様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校

設置者名

学校法人 立志舎

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

ＩＴビジネス学科
商業実務専門課程

会計学科
経理・情報研究学科
法律学科
法律社会学科

文化教養専門課程

行政学科
法律研究学科

夜間･
通信
制の
場合

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

実務経験の
ある教員等
による授業
科目の単位
数又は授業
時数

省令で定める
基準単位数又は授業時数160 時間160 時間160 時間160 時間

80 時間

80 時間

160 時間160 時間160 時間160 時間

80 時間

80 時間

80 時間

80 時間

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校
学校法人立志舎１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

（備考）

任期
2022.11.29～
2025.11.28
2022.11.29～
2025.11.28

担当する職務内容
や期待する役割
企画・調整

コンプライアンス

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校
学校法人 立志舎○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画(シラバス)を作成し、公表している
こと。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員｣は、｢本学教員｣、｢実務経験のある教員｣または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

授業計画書の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
２-１．成績評価
（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状
況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履
修認定を行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPAの算定について
３-１．学期末に上記（３）の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
３-２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法① 1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
② 秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数＝ GPA換算数③ GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4 月から 9 月）
、後期（10 月から 3 月）の 2 回実施し、3 月末に年間 GPA をシ
ステム上で算定する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
４-１．進級基準
2年制学科：1年から2年へ進級時46単位
４-２．卒業単位卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1年制学科40単位
2年制学科86単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
４-３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

京都公務員＆ＩＴ会計専門学校
学校法人 立志舎

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
商業実務

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

ＩＴビジネス学科

〇

高度専門士

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数講義開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

２年

昼

1,720 単位時間

987
単位時間

3,673
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

4,660 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

61 人

1人

7人

0人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1年から2年へ進級時46単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
2年制学科86単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

36 人
0人
31 人
5人
（100％）（ 0.0％）（ 86.1％）（ 13.9％）（主な就職、業界等）
ＮＴＴデータ関西、富士ソフト、プロシップ、システムディ、エスユーエス、日本情報産業、テクノ・セブン、データマネジメント、ヴァイタルインフォメーション など（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式など（主な学修成果（資格・検定等））（令和 4 年度卒業者に関する令和 5 年 3 月 31 日現在）
・基本情報技術者試験 受験者 27 人 合格者 21 人
・応用情報技術者試験 受験者 21 人 合格者 5 人
・データベーススペシャリスト試験 受験者 2 人 合格者 2 人
・C 言語プログラミング能力認定試験 2 級 受験者 21 人 合格者 21 人
・Java プログラミング能力認定試験 2 級 受験者 27 人 合格者 23 人
・Web クリエイター能力認定試験スタンダード 受験者 26 人 合格者 25 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

70 人（中途退学の主な理由）
・経済的理由・進路変更・病気療養

3人

中退率
4.2％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

野
商業実務

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

会計学科

〇

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼間1,720 単位時間

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,300
単位時間

3,480
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

4,780 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

47 人

0人

7人

0人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1年から2年へ進級時46単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
2年制学科86単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

23 人
10 人
8人
（100％）（
43.5％）（ 34.8％）（主な就職、業界等）
NTT ドコモ CS 関西、関西丸和ロジテックス、梅山税理士法人 他

その他
5人（ 21.7％）（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式など

（主な学修成果（資格・検定等）（令和４年度卒業者に関する令和５年３月 31 日現在）
・税理士試験（科目合格） 受験者 2 人 合格者 2 人
・会計士試験（短答合格） 受験者 13 人 合格者 3 人
・日本商工会議所簿記検定１級 受験者 24 人 合格者 5 人
・全経簿記能力検定上級 受験者 24 人 合格者 5 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数48 人（中途退学の主な理由）
・経済的理由・病気療養

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.1％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

分野
商業実務

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

経理・情報研究学科

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼間

800 単位時間

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

515
単位時間

2,925
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

3,440 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

17 人

0人

7人

0人

7人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
１年制学科40単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
２．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
25 人
（100％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

5人
20％）

就職者数
（自営業を含む。）
（

15 人
60％）

その他
5人
（ 20％）

有限責任監査法人トーマツ、西村証券、税理士法人山田＆パートナーズ、アスピカ、
中央総研（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式など（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年 3 月 31 日現在）
・会計士試験（論文合格） 受験者 8 人 合格者 2 人

・会計士試験（短答式）受験者 8 人 合格者 3 人
・税理士試験（科目合格） 受験者 18 人 合格者 13 人（5 科目完成者 2 名）
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数33 人（中途退学の主な理由）
・就職のため年度の途中における退学者の数
8人

中退率
24.2％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

法律学科

〇

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼間1,720 単位時間

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,420
単位時間

2,020
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

3,440 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

44 人

0人

8人

１人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1年から2年へ進級時46単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
2年制学科86単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

32 人
0人
26 人
6人
（100％）（
0％）（ 81.2％）（
18.7％）（主な就職、業界等）
国税庁大阪国税局、法務省東京出入国在留管理局、法務省大阪刑務所、厚生労働省京都労働局、国土交通省近畿地方整備局、防衛省陸上自衛隊、京都府、北海道小平町、
ＪＡ北びわこ、日立建機ティアラ、医療法人徳洲会
他

（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式・官公庁説明会など
主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年３月 31 日現在）
・漢字能力検定 準 2 級 受験者 22 人 合格者 17 人
・ビジネス能力検定ジョブパス 3 級 受験者 23 人 合格者 22 人
・文章読解・作成能力検定 3 級 受験者 27 人 合格者 26 人
・教養知識検定 1 級 受験者 ８人 合格者 ６人
・教養知識検定 2 級 受験者 ９人 合格者 ７人
・教養知識検定 3 級 受験者 33 人 合格者 25 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

53 人（中途退学の主な理由）
・公務員試験合格・就職内定・経済的理由・進路変更

0人

中退率
0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

法律社会学科

〇

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼間1,720 単位時間

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

540
単位時間

1,660
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

2,200 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

54 人

0人

8人

１人

9人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級基準進級するために必要な単位数を、次のとおりとする。
1年から2年へ進級時46単位
２．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
2年制学科86単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
３．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

39 人
7人
27 人
5人
（100％）（
17.9％）（ 69.2％）（
12.8％）（主な就職、業界等）
防衛省陸上自衛隊、財務省大阪税関、国税庁大阪国税局、国土交通省近畿地方整備局、
京都府警、大阪府警、兵庫県警、大阪市消防局、枚方寝屋川消防組合、奈良広域消防組
合、湖南広域消防局、東京消防庁、海上保安庁、桃栄金属工業、フクシマガリレイ 他

（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式・官公庁説明会など（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年３月 31 日現在）
・漢字能力検定 準 2 級
受験者 35 人 合格者 19 人
・文章読解・作成能力検定 3 級 受験者 32 人 合格者 29 人
・教養知識検定 3 級
受験者 35 人 合格者 33 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

78 人（中途退学の主な理由）
・公務員試験合格・経済的理由・進路変更

6人

中退率
7.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

行政学科

修業
年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼間

800 単位時間

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

160
単位時間

1,100
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,260 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

35 人

0人

8人

0人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
１年制学科40単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
２．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
27 人
（100％）（主な就職、業界等）

就職者数（自営業を含む。）

進学者数

（

0人
0％）

（

27 人
100％）

その他

（

0人
0％）

国税庁大阪国税局、防衛省陸上自衛隊、京都地方裁判所、神戸地方検察庁、奈良地方検察庁、
財務省大阪税関、法務省大阪出入国在留管理局、大阪府、滋賀県、京都府警、滋賀県警、大阪府警、警視庁、京都市消防局、湖北地域消防組合、高島市消防本部、東京消防庁、海上保
安庁、センカ他（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式・官公庁説明会など

（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年３月 31 日現在）
・漢字能力検定準 2 級
受験者 23 人 合格者 12 人
・教養知識検定 3 級
受験者 32 人 合格者 27 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数36 人（中途退学の主な理由）
・公務員試験合格

年度の途中における退学者の数
5人

中退率
13.8％

（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

分野
文化・教養

課程名
文化・教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律研究学科

修業年限

昼夜全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１年

昼間

800 単位時間

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

―
単位時間

1,480
単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

1,480 単位時間／単位
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

3人

0人

8人

0人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１．授業計画の作成過程は次のとおりとする。
１-１．教育課程編成委員会の実施（年２回）
１-２．カリキュラム編成会議の実施（年２回以上）
１-３．上記１-１、１-２を踏まえて年間授業計画を確定し、シラバス作成を
２月下旬から実施し３月中旬以降にホームページ上に公表する。
２．シラバスは以下の５項目から成る。
２-１.科目名・開講年次・授業時数・単位数・種類・分類・授業方法・担当教員
２-２.講義主要目標及び講義概要
２-３.講義・演習項目
２-４.テキスト
２-５.成績評価
３．シラバス作成の際には、次の点に留意すること。
２-１について・「授業時数」と「単位数」との関係については、20時数につき１単位とする。
・「種類」は、科目の内容に応じて「一般科目」または「専門科目」と記入する。
・「分類」は、「必修」または「選択必修」と記入する。
・「授業方法」は、科目の内容に応じ「講義」、「演習」、「講義・演習」のいずれかを記入する。
・「担当教員」は、「本学教員」、「実務経験のある教員」または企業名等を記入する。
２-２について学生に何を修得させるのか明確にすること。また、それをどのように実現していくのか、その方向性を示すこと。
２-３について２-２で示した方向性をどのような内容で具体化していくのか、項目を立てて記入すること。
２-４について授業で使用するテキストやプリント等を記入すること。
２-５についてテスト等、成績評価の対象となるものを記入すること。

成績評価の基準・方法（概要）
１．成績評価（１）授業科目の成績評価は、学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行う。ただし、出席時数が授業時間の3分の２に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。

（２）成績は、秀・優・良・可・不可に分け、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。成績評価は、期末試験・授業期間中に実施するテスト・実習の成果・履修状
況等を総合して判断する。
（３）合格者の成績評価割合は、成績最上位10％程度を秀、30％程度を優、50％程度を良、10％程度を可とする。
（４）合格した授業科目については、所定の単位を取得したものとする。
（５）あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与および履修認定を行う。
【GPAの算定について】
１．学期末に上記１の成績評価に基づき、秀・優・良・可・不可の評価を行う。
２．上記の評価に基づきGPAを算定する。
（１）算定方法①
1単位当たり秀：4.0、優：3.0、良：2.0、可：1.0、不可：0とする。
②
秀（取得科目数）優（取得科目数）良（取得科目数）可（取得科目数）
4.0×取得単位数＋3.0×取得単位数＋2.0×取得単位数＋1.0×取得単位数 ＝
GPA換算数③
GPA換算数÷総履修単位数（不可の履修単位数を含む）＝個人のGPA（小数点3位を四捨五入）（２）実施時期
前期（4月から9月）、後期（10月から3月）の2回実施し、3月末に年間GPAをシス
テム上で算定する

卒業・進級の認定基準（概要）
１．卒業単位
卒業するために必要な単位数を、次のとおりとする。
１年制学科40単位
なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて取得することを要します。
２．卒業判定会議を卒業年次の２月末に実施する。

学修支援等
（概要）
クラス担任制：有
電話での対応、保護者との綿密な連絡など
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）

卒業者数1人（ 100％）（主な就職、業界等）

進学者数

（

0人
0％）

就職者数
（自営業を含
む。）
（

0人
0％）

その他
1人
（ 100％）（就職指導内容）
・業界研究・業種研究・自己分析・面接指導・新入生就職セミナー
・進路決定のためのガイダンス・就職模試・学内就職セミナー・就職出陣式・官公庁説明会など

（主な学修成果（資格・検定等））（令和４年度卒業者に関する令和５年３月 31 日現在）
公務員試験 1 次試験合格率 100％
公務員試験最終試験合格率 66％（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
3人

2人

中退率
66.6％

（中途退学の主な理由）
公務員試験合格のため（中退防止・中退者支援のための取組）
・学生相談室・就職相談室の設置・学生との面談、郵送による保護者あての出席状況
報告 等

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

IT ビジネス学科

200,000 円

740,000 円

320,000 円 施設費、教材費、演習費

会計学科

200,000 円

680,000 円

320,000 円 施設費、教材費、演習費

150,000 円

340,000 円

80,000 円

経理・情報研究学科

備考（任意記載事項）

施設費、教材費、演習費

法律学科

200,000 円

680,000 円

320,000 円 施設費、教材費、演習費

法律社会学科200,000 円

680,000 円

320,000 円 施設費、教材費、演習費

行政学科

200,000 円

680,000 円

320,000 円 施設費、教材費、演習費

法律研究学科150,000 円

340,000 円

80,000 円

施設費、教材費、演習費

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年 1 回開催する。
（１） 評価項目は次の項目とする。
基準１（教育理念・目標）
基準２（学校運営）
基準３（教育活動）
基準４（学修成果）
基準５（学生支援）
基準６（教育環境）
基準７（学生の受け入れ募集）
基準８（財務）
基準９（法令等の遵守）基準１０（地域貢献）（２） 評価委員の構成① 定員は選出区分ごとに１人以上とする。
② 選出区分は「卒業生または保護者」「業界関係者」の２区分とする。
（３） 評価結果の活用法① 自己点検・自己評価委員会でまとめた評価につき、学校関係者評価委員会の委員の方から受けた指摘について次のように改善をしてきた。
② 学生による授業評価アンケートを実施して、授業システムの見直しの資料として活用した。
③ 職員の人材確保と育成を目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を継続的に行っている。

④ 防災指導担当者を校務分掌に規定し、定期的に防災訓練を実施し学生に防災に対する意識の喚起を行っている。さらに、危機管理マニュアルの作成・整備に取り掛かっている。今年度完成した旨の報告⑤コロナ禍において感染予防に十分対応しながら「難関の国家試験や検定試験に現役合格者を輩出していることは素晴らしいことであり、今後も継続してほしい。」との意見を頂き今後も簿記検定や会計士、税理士試験、高度情報処理技術者試験等という難関試験に果敢に挑むチャレンジ精神を持った人材を育成
し、現役合格者を輩出していく。
これからも学校運営に関して改善に努める。
⑥高等教育無償化の対象校として文部科学省の認定を引き続きいただいた。独自の奨学生制度と合わせて、学生が安心して勉学・学校生活を送れる環境が整っているといえる。
⑦総じてゼミ学習で培われるコミュニケーション能力は、学習面や今後の社会人生活で必要不可欠なものであるので、独自の学習システムとして更なる進化を望みます。
⑧ 上記①から⑦に関して校長を中心とし教務責任者、事務責任者と令和５年１２月末までに随時検討・改善を行う。
学校関係者評価の委員
所属
日本情報産業株式会社
西日本支社 システム部
防衛省自衛隊
京都地方協力本部京都地区隊長
谷口税理士事務所所長 税理士

京都府警察 向日町警察署
警務課 警務係
滋賀県立彦根工業高等学校

事務室

任期
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～
令和 6 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日～
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