■ 特集 3

・Googleが考える、
新しいネットの世界■ トレンドスコープ 6

・Web2.0がもたらすもの
・日本版SOX法の施行とこれからの内部統制

・情報基盤強化税制の創設と中小企業投資促進税制の拡充・延長■ レポート 9・JCSSA 委員会活動レポート
・中小企業 I T調査研究会

・ソフトウェア流通調査委員会■ 人材育成 10・新入社員セミナー・専務理事より大塚新会長のご紹介■ 新会員のご紹介 12■ 事務局だより 16

17

サマーセミナー・会長就任にあたってが考える
新しいネットの世界■ 会長の声 2

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■ THE PRESIDENT'S VOICE■ YUJI OTSUKA

社団法人
日本コンピュータシステム販売店協会

大塚 裕司 会長

会長就任に
あたって

この度は、日本を代表するコンピュータ販売会社の団体の会長という重責をお引き受けす
ることになり、身の引き締まる思いです。
ＩＴによるシステム化は、日本の生産性向上とコストダウンに貢献してきましたが、まだ多くの企業のＩＴ化は進んでおりません。当協会はＩＴ化に遅れている企業を、「お客様の目線」に立ったサポートを行い、ＩＴを効果的に活用していただくお手伝いをすることが使命と考えています。
ネット販売の普及とは逆に、リアルでのサービス対応のニーズは高く、お客様をサポートする販売会社は重要な存在です。その販売会社で組織しているＪＣＳＳＡは、お客様にとって身近で、しかもお客様の「困った」を解決できる協会でありたいと思います。会員会社の社員の教育支援や資格取得などを始めとして、他の関連団体とも情報交流を行い、コラボレーションが取れる協会を目指したいと考えています。
また、当協会を支援して頂いている賛助会員のメーカー様にもご協力を頂き、お客様のＩＴ化を促進するための様々な情報を、会員各社に対して明確に伝えて行きたいと思っています。
そして、お客様のサポートとＩＴ化を促進し、その結果として会員各社が成長し、日本経済が強くなることを目指します。
今年はＪＣＳＳＡの社団化十周年を迎える節目でもあります。今回新しい役員体制となり、また協会事務局も人が入れ替わり、何かと至らないところがあるかも知れません。しかしながら皆様の倍旧のご支援を頂き、任務を全うしたいと考えています。お客様に喜んで頂き、
このＩＴ業界が元気になるよう、役員一同頑張りますので、今後ともよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

2

グーグル株式会社代表取締役社長 村上 憲郎 氏
創業からわずか7年で大成功を収め、Web2.0時代を象徴する企業として、今、熱い視線を浴びる
Google。JCSSAでは2006年6月6日に恒例のサマーセミナーを開催し、グーグル株式会社 代表取締役社長の村上 憲郎氏に「Googleが考える、新しいネットの世界」というテーマでお話しいただ
いた。
気鋭の企業が語る、「我々は何を考え、どこに向かっているのか？」。当日の講演の模様をお伝えする。

Google のミッションとは？
Googleのコーポレートミッションは、サーバによる巨大データセンターを構築。
スケールが拡大したことで、様々なサービスの提供が可能になった）「地球上のありとあらゆる情報を整理する

こうしたGoogleの技術が、「スムーズかこと。そして、世界中の人がそれにアクセス

つ正確に情報を得たい」というユーザの希でき、使えるようにすること」である。過去

望を叶え、ユーザのさらなる要望がGoogleに存在した情報のみならず、現在も日々世の技術力をアップさせる……。
「Googleの界中で増殖し続ける情報をくまなく整理し技術」と「ユーザの要望」が互いに支え合い、尽くす。そして、それを無料で提供する。

テクノロジーサイクルともいえる好循環がYahoo! との違いは？
「情報の整理」に徹する Google

そんな構想をもとに革新的なサービスをできあがるのだ。これこそがGoogleの強み

次々と発表するGoogleだが、それを可能にといえる。現在goo、infoseek、BIGLOBEなしているのは、我々が世界に誇るすぐれたど多くの企業に、我々の検索エンジンをご創業
1998 年でコンピュータ・サイエンスを学ぶ2人の技術に他ならない。Googleの技術とはす利用いただいている。こうしたパートナー

学生によりスタートしたが、競合である
約 6800 人（半数が社員

なわち、以下の2点に集約される。

企業の協力もあり、世界のオンライン検索

オフィス
世界 20 ケ国以上Yahoo!も同大学の卒業生が立ち上げた企■世界中から集まる優秀な技術者の約半分のシェアをGoogleが占めている。

業である。2社を比較してみると「検索エ（Googleでは世界各国に研究開発センターを設け、すぐれた人材を採用。センターの場所に関わらず、技術者たちは国境をまたいで共通の課題に挑んでいる）■Google自らが製作・運営する世界最大規模の巨大コンピュータシステム（2000-2001年 に か け て、Googleは 自 作

3

Google プロフィール
Googleは1996年、スタンフォード大学
スタート
1995 年
インデックス

他の検索エンジンの市場シェア

世界のオンライン検サポート言語100 ケ国語以上

特集

サマーセミナー

Googleが考える、新しいネットの世界ンジン」という共通点がありながらも、情報への取り組み方やビジネスモデルなど、様々な点で大きな違いがある。
まず、情報の整理の仕方が根本的に異なっている（右表）。ポータルサイトとしての機能を持つYahoo!では、ユーザを「楽しませる」「飽きさせない」ことが目的であるため、サイト内コンテンツを豊富に用意している。いわば客の必要と満足を1店舗内で満たす、デパートメントストア的発想だ。一方Googleは、「 情 報 は 整 理 し て 伝 え る だけ」という立場にこだわる。世に氾濫する情ザに向けて、注意（Attention）を喚起するた

報に秩序を加え、ユーザがそこにたどり着めのもの」であるのに対し、Googleの広告
ップ版検索ツール（無料で提供）
Google と Yahoo! の違い

けるよう手助けする。あくまで「情報」と「ユは「 ユ ー ザ の 興 味・ 関 心 に 対 応 し た、ーザ」をつなげる役割に徹しているため、情Intentionalな（意図的な）広告」という性格

報にいかなる編集や検閲も加えていない。

を持つ。
「広告も情報でなければならない」
Google報を検索できる（有料）

暁には、ユーザはGoogleにアクセスするや

また、「AdWords」「AdSense」はインテンシ

ンストールすると、ネット経由で世界中

否や一瞬にしてサイトを立ち去るはずなのョナルであるため、有望な見込み客を無駄の衛生写真を見ることができる（無料で●書籍に例えると、巻頭にある「目次」である。
「ユーザが欲する情報を迅速に提示なく集客できる。つまり従来の広告と比べ、つまり、前述のミッションが達成されたータ上の探し物を見つけ出す、デスクト◆Google検索アプライアンス……企業向●書籍に例えると、巻末にある「索引」

け検索エンジン。
イントラネット内の情情報は整理するのみ。サービス提供側の情報の編集・検●コンテンツを所有しないという我々のポリシーを反映しているのだ。 ◆Googleアース……専用のビューアをイ
ユーザの必要を即座に解決するのが狙い

情報を整理・分類して、目次を作成
提供、日本版は未発表）すること」。それこそが、我々がユーザにでYahoo!
非常に費用対効果の高い広告といえる。
今

きる最大の貢献なのだ。

後、この手法を他の媒体（ラジオ、TV、雑

情報整理だけに留まらない。PCのデスク必要をサイト内で満たすのが狙い誌）に展開していくことを検討している。

トップ上を検索する「Googleデスクトップ

広告モデルの進化形“AdWords と AdSense”

豊富にコンテンツを用意。ユーザの特筆すべきは、「AdWords」「AdSense」が、 検索」のほか、
既に米国では開始している書
籍や映像の検索サービス（Googleブック検

次にGoogleの広告収入モデルを見てみいるということだ（右頁グラフ）。広告はク

索、Googleビデオ検索）など、今後も精力よう。収入を広告収入に頼るGoogleは、得リック回数に応じて課金されるため、少な的にリアル世界の情報の抽出とデータベー意とする検索技術を駆使して「AdWords」

い予算しか持たない小規模企業でも有効活ス作成に取り組んでいきたい。

「AdSense」という新たな広告モデルを確用できる。
「AdWords」「AdSense」は、今まで「統合したインデックス」「最も正確な検立した。
「AdWords」はネット上に広告を集

忘れられてきたロングテール層のための広索結果」「革新的で役に立つサービス」「ハーめる仕 組み、「AdSense」はネット上で広告告として、今後さらなる成功が期待される。

ドウェア」「ソフトウェア」。これらはいずれ

告主に向けたプログラムであるのに対し、革新的で役に立つサービス「AdSense」は広告を表示するプログラム

次々に発表される画期的なサービスはどをいう。
「AdSense」は検索向けプログラム

れも、Googleが培ってきた検索技術の延とコンテンツ向けプログラムの2種類に分

長線上にあるものだ。例えば……

けられ、どちらにも「AdWords」で集めた広◆Googleモバイル……世界に先駆け日本

告を表示させる。2002-2003年に、自社内で先行スタートした、携帯サイト版検索

巨大データセンターのネットワークを拡大

エンジン（無料で提供）したことで、大量の広告データ処理が可能になった。
Googleの広告と従来の広告の違いを見てみると、従来の広告が「不特定多数のユー◆Gメール……2GB以上のメモリを持つ
Webメールサービス。すぐれたメール検索機能が特長
（無料で提供）◆Googleデスクトップ検索……コンピュ

4

ポータルサ

●コンテンツを所有
もちろん、Googleの仕事はネット上のロングテール市場に絶大な効果を発揮してを配信する仕 組みである。
「AdWords」が広滞留時間がも、これまでのGoogleの進化を物語る要素滞留時間がである。しかし、我々はまだ地球上の情報の1％しか網羅していない。
「100％の情報の在庫」を目指して、今後一層開発スピードを上げていきたい。
また、現在の検索機能にさらに磨きをかけ た、「検索のパーソナ ライゼーション（個々に合わせて検索エンジンをカスタマ
イズすること）」も模索している。これまでの検索結果は万人に共通のものだったが、個々人にとってベストな結果を表示できるような技術を開発していきたい。個人の同意を得た上でその人の傾向をチェックでき
れば、ユーザは自分だけの「My Google」を利用することができる。そういった透明性の高いパーソナライゼーションが実現できれば、ユーザ1人ひとりに向けてよりよい貢献ができるに違いない。

マス広告のターゲットと Google 広告のターゲッ

セミナー終了後の懇親会

大手広告代理店が扱うマスメ

JCSSAは今年で発足10周年を迎える。懇親会では、多くの会員の皆様からご祝辞と励ましの言葉をいただいた。
まずは、本総会にて退任となったJCSSA 梅崎哲雄前会長からの挨…

拶。次にJCSSA 大塚裕司新会長より、梅崎前会長への労いの言葉と収就任にあたっての抱負が述べられた。来賓代表のスピーチは経済産

益

業省商務情報政策局 情報処理振興課長 鍜治克彦氏と、富士通株式会社 代表取締役社長 黒川博昭氏より、乾杯の音頭は（社）日本パ

新興系広告代理店が扱う中規模広ーソナルコンピュータソフトウェア協会 会長 淺田隆治氏より頂戴した。
4年にわたる任期を終えられた梅崎前会長、本当にお疲れさまでした。そしてご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

大規模カスタマー

JCSSA

前会長

梅崎 哲雄

JCSSA

新会長

大塚 裕司

経済産業省
商務情報政策局
情報処理振興課長

富士通株式会社
代表取締役社長

黒川 博昭氏鍜治 克彦氏5

社団法人
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会会長

淺田 隆治氏■次世代インターネットの衝撃

Web 2.0がもたらすもの
株式会社インプレス R&D 代表取締役社長
インターネットマガジン創刊編集長 井芹 昌信 氏

2005年半ばから様々なメディアで取ョンのことではないのである。

べき話題の中で、「Web 2.0」に関係すり上げられ、認知度が上がってきた

オライリー氏の論文によると「Webるものとして挙げられるのは、Google、「Web2.0」。日本国内でも「Web2.0」に2.0」の要素は以下の7つとされている。

RSS、iPod & iTunes、ブログマーケテ

関する議論が活発化してる中で、その

ネット広
ィング、
ポッドキャスティング、全体像を把握し、本質を知ることは今告などである。この中に「Web2.0」に後のビジネスに不可欠である。JCSSA

関連する技術キーワードが見てとれる。

では2006年5月17日、株式会社インプ
レス R&D 代表取締役社長 井芹 昌信
氏を講師としてお招きし、「Web2.0」とは何なのか、また企業としてどう捉えておくべきかをご解説いただいた。

Web 2.0 とははじめに「Web2.0」について語る前にまず「Web」
について触れておこう。

ではネットビジネスにおいて「Web「Web」は1990年にティム・バーバー

2.0企業」と呼ばれるためはどんな条件

ズ＝リー氏が作り出したフレームワー

を満たしていなければならないか。オクである。その主要な技術的特徴は、

ライリー氏は７つの条件を挙げている。

HTMLでのドキュメント記述、URLに「マッシュアップ」という言葉にはな

よるアドレス指定、HTTPでの通信とじみが薄いかもしれないが、簡単に言いう点だ。インターネットに繋がりさうならば、他のWebサイトの機能を勝えすれば、世界中のあらゆる人がその手に使用してよいということだ。そのそれが「Web」
である。
恩恵を受けられる。

代表としてGoogle Mapが挙げられる。

こ の 前 提 で、米 国 の I T 系 出 版 社

例えば、誰かがラーメン屋さんのデー

O'raillyの社長ティム・オライリー氏がタベースを持っていれば、Googleと命名した新しい概念が「Web 2.0」であ連動し、たった5秒で独自のラーメンる。オライリー氏は長年、ネットの技術

マップを作ることができる。この際、トレンドやネットビジネスを体感して

Googleにとっては何よりもサービスきた中で、今後のネットビジネスにお

ただし、これらすべての条件を網羅を利用してもらうことが最重要で、いての成功法則を概念統合し、それをしている必要はなく、一つでも飛びぬ

Google Mapの機能自体は無償で提供「Webの第２ステージ」という意味でけてコミットしていれば、その企業はする。Amazonなどもサービスを無償「Web 2.0」と命名した。
「2.0」といっ「Web 2.0企業」ということができる。

で提供して、プラットフォームとしてても、いわゆるソフトウェアのバージ

昨年のインターネット関連の注目すの価値を上げてきた「Web 2.0企業」
だ。

6

2つの側面から捉えたWeb 2.0

こまではマイクロソフトが支配する「Web 2.0企業」としてやってゆくた「OS時代」であった。

めに重要なのは、まず「他のあらゆるメ

では、「Web 2.0」をどのように捉え

しかし、2005年頃からは「Web時

ディアとインターネットが違う最たるるべきか。
「デジタル技術革新」と「ソフ代」。これからはWWWがOSに代わる特徴は『双方向性』にある」ということ

ト開発」の2つの側面から見てみよう。

プラットフォームとなるであろう。

を理解することだ。

◆デジタル技術革新の波

Windows、Mac、LinuxなどOSは何で「Web 2.0」とはいうならば、この「双もよく、Webにつながりさえすれば方向性をメリットとして活用しよう」

コンピュータユーザは大きく3段階のデジタル技術革新を経て、古い価値

あらゆる目標を達成することができる。 という提案である。今やユーザは上・下、を破壊し、新たな価値を得てきた。

「Web2.0」とは「Web時代」の本格的

内・外、始・終の概念がないインターネな到来を意味するものだ。

ット上で、情報発信能力を持った。
企業

まずは、1980年頃からの「パーソナルコンピューティング革新」。ここで私た。例えば、今やまっすぐな罫線を引く、

Web2.0 は何を引きおこし、どこへ行くのか？

文字を印刷するなどは、ある特殊な技

そもそもインターネットの本質は、たち個人の作業能力は飛躍的に向上し能を持つ人間のものではない。

「情報主権の革命」。つまり情報を発信

側にはユーザを「うるさい消費者」と思わず、「協力者として働いてもらおう」という発想の転換が必要なのである。

人と人との会話は今や最も高価なコミュニケーション

次に1990年頃からのインターネッする権限が、
「特定組織
（政府、
メディア、

トによる「デジタルコミュニケーショ

企業、学校などの組織）」
から
「個」へと

しかし、バーチャル社会がいくら発ン革新」で、個人（または組織）のコミュ

移動し、世の中の様々な価値観を変え展しても、世界はバーチャルにはなら

ニケーション能力が高まる。これによてゆくということだ。

ない。なぜなら人間は生身だからであり組織に従属していた情報の価値が崩

開発の観点から見ると、ソフト開発る。よって人はリアルとバーチャルを壊し、結果的に組織のあり方自体にもは「サービス開発」へと移行しだした。

行き来するのだが、結局のところ、最後変化をもたらしたのである。

米国では「Software as Services」といの信頼（保障）はリアル側にある。
バー

そして、2004年頃からは常時接続

う言葉が使われているが、これはただ

チャルは非常に信頼の危うい世界なの（ブロードバンド）インターネットに

単にプログラムやコンテンツ（データだ。
昨年話題となった、バーチャル側でよる「デジタルコラボレーション革ベース）を作るのではなく、それらを含成功を収めたネット企業による球団買新」の時代である。私たちは今までの単めて「サービス」を提供することが本質

収がそのわかりやすい例であろう。

なる情報共有だけでなく、Web上でとなるという意味だ。

JCSSA会員企業の皆様のアドバンテ

機能共有することが可能になった。こ一方、ユーザにとってのコンテンツージはおそらくリアルである。バーチのいわゆるバーチャル社会の誕生で、は「使う」から「参加する」時代となる。コャルによるコミュニケーションが容易

個人や社会の「何かを作り出してゆく

ンテンツは発信側だけでなくユーザもになったことで、逆にリアルな人と人能力」が飛躍的に高まり、政府やメディ創るもの。つまりユーザの役割が消費との会話は最も高価なコミュニケーシ

アやメーカーといった「一部の組織」がから創造に携わるものへとシフトする。 ョンとなった。これからはバーチャル
また、プラットフォームのOSから側にはないこのリッチな資産を生かしズム」が徐々に崩れはじめた。

Webへの移行は、エンタープライズへつつ、バーチャル世界へのドアを意識◆ソフト開発プラットフォームからの見方も大きく影響するだろう。日本ではいしながらビジネスを進めてゆく「バラでは、ソフトウェア開発（コンピュータ

まだにSIが担当しているシステム開発ンス」が大切となるのであろう。

今まで独占してきた「価値形成メカニ

機能の利用）の側面からはどうであるか。 も、米国においてはオープン系へとか
まずは、1980年頃からBasic、CP/M、MS-DOSなどのテキスト処理が主流のなりシフトしている。

時代。次に1990年頃からWindows3.1、双方向性のメリットを利用する

Windows95などGUIが主流の時代。ここれからのネットビジネスにおいて

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JCSSA ではコンピュータ販売の普及・啓発を目的として、開催されたセミナーを収録したDVD（ビデオ）
を貸出しいたします。ご利用になりたい
企業は当協会Web ページより貸出し規則をご確
認のうえ、貸出し依頼書にてお申込みください。
JCSSA Web ぺージURL

http://www.jcssa.or.jp/

■日本版SOX法から真の業務プロセス改革へ

日本版SOX法の施行とこれからの内部統制
米国では2001年に発覚したエンロン

められた。
その中でも南氏が特に強調しそれは内部統制の一面です。その語源

事件を契機に、会計に対する不信感がたのは「内部統制が目指すもの」
である。

はインターナル・コントロールであり、経広まった。それを受け、「信頼のおける財「これまでの内部統制とは、属人的な営者は自分の思い通りに会社をコントロ

務報告」のため、内部統制の義務化・強コントロールに委ねられていたため、リールするための手段が内部統制です。
」

化を目的に制定されたサーベンス・オー

スクのコントロールが見えず、判断基準と南氏は語る。
「 日本版SOX法の施行にクリー法（SOX法）。日本でも相次ぐ有価や責任の所在が不明確で、結果的に不伴い、まず法制度に対応するのは第一証券の虚偽表示や巨額の扮飾決算を契祥事の発生や非効率な業務を生み出し優先です。しかし、内部統制の利点はむ

機に新会社法が施行され、いよいよ金ていました。これからの内部統制が目指

しろその過程でできる『業務プロセスの融商品取引法（日本版SOX法）が導入さすのは、組織的にコントロールが整備・

フローチャート』を用いて、業務改善のれようとしている。JCSSAでは2006年4運用され、継続的に改善が行われてい機会を抽出することです。これが会社に

月18日、東京北斗監査法人 理事代表社

る状態。つまりすべてを目に見える形にとっての財産となることを念頭に置きつ員 公認会計士 南 成人氏を講師としてすることで、これまでに起きてきた問題

つ、
内部統制に取り組んでください」。

お招きし、内部統制の最新の動向とそを解消することです。
」その上で、内部統

講演中には南氏も開発に携わったとの法制化対策についてお話いただいた。

制にはアクセルとブレーキという２面性

いう内部統制文書化支援パッケージ（業

南氏の講演は「内部統制をめぐる最新があり、そのバランスをいかにうまく取務プロセスチャートを記述しながらリスの動向」「内部統制とは」「新会社法へのるかが重要だと強調した。
「 内部統制とクコントロールマトリクスを自動生成で対応」「日本版SOX法への対応」「内部統

聞くと、チェック、統制、制圧、というマイ

きる非常に画期的な製品である）につい制が目指すもの」の5大テーマに沿って進

ナスのイメージしか思い浮かびませんが、てもご説明いただいた。

■産業競争力、国際競争力強化へ向けて

情報基盤強化税制の創設と中小企業投資促進税制の拡充・延長
今日、情報サービス産業は日本の基幹産業といわれる他の産業と遜色のな◆情報基盤強化税制
グローバル競争を勝ち抜くためには

go.jp/policy/it̲policy/zeisei/#03） をご覧いただきたい。

い規模に成長し、インターネット等の部門や企業間の情報共有が鍵となるが、 ◆中小企業投資促進税制の拡充・延長

インフラも世界最先端のレベルに達し

日本の情報セキュリティ対策は米国等

中小企業は日本の構造改革を担う雇た。日本政府は今後2006年以降も、世に対して大きく劣後している。そのた用・産業原動力である。この税制は中小界最先端であり続けることを目指し、め、社会全体のセキュリティーリスク

企業の思い切った設備投資を可能とし、IT新改革戦略を策定した。

が顕在化する恐れがあることから、情生産性の一層の向上を実現するための報セキュリティを確保しつつ、国際競もの。適用期間は本来昨年度までであ

中小企業投資促進税制が拡充・延長、
情争力を強化すべく、この新税制が創設ったが、本年度から2年間延長した。
さ報基盤強化税制が創設された。JCSSAされた。税制の概要としては、高度な情らにソフトウェアを税制控除の対象にでは2006年3月14日、経済産業省の商器具・備品の対象品目の拡充さ
報セキュリティシステム投資を促進し、 追加し、

務情報政策局 情報処理振興課 課長補

情報基盤を強化するための税制上の措

佐 石川 浩 氏を講師をお招きし、この制置を講じるというものである。

そんな中、IT投資への税制支援として、れた。
IT業界の景気が上向きになっている

度の内容・仕組みについてセミナーを

この税制対象となる期間は今年度よ

現在、新税制を適用可能な方はぜひご開催。これらの税制は会員企業に何をり2年間となっている。詳細は経済産

利用いただき、更なる事業の成功に役もたらすのか、ご解説いただいた。

業省のホームページ(http://www.meti.

立てていただきたい。

8

JCSSA 委員会活動レポート■中小企業ＩＴ調査研究会

委 員 海老沢 久行氏

中小企業のＩＴ化を促進するための「自己診断ツール」（通称「気づきツール」）のご紹介
JCSSAのウェブページ（http://www.jcssa.or.jp/）に、「ITで知らなかった自社の仕組み、投資すべき課題が見えてくる会社を強くしてみませんか？」のリンク（http://www.jcssa.

はずだ。
活用に際し、支障の無い範囲で構わないので、企業

or.jp/it̲tool/it̲tool.html）を設置した。

情報のご登録をお願いしたい。利用者の声を今後の改善点

こちらは４年前から当研究会で開始した「中堅・中小企業に役立て、より精度の高い分析ができるように検討を重ねのIT化実態調査」の調査結果をもとに作成した、中小企業のていきたいので、会員の皆様の積極的なご協力をお願い申

IT化を促進するための「自己診断ツール」（通称「気づきツー

し上げる次第である。

ル」）である。中堅・中小企業（約50社）の利用結果をもとに｢ I T で 会 社 を 強 く す る｣ は、平 成16

検討を重ねて完成させたものだ。

年度のハンドブックを一部修正して経営者はもちろん、社員の方にも自己診断をしていただ
き、それぞれが診断したレーダーチャートを持ち寄っていただきたい。経営者、担当者で強み弱みを話し合い、ＩＴ化に向けた経営課題を明確にすることで、知っているようで掲載している。
右のレーザーチャートは｢自己診断ツ ー ル｣ を 利 用 し た 事 例。レ ー ザ ー
チャートの軸は、事業課題となっており、外側の折れ線が ｢自社にとっての重要度｣ を示し、内側の折線は｢ 現在の I T 活用度｣ を示している。

■ソフトウェア流通調査委員会

委員長 本多 豊氏｢ソフトウェアの流通に関する調査研究｣のご紹介
本調査研究は、財団法人日本情報処理開発協会データベ（３）
流通経路で対象となるソフトウェアの選定基準

ース振興センターの公募である、平成１８年度経済産業省

卸販売、訪問販売、店頭販売、通信販売のソフトウェアの選委託事業「ソフトウェアの流通に関する調査研究」
で採択さ定条件について調査を行う。

れた事業である。本調査研究は、６月中旬に非常勤の研究員

ソフトウェアの稼働環境、稼動ＯＳ、データ互換性、拡張性、で協会内にプロジェクトを設置し、ソフトウェア流通調査

価格、販売形態、競合商品との比較等実施しているソフトウ

委員会の協力を得て実施する予定だ（本調査で言うソフト

ェアの選定条件を調査する。

ウェアは、ソフトウェア･プロダクトとする）。
以下に本調査（４）流通経路で対象となるソフトウェアの付帯サービスの概要をご紹介する。

ソフトウェアメーカー、訪問販売、店頭販売、通信販売が提１．調査目的供しているカスタマイズサービス、
保守サービス、ヘルプデソフトウェアの国内市場規模の把握、流通経路を明確にす

スクサービス等付加サービスの内容を調査する。

ることにより、ソフトウェアベンチャー参入の場面を広げ、

３．
調査体制

ソフトウェアの普及促進をし、他団体との連携のもと優良協会内に非常勤の研究員によるプロジェクトを設置し、調ソフトウェアの流通を活性化して、中堅・中小企業のＩＴ化査を行う。

推進に寄与する。

ＯＳ及びミドルウェア作業チーム（ＯＳ、ミドルウェア、セ２．調査内容キュリティ関連等の調査）
及び業種・業務ソフトウェア作業（１）ソフトウェアの総出荷量及び総出荷金額調査

チーム（業種・業務ソフトウェア、特定業種・業務ソフトウェ

ソフトウェアメーカーから訪問販売、店頭販売、通信販売

アの調査）の２作業チームとなる。

及び卸販売から訪問販売、店頭販売、通信販売等へ出荷され協会の会員である卸販売、訪問販売、店頭販売、ソフトメーているソフトウェア商品の出荷数量、出荷金額のアンケー

カー、ハードメーカー及び研究員から構成される委員会を

ト調査を行う。

設置し、２作業チームを分担して支援する。

（２）流通経路で対象となるソフトウェアの評価基準
ソフトウェアメーカーが実施しているソフトウェアの品質

本調査は、協会の賛助会員であるソフトウェアメーカー及の検証法、評価方法、テスト技法、テスト支援ツール等の導びハードウェアメーカーの絶大なるご協力が不可欠となる。

入、活用の実態を調査し、ソフトウェアの保証の実態を調査

よろしくお願い申し上げたい。

する。

なお､調査期間は、６月中旬から来年２月末日までである。

9

新入社員セミナー
2006年4月26日、文京シビック大ホールにおいて、当協会主催の新入社員セミナーが開催された。会場に集まった20社約630名の新入社
員は、3人のIT業界のプロの講演に真剣に耳を傾けた。果たして今後のIT業界を担う若者たちに、先達の声はいかに響いたのだろうか。
これからのIT業界を担う新入社員達

また、パソコン製品が現代のようにが一堂に会し、大先輩達の貴重な話に当たり前の生活必需品として世間に普耳を傾けた。まず最初に当協会の会長

及していくまでの道のりを解説。そし（当時）であった梅崎哲雄氏が開会のて、その普及する根本には目標をしっ

IT の今。
私たちを取り巻く環境の変化。

マイクロソフト株式会社
執行役常務 眞柄 泰利氏

挨拶として、自身の経験談とそこからかりと持った技術者がいたからだとし、学んだ教訓を語った。
「何事かを成就さ「仕事や私生活、どんな場面でも目標

数々の会社を渡り歩き、現在マイクせるために、最後の最後まで努力をすを持ち、それを達成するための努力を

ロソフト執行役常務を勤められている

れば、目に見えない力が働いてくる」いすることが重要である」とこの業界の眞柄 泰利氏。
「 数々の会社に就職した

う梅崎氏の新入社員達に対する期待の先輩としてメッセージを送った。

というよりこの業界に就職したという言葉とともにセミナーは始まった。

IT革命：その変遷̶そして、新人への期待株式会社BCN 最高顧問 高山 由氏

この業界を育ててきた高山氏の話は、 感覚」と語る眞柄氏は、IT業界の人間
今後この業界を切り開いていく新入社としてソフトウェアなどの著作権の話

員達にとって、
まさに高山氏が言うとこを中心に話を進めた。

ろの「目標」を定めるための貴重な話であったに違いない。

眞柄氏は会社の他に社団法人アジアフォーラム・ジャパンで「情報モラル」

高山 由氏はかつてNECでパソコンについての提言を執筆されている。眞の販売促進に携わり、日本にパソコンを柄氏は「この業界の礎となるのは知的普及させる原動力となった方である。
ま

財産の保護であり、開発されたソフトさに日本のパソコンの歴史作ってきた人物ともいえよう。
そんな高山氏が、生EDUCATION

まれたときから当たり前のようにパソコンが存在していた世代である新入社
員達に、これまでのコンピュータ業界の人材育成

変遷を説き、新人への期待を語った。
パソコンが誕生する前から現在まで42年間コンピュータ業界を歩んできた高山氏は、その経験をもとに「現代のIT革命の意味とはパソコンやデジタル家電などが日常生活にコモディティ化（生活必需品化）したことにある」と語った。さらに、コンピュータの考え方が生また1945年から、一般家庭にパソコンが普及していく現代までの変遷、さらにはWEB2.0や今後のIT業界の展望まで幅広く解説した。

左上：梅崎 哲雄 前会長
右上：株式会社 BCN 高山 由氏
左下：マイクロソフト株式会社 眞柄 泰利氏
右下：株式会社オービックビジネスコンサルタント和田 成史氏

10ウェアなどの著作権保護と、情報モラージ映像を上映し、未来のIT機器の使

プロジェクト重視のオフィスなどの例

ルについての教育の必要性がある。知い方を披露した。参加した新入社員達を挙げ、「ブロードバンドとそれを活か的財産を主に扱ったIT業界に入った新にとって、想像力をかきたてる非常にした仕組みを活用することで、企業の入社員の皆さんは、情報モラルについ貴重な体験となっただろう。

コスト削減とスピード経営がよりよくて強く関心を持っていただきたい」と強調した。
また、マイクロソフトが主催した知的障害者のためのスポーツ大会の活動内容など、大企業として社会にどう貢変化する社会に貢献するために

株式会社オービックビジネスコンサル
タント代表取締役社長 和田成史氏

できる」
と語った。
また、IT業界の現状についても触れ、
日本経済を支える中小企業のための中小企業投資促進税制及び情報基盤強化
税制が活用促進されたことや、個人情報保護法によりセキュリティ需要が発「Apple社 のiPodやPodcast、Google

会社オービックビジネスコンサルタン

生したことなどから、景気が回復・成長の新たな展開など、想像もつかなかっト（以下OBC）。
自ら会社を立ち上げ成長していることを解説した。

た新たな商品・サービスが次々と生まさせてきた和田社長は、会社の方向性

最後に新入社員に向けて「ビジネスマれ、IT業界は変革の時期にある。

やビジョンについて話を進めていった。

ンとして求められる人」や「仕事に対す

しかし、何が起きるかわからないといまず通信インフラが激しく変化してる姿勢」と題して、仕事をする上で必要

うのは、それだけ自らの力で切り開いいく現状を、中堅中小企業向けの基幹な基本的な考え方を述べ、「新入社員のていける魅力的な業界である。受け身

業務システムを開発するOB Cらしく、皆さんには変化（進歩）を進んで受け入にならず自ら道を切り拓いていく強い

オフィス環境でのIT化に焦点を当て、れる姿勢を持ってほしい」と強調した。

意志を持ってほしい」と眞柄氏は新入

その展望について述べた。今後のオフ

またOBC自身の経営戦略も披露し、
コ

社員の参加者達にエールを送った。

ィス環境の変化として、ブロードバン

アコンピタンスについて語るなど、こ講演の中では、マイクロソフトが思ド環境の普及による、シェアードサー

れから道を切り開いていく新入社員にい描く将来のITを活用した生活のイメ

ビスの導入やフリーアドレス化によるとって、大変勉強になっただろう。

■専務理事より大塚新会長のご紹介

日本コンピュータシステム販売店協会 専務理事 松波 道廣 氏

2006年6月6日の総会において、株式会社大塚商会の大塚 裕

欠なものであろう。梅崎前会長にはIT業界の逆境の時代にご司氏が当協会の新会長に就任された。ここでは小誌冒頭の会

苦労をいただき、業界の立て直しにご尽力いただいた。
そして長のご挨拶に引き続き、JCSSAの松波道廣専務理事に、大塚新

今、会員各社が新会長の大塚氏に期待しているのは、その「先会長について詳しくご紹介いただこう。

見性」に基づき、協会の新しい方向性を見いだしてチャレンジ
してゆくことである。

大塚氏はITの活用により社内を合理化し、最近の大塚商会

JCSSA大塚新会長体制のもとでは、大塚氏を中心にフットの業績アップを実現させた実力社長である。大手銀行に勤務

ワークよく動ける協会を目指したい。新会長は実にご多忙なされ、その後複写機メーカー、ソフト会社と実に幅広い職務経方であるが、この業界と協会のためにご尽力いただきたい。

歴をお持ちで、財務から経営、営業という様々な職種を経験さ

米国エグゼクティブツアー再開のご案内

れてきた、実にオールマイティな方だ。またビジネスの分野のみならず、ご自身の多彩な趣味もあり、オーディオやパソコン

JCSSA は大塚新会長体制が発足し、さらなる協会のパワーアップを目指しなどのIT分野、情報技術分野にも大変詳しい。2006年3月にて活動してゆく予定です。この度大塚新会長からのご提案で、しばらくの間中断しておりました、協会幹部による「米国エグゼクティブツアー」を本は「毎日経済人賞」を受賞され、名実ともに名経営者と言われ年秋に再開いたします。ぜひご参加ください。ツアーの日程は2006年10月

るにふさわしい人物であろう。

16日
（月）
〜21日
（土）
の6日間 で、シアトル〜サンフランシスコを訪問予定です。参加人数は12〜15名程度を予定しております。参加をご希望される

さらに私が特筆したい大塚氏のすばらしさは、その「先見方は、お早めに協会までお問い合わせください。

性」である。この力は当協会、そして現在のIT業界に必要不可

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人材育成

勘定奉行シリーズでおなじみの株式

EDUCATION

献していくか明確なビジョンを示した。

2006年6月現在

01①〒920-8203
石川県金沢市鞍月
4丁目187番地②代表取締役社長
福永 泰男③2000年5月④1500万円⑤32名⑥2006（平成18）
年5月

02①〒163-0466
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル55F②執行役員/マーケティング兼パートナー営業統括本部長
古谷 幹則③1994年1月
④3億円
⑤949名
⑥2006
（平成18）
年3月

03①〒556-0012
大阪府大阪市浪速区
敷津東2-6-25②代表取締役会長兼社長
森沢 嘉昭③1948年12月
④1億円
⑤225名
⑥2006
（平成18）
年5月

04①〒106-0032
東京都港区六本木3-2-31②代表取締役社長
向井 宏之③2005年4月28日
④3億円
⑤715名
⑥2006
（平成18）
年5月①所在地②会員代表者

③設立

④資本金

⑤従業員数

⑥入会年月

■ 正会員

サイバーステーション株式会社

http://www.cyberstation.co.jp/

自社オリジナルのフレームワーク技術を利用した、インタラクティブ性の高いサービスコンテンツの開発。データセンタ運営を行っている強みをいかしたサーバネットワークソリューションのご提案ご提供、保守を軸に、インターネットでビジネスをお考えのお客様には、ワンストップサービスをご提供することを強みとしています。最近では、独自技術で開発したブログシステ
ム（ブログステーション）のパッケージ販売やＡＳＰ販売、サイトの更新がワープロ感覚で行えるシステム（サイトクリエーション）のＡＳＰ販売などの拡販に力を入れています。設立6年の若い会社ではありますが、社員一丸となり日々お客様に信頼される企業であり続けるよう日々精進してまいります。

■ 賛助会員EMCジャパン株式会社

http://www.emc2.co.jp/

EMCはワールドワイドNo.1のストレージベンダであり、ILM（情報ライ
フサイクル管理）のリーディングカンパニーです。企業の情報(データ容量)
は毎年60%増加してきており、その多くはメールやオフィスドキュメントのような非構造化データと言われています。これら増え続ける情報を、如何に堅牢に、確実に、そしてリーズナブルなコストで管理するか。それがEMCの考えるILMです。
EMCは従来のストレージサプライヤから総合情報インフラベンダへと、そのビジネスモデルを変貌してきています。パートナーとともに情報インフラを提供するために、EMCジャパンは皆様との協業を推進していきます。

■ 賛助会員

株式会社モリサワ

http://www.morisawa.co.jp/

弊社は、世界でも初めてという画期的な写真による文字＝写真植字を発明して以来、一貫して「文字の未来」を見つめて研究・開発を続けてまいりました。
昨年より発売を開始し、ご好評をいただいております「MORISAWAPASSPORT」は、モリサワの豊富なフォントラインナップがコンピュータ
1台につき1年間52,500円でどれでも選べて好きなだけ使える、画期的なライセンスシステムとなっております。
今後も文字の発展に寄与するとともに、併せて社会への貢献を果たしていくことこそ、弊社の今も変わらぬ熱い願いです。

■ 賛助会員

レノボ・ジャパン株式会社
昨年5月、レノボ・グループは、IBMのPC事業を継承し、米国に本社を置く世界第3位のPCグローバル企業として新たなスタートしました。以来、先進のテクノロジーと経営の効率化を追求し、IBMとの戦略的提携に基づく協業やパートナー様との協業により、お客様価値の向上に取り組んでまいりました。さらに日本では、お客様にバリューをお届けするパートナー様にとって「一緒にビジネスをしやすい、親しみやすい」会社を目指し、「Lenovoリセラ
ー・プログラム」「、Lenovoパートナー・セールスセンター」など、新たな施策や体制を展開しました。今後もさらなるイノベーションを目指し、パートナー企
業様、お客様の成功に貢献していく所存です。よろしくお願いいたします。

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http://www.lenovo.com/jp/ja/

JCSSAよりお知らせ
平素は、当協会の運営につきまして多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
6月6日（火）に帝国ホテルにて、恒例のサマーセミナーを開催いたしました。次回は、2007年1月
15日（月）に新春特別セミナーと賀詞交歓会を開催の予定です。
またこの度、しばらくの間中断しておりました、協会幹部による「米国エグゼクティブツアー」を再開いたします。
ツアーの日程は2006年10月16日（月）〜21日（土）の6日間で、シアトル〜サンフランシスコを訪問予定です。参加人数は12〜15名程度を予定しております。参加をご希望される方は、お早めに協会までお問い合わせください。

JCSSAでは会員の皆様にとって意義ある活動を続けてまいりたいと思いますので、協会へのご意見、要望などをお待ちしております。今後とも、よろし
くお願いいたします。

〒113-0034

東京都文京区湯島1-9-4 鴫原ビル2Ｆ

電話：03-5802-3198 FAX：03-5802-0743
URL：www.jcssa.or.jp E-mail：jimu@jcssa.or.jp

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社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
JCSSA NEWS Vol.39 SUMMER 2006
2006年7月10日発行
発行人：大塚 裕司
編集発行人：JCSSA事務局
制作：（株）グラスルーツ