地方財政健全化法の財政指標数値（平成２０年度決算・監査委員審査後）について
平成２１年９月３日
和歌山市速報値からの変更箇所を赤字で表示しています。
0本資料の記載内容・今後のスケジュール等● 本資料は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、地方財政健全化法という。）に規定されている各財政指標について、和歌山市の平成２０年度決算による算定結果を報告するもの。
● 監査委員の審査を経た財政指標の確定値については平成２１年９月議会に報告予定。

● 他の地方公共団体も同様のスケジュールによることから、全国的な各財政指標の算定結果の状況については本年１０月以降に判明する見込み。

1平成２０年度決算の財政指標数値
地方財政健全化法が本格施行される平成２０年度決算に基づく同法の各財政指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率）の算定結果（監査委員審査後の数値）は次のとおり。

●実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率（土地造成事業）については、平成１９年度決算に引き続き早期健全化基準（α）又は経営健全化基準（γ）をクリア。
●連結実質赤字比率も早期健全化基準（α）をクリア●資金不足比率（下水道事業・食肉処理場事業）も経営健全化基準（γ）をクリア【算定結果】
実質赤字比率：△２.３１％（実質黒字額1,741,065千円。黒字のため赤字比率はマイナス。
平成１９年度は△０．６１％）

連結実質赤字比率：△１.５０％（連結実質黒字額1,134,770千円。黒字のため赤字比率はマイナス。平成１９年度は１７．６０％）

実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率：：：

１２．５％ （平成１９年度 １２．７％）
１８２．９％ （平成１９年度 ２１１．０％）
１８．２％ （下水道事業 平成１９年度２５８．９％ ）
６．７％（土地造成事業 平成１９年度１１．９％ ）０％（食肉処理場事業 平成１９年度５７９．２％ ）2各財政指標の早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準０

財政健全
経営健全健全段階△２．３１%①実質赤字比率△１．５０%

α％

早期健全化段階 β％ 再生段階
２０％
１１．２５％
１６．２５％

30％

２５％

35％

財政悪化
経営悪化

②連結実質赤字比率
１２．５%③実質公債費比率
１８２．９%３５０％０④将来負担比率

健全段階
０%

６．７%

γ％

１８．２%

２０％

経営健全化段階⑤資金不足比率（食肉処理場事業）：和歌山市の数値（下水道事業）（土地造成事業）（注１） 早期健全化基準（α）は①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率にそれぞれ設定されるものであり、一つの指標でもこのαを超えると財政健全化団体（いわゆるイエローカード）となる。
（注２） 財政再生基準（β）は①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率にそれぞれ設定されるものであり、一つの指標でもこのβを超えると財政再生団体（いわゆるレッドカード）となる。
（注３） 経営健全化基準（γ）は各公営企業の⑤資金不足比率にそれぞれ設定されるものであり、これを超えると当該公営企業の経営の健全化を行わなければならない。

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実質黒字額・連結実質黒字額
各会計ごとの決算を基に算定した実質黒字額（普通会計）及び連結実質黒字額（全会計）は次のとおり。

●実質黒字（普通会計）
約１７億円（平成１９年度と比較して約１３億円の増加）●連結実質黒字（全会計）
各会計の黒字・赤字を通算し、解消可能資金不足額等を控除した結果、約１１億円の黒字に転換した。 （平成１９年度と比較して約１４５億円の改善）（参考）各会計の決算結果等①一般会計
実質黒字（約２６億円）。平成１９年度と比較して実質黒字が約１３億円増加。
②特別会計
国民健康保険事業特別会計で約４４億円、下水道事業特別会計で約１０９億円、土地造成事業特別会計で約５４億円、駐車場管理事業特別会計で約９億円の実質赤字となったことなどにより、全体では約２２０億円の赤字（ただし、平成１９年度以来の財政健全化策の効果により、平成１９年度と比較して約４１億円減少）③公営企業会計
水道事業、工業用水道事業会計で約６９億円の資金剰余（流動資産－流動負債）（平成１９年度と比較して約３億円増加）④解消可能資金不足額・土地収入見込額
土地造成事業で３９億円（平成１９年度と比較して約８億円減少。地価の下落及び一般会計への売却による）下水道事業で９９億円（平成１９年度と比較して約９５億円増加。使用料の増加、算定方法の変更等による）

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下水道事業
下水道事業特別会計の累積赤字
平成１９年９月議会において可決していただいた下水道使用料の改定の効果が通年で発生したため、累積赤字は約５億円減少（対平成１９年度）し、約１０９億円となった。

下水道事業の解消可能資金不足額の算定方法
下水道事業の解消可能資金不足額の算定方法のうち、和歌山市において用いることができるのは次の２つであり、平成２０年度決算においては②の方式により算定したところ、約９９億円の解消可能資金不足額となったもの。
①累積償還償却差額算定方式
施設の耐用年数よりも地方債の償還年限が短いことに伴う元金償還金と減価償却費の差額を解消可能資金不足額とする方法②減価償却前経常利益等による負債償還可能額算定方式
減価償却前の経常利益により耐用年数内に解消可能な額を算定し、解消可能資金不足額とする方法

平成２０年度決算における下水道事業の解消可能資金不足額の算定結果
平成１９年度決算においては①を採用（約４．２億円）
平成２０年度決算では以下の理由により②を採用（約９９億円）
Ⅰ 下水道使用料の改定による財政効果が通年で発生したこと
Ⅱ 国による算定方法の整理等

5下水道事業の解消可能資金不足額
Ⅰ 下水道使用料の改定による財政効果が通年で発生したこと
減価償却前経常利益方式においては、減価償却前の経常利益として地方公営解消可能資金

企業決算状況調査（決算統計）上の収益的収支を用いているが、下水道使用料不足額の増加額は収益的収支に含まれるため、下水道使用料の改定により収益的収支が改善し、結果として解消可能資金不足額が増加している。

Ⅱ

約１９億円

国による算定方法の整理等
決算統計における分流汚水の元利償還金に対する一般会計繰入金の分類について、各団体の算定方法が統一されていなかったことから、平成２０年度決算統計において総務省からの分類にあたっての留意事項で算定方法が整理された。この方法により再計算を行った結果、これに該当する繰入金が増額となり、収益的収支に算入される繰入金も増加している。
また、雨水分等の元金償還金に対する一般会計繰入金について、元金償還金解消可能資金不足額の増加額
約７６億円の支出が資本的収支に含まれることから、それに対する繰入金についても昨年度まで資本的収支に含めていたが、今年度は国の決算統計上の整理に合わせて収益的収支に含めている。

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土地造成事業
土地造成事業の平成２０年度実質収支は５，３５１，９４４千円の赤字であるが、土地収入見込額が３，８５４，５０４千円あるため、資金不足額は１，４９７，４４０千円となる。この資金不足額を事業規模である２２，０４３，５６４千円で除した結果、資金不足比率は６．７％となり、経営健全化基準（γ＝２０％）をクリアしている。
平成２０年度当初予算で一般会計の事業（テニスコート用地、市民菜園用地）に活用するため土地造成事業の用地を一般会計で買い取ったことや地価の下落により、資産（土地収入見込額）は約８億円減少しているが、それ以上に一般会計からの簿価での売買代金の受け入れや県市町村振興資金の活用などにより短期借入金（実質赤字額）が約２４億円減少しているため、資金不足比率は改善している。
しかしながら、今後、当分の期間、毎年２０億円近い市債の元利償還金が発生するため、実質赤字額・資金不足額共に増加し、土地造成事業会計に対して一般会計からの支援策を講じて実質赤字額や事業規模の圧縮に努めなければ資金不足比率が経営健全化基準（γ）を超えるのが不可避な危機的状態である。
貸借対照表（土地造成事業）
資産（＝土地収入見込額）
３，８５４，５０４千円
資金不足額
１，４９７，４４０千円

短期借入金（＝実質赤字額）
５，３５１，９４４千円

長期借入金（＝市債残高）１６，６９１，６２０千円

毎年約２０億円ずつ
市債が実質赤字に振替わる。
その結果、実質赤字の増加、資金不足額の増加、資金不足比率の増加となり、経営健全化基準（γ）
をオーバーする。

事業規模
２２，０４３，５６４千円（注１）土地収入見込額は「売却可能な土地の時価評価額－今後の販売経費（アフターコスト）」により算定。総務省の基準では土地の評価方法が複数示されており、一般向け区画については一昨年度の見直し後の販売価額を、大規模用地については不動産鑑定士の鑑定評価額をベースに算定している。
（注２）土地造成事業は他の公営企業と比べて営業収益の変動が大きいことから、他の公営企業の資金不足比率の算定の際の分母が事業収益を用いているのに対し、土地造成事業の分母は事業規模（事業経営のための財源規模）を用いている。
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将来負担比率について
将来負担比率の内容
将来負担比率とは、各地方公共団体の普通会計が将来的に負担しなければならない実質的な負債額（将来負担額）の財政規模等の償還能力に対する大きさを表すもの。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、経営健全化比率がフローの情報を表す指標であるのに対して、ストックの情報を表す指標である。

将来負担額等への算入項目
将来負担比率の分子は、「将来負担額－充当可能財源等」である。
【将来負担額に含まれる主な項目と算定結果】
地方債の現在高（約１，４４８億円）、公営企業債等繰入見込額（約１，０６３億円）、退職手当負担見込額（約２５５億円）、設立法人の負債額等負担見込額（土地開発公社で約１６２億円）、連結実質赤字額（解消済＝０）【充当可能財源等に含まれる主な項目と算定結果】
充当可能基金（約９４億円）、充当可能特定歳入（都市計画税で約３５９億円）、基準財政需要額算入見込額（約１，２７３億円）

将来負担比率の算定結果
将来負担比率は１８２．９％と早期健全化基準の３５０％をクリアし、平成１９年度決算と比較して２８．１％改善している。主な原因としては、都市計画税率の改定による充当可能財源等の増加、連結実質赤字の解消などがある。
平成１９年度決算では全国平均（１１０．４％）の約２倍の比率であったため（注 将来負担比率がマイナスの団体は０としているため、実際は全国平均の２倍以上の格差がある）、今後も更なる健全化が必要である。
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今後の取組の方向性について● 平成１９年度決算において早期健全化基準を超えていた連結実質赤字比率の解消、下水道事業や食肉処理場事業の資金不足比率の改善は解消可能資金不足額の控除前の単純通算した連結実質赤字額が１８４億円から１２６億円にと５８億円も大きく減少していることから、これまでの財政健全化努力の効果によるところが大きい。
● しかしながら、平成２０年度の各指標の改善には解消可能資金不足額の増加による部分も大きい。現時点では、これ以上の解消可能資金不足額の大幅な増加は平成２１年度以降は見込めず、また、土地造成事業の今後の収支見通しは引き続き極めて厳しいことや景気後退による税収確保について予断を許さない状況でもある
ことから、和歌山市の財政状況は更なる財政健全化に向けた取組を行わなければ悪化する見込み。
● ９月議会以降、土地開発公社の健全化（直川用地）や食肉処理場事業の処理、下水道事業の経営健全化など更なる健全化に取り組む。

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