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２０２４年２月１３日(火)ＮＯ．１４５０号
本号３頁

憲法共同センター「９の日」宣伝

政治資金パーティー券裏金問題徹底解明を! 金権腐敗政治の転換を大軍拡を止め、憲法９条生かした平和な未来を!
憲法共同センターは 2 月 9 日昼、新宿駅東南口で「9 の日」宣伝を行い、9 団体 24 人が参加しました。憲法東京共同センターが実施した都内 3 カ所宣伝(大塚、新宿、四谷)との合同の取り組みとなり、新宿での宣伝には東京土建が参加ました。
「憲法改悪を許さない全国署名」には 3 人、「大軍拡・大増税に反対する署名」には 16 人が協力しました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「参院憲法審査会の幹事に裏金議員が選出予定である。違法行為を反省しない人たちに憲法を語る資格はない」と批判しました。また、緊急時の国会議員任期の延長が憲法審査会で議論されるとし、「国民の選挙権を奪う暴挙を許してはならない」と訴えました。
全商連の天野晶さんは、「これから確定申告の時期になる。インボイス制度が始まり、フリーランスの方たちもきっちりと消費税を納めさせられている。それなのに政治資金収支報告書を修正したからそれでいいということにはならない。国民の生活を考えず、金権腐敗政治を続ける政治は、市民と野党の共闘で転換させよう」と呼びかけました。
民青同盟の青山昂平中央常任委員は、「軍事費を５年で 43 兆円にすることを国会の議論もなしに決めた。敵基地攻撃能力の保有は日本を守ることとは関係なく、自衛隊がアメリカの戦争に参戦するためだ。
東アジアの緊張をあおることは明らかだ」と指摘しました。
日本共産党の吉良よし子参議院議員は、ウクライナやガザの問題について述べ「武力対武力では戦争は終わらないことは明らか。
『ガザへの攻撃やめろ、即時停戦』と世界から日本から声をあげたことが昨年 12 月の 153 ヵ国が賛成した『人道的な即時停戦』を求める決議につながった」と指摘。
「戦争できる国づくり、大軍拡をすすめる岸田政権を許すわけにはいかない。みんなで声をあげ大軍拡を止め、憲法９条をいかした平和な未来をつくろう」と訴えました。
東京土建の山本髙明常任中央執行委員は、はじめに能登半島地震について話し「建設組合として仮設住宅の建設などに協力していきたい」と述べました。「敵基地攻撃能力の保有は専守防衛をかなぐり捨てるもの。アメリカから古いトマホークを買わされ税金が浪費される。税金は、大軍拡ではなく、私たちのくらし、能登半島地震の支援などに使うべきだ」と強調しました。

盛山文科相 アウト!!

旧統一教会系から選挙支援

朝日の報道によると、盛山正仁文部科学相が 2021 年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が証言しました。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年 10 月に教団の解散命令を東京地裁に請求しています。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていませんでした。

盛山氏は文科相就任後の昨年 10 月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に 1 回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していました。自民党が22 年 9 月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていましたが、選挙支援についての申告はありませんでした。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していたとのことです。
選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員 10～20 人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話しているとのことです。

「写真があるのであれば推薦状を」と答弁
６日の衆院予算委員会で、令和３年の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとする一部報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べました。
報道は写真付きで、盛山氏が３年１０月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。盛山氏は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった。選挙区の方から来いと言われて伺ったという認識だ」と説明した。「記憶はなかったので、これまで自民党に対しても報告していなかった」とも述べました。

「うすうす思い出してきた」と答弁
盛山文部科学相は７日午前の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の政策要望が記された推薦確認書に署名していたと朝日新聞が報じたことについて、推薦確認書に明記された政策に同意したのかを問われると、「うすうす思い出してきた」と述べました。そしして、「十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれない」と答弁。そして、「（記事に）推薦状を頂戴している写真があるところを見ると、サインしていたのかなと思うが、よく覚えていない」と弁明しました。
『うすうす思い出す』発言。これは国会でも、私たちの一般の会話でも、使いません。盛山さん
としては、正直な感想を話したのかもしれませんが、教団側との関係を繰り返し問われている中で『うすうす』思い出すということではなく、『はっきり』したファクトを自分で調べて、しっかり明確に答弁すべきです。

7 日の審議様子報道された写真を示され追及されると…

立憲民主党 西村代表代行「写真をご覧になっても、まだ全く覚えていないというふうにおっしゃいますか。それとも記憶が少しはよみがえってきたでしょうか」
盛山文科相 「報道があるまでは正直覚えておりませんでした。しかしながら今、西村議員からの写真を見て、こういうことがあったのかな、というふうに、うすうす思い出してきたということでございます」
西村氏 「推薦確認書の件も、盛山大臣は記憶がないんでしょうか」
盛山氏 「こうやって推薦状を頂戴してる写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんが、よく覚えておりません」
西村氏 「恐らく LGBT 問題は慎重に、という内容もあったというふうに書かれておりますけれども、そういった内容を賛同した上で、理解した上で署名をしたんでしょうか」
盛山氏 「十分に内容をよく読むことなく、サインをしたのかもしれません。軽率にサインをしたということについては、おっしゃる通りかと思います」“サインをしたのかもしれない”と述べ、事実上、確認書を交わしたことを認めました。

答弁修正し、署名「記憶ない」

推薦書、選挙後に「全て破棄」

盛山文科相は 8 日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から2021 年の衆院選で支援を受けたとの一部報道を巡り、事実関係を確認できないと述べました。関連

団体の推薦確認書への署名に関して「記憶が全くない」と 10 回語り「サインしたかもしれない」とした 7 日の答弁を修正。選挙では各種団体から 200 通を超える推薦書を受けたと明かし、選挙後に「全て破棄した」としました。
教団関係者による電話での盛山氏への投票依頼は否定。
「事務所などで関係者が電話かけをしていた事実は確認されていない」と語りました。
各種団体からの推薦書への対応に関し、盛山氏は「見た上で署名したり、できないと断ったりしたこともある」と説明。22 年の自民党調査で報告しなかったのは「意図的に虚偽報告したということではない」と重ねて強調しました。

岸田首相は続投させる考えを示す
政府が教団に対する解散命令請求を出している中、担当大臣として悪影響が出るのではとして、野党側は盛山文科相を更迭するよう迫りましたが、岸田首相は「現在は関係を一切有していない」として、続投させる考えを示しました。

国民民主「トリガー条項」与党との協議から離脱を決定
国民民主党は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議について、進展が期待できないとして離脱する方針を決定しました。
「トリガー条項」をめぐっては、国民民主党の玉木代表が 6 日の衆議院予算委員会で、凍結解除を決断するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「至急検討したい」と述べるにとどめ、玉木氏はその後、自民・公明両党との協議を離脱する意向を示しました。
これを受けて、国民民主党は 7 日午後、両院議員総会を開いて党としての対応を協議し、出席者からは「政府・与党は凍結解除に前向きではなく、進展が期待できない」といった意見が相次ぎ、離脱する方針を決定しました。
会合のあと玉木氏は記者団に対し「ガソリンの値下げを求める国民の声は強く、賛同する政党と協力して実現したい。いちばんの誤算は自民党が裏金問題で政策の推進力や調整力を低下させたことであり、一度傷ついた信頼は回復しない」と述べました。
国民民主党はこれまで、野党でありながら政策実現のため与党との協調を排除しない姿勢を示してきました。国民民主党は 2023 年 11 月、燃料価格高騰対策としてガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に向け、与党が協議に応じる考えを示したことを評価し、２０２３年度補正予算案に賛成しました。
◇教育無償化を実現する会・前原誠司代表
去年、国民民主党の代表選で私は「玉木モデルはあり得ない」と言った。（ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」をめぐり自民党が）協議に応ずるのは目的があるから。野党分断と、あわよくば国民民主を応援する 4 産業別労働組合が自民の支援に回ってくれればと。それで（自民、公明、国民民主の）3 党協議に応じていたというのが私の理解であり、私の認識が正しかった。
（トリガー条項発動に）玉木（雄一郎）代表は政治生命をかけると言っていたが、（実現しない状態で 3 党協議が頓挫したものの）代表を続けられると。政治の世界では、政治責任をかけて交渉に臨むと言った以上、何らかのけじめが必要ではないか。

トリガー条項で補正予算に賛成までして自公接近したのに・・
国民民主は何をやりたいのでしょうか。トリガー条項を理由に補正予算に賛成し、「政治生命を懸ける」とし、自公への接近を図ってきた玉木雄一郎代表。協議が進まないと離脱しましたが、本音は裏金問題で批判が集中する自民党と離れた方が得と思ったのではないでしょうか。今回の離脱
で、党運営の方針見直しを迫られ、その姿勢を転換するのではないかという見方が出ています。