KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 4 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
中国では、発生した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）の感染が拡大し、世界がその状況を注視しています。折しも、国内では、新型インフルエンザ等対策特別措置法が４月１３日に施行され、それに対応した政府行動計画がまとめられようとしています。
本号では、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに関連する基本的な情報について、関係シンクタンク等のご協力を得てＦＡＱの形でまとめてみました。

１．鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）（１）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）とはどんなものか？
（２）Ｈ７Ｎ９型は新型インフルエンザか？

２．新型インフルエンザ対策（１）Ｈ７Ｎ９型に関する政府、企業の対応は？
（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要は？
（３）新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要は？
（４）大学ではどのような準備が必要か？

３．保険の適用等（１）学生が加入する保険の適用は？
学研災、付帯学総、海外旅行保険等（２）大学が加入する保険の適用は？
国大協保険 メニュー１総合賠償責任保険
海外活動賠償責任補償特約
業務補償特約
国際交流活動対応費用補償特約
労働災害総合保険
メニュー３傷害保険（役員）（３）留意すべき法律問題は？

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

１．鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）（１）鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）とはどんなものか？
今回見つかった鳥インフルエンザ(H7N9)は、今までヒトに感染することが知られていなかったウイルスの感染症です。４月１日に WHO が中国でヒトへの感染があったことを初めて公表しました。感染源はまだわかっていませんが、中国政府の調査では、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないとしています。
厚生労働省ホームページから
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9.html（２）Ｈ７Ｎ９型は新型インフルエンザか？
新型インフルエンザとは、「新たに人から人に感染する能力を有することとなったインフルエンザウイルスを病原体とする人の感染症のインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」をいいます。
（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項」）
2009 年（平成 21 年）に流行したＨ１Ｎ１型のインフルエンザについて、「新型インフルエンザ（A/H1N1）」の名称が用いられましたが、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性のインフルエンザとして扱い、「インフルエンザ（H1N1）2009」との名称が用いられています。
今回、中国で発生した鳥インフルエンザは、ヒトからヒトへの持続的感染が確認されていません。
このため、遺伝子的には、「新型の」インフルエンザウイルスなのですが、法律等で定義されている「新型インフルエンザ」とは呼べない状況にあります。「新型インフルエンザ」と定義されるかどうかは、感染の状況により判断されると考えます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

２．新型インフルエンザ対策（１）Ｈ７Ｎ９型に関する政府、企業の対応は？
政府は、関係省庁実務者会議で情報を共有、官房長官指示の徹底をはかっています。
外務省では、海外安全ホームページ上に感染症スポット情報、渡航予定者への注意事項を掲載、在外公館ホームページ及びメールマガジンで情報提供、注意喚起、説明会の開催を行っています。
また、報道によると厚生労働省感染症部会は、鳥インフルエンザ(H7N9)を感染症法に基づく「指定感染症」とし、入院勧告や就業制限などができる対策案をまとめ、政府は、感染症法の政令や検疫法の政令を改正し５月上旬の施行を目指して作業を進めているとのことです。
民間企業各社でも、駐在者に対する注意喚起、情報収集が行われていることが報道されています。
（企業の対策例） 現地では人混みを避け、手洗いやうがいの励行の注意喚起
現地の状況説明や注意喚起を日本語、英語、中国語で発信
手洗いの徹底、マスクの着用、家畜との接触回避などの留意を周知
生きた鳥を扱う市場への立ち入り回避、発熱の場合は最寄りの医療機関で受診

中国における鳥インフルエンザ A(H7N9)への対応について （内閣官房）⇒ http://www.cas.go.jp/jp/influenza/tori_inf/index.html

外務省海外安全ホームページ⇒ http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2013C147
中国は4月29日より労働節の休暇期間となり，また，日本でもゴールデンウィーク期間が近づいています。中国への渡航，滞在，特に感染症例が確認されている地
域に滞在中の方及び渡航を予定されている方は，最新情報を随時確認の上，鳥インフルエンザへの感染を予防するため，以下の注意事項を参考に行動することをお勧めします。
●生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避ける。
●死んだ鳥や放し飼いの家禽との接触を避ける。
●鳥の排泄物に汚染された物との接触を避ける。
●手洗い，うがいにつとめ，衛生管理を心がける。
●外出する場合には，人混みは出来るだけ避け，人混みではマスクをする等の対策を心がける。
●突然の発熱や咳など，呼吸器感染症の症状が現れた場合には，速やかに最寄りの医療機関を受診する。

在上海日本国総領事館ホームページ⇒ http://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/life/new130426.html（２）新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要は？
「特措法」は、平成２４年５月１１日に公布され、今月１３日に施行されました。
新型インフルエンザ対策の実効性を確保するとともに、各種対策の法的根拠を明確にするという目的で制定されており、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小になることを目指しています。
具体的には、国、地方公共団体等の体制整備として、「行動計画」等の作成、権利の制限、国・都道府県および市町村の対策本部設置、発生時における特定接種の実施、海外発生時の水際対策の的確な実施や「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の発令が定められています。宣言は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときに出されるとされています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（３）新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）の概要は？
「新型インフルエンザ対策行動計画」をベースに、「特措法」に基づき作成されるもので、４月１６日の新型インフルエンザ対策有識者会議に案が示されました。
病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭におきつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものです。
特措法を受け、医療関係者に対しては、都道府県知事は医療を行うよう要請等をおこなうことができ、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い実費を弁償し、医療関係者が損害を被った場合には、政令で定めるところにより補償を行うことが記載されています。
この行動計画案は、意見公募を経て、５月にも閣議決定される見通しと報道されています。

（４）大学ではどのような準備が必要か？
現在は、新型インフルエンザの「未発生期」に相当します。大学では、発生に備えての体制の整備を行うのが主な活動だと思われます。
ただし、緊急事態宣言が発令されると、様々な措置が講じられることになるので、大学としてもこうしたことを前提として、新型インフルエンザ等の行動計画を見直しておく必要があります。その際、対応策が「病原性・感染力の程度に応じた」ものとされるので、その程度に応じた対応策のエスカレーションを行動計画に盛り込む必要があるでしょう。
また、2009 年の流行で、「再び新型インフルエンザが流行しても被害は大きくない」という油断や、手洗い・咳エチケットなどが実践されていないという状況が起こっていることが推測されますが、「特措法」では、「緊急事態宣言」のもとで外出自粛要請が出される、また予防接種が行われるなど、国民ひとりひとりに直接関係することも定められています。学生・教職員に対して、これら国の新型インフルエンザ対策の内容について情報提供を行うとともに、感染防止策等について、あらためて理解を求めることも必要でしょう。
学内の不安を解消し認識の共有を図るため、継続的な情報提供を行うとともに、人材の再教育を行う等の事前の準備を推進する必要があります。
事業継続計画等の作成については、情報誌 2009 年 9 月号をご参照ください。

⇒ http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/090930.html

３．保険の適用等（１）学生が加入する保険の適用は？
インフルエンザは病気ですから、学生教育研究災害傷害保険（学研災）等の傷害保険では補償されません。病気による死亡や入院、医療費が支払われる保険に加入していることが必要です。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）KDS 国大協サービス（２）大学が加入する保険の適用は？

インフルエンザに感染したことは一般的な賠償責任保険の補償事由である「身体障害」に該当しますが、法律上の賠償責任が発生するかどうかがポイントとなります。大学の対応の不備（過失）により感染したと言えるのか、仮に対応の不備と感染の間に相当因果関係が認められたとしても、重篤化や死亡に至るまでの相当因果関係が認められるかどうか、状況により判断されることになります。一
般的には、大学に賠償責任が発生することは限定的と考えますが、適切な予防措置、健康管理体制を実施していなければ賠償責任が発生することも考えられるので注意が必要です。
大学に法律上の賠償責任が発生した場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険、同海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。
なお、卒業延期、受託研究の不完全履行等による損害は、大学に賠償責任が発生する場合でも、経済的な損害や精神的な損害でありメニュー１総合賠償責任保険の補償事由である身体障害、財物損壊には該当しないため、補償対象となりません。

新型インフルエンザと保険の補償保険種別・対象補償の可否

生命保険、医療保険死亡、入院、治療費用等に該当する補償が可。
（災害割増特約、傷害特約の特定感染症は非該当*）

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）大学生協学生総合共済

大学関連商品

海外旅行保険
救援者費用
移送費用

海外旅行保険のうち、疾病死亡、治療費用、救援費用補償特約のあるものは当該補償が可。
付帯学総は、海外、国内ともに救援者呼び寄せ費用、本人の移送費用が補償可。
上記で不足する移送費用は国大協保険の補償可。

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）海外旅行保険国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 国際交流活動対応費用補
償特約

賠償責任保険一般的な賠償責任保険の補償事由である「身体障害」に新型インフルエンザの感染は該当するが、過失等により法律上の賠償責任が発生することは限定的。
適切な予防措置、健康管理体制を実施していない等の場合は賠償責任が発生することも考えられ、その場合は国大協保険の補償可。
ただし、経済的損害に対する賠償は含まれない。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 総合賠償責任保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外活動賠償責任特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 2 診療所賠償責任保険
国立大学附属病院損害賠償責任保険

傷害保険

傷害保険の補償事由である急激、偶然、外来の事故による傷害に該当しないため補償不可。（特定感染症特約は非該当*）

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 施設被災者対応費用特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）*
学生教育研究災害傷害保険（学研災）
スポーツ安全保険（傷害）対応費用

受入留学生、派遣学生の死亡、入院に対する弔慰金、見舞金、海外派遣学生の死亡、入院、行方不明対応のための教職員派遣費用等は国大協保険の補償可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 国際交流活動対応費用補
償特約

病院の休業

感染の拡大により附属病院が休業した場合は国大協保険の補償不可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 業務補償特約

労災総合保険政府労災と認定された新型インフルエンザの感染に対し法定外補償規程に基づく補償を行う場合、国大協保険の補償可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 労働災害総合保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外危険補償特約

使用者賠償責任保険

政府労災補償、法定外補償を超えて使用者としての賠償責任を負担する場合、国大協保険の補償可。

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 使用者賠償責任補償特約＊ 傷害保険の特定感染症補償特約は、感染症予防法の一類から三類の感染症を補償対象としており、鳥インフルエンザ（H5N1型）は二類感染症であり該当するが、他の鳥インフルエンザ、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザは該当しない。（２頁の表参照）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス（３）留意すべき法律問題は？

新型インフルエンザ感染が発生した際には、その対応において、以下のような問題を検討しておく必要があります。
特措法の施行に対応して検討する事項も考えられますが、「インフルエンザ（H1N1）2009」の感染拡大時にまとめた本誌 2009 年 9 月号をご参照ください。

⇒ http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/090930.html

感染した教職員に対する措置
感染による業務休止
教職員が職場で感染した場合出勤を命じた教職員が拒否した場合感染した学生に対する措置
感染による休講・休校
行事等を中止した場合
受託研究等の履行ができなかった場合
人材派遣、請負契約による勤務者

H25.3 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞◆ 3. 4◆ 3. 7◆ 3. 8◆ 3.10◆ 3.10◆ 3.13◆ 3.15◆ 3.18◆ 3.19◆ 3.19◆ 3.20◆ 3.23◆ 3.29静岡、愛知、岐阜、三重の国立６大学が、南海トラフ巨大地震の災害を減らす目的で「東海圏減災研究コンソー
シアム」が発足させた。
〇大医学部看護学科において教員の4割にあたる14名が3月末に退職するため、急きょ公募を行って教員を確保。
入学者や合格者が減ってきていることから、〇大は2014年度以降の法科大学院の学生募集を停止。
〇大のグランドで屋根の付いたベンチが強風で倒れ、ベンチにつかまっていた中学生が腕や足の骨を折る大けが。
災害で貴重な生物遺伝資源が失われるのを防ぐため、自然科学研究機構・基礎生物学研究所が実験用動植物、菌類の控えを保管する大学連携バイオアッププロジェクトの拠点施設をオープン。
〇大学学生新聞が事実誤認の記事を書き抗議文を送ったにもかかわらず配布を続けたとして、〇大学の講師が、大学公認の〇大学学生新聞会と記者を相手取り、慰謝料等を求める裁判を起こした。
〇大学人文学部の研究室が、震災２年を契機に外国人被災者にわかりにくい日本語を言い換え、より踏み込んだ表現の学習教材を制作。
〇大学は、4月1日から教員系を除く有期雇用職員について雇用期限（契約更新回数の制限）を撤廃。
〇大学は、顧問をしていた運動部の部員１０人に体罰（平手打ち）をしていたとして、同附属高校の教諭を戒告処分にしたと発表。
内閣府・中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、「南海トラフ巨大地震」の被害総額が、最悪の場合、東日本大震災の１０倍以上の２２０兆円に上ると公表。
アルコールハラスメントで子どもを亡くした遺族らでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」がアルハラ防止の啓発冊子を作成。
〇大学理工学部の後期試験で志願者が約1100人増加。センター試験の成績のほか今年度から実施した個別試験の成績を加算したためと説明。
私立大学病院医療安全推進連絡会議が都内11病院の医師、看護師、事務員ら約22,000人を対象に実施した調査で、過去１年間に患者から暴言や暴力、セクハラといった「院内暴力」を受けた人が44.3％と発表。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス＜事件・事故＞◆ 3. 1◆ 3. 5◆ 3.10◆ 3.11◆ 3.13◆ 3.15◆ 3.26〇市立小学校の教諭が、保護者から再三クレームをうけ不眠症に陥ったなどとして慰謝料500万円を求めた訴訟
判決で、〇地裁支部は教諭の請求を退けた。
〇大病院で、医師から余命数か月と告知された患者がショックを受けて重い意識障害に陥り、その結果満足な治療が受けられずに死亡したとして、遺族が病院に対して慰謝料4585万円を求め提訴。
４大学のヨット部の２人乗りヨット６隻が強風で転覆し、学生12人が海に投げ出された。
〇大は、学生が２月に学生団体の懇親会で飲酒し、急性アルコール中毒で翌朝に死亡していたと発表。
〇大病院で、癌の疑いで手術等の予定であった患者が病院から３年間放置され、その後同病院で手術を受けたが、のち肺に転移して死亡。病院は、ミスが治療の遅れにつながったとして患者に謝罪。
〇大学の元教授がインターネット掲示板「２チャンネル」に大学を中傷する記事を書き込んだとして、同大学が元教授を名誉棄損で刑事告訴。
〇大医学部附属病院で医師から静脈にカテーテルを挿入する手術を受けた直後に急死。警察が捜査を開始しているが、病院は合併症の可能性も指摘。

＜入試等ミス＞◆ 3. 1◆ 3, 1◆ 3, 9◆ 3.12◆ 3.28◆ 3.28〇大学は、前期日程の理・工・農学部の化学の入試問題で有効数字2桁を求めるところ3桁求める入試ミス。
〇大は、システム科学技術学部の物理の試験で、問題文中の単位について「J（ジュール）」とすべきところを「W（ワット）」とする入試ミス。
〇大学の機械工学類の合格発表で、合格者番号の記された紙が２枚重なった状態で掲示されたため、合格者のうち22人分の番号が表示されなかった。
〇大学は、昨年２月の工学部等の入試において、誤答を正答として採点したために受験生の得点に影響し受験生一人を追加合格。
〇大学の特待生入試で、２科目受験した１科目について採点加算せずに合否判定しため、不合格とした学生１人を追加合格。
〇大学は、一般入試の日本史の問題で正解選択肢に誤植があり判定し直した結果２人を追加合格。

＜情報漏えい＞◆ 3.12◆ 3.22〇大学病院の職員が、患者や看護研修生の個人情報を含むUSBを紛失。
〇研究機構は、研究論文などを公開しているサイトの一部が不正に改ざんされたと発表。個人情報や内部情報が流出したかどうか確認している。

＜ハラスメント＞◆ 3.22◆ 3.27◆ 3.29〇大学病院の教授が女性職員２人に対してセクハラを、うち１人に対して学位取得を妨害するなどのアカハラをしたとして、同大学はその教授に対し停職１０ヶ月の処分。
〇大学は、女性職員にセクハラ行為を続けていた男性教授を懲戒解雇処分。
〇学校法人は、教え子に約60通のメールを送りつけたのはセクハラに当たるとして、〇短期大学部の学長を解任したと発表。

＜学生・教員の不祥事＞◆ 3. 1◆ 3. 5◆ 3.20◆ 3.20◆ 3.25◆ 3.27◆ 3.29〇大は、附属病院の非常勤医師が酒気帯び運転をしたとして、同医師に対して停職７日の懲戒処分。
〇大学は、〇研究科教授が同大より国際学会の旅費が支給されているにもかかわらず研究助成団体から222万円を不正受給したとして、3ヶ月の出勤停止処分。
〇大学は、下半身を露出して公然わいせつ容疑で逮捕された男子学生を期限のない停学処分。
〇大学の学生３人が昨年７月、ライブ会場で脱法ハーブを使用し、うち２人が体調に異常を来して病院に搬送。
○大学において、厚生労働省の補助金を受けた科学研究事業で不正受給があったとして2700万円が返還されていたことが判明。
〇大学は、研究旅行中の宿泊先で酒を飲んでいた際に口論となり社会人学生の顔を殴ったとして、〇学部の教授を戒告処分。
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、〇大学に委託した事業について120万円の不正経理（預け金）が行われていたとして、同大学に対して返還等の措置。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

13. 3月 ◆留学生の受入れと保険
13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応
12. 8月 ◆学生の犯罪等の被害
12. 7月 ◆熱中症、食中毒と保険適用
12. 6月 ◆水濡れ事故と保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）