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２０２３年１月１２日(木)ＮＯ．１３３９号
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大軍拡、大増税ＮＯ！のたたかいを進める連絡会結成、
23 日国会開会日には院内集会開催―「いのち、くらし、地域をこわす戦争準備の大軍拡、大増税ＮＯ！連絡会(仮称)」の結成と当面の取り組みについて―【経過】
政府が「敵基地攻撃能力」の保有とそのための大軍拡の検討を本格化させた本年 7 月時点で、「大軍拡より暮らし運動(仮称)」についての相談会を国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法共同センターの３者で、中央団体と憲法、平和、社会保障などの共闘組織によびかけ(憲法会議も参加)、1 回目の相談会を開催しました。しかし、各団体での秋の諸行動の論議が進んでいたこともあって、運動の必要性には合意したものの、具体化までには至りませんでした。
政府は 12 月 16 日、「安保関連 3 文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定を閣議決定しました。その内容は、政府自らが「戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」と位置付ける「量と質の両面で軍事力の大転換」をめざすものでした。
この決定をふまえて行った 2 回目の相談会（12 月 22 日）では、通常国会での予算案審議の時期の取り組みの重要性や、情勢をふまえて国民的運動を大きくしていくための「自覚的勢力」の役割などについて共有し、各団体、共闘それぞれの取り組み強化とともに、共同の取り組み早急に具体化することを確認しあいました。そして、2023 年 1 月 6 日に、共同して取り組む運動の目標と課題について検討し、確認し合いました。
【共同して取り組む運動の目標等】① 政府自らが安全保障政策の「大転換」とするように、戦争する国づくりが戦争準備の段階に質的に変化したと言えるのが「安保 3 文書」であり、その閣議決定の撤回と具体化、実行に反対する国民的な運動づくりをめざす。
② そのことともかかわって、岸田内閣の辞職、総選挙で国民の信を問えや、統一地方選挙での審判を、も運動の目標に置く。
③ 中国や北朝鮮などを「相手国」とする大軍拡であること、アメリカの国家安全保障戦略との関係などから明らかなようにアメリカの戦争に日本が積極的に加担することになること、特に台湾有事との関係が現実性をともなっていること、などの点を直視し、戦争反対、戦争準備反対の世論づくりを重視する。
④ GDP の 2 倍以上の国債発行残高を持ち、成長が止まった経済状況や内需縮小の状況、アベノミクスの負の遺産による物価高などの日本経済の現状や、富の再配分機能が先進国最低水準のもとでの市民のくらしの実態に目をむけ、くらし破壊の大軍拡反対、大増税反対の世論づくりを先行させる。
⑤ 敵基地攻撃能力そのものが違憲であること、違憲の安保法制が存在するもとでの敵基地攻撃能力の保有＝集団的自衛権行使、他国攻撃と言う二重の違憲を許さないことを確認し、憲法守れ、立憲主義守れの最重点の課題として二つの閣議決定（集団的自衛権行使容認と「安保 3 文書」）の撤回、それらの具体化、実行に反対する取り組みを進める。
【共同して取り組み課題】〇連絡会参加の団体、個人を広げる。各団体、共闘のこれまでのつながりを通じて、「連絡会」の取り組みへの賛同、参加、共闘を広げる。
〇当面する通常国会（1 月 23 日頃に召集）での取り組みを先行させる。
・国会開会日に共同して院内集会を開催する。
23 日午後 1 時 15 分から 2 時 30 分衆院第一議員会館 100 名規模
・国民大運動運動実行委員会などが取り組み「定例国会行動」に共闘する。
・予算案審議の重要な段階での国会請願デモ、議員要請行動、議員会館前集会に取り組む。
・9 の日宣伝行動、23 日宣伝行動など既存の取り組みを全体で位置付けて取り組む。国会審議との関係で、2 月 9 日、3 月 9 日の行動を都内一斉、全国一斉の「大宣伝行動」に位置付け、大規模に取り組むことで準備を進める。
〇宣伝、学習行動の強化
・宣伝行動を効果的に進めるツールとして「暮らしをこわす戦争準備の大軍拡反対署名」を版下で作成し、活用をよびかける。23 日までに作成する。
・著名人の呼びかけでネット署名を通常国会開始時を目途に開始することで準備を進める。
・宣伝行動で活用できるプラスター、「ポスター」などを作成し、活用をよびかける。
〇宣伝、広報の相互協力
・連絡会としてツイッターを設け、各団体の主張や、大軍拡と要求との関係、取り組みや宣伝資材を交流、拡散する。
・各団体、共闘が作成している宣伝資材の交流、相互活用を進める。
【運営の体制等】〇参加の団体、共闘から運営委員（各 1 名）を選出して取り組みの具体化、推進を図る。
少子化対策「消費税増税も」と、自民・甘利氏発言
自民党の税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長は５日のＢＳテレ東番組で、少子化対策の財源について「将来の消費税（増税）も含めて、地に足をつけた議論をしなければならない」と述
べ、消費税率の引き上げも検討対象との認識を示しました。
少子化対策をめぐっては、岸田文雄首相が４日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したことに始まり、松野博一官房長官が「恒久的な財源と合わせて検討」（５日、記者会見）と発言。さらに同日、甘利氏が「子育てというのは全国民がかかわることですから、幅広く支えていく体制をとらなきゃならない」などと同番組で述べ、消費税率の引き上げをほのめかしました。
鈴木俊一財務相は６日の会見で「将来の消費税の在り方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」と話す一方、「必要な安定財源について、社会全体での負担の在り方を含めて幅広く検討していく」と消費税率引き上げを否定しませんでした。
日本共産党小池書記局長 消費税が財源というなら大軍拡やめよ
消費税は、所得の少ない子育て世代ほど最も重くのしかかる税であり、こうした税を財源に、子育て支援を行うのは言語道断です。子育て支援の財源を増やすのであれば、大軍拡をやめるべきです。

地方議員全国会議、統一協会が関与 国会議員会館でも複数回
2015 年以降、「全国地方議員研修会」という名称の会議が、国会議員会館などで 6 回開かれ、統一協会の友好団体の幹部が関わっていたと朝日新聞が報じています。会議には地方議員が 100 人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいたとのことです。
朝日が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されています。しかし、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明しました。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かびました。
参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15 年に東京のホテルで、18 年の 3 回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれたとのことです。
各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加。初回と翌年の 2 回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3 回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告しました。
2020 年の 4 回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していました。
5 回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいます。
福井県議会事務局は 22 年 9 月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納。滋賀県議も政活費を返納しました。
朝日が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があったとのことです。うち 2 人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答え、1 人は教団の、もう 1 人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと答えました。
会議当時は県議や北海道議で、現在は国会議員の 4 人も、「世話人」などに名を連ねていました。会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていました。「世話人」に名があった道議（当時）は 20 年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっています。

山上容疑者銃撃 30 分後、統一協会名を供述
警察統一協会名を伏せて会見、2 日後の参院選挙へ逮捕された山上容疑者は、銃撃 30 分後取り調べで容疑を認めたうえで、「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」と供述していました。
弁解録取書によると、警察はこの時点で、統一協会への恨みから安倍元首相を襲ったという犯行動機を把握したのです。さらにその日の夕方までの取り調べで、山上容疑者は安倍元首相との「深い関わり」についても詳しく説明。
「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」。教団友好団体のイベントに安倍元首相がビデオメッセージを送ったことも知っていたと話したとのことです。教団を恨む原因は、教団の信者になった母親の高額献金で一家の生活が苦しくなったことだった。こうした供述は一貫し、ぶれることがなかったとのことです。
しかし、奈良県警が当日夜に行った会見では「旧統一教会」の名称は伏せられ、報道陣に対して公表された動機は「特定の団体」への恨みでした。

統一協会の名は伏せられ、2 日後には参院選挙が行われた!!
なぜ、統一協会の名は伏せられ、「特定団体」だったのでしょうか。2 日後に参院選の投開票日。
報道によると、県警幹部は「参院選の投開票日 2 日後に控え、誤った憶測に基づく世論が形成されないようにする必要があった」、「安倍元首相と政治信条が近い議員らに動揺が広がらないようにすべきだという判断もあった」と語っています。
この判断は、正しかったのでしょうか。間違いなく、安倍氏の死去は 2 日後の参院選挙に大きな影響を与えました。当時の警察庁幹部は、「事実なら、事件をめぐる問題は旧統一協会にフォーカスされていくだろう」と直感したと報じられています。過去に霊感商法が社会問題化した教団と、自民党内最大派閥を率いる安倍元首相との深いかかわりが、2 日間に大きく報じられたのではないでしょうか。県警や警察庁のこの判断が参院選の結果に大きな影響を与えた、参院選結果を動かしたと言えるのではないでしょうか。