日本株ロングショート戦略ファンド（愛称：いつつぼし）
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング・ショート型）

交付運用報告書
第16作成期（作成対象期間 2023年10月26日～2024年4月25日）
第30期（決算日 2024年1月25日）
第31期（決算日 2024年4月25日）
第31期末（2024年4月25日）
基準価額

10,128円

純資産総額

1,176百万円

第16作成期（2023年10月26日～2024年4月25日）
騰落率14.3%

分配金合計

300円

（注1）以下本書において、基準価額及び分配金は1万口当たりで表記しています。
（注2）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「 日本株ロングショート戦略ファンド」は、このたび、第31期決算を行いました。ここに、第30期、第31期の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とし、株式ロングショート戦略による絶対リターンにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先

ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時まで)

東京都中央区入船1－2－9 八丁堀MFビル8階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。
上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及びダウンロードすることができます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

［運用報告書の表記について］
・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第2位または小数点第2位未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・－印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移（円）
12,000（億円）
4011,50035

11,00030

10,50025

10,000209,500

159,000

10

8,500

58,0002023/10/25（第16作成期首）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

04/25（第16作成期末）

12/25

2024/2/25

分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

第30期首： 9,132円
第31期末：10,128円（既払分配金300円）
騰落率：14.3％（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドはベンチマークはありません。参考指数はTOPIX（東証株価指数）（配当込み）です。詳細につきましては後記をご覧ください。
（注4）分配金再投資基準価額及び参考指数は、2023年10月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

－1－

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・2 023年11月：米国のインフレ鈍化が確認され、米金融政策においては、2023年内の利上げ観測が後退し、2024年には利下げに転じるとの観測が強まり、米国のリセッション（景気後退）懸念が後退し、米国株が上昇したことを好感し、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2024年1月：ドル円が2023年末の141円台前半から148円台前半まで円安が進んだことや、半導体受託生産大手のTSMC（台湾積体電路製造）の決算内容などを好感して、日経平均株価やTOPIXなどの主要株価指数がおよそ34年ぶりとなるバブル後の戻り高値を更新する上昇となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2024年2月：日銀がマイナス金利政策の解除後も金融緩和姿勢を続けるとの観測が強まったことや、米半導体大手エヌビディアの好決算のほか、円安推移なども好感され、日経平均株価が1989年12月の最高値を更新する上昇となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・2
 024年3月：下旬、注目された日銀の金融政策定会合や米FOMC（連邦公開市場委員会）において、日銀はマイナス金利政策の解除を決定するも、その後の日銀総裁の会見では金融緩和を維持する姿勢を示し、また、米FOMCでは2024年の利下げは3回との従来予想を据え置いたことで市場に安心感が広がり、日経平均株価は史上最高値を更新する上昇となり、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
＜下落要因＞
・2024年3月：上旬、米国株の下落や、金融政策決定会合を控え、日銀がマイナス金利政策の解除に動き、これまでの金融緩和姿勢を転換するとの観測が強まり、日米金利差縮小の思惑などから円高ドル安に振れたことなどが重荷となり、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・2024年4月：月初から利益確定売りと考えられる動きや、米国CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回ったことでFRB（連邦準備制度理事会）の利下げ時期の遅れや利下げ回数の減少の見通しが強まり米国金利が上昇したことなどが重荷となり、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。

－2－

☆1万口当たりの費用明細項目（ａ）信託報酬

第30期～第31期（2023年10月26日～2024年4月25日）
金額
（円）
比率
（％）
117

1.18

項目の概要

（ａ）
信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,849円です。

信託報酬に係る消費税は当（作成）
期末の税率を採用しています。

（投信会社）（ 87）（販売会社）（ 27）（受託会社）（ｂ）売買委託手数料（   3）
46

基準価額の計算、開示資料作成等の対価（0.88） 委託した資金の運用、（0.27） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（投資証券）（ －）投信会社からの指図の実行の対価（0.03） 運用財産の管理、〔期中の売買委託手数料〕
0.47（ｂ）
売買委託手数料＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（0.42）（ －） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（先物オプション）（   5）（0.05）

（ －）
－

（ －）
－（株式）

（新株予約権証券）

（ 41）

（ －）

（信用）

（ －）

（株式）

（ －）

（投資信託受益証券）（ｃ）有価証券取引税

（ －）
（ －）

（ －）

（ －）

（先物オプション）

（ －）

（信用）

（投資信託受益証券）（ｄ）その他費用（ －）〔期中の有価証券取引税〕（ｃ）
有価証券取引税＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関す（ －） る税金

（投資証券）（新株予約権証券）（ －） 手数料

（ －）
22

（ －）

（ －）
（ －）
0.22

〔期中のその他費用〕（ｄ）
その他費用＝×10,000〔期中の平均受益権口数〕（ －） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（保管費用）（ －）（監査費用）（   5）

監査法人に支払うファンドの監査に係る費用（0.05） 監査費用は、交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、及び（0.17） 印刷費用は、（信用取引）（   0）

信用取引に係る品貸料、未払配当金等（0.00） 信用取引は、金銭信託への預入金額に対する手数料（0.00） その他は、（印刷費用）

（ 17）

（その他）
（ｅ）実績報酬（   0）
63
合計

248

信託財産計理業務に係る費用

0.64

2.51

実績報酬は、当期中においてファンドの運用成果によって発生する費用です。

（注１）期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注３）実績報酬は、決算期末に確定した1万口当たりの金額です。なお、解約時に確定した金額は考慮していません。

－3－

（参考情報）
総経費率

当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.08％です。
その他費用

0.44％

運用管理費用
（実績報酬）

1.28％

総経費率

4.08％

運用管理費用
（受託会社）

運用管理費用
（投信会社）

1.76％

運用管理費用（販売会社）

0.06％

0.54％

（注1）費用は、1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）実績報酬は、当作成期中においてファンドの運用成果によって発生する費用です。
（注5）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

－4－

☆最近5年間の基準価額等の推移（円）
20,000（億円）
4,000

18,0003,500

16,0003,000

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

1,000

6,000

500

4,000
2019/4/25

2020/4/27

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

2021/4/26

2022/4/25

2023/4/25

02024/4/25

分配金再投資基準価額
（左軸）
参考指数
（左軸）

（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）当ファンドはベンチマークはありません。参考指数はTOPIX（東証株価指数）（配当込み）です。詳細につきましては後記をご覧ください。
（注3）分配金再投資基準価額及び参考指数は、2019年4月25日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2019年4月25日 2020年4月27日 2021年4月26日 2022年4月25日 2023年4月25日 2024年4月25日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

9,713

9,796

11,6429,415

9,244

10,128

期間分配金合計（税込み）（円）－375750600

600600

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－4.8

27.2

△14.4

4.716.5

参考指数騰落率（％）

－

△8.3

35.3

0.2

11.9

33.4

純資産総額
（百万円）

1,172

1,158

1,307

1,228

1,133

1,176※騰落率は1年前の決算応答日との比較です。

参考指数は、
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ」）が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数は、ＪＰＸの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、ＪＰＸが有しております。なお、ＪＰＸは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

－5－☆投資環境TOPIX（配当込み）の推移（期初2023年10月26日～期末2024年4月25日）（ポイント）本 フ ァ ン ド の 期 末 に は 日 経 平 均 株 価 指 数 は 5,00037,628.48円となり、期初前日の31,269.92円と比較して、+6,358.56円上昇し+20.33％の上昇率となり 4,500
ま し た 。ま た 、同 期 間 の T O P I X（ 配 当 込 み ）は 、+738.33ポイント上昇し+19.52％の上昇率となり 4,000ました。一方、同期間の東証グロース市場250指数（旧：東証マザーズ指数）は、－7.25ポイント下落し－ 3,5001.12％の下落率となりました。
日本株式市場は、当期初の10月下旬は、米国金利の3,000上昇と中国経済への懸念や中東情勢の緊迫化による2023/10/2512/25
2024/2/25
4/25
地政学リスクなどで下落基調でしたが、11月に入ると、日銀の金融政策について金融緩和策の修正は限定的との見方が広がったことや、米FOMC（連邦公開市場委員会）後のパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の発言を受けて年内利上げ観測が後退し米国債金利が低下に転じたことなどを好感し、世界的に株価は反発しました。また、10月の米CPI（消費者物価指数）が市場予想を下回り、米金融政策において来年の利下げ観測が高まったことも好感され、堅調な推移となりました。12月も米国株を中心に世界的に堅調な推移となりましたが、FRBの利上げ停止観測の台頭による米国金利の大幅低下と、日銀の金融政策決定会合における現状維持方針の発表などを背景とした円高進行が重荷となりました。2024年に入り、米国株の力強い上昇と、2023年11月半ば以降からの円高基調が円安に転じたことなどを好感して、堅調な推移となりました。更に、半導体受託生産大手のTSMC（台湾積体電路製造）が発表した決算では純利益が減少するも市場予想を上回り、2024年の成長回帰が見込まれるとの内容が好感され、半導体関連株が相場の上昇をけん引し、一段高の様相となりました。1月下旬では、米大手ハイテク企業のインテル社が発表した決算では、10－12月期においては好調を示したものの、1－3月期における売上高の見通しが市場予想を下回り、インテル社の株価が大幅下落となったことで一時伸び悩む動きとなりました。2月には、注目された米半導体大手エヌビディアの決算発表
では、市場予想を上回る内容を示し、生成AI（人工知能）に対する根強い需要が確認され、半導体関連株が再び上昇に転じました。また、円安推移なども好感され、日経平均株価は1989年12月の最高値を更新する上昇となりました。3月も続伸で始まり、一時日経平均株価が4万円を超える堅調な推移となりました。3月の日銀金融政策決定会合を前に警戒感が強まり円高に振れたことなどを背景に上昇の勢いを欠きましたが、実際には日銀はマイナス金利政策の解除を決定するも金融緩和を維持する姿勢を示し、また、米FOMCでは2024年の利下げは3回との従来予想を据え置いたことなどで安心感が広がり、堅調に推移しました。4月に入ると、月初から利益確定売りと考えられる動きや、米国CPIが市場予想を上回ったことでFRBの利下げ時期の遅れや利下げ回数の減少の見通しが強まり米国金利が上昇したことなどが重荷となり、当期末にかけて、これまでの上昇の勢いを欠く軟調な推移となりました。

－6－

☆当該投資信託のポートフォリオ＜日本株ロングショート戦略ファンド＞
当ファンドは、主要投資対象の「日本株ロングショート戦略マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」受益証券の組入比率を通常の状態で高位に維持することを基本としました。当ファンドは、マザーファンドを通じて、日本の株式に投資する株式ロングショート戦略で運用を行う事を基本としているため、基準価額はマザーファンドの運用成果の影響を大きく受けました。
＜日本株ロングショート戦略マザーファンド＞
当ファンドは、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定した株式に投資を行い、一方、PER（株価収益率）などのバリュエーション観点で過大評価されているセクターまたは個別株式から選定を行い信用取引による売建てを行う2つのポジションを組み合わせた戦略で、個別銘柄投資の成果を享受できるようにポートフォリオを構築しています。
当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、絶対収益の獲得を目指した機動的な売買を行いました。当期間のネットポジション（ロング（買い）ポジションからショート（売り）ポジションを差し引いた額の運用純資産額に対する割合）は、およそ+85％～+98％の間で株式市況環境を鑑みながら調整を行い、銘柄選択や銘柄入替を機動的に行いました。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
（％）
14.0

12.010.0（12.5％）

基準価額（分配金込み）
参考指数（9.0％）

8.0
6.0（4.8％）（6.2％）

4.0
2.00.0

第30期

第31期

（注）
基準価額の騰落率は分配金込みです。

－7－

☆分配金
分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（1万口当たり・税引前）
第30期
第31期
2023年10月26日～2024年01月25日 2024年01月26日～2024年04月25日

項目
当期分配金

（円）

150

150

（対基準価額比率）

（％）（1.51）（1.46）

当期の収益

（円）

18

150

当期の収益以外

（円）

131

－

翌期繰越分配対象額

（円）

274371（注1）「当期の収益」
及び「当期の収益以外」
は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注2）
当 期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針＜日本株ロングショート戦略ファンド＞
当ファンドは、主として日本株ロングショート戦略マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、株式ロングショート戦略での絶対的リターンにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
＜日本株ロングショート戦略マザーファンド＞
当ファンドは、今後も従来の運用方針を継続します。投資対象を特定のテーマやセクター等に限定せず、中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点も取り入れた運用を心がけ、銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行い、株式ロングショート戦略によって絶対収益の獲得を目指します。

今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

★お知らせ

該当事項はございません。

－8－

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2016年6月30日から原則として、無期限とします。

運 用 方 針

主として、日本株ロングショート戦略マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じて、株式ロングショート戦略による絶対的リターンにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用します。

主要投資対象日本株
ロングショート
戦 略 フ ァ ン ド

下記のマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

日本株
ロングショート戦略
マザーファンド

わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）上場株式を主要投資対象とします。

主にマザーファンド受益証券に投資します。
「ロング・ショート戦略」により絶対リターンの獲得を目指して積極的な運用を行います。従って、当ファン「ロング・ショート戦略」とは、将来有望な株式を買い持ちする一運 用 方 法 ドにはベンチマークは定めません。なお、方、魅力の乏しい株式を信用売りで売却する運用戦略およびその他派生商品を利用した運用戦略のことをいいます。

組 入 制 限分 配 方 針日本株
ロングショート
戦 略 フ ァ ン ド

株式への実質投資割合には制限を設けません。

日本株ロングショート
戦略マザーファンド株式への投資割合には制限を設けません。

毎年4回（1月、4月、7月、10月の25日。但し休業日の場合は翌営業日）決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②分配原資の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定し、収益の分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益は、運用の基本方針に基づき運用を行います。

－9－★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150
100
500
△50
△100

36.7%
5.6%

42.1%
10.7%

59.2%

57.1%
15.4%

5.4%

△17.1%△11.4%△14.8%△22.0%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

（2019年4月末～2024年3月末）
最大値
最小値
平均値
4.9% △0.7%

△5.2%

日本国債

15.9%
15.3%
7.3%
4.3%
△4.2%
△5.8%

先進国債

新興国債

（注1）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2019年4月～2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注4）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利はＪＰＸ総研に帰属します。ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ＪＰＸ総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージン
グ・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマ
ンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA－BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平FTSE新興国市場国債インデックスは、均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

－10－

★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド

当作成期末
2024年4月25日

ファンド名日本株ロングショート戦略マザーファンド
その他
組入銘柄数

99.1％
1.0％
1ファンド

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

1.0%■■

100.0％

100.0％

99.1%

親投資信託受益証券
その他

■

■

日本円

（注1）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注2）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等項目

第30期末

第31期末

2024年1月25日

2024年4月25日

純資産総額1,149,353,418円

1,176,456,836円

受益権総口数

1,172,488,079口

1,161,547,176口

9,803円

10,128円

1万口当たり基準価額（注）当作成期間（第30期～第31期）中における追加設定元本額は8,638,964円、同解約元本額は18,616,741円です。

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☆組入ファンドの概要
日本株ロングショート戦略マザーファンド（2022年6月30日～2023年6月29日）○基準価額の推移（円）
21,000○1万口当たりの費用明細（2022年6月30日～2023年6月29日）

項目（a）売買委託手数料（株式）（先物オプション）（信用）（b）その他費用（信用取引）
（その他）
合計

基準価額

20,00019,00018,00017,00016,00015,00014,0002022/6/29

9/29

12/29

2023/3/31（注）1万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。3ページ（1万口当たりの費用明細）の項目の概要および注記をご参照ください。

6/29○組入上位10銘柄（ロングポジション）○組入上位10銘柄（ショートポジション）

順位
銘柄名
業種
組入比率
1 ソフトバンクグループ 情報・通信業 2.2％
2 円谷フィールズホールディングス 卸売業
2.1％
3 ルネサスエレクトロニクス 電気機器
1.9％
4 東京エレクトロン
電気機器
1.2％
5 三菱商事卸売業
1.2％
6 トランザクション
その他製品
1.1％
7 物語コーポレーション 小売業
1.1％
8 東洋合成工業
化学
1.1％
9 マネーフォワード
情報・通信業 1.0％
10 日本電信電話
情報・通信業 1.0％
組入銘柄数
211銘柄

順位
業種
1 ガラス・土石製品A
2 －
3 －
4 －
5 －
6 －
7 －
8 －
9 －
10 －
組入銘柄数

（注1）
比
 率は純資産総額に対する評価額の割合で、小数点第2位を四捨五入しています。
（注2）ロ ングポジションにおける組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分
（％）
120.0
100.0

249円
（224）
（ 24）
（   1）
2（   2）（   0）
251

組入比率

1銘柄

0.1％
－－－－－－－－－（注1）比率は純資産総額に対する評価額の割合で、小数点第2位を四捨五入しています。
（注2）円滑な企業調査を行い、ファンドのパフォーマンスを守るため、運用報告書においてショートポジションの銘柄名は開示しておりません。

○国別配分○通貨別配分

97.4％

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

0.1％
株式

0.0％

0.1％

100.0％

100.0％

■ 日本

■円

2.6％

信用取引 先物取引 オプション取引 その他（注1）上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2023年6月29日現在のものです。
（注2）資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。なお、資産別配分は0％未満の資産があるため棒グラフで表示しております。
（注3）比率は小数点第2位を四捨五入しております。

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