平成27年３月13日

株主各位

第30期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表 ･･･････････････････････････････
計算書類の個別注記表 ･･･････････････････････････････････

2頁
10頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.lite-on.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

日本ライトン株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数

６社②

連結子会社の名称

LITE-ON JAPAN（S）PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE-ON JAPAN（H.K.）LTD.
LOJ KOREA CO., LTD.
NL（SHANGHAI）CO., LTD.
LITE-ON JAPAN（THAILAND）CO., LTD.

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

― 2 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３～43年

機械装置及び運搬具

３～15年

工具、器具及び備品

２～20年

ロ．無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ. 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 3 ―

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理⑦

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」（当連結会計年度 53千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「債権譲渡損」（当連結会計年度 437千円）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

600,122千円（2）連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
３．連結損益計算書に関する注記<減損損失>
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。
場所

用途

大阪府大阪市

遊休資産

PAMPANGA, PHILIPPINES

遊休資産

種類
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具21,472千円、工具器具備品244千円であります。
― 4 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

普の通種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

12,451,300株―株―株

12,451,300株（2）自己株式の数に関する事項
株

式

普の通種株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

70株

―株

―株

70株

（3）配当に関する事項①

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年３月28日
定 時株 主総会

普通株式

利益剰余金

②

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額(円)31,128基準日

効力発生日

2.50 平成25年12月31日 平成26年３月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

その他資本剰余金

37,353

3.00

― 5 ―

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月31日

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

2,813,567（2）受取手形及び売掛金

4,046,300

貸倒引当金（＊1）△5,119時価差額

2,813,567―

4,041,181

4,041,181

―

9,681

9,681

―

73,09273,092―

資産計6,937,522

6,937,522―（1）買掛金4,244,542

4,244,542―（2）短期借入金

482,200

482,200―（3）長期借入金（＊3）

733,170733,630460（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期営業債権
貸倒引当金（＊2）（4）未払法人税等
負債計

378,336△305,243

36,40836,408―5,496,321

5,496,781

460（＊1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊3）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。

― 7 ―（4）長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額212円04銭（2）１株当たり当期純利益

14円13銭― 8 ―７．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月30日開催の第30期定時株主総会に、資本金の額の減少に関する議案を提出することを決議しました。
(1) 資本金の額の減少の目的
分配可能額の確保及び充実など、今後の機動的かつ効率的な運営を推進するための重要な資本政策に備えることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領①

減少すべき資本金の額資本金の額753,155千円のうち103,155千円を減少し、650,000千円とすることとします。

②

資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。

(3) 資本金の額の減少の日程①

取締役会決議日

平成27年２月13日②

債権者異議申述公告日

平成27年２月23日③

債権者異議申述最終期日

平成27年３月23日④

定時株主総会決議日

平成27年３月30日（予定）⑤

減資の効力発生日

平成27年３月30日（予定）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

３～43年

機械及び装置５～15年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～８年) に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 10 ―

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（5）表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「立替金」（当事業年度 56,703千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「投資不動産」「保険積立金」「差入保証金」（当事業年度は、各々12,951千円、27,737千円及び45,054千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」「受取賃貸料」（当事業年度は、各々24千円及び3,433千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「債権譲渡損」「減価償却費」（当事業年度は、各々437千円及び633千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 11 ―

２．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する短期金銭債権

428,390千円

関係会社に対する短期金銭債務

344,138千円（2）有形固定資産の減価償却累計額130,083千円（3）貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①

営業取引
売上高

751,287千円

その他売上高250,761千円

仕入高

1,425,189千円

販売費及び一般管理費②24,908千円

営業取引以外の取引高
受取配当金

118,027千円

受取手数料21,039千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上致しました。
場所
大阪府大阪市

用途
遊休資産

種類
機械装置及び運搬具

当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当事業年度において減損の要否の判定を行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
5,030千円であります。

― 12 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式

普の通種株

類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

70株

―株

―株70株

５．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
（2）退職給付債務に関する事項
退職給付債務

93,777千円

退職給付引当金93,777千円（3）退職給付費用に関する事項
退職給付費用
勤務費用

13,004千円（注）退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため該当ありません。

― 13 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）たな卸資産評価損
未払費用
小 計繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
子会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務繰越欠損金
小 計
評価性引当額繰延税金資産純額
繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
建物（資産除去債務）
小 計
繰延税金負債純額

4,093千円
779
4,873
14,14240,124
108,788
972
7,719
9,720
1,291
5,408
983,119
1,171,288
1,176,161
―

2,094
2,012
4,106
4,106

― 14 ―

（追加情報）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は、軽微であります。

― 15 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

住所

親会社

光寶科技
中華民国
股份有限
台北市
公司

資本金

事業の内容

関係内容
議決権等の役員の事 業 上所有割合
兼任等 の関係

電 子 部 （被所有）品・情報直接
23,417
通 信 機 器 49.5％（百万台湾ドル）の製造・間接
販売
15.7％

役員
兼任
１名

取引の内容

（注）２
仕入・商品の仕販売先
入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

買掛金

232,985

未払金

74,462

980,649（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

― 16 ―

(2) 子会社及び関連会社
種類

会社等の名称

住所

CLARK
L&K
FREEPORTINDUSTRIESZONE,PHILIPPINES,PAMPANGA,
INC.
PHILIPPINES

LITE-ON
JAPAN(H.K.)LTD.

KOWLOON,
HONG
KONG

関係内容
議決権等の所有割合 役 員 の 事 業 上兼任等 の関係

資本金

事業の内容

100,000（千フィリピンペソ）

電子部品の製造及（所有）
び半導体
直接部品の加100％
工・検査業務5,000（千香港ドル）

電子部品販売事業（所有）
直接100％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

費用の立替

219,771

立替金

47,023

（注）２
商品の販
売

177,221
売掛金

91,393

仕 入 ・ 受取販売販売先 手数料

168,074

受取手数
料21,039

―

役員
兼任
１名

（注）２
仕入・商品の販
販売先
売407,480

売掛金

224,398

役員
兼任
１名

（注）２
商品の販
仕入・ 売
販売先
受取販売
手数料

売掛金

41,607

役員
兼任
１名

役員
兼任
１名

子会社

NL
(SHANGHAI)
CO.,
LTD.
LITE-ON
JAPAN(THAILAND)
CO.,
LTD.

Shanghai,
China

Bangkok,Thailand

2,428
（千 元）

電子部品
販売事業

20,000（千タイバーツ） 電 子 部 品
販売事業

（所有）
直接100％（所有）
直接100％

仕入・外注・販売先

144,588

23,258（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格については、市場価格を参考にして決定しております。

― 17 ――

（3）兄弟会社等
種類

会社等の名称

科目

期末残高
（千円）

情 報 機 器 （被所有） 役員の製造・直接兼任
販売
7.9％
１名

仕入・ （注）２
販売先 商品の仕入

559,635

買掛金

309,856

情 報 機 器 （被所有） 役員の製造・直接兼任
販売
7.9％
２名

仕入先

（注）２
商品の仕入

555,350

買掛金

50,761

販売先

（注）２
商品の販売

743,703

売掛金

271,378（注）２
1,074,312
商品の仕入

買掛金

418,185

（注）２
商品の販売

110,888

売掛金

48,498（注）２
商品の販売

344,216

売掛金

117,805

事業の内容

宏 暉 実 業 中華民国股份有限公司 新北市

1,894（百万台湾ドル）

敦 南 科 技 中華民国股份有限公司 新北市

3,148（百万台湾ドル）

LITE-ON
SINGAPORE SINGAPORE
PTE LTD.

LITE-ONOVERSEAS
TRADINGCO., LTD.

情報機器
43,000の製造・（千米ドル）
販売

51,777（千シンガポールドル）

関係内容

取引金額
（千円）

資本金

敦南科技
江蘇省
（無 錫）
親 会 社 有 限 公 司 無錫市の 子 会社

議決権等の所有割合

取引の内 容住所

情報機器の製造・販売

BRITISH
5,143
VIRGIN
卸売業（千米ドル）ISLANDS

役員の 事業上兼任等 の関係

―

役員兼任
１名

―

役員兼任
１名

仕入・販売先

役員
兼任
１名

販売先

―

（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額63円20銭（2）１株当たり当期純損失

1円82銭― 18 ―

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、平成27年３月30日開催の第30期定時株主総会に、資本金の額の減少に関する議案を提出することを決議しました。
(1) 資本金の額の減少の目的
分配可能額の確保及び充実など、今後の機動的かつ効率的な運営を推進するための重要な資本政策に備えることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領①

減少すべき資本金の額
資本金の額753,155千円のうち103,155千円を減少し、650,000千円とすることとします。

②

資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えることといたします。

(3) 資本金の額の減少の日程①

取締役会決議日

平成27年２月13日②

債権者異議申述公告日

平成27年２月23日③

債権者異議申述最終期日

平成27年３月23日④

定時株主総会決議日

平成27年３月30日（予定）⑤

減資の効力発生日

平成27年３月30日（予定）（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―