門 市 地 第 613 号
平成 29 年２月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一 様
北 河 内 地 域 協 議
議 長
西 田 健
守 門 地 区 協 議
議 長
若 松

会
二
会
滋

様
様

門真市長

2017(平成 29)年度

宮本一孝

自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）平成 29 年２月１日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答します。
記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)雇用・就労対策の充実・強化について（★）＜北河内地域独自要請項目＞①高年齢者雇用の充実に関する要請
別紙に北河内地域として特に課題として、要請提起する内容を示しております。北河内地域における高齢化の波は加速化しています、地域全体での対応を図る必要があると考えていますので、是非とも前向きな回答をよろしくお願いいたします。
【回答】別紙にて＜継続＞②就労支援拠点の充実に向けて
大阪府域の就労支援拠点の充実に向けて、大阪府（ＯＳＡＫＡしごとフィールド）、堺地
区（ＪＯＢステーション）、吹田地区（ＪＯＢナビ）に加えて、河内・北河内地域に拠点の増設をはかり、府域全体で就労支援事業を強化すること。

1

【回答】
就労拠点の充実については府に要望していくとともに、雇用の確保と安定を重視し関係機関と連携し、府域全体で就労支援体制の充実・強化に努めて参ります。

＜新規＞(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
現在、国の地方創生の交付金を活用し、市内企業の販路開拓、情報発信に努めており、今後事業の成果を検証してまいります。
また処遇改善助成金については、厚生労働省の実施しているキャリアアップ助成金（処遇改善コース）等を紹介してまいります。
＜継続＞(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
【回答】
本市では「中小企業サポートセンター」を設置し、中小企業の経営相談、技術開発、企業マッチング等の支援に努めており、その中で企業の「改善活動」に対する支援も行っているところでありますが、経済産業省の補助事業についても周知してまいります。
また、「カドマイスター認定制度」を設け、技術力・製品力の高い企業を認定し、広く情報発信することに努めています。
さらに「門真市ものづくり企業ネットワーク」において、人材確保・育成事業や次世代後継者育成塾等の事業にも取り組んでいるところであり、引き続き、基幹産業である「ものづくり」企業の支援を行ってまいります。
＜継続＞(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を2

検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
【回答】
未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、専門的なコーディネータ―を配置した「門真市地域就労支援センター」を設置し、支援を行っております。コーディネーターのきめ細かな対応により相談件数も増加し、就労にもつながっております。
また、現在府の「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に参加し情報共有に努めているところであり、今後も府と連携し、「地域労働ネットワーク」の情報も活用し、就労支援、ネットワーク事業に取り組んでまいります。
＜継続＞(5)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化
すること。
【回答】
本市の生活困窮者自立相談支援事業におきましては、支援員を４人配置し、生活困窮者個々の実情や状況に合わせた包括的・継続的な支援を行っております。
さらに 28 年度から、日常生活の改善から就労までを一貫して支援し、就労により困窮状態から脱することを目指す生活困窮者就労準備支援事業を開始しており、府内で多数認定されております就労訓練事業なども活用した、手厚い就労支援に努めております。
＜継続＞(6)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
【回答】
各種労働法制につきましては、チラシの配架やホームページ等により引き続き周知してまいります。
3

また、ハラスメントなどの問題につきましては、府の総合労働事務所等の関係機関等と連携しつつ、早期発見に向けた啓発活動に努めるとともに、労働相談体制の充実につきましては、機会あるごとに府へ要望を伝えてまいります。
＜継続＞(7)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。
【回答】
労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかるとともに、「雇用労働相談センター」の活用などについて、ホームページ等で周知してまいります。
＜継続＞(8)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
【回答】
本市では、女性の活躍を推進するための拠点施設である女性サポートステーションに
おいて、キャリアカウンセリングを含む就労相談を実施しているほか、ビジネスマナー
や自己啓発に関するセミナーを開催するなど、女性のスキルアップや再就業を支援する
取り組みを進めています。
また、仕事と生活の調和推進に向けて、ワーク・ライフ・バランス講座を市民や市内
企業、市職員を対象に開催し、意識改革に繋がる啓発事業を実施しています。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のた4

めの啓発活動を一層強化すること。
【回答】
おおさか都市魅力・観光ネットワーク会議に参画し、府などと連携し、情報交換や観光集客力の向上に努めております。本市は、観光資源が乏しいため観光客は少ないという状況ですが、名所旧跡などを、市ホームページ等によりＰＲし案内板を設置する際は、外国語表示・表記について検討してまいります。
また、外国人向けＷｉ-Ｆｉの環境整備、ＱＲコードを活用した多言語音声ガイドや多言語標記（案内）の普及促進、また、最近問題となっている外国人観光客用の宿泊施設
不足、大型バス駐車場の増設、対策などについては、調査研究してまいります。
また、外国人観光客に対する日本の習慣などの周知についても、府などと連携し、必要に応じたマナー向上啓発活動を実施していきます。
(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
【回答】
本市では、府の「ＭＯＢＩＯ」と連携し、「モビオカフェミーティングｉｎ門真」の開催や、市内ものづくり企業の合同展示会の開催等、様々な事業を実施しており、引き続き、「ＭＯＢＩＯ」と連携しながら中小企業の支援に努めてまいります。
また、本市では「カドマイスター認定制度」を設け、技術力・製品力の高い企業を認定し、広く情報発信しており、引き続き魅力ある企業の支援に努めてまいります。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
【回答】
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、近畿経済産業局をはじめ関係団体と連携し、「完全累積制度」を活用できるよう支援体制を構築してまいります。

5

＜継続＞
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小企業向けの融資制度に関しては、大阪府制度融資に関する冊子を窓口に設置し、市のホームページ等も活用し、周知に努めております。
また利用者の視点に立った制度融資の拡充については引き続き府に要望して参ります。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
【回答】
本市では、門真市中小企業サポートセンターを設置し「販路開拓」「経営改善」等に努
め企業の支援に努め、企業の経営基盤の強化につながるよう支援しております。
また最低賃金についても広報等で周知に努めるとともに、大阪労働局や府と連携し、中小企業の支援策の充実を図ってまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本市における総合評価入札制度につきましては、一部の委託業務に導入し、案件ごとに検討組織を設置し、就労困難者の自立支援等を評価項目に盛り込むなど行政の福祉化推進の視点に立った取り組みを進めております。また、入札参加資格審査申請時に障がい者、母子家庭の母親などの就労困難者の雇用状況を調査項目に設定しており、この情報を業務委託の入札参加業者の参考資料として活用しております。今後におきましても、さらに他業種への拡大や各制度の充実を図れるよう努めてまいります。
公契約条例につきましては、低価格競争入札による賃金の低下が指摘されるなか、最低賃金法で定める最低額以上の賃金を確保し、業務の質を確保するとともに、過度な低6価格競争入札を防止することがねらいであると理解しております。
我が国におきましては、労働基準法や最低賃金法等で、最低労働基準の確保が図られており、労働者の賃金改善は、まず、国が法的整備を行うべきものであり、また、公共工事の労働条件につきましては、労使間で決定されることとなっており、公契約に関する法律の整備等、国等の動向を引き続き注視し、対応してまいります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
【回答】
市ホームページ等の活用やチラシ・パンフレットの配置などにより、法律やガイドラ
イン等の周知を図ってまいります。また近畿経済産業局などから行政指導を行う際の協力要請等があれば協力してまいりたいと考えております。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
【回答】
地域行政を預かる基礎自治体として、市民の皆様の生命や財産を守る立場から、非常時の優先業務を継続するための計画の必要性は認識しているところであります。今後、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定においては、先進市の事例も参考に、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
【回答】
地域医療構想の実現に向けては、大阪府において地域医療構想調整会議が設置される
7

とともに、検討テーマに応じた具体的な検討の場として「病床機能懇話会（部会）」及び「在宅医療懇話会（部会）」が設置され、協議が進められています。本市におきましては、
今後、同会議及び懇話会の取組状況及び地域特性等を踏まえ、保健・医療・福祉の総合的サービス体制の確立にむけた取組みが推進されるよう、必要な財源措置も含め、市長会を通じ、国・府に要望するとともに、くすのき広域連合と連携を密にし本市の地域包括ケアシステムの基盤整備を推進してまいりたいと考えております。なお、大阪府地域医療構想の策定にあたり、パブリックコメントが実施され、広く府民の意見・提案を募集されたと聞き及んでおります。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
【回答】
本市におきましても、「門真市健康増進計画・食育推進計画

健康かどま 21」を策定

し、市民の健康寿命延伸をめざして、分野別に目標を掲げ、取り組みを行っております。
29 年度には、本計画の中間見直しを予定しており、現状の確認を行った上で、今後の施策や事業の方向性を検討し、健康増進・疾病予防に関する周知啓発及び取り組みの強化を図ってまいります。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市【回答】
不育症の治療につきましても、不妊治療同様、治療を受けるご夫婦の精神的負担はもとより経済的負担の大きさは十分認識しているところであります。
助成制度に関しましては、今後、近隣市の動向等を注視しつつ、調査・研究してまいるとともに、助成制度の拡充・確立につきまして、国・府への要望も併せて行ってまい
ります。
＜継続＞
(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介8護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
【回答】
介護労働者の処遇改善と人材の確保につきましては、必要なサービス提供体制が維持できるよう、介護報酬の適正化について、市長会等を通じ国に要望するとともに、府及びくすのき広域連合と連携を図り、適切に対応してまいります。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
【回答】
認知症の行方不明者対策といたしましては、くすのき広域連合と構成市、関係機関等と連携し、徘徊による行方不明者が発生した時に、その情報を迅速に配信し、認知症高齢者等の早期発見、保護を目的とした「くすのき広域連合高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業」
を 28 年１月から実施しており、身元不明者を保護した場合には、速やかな身元の判明につながるよう警察、関係機関等との連携協力に努めているところです。
また、広域に亘る照会を希望される場合には、府を経由して府内や他府県域への情報提供も可能であり、そのネットワークの拡充について、府に要望するとともに、くすのき広域連合高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、警察署の身元不明迷い人の閲覧制度等について、引き続き周知してまいります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
【回答】
本市におきましては、27 年３月に開設した本市障がい者基幹相談支援センター内に障がい者虐待防止センターを設置し、市内２カ所の障がい者委託相談支援事業所、民生委員児童委員協議会、門真市社会福祉協議会、門真警察署の協力のもと、虐待を受けた
9

障がい者及び虐待を発見した人からの通報及び届出、養護者・保護者等からの相談等に速やかに対応しております。
虐待を受けた障がい者の緊急避難先につきましては、現在、４か所の事業所等と委託契約を締結し、緊急避難先の確保に努めており、また、虐待を行った家族等への支援としましては、虐待に至った経緯を傾聴し、必要に応じて、障がい福祉サービスをご利用いただくなど、養護者への介護負担の軽減等に努めており、その後も、継続的に生活状況の把握を行うことにより、再発防止のための支援を実施しております。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
【回答】
本市におきましては、昨年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、本市の障がい者団
体等の意見も踏まえ、「門真市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、全職員に対して、周知するとともに、８月には、庁内各課の管理職を対象に、法の趣旨も含めた研修・啓発を実施しております。
法施行後に本市職員が対応した相談事例につきましては、障がい福祉課が集約を行い、相談者のプライバシーに配慮しつつ、庁内各課で情報共有を行い、意識の啓発を図るとともに、以後の相談等において活用しております。
また、障がいのある方と事業者との間で起こりうる相談につきましては、人権問題等を所管する人権女性政策課と障がい福祉課が連携して対応し、既存の相談機関も活用して対応することとしております。解決困難な相談事例につきましては、大阪府の広域支援相談員による支援を受けることができることとなっており、より解決しやすい体制が整備されております。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
【回答】
事業計画の見直しにつきましては、保育ニーズ等の変化を踏まえ、中間年度である 29
年度に実施する予定としております。

10

＜継続＞
②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
【回答】
現時点における本市の待機児童数は、厚生労働省の定める待機児童の定義に基づき、国に報告しておりますが、事業計画では潜在的な待機児童を含め解消する内容としております。また、認可外保育所から地域型保育事業への認可については、これまで各施設の意向を踏まえ認可基準に基づき審査した上で、認可を行っており、平成 29 年度につきましては認可外保育所から小規模保育事業への移行も含め、待機児童の解消に取り組ん
でまいります。保育士や幼稚園教諭等の労働条件や給与水準の確保に関しましては、他
市の動向等を踏まえ、検討してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
【回答】
29 年４月から市内の保育施設１か所において病後児保育を実施する予定であり、以前より実施している病児保育と合わせて２か所の実施となります。今後につきましても、利用状況やニーズをふまえ、より一層の充実・拡大に取り組んでまいります。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。
【回答】
28 年度に実施いたしました「子どもの生活に関する実態調査」の分析結果につきましては、結果がまとまり次第、公表できるよう、準備を進めております。また政策提言で11

きる「場」作りにつきましては、実態調査の結果を踏まえ、本市の実情を把握した上で、必要性も含めて考えてまいります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
【回答】
本市におきましても、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりは重要であると考えており、28 年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、本市の実情を把握した上で、実施を検討されている市民団体やボランティアへの情報提供やマッチング等、効果的な支援の在り方について検討してまいります。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
【回答】
本市においては、門真市要保護児童連絡調整会議において、子育て支援課家庭児童相談センター、健康増進課、学校教育課、大阪府中央子ども家庭センター、守口保健所の実務者機関を始め、医療機関などの各関係機関や庁内各課との連携を密にし、要保護児童等についての情報の交換や共有を行い、支援体制の確認などに努めております。
今後も、児童虐待に関する周知啓発を徹底し、児童虐待の疑いのあるケースの早期発見・早期対応に努めるとともに、各関係機関との連携を図ってまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
【回答】
26 年度より市独自で小学校５・６年生、中学校１年生を対象に 35 人学級編成を実施
12

し子ども一人ひとりに対しきめ細かな対応や指導を行っております。今後も、子どもたちの学力向上や豊かな人格形成に向けた効果的な取組を検討していくとともに、必要となる教職員数の確保や維持について、引き続き府に対して強く要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡大、返済困難者への救済策等の返還制度の改善や給付型奨学金制度を含む奨学金施策の充実につきましても、様々な機会を通じて国・府に要望してまいりたいと考えております。また、本市では経済的な事由により進学が困難な状況にある生徒やその保護者等に対し、進路選択支援事業として専門の相談員を配置し相談業務を行っており、今後も引き続き奨学金等に関する相談体制を充実させ、支援に努めてまいります。
地方創生枠奨学金の導入や地元企業に就職した場合の奨学金返済支援については、子どもたちの進学と人口増加・地域活性化、産業育成と雇用確保等の総合的な政策策定の過程において、調査・研究してまいります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
【回答】
学習指導要領では中学校社会科公民的分野の市場の働きと経済に関する部分において、社会における企業の役割及び雇用と労働条件の改善について勤労の権利と義務や労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせることとなっており、各校に対し大阪府教育庁から発行されている進路指導のための資料や教材の活用も図りながら進路指導及び労働教育を推進するとともに、「きまえ研修」についても必要に応じて情報提供
してまいります。
主権者教育については、学習指導要領に基いて憲法や政治に関する教育等の充実について適切な指導を各校で実施しており、今後も参加体験型学習も視野に入れながら憲法13

や政治に関する教育の一層の充実を図ってまいります。また、児童・生徒が発達段階に合わせて司法制度の在り方やその価値を理解し、公正な考え方と法を順守する態度を育成することができるよう、法教育についても教育課程に適切に位置づけ指導してまいります。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
【回答】
本市におきましては、ドメスティック・バイオレンスやハラスメントなどの事案に対し、「女性のための相談」や「人権相談」などを通じて、相談者に寄り添い、相談者が自ら解決に至るよう支援しています。
このよう中、27 年 10 月の女性サポートステーション開設に伴い、「女性のための相談」
実施回数を月１回から週２回に増やしたところ、ＤＶ被害に関する相談延べ件数が、28
年上半期は 27 年上半期に比べて約３倍となったことから、市民にとって安心して相談できる体制が強化できたと認識しています。
加害者からも相談を受けることがあり、加害をしない生き方を自ら歩んでいけるよう、
本当の意味で責任を取れるように加害者の心に向き合った対応に努めています。
さらに、「女性に対する暴力根絶」という認識が社会に徹底されることが、ＤＶ加害者・被害者を生み出さないことに繋がるため、市ホームページによる「女性に対する暴力をなくす運動」の周知、パープルリボンキャンペーンの実施など情報周知や意識啓発に取り組んでいます。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
【回答】
本市におきましては、市民の人権を守る立場の行政として、社会に重大な影響を及ぼす悪質かつ陰湿な行為に対しては必要に応じて明確な見解を公に示すなど、毅然とした対応を行うことを基本姿勢としています。
大阪府警と連携した取り組みにつきましては、他自治体の動向などを注視し、情報収14

集に努めるなど、調査・研究してまいります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
【回答】
リバティおおさかにつきましては、同和問題をはじめとする人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場となることを目的とされた施設であると認識しており、大阪府に対しては、市長会を通じ、各市が人権尊重の視点に立った一般施策を安定的に推進していくための所要財源を確保するよう要望しています。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
【回答】
地方公共団体が、住民生活に直結した様々な行政サービスを安定的に行うためには、財源の確保が極めて重要であることから、財政健全性確保に向けた仕組みの構築を推進するとともに、その充実に向け、引き続き、全国市長会を通じて、国へ働きかけてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。
【回答】
環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制度につきましては、現在実施してお15

りませんが、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援策といたしまして「エコアクション21」認定・登録制度について、市ホームページへの掲載やチラシの設置等を行っております。
また、環境教育に関しましては、27年３月に策定した門真市環境基本計画において「環境保全を推進する人づくり(環境教育・環境学習の推進)」をリーディングプロジェクトに位置付け、関連施策を積極的に推進しております。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
廃棄物対策としましては、リサイクル製品の紹介を含むごみ減量の啓発、分別収集の実施、資源ごみ収集体制の強化、集団回収の奨励など、積極的に施策展開を図っております。
特に、27年10月から資源物持去り対策を開始し、資源リサイクルシステム推進の取り組みとして、大きな成果を挙げております。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
【回答】
食品廃棄物の削減には、食材等を購入する消費者の意識向上が重要であるという認識から、食品残渣を出さないエコクッキング講座を開催しております。
学校教育におきましては、食育を通して食べ物の大切さを指導し、給食時には残菜調べを行い、残さず食べる指導などに取組んでおります。
また、門真市社会福祉協議会におきましては、食品メーカーや、卸売業者等の協力のもと、食品を廃棄物としない取り組みが定着しつつあります。
今後も各関連部局と連携し、効果的な取り組みを実施してまいります。
16

＜継続＞
(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6
次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
【回答】
６次産業化の推進については地域における 6 次産業化に取り組む農業者等のニーズに応じ「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」を紹介するとともに、府と連携してまいります。
担い手の確保育成については、現在、大阪エコ農産物であるレンゲ米を学校給食に取り入れたり、門真れんこんの掘り取りの様子を見てもらうことにより、次世代を担う若者に対し産業の重要性や魅力についての理解促進に努めています。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
【回答】
本市におきましても、森林が様々な公益的機能を有しており、市民生活になくてはな
らないものであることから、適切な整備や維持を求められているものの、森林の荒廃化が懸念されている状況であることは認識しております。
今後の木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進については、森林のない本市において、策定の必要性も含めて調査研究を行ってまいりたいと考えております。
＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。

17

【回答】
高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法については、新聞やテレビのニュースなどでも頻繁に取り上げられているにもかかわらず、被害の増加がとまらない状況であります。
社会的弱者である高齢者や障がい者を狙った、特殊詐欺や悪質商法の被害にあわない
よう、福祉施設での出前講座の開催や、消費生活講座などを行っております。
また、市内の消費者団体と協働し、年金支給日にあわせた街頭での啓発物の配布などを行っており、引き続き悪質商法や特殊詐欺について周知啓発を行ってまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
【回答】
本市におきましても、人口減少が進む中で空き家対策は重要な課題として認識しております。全国的にも空き家が問題となる中で、様々な活用方法が検討されているところでありますが、まずは、本市における空き家の現状を把握するための実態調査が必要であると考えております。
また、空き家の有効利用等につきましては、地域の活性化と同時に、コンパクトにまとまった本市の市域の特性を活かした効果的な利活用を進めるべく、先行事例等を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。

18

【回答】
「交通基本計画」については、現在策定の予定はありませんが、近隣自治体の策定状
況や策定の必要性を鑑み、引き続き調査・研究してまいります。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
【回答】
交通・運輸政策担当者の人材育成については、まちづくり推進課交通政策グループにおいて交通分野の業務を取り扱っており、様々な研修に参加する等、人材育成に努めております。今後も引き続き人材育成に努めてまいります。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
【回答】
駅のエレベーターやエスカレーターの設置及びホームドア・可動式ホーム柵の設置については、設備の設置に係る費用を補助する制度は講じております。しかしながら、これら設備に係る維持管理費及び税制減免措置等の補助制度はございません。
今後、社会的動向等を勘案し、調査・研究してまいります。
＜継続＞(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を
行うこと。
【回答】
取り締まりの強化については、これまでにも必要に応じて門真警察署へ強化の依頼を行っております。
「大阪府自転車条例」の周知につきましては、本市におきまして平成 28 年１月に「門19真市自転車安全利用に関するマナー条例」を施行し、門真警察署、門真交通安全協会等と連携の下、あらゆる機会を通じて周知・啓発に努めております。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進むよう、財政的な支援施策を講じること。
【回答】
避難所に指定しております市内の公立学校及びその体育館は、いずれも耐震化が完了しております。
民間施設などの耐震化について「門真市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、市域の建築物の耐震化の促進を図っているところであり、引き続き耐震診断・耐震改修補助について、広く制度を活用していただけるよう努めてまいります。
また、老朽化が進む社会資本につきましては、現在策定中である「門真市公共施設等
総合管理計画」と整合を図り、各個別施設計画の策定に取り組み、適切な維持管理・更新に努めてまいります。
＜継続＞② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
【回答】
自治会など地域の自主防災組織で定期的に開催される防災訓練や講話に対する支援を行っており、門真市洪水ハザードマップ・防災マップを活用した避難誘導など、自助に関する啓発を行うとともに、避難行動要支援者の支援など、共助についての啓発も併せて行っております。なお、ハザードマップについては、現在改定作業をすすめており、改定版につきましては、全戸配布を行うこととしております。
20

一方、避難行動要支援者名簿の作成は既に完了いたしております。
引き続き、地域の自主防災組織と連携した取り組みをすすめるなど、地域防災力の向上に向けた取組をすすめてまいります。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。
【回答】
本市域における災害発生リスクといたしましては、土砂災害特別警戒区域及び、土砂災害警戒区域は指定されていないものの、河川の氾濫や浸水といった豪雨災害による被害については想定がなされております。
住民の避難行動に対する支援といたしましては、災害時における情報提供については、
同報系防災行政無線やＦＭハナコをはじめとする音声情報の提供、エリアメールや市が協定を締結したケーブルテレビでのテロップ放送による文字情報の提供など、種々の媒体を用いた情報伝達を図るとともに、現在、河川管理者である国、府が中心となって、より実情に即した避難勧告等の発令について議論を進めておるところであります。
また、総合的な治水対策につきましては、雨水貯留施設の設置など、浸水被害の軽減を図っており、引き続き、府や近隣市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えてお
ります。
＜継続＞
(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
【回答】
駅構内や車内などの公共交通機関での暴力行為防止に向け、事業者・関係機関からの依頼に基づき、市広報紙や市ホームページ等を活用した市民への啓発活動について、積極的に協力してまいりたいと考えております。
また、公共交通機関の事業者が独自で行う対策への支援措置につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいります。
21

門 市 地 第 613 号
平成 29 年２月 24 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
西 田 健 二 様守 門 地 区 協 議 会
議 長
若 松
滋 様

門真市長

宮本

一孝

高年齢者雇用の充実に関する要請について（回答）平成 29 年２月１日付けで要請のありました標記の件につきまして、下記のとおり回答します。
記(1)高年齢者の就労・求人に関するマッチング機能の強化に向けて労働者・企業が互いに求める雇用に関する諸条件は多岐に及びます。互いの雇用に関する
ニーズは千差万別で、その内容を把握するためには、関係諸団体が持つ幅広い知見の活用を図っていく必要があります。そのためにも関係諸団体とのハブ機能を持つ地域労働ネットワ
ーク会議の機能強化を図ることが、高年齢者のみならず、各階層における就労・求人のニーズ把握が容易になり、地域での良質な雇用の創出につながると考えます。
地域労働ネットワーク会議を主体的に活用し、地域における就労支援及び求人支援（人材確保）で、双方のマッチング機能を強化する施策の充実を図っていくこと。
【回答】
北河内 7 市やハローワーク等で構成する「北河内地域労働ネットワーク」において情報交換を行うとともに、大阪府等が主催する各種セミナーや就職面接会などの広報活動への協力等も行っております。
地域労働ネットワーク会議では、積極的な意見交換が期待できることから、高年齢者の就労・求人の事業についても意見交換を図り、マッチング機能を有効に活用できるよう、府等と連携してまいります。
(２)総合的な就労支援サポート事業の周知徹底について
高年齢者には長年の就労の中で、多くの経験や高いスキルが身についています。一方で、

社会の変化の中で、一般的に必要なスキルは徐々に変化しています。良質な雇用を生み出していくためには、長年培ってきた経験や能力開発を軸として、新たなスキルを補完的に身に付けることが必要であり、その機会の提供が不可欠と考えます。自らのスキルの棚卸やそれらを補完するスキルを身に付けていくために、行政として実施している就労支援相談事業や能力補助事業などの更なる充実を図るとともに、その利用促進を図っていくこと。
【回答】
本市において、「地域就労支援センター」を設置し、高齢者のみならず、若者、障がい者、ひとり親家庭等の就労支援に努めております。
今後も府等が実施している高年齢者向けの就労支援相談事業や能力補助事業をホームページ等で周知し、利用促進に努めてまいります。
（３）第 2 の人生における起業家への支援事業の充実について
定年などを機として、新たに起業していくことは高年齢者の就労機会の創出のみならず、地域における経済の活性化・好循環にもつながっていきます。産業支援の観点から、起業に対する支援は様々な観点から実施されています。高年齢者に特化するものではありませんが、第 2 の人生で新たなチャレンジを図っていくうえで、それぞれの支援施策を多面的に組み合わせて、有効に作用するような起業支援の充実を図っていくこと。
【回答】
現在本市において、窓口に創業に関するパンフレットを設置し、相談対応を行っているとともに、「中小企業サポートセンター」を設置し、創業に対する支援も行っております。
今後も高齢者のみならず、起業に対する支援及び情報発信に努めてまいります。