Xらの受診る。

どう き

Y1は、同月以降、Xら宅に一部隣接するY1宅

X1は、2015年10月中旬、動悸を主訴としてに居住する者であり、Y2は、ガス機器、住宅設備医療機関を受診し始め、心室期外収縮が認めら等の販売、施工を業とする株式会社である。なれて経過観察となり、その後、2017年７月下

お、X1宅とY1宅はいずれも一戸建てである。

旬、片頭痛治療を開始し、生活上のストレスから頭痛発作が増加する旨を訴えて、2019年３月上旬現在、片頭痛予防薬、発作時治療薬投与を継２．家庭用燃料電池の設置
Y2は、2013年11月中旬、Y1宅の敷地内（屋続中であった。また、以後、めまいで受診したり、外）に燃料電池コージェネレーションシステム

急性胃腸炎やふらつきで救急受診することがあである燃料電池ユニット１台（Ｅ製造。本件家庭った。

用燃料電池）の設置工事を施工し、Y1は、同月下４．調停の提起

旬、本件家庭用燃料電池の稼働を開始した。なお、Xら宅敷地とY1宅敷地とは互いに接していXらは、2018年11月下旬、Y1を相手方とし、る部分があり、また、両敷地は、それぞれに隣接本件家庭用燃料電池が発生させる低周波音によする第三者宅（隣家）敷地と接している部分がある健康被害を解消するための対策を講じること

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暮らしの判例を求めて、保土ヶ谷簡易裁判所に民事調停の申いう。およそ100Hz以下の音波が低周波音と呼し立てをした。Y2は、利害関係人として、調停事ばれている。②「デシベル（db）」とは、計量法別件に参加し、Y1とともに、Xら宅内で測定された表２に定める音圧レベルの計算単位であり、あとされる測定値は、環境省の公表した「低周波音る基準値（音圧レベル）に対する比の常用対数の問題対応の手引書」記載の低周波音による心身値を10倍した単位をいう。音圧に対する感覚的に係る苦情に関する参照値を下回るなどと主張数値として、対数尺度の音圧レベルを用い、そのした。同調停事件は、３回の調停期日を経て、不単位としてデシベル(db)が用いられる。③「低周調で終了した。

波音の感覚閾値」とは、ISOで定められている最いき小可能閾値をいう。年齢18歳以上25歳以下の聴覚健常者を対象とする実験に基づくもの。④５．本件訴訟の提起
Xらは、2019年６月下旬、本件訴訟を提起し、「３分の１オクターブバンド分析」とは、周波数Y1に対しては本件家庭用燃料電池の稼働停止、分析の手法の一つであり、１オクターブを３分Y2に対しては将来分も含めた損害の賠償を求割したオクターブバンド（周波数帯域）に含まれめた。Xらは、本件家庭用燃料電池を発生源とする音の音圧レベルを分析するものである。分析る低周波音が継続的にXら宅に到達しており、X

結果は、３分の１オクターブバンド中心周波数らが継続的に同低周波音に暴露しているためごとの音圧レベルで示されている。これに対し、に、Xらに健康被害が生じているというべきで⑤「FFT分析」とは、周波数分析の手法の１つである、などと主張した。これに対し、Yらは、Xらあり、様々な周波数の音が含まれている音に対の主張について全面的に争った。

し、どの周波数の音がどの程度含まれているかさまざまを分析するものである。分析する周波数の範囲と、その範囲内で分解する点数によって決まる

６．争点

周波数分解能ごとの音圧レベルを分析すること

この訴訟の争点は次のとおりである。

ができる。

①権利侵害性ないし法益侵害の成否（争点１）
Xらが本件家庭用燃料電池を発生源とする低周波音により健康被害を受け、同被害が継続し理由ていると認められるか。
②差し止めの必要性の有無（争点２）

Xらは、本件家庭用燃料電池から発生する低Y1による本件家庭用燃料電池の稼働を差し周波音によって健康被害を受けたとして、Xら止める必要性があるといえるか。

提出の報告書（X宅の騒音測定実施結果報告書）③過失の有無記載のXら宅内の測定値が、低周波音の感覚閾

Y2は、本件家庭用燃料電池の設置につき、過値と欧州４か国の基準値の平均値を超えている失があったといえるか。

ことを理由の１つとして挙げる。しかし、低周波④損害額音の感覚閾値や外国のガイドラインに示される基準値について、直ちにわが国における規範性
お７．用語を認めることができないことを措くとしても、判決理由に出てくる用語は次のとおりであ

これらの値は３分の１オクターブバンド分析のる。①「低周波音」とは、低周波数の可聴音と超低結果を前提とするものであるのに対し、報告書周波音（周波数20Hz以下の音波）を含む音波をに記載された測定結果は、FFT分析の結果を示

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暮らしの判例すものであって、３分の１オクターブバンド分測定としての妥当性にも疑問がある。夜６時か析の結果を示すものではないから、そもそも比ら翌朝８時までの14時間の測定を１回実施し較の対象とすることができないものというべきたのみで、本件家庭用燃料電池の稼働開始からであり、報告書は、Xらの主張を認めるに足りる

現在に至るまで、低周波音の状況が同一のままものとはいえない。

継続していたとみることにも疑問がある。

この点、Xらは、FFT分析は３分の１オクター

Xらの健康状態についても、診療録は提出さブバンド分析より精度が高いとかXらが測定をれておらず、現在に至るまで同一のまま継続し依頼した専門業者Ｄによって行われた仙台市やているとみることには疑問があるし、健康被害

東京都足立区で実施した低周波音の測定結果のの原因が本件家庭用燃料電池の低周波音以外に報告書では、両分析による測定値に数値的な差はあり得ないと認めるに足り得る証拠もない。

はなかったと主張するが、両分析の結果とでは以上によれば、本件家庭用燃料電池の低周波数値が異なるものと考えられ、また、FFT分析音により健康被害を受け、同被害が継続していは、騒音発生の原因を調べるという観点では好るものと認めることはできない。

適とされるが、人の感覚との関係が問題となる騒音の評価のためには、FFT分析は不適当であり、３分の１オクターブバンド分析によるべき解説であると考えられる。Xらは、騒音の原因の調査

１．本件訴えと評価とを混同している。

本件は、隣家の土地に設置された燃料電池ユ

また、報告書は、FFT分析による測定値としてニットである家庭用燃料電池から発生する低周の音圧レベルを色の違いにより表示するもので波音により健康被害を受けたとするXらが、隣あり、測定された低周波音の音圧レベルを正確家のY1に対し家庭用燃料電池の稼働の停止とに読み取ることはできない。この点は、Ｄが仙台これを設置した業者に将来分を含めた損害賠償

市等で実施した報告書における測定値についてを求めた近隣公害訴訟の事案に関する判決であも同様であり、分析方法による測定値に差がなる。本判決は、本件家庭用燃料電池による低周波かったとはいえない。

音によりXらが健康被害を受け同被害が継続し以上のほか、報告書の測定は、本件家庭用燃料ているとの事実関係に直接かかわるXらの提出

電池を稼働させた状態と停止させた状態とを比に係る証拠は、①本件家庭用燃料電池とXら宅較対照をしておらず、本件家庭用燃料電池の稼との位置関係に関する写真、②Xらの健康状態働の有無とXらの体感との対応関係も示されてに関する診断書等、③低周波音の測定結果に関いないことはもとより、本件家庭用燃料電池以する報告書、④Xらの陳述書に限られるところ、外の音源となり得るもの（エアコンの室外機やX宅の騒音測定実施結果報告書の分析は、低周冷蔵庫など）が一切存在しない状態で行われた

波音の感覚閾値や諸外国のガイドライン分析手といえるのか、風の影響が排除されているとい法とは異なる手法によるものであることなど、えるのかも明らかでないから、室外における測報告書としての証拠価値は極めて低いなど、こ定結果をもって、直ちに本件家庭用燃料電池のれらの証拠を総合しても上記事実関係は立証さ運転音をとらえたものと断定することができるれていないとして、Xらの請求を棄却している。

か疑問なしとしないし、Xら宅内の測定場所は

なお、XらのY2に対する将来の損害賠償請求部

１か所しかなく、被害の原因を調査するための分については、将来給付の訴えを提起すること

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暮らしの判例ができる適格性を欠くから不適法であるとしてトポンプ給湯機、ガス発電・給湯暖房システムや却下している。

家庭用燃料電池の低周波音による健康被害が問題とされている。本件も家庭用燃料電池の低周波音による健康被害に関する判例である。本件

２．低周波音をめぐる行政の対応
わが国における騒音に関する法令上の規制とでは、差し止め請求も、損害賠償請求も棄却とさしては、環境基本法に基づく規制基準や主に事れているが、日本弁護士連合会は2013年12月

業活動から生じる騒音と自動車騒音を対象とし20日に「低周波音被害について医学的な調査・た騒音規制法が存在するが、現行法上、低周波音研究と十分な規制基準を求める意見書」を公表

それ自体を対象とする法令上の規制はない。ししている。

かし、環境庁（当時）は2000年10月に「低周波音４．判例の測定方法に関するマニュアル」を作成したが、参考判例には、低周波音の公害事件の最近のこれは地方公共団体における低周波音問題対応判例を挙げた。に役立てるため公表したものである。また、環境省水・大気環境局大気環境生活室は、2020年３月、「地方公共団体担当者のための省エネ型温水器等から発生する騒音対応に関するガイドブッ

参考判例ク」を公表した。同ガイドブックは、地方公共団体の担当者等が省エネ型温水器等による騒音等①東京地方裁判所平成29年９月12日判の苦情対応の現場で、苦情原因の見極め方や苦決（『判例タイムズ』1451号215ペー

情解決のための手引きとして作成されたものでジ、低周波音被害国家賠償請求事件。低ある。さらに、消費者庁の消費者安全調査委員会

周波音による健康被害を訴える原告ら

は、「家庭用コージェネレーションシステムからが、環境大臣が低周波音について規制生じる運転音により不眠等の健康症状が発生しをしなかったなどと国家賠償を求めたたとされる事案」を報告し、「 家庭用コジェネの訴え。いずれも請求棄却）

運転音の人体への影響及びそのメカニズムには②東京地方裁判所平成27年10月９日判

不明な点もあることから、現時点で家庭用コジ決（LEX/DB、自宅マンション近くの高ェネの運転音と不眠等の症状の関連を断定する

速道路の換気所の低周波音により健康ことはできないものの、今回の調査で個別の事被害を被ったとして、マンションに居案において対応関係がみられたことから、その住する夫婦が不法行為に基づく損害賠

関連性は否定できない」としている。

償を求めた。請求棄却）③名古屋地方裁判所平成27年４月22日

３．低周波音問題

判決（『判例時報』2272号96ページ、風かつての低周波音問題は、工場の機械音、トラ力発電施設の近くに居住する原告が同ックディーゼル車のエンジン音、航空機からの施設の低周波音により健康被害を被っ騒音などであったが、最近では、風力発電施設かたとして、同施設を設置、運転しているらの低周波音や民間に設置される給湯器、集合被告会社に対し、不法行為に基づき損住宅のポンプ設備、受電分配設備から出る低周害賠償を求めた。請求棄却）

波音が問題とされ、家庭用の自然冷媒CO₂ヒー

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