基発第 0311001号
平成 20年 3月 11日

都道府 県労働局長

殿厚 生労働省 労働基準局長(公印 省略)

業務 の効果的 ･効率的な推進 について

国民生活 の安心 ･安全 を確 保 す るこ とが重要視 され てい る現下 の社会 情勢 にあ って､労働 基準行政 の役割 はます ます 高まってい る｡
労働 基準行 政 の主要業務 につ いては､ これ まで も地方行政運営方針 等 に基 づ き業務 計
画 を策 定 し､業務 を遂行 し､結果 を踏 ま え次年度 の業務 計画 に反 映す るいわ ゆ る PD C

A サイ クル (pln (a計画 ) ‑do (実施 ) ‑check(点検 ) ‑act(処置) cycle) を念頭 に､業0年度 にお いて は､特 に下記第 1に掲 げ る業務務 を推進 して きた ところで あ るが､平成 2につ い ては PD CAサイ クル を念頭 に検証 を行 い ､一層 の効果 的 ･効率 的 な業務 の推進を図 るこ ととす る｡
つ いては､貴職 にお かれ て は下記第 2に よ り取 り組 まれ たい｡
効果や効 率 の観 点か ら改善 を要す る業務 につい て は､検証 の一環 と して必 要 な見直 しを行 うこ とと してい るので了知 されたい｡
年度 以 降 の検 証 のなお ､本通 達 は平成 20年度 にお ける業務 を対象 と してお り､平成 21
対象 業務 をは じめ とす る在 り方 については改 めて指示す るものであ る0記

第 1 対象業務
次 に掲 げ る業務 につ いて､その実施状況 の把握 等 を行 う｡
1｢有期労働 契約 の締結 ､更新及び雇止 めに関す る基準｣ に係 る指導 の徹底
2 労使 に対す る長 時間労働抑制 のた めの要請
3 労働保 険 の未手続事 業一掃対策
4 安 全衛 生委員 会等 の活性化 ､危 険性 又 は有 害性等 の調査等 の実施促 進 及 び面接
指導 の確 実 な実施 のた めの指導
5 労災認定事案 に関す る監督 ､安全衛 生及 び労災担 当部署 間の連携
6 労働 時間等設 定改善実施体制 の整備 に関す る周 知啓発 の実施
7 労働 時間設 定改善 コンサル タン トの本来業務 の実施
8 最低 賃金 の履 行確保 を主 眼 とす る監督‑1‑

第 2 具体的な対応
1｢
有期労働契約 の締結､更新及び雇止めに関す る基準｣に係 る指導の徹底(1)局署 において行 う事項
5年厚生労働省告｢有期労働契約の締結､更新及び雇止めに関す る基準｣ (平成 1
雇止 めに関す る基準｣ とい う｡) に係 る指導 の徹底 を図るとと示第 357号O以下 ｢もに､その状況 を把握す るため､別途指示す るところによ り､労働基準監督署 (以下 ｢署｣ とい うO)における監督指導時にその適合 に係 る状況 を確認 し､事案 に応じて リー フ レッ トによる周知や必要 な指導 を行 うこと｡ また､本年 1月か ら6月2月までのそれぞれの期 間の指導事業場数及び指導状況等 につまで及 び 7月か ら1
いて､都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う｡)において取 りま とめの上､本省労働基準局監督課 に報告す ること｡
(2) 本省 において行 う事項

局か らの報告 によ り雇止 めに関す る基準の指導状況等 を確認 して､実施状況の取 りま とめ結果 を局に対 して情報提供 し､また､必要な措置 を講ず るもの とす る0

2 労使 に対す る長時間労働抑制 のための要請(1)局 において行 う事項
従来 のキャンペー ン月間において も使 用者 団体‑の要請等 を実施 してきた ところであるが､平成 20
年度 に実施す る ｢労働 時間適正化 キャンペー ン月間 (仮称)｣においては､長時間労働抑制 のための労使 当事者 の 自主的 な取組 を促すため､別途指示す る ところによ り､各地域 の労働組合及び使用者 団体 に対 して､傘下の企業､労働組合‑の働 きかけ等の積極的な取組方について文書要請す ることとす る｡
ア 目標設定､計画策定な ど
要請 の対象 ､要請時期､要請方法等 についての計画 を策定す ること｡
イ 実績把握､分析
要請 した労働組合及 び使用者 団体‑の ヒア リング等 を実施 し､ 自主的な取組状況 についての把握 ･分析 を行 うこと｡
ウ 本省報告0
上記 ア及びイ について報告 を行 うこと (報告頻度 は 1回を想定｡)(2)本省 において行 う事項
局 か らの報告に よ り､文書要請の効果等 を把握 して､それ に基づ き平成 21
年度以降 にお ける実施事項 について検討す るな ど､必要 な措置 を講ず ることとす る｡
3 労働保 険の未手続事業一掃対策(1)局 において行 う事項
ア 目標設定局 においては､平成 20年度 の労働保 険の未手続事業一掃対策 について､次 の(ア)及 び (イ)の事項 に係 る 目標 を含 めた業務推進計画 を策定 し､年度末 に年度 の業
当該業務推進計画 の達成実績 の評価 ､問題 点の分析等 を行い､平成 21
務改善 に反映 させ ること｡
‑2‑

(ア)労働保険の未手続事業一掃対策① 把捷 した未手続事業数② ①の うち成立手続指導事業数③ ②の うち成立事業数(イ)貨物 自動車運送事業者及び旅客 自動車運送事業者 (以下 ｢運輸事業者｣ とい うO) に係 る労働保険手続情報の活用① 地方運輸機関か らの通報件数② ①の うち回報件数③ 運輸事業者に係 る上記 (ア)の①か ら③までに掲げる事項の件数
イ

対策推進時の留意事項
未手続事業一掃対策 を効果的 に推進するためには､酪拓行政機関か ら通報 され た未手続事業情報を有効活用す ることが重要であることか ら､関係行政機関に対 し未手続事業情報の積極的 な提供 を依頼す るとともに､情報提供 された未手続事業に対する適切な手続指導等 に努 めることO
また､地方運輸機関か ら情報提供 された未手続事業については､その顛末を適切に回報すること｡
その他 ､本対策の PDCAサイ クル手法導入 に係 る詳細については別途指示す る｡

ウ 美顔 の把握及び分析
上記アに より設 定 した 目標 に係 る係数 を年度途 中及び年度末に集計 し､目標に対す る進捗状況 を評価す るこ と｡ 目標 との帝雛が大 きい事項が見 られ る場合にあっては､その要因を分析す る等 によ り､年度途中に随時実施方法等 を見直
年度未までに平成21
年度 における実施
す とともに､集計結果 を踏 まえ､平成20方針等の改善を行 うこと｡
エ本省‑の報告
本省‑の報告の詳細 については､別途指示す るD(2)本省 において行 う事項
局に対 して随時相談 に応 じ､好事例 を提供す る等 に よ り､本対策推進のための支援 を行 う等必要な措置 を講ず ることとす るC

4̲ 安全衛 生委員会等の活性化､危険性 又は有害性等の調査等の実施促進及び面接埠
琴 の確 実な実施のための指導(1)局署において行 う事項
安全衛生委員会等の活性化 ､危 険性 又は有 害性等の調査等の実施促進及び面接
指導 の確実な実施のための指導 については､計画的かつ効果的に行政手随を選択して対策 を実施す るとともに､次に掲げる各事項について､二二 】

̲3̲l■ ■ l■}』 『 『■■また､局 単位 において､管内の(2) 本省 において行 う事項
本省 においては､局署 に情報 を提供
す るととも ､対策等 の見直 しを行 う等必要な措置 を静ず るこ ととす る｡に5 労災認定事秦 に関す る監督 ､安全衛生及び労災担 当部署間の連携(1)局署において行 う事項
ア 検証 を行 う業務
次に掲げ る事項 について検証 を行 うこ と｡(ア)労災羅走 にお ける監督 ･安全衛 生担 当部署 との連携状況(イ) ｢過重労働 に よる健康障害防止のた めの総合対策 について｣ (平成 18年 3月17日付 け基発第 0317008号)別紙 1の 5による過重労働 による業務上の疾病が発生 した場合 の再発防止対策 を徹底す るための指導等
イ

実績 の把握及 び分析
上記 アに掲 げ る事 項 について､葬 年 4月 か ら 6月 までの間にお ける労災静定事案に関 して､本年 9月未時点の状況を把握す るこ と｡(ア)関係① 休業補償給付 (新規)及び葬条料 に係 る支給改定件数② 上記① の うち支給決定に当た り､監督 ･安全衛生担 当部署か ら提供を受けた情報 (災害調査復命書､死傷病 報告等) を活用 した.
件数′ (イ)関係① 脳血管疾患及 び虚血性心疾患等 (負傷に起 因す るものを除 くO) に係 る労災認定件数② 上記① の うち監督 ･安全衛 生担 当部署 それ ぞれが､労災担 当部 署 か ら情報提供 を受 けた件数
③ 上記② の うち 当該情報 を基に実施 した事業場に称す る指導等 の実施件数
ウ 本省‑の報告
上記イ によ り把握 した実績 につ いては､別紙 3の様式に よ り､本年 1
0
月未 ま
でに局 労災補償 課か ら本省 労災補償部労災管理課 に報告す ること0
なお､上記イ の (イ)②及び③ について は署 の監督 ､安全衛 生担 当部署 において､それぞれ 件数 を取 りま とめて労災担 当部署 に報 告 し､労災担 当部 署 が (ア)①､及 び②並び に (イ)① と合せ て局労 災補償課 に報告 をす るこ とD

̲4‑

(2)本省 において行 う事項
上記の報告によ り､連携状況 を確認 し､必要な措置を講ず ることとす る｡
なお､実施状況の取 りま とめ結果 を局に対 して情報提供す ることとす る｡

6 労働時間等設定改善実施体制の整備 に関す る周知啓発 の実施(1)局署 において行 う事項
企業 にお いて労働 時間等 をめ ぐる様 々な問題 について労使 が 日常的に話 し合 うとともに､話合 いの成果 を適切 に実施す るための体制 を整備す るこ とが必要であるとの制度 の趣 旨にかんがみ､労働 時間等設定改善委員会 の設置等 に よる労働時
間等設 定改善実施体制の整備 が図 られ るよ う､集 団指導や説 明会等 の機会 を通 じて周知 を図 ることO
(2) 本省 において行 う事項
平成 20年度 も意識調査 を本省 勤労者 生活部 において実施す る予定であ り､結果を取 りま とめ､課題等 を整理の上､局‑情報提供 を行 うこととす る｡

7 労働時間設定改善 コンサル タン トの本来業務 の実施(1)局において行 う事項
労働 時間設定改善 コンサル タン ト (以下 ｢コンサル タン ト｣とい う｡)について､′中小企業等 にお ける労働 時間等 の設定の改善等 の推進 に資す るた め､改 めて本来の職務 に専念 させ るよ う留意願 いたい｡
その際､平成 20
年度においては､ア コンサル タン トが行 う 1か月 当た りの庁外活動 の件数 を､事業堤‑ の個別訪問のほか､事業主団体等 も含 めて 3件以上 とす ること
イ 来客対応及び電話対応 にお ける ｢労働 時間等 の設定の改善 に関す る特別措置
労働 時間等設 定改善指針｣ (平成 18年厚 生労働省法｣ (平成 4年法律第 90号)､ ｢告示第 197号)及び労働基準法 (昭和 22年法律第49号)の労働 時間に関す る規定に係 る相 談 ･指導並びに労働 局が行 う労働 時間等設定改善事業 に係 る情報提供･相談 の割合 を 8割以上 とす ることを 目安 とす ること｡
なお､ コンサル タン トの活動状況に係 る報告 については､ ｢労働 時間等 の設定の改善 に関す る相談等の件数調べ について｣ (平成 18年 6月 7日付 け基勤企発第 0607001号) に よ り指示 している ところであるが､今年度 において報告様式 の改定を含め同通達 を改正す ることとしてい るので､今後 の報告 に当たって は､改正後 の通達 に基づ き行 うことb
また､同報告 については今後年 2回 とし､本年 1月か ら 6月 までの結果 を 7月末 日までに､本年 7月か ら12月 までの結果 を平成 21
年 1月末 日までに別途指示するところによ りそれぞれ報告す ること｡
(2) 本省 において行 う事項
本省 においては､局か ら報告 され る活動状況 を取 りま とめた後 ､活動実績 を局に対 し情報提供 を行 うこととす る｡‑5‑

8 最低賃金の履行確保 を主眼 とす る監督(1)局署 において行 う事項
最低賃金の履行確保 を主眼 とす る監督 (以下 ｢最賃主眼監督｣ とい う｡)については､過去の監督指導結果及 び最低賃金 に関す る基礎調査結果等 を参考 とし､法違反 のおそれがあると考 え られ るものを的確 に とらえる等適切 な監督指導対象 の選定を図ること｡(2) 本省 において行 う事項
最賃主眼監督 の結果 については､本省 において取 りま とめ､本省 か ら局 に対 し
局 ごとの結果 を情報提供す ることとす る｡‑61

(別紙 3)(イ)(彰の ーち匪 (イ)(勤休業補償給付 (新 監督給決定に当た(ア)(ア)②①安全衛生担の うち支
脳血 管疾 J蕪及び虚(イ)診J【コJ.
､
一一りヽ 血性心疾患等u
一ヽ (負i
Li普.(
安全衛生担つ ̲
当皿̲ (イ)② の うち当該情報 を基 に実施 した事業場 に対す るNo.

監督署 名(ア)①(イ)(丑指導件数監督件数規)及び葬祭料
係る支給決定件数に 調査復命書､死傷病報告等)
受
当部署かした件数
けた情報
ら提供を活用(災害を 傷労災認定件数を除に起くo)に係因す るもの
る 件数
労災担
情報提供
部署それぞれが､当部署かを受 けた
ら 指導等の実施件数

010203040
50
60
70
80
910
斤121314151617181
920(件 )

送検件数