平成 29 年 10 月期

中間決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 29 年６月 30 日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695
URL
代
表者 (役職名)
代表取締役
問合せ先責任者 (役職名)
業務管理部長
中間発行者情報提出予定日
平成 29 年７月 28 日
配当支払開始予定日－
中間決算補足説明資料作成の有無：無
中間決算説明会開催の有無：無http://www.tripleone.net/
(氏名)
塩田 秀明
(氏名)
大屋 貴雄

TEL 03-5614-8181（百万円未満切捨て）

１．平成 29 年 10 月期中間期の業績（平成 28 年 11 月１日～平成 29 年４月 30 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
29 年 10 月期中間期
28 年 10 月期中間期（％表示は対前期増減率）

中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

540－－－

8－－－

7－－－

5－－－

１株当たり中間純利益円

29 年 10 月期中間期
28 年 10 月期中間期

潜在株式調整後１株当たり中間純利益銭円

29.77－銭－－（注１）当社は、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注３）平成29年10月期中間期より中間財務諸表を作成しているため、平成28年10月期中間期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
29 年 10 月期中間期
28 年 10 月期（参考）自己資本純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産百万円

百万円％

471379158
155

33.641.0

29 年 10 月期中間期

158 百万円

28 年 10 月期円

銭899.00881.73155 百万円

２．配当の状況
年間配当金
期末

中間期末
円

28 年 10 月期
29 年 10 月期
29 年 10 月期(予想)

銭

年間銭

円

－－12.50

12.50円銭－－（注１）当社は、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の年間配当金を算定しております。
（注２）29 年 10 月期の期末および合計の配当金額は未定であります。

３．平成 29 年 10 月期の業績予想（平成 28 年 11 月１日～平成 29 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

１株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

通 期
1,077
6.6
22 △28.4
7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無△61.4

4△53.4円

銭24.60※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

29 年 10 月期中間期

182,400 株

28 年 10 月期

182,400 株② 期末自己株式数

29 年 10 月期中間期

6,000 株28 年 10 月期

6,000 株③ 期中平均株式数（中間期）

29 年 10 月期中間期

176,400 株

28 年 10 月期中間期

176,400 株（注）当社は、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。このため、株式数は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※ 中間決算短信は中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 …………………………………………

3（２）会計処理の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………………

8(持分法損益等に関する注記)………………………………………………………………………………………

8(セグメント情報等)…………………………………………………………………………………………………

8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………………

8(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………………

8- 1 -平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用所得・設備投資も緩やかな回復基調にありますが、政府による経済対策等も限定的に留まる見通しであり、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の成長鈍化の傾向が継続しており、さらに、英国のＥＵ離脱問題や米国新政府の政策への警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。
当社の属する半導体業界におきましては、台湾、韓国、中国などにおける半導体製造装置への積極的な設備投資に加え、国内においては、産業機械系、車載系等の分野における電子回路開発や基板調達の需要が期待されます。
世界全体の半導体市場の動向は、2015年から2018年までの年平均成長率が＋1.8％、2018年の市場規模3,540億米ドル（円の為替レートを2015年121.1円／米ドル、2017年以降102.4円／米ドルとして計算）と見込まれており（WSTS2016年秋季半導体市場予測（WSTS日本協議会）、半導体の需要は底堅く推移すると予測しております。
このような市場環境の中で、当社は主力事業であるシステム事業において取引先への提案を強化し、プロダクツ事業及びエンジニアリング事業においても積極的な販売促進活動を行いました。一方で、株式上場のための公開費用を要しました。
これらの結果、売上高は 540,471 千円、営業利益は 8,991 千円、経常利益は 7,580 千円、中間純利益は 5,251 千円となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 440,873 千円で、前事業年度末に比べ 93,183 千円増加しております。売掛金の増加 54,852 千円、現金及び預金の増加 46,244 千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 30,610 千円で、前事業年度末に比べ 1,556 千円減少しております。
従業員に対する長期貸付金の減少 900 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 225,904 千円で、前事業年度末に比べ 78,789 千円増加しております。買掛金の増加 60,684 千円、１年内返済予定長期借入金の増加 8,819 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 86,996 千円で、前事業年度末に比べ 9,791 千円増加しております。
長期借入金の増加 9,791 千円がその変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は158,583千円で、前事業年度末に比べ3,046千円増加しております。当
中間会計期間の中間純利益による増加5,251千円、配当金の支払による減少2,205千円がその変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 200,385 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 29,468 千円となりました。主な増加要因は仕入債務の増加額 64,798 千円等によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額 50,113 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 370 千円となりました。これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入360 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 16,405 千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入 30,000 千円等によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出 11,390 千円等によるものです。

- 2 -平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（３）業績予想に関する定性的情報
平成29年10月期の通期の業績予想につきましては、経常利益及び当期純利益が中間会計期間の実績値を下回る数値となっておりますが、下期にかけて株式公開費用の計上を予定しており、平成29年５月26日に公表致しました業績予想から変更はございません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 3 -平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成28年10月31日)(平成29年４月30日)

資産の部
流動資産
175,180

221,424－
79,051

518
133,903

5,257
7,336

－
9,213

39,09432,031

29,65232,300

1,386
950

3,070
1,500

5,112
2,808－
8,270

貸倒引当金

1,363
△1,882

4,030△3,012

流動資産合計347,689

440,873

工具、器具及び備品（純額）

415
194

383
97

有形固定資産合計

609

480

その他

318

318

無形固定資産合計

318

318

10,50010,501

900
6,480

－
6,227

1,137
10,959853
10,949

貸倒引当金

1,280
△19

1,280
－

投資その他の資産合計

31,23829,811

32,16630,610379,856

471,483

現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品レンタル商品
仕掛品
原材料
１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）

無形固定資産投資その他の資産
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他

固定資産合計資産合計- 4 -

平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）(単位：千円)

前事業年度

当中間会計期間(平成28年10月31日)(平成29年４月30日)

負債の部
流動負債
4,669

8,782

62,05526,647

122,740
35,466

17,677
21,961

7,128
26,978

290
6,018

7,505
7,808

賞与引当金

7,308
486

5,272
4,221

流動負債合計147,114225,904

77,20586,996

支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金

固定負債
長期借入金

77,20586,996

224,319

312,900

99,88099,880

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

利益準備金
その他利益剰余金

5,022

5,243繰越利益剰余金

52,35655,182

57,37960,426

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計155,536

158,583

純資産合計

155,536

158,583

負債純資産合計

379,856

471,483

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計- 5 -平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（２）中間損益計算書(単位：千円)(自当中間会計期間
平成28年11月１日

至売上高

平成29年４月30日)
540,471

売上原価

400,723

売上総利益

139,748

販売費及び一般管理費

130,757
8,991

営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金

0
550
962

助成金収入
その他

1,512

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

627

上場準備費用2,296

営業外費用合計

2,923

経常利益

7,580

税引前中間純利益

7,580
7,505
△5,177

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,328

中間純利益

5,251

【中間売上原価明細書】

注記
番号区分

当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日
至 平成 29 年４月 30 日）
構成比(％)

金額(千円)
Ⅰ仕入高297,908

74.3

Ⅱ外注費

39,87010.0

Ⅲ労務費

53,502

13.3

Ⅳ経費

9,442

2.4

400,723100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

- 6 -株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）平成 29 年 10 月期（３）中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自当中間会計期間
平成28年11月１日

至平成29年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

7,580

減価償却費

129

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,110

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,735

受取利息及び受取配当金

0支払利息

627

上場準備費用2,296

売上債権の増減額（△は増加）△50,113

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,610

仕入債務の増減額（△は減少）

64,798

未払金の増減額（△は減少）△10,548

未払費用の増減額（△は減少）

5,017

未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,789
△6,757

小計

25,273

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

0△627

法人税等の支払額△290

法人税等の還付額

5,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,468

投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付金の回収による収入

360

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

370

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出△11,390

配当金の支払額△2,205

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,40546,243

現金及び現金同等物の期首残高

154,141

現金及び現金同等物の中間期末残高

200,385- 7 -平成 29 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 8 -