義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【内閣府】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

項

提案等の概要○地方青少年問題協議会の組織要件の撤廃

第2項
地方青少年問題協議会
法

第3条
第3項

地方青少年問題協議会の組織に係る要件を撤廃する。
【全国市長会】

1

閣議決定文
地方青少年問題協議会の会長及び委員の要件に係る規定（3条2項、3項）は、廃止する。

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【総務省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

項

提案等の概要＜地方独立行政法人の合併・減資の可能化＞

地方独立行政法人法

閣議決定文

地方独立行政法人の合併に関する手続を定めることとする。
地方独立行政法人の合併に関する手続及び、地 地方独立行政法人の資本金の減少に関する手方独立行政法人が保有する不要財産を地方公共団
続を定めることとする。
第92条 第1項等
体に返納した場合の資本金の減少に関する手続を設けることとする。

2

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【法務省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

項

提案等の概要○人権擁護委員推薦の議会諮問の廃止

人権擁護委員法

第6条

第3項

人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を聞く義務付けを廃止する。
【全国市長会】

3

閣議決定文

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【文部科学省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

学校教育法

条

第3条

項

提案等の概要閣議決定文○幼稚園、小学校、中学校の設置基準の条例委
任

学校の設置基準（3条）については、既に弾力的、大綱的な規定であることや、他の学校等の施設及び設備の使用に関する規定の趣旨等について各地方公共団体に通知する。
また、公立図書館と学校施設を併せて整備する場合の学校図書館法の一般公衆利用に関する規定の趣旨、留意事項等について各地方公共団
体に通知する。

学校設置基準を条例委任する。
【全国市長会】○公民館運営方針の弾力化
社会教育法

第23条

第1項
公民館の運営に係る枠付けを撤廃する。
第1号 【全国市長会】

4

公民館の運営方針（23条1項1号）について
は、施設命名権の売却を禁止するものではない
こと等について各地方公共団体に通知する。

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【厚生労働省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

項

提案等の概要幼保連携型認定こども園の設備及び運営に係る基準（改正前の3条4項）については、条例（制定主体は、都道府県、指定都市及び中核
認定こども園における施設設置・職員配置等 市）に委任する。
第2項 の基準等は、幼稚園・保育所双方の基準を適用 条例制定の基準については、学校及び児童福祉
するのではなく、保育所と幼稚園の一元化を図 施設としての法的位置付けを持つ幼保連携型認るための統一した標準的制度として構築し、基 定こども園は、幼稚園部分、保育所部分の2つの基準とするのではなく、これらを一本化し、学準を条例委任（参酌基準化）すべき。
特に、幼保連携型認定こども園の2階に保育室 級の編制、配置する職員及びその員数、保育室を置く場合、その建物全体を耐火建築物とする の床面積、子どもの適切な処遇の確保及び秘密必要があるが、これは児童福祉施設の設備及び の保持等に係る規定については、「従うべき基運営に関する基準を上回る必要以上の要件を課 準」とし、その他の設備及び運営に関する基準
第4項 すものであるため、基準を条例委任（参酌基準 に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
［措置済み（就学前の子どもに関する教育、保化）すべき。
育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部【全国知事会】
を改正する法律（平24法66））］【認定こども園に係る認定基準の条例委任（参酌基準化）】

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関す
る法律

第3条

閣議決定文

5

法律名

児童福祉法

条

第34条
の16

項

提案等の概要閣議決定文【家庭的保育事業に係る基準の条例委任（参酌
基準化）】

家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準（34条の16）を条例（制定主体は市町村）に委任する。
条例制定の基準については、家庭的保育事業に従事する者及びその員数、運営に関する事項のうち児童の適切な処遇の確保等に係る規定については、「従うべき基準」とし、その他の設備
及び運営に関する基準に係る規定は、「参酌すべき基準」とする。
［措置済み（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平24
法67））］

家庭的保育事業を行う市町村が遵守しなければならない面積基準や保育者の配置基準を、条例委任（参酌基準化）すべき。
【全国知事会】【児童福祉施設に係る基準の条例委任（参酌基
準化）】

児童福祉法

保育施設の設置・運営環境は、地域間で大きく異なるため、施設や運営の基準について、保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、「従うべき基準」から「参第45条 第2項 酌すべき基準」に変更すべき。
また、基準を見直す際は、補助金等に関する権限とセットで見直すべき。
【全国知事会】○児童福祉施設設備・運営基準の条例委任（標準）【全国市長会】【要介護認定調査の委託に係る公示義務の廃
止】

介護保険法

「新規」の要介護認定調査において、市町村
第24条第5項 が都道府県指定の指定市町村事務受託法人に調の2査を委託する際の公示義務を廃止すべき。
【全国知事会】
6

市町村が行う要介護認定の調査に関する事務の委託に係る公示義務（24条の2第5項）については、廃止する。

法律名

条

項
第1項

提案等の概要閣議決定文○要介護認定更新手続きの自由度の拡大

要介護認定の更新に係る手続きについて、有第2項 効期間のさらなる延長や、要介護状態区分の更新を市長の判断で一次判定をできるようにする
第3項 など、市長の自由度を拡大する。
【全国市長会】
第4項
第5項
第27条 第6項
第7項
介護保険法
第9項
第10項
第11項
第12項
第1項
第28条
第2項
第29条 第2項○地域密着型サービス事業所指定手続きの弾力
化
介護保険法

第78条
第7項
の2

地域密着型サービス事業所の指定手続きに係る規定を削除する。
【全国市長会】

7

市町村長が行う地域密着型サービス事業所の指定に関し、関係者の意見反映のために講ずべき措置（78条の2第7項）については、努力義務
化する。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文○福祉事務所事務の弾力化

社会福祉法

福祉事務所でつかさどる事務の範囲について
は、画一的に範囲を規定するのではなく、組織第14条 第6項
機構管理の中で柔軟に対応できるよう、地方自治体の判断に委ねる。
【全国市長会】【基準病床数の都道府県による独自の加減可能
化】
基準病床数を都道府県において独自に加減が可能となるようにすべき。
【全国知事会】

医療法

第30条
第5項 ○基準病床数算定方式の見直しの4
都道府県が必要と認める基準病床数を設定できるよう、全国一律の算定方式を見直す。
【全国市長会】○病床増床に係る厚生労働大臣との協議の廃止
第2項
医療法

第30条
の4
第6項

都道府県が病床を増床する際における、厚生労働大臣との協議を廃止する。
【全国市長会】○自立支援医療費（更生医療）支給認定の有効期間の緩和

障害者自立支援法

第55条

自立支援医療費（更生医療）の支給認定の有効期間を緩和し、都市自治体（市・区）が決定できるようにする。
【全国市長会】

8

特定の病床等に係る特例に関する都道府県から厚生労働大臣に対する同意協議（施行令5条の4第2項）については、当該協議の迅速化を図る
ため、厚生労働大臣が当該協議に同意する際の算定式を、全国知事会と調整の上、あらかじめ都道府県に示すこととする。
医療計画に定める基準病床（30条の4第2項11号）については、各都道府県が新たな医療計画
で設定した基準病床数の算定の状況や疾病・事業及び在宅医療ごとの数値目標の達成状況等について、都道府県からの情報把握を十分に行ったうえで、次期医療計画の策定に向け、医療計画作成指針の見直しについて必要な検討を行う
こととする。
特定の病床等に係る特例に関する都道府県から厚生労働大臣に対する同意協議（施行令5条の4第2項）については、当該協議の迅速化を図る
ため、厚生労働大臣が当該協議に同意する際の算定式を、全国知事会と調整の上、あらかじめ都道府県に示すこととする。
自立支援医療の支給認定の申請（53条1項）の際に添付する書類(施行規則35条2項)について
は、市町村等が備える公簿等で確認できる場合には、市町村等の判断により、添付しない取扱
いとすることができるとされていることを、各市町村等に通知する。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文【保健所長の資格要件の条例委任（参酌基準
化）】
地域保健法

第10条

保健所長の資格要件を条例委任（参酌基準化）すべき。
【全国知事会】○予防接種済証交付（二類疾病）の義務付けの
廃止

予防接種法

第3条

二類疾病インフルエンザに係る予防接種を受第1項 けた者に対する予防接種済証の交付の義務付けを廃止する。
【全国市長会】○食品衛生検査施設の設備基準の緩和
第2項

食品衛生法

保健所設置市が設置する食品衛生検査施設の設備基準を緩和し、委託検査や依頼検査とする
第29条
ことができるようにする。
第3項 【全国市長会】

第62条 第4項
社会福祉法【第一種社会福祉事業に係る社会福祉施設の許可及び取消基準の条例委任】

現行法の許可及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準
第72条 第1項 を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

9「社会保障・税番号大綱」（平成23年6月30日
政府・与党社会保障改革検討本部決定）に記載されているとおり、個人が予防接種履歴を確認できることとなり、また、予防接種済証の活用状況を踏まえ、各市町村の事務の実施体制・準備状況が整った場合には、予防接種済証（二類疾病）の交付の義務付け（施行規則4条1項）を廃止する。
食品衛生検査施設の設備基準（機械及び器具を含む。施行規則36条1項）については、収去した食品、添加物、器具又は容器包装の試験に関する一部事務の実施が、他の地方公共団体又は登録検査機関との契約等により担保されている場合には、当該事務に係る設備を備えなくてもよいとする旨の省令改正を行う。
第一種社会福祉事業に係る社会福祉施設の許可（社会福祉法（昭26法45）62条4項）及びその取消し（72条1項）については、地方公共団体が暴力団排除等の欠格要件を盛り込んだ条件を付することにより、地域の実情に応じた許可及びその取消しをすることが可能とされているもの
である。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文【障害児通所支援事業者及び障害児入所施設の指定に係る取消基準の条例委任】●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
① 児童福祉法（昭22法164）
・指定障害児通所支援事業者の指定（21条の5の3第1項）
・指定障害児通所支援事業者の指定の取消し（21条の5の23第1項）
・指定障害児入所施設の指定（24条の2第1項）
・指定障害児入所施設の指定の取消し（24条の
17）

第21条
現行法の指定取消基準は限定的であり、地域の5の 第1項 の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除す23ることができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】
児童福祉法

第24条
の17

【児童福祉施設の認可及び取消基準の条例委
任】
第35条 第4項
児童福祉法

現行法の認可及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第58条

10●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
① 児童福祉法（昭22法164）
・児童福祉施設の認可（35条4項）
・児童福祉施設の認可の取消し（58条）

法律名

条

項

第15条 第6項

老人福祉法

提案等の概要閣議決定文【養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置認可及び取消基準の条例委任】●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
② 老人福祉法（昭38法133)
・養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの認可（15条4項）
・養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの認可の取消し（19条1項）

現行法の設置認可及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第19条 第1項

11

法律名

条

項

第77条 第1項

介護保険法

提案等の概要閣議決定文【指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定に係る取消基準の条例委任】●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
③ 介護保険法（平9法123)
・指定居宅サービス事業者の指定（41条1項）
・指定居宅サービス事業者の指定の取消し（77条1項）
・指定居宅介護支援事業者の指定（46条1項）
・指定居宅介護支援事業者の指定の取消し（84条1項）
・指定介護予防サービス事業者の指定（53条1項）
・指定介護予防サービス事業者の指定の取消し（115条の9第1項）

現行法の指定取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第84条 第1項

第115条の9※ 指定居宅介護支援事業者の指定（46条1項）
及びその取消し（84条1項）の基準については、「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」（平成23年11月29日閣議決定）において、当該基準の一部を条例に委任する措置を講じることとしている。

第1項

12

法律名

条

項

提案等の概要【指定介護老人福祉施設の指定基準及び介護老人保健施設の許可基準並びに指定及び許可の取第86条 第2項
消基準の条例委任】

介護保険法

現行法の指定及び許可基準並びにその取消基
準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的
第92条 第1項を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
第94条 第3項 【全国知事会】

第104
条

第1項
【指定介護療養型医療施設の指定及び取消基準の条例委任】

旧第旧介護保険法107条(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による
旧第改正前の介護保険法)
114条

第3項

現行法の指定及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第1項

13

閣議決定文
●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
③ 介護保険法（平9法123)
・指定介護老人福祉施設の指定（48条1項1号）
・指定介護老人福祉施設の指定の取消し（92条1項）
・介護老人保健施設の許可（94条1項）
・介護老人保健施設の許可の取消し（104条1項）●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
④ 健康保険法等の一部を改正する法律（平18法83）附則第130条の2第1項によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による
改正前の介護保険法
・指定介護療養型医療施設の指定の取消し（114
条1項）

法律名

障害者自立支援法条

項

提案等の概要閣議決定文【指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設の指定に係る取消基準の条例委任】●以下に掲げる施設・サービスの許可、認可、指定及びその取消しについては、地方公共団体
が国の基準を参酌して、条例で定める施設・
サービスの設備及び運営に関する基準において、暴力団排除等の規定を設けることにより、地域の実情に応じた許可、認可、指定及びその取消しをすることが可能とされているものである。
⑤ 障害者自立支援法（平17法123）
・指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の指定（29条1項）
・指定障害福祉サービス事業者の指定の取消し（50条1項）・指定障害者支援施設の指定の取消し（50条3項
において準用する50条1項）

現行法の指定取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
第50条 第1項 【全国知事会】【旅館業の許可及び取消基準の条例委任】
第3条
旅館業法
第8条

第2項

現行法の許可及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

14

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【農林水産省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

第8条

項

提案等の概要閣議決定文【農用地利用計画に係る都道府県知事の協議、同意の廃止】

市町村の農用地利用計画に係る都道府県知事への協議（8条4項、13条4項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間の設定に関して、都道府県知事に通知する。

市町村が定める農業振興地域整備計画（農用第4項 地利用計画）に係る都道府県知事の協議、同意を廃止すべき。
【全国知事会】

農業振興地域の整備に関する法律

農用地利用計画に係る都道府県の同意を要す
る協議を廃止する。
【全国市長会】
第13条 第4項

農業振興地域整備計画を変更する際の都道府県知事との協議・同意について、地域の実情に応じ、同意を要しない協議とする。
【全国町村会】【地域森林計画に係る農林水産大臣の協議、同
意の廃止】

森林法

第6条

第5項

都道府県が定める地域森林計画に係る農林水産大臣の協議、同意を廃止すべき。
【全国知事会】

15

都道府県知事の地域森林計画に係る農林水産大臣への協議（6条5項）に関し、当該計画の内容のうち、森林の整備及び保全のために必要な事項（任意記載事項。5条3項）に係る協議について
は、廃止又は届出とする。また、地域森林計画に係る協議の迅速化を図るため、事前調整に係る標準的な処理期間を設定する。

法律名

条

項

閣議決定文

【農地転用許可権限の移譲】

都道府県知事が処理する農地転用の許可、農地等の転用を伴う権利移動の許可（4条1項、5条12ha以下の農地転用許可を市町村に移譲し、項）については、当該許可の迅速化を図るため、4ha超の農地転用許可を都道府県に移譲すべき。 提出書類の簡素化などに関して、都道府県知事に第5項【全国知事会】
通知する。
第1項

第4条

提案等の概要第1項 ○農地転用許可権限の市への移譲

農地法

第5条

農地転用許可権限を市に移譲した上で市の自第4項 治事務とするとともに、これに係る国との協議を廃止して報告とする。
第51条 第1項 【全国市長会】【農地転用許可に係る農林水産大臣の協議の廃
止】
農地法

附則
第2項

2ha超4ha以下の農地転用許可に係る農林水産
大臣の協議を廃止すべき。
【全国知事会】＜地区重複農協設立等の際の関係市町村及び関係農業協同組合中央会への協議の廃止＞
地区が重複する農協の設立等に係る都道府県
知事の関係市町村及び関係農業協同組合中央会への協議については、廃止する。

農業協同組合法第60条 第2項

16

地区が重複する農協の設立等に係る都道府県知事の関係市町村及び関係農業協同組合中央会への協議（60条2項）については、廃止する。
※ 地区が重複する農協の設立等に係る都道府県知事の協議（60条2項）については、「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）において地区重複農協設立等に係る中央会協議条項を廃止の方向で見直すこととし、「日本再生加速プログラム」（平成24年11月30日閣議決定）において関連する法案が提出される機会をとらえて必要な法制上の措置を講じることとしてい
る。

法律名

農業振興地域の整備に
関する法律

条

項

第15条
第3項
の2

提案等の概要閣議決定文＜農用地区域内における開発行為許可申請書を受理した際の意見添付義務の任意化＞

市町村長が農用地区域内における開発行為の許可に係る申請書を受理した場合における意見（15条の2第3項）は、意見があるときは添付することとする。

市町村長が農用地区域内の開発行為許可申請書を受理した場合における都道府県知事への意
見添付を見直す。

17

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【経済産業省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する
法律

条

項

提案等の概要【基本計画に係る主務大臣の協議、同意の廃
止】

第5条

第1項

都道府県が定める基本計画に係る主務大臣の協議、同意を廃止すべき。
【全国知事会】【採石業の登録及び取消基準の条例委任】

第32条
の4
採石法
第32条
の10

第1項

現行法の登録及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準を条例で付加することができるようにすべき。
第1項【全国知事会】【砂利採取業の登録に関する欠格事由の条例委
任等】

砂利採取法

第6条

砂利採取業の登録に関する欠格事由が限定列
第1項 挙されていることから、必要な基準を条例で付加できるようにするなど地方の裁量を高めるべき。
【全国知事会】

18

閣議決定文
地方公共団体の産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画の作成又は変更に係る主務大臣への同意を要する協議（5条1
項、6条1項）については、当該協議の迅速化を図るため、提出書類の簡素化を行う。

義務付け・枠付けの見直し（第4次見直し）に係る提案事項等一覧【国土交通省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

条

第27条
公有水面埋立法第29条

項

提案等の概要閣議決定文【埋立地の権利移転等に係る都道府県知事の許可に係る国土交通大臣の協議の廃止】

港湾区域内の埋立地に係る権利移転等の許可に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議（公有水面埋立法27条3項、29条3項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、処分に係る公募開始前の包括事前協議ができることを明確化する等の協議に関するガイドラインを作成する。

第3項

港湾管理者は、背後の都市計画との整合性等
地域の実情に応じた港湾行政を行っており、また、埋立地の有効かつ適切な利活用の促進の観点から、用地の売却・貸付（用途変更）についても迅速に対応する必要があり、海域管理（公有水面埋立）に関する国土交通大臣の協議は廃第3項 止し、許可に係る制限期間についても短縮、撤廃すべき。
【全国知事会】【埋立地の用途変更・権利移転等に係る港湾管理者の許可に係る国土交通大臣の協議の廃止】

港湾法

第58条

港湾管理者は、背後の都市計画との整合性等
地域の実情に応じた港湾行政を行っており、また、埋立地の有効かつ適切な利活用の促進の観第3項 点から、用地の売却・貸付や用途変更にも迅速に対応する必要があり、海域管理（公有水面埋立）に関する国土交通大臣の協議は廃止し、許可に係る制限期間についても短縮、撤廃すべき。
【全国知事会】

19

港湾区域内の埋立地における権利移転等の制
限期間（公有水面埋立法27条1項、29条1項）を短縮する特例措置に係る告示に関する港湾管理者の国土交通大臣への協議（港湾法58条3項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定するとともに、協議に関するガイドラインを作成する。

法律名

港湾法

条

第2条

港湾法

第44条

港湾法

第44条

項

提案等の概要閣議決定文【港湾施設に係る国土交通大臣の認定の廃止】

港湾区域及び臨港地区外の施設を港湾施設とする国土交通大臣の認定（2条6項）について
は、当該認定の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。

港湾区域及び臨港地区を外れて整備される港
湾施設については、国において、港湾計画策定
第6項 時又は補助採択時に建設が了承されているため、これに加えての国土交通大臣の施設認定は廃止すべき。
【全国知事会】【水域施設又は外郭施設の利用に対する料金の徴収】
放置艇対策のより一層の推進のため、利用料
第2項 の徴収が認められていない船だまりなどの水域
施設、護岸、防波堤などの外郭施設の利用について、徴収を認めるべき。
【全国知事会】○港湾管理者の料率変更における国土交通大臣の要求の廃止第4項

港湾管理者の料率の変更における国土交通大臣の要求を廃止する。
【全国市長会】【地域の実情に応じた基礎調査の実施】

都市計画法

第6条

水域施設（泊地を除く。）又は外郭施設の利用に対する料金徴収の禁止に係る規定（44条2項）については、これらの施設を暫定係留施設としての利用に供する場合に当該利用に対する料金徴収を禁ずるものではないことを各港湾管理者に通知する。

都道府県の都市計画の基礎調査（6条1項）については、地域の実情に沿った効率的な調査が都道府県はおおむね5年ごとに都市計画に関す 実施できるよう、人口、土地利用、交通等に関る詳細な基礎調査を行うこととされているが、 する調査内容の簡素化に向けた都市計画基礎調
そもそも地域が主体的なまちづくりを進めるに 査実施要領（昭62建設省都市局都市計画課）の第1項 当たって必要となる調査は、地域の実情に応じ 見直しを行う。
て実施されるべきである。
このため、準都市計画区域に係る基礎調査のように、「必要があると認めるとき」に実施する旨の規定に改めるべき。
【全国知事会】

20

法律名

都市計画法

条

第7条

項

提案等の概要閣議決定文【特定法令による区域区分の義務付けの廃止】

指定都市の区域区分の義務付け（7条1項）については、都市機能上重要な市街地を含まない
都市計画区域における区域区分の義務付けの在り方を見直す。

区域区分は、地域が計画的な市街化を図るた
め必要があると認める時に定めることとされているが、近畿圏整備法等一部の法令で規定された区域については、制定が義務付けられていることから、地域の実情に応じた適切な区域区分設定の妨げとなっており、廃止すべき。
第1項 【全国知事会】○指定都市の区域区分決定に係る義務付けの「できる」規定化
指定都市の区域区分決定に係る義務付け規定
を「できる」規定とする。
【全国市長会】【指定区間外国道の都市計画決定に係る国土交通大臣の協議、同意の廃止】

第18条

第3項

第87条
の2

第3項 ○「都市計画区域の整備、開発及び保全の方
針」や「都市計画決定」における国・都道府県との同意・協議を廃止する。
【全国市長会】

都市計画法

地域における主体的なまちづくりを行うため、国土交通大臣の同意が必要となる国の利害に重大な関係がある都市計画のうち、都道府県
が管理する指定区間外国道は対象外とし、報告等とすべき。
【全国知事会】

21

都道府県が国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画を定めようとするときの国土交通大臣への同意を要する協議（18条3項）については、当該手続の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文【都道府県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の策定等に係る農林水産大臣の協議の
廃止】
都市計画法

地域における主体的なまちづくりを行うた
め、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の策定等に係る農林水産大臣の協議を廃止すべき。
【全国知事会】

第23条

第1項

第19条

○生産緑地地区の都市計画変更における都市計
第1項 画審議会への付議の廃止

第21条

生産緑地地区の都市計画変更における都市計
画審議会の議を不要とし、報告事項とする。
第2項 【全国市長会】

都市計画法【都道府県国土利用計画の策定に係る議会の議決の見直し】
国土利用計画法

第7条

第3項

都道府県国土利用計画の策定に当たっての法による議会の議決を不要とすべき。
【全国知事会】【土地利用基本計画に係る国土交通大臣の協議の見直し】

国土利用計画法

第9条

第10項

土地利用基本計画の策定・変更について、国土交通大臣の同意を要しない協議を報告とすべき。
【全国知事会】【土地利用審査会委員の任命に係る議会の同意の見直し】

国土利用計画法

第39条

第4項

土地利用審査会の委員の任命に当たっての議
会の同意を不要とすべき。
【全国知事会】
22

市町村の生産緑地地区における行為の制限の解除がなされた場合の都市計画の変更（21条2項）については、条例により、市町村都市計画審議会の権限に属する事項のうち軽易なものを処理する常務委員会を設けた上で、当該委員会の調査審議を経ることにより決定することで足りることを各地方公共団体に通知する。
都道府県計画を定める場合における当該都道
府県議会の議決に係る規定（7条3項）は、廃止する。
市町村計画を定める場合における当該市町村議会の議決に係る規定（8条3項）は、廃止する。
都道府県の土地利用基本計画の策定に係る国
土交通大臣への協議（9条10項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた
標準的な処理期間を設定するとともに、提出書類の簡素化を行う。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文○公営住宅処分の要件緩和
公営住宅法

第44条

第1項

公営住宅の処分に係る耐用年数等の要件を緩和する【全国市長会】○公営住宅における敷地等の譲渡代金の使途制
限の廃止

公営住宅法

第44条

第2項

公営住宅又は共同施設の敷地等の譲渡代金の使途制限を廃止する。
【全国市長会】○公営住宅建替事業における戸数要件の撤廃

公営住宅法

第36条

公営住宅建替事業における戸数要件を撤廃する。
【全国市長会】○公営住宅入居者の募集方法における入居の例
外規定の枠組化

公営住宅法

第22条

公営住宅入居者の募集方法における入居の例
第1項 外規定について、限定列記されている例外規定
を市の裁量で追加できるようにする。
【全国市長会】○公営住宅の入居者収入区分額の条例委任（参
酌基準）

公営住宅法

第23条

公営住宅の入居者収入区分額入居収入基準額を参酌すべき基準として条例に委任する。
【全国市長会】

23

公営住宅建替事業の施行要件のうち、「その他特別の事情」（36条3号）に係る解釈を各地方公共団体に再度通知する。

公営住宅の入居者の募集方法（22条1項）については、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に困窮度が高い者に関して、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により、入居選考において優先的に取り扱うこと（優先入居）が可能
であることを各地方公共団体に再度通知する。

法律名

条

項

提案等の概要閣議決定文○改良住宅における入居収入基準額の条例委任（参酌基準）
住宅地区改良法

第29条

第1項

改良住宅における入居収入基準額を参酌すべき基準とする。
【全国市長会】【建設業の許可及び取消基準の条例委任】

第8条
建設業法
第29条

第5条
宅地建物取引業法
第66条

現行法の許可及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準
第1項 を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第1項【宅地建物取引業の免許及び取消基準の条例委
任】

現行法の免許及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準
第1項 を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】【不動産鑑定業者の登録に関する欠格事由の条
例委任等】

不動産の鑑定評価に関
する法律

第25条

不動産鑑定業者の登録に関する欠格事由が限定列挙されていることから、必要な基準を条例で付加できるようにするなど地方の裁量を高めるべき。
【全国知事会】

24●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
①建設業法（昭24法100）
・建設業の許可の基準（8条）
・建設業の許可の取消しの基準（29条1項）●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
②宅地建物取引業法（昭27法176）
・宅地建物取引業の免許の基準（5条1項）
・宅地建物取引業の免許の取消しの基準（66条1項）●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
③不動産の鑑定評価に関する法律（昭38法152）
・不動産鑑定業の登録の拒否の基準（25条）
・不動産鑑定業の登録の消除の基準（30条）

法律名

条

第24条
浄化槽法
第32条

第24条
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律
第35条

項

第1項

提案等の概要【浄化槽工事業の登録及び取消基準の条例委
任】

現行法の登録及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準
第2項 を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

第1項【解体工事業者の登録及び取消基準の条例委
任】

現行法の登録及び取消基準は限定的であり、地域の実情に応じ法の目的を阻害する要因を排除することができない。このため、必要な基準
第1項 を条例で付加することができるようにすべき。
【全国知事会】

25

閣議決定文●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
④浄化槽法（昭58法43）
・浄化槽工事業の登録の拒否の基準（24条1項）
・浄化槽工事業の登録の取消しの基準（32条2項）●以下に掲げる許可、免許及び登録並びにその取消し及び消除の基準については、法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。
⑤建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平12法104）
・解体工事業の登録の拒否の基準（24条1項）
・解体工事業の登録の取消しの基準（35条1項）

義務付け・枠付けの見直し（第４次見直し）に係る提案事項等一覧【環境省】＜義務付け・枠付けの見直し＞
法律名

水質汚濁防止法

条

第4条
の3

項

第3項

提案等の概要閣議決定文【総量削減計画に係る環境大臣の協議、同意の廃止】

都道府県知事の総量削減計画の作成に係る環境大臣への同意を要する協議（4条の3第3項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。

総量削減計画の策定に関して、環境大臣の協議、同意ではなく、報告とすべき。
【全国知事会】【総量削減計画に係る環境大臣の協議の廃止】

自動車から排出される
窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第7条

窒素酸化物総量削減計画及び粒子状物質総量
第3項 削減計画の策定に関して、環境大臣の協議ではなく報告とすべき。
【全国知事会】【特別保護地区に係る環境大臣の協議の廃止】

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

地域からの意見聴取や、市町村等との十分な第29条 第4項 対話を通じた特別保護地区の再指定を行うた
め、環境大臣の協議は廃止し、報告とすべき。
【全国知事会】○一般廃棄物処理施設等へ立入検査をする職員の身分証明書の有効期間の廃止

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

都道府県知事の窒素酸化物総量削減計画の作成に係る環境大臣への協議（7条3項）については、当該協議の迅速化を図るため、事前調整を含めた標準的な処理期間を設定する。

都道府県知事が行う特別保護地区の指定及び変更に係る環境大臣への協議（29条4項）のう
ち、指定（存続期間終了後継続して特別保護地区を指定する場合であって、その区域に変更がない場合に限る。）及び存続期間の延長に係るものについては、届出とする。

一般廃棄物処理施設等への立入検査をする職員の身分を示す証明書（19条3項）のうち、環境省令で定める有効期間については、要件を緩和
一般廃棄物処理施設等への2年間有効とされて する。
第19条 第3項
いる立入検査をする職員の身分を示す証明書の有効期間を市の裁量に委ねる。
【全国市長会】

26