『総合人間学研究』第 11 号

2017 年 1 月

子どもの健康を測るとはどういうことか？
Problems in measuring children's health須藤茉衣子SUTO, Maiko

１．はじめに
今回，総合人間学会若手シンポジウム「〈病〉から考える社会と人間」で，自分の研究について報告

子どもの健康や生活に与える影響を検討することにある。
研究を進める中で気づいたのは，「子どもの健康」

する機会をいただき，自分の問題関心を改めて考えを測ることは難しいということである。例えば，働ることができた。報告者の研究テーマは保育であり，いている人の精神健康を把握したいという場合，大公衆衛生の観点から，保育所をフィールドに園児の人であれば，General Health Questionnaire（GHQ）

生活や健康に関する調査を行っている。

や Center for Epidemiologic Studies Depression

少子化対策や子育て支援を目的に，子どもの保育Scale（CES-D）といった尺度が，メンタルヘルス

環境は，今大きく変化しており，保育所定員数の拡を測るツールとしてよく用いられている。しかし，大が図られ，延長保育や夜間保育など，保育時間のこれらの尺度は自記式の質問票であるため，読み書長時間化が進んでいる。しかし一方で，このようなきのできない幼児期の子どもには適応できず，代わ保育環境の変化が，保育を受ける子どもに与える影りに，保護者や教員といった，周囲の大人が子ども響を心配する声もある。国内外での関連する先行研の行動を観察して，子どもの「メンタルヘルス」を究の中には，長時間の保育を利用する子どもに，情測ることになる。あるいは，身体的成長や情緒面や緒や行動面での問題が多くみられると報告している

知的，社会的な発達をもって，子どもの「健康」をものもあり，また保育時間の長時間化は，帰宅時間捉えることもある。成長や発達をアウトカムとするの遅延化につながり，食事や睡眠習慣といった家庭場合，では何年後までの子どもの成長や発達を見た生活や生活リズムに影響を与えるのではないかともらよいのかについても問題となるが，長期間の追跡懸念されている。さらに，労働時間の長時間化や非調査を実施することはなかなか容易ではない。

正規雇用の増加が問題となっている中で，就労保護

子どもの健康を定義することは難しく，そのため，者の職種や労働時間，雇用形態等が，家庭での子育どのような環境が子どもの健康や発達にとって望まてや保護者自身，あるいは子どもの精神的健康に影しいのか，ということについても，これまで多くの響を与えている可能性も報告されている。報告者の議論がなされてきた。
「母親によって家庭内で育て問題関心は，保育政策の拡充が図られている中で，られるのがよい」，あるいは「集団保育の中で育っ保育環境や保護者の就労状況，子育て環境などが，たほうが，子どもに社会性が身につく」など，子ど79 / 170子どもの健康を測るとはどういうことか？

もの発達にとって望ましい環境は，その時代ごとに高度経済成長期においても，保育所入所の対象は変化してきた。このような変化の背景には，社会経制限される傾向にあった。1960 年代初頭，当時の済的要因も大きく影響していると考えられる。例え池田内閣は所得倍増計画を推進するための基盤としば，家庭保育重視から保育政策拡充へと保育政策がて，「人づくり政策」を掲げた。そこで特に重視さ大きく転換したきっかけは，1989 年の 1.57 ショッ

れたのが，将来の労働力の基盤となる子どもの健全クによって顕在化した少子化問題であった。次節で育成であった。1963 年，厚生省は初の『児童福祉は，この保育政策の変遷に関して，主に横山文野氏白書』を発表しており，その中には，「高度経済成の『戦後日本の女性政策』を基に，その流れを整理長政策の結果，児童に危機をもたらしている」，としたい。

記載されている。
「危機」とは具体的には，児童の非行，情緒障害や神経症，自殺，保育努力の欠如，２．日本の保育政策の変遷―家庭保育重視から保育母性愛の喪失，人工妊娠中絶，心身障害児や奇型児政策拡大への増加等，であるとしていて，そのような危機の原

第二次世界大戦後，1947 年に保育所は厚生省管

因は，家族制度の崩壊に伴う親子の愛情や人間関係轄の児童福祉施設として制度化された。その後現在の欠落にあると指摘され，家庭対策の必要性を強調に至るまで問題となっているのが，「誰が保育の対するものであった（黒川 1978：161-162）。政府が象となるのか」，という点である。1947 年に児童福家庭保育を重視していた姿勢は，1963 年に中央児祉法が制定された当時は，その第 39 条において，童福祉審議会が出した，保育制度特別部会中間報告「保育所は日々保護者の委託を受けて，その乳児又『保育問題をこう考える』の中の「保育七原則」には幼児を保育することを目的とする施設である」とも表れている。第一原則は「両親による愛情に満ち述べられており，この時は，保育所入所のための制た家庭保育」，第二原則は「母親の保育責任と父親限や基準はとくに規定されていなかった。しかしその協力義務」，第三原則は「保育方法の選択の自由の後は，行政の財政難を背景に，保育所予算抑制のと，子どもの母親に保育される権利」，第四原則はため，保育所入所の対象はしだいに制限されること「家庭保育を守るための公的援助」，第五原則はになる（横山 2003：51-54）。1951 年の児童福祉「家庭以外の保育の家庭化」，第六原則は「年齢に法改正で，第 39 条は「保育所は日々保護者の委託応じた処遇」，そして，第七原則が「集団保育」とを受けて，保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すされている。第一原則では，「子どもの精神的，身ることを目的とする施設」と変更された。このとき体的発達にとっては，両親による愛情に満ちた家庭の，「保育に欠ける」という語句の挿入により，教保育が最も必要なものであり，これを保育の第一原育機関である幼稚園と，児童福祉施設である保育所則と考えたい」としていて，集団保育は原則の最後との入所対象の区別が明確化され，保育所入所対象に位置づけられている（横山 2003：55-56）。の制限へとつながっていったと言われている（横山2003：52）。

政府が保育政策抑制の方針を示していた背景には，
1973 年の石油危機後の，財政上の問題もあったと

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言われている（高嶋 2005：218-219）。高度経済成法」（2003 年），「子ども・子育て応援プラン」

長終焉後，「福祉みなおし」論が提起され，保育サ（2004 年），「子ども・子育てビジョン」（2010 年）

ービスへの公費負担に関しても，これが「隠れた補と，多数に及ぶ（平原 2009：219-220）。いずれの助金」であると問題視された。というのも，1960

政策の中でも，保育サービスの充実を図ることが目

年代の保育所利用者の大半は所得税非課税世帯であ指された。

ったのに対し，1975 年の保育所入所児童の階層別

2001 年には，構造改革を中心政策として位置づ

分布では，所得税課税世帯と非課税世帯の占める割けていた小泉内閣のもと，「待機児童ゼロ作戦」が合が逆転していた（横山 2003：191）。戦前の託児制定された。この「待機児童ゼロ作戦」は，2001

所から，戦後しばらくは低所得家庭を主な対象とし年に男女共同参画会議で議論されたものであり，サてきた保育所であったが，1970 年代にはその状況

ブタイトルには，「最小のコストで最良・最大のサは変化していた。1970 年代後半からは在籍児童数ービスを」とある（保育行財政研究会編 2002：9）。

が増加していたにもかかわらず，1982 年度には初待機児童を解消するために，15 万人の受け入れ児めて前年度比 3.3％（約 96 億円）減と，保育所運童数の増大を図るとし，病児・病後児保育や延長保営予算の減額が行われている。さらに，1985 年度

育の推進，入園時期の弾力化等が明記され，その数予算では福祉・教育・国民生活関連予算の国庫負担値目標も示された。早朝保育や夜間保育，休日保育金は一律 1 割削減され，1986 年度からは保育所運といった多様な保育事業の必要性が強調された背景

営費国庫負担金の負担率は従来の 8 割から 5 割にには，保護者の就労形態の多様化や，非正規雇用の削減されている（日本保育学会 2016：55）。

増加があったと言われており，朝の 9 時から夕方 5

家庭保育を重視し，保育対象を制限するような流時までという従来の定型的な労働時間ではなく，短れを，一気に変えることとなったのが，1989 年に時間もしくは特定の曜日だけといった一時保育，ま日本の合計特殊出生率が 1.57 を記録したことで顕たは休日保育の需要が高まっていたことがあると指在化した，「少子化問題」であった。少子化問題が摘されている（保育行財政研究会編 2002：12-13）。

表面化したことは，保育政策変革の重大な契機とな2015 月 4 月には，子ども・子育て支援新制度り，政府は保育利用を抑制するそれまでの政策を転（平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援換し，保育所を積極的に活用する姿勢を前面に打ち法」，「認定こども園法の一部改正」，「子ども・子育出し始める（平原 2009：219，全国保育団体連合て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に会・保育研究所 2009：21）。その後提出された子伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て支援に関する関連法案や政策は，主要なものだ

育て関連 3 法に基づく制度）が始まった。この制

けでも，「エンゼルプラン（今後の子育て支援のた度では，保育所の財源や事業主体，利用手続きや認めの施策の基本方針）」（1994 年），「新エンゼルプ定基準など，保育政策に関して様々な改定が行われラン（重点的にすべき少子化対策の具体的実施計画た。「子ども・子育て支援新制度」では，保育所利について）」（1999 年），「次世代育成支援対策推進用の認定基準が新たに設定され，子どもの年齢や保81 / 170子どもの健康を測るとはどういうことか？

育の必要量によって 3 つの認定区分が採用され，しかし，国内外の関連する先行研究では，長時間

これまでの児童福祉法施行令において規定されていの保育を利用する子どもに情緒や行動面での問題がた「保育に欠ける」要件に代わって，「子ども・子多くみられるなど，保育時間が長時間化することで育て支援法施行規則」第 1 条において，「保育の必の子どもの身体的・精神的負担を懸念する声や（松要性の事由」が示され，求職活動や就学を，保育の島 1970，望月 1976，高橋 1985），保育時間の長時必要性の事由として認めることが明文化された（全間化は，帰宅時間の遅延化につながり，食事や睡眠国保育団体連合会・保育研究所 2015：77）。また，習慣といった家庭生活にも影響を与えているのでは利用できる保育時間に関しては，認定された保育のないかといった指摘もある（小伊藤 2005）。保育時必要量によって，1 日当たり 8 時間（月平均 200間の長時間化をはじめとする保育政策の拡充のみを時間）の「短時間」と 1 日あたり 11 時間（月平均中心にした「少子化対策」は，保護者の子育て環境275 時間）の「標準時間」という，2 つの区分が設や子どもの生活にマイナスの影響を与える可能性は定された。新制度ではさらに，1 日 11 時間の開園ないのだろうか。現状の保育政策をめぐる議論におや，土曜日の開園が原則とされたことで，保育時間いては，心身の健康など，子育て期の親子の現状にの実質的延長が明確に打ち出されたとも指摘されて対する理解や配慮が十分になされているとは言えないる（全国保育団体連合会・保育研究所 2015：い。保護者の働き方が多様化し，保育環境も大きく77）。

変化している今，保育を利用する親子の健康や生活を把握する必要があると考え，2015 年 12 月に，３．保育環境と子どものメンタルヘルス
少子化対策や女性の就労推進を目的に，保育所定

東京都 1 市の認可保育所利用者を対象とした横断調査を行った。

員数の拡大が進められ，実際に保育所定員数，保育所利用児童数ともに増大し，保育の利用時間も長時間化している。全国の保育所等の利用児童数は，

４．質問票調査の結果
質問票調査には，合計 12 施設の認可保育所に協2006 年度に 200 万人を超え，2015 年 4 月 1 日時

力していただき，579 人の回答を得た（回収率点では，約 237 万人である(1)。また，保育時間の長52.4％）。子どもの健康に関して，本研究では，子時間化も進んでいる。児童福祉施設最低基準では，どものメンタルヘルスに注目した。主な質問項目は，保育所の 1 日の保育時間は原則 8 時間と定められ子どもの属性，子どもの家庭生活，子どものメンタている一方で，1 日 11 時間を超えて保育を実施しルヘルスに関する質問項目，保護者の属性，保護者ている保育所の割合は，1998 年では 28.6％であっの就労状況，保護者のメンタルヘルスであった。またのが，2003 年には全体の 53.9％になり，2013

ず，子どものメンタルヘルスを測るための尺度作成

年 10 月 1 日時点では 76.8％と（17,359 か所），全を行い，そのうえで，作成した尺度を使用し，子ど体の 7 割を超える（全国保育団体連合会・保育研

ものメンタルヘルスに影響を与える保育環境の検討

究所 2015：114）。

を行った。

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使用する項目で欠損のあった対象者を除外し，作しかし，少子化の根本的な原因は，長時間労働や非成した子どものメンタルヘルスに関する尺度を用い正規雇用といった労働問題，経済格差の問題，男女て保育環境との関連を分析した結果，保育時間間の関係性，家族のあり方などを無視して論じるこ（10 時間以上）や家庭での親子の過ごし方（食事とはできない。経済最優先で，保育時間の長時間化を子ども一人で食べる，休日に両親と一緒に過ごしをはじめとする保育政策の拡充のみを中心にしたていない）が，子どものメンタルヘルスにマイナス「子育て支援政策」は，保護者が仕事と子育てを両の影響を与えることが示された。さらに，そのよう立することをより困難にし，子どものメンタルヘルな保育時間や家庭での親子の過ごし方と関連していスにもマイナスの影響を与える可能性がある。これる保護者の要因を検討したところ，保護者の就労形までの保育政策は常にその時代の社会経済状況に左態（正規雇用）や就労時間（夜 10 時以降の就労が右されてきた。保育政策の拡充が図られている今，ある）といった就労状況が，長時間の保育利用につ出生率，労働力率の増加を目的とした「少子化対策」

ながっていること，保護者の年齢（20 代）や学歴「労働政策」としてだけではなく，保育を利用する（高校まで），世帯年収（500 万円未満）といった親子の健康や生活を守るための保育のあり方が問わ

社会経済的属性や保護者の精神健康が，家庭での親れていると言える。

子の過ごし方（食事を子ども一人で食べる，休日両保育の対象に関する政策の変遷をみても，何をも親と一緒に過ごしていない）に影響を与えていたって子どもの健康，あるいは健全育成とするのかは，（※詳しい調査結果は別論文にて発表）。以上の結

その時代の社会経済的背景の影響を受けてきたとも果から，保育所をはじめとする施設型保育サービス考えられる。何が子どもの健康かは，そのときの社の多様化や長時間化を図る子育て支援政策では，子会によって変化するのだとしたら，「子どもの健康」育て期の親子の生活や健康に負担をかける可能性がに注目することで，現代の社会問題をより理解するあると言え，長時間労働や不規則・不安定な労働条ことにつながるとも考えられる。今，保育現場で起件の改善，育児期家庭の経済格差の是正や子どものきている課題を通して見えてくる現代の問題の解決

貧困対策などによって，「家庭で親子が余裕を持っ策を考えるには，家族政策や労働政策，社会保障のて過ごせる環境」をつくっていく必要があることがあり方など，より多様な分野で，より多くの人を巻示唆された。

き込んだ，長期的な視野での議論が必要である。そして，その長期的な視野での議論では，出生率や労５．おわりに働力率といった社会・経済指標だけではなく，子ど少子化が問題となる中で，保育政策に対する期待もたちにどのような保育環境を提供したいのか，どは，ますます大きくなっている。保育所が足りないのように育ってほしいと願うのか，という視点も大から働けない，子どもを産めない，という議論も起事にされなければいけない。今後も主体的な家族のきている。確かに保育所に子どもを預けられないたあり方，労働のあり方を考えながら，保育に関するめに，就労の機会が制限されることはあるだろう。

問題に取り組んでいきたい。

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本研究の調査にご協力いただいた対象者のみなさま，関係者のみなさま，今回のシンポジウムで報告する機会をくださったみなさまに心からお礼を申し達に及ぼす影響に関する研究」『日本総合愛育研究所紀要第 5 集』pp.113-130
望月武子他（1976）「保育所における長時間保育実施上の諸条件に関する研究」『日本総合愛育研究上げます。

所紀要第 11 集』pp.121-179
注

横山文野（2003）『戦後日本の女性政策』勁草書房(1)厚生労働省：保育所関連状況とりまとめ（平成27 年 4 月 1 日）http://www.mhlw.go.jp/stf/houd［すとうまいこ／津田塾大学大学院／公衆衛生・母子保健］

ou/0000098531.html（2016/09/10 アクセス）

参考文献
黒川俊雄他編（1978）『現代の婦人労働第 3 巻

労働者の生活と家事・育児』労働旬報社
小伊藤亜希子他（2005）「帰宅時間の遅延化が子どもの生活に及ぼす影響」『日本家政学会誌』56（11），pp.783-790
全国保育団体連合会・保育研究所編（2009）『保育白書 2009 年版』ひとなる書房
全国保育団体連合会・保育研究所編（2015）『保育白書 2015 年版』ひとなる書房
高島進（2005）『社会福祉の歴史慈善事業・救貧法から現代まで』ミネルヴァ書房
高橋種昭他（1985）「延長保育が児童の生活・発達に及ぼす保育効果に関する研究」『日本総合愛育研究所紀要第 21 集』pp.249-277
日本保育学会編（2016）『保育学講座 2
えるしくみ保育を支制度と行政』東京大学出版会

平原春好編（2009）『概説教育行政学』東京大学出版会
保育行財政研究会編（2002）『市場化と保育所の未来―保育制度改革どこが問題か―』自治体研究社
松島富之助他（1970）「長時間保育が児童の心身発

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