EDINET提出書類 2007/06/27 提出
日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月27日【事業年度】

第36期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年4月1日

大和至

平成19年3月31日）

喜一

北澤

北澤

章一

章一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期

第33期

決算年月

平成15年３月

第34期

第35期

第36期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月

売上高（千円）3,149,612

3,964,386

4,161,424

4,258,046

4,482,295

経常損益（△は損失）（千円）△40,253

87,85935,892

121,622

160,703

当期純損益（△は損失）（千円）△41,427△13,108△272,094

180,92271,732

純資産額（千円）

2,184,923

2,141,127

1,852,994

1,826,250

1,909,841

総資産額（千円）

3,606,952

3,835,459

4,042,273

3,886,994

3,998,556

１株当たり純資産額（円）493.36488.65418.41450.83465.88

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

△9.26

△2.97

△61.53

38.67

17.82

－

－

－

38.11

17.75

自己資本比率（％）

60.6

55.8

45.9

47.0

46.6

自己資本利益率（％）

△1.9

△0.6

△13.6

9.8

3.9

－

－

－

12.93

17.90

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△142,692

219,657

173,097

134,822

63,383

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△89,960△21,808△61,671

45,635△131,453

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△104,233△7,656396,406△251,524

35,938

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,129,238

1,315,217

1,821,9781,753,040

1,720,921

284

287

298

307

304

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

3,103,621

3,795,131

3,618,661

3,762,564

3,860,176

経常利益（千円）

50,596

109,545

11,583

149,149

215,260

当期純損益(△は損失)(千円）

1,558

8,753

△416,061

148,394

53,528772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

2,332,947

2,311,013

1,887,665

1,824,353

1,843,982

総資産額（千円）

3,739,500

3,917,031

3,926,281

3,700,373

3,810,786

526.78527.43426.24450.36460.78

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

7.00
(－)

0.35

1.98

△94.08

31.31

13.30

－

－

－

30.85

13.25

自己資本比率（％）

62.4

59.0

48.1

49.3

48.4

自己資本利益率（％）

0.07

0.40

△19.808.00

2.92

株価収益率（倍）662.86155.05

－

15.97

23.98

配当性向（％）

1,428.57

252.50

－

16.00

52.63

従業員数（人）

274

274

279

287

283

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンタ専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
ISO9001：2000認証取得
子会社「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
BS7799-2：2002認証取得
ISMS（Ver.2.0）認証取得（認証日平成18年４月11日）
米国ETI社と業務提携契約締結

昭和50年11月
昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社３社及び当社の関連会社６社で構成されており、ソフトウェアの受託開発
及びプロダクツ販売他を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでおります。
(1）ソフトウェア開発事業……主な内容は通信・制御系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリケー
ション系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発であります。
通信・制御系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
汎用・ミドル系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
業務アプリケーション系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
ハード・ファーム系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
(2）プロダクツ販売事業他……主な内容はパッケージソフトの販売及びソフトウェアプロダクツ関連事業であります。
システムインテグレーション事業・・・・当社がフランスシネレック社製の大型マルチスクリーンを使用した監視装置を、当社の駆動ソフトウェアと伴に販売しております。
パッケージソフト販売事業・・・・当社がTM1等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。
モバイル関連システム・・・・子会社モバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。
ASP事業・・・・子会社日本ラッド情報システム㈱が開発した、流通業向け商品検索システムをインターネット
を通じて提供する、アプリケーション・サービス・プロバイダサービスをしております。
IDC事業・・・・子会社日本ラッド情報システム㈱が目黒の免震ビルで、顧客のサーバ機械及び顧客のデータを保管する業務をしております。
PC周辺機器向けソフトウェア・・・・子会社インサイトインターナショナル㈱が開発・販売するほか、海外は関連会社Insight International Korea Inc.が販売しております。
データセキュリティ保管事業・・・・当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。
コールセンターオンデマンドサービス事業・・・・当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をして
おります。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

日本ラッド情報システム株式会社（注）３.４

モバイルリンク株式会社

インサイトインターナショナル株式会社 （注）１

東京都目黒区

100(プロダクツ販売事業他)
ASP及びデータセンター事業

100

当社が開発協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり設備の賃貸あり当社が開発及び販売協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり40(プロダクツ販売事業他)
モバイル関連システム
開発販売

100

東京都新宿区

30(プロダクツ販売事業他)
PC周辺機器向け
ソフトウェア開発

当社が開発及58 び販売協力し[13] ている。
役員の兼務あり東京都新宿区170

特定電子認証事業35

役員の兼務あり当社が開発及び販売協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり東京都新宿区(持分法適用関連会社)
株式会社ガッツデイト

株式会社ＣＤＭＪ

東京都新宿区

100(プロダクツ販売事業他)
割符データサービス事業30

株式会社シアターテレビジョン

東京都港区

73

舞台専門放送事業

29

Insight International Korea Inc.
（注）２

韓国

PC周辺機器向け
ソフトウェア販売

0(25)

システムニーズ株式会社

東京都港区

218

セキュリティシステム
の開発

21

株式会社トランネット

東京都新宿区82

翻訳者選定
電子オーディション
翻訳受託

20（注）１．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意しているものの所有割合で外数となっております。

２．議決権の所有割合の（(百万ウォン)123）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。
なお、上記の日本ラッド情報システム株式会社の所在地については、現住所を記載しております。
同社の登記上の本店所在地は、東京都新宿区となっております。
４．日本ラッド情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高528,744 千円(2)経常利益
33,620 千円(3)当期純利益
33,026 千円(4)純資産額
14,311 千円(5)総資産額
142,491 千円

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有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

236

プロダクツ販売事業

30

全社（共通）

38
合計

（注）

304

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）283（注）

平均年令（才）平均勤続年数（年

36.1

ヵ月）

９年５ヶ月

平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（千円）
5,136

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油や原材料などの価格高騰による影響が懸念されましたが、好調な企業収益を背景として設備投資の増加や、雇用情勢の改善から個人消費の緩やかな増加などにより、景気は穏やかな回復基調で推移致しました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、IT投資が堅調に推移しましたものの、コストパフォーマンスに対する要求は一段と高まっており、
品質・価格・納期等情報システムに対する顧客要請は一層高度化し、これに対応できる高度技術者不足が鮮明となるなど、総じて厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、顧客満足度向上のためISO9001に基づく品質方針を掲げ、プロ
ジェクト管理の体制強化と、社員の技術レベルの向上運動を全社で展開してまいりました。加えて高収益体質への転換を目指して戦略分野への投資並びに強化分野への人員のシフトを行いました。
この結果、当社グループの連結売上高は、44億82百万円と前期比2億24百万円（5.3％）増加となりました。利
益面におきましては、プロダクツ販売事業の収益性改善と全社的なコスト削減努力により、原価率は79.7％と0.9
ポイント改善し、営業利益は1億95百万円と前期比64百万円（49.0％）増加となりました。経常利益につきまして
は、営業外損失として関連会社の持分損失の計上はありましたが、1億60百万円と前期比39百万円（32.1％）増加となりました。当期純利益につきましては、税効果による法人税等の負担増により71百万円と前期比1億9百万円（60.4％）減少となり、遊休不動産を売却処分したことによる法人税等の負担軽減があった前年を下回りまし
た。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、通信・情報系企業からの受注増や公共関連のソフトウェア開発が伸長しましたが、対応する高度技術者が協力会社を含め不足していることに加え、効率の悪いプロジェクトを抱えたこともあり、売上高は33億91百万円と前期比98.4％となりました。ソフトウェア開発事業を品目別に分析すると、制御・通信系ソフト開発は前期比40百万円（20.9％）減少し、1億52百万円となりました。ソフト開発支援に伴う汎用・ミドル系ソフト開発は前期比11百万円（7.3％）増加し1億64百万円となりました。売上の半分以上を占める業務アプリケーション系ソフト開発は、前期比32百万円（1.3％）増加し25億45百万円となりました。ハード・ファーム系ソフト開発は、前期比58百万円（9.9％）減少し5億29百万円となりました。
「プロダクツ販売事業」の売上高は、システムインテグレーション並びに子会社のインターネットデータセン
ター事業、人材派遣業、車両運行管理システムおよびエンベデッド（組込み）系ソフトのライセンス販売などが伸び、前期比2億79百万円（34.5％）増加し10億90百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローが35百万円の収入となったことにより、前連結会計年度末より32百万円減少し17億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは63百万円の収入となり、前期比71百万円の収入減となりました。税金等調整前当期純利益は２億１百万円と前連結会計年度を上回りましたが、前連結会計年度は保険金収入64百万円などがあり当連結会計年度を上回っております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは１億31百万円の支出となり、前期比１億77百万円の支出増となりました。これは主に前連結会計年度において遊休不動産の売却処分により資金増加となったのに対し、当連結会計年度は米国ETI社製品の独占販売権の取得及びこれに伴う同社への出資をあわせて100万ドルの支出があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは35百万円の収入となり、前期比２億87百万円の収入増となりました。これは主に賞与資金の一部を銀行借り入れにより調達したことによる資金増加65百万円
に対し、前連結会計年度は自己株式の取得のための支出１億96百万円などがあったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）

前年同期比（％）

通信、制御系ソフト開発

123,743△20.7

汎用、ミドル系ソフト開発

133,561

7.6

2,075,110

9.3

ハード、ファーム系開発

431,890△9.2

小計2,764,304

4.1

838,81623.4

3,603,120

8.1

ソフトウェア開発事業

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

141,296△35.1

53,327△16.7

汎用、ミドル系ソフト開発

206,149

33.2

94,03880.9

2,566,136

0.0

866,444

2.4

ハード、ファーム系開発

442,260△33.5

165,974△34.6

小計

3,355,841△6.9

1,179,783△3.0

1,090,376△20.3

979,44533.8

4,446,217△10.6

2,159,228

10.9

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

152,019△20.9

汎用、ミドル系ソフト開発

164,0817.3

2,545,836

1.3

ハード、ファーム系開発

529,983△9.9

小計3,391,919△1.6

1,090,376

34.5

4,482,295

5.3

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、「明日につながる」技術をベースに、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューシ
ョンを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業
務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品
質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努
めてまいります。
②優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、昨年来のシステムエンジニア不足と採用難を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整えることで、人員の確保に努めてまいります。
③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらすものは、技術力の差であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
④競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
（プロダクツ販売その他事業）①ETI社製ソフトの販売事業立ち上げ
当中間期において、当社は米国ETI社との間で、同社製ソフトウェアの日本国内販売に関する業務提携契約を締結致しました。同社が開発したデータの統合問題を解決するソフトウェア群の日本語化と日本市場への拡販を早期に行うことが喫緊の課題であり、早期の投資回収に努めます。
②TM-1の拡販
当社は、多次元DB応用のビジネスインテリジェントツールTM-1のソフトライセンス契約を締結し、ソフトウ
ェアの日本語化と日本市場での拡販を行っております。当期よりライセンサーの米国アプリックス社からの販売支援を受け、更なる売上増加を目指しております。
③効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グルー
プ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けて、子会社の統合などの対処を行っております。また、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナショナル㈱をはじめとする、子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善を推進し事業拡大に邁進いたしま
す。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするITの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループ
は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技
術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のIT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社の最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては競合他社との競争激化や、案件価格の低下傾向が続いております。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソ
フトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り
工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、平成17年3月にISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロ
ジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当たり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。
また、ISO9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ISMS（Ver.2.0）認証取得に基づく情報セキュリティ活動
により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛
失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
詳細は、『第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社のビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。今期につきまして
は、特にIP電話関連およびセキュリティチップ関連の商品開発に注力して活動を行っております。
当社連結会計期間の研究活動は、研究開発部とプロダクツ事業部を中心に、担当役員の下、専任８名と兼任３名のスタッフを中心に取り組んで参りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費用51百万円は特定のセグメントに区分できないため、セグメントの総額ごとに記載はしておりません。
(1) ネットワーク管理とセキュリティに関する技術目的：ネットワーク技術、認証・暗号に関する技術の確立

主要な課題：ネットワーク管理技術とセキュリティの確保に関する基礎・応用研究

研究体制・成果：・大規模なIP電話システムの安定サポートを提供し、実働部隊への移行をほぼ完了いた
しました。
・新規ソフトフォンの開発を行い、完成に至りました。またIVRなど付随で開発を行ってきた製品についても、事業本部側での、販売、サポート体制への移行を行っております。
・TPM(Trusted Platform Module)について、子会社であるインサイトインターナショナ
ル㈱と協同で、製品開発、Vista対応等をおこない、同社を通じて大手キャリアへの製品提供を予定しております。
(2)地図情報に関する研究開発
目的：地図情報をベースとする製品の開発

主要な課題：製品として提供するに足る、ソフトウェアモジュールの開発

研究体制・成果： 従来のデマンド交通システムで提供していた小規模管理システムの機能を拡充し、中程度の環境で利用できる複数サーバシステムの開発を手がけて参りました。次年度早々、既顧客へのリプレースから拡大版をご利用いただけることになる予定です。
(3)データインテグレーションシステムのローカライズ
目的：データ移行、データウェアハウスなどに用いる製品の日本向け共同開発

主要な課題：わが国の環境に順応するデータインテグレーションシステムの構築

研究体制・成果： 提携先であるETI社との間で、ETI Solution の日本環境対応を計画し、共同で作業を行いました。次年度の第一四半期あたりまでに、第一段階の開発を完了の予定です。
(4)ISMSの体制強化
目的：ISMS体制の充実とISO27001対応

主要な課題：当社内のセキュリティに関する手順の充実

研究体制・成果：昨年度取得したISMS認証の実質的な充実を図るため、ポリシーの見直し、文書の整理をCSRとともに実施。不要な事務作業の整理統合を目指している。次年度維持審査において、新たに国際標準となったISO27001への移行審査を受けるべく、手順および体制の整備を実施いたしました。

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有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
①財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、39億98百万円（前連結会計年度末は38億86百万円）となり1億11百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、29億46百万円（前連結会計年度末は28億71百万円）となり75百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、満期手形が残高に含まれたことにより、受取手形及び売掛金が85百万円増加したこと、TM-1拡販の為のライセンス料前渡金によるその他流動資産の増加49百万円などに対し、現金及び預金の減少32百万円、繰延税金資産の減少40百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億52百万円（前連結会計年度末は10億15百万円）となり、36百万円増加となりました。これは主に米国ETI社製品の製品販売権取得費用などによる無形固定資産の増加57百万円などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、20億88百万円（前連結会計年度末は20億10百万円）となり78百万円の増加となりました。これは主に当連結会計年度末直前売上の増加に伴う外注費に対する買掛金の増加81百万円、及び当連結会計年度に計上した未払法人税等の増加41百万円に対し、役員退職慰労引当金の取崩による減少26
百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、19億9百万円（前連結会計年度末は18億26百万円）となり83百万円の増加となりました。これは主に、表示変更による少数株主持分45百万円が純資産に加算されたこと及び当期純利益による連結利益剰余金の増加41百万円などによるものであります。
②経営成績の分析（売上高）
売上高につきましては、メインのソフトウェア開発が技術者不足等から前年並みとなりましたが、システムインテグレーションの復調、子会社におけるインターネットデータセンター事業、人材派遣業等が伸び、前期比2億24百万円（5.3％）増加し、44億82百万円となりました。
（営業利益）
売上原価につきましては、技術者不足によるコストアップはありましたが、プロダクツ事業の利益率改善及び子会社の販売が好調だった事から、原価率は79.7％と0.9ポイント改善し、35億73百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社CDMJの経費増はありましたが、グループ全体で経費削減に努め、前期比16百万円増の7億12百万円に抑えることが出来ました。
以上の結果、営業利益は前期比64百万円（49.0％）増加し、1億95百万円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業外損失として関連会社の持分法による投資損失30百万円の計上はありましたが、営業利益の増加により、前期比39百万円（32.1％）増加し、1億60百万円となりました。

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有価証券報告書（税金等調整前当期純利益）
特別利益につきましては、株式会社CDMJの株式を売却した事による利益39百万円及び投資有価証券売却益、貸倒引当金戻入益等があり66百万円となりましたが、64百万円の保険金収入等があった前連結会計年度に比べ7百万円減少しております。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損24百万円等が発生し、25百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比34百万円（20.9％）増加し、2億1百万円となりました。
（当期純利益）法人税、住民税及び事業税につきましては、前期比36百万円増加し、48百万円となりました。
法人税等調整額につきましては、評価性引当額に対する税効果による税負担の増加などから、85百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は遊休不動産の売却損により税負担が軽減されていた前連結会計年度に比べ、1億9百万円（60.4％）減少し、71百万円となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況
及び４ 事業等のリスク』に記載しております。

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３ 対処すべき課題

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成19年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社

ソフトウェア

統括業務施設（東京都新宿区)

開発事業

開発業務施設千葉技術センター

ソフトウェア（千葉県千葉市）

開発事業

大阪技術センター

ソフトウェア（大阪府大阪市）

開発事業

浜松技術センター

ソフトウェア（静岡県浜松市）

開発事業

金沢技術センター

ソフトウェア（石川県金沢市）

開発事業

事業所名
（所在地）

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
15,498340－

16,114

31,953155

開発業務施設

－

－

－

262

262

30

開発業務施設

－

－

－

104

104

17

開発業務施設

－

－

－

534

534

17

開発業務施設

－

－

－

853

853

23

－

－

－

323

323

23

開発業務施設

－

－

－

257

257

9

開発業務施設

149,563－

13,035473,980

9

ソフトウェア
松本技術センター

開発事業

開発業務施設（長野県松本市）

プロダクツ販販売業務施設売事業
名古屋技術センター

ソフトウェア（愛知県名古屋市）

開発事業

目黒事業所

ソフトウェア（東京都目黒区）

開発事業

311,381(1,136.48)(2）国内子会社（平成19年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社

プロダクツ

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
モバイル

リンク㈱ (東京都新宿区) 販売事業
日本ラッド情報本社

システム㈱(東京都目黒区) 販売事業

インサイトインターナショナル
㈱

（注）

本社

プロダクツ

プロダクツ

(東京都新宿区) 販売事業

販売業務施設

－

－

－

1,050

1,050

5

販売業務施設

68

－

－

7,426

7,494

13

販売業務施設

2,389

－

－

5,710

8,099

3

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

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該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成19年3月31日)

提出日現在発行数（株）(平成19年6月27日)

普通株式4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

権利内容に何ら限定
ジャスダック証券取引所 のない当社における標準となる株式－－「提出日現在発行数」には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

996

996

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

996,000

996,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間435（注）２

同左

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

同左

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

435
218

同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

－

－

(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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有価証券報告書(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

3,380

880,425

平成13年３月31日（注）（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日～平成13年３月31日）(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

単元未満株式の状況（㈱）

外国法人等
政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

－

6

4

20

2

－

540

572

－

45

37

1,090

41

－

3,290

4,503

－

0.99

0.82

24.21

0.91

－

73.07

100

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計
－
2,390

－

（注）自己株式503,510株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に510株含まれております。
(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称
大塚

隆一

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都多摩市

627,830

13.94

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

400,000

8.88

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地の１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町２丁目130

200,000

4.44

小中

東京都調布市

155,000

3.44

150,000

3.33

景子

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四谷４丁目16－３
新宿御苑前ビル８Ｆ

ＩＴＣＰ投資事業組合
業務執行組合員インタートラ
ストキャピタルパートナーズ
株式会社

東京都中央区京橋２丁目８－20

149,000

3.31

大和

喜一

埼玉県所沢市

141,000

3.13

高島

雅省

神奈川県川崎市中原区

135,000

3.00

杉野

泰子

静岡県静岡市清水区

125,000

2.77

2,400,830

53.30

計

日本生命

－

（注）上記のほか、当社保有の自己株式503,510株（11.18％）があります。

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有価証券報告書(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

503,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,000,000

単元未満株式

普通株式

2,390

－

－

4,505,390－－

発行済株式総数
総株主の議決権

4,000

－

－

4,000

－

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日本ラッド株式会社

東京都新宿区四谷４丁目16－３

503,000－

503,000

11.16

計

－

503,000－

503,000

11.16(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成17年２月22日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を発行する方法により、平
成17年２月22日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社従業員の一部（課長職以上）に対し新株予約権を付与することを、平成17年２月22日当社取締役会おいて決議されたものであります。
決議年月日

平成17年２月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員55名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
(1）【株主総会決議による取得の状況】
当該事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年１月22日）での決議状況（取得期間 平成19年１月23日～平成19年３月20日）

価額の総額（円）

30,00010,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

26,0008,526,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,000

1,474,000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

13.3

14.7

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

13.3

14.7

当事業年度前における取得自己株式(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

800

392,000

当期間における取得自己株式－－(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（ －

－

－

－

－

）

保有自己株式数

503,510－

23/89

503,510－

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技
術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつも、株主還元を一層重視し中間決算発表時に普通配当５円と予想しておりましたが、普通配当７円とする予定であります。来期以降につきましては今期と同額の７円を予定しておりますが、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、再増配等により株主に対し積極的な利益還元に努める所存です。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭に置き資本効率を考えた活用をしてまいります。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成19年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

28

7

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

460

380

435
※440

750

665

最低（円）

180

196

350
※286

345

292

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第34期の事業年度別最高・最低株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

平成18年11月

平成18年12月

平成19年１月

平成19年２月

平成19年３月

最高（円）

480

419

360

328

359

355

最低（円）

417

360

304

292

328

314

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

627

(注)５

141

(注)５

135

(注)５

11

昭和40年４月 日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント
入社
昭和47年１月 日本シーディーシ株式会社入社
昭和50年11月 当社入社
代表取締役

会長

大塚 隆一

昭和14年９月12日生

昭和51年１月 当社取締役就任
昭和51年11月 当社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 当社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役
社長就任
平成13年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
昭和58年４月 株式会社管理工学研究所入社
昭和60年１月 インサイトインターナショナル株
式会社入社
平成６年10月 当社入社
平成７年６月 当社取締役就任

代表取締役

社長
研究開発部長平成11年３月 当社常務取締役就任
大和 喜一

昭和27年６月24日生

平成12年４月 当社研究開発部長（現任）
平成14年２月 当社研究開発部長マーケティング部長
平成16年4月

インサイトインターナショナル株

平成16年7月

当社第一事業本部長

式会社代表取締役社長就任(現任)
平成17年12月 当社代表取締役社長就任(現任）
昭和44年４月 株式会社情報技術センター入社
昭和55年４月 当社入社
取締役

第二事業本部長

平成３年６月 当社取締役就任(現在)高島 雅省

昭和23年６月27日生

平成12年１月 日本ラッド情報サービス株式会社
代表取締役社長就任
平成13年４月 当社営業本部副本部長
平成16年７月 当社第二事業本部長(現在)
昭和45年３月 三井造船株式会社入社
昭和61年４月 三井造船システム技研株式会社出向平成元年８月 当社入社
平成３年４月 当社千葉技術センター所長
平成５年４月 当社営業本部事業計画室副本部長

取締役

営業本部長
千葉事業部長平成７年４月 当社千葉技術センター所長
大木 秀雄

昭和26年５月17日生

平成13年４月 当社執行役員営業部長
平成14年４月 当社営業本部長就任(現在)
平成15年４月 当社執行役員(再任)営業本部長兼
千葉技術センター所長
平成16年４月 当社制御通信システム事業部長
平成17年４月 当社執行役員営業本部長
平成18年６月 当社取締役就任(現在)
平成19年４月 当社千葉事業部長(現在)25/89

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

－

(注)５

－

(注)５

－

昭和62年４月 通商産業省入省
平成13年10月 株式会社アイ・エム・ジェイ入社
平成14年６月 株式会社ウェブ・ワーカーズ設立、代表取締役就任
平成16年10月 株式会社横手産業支援センター設立、取締役就任
取締役

第一事業本部長

大久保圭二

昭和37年11月１日生

平成17年10月 株式会社ウェブ・ワーカーズ取締役退任
株式会社横手産業支援センター常務取締役就任平成18年３月 株式会社横手産業支援センター代
表取締役就任(現在)
平成18年６月 当社取締役就任(現在)
平成19年２月 当社第一事業本部長就任(現在)
昭和44年４月 アポロン音楽工業株式会社入社
昭和54年９月 ボストンコンサルティンググルー
プ株式会社入社
昭和56年11月 アジア開発銀行民間セクター部ファイナンシャルアナリスト
昭和62年11月 世界銀行内部監査室上級内部監査官
平成２年７月 ヘンダーソン・インベスターズ・

取締役

非常勤

土屋

泰統

昭和21年11月24日生

ジャパン代表取締役社長就任
平成11年５月 株式会社ピーエフピーエス研究会
顧問就任
平成12年２月 国際証券株式会社顧問就任
平成12年４月 同社執行役員就任
平成14年３月 三菱東京ウェルスマネジメント証
券株式会社代表取締役副社長就任
平成17年５月 株式会社シーマ顧問就任
平成17年６月 同社資本政策統括取締役就任
平成18年６月 当社取締役就任(現在)昭和38年４月 住友機械株式会社(現住友重機械
工業株式会社)入社
平成５年６月 同社取締役技術本部長就任
平成６年４月 同社取締役技術本部長総合研究所長
平成７年４月 同社取締役企画室長総合研究所長
平成７年６月

同社常務取締役企画室長技術本
部長就任

取締役

非常勤

谷口

博保

昭和14年７月21日生

平成９年６月 同社代表取締役副社長企画本部長
就任
平成11年６月 同社代表取締役執行役員副社長就任
平成13年４月 同社取締役執行役員 兼 住友建機
株式会社代表取締役社長就任
平成18年３月 住友建機株式会社相談役就任
平成19年３月 同社相談役退任
平成19年６月 当社取締役就任(現在)26/89

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

－

(注)３

－

(注)６

－

(注)３

－

昭和41年４月 川崎製鉄株式会社（現・ＪＦＥスチール）入社
平成８年６月 川鉄商事株式会社（現・ＪＦＥ商事）取締役経営企画本部長就任
監査役

非常勤

本田 靖

昭和16年３月19日生

平成12年６月 ＫＩＴシステムズ株式会社社長就任
平成16年６月 同社顧問就任
平成17年６月 ソラン株式会社社外監査役就任(現在)
平成18年６月 当社監査役就任(現在)昭和47年４月 株式会社北海道拓植銀行入行
昭和61年３月 同行退職
昭和62年１月 株式会社メジテース入社
平成７年11月 同社退職

監査役

常勤

高見 篤

昭和23年12月20日生

平成７年12月 株式会社日本電子出版入社
平成９年６月 同社取締役副社長就任
平成11年６月 同社代表取締役社長就任(現在)
平成13年６月 当社監査役就任
平成18年６月 当社常勤監査役就任(現在)昭和37年４月 沖電気工業株式会社入社
昭和61年３月 同社取締役就任 総合システム研
究所長
平成３年６月 同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱
平成６年６月 同社専務取締役就任
平成６年10月 株式会社沖データ社長就任

監査役

非常勤

山本

正隆

昭和9年４月23日生

平成７年６月 沖電気工業株式会社専務取締役退任
平成９年３月 株式会社沖データ取締役相談役就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成13年４月 同社相談役退任
平成13年６月 当社取締役就任
平成19年６月 当社監査役（現任）

監査役

非常勤

山口 三惠子

昭和22年10月30日生

昭和51年４月 弁護士登録(現在)
平成13年６月 当社監査役就任(現在)計914（注）１．取締役土屋泰統および谷口博保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役本田靖、高見篤、山本正隆および山口三惠子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成16年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成18年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・ 当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指して
おりますが、会社の社会性・公共性を重視し、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、コンプライア
ンスに努め、公正で透明性の高い経営を行います。
・ 当社グループは、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上で内部統制を充実させることが極めて重要であると認識しております。内部統制の整備運用状況について、継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性ある体制を維持することに努めます。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
・当社の取締役会は、取締役７名（内、社外取締役２名）及び監査役４名（内、社外監査役４名）から構成されております。
社外取締役を含む全ての取締役及び常勤の監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項のすべてを決定し、業績の進捗状況等の報告を行っております。
・定例取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件については、審議機関として、毎月第１月曜日に、常勤取締役及び執行役員により開催される経営会議で、審議と施策進行状況等のチェックを行っております。
・業務執行の強化並びにスピード経営を推進するため、平成12年10月執行役員制度を導入。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。（平成16年７月
より５本部体制ととし、執行役員３名はそれぞれ本部長として、本部長兼務の取締役３名とともに業務執行を行っております。）
・当社は、監査役制度を採用。監査役３名からなる「監査役会」を構成。取締役会その他重要な会議への出席を含め、経営の監視を行っております。
・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、社外取締役及び社外監査役は、社外の有識者として取締役の職務執行に対する監督及び監査の強化を図ります。
・社外役員の専従スタッフの配置状況：専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の平成19年３月31日現在のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりでありま
す。

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・職務権限規程・職務分掌規程をはじめとする各種規程類により職務権限等を明確に定め、業務の効率化及び責任体制の明確化を図っている。なお平成17年３月に当社本社及び千葉技術センターをはじめ地方６事業所
全てがISO9001の認証を受けており、平成18年４月に当社本社の営業本部・管理本部・研究開発部は「ISMS（Ver.2)」及び「BS7799-2」の認証を取得しております。
・法律事務所と顧問契約を締結しており、法的リスクに関して必要に応じて助言・指導を受けております。平
成17年３月ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組みを強化しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査：ＣＳＲ推進室が内部監査の事務局となり、事業部責任者により構成される監査チーム１２名により、年２回内部監査を実施しております。内部監査の結果をＩＭＲ・監査役及び事業部責任者が参加するマ
ネジメントレビューで検討され、改善に向けた助言・勧告を行っております。
・監査役監査：定例取締役会に出席するとともに、年間監査計画に基づいて監査役監査を実施しております。
監査役と会計監査人は必要に応じ随時情報交換することで相互連携を行っております。
⑤会計監査の状況
・会計監査：三優監査法人と会社法及び証券取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

提出企業に係る継続監査年数

業務執行社員川野佳範

三優監査法人

１年

業務執行社員海藤

丈二

三優監査法人

６年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補等３名であります。
⑥社外監査役との関係
・社外監査役の山本正隆との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役高見篤との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約と未収入金合わせて2,630千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、先ず役員及び社員が事業等のリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避お及び発生した場合の対応に努める事としております。
・各部門の日常的なリスクコンプライアンス違反の発見と未然防止の為、ISO9001維持の為行う内部監査を年２回
全部門にわたり行っております。
・内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、リスクに対処する為リスク管理規定を整備し、ＩＭＲをリスク管理の統括責任者とする体制を整える準備をしております。

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有価証券報告書(3）役員報酬の内容
取締役
区分

監査役

合計
支給額
（千円）

摘要

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

定款又は株主総会に基づく
報酬785,680

5

6,700

12

92,380 （注）1、2、3

利益処分による役員賞与

3

9,000

1

1,000

4

10,000 (注)4

株主総会決議に基づく退職
慰労金

－

－

－

－

－

－

合計

10

95,680

6

6,700

16

102,380（注）１．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は180,000千円（年額）であります。
２．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は30,000千円（年額）であります。
３. 取締役に対する支給額の内、社外取締役に対する支給額は4,600千円、監査役に対する支給額の内、社外監査役に対する支給額は5,100千円であります。
４. 平成18年6月27日開催の定時株主総会決議による利益処分項目であります。
５．上記のほか、使用人兼務取締役に対して、使用人部分の給与総額16,800千円を支給しております。
(4）監査報酬の内容
・公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬等の金額

12,600千円

この金額は、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の合計金額であります。
・上記以外の業務に基づく報酬等はありません。
（5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・社外取締役を1名増員、合計2名を社外取締役とし、取締役会の公正性、透明性を確保しております。
・社外監査役を1名増員、合計3名を社外監査役とし、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保しております。
・当連結会計年度に関係した重要な会議は以下のとおりです。
・株主総会：第35回定時株主総会（平成18年６月27日）
・取締役会：定例13回 臨時６回
・経営会議（常勤取締役会）：11回
・マネジメントレビュー：２回
・ISO9001の維持の為、年2回の内部監査を実施し、その結果を役員及び部長以上の管理職が出席するマネジメン
トレビューで検討いたしました。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の資格維持に向けた取組みを１年間継続いたしました。
（6）内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社経営者は、内部統制構築に関する基本方針として、会社の社会性、公共性を重視し、高い倫理観を持って企業市民の一員としてコンプライアンスに努め、公正で透明性の高い経営を行うことを宣言しており、内部統制を充実させることが極めて重要であると認識しております。
こうした認識のもと、内部統制強化に向けた体制面での整備を図っております。具体的には、常勤スタッフ2名を置くCSR推進室が設置されており、ISO9001及びISMSの認証基準に基づくリスク管理を行っております。また、内部統制強化に向けた体制面での強化を図るため経理財務部を中心としたプロジェクトチームを平成19年
３月に立ち上げ、内部統制充実に向けた取組みを行っております。モニタリング（監視活動）についても整備することを取締役会で決めており、今後も内部統制強化に積極的に取組んで参ります。
(7)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(8)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(9)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
及び前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,753,040

1,720,921

898,262

984,165

３．たな卸資産79,50180,361

４．繰延税金資産

88,17047,542

５．その他

73,775

123,135

貸倒引当金△21,643△9,996

流動資産合計

2,871,105

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※５

73.9

2,946,129

73.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

242,275

減価償却累計額

72,235(2）車両運搬具

251,018
83,498170,040

6,811
6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,811
6,470

340

186,826
137,120

減価償却累計額

有形固定資産合計
２．無形固定資産340

172,062
126,390

49,705
311,381(4）土地

167,520

45,671
311,381

531,468

13.7

524,914

13.2

20,162

0.5

77,8491.9

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

142,627

177,685(2）繰延税金資産

232,162

183,371(3）その他

148,894

145,333△59,425△56,726

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

464,258

11.9

449,66311.2

固定資産合計

1,015,889

26.1

1,052,427

26.3

資産合計

3,886,994

100.0

3,998,556

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

244,097

325,154

75,000100,000－

300,000

４．未払法人税等

11,532

52,939５．賞与引当金

116,91490,084

3,292

3,209

205,543

165,809２．短期借入金※４

３．１年以内償還社債

６．受注損失引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

656,380

16.9

1,037,196

25.9

固定負債
１．社債

900,000

600,000

２．退職給付引当金224,971

248,865

３．役員退職慰労引当金

223,687

197,572

5,667－

５．負ののれん

－

3,778

６．その他

－

1,302

４．連結調整勘定

固定負債合計

1,354,326

34.8

1,051,518

26.3

負債合計

2,010,706

51.7

2,088,714

52.2

50,037

1.3－－

772,830

19.9

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,942

22.7

－

－

Ⅲ

利益剰余金

385,759

9.9

－

－

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

11,056

0.3

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

271

0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△224,608

△5.8

－

－

資本合計

1,826,250

47.0

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

3,886,994

100.0

－

－

※３

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

772,830

19.3

２．資本剰余金－－

880,94222.0

３．利益剰余金－－

427,348

10.8

４．自己株式－－△233,526

△5.8

－

－

1,847,594

46.3

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

16,2180.4

２．為替換算調整勘定

－

－

563

0.0

評価・換算差額等合計－－

16,7810.4

少数株主持分

－－45,465

1.1

純資産合計

－

－

1,909,841

47.8

負債純資産合計－－

3,998,556

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,258,046

100.0

4,482,295

100.0

Ⅱ

売上原価

3,430,371

80.6

3,573,504

79.7

売上総利益

827,674

19.4

908,790

20.3

696,28516.3

712,992

15.9

131,3883.1

195,797

4.4

13,211

0.3

48,305

1.1

160,703

3.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息154880

２．受取配当金

549

639

３．受取家賃

9,785

8,151

４．連結調整勘定償却額

1,889

－

５．負ののれんの償却額

－

1,889

６．その他
Ⅴ

1,808

14,186

0.3

1,650

営業外費用
１．支払利息12,946

13,890２．持分法による投資損失

2,830

30,425

３．賃貸原価

4,202

3,743

４．その他

3,973

経常利益

23,952

0.5

121,622

2.9

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

注記
番号

金額（千円）

※３

9,411

－

２．投資有価証券売却益－

12,994

３．関係会社株式売却益－

39,039４．貸倒引当金戻入益－

14,244

区分
Ⅵ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

64,320５．受取役員保険金
Ⅶ73,731

1.7－

66,278

1.5

25,0510.6

201,930

4.5

134,7693.0

特別損失
１．固定資産売却損

※４

9,160

－

２．固定資産除却損

※５

3,889

1,051

３．投資有価証券評価損

2,884

24,000

４．役員弔慰金

9,720

－

５．その他

2,676

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

28,3300.7

167,023

3.9

12,181△26,765－

48,89385,876△14,584

△0.3

685

0.0

△4,571△0.1

180,922

4.2

71,732

1.6

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

Ⅲ

資本剰余金期末残高

880,942－880,942（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．持分法適用会社の増加による剰余金増加高
２．当期純利益Ⅲ

223,210

3,768
180,922

184,691

22,14322,143

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

385,759

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有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,942385,759

自己株式△224,608

株主資本合計
1,814,923

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000△10,000

71,732

71,732

当期純利益
自己株式の取得△8,918△8,918

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－－

41,589△8,91832,671

772,830

880,942427,348△233,526

1,847,594

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

11,056

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等
合計
271

11,327

少数株主持分

50,037

純資産合計

1,876,288

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

71,732

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5,162

291

5,453

△4,571882

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

5,162

291

5,453

△4,571

33,553

平成19年３月31日

16,218563

16,78145,465

1,909,841

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

167,023

201,930

減価償却費

45,51836,758連結調整勘定償却額△1,889－

負ののれんの償却額－△1,889

退職給付引当金の増加額・減少額(△)

24,96023,894

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(△）

11,761△26,115

賞与引当金の増加額・減少額(△）

25,152△26,829

貸倒引当金の増加額・減少額(△）

293△14,244△92,697△83△703△1,519△64,320

－

役員弔慰金

9,720

－

支払利息

12,946

13,890

為替差益△2,128△12

2,830

30,425

関係会社株式売却益－△39,039

投資有価証券売却益－△12,994

投資有価証券評価損

2,884

24,000

有形固定資産売却益△9,411－

有形固定資産除却損

3,889

1,051

有形固定資産売却損

9,160

－

売上債権の増加額(△)・減少額△89,607△89,157

たな卸資産の増加額(△)・減少額

126,475△1,381

仕入債務の増加額・減少額（△）△67,835

15,028－△10,000

その他

65,277△40,021

小計

179,299

83,689受注損失引当金の増加額・減少額(△)
受取利息及び受取配当金
受取役員保険金

持分法による投資損失

役員賞与の支払額

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有価証券報告書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

利息及び配当金の受取額（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

708

1,460

利息の支払額△12,908△13,860

法人税等の支払額△86,876△7,905

役員保険金の受取額

64,320－

役員弔慰金の支払額△9,720－

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,822

63,383

10,211－

有形固定資産の取得による支出△22,863△37,636

無形固定資産の取得による支出△4,987△61,907

有形固定資産の売却による収入

82,335－

投資有価証券の売却による収入－

20,000

投資有価証券の取得による支出△1,326△87,492

関係会社株式の取得による支出△19,080－－

24,282

敷金保証金の解約による収入

17,664370

敷金保証金の差入れによる支出△2,620△2,872

貸付による支出△17,000－

3,000

14,000301△198

45,635△131,453

短期借入金の増加額・減少額（△）△40,000

65,000

自己株式の取得に伴う支出△196,800△8,918

配当金の支払額△22,069△20,143

9,845－△2,500－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△251,524

35,938Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,128

12

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△68,938△32,118

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,821,9781,753,040

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,753,040

1,720,921

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主への株式発行による収入
少数株主への配当金の支払額

※１

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ＣＤＭＪ
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社ＣＤＭＪを新規に設立し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社シアターテレビジョンは、株式の追加取得により、又、Insight International Korea Inc.は、新規設立により関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
連結子会社のうち株式会社ＣＤＭＪの決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

42/89

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社ＣＤＭＪは、株式の一部を売却したため、平成19年3月31日を基準日とし、連結の範囲から除外し、持分法適用会社となっております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
６社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ＣＤＭＪは、平成19年3月31日を基準日として、持分法を適用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
工具器具備品
４年～20年
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）

イ

イ

イ

────────ロ────────

創立費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

43/89

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～42年
工具器具備品
４年～20年
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左
(ロ）

イ

────────

貸倒引当金
同左

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８．利益処分項目等の取扱いに関する事項９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
────────
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分について作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

44/89

（自
至
ロ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左

ホ

役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

────────
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
────────

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

────────────（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,864,376
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
１.前連結会計年度において、「連結調整勘定」として
１．前連結会計年度において区分掲記していた「ソフ掲記されていたものは、当連結会計年度から「負のトウェア」（当連結会計年度末7,563千円）と「そののれん」として表示しております。
他」（当連結会計年度末12,599千円）については、
金額的重要性が低下したため当連結会計年度より無形固定資産として一括して表示しております。
２．前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「関係会社株式」（当連結会計年度末
69,516千円）については、明瞭性の観点から当連結
会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却
１．投資有価証券評価損（前連結会計年度22,111千額」として掲記されていたものは、当連結会計年度円）は、前連結会計年度において特別損失の「そのから、「負ののれんの償却額」として表示しており他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総ます。
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「連結調整勘定償却
１．前連結会計年度において区分掲記していた「破産額」として掲記されていたものは、当連結会計年度
更生債権等の増減額（△は増加）」（当連結会計年から、「負ののれんの償却額」として表示しており
度11,316千円）、「その他流動資産の増減額（△はます。
増加）」（当連結会計年度△3,780千円）及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」（当連結会計年度51,278千円）については、重要性がないため当連
結会計年度より営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しております。

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追加情報（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識について）
ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識について
は、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ11,049千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
────────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)69,516千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)39,383千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式4,505,390株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式476,710
株であります。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

────────

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高420,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

410,000千円
──────────────

10,000千円

────────

340,000千円
48,000千円

差引額
292,000千円※５.当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当連結会計年度の残高に含まれ
おります。
受取手形
186千円
６．保証債務
次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

46/89

金額（千円）

内容

133,112

リース債務

133,112－EDINET提出書類 2007/06/27 提出
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
34,898千円

3,838千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬91,347千円
給料手当
205,657千円
法定福利費
40,516千円
地代家賃45,800千円
旅費交通費
19,948千円
賞与引当金繰入額
15,590千円
退職給付費用3,606千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,761千円
支払手数料46,717千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬107,160千円
給料手当
216,325千円
法定福利費
43,425千円
地代家賃56,407千円
旅費交通費
31,851千円
賞与引当金繰入額
14,556千円
退職給付費用
5,203千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,579千円
支払手数料
34,807千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
9,411千円────────────

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,943千円
土地
5,217千円
計9,160千円────────────

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,292千円
工具器具備品1,051千円
工具器具備品362千円
無形固定資産72千円
原状回復工事費用
1,162千円
計3,889千円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390－－

4,505,390

合計

4,505,390－－

4,505,390

普通株式（注）476,71026,800－503,510

合計

476,71026,800－503,510

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りによる増加26,000株であります。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）20,143

５

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

28,013

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
７

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,753,040千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,720,921千円
現金及び現金同等物

1,753,040千円

────────────

1,720,921千円※２.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ＣＤＭＪが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社ＣＤＭＪ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却後の親会社投資勘定
株式売却益

35,489 千円
11,443 千円△47,514 千円△3,760 千円
1,302 千円
39,039 千円㈱CDMJ株式の売却価額㈱CDMJ現金及び現金同等物

36,000 千円
11,717 千円

差引：売却による収入

24,282 千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日
成19年３月31日）

至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月1日

至平

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成19年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

21,57040,533

18,963

22,882

48,37225,490

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

21,57040,533

18,963

22,882

48,37225,490

1,891

1,572

△319

1,891

905

△986

国債・地方
債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

小計

1,891

1,572

△319

1,891

905

△986

23,461

42,105

18,644

24,77349,27724,504(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

売却益の合計額（千円）

20,00012,994至

平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
合計

31,00589,02531,00589,025(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度2,884千円、当連結会計年度24,000千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成18年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成19年3月31日現在)△310,459△336,398

85,48887,533(3）未積立退職給付債務（千円）△224,971△248,865(4）退職給付引当金（千円）△224,971△248,865(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成18年3月31日現在)
退職給付費用（千円）

40,714

当連結会計年度(平成19年3月31日現在)
43,662（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成12年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の100％相当額を計上しておりますので、ありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,000,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

4,000

未行使残
②

996,000

単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,584千円
未払事業税等
2,363千円
貸倒引当金
12,575千円
未払法定福利費
4,646千円
受注損失引当金
1,340千円
繰越欠損金
25,246千円
その他
173千円
小計
評価性引当額93,930千円△5,760千円

繰延税金資産の純額

88,170千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
小計
評価性引当額91,040千円
91,189千円
28,747千円
30,699千円
97,443千円
41,450千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金36,667千円
未払事業税等
5,171千円
貸倒引当金
3,777千円
未払法定福利費
3,449千円
受注損失引当金
1,306千円
その他
43千円
小計
評価性引当額50,415千円△2,873千円

繰延税金資産の純額

47,542千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損繰越欠損金80,411千円
101,289千円
32,054千円
23,866千円
88,405千円
27,416千円

380,571千円△136,642千円

小計
評価性引当額353,444千円△157,160千円

繰延税金資産合計

243,928千円

繰延税金資産合計

196,284千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

3,391千円
787千円
7,588千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

1,590千円
191千円
11,131千円

繰延税金負債合計

11,766千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

232,162千円

繰延税金資産の純額

183,371千円

繰延税金資産の合計

320,332千円

繰延税金資産の合計

230,913千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.5
住民税均等割
6.0
受取配当金
△0.7
評価性引当額の増減
△60.7
その他
4.4
税効果会計適用後の法人税等の
△8.8％
負担率

（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.3
住民税均等割
5.0
評価性引当額の増減
22.3
その他
△2.6
税効果会計適用後の法人税等の
66.7％
負担率

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）
プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,447,180

810,865

4,258,046－

4,258,046(2）セグメント間の内部売上高又は振替高72,107

129,716

201,824(201,824)－

3,519,288

940,5814,459,870(201,824)

4,258,046

営業費用

3,063,580

894,371

3,957,952

168,704

4,126,657

営業利益

455,70746,210501,917(370,528)

131,388

資産807,560

316,452

1,124,013

2,762,981

3,886,994

減価償却費

15,921

15,431

31,353

14,16445,518

資本的支出

15,117

11,90227,019－27,019Ⅰ

ソフトウェア
開発事業（千円）
売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は168,704千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,762,981千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 追加情報に記載のとおり、ソフトウェアの年間保守契約の収益認識基準については、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生時に売上計上することとしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「プロダクツ販売事業」について売上高及び営業利益がそれぞれ11,049千円減少し、資産が5,648千円減少しております。なお、「プロダクツ販売事業」以外の事業については、セグメント情報に与える影響はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成１８年４月１日

至平成１９年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,391,919

1,090,376

4,482,295－

4,482,295(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

64,419156,185

220,605(220,605)－

3,456,338

1,246,561

4,702,900(220,605)

4,482,295

営業費用

3,015,470

1,114,604

4,130,074

156,422

4,286,497

営業利益

440,868

131,956

572,825(377,027)

195,797

資産

897,429

428,837

1,326,266

2,672,290

3,998,556

減価償却費

12,398

11,93524,334

12,42336,758

資本的支出

13,68373,54987,232

8,821

96,054

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は156,422千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,672,290千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１８年４月１日

至平成１９年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成１７年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

至平成１８年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
役員の兼
又は職業
有）割合
事業上の
(千円)
任等
（％）
関係
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,356

－

2,356

当社の貸付
役員

高見

篤

－

－

(被所有）
当社監査役 直接

－

－

0.00

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成１８年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

至平成１９年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
役員の兼
又は職業
有）割合
事業上の
(千円)
任等
（％）
関係
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,630

－

2,630

当社の貸付
(被所有）
役員

高見

篤

－

－

当社監査役

直接

－
0.00

－

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至450円83銭
38円67銭38円11銭当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

465円88銭
17円82銭17円75銭１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

180,92271,732

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

10,000(10,000)－(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

170,92271,732

4,419,912

4,024,804－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

65,621

16,158（うち新株予約権）(65,621)(16,158)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

56/89──────EDINET提出書類 2007/06/27 提出
日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1.連結子会社合併の件
当社の連結子会社である日本ラッド情報システム株式会
社（以下日本ラッド情報）と関連会社である株式会社ガッツデイト（以下ガッツデイト）は、平成19年２月26日開催の取締役会決議に基づき、平成19年４月１日を合併期日として合併いたしました。
（合併の理由）
日本ラッド情報は、平成12年１月27日に、デジタル情報の原本保管事業を柱とする当社100％出資の子会社として設立いたしました。充実した設備を誇る免震構造ビルを保有し、高度なセキュアと経験豊富な運用テクノロジーを統合したデータセンターの提供によるデジタルデータの保管サービスを通じて、さまざまな企業や団体へ、安全かつ迅速なデータ管理サービスを提供しております。
また、ガッツデイトは、平成12年11月30日に、日付認証
データ保管システムの提供を事業の柱として設立いたしま
した。著作物の存在証明やインターネット商取引における確実な取引履歴の保管の技術を持ち、その原本保管・時刻
認証サービスの市場開拓およびその重要性を啓蒙すべく活動してまいりました。
ガッツデイトは、その事業活動の中で、自社の有する時
刻認証の技術を、社会のニーズに応え得るサービスとして昇華し、拡大が予想される時刻認証ビジネス市場内における同業他社との差別化を図るためには、デジタル情報の原
本保管業事業の強化および財務状況の改善が必須であると判断し、デジタル情報の原本保管事業を主要事業とする日
本ラッド情報との合併を希望しておりました。また、当社
および日本ラッド情報は、日本ラッド情報とガッツデイト
両社間における事業領域の相互補完による総合サービス力
向上、および経営資源の効率化の推進により、このたびの合併がグループ全体の価値向上に寄与するものと判断し、決議したものであります。
（合併の要旨）（1）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成19年２月26日
合併契約締結平成19年２月26日
合併契約承認株主総会 平成19年３月15日
合併期日（効力発生日）平成19年４月１日（2）合併方式
日本ラッド情報を存続会社とする吸収合併方式で、ガッツデイトは解散します。
（3）合併比率日本ラッド情報は、ガッツデイトの普通株式2株に対し、
日本ラッド情報の普通株式１株を割当交付いたします。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

──────────（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）合併比率の算定方法
交換比率の算定は、第三者機関に委託して計算いたしました。両社とも非公開企業であるため、日本ラッド情報については、同社の経営成績のトレンドから得られる平成19年3月期の予想正常ＥＢＩＴＤＡに、類似上場企業の分析から得られる倍率を乗じ、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
他方、ガッツデイトについては、平成16年8月に実施された第三者割当増資直前において想定された株式価値を基準とし、合理的な補正を加味して株式価値を算定しております。
その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しております。
（合併当事会社の概要）（１）存続会社の概要①商号
日本ラッド情報システム株式会社②事業内容
IDC事業、ASP事業、人材派遣業③設立年月日平成12年１月27日④本店所在地東京都新宿区四谷四丁目16番3号
⑤代表者
高島 雅省
⑥資本金
１億円
⑦発行済株式数
8,000株
⑧決算期
３月31日
⑨従業員数
９名
（２）消滅会社の概要
①商号
②事業内容
③設立年月日④本店所在地
⑤代表者⑥資本金⑦発行済株式数⑧決算期⑨従業員数（合併後の状況）①商号②事業内容③本店所在地
⑤代表者
⑥資本金
⑧決算期

58/89

株式会社ガッツデイト
特定電子認証事業
平成12年11月30日
東京都新宿区四谷四丁目16番3号
大塚 隆一
１億７千万円
3,400株
３月31日
１名

日本ラッド情報サ－ビス株式会社（存続会社である日本ラッド情報システム株式会社は、合併効力発生日をもって、商号変更しております。）
IDC事業、ASP事業、人材派遣業、
時刻認証事業
東京都新宿区四谷四丁目16番3号
大塚 隆一
１億2,125万円
３月31日

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

第７回無担保私募債

16.３.10300,000

会社名

日本ラッド株式会社

(注)２

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

300,000

0.62

なし

20.３.10(300,000)

日本ラッド株式会社

第８回無担保私募債

17.３.31300,000

300,000

0.79

なし

21.３.31

日本ラッド株式会社

第９回無担保私募債

17.３.31300,000

300,000

0.90

なし

21.３.31－900,000

900,000

－

－

－

計

(300,000)（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

300,000
２．（２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－

－

600,000）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

75,000100,000

1.11－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

75,000100,000

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）

返済期限

平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,590,187

1,571,281

２．受取手形※7

55,592

40,842

３．売掛金※1763,129881,802４．原材料

19,14433,566

５．仕掛品

50,39545,028

６．前渡金

35,484

101,748

７．前払費用15,60317,081

８．繰延税金資産

77,453

46,725

９．その他

31,77910,098

貸倒引当金△21,609△9,703

流動資産合計

2,617,160

Ⅱ

70.7

2,738,472

71.9

固定資産
１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)車両運搬具
減価償却累計額(4)工具器具備品
減価償却累計額

234,970
70,340245,700
80,769164,630

170
22

170
38

147

6,811
6,470

131

6,811
6,470

340

133,541
98,548

164,930340

127,079
95,59434,993(5)土地

311,381

有形固定資産合計

511,493

31,484
311,38113.8

508,269

13.3

２．無形固定資産(1)借地権

8,690

8,690

(2)ソフトウェア

4,380

5,082

(3)電話加入権

3,437

3,437

－

56,180(4)販売権仮勘定
無形固定資産合計

16,50760/89

0.5

73,389

1.9

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

73,110138,302(2)関係会社株式

157,161

59,269(3)破産更生債権等

22,774

20,365(4)長期前払費用

290

132

(5)繰延税金資産

241,200

207,536(6)差入保証金

78,042

79,520(7)会員権30,50030,500(8)その他

1,537

1,735

△49,405△46,707

貸倒引当金
投資その他の資産合計

555,21015.0

490,65412.9

固定資産合計

1,083,212

29.3

1,072,313

28.1

資産合計

3,700,373

100.0

3,810,786

100.0

61/89

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

234,802

320,147

10,00048,000－300,000

４．未払金

52,78822,885

５．未払費用

35,85354,550６．未払法人税等

9,072

46,538

７．未払消費税等

36,667

14,163８．前受金

16,453

12,706

９．預り金

18,363

19,150

10．賞与引当金

110,91080,94311．受注損失引当金

3,292

3,209

12．その他

1,103

1,040

２．短期借入金※6

３．１年以内償還社債

流動負債合計Ⅱ

529,30914.3

923,335

24.2

固定負債
１．社債

900,000

600,000

２．退職給付引当金223,022245,895

３．役員退職慰労引当金

223,687

197,572

固定負債合計

1,346,710

36.4

1,043,468

27.4

負債合計

1,876,020

50.7

1,966,803

51.6

62/89

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※2

１．資本準備金

772,83020.9

880,425

－

517

－

－

－

－

－

２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

880,942

23.9

利益剰余金
１．利益準備金

28,772－(1）プログラム準備金

7,565

－

(2）特別償却準備金

2,014

－

193,200－

152,581－２．任意積立金(3）別途積立金
３．当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
利益剰余金合計

384,133

10.3

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金11,056

0.3

－

－

Ⅴ

自己株式

△224,608

△6.1

－

－

資本合計

1,824,353

49.3

－

－

負債資本合計3,700,373

100.0

－

－

※3

63/89

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有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

772,83020.3

880,94223.1

２．資本剰余金(1）資本準備金－

880,425(2）その他資本剰余金－

517

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

28,772

プログラム準備金－

2,317

特別償却準備金

－

278

別途積立金

－

193,200

繰越利益剰余金－

182,950(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

407,518

10.7

－

－

△233,526

△6.1

－

－

1,827,764

48.0

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

16,2180.4

評価・換算差額等合計－－

16,218

0.4

純資産合計

－

－

1,843,982

48.4

負債純資産合計－－

3,810,786

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

64/89

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,762,564

100.0

3,860,176

100.0

Ⅱ

売上原価

3,111,708

82.7

3,162,851

81.9

650,855

17.3

697,32518.1

490,80212.7

206,523

5.4

25,2470.7

16,511

0.4

215,260

5.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※2

１．役員報酬

76,367

92,380２．給料手当140,919

138,580

３．賞与

23,517

18,931

４．法定福利費

28,77733,308

５．賞与引当金繰入額

11,6008,902

６．退職給付費用

2,735

4,429

７．役員退職慰労引当金繰
入額

11,7619,579

８．支払手数料

39,76432,068９．租税公課18,74917,841

10．地代家賃

34,521

39,07411．減価償却費

11,448

10,77012．研究開発費

26,500－13．その他

86,501

営業利益
Ⅳ

13.6

137,691

3.7

84,934

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．受取家賃４．その他

Ⅴ

513,164

※1

97

820

4,049

639

22,91821,284

2,684

29,749

0.8

2,503

営業外費用
１．支払利息

178

700

２．社債利息11,78911,807

３．賃貸原価

4,202

3,743

４．その他

2,121

経常利益

18,291

0.5

149,149

4.0

65/89

259

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益－

12,9949,411－

３．受取役員保険金

64,320－

４．貸倒引当金戻入益

6,460

２．固定資産売却益

Ⅶ※380,192

2.1

14,604

27,5980.7

86,943

2.3

155,915

4.1

102,386

2.7

53,5281.4

特別損失
１．固定資産売却損

※4

9,160

－

２．固定資産除却損

※5

3,889

1,051

３. 関係会社株式売却損－24,000４. 関係会社株式評価損61,85937,892

５. 投資有価証券評価損－24,000

６．役員弔慰金

9,720

－

７．その他

5,560

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

90,1902.4

139,151

3.7

9,216

41,538△9,242

△0.2

当期純利益

148,3943.9

前期繰越利益4,186－

当期未処分利益

152,581－

法人税等調整額△18,458－

66/89

60,847

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有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期総製造費用

227,855

7.2

1,583,525

51.7

1,529,410

48.4

1,162,055

37.9

1,236,782

39.2

163,419

5.3

163,5195.2

3,065,313

100.0

3,157,567

100.0

187,140

50,395

3,252,453

3,207,963

50,39545,0281,527-

3,200,530

3,162,934

期末仕掛品たな卸高※4

当期製品製造原価

構成比（％）

金額（千円）

5.1

期首仕掛品たな卸高計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

156,313

※3

他勘定振替

構成比
（％）

金額（千円）

※2

（自
至

Ⅴ

市場販売目的ソフトウェ
ア減価償却費

3,875

-

Ⅵ

受注損失引当金繰入額

3,292

3,209

Ⅶ

受注損失引当金戻入益

95,9903,292

3,111,708

3,162,851

当期売上原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,020,153
賞与
203,006
法定福利費
167,696
賞与引当金繰入額
99,310
退職給付費用
36,798※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,039,073
賞与
159,792
法定福利費
166,032
賞与引当金繰入額
72,041
退職給付費用
38,211※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
71,970
旅費交通費
33,248
消耗品費
12,056
減価償却費
14,724※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
71,050
旅費交通費
36,211
消耗品費
8,627
減価償却費
10,759※４．他勘定振替高は、自社消費分であります。

──────────

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有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度（株主総会承認
平成18年6月27日）
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額（千円）
152,581１．プログラム準備金取崩額

2,623

２．特別償却準備金取崩額

867

3,491

合計
Ⅲ

156,072

利益処分額
20,143２．取締役賞与金

10,000Ⅳ

１．配当金30,143

次期繰越利益125,929

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有価証券報告書

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

その他 資本資本
資本剰 剰余金
準備金
余金
合計772,830 880,425

517 880,942

利益
プログラ
準備金
特別償却 別途 繰越利益
ム準備準備金 積立金 剰余金
金28,7727,565

2,014 193,200

利益
剰余金

自己

株主資本

株式

合計

合計

152,581384,133△
1,813,297
224,608

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)△2,623

2,623

－

－

プログラム準備金取崩△2,623

2,623

－

－

特別償却準備金取崩
(注)

△867

867

－

－

特別償却準備金取崩

△867

867

－

－

剰余金の配当(注)△20,143 △20,143△20,143

取締役賞与金(注)△10,000 △10,000△10,000

当期純利益

53,52853,528

自己株式の取得

53,528△8,918△8,918

14,467

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年３月31日
残高（千円）－－

772,830 880,425－－

517 880,942－ △5,247 △1,735

28,772

2,317

69/89

－

30,36823,385△8,918278 193,200

182,950

407,518△
1,827,764
233,526

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有価証券報告書

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（千円）

11,056

評価・換算
差額等合計

純資産合計

11,056

1,824,353

当事業年度中の変動額プログラム準備金取崩(注)－プログラム準備金取崩－

特別償却準備金取崩(注)－特別償却準備金取崩－

剰余金の配当(注)△20,143

取締役賞与金(注)△10,000

当期純利益

53,528

自己株式の取得△8,918

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額
（純額）

5,162

5,162

5,162

当事業年度中の変動額合計
（千円）

5,162

5,162

19,629平成19年３月31日 残高（千円)

16,218

16,218

1,843,982（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

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有価証券報告書

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）原材料(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
である。
建物
3～47年
工具器具備品
4～20年(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
である。
建物
3～42年
工具器具備品
4～20年(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金

３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金の計上基準

71/89

同左
(2）仕掛品同左(ロ)─────────同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
同左

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項目

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
────────────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,843,982千円であります。
なお、当事業年度末における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

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表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表）────────────
１.預り金(前事業年度末17,903千円）は前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性を鑑みて、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）（損益計算書）１.前事業年度において区分掲記していた研究開発費
１.前事業年度において区分掲記していた広告宣伝費（当事業年度285千円）、福利厚生費(当事業年度（当事業年度3,500千円）は、販売費及び一般管理
1,795千円）、旅費交通費(当事業年度7,310千
費の合計額の100分の５以下となったため、当事業
円）、通信費（当事業年度5,179千円）、消耗品費
年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含め（当事業年度3,691千円）、及び保険料（当事業年て表示しております。
度2,328千円）は、金額的重要性が乏しいため、当２.投資有価証券評価損（前事業年度2,884千円）
事業年度より、販売費及び一般管理費の「その他」
は、前事業年度において特別損失の「その他」に含に含めて表示しております。
めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記して
２.支払手数料（前事業年度18,972千円）及び研究開おります。
発費（前事業年度10,000千円）は、前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

────────────

（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識について）
ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識については、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より発
生時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,049千円減少しております。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
38,725千円※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
45,005千円※２．会社が発行する株式の総数 普通株式15,000,000株
発行済株式の総数
普通株式4,505,390株※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式476,710
株であります。
４．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

────────

保証先

金額（千円）

内容────────
４．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

内容

日本ラッド情報システム㈱35,000

借入債務

日本ラッド情報システム㈱モバイルリンク㈱30,000

借入債務

モバイルリンク㈱27,000

借入債務

計65,000―㈱ＣＤＭＪ

133,112

リース債務

計185,112―25,000

借入債務

５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、11,056千円であります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高420,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

410,000千円
────────

10,000千円

────────

340,000千円
48,000千円

差引額
292,000千円※７.当事業年度末日の満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であった
ため、次の満期手形が当事業年度の残高に含まれて
おります。
受取手形
186千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 26,500千円で ※２．一般管理費に含まれる研究開発費は3,500千円であ
あります。
ります。
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
────────土地
9,411千円※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,943千円
土地
5,217千円計────────

9,160千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
2,292千円
工具器具備品1,051千円
工具器具備品
362千円
計1,051千円
ソフトウェア72千円
原状回復工事費用
1,162千円
計3,889千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成１８年４月１日 至平成１９年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
普通株式（株）（注）合計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

476,71026,800－503,510476,71026,800－503,510（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、単元未満株式の買取りによる増加800株、自己株式の買取りによる増加26,000株であります。
（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(自平成17年4月1日

至平成18年3月31日)及び当事業年度(自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)

における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
45,140千円
貸倒引当金
8,794千円
未払法定福利費
4,646千円
未払事業税
1,856千円
受注損失引当金
1,340千円
繰越欠損金
15,244千円
その他
429千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
32,943千円
貸倒引当金
3,949千円
未払法定福利費
3,449千円
未払事業税
4,630千円
受注損失引当金
1,306千円
その他
446千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損

繰延税金資産の純額

46,725千円

77,453千円

91,040千円
90,770千円
39,737千円
28,747千円
97,443千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損80,411千円
100,079千円
27,976千円
23,866千円
112,865千円

小計
評価性引当額347,739千円△94,772千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

252,966千円

繰延税金資産合計

220,449千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

3,391千円
787千円
7,588千円(繰延税金負債)プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

1,590千円
191千円
11,131千円

繰延税金負債合計

11,766千円

繰延税金負債合計

12,912千円

繰延税金資産の純額

241,200千円

繰延税金資産の純額

207,536千円

繰延税金資産の合計

318,653千円

繰延税金資産の合計

254,262千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.2
住民税均等割
6.5
受取配当金
△0.8
評価性引当額の増減
△55.6
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の
△6.6％
負担率

345,200千円△124,750千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.7
住民税均等割
5.8
評価性引当額の増減
19.2
その他
△1.7
税効果会計適用後の法人税等の
65.7％
負担率

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至450円36銭
31円31銭30円85銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

460円78銭
13円30銭13円25銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

148,394

53,528普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

10,000(10,000)－(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

138,394

53,5284,419,912

4,024,804－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

65,621

16,158（うち新株予約権）(65,621)(16,158)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）ETI,Inc

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

555,556

59,025

第一環境（株）

6,000

30,000（株）日立製作所

15,547

14,209九州電力（株）

1,751

5,865

（株）クボタ

5,000

5,165

松下電器産業（株）

2,000

4,750

日本郵船（株）

5,000

4,725

新日本製鉄（株）

5,000

4,140

ジェイエフイーホールディングス（株）

520

3,624

東京電力（株）

618

2,490

東レ（株）

2,000

1,704

山一電機（株）

1,000

905

453

1,697

その他
計

138,302【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

234,970

10,729－245,700

80,76910,428

164,930

170

－

－

170

38

16

131

車両運搬具

6,811

－

－

6,811

6,470

－

340

工具器具備品133,541

10,976

17,438127,079

95,594

13,43331,484

土地

311,381－－311,381－－311,381

686,875

21,705

17,438691,142

182,873

23,878508,269

借地権

8,690

－

－

8,690

－

－

8,690

ソフトウェア

25,344

2,096－

27,441

22,359

1,394

5,082

電話加入権

3,437

－

－

3,437

－

－

3,437

－

56,180－56,180－－56,18037,47258,276－

95,74822,3591,394

73,389

長期前払費用

290

－

158

132

－

－

132

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

有形固定資産計
無形固定資産販売権仮勘定無形固定資産計繰延資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは米国ETI社製品の独占販売権の取得によるものです。
(内訳) 販売権仮勘定・・・・・56,180千円
２．当期減少額のうち主なものは工具器具備品の除却によるものです。
(内訳) 工具器具備品・・・・・17,438千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

71,014

7,541－

22,14656,410

賞与引当金

110,91080,943110,910－80,943

3,292

3,209

3,292

－

3,209

223,687

9,579

35,695－

197,572

受注損失引当金
役員退職慰労引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による戻入益7,000千円、一般債権等に対する洗替額15,146千円であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

924

預金
当座預金

691,510

普通預金

8,701

通知預金

469,800

定期預金

400,000

別段預金

344

②

小計

1,570,356

合計

1,571,281

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

セイコープレシジョン株式会社

24,172

富士フィルムグラフィックシステムズ株式会社

13,381

グローリー株式会社

1,403

神奈川いすゞ自動車株式会社

1,044

富士通フロンテック株式会社

841

合計

40,842(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成19年３月

満期

186

４月

満期

8,760

５月

満期

12,616

６月

満期

1,735

７月

満期

17,542
合計

40,84280/89

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌティティデータ

82,633株式会社エヌティティデータオーロラ

59,403

エスアイアイデータサービス株式会社

54,896

三井情報開発株式会社

54,226

セイコーエプソン株式会社

42,759

その他

587,884
合計

881,802(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.69

74.06

(A)

(B)

(C)

(D)

763,129

4,053,185

3,934,511

881,802④

原材料品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

33,566合計⑤

33,566

仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

45,028合計⑥

45,028

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で254,262千円であり、その内容については「２等 （1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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財務諸表

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有価証券報告書

⑦

買掛金
相手先

金額（千円）

オー・エイ・エス株式会社

24,189富士通株式会社

17,785

有限会社エポックライフテクノス

13,744

日本ラッド情報システム株式会社

13,735

株式会社ソフトワイズ

13,514

その他

237,178
合計⑧

320,147

社債
銘柄

発行年月日
（平成年月日）前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）第７回無担保私募債（注）16.3.10300,000

300,000(300,000)

0.62

なし

20.3.10

第８回無担保私募債

17.3.31300,000

300,000

0.79

なし

21.3.31

第９回無担保私募債

17.3.31300,000

300,000

0.90

なし

21.3.31－900,000

900,000(300,000)

－

－

－

計
（注）（
⑨

）内書は、１年以内の償還予定額であります。
退職給付引当金
金額（千円）(1）退職給付債務△333,428(2）特定退職金共済制度による給付額

87,533(3）未積立退職給付債務△245,895(4）退職給付引当金△245,895⑩

役員退職慰労引当金

197,572 千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券

剰余金の配当の基準日

期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

1,000株10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

同取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

同取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

本店及び全国各支店

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月28日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第36期中）（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月21日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成18年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）

平成18年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年４月１日

至

平成18年４月30日）

平成18年５月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年５月１日

至

平成18年５月31日）

平成18年６月２日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年６月１日

至

平成18年６月30日）

平成18年７月５日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年７月１日

至

平成18年７月31日）

平成18年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年８月１日

至

平成18年８月31日）

平成18年９月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年９月１日

至

平成18年９月30日）

平成18年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年10月１日

至

平成18年10月31日）

平成18年11月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年11月１日

至

平成18年11月30日）

平成18年12月１日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年12月１日

至

平成18年12月31日）

平成19年１月15日関東財務局長に提出

報告期間（自平成19年１月１日

至

平成19年１月31日）

平成19年２月７日関東財務局長に提出

報告期間（自平成19年２月１日

至

平成19年２月28日）

平成19年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成19年３月１日

至

平成19年３月31日）

平成19年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成19年４月１日

至

平成19年４月30日）

平成19年５月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成19年５月１日

至

平成19年５月31日）

平成19年６月１日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２６日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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EDINET提出書類 2007/06/27 提出
日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１９年６月２６日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野

佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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