令和５年第４回喬⽊村議会定例会

本会議（一般質問通告書）

令和５年１２⽉１６⽇（⼟）

1令和５年第４回喬⽊村議会定例会一般質問
令和５年１２⽉１６⽇ 午前９時００分開議会場 ︓ 喬⽊村役場 議場

順序

氏名質

問事

項

1

後藤 澄壽

○喬⽊児童クラブおよびこども学遊館と新設予定のこども家庭センターについて〇不登校の児童・⽣徒の⽀援について

2

⽊下 温司

○中原地区の今後について

3

福澤 一成

○防災・減災の⼒となる、⽀え合う村づくりについて

4

櫻井 登

○伊久間浄化センターの跡利⽤について〇急傾斜地⽴⽊の伐採について〇「第6次総合計画」に盛り込みたいスーパーメガリージョンの地域活性化について

5

福澤 眞理⼦〇自衛官募集のための個人情報の提供について〇⼦ども家庭センターの進捗・⼦育て⽀援について

6

佐藤 ⽂彦

〇村の⼊札制度について2

通告 NO１

令和５年 11 月 27 日

一般

質

問

通告書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。
喬木村議会議長

後藤章人 殿喬木村議会議員 後藤澄壽

質 問 事 項 １ 喬木児童クラブおよびこども学遊館と新設予定のこども家庭センターについて
質 問 の 趣 旨 こども家庭センターの新設が予定されている。

喬木児童クラブおよびこども学遊館とこども家庭センターについて質したい。

質 問 要 旨 と 質 問 喬木児童クラブは、２０００年（平成１２年）に発足した。その背景には、放課後の子どもたちの居場所をつくってほしいという親御さんたちなどの強い願いがあったと聞いている。
１－１

喬木児童クラブの現状と課題について（１） 喬木児童クラブの現状はどのようになっているか。
（２） 喬木児童クラブには、どのような課題があり、それに対してどのような方針があるのか。
１－２

こども学遊館と新設予定のこども家庭センターについてこども学遊館は２０１０年（平成２２年）に開館している。経済危機対策臨時交付金を活用しての設立であった。これに先だって、２００９年（平成２１年）の議会において、議員の一般質問に対して、当時の大平村長は、「それぞれのニーズを把握して、喬木モデルというような運営をしていきたい」と回答している。
現在、こども学遊館は、通常「子育てひろば」と、喬木第一児童クラブが時間帯をずらして使用しているが、長期休みのときなど、このふたつの活動が重なり「子育てひろば」は、別会場に移動しなくてはならないこと、第一児童クラブの活動においても、一斉下校のときには、こども学遊館だけでは、子どもたちが宿題をする部屋が足らず、社会体育館の学習室を使用していること、長期休みのときなど、児童クラブに参加する児童の数は最大約７０名になりこども学遊館内だけでの活動に困難を感じるなどの問題がある。
（１） 新設予定のこども家庭センターの役割のなかには、「子育てひろば」「家学校以外の子どもの居場所」の提供などが含まれている。共通する役割をもつ子ども学遊館などの要望を聞いて建設し、運営していってもらえないか。

3

質 問 事 項 ２

不登校の児童・生徒の支援について

質 問 の 趣 旨

コロナ禍によって増えているといわれている児童・生徒の不登校の支援の現状と課題について質したい。

質問の要旨と質問
文部科学省の調査によると、昨年度の不登校の児童・生徒の数は、全国で約３０万人、県内では５７３５人という。
平均して３０人のクラスに１人以上の不登校の児童・生徒がいることになる。
２－１喬木村における不登校の児童・生徒の支援の現状について（１）喬木村における不登校の児童・生徒の支援の現状は、どのようなっているか。

２－２喬木村における不登校の児童・生徒の支援の課題と、それを解決するための方針について長野県としては、スクールカウンセラーによる相談体制の充実や予防的取り組み、スクールソーシャルワーカーや関連機関との連携強化、専任の相談員の加配配置などを考えているという。また、全国的には支援員を活用している学校、不登校の児童・生徒の支援の取り組みを学校運営協議会に報告し委員の意見を聞いている学校、また、子どもたち自身に不登校の問題について考えさせている学校もある。さらに、「不登校の問題を考える全国のつどい」では、不登校の子どもだけでなく、保護者や家庭に寄り添うことの大切さも指摘されている。
（１） 喬木村における不登校の児童・生徒の支援について、どのような課題があるのか。また、それを解決するためにどのような方針があるか。

4通告 NO２

令和 5 年 11 月 29 日

一般

質問通告書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。
喬木村議会議長 後藤章人 殿
喬木村議会議員 木下温司

（質問するテーマ）
質 問 事 項 １ 中原地区の今後について開発が進む中原地区、バランスの取れた開発に向けた今後の構想等に
質 問 の 趣 旨 ついて伺います。

質問要旨と質問

１-１ 中原地区の今後の開発構想について、総合的なデザイン等を考えているのか、バランスの取れた里づくりのための今後について伺います。
１-２この周辺には椋文学の散歩道など、観光及びウオーキングのコースが整備されている。椋文学の魅力とこれらを生かした新たな喬木の魅力づくりについて伺います。
１-３自然から学ぶ、環境ゾーンなどとの調和について伺います。
１-４中原地区の災害対策について伺います。

5

通告 NO
令和

一般

質問通

告

5年

３11 月 30 日

書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。
喬木村議会議長

後藤章人 殿喬木村議会議員 福澤一成

質 問 事 項 １ 防災・減災の力となる、支え合う村づくりについて

質 問 の 趣 旨 風水害時における計画的な住民避難

質問要旨と質問

1－1
災害時の住民避難において、地域での支え合いは大変重要なことと思っております。
また、多くの皆さんも同じでいらっしゃると思います。そうした思いが詰まった「地区防災支え合いマップ」の作成の取り組みが、各地域の皆さんの熱意や行政の努力により村内全地区で行われたとお聞きしました。
私も参加させていただく中で、地域の皆さんが真剣に取り組まれて、大変心強く感じております。
しかし、その中でマップは出来たが、これから何をすればいいのか、特に避難行動要配慮者の皆さんについて、風水害時に早期の避難とはどうしたらいいのか、組合未加入の方はどうすればいいのか、避難先はどこに行けばいいのか、車イスや介護車両はあるのか等々不安に思われている点について質問をさせていただきます。
始めに
昨年 6 月の一般質問において、村内には 6 か所の福祉避難所があるが、多くの避難行動要支援者を受け入れることは困難であるとした内容の答弁を頂きました。
そこでお伺いをいたします。
現在の村の福祉避難所の想定人数とはどのくらいの人数をお考えなのか、また、支援内容（高齢者なのか、障がい者等）により福祉避難所は異なるのかお伺いいたします。

61－2
次に、避難行動要配慮者の移送支援についてですが、ご高齢なご夫婦、高齢者ばかりの地域、車イスが必要、介護車両はあるのかと多くの住民の皆さんが不安を感じていらっしゃいます。
避難行動要支援者の避難支援について、先ほどと同じく昨年 6 月の答弁では、地域防災計画風水害対策において「消防機関、社会福祉協議会、自主防災組織等の関係者と支援体制の構築をすること」とした内容が定められており、関係者への情報伝達体制整備、避難支援、安否確認体制の整備を図るとした内容を頂きました。
その中での避難支援（移送）についてですが、消防機関、社会福祉協議会、自主防災組織、及び行政を含めそれぞれ単独では果たす役割にも違いがあり、機関（団体）毎に災害時に活用できる資源はあるが、支援について出来る事と難しい課題とがあると思います、やはりそれぞれの持つ支援可能な部分を連携した体制、具体的な仕組みづくりが必要と考えます。
そこでお伺いをいたします。
それぞれの機関（団体）が持つ、災害時に活用可能な資源を結ぶことで、避難行動要配慮者の移送支援につなげることはできないでしょうか。例えば、地域の情報を持つ自主防災組織で避難の要請を行い、社会福祉協議会の車イス・介護車両を使い、輸送業者（タクシー業者）にお願いし、家族又はそれに代わる介助者と共に避難するような仕組みはつくれないでしょうか。

7

通告 NO令和 5 年

一般

質問

通告

４

11 月30 日書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。

喬木村議会議長 後藤章人 殿

喬木村議会議員 櫻井登

質問事

項

1

伊久間浄化センターの跡利用について

質

問の趣旨

伊久間に存する下水道処理施設の機能移転後の土地・建物は、どのように利用されるのか。村の意向はいかがか。

質問要旨と質問

1-1 伊久間に存する下水処理浄化センターを堰下浄化処理施設へ機能移転として統合されるが、現存施設の土地・建物のその後の利用についてはどのように検討されているのか。
例えば、伊久間浄化センターは樋門に近接していることから、天竜川の増水による内水氾濫を防ぐための施設とか、或いは新調を予定されている排水ポンプ車の格納施設など、いずれの場合にも適するものではないかと考えるが、具体的な跡利用に関する検討内容等について、村の考えをお訊きしたい。

8

質問事項２

急傾斜地立木の伐採について

質

問の

趣旨

急傾斜の立木が大木となっている。防災の観点から伐採する対策が必要と考えるが、いかがか。

質問要旨と質問

2-1 河岸段丘の急傾斜地に大木となっている立木に関して、地震や土砂崩落のなどを起因とする倒木による建物の倒壊被害や人命危害が懸念されるなど、大きな問題が予測されるため、大木に成長した立木はいずれかの時期に伐採する対策の必要があるのではないかと考える。
特定する場所は、伊久間地区の「保安林」ではあるが地権者や地元関係者との協議のうえ、県への手続きにより伐採は可能かと思われる。
このまま放置できない課題として考えるが、村の考えはいかがか、お訊きしたい。

質

問

事項

3

「第 6 次総合計画」に盛り込みたいスーパーメガリージョンの地域活性化について

質

問の

趣旨

「4 県連携による地域活性化のシンポジウム」に基づき、リニア新幹線の各中間駅の周辺地域を拠点化した「広域中核地方圏」構想が提案されたことを受けて「第 6 次総合計画」に関与するものがあると考えて、以下の質問をしたい。

質問要旨と質問

3-1 阿部知事は「広域中核地方圏」において「リニア開業を契機」にモノづくりの拠点として様々な「試験研究機関を誘致したい」と示されており、さらに「高等教育機関の不足を課題に挙げて立地促進を図りたい」とも述べられている。
「試験研究機関や高等教育機関」などは、喬木村の立地条件

9に合致するものとして捉えると「第 6 次総合計画」の主軸に相応しいものと考えるがいかがか。
3-2 リニア新幹線の中間駅の「停車回数」に対する村の想いはどのようか。
「どれだけの人々が乗降利用するのか」は「停車回数」の決定要件に大きく影響するものと考える。
利用度合いに見合う停車回数を見込む必然性は「企業や試験研究機関、高等教育機関、観光客、そして一般客など、人の往来の相当数」を求められるということになる。
「広域中核地方圏」の一翼を担う喬木村にその重みがどれだけ掛かるかは計り知れないが、スーパーメガリージョンの一自治体として「停車回数」の安定化に寄与すべき「第 6 次総合計画」に反映する重要なポイントになると思うが、いかがか。
3-3「リニアと高速道路を一体化する関連道路の整備」について「上飯田線の高規格道路への格上げ」の検討を提案するが、村はどのように考えるか。
阿部知事の提唱によれば「リニアと高速道路を一体化する関連道路の整備、そして国の財政支援をされた」となっている。
各中間駅周辺の道路網の整備はそうあるべきだと考える。
地元住民の利便性のみならず、生活道路の渋滞回避は勿論、必要であり、物流、人流（マイカー等）の整然とした道路構造は言うまでもなく「広域中核地方圏の要」だと認識をしている。
スーパーメガリージョンの道路網とは、そもそもそういう体を為すものだと常々感じている。
「第 6 次総合計画」への影響度は必然性（一翼を担う一自治体の責務）が高いので、村の考えをお訊きしたい。

10

通告 NO
令和 5

一般質

問通告年

11５

月 30日

書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。
喬木村議会議長 後藤章人 殿
喬木村議会議員 福澤眞理子

質 問 事 項 １ 自衛官募集のための個人情報の提供について

質 問 の 趣 旨

質問要旨と質問

自衛隊へ名簿 6 割超すという報道があった。住民基本台帳に記載されている「氏名、生年月日、住所、性別」の個人情報を自治体が紙や電子媒体の名簿で提供しているという内容である。喬木村の現状はどうなっているか。
個人情報の提供であり、問題はないか。
2022 年度に自衛官募集のために、18 歳と 22 歳の若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が全国 1747 の内 1068 に上り、初めて 6 割を超えたことが分かった、と新聞報道があった。従来は閲覧・書き写しであったものを名簿で提供する自治体が増えているとのことである。募集対象者の個人情報の提供は、防衛大臣の市区町村長に資料の提出を求めることができるとする規定にのっとったものであり、本来は「義務」ではなく、国からの「依頼」であると認識している。
① 喬木村ではどのような対応になっているか。現状を伺う。

② 提供があるとすれば、名簿の提供はどのような形で行われているか。

③ 個人情報が名簿の形で行われているとすれば、本人を含む住民はそれについて知り得ているか。

個人情報の取り扱いでは、災害時に支援を要する人の情報も提供してもらえな
いと、各地区では難儀をしている。
地方公共団体は、個人情報を慎重に取り扱い、個人の権利利益を保護すべき立場であり、本人の同意なく個人情報を提供することは、問題ではないか。
④ 個人情報を提供について村民には知る権利がある。周知を図り、その上で情報提供を望まない人は除外できるような制度をつくるべきと考えるが、村の考えを伺いたい。

11

質問事

項２ 子ども家庭センターの進捗・子育て支援について子育て支援を進めてほしいという住民の思いは強い。センターへの質 問 の 趣 旨 期待も大きい。どのような構想で進んでいるのか。現在の進捗状況はどうか。伺いたい。
年代を問わず、住民の方から子育てを応援してやってほしいという
質 問 要 旨 と 質 問 声を聞く。子ども家庭センターについては期待の声もある。子ども家
庭センターは何をするところなのか、どのような検討がされているのか、まだよく見えてこない。相談、それぞれの立場で一生懸命取り組んでおられるのに、様々思いが交錯しているように感じる。

① こども家庭センターの、その役割について実践部隊なのか、事務局機能なのか、どのような構想で進められているか、進捗状況についてお伺いする。

相談窓口の一本化と言われるが、相談できる窓口はたくさん開かれていた方が良い。喬木村の場合、部署をまたいで横の連携も取られているように聞いている。それらを生かして、問題を抱える人の情報を集中させて共有し、様々な角度から問題解決に向かえる機能を子ども家庭センターに期待する。

② 当初から「相談窓口の一本化」、が言われているが一本化をどのように考えておられるのか。相談窓口について、現状で問題はあるか。現状での課題について伺いたい。
③ 現場の業務の中で問題に気付くことが多いと感じる。それぞれの現場で窓口に相談に来られる方がどのくらいおられるのか伺う。

学游館の子育てひろばの利用について、保護者と子どもに開放され家庭の都合に合わせて利用されているが、児童の放課後になる時間には児童クラブが使用することになり、利用できなくなってしまうので悲しいという声を聞いている。
④ 子育ては休みなしで、午後利用したい家庭もある。児童クラブの手狭なことも課題になっている。小さなお子さんと保護者の方が施設の都合で切られることのないよう利用できるようにしてもらいたいが、どのように考えられているか伺う。

12

通告 NO
令和 5 年

一般

質問通

告６

11 月 30 日

書

次の事項について喬木村会議規則第 60 条第 2 項の規定により通告します。
喬木村議会議長

後藤章人 殿喬木村議会議員

佐藤文彦

質 問 事 項 １ 村の入札制度について

質 問 の 趣 旨 建設工事の入札における総合評価落札方式の導入について

質 問 要 旨 と 質 問 1-1

現在の入札状況について

１）現在の入札制度の現状（随意契約・工事金額による区別）
２）一般競争入札におけるランク分けの意義

1-2

村内事業者に対する村としての評価

1-3

建設工事の入札における総合評価落札方式の導入について

1-4

県の進める「共同受付窓口」への対応について

13