運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第５会計年度）

自 2018 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................iⅠ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................9Ⅲ.

最高経営責任者による報告 ........................................................................12

Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................30

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................79

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................85Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................89

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................93

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................180

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要 ...................................................................193

XI.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書 ..............................................................194

XII. 費用の明細 .....................................................................................198
XIII.純資産額計算書 .................................................................................199
XIV. 投資資産 .......................................................................................200
XV.

企業情報 .......................................................................................201

XVI. 財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................205（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表した
2019年３月29日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.14円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」の記載に従う。
用語「承認事業」

定:義

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会「CCASS」:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）「CCASS口座」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座「CCASS決済参加者」:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者「CCASS参加カストディアン」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者「CCASS参加投資家」:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

「CCASS参加者」:「CKハチソン社」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ
チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。

「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるCKインフラスト
ラクチャー・ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：1038）。

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

「香港会社条例」:

会社条例（香港法第622章）（その時々における改正又は補足を含む。）

i「HKエレクトリック・インベ:

ストメンツ社」

2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された 会 社 で あ る HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ HKElectric Investments Limited）「HKエレクトリック・インベ:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会:

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益

規則」
「分配」

の分配
「本電力事業」

:

「交換権」

:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電及び供給の事業
発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。

「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議。

「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による電力事業関連の投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益「HEC社」:

1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited）。同社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の間
接完全子会社である。

「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準ii

「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「本株式ステープル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同録簿にその時点で記載されている者:

保有者」「ラマ発電所」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所「紐付けされた」:

各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）「モデル規約」:香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関する
モデル規約

iii

「本株式ステープル受益証券:の名簿上の保有者の総会」「本受益証券の名簿上の保有

本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:

電力事業関連の業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社の認可
報酬「PAH社」:

香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを除く。）「本優先株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿「電気料金減額準備金」:

本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高を香港銀行間取引金利（HIBOR）１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するもので
ある。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」:

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

iv

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、同契約の写しは、香港政府環境局（Environment
Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:「香港証券先物条例」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）
証券先物条例（香港法第571章）（その時々における改正又は補足 を含む。）「本株式ステープル

:

受益証券」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）
（ｂ）

本受益証券
本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・マ
ネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券:

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿」
「本株主」

:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

「本株式」

:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方「一体化された」:

各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。

「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者

大量保有者」「電気料金安定化基金」:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電力供給契約に基づき設立された基金

v

「本トラスト」:

香港法に基づき、本信託証書により設定されたHKエレクトリック・インベス
トメンツ（HK Electric Investments）「本信託証書」:

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:「本信託財産」:

本トラスト及び本グループの総称
本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分

（ｂ）
（ｃ）

本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「本トラスティ・マネジャー」 :（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited）。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH社の間接完全子会社である。

「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会

監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

vi

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

「米国」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

「米ドル」

:

米国の法定通貨である米ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」、「支配株主」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、香港上場規則に修正がなされている。

vii

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、エネルギー・セクターに純然たる重点を置く香港の単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において約579,000人の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う垂直統合された電力会社である。本グループは、HEC社を通じて128年間超にわたって香港の経済成長のために電力供給を行ってきた伝統があり、企業と住宅地域の双方に対し、手頃な料金で安全で信頼できるクリー
ンな電力を供給する事業を支えるために最適な技術と燃料に対する投資を行っている。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。

業績ハイライト
財務実績
2018年

2017年

売上収益

11,612百万香港ドル

11,693百万香港ドル

分配可能利益3,538百万香港ドル

3,538百万香港ドル

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

40.04香港セント

40.04香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

19.92香港セント

19.92香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

20.12香港セント20.12香港セント

資産総額

107,894百万香港ドル

109,319百万香港ドル

純負債総資産比率

46％

44％

HEC社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的HKエレクトリック・インベストメンツ社

Ａ－／安定的Ａ－／安定的S&Pによる信用格付

事業実績
電力販売量

10,537百万キロワット時

供給信頼性

99.999％超

発電容量

3,237メガワット

需要家数

579,000

送配電網の長さ

6,457キロメートル

1

年度概括
１～６月
・

グリーン・ホンコン・グリーン（Green Hong Kong Green）のスローガンの下に、家族の娯楽、デジタル写真、
水道設備を特にテーマとして強調する一連のエコツアーが開催され、市民は香港の隠された貴重な環境遺産を新たな視点から探求した。

・

HEC社の高齢者コミュニティ・ケア・プログラムの「CAREnJOY」が10周年を迎える。このプログラムは2008年度の導入以来、家庭訪問、講演や集会を通じて、7,500人を超える１人暮らしの高齢者に支援の手を差し伸べた。

・

今年度のHEC社の年次安全衛生フォーラム（Health and Safety Forum）が「高所作業の安全性（Work-AboveGround Safety）」をテーマとして開催され、業務中の安全衛生に関する意識の向上を呼び掛けた。フォーラムには、香港政府労工処、職業安全健康局、事業者及び契約業者からゲストが出席して意見を述べた。

・

CLPパワー社とHEC社が共同開発している海上液化天然ガス受入ターミナルに関する環境影響評価報告書が香港政府に提出され、承認を求める。

・

第 ３ 世 代 大 学 ネ ッ ト ワ ー ク に お け る ス マ ー ト ・ パ ワ ー ・ ア ン バ サ ダ ー 研 修 プ ロ グ ラ ム （ Smart Power
Ambassadors Training Programme）を通じて、退職者向けにコミュニティにおいて環境に関する意識の向上を支援するグリーン・アンバサダーになるための研修が実施される。

・

香港におけるエネルギー効率向上と再生可能エネルギー開発の推進に関する本グループの継続的な取組の一環として、固定価格買取制度や再生可能エネルギー証書制度を含む一連の「スマート・パワー・サービス（Smart
Power Services）」の実施が発表される。

・

アジア太平洋顧客サービス・コンソーシアム・カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（Asia Pacific Customer Service Consortium Customer Relationship Excellence Awards）において、HEC社
が需要家サービスに関する一貫した優秀な実績を評価され、10年連続で「パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（公益事業）（Public Service of the Year (Public Utility)）」を獲得する。

・

継続的な技術の進歩発展を促進し、変化する事業と社会の環境に常時対応できる能力を確保するため、技術革・

世界環境デーを支援するため、従業員が環境にやさしいライフスタイルの支持を表明し、「ブック・リサイク

新運営員会（Innovation Steering Committee）が設置される。
リング2018（Book Recycling 2018）」や「低炭素レシピ・デザイン・コンテスト（Low-carbon Recipe Design
Contest）」等のさまざまな活動が実施される。
・

HEC 社 の 専 門 家 が 「 一 帯 一 路 電 力 エ ネ ル ギ ー 分 野 高 度 専 門 職 養 成 プ ロ グ ラ ム （ Belt and Road Advanced
Professional Development Programme in Power and Energy）」において30人の出席者を前に講演を行う。

７～12月
・

天然ガス発電の拡大を大きく前進させる新設のガス火力発電設備L10の全ての主要な構成要素の設置が完了したことを祝して上棟式（“drum-lifting” ceremony）が行われる。その後のL11と新たに承認を受けたL12を併せると、2023年までにHEC社のガス火力発電の割合は約70％に増大する見通しである。

・

HEC社が従業員にニアミス事例の報告を奨励するためのモバイル・アプリを導入し、第１回の安全・技術革新展
示会（Safety and Innovation Exhibition）を開催するとともに、労働時間損失を伴う負傷なしで465日間操業をする画期的な記録を達成する。

・

需要家サービスの向上のため、モバイル決済サービスが拡大され、高速決済システム（Faster Payment
System）が導入される。電子請求書のデザインが変更され、より詳細な会計情報が需要家に提供されるとともに、コミュニケーションの向上が図られる。

・

HEC社の2019-2023年度開発計画が香港政府の承認を受ける。今後５年間にHEC社は26.6十億香港ドルを資本建設
プロジェクトに投資する予定であり、そのうち61％が発電ポートフォリオを石炭からガスに転換するために割り当てられる見通しである。

・

HEC社が従業員本位の人事管理慣行を導入する取組の一環として優良雇用主憲章（Good Employer Charter）に・「スマート・パワー・サービス」がコミュニティのさまざまなセクターのための４つの基金と３つの制度を伴署名する。
い正式に導入される。これらのサービスには、エネルギー効率向上プロジェクトを実行する建物オーナーの支援や恵まれない人々のエネルギー消費量削減の援助が含まれる。

2

・

HEC社が2019年度の電気料金とともに、燃料費を適時に料金に反映可能にするより頻繁な燃料費調整メカニズム

・

香港理工大学とHKエレクトリック・インスティテュートが、産学共同の取組を通じた工学関連の人材育成を目・

超大型の台風22号（マンクット）が香港に襲来するが、予防措置の改善と追加的な人員配置によりHEC社の需要・

第４回の「グリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・トゥルー（Green Energy Dreams Come True）」コンペの詳細を公表する。
的とする新たな了解覚書を調印する。
家の大多数には電力供給の中断が生じなかった。
ティションにおいて、13の中等学校の生徒のチームが当社からの資金提供を受け、エネルギー効率向上とグ
リーン・エネルギーに関する革新的なアイデアを提案し、実行に移す。選定プロジェクトには、校舎屋上への太陽光パネルの設置や埋立地へのグリーン・メモリアル・パークの建設が含まれる。

3

受賞歴
企業／コミュニティの分野
27の賞
・

ケアリング・カンパニー・スキーム2017／18（Caring Company Scheme 2017/18）－５イヤー・プラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（5 Years Plus Caring Company Logo）－ビジネス・フォー・サステナビリティ・ロゴ（Business for Sustainability Logo）－リスト・オブ・バリアフリー・カンパニーズ／オーガニゼーションズ2017／18（List of Barrier-freeCompanies/Organisations 2017/18）（電力センター、ノース・ポイント）・

ハピネス・アット・ワーク・プロモーショナル・スキーム2018（Happiness-at-work Promotional Scheme
2018）－「ハッピー・カンパニー」レーベル（“Happy Company” Label）

・

2018年ARCアワード・インターナショナル（2018 ARC Awards International）
2017年度年次報告書
従来型年次報告書：電力会社カテゴリー－銅賞
2017年度持続可能性報告書
テキスト文書部門：持続可能性報告書区分－銀賞
インフォグラフィックス部門：持続可能性報告書区分－銅賞
特殊年次報告書部門：持続可能性報告書区分－優秀賞（Honors）
内部デザイン部門：持続可能性報告書区分－優秀賞
イラストレーション部門：持続可能性報告書区分－優秀賞

・

2017／18年マーキュリー・エクセレンス・アワード（2017/18 Mercury Excellence Awards）
2016年度年次報告書
年次報告書－プレゼンテーション全般：エネルギー・カテゴリー－銅賞

・2018年アストリッド・アワード（2018 Astrid Awards）
年次報告書－カバー：グラフィックス＆テキスト・カテゴリー－優秀賞

・

ERBマンパワー・ディベロッパー・アワード・スキーム（ERB Manpower Developer Award Scheme）

・

ザ・コミュニティ・チェスト・オブ・ホンコン（The Community Chest of Hong Kong）

・

香 港 建 造 業 議 会 （ Construction Industry Council ） 「 建 造 業 ボ ラ ン テ ィ ア ・ ア ワ ー ド ・ ス キ ー ム 2018

－マンパワー・ディベロッパー（2016－20年）－プレジデント・アワード2017／18（President’s Award 2017/18）（Construction Industry Volunteer Award Scheme 2018）」－参加優秀賞（Merit Award for Participation）－最優秀支援組織（Most Supportive Organisation）
・

2016－18年ベスト・コーポレート・ボランティア・サービス・プロジェクト・コンペティション（2016-18
Best Corporate Volunteer Service Project Competition）－一般企業グループ：優秀賞（Merit Award）

・

2018－2019年エイジ－フレンドリー・シティ・アプレシエーション・スキーム（2018-2019 Age-friendly City
Appreciation Scheme）－ゴールド・スター賞（Gold Star Award）

4

・

ソーシャル・キャピタル・ビルダー（SCB）アワード2018（Social Capital Builder (SCB) Awards 2018）・

2017／18年ファミリー・フレンドリー・エンプロイヤーズ・アワード・スキーム（2017/18 Family-Friendly－ロゴ賞（Logo Award）
Employers Award Scheme）－2017／18年特別表彰（Special Mention 2017/18）（金賞）－2017／18年ファミリー－フレンドリー・エンプロイヤーズ（Family-Friendly Employers 2017/18）－2017／18年アワード・フォー・ブレストフィーディング・サポート（Awards for Breastfeeding Support
2017/18
・

グッドMPFエンプロイヤー・アワード2017－18（Good MPF Employer Award 2017-18）－グッドMPFエンプロイヤー・アワード（Good MPF Employer Award）－サポート・フォー・MPFマネジメント・アワード（Support for MPF Management Award）－e‐コントリビューション・アワード（e-Contribution Award）

・

パートナー・エンプロイヤー・アワード2018／19（Partner Employer Award 2018/19）
企業カテゴリー－エクセレント・コーポレーション（Excellent Corporation）

・

2018年香港政府労工処優良雇用主憲章（Labour Department Good Employer Charter 2018）－署名企業

需要家サービスの分野
20の賞
・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（HKRMA Mystery Shopper Programme）－2018年エクセレンス・アワード（2018 Excellence Award）－2018年サービス・リテイラーズ・オブ・ザ・イヤー－小売（サービス）カテゴリー・アワード（2018Service Retailers of the Year –Retail (Services) Category Award）

・

HKRMAサービス＆カーテシー・アワード（HKRMA Service & Courtesy Award）－個人カテゴリー－ジュニア・フロントライン・レベル（Junior Frontline Level）：公益事業カテゴリー金賞

・HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2017年10月～2017年12月）－サービス業界リーダー（Service Industry Leader）－金賞－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー（Service Category Leader）

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2018年１月～2018年３月）－サービス業界リーダー－金賞－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー

・

HKRMAミステリー・ショッパー・プログラム（2018年４月～2018年６月）・2017 年 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ カ ス タ マ ー ・ リ レ ー シ ョ ン シ ッ プ ・ エ ク セ レ ン ス ・ ア ワ ー ド （ 2017

－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー
International Customer Relationship Excellence Awards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（公益事業）（Public Service of the Year (Public Utility)）－ミッション・クリティカル・サポート・サービス・オブ・ザ・イヤー（公益事業）（Mission Critical
Support Service of the Year(Public Utility)）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Professional of theYear）（公益事業－コンタクト・センター）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（公益事業－テクニカル・センター）(Public Utilities – Technical Center)－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：２つの優秀賞－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（公益事業－テクニカル・センター）：優

5

秀賞
・

HKIMマーケット・リーダーシップ・アワード2017／2018（HKIM Market Leadership Award 2017/2018）
企業カテゴリー－マーケット・リーダーシップ・イン・パブリック・サービス2017／2018（Market Leadership in PublicServices 2017/2018）

・

ベストSMEパートナー・アワード2018（Best SME’s Partner Award 2018）
企業カテゴリー－ベストSMEパートナー・アワード2018（Best SME’s Partner Award 2018）

・

香港コールセンター・アソシエーション・アワード2018（Hong Kong Call Centre Association Awards 2018）
企業アワード（Corporate Awards）－ミステリー・コーラー・アセスメント・アワード（Mystery Caller Assessment Award）：２つの金賞（営利及び公益事業）・

香港スター・ブランド・アワード（企業）（Hong Kong Star Brand Award (Enterprise)）

環境分野
30の賞
・

屋外照明憲章（External Lighting Charter）：プラチナ賞－添馬ステーション・ビルディング（Tamar Station Building）－香港電力センター（Hongkong Electric Centre）－ラマ発電所－電力タワー－ノース・ポイント・ステーション・ビルディング（North Point Station Building）－電力センター－ コ ン ノ ー ト ・ ロ ー ド 開 閉 所 及 び ス テ ー シ ョ ン ・ ビ ル デ ィ ン グ （ Connaught Road Switching Station &Station Building）－ション・ワン・ステーション・ビルディング（Sheung Wan Station Building）－マーシュ・ロード・ステーション・ビルディング（Marsh Road Station Building）－コーズウェイ・ベイ・ステーション・ビルディング（Causeway Bay Station Building）

・

香港グリーン・オーガニゼーション認証（Hong Kong Green Organisation Certification）－香港グリーン・オーガニゼーション－２つのエクセレンス・レベル・ウェイストワイズ認証（Excellence Level Wastewi$e Certificate）（送配電、発電）－グッド・レベル・ウェイストワイズ認証（Good Level Wastewi$e Certificate）（プロジェクト）－エクセレンス・レベル・エナジーワイズ認証（Excellence Level Energywi$e Certificate）（ラマ発電所）－ ６ つ の グ ッ ド ・ レ ベ ル ・ エ ナ ジ ー ワ イ ズ 認 証 （ 送 配 電 、 黃 竹 坑 ゾ ー ン 変 電 所 （ Wong Chuk Hang Zone
Substation ） 、 コ ン ノ ー ト ・ ロ ー ド ・ ゾ ー ン 変 電 所 、 西 営 盤 ゾ ー ン 変 電 所 （ Sai Ying Pun Zone
Substation）、田湾ゾーン変電所（Tin Wan Zone Substation）、コーズウェイ・ベイ・ゾーン変電所）

・

カーボンケア®レーベル・スキーム2018（CarbonCare® Label Scheme 2018）－カーボンケア®スター・レーベル－カーボンケア®レーベル：レベル２（香港電力センター）・

国連持続可能開発目標（United Nations Sustainable Development Goals）－グリーン・オフィス・アワー
ド・レーベリング・スキーム（Green Office Awards Labelling Scheme）－2018年春期受賞者リスト

・

BOCHK企業環境リーダーシップ・アワード2017（BOCHK Corporate Environmental Leadership Award 2017）

・

室内空気質認証スキーム（Indoor Air Quality Certification Scheme）－製造セクター（Manufacturing Sector）：銅賞－エクセレント・クラス認証：電力タワー（全建物のMVACシステム設置区域）－エクセレント・クラス認証：電力センター（９階オフィス）6

－グッド・クラス認証：電力センター（全建物のMVACシステム設置区域）－グッド・クラス認証：ラマ発電所、管理制御建屋（Administration and Control Building）－グッド・クラス認証：ラマ発電所、新制御建屋（New Control Building）
品質／健康衛生／安全の分野
25の賞
・

第10回ベストOSHエンプロイ・アワード（The 10th Best OSH Employee Award）
マネジメント・グループ・オブ・ザ・オーガニゼーション／カンパニー・カテゴリー（Management Group of
the Organisation/Company Category）：銅賞

・

職 業安 全 健康 局 30 周 年 －OSH アワ ー ド（30th Anniversary Occupational Safety & Health Council – OSH
Award）－OSH優秀賞（OSH Excellence Award）

・

職業安全健康局安全クイズ2018（Occupational Safety & Health Council Safety Quiz 2018）
企業カテゴリー－カップ・ファイナル（Cup Final）準優勝－カップ・ファイナル第３位－プレート・ファイナル（Plate Final）優勝－プレート・ファイナル第３位－最高得点賞・第17回香港労働安全衛生アワード（The 17th Hong Kong Occupational Safety & Health Award）－安全実績賞（Safety Performance Award）（その他産業部門）－作業安全行動賞（Work Safe Behaviour Award）：金賞－安全管理システム賞（Safety Management System Award）：金賞（その他産業部門）－OSHアニュアル・レポート賞（OSH Annual Report Award）：銀賞－指差し確認賞（Pointing and Calling Award）：銅賞－最優秀視覚効果賞（Best Visual Effects Award）：金賞－最優秀脚本／最優秀コンテンツ賞（Best Screenplay/Best Content Award）：金賞及び銀賞－最優秀パフォーマー賞（Best Performer Award）：金賞及び銀賞－最優秀プレゼンテーション賞（Best Presentation Award）：金賞

・

E＆Mゴー！2018（E&M Go! 2018）－「E＆Mエリート・カップ」クイズ・コンペティション（“E&M Elite Cup”
quiz competition）－優勝

・

第24回コンシダレート・コントラクターズ・サイト・アワード・スキーム（24th Considerate Contractors
Site Award Scheme）－非公共事業－新規事業－グループＡ：銀賞（企業カテゴリー）－優秀環境管理・実績賞（Outstanding Environmental Management & Performance Awards）：優秀賞

・2018年建設安全週間安全ビデオ・コンペティション（Safety Video Competition of the Construction Safety
Week 2018）
建設安全関連新機軸ビデオ（Construction safety related innovative video）
－銅賞
－優秀賞

・

E＆Mカーニバル2018（E&M Carnival 2018）－オンライン・クイズ－参加組織グループ：優勝－オープン・ディビジョン：優勝

7

スタッフ
22の賞
・

2017アウトスタンディング・アプレンティス・アワード（2017 Outstanding Apprentices Award）

・

香港技術者協会（HKIE）（The Hong Kong Institution of Engineers (HKIE)）－HKIEトーストマスターズ・ク－アウトスタンディング・アプレンティス・メリット・アワード（Outstanding Apprentice Merit Award）
ラブ（HKIE Toastmasters Club）
テーブル・トピック即興スピーチ・コンテスト（Table Topic Impromptu Speech Contest）第１位
・

HKIEイノベーション・アワード・フォー・ヤング・メンバーズ2018

・

土木技師学会（香港協会）（The Institution of Civil Engineers (Hong Kong Association)）・

ヤング・プロフェッショナルズ・エキシビション＆コンペティション2018（Young Professionals Exhibition－優秀賞（カテゴリーI－An）－技術報告賞（Technical Report Prize）& Competition 2018）－オープン・セクション：第３位
・

セーフ・プロフェッショナル・ドライバー・エレクション2018（Safe Professional Driver Election 2018）

・

HKIEプロフェッショナル・ボランティア・サービス・アクレディテーション・プログラム2016-17（The HKIE

－セーフ・プロフェッショナル・ドライバー・アワード
Professional Volunteers Services Accreditation Programme 2016-17）
個人カテゴリー－５つのグランド・リーダーシップ・アワード（Grand Leadership Award）－５つの金賞－６つの銀賞

8

Ⅱ.

会長声明

2018年度は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びにその完全子会社であるHEC社にとって非常に重要な年となり、これまでに本グループが実施した中で最大の資本建設工事計画が進められました。本グループは、大規模なコミュニティ全域にわたる取組に着手しており、１つの規制期間の完了とともに次期への準備を進めつつ、優れた信頼性と需要家サービスの実績を維持しています。香港の2018年度年次報告書において、これらの業績をご報告できることを喜ばしく思います。
香港の電力業界を統制する10年間の規制上の取決である2009-2018年度の本電力供給契約は、大きな達成感とともに終了しました。今次の本電力供給契約の期間を通じて、本グループは、世界の金融センターとしての香港の地位を支える世界水準の信頼性を一貫して維持することができました。実際に本グループの信頼度評価は22年連続で99.999％超を維持しています。さらにもう１つの目覚ましい実績として、2009年から10年間連続で年間の計画外需
要家電力供給障害１分未満を達成しました。このような質の高い電力供給と合わせて優れた需要家サービスが手頃な料金水準で提供されています。2013年度に本グループは、2018年度まで料金を据え置くことを公約し、実際に当期には2013年度の水準を16.6％下回る料金を実現しました。
低排出量の発電と環境保護は、本グループの最優先課題の１つとなっています。この分野において本グループは
常に政府の目標値を上回る実績を上げており、さらに実績を向上させています。総出力に占めるガス火力発電の割合が30％を超えるとともに、排出量を最小限に抑える措置が継続的に実施されていることから、過去10年間で本グ
ループの窒素酸化物、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄の排出量は、それぞれ、46％、66％、89％削減されました。これに加え、本グループはコミュニティ独自の電力消費量削減と環境保護の取組を支援しています。
新たな本電力供給契約は、本グループが慎重な計画策定と全ての利害関係者からの広範な意見の取入れを通じて土台作りを進めてきたものであり、2019年１月１日をもって15年の期間で発効しました。
財務成績及び分配2018年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
8,100百万香港ドル（2017年度：8,195百万香港ドル）、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は3,051百万香港ドル（2017年度：3,341百万香港ドル）となりました。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり20.12
香港セント（2017年度：20.12香港セント）とすることを宣言しました。この分配金は、2019年４月３日現在で本株
式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2019年４月15日に支払われます。この分配金と本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2017年度：19.92香港セント）の中間分配金を合わせた当会計年度の分配金総額は本株式ステープル受益証券１口当たり40.04香港セント（2017年度：40.04香港セント）になります。
環境にやさしいスマート・シティの創造に対する投資
2018年度における重要な出来事の１つは、本グループが26.6十億香港ドルを投じる2019-2023年度開発計画が香港政府の承認を受けたことです。この計画に基づき、本グループは香港の環境にやさしいエネルギーの未来を確保す
る脱炭素発電の主要目標達成のために16.2十億香港ドル（約61％）を投資する予定です。今後５年間に主として石炭火力からガス火力発電への組織的な移行を進めるとともに、香港のスマート・シティ化を支援するためのその他の技術や革新的な設計を導入する方針です。
上記の目標を達成するため、本グループの５基の石炭火力発電設備の廃用と同時に、大規模資本建設計画が本格的に進行中です。発電設備L1及びL3が、それぞれ2017年度及び2018年度に廃用になるのに続いて、さらに３基の設備が2023年度までに廃用になる予定です。これらの発電設備に代わり、３基の最先端技術のガス火力コンバインド
サイクル発電設備L10、L11、L12が稼働することになります。
L10の建設は進行中であり、2020年前半に試運転が開始される予定です。当年度中にガスタービン、蒸気タービン、発電機、排熱回収ボイラ、変圧器を含む、L10の全ての主要設備が無事設置されました。これと並行してL11の建設も進行中であり、敷地造成工事が完了しています。これら２基の設備を合わせると、2022年までに本グループの総出力に占めるガス火力発電の割合は55％に上昇する見通しです。

92019-2023年度開発計画に基づくL12の建設に香港政府の承認が得られたことから、現在は杭打ち工事の入札が進められており、実際の現場の工事は2019年３月に開始される予定です。L12が2023年度に稼働すれば、総出力に占めるガス火力発電全体の割合はさらに上昇して約70％に達する見通しです。
さらに本グループは、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術を採用した海上液化天然ガス受入ターミナルの開発を進めています。この計画により、本グループは世界市場から競争力のある価格でより多様なガス供給源を確保できるようになります。環境影響評価報告書に対する香港政府の承認後、2018年10月にこのプロジェクトに対する環境許可書が条件付きで交付されています。現在は現地調査が進行中であり、ターミナルは2022年に完成予定です。
省エネルギーと再生可能エネルギーの奨励「スマート・パワー・サービス」のブランドの下に、本グループは、エネルギー効率の向上と省エネルギーを奨励し、新たな本電力供給契約に向けて再生可能エネルギーの現地開発を推進するため、４つの基金と３つの制度を導入しています。
スマート・パワー・ビルディング基金（Smart Power Building Fund）は、年間25百万香港ドルの資金を投入して建物所有者のエネルギー効率改善プロジェクトの実行を支援しています。一方、新設されたスマート・パワー・ケ
ア基金（Smart Power Care Fund）は、恵まれない人々に対するエネルギー効率に優れた機器の提供や補助金の支給を通じてエネルギーの消費量と費用の節減を支援するものです。
香港における再生可能エネルギーによる発電の拡大を目指す動きを推進し、支援するため、本グループは固定価格買取制度（Feed-in Tariff Scheme）を導入して需要家自身が設置した再生可能エネルギー設備からグリッドに送り込まれた電気を購入しています。現在までに本グループの需要家から70件を超える申請が提出されており、そのうち33件が承認されています。
同時に本グループは、コミュニティにおける再生可能エネルギー利用に対する支持をさらに拡大するため、需要家を引受先とする再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificates）を導入しています。このプログラムに対しては当初から有望な反応が示されています。
2019-2023年度開発計画に基づくもう１つの重要なイニシアチブとして、需要家エネルギー管理用にインテリジェ
ン ト 情 報 交 換 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を 構 築 す る た め の ス マ ー ト ・ メ ー タ と 関 連 AMI （ Advanced Metering
Infrastructure）の設置が進められています。スマート・メータとAMIが全面的に採用されれば、香港のスマート・
シティへの転換に役立つと本グループは確信しています。さらに電気自動車利用の継続的な支援策として無料充電
施設の提供が2019年末まで延長されるとともに、企業向けに二酸化炭素排出量の削減の方法に関する助言が提供されています。
一貫して好調な業績
当年度中も本グループは優れた事業運営に重点を置き、技術と先を見越した維持管理に投資する戦略により引き続き大きな恩恵を受けています。2018年度においても本グループは目標を上回る実績を上げるとともに、香港政府との間で2024年以後の新たな排出量上限の見直しに早くも着手しています。
HEC社は、供給信頼度と需要家サービスにおける公約水準を再度上回る実績を上げており、このことは当年度中に香港が超大型の台風22号（マンクット）等の異常気象に見舞われたことを考慮すると、特に誇るべき記録と考えています。
本グループは超大型の台風22号（マンクット）の襲来時においても、強固なシステム、不測事態に対する準備態
勢、従業員のプロ意識により、需要家に対する電力供給を中断なく維持することができました。この素晴らしい実
績は本グループのワールドクラスの業務水準を実証するものであり、事業継続のために昼夜を問わず精勤した献身的な従業員に謝意を表します。さらに本グループはコミュニティと協力して被災後の適切な支援の提供に取り組みました。また、気候変動に伴って生じる異常気象に備えるため、洪水対策の拡充とともに低地にある変電所に対する耐水害設備の設置に着手しています。

10

新たな本電力供給契約に基づく展望
本グループは新たな本電力供給契約の下で楽観的に将来を見据え、香港が環境にやさしいスマート・シティへと転換するための支援に取り組む中で、当年度を通じて一連の計画的なイニシアチブを実施しました。本グループは
ガス火力発電の拡大に対する投資を通じて、より環境にやさしいエネルギー、持続可能な成長、本株式ステープル
受益証券保有者の長期的な価値のために強固な基盤を構築していく方針です。
そのように大規模な資本建設事業を遂行すると同時に安定した事業運営を維持することは容易な仕事ではありません。今後数年間における本グループの最優先課題は、一連の全てのプロジェクトをスケジュール通りに予算内で完了させるとともに、業績と需要家サービスの水準を維持することです。
将来について、本グループは、より環境にやさしいエネルギーへの移行に必要とされるガス火力発電設備の新設に伴う資本的支出や天然ガス消費量の増大が料金の引上げにつながることを懸念しています。本グループは引き続
き手頃な料金を維持することに努めていく方針であり、この点で2019年度は幸先の良いスタートを切っています。
「燃料特別割戻し」と「賃料・評価税特別割戻し」の大幅な縮小の影響を除外すると、2019年度の純電気料金は2018年度を5.9％下回ることになりますが、実際の料金は6.8％の上昇となっています。2019年度から実際燃料費に基づく燃料調整費の調整がより頻繁に行われることから、燃料費の変化をより適切かつ適時に料金に反映させることが可能になっています。
新たな本電力供給契約の下で認可報酬の比率は約20％の大幅な引下げとなっています。さらに本グループは20192023年度開発計画に基づき26.6十億香港ドルの大規模資本投資プログラムに着手しています。そのため、予期せぬ事態が生じない限り、今後数年間は本株式ステープル受益証券保有者に対する分配金を約20％引き下げることが想定されています。
私が毎年素晴らしい営業成績を報告する機会に恵まれているのは、本グループの有能な従業員の一致団結した努
力の直接の成果です。当年度を通じて傑出したサービスを提供するために献身と努力を捧げてくれた全ての従業員に感謝します。

フォク・キン・ニン、カニング
会長
香港、2019年３月19日

11

Ⅲ.

最高経営責任者による報告

事業レビュー
新たな時代への扉
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びにその完全子会社であるHEC社の2018年度の事業レ
ビューは以下の通りである。当年度中の本グループの優先課題は、2019-2033年の期間における新たな本電力供給契約の実施に関する懸案事項を妥結することであった。
2017年４月に香港政府との間に新たな本電力供給契約が調印されたが、一部の新規定や修正規定に関する詳細事
項を最終決定するため、2018年度を通じて新契約の実施に関する協議が続けられた。例えば、供給回復時間等の新
たな測定基準に関する目標値が導入された一方で、排出量に関する実績主義の報奨メカニズムは段階的に廃止されている。さらに、供給信頼度、業務効率、需要家サービスに関する実績連動型の報奨と罰則のような既存条項について、より厳格な目標が盛り込まれている。新たな本電力供給契約は2019年１月に発効しており、必要な詳細事項
は、その適用開始に間に合うように妥結されている。
新たな本電力供給契約はエネルギー効率と省エネルギーに大きな重点を置いている。当年度における本グループの最も重要な取組の１つは、エネルギー効率と省エネルギーの推進及びコミュニティにおける再生可能エネルギー開発の奨励のための一連の資金提供スキームとサービスの導入であった。
環境にやさしい未来のための開発計画
一方で、本グループの５ヵ年開発計画についても並行して協議が続けられ、その後2018年７月に香港政府から承認を受けている。この開発計画は、本グループにとってこれまでで最大の26.6十億香港ドルを投入して香港を環境にやさしいスマート・シティにするために不可欠な戦略的資本支出計画を策定するものである。
今後５年間における本グループの投資対象のうち最大の割合を占めるのは発電事業であり、電力供給の信頼性とサービスの質を低下させることなく、香港政府の長期的な脱炭素目標を支援する天然ガスによる発電の割合を拡大するために不可欠なインフラ建設が必要とされている。
過去数年間に本グループはすでに天然ガス発電への移行を実現するための工事に着手している。本グループの主たる発電施設であるラマ発電所では、老朽化した石炭火力発電設備やガス火力発電設備に代えて新設される３基の最先端技術のガス火力コンバインドサイクル発電設備L10、L11、L12の建設工事が進行中である。さらに本グループ
はCLPパワー社との提携により、天然ガス供給の安定性向上のために海上液化天然ガス（LNG）ターミナルの開発に取り組んでいる。この計画は将来における供給信頼性の確保にとって最も重要な事業であり、より競争的な価格によるガスの調達を可能にするものである。

12

今回の開発計画におけるもう１つの重要な取組として、香港全域へのスマート・メータと関連AMIの設置の支援が挙げられる。このようなメータはすでに多くの先進国市場で使用されており、香港のスマート・シティ化を支援する顧客によるエネルギー管理用のインテリジェント情報交換プラットフォームの構築を実現するものである。当年度中に試験運用プロジェクトが実施されており、本グループは展開戦略の策定に着手している。
手頃な料金の維持の重要性
2018年度に本グループの顧客基盤は、2017年度の577,000人から若干増加して579,000人になったが、電力販売量
は若干減少して10,537百万キロワット時（2017年度：10,615百万キロワット時）となった。2018年度上半期の販売
量は５月の記録的な高温を受けて増加したが、この増加は夏季と秋季が穏やかな気候になったことに加え、全ての顧客セクターを通じた省エネルギーの取組により相殺されている。
本グループは手頃な料金の維持に精力的に取り組んでおり、2017年度に最初に導入された顧客に対する２種類の特別割戻し、すなわち「賃料・評価税特別割戻し」と「燃料特別割戻し」の提供は2018年度も継続されている。しかし、「燃料特別割戻し」が2017年度に比べて縮小されたことに加え、その他の年次調整が行われた結果、2018年
度の純料金は若干上昇して電力量当たり112.5香港セントとなった。２年間にわたって相当額の割戻しが実施されたことから、2019年度にHEC社が同等の割戻しを提供する余地は残されていない。２種類の特別割戻しが大幅に縮小された結果、2019年度の純料金は6.8％引き上げられて電力量当たり120.1香港セントとなっている。但し、２種類の特別割戻しの影響を除外すると、2019年度の純料金は、主として認可報酬比率が引き下げられたことから、2018年
度の水準を5.9％下回っている。
国際市場から調達される石炭や天然ガスの燃料価格は、いずれも非常に変動性が高く、年間を通じて大きな差額を生じる場合がある。この問題に対処するため、本グループは燃料価格の変動をより適時に料金に反映できるように、より頻繁に調整を行うメカニズムを導入したところである。その結果、これまでの通常年１回の調整に代えて、毎月調整を行い、請求書やウェブサイトを通じて需要家に通知することが可能になっている。

13

将来に向けた発電事業の転換
香港政府の気候変動対策と環境目標の達成を支援する大規模な資本建設工事として、ラマ発電所の３基のガス火力発電設備の建設が急ピッチで進められている。現場では毎日数百人の大規模な建設労働者のチームがさまざまな種類の土木工事、電気工事、機械工事に従事している。

2015年に着工されたL10は380メガワットのガス火力コンバインドサイクル発電設備であり、建設工事は最終段階に入っている。当年度中にガスタービン及び蒸気タービン、排熱回収ボイラ、変圧器等の基本設備の設置が予定通りに無事完了している。発電設備の同期作業は2019年８月を目標に進められ、商業運転は2020年１月１日に予定されている。その結果、2020年度にHEC社の総出力に占めるガス火力発電の割合は50％に増加する見通しである。
次に予定されているL11は、同様に380メガワットの発電能力を備え、2016年９月に香港政府の承認を受けている。
敷地造成工事の完了を受けて、2018年末にL11の上部工事の契約が締結され、2022年の稼働を目指して間もなく着工される予定である。L11が稼働すれば、それまでに予定されている旧式のガス火力発電設備の廃用を考慮しても、総出力に占めるガス火力発電の割合はさらに55％に上昇する見通しである。
L12の建設は、2019-2023年度開発計画の中で香港政府の承認を受けている。敷地造成工事は2019年中に開始される予定であり、2023年に予定通り稼働すれば、ガス火力発電能力は合計で約70％に達する見通しである。これら３基のガス火力発電設備の新設に加えて、耐用年数が終了に近付いている合計６基の老朽化した石炭火力発電設備とガス火力発電設備が2023年までに廃用となるが、電力系統の信頼性に悪影響は生じない見通しである。
一方、浮体式貯蔵・再ガス化設備（FSRU）技術に基づく海上LNGターミナルの開発も順調に進められている。2018
年度第４四半期に、このプロジェクトに関する環境影響評価報告書が承認を受け、環境許可書が発行されている。
2022年の稼働を目指してターミナルの建設をできる限り早期に開始できるように、入札、基礎構造及び敷地の調査活動を含む建設前作業が急ピッチで進められている。この輸入施設が完成すれば、海上ルートでLNGを輸入する柔軟性と能力をもたらすとともにラマ発電所に対する第２のガス供給源が確保され、その結果、切望されていたガス供給の安定性の向上に加え、LNGを競争価格で調達できる交渉力が強化されることになる。

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ロボット工学技術を利用した清潔で安全な事業運営
当年度を通じて本グループは、設備の効率と稼働率を維持しつつ、発電事業全体に香港政府が課した排出量上限を遵守するための措置を引き続き講じている。ラマ発電所で大規模な資本建設工事が進行中であることを考慮すると、これは容易な仕事ではない。
L10の稼働前の2018年度における本グループのガス火力発電の割合は30％超にとどまっている。天然ガスと低硫黄炭の継続的な使用と電気集塵装置等の排出量削減設備により、ラマ発電所は香港政府が設定した排出量の目標を上回る実績を再度達成した。実際に、過去10年間で二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOX)、浮遊粒子状物質の排出量は大幅に削減されている。また、ラマ発電所建物屋上に設置された太陽光発電システムとラマ風力発電所タービンの2018年度における合計出力は1.79百万単位となった。
2009年度から2018年度における本グループの排出量削減実績は、二酸化硫黄が89％削減、窒素酸化物が46％削減、浮遊粒子状物質が66％削減された。
本グループは香港政府と共同で2024年以後の排出許容量の設定に取り組んでいる。今回の排出許容量は2024年より前の年について設定された水準より厳しくなっているが、本グループは、ガス火力発電の拡大、第２のガス供給源の導入、排出量削減技術の採用、固定価格買取制度の導入を通じて、この目標を達成する強力な態勢を築くことができると確信している。
事業の現場では、2018年度はラマ発電所にロボット工学技術がさらに大規模に採用された節目の年となった。例
えば、立入困難区域にある設備の目視検査にロボットを利用することで施設全体の安全性と効率の向上につながっている。また、年次貯炭調査では、貯炭容積調査に無人航空機（ドローン）を使用することにより、作業効率を向上させるとともに、障害の発生を最小限に抑えている。さらにガス火力コンバインドサイクル発電設備（GT57）の煙道と循環水取水口の暗渠の内部検査には、それぞれ無人航空機と水中ドローンが使用され、満足できる成果を上げている。本グループは、事業効率や効果の面で有効と思われる区域では引き続き可能な限りロボット、無人航空機、水中ドローンを利用する方針である。
上記に加えて、2018年末には電力タワーの倉庫フロアの清掃を容易にするためロボット掃除機が導入されている。
この掃除機は人工知能を搭載し、定期的かつ頻繁に貯蔵区域の清掃を行っている。その結果、人手による清掃作業に伴う費用と安全上のリスクが大幅に軽減されるとともに、職場の衛生状態が向上した。
エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの賢明な利用の奨励
本グループは、有意義な環境保護サービスの提供を通じて香港のスマート・シティ化の推進と気候変動対策の取組を全面的に支援している。この計画を実行に移すため、2018年10月にはエネルギー効率の向上と省エネルギーを推進し、再生可能エネルギーの現地開発を奨励することを目的とした一連の「スマート・パワー・サービス」が導入されている。
2019年度からHEC社は、社会的に恵まれない人々に加え、財源や専門技術に乏しい建物を優先的に支援する一連の４つの基金と３つの制度に年間35百万香港ドル以上を投資する計画である。
スマート・パワー・サービスのパッケージには、省エネルギー対策を実施する建物や新型のエネルギー効率に優れた機器を購入する必要がある人に対する補助金、細分化区画のテナントに対する個別のメータの設置のための補助金の支給、適格細分化区画テナントに対する電気料金の減額が含まれる。
さらにこのサービス・パッケージに基づき、家庭用需要家と商業用需要家による再生可能エネルギー発電の開発を奨励するため、固定価格買取制度と再生エネルギー証書の２つのイニシアチブが導入されている。

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需要家による発電
固定価格買取制度では、需要家が自分の敷地に再生可能エネルギー設備（太陽光発電又は風力発電）を設置し、HEC社のグリッドに接続することができる。本グループは、そのようなシステムからの全出力を電力量当たり３～５
香港ドルの特別価格で買い取る予定である。2018年４月に固定価格買取制度の枠組が公表されてから、本グループには同制度に関心を示す300件を超える問合せがあり、その中には香港の有名なテーマパークからのものがあった。
ウォン・チュク・ハン（黄竹坑）の香港オーシャンパーク（Ocean Park）は、そのアトラクションのポーラー・
アドベンチャーの屋上に設置された600枚超の太陽光発電パネルで構成される200キロワットの大規模太陽光発電シ
ステムにより、年間推定200,000単位の発電を行うことを提案している。この提案は、香港における再生可能エネル
ギー開発のロール・モデルになると思われる。
オーシャンパークに続いて、その他の組織も新イニシアチブへの参加に強い意欲を示している。現在までに70件を超える申請が寄せられており、本グループは、需要家による再生可能エネルギー・システムの設置を成功させる
ため、専門のエンジニア・チームを設置して技術的な助言やサポートを提供している。
炭素排出量を相殺する再生可能エネルギー証書
さらに全てのセクターの需要家が再生可能エネルギー証書の購入を通じて、環境保護活動の実績を向上させるとともに、香港における再生可能エネルギーの開発を支援することができる。この証書の購入者は、HEC社や固定価格買取制度の参加者が所有する現地の再生可能エネルギー源からの発電に伴う環境上の利益（炭素排出量ゼロ等）に貢献することができる。この証書の価格は電力量１単位当たり50香港セント（通常の電力料金に上乗せされる金額。）であり、再生可能エネルギー証書１件当たり100単位から購入できる。この制度を成功させるため、本グループは再生可能エネルギー証書のメカニズムを通じて再生可能エネルギー開発を支援するよう積極的に需要家に呼びかけている。

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NGOとの協力
また、本グループはコミュニティのNGO（非政府組織）と密接に協力してスマート・パワー・サービスに基づくその他のさまざまな制度を実施するとともに、NGOのパートナーが特定の家庭に最適のエネルギー効率に優れた機器を選定できるように、リアルタイムで審査と承認の申請を行うモバイル・アプリを開発した。
スマート・パワー・サービスは、香港が環境にやさしいスマート・シティに近付くことを支援する本グループの熱意の表れである。本グループは、これらの新たな提案をコミュニティが受け入れ、より健康的で環境にやさしい都市を創造するためにより賢明なエネルギーの使用法を選択することを希望している。

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ワールドクラスの供給網
本グループが世界最高レベルの信頼性実績を維持するためには、先を見越した送配電網の維持管理に関する長期的な方針が不可欠の要素となっている。
2018年度に本グループは、需要家の計画外電力供給障害平均１分未満を10年連続で達成した。また、2018年に香港が異常気象に見舞われたにもかかわらず、当年度も供給信頼度は99.999％超を達成している。
供給信頼度は22年連続で99.999％超となっている。
本グループの発送配電網の自動化と管理機能のさらなる向上のため、システム管理センターにおける２つの重要かつ高度なリアルタイム・コンピュータ・システム、すなわちエネルギー管理システムと配電管理システムの改良が実施されている。
本グループの送配電網全体を通じて一連の大規模プロジェクトが進行中である。そのうち最も重要なものが現在建設中のMTR沙中線（Shatin to Central Link）（香港島区域）に対する電力供給関連事業である。このプロジェク
トのために本グループは、MTRの南換気施設（South Ventilation Building）に２基の132／25キロボルト・26.5メ
ガボルトアンペアの単相主変圧装置及び関連保護・管理装置を設置するとともに、マーシュ・ロード132キロボルト開閉所から南換気施設につながる２本の132キロボルト単相ケーブル回線を設置した。これらに加えて、当該マー
シュ・ロード開閉所には新線に電力を供給するための２基の132キロボルト負荷開閉器が追加的に設置されている。
さらに当年度中に本グループは39ヵ所の新設の配電変電所の試運転を開始するとともに、配電網における老朽化した設備の交換と改修を行った。ミッドレベル（半山）区では、システムの性能と信頼性を向上させるため、旧式のケーブル回線が新型のものに交換されている。
本グループの電力センターには無線自動識別技術を用いた無人の呼出バッファ・ストアが設置され、夜間の緊急修理用に在庫資材を適時・確実に供給している。昨年超大型の台風22号（マンクット）が香港を襲った時に、この無人呼出バッファ・ストアが重要な役割を果たした。この経験を踏まえ、現在ではこの設備の利用を拡大して悪天候時における重要備品供給の信頼性向上に役立てることが計画されている。
環境に対する影響の最小化
本グループの環境管理システムは、最新のISO 14001:2015の要件に合致するように実施、維持管理されている。
当年度を通じて、燃料節減スキームを含む57件の環境管理プログラムが実施された。
当年度中にラマ発電所を含む主要な事務所施設では、本グループの４つのＲの方針（削減（reduce）、再利用（reuse）、回収（recover）、リサイクル（recycle））に従って原水の使用量が2.7％削減された。また、微粉フ
ライアッシュや石膏等の発電の副産物の産業目的利用に加え、その他の多くの取組を通じて廃棄物の最小化が図られている。例えば、廃棄物の埋立量を削減するため、2018年度には約522立方メートルの庭園廃棄物がウッドチッ
パーを利用して養分放出マルチに転換され、約910キログラムの刈草が敷地内の食品廃棄物分解装置で処理された。
さらに、全ての排水が法定の要件を満たしている。
電気自動車の利用推進
本グループは香港における沿道排出量抑制策として電気自動車の利用を長年にわたって支援しており、そのために一般向けの充電施設を提供している。さらに本グループは、居住用建物や商業用建物への充電設備の設置について不動産運営業者に技術的なサポートサービスを提供している。
香港における電気自動車の利用拡大を促進するため、本グループの12ヵ所の充電スタンドにおける無料充電サー
ビスが2019年12月末まで延長されている。
さらに本グループの企業内でも電気自動車の利用が進められており、廃用される車両は可能な限り電気自動車に置き換えられている。現在本グループの車両全体の約43％（132台）が電気自動車であり、そのうちラマ発電所だけで47台が使用されている。これらの電気自動車の利用を通じて、本グループの燃料総消費量は2017年度比で6.5％（9,119リットル）削減されている。

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本グループは、電気自動車の廃用バッテリーのより適切な利用を追求する技術革新に引き続き取り組んでいる。
アプレイチャウ工業団地ゾーン変電所（Apleichau Industrial Estate Zone Substation）では、電圧ディップ時に信頼性のある電力供給を維持する目的で廃用の電気自動車用バッテリーの有効性を試験するパイロット・スキームが進行中である。さらに、廃用の電気自動車用バッテリーのその他の将来的な利用法について、環境とコミュニ
ティにいっそうの利益をもたらすために研究が続けられている。
需要家経験の充実
HEC社では、研修、需要家とのコミュニケーション、サービスの改善を含むエンド・ツー・エンドのアプローチにより、需要家サービスを年々向上させている。本グループの需要家サービスの強固な基盤をさらに強化・改善する
ため、当年度を通じていくつかの新プログラムが策定されている。
本グループの電気料金請求書は一新され、新たなデザインの明細書により需要家は請求内容をいっそう容易に理解できるようになっている。さらにデザインの改善により、新たに導入された燃料調整費の毎月の更新情報、固定価格買取制度や再生可能エネルギー証書の制度参加者向けの詳細事項、新サービス、効率的な電気利用に役立つヒント等の追加的な情報が表示されるようになった。
需要家の利便性向上のため、HEC社はモバイル決済サービスの範囲をさらに拡大し、高速決済システムを導入した。
2018年10月から本グループの電気料金請求書にQRコードが印刷されており、高速決済システムに登録した需要家は携帯電話を利用してリアルタイムで決済可能になっている。
本グループは需要家サービスの実績を一連の18の公約基準に照らして毎年測定しており、当年度も全ての基準を満たすかそれを上回る成果を上げている。例えば、電話による問合せとカスタマー・センターのカウンター・サー
ビスの平均待ち時間は、それぞれ９秒未満及び3.5分未満となっている。
さらに満足した需要家からの賛辞は過去最高の1,947件に達している。
需要家サービスの持続的な改善のプロセスにおいて、需要家の識見、提案、フィードバックは重要な要素となっている。当年度を通じて、本グループは「ウィ・ミート・オン・フライデー（We Meet on Friday）」セッションや「ギブ・ミー・ファイブ（Give-Me-5）」需要家調査を通じて需要家からのフィードバックを取り入れている。2018
年度の平均需要家満足度スコアは５点満点中の4.6点であった。当年度中に本グループは、需要家関係管理プログラム（Customer Relationship Management Programme）に基づき50社の主要な企業需要家を訪問し、需要家のニーズに対する理解を深めた。

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また、本グループは中小企業との関係の構築にも引き続き取り組んでおり、助言やエネルギー監査といったサービスを提供している。このような取組により、本グループは香港中小企業総商会（The Hong Kong General Chamberof Small and Medium Business）のベストSMEパートナー賞（Best SME’s Partner Award）を８年連続で受賞している。
異常気象時の高い信頼性の維持
異常気象は世界中でますます頻繁に起こるようになっており、香港も例外ではない。近年、香港は超大型の台風
13号（2017年、ハト）や22号（2018年、マンクット）を含むいくつかの大規模な気象災害に見舞われている。
世界の多くの地域では、このように極端な悪天候時にはしばしば長時間の停電が発生するが、本グループの送配電網は大部分が地下に設置されていることから、香港では喜ばしいことに信頼性のある電力供給が維持されている。
2017年の超大型台風13号（ハト）の通過後、本グループは低地の変電所に対する一斉点検を実施し、そのうち75ヵ所で耐水害システムの設置や改良を行った。
その結果、本グループのレジリエンス（回復力）が強化され、2018年９月に超大型の台風22号（マンクット）が香港に襲来した時には全システムで万全の準備が整っていた。台風の深刻さが明らかになると、部門横断的な緊急対策チームが早急に暴風雨対策立案と行動準備に取り掛かった。ラマ発電所及び香港島とラマ島全域の変電所で徹底的な検査が実施され、耐水害設備とシステムが適切に稼働しており、屋上、排水溝、下水設備に異常がないことが確認された。さらに事業部門全体を通じて追加人員が待機し、洪水や倒木による道路封鎖を避けて早急に被害地域に到着できるようにサービス車両が市街地周辺に戦略的に配置された。
低地のウォーターフロントにある住宅開発区域のヘン・ファ・チュアン（杏花邨）は最悪の被害を受けた地域の１つであり、2018年９月16日未明から強風に見舞われたが、暴風雨警報10号（Hurricane Signal No. 10）が発令されたのは午前11時になってからだった。波の高さは15メートルに達し、共同住宅区域や施設で深刻な水害が発生した。当日午後４時までに８つのブロックで電力が失われ、一部では断水やエレベータの停止も発生した。
HEC社のエンジニアと技術者のチームは嵐の中を敢然と出動し、電力供給の途絶が通報された直後、暴風雨警報10号が依然発令中の時点で現場に到着し、電力供給の復旧に当たった。懸命の復旧作業の結果、夜半過ぎに全ての需要家の機器に対する電力供給が回復した。さらに翌日までには、香港島全域のその他全ての地域で電力が復旧した。
本グループのチームは引き続き台風被害後の処理についてコミュニティを支援し、被災地に技術的な助言を提供した。さらに台風通過の直後に、ヘン・ファ・チュアンだけでなくその他の港湾近辺の変電所も対象とした水害対策点検作業を実施した。
このような緊急時準備計画、先を見越した対策の設定、24時間即応態勢で献身的に作業に当たるチームが、電力供給の中断を最小限にとどめるために不可欠な役割を果たしている。

持続可能性レビュー
HEC社の企業社会責任（以下「CSR」という。）方針を指針とするCSR委員会は、本グループのCSR活動に関する戦略の指導とこの分野におけるHEC社の実績の監督について責任を負っている。
利害関係者との関係の醸成
HEC社は、全ての利害関係者が自由に入手できる一連の発行物を通じて自社の事業運営とCSRの取組に関する情報を提供している。本グループはその事業に対する利害関係者の理解を深めるため、年次報告書と持続可能性報告書に加え、年刊の企業情報パンフレット（Corporate Information Brochure）を発行している。また、需要家に最新の状況を伝える季刊の「HKエレクトリック・オンライン（HK Electric On-line）」は、請求書に同封して配布されるほか、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で提供されている。
当年度に本グループはオンラインの広報活動を拡大した。2017年度のHEC社YouTubeチャンネルの導入に続いて、2018年度には企業フェイスブックの「44ケネディロード（44KennedyRoad）」が設置された。このフェイスブックでは、本グループの環境、コミュニティ、安全衛生に関する取組や活動の最新情報に加え、環境にやさしい生活や電気調理に関するヒントが提供されている。

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本グループは、利害関係者にグループの事業について理解してもらうことを常に優先事項の１つに掲げている。
この目的のため、2018年度にはさまざまな利害関係者のグループによるHEC社施設の訪問が240回以上実施されており、その中には730人を超える本株式ステープル受益証券保有者とそのゲストを対象として、その支援に対する感謝のために実施された16回のラマ発電所ツアーが含まれている。
当年度中に設置された利害関係者満足度運営委員会（Stakeholder Satisfaction Steering Committee）は、本グ
ループのサービス向上のために苦情やフィードバックに対処することを目的としている。このプロセスの処理を標準化するためのガイドラインが設定されており、まれではあるが苦情があった場合にはマネージング・ディレク
ターに直接報告されることになっている。本グループの需要家の代表者約50名で構成される需要家窓口グループ（Customer Liaison Group）は、HEC社が定期的に需要家からのフィードバックに耳を傾けるための窓口として機能している。
また、エンジニア、研究者、政治家、メディア、環境団体、コミュニティ組織等、その他の利害関係者のグループとの間に適切なコミュニケーションと良好な関係を維持することは、引き続き本グループのエンゲージメント・プログラムの重要な課題となっている。本グループの従業員は、エンジニアリング委員会、コミュニティ委員会、
社会事業委員会の一員となって本グループの意見を伝え、専門的な助言を提供している。昨年度に、これらの従業員はさまざまな専門組織、地方団体やNGOグループが企画した数百回のイベントに出席した。
環境への配慮
本グループは、将来の世代のために生活の場を守り、保存する社会的責任を感じている。本グループは、その事業が環境に与える影響を最小限に抑えるため、発電事業と企業活動の双方に大規模な投資を行っている。このアプローチは、資源の節約とコストの削減という追加的な利益をもたらしている。
貴重な資源の廃棄物の削減
本グループの二酸化炭素排出量削減の取組は、全ての事業に組み込まれている４つのＲ（削減（reduce）、再利用（reuse）、回収（recover）、リサイクル（recycle））の方針に基づいて行われている。
この方針に沿って、本グループは2019年度のオフィスにおける電力使用量を2016年度の水準から５％削減することを目指している。この目標は香港政府の省エネルギー憲章（Energy Saving Charter）と新たに導入された４Ｔ憲章（4Ts Charter）における公約の履行にもつながっている。さらに温室効果ガス排出量削減の取組を精査するため、本グループの建物に関する炭素監査が継続的に実施されている。

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ISO 50001認証取得のエネルギー管理システムの設定に伴い、本グループの電力節減計画の精緻化のために消費パターンを監視する追加のエネルギー・メータの設置等、電力の効率的利用を促進する新たな措置が引き続き導入されている。HEC社のオフィス建物の使用電力は、廊下や階段の照明の最適化等の措置を通じて削減されている。ラマ
発電所では、200個超のLED電球の設置によりエネルギー使用量が年間13,000単位超削減されたことに加え、MVACシ
ステムの改良が実施された。
2018年６月から９月にかけて本グループの主要なオフィス施設を対象として建物エネルギー効率コンペティショ
ンが開催され、その結果、電力総使用量が2017年同期比で約10％削減された。
さらに主要なオフィス建物の紙と飲料水の年間消費量は、継続的な節減の努力によりそれぞれ7.5％及び2.7％削減された。
また、需要家側の紙消費量の最小化のため、2018年度には電子請求書と自動支払いを推進する新たなキャンペー
ンが開始され、電子請求書と自動支払いサービスに切り替えた需要家に対し、１回に限り50香港ドルの奨励金（電力料金の減額又は指定環境保護団体への寄付に使用される。）が支給されている。
本グループの二酸化炭素排出量削減のため、社用車を対象としたeトランスポート・システム（e-Transport
System）が改良され、従業員が社用車を予約する際に同じ行先へ向かう他の従業員を同乗させる意思表示ができるようになった。同乗希望者は、利用可能な車両の空席と使用状況をオンラインで確認することができる。
アップサイクリング：中古品に新たな用途
従来の考え方をほんの少し変えるだけで、アップサイクリングを通じて古い製品や廃棄される製品に全く新たな命を与えることができる。2018年度に本グループは２種類の革新的なイニシアチブを通じてアップサイクリングに着手した。
2016年度に一般廃棄物の削減とリサイクルの拡大を目的とする集中型ごみ箱方針に従い、500個のごみ箱が集中型
ごみ箱に置き換えられた。その一部はNGOに寄贈されたが、2018年度にこれらの廃棄されるごみ箱の底に排水用の穴をいくつか開け、土を詰めるだけでプランターに転用することが決められた。現在ではユン・ロン（元朗）区のイージー・オーガニック・ファーミング（Easy Organic Farming）で生き生きとした草花が植えられている。
その他にしばしば廃棄される物品として、資材や商品を輸送する際に使用される木製のパレットがある。現在これらの木製パレットは再加工、再仕上されて遊具に作り替えられ、上記の農園に寄贈されている。
さらに、本グループのイントラネット・サイト上で開設されているリサイクル・プラットフォームの「パス・イット・オン（Pass It On）」は、不要だが使用可能な持ち物を他の従業員に提供する便利な手段を従業員に提供している。
環境保護の取組の強化
本グループは長年にわたってさまざまな資金提供スキームや教育活動を通じてエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーを熱心に推進するとともに、寄付、スポンサー、ボランティア活動の形で環境保護団体やコミュニティ
組織の環境保護プロジェクトを支援してきた。本グループのラマ風力発電所は800キロワットの風力タービンを備えるラマ島のランドマークとなっており、当年度は500人を超える訪問者を受け入れ、再生可能エネルギーによる発電について説明した。
さらに本グループは、パートナーや供給業者との間で環境保護の精神を共有するように努めている。本グループの200名を超える従業員や供給業者は、研修を通じて環境保護の価値観を事業に取り入れる方法を学んでいる。また、海外の石炭供給業者に対しては、本グループの基準の遵守を確認するための監査が実施されている。

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環境保護団体の取組の支援
本グループはコミュニティ団体と常に密接に協力して省エネルギーや環境保護の取組を支援している。本グループは香港における最も有名なプログラムの１つであるWWFのアース・アワー（Earth Hour）に協賛しており、2018年
も本グループ施設の消灯を実施し、当該活動の効果を評価するために主催者にシステム負荷データを提供した。また、同様の目的で10月５日に開催された「ノー・エアコン・ナイト（No Air Con Night）」においてもグリーン・センス（Green Sense）に同様の情報が提供された。さらに本グループのボランティア・チームは、10月にグリー
ン・パワー（Green Power）が開催した「クリーン・アップ・ザ・ワールド・イン・ホンコン（Clean up the Worldin Hong Kong）」キャンペーンに参加しており、本グループのボランティアがカントリーパークのハイカーが残したごみの清掃を手伝った。
さらに国連の世界環境デーを記念して600人を超える従業員が、衣食住と交通手段の４つの基本的な生活必需品について低炭素の生活を送る１ヵ月間を経験した。また、「低炭素レシピ・デザイン・コンテスト」に本グループの多数の従業員が参加して、創作料理の腕を競った。
４つのＲ及び低炭素アイデアの実践
本グループは環境フットプリントを最小限に抑えるため、４つのＲ（削減（reduce）、再利用（reuse）、リサイ
クル（recycle）、回収（recover））の方針を事業運営に取り入れている。４つのＲの実施の成功のためには、排出管理設備や環境保護活動の支援以外に、大小を問わず本グループの活動のあらゆる側面にこの理念を組み込む取組が要求される。
そのような取組の１つが社員食堂における食品廃棄物の最小化である。本グループの３ヵ所の食堂は従業員と多数の契約業者のスタッフに毎日食事を提供しており、４つのＲの戦略を実践する新たな方法を試す最適の場となっている。
必要な食事だけを作るために食事の事前注文を従業員に奨励すること、食品廃棄物の堆肥化、地元の慈善団体への未使用食品の寄贈といった取組に加え、社員食堂に「低炭素食」という考え方が導入されている。
低炭素食とは、地元で生産した野菜や新鮮な季節の材料を多く使用することで排出量を最小限に抑える食事である。ファストフードが約3.9キログラムの排出量を生じさせるのに対し、低炭素食の二酸化炭素排出量は１キログラ
ムに過ぎない。この低炭素食は従業員の好評を得ており、2013年度の導入以来12,000食を超える低炭素食が提供されている。
さらに2018年６月には世界環境デーを記念して、この考え方をさらに進め、「低炭素レシピ・デザイン・コンテスト」を開催した。コンテストにはHEC社の熱意ある男女の「マスターシェフ」が参加し、わずか２週間で32種類以上の優れたレシピが考案された。
優勝したレシピは、調理、栄養価、創造性について低炭素の原則に基づいて選定された、ニンニクとキノアとエ
ビ入りのズッキーニの「スパゲッティ」であった。考案者は送配電部門所属のルシア・ルー（Lucia Lou）であり、低炭素は食事だけでなく日常生活における基本的な姿勢という考え方を披露した。「低炭素食」というと洋食やサラダのことと誤解される場合があるが、これは正しくない。多くの伝統的な中国料理も同様の原則に従って作ることができる。
本グループは、廃棄物ゼロの事業運営にできる限り近付けるため、全ての活動において４つのＲの理念を実践す
る新たな方法の模索を続けている。

23コミュニティに対する投資ボランティア精神は、本グループの社風とコミュニティ投資戦略の中心となっている。2018年度に本グループのボランティア・チームは99の活動を支援し、活動時間は5,105時間に達した。長年にわたってボランティア・チームの活動は香港中で見慣れた光景となっている。また、2018年度に本グループは寄付やスポンサーシップを通じて101
件のプロジェクトを支援した。
2018年度に本グループは19の新たなボランティア活動を導入し、13の新たなNGOパートナーを獲得している。
従業員の活動に対する関心調査の結果を受けて、本グループは本グループが支援するボランティア活動とNGOパー
トナーの範囲の多様化に引き続き取り組んでいる。本グループが新たに支援しているイニシアチブとしては、動物虐待防止協会（The Society for the Prevention of Cruelty to Animals）が開催した動物愛護教育プログラムの資金調達のためのドガソン（Dogathon）、博愛病院（Pok Oi Hospital）の資金調達のためのサイクリング・イベン
ト、受刑者のケアを目的とした矯正施設への訪問等がある。このような新たな活動の対象者の背景を学び、理解を深めるため、活動前にボランティア向けの情報提供と研修が実施されている。
さらに当年度も本グループの４つの旗艦的なコミュニティ・アウトリーチ・イニシアチブが継続されている。
15年目を迎えるスマート・パワー・キャンペーン（Smart Power Campaign）は、新たなテーマとアプローチを通じて引き続き電気の賢い利用を奨励している。2018年度には、生徒を招いてエネルギー効率の向上と環境保護の推進に寄与するグリーン・キー・オピニオン・リーダー（green Key Opinion Leaders）となるための研修を実施した。
生徒たちは、環境にやさしいライフスタイルに対する情熱を持ってコミュニティで活動する４人の著名なキー・オ
ピニオン・リーダーから学ぶ機会を与えられた。また、教育ツールとして低炭素のライフスタイルを奨励するボードゲームが制作され、1,000を超える学校に寄贈された。本グループはハッピー・グリーン・スクール（Happy
Green Schools）ネットワークの推進と拡大に引き続き取り組んでおり、香港で420を超える学校がネットワークに参加した。
さらに約60人の中等学校の生徒が「ハッピー・グリーン・コミュニティ・アンバサダー（Happy Green Community
Ambassadors）」に任命され、グリーン・キー・オピニオン・リーダーになるための方法を学んでいる。８人の優秀なアンバサダーには、環境教育と人生設計を組み合わせた独自のジョブ・シャドーイングの機会が与えられ、グ
リーン・ファッション・デザイナー、エネルギー監査を行うエンジニア、低炭素栄養士、電気自動車技師に従って仕事を学び、さらにHEC社の経営陣と面談して本グループの環境保護活動について学ぶ機会を得た。
一方、「グリーン・エネルギー・ドリームズ・カム・トゥルー」コンペティションでは、13件のスクール・プロ
ジェクトが選定され、資金提供と指導による支援を受けてエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの推進に関する「グリーンの夢」の実現に取り組んだ。成功したプロジェクトには、校舎屋上への太陽光パネルの設置やバイ
オガスによる燃料供給を受けて埋立地にグリーン・メモリアル・パークを建設する提案が含まれる。また、コミュ
ニケーションの重要性を強調するため、優秀なプレゼンテーションを行ったチームを表彰する新たな賞カテゴリーが追加された。
本グループは、コミュニティのさまざまなセクターに環境にやさしいライフスタイルに関するメッセージを広く伝えることに努力を惜しまず取り組んでいる。例えば、第３世代大学（University of the Third Age）の広範なネットワークを利用して実施された研修プログラムでは、54名の地元の退職者がエネルギー効率の向上と低炭素のライフスタイルについて学習を深めた結果、自分たちのコミュニティにおけるスマート・パワー・アンバサダー（Smart Power Ambassadors）となっている。当年度中に第３世代大学では978の課程が実施され、同大学の16,298人の学生が出席し、生涯学習、健康の維持、コミュニティへの奉仕活動を通じて前期高齢者の活力ある老後を実現している。
長春社（Conservancy Association）と共同で企画したグリーン・ホンコン・グリーン・プロジェクト（Green
Hong Kong Green project）では、引き続き香港島とラマ島における10の環境遺産ルートによるツアーが毎月開催されている。2018年度には合計で92回のエコ・ツアーが開催され、1,160人が参加した。これらのツアーにはさらに市民にアピールするため、「デジタル写真による自然撮影（Capturing Nature with Digital Photography）」や「水道事業の世紀（A Century of Waterworks）」といった興味深い新テーマが導入されている。このようなテーマ別のツアーにはゲストスピーカーが招かれて説明と案内を行い、非常に好評を得ている。本グループは、報奨制度、再教育コース、テーマ別の情報提供と実地視察を通じて、引き続きエコ・リーダーを採用、募集、認定している。

24

本グループの高齢者ケア・プログラムであるCAREnJOYのコミュニティ支援活動は10年目を迎えている。この間に香港島とラマ島の7,500人を超える１人暮らしの高齢者に対し、家庭訪問、カーニバル、電気の安全に関する講演や集会を通じて支援の手を差し伸べた。一方で約2,200人の１人暮らしの高齢者が呼び掛けに応じて近隣の高齢者センターを訪れ、自身の社会的支援のネットワークの構築に参加している。香港島の４つの区議会と９つのNGO、ラマ島の２つの郷事委員会の継続的な支援を受けて、2018年度に本グループは400人を超える高齢者を訪問したことに加え、安全に関する講演には約1,700人の高齢者が参加し、楽しい雰囲気の午後の集まりの中で電気の安全で効率的な利用に関するヒントを学んだ。
HKエレクトリック・センテナリー・トラスト（HK Electric Centenary Trust）は、第３世代大学プログラムと経済的な支援を必要とする中等学校生徒の奨学金制度に対する資金援助に引き続き取り組んでいる。
従業員に対する総合的なケア
本グループは、従業員の健康、職場の安全性、組織内における前向きな社風の醸成に強く重点を置いている。
本グループの安全な職場慣行の指針となる原則を定めた企業安全衛生マニュアル（Corporate Health and Safety
Manual）は、ベスト・プラクティスの進展に合わせた改定のため定期的に見直されている。全ての法定要件の遵守に加え、包括的な安全管理システム（Safety Management System）、安全衛生方針（Health and Safety Policy）、
アルコール及び薬物に関する方針（Alcohol and Drugs Policy）、一連の全社適用ガイドラインが設定され、厳密に実施されている。このような環境をさらに向上させるため、送配電事業に関する安全管理システムが追加改定され、厳格化されたISO 45001:2018認証を制定直後に取得している。
本グループは５Ｓ適正維持管理プログラム（5S Good Housekeeping programme）を通じて、引き続き職場の効率、
労働安全衛生、空間利用、清浄度の向上に取り組んでいる。香港品質保証局の継続的な立入調査に加え、本グルー
プは改善すべき能力や機会を特定するため、定期的に安全に関するさまざまな監査や検査を実施している。
本グループは従業員や契約業者に対し、ニアミス事例を報告し、潜在的な危険を軽減するための提案を行うように呼び掛けている。この措置をさらに一歩進めて当年度に開発に取り組んでいるチャットボット搭載の新たなニア
ミス報告モバイル・アプリは、2019年度前半の導入が予定されている。このサービスは、容易にアクセス可能で使いやすい手段でニアミス事例を報告できるようにすることにより、いっそう安全な職場環境を実現しようというものである。
2018年11月11日現在、本グループは労働時間損失を伴う負傷なしで連続465日の操業を達成している。
共に働く人々が広く同じ倫理観を身に付けるように、当年度を通じてHEC社のさまざまな部署で安全衛生キャン
ペーンが実施され、そのハイライトとして2018年３月に毎年恒例の安全衛生フォーラム（Health & Safety Forum）
が開催された。このフォーラムでは、香港政府労工処（Labour Department）と職業安全健康局（Occupational
Safety & Health Council）の職員、主要な企業の専門家や契約業者が参加して識見と経験を披露した。

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本グループは、従業員の安全衛生に対する姿勢と認識について理解し、従業員の参加と意識の向上を図るため、全社を対象とする安全風土指標調査（Safety Climate Index survey）と環境及び安全衛生に関する小テストを実施している。また、安全な作業工程を確認し、改善するため、労働安全行動プログラム（Work Safe Behaviour
programme）が継続的に実施されており、283種類の労働安全行動が監視され、一連の安全イニシアチブが実施されている。
本グループは、健康と仕事は密接に関連していると認識している。健康的な職場は従業員の身体の健康と貴重な生命を守るだけでなく、生産性と競争力を向上させるものである。本グループは従業員の身体と精神のバランスの推進を公約するため、香港政府衛生署（Department of Health）と職業安全健康局が導入した「ジョイフル＠ヘル
シー・ワークプレイス憲章（Joyful@Healthy Workplace Charter）」に署名した。
従業員の健康維持の促進
本グループは香港最大の雇用主の１つとして、従業員の健康の増進に責任を負っている。本グループでは従業員が自分の健康を追求することを奨励するため、インタレスト・クラス、健康に関する講演、フィジカル・トレーニ
ング・コースやその他の健康増進活動（ヨガ、太極拳等）等の広範な手段を提供している。本グループの従業員は、ジム、バドミントン・コート、ビリヤード・ルームや卓球場等、健康やフィットネスに関する施設を熱心に利用している。これらは全てイントラネット・プラットフォームの「ウェルネス・i‐コネクト（Wellness i-Connect）」
を通じて利用可能であり、このサイトではさらに最新の健康情報も提供している。
2018 年 度 の 本 グ ル ー プ の 全 体 的 な 従 業 員 開 発 の テ ー マ で あ る 「 自 分 の 目 的 を 推 進 せ よ （ Drive your own
purpose）」の一部として、従業員が自分の身体の健康だけでなく精神の健康も得られるように健康に関する考え方を形成していくことが含まれている。2018年度にこのようなフィットネスや健康に関する活動に3,100人を超える人々が参加している。
本グループの人気あるイニシアチブの１つがHEC社の「ランナーズ・クラブ（Runners Club）」である。このクラ
ブには50人を超える従業員が参加しており、多くの人々が２ヵ月に１回、運動場あるいは宝雲道（Bowen Road）や
アバディーン貯水池（Aberdeen Reservoir）等の香港のお気に入りのランニング・コースを共に走っている。一部のランナーは、HEC社を代表するチームを結成して地元のレース・イベントに参加している。クラブのメンバーはHEC社のイントラネット・サイトで自分たちのコミュニティを作り、トレーニングの詳細について話し合ったり、ランニングに関するヒントや情報を交換したりしている。

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また、本グループの職場ではゼロタイム・エクササイズ（Zero Time Exercise）が広く奨励されている。毎日勤
務時間中に電子メールを通じて、そのようなエクササイズを行う時間を取るよう従業員に促すビデオが放送されている。
世界保健機関は、職場における健康増進がストレスを軽減し、健康を改善し、最終的には生産性と忠誠心を向上させることを確認している。本グループの一連のフィットネス・イニシアチブ、特に「ランナーズ・クラブ」やゼ
ロタイム・エクササイズのような共同参加の活動は、そのような利益をもたらす非常に重要なものである。
人々が成功する環境づくり
昨年度にHEC社は、著名な国際コンサルティング企業のランスタッド（Randstad）による香港の最も魅力的な雇用
主トップ10に再度ランクインし、６位を獲得した。
本グループは、全ての人事問題を公平に取り扱うことを公約している均等機会雇用主である。本グループの従業員は、その貢献、業績、技能に基づいて評価され、報酬を受けている。いかなる状況においても、差別、いやがら
せ、中傷、虐待となる行為は一切許されない。このことを念頭に置いて、本グループは採用プロセスにおける機会均等原則の遵守を確保するためにあらゆる可能な措置を取っている。各個人は公平に取り扱われ、選抜は客観的な判断と業務に関する要件のみに基づいて行われる。
最高の人材を勧誘し、より多くの若者にエンジニアのキャリアの追求を奨励するため、本グループは地元の複数の就職フェアに参加するとともに、地元の施設でキャリア説明会を実施している。2018年度には合計で24名の大卒研修生、管理職研修生、技術者研修生が本グループに採用された。
学生に実際の職場とエンジニアとしての生活を体験してもらう取組として、本グループは産業紹介（Industrial
Placement）、産業研修（Industrial Attachment）、休暇研修生（Vacation Trainee）のプログラムを通じて大学の学部生やより高学位の課程の履修生を受け入れている。この３つのプログラムで合計50名のさまざまな段階にある学生が恩恵を受けている。
本グループは、法定の積立基金制度（Provident Fund Scheme）を通じた退職後の従業員の福利厚生が評価され、グッドMPFエンプロイヤー・アワード（Good MPF Employer Award）、eコントリビューション・アワード（eContribution Award）、及びサポート・フォーMPFマネジメント・アワード（Support for MPF Management Award）を受賞した。
本グループは従業員の意見や提案を尊重しており、従業員のアイデアを取り入れる重要な機関として共同協議委
員会（Joint Consultation Committee）が設置されている。2018年度には同委員会の新たな２年間の任期の６つの異なるパネルを構成する70人超のメンバーが従業員により選出された。
研修を通じた人材開発
従業員は、自分のキャリアを通じて学習し、成長できる環境で最高の成績を上げる。この考え方に基づき、当年度に全社を通じて合計73,306時間、従業員１人当たり平均38.9時間の研修が完了している。
新規採用者に対するオリエンテーションを始めとして、組織的なリーダーシップ能力養成枠組に基づく一連の学
習・開発モジュールが提供されている。本グループは、実践学習や座学と併せて、グループ・プロジェクト、ジョブ・ローテーション、コーチングと指導など目的を絞った昇進の取組を通じてリーダーとなる人材を養成している。
2018年度には高い潜在力を持つ従業員向けに２つの新たな昇進の道が設けられた。そのうち若手人材育成プログ
ラム（Young Talent Development Programme）では22名の若く高い潜在力を持つ従業員が選抜され、専門職養成プ
ログラム（Professional Development Programme）では６名の有能な専門職が選抜されている。

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2018年度には、協調的な組織の風土を醸成し、従業員に最新の傾向を伝えるため、一連の知識共有セミナーが開催された。これらのセミナーでは、人工知能、深層学習、メディアとコミュニティ関係、デスクトップ・アプリ
ケーション等の問題が取り上げられ、1,000人を超える参加者が集まった。
一方、当年度もHKエレクトリック・インスティテュート（HK Electric Institute）は多忙な年となり、さまざまな事業分野における専門知識を持つ退職者や現役従業員が指導する19の従業員向けモジュールが実施された。このように現役従業員と退職者が結集する独自の制度を通じて、新規採用者に関連知識や秘訣が伝えられている。これに加えて、供給業者やコンサルタントから複数の外部専門家が参加して専門知識を伝えている。当年度中に全社を通じて合計828名がHKエレクトリック・インスティテュートのセッションに参加した。
HEC社は香港理工大学との共同事業として学生に追加的な学習の機会を提供しており、当社の専門家が惜しみなく時間を割いて指導に当たっている。当学年度にHEC社の講師は、学部生及び大学院生向けの課程で講義を行っている。
香港理工大学との間に調印された新たな了解覚書に基づき、このような学生と業界全体の利益になる機会が今後も継続されることが決定している。
2018年４月に本グループの主催による「一帯一路電力エネルギー分野高度専門職養成プログラム」の香港セッションが開催された。このセッションは、一帯一路全域の電力業界における将来のリーダーを育成し、さらに大きなマクロ経済的要請に寄与するHEC社の取組の一環として実施された。一帯一路の12の国と地域から参加した30名の上級専門職を対象としたワークショップでは、本グループのエンジニアによる配電網の設計と運営に関する講演に加え、ラマ発電所とマーシュ・ロード・ステーション・ビルディングの見学が実施された。喜ばしいことに、全ての参加者から肯定的なフィードバックが得られている。

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持続可能性報告
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は多くのCSR評価に参加しており、Euronext Vigeo World
120 Indexの構成銘柄に選定されている。また、本グループは、香港社会事業協会から「５イヤー・プラス・ケアリ
ング・カンパニー・ロゴ（5 Years Plus Caring Company Logo）」を授与されている。
本グループの持続可能性実績について利害関係者に率直に伝えるため、2017年度持続可能性報告書が2018年４月に発行された。この報告書はGRIの持続可能性報告基準（Sustainability Reporting Standards）及び電気事業セク
ター開示項目（Electric Utilities Sector Disclosures）並びに香港証券取引所の環境、社会及びガバナンスに関する報告指針（ESG Reporting Guide）に基づき作成され、外部の独立の保証を受けている。
さらに本グループはカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）に参加しており、独立の検証を受けて温室効果ガス排出量を報告している。
香港ビジネス界を支える柱の１つとして、本グループは当業界と世界が直面しているさまざまな課題に真剣に取り組んでいる。このような課題について本グループは、ボランティア活動、環境保護、環境教育、高齢者のケア、全ての利害関係者のグループに対する配慮等を含め、多面的に取り組んでいる。今後も本グループは、このような取組を継続していく方針である。

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Ⅳ. 本トラストの仕組み
１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープ
ル受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

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２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
下記の図は、本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造の概略版である。

本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのトラスティ・マネジャーとして、
本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラ
スティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。

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「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マ
ネジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株
式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。
（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される
場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。

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（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。
本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は限られた数しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

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HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。
電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、
HKエレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープ
ル受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

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負債の無いこと本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。
本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。

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本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル
受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から
本トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。
本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格
における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マ
ネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレク
トリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）
本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。

36

本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義
で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなけ
ればならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

37

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・インベストメンツ社との間で2014年１月１日に本信託証書（その時々におHKエレクトリック・イン
ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ 本トラスティ・マネジャー
ジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。
本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月

HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・リミテッ
ド

１日に本信託証書（その時々における変更を含
本普通株式及び本優先株式の発 む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設行者

定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2018年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。
（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況
名称

住所

所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

シュア・グレード社

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルト
ラ、ロード・タウン、ウィッカム・ケ
イⅡ、ヴィストラ・コーポレート・
サービス・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams
Cay
II,
Road
Town,
Tortola, VG1110, British Virgin
Islands）

１

100％

38

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。本グループは、香港の気候変動
行動計画2030＋(Climate Action Plan 2030+)を支援するため、香港の将来に対する投資として、発電におけるグ
リーン・エネルギーの割合を大幅に拡大している。また、本グループは環境に対する影響を最小限に抑制し、香港をスマート・シティに転換させる技術と設備を導入・展開している。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ低排出量のエネルギー源により環境を保護するという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基盤の安定的成長を可能にし、延いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

39

（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。

本取締役会及び管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の管理職に関する以下の情報は、2019年４月４日時点のものである。

取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（67歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長である。フォク氏は、CKハチソン社の執行取締役兼グループ共同マネージング・ディレクターであり、CKI社の副会長である。フォク氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison Telecommunications (Australia)
Limited）（以下「HTAL社」という。）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）、及びハチソン・ポート・ホールディングス・ト
ラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハ
チソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port Holdings
Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）の会長であり、ハスキー・エナジー・インク（Husky
Energy Inc.）（以下「ハスキー・エナジー社」という。）の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー、HEC社及びHPHMPL社を除き、全て上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォク
氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役及び本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は文学士号と財務
管 理 学 の 学 位 を 有 し て お り 、 オ ー ス ト ラ リ ア ・ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド 勅 許 会 計 士 協 会 （ Chartered Accountants
Australia and New Zealand）のフェローである。
ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（68歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国工学技術協会（Institution of Engineering and Technology）のフェロー、香港技術者協会（The Hong Kong Institution40

of Engineers）のフェローである。ワン氏は香港大学の監査委員会の委員である。同氏は、以前香港技術者登録委
員会（Engineers Registration Board of Hong Kong）の副議長であった。
チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（56歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）（以下「HWL社」という。）に入社し、1994年５月からCKグループ（CK Group）の一員となっている。上記の企業は、本トラスティ・マ
ネジャー、HEC社及びHWL社を除き、全て上場企業である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本
株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、CKI社、PAH社、クイックビュー・リミテッドの取締役である。
チャン氏は、香港公認会計士協会及び勅許公認会計士協会（Association of Chartered Certified Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute of Certified Management Accountants(Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（62歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役であり、同社の業務担当ディレクターを務めている。チェン氏は1979年から本グループに勤務している。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。
チェン・ダオビャオ（CHEN Daobiao)
チェン・ダオビャオ（50歳）は、2018年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。チェン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。
同氏は、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（State Grid
International Development Co., Limited）の副社長及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベロッ
プメント・リミテッド（State Grid International Development Limited）の取締役である。ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド及びステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏は以前、ステート・グリッド・シャンハイ・エレクトリック・パワー・カンパニー（State
Grid Shanghai Electric Power Company）の上級副社長、ステート・グリッド・コーポレーション・オブ・チャイ
ナ（State Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）のインフラストラクチャー部
門の副本部長、中華人民共和国の世界エネルギー・インターコネクション開発協力機関（Global Energy
Interconnection Development and Cooperation Organisation）の経済情報局の上級副社長、及びブラジルの上場企業であるCPFLエナジア（CPFL Energia）の副社長を務めていた。チェン氏は、華中科技大学でパワーシステム及びオートメーションの学士号並びにロイヤルメルボルン工科大学で経営管理学の修士号を取得している。

41

非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（54歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役、及びPAH社の非執行取締役である。同氏は、CKハチソン社の会長兼グループ共同マネージング・ディレクター、並びにCKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited）（以下「CKアセット社」という。）の会長兼マネージング・ディレクター、及び執行委員会委員長を務めている。リ氏は、CKI社及びCKライフサイエンス・インターナショナル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l.,(Holdings) Inc.）（以下「CKライフ・サイエンス社」という。）の会長、並びにハスキー・エナジー社の共同会長である。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。リ氏はまた、リ・カシ
ン・ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation Limited）、リ・カシン（オーバーシーズ）ファ
ウンデーション（Li Ka Shing (Overseas) Foundation）及びリ・カシン（カナダ）ファウンデーション（Li Ka
Shing(Canada) Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation
Limited）の取締役である。同氏は、中国の中国人民政治協商会議の第13期全国委員会の常任委員会の委員を務めている。同氏はまた、香港特別行政区の革新及び戦略的開発に関する最高責任者諮問委員会（Chief Executive's
Council of Advisers on Innovation and Strategic Development）の委員であり、香港商工会議所（Hong Kong
General Chamber of Commerce）の副会頭である。リ氏は、香港のバルバドス名誉領事である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は土木工学の理学
士号、土木工学の理学修士号、名誉法学博士号（LL.D.）を有している。
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（Fahad Hamad A H AL-MOHANNADI）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ（63歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アル‐モハナディ氏は、
カタール証券取引所の上場企業であるカタール発電造水会社（Qatar Electricity & Water Co.）（以下「QEWC社」という。）のマネージング・ディレクター兼ジェネラル・マネジャーである。同氏は1992年からQEWC社に勤務しており、QEWC社に入社する前はカタール電力水利省（Qatar Ministry of Electricity and Water）に勤務していた。
アル‐モハナディ氏は、カタール・パワー・カンパニー（Qatar Power Company）、ラス・ラファン・パワー・カン
パニー（Ras Laffan Power Company）、ネブラス・パワーQ.S.C.（Nebras Power Q.S.C.）及びウム・アル・ハウ
ル・パワー・カンパニー（Umm Al Houl Power Co.）の各社で取締役会会長を務めており、さらにシラジ・ソー
ラー・エナジー（Siraj Solar Energy）の取締役及びカタール・サイエンス＆テクノロジー・パーク（Qatar
Science & Technology Park）の取締役会のメンバーを務めている。同氏は機械工学の学士号を有している。
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（80歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港特別行政区の香港行政会議の非官職メンバーであり、2011年10月から2012年６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会及び諮 問 機 関 の メ ン バ ー を 務 め て き た 。 ア ー カ リ 氏 は 、 ハ ン ル ン ・ プ ロ パ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Hang Lung
Properties Limited）の独立非執行取締役であり、HKRインターナショナル・リミテッド（HKR International
Limited）、シノ・ホテルズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels (Holdings) Limited）、シノ・ラン
ド・カンパニー・リミテッド（Sino Land Company Limited）、及びチム・シャ・ツイ・プロパティーズ・リミテッド（Tsim Sha Tsui Properties Limited）の非執行取締役である。同氏は、以前に香港証券取引所の独立非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。

42

デュアン・グアンミン（DUAN Guangming）
デュアン・グアンミン（53歳）は、2019年２月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。デュアン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの上級副社長を務めている。1994年から同氏はステー
ト・パワー・コーポレーション・オブ・チャイナ（State Power Corporation of China）、ステート・グリッド社
及びステート・グリッド社の子会社で勤務しており、以前は、ステート・グリッド社の副事務局長、ステート・グ
リッド社香港代表部の本部長、ステート・グリッド社インド代表部の本部長、並びに国際金融、海外投資及び海外資産の運用・管理を担当するステート・グリッド・オーバーシーズ・インベストメント・リミテッド（State Grid
Overseas Investment Limited）の取締役兼ジェネラル・マネジャーを務めていた。ステート・グリッド社とステー
ト・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。デュアン氏は、同済大学で熱、ガス供給、換気及び空調工学の修士号を取得している。
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（Deven Arvind KARNIK）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク（51歳）は、2015年６月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。カルニク氏は、カタール投資庁（Qatar Investment Authority）のインフラストラクチャ局長である。2013年にカタール投資庁に入庁する前、カルニク氏は香港において約７年間の職歴があり、モルガン・スタンレーのマネージング・ディレクター、ドレス
ナー・クラインオート（Dresdner Kleinwort）のマネージング・ディレクターを務めていた。カルニク氏はカデン
ト・ガス・リミテッド（Cadent Gas Limited）の取締役を務めており、また、ヒースロー・エアポート・ホール
ディングス・リミテッド（Heathrow Airport Holdings Limited）の取締役代行者を務めている。カルニク氏は商学士 号 を 有 し てお り 、イ ン グラ ン ド及 び ウェ ー ルズ 勅 許会 計 士協 会 （Institute of Chartered Accountants in
England and Wales）の会員である。
ズー・グアンチャオ（ZHU Guangchao）
ズー・グアンチャオ（51歳）は、2017年５月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ズー氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるステート・グリッド社の次席エンジニア及び国際協力事業部本部長、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、並びにポルトガルの電力・ガス網の上場国有企業である国営エネルギー網会社の取締役会副会長である。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナショ
ナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドのマネージング・ディレクター、社長、上級副社長及び最高経営責任者、ステート・グリッド社の国際協力事業部本部長、ステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの取締役、ステート・グリッド社フィリピン代表部の副本部長、ナショナ
ル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの最高経営顧問、取締役及びプロジェクトチーム副責任者、並びにステート・グリッド社財務部の副本部長を務めていた。ズー氏は、電力システム及びオートメーションの修士号を有している。
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（62歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。フォン氏は、2006年から2011年まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。フォン氏には、公務員として行政運営及び政策策定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。フォン氏は、上場企業であるグロー
リー・マーク・ハイテク（ホールディングス）リミテッド（Glory Mark Hi-Tech (Holdings) Limited）の独立非執43

行取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、国際物流管理学の技術経営修士号、国際金融学の理学修士号、並びに経営管理学の博士号を有している。
クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（69歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）の社長である。クワン氏はまた、中国の商用不動産会社であるユートピア・リミテッド（Utopa Limited）の取締役会会長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・
コンコード・ホールディングス・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンランド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong
Kong Holdings Limited ） 、 ヘ ン ダ ー ソ ン ・ サ ン ラ イ ト ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Henderson
Sunlight Asset Management Limited ） （ サ ン ラ イ ト ・ リ ア ル ・ エ ス テ ー ト ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ ト ラ ス ト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、パンダ・グリーン・エナジー・グループ・リミテッド（Panda Green Energy Group Limited）（旧商号：ユナイテッド・フォトボルタイクス・グループ・リミテッド（ United Photovoltaics Group Limited ） ） 、 ウ ィ ン ・ ハ ン バ ー キ ー ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Win
Hanverky Holdings Limited）及びCKライフ・サイエンス社の独立非執行取締役、並びにチャイナ・プロパティー
ズ・グループ・リミテッド（China Properties Group Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（但し、サンライト・リアル・エステート・インベストメント・トラストは上場不動産投資信託である。）。
同氏は、以前にギャラクシー・リソース・リミテッド（Galaxy Resources Limited）及びダイナグリーン・エンバ
イロメンタル・プロテクション・グループ・カンパニー・リミテッド（Dynagreen Environmental Protection
Group Co., Ltd.）の独立非執行取締役を務めており、これらはいずれも上場企業である。クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Institute of Directors Limited）のフェローである。同氏は1992年にスタンフォード・エグゼ
クティブ・プログラム（Stanford Executive Program）を修了している。
リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（78歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。
ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（83歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏は、CKハチソン社の非執行取締役である。同氏はまた、CKI社の非執行取締役であり、以前は同社の副会長を務めていた。
同氏はチョン・コン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）及びHWL社において副会長を務めた後、両社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、HEC社、チョン・コン（ホールディングス）リミテッド及びHWL社を除き、全て上場企業である。マグナス氏は、香港証券先物条例第XV

44

部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である複数の企業で取締役を務めている。マグナス氏はまた、上場企業であるハスキー・エナジー社の取締役である。同氏は経済学修士号を有している。
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（67歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は、上場企業であるCKアセット社の独立非執行取締役である。同氏は1988年にHWLグループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。ロバーツ氏は香港証券取引所のメインボード及び成長企業市場の上場委員会の委員を務めている。同氏は、過去には在香港カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce）の執行委員を務め、現在は同会議所の会頭を務めている。同氏は、過去には12年間に渡り香港のカナダ・インターナショ
ナル・スクールの校長及びその財政委員会会長を務めた。ロバーツ氏は、副会長の役職を含め、香港公認会計士協会の職業倫理委員会（Professional Conduct Committee）の委員として9年間務めた。ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダアルバータ州及びブリティッシュ・コロンビア州勅許会計士協会（Chartered Professional
Accountants of Canada, Alberta and British Columbia）の勅許会計士であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。
ラルフ・レイモンド・シェイ（Ralph Raymond SHEA）
ラルフ・レイモンド・シェイ（85歳）は、2015年10月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。シェイ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏はPAH社の独立非執行取締役である。PAH社は上場企業であり、かつ香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。同氏はイングランド及びウェールズ並びに香港の事務弁護士である。
取締役代行者
ウー・モ・フォン，スーザン（別名 CHOW WOO Mo Fong, Susan）
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（65歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、2013年12月から2014年11月まで本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を務め、また、1996年１月から2014年11月までHEC社の取締役を務めた。チョウ氏は、CKハチソン社の執行取締役、及びCKI社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本ト
ラスティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。CKハチソン社及びCKI社は、香港証券先物条例第XV
部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。チョウ氏は事務弁護士の有資格者であり、経営管理学の学士号を有している。
フランク・ジョン・シクスト（Frank John SIXT）
フランク・ジョン・シクスト（67歳）は、2015年６月に、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社取締役会の副会長であり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の非執行取締役である。）の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。シクス
ト氏は、CKハチソン社の執行取締役、グループ財務担当ディレクター兼副マネージング・ディレクター、TOMグルー
プ・リミテッド（TOM Group Limited）の非執行会長及びCKI社の執行取締役である。同氏はまた、HTAL社及びハス
キー・エナジー社の取締役、並びにHTAL社の取締役代行者を務めている。上記の企業は、本トラスティ・マネ
ジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。シクスト氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ス
テープル受益証券の特定大量保有者の取締役、及び本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配される
特定企業の取締役を務めている。同氏は文学修士号及び民事法の学士号を有しており、カナダのケベック州及びオンタリオ州の法曹団及びロー・ソサイエティの会員である。

45

HKエレクトリック・インベストメンツ社管理職
チョイ・ワイ・マン（CHOI Wai Man）
チョイ・ワイ・マン（59歳）は、顧客サービス担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給業界及び顧客サービスにおいて37年超の経験を有している。同氏は工学の理学
士号及び経営管理学の修士号を有している。同氏は勅許技術者並びに香港技術者協会のフェロー及び英国工学技術協会の会員である。
イップ・スン・タイ（IP Sung Tai）
イップ・スン・タイ（60歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1981年10月から本グループに所属している。同氏は、電力供給事業において35年超の経験を有している。同氏は電気工学の理学修士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会、英国工学技術協会及びオーストラリア技術者協会（Institute of Engineers in Australia）の会員である。
ラウ・チー・クォン（LAU Chi Kwong）
ラウ・チー・クォン（62歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1977年８月から本グループに所属している。同氏は、プロジェクト管理において30年超の経験を有している。同氏は電気工学の準学士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会と英国工学技術協会の会員である。
レオン・ウィン・ハン（LEUNG Wing Hung）
レオン・ウィン・ハン（64歳）は、発電担当ジェネラル・マネジャーであり、1978年10月から本グループに所属している。同氏は、発電事業において40年超の経験を有している。レオン氏は、機械工学の理学士号、電気工学の準学士号、機械工学の理学修士号、技術管理の工学博士号を有している。同氏は英国の技術評議会に登録されている勅許技術者、香港技術者協会の会員であり、英国の機械技術者協会（Institution of Mechanical Engineers）、
工学技術協会及びガス技術者管理者協会（Institution of Gas Engineers and Managers）の会員である。
ワン・ワイ・キン，ミュラー（WAN Wai Kin, Mullar）
ワン・ワイ・キン，ミュラー（60歳）は、情報技術担当ジェネラル・マネジャーであり、1993年７月から本グ
ループに所属している。同氏は、ソフトウェア技術、コンサルティング及び情報技術管理において37年超の国内外での経験を有している。同氏は情報管理学の理学修士号を有している。同氏は、香港コンピューター学会の会員及び英国コンピューター学会のフェローである。
ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（58歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。同氏は、財務管理及び会計において30年超の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。同氏はまた、香港公認会計士協会及び米国公認会計士協会（American Institute of Certified Public Accountants）の会員である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（61歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。同氏は、PAHグループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。

46

ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（54歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年超の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。
イー・タク・チョウ（YEE Tak Chow）
イー・タク・チョウ（64歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、1976年８月から本グループに所属している。同氏は、サウジアラビア及び日本に３年間拠点を置いたことを含め、香港内外において多くのエネル
ギー・インフラ計画に取り組んできた。同氏は、2005年から2008年まで、PAHグループの香港外における投資に従事した。同氏は情報技術学の修士号を有している。同氏は勅許技術者、登録専門技術者であり、香港技術者協会、
オーストラリア技術者協会及び英国工学技術協会の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（55歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。同氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて32年超の経験を有している。
同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。

本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（49歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。同氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において20年超の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド
及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

47

統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る統合ベースのコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンス
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本取締役会は、コーポレート・ガバナンス上の義務の履行に係る各自の職責を本トラスティ・マネジャー監査委
員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に委任している。本トラスティ・マネジャー及び本グ
ループのガバナンス構造は、2018年３月及び７月に開かれた会合において、2017年度及び2018年度上半期におけるコーポレート・ガバナンス規則の遵守状況、並びに2017年度コーポレート・ガバナンス報告書及び2018年度中間報
告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報とともに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社監査委員会による審査を受けた。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメン
ツ社は、下記に記載されるものを除き、2018年12月31日に終了した会計年度を通じて、コーポレート・ガバナンス
規則の適用条項を遵守している。

48

本取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。本信託証書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役と本トラスティ・マネジャー取締役が常に同一の個人により構成されることを要求している。経営陣は、最高経営責任者のリーダーシップの下、本グループの日常の業務に責任を負う。本
取締役会は、本トラスト・グループの上級管理職は執行取締役のみで構成するものと考える。
2019年４月４日現在の取締役及びその経歴に関する情報は、前記「本取締役会及び管理職」に記載されている。
取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含み、独立非執行取締役の情報を掲載する。）は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名、役割及び機能は、香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いており、少なくとも年４回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。各年の定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。当会計年度を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事の検討及び承認に参加しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの要旨説明を付した補助説明書とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。当会計年度中、本取締役会は、非執行取締役との間に、執行取締役を同席させない会議を４回開き、また会長はこれを２回開いた。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿
は、各会議の終了後合理的な期間内に、当該会議の議長による正式な署名の前に全ての取締役に送付し、コメントを求める。本取締役会の議事録の最終版のコピーは、情報と記録の提供のために取締役に送付する。署名された議事録は、会社秘書役が安全な保管所に保管し、取締役の閲覧に供される。

49

2018年中の取締役会及び委員会の会議の回数、並びにそれらの会議及び2018年統合年次総会における各取締役の出席状況は、以下の通りである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社

取締役

取締役会

監査
委員会

報酬
委員会

本トラスティ・マネジャー

会長及び
非執行取
締役との
会合

取締役会

監査
委員会

会長及び
非執行取
締役との
会合

2017年
統合年次
総会

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）

4/4

－

1/1

2/2

4/4

－

2/2

○

ワン・チー・ティン（最高経営責任者）

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

チャン・ロイ・シュン

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

チェン・チョー・イン，
フランシス

4/4

－

－

－

4/4

－

－

○

シャン・シェウ（注１）

2/2

－

－

－

2/2

－

－

○

チェン・ダオビャオ（注2）

2/2

－

－

－

2/2

－

－

－

リ・ツァー・クォイ，
ヴィクター（副会長）

3/4

－

－

2/2

3/4

－

2/2

○

ファハド・ハマド・A・
H・アル‐モハナディ

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

×

ロナルド・ジョセフ・
アーカリ

2/4

3/3

－

2/2

2/4

3/3

2/2

○

ジャン・シャオジュン

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

ズー・グアンチャオ

3/4

－

－

1/2

3/4

－

1/2

○

フォン・チー・ウェイ，
アレックス

3/4

－

1/1

2/2

3/4

－

2/2

○

クワン・カイ・チョン

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

リー・ラン・イー，フラ
ンシス

4/4

3/3

－

2/2

4/4

3/3

2/2

○

ジョージ・コリン・マグ
ナス

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ

4/4

3/3

1/1

2/2

4/4

3/3

2/2

○

ラルフ・レイモンド・
シェイ

4/4

－

－

2/2

4/4

－

2/2

○

非執行取締役

独立非執行取締役（注１） シャン・シェウ氏は、2018年５月22日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役を退任した。
（注２） チェン・ダオビャオ氏は、2018年５月22日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役に就任した。

取締役は、常に本トラスト・グループの情報に全面的かつ適時にアクセスする権利を有する。取締役に対する情報提供のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。さらに取締役は、管理職から本トラスト・グ
ループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役の責任に係る保険契約を締結している。

50

2018年12月31日まで、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも規則
A.5に規定される指名委員会を設置していなかった。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社は、本取締役会全体が、取締役会の多様性実現のアプローチを規定する本グループの取締役会多様性方針
に従い、本取締役会の構造、規模及び構成、新任の取締役の選任、並びに取締役の承継計画の審査を担当していたことから、指名委員会は必要ないと考えた。2018年12月31日に終了した会計年度中は、新任の取締役を任命し、又は取締役を執行取締役に任命した際、本取締役会に候補者の信用証明書を提出して検討を受け、本取締役会の承認を任命の条件とした。取締役会多様性方針に従い、取締役の任命は、選任された候補者が、本グループの事業に適合するスキル、経験、専門知識及び多様な視点をもって、有効かつ相補的な取締役会を構築することを目標に、取締役会にもたらす利点に基づいてなされるべきである。本取締役会は、性別、年齢、文化的・教育的な背景、専門的な経験及び資格並びにその他随時関連し得る要因等を含む、多様性に関する様々な面の利点ついてもまた考慮する。加えて、独立非執行取締役の候補者の審査では、香港上場規則の要件に基づく独立性を有しているかどうか、
かつ本取締役会及び委員会の会議に十分な時間を割けるかどうかなどについても考慮される。取締役会多様性方針
は、本取締役会の多様性の実現及び維持に対するアプローチを改善するため、2019年１月１日に改訂された（HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で参照可能。）。
2019年１月１日付で、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、全取締役で構成され、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社取締役会の会長が議長を務める指名委員会を設置した。指名委員会は、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社取締役会の構造、規模、多様性に関する状況及びスキル・マトリックスの検討、選任及び任命の過程におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の進行、香港上場規則に基づく規準を考慮した独立非執行取締役の独立性の評価、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対して取締役の任命又は再任及び取締役の承継計画に関する提言をする責任がある。HKエレクトリック・インベストメンツ社の指名委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。取締役の選任及び任命の手続きは、2019年１月１日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社により採用された取締役任命方針に規定されており、これもまたHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社のウェブサイトで公開されている。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第29.1条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款第82条に基づき、
本トラスティ・マネジャー取締役会が常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成され、したがって指名委員会の設置要件は本トラスティ・マネジャーに関係ないものとみなされるため、
規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。
2018年12月31日現在の本取締役会の多様性に関する状況は以下の通りである。

51

取締役会の多様性

新任の取締役は、本グループの運営と事業についてブリーフィングとオリエンテーション資料一式の配布を受け、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供される。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会又は本トラストの総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。増員のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の年次株主総会又は本トラストの年次総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。
本信託証書第29.2条(ｍ)項、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.21条及びコーポレート・ガ
バナンス規則A.4.2に基づき順序に従って退任する予定であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案している取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モ
ハナディ氏、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏である。昨年の年次総会後に就任した取締役であるチェン・ダオビャオ氏及びデュアン・グアンミン氏は、本信託証書第29.2条(ｇ)項及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.3条に基づき退任する予定であり、かつ次の統合年次総会において自己の再選を提案する予定である。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、2019年４月４日付の本株式ステープル受益証券保有者宛通知に記載されている。上記の取締役は、いずれも、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。）終了させることができない役務契約は締結していない。

52

取締役の研修及び研修への参加
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる事項について適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。
さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラスト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。加えて、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへの参加や、専門団体が実施する関連事
項に関するコースの修了も、継続的専門能力開発研修に含まれる。取締役は、2018年度中の継続的専門能力開発研
修の記録を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の方法により研修活動に参加している。
１．取締役の義務、上場企業のコンプライアンスに関する事項並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解とセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス及び財務報告に関する資料の読解とセミナー出席。
３．リスク管理、内部統制及び持続可能な成長に関する資料の読解とセミナー出席。

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング
ワン・チー・ティン
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
シャン・シェウ（2018年５月22日付で退任）
チェン・ダオビャオ（2018年５月22日付で就任）
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ジャン・シャオジュン
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ

１

２

３

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本取締役は、それぞれ本トラスト・グループの業務に十分な時間を割いて専心していることを確認しており、また、自己の他の公開企業及び組織における役職について開示し、その後の変更についてHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社に対し適時に更新情報を提供している。
取締役の証券取引本取締役会は、取締役による証券取引を規制する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、
特定の調査を受けて、2018年12月31日に終了した会計年度を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認している。

53

上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループに関する内部情報を保有していると思われるため、その有価証券についても、モデル規約を遵守することが義務付けられる。
毎年、取締役、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフに対し、これらの者がモデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券を取引してはならない旨の注意書が送付されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定して、内部情報の意味とインサイダー取引の違法性について説明するとともに、本グループの全従業員に対し、
本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループに関する秘密又は非公開の内部情報を有する場合に遵守すべ
き証券取引の制限、予防的統制措置、報告メカニズムについて定めている。この方針は、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社のイントラネット上で参照可能である。
財務報告及び開示に係る取締役の責任
年次報告書、中間報告書、財務諸表
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示するため、半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラスト・グループ、本グループ及び本ト
ラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。
会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。
会計記録
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役は、本トラスティ・
マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グループ、本グループ及び本トラ
スティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。
資産の保護
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。
継続企業
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスティ・マネジャー
及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせるおそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。

54

開示
本取締役会は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について適用される香港上場規則及び法定の規則に基づく要件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。
会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任する。2018年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定
的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
会長は本取締役会のメンバーにより選任され、任期は各年次総会の終了までの１年間であり、当該総会において会長に再選される。会長と最高経営責任者は、ともに３年に１回、年次総会において順序に従って取締役を退任し、再選される。
会長は、各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれの最善の利益のために確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。会長は、取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取締役会の会議で提起される議題について適切に説明を受けるようにする。取締役会の会議に加え、会長は、非執行取締役（2019年度から独立非執行取締役のみ）との間で、執行取締役が同席しない会議の毎年開催を予定する。さらに会長は、本グループの利益と経営に関するあらゆる事項について、最高経営責任者に対する助言者として行動する。
最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の経営、本グループの方針の策定と順調な実施について責任を負い、本グループのあらゆる事業に関してHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負う。最高経営責任者は、戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業績の維持に直接責任を負う。最高経営責任者は、その他の執行取締役及びジェネラル・マネジャーと協力して、事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に監視し、必要に応じて是正措置を取る。最高経営責任者は、会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常時通知する。さらに最高経営責任者は、自己の任務をサポートする効率的なチームを設定
し、維持することに責任を負う。
独立非執行取締役
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
クワン・カイ・チョン氏、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏及びラルフ・レイモンド・シェイ氏は、いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性に関する確認書を本トラス
ティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出している。本取締役会は、引き続きクワン氏、ロバーツ氏及びシェイ氏が独立性を有すると判断している。
フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏及びジョージ・コリン・マグナス氏は
いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、同様の確認書を提出するとともに、2013年12月５日の自己の任命の直前の２年間に、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の取締役であったことを表明している。加えて、マグナス氏はさらに、2012年９月28日付で改めてPAH社の独立非執行取締役に指名されるまで、HKエレクトリック・インベストメンツ社の関連当事者であるPAH社の取締役（独立非執行取締役でない）であったことを表明している。本取締役会は、これらの者の取締役職について検討し、いずれの者も2013年12月の独立非執行取締役任命以後、本グループの業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないこと、並びにリー氏及びマグナス氏は、それぞれ、2008年８月と2005年11月の非執行取締役への指名以後にPAHグループにおいて業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないことを含め、あらゆる関連の要因を考慮の上、フォン氏、リー氏、及びマグナス氏の独立性について納得している。

55

本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2018年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条
例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

取締役氏名

内容

持分の
性質

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター

被支配法人の持分企業

フォク・キン・ニン，カニング

被支配法人の持分企業

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

被支配法人の持分

企業

ロナルド・ジョセフ・アーカリ

被支配法人の持分

企業

本株式ステープル
受益証券の保有口数
7,870,000

発行済本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）（注１）2,000,000（注２）

1,398,000

0.08
0.02

（注３）

0.02

502

≃0

（注１） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ）

リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（以下「LKSOF社」という。）の完全所有子会社であるランク
フ ォ ー ド ・ プ ロ フ ィ ッ ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Lankford Profits Limited ） が 保 有 す る 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券
2,700,000口。LKSOF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSOF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

（ｂ）

リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）が保有する本株式ステープル受益証

券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。
（注２）

当該本株式ステープル受益証券は、フォク・キン・ニン，カニング氏とその妻が均等に所有する会社により保有されて
いる。

（注３）

当該本株式ステープル受益証券は、ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏とその妻が均等に所有する会社により保有されている。

上記で開示されているものを除き、2018年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。
競合事業における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。

56

HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（会長）及びフォン・チー・ウェイ，ア
レックス氏（独立非執行取締役）である。
報酬委員会の主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び上級管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。報酬委員会は、決定を下し、提言を作成した後、次の取締役会の会議でHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に報告する。報酬委員会の委員は、その義務を履行するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社の費用負担により独立の専門家の助言を求めることができる。
報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。執行取締役及び上級管理職の報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照して決定する。かかる報酬は実績主義であり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有している。
2018年12月に開かれた報酬委員会の会議において、報酬委員会は、本グループの常勤の執行取締役及び上級管理職の業績評価を行い、2018会計年度について支払うべき実績主義の賞与額と来年度の報酬について検討の上、決定した。さらに報酬委員会は、ワン・チー・ティン（最高経営責任者）、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）、
チェン・チョー・イン，フランシス（業務担当ディレクター）及びチェン・ダオビャオ（2018年５月22日から共同
ジェネラル・マネジャー（送配電担当））の各氏の報酬について検討の上、承認した。取締役及び上級管理職は、
いずれも自己の報酬の決定に関与していない。報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による授権を得て、2019年度賃金給与審査提案を審査の上、承認した。
2018会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記11に記載されている。2018会計年度について管理職に支払われた報酬も、同注記11に報酬範囲別に開示されている。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネ
ジャーの取締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、それぞれ監査委員会を設置しており、本信託証書により、両委員
会の委員は同一であることが要求される。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委員長はドナル
ド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。会社秘書役は、両委員会の秘書役を務める。いずれの委員会の委員も、KPMGのパートナー若しくは前パートナー、又は本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの社外監査人ではない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行う。両
監査委員会の主な職責は、財務報告制度、リスク管理体制及び内部統制制度の審査と監督、財務情報の審査、並びに社外監査人及びその任命に関する事項の検討を通じて両取締役会の監査業務の遂行を補助することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部通報手続を監督し、従業員及び外部の者がこの手続を利用して本グループに関連する事項に係る不正について内密に通報できるようにする。

57

上場会社の既存の監査法人の前パートナーが同社の監査委員会の委員を務めるまでのクーリング・オフ期間を延長するため、2019年１月１日付でコーポレート・ガバナンス規則C.3.2が改正されたことに伴い、本トラスティ・マ
ネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の各委任事項は、これを組み入れるため、2019年１月１日に改訂された。両監査委員会の改訂委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2018年に統合の会議を３回開いた。これらの会議において、監査委員は、2017年12月31日に終了した会計年度に係る財務諸表及び年次報告書、2017年度財務諸表に係る監査報酬と監査契約書、監査人の再任、2017年度財務諸表の監査に関する監査人の監査委員会に対する報告書、2017年12月現在の本グループのリスク管理報告書、並びに2017年度及び2018
年６月30日に終了した半期におけるリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する評価及び宣言、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の内部監査機能の有効性、2018年度内部監査計画、2018年から2021年の４年周期の監査計
画、2018年６月30日に終了した６ヵ月間に係る財務諸表、コーポレート・ガバナンス構造、コーポレート・ガバナ
ンス規則の遵守、2017年度コーポレート・ガバナンス報告書における開示情報、2018年度中間報告書におけるコー
ポレート・ガバナンスに関する開示情報、2017年度持続可能性報告書における開示情報、2017年度及び2018年６月30日に終了した６ヵ月間に取締役及び上級管理職が行った継続的専門能力開発活動、KPMGの2018年度監査計画並びに当会計年度中に作成された全ての内部監査報告書等の事項を審査し、検討した。加えて、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、2017年12月31日及び2018年６月30日時点における本グループの係属中の訴訟及び請求、並びに2017年度、2018年６月30日に終了した６ヵ月間及び2018年９月30日に終了した９ヵ月間に係る本グループの贈収賄行為、違法行為又は非倫理的行為の統計について審査し、検討した。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の２回の会議に
KPMGの代表者が招請され、2017年度監査済財務諸表、2018年度監査計画及びさまざまな会計上の問題について両監
査委員会の委員と協議した。
会社秘書役
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役は、本取締役会内部における適切な情報の流れと、取締役会の方針及び手続の遵守を確保することを通じて本取締役会を支援している。会社
秘書役は、ガバナンスに関する事項について会長及び／又は最高経営責任者を通じて本取締役会に助言する責任を負うとともに、本取締役の導入研修と専門性開発を推進している。
会社秘書役の任命と解任は本取締役会の承認を要する。会社秘書役は会長及び最高経営責任者に直属しているが、全ての取締役は会社秘書役の助言とサービスを受けることができる。2013年９月の設立以来、本グループの従業員であるアレックス・ン（Alex Ng）氏が、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役に任命されており、本グループの日常的な業務に関する知識を有している。2018年12月31日に終了した
会計年度中、ン氏は自己のスキルと知識を更新するため、15時間以上の関連専門研修を受けている。
リスク管理及び内部統制
概要
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、本トラスティ・マ
ネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成にあたって両取締役会が引き受けようとするリスクの性質と範囲の評価及び決定、リスク管理及び内部統制制度の監督（適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の設定を確保するための本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じた当該制度の有効性の審査を含む。）について全般的に責任を負う。

58

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による有効なリスク管理及び内部統制の制度の維持に係る職務の遂行を支援する。両監査委員会は、財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含む、リスク管理と内部統制のあらゆる重要な側面に加え、HKエレクトリック・インベストメンツ社の会
計、内部監査、及び財務報告機能を担当する従業員の資源、適格性及び経験、研修プログラム並びに予算の妥当性について審査する。両委員会は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに事業リスクと統制リスクを管理する方法を審査する。
さらに両監査委員会は、内部監査機能の有効性と年間業務計画を審査し、リスク管理と内部統制の制度の有効性に関する最高経営責任者及び執行取締役の報告書を検討する。これらの審査と報告は、両監査委員会が年次財務諸表の承認について、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する提言を行う前に検討される。
2018年３月及び７月に開かれた会合において、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、2017年度及び2018年６月30日に終了した半期それぞれにおける本トラスト、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのリスク管理及び内部統制制度の有効性について審査を行い、これらの制度が有効かつ妥当であると判断した。
リスク管理及び内部統制環境
効果的なリスク管理は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成に不可欠であり、先見的かつ体系的な方法により、企業及び事業ユニットレベルで重要なリスクを特定、評価、軽減及び監視するためのトップダウン及びボトムアップのアプローチを実現するため、全社的なリスク管理体制が設定されている。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ. 投資リスク」に記載されている。
経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス等の主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社は、明確に定義された責任及び権限のレベルと報告手続を伴う組織構造を確立している。あらゆるリスク管理と内部統制の制度には本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グループのリス
ク管理及び内部統制制度は、事業目標を達成できないリスクを解消するのではなく管理するように設計されており、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすことができるだけである。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。
グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。
資金管理部は、投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対して報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメントについて定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リスク、流動性リ
スクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方針は、監査委員会の随時の審査を受ける。

59

グループ法務及び総務部は、最高経営責任者に直属し、法務及び総務機能を担当しており、特に本トラスト・グ
ループによる香港上場規則及びその他の法令上の要件の遵守を監督する。
内部監査部は、執行取締役、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
監査委員会に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と内部統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部
監査部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関す
る内部監査報告書は、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員
会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務及び業務のレビュー、反復的な抜き打ち監査、
不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を監査委員会に報告する。
最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査部の支援を受けて、特に重要なリスクのプロファイルとそれらのリ
スクが特定、評価及び管理されている方法、前回の年次評価以後の重要なリスクの性質及び範囲の変化、並びにHK
エレクトリック・インベストメンツ社の事業及び外部環境の変化に対応する能力、経営陣によるリスク管理及び内部統制制度の継続的な監視の範囲と質について審査を行う。加えて、最高経営責任者及び執行取締役は、内部監査機能及びその他の保証提供機関の業務、HKエレクトリック・インベストメンツ社の統制とリスク管理の有効性の評
価を可能にするために両監査委員会に伝達される監視結果の範囲と頻度、報告された内部統制の重要な欠陥又は弱点、一切の重要な欠陥又は弱点を是正するために速やかに取られている必要な措置、並びにHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の財務報告及び香港上場規則の遵守のプロセスの有効性について審査を行う。さらに最高経営責
任者及び執行取締役は、内部統制に関する自己評価の結果の審査を行う。事業体レベルの統制の有効性の評価は、
内部統制自己評価の第１段階である。部門ジェネラル・マネジャーと部長は、内部統制の５つの要素、すなわち、
統制環境、リスク評価、統制活動、情報及び通信、監視活動について、事業体レベルの統制自己評価に関する調査を行う。さらに、重要な事業プロセスのレベルにおける内部統制自己評価の第２段階では、自己の説明責任の範囲
内の業務と適用法令の遵守に係る統制の有効性の評価が実施される。これらの評価結果は、最高経営責任者及び執行取締役がリスク管理及び内部統制制度に関する自己の意見書を作成し、調査結果を両監査委員会と両取締役会に報告する際に根拠の一部として使用する。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
社外監査人は、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に報告する。この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。
また、特定の取締役による本トラスト・グループの有価証券の取引の事前審査、取締役及び関連従業員に対する定期的なブラックアウト期間の通知と有価証券取引制限等の手続が設定されるとともに、本グループの内部情報の誤った処理を防止するため、情報の配布は、目的を特定し、知るべき必要性に基づいて行われている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2014年１月14日付でPAH社との間にサポート・サービスの共有に関する契約を締結しており、この契約に基づき、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記のリスク管理及び内部統制機能をサポートするために関連する財務会計、資金管理及び内部監査のサービスをPAH社と共有している。
行動規範
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理の風土を維持する必要性を認識しており、本グループの事業のあらゆる点において従業員の倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。本グループの行動規範は、全従業員が参照できるようにHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に掲示されており、倫理に関する問題を処理するための指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社
風の促進を支援することを目的としている。従業員は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。

60

本トラスティ・マネジャー及び本グループは、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マ
ネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止・汚職防止統制評価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。行動規範には内部通報手続が定められており、これにより、従業員並びに顧客、供給業者、債務者及び債権者等の外部の者は、不適切行為の可能性及び実際の違反又はその疑惑（不正行為、違法行為等）について通報することができる。通報された全ての事案について調査が行われ、調査の結果はHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会及び最高経営責任者に報告され、適切な懲戒処分及び是正措置が講じられる。2018年中、４件の通報があったが、行動規範の違反又は贈収賄若しくは汚職に関するものはなかった。
取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っている。取締役及び従業員は、自己の取引について本トラスティ・マネジャー及び本グループの活動との間に利益相反を生じるおそれがある場合には、全て開示する必要がある。取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる責任を負う。個人的な利益の確保を目的とする
内部情報の使用は厳重に禁止されている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励しており、供給品とサービスの調達は高度の倫理基準に従った方法で行われている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。
持続可能性報告
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、持続可能な発展に決意をもって取り組んでおり、持続可能性の報
告は利害関係者との関係構築における重要なプラットフォームの１つであると認識している。本トラスト・グルー
プの2018年度持続可能性報告書は、本グループの持続可能性に関するアプローチ、取組み、戦略を設定し、本グループの持続可能性に係る実績について2018年度の主要な成果のハイライトを示し、将来の計画と目標の概要を説明するとともに、本グループの持続可能性実績と報告について利害関係者から示されたその他の関心事と意見に対応した内容となっている。
本トラスト・グループの2018年度持続可能性報告書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可能である。
社外監査人
独立性
社外監査人であるKPMGは、2018年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。
業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、KPMGのクライアント企業を担当する業
務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。
報告責任
KPMGの報告責任は、本書添付の独立監査人の監査報告書に記載されている。

61

報酬
KPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記
９及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクト

リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のそれぞれの設立日、並びに本トラストの設定日以後、監査人に変更はない。
分配方針
本取締役会は、2019年１月１日に、分配金支払いに関する原則を定めた分配方針を採用した。分配方針には、本取締役会が、本信託証書並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款内に述べられた意図に従い、本株式ステープル受益証券保有者に安定的な分配を行うことに専念するという内容が示されている。
随時行われる当該分配の水準は、その時々の事業状況並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の資本要件及び業績によって決まる。
本株式ステープル受益証券保有者
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通 知 、 書 簡 、 公 表 及 び 通 達 、 ニ ュ ー ス リ リ ー ス 、 HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ 社 の ウ ェ ブ サ イ ト（www.hkei.hk）並びに投資家及びアナリストとの会合が含まれる。本株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その他の時には電子メール又は書面によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社に質問することができる。本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定める連絡方針を採用している。この方針はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で閲覧可能である。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知することにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語（英語、中国語、又はその両方）や受領の方法（印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイ
トを通じた受領）の選択を変更することができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XV. 企業情報」に記載されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャーは、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。）。さらに本トラストの名
簿上の受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主は、本トラスト及びHKエレクトリック・62

インベストメンツ社の総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することができる。HKエレクト
リック・インベストメンツ社の株主は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.5条に基づき、総会において、同社の退任予定の取締役以外の者を同社の取締役に推薦することができる。その手続については、HK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトに掲載されている。
2018年度年次総会
年次総会は、取締役と本株式ステープル受益証券保有者との間の主要な連絡の手段である。2018年度年次総会は、2018年５月９日にハーバーグランド九龍ホテルで開催された。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2018年４月４日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味20営業日以上前（香港上場規則の定めるところによる。）であり、かつ正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。監査委員会及び報酬委員会の委員長と委員は、それぞれ、本株式ステープル受益証券保有者からの質疑に応答するため当該総会に出席した。社外監査人であるKPMGからも、代表者が質疑に応答するため当該総会に出席した。
実質的に個別の各案件について、会長から個別の決議案が提出され、各決議について投票による議決が行われた。
当該総会中に本株式ステープル受益証券保有者は、投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ス
テープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッドが投票検査人に指名され、当該総会における投票の監視と計数を行った。決議案は本株式ステープル受益証券保有者の賛成多数により通過した。各決議における賛成票の割合は下記の通りである。
通常決議
・2017年12月31日に終了した期間に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社並びに本トラス
ティ・マネジャーの監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書（99.9992％）。

・

下 記の者 の取締 役選出 。リ・ ツァー ・クォ イ，ヴ ィクタ ー氏（ 97.9971％） 、チャ ン・ロ イ・ シ ュ ン 氏（97.8527％）、ジャン・シャオジュン氏（99.7664％）、クワン・カイ・チョン氏（96.5159％）、シャン・シェウ氏（97.9030％）、ズー・グアンチャオ氏（99.7052％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.2011％）。

・追加の本株式ステープル受益証券の発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（92.5285％）。
投票の結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会と同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された。
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトは、www.hkei.hkである。このウェブサイトには、投資家やその他の利害関係者が関心のある広範な情報が掲載されている。公開情報の周知のため、財務成績、招集通知、
香港上場規則に基づき要求される発表、本株式ステープル受益証券保有者に対する通知、持続可能性に関する発行物、プレスリリース、その他の必要な公表物は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトにアップロードされている。

63

本信託証書並びに基本定款及び附属定款
2018年12月31日に終了した会計年度中、本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は一切変更されていない。
現行版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可
能である。
主要な日付
2018年度中間業績の発表

2018年７月24日

2018年度中間分配金の支払い（本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント）2018年８月17日

2018年12月31日に終了した会計年度に係る年間業績の発表

2019年３月19日

2018年度期末分配金の基準日

2019年４月３日

2018年度期末分配金の支払い（本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント）2019年４月15日

登録簿の締切り（年次総会）

2019年５月９日～2019年５月15日（両日を含む。）
2019年５月15日

2019年度年次総会
本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション

2018年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

64

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）

本株式ステープル
受益証券の保有口数
2,948,966,418

内容
被支配法人の持分

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
33.37

（注１）

ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）

被支配法人の持分

CKインフラストラクチャー・
ホールディングス・リミテッド（CK Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・グローバル・イン
ベストメンツ・リミテッド（CK
Hutchison Global Investments
Limited）

被支配法人の持分

CKハチソン・ホールディング
ス・リミテッド（CK Hutchison
Holdings Limited）

被支配法人の持分

ステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ

被支配法人の持分

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッド

被支配法人の持分

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト・リミテッド

実質的保有者

カタール投資庁

被支配法人の持分

2,948,966,418

33.37（注１）（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注２）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

2,948,966,418

33.37

（注３）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,855,602,000

21.00

（注４）

1,758,403,800

65

19.90

（注１）

PAH社はその直接完全子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）により実質的に保有されている
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。ハイフォード・リミテッド（Hyford
Limited）は、その直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券と重複している。

（注２）

CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チ ャ ー （ BVI ） リ ミ テ ッ ド の 発 行 済 株 式 資 本 の ３ 分 の １ 超 を 保 有 し て い る た め 、 上 記 （ 注 １ ） で 言 及 さ れ る
2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるCKハチソン社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。

（注３）

CKハチソン社は、CKハチソン・グローバル・インベストメンツ・リミテッド（以下「CKHGI社」という。）の発行済議決権付株式の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される2,948,966,418口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。CKHGI社の一部子会社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・
リミテッドの発行済議決権付株式の３分の１超を保有しており、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディング
ス・リミテッドは、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。

（注４）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、ステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの直接完全子会社であり、かつステート・グリッド・コーポ
レーション・オブ・チャイナ（以下「ステート・グリッド社」という。）の間接完全子会社である。ステート・グリッ
ド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドの1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステー
ト・グリッド社が保有する1,855,602,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。

上記で開示されたものを除き、2018年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、又はその他の方法により本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社及び香港証券取引所に通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式
ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券に係る持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は存在しない。
一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
2018年度の関連取引
香港のアプ・レイ・チャウにおけるホテル開発提案に関する枠組契約
2018年２月27日にHKエレクトリック・インベストメンツ社の間接完全子会社であるHEC社は、CKアセット社との間に、HEC社の旧本社と立体駐車場跡地である香港アプ・レイ・チャウ、イガ・ドライブ（怡雅路）２号（2 Yi Nga
Drive, Ap Lei Chau, Hong Kong）に位置する不動産（以下「本件不動産」という。）の東側部分にホテル（その付属施設を含む。）を開発する提案（以下「ホテル開発」という。）に関する枠組契約（以下「本枠組契約」という。）を締結した（以下「本取引」という。）。
本枠組契約に基づき、CKアセット社はホテル開発のプロジェクト・マネジャーに任命されており、特にホテル開発の建設工事の監督及びホテル開発に係る事業と財務業績の監督を担当する（又はその子会社を通じて担当する。）。CKアセット社は、本枠組契約に定める方法によりホテル開発に参加する機会を得ることを踏まえ、プロジェクト・マネジャーとして同社が提供するサービスに対しては、いかなる報酬の支払も受けない。
本件不動産及びホテル開発は常にHEC社が所有するものであり、CKアセット社は当該土地及び／又はその上に建設されるホテルについていかなる財産権又はその他の権利も有しない。

66

本枠組契約に従い、CKアセット社及びHEC社は（又はそれぞれの子会社を通じて）、本件不動産のリース条件の変更について香港政府に支払われる663.41百万香港ドルのプレミアム総額（以下「プレミアム総額」という。）のう
ち、それぞれ550百万香港ドル及び113.41百万香港ドルを拠出する。各当事者は、自己の拠出額に応じたフリー・キャッシュ・フロー（2018年２月27日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が発行した公表物（以下「2018年２月付公表物」という。）において定義される。）の比例配分部分から随時支払
われるリターンを受ける権利を有する。但し、CKアセット社の当該権利は、ホテル開発に係るCKアセット社の拠出額について９％の内部収益率が達成された日（以下「終了日」という。）をもって停止し、その後はHEC社がホテル開発に係る全てのリターンを受ける権利を有する。
上記に加えて、CKアセット社は、HEC社に対し、プレミアム総額に対するHEC社の拠出部分の全部又は一部をCKアセット社が引き受けるよう要求できるオプション（以下「オプション」という。）を、本枠組契約の日付から３ヶ月間以内にHEC社の単独の裁量により行使可能という条件で付与している。オプションが行使された場合、CKアセッ
ト社は、オプションの行使額に応じたフリー・キャッシュ・フローの比例配分部分を受ける権利を有するが、依然としてCKアセット社の当該権利は終了日をもって停止する。2018年５月28日に本取締役会は、HEC社がオプションを行使しなかったことを公表しており、したがって、当該オプションは2018年５月26日をもって失効した。
リ・カシン氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の取締役）及びリ・トラスト（Li Trust）（2018年２月付公表物において定義されている。）が香港
証券取引所から関連当事者のグループであるとみなされており、かつこれらの者が2018年２月付公表物の日付の時点においてCKアセット社の発行済株式資本の合計約31.47％を直接及び／又は間接に保有していることを踏まえると、
CKアセット社は、香港上場規則に基づく本トラスト・グループの関連当事者とみなされ得る。そのため、本取引は、香港上場規則第14章Aに基づき本トラスト・グループの関連取引を構成する。本取引における拠出総額に対する本ト
ラスト・グループの負担部分（プレミアム総額、本枠組契約前のホテル開発におけるHEC社の負担部分31.1百万香港
ドル及びその他一切の将来のホテル開発のために拠出される金額を含む。）に基づき本トラスト・グループに適用されるパーセンテージ比率の総計が0.1％超５％未満であることから、本取引は本トラスト・グループの公表及び報告に関する要件の遵守義務の対象であるが、香港上場規則第14章Aに基づく独立の本株式ステープル受益証券保有者の承認の要件は免除される。
本株式ステープル受益証券保有者は、本枠組契約の締結及びオプションの失効について、それぞれ、2018年２月27日付及び2018年５月28日付のHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト及び香港証券取引所のウェ
ブサイトに掲示された発表により通知されている。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ）

2018年12月31日に終了した会計年度について本トラスティ・マネジャーに対して本信託財産から支払われた一切の費用又は支払われるべき一切の費用が本信託証書に従っていること。

（ⅱ）

関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証
券保有者全体の利益に適っていること。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。

利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済
本受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、下記の措置を実施している。

67

（ⅰ）

本トラスティ・マネジャー取締役会又はHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が検討すべき事
項のうち、該当する取締役会が重大であると判断するものについて、取締役が利益相反を有する場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について本人又はその関係者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席しなければならない。

（ⅱ）

本信託証書の第2.6条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款の第90条に基づき、名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場
合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。

（ⅲ）

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、その過半数を独立非執行取締役により構成し、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制制度及び内部監査報告書を定期的に審査する。

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びPAH社は、2014年１月14日付で競業禁止契約（以下「本競業禁止契約」という。）を締結しており、この契約に基づき、PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該契約に規定される例外を除き、PAH社が香港において発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその一切の構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意した。PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、2018年12月31日に終了した
会計年度中においてPAHグループは本競業禁止契約の条件を遵守していたことについて確認書を提出し、当該確認書を香港における年次報告書に含めることに同意している。PAHグループによる本競業禁止契約の遵守を監視することを任務として、全ての独立非執行取締役から構成される委員会が設置されており、当該委員会は、当会計年度中にPAH社が当該契約の条件を遵守しているとの意見を確認している。

68

統合取締役報告書
本取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の年次報告書及び監査済連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財
務諸表」という。）を提出する。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記17に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有しており、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
事業レビュー
当会計年度における本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）の事業のレビュー及び本トラス
ト・グループの事業の予想される将来の展開については、前記「Ⅱ.

会長声明」及び「Ⅲ.

最高経営責任者による報告」並びに後記「Ⅵ. 運用の経過」において提示されている。
本トラスト・グループが直面している主要なリスクと不確実性、及びこれらのリスクと不確実性を本トラスト・グループが管理する方法については、後記「Ⅴ. 投資リスク」において説明されている。
本トラスト・グループと主要な利害関係者との関係、環境方針及び実績については、前記「Ⅲ.

最高経営責任者

による報告」において論じられており、本トラスト・グループに重大な影響を与える関連法令の遵守の状況については、後記「Ⅴ. 投資リスク－１．リスク要因」及び前記「統合コーポレート・ガバナンス報告書」に盛り込まれている。
これらのレビュー及び議論は、本統合取締役報告書の一部である。
業績
本トラスト・グループ及び本グループの2018年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況」の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財

務諸表に記載されている。
本トラスティ・マネジャーの2018年12月31日に終了した会計年度に係る業績及び同日現在における財務状態は、
後記「Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況」の本トラスティ・マネジャーの財務諸表に記載されている。
分配及び配当分配可能利益本株式ステープル受益証券の分配可能利益及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記13に記載されている。
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度について、本トラストによる本株式
ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2017年度：20.12香港セント）の期末分配を宣言しており、当該分配金は、2019年４月３日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保69

有者に対し、2019年４月15日に支払われる。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2017年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2018年12月31日に終了した会計年度における分配金総額
は１口当たり40.04香港セント（2017年度：40.04香港セント）になる。
本トラストが中間分配金及び期末分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクト
リック・インベストメンツ社の各普通株式に係る第１中間配当金及び第２中間配当金として、それぞれ、19.92香港
セント（2017年度：19.92香港セント）及び20.12香港セント（2017年度：20.12香港セント）の支払いを宣言した。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2018年12月31日に終了した会計年度に係る配当金の支払いを提言していない。

70

株式資本及び本株式ステープル受益証券
株式資本
HKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラス

ト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の財務諸表に対する注記」の注記28(b)に記載されている。当会計年度中に株式資本に変動はなかった。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。
本株式ステープル受益証券
当会計年度中に本株式ステープル受益証券の発行済口数に変動はなく、本トラストの受益証券の発行済口数又はHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式若しくは優先株式の発行済株式数に個別の変動はなかった。
寄付
当会計年度中に本トラスト・グループは、総額２百万香港ドル（2017年度：２百万香港ドル）の慈善及びその他の寄付を行った。
５年間の財務概要
本トラスト・グループ及び本グループの業績並びに資産及び負債の５年間の概要は、後記「Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要」に記載されている。
主要な需要家及び供給事業者
2017年及び2018年の12月31日に終了した各会計年度における本トラスト・グループの総収益に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の26.7％（2017年度：25.3％）を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2018年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の72.2％（2017年度：74.6％）を占めている。
当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その近親者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券口数の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。
取締役
2018年12月31日に終了した会計年度中及び本統合取締役報告書の日付までの期間に在職していた本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ワン・チー・ティン氏、ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ氏、ロナル
ド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・ダオビャオ氏（2018年５月22日付で就任）、チェ
ン・チョー・イン，フランシス氏、デュアン・グアンミン氏（2019年２月26日付で就任）、フォン・チー・ウェイ，
アレックス氏、ジャン・シャオジュン氏（2019年２月26日付で退任）、デヴェン・アルヴィンド・カルニク氏、クワン・カイ・チョン氏、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナス氏、ドナルド・ジェフ
リー・ロバーツ氏、シャン・シェウ氏（2018年５月22日付で退任）、ラルフ・レイモンド・シェイ氏及びズー・グ
アンチャオ氏である。

71

シャン・シェウ氏及びジャン・シャオジュン氏はいずれも、他の事業委託によりそれぞれ会計年度中及び本統合
取締役報告書の日付までに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を退任
し、本取締役会との間に意見の対立はなく、また両氏の退任に関して本株式ステープル受益証券保有者が注意すべき問題は存在しない。
上記と同じ期間においてウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）氏は、
フォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者を務めており、フランク・ジョン・シクスト氏は、リ・ツァー・
クォイ，ヴィクター氏の取締役代行者を務めている。
補償の容認
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの取締役は、本トラストのトラスティ・マネジャーの取締役として提起を受けた一切の訴訟、費用請求、請求、損害賠償、経費請求、罰金又は要求について、本取締役の詐欺行
為、故意の懈怠又は過失により発生した場合を除き、本トラストの信託財産又はその一部から補償を受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの附属定款には、全ての本取締役は、本取締役として負担し、又は被った一切の損失又は責任について、それぞれHKエレクトリック・インベス
トメンツ社又は本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるため、本トラストの信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する旨が規定されている。
本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びこれらの子会社の取締役に対し提起された請求から生じる潜在的な費用及び責任からこれらの取締役を保護するため、取締役賠償責任保険が現在付保されており、かつ当会計年度中、付保されていた。
重要な取引、取決及び契約における取締役の重大な利害関係
当会計年度末時点又は当会計年度中のいかなる時点においても、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社又はその親会社、子会社若しくは兄弟会社を当事者とし、かつ本取締役又はその関連事業体が、直接又は間接を問わず、重大な利害関係を有する、本トラスト・グループの事業に関連する重要な取引、取決及び契約は一切存続していない。
経営契約
当会計年度中に本トラスト・グループの事業の全部又は実質的な部分の経営及び管理に関する契約は一切締結されておらず、存在もしていなかった。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの親会社、子会社若しくは兄弟会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決の当事者となっていない。
株式連動型契約
当会計年度中に本トラスト・グループ又は本トラスティ・マネジャーは、株式連動型契約を締結しておらず、又は当会計年度末時点においてかかる契約は存続していない。

72

本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2018年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。
新株引受権
HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して

フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2019年３月19日

73

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用
並びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

74

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ） １香港セント未満の端数を分配することを回避するために必要な金額（１香港セント未満の端数を切り捨てる。）（ⅱ） 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額

75

（ⅲ） 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証
券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若し
くは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本
トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負
わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実
施若しくは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ） 関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ） 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しければならない。
（ⅰ） 分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ） 本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ） 年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ） 分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ） 分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ） 前記「Ｂ. 分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確認76

（ⅳ） あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認
Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラ
スティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該その他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

77

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ） 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

78

Ⅴ. 投資リスク
１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、業績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。2019年３月23日現在、本グループに影響を与える主要なリス
ク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していないか、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
マクロ経済は、世界的なレベルで緩やかな成長を維持している。一方、貿易保護主義の増大、経済政策の不確実性の増大、地政学的緊張の増大及び金融市場の変動により、世界経済と国際金融市場の不確実性は増大している。
香港経済は、米中貿易戦争による影響を受け、輸出が減少した。
世界経済を覆っている不確実性は、需要家又は潜在的需要家の事業に悪影響を与え、香港の経済活動を減速させる要因になることから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グルー
プの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と資本投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。
安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷若しくは病気を生じさせる大規模な衛生安全上の事故の発生又は本グループの財産の損害は重大な結果につながるおそれがある。このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者、観光客及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。組織の衛生安全に関する社風と取組を強化するため、持続可能な改善が実施されている。
環境に関するコンプライアンス
2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance）を通じて、2010年まで及びそれ以降の電力セクターにおける排出許容量を設定した。
その後、2010年、2012年、2014年、2015年、2016年及び2017年に６件の技術覚書が発行された結果、それぞれ、2015年、2017年、2019年、2020年、2021年及び2022年からの排出許容量はさらに削減されている。香港政府は2024
年以降の更なる排出許容量の削減を検討している。
排出許容量の要件の遵守は、2019年１月１日付の新たな電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に基づき、現在は収益率と結び付けられていないが、これらの要件を遵守しない場合は、依然として本グ
ループに対して大気汚染防止条例に基づき法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定して、専門のチームにより運営される監視と報告のメカニズムを通じて、関連する環境規制の遵守を確保し、一般市民の懸念に対応するとともに、発電所からの汚染物質の排出量の綿密な監視と管理を行っている。
供給の信頼性本グループは、電力供給障害に関連するリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、洪水、地滑り、気候79変動に伴う異常気象、火災、サボタージュ、テロ行為、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、その他一切の予期せぬ事態により引き起こされる発電又は送配電網施設における大規模な被害により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。
このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網と発電資産の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業効率、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、気候変動、物理的セキュリティ及びサイバーセキュリティについて新たに発生するリスクを組み入れて徹底的なリスク評価を実施し、弾力性のある計画設計を採用し、電力供給設備の信頼性中心の保守と改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務スタッフに対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを設定している。さらに本グループは、供給の信頼性を確実に適切な水準で維持するため、定期的に緊急事態対応計画に関する訓練を実施している。
サイバーセキュリティ
本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産は、サイバー・ワールドにおける攻撃、損害又は無権限アクセスの脅威にさらされている。世界中でサイバー攻撃がますます頻繁かつ強力な方法で行われているという事実は、
本グループに対するサイバー犯罪の発生に伴うリスクを増大させている。本グループの重要な公益事業用資産及び情報資産を標的とするサイバー攻撃や無差別のサイバー攻撃からこれらの資産を保護できなければ、信用の低下、
財務上の損失、事業の中断を招くおそれがある。
本グループは、サイバーセキュリティ・リスク対策においてリスク・ベースの総合的なアプローチを採用している。本グループは、情報セキュリティ管理システムの実装を伴う強力なサイバーセキュリティ管理枠組を構築する
ことにより、先を見越してサイバーセキュリティ攻撃を特定し、防止し、検知し、対応し、回復することを可能にしている。企業情報資産と重要インフラの信頼性、完全性、利用可能性を確保するため、サイバーセキュリティ管理の３本の柱である人員、プロセス、技術に対し、リソースと開発努力が重点的に傾注されている。
電力市場
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の本電力供給契約に服しており、この契約では、主として電力関連事業に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
以前の本電力供給契約は、2018年12月31日付で10年間の契約期間の満了を迎えた。新たな本電力供給契約の契約
期間は、以前よりも長い2019年から2033年までの15年間を対象期間とし、2019年１月１日付で開始した。香港政府の中長期的な大気環境、気候変動の緩和、燃料構成及び電力市場における競争に関する政策は全て、本グループの業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。
本グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港政府環境局やさまざまな利害関係者との間で継続的に協議を行っている。
燃料の供給
本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの供給信頼性、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。また、燃料価格の変動の可能性も本グループにリスクを生じさせている。
本グループは、発電需要を満たす信頼性がある供給と十分に適切な品質のストックを維持するための燃料供給戦
略と燃料品質管理システムを設定している。
金利と為替市場本グループは、主としてその利付負債に係る金利リスクにさらされている。米国連邦準備制度は、2018年に４度金利を引き上げ、香港もこれに倣い香港の金利を引き上げてきた。さらに本グループは、主として燃料及び資本設

80

備の輸入から生じる通貨リスクにさらされている。金利及び通貨市場の変動は、本グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループの資金管理方針では、これらのエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の金利リスク及び通貨リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ.

運用の経過」に記載さ

れている。
法律と規制
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港における発電、送電、配電、電力供給に従事しており、特に電力設備の開発、建設、ライセンシング及び運営に関する香港の法律と規制を厳密に遵守することを義務付けられている。さらに本グループは、その事業運営及び建設に係る許認可に含まれる条件を遵守しなければならない。これらを遵守しない場合、訴追及び訴訟の対象となる場合があり、その結果、罰金、制裁、刑事罰及び／又は許認可の停止、撤回若しくは更新拒絶を受けるおそれがある。さらに法改正や規制の変更により本グループは、それらの変更を遵守するために追加的な資本支出やその他の義務又は責任を負う場合があり、あるいは本グループの事業、財政状態、業績に重大な悪影響が生じるおそれがある。
最高経営責任者が会長を務めるコンプライアンス委員会は、本グループのコンプライアンス機能の監督に責任を負っている。本グループを通じた一貫した体系的なアプローチに基づきコンプライアンス義務を監督するため、コンプライアンス枠組が設定されている。この枠組の一環として、本グループのコンプライアンスの義務と状況並びに法令とその意味の変化を積極的に監視するため、規制コンプライアンス監視プログラム（Regulatory Complianceand Monitoring Programme）が実施され、その責任者が指定されている。

81

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理及び内部統制の制度は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定及び管理するとともに、継続的な監視と審査を行うための予防的かつ体系的なアプロー
チを採用している。
ガバナンス及び監督
本グループは、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、組織内のあらゆるレベルで負うべきものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社監査委員会を通じて、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、内部監査部のサポートを受けて、本グループの重要なリスクの精査と監視についてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役
会とHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を支援する。経営陣は、戦略的性質を有するリスクの特定と評価について責任を負う。事業ユニットは、担当する活動におけるリスクの特定と管理に責任を負う。トップダ
ウンとボトムアップのアプローチは相互に補完し合っており、本グループの重要なリスク（企業及びビジネス・ユ
ニットのレベルで発生する重大なエマージング・リスクを含む。）を効果的な方法で特定及び管理することを可能にしている。

82

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会から個別の従業員に至るまで、本グループのあらゆる部署が関与する継続的なプロセスである。
リスク特定プロセスは、経済、政治、社会、技術、環境等の内外の要因、新たな（又は更新された）本グループの戦略及び新たな規制、並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を考慮して行う。リスク分析を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が設定したリスク選好度に従い、発生可能性と影響に基づき分析される。その後、リスク管理のための行動計画が策定される。さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニズムの精査及びそれぞれの制御の有効性の評価が含まれる。本グループは、リスク記録を作成し、本グループに重大な影響を及ぼすおそれがあるエマージ
ング・リスクを勘案して、継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、企業とビジネス・ユニットのレベルで重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受け、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会への報告のため、HKエレクト
リック・インベストメンツ社監査委員会に提出する。主要なリスクに日々生じる重大な変化は発生に応じて対処し、経営陣に報告する。

83さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループのリスク要因については、
前記「１．リスク要因」に記載されている。本グループは、変化する事業環境に適応するため、リスク管理枠組の改善に継続的に取り組んでいる。

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

84

Ⅵ.

運用の経過

財務実績
2018年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益及び監査済連結純利益は、それぞれ、
11,612百万香港ドル（2017年度：11,693百万香港ドル）及び3,051百万香港ドル（2017年度：3,341百万香港ドル）であった。
分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2017年度：20.12香港セント）の期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり20.12
香港セント（2017年度：20.12香港セント）の第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル
受益証券１口当たり19.92香港セント（2017年度：19.92香港セント）の中間分配金と合わせて、2018年12月31日に終了した会計年度における分配金総額は１口当たり40.04香港セント（2017年度：40.04香港セント）になった。

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結純利益（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）（ⅱ）加算（減算）- 燃料費調整勘定の変動- 運転資本の増減- 従業員退職給付制度に係る調整- 税金支払額（ⅲ）資本的支出
正味金融費用
分配可能利益（ⅴ）本信託証書第14.1条(c)項に基づきHKエレクトリック・インベスト
メンツ社取締役会が決定した任意の金額の加算
任意項目調整後の分配可能利益
中間分配額
期末分配額
分配総額
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）- 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金- 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

2018年度（百万香港ドル）
3,051

2017年度（百万香港ドル）
3,341

5,421

5,178

(1,916)
(267)
12
(535)
(2,706)(3,397)
(883)
1,486

(1,317)
191
15
(797)
(1,908)(2,503)
(842)
3,266

2,052
3,538
1,760
1,778
3,538

272
3,538
1,760
1,778
3,538

19.92香港セント20.12香港セント
40.04香港セント

19.92香港セント20.12香港セント
40.04香港セント

分配金額の算定にあたって、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、当会計年度中に達成された本グループの財務実績とその営業活動から生じた安定したキャッシュフローを勘案し、本信託証書に基づき計算された2018年12月31日に終了した会計年度における分配可能利益を、本信託証書第14.1条(c)項に従い、上記の任意の金額により調整することが適切であると判断している。
注記（ａ）

本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準
備金への／からの振替、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益、（ⅲ）のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重要な非資金損益、（ⅴ）本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上85

されるが、本株式ステープル受益証券の発行による収入から支払われるもの、（ⅵ）減価償却費及び償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示された税金費用並びに（ⅷ）連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用を含むが、これらに限られない。
（ｂ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。

（ｃ）

本株式ステープル受益証券１口当たり19.92香港セント（2017年度：19.92香港セント）の中間分配金は、中間分配額
1,760百万香港ドル（2017年度：1,760百万香港ドル）と2018年６月30日現在の発行済本株式ステープル受益証券数
8,836,200,000口（2017年６月30日現在：8,836,200,000口）に基づき計算されている。本株式ステープル受益証券１口当たり20.12香港セント（2017年度：20.12香港セント）の期末分配金は、期末分配額1,778百万香港ドル（2017年度：1,778百万
香 港 ド ル ） と 2018 年 12 月 31 日 現 在 の 発 行 済 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券 数 8,836,200,000 口 （ 2017 年 12 月 31 日 現 在 ：8,836,200,000口）に基づき計算されている。

資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出は3,809百万香港ドル（2017年度：2,929百万香港ドル）であり、営業活動及び外部借入から生じたキャッシュフローにより調達されている。2018年12月31日現在の外部借入残高合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される41,965百万香港ドル（2017年：41,371百万香港ドル）であった。加えて、2018年12月31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠5,495百万香港ドル（2017
年：5,750百万香港ドル）並びに銀行預金及び現金34百万香港ドル（2017年：1,659百万香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。剰余金は主として資
本支出準備金及び電気料金の徴収額から生じており、香港ドル建ての短期預金として保有されている。本トラス
ト・グループは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
2018年12月31日現在の本トラスト・グループの純負債は41,931百万香港ドル（2017年：39,712百万香港ドル）であり、純負債純総資本比率は46％（2017年：44％）である。当会計年度中の本トラスト・グループの財務特性は堅調な状態を維持している。スタンダード・アンド・プアーズは、2018年２月28日付でHKエレクトリック・インベス
トメンツ社及びHEC社の長期信用格付けをともに「Ａ－」（安定的見通し）に維持しており、これらの格付けは、それぞれ、2015年９月及び2014年１月以来変更されていない。
2018年12月31日現在の本トラスト・グループの先物外国為替予約並びにクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

86

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

87

金利構成別の債務プロファイル

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物外国為替予約を通じて管理されている。2018年12月31日現在、本トラスト・グ
ループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％超は、米ドル建てで保有されているか、
香港ドル又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、外貨建て借入金から生じる為替変動のエ
クスポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、先物外国為替予約又はクロス・カレン
シー・スワップのいずれかの手段を利用して軽減されている。
2018年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は43,484百万香港ドル（2017年： 37,258百万香港ドル）である。
資産に係る担保権
2018年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2017年：なし）。
偶発債務
2018年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2017年：なし）。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2018年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は1,124百万香港ドル（2017年度：1,111百万香港ドル）であった。2018年12月31日現在、本トラスト・グループの常
勤従業員数は1,763人（2017年：1,776人）であった。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

88

Ⅶ. 運用状況
１．投資状況
（2018年12月31日現在）
資産の種類
株式
現金及びその他の資産
純資産総額

保有総額
（百万香港ドル）地域
香港（注１）－－（注２）－
48,743（注３）

投資比率（％）
－（注２）
－
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2018年12月31日
現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2018年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2018
年12月31日現在での保有総額（時価）は69,806百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産総額は、2018年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社
及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

89

２．運用実績①純資産の推移
最近５会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
（注２）
（注３）
（注２）
（注３）
第１会計年度末
49,191 695,561 47,434 670,717
5.57
79
5.37
76
（2014年12月31日現在）
第２会計年度末
49,012 693,030 47,234 667,889
5.55
78
5.35
76
（2015年12月31日現在）
第３会計年度末
49,905 705,657 48,127 680,516
5.65
80
5.45
77
（2016年12月31日現在）
第４会計年度末
49,722 703,069 47,944 677,928
5.63
80
5.43
77
（2017年12月31日現在）
第５会計年度末
48,743 689,226 46,965 664,085
5.52
78
5.32
75
（2018年12月31日現在）（注１） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
（注２） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注３） 本欄の各会計年度末日現在の金額は、当該会計年度の期末分配落の金額を示す。
2018年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注１）
１口当たりの純資産価額
百万
百万
円
香港ドル
円
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)2018年１月末
2018年２月末
2018年３月末
2018年４月末
2018年５月末
2018年６月末
2018年７月末
2018年８月末
2018年９月末
2018年10月末
2018年11月末
2018年12月末

49,87849,974
48,49948,822
48,913705,275
706,632
685,776
690,343
691,630

49,228（注２）
47,814
48,365
48,792
49,13349,19848,743（注４）696,084
676,090
683,881689,919694,741
695,660
689,226

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

5.64
5.66
5.49
5.53
5.54

47,468 671,198
5.57
（注３）
（注２）
5.41
5.47
5.52
5.56
5.57
46,965 664,085
5.52
（注５）
（注４）

80
80
78
78
78

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

79

5.37
（注３）
5.32
（注５）

76

76
77
78
79
79
78

75

（注１） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
（注２） 第５会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注３） 第５会計年度の中間分配落の金額を示す。
（注４） 第５会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注５） 第５会計年度の期末分配落の金額を示す。

90

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2018年５月末

7.58

107

2018年６月末

7.48

106

2018年７月末

8.02

113

2018年８月末

7.93

112

2018年９月末

7.90

112

2018年10月末

7.46

105

2018年11月末

7.50

106

2018年12月末

7.90

112

2019年１月末

7.99

113

2019年２月末

8.18

116

2019年３月末

8.02

113

2019年４月末

7.68

109

②分配の推移直近５会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
５
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
第２会計年度
3,538
40.04
６
（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度
3,538
40.04
６
（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
3,538
40.04
６
（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度
3,538
40.04
６
（自2018年１月１日至2018年12月31日）（注１） 当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けていない。

91

③収益率の推移
直近５会計年度における収益率は以下の通りである。
期間
収益率（％）（注１）
第１会計年度5.14（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度
7.08（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度9.35（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度
6.97（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度5.34（自2018年１月１日至2018年12月31日）（注１） 第１会計年度の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である
2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。
第２会計年度以降の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（当該会計年度の中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝期首の１口当たり純資産価額（前会計年度の中間及び期末分配の分配落の金額）

３．販売及び買戻しの実績
直近５会計年度における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）
第２会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）
第３会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）
第４会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第５会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

92

買戻口数

Ⅷ. 本トラストの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式
ステープル受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に基づいて設定されたトラストである。HKエレクトリック・
インベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島において有限責任形態で設立された。）

監査意見
当監査法人は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の86ページから165ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている連結財務諸表（以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」と総称する。）の監査を行った。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載の通り、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2018年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む連結財務諸表注記から構成される。
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、香港公認会計士協会
が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して、本トラスト・グループ及び本グループの2018年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フ
ローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士
協会の職業会計士倫理規範並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連するケイマン諸島における倫理規定に従って、本トラスト・グループ及び本グループから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務
諸表の監査において、監査人が職業的専門化として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事

93項は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

94

有形固定資産の実在性及び正確性
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記15並びに３．重要な会計方針（e）、（f）及び（g）（ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社

有形固定資産の実在性及び正確性を検証するために実であるザ・ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リ施した監査手続には以下が含まれる。

ミテッド（以下「HEC社」という。）は、香港における・有形固定資産の実在性及び正確性に関する主

電力の発電、送電及び配電（以下「香港電力事業」とい

要な内部統制を理解し、その整備及び運用状

う。）を行っており、有形固定資産への多額の設備投資

況の有効性を評価した。

が必要となる。

・現行の会計基準の要請事項に基づき、本トラ

HEC社と香港特別行政区政府が締結した本電力供給契

スト・グループ及び本グループの有形固定資

約は、HEC社が固定資産平均残高の9.99％の認可報酬を産関連支出に係る資産計上方針を検証した。

得られるものと規定しており、例外的に再生可能エネル・2018年12月31日に終了した事業年度においてギーの固定資産の認可報酬は11.00％と規定されてい取得・資産計上した有形固定資産からサンプる。本電力供給契約期間に渡るHEC社の香港電力事業にルを抽出し、関連する証憑を確認すること係る資本的支出は、本電力供給契約に基づく開発計画にで、抽出したサンプルが会計基準の資産計上よって決定される。

要件を満たしており、原価の資産化日付が適HEC社の有形固定資産は、その特性から、特定の設備切であることを検証した。

について自家建設されている。自家建設される有形固定・2018年12月31日に終了した事業年度における資産の取得原価には、主に材料費、直接労務費、資産計

有形固定資産の増加について、HEC社の一定期上される間接費及び借入費用が含まれる。取締役は、有間における設備投資水準を定めた、同社と香形固定資産に係る原価の資産計上についての内部統制を

港特別行政区政府間で合意した開発計画との整備している。

整合性を検証した。

有形固定資産は本トラスト・グループ及び本グループ

・前年度の有形固定資産の資産計上率と当年度の最も重要な資産であり、香港電力事業の運営に不可欠に実施された設備工事水準に基づいて、当年であること、また、本電力供給契約の契約条件から、経度における資産計上額の推定値を算出し、実営陣並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベス

際の当年度の資産計上額と比較するととも

トメンツ社の連結財務諸表利用者にとって重要な項目でに、重要な差異の性質及び要因について経営あることから、有形固定資産の実在性及び正確性の検証

陣と協議した。

を監査上の主要な検討事項として識別した。

・当期に取得した有形固定資産の一部について実査を行った。

95

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損の評価
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記16並びに３．重要な会計方針（d）及び（g）（ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応HKエレクトリック・インベストメンツ社は、HEC社が香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を検証す運営する香港電力事業を、2014年にパワー・アセッツ・るために実施した監査手続には以下が含まれる。

ホールディングス・リミテッドから取得した。この取得

・経営陣によるキャッシュ・フローの予測につから生じたのれんの金額は336億香港ドルである。

いて、経営陣が採用した仮定と香港電力事業

経営陣は、2018年11月30日時点において、のれんが配に関する当監査法人の理解との比較、及び主分された資金生成単位の帳簿価額を、割引後将来キャッ要な仮定及び見積りと関連証票との比較を

シュ・フローに基づいて算出した使用価値として決定し行った。これには、将来の収益成長と営業利た回収可能価額と比較することで、のれんの潜在的な減益についてのHEC社・香港特別行政区政府間で損を検討した。割引後将来キャッシュ・フローの算出合意された開発計画との比較や、割引率の構は、特に収益の成長と営業利益の予測及び適切な割引率

成要素についての市場データ及び業界レポーの決定について、重要な経営陣による判断を伴うものでトとの比較が含まれる。

ある。

・経営陣が５年を超える期間に渡るキャッ当監査法人は、のれんの帳簿価額が本トラスト及びHK

シュ・フロー予測を採用することの合理性にエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表について、現行の会計基準のガイダンスに照らとって重要であること、また、香港電力事業から生じるして評価した。

と見込まれる将来キャッシュ・フロー価値の経営陣によ・将来キャッシュ・フロー予測に使用された割る評価は、本質的に不確実で主観的となる可能性のある引率が、同業他社が適用する割引率の範囲内

仮定についての重要な判断を伴うものであることから、にあるかどうかを評価するため、当監査法人

香港電力事業に関するのれんの潜在的な減損を監査上の内部の評価専門家を利用した。

主要な検討事項として識別した。

・経営陣がキャッシュ・フロー予測に採用した
割引率、長期成長率及び収益の仮定について
感応度分析を実施し、これらの主要な仮定の変更が、経営陣による減損評価によって得られた結論に与える影響を検討した。また、採用された仮定について、経営者による偏向の兆候の有無を検討した。
・経営陣の過年度の将来予想プロセスの正確性を評価するため、当年度の実績と前年度の経営陣の予測を比較した。

96

燃料費調整勘定
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記22及び３．重要な会計方針（ｑ）（ⅱ）を参照。

監査上の主要な検討事項

監査上の対応本電力供給契約に基づき、香港特別行政区政府と合意

燃料費調整勘定残高を検証するために実施した監査手

した燃料の標準原価と消費燃料の実際原価との差額は、続には以下が含まれる。

燃料費調整勘定に計上される。

・本トラスト・グループ及び本グループの電力

燃料費調整による加算額（又は差引額）は需要家から販売量を記録するメーター検針システムと会の純電気料金の支払額に反映されるよう、標準電気料金計システム間のインターフェースを管理するに上乗せ（又は減額）して需要家に請求（又は還元）さIT自動化統制の整備及び運用状況の有効性をれ、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上され評価するために、当監査法人内部の情報リスる。

ク管理専門家を利用した。

燃料費調整勘定の報告期間末残高は、当期における燃・報告期間における電力販売量に基づいて需要料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整

家への燃料費調整による加算額を見積り、本との差額と、前期からの繰越額に一般的な市場利子率にトラスト・グループ及び本グループが記録し基づく金利を加えた金額から構成される。

た実際の燃料費調整加算額との比較を行っ

当監査法人は、燃料費調整勘定が本電力供給契約に特た。

有の項目であり、需要家の純電気料金支払額に影響を及・2018年12月31日に終了した年度の実際燃料費

ぼす燃料費調整による加算額（又は差引額）を計算するについて、サンプル抽出したサプライヤーか上で重要な要素であること、また、2018年12月31日時点

らの請求書に基づいて検証した。

の燃料費調整勘定残高が重要であることから、当該調整・2018年12月31日時点の未請求燃料費に係る未勘定を監査上の主要な検討事項として識別した。

払計上について、サンプル抽出した同日以降に決済された金額を関連証票に基づいて検証した。
・期首時点の前期繰越残高、燃料費調整による加算、燃料費勘定調整及び金利を考慮して、2018年12月31日時点の燃料費調整勘定残高について再計算を実施した。

97

連結財務諸表及びその監査報告書以外の記載内容
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）の取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の連結財務諸表やこれに対する監査報告書以外の、年次報告書に含まれる全ての情報から構成される。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、当監査法人はその他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスト及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか考慮することにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示がある判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。当監査法人は、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の責任は、香港公認会
計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社条例の開示規則に準拠して本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、本トラスト・グループ及び本グループを清算若しくは事業停止する意図があるか、又はそれ例外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として連結財務諸表を作成する責任がある。
取締役は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告プロセスを監視する責任を果たすに当たり、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会による支援を受けている。

98

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、宛名人全体に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・連結財務諸表監査の目的は、本トラスト・グループ及び本グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として本トラスト・グループ及び本グループの連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスト・グループ及び本グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に対する意見を表明するために、本トラ
スト・グループ及び本グループ内の企業の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

99

監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会に対して、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
本独立監査人の監査報告書に関する監査の業務執行責任者はYip Ka Ming, Aliceである。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2019年３月19日

100

101

102

103

104

105

106

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記
収益

５

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル11,612

11,693(5,484)(5,384)

6,128

6,309

54

24

(1,096)(1,053)

5,086

5,280

金融費用

８

(967)

(848)

税引前純利益

９

4,119

4,432

法人所得税

10

当期

(458)

(660)

繰延

(301)

(134)

(759)

(794)

3,360

3,638

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／ HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

107

12（b）

14

(309)

(297)

3,051

3,341

34.53セント37.81セント〔単位：日本円〕
注記
収益

５

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

2018年

2017年

百万円

百万円

164,194

165,339(77,544)(76,130)

86,65089,209764

339(15,497)(14,889)

71,91674,659８(13,673)(11,991)

税引前純利益９58,24362,668

法人所得税

10

当期

(6,476)(9,332)

繰延(4,256)(1,895)(10,732)(11,227)

47,51051,441(4,369)(4,200)43,141

47,242

4.88円

5.35円

金融費用

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

12（b）

14

91ページから165ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記13に表示されている。

108

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

3,051

3,341

(148)

327

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付退職金制度：
純確定給付資産／債務の再測定
その他の包括利益に計上された純繰延税額

24

(54)

(124)

273

キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

1533

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(30)

(32)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

2

－

(13)

1

(137)

274

(43)

(415)

6

36

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額
ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(333)

85

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え

(54)

(22)

その他の包括利益に計上された純繰延税額
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計

109

71

56

(353)

(260)

2,561

3,355

〔単位：日本円〕

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

2018年

2017年

百万円

百万円

43,141

47,242(2,093)

4,624

339

(764)

(1,753)3,860

純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：
純確定給付資産／債務の再測定
その他の包括利益に計上された純繰延税額
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

212

467

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

(424)

(452)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

28

－

(184)

14

(1,937)

3,874

(608)

(5,868)

純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額

85509(4,709)1,202

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え

(764)

(311)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

1,004

792

(4,991)(3,676)

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
36,21347,440
インベストメンツ社の株主に帰属する包括利益合計（注）両グループは、2018年１月１日から香港財務報告基準第９号の適用を開始した。選択した経過措置に基づき、一部のヘッジ規定を除き、比較情報の修正再表示は行っていない。（注記４（b）参照）

91ページから165ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

110

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2018年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記
非流動資産
固定資産
有形固定資産借地権

2018年
百万香港ドル2017年
百万香港ドル

65,0496,010
71,05933,623568
593
105,843

64,412
6,090
70,502
33,623809
648
105,582

のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産

15
16
24
25（a）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

989
1,028
34
2,051

1,011
1,067
1,659
3,737

流動負債
買掛金、その他の債務及び契約負債
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
27（a）

(2,447)
(855)
(440)
(137)
(3,879)(1,828)104,015(2,652)(2,771)－(214)(5,637)(1,900)103,68223
24(41,525)(411)(2,195)(9,353)(393)(747)(54,624)(648)
48,743(41,371)(184)(2,130)(9,149)(288)(503)(53,625)(335)
49,722

8
48,73548,7438
49,71449,722

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
引当金

27（b）
25（a）
26

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

28（b）

111

〔単位：日本円〕
注記
非流動資産
固定資産
有形固定資産
借地権

2018年
百万円

2017年
百万円

919,793
84,981
1,004,774
475,429
8,032
8,385
1,496,620

910,786
86,113996,898
475,429
11,4399,163
1,492,929

のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産

15
16
24
25（a）

流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

18
19
20（a）

13,984
14,536481
29,001

14,29615,08723,45852,841

流動負債
買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

21
22
23
27（a）

(34,601)(12,090)(6,222)(1,937)(54,849)(25,848)
1,470,772(37,499)(39,182)－(3,026)(79,707)(26,866)
1,466,063

23
24(587,164)(5,812)(31,037)(132,251)(5,557)(10,563)(772,383)(9,163)
689,226(584,986)(2,602)(30,118)(129,367)(4,072)(7,112)(758,258)(4,737)703,069113
689,113689,226

113
702,956
703,069

正味流動負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務
引当金

27（b）
25（a）
26

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12（c）

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

28（b）

2019年３月19日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

91ページから165ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

112

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕

資本金百万香港ドル2017年１月１日現在残高

注記28
（b）
8

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記28
注記28
注記28
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）
47,472
573
74
1,778

合計

49,905

当期持分変動額：
当期純利益

－

－

－

3,341

－

その他の包括利益

－

－

(259)

273

－

14

包括利益合計前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記13（b）参照）
2017年12月31日及び2018年１月１日現在残高
当期持分変動額：

－

－

(259)

3,614

－

3,355

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

314

150

1,778

49,722

当期純利益

－

－

－

3,051

－

3,051

その他の包括利益

－

－

(366)

(124)

－

(490)

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記13（b）参照）
2018年12月31日現在残高

－

－

(366)

2,927

－

2,561

－

－

(2)

－

－

(2)

－

－

－

－

(1,778)(1,778)－－－(1,760)－(1,760)－－－(1,778)

1,778

－

8

47,472

(54)

(461)

1,778

48,743113

3,341

〔単位：日本円〕

資本金百万円
2017年１月１日現在残高

注記28
（b）
113

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記28
注記28
注記28
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）
671,2548,102
1,046
25,141

合計

705,657

当期持分変動額：
当期純利益

－

－

－

47,242－

その他の包括利益－－(3,662)

3,860－

47,242198

包括利益合計前期提案済みの期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配金／第２中間配当金
提案額（注記13（b）参照）
2017年12月31日及び2018年１月１日現在残高
当期持分変動額：－－(3,662)

51,102－47,440－－－－(25,141)(25,141)－－－(24,886)－(24,886)－－－(25,141)

25,141－

113

671,254

4,440

2,121

50,282

728,210

当期純利益

－

－

－

43,141－43,141

その他の包括利益－－(5,175)(1,753)－(6,929)

包括利益合計
ヘッジ対象の当初の帳簿価額への振替額（税引後）前期提案済の期末分配金／第２中間配当金（注記13（c）
参照）
中間分配金／第１中間配当金（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当金提案額（注記13（b）参照）
2018年12月31日現在残高－－(5,175)41,388－36,213

－

－

(28)

－

－

(28)

－

－

－

－

(25,141)(25,141)－－－(24,886)－(24,886)－－－(25,141)

25,141－

113

671,254(764)(6,519)50,282

714,367

91ページから165ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

114

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュ・フロー計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー

6,291

7,408

利息の支払額

20（b）

(760)

(726)

利息の受取額192

香港事業所得税の支払

(535)

(797)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

5,015

5,887

投資活動
固定資産及び株式の購入(3,397)(2,503)

資産計上支払利息

(142)

(118)

満期まで３ヵ月超の預金の純増減

875

(875)

(2,664)(3,496)

投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動
銀行借入による収入

20（c）

365

1,500

借入金の返済による支出

20（c）

－

(2,785)

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

20（c）

－

3,123

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

20（c）

－

(300)

預り保証金の受取

20（c）

311

316

預り保証金の返還

20（c）

(246)

(243)

分配金／配当金の支払額(3,538)(3,538)

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(3,108)(1,927)

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額

(757)

464

１月１日現在の現金及び現金同等物

784

316

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

115

7

4

34

784

〔単位：日本円〕
注記

2018年

2017年

百万円

百万円

営業活動
営業活動から生じたキャッシュ・フロー

88,955

104,749

利息の支払額20（b）(10,746)(10,266)

利息の受取額269

28

香港事業所得税の支払(7,565)(11,270)

営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

70,912

83,242

固定資産及び株式の購入(48,034)(35,392)

資産計上支払利息(2,008)(1,669)満期まで３ヵ月超の預金の純増減

12,373(12,373)

投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(37,669)(49,433)

投資活動

財務活動
銀行借入による収入

20（c）

5,161

21,210

借入金の返済による支出

20（c）

－

(39,380)

ミディアム・ターム・ノートの発行による収入

20（c）

－

44,159

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

20（c）

－

(4,242)

預り保証金の受取

20（c）

4,398

4,468

預り保証金の返還

20（c）(3,478)(3,436)

分配金／配当金の支払額(50,027)(50,027)

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

(43,947)(27,248)

現金及び現金同等物の正味増加（減少）額(10,704)

6,561

１月１日現在の現金及び現金同等物

11,086

4,468

外国為替レート変動による影響
12月31日現在の現金及び現金同等物

20（a）

99

57

481

11,086

91ページから165ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

116

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき、有限責任の特例会社として2013年９月23日にケイマン諸島で設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、主に投資持株会
社として活動している。
HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は、香港の法律に基づいて、HKエレクト
リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において「本トラスティ・マネジャー」という。）及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本信託証書により、2014年１月１日に組成された。本信託証書が定める本トラストの事業活動の範囲は、HKエレクト
リック・インベストメンツ社への投資に限定される。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位において法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、及び（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社が共同で発行しており、香港証券取引所（以下「証券取引所」という。）に上場され
ている。

２

表示の基礎
本信託証書の規定により、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、連結基準での独自の財務諸表をそれぞれ作成する必要がある。2018年12月31日に終了した事業年度の本トラストの連結財務諸表は、本トラ
スト並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結財務諸表から構成される。2018年12月31日に終了した事業年度のHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務諸表から構成される。
本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2018年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみである。このため、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示との相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一である。本トラスティ・
マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するのがより明瞭であると考える。本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の連結財務諸表は、両者が同一である限りにおいて合わせて表示される。以下、これを「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。

117

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針及びその他の注記情報は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通する。HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は、連結財務諸表の注記の中で関連する情報として別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループを「両グループ」と総称する。

３

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
連結財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表されている個々の香港財務報告
基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例による開示規則に準拠して作成されている。また、連結財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となるい
くつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。両グループの連結財務諸表に反映されている当会計
期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記４に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、連結財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用に当たって、財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記35に記載している。

（ｃ）子会社
子会社とは、両グループによって支配されている企業をいう。両グループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、且つ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配する。両グループが支配しているかを評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。

118

子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去される。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は、資本取引として連結上の資本内部における支配持分と非支配持分の調整として会計処理され、のれんの調整や損益は認識されない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理が行われ、その結果生じた損益が損益計算書において認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイント・ベンチャーへの投資における当初認識時の原価とみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上されている（注記３（ｇ）（ⅱ）参照）。

（ｄ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
（ⅰ）譲渡対価の公正価値の合計額（ⅱ）取得日において測定される被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値（ⅱ）が（ⅰ）を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。
のれんは、原価から減損損失累計額を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合のシナジー効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３（ｇ）（ⅱ）参照）。

（ｅ）有形固定資産及び借地権、減価償却及び償却（ⅰ）建設中の資産を除く有形固定資産は、取得原価から減価償却費（注記３（ｅ）（ⅷ）参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）参照）を控除して計上する。
（ⅱ）建設中の資産は取得原価から減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）参照）を控除して計上し、減価償却は実施しない。完成し、使用可能となった時点で適切な固定資産項目へ振替える。
（ⅲ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入費用が含まれる（注記３（ｕ）参照）。
（ⅳ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、且つ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については、発生した期間の費用として認識する。
（ⅴ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額として測定し、廃棄又は処分した日において損益として認識する。

119

（ⅵ）借地権は、取得原価から償却累計額（注記３（ｅ）（ⅶ）参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）参照）を控除して計上する。
（ⅶ）借地権取得のための取得原価については、残存借地契約期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間に渡って定額法で償却する。
（ⅷ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数に渡って定額法を用いて減額するように計算する。
年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５

不動産について、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合は、残存借地
契約期間に渡って定額法で償却する。
１つの固定資産について部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価を各部分へ合理的な基準で配分し、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

（ｆ）リース資産及びオペレーティング・リース料
両グループが契約により、支払い又は一連の支払いの見返りとして、合意した期間に特定の資産や資産グループを使用する権利が与えられると判断した場合、取引又は一連の取引を構成する契約はリース契約又はリースを含む契約である。この判断は、契約の実質に関する評価に基づいて行われ、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
両グループがオペレーティング・リースで資産を使用する場合、リース資産がもたらす便益のパターンをより具体的に表す代替的基礎が存在する場合を除き、リース料の支払いはリース期間が属する会計期間に渡って均等に損益に計上する。

120

両グループがファイナンス・リースで資産を使用する場合、リース資産の公正価値又は当該資産の最低リース料総額の現在価値のいずれか低い額が固定資産に計上され、金融費用控除後の対応する負債がファイナンス・リース
債務として計上される。減価償却費は、リース期間又は両グループが資産の所有権を得る可能性が高い場合には、資産の耐用年数に渡って原価又は資産評価額を一定率で減額するように計上される（詳細は注記３（ｅ）（ⅷ）参照）。減損損失は、注記３（ｇ）（ⅱ）に記載の会計方針に従って会計処理される。支払リース料に含まれる金融
費用は、リース期間に渡って損益に計上されるため、各会計期間の債務残高に概ね比例して発生する。変動リース
料は発生した会計期間に損益計上される。

（ｇ）信用損失及び資産の減損（ⅰ）金融商品に係る信用損失（１）2018年１月１日より適用される方針
両グループは、償却原価で測定する金融資産（現金及び現金同等物、売掛金、その他の債権を含む。）について予想信用損失に対する損失評価引当金を認識している。デリバティブ金融資産を含む公正価値で測定される金融資産は、予想信用損失の評価の対象とはならない。

予想信用損失の測定
予想信用損失は、信用損失を確率加重した見積りである。信用損失は、見込まれる全てのキャッシュ・フ
ロー不足の現在価値 （すなわち、契約に従って両グループに支払われるべきキャッシュ・フローと、両グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）で測定される。
見込まれるキャッシュ・フロー不足は、割引計算の影響が重要である場合、以下の割引率を用いて割引かれる。
– 営業債権及びその他の債権、固定金利の金融資産：当初認識時に算定した実効金利又はその近似値– 変動金利の金融資産：現在の実効金利
予想信用損失の見積りを行う際に考慮する最長期間は、両グループが信用リスクに晒される最長の契約期間である。
両グループは、予想信用損失を見積る際に、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を考慮する。これには、両グループの過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測が含まれる。
予想信用損失は、以下のいずれかの方法で測定される。
– 12ヵ月の予想信用損失：報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失– 全期間の予想信用損失：金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失
営業債権に係る損失評価引当金は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。これらの金融資
産に係る予想信用損失は、両グループの過去の信用損失の実績に、債務者に特有の事項や報告日における現在及び将来の一般的な経済状況の予測を調整した引当マトリクスを用いて見積られる。

121

その他の金融商品について、両グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大
していない限り、損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で認識する。信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、損失評価引当金は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。

信用リスクの著しい増大
両グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを判定する際、報告日時点と当初認識時に評価した債務不履行発生のリスクを比較する。再判定にあたり、両グループは（ⅰ） 両グループが担保権の実行（担保がある場合）等を行わなければ、債務者が両グループに対する借入を全額返済する可能性が低い場合、（ⅱ）債権が90日期日超過している場合で、債務者が両グループの回収活動に応じておらず、過去の経験からそのような債権を回収できる可能性は低いと示唆される場合、不履行事象が起こることを考慮する。両グループは、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な過去の経験や将来予測的な情報を含む、合理的で裏付け可能な定性的・定量的情報の双方を考慮する。具体的には、
信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかの判定にあたり、以下のような情報を考慮する。
– 契約上の期日での元本又は利息支払の不履行– 金融商品の外部及び内部信用格付けの、実際の又は予想される著しい信用悪化（入手可能な場合）– 債務者の営業成績の実際の又は予想される著しい信用悪化– 技術、市場、経済又は法務環境に関する既存の又は予想される変化のうち、債務者が両グループに対する債務を履行する能力に著しく不利な影響を生じさせるもの
信用リスクの著しい増大の評価は、金融商品の性質によって、個別的評価若しくは集合的評価のいずれかを用いる。集合的ベースで評価する場合、金融商品は期日経過の状況や信用格付けといった、共通の信用リスク特性に基づきグルーピングされる。
予想信用損失は、各報告日において、金融商品の信用リスクの当初認識以降の変化を反映させるために再測定される。予想信用損失の金額に変化があれば、減損利得又は減損損失として純損益に認識される。
両グループは全ての金融商品の減損利得又は減損損失を認識し、 損失評価引当金により金融商品の帳簿価額を修正している。

金利収益の算定
注記３（ｑ）（ⅲ）の通り、金利収益は信用減損金融資産を除き、金融資産の総額での帳簿価額に基づき算定される。信用減損金融資産に係る金利収益は、金融資産の償却原価（即ち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に基づき算定される。
両グループは、各報告日に、金融資産が信用減損金融資産に該当するか否かを判定する。金融資産は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場
合には、信用減損している。

122

金融資産が信用減損している証拠には、次の観察可能な事象が含まれる。
– 債務者の重大な財政的困難– 契約違反（債務不履行又は元本や利息の支払遅延など）– 借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと– 技術、市場、経済又は法務環境の著しい変化のうち、債務者に不利な影響を与えるもの

直接償却の方針
金融資産は、回収が現実的に見込まれない範囲で、総額での帳簿価額（の一部又は全額）を直接減額する。直接償却は、通常、債務者が直接償却の対象となる金額の返済に十分なキャッシュ・フローを生み出す資産や収入源を有していないと両グループが判断する場合に行われる。
直接償却済の資産が回復した場合には、回復した期間の純損益に減損の戻入れとして認識する。

（２）2018年１月１日より前に適用されていた方針
2018年１月１日より前は、純損益を通じて公正価値で測定するものに分類されない金融資産（例：売掛金及びその他の債権）の減損損失の測定に「発生損失モデル」を用いていた。「発生損失モデル」の下では、減損の客観的な証拠が存在した場合にのみ減損損失が認識されていた。減損の客観的な証拠には以下が含まれていた。
－ 債務者の重大な財政的困難－ 契約違反（債務不履行又は元本や利息の支払遅延など）－ 借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと－ 技術、市場、経済又は法務環境の著しい変化のうち、債務者に不利な影響を与えるもの

このような証拠が存在していた場合、以下のように減損損失を測定し、認識していた。
－

償却原価で計上している売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初認識時に算定した実効金利で割り引いた現在価値（割引計算の影響が重要である場合）との差額として測定していた。金融資産が、延滞状況が同様である等の類似のリスク特性を有しており、個別では減損が生じていると評価されない場合
は、減損について一括評価していた。減損について一括評価する金融資産の将来キャッシュ・フロー
は、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産について過年度に発生した損失に基づいていた。翌期以降において減損損失の額が減少し、その減少が減損損失の認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、損益計算書を通じてこの減損損失を戻入れていた。減損損失の戻入は、戻入後の資産の帳簿価額が、過年度に認識した減損損失が生じなかったと仮定した場合に算定されたであろう当該資産の帳簿価額を超過しない範囲で認識されていた。

減損損失は、対応する資産から直接減額される。

123

（ⅱ）その他の非流動資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない、
若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を検討する。
－

有形固定資産及び借地権

－

のれん

－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上の子会社への投資減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無にかかわらず年次で回収可能価額の見積りを行う。
－

回収可能価額の算定
資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価に当たり、現在の市場の評価による貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く。他の資産から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない資産の場合、回収可能価額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、資金生成単位）について算定する。

－

減損損失の認識
資産又は資産が属する資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回る場合、減損損失を損益計算書において認識する。資金生成単位について認識した減損損失は、まず当該資金生成単位（又は資金生成
単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次にその資金生成単位（又は資金生成単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額する。但し、個別資産の帳簿価額が個別資産の売却費用控除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回る部分は減額されない。

－

減損損失の戻入のれん以外の資産の場合、回収可能額の算定に用いた見積りの変更によって回収可能額が増加する場合には、減損損失を戻入れる。のれんの減損損失の戻入は行わない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識した減損損失がなかったと仮定した場合の帳簿価額を限度とする。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に基づき、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間期間末において、両グループは減損のテスト及び認識並びに戻入について年度末と同様の方針を適用している（注記３（ｇ）（ⅰ）及び３（ｇ）（ⅱ）参照）。
中間期で認識されるのれんの減損損失について、同一会計年度の中間期以降での戻入は行わない。これは、当該中間期が帰属する会計年度の終了時点でのみ減損テストが行われた場合に減損損失が認識されないか、より小さい金額でしか認識されない場合についても該当する。

124

（ｈ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連するサービスを提供した期に計上する。
支払い又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

（ｉ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付退職金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制
度ごとに見積って計算する。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、年金数理人によって「予測単位積増方式」を用いて行われる。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、即時に連結財政状態計算書に計上される。その他の包括利益として認識した再測定は即時に利益剰余金に計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に適用し、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の変動を考慮して算定する。

（ⅱ）確定拠出退職金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払いを含む確定拠出退職金制度への拠出に係る債務については、発生時に費用として損益に認識する。

（ｊ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価には棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には、棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積
られる。

125

（ｋ）売掛金及びその他の債権
債権は両グループが対価を受領する無条件の権利を有する場合に認識される。対価を受領する権利は、当該対価の支払いの期限が到来する前に時の経過だけが要求される場合には、無条件である。
債権は、実効金利法を用いた償却原価から損失評価引当金を控除した金額で計上する（注記３（ｇ）（ⅰ）参照）。

（ｌ）有利子負債
有利子負債は取引費用控除後の公正価値で当初認識する。当初認識後、公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金（注記３（p）（ⅰ）参照）を除き、有利子負債は実効金利法を用いて償却原価で計上される。支払利息は、借入費用に係る両グループの会計方針に基づき認識される（注記３（u）参照）。
公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金については、当初認識後は公正価値で計上され、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動は損益として認識される（注記３（p）（ⅰ）参照）。
負債性金融商品に組込まれたコール・オプションの権利行使日における権利行使価格が、負債性金融商品の償却原価と概ね一致している場合には、負債性金融商品と組込オプションは密接に関連しているため、区分して計上を行わない。

（ｍ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識し、当初認識後、償却原価で計上するが、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上する。

（ｎ）契約負債
契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に顧客が対価を支払った場合に認識される（注記３（q）
参照）。また、契約負債は、両グループが関連する収益を認識する前に対価を受領する無条件の権利を有する場合にも認識される。その場合、対応する債権も認識される（注記３（k）参照）。

（ｏ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で認識する。各報告期間末において当該公正価値は再測定される。再測定によって生じる利益又は損失は、即時に損益として認識する。但し、キャッシュ・フロー・ヘッジの要件を満たすデリバテ
ィブに係る損益の認識は、ヘッジ対象の性質によって決定される（注記３（p）参照）。

（ｐ）ヘッジ
両グループは一部のデリバティブを、為替変動及び変動金利の借入金から生じる発生可能性の非常に高い予定取引に係るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ手段（キャッシュ・フロー・ヘッジ）又は認識された資産又は負債の公正価値の変動に対するヘッジ手段（公正価値ヘッジ）として指定している。2018年１月１日より適用されるヘッジ会計方針は、2018年１月１日より前に適用されていた方針と類似している。ただし、新たなヘッジ会計方
針の下では、両グループはヘッジの複雑性に応じて、より定性的なアプローチでヘッジの有効性を評価しており、評価は常に将来予測的なものである。

126

（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、損益として認識する。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブに係る利益又は損失のヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利益又は損失のヘッジ非有効部分については、即時に損益として認識する。
先物外国為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッドを区分し、ヘッジ手段の指定から除外することができる。両グループが、先物外国為替予約の先渡要素又は金融商品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目として認識される。
予定取引のヘッジが、その後において棚卸資産等の非金融資産の認識を生じさせる場合、関連する利益又は損失を資本から振り替え、非金融資産の初期の取得価額に含める。
その他のヘッジされた予定取引については、ヘッジ損益に累積した額を、資本からヘッジされたキャッシュ・フローが損益に影響を与える期間（支払利息の認識時等）の損益に振り替える。
ヘッジが、ヘッジ会計の要件をもはや満たさない、またはヘッジ手段が満期となった、売却された、終了した、または行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止される。ヘッジ会計は中止されたがヘッジされた予定取引が行われる見込みである場合、ヘッジ損益に累積した額は予定取引の発生まで資本に計上され続け、上記の方針に従って会計処理される。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合、ヘッジ損益に累積した額を即時に資本から損益に振り替える。

（ｑ）収益認識（ⅰ）本電力供給契約に基づく収益規制
両グループの主要子会社であるHEC社の収益は、香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）によって管理され、本電力供給契約により、主にHEC社の発電・送電・配電設備への投資に対するリターンを基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められている。2009-2018年の本電力供給契約では、排出ガスの削減、需要家サービスの品質向上、エネルギー利用効率化及び再生可能エネルギーの利用を促すため、実績に基づいたインセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は、認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定される。HEC社は詳細な開発計画を香港政府に提出し、承認を得ることが要求されている。当該計画には、開発計画期間に渡ってHEC社が獲得できる純収益の主要な決定要因の予測が含まれる。
2018年7月、香港政府は、2019年1月1日から2023年12月31日までの期間に対応する2019-2023本開発計画を承認した。2014-2018本開発計画と同様に、当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による年次の
電気料金の見直しによって標準電気料金の大幅増額が必要と認められない限り、香港政府からの追加的な許認
可は要求されない。

127

（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価と消費した燃料の実際原価との差額を燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は、需要家からの純電気料金の支払いとなるよう標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）と燃料費勘定調整との差額、前期からの繰越分及び一般的な市場利子率に基づいた金利から構成される。借方残高は繰延債権として繰越され、燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収される。貸方残高は繰延債務として繰越され、燃料費調整による差引額及び／又は燃料費勘定調整によって解消される。
燃料費調整による加算額又は差引額は、需要家による純電気料金の支払増加を平準化するために使用される。
純電気料金平準化の影響により、需要家による純電気料金の支払額はある年において減少するが、他の年において増加することになる。但し、当該純電気料金平準化はHEC社の収益の総額には影響がなく、且つ燃料費調整
勘定は燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収されると見込まれる。

（ⅲ）収益認識
両グループは電力の販売、サービスの提供及び両グループの通常の商取引におけるリース取引として他者による両グループの資産の使用により発生する収入を、収益として区分している。
収益は、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点又は借手が資産を使用する権利を有する場合に、両グループが権利を得ると見込まれる契約に定められる対価の金額から第三者のために回収する金額を控除した金額で認識される。収益は、付加価値税及びその他の売上税を含まず、値引きを控除した金額で認識される。

両グループの収益及びその他の収入の認識に係る方針の詳細は以下の通りである。
（１）電気料金収入は、各事業年度における需要家による電力消費の実際発生量と、香港政府と年次合意する
標準電気料金単価に基づいて認識する。
（２）電力事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
（３）利息収益は、実効金利法を用いて時の経過に応じて認識する。償却原価で測定する金融資産については資産の総額での帳簿価額に対して、信用減損金融資産については資産の償却原価（即ち、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した金額）に対して、実効金利法が適用される（注記３（g）（ⅰ）参
照）。

128

（ｒ）外貨換算
外貨建取引は取引日における為替レートによって香港ドルに換算し、先物外国為替予約によって外貨がヘッジされている場合には、予約レートによって香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の為替レートによって香港ドルに換算する。
建設仮勘定に係る為替差損益は、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は損益に計上する。
外貨建の取得価額で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。取引日とは、両グループによる非貨幣性資産又は非貨幣性負債の当初認識日である。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の測定日における為替レートで換算する。

（ｓ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動についてリスクが僅少な、取得時から償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素に含まれる。現金及び現金同等物は、注記３（g）（ⅰ）に記載されている方針に従い、予想信用損失モデルにより評価される。

（ｔ）法人所得税
当期の法人所得税は、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成される。その他の包括利益で認識される又は資本として直接認識される項目に関連して、その税額がその他の包括利益において認識される又は資本として直接認識される場合を除き、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動は損益として認識する。
当期税金は、報告期間末において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得に対する未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との差額である将来減算一時
差異及び将来加算一時差異から生じる。また、繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債は認識され、繰延税金資産は将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識する。
認識する繰延税金の金額は、資産及び負債の帳簿価額が実現又は解消されると見込まれる方法に基づいて、報告
期間末において施行又は実質的に施行されている税率を使用して測定する。繰延税金資産及び負債は割り引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末において見直し、もはや税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くない部分については減額する。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、当該減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。

129

（ｕ）借入費用
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接帰属す
る借入費用は、当該資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入費用は発生した期に費用処理する。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が実質的に全て中断又は完了した時点で、借入費用の資産化を中断
又は終了する。

（ｖ）引当金及び偶発債務
引当金は、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が過去の事象の結果として発生した法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するための経済的便益の流出の可能性が高く、信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間価値が重要な場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的資源の流出の可能性が低い、又は金額を信頼性をもって測定することができない場合には、経済的資源流出の可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。複数の将来事象が発生するか否かでのみその存在が確認される発生し得る債務は、経済的便益の流出の可能性が極めて低い場合を除き、偶発債務として開示される。

（ｗ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（１）両グループを支配又は共同支配している。
（２）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（３）両グループの主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（１）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（６）当該企業が、注記３（ｗ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）注記３（ｗ）（ⅰ）（１）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が両グループに経営幹部を派遣している。

130

個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｘ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。

４

会計方針の変更（ａ）概要
香港公認会計士協会は、両グループの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の新基準及び基準改訂を発表した。このうち、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に関連する改訂は以下の通りである。
- 香港財務報告基準第９号「金融商品」- 香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」- 香港国際財務報告解釈指針第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
香港財務報告基準第９号と同時に適用された香港財務報告基準第９号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素」を除き、両グループは、当会計期間において未だ効力を生じていない新会計基準及び解釈指針を適用していない。
香港財務報告基準第９号及び香港財務報告基準第15号の適用による、両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への影響は軽微である。会計方針の変更の詳細は、香港財務報告基準第９号については注記４（b）に、
香港財務報告基準第15号については注記４（c）に記載されている。

（ｂ）香港財務報告基準第９号「金融商品」及び香港財務報告基準第９号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素」
香港財務報告基準第９号は香港会計基準第39号「金融商品：認識及び測定」を差し替えるものである。当該基準
は、金融資産、金融負債及び一部の非金融商品項目の売買契約の認識及び測定に関する要求事項を定めている。
両グループは、経過措置に従い、2018年１月１日時点で存在していた項目に対し、香港財務報告基準第９号を遡及適用している。
会計方針の変更の内容及び影響並びに経過措置の詳細は以下の通りである。

（ⅰ）金融資産及び金融負債の分類及び測定
香港財務報告基準第９号では、金融資産を、償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（FVOCI）、純損益を通じて公正価値で測定するもの（FVPL）の３つの主要な区分に分類している。
この分類により、香港会計基準第39号における満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の分類が廃止されている。香港財務報告基準第９号に基づく金融資産の分
類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて行われる。

131

香港財務報告基準第９号において、両グループの全ての金融資産及び金融負債の測定区分は従前と同一である。
全ての金融資産及び金融負債の2018年１月１日時点の帳簿価額について、香港財務報告基準第９号の適用による影響は生じていない。
両グループは、2018年１月１日時点で、いずれの金融資産・金融負債についてもFVPLの測定区分への指定又は指定の取り消しを行っていない。

（ⅱ）信用損失
香港財務報告基準第９号により、香港会計基準第39号の「発生損失」モデルは、予想信用損失モデルに置き換えられる。予想信用損失モデルでは、金融資産に係る信用リスクの継続的な測定が求められるため、香港会
計基準第39号の発生損失モデルの会計処理と比較して早期に予想信用損失が認識される。
両グループは、現金及び現金同等物、売掛金、その他の債権を含む償却原価で測定する金融資産に対して、予想信用損失モデルを適用する。
デリバティブ金融資産を含む公正価値で測定される金融資産は、予想信用損失の評価の対象とはならない。
信用損失に係るグループの会計方針における詳細については、注記３（ｇ）（ⅰ）を参照のこと。
香港財務報告基準第９号が定める予想信用損失モデルの適用による、両グループの2018年１月１日時点での金融資産の帳簿価額及び資本の期首残高への影響は軽微である。

（ⅲ）ヘッジ会計
両グループは、香港財務報告基準第９号の新たな一般ヘッジ会計モデルを適用することを選択した。新しい
会計モデルは、ヘッジの複雑性に応じて、香港会計基準第39号と比べてより定性的なアプローチでヘッジの有効性を評価することを許容しており、評価は常に将来予測的なものである。本件香港財務報告基準第９号の適用による、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表への影響は軽微である。
両グループがどのようにヘッジ会計を適用しているかについての説明は、注記３（ｐ）を参照のこと。

ヘッジコスト
香港財務報告基準第９号では、先物外国為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッドを区分し、ヘッジ手段の指定から除外することができる。両グループが、先物外国為替予約の先渡要素又は金融商
品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要
素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目として認識される。期間に関連したヘッジ対象について、指定日において除外された要素は、当該ヘッジ手段に係るヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって規則的且つ合理的な基準で償却し、純損益として認識される。取引に関連したヘッジ対象について、除外された要素の変動累計額は、ヘッジ取引の発生時に非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額に含められるか、ヘッジ取引が純損益に影響する場合には純損益として認識される。

132

両グループは、ヘッジのコストに係るアプローチの遡及適用を選択したが、この適用による両グループの2018年及び2017年１月１日時点の資本の期首残高への影響は軽微である。ヘッジコストのアプローチを遡及適用したことによる、2017年の開示金額への影響は以下の通りである。

百万香港ドル2017年12月31日に終了した事業年度
香港財務報告基準
香港会計基準第９号に基づく
第39号に基づく調整
修正再表示
従前の報告額

連結包括利益計算書
純損益に振り替えられることのない項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分
ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

-

33

33

-

(32)

(32)

-

-

-

-

1

1

(303)

(112)

(415)

(12)

48

36

ヘッジコスト剰余金-公正価値の変動

-

85

85

ヘッジコスト剰余金-純損益への振替え

-

(22)

(22)

その他の包括利益に計上された純繰延税額

56

-

56

(259)

(1)

(260)

(259)

-

(259)

その他の包括利益に計上された純繰延税額
純損益への組替が求められる項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（ⅳ）経過措置
香港財務報告基準第９号の適用に伴う会計方針の変更は、以下に記載の事項を除き遡及適用されている。
– 比較対象期間に関する情報は、以下に記載しているヘッジコストのアプローチを除き、修正再表示されていない。2017年について表示されている情報は引き続き香港会計基準第39号に基づいて報告されているため、当期の情報と比較可能性を有していない可能性がある。
– 金融資産が保有されている事業モデルの判定は、2018年１月１日（両グループの香港財務報告基準第９号の適用開始日）時点で存在する事実及び状況に基づいて行われている。
– 適用開始日において、当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているか否かの判定に過大なコストや労力を要する場合には、当該金融商品について全期間の予想信用損失を認識している。
– 2017年１月１日時点で存在した又はそれ以降に指定したヘッジ関係に遡及適用されている、先物外国為替予約の先渡要素又は金融商品の外貨ベーシス・スプレッドをヘッジのコストとするアプローチを除いて、ヘッジの会計方針の変更は将来に向かって適用されている。
– 2017年12月31日時点で香港会計基準第39号に基づき指定されていた全てのヘッジ関係は、2018年１月１日時
点で香港財務報告基準第９号のヘッジ会計の要件を満たしているため、ヘッジ関係の継続とみなされている。

133

（ｃ）香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」
香港財務報告基準第15号は、顧客との契約から生じる収益及び一部のコストの認識に関する包括的なフレームワークを定めている。香港財務報告基準第15号は、物品の販売及びサービスの提供から生じる収益を扱う香港会
計基準第18号「収益」及び工事契約に係る会計処理を定めた香港会計基準第11号「工事契約」を差し替えるものである。
また、香港財務報告基準第15号は、財務諸表の利用者における顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・
フローの内容、金額、タイミング及び不確実性の理解に資するように、追加的な質的及び量的な開示に関する要求事項を導入している.

（ⅰ）収益認識のタイミング
香港財務報告基準第15号では、顧客が契約で約束した財又はサービスに対する支配を獲得した時に収益を認識する。これは一時点の場合もあれば、一定の期間にわたる場合もある。香港財務報告基準第15号では、約束した財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転するとみなされる、以下の３つの状況を識別している。
－ 顧客が、企業の履行によって提供される便益を、企業が履行するにつれて同時に受け取って消費する。
－ 企業の履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。
－ 企業の履行が、企業が他に転用できる資産を創出せず、且つ、企業が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

契約条件及び企業の活動がこれらの３つの状況に該当しない場合には、香港財務報告基準第15号により、企業は支配が移転した一時点で財又はサービスの販売に係る収益を認識する。
香港財務報告基準第15号の適用による、両グループの電力販売や電力事業関連サービスから生じる収益の認
識タイミングへの影響は軽微である（注記３（ｑ）（ⅲ）参照）。

（ⅱ）契約資産及び契約負債の表示
香港財務報告基準第15号では、両グループが対価に対する無条件の権利を有する場合のみ、債権が認識される。両グループが、対価を受け取る前、又は契約で約束した財又はサービスの対価に対する無条件の権利を有する前に関連する収益を認識する場合、対価に対する権利は契約資産として分類される。同様に、両グループが関連する収益を認識する前に、顧客が対価を支払うか又は契約で対価の支払いが求められ、その金額の期限が既に到来している場合、債務ではなく契約負債が認識される。顧客との単一の契約の場合、純額の契約資産又は契約負債として表示される。複数の契約の場合、関連しない契約資産と契約負債は純額では表示されない（注記３（ｎ）参照）。
本件香港財務報告基準第15号の適用は、連結財務諸表上の契約負債の表示と開示にのみ影響する。

134

（ｄ）香港国際財務報告解釈指針第22号「外貨建取引と前払・前受対価」
この解釈指針では、外貨建で前払・前受対価を支払う又は受取る取引から生じる、関連する資産、費用又は収益（あるいはその一部分）の当初認識時に使用すべき為替レートを決定するための、「取引日」の決定に関するガイダンスを提供している。
この解釈指針は、「取引日」は、前払・前受対価の支払い又は受取りから生じた非貨幣性資産又は非貨幣性負債の当初認識日であることを明確にしている。複数回の前払又は前受がある場合には、前払・前受対価の支払い
又は受取りのそれぞれについて、この方法により取引日を決定しなければならない。香港国際財務報告解釈指針
第22号の適用による、両グループの財政状態及び業績に与える影響は軽微である。

５

収益両グループの主な事業は、香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。収益の内訳は以下の通りである。

電力売上

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

11,541

控除：電力売上特別割引(4)

11,537

11,61775

76

11,612

11,693

電気事業関連収入

６

11,621(4)

セグメント情報
両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島・ラマ島向けの電力発電及び配電である。全てのセグメント資産は香港に所在している。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評価の目的で両グループの最高経営意思決定者によってレビューされる。従って、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

７

その他の売上及びその他の収益
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

償却原価で測定する金融資産からの受取利息

14

7

雑収入

40

17

54

24

135

８

金融費用
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

借入利息及びその他の金融費用

1,177

1,007

減算：
建設中の資産の取得原価の一部として資産化された支払利息その他の金融費用

(191)

(139)

(19)

(20)

967

848

燃料費へ転換された利息
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に対する支払利息及びその他の金融費用

建設中の資産に関する借入費用は、年率平均約3.0％（2017年度：2.7％）で資産計上されている。

９

税引前純利益税引前純利益の計算には、以下の費用（その控除額）が含まれる。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

減価償却費

2,834

借地権償却

194

2,731
191

棚卸資産費用

4,569

3,820

棚卸資産評価減

17

31

従業員費用

699

664

固定資産の処分及び減損による純損失

109

104

5

5

監査人報酬
－監査及び監査関連サービス

136

10

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期税額
当会計年度における香港事業所得税計上額

458

660

301

134

759

794

繰延税額（注記27（ｂ）参照）
一時差異の発生及び解消

香港政府は2018年３月、2018年内国歳入報改正（第３号）条例を制定し、２段階の事業所得税率制度を導入した。
２段階の事業所得税率制度の下では、適格法人の見積課税所得のうち２百万香港ドルまでは8.25％、残りの見積課
税所得には16.5％の税率が適用される。
上記に伴い、2018年度の香港事業所得税計上額は、２段階の事業所得税率制度に基づき計算されている（2017年
度は単一税率16.5％が適用されている）。当該条例は2018-2019税務年度から適用される。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税を免除されている。

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整

税引前純利益香港事業所得税率（下記注記参照）によって計算した税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,119

4,432

680

731

84

69

益金不算入収益の影響額

(4)

(3)

過年度未認識の一時差異の影響額

(1)

(3)

実際税金費用759

794

2018年度の実効税額は２段階の事業所得税率制度に基づいて計算されており、見積課税所得のうち２百万香港ド
ルまでは8.25％、残りの見積課税所得には16.5％の税率が適用される。2017年度は単一税率16.5％が適用されてい
る。

137

11

取締役及び上級管理職の報酬

取締役報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の業務管理に関連して、同社及びその子
会社から取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下の通り
である。

取締役氏名

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（注２）会長
ワン・チー・ティン

最高経営責任者

基本給、諸手当及び 退職制度
その他の給付 への拠出
（注10）
百万
百万
百万
香港ドル
香港ドル
香港ドル
報酬

賞与

2018年
報酬合計

2017年
報酬合計

百万
香港ドル

百万
香港ドル

百万
香港ドル

0.12

0.61

-

-

0.73

0.72

0.07

7.72

-

10.15

17.94

16.40
2.80

チャン・ロイ・シュン

0.07

2.94

-

-

3.01

チェン・ダオビャオ（注8)

0.04

1.09

0.01

0.56

1.70

-

チェン・チョー・イン,フランシス

0.07

3.68

0.02

2.01

5.78

5.33

シャン・シュウ（注9)

0.03

1.10

0.01

0.22

1.36

3.24

-

-

-

-

-

0.33

0.07

0.27

-

-

0.34

0.32

0.07

-

-

-

0.07

0.07

0.14

0.04

-

-

0.18

0.18

-

-

-

-

-

0.03

ジャン・シャオジュン

0.07

-

-

-

0.07

0.07

デヴェン・アルヴィンド・カルニク

0.07

-

-

-

0.07

0.07

ズー・グアンチャオ（注７）

0.07

-

-

-

0.07

0.04

ユエン・スイ・シー（注5)
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ・ヴィクター

HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社取締役会副会長
ファハド・ハマド・A H アル - モハンナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（注１）
ドゥ・ジガン（注６）

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ,アレックス（注
２）

0.09

0.01

-

-

0.10

0.11

クワン・カイ・チョン

0.07

0.01

-

-

0.08

0.08

リー・ラン・イー，フランシス（注１）

0.14

0.02

-

-

0.16

0.16

ジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ （注

0.07

0.02

-

-

0.09

0.09

１）（注２）

0.16

0.02

-

-

0.18

0.17

ラルフ・レイモンド・シェイ

0.07

0.03

-

-

0.10

0.09

-

0.07

-

-

0.07

0.07
0.02

代理取締役
チョウ・ウー・モ・フォン, スーザン（注３）フランク・ジョン・シクスト（注４）

-

0.02

-

-

0.02

2018年度合計

1.49

17.65

0.04

12.94

32.12

2017年度合計

1.49

17.27

0.04

11.59

138

30.39

注釈：
（１）本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会の一員である。
（２）報酬委員会の一員である。
（３）フォク・キン・ニン，カニング氏の代理取締役である。
（４）リ・ツァー・クォイ・ヴィクター氏の代理取締役である。
（５）2017年１月17日付で執行取締役を退任し、HEC社の相談役に選任された。
（６）2017年５月31日付で非執行取締役を退任した。
（７）2017年５月31日付で非執行取締役に選任された。
（８）2018年５月22日付で執行取締役に選任された。
（９）2018年５月22日付で執行取締役を辞任した。
（10）その他の給付には、住宅で利用される電気に関する手当が含まれる。従業員兼務の取締役に対しては、両グループの従業員に付与されている保険、医療給付等の手当がその他の給付に含まれる。

両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は２名であり（2017年度：２名）、その個人別報酬総額は上記の通りである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの３名（2017年度：３名）の報酬は以下の通り
である。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

基本給、諸手当及びその他給付

8.46

退職制度への拠出

1.48

8.39
1.44

賞与

3.76

3.61

13.70

13.44

取締役を除いた上級管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2018年

2017年

人数

人数

1
3
6
2

0 - 1,000,000香港ドル
2,500,001 - 3,000,000香港ドル
3,000,001 - 3,500,000香港ドル
3,500,001 - 4,000,000香港ドル
4,500,001 - 5,000,000香港ドル
5,000,001 - 5,500,000香港ドル

4
2
1
2
-

取締役及び上級管理職の報酬は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

短期従業員給付

68

退職後給付

3

2

71

61

2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在、取締役及び上級管理職に対する貸付はない。

139

59

12

本電力供給契約に基づく資金移動（ａ）HEC社の経営成績は、香港政府と合意された本電力供給契約によって定められた、HEC社が獲得する認可報酬によって決定される（注記３（q）（ⅰ）参照）。総電気料金収入が、総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過する部分（又は不足する部分）は、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ（不足分は、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。電気料金安定化基金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、電気料金安定化基金の平均残高に対し、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて計算された金額が、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
2013年度に実施された本電力供給契約の中間審査に基づき、非商業用ビルに設置する共用設備のエネルギー
効率を改善する改良工事の実行を支援するためのスマート・パワー基金が、2014年６月に設立された。具体的には、HEC社は本電力供給契約のエネルギー効率インセンティブ・メカニズムに従って、2013年１月１日から2017年12月31日までの各年においてエネルギー監査及びエネルギー節約目標を上回ることができた場合に得られる財務インセンティブから一定金額を控除し、2014年１月１日から2018年12月31日までの各年においてスマート・パワー基金に拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書からの本電力供給契約に基づく資金の移動は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

電気料金安定化基金

303

291

電気料金減額準備金

6

1

-

5

309

297

スマート・パワー基金－翌会計年度に拠出される暫定金額

HEC社の2017年度の財務インセンティブの控除額5,038,000香港ドルは、連結損益計算書から組替えられ、2017年
12月31日時点では買掛金及びその他の債務、契約負債に計上されており、2018年度にスマート・パワー基金へ拠出
された。

140

（ｃ）電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー基金の変動は以下の通りである。

百万香港ドル

電気料金
電気料金
安定化基金
減額準備金
（下記注記参照） （下記注記参照）

2017年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替

スマート・
パワー基金

合計

24

1

14

39

1

(1)

-

292

291

1

-

2017年度における拠出額

-

-

5

5

2017年度における支出額
2017年12月31日／
2018年１月１日現在
電気料金減額準備金から電気料金安定化基金への組替（下記注記参照）
連結損益計算書からの組替
2018年度における拠出額（上記注記（b）参照）
2018年度における支出額

-

-

(1)

(1)

316

1

18

335

2018年12月31日現在

1

(1)

-

-

303

6

-

309

-

-

5

5

-

-

(1)

(1)

620

6

22

648

本電力供給契約の中間審査に従って、2013年以降は年間の電気料金減額準備金の年度末残高を翌会計年度の電気料金安定化基金に組替えなくてはならない。

13

分配金／配当金（ａ）各期の分配可能利益は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

3,051

3,341

（ⅰ） 本調整の影響を消去（下記注１参照）

5,421

5,178

(1,916)(1,317)

(267)

191

（ⅱ） 加算（減算）－燃料費調整勘定の変動－運転資本の増減－従業員退職給付制度の調整－税金支払額

12

15

(535)

(797)

(2,706)(1,908)（ⅲ） 資本的支出(3,397)(2,503)（ⅳ） 正味金融費用

(883)

(842)

分配可能利益（ⅴ） 本信託証書第14.１条（c）項に基づきHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役会が決定した任意の金額の加算（下記注４参照）
任意項目調整後の当期分配可能利益

1,486

3,266

2,052

272

3,538

3,538

141

注１

本信託証書第1.1条が定める「本調整」には以下の項目が含まれるが、これらに限定されるものではない。
（ⅰ） 本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替（ⅱ） 減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価損益（ⅲ） のれんの減損／負ののれんの認識（ⅳ） 重要な非資金損益（ⅴ） 本株式ステープル受益証券の公募に係る費用で、連結損益計算書を通じて計上されるが、本株式ス
テープル受益証券の発行による収入から支払われるもの（ⅵ） 減価償却費及び償却費（ⅶ） 連結損益計算書に表示された税金費用（ⅷ） 連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用
注２ 本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受け取る配当金は、関連する事
業年度又は分配期間について本株式ステーブル受益証券保有者に帰属する監査済みの連結純利益に、本信託証書が定める調整を行った本グループの分配可能利益から生じる。
注４ 分配額の決定に当たり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、該当年度において達成された本グループの財務業績及び営業活動からの安定したキャッシュ・フローを考慮した。取締役会は、本
信託証書第14.1条(c)項に基づいて本信託証書の定めによって計算された上記の任意の金額を、2018年12月31日に終了した年度の分配可能利益について調整することが適切であると考える。

（ｂ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、当期に帰属するもの
2018年
百万香港ドル
中間分配金／第１中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリ
ック・インベストメンツ社株式１株当たり19.92セント（2017年度：19.92セント）
報告期間終了後に提案された期末分配金／第２中間配当
金本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリ
ック・インベストメンツ社株式１株当たり20.12セント（2017年度：20.12セント）

2017年
百万香港ドル

1,760

1,760

1,778

1,778

3,538

3,538

2018年12月31日に終了した会計年度について、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、報告期間の終了後、普通株式１株につき20.12セント（2017年度：20.12セント）、総額1,778百万香港ドル（2017年度：1,778
百万香港ドル）の第２中間配当金の支払いを期末配当に代えて宣言した。このため、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、期末配当を提案していない。
2018年12月31日に終了した会計年度について、本トラスティ・マネジャー取締役会は、報告期間の終了後、本株式ステープル受益証券１口につき20.12セント（2017年度：20.12セント）、総額1,778百万香港ドル（2017年度：
1,778百万香港ドル）の期末分配金を宣言した。
報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、2018年12月31日現在の本株式ステープル受益証券
口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社の普通株式数8,836,200,000（2017年度：8,836,200,000）に基づいている。報告期間終了後に宣言された期末分配金／第２中間配当金は、報告期間の終了時点における負債として認識されていない。

142

（ｃ）本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式保有者に支払われる分配金／配当金のうち、基準日が前期で効力発生日が当期に帰属するもの
2018年
百万香港ドル
前期承認済みの期末分配金／第２中間配当金
本株式ステープル受益証券１口当たり／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり20.12セント（2017年度：20.12セント）

14

2017年
百万香港ドル

1,778

1,778

本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益

基本的及び希薄化後本株式ステープル受益証券１口当たり利益／HKエレクトリック・インベストメンツ社株式１株当たり利益は、本株式ステープル受益証券／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の保有者に帰属する純利益3,051百万香港ドル（2017年度：3,341百万香港ドル）、及び当期における本株式ステープル受益証券の加重平均発行済口数／HKエレクトリック・インベストメンツ社普通株式の加重平均発行済株式数8,836,200,000（2017年度：8,836,200,000）を基に算出している。

15

有形固定資産及び借地権

百万香港ドル

土地整備
費用及び
建物

工場及び
機械装置

建物附属
設備、
器具
備品及び
車両運搬具

建設
仮勘定

小計

借地権

固定資産
合計

取得原価
2017年１月１日現在

16,63150,026578

4,686

71,921

6,844

78,765

取得

8

415

53

2,453

2,929

-

2,929

振替

10

1,655

138

(1,803)

-

-

-

(400)

(10)

-

(410)

-

(410)

51,696759

5,336

74,4406,844

81,2843,809

処分
2017年12月31日／
2018年1月1日 現在
取得

16,649
9

266

38

3,382

3,695

114

振替

15

1,613

65

(1,693)

-

-

-

処分

-

(334)

(10)

-

(344)

-

(344)

16,67353,241

852

7,025

77,791

6,958

84,7498,052

2018年12月31日現在
減価償却累計額
2017年1月1日現在

1,484

5,812

193

-

7,489

563

-

(265)

(10)

-

(275)

-

(275)

512

2,205

97

-

2,814

191

3,005

1,996

7,752

280

-

10,028754

10,782処分による減額
当期償却費
2017年12月31日／
2018年1月1日 現在
処分による減額

-

(186)

(10)

-

(196)

-

(196)

510

2,300

100

-

2,910

194

3,104

2,506

9,866

370

-

12,742

948

13,6902018年12月31日

14,16743,375482

7,025

65,0496,010

71,0592017年12月31日

14,653

43,944479

5,336

64,412

6,090

70,502

当期償却費
2018年12月31日現在
正味帳簿価額143

上記は主に電力関連の有形固定資産であり、これらに関連して当期に資産計上された借入費用は191百万香港ドル（2017年度：139百万香港ドル）である。
減価償却費の当期計上額には、開発活動において使用される資産に係る減価償却費76百万香港ドル（2017年度：
83百万香港ドル）が含まれ、これらは資産計上されている。

16

のれん

（ａ）のれんの帳簿価額
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
１月１日／12月31日 現在

33,62333,623（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社は、のれんが配分されている両グループ唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損の兆候が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。
のれんが配分されたCGUの回収可能価額は、使用価値の計算に基づいて決定される。この計算には、経営陣が承認した16年間（2017年度：16年間）の財政予算に基づいた税引前キャッシュ・フロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測は、より長期の予測期間が発電及び送配電資産が長期に渡って使用されるという特徴を表し、新規制に基づくHEC社の将来キャッシュ・フローへの影響をより適切に反映することを基礎としている。予測キャッシュ・フ
ローは6.16％（2017年度：6.17％）の税引前割引率を用いて割り引かれる。使用される割引率はCGUに関連する特有のリスクを反映している。16年を超える期間のキャッシュ・フローは1.0％（2017年度：1.0％）の期間成長率を用いて推定される。
2018年11月30日現在、のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が6.47％（2017年度：6.54％）まで上昇した場合、CGUの回収可能価額は概ね帳簿価額と等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられた他の主要な仮定について合理的に起こり得る変動は、2018年11月30日時
点の減損テスト結果に関する経営陣の見解に影響を及ぼさない。

144

17

子会社への投資2018年12月31日現在の子会社の詳細は以下の通りである。

センチュリー・ランク・リミ
テッド
トレジャー・ビジネス・リミ
テッド
ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合発行済株式資本及び負債証券

子会社名

会社／
事業所在地

主な
事業内容

英領ヴァージン
諸島／香港
英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社
投資
持株会社
電力発電
及び供給

１米ドル

100％

１米ドル

100％（注１）

2,411,600,000香港ドル

100％（注１）

香港

１米ドル
香港ドル建固定金利債
6,335百万香港ドル
米ドル建固定金利債
1,500百万米ドル
香港ドル建ゼロクーポン債
1,056百万香港ドル
米ドル建任意償還権付
ゼロクーポン債
650百万米ドル（注記23参照）

100％（注１）

英領ヴァージン
諸島／香港

金融

注１：間接保有

18

棚卸資産
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス

675

671

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

314

340

989

1,011

貯蔵品及び材料には、固定資産の将来の修繕に使用する目的で購入した貯蔵品159百万香港ドル（2017年度：171
百万香港ドル）が含まれる。

19

売掛金及びその他の債権

売掛金（損失評価引当後）（下記注記(a）及び（b）参照）
その他の債権（下記注記参照）

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

563

555

402

449

965

1,004

デリバティブ（注記24参照）

2

7

預け金及び前渡金

61

56

1,028

1,067

145

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から回収する請求書未発行の電力料金336百万香港ドル（2017年度：335百万香港ドル）が含まれる。

（ａ）売掛金年齢分析
請求書日付を基準とした売掛金の年齢別内訳は以下の通りであり、個別にも集計しても減損は生じていない
と考える。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

１ヵ月以内

513

499

１ヵ月超３ヵ月以内

35

36

３ヵ月超12ヵ月未満

15

20

563

555

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する一方、大口電力需要家には16営業日の信用期間が与えられている。大口電力
需要家による支払いが信用期間経過後に行われた場合、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる。

（ｂ）売掛金に係る予想信用損失
両グループは売掛金に係る損失評価引当金について、引当マトリクスを用いて計算される全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している。両グループは予想信用損失に係る引当金について、信用リスクの特徴が類似する売掛金ごとにグループ化し、現在の経済的環境を考慮したうえで集合的に回収可能性を評価して決定する。重要な金額が回収期日を大幅に超過している、倒産の事実がある又は回収活動に対する反応がない相手先に係る売掛金については、個別に減損引当を評価している。
両グループは売掛金を相手先の性質に応じて、主に継続先に対する債権と閉鎖先に対する債権に区分している。両グループの2018年12月31日現在の信用リスクに対するエクスポージャー及び売掛金に係る予想信用損失
は以下の通りである。
予想信用
損失率
％

総額での
全期間の
帳簿価額
予想信用損失百万香港ドル 百万香港ドル

純額での
帳簿価額
百万香港ドル

継続先に対する債権集計単位で引当（下記注記参照）

0

548

-

548

6

12

(1)

11

閉鎖先に対する債権
個別に引当
その他の引当金
集計単位で引当（下記注記参照）

0

146

4

-

4

564

(1)

563

一般債権については、直近において債務不履行が発生しておらず、HEC社は保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得しており（注記29（ａ）参照）、残高は全て回収可能と考えられるため、予想信用損失率はゼロに近似している。
売掛金に係る損失評価引当金の変動は、以下の通りである。
百万香港ドル
香港会計基準第39号に基づく2017年12月31日現在の残高-

香港財務報告基準第９号の適用開始日における影響（下記注記参照）

1

2018年１月１日現在 調整後残高

1

当会計期間において認識した減損損失

1

当会計期間において直接償却した金額(1)

2018年12月31日現在

1

香港財務報告基準第９号への移行に伴う予想信用損失モデルの適用による修正再表示の影響は軽微である（注記４（ｂ）（ⅱ）参照）。

（ｃ）香港会計基準第39号に基づく比較情報
2018年１月１日より前は減損の客観的な証拠が存在した場合にのみ減損損失が認識されていた（注記３（ｇ）（ⅰ）（２）- 2018年１月１日より前に適用されていた方針参照）。売掛金は個別に減損評価され、減損損失は売掛金残高から直接減額されていた。また、減損損失のための独立した勘定科目は設けられていなかった。2017年12月31日に終了した事業年度において、売掛金及びその他の債権の減損1,389,000香港ドルが損益に計上されている。

20

現金及び預金、その他のキャッシュ・フロー情報（ａ）現金及び預金は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル取得日から満期まで３ヵ月以内の預金-

738

当座預金及び現金

34

46

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物

34

784

取得日から満期まで３ヵ月超の預金-875

連結財政状態計算書上の現金及び預金

34

1,659

147

（ｂ）税引前純利益から、営業活動から生じたキャッシュ・フローへの調整

注記

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,119

4,432

税引前純利益
調整項目：
受取利息

７

(14)

(7)

金融費用

８

967

848

燃料費へ振り替えられた利息

８

19

20

減価償却費

９

2,834

2,731

借地権償却

９

194

191

有形固定資産の除却及び減損に係る純損失

９

109

104

資産除去債務引当金の増加

26

244

205

金融商品の再評価による純損益及び為替差益

(9)

(4)

(1)

(1)

棚卸資産の増減

10(52)

売掛金及びその他の債権の減少

35

125

(1,916)(1,317)

スマート・パワー基金への拠出

12（c）

運転資本の変動：

燃料費調整勘定の変動
買掛金及びその他の債務、契約負債の増減

(312)

118

従業員退職給付制度資産／負債の増減

1215

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

6,291

7,408

（ｃ）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整
下表は、両グループの財務活動からの負債の変動の詳細を示しており、キャッシュ・フローからの変動とキャッシュ・フロー以外からの変動の双方が含まれる。財務活動から生じる負債は、そのキャッシュ・フロー又は将来のキャッシュ・フローが両グループの連結キャッシュフロー計算書において財務活動からのキャッシュ・フローに分類される負債である。

百万香港ドル2018年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入

銀行
借入金(注記23)

ミディア
ム・ター
ム・ノート
(注記23)

預り
保証金

17,35924,0122,130

借入金のヘ 借入金のヘッジ目的で ッジ目的で保有するデ 保有するデリバティブ リバティブ
金融商品
金融商品
（負債）
（資産）
(808)
155

合計

42,848

365

-

-

-

-

預り保証金の受取

-

-

311

-

-

311

預り保証金の返還

-

-

(246)

-

-

(246)

合計

365

365

-

65

-

-

430

公正価値の変動

-

(88)

-

246

80

238

その他の変動
借入利息及びその他の金融費用
2018年12月31日現在

31

286

-

-

-

317

17,75524,210

2,195

(562)

235

43,833148

百万香港ドル

ミディア
銀行
ム・ター
借入金
ム・ノート
（注記23）（注記23）
18,628

1,500

-

-

-

-

1,500

借入金の返済による支出
ミディアム・ターム・ノー
トの発行による収入
ミディアム・ターム・ノー
トの償還による支出
預り保証金の受取(2,785)

-

-

-

-

(2,785)

-

3,123

-

-

-

3,123

-

(300)

-

-

-

(300)

-

-

316

-

-

316

-

-

(243)

-

-

(243)
1,611

合計

2,057

合計

2017年1月1日現在
財務キャッシュ・フローからの変動
銀行借入による収入

預り保証金の返還

21,051

預り
保証金

借入金のヘ 借入金のヘッジ目的で ッジ目的で保有するデ 保有するデリバティブ リバティブ
金融商品
金融商品
（資産）
（負債）
(1,034)55

40,757(1,285)

2,823

73

-

-

為替換算調整

-

58

-

-

-

58

公正価値の変動

-

(88)

-

226

100

238

その他の変動
借入利息及びその他の金融費用
2017年12月31日現在

16

168

-

-

-

184

17,35924,012

2,130

(808)

155

42,84821

買掛金、その他の債務及び契約負債
2018年12月31日

2018年１月１日

2017年12月31日

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

2,403

2,608

2,649

6

3

3

2,409

2,611

2,652

38

41

-

2,447

2,652

2,652

買掛金及びその他の債務償却原価により測定される債務（下記注記（ａ）参照）
デリバティブ（注記24参照）
契約負債（下記注記（b）参照）

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に決済又は要求に応じて決済される予定である。

（ａ）債務の年齢分析は以下の通りである。

支払期限１ヵ月以内、又は要求払い

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

1,316

1,321

支払期限１ヵ月超３ヵ月以内

139

202

支払期限３ヵ月超12ヵ月未満

948

1,126

2,403

2,649

149

（ｂ）契約負債（ⅰ）香港財務報告基準第15号の適用に伴い、上記の金額は買掛金及びその他の債務から契約負債へ振り替えられた。なお、買掛金及びその他の債務と契約負債は、連結財政状態計算書上「買掛金、その他の債務及び契約負債」として計上されている。

（ⅱ）契約負債は電力関連サービスに関して顧客から受領した前受対価に関係するものであり、主に（１）大型開発案件における顧客の変電所への送電及び小規模開発案件における顧客の変電所を介さない送電などの恒常的なサービスや、（２）主に建設現場や特殊な用途への一時的な電力供給などのサービスから構成されている。これらの契約負債は、電力関連サービスが完成し次第、収益として認識される。

（ⅲ）契約負債の変動は、以下の通りである。
2018年
百万香港ドル
１月１日現在41

電力関連サービスの履行に係る事前請求による契約負債の増加

31

収益認識に伴う期首時点で契約負債に含まれていた契約負債の減少(34)

12月31日現在

3822

燃料費調整勘定
電力売上１単位当たりの燃料費調整による加算額は、2018年１月１日以降23.4セント（2017年: 23.4セント）である。当期において、顧客に対して電力売上１単位当たり16セント（2017年: 17.9セント）の燃料特別割戻しを行った。燃料費調整勘定の変動は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

2,771

4,088

損益への組替(2,696)(1,904)

燃料費調整による加算額

2,466

2,484

燃料特別割戻し額(1,686)(1,897)

855

2,771

12月31日現在

当該勘定には利息費用が含まれ、電力料金安定化のために使用される（注記３（ｑ）（ⅱ）参照）。

150

23

銀行借入金及びその他有利子負債

銀行借入金

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル17,755

うち、一年以内返済部分

17,359(110)-

17,645

17,359

6,295

6,291

702

679

6,997

6,970

香港ドル建ミディアム・ターム・ノート
固定利率社債（下記注記（ａ）参照）
ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）
うち、一年以内返済部分

(330)

-

6,667

6,970

固定利率社債（下記注記（ａ）参照）

11,673

11,741ゼロクーポン社債（下記注記（ｂ）参照）

5,540

5,301

17,213

17,042

41,52541,371米ドル建ミディアム・ターム・ノート

非流動部分（ａ）香港ドル建社債の固定利率は、年率2.55％から4％（2017年度：年率2.55％から4％）の範囲である。
米ドル建社債の固定利率は、年率2.875％から4.25％（2017年度：年率2.875％から4.25％）の範囲である。
（ｂ）香港ドル建ゼロクーポン社債は額面金額1,056百万香港ドル（2017年度：1,056百万香港ドル）の割引債であり、付加利率は年率3.5％（2017年度：年率3.5％）である。
米ドル建ゼロクーポン社債は額面金額650百万米ドル（2017年度：650百万米ドル）であり、付加利率は年率4.375％から4.8％（2017年度：年率4.375％から4.8％）の範囲である。当該債券のうち250百万米ドルは、2020年10月20日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。残余の400百万米ドルは、2022年10月12日から償還期限の前年までの発行者による毎年の期限前償還オプションが組み込まれている。
（ｃ）香港ドル建及び米ドル建ミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は、注記17に記載されている。
（ｄ）両グループに対するいくつかの銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書上の比率の一部に関連する財務制限条項の充足が条件となっており、これらの借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該財務制限条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グループは、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リスク管理に関する詳細は注記29（ｂ）に記載されている。2018年12月31日及び2017年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する財務制限条項への抵触は生じていない。
（ｅ）非流動有利子負債のうち１年内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

151

非流動有利子負債の返済予定は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

5,881

330

２年超５年以内

17,944

23,316

５年超

17,70017,725

41,52541,37124

デリバティブ
2018年
資産

2017年
負債

資産

負債

百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
ヘッジ会計に利用されるデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

-

(172)

5

－金利スワップ

497

-

494

(155)
-

－先物外国為替予約

10

(244)

166

(32)
-

公正価値ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

63

-

151

－先物外国為替予約

-

(1)

-

-

570

(417)

816

(187)

分類区分：
流動

2

(6)

7

(3)

非流動

568

(411)

809

(184)

570

(417)

816

(187)

25

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職金制度を提供している。
第１の制度（以下「年金制度」という。）は、従業員の最終基本給及び勤続年数に基づく年金給付を提供する。

この制度は、確定給付退職金制度として会計処理される。
第２の制度は確定拠出であり、従業員に対して複数の投資ファンドの中から投資の選択肢を提供する。投資ファンドの１つは投資リターンを保証しており、確定給付退職金制度として会計処理される（以下「リターン保証制度」という。）。その他の投資ファンドはリターンを保証しておらず、確定拠出退職金制度として会計処理される（注記25（ｂ）参照）。
これらの退職金制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。
制度資産は、受託ファンドによって両グループの資産から独立して管理されている。制度のガバナンスに対する責
任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に基づいて独立した管財人が負っている。

152

両グループは、「定年退職金に関する条例」に基づいて独立した認定ファンドによって運営されている、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は、関連する規定に基づいて雇用主と従業員のそれぞれが制度に対して拠出する、確定拠出退職金制度である。MPF制度は雇用主による任意の積立についても規定しており、拠出金額は従業員の基本給に対する一定割合として計算される。
2000年12月に香港にてMPF制度が導入されて以来、年金制度とリターン保証制度は新規加入を締め切っており、全ての新規加入者はMPF制度に加入している。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する拠出方針は、独立した専門的資格を有するウィリス・タワーズ・ワトソン・ホンコン・リ
ミテッドの年金数理人によって定期的に行われる評価を基礎としている。当該方針では雇用主の拠出について、
年金数理人からの継続的な提案に準拠して制度の積立を行うこととしている。使用される数理計算上の主要な仮定には、注記25（ａ）（ⅷ）に開示されている割引率、長期予定昇給率及び年金給付上昇率の他、死亡率、離職率、短期的な給与水準の上昇に関する市場の期待を反映した調整が含まれる。年金制度に関する直近の年
金数理評価は、2016年12月31日時点においてウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人によって行われた。
当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が確定している確定給付債務の合計を上回っている。
確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクにさらされており、また年金制度によって長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
2018年12月31日に終了した事業年度において認識した退職金制度に係る費用及び収益は、香港会計基準第19号「従業員給付」（2011年）に基づいて決定している。

（ⅰ）連結財政状態計算書において認識した金額は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務の現在価値

3,463

3,707

確定給付退職金制度資産の公正価値(3,663)(4,067)

(200)

(360)

従業員退職給付制度資産

(593)

(648)

従業員退職給付制度債務

393

288

(200)

(360)

分類区分：

上記資産／債務の一部が実現又は決済されるのに１年超を要するが、将来の拠出額は将来に提供されるサービス、将来の数理計算上の仮定及び市場環境の変動に関連することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは実務的でない。

153

（ⅱ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は、以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在

3,707

3,798

当期勤務費用

70

72

利息費用

67

73

従業員による拠出1516

数理計算上の差異-実績による修正1(5)-財務上の仮定の変更

(75)

50

-人口統計学上の仮定の変更

41

2

給付支払

(363)

(299)

12月31日現在

3,463

3,707

（ⅲ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は、以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,067

3,846

１月１日現在利息収益
利息収益を除く制度資産から生じた収益

73

73

(181)

374

52

57

雇用主による制度への拠出
従業員による制度への拠出

15

16

給付支払

(363)

(299)

12月31日現在

3,663

4,067

両グループは2019年度において、56百万香港ドルを制度に拠出する予定である。

（ⅳ）有形固定資産の取得に係る人件費の資産計上前に、連結損益計算書において費用として認識した金額は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

当期勤務費用70

72

純確定給付資産／債務に係る利息費用純額

(6)

-

64

72

154

（ⅴ）上記の費用は、連結損益計算書上、以下の勘定科目において認識されている。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

直接原価

44

49

その他の営業費用

20

23

64

72

（ⅵ）連結包括利益計算書において認識した数理計算上の差異の累計額は、以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在純確定給付資産／債務の再測定により、連結包
括利益計算書において認識した金額
12月31日現在

299

(28)

(148)

327

151

299

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券346

449

欧州持分証券

188260

北米持分証券

478

539

アジア・パシフィック諸国及びその他持分証券

148

218

2,432

2,547

71

54

3,663

4,067

（ⅶ）制度資産の主な構成は以下の通りである。

グローバル債
預金、現金その他

リスクとリターンに関して戦略的な投資意思決定が行われている。

（ⅷ）12月31日時点において使用された主要な数理計算上の仮定は、以下の通りである。
2018年

2017年

割引率
－年金制度

2.2%

2.0%

－リターン保証制度

1.9%

1.7%

長期予定昇給率

5.0%

5.0%

年金給付上昇率

2.5%

2.5%

155

（ⅸ）感応度分析
（１）年金制度
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務への影響
数理計算上の仮定
割引率- 0.25％増加

(54)

(56)

- 0.25％減少

57

59

年金給付上昇率- 0.25％増加

54

56- 0.25％減少

(52)

(53)

- １年延長(65)(67)- １年短縮

66

68

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

特定の年齢に使用される死亡率（２）リターン保証制度

確定給付債務への影響
数理計算上の仮定
割引率- 0.25％増加

(29)

(33)

- 0.25％減少

29

34

29

33

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応度分析は、他の全ての仮定が一定である場合のある仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。確定給付債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算するにあたり、連結財政状態計算書において認識した退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債
務の現在価値を報告期間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）を適用している。当該分
析は2017年と同様の基準によって行われている。

（ⅹ）確定給付債務の加重平均デュレーションは下表の通りである。
2018年

2017年

年金制度

13.2年

13.5年

リターン保証制度

6.5年

6.7年

156

（ｂ）確定拠出退職金制度

連結損益計算書において認識

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル
52

48

受給権の失効した拠出金1,306,000香港ドル（2017年度：1,349,000香港ドル）を、当会計年度において受領して
いる。

26

引当金
2018年
百万香港ドル
資産除去債務
１月１日現在

503

追加引当金

244

12月31日現在

747

本電力供給契約では、HKエレクトリック・インベストメンツ社が有形固定資産を解体・撤去し、当該資産が設置されていた敷地の原状回復義務を負う範囲において、当該固定資産の取得時、若しくは、電力関連活動のための一定期間における使用に応じて、最善の見積りにより資産除去債務を計上することが求められている。

157

27

連結財政状態計算書における法人所得税（ａ）未払税金
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
当事業年度における香港事業所得税計上額

458

660

事業所得税の支払

(321)

(446)

137

214

（ｂ）繰延税金負債
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

繰延税金負債

9,353

9,149

（ⅰ） 連結財政状態計算書において認識した繰延税金負債（資産）の内訳及び当事業年度における変動は以下の通りである。
百万香港ドル2017年１月１日現在
損益計上額

9,650

燃料費
調整勘定
(675)

確定給付
退職金制度
(70)

112

9,017

(85)

218

4

(3)

134

減価償却差額

その他

合計

その他の包括利益計上額
2017年12月31日及び2018年１月１日現在
損益計上額

-

-

54

(56)

(2)

9,565

(457)

(12)

53

9,149

(19)

316

5

(1)

301

その他の包括利益計上額

-

-

(24)

(73)

(97)

9,546

(141)

(31)

(21)

9,353

2018年12月31日現在（ⅱ） 2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在、両グループにおいて未計上の重要な繰延税金資産又は負債は存在しない。

158

28

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本項目の期首残高から期末残高への変動については、連結持分変動計算書に記載されている。HK
エレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動は、以下の通りである。

HKエレクトリック・インベストメンツ社

資本金

資本剰余金

ヘッジ損益

利益剰余金

注記28
(b)
8

注記28
(c)
47,472

注記28（d)(ⅰ)(2)

注記28（d)(ⅱ)
1,699

当期純利益

-

-

-

その他の包括利益

-

-

27

包括利益
前年度第２中間配当金(注記13(c)参照)
第１中間配当金(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当金提案額(注記13(ｂ)参照)
2017年12月31日及び2018年１月１日現在残高

-

-

-

百万香港ドル2017年１月１日現在残高

提案済／
宣言済
配当金

合計

注記13
1,778

50,955

3,958

-

3,958

-

-

27

27

3,958

-

3,985

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

25

2,119

1,778

51,402

当期純利益

-

-

-

3,714

-

3,714

その他の包括利益

-

-

4

-

-

4

2017年持分変動額：

2018年持分変動額：

当期包括利益合計
前年度第２中間配当金(注記13(c)参照)
第１中間配当金(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当金提案額(注記13(ｂ)参照)
2018年12月31日現在残高

-

-

4

3,714

-

3,718

-

-

-

-

(1,778)(1,778)---(1,760)-(1,760)---(1,778)

1,778

-

8

47,472

29

2,295

1,778

51,582全ての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、普通株式１株当たり20.12セント（2017年度：20.12セント）の第２中間配当金、総額1,778百万香港ドル（2017年度：
合計1,778百万香港ドル）を期末配当の代わりに宣言した。このため、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は期末配当を提案していない。

159

（ｂ）資本金HKエレクトリック・インベストメンツ社
2018年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

2017年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

8,836,200,000

4,418,100

8,836,200,000

4,418,100

優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在
優先株式（額面0.0005香港ドル）
1月1日及び12月31日現在（ｃ）資本剰余金
資本剰余金は、本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式の額面価額に対する超過額である。資本剰余金の取扱いは、ケイマン諸島会社法第34条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更・書換済の基本定
款及び付随定款において規定されている。

160

（ｄ）その他の資本の構成要素の内容及び目的（ⅰ) ヘッジ損益
ヘッジ損益はキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金とヘッジコスト剰余金を含む。キャッシュ・フロー・
ヘッジ剰余金は、注記３（ｐ）（ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段に係る公正価値の純変動額の累積額（税効果考慮後）のうちヘッジが有効な部分で、ヘッジ対象となるキャッシュ・フローが未だ認識されていないものから構成される。香港財務報告基準第９号では、両グループが先物為替予約の先渡要素及び金融商品の外貨ベーシス・スプレッド（「除外された要素」）をヘッジ手段の指定から除外する場合、除外された要素はヘッジのコストとして区分して会計処理することができる。除外された要素に係る公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する範囲で資本の独立の内訳項目であるヘッジコスト剰余金として認識される。
以下の表は、ヘッジ損益の構成要素のリスク分類別の調整表及びヘッジ会計から生じたその他の包括利益の分析を示している。

（１） キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金

百万香港ドル2017年１月１日報告残高
香港財務報告基準第９号の適用開始による調整（税引後） （注記４（b）（ⅲ）参照）
2017年１月１日修正再表示後残高
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）
ヘッジ対象の当初帳簿価格への振替額（下記注
記２参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額

金利リスク
注記29
(c)(ⅰ)(1)
530

為替リスク
注記29
(d)(ⅰ)(1)
43

(68)

(70)

(138)

462

(27)

435

(436)

54

(382)

40

(4)

36

-

(3)

(3)

2018年１月１日報告残高
香港財務報告基準第９号の適用開始による調整（税引後） （注記４（b）（ⅲ）参照）
2018年１月１日修正再表示後残高
その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分純損益への組替額（下記注記１参照）

573

70

(8)

62

(326)

39

(287)

136

12

148

金利リスク
注記29
(c)(ⅰ)(1)
245

為替リスク
注記29
(d)(ⅰ)(1)
69

(109)

(57)

(166)

136

12

148

(9)

(19)

(28)

8

(2)

6

1

3

4

-

(18)

(18)

2017年12月31日修正再表示後残高（下記注記３参照）

百万香港ドル

合計

その他の包括利益に計上された純繰延税額
ヘッジ対象の当初帳簿価格への振替額（税引後）（下記注記２参照）
2018年12月31日現在（下記注記３参照）

161

合計
314

-

1

1

136

(5)

131

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

（２） ヘッジコスト剰余金
百万香港ドル2017年１月１日報告残高
香港財務報告基準第９号の適用開始による調整（税引後） （注記４（b）（ⅲ）参照）
2017年１月１日修正再表示後残高

外貨ベーシス・スプレッド-

期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）

先渡要素

合計
-

-

68

70

138

68

70

138

51

34

85

(1)

(21)

(22)

-

(32)

(32)

-

3

3

取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価格への振替額（税引後）（下記注記２参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額

(9)

3

(6)

2017年12月31日現在（下記注記３参照）

109

57

166

百万香港ドル2018年１月１日報告残高
香港財務報告基準第９号の適用開始による調整（税引後） （注記４（b）（ⅲ）参照）
2018年１月１日修正再表示後残高

外貨ベーシス・スプレッド-

期間に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-純損益への組替額（下記注記１参照）
取引に関連したヘッジ対象に係るヘッジ-その他の包括利益として認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分-ヘッジ対象の当初帳簿価格への振替額（税引後）（下記注記２参照）
その他の包括利益に計上された純繰延税額
2018年12月31日現在（下記注記３参照）

先渡要素

合計
-

-

109

57

166

109

57

166

(17)

(316)

(333)

-

(54)

(54)

-

(30)

(30)

-

(3)

(3)

3

66

69

95

(280)

(185)

（注１）純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「金融費用」として認識される。
（注２）ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額は、連結財政状態計算書上「有形固定資産」又は「棚卸資産」として認識される。
（注３）残高は継続中のヘッジに係るものである。

（ⅱ）利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社において留保された累積利益、及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社の確定給付資産／負債の再測定から生じた数理計算上の差異によって構成される。

162

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下の通りである。
－

両グループが本株式ステープル受益証券保有者に対するリターンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護すること－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより、本株式ステープル受益証券保有者へリターンを提供すること－両グループの安定性及び将来の成長を支えること－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること

両グループは定期的且つ能動的に、両グループにおける将来の資金需要、資本効率、予測収益性、予測営業キャッシュ・フロー、予測資本的支出及び予測投資機会を勘案した上で資本構成を見直し、管理している。
両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。この目的において両グループは、純負債を有利子負債（連結財政状態計算書で表示されている）から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。また、純資本の定義には、純負債及び資本の全ての構成要素（連結財政状態計算書で表示されている）が含まれる。
2018年における両グループの戦略は、2017年と同様、負債水準を一定に保つことで合理的コストによる資金調
達手段を確保することである。両グループは負債水準を一定に保つ又は調整するために、本信託証書に基づく本
株式ステープル受益証券保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は負債削減のための資産の売却を行っている。
2017年12月31日現在及び2018年12月31日現在における純負債純資本比率は以下の通りである。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

41,96541,371

銀行借入金及びその他有利子負債
控除：現金及び預金(34)(1,659)

純負債

41,931

39,712

総資本

48,74349,722

純負債

41,931

39,712

純資本合計

90,67489,43446%

44%

純負債純資本比率163

29

財務リスク管理及び金融商品の公正価値

両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ
ループの資金管理方針に基づいて、デリバティブは、営業、財務及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためにのみ使用される。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として相対取引を行ったデリバティブに係るものである。両グループにおいて信用リスクに関する方針が整備され、これらの信用リスクに対するエクスポージャーについて継続的にモニターされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、電力供給規則に基づいて、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2018年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計
額は386百万香港ドル（2017年12月31日現在：360百万香港ドル）である。与信に関する方針は注記19に記載されている。
両グループは、信用リスクを軽減するためにデリバティブ取引又は保証金を設定する場合、取引相手の信用格付けについての最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定されていない。
両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計は両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用リスクの集中は存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書において認識されているデリバティブを含む金融資産の帳簿価額である。
両グループの売掛金及びその他の債権から生じる信用リスクのエクスポージャーに関するその他の定量的情報は、
注記19に記載されている。

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は、一定の状況下において全ての取引残高を解消し純額決済する条件付き相殺権利が付与される、国際スワップデリバティブ協会基本契約（ISDA）又は金融機関の一般的な契約条件に基づいて金融機関との間で締結されるが、金融機関が法的に執行可能な相殺権を有する認識金額はなく、両グループも純額ベースで決済する意思や資産の実現と負債の決済を同時に行う意思を有していないことから、これらの金融商品は報告期間末日において全て総額で計上されている。

164

以下の表は、執行可能な基本相殺契約の対象となっているものの、報告期間末日において相殺されていない金
融商品の金額を表している。

百万香港ドル金融資産
クロス・カレンシー・
スワップ
金利スワップ

注

2018年
連結財政状
相殺されて
態計算書上
いない関連
の金融商品
金融商品
総額

2017年
財政状態計 相殺されて算書上の金 いない関連
融商品総額 金融商品

純額

29(e)(ⅰ)

63

(32)

31

156

(49)

純額

107

29(e)(ⅰ)

497

(294)

203

494

(64)

430

先物外国為替予約 29(e)(ⅰ)

10

(2)

8

166

(11)

155

合計

570

(328)

242

816

(124)

692

金融負債
クロス・
カレンシー・
29(e)(ⅰ)
スワップ
先物外国為替予約 29(e)(ⅰ)

172

(119)

53

155

(112)

43

245

(209)

36

32

(12)

20

合計

417

(328)

89

187

(124)

63

165

（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び資金コストの最小化を目的として、集中資金管理システムを運用している。
両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な資金及び融資枠を確実に確保するために、現在及び将来の流動性要件及び財務制限条項の遵守状況を定期的にモニターする方針としている。両グループの2018年12月
31日現在における未使用の銀行融資枠は5,495百万香港ドルである（2017年12月31日現在：5,750百万香港ドル）。
以下の表は、報告期間末日現在における契約上の満期日及び要求される可能性のある最短の支払日ごとの、両グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブの一覧であり、金額は契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の金利、又は変動金利の場合は、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）に基づいている。
2018年

百万香港ドル
非デリバティブ金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利息買掛金及び未払費用

契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
１年以内
１年超
２年超
５年超
合計
又は要求払い ２年以内
５年以内
1,573

6,977

19,31931,71459,583

12月31日
現在の帳簿価額

42,110

2,245

-

-

-

2,245

2,245

3,818

6,977

19,31931,714

61,82844,355金利スワップ及び関連未払利息

(76)

(77)

(192)

(199)

(544)

(501)

総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ
及び関連未払利息-アウトフロー

371

370

510

425

1,676

(417)

(417)

(505)

(420)

(1,759)デリバティブ
純額決済：

106-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー

3,087

1,262

279

16,75021,378-インフロー(3,088)(1,209)(247)(17,523)(22,067)-アウトフロー

62

-

-

-

62

-インフロー

(61)

-

-

-

(61)

234

その他の先物外国為替予約：1

166

2017年

百万香港ドル
非デリバティブ金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利息買掛金及び未払費用

契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
１年以内
１年超
２年超
５年超
合計
又は要求払い ２年以内
５年以内

12月31日
現在の
帳簿価額

942

1,274

25,10232,36959,687

2,472

-

-

-

2,472

41,504
2,472

3,414

1,274

25,10232,36962,15943,976

22

22

81

127

252

(492)

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関連未払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・スワップ
及び関連未払利息-アウトフロー

(5)
326

326

667

595

1,914

-インフロー
キャッシュ・フロー・ヘッジに利用される先物外国為替予約：-アウトフロー

(417)

(417)

(753)

(589)

(2,176)

6,184

9

1,354

8,565

16,112-インフロー(6,198)(9)(1,278)(9,021)(16,506)-アウトフロー

100

-

-

-

100

-インフロー

(101)

-

-

-

(101)

(134)

その他の先物外国為替予約：-（ｃ）金利リスク両グループは、有利子資産及び有利子負債からの金利リスクにさらされている。金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の公正価値又は金融商品から生じる将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。両グループの金利リスクは主に長期の外部借入金に係るものである。
（ⅰ）金利リスクのヘッジ両グループの方針は、固定金利及び変動金利の借入金のバランスを維持することで、金利リスクを抑制するものである。また、両グループは資金管理方針に基づいてリスクを管理するため、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュ・フロ
ー・ヘッジ又は公正価値ヘッジに分類しており、注記３（p）に記載の会計方針に基づいて公正価値で計上している。クロス・カレンシー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドはヘッジ手段の指定から除外され、資本の独立の内訳項目であるヘッジコスト剰余金として認識される。

両グループは、ベンチマーク金利のみをヘッジし、1：1のヘッジ比率の適用を図っている。クロスカレンシース
ワップ／金利スワップと固定金利及び変動金利の借入との経済的関係性は、参照金利、金利期間、金利改定日、満期日、利払及び／又は受領日、スワップの想定元本及び借入金の元本残高を含む、重要な契約条件の一致に基づいて判断される。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
- 取引相手及び両グループ自身の信用リスクがスワップの公正価値に及ぼす影響- スワップと借入金の金利改定日の相違

167

（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
以下の表は、報告期間末における両グループの変動金利借入金に内在する金利リスクのキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されているクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップに関する情報及びヘッジ関係の有効性を表している。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ手段
想定元本残高

17,772

16,772

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格-非流動資産に計上されているデリバティブ

497

499

–非流動負債に計上されているデリバティブ
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値
の変動

(172)

(155)

(9)

(436)

2018年

2017年

2020年－2027年

2020年－2027年

2.17%

2.25%

満期日
加重平均固定スワップレート

ヘッジ対象
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動純損益に認識したヘッジの非有効部分

168

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

9

436

-

-

（２） 公正価値ヘッジ
以下の表は、報告期間末における両グループの固定金利借入金に内在する金利リスクの公正価値ヘッジとして指定されているクロス・カレンシー・スワップに関する情報及びヘッジ関係の有効性を表している。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ手段
想定元本残高

4,272

4,272

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格−非流動資産に計上されているデリバティブ
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値
の変動

63

151

(88)

(69)

2018年

2017年

満期日

2020

2020

加重平均変動スワップレート

2.56%

1.77%

ヘッジ対象
連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格（公正価値ヘッジ調整の累計額を含む）–非流動負債に計上されている銀行借入金及びその他有利子借入金
公正価値ヘッジ調整累計
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動純損益に認識したヘッジの非有効部分

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル(4,327)(4,408)

(63)

(151)

88

69

-

-

上記のヘッジ関係に含まれる外貨建借入金は、為替リスクのエクスポージャーもクロス・カレンシー・
スワップを通じて管理している。

169

（ⅱ）金利構成
以下の表は、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類したクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、報告期間末日における両グループの純有利子資産及び有利子負債に係る金利構成を表している（上記（ⅰ）参照）。
2018年
加重平均
百万香港ドル
金利（％）
純固定利付資産／（負債）：
銀行及びその他金融機関への預金
銀行借入金及びその他の借入金

3.03

2017年
加重平均
百万香港ドル
金利（％）

-

2.00

(29,250)

3.04(29,250)

1,613(28,953)(27,340)

純変動利付資産／（負債）：
銀行預金及び手元現金

0.03

34

0.03

46

銀行借入金及びその他の借入金

2.99(12,715)

1.89(12,418)

預り保証金

0.13

(2,195)-*(14,876)(2,130)(14,502)*0.01％未満（ⅲ）感応度分析
2018年12月31日時点において、他の条件が一定と仮定すると、１％の金利の増加／減少によって、両グルー
プの税引後純利益及び利益剰余金は130百万香港ドル（2017年12月31日現在：128百万香港ドル）減少／増加し、他の連結株主資本の構成要素は562百万香港ドル（2017年12月31日現在：610百万香港ドル）増加／減少すると試算された。
上記の感応度分析は、金利の変動が報告期間の末日において発生し、これが当該報告期間末日において存在するデリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用されると仮定して計算している。当該分
析は2017年と同様の基準によって行われている。

（ｄ）為替リスク両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建で行われる購買取引や借入からの為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は、主に米ドル及び日本円である。

（ⅰ） 為替リスクのヘッジ両グループの方針では、両グループの資金管理方針に基づいて外貨建借入金額の100%をヘッジすること及び予定取引に関して見積られた為替変動に係るエクスポージャーをヘッジすることとしている。また、両グルー
プは為替リスクの管理、キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジの区分及びそれらのヘッジを公正価値で計上するため、注記３（ｐ）に記載されている方針に基づいて先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・
スワップを行っている。両グループは、先物外国為替予約の直物要素を指定して為替リスクをヘッジしている。
先物外国為替予約の先渡要素は、ヘッジ手段の指定から除外してヘッジのコストとして区分して会計処理しており、ヘッジコスト剰余金として資本に認識されている。両グループは、先物為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有している。

170

両グループはヘッジ比率を１：１に設定しており、先物為替予約と確定約定及び予定取引／外貨建借入の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額及び発生時期に基づいて判断している。
これらのヘッジ関係におけるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、以下の通りである。
– 取引相手及び両グループ自身の信用リスクが先物外国為替予約の公正価値に及ぼす影響– ヘッジされた取引の発生時期の変化（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
以下の表は、報告期間末における両グループの確定約定及び予定取引並びに外貨建借入金のキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定されている先物外国為替予約に関する情報及びヘッジ関係の有効性を表している。

確定約定及び予定取引
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ手段
想定元本残高

16,077

11,081–非流動資産に計上されているデリバティブ

666–売掛金及びその他の債権

2

7

(176)

(29)

(5)

(3)

(8)

42

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格–非流動負債に計上されているデリバティブ–買掛金、その他の債務及び契約負債
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値
の変動

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ対象
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動純損益に認識したヘッジの非有効部分

8

(42)

-

-

外貨建借入金
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ手段
連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格–非流動資産に計上されているデリバティブ–非流動負債に計上されているデリバティブ
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値
の変動

171

5,301

5,033

2

93

(63)

-

(11)

12

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ対象
連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格–非流動負債に計上されている銀行借入金及びその他有利子負債
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動純損益に認識したヘッジの非有効部分

5,540

5,301

11

(12)

-

-

両グループの借入は、先物外国為替予約及びクロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか（注記29（c）（ⅰ）参照）又は香港ドル建てで行われている。経営陣は両グループの借入金に関連する重要な為替リスクを想定していない。

（２）公正価値ヘッジ
以下の表は、報告期間末における両グループの認識している資産及び負債の公正価値ヘッジとして指定されている先物外国為替予約に関する情報及びヘッジ関係の有効性を表している。
2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジ手段
想定元本残高

62

100

(1)

-

(1)

-

連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格–買掛金、その他の債務及び契約負債
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値
の変動

ヘッジ対象
連結財政状態計算書において認識されている帳簿価格(公正価値ヘッジ調整の累計額を含む)–買掛金、その他の債務及び契約負債
公正価値ヘッジ調整累計
ヘッジの非有効部分を算定するために使用した公正価値の変動純損益に認識したヘッジの非有効部分

172

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

62

100

1

-

1

-

-

-

以下の表は、報告期間末における先物外国為替予約残高の満期構成及び加重平均契約レートに関する情報を表
している。
2018年

2017年

2019年-2032年

2018年-2032年

USD：HKD

7.51087.5299JPY：HKD

0.0761

0.762

GBP：HKD

10.8818

10.2106

満期日
加重平均契約レート

EUR：HKD

9.3155-

JPY：USD

108.1617

111.3280（ⅱ）為替リスクのエクスポージャー
以下の表は、報告期間末日における、両グループの機能通貨以外の通貨建の認識済資産及び負債から生じる為替リスクに対するエクスポージャーの詳細である。
2018
百万米ドル
現金及び預金
買掛金、その他の債務及び契約負債

百万円
-

2

(102)

(252)

銀行借入金及びその他の借入金(2,211)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,313)(250)

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本
ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定元本

717

192

1,500

-

(96)

(58)

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

2017
百万米ドル
現金及び預金百万円
149

売掛金及びその他の債権

1

1

-

(70)

(526)

銀行借入金及びその他の借入金(2,180)-

認識済資産及び負債に係るエクスポージャー総額(2,100)(525)

ヘッジ指定された先物外国為替予約の想定元本

591

114

買掛金、その他の債務及び契約負債

ヘッジ指定されたクロス・カレンシー・スワップの想定元本
認識済資産及び負債に係るエクスポージャー純額

173

1,500

-

(9)

(411)

（ⅲ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。
2018年

百万香港ドル
日本円

2017年

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

税引後純利益及び利益剰余金の増加（減少）

連結株主資本のその他の構成要素の増加（減少）

-

86

(2)

81

香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響額は、上表の数値の正負を逆にした金額である。
上記の感応度分析は、外国為替レートの変化が、両グループが為替リスクを負っている金融商品の報告期間末日時点における再測定に適用され、他の全ての変数、特に金利が一定であることを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。当該分析は2017年と同様の基準により行われている。

（ｅ）公正価値の測定
以下の表は、継続的に報告期間末において測定される両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」が定義する３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されている。分類される公正価値測定のレベルは、以下の通り、評価技法に利用されたインプットの観察可能性と重要性に基づいて決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における未調整の相場価額のみを用いて測定された公正価値－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが観察可能なインプットを用いて測定された公正価値で、重要な観察可能でないインプットを用いていないもの。観察可能でないインプットとは、市場データが入手可能でないインプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

174

（ⅰ）継続的な公正価値測定
レベル２
注記

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

金融資産
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

29(a)

63

156

－金利スワップ

29(a)

497

494

－先物外国為替予約

29(a)

10

166

570

816

155

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

29(a)

172

－先物外国為替予約
公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・
ノーツ

29(a)

245

32

4,327

4,408

4,744

4,595

（ⅱ）公正価値以外で計上される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権、買掛金、その他の債務及び契約負債、外部借入金は、取得原価又は償却原価で計上されており、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在、計上額とそれらの公正価値との間に重要な乖離は生じていない。

（ⅲ）評価技法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における市場の先物為替レートを使用して決定される。クロス・カ
レンシー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約からの将来キャッシュ・フローを現在の市場金利で割り引くことによって決定される。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュ・フローを類似の金融商品の現在の市場金利で割り引いた現在価値として、見積り計算される。

30

資本的支出のコミットメント

財務諸表に計上されていない、12月31日現在の両グループの未履行の資本的支出コミットメントは、以下の通りである。

契約締結済：
有形固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結（承認済）：
有形固定資産購入目的の資本的支出

175

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル

4,155

4,740

20,717

9,847

31

偶発債務

2018年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2017年12月31日現在：なし）。

32

重要な関連当事者取引

当期における両グループ重要な関連当事者取引は、以下の通りである。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者
PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
その他の営業費用には、PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供のために発生したサ
ポート・サービス費用の回収額41百万香港ドル（2017年度: 39百万香港ドル）が含まれている。サポート・サ
ービス費用は、サービス及び設備の提供又は調達のために発生した総費用に基づいて、サービス提供に要した
職員の時間を考慮し、PAH社グループに公正且つ公平に割り当てられる。
2018年12月31日現在、PAH社グループに対する債権の未決済残高は４百万香港ドル（2017年度：４百万香港ドル）である。

（ｂ）関連取引への香港上場規則の適用
上記32（ａ）に記載した関連当事者取引は、香港上場規則第14A章が定義する継続的関連取引に該当するが、当該取引について香港上場規則第14A章で要求される開示は免除されている。

176

33

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書

注記

2018年

2017年

百万香港ドル

百万香港ドル60,24160,045

非流動資産
子会社投資
繰延税金資産2925

60,27060,070

売掛金及びその他の債権

42

現金及び預金11

5

3

買掛金及びその他の債務

(23)

(14)

正味流動負債(18)(11)

60,25260,059

流動資産

流動負債

流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金

(8,670)(8,657)

純資産

51,58251,402

資本金及び剰余金

28(a)

資本金

8

8

剰余金

51,574

51,394

資本合計

51,58251,402

2019年３月19日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

34

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券の大量保有者
本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。2018年12月31日現在、PAH社、ステート・グリッド社及びカタール投資庁が、それぞれ発行済
本株式ステープル受益証券の約33.37％、21.00％及び19.90％を保有しており、本株式ステープル受益証券の大量保有者と認識されている。

177

35

重要な会計上の判断及び見積り

両グループの会計方針の適用に当たって取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。一部の会計方針は、本質的に不確実性を有する事項について、両グループによる見積り及び判断の適用を要求している。注記25及び29に記載の確定給付型退職金制度資産及び負債、並びに金融商品の評価に関する仮定及びリスク要因に関する情報の他、両グループの会計方針に適用されている重要な会
計上の判断は以下の通りである。

（ａ）減価償却及び償却
有形固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数に渡って定額法で減価償却される。両グループは、資産の耐用年数、及び該当ある場合には残存価額を年次で見直している。借地権は残存リース期間又はリース資産の予想耐用年数のうち短い方の期間にわたり定額法で償却される。償却期間及び償却方法は年次で見直しされる。将来期間に係る減価償却費及び償却費は、過去の見積りからの重要な変更があった場合に調整される。

（ｂ）減損
両グループは、各報告期間末日において両グループの有形固定資産及び借地権が減損している兆候がないかを検討し、注３（g）（ⅱ）に記載の会計方針に基づいて、のれんの減損の有無を年次でテストしている。
両グループの有形固定資産、借地権及びのれんについて計上すべき可能性のある減損損失を検討するにあたり、回収可能価額を決定する必要がある。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか大きい方の金額である。市場価格が容易に入手可能ではないため、売却費用控除後の公正価値の正確な見積りは困難である。使用価値の算定に当たっては、資産又はのれんが配分された資金生成単位から生み出される予測キャッシュ・フローを現在価値に割り引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、回収可能価額の合理的な近似値を決定するために、全ての入手可能な情報を利用する。
上記によって認識される減損損失の多寡は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2018年12月31日に終了した会計年度におけるのれんの減損テストに使用された主要な仮定については、注記16を参照のこと。

36

比較情報
両グループは、2018年１月１日から香港財務報告基準第９号及び香港財務報告基準第15号の適用を開始した。選択した経過措置に基づき、一部のヘッジ会計の処理を除き、比較情報の修正再表示は行っていない。会計方針の変更に関する詳細は、注記４に開示されている。

37

2018年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は以下の会計基準の改訂、新会計基準及び解釈指針を公表した
が、これらは2018年12月31日に終了した事業年度において効力を生じておらず、本財務諸表において適用されてい
ない。

178

適用される会計期間の開始日
香港財務報告基準第16号「リース」

2019年１月１日

香港国際財務報告解釈指針第23号「法人所得税の処理に関する不確実性」

2019年１月１日

香港財務報告基準等の年次改善2015-2017年サイクル

2019年１月１日

香港会計基準第19号の改訂「制度改定、縮小または清算」

2019年１月１日

香港会計基準第28号の改訂「関連会社及び共同支配企業に対する投資」

2019年１月１日

両グループは、適用初年度における当該改訂、新会計基準及び解釈指針の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新会計基準の適用が両グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。香港財務報告基準第16号の評価は実質的に完了しているが、この評価は両グループが現在入手可能な情報に基づいており、2019年６月30日付の中間財務報告で最初に適用される以前にさらなる影響が確認される可能性があるため、導入における実際の影響は現在の評価と異なる可能性がある。また、両グループは、当該基準が財務諸表に最初に適用されるまでは経過措置の方法を含む
会計方針の選択を変更する可能性がある。詳細は以下の通りである。

香港財務報告基準第16号「リース」
注記３（ｆ）に開示されている通り、両グループはリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リ
ース取引に区分しており、区分に応じて異なる会計処理を行っている。両グループは、貸手と借手のそれぞれの立場でリース取引を行っている。
香港財務報告基準第16号は、貸手の会計処理には重要な影響を及ぼさないと見込まれている。一方、香港財務報告基準第16号の適用後、借手はファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引を区分せず、実務上の便法では、借手は全てのリース取引を現行のファイナンス・リース取引と同様の方法で会計処理することとなる。
即ち、リース開始日に、借手はリース負債を同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定及び認識し、対応する使用権資産を認識する。オペレーティング・リースに基づき発生する賃借料をリース期間にわたって規則的に認識する現行の方針に代えて、当該資産及び負債の当初認識時以降、借手はリース負債に係る金利費用及び使用権資産の減価償却費を認識する。実務上の便法として、借手は短期リース（リース期間が12ヵ月以内の場合）及
び少額資産のリースについては当該会計処理を適用しないことを選択することが可能であり、その場合、従前と同様に賃借料がリース期間にわたって規則的に認識される。
香港財務報告基準第16号は、主に両グループの現行処理においてオペレーティング・リースに区分されている資産のリースの借手としての会計処理に影響を与える。新しい会計モデルの適用は、資産と負債の双方の増加をもたらし、リース期間にわたって損益計算書における費用認識の時期に影響を与えることが見込まれる。
香港財務報告基準第16号は、2019年１月１日以後に開始する事業年度から適用される。両グループは、香港財務報告基準第16号の適用に修正遡及アプローチを採用することを選択し、当初適用の累積的影響は、その影響が重要である場合は2019年１月１日の資本の期首残高の調整として認識し、比較情報の修正再表示は行わない予定である。
両グループは、香港財務報告基準第16号の当初適用に伴う調整の影響は軽微であると見込んでいる。また、両グループは、短期リース及び少額資産のリースについて実務上の便法を採用し、新しい会計モデルを適用しない予定で
ある。

179

Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港有限責任法人）一人株主

御中

監査意見
当監査法人は、168ページから175ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2018年12月31日現在の
財政状態計算書、同日をもって終了した事業年度の損益及び包括利益計算書、持分変動計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書、並びに重要な会計方針の概要を含む注記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人は、財務諸表が香港公認会計士協会が公表する香港財務報告基準等及び香港会社条例に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、真実かつ適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に従って、本トラスティ・マネジャーから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表及びその監査報告書以外の記載内容
本トラスティ・マネジャー（HKエレクトリック・インベストメンツのトラスティ・マネジャーとしての地位において）及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役は、その他の記載内容に対して責任を負っている。その他の記載内容は、本トラスティ・マネジャーの財務諸表やこれに対する監査報告書以外の、年次報告書に含まれる全ての情報から構成される。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、当監査法人はその他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
本トラスティ・マネジャーの財務諸表の監査に関連する当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と本トラスティ・マネジャーの財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか考慮することにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。当監査法人は、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

180

財務諸表に対する取締役の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役の責任は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準等及び香港会社
条例に準拠して財務諸表を作成し真実かつ適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために取締役が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、取締役は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかを評価し、継続企業に関連する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。取締役は、清算若
しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業を前提として財務諸表を作成する責任を負う。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。本報告書は、香港会社条例第405条に基づいて宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は義務を負わない。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、香港監査基準に準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、香港監査基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による本トラスティ・マネジャーの財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは不正には、共謀、文書の偽造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無効化を伴うためである。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に対する意見を表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・取締役が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・取締役が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象又は状況により、本トラスティ・マネジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

181

監査人は、取締役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

KPMG
公認会計士
香港 セントラル
チャター ロード 10番地
プリンスズ ビルディング ８階
2019年３月19日

182

183

184

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの損益及び包括利益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

2018年

2017年

香港ドル

香港ドル

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計〔単位：日本円〕
注記

2018年

2017年

日本円

日本円

収益

-

-

一般管理費

-

-

税引前純利益

４

-

-

法人所得税

５

-

-

-

-

当期利益及び包括利益合計

172ページから175ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

185

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書
2018年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2018年

2017年

香港ドル

香港ドル

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

1

1

剰余金

８

-

-

資本合計

1

1

〔単位：日本円〕
注記

2018年

2017年

日本円

日本円

流動資産
直接親会社に対する債権

７

純資産

14

14

14

14

14

14

資本金及び剰余金
資本金

８

剰余金

-

-

資本合計

14

14

2019年3月19日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

172ページから175ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

186

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
資本金

剰余金

合計

香港ドル

香港ドル

香港ドル

2017年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2017年12月31日及び2018年１月１日現在残高

1

-

1

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2018年12月31日現在残高

1

-

1

2017年持分変動額：

2018年持分変動額：〔単位：日本円〕

2017年１月１日現在残高

資本金

剰余金

合計

日本円

日本円

日本円

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2017年12月31日及び2018年１月１日現在残高

14

-

14

当期純利益及び包括利益合計

-

-

-

2018年12月31日現在残高

14

-

14

2017年持分変動額：

2018年持分変動額：

172ページから175ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

187

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュ・フロー計算書
2018年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2018年

2017年

香港ドル

香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動〔単位：日本円〕
2018年

2017年

日本円

日本円

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー

-

-

-

-

財務活動に使用された正味キャッシュ・フロー

--現金及び現金同等物増減額--

１月１日現在の現金及び現金同等物--

12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュ・フロー
財務活動

172ページから175ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

188

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（特段の記載がない限り）〕

１

一般事項
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、香港会社条例に基づいて2013年９月25日に香港で設立された、PAH社が間接所有する完全子会社である。
PAH社は香港で設立され、その株式は香港証券取引所に上場されており、米国の店頭取引市場において米国預託証券が売買されている。本トラスティ・マネジャーの登記上の事務所及び主たる事業所の住所は、香港ケネディ・ロー
ド44番地、香港エレクトリック・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）のトラスティ・マネジャーとしての地位に基づく、本トラストの管理である。本トラストは、香港の法律に基づいて、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての地位においてHKエレクトリ
ック・インベストメンツ・リミテッドと締結した本信託証書により、2014年１月１日に組成された。
本トラストの管理に係るコスト及び費用は、本トラストがその受益証券の名簿上の保有者のために保有する全ての信託財産及びあらゆる権利から控除可能であるが、本トラスティ・マネジャーは、その特定且つ限定された役割に応じて、本トラストの管理に対する報酬を受領しない。

２

重要な会計方針（ａ）コンプライアンス・ステートメント
財務諸表は、該当する香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の要求事項に準拠して作成されている。また、財務諸表は香港証券取引所の上場規則による開示規定にも準拠している。本トラスティ・マネジャーが適用している重要な会計方針の概要は以下に記載されている。
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される、若しくは早期適用が可能となるいくつかの新しい香港財務報告基準等又はその改訂を発表した。本トラスティ・マネジャーの財務諸表に反映されている当会計期間及び前会計期間に関連する限りにおいて、当該改訂等の初度適用に伴う会計方針の変更に関する情報は、注記３に記載されている。

（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成は、会計方針の適用や資産・負債・収益・費用の報告金額に影響する、経営陣による判断、見積り及び仮定の使用を要求する。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の経験やその他の様々な要因に基づいており、これらの結果が他の手段では容易に明らかとならない資産及び負債の帳簿価額を判断する上での基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合
がある。

189

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間において認識され、影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に及ぶ場合には、見積りが修正された会計期間及び将来の会計期間において認識される。
本信託証書により、本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの普通株式に関して（本トラストのために）受け取った配当金、分配金及びその他金額の全額から、本信託証書に基づいて減額又は支払いが許容される全ての金額を控除した金額を分配することが要求される。
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれるが、分配金の詳細については、120ページ（訳者注：原文のページ）の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記13に記載されているため、本財務諸表において分配金計算書は表示されていない。

（ｃ）キャッシュ・フロー計算書
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期にいかなるキャッシュ・フローも生じておらず、当期及び前期の全期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（１）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（２）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（３）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（１）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（２）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（３）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。
（４）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（５）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。
（６）当該企業が、上記注記２（ｄ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（７）上記注記２（ｄ）（ⅰ）（１）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
（８）当該企業（又は企業が属する企業集団の一員）が主要な経営幹部を本トラスティ・マネジャー又はその親会社に派遣している。
個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のこ
とである。

190

３

会計方針の変更
香港公認会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計期間において初めて適用される香港財務報告基準等の新基準及び香港財務報告基準等の改訂を発行した。これらの香港財務報告基準等と香港財務報告基準等の改訂を適用することによる、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に与える影響は軽微である。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間において効力を生じていない新会計基準、改訂及び解釈指針を適用し
ていない。

４

税引前純利益本トラスティ・マネジャーの監査報酬56,000香港ドル（2017年：56,000香港ドル）及び本トラストの管理のためのその他全ての費用510,984香港ドル（2017年：501,769香港ドル）は、HKエレクトリック・インベストメンツ・リ
ミテッドが負担しており、その費用回収の権利は放棄されている。
上記を除き、当期及び前期に本トラスティ・マネジャーにおける管理費用は発生していない。

５

法人所得税
本トラスティ・マネジャーにおいて、当期及び前期に課税所得が発生していないため、財務諸表上、香港事業所

得税は計上されていない。

６

取締役の報酬
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーから取締役に支払った若しくは支払い予定の手数料や報酬はない。

７

直接親会社に対する債権
直接親会社に対する債権は無担保・無利子であり、要求時に返済される。

８

資本金
2018年
株式数

2017年
香港ドル

株式数

香港ドル

発行済かつ払込済普通株式
１月１日及び12月31日現在

１

１

１

香港会社条例第135条に基づき、本トラスティ・マネジャーの普通株式は無額面株式である。

191

１

９

資本の管理
本トラスティ・マネジャーにおける資本管理の主たる目的は、本トラスティ・マネジャーが一人株主へのリター

ンの提供と他の利害関係者への利益の提供を継続できるよう、継続企業としての存続を前提とした本トラスティ・
マネジャーの能力を保護することにある。本トラスティ・マネジャーはより大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針は、当該グループにおける資本管理の目的の影響を受ける可能性がある。
本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の全構成要素と定義している。本トラスティ・マネジャーは定期的且つ能動的に、将来の資金需要及び事業活動のために資本構成を見直し、管理している。本トラスティ・マネジ
ャーは、本トラストの運営に関する特定且つ限定的な役割を担っている。全ての資金需要は最終親会社によって完
全にサポートされる。
当期及び前期において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

10

直接及び最終的な支配当事者

2018年12月31日現在、取締役は本トラスティ・マネジャーの直接親会社及び最終親会社を、シュア・グレード・
リミテッド及びPAH社と認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立された法人である。
PAH社の財務諸表は一般に公開されている。

11

財務リスク管理本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性リスク、金利

リスク及び為替リスクにさらされていない。

12

重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引を行っていない。

13

2018年12月31日に終了した事業年度において公表されているが発効していない改訂、新基準及び解釈指針の影

響
本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2018年12月31日に終了した事業年度において未発効であり、本財務諸表に適用されていない、いくつかの改訂、新会計基準及び解釈指針を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂、新基準及び解釈指針の影響について評価を行っている。これまでのところ、本トラスティ・マネジャーの財務諸表に関連はするものの、当該改訂及び新基準の適用が本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

192

Ⅹ.

本グループの５年間の財務概要

連結損益計算書（百万香港ドル）

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

売上収益

11,612

11,693

11,42011,21010,504
5,027

営業利益

5,086

5,280

5,172

5,288

金融費用

(967)

(848)

(991)

(1,025)(938)

税引前純利益

4,119

4,432

4,181

4,263

4,089

法人所得税

(759)

(794)

(757)

(750)

(709)

税引後純利益

3,360

3,638

3,424

3,513

3,380

本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HK
エレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する
当期純利益

(309)

(297)

175

78

(179)

3,051

3,341

3,599

3,591

3,201

連結財政状態計算書（百万香港ドル）

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

有形固定資産及び借地権

71,05970,50270,71370,993

71,467のれん

33,62333,62333,62333,62333,623

その他の非流動資産

1,161

1,457

1,488

900

1,023

正味流動負債／資産(1,828)(1,900)(4,983)

2,070

2,840

流動負債控除後の資産合計

104,015

103,682

100,841

107,586

108,953

非流動負債(54,624)(53,625)(50,897)(58,359)(59,469)

(648)

(335)

(39)

(215)

(293)

48,74349,722

49,90549,012

49,191

本電力供給契約基金及び準備金
純資産
資本金

8

8

8

8

8

準備金

48,73549,71449,89749,00449,183

資本合計

48,74349,722

49,90549,012

49,191（注１）

本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行され、2014年
１月29日付で香港証券取引所に上場された。同日をもって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社であるトレジャー・ビジネス・リミテッド（Treasure Business Limited）は、HEC社の発行済株式資本の全ての取得を完了した。

193

XI.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した本電力供給契約に基づき運営されている。2009-2018年度の本電力供給契約は2009年
１月１日から有効となり、2018年12月31日に契約期間の満了を迎えた。2017年４月、香港政府、HEC社及びHKエレク
トリック・インベストメンツ・リミテッドは、2019年１月１日から2033年12月31日までの15年間を契約期間とする
新たな本電力供給契約を締結した。
2009-2018年度の本電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、再生可能エネルギー事業の固定資産の11％及び電力事業関連の純固定資産平均残高（再生可能エネルギー事業の固定資産に属する分を除く。）の9.99％と定めている。
認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2018年及び2017年は余剰
発電能力調整が発生しなかった。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給
契約上の税金費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。
逆に電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。但し、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率８％を上限とする利息が税引後純収益に加算される。さらに、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書から電気料金減額準備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル
電力販売
燃料費調整勘定の繰戻／（繰入）その他の本電力供給契
約に基づく収入
電気料金収入合計
燃料費
営業費用
利息
減価償却費
税引前純利益本電力供給に基づく税
税引後純利益借入資本に係る利息
本電力供給に基づく純利益
電気料金安定化基金の
繰戻／（繰入）認可報酬
借入資本に係る利息
スマート・パワー基金の繰入
電気料金減額準備金の繰入
電力事業関連の純収益

2018
11,541

2017
11,621

2016
11,373

2015
11,165

2014
11,1652013
10,1762012
10,3642011
10,1402010
10,3382009
10,331

2,696

1,904

1,206

1,861

2,994

3,510

3,867

3,755

2,794

2,329

93
79
74
63
67
74
100
62
63
115
14,352 13,618 12,658 13,100 14,222 13,753 14,305 13,995 13,194 12,723(4,530) (3,785) (3,105) (3,697) (4,818) (5,271) (5,673) (5,538) (4,570) (4,104)(1,656) (1,592) (1,460) (1,277) (1,143)(995) (1,040) (1,040) (1,097) (1,158)
(779)
(719)
(811)
(838)
(789)
(285)
(264)
(248)
(112)
(91)
(2,355) (2,210) (2,127) (2,054) (1,988) (1,982) (1,919) (1,836) (1,793) (1,623)
5,032
5,312
5,155
5,234
5,484
5,220
5,409
5,333
5,622
5,747
(557)
(698) (1,209) (1,140) (1,009)
(988)
(856)
(794)
(930) (1,025)
4,475
4,614
3,946
4,094
4,475
4,232
4,553
4,539
4,692
4,722
983
873
821
729
690
288
271
239
118
103
5,458

5,487

4,767

4,823

5,165

4,520

4,824

4,778

4,810

4,825

(303)
5,155
(983)

(291)
5,196
(873)

181
4,948
(821)

84
4,907
(729)

(249)
4,916
(690)

389
4,909
(288)

72
4,896
(271)

46
4,824
(239)

(58)
4,752
(118)

(174)
4,651
(103)

－

(5)

(5)

(5)

(10)

－

－

－

－

－

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(1)

(1)

(1)

(1)

－

4,166

4,317

4,121

4,172

4,216

4,620

4,624

4,584

4,633

4,548

194

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル
非流動資産
有形固定資産及び借地権
従業員退職給資産デリバティブ
流動資産
石炭、石油及び天然ガス
貯蔵品及び原材料
売掛金及びその他の債
権
燃料費調整勘定
預金及び現金
流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調子絵勘定
買掛金及びその他の債
務並びに契約負債
未払税金
正味流動資産／負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度
債務引当金
電気料金安定化基金（注１）
電気料金減額準備金（注２）
スマート・パワー基金（注３）
純資産
資本金及び剰余金
資本金
剰余金
ヘッジ剰余金配当金提案額
借入資本金
資本合計

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

51,75350,494

49,97149,482

49,19849,13749,345

48,84847,97647,523593
539
52,885648
784
51,926454
1,034
51,459580
314
50,376668
352
50,218615
241
49,993216
646
50,207271
433
49,552796
21
48,793456
3148,010

675

671

624

525

572

592

763

780

433

629

314

340

361

357

361

356

351

335

314

301

1,024

1,065

1,218

1,155

1,129

1,104

1,183

1,078

1,118

1,035

－
33
2,046

－
1,658
3,734

－
310
2,513

－
6,155
8,192

－
4,629
6,691

1
1,060
3,113

820
8
3,125

1,035
24
3,252

569
9
2,443

551
92
2,608

(440)
－
(335)
(900)
(855) (2,771) (4,088) (2,283)

(520)
(631)

(503) (5,317)
－
－

(617)
－

(52)
－

－
－

(6,607) (6,626) (6,263) (5,519) (4,740) (2,081) (2,305) (2,565) (1,577) (1,487)
(137)
(214)
(351)
(360)
(219)
(340)
(330)
(218)
(157)
(236)
(8,039) (9,611)(11,037) (9,062) (6,110) (2,924) (7,952) (3,400) (1,786) (1,723)(5,993) (5,877) (8,524)
(870)
581
189 (4,827)
(148)
657
885
46,892

46,04942,93549,50650,79950,18245,38049,40449,45048,895(32,855)(32,714)(30,700)(37,646)(38,703)(29,574)(21,893)(26,691)(25,727)(24,909)
(411)
(184)
(73)
(168)
(63)
－
－
(10)
(132)
(15)
(2,195) (2,130) (2,057) (2,001) (1,937) (1,900) (1,839) (1,801) (1,747) (1,676)(6,168) (5,848) (5,595) (5,698) (5,927) (5,955) (5,912) (5,883) (5,763) (5,622)
(393)

(288)

(406)

(587)

(499)

(443)

(821)

(827)

(587)

(722)

(747)
(503)
－
－
－
－
－
－
－
－
(42,769)(41,667)(38,831)(46,100)(47,129)(37,872)(30,465)(35,212)(33,956)(32,944)
(620)

(316)

(24)

(204)

(288)

(36)

(425)

(497)

(543)

(485)

(6)

(1)

(1)

(1)

－

(3)

(2)

(1)

(4)

(14)

(22)
3,475

(18)
4,047

(14)
4,065

(10)
3,191

(5)
－
3,377 12,271－
14,488－
13,694－
14,947－15,452

2,411
1,125
(61)
－
3,475
－
3,475

2,411
1,326
310
－
4,047
－
4,047

2,411
1,057
597
－
4,065
－
4,065

2,411
921
(141)
－
3,191
－
3,191

2,411
2,411
1,002
1,000
(36)
15
－
－
3,377
3,426
－
8,845
3,377 12,271

2,411
－
3
3,229
5,643
8,845
14,488

2,411
2,411
4
－
(4)
8
2,438
3,683
4,849
6,102
8,845
8,845
13,694 14,947

2,411
6
(6)
4,196
6,607
8,845
15,452

195

（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２）

この剰余金は、払戻しによる電気料金の減少を目的とする。本電力供給契約の2013年度中間審査により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

（注３）

本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月までに設立し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。

HEC社
直近10年間の営業実績
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

商業用

7,766

7,824

7,893

8,012

8,015

8,011

8,164

8,081

8,124

8,084

家庭用

2,466

2,485

2,584

2,541

2,610

2,437

2,541

2,482

2,472

2,495

産業用

305

306

315

326

330

325

331

334

337

342

10,537

10,615

10,792

10,87910,955

10,773

11,036

10,897

10,933

10,921

(0.7)

(1.6)

(0.8)

(0.7)

1.7

(2.4)

1.3

(0.3)

0.1

0.5

標準電気料金

109.1

108.9

105.5

102.6

101.8

94.7

94.1

93.1

94.5

94.5

賃料・評価税特別割戻
し

(4.0)

(4.0)

－

－

－

－

－

－

－

－

純標準電気料金

105.1

104.9

105.5

102.6

101.8

94.7

94.1

93.1

94.5

94.5

燃料費調整による加算
額

23.4

23.4

27.9

32.3

33.1

40.2

37.0

30.2

25.4

25.4

燃料特別割戻し

(16.0)(17.9)

－

－

－

－

－

－

－

－

純電気料金（香港セント／キロワット）

112.5

110.4

133.4

134.9

134.9

134.9

131.1

123.3

119.9

119.9

579

577

575

572

570

569

567

567

566

564

555

555

555

555

555

555

555

555

555

555

2,000

2,250

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

680

680

680

680

680

680

680

680

680

680

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

合計（メガワット）

3,237

3,487

3,737

3,737

3,737

3,737

3,737

3,736

3,736

3,736

全体的最大需要（メガワット）

販売電力量（百万キロワット時）

合計
年間増加率／減少率（％）
平均純電気料金（香港セント／キロワット時）顧客数（000’s）
設備容量（メガワッ
ト）
ガスタービン及び予備設備
石炭火力発電設備
ガス火力コンバインド
サイクル設備風力ガスタービン及び太陽光発電システム
（注１）

2,376

2,513

2,428

2,427

2,460

2,453

2,494

2,498

2,510

2,537

年増加率／減少率
（％）

(5.5)

3.5

0.0

(1.3)

0.3

(1.6)

(0.2)

(0.5)

(1.1)

(2.0)

年負荷率（％）

56.8

54.0

56.7

57.3

56.9

56.1

56.6

55.9

55.8

55.4

熱効率（％）

35.6

35.9

35.9

36.2

36.1

36.3

36.0

36.2

36.2

36.2

設備稼働率（％）

90.7

87.1

85.6

85.5

88.4

85.7

84.6

84.4

85.6

83.4

196

開閉所数

24

24

24

24

24

24

25

25

25

ゾーン変電所数

27

27

27

27

27

27

27

27

27

26

配電変電所数

3,912

3,889

3,848

3,818

3,793

3,776

3,755

3,741

3,710

3,667

従業員数

1,763

1,776

1,790

1,801

1,814

1,826

1,820

1,848

1,851

1,862

3,695

2,929

2,799

2,516

2,252

1,973

2,613

2,887

2,427

2,751

資本的支出（百万香港ドル）（注２）（注１）

24800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置された、
１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。

（注２） 電力関連の財産、施設及び設備に対してのみの資本的支出。

197

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）その時々において適用される比率の仲介手数料、香港証券先物委員会取引賦課金及び香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなけ
ればならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
2018年12月31日に終了した会計年度中に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

198

XIII.

純資産額計算書【純資産額計算書】（2018年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額
Ⅱ. 負債総額

107,894
59,151

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

48,743

Ⅳ. 発行済数量

1,525,621
836,395
689,226
8,836,200,000口

Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

5.52香港ドル

199

78円

XIV.

投資資産

①【投資有価証券の主要銘柄】（2018年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2018年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2018年12月31日
現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2018年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2018
年12月31日現在での保有総額（時価）は69,806百万香港ドルである。
業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社
合計

100
100

②【投資不動産物件】
該当事項なし。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。

200

XV.

企業情報

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はウー・モ・フォン，スーザン（別名、チョウ・ウー・モ・フォ
ン，スーザン））ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン･ダオビャオ
チェン・チョー・イン，フランシス
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（代行者はフランク・ジョン・シクスト）
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン･グアンミン（2019年２月26日付で就任）
ジャン・シャオジュン（2019年２月26日付で退任）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス201

指名委員会
フォク・キン・ニン，カニング（会長）
ワン・チー・ティン
チャン・ロイ・シュン
チェン・ダオビャオ
チェン・チョー・イン，フランシスリ・ツァー・クォイ，ヴィクター
ファハド・ハマド・A・H・アル‐モハナディ
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
デュアン・グアンミン（2019年２月26日付で就任）
ジャン・シャオジュン（2019年２月26日付で退任）
デヴェン・アルヴィンド・カルニク
ズー・グアンチャオ
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
ラルフ・レイモンド・シェイ
会社秘書役
アレックス・ン主たる銀行
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
バンク・オブ・チャイナ（ホンコン）リミテッド（Bank of China (Hong Kong) Limited）
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506

202

電子メール：mail@hkei.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コンヤーズ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk

203

米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10005、ニューヨーク、60 ウォール・ストリート（60 Wall Street, New York, NY 10005）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：(852) 2843 3111
ファックス番号：(852) 2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）又はウォン・キム・マン（最高財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

204

XVI.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2018年７月24日

年次業績の発表

2019年３月19日

権利落ち日

2019年４月２日

期末分配金の基準日

2019年４月３日

年次報告書の発送日

2019年４月４日まで

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：19.92香港セント2018年８月17日
2019年４月15日

期末：20.12香港セント
登録簿の閉鎖2019年５月９日から2019年５月15日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2019年５月15日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2018年12月31日現在の時価総額

69,806百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：１

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

トムソン・ロイター

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101

205