２０１７年度

財務諸表（第１２期事業年度）

自２０１７年４月１日

至２０１８年３月３１日

公立大学法人会津大学

目

次貸借対照表………………………………………………………………………………………

１

損益計算書

………………………………………………………………………………………

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………

４

利益の処分に関する書類(案)…………………………………………………………………

５

行政サービス実施コスト計算書………………………………………………………………

６………………………………………………………………………… ………………

７

注記事項
附属明細書

( 1) 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細……
( 2) たな卸資産の明細

１１……………………………………………………………………

１２( 3)

有価証券の明細……………………………………………………………… ………

１２( 4)

長期貸付金の明細…………………………………………………………………

１２

( 5)

長期借入金の明細……………………………………………………………………

１２( 6)

引当金の明細…………………………………………………………………………

１３

( 7)

資産除去債務の明細( 8)

保証債務の明細( 9)

資本金及び資本剰余金の明細(10)

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細…………………………………

１３(11)

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細…………………………………

１４(12)

運営費交付金以外の福島県等からの財源措置の明細(13)

役員及び教職員の給与の明細…………………………………………………………………

１３………………………………………………………………………

１３………………………………………………………

１３……………………………

１４………………………………………………………

１５(14)

開示すべきセグメント情報……………………………………………………………

１５(15)

業務費及び一般管理費の明細………………………………………………………

１６(16)

寄附金の明細…………………………………………………………………………

１９(17)

受託研究の明細………………………………………………………………………

１９(18)

共同研究の明細………………………………………………………………………

１９(19)

受託事業等の明細……………………………………………………………………

１９(20)

科学研究費補助金等の明細…………………………………………………………

２０(21)

主な資産・負債の明細…………………………………………………………………

２１

貸借対照表(2018年3月31日)（単位：円）

資産の部
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産6,620,300,000

土地△7,855,658

減損損失累計額△7,821,529,072

減価償却累計額△809,546,992
1,754,438,211△909,294,474

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

845,143,737
7,600,003

美術品及び収蔵品

7,558,860

車両運搬具△7,558,857

減価償却累計額

3
16,322,117,391

有 形 固 定 資 産 合 計
無形固定資産13,971,921

特許権

250,687

商標権

34,729,749

ソフトウェア
その他無形固定資産

1,625,400

特許権仮勘定17,598,265
無 形 固 定 資 産 合 計

68,176,022

投資その他の資産合計

4,049,830
4,049,830

投資その他の資産
長期前払費用固Ⅱ

262,259,345

1,500,516,622

図書

３

7,094,153,339

1,071,806,337

構築物

２

6,612,444,342

14,915,682,411

建物

定資産合

16,394,343,243

計

流動資産

1,656,254,482

現金及び預金4,802,600

未収学生納付金収入△4,281,800

徴収不能引当金

520,800

前払費用

7,629,970

未収入金
未収入金

392,716,907
262,440

その他流動資産
流

動

資

資産

産

合

合

2,057,384,599

計18,451,727,842

計

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債

256,312,406

資産見返運営費交付金等

1,010,920,135

資産見返補助金等

79,154,358

資産見返寄附金

1,381,089,366
13,455,649

資産見返物品受贈額
特許権仮勘定見返運営費交付金

4,142,616

特許権仮勘定見返補助金等
長期リース債務
固
Ⅱ

定負債

合

2,745,074,530
434,577,785
3,179,652,315

計

流動負債
寄附金債務

26,966,616

前受受託研究費等

3,076,902

前受金

3,089,184
8,608,757

預り科学研究費補助金等

73,795,471
450,376,171
210,416,077

預り金
未払金
短期リース債務

134,500

未払消費税等
流
負動

負債

債

合

合

776,463,678

計

3,956,115,993

計1

公立大学法人

会津大学

貸借対照表(2018年3月31日)（単位：円）

純資産の部
Ⅰ

資本金

19,947,593,953

地方公共団体出資金
資Ⅱ

本金

合

19,947,593,953

計

資本剰余金

1,355,831,043

資本剰余金△8,230,934,836

損益外減価償却累計額△7,855,658

損益外減損損失累計額△6,882,959,451

資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ

利益剰余金

1,532,054

積立金
教育研究向上・組織運営改善目的積立金

960,013,668

当期未処分利益469,431,625
469,431,625 )(うち当期総利益

1,430,977,347

利 益 剰 余 金 合 計
計14,495,611,849

負 債 純 資 産 合 計

18,451,727,842

純資産合2

公立大学法人

会津大学

損益計算書(2017年4月1日～2018年3月31日)（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費

352,170,819

研究経費

595,849,483

教育研究支援経費

864,567,520

受託研究費

61,168,353

受託事業費

17,618,751

役員人件費

126,583,642

教員人件費
常勤教員給与
常勤教員給与

1,396,998,473

非常勤教員給与
非常勤教員給与
非常勤教員給与111,923,806

1,508,922,279

職員人件費
常勤職員給与
常勤職員給与566,648,658

非常勤職員給与
非常勤職員給与172,620,642

739,269,3004,266,150,147
838,422,383

一般管理費
財務費用

11,862,870

支払利息

11,862,870
205,200

雑損

5,116,640,600

経 常 費 用 合 計
経常収益

3,434,871,028

運営費交付金収益
授業料収益

744,116,300

入学料収益

180,796,000

検定料収益

28,346,800

講習料収益

3,980,000

受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益

42,190,300

国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益

29,764,276

71,954,576

受託事業等収益21,955,543

国又は地方公共団体からの受託事業等収益

644,399

国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益

22,599,942

寄附金収益

20,116,725

補助金等収益434,206,980

資産見返負債戻入経)資産見返運営費交付金等戻入
資産見返運営費交付金等戻入45,633,689

経)資産見返補助金等戻入
資産見返補助金等戻入

142,225,663

経)資産見返寄附金戻入
資産見返寄附金戻入

6,068,177
7,500経)特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入経)資産見返物品受贈額戻入
資産見返物品受贈額戻入

5,408,267

199,343,296

292,296292,296

財務収益
受取利息
雑益

60,450,799

財産貸付料収入45,468

版権及び特許権等収入

20,839,203

その他の雑益81,335,470
5,221,959,413

経 常 収 益 合 計

105,318,813

経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失

174,670
100,069

274,739

臨時利益

198,202,361

運営費交付金収益

174,670

資産見返運営費交付金等戻入臨)資産見返運営費交付金等戻入5,786,800

その他臨時利益

204,163,831

当期純利益

309,207,905

目的積立金取崩額

160,223,720

当期総利益

469,431,625

3

公立大学法人 会津大学

キャッシュ・フロー計算書(2017年 4月 1日 ～ 2018年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△1,212,955,437

人件費支出△2,381,285,722

その他の業務支出△768,132,170

運営費交付金収入

3,244,662,000

授業料収入

698,450,700

入学金収入

169,603,200

検定料収入

28,426,800

受託研究等収入63,880,692

受託事業等収入

11,438,346

補助金等収入500,067,843

寄附金収入

14,440,000

その他の業務収入

84,768,548
4,817,752

預り金の増減小458,182,552

計458,182,552

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△53,666,289

無形固定資産の取得による支出△8,428,075

小△62,094,364

計

292,296

利息及び配当金の受取額△61,802,068

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△473,479,386

リース債務の返済による支出
計△473,479,386

利息の支払額△11,862,870

小△485,342,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額（又は減少額）△88,961,772

Ⅴ 資金期首残高

1,245,216,254

Ⅵ 資金期末残高

1,156,254,482

4

公立大学法人 会津大学

利益の処分に関する書類(単位：円)

Ⅰ 当期未処分利益

469,431,625

当期総利益

469,431,625

Ⅱ 積立金振替額

960,013,668

教育研究向上・組織運営改善積立金

960,013,668

Ⅲ 利益処分額

積立金

1,429,445,293

5

公立大学法人 会津大学

行政サービス実施コスト計算書(2017年 4月 1日 ～ 2018年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
業 務 費

4,266,150,147

一般管理費

838,422,383

財務費用

11,862,870

雑損

205,200

臨時損失

274,739

5,116,915,339(2) 自己収入等(控除)
授業料収益△744,116,300

入学金収益△180,796,000

検定料収益△28,346,800

講習料収益△3,980,000

受託研究等収益△71,954,576

受託事業等収益△22,599,942

寄附金収益△20,116,725

資産見返負債戻入△6,068,177△292,296

財務収益
益△70,160,620

臨時利益△5,786,800

雑△1,154,218,236
3,962,697,103

業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却相当額

326,859,648

Ⅲ 損益外減損損失相当額

0

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

604,800

Ⅴ 引当外賞与増加見積額

8,268,935

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額

54,943,516

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体の財産の無償又は減額さ

2,736

れた使用料による貸借取引の機会費用

5,767,683

地方公共団体出資の機会費用

5,770,419
4,359,144,421

Ⅷ 行政サービス実施コスト

6

公立大学法人 会津大学

注Ⅰ

記事項

重要な会計方針
当事業年度より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成29年3月31日総務省告示第117号改訂）並びに「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A（総務省自治行政局
総務省自治財政局

日本公認会計士協会

平成29年5月改訂）を適用しております。

１ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
次を除き、期間進行基準を採用しております。
(1) 費用進行基準①

退職一時金に充当される運営費交付金②

交付者である福島県が特定経費として指定した人件費に充当される運営費交付金③

交付者である福島県が施設整備経費として指定した運営費交付金

２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、福島県から承継した固定資産については見積耐用年数により、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
ただし、リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法で償却しております。
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第85）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
①建②構物

2年～50年

物

2年～

③50年

工 具 器 具 備 品

2年～15年築(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、原則として法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。
３ 引当金の計上基準(1) 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当該事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第87第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
(3) 徴収不能引当金
徴収不能引当金は、授業料未納者の納入の可能性を個々に判定し計上しております。
４ リース取引の会計処理(1) リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。
６ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
会津若松市道路占用料等条例等に基づき使用料を算定しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
平成30年4月11日付け30文科高第2号「国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の算定に係る利回りについて（通知）」を参考に、0.045％で計算しております。

7

公立大学法人

会津大学

Ⅱ「貸借対照表」注記
１ 固定資産の減損処理(減損を認識した固定資産）（単位：円）
用途種類
場所
減損前帳簿価額
減損後帳簿価額減損の認識に至った経緯
減損額のうち損益計算書に計上した金額
減損額のうち損益計算書に計上していない金額
回収可能サービス価額学長公舎
土地
建物
福島県会津若松市山鹿町
28,744,342
8,541,235
28,744,342
8,541,235※１※１－－－－－

8,541,235※１遊休状態であり、将来の使用計画が明確となっていません。
（回収可能サービス価額の算定方法の概要）(1) 土地
学長公舎の土地については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、福島県からの承継時（2006年度）における鑑定評価額に対し、地価公示価格の推移による時点修正を行った額としております。
なお、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額は見込んでおりません。
(2) 建物
学長公舎の建物については、適切な維持管理を行うことにより、使用可能な状態となっているため、帳簿価額をもって回収可能サービス価額としております。

２ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額

146,941,872 円

３ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 1,012,672,876円（福島県からの派遣職員に対する退職給付見積額は上記金額から除いております。）
Ⅲ 「損益計算書」注記
該当事項はありません。
Ⅳ 「キャッシュ・フロー計算書」注記
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,656,254,482 円
定期預金
500,000,000 円
資金期末残高(差引き)1,156,254,482 円
２ 重要な非資金取引(1) 現物寄附の受入による有形固定資産の取得(2) ファイナンスリースによる有形固定資産の取得

6,652,410円
646,544,570円

Ⅴ 「行政サービス実施コスト計算書」注記
１ 引当外退職給付増加見積額の中には、福島県からの出向(派遣)職員に係るもの（△6,538,934円)が含まれております。
２ 機会費用の内訳
福島県及び会津若松市に係るものです。
Ⅵ 金融商品の時価等の開示
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金に限定しております。工具器具備品等の一部については、ファイナンス・リース契約を使用しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)現金及び預金(2)リース債務(3)未払金貸借対照表計上額（※）
1,656,254,482(644,993,862)(450,376,171)(※)負債に計上されているものについては、(時価（※）
1,656,254,482(643,346,510)(450,376,171)差（単位：円）
額（※）
1,647,352-)で示しております。

(注)金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
8

公立大学法人

会津大学

(2) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(3) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ 賃貸等不動産の時価等の開示
当法人は、寄宿舎等を有しております。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
前期末残高903,588,081

当期増減額

当期末の時価当期末残高△ 39,243,278

864,344,803

864,344,803

注1)

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

注2)

当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。

注3)

当期末の時価は、償却資産であるため、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

△ 39,243,278

減価償却による減少

また、賃貸等不動産に関する2018年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
賃貸収入

36,347,275

その他（売却損益等）

賃貸費用

50,361,449(30,314,217)

注)損益外減価償却相当額については、内数として（0）内に記載しております。

Ⅷ 重要な債務負担行為該当事項はありません。
Ⅸ 重要な後発事象該当事項はありません。

9

公立大学法人

会津大学