地震防災対策基準
平成 19 年 8 月 30 日
船宿 縄 定
目

次第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則
防災体制及び情報伝達
点検及び整備船舶の運航中止及び避難等
教育、訓練及び広報

第１章 総則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当船宿が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) 東京港内周遊 航路(2) 日本橋航路(3) 桜橋航路（4）日本橋・桜橋航路
第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 安全総括管理者又は運行管理補助者並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第３章 点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。

第４章 船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させた
うえ、また、航行中の場合は速やかに最寄りの安全な港に着桟し、安全を確認し、旅客を下船させたうえ、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに安全統括管理者に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、安全統括管理者は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、当船宿単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 従業員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 安全統括管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。
（別添）主要施設の位置図（別添）航路図別図１
地震防災対策組織編成表

安全統括管理者

運航管理補助者

各従業員

別図２
地震防災対策組織の要員の職務(1) 地震防災対策本部員の職務
職

職

名

安全統括管理者

務

安全統括管理者は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、各従業員を指揮・監督する。
運航管理補助者は、安全統括管理者を補佐し、業務の調整を図る。
地震防災対策の実施方針の策定に参画するとともに特命事項の処理及び船宿での対策の実施につき助言及び支援を行い、安全統括管理者を補佐する。
１ 地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
２使用船着場（運航中止後の避難予定先の港湾及び河川を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。

３

船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議に当たるとともに、船長に対する支援を行う。

4

乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。

5

市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達・及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。

6

その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

7

地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。

8

船宿その他の使用施設の防災措置を行う。

運航管理補助者

各従業員

各従業員は、運航管理補助の命を受け、地震防災対策を実施する。

(2) 地震防災対策本部員の職務
２

対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに船宿に集合するものとする。

３

安全統括管理者が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。