第82期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜事業報告＞
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況＜連結計算書類＞
連結株主資本等変動計算書
連結注記表＜計算書類＞
株主資本等変動計算書
個別注記表（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

業務の適正を確保するための体制（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、社員ハンドブック及びコンプライアンス規程の順守を全ての取締役及び使用人に対し、周知徹底を図る。
② 取締役数名で構成する承認機関としてのコンプライアンス委員会と、施策の実施・推進を行うコンプライアンス統括部を設置し、必要に応じて取締役会に報告し、コンプライアンス体制の確立を図る。
③ 法令違反行為等の早期発見と是正のために内部通報制度をより有効に機能させる。
④ 監査室による内部監査を充実させ、内部統制の有効性、適切性を確保する。
（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、総務部（一部は経理部）が情報の適正な保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要なときに閲覧できる。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 管理部にてリスク管理を行い、管理部門担当取締役が必要に応じて取締役会に報告する。
② リスクをカテゴリー別に重要性の検証を行い、重要性の高いものについては個々に定めている規程を全社的なリスク管理規程として集大成し、重要性の低いものについては、個々の担当部門で規程の見直しを行う。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会において取締役会規則に基づき、経営の基本方針、経営計画書、その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとする。また、必要な場合には取締役会を臨時に開催する。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 子会社の代表者は、当社取締役が兼務するか又は使用人を代表者とした場合はその担当取締役を定め、当社取締役の経営判断が的確に伝わるとともに当社取締役会に子会社の状況が報告されるようにする。
② 子会社の業務執行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は業務担当部門が作成又は承認し、担当取締役に報告する。
③ 監査室による内部監査の実施により、子会社の内部統制の有効性、適切性を確保する。
― 2 ―（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務の補助業務を担当する。
② 当該使用人の人事的処遇に関しては、監査等委員会の同意がなければ処遇できないものとする。
③ 当該使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は監査等委員会に属するものとする。
（7）当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人等は、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
② 当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。
③ コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備する。
（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 監査等委員会が、代表取締役或いは管理部門担当取締役と定期的に意見交換を行う機会を確保する。
③ 監査等委員会は、会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。
（9）反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループ全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

― 3 ―業務の適正を確保するための体制の運用状況（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
コンプライアンス委員会を年１回開催し、法令及び社内規程の順守状況を審議し、必要に応じてコンプライアンス体制の見直しを行いました。
（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部（一部は経理部）にて法令及び社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行っています。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクをカテゴリー別に重要性の検証を行いました。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を年16回開催し、業務執行状況を監督いたしました。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の業務報告会を年12回開催いたしました。また、監査室による子会社の内部監査を実施いたしました。
（6）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するものとして、監査室に監査等委員会の担当者を配置しています。
（7）当社グループの取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査室は、監査等委員会と毎月情報交換することにより、内部通報等の運用状況を報告しています。
（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は取締役会への出席の他、代表取締役或いは管理部門担当取締役と年４回会合を開催いたしました。また、会計監査人に監査等委員会への出席を求め、年４回情報交換を行いました。
（9）反社会的勢力を排除するための体制
総務部及び管理部にて警察等の外部専門機関と連携し、情報の収集を行っています。
― 4 ―連結株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

7,360

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

7,149

34,107△

株主資本合計048,617

当期変動額
剰余金の配当△ 1,708△ 1,708

4,519

4,519

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

−−

2,811

△

12,809

7,360

7,149

36,919△251,426

非支配株主持分純資産合計

4750,732

その他
有価証券
評価差額金
1,266

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算に係る調整勘定
調整累計額
715
86

その他の包括利益
累計額合計
2,068

当期変動額
剰余金の配当△ 1,708

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,519

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△

1692

170

190

1,053

10

1,063

692

170

190

1,053

10

3,872

1,958

886

276

3,121

57

54,605

― 5 ―

連

結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（連結計算書類作成のための基本となる事項の注記）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
３社
モリ金属株式会社、関東モリ工業株式会社、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIA（2）非連結子会社の名称該当する事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
１社
Auto Metal Company Limited（2）持分法を適用しない関連会社の名称
Mory Lohakit（Thailand）Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

― 6 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品、仕掛品
移動平均法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
主として14年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 7 ―（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 8 ―（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売をおこなっております。
当社及び連結子会社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。
機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 9 ―（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務該当する事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

28,008百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）7,766,380増加減

少―当連結会計年度末―

7,766,380

基 準 日

効力発生日

２．剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（百万円）

令和５年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,087

140

令和５年
３月31日

令和５年
６月28日

令和５年10月31日
取締役会

普通株式

621

80

令和５年
９月30日

令和５年
12月１日

決

議

１株当たり配当額（円）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
定

株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基 準 日

効力発生日

令和６年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,164

150

令和６年
３月31日

令和６年
６月27日

決議

予

３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 10 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和６年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください。
）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

4,103

4,103―

資産計

4,103

4,103―

506502△3506502△

3

長期借入金
負債計

― 11 ―

（注）１．投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

3,904

1,1442,760

債券

―

――

その他

―――

3,904

1,144

2,760―

―

―

198

200―

―

小計

198

200

合計

4,103

1,344

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

（注）２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式
関係会社株式

656

その他

131
合計

787

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

― 12 ―△

1―△

12,758

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預金

18,347

１年超
５年以内―

受取手形及び売掛金

9,159

―

―

―

電子記録債権

6,586

―

―

―

１年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）

５年超
10年以内
―

10年超
―

―

98

99

―

34,093

98

99

―

1,036

１年超
２年以内
―

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

―

36

170

300

―

―

1,036

36170

300

―

―

合計
（注）４．長期借入金等の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

５年超
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 13 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,904――198――

3,904198

3,904

198―

4,103

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分
長期借入金
負債計

レベル１

レベル２

レベル３―

502―

合計
502―

502―

502

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社が保有している社債は、その時価を市場価格から算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載し、レベル２の時価に分類しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

インドネシア

合計

計

ステンレス管

25,943

2,373

28,31628,316ステンレス条鋼

11,462―

11,462

11,462ステンレス加工品

1,024

―

1,024

1,024

鋼管

6,451

―

6,451

6,451

機械

643―

643643

顧客との契約から生じる収益

45,5252,373

47,89847,898外部顧客への売上高

45,5252,373

47,89847,898２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

7,026円29銭
582円08銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 15 ―

株主資本等変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

利益剰余金

資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金

7,360

7,705 △

553

7,151901

その他利益剰余金
繰越利益剰余金32,181

利益剰余金合計
33,083

当期変動額
剰余金の配当△ 1,708 △ 1,708

当期純利益

4,482

4,482

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
7,360

−−

−

−

2,774

2,774

7,705 △

553

7,151

901

34,95534,955

株主資本
自己株式
当期首残高

△

0

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

47,5941,266

評価・換算差額等合計
1,266

純資産合計

48,860

当期変動額
剰余金の配当△ 1,708△ 1,708

4,482

4,482

当期純利益
自己株式の取得△1△

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△

1692

692692

当期変動額合計△

12,772

692

692

3,464

当期末残高

△250,366

1,958

1,958

52,325― 16 ―

個

別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記（計算書類作成のための基本となる事項の注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３〜50年
建物
主として14年
機械及び装置（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法― 17 ―

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
契約期間等により毎期均等償却
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 18 ―

４．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社はステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売をおこなっております。
当社は、製品を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
ステンレス関連製品の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しております。

― 19 ―

機械の販売においては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、検収時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 20 ―

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産該当する事項はありません。
（2）担保に係る債務該当する事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

23,668百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

45百万円
62百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社への売上高
関係会社からの仕入高及び外注加工高関係会社との営業取引以外の取引高

2百万円
1,332百万円
575百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
1,395

増

加
1,562

（注） 自己株式の増加の内容は次のとおりであります。
（1）自己株式の増加
・単元未満株式の買取りによる自己株式の取得による増加
・譲渡制限株式の取得による増加― 21 ―

減少

当事業年度末
―

2,957

462株
1,100株税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式1,022百万円
賞与引当金
115百万円
減損損失
66百万円
役員退職慰労引当金
55百万円
退職給付引当金48百万円資産除去債務
41百万円
株式報酬費用29百万円
その他
166百万円
繰延税金資産小計
1,545百万円
評価性引当額△ 1,246百万円
繰延税金資産合計
298百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△800百万円
前払年金費用△389百万円
その他△4百万円
繰延税金負債合計△ 1,194百万円
繰延税金資産の純額△896百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称モ リ 金 属株 式 会 社

関東モリ工業株 式 会 社

住所

資本金

大阪府
340
河内長百万円野市

埼玉県340
狭山市 百万円

インド
PT.MORYネシア
INDUSTRIES西ジャ
INDONESIA
ワ州

17
百万USD

議決権等
事業の内容の所有又は職業 （被所有）
割合

ステンレス
管及びその加工品の製造

ステンレス
管及びその加工品の製造

ステンレス管の製造・販売

所有
直接
100.0％

所有
間接
100.0％

所有
直接
95.4％

関連当事者との関係

製品の加工委
託等
役員の兼任

製品の加工委
託等

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

160

貸付金の返済71

利息の受取

4受取賃貸料

2

資金の貸付

225

貸付金の返済

181

利息の受取

10

受取賃貸料

240

貸付金の返済

94

利息の受取

66

役員の兼任

役員の兼任及び派遣

科目

１年内回収予定の
関係会社
長期貸付金

期末残高
（百万円）

86

関係会社
長期貸付金

227

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金

206

関係会社
長期貸付金

１年内回収予定の関係会社
長期貸付金関係会社
長期貸付金

430

227681

取引金額及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．貸付金の返済については、モリ金属株式会社及び関東モリ工業株式会社は返済期間を定めた分割返済としており、PT.MORY INDUSTRIES INDONESIAは返済期限を定めた一括返済としております。
３．受取賃貸料については、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに交渉した上契約を締結しております。
２．役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。

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収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

6,740円01銭
577円30銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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