四 半 期 報 告 書（第60期第１四半期）

E 0 1 0 3 9

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自2019年１月１日至2019年３月31日）【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【電話番号】(06）6928－2331（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目２番１号【電話番号】(03）3517－3915（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理・経営戦略・内部監査担当【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京本社

佐藤龍二

正浩

京橋エドグラン（東京都中央区京橋２丁目２番１号

村井正浩

京橋エドグラン）株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

村井

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年３月31日

自至

第59期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

7,592,773

7,886,303

33,882,496

経常利益

（千円）

1,208,898

1,162,435

5,811,372

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,074,856

841,999

4,495,417

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,118,321

1,080,061

3,689,484

純資産額

（千円）

31,368,692

33,248,647

33,151,797

総資産額

（千円）

35,929,853

37,720,905

39,634,942

（円）

32.83

25.72

137.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

87.3

88.1

83.6

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、輸出や生産の一部に弱さもみられました。海外経済についてもおおむね回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題による各国経済への影響が懸念されます。美容業界におきましては、人口動態の影響によって、人材の採用から定着までが課題となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『人が育ち定着する“人材育成定着サロン創り”を支援し、女性の生涯美容を叶えるビューティパートナー育成を通じた、「ライフタイムビューティサロン」を創造することで、NEXT100を推進します』をテーマに取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、78億86百万円（前年同期比3.9％増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤部門において、グローバル市場向け“milbon”の窓口づくりが順調に進むなど、好調に推移したことと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブアディクシー」が引き続き大きく伸長したことによるものです。海外市場では、韓国、中国を中心に東アジア地域が順調に推移しております。
営業利益は12億65百万円（同9.0％減）、経常利益は11億62百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億41百万円（同21.7％減）となりました。減益となっている主な要因は、前第１四半期に政策保有株式等の売却による投資有価証券売却益３億５百万円を計上したこと、及び旧オージュアの返品に関する見積差額２億９百万円を計上したことによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

部門増減額
金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

ヘアケア用剤

4,358

57.4

4,32354.8△34△0.8

染毛剤

2,848

37.5

3,175

40.2

32611.5

パーマネントウェーブ用剤

3414.53374.3△3△1.1

その他

440.6

500.7512.17,592100.0

7,886

100.0

293

3.9

合計
（国内海外別売上高）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間増減額

金額

構成比（％）

金額

増減率（％）

構成比（％）

国内売上高

6,282

82.7

6,42881.5

145

2.3

海外売上高

1,310

17.3

1,458

18.5

148

11.3

7,592

100.0

7,886

100.0

293

3.9

合計

- 3 -当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億14百万円減少の377億20百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して21億１百万円減少の167億29百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が29億32百万円、受取手形及び売掛金が３億20百万円それぞれ減少し、商品及び製品が９億15百万円、原材料及び貯蔵品が１億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億87百万円増加の209億91百万円となりました。主な変動要因は、上場株式の時価上昇等により投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものです。
流動負債は前連結会計年度末と比較して19億64百万円減少の43億80百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が13億90百万円、未払金が６億80百万円それぞれ減少し、買掛金が３億78百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して46百万円減少の91百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して96百万円増加の332億48百万円となりました。主な変動要因は、上場株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が２億６百万円増加し、利益剰余金が１億40百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6％から88.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,012円58銭から1,015円55銭となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）対処すべき課題
１ 販売体制においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボ
ンサロンづくりを推進する。
２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target AuthorityCustomer)製品開発システムをさらに充実する。
３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。
４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体制を構築する。
５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億71百万円であります。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,408,000
計

120,408,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年５月10日）

普通株式

33,117,234

33,117,234

計

33,117,234

33,117,234

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

－100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

33,117,234－

2,000,000－

199,120（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

377,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,508,000

単元未満株式

普通株式

株主としての権利内容に制限のな－

い、標準となる株式
325,080

同上

231,834－－

発行済株式総数

33,117,234－－

総株主の議決権－（注）１
２

325,080－「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。

②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市都島区善源寺町

株式会社ミルボン

２丁目３番35号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

377,400－

377,400

1.14377,400－

377,400

1.14－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

9,778,129

6,845,680※ 3,875,865※ 3,555,079

3,643,382
39,6871,140,083
410,547△56,335
18,831,359

4,558,790
94,704
1,331,815
388,584△44,987
16,729,6676,651,355
2,107,722
5,028,467
13,830540,072
14,341,447
987,821

6,588,920
2,130,712
5,030,469
65,123619,856
14,435,081
1,030,168

4,147,992
324,909
1,049,684△48,272
5,474,314
20,803,583
39,634,942

4,459,972
39,9681,074,319△48,272
5,525,988
20,991,238
37,720,905

865,878
2,376,675
1,585,720
419,922
1,097,287
6,345,484

1,244,709
1,696,441
194,738
356,292
888,629
4,380,811

57,24380,417
137,660
6,483,145

11,02880,41791,446
4,472,258

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

2,000,000
200,61330,614,693△558,811
32,256,496

2,000,000
200,61330,474,500△559,829
32,115,284

859,702
264,024△228,425
895,301
33,151,797
39,634,942

1,066,185
281,552△214,374
1,133,363
33,248,647
37,720,905

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
社宅負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

7,592,773
2,422,487
5,170,286
3,780,210
1,390,075

7,886,303
2,573,100
5,313,202
4,048,095
1,265,107

1,672
192
764
－
14,9005,576
23,1052,820232
7,951
5,726
9,644
6,977
33,351

148,648
55,55479
204,282
1,208,898

136,020－2
136,023
1,162,435

9
305,980
305,990

767
－
767

338
338
1,514,551
435,335
4,359
439,694
1,074,856
1,074,856

25
25
1,163,176
133,555
187,621
321,177
841,999
841,999

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日)

1,074,856

841,999

135,978△88,182△4,331
43,464
1,118,321

206,483
17,527
14,051
238,062
1,080,061

1,118,321－

1,080,061－

【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を早期適用しております。
当社は顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。そのため、従来は販売管理費として計上していたリベートを売上高から控除し、また販売実績に応じて得意先に無償で交付する製商品に係る費用を売上原価に加算しております。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」は１億96百万円、「売上総利益」は３億81百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」及び「四半期純利益」に与える影響はありません。

(追加情報)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

104,512千円

145,539千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

328,771千円

350,069千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額決議
2018年３月29日
定時株主総会2018年１月１日

至2018年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）

普通株式

851,257

52

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額決議
2019年３月28日
定時株主総会

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

982,193

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

32円83銭25円72銭1,074,856

841,999－－

1,074,856

841,999

32,740,412

32,739,664（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日

株式会社ミルボン
取締役会

御中
仰星監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川隆之印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

俣野朋子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年５月10日【会社名】

株式会社ミルボン【英訳名】

Ｍｉｌｂｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号【縦覧に供する場所】

株式会社ミルボン東京本社

Ｃｏ．，
佐藤Ｌｔｄ．
龍二（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤龍二は、当社の第60期第１四半期（自2019年１月１日至2019年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。