平成２６年度

事業計画

事業計画概要

３Ｄプリンタやウェアラブル端末の普及による新しい技術や市場ニーズの変化、そして景気回復による案件も徐々に増えてきていることが実感されます。反面、各地域における人材の確保・育成・技術力の強化が追いついていない状況です。
このような事態に対処するため、全国横断的な情報の提供など、地域の情報産業が必要とする最新情報を取りまとめ、各県協会を通じて会員企業に情報を提供するよう活動するとともに、IT人材の育成・確保のため、産学官連携で将来を見据えた IT 教育を推進するよう活動していきます。

１．

行政および関係諸団体に引き続き委員を輩出し、各種提言を行うとともに情報をいち早く入手し会員に告知する。

２．

総会懇親会、全国大会、新春交歓会、東京サテライト交流会等を開催し会員間の情報交流を促進する。

３．

研究部会活動において経済産業省・総務省等、各行政機関及び関係諸団体との情報交換を行い産学官連携モデルの受注成果を継続。また、農業 IT カンファレンスを継続して実施するとともに、医療・介護分野など異業種との連携施策を充実させるよう活動する。

４．

事務局長連絡会議等を通じて各種問題について課題などを洗い出し、協会および各会員企業の発展に寄与する。

５．

国内外の先進事例や取り組みなどの視察を企画し会員事業に貢献する。

６．

高等教育機関に対して次世代人材の育成を支援する。

事務局長連絡会議、ブロック会議、各種交流事業などを積極的に展開し、各協会および所属する会員企業にとって役立つ活動をしてまいりますので、関係機関ならびに皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会会長

長谷川亘

１．情報交流事業(1) 情報交流
各都道府県事務局長連絡会議などを通じて、各都道府県協会および会員企業の情報の相互交換の活発化を図る。
(2) 情報提供
全国横断的な情報の提供など、地域の情報産業が必要とする最新情報を取りまとめ、各都道府県協会を通じて会員企業に提供する。

２．課題解決事業(1) 会員企業の増強支援
各会員企業がメリットを享受することができる各種セミナー、イベントを開催する。
また、各都道府県協会が独自に開催している研修事業への都道府県の枠を越えた相互参加を可能にする。
(2) 異業種との連携事業「農業 IT カンファレンス」を継続して実施するとともに、医療・介護分野など異業種との連携施策の充実に努める。
(3) 人材育成方策
文部科学省の認証を受け、情報系高等教育機関の第三者評価機関を設立する計画をANIA が主体となって進める。当該高等教育機関への適切な評価を業界が求める人材育成への貢献につなげる。また、U-22 プログラムコンテストに協力し、次世代の人材育成を支援する。
(4) クラウド研究
会員企業の事業化に有意義であるようなクラウドコンピューティングの海外事例等に関し、引き続き調査・研究を行う。
(5) 情報セキュリティ対策
関係機関と連携し、情報セキュリティ対策に関しても貢献活動を進める。この分野に関しても本会の存在意義を高めるべく努力する。

３．部会活動(1) 情報サービス産業研究部会活動
情報サ－ビス産業の各種事業発展を目的として、産業の情報化、経営に関わる国の施策や方向性等を調査・研究する。また、交流を通じて情報の相互交換を行う。
(2) 地域情報化研究部会活動
全国地域情報化推進協会（APPLIC）への提言及び各種情報の提供を行うとともに、地方自治体が導入するシステムの技術仕様についての調査研究を行う。
(3) クラウド研究部会活動
クラウド化の浸透による影響度やビジネスモデルの事例などを調査し、クラウドビジネスの現状と将来性に関する研究を行う。同時に、クラウドではないビジネスの現状と将来性についても調査研究を行う。

４．総務事項(1) 総会
通常総会は年 1 回、７月に開催する。全会員間の交流を図り、前年度の事業承認、当該年度、次年度事業等についての各種審議を行う。
(2) 理事会
理事会は年５回、４月、５月、７月、１０月、２月の開催を計画している。各都道府県協会の会員と地域間交流を図るため、移動理事会形式を極力実施する。

５．総務企画事業(1) 全国大会の実施
各都道府県協会の情報交流の促進を図るため全国大会を開催する。今年度は１０月に岡山市で開催する。
(2) 各都道府県事務局長連絡会議の開催
各都道府県協会の情報交流活発化のためには、事務局長の親密な連絡体制が不可欠であるとの認識に基づき、年３回の各都道府県事務局長連絡会議を開催する。
（７月、１０月、２月）

６．会員交流事業(1) イベント協力事業
各都道府県協会主催で開催されるイベントに、ANIA として参加し交流を図る。

(2) 新春交歓会
行政、関係諸団体、各都道府県協会および会員企業の情報交流のため、交歓会を開催する。
（２月上旬）(3) サテライト交流会
会員企業が各都道府県協会の枠を越えて企業紹介や事例紹介などを行い、各社の技術交流、人材交流を深める。
（２月上旬）(4) 研修事業各都道府県協会が行う研修事業を、ANIA を通じて会員企業に告知し、参加者増加を促進する。
(5) 視察事業
クラウドやオフショアなどに関する国内外の先進事例を調査し、会員の事業に役立てる。また、中華民国情報サービス産業協会との MOU を締結し、台湾企業との交流を進めるとともに Computex の視察を行う。

７．広報事業(1) ホームページ
ホームページにおいては、ANIA の活動をよりタイムリーに紹介するとともに、各都道府県協会活動についても積極的に広報する。
(2) 各都道府県の各種データ分析の発表
各都道府県事務局長連絡会議などを通して、ANIA ならではの全国横断的な地域情報産業に関する各種データの収集・分析を行い発表する。
(3) ANIA
ANIA

Press
Press をホームページに掲載することにより、ANIA の活動を分かりやすく紹介することを進めながら、必要が生じた場合は重要箇所のみ印刷・配布する。
(4) IPA 情報セキュリティコンクール
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「IPA 情報セキュリティ標語・ポスター・4 コマ漫画コンクール」に協力し、地域における各都道府県協会の知名度を向上させる。
８．会員拡大事業(1) ブロック会議
地域ごとのブロック単位での活動も活発化させ、会員拡大を図るとともに、会員間の親睦を図る。

(2) 勧誘活動
未加入の都道府県協会への積極的な勧誘活動を実施し、会員拡大を図る。また、情報産業に関する課題をテーマとし、対象者に非会員も含めるフォーラムを実施する。
ひいては、各地域における情報産業業界の連帯意識の醸成を図る。
(3) 企業会員勧誘活動
未加入の都道府県協会に対しては、正会員としての加入を促すことを最優先とする。
しかし、正会員としての加入が難しい場合、あるいは加入に至るまで多大な時間を必要とする場合においては、各都道府県協会の主要メンバーに対し、企業会員としての加入を勧める。

９．中央省庁、地方自治体、他団体への提言・意見交換(1) 各種提言・意見交換・相互交流
経済産業省、総務省、その他中央省庁、地方自治体に対し、各都道府県協会と連携して地域情報産業の実態に基づく各種提言を行う。また意見交換を通じて各種情報を会員に提供する。
経済産業省関連
・ 産業構造審議会への参画
・ 特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会（ITCA）への参画
・ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）IT 人材育成審議委員会への参画
総務省関連
・ 一般財団法人全国地域情報化推進協会各種委員会への参画
厚生労働省関連
・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
ンター

高度職業能力開発促進セ

各種委員会への参画

その他
・ 一般財団法人日本情報処理開発協会への協力
・ 一般財団法人海外産業人材育成協会への協力
・ 独立行政法人日本貿易振興機構への協力
・ 一般社団法人情報サービス産業協会への協力
・ 済州知識産業振興院、済州国際自由都市開発センターとの協調関係
・ 台北市コンピュータ協会との協調関係
・ 中華民国情報サービス産業協会との協調関係(2) 各種協力
他団体が実施するセミナー、展示会など会員に有益な事業に協力する。