投資信託説明書（交付目論見書）
2019年８月15日■本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ファンドに関する「投資信託説明書（請求目論見書）」（以下「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第306号■ファンドの販売会社、基準価額等は、右記委託会社の照会先までお問い合わせください。

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
照会先
お問い合わせダイヤル 03-6447-3100
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
ホームページ

http://www.invesco.co.jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社

ファンドの目的・特色
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

株式（一般）

年１回

欧州

為替ヘッジなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社の情報
委託会社名

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

設立年月日

1990年11月15日

資本金4,000百万円（2019年６月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

１兆5,223億円（2019年６月末現在）■本書により行う、インベスコ 欧州エクイティファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年２月14日に関東財務局長に提出しており、2019年２月15日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2019年８月15日に関東財務局長に提出しております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
■ファンドの投資信託財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき、受託会社において分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社より交付されます。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色

英国および欧州大陸の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目標として運用を行います。

1
2

英国および欧州大陸の優良企業の株式を厳選し、これらに分散投資することにより、投資信託財産の成長を図ります。

3

外貨建資産の投資に当たっては、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、投資環境がファンドに重大な影響を与えると判断される場合には、為替ヘッジを行うことがあります。

4

インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド（英国、オックスフォードシャー）に運用の指図に関する権限を委託します。

MSCIヨーロッパインデックス（円換算ベース）※１をベンチマーク※２として運用を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。

※１◇「MSCIヨーロッパインデックス（円換算ベース）」とは、MSCI Inc.が公表する基準日前営業日の「MSCIヨーロッパインデックス（米ドルベース）」に基準日当日の米ドル為替レート（対顧客電信売買相場の仲値）を乗じ、委託会社で独自に円換算したものです。
◇「MSCIヨーロッパインデックス（米ドルベース）」は、MSCIInc.が算出する株式インデックス（指数）の一つです。MSCI
インデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。
◇この情報はMSCI Inc.の営業秘密であり、またその著作権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。また、ここに掲載されるすべての情報は、信頼の置ける情報源から得たものであります
が、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
◇「MSCIヨーロッパインデックス」の構成国や構成銘柄等は、適宜見直しが行われます。かかる見直しに伴い、ファンドはベンチマークを変更することがあります。

※２

ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。ファンドは、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を得ることを目的としていますが、ベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。

１ファンドの目的・特色ファンドの投資戦略■バリュエーション（投資価値）を重視した、柔軟かつ実践的なアクティブ運用■短期的な市場の非効率性に着目し、適切なファンダメンタルズ分析により、さまざまな環境下で長期的な相対パフォーマンスを獲得

ファンドの運用プロセス■ポートフォリオの構築■ポートフォリオのメンテナンスと見直し◆ポートフォリオの一貫性のモニター◆ファンドのリスク状況、投資制限遵守状況のチェック◆チーフ・インベストメント・オフィサーと担当ファンド・マネジャーによる、投資戦略や運用成績の評価◆欧州株式チーム・ヘッドと担当ファンド・マネジャーによる、ポートフォリオのレビュー＊ファンドの運用プロセス等は、2019年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

２＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれます。

３ファンドの目的・特色
主な投資制限株式への投資割合制限を設けません。

同一銘柄の株式への投資割合

投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産への投資割合制限を設けません。

投資信託証券への投資割合

投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

デリバティブ取引の利用ヘッジ目的に限定します。

分配方針■年１回の11月19日（同日が休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配を行います。
■分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
■ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
＊上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。
■受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。

３

投資リスクファンドは預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではないため、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。

ファンドは外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
価格変動リスク〈株式〉株価の下落は、基準価額の下落要因です。
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の需給などを反映し、下落することがあります。

信用リスク 発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要因です。
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあります。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収ができなくなる可能性があります。

為替変動リスク

為替の変動（円高）は、基準価額の下落要因です。

ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることになり、円高方向に変動した
場合には外貨建資産の円での資産価値が下落します。

投資信託に関する留意点■ファンドの購入に関しては、クーリングオフ（金融商品取■ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当て引法第37条の６の規定）制度の適用はありません。

を行う場合や市場環境の急激な変化等により市場の流動性が低下した場合は、当初期待された価格や数量で有価証券等を売却できないことがあります。

■委託会社は、運用リスク管理委員会において、運用リスク＊リスクの管理体制における組織名称などは、委託会社の組織変更を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
■プロダクト・マネジメント本部は、ファンドのパフォーマンス状況などを運用リスク管理委員会に報告し、運用委託先に対し、定性・定量面における評価を継続的に実施します。また、コンプライアンス部は、ファンドのガイドラインの遵守状況などをモニタリングし、必要に応じて運用担当部署に是正を指示します。

４などにより変更となる場合があります。
この場合においても、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。

投資リスク〈参考情報〉▌ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移▌ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2014年７月〜2019年６月
代表的な資産クラス：2014年７月〜2019年６月＊上記、各グラフのファンドに関するデータは、課税前の分配金を再＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、ファ投資したものとみなして計算した分配金再投資基準価額を用いてンドと他の代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較できるよいます。実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した騰落率

うに作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対とは異なる場合があります。

象とは限りません。上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示しています。

代表的な資産クラスの指数について
日 本 株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

日本国債

NOMURA-BPI国債

TOPIXは、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄

NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債の株価を対象として算出した指数です。TOPIXは、東京証券取引所の市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もし
くは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

インデックスに対する著作権及びその他の知的財産権はすべてMSCIInc.に帰属します。

新興国株

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）MSCIエマージング・マーケット・インデックス

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドは、現地通貨建（配当込み、円ベース）てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。円ベース指MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開数については、委託会社がJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバー発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIシファイド（米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WM／エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他ロイター値）を乗じて算出しています。の知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。なお、円ベース指数

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPMorganについては、委託会社がMSCIエマージング・マーケット・インデッ

Chase & Co.及び関係会社（「JPモルガン」）に帰属しております。

クス（配当込み、米ドルベース）に、当日の米ドル為替レート（WMJPモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権／ロイター値）を乗じて算出しています。

利を有しています。JPモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースのものを使用しています。

５運用実績
2019年６月28日現在▌基準価額・純資産総額の推移（過去10年）

基準価額

11,222円

純資産総額

1,161百万円▌期間騰落率期間
１カ月３カ月
６カ月
１年
３年
５年
設定来

ファンド
2.2％
-2.1％
7.4％
-9.9％
17.1％
-0.7％
22.9％

＊期間騰落率は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊基準価額、分配金再投資基準価額は１万口当たり、信託報酬控除後のものです。
＊分配金再投資基準価額は、課税前分配金を再投資したと仮定した数値を用いています。

（課税前／１万口当たり）

2014年11月
0円

決算期
分配金

2015年11月
0円▌資産配分

2016年11月
0円

2017年11月
0円

2018年11月
0円

設定来累計
1,000円業種

純資産比▌組入上位10銘柄
純資産比

銘柄名

国名

株式

97.1%

1 サノフィ

フランス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.4％

キャッシュ等

2.9%

2 ノバルティス

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.3％

3 ロシュ・ホールディング

スイス

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.2％

4 シーメンス

ドイツ

資本財

2.9％

5 トタル

フランス

エネルギー

2.8％

6 BP

イギリス

エネルギー

2.7％

7 テスコ

イギリス

食品・生活必需品小売り

2.5％

8 オランジュ

フランス

電気通信サービス

2.4％

9 INGグループ

オランダ＊株式には、投資信託証券などが含まれています。
銘柄数

61▌組入上位５カ国国名
1

純資産比

銀行

2.3％

エネルギー

2.3％

イギリス

23.3％

2

フランス

23.0％

3

ドイツ

12.8％

4

スイス

9.7％

＊国名は、発行体の国籍（所在国）などで区分しています。

5

オランダ

6.4％

＊業種はGICS（世界産業分類基準）に準じています。

10 ロイヤル・ダッチ・シェル A オランダ＊ファンドの年間収益率は、分配金再投資基準価額を基に算出しています。
＊2019年は６月末までの騰落率を表示しています。

・運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページでご覧いただけます。

６手続・手数料等お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入単位＊分配金の受け取り方法により、「分配金再投資コース」と「分配金受取りコース」の２コースがあります。

購入価額

購入・換金申込受付の中止および取り消し取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。

信託期間無期限（設定日：1998年７月31日）

繰上償還

信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

決

毎年11月19日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

購入の申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位お申し込みの販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金の申込受付日の翌営業日の基準価額

算

日

収益分配
換金代金

申込
締切時間

購 入 の申込期間

原則として換金の申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

原則として毎営業日の午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

2019年２月15日から2020年２月17日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書

換金制限＊「分配金再投資コース」でお申し込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されます。

信託金の限 度 額

5,000億円

公受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

告

運用報告書

計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除は適用されません。

を提出することによって更新されます。

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には一定の制限を設ける場合があります。

年１回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。

７

手続・手数料等ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が定める2.16％（税抜2.00％）以内※の率を乗じて得た額

購入時手数料＊購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。
※消費税率が10％に変更された場合は、2.20％（税抜2.00％）以内となります。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.62％（税抜1.50％）※を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払われます。
※消費税率が10％に変更された場合は、年率1.65％（税抜1.50％）となります。

運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の配分は、以下の通り（税抜）とします。
配分先

役務の内容

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用とそれに購入後の情報提供、運用ファンドの財産の保管・伴う調査、受託会社への報告書等各種書類の送管理、委託会社からの指指図、法定書面等の作成、 付､口座内でのファンドの基準価額の算出等

配分（年率）

0.70％

図の実行等

管理および事務手続き等
0.70％

0.10％

＊委託会社が受け取る報酬にはファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬が含まれています。
● 組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用などは、実費を投その他の費用・手数料資信託財産中から支払うものとします。これらの費用は運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。
● 監査費用は、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.108％（税抜0.10％）※を上限として、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支払うものとします。
※消費税率が10％に変更された場合は、年率0.11％（税抜0.10％）となります。

＊上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。

各費用をご負担いただく時期

８手続・手数料等
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時

項目

税金

所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊上記税率は2019年６月末現在の情報をもとに記載しています。

＊法人の場合は上記とは異なります。

＊少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま

一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じるす。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認さ配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社れることをお勧めします。

で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

９