関西外国語大学に対する認証評価結果

公益財団法人大学基準協会

関西外国語大学

関西外国語大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、1953（昭和 28)年に開設された前身の関西外国語短期大学を経て 1966（昭和 41）年に外国語学部のみの単科大学として開学した。学部・学科および研究科の設置を経て、現在では、英語キャリア学部、外国語学部、国際言語学部の３学部、外国語学研究科の１研究科のほか別科（留学生別科）を擁する大学となっている。大阪府枚方市に中宮キャンパスと穂谷キャンパスの２キャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、「外国語を通じて国際文化一般を教授研究し国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図ること」を目的として掲げている。また、学部・研究科ごとにも人材の養成に関する目的を掲げ、目指すべき方向性を明らかにしている。これ
らの目的は学則に定められ、ホームページにおいて周知・公表されている。さらに、2008（平成 20）年には「GO FOR it!語学の、その先へ」を新たなキャッチフレーズとして採用するとともに、2009（平成 21）年には理事会の諮問機関である「将来構想検討委員会」が中・長期的ビジョンとして「関西外大ルネサンス 2009」を策定している。
「関西外大ルネサンス 2009」では、「外大ビジョン」として、６つの柱を立て、さらに５項目からなる「関西外大人行動憲章」を制定し、目指すべき方向性を一層明らかにしている。大学・学部・研究科の理念・目的の適切性の検証は、「自己点検・自己評価実施要項」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」を中心に実施することになっているが、根拠資料は示されていない。

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教育研究組織
３学部、１研究科および別科を擁し、さらに、教職課程履修学生のみならず卒業

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関西外国語大学生をも対象とした、教員養成にかかわる活動を支援する「教職英語教育センター」
をはじめ、文化人類学に関する調査研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的とした「国際文化研究所」、人権問題および人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的とした「人権教育思想研究所」、太平洋地域を中心とした大学・研究機関との交流を通じて、教育・研究活動を推進することを目的とした「アジア・太平洋交流センター」、スペイン、ポルトガルおよび中南米スペイン語・ポルトガル語圏の国を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的とした「イベロアメリカ研究センター」などが設置され、正課教育内外への支援が行われている。
教育研究組織の適切性については、学部・学科においては「教務委員会」、研究科においては「大学院委員会」が現状および課題を分析し、理事会のもとに置かれた「自己点検・自己評価委員会」およびそのもとに置かれた専門委員会において、組織的に点検・評価を行っているようであるが、その検証を裏付ける根拠資料は示されていない。

３

教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、大学として求める教員像は「外国語を通じて国際文化一般を教授研究し国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図ることができる教員」と学則に定められている。ただし、教員組織の編制方針は、学部・研究科の人材養成目的を具現化できる教員組織を編成すると記述されているにとどまっており、明確には定められていない。
学則に定められた各学部・研究科の目的を実現するための教員組織が、専任教員および任期付の「特任教員」「招聘教員」「再採用教員」によって編制されている。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続は「教員任用・昇任手続に関する内規」などに規定され、この規程に則って適切に教員人事が行われている。しかし、大学院を担当する教員の選考に関しては規程などが定められていないので、基準や手続きを明確にするよう改善が望まれる。
「ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）委員会」を中心に教員の資質向上を図るための諸活動と各種研修を活発に実施しているようであるが、根拠資料は示されていない。なお、教員組織の適切性を検証する責任主体が明確ではないため、恒常的に検証を行うための体制と仕組みを整備し、教員組織を適切に維持していくことが今後の課題である。

４教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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英語キャリア学部は「本格的英語力の養成」「英語学と社会科学の複合的学修による論理的思考力の養成」「専門留学による国際理解力・多文化共生力の養成」「英語キャリア基礎力の養成」、外国語学部は「コミュニケーション・ツールとしての言語運用能力養成」「グローバル化時代に対応できる国際感覚の養成」「言語運用能力に加え、より専門的な教養を備えた人材育成」、国際言語学部は「コミュニケーション・ツールとしての言語運用能力養成」「自国文化を発信することのできる人材の養成」「グローバル化したビジネス界で通用するマネジメント能力の養成」「国際的視座からの課題探究能力及び課題解決能力の養成」という教育目標を定めている。しかし、外国語学研究科では人材の養成に関する目的の達成に努めると記述されているにとどまっており、教育目標が明確ではない。また、学部、研究科とも、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、卒業要件・修了要件のみの明示にとどまっており、課程修了時に修得しておくべき学習成果について明示されていない。さらに、学部、研究科の履修規程等には各授業科目の定義や受講要件等について規定されているが、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明示されていない。
よって、学部、研究科とも、学位授与方針およびそれと連関する教育課程の編成・実施方針を設定し、それらを公的な刊行物、ホームページ等によって、社会一般に対して周知・公表するよう改善が望まれる。なお、教育目標およびこれらの方針の適切性については、「自己点検・自己評価委員会」が検証を行い、理事会に報告し、改善が進められているようであるが、それを裏付ける根拠資料については示されていない。

（２）教育課程・教育内容
全学部「履修規程」の教育課程表に各授業科目の配当年次を明記し、各授業科目間に先行修得条件を設けるなど、順次的・体系的な履修への配慮がなされている。さらに、外国語のスキルを伸ばすための１・２年次における集中授業の他に、「オール・イングリッシュ」または「オール・スペイン語」で実施されている専門科目を開講するなど、外国語教育の充実に努めている点は評価できる。しかし、卒業所要単位に占める教養科目の単位数が少ないため、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念に照らして、教養科目と専門科目のバランスを検討することが期待される。教育課程の適切性については、「教務委員会」が、毎月１回「教務委員会報告会」を開催し検証を行っているようであるが、客観的な根拠資料は示されていない。

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英語キャリア学部
学部の教育目標に基づき授業科目を「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、さらに「専門教育科目」は「専門複合科目」と「専門研究科目」に分け、体系的に編成している。
アカデミックスキル（情報を論理的に理解し、分析や総合により考察し、その結果を他者に効果的に示すといった一連のプロセスにかかわるさまざまなスキル）養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、言語運用能力を養成するための言語集中授業などを 1・２年次に配している。３年次ではそれらの学修を基盤として、原則として全学生が３年次に１年間、海外に留学するプログラムを設けている。専門研究科目は「英語プロフェッショナル科目群」「グローバルビジネス科目群」「国際教養科目群」に類別して開講されている。

外国語学部
学部の教育目標に基づき授業科目を「専門教育科目」と「共通教育科目」に大別し、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を体系的に編成している。
アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、言語運用能力を養成するための言語集中授業などを 1・２年次に配している。３年次ではそれらの学修を基盤として短期・長期の海外研修・留学派遣を行っている。また、英米語学科、スペイン語学科ともに「国際関係」「地域文化」「言語」の３コース制を採用し、学生が希望するキャリアイメージに沿った効果的な専門教育ができるよう授業を開講している。

国際言語学部
学部の教育目標に基づいて、体系的に「専門教育科目」と「教養教育選択科目」に大別して授業科目を開設し、「専門教育科目」は「専門教育必修科目」と「専門教育選択科目」に分けられている。
アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的とした初年次教育、英語運用能力を養成するための英語集中授業などを１年次に配し、また「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際メディア英語」「国際ビジネス」の５コース制を採用している。
３年次では短期・長期の海外研修・留学派遣を行い、３・４年次において「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際ビジネス」「英語」「異文化コミュニケーション」「国際協力」の７つのインテンシブ領域を設け、幅広い知識と高度なコミュニケーション能力を養成している。

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外国語学研究科
英語学専攻と言語文化専攻の２専攻を配し、博士前期課程英語学専攻では、「英語学」「英米文学」「英米文化」を中心に、言語文化専攻では、「言語文化」「言語学」「文化人類学」「比較文化」を中心に、授業科目を体系的に配置し、さらに、「英語教育」「ビジネスコミュニケーション」「ラテンアメリカビジネスコミュニケーション」「中国ビジネスコミュニケーション」の４コースから成る特定履修コースを設
け、海外インターンシップなどの実務経験を重視し、ハイレベルの言語運用能力の修得を目指している。しかし、博士前期課程の言語文化専攻科目において、外国語学部との合同授業を行っているので、各学位課程の趣旨に照らして、これらの科目の位置づけや成績評価等を明確にするよう、改善が望まれる。
博士後期課程では博士論文を執筆するために必要な授業科目を配しているが、単位制はとっていないため、博士論文作成上特に開講が必要と「大学院委員会」が判断した場合のみ、指導教授または大学院担当可能教員が授業を開講している。今後は、課程制大学院の趣旨に照らして、カリキュラムを明確に編成し、同課程にふさわしい教育内容を整備することが望まれる。
教育課程の適切性については、「大学院委員会」が、毎月１回開かれる「教務委員会報告会」の中で検証を行っている。

（３）教育方法
全学部
教育目標を達成するために、各学部において、専門必修科目は習熟度別のクラスサイズを定めた少人数編成を行っている。授業科目に付した単位数に相当する学習時間を確保するために、教員は学生への予習・復習の徹底、課題・レポート、小テストの確実な実施の徹底、e ラーニング型の学修管理システム「Blackboard」を活用した学修支援を行っている。ＴＯＥＦＬ ®とＴＯＥＩＣ®の受験、留学生別科とのジョイントプログラム、インターンシップとボランティアの単位化、履修指導をするアドバイザー制度の充実など、各授業科目および授業外において、適切な教育方法をとっている。また、高度なコミュニケーション能力と異文化理解を促進するために、研修留学を積極的に推進している点は高く評価できる。さらに、長期留学の前には留学生別科において４か月間の予備教育を行うなど、留学に関する事前準備教育体制を整備することにより、多くの学生の留学を実現させている点も高く評価できる。
各学部のシラバスは全学的に統一した書式で作成されており、ホームページを通じて公開されている。授業内容・方法とシラバスの整合性を検証するために、学生による授業アンケートを利用しており、「教務委員会」が必要に応じて担当教員に

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対し、シラバスの訂正・改善や授業内容・方法の見直し等の提言、指導を行っている。
大学全体の教育活動の質的向上・発展を図ることを目的とした「ＦＤ委員会」において、英語による教授法に特化した「ＦＤ海外研修」を実施し、英語で授業を行う開講科目数が増えている。学生による授業評価においても、総合満足度が向上するなど、教育内容・方法の改善に向けた取り組みが成果を上げていることは高く評価できる。教育方法の適切性については、「教務委員会」が、毎月１回「教務委員会報告会」の中で検証を行っているようであるが、根拠資料は示されていない。

英語キャリア学部「３アドバイザー（アカデミック、スタディアブロード、キャリア）制度」により、入学から卒業まで、英語キャリア基礎力養成のためのきめ細かな指導を行っている。留学先の大学での履修は、原則として貴大学が専門研究科目で開講する科目の講義概要と同内容の科目を履修するように指導している。また、留学先の選定にあたっては、「スタディアブロード・アドバイザー」が学生との綿密な個別相談のうえ、提携大学の教育課程や難易度を勘案し指導している。

外国語学部
履修指導、学修指導については、各学期の開始前に教務委員、教務部職員が教務ガイダンスを実施し、学期間中は、「クラスアドバイザー」がアカデミックスキルの養成を行っている。また、英米語学科においては、週８回２年間にわたって 60単位を「オール・イングリッシュ」による授業科目で修得する「ＩＥＳ」プログラムを、スペイン語学科においては、学年に関係なく「オール・スペイン語」による習熟度別クラスで週４回１年間受講する「ＣＩＥ」プログラムを開講し主体的学修を促している。

国際言語学部
専門科目において、定期的に担当者会議が開催され、担当者間で教育方法や学習指導法に差異が出ないように、科目間コーディネートを行っている。また、外国人コーディネーターが外国人教員担当の英語科目の教育方法や学習指導方法を調整するとともに、定期的に「外国人教員会議」を開催し、問題点の検討を行っている。

外国語学研究科
博士前期課程においては、各授業科目の大半が演習形態をとり、少人数制で行われている。研究指導体制については主査・副査の複数指導制をとっており、特定履

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修コースでは「教職英語教育センター」「キャリアセンター」「国際交流部」などの関係部署と担当教員が連携・協力して大学院学生の指導に当たるなど、きめ細かな研究指導を行っている。ただし、シラバスの記載内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。
博士後期課程においては、学会発表や学会誌、紀要への応募原稿の作成指導や研究テーマに関する議論を行っている。また、大学院学生の自主的研究活動および研究発表の場として「大学院生研究会」を設置し、原則年３回研究発表会を開催し、研究論集を発行している。教育方法の適切性については、「大学院委員会」が、年７回開かれる「教務委員会報告会」の中で検証を行っている。

（４）成果
全学部
卒業要件は『学生便覧』によってあらかじめ学生に明示されている。学則および履修規程上の卒業要件を充足した学生に学位を授与しており、各学部の「教務委員会」で判定作業を行っている。おおむね、明確な責任体制のもと、明文化された手続きにしたがって、学位を授与しているといえる。

英語キャリア学部
学生の成績、ＴＯＥＦＬ®の卒業年度の成績、留学資格審査試験等の結果を用い学生の学習成果を測定する予定である。ただし、これらは言語教育の評価指標に限られているので、「英語学と社会科学の複合的学修による論理的思考力の養成」や、「英語学と経済学、経営学、国際教養などの社会科学関連科目を複合的に学修することにより、課題発見・設定・解決力、さらに日本語と英語による客観的・論理的思考力を養成する」という教育目標で求める学習成果を測定することができる評価指標の作成が期待される。

外国語学部
学習成果を測定するための評価指標としてＴＯＥＦＬ®とＴＯＥＩＣ ®の卒業年度別の平均点を用い、成果を測っている。卒業年次におけるＴＯＥＦＬ®の平均点は 500 点を超えていること、各年度ともに入学時から卒業時までにＴＯＥＦＬ®において、平均で 70 点以上の伸びがあることから、成果はあがっていると評価できる。しかし、ＴＯＥＦＬ ®およびＴＯＥＩＣ ®や各種検定試験は英語力およびその他の言語力の向上を測定するための指標であることから、今後は教育目標である「グローバル化時代に対応できる国際感覚」や「専門的な教養」を測定することができる評価指標を開発し、適切に成果を測るよう努めることが期待される。

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国際言語学部
学習成果を測定するための評価指標としてＴＯＥＦＬ®およびＴＯＥＩＣ ®の卒業年度別の平均点を用い、成果を測っている。卒業年次におけるＴＯＥＦＬ®の平均点は 480 点を超え、各年度ともに入学時から卒業時までにＴＯＥＦＬ®において、平均で 70 点以上伸びていることから、成果は上がっているといえる。しかし、ＴＯＥＦＬ®およびＴＯＥＩＣ ®や各種検定試験は英語力およびその他の言語力の向上を測定するための指標であることから、今後は教育目標の中にある「ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探究能力、問題解決能力」を測定することができる評価指標を開発し、適切に成果を測るよう努めることが期待される。

外国語学研究科修了の要件は『大学院要綱』によってあらかじめ学生に明示されている。学位審査については、博士前期課程の場合は所定の単位修得状況、修士論文の審査と口頭試問で行い、博士後期課程の場合は２か国語以上の外国語の試験、博士論文の審査は主査と２名以上の副査による論文審査、口頭試問（または筆記試験もしくは両者の併用）で実施している。しかしながら、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する明確な基準（学位論文審査基準）は明文化されていないので、『大学院要綱』などに明記し、大学院学生に明示することが望まれる。
また、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、理念・目的に則って大学全体として「語学力を向上させ、国際的に活躍できる資質と目的意識を持った入学者の選抜を行う」と定められている。また、学部・研究科ごとにも定められ、これらは公的な刊行物等によって、受験生を含む社会一般に公表している。
学部においては、一般入試、大学入試センター試験利用入試、公募制推薦入試、指定校推薦入試など８種類の多様な選抜方法を用いながら、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定している。

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研究科においては、推薦入試、一般入試、外国人留学生特別入試の３種類の選抜方法を用いながら書類選考、筆記試験、口頭試験を行い、公正かつ適正な入試を実施している。
定員管理については、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均についてはおおむね適切である。ただし、外国語学部スペイン語学科の編入学定員に対する編入学生数比率が低いため、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜が学生の受け入れ方針に基づき公正・適切に実施されているかという観点からの検証は、学部については「入試委員会」が、研究科においては「大学院委員会」が中心となり行っているようであるが、「入試委員会」の活動を裏付ける根拠資料は示されていない。

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学生支援「奨学金等の制度を充実させ、健康で充実感のある学生生活を送ることができるよう、奨学金等制度・課外活動・就職支援体制を充実させる」との方針を定め、学生生活全般にかかわる支援を行っている。また、この方針を掲載した『学生便覧』を、毎年４月に教職員に配布することで方針を共有している。
修学支援については、中宮キャンパスの「ピアサポーター制度」と穂谷キャンパ
スの「シニアスチューデントメンター制度」による学生目線に立ち後輩を支援・指導する学生支援システムを立ち上げるほか、出席・成績不良学生については、クラスアドバイザーとの面談を実施している。
経済的支援については、留学先の大学の授業料免除、住居費・食費の支給などの留学に関する手厚い支援のほか、大学独自の奨学金制度などが整備されている。
生活支援については、学生相談室が設置され、学外の精神科医２名を委嘱し、専門的な立場から学生の相談にあたっている。ハラスメントについては「セクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程」を定め、安全で快適な学生生活を支援している。また、クラブ活動における、さまざまな問題を解決するために「クラブ活動サポート制度」を設け、クラブの部長やチューターに相談できるよう、組織的に対応している。
「クラスアドバイザ
キャリア形成支援については、「キャリアセンター委員会」、ー」、キャリアセンター職員の３者で定めた方針のもと、１年次から進路・就職指導を開始し、定期的に就職ガイダンス、各種セミナー・講座などを開催するほか、学生に将来設計を構想することを勧める『じぶん育て Book』を配布するなど、全学的かつ組織的取り組みが行われている。
以上のように、学生に対する支援策は充実しており、これらの学生支援策の適切性は、「学生部委員会」で検討され、「自己点検・自己評価委員会」で検証している

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ようであるが、それを裏付ける根拠資料は示されていない。

７教育研究等環境「人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス」を創り続けていくことを方針として掲げ、「関西外大ルネサンス 2009」やホームページを通じて教職員への周知が図られている。
施設・設備の管理については、「施設等管理規程」に則り、総務部長のもとで教育・研究等を支援する環境を整えている。バリアフリーに対応する等、施設・設備の安全性・利便性を向上させるための取り組みについては「施設充実検討委員会」で検証し、整備されている。また、大地震等の大規模災害が起こった場合に対応するために「危機管理マニュアル」を作成し、防災訓練を毎年実施し、防災対策備蓄を備えている。
図書館の蔵書は充実しており、インターネット環境も整備されている。国立情報学研究所の NACSIS-CAT や他の図書館とのネットワークを整備し学術情報へのアクセスの充実化を図っている。また、座席数、開館時間についても、学生の学修に配慮した図書館利用環境が整備され、図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、司書資格を有する専任職員を配置している。
専任教員に対して、研究活動に必要な研究費を支給しており、支給枠を超えて使用する場合のために「別枠研究費」も準備されている。また、すべての専任教員に対して個室または共同（２人）の研究室が確保されている。さらに、科学研究費補助金に採択された教員に対する特別研究費の授与、外国人の教育・研究活動の発表の場として『高等教育研究論集（Higher Education Research）』を刊行するなど、教員の教育・研究活動の活性化に努めている。
教員の研究専念時間を確保するために、１週間の授業担当日については、専任教員および「再採用教員」は４日と定められ、他の１日は会議等の校務活動に当てられている。なお、「特任教員」は３日と定められ、公務の分掌は免除され、「招聘教員」は５日と定められている。さらに、教員の教学面における補助的業務を担う「院生アシスタント制度」も整備されている。
研究倫理に関しては、規則、規程、行動規範等を制定し、これらの関連規則等に則って、教員・研究者への研究倫理の浸透を図っている。
教育研究等環境の適切性については、「自己点検・自己評価委員会」の専門別点検・評価委員会である「施設充実検討委員会」において検証を行っているようであるが、根拠資料は示されていない。

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社会連携・社会貢献
地域社会への貢献、地域社会との連携強化の推進を謳った「地域はパートナー『グローカリズムの実践』」および「自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献」することを謳った「関西外大人行動憲章」を大学の社会連携・社会貢献に関する基本方針としている。また、「地域はパートナー『グローカリズムの実践』」はホームページに、「関西外大人行動憲章」は「事業報告書」に掲載され教職員にも共有されている。
この方針に基づいて「学園都市ひらかた推進協議会」への協力、枚方市小中一貫英語特区事業への協力、大阪府・大阪市教育委員会の中高英語教員資質向上事業への協力を行い、高大連携協定を結んだ８つの高校と春と夏に英語力アップを目的とした講座などを開催している。こうした取り組みは、外国語大学としての特性を生かし、教育資源、人的資源を地域社会に還元し、地域の教育の充実・発展、社会の活性化に貢献していくものであり評価できる。
これらの社会連携・社会貢献事業は「教務委員会」が責任主体となって推進しており、その適切性については、事業ごとに担当部署と総務部で検証した後、「教務委員会」に諮り、教授会に報告し、理事長・学長の承認を得る体制となっているようであるが、根拠資料は示されていない。

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管理運営・財務（１）管理運営
明確な管理運営方針は策定されていないが、中・長期的ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」および「外大ビジョン・６つの柱」をもとに管理運営が行われている。
ただし、学部長および研究科長の権限規程が定められておらず、各委員会規程も、委員会の構成員の記載にとどまっており、その役割について記載されていないため、権限・責任を明確にし、適切な管理運営がなされるよう改善が望まれる。
事務組織体制は適切に整備されているとともに、事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについては、「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）委員会」を設置し、さまざまな研修を実施している。
事務簡素化の観点から理事会、教授会および「大学院委員会」以外の議事録を作成していないため、管理運営の透明性を担保できているとは認めがたい。管理運営の透明性を確保し、適切な管理運営が行われるよう、是正されたい。
管理運営に関する適切性の検証については、「自己点検・自己評価委員会」を責任主体とし、その下部組織として複数設置されている専門別点検･評価委員会の検討結果を総括して、理事会にこれを報告し、理事会はこの報告をもとに新たな目標設定、改善指示を行い、管理運営に反映させているようであるが、根拠資料は示さ

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（２）財務
中長期の教育計画は「関西外大ニューイアラ整備計画」および「関西外大ルネサンス 2009」として示され、財政計画もそれに基づき立案されている。また、その計画に基づく十分な金融資産を有しており、将来に向けた発展が可能となっている。
財政運営の方針として自己資金による施設整備、引当資産の果実による奨学金資金の確保、運転資金の確保を挙げているが、その目標はほぼ達成されている。施設整備計画のうち 75％が第２号基本金として確保済であり、借り入れに依らない施設の取得が可能となっている。第３号基本金の利息収入による奨学金支出額の確保まではできていないものの、今後も計画的積み立てが予定されている。
「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を大きく上回る帰属収支差額比率に貢献しているのは、安定した入学者の確保による学生生徒等納付金を中心とした帰属収入の充実と、平均に比して大幅に低くなっている人件費比率である。そのため経常的支出は低い水準となり、その差額が施設・設備に振り分けられている一方、教育研究経費比率は平均を下回っている。教育研究経費比率が低い要因として事務・管理の一本化を挙げているが、教育研究経費比率は大学に在籍する学生に係る教育・研究活動の表れともいえるので、これについても適切な目標を設定することが望ましい。

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内部質保証
「自己点検・自己評価の結果を本学の充実改善に活用し、教育・研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命の達成を期する」という姿勢のもと、「自己点検・自己評価実施要項」に基づき、「自己点検・自己評価委員会」が決定した評価項目に沿って各「専門別点検・評価委員会」が自己点検・評価を行い、最終的には「自己点検・自己評価委員会」が評価結果の分析・総括を行っている。文部科学省からの指摘事項や、前回の大学評価における指摘事項に対しては、おおむね適切に対処している。
しかしながら、貴大学の質保証と質の向上に向けた努力は理解できるものの、組織の活動記録にあたる議事録等が限定的にしか作成・保存されていないうえ、その内容も簡潔に過ぎるため、方針に基づいたさまざまな活動・取り組みを検証できているかどうかを客観的に示す資料が不十分であり、内部質保証システムが適切に機能しているとはいいがたい。貴大学自身が、その質の保証に対する取り組みについて、社会に対して説明できるよう、今後は、内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮することが望まれる。

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関西外国語大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 外国語のスキルを伸ばし、国際社会に貢献できる人材を育成するため、１・２
年次における集中授業の他に、英語キャリア学部、外国語学部英米語学科・ス
ペイン語学科、国際言語学部においては、「オール・イングリッシュ」、外国語学部スペイン語学科においては、「オール・スペイン語」で実施されている専門科目を開講するなど、外国語教育の充実に努めている点は、建学の理念、教育目標を実現するものであり、評価できる。

（２） 教育方法
１) 建学の理念である「国際社会に貢献できる人材の育成」の実現のため、外国人教員のみならず、日本人教員が英語で開講する科目を増やすことを目的として、英語による教授法に特化した「ＦＤ海外研修」を 2005（平成 17）年度以降毎年実施し、英語による開講科目数が増加するなど（2010（平成 22）年度４講座、2011（平成 23）年度 23 講座、2012（平成 24）年度 24 講座）成果を上げている
ことは評価できる。
２) 大学での学修を基盤に、高度なコミュニケーション能力と異文化理解を促進するために、短期・長期の研修留学を積極的に推進している点は高く評価できる。
また、独自の留学費用支援制度を設け、２年次・３年次の長期留学・交換留学プログラムによる派遣学生に対して、長期留学の前には留学生別科において４か月間の予備教育を行うなど、留学に関する事前準備教育体制を整備し、留学先授業料の免除等の手厚い経済的支援を行い、毎年約 1,700 人にもおよぶ学生の留学を実現させている点も高く評価できる。

二努力課題
１

教員・教員組織１３15関西外国語大学

１) 大学院を担当する教員の選考に関しては、規程などが定められていないので、基準、手続を明文化し、その適切性・透明性を担保するよう、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されておらず、教育課程の編成・実施方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていない。各学部・研究科の目的・教育目標に照らして、学部・研究科ごとに、これらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
１）外国語学部および外国語学研究科において、一部の科目が合同授業で行われており、そのシラバスにおける記載内容、成績評価方法も同一であるため、各学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）外国語学研究科博士後期課程において、課程制大学院の趣旨に照らしてカリキュラムを明確に編成しておらず、同課程にふさわしい教育内容を提供していないため、改善が求められる。

（３）成果
１) 外国語学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要綱』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 外国語学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 外国語学部スペイン語学科において、編入学定員に対する編入学生数比率が0.22 と低いので、改善が望まれる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 学部長および研究科長の職位に関する権限規程が定められておらず、また、各

１４16

関西外国語大学委員会規程においても、委員会の構成員の記載にとどまり、その役割についての記載がないため、権限・責任を明確にし、規程に則って各組織を有効に機能させるよう改善が望まれる。

５

内部質保証
１) 限られた会議・委員会の議事録しか作成されていないため、さまざまな活動の質を示す根拠が乏しく、内部質保証システムとして機能しているとはいいがたい。内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮し、内部質保証システムが適切に機能するよう、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

管理運営・財務（１）管理運営
１) 理事会、教授会および「大学院委員会」の議事録以外は作成しておらず、管理運営の透明性が不十分であるので、是正されたい。

以１５17上