2024 年度版

日本税理士共済会の所得補償保険 20

団体割引％― 病気やケガで仕事が出来なくなった場合の収入をカバーします ―休日はゆっくり
過ごすに
限るなあ…

病院にて
ド
ドキ
キ

あ！あなた！
どうしたの！
？

うっ！
！

脳卒中です。
幸い命に別状はないですが、2か月の入院が必要です。

２か月の入院・手術・リハビリが必要みたいで仕事もできないよ。

家計が
大変だわ…

自宅にて

そういえば！
！
日本税理士共済会の「所得補償保険」に入っていたよね！
保険金について連絡してみましょう！
！

Cセットに加入していた
おかげで6０万円の保険金が受け取れたわ！

日本税理士共済会の「所得補償保険」に加入していてよかったね！
！

申込方法

同封の「所得補償保険加入申込票 兼 健康状況告知書」に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にて日本税理士共済会宛にお送りください。

申込票提出先日本税理士共済会

保険期間2024年８月５日 午後４時から2025年８月５日 午後４時まで １年間

申込締切日

2024年５月1 0日（金）

中途加入の場合 年 3 回可能です（詳細は5ページをご覧ください）
このカラーパンフレットには「2024年度版 日本税理士共済会の所得補償保険」
別冊がついています。
あわせてお読みください。

お申込み／お問合わせは〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館 5F

TEL.03-5740-0321 FAX.03-5740-0323

e-mail jim@zeirishikyosai.com URL http://www.zeirishikyosai.com

もし、病気やケガで働けなくなったら・・・

こんな負担の心配が

お子さまの
教育費用

ご自身の
医療費

普段の生活にかかる費用
待ってはくれない事務所のローン・テナント料金

病気やケガで働けない間も月々の出費は止まりません！

日本税理士共済会の所得補償保険の特徴
ポイント

入院による就業不能は
入院1日目より補償

精神障害補償特約
「うつ病」
・
「認知症」
などの精神障害による就業不能も幅広くカバー！
！
「認 知 症」まで補 償 可 能なのは免責期間は４日間です。入院による就業不能の場合は、免責期間中も保険金をお支払します。

本制度ならではの最大の特徴です。

天災危険補償特約

自宅療養も補償（２４時間補償）（所得補償保険用）

入院だけでなく、医師の指示に基づく

地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガでの就業不能も補償します！

自宅療養も補償の対象となります。
※家事従事者（Ｉ、Ｊセット）でご加入の場合、入院期間のみ補償の対象となります。

1

実際の振替金額はこちらです▼
１回あたりお支払額（保険料 ３か月分（月額保険料×３） ＋ 制度運営費）
加入申込票にはＡ〜Ｊのセット名のいずれかをご記入ください。

てん補期間：1年間

税 理 士 ・ 事 務 職（ ＊ 1）
セ ッ ト 名

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

加入年令

保険金額
（月額）

10 万円

15 万円

30 万円

50 万円

70 万円

15〜19才保険料3か月分

1,830 円

2,745 円

5,490 円

9,150 円

12,810 円

制度運営費

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

H16.8.6〜
H21.8.5生

20〜24才H11.8.6〜
H16.8.5生

25〜29才H 6 .8.6〜
H11.8.5生

30〜34才H 1 .8.6〜
H 6 .8.5生

35〜39才S59.8.6〜
H 1 .8.5生

40〜44才S54.8.6〜
S59.8.5生

45〜49才S49.8.6〜
S54.8.5生

50〜54才S44.8.6〜
S49.8.5生

55〜59才S39.8.6〜
S44.8.5生

60〜64才S34.8.6〜
S39.8.5生

65〜69才S29.8.6〜
S34.8.5生

70〜74才S24.8.6〜
S29.8.5生

75〜79才S19.8.6〜
S24.8.5生

80〜84才S14.8.6〜
S19.8.5生

免責期間：4日間

家 事従事者（＊2）

ＦＧ

100 万円

150 万円

200 万円

10 万円

15 万円

18,300 円 27,450 円

36,600 円

1,260 円

1,890 円

225 円

300 円

15 円

23 円

150 円

Ｈ

Ｉ

Ｊ

合 計 金 額1,845 円

2,768 円

5,535 円

9,225 円

12,915 円

18,450 円 27,675 円

36,900 円

1,275 円

1,913 円

保険料3か月分

2,760 円

4,140 円

8,280 円 13,800 円

19,320 円

27,600 円 41,400 円

55,200 円

1,920 円

2,880 円

制度運営費

15 円

23 円

225 円

300 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

合 計 金 額2,775 円4,163 円

8,325 円 13,875 円

19,425 円

27,750 円 41,625 円

55,500 円

1,935 円

2,903 円

保険料3か月分

2,970 円

4,455 円

8,910 円 14,850 円

20,790 円

29,700 円 44,550 円

59,400 円

2,040 円

3,060 円

制度運営費

15 円

23 円

300 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

合 計 金 額2,985 円

4,478 円

8,955 円 14,925 円

20,895 円

29,850 円 44,775 円

59,700 円

2,055 円

3,083 円

保険料3か月分

3,600 円

5,400 円

10,800 円 18,000 円

25,200 円

36,000 円 54,000 円

72,000 円

2,430 円

3,645 円

制度運営費

15 円

23 円

300 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

合 計 金 額3,615 円

5,423 円

10,845 円 18,075 円

25,305 円

36,150 円 54,225 円

72,300 円

2,445 円

3,668 円

保険料3か月分

4,290 円

6,435 円12,870 円

21,450 円

30,030 円

42,900 円 64,350 円

85,800 円

2,910 円

4,365 円

制度運営費

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

300 円

15 円

23 円

合 計 金 額4,305 円

6,458 円

12,915 円

21,525 円

30,135 円

43,050 円

64,575 円

86,100 円

2,925 円

4,388 円

16,110 円 26,850 円

37,590 円

53,700 円 80,550 円 107,400 円

保険料3か月分

5,370 円

8,055 円

3,630 円

5,445 円

制度運営費

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

300 円

15 円

23 円

合 計 金 額5,385 円

8,078 円

16,155 円

26,925 円

37,695 円

53,850 円

80,775 円

107,700 円

3,645 円

5,468 円

保険料3か月分

6,210 円

9,315 円

18,630 円 31,050 円

43,470 円

62,100 円 93,150 円 124,200 円

4,170 円

6,255 円

制度運営費

15 円

23 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

300 円

合 計 金 額6,225 円

9,338 円

18,675 円

31,125 円

43,575 円

62,250 円 93,375 円 124,500 円

4,185 円

6,278 円

保険料3か月分

6,960 円

10,440 円

20,880 円 34,800 円

48,720 円

69,600 円 104,400 円 139,200 円

4,680 円

7,020 円

制度運営費

15 円

23 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

300 円

合 計 金 額6,975 円

10,463 円

20,925 円 34,875 円

48,825 円

69,750 円 104,625 円 139,500 円

4,695 円

7,043 円

保険料3か月分7,290 円

10,935 円

21,870 円 36,450 円

51,030 円

72,900 円 109,350 円 145,800 円

4,890 円

7,335 円

制度運営費

15 円

23 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

300 円

合 計 金 額7,305 円

10,958 円

21,915 円 36,525 円

51,135 円

73,050 円 109,575 円 146,100 円

4,905 円

7,358 円

保険料3か月分

7,530 円

11,295 円

22,590 円 37,650 円

52,710 円

75,300 円 112,950 円 150,600 円

5,040 円

7,560 円

制度運営費

15 円

23 円

300 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

150 円

225 円

合 計 金 額7,545 円

11,318 円

22,635 円 37,725 円

52,815 円

75,450 円 113,175 円 150,900 円

5,055 円

7,583 円

保険料3か月分

9,120 円

13,680 円

27,360 円 45,600 円

63,840 円

91,200 円 136,800 円 182,400 円

6,090 円

9,135 円

制度運営費

15 円

23 円

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円
63,945 円

150 円

合 計 金 額9,135 円

13,703 円

27,405 円 45,675 円

保険料3か月分

15,360 円

23,040 円

46,080 円 76,800 円 107,520 円 153,600 円

制度運営費

15 円

23 円

45 円

75 円

105 円

225 円

300 円

91,350 円 137,025 円 182,700 円

6,105 円

9,158 円−−

10,260 円

15,390 円

150 円

−

−

15 円

23 円

合 計 金 額15,375 円

23,063 円

46,125 円 76,875 円 107,625 円 153,750 円

保険料3か月分

23,040 円

34,560 円

69,120 円 115,200 円

制度運営費

15 円

23 円

45 円

合 計 金 額23,055 円

34,583 円

69,165 円

保険料3か月分

23,910 円

35,865 円

制度運営費

15 円

23 円

合 計 金 額23,925 円

35,888 円−−

10,275 円

15,413 円

−

−

−

−

−

−

75 円

−

−

−

−

−

−

115,275 円

−

−

−

−

−

−

71,730 円 119,550 円

−

−

−

−

−

−

75 円

−

−

−

−

−

−

71,775 円 119,625 円

−

−

−

−

−

−

45 円

（注）制度運営費は本制度の維持・運営に必要な経費であり、日本税理士共済会が領収させていただきます。

◎上記は職種級別1級（税理士・事務職・家事従事者等）の保険料です。
それ以外のご職業の場合には代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
【ご注意】◎前年度ご加入いただいた被保険者の人数に従って割引率が適用されます。
◎年令は、保険始期（2024年8月5日）時点での満年令となります。
◎免責期間とは、就業不能になった日から起算して、保険金お支払いの対象とならない期間です。したがって、免責期間4日間の場合、就業不能になって5日目からが保険金お支払対象期間となります。なお、入院による就業不能については、免責期間中であっても、1日目から保険金をお支払いいたします。
2

《ご参考》※実際の振替金額は2ページをご参照ください。

加入申込票にはＡ〜Ｊのセット名のいずれかをご記入ください。

保険料1か月分例
セ ッ ト 名

てん補期間：1年間

税 理 士 ・ 事 務 職（ ＊ 1）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

免責期間：4日間

家 事 従 事者（＊2）

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

加入年令

保険金額
（月額）

10 万円

15 万円

30 万円

50 万円

70 万円

100 万円

150 万円

200 万円

10 万円

15 万円

15〜19才保険料1か月分

610 円

915 円

1,830 円

3,050 円

4,270 円

6,100 円

9,150 円

12,200 円

420 円

630 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

75 円

100 円

5円

7円

H16.8.6〜
H21.8.5生

20〜24才H11.8.6〜
H16.8.5生

25〜29才H 6 .8.6〜
H11.8.5生

30〜34才H 1 .8.6〜
H 6 .8.5生

35〜39才S59.8.6〜
H 1 .8.5生

40〜44才S54.8.6〜
S59.8.5生

45〜49才S49.8.6〜
S54.8.5生

50〜54才S44.8.6〜
S49.8.5生

55〜59才S39.8.6〜
S44.8.5生

60〜64才S34.8.6〜
S39.8.5生

65〜69才S29.8.6〜
S34.8.5生

70〜74才S24.8.6〜
S29.8.5生

75〜79才S19.8.6〜
S24.8.5生

80〜84才S14.8.6〜
S19.8.5生合 計 金 額

615 円

922 円

1,845 円

3,075 円

4,305 円6,150 円

9,225 円

12,300 円

425 円

637 円

保険料1か月分

920 円

1,380 円

2,760 円

4,600 円

6,440 円

9,200 円 13,800 円

18,400 円

640 円

960 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

100 円

5円

7円

50 円

75 円

合 計 金 額

925 円

1,387 円

2,775 円

4,625 円

6,475 円

9,250 円 13,875 円

18,500 円

645 円

967 円

保険料1か月分

990 円

1,485 円

2,970 円

4,950 円

6,930 円

9,900 円 14,850 円

19,800 円

680 円

1,020 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

100 円

5円

7円

50 円

75 円

合 計 金 額

995 円

1,492 円

2,985 円

4,975 円

6,965 円

9,950 円 14,925 円

19,900 円

685 円

1,027 円

保険料1か月分

1,200 円

1,800 円

3,600 円

6,000 円

8,400 円

12,000 円 18,000 円

24,000 円

810 円

1,215 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

100 円

5円

7円

50 円

75 円

合 計 金 額1,205 円

1,807 円

3,615 円

6,025 円

8,435 円

12,050 円 18,075 円

24,100 円

815 円

1,222 円

保険料1か月分

1,430 円2,145 円

4,290 円7,150 円

10,010 円

14,300 円

21,450 円

28,600 円

970 円

1,455 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

75 円

100 円

5円

7円

合 計 金 額1,435 円2,152 円

4,305 円7,175 円

10,045 円

14,350 円

21,525 円

28,700 円

975 円

1,462 円

保険料1か月分

1,790 円

2,685 円

5,370 円

8,950 円

12,530 円

17,900 円 26,850 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

35,800 円

1,210 円

1,815 円

75 円

100 円

5円

7円

合 計 金 額1,795 円

2,692 円

5,385 円

8,975 円

12,565 円

17,950 円 26,925 円

35,900 円

1,215 円

1,822 円

保険料1か月分

2,070 円3,105 円

6,210 円 10,350 円

14,490 円

20,700 円 31,050 円

41,400 円

1,390 円

2,085 円

制度運営費

5円

7円

100 円

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

75 円

合 計 金 額2,075 円3,112 円

6,225 円 10,375 円

14,525 円

20,750 円

31,125 円

41,500 円

1,395 円

2,092 円

保険料1か月分

2,320 円

3,480 円

6,960 円

11,600 円

16,240 円

23,200 円 34,800 円

46,400 円

1,560 円

2,340 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

75 円

100 円

5円

7円

50 円

合 計 金 額2,325 円

3,487 円

6,975 円

11,625 円

16,275 円

23,250 円 34,875 円

46,500 円

1,565 円

2,347 円

保険料1か月分

2,430 円

3,645 円

7,290 円

12,150 円

17,010 円

24,300 円 36,450 円

48,600 円

1,630 円

2,445 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

100 円

5円

7円

50 円

75 円

合 計 金 額2,435 円

3,652 円

7,305 円

12,175 円

17,045 円

24,350 円 36,525 円

48,700 円

1,635 円

2,452 円

保険料1か月分

2,510 円

3,765 円

7,530 円 12,550 円

17,570 円

25,100 円 37,650 円

50,200 円

1,680 円

2,520 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

75 円

100 円

5円

7円

合 計 金 額2,515 円

3,772 円

7,545 円

12,575 円

17,605 円

25,150 円

37,725 円

50,300 円

1,685 円

2,527 円

9,120 円 15,200 円

21,280 円

30,400 円 45,600 円

保険料1か月分

3,040 円

4,560 円

制度運営費

5円

7円

15 円

25 円

35 円

50 円

60,800 円

2,030 円

3,045 円

75 円

100 円

5円

7円

合 計 金 額3,045 円

4,567 円

9,135 円 15,225 円

21,315 円

30,450 円 45,675 円

60,900 円

2,035 円

3,052 円

保険料1か月分

5,120 円

7,680 円

15,360 円 25,600 円

35,840 円

51,200 円−−

3,420 円

5,130 円

制度運営費

5円

7円

25 円

35 円

50 円

−

−

5円

7円

15 円

合 計 金 額5,125 円

7,687 円

15,375 円 25,625 円

35,875 円

51,250 円−−

3,425 円

5,137 円

保険料1か月分

7,680 円

11,520 円

23,040 円 38,400 円

−

−

−

−

−

−

制度運営費

5円

7円

25 円

−

−

−

−

−

−

15 円

合 計 金 額7,685 円

11,527 円

23,055 円 38,425 円

−

−

−

−

−

−

保険料1か月分

7,970 円

11,955 円

23,910 円 39,850 円

−

−

−

−

−

−

制度運営費

5円

7円

25 円

−

−

−

−

−

−

合 計 金 額7,975 円

11,962 円

23,925 円 39,875 円

−

−

−

−

−

−

15 円

※上記の制度運営費は１か月分の目安です。 （注）制度運営費は本制度の維持・運営に必要な経費であり、日本税理士共済会が領収させていただきます。

◎保険金額（ご契約金額）の設定について
基本契約の保険金額の設定については、被保険者が加入されている公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均月間所
得額の70％の範囲内で適切な保険金額をお決めください。（就業不能にかかわらず得られる役員報酬年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）
なお、保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
◎新規加入はいずれのセットも69才までとなります。
（＊1）G・Hセットは69才まで、E・Fセットは74才までご継続いただけます。
（＊2）家事従事者特約付のI・Jセットは70才までご継続いただけます。
（71才で補償終了となります。）
3

ご加入例（Cセットの場合）表示の金額は一例です。

55才男性が、保険期間中に地震の被害でケガをして5 月1日から入 院し、退 院
後、11月12日まで医師の治療を受けながら自宅療養した場合

てん補期間：1年間

免責期間：4日間

所得補償保険金額：30万円（月額）

働くことができなかった期間（6 か月と12 日）
入院
5月1日

仕事に復帰
11 月 13 日

退院

免責期間

所得補償保険金の支払対象期間

4日

6 か月

12 日分

入院による就業不能については、1 日目より保険金をお支払いします。

保険期間2024/8/5

2025/8/5

保険金のお受取額は以下のとおりです。
1 か月目

2 か月目

3 か月目

4 か月目

5 か月目

6 か月目

月額

月額

月額

月額

月額

月額

30
万円

30
万円

30

30

万円

30

万円

※1 か月未満の端日数が生じた場合は、1 か月を 30 日とした日割計算により保険金の額を決定します。

万円

45才男性が、保険期間中に脳梗塞で5月1日から入院し、退院後、11月12日まで医師の治療を受けながら自宅療養した場合

※

30

192

万円

万円

てん補期間：1年間

合計

12

所得補償保険金額 30 万円 ×

ご加入例（A セットの場合）表示の金額は一例です。

所得補償保険金

12 日分

12 日
30 日

万円

お支払いする
保険金額です。

＝12 万円

免責期間：4日間

所得補償保険金額：10万円（月額）

働くことができなかった期間（6 か月と12 日）
入院
5月1日

仕事に復帰
11 月 13 日

退院

免責期間

所得補償保険金の支払対象期間

4日

6 か月

12 日分

入院による就業不能については、1 日目より保険金をお支払いします。

保険期間2024/8/5

2025/8/5

保険金のお受取額は以下のとおりです。
1 か月目

2 か月目

3 か月目

4 か月目

5 か月目

6 か月目

月額

月額

月額

月額

月額

月額

10
万円

10
万円

10
万円

10

※1 か月未満の端日数が生じた場合は、1 か月を 30 日とした日割計算により保険金の額を決定します。

万円

10
万円

4

10

※

万円

万円

所得補償保険金額 10 万円 ×

4

12 日分

12 日
30 日

＝4 万円

所得補償保険金
合計

64万円

お支払いする
保険金額です。

制 度 の 内 容と取 扱 い● お 申 込 み い ただ ける方（ 申 込 人 ）税理士、税理士の配偶者（専従者および家事従事者）、税理士事務所・税理士法人・税理士関連団体の職員の方●ご加 入 い ただ ける方（ 被 保 険 者 ）次の条件を満たす方となります。
①税理士、税理士の配偶者（専従者および家事従事者）、税理士事務所・税理士法人・税理士関連団体の職員の方②現在就業されている方で、保険始期（2024年8月5日）時点で、満15才以上69才以下の方※税理士、税理士の配偶者（専従者）、税理士事務所・税理士法人・税理士関連団体の職員の方は８４才まで継続して加入できます。
（一部セットを除く）※税理士の配偶者(家事従事者)の方は、７０才まで継続して加入できます。

③健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方● 保 険 始 期・保 険 期 間・保 険 始 期 2024年8月5日 午後4時
・保 険 期 間 1年間
2024年8月5日 午後4時から2025年8月5日 午後4時まで〈毎年自動更新〉◆この保険の保険期間は1年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
◆引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。

●中途加入
・契約更新は年1回（8月5日）、中途加入は年3回可能です（下表をご参照ください。）。
申込締切日

保険始期日
（補償開始日）

中途加入

第1期

2024年

5月10日
（金）

2024年

第2期

2024年

9月10日
（火）

2024年 11月 5日 午前0時

第3期

2024年 １２月10日
（火）

2025年

2月 5日 午前0時

第4期

2025年

2025年

5月 5日 午前0時

3月10日
（月）

8月 5日 午後4時

保険終期
＊ 第2・3・4期は中途加入扱いとなり、
2025年
保険期間の終期はすべて
8月5日
2025年8月5日
午後4時となります。
午後4時
以
後
、
2
0
2
5
年
8月5日より1
年 毎に＊毎年自動更新
自動更新します。

●加入方法「所得補償保険加入申込票兼健康状況告知書」に必要事項を記入し、ご署名のうえ、指定期日までに日本税理士共済会宛にお送りください。

●払込方法
年4回（7月・10月・1月・4月各月の23日 ＊営業休日の場合翌営業日）
ご指定口座からの自動振替払となります。
加入申込票受付後「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」をお送りいたします。

● 税 法 上 の 取 扱 い（ 2 0 2 3 年 1２月 現 在 ）・払い込んでいただく保険料は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高４０,０００円まで、住民税について最高２８,０００円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注）
なお、
この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

・所得補償保険の保険金は、身体の障害に基因して支払いを受ける保険金に該当するので非課税です。

〜よくある質 問 〜
Ｑ1． どのような場合に保険金が受け取れますか？
Ａ1． 病気やケガ等により、「就業不能」と医師に診断され、免責期間を超えてその状態が継続した場合に、保険金をお支払いします。※入院による就業不能の場合は、1日目より保険金をお支払いします。
Ｑ2． 保険金額の設定はどのようにすればよろしいでしょうか？
Ａ2．【平均月間所得額】の70％を目安に設定いただきます。

※就業不能にかかわらず得られる年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。

Ｑ3． 申込票（ＳＴＥＰ２）を書き間違えたので訂正したいのですがどうすればいいですか？
Ａ3． 訂正箇所を二重線で削除し【訂正署名】のうえ、正しい内容をご記入ください。

代理店・扱者：〈幹事〉株式会社 日税共済
東京都品川区大崎1-11-8日本税理士会館 5F
担当：枝元
TEL：03-5740-0321

引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社
広域法人部営業第一課
東京都千代田区神田駿河台 3-11-1
T E L：03-3259-6692

5

A23-101977

承認年月 2024年2月

「2024 年度版 日本税理士共済会の所得補償保険」別冊
加 入 申 込 票ご記 入 例

000 AAA 020 994

通信先（事務所あるいは自宅）の住所をご記入ください。

申込票を記入した日をご記入ください。

通信先（事務所あるいは自宅）の電話番号をご記入ください。

令和

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8

令和
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5

77

8

5

399（漢字）ఫࠉᡤᡤᚓ⿵ൾಖ㝤

申込人が税理士でない場合は、代表の税理士の登録番号をご記入
ください。

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新規に加入する

記入不要

内容を変更する全ての内容をご記入のうえ、
ご署名・ご提出ください。

継続加入しない

ご署名のうえ、
ご提出ください。

前年度加入内容を追加・変更して継続する

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␒ࠉྕ
男 1

継 続 加 入 い た だく
場合には、
ご提出不要
です。

内容を変更せず継続する場合は、ご提出不要です。

女 2

申込内容と健康状況（告知）についてご確認のうえご記入ください。

（注1）三井住友海上
火災保険
株式会社 宛

パンフレット保険料表のセット名をご記入ください。

最終頁の健康状況告知書質問事項に対する下記回答は事実に相違ありません。告知内容が事実と相違していた場合、保険契約を解除され保険金の支払いを受けられないことがあることに同意します。また、個人情報の取扱いに同意します｡「健康状況告知書ご記入のご案内」
を受け取り、内容を了解しました。

補 償 の 対 象となる方（ 被 保 険 者 ）の氏 名をご記入ください。
被保険者の生年月日、年令、性別をご記入ください。
年 令 は 2 0 2 4 年８月５日時点の満年令をご記入ください。

被保険者本人が回答内容をご確認のうえ、
ご署名ください。
職種コードは税理士・事務職の方は「０７４」、家事従事者の方は「９１１」とご記入ください。級別は「１」
とご記入く
ださい。

団体との関係は税理士・事務職の方は「１」、家事従事者の方は「２」とご記入ください。

新たに加入される方、または継続時に保険金額の増額をされる方のみ、被保険者本人がご記入ください。
加入申込票裏面をご覧いただき、
質問①・②のそれぞれに必ず
「はい」
「いいえ」
どちらかに○をつけてください。
ご回答が
「はい」
の場合、
お引受けできません。
【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の記入方法】
加入申込票の疾病コード、疾病・症状名（カナ）
を二重線で削除したうえで、被保険者ご自身が署名（訂正署名）をし、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。
ご記入にあたって●「※」
印の項目は、ご契約に際して引受保険会社がおたずねする特に重要な事項（告知事項）です。
事実と相違する場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがありますので、十分ご確認のうえご回答
（記入）
ください。
● 疾病を補償するセットに新たに加入する場合、または、疾病補償について保険
責任を加重（保険金額の増額、特約追加など）する場合は、最終頁裏面の質問事項につき、正確にご回答ください。

●「◎」
年令は保険始期日現在でご記入ください。
（保険期間の中途で加入される場合も、中途加入日現在

ではなく、団体契約の保険始期日現在の年令をご記入ください。）● 職種コードは最終頁裏面をご参照ください。
●「◆」
団体との関係について下記該当の数字（いずれか1つ）
をご記入ください。

・団体の …… 1：構成員（子会社･関連会社の構成員、退職者を含む） 0：会員企業等の役員･従業員
・上記１または０の …… 2：配偶者

3：こども

4：両親

5：兄弟姉妹

6：同居の親族

7：使用人

他の保険契約等、保険金請求歴がある場合は、こちらもご確認のうえご記入ください。
他の保険会社等への保険金請求を含みます。
（注）他の保険会社等における契約を含み、団体契約、生命保険契約、共済契約を含みます。 （注）同種の危険を補償する他の保険契約等（所得補償保険、団体長期障害
所得補償保険等をいいます。）
がありますか。
※ 他の保険契約等がありますか？

あり

過去3年以内に病気またはケガで保険金（合計して5万円
以上）を請求または受領したことがありますか。

保険金請求歴がありますか？

あり

ご注意 「あり」の場合裏面を必ずご記入ください。
（ご記入のない場合には、「なし」と回答したことになります。）（社内使用欄）令和

XXXX
パンフレット３ページの
《ご参考》
保険料表
（1か月分例）をご覧いただき、
保険料1か月分をご記入ください。
(注）
合計金額ではありません。

別冊−1

ＳＴＥＰ２の項目を訂正される場合は被保険者本人が訂正箇所を二重線で消して︑正しい内容をご記入のうえ︑
訂正項目付近に被保険者ご自身が署名︵訂正署名︶ください︒

記入不要

STEP 2

必ずお選びください。

手続区分 下記のいずれかに○をしてください

訂正時の注意点

申込人氏名をカタカナ
でご記入ください。
加入
内容をご確認のうえ申込人がご署名ください。
申込人が法人の場合は法人印を押印ください。

20 23 354

補償内容
※印を付した用語については、別記の「※印の用語のご説明」
をご覧ください。
（各欄の初出時のみ※印を付しています。）

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保 険 金 を お 支 払 いし な い 主 な 場 合

保険期間中に、ケガ※ 、病気 ※または骨髄採取●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過所得補償保険金
就業不能期間※の保険金額 ×失によるケガ※や病気※☆骨髄採取手術
月数（＊）に伴う入院補 手術※により就業不能※●闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によるケガや病気
就業不能期間のうち ●麻薬、償特約セット
あへん、
大麻、
覚せい剤、
シンナーなどの使用によるケガや病気となり、その状態が免責
１か月に満たない☆保険期間開始 期間 ※（4日）を超えて●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中のケガ+ 保険金額 ×
期間の日数前の発病の取 継続した場合●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気
３０
扱いの変更に （注）ケガまたは病気に●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガや病気（テロ行為によるケガや病気は、関する特 約より入院 ※ による条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となりセットます。）
就業不能となった （＊）1か月単位とし、1か月に満たない期間は切り捨てます。
☆入 院 による●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気場合は、免責期間
就業不能時
中の入院による就 （注１）保険金額が被保険者の平均 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えてい
月間所得額 ※を超えている
追加補償特約
業不能日数に対しる場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
場合には、平均月間所得額 ●健康に関する告知のご回答等により補償対象にならない病気（＊１）やケガ
セットても所得補償保険（加入を保険金額として保険金の☆精神障害補償金をお支払いしま者証等に記載されます。）などによる就業不能※
お支払額を計算します。
特約セットす。
●精神障害（＊2）を被り、これを原因として発生した就業不能（注２）原因または発生した時が異なる複数のケガ※または病 ●妊娠または出産による就業不能
気 ※により就業不能期間が ●骨髄採取手術※による就業不能となった時が、骨髄採取手術に伴う入院補償特約をセットした最初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌日の重複した場合は、その重複
午前０時より前である場合する期間に対して保険金を重 ね て は お 支 払 いしま せ （注）ご加入をお引受けした場合でも、保険期間の開始時（＊3）より前に発病 ※した
病気（＊１）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
ん。
ただし、就業不能を補償するご契約に継続加入された場合で、病気を発病した（注３）補償内容が同様の保険契約
時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となった日からご加入（異なる保険種類の特約やの継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いします。
引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある （＊1）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類
場合、補償の重複が発生す （＊2）
項目中の分類コードＦ００からＦ９９に規定されたものとし、分類項目の内容にることがあります。補償内容
ついては、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分の差異や保険金額、加入の類提要 ＩＣＤ−１０（２００３年版）準拠」によります。ただし、精神障害補償特要否をご確認いただいたう
約がセットされているため、分類コードＦ００からＦ０９またはＦ２０からＦ９９にえでご加入ください。
規定されたものはお支払い対象となります。
＜お支払対象外となる精神障害の例＞
アルコール依存、
薬物依存 など（＊3）就業不能を補償するご契約に継続加入された場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
（☆）
【再度就業不能※となった場合の取扱い】
免責期間※を超える就業不能の終了後（＊）、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過する日までに、その就業不能の原因となったケガ※または病気※によって再度就業不能になった場合には、前の就業不能と後の就業不能をあわせて「同一の就業不能」
として取り扱います。
（＊）
ケガまたは病気により入院※による就業不能となった場合で、免責期間中に就業不能が終了した場合は、その就業不能の終了後とします。
【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
就業不能※を補償するご契約に継続加入の場合で、ケガ※の原因となった事故発生の時または病気（＊）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い金額となります。
①ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した金額をお支払いします。
（＊）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。
【特約の説明】
特約の説明

セットする特約「戦争、その他の変乱※、暴動」
条件付戦争危険等免責に関する一部 保険金をお支払いしない場合のうちについては、
テロ行為はお支払いの対象となります。
テロ行
修正特約（自動セット）
為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
無事故戻しに関する規定の不適用特 保険期間が満了した場合で、保険期間中に保険金をお支払いする就業不能※が発生しなかったときでも、無事故戻し保険料を約（自動セット）
お支払いしません。
天災危険補償特約（所得補償保険用） 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※による就業不能※の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
家事従事者特約（I・Jセット）

被保険者がケガ※または病気※のために入院※されている（就業不能※の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院されている）
ことにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない場合に限り所得補償保険金をお支払いします。

●「精神障害補償特約」がセットされているため、所定の範囲（＊）の精神障害を被り、これを原因として生じた就業不能※についても保険金をお支払いします。
（＊）
お支払対象となる「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告示第７５号に定められた分類項目中の分類コードＦ００からＦ０９またはＦ２０からＦ９９に規定されたものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ＩＣＤ−１０（２００３年度版）準拠」によります。
＜お支払対象となる精神障害の例＞
認知症、統合失調症、躁病、うつ病、パニック障害、情緒不安定性人格障害、知的障害 など※印の用語のご説明
ア行

医学上因果関係がある病気

医学上重要な関係にある一連の病気をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。

医学的他覚所見の 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によないもの
りその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
カ行

医師被保険者以外の医師をいいます。

頸(けい)部症候群

いわゆる「むちうち症」
をいいます。

別冊−2

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」を意味します。
「傷害」には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）
継続的に吸入、
吸収または摂取した結果発生する中毒症状は含みません。

骨髄採取手術

組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は含みません。

サ行 自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

就業不能

入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術被保険者がケガ※または病気※を被り、を直接の目的として入院している）
ことにより、
加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。
なお、
ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能に含みません。
家事従事者特約をセットした場合、「就業不能」とは、被保険者がケガまたは病気を被り、入院している（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合
は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）
ことにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。
なお、
ケガまたは病気によって死亡された後は就業不能に含みません。

就業不能期間（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。
てん補期間※内における被保険者の就業不能※の日数

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。

その他の変乱
タ行 治療
てん補期間
ナ行 入院
ハ行 発病
病気

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。
医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
引受保険会社が保険金を支払う限度日数で、免責期間※終了日の翌日から起算する一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）
をいいます。
この期間内で就業不能※である期間が保険金支払いの対象となります。
自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。
医師※が診断（＊）した発病をいいます。
ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。

（＊）
人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。

被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。

平均月間所得額 被保険者が就業不能※となる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
家事従事者特約をセットした場合、「平均月間所得額」
は、171,000円とします。
マ行 免責期間

就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。
この期間は保険金支払いの対象となりません。
ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場合には免責期間を適用しません。

そ の 他 のご案 内● 保 険 金 をお 支 払 い する場 合 に該 当したときの 引 受 保 険 会 社 へ のご連 絡■保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

●保険金支払いの履行期■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終え（＊3）て保険金をお支払いします。
（＊1） 保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」
をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊2） 保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3） 必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。
この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

● 保 険 金 のご請 求 時 にご提 出 い ただく書 類■被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）
が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。
ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等） ・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類
・休業・所得証明書
・所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。

● 代 理 請 求 人 につ い て■高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」
保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合：「被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族」
または「上記②以外③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合：「上記①以外の配偶者（＊）」の3親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

別冊−3

●ご注 意●この保険は日本税理士共済会が保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。
なお、
保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。
また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）
による施術の場合、就業不能期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。
また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は
「損害保険
契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
保険金・解約返れい金等は90％までは補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故による保険金は100％補償されます。
●自動継続の取扱いについて
前年からご加入の皆さまについては、
ご加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加入の内容に応じたセットでの自動継続
加入の取扱いとさせていただきます。
（年令の進行により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
個 人 情 報 の 取 扱 いにつ い てこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グルー
プのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用した
り、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。詳細は、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

所得補償保険健康状況告知書ご記入のご案内（必ずお読みください）

以下の注意点をお読みいただき、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご記入ください。
＞＜継続加入の場合で、保険責任を加重（＊）することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
（＊）保険金額の増額、免責期間の短縮、
てん補期間の延長、病気を補償する特約の追加等、補償を拡大することをいいます。
（＊2）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みま

1. 健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行
うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）
ご自身が、ありのま
まを正確に漏れなくご回答ください。
2.正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」
について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
3.書面によるご回答のお願い• 代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた
事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
• 代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご記
入にてご回答いただきますようお願いします。

す。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。

7.その他ご留意いただく点• ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
•「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡く
ださい。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

● 特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ•継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入「• 所得補償保険」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される
いただいているご契約の加入者証や、加入申込票の「特定疾病対象外欄」
場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴うに表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をਸোண੢௠峘岣્৒ႈ୰ৌ଴ਗჷ岤峕ႈ୰崛嵤崱岝ႈ୰嵣ඪ૾੡‫ق‬崓崲‫ك‬岶਀ં岿島峐岮峵ৃ়峙岝ਰৣ峘峒岴峴岾方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
お支払いしません。
「• 健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、ご加入いただけ੶ো岹峊岿岮岞（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状につません。

4.健康に関する告知が必要な方いても対象外となります。
峔岴岝૖੯峼చ௾峁峐岾ಲਢ岮峉峊岮峉ৃ়峑峬岝৳૫স峘岴੍௸થ૮峙岝৅୰ৎਡ峘৳૫ీ৺峘૖੯峑ਖ਼૵峃峵•ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただく岽峒岶岬峴峨峃岞ことができます。
※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）
をご覧ください。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いし現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入ない条件の削除・変更を行うことはできません。
される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要が岧৳૫স峼岴੍௸岮峁峔岮૖੯峼చ௾峃峵ৃ়峘੶ো্১岨
あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いあります。現在の健康状況等によっては、ご加入できないことがあります。
まとなります。
た、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとな ਸোண੢௠峘ႈ୰崛嵤崱岝ႈ୰嵣ඪ૾੡‫ق‬崓崲‫ك‬峼੸੎଍峑చ௾峁峉岰岲＜告知の結果、お引受けできる場合＞ることがあります。
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加峑岝岾ਸো৏峘ଓ೥৔ઍ峕ૢ峂峉ସਖহඨ峕岾৚௦岹峊岿岮岞
6. 保険期間の開始前の発病等のお取扱い入いただくことができます。
（＊1）より前に発病した病気（＊2）
まご加入をお引受けした場合でも、ご加入時
なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、たは発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
このお発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。

取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんのٛઔੴ峘੥ટ岝岴ਬਭ岻峑岷峔岮ৃ়ٜ ＜告知の結果、お引受けできない場合＞
で、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった岾ਸো峼岾ಲਢ岮峉峊岹岽峒岶峑岷峨峅峽岞 ご加入をご継続いただくことができません。
事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続する期間を遡及し•各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホーム嵣૚ႈ୰崛嵤崱峕ര峃峵ႈ୰嵣ඪ૾峙岝ৣ਀峨峉峙ਬਭ৳૫ভ঺峘嵃嵤嵈嵂嵤崠峕੶ൗ岿島峐岮峵
て1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
ページに記載されている「疾病・症状一覧表」をご確認くだ（＊1）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入されさい。
右記からアクセスいただけます。
岣ႈ୰嵣ඪ૾঳༮਀岤峼岾નੳ岹峊岿岮岞క੶岵峳崊崗崣崡岮峉峊岻峨峃岞
る場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受保険

5. 現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ岾નੳ岮峉峊岻峔岮ৃ়峙岝৻৶૲嵣ඞ঻峨峉峙ਬਭ৳૫ভ঺峨峑岴ਖ়峹峅岹峊岿岮岞
会社までお問合わせください。



別冊−4

岾

峵

重 要 事 項 の ご 説 明
契 約 概 要 のご説 明（ 所 得 補 償 保 険 ）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1 . 商 品 の 仕 組 み およ び 引 受 条 件 等

2.保険料
保険料は保険金額・年令・お仕事の内容・免責期間・てん補期間等によって決（1）商品の仕組み

定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては、加入申込

この保険は、被保険者（補償の対象者）がケガまたは病気により就業不能とな

票の保険料欄にてご確認ください。

られた場合に被保険者が被った損害に対して保険金をお支払いします。
なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。

3 . 保 険 料 の 払 込 方 法 につ い て

現在働いて収入を得ている方で、新規加入の場合は保険期間被保険者として開始時点で満15才以上69才以下の方かつ健康に関する告知
ご加入いただける方 の結果、ご加入できると判定された方に限ります。
なお、
継続加入の方の取扱いについては、
パンフレット5ページをご参照ください。
被保険者の範囲

パンフレット5ページをご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。

4 . 満 期 返 れ い 金・契 約 者 配 当 金

加入申込票の被保険者欄記載の方

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（2）補償内容

5.解約返れい金の有無

保険金をお支払いする場合は別冊2〜3ページのとおりです。詳細は普通保

ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経

険約款・特約に基づきます。

過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日① 保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料

別冊2〜3ページをご参照ください。

をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがな② 保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）

い場合は、ご契約を解除することがあります。｢注意喚起情報のご説明｣の「7.解別冊2〜3ページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の｢約と解約返れい金」
をご参照ください。

保険金を支払わない場合｣の項目に記載されております。
（3）セットできる主な特約およびその概要

6 . 無 事 故 戻し返 れ い 金

別冊2〜3ページをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約

無事故戻しは行いません（無事故戻しに関する規定の不適用特約が自動セッに基づきます。

トされます。）。

（4）保険期間
この保険の保険期間は、1年間（中途加入の場合は補償開始日から保険終期まで）です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください（5）引受条件
所得補償保険金額は、被保険者（補償の対象者）が加入されている高額療養費制度等の公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均月間所得額の範囲内で適正となるよう、ご加入時に設定いただきます（就業不能にかかわらず得られる役員報酬、年金、利子、配当、不動産賃貸料などは平均月間所得額に含めることはできません。）。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、
パンフレット2〜3ページの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
また、所得補償保険金額が平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いできません。

別冊−5

注 意 喚 起 情 報 のご説 明（ 所 得 補 償 保 険 ）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

1 .クーリングオフ説 明 書（ご契 約 の お 申 込 み の 撤 回 等 ）■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。
ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

この保険は日本税理士共済会が保険契約者となる団体契約であることから
クーリングオフの対象となりません。

2 . 告 知 義 務・通 知 義 務 等（3）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保（1）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に

険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、所得補償保険、団体長期

障害所得補償保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。
また、他の知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求める
もので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。
この項目について、
故意または重大な過失によって告知がなかった場

保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金の受取人は、普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少
した場合は、代理店・扱者または引受保険会社へご連絡ください。将来に向合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支かって、保険金額を、通知する直前の12か月における被保険者の所得の平払いできないことがあります。
加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①被保険者の「職業・職務」

均月間額まで減額することができます。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、保険契約者と別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求める②他の保険契約等（＊）に関する情報ことができます。
この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければ（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、所得補償保険、団体長期障
害所得補償保険等をいい、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
③被保険者の「生年月日」、「年令」④被保険者の健康に関する告知なりません。
（＊）
保険契約

その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ補償内容が同様の保険契約（所得補償保険以外の保険契約にセットされた特約【健康に関する告知について】や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複する・被保険者（補償の対象者）の健康状況に関する質問事項（健康状況告知書質ことがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害について問事項）に正確にご回答ください。
この質問事項に対するご回答は、
口頭ではは、いずれの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からなく、加入申込票の「健康状況告知書質問事項回答欄」に、必ず被保険者本人

は保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償

ご自身でご記入のうえ、「健康状況告知書質問事項回答欄」にご署名ください。

内容の差異や保険金額等を確認し、加入の要否を判断のうえ、
ご加入ください。

・健康に関する告知の内容によってはご加入をお引受けできない場合があり（注）
１契約のみご加入した場合、ご加入を解約したときや、状況の変化により被保険者が補償の対象外となったとき等は、補償がなくなることがありますのであらかじめご了承ください。

ますのでご注意ください。

・ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊1）より前に発病した病気（＊2）または発生した事故によるケガについては保険金をお支払いしません。
このお〈補償が重複する可能性のある主なご契約〉

取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。なお、継続加入である場合、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が就業不能となられた日からご加入の継続

今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例

所得補償保険他の所得補償保険する期間を遡及して1年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊1）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、継続加入される場合は「継続加入してきた最初の保険契約のご加入時」をいいます。
（＊2）就業不能の原因となった病気と医学上因果関係がある病気を含みます。

発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
（2）通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）■ご加入後、被保険者に次の事実が発生した場合は、遅滞なくご加入の代理
店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】

3.補償の開始時期
始期日の午後4時に補償を開始します。保険料は、パンフレット5ページ記載の方法により払込みください。パンフレット5ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

4 . 保 険 金 を お 支 払 いしな い 主 な 場 合（ 主 な 免 責 事 由 ）等
（1）保険金をお支払いしない主な場合
別冊2〜3ページをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は
普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりま
すのでご確認ください。

・加入者証記載の職業・職務を変更した場合

別冊−6

期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるととも（2）重大事由による解除に、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあ④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利ります。

率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります。

①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約のこの保険商品に関するお問合わせは存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

5.保険料の払込猶予期間等の取扱い【代理店・扱者】

保険料は、パンフレット5ページ記載の方法により払込みください。パンフ株式会社 日税共済

レット5ページ記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険

TEL ０３−５74０−０３２１

金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。

6 . 失 効 につ い て

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせはご加入後に、被保険者が死亡された場合、または、被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となったケガや病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合もし「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０−６３２−２７７（無料）

くは従事できなくなった場合には、この保険契約は失効となります。
この場合、未経過期間分の保険料を返還します。

「チャットサポートなどの各種サービス 」
こちらからアクセスできます。

7 . 解 約と解 約 返 れ い 金

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。

未経過期間

・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還さ

始期日

解約日

満期日

万一、
ケガをされたり、病気になられた場合はせていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。

保険期間

遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。

・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

8.保険会社破綻時等の取扱い

０１２０−２５８−１８９（無料）

別冊4ページをご参照ください。

事故は

いち早く

9. 個 人 情 報 の 取 扱 い につ い て
別冊4ページをご参照ください。

指定紛争解決機関

10.「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた契約についても制限を受ける場合があります。

指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を（1）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された場合

一般社団法人 日本損害保険協会の解約返れい金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

０５７０−０２２−８０８（2）新たな保険契約（所得補償保険）にお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできな
いことがあります。

そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。

・ 受付時間[平日 ９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・ 携帯電話からも利用できます。
IP電話からは03-4332-5241におかけください。
・ おかけ間違いにご注意ください。

③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なる

・ 詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

ことがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契約の始https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html

別冊−7ご加 入 内 容 確 認 事 項

ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、
ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

1. 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
・ 保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
・ 保険金額（ご契約金額）

・ 保険期間（保険のご契約期間）
・ 保険料・保険料払込方法

2. 加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、
加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・ 加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「 性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。

＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。

または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・ 加入申込票の「職業・職務」欄（「職種級別」欄を含みます。）は正しくご記入いただいていますか？
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・ 加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
・ 保険金額（ご契約金額）は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。）の70％以下となるようなセットでお申込みされていますか？
・ 被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただいていますか？

3. 次のいずれかに該当する場合には「加入申込票」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・ この保険制度に新規加入される場合
・ 既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更、職業・職務・職種級別の変更など）

・ 既にご加入されているがご継続されない場合

生 活 サ ポ ート サ ー ビ ス

ご相談無料

日常生活に役立つさまざまなサービスを電話にてご利用いただけます。所得補償保険などにご加入のお客さま とその同居のご家族の方専用サービスです。
＊メンタルヘルス相談は加入者ご本人のみが利用いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

健康・医療

（※）

健康･医療相談（医師相談は一部予約制）
メンタルヘルス相談
医療機関総合情報提供
診断サポートサービス（各種人間ドック機関紹介等）
三大疾病セカンドオピニオン情報提供
女性医師情報提供、女性医師相談（医師相談は一部予約制）
暮らしのトラブル相談（法律相談）
暮らしの税務相談 弁護士･税理士との相談は予約制

護認知症・行方不明
時の対応相談年中無休24時間対応

暮らしの相談 お客さまの行っている事業についてのご相談や、既に弁護士に対応を依頼している案件、訴訟となっている案件についてのご平日14：00〜17：00
相談は対象となりません。また、引受保険会社の保険に関連するご相談は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
健康・介護ステーション介

年中無休
24時間対応情報提供
・
紹介サービス

平日10：00〜17：00

介護に関する情報提供
介護に関する悩み相談
公的介護保険で利用できるサービス等に関する相談

認知症に関する情報提供と悩み相談
認知症の方の行方不明時の対応に関する相談

子育て相談（１２才以下）暮らしの情報提供（冠婚葬祭､ボランティア情報）
安心な暮らしをサポートする事業者の紹介

インターネットにて健康･医療､介護に関する情報をご提供します。
URL:https://www.ms-ins.com/kenko̲kaigo/※メンタルヘルス相談：平日9:00〜21:00、土曜日10:00〜18:00 、
メンタルヘルス相談以外：年中無休24時間対応。○サービス受付の電話番号（通話料無料）は、ご加入後にお届けする加入者証や案内状の案内などをご覧ください。○平日とは、土・日・祝日・年末年始を除いた月〜金をいいます。○お使いの電話回線により、ご利用できない場合があります。
また、ご利用は日本国内からに限ります。○本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容によってはご対応できない場合があります。○本サービスは予告なく変更･中止する場合がありますので、あらかじ
めご了承ください。

別冊−8

A23-101977

承認年月：2024年2月