2025年３月期
上場会社名

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年７月31日
上場取引所
東株式会社マネーパートナーズグループ

コード番号
代表者

8732
ＵＲＬ https://www.moneypartners-group.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）福島 秀治
取締役ＣＦＯ兼経営管理部長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宇留野 真澄
兼人事部長
配当支払開始予定日―

ＴＥＬ

03-4540-3804

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

百万円
1,484
1,437

純営業収益
％
3.3
3.4

（注）包括利益 2025年３月期第１四半期

百万円
1,444
1,401

％
3.1
4.6

営業利益
百万円
248
337

親会社株主に帰属する四半期純利益
％ 百万円
％
△26.3
166 △28.9
10.2
233
11.2

経常利益

％
△26.5
10.0

百万円
247
336

169百万円 （△28.7％） 2024年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
5.21
7.33

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

237百万円 （10.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
63,68566,2762025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
13,817
13,80813,817百万円

％
21.7
20.8

2024年３月期

１株当たり純資産円 銭
433.34433.1213,808百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭

円 銭

期末

合計
円 銭

円 銭

2024年３月期
－
6.00
－
5.00
11.00
2025年３月期－
2025年３月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2024年８月９日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更

：無

③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示

：無
：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ 33,801,900株 2024年３月期

33,801,900株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,921,404株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ 31,880,760株 2024年３月期１Ｑ

1,916,597株 2024年３月期

31,880,496株（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけております。剰余金の配当につきましては、業績の向上に必
要な投資のための内部留保と、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元のバランスを考慮しつつ、財務状況及び事業
環境等を総合的に勘案した株主還元策の実施に取り組むこととし、通期の連結業績における親会社株主に帰属する当期
純利益の50％を配当性向の目途として中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針としております。なお、
配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
決算補足説明資料については、2024年８月９日に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイ
トに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………………

11

- 1 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しま
したが、欧米における金融引き締め政策の継続や中国経済の先行き懸念、中東情勢などによる海外景気の下振れリ
スク等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外国為替市場において、１ドル＝151円台半ばで期初取引が始まった米ドル／円は、４月５日に中東情勢の緊迫化から期中安値となる150円台後半まで下落しましたが、その後は日米金利差を背景に上昇傾向で推移しました。
５月１日には158円台目前まで上昇しましたが、日本政府によるドル売り円買い介入から急落し１日、２日それぞれ一時153円台前半を付けました。５月３日には４月の米雇用統計で雇用者数や賃金が市場予想ほど伸びなかった
ことによりドル売りが進み一時151円台後半まで下落しました。その後は反転し、米国の長引くインフレや堅調な経済を背景にＦＲＢが早期利下げに慎重になるとの見方から米ドルは上昇傾向で推移し、６月28日には一時161円
台前半（期中高値）を付け、1986年12月以来37年半ぶりの高値を更新、160円台後半で期末を迎えました。
一方、米ドル／円以外の主要な取扱通貨である欧州・オセアニア通貨については、金利差を背景に円に対して上昇傾向で推移し、概ね米ドル／円と同様の動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは主力サービスであるＦＸについて、「スプレッド全力宣言」を掲げ、主要各通貨ペアにおいて業界最狭水準スプレッドの提示を継続し、他社との差別化を図る取組みを行っております。
パートナーズＦＸｎａｎｏ（以下、ｎａｎｏ）では、2023年10月２日より「米ドル／円」、「ユーロ／円」、「豪ドル／円」、「ポンド／円」、「メキシコペソ／円」の５通貨ペアにて、当社所定の注文数量までスプレッド
０.０銭（売買同値）の提示を行っております。なかでも、「米ドル／円」ではスプレッド０.０銭（売買同値）での１回あたりの注文数量を１万通貨から５万通貨まで大幅拡大するキャンペーンを継続しており、４月22日から取引時間を８時から翌４時までに拡大しております（その他の４通貨ペアは９時から翌３時まで）。
パートナーズＦＸ（以下、ＰＦＸ）では、「米ドル／円」のスプレッド０．２銭の提示を20時間（８時から翌４時）に拡大し、ゴールデンマネパタイム（17時から翌３時まで）で主要通貨ペアを含む18通貨ペアで業界最狭水準となるスプレッドキャンペーンを実施しておりましたが、４月15日から「米ドル／円」を含む主要10通貨ペアのキャンペーンスプレッドを標準化しました。
なお、ご好評につき４月15日から標準化したＰＦＸ主要10通貨ペア以外のＰＦＸ８通貨ペア、ｎａｎｏ18通貨ペアにおいても６月21日（注）よりキャンペーンスプレッドを標準スプレッドとして適用しております。
（注）ただし、ｎａｎｏ（第２バンド）の米ドル/円については８時より翌４時までスプレッド０．１銭での提示を７月１日より標準化しております。
その他にも、新たに５月27日からは「トルコリラ／円」、「メキシコペソ／円」、「豪ドル／円」をはじめ５通
貨ペアを対象にキャンペーン対象期間中に約定した新規買建玉のスワップポイントを最大１か月間大幅増額するキャンペーンを実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は3,203億通貨単位（前年同期比23.3％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は373,783口座（前年同期末比11,355口座増）、顧客預り証拠金は42,839百万円（同13.5％減）、有価証券による預り資産額は6,807百万円（同39.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、トレーディング損益が前年同期比40百万円増加（2.9％増）し、営業
収益は1,484百万円（前年同期比46百万円増加、3.3％増）となりました。金融費用は12百万円（同0百万円減少、5.3％減）、売上原価は26百万円（同３百万円増加、17.2％増）となりました。販売費・一般管理費は、マネパカ
ード事業からの撤退により取引関係費に含まれる支払手数料が減少した一方、将来的なコスト削減等を目的とした
基幹システムのクラウド化に向けた費用として不動産関係費に含まれる器具・備品費が増加したことに加え、営業上の施策により取引関係費 に含まれる広告宣伝費 が増加したこと等により、1,196百万円（同133百万円増加、12.5％増）となりました。
この結果、営業利益は248百万円（同89百万円減少、26.5％減）、経常利益は247百万円（同88百万円減少、26.3％減）、税金等調整前四半期純利益は248百万円（同88百万円減少、26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（同67百万円減少、28.9％減）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,590百万円減少し、63,685百万円となりました。これは流動資産が2,593百万円減少、固定資産が３百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,599百万円減少し、49,868百万円となりました。これは流動負債が2,596百万円、固定負債が２百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加し、13,817百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における 主な流動資産の内訳は、預託金39,289百万円、現金・預金9,033百万円、トレーディング商品（資産）7,736百万円、未収収益2,497百万円及び短期差入保証金2,218百万円であります。流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,593百万円減少しております。これは、約定見返勘定（資産）の増加488百万円の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少1,403百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少836百万円、現金・預金の減
少376百万円及び未収収益の減少329百万円の減少要因があったこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア仮勘定542百万円、ソフトウエア
374百万円、リース資産（無形固定資産）157百万円、投資有価証券144百万円及び長期差入保証金115百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して３百万円増加しております。これは、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等によるソフトウエア仮勘定の計上及びソフトウ
エアの取得、ＰＢＸ（電話交換機）や複合機のリプレイスによる器具備品の増加等の増加要因があった一方、ソ
フトウエア等の減価償却や繰延税金資産の減少の減少要因があったこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金42,839百万円、トレーディング商品（負債）3,312百万円、預り金1,474百万円及び未払費用1,363百万円であります。流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,596百万円減少しております。これは、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の増加等に伴うトレーディング商品（負債）の増加602百万円の増加要因があった一方、外国為替証拠金取引等の証拠金として預託された受入保証金の減少2,338百万円や転換社債型新株予約権付社債1,000百万円の償還の減少要因があったこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務116百万円及び役員株式給付引当金107百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して２百万円減少しております。これは、役員株
式給付引当金の計上やリース債務の返済等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,160百万円、利益剰余金10,489百万円及び自己株式△879百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円
増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上166百万円による利益剰余金の増加があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少162百万円があったこと等によるものであります。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により929百万円増加、投資活動により132百万円減少、財務活動により1,173百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ376百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は7,193百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は929百万円（前年同期は1,740百万円の収入）となりました。これは、税金等調
整前四半期純利益の計上248百万円及び減価償却費の計上103百万円が資金増加要因となったことに加え、外国為替取引関連の資産負債が差引601百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額130百万円の資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前年同期は108百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入３百万円があった一方、基幹システム（外国為替証拠金取引システム）のクラウド化に向けた開発や機能追加等による無形固定資産の取得による支出82百万円及びＰＢＸ（電話交換機）や複合機のリプレイスによる有形固定資産の取得による支出52百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,173百万円（前年同期は347百万円の支出）となりました。これは、転換社債
型新株予約権付社債の償還による支出1,000百万円、配当金の支払額155百万円及びリース債務の返済による支出
18百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2024年８月９日公表予定の四半期決算補足説明資料にて補足いたします。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金

9,410

9,033

預託金

39,44739,289

顧客分別金信託

1,600

1,600

顧客区分管理信託

36,69936,779

その他の預託金

1,147

910

トレーディング商品

8,572

7,736

デリバティブ取引

8,572

7,736

42

530

3,622

2,218

約定見返勘定短期差入保証金

3,622

2,218

前払費用

デリバティブ取引差入証拠金

88

82

未収入金

202

143

未収収益

2,827

2,497

2,812

2,485

14

11

その他の流動資産

449

536

貸倒引当金

△13

△13

流動資産計

64,64962,055有形固定資産

92

126

建物

1

1

器具備品

30

74

リース資産

60

50

無形固定資産

1,075

1,074

ソフトウエア305

374

ソフトウエア仮勘定

572

542

0

0

リース資産

196

157

投資その他の資産

460429

投資有価証券143

144

長期差入保証金

115

115

長期前払費用9484

繰延税金資産

98

76

その他

8

8

固定資産計

1,627

1,630

66,276

63,685デリバティブ取引未収収益
その他の未収収益

固定資産

商標権

資産合計

- 5 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品

2,710

3,312

デリバティブ取引

2,710

3,312

約定見返勘定

33

248

1,436

1,474

顧客からの預り金

1,286

1,281

その他の預り金

149

193

45,17842,83945,17842,839

1,000

－

70

63

預り金

受入保証金
デリバティブ取引受入証拠金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
リース債務
未払金

165

207

未払費用

1,414

1,363

1,199

1,123

デリバティブ取引未払費用

214

239

未払法人税等

その他の未払費用

155

75

賞与引当金

30

7

その他の流動負債25

29

52,22049,624

リース債務

127

116

役員株式給付引当金

102

107

流動負債計
固定負債

その他の固定負債

17

20

固定負債計

246

243

0

0

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計0052,46849,868

資本金

2,022

2,022

資本剰余金

2,160

2,160

利益剰余金

10,486

10,489

負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△881

△879

株主資本合計13,787

13,7922124

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

21

24

純資産合計

13,80813,817

負債・純資産合計

66,276

63,685- 6 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
デリバティブ取引損益
金融収益
その他の売上高

9
1

11
0

0
7

0
10

1,385
1,385
2

1,425
1,425
3

39

43

1,437

1,484

13
23

12
26

1,401

1,444

取引関係費

294

309

人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課

210
181
224
106
26

206
314
223
103
22

貸倒引当金繰入額
その他

△0
19

△0
15

1,063

1,196

337

248

その他

0

0

営業外収益計

0

0

社債利息
その他

2
0

0
0

営業外費用計

2

0

336

247

金融商品取引責任準備金戻入

－

0

特別利益計

－

0

税金等調整前四半期純利益

336

248

法人税、住民税及び事業税

62

61

法人税等調整額

4020

法人税等合計102

81

四半期純利益233

166

親会社株主に帰属する四半期純利益

233

166

営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

- 7 -

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

233

166

その他有価証券評価差額金

33

その他の包括利益合計

3

3

237

169

237

169

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 8 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

336
106
△0
△27
△2
7
－
△2
13
2
720
688
808
1,053
△22
17
△416
△83
10
960
222
△394
△2,144
△17
△10
△1
△13

248
103
△0
△22
－
4
△0
△3
12
0
157
836
△488
1,403
6
61
331
△87
10
602
215
38
△2,338
32
△51
3
△8

1,809

1,069

3
△13
△59

2
△12
△130

1,740

929

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－
△107
－
△1

△52
△82
3
△0

△108

△132

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△64
－
△283

△18
△1,000△155△347△1,173

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,283

△376

現金及び現金同等物の期首残高

6,997

7,570

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,281

7,193

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（会計方針の変更に関する注記）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人ト
東

京

ー
事

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

白

田

英

生

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

根

俊

和

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの2024年4月1日
から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期
連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社マネーパートナーズグループ（8732）2025年３月期

第1四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

- 12 -

上