奈半利町住宅リフ ォ ー ム 緊急支援事業補助金交付要綱 ( 平成26年６月30日訓令第８号)
最終改正:令和３年10月４日訓令第33号
改正内容:令和３年10月４日訓令第33号 [令和３年10月４日]（趣旨）
第１条 この要綱は、奈半利町補助金交付規則（平成８年奈半利町規則第１号）第14条の規定に基づき、奈半利町住宅リフォーム緊急支援事業補助金（以下「補助金」）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 町は、町民の生活環境の向上を図るとともに定住促進及びと地域経済の活性化を目的として、住宅の増改築工事やリフォーム工事を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（用語の定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 増改築 既存住宅を増築すること、又は既存住宅の一部を解体し造りかえることをいう。
(２) リフォーム 住宅の機能や性能を維持向上させるために住宅の一部を修繕、補修、模様替え、更新などを行うことをいう。
(３) 施工業者 本町に事務所等を有する個人及び法人等をいう。
(４) 空家 個人が居住を目的として取得した奈半利町内に所属する一戸建て住宅で、現に居住していない又は近く居住しなくなる予定であり、かつ奈半利町空家登録に登録されている若しくは登録を予定している住宅をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、別に定める重点項目については、この限りではない。
(１) 奈半利町に住民登録を行っており、町内にある住宅を、居住目的に当該住宅の所有権者又は相続権者の同意を得て増改築やリフォーム（以下「リフォーム工事」という。）を行う者。
(２) 居住を目的に町内の中古住宅を購入し、その住宅のリフォーム工事完了後に当町に転入する者。
２ 次の各号のいずれかに該当する者（当該住宅の所有権者又は相続権者が次の各号のいずれかに該当する者であるときを含む。）は、前項に規定する補助対象者となることが出来ない。
(１) 町税等町に対する債務を滞納している世帯の構成員である者(２) 奈半利町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成25年奈半利町規則第１号。以下「排除規則」という。）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当する者。
（補助対象住宅）第５条 補助金交付の対象となる住宅は、次に掲げる住宅とする。
(１) 一戸建て住宅（住宅用の車庫、物置は含まない。）又は店舗等併用住宅で住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ床面積の１／２（住宅用の車庫、物置は含まない。）以上であるもの。
(２) 共同住宅にあっては区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第２項に規定する区分所有者）の専有部分とする。
（補助対象工事等）
第６条 補助金の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、前条各号いずれかに該当する住宅にかかる次の各号に掲げる全てを満たす工事とする。
(１) リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む額とする。）が30万円以上であること。
(２) 施工業者が施工するものであること。
２ 次に掲げる工事に要する経費については、補助金の交付対象としない。
(１) 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事。
(２) 主な内容が備品購入である工事。
(３) 他の補助制度を利用する工事。
(４) その他、補助金の交付が適当でないと町長が認める工事及びその費用。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む額。）の２／10に相当する額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。また、別に定める重点項目における補助金の額は、リフォーム工事に要する費用（消費税及び地方消費税を含む額。）の３／10に相当する額（その額に１万円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が40万円を超えるときは、40万円とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事着手前に補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(１) 申請者の住所が分かる書類(２) 住宅の所有者が分かる書類(３) 工事見積書（施行場所、内訳の分かるもの。）(４) 補助対象工事を行う住宅又は住宅の施工部分の工事着手前の写真(５) 第４条第１項第１号に規定する住宅の所有者が自己以外の場合は、リフォーム工事の施工に係る当該住宅の所有権者の同意書（別記様式第11号）又は相続権者の同意書（別記様式第12号）

(６) 第４条第１項第２号に規定に該当する者にあっては、転入にかかる申立書（別記様式第13号）
２ 補助金の申請は、当該住宅につき１回限りとする。
（補助金の交付決定等）
第９条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審議会で審査し、補助金の交付を認めたときは、補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 町長は、内容を審議会で審査し、補助金の交付対象とすることが適当でない認めたときは、補助金却下決定通知書（別記様式第３号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金変更申請等）
第10条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、工事内容及び事業費を変更する場合、又は中止しようとする場合は、あらかじめ補助金交付変更承認申請書（別記様式第４号）に、変更施工場所が明示された工事内訳見積書の写し及び変更工事着手前の写真を添えて、申請しなければならない。ただし、軽微な変更にあってはこの限りでない。
（補助金の変更交付決定）
第11条 町長は、前条に規定する変更申請があったときは、その内容を審査し、補助金額の変更を認めたときは、補助金交付変更決定通知書（別記様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（完了報告及び完了認定）
第12条 交付決定者は、補助対象工事が完了したとき（工事請負業者から対象工事の引渡しを受けた日）は、完了した日から15日以内又は補助金交付決定のあった年度の３月15日のいずれか早い日までに工事完了実績報告書（別記様式第６号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 対象工事を行った部分の工事完了後の写真（工事施工前と同じ場所から撮影したもの。）(２) リフォーム工事の代金支払領収書の写し（補助対象外工事を含む場合は、その支払代金の内訳が明示されたもの。）
２ 町長は、前項の報告があったときは、内容を審査した上で完了の認定を行い、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書（別記様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）第13条 交付決定者は、前条の通知があったときは、速やかに補助金交付請求書（別記様式第８号）に必要事項を記載し、町長に提出しなければならない。
２ 町長は前項の請求があったときは、内容を審査し補助金を交付する。
（地位の承継）第14条 交付決定者が死亡した場合において、交付決定者の承継人が当該補助対象工事を行う意思があるときは、補助金交付決定承継申請書（別記様式第９号）により町長に申請するものとする。
２ 町長は、前項に掲げる申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定承継決定通知書（別記様式第10号）により承継申請者に通知するものとする。
３ 前項の規定による決定通知を受けた者は、交付決定者とみなす。
（現地調査）
第15条 町長は、必要があると認めるときは、当該工事の現地調査を行うことができる。
２ 交付決定者は、正当な理由がなく現地調査を拒否することはできない。
（補助金の取消し及び返還）第16条 町長は、交付決定者が次に各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。
(２) 補助金決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３) 排除規則第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当すると認めたとき。
(４) その他町長が補助金交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金を返還させることができる。
（審議会）
第17条 第９条に規定する審議会は、補助金の交付決定等に関し審議をする。
２ 審査会の委員は、次に揚げる職にあるものをもって構成する。
(１) 副町長(２) 総務課長(３) 地域振興課長(４) 住民福祉課長(５) 地方創生課長(６) 教育次長(７) 会計管理者
３ 審議会の委員長は副町長とし、委員長に事故あるときは、地域振興課長がその職務を代理する。
４ 審議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
５ 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
６ 委員長は、必要に応じ、有識者及び補助対象者その他関係者に対し、出席を求め、意見を徴することができる。
７ 審議会の庶務は地域振興課において行う。
（補則）
第18条 この要綱に定めるものほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

附 則（平成31年４月16日訓令第５号）
この要綱は、公布の日から施行し、平成31年度から適用する。
附 則（令和２年８月６日訓令第20号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年５月31日訓令第12号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和３年10月４日訓令第33号）
この要綱は、公布の日から施行する。

別紙１（第４条、第７条関係）