カトリック平和のための脱核部会

ニュースレター

2023年3月11日

vol.10ATOMS FREE FOR PEACE
平和のための脱核部会ニュースレター

vol.102022年韓日脱核平和巡礼と懇談会

総評

ペク·ジョンヨン パウロ神父（韓国中央協議会生態環境委員会）
カトリック平和のための脱核部会
ニュースレター vol.10（ 2023年3月11日発行）
日本カトリック正義と平和協議会
平和のための脱核部会〒135-8585

東京都江東区潮見2-10-10

tel: 03-5632-4444
E-mail: hiruma@cbcj.catholic.jp

2022年8月28日から31日までの3泊4日間にわたって開催された韓日脱核平和巡礼は、新型コ
ロナウイルスの影響で3年ぶりに行われた巡礼行事でした。 今年は、韓国カトリック司教会生態環
境委員会と日本カトリック正義平和協議会が共同主催するこの行事を、韓国で主催する年でした。
久しぶりに行われるこのイベントが順調に行われることを祈り、準備チームではオンライン会議を通じてこの巡礼を準備しました。 オンラインで準1

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備しながら参加者の事前集会を企画することを思対策委員会を訪れ、委員会副委員長のファン·ブン

有とができていたのにと残念ですが、次回、実現

どで苦しんでいる人がいるにもかかわらず、韓水

いついていれば、訪問地と課題についての情報共できるよう、心に留めておきます。

8月28日に金浦空港に集まった参加者たちは、

初日、宿舎の大邱倭館の聖ベネディクト修道院に向かいました。倭館に向かうバスの中で日本側の参加者であり、ソウルで開かれる懇談会の発表者でもある高野聡さんのオンライン講演映像「戦時下における原発・核関連施設の安定性問題」を視聴し、簡単な感想と質疑応答の時間を持ちました。 戦争の脅威の下、原子力発電所稼動の危険性について認識する貴重な時間になりました。

聖ベネディクト修道院に到着して夕食を終えた

後、自己紹介をはじめとする初めての挨拶を交わす時間は、初めて会う日本と韓国の参加者が心をより一層開いて親しくなれる出会いの場になりまヒさんに説明を聞きました。 甲状腺がんの発病な
原は原子力発電所近くの居住と甲状腺がん発病の因果関係を認めていないため、移住の要求に対しても何の返事もない状況でした。 時間の都合上、十分に話ができなかったのは残念でしたが、原子力発電所によって苦しみ、ずっと移住対策を求めてきた住民と連帯できる時間になり、意味がありました。 説明を受けた後に移動した海辺では、

ウォルソン原子力発電所が目の前に立っているのを見て、このように近いところに人々が住居する、本当に理解できない状況であることを体で直接感じました。電気エネルギーを安く利用している都市の市民として、この地域に居住せざるを得ない住民たちに申し訳ない気持ちがいっぱい押し
寄せてきました。

2回目の夜を過ごすテジョンに移動する前に、私した。 日本から真心を込めて準備してきたプレゼ

たちは核関連技術研究が行われることになる韓国した。 翌朝には修道院で修道者たちと一緒にミサ

問し、地域活動家の説明を簡単に聞きました。 研

ントやデモ用幟旗は、韓国の参加者の心を温めまに預かり、巡礼の旅路が豊かな実を結ぶことを願いながら一緒に祈りました。 信者でない方々にとっても修道院訪問はそれなりに意味のある時間だったと思います。 最後に修道院で丁寧に準備した朝食は巡礼を本格的に始める私たちに大きな力になりました。

巡礼者が最初に訪れたのはコリ2号機の原子力

原子力研究院文武大王科学研究所の建設現場を訪究所が入る過程と地域住民との関係などについて

説明を聞きながら心が重くなりました。 原発と関連した大規模事業が進められる前に、当該地域に住む住民に十分な説明と意見交換がまず行われ、環境評価も完璧に行われた上で建設事業が進められているのか疑問に思う時間でした。

テジョンの宿舎に到着し、夕食後、原子力発電所

発電所施設でした（表紙写真）。ここで施設の延によって苦痛を受け、今もなお苦しんでいる人々と会って一緒に連帯し、原子力発電所の使用延長

ださい」と歌に合わせたダンスを共に踊り、一日長推進に反対する地域の活動家、地域の修道者らに反対する行進の後、修道者らが準備したダンスなどのパフォーマンスが続きました。手続き上でも問題があるとされる古里2号機の原子力発電所の稼動延長過程は国民にあまり知られていないま

ま進められているもので、半径30キロ以内におよ
そ300万人の人口が密集していることを考えると、深刻な問題があると「釜山エネルギー正義行動」のキム·ヒョンウクさんは説明しました。

巡礼団は古里原発に続いてキョンジュ市にある

ウォルソン原発前で座り込みをしている住民移住を覚えながら、エルムダンスと「賛美を受けてくを整理しました。 みんなで講堂に集まって、人間によって死んでいく他の被造物も記憶する時間は本当に有意義でした。 一日中の巡礼に疲れていた
ようですが、参加者は厳粛でありながら神を賛美しながら一日を締めくくることができました。

8月30日はテジョンにある韓国原子力研究院を訪れ、地域の活動家らと記者会見を行い、研究院周辺の町まで行進した後、近くの聖堂に集まって懇談会を行いました。 雨の中で行われた集会や行進でしたが、地域住民に原子力発電所の危険につい2

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vol.10て知らせる貴重な時間でしたし、特に長期にわた換する貴重な時間となりました。 懇談会の後はでした。懇談会は日本側からは藤田春美さんが北て市民に知らせる時間を持ち、ミョンドンカトる活動で疲れた地域の活動家を励ます重要な時間
海道の町で行う核廃棄物処理場建設の文献調査に関して、韓国側からは「核再処理実験阻止30Km

連帯」のイ·キョンジャさんが脱原発運動の歴史と問題点について発表し、質疑応答の時間を持ちました。 巡礼者だけでなく、地域から関心のある方が参加し、多くの質問や回答が交わされた時間でした。

ミョンドン一帯を行進し、核開発の危険性についリック会館の前庭に集まり、日本側のエドガル·ガ
クタン司教と韓国側のパク·ヒョンドン アボットの閉会の挨拶を聞いた後、心を一つにして声明書を発表しました（p.12 に掲載）。

すべての参加者が昼食を共にし、名残惜しい気持

ちを伝える挨拶とともに、3泊4日間の韓日非核平
和巡礼を終えることになりました。 COVID-19という厳しい状況の中で行われた巡礼行事なので、容易ではない部分、準備が足りない部分も多かったかもしれませんが、参加者の協力と配慮で無事に終えることができました。

予想外の隔離期間がむしろ参加者間の連帯、韓日連帯をさらに固める時間になるように導いてくださった神様の愛と導きを体験する時間にもなりま
パク・ユミ
さん

した。

この場を借りて参加した司教様と兄弟姉妹に感謝の言葉を伝えます。 常に通訳の責任を負った通訳
名残惜しいことでしたが、巡礼団はソウルに向かいました。 ソウルでは事情からミョンドンとハプ
チョンドンの2ヶ所に宿を設けていたので、夕食後に巡礼団はそれぞれの宿泊場所に移動すること者の方々にも深く感謝します。 通訳の重要性を深く考えます。 今後も韓国と日本の核関連問題が完全に解決されるまで、両国の教会と市民が連帯し続けることを希望します。

になりました。 翌日は最後のイベントがあるた

め、夕方に特別なプログラムは行われませんでした。

巡礼の最終日の8月31日は午前、ソウル ミョンド
ンのカトリック会館で2回目の懇談会を開きました。 日本側からは原子力資料情報室の高野聡さん
が日本の「日本の高レベル核廃棄物管理政策の問

題点-でたらめな公論化政策を中心に」を発表してくださり、韓国側からはエネルギー転換フォーラ

ム専門委員のソク·クァンフン博士が「新政府の核発電優先エネルギー政策問題」を発表してくださいました。 原子力発電所問題や核廃棄物処理政策

ペク神父
光延神父

などの問題が深刻な反面、市民の中で公論化できない問題、またそれと関連して運動する市民団体が経験する困難や問題点などについても意見を交

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vol.102022年第8回日韓脱核平和巡礼と懇談会「原子力発電は気候危機の解決策ではない！（概要）
第８回目を迎えた、日韓脱核平和巡礼と懇談会は、2022年8月28日から31日の日程で、韓国側のホストで開催しました。
コロナウイルス感染回避のために昨年、一昨年とオンライン開催となりましたが、今年は韓国中央協議会生態環境委員会、参加者の皆さんのご協力により、対面式での開催を実現することができました。

8月28日◉ソウル集合〜倭館移動（倭館
ビデオ鑑賞

聖ベネディクト修道会黙想の家泊）

高野聡「戦時下における原発・核関連施設の安全性問題」

8月29日 （コリ、ウオルソン）◉コリ

シスターたちの脱核のダンス鑑賞、コリ2号機寿命延長反対市民運動との連帯◉ウオルソンウオルソン原発PRセンター前反対小屋

イ・サンホン（ナアリ移住対策委員会委員長）「ウオルソン地域の諸問題と状況について」◉慶州

文武大王研究所建設予定地見学

8月30日（テジョン）◉テジョン原子力研究院前にて記者会見と抗議運動、テジョン市街まで脱核巡礼◉報告会（ピョンドン大聖堂）
藤田春美（札幌教区正義と平和協議会）「北海道の核の問題について」
イ・キョンジャ（核再処理実験阻止30K連帯代表）「テジョン脱原発運動の課題」
8月31日（ソウル）◉韓日脱核平和カンファレンス（韓国中央協議会

カトリック会館）

ソク・クァンフン（エネルギー転換フォーラム）「新政府の原子力発電中心のエネルギー転換政策の問題点」
高野聡（原子力資料情報室）「日本の高レベル核廃棄物管理政策の問題点-でたらめな公論化政策を中心に」◉明洞市街を脱核巡礼◉閉会式と記者会見（明洞聖堂前広場）
共同声明文「原子力発電は気候危機の解決策ではない！」発表
ペク・ジョンヨン神父（韓国中央協議会生態環境委員会）
光延一郎神父（日本カトリック正義と平和協議会平和のための脱核部会部会長）
閉会の辞
アボット

パク・ヒュンドン（韓国中央協議会生態環境委員会会長）

エドガル・ガクタン司教（日本カトリック正義と平和協議会担当司教）

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でたらめな公論形成に終始する日本の高レベル核廃棄物管理政策
高野 聡（原子力資料情報室）
日韓脱核平和巡礼が8月28日から31日までの4日間、韓国で開催された。私は去年開催されたオンラ
イン懇談会でも通訳をしており、そのご縁もあり、今回も通訳と発表も兼ねて参加させていただいた。
31日にソウルの明洞聖堂にあるカトリック会館で行った私の発表「日本の高レベル核廃棄物管理政策の問題点-でたらめな公論化政策を中心に-」の内容
をここで紹介する。
高レベル核廃棄物政策の誤った前提
まず日本の高レベル核廃棄物政策は、前提が間違っているのであり、その前提を変えないまま政策を推進する限り、社会対立をいたずらに増幅させるだけだと指摘したい。その前提とは使用済み核燃料の全量再処理だ。日本は原発の稼働によって生み出される使用済燃料を再処理し、ウランやプルトニウ
ムを燃料として再利用しつつ、その過程で発生する
高レベル放射性廃液をガラス固化した上で処分する
核燃料サイクルの方針を堅持している。しかし青森
県・六ヶ所村にある再処理工場は2022年9月に26回目の延期が決定された。もともと1997年に完成予定だったが、25年間も延期を繰り返しており、現時点で完成時期は示されていない。さらに再処理によって取り出したプルトニウムをウランと混ぜた
MOX燃料を原料にする高速増殖炉「もんじゅ」は2016年に廃炉が決定された。MOX燃料を軽水炉で使用するプルサーマル発電の道は残されているが、プルサーマル発電が可能な原子炉は現在稼働している原発の中で4つしかない。そもそも経済性がないので実施する合理的な妥当性も乏しい。要するに、
核燃料サイクルは事実上破綻している。ガラス固化

ウオルソン原発PRセンター前反対小屋でイ・サ
ンホンの通訳をする高野さん（8月29日）

体は現在約2500本あるが、使用済み核燃料をすべて再処理すれば2万6000本相当になると政府は説明している。このガラス固化体を4万本以上埋設できる最終処分場を建設することが計画されている。
実現可能性のない核燃料サイクルに取りつかれた政府と原子力村の妄想に付き合わされていること自体がすでに悪夢だ。
一方、日本全国の原発の使用済み核燃料保管状況も深刻だ。プールに貯蔵されている使用済燃料の総量は現在、計1万9000トンだ。プールの貯蔵容量は約2万4000トンなので、約80％がすでに占有されている。問題が深刻なのは関西電力だ。2021年の電気事業連合会の資料によると、約5年後には関西電力の高浜原発で貯蔵割合が100％、大飯原発で94％、美浜原発で89％とすべての原発で貯蔵満杯
かそれに近い状態になる。九州電力や四国電力が原発敷地内の使用済み核燃料乾式貯蔵施設の建設を進める一方、関西電力は福井県知事の意向もあり、原発敷地内に乾式貯蔵の建設は難しい。関西電力は、
2023年末までに中間貯蔵施設を福井県外に設置する計画を確定するとしているが、具体的な進展は見えない。
もう一つ問題なのが、六ヶ所村の再処理工場に貯蔵されている約3000トンの使用済み核燃料だ。運営会社の日本原燃は、1998年に青森県及び六ヶ所
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村と「再処理事業の確実な実施が著しく困難となっ年11月23日に「北海道への核持ち込みは許さな

た場合には（中略）使用済み燃料の施設外への搬出い！11.23幌延デー北海道集会」が開催されていを含め、適切な措置を講じるものとする」との覚書る。非民主的な政策決定とそれへの反発、さらに研を結んでいる。もし政府が核燃料サイクル計画を白究と処分場建設の同時進行という行政的負担もあ

紙撤回すれば、この3000トンの使用済み核燃料がり、政策推進が困難な時期が続いた。

全国の原発に送り返される可能性がある。そうなっ転機が訪れたのは、2000年5月の「特定放射性たら全国の原発稼働に大きな混乱が生じるだろう。

廃棄物の最終処分に関する法律」（最終処分法）制

それを避けたい政府や原子力村はすでに破綻してい定だ。高レベル核廃棄物に関する研究と処分場建設

る核燃料サイクルに固執せざるを得ない。そして政の実施主体が分離され、北海道では研究施設のみ受府は原発立地自治体に対しては「高レベル核廃棄物

け入れる動きが加速する。同年10月に北海道議会の最終処分地にはなりません。使用済み核燃料は

は、特定放射性廃棄物の持込みは「受け入れ難い」

六ヶ所再処理工場に持ち運びますから」と説明せざとの条例を可決し、最終処分場建設反対への意思をるを得ず、青森県に対しては「高レベル核廃棄物の明確にした。一方、翌月には北海道と幌延町は、当最終処分地にはなりません。核燃料サイクルをやり時の核廃棄物処分場研究機関である核燃料サイクル

ますから」と説明せざるを得ない。何よりこのシナ開発機構と「幌延に放射性廃棄物を持ち込まず、将リオが崩壊するのを恐れる政府は、全量再処理とい来も最終処分場としない」「最終処分実施主体に研うありえない前提を維持したまま、核ごみの最終処

究所を譲渡・貸与しない」といった条文が盛り込ま分場を探し続けるポーズをとってきた。核燃料サイれた三者協定を締結し、道内での研究施設建設を受クルの放棄は、高レベル核廃棄物政策をまともに進け入れた。翌年4月には、幌延町に「幌延深地層研

めるうえで必要不可欠だが、それによって生じる行究センター」が開設され、研究期間は20年程度と政責任を政府も原子力村も誰も取りたくないがゆえいう約束の下、研究が開始された。

に、ずっと先送りにされてきた。この無責任構造がまた最終処分法によって、処分の実施主体として維持される限り、高レベル核廃棄物政策の推進は、NUMO（原子力発電環境整備機構）が設立され

地域的及び全国的な対立を誘発するだろう。次に高た。職員の多くは、電力会社からの派遣で、運営資レベル核廃棄物問題の歴史的変遷について触れよ

金もかなりの程度、電力会社が出している。原発推う。

進の機関が最終処分地の選定をし、そのための公論の形成まで担うといういびつな構造が現在まで続く

1980年代〜2000年の最終処分法制定ことになる。処分地選定のプロセスは、文献調査・

高レベル核廃棄物問題の主な歴史は1980年代ま

概要調査・精密調査の３段階に分けられた。文献調でさかのぼる。1982年に北海道・幌延町で核廃棄査は過去の地震などの履歴、活断層・火山の位置な物処分場誘致の動きが見られ、地元住民の反発が起

どの文献を調査し、2年程度を想定している。概要

こった。1985年8月には当時政策を推進していた

調査は、地下の岩石や地下水の性質と状態などを

動燃（動力炉・核燃料開発事業団）が、核廃棄物のボーリング調査し、4年程度が想定されている。精貯蔵と処分方法を一体にした「貯蔵工学研究セン

密調査は地下施設を利用した調査で、14年程度がター計画」を発表した。同年11月23日には、地元見込まれている。現在では、文献調査に20億円、住民を出し抜いて、動燃が秘密裏に現地踏査を強行

概要調査に70億円の交付金が支給されることにした。この怒りを忘れてはならないと、現在まで毎なっている。
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り、官僚主導の限界も露呈した。
東洋町事件と「対話」の始まり

双方向シンポジウムにおいて、議題設定のどこに

NUMOは、2002年から全国の自治体に対して公問題があるのかがわかる典型的な例が、2012年に募を開始したものの、なかなか応募自治体が表れな

日本学術会議が発表した報告書「高レベル放射性廃かった。そんな中、2006年に東洋町役場がNUMO

棄物の処分について」の内容の未反映だ。この報告らと接触しているという情報が町内に伝わり、町民

書は2010年に、国民に対する説明や情報提供のあだけでなく、サーファーら外部からも反対団体が結り方についての提言を求めるために政府が依頼した成される。しかし当時の田嶋裕起町長は、住民の反ものである。2011年の福島原発事故の影響もあ

対の声を無視し、2007年1月に文献調査の応募書

り、6つの提言で構成される報告書内容には、既存をNUMOに提出した。それに対し、反対住民側はの政府の政策に対する鋭い批判が含まれていた。1

町長のリコール運動を展開した。一方、田嶋町長

つ目は、政策の抜本的見直しだ。既存の処分場選定

は、一旦辞職し、再び選挙を行い、もう一度立候補の失敗は政策の説明不足ではなく、既存の政策枠組するという手段に打って出た。同年4月に行われたみに問題があるからである。したがってそれを白紙

町長選では、反対派の澤山保太郎候補が当選し、す撤回し再検討する必要があると主張した。2つ目

ぐに応募を取り下げた。政府がNUMOによる文献

は、科学・技術的能力の限界の認識である。現時点

調査を正式に承認する前だったこともあり、応募取での地層処分の科学的知見の限界をまず認める必要

り下げを受け入れ、選定プロセスは振り出しに戻っがある。そのうえで専門的・独立的な開かれた討論た。その後政府は、自治体からの応募だけでは、首の場を用意することを提案した。3つ目は、暫定保長や役場の負担が大きいと判断し、国から自治体に管と総量管理である。原発に反対する市民の声が数申し入れを行うことができるようにした。それに伴多くある中、使用済み核燃料の発生量が不明瞭なまい、政府やNUMOも原発に懐疑あるいは反対する

ま、最終処分を推進することには限界がある。使用専門家も交えた「対話」に、より積極的に乗り出す

済み核燃料の発生量の確定という大局的方針をまずこととなる。

決定し、多様な利害関係者が討論できるようにすべ

その新たな「対話」の試みの代表が、2010年かきとした。そして性急に処分地を決定するのではな

ら始まった「双方向シンポジウム」だ。異なる意見

く、地層処分に対する科学的知見の蓄積のためにをもつ専門家が率直に議論し、議論内容を社会的にも、使用済み核燃料の長期の暫定保管を行うことを共有することを目的としており、福島原発事故直後提起した。4つ目は、負担の公平性に対する説得力

は休止期間もあったが、2015年まで開催された。

ある決定手続きである。金銭的便益を与えることを事実、原子力資料情報室の伴英幸共同代表、京都大中心に据えた既存の政策手段は不適切だと批判し

学原子炉実験所の小出裕章助教（当時）、法政大学

た。5つ目は、多段階合意形成の手続きである。第の舩橋晴俊教授（当時）ら脱原発の主張者として知三者による討論のコーディネートの下、最新の科学られる専門家も参加した。テーマは地層処分の安全的知見を共有する必要性を訴えた。6つ目は、長期性、核燃料サイクル、制度、情報公開などで、資料的な粘り強い取組みである。限られた利害関係者にや当時の映像も公開されており、市民に対する情報

よる合意形成と当該地域への経済的な支援を組み合提供という意味では、ある程度の前進と言えるかもわせる従来の政策パッケージでは、問題解決はかしれない。しかし市民社会からの議題設定や意思決えって紛糾するだけだと手厳しく批判した。

定への反映など公論形成に重要な要素は欠落してお政府にとって都合のよい議題だけではなく、今ま7カトリック平和のための脱核部会

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vol.10で顧みられてこなかった議題や、多くの市民が望む

使用済み核燃料の産出に対する責任には全く触れな議題を設定し、政策変更の可能性も含んだうえで、

いご都合主義はここでも健在である。この計画は科社会的な議論を行うことが、その名の通り「双方学的特性マップや文献調査受け入れ地域での「対話向」と言えるのではないか。そしてそれが少なくとの場」という形で結実する。

も、まともな公論形成の条件なのではないか。しか2017年に「科学的特性マップ」が公表された。

し双方向シンポジウムには、6つの提言を真剣に検これは断層活動、火山現象、隆起・浸食や鉱物資源討するような議題が入っていなかった。政府やなど地層処分をするうえで考慮すべき科学的特性を

NUMOのご都合主義的な「公論形成」は、一見公4つに色分けしたものだ。2013年に発足した経産

平さを追求したように見える双方向シンポジウムに省傘下の審議会である地層処分技術WGで議論されも如実に表れていると言えるだろう。

たが、委員はほぼ地層処分を基本的に肯定する専門家で構成された。火山や活断層など地質学的特徴が稚拙な「公論」形成の加速化ある地域が３０％、地下資源などがある地域が5％

2013年には、政府やNUMOの手前勝手な公論化でいずれも好ましくない要件や基準として示されを加速させる出来事が起きた。それは、8月に小泉た。それ以外の65％は好ましいと提示され、その元首相がフィンランドの最終処分場施設の建設が進中でも高レベル核廃棄物の輸送面でも便利な海岸部

むオンカロを訪問し、その後11月には記者会見

30％を特に好ましい地域と判断した。そしてで、脱原発宣言を行ったことだ。フィンランドと

NUMOはその地域を中心に、科学的特性マップを違って、日本で最終処分場建設は無理だということ活かした「対話活動」の実施を開始した。

も、その理由に入っていた。有名な元首相の態度のしかしその実態は、およそまともな対話とは程遠

変化、そして最終処分が困難だという発言は、政府

い。NUMOは2018年5月から「対話型全国説明やNUMO、一部の自民党議員に危機感をもたらし会」を開始し、現在まで150カ所以上で開催していたという。政府とNUMOは、これに対抗する形でる。NUMOはこの対話の目的を、科学的特性マッ

地層処分が可能だという根拠づくりを急ぐことにな

プの有効性を丁寧に説明し、日本で地層処分に適しる。まずは福島原発事故後の2013年に発足した放た地下環境が広く存在するというNUMOの見解へ

射性廃棄物ワーキンググループ（WG）の議論を下の理解を醸成することに置いている。「科学的特性に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針

マップ」は、公表後、地質学者など専門家から批判を2015年に制定した。そこには、国が科学的によを受けたが、対話型説明会では、そのような専門家

り適性が高いと考えられる地域を提示するために、を呼んで、マップの科学性を検証することはしてい前面に立った取り組みをすると規定している。またない。地層処分に懐疑的な専門家を招いていた双方

地域の主体的な合意形成に向け、多様な住民が参画

向シンポジウムよりも、明らかに議論のバランスやする「対話の場」の設置及び活動を支援するとし過程で、公平性が損なわれている。さらに実際の会て、積極的な地域支援を約束している。安全面に関場では、既存の詳細な地質図の基礎データ不使用、しては、原子力規制委員会による調査の進展に応じ新たな断層や大規模な火砕流の存在の可能性、地下た技術的な安全基準を提示するとしており、事前に水誘導に関するデータ未反映などの観点から「科学明確な基準を示すことを避けた。一方、廃棄物を発的特性マップ」に疑問の声を上げる参加者もいた

生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先が、それらの批判は形式的に聞くだけで、無視して送りさせないことを強調しながら、原発稼働によるいる。また原発の廃止を要求する意見も多いと聞8

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vol.10く。この要求は、2012年の日本学術会議で提言さしている。透明性・公開性を確保しつつ、参加者がれたように、原発の稼働を停止し、使用済み核燃料

自由闊達に議論できる環境を両立させるという方針の発生量を確定させる総量管理の発想と同様のものだ。しかしこれがいかにでたらめであるか、筆者自だ。そのようなNUMOにとって政策の修正を余儀らが明らかにする機会があった。それを紹介したなくされる意見は無視し、実質的には自分たちの立い。

場を伝えるだけの振る舞いは対話活動とは言えない

筆者は2022年4月から放射性廃棄物WGの委員をだろう。対話型全国説明会は現在も継続中であり、務めている。4月に開催されたWGでは、NUMOに偽りの対話による歪んだ公論形成がNUMO主導で直接、この対話の場の原則が守られていないことを進んでしまっている。

指摘した。まず地層処分に否定的な考えを持つ専門家の意見が聞ける機会がほとんどなく、地層処分を寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむ推進するNUMOによる一方的な事業説明の場とら）での文献調査と偽りの「対話の場」

なっているため、「合意形成の場ではない」というそんな中、核ごみ問題を揺るがす重大な出来事が方針に違反している。地層処分を推進することが使

2020年に起こり、現在に至っている。それは同年命のNUMOが対話の場の運営事務局になっている

8月13日に北海道・寿都町の片山春雄町長が突然、こと自体が問題であり、これでは「公平性・ 中立

高レベル核廃棄物処分場のための文献調査への応募性の担保」は不可能だと主張した。実際の議論でを発表したことだ。住民は直ちに反対組織を結成

は、ファシリテーターを介した対話の部分が非公開

し、調査撤回の署名を集め、片山町長に提出した。

であり、公正なファシリテーションだったか、

しかし片山町長はそれを無視し、10月には正式にチェックが不可能なため、「透明性・公開性の確保」

応募を行う。また同時期に北海道・神恵内村でも、ができていないことを指摘した。

経産省の文献調査申し入れに高橋昌幸村長が受諾し筆者のこの発言に対するNUMOの近藤俊介理事た。翌月11月に政府がNUMOの事業計画変更を認

長の回答は、唖然としたものだった。「対話の場は可し、正式に文献調査が開始された。翌年4月から

自治体のイニシアチブで運営されており、NUMO

は「対話の場」が両自治体に設置され、役場とは自治体のおっしゃることは何でもするというサーNUMOが協力して、文献調査や交付金の使い方な

バントである。美しい話として民主的プロセスといどに関する住民との協議が実施されている。

うのはありうるが、現実の社会はそうでもない」と

しかしここでも「対話」は歪んだまま進行してい述べたのだ。これは、自治体が非民主的に運営すれる。NUMOは対話の場にいくつかの原則を掲げてばそれに歯止めをかけることは不可能で、実際にそいる。その中の一部を紹介すると、まず「合意形成

うなってしまっていることを暗に認めている。自治の場ではない」と規定している。まちづくりの観点

体の要求には何でも答える立場だから、まるでも踏まえ 、住民一人ひとりの地層処分事業に対す

NUMOの責任は発生しないかのような物言いだ

る考え方の検討に資する情報提供を行い、議論を行が、そもそもこのようなことを許していること自体うもので、地層処分への合意を取り付けることは目が構造的に問題なのだという認識は、近藤理事長に的としていないということだ。「公平性・ 中立性はないようだ。これこそがNUMOの行政責任の放の担保」もうたっている。これは、事業の賛否に片棄であり、構造的無責任だ。筆者は、寿都町に何回寄らない中庸な議論ができる環境づくりを目指すとか訪れたことがあり、文献調査に反対する活動を精いうことだ。また「透明性・公開性の確保」も強調力的に行っている「子どもたちに核のゴミのない寿9

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vol.10

都を！町民の会」（町民の会）のメンバーの話も直ことを今一度、ここで確認しておきたい。

接聞いたことがある。賛否が分かれて、なかなか公次に「対話」を口にしながら、重要な意思決定を然と活動ができない分断状況を憂いつつ、文献調査独占していることも、批判される点だ。幌延の深地

後に町の雰囲気が一変してしまったことを涙ながら層研究センターの研究期間は「20年程度」としてに訴える町民の会の姿に胸が苦しくなった。近藤理いるが、2021年8年の運用延長が決定された。そ事長はこのような住民の涙の重みをどれほど受け止して国際共同プロジェクトにNUMOも参加する可

めているのだろうか。対話や公論の哲学がまるで感能性がある。これは幌延住民にとっては、2000年

じられない無責任な発言に、筆者は怒りを堪えるのの「三者協定」に違反している可能性のある重要なで必死だった。日本社会はこのような発言を許して争点のはずだが、「対話」は行われず、「公論形成」

いいのだろうか。対話の場を批判する声がもっと上の努力も行われていない。また概要調査や精密調査がることを期待したい。

に進む際には、地元の意見に反して先へ進まないと行政は約束しているものの、地元に拒否権を付与す

日本の「対話」と「公論形成」の問題点
日本の高レベル核廃棄物政策の歴史を一通り振りべきかの議論はしたことがなく、その理由も説明もない。筆者が委員として参加している放射性廃棄物

返ったところで、政府とNUMOの公論形成がでた

WGでも、委員の選出や構成、委員会開催の時期やらめな理由をまとめてみたい。まずは地層処分・核議題設定や政策決定の権限はすべて行政が握ってい燃料サイクルありきで、政策の前提を一切変えないる。健全な対話を進めるのなら、原発や地層処分をことだ。2016年にもんじゅの廃炉が決定され、青推進する経産省やNUMOから独立した組織による

森県・六ヶ所村の再処理工場は、2022年26回目の運営を行うべきだ。そして市民が議題を設定し、発運転延期が決まった。事実上、核燃料サイクルは破掘することができるように対話の設計を工夫するこ綻している。ガラス固化体4万本以上を収容できるとで、行政のご都合主義から脱した、よりまともな処分場を作る妥当性はない。政策的な正当性が大き

公論形成の道が開かれるだろう。

く欠如しているにもかかわらず、一度決定したこと

しかし見通しは明るくない。警鐘を鳴らす意味でを変えないまま、政策を続行する姿勢には、行政無も、これから予想されるでたらめな公論の展開を指謬主義が垣間見られる。必要なのは、このような政摘しておこう。まずは前提として全国各地には財政策を維持すべきかについての議論であり、丁寧な説的に厳しい小さな自治体が多数存在している。文献

明や理解の醸成ではない。誤った政策に対する責任

調査に応じるだけで、それらの自治体にとっては小を回避し続ける限り、健全な公論が形成されるはず

さくない額の交付金が配られる制度がある。寿都町もない。期限を決めない原発の運転継続の妥当性、や神恵内村のように、今後も応募や政府の申し入れ

核燃料サイクルの是非、今すぐに処分場を建設すべを受け入れる自治体が表れる可能性が構造的に内包きかの議論は、大きな社会的争点だ。この争点の解されている。そして自治体が新たに応募を行い、受消なくして、放射性廃棄物基本計画にある最終処分

け入れられれば、「対話の場」と称して住民の懐柔

地への「敬意や感謝の念」は生まれるべくもない。

策が行われる。安全基準は後付けで決められるた行政が説明責任を果たす代わりに、地元への敬意やめ、調査の過程で完全に地層処分の条件に適合しな感謝の念を口にする欺瞞的な態度は厳しく糾弾されいと判断される可能性は乏しい。仮に北海道知事なるべきだ。行政無謬主義の改善なくして、日本の高どの反対で「地元の意見に反して先へ進まない」こ

レベル核廃棄物政策は先に進んではならないというとはあっても、調査からの脱落基準があいまいで、
10カトリック平和のための脱核部会

ニュースレター

2023年3月11日

vol.10

拒否権も保障されていないため、文献調査や概要調

努力も必要だが、社会運動の本分は、やはり抵抗で査の進展が後戻りすることはない。そうしているうあり、それにより構造的な権力関係の歪みを正し、ちにいくつかの地域で精密調査まで進み、最後は複公正や正義を実現することだろう。2003~4年の韓

数の自治体による誘致合戦のような展開が起こらな国・プアンでの核ごみ反対闘争や、最近では2020

いとも限らない。このようななし崩し的な負のプロ

年のウルサン北区の自主管理型住民投票などがそう

セスを断ち切ることが求められるのである。それをであったように、具体的な闘いの現場とその連帯担うのが社会運動だろう。

が、まっとうな社会的対話と公論の契機を作るということを社会運動陣営は忘れてはならない。では対

核ごみに反対する脱原発運動の課題
最後に、高レベル核廃棄物政策における日本の社

話や社会的合意形成と抵抗が両立した社会運動は可能なのか。すべきなのか。すべきであるならどう

会運動の課題を指摘したい。それは運動側にも、やって行うのか。そのような議論や共同戦略を共有「対話」や「公論」あるいは「社会的合意」に対す

しつつ、日本でも具体的な闘いの場への連帯を進める哲学に未熟さがあるのではないかという点だ。原

るべきだろう。

子力市民委員会をはじめ、確かに高レベル核廃棄物

では具体的な戦いの場はどこにあるのか？もちろ問題でよい政策提言をしている団体はある。しかし

ん文献調査が進行する寿都町と神恵内村だろう。特よい政策だから、それをしっかり説明し、広く市民に寿都町は町民の会という反対の住民組織がある。

に共有してもらおうという程度では、経産省やしかし外部からの連帯が地域社会の分断を加速化さ

NUMOとどれほどの違いがあるだろうか。もちろせる危険性もある。それを避けるためにはまずは住ん提言する政策がよいか悪いかは重要な違いだ。だ

民との信頼関係を構築し、どのような連帯が求めらが運動側がもっぱら公論形成の努力としてやっていれているのか、的確に把握する必要がある。町民のることと言えば、パブリック・コメントの期間中

会では、核ごみ受け入れの是非を問うよりも、将来に、パブコメ書き方講座や勉強会を開き、いい意見の町づくり問う観点から、町の分断を乗り越えつを市民に書いてもらうという程度ではないだろう

つ、核ごみ反対にもつながる活動を行っている。まか。もっと言えば、その意見が反映されず、嘆いてさにNUMOによる「対話の場」での偽りの公論で終わりの繰り返しでは敗北主義的なマンネリズムにはなく、町にとって必要な真の公論を作る努力が始陥っているのではないだろうか。少なくともパブコ

まっている。上からの歪んだ公論に立ち向かう、社

メ対応の繰り返しを超える、よりよい公論形成のた会運動による対抗的な言説をいかに形成するか、そめの哲学や戦略を深く社会運動陣営で議論した努力

こにはどのような価値を含めるべきか、社会運動陣があっただろうか。もし欠けているならば、そこか営のより活発な協力が必要だろう。そして価値や規ら始める必要がある。

範を議論する際には、宗教者を含めた人文学からのまた公論は熟議民主主義的な意思決定を行えば、視点が求められるのは言うまでもない。宗教者が積自動的に産出されるものではないということも認識

極的に核ごみ問題に参加すべき理由はここにある。

する必要がある。もちろん討論型世論調査や最近で長い伝統と豊穣な知識に裏付けられたカトリック神

は気候市民会議の取り組みも増えており、一概にそ

学が、核ごみ問題についてどのような哲学的考察をれを否定するものではない。しかし熟議民主主義的導き出すのか。その問いの探求は、核ごみ反対運動

な手法を形だけ導入しても、大きな限界があったのに大きな示唆を与えてくれるだろう。

が、文在寅政権の教訓だ。対話や社会的合意形成の11

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日韓脱核ニュースレター

2023年3月11日

vol.10

声明文「原子力発電は気候危機の解決策ではない！」

実際に深刻な非常事態に異常気候、海水温度上昇などのもとで、より深刻な故障につながりうる非常事態もありました。また、ウクライナ戦争に
よって戦争とテロの脅威に対する原発の脆弱性を実感しています。

本日2022年8月31日、韓国と日本でいのち、平和、安全な生活を念願するカトリック司祭、修道者、市民、活動家が一堂に会しました。
私たちは問います「原子力発電は本当に気候危機を解決するための解決策でしょうか？」。 近年、私たちは強烈な日差しと豪雨、強風など、これまでにない異常気象を経験しています。
私たちはすでに気候危機に直面しています。 気候
危機を誘発する「温室効果ガス排出ゼロ」の推進が切実に求められている今日、私たちの政府は、原子力発電を、経済成長を維持し、気候危機に対応可能な解決策であるとし、原子力エネルギー推進に転じようとしています。
日本政府は、ウクライナ戦争によるエネルギー供給危機を理由に、原発7基の再稼働と、小型原子炉など、新型原子力発電の開発の意志を突然明らかにしました。韓国政府も、安全よりも「成長と気候危機対応のための脱原発からの復帰」を強調し、正規の手続きも経ないまま、老朽化した原発の寿命延長などへの動きを見せています。 果たしてこれは本当に、国民のため、気候危機を解決するための方策なのでしょうか。
原発施設には、未だ知られていない、またすでに忘れられてしまったり、意図的な忘却のための操作や隠蔽が図られた大小の事故があり、より大きな事故を懸念させる杜撰な箇所も指摘されています。これが異常気象にさらされるなら、さらに危険な状況となりうるでしょう。

たった一度の事故でも復元が不可能なほど深刻な被害を引き起こす原子力発電について、その安全性を、今一度、根本的に見直さなければなりません。
10万年以上隔離管理されなければならない核廃棄物に対する安全な対策はありません。 廃棄する場所がないために、臨時貯蔵施設に積んである核廃棄物だけでも現在約2万トンにおよび、現在、毎年750トンの核廃棄物が排出され、原発の敷地内に仮置きされています。それもまもなく飽和状態になるでしょう。 次はどうすればいいのでしょうか？
原発施設のある地域を訪問すれば、便利さと快適さのためとして行われる原子力エネルギー生産の負荷を、全て地域住民が負っていることが痛感されます。地域内には葛藤が誘発され、住民間の分断も痛ましいものです。
安全な生活空間を求める住民の要求は、8年を超えても解決されず、むしろその地域に核廃棄物保管施設が増設され、新たな原発施設建設まで始まっています。
キリスト教信仰の視点からすれば、原子力エネル
ギーは神の意思ではなく人間の傲慢によって作られたものです。神の意思は自然と人間が皆一つになって平和に生きていくことですが、「人間が核を分裂させ、核が人間を分裂させる」という言葉のように、核エネルギーは分裂を利用したエネルギーであり、人々を分裂させます。そして、その被害と苦痛は、弱く貧しい人々に集中されます。

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ニュースレター

2023年3月11日

vol.10

いのちを選ばなければなりません。しかしその選択
は、わたしたちに不便さをもたらすこともあるでしょう。 誰かの苦痛と涙の上で平安を享受するよ
り、私たちは皆が一緒に生きていけるように不便を甘受する生き方を選択しなければなりません。成長
戦略や不正義と戦い、分裂による疲弊を断じて受け入れることなく、心を合わせて平和な世界へと進まなければなりません。そのために皆が一緒に行動することが必要です。

脱核部会の活動（2021~22）
2021年
3.27 さようなら原発1000万人集会（日比谷野外音楽堂）参加
4.8 宗教者核燃裁判第２回口頭弁論（東京地方裁判所）参加
9.3-4 第７回日韓脱核平和巡礼と懇談会「私たちは、同じ船に乗って航海する世界共同体なのです」（オンライン）開催伴 英幸(原子力資料情報室共同代表)：福島第１原発事
故 ALPS処理水海洋放出について「おお、聖霊よ、聖霊の名前で結ばれた私たちが、神様のいつくしみと正義に従って判断し、私たちの行動が今日、神様の意思に沿うようにしてください」（聖イシドロ）
日韓脱核平和巡礼は、この意志を受け継ぎ、より多くの人々が共に進むことができるよう努めることを約束し、真のエネルギー転換のために次のことを要求します。

キム·ジュナン神父：汚染水の放出に対する政治的立場といのちの問題脱核部会：低線量放射能被ばくの影響
ノ·ピョンウ(麗水 水産人協会会長)：汚染水放出の国際的影響と抵抗漁民(水産業従事者)の懸念と被害

9.16 平和のための脱核部会新体制発足＊（p.16）
9.19 さようなら原発1000万人集会（代々木公園）参加
10.7 宗教者核燃裁判第３回口頭弁論（東京地方裁判所）参加
11.22-23 第41回正義と平和全国集会大阪大会- 私たちの要求-分科会「人権問題から見た福島第一原発事故- 住民の健康と生命を脅かす老朽化した原子力発電所の寿命延長を中止せよ。
- 高レベル核廃棄物に答えはない。 原子力発電を直ちに中断せよ脱被ばく裁判を通して」
井戸謙一弁護士：子ども脱被ばく裁判と、その争点としての内部被曝片岡輝美：どうして私は原発事故問題に関わり続けるのか- 新規原子力発電所建設計画を白紙化せよ- 国会は住民の居住権、生命権を保障する法を制定
せよ- 韓日両国市民の連帯で原子力発電を止め、核兵器も廃棄しよう。

子ども

宗教者という立場から考える

2022年
3.12 いのちの光3.15 フクシマ

写真家 飛田晋秀「福島の真実」（仙台教区元寺小路教会）参加
7.7 宗教者核燃裁判第４回口頭弁論（東京地方裁判所）参加
8.1 パンフレット「『復興』と20ミリシーベルト」発

2022年8月31日
韓日カトリック脱核平和巡礼団

行（発行は正義と平和協議会）
8.28-31 第8回日韓脱核平和巡礼と懇談会「「原子力発電は気候危機の解決策ではない！」開催
9.19 さようなら原発1000万人集会（代々木公園）参韓国語声明文はこちらからお読みになれます加
12.20 宗教者核燃裁判第５回口頭弁論（東京地方裁判
所）参加

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ニュースレター

vol.102023年3月11日

祈りは行動である
去来川

久代（守護の天使の姉妹修道会）「この世界は与えられたものであるゆえに、効率性と生産性をただただ
個人の利益のために調整する単なる功利的視点で現実を眺めることは、もはや私たちにはできません。わたしたちがいただいたこの世界は後続世代にも属するものゆえに、世代間の連帯は、任意の選択ではなく、むしろ正義の根本問題なのです」。（教皇フランシスコ回勅『ラウダート・シ』
159）
2021年４月13日、政府は国民の理解を得ないまま、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処
理水の海洋放出を決めました。福島県民、地元漁業者との「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」という約束を破る中での方針でした。
決定から１年となる2022年４月13日に「これ以上海を汚すな！市民会議」「さよなら原発1000万人アクション実行委員会」より“汚染水の海洋放出に反対する全国一斉スタンディング”の呼びかけがあり私はヨドバ
シカメラ大阪梅田店前で午後３時〜４時「全国一斉スタンディング」に援助修道会のシスター、関西の市民グループの方たちと共にスタンディングしました。多くの人たちにこの現実を知って欲しいという思いで通行中の皆さんに呼びかけました。同時に福島に住む友人から「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」を頼まれ、教会関係、知人に声をかけ署名集めをしました。みやぎ生協・コープふくしま推進事務局から署名の協力へのお礼の手紙が届き賛同署名総数は5月31日までに209,657筆集まったそうです。多くの人たちが反対しています。仕事場である海を汚染水で汚されようとする漁師たちにとって死活問題であります。話し合いもしな
いで一方的に海に流そうとする政府に憤りを感じます。
原発は人類と共存できない
原子力発電は地震大国・火山大国の日本では事故のリスクが大きすぎます。ひとたび事故が起これば、福島
第一原発のように放射能被害が続き取り戻すことのできない被害を地域住民にまき散らすだけでなく、労働者をも被爆させ、子々孫々まで被害を与えます。多くの人たちがそのために今も苦しみ続けています。
私は１２月４日“老朽原発うごかすな！関電包囲全国集会〜超危険な美浜3号もう廃炉〜”の集会に援助会のシスターと参加しました。全国各地から脱原発をめざす多くの方々が集まり各地からの力強いメッセージが紹介されました。特に危険極まりない老朽原発は即時停止、廃炉以外に道はないという声に共感しつつ集会後、本町にある靭公園から難波まで１時間半のデモがあり“美浜、高浜、大飯の原発もう廃炉”と声をあげながら釜ヶ崎の労働者の列に加わり歩きました。労働者は、ほとんどが高齢で中には足が悪く傘を杖代わりに歩く人、足の痛みのために何度もしゃがみながら歩く人も最後まで歩き通されました。街ゆく人たちに、老朽原発の即時廃炉を！労働者、住民を被ばくさせるな！と訴えました。
原発のない、人の命と尊厳が大切にされる秩序ある世界、神さまのみ心が大事にされますようにと願いつつ
これからも草の根運動に連帯していきたいと思います。

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ニュースレター

2023年3月11日

vol.10

部会長からめられ、安全性を確認した後、下水道へ放流するとい岸田政権のショック・ドクトリンと凡庸な悪う」（朝日新聞2022年12月23日）。

光延一郎（平和のための脱核部会部会長、イエズス会）

今回の実証事業は、膨大な汚染土を福島県外でも再利用することで減らし、最終処分場の確保につなげるため

新宿御苑のステップとなるとのことだが、環境省の本気度を疑う

年の暮れ、藪から棒に、身近なところからの原発関連声も聞こえてくる。政府と福島県の間には、東京ドーム

ニュースに驚かされた。私の住処の近所、しばしば散歩

11杯分にものぼる福島県内の除染で回収された汚染土をに行く新宿御苑にまつわる話だった。

2045年までに県外の最終処分場に搬出せねばならぬと

環境省は、福島第一原発の爆発で放射性物質に汚染さの約束があるが、最終処分場については何の見通しもな

れた土壌を再利用しようと埼玉、東京、茨城で実証事業

い。それゆえこの約束を反故にして汚染土を保管し続けをするという。その東京の場所が新宿御苑だというのさせるためのアリバイづくりではないかと…。この実証だ。再生資材として利用可能とされる放射能濃度レベル

実験により、中間貯蔵施設にある汚染土総量の4分の3を8000ベクレル／キログラム（Bq/kg）以下の土を環境占める8000ベクレル以下の土は安全性に問題がないと省が主管する新宿御苑で何かするらしい。放射性物質かいうことになれば、その分は搬出しないことの理由にもら人々を守る法律（原子炉等規制法）では、原発で汚染なりうるから。県外でも実験しているとの福島県向けのされた金属やコンクリートを再利用する際の基準はセシ「やっている感」もアッピールできるし、と。

ウムでは100Bq/kgと決められているし、8000Bq/kgの汚染土壌が100Bq/kgまで減衰するのには190年かかるそうだが。とっさに思ったのは「え？ もう新宿御苑に凡庸な悪のひろがり

こんな邪推が起こるのも、原発事業がつねにウソや疑は行けない。行かない！」だった。…遠くに眺めていた

惑まみれであったから。行政とは、公正であるべきはず

福島汚染土のフレコンバッグが、にわかに自分自身の身だが、それが常に苦し紛れの虚構や言い逃れ、証拠の隠近に感じられたが、それは、これまではやはり他人事

蔽、改ざん、不可視化、不開示、決定プロセスの不明朗だったか…と反省。

化に手を染めてきたから。「国策」という「葵の御紋」

この実証事業について、 環境省は12月21日に説明会のもとで、地域住民は、一部には札束が流れるが、合意を行ったという。対象は予定地に隣接する新宿1丁目、2が一方的に要請され、その結果、一部の人には非人間的

丁目の約550世帯の居住者のみ。住民への告知は、12月

な仕打ちが待っている。官民学の関係者一人ひとりは、

９日に70ヶ所の掲示板に張り出しただけで、周知期間は

素顔は出さず、まじめに職務を果たしているつもりだろ

10日ほど。取材者はシャットアウトだった。

うが、その匿名の小さな悪への加担が絡まり合って巨大

環境省の参事官によれば、この事業の目的は「除去土な「凡庸な悪」（ハンナ・アーレントがアウシュビッツ

壌を減らす手段として、再生利用を進めることが重要。

のアイヒマンについて言った言葉）の渦を作るのが、日

県内の実施事業で安全性を確認してきたが、県外で改め本の国策だ。

て安全性を確認したい」とのこと。中間貯蔵施設（福島

経産省は、どうして「原子力立国計画」は失敗だった

県大熊町、双葉町）から運び出して行う初の住宅隣接地と認め、もっと大きな発展の見込める再生エネルギーにでの実証事業が、所沢の航空公園とこの新宿御苑だとい転換しないのだろう？ 欧米では、消費者が再生可能エネう。

ルギーを自由に選ぶこともできる「電力自由化」がどんとはいえ新聞記事によれば、なんともセコい実験のよ

どん進んでいるのに、我が国は、原子力温存で消費者にうだ。「（この実証事業は）新宿御苑内では公道から約も大きな負担が強いられている。1990年頃から今にい30メートル離れた、一般の立ち入りが規制されているエたるまで、日本の企業の世界での位置は下落を続け、労リアで行う。縦3メートル、横10メートルの花壇を1

働者の賃金は伸びず、円安もあり、とうとう日本経済はメートルほど掘って集水シートを敷き、2トントラック5

破綻の崖っぷちにまで追いつめられているのに、どうし〜6台分の除染土6立方メートルと、それを覆う土を50てあいかわらず旧来の既得権益にしがみついて、身軽なセンチずつ入れる計画だ。集水シートの水は貯水槽に集産業構造に転換しないのだろう？ 専門家は、他の国では
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ニュースレター

2023年3月11日

vol.10

経済合理性を失った原子力発電から離れていく傾向が明（プエブロ）から学ぶ」政治である。「つまるところ、らかだというが、日本はまたしても「一度始めたら止めすべては、人の心、習慣、生活様式を変える必要性に気られない」「大艦巨砲主義」、戦艦大和の破滅の失敗へづくことができるかどうかにかかっているのです」の道を繰り返すのか？ 問題は、既得権益まみれの国策に（166）。そして政治の精神の核には愛がなければなら固執して、人と時間が浪費され、新しい時代の扉を開けぬとする。「優しさをもって愛する機会は、 政治にもあることが遅れることだ。原発事故の「アンダーコント

ります。優しさとは何でしょうか。そばに行き、具体的ロール」で始まったオリンピックも汚職にまみれて、醜に示される、愛のことです。心から始まって、目に、耳態を世界にさらしている。

に、手に届けられる動きです。優しさは、もっとも勇敢で強い人々がたどった道なのです」（194）。これぞ、岸田ショック・ドクトリン

民衆の声に耳を傾ける指導者の姿だろう。

2022年の8月の岸田首相を議長とするグリーントラン

そこから見れば、米国の死の商人や権力者、また国内

スフォーメーション（ＧＸ）実行会議でぶちあげられたの「原子力マフィア」のための政治判断しかしない日本

原発の「再稼働」「運転期間の延長」「次世代革新炉のの首相は本当に情けない。電力会社や原子力関連の企開発・建設」は、12月22日に、既に決まっていた結論

業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般

通りに決められてしまった。メンバーのほとんどが原発

社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、392団

推進論者によるお手盛りの会議を経て、また規制委員会体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協と推進官庁（経産省）の間ではしっかり口裏合わせをし会」に、2021年の1年間にあわせて約6億3800万円もて、新たな原発推進政策の基本方針は、国民を素通りしの献金をしていたとの報道もある（2022年12月31日して、予定通り決められた。

んぶん赤旗）。財界や原発業界の要求を丸のみして「原政府自身が「可能な限り原発依存度を低減する」とし発回帰」を勝手に決めた背景には、年間２兆円近い膨大ていた立場は、手のひら返しで原発再稼働の加速、老朽な原発マネーに群がる大企業の献金があることがうかが原発の運転期間延長と新規原発建設という原発推進へとわれる。

大転換してしまった。

政府は、東京電力福島第一原発事故で故郷を失い、生これは、国会も通さず、国民の熟議もすっ飛ばして閣業を失い、生きがいを失った多くの人々の被害と痛みに議決定された、憲法違反の疑いもある「反撃（敵基地攻向き合い、被害者の救済や事故の原因究明、福島第一原撃）能力」の保有、そのための防衛予算倍増を明記する

発施設の安全確保、事故の教訓の伝承、脱原発こそ最優「安保 3 文書」が、戦後の「専守防衛」の旗印をあっさ先で進めるべきだ！

り捨て去る大転換であったのと同じく岸田首相の歴史に残る大罪だと思う。
「聞く力」が売りだった現首相は、ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、いわゆる「ショックドクトリン」（惨事による人々の不安に乗じて熟議すべき問題を一気に進める強権政治）をやっている。国民は、いまだ収束しないコロナ、危機的な国の財政、円安、物価高に苦しんでいるというのに。
教皇フランシスコは、回勅『兄弟の皆さん』第５章で「最良の政治」について語っている。その政治は「人々が社会的友愛を生き、民族と国民の間に兄弟愛が実現可
能な世界共同体の展開を生み出すための真の共通善に貢献するものだ」と言われる（154）。
フランシスコにとっての政治は「ポピュリズム（大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢）」とは反対の「民衆事務局からのお知らせ
平和のための脱核部会新体制について
コロナ禍の2021年9月16日、これまでの脱核部会の運営を見直し、新たな部会体制で始動しました。10人のメン
バーで２ヶ月に１回、部会をオンラインで開催し、参加者
は、それぞれの地域での活動報告と、カトリックとして脱原発にどう向き合ってくべきか、話し合い、脱原発の活動につなげていきます。
参加者

去来川久代（守護の天使の姉妹修道会）、木元範子（仙台教区）、久保文彦（東京教区）、佐藤裕子（札幌教区）、鈴木和枝（横浜教区）、高瀬つぎ子（福島大学）、内藤新吾（日本福音ルーテル教会）、山下和実（鹿児島教区）、光延一郎（部会長、イエズス会）、昼間範子（事務局）

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