大阪市教育振興基本計画－改革の第２ステージ－

令和３年３月目
第１編

次大阪市の教育改革

第１章

計画の位置付け１

計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(1) 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(2) 計画の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(3) 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(4) 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第２章
１

教育改革の推進
教育改革（第１ステージ）の成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(1) 教育改革の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(2) 市民アンケート調査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(3) 第２ステージに取り組むべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

２

基本的な目標（「めざすべき目標像」と「基本となる考え方」）

・・・・・・・・・

14

３

第２ステージに向けた改訂に当たっての「最重要目標」 ・・・・・・・・・・・・

15

３－１

２つの「最重要目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1) 子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現 ・・・・

15(2) 心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上 ・・・・・・・

16

３－２

４２つの「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策

・・・・・ 17(1) 全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・

17(2) 安全で安心できる学校、教育環境の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20(3) 道徳心・社会性の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(4) 国際社会において生き抜く力の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(5) 子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組 ・・・・・・・・・・・・・

28(6) 健康や体力を保持増進する力の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(7) 地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・

33(8) 施策を実現するための仕組みの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

施策の実施のための基本となる視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(1) 課題と成果の見える化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(2) 改革のさらなる浸透 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42(3) 支援の重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第３章

計画の進め方１

連携協力の推進２

総合教育会議（有識者による検証、現場教職員の参画）

３

分権型教育行政による計画の推進

第２編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

アクションプラン編

・・・・・・・・・・・・ 44

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

令和３年度まで取り組む施策

第１章

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第２章

施策の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

１

２つの「最重要目標」と目標達成に向けた施策
目標１

子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現

施策１

安全で安心できる学校、教育環境の実現

施策２

道徳心・社会性の育成

施策３

地域に開かれた学校づくりと生涯学習の支援

目標２

２・・・ 49・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
・・・・・・・・・・・・・・ 57

心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上

・・・・・・ 65

施策４全ての基礎となる幼児教育の普及と質の向上

施策５

子ども一人ひとりの状況に応じた学力向上への取組

施策６

国際社会において生き抜く力の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

施策７

健康や体力を保持増進する力の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79施策を実現するための仕組みの推進
施策８

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

・・・・・・・・・・・・・・ 65
・・・・・・・・・・・ 68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

施策を実現するための仕組みの推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

各施策の目標（成果指標） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

参考
根拠法令

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

第１編
大阪市の教育改革

第１編

大阪市の教育改革

第１章

計画の位置付け１

計画策定の経過（国の教育振興基本計画に関する動き）
国においては、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、同法第 17 条第１項に基づき、対象期間を平成 25（2013）年度から 29（2017）年度とする国の第２期教育振興基本計画が 25（2013）年６月に策定されました。
この計画では、我が国の危機的な状況を回避するための社会の方向性として、「自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会の構築」が掲げられ、この実現に向けて、「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の４つの基本的方向性が打ち出されています。
また、28（2016）年４月からは中央教育審議会において、「主権を有し、今後の我が国の在り方に責任を有する国民の一人として、また、多様な個性・能力を生かして活躍する自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する力」を身に付けることが、これからの時代の教育には求められているとの問題意識のもと、30（2018）年度からの第３期教育振興基本計画の策定にむけ、2030 年以降の社会の変化を見据えた教育政策の基本的方針やめざすべき方向性、また、教育投資の効果や必要性を社会に対して示すための方策などについて検討が開始されています。

（平成 23 年３月策定「大阪市教育振興基本計画 ～“ええとこ”のばそ 大阪の教育～」）大阪市においては、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じて定める、その地域における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、「大阪市教育振興基本計画 ～“ええとこ”のばそ 大阪の教育～」を平成 23（2011）年３月に策定しました。
14（2002）年２月策定の「大阪市教育改革プログラム －未来に向けてたくましく生きる『なにわっ子』の育成をめざして－」の理念を継承するとともに、18（2006）年１月策定の「生涯学習大阪計画 ～自律と協働の生涯学習社会をめざして～」と理念を共有するものとして策定したこの計画では、23（2011）年度から令和２（2020）年度までの 10 年間でめざすべき目標像を明らかにするとともに、目標像に向けて５年間で取り組むべき施策について示しました。
教育委員会では、計画に沿って、年度ごとに「教育委員会事務局運営方針」を策定する中で施策を進めるとともに、前年度における施策について成果や課題を点検・評価し、今後の方向性を示すため、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を実施してきました。

-1-

（平成 25 年３月改訂「大阪教育振興基本計画」）
施策を進めた結果、大阪市の教育において、一定の成果が見られたものの、依然としてさまざまな課題が存在していたことから、そのような状況を抜本的に改善するためには、これまでの教育のあり方を大胆に改革することが不可欠であるとの観点により、大阪市は平成 24（2012）年５月に「大阪市教育行政基本条例」を、同年７月に「大阪市立学校活性化条例」をそれぞれ制定しました。
一方で、24（2012）年７月には「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」を策定
し、「成長は広域行政、安心は基礎自治体」を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、「ニア・イズ・ベター」（補完性・近接性の原理）を追求した新しい住民自治と区政の実現、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行政運営をめざしてきました。
また、大阪府・大阪市では、広域行政の一元化や重複・類似事業の見直しを進めるとともに、府と市の戦略の一元化を進め、特に、類似・重複している施設・行政サービスの見直しは、27 年度以降の新たな大都市制度移行時を見据え、それに合わせて行うこととされました。
これらの動きも見据えながら、大阪市教育行政基本条例、大阪市立学校活性化条例の両条例の制定により、大阪市における教育改革の方向性が定められ、これまでの施策実施の前提条件が抜本的に改められたことを受け、大阪市教育行政基本条例第４条に規定された策定手続に基づき、25（2013）年３月に大阪市教育振興基本計画を改訂しました。

（計画の期間１年延長と「施策の大綱」への位置付け）
平成 23（2011）年３月策定の計画を改訂したこの計画は、基本的な目標として、大阪市教育行政基本条例の前文に基づき、「めざすべき目標像」とその達成に向けて教育に携わる全ての人々が共有すべき「基本となる考え方」を掲げ、教育改革を推進することで目標が達成されるよう、改革の方向性を「カリキュラム改革」「グローバル化改革」「マネジメント改革」「ガバナンス改革」「学校サポート改革」の５点に整理し、25（2013）年度から 27（2015）年度までに取り組むべき施策を定めました。
これらの教育改革の方向性に沿い、計画に定めた具体的な施策を再構築し、新たな仕組みや制度の構築に取り組むことで成果とともに課題も生じる中、27（2015）年度末までの施行期間の終了が近づいてきましたが、28（2016）年度以降の大阪市の市政改革計画が策定される方針が示されたことにより、次期計画の策定に当たっては、市政運営の基本的な方向性について確認する必要があること、また、取り組んできた施策の成果と課題を検証し、次期計画に反映させるとともに、予算と連動した計画を策定する必要があることなどから、施行期間を 28（2016）年度末までと１年間延長することを、27（2015）年度末に決定しました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、27（2015）年４月から施行されたことを踏まえ、大阪市においても、市長が招集し、市長、教育委員会により構成される総合教育会議を設置するととともに、28（2016）年２月に開催した総合教育会議においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３に基づき、市長が定めるものとされている「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」について、25（2013）年３月改訂の大阪
市教育振興基本計画をもってこれに代えることとしました。
-2-

（新たな計画の策定に向けた検討）
大阪市は、新たな価値を生み出す市政改革の推進に向け、基本的な考え方や具体的な取組内容、目標等を示した「市政改革プラン 2.0」を平成 28（2016）年８月に策定しました。この改革計画
では、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざして進めてきたこれまでの改革を継続し、ＩＣＴの徹底活用や、職員の能力を最大限引き出すことで、質の向上を図る改革を進めていくことを掲げています。
以上の「市政改革プラン 2.0」の策定のほか、28（2016）年度には、大阪市において、子どもに関連する二つの大きな取組がありました。一つは幼児教育に関する取組、もう一つは子どもの貧困に関する取組です。
幼児期は、生涯にわたり自己実現をめざし、社会の一員として生きていくための道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、この時期にこそ全ての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、質の高い幼児教育を受けることが必要であるとの認識のもと、子どもの幼児教育の無償化の実現に向け、28（2016）年４月から５歳児にかかる幼児教育の無償化を実施しました。
一方、子どもの貧困に関しては、26（2014）年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、法律に基づき、国において「子供の貧困対策に関する大綱」が 26（2014）年８月に策定される中、大阪市においては、27（2015）年３月策定の「大阪市こども・子育て支援計画」において、「子どもの貧困」を大阪市の主な課題として新たに記載しました。28（2016）年２月には「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を立ち上げるとともに、同年６月から７月にかけて、貧困やさまざまな困難を抱えている家庭の状況を知り、それを解決する施策につなぐため「子どもの生活に関する実態調査」を実施しました。
以上のような市政運営の基本的な方向性についての動きを確認しつつ、本市の幼児教育や貧困に関する取組の動きを踏まえながら、延長により 28（2016）年度末までとなった計画の施行期間の終了が近づく中、28（2016）年２月より総合教育会議において、次期計画の策定を案件とし、大阪市特別顧問からの助言、市長及び教育委員会が委嘱した学識経験者等からの意見に加え、大阪市の「電子申請・オンラインアンケートシステム」による市民のみなさまからの教育の課題解決に向けた意見、現場校長や教員などで構成する課題別ワーキンググループでの施策検証などを参照しながら、市長と教育委員会が協議を進めてきました。また、パブリック・コメントを通じて広く市民のみなさまの幅広い意見も反映しながら、内容を検討してきました。

-3-

２

計画の位置付け（１）計画の位置付け
平成 25（2013）年３月改訂の計画は、今後 10 年間を見通した大阪市の教育の方向性を定めた
23（2011）年３月策定の計画のめざすべき大きな目標像を踏まえつつ、24（2012）年に制定した
大阪市教育行政基本条例、大阪市立学校活性化条例に示された教育改革の方向性に沿って改訂したものです。改訂したこの計画により、具体的な施策を再構築し、新たな仕組みや制度の構築に取り組んできたことから、この計画の施行期間であった 25（2013）年度から 28（2016）年度までは「改革の第１ステージ」であったといえるとともに、今後は、学校園現場への教育改革の浸透を図るための次なる改革のステージが必要であるといえます。
このことを踏まえ、23（2011）年３月に策定した計画に対する 25（2013）年３月の改訂を１次改訂とし、今回の計画については、１次改訂により定められた５つの「改革の方向性」（カリキュラム改革、グローバル化改革、マネジメント改革、ガバナンス改革、学校サポート改革）によって構築した教育制度の基盤を堅持しながら、学校園現場への教育改革の浸透を図り、実施した施策の検証と評価を行うとともに、学校園現場等との「議論」「対話」を通じて新たな価値を生み出す「改革の第２ステージ」に向けた２次改訂と位置付けることとします。

（２）計画の範囲
この計画は、幼児教育に始まり、小学校及び中学校における義務教育、そして高等学校教育までの学校園に関する教育施策とともに、生涯学習に関する教育政策は地域に開かれた学校づくりにとって重要なものとなることから、生涯学習に関する教育施策を対象範囲とします。よって、
平成 29（2017）年４月以降の本市における生涯学習推進の基本的な考え方と方向性を示す第３次の「生涯学習大阪計画」（29（2017）年３月策定）と理念を共有します。
また、教育施策と関連する他の施策は、それぞれの施策体系を定めた計画に基づくものである
ことから、本市の市政改革の方向性を示す「市政改革プラン 2.0」だけでなく、それぞれの施策体系を定めた各計画を尊重しつつ、これらの計画と整合性を図りながら、教育の観点から重点的に取り組むべき施策について、この計画にも位置付けます。

（３）計画の期間
この計画は、平成 23（2011）年３月策定の大阪市教育振興基本計画の２次改訂となるものです。
23（2011）年３月策定の計画は、23（2011）年度から令和２（2020）年度までの 10 年間を見通した大阪市の教育の方向性を示すものであったことから、この計画では残りの施行期間である 29（2017）年度から２（2020）年度までに取り組む施策を定め、この４年間をこの計画の施行期間としていましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う学校休業による授業の遅れを取り戻すことに注力する必要があり、２（2020）年度に予定している取組み全てを実施することは困難な状況であることや評価に活用する「全国学力・学習状況調査」が２（2020）年度は中止となったことから、計画の期間を１年延長し、３（2021）年度までとします。
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（４）計画の構成
大阪市教育振興基本計画では、大阪市教育行政基本条例第４条第４項の規定に基づき、大阪市における教育の振興のための基本的な目標、その目標を達成するための施策の大綱、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項、の３つを定めることとされています。
この計画では、第２章において、まず基本的な目標として、１次改訂において定めた大阪市における教育がめざすべき目標像と基本となる考え方について、改めて確認し定めます。そのうえ
で、基本的な目標を達成するため、改革の第２ステージに向けた改訂に当たっての「最重要目標」を定めるとともに、この「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策を示します。
さらに、改革の第２ステージが成果のあるものとなるよう、これらの施策を実施するために必要な事項として、基本となる視点を示します。
第３章においては、計画の進め方として、連携協力の推進、総合教育会議、現場教職員の参画、分権型教育行政による支援の推進について示し、確認します。
「最重要目標」を達成するために重点的に取り組むべき施策については、「第１編 大阪市の教育改革」で示し、これらの施策を優先して取り組むこととしますが、第１編に記載した政策を含む全体像については、「第２編 アクションプラン編 令和３年度まで取り組む施策」で示すこととします。

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