制定

平成２５年４月１日

公益財団法人日本防災通信協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本防災通信協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所（以下「本部」という。
）を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、防災通信思想の普及、防災通信機器の普及及び管理運用指導並びに犯罪その他災害の防止等に関する事業を行い、安全で秩序ある国民生活の実現に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）防災通信思想及び防犯意識の普及（２）防災通信機器の普及（３）防災通信機器の管理運用及び保守に関する指導及び調整（４）防災通信に関する調査研究及び防犯等に関する情報の収集（５）機関紙及び広報資料の発行その他防災通信及び防犯等に関する広報（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。
第３章 資産及び会計（財産）
第５条 この法人の財産は、運用財産及び普通財産とする。
２ 運用財産は、特定資産とし、前条の事業に係る経費等を支弁するため必要な収益を得ることを目的として管理及び運用する。
３ 運用財産を前項の目的以外に処分するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を経なければならない。
４ 運用財産以外の財産を普通財産とする。
５ 財産の管理及び運用について必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
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第７条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、本部に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類及び次の書類は、法令の定めるところにより、本部に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員３人以上１０人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、理事会において選任された評議員２人及び監事１人並びに次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の計５人で構成するも2のとし、委員の任期については、第１２条の規定を準用する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）前２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 前項により評議員選定委員会に評議員候補者を推薦するときは、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者とこの法人並びに理事、監事及び評議員との関係（３）当該候補者の兼職状況
６ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならず、かつ、監事及びその親族その他特殊の関係のある者が含まれてはならない。
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行うものとし、この場合において、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要するものとする。第１８条第４項の規定は、本項の決議について準用する。
８ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合においては、評議員選定委員会は、次の事項を併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任するときは、当該２人以上の同一の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了
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する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１１ 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事に対する報酬等の額及び支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要があるときに臨時評議員会を開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがあるときを除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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評議員会を招集するには、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。この場合において、定時評議員会の招集の通知に際しては、理事会の承認を受けた第８条第１項各号及び第２項第１号の書類を提供しなければならない。
（決議等）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２１条第１項に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の議事録は、本部に１０年間備え置かなければならない。
（運営に関する定め）
第２０条 評議員会の運営に関しては、法令又はこの定款の定めるところによ5

るほか、評議員会において別に定めるところによる。
第６章 役員
（理事及び監事）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上８人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち１人を理事長、４人以内を業務執行理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならず、かつ、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するときは、あらかじめ、監事の過半数の同意を得なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、評議員会に出席し、意見を述べることができ、評議員から求められたときは、評議員会に出席し、必要な説明をしなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
４ 前項の場合において、監事は、必要があると認めるときは、法令の定めるところにより、理事会の招集の請求その他必要な措置を取ることができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができ、評議員から求められたときは、評議員会に出席し、必要な説明をしなければならない。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事会において別の決議がなされたときは、この限りでない。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
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（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員選定委員会委員の選任及び解任（５）評議員会の招集に関する決定（６）事業計画書及び収支予算書並びにこれらの変更の承認（７）事業報告及び決算に関する書類の承認（８）その他理事会で行うものとして法令又はこの定款で定められた職務（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各業務執行理事が理事会を招集する。
（決議等）
第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２３条第３項の報告については、この限りでない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の議事録は、本部に１０年間備え置かなければならない。
（運営に関する定め）
第３４条 理事会の運営に関しては、法令又はこの定款の定めるところによるほか、理事会において別に定めるところによる。
第８章 事務局及び支部
第３５条 この法人の事務を処理するため、本部に事務局を設置する。
２ 都道府県において、この法人の事務を分担処理するため、必要な地に支部を設置することができる。
３ 本部及び支部に所要の職員を置く。
8４ 職員は、理事長が任免する。
５ 前４項に規定するもののほか、事務局及び支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
第９章 定款
第３６条 この定款は、本部に備え置き、一般の閲覧に供しなければならない。
２ この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
３ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
第１０章 解散等（解散）
第３７条 この法人は、財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）は、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する。
第１１章 公告の方法
第４０条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１２章 補則第４１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の9前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、遠藤豊孝とし、最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
飯田 周
梅山三男
菊谷岩夫
半田達也
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする
石津博士
齋藤隆雄
坂井秀司
阪本作郎
坂本隆司
島田 明
丹下正彦
中田恒夫
附 則
この改正は、平成２５年６月２１日から施行する。

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