第140期

報

告

書

平成19年4月1日〜平成20年3月31日
証券コード：7733

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

※再生紙を使用しております。

株主のみなさまへ

業績ハイライト

■ 売上高
0

4,000

8,000

To Our Shareholders（億円）
12,000

第138期
第139期

第140期報告書をお届けするにあたり、株主のみなさまの平素

第140期

CONTENTS

からのご支援に心からお礼申し上げます。

業績ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
株主のみなさまへ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
マネジメントアイ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3■ 営業利益
0

400

（億円）
1,200

800

第138期

ビジネスフォーカス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第139期

業績の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第140期

営業利益は初めて1,000億円を超えました。
配当金につきましては、継続的な利益配当を確保しつつも、経営環境や財務状況等を総合的に勘案し配当を実施するという■ 経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
単体財務諸表【要約】あったことから、売上高、各利益ともに、いずれも前年を上回り、過去最高を更新しました。売上高は14期連続の増収を達成し、事業部門別概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
連結財務諸表【要約】

当期の連結業績は、主力の映像事業や医療事業が好調で

0

250

500

750

（億円）
1,000

基本方針のもと、1株につき20円といたしました。これにより、既に会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第138期

実施した中間配当とあわせて、当期の１株当たりの年間配当金

株式情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第139期

は、前期の35円から５円増配となる40円となりましたのでご報告申

第140期し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご表紙写真：「地球温暖化の目撃者－岩合光昭スペシャル」サイト
第3弾 日本・知床編より
撮影者：岩合光昭氏、取材地：知床 羅臼
使用機種：OLYMPUS E-3
オリンパスは地球温暖化をテーマにした
ウェブサイト「地球温暖化の目撃者ー
岩合光昭スペシャル」を開設。
動物写真家 岩合氏が撮影した高画質なデジタル写真を通じて、地球の今の姿を永遠に残していくことで、自然環境の大切さを人々に伝えたいと考えています。
http://www.olympus.co.jp/gww/― フォトコンテスト実施中。詳しくはウェブサイトにて ―■ 当期純利益
0

200

400

（億円）
600

支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年6月

第138期代表取締役社長

第139期
第140期

第138期
第139期
第140期

平成17年4月〜平成18年3月
平成18年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成20年3月（当期）

当報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、この報告書は次により記載しています。
1． 百万円単位の表示金額は、百万円未満を四捨五入しています。
2． 千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。

12

マネジメントアイ

Management Eye

厳しい事業環境に負けず、各事業のバランスの取れた成長を目指し、「価値創造力の回復・向上」
を通して「企業価値の最大化」に努めます。

代表取締役社長 菊川

化による生産構造改革が成果を上げました。

デジタル一眼レフカメラについては、3機種の市場投入で平成21年3月期は、円高の影響を考慮して、映像事業はエントリーモデルから、プロユースまでを網羅したフルライン

減収減益を予想していますが、デジタルカメラおよび光学コ

ナップによって市場における存在感が高まり、販売台数は前ンポーネントの販売数は増加を見込んでいます。中期的に年から倍増しました。デジタルコンパクトカメラでも、防水、は、デジタルコンパクトカメラの海外販売の強化や、デジタル

優れた対衝撃性といった特徴的な機能の新商品を投入し一眼レフカメラのシェア拡大を目指すとともに、引き続き収益て市場での優位性を発揮するとともに、在庫管理の徹底とを重視した経営構造改革に邁進していきます。

開発段階からの部材共有化を念頭においたプラットフォーム

剛

平成20年3月期業績の概要の増収増益となりました。

中心として主力製品の販売が好調であったことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

平成20年3月期の連結売上高は、1兆1,289億円（前期比

こうした業績から、年間配当金で3期連続の増配を実施

6.3％増）となりました。増収の主な要因は、映像事業、医療したほか、平成20年5月から６月にかけて、総額100億円の自事業が好調に推移したことによります。映像事業では、
フラッ

己株式を市場より取得し、株主のみなさまへの利益還元を

グシップ機「E-3」をはじめとしたデジタル一眼レフカメラの新実施しました。

製品3機種を発売しました。
また、医療事業では、特殊光観察が可能な内視鏡システ
ムや外科内視鏡および処置具が国内外で好調に推移し、売上増に貢献しました。

3

収益体質の強化を果たした映像事業
映像事業は、平成18年3月期から継続して取り組んでい利益面では、映像事業の増収および原価低減活動等にる収益重視の構造改革により、デジタルカメラおよび光学コ

よる事業効率の向上が寄与したほか、医療事業でも欧米をンポーネントの強化と業務の効率化を図ったことで2期連続

デジタル一眼レフカメラ『E-3』4マネジメントアイ

早期発見から治療までを網羅しさらなる拡大を目指す医療事業
医療事業の使命は、がんなどの早期発見・早期治療や低Management Eye

たる研究の架け橋となるトランスレーショナルリサーチが近年とができなかった神経細胞の深部までの観察が可能となっまた、コア事業で着実に基盤を固めるとともに、投資株式重要になってきており、それらの研究成果をもって、テーラー

たレーザ顕微鏡により、脳神経科学分野の研究も進んできまに関しては、その保有方針を見直してポートフォリオの入れ

メード医療や再生医療などの次世代医療を実現することをした。こうした研究から次世代医療への事業の広がりが見

替えを実行しました。この投資株式については、平成21年3目標にしています。

えてきています。工業用顕微鏡についても、半導体や先端月期においても、引き続きポートフォリオの最適化を行う予定

侵襲診断・治療といった社会的な課題への取り組みです。

マイクロイメージング（顕微鏡）分野では、細胞内の遺伝

素材などの測定ツールとしてのニーズは高く、高精度光学です。連結事業収益へ確実に貢献するとともに、オリンパス

内視鏡のリーディングカンパニーとして新製品を開発し市場を子観察が可能になったことなどで、がんの転移機構の解明

技術を生かして継続的に市場拡大に取り組んでいます。

グループの新事業創成のエンジンとしての機能を発揮して牽引するとともに、検査から診断、治療にいたる内視鏡の総や、薬の効果や代謝の研究が進んでいます。従来は観るこ

また、ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野で合的な医療技術の発展に寄与していきたいと考えています。

は、既存の生化学検査分野に加え、免疫検査分野への本いきます。

医療用内視鏡分野では、がんなどの微細病変の早期発格参入を果たしました。今後は、遺伝子やタンパク質の解見に貢献する特殊光観察も可能なハイビジョン内視鏡シス

析技術を活用して、遺伝子臨床検査事業へ発展させ、テーテムの販売が、国内外で引き続き好調に推移しています。

ラーメード医療への貢献を目指します。さらに、テルモ㈱と平成21年3月期は、売上高1兆1,500億円を予想し、15期連

さらに、外科分野の強化を加速するため、平成20年2月に英の共同出資会社であるオリンパステルモバイオマテリアル㈱続で過去最高を更新する見込みですが、利益面では、円高

国の医療機器会社であるGyrus Group PLC（以下、ジャイが手がけている生体材料事業は、再生医療領域での大きの影響などにより、営業利益950億円を予想しています。

ラス社）
を買収し、低侵襲治療分野に強い同社を統合するな柱となることが期待できます。

持続的成長への取り組み

為替の影響などの環境要因に負けない収益性を築くためには、業務全般の効率化と新規事業の育成が不可欠です。

ことで、泌尿器科、婦人科および耳鼻科領域の強化を図りました。オリンパスにとっては、北米において高いシェアをもつ

新事業創成エンジンとしての機能を強化する
ITX（株）

ジャイラス社のネットワークは大きな魅力です。ジャイラス社とのシナジーを発揮し、内視鏡の総合機器メーカーとしてさ

連結子会社のITX（株）
では、平成20年3月期より収益体質

らなる成長を目指します。

株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまのご期待に応えるべく、企業価値の最大化を実現していく
所存ですので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

の強化を目的とした構造改革に取り組んでいます。改革の次世代事業を育成するライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では、基礎研究から臨床医療にい5大きな柱の一つとして、携帯電話端末販売事業、自動車ア
ライフサイエンス事業の新拠点として平成19年4月に稼働した三島事業場（静岡県）
での実験の様子。 臨床診断検査事業の機能を集約し、ユーザーニーズを製品やサービスの開発に活かせる体制を構築しました。

フターマーケット事業、医療事業という３つのコア事業とその周辺市場へ投資を集中し、収益性向上を図っています。

6

ビジネスフォーカス

Business Focus

医療事業のさらなる成長を目指して

ジャイラス社買収による外科分野の強化

た取り組みです。

オリンパスメディカルシステムズ（株）代表取締役社長森嶌 治人

ます。一方でジャイラス社は独自の特徴あるエネルギー関連

ご存知のとおり、近年、低侵襲治療、つまり開腹せずに内処置装置を得意とし、例えば同社のディスポーザブル電気メ

視鏡下で治療や処置を行う方法は、入院日数の短縮化など、

スは、エネルギー技術を用いた低侵襲治療の代表である腹患者さんの負担が少ないだけでなく、医療の効率化にも貢献

腔鏡手術に最適な製品です。これらイメージング技術やエネ

すると大変期待されています。現在では、外科、産婦人科、

ルギー技術は、共に低侵襲治療領域においてコアとなる、無泌尿器科といった幅広い臨床分野でさまざまな疾患に対してくてはならない技術であり、ジャイラス社を統合することにより、内視鏡下外科手術が行われるようになりました。オリンパス

オリンパスはイメージング技術に加えて、エネルギー技術を手は消化器内視鏡においては、世界シェア７割という地位を築に入れることができました。両社の強みを融合することにより、いていますが、医療事業のこれからの成長のためには、低侵高い診断能力と治療能力を一緒に医療機関のみなさま、ひ襲治療にも貢献できる形で外科事業の成長を図っていくこと

いては患者さんにご提供することが可能になると考えていまが必要不可欠です。

す。

■ 本年２月に英国の医療機器会社であるGyrus Group

ACMI」というブランドは北米市場において現在でも圧倒的

そして、この戦略を遂行するにあたり検討を重ねた結果、PLC（以下、ジャイラス社）
を買収しましたが、ジャイラな存在感を誇っています。また、オリンパスが持っていない

ジャイラス社は、外科領域における「製品戦略」、「地域戦略」■ 販売の体制ではどのような変化がありますか？

ス社とはどのような会社ですか？

魅力的な製品や技術を数多く保有しています。

いずれにおいてもオリンパスとは相互補完関係にあり、外科「地域戦略」の面では、「製品群と販売力によるシナジー」

事業の強化を図る上で、同社が理想的なパートナーであるが期待されます。ジャイラス社は売上の約８０％が北米地域という結論に至りました。

におけるものであり、特に泌尿器科や婦人科の領域では非常

ジャイラス社は、従業員約1,500名、世界13ヶ所に拠点を持

同社とは平成19年11月にオリンパスが友好的な手法によりち、ロンドン証券取引所に上場していた英国の医療機器会

買収することで合意し、平成20年2月に手続きを完了して子社です。連結売上高は平成19年12月期で約2.2億ポンド（約会社化しました。

に強いブランド力を持っています。これにより、北米での外科■ 具体的には、製品戦略の面でどのようなシナジーが期

470億円 ）です。平成元年の創業以来、泌尿器科や婦人※分野における販売力がアップできるだけでなく、ジャイラス社

待できるのでしょうか？

が培ってきたドクターや病院との密接なリレーションシップとい社を買収しながら規模を拡大してきました。なかでも、平成

平成18年にオリンパスグループの中期経営戦略として策定

外科分野において内視鏡手術を行うには、高い診断能力う貴重な資産も加わり、北米における外科事業の基盤が一17年に米国の老舗内視鏡会社であるACMI社（American

し発表した「06基本計画」では、外科事業、低侵襲治療領域と患部を処置する高い治療能力が求められます。オリンパス

層強化されたことになります。今後、ジャイラス社の強力な販

Cystoscope Makers, Inc.）を買収して、イメージング技術をの強化と拡大を掲げ、さまざまな施策を進めてきました。今回

は硬性内視鏡を中心としてハイビジョン技術を用いた高品質売部隊を活用し、外科領域において、順次新しい体制での入手したことにより、ビジネスを大きく拡大させました。
「Gyrusのジャイラス社買収はこの医療事業における基本戦略に沿っなイメージング装置を提供しており、高い評価をいただいてい営業活動を開始します。具体的には、北米での外科セール

科向けの電気メスなどを扱い、さまざまな低侵襲医療機器会■ 今回の買収の背景を教えてください。

※ 1ポンド＝215円で換算

78

ビジネスフォーカス

Business Focus

業績の概要

Record Summary

事業部門別概況

Review of Operations

当期の連結売上高は、映像事業、医療事業等が好調■ 泌尿器内視鏡マーケットシェア
（日米欧）

オリンパス

に推移し、全体では、前期比6.3％増の１兆1,288億75■ 耳鼻科内視鏡マーケットシェア
（日米欧）
オリンパス

シェア
3割

ジャイラス社

シェア
5割

百万円となりました。

か、医療事業でも欧米を中心として主力製品の販売が百万円となりました。

※社内分析データによるスの人員は約４倍に強化されました。
さらに、この新体制では、シナジー顕在化に向け、オリンパ

内視鏡では5割のシェアで世界最大規模となり、耳鼻科内視鏡でも3割を占める規模となります。今回の買収には、約スが強い欧州やアジアではジャイラス社の電気メスをオリンパ

2,100億円を投じました。これは会社にとって決して簡単にスの顧客に販売し、逆に、ジャイラス社が強い米国ではオリン

出せる金額ではありません。また、統合の効果を顕在化させパスの外科用軟性鏡や硬性鏡をジャイラス社の顧客へ販売るまでにも、
たくさんのチャレンジがあるでしょう。しかしながら、する「クロスセル」という手法をとり、販売機会の拡大も図って私たちはそれらを克服して売上成長と効率向上を実現し、こいきたいと考えています。また、先ほど紹介した「Gyrusの投資を回収できるという見通しを持っています。それほど、ACMI」ブランドは、そのブランド力を生かすため継続しながオリンパスにとって外科領域での成長は大きなポイントになるらも、ジャイラス社がオリンパスグループの一員になったことののです。

浸透を図ります。
その他、管理部門や製造、物流、購買での効率化も期待されます。

試算では、平成30年3月期までの10年間で、売上のシナ
ジー効果は累計約3,500億円を目論んでいます。一方、効■ 最後に、ジャイラス社統合成功に向けての意気込みを

9

経常利益も、前期比22.1％増の930億85百万円と前期を大きく上回りました。
当期純利益は、特別利益を41億11百万円、特別損失を25億84百万円計上したこと、法人税等が367億60百万て、好調な消化器内視鏡に加え、医療事業の成長を図る大お聞かせください。

きな足掛りを得たと実感しています。医療機器分野というの

オリンパスが事業の対象と考えている外科分野の中にはさは、絶えず治療方法が開発され、改良されている市場です。

まざまな領域がありますが、泌尿器科と耳鼻科の領域では、

オリンパスは今回の買収を通じ、医療機器分野のリーディン

今回の買収によるオリンパスのシェア拡大は著しいものがあり

グカンパニーとして、患者さんに、さらに体にやさしく、信頼性ます。社内分析によるデータですが、オリンパスとジャイラスが高く、効率性の優れた治療技術を提供することで、より良社の日本、アメリカ、欧州におけるマーケットシェアは、泌尿器

い医療の実現に向けて貢献していきます。

■ 映像事業
映像事業の連結売上高は3,205億89百万円（前期比8.9％増）、
営業利益は330億86百万円（前期比21.6％増）となりました。
デジタルカメラ分野は、一眼レフカメラにおいて、「小型軽量化」
を実現し「ライブビュー」等の特徴的な機能を搭載した幅広いユー
ザー向けの「Ｅ-410」および「Ｅ-510」や、プロユーザーやハイアマ
チュアを対象とした「Ｅ-3」を発売したことにより、大きく売上を伸ば円発生したこと等により、前期比21.3%増の579億69百万しました。コンパクトカメラにおいては、小型・薄型でスタイリッシュ

円となりました。

なボディに光学７倍ズームレンズを搭載した「μ（ミュー）1020」を発これにより、当期におきましては、連結売上高、営業利益、経常利益および当期純利益がいずれも過去最高となりました。
製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。

その他 6.2%

売したほか、光学18倍の高倍率撮影を可能にした「CAMEDIA（キャメディア）SPシリーズ」の売上が好調で、増収となりました。
録音機分野は、国内外ともに順調に売上を拡大し、特に国内では、パソコンとのダイレクト接続を可能にするセパレート型デザイン
ICレコーダーにおいて内蔵メモリを大容量化しボディを小型化した「Voice-Trek（ボイストレック）Ｖ-13」の販売が好調でした。さらに、音質を最優先した非圧縮デジタル録音形式対応のリニアPCMレ● 事業別売上比率

コーダー市場に参入し、好評を博しました。
光学コンポーネント分野も、レンズ鏡筒ユニットの販売数が増加

率化による統合効果は、10年間累計で約380億円と予想しています。このグローバルレベルでの外科分野の強化によっ

世界フィギュア大会での衣装をイメージした優勝
記念モデル『μ1020チャンピオンローズ』
をオリン
パスオンラインショップで限定発売

減活動等の事業効率の向上が増益に大きく貢献したほ
好調であったこと等により、前期比14.1％増の1,126億23

ジャイラス社

μシリーズイメージキャラクター浅田真央さん

営業利益については、映像事業の増収および原価低情報通信 22.5%

ライフサイエンス
11.6%

し売上を拡大しました。

映像 28.4%
その他 2.3%

医療 31.3%
アジア
12.3%

欧州 26.9%

営業利益については、デジタルカメラが販売台数を大きく伸ばしたことにより増益となりました。

● 映像事業の売上高の推移
0

国内 37.2%

1,000

2,000

3,000

（億円）
4,000

第139期

● 仕向地別売上比率

北米 21.3%

第140期
（当期）

10

事業部門別概況

Review of Operations
E㧔ࠪࠕࡦ㧑㧕E

“BRAVE CIRCLE”
大腸がん撲滅キャンペーン
他社や他団体、行政と連携して大腸がん検診
受診を呼びかける啓発活動を推進

全自動化学発光酵素免疫分析装置『AU3000i』■ 医療事業■情報通信事業■ライフサイエンス事業

医 療 事 業の連 結 売 上 高は3,532億69百 万円（ 前 期 比13.3％

ライフサイエンス事業の連結売上高は1,314億46百万円（前期増）、営業利益は984億20百万円（前期比12.0％増）となりました。

比6.3％増）、営業利益は69億90百万円（前期比13.5％減）となりま

フェイズドアレイ探傷器『OmniScan MX PA』

ITの無限の可能性を追求し、独創的・革新的なビジネスを発掘する事業創出会社

当社初の自社製試薬を搭載し、高感度、高速分析処理を実現した免疫検査装置

持ち運び可能な小型ボディに高速データ収集
機能と高性能ソフトウェアを備えた探傷器■ その他事業

情報通信事業の連結売上高は2,543億12百万円（前期比5.0％減）、営業利益は30億1百万円（前期比10.5％増）となりました。

その他事業の連結売上高は692億59百万円（前期比7.6％増）、
営業利益は9億17百万円（前期比5.2％増）となりました。

情報通信事業の取組みとしては、モバイル分野の携帯電話端

非破壊検査機器分野は、ポータブル型探傷器および高機能る特 殊 光 観 察 が 可 能な内 視 鏡システム「EVIS LUCERA

マイクロイメージング（顕微鏡）
分野は、生物顕微鏡については、末販売における直接販売比率の拡大と経費の効率化やネットワー

フェイズドアレイ超音波機器の売上が好調に推移したほか、高耐SPECTRUM(イービスルセラスペクトラム）」や経鼻・経口挿入の欧米における販売の好調に加え、市場拡大が続くアジア、中東、

ク＆テクノロジー分野の自動車アフターマーケットビジネスにおける

久性・高機能・高画質を実現した携帯型工業用内視鏡の新製品両方に対応した上部消化管スコープ等が売上を牽引しました。

南米における研究用システム顕微鏡「BXシリーズ」の販売台数増

IT化推進および部品商向けビジネスの拡張等を行い、「安定的な「IPLEX（アイプレックス）FX」の販売が拡大し、増収に大きく寄与

一方、海外でも、米国や欧州のほかオセアニアや中南米地域にお加が寄与し、順調に売上を伸ばしました。工業用顕微鏡について

連結事業収益基盤の構築」のさらなる強化に注力してきました。

しました。

いて、特殊光観察機能を搭載したハイビジョン内視鏡システム

は、国内外ともに、設備投資が抑制傾向にあり価格競争も激化す

また、投資株式に関する保有方針に基づき事業の可能性の見極「EVIS EXERAⅡ（イービスエクセラツー）」の売上が好調で、増収るという厳しい状況であったものの、一部地域で市況回復の兆し

めや約100億円のポートフォリオの入れ替えを実行しました。

医療用内視鏡分野は、国内では、がん等の早期発見に貢献すとなりました。

した。

をみせたアジアにおいて販売拡大に努め、前期並みの売上となり外科や内視鏡処置具等の分野は、国内外ともに、クリップ等のました。

止血系処置具や生検鉗子を中心としたサンプリング系処置具に加ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野では、生化学自え、ガイドワイヤー等の膵胆系処置具が販売数を伸ばしました。

動分析装置と全自動化学発光酵素免疫分析装置の新製品を国

情報機器分野では、理想科学工業㈱との業務提携により製造しているプリンタ本体や部品の出荷数が増加しました。

売上高については、モバイル分野のアイ・ティー・テレコム㈱の携

生体材料分野においては、平成19年４月にテルモ㈱との共同出

帯電話端末販売において、通信事業者の販売料金プラン変更の資会社としてオリンパステルモバイオマテリアル㈱が発足し、事業影響により減収となったことを主要因として、全体として減収となりまの強化を図りました。これに伴うコラーゲン関連製品の販売開始した。

や、既存製品の人工骨を含めた本格的な海外向け販売を開始し海外では、ハイビジョン内視鏡システム「EVIS EXERAⅡ」の売上

内で同時発売し、臨床診断検査事業の拡大を図りました。海外

営業利益については、携帯電話端末販売の販売管理費の削が外科向けにおいても好調でした。また、アジア地域で内視鏡統においては、米国で自動輸血検査装置の新製品が売上を伸ばす

減や値引きの抑制等によって収益性の改善を行い、また、自動車

また、
アイ･ティー ･エックス㈱における新規買収を含めた医療関合システム「VISERA Pro(ビセラプロ）
システム」の販売を開始しとともに、中国を中心にアジアでも生化学自動分析装置の販売がアフターマーケットビジネスの成長に伴う収益増加により、増益とな連ビジネスの成長も寄与し、その他事業全体としては、増収となりまたほか、
米国や欧州を中心に、ハイビジョン腹腔・胸腔ビデオスコー

好調で、増収となりました。

りました。

した。

プが前期に引き続き好調であったことにより増収となりました。
営業利益については、医療用内視鏡の売上拡大および海外を中心とした外科や処置具等の販売の伸びが寄与し、増益となりまたことにより大幅な増収となりました。

営業利益については、増収に伴い増益となりました。

営業利益については、海外を中心とした売上高の拡大があった
ものの、将来の事業拡大に向けた開発投資や業務改革投資の実施により、減益となりました。

した。
● 医療事業の売上高の推移
0

11

1,000

2,000

3,000

（億円）
4,000

● ライフサイエンス事業の売上高の推移
0

500

1,000

（億円）
1,500

● 情報通信事業の売上高の推移
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）
3,000

● その他事業の売上高の推移
0

第139期

第139期

第139期

第139期

第140期
（当期）

第140期
（当期）

第140期
（当期）

第140期
（当期）

200

400

600

（億円）
800

12

連結財務諸表【要約】Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（単位：百万円）

当連結会計年度末

連結損益計算書

前連結会計年度末（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

（

流動資産

543,305

572,838

固定資産

815,044518,962

有形固定資産150,036

140,089

無形固定資産404,030

100,351

資産合計

260,978

278,522

1,358,349

1,091,800■ 負債の部
流動負債662,454

410,116

328,019

336,813

負債合計

990,473

746,929■ 純資産の部
株主資本356,564

310,239

資本金

48,332

48,332

資本剰余金

73,04973,049

利益剰余金

237,817

191,122

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

619,396

611,503

387

387

387

509,479

450,283

当期純利益

57,96957,96957,969
△ 465

13

売上総利益
販売費及び一般管理費

344,871△ 11,893

△ 465
697

697

営業外収益

8,983

6,330

自己株式の取得

△ 370

△ 370

△ 370

営業外費用

28,521

28,833

経常利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

93,08576,226

4,111

731

2,584

3,377

94,61273,58038,952

31,682△ 2,192△ 5,601

少数株主損失
（△）

△ 117

△ 300

当期純利益

57,96947,799

法人税等調整額

連結キャッシュ・フロー計算書

平成20年3月31日残高）（

前連結会計年度）

15,409174,802

159,307

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

578

146

△ 237

△ 60

119,842

174,80246,695△ 370

46,325△ 9,758

218 △ 14,644 △ 24,184

48,332

73,049237,817△ 2,634

356,564

6,320

当期においてGyrus Group PLCを連結範囲に含めたことにより、△ 55,301

現金及び現金同等物の期末残高

218 △ 14,644 △ 24,184

－

◆資産の部

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外による現金及び現金同等物の減少額△ 9,758－34△ 6,567△ 213

864 △ 23,320
864

23,005

11,525367,876

Point（単位：百万円）

当連結会計年度（

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

1,091,800

10,661697

8,077

1,358,349

23,971

△ 465

1,298

344,871

8,077

米国子会社の退職給付債務処理額△ 4,405

367,876△ 184

英国子会社の退職給付債務処理額

現金及び現金同等物に係る換算差額

純資産合計

16,07898,7292,192

10,661

310,239△ 11,893

351,554

164,401

11,525△ 2,264

112,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 184

191,122△ 11,893

396,856△ 96,481

34

73,049営業利益△ 304,303

16,07848,332

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

連結除外に伴う剰余金増加

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,320

純資産
合計

売上原価

平成19年3月31日残高

資本金

剰余金の配当108,400

23,971

評価・換算差額等
少数
株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 評価・換算 株主持分
評価差額金損益調整勘定 差額等合計
合計

1,061,786

89,006

△ 213

）

株主資本

1,128,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,264（

当連結会計年度

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

売上高

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

少数株主持分

負債及び純資産合計）

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日△ 2,634△ 6,567）（

前連結会計年度（単位：百万円）

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

特別利益

固定負債

自己株式

当連結会計年度

連結株主資本等変動計算書

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日■ 資産の部

投資その他の資産（単位：百万円）◆営業利益
映像事業の増収および原価低減活動等による事業効率の向上がのれん等の無形固定資産が増加し、資産合計は前期末と比較して増益に大きく貢献したほか、医療事業でも欧米を中心として、主力製品

2,665億円増加しました。

の販売が好調であったこと等により営業利益は前期と比較して139億◆負債の部円の増益となり、過去最高となりました。

Gyrus Group PLC買収のための資金として、短期借入金による資金調達を実施したこと等により、負債合計は前期末と比較して2,435◆経常利益
営業利益の伸びに加え、為替差損が縮小したこと等を主因に営業億円増加しました。

外収支も改善した結果、前期と比較して169億円の増益となり、過去◆純資産の部最高となりました。

過去最高となる当期純利益580億円の計上に伴う利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定の減少等により、純資産合計は前期末と◆営業活動によるキャッシュ・フロー
映像事業と医療事業が好調に推移し、税金等調整前当期純利益

比較して230億円増加しました。

が増加したことにより890億円増加しました。

◆売上高◆投資活動によるキャッシュ・フロー

映像事業および医療事業等が好調に推移したほか、為替相場が対有形固定資産等の取得および連結の範囲の変更を伴う子会社株

ユーロで前期に比べ円安に推移した結果、売上高は前期と比較して式の取得により3,043億円減少しました。

671億円の増収となり、過去最高となりました。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー
主に短期借入金の増加により1,644億円増加しました。

14

単体財務諸表【要約】Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（単位：百万円）

当期末

損益計算書

（単位：百万円）

前期末（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）（

当期■ 資産の部）（

前期）

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

会社情報Corporate Information

会社概要（平成20年3月31日現在）
立 大正8年10月12日

設
資

本

金

483億32百万円

発行済株式総数 271,283千株

流動資産339,804

208,431

売上高

113,871

106,079

固定資産

449,049364,247

売上原価

58,29954,888有形固定資産37,46533,696

無形固定資産7,965

10,90955,572

51,191

従 業 員 数 35,772名（連結ベース）
3,132名（単体ベース）403,619

319,641

61,08755,914

本

788,853572,678△ 5,515△ 4,723

営業外収益

52,313

17,526

流動負債

372,921

136,892

営業外費用

8,534

5,300

固定負債

171,364

199,649

負債合計

544,285

336,542

経常利益

38,264

7,502

特別利益

461

－

支

特別損失

1,707

1,754

営

37,018

5,748△ 3,924△ 1,813

過年度法人税等

1,049

733

△ 1,415△ 1,20741,3088,036

投資その他の資産
資産合計■ 負債の部

■ 純資産の部
株主資本251,398

222,353

資本金

48,332

48,331

資本剰余金

73,04973,049

利益剰余金

132,651

103,236

自己株式△ 2,634△ 2,264

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
（△）

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税△ 6,830

13,783

法人税等調整額

6,341

13,789

当期純利益△ 13,171

△5

純資産合計

244,568

236,136

負債及び純資産合計

788,853572,678

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益※ 前期末については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

株

主

数

12,767名

店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス（03）
3340-2111（代表）
http://www.olympus.co.jp
事

業

場

八王子市
（東京都）
、上 伊 那 郡および 伊 那 市
（長野県）
、
駿東郡
（静岡県）

店 札幌、名古屋、大阪、広島、福岡
業

所

仙台、さいたま、千葉、横浜、新潟、松本、静岡、金沢、京都、
松山、岡山、鹿児島

海 外 拠 点 アメリカ、
ドイツ、イギリス、中国、
シンガポールほか
事 業 内 容 〈映像事業〉
デジタルカメラ、録音機の製造販売〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具の製造販売〈ライフサイエンス事業〉
生物顕微鏡、
臨床血液分析システム、
工業用顕微鏡の製造販売〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、
モバイルコンテンツサービス、業務パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワークインフラシステム販売、半導体関連
装置・電子機器の販売〈その他事業〉
工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナの製造販売、システム開発ほか

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役員（平成20年6月27日現在）
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

菊 川
剛
寺 田 昌 章大久保 雅 治山 田 秀 雄森 嶌 治 人鈴 木 正 孝柳 澤 一 向髙 山 修 一塚 谷 隆 志長 㟢 達 夫森久 志
渡 邉 和 弘藤 田 力 也
千 葉 昌 信林
純 一
今 井 忠 雄小 松 克 男島 田誠
中 村 靖 夫
五 味 俊 明栗 林 正 雄横 尾 昭 信斎 藤隆
唐 木 幸 一植 田 康 弘齊 藤 典 男川 田均
正 川 仁 彦西 垣 晋 一川 俣 尚 彦笹宏 行
中 嶋 正 徳西 河
敦依 田 康 夫
エフ ･ マーク･ ガムス
マイケル・シー・ウッドフォード
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株式情報

Stock Information

株主メモ

株式手続きのご案内

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日

 末配当および中間期配当の受領株主確定日

3月31日 および 9月30日

株主総会

定時株主総会
臨時株主総会

株主名簿管理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行事務センター
0120-78-2031（フリーダイヤル）（

電話お問い合せ郵便物送付先）ゆうちょ銀行口座配当金受取サービスのご案内
配当金は、銀行口座に加え、ゆうちょ銀行口座（通常貯金口座）へのお振込によるお受け取りができますので、ご希望の株主さま
は、以下の中央三井信託銀行株式会社あて配当金振込指定書をご請求のうえ、お申し込みください。

6月
必要あるとき

株式手続き用紙のご請求について
住所変更届、名義書換請求書、単元未満株式買取請求書および配当金振込指定書の各用紙のご請求は、以下の中央三井信託銀行株式会社のフリーダイヤルおよびホームページにて受け付けています。

●ご請求先：中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル：0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）
ホームページ：http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.html

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株主権利行使基準日

3月31日
そのほか必要あるときは公告します。

公告方法

当社ホームページ（http://www.olympus.
co. jp/jp/ir）に掲載します。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

◇証券保管振替制度をご利用の方は、お取引の証券会社にご照会ください。

株券電子化について
株券の電子化（株券ペーパーレス化）
が平成21年1月までに実施されます。
上場会社の株券は、平成21年1月までに一斉に電子化（ペーパーレス化）
され無効となり、株主様としての権利は、電子的に証券会社等の金融機関の口座で管理されることになります。ただし、現在お手元に株券をお持ちの場合は名義を必ずご確認ください。詳細は、同封の株券電子化についてのリーフレットをご覧ください。
「株券の電子化」
に関するお問合せ・情報は
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日本証券業協会

証券決済制度改革推進センター（証券受渡・決済制度改革懇談会事務局）

TEL 03-3667-4500（平日9：00〜17：00）  ホームページ www.kessaicenter.com/