暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

高齢者に対する次々販売について販売業者に不法行為責任を認めた事例
高齢の消費者が、宝飾品等の販売業者から合計 200 回以上にわたって宝飾品等を購入した事例について、判断能力の低下した高齢者に対する過量かつ不必要な販売であり不法行為に該当するとして支払い済みの約 5500 万円と弁護士費用の合計額約 6000 万円の損害賠償を販売業者に求めた。裁判所は、販売業者が消費者の判断能力が相当程度低下していることを認識しまたは容易に認識し得た時期以降について不法行為を構成するとして、消費者の請求を一部認めた。
（東京地方裁判所令和 2 年 1 月 29 日判決、『消費者法ニュース』
124 号 303 ページ掲載）

原告：X（消費者）
被告：Y（宝飾品等販売業者）
A：X の息子で、2017 年から成年後見人
Ｃ：Ｙの女性販売員
Ｄ：2011 年４月から 2015 年３月、Ｙのａ店の店長だった者

年には施設に入居し、以後 X は一人暮らし）か

事案の概要

ら、2016 年の途中まで、ほぼ毎日、朝早く自本件は、宝飾品等販売業者 Y が、判断能力が宅を出て C 宅を訪れ、夕方または夜まで C 宅に低下した X に、2009 年 2 月から 2016 年 3 月ま滞在して自宅に戻るという生活を続けるようにでの間に、過量かつ不必要な宝飾品、衣類等をなり、C 宅で風呂にも入るなどの関係にあった。

繰り返して販売した行為に関し、X が Y に対し本件取引の期間における各年の販売金額は、不法行為による損害賠償金約 6000 万円 ( 弁護2009年が約1100万円、2010年が約1100万円、士費用も含む ) と遅延損害金の支払いを求めた2011 年が約 400 万円、2012 年が約 500 万円、事案である。X は、2016 年 12 月、アルツハイ

2013 年が約 900 万円、2014 年が約 1000 万円、マー型認知症および脳血管障害との診断を受2015 年が約 500 万円、2016 年が 50 万円未満

け、2017 年 2 月、A の申立てにより、家庭裁であり多くの取引は自社割賦である。2014 年

判所から後見開始・成年後見人として A を選任を例にとると、取引対象となった商品には、洗する旨の審判を受け、その後、A が法定代理人剤・シャンプー、足首サポーターといった日常として提訴した。

品もみられるものの、ダイヤモンド・リング等、Ⅹは、運転手として稼働していた当時、中古18金イタリアン・ネックレス等、18金デザイン・車販売の営業の仕事をしていたCと知り合い、Cネックレス等、ブラックダイヤ・ネックレス等

が Y に勤務するようになった 2002 年から、C がといった高額な宝飾品を繰り返し購入してい担当する顧客として Y に来店するようになり、る。本件取引の期間を通じて、程度の差はある25 年間のつき合いがあった。2009 年頃（2008

ものの同様の傾向がみられ、特に 2014 年は、年 9 月に X の妻が要介護 3 の認定を受け、2013

宝飾品が取引回数に占める頻度や額も多くなっ

2021.631 国民生活暮らしの判例ている。

する。C は、本件取引が、X にとって、その生活に通常必要とされる分量を著しく超えた過大裁判所の判断な取引であることを認識していたものと優に推● 本件取引の期間における X の経済状況認することができる。D は、本件取引の対象とX は、2009 年から 2016 年にかけて、年間なった商品の種類、分量、回数、期間の事実を100 万円以上の年金収入を得ていたほか、不動認識していたものと認めるのが相当である。そ産の賃料により租税公課や修繕費用などを差しうであれば、D は、本件取引が、高齢の男性で引いて年間数百万円の手取り収入を得ていた。

ある X にとって、その生活に通常必要とされるまた、2009 年および 2012 年から 2015 年にか分量を著しく超えた過大な取引であることを認

け て、 所 有 す る 不 動 産 を 売 却 し、2009 年、識していたものと優に推認することができ、こ2012 年はそれぞれ約 4000 万円の、2013 年、の推認を揺るがせるに足りる証拠はない。

2014 年はそれぞれ約 1400 万円の、2015 年は● X の判断能力について

約 1100 万 円 の 各 譲 渡 収 入 を 得 て い る 一 方、しかし、どのような理由でどの商品について2012 年 11 月には金融機関から約 5300 万円をどの程度の売買取引をするかは、基本的には個借り入れ、毎月 30 万円以上を返済していた。

人の自由な判断に委ねられていること、X の本

また、X は、2018 年時点において、土地と建件取引当時の収入や資産状況のほか、X が本件物をそれぞれ 10 以上有しており、これらの土取引により支払不能に陥るとか、その生活が困地の同年の固定資産評価額は合計約 2 億円を超窮するというような状況にはなく、現に本件取えている。X が、2002 年から 2016 年 3 月まで引の間、X が割賦代金の支払いを遅滞したといの間、本件取引を含む Y との取引において、割う形跡もないことに照らせば、X が健全な判断賦代金の支払いを遅滞した形跡は証拠上見当た能力の下で自由に形成された意思に基づいて本らない。

件取引をしたのであったならば、Y が、X との● 過量販売に関するYの認識可能性について間で本件取引をしたことが、直ちに社会通念上本件取引（2009 年 2 月から 2016 年 3 月まで）許容されない態様で X の利益を害する違法なもの対象となった商品の種類や分量、回数、期間、のであったということはできないと解される。

取引当時の X の年齢、収入といった生活状況等

X は、2016 年 12 月には、かなりの脳萎縮がに照らすと、客観的にみれば、本件取引は、X見られ、アルツハイマー型認知症とされ、自己にとって、その生活に通常必要とされる分量をの財産を管理・処分することができない（後見著しく超えた過大な取引であったことは明らか相当）との診断を受けている。また、同年 9 月というべきである。しかし、売買取引が客観的に実施された HDS-R（後述）は 14 点であり、認に買主にとってその生活に通常必要とされる分知症の疑いがあるものとされる 20 点を下回り、量を著しく超えた過大なものであったからと中等度の認知機能の低下を示していた。同じく

いって、当該取引が当然に売主の買主に対する同月に実施されたMMSE（後述）
は14点であり、不法行為を構成するものではないから、さらに認知症の疑いがあるものとされる 23 点を下回進んで、売主である Y において、本件取引が買り、中等度またはやや高度の認知機能の低下を主である X にとってその生活に通常必要とされ示していた。加えて、アルツハイマー型認知症る分量を著しく超えた過大な取引であることをは、その経過として、MMSE が 1 年間当たり 3.3認識していたと認められるか否かについて検討点ないし 3.4 点ずつ減少するとされるが、それ2021.6

32 国民生活暮らしの判例を前提に計算すると、2016 年 9 月時点で 14 点の損害であると認められる。

であった X の MMSE は、2013 年 12 月頃には、解認知症の疑いがあるものとされる 23 点程度にがい ぜん説低下していた蓋然性が高く、当時において、X

本件判決は、高齢の男性に対する宝飾品類のが認知症であったと断定できるかどうかは別と次々販売について、本件の一連の取引が、消費して、X の判断能力は、高額な取引をするのに者のその生活に通常必要とされる分量を著しく必要な能力という観点からは、既に相当程度低超えた過大な取引であり、Y はそれを認識して下していたものと認めるのが相当である。X のいたものと優に推認することができると認めつ判断能力は、2013 年 12 月時点では、高額な取つ、それだけでは不法行為には該当しないとし引をするのに必要な能力という観点からは、既た。不法行為該当性の判断については、（1）消に相当程度低下していたというべきであるが、費者の生活状況と経済状況、例えば、割賦金のこの点の Y 側の認識について検討すると、C は、支払いを遅滞するとか生活資金に事欠くなどのX とは、本件取引の場だけでなく日常生活にお事情も含まれる（本件では、経済的には裕福でいても密接な関係にあり、D も、本件取引の場あり、割賦金の支払い遅延はなかった）、（2）でⅩと直接に接しており、顧客である X との取過量販売に関する販売業者の認識可能性、（3）引内容もチェックしていたことから、C と D は、消費者の判断能力、（4）販売業者による消費者遅くとも同月までには、X の判断能力が相当程の判断能力の低下の認識可能性、の 4 点が必要度低下している事実を認識し、または容易に認とされる。本件は、販売業者が消費者の判断能識し得たものと認めるのが相当である。

力が相当程度低下していることを認識し、ある● Y の違法性についていは容易に認識し得たであろう時期以降の取引

C や D においては、本件取引が、X にとって、について「社会通念に照らして、信義則上、消その生活に通常必要とされる分量を著しく超え費者との取引をいったん中断すべき注意義務をた過大な取引であることを認識していたのであ負っていたにもかかわらず、中断せず取引を継るから、遅くとも、X の判断能力が相当程度低続したこと」が社会通念上許容されないとして、下している事実を認識し、または容易に認識し不法行為責任を認めた。

得たと認められる 2013 年 12 月時点では、事消費者の判断能力は、契約締結時の能力が問業者である Y は、社会通念に照らし、信義則上、題となるが、その時には、医療機関を受診してX との本件取引をいったん中断すべき注意義務いないことが多く、立証が難しい。本判決は、を負っていたものというべきである。

X が 2016 年 9 月に医療機関で受診した際の各以上によれば、2013 年 12 月以降も Y が X と種の検査記録に基づき、アルツハイマー型認知の取引を中断せず、本件取引を継続したことは、症については、その経過として、MMSE が、1社会通念上許容されない態様で買主である X の年間当たり 3.3 点ないし 3.4 点ずつ減少すると利益を侵害したものとして、不法行為に該当しされる特徴を踏まえて、受診以前の 2013 年当違法と評価されるべきものと解するのが相当で時の判断能力について判断しており、参考となある。そして、Y の不法行為を構成する 2013

る。MMSE は、時間・場所の見当識、即時・年 12 月以降の本件取引による X の支払済みの遅延記憶、注意（計算）、物品呼称、復唱、口頭売買代金額合計は、約 1600 万円であるから、命令指示、読字、書字、図式模写の設問に答え

これが、Y の不法行為と相当因果関係のある Xさせ、認知症の構成要件である記憶、失行、失2021.6

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認、視覚認知などを多角的に評価する手法であの子で、同一敷地内に住み X の財産管理等に関り、認知機能障害のスクリーニングとして、最与しており、かつ、X が判断能力の相当程度低も推奨され、国際的に広く用いられている。一下した状態で多額かつ大量の商品を購入してい般に 23 点以下が認知症の疑いがあるものとさることを容易に認識し、認知症等に関する診察れ、MMSE の 14 点は、中等度またはやや高度を受けるために X を病院に連れて行くなどしの認知機能の低下を示すとされる。また、アルて、2013 年 12 月以降の本件取引の継続によるツハイマー型認知症については、その経過とし損害の拡大を阻止することができる立場にあって、MMSE が、1 年間当たり 3.3 点ないし 3.4たのに、2016 年 3 月に至るまで、X が本件取点ずつ減少するとされる。長谷川式簡易知能評

引を行っていることを認識せず、これを中断さ価スケール（HDS-R）は、時間・場所の見当識、せるなどの介入をしなかったもので、A には、即時・遅延記憶、視覚性記憶、注意（計算、逆唱）、X の損害が拡大したことにつき一定の落ち度が語の流 暢 性に関する設問を通して、主に言語性ある。以上より、過失割合は 3 割と認めるのがを中心に認知症の罹患を検査する手法である。

相当とした。しかし、これらの指摘は、消費者一般に HDS-R の点数が 20 点以下であれば、認側にとって過酷に過ぎると思われる。

りゅうちょうり かん知症の疑いがあるものとされ、HDS-R の 14 点

訪問販売や電話勧誘販売による次々販売には（2016 年 9 月時点の X）は、中等度の認知機能特定商取引法による過量販売解除制度がある。の低下を示すとされる。VSRAD は、患者の脳また、消費者契約法に取消事由として過量販売画像とあらかじめ搭載された脳画像データベーが追加された（2016 年改正）ので、改正法施行

スとを統計学的に比較することにより、患者の後は、同種の商品や役務の次々販売の事例は、局所脳体積（脳の萎縮）を評価するソフトウェア

消費者契約法による取消しが可能となり、過失であり、指標として、Z スコアが 0 〜 1 はほと相殺は問題にならなくなった。ただし、過量販んど脳の萎縮が見られない、1 〜 2 は萎縮がや売の規制が及ばないような多種多様な商品によや見られる、2 〜 3 は萎縮がかなり見られるとる次々販売の事例については、本件判決は参考されている（2016 年９月時点の X は、Z スコアとなる。

が 2.01）。

なお、参考判例は、2014 年から 2018 年に

本件判決は、Y は、Y 主催の旅行に X が参加かけて宝飾品の取引額合計約 5500 万円等の返し会話などを楽しんでおり判断能力は低下して還を求めた事例 (2018 年に保佐開始 ) である。

いなかったと反論したが、企画された集団旅行不法行為責任および公序良俗違反について、基に参加するのに必要な能力の程度と、高額の売本的に本件判決と同じ解釈基準を取りつつ、「判買取引を行うのに必要な能力の程度は異なるの断能力はある程度低下していたものの、自由にであって、Y が主張するような旅行に参加して判断する能力も残されていた」として不法行為いたからといって、前記の認定を左右するに足も公序良俗違反も否定したが、2017 年以後のりる事情ということはできない、との判断を示取引について、消費者契約法 4 条 4 項による取した点も参考になる。

消しを認めたものである。

過失相殺については、① X が、A ら親族に相談するなどして自ら本件取引を中止する余地もあったことは否定できないから、その損害の拡大につき、一定の帰責性を有する、② A は、X

2021.6参考判例
東京地裁令和 2 年 6 月30 日判決（ウエストロー・ジャパン、LEX/DB）

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