連 続 歴 史 講 座（全７回）
静

「海

１

岡

の

野

偉

人

普

吉」

日時

2013 年 2 月 18 日㈪午後 1 時 30 分

場所

アイセル２１研修室

講師

弁護士

大

橋

昭

夫

海 野 普 吉 と は 。
(１)

海野普吉（1885 年（明治 18 年）～1968 年（昭和 43 年））は、1885 年
8 月 29 日、静岡県有度郡曲金村（現在の静岡市駿河区曲金）に父海野寿作、
母はるの二男として生まれた。

(２)

旧制静岡中学、旧制第六高等学校を経て、1908 年（大正 3 年）7 月、東京帝国大学法科大学独法科卒業(３)1908 年（大正 3 年）7 月、東大卒業と同時に弁護士登録。以後、1968 年（昭和 43 年）7 月 6 日、亡くなるまで弁護士であった。

(４)

弁護士を一生の仕事として全うする者は多いが、普通の場合、「偉人」として後世評価されることはない。

(５)

海野は法的理論や法的技術に優れた弁護士であったが、それだけに止まらず、日本を代表する「人権弁護士」であつた。

２

海野普吉の生いたちと思想形成(１)

海野の生家は中農で地主階級に属していた。

(２)

海野の親戚には自由民権運動の１つであった静岡事件に連座した者がいた。
静岡事件は、湊省太郎、鈴木音高らの起こした事件であったが、「東海1暁鐘新報」を発刊し、反政府活動をした前島豊太郎（静岡の免許代言人第１号）が陰の中心人物であったという。
前島豊太郎の実妹が静岡市柚木の小林家に嫁にいき、その長男が喜作で、静岡事件の登場人物の１人であった。
そして、小林喜作の妻が、海野の実の叔母（父の妹）であった。
海野は幼い頃、前島や静岡事件のことを聞き、幼心に「自由」や「正義」というものが、どのようなものか体得したものと思われる。
(３)

静岡中学の自由な教育、特に木村克己先生の「ナショナル・リーダー」の授業中、ダニエル・ウェブスターの少年時代が思い出深いという。
「ダニエルの父が大切にしていた庭木の新芽を野ネズミが食べた。父は大変怒り、ワナにかかった野ネズミを殺そうとした。その時、ダニエルは父に対し『お父さん、この野ネズミが庭木の新芽を食べたかどうかわかりません。又、本当に食べたとしても、この野ネズミはそれで命をつないだのではないでしょうか。』と訴えた。父はこの心優しいわが子の言葉を聞いて『よく言った、よく言った。』と喜び、わが子の金髪をなで、野ネズミを放してやった。」
木村先生は海野少年らに「心の優しさ」「他への思いやり」を説き、感銘を与えた。
その時、木村先生はダニエル・ウェブスターの経歴を紹介し、ダニエルがアメリカの弁護士であり、アメリカ合衆国の下院議員、上院議員を務め、国務長官になった政治家でもあることを話した。
海野は、この時、漠然とではあるが、将来、弁護士になろうと決めたとのことである。

(４)

旧制第六高等学校での活動
六高では弁論部に所属し、当時の社会主義的思潮に共鳴し、京都帝国大学の河上肇教授がペンネームで読売新聞に執筆していた「社会主義評論」

2

も愛読
さらに、この時、旅順攻撃に関する桜井忠温著の「内弾」を読み、戦争否定論者になった。
又、地主と小作人の関係に心を痛め、いろいろな書物を読み、土地を私人が所有するのは社会現象としてとるべきでないとの結論に達した。
(５)

兄海野平太郎からの影響
明治法律学校を卒業した兄が中学生の海野少年にフランス革命の話しを聞かせ、天賦人権論に関する書物を見せていたという。

(６)

これらのことが、あいまって、海野のリベラルな物の見方が形成され、育っていったものと思われる。

３

海野普吉の戦前の弁護士活動
海野は、戦前でも日本法曹界を代表する弁護士の１人であった。
戦前の東京の有名な弁護士は衆議院議員を兼ねている者が多く、その点で有名であったが、海野は文字どおり弁護活動で著名であった。
一般の民事事件も数多くあったが、海野の場合は学者や政治家が治安維持法違反で検挙された世間の耳目を集める刑事事件を数多く担当したのが特徴(１)

人民戦線事件、1937 年（昭和 12 年）、治安維持法違反被告人山川均、

１、２審有罪で、上告するも敗戦により治安維持法廃止。
(２)河合栄治郎事件、1938 年（昭和 13 年）、出版法違反、１審無罪、２審
有罪、大審院上告棄却(３)

唯物論研究会事件、1938 年（昭和 13 年）、治安維持法違反、戸坂潤

他、１、２審有罪、大審院上告棄却(４)津田左右吉事件、1940 年（昭和 15 年）出版法違反、１審有罪、２審免訴(５)

企画院事件、1941 年（昭和 16 年）、治安維持法違反、勝間田清一他、
１審無罪

3

(６)

尾崎行雄事件、1942 年（昭和 17 年）、１審有罪、大審院無罪(７)

横浜事件、1944 年（昭和 19 年）、治安維持法違反、細川嘉六他、敗戦
後、免訴

(８)

日本基督教団事件、1945 年（昭和 20 年）起訴、治安維持法違反、１審
有罪、敗戦により治安維持法廃止で免訴

上記の思想、政治裁判における海野の訴訟準備は徹底しており 、人民戦線事件では「労農派」についてのあらゆる文献を読み込んでおり、河合栄治郎事件
では河合栄治郎全集２３巻全部を読み、法廷に立っている。
第２次大戦下、人権弁護士自体も弾圧され獄につながれ、又、一部の弁護士は翼賛化し、軍部に迎合したが、海野ただ１人、政治犯、思想犯の弁護に取り組んでいたといっても過言ではない。
軍部が跋扈する暗黒時代に、海野は自分の不利益も顧みずに真剣に軍部に立ち向かい堂々と弁護活動をしたものであって、本物の弁護士、本物の リベラリストであったといえよう。
４

海 野 普 吉 と 日 本 国 憲 法(１)

海野は、憲法学者の稲田正次、尾崎行雄、岩波茂雄らと共に「憲法懇談会」を設立し、前文と本文９章９０条からなる「日本国憲法草案」を作成し、1946 年（昭和 21 年）3 月 5 日、政府に提出。
条文化はされなかったが、海野は、草案作成作業の段階で、「日本国は軍備を持たざる文化国化とする。」という条文の挿入を提案したという。
静岡県の関係では、「日本の青空」という映画にあったように鈴木安蔵
静岡大学教授らの憲法草案がＧＨＱの憲法草案に大きな影響を与えたが、海野の軍備全廃思想、平和主義理念も、日本国憲法の生誕に大きく関与した。

(２)

海野らの作成した「日本国憲法草案」
前文には、「われら日本国の天皇及び国民は、軍国主義及び過激国家主4

義の迷妄に由り、国家及び国民を破滅に陥れたる未曽有の過誤を将来再び繰り返さざるべきことを痛感し、人権の尊重と国民のための国民の政治が
近代文明国たるに値する憲法の基本原則たることを確信し、善き隣人として他国民と交り、進んで世界平和の確立と人類文明の向上に貢献せんことを希求し、ここに日本国憲法を改正したり。」とあるが、これは文字どおり海野の想いそのものであった。
(３)５

海野の平和への想いは日本国憲法にも十分生かされている。

海野普吉の戦後の弁護士活動(１)

海野は 1948 年（昭和 23 年）、1956 年（昭和 31 年）の２度に亘って、日本弁護士連合会々長を務めるなど、在野法曹のトップに立った。

(２)

海野は、戦前、政治とは距離を置き弁護士活動に徹していたが、戦後は東大以来の親友の弁護士政治家片山哲元首相に誘われ、日本社会党の結党に参加し、1947 年（昭和 22 年）、日本社会党静岡県連合会の会長に就任するなど、政治に積極的に関与した。
海野は片山や出身地静岡の人から要請され衆議院選挙の出馬の準備に 入ったが、選挙運動の実態が海野の理想とするところと異なり、出馬は断念
し、弁護士の池谷真一、企画院事件の被告人であった勝間田清一らを支援
し、当選させた。
海野が、戦後、政治に関与したのは、平和への想いから、日本社会党を通じ、日本国憲法の理念である平和主義を貫徹したかったものと思われる。

(３)

海野は日本社会党に関与していても戦後の活動の主体も弁護士活動であった。
海野が所長を務めた海野法律事務所は東京でも有力な事務所であり、門下生にも優秀な弁護士が数多くいた。
思想の如何を問わず、海野法律事務所には多くの依頼があったが、中でも特徴的なことは政治事件と冤罪事件であった。

5

海野は砂川事件（1957 年（昭和 32 年）発生）、松川事件（1949 年（昭和 24 年）発生）の主任弁護人として活躍した他、1950 年（昭和 25 年）5月 10 日、静岡県庵原郡小島村（現在の静岡市清水区小島）で発生した強盗殺人事件「小島事件」に控訴審から参加した。
１審弁護人西ヶ谷徹弁護士から頼まれたものであるが、１審静岡地方裁
判所の無期懲役、２審東京高等裁判所の控訴棄却の判決がくつがえり、最高裁判所では原判決を破棄、東京高等裁判所へ差し戻し、1959 年（昭和34 年）12 月無罪判決。
海野は「自白を証拠とする前近代的な刑訴法違反の裁判に強い怒りを持っていたし、その自白を強要する警察の暴力行為、人権無視の憲法違反行為に対して、それこそ徹底的に闘うとの強固な信念に立って被告人の弁護にあたった。」と述べている。
(４)

海野は弁護士は勿論のこと、裁判所の信頼も厚く、そればかりでなく、自身は日本社会党の支持を公言しているにもかかわらず、保守政治家からの信頼も厚く、1949 年（昭和 24 年）の昭和電工汚職事件の弁護活動にも従事し、福田赳夫元首相の無罪に貢献している。

６

海野普吉の憲法擁護の活動
1953 年（昭和 28 年）8 月、「平和憲法擁護の会」が安部能成らが 157 人の知識人の参加のもと発足したが、海野は常任理事に就任している。
この会が呼びかけて、1954 年（昭和 29 年）1 月、101 団体が参加して、「憲法擁護国民連合」が発足したが、海野は片山哲議長のもと、有田八郎、風見章と共に３人制の代表実行委員に就任した。
海野は日本国憲法の理念を体得しており、戦後は、憲法擁護のために尽力し、
自由人権協会の初代会長も務めた。

７

最

後

に

海野を「人権弁護士」と言ってしまえば簡単ではあるが、これだけでは言い6

尽くせないものがある。
戦後、海野法律事務所に所属し、最高裁判所判事にも就任した大野正男弁護士は、「海野先生は、政治にも社会にも強い関心と知識をもち色々な団体に加入しておられたが、しかし、それらの団体や運動に没入することはなかった。
先生が社会党員でありながら、自民党関係者の公選法違反事件や、政界汚職事件の弁護をされたことを快く思わなかった人もいたに違いない。それも一つの見解であろう。しかし、先生は半世紀にわたる弁護士の仕事を通じて、ある時
代に非難をうける人々の弁護をその非難の故に拒むことがどんな結果をもたらすかを痛感しておられたに違いない。」と述べている。
海野自身、「戦犯の弁護はしないが、政党による差別はしない。保守党であろうが、共産党であろうが頼まれれば私はやる。」、「私は共産党は嫌いだけ
れども、弁護士という職業は赤十字精神と同じで、傷ついた者を救わねばならない。それが弁護士精神だと固く信じている。」とも弟子に語っている。
ここらあたりが、海野が誰からも好かれ、信頼を得ていた原点なのかも知れないし、「偉人」たりうる素質であったのかも知れない。
明治に生まれ、大正リベラリズムの中で弁護士活動を開始し、優れた業績をあげた海野普吉は、今、静岡市駿河区曲金所在の海野家の菩提寺法蔵禅寺に父母と共に眠っている。

7

海野普吉略年表
年
西暦

事

項

備

考

齢
1885

0

8 月 29 日、有度郡曲金村(現在の静岡市駿河区曲金)
に生まれる

1886

1

1887

2

1888

3

1889

4

1890

5

1891

6

1892

7

1893

8

4 月 6 日、西豊田尋常小学校に入学
3 月 3 日、弁護士法(いわゆる l 日々弁護士
法)公布

1894

9

1895

10

1896

11

7 月 25 日、日清戦争始まる

3 月 24 日、西豊田尋常小学校率業
4 月、静岡尋常高等小学校に入学

1897

12

1898

13

1899

14

3 月、静岡尋常高等小学校卒業
4 月、静岡県立静岡中学校に入学

1900

15

1901

16

8

1902

17

1903

18
19

4 月 5 日、静岡中学校率業

2 月 10 日、日露戦争始まる

1904
9 月、第六高等学校独法科に入学、肋膜園のため直ちに休学

1905

20

この年、六高弁論部に入る

1906

21

この年、バセドー氏病を発病

1907

22

1908

23

7 月、第六高等学校卒業
9 月、東京帝国大学法科大学独法科入学、入学と同時に休学届提出

1909

24

1910

25

1911

26

1912

27

1913

28

1914

29

7 月 10 日、東京帝国大学法科大学独法科卒業
7 月 11 日、弁護士登録

28 日、オーストリアがセルビアに宣戦布告、(その後、大場茂馬事務所に入所)
1915

6 月 28 日、サラエボ事件(その後、7 月

第 1 次世界大戦始まる)
12 月 30 日、新潟県中蒲原郡横越村で農30

主人細山幸次郎殺害事件発生 (その後の警察・予審の調べで家族 4 人の共同殺人とされた)
6 月 2 日、細山幸次郎殺害事件につき、案
潟地方裁判所被告人 4 人に死刑判決(その後、9

控訴審を大場事務所が受任)
1916

4 月 27 日、細山幸次郎殺害事件控訴審判決(被31人 1 人だけ控訴棄却、残りは無罪、上告審判決も棄却)
1917

12 月 8 日、細山幸次郎殺害事件被告人の

32

死刑執行
1918

11 月 11 日、33

ドイツ、休戦協定に調印(第1 次世界大戦終結)
1919

34

1920

35

11 月、富山県碼波郡の大地主・岡本八右衛門家の相続
事件を受任

1921

36

1922

37

1923

38

12 月 6 日、大場茂馬死去'' -9 月 1 日、関東大震災により事務所焼失

5 月 21 日、弁護士法改正(一地方裁判
管内でも二個以上の弁護士会設置が可能と なる)に基づき、第一東京弁護士会設立

1924

39

1925

40

1 月 1 日、半蔵門の竹工堂ビルに新事務所を開く
6 月 13 日、新弁護士会設立世話人となる

1926

41

3 月 19 日、治安維持法公布(5 月 12 日
行)

3 月 30 日、第二東京弁護士会設立総会、真野毅ら:とともに常議員に指名される
10 月、領事裁判のために天津へ出張

1927

42

1928

43

10 月 31 日、三・一五事件で起訴された石井照夫ら
六高生 8 名に岡山地方裁判所判決

3 月 15 日、三・一五事件
10 月 1 日、暗審法施行

10

1929

44

1930

45

1931

46

1932

47

1933

48

9 月 18 日、満州事変勃発

4 月 28 日、弁護士法改正(いわゆる旧弁護士法)、「法律事務取扱ノ取締二関スル法律
各公布

1934

49

7 月、滝波博治安維持法違反事件判決
12 月、守屋典郎治安維持法違反事件判決
この年、小倉家親族会決議取消事件を受任

1935

50

2 月、竹中光四郎治安維持法違反事件判決
3 月、石井大一郎治安維持法違反事件判決
11 月、原田密玄治安維持法違反事件判決

1936

2 月 26 日、二・二六事件起こる

51

4 月 1 日、旧弁護士法施行
12 月 15 日、第 1 次人民戦線事件(山川均、
荒畑寒村、加藤勘十ら労農派など 400 人余を

1937

52

1938

53

検挙)
10 月 5 日、東京帝大教授河合栄治郎の書『ファシズム批判』、『改訂社会政策原理』など力、発禁処分を受ける
11 月 29 日、旧唯物論研究会関係者(戸潤、永田広志、岡邦雄ら)、検挙される(li
物論研究会事件)
12 月 24 日、警視庁、河合栄治郎教授の11

取調べを開始
1939

2 月 28 日、検事局、河合栄治郎教授を予審に起訴

54

7 月 26 日、予審判事、河合栄治郎を有罪とし東刑事地方裁判所の公判に付す旨を決定

1 月 13 日、警視庁、出版法違反の意見を付して東京地裁検事局に河合教授を送致
1 月 31 日、東京帝大総長平賀譲、河合 教
授を休職処分とする(平賀粛学)
10 月 31 日、大日本弁護士会連合会第 1回総会開催される

1940

3 月、11 代目団十郎(高麗蔵)廃嫡事件判決

55

4 月 23 日、河合栄治郎事件第 1 回公判(東京刑地方裁判所第 7 部)

2 月 10 日、津田左右吉「古事記及日本 書紀の研究」発禁処分を受ける(2 月 12 日、「神代史の研究」など発禁処分)

6 月 29 日、河合栄治郎事件最終弁論(~30 日)

3 月 8 日、津田左右吉、出版法違反で岩 波茂雄氏とともに起訴される

10 月 7 日、河合栄治郎事件第 1 審判決(無罪)

7 月 22 日、第二次近衛内閣成立

12 月 18 日、人民戦線事件被告人山川均の第 1 審

9 月 27 日、日独伊三国同盟調印

公判始まる

10 月 12 日、大政翼賛会発会式

12 月、舟橋和郎治安維持法違反事件判決

1941

3 月 18 日、河合事件控訴審第 1 回公判

56

3 月 27 日、予審判事、津田左右吉事件の予審終 結決定(全部有罪)を下す

4 月 8 日、企画院調査官和田博雄、経済 新体制企画院案に絡み治安維持法違反の容疑で

7 月 3 日、河合栄治郎事件控訴審弁論

検挙、引き続き勝間田清一ら検挙される(企7 月 21 日、人民戦線事件(被告人山川均)第 1 審

画院事件)

弁論
10 月 22 日、唯物論研究会事件の被告人戸坂潤・岡邦雄の弁護人を受任

11 月 1 日、津田左右吉事件第 1 審第 1 回 公判

12

10 月 23 日、河合栄治郎事件控訴審判決(罰金刑、10 月 28 日上告)
12 月 26 日、唯物論研究会第 1 審判決(岡、戸坂に
懲役 4 年)

1942

57

1 月 24 日、真野毅らとともに第二東京弁護士「戦時立法に関する委員」に選任される
3 月 19 日、河合事件上告趣意書を提出
3 月、平沢道雄治安維持法違反事件判決

4 月 30 日、翼賛選挙
5 月 21 日、津田左右吉事件第 1 審判
(禁錮 3 か月、執行猶予 2 年)
7 月 3 日、相川博(改造社)ら 7 人、細川 I

7 月 14 日、尾崎行雄不敬事件の弁護人を受任

嘉六に招かれ、富山県泊町で細川の出版記

9 月 21 日、人民戦線事件(山川均被告人)第 1 審判決

会、を開く

10 月 26 日、尾崎行雄不敬事件第 1 審公判開始

9 月 11 日、世界経済調査会主事の川田寿・12 月 16 日、唯物論研究会事件第 2 審判決(岡、戸坂'定子夫妻、検挙される(横浜事件の始まり)

ともに懲役 3 年)

・9 月 14 日、細川嘉六、 『 改造 』 誌上に連

12 月 21 日、尾崎行雄不敬事件第 1 審判決(懲役 8

載した論文 「 世界史の動向と日本」が治安維

月、執行猶予 2 年)

持法違反に問われ、世田谷署に検挙される(
横浜事件 )

1943

58

5 月 17 日、尾崎行雄不敬事件上告趣意書を提出
6 月 25 日、河合栄治郎事件上告審判決(上告棄却 1

検挙される(横浜事件)

12 月 18 日、第二東京弁護士会総会、満場一致で9 月 9 日、高木健次郎ら昭和塾関係者 7 名、日本弁護士報国会への全員加入を決する

1944

59

5 月 26 日、相川博ら 5 人(泊会議関係)、

2 月 17 日、大日本弁護士報国会結成式挙行される
4 月 8 日、唯物論研究会事件大審院判決(岡、戸坂らの上告棄却)検挙される(横浜事件)

1 月 29 日、中央公論社、改造社などに所属するジャーナリストら 9 人、検挙される(横浜事件)

13

4 月 14 日、尾崎行雄不敬事件上告審公判開始

2 月 15 日、河合栄治郎死去

6 月 27 日、尾崎行雄不敬事件上告審判決(無罪)
9 月 1 日、戸坂潤、東京拘置所に下獄
9 月 25 日、人民戦線事件(山川均被告人)控訴審
判決

免訴)
60

を保釈出所(10 日、免訴) (横浜事件)
11 月 27 日、美作太郎ら日本評論社関係者

11 月 4 日、津左右事 、 件控訴審判決(時効完成により1945

9 月 4 日、細川嘉六、横浜刑務所の未決監

3 人、岩波書店関係者 1 人、検挙される(横浜事件)

1 月、日本基督教団事件、大審院に上告

5 月、戸坂潤、長野刑務所に移る

5 月 25 日、半蔵門竹工堂ビル空襲により罹災、二8 月 9 日、戸坂潤、長野刑務所で死去

階の事務所のみ奇跡的に焼失を免れる
8 月 27 日、横浜事件公判延期を申請(横浜地裁、
申請却下)、この日、地裁検事局職員が裁判所裏庭で書類を焼却しているのを目撃
8 月 28 日、横浜事件横浜地裁判決(細川嘉六を除く人々に執行猶予判決)
9 月 13 日、木村亨ら、横浜事件につき、海野事務所で打ち合わせ9 月 15 日、横浜地方裁判所、横浜事件被告人木村亨らについて 1 回だけの公判を開き判決を下す
9 月、企画院事件(被告人勝間田清一)第 1 審判決(無罪)
9 月、片山哲らの「自由懇話会」に参加
10 月 27 日、日本基督教団事件上告審判決(免訴)
11 月 2 日、日本社会党結党(書記長片山哲)に際し、党顧問に就任

14

8 月 15 日、終戦の詔書を放送(玉音放送)
10 月 8 日、自由法曹団再建(幹事上村進)

1946

61

3 月 1 日、東京都地方労働委員会委員(第三者委員)となる(3 期 3 年間)

3 月 6 日、政府、憲法改正草案要綱を発表 (主権在民・象徴天皇・戦争放棄を規定)

3 月 5 日、稲田正次、海野らの意法懇談会、「日本 国11 月 3 日、日本国憲法公布

憲法草案」を政府に提出

1947

62

1 月 31 日、中央公職適否審査委員会委員となる

1 月 4 日、公職追放令改正(ポツダム勅令)、4 月 17 日、海野晋吉、三輪寿壮・清瀬三郎・豊田

公職適否審査委員会官制改正(勅令)求を代理弁護人とし、横丘事件に関与した神奈川

5 月 3 日、新憲法施行

特高警察官ら 30 名について横浜地裁検事局に告訴、

5 月 24 日、片山哲内閣成立を提出

8 月 4 日、最高裁判所発足、長官三 淵忠彦

8 月、第二東京弁護士会会長に就任(~1949 年 3 月)

ほか裁判官 14 名任命(10 月 1 日初開廷)

10 月 23 日、中央労働委員会委員となる(~1950
年 5 月)
11 月 10 日、中労委、大蔵三現庁争議調停事件の調停委員に海野を指名
11 月 13 日、横浜地裁検事局、特高警察官 3 名を

12 月 7 日、全国選挙管理委員会法公布

特別公務員暴行傷害罪で起訴
11 月 23 日、自由人権協会結成、同協会理事長に就任
12 月 22 日、全国選挙管理委員会委員となる

1948

5 月 21 目、東京浅章で青年が警察官の不63
7 月 1 目、全国選挙管理委員会委員長に就任
8 月、日本弁護士会連合会会長に就任
11 月 24 日、5 月に射殺された青年の遣族の依頼を

15

審訊問にあった際、射殺される
6 月 30 日、政治資金規正法成立(7 月 29日公布、法律第 194 号)

受け、自由人権協会は、東京都を相手取り、国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起

7 月 29 日、「選挙運動等の臨時特例に関する法律」公布
10 月 7 日、芦田内閣総辞職(10 月 19 日、吉田内閣成立)11 月 12 日、極東国際軍事裁判所、戦犯 25
被告に有罪判決(12 月 23 日、7 人の絞首刑
を執行)

1949

64

1 月 23 日、新憲法下初の衆議院選挙を全選管委員

1 月 1 日、家庭裁判所発足

長として総指揮に当る

1 月 23 日、第 24 回衆議院議員総選挙

2 月 25 日、横丘地裁、(横浜事件)特別公務員暴行傷害罪事件判決(有罪)4 月 4 日、団体等規正令公布(即日施行)

3 月、最高裁判所司法修習生試験委員となる

6 月 10 日、弁護士法公布(9 月 1 日施行)

5 月 7 日、昭和電工事件第 1 審公判開始

8 月 17 日、東北本線金谷川・松川間で列

6 月 4 日、中労委、函館ドック争議調停事件で海野車転覆事件おこり、3 人死亡(松川事件)を調停委員に指名

1950

9 月 1 日、日本弁護士連合会発足

7 月 24 日、GHQ、新聞協会代表に共産党

65

員と同調者の追放を勧告(レッドパージ始ま
9 月、公共企業体伸裁委員会委員となる(1951 年 1
月まで)る)
8 月 10 日、警察予備隊令公布(ポツダム

9 月 28 日、アメリカ選挙制度視察のため渡米
12 月 13 日、米国選挙視察より帰国

政令、即日施行)
12 月 6 日、松川事件第 1 審判決(死刑 5名、無期 5 名)

16

1951

66

1 月 10 日、同日付でフランクリン牧師より自由.人権協会宛に来信(松川事件につき支援要請)
1 月、社会党静岡県連執行委員会、県知事候補として海野を内定(実現に至らず)

9 月 8 日、平和条約・日米安全保障条約
印

3 月 28 日、(横浜事件)特別公務員暴行傷害事件
訴審判決(有罪)

9 月 18 日、法務総裁、団体等規正令・公職追放令を一本化した国家公安保障法の国会

10 月 23 日、松川事件控訴審、仙台高裁で始まる提出の意向を表明(海野、弁護人として参加)
11 月 1.3 日、自由人権協会、座談会「治安関係法を衝く」を開催

1952

67

1 月、法制審議会刑事法部会委員となる

2 月 18 日、小島事件第一審判決

2 月 16 日、自由人権協会主催「人権と治安立法」

3 月 27 日、法務府、破壊活動防止法案・

講演と映画の会

公安審査委員会法案・公安調査庁設置法案

4 月 24 日、(横浜事件)特別公務員暴行傷害事件」
告審判決(棄却)

要綱を発表(翌日、閣議決定)
4 月 28 日、平和条約・日米安全保障条

7 月 1 日、小島事件控訴審の弁護人となる(西ヶ谷徹弁護士力、らの依頼により)約発効
7 月 31 日、保安庁法公布

10 月 29 日、昭和電工事件第 1 審判決(福田赳夫ら
無罪)

1953

7 月 27 日、朝鮮休戦協定調印

68

10 月、広津和郎、「真実は訴える」連載
12 月 22 日、松川事件控訴審判決

17

開始(中央公論)、松川裁判を批判

1954

3 月 19 日、自由人権協会理事会「ビキニ環礁にお69ける日本人漁夫の被災に関する声明」決議

3 月 1 日、アメリカ、ビキニ環礁で水爆実
験、第五福電丸が被爆(3 月 14 日、焼津に帰港)

8 月 29 日、上野精養軒において古稀記念祝賀宴開
かれる

3 月 8 日、MSA 協定調印
4 月 21 日、犬養健法相、検事総長に指この年、今井田研二郎氏被告事件(造船疑獄事件)無罪
判決権発動し、自由党幹事長佐藤栄作の逮捕許諾(造船疑獄事件)を請求しないよう指示
6 月 8 日、改正警察法公布(国家地方警察と自治体警察を都道府県警察に一元化し中央集権化を強化)6 月 9 日、防衛庁設置法・自衛隊法各公布

1955

70

1 月 13 日、朝日新聞、「米軍の「,中縄民政」を衝く」
を報道し、自由人権協会の沖縄調査報告を掲載(16日、米極東軍司令部、これに反論する声明を発表)
5 月 1 日付「人権新聞」(自由人権協会機関紙)に「沖縄住民の嘆願書」掲載
12 月 22 日、砂川闘争参加の 2 名起訴(第一砂川
事件)

1956

71

4 月 1 日、・日本弁護士連合会会長に就任(~翌年 3
月 31 日)4 月 12 日、第 1 次砂川事件第 1 回公判
8 月 18 日、砂川対策弁護団結成.
9 月 13 日、小島事件控訴審判決(控訴棄却)

18

1957

72

1 月 21 日、日弁連新会館に移転
5 月、総評弁護団結成、会長となる
8 月 25 目、秋田県湯沢市における日本放送協会主催講演会で講演「裁判の話」
9 月 20 日、陸運疑獄・地下鉄関係第 1 審判決
9 月 22 日、基地内測量阻止闘争参加の労働者・学生
23 名逮捕、その後 7 名起訴される(第二砂川事件:
刑事特別法違反事件)
12 月 17 目、仙台市長選挙無効裁決取消訴訟上告 審
判決(県選管勝訴、市長失職)

1958

73

1 月 18 日、第二砂川事件第 1 回公判
6 月 13 日、小島事件上告審判決(破棄差戻)
7 月 9 日、造船疑獄事件第 1 審判決(俣野健輔氏ら
無罪)
11 月 17 日、昭電事件控訴審判決(西尾末広・福田
赳夫氏ら無罪確定)

1959

74

3 月 30 日、砂川事件第 1 審判決(伊達判決、

7 被告全

員無罪)
5 月 26 日、京都相互タクシー事件京都地裁判決
8 月 10 日、松川事件上告審判決(破毀差戻し)
9 月 7 日、第二砂川事件上告審第一回口頭弁論
12 月 2 日、小島事件差戻控訴審判決(無罪確定)
12 月 16 日、第二砂川事件上告審判決(破毀差戻し:

19

1960

1 月 19 日、新安保条約、日米地位協定、75

事前協議に関する交換公文など調印

1961

76

3 月 27 日、砂川事件東京地裁差戻し審判決(罰金2000 円)6 月、選挙制度審議会委員となる
8 月 8 日、松川事件差戻し審判決(被告全員無罪)
8 月 29 日、目黒雅叙園において喜寿記念祝賀宴
開かれる

1962

77

2 月 15 日、砂川事件東京高裁判決(控訴棄却)

5 月 3 日、国鉄常磐線三河島駅で二重衝事故発生(死者百数十名、重軽傷者三百数十
名)

1963

78

9 月 12 日、松川事件上告審判決(上告棄却、被告全員の無罪確定)
12 月 26 日、砂川事件最高裁判決(再上告を棄却、
7 被告全員の有罪確定)

1964

79

1965

80

5 月 27 日、三河島事件第一審判決言渡
5 月 27 日、国立東京第一病院入院

1966

81

1967

82

11 月 8 日、「社会党をよくする会」結成総会、理 事
長に就任

20

1968

83

7 月 6 日、国立東京第一病院において永眠
7 月 7 日、信濃町千日谷会堂において通夜
7 月 14 日、青山斎場において葬儀・告別式【出典】「弁護士海野普吉」刊行委員会編『弁護士海野普吉』(同委員会、1972 年)などによる。

橋本誠一

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