No.69 August 2011

巻頭言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内 海 善 雄

1

トピックス
佐賀研二評議員と植竹國一職員の表彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２０１０年度の活動報告
守

3

久

8

テーマ：ICT 分野における我が国の強みとその国際展開 ・・・・・・・・

19

東日本大震災に対する当社の取組みと海外展開について ・・・・・ 小 山 公 貴

20

西部アフリカ 3 ヶ国 ITC ブロードバンド基盤ネットワーク調査結果について ・・ 平 山

守26

一般財団法人への移行と JTEC の役割 ・・・・・・・・・・・・ 小 嶋弘

32

2 011 年度事業計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

2 011 年度収支予算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

コンサルティング事業に於ける主な活動 ・・・・・・・・・・・ 平 山

第４回通信・放送国際展開研究会報告
経済産業省における情報関連施策について ・・・・・・・・・・ 関 根

２０１１年度 JTEC 第 1 回講演会報告

２０１０年度の事業計画書

２０１０年度の事業報告書
2 010 年度事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

2010 年度決算書 貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

寄 付 行 為 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
評議員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
役 員 名 簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
編 集 後 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 裏表紙

巻頭言

理事長

ー 世 界 からの 義 援 金 ー
大震災後、日本社会のあちこちに潜んでいた病理が白日の下に晒されている。
その最たるものは、４ヶ月たっても瓦礫が片付かず、原子力を政争の具にする政治の姿であろう。愚かしさを通り越して、
これが日本の姿だと思うと惨めにさえ思う。
しかし、
これらのことは、国 民 全 体 が認 識しているから、まだましである。問 題は、あまり報道もされず、意識上にもない事柄である。そのひとつに、多くの国の方々から頂いた義援金のことがある。
「台湾ではチャリティーで１日のうちに４０億円を越えている額が集まった」「インド
洋の島国、モルディブでは５億２千万円集まった」などの断片的な報道を覚えておられる方は多いだろう。 台湾の人口は日本の５分の１、一人当たりの所得は、２分の１だから、日本に置き換えると、１日で集まった４０億円は、４００億円に相当する。
モルジブの場合は、人口４００分の１、所得８．
５分の１で、
なんと１兆７千億円に相当することになる。かつてO D A 世 界 一の時 代もあった日本であるが、我々が外 国に対してこれほどのことをしただろうか ？ ちょっと恥ずかしくなってくる。
これらの義援金は、各国別にどれだけあったのか、
また、どの様に活用されたのか、報道がさっぱりなくて国民はほとんど知らない。
もし、義援金が日本赤十字社に集まっているのであれば、その大 半はまだ被 災 者に分 配されず、眠っているのである。
「合わせる顔が無い」とはこのことである。
我々日本 人は、
この小さい地 球 上で、人 類は助け合って生きているのだという
ことを謙虚に自覚すべきだと思う。世界中の方々からの暖かい心に、率直に喜び、そして、お返しが出来る機会があれば、それを心から喜べる日本人になりたい。
僅かばかりの活 動しかしていないＪＴＥＣであるが、国 際 協 力の一 端を担えることは本当に有難いことだと思う。

69

1

トピックス「 佐 賀 研 二 評 議員と植竹國一職員の表彰」

第 43 回世界情報社会・電気通信日のつどい（2011 年 5 月 17 日）において当財団評議員の佐賀研二氏と植竹國一職員が表彰されました。その概要は以下の通りです。
御二人の受賞を慶ぶと共に、関係の皆様には厚く御礼申し上げます。

■ 総務大臣賞
受賞者：佐賀 研二（元亜細亜大学

国際関係学部教授

JTEC 評議員）

受賞理由：
JICA や PECC（太平洋経済協力会議）日本委員会での活動及び APECTEL 及び APT 開発フォーラム
への政策提言、APT への我が国特別拠出を活用したプログラムの実施支援等を通じて長期間にわたりアジア・太平洋地域における ICT の開発に大きく貢献した。また、APT パイロットプロジェクトや研究者交流の実施を通じて同地域における電気通信の均衡ある発展にも尽力した .

平岡総務副大臣と佐賀 研二評議員■ 日本 ITU 協会賞

森日本 ITU 協会理事長と植竹 國一職員

国際協力賞

受賞者：植竹 國一（JTEC 事業部門）
受賞理由：
途上国での通信網の整備・拡張プロジェクトに従事するとともに、関係機関のカウンターパートへの技術移転及び現地技術者の育成に貢献した。特に、アンゴラ国で実施されたルアンダ市電話網整備プロ
ジェクトにおいて、現地責任者として工事監理に従事する中で、アンゴラテレコム職員の技術向上に貢献した功績により、アンゴラテレコムの経営委員会及び往路ジェクト実施責任者からそれぞれ感謝状を授与された。

２

69

2010年度活動報告

１．はじめに1970-1980 年代、日本の商社、通信機器メー
カー、通信工事会社、通信コンサルタント等（以下、包括的に「ICT 関連企業」という）は、アフリカ
で大きなプレゼンスを有していた。1990 年代後半になると、通信 ODA 案件の減少とともに日本の多くの ICT 関連企業は組織の縮小または現地事業所の統廃合等を行なった。以後、アフリカの国々が日本の ICT 関連企業への期待を持ち続けているにもかかわらず、その期待に応えられない状態が続いている。
JTEC は、「アフリカの国々の期待」と「日本のICT 関連企業」との間の橋渡しをすべく、2008 年
から 2010 年に 13 カ国 注 1 で ICT 分野の情報収集を実施した。
以下は３年間の調査結果（参考資料[1][2][3]）をもとに、日本の ICT 関連企業の方々に是非お伝えしたいことをまとめたものである。

２．通信サービスの状況＜携帯電話サービス＞
世界の携帯電話は、2010 年は 100 人当り加入
者数が 76.1、また総数は 5,282 百万である（図１）。
これらの数値は 2000 年以降増加傾向にあり、この傾向は今後も継続すると考えられる。図 2 は2010 年の携帯電話 100 人当り加入者数について
地域別に示したものである。ヨーロッパでは 100
人当り加入者数は 100 を超えており、ほぼ飽和状態にある。これら二つの図から、先進国では今後の携帯電話加入者の増加が期待できない一方で、人口の多いアフリカとアジアでは今後も増加し、その結果、世界の携帯電話加入者数が増加傾向を維持すると言える。
Mobile cellular subscriptions per 100 inhabitants, 2010*
200

131.5

100

120.0

94.1

79.4

76.1

67.8

41.4

0
CIS**

図２

Europe The Americas Arab States WorldAsia & Paciﬁc Africa

地域別携帯電話 100 人当り加入者数

また３G 携帯電話加入者は、日本では 2009 年に 1 億を超え、ほとんどの加入者が３G を利用している。図３は、世界の 2G/３ G 携帯電話のサー
ビスエリアを示している。図はアフリカにおいても３ G サービスが多くの国で提供されていることを示しているが、棒グラフが示すように３G の加入者は世界レベルでは未だ少ない。今回の調査
では、アフリカの場合サービスエリアは首都及び主要都市のみであり、その加入者はインターネッ
トを利用するビジネス関係者であり、２G 加入者のように広範囲の人々には普及していないことがわかっている。

5000
4000

per 100 inhabitants, 2000-2010*
Subs cri ptions (i n mi l l i ons )Per 100 i nha bi ta nts

3000

100
80
60
40

2000

20

1000
0

Per 100 inhabitants

Subscriptions (million)

Global mobile cellular subscriptions, total and
6000

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 20092010**Estimates
Source: ITU World Telecommunication /ICT Indicators database

図３

2G/３G 携帯電話のサービスエリア

図１ 世界の携帯電話 100 人当り加入者数と加入者総数 (2000-2010)693

●2011年度活動報告＜ブロードバンドサービス＞先進国はもとよりアフリカを含む開発途上国
でも、これからの社会および経済の発展には ICTの活用が不可欠である。図４は、100 人当りのモ
バイルブロードバンド加入者数を示しているが、先進国が 51.1 であるのに対し、アフリカを含む
開発途上国は 5.4 であり、大きな乖離がある。図５は、100 人当り固定ブロードバンド加入者数を示している。先進国が 24.6 であるのに対し、アフリカを含む開発途上国は 4.4 である。アフリカ単
独の数値はさらに低く、ブロードバンド加入者数の増加は社会・経済の発展を急ぐアフリカにとって喫緊の課題である。

Per 100 inhabitants

Mobile broadband subscriptions per 100 inhabitants, 2000-2010*
60

Devel oped

50

Worl d40

51.1

Devel opi ng

30
20

13.6
5.4

10
0
2000

2001

2002

2003

2004

*Estimates
The developed/developing country classiﬁcations are based on the UN M49, see:
http://www.itu.int/ITU-D/ict/deﬁnitions/regions/index.html
Source: ITU World Telecommunication /ICT Indicators database

図４

2005

2006

2007

2008

2009

2010*

モバイルブロードバンド 100 人当り加入者数

Per 100 inhabitants

Fixed broadband subscriptions per 100 i nha bi ta nts , 2000-2010*30

Devel oped

25
20
15
10
5

Worl d24.6

Devel opi ng

8.0
4.4

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

*Estimates
The developed/developing country classiﬁcations are based on the UN M49, see:
http://www.itu.int/ITU-D/ict/deﬁnitions/regions/index.html
Source: ITU World Telecommunication /ICT Indicators database

図５

2006

2007

2008

2009 2010*

固定ブロードバンド 100 人当り加入者数

３．アフリカの ICT 分野が目指す方向
2007 年 10 月、ルワンダのキガリで「コネクト・
アフリカ・サミット」が開催された。同サミット
では、アフリカ 43 カ国の代表の他、ITU、African
Union、World Bank Group 等が参加し、下記の問
題共有と目標の合意がなされた。

469＜共有された問題認識＞
・国際回線や基幹ネットワークの容量不足、IX（Internet exchange) が未設置
・ICT 技術者が不足
・独自のアプリケーションやコンテンツの作成
不可・地域に調和した ICT 政策や法制度の未整備＜目標＞①アフリカ各国のすべての首都及び主要都市を
ブロードバンド基盤で接続し、また世界の他地域との接続性を向上させる（2012 年）。
②アフリカの村落レベルでブロードバンド ICT
サービスにアクセスできるよう、コミュニ
ティー・テレセンター等の設置を行なう（2015年）。
③ブロードバンド・サービスの普及拡大のため
主要な指針を採択する。それらは、技術、サービス免許の許認可、複数のブロードバンド無線ア
クセス事業者に対する周波数割当、国の IXP（Internet exchange point）の設置を含む。
④アフリカの地域レベルで、高度 ICT 技術者の育成機関を設立し、また国レベルで、ICT 人材開発センターを設立する。
大学や産業界との連携を図りながら、
人材育成をすすめる。
（2015 年）
⑤国家 e-strategy（サイバーセキュリティの骨格を含む）の採択（2012 年）。
また、各国で電子政府、電子教育、電子商取引、
電子医療サービスなどのアプリケーションの利用を可能とし（2012 年）、2015 年までに広く普及させる。
上記目標を要約すると、目標①及び②は、国際回線や基幹ネットワークの容量不足の解消と村落レベルのブロードバンドアクセス環境の整備
実現、目標③は、ブロードバンドサービス普及拡大のために関連法・制度の整備、目標④は、ICT
人材の育成、そして目標⑤は、ICT を活用した行

●2011年度活動報告

サービス、商取引、医療、教育サービスの提供である。なお、これらの目標を 2012 年から 2015 年までに実現しようとしている。

４．ICT 分野の状況
前項の目標に対して現状は以下のようになっている。
＜国際回線や基幹ネットワークの容量不足解消＞
図６は、2013 年までのアフリカの国際海底ケーブルの状況を示している。2008 年頃のアフリカを取巻く国際海底ケーブルは、SAT3、１本であった。このため、国際通信は通信衛星に依存することになり、インターネットのアクセス速度やアクセス料の問題があった。2010 年になると、西側沿岸では、SAT3/SAFE、Main One、Glo-1 の 3本の利用が可能となり、さらに WACS、ACE、
SAex の 3 本が 2013 年には利用可能となる。東側 沿 岸 も 同 様 に、2010 年 末 に は、SEACOM、
TEAMs、EASSy の 3 本が利用可能となった。国際海底ケーブルのこのような動きにより、イン
ターネットへのアクセス速度や料金の問題解決が期待できる。このように 2008-2013 年はアフリカにとって複数の国際海底ケーブルの利用が可能となる画期的な時期と言える。

海底ケーブルの次に陸上ネットワークの拡大と大容量化に視点を移す。アフリカには多くの内陸国が存在するが、それら内陸国が国際海底ケーブルを利用するには、沿岸国との間を光ファイバーケーブルでつなぐ必要がある。図７は地域網の一例であるが、東側沿岸の国際海底ケーブルが沿岸国を経由して内陸国につながる様子を表している。
地域網の構築に関連した JTEC のコンサル
ティング業務がある。JTEC は 2009 年、東アフリ
カ共同体（EAC: East African Community）が公募したコンサルティング業務を受注した。EAC
は、ICT 活用による地域活性化のため加盟５カ国（ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、タンザニ
ア）の主要都市を繋ぐ地域用光ケーブル網を構築しようとしており、コンサルタントに、ネット
ワーク設計、ネットワーク構築・運用事業の経済・財務分析、ネットワーク運用組織の提案、及び地域用ネットワークの接続及び免許等に関わる通信規制等の提案業務を依頼した。この地域用光ケーブル網は、モンバサ - ナイロビ - カンパラ キガリ - ブジュンブラ - ダルエスサラーム ‒ モ
ンバサの各都市をつなぐリング状で、かつモンバ
サとダルエスサラームで海底ケーブルに繋がる構成になっている。

New
Projects

Existing
Links

図６

アフリカの国際海底ケーブル (2013 年まで )図７

東部アフリカの地域網構築例
69

5

●2011年度活動報告

国際回線と地域網の次に、各国内の基幹網に視点を移すと、各国では基幹網への光ファイバーケーブルの導入が進行中である。またこの分野は中国の資金、機材、マンパワーが大きなプレゼンスを有している。その他、主要都市では MAN の構築やアクセス網のブロードバンド化も進行中である。
＜法・制度の整備＞
調査国の全てが独立した通信・規制機関を設立している。同機関は５年以内に設立された国が多く、スキル不足の問題を有する。またブロードバンドサービス普及拡大のための関連法・制度は検討中である。
＜通信市場の自由化＞
固定電話事業は、調査国では下記の国で未だ独占状態にある。
ブルンジ、ジンバブエ、ザンビア、モザンビーク、リベリア、シエラレオネ携帯電話事業は全ての国で自由化されている。人口規模が１千万以下でも3-4 社が事業を行なっている。
＜ICT 人材育成＞
いずれの国でも ICT 人材の不足を問題としている。その中でも、2000 年代になって内戦が終結したブルンジ、リベリア、シエラレオネでの人材不足が深刻である。
＜ICT を活用した各種サービス＞
いずれの国の ICT 政策にも、電子政府の構築、
E-Health の実現、E-Commerce の推進、教育、環境等あらゆる分野での ICT 活用の記述がある 。
ま た 世 銀 や イ ン ド 政 府 が、技 術 協 力 や
E-Health プロジェクト及び E-Education プロ
ジェクトを通じてこれら分野の支援を行なっている。

５．アフリカの ICT 分野の展望と
日本の ICT 関連企業への期待＜アクセス網のブロードバンド化＞

6

69

調査各国の通信事業者は、アクセス網のブロードバンド化を進めている。この中には、日本が豊富な経験を有する FTTH/B も存在する。仏のコンサル会社、IDATE、の調査によると、2009 年末の世界の FTTH/B 加入者数は 4,100 万世帯であり、その 41.8%（1,714 万世帯）が日本の加入者となっている。また FTTH/B の加入者は、2014 年には世界で３億を超えると予想されている。この分野は世界のどの国よりも日本が豊富な経験を有していることから、日本の ICT 関連企業への期待は大きい。
一方、途上国通信事業者への FTTH/B 機材の納入は、従来の調達・納入システムでは日本企業が廉価な中国製品に勝つことが難しくなっている。従って新たなビジネスモデルを考える必要がある。FTTH/B を通信事業者が導入する場合、①マーケティング、②システム・ネットワークの設計、③機器材調達・設置やケーブル工事、④検査、⑤システム・ネットワークの運用、⑥人材育成、というように、これらの関連する業務も適切に行なわれる必要があるが、実態はそうはなっていな
い。新しい機器は導入されたが十分な性能が発揮されないとの声も多く耳にする。つまり、開発途
上国の通信事業者は①から⑥の業務の最適化を課題としている。この課題を解決できるのが日本の ICT 関連企業であり、通信事業者への①から⑥の全ての要素を含むパッケージ商品の提供が望まれている。
このパッケージ商品を供給するには、通信事業者が現在実施している調達システムの変更や調整が必要となり、またパッケージ商品の開発は多くの関係者の協力が必要となることから相当な困難が想定される。しかし、途上国の通信事業者が必要としていることであり、また日本の ICT関連企業にとっても他国の企業との差別化が可能となることからメリットがあり、是非実現させたいものである。

●2011年度活動報告＜NGN へのシフト＞
ネットワークの高度化、NGN（IMS ベース）へのシフト、これは世界的な動きであり、アフリカを含む開発途上国でも今後実施されていく。そしてこの分野でも日本の ICT 関連企業への期待は大きい。日本では NTT が早くから NGN（IMSベース）によるサービスを提供している。この経験を活用し、FTTH/B のビジネスモデルと同じ考えでパッケージ商品を開発し、途上国の通信事業者へ提供していくことが可能と考える。
＜ICT を活用した各種サービス＞
アフリカの多くの国で、国際回線、基幹網の大容量化、アクセス網のブロードバンド化が進行している。この動きと呼応とした事業機会と考えられるのが ICT の活用事業である。例えば、電子政
府構築（ネットワーク構築、データセンタ設置、行政サービス用アプリケーション開発）であり、教育・医療分野での ICT の活用がある。この分野の事業は、機器の供給以上に人々の生活と密接に関わることから、日本の経験がそのままでは活か
されず、日本企業にとって容易に参加できる分野とは言い難いが、挑戦していただきたい。その理由は、①事業規模が極めて大きい、②人々の生活により密接に関わることで、日本の企業が日本国
内では気付かない、かつ世界で事業を展開するには必要な多くの気づきが得られることが期待でき、それが日本企業に質の変化をもたらし、世界市場でのシェア拡大につながり、ひいては日本の経済発展に資する、と考えるからである。

６．まとめ
アフリカの人口は、2010 年で約 10 億人、2050
年には約 20 億人になると予想されている。世界
人口に占める割合は、それぞれ 15% と 22% である。そして面積は全陸地の約 20% を有している。
大雑把ではあるが人口規模を単純に市場規模と考えた場合、極めて大きな市場となり中国及びインドに匹敵する。
今回は、3 年間に実施した 13 カ国での ICT 分
野の調査に基づき、「アフリカの ICT 分野の現状と展望」について述べた。私は、アフリカには「ICT ブロードバンド基盤ネットワークの高度化」の視点から、我が国 ICT 関連企業の活躍の場があると感じている。そして「ICT の活用」分野へ
は、事業規模が極めて大きいことと、日本及び日本人の変化をもたらすことへの期待をこめて是非挑戦していただきたいと思う。
先人は「人は見たい現実しか見ない」という言葉を残している。多くの日本人にとって、アフリ
カは見たい現実の範疇にはないと思うときがある。しかし、ICT 分野の現状で示したようにアフリカでもブロードバンドサービスの環境が整備されつつあり、ICT を基盤とした大きな変化が起
ころうとしている。日本の ICT 関連企業の方々にアフリカの現実を見ていただき、積極的にアフリカでの事業に参画していただきたいと思う。またアフリカの人々もそれを期待している。
注
1. 調査 13 カ国：ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブ
ルンジ、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ、マラウィ、モザンビーク、南アフリカ、ガーナ、リベリ
ア、シエラレオネ
参考資料[1] 東アフリカ 5 カ国ブロードバンド・ネットワー
ク整備状況調査報告書、2009 年 3 月（ケニア、ウガ
ンダ、タンザニア、ルワンダ、ブルンジ）[2] 南東部アフリカ 5 カ国 ICT ブロードバンド基盤ネットワーク調査報告書、2010 年 3 月（マラウィ、
モザンビーク、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ）[3] 西部アフリカ 3 カ国 ICT ブロードバンド基盤
ネットワーク調査報告書、2011 年 3 月（ガーナ、
リベリア、シエラレオネ）

69

7

第４回通信・放送国際展開研究会報告「 経 済 産 業 省 に おける情報関連施策について」関根(経済産業省商務情報政策局

8

6９

久

情報通信機器課

情報家電戦略室長)

●通信・放送国際展開研究会報告

699●通信・放送国際展開研究会報告

106９●通信・放送国際展開研究会報告

6９11●通信・放送国際展開研究会報告

126９●通信・放送国際展開研究会報告

6913●通信・放送国際展開研究会報告

146９●通信・放送国際展開研究会報告

6915

●通信・放送国際展開研究会報告「情報経済革新戦略」

政策展開状況について
平成 23 年 6 月 経済産業省商務情報政策局
Ⅰ．「情報経済革新戦略」の概要 Ｈ22 5月

1669

Ⅱ．「情報経済革新戦略」政策展開状況

●通信・放送国際展開研究会報告

6917●通信・放送国際展開研究会報告18692011年度 第１回講演会報告
2011年度JTEC第１回講演会・
第４回通信・放送国際展開研究会 合同講演会
テーマ：ICT分野における我が国の強みとその国際展開
開催日時
日時：平成 23 年 6 月 14 日（火）、14 時〜 17 時

場所：五反田ゆうぽうと

6階

菖蒲の間

開催の趣旨
JTEC は設立以来情報通信基幹インフラ整備を中心に開発途上国の持続的成長に貢献しておりますが、最近の情報通信は、この基幹インフラを踏まえて、当該国のニーズに合った社会システムの構
築と利活用へと広がっております。

今回は ICT 分野における我が国の強みとその国際展開をテーマにしました。
今回も第４回通信・放送国際展開研究会と今年度第１回講演会との一体開催です。

概要報告

１．第 4 回通信・放送国際展開研究会 (14:00 〜 15:20)①講演者：関根 久（経済産業省商務情報政策局 情報通信機器課 情報家電戦略室長）②演 題：経済産業省における情報関連施策について③概 要：関根氏のプレゼンのタイトルは、「スマート社会における競争優位の確保〜 IT 融合による出口主導型システム産業の育成に向けて〜」であり、産業構造審議会の報告書を中心に話されました。
「もはや要素技術の強さのみでは勝てない時代に入った」、「日本市場発から最初からグローバルへ」、「デジタル化・ネットワーク化から IOC・IOT による産業構造変化」、
等刺激的な内容であり、具体的な政策展開を展望されました。

２．2011 年度 JTEC 第１回講演会
1）その１（15:35 〜 16:35）①講演者 : 小山 公貴（スカパー JSAT 株式会社 執行役員 宇宙・衛星事業本部長）②演 題 : 東日本大震災に対する当社の取組みと海外展開について③概 要：今回の東日本大震災により、スカパー JSAT の衛星の容量は、約２５% も増大した。災害時における衛星通信の強みが改めて再認識されたということであった。
２）その２（16:35 〜 17:25）①講演者：平山 守 (JTEC 企画・調査研究部長 )②演 題：西部アフリカ 3 カ国 ICT ブロードバンド基盤ネットワーク調査結果について③概 要：アフリカの国々への日本企業は進出は、旧宗主国や最近の中国、韓国、インド等のプレゼンスの向上で厳しい状況ではあるが、嘗て、日本はその技術の信頼性の高さが評価されていた事実はまだ彼らの中に残っている。

関根室長と内海理事長

小山講師と平山講師
69

19

●第1回講演会報告「 東 日本 大 震 災 の 対 す る当社の取組みと海外展開について」小山(スカパーJSAT 株式会社

20

69

公貴

執行役員

宇宙・衛星事業本部長)

●第1回講演会報告

東日本大震災における当社の取り組み

69

21

●第1回講演会報告

2269

●第1回講演会報告

東日本大震災の教訓

69

23

●第1回講演会報告

海外展開の取り組み24

69

●第1回講演会報告

69

２5

●第1回講演会報告「 アフ リ カ 諸 国 に お け るICT ブロードバンド基盤
ネ ットワークの現状と展望について」

平山

守(JTEC企画・調査研究部長)

２．西部アフリカ調査結果●基礎情報 ●Teiecommunication&ICT 情報（サービス、関係機関、光ケーブル網構築、E- サービス）●内戦の影響 ●調査のまとめ

26

69

●第1回講演会報告

6927

●第1回講演会報告

28

69

●第1回講演会報告

西アフリカ調査報告
アフリカ調査中間総括

ご静聴いただき、有難うございました

69

29

●第1回講演会報告

30

69

●第1回講演会報告

69

31

一般財団法人への移行とJTECの役割「 一 般 財 団 法 人 への移行とJ T E Cの役割」

小嶋弘（前専務理事）去る６月２９日 JTEC は一般財団法人への移

このような認識を踏まえて、今後の JTEC の事

行申請書を内開府公益認定等委員会に電子申請致

業は、移行後も現在の事業を継続的に実施するこしました。これは平成２０年１２月１日に施行さとにより公益の増進に寄与することが妥当である

れた公益法人制度改革関連３法に則ったものであと判断いたしまして､一般財団法人への移行申請

り、今後の円滑な認可を期待しております。

を行いました。

申請書準備につき御指導・御協力いただきまし新公益法人制度においては、ガバナンスが強化た、
旧主務官庁、評議員、理事、賛助会員等の関係のされる一方、法人の自主的・自律的運営が可能と皆様に厚く御礼申し上げます。

なる制度となっております。

そもそも、この度の公益法人改革の目的は「民間

これに伴い、新たな機関設計が求められますが、非営利部門の活動の健全な発展を促進し民による新法人における評議員、理事には、関係の皆様の御

公益の増進に寄与すること」とされております。

理解と御協力により、最も適切な方々にお願いすることができました。

JTEC は設立以来、通信・放送分野において、当該産業界を中心とする民主導による国際協力活動

改めて関係の皆様に厚く御礼申し上げます。

を通じて､開発途上国の持続的発展及び当該分野における我が国の発展向上等公益の増進に貢献し一般財団法人認可の暁には、新体制の下、発展途
上国の良きアドバイザーとして、且つ、我が国情報てまいりました。

通信産業の国際展開の露払い役として事業を展開
今日、グローバル化の進展の中､改めて国際相互理解の促進が強調されておるところ、JTEC が長年に亘り実施してきた国際協力活動の重要性は今
後一層加速していくものと確信しております。

3２

69

してまいりますので、関係の皆様には、一層の御指導・御鞭撻の程宜しく御願い申し上げます。

（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）

３
情報通信分野において、海外諸国特に開発途上にある海外の地域との相互理解の促進と国際協力の推進並びに我が国 ICT 産業のグローバル展開を促進することは極めて重要である。
JTEC は設立以来、国際協力を通じてこの分野において豊富な経験とノウハウを蓄積しており、開発途上国からは、中立・公正なコンサルティン
グ機関として信頼を築いてきたところである。
JTEC としてはこれまでの実績を踏まえ、開発
途上国の良きアドバイザー・パートナーとして引き続き当該国の持続的成長に貢献するとともに、我が国の強みを活かした ICT 企業の海外展開に寄与することとする。
このような認識に立脚し、今年度は下記の事業方針に基づいて事業を実施するものとする。
１

特例民法法人から一般財団法人への移行
一般財団法人への移行認可申請手続について
は、昨年度、新設の評議員選定委員会において評議員が選定されたところである。
移行法人に事業については、JTEC のい従来から事業を継続して実施するとともに、この実績を踏まえて我が国の ICT 産業の国際展開支援を積極的に実施することとする。
また、移行に関わる事務処理の円滑な推進に努めるものとする。
２ 案件形成のための事前調査の強化
近年の開発途上国のプロジェクトは、ICT イン
フラ構築からこれを踏まえた利活用の開拓、更には事業運営型のビジネスモデルへのシフトしている。
従って、案件形成のためには包括的・総合的な事前調査を行って当該国の持続的成長のために最適な調査を実施することが極めて重要である。
このため、JTEC は、目的、対象国、対象分野、期待される利活用効果等を十分勘案しつつ事前の調査を進めるものとする。特に、いわゆる、パッ
ケージ型インフラ輸出案件を視野に入れたモデ
ル形成に積極的に取り組むこととする。

財務基盤、人材基盤等事業基盤の強化
事業基盤強化には財務基盤の強化が必須であるので、引き続きコスト削減に努めるとともに財務基盤の強化に努めるものとする。
一方、近年の ODA の縮小、特に ICT 分野の激減等により、多くの企業・法人が国際分野から撤退し、多くの国際分野の企業やベテラン人材が各方面に分散しているので、この散逸した経験者・専門家を結集して、人材基盤の強化を図る必要がある。
JTEC としては、上記のコスト削減を踏まえつ
つ、その範囲内で人材の充実を図るものとする。
そのため幅広い分野の取組みが可能となるような人材結集の仕組みを構築し、その利活用については、積極的な情報収集と情報発信に努めるものとする。

１．国際相互理解促進に関する事業（１）情報発信の強化
情報通信技術に関する国際協力・協調及び相互理解の推進に資するとともに、情報発信の強化を図るため、国際協力に関する各種事業への協力
及び参加、情報の収集及び関係者への提供（講演会・セミナー・研究会の開催、JTEC レポートの発行、メールマガジンの発信、ホームページによる情報公開の充実等）を継続・推進する。
（２）当該国情報の充実
現地調査等において得られた情報及び我が国の情報通信の現状に関する情報をデーターベー
ス化し、これを積極的に紹介することにより当該国の持続的成長に貢献する。
（３） 国際相互理解促進への寄与（１）、（２）の内容は積極的に公開することにより、国際相互理解の促進に寄与する。
２．研修人材育成等に関する事業（１）研修等の実施
国際協力において人材育成が最も重要である。
ICT に関する最新の政策、技術当に関する研修を企画し、開発途上国からの研修員受入れを関係機
69

33

●2011年度事業計画書

関の協力のもと実施するものとする。アジア太平洋電気通信共同体 (APT) の研修の企画提案、研修員受入れ、業務受託等についても積極的に取り組むものとする。
（２）専門家の派遣等
開発途上国からの要請に基づき通信・放送等分野の技術指導のため、必要に応じて専門家を短期派遣するとともに、開発途上国の関係者をわが国に招聘し協力プロジェクトについて理解を深めるものとする。
（３）各分野の経験者の結集により迅速な対応が可能となる人材活用スキームの構築
各分野に散在している ICT 分野の国際協力の経験者・専門家のノウハウの継承と人材の育成を図り、幅広い分野の取組みが可能となるよう、
国際人材登録等による人材結集の仕組みを構築し、その利活用について国際人材育成セミナー等の機会を設定し積極的な情報収集と情報発信に努めるものとする。
３．海外諸国における案件発掘・形成活動のための事前調査事業（１）
海外諸国の情報通信に関する事前調査の促進
プロジェクトの発掘・形成を目指して、案件形
成の前に海外諸国の情報通信に関する調査を積極的に実施する。特に我が国の強みを活かし、且つ、開発途上国の持続的成長にも貢献するようなテーマを選択して、当該国のネットワーク等の現状・動向の把握や、開発途上国に適した情報通信
システム等に関する調査研究を積極的に実施して、案件形成に資するものとする。具体的には以下の事項について計画する。
・e-gaverment 等の利活用分野の調査
・ラオス国の e-health プロジェクトを足掛かりとする I CT 関連案件形成のための調査（ラオス）
・ナショナルデータベース整備案件形成のための調査
・放送設備更改案件形成のための調査（メキシコ
教育テレビ研修センター等）
・PPP や BOP 等のビジネスモデルによる ICT
関連産業の海外進出支援のための調査
・当該国に適した光アクセスシステムに関する調査

3469（２）外部競争的資金の積極的活用
財団法人 JKA の補助金や APT の J2 プロジェ
クト等については今年度も有効に活用して以下の調査を実施する。
・開発途上国の光ケーブルアクセス網改善プロ
グラム案件発掘・形成調査
・ASEAN 地域における IT 分野３R 事業展開促進調査・グアテマラ公共放送局設備デジタル化計画調査
４．コンサルティング事業（１）アンゴラ・テレコム通信網整備拡充計画
2008 年から開始した同業務は、西地域、東地域
とも、2010 年５月に終了した。未収入金の回収については、日本政府等の協力も得つつ引続きその促進に努めることとする。
（２）
ベトナム南北海底光ケーブル整備計画（円借款）
2005 年から（財）KDDI エンジニアリング・アンド・コンサルティング（現（財）KDDI 財団）と共同で実施中の同業務は、PhaseⅡ価格・総合評
価業務を実施中であり、未収入金回収の課題もあるが、引き続き推進に努めるもこととする。
（３）
インドネシア沿岸無線整備事業
（Ⅳ）
（円借款）
2006 年から㈱パンテル・インターナショナルと共同で実施中であり、引き続き円滑な推進に努めることとする。
（４）バングラデシュ通信網整備事業（円借款）2010 年 12 月から IS インターナショナル㈱と共同で業務を開始し、現在実施中である。

Ⅲ

その他（１）移行に伴う事務処理の円滑な推進
特例民法人から一般財団法人への移行に伴う事務処理は相当の準備を要するので、関連機関との調整を図って円滑な推進に努めるものとする。
[ 附記 ]
現在、当財団は一般財団法人への移行認可申請
手続きの準備中であり、移行認可となった場合には、移行登録日の前日をもって、特例財団法人としての事業年度は終了することになっている。

収 支 予 算 表
単位：千円

科

目

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
事業活動継続積立資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④事業収益
コンサルティング事業収益調査研究収益研修等収益⑤補助金収益JKA補助金収益
⑥雑収益
その他収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
借役費
法定福利費
退職給付費用
減価償却費
業務委託費
現地行動費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
保守修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
為替差損
教育訓練費
交際費
図書資料費
諸謝金
租税公課
会費組合費
支払手数料
雑費
事業費計

予算額

前
予

年
算

度
額

増

減

備

18,00018,000

0

400

400

0

69,47578,545△ 9,070

129,4281,000
18,000271,538
1,020
40,700△ 142,110△ 20△ 22,700

1,150

1,669

△ 519

100
237,553100
411,9720△ 174,419

4,615
40,541
0
6,307
913
480
71,193600
52,355
393
569
271
1,227
827
449
21,128
0
0
112
214
2,768
363
994
380
67
206,766

17,21927,795
6,500
6,580
2,051
675
179,335
9,128
92,835
98
105
441
952
959
91
19,460
0
49
42
189
2,464
42
1,239
603
994
369,846△ 12,604
12,746△ 6,500△ 273△ 1,138△ 195△ 108,142
8,528△ 40,480
295
464
△ 170
275
△ 132
358
1,668
0
△ 49
70
25
304
321
△ 245
△ 223
△ 927
△ 163,080

考

69

35

●2011年度収支予算書

単位：千円

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
借役費
法定福利費
退職給付費用
減価償却費
業務委託費
現地行動費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
保守修繕費
印刷製本費
水道光熱費
賃借料
為替差損
教育訓練費
交際費
図書資料費
諸謝金
租税公課
会費組合費
支払手数料
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
支払利息
保証料
支払手数料
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

36

69

前
予

予算額

年
算

度
額

増

減

備

4,093
12,802
0
1,992
843
88
0
0
21
124
180
86
387
261
142
6,672
0
0
35
67
874
115
314
120
21
29,237
336,003
1,550
1,550

12,99011,912
0
2,820
1,893
131
0
0
111
42
45
189
408
411
39
8,340
0
21
18
81
1,056
18
531
150
426
41,632
411,478494
494△ 8,897890
0△ 828△ 1,050
△ 43
0
0
△ 90
82
135
△ 103
△ 21
△ 150
103
△ 1,668
0
△ 21
17
△ 14
△ 182
97
△ 217
△ 30
△ 405
△ 12,395△175,475
1,056
1,056

0
0

0
0

0
0

1,437
4,498
659
6,594
△ 6,594△ 5,044
1,063,640
1,058,596

1,300
4,994
1,278
7,572
△ 7,572△ 7,078
1,070,718
1,063,640

137
△ 496
△ 619
△ 978
978
2,034
△ 7,078△ 5,044

18,0000200,000
200,000
1,258,596

18,0000200,000
200,000
1,263,640

0000△ 5,044考2010年度事業報告書

2 0 1 0 年 度 事 業 報 告 書 （2010年4月1月から2011年3月31日まで）
Ⅰ

概

要財団法人海外通信・放送コンサルティング協
力 (JTEC) の 2010 年度の事業については、第 72
回理事会（2010 年 3 月 19 日開催）で承認された事
業計画書及び収支予算書並びに第 74 回理事会
（2010 年 10 月 26 日開催）で承認された収支予算書（変更後）に基づき , 活勁を実施した。
事業活勁については , コンサルティング事業における継続プロジェクト及び新規プロジェクトの推進に努めるとともに、国際協力事業においては、案件形成のための事前調査及び開発途上国との人材交流等を図るための受入研修を実施した。
2010 年度も , 基本財産運用収入の低減していることから、金融機関からの借入金の返済期限の延長を図るとともに、賛助会員の維持継続に努め ,一層のコスト削減等に努めた。
新公益法人制度対応については、一般財団法人への移行を前提に , 認可申請手続きに向けての準備を進めた。

Ⅱ事

業

１．コンサルティング事業（寄付行為第 4 条（1）．
（2）．
（3））
前年度から継続するプロジェクト（アンゴラ・
テレコム関係 2 件、ベトナム関係 1 件、インドネシ
ア関係 1 件）及び新規プロジェクトのコンサル
ティング業務について、その着実な実施に努めるとともに、新たな案件に対する取組みにも努めた。
主な実施状況は、以下のとおり。
（1）アンゴラ西地域 NGN 整備計画
アンゴラ共和国 18 州の内、西部地域の 9 州（ルアンダ市内を除く）を対象地域とし、光ファイバーケーブル国内基幹伝送路綱（約 3,400 ㎞）を構築して各州の州都及び周辺の都市を光波長多重通信（WDM）で結び , かつ加入者アクセス綱を整備・拡充するものである、本コンサルティング業
務契約は、2007 年 10 月にアンゴラ・テレコムと当財団の間で締結され、2008 年 1 月にコンサルティ
ング業務を開始した。コンサルティング料の滞納問題のため 2009 年 6 月に業務を一時中断して関係機関の協力を得ながら回収に努めてきたが、2010 年 5 月には業務を終了し、引き続き、日本政府の協力も得つつ未収入金の回収に努めている。
（2）アンゴラ東地域 NGN 整備計画
本プロジェクトは . アンゴラ共和国 18 州の内、東部に位置している 9 州を対象地域とし、西地域
NGN プロジェクトと同様に光ファイバーケーブ
ル国内基幹伝送路網 (3,000km) を構築して各州の州都及び周辺の都市を光波長多重通信 (WDM) で結び、且つ加入者アクセス綱を整備・拡充するものである。
本コンサルティング業務契約は ,2007 年 10 月にアンゴラ・テレコムと当財団の間で締結され、2008 年 8 月にコンサルティング業務を開始した。
コンサルティング料の滞納問題のため 2009 年 9月に業務を中断して、関係機関の協力を得ながら回収に努めてきたが、2010 年 11 月には業務を終了し、引き続き未収入金の回収に努めている。
（3）ベトナム南北海底光ケーブル整備計画（円借款案件）2003 年 3 月に円借款の供与が決まった本プロ
ジェクトのコンサルティング業務につい て、VNPT(Vietnam Posts and Telecommunications Group) より受注し ,2005 年 1 月から , 当
財団と KEC( 現 ( 財 )KDDI 財団 ) との共同体によるコンサルティング業務を開始した。
施工業者選定に関する入札公示が 2008 年 1 月になされたことを受け、昨年度に引き続き、応札者から提出されたプロポーザルの評価 ( 技術・価格・総合評価 ) の段階にあるが , 先方事情により業務は中断している。
なお、コンサルティング料の未収入金があり、その回収に取り組んだ。
（4）インドネシア沿岸無線整備事業（Ⅳ）（円借款案件 )本プロジェクトのコンザルティング業務は、

69

37

●2010年度事業報告書

インドネシア運輸省海運総局から受注し、2006 牢
8 月からインドネシアにおいて、当財団と㈱パンテル・インターナショナルとの共同体により開始した。コンサルティング業務は、概ね順調に推移しているが、サイト敷地購入遅延、他のプロジェ
クトとの鉄塔共用等に伴う設備設計変更、及び円借款ローン残額を利用した新たな設備更新計画に伴い、本コンサルティング業務の期間を 2012
年 5 月まで延長するよう客先と調整を続けた。
（5）バングラデシュ通信 NW 改善事業
（円借款案件）2010 年 11 月、㈱アイエスインターナショナルとの共同体 ( 代表 : 当財団 ) により、Bangladesh
Telecommunications Company Limited か ら コ ン
サルティング業務を受注し、2010 年 12 月より、現地調査、調達図書作成のための業務を開始した。
本事業は、同国における基幹通信回線などの通信インフラを整備することにより、通信サービスの量的・質的改善を図り、民間セクター発展のための投資環境の整備に貢献することを目的とするものである。
（6）ベトナム地方部インターネット利用拡充事業（円借款案件）
べトナムの貧困省の一つであるボアビン省の地方部において、ブロードバンド・インターネッ
ト通信及び電子政府確立に必要な資機材の供与、地方部住民をターゲットとしたコンテンツ（保健・衛生情報や営農情報）の開発、ICT 利用に係る人材育成を行うことにより、同国の経済・社会
発展、貧困削減、行政機能の向上に寄与することを目的とする円借款プロジェクトである。
2011 年 3 月、ベトナム情報通信省へ、情報通信省対応のコンサルティングサービス公募に対する関心表明を提出した。

がら開発途上国（主にアジア及びアフリカ地域）の通信及び放送分野におけるパイロット・プロ
ジェクト、研修員の受入れ等の業務を行った。
2010 年度の主な業務の実施状況は、以下のとおり。
（1）ラオス国ルーラル地域における ICT による保健医療環境改善パイロット・プロジェクト
2009 年度に実施した「ラオスの医療分野における ICT 効果的利用のための遠隔医療コンテンツ研究」の研究成果を踏まえ、関係企業、ラオス国国
家郵便電気通信庁等と共同して提案した「ラオス国ルーラル地域における ICT による保健医療環
境改善パイロット・プロジェクト」（Pilot project
for the improved Health&Medical enviroumentwith ICT for rural areas in Lao P. D. R）が、APT の「デジタル・ディバイド解消のためのパ
イロット・プロジェクト」（APT[EBC-J3]）として採択され、同国において、首都ビエンチャンの中央病院とルアンパバン県病院とをネットワーク
で結び、ICT によるルーラルエリアの医療環境改善を目指して、機器等の設置、人材教育、システム運用を開始した。
現地で開催されたオープニング・セレモニー（2011 年 2 月）には、保健省等のラオス国政府関係者や、在ラオス日本国大使館・総務省・関係企業等の関係者、当財団からは理事長他が出席した。
なお、2009 年度実施した「ラオスの医療分野における ICT 効果的利用のための遠隔医療コンテンツ研究」（APT[EBC-12]）について、2010 年 5 月に東京で開催された APT 開発フォーラム（ADF）
において、成果報告プレゼンテーションが実施された。
（2）フィジー南太平洋大学 ICT キャパシティビルディングプロジェクト（第一次）
本件（JICA 技術協力プロジェクト）を JlCA（独立行政法人国際協力機構）から受託した㈱パデコ

２．国際協力事業（寄付行為第 4 条（3）．
（4）．
（6）．
（8））

38

国際協力の一環として、関係機関の協力を得な

69からの協力要請に基づき、2010 年 2 月から情報技●2010年度事業報告書

術専門家 1 名を同国へ派遣した。
本プロジェクトは、フィジー等の南太平洋諸が共同設立した南太平洋大学における、衛星ネット
ワークを通じた加盟各国への遠隔教育提供能力向上等の支援を目的とするものである。

（3） 受入研修
アジア・太平洋電気通信共同体（APT）へ提案
し採択された受託研修を次の通り実施した（表 1を参照）。
また、現在、実施中のコンサルティング事業「イ表1 受託研修の内訳
2009 年度

研修コース

人数

対象国

研修実施機関備考

KDDI 財団、
NTT 東日本、
NTT―AT.
ウィルコム、UQ

EBC ―J4

10.7.30

バンド及び移動通信の動向

11

バングラデシュ、ブータン、中国、
イラン、モルディプ、モンゴル、
ミャンマー、ネパール、パプア
ニューギニア . タイ , ベトナム

2010 年度

研修コース

人数

対象国

研修実施機関備考

9

バングラデシュ、モルディプ、パキスタン、パラオ、フィリピン、
スリランカ、タイ、トンガ、ベトナム

総務省、NTT,
OKI,NEC,TTC

EBC―J1

10.7.12− 我が国におけるブロード

次世代ネットワークの10.10.6−
サービス / ソリューシ
10.10.13 ヨンとその標準化
11.1.13− ブロードバンド化を支える
アクセスネットワーク技術
11.3.211.2.24−
11.3.211.2.28−
11.3.18

Good Governance 実現のためのナショナル・データ
ベ一ス構築技術
ブロードバンドを活用した
災害対策の強化

7

ブータン、中国、モンゴル、
ネパール . パキスタン、
フィリピン、タイ

NTT 東日本、
NTT−AS 研、
NTT―ME、
JAXA,au,QR

11

アフガニスタン、バングラデシュ、
ブータン、カンボジア、中国、
モンゴル、ネパール、パキスタン、
スリランカ、タイ、ベトナム

12

バングラデシュ、ブータン、カンボジア、
官公庁（9 機関）
中国、イン、モンゴル、ミヤンマー、
ネパ一ル、パキスタン、スリランカ、
民間企業（10 社）
タイ、ベトナムNECEBC―J4（注）EBC: Extra Budgetary Contribution fronm MIC, Japan

ンドネシア沿岸無線整備事業（Ⅳ）」の対象機関であるインドネシア運輸省（海運総局）の職員を対象に「沿岸無線システム管理者研修」（11.5-12.3、10名）を実施した。
さらに、我が国のナショナル・データベース構
築技術の国際展開を期して、エチオピアから当財団が独自に招聘して、同技術に関する研修を実施
した（2.28-3.2、1 名）。
（4）欧州安全保障協力機構 (OSCE) への協力
外務省からの要請に基づき . 欧州安全保障協力機構 (OSCE) 経済・環境委員会において、日本政府が担当するテーマ「IT 技術を活用した国境通過のための通関手続の最適化」に関連して、同委員会での、「光ファイバーケープルによる地域綱構築方法」に関する講演の依頼が当財団にあり、2010 年 11 月、ウィーンに出向いて講演を行った。
参加者は、米、露、EU 加盟国の 30 力国 60 名。
（5）無線ブロ一ドバンドワークショップ（APT）
2010 年 8 月〜 9 月にパラオで開催された APTの「無線ブロードバンドワークショップ」に当財団も参加し、資料発表を行った（The Future of
Wireless BB in thePaciﬁcIsland Nations ; lntroducing the New JaPan Paciﬁc ICT Centre at
USP）。
69

39

●2010年度事業報告書（6）地上デジタル放送日本方式採用国への放送機材供与
総務省からの協力要請に基づき、地上デジタル
放送日本方式 (ISDB-T) を採用した南米諸国に対する放送機材供与に協力することとし、2010 年 3月に、日本放送協会から放送機材の無償譲渡を受け、総務省と連携して、4 月にアルゼンチン国営放送（RTA）へ無償譲渡を行った。
（7）政府主催会議への参画①経済産業省主催の産業構造審議会貿易経済協力分科会インフラ・システム輸出部会の情報通信分野 WG に参画した。
②総務省主催の ICT グローバル展開の在り方に関する懇談会のプロジェクト案件形成 WG に参画した。
（8）JTEC 国際人材登録事業
当財団の国際協力事業の展開に必要な人材を確保するため、ホームページにおける人材登録の準備を進めた。
3.

調査研究事業（寄付行為第 4 条（5）、
（7）、
（8））
コンサルティング事業及び国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する
通信・放送等分野の調査研究を実施した。
（1）平成 22 年度開発途上国の通信情報基盤に関する調査研究等（競輪補助事業）
財団法人 JKA に対して要望し交付を受けた競輪補助金により、次のとおり市場調査を行った。
①西部アフリカ 3 力国 ICT ブロードバンド基盤
NW 調査西部アフリカ 3 力国（ガーナ、リベリア、
シエラレオネ）における ICT ブロードバンド基盤
ネットワークの整備状況を中心とした ICT 市場
動向を把握するため、平成 22 年 8 月、調査団を派
遺し現地調査を実施した。その結果、調査対象国の ICT 政策、通信市場、ブロードバンド・ネット
ワーク整備状況、ICT 利用状況、ICT 人材育成状
況等に関する情報が得られた。今後、これらに基づき、我が国企業が、当該国内光ファイバー基幹
網構築、ICT 人材育成、e-health 等の ICT 利活用
分野等において参入することが期待される。

40

69

なお、その後、リベリアの通信会社から、首都モンロピアでの光ファイバー・ネットワーク構築
計画への資金協力の要請が、当財団へあった。
また、本件調査結果については、情報通信ネッ
トワーク産業協会（CIAJ）からの依頼により、同会のプロジェクトメンバーに対して講演による情報提供を行った。
②ボリビア TV 国営放送局設備拡充調査
南米諸国においては、既にブラジル等が日本方式の地上デジタルテレビ放送方式を採用しているが、まだ方針決定がなされていなかったボリビ
アが、円借款の可能性が高く、地上デジタルテレ
ビ放送の教育面での活用を前向きに検討中でもあったことから、平成 22 年 6 月、同国へ調査団を派遣し、日本方式の PR と現地テレビ放送設備の現況調査を実施した。今後、本件調査結果に基づき、我が国企業が、商談ベースや ODA 支援により同国市場へ参入することが期待される。
なお、調査結果の概要については、第 2 回 JTEC
講演会（2011.1.25）において周知を図った。
（2）平成 22 年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業 ( 経済産業省 )エチオピアにおけるナショナルデータベース
整備計画の事業展開に向け、関係企業とのコンソーシアムにより、2011 年 2 月、経済産業省の公募に応募した。
（3）
コンゴ地上テレビ放送デジタル化調査（総務省）
日本方式の採用に向けた取組みの推進について我が国と合意したアンゴラとも連携しつつ、ア
フリカ諸国における地上デジタル放送日本方式（ISBD-T）の普及を図るため、総務省からの協力要請により、コンゴの放送設備についての情報収集を行うこととしていたが、東日本大震災の発生に伴い、中止となった。
（4）講演会の開催
次のとおり講演会を開催した（各回 50 〜 70 名の参加者）。
第 1 回は、平成 22 年度情報通信月間参加行事
として、情報通信月間推進協議会の協賛を得て実施した。

●2010年度事業報告書

開催日等

内

容

第1回
（2010.06.02）（情報通信月間参加行事）

テーマ :ICT 分野における国際協力の実践と持続的成長への貢献
講 師 : 内海 善雄 ( 当財団理事長 )巻口 英司 ( 総務省情報通信国際戦略局国際経済課長 )布施 誠 ( 三和電子（㈱モバイル事業部 担当部長 )金澤 智昭 ( 当財団事業部門第 1 技術部長 )第2回（2011.01.25）

テーマ :ICT 分野における国際展開の展望と現状
講 師 : 谷脇 康彦 ( 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長 )プラマニク カデル博 ( 当財団理事長特別アドバイザー )野元 桂 ( 当財団事業部門研修部長 )横井 康和 ( 当財団事業部門放送技術部長 )次のとおり研究会を開催した ( 各回約 40 〜 50 名の参加者 )。
開催日等

内

容

テーマ :ICT 産業の国際展開支援と国際協力〜平成 22 年度の取組み〜
講 師 : 上原 仁 ( 総務省情報通信国際戦略局国際協力課長 )第1回（2010.07.22)
第2回(2010.10.5)

テーマ :ICT 分野の国際協力の現状と展望
講 師 : 本村 洋 ( 独立行政法人国際協力機構経済基盤開発部運輸交通・情報通信グループ運輸交通・情報通信第二課長

第3回(2011.01.25)

テーマ :ICT 分野における国際展開の展望と現状
講 師 : 谷脇 康彦 ( 総務省情報通信国際戦略局槽報通信政策課長 )係者への送信を開始した㈱ 1 号（7 月 30 日）、第 2号（9 月 7 日）、第 3 号（10 月 29 日）、第 4 号（12 月
28 日）、第 5 号（2 月 15 日））。
当財団のホームページについても、より一層効
果的な掲載内容とすべく、引き続き改善に取り組んだ。

（6）JTEC レポートの発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
当財団の事業活動を広く紹介するため、JTEC
レポート第 67 号（2010 年 8 月）及び第 68 号（2011年 4 月）を発行し、関係企業等に配布した。
また、今年度から、新たに、メールマガジンの関Ⅲ

財 団 運 営

1. 会議の開催（1）評議員会
2010 年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等

内

容

第 66 回評議員会(2010.06.21)①2009 年度事業報告について②2009 年度収支決算について③平成 22 年度白転車等機械工業振興事業に関する補助事業実施について④役員の選任について ⑤その他

第 67 回評議員会(2011.03.29)①2011 年度事業計画案について②2011 年度収支予算案について③役員の選任について ④その他

69

41

●2010年度事業報告書（2）理事会2010 年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等

議第 73 回理事会(2010.06.2)①2009 年度事業報告の承認について ②2009 年度収支決算の承認について③平成 22 年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事業実施の承認について④議員の委嘱に関する同意ついて ⑤その他

第 74 回理事会(2010.10.26)①2010 年度収支予算書の変更について ②評議員の委嘱に関する同意ついて③最初の評議員の選任に関する理事の定めについて④最初の評議員選定委員会委員について

第 75 回理事会(2011.3.29)①2011 年度事業計画案について ②2011 年度収支予算案について③評議員の委嘱について ④理事長及び専務理事の互選について⑤賛助会員の加入について ⑥最初の評議員侯補者の推薦について

2. 公益法人制度改革への対応
2008 年 12 月 1 日に施行された「公益法人制度改革 3 法」の施行状況を踏まえ、より自主的な事
業運営が可能となる一般財団法人への移行を前提に認可申請の準備を進めた。
なお、移行登記日以降における最初の評議員の選任については、整備法 92 条に基づく選任方法についての旧主務官庁の認可が得られている。
3. 日本 ITU 協会賞 ( 国際協力賞 ) の受賞
当財団の、これまでの国際協力活動を通じた、世界の情報通信・放送分野における発展への貢献に対し、「第 42 回世界情報社会・電気通信日のつどい」(2010 年 5 月 17 日 ) において、( 財 ) 日本
ITU 協会から El 木 ITU 協会賞 ( 国際協力賞 ) の贈呈があった。
4. 資産の管理（1）基本財産
基本財産 10.741 億円 ( 自転車その他の機械振興等を目的とする 2 億円を含む ) を原資とし、債券等の運用により、総合利回り約 0.87% の利息収入を確保した。
（2）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。
なお、コンサルティング事業のうち、ベトナム
南北海底光ケーブル整備プロジェクト及びアン
ゴラ NGN 整備プロジェクトにおいて長期化している未収入金については、その回収に努めたもの

42

題

69

⑦その他

の十分な回収には至らず、借入限度額（2 億円）の範囲内での短期借入金により資金繰りの維持に努めた。
5. 内部規程等の改正
2010 年度における内部規程の整備状況は次のとおり。
・組織規程 (2010.4 及び 2010.8 一部改正 )6. 組織及び職員（2011 年 3 月末現在）（1）組織
管理部門 : 管理部長
経理部長
事業部門 : 企画・調査研究部長
営業部長
第 1 技術部長
第 2 技術部長
第 3 技術部長
第 4 技術部長 (2010 年 4 月新設 )国際通信技術部長
放送技術部長
研修部長
専門部長
LATEC 事務局長 (2010 年 8 月新設 )（2）職 員
管理部門 : 部長 2 名、事務職 1 名
事業部門 : 部長 7 名、専門部長 1 名 ( 研修担当 1 名 )そのほかプロジェクト毎に嘱託を委嘱

2010年度決算報告書
２０10年度決算書（２０11年３月31日現在）

収 支 予 算 表 （2010年4月1日から2011年3月31まで）
単位：千円
科

目

Ⅰ．事業活動収支の部
１．事業活動収入① 基本財産利息収入
基本財産利息収入
事業活動継続積立資産利息収入② 会費収入賛助会員会費収入③ 事業収入コンサルティング 事 業 収 入調査受託収入研修受託収入④ 補助金収入
JKA補助金収入⑤ 雑収入
受取利息収入雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出① 事業費支出
コンサルティング事業費
コンサルタント費支出
旅費交通費支出
業務委託費支出
現地行動費支出支払手数料等支出
為替差損
国際協力事業費
調査事業費支出
通信関係者研修費支出
調査研究事業費
JKA調査団派遣費支出
事業費共通経費
役員報酬支出
給与手当支出借役費支出
退職金
福利厚生費支出
消耗品費支出
保守修繕費支出
印刷製本費支出
賃借料支出
為替差損
雑支出
事業費支出計

予 算 額
（ア）

決 算 額
（イ）

増
減
（ア）ー（イ）

18,000,000
400,000

12,663,296
966,472

5,336,704△ 566,472

78,545,000

69,475,000

9,070,000

271,538,000
1,020,000
40,700,000

240,649,635
933,334
39,844,310

30,888,365
86,666855,690

1,669,000

732,611936,3890
100,000
411,972,000

27,1361,000,000
366,291,794△ 27,136△ 900,000
45,680,206

212,343,000
3,672,000
19,955,000
179,335,000
9,128,000
253,000
064,610,000
34,060,000
30,550,000
4,339,000
4,339,000
82,704,000
16,012,000
28,192,000
6,500,000
05,920,000
500,000
1,090,000
1,100,000
22,240,000
01,150,000
363,996,000

245,157,481
20,164,325
15,471,220
180,634,253
9,481,858
6,168,360
13,237,465
33,058,126
0
33,058,126
4,933,462
4,933,462
77,254,016
16,739,194
25,426,367
00
5,289,373
241,742
1,284,433
816,540
23,162,353
3,106,748
1,187,266
360,403,085△ 32,814,481△ 16,492,325
4,483,780△ 1,299,253△ 353,858△ 5,915,360△ 13,237,465
31,551,874
34,060,000△ 2,508,126△ 594,462△ 594,462
5,449,984△ 727,194
2,765,633
6,500,000
0630,627
258,258△ 194,433
283,460△ 922,353△ 3,106,748△ 37,266
3,592,915

備考

67

43

●2010年度決算報告書

収 支 予 算 表
単位：千円
科

目

② 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
退職金
福利厚生費支出
旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
消耗品費支出
保守修繕費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
賃借料支出
教育訓練費支出
交際費支出
図書資料費支出
諸謝金支出
租税公課支出
会費組合費支出支払手数料他支出
雑支出
管理費支出計事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ． 投資活動収支の部
１．投資活動収入① 退職給付引当資産取崩収入② 保証金・敷金取崩収入
投資活動収入計

4４

予 算 額
（ア）

決 算 額
（イ）

増
減
（ア）ー（イ）

14,197,000
11,516,000
03,480,000
140,000
370,000
150,000
130,000
270,000
270,000
130,000
5,560,000
70,00060,000270,000
3,520,000
60,0001,770,000
500,000
270,000
42,733,000
406,729,000
5,243,000

14,844,186
10,385,416
0
3,151,072
96,460571,479
124,736
59,499269,051
181,363
98,502
4,633,751
0
124,540
264,1223,579,000
84,5001,510,484
173,590
82,90040,234,651
400,637,736△ 34,345,942△ 647,186
1,130,584
0
328,928
43,540△ 201,479
25,26470,501
949
88,63731,498926,249
70,000△ 64,540
5,878△ 59,000△ 24,500
259,516
326,410
187,100
2,498,349
6,091,264
39,588,942

000

3,965,624
356,824
4,322,448△ 3,965,624△ 356,824△ 4,322,448

２．投資活動支出① 事業活動継続積立資産取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額

000966,472
966,472
3,355,976△ 966,472△ 966,472△ 3,355,976

Ⅲ．財務活動収支の部
１．財務活動収入① 短期借入金収入
財務活動収入計005,000,000
5,000,000△ 5,000,000△ 5,000,000

２．財務活動支出① 短期借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

60,000,000
60,000,000△ 60,000,000

17,000,000
17,000,000△ 12,000,000

43,000,000
43,000,000△ 48,000,000

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額△ 54,757,000
234,738,000
179,981,000△ 42,989,966
168,682,042
125,692,076△ 11,767,034
66,055,958
54,288,924

69

備考●2010年度決算報告書

単位：千円

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金

87,585,433

99,022,311△ 11,436,878

未収入金

511,430,819

466,252,813

45,178,006

有価証券

795,829745,776

50,053

貯蔵品

50,000050,000未成作業原価277,699

12,092,999△ 11,815,300

01,301,903△ 1,301,903

前払費用

704,0132,130,080△ 1,426,067

仮払金

760,452

337,367

423,085

601,604,245

581,883,249

19,720,996

定期預金

14,465,500

14,465,500

0

普通預金

50,000,000

050,000,000

有価証券

1,009,634,500

1,059,634,500△ 50,000,000

1,074,100,000

1,074,100,000

0

退職給付引当資産

11,272,749

15,238,373△ 3,965,624

事業活動継続積立資産

75,021,272

74,054,800

966,472

減価償却引当資産

2,500,000

2,500,000

0

開発資金引当資産

3,888,000

3,888,0000

特定資産合計92,682,021

95,681,173△ 2,999,152

567,818

668,053△ 100,235

車輌運搬具

916,906

1,346,411△ 429,505

工具器具備品1,183,739

1,398,310△ 214,571

保証金・敷金

14,484,000

14,840,824△ 356,824

前渡金

流動資産合計
2. 固定資産（１）基本財産

基本財産合計（２）特定資産（３）その他固定資産
建物付属設備

17,152,463

18,253,598△ 1,101,135

固定資産合計

1,183,934,484

1,188,034,771△ 4,100,287

資産合計

1,785,538,729

1,769,918,020

15,620,709

未払金

12,729,466

24,525,185△ 11,795,719

未払費用

381,509,134

340,166,163

41,342,971

前受金

50,757,841

46,753,403

4,004,438

預り金

29,170,628

906,256

28,264,372

短期借入金

62,000,000

74,000,000△ 12,000,000

未払住民税

70,00070,0000

未払消費税

1,675,100

780,200

894,900

537,912,169

487,201,207

50,710,962

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
1. 流動負債

流動負債合計6945

●2010年度決算報告書

単位：千円

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

2．固定負債
11,272,749

15,238,373△ 3,965,624

固定負債合計

11,272,749

15,238,373△ 3,965,624

負債合計

549,184,918

502,439,580

46,745,338

200,000,000

200,000,000

0200,000,000

200,000,000

0

退職給付引当金

Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
拘束補助金
指定正味財産合計（うち基本資産への充当額）
2. 一般正味財産（うち基本財産への充当額）

46(200,000,000)(200,000,000)(0)1,036,353,811

1,067,478,440△ 31,124,629(874,100,000)(874,100,000)(0)（うち特定資産への充当額）(92,682,021)(95,681,173)(2,999,152)

正味財産合計

1,236,353,811

1,267,478,440△ 31,124,629

負債及び正味財産合計

1,785,538,729

1,769,918,020

15,620,709

69

69

47

48

69

69

49

50

69

69

51

69

51

評 議 員 名 簿 （2011.8.1現在）

52

氏

名

赤澤

秀樹

財団法人 KDDI 財団 専務理事

大矢秀行

株式会社中央エンジニアリング 取締役 東京事業本部 本部長

河内清明

株式会社コミューチュア 営業本部グローバル営業部 部長

桑原守二

特定非営利活動法人 BHN テレコム支援協議会 会長

小菅敏夫

国立大学法人電気通信大学 名誉教授

佐賀健二

元亜細亜大学 教授

佐藤公紀

株式会社フジクラ 情報通信海外事業部 副事業部長

髙橋

彰

髙橋

篤哉

所

属

等

株式会社 NHK アイテック 取締役
一般財団法人日本 ITU 協会 専務理事

長谷部春男

大明株式会社 常勤監査役

林

完自

富士通株式会社 社会基盤ソリューションビジネスグループ NTT データ・グローバルビジネス本部長

真崎俊雄

株式会社東芝 執行役上席常務 社会インフラシステム社 社長

峯野敏行

日本電気株式会社 取締役 執行役員常務渡辺成良

国立大学法人電気通信大学 名誉教授

6９

役員名簿

役
役職名

氏

員

名

簿 （2011.8.1現在）

名所（任期 〜2013.3.31）

属等

理 事（ 理 事 長 ） 内海

善雄（非常勤） （元郵政大臣官房審議官、前 ITU 事務総局長）

理 事（専務理事） 中川

宏伸（常

理

事

立花

研司（非常勤） （東日本電信電話株式会社 IT イノベーション部長）

理

事

中田

勝己（非常勤） （NTT コミュニケーションズ株式会社 取締役グローバル事業推進部長）

理

事

藤田

理

事

児野

昭彦（非常勤） （日本放送協会 技術局長）

理

事

広瀬

道貞（非常勤） （社団法人日本民間放送連盟 会長）

理

事

大坪

文雄（非常勤） （一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 会長）

理

事

長浜

洋一（非常勤） （通信電線線材協会 会長）

理

事

髙島

征二（非常勤） （社団法人情報通信エンジニアリング協会 会長）

理

事

矢野

薫（非常勤） （一般社団法人電子情報技術産業協会 会長）

理

事

市村

理

事

山田

理

事

片岡

吉道（非常勤） （財団法人海外技術者研修協会 専務理事）

理

事

柳田

武三（非常勤） （独立行政法人日本貿易振興機構 理事）

理

事

河野

方美（非常勤） （財団法人国際情報化協力センター 顧問）

理

事

浦野

義頼（非常勤） （早稲田大学 教授）

監事

香月 重人（非常勤） （東日本電信電話株式会社 財務部長）

監

事

竹井

勤）

元（非常勤） （ＫＤＤＩ株式会社 渉外・コミュニケーション統括本部渉外・広報本部長）

泰男（非常勤） （社団法人日本貿易会 常務理事）
豊（非常勤） （一般財団法人エンジニアリング協会 元理事長）

雅人（非常勤） （ＫＤＤＩ株式会社 コーポレート統括本部経営管理本部財務・経理部長）

69

53