一般社団法人日本花き生産協会定款
昭和３８年１０月 ３日制定
平成２５年 ４月 １日変更
平成２５年 ５月２８日変更
平成２８年 ５月２０日変更
平成３０年１２月 ７日変更
令和 ３年１２月１０日変更
令和 ４年 ６月１７日変更
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本花き生産協会（以下「本会」という。）（英文名
JＡＰＡＮ ＦＬＯＷＥＲ ＧＲＯＷＥＲＳ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ 通称 JＦＧＡ）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を経て必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、花きに関する生産技術の向上並びに経営及び流通の改善により花き産業を近代的企業たらしめて、花き農業経営の安定に資せしめるとともに、我が国花き産業の発展を図り、併せ国民情操の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）花きの生産技術、経営、流通の改善に関する事業（２）花きの消費増大に関する事業（３）花きの生産、経営及び流通の改善並びに消費に関する調査研究事業（４）国及び都道府県又は生産出荷団体等が実施する花きの品評会、競技会、その他行事に関する事業（５）花きの生産振興に係る情報の会員に対する連絡、指導等に関する事業（６）その他、本会の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
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第３章

会員

（会員）
第５条 本会の会員たる資格を有するものは、次の各号の１に該当するものとする。
（１）都道府県以上の地域を区域とする花き生産者団体（２）理事会において特に前号に掲げる生産者団体に準ずるものと認定された全国花き生産者団体（３）理事会において特に承認された都道府県の一部の地域を区域とする花き生産者団体（４）理事会において特に承認された花き生産者個人（５）理事会において特に承認された全国農業団体
２ 前項（１）、（２）及び（３）を団体会員、（４）を個人会員、（５）を特別会員とする。
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前項の団体会員と個人会員をもって正会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとするものは、理事会で別に定める入会申込書に総会において別に定める加入金を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会（法人法上の社員総会をいう。以下同じ）において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会費の額及び徴収方法は、総会で定める。
３ 既納の加入金及び会費は、その理由の如何を問わず返還しない。
（退会）
第８条 会員は、次の理由により退会する。
（１）会員たる資格の喪失（２）会員の破産（３）除名
２ 会員は、前項の理由のほか、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、本会は、総会の 10 日前までにその会員に対し書面
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又は電磁的方法をもってその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款もしくは規約、又は理事会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為のあったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、会員に通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（賛助会員）
第１１条 協会の目的に賛同し協会の活動を支援する賛助会員を置くことができる。
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会長が理事会の決議を経て別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けたものは賛助会員となることができる。

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賛助会員は、理事会で別に定める賛助会費又は花き振興賛助会費を納入しなければならない。

４ 賛助会員は、協会が発行する資料等の配布を受けるほか、会長が適当と認める場合には協会の事業に参加することができる。
５ 賛助会員は、総会における議決権を有さない。
６ 第８条、第９条及び第１０条の規定は賛助会員について準用する。この場合において、これら規定中「会員」とあるのは「賛助会員」と読み替えるものとする。
第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
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（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）会員の除名（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年１回、事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する団体会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、書面又は電磁的方法により臨時総会の招集を請求することができる。請求があったときは、その日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、開催の２週間前までに、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、次の通りとする。
（１）団体会員の議決権は、当該事業年度総会までに申告された各団体の会員数と同数とする。
（２）個人会員の議決権は、1 個人会員につき、1 個とする。
２ 前項（１）の申告方法については理事会で別途定める。
（決議）第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）解散（３）正会員の除名
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（４）監事の解任（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使及び書面決議）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は代理人に議決権の行使を委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91
条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は理事会において理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事の配偶者又は三親等以内の親族、その他特別の関係のある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、代表理事として法令及びこの定款に定めるところにより、法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め理事会で定めた順位により、会長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職
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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ その他法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期中交代した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問）
第２７条 本会に、若干名の顧問、特別顧問、名誉顧問を置くことができる。
２ 顧問、特別顧問、名誉顧問は、理事会の決議により会長がこれを任免する。
３ 顧問、特別顧問、名誉顧問は、重要な事項につき会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、特別顧問、名誉顧問の任期は２年とする。ただし、理事会で別段の決議がされない限り、再任されたものとみなす。
（役員の報酬）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については総会の議決を経て報酬を支給することができる。
第６章

理事会

（構成）
第２９条 本会に、理事会を置く。
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２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（４）諸規定の制定又は改廃（５）その他理事会において必要と認めた事項（招集）第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
３ 理事会の招集は、少なくとも開催日の７日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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会長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該事項について決議に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び若干の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により会長が任免する。
7４ 職員は、会長が任免し、会長の指揮に従い本会の事務に従事する。
５ 事務局の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第８章

部会

（部会）
第３６条 会長は、会員の専門分野における調査、研究等の活動を促進することを目的とし、理事会の決議を経て部会を置くことができる。
２ 部会に必要な事項は部会ごとに別途定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）加入金（２）会費（３）賛助会費（４）寄附金品（５）資産に伴う収入（６）その他の収入（経費の支弁）第３９条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（資産の管理）第４０条 本会の資産は、理事会が定める方法に従い会長が管理する。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、その内容を定時総会において報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

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（事業報告及び決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４５条 本会は、剰余金の配分を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告により行うことができない場合には、官報に掲載する。

9第１２章雑則

第４８条 この定款において別に定めるもののほか、本会の事務の運用上必要な事項は、理事会の議決を経て会長が定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は田島鉄弥とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替え準用する同法１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成３０年１２月７日から施行する。
但し、旧定款第５条第１項第４号の規定は、平成３１年３月３１日まで存続する。

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