文化服装学院すみれ会会則

第１章 総 則（名称）
第１条 この会は、文化服装学院（以下「学院」という）すみれ会（以下「本会」）という。

（所在地）
第２条 本会の事務所を、東京都渋谷区代々木３-２２-１文化服装学院内におく。
２ 本会は、必要に応じ、支部・グループをおく事ができる。

（目的）
第３条 本会は、会員相互の向上、親睦を図ると共に学院の教育精神を宣揚し、わが国服飾文化の発展に貢献することを目的とする。

第２章 事 業

（事業の種類）第４条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１) 会報・会誌の配布(２) 研究会・研修会・見学会・ファッションショー等の開催(３) 会員名簿の作成・保存(４) 母校に対する後援・援助・奨学金(５) その他、本会の目的を達成するために適当と認められる事業

第３章 会 員

（会員の種類）第５条 本会を構成する会員種類は、以下のとおりとする。
(１) 普通会員：学院の卒業生(２) 特別会員：学院に勤務する教員・職員ならびに会長が認めた者(３) 準会員：連鎖校に勤務する教員・職員で支部会員と認められた者(４) 特別協力会員：普通会員の中から、ファッション界で活躍し、その活動が本会の目的達成に著しく寄与し、役員会において承認された者

1

(５) 賛助会員：本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人または団体で役員会において承認された者(６) Ｗｅｂ会員：学院の卒業生でＷｅｂ会員の申請をした者（会員の義務）
第６条 本会を構成する全ての会員は、第３条で掲げる本会の目的を達成するための様々な活動を、会員それぞれの立場で行い、学院が進める活動及び事業に対しては、積極的に支援、参加することとする。

（会員の特典）第７条 会員の特典を以下に定める。
(１) すみれ会報の発送(２) 文化学園施設の利用（図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンター、事業局購買部等）(３) 文化学園施設利用の優待（文化北竜館、文化軽井沢山荘）(４) BUNKA ファッションオープンカレッジ、講習会等の割引制度(５) 文化出版局雑誌定期購読特別割引(６) 本会主催、共催、後援、協力するセミナー、イベント、会合等への優先的参加権。ただし人数制限等の範囲内による(７) 本会への協力企業による特典(８) Ｗｅｂ会員の特典は、文化学園施設の利用及びメール等での情報提供のみとする
第８条 随時、本会の活動活性化を目的とした会員特典の追加をおこなう。

（会員証）
第９条 会員証について以下のように定める。
(１) 会員には会員証を発行し、第７条（２）（３）（４）（６）で定める行事への参加、施設利用等、本会の活動に際しては、会員証を携帯し、指示がある場合は、会員証を提示する。会員証の不携帯の場合は行事への参加、施設の利用等を制限する場合がある。
(２) 会員証の不正利用（有効期限後の利用、他者による利用）等が行われた場合、会員証を没収とし、一定期間会員特典の利用を制限する場合がある。
(３) Ｗｅｂ会員は会員証が発行されない。

第４章 会 費

（会費）

2

第１０条 本会の会費を以下のように定める。
(１) 普通会員は、学院を卒業する際、本会の会費として１０,０００円を納入し、永久会員とする。（平成２８年度卒業生以降）(２) 有効期限に達した会員は、５，０００円を納入することにより、永久会員とする。
(３) 賛助会員の会費は、年間１口３０,０００円とする。
(４) Ｗｅｂ会員の会費は、無料とする。

第５章 役 員

（役員の種類及び数）
第１１条 本会は、次の役員をおく。
(１) 名誉会長 １名（但し、必要に応じて選出）(２) 名誉顧問 若干名(３) 顧問 若干名（但し、必要に応じて選出）(４) 会長 １名(５) 副会長 ９名以内
(６) 常任幹事 10 名以内(７) 監事・監査 若干名（選任方法）
第１２条 役員は次に掲げる基準により選任する。
(１) 名誉会長は、学院長または理事長がこれにあたる。
(２) 名誉顧問、顧問は、本会に功労がある者より必要に応じ、役員の同意を得て、会長が委嘱する。
(３) 会長は学院の卒業生とする。会長は、前任会長の推薦をもって学院長が委嘱する。
(４) 副会長は、前任副会長の推薦により、第３章 第５条（１）（２）に該当する者より、学院長が選任し、会長が委嘱する。
(５) 常任幹事は、副会長の同意を得て会長が選任する。
(６) 監事・監査役は、学院長の推薦を得て会長が委嘱する。
(７) 委員会委員は、第５条 (１)(２)にあたる会員より副会長の推薦をもって会長が委嘱する。また各委員で協議の上、委員長、副委員長を選出する。
(8)委員会の委員長、副委員長は常任幹事も兼ねる。

（職務）第１３条 役員は、次に掲げる職務を行う。
(１) 名誉顧問・顧問は、会長の諮問に応じ、会務について必要な助言を行う。

3

(２) 会長は、会を代表し会務を総括する。
(３) 副会長は、会長から委嘱された事業を執行し、会長に事故等発生した場合には、定められた順序によりその職務を代行する。
(４) 常任幹事は、本会の通常業務の執行に当たり、緊急事項のある場合は、その審議ならびに執行にあたる。
(５) 監事・監査役は、会計を監査する。
(６) 委員会は、次の専門委員会から構成し、委員会委員は、担当委員会の定められた業務を分掌し、委員長はその業務を総括する。
① 事業活動専門委員会 年１回開催されるすみれ会総会の運営ならびにセミナー、講習会の実施。
② 広報活動専門委員会 年１回発行されるすみれ会報の制作等、すみれ会の広報活動をおこなう。

（任期）第１４条 役員の任期は、以下のように定める。
（１） 任期は２ヵ年とする。但し、再任は妨げない。
（２） 役員が欠けたときは、補欠の役員を選出するものとする。ただし、役員会において、運営に支障がないと認めたときには、この限りではない。
（３） 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第６章 会 議（会議の種類）第１５条 本会の会議は、総会、役員会、委員会とする。役員会、委員会は会議構成員の過半数の出席によって成立する。

（総会）
第１６条 総会の開催は、以下のように定める。
（１） 総会は役員、第５条(１)（２）（４）をもって構成し、年１回開催する。
（２） 総会は次に掲げる事項について審議し、議決する。
① 事業方針の決定② 収支予算の決定及び決算の承認③ その他必要事項

（役員会）

4

第１７条 役員会の開催は、以下のように定める。
（１） 役員会は、会長、副会長、常任幹事をもって構成し、年１回以上開催する。
（２） 役員会は、総会に付議すべき事項を審議し、総会の議決を要しないことを決議する。

（委員会）
第１８条 委員会は、各専門委員の業務運営に関して、総会、役員会を要しない事項について会議をおこなう。ただし、緊急事項の執行については、委員長より役員会に報告する。

（決議の方法）第１９条 会議の決議は、出席者の過半数により成立し、可否同数の場合は議長がこれを決する。

第７章 経費および会計（運営費）
第２０条 本会の運営に関する費用は、会費収入、事業収入及びその他の収入を持って運営する。

（預かり金）
第２１条 本会の資産は、学院本会名義の銀行預金口座で管理、ならびに、預り金として文化学園に預ける。預り金は、第７章第２３条における会計年度末日の預かり金を明記した預かり証の発行を受ける。

（補助）第２２条 本会は、支部・グループにおいて、会員がこの目的を達成するために必要な行事及び、事業をおこなうときは、役員会の決議を得て、その経費の一部を補助することができる。

（会計年度）
第２３条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第８章 支部・グループ（設置条件）
第２４条 本会則第２条２項の規定により、支部、グループを設置しようとするときは、以下の条件を満たし、役員会での協議の上、会長の承認を受けなければならない。
(１) 名称（個人名は不可。卒業年度別は可）を決定し、申請する。
(２) 事務所（所在地・連絡先等を明確にする）を決定し、申請する。

5

(３) 所属人数は、第３章 第５条（１）（２）（３）（４）より構成の１５名以上とし、会員名簿をすみれ会事務局へ提出する。
(４) 規約を作成し、すみれ会へ提出する。
(５) 支部幹事またはグループ幹事を定め、役員名簿をすみれ会へ提出する。
（設立助成金）第２５条 本会は、支部、グループの設立にあたり、会長の承認を得た場合、それぞれの支部、グループに対し、設立助成金として、一律１００，０００円を交付する。

（総会・報告の義務）
第２６条 支部、グループは、年に１度総会を開催し、活動内容、状況ならびに必要事項を会長に報告する。

（罰則）第２７条 本会支部、グループとして以下に定める行為、活動が行われていることが明白なときは、役員会の議を経て会長が支部・グループの許可を取り消すことができる。
(１) 第２６条で定めた年次報告が行われなかったとき。
(２) 本会支部、グループとしての行為、活動が著しく本会、本会会員、学院ならびに文化学園の利益を侵害する、または、それぞれの名誉を損なう場合。
(３)

本会支部・グループに所属する会員が、法律違反、反社会的行為を行い処罰された場合。

(４) その他、役員会の議を経て、会長がグループの許可を取り消す決議を行った場合。

第９章 補 足（会則の変更）
第２８条 本会則を変更しようとするときは、役員会において協議し、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第２９条 本会は、必要に応じて専任の事務員をおくことができる。

6附 則
この規約は、昭和３７年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、昭和４８年６月２３日から改定施行する。
附 則
この規約は、昭和５３年２月１５日から改定施行する。
附 則
この規約は、昭和５７年７月７日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成７年 11 月３日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成１４年７月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成１６年１１月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成２０年２月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成２６年８月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成２８年４月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成２９年４月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成２９年７月１日から改定施行する。
附 則
この規約は、平成３１年２月１日から改定施行する。

7