筑紫野・小郡・基山清掃施設組合
環境にやさしい行動計画パートⅤ－クリーンヒル宝満 地球温暖化対策実行計画(事務事業編)－

令和３年３月筑紫野・小郡・基山清掃施設組合

目次

１．基本的事項 ··························································· １（１）計画の背景と目的 ··············································· １２．計画に関する基本的事項 ··············································· ２（１）計画の対象 ····················································· ２１）対象とする事務及び事業 ········································ ２２）対象とする組織及び施設等 ······································ ２３）対象とする温室効果ガス ········································ ３（２）計画の期間 ····················································· ３１）計画の期間···················································· ３２）計画の基準年·················································· ３３．事務及び事業活動に係る環境負荷の現状（令和元年度実績） ··············· ４（１）資源及びエネルギー等の使用実績 ································· ４１）施設の状況···················································· ４２）製品の購入量·················································· ６（２）温室効果ガスの排出状況 ········································· ７１）二酸化炭素排出状況及び目標達成状況 ···························· ７２）温室効果ガス排出量の算定方法 ·································· ７３）令和元年度二酸化炭素排出量 ···································· ７４）二酸化炭素排出量内訳（割合） ·································· ８５）二酸化炭素排出量の原単位 ······································ ８４．計画の目標 ··························································· ９（１）温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）の削減目標 ··············· ９（２）資源及びエネルギー等の削減目標 ····························· １１１）エネルギーの使用に関する削減目標 ···························· １１２）ごみに関する削減目標 ········································ １１３）製品の購入に関する削減目標 ·································· １１５．具体的な取り組み ··················································· １２（１）エネルギーの使用に関する取り組み ····························· １２（２）ごみに関する取り組み ········································· １２（３）製品の購入に関する取り組み ··································· １３（４）基幹改良工事及び機器の更新等 ································· １６（５）職員に対する研修及び情報提供の推進 ··························· １６（６）職員が率先して取り組むべき事項 ······························· １６（７）市民及び地域施設への啓発 ····································· １６６．計画の推進と点検・評価・見直し等 ··································· １７（１）推進・点検の体制 ············································· １７（２）進行管理 ····················································· １７（３）計画の取り組み状況の点検・把握・評価及び見直し ··············· １８（４）計画の進捗状況の公表 ········································· １８１基本的事項（１）計画の背景と目的
１）地球温暖化問題の概況
地球温暖化とは、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素等）の大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象です。その主な原因は人為的な温室効果ガスの排出量増加であるとされています。
２）近年の主な社会の動き・出来事（環境関連）

平成 28 年

「福岡県廃棄物処理計画」策定「福岡県災害廃棄物処理計画」策定「平成 28 年熊本地震」が発生し「大規模災害からの復興に関する法律」上の「非常災害」に初めて指定される「地球温暖化対策計画」閣議決定「福岡県第 8 期分別収集促進計画」策定

平成 29 年

「福岡県地球温暖化対策実行計画」策定→本計画は、令和元年 8 月に「地域気候変動適応計画」に位置づけ「福岡県汚水処理構想」策定「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」発生 線状降水帯が形成され、朝倉市などで記録的な降水を記録

平成 30 年

「福岡県生物多様性戦略第 2 期行動計画」策定「第四次福岡県環境総合基本計画」策定
パリ協定採択後初の環境基本計画となる「第五次環境基本計画」閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定「気候変動適応法」公布（12 月に施行）→同年 11 月「気候変動適応計画」閣議決定

平成 31 年
/令和元年

「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」、「プラスチック資源循環戦略」
策定「食品ロスの削減の推進に関する法律に基づく新たな基本方針」策定「生物多様性条約（CBD）第 14 回締約国会議（COP14）」開催→令和 2 年以降の新たな生物多様性の世界目標（ポスト 2020 目標）に関する検討プロセスを協議

令和 2 年「令和 2 年 7 月豪雨」発生 球磨川が氾濫、大牟田市で内水氾濫が発生

国際的な動き日本の動き

福岡県の動き1

大規模災害（日本）現在、日本は地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。引
き続き、目標達成に向けた進捗の国際的な報告・検証を通じて、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいくこととしています。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定した「筑紫野・小郡・基山清掃施設組合環境にやさしい行動計画パートⅣ」（平成28年策定）を見直し、低炭素社会をつくる
ため、引き続きクリーンヒル宝満従業員及び職員が、クリーンヒル宝満の事務及び事業に関し、環境への負荷を低減し、地球温暖化対策を率先して実行する行動指針として定めます。
２．計画に関する基本的事項（１）計画の対象
１）対象とする事務及び事業
本計画の対象は、組合の事務及び事業であるごみ処理業務に係る事務局及び各施設とします。
２）対象とする施設等
本計画の対象となる組織及び施設は、組合事務局及び管理棟、リサイクルセンター、熱回収施設の維持管理に関連するものとします。
＜本計画対象施設＞

組合事務局及び管理棟
リサイクルセンター
熱回収施設
計量棟

2

３）対象とする温室効果ガス①温室効果ガスの種類
地球温暖化対策の推進に関する法律の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素(CO 2 )、メタン(CH 4 )、一酸化二窒素(N 2 O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF 6 )、三ふっ化窒素（ＮＦ ３ ）がありますが、本組合の事務及び事業において排出される温室効果ガスのほとんどが二酸化炭素であることから、本計画では、温室効果寄与度の高い二酸化炭素のみを対象とします。
②温室効果ガスの特性
温室効果ガスの特性は、下表のようになっています。
温室効果ガス二酸化炭素

主な発生源
石油、天然ガス等の化石燃料の燃焼に伴う排出、廃棄物の焼却等（ＣＯ ２ ）
メタン（ＣＨ ４ ）化石燃料の不完全燃焼、下水処理、自動車の排気ガス等

一酸化二窒素

化石燃料の燃焼や化学反応、窒素肥料、麻酔ガスの使用、自動車の排気ガ（Ｎ ２ Ｏ）

ス等

ハイドロフルオロ

エアコン、冷蔵庫等の冷媒、断熱材の発泡剤、エアゾールの噴射剤等（いカーボン（ＨＦＣ） わゆる代替フロン）13種類
パーフルオロカー

半導体のエッチングガス、半導体等の製品の洗浄等

ボン（ＰＦＣ）（いわゆる代替フロン）7種類

六ふっ化硫黄電力用ガス絶縁開閉装置の絶縁ガス等（ＳＦ ６ ）
三ふっ化窒素半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニング等（ＮＦ ３ ）

（２）計画の期間
１）計画の期間
計画の期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とし、毎年、計画の進捗状況や技術の開発状況等を点検して、必要に応じて見直しを行うものとします。
２）計画の基準年
本計画の基準年は、令和元年度とします。

3３．事務及び事業活動に係る環境負荷の現状（令和元年度実績）（１）資源及びエネルギー等の使用実績
令和元年度の筑紫野・小郡・基山清掃施設組合における資源及びエネルギー等の使用状況は、以下のとおりです。
１） 施設状況（令和元年度実績値）① 電気・燃料の使用量
項目

使用量24,276,060kWh

自家発電
電気

燃料

備考

買電

964,800kWh

売電

10,919,820kWh

灯油

112.048kL

軽油

60.363kL

コークス

2,857.00t②ごみ搬入量項目

令和元年度実績値

可燃ごみ

44,410ｔ

粗大ごみ

4,556ｔ

不燃ごみ

1,478ｔ

缶類

200ｔ

ビン類

1,163ｔペットボトル

135ｔ

その他※

57ｔ
合計51,999ｔ※その他とは白色トレー、紙パック、紙製容器、蛍光灯、乾電池

4

備考
構成市町分のみ③ごみ焼却量
項目

令和元年度実績値
総焼却量

焼却量

備考

50,598ｔ

一般廃棄物（内プラスチック量）（7,326.6ｔ）

プラスチック量＝一般廃棄物の焼却量×プラスチック割合×プラスチック固形分
なお、算定には温室効果ガス排出量算定報告マニュアルによりプラスチック割合は全国自治体単純平均値
１８．１％、固形分割合は８０％を用いて算定④リサイクル施設処理量項目

令和元年度実績値

粗大ごみ

4,556ｔ

不燃ごみ

1,478ｔ

缶類

200ｔ

ビン類

1,163ｔペットボトル135ｔ

その他※57ｔ
合計

備考

7,589ｔ※その他は白色トレー、紙パック、紙製容器包装、蛍光管、乾電池

⑤資源化量
項目

令和元年度実績値

鉄類

901ｔ

アルミ類

167ｔ

その他金属

118ｔ

ビン類

564ｔ

スラグ

5,414ｔメタル470ｔ

飛灰1,060ｔ

その他※1

備考

325ｔ
合計

9,019ｔリサイクル率※217.34％※1その他とは紙類、布類、バッテリー、タイヤ、乾電池、蛍光灯、処理困難物、白色トレイ、ペットボトル※2リサイクル率とは資源化量を総搬入量で除した値

5

⑥水使用量（井戸水）項目

令和元年度実績

備考

プラント

37,230m3

建築

5,751m3

合計

42,981m3２）製品の購入量① 公用車の保有台数
分類

自動車保有台数（台）

保有台数（台）軽自動車

1

低燃費かつ低排出ガス認定車

1

合計

低公害車等
保有割合

走行距離
2,970km250%

3,924km
6,894km2

令和元年 3 月末現在

② 紙の購入量
令和元年度実績値項目
非配慮型製品購入量

コピー用紙

0kg

184kg

184kg

0％

合計

0kg

184kg

184kg

0％

※環境配慮型製品とは、グリーン購入法に適合した商品を指します。
紙の購入は、管理棟事務所のみ。

6

購入量合計

環境配慮型製品
使用率

環境配慮型製品購入量

（２）二酸化炭素の排出状況
１）二酸化炭素排出状況及び目標達成状況
環境にやさしい行動計画パートⅣ期間中の排出状況及び目標達成状況を下の表に示します。やさしい行動計画パートⅣでは、二酸化炭素排出係数を平成２６年の数値で固定し、令和２年度までに二酸化炭素排出量原単位を平成２６年度比で４．５％削減する目標を設定しました。各年度の目標値を達成しており、令和元年度時点で目標を上回る９．２％削減しています。
（基準年度）

単位：t-CO2/千ｔ

年度

平成26年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

目標値－442438

434

430

実績値

446431417

411405平成26年度比－▲3.4％

▲6.5％

▲7.8％

▲9.2％

二酸化炭素排出原単位実績（t-CO2/千ｔ）
450446440431430

417

420
410

411

405

400390380

平成26年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度（基準年度）

２）二酸化炭素排出量の算定方法
二酸化炭素の排出量は「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づき、令和元年度の電気や燃料の使用量、自動車の走行距離などの活動量に排出係数を乗じて算定しました。
自らが講じた対策の効果を把握できるように、パートⅤの期間中は排出係数を令和元年度の数値で固定して削減の評価をします。
※二酸化炭素排出量算定式
二酸化炭素排出量＝活動量（燃料使用量や電気使用量など）
×排出係数（単位使用量あたり発生する二酸化炭素排出量）
7３）令和元年度二酸化炭素排出量
今回、二酸化炭素排出量算定に使用した排出係数等、二酸化炭素排出量を以下に示します。
二酸化炭素（CO 2 ）排出係数
二酸化炭素排出係数（炭素排出係数×単位発熱量×44/12）
活動区分

炭素排出係数

単位発熱量

0.000347t-CO /kWh

他人から供給された電気の使用に伴う排出燃料の使用に伴う排出2

灯油0.0185 t-C/GJ

36.7 GJ/kl

2.49 t-CO /kl

軽油

0.0187 t-C/GJ

37.7 GJ/kl

2.58 t-CO /kl

コークス

0.0294 t-C/GJ

29.4 GJ/kl

3.17 t－CO /t一般廃棄物中のプラスチックの焼却に伴う排出

令和元年度

令和元年排出係数(パートⅤ)

222

2.77 t-CO /t2

二酸化炭素排出量

使用量

電気の使用に伴う排出964,800kWh

0.000347 t-CO2/kWh335

売電に伴う削減

10,919,820kWh

0.000347 t-CO2/kWh▲3,789灯油

112kl

2.49 t-CO2/kl

279

軽油

13kl

2.58 t-CO2/kl

34

コークス

2,857t3.17 t－CO2/t

9,057

ガソリン

0.4kl

2.32 t－CO2/kl

1

一般廃棄物中のプラスチック焼却による排出7,327t計

2.77 t－CO2/t

燃料の使用に伴う排出合

二酸化炭素排出係数

二酸化炭素排出量(t－CO2)

活動区分

20,29626,2138４）二酸化炭素排出量内訳（割合）
売電に伴う削減量を除いたエネルギー別の令和元年度二酸化炭素排出量内訳（割合）をみると、一般廃棄物中の廃プラスチックの焼却が 68％と最も多くなっています。次に、燃料使用のコークスが 30％、その他（電気、灯油等）が 2％となっています。

５）二酸化炭素排出量の原単位
ごみ処理量に応じて二酸化炭素排出量が大きく変化するため、ごみ処理量千ｔあたりどのくらいの二酸化炭素を排出するのかを算出します。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の原単位算出方法
エネルギー消費原単位＝エネルギー使用量÷生産数量又は建物延べ床面積その他のエネルギーの使用量と密接な関係をもつ値（ごみ処理量）となることからこれを二酸化炭素排出量に置き換えて二酸化炭素排出量原単位＝二酸化炭素排出量÷二酸化炭素排量と密接な関係をもつ値（ごみ処理量）として算出します。
二酸化炭素排出量原単位＝二酸化炭素排出量（26,213ｔ-CO2）

＝

÷

ごみ処理量

（焼却処理量50,598ｔ+リサイクル施設処理量7,589ｔ）

450,496kg-CO2/千t

よって、令和元年度の二酸化炭素排出量原単位は450,496kg-CO2/千ｔとなります。

9

４．計画の目標
本計画では、具体的な取り組みの中で数値目標設定可能な項目について、令和元年度を基準年として令和７年度における目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行うこととします。
なお、これらの数値目標及び具体的な取り組みは、定期的に進捗状況の調査を行うとともに、必要に応じ見直しを行います。

（１）温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）の削減目標「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」では、特定事業者の指定を受けている事業者は年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減を努力する必要があります。その規定に準拠して、組合の事務及び事業に伴う二酸化炭素排出量原単位を前年比１％ずつ削減することを目標とし、令和７年度までに令和元年度比で５％削減します。
より細かい数値を確認するため、今回の計画から二酸化炭素の単位はkg-CO2/千ｔとします。
二酸化炭素排出量を、基準年（令和元年度）比で５％削減します。

〈参考〉

令和元年度の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量原単位

450,496kg-CO2/千 t

計画期間中の各年度の目標値
令和３年度 445,990kg-CO2/千ｔ
令和４年度 441,530kg-CO2/千ｔ
令和５年度 437,114kg-CO2/千ｔ
令和６年度 432,742kg-CO2/千ｔ

令和７年度の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量原単位

427,971kg-CO2/千 t（22,525kg-CO2/千ｔの削減、削減率 5％）10（２）資源及びエネルギー等の削減目標
二酸化炭素の排出を抑制すると共に、省エネルギーを取り組みます。

１）エネルギーの使用に関する削減目標
項目

数値目標

電気使用量の省エネル
ギー

６％

削減
燃料使用量の４％削減
売電電力量の５％向上

内容
電気使用量を令和元年度比で６％削減する。

進行管理責任部署
各施設

燃料使用量を令和元年度比で４％削減す

熱回収施設

る。

ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

売電電力量を令和元年度比で５％向上する。

熱回収施設

２）ごみに関する削減目標
項目
減量リサ

焼却量の削減

イクル

数値目標
３％

内容

進行管理責任部署

廃棄物焼却量を令和元年度比で３％削減

管理棟事務局する。

ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

３）製品の購入に関する削減目標
項目

数値目標

低公害車・低燃ス認定車の導入

進行管理責任部署

公用車に占める低公害車・低燃費かつ低費かつ低排出ガ
公用車

内容

排出ガス認定車の割合を50％とする。電50％気自動車やハイブリット自動車、天然ガ

管理棟事務局ス自動車を積極的に導入する。
環境配慮型製品の使用率の向上

用紙類（コピー用紙、印刷用紙、）は総合
90％

評価値が80ポイント以上のものを選択すること。その使用率を90％とする。

用紙類

管理棟事務局
購入量（＝使用量）の削減

コピー用紙、印刷用紙の購入量を、令和５％以上元年度比で５％以上削減する。

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５．具体的な取り組み（１）エネルギーの使用に関する取り組み○ 電気・燃料使用に関する取り組み
目標 ・電気使用量を令和元年度比で６％削減する。
・燃料使用量を令和元年度比で４％削減する。
【具体的な取り組み】① 電気・燃料使用量の把握・管理に努める。
② 電気・燃料使用量の削減に努める。
具体的には≪運転管理≫・ごみ攪拌によりごみの均一化を図り、燃焼温度の振れ幅を縮める（燃料削減）。
・不要な燃料の使用は控え、効率的な運転を行う。
≪ごみの分別≫・リサイクル施設でのごみの分別を徹底し、ビンやペットボトルなどの資源化可能なものの焼却を防ぐ。
≪水の使用に関する取り組み≫
・水漏れ点検の徹底、水の流しっぱなし等をやめ、節水を励行し、水の使用量及び処理量を削減する。
≪不要な照明の消灯≫
・昼休み及び勤務時間終了後は、一旦消灯し、必要な箇所のみ点灯する。
・照明器具を定期的に清掃し、照度の向上を図る。
・自然光により採光可能な箇所の照明はこまめに消す。
・電気器具を使用した後や退庁時は、コンセントからプラグを抜き、待機消費電力を少なくする。
≪空調設備の適正利用≫
・冷暖房は適切な温度（冷房 28℃、暖房 20℃）になるように設定し、衣服やひざ掛けなどで調整する。
・会議室などの冷暖房機器は、効率的な会議運営に努めて時間短縮を図り、使用後は必ず運転を停止する。
・冷暖房時はドアや窓を閉め、ブラインド、緑のカーテン、よしず、扇風機やサーキュレーター等を利用することで空調効果を高める。
・エアコンの点検・掃除をこまめに行う。
（３ヶ月に 1 回の清掃）≪OA 機器等の省エネ≫
・パソコンの電源設定でシステムスタンバイを短い時間に設定し、作業していない時間の省電力化を図る。
・長時間席を離れる際は、業務に支障のない範囲で主電源を切る。
・OA 機器、コピー機の使用後は、節電モードへの切り替えを徹底する。
≪エレベーター等の適正利用≫
・エレベーターの利用を極力せず、階段での上り下りを行う。

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（２）ごみに関する取り組み
目標 ・ごみの発生量に占める再資源化が可能なごみの割合を１５％以上にする。
【具体的な取り組み】≪ごみの発生抑制≫① リサイクル施設でのごみの分別を徹底し、不要な焼却量を減らす。
② 印刷物は、必要最低限度の部数とする。
③ 構成市町と連携してごみの分別・減量に関する啓発を行う。
④ 詰め替え製品の使用を促進する。
≪再利用とリサイクル≫① ごみの資源化を徹底する。
② 不用品等の再生を行い、リユースを促進する。
③ トナーカートリッジ等（プラテープを含む）の回収とリサイクルを促進する。

（３）製品の購入に関する取り組み
製品の購入に際しては、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に基づき購入するよう努める。
１.公用車に関する取り組み
目標

・環境に配慮した公用車の占める割合を50％以上とする。

目標

・公用車の燃料使用量を令和元年度比で５％削減する。

【具体的な取り組み】①公用車の購入・更新の際は、低公害車・低燃費かつ低排出ガス認定車の導入に努める。
②低公害車を優先的に使用する。
③公用車利用時は、走行ルートをきちんと確認し、無駄な走行を控える。
④出張移動の際は、できる限り相乗りに努める。
⑤「エコドライブ１０のすすめ」を取り組む。
エコドライブ１０に関する具体的な取り組み
・ふんわりアクセル（最初の５秒で、時速２０ｋｍ程度目安）
・車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転（速度変化の少ない運転）・減速時は早めにアクセルを離す（エンジンブレーキを積極的に使う）
・エアコンの使用は適切に・むだなアイドリングはやめる
・渋滞を避け、余裕をもって出発する

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２．用紙類の購入に関する取り組み
目標

・環境配慮型製品の使用率を９０％とする

目標

・用紙類の購入量（使用量）を令和元年度比で５％以上削減する【具体的な取り組み】① コピー用紙、印刷用紙などの用紙はエコマーク商品、もしくはグリーン購入法の総合評価値が 80 ポイント以上の製品の購入に努める。

② トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの衛生用紙は、古紙配合率 100％の製品を購入する。

③ 印刷物を発注する際は、総合評価値が 80 ポイント以上の紙を使用し、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の含有率が少ないインキを使用するなど、リサイクルしやすい印刷物を製作し、リサイクル適正の表示を行う。

ソイ（大豆油）インキマーク

植物油インキマーク【具体的な取り組み】① 用紙使用量の把握・管理に努める。
② 用紙使用量の削減に努める。
・会議資料は、簡素化を図り、ページ数や部数を必要最小限とする。
・各種資料の共有化を図り、個人所有の資料をなくす。
・紙による情報提供を行う場合は、文書の通知先やパンフレット、ポスター等の配布先、枚数の検討を行う。
・片面コピー紙は、簡易な回覧やメモ用紙等に再利用する。
・両面印刷、裏面コピー、縮小機能を利用する。
・ミスコピー防止のため、コピー使用後は必ずオールクリアボタンを押す。
・無線 LAN を活用し、ペーパーレス化を図る。
・使用済封筒の再利用を図る。
・FAX は、送信票を廃止し、本文余白を使用する。
・プリントアウトの際に設定の内容を確認する③

印刷物には再生紙を使用し、再生紙マークを表示する。
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３．文具・事務用品の購入に関する取り組み【具体的な取り組み】① ボールペン、マーキングペン、のり、修正具などの文具は詰め替え可能であること。その他の文具は、本体が再生素材から作られた環境配慮型の製品（エコマーク商品やグリーンマーク商品等）を優先的に購入する。

② ノートやファイルなどの紙製品については、紙の原料は古紙パルプ配合率 70％以上の製品の購入に努める。
③ 事務用品、備品等はできるだけ修繕して長期間の使用を心がける。
④ ファイルなどは見出しを張り替えたりして再利用する。
４．電気製品の購入に関する取り組み【具体的な取り組み】① 電気製品の購入・更新にあたっては、特殊な場合を除いて、省エネルギー型の製品を優先して選択するとともに、用途を十分検討のうえ、適正規模の機器を選択する。
② コピー機、プリンターは、両面・縮小プリントが可能で古紙パルプ配合率 100％の再生紙に対応可能な製品を優先的に購入する。
５．そのほかの購入に関する取り組み【具体的な取り組み】① 環境負荷の少ない製品やサービスを調達する。
②

資源やエネルギー消費が少ない製品やサービスを調達する。

③

部品の交換修理が可能な製品など、長期使用が可能な製品を購入する。

④

再使用・リサイクル可能な製品を購入する。

⑤

再生素材や再使用部品を多く使用している製品を購入する。

⑥

処理や処分が容易な製品を購入する。

⑦

環境保全に積極的な事業者（ISO14001 認証取得等）により製造又は販売されている製品を優先的に購入する。

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（４）基幹改良工事及び機器の更新等
基幹改良工事及び機器の更新等で環境負荷の低減等を図っていくために、計画、設計、施工、改修、工事の各段階で環境配慮の取り組みを推進していきます。
また、建物等の改修を行う場合には、有害物質や廃棄物等に十分配慮します。あわせて、環境配慮及び省エネルギー化への整備に努めます。
【具体的な取り組み】① 省資源及び省エネルギー化の設備の整備に努める。
（高効率型の照明機器、空調設備及び給湯設備等の導入や雨水の利用を図る。
）② 周辺環境等への環境負荷の低減に配慮した工法や物品等の調達に努める。
③ 工事による副産物の再資源化、廃棄物等の発生量の抑制に努める。
④ 新エネルギー設備の整備に努める。
⑤ 有害物質等については、適正処理を行う。

（５）職員が率先して取り組むべき事項【具体的な取り組み】① 夏期（６月～９月）のクールビズや冬期（11 月～２月）のウォームビズにより、着衣で寒暖に対応する。
② ごみゼロ運動や緑化運動など、地域のボランティア活動等に積極的に参加する。
③ 通勤にはなるべく徒歩・自転車や公共交通機関を利用する。
④ 環境を意識する日を作り、ごみの分別徹底等の取り組みを実施する。

（６）職員に対する研修及び情報提供【具体的な取り組み】① 環境に関する研修を実施する。
② 職員に対して回覧等を通じて情報提供を行う。

（７）市民及び地域施設への啓発【具体的な取り組み】①施設利用者及び見学者等に対し環境情報の提供や啓発を行う。

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６．計画の推進と点検・評価・見直し等（１）推進・点検の体制
本計画を実行するにあたって、計画の推進や点検を行うため、次表のように地球温暖化対策実行計画推進委員会を設置します。

区分職

名職

務委員長

事務局長

委員会を統括し、計画を総合的に推進する。

副委員長

総務課長

委員長を補佐又は代理する。

委員（活動指導員）

係長、各施設所長各課（所）の取り組みを掌握し職員を指揮監督する。

施設・総務係、活動推進委員

活動指導員を補佐する。

各施設副所長事務局

施設・総務係委員会の事務を処理する。

（２）進行管理
本計画の効果的・効率的な推進を図るために、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、計画の継続的な改善を目指します。Ｐｌａｎでは、具体的な事業計画の立案等を行い、Ｄｏでは、各種事業を推進します。Ｃｈｅｃｋでは、各種事業の点検や年次報告書の作成を行い、Ａｃｔｉｏｎでは、事業等の改善や見直しを行います。
ＰｌａｎＤｏ事業計画の立案

事業の推進

継続的改善
ＡｃｔｉｏｎＣｈｅｃｋ

事業の見直し事業の点検

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（３）計画の取り組み状況の点検・把握・評価及び見直し
年１回、各所属職員の協力を得て、取り組み状況を活動指導員が把握し、その結果を委員長・副委員長に報告します。

（４）計画の進捗状況の公表
事務局は、計画の算定基礎となる数値をとりまとめ、ホームページを通じて、市町民・事業者に広く公表するものとします。

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