グラフで見る関西経済（2020年6月）
2020年6月26日
調査部 主任研究員 塚田 裕昭

今月の景気判断 ～新型コロナウイルス感染症の影響で悪化しており、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しもみられる【今月のポイント】◼ 新型コロナウイルス感染症の影響で、4月、5月の指標は総じて非常に厳しい水準にあるが、社会・経済活動再開もあり一部に下げ止まりの兆しもみられる。
◼ 生産水準は、下げ幅が拡大。輸送機械、汎用・業務用機械などの下げ幅が大きい。一方、電子部品・デバイスは前月比で減少するも前年比では増加。当面、生産の減少傾向が続こう。
◼ 輸出は減少幅が拡大。全体的に減少となる中、半導体電子部品、医薬品が増加した。
◼ 個人消費は、緊急事態宣言下の営業自粛により低迷。百貨店売上は前年比大幅減が続く。うち免税売上はほぼ消失状態が続いている。
◼ 消費マインドは低水準が続くが底打ちの兆しがみられる。
◼ 裁判所業務縮小により倒産件数が急減。

項目

景気全般

現状
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化しており、厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しもみられる（↑）

生産減少している

輸出減少している（↓）

設備投資

増加基調

雇用

弱い動きとなっている（↓）

賃金弱い動きとなっている

個人消費減少している

住宅投資

弱含んでいる（↓）

公共投資

前年比で増加（注）景気全般は、一部下げ止まりの兆しがあることから小幅上方修正
輸出は「弱含んでいる」から下方修正

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

生産
4月の鉱工業生産は前月比－9.2%と大幅に減少した。輸送機械、汎用・業務用機械、生産用機械などが減少した。前年比では－12.5％減。目先は新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少が続こう。
電気機械

電子部品デバイス

鉱工業生産指数（2015年＝100）110106102989490868278

106101114
110
106
102
989490868278
74161718192016114

全国

関西

10691
102989486

1617（出所）経済産業省、近畿経済産業局

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

181920（年、月）1920120116112108104100969288110

4月 87.7（－9.2%）

18

汎用 業務用 生産用機械

化学
961716171819201617181920

輸出
5月の名目輸出額は前年比－16.9%と大幅に減少した。半導体電子部品、医薬品が増加したこと、自動車の落ち込みの寄与が小さかったことにより、全国（同－28.3％）に比べ落ち込みは小幅となった。
5月の実質輸出指数（季節調整値）は前月比－8.１%と2ヶ月連続で低下した。
（前年比、％）

名目輸出（地域別寄与度）（2015年＝100、季調値）

35

対アジア

その他寄与

輸出総額

実質輸出指数

115

25110
15105
1005関西95

全国-55月-16.9％-158580-251718（出所）大阪税関「近畿圏貿易概況」

35月 98.0（－8.1%)

90

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

191620（年、月次）

17181920（年、月）（出所）日銀大阪支店「実質輸出入」

企業景況感（日銀短観） ※以下は4/1公表の3月調査。6月調査は7/1公表予定
日銀短観3月の業況判断DIは全産業で－10ptと12月から大幅に悪化。製造業は－16pt、非製造業は－3pt。先行き（6月）についても、全産業、製造業、非製造業、いずれも悪化が見込まれている。

短観 業況判断ＤＩ「全産業」

同 製造業
30

2020

15

1010-100
3月-16pt

-20

5

関西

-30

全国

6月-28pt

-40

0

16

17181920（出所）日銀「短観」-5（年、四半期）

同 非製造業
-10

関西

-15

3月-10pt

全国-20

6月-22pt-25

20
103月-3pt

01617（出所）日銀「短観」

181920（年、四半期）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

関西

全国

1819-201617（出所）日銀「短観」

46月-18pt-1020（年、四半期）

設備投資 ※以下は4/1公表の3月調査。6月調査は7/1公表予定
日銀短観3月調査によると、19年度の設備投資は上方修正。12月調査比で製造が下方修正、非製造（対事業所サービス、宿泊・飲食サービス等）が上方修正となった。20年度は全産業、製造、非製造いずれも前年比増加を見込む。
（前年比、％）

設備投資額（前年比％）

設備投資 実績・計画

20

全産業

製造業

非製造業

19年度 計画

15.3

18年度
実績

1512.2

20年度
計画
今回

10.7

12月調査時 [差異]

9.5

107.6

6.7
4.3

53.8

5.9
5.2 4.7

2.4

2.1

9.5

10.6

6.7

3.95.2

製造業

2.4

8.1

10.7-2.6

5.9

非製造業

15.3

12.4

3.8

8.6

4.7

全産業

0-1.3-1.5-516実績

17実績（出所）日銀大阪支店「短観」

5Mitsubishi UFJ Research and Consulting

18実績

19見込

20計画
（年度）

個人消費（小売売上、自動車販売）
4月の小売販売額は、前年比－16.6%と大幅に減少した。インバウンド蒸発の影響が大きく、悪化幅は全国より大きい。百貨店、家電量販店は大幅減。ドラッグストアは全国に比べ伸びが小幅にとどまった。
5月の新車販売は、営業自粛の影響もあって、前年比－48.8%と減少幅が拡大した。
(前年比、％）

小売販売額（６業態計）（ 前年比、％）

新車販売台数（含む軽）2016141210

10806

全国

4関西

-1020-20-2-4-30-6-8

5月－48.8％-40関西-10-12

全国-50-14

4月－16.6％-16-18-60
1717181920181920

(年、月）

（年）
（出所）商業販売動態統計（注）百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターの合計

6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

個人消費（業態別）
5月の百貨店売上は、緊急事態宣言下の営業自粛、インバウンド蒸発の影響で前年比－68.4%と大幅減。
うち免税売上は入国制限もあって同－97.2%とほぼ消失した（9割減は3ヶ月連続）。
百貨店売上高(前年比、％）

35
25
15
5-5-15-25-35-45-55-65-75-85

京阪神 百貨店 免税売上高（2013/4=100）

免税売上高指数1,600

前年比［右軸］

180
140

1,200

100800

全国60
5月
37.7 20京阪神
5月－68.4％

400-200-60(400)

171819(前年比、％）1720(年、月）(出所）日本百貨店協会

ドラッグストア販売額

1920（出所）日銀大阪支店「百貨店免税売上（関西地域）」-100
5月－97.2％

家電量販店販売額80

全国2018(前年比、％）

25

関西

全国

60

154月＋0.5％

10

関西

40

20

4月－12.7％

500-20-51718(出所）商業販売動態統計

7（％）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting19

1720(年、月）18(出所）商業販売動態統計

1920(年、月）マインド・景況感
5月の消費者態度指数（季節調整値）は23.5と低水準ながら前月より上昇。緊急事態宣言解除が影響した。
景気ウォッチャー調査の現状判断DI（季節調整値）は17.1と低水準ながら前月より上昇。調査直前に緊急事態宣言が解除されたことが影響した。
（DI）

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）50景気ウォッチャー調査 現状判断

504540403530302025関西

5月23.520関西

10

全国

01514151617（注）関西の季節調整値はMURCの試算値（出所）消費動向調査

85月17.1

全国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

181920（年、月）151617181920（年、月）

賃金・雇用3月の名目賃金指数は、前年比－1.3%と8ヶ月連続で前年比減。賃金動向は弱い動きとなっている。
4月の有効求人倍率は4ヶ月連続で低下。新型コロナウイルス感染拡大の影響がみられる。
（倍、季節調整値）

賃金上昇率（前年比、％）

有効求人倍率

1.84

関西

関西

全国

全国
1.6324月
1 . 33

1.4

11.2

170181920（年、月）（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

3月－1 .3％-1（万人）

失業率と就業者数（季節調整値） （％）

1100

4就業者数（関西）
完全失業率（関西、右目盛）
完全失業率（全国、右目盛）-2105031000

1Q
2 . 8％
2-317181920（年、月）（注）関西2府4県の名目賃金指数を常用労働者数で按分し合成したもの、MURC試算（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

95011617181920（年、四半期）

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）総務省「労働力調査」

住宅投資
4月の住宅着工は季調・年率11.4万戸となり、弱い動きが見られる。原数値では前年比－15.7%。持家、貸家、分譲の全てで減少した。

（万戸）

新設住宅着工 （前年比）

新設住宅着工 （季調 年率）

（％）

20
持家

30

4月
1 1 .4万15貸家

分譲

総計

2010010-104月- 1 5.7%-2051718（出所）建築着工統計

1920-3017

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920（年、月）（出所）建築着工統計

1018（年、月）

倒産

公共投資

倒産件数は裁判所業務の縮小により大幅減。

公共投資は増加基調で推移している。

（（件）

（件）

倒産件数

（前年比、％）

800

250

関西

公共工事請負額25

全国（右目盛）
20

700

200

15600

150

5月+19.6％

105500100

5月 71件(前年比 －60.8%)400

500-5-10300

01718（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

1920（年、月）

-15
1718

1920（年、月）（注）12ヶ月後方移動平均（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

11Mitsubishi UFJ Research and Consultingご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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