木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）（４）公共施設の再構築
改革項目

実施内容

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果
見込額
平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額1

指定管理者制度① 施設管理のあり方の検証の活用

関係課（行財政改革 行動計画推進室）

H20.4.1現在 指定管理23施設
H21.4.1現在 指定管理10施設
H22.4.1現在 指定管理 9施設
H23.4.1現在 指定管理 9施設

関係課（高齢介護課）

関係課
（農政課）

関係課
（社会福祉課）

関係課（山城地域総務課）

関係課
（管理課）

関係課
（社会教育課）2

3

ＰＦＩ手法の活用① ＰＦＩ手法の活用の検討の検討

関係課

施設の点検・修繕 施設の点検・修繕等の基準 関係課①等の基準づくりづくり
（建設課）

行動計画

行動計画

行動計画

行動計画

行動計画

行動計画

行動計画

行動計画

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

⇒

調査段階
実施

調査段階
実施

調査段階
実施

⇒調査段階
実施

⇒調査
・研究→

→

調査
・研究→

→

調査
・研究→

→

未実施

調査
・研究→

⇒⇒
歳出10,000千円減
10,000平成23年度取組方針（公表済事項）

平成23年度現時点の実施済状況

引き続き、施設所管課が指定管理者評価マニュアルに基づく事務が円滑に実施できるよう協力する。

平成23年度中の今後の取組予定
指定管理者評価制度の導入（平成24年度）に向けて、施設所管課に対して、評価マニュアルの周知徹底を図るための打ち合わせ協議を行う。

継続⇒⇒⇒⇒⇒⇒

⇒

⇒

→→

→

→

引き続き、木津老人福祉センターで指定管理者制度を導入する。
指定管理施設：木津老人福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H21.4.1～H24.3.31

引き続き、レストヴィレッジ山城で指定管理者制度を導入する。
公園利用者の拡大に向けた啓発の強化と経営の安定を図る。
指定管理施設：レストヴィレッジ山城
指定管理者：山城町森林組合
指定期間：H23.4.1～H26.3.31
引き続き、山城福祉センターで指定管理者制度を導入する。
指定管理施設：山城福祉センター
指定管理者：社会福祉法人木津川市社会福祉協議会
指定期間：H23.4.1～H24.3.31

継続

継続

継続

継続

継続

平成24年度も引き続き、山城福祉センターで指定管理者制度（１年間）を導入する準備を行う。
※ただし、山城福祉センターは解体撤去について関係各課と協議継続中である。

加茂文化センター等の施設において指定管理者制度導入につい 現在、指定管理者制度を導入している施設の指定管理期間 加茂文化センターの指定管理制度導入について、具体的な準備作業をての検討・準備作業を進める。指定管理者制度導入済施設にお 満了に合わせて、加茂文化センターの指定管理者制度導入 進める。
いては、引き続き、効率的・効果的な運営が図れるよう検証を進め を行う方針を社会教育委員会で決定した。
る。
また、引き続き、次の施設で指定管理者制度を導入する。
①指定管理施設：中央交流会館・西部交流会館
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：H22.4.1～H25.3.31②指定管理施設：山城総合文化センター・やすらぎタウン山城
プール・都市公園不動川公園・都市公園上狛駅東公園
指定管理者：財団法人木津川市緑と文化・スポーツ振興事業団
指定期間：H24.4.1～H25.3.31

平成22年度に引き続いて調整を行い、計画・方針を決定し、報告 住宅施設の点検については、法定点検等は従来どおり実施 ストック総合活用計画において、計画的な修繕と予防保全的な維持管書作成を行い、計画的な修繕と予防保全的な維持管理を実施す 予定だが、基準づくりは未作成である。
理基準を定めるため、報告書をまとめる予定である。
る。

10木津川市行財政改革行動計画進行管理表（平成23年10月末現在進捗状況）（４）公共施設の再構築
実施内容

改革項目

担当課

前年度評価区分

進行管理（効果見込額 単位：千円） 計画期間中(H20～24)の財政効果見込額

平成23年度取組方針（公表済事項）

平成20～22年度の財政効果合算
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 額

4

公共施設の適正配置の検公共施設の適正 討（レクレーション・スポーツ 関係課①
行動計画（社会教育課）施設、基盤施設、文教施
配置設、社会福祉施設等）② 学校適正配置の検討③ 加茂支所庁舎の有効活用

5 施設の民営化①②

学校教育課 行動計画

加茂地域総行動計画
務課

引き続き、平成23年度以降も検討を進めていく。
調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究→→

調査・研究実施

調査・研究実施

保育園の民営化（検討委員
子育て支援課 行動計画会の設置）

幼稚園の民営化検討委員
教育総務課 行動計画
会の設置

調査・研究→→→→⇒⇒⇒⇒⇒⇒

調査・研究実施

調査・研究実施→実施

未実施 未実施 未実施⇒⇒調査・研究

実施

平成23年度現時点の実施済状況

平成23年度中の今後の取組予定

社会教育委員会の生涯学習施設管理運営専門部会を中心 引き続き、適正配置に向けた検討を進める。
として施設のあり方、運営等について検討を行っている。

平成23年度は、当尾小学校の児童の通学（バス運行）についての 当尾小学校と南加茂台小学校で作成した「交流プログラム」 新年度に向け、「交流プログラム」に基づき、引き続き、両校児童の交計画、児童の南加茂台小学校との交流、また、市の跡地利用検討 に基づき、計画的に児童等交流活動を実施している。また、 流活動を行う。
児童の通学手段としての送迎車両の運行を教育委員会で検 また、跡地利活用検討委員会では、これまでの提案等を踏まえ、利活委員会での協議を推進し、閉校に向けた取組みを行う。
討を行い、運行にかかる規程の策定を行った。
用案の作成や今後の具体的な進め方について検討を行う。
また、跡地利活用検討委員会では、全庁的に利活用案の提案を求めるとともに、地元の考え方等の取りまとめを依頼し、その結果の報告を受けた。
引き続き、空きスペースの活用方法について検討していく。

これまでの検討経過の整理、再検討、今後の考察を行った。 利活用の検討案を作成し、木津川市市有財産利活用推進検討委員会への提案を行い、一定の方向性・方針を模索する。

教育総務課内で検討

引き続き、幼稚園の民営化について、検討委員会の設置は行わず、課教育総務課内で検討を行った結果は次のとおり。
・今後、公立幼稚園は建設せず、私立を誘致するという市の 内で検討する。
方針が明確にされている。
・現在、市立３幼稚園の民営化の検討は、委員会等を設置して検討するという状況にない。
①国の「幼保一元化、こども園」の政策が二転三転しており、幼稚園経営の検討は国の方針決定を待つ必要がある。
②市立３幼稚園の建物はいずれも築22～28年で、施設の維持管理に多額の費用を要するため、現行施設を引き取って民営で経営しようとする事業者はないことが予想される。（民設化は極めて困難）③私立幼稚園の誘致の状況から、公立幼稚園の運営を手がける事業者がないと予想される。（民営化・運営委託化は極めて困難）
・市立３幼稚園に配置の幼稚園教諭21名について、処遇検討を要する。

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