KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 1 月号

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特集テーマ

臨床研究、人を対象とする研究と保険大学では、化学実験といった一般的な実験のほか、医薬品等の研究・開発、治療のための臨床研究等が数多く行われています。その実施に当たっては、被験者の健康被害の防止が何よりも優先されますが、副作用等、避けることのできないものも想定されます。
本号では、臨床研究法、倫理指針が求める健康被害に対する補償措置、それに対応する保険についてご説明いたします。

１．大学で行われる人を対象とした研究等
大学では様々な研究等が行われています。これらのうち人を対象として行われるものは、医薬品・医療機器の開発、治療法の改善のための治験や臨床研究が中心ですが、最近では、被験者に運動等の負荷を与えデータをとるような研究も多くなってきています。

治験（企業からの委託）

医師主導治験

医薬品・医療機器の研究

手術・手技の研究

運動負荷等によりデータをとる研究

２．研究により想定される健康被害・事故臨床研究や人を対象として行われる研究で被験者に発生する健康被害や事故は、以下の３つに分けることができます。

１）研究に起因し法律上の賠償責任が発生するもの
２）研究に起因するが法律上の賠償責任が発生しないもの
３）研究に起因しない偶発的事故
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１） 賠償責任が発生するもの
法律上の賠償責任が発生するものは、医療行為によるミスが主なものと考えられますが、その他、
プロトコル自体の作成ミス、未承認薬の製造ミス、医療行為以外で運動負荷を与えるような研究での機器の操作ミスや指示ミスなどが考えられます。
医師賠償責任保険、臨床研究保険（賠償責任部分）、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約で対応します。
研究に用いる医薬品や医療機器の製品自体に欠陥があった場合には、製造したメーカーに賠償責任が発生し、基本的にはメーカーが加入する生産物賠償責任保険（PL 保険）で対応します。

２） 賠償責任が発生しないもの
研究に起因するが法律上の賠償責任が発生しないものは、医薬品、医療機器による副作用等（アレルギー含む）です。未知の副作用等は予見することができず、法律上の賠償責任は発生しません。
既知の副作用等も、一定の割合で発現することがわかっていてもそれを防ぐことができず、法律上の賠償責任は発生しません。
臨床研究保険（補償責任部分）でのみ対応ができます。

３） 偶発的事故
偶発的事故は、被験者の偶然の転倒、来院帰宅時の交通事故などで、研究中や往復途上で発生しても研究に起因するものとはいえません。
これらの健康被害・事故に対応するためには、傷害保険を掛ける必要があります。
大学施設内での偶然の事故の場合、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により死
亡、後遺障害、入院、通院の各見舞費用保険金が支払われます。
区分

発 生 例
医薬品・医療機器の製品の欠陥

起因
賠償あり

医療行為のミス
投薬ミス、手術ミス、採血ミス等
医療行為以外のミスプロトコル作成ミス、未承認薬の製造ミス、運動負荷機器の操作ミス等

研究者等の責任対応する保険なし（製造メーカー）製造メーカーの
PL 保険
医師賠償責任保険等
臨床研究保険（賠償責任部分）
国大協保険
臨床研究保険（補償責任部分）
傷害保険
国大協保険

賠償責任あり
賠償責任あり起因
賠償なし

医薬品、医療機器による副作用等補償責任あり（3.1）参照）

偶発

偶然の転倒、来院帰宅時の交通事故

なし（事故加害者）

３．補償措置が必要となる研究
１） 健康被害に対する補償責任人を対象とする医学研究を行うにあたっては、世界医師会が制定する「ヘルシンキ宣言」（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）に従うことが求められます。ヘルシンキ宣言は、数次にわたる改訂を経て、被験者保護の規定が強化され、2013年改訂では、第１５項に「研究参加の結果として損害を受けた被験者に対する適切な補償と治療が保証されなければならない。」と明記されました。
被験者保護を実現するための国内法令等としては、1997年、治験を行うための基準を定めた
GCP省令（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）で、健康被害の補償のために保険契約の締結その他の必要な措置を講じることが定められました。
その後、2009年の「臨床研究に関する倫理指針」（旧指針）の改定施行で、一定の研究について補償のための措置を講じておくことが明記され、2015年「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、2021年「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に整理されました。
そして2018年の「臨床研究法」の施行により、健康被害や医療の提供のために保険への加入、医療を提供する体制の確保その他の必要な措置を講じておく必要があるとされました。

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２） 補償措置が必要となる研究「臨床研究法」が適用される研究は、医薬品、医療機器、再生医療等製品を人に対して用いることによりその有効性、安全性を明らかにする研究です。そのうち特定臨床研究（注）に該当す
る研究については補償措置を講じることが義務付けられ、それ以外の研究は努力義務とされまし
たが、基本的には同様の措置を講じることが望ましいとされています。
（注）「臨床研究法」における特定臨床研究 （①又は②に該当するもの）① 未承認・適用外の医薬品、医療機器、再生医療等製品を用いる臨床研究② 製薬企業等から資金提供を受け、当該製薬企業等の医薬品等を用いて実施する臨床研究「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」は、医学系研究に広く適用されますが、臨床研究法が適用される研究については同法により対応することとなるため、実質的には、同法が適用される研究以外の研究、具体的には、医薬品・医療機器の評価を伴わない手術・手技、観察研究となります。倫理指針では、侵襲（軽微なものを除く）を伴う研究であって、通常の診療を超える医療行為を伴う研究には、補償措置を適切に講じなければならないとされています。

３） 補償措置と臨床研究保険
それでは、補償措置とは具体的にどのような措置を講じればよいのでしょう。
臨床研究法施行規則第２０条では、研究責任医師は臨床研究の実施に当たって、臨床研究の実施によって生じる健康被害や医療の提供のために、保険への加入、医療を提供する体制の確保その他の必要な措置を講じておく必要があるとしており、それを受けた課長通知では、あらかじめ原
則として適切な保険に加入することとしています。

「臨床研究法施行規則の施行等について」（平成 30.2.28 課長通知 2(20)）ⅰ) 健康被害の補償のため、あらかじめ原則として適切な保険に加入すること。
また、保険に加入した場合でも健康被害に対する医療の提供を行うこと。
ⅱ) 医療の提供のみを行い、補償を行わない場合は、実施計画、研究計画書、説明同意文書にその旨を記載し、認定臨床研究審査委員会の承認を得ること。
ⅲ) 特定臨床研究以外の臨床研究においても、原則保険の加入に努めること。
倫理指針では、保険への加入その他の必要な措置を適切に講じなければならないとしています。（第 3 章 第 6 1(7)）により４．臨床研究保険の概要
１） 販売保険会社と種類
現在、国内損保会社のうち、臨床研究保険を販売しているのは、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱の３社です。損保ジャパンの保険には、国立大学病院用の特別の加入方式である「包括契約」と一般の加入方式「スポット契約」の２つがあります。
① 損保ジャパン 臨床研究保険（包括契約）※国立大学病院用の加入方式② 損保ジャパン 臨床研究保険（スポット契約）※上記以外の一般加入方式③ 東京海上日動 臨床研究保険④ 三井住友海上 臨床研究保険①の損保ジャパン（包括契約）は、国立大学病院を契約者として1年間の暫定保険料をお支払
いいただき、当該年度の個々の研究の加入についてはその都度の保険料のお支払いなしでご加入
でき、年度末に加入した保険料と暫定保険料の精算を行う方式です。加入依頼書の提出ですぐに研究を開始することができます。

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２） 保険の基本的な構成
臨床研究保険は、賠償責任部分を必須加入とし、それに補償責任部分が付帯しています。補償
責任部分には、死亡・後遺障害補償金と医療費・医療手当の２つの補償区分があります。
① 賠償責任部分ー必須加入ー
賠償責任部分は、民法上の賠償責任を補償するもので、治療費用、死亡・後遺障害による逸失利益等が損害賠償金として支払われます。
ただし、医療行為によるミスは免責で医師賠償責任保険等での対応となるため、実際に適用されるのは、プロトコル自体の作成ミス、未承認薬の製造ミス、医療行為以外で運動負荷を与えるような研究での機器の操作ミスや指示ミスなどとなります。
② 補償責任部分（死亡・後遺障害補償金）
臨床研究に起因して死亡・後遺障害が発生し、臨床研究法、倫理指針に定める補償責任を負担する場合に補償金をお支払いする補償です。
③ 補償責任部分（医療費・医療手当）臨床研究に起因して発生した健康被害により治療を行い、臨床研究法、倫理指針に定める補償責任を負担する場合に、医療費・医療手当をお支払いする補償です。
未知の副作用等のみを対象とするプラン（③の１）と未知・既知どちらの副作用等も対象とするプラン（③の２）の２種類があります。

３） どこまでの補償を選択するか
上記のとおり臨床研究保険には①②③の部分があり、必須加入である①以外の②、③については選択が可能です。ただし、①の賠償責任部分だけの加入では、前記２.で説明した補償責任を履行したことにはならないので注意が必要です。
基本的には、②の死亡・後遺障害補償金を検討し、可能であれば③の１（未知のみ医療費・医療手当）⇒③の２（未知・既知の医療費・医療手当）と補償の拡大を検討することが適切と考えます。

「臨床研究法の施行等に関するQ&A（統合版）」（令和元.11.13事務連絡）問 3-13 臨床研究の対象者に対する補償として加入する保険は、どのような補償内容のものが適当か。
答第一の選択として補償金型の保険に、第二の選択として医療費・医療手当型の保険に加入することが望ましい。なお、保険における、補償金、医療費・医療手当の考え方については、医薬品企業法務研究会の「被験者の健康被害補償に関するガイドライン」を参考の一つとされたい。

５．保険選択の考え方（参考）１） 医師主導治験
製薬企業が大学に委託して行う治験では、補償措置を履行するための保険は企業が加入する治験保険となります。一方、医師主導治験では大学においては、医師主導治験保険に加入する必要があります。
また、治験で用いる製造物の瑕疵により健康被害が発生した場合に備え、医師主導治験保険で製造企業等の製造物責任が補償できるように対応しておく必要があります。
２）

抗がん剤を使用する研究
医薬品副作用被害救済制度対象除外医薬品等の抗がん剤を使用する研究については、各社とも死亡・後遺障害補償金のお支払いが不可となっています。医療費・医療手当を付けたパターンでのご加入をご検討いただくことになります。

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３） 採血のリスクへの対応
採血時の神経損傷については、一般的には賠償責任が発生すると考えられます。
賠償責任が発生する場合、臨床研究保険の賠償責任部分では医療行為は免責となるため、医師賠償責任保険、看護師賠償責任保険により対応することになります。健康人に対する採血は治療ではありませんが、これらの保険の補償対象となります。附属病院、保健管理センターの医師、看護師が行う場合はこれらの保険に既に加入していますが、それ以外の派遣や非常勤雇用で対応する場合、保険の加入を必ず確認する必要があります。
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」（令和 3.4.16）では、一般の健康診断で行われる採血と同程度のものは軽微な侵襲としており、必ずしも補償措置が必要ではないと考えますが、採血による健康被害で賠償責任の無いものが発生する可能性はゼロではなく、保険への加入については、審査委員会の判断を仰いでください。

４） 運動負荷を与える研究
1 頁の 1.で説明したとおり、被験者に運動負荷を与える研究では、機器の操作ミスや指示ミスで被験者が転倒した場合は賠償責任が発生しますが、偶然の転倒では賠償責任は発生しません。
上記のガイダンスでは、軽微な侵襲とみなすことができるか否かの判断については、負荷の内容、選定基準、環境等も考慮して総合的に判断することとなっており、必ずしも補償措置のため保険に加入することは求められないと考えますが、仮にランニングマシンでの走行中に心臓発作を発症したような場合、臨床研究保険に加入していれば、研究に起因する賠償責任のない健康被害として補償の対象となると考えられます。
① 賠償責任が発生する場合
医療行為を伴わない負荷であれば臨床研究保険賠償責任部分（4.2）①）の補償が適用されます。また、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約の補償が適用されます。
② 賠償責任はないが臨床研究に起因する場合
臨床研究保険補償責任部分（4.2）②③）の補償が適用されます。
③ 偶然の事故
臨床研究保険では、研究に起因しない偶発的な事故は補償できません。
大学施設内での偶然の事故の場合、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により死亡、後遺障害、入院、通院の各見舞費用保険金が支払われます。
①②と上記の補償を超えて、偶然の事故への補償が必要な場合には、行事保険等の傷害保険に加入して対応することが考えられます。

５） 研究のリスクによる保険内容の選択
厚生労働省厚生科学審議会臨床研究部会は、2022 年 6 月 3 日、「臨床研究法施行 5 年後の見直しに係る検討の取りまとめ」を公開しました。この中で、法の対象となる研究の判断をより明確に示すことや、医薬品を適用外使用すると一律に特定臨床研究となり規制が厳しくなる点について見直すことが示されました。
補償措置の内容については、4.3)で引用したとおり、医薬品企業法務研究会の「被験者の健康被害補償に関するガイドライン」を参考とすることとなっていますが、このガイドラインは製薬会社が行う新規医薬品のための治験を対象としています。大学で行われる多様な臨床研究については、必ずしも全ての研究について、このガイドラインが求めるフルスペックでの保険加入を行う必要はないと考えます。例えば、死亡・後遺障害のみ保険で補償するとか、逆に重大な健康被害は想定されず治療費の負担が考えられる場合には死亡・後遺障害を不担保として医療費・医療手当の補償を付ける、といった選択を審査委員会の承認を得て行うことが考えられます。

６．お見積もり、ご相談
弊社では、研究のリスク判断により適切な保険選択が行えるよう、各社から複数のパターンでの見積もりを取り提供しております。弊社ホームページからダウンロードできる見積依頼書のエクセ
ルシートに確認事項をご入力いただき、計画書を添付してご依頼ください。お見積りをスムーズに行い、研究の内容とご希望を正しく把握するためのものですので、ご理解ご協力をお願いいたします。補償手順書を作成済みであれば、併せてお送りください。
医師主導治験についても、こちらの用紙でお見積もりをご依頼ください。

臨床研究保険のページ ⇒ https://www.janu-s.co.jp/insurance.html
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2022.12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． ４
１２． ８

１２． ９

１２．２０

１２．２２
１２．２８

〇大学に雇い止めを通告された非常勤講師らが、大学が無期雇用契約への転換を認めないのは不当として、雇い止めの撤回などを求めて地裁に提訴したと発表。教職員組合は、一部授業をストライキするとしている。
〇大学は、学生による実験の監督責任を怠ったとして、准教授を諭旨解雇の懲戒処分。准教授は２０２１年１２月
４日昼、大学キャンパスの理学部実験室で、学生５人が発火性のある試薬を使った実験中、昼食をとるために無断で帰宅。学生が試薬の処理を誤って出火し、約３０平方メートルを焼く火災が起きていた。ほかにも複数回にわたって学生の実験に立ち会わなかったことが確認。
〇大学で会計の不正を調査した教授が、大学から不当な懲戒処分を受けたとして、損害賠償を求め提訴。大学
では２０１９年から２０２０年にかけて、教員が研究費を目的以外に使っている疑惑が明らかになり、学部長を務めていた教授が調査を行った。調査の過程では、大学の教職員などが未成年の学生と飲酒している写真を見つけるなどしたため、学長に危機管理委員会を開くよう複数回にわたって働きかけたが、大学側は「調査は不要であり、度重なる要求は不適切だ」として教授に減給１０％、３か月の懲戒処分。
〇大学医学部が、２０１７年度～２０２１年度に引き受けた解剖実習で使う献体のうち、５０体に必要な防腐処置を行わず放置していた問題で、監督責任を怠ったとして大学の学長ら役員６人が報酬の一部を１か月間、自主返納。
〇大学のスキューバダイビング部が、２０歳未満の部員およそ１０人に飲酒を強要したとして無期限の活動停止。
急性アルコール中毒などの健康被害はなかったが、自力で帰宅できない２０歳未満の部員もいた。
〇大学の医師が、４年前、職場で倒れているのが見つかり、その後死亡した問題で、労働保険審査会は、残業
時間は、いわゆる「過労死ライン」とされる８０時間には達していなかったものの、宿直勤務などで十分な休養や睡眠時間の確保が難しかったとして労基署の判断を取り消し、一転して労災として認定。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
１２． ６

１２． ８

１２．２６

〇大学病院で、患者の親知らずを抜く際、誤って別の親知らずを抜く医療事故が発生。さらに、担当医師は大学病院内で報告を行わず、患者の投書をきっかけに問題が発覚。同大学病院では、同様の医療事故が去年、おととしと繰り返し起きていて、事態を重く受け止めるとして口腔外科の診療を原則停止する措置を発表。
〇大学の女子トイレに３回侵入したとして、建造物侵入の疑いで、府職員の男を逮捕。大学は、女子トイレに出入りする不審な男の目撃情報があり、被害届を出していた。
〇大学病院の看護師が入院中の患者の頭部に挿入していた医療機器の操作を誤り、一時、意識障害や半身まひを起こしていたことがわかった。これらの症状はほぼ改善したが、今も記憶障害が残っていて、病院は患者と家族に謝罪。

＜入試等関連＞
１２． ３

１２． ６

１２．１０

１２．１６

〇大学は、１１月２６日に実施した公募推薦入試の「国語」で出題ミスがあったと発表。試験実施後、択一式の問題で正答が２つあったことが、問題精査を委託する外部機関の指摘でわかった。合格発表前のため、合否に影響はない。
大学入試センターは、２０２２年１月の大学入学共通テストの問題流出事件を受け、「試験時間中の電子機器類使用は不正行為となる」と警告するチラシを初めて受験生に配布する。チラシでは、スマートフォンなどの電子機器類を身につけていたり、イヤホンを耳に装着していたりすると不正行為になるとし、行った場合は「共通テストの成績を無効とする」「警察へ被害届を提出するなどの対応をとる場合がある」と明記。
〇大学大学院の入学試験２次募集の合格発表で、不合格だった１人の受験番号を誤って合格者として掲載。同日、研究科関係者が誤りに気づき、掲示内容を差し替えた。大学は誤って合格とした１人と、合格者として当初発表されなかった受験生１人にそれぞれ電話で事情を説明し謝罪。
文部科学省は、大学生や予備校講師、受験生ら向けに、カンニングなどの不正に関わらないことや、募集要項などに書かれている不正行為の取り扱いを確認するよう呼びかける通知を出した。今年１月の大学入学共通テスト
で、試験中に問題が流出した事件を受け、初めて通知。

＜情報セキュリティ＞
１２． １

１２．１３

１２．１５

１２．１６

１２．１９

１２．２０
１２．２２

〇大学附属病院は、個人情報を含むSDカードの紛失が２件発生したと発表。１件目は、外来にてデジタルカメラにSDカードが装填されていないことに気づいたもの。２件目は、病棟にて所定の置き場所にデジタルカメラとSD
カードがないことに気づいたもの。紛失したSDカードに含まれる個人情報は３１名分。
〇大学は、名誉教授のメールアカウントに外部から不正なアクセスがあり、学生の氏名やメールアドレスなどの
べ５０００人を超える個人情報が漏えいした疑いがあると発表。名誉教授から「出した覚えのないメールが多数返ってくる」などと大学に相談があり、大学が調査したところ、今月６日から翌日にかけて名誉教授のメールアカウ
ントから不審な英文メールが４６件勝手に送信されていたほか、８月３０日以降、アカウントにおよそ１０００件にのぼる海外からの不正なアクセスが検出。原因は、名誉教授が使っていたパスワードがわずか数桁の簡単なものだったことや、メールアカウントやパスワードが、ほかのサイトで使っているものと同じだったためなどとしている。これまでに被害の報告はない。
〇大学は、大学評価にかかる公表資料について、個人情報にかかる部分を秘匿した上で、大学Webサイト及び
外部Webサイトで公表していたが、当該秘匿箇所を加工することで閲覧可能な状態となる個人情報が一部存在したことが、外部からの指摘で判明。大学では、大学評価にかかる公表資料を全て点検し、秘匿箇所を加工することで学生２５名の個人情報が閲覧可能な状態であったことが判明。大学Webサイト及び外部Webサイトにて関係する資料を公開停止し、当該個人情報をキャッシュデータを含むWeb上から削除。
〇大学は、研究室のホームページが外部から不正にアクセスされ、ホームページのサーバーに保管されていた
１０５９人分の個人情報が漏えいしたおそれがあると発表。サーバーを管理している会社から「研究室のホームページから迷惑メールが送信されている」と連絡があり、大学が調べたところ、外部から不正にアクセスされ、プログラムが改ざんされていたことが判明。個人情報は、２年ほど前のイベントに申し込んだ人や大学内の宿泊施設の利用者などの氏名や住所、電話番号など。個人情報の悪用は確認されておらず、現在はセキュリティー対策を強化した別のサーバーに移行してホームページを運営。
全国約５０の大学病院の医療情報部門のトップらでつくる大学病院医療情報・企画関連部長会は、全ての医療機
関にサイバーセキュリティーの責任者を配置することや、システムに接続する全事業者に対して国の指針に基づ
き安全対策の内容を書面で提出させることなどを求める提言をまとめ公表。
〇大学附属中・高の教員が、作業のため保管場所から持ち出した全校生徒の氏名などが入ったUSBを紛失。必要なパスワードもかけていなかった。これまでに外部に流出した事実は確認されていない。
〇医科大学は、職員らが使うクラウドサービスのアカウントが、何者かに乗っ取られ、このアカウントから迷惑メールが１１２０件送信されていたと発表。クラウドサービスのシステムから「メッセージを多数送信したので、ユーザー制限をかける」内容の通知があり、調査の結果、６件のアカウントに海外から不正なアクセスがあり、このう
ち５件のアカウントからは、１１２０件の迷惑メールが送られていた。また、不正アクセスをした側から治験関係者の氏名や電話番号など約８００件の個人情報が閲覧できる状態だったことから、個人情報漏洩の恐れがあるとして、アカウントのパスワードを変更するなどの対応を行った。電子カルテなどの医療情報システムへの不正アク
セスはなかった。

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１２．２６〇大学は、受験生の個人情報を誤って別の受験生に郵送したと明らかにした。誤って郵送されたのは、２日間実施した歯学部総合型選抜Ⅱ・１次選考の受験生３２人中、３人の住所や氏名、検定料の返還額が記された文書。
文書を受け取った受験生から大学に指摘があり発覚。

＜ハラスメント＞
１２．２８〇大学の教授がゼミ生を募集する際「男子には内緒ですが女子は基本的に採用」などと学生に不適切なメールを送っていた問題で、大学はこの教授を「本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚だしく損なう」
として諭旨解雇。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２． ２
１２． ７
１２． ８

１２．１５

１２．１９

１２．２１
１２．２２
１２．２４

１２．２７
１２．２８

〇大学水泳部の学生が、キャンパス内の飲食店で酒に酔ってコップを割るなど器物損壊行為があり、部は自主的に活動を停止。
〇大学は、大学病院の職員が酒気帯び運転をしたとして、停職１か月の懲戒処分。
〇大学は、教員２人を懲戒処分。一人は、「極秘」扱いとなっている個人情報を含んだ学内資料を異なる目的で開示要求して入手し、目的外で利用。もう一人は、学内資料を目的外の理由で複製、配布、一部を教授会で共有、加えて教員人事における手続き違反。また、ともに複数教員に対するパワーハラスメント行為も確認。停職１か月と停職２か月の懲戒処分。
〇大学学生が「出版物が気に入らない」と出版社の建物に火をつけようと敷地内に侵入したとして現行犯逮捕。学生は、８月にはアメリカ大使館に手製の火薬を投げ込もうとして、火薬類取締法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けていた。
就職試験のウェブテストを巡る替え玉受験事件で、警視庁は、替え玉受験を依頼したとして新たに大学生２人を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検。この事件で替え玉受験を依頼した大学生が書類送検されたのは計３人。学生の１人は３１社分（報酬計１４万円）、もう１人は５社分（計２万円）の代行受験を依頼。いずれもウェ
ブテストは通過したものの、面接やグループディスカッションで不採用。
〇大学は、職員が会合で酒を飲み、駐車場に止めていた車で仮眠した後、車を運転し駐車場の車止めを壊す物
損事故を起こしたとして、停職３か月の懲戒処分。
自称大学生の男が、高等裁判所でショルダーバッグの中に包丁１本とはさみ１本を持っていたとして、警視庁に銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕。
〇病院に所属していた男性から性被害を受けたなどとして、元患者の女性が男性と運営法人である〇大学に計１１６０万円の損害を求めた訴訟で、地裁は、男性と大学に計１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決
は、大学の使用者責任も認めた。
〇大学は、酒気帯び運転の疑いで警察に検挙された職員を停職６か月の懲戒処分。
〇大学の男性教授がSNSで女子学生になりすまし、「いつも見ているよ」など監視しているかのメッセージを女子学生に送っていたとして、停職３か月の懲戒処分。ほかにも１０人以上の学生に授業の評判を探るようなメッセー
ジを送っていた。

＜不正行為＞
１２．１４

１２．１９

１２．２０

〇大学大学院研究科に複数の製薬会社からの寄付金を受けて設置される講座を巡り、大学病院の医師が寄付した１社の薬を院内で採用することで寄付が延長されたとするメールを院内に送ったと報道。大学は、外部の弁護士を含む調査委員会を設置し、医師や製薬会社などから聞き取りを行い、事実関係を確認する。
〇大学の教授が、国際学術誌に投稿した自分の論文の「査読」に関わったとされる問題で、大学の調査委員会
が、教授らの論文計６本で「不適切な行為」があったと認定。調査委員会は、教授らの研究にデータの捏造などの研究不正はなく、不適切な査読があった論文自体には問題はないと判断。教授は論文の査読を担った〇大学の教授とメールでやりとりをしていた疑いがあり、査読に関与していたとされている。オランダと米国の学術出版大手２社が教授らの論文計２本に不適切な査読があったなどとして、論文の撤回を表明。
〇大学は、他大学の教授が学術誌に投稿した５本の論文について「査読」と呼ばれる第三者のチェックを引き受けた教授が、他大学の教授本人にコメントを求め、自分の査読コメントとして出版社に提出していたとして「極めて不適切だ」とする調査結果を発表。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米・英の大学で賃上げを求める大規模なストライキ>
アメリカのカリフォルニア大学システムでは、昨年 11 月中旬から６週間にわたって、10 のキャンパ
スの TA、RA などの大学院生やポスドクを中心に約５万人が参加して賃上げを要求する全米高等教育史上最大とされるストライキが行われました。当局は 20～80%の大幅な賃上げを提示して妥結し、この結果パートタイムの大学院生の年間給与は最低３万４千ドル、フルタイムのポスドクは最低７万ドルとなりました。アメリカでは、過去 10 年間大学への公財政支出が減少し特に非常勤などの給与が抑えられる中で、地域によっては生活費が急騰していることへの不満から、学生労働者を含めた組合の組織率が上昇しているとのことです。そして、このカリフォルニア大学の動きの影響もあって、プリンストン大学、ペンシルベニア大学、スタンフォード大学など多くの大学が優れた学生を確保するために博士課程学生への給付金引上げなどの措置を相次いで講じているとのことです。
一方、イギリスでは従来からストライキは盛んですが、現在は光熱費の高騰などによる 10%以上の物
価上昇の中で、教育、医療、鉄道など多くの分野でストが行われています。大学では昨年 11 月に３日間、150 大学の約７万人が参加するストがありましたが妥結せず、２～３月にかけてさらに 18 日間のストが予定されています。組合側は当局の賃上げ提案は実質 4-5%であって少なすぎるとしているほか、長時間労働、有期雇用、年金制度なども争点としています。
https://www.nature.com/articles/d41586-023-00049-6
https://www.chronicle.com/article/graduate-students-win-pay-raises-as-union-efforts-surge
https://www.bbc.com/news/education-64311125<ドイツの研究大学がランサムウェア攻撃の被害>
ドイツのデュイスブルク・エッセン大学は物理学ではトップクラスの研究大学ですが、昨年 11 月末にランサムウェア攻撃を受けました。大学は攻撃検出後直ちにシステムをネットから遮断し影響を調査したところ、1200 のバーチャルサーバーが暗号化され中央システムにも侵入されたことが判明し、全てのアプリ、電子メール、電話などが使えなくなりました。大学は特に学生への教育の早期再開を目指して復旧に全力で取り組み、12 月上旬に主なシステムが稼働、クリスマス前には４万人の学生・教職員のパスワードのリセットを完了し、２万９千人の学生がムードルの学習プラットフォームを再び利用できるようになりました。そして１月初めには、冬学期の試験は予定通り実施すること、今夏以降のエラスム
ス+の留学にも通常通り申請できることなどを学生にアナウンスしました。
一方、大学は攻撃を直ちに当局に通報し身代金要求に応じなかったところ、攻撃集団は１月中旬に大学の財務、研究、学生などの情報をダークネットに公開しました。これに対し大学は要求に応じない姿
勢をあらためて明確にし、攻撃検出後直ちにシステムを遮断したため流出情報はごく一部にとどまるが、内容を分析して当局と連携の上影響を最小限にとどめるよう努力するとの声明を出しました。
大学は攻撃を受けて以来、学生等に対して HP 上でドイツ語と英語により大学の対応状況を逐次詳細に公表しており、参考になります。
https://www.timeshighereducation.com/news/university-will-never-pay-ransoms-despite-darknet-data-leakhttps://www.bleepingcomputer.com/news/security/vice-society-ransomware-leaks-university-of-duisburg-essen-s-data/
https://www.uni-due.org/english/cyberattack-on-ude/
https://www.uni-due.org/english/restoration-of-digital-systems-progressing-at-full-speed/
https://www.uni-due.org/studium/restoration-of-the-it-infrastructure/https://www.uni-due.org/studium/on-the-way-back-to-regular-operations/
https://www.uni-due.org/english/16-january-2023-data-published-illegally-on-the-darknet/

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22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9月 増加する豪雨被害
22. 8月 大学における安全保障貿易管理
22. 7月 ヨット・モーターボートの保険
22. 6月 火災事故低減に向けた対策
22. 5月 サイバー攻撃と大学の対応

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