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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【四半期会計期間】

第17期第３四半期(自【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

03‑5783‑3603【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

平成23年10月１日

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第16期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至8,098,026(2,584,903)

第17期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至7,306,795(2,486,512)

第16期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）

(千円)

経常利益

(千円)

1,785,022

604,505

1,758,102

四半期(当期)純利益（第３四半期連結会計期間）(千円)

1,153,066(253,128)

253,098(178,530)

1,107,095

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,157,605

247,784

1,111,397

純資産額

(千円)

8,161,828

8,254,545

8,115,740

総資産額

(千円)

9,666,416

9,354,521

9,711,471

(円)

61.55
(13.50)13.49(9.52)

59.08

(円)

61.26

13.46

58.83

(％)

84.4

88.2

83.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率10,738,452

営業活動による(千円)
778,634
1,044,529
660,729
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,986,114△2,579,464△2,317,018
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△124,474△108,521△124,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,156,337
3,063,657
4,707,564
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．当社は、平成23年８月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成23年10月１日付をもって、普通株式１株
を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
第17期第３四半期連結累計期間より１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変
更は遡及適用され、第16期第３四半期連結累計期間、第16期第３四半期連結会計期間及び第16期連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表について遡及処理しております。
これにより、平成23年10月１日に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェル
ジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。
この戦略に基づき、当社が運営する掲載物件数No.1(注)の不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』
にて、平成23年４月に物件情報検索サービスで日本初の英語・中国語対応を開始し、日本国内の約376万件（平成23年12月度平均）の物件情報を多言語で検索可能となりました。平成23年９月にはタイ王国（以下、タイ）にて当社グループ初となる海外子会社HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（持株比率99.9％）を設立し、平成24年１月よりタイの不動産情報サイトの提供を開始いたしました。また、平成23年12月に台湾最大級の不動産情報ポータルサイト「楽屋網」を運営する樂屋国際資訊社（英語名：Rakuya
International Info.Co.Ltd.）と資本提携を行い66,120千台湾ドル（約170,854千円）を出資（持株比率12.2％、第２位株主）しました。更に同月、中華人民共和国（以下、中国）においても不動産情報サービス事業を提供すべく、中国で不動産会社向けに事業を展開しているReal Estate Mobile Inc.との共同出資会社
としてNext Property Media Holdings Limitedへの出資（持株比率39.0％）を完了し、サービス開始に向けた準備を進めております。
不動産情報サービス事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」は、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式への変更以降、物件数は大幅に増加したものの、売上高はすべての月で前年同月を下回っております。大量に増加した物件から一人ひとりに最適な物件が探せるような検索性の向上と、収益に直結するサイト利用者の問合せ数を増加させることを重要な課題と位置づけております。
当第３四半期連結累計期間（以下、当累計期間）では検索性の向上施策として、12月に物件へのこだわり
キーワードを入力するだけで自分にぴったりな物件がみつかる「ホームズ ズバッと検索」のベータ版をリリースし、これに合わせ１月に平成ノブシコブシさんを起用し「ホームズ ズバッと検索」の特徴を印象的に訴求したTVCMの放映を開始いたしました。問合せ数増加施策として、WEBサイトの改修や、PC・モバイル
・スマートフォン各デバイスの集客数を向上させるための広告宣伝活動等、様々な取り組みを行ってきました。その中でスマートフォン向け物件検索アプリケーションのダウンロード数は100万ダウンロードを突破いたしました。
地域情報サービス事業の「Lococom」においては、平成23年４月にPC・モバイルサイトを全面リニューア
ル、更にスマートフォンへの対応も開始し、「ジオ×ソーシャル×リアルタイム」という要素を採り入れ、
位置情報（GPS）を利用したチェックインやクーポン利用、ソーシャルネットワーク、クチコミといった、街の活性化につながるアクションを起こすことでポイントが付与されるサービスの提供を開始いたしました。同時にビジネスモデルを広告モデルからクーポン利用者数に応じた成果報酬モデルへ変更いたしまし
たが、クーポン利用者数が伸び悩み収益の増加には至りませんでした。これに伴い、平成23年11月９日に発表の「特別損失の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間にてLococomに係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額を減損処理し、
113,500千円の減損損失を計上するとともに、コストのスリム化を実施いたしました。

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四半期報告書

その結果、当累計期間における連結業績は、売上高7,306,795千円（前年同期比9.8％減）、営業利益
586,261千円（同67.1％減）、経常利益604,505千円（同66.1％減）、四半期純利益253,098千円（同78.0％減）となりました。
(注) 2011年12月６日時点 週刊住宅調べ

当累計期間におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
売上高
セグメントの名称(1) 不動産情報サービス事業

金額

営業損益

前年同期比
（％）

金額

前年同期比
（％）

7,238,887△7.0

1,398,558△32.0(2) 地域情報サービス事業

23,208△12.8△573,229(注２) ―(3) その他事業

44,698＋124.5△239,068(注３) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同期の営業損益は△230,743千円であります。
３ 前年同期の営業損益は△65,128千円であります。
４ 前期まで区分しておりました賃貸保証事業は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式会社ネ
クストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証事業における前年同期の売上高は268,819千円及び営業損益は19,342千円であります。

セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年２月８日発表の「2012年３月期 第３四半期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数(2)財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末（以下、当第３四半期末）における流動資産の残高は6,452,308千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ389,433千円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,867,057千円や、有価証券の減少1,510,964千円、未収還付法人税等の減少359,364千円、売掛金の減少187,696千円及び、繰延税金資産の減少124,774千円であります。
(固定資産)
当第３四半期末における固定資産の残高は2,902,212千円となり、前期末に比べ32,483千円増加しております。主な要因は、株式取得による投資有価証券の増加304,528千円や、減価償却等による有形固定資産の減少155,793千円及び、ソフトウェア減損等による無形固定資産の減少116,599千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は9,354,521千円となり、前期末に比べ356,949千円減少して
おります。

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四半期報告書(流動負債)
当第３四半期末における流動負債の残高は859,133千円となり、前期末に比べ496,482千円減少しております。主な要因は、未払金の減少281,300千円及び、賞与引当金の減少342,551千円や、預り金の増加
33,889千円、未払法人税等の増加55,170千円及び、未払消費税等の増加32,952千円であります。
(固定負債)
当第３四半期末における固定負債の残高は240,842千円となり、前期末に比べ728千円増加しております。これは、資産除去債務の増加2,924千円や、繰延税金負債の減少2,196千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は1,099,976千円となり、前期末に比べ495,754千円減少して
おります。
(純資産)
当第３四半期末における純資産の残高は8,254,545千円となり、前期末に比べ138,804千円増加しております。主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加253,098千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少110,642千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
区分

自至前第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

当第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

778,634

1,044,529

265,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,986,114△2,579,464△593,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△124,474△108,521

15,952△1,331,954△ 1,643,907△ 311,952

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）

当第３四半期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、3,063,657千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,044,529千円となり、前年同期の結果増加した資金778,634千円と比べ、265,894千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が490,598千円と前年同期に比べ947,924千円減少したこと、賞与引当金の減少額が342,551千円と前年同期に比べ186,760千
円増加（前年同期は賞与引当金の減少額155,790千円）、未払金の減少額が255,699千円と前年同期に比べ235,222千円増加（前年同期は未払金の減少額20,476千円）したこと及び、前年同期に関係会社株
式売却損が229,956千円発生したことや、法人税等の還付額が288,759千円と前年同期に比べ1,428,385
千円増加（前年同期は法人税等の支払額1,139,625千円）したこと及び、売掛債権の減少額が211,145
千円と前年同期に比べ135,743千円増加（前年同期は売上債権の減少額75,402千円）したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,579,464千円となり、前年同期の結果減少した資金1,986,114千円と比べ、593,349千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が2,000,000千円発
生したこと及び、有形固定資産の取得による支出が40,299千円と前年同期に比べ293,793千円減少した
こと、前年同期に子会社株式の売却による支出が755,245千円発生したこと、投資有価証券の取得による支出が311,443千円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108,521千円となり、前年同期の結果減少した資金124,474千円と比べ、15,952千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払が110,184千円と前年同期に比べ9,854
千円減少したこと及び、前年同期に自己株式の取得による支出が7,848千円発生したこと等によるものであります。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当累計期間の研究開発費の総額は31,154千円であります。
(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおり
であります。
ａ 新規
地域コミュニティサイト「Lococom」を平成23年４月に全面リニューアルしたことに伴い、ソフト
ウェアが126,111千円増加しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

58,408,800

計

58,408,800

平成23年８月19日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は57,824,712株増加し、58,408,800株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年2月8日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
18,770,000
18,770,000
市場第一部
18,770,000

18,770,000

―

内容
単元株式数
100株
―

(注) １ 平成23年８月19日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は18,582,300株増加し、発行済株式総数は18,770,000株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年10月１日〜
18,582,300
18,770,000―
1,993,203―
2,258,876
平成23年12月31日(注) 平成23年８月19日開催の取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,000―

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,758,000

187,580

同上

単元未満株式―――発行済株式総数

18,770,000――

総株主の議決権―

187,580―② 【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区港南
二丁目３番13号

12,000―12,0000.06―

12,000―12,0000.06

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ネクスト
計

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長
HOME'S事業本部長

代表取締役社長
技術基盤本部長
兼 新規事業本部長

井上 高志

平成23年11月９日

取締役 執行役員
HOME'S事業本部副本部長

取締役 執行役員
HOME'S事業本部長

森野 竜馬

平成23年11月９日

取締役 執行役員
管理本部長

浜矢 浩吉

平成23年11月９日

取締役 執行役員
経営戦略本部長

板谷 隆一

平成23年11月９日

取締役 執行役員
管理本部長
兼 技術基盤本部長
取締役 執行役員
経営戦略本部長
兼 新規事業本部長

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日
から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,196,600
1,123,340
1,510,964
4,191
155,367
276,771359,364
259,945△44,802

5,063,657
935,644−
6,401
30,593229,140−
224,387△37,515流動資産合計

6,841,742

6,452,308

647,016△35,391

648,488△113,593

建物（純額）

611,624

534,895

工具、器具及び備品
減価償却累計額

657,061△371,613

669,037△462,653

285,448

206,384

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

897,072

741,279

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

226,738
620,473
108,687
8,608

186,727
556,872
96,3537,955

無形固定資産合計

964,507847,908

29,48549,333334,01370,108

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※1※1

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

95,829854,704
18,244△39,448

106,983
852,995
9,343△60,420

投資その他の資産合計

1,008,148

1,313,024

2,869,728

2,902,212

9,711,471

9,354,521

固定資産合計資産合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

40,940816,607
18,870361,489−
117,708

31,410535,306
74,041
18,9387,500
191,938

流動負債合計

1,355,616

859,133

固定負債繰延税金負債
資産除去債務3,762
236,352

1,565
239,277

固定負債合計240,114240,842

負債合計

1,595,730

1,099,976

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,8481,993,203
2,536,403
3,741,133△7,8488,118,774

8,262,892△3,034−△7,897△449△3,034△8,347

−

0

純資産合計

8,115,740

8,254,545

負債純資産合計

9,711,471

9,354,521

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

8,098,026
155,561

7,306,795
197,035

売上総利益

7,942,464

7,109,759

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額その他

1,497,434
56,931
1,611,030
239,523−
14,251
243,4277,500
2,492,355

1,774,066
17,017
1,693,139
10,3357,500−
361,697
40,0102,619,731

6,162,454

6,523,498

1,780,010

586,261

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん発生益
還付加算金
その他

1,308
967
3,032
−
2,915

3,152
1,092
−
10,2044,463

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外収益合計

8,224

18,913

営業外費用
開業費償却
たな卸資産廃棄損
その他

−
1,271
1,941

408
−
261

営業外費用合計

3,212

669

1,785,022

604,505

117
−

−
406
113,500

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

−

※1

関係会社株式売却損
本社移転損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

229,956
74,54622,223
19,655−−−−

特別損失合計346,499

113,907

税金等調整前四半期純利益

1,438,522

490,598

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

201,495
80,094

123,744
113,754281,589

237,499

1,156,932

253,098

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益3,866−

四半期純利益1,153,066

253,098

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,156,932

253,098

672−△4,863△450

672△5,313

四半期包括利益

1,157,605

247,784（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,153,738
3,866

247,784△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

2,584,903
59,8272,486,512
68,455

売上総利益

2,525,075

2,418,057

517,894
3,813
525,113
134,281−
83,5632,500
809,585

619,352
1,807
537,724
3,773
2,500
117,866
13,336
787,066

2,076,752

2,083,428

448,323

334,628

410
−
9

1,437
864
807

420

3,109

−
1

408
80

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用特別損失合計1

488

448,742

337,250

8,025
7,237

365
−

15,263365

税金等調整前四半期純利益

433,479

336,884

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,443
69,907

92,52065,832

法人税等合計180,350

158,353

少数株主損益調整前四半期純利益

253,128

178,530

四半期純利益253,128

178,530

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

253,128

178,530

△496
−

△672
△450

△496

△1,122

四半期包括利益

252,631

177,407（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

252,631−

177,407△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,438,522
243,476
7,500△3,032−△155,790△3,60051,777
14,251
74,546△1,241△1,034
117−
229,956
22,22375,402△688△52,576
10,338△20,476△13,715

490,598
362,485
40,010−113,500△342,551
7,500
13,684−−△2,519△1,725−406−−
211,145△2,210−△9,529△255,699
127,713

1,915,954

752,808

2,305△1,139,625

2,961
288,759

778,634

1,044,529−△280△334,092△71
10△172,801△2,000,000△311,723△40,299−−△229,150△755,245−△70,160△654,241
767

−
△381
2,090

△1,986,114△2,579,464

3,413−△7,848△120,039

1,662
0−△110,184△124,474△108,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

18/26

−

△450

△1,331,954△1,643,907

6,488,292
5,156,337

4,707,564
3,063,657※1

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株式会社ネクスト(E05624)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

１ 連結の範囲の重要な変更① 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リッテルは、平成23年４月１日に当社が吸収合併したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
② 第２四半期連結会計期間より、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.を新規で設立し、連結子会社の範囲に含めております。
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.は、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期会計期間の末日現在の四半期財務諸表に基づき連結を行っております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Next Property Media Holdings Limitedの株式を新たに取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用
しております。
当第３四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率
は、一時差異等に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで 40.69%
平成24年４月１日から平成27年３月31日まで 38.01%
平成27年４月１日以降 35.64%
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が12,904千円減少し、その他有価証券評価差額金（借方）が619千円増加し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が12,284千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収 ※１ 同左となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)―――――――――

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※１ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 113,500
資産
ネクスト
小計
113,500
合計
113,500(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、セグメントを基礎としてグルー
ピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域情報サービスの固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしま
した。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
係
現金及び預金3,645,636千円
現金及び預金5,063,657千円
預入期間が３か月を超える定期
1,510,701千円
有価証券（注）△2,000,000千円
預金
現金及び現金同等物
5,156,337千円
現金及び現金同等物
3,063,657千円（注）有価証券は、FFFであります。

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービス

地域コミュニティ

7,783,778

25,519268,819

19,9098,098,026

─

1,100

─

─

1,100

計

7,783,778

26,619268,819

19,9098,099,126

セグメント利益又は損失(△)

2,056,305△230,743

19,342△65,128

1,779,776

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) 「その他」は有料職業紹介事業及び保険事業になります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,779,776

セグメント間取引消去

234

四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自1,780,010

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)不動産情報サービ
地域情報サービス
ス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計
セグメント利益又は損失(△)

7,238,887

23,20844,6987,306,795

─

―

─

―

7,238,887

23,20844,6987,306,795

1,398,558△573,229△239,068

586,261(注) １ 「その他」は暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」他の新規事業等で構成されております。
２ 第１四半期連結会計期間より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

586,261

セグメント間取引消去―

四半期連結損益計算書の営業利益

586,261

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「地域情報サービス」セグメントにおいて、113,500千円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「賃貸保証」のセグメント区分を廃止しております。
これは、平成22年８月２日に賃貸保証事業を担っていた株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外され、同事業から撤退したことによるものであります。
これにより、第１四半期連結会計期間より「不動産情報サービス」「地域情報サービス」「その他」の３つのセグメント区分となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

61円55銭13円49銭1,153,066

253,098――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,153,066

253,098

普通株式の期中平均株式数(株)18,734,334

18,756,493

61円26銭13円46銭――86,98944,345

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数726個）

平成18年６月26日定時株
主総会決議新株予約権（新株予約権の数650個）（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成
22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。この適用により、四半期連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額
6,154円83銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
6,126円38銭

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月８日
株式会社ネクスト
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ネクストの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成23年
12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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