更新日時:2011/12/27 14:54

ファイル名:0000000_1_7010000102312.doc

印刷日時:12/01/06 10:35(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成22年10月１日(第10期)

至

平成23年９月30日

株式会社ウェッジホールディングス(E00745)

ファイル名:0000000_3_7010000102312.doc

第10期（自平成22年10月１日

更新日時:2011/12/27 15:20

印刷日時:12/01/06 10:35

至平成23年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2011/12/27 15:39

ファイル名:0000000_4_7010000102312.doc

目

印刷日時:12/01/06 10:35

次頁
第10期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………47
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 116
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 117
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 117
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 117
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 118
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

庄

庄

田

司

司

友

友

代

宗

至

平成23年９月30日)

雄
Daiwa日本橋本町ビル

彦

彦(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

─ 1 ─

Daiwa日本橋本町ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(千円)

2,593,505

2,139,054

2,417,459

3,699,833

3,727,414(千円)△273,791

146,164

322,026

761,444923,508(千円)△525,337

81,518204,089

369,524

175,300

包括利益

(千円)

―

―

―

―

282,848

純資産額

(千円)

1,435,315

1,380,903

3,800,414

5,491,003

5,936,933

総資産額

(千円)

2,834,542

2,521,982

7,882,643

10,065,783

9,468,677

１株当たり純資産額(円)

20,928.15

20,136.54

13,757.62

16,094.49

15,815.43

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)

(円)

△12,744.71

1,188.64

1,673.25

1,597.52

663.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)――

1,627.39

1,418.68

484.92

自己資本比率

(％)

50.6

54.8

32.6

40.2

45.1

自己資本利益率

(％)

△37.7

5.8

10.3

11.2

4.2

株価収益率

(倍)

―

8.4

8.1

8.1

12.1

(千円)

△183,678

38,03045,773△527,788

1,296,496(千円)△155,414△1,382,590△965,604△1,468,223△255,055(千円)

716,506△200,089

874,942

1,950,294△627,273(千円)

1,782,497

237,847

197,519

150,685545,001

84

97

295

302

271

(20)

(14)

(8)

(3)

(3)

売上高(営業収益)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３
４

(人)

売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。
第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第７期については潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
第６期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第８期の従業員数が第７期よりも198人増加しておりますが、Group Lease PCLを連結子会社としたことによるものです。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(千円)

672,527

898,929

722,076

923,178

1,281,106(千円)

25,518104,799

114,782

110,163△9,925(千円)△611,305

97,231

79,588

320,411△31,490

資本金(千円)

769,140

769,140

1,289,140

1,839,143

1,939,143

発行済株式総数(株)

68,966.78

68,966.78

187,147

252,105

270,286

純資産額

(千円)

1,208,618

1,305,760

2,427,358

3,834,452

3,980,260

総資産額

(千円)

2,319,991

2,284,232

3,383,509

4,388,936

4,426,497

１株当たり純資産額(円)

17,622.72

19,040.79

12,986.67

15,204.11

14,711.00

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

―

―

100

100

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△14,830.31

1,417.76

652.52

1,385.20△119.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)――

634.64

1,246.66―

自己資本比率

(％)

52.1

57.2

71.7

87.2

89.7

自己資本利益率

(％)

△50.5

7.7

4.3

10.2

△0.8

株価収益率

(倍)

―

7.1

20.8

9.3

―

配当性向

(％)

―

―

15.3

7.9

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

55

66

62

82

78

(人)

(3)

(1)

(1)

(3)

(3)

(注) １
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第６期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第７期については潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
第６期及び第10期の株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第９期に連結子会社の株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併し、売上高等の構成が第８期までと異なっております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月事項

平成13年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ヘラクレス（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コン
テンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会
社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメン
トを株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換
により完全子会社化
連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベス
トメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
投資育成事業の拡大を目的として、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立
第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ持分法適用関連会社であったGroup Lease PCLを連結子会社とする
連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ投資育成事業の拡大を目的として、ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立

平成13年11月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年10月
平成19年１月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年９月
平成20年８月
平成21年２月
平成21年３月
平成21年７月
平成22年７月
平成23年５月
平成23年８月

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社６
社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、投資育成事業・ファイナンス事業・コンテンツ
事業・物販事業の４事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 投資育成事業
投資育成事業におきましては、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.及びENGINE PROPERTY MANAGEMENTASIA PTE.LTD.が営んでいる投資事業(株式の取得・保有、短期投融資案件への投資)にて構成されております。
(2) ファイナンス事業
フ ァ イ ナ ン ス 事 業 に お き ま し て は、タ イ 王 国 に お い て オ ー ト バ イ ロ ー ン の 引 受 け を 行 うGroup Lease PCLにて構成されております。
(3) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」並びに株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
(4) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する、当社の「エンジン事業部」にて構成されております。
(5) その他
その他におきましては、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社
Pepto One Nutritionにて構成されております。

─ 5 ─

［事業系統図］

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)
ENGINEHOLDINGS
PTE.LTD.
(注)２，３(連結子会社)
ENGINE PROPERTYASIA PTE.LTD.
(注)２

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

シンガポール共和国

58,693 投資育成事業(千ＳＧＤ) (注)１

100.0

シンガポール共和国

19,204 投資育成事業(千ＳＧＤ) (注)１

100.0
役員の兼任あり(100.0)

タイ王国バンコク市

ファイナンス311,605
事業(千バーツ)(注)１

43.98
役員の兼任あり(43.98)

住所

ASIA

MANAGEMENT(連結子会社)Group Lease PCL(注)２，３、６，７

資本金
(千円)

関係内容

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
株式会社ラディクスモバニメー 東京都千代田区
ション(注)４

40,000コンテンツ事
業
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
株式会社Pepto One Nutrition
(注)５

2,000

その他
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

東京都中央区(持分法適用関連会社)
Engine Property Management
タイ王国バンコク市
Asia Co.,Ltd.
(注)３

P.P.
Coral
81,600 Resort(千バーツ) CO.,LTD.の 保
有・運営

40.0
役員の兼任あり(40.0)(持分法適用関連会社)
P.P. Coral Resort CO.,LTD.
(注)３

タイ王国バンコク市

Zeavola260,000
Resort の 保(千バーツ)
有・運営

64.0
資金の貸付あり(64.0)(親会社)
昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市4,036,941

(注) １
２
３
４
５
６
７

グループ会社の統括及び経
営指導

被所有
50.63

役員の兼任あり主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
当該会社は特定子会社に該当します。
議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在39,858千円であります。
債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在28,649千円であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
Group Lease PCLの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

─ 7 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

投資育成事業―(―)

ファイナンス事業

193(―)

コンテンツ事業

54

(―)

物販事業

12

(２)

全社(共通)

12

(１)

271

(３)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
従業員数が前連結会計年度末より31名減少しましたのは、ファイナンス事業において社員の退職に伴う代替要因の確保が平成23年10月１日以降にずれ込んだことによるものが主な要因であります。

３(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数

平均年齢

78人(３人)33才11ヶ月

セグメントの名称

平均勤続年数

平均年間給与

４年11ヶ月3,823千円

従業員数(人)

コンテンツ事業

54

(―)

物販事業

12

(２)

全社(共通)

12

(１)

78

(３)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

─ 8 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少という長期的低落傾向にある上に、本年３月に発生した東日本大震災とその後の電力不足等の影響により、企業収益の下押しから雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等、厳しい環境が継続しており、又、欧州・米国においての実質金利の低下等の金融経済政策の影響により為替レートが高水準な円高で推移することに伴いさらに内外で景気の下振れ懸念が重なる状況となっております。他方、当社グループが事業を拡張してまいりました東南アジア域内の経済は、
人口ボーナスの最盛期に差し掛かりつつあり、各国内需の拡大、アジア経済圏の一体化、直接投資等の増大も継続が見られる等、概ね好調に推移しております。又、当社グループの主要子会社が事業を営む
タイ王国においても、従来からの懸案材料であった政治情勢は安定し、経済活動は引き続き活況が継続しております。なお、直近ではタイ王国において洪水被害が報道されておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響はなく、来期以降に対しても限定的であると判断しております。
このような経済情勢の中、当社グループは、高い成長率が見込める東南アジア地域における事業拡大を一層推進する事業方針を前連結会計年度から継続しつつ、同地域における経営基盤強化に取り組んでおります。同時に日本国内においては、現在の経営環境に適合するよう事業モデルのシフトを推進するとともに、本年５月に当社の親会社となりました昭和ホールディングス株式会社及びそのグループ会社との協業を進めることでより効率的な経営体制の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度では、売上高は37億27百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は10億37百万円(同29.3％増)、経常利益は９億23百万円(同21.3％増)と増収増益を達成いたしましたが、当期純利益は１億75百万円(同52.6％減)と減益となりました。
総括として、海外事業については円高及び当社子会社株式の持分比率の減少、国内事業においては事
業方向転換による評価減、前連結会計年度までの事業に関わる貸付金等の未収入金に対して引当金を繰り入れたこと等によるマイナス要因がありましたが、総体的に事業としては予想以上に好調に推移しました。
売上高につきましては、タイ王国でGroup Lease PCLが営むファイナンス事業が順調に推移したことと、日本国内のコンテンツ事業もほぼ計画通り推移した結果、前連結会計年度において一部事業の撤退による減収要因があったにもかかわらず、前年同期比0.7％増と増収となりました。
営業利益については、海外のファイナンス事業の収益力が継続的に拡大し利益ベースで２割増となっていることに加えて、国内事業の採算性が改善した結果、前年同期比29.3％増となり、同様に経常利益についても21.3％増となりました。
一方、当期純利益については、前年同期では子会社株式売却による特別利益を２億１百万円計上していたことから、前年同期比52.6％減となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) セグメントの業績①

投資育成事業

投資育成事業は、連結子会社のENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.並びにENGINE PROPERTY MANAGEMENTASIA PTE.LTD.が主に営んでおります。投資育成事業においては、有価証券の取得や短期投融資案件への投資(匿名組合への出資等)を主に行っておりました。複数の短期投融資により、利子・配当を獲得するとともに、将来の事業領域拡大を視野に入れた長期投資活動をも担っております。当連結会計年度においては、成長領域での活動に資源を集中する観点から、当社の投資事業部において運用しておりました投資案件を終了し、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.に投資育成事業を集約いたしました。又、前連結会計年度よりタイ王国において高級リゾート「Zeavola Resort」に対し社債引受を通じて投資を行っておりましたが、本年4月には同リゾートの運営を行っておりますP.P. Coral Resort Co.,Ltd.及び同社の持株会社を持分法適用会社といたしました。これらの活動の結果、売上高は57百万円(前年同期比62.9％減)、営業利益は22百万円(同81.3％減)となりました。

─ 9 ─

②

ファイナンス事業

ファイナンス事業は、連結子会社のGroup Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイローンの引受け事業を展開しており、同国内第４位の市場シェアを有し、タイ証券取引所一部に上場しております。
当連結会計年度では、経済活動は順調に推移しており、アジアのハブとしての経済発展に加え、旺盛なタイ王国内需要を背景に良好な経済状況にあります。このような事業環境の中、Group Lease PCLは
近年営業地域拡大を通じて、売上高及び利益の拡大を図ってまいりました。同時に当連結会計年度において、大幅な経営刷新を行い、タイ王国内外における将来への長期的成長を重視する経営体制に移行しました。取締役等の交代、旧来の営業体制等の全面的な社内改革を行った結果、短期的には一部地域で一時的に新規契約数減少があったものの、すでに新たな営業体制による新規契約数が増加しつつあり、
従来からの各地域での契約数増加に加えて好調に推移しております。
なお、直近ではタイ王国において洪水被害が報道されておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響はありませんでした。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は約８億バーツから約９億バーツへの約１割増加、営業利益は約３億40百万バーツから約４億バーツへと大幅に２割程度増加いたしました。又、当期純利益も約２億50百万バーツから約２億80百万バーツへと１割増となっております。
しかしながら、当社への連結成績に関しては、円高が大きな影響を与え、当連結会計年度においては為替により売上高で約46百万円相当のマイナス等財務諸表全般に影響がありました。このように厳しい
円高という状況でありましたが、売上高は24億55百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は10億42百万円（同19.9％増）と、連結業績に大きく貢献いたしました。
③

コンテンツ事業

コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」が主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、編集・出版事業を営んでおります。雑誌・書籍コンテンツの編集・企
画・デザインを中心とした編集事業では、従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、出版事業においては、
コミックを中心とした携帯配信と書籍出版を行っておりますが、携帯配信・電子書籍を通じた出版に注力しており、従来型の書籍出版は大幅に縮小しております。
「スピニング事業部」は、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティスト並びに国内のアーテ
ィストの発掘を行い、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースしている音楽
レーベルです。当連結会計年度においては、洋楽９タイトルのアルバムをリリース、邦楽アーティスト「Aldious」のプロモーションを中心にシングル・アルバムをそれぞれ１タイトルリリースしたほか、iTunes等による音楽配信や音楽関連商品の開発・販売をいたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は７億15百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益は１億63百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。コンテンツ事業においては、前連結会計
年度の途中で映画・映像関連事業を営む子会社を売却したことから、売上高は前年同期よりも減収となりました。一方、前連結会計年度に取り組んだ事業採算構造の改革の結果として収益性が改善したことに加えて、カードゲーム事業が堅調に推移したことからも、前年同期の営業損失から大幅な黒字化を達成しております。

─ 10 ─

④

物販事業

物販事業におきましては、当社の「エンジン事業部」が主に営んでおります。
「エンジン事業部」は、海外玩具商品の販売代理店業務(Blister Direct)、インターネット通販(tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net)及び実店舗(BLISTER comics)による販売や企業向けにはOEM商品開発をも行っております。
当連結会計年度においては、各チャネルの営業を積極的に行うとともに、オリジナル商品の開発や新たな商材の発掘にも積極的に取り組みました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は４億67百万円(前年同期比7.0％減)と前年同期を下回
り、営業損失は９百万円(前年同期は11百万円の営業損失)となりました。前年同期と比較して固定費が削減できたものの、海外商品の仕入れ環境が冷え込んだことによる商品入荷が計画通り進捗せず、損益分岐点を上回る売上高を確保することができませんでした。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億94百万円増加（前年同期比261.7％増）し、当連結会計年度末の残高は５億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、12億96百万円（前年同期は５億27百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額４億18百万円、貸倒引当金の増加額２億26百万円、税金等調整前当期純利益の計上８億95百万円、法人税等の支払額３億76百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期は14億68百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億18百万円、関係会社株式の取得による支出１億46百万円、外国株式購入預託金の差入による支出１億18百万円、外国株式購入預託金の返還による収入81百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億27百万円（前年同期は19億50百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入19億15百万円、長期借入金の返済による支出25億７百万円、少数株主からの払込による収入３億31百万円、少数株主への配当金の支払額１億92百万円等であります。

─ 11 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

投資育成事業(千円)――

ファイナンス事業(千円)――

359,120

94.9

―

―

359,120

94.9

―

―

359,120

94.9

コンテンツ事業(千円)
物販事業(千円)
報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １
２
３

金額は製造原価によっております。
投資育成事業、ファイナンス事業及び物販事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

投資育成事業――――

ファイナンス事業

―

―

―

―

コンテンツ事業409,396

69.4

42,408

110.4

物販事業

491,24499.4

181,174114.7

900,64183.1

223,582

113.9

―

―

―

―

900,64183.1

223,582113.9

報告セグメント計
その他
合計
(注) １
２
３
４

金額は販売金額によっております。
投資育成事業については、受注実績がないため記載を省略しております。
ファイナンス事業については、(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 12 ─

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

セグメントの名称
投資育成事業(千円)

前年同期比(％)

57,66037.1

ファイナンス事業(千円)2,455,640

111.1

コンテンツ事業(千円)

715,69986.1

物販事業(千円)

467,997

93.0

3,696,998

99.9

30,416―

3,727,414

100.7

報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のファイナンス事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ファイナンス事業(注)

取扱高(千円)

前年同期比(％)

4,100,511

75.0

期末残高(千円)
5,368,421

前年同期比(％)
84.0

取扱高は、当連結会計年度におけるファイナンス事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

─ 13 ─

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化に対応したグループ統制水準の向上
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営
むGroup Lease PCLを連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とする等、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。グローバル経済の急速な進展や各国における経済情勢を考慮しても東南アジア地域には持続的に成長が見込める事業機会が多く存在すると考えることから、今後も当社は積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
一方、急速な事業展開による各地域でのビジネス環境に適応した経営管理体制・統制を維持・向上していくことは、当社グループの重要な課題であると捉えており、今後も内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持・向上を図り、グローバル（海外）事業の成長に対応しうる経営管理体制を整えるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

海外展開におけるリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は約７割を占め、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

ファイナンス事業のリスクについて

当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCLがタイ王国においてオートバイ
ローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討す
るほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引
当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、現状ではタイ王国の政治情勢も安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCLの業績に悪影響を与える可能性があります。

─ 14 ─

③

投資育成事業のリスクについて

当社グループでは、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.におきまして投資育成事業を行っており、短期投融資案件への投融資を行っているほか、将来の事業領域拡大を視野に入れた投資活動を担っております。平 成 23 年 ３ 月 に は タ イ 王 国 の 高 級 リ ゾ ー ト「Zeavola Resort」を 保 有・運 営 す る P.P. Coral
Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりま
すが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等の景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④

システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィル
ス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報の取扱について

当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又、物販事業並びに一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループ
は、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる
可能性があります。
⑥

新株予約権による株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人
材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

親会社からの独立性について

親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成23年９月30日現在の議決権比率は、50.63％となっております。又、当社は同社から取締役４名の派遣を受け入れており、取締役会の構成員６名の過半数を超過しており、同社の支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年12月26日)現在において当社
グループが判断したものであります。

─ 15 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて５億97百万円減少し、94億68百万円となりました。このうち、バーツ建て資産の為替による影響額が約５億24百万円を占めており、実質的には前連結会計年度末とほぼ同水準で推移しております。
流動資産においては、現金及び預金の増加３億97百万円、営業貸付金の増加18億円、貸倒引当金の減
少１億52百万円等により、64億63百万円となりました。
固定資産においては、有形固定資産は、６百万円減少となりました。無形固定資産は、のれんの償却等により63百万円の減少となりました。投資その他の資産は、25億93百万円の減少となりました。主に長期営業貸付金の減少31億50百万円並びに投資有価証券の減少８億５百万円と関係会社株式の増加13億57百万円等によるものであります。
流動負債においては、１年内返済予定の長期借入金の減少２億19百万円、未払金の増加98百万円等により１億54百万円減少し、26億２百万円となりました。
固定負債においては、長期借入金の減少６億９百万円、社債の減少２億80百万円等により８億88百万円減少し、９億29百万円となりました。
純資産においては、転換社債型新株予約権付社債の転換行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億円増加、当期純利益の計上と剰余金の分配（配当金の支払）により利益剰余金の欠損額が１億50百万円減少、為替換算調整勘定の減少１億32百万円、少数株主持分の増加２億55百万円等により、４億45
百万円増加して59億36百万円となりました。
これらの増減の主な理由は、
1)バーツ建て資産の為替による総資産の減少額５億24百万円
2)Group Lease PCLの営業貸付金の表示方法変更により、流動資産の営業貸付金の増加額が18億円、投資その他の資産の長期営業貸付金の減少額が31億50百万円
3)ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.の投資有価証券（転換社債）の償還による減少額８億円、償還資金等を原資とした関係会社株式の取得による増加額13億57百万円等となっております。
なお、バーツ建ての営業貸付金（流動資産・固定資産の合計）では、25億16百万バーツから23億58百万バーツと１億57百万バーツの減少に留まっており、為替レートの変動による影響が大きくなっております。

─ 16 ─

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、37億27百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は10億37百万円(同29.3％増)、経常利益は９億23百万円(同21.3％増)となりました。
売上高については、タイ王国でGroup Lease PCLが営むファイナンス事業が順調に推移したことと、日本国内のコンテンツ事業もほぼ計画通り推移した結果、前連結会計年度において一部事業の撤退による減収要因があったにもかかわらず、前年同期比0.7％増と増収となりました。
営業利益については、海外のファイナンス事業の収益力が継続的に拡大し利益ベースで２割増となっていることに加えて、国内事業の採算性が改善した結果、前年同期比29.3％増となり、同様に経常利益についても21.3％増となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し①ファイナンス事業・投資育成事業における事業領域拡大「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にした海外事業の拡大を主軸に据えることとしております。例として現在当社グループの中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、平成23年９月期において連結売上高の６割超に至りましたGroup Lease PCLのファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成21
年から平成23年９月期の間も増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
昨今タイ国内においては洪水による被害が懸念されておりましたが、同事業への影響は平成23年12月
時点では限定的であり、又、タイ経済への影響も一過性のものであると考えております。当社は今後も同事業のタイ国内での今後の成長を見込んでおります。
加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関してタイ国内外を問わず新たな市場への事業拡大を積極的に検討して参ります。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL の株式を直接保有し、当社の投資事業の戦略子会社であるシンガポール法人、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD. の投資活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCLをはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、更なる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行してまいりました。しかしながらコンテンツ事業については平成23年９月期に黒字転換となるも、不採算事業の整理とともにセグメント売上高は減少傾向であり、同じく縮小傾向が続き不採算である物販事業とともに今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。

─ 17 ─

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「１

業績等の概要(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について①

会社経営の基本方針

当社グループは、平成17年９月期から３期にわたり業績低迷期にあったことから平成19年末に大幅な経営体制変更を行い改革に取り組んでまいりました。
改革を通じては、本部機能の整備強化やコスト構造の改善等様々な取り組みを行い、それらの結果として平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として下記の方針を掲げております。
1)上場企業としての基盤の維持強化
第一には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化することであります。事業を展開する地域・領域の拡大に伴い、当社グループの経営は常に新たな課題に対処しており、適切な管理水準を保持することが重要となっております。
2)東南アジア市場での事業拡大
第二に当社は事業方針として東南アジア地域を中心とした成長市場での事業拡大に注力することとしております。平成21年２月に当社はシンガポール共和国において、投資事業法人であるENGINEHOLDINGS ASIA PTE.LTD.を設立し、その後増資を重ねることで東南アジアへの事業拡大の基盤としたこと、又、平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCLを連結子会社
化、さ ら に 平 成 23 年 ４ 月 に は 投 資 育 成 事 業 の 一 環 と し て タ イ 王 国 に て 高 級 リ ゾ ー ト「Zeavola
Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にするなど、着実に海外事業の拡大を進めてまいりました。既に当社グループ海外売上高比率は国内を大幅に超える段階に至っており、今後も成長戦略の中核として海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
3)国内事業の収益性向上
第三には、国内における収益性の向上に努めることです。前述の改革を通じて当社は国内事業の収益性の改善をも進めてまいりましたが、不採算事業の整理をも行った結果、国内の売上高は相対的に低下し海外収益への依存度が高まっております。今後は新たに国内の重点事業への注力、本部機能の効率化により国内の採算構造の一層の改善を図ります。
4)昭和ホールディングスグループとの協業・協力推進
上記の方針を実行する上で当社は現在の親会社である昭和ホールディングス株式会社および同社グループとの協業を推進しております。平成23年５月に同社が当社株式の５割超を取得することで当社は昭和ホールディングスグループの１社となりました。同社は創業100年を超える歴史をもつ老舗企業でありながら、近年は当社と同じく東南アジアに新たな事業展開を進めるなど積極的な事業展開に取り組んでおります。従来から関連する事業において取引上の協力もあったことからも両社は国内・海外両面で協力関係を深めており、同社グループからの協力をもとに、当社グループは自社グループの経営資源の強化を果たしております。又、同社は当社の従来からの経営方針に賛同しており、東南
アジア展開や国内重点事業展開での一層の経営資源強化を進めております。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
②

会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成23年
９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行する
ことを基本方針としております。

─ 18 ─

③

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。

④

目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①各事業を制約する制約条件並びにボトルネックを把握すること②次にこのボトルネックを徹底活用すること、③ボトルネックに社内ルール等を同期させること、④ボトルネックを必要に応じて増強すること、⑤再度ボトルネックを発見すること、というサイクルを重視し、当該サイクルに専念することで、重要なことに集中し、業務を効率的に伸長させることを目標と考えております。その際には、変動費率並びに、固定費額をもっとも重要な指標として捉えた上で、営業利益の伸長を第一目的として経営を進めてまいります。

─ 19 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物

本社
(東京都中央区)
(注) １
２

コンテンツ
事 業、物 販事業

編 集 設 備、店舗附属設
備、パ ソ コン

10,343

車両
運搬具

工具、
器具及び
備品

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

80

2,149

3,202

9,263

25,038

従業員数
(人)

78(3)

本社建物を賃借しており、年間賃借料は17,535千円であります。
従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

(3) 在外子会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

Group
Lease
PCL

事業所名
(所在地)

本社
(タイ王国
バンコク市)

セグメントの
設備の内容
名称
建物及び
構築物
ファイナン
ス事業

本 社 事 務所、車 両 運搬 具、パ ソ
コン、土地27,927

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 20 ─

車両
運搬具

21,577

工具、
土地
器具及び
(面積㎡)
備品
4,819

合計

88,517
142,841(10,176)

従業員数(人)

193(―)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,008,420

計

1,008,420② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年12月26日) 商品取引業協会名

普通株式270,286

270,286

計

270,286

270,286(注)

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)―

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
―「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。

─ 21 ─

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月19日取締役会決議)
事業年度末現在(平成23年９月30日)

提出日の前月末現在(平成23年11月30日)

新株予約権の数(個)5151

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

51(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)159,071(注)２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
159,071
資本組入額
79,536

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)１51(注)１
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を
任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
２

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

─ 22 ─

２

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

─ 23 ─

②

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月28日取締役会決議)
事業年度末現在(平成23年９月30日)

提出日の前月末現在(平成23年11月30日)

新株予約権の数(個)2020

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

20(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)150,332(注)２
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
150,332
資本組入額
75,166

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)１20(注)１
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた社外協力者は、権利行
使時においても当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できることを要する。
その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

─ 24 ─

２

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

─ 25 ─

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成20年12月19日定時株主総会決議(平成21年６月26日取締役会決議)
事業年度末現在(平成23年９月30日)

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

2,900

2,900

―

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)11,500(注)２
平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで
発行価格
11,500
資本組入額
5,750

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)１

提出日の前月末現在(平成23年11月30日)

同左
2,900(注)１
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または執行役員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職により地位を失った場合または当社
取締役会が正当と認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
２

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

─ 26 ─

２

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

─ 27 ─

②

平成20年12月19日定時株主総会決議(平成21年６月26日取締役会決議)
事業年度末現在(平成23年９月30日)

提出日の前月末現在(平成23年11月30日)

新株予約権の数(個)

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

100(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)11,593(注)２
平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで
発行価格
11,593
資本組入額
5,797

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)１100(注)１
同左
同左
同左

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役または執行役員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職により地位を失った場合または当社
取締役会が正当と認めた場合はこの限りではない。
その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件
２

新株予約権の譲渡に関する事項(注) １

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

─ 28 ─

２

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

─ 29 ─

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年９月28日(注)１
平成20年２月29日(注)２
平成20年12月25日(注)３
平成21年３月23日(注)４
平成21年９月15日(注)５
平成21年12月４日(注)６
平成22年３月29日(注)７
平成23年１月24日
(注)８
(注) １

２
３
４

５

６

７

８

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

769,140

303,765994,602―769,140△702,757

291,844

68,966―769,140―

291,844

100,000

168,966

420,000

1,189,140

420,000

711,844

18,181

187,147

100,000

1,289,140

100,000

811,844

36,363

223,510200,000

1,489,140

200,000

1,011,844

28,595

252,105

350,002

1,839,143

350,002

1,361,846

18,181

270,286

100,000

1,939,143

100,000

1,461,846

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

27,59068,966.78

303,765―

68,966.78△0.78

有償第三者割当増資
発行価格
22,020円
資本組入額 11,010円
割当人：明日香野ホールディングス株式会社
欠損填補に伴うその他資本剰余金への振替により、資本準備金が702,757千円減少し、残高が291,844千円となっております。
株券電子化に伴い、端株として所有している自己株式を消却し、発行済株式総数が0.78株減少しております。
有償第三者割当増資
発行価格
8,400円
資本組入額
4,200円
割当人：A.P.F.ホールディングス株式会社、日本製図器工業株式会社、京都建物株式会社、株式会社アイム。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社
有償第三者割当増資
発行価格
24,480円
資本組入額 12,240円
割当人：A.P.F.ホールディングス株式会社、アップルインターナショナル株式会社
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社

─ 30 ─

(6) 【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

10

27

3

3

3,689

3,733

―

―

803

1,723

199,099

6,673

232

61,756

270,286

―

―

0.29

0.63

73.66

2.46

0.08

22.84

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式394株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二348

136,637

50.55

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府大阪市生野区巽北四丁目14番８号

32,59012.06

アップルインターナショナル株式会社

三重県四日市市日永二丁目３番３号

12,255

4.53

A.P.F.ホールディングス株式会社

大阪府松原市天美南四丁目７番25号

9,000

3.33

HYOSUNG ITX CO.,LTD.
（常任代理人 東洋証券株式会社）

2ND FL. IRE B/D, #2.4GA,
YANGPYEMG-DONG,YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA 150-967（東京都中央区八丁堀四丁目７番１号）

6,000

2.22

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷一丁目11番１号

3,235

1.20

岩

神奈川県横浜市中区

1,953

0.72

株式会社あまだ埼玉県草加市稲荷一丁目11番１号

1,800

0.67

伊

大阪府大阪市阿倍野区

1,524

0.56

東京都港区六本木四丁目11番４号

1,380

0.51

206,374

76.35

﨑

藤

俊

幸

雄

士

株式会社セルピエ・ジャポン
計
(注) １
２

―

前事業年度末において主要株主であったA.P.F.ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。
前事業年度末において主要株主でなかった昭和ホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

─ 31 ─

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 269,892

単元未満株式394―

発行済株式総数

270,286

総株主の議決権―

269,892

―

―

―

―

―
―

269,892② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

394

―

394

0.15

―

394

―

394

0.15

所有者の住所─ 32 ─

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成17年12月22日定時株主総会決議

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社子会社の取締役
当社の従業員
当社子会社の従業員
社外協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

３名
６名
３名
３名
２名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成20年12月19日定時株主総会決議

決議年月日

平成20年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の執行役員
当社子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

10名
３名
３名
１名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

─ 33 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数
(注)

394

―

394

―

当期間における保有自己株式数には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

─ 34 ─

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高める
ため、無配とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)74,80028,20016,30039,25015,860最低(円)19,150

8,750

6,000

9,920

7,230

(注)

最高・最低株価は、平成22年10月11日までは大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

10,99012,90012,80010,900

10,200

9,000

最低(円)

9,550

9,800

10,000

9,760

7,910

7,720

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場におけるものであります。

─ 35 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
平成18年４月
平成20年６月

代表取締役
会長

代表取締役
社長

平成21年６月
此下竜

矢 昭和47年３月22日生
平成22年８月
平成23年４月
平成23年７月
平成23年８月

田代宗

平成９年４月
平成13年６月
平成14年12月
平成19年12月
雄 昭和47年９月16日生 平成20年５月
平成21年２月
平成21年４月
平成23年７月
平成５年４月

取締役

取締役

大

重

川

田

直

人 昭和47年８月12日生

任期

所有株式
数(株)

United Securities PCL最高経営責任者
昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役最高経営責任者
同社取締役兼代表執行役最高経営責任者(現(注)２
任)
明日香食品株式会社代表取締役
Group Lease PCL取締役（現任）
明日香食品株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役会長（現任)―

株式会社パソナ入社
ＮＯＣ日本アウトソーシング株式会社へ転籍
株式会社ワークスアプリケーションズ入社
当社代表取締役専務(注)２
当社代表取締役社長(現任)
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役(現任)
Group Lease PCL取締役(現任)
明日香食品株式会社取締役（現任）―有限会社スタジオ・ハード(現タジオ・ハード)入社
株式会社ブレインナビ入社
株式会社ブレインナビ取締役
当社執行役員
当社取締役(現任)

(注)２

15

(注)２

―

略歴

平成14年１月
平成17年12月
平成20年８月
平成21年12月

株式会社ス

平成元年４月昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディング
ス株式会社）スポーツ事業本部ソフトテニス
事業部長

平成11年７月
平成12年10月
平成13年６月
平成13年７月
衞 昭和21年４月30日生
平成16年４月
平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成21年10月

同社理事第三事業部長
同社執行役員副営業部長
同社取締役副営業部長
同社取締役総務・経理統括
同社取締役総務部長・スポーツ用品事業部長
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役兼代表執行役社長(現任)
株式会社ショーワコーポレーション取締役相談役(現任)
当社取締役（現任）

平成23年８月

─ 36 ─

役名

職名

氏名

任期

所有株式
数(株)

株式会社テレマックス監査役
株式会社イーネット・ジャパン監査役
株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グループ
長株式会社WAVE取締役
新東京シティ証券株式会社取締役COO
昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役財務総務担当（現任）
昭和ゴム技術開発株式会社取締役（現任）
明日香食品株式会社取締役（現任）
当社取締役(現任)(注)２―

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディング
ス株式会社）入社
昭和ゴム技術開発株式会社財務部経理課長
同社財務部副部長
同社財務部部長
同社取締役財務部長（現任）
当社取締役 (現任)

(注)２

―

平成13年７月
平成14年８月
石 昭和25年２月13日生 平成17年６月
平成21年６月
平成21年10月
平成23年８月
平成23年12月

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディング
ス株式会社）入社
同社総務部担当部長
同社総務部部長
同社取締役総務部長(注)３
同社取締役兼執行役
昭和ゴム株式会社監査役（現任）
当社監査役(現任)
昭和ホールディングス株式会社取締役(現任)―

平成８年４月太 昭和44年12月21日生 平成８年４月
平成14年12月

弁護士登録
山根法律総合事務所入所(現任)
当社監査役(現任)

(注)４

100

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディング
ス株式会社）入社
同社生産部食品医療用品グループ担当課長
同社生産部食品医療用品グループ長（課長）
昭和ゴム株式会社食品医療用品部長
同社取締役副社長（現任）
当社監査役(現任)

(注)５

―

生年月日

略歴
平成13年６月
平成13年６月
平成16年６月

取締役

庄

司

友

平成18年５月
彦 昭和45年４月28日生 平成21年１月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年６月
平成23年８月
平成元年７月

取締役

福

嶋

英

平成21年10月
次 昭和43年12月27日生 平成21年12月
平成22年８月
平成23年４月
平成23年８月
昭和48年４月

常勤監査役

佐

藤

一

監査役

近

藤

健

昭和48年４月

監査役

菊

地

克

平成12年10月
昌 昭和29年10月22日生 平成17年７月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年12月
計

(注) １
２
３
４
５
６

115

監査役佐藤一石、近藤健太及び菊地克昌は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成23年８月30日開催の臨時株主総会の終結の時から４年間
平成22年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月

浜

田

幸

一

昭和31年11月23日生

平成２年３月
平成11年７月
平成21年10月
平成21年10月

─ 37 ─

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディングス
株式会社）入社
株式会社ショーワコーポレーションへ出向
同社第三事業部課長
同社取締役副社長（現任）シ ョ ー ワ ス ポ ー ツ 株 式 会 社 取 締 役 副 社 長（現
任）

所有株式
数(株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営統治の重要な機能と位置づけ、コーポレート・ガバナ
ンス体制の強化及び充実に努めており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性を確保
し、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。
ロ

企業統治体制の概要

当社の取締役会は、６名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項及び経営に関わる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。なお、当社
は、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定しております。又、取締役については変動の激しい経営環境に対し機動的な対処を図ると同時に経営に対する責任をより明確にする
ため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。
監査役会は、監査役３名で構成され、各監査役は監査役会規定に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席並びに稟議書の閲覧等により、重要案件の大半を把握するとともに、各取締役、監査法人、内部監査室、その他の従業員に対する聴取等を通して、取締役及び執行役員等の職
務執行の監査を行っております。
ハ

企業統治体制を採用する理由

当社は社外監査役３名を選任することで、多角的な視点から意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。又、社外監査役による取締役の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。

─ 38 ─

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

─ 39 ─

ニ

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
当社は事業持株会社制を導入しており、当社のみならずグループ全体の業務執行の監視を行う体制を構築する必要があります。そのため、当社の執行役員による月次報告会を毎月開催しております。この体制により各事業部の業務執行を監視することが可能となり、当社のみならずグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
又、会社法第362条第４項第６号、同第５項、同施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。
１ 「取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすた
め、コンプライアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアン
ス・プログラムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
２ 「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。
３ 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
４ 「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項について
は臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
５ 「会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(2) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(3) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。
６ 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」
監査役を補助すべき使用人として、専任組織を置き、必要な人員を配置する。
７ 「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

─ 40 ─

８ 「取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」(1) 取締役会の他、重要会議への監査役の出席、業務の状況を担当部門より監査役へ定期的に報告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
(3) 事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部
門のリスク管理体制について報告するものとする。
９ 「その他の監査役の監査が有効に行われることを確保するための体制」(1) 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意
思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。
ホ

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づ
けております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(担当者３名)がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
監査役及び監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査いたします。
原則として月１回の監査役会の開催と取締役会等の重要な会議への出席により実効性の高い経営監
督機能を果たしているほか、業務の執行状況を直接聴取する等の各種監査を通じて、取締役の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する必要な提言を行っております。又、内部監査責任者や会計監査人と意見交換を行うなど連携強化を図り、監査の実効性向上に努めております。

ヘ

会計監査の状況
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を監査法人アヴァン
ティアと締結し監査を実施しております。なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
代表社員 業務執行社員 小笠原直、西垣芽衣
連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他３名

ト

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役は３名であります。
当社の社外監査役である近藤健太は当社の普通株式100株を保有しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間にそれ以外の特別な利害関係はありません。当社の社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任されていることを自覚しており、中立の立場
から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査し、当社の健全で持続的な成長を確保するとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。なお、社外監査役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しております。

─ 41 ─当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
②③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規定及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させ、未然にリスクを防止し、また、リスクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用を保持し、向上させることを目的にリスク管理体制を整備しております。
役員の報酬等１

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

19,067

17,935

1,132

―

―

10

6,450

6,240

210

―

―

1

4,011

3,450

561

―

―

4

上記には、平成22年12月21日付で退任した社外役員１名、平成23年８月26日付で退任した取締役３名及び社外役員１名、平成23年12月22日付で退任した監査役１名の員数及び報酬が含まれております。

２

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

４

役員の報酬等の額の決定関する方針

取締役及び監査役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役会長
が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。
④ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ 当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第17条(取締役の員数)
当会社の取締役は、15名以内とする。

─ 42 ─

定款第18条(取締役の選任)
取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
ロ 当社の定款には、監査役の選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第29条(監査役の選任)
監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、
取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由な
らびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ 当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第７条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。
ロ 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第14条(決議の方法)
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
ハ 当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第40条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる。
ニ 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第27条(取締役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

─ 43 ─

定款第37条(監査役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000―15,600

―

連結子会社

―

―

―

―

25,000―15,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査役会の同意を得て決定しております。

─ 44 ─

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の財務諸表についてはビーエー東京監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度(平成22年10月１日
から平成23年９月30日まで)の連結財務諸表並びに当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)の財務諸表については監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

ビーエー東京監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称①就任する監査公認会計士等の氏名・名称
監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の氏名・名称
ビーエー東京監査法人(2) 異動の年月日
平成22年12月21日（当社第９期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成20年12月19日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

─ 45 ─

(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
平成22年12月21日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴う異動であります。
(6) (5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

─ 46 ─

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産匿名組合出資金
前渡金
その他
貸倒引当金

150,685
326,298
3,568,019
112,666
112,236
9,078
－

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

当連結会計年度(平成23年９月30日)

548,001
233,359
5,368,421－※3

57,745
13,17549,396
115,447－－

207,371
80,00013,714
269,377△452,801

378,044△300,543

4,396,646

6,463,048※3

173,265△135,522

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

168,512△130,240

37,742

38,271

46,518△30,241

34,542△12,884

16,276

21,65866,938△56,651

61,885△54,916

10,286

土地リース資産
減価償却累計額※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期営業貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
敷金及び保証金※3

3,202

165,551

158,617383,285
11,450321,503
9,970

394,735

331,473672,500
3,150,415－－
32,729

─ 47 ─

88,517
7,276△4,074

5,173

805,772
－
※4

6,968
※3

96,073
7,276△2,102－※1

1,357,351
553,317－458,512131,348
32,363

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年９月30日)

当連結会計年度(平成23年９月30日)

外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

601,313
15,133△169,012

440,941
28,342△486,639

投資その他の資産合計

5,108,850

2,515,537

5,669,137

3,005,629

10,065,783

9,468,677

81,414
100,000※3
137,528※3
2,105,563
129,452
92,0903,239
14,179－91,45180,00090,0001,886,329
227,960
93,299－－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他

※3

固定負債合計

※3

4,983
8,895
79,62544,651
5,051
19,07064,6022,756,972

2,602,416

280,000
1,527,107
10,699－※3

917,567
11,7591,817,807

929,327

負債合計

4,574,780

3,531,743

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,839,143
3,020,863△607,407△40,961

1,939,143
3,120,863△457,278△40,961

4,211,638

4,561,767△160,479△293,308

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△160,479△293,308

新株予約権
少数株主持分

53,925
1,385,918

26,673
1,641,800

純資産合計

5,491,003

5,936,933

負債純資産合計

10,065,783

9,468,677

その他の包括利益累計額合計

─ 48 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

－
－

売上総利益

－

2,505,114

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価

155,399
11,666－－

投資育成利益※1

3,727,414
1,222,299

143,733－

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価

2,209,701
319,943－－

ファイナンス利益

1,889,758－

831,486
711,381－－

120,104－

503,245
384,198－－

物販利益

119,047－

営業収益合計

2,272,644－

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価※1

コンテンツ利益
物販利益
物販売上高
物販売上原価※1

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※2

営業費用合計

1,305,351
164,786※2

1,467,702－

1,470,137

1,467,702

営業利益

802,506

1,037,412

営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券売却益
その他

246
2,843
－
13,483

12,685－

営業外収益合計

16,57331,519

─ 49 ─

9,316
9,517

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
持分法による投資損失
為替差損
租税公課
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

10,65525,022
－
－

5,928
－

4,690
320

15,28645,87629,82742,907－
5,594

57,635

145,422

761,444923,508

16,946－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
その他－
201,581－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
持分変動損失貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失

※3

※4

9,870
－

257
1,017
75

2,651
－
－
－

202,932

12,521

9,957
11,896
－

－

7,351
952

10,75929,368－－30,157

40,127

税金等調整前当期純利益

934,219

895,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

308,023△82,493

386,647△56,132

法人税等合計225,530

330,514－565,388

少数株主利益339,164

390,088

当期純利益

369,524

175,300

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

─ 50 ─

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)－

565,388－－△226,754△55,785－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－─ 51 ─

※2△282,540※1

282,848
13,769269,078③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
当期変動額合計
当期末残高

─ 52 ─

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,289,140

1,839,143

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

1,839,143

1,939,143

2,470,861

3,020,863

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

3,020,863

3,120,863△970,804△607,407△18,675△25,171369,524
12,548

175,300－

363,396

150,129△607,407△457,278△28,413△40,961△12,548－△12,548－△40,961△40,961

2,760,784

4,211,638

700,004－

400,000

200,000△18,675△25,171369,524
12,548△12,548

175,300－－

1,450,854

350,129

4,211,638

4,561,767

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の増加
連結範囲の変更に伴う自己株式の増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 53 ─

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)△191,507△160,479

31,028△132,829

31,028△132,829△160,479△293,308△191,507△160,479

31,028△132,829

31,028△132,829△160,479△293,308

31,06753,92522,857△27,252

22,857△27,252

53,925

26,673

1,200,069

1,385,918

185,849

255,882

185,849

255,882

1,385,918

1,641,800

3,800,414

5,491,003

700,004－

400,000

200,000△18,675△25,171369,524
12,548△12,548239,735

175,300－－
95,8001,690,589

445,929

5,491,003

5,936,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

934,219
30,594
26,77022,677－
103,943△1,092594△246
10,655－25,022－△1,960－9,957△201,581△288△85,156△1,263,068
129,673△81,580△10,333

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
895,902
29,412
19,584
2,386
48,100226,277
67
10,175△12,685
5,928
15,286－△9,31644,247△9,870－－26,717△5,810418,031△3,079
－
－
－

9,896
2,719
62,310△852△17,995
51,782

4,286△29,321
－
－
219

小計

△243,339

1,676,538

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

48△7,236△277,261

1,420△5,438△376,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

△527,788

1,296,496

─ 54 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出※2

当連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)－－△51,068△3,00076,564△42,323141△584△800,432－

13,768△2,511－△146,093－

325△4,397－△500,000－

420,000△211,410

80,000△218,856

6,720△355,511－△5,85934,17852,000△118,560△1,468,223△255,055

2,257,000△1,291,694－－－△46,8723,444,145△2,476,143△100,000

1,915,250△2,507,975△100,000－

300,002
15,471△18,417△178,525△1,54481,360△30,571
2,842

331,381△24,710△192,406△1,9391,950,294△627,273

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,115△19,852

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,833

394,315

現金及び現金同等物の期首残高

197,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 55 ─

150,685

150,685※1545,001

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
株式会社ラディクスモバニメーショ
ン
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
Group Lease PCL
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エンジン及び株式会社スピニングについては、平成22年７月１日付で当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースについて
は、平成22年３月９日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成
21年10月１日から平成22年３月31日ま
での損益計算書及びキャッシュ・フロ
ー計算書を連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

─────

─ 56 ─

(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA
PTE.LTD.
Group Lease PCL
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社Pepto One Nutrition
平成22年10月１日に株式会社Pepto
One Nutritionの全株式を取得し、連結の範囲に含めました。
平 成 23 年 ８ 月 25 日 に ENGINEHOLDINGS ASIA PTE.LTD.が全額出資しENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA
PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
SANWA SPORTS PROMOTIONS PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名Engine Property Management Asia
Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
上記２社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
SANWA SPORTS PROMOTIONS PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.及びGroup Lease PCLの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社Pepto One Nutritionの決
算 日 は ６ 月 30 日 で あ り、又、ENGINEHOLDINGSASIA
PTE.LTD.、Group
Lease PCL 及 び ENGINE PROPERTYMANAGEMENT ASIA PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

①

①

４

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券(1) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
─────

①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品 ２～15年

─ 57 ─

有価証券(1) 売買目的有価証券
─────(2) その他有価証券
時価のないもの
同左②

たな卸資産
商品及び製品

同左

仕掛品

同左

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
５～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品 ２～15年

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
─────

③

③

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準

(自
至

③

ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
出版物(主として書籍)及び音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実
績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。

─ 58 ─

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

─────

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
同左④

返品調整引当金
同左

前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目(5) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) のれんの償却方法及び償却期間(7) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上して
おります。
─────
─────

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は、５～20年間で
あります。

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
同左

のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
同左
─────

─────

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

─────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

─ 59 ─

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(連結貸借対照表)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「映像使 1 前連結会計年度まで、ファイナンス事業に係る営業用権」(当連結会計年度は0千円)は、金額的重要性がな
債権は、「営業貸付金」及び「長期営業貸付金」に区くなったため、流動資産の「その他」に含めて表示する
分掲記しておりましたが、債権の状態をより適切に表ことにしました。
示するため、正常債権を「営業貸付金」とし、回収懸なお、前連結会計年度末における「映像使用権」の金念債権を「破産更生債権等」に変更しております。な
額は303,582千円であります。
お、変更後の表示に基づいた前連結会計年度の「営業貸付金」及び「破産更生債権等」の金額は、それぞれ
6,391,904千円、326,530千円であります。
２ 前連結会計年度まで、流動資産に区分掲記しておりました「前渡金」、投資その他の資産に区分掲記しておりました「投資有価証券」、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」及び「預り金」、は金
額的重要性が乏しいため、各区分の「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の金額は下記のとおりであります。
前渡金
20,263千円
投資有価証券
０千円
未払消費税等
10,277千円
預り金
5,326千円(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで売上高は「投資育成売上高」「ファイナンス売上高」「コンテンツ売上高」「物販売上高」、また、売上原価は「投資育成売上原価」「ファイナンス売上原価」「コンテンツ売上原価」「物販売上原価」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日)の適用に伴い、報告セグメントの内容についてはセグメント情報にて適正に開示されることから、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月
24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調
整前当期純利益」の科目で表示しております。
３ 前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めております。なお、当連結会計
年度の金額は700千円であります。

─ 60 ─

(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前連結会計年度まで「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の短期借入金については総額で表示しておりましたが、当連結会計年度より、期間が短く、かつ、
回転が速い項目の割合が増加したことから、純額で表示しております。
２ 前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示しておりました「前払費用の増減額(△ は 増 加）」、「未 収 入 金 の 増 減 額（△ は 増加）」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。なお、当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている金額は下記のとおりであります。
前 払 費 用 の 増 減 額（△ は 増
71,414千円
加）
未 収 入 金 の 増 減 額（△ は 増△66,469千円
加）
未収消費税等の増減額（△は△1,478千円
増加）
預り金の増減額（△は減少）△8,673千円
未払消費税等の増減額（△は7,015千円
減少）【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

─ 61 ─

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)
─────

２

当座貸越契約連結子会社のGroup Lease PCLにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
2,670,000千円
借入実行残高667,500千円
差引額
2,002,500千円※３ 担保に供している資産
土地
57,117千円
建物及び構築物
16,439千円
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

80,100千円
2,105,563千円
1,527,107千円

これらの債務は全て連結子会社Group Lease PCLのものであり、上記担保に供している資産に加え、同社保有の営業貸付金9,745,702千円につきましては借入先からの求めに応じて担保として提供する契約を結んでおります。
なお、当該金額には未実現収益3,027,268千円が含まれており、連結貸借対照表上の営業貸付金はこ
れ ら の 純 額 で あ る 6,718,434 千 円 ( う ち 流 動
3,568,019千円、固定3,150,415千円)が表示されております。
※４ 長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社に対するものは次のとおりです。
長期貸付金
656,000千円

当連結会計年度(平成23年９月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式1,357,351千円
２ 貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCLにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,690,000千円
借入実行残高2,300,100千円
差引額
1,389,900千円※３ 担保提供資産及び担保付き債務担保に供している資産
営業貸付金
5,368,421千円
土地52,624千円
建物及び構築物
10,326千円
計
5,431,372千円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借1,866,529千円
入金
長期借入金
837,367千円
計2,703,896千円
これらはすべて連結子会社Group Lease PCLに関するものです。

─ 62 ──────

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
18,732千円
39,214千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料
338,654千円
役員報酬44,699千円
貸倒引当金繰入額
401,905千円
給料340,100千円
賞与引当金繰入額
65,903千円
株式報酬費用
22,677千円
金融費用
202,698千円
減価償却費
24,025千円
のれん償却額26,770千円
貸倒引当金繰入額
318,032千円
広告宣伝費
17,855千円
支払手数料
162,805千円
地代家賃
42,143千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
─────
建物及び構築物
8,407千円
工具、器具及び備品
1,549千円─────
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具9,862千円
工具、器具及び備品
７千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１※２

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
400,847千円
少数株主に係る包括利益
375,612千円
計776,460千円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
為替換算調整勘定
67,771千円
計
67,771千円

─ 63 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)

187,147

64,958―252,105

合計

187,147

64,958―252,105

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注)

２

普通株式の発行済株式総数の増加64,958株は、第三者割当増資による新株発行による増加28,595株、第２回転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加36,363株であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度末 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

連結子会社

平成20年ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社
連結子会社

―

―

―

―

7,409

54,546―36,36318,183

―

―

―

―

―

―

33,152

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

1,674

平成21年新株予約権

普通株式

22,132,110―

242,106 21,890,004

11,689―22,186,656―

278,469 21,908,187

53,925

合計(注) １
２

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年12月28日
定時株主総会

普通株式18,675

100

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

利益剰余金

─ 64 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

100 平成22年９月30日 平成22年12月22日

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)252,105

18,181―

270,286

合計

252,105

18,181―

270,286

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注)

２

普通株式の発行済株式総数の増加は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加18,181株であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社
連結子会社

―

―

―

―

9,879

18,183―18,183

―

―

―

―

―

―

―

5,735

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,934

平成21年新株予約権

普通株式

21,890,004―

5,376,500 16,513,504

8,124

―

21,908,187―

5,394,683 16,513,504

26,673

合計
(注) １
２

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
前連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度末 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末

区分

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

100

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

─ 65 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係に記載されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(平成23年９月30日現在)
現金及び預金勘定
150,685千円
現金及び預金勘定
548,001千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える―千円△3,000千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
150,685千円
現金及び現金同等物
545,001千円※２ 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
第２四半期連結累計期間において株式の売却により株式会社エースデュースが連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
なお、短期借入金352,828千円は、当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社から借り入れたものであります。当社は株式会社エースデュー
ス株式をA.P.F.ホールディングス株式会社に売却
し、売却代価を当該債務と相殺しております。
流動資産297,961千円
固定資産
3,256千円
流動負債△357,980千円
―千円
固定負債
のれん
208,009千円
株式売却益
201,581千円
株式の売却価額
352,828千円
現金及び現金同等物
4,397千円
短期借入金△352,828千円
差引：売却による支出△4,397千円

─ 66 ─

(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

３

重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による200,000千円
資本金の増加額
新株予約権の行使による200,000千円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による400,000千円
新株予約権付社債の減少額② 現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の受入による資本金増加高
現物出資の受入による
200,001千円
資本金増加高現物出資の受入による
200,001千円
資本準備金増加高
現物出資の受入による
400,003千円
短期借入金の減少高③ 短期借入金と貸付金との相殺
当連結会計年度において、減少した短期借入金
のう ち 244,000千 円 は当 社の 保有する貸付債 権
244,000千円との相殺によるものであります。
①

３

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

重要な非資金取引の内容① 新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本100,000千円
金の増加額
新株予約権の行使による資本100,000千円
準備金増加額新株予約権の行使による新株200,000千円
予約権付社債の減少額②

当連結会計年度において、増加した関係会社株式のうち1,282,329千円は投資有価証券及び長期貸付金からの振り替えによるものであります。

③④

関係会社株式の追加購入による外国株式購入預託金の減少
当連結会計年度において、減少した外国株式購入預託金のうち33,862千円は関係会社株式の追加購入によるものであります。

─ 67 ─

当連結会計年度において、減少した外国株式購入預託金219,953千円は、短期貸付金、未収利息及び有価証券からの振り替えによる増加額が190,315千円、長期貸付金及び未収利息への振替による減少額が410,268千円となっております。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産コンテンツ事業における工具、器具及び備品で同左あります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう─────
ち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
656千円
減価償却費相当額
504千円
支払利息相当額
4千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

─ 68 ─

(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び満期保有目的の債券等であり、出資先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、長期借入金は主に長期的な運転資金等を目的とした銀行借入金であります。
社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

─ 69 ─

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

150,685

150,685―(2) 受取手形及び売掛金

326,298

326,298―(3) 有価証券

112,666

112,666―

6,114,190

6,114,190―

6,703,839

6,703,839―(1) 支払手形及び買掛金

81,414

81,414―(2) 短期借入金

137,528

137,528―(3) １年内償還予定の社債及び社債

380,000

376,013△3,986(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

3,632,671

3,636,223

3,552

負債計

4,231,613

4,231,178△434(4) 営業貸付金及び長期営業貸付金
貸倒引当金

資産計

6,718,434△604,244(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 営業貸付金及び長期営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。又、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内償還予定の社債及び社債
社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

─ 70 ─

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券

(注) ３

非上場社債

(※１)

805,772

匿名組合出資金(※２)

80,000

外国株式購入預託金(※１)

601,313

長期貸付金

(※１)

672,500(※１) 非上場社債、外国株式購入預託金及び長期貸付金については市場性がなく、かつ、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 匿名組合出資金については、短期投資であり未だ決算期を一度もむかえておらず、又、組合財産が非上場の会社に対する債権など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
10年超
(千円)

現金及び預金150,685―――

受取手形及び売掛金

326,298―――

3,568,019

3,150,415――

匿名組合出資金80,000―――

投資有価証券805,772

―

―

―

5,340

―

―

―

800,432―――

800,432

―

―

―

―

672,500――

4,930,774

3,822,915――

営業貸付金及び長期営業貸付金

満期保有目的の債券
その他有価証券の内満期があるもの
債券(社債)
長期貸付金
合計
(注) ４

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

社債及び長期借入金の連結決算後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

─ 71 ─

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、出資先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、長期借入金は主に投資資金並びに営業貸付けに係る資金調達を目的とした銀行借入であり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項

平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

548,001

548,001―(2) 受取手形及び売掛金

233,359

233,359―(3) 営業貸付金

5,368,421

5,368,421―

資産計

6,149,782

6,149,782―(1) 支払手形及び買掛金

91,451

91,451―(2) １年内償還予定の社債

80,00080,000―(3) 短期借入金

90,00090,000―(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

2,803,896

2,769,206△34,690

負債計

3,065,348

3,030,657△34,690

─ 72 ─

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を実行した場合に想定される実質金利により算定した割引現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) １年内償還予定の社債及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

(注) ３

連結貸借対照表計上額(千円)

関係会社株式(※１)

1,357,351

長期貸付金

(※２)

553,317(※１) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
(※２) 長期貸付金については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
10年超
(千円)

現金及び預金

548,001―――

受取手形及び売掛金

233,359―――

3,055,605

2,312,815

―

―

―

―

―

―

3,836,966

2,312,815

―

―

営業貸付金
長期貸付金
合計
(注) ４

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

(※１)

(※１) 長期貸付金553,317千円につきましては、償還予定期日の定めがないため上表に含めておりません。
社債、長期借入金及びリース債務の連結決算後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

─ 73 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)
１

売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

２△25,022千円

満期保有目的の債券
種類(1) 国債・地方債等

連結貸借対照表
計上額(千円)
―

差額
(千円)
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価(千円)(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計
(注)

３

非上場社債(連結貸借対照表計上額5,340千円)については、市場がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「満期保有目的の債権」には含めておりません。

その他有価証券(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(千円)

(1) 株式―――(2) 債券―――①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他
小計
合計
(注)

取得価額
(千円)

非上場社債(連結貸借対照表計上額800,432千円)については、市場がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

─ 74 ─

当連結会計年度(平成23年９月30日)
１

売買目的有価証券
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
該当事項はありません。

３

その他有価証券
該当事項はありません。

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年10月１日

売却額(千円)(1) 株式至

平成23年９月30日）

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

121,9829,316―(2) 債権①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

121,9829,316―(3) その他
合計─ 75 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年９月30日)及び当連結会計年度(平成23年９月30日)
デリバティブ取引については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１日至

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)及び当連結会計年度(自至平成22年９月30日)

平成22年10月

平成23年９月30日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年10月１日

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)２22,677千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
３名②当社の従業員
３名③子会社の取締役 ６名④子会社の従業員 ３名

平成18年第２回
ストック・オプション①社外協力者
２名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件(注)２(注)２

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間権利行使期間
(注) １
２

51株

20株

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

─ 76 ─

平成21年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
８名②当社の監査役
３名③当社の執行役員 ４名④子会社の取締役 １名

平成21年第２回
ストック・オプション①当社の執行役員 １名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

付与日

平成21年６月29日

平成21年７月１日

権利確定条件(注)２(注)２

平成21年６月29日から
平成23年６月30日まで
平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで

平成21年７月１日から
平成23年７月２日まで
平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間権利行使期間(注) １２

ｂ4,900株

100株

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

連結子会社(Group Lease PCL)

付与対象者の区分及び人数

平成20年
ストック・オプション①当社の取締役
５名②当社の監査役２名③当社の従業員
182名

平成21年
ストック・オプション①当社の取締役
５名②当社の監査役２名③当社の従業員
204名

平成22年
ストック・オプション①当社の取締役
６名②当社の監査役０名③当社の従業員
216名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成20年５月20日

平成21年５月10日

平成22年５月10日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

1,000,000株

500,000株

500,000株

対象勤務期間―――権利行使期間

平成20年５月21日から
平成23年５月20日まで

平成21年５月11日から
平成24年５月10日まで

平成22年５月11日から
平成25年５月10日まで

(注) １
２

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

─ 77 ─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・
オプション

権利確定前

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

(株)

前連結会計年度末

―

―

4,900

100

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

4,900

100

前連結会計年度末

51

20

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

51

20

―

―

未確定残
権利確定後

ｂ

(株)

連結子会社(Group Lease PCL)

権利確定前

平成22年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション
(株)

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

500,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

500,000

未確定残

―

―

―

権利確定後
前連結会計年度末(株)
1,000,000

500,000

―

権利確定

―

―

500,000

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

1,000,000

500,000

500,000

未行使残─ 78 ─

②

単価情報
ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

159,071

150,332

11,50011,593

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

公正な評価単価(付与日)(円)

―

―

3,293

3,299

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL)

権利行使価格

平成22年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション
(バーツ)

12.0

14.5

16.6

行使時平均株価(バーツ)
公正な評価単価(付与日)
(バーツ)

―

―

―

12.2

10.8

9.0

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方

法は以下のとおりであります。
ａ

提出会社
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL)①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストック・オプション

株価変動性

33.2％(注)１

予想残存期間(注)２

1.5年

予想配当(注)３

2.07バーツ／株

無リスク利子率(注)４

0.21％

(注) １
２
３
４

４

３年間(平成19年２月から平成22年３月まで)の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
直近の配当予想によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

─ 79 ─

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)

２2,386千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
３名②当社の従業員
３名③子会社の取締役 ６名④子会社の従業員 ３名

平成18年第２回
ストック・オプション①社外協力者
２名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件(注)２(注)３

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで
平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間権利行使期間
(注) １
２

３

964株

36株

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。
平成21年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
８名②当社の監査役
３名③当社の執行役員 ４名④子会社の取締役 １名

平成21年第２回
ストック・オプション①当社の執行役員 １名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

付与日

平成21年６月29日

平成21年７月１日

(注)２

(注)２

平成21年６月29日から
平成23年６月30日まで
平成23年６月30日から
平成25年６月29日まで

平成21年７月１日から
平成23年７月２日まで
平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注) １
２4,900株

100株

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社の取締役、執行役員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

─ 80 ─

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL)

付与対象者の区分及び人数

平成20年
ストック・オプション①当社の取締役
５名②当社の監査役２名③当社の従業員
182名

平成21年
ストック・オプション①当社の取締役
５名②当社の監査役２名③当社の従業員
204名

平成22年
ストック・オプション①当社の取締役
６名②当社の監査役０名③当社の従業員
216名

ストック・オプション数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成20年５月20日

平成21年５月10日

平成22年５月10日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間

平成20年５月20日から
平成23年５月19日まで

平成21年５月10日から
平成24年５月９日まで

平成22年５月10日から
平成25年５月９日まで

権利行使期間平成23年５月19日

平成24年５月９日

平成25年５月９日(注) １
２

1,000,000株

500,000株

500,000株

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・
オプション

権利確定前

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

(株)

前連結会計年度末

―

―

4,900

100

付与

―

―

―

―

失効

―

―

2,000

―

権利確定

―

―

2,900

100

―

―

―

―

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

51

20

―

―

権利確定

―

―

2,900

100

権利行使

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

未行使残

51

20

2,900

100

─ 81 ─

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL)

権利確定前

平成22年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション
(株)

前連結会計年度末

1,000,000

500,000

500,000

付与

―

―

―

失効

465,000

268,100

244,600

権利確定

535,000―――

231,900

255,400

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

535,000

―

―

権利行使

534,700

―

―

300
―

―

―

―

―

失効
未行使残

②

単価情報
ａ

提出会社
平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

平成21年第１回
ストック・
オプション

平成21年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

159,071

150,332

行使時平均株価

(円)

―

―

―

―

公正な評価単価(付与日)(円)

―

―

3,293

3,299

ｂ

11,593

連結子会社(Group Lease PCL)

権利行使価格(バーツ)

行使時平均株価(バーツ)
公正な評価単価(付与日)
(バーツ)

平成22年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

３

11,500

12.0

14.5

16.6

25.8

―

―

17.9

12.5

9.9

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

─ 82 ─

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(単位：千円)(単位：千円)(繰延税金資産)(繰延税金資産)貸倒引当金繰入超過額
貸倒引当金繰入超過額
193,740
237,421
ポイント引当金繰入超過額
ポイント引当金繰入超過額
2,028
2,055
減価償却超過額
減価償却超過額
8,848
2,175
映像使用権償却超過額
たな卸資産評価損434
36,545
たな卸資産評価損
返品調整引当金
5,007
7,759
有価証券評価損
賞与引当金
21,39813,395
繰越欠損金
関係会社株式評価損61,344
20,978
その他
その他
33,1904,273
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
325,989
324,603△61,077△37,572
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
264,913
287,031(繰延税金負債)(繰延税金負債)△57,541△40,235
前払費用認定損
前払費用認定損
繰延税金負債合計△57,541
繰延税金負債合計△40,235
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
207,371
246,796繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産
207,371２

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位：千円)
流動資産－繰延税金資産
115,447
固定資産－繰延税金資産
131,348

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)(単位：％)
法定実効税率
法定実効税率
40.7
40.7
(調整)
(調整)
住民税均等割
住民税均等割
0.3
0.3
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.7
0.6
項目
項目
のれん償却額のれん償却額1.2
0.9
評価性引当額の増減△9.6
評価性引当額の増減0.4
国内より税率の低い在外連結子会社の国内より税率の低い在外連結子会社の
△8.9
△14.9
利益
利益
持分変動損益その他
5.6
1.2
持分法による投資損失
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
0.7
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9

３

─────

３

連結決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。なお、これによる影響は軽微であります。

─ 83 ─

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

共通支配下の取引１対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容①

株式会社エンジン
事業の名称：物販事業
事業の内容：玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化②

株式会社スピニング事業の名称：コンテンツ事業
事業の内容：音楽アーティストの日本国内でのプロデュース・ＰＲ・ＣＤリリース(2) 企業結合日

平成22年７月１日(3) 企業結合の法的形式

吸収合併(4) 結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は平成17年１月に株式会社エンジンを子会社化し、物販事業を開始し、平成20年10月からは株式
会社エンジンに投資事業部を設置し、投資育成事業の強化を図りました。又、平成20年８月には株式会
社スピニングを設立し、コンテンツ事業において音楽事業の拡大をいたしました。
今般、国内グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用を図るとともに、一層強力な経営体制の確立を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングと合併いたしました。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

至

平成22年９月30日)

至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(平成23年９月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成21年10月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年10月１日

該当事項はありません。

─ 84 ─

平成20年12月26日)に基づき、共通(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

投資育成
事業
(千円)

ファイナ
ンス事業
(千円)

コンテンツ
事業
(千円)

物販事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

155,399

2,209,701

831,486

503,2453,699,833―

3,699,833

263

―

384

3,995

4,643

(4,643)―

計155,663

2,209,701

831,870

507,240

3,704,476(4,643)3,699,833

営業費用

33,4981,340,598

844,038

518,656

2,736,790

160,536

2,897,326

122,164

869,103△12,167△11,415

967,685(165,179)

802,506

2,404,734

7,127,692

248,275

143,050

9,923,752

142,031

10,065,783

減価償却費

―

19,921

4,027

969

24,917

1,234

26,152

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

資本的支出

―

45,653

4,163

11,21861,036

3,636

64,672

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的
支出
資産

(注) １
２

事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品
事業区分

３
４

主要製品

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

ファイナンス事業

オートバイローンの引受けコンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は160,536千円であり、その主なものは、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は142,031千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

─ 85 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

日本
(千円)
Ⅰ

平成22年９月30日)
東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ1,490,103

2,209,729

3,699,833―

3,699,833

72,909―72,909(72,909)―

計

1,563,013

2,209,729

3,772,742(72,909)3,699,833

営業費用

1,365,077

1,350,409

2,715,486

181,840

2,897,326

営業利益

197,935

859,320

1,057,256(254,749)

802,506

2,042,276

7,881,476

9,923,752

142,031

10,065,783

資産

(注) １
２
３
４

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は181,840千円であり、その主なものは、当社の本社部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は142,031千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他

2,220,949

計
13,4682,234,417
3,699,833

60.0

(注) １
２

0.4

国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国(2) その他…………欧州等
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 86 ─

60.4

【セグメント情報】
当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資育成事業」、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の４つを報告セグメントとしております。
「投資育成事業」は、株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理を営んでおります。「ファイナンス事業」は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

従来までのセグメント情報の取扱に基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

─ 87 ─

当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
投資育成 ファイナ コンテン
物販事業
事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高57,660 2,455,640―

715,699

467,997 3,696,998

30,416 3,727,414― 3,727,414

―

―

計

57,660 2,455,640

715,699

467,997 3,696,998

セグメント利益又は損失(△)

22,865 1,042,078

163,385△9,726 1,218,602 △45,964 1,172,638 (135,226) 1,037,412

セグメント資産2,479,785 6,455,933

229,003

98,740 9,263,462

―

―

―

―

30,416 3,727,414

8,845 9,272,308――― 3,727,414

196,369 9,468,677

その他の項目
減価償却費―

持分法投資損△15,286
失（△）
持分法適用会社への投資額 1,211,257
有形固定資産及び無形固定―資産の増加額21,258

4,394

2,525

―

―

― △15,286― △15,286― △15,286――― 1,211,257― 1,211,257― 1,211,257

31,0441,140―

28,17832,185253

1,380

28,431

33,565(注)１980

11,26829,412

44,834「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△135,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額196,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、その主なものは事務所の共通資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

─ 88 ─

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

1,260,140

その他

2,455,640

合計

11,633

3,727,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア

15,775３

合計

142,841

158,617

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナンス事業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

当期償却額

18,18418,184

1,399―

19,584

当期末残高

321,503

321,503――

321,503（注）「その他」の金額は、株式会社Pepto One Nutrition（スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画）に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

至

平成23年９月30日)

該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度(自平成22年10月１日

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

─ 89 ─

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自１

平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社

A.P.F.ホール
ディングス
株式会社

所在地

大阪府
松原市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

事業会社の株
式 を 取 得・保有することに3,000 よ り、当 該 会
社の事業活動を 支 配・管 理する事業

事業会社の株
式 を 取 得・保有することに
250,000 よ り、当 該 会
社の事業活動を 支 配・管 理
する事業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の借入
1,000,000
(注)１
資金の返済
599,996(注)３
被所有
直接36.87
間接17.95

資金の調達
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

―

―

―

―

借入の
株式化
(注)２

400,003

―

―

社債の
転換行使

400,000 社債

200,000

広報業務、
支援業務等
による売上
(注)４

受取手形
14,239 及び売掛金

11,734

―

長期
― 貸付金
(注)５

656,000

利息の受取(営業収入)
(注)１

受取手形
及び
14,018 売掛金(注)５44,769

その 他
の関係
会社

明日香野ホー
ルディングス
株式会社(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 当社が行った第三者割当増資において、普通株式を一株につき24,480円で割当てたものであります。
３ 以下の取引との相殺によるものであります。
子会社株式売却代金
352,828千円
子会社に対する債権を譲渡したことによる譲渡対価
244,000千円
売掛金
3,168千円
４
５

大阪市
生野区

被所有
直接17.95

資金の貸付
役員の兼任

市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
株式会社エンジンを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①

種類

法人主
要株主

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

明日香野ホー
ルディングス
株式会社

所在地

大阪市
生野区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

事業会社の株
式 を 取 得・保有することに
250,000 よ り、当 該 会
社の事業活動を 支 配・管 理
する事業

議決権等の
所有(被所有) 関連当事者
割合
との関係
(％)

被所有
直接17.95

─ 90 ─

資金の貸付
役員の兼任

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
(注)１

長期
200,000 貸付金
(注)２

―

利息の受取
(営業収入)
(注)１

受取手形
及び
39,969 売掛金
(注)２

―

取引の内容

取引金額
(千円)

②

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の
名称又は
氏名

種類

A.P.F.アセッ
トマネージメント株式会社を営業者とす
る匿名組合

非連結
子会社

(注)

２

所在地

大阪府
東大阪
市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等の
所有(被所有) 関連当事者
割合
との関係
(％)

事業の内容
又は職業

投 資 法 人、ファンドに係る3,000 資 産 の 運 用・
管理

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

匿名組合の
出資
(注)３

420,000

―

―

匿名組合出
匿名組合の 資金の回収
組合員
(注)３

420,000

―

―

分配金の
受取
(営業収入)(注)３

28,458――

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、貸付金の担保として昭和ホールディングス株式会
社の普通株式16,160,000株及び当社の普通株式5,000株を受け入れております。
２ 吸収合併されたことにより、期末残高は親会社である株式会社ウェッジホールディングスへ引き継がれております。
３ 当社グループは、A.P.F.アセットマネージメント株式会社を営業者とする匿名組合に対し、出資割合が40～80％で出資をしております。匿名組合は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
A.P.F.ホールディングス株式会社(非上場)

当連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社
(注)１

A.P.F.ホール
ディングス
株式会社

その他
の関係
会 社
(注)２

明日香野ホー
ルディングス
株式会社

(注)

１
２

所在地

大阪府
松原市

大阪市
生野区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

事業会社の株
式 を 取 得・保有することに3,000 よ り、当 該 会
社の事業活動を 支 配・管 理する事業
事業会社の株
式を取得・保有することに
250,000 より、当 該会社の事業活動を支配・管理
する事業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

被所有
直接 3.33

―

社債の
転換行使

200,000

―

―

―

貸付金の関
係会社株式
への振替
売掛金の関
係会社株式
への振替
利息の受取

―

―

被所有
直接12.08

656,000
25,664
21,890

株式譲渡に伴い、平成23年５月30日からは親会社ではなくなりました。期首から平成23年５月30日までの取引を表示しております。
株式譲渡に伴い、平成23年５月30日からはその他の関係会社ではなくなりました。期首から平成23年５月30日までの取引を表示しております。

─ 91 ─

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①

種類

関連会
社

(注)

２

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の
名称又は
氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

所在地

タイ王
国バン
コク市

資本金又
は出資金
(千バーツ)

事業の内容
又は職業

Zeavola260,000 Resort の 保
有・運営

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係(％)

間接 64.00

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貸付金への
振替

短期貸付
566,466 金

19,944

未収利息へ
の振替

その他流
102,130 動資産

103,793

資金の貸付
け

長期貸付
20,179 金

553,317

利息の受取

6,311

資金援助

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P. Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表
は以下のとおりであります。
（単位：千バーツ）
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(貸借対照表項目）
流動資産合計

18,016

固定資産合計604,511

流動負債合計270,367

固定負債合計197,592

純資産合計

154,568（損益計算書項目）
売上高

89,068

税引前当期純利益金額

6,314

当期純利益金額

6,314（注）上記関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の第２四半期決算数値を用いています。これにより、貸借対照表項目は第２四半期末日の数値を記載し、損益計算書項目については、第１四半期から第２四半期までの６ヶ月間の数値を記載しています。

─ 92 ─

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

16,094円49銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,597円52銭

１株当たり当期純利益金額

663円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,418円68銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

484円92銭(注)

15,815円43銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

369,524

175,300

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

369,524

175,300

普通株式の期中平均株式数(株)231,311

264,163△4,898△44,420△4,898△44,420

普通株式増加数(株)25,706

5,739(うち転換社債)

24,5565,728(うち新株予約権)

1,150

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

新株予約権２種類(新株予約権の数71個)

─ 93 ─

11
新株予約権４種類( 新 株 予 約 権 の 数 2,471個)

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成22年９月28日開催の取締役会において、株式会社Pepto One Nutritionの株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、平成22年10月1日付で株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式取得の目的
国内における新たな事業の発掘・育成を行い新たな収益源の確立を図り事業拡張を推進するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
佐田元 陵(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称
株式会社Pepto One Nutrition② 主な事業内容
スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画③ 規模
資本金 2,000千円
売上高 会社設立後未だ決算期を迎えていないた
め該当事項はありません。
(4) 株式取得の時期
平成22年10月１日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数40株② 取得価格2,000千円③ 取得後の持分比率 100％

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(タイ王国における洪水災害の発生）
当社連結子会社のGroup Lease PCLはタイ王国を拠点としてオートバイローンの引受事業を展開しております。このたびタイ王国内では洪水により、アユタヤ地区
並びにバンコク市内の一部において被害を受けております。
(1) Group Lease PCLへの影響①人的被害について
当社グループの従業員に関しましては、全員の安否確認が取れており、自宅が被災したものもおります
が、人的被害は生じておりません。ただし、通勤が困難になる、通勤時間が長時間にわたる、Group Lease
PCL本社内に宿泊をせざるをえない等の従業員への影響が発生しております。
②事業所等の状況について
当該洪水により直接的に被害を受けた支店・資産等はありませんが、従業員等の安全確保のためアユタヤ
支店が平成23年10月５日から営業を停止しておりました。
なお、アユタヤ支店につきましては、平成23年11月７日から営業を再開しております。
③損害額について現時点で判明している直接的な損害額はありません。
④営業活動等に及ぼす影響について
アユタヤ支店が一時的に営業活動を停止したこと、本店が存在するバンコク市内においても浸水が継続していることから今後新規契約数の減少が見込まれることと、リース資産が毀損する可能性、直接的な被害を受けた顧客からの回収が困難になる可能性があります。ただし、現時点においては被害を受けた地域におけるGroup Lease PCLの貸付債権は一部であること、
洪水自体は最長でも１～２ヶ月の期間に限られること、現状大半の業務は継続できていること等、各種の状況・事実から鑑みて、現時点では損益に与える影響は限定的であると判断しておりますが、今後の業績に悪影響を与える可能性があります。

─ 94 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ウェッジ
ホールディングス
株式会社ウェッジ
ホールディングス
株式会社ウェッジ
ホールディングス

第１回無担保社債
第２回無担保社債
第２回無担保転換
社債型新株予約権
付社債
(注)２

平成19年
２月28日
平成19年
７月27日
平成21年
９月10日

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
60,00020,000(40,000)(20,000)
120,000
60,000(60,000)(60,000)

利率
(％)

担保

1.46

なし

1.62

なし

―

―

なし

平成24年
９月10日

80,000(80,000)―――

200,000

380,000(100,000)( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

合計
(注) １
２

発行年月日

―

―

銘柄

償還期限
平成24年
２月29日
平成24年
７月25日

第２回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)無償

株式の発行価格(円)11,000

発行価額の総額(千円)800,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)200,000

新株予約権の付与割合(％)

100.0
自
至

新株予約権の行使期間

平成21年９月11日
平成24年９月９日※株式の発行価額は発行時の転換価額を表示しております。
３

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

80,000――――─ 95 ─

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

137,528

90,0001.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,105,563

1,886,329

4.8―

１年以内に返済予定のリース債務

1,939

2,046

5.4

―

1,527,107

917,567

4.8

平成24年～28年

3,384

1,337

5.4

平成24年～26年

その他有利子負債

―

―

―

―

計

3,775,523

2,897,281――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

829,466

53,50022,80011,800

リース債務

1,084

253

―

―

第１四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第２四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

第３四半期
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

第４四半期
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

978,840

957,173884,833

906,566

245,392

266,778

268,431

115,300

52,50964,42084,770△26,400

208.61242.87314.09△97.82【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高(千円)
税金等調整前四半期
純利益金額(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)─ 96 ─

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
匿名組合出資金
未収入金
その他
貸倒引当金

116,020
313,903
65,870
10,321
6,395
51,872－※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 97 ─

105,475
222,766
54,88013,175－45,55351,166－－80,000224
12,649△4,09042,703△4,070653,167

531,650

11,685△3,19012,439△2,096

8,494

10,343

－
－

320
△240

－

80

18,629△15,970

15,485△13,335

2,659

2,149

7,276
△2,102

7,276△4,074

5,173

3,202

16,327

15,775

10,743
674

9,263
674

11,4189,938

800,432
1,902,281
16,780995,030－－※1

流動資産合計

当事業年度(平成23年９月30日)

3,832,222－

32,427
14,705△53,632

73,077
24,546
31,26728,342△120,323

3,708,023

3,869,133

3,735,769

3,894,846

4,388,936

4,426,497

(単位：千円)
前事業年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他

70,809100,000
50,000－15,593
6,080
3,160
3,150
4,983
8,895
8,426

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他

※1

当事業年度
(平成23年９月30日)

81,06780,00090,00019,80031,082
4,243
－
－
5,051
19,07034,383271,100

364,698

280,000
－

－

3,384

80,2001,337

283,384

81,537554,484446,236

1,839,143

1,939,143

1,361,846
199,896

1,461,846
199,896

資本剰余金合計

1,561,743

1,661,743

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

478,556

421,895

利益剰余金合計

478,556

421,895

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式△52,401△52,401

株主資本合計3,827,042

3,970,380

新株予約権

7,409

9,879

純資産合計

3,834,452

3,980,260

負債純資産合計

4,388,936

4,426,497

─ 98 ─

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
コンテンツ売上高
物販売上高
投資育成売上高その他の売上高関係会社経営指導料

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

622,561
129,142
91,812
66,20913,451

715,324
467,997
57,66040,123－

923,178

1,281,106

424,250
103,42127,750456,927
371,233
19,340555,422

847,501

売上総利益

367,756

433,605

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
福利厚生費
広告宣伝費
地代家賃
減価償却費
支払手数料
消耗品費
貸倒引当金繰入額
その他

25,260107,614
16,2197,549
15,8892,188
67,3233,525
2,603
36,182

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※1
※1
※1

売上高合計
売上原価
コンテンツ売上原価
物販売上原価その他の売上原価
売上原価合計販売費及び一般管理費合計

284,355

営業利益※2

380,576

83,401

営業外収益
受取利息
外形標準課税還付金
その他※3

営業外収益合計

32,745－
4,783

53,028※3

37,528

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他

6,037
－

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

─ 99 ─

9,491
3,004
6,381
18,877

4,690
37

5,928
71,557－
4,345

10,76581,831

110,163△9,925※5(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別利益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
その他※4

特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
事務所移転費用※5

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

143,929
58,151
75－－－

202,156

－

3,012
－

－

5,000
2,000

1,999
－
10,75910,012

12,759

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

302,307△22,685

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,398△20,502

2,485
6,319

法人税等合計△18,104

8,805

320,411△31,490

特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）

─ 100 ─【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至コンテンツ売上原価１

コンテンツ原価(1) 労務費

198,642

173,880

191,755

190,578

当期総製造費用

390,397364,459

期首仕掛品たな卸高

14,177

10,321

404,575

374,780

期末仕掛品たな卸高

10,321

13,175

当期製品製造原価

394,254361,605

期首製品たな卸高

37,75442,343

期首商品たな卸高

―

9,326

商品仕入高

16,311

49,375

会社合併による商品
受入高

6,532

―

454,853

462,650期末製品たな卸高

42,34320,090期末商品たな卸高

9,326(2) 経費

※１

合計

合計

２

4,787

403,183

437,772

映像使用権原価(1) 映像使用権関連経費(2) 映像使用権期首たな
卸高合計
映像使用権期末たな卸高

※２

1,399

―

3,750

―

5,149

―

0

―

5,149

返品調整引当金繰入額

15,916

コンテンツ売上原価

424,250

─ 101 ─―19,15576.4

456,927

53.9

区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至物販売上原価期首商品たな卸高―

14,200

商品仕入高

96,212357,671

会社合併による商品
受入高14,329―110,542

371,872期末商品たな卸高

15,17334,211

送料原価

7,079

29,363

973

4,209

合計

たな卸減耗損Ⅲ

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

物販売上原価103,42118.6

371,23343.8

その他の売上原価

27,7505.0

19,3402.3

555,422100.0

847,501

100.0

売上原価合計項目
原価計算の方法※１

経費の主な内容※２

映像使用権関連経費の
主な内容

※３

※３

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
外注加工費
131,271千円
地代家賃22,547千円
リース料
926千円
消耗品費
4,084千円
配分原価
映像使用権償却費

1,399千円
3,749千円

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
同左

外注加工費
地代家賃

127,573千円
12,494千円

─────

期末たな卸高は収益性の低下に伴う期末たな卸高は収益性の低下に伴う
簿価切下後の金額であり、次のたな卸 簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれており 資産評価損が売上原価に含まれております。
ます。
18,732千円
39,214千円

─ 102 ─

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

─ 103 ─当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

1,289,140

1,839,143

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

1,839,143

1,939,143

811,844

1,361,846

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

1,361,846

1,461,846

199,896

199,896－－

199,896

199,896

1,011,740

1,561,743

350,002－200,000

100,000

550,002

100,000

1,561,743

1,661,743

176,820

478,556△18,675
320,411△25,171△31,490

301,736△56,661

478,556

421,895(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 104 ─当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

176,820

478,556△18,675
320,411△25,171△31,490

301,736△56,661

478,556

421,895△52,401△52,401－－△52,401△52,401

2,425,300

3,827,042

700,004－

400,000

200,000△18,675
320,411△25,171△31,490

1,401,742

143,338

3,827,042

3,970,380

2,058

7,409

5,351

2,469

5,351

2,469

7,409

9,879

2,427,358

3,834,452

700,004－

400,000

200,000△18,675
320,411
5,351△25,171△31,490
2,469

1,407,093

145,8073,834,452

3,980,260

【重要な会計方針】

項目

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品(1) 商品及び製品

同左(2) 仕掛品

同左

３

固定資産の減価償却の方
法

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

繰延資産の処理方法

株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

─ 105 ─(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～15年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ２～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

―――――

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目
５

６

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
出版物(主として書籍)及び音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実
績率に基づいて算出した返品損失見込額を計上しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) ポイント引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左

消費税等の処理方法
同左【会計処理方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至

当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。又、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

─ 106 ─【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました「映像使用権」(当期末残高０千円)は、金額的重要性がなくなった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
なお、前期末における「映像使用権」の金額は3,750
千円であります。

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（貸借対照表）前事業年度まで、流動資産に区分掲記しておりました「前払費用」及び「未収入金」、投資その他の資産に区分掲記しておりました「投資有価証券」、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」及び「預り金」
は、金額的重要性が乏しいため、各区分の「その他」に含めております。なお、当事業年度の金額は下記のとおりであります。
前払費用
6,691千円
未収入金
128千円
投資有価証券
０千円
未払消費税等
10,277千円
預り金
4,060千円（損益計算書）(1)前事業年度まで、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、販売費及び一般管理費として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。
(2)前事業年度まで、区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めております。なお、当事業年度の金額
は700千円であります。
（売上原価明細書）
前事業年度まで、区分掲記しておりました「２ 映像
使用権原価」（当事業年度90千円）は金額的重要性がなくなったため、「Ⅰ コンテンツ原価」の「経費」に含めて表示しております。

【追加情報】(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至

当社は、当事業年度において連結子会社の株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併いたしました。
これに伴い、株式会社エンジンが営んでいた海外玩具商品の販売代理店業務(Blister Direct)、インターネッ
ト通販 (tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net)及び実店舗(BLISTER comics)による販売などの物販事業、株式会
社スピニングが営んでいた洋楽、邦楽の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュース・PR等を行うとともに、CD等をリリースするコンテンツ事業を、当社が運営しております。
従いまして、損益計算書の内容を前事業年度までと比較すると、大きく異なっております。

─ 107 ─当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
─────【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年９月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
56,503千円
その他流動資産236千円
貸倒引当金
40,580千円
社債
200,000千円

当事業年度(平成23年９月30日)
─────

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
─────

※１ 売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおり
であります。
投資育成売上高
75,680千円
その他の売上高
14,839千円
関係会社経営運営料
13,451千円
─────
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬27,625千円
給料165,496千円
法定福利費
22,545千円
広告宣伝費
20,152千円
減価償却費
3,948千円
支払手数料
66,271千円
貸倒引当金繰入額
3,377千円※３ 受取利息のうち、関係会社に係るものは31,315千 ※３ 受取利息のうち、関係会社に係るものは8,124千円であります。
円であります。
─────
※４ 貸倒引当金戻入額のうち、関係会社に係るものは次のとおりであります。
株式会社エンジン
5,221千円
ENGINE HOLDINGS ASIA
330千円
PTE. LTD.
合計
5,551千円※５ 貸倒引当金繰入額は全額関係会社に係るもので、 ※５ 貸倒引当金繰入額のうち、関係会社に係るものは
内訳は次のとおりであります。
28,649千円であります。
株式会社スピニング
3,012千円

─ 108 ─(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
(株)

当事業年度末株式数
(株)

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

至

平成23年９月30日)

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株)
(株)
(株)

当事業年度末株式数(株)

当事業年度(自平成22年10月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産コンテンツ事業における工具、器具及び備品で同左あります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方同左
法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
656千円
減価償却費相当額
504千円
支払利息相当額
4千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

─ 109 ──────

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,902,281千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年９月30日)(平成23年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産
未払事業税
未払事業税
1,500
1,871
たな卸資産評価損
たな卸資産評価損14,64328,752
減価償却超過額
貸倒引当金繰入超過額
652
45,944
返品調整引当金
返品調整引当金
3,619
7,759
ポイント引当金
ポイント引当金
2,027
2,055
繰延税金資産(固定)有価証券評価損420
関係会社株式評価損
有価証券評価損
55,906420
減価償却超過額関係会社株式評価損
2,175
55,093
繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
694
22,422
繰延税金資産合計
減価償却超過額
1,852
145,580△100,027
評価性引当額
繰越欠損金45,830
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計
45,553148,062△96,189
評価性引当額繰延税金資産の純額
51,872
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳となった主要な項目の内訳については、税引前当期純(単位：％)
損失が計上されているため記載を省略しております。
法定実効税率40.7(調整)
住民税均等割
0.8
交際費等永久に損金に算入されない
2.2
項目
海外子会社配当金益金不算入△8.3
評価性引当額の増減
△36.9
△4.4
その他
△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

─────

３

決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年
12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。なお、これによる影響は軽微であります。

─ 110 ─(企業結合等関係)
前事業年度(自「第５平成21年10月１日

経理の状況

当事業年度(自１

至平成22年９月30日)

連結財務諸表等

平成22年10月１日

至

注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

平成23年９月30日)

該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(平成23年９月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり純資産額

15,204.11円

１株当たり純資産額

14,711.00円

１株当たり当期純利益金額

1,385.20円

１株当たり当期純損失金額（△）△119.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)1,246.66円

前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

項目

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

320,411△31,490――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

320,411△31,490

普通株式の期中平均株式数(株)231,311

264,163――

普通株式増加数(株)25,706―(うち転換社債)

24,556―(うち新株予約権)

1,150

―

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権２種類(新株予約権の数71個)

─ 111 ─新株予約権４種類( 新 株 予 約 権 の 数 3,071個)

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成22年９月28日開催の取締役会において、株式会社Pepto One Nutritionの株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、平成22年10月1日付で株式譲渡契約を締結しております。
(1) 株式取得の目的
国内における新たな事業の発掘・育成を行い新たな収益源の確立を図り事業拡張を推進するため。
(2) 株式取得の相手先の名称
佐田元 陵(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称
株式会社Pepto One Nutrition② 主な事業内容
スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画③ 規模
資本金 2,000千円
売上高 会社設立後未だ決算期を迎えていないた
め該当事項はありません。
(4) 株式取得の時期
平成22年10月１日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数40株② 取得価格2,000千円③ 取得後の持分比率 100％

─ 112 ─当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
─────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物及び構築物―――

12,439

2,096

1,795

10,343

車両運搬具

―

―

―

320

240

240

80

工具、器具及び備品―――

15,485

13,335

1,329

2,149

リース資産

―

―

―

7,276

4,074

1,971

3,202

―

―

―

35,522

19,746

5,336

15,775

ソフトウエア―――

13,288

4,024

2,540

9,263

その他

―

―

―

674

―

―

674

―

―

―

13,963

4,024

2,540

9,938

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及
び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

57,722

76,595

8,264

1,660

124,393

ポイント引当金

4,983

10,600

8,744

1,788

5,051

返品調整引当金

8,895

24,405

8,980

5,250

19,070(注)

当期減少額のその他は引当金の洗替を示しております。

─ 113 ─（２） 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,520

預金
普通預金

100,954

定期預金

3,000

ｂ

小計

103,954

合計

105,475

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

57,446

株式会社文苑堂

42,327

有限会社ヴィレッジアゲインアソシエイション

32,824

株式会社カプコン

17,001

株式会社集英社

9,650

その他

63,515
合計

222,766(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

1,340,611

1,431,748

313,903(注)

当期発生高には消費税等が含まれております。

─ 114 ─222,766

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)
86.5

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365
73.1

ｃ

商品及び製品品目

金額(千円)

キャラクター玩具

30,002

音楽CD

4,787

ケータイ配信コンテンツ

20,090合計

ｄ54,880

仕掛品
区分

金額(千円)

原稿

10,427

印刷物

2,747
合計

②

13,175

固定資産
関係会社株式
区分

金額(千円)ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

3,832,222

合計③

3,832,222

流動負債
買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ジグ

8,656

株式会社カドヤ

5,676

BestDVD

3,360

株式会社ハートアートコレクション

3,223

株式会社イリサワ

2,931

その他

57,220
合計

81,067（３） 【その他】
該当事項はありません。

─ 115 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 116 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、昭和ホールディングス株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第９期)(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
平成22年12月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第９期)(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
平成22年12月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期(自 平成22年10月１日
平成23年２月14日関東財務局長に提出。

至

平成22年12月31日)

第10期第２四半期(自 平成23年１月１日
平成23年５月13日関東財務局長に提出。

至

平成23年３月31日)

第10期第３四半期(自 平成23年４月１日
平成23年８月12日関東財務局長に提出。

至

平成23年６月30日)

至

平成22年９月30日)

事業年度(第８期)(自 平成20年10月１日
平成23年７月４日関東財務局長に提出。

至

平成21年９月30日)

事業年度(第７期)(自 平成19年10月１日
平成23年７月４日関東財務局長に提出。

至

平成20年９月30日)(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第９期)(自 平成21年10月１日
平成23年７月４日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
平成23年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び４号の規定（親会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

─ 117 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 118 ─

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

伸

之

印

修

一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成22年９月28日開催の取締役会において、株式会
社Pepto One Nutritionの株式を取得し同社を子会社化することを決議し、平成22年10月１日付で株式譲渡契約を締結している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディングスの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、下記事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。
記
会社は内部統制報告書に記載のとおり、一部の海外連結子会社において、重要な評価手続が実施できなかった。会社は当該評価範囲の制約による影響により、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと判断しており、監査手続の実施への影響が重要であることにより、当監査法人は、株式会社ウェッジホール
ディングスの平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、株式会社ウェッジホールディングスの平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制の評
価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書が、財務報告に係る内部統制の評価について、適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

─ 119 ─

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月19日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

垣

直
芽

印
衣

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、平成23年10月に発生したタイ王国内での洪水によって、重要な連結子会社Group Lease PCLが被害を受けている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディングスの平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウェッジホールディングスが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

─ 120 ─

独立監査人の監査報告書

平成22年12月22日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中

ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

田

伸

之

印

修

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は平成22年９月28日開催の取締役会において、株式会
社Pepto One Nutritionの株式を取得し同社を子会社化することを決議し、平成22年10月１日付で株式譲渡契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

─ 121 ─

独立監査人の監査報告書

平成23年12月19日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中

監査法人アヴァンティア

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小笠原

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

垣

直

芽

印

衣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

─ 122 ─

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

田代

宗雄

ル
【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

Daiwa日本橋本町ビ

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田代宗雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３以上に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。
なお、昨年度の内部統制報告書において、当社の一部の海外連結子会社の重要な評価手続が実施できなかったため、当社の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない旨の報告をしておりました。しかし、当事業年度におきましては、昨年度において不十分であった、海外連結子会社における当社内部統制
関連業務に対する協力体制の構築が完了し、かつ当社内においても内部統制関連業務の改善に向けたプロ
ジェクト・チームを再編成した結果、有効な内部統制の評価体制を構築することができ、適切に評価手続きを実施いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の結果、平成23年９月30日における、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

田代

宗雄

ル
【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

Daiwa日本橋本町ビ

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田代宗雄は、当社の第10期(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。