(介護予防)小規模多機能型
居宅介護契約書

小規模多機能ホームほしめぐり

(介護予防)小規模多機能型居宅介護契約書（以下、「利用者」といいます。）と社会福祉法人石鳥谷会（以下、「事業者」といいます。
）は、事業者が利用者に対して行う(介護予防) 小規模多機能型居宅介護サービス（以下「介護サービス」という。）について、次のとおり契約します。
（契約の目的）第１条 事業者は、利用者に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう介護サービスを提供し、利用者は、事業者に対し、その介護サービスに対する料金を支払います。
（契約期間）
第２条 この契約の契約期間は、契約締結の日から利用者の要介護(要支援)認定の有効期間満了日までとします。
２ 通いサービスの利用者は、原則として利用開始日の午前 8：30 以降に利用開始し、当日の午後 8：00 までに利用終了するものとします。また、宿泊サービスの利用者は、原則として利用開始日の午後 8：00 以降に利用開始し、利用終了日の午前 8：30 までに利用終了するものとします。
３ 利用者は、契約期間満了日から次の要介護認定の有効期間満了日までの期間を契約期間として契約を更新することができます。この場合、契約期間満了日までに更新後の契約期間中の利用期間を登録するものとします。ただし、他の利用者の登録により、既に定員に達している期間においては登録できません。
（小規模多機能型居宅介護計画、介護予防小規模多機能型居宅介護計画）
第３条 事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、居宅サービス計画に副って小規模多機能型居宅介護計画、介護予防小規模多機能型居宅介護計画（以下「介護計画」という。）を作成します。事業者はこの介護計画の内容を利用者及びその家族に説明します。
（介護サービスの提供場所･内容）
第４条 介護サービスの提供場所は小規模多機能ホームほしめぐりです。所在地及び設備の概要は【重要事項説明書】のとおりです。
２ 利用者が利用できる介護サービスの種類は【重要事項説明書】のとおりです。事業者は、【重要事項説明書】に定めて内容について、利用者及びその家族に説明します。
３ 事業者は、利用者の希望、状態等に応じて、前項に定める各種サービスを適切に提供します。
４ 事業者は、サービス計画が作成されている場合には、当該計画に副って介護サービスを提供します。
５ 事業者は、介護サービス提供にあたり、利用者または他の入所者等の生命または身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を抑制する行為を行いません。
６ 利用者は、介護サービス内容の変更を希望する場合には、事業者に申し出ることできます。その場合、事業者は、可能な限り利用者の希望に副うようにします。
（介護サービスの提供の記録）
第５条 事業者は、介護サービスの実施終了後、介護サービスの内容等を書面に記載し、連絡帳等を通して交付します。
２ 利用者に同居の家族がいる場合、事業者は、介護サービスの実施終了後、実施した介護サービスの内容等をその家族に説明します。
３ 事業者は、介護サービスの提供記録を作成することとし、介護サービス提供後２年間保管します。
４ 利用者は、午前９時から午後５時までの間に事業所内にて、当該利用者に関する前項のサービス実施記録を閲覧できます。
５ 利用者は、当該利用者に関する第３項の介護サービス実施記録の複写物を受け取ることができます。
（料 金）
第６条 利用者は、介護サービスの対価として【利用料金一覧表】に定める利用単位毎の料金をもとに計算された月ごとの合計額を支払います。
２ 事業者は、当月の料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１５日までに利用者に通知します。
３ 利用者は、当月の料金の合計額を翌月末日までに支払います。
４ 事業者は、利用者から料金の支払いを受けたときは、利用者に対し領収証を発行します。

（利用の中止・変更・追加）
第７条 利用者は、利用期日前において、サービスの利用を中止又は変更、もしくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合には、契約者はサービス実施日の前日までに事業者に申し出るものとします。
２ 事業者は、前項に基づく契約者からのサービス利用の変更の申し出に対して、従業者の稼働状況や居室が確保できない等の理由により、契約者の希望する日時にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日を契約者に提示して協議するものとします。
（利用期間中の介護サービスの中止）
第８条 利用者は、事業者に対して、前日までに申し出ることにより、利用期間中でも介護サービスの利用を中止することができます。
２ 事業者は、利用者の体調が良好でなく施設での生活に支障があると判断した場合、利用期間中でも介護サービスを中止することができます。この場合の取り扱いについては【重要事項説明書】の「緊急時の対応」に記載したとおりです。
（料金の変更）第９条 事業者は、利用者に対して、1 ヶ月前までに文書で通知することにより利用料及び食費等の単価の変更（増額または減額）を申し入れることができます。
２ 利用者が料金の変更を承諾する場合、新たな料金に基づく【利用料金一覧表】を作成し、お互いに取り交わします。
３ 利用者は、料金の変更を承諾しない場合、事業者に対し、文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
（契約の終了）
第 10 条 利用者は、事業者に対して７日以上の予告期間をおいて、この契約を解約することができます。
２ 次の事由に該当した場合、事業者は、利用者に対して、３０日以内の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解約することができます。
（１）利用者のサービス料金の支払いが正当な理由なく３か月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず３０日以内に支払われない場合（２）利用者が、事業者や介護サービス従業者または他の入所者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
３ 利用者が要支援認定の更新で非該当(自立)と認定された場合、所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。
４ 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 利用者が他の介護保険施設に入所した場合② 利用者が他の指定居宅介護支援事業に移行した場合③ 利用者がお亡くなりになった場合（秘密保持）
第 11 条 事業者及び事業者の使用する者は、介護サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
２ 事業者は、利用者又は代理人から予め同意を得ない限り、利用者の個人情報を用いません。
（賠償責任）
第 12 条 事業者は、介護サービスの提供に伴って、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
（連絡義務）
第 13 条 事業者は、利用者の健康状態が急変した場合は、予め届けられた連絡先に可能な限り速やかに連絡するとともに医師に連絡を取る等必要な処置を行います。

（人権擁護）
第 14 条 事業所は、従業者に対して利用者の人権擁護、虐待防止を目的とした研修を定期的に行い、虐待等に関する苦情解決体制を整備し、人権擁護、虐待防止のための措置を講じます。

（相談・苦情対応）
第 15 条 事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、施設の設備または介護サービスに関する利用者の要望、苦情に対し、迅速に対応します。
（身元引受人）第 16 条 事業者は、利用者に対して身元引受人を定めることを請求できます。ただし、身元引受人を定めることができないやむを得ない理由がある場合はその限りではありません。なお、利用者代理人は身元引受人を兼ねることができます。
２ 身元引受人は、本契約に基づく利用者の事業者に対する責務について連帯保証人となると共に、事業者が必要ありと認め要請したときは、これに応じて事業者と協議し、身上監護に関する決定、利用者の身柄の引き取り、残置財産の引き取り等を行うことに責任を負います。
３ 連帯保証の極度額は、百万円とします。
（本契約に定めのない事項）
第 17 条 利用者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令及び重要事項説明書記載のとおりとし、双方が誠意を持って協議の上定めます。
（裁判管轄）
第 18 条 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者及び事業者は、利用者の住所を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。
上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者、事業者が署名押印の上、1 通ずつ保有するものとします。

契約締結日 令和年月日

契約者氏名

事業者
＜住所＞ 岩手県花巻市石鳥谷町好地第 14 地割 9 番地 3
＜事業者名＞ 社会福祉法人 石 鳥 谷 会＜代 表 者＞

理事長 髙 橋信 夫

（指定番号）岩手県 0390500361 号

利用者（身元引受人代筆可）（本人署名、代筆の別を○で囲んでください。）

＜氏

本人
・代筆名＞

身元引受人兼連帯保証人（自署）＜氏名＞
契約書番号－

押印不要