Institute forInternational Policy Studies
・Tokyo・

引き裂かれる国民国家論

・平和研レポート・主任研究員 田中秀治

IIPS Policy Paper 337J
July 2008

財団法人

世界平和研究所© Institute for International Policy Studies 2008
Institute for International Policy Studies
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本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

引き裂かれる国民国家論

目 次

はじめに
１．問題意識～国家に何が起こっているのか～・・・・・・・・・・・・・・・1
２．国家をめぐる諸概念の整理(1) 主権国家と国民国家 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(2) リアリズムとリベラリズム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(3) 国際政治経済論の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３．ヘドリー・ブルの国際社会論(1) 時代背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(2) 国際社会における秩序 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(3) 世界政治における秩序と正義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(4) ヘドリー・ブルによる主権国家システムの将来像 ・・・・・・・・・8
４．新しい中世は来るのか(1) ヘドリー・ブルの議論の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 田中明彦教授による「新しい中世」論 ・・・・・・・・・・・・・・12(3) 主権国家システムは崩壊するか ・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 局面の変化？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５．わが国の進むべき道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
おわりに

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（余白）

引き裂かれる国民国家論

はじめに国際関係を考えるにあたって中心的な行為主体として位置づけられている国家が、上下両方向に引き裂かれているのではないか。この問題提起に初めて接したのは学生の時に遡る。若くして亡くなった鴨武彦教授が早稲田大学から東京大学に移って間もない頃にご担当されたゼミにおける議論でのことである。鴨教授は相互依存論として位置づけられる立場から国際関係を考察し、国際統合についての研究を深められていた。国際的な経済関係が広く深くなるにつれて、国際統合は進んでいくが、その一方で民族自立に向けた動き、国家の細分化へ向けた動きも活発化してきていた。この現象はどう理解したらよいのか、国家はどうなっていくのか。最近の動向も踏まえて改めてこの問いかけに対する答えを考えてみることとしたい。

１．問題意識～国家に何が起こっているのか～
伝統的な国際関係論においては、国家が主体として捉えられてきた。
国際関係論では、国家と国家の関係を分析することが目的とされ、国家以外のものを中心的な主体として取り上げることはなく、また、国家内部における意思決定プロセスを取り出して論じる
こともなされないのが通常である。すなわち、国際関係論においては一枚岩である国家が唯一のアクターであるという前提の下に議論が進められてきている。
しかし、現実の世界では、この前提を上下両方向に引き裂いていくような現象が見られている。まず、国際機関が果たす役割は増大し、地域統合も進展している。当初は技術的色彩の強かった国際機関が徐々にその役割を強めていると同時に、ヨーロッパをはじめとする各地域における統合も進んでいる。その結果、各国の政策には一定の制約がもたらされるようになってきており、全くのフリーハンドはあり得ない状況である。これを上へ向けての統合の動きとすれば、逆に各国において細分化へと向かう動きも同時に見られる。この動きは、欧州内では第 1 次大戦以降明確になるが、第 2 次大戦後は世界的な規模での植民地からの解放と民族独立運動が繰り広げられた。旧ソ連の崩壊もこの傾向に拍車をかけている。
このような上下両方向で国家を引き裂く動きに加えて、かつては国家という枠組みを超えた国際的な関係も徐々に形成され、影響力を有するようになってきている。多国籍
企業はその一例であり、世界的規模で事業を展開する企業は、各国の政策のみならず文化の面でも影響力を有するに至っている。また、企業活動にとどまらず、環境、人権などの分野で活動する NGO も、それ自体が、あるいは国家を飛び越えて国際機関に働きかけることを通じて影響力を有するようになってきている。
国家が国際関係における主体としての地位を独占していた時代は過去のものとなったように思われるが、同時に国家同士の関係についても一元的な国家間関係は必ずしも貫徹されず、専門的・機能的な関係を中心として政府横断的な関係が構築されるようになってきている。その結果、分野によって各国の利害関係が必ずしも同様なものではない-1-

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July 2008という状況も生じている。
果たして国家は徐々に解体されていくものなのか、それとも国家という概念が国際関係を考えていく上で、将来にわたって有効なものであるのかを検討していくこととしたい。

２．国家をめぐる諸概念の整理(1) 主権国家と国民国家
国家とは何か、これからの世界において国家はどうなっていくのかという問題を考えていくに当たって、国家に関する概念を整理しておく必要がある。
国家は伝統的には領域、住民、政府（実効的支配）の 3 要素からなるものと捉えられている。このうち、領域（国土）と住民は目に見えるものであり比較的明確であるが、政府（実効的支配）は物理的に存在するものではないため、必ずしも明確ではない。
この、実効的支配を端的に言い表したものが主権であるといえよう。主権とは多義的な概念であるが、憲法学における通説的な見解では、対外的な最高独立性、対内的な統治権、国政に関する最高決定権という 3 つの要素からなるものとして主権を捉えている。そして、国際関係論における議論の中では、このうちの前 2 者、すなわち対外的な最高独立性と対内的な統治権が重要なものとして捉えられてきた1。三十年戦争に終止符を打つものとして 1648 年に締結されたウェストファリア条約は、主権国家体制の成立を意味するものとして理解されているが、これはまさに国家が対外的な最高独立性を獲得して外交関係における唯一の主体となること、そして対内的には国家が国内における組織・団体の干渉を受けずに内政に関する決定権と執行権を確保するということを意味している。ウェストファリア条約によって、一定の領域とその内部で活動する住民に対して単一の権力が支配を及ぼすという 1 対 1 の対応関係が国際関係の基本原理として認められることになったのである。これは、キリスト教の価値規範に則った中世の秩序から脱して、価値中立的な権力者に一元的に権力を集中させることを意味しており、それが故に主権国家システムは全世界的に妥当するシステムとなったのである。
主権国家システムにおいては、主権国家が国際関係における唯一の主体であるとされるとともに、各主体は平等の関係に立つものとされている。国際連合憲章において1 前章で触れたとおり、国政に関する最高決定権という意味における主権、すなわち国内

における政治的意思決定の最終的な拠り所が何処にあるかという点が国際関係論において問題とされることはあまり多くはない。これは、国際関係理論において国家を 1 枚岩として捉えることの裏返しである。例えばデモクラティック・ピース論において民主国家間で紛争が起こる可能性は独裁国家よりも低いといった-2-

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も、主権平等の原則は極めて基本的な原則として掲げられている2。
主権国家と類似の概念として国民国家（nation state）という概念がある。国民国家という用語には、国家が領域内で生活している人々によって作られているという意
味が込められているが、これは同義反復に過ぎない。国民国家という場合には、主権国家であることを前提にして、国家を構成する主体はあくまでも国民であるということを強調していると捉えるべきである。主権国家システムの確立により、国家が宗教勢力からの独立性を確保したとしても、それだけでは国家を確定するには足りない。
主権国家であったとしても、その国が統治者例えば国王の半ば所有物のような位置づ
けであることもあり得るのである。この場合、相続によって分割・併合されたり、随時に割譲されることもあり得ることになる。しかし、国民国家は、政体の如何を問わず、一定の領域と住民が国家に紐付けられていることが意味内容として含んでいるた
め、そのようなことはできなくなるのである。このような意味での国民国家概念は、
欧州において主権国家システムがほぼ確立した後に、18 世紀のフランス革命を契機として意識されるようになったものである。
こうして、主権を前提とした国民国家概念が確立することによって、国内的類推を基礎とした国際社会を考えることが可能となるのである。
このような国民国家概念をよく反映しているものとして、マックス・ヴェーバーの国家観がある。ヴェーバーは、国家を「一定の領域の内部で」「正当な物理的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である」と定義し、「国家が暴力行使への「権利」の唯一の源泉とみなされているということ、これは確かに現代に特有な現象である」とした。ヴェーバーの現代にいたって、国民国家システムは尐なくとも欧州において確固としたものとなったことがうかがわれる。
(2) リアリズムとリベラリズム
国際関係理論には様々なものがあるが、その根本をなす考え方はリアリズムとリベラリズムに大別できる。
リアリズムの考え方は、その源流を紀元前ギリシアのツキジデスにさかのぼることができる。そして、16 世紀に活躍したマキャベリが近代的なリアリズムの先駆者として位置づけられるが、リアリズムの特徴は、17 世紀のホッブズが提唱した自然状態という考え方に現れている。ホッブズは、自然状態を、政府ができる前の状態であり、万人の万人に対する戦争状態として捉えた。そして、国内的には政府を樹立すること
で安全が確保されるが、国家間では中央政府が存在しないことから、戦争状態が継続されたままになると考えた。
ホッブズによる自然状態の捉え方を起点とするリアリズムにおける典型的な前提は、
2 国際連合憲章第 2 条第 1 項は、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」と規定している。

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以下の 4 点に集約される。
・ 国際関係における行為主体（アクター）は国家である・ 国家は国内において一枚岩である
・ 国家の最大の目的は生き残りであり、法や道徳は重視されず、安全保障が最優先
課題となる
・ 国家が目的を達成するための手段は主に軍事力である。
このようなリアリズムの国際関係観と対極をなすのがリベラリズムである。リベラ
リズムの源流は、ホッブズからやや遅れて登場したジョン・ロックに求めることができる。ロックはホッブズ同様に自然状態から出発しながら、ホッブズとは異なり、自然状態でも人間は「自然権」を有しており、神から与えられた自然法の範囲内において一定の秩序が生まれると捉えた。そして、一定の秩序が存在するにもかかわらず政府が存在することについては、自然法の解釈が人によって異なることと自然法を破る者がいることへの対処として捉えた。ロックの考え方によれば、政府はア・プリオリに存在するものではなく、人民の信託に基づくものであり、この信託に反して権利を侵害するようなことがあれば政府を倒し権利を奪い返すことも肯定されることになる。
ロックと並んで、あるいはロック以上にリベラリズムを代表する学者として捉えられているのがカントである。カントは常備軍の撤廃と共和政治の国家による平和連合の創設を提唱し、世界公民法の確立を訴えた。
リベラリズムの思想には、統一的な系譜があるというよりは、むしろ現実主義的、
弱肉強食的になりがちなリアリズムに対抗するという側面も強く、理想論的な色合いも否定できない。
リベラリズムの論者に概ね共通する特徴としては、争点領域の多様性、アクターの多様性、国際政治と国内政治の連関といった点があり、国家の最大の目的を人民の自然権の確保として捉え、国家間の関係にも一定の秩序があると考える傾向にあり、国際組織の役割を強調する考えにつながっている。
(3) 国際政治経済論の展開
国際関係における経済的側面が重要になるにつれて、国際政治経済論も発展してきた。国際政治経済論においても、国際関係をどう捉えるかによって、いくつかの議論の流れがみられる。
まず、リアリズムの考え方に対応するものとして、経済的ナショナリズムがある。
キンドルバーガーやギルピンに代表される覇権安定論では、国家を行為主体（アクター）として捉えて国際経済関係を分析している。そこでは、ある一国が政治力及び経済力の両面で傑出した力を有する覇権国として、自由市場概念を採用し実現する国際レジームの創出に向けて行動することで、国際公共財を提供している。そして、多くの国々がこの国際レジームの中で利益を得ることになる。
リベラリズム的な考え方の延長線上には、相互依存論がある。国際社会におけるモ-4-

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ノ、カネ、人や情報の頻繁な接触は、衝突・紛争を生む原因になるものである。しかし、相互依存の関係が深まるにつれ、その関係を壊すコストが高まることから、国家間の協調の可能性が高くなると考えるのである。そして、相互依存関係は、様々な領域に及ぶことから、国家を国際関係における唯一の行為主体として考えるのではなく、国家以外の行為主体の役割も重視するようになるのである。
これらの考え方は国際関係論から発展した国際政治経済論であるが、経済学におけるマルクス主義から発展してきた国際政治経済論に従属論がある。従属論は、先進国と発展途上国の間の格差が固定化する要因を明らかにしようとすることで理論上のみ
ならず現実の国際政治にもインパクトを与えた。さらに、世界システム論では準周辺という概念を導入することで、途上国の間でも発展の度合いに差が生じることを説明しようとしてきたが、共産国家の崩壊と冷戦構造の消滅により、その理論の妥当性には疑問も投げかけられている。

３．ヘドリー・ブルの国際社会論(1) 時代背景
これまで見てきたように、国際関係に関する理論は、リアリズムとリベラリズムの2 つの考え方を軸に発展してきた。リアリズム的な考え方においては、国際関係を国
内における関係の類推で理解しており、そこでは政府なき国家間の関係がどうなるか
は軍事力あるいは経済力といった実力の差という点から導き出されるものと捉えられている。その結果、現実的な分析を提示すると同時に弱肉強食的な色彩が強かった。
他方、リベラリズムはリアリズムに対するアンチテーゼ的意味合いもあり、理想主義的な傾向を見せていた。
こうした中で、リアリズム的な前提を肯定しつつも、政府なき国際社会において秩序がどのように形成され、維持されていくのかを考えたのがヘドリー・ブルである。
(2) 国際社会における秩序
ブルは議論を始めるに当たって、国家システムと国際社会を区別した。これが、彼の議論の特徴としてまず見出すことができるものである。国家についてブルは、「政府を持ち、地球表面の特定部分と人類の特定部分集団について主権を主張する、独立政
治社会」として、一般的な定義を踏襲している3。ブルは、国際社会の構成単位について伝統的なリアリズム的な考え方に立ちながら、国家の関係性を考察し、国際システ
ム（主権国家システム）と国際社会（主権国家からなる社会）を区別した。複数の国家が、「相互に十分な接触をもち、お互いの決定に十分な影響を与え合う結果、それらの国家が－尐なくともある程度は－全体の中の部分として振る舞うようになる」に至3 ヘドリー・ブル「国際社会論」（2000 年）9 ページ-5-

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った状態をブルは国際システムと定義した4。そして、国際システムが存在することを前提として、国際システムの構成国が「一定の共通利益と共通価値を自覚した国家集団」となった場合に国際社会が形成されるとした5。このように、システムと社会を区別するところが、ブルの議論の重要なポイントである。
ブルはさらに、国際社会における秩序の問題について議論を進めるが、その際、社会生活一般における秩序から考察を始めている6。ブルは社会生活における秩序を「一定の目標や価値を促進するような社会生活の配列という、特定の結果につながる行動
様式」と定義した7。そして、社会生活における目標は、生命、信義、財産の 3 つに集約されるとしている。すなわち、死や肉体的危害を招く暴力に対して生命の保全を確保すること、一旦約束した合意が遵守され、実施されることを確保すること、物の所有が安定であることを確保することの 3 つを社会生活における目標として位置づけたのである。これを国際関係にあてはめることで、国際社会における秩序を明らかにしようとした。ブルは国際秩序を、「主権国家からなる社会の主要な基本的・普遍的目標を維持する国際的な活動の様式」として定義づけ8、そこでは社会生活において個人の生命、信義、財産が確保されると同様に、主権国家について主権国家からなるシステ
ム自体が維持されるとともに、個別の国家の独立と対外主権が確保されることの重要性を主張した。
秩序がいかにして維持されるかという点について、ブルは、基本的目標に対する共通利益意識、目標を支える行動様式を命じている規則、規則を実効的なものにする制度の 3 要素が必要であると指摘した。
国家内部における秩序の維持という観点からは、政府が物理的実力を行使できる唯一の存在であると共に、そのことが社会の構成員一般によって政府の権利としてみなされているということから、政府が圧倒的な実力そのものと合法性を備えていることを重視した。これは、先に紹介したヴェーバー的なリアリズム的国家観を軸にしつつ、正統性の契機を加味したものとして捉えることができる。
ブルは、国家以外の社会における秩序の維持について考察を進めるにあたり、まず国家が形成される以前の状態に目を向けている。無政府的未開社会においても、一定の秩序が存在することから、ブルはホッブズ的な自然状態観を否定した。国家におけるような物理的実力の独占が存在せずとも、道徳的制裁や自助によって規則の実効性は確保され得るのであり、暴力に訴える権利を持つ集団だけが自助を行うことができ

4 同上 10 ページ
5 同上 14 ページ
6 この点は、ブルの議論が基本的には国家を一枚岩として捉え、国際関係を国内的類推の方法により検討する立場に立っていることを示唆している。
7 ヘドリー・ブル「国際社会論」（2000 年）4～5 ページ
8 同上 18～20 ページ-6-

引き裂かれる国民国家論るのである。ただし、このような無政府的未開社会においては、国家よりも制約が緩
く自助を行うことができる勢力も、より流動的になっていくことになる。
では、国際社会を無政府的未開社会と同様に考えることができるであろうか。国際社会においても、ホッブズ的な自然状態に陥ることなく、ある程度まで未開社会と同様に秩序が維持されていくであろうことは想定され得る。しかし、無政府的未開社会と国際社会の間には、いくつかの大きな違いがある。まず、前者においては地縁あるいは血縁を基礎とする部族が構成単位になってくるのに対して、後者では必ずしもこのような自然的な基礎を持たない国家が構成単位となる。また、前者におけるような文化的同質性が後者ではないことや、呪術的・宗教的信仰の要素の有無という面でも異なっている。
さらに、規模の面では国際社会が圧倒的に広い領域をカバーしている。
これらの差異は、国際社会における秩序の維持が、未開社会よりも困難さが高く、秩序を実効的に維持するためには何らかの制度が必要となってくることを意味している。
具体的には、ブルは勢力均衡、国際法、外交、戦争、大国の役割という 5 つの要素について検討を加えている9。
勢力均衡は、国際システムが一個の普遍的な帝国に編成されることを阻み各国の独立を維持するために有用であるとして、他の諸制度が機能する前提とされている。国際法は世界政治において国家及び他の行為主体を拘束する規則の総体であり、現実的に国際秩序が維持されていることから、国際法にはある程度の実効性は保たれていると考えられるが、国際法だけでは秩序を維持することはできないし、国際法が秩序を維持しているというよりは、国際法が普遍的な道徳規則や超自然的規範を具現化したものであるが故に規則一定の実効性を有していると考えることもできる。外交について
は、国家間の意思疎通を容易にして合意を形成していくのみならず、主権国家からなる国際社会が存在することを象徴する機能をも果たしているが、様々なレベルでの直接対話や国際機関による合意形成の重要性が増してきており、近年では専門外交は凋
落傾向にある。戦争には国際法の強制手段、勢力均衡を維持する手段、そして国際秩序を望ましいものに変更する手段としての積極的な側面もある。もとより戦争は国際社会における無秩序の表れそのものであり、主体・遂行の方法に関する制限や地理的拡大の阻止といった様々な側面での制限が各国によって合意されている。大国は、大国が相互の関係を管理することに加え、その優越的地位を利用して他国を指導することによって、国際社会における秩序維持に寄与している。
このように、
主権国家からなる国際社会はホッブズ流の自然状態にあるわけではなく、一定の共通利益と共通価値に基づく様々な制度によって秩序が保たれている状態にあるのである。

9 ブルは国際機関を取り上げていない。

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July 2008(3) 世界政治における秩序と正義
秩序が維持された状態とは客観的な状況に他ならないが、国際社会において、秩序が維持された状態にあることは、社会が存在する目的である安全、信義、財産の確保のために必要不可欠である。従って、秩序は、単に現実の状況としてあるのではなく、それ自体が一般的にある種の価値と言うことができる。しかし、それは唯一の価値基準ではないし、必ずしも優越的な価値でもない。
秩序が維持されることに価値が見出されるのは、それが正義の実現に寄与しているからであり、また秩序を維持するための諸制度が正義に反しないものであるからこそ秩序が維持され得るのである。この「正義」について、ブルは究極的には私的あるいは主観的な定義のみが与えられる道徳的観念に属するものであるとして、積極的な定義を与えていない。その代わり、一般的正義と個別的正義、実質的正義と形式的正義
といった正義の捉え方に触れることで正義が相対的な概念であることを示している。
その上で、正義は秩序という背景があってはじめて実現できるものであり、既存の社会の内部で秩序を支えている規則や制度と正義の間に一般的な矛盾が存在するわけではないが、正義とはどのようなものかについて総意が存在しないことから、社会が限定的な満足しか与えられない場合には秩序と正義の間に矛盾が存在することになるとしている。
ブルのこのような考え方は、社会における秩序維持の重要性を強調しつつも社会的な正義の観念を取り入れようとするものであるが、正義の相対性を持ち出した結果、秩序がその他の目標や価値に対して優先することとなり、結論的にはリアリズム的な考え方に近いものとなっている。
(4) ヘドリー・ブルによる主権国家システムの将来像
主権国家からなる社会は、多数の主権国家が存在し、それらが一つのシステムを形成しているとみなされるような相互作用が存在すること、さらにこのシステムが一つの社会を形成しているとみなされるような共通規則と共通制度の承認があること、という 3 つの要素から構成されている。したがって、 主権国家からなる国際社会の将来は、この 3 つの要素がどうなっていくのかによって、いくつかの姿に分かれることとなる。
まず、システムではあるが社会ではない状態が考えられる。これは、多数の主権国家が存在し、それらの間に相互作用が存在するが、共通利益や共通価値及びそれに基づく共通の規則や制度といったものは存在しない状態である。次に、多数の主権国家が存在するがそれらの間に共通利益や共通価値はもとより相互作用も存在しない状態、
すなわち国家の集合であるがシステムではない状態、が考えられる。最後に、そもそも多数の主権国家が存在しなくなっている状態というものが考えられる10。これはさ10 ブルは、もう一つの選択肢として「非歴史的選択肢」を挙げているが、その内容につい-8-

引き裂かれる国民国家論

らに二つに分けることができる。その 1 つは世界政府が形成され世界全体が単一の統治下に置かれた状態である。その逆に、多数の主権国家が存在する状態から移行し、主権国家がその他の行為主体と世界政治の舞台を共有せざるを得なくなり、権威が重なり合う多元的なシステムが形成されることも想定しうる。ブルはこの最後の可能性を新しい中世と名付けた。
それでは、ブルはこれらの可能性のうちどの選択肢が到来する可能性が高いと考えたのだろうか。
システムではあるが社会ではない状態では、多数の主権国家が存在し、それらの間での通信と交渉は存在するが、一つの国際制度の枠組みへの信頼は存在せず、一定の合意は形成され得るものの、
国際法的な義務の構造への承認は存在しない状況となる。
その結果、一定の秩序が達成されるものの、極端に無秩序なホッブズ的自然状態に近づいていく可能性も高い。ブルは、この選択肢について、現在あるいくつかの趨勢の延長線上にあるとしつつも、国際連合の存在に象徴されるように、世界的規模で共通の利益観や価値観が存在していると考えられることから、この形態に必然的にたどりつくとは言えないとしている。
次に、多数の主権国家の集合であるがシステムではないという第 2 の可能性についてもブルは否定的な見解を示している。これは、比較的小規模な自己完結的な国家からなる世界であるが、社会的、経済的、外交的相互作用が全世界的規模で消滅するということは、
極めて例外的な事態を想定しない限り困難であり、ブルの考えるとおり、この形態が現実のものとなる可能性は極めて低いであろう。
それでは多数の主権国家からなる世界は他の制度に移行していくのであろうか。まず世界政府については征服国による支配または国家間の契約による権力の移譲という2 つの道があり得る。しかし、征服については全地球的規模での制服は非現実的であり、国家間の契約についても非現実的であると考えられる。
では、ブルが「新中世主義」と名付けた、主権国家が消滅して、世界政府ではなく、中世の西洋キリスト教世界に存在したような普遍的政治組織の近代的・世俗的な相当物がそれにとって代わるようなレジームが形成されていくのであろうか。ブルは、主権国家がその他の行為主体と世界政治の舞台を共有せざるを得なくなり、権威が重なり合う多元的な中世のシステムが発達することは想像できないことではないとした。
そして、新中世主義へ向けた趨勢の一応の証拠となる特徴として以下の 5 点を挙げて詳細な検討を加えている。
a) 国家の地域的統合ては、これまでになかった何らかの形態が出現する可能性はあるが、それは既知のものではないため想像することはできないとしており、それ以上の記述はない。このため、「非歴史的選択肢」についてはここでは取り上げないこととした。

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地域統合が完成すれば、主権国家の数が減尐するが、出来上がったものは規模の大きい主権国家に他ならず、主権国家制度そのものは維持されている。EU の統合は注目すべき動きではあるが、ヨーロッパが米国、ロシアや中国と同様に効果的に権力政治に関わることができる構成単位を作り出したいという願望の反映であるという一面があることも否定できない。ただし、地域的統合が形成されていく中間段階における地域内のあり方や域外諸国とのかかわり方如何を検討する
ことには意味があるであろう。
b) 国家の分裂
国家の分裂についても、逆に主権国家の数が増えるだけであって、主権国家制
度そのものに挑戦するものではない。国家の分裂についても、意味があるとすれ
ば中間段階におけるあり方である。
c) 私的な国際的暴力の復活
国際社会のかなりの部分によって、私的な暴力の行使が合法的なものとして認められる傾向にあることから、多くの種類の公的権威によって合法的に暴力が行使できる「中世的状況」が全世界的規模で広がってきていることは特徴的であるとしている。しかし、これは先例のないものではないし、支配的傾向になっているとまでは捉えていない。
d) 国境横断的な機構（多国籍企業、政治運動、非政府的国際団体、宗教団体、政府間機関）
国境横断的な機構の活動が重要性を増していることは認めつつも、主権国家は
国境横断的な機構に対して自らを守る能力を示しているとしている。また、国境横断的な機構と主権国家は必ずしもゼロサム的な関係にあるわけではなく、国境横断的な機構、とりわけ多国籍企業は、主権国家による平和と安全保障が確立しているような状況においてのみ活動することができるとしている。
e) 世界的な技術の統一化
世界的に技術が統一化され、地球が収縮していくことにより、一定の相互認識と相互作用が生み出されるものの、これは本質的に物事の見方や社会観の統一を作り出すものではないし、実際上も作り出さなかったとしている。むしろ、新たな緊張の種を作ることにつながり得ると指摘している。
このような分析を経て、ブルは以下のように結論付けている。
主権国家システムの存続を妨げ、脅かしかねない一定の趨勢が存在することは認めた上で、主権国家システムが置き換えられつつあるとするには十分な証拠が揃っておらず、主権国家システムの最重要性は当面確保されているとしたのである。ただし、ブルは主権国家システムをその一部分とする世界政治システムの存在を認めた。ここで世界政治システムとは、国家だけではなく国家の「上位」および「下位」にあるその他の政治的行為主体をも包み込む世界大の相互作用の網の目を意味している。この- 10 -

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ような意味における世界政治システムは、主権国家システムと二律背反するものではなく、主権国家システムの形成当初から存在していたし、過去においても現代社会同様に重要な役割を有していたとしている。また、世界政治システムを強固にする要因が統合化された「世界社会」の登場を確保するものではなく、国際横断的な関係が世界全体にわたって一様に広がる社会統合に必ずしもつながるものではないとしている。
このように、主権国家システムは予見可能な将来にわたって存続する可能性があり、必ずしも時代遅れになったり機能不全になったりするとは考えられないというのがブルの結論である11。

４．新しい中世は来るのか(1) ヘドリー・ブルの議論の評価
へドリー・ブルの議論は、優れた分析枠組みを提示しており、今後の国際社会のあり方を考える上での重要な視点、問題意識を読み取ることができるものである。
「国際社会論」においてブルはあえて価値判断に踏み込まず、可能な限り価値中立的に議論を展開しようと試みたが、ブルのアプローチによれば最終的には正義の問題に立ち向かわざるを得ない。正義の問題については、正義の中での対立する概念を提示しつつ、正義と秩序が概念的には対立するものではないが両者の間にある緊張関係に言及するにとどまっており、議論に明快さが欠けるような印象を与える結果となっていることは否定できない。
また、ブルはいわゆる新中世主義という考え方を提唱しつつも、新たな中世が到来するのではなく、基本的には主権国家システムが予見可能な将来にわたって存続するとしている。このように結論として既存の主権国家システムが継続するとしているため、リベラリズム的な考え方をとる論者からすれば、現状肯定的であるとして批判の対象となるものである。同時に、ブルは主権国家システムを肯定しつつも、ホッブズ
流の自然状態を無限定に認めているわけではなく、自然状態においても一定の秩序は形成されていると考え、国際関係においてもこれが妥当するとしている。このような
ブルの考え方は、リアリズム的な考え方を取る論者の目には不徹底なものとして映るものである。
ブルのアプローチは、現実主義的過ぎることで国際社会における正義や価値の問題からある意味で逃避してしまっているリアリズム的考え方と、理想主義的過ぎることで現実の国際政治から遊離してしまっているリベラリズム的考え方の間に立って隙間を埋める可能性があるものである。しかしながら、ブル自身はリアリズム的考え方に
11 その上で、世界秩序維持を効果的に促進するための主権国家システムの改革・再編方策について議論を展開し、大国の協調、世界的中央集権主義、地域主義、革命といった点を挙げているが、確固たる方向性は示されていない。

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主観的要素を巧みに取り込むというところまで到達できなかったため、現実の政策決定に対する具体的で明快な指針を与えるための理論とまではなっていない。
なお、ブルの議論においては経済面の考察に重点が置かれておらず、多国籍企業の果たしている役割も重きを置いていないという点でさらに深めていく余地があろう。
(2) 田中明彦教授による「新しい中世」論
ブル自身が到達した結論ではないが、ブルが一つの可能性として提示した「新中世主義」という考え方をわが国において敶衍したのが田中明彦教授である。田中教授はその著書12の中で、非国家主体の重要度が増す、イデオロギー対立が終焉した、経済相互依存が進展した、という 3 点に注目した上で、ブルが「国際社会論」を著した時点と異なり、現在の世界システムは「新しい中世」に向かっているとしている。
田中教授は、自由主義的民主制と市場経済を「新しい中世」を特徴付ける普遍主義と位置づけている。そして、この両者がともに成熟・安定した地域を「第一圏域」、ど
ちらかが停滞・混乱している地域を「第二圏域」、両者ともに停滞・混乱している地域
を「第三圏域」として、それらの間の相互作用を検討している。
田中教授の議論は、冷戦後の世界において一定の説得力を有するように思われる。
経済的な面を見れば、相互依存関係はますます深化しており、技術水準の向上を背景とした経済の質的・領域的広がりの発展は中世とは格段に異なるものとなっており、ブルが経済面に重きを置かなかったこととは対照的である。しかし、実力・強制力というパワーの側面が過小評価されているのではないかと思われる。国家以外の主体が果たす役割が大きくなっているが、それらの主体が主権国家システムを崩壊させるまでの力を持つようになっているのか、また主権国家システムを崩壊させる意思を持っているのかという点は疑問である。
さらに、田中教授は自由主義的民主制と市場経済の両者を、普遍的な共通基盤と位置づけているが、この点についても疑問が残る。自由主義的民主制は社会秩序が維持されていることがその存立の前提とはなるが、本質的に秩序維持を志向したものではなく、むしろ個々の国民に対して最大限の自己決定を認めた上で必要最小限の利害調整を行うことを目指すものである。これを国際社会のレベルで見れば、個々の行為主
体の自己決定を最大限尊重することになる。これが世界的レベルでの秩序維持にとって現実的な障害とならないかという点も問題となるが、自由主義自体は思想的、精神には中立的な色のついていないものであることはより重要な問題につながる。すなわ
ち、
自由主義を採用することにより、各行為主体にとっての自己決定は確保されるが、世界システムを構成する行為主体の間に共通の精神的バックボーンが生まれるかという大きな疑問が生じるのである。
このことは、市場経済についても同様である。市場経済は自由主義の経済的表現と12 新しい中世－相互依存深まる世界システム－（1996 年）- 12 -

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しての側面も有するが、自由主義同様に価値中立的なイデオロギーである。より正確には価値中立であることを価値として主張するイデオロギーである。そのため、本来技術的なものであるため社会の共通基盤としての有効性は低いと考えるが、逆にこれを社会を結びつける共通基盤とすべく価値中立であること自体の価値を強調すればするほど、イデオロギーとしての自由主義や市場経済に賛同できない勢力が増し秩序維
持にとってマイナスとなるとともに、自由主義に内包される矛盾は明らかなものとなってくるであろう。
さらに、自由主義的民主制と市場経済は、形式的な平等を基礎とする制度であることにも留意が必要である。形式的な平等を重視していけば、実質的な不平等や実質的不公平が生じるおそれがある。尐なくとも、いくつかの行為主体あるいは行為主体を構成する国民等の間に不公平感が生じてきた場合にこれを払拭することは困難である。
すなわち、何らかの修正原理を持ち込むことなしには、自由主義的民主制と市場経済
のみでは正義を実現することはできないのである。
(3) 主権国家システムは崩壊するか
ブルが冷戦終結前に到達した結論は、予見可能な将来において主権国家システムは維持され「新しい中世」は到来しないというものであった。これに対して、田中明彦
教授は自由主義的民主制と市場経済を普遍的な共通基盤に持つ「新しい中世」が到来しつつあると論じている。
本節では、両者の議論が公にされてから以降の状況を踏まえて、今後の国際関係は
どのようになるか考えることとしたい。
結論としては、ブルとも田中教授とも異なり、これからの国際関係は、「システムではあるが社会ではない」世界に徐々に近づいていくのではないかと考えている。すな
わち、主権国家システムは維持されるが、共通の利益・価値は存在しなくなっていくと考える。
主権国家システムが維持されると考える点について、行為主体の間の相互作用がこれまで以上に疎らになることは想定し難いので、システムは維持されていくであろう。
問題は行為主体がどのように変化していくかであり、主権国家を中心とするシステム
が継続していくかである。非国家主体の重要度が増していることは明確であり、これは特に経済面で顕著な現象である。しかしながら、主権国家が物理的暴力を独占していることの意義は大きく、自由な経済活動も国家の設定した枠組みがあって始めて可能となるものである。さらに、主権国家システムは既に地球上を覆いつくすシステムとして確立しており、非国家主体にとっても、これに挑戦するのではなく、むしろこの枠組みを活用することで自らの利益を極大化することが得策である状況となっている。例えば、多国籍企業が途上国において事業展開を行う場合に、警備・安全確保や
電力・水道・輸送といったインフラをすべて自前で賄い、「企業城下町」をさらに発展させて自らが企業経営とともに国家経営を行うようなことも考えられるが、むしろ主- 13 -IIPS Policy Paper 337J
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権国家の枠組みに乗ることで、インフラ整備や治安維持については進出先国家の手によることとすれば、コストを大幅に軽減することができ、退出に関するフリーハンドも保つことができる13。 政治面においても、民族独立運動や反体制組織は、主権国家システムの転覆を目指しているのではなく、自らがその属する領域外の他の主権国家群から正当な主体として認知されることを目指しているのである。つまり、現に属している領域を含む主権国家と並存的な権力・行為主体として認知されることを目指しているのではなく、新たな主権国家として国際システムに加わることが民族独立運動の目標となっているのである。したがって、主権国家システムが崩壊に向かっているとの兆候を見出すことは困難である。
他方で、主権国家「システム」から一歩進んで国際「社会」を構築・維持していくに足るだけの共通利益・価値が世界的規模で共有されていくかは疑問である。田中教授が指摘した自由主義的民主制と市場経済は、技術的な枠組みであって「社会」を形成するための共通価値とはなり得ない。自由主義的民主制や市場経済を採用していな
い主権国家がその経済規模や地政学的重要性から各種国際会議における発言力を増してきている現状がある。ブルは国際連合の活動を例にあげて、共通の利益・価値が存在するとしたが、国際連合のあり方には近年疑問が投げかけられており、経済・通商
をはじめ政治・安全保障においても地球規模の問題が国際連合以外の場で処理されるようになってきている。ブルの考察は、欧州における地域統合をベースにした楽観的見方に、国際「社会」が維持を願う希望的バイアスが加味された結果と思われる。
中世における宗教的権威である協会と世俗的権威である王権の支配が重層的に重なりあう状況は、近代における主権国家システムの確立によって解消された。
その結果、世俗的権力が主権として一定の領域内における支配を確立したわけであるが、このことは直ちに宗教的権威が完全に消滅したことを意味するのではない。尐なくともキリスト教圏においては、キリスト教信仰が政治的影響力はなくとも精神的、文化的な共通の基盤として共有されてきているのである。これに匹敵する精神的、文化的な地球的規模における人類共通の基盤を見出すことは困難であろう。
以上を踏まえれば、国際的な相互作用が緊密化し主権国家システムの枠組みが地球的規模に拡張していくにつれて、国際「社会」を形成させるような共通利益・価値を共有することは困難となり、「システムではあるが社会ではない」状況に近づいていくことになると考えられる。
このような「社会なきシステム」
において秩序を維持していくことは容易ではない。
精神的、文化的、道徳的といった価値の面で共通する基盤を有していないため、シス13 途上国に進出する場合を考えれば、進出先国家は国民からの税収によりインフラ整備、治安維持を図るのみならず、経済援助の形でインフラ整備に関する資金を調達することも可能である。また、国外市場への進出や海外拠点設置にあたっても、首脳外交の機会を捉えた売込みが効果的であることもしばしば見られる。

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テムの安定性を確保するためには、技術的、功利的な共通の利害を基盤として共有していくことが必要となる。しかし、これは価値的共通基盤よりも変化しやすく維持しにくいものであるため、システムの不安定さを増す要因となるであろう。加えて、主権国家以外の行為主体も多様化し役割が増していることから、それぞれの国家が取りうる選択肢は国内外において制約が厳しくなってくる。このことは、一面で国際政治に予測可能性と安定をもたらすものであるが、各国間の矛盾、衝突の原因となりかねないものであり、全体としてみれば、今後の世界は不安定さを増していくことになるであろう。
(4) 局面の変化？
現時点における見通しとしては、主権国家システムが維持されつつも、国際社会は
徐々に社会なきシステムに向かっていくというものである。
しかし、9.11 テロ以降の状況の変化は、この趨勢に変化を与える可能性があるものとして注目される。
アルカイダに象徴されるイスラム原理主義者は、従来の民族運動や反体制運動とは明らかに異質なゴールを設定している。従来の民族運動や反体制運動は、革命の形をとっていたとしても、最終的には国家を樹立して国際社会の中における一定の領土・人民に対する最高独立性を獲得することを目指すものであった。つまり、既に確立している国際社会に正当な行為主体として加わることを目標としていたのである。しかし、アルカイダのネットワークには、統一的な目標があるか不明ではあるものの、従来型の「国家」樹立を目指すものとは明らかに異なる兆候が見られる14。イスラムの教義に則った社会を拡大していくことを目指していくとすれば、最終的な帰着は地球規模で現在展開している主権国家システムを、特定宗教の教義に基づいた単一の国家として再編することになるのではないか。ここで重要なのは、特定の「宗教」に基づいているということではなく、最終的な姿は単一の「世界政府」に類似したものになっていると思われることである15。従って、アルカイダが意識しているか否かは定かではないが、彼らによる一連のテロ事件は、単なるテロではなく主権国家システムに対する挑戦という意味合いを持ちうるものである。
このような動きに対して、米国政府が「対テロ戦争（war on terrorism）」という用語を用いていることは注目に値する。主権国家システムの最大の特徴は主権国家による暴力の独占であり、物理的暴力を行使できるのは主権国家に限られるため、「戦争」

14 アルカイダが一定領域における支配を確立して国家承認を受けて外交関係を樹立して大使館を設けることや、条約の締結や国連への加盟を目指しているとは考えがたい。
15 「世界政府」というと、無意識的に平和主義的、理想主義的なものを想起しがちであるが、世界政府とは世界全体が単一の主権によって統治された状態であり、その政府の性質を問うものではない。

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は主権国家相互間でのみ行われるものであるからである16。主権国家でない団体と主権国家の間には本来「戦争」は成り立たないものであるにも関わらず、「対テロ戦争」という語を用いるということは、主権国家以外の行為主体が国際政治における正統なアクターとしての位置を占めることを認めることに他ならないのではないか。2005
年 7 月にロンドンで相次いで爆破事件が起こったが、英国政府は「対テロ戦争」の語を用いず、あくまでも組織的犯罪への対処として取り扱っている。これは伝統的な考え方に基づくものであろう。
アルカイダの活動は、単に国境を越えたネットワークを作っているというだけではなく、本質的に主権国家システムに挑戦する要素を含むものであるが、これが一時的なもので終わるのか、逆にさらに勢力を拡張するのか、また同様の団体が出現してこのような活動が趨勢となっていくのかは、現時点では予見できない。当面の間は主権国家システムが継続していくであろうと思われるが、後から見れば 9.11 テロが主権国家システムの転換に向けた動きの萌芽であったということになる可能性があることは否定できない。

５．わが国の進むべき道
これまで見てきたような国際社会の動向の中で、わが国はどのような役割を果たしていくべきであろうか。わが国は、これまで G7 の一員として重要な役割を果たしてきた。
その背景を考えると、市場経済を採用し経済規模も大きいことや優れた技術を有しているという経済的側面と自由主義的民主制を採用してきたという政治体制の側面という 2つの特徴を見出すことができる。自由主義的民主制と市場経済を今後も堅持し各国との協調を図っていくことはわが国にとっても重要であるが、両者は必ずしも地球規模での国際「社会」形成にあたっての共通の価値基盤となり得るものではない。
また、これらの概念は、必ずしもわが国に固有のものではなく、むしろ欧米から取り入れてきたものである。
日本には、
古くから海外の優れた技術や文化を取り入れた上で、それを発展させていくことで独自に高い水準の技術や文化を生み出してきた歴史がある。
わが国としては、自由主義的民主制と市場経済のアジアにおける伝道師としてこれを広汎宣布していくという態度を取るのではなく、欧米諸国と同様にアジア諸国との対話を深めていくことが望ましい。そうすれば、幅広い国々において共通の利益・価値として受け入れることが可能な思想的、精神的な基盤を見出すことができるのではないか。
それは必ずしも具体的で体系的なものではないかもしれないが、東西文化の融合に寄与
し安定した国際社会の形成につながるものとなることであろう。

16 テロリストが人質を「処刑」したとしても、それはあくまでもテロリストが人質を「殺害」したに過ぎないことと同様である。

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おわりに
学生時代から問題意識を持っていた点について、改めて検討を加え、主権国家システ
ムは維持されるものの、地球全体が国際社会としてまとまるような共通の利益・価値基
盤を将来的に維持していくことは難しいとの結論に至った。全世界が共通の利益・価値を共有していくことは現実的には難しいであろうことは本稿で検討したとおりである。
しかし、国際的な相互作用は経済面を中心にますます緊密化しており、それと裏表で環境問題をはじめとして地球規模で解決すべき問題も顕在化しつつある。こうした中で、単に技術的・功利的な側面から国際関係が展開していくのではなく、何らかの形で人類すべてが共有できるような価値を見出していかなければ地球的規模での問題の解決は覚
束ないであろう。それが具体的にどのようなものとなるかは現時点では何とも言えないが、いつの日にか国際「社会」が形成されるときが来ることを期待して今後も研究を続けることとしたい。

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主要参考文献○ 国際社会論 ヘドリー・ブル著 臼杵英一訳 岩波書店（2000 年）○ 国際関係理論 吉川直人・野口和彦編 勁草書房（2006 年）○ 国際社会の秩序 篠田英朗著 東京大学出版会（2007 年）○ 国際政治経済 飯田敬輔著 東京大学出版会（2007 年）○ 新しい「中世」21 世紀の世界システム 田中明彦著 日本経済新聞社（1996 年）○ 新時代の国際関係論 高田和夫編 法律文化社（2007 年）- 18 -