まちづくり事例集

各地域において、事業者・団体、個人の方、行政がまちづくりを進める際、この事例集を参考として、活動や取組の一助として活用していただくことを目的に作成しました。
●事例集の見方◆ 集落内での介護システム「げたばきヘルパー」による取組【長野県栄村】

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

雪害などで山間地域が取り残されないよう、村でヘルパー育成

取組事例の主な実施場所を４つの地域に分類（①多自然地域の集落群、②地

集落
集落

地方
地方
都市
都市

郊外
郊外
住宅

都市
都市
中心

安全

環境

取組事例の内容を４つのテーマに分類

魅力

自立（①安全・安心②環境との共生、③魅力と活力、④自立と連携）

住民

事業
者

取組事例を４つの取組主体に分類

市町

県（①住民、②事業者等、③市町村、④都道
府県）

方都市、③郊外住宅地、④都市中心部）

講座を実施し、約 120 名の訪問介護専門員を養成。下駄履きで駆けつける範囲をルールに、住民パワーによる訪問介護事業を展開している。
ヘルパー全員が村の人たちで、村が介護士の資格を取るための講習会を開き、資格を取った人が、社会福祉協議会の「げたばきヘルパー」に登録し、地域の介護にあたる。登録ヘルパー数は2013 年 4 月 1 日現在で 89 名。その時点での栄村の高齢者数は、1,010 人であるから、単純計算で下駄履きヘルパー1 人当たり、高齢者割合は 13 人程度である。ヘルパーは時間に融通のきく主婦が多いという。
＜参考 URL＞
栄村 「村の取り組み」
http://www.vill.sakae.nagano.jp/shoukai/torikumi.html

げたばきヘルパー～事例に学ぶ取組のポイント～
高齢社会に対応した、村全体の家族的な絆を重視した取組

取組の内容、取組のポイント、ホームページアドレス

取組内容や状況を示す写真、図目 次
多自然地域の集落群◆「自助」「共助」の防災活動

地方都市【西脇市】 p1

◆専任職員による安全安心パトロール

郊外住宅地【小野市】 p11

◆ニュータウンの安心拠点づくり 【神戸市・明石市】 p21◆安心してまちなかを移動できる環境づくり 【神戸市】 p33◆安心して暮らすための仕組みづくり 【川西市】 p22

安全・安心◆中学生による地域防犯の呼びかけ 【赤穂市】 p1◆災害に備えた要援護者の把握◆安全・安心して暮らせる地域づくり 【佐用町】◆地域防災行動計画の策定 【多可町】 p12◆住民主導の防災・防犯活動 【神戸市須磨区】 p22◆災害時要援護者の救出における担当制の導入【神戸市長田区】 p33◆自主防災に取り組むマンションコミュニティ 【加古川市】 p34◇集落内での介護システム 【長野県栄村】 p2◇災害に強い復興まちづくり計画 【宮城県南三陸町】 p13◇府営住宅のグループホーム化【大阪府】 p23

◇災害時等の帰宅困難者への対策 【東京都】 p34◇住民主導の高台移転 【宮城県気仙沼市】 p3◇自主防災組織による避難路整備 【和歌山県串本町】 p13◇ＮＰＯによる高齢者支援【大阪府吹田市】 p23◇緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 【東京都】 p35

p2◆集落と一体で獣害対策 【兵庫県但馬県民局】 p3【加東市】 p12

都市中心部

環境との共生◇賃貸住宅の建替後の土地に高齢者施設導入【大阪市・千葉市】 p24◆官民連携によるエコタウン開発①【芦屋市】 p24

◇大災害に備えた事前復興計画 【東京都】 p35◆住民による里山活動 【西宮市】 p25◆エネルギー資源の地産地消【たつの市】 p4◆エネルギー・農と食・暮らしの持続の総合的取組【兵庫県・洲本市・南あわじ市・淡路市】 p14◆エネルギーの地産地消 【豊岡市】 p14◆棚田の保全・再生 【市川町】 p4◆淡路島全域でのオープンガーデンの開催 【南あわじ市】 p15◆住民主導の都市緑化の推進【神戸市須磨区】 p25◆花づくり活動による景観向上と地域交流【明石市・たつの市】 p36◆都市の隙間緑化 【尼崎市】 p37◇新エネルギーの積極導入 【岩手県葛巻町】 p5◇公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業【神奈川県】 p15◇住宅地でカーシェアリング【大阪府箕面市・茨木市】 p26◇スマートシティ実証実験【神奈川県横浜市】 p37◇豊かな自然を活かした体験・環境教育 【京都府南丹市】 p5◇歩いて暮らせるまちづくり 【富山県富山市】 p16◇エネルギー・水処理・ゴミ処理の融合【スウェーデン】 p26◇オフィス街への地域冷暖房導入【香川県高松市】 p38◇官民連携によるエコタウン開発② 【大阪府堺市】 p27◇都市河川の復元【韓国ソウル市】 p38◆ニュータウンの魅力と活力づくり 【神戸市・明石市】 p27◆空き店舗のマッチング 【兵庫県】 p39◆工場撤退時のルールづくり◇４歳からの環境教育【スウェーデン】 p6【丹波市】 p16

◆県民緑税を財源とした都市緑化【兵庫県】 p36

魅力と活力

◆古民家再生による地域の魅力創出 【篠山市】 p6◆地域資源を活かした魅力づくり◆歴史的な景観を活かしたまちづくり 【佐用町】 p7◆歴史と自然を活かしたまちづくり 【たつの市】 p17◆「自然」「アート」「食」を楽しむイベントの実施 【豊岡市】 p7◆地域に活力をもたらす観光まちづくり【豊岡市】 p17◆大学と居住者の連携による魅力ある住環境づくり【神戸市垂水区】 p28◆住民主体の景観ルール策定 【西宮市】 p28◇廃校活用した体験宿泊施 設【山形県金山町】 p8◇旧役場議場をコールセンターに【新潟県南魚沼市】 p18◇ＮＰＯと地元住民による団地再生 【千葉県千葉市】 p29◇商店街と歴史的町並み再生 【大阪府大阪市】 p40◇空き家条例による解体代執行 【秋田県大仙市】 p8◇町並み保全と中心市街地の再生【青森県黒石市】 p18◇ＮＰＯによる団地内仕事創出【東京都八王子市】 p29◇都心でのエリアマネジメント 【東京都千代田区】 p41◇地域資源・文化の記録・保存・活用 【新潟県上越市】 p9◇人口減少を前提としたまちの縮小計画 【ドイツ】 p19【兵庫県】 p39◆「デザイン都市・神戸」の推進 【神戸市】 p40◇住宅地がカフェ街へと変貌【沖縄県浦添市】 p30◇人口減少により荒廃した団地の再生 【ドイツ】 p30◆県と市町が連携して田舎暮らしを推進【兵庫県】 p9

自立と連携

◆行政界を越えた地域交流活動【兵庫県佐用町・岡山県・鳥取県】 p19◆地元の青年有志による地域おこしの取組 【朝来市】 p20◆ニュータウンでの自立と連携の取組 【神戸市・明石市】 p31◆コレクティブハウスでの多世代交流 【芦屋市】 p41◆小規模集落の活性化・再生【兵庫県】 p10

◆地域住民による交流施設の運営 【神戸市西区】 p31◆集落でのコミュニティ交通 【佐用町】 p10◇まちなか居住の推進 【富山県富山市】 p20◇大学連携による団地再生◆「オトナリ・コミュニティ」から他地域との交流へ【神戸市東灘区】 p42◆商店街の空き店舗活用 【姫路市】 p42◇予約制デマンド交通 【長野県栄村】 p11◇地元出身アーティストの活動◇近隣センターの空き店舗をコミュニティカフェに【大阪府豊中市】 p32【秋田県大館市】 p21【東京都板橋区】 p32◇シェアハウス斡旋のしくみ 【東京都】 p43◇多世代が地域で支え合う暮らし 【広島県東広島市】 p43◇地域住民による空間整備に助成＜凡例＞ 各事例の取組場所 ◆：県内 ◇：県外

【神奈川県横浜市】 p44

＜参考 URL＞◆ 「自助」「共助」の防災活動
葛巻町ホームページ クリーンエネルギーの取り組み
http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/index.php?topic=kankyo

大木町自主防災会による防災・減災の取組【西脇市】

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県

西脇市北西部に位置する大木町では、阪神・淡路大震災の経験者が区長に就任したことを契機に、地域防災力の維持向上のため、「自助」「共助」の精神に基づき、災害時対応と減災に関する知識の修得・訓練の実施を年２回行っている。倒壊家屋からの救助・消火訓練、災害図上訓練による危険箇所点検、高齢者世帯等マップの作成、講話会による普及啓発等、広範囲かつ実践的な取組を実施している。また、倒壊家屋からの救助訓練

各隣保から防災委員を選出して組織の継続性の確保に努めている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
役員交代により防災力が低下しないよう、各隣保から 3 名の防災委員を選出し、組織の継続性を確保＜参考 URL＞
第 13 回人間サイズのまちづくり賞受賞者
http://web.pref.hyogo.jp/kendo-toshiseisaku/ningensize.html◆ 中学生による地域防犯の呼びかけ
う

濃煙内での救助訓練

集落

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県

ね

有年中学校 学校防犯対策委員会【赤穂市】

警察署の推奨により、防犯等の意識向上を図ることを目的に、市内全中学校に設置された学校防犯対策委員会。有年
中学校では生徒自身が企画した「防犯戦隊・マモルンジャー」に扮し、幼稚園や保育所等を訪問して寸劇による防犯教室を実施している。
犯人役や被害者役なども生徒間で役割分担し、芝居を通じて交通事故や不審者への注意を呼びかけている。他にもク防犯戦隊・マモルンジャー

イズ、園児とのふれあいタイム等、飽きさせない楽しく学ぶ工夫がされ、毎回大好評である。
～事例に学ぶ取組のポイント～
中学生自らが楽しんでやり甲斐を感じながら取組んでいる＜参考 URL＞
ひょうご地域安全まちづくり推進協議会広報誌
http://hyogo.bouhan-suishin.gr.jp/bbsdata/01120202193516/mamorin9.pdf

1

寸劇を真剣に見入る園児◆ 安心して暮らせる地域づくり

集落

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み う ち

海内地域づくり協議会【佐用町】

海内地域づくり協議会は、海内地区と桑野地区の２つの地域の自治会により構成されている。佐用町北東部に位置する同地域では、少子高齢化の進行や一人暮らしの高齢者の増加が深刻な問題となっており、地域内には働く場所がほとんどなく、食料品や日用雑貨品を販売する店舗もなくなっている。
こういった現状を踏まえ、協議会ではまちづくり計画を策定。計画ではおおむね 10 年後の地域のあるべき姿を定め、実現するための取組
移動販売の試験的導入の実施時期、重要度、役割分担を明確化している。
「おひとりさまも安心して暮らせる海内の郷」というテーマの下、住民による高齢者の見守り活動や犯罪情報の共有、外部講師による防災研修会の実施、移動販売者の試験的導入等に取り組んでいる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
住民自らが地域の課題を明らかにし、目指すべき将来像に向けた取組を実施＜参考 URL＞
佐用町 「海内地域づくり協議会」
http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=639◇ 集落内での介護システム「げたばきヘルパー」による取組【長野県栄村】

防災研修会

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雪害などで山間地域が取り残されないよう、村でヘルパー育成講座を実施し、約 120 名の訪問介護専門員を養成。下駄履きで駆けつける範囲をルールに、住民パワーによる訪問介護事業を展開している。
ヘルパー全員が村の人たちで、村が介護士の資格を取るための講習会を開き、資格を取った人が、社会福祉協議会の「げたばきヘルパー」に登録し、地域の介護にあたる。登録ヘルパー数は2013 年１月１日現在で 89 名。その時点での栄村の高齢者数は、1,010 人であるから、単純計算で下駄履きヘルパー1 人当たり、高齢者割合は 13 人程度である。ヘルパーは時間に融通のきく主婦が多いという。
＜参考 URL＞
栄村 「村の取り組み」
http://www.vill.sakae.nagano.jp/shoukai/torikumi.html

2

げたばきヘルパー～事例に学ぶ取組のポイント～
高齢社会に対応した、村全体の家族的な絆を重視した取組◇ 住民主導の高台移転
小泉地区明日を考える会【宮城県気仙沼市】

集落

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高齢者人口・高齢化率等

宮城県気仙沼市小泉地区は、東日本大震災に伴い発生した津波により、地区の 518 世帯、1,810 人のうち 266 世帯が流失・全壊、42 世帯
が半壊・浸水、死者行方不明者計 43 名の被害を受けた。震災から１ヶ月後、国庫補助事業「防災集団移転促進事業」の存在を知り、有志が集まって検討を開始、「小泉地区明日を考える会」を結成し、住民主導で高台への集団移転を推進している。
まちづくり勉強会

移転希望世帯は 100 世帯以上。個別住宅と公営住宅を隣接させた
ほか、中心部に公民館、集会所、公園を配置する。まちを通る三陸道沿いにはソーラー発電施設も誘致。エコと防災対策も両立させる計画となっている。

～事例に学ぶ取組のポイント～
専門家のアドバイスが事業の進展を後押し＜参考 URL＞
小泉地区明日を考える会
http://www.saiseikoizumi.com/

小泉地区防災集団移転◆ 集落と一体で獣害対策

集落

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獣害シャットアウト作戦【兵庫県但馬県民局】

完成予想図

但馬県民局では、シカ、イノシシなど野生動物による被害対策として獣害シャットアウト作戦を展開している。鳥獣害対策マイスター育成
スクールの開校（5 年間で 50 名養成）や集落獣害アドバイザーの養成（3 年間で 150 名養成）、獣害レンジャーの誘致（91 名がボランティア
登録）等、被害対策の担い手である狩猟者等の育成・確保を進めている。
また、「集落ぐるみの被害対策モデル実証事業」、「京都府と連携しワナ作成の実習

たシカ一斉駆除」、「クマ対策住民学習会の開催」を実施している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
担い手の育成、ボランティアの協力により、過疎・高齢化する集落での活動が展開できている＜参考 URL＞
兵庫県ホームページ 地域情勢報告 獣害シャットアウト作戦の展開
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120306_08.pdf

3

電気柵の電圧チェック

◆ エネルギー資源の地産地消
姫新線ふれあい菜の花プロジェクト【たつの市】

集落

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県

ＪＲ姫新線沿線とその周辺地域の遊休農地に菜の花を植え、景観の向宮
上や姫新線の利用促進を図るとともに、菜種から搾油した天ぷら油の学校給食等への活用や、市内の家庭から回収した廃食用油をバイオディー
ゼル燃料として再生・利用する等、地域資源の徹底した活用を目標に活動を行っている。
菜の花は地域住民や観光者が自由に摘み取ることができ、廃食用油
は、障がい者の就労支援として、障がいのある方が回収を行っており、今菜の花の摘み取り

後、資源の地産地消のさらなる推進が期待される。
～事例に学ぶ取組のポイント～
景観の向上、公共交通の利用促進、就労支援などもあわせて地産地消の取組を展開＜参考 URL＞
ひょうごボランタリープラザ 「コラボネット／団体詳細」
http://www.hyogo-vplaza.jp/event/group_detail.php?ID=4173◆ 棚田の保全・再生と都市農村交流の推進
らばー

廃食用油の回収

集落

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ず

特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲʹｓ【市川町】

労働力不足や不採算等により棚田が失われていくことに危機感を覚え、地元の農家と連携し、棚田米のブランド化・販売や稲作体
験、フォーラムの開催等を通じ、棚田の保全・再生に取り組んでいる。
稲作体験には多くの都市住民が訪れており、都市農村交流の推進にも貢献。また、貸し農園の運営や空き家の借り上げ、農業・
田舎暮らし体験等にも取り組んでおり、持続可能な循環型社会の創出に寄与している。

棚田～事例に学ぶ取組のポイント～
活動は、「美しい棚田を将来に残したい」という熱い思いか
ら始まり、大学、地域団体などと協働で活動している＜参考 URL＞
ＮＰＯ法人棚田ＬＯＶＥＲʹｓ
http://tanadalove.com/

都市農村交流4◇ 新エネルギーの積極導入
葛巻町新エネルギー宣言【岩手県葛巻町】

集落

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葛巻町では、産業の振興や環境問題の観点から環境負荷の小さい新エネルギーの積極的な導入を進めることとし、平成 11年３月に「葛巻町新エネルギービジョン」を策定するとともに、同年６月、「新エネルギーの町・葛巻」を宣言した。
基本理念として、風力や太陽光などの「天のめぐみ」、畜産糞
尿や水力などの「地のめぐみ」、豊かな風土・文化を守り育てた

協議会打ち合わせ「人のめぐみ」を柱に据えており、町民の理解を得ながら新エネ
ルギーの導入に積極的に取組んでいる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
住民に対する環境学習等の積極的な普及啓発も重要な取組である＜参考 URL＞
葛巻町ホームページ クリーンエネルギーの取り組み
http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/index.php?topic=kankyo◇ 豊かな自然を活かした体験・環境教育

くずまき新エネルギーマップ

集落

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あ し う

ＮＰＯ法人芦生自然学校の取組【京都府南丹市】

ＮＰＯ法人芦生自然学校は、日本海に注ぐ由良川の最上流域にある芦生の自然豊かなフィールドを生かして活動することを目的に、2004 年に設立した。主に都市部の子ども、成年向けに、「自然」と「自然の中の遊び、暮らし」を幅広く知ってもらうため、自然観察やカヌー、ラフティングなのどのアウトドアスポーツ、農業体験、
田舎暮らし生活体験などの自然体験、環境教育を提供している。
美山町出身者と都市からの移住者からなるスタッフ・理事は美山町に暮らし、農業・林業など田舎生活に欠かせない山や川、里の自然を利用する技術を持ち、日々実践している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
スタッフは生活拠点を現地におき、人々の暮らしや文化も大切にしている。そうした中で地元協力者にもこの活動は支えられている＜参考 URL＞
京都・美山の自然学校 芦生自然学校
http://www.ashiu.org/

学校・団体の受入

5

自然体験（沢登り）◇ ４歳からの環境教育
ゴッドランド島【スウェーデン】

集落

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スウェーデン最大の島、世界遺産の街でもあるゴットランド島では、「100％グリーンエネルギー島」を目指しており、再生可能エネルギー（島の電力の２０％は風力エネルギー）、新再生可能エネルギーシステム（海水エネルギー、人間エネルギーなど）の導入に取組んでいる。
これに加え、環境、人間（健康）、文化、経済のバランスを取るために４才から環境教育を始めて
おり、島の大半の学校は既に「環境ラベル認定」の幼稚園や小学校
風力発電施設になっている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
再生エネルギーの導入とあわせて、環境教育を実践する
ことで、効果的な取組を目指している＜参考 URL＞
サステナブルスウェーデン － エコ自治体 GOTLAND（ゴットランド）
http://www4.famille.ne.jp/~oneworld/ecosweden8.html◆ 古民家再生による地域の魅力創出
集落丸山における取組【篠山市】

環境ラベル認定（エコスクール）

集落

地方
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住民

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世帯数わずか４軒と限界集落化が深刻な問題となっていた篠山市丸山集落において、懐かしい日本の原風景を残し、地域で育まれてきた文化や暮らしを地域資源として集落の活性化につなげるようとするプロジェクト。
地域独自の生活文化を体験できる滞在施設として、築 150 年を超える茅葺民家３棟を農家民宿にリノベーションした。
宿泊客に丸山集落の生活文化を体感してもらえるよう、新建材で改変されていた内装を撤去し、建物が最も輝いていたと思集落丸山全景（右奥）

われる時代の状態へ復原している。
また、地域の木材や土を使用し、周囲の風景や環境から浮くことがないよう配慮されている。

＜参考 URL＞
丹波篠山の宿～事例に学ぶ取組のポイント～
古民家とそこでの暮らしを地域資源として十分に活かした再生事例
集落丸山

http://maruyama-v.jp/

宿泊棟

6

◆ 「自然」「アート」「食」を楽しむイベントの実施
三原谷の川の風まつり実行委員会【豊岡市】

集落

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人口減少、少子高齢化が進行し、年々低下している地域の活気を取り戻すため、昭和 62 年に閉校した旧大森小学校及びその周辺で、但馬の食や自然、芸術作品を楽しむイベントを実施している。
平成 23 年度は地元の食材を用いた学校レストランの開設や自然体
験、周辺の田んぼや農道等を使った里山アートの制作・展示等を実施。年々協力する地域住民が増え、地域外の人も訪れるようになり、「地域のまつり」として定着しつつある。

地域食材を使った学校レストラン

また、運営しているホームページでは周辺のみどころを紹介しており、広く地域資源を発信している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
外から見た地域の良さを再発見・再認識したうえで、地域活性化のイベントを実施＜参考 URL＞
三原谷の川の風まつり実行委員会
http://www.iimono39.jp/

里山アート◆ 歴史的な景観を活かしたまちづくり

集落

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平福文化と観光の会 ・ 郷土を考える会【佐用町】

郊外
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かつては宿場町として栄え、歴史的資産の多く残る佐用町平福において、歴史的な景観の保存と地域活性化のために２つの団体が連携・協力し、ボランティアによる観光案内、まち歩きの実施、空き地の管理等に取り組んでいる。
平成 21 年の台風９号による豪雨水害後も歴史的建築物の維持や復興イベント等を実施し、平福地区の景観を活かしたまちづくりに貢献。

平福のまちなみ平成 23 年４月に県の歴史的景観形成地区に指定されている。

～事例に学ぶ取組のポイント～
災害復興をきっかけに、これまで培われてきた地域
団体の取組が活かされ、景観保全の取組が進んだ＜参考 URL＞
佐用町 「平福の町並み」
http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=697

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まち歩き

◇ 廃校を活用した体験宿泊施設
NPO 法人 四季の学校・谷口の取組【山形県金山町】

集落

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旧小学校分校を活用し、地域の女性たちを中心にそば屋・体験
宿泊施設を開業・運営している。初期投資にお金をかけずに、そば屋の収益で段階的に改修を実施する等の工夫をしている。
◇谷口がっこそば
そばを中心に地産地消・伝統料理そしてお母さん方の手作りを大切にした農家レストランを運営。

そば屋・宿泊施設となった木造校舎◇農村体験学校 四季の学校・谷口
季節ごとに年 4 回開校。自然・農業体験や地域の人々とのふれあい、田舎暮らしを心ゆくまで満喫できる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
施設整備には、町は改修費助成等を行っておらず、施設のＰＲや視察等の際の昼食利用などの支援＜参考 URL＞
NPO 法人 四季の学校・谷口
http://stylelinkage.jp/shikinogakko/

旧小学校分校を活用したそば屋（壁に校歌などを掲示）◇ 空き家条例による解体代執行【秋田県大仙市】

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大仙市（秋田県）では、平成 24 年 1 月に「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、同年 3 月 5 日、壊れた屋根や外壁が強風時などに周辺に飛ぶ危険性がある空き家など 5 棟について、条例に規定のある行政代執行による解体に着手した。
「勧告」に従わなかった者の住所・氏名等の「公表」を定め、さらに「命令」に従わない場合には、「代執行」を行うことができるとしている。
代執行の対象となったのは、市内の 40 代男性が所有する元建設会

防行政代執行による解体着手

社事務所や小屋など 5 棟。3 末までに解体や廃材の撤去、整地作業などを行った後、男性に費用 178 万 5 千円を請求。
～事例に学ぶ取組のポイント～
条例化に伴う財産権や費用負担の法的解釈に関して、内部検討がなされていたことが、条例化する際に大いに役に立った＜参考 URL＞
空き家解体工事
大仙市空き家等の適正管理に関する条例
http:// www.city.daisen.akita.jp/content/reiki_int/reiki_honbun/r154RG00001605.html

8◇ 地域資源・文化の記録・保存・活用
ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部の取組【新潟県上越市】

集落

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住民

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自立

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新潟県上越市の西部中山間地域を中心に、水源の森から海まで、川に育まれた豊かなフィールドを活動の拠点とし､かつて農業を中心に
山里の文化を形成し、現在も、雪国の民俗文化を色濃く残す伝統技
術、伝統行事・芸能などが多数残っている地域で、自然、景観、文化、産業を「守る、深める、創造する」ため、地域資源を生かした活動を行
っている。
小正月行事

◇民俗行事・伝統行事・生存技能等の調査・記録・保存・復元の支援◇地域資源の産業化・活性化に向けた体験事業や販売事業◇大学生の受け入れ(インターン制度)～事例に学ぶ取組のポイント～
調査・記録した地域資源を再評価し、新たな時代にあった活用に取組んでいる＜参考 URL＞
ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部
http://homepage3.nifty.com/kamiechigo/◆ 県と市町が連携して田舎暮らしの推進
ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会【兵庫県】「牛と田掻き」行事

集落

地方
都市

安全

環境

住民

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郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

兵庫県では、県内の多自然地域にある 15 市町等で構成される協議会を設立し、都市住民の多様なライフスタイルへの対応、多自然地域の活性化の促進を目的に、多自然地域の魅力、田舎暮らし体験施設、空き家等情報を、一体的・効果的に発信するとともに、都市住民の田舎暮らしを支援している。
◇都市部での田舎暮らし相談会の実施
田舎暮らし、田舎体験や多自然地域の物件に関する相談対応、

田舎暮らし臨時相談所

就農に関する相談対応、アンケート調査等を実施◇ホームページ、冊子による情報発信～事例に学ぶ取組のポイント～
県と市町が連携することで、都市住民への効果的な発信が可能となっている＜参考 URL＞
兵庫で田舎暮らし
http://support.hyogo-jkc.or.jp/inaka/

9

冊子『兵庫で田舎暮らし』

◆ 小規模集落の活性化・再生
小規模集落元気作戦【兵庫県】

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

人口減少・高齢化が進む小規模な集落で、都市とのパートナーシップのもと、住民の意欲的な取組への支援による地域再生を推進している。
◇アドバイザーの派遣◇都市と集落の交流活動の試行的な実施への支援（交流トライやる事業）◇空き家や廃校等を活用した交流拠点づくりへの助成◇集落の特産品開発や販路開拓支援

小規模集落元気作戦モデル集落◇都市部での地場産品等の販売やＰＲ支援～事例に学ぶ取組のポイント～
キーワードは「交流」図っている

持続可能な交流による集落の元気アップを＜参考 URL＞
小規模集落元気作戦
http://web.pref.hyogo.lg.jp/ac23/ac23_000000002.html◆ 集落でのコミュニティ交通
江川地域づくり協議会による地域交通の取組【佐用町】

学生による地域資源調査

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

高齢化率 37％、約 1200 人（420 世帯）が暮らす佐用町江川地域
では、民間路線バスの撤退に伴い、町、大学の協力を得て、地域
運営によるコミュニティバス「江川ふれあい号」を導入した。
「ふれあい号」は、地域内の交通弱者の貴重な移動手段として利用されており、助け合って暮らす地域づくりに貢献している。
◇江川ふれあい号 （平成 24 年４月１日現在）
・佐用町の市町村運営有償運送事業の範囲内で運行委託
・平日毎日運行、当日予約 OK、1 日 4 便、1 回 300 円
・受付ボランティア４名、ボランティア運転手 19 名
・車両は１台（公用車を無償貸与）～事例に学ぶ取組のポイント～
住民主体型の運営により、地域交通に対する住民の関心が高まる＜参考 URL＞
佐用町ホームページ 江川地域づくり協議会
http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/service/detail.jsp?id=795

10

江川ふれあい号

◇ 予約制デマンド交通
デマンド交通システム「かたくり号」【長野県栄村】

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

長野県栄村では、利用者の減少で運行維持が困難であった村営バスと民間
バス会社（市が補助金を拠出）を廃止
し、経費が安く、散在する集落間を効率

デマンド交通システム「かたくり号」

よく移動できる、乗合方式の戸口から戸口まで乗客を送迎するデマンド交通シ
ステムを導入している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
通園、通学にも利用されるなど、住民の足として定着している＜参考 URL＞
栄村 「村の取り組み」
http://www.vill.sakae.nagano.jp/shoukai/torikumi.html◆ 専任職員による安全安心パトロール
安全安心パトロール【小野市】

予約システム

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

小野市生活安全条例に定める基本理念に基づき、市が安全
安心パトロールを実施しており、事件や事故が起こらない、また、起こさせない地域社会を創造することを目的としている。専任職
員による安全安心パトロールは、7 台の専用車両（青パト）を使用
し、市役所の開所日に運行している。パトロール活動は、児童・生徒の保護活動（子どもを犯罪から守る活動）、犯罪抑止活動（声かけ見守り活動）、地域住民との協働活動（地域ぐるみの地

パトロール車域安全活動）などを重点としている。
また、専任職員には警察官ＯＢを採用し、経験を生かした活動を実施している。

～事例に学ぶ取組のポイント～
経験豊かな専門職員が定期巡回することで、地域内の安全が守られている＜参考 URL＞
小野市ホームページ 安全安心パトロール
http://www.city.ono.hyogo.jp/p/1/8/21/22/2/

自転車教室での指導

11

◆ 災害に備えた要援護者の把握
社市街地地区ユニバーサル社会づくり推進協議会【加東市】

集落

地方
都市

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

兵庫県指定の「ユニバーサル社会づくり推進地区」における住民主体の取組。災害時の要援護者の把握や、地域防災訓練など
積極的に取組む。平成 23 年度人間サイズのまちづくり賞（ユニバーサルデザインのまちづくり部門）受賞団体。
◇「福祉（防災）マップ」の作成手助けできる人や移動困難者等の情報を調査・把握し、平時は協議会打ち合わせ

防犯対策に、災害時は援助活動に活用できるよう、世帯ごとにその状況を色分けした情報を地域で管理している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
市と地域が密接に連携することで、要援護者の把握が可能に

高齢者夫婦のみ世帯
子どもあり世帯＜参考 URL＞
加東市ホームページ ユニバーサル社会づくり推進地区事業プラン
http://www.city.kato.lg.jp/admin/universal_plan.html◆ 地域防災行動計画の策定
中村町自主防災組織【多可町】

独居高齢者世帯

福祉防災マップ

集落

地方
都市

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環境

住民

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者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

中村町では隣保を基盤と定義し、相互扶助の精神と自助の心得の宮確立を図るとともに、防災情報の徹底、関連機関との連絡調整など全体の総括にあたる本部機能を持つ自主防災組織を編成しており、専門性を有する人材の確保を図り、防災力を高めることに努めている。
2009 年の豪雨により地域を取り囲む杉原川が警戒水位を超えたことから、平常時と災害時の防災行動を明確化した防災行動計画を策定。計画に基づき防災知識の普及啓発や全住民を対象としたワークショップや防災訓練の実施、災害時に活用する全世帯調査票の作成

防災訓練

等に取り組んでいる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
防災の原点は日頃からの近所づきあいにあり、防災組織は「むこう三軒両どなり」が基本＜参考 URL＞
中村町ふれあい広場
http://nakamuramachi.com/

防災ワークショップ12◇ 災害に強い復興まちづくり計画
南三陸町震災復興計画【宮城県南三陸町】

集落

地方
都市

安全

環境

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住宅

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中心

魅力

自立

市町

県

南三陸町では、震災を経験して得た教訓を活かし、震災による被害からの単なる「復旧」にとどまらず、まちの賑わいがもどり、町民誰もが安全・安心で、豊かさを実感できる「復興」を遂げる、新たなまちづくりの指針として「南三陸町震災復興計画」を策定した（平成 23 年 12 月 26 日）。
この計画では、土地利用のあり方として「なりわいの場
所は様々であっても、住まいは高台に」という方向性を示し、より安全な暮らしと賑わいや活力ある産業の構築の両立による新たなまちづくりを目指している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
長期的な視点に立ち、最大クラスの災害（津波）に備えた土地利用のあり方を示している＜参考 URL＞
南三陸町ホームページ
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/

土地利用計画イメージ◇ 自主防災組織による避難路整備
大水崎自主防災会【和歌山県串本町】

集落

地方
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住宅

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市町

県

串本町大水崎地区では、南海地震発生後の津波の来襲に備え、避難場所に指定されている場所への避難路が１本しかなく、避難路から遠い住民であれば、避難場所まで時間がかかってしまう状況であった。
自主防災組織で津波避難マップを作成して全世帯に配布するとともに、避難場所や避難路の重要性を周知した。併せて、現状での避難路の問題を解決するため、２年の年月をかけて、自主防災
組織で避難路の建設を行い、最長で１５分かかっていた避難時間を５分にまで短縮することができた。さらに夜間でも避難がしやす
いように、蓄電池式の非常灯を５基整備した。避難路建設後は、年間３～４回自主防災組織が草刈りや点検等を行い、いつでも避難しやすいように維持管理を行っている。（写真は後に町がコンクリ
ート舗装改修したもの）＜参考 URL＞
内閣府 防災まちづくりポータルサイト「大水崎自主防災会」
http://www.bousai.go.jp/portal/matidukuri/jirei/jireinew/jirei01.htm

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避難路全景

～事例に学ぶ取組のポイント～
住民の大きな危機感から生まれた
行動力が取組につながった◆ エネルギー・農と食・暮らしの持続の総合的取組
ゴッドランド島 事例【 】
あわじ環境未来島構想【兵庫県・洲本市・南あわじ市・淡路市】

集落

地方
都市

安全

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事業
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ＮＴ
住宅

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魅力

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市町

県

兵庫県は、エネルギーと食料の自給率向上、少子・高齢化への対応、豊かさの実現など、日本が抱える課
題解決の先導モデルとなることを目指し、「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の総合的な取組を進める「あわじ環境未来島構想」を推進している。（H23.12.22 に地域活性化総合特区の指定）～事例に学ぶ取組のポイント～＜参考 URL＞
兵庫県ホームページ あわじ環境未来島構想
http://web.pref.hyogo.jp/ac06/ac06_000001044.html～事例に学ぶ取組のポイント～
取組全体を住民・企業・行政の協働で推進◆ エネルギーの地産地消
地域資源を活用した魅力づくり
恐竜の化石の発掘をきっかけにした地域おこし【丹波市】
豊岡市バイオマスタウン構想【豊岡市】

集落

地方
都市

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ＮＴ
住宅

都市
中心

魅力

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市町

県

・地元の丹波竜の化石の発見をきっかけに、化石発掘体験や地
豊岡市では、自然資源を利活用し、循環型社会の実現により地域
域交流の拠点となる施設を開設
振興を目指す「豊岡市バイオマスタウン構想」を推進している。
・野菜市の開催、グッズの企画・販売、地元の魅力発見ハイキン
その柱の一つである木質バイオマス利活用推進事業は、これまでグの実施により、化石を活用した地元活性化に貢献している。
森林に放置されていた間伐材等を原料として燃料の製造（ペレット化）を行うとともに、公共施設、小中学校をはじめ市内にペレットボイ
ラー、ペレットストーブを積極的に導入することで、エネルギーの地産
学校へのペレットストーブの導入

地消の実現や地球温暖化の防止を目指している。

～事例に学ぶ取組のポイント～～事例に学ぶ取組のポイント～
エネルギーの地産地消による循環型社会の実現で、地域振興を目指した先導的な取組＜参考 URL＞
豊岡市ホームページ バイオマスタウン構想
http://www.city.toyooka.lg.jp/hp/genre/environment/biomass.html

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木質ペレット◆ 淡路島全域でのオープンガーデンの開催
あわじオープンガーデン実行委員会【南あわじ市】

集落

地方
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事業
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市町

県

花や緑を愛する人々が集い、語り合う場を１ヶ所でも多く設け、島内外を問わず、ひとりでも多くの淡路ファンを増やすという理念の下、淡路島全域での開催を目標として、平成 14 年よりオープン
ガーデンを開始。島全域でまとまった取組を展開しており、各ガー
デンを巡るバスツアーの実施や地場産材である淡路瓦を活用した花壇づくり等を実施し、淡路島における花と緑のまちづくりの推進に貢献している。
活動を通じ、個人等の庭を広く島内外の人に公開することにより、地域景観の向上、魅力ある環境づくりにも貢献しており、県が定める「あわじ総合緑花プラン」の推進に寄与している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
全島という地域でまとまった取組として組織的運営が確立している＜参考 URL＞
兵庫県 「（淡路地域）あわじ総合緑花プランの推進について」
http://web.pref.hyogo.lg.jp/aw04/aw04_2_000000001.html

オープンガーデン◇ 公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業【神奈川県】

神奈川県では、平成 24 年７月からスタートした

安全

環境

住民

事業
者

郊外
住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

③事業計画書の提案

太陽光発電④事業者の選考

陽光発電の公共施設への導入を促進するため、神 奈 川 県

全国に先駆けて県有施設の「屋根貸し」による太⑤目的外使用許可

参加事業者⑥基本協定書の締結

共同企業体、 事業協同組
合、ＳＰＣ等を含む⑪使用料納付（毎年度）

陽光発電事業を実施。
この取組は、「屋根貸し」による太陽光発電事①「屋根貸し」対象施設の選⑦太陽光発電設備の設置・管

太陽光発電⑧教育環境に資する提案の実業を「新たなビジネスモデル」として神奈川から全

⑩売電収入

電力会社

国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加⑨売電

による地域経済の活性化と県有施設の有効利用
県立学校を目的としている。

全国に先駆け、県有施設の「屋根貸し」
による太陽光発電事業を実施

地方
都市②事業者の公募

新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太～事例に学ぶ取組のポイント～

集落

事業スキーム事業スキーム＜参考 URL＞
神奈川県ホームページ 県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430230/

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◇ 歩いて暮らせるまちづくり
公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり【富山県富山市】

集落

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LRT,

富山市では、富山駅と市北部を結ぶＪＲ富山港線を平成 18 年に日本初の本格的ＬＲＴ「富山ライトレール」として整備したほか、平成 21 年には市中心部の既存市内電車を一部延伸し環状線化。
どのステーション間でも乗り降りが可能なレンタサイクル「自転車市民
共同利用システム(アヴィレ)」を組み合わせるなどして、移動を過度に車に依存する現状からの転換を目指す「歩いて暮らせるまちづくり」を進め

LRT

ている。
富山市公共交通沿線居住推進事業として、鉄軌道の駅から半径 500ｍ以内の範囲もしくは、運行頻度の高いバス路線（1 日概ね 60 本以上）のバス停から半径 300ｍ以内の範囲で、かつ用途地域が定められている区域（工業地域及び工業専用地域を除く）を対象とし、共同住宅の建設や住宅取得を促進するための支援を行っている。

富山市内

レンタサイクル～事例に学ぶ取組のポイント～
公共交通事業と住宅施策を一体的に進めることで、
低炭素なまちづくりが実現＜参考 URL＞
富山市ホームページ 人と環境に優しいまち
http://www.city.toyama.toyama.jp/special/eco.html◆ 地域資源を活かした魅力づくり

集落

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都市

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環境

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中心

魅力

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市町

県

か み く げ上久下恐竜の里づくり協議会【丹波市】

地域住民が主体となり、平成 18 年に発見された国内最大級の草食恐竜「丹波竜」を活かしたまちづくりが進められ、化石発掘体験などの都市部との交流により、地域の魅力づくりと活性化を図っている。
◇化石展示や野菜販売を行う交流施設「元気村かみくげ」の運営◇住民参加型の企業組合の設立◇住民向け新聞「恐竜の里」の発行（月 1 回）

化石発掘体験

◇イベント等の開催
野菜市の開催、グッズの企画・販売、
魅力発見ハイキング、化石発掘体験～事例に学ぶ取組のポイント～＜参考 URL＞
丹波竜の里かみくげ
http://kamikuge.com/

地域住民の手作りによる「おもてなしの心」を出した取組

恐竜焼き

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◆ 歴史と自然を活かしたまちづくり【たつの市御津町室津】

集落

地方
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県

平成 6 年に兵庫県の歴史的景観形成地区に指定された室津地
宮
区では、住民団体や施設、行政等の協働により、地域の歴史と自然を活かしたまちづくりが進められている。
室津漁港で水揚げされた魚の直売や町並み散策を行う室乃津(むろのつ)祭、旧暦８月１日にひな遊びを楽しむ八朔のひなまつりなど室津の町並みを活かした各種イベントを行うことで、住民のまちづくりに対する意識が高まり、観光がまちの活性化につながると
室津のまちなみ

いう意識が浸透している。

～事例に学ぶ取組のポイント～
歴史的まちなみや港町という地域特性を十分に活かした活性化の取組＜参考 URL＞
歴史とロマンの室津へようこそ
http://www.muro-shimaya.jp/

室乃津祭（魚介類の販売等）◆ 地域に活力をもたらす観光まちづくり
株式会社出石まちづくり公社【豊岡市出石町】

集落

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県

高齢者人口・高齢化率等

城下町の雰囲気を残こす出石町では、住民及び観光協会が中心となって、伝統的な「皿そば」のＰＲなどのを観光・宣伝活動を展開し、観光地として認知度の低かった町に多くの観光客が訪れるようになった。
一方で観光客が増える中、住民主導で、今後の出石のまちづくりのあり方について建築家などの専門家を交えて議論を行い、行政とともにまちなみ保存運動に取組み、重要伝統的建造物群保存地区に指定されるまでに至った。

出石のまちなみまた、長年観光・宣伝などに取り組んできた観光協会を中心に観光産業を基盤に広くまちづくり事業を展開するため、町、観光協会等の出資による第３セクター「出石まちづくり公社」が設立され、歌舞伎芝居小屋や宿泊施設の運営等、幅広く事業を展開している。
～事例に学ぶ取組のポイント～＜参考 URL＞
出石まちづくり公社
http://www.izushi-tmo.com/

住民のまちづくり活動に始まり、官民協働で、まちなみ保全と観光を両立
蔵をイメージした商業施設「出石びっ蔵」

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◇ 旧役場議場をコールセンターに旧役場庁舎を活用した雇用の創出【新潟県南魚沼市】

集落

地方
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ヤマト運輸（株）は 2007 年 11 月より、新潟県南魚沼市に南魚沼
コールセンター（旧塩沢町庁舎北棟３階部分）を開設し、東京都内の一部の顧客の対応を実施している。その前年 12 月に、秋田県横手市に東京都内の問合せの一部を受電するコールセンターを開設し、それに続く形で、今回、コールセンターを南魚沼市に選定した。
南魚沼市は人口６万人を擁する都市で、優秀な人材の安定的な確保が可能であるとともに、新潟県と南魚沼市の充実した助成制
度が利用でき、従来と比較して低コストでの開設・運営が可能であることから設置を決め、100 名のオペレーション業務の雇用を創出
コールセンター内部した。
～事例に学ぶ取組のポイント～
遊休公共施設の活用とあわせて、雇用が創出された＜参考 URL＞
ヤマト運輸㈱ホームページ「南魚沼コールセンター設立について」
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h19/h19_39_01news.html◇ 町並み保存と中心市街地の再生
黒石こみせのまちづくり【青森県黒石市】

集落

地方
都市

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環境

住民

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市町

県

『日本の道百選』にも選ばれた伝統的建造物が残る青森県黒石市
中町こみせ通りでは、中心市街地活性化基本計画に基づく第 3 セクタ
ーの TMO「津軽こみせ株式会社」（平成 18 年設立）を立ち上げ、伝統的な町並み保存と中心市街地の再生を図っている。
◇「こみせ通り」を中心とした個性的なまちづくり
こみせ通り中心に、景観に配慮した店舗、米蔵を再生した多目的ホ

こみせ通り

ールや広場が整備された。
また、津軽三味線奏者による 「こみせらいぶ」等の伝統文化の継承・観光事業や津軽ならではのオリジナル商品の企画・開発・販売が行われている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
地元有志による町並み保存の動き＜参考 URL＞
が取組の始まり津軽こみせ株式会社
http://www3.ocn.ne.jp/~komise/index.html

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津軽黒石こみせ駅

◇ 人口減少を前提としたまちの縮小計画
段階的縮小型都市計画【ドイツ】

集落

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住民

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ドイツでは、人口が急減した旧東ドイツ地域を中心に、連邦レベルで人口減少を前提とした縮小型都市計画を導入している。２００２年から第１期計
画の「減築、建物の撤去計画」がはじまり、第２期の「建物を群として撤去する計画」を経て、第３期の「まち全体の縮小を進める計画」を進めており、建物を撤去する際には連邦等からの補助金も出る。また、まちを縮小させる
計画は市民的議論に基づいて進められている。
第一期 建物の撤去
・減築、建物の撤去 ・残す建物の改修 ・撤去建物の跡地活用
第二期 建物を群として撤去
・線的、面的な建物の撤去と緑地等の創出
第三期 まち全体の縮小計画
・中心部の住宅地は残し、周辺部の住宅地区を地区ごと撤去・縮小した周辺部は自然に戻し、大規模なオープンスペースとして活用

減築（上半分を撤去した建物）～事例に学ぶ取組のポイント～
市民的議論に基づき、段階的に計画を進めている＜参考 URL＞ 奈良女子大学 中山徹研究室 縮小型都市計画について
http://www.nara-wu.ac.jp/life/resed/nakayama/tema04.html◆ 行政界を越えた地域交流活動
ＮＰＯ法人ほっとネット３７３の取組【兵庫県佐用町、岡山県、鳥取県】

建物を撤去した後

集落

地方
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住民

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住宅

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行政区域にとらわれず、兵庫、岡山、鳥取の３県をまたぐ国道 373 号沿線の市町村を活動区域として、地域交流活動を行っている。
また、３県の会員による交流会では、各地域の情報交

県境での交流イベント

換と地域リーダーによる研修を実施。
◇国道沿いの観光ガイドマップの作成◇体験施設の紹介パンフレットやスタンプラリーの作成◇会員研修会、イベントの実施～事例に学ぶ取組のポイント～
行政区域でなく、生活圏域に合わせた活動を展開し、地域活性化に取組んでいる＜参考 URL＞
NPO 法人ほっとネット３７３
http://www5.ocn.ne.jp/~hotnet/

観光ガイドマップ19

◆ 地元の青年有志による地域おこしの取組
生野もりあげ隊【朝来市】

集落

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旧生野町内の青年会や行政・商工会の若手職員の有志が中心となり町の歴史や地域資源を活かし、地域活性化に取り組んでいる。神戸や丹波、他府県の地域おこし活動をしている団体との交流を積極的に行っており、視察やイベントへの参加を通じてノウハ
ウを吸収、主催するイベントに反映させて活動を発展させている。
◇主な主催イベント等
・町内の空き店舗を活用した生野の活力発信基地の運営

他地域での交流・鉄道をキーワードに旧駅前通りが鉱山関係の物流や人の交流拠点であった頃を再現した「銀谷ぽっぽ祭り」の開催
・鉱山町としての生活・文化を後世に伝えるきっかけとなるよう「銀谷かいわ祭り」の開催～事例に学ぶ取組のポイント～
他地域の活動団体との積極的な交流や意見交換
により、地域おこしを展開

銀谷ぽっぽ祭り◇ まちなか居住の推進
富山市まちなか居住推進事業【富山県富山市】

富山市のまちなかの定住人口密度を増やし、賑わいを取り戻すた

集落

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住民

事業
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住宅

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市町

県

都心地区

め、共同住宅の建設や住宅取得の促進を行っている。
◇共同住宅の建設促進
まちなか（都心地区内）で、市が定める「まちなか住宅・居住環
境指針」に適合させ、共同住宅を整備（新築、転用）する事業者に
建設費の一部を補助◇住宅取得の促進、家賃助成
まちなか（都心地区内）で、市が定める「まちなか住宅・居住環
境指針」に適合した分譲マンションや一戸建ての取得のために費やした住宅ローン借入額の一部を補助。また、一定基準を満たす
家賃アパートの家賃の一部についても助成。
～事例に学ぶ取組のポイント～
あわせて、オープンスペースの整備、緑の保全、景観の配慮等により、まちなか環境の向上に取組んでいる＜参考 URL＞
富山市ホームページ まちなか居住推進事業
http://www.city.toyama.toyama.jp/toshiseibibu/toshisaiseiseibika/jyutakuseisaku/kyojusuishinjigyo.html

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◇ 地元出身アーティストの活動
大館・ゼロダテ【秋田県大館市】

集落

地方
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住民

事業
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市町

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ゼロダテは、故郷の大館の地域再生を目的とし、東京都等に在住する大館出身のアーティストが自発的に立ち上げたアートプロジェクト。毎年大館市内でアートイベントを開催している。
近年は、廃館となった映画館の再生、東京のサテライト開設、アートインレジデンス事業などを展開している。ホームページ上では、大館・東京双方のスタッフやクリエーターによる情報発信が活発に行われている。
※ゼロダテ（0/DATE）とは、DATE（日付）を（ゼロ）にリセットし、もう一度なにかを始める、新しい大館を創造するという活動～事例に学ぶ取組のポイント～
地元出身者による、故郷の活性化の自発的な取組がきっかけ＜参考 URL＞

ゼロダテ
http://www.zero-date.org/◆ ニュータウンの安心拠点づくり
明舞団地における再生の取組【神戸市・明石市】

集落

地方
都市

安全

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住民

事業
者

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住宅

都市
中心

魅力

自立

市町

県

兵庫県神戸市垂水区と明石市にまたがるニュータウン、明舞団地では、住民の高齢化や住宅・施設の老朽化が一般市街地に先行して進展し、地域の活力が失われつつある。こうした課題に対応するため、県や市、住民やＮＰＯ、近隣大学等が連携しつつ、ハード・ソフトにわたる総合的な取組を進めている。
高齢者福祉の分野では、ＮＰＯひまわり会を誘致(H15～)し、ふれあい
お食事や配食サービスによる見守り活動などにより、食を通した福祉コ
ミュニティの拠点ができている。また、住民同士の交流や情報交換の場

ふれあいお食事処明舞ひまわりとして明舞まちづくり広場を設置(H16～)し、活動団体、近隣の大学や地域住民による協働の恒例イベント(サマーイベント、クリスマスフェスタなど)は地域のにぎわいと活力をもたらしている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
高齢化する団地のニーズに合わせ、住民や団体それぞれができることを実施＜参考 URL＞
明舞団地のまちづくり情報発信基地 http://support.hyogo-jkc.or.jp/m/
明舞ひまわり http://npohimawari.jugem.jp/

21

クリスマスフェスタ◆ 安心して暮らすための仕組みづくり
特定非営利活動法人成年後見センター・川西【川西市】

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平成 23 年 11 月、川西市北部にある４つの大型住宅団地の福祉委員会が中心となり設立。これらの地域はいずれも高齢化率が非常に高く、認知症等で暮らしに困難を抱える世帯も増え、また悪質商法の未然防止のためにも、「NPO 法人成年後見センター・川西」の活動が認識されてきた。最近では三田市や姫路市へも出向いている。
主な事業は以下のとおり。
①地域やグループの出前講座の開催、②市民向け講演会、③後見受
理事会

任に対する相談（受任状況＝成年後見 1 件、任意後見 2 件、平成 25
年 7 月現在）④会報及び啓発用各種資料の作成、⑤市民後見人養成
事業への参画等、必要な支援が届くよう、まずはニーズの掘り起こしに努めている。

～事例に学ぶ取組のポイント～
近隣地区との連携により、高齢者を支える地域づくりを進めている＜参考 URL＞
兵庫県 「ひょうご NPO 法人情報公開サイト」
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/v-hyogo/search/◆ 住民主導の防災・防犯活動
北須磨団地自治会【神戸市須磨区】

研修会

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昭和 42 年に開発された北須磨団地では、翌年の昭和 43 年に結成さ宮れた自治会主導によるまちづくりが展開されている。
団地内に警察署がなかったことから、地域の活動団体から資金を募
り、団地の中心にある公園内に「友が丘防災・防犯センター」を設置、自治会役員のボランティアにより運営・常駐されている。２階部分は活動団
体の打合せや児童・学生の勉強場所として利用されており、多世代が集う場所となっている。
公園の清掃・管理や沿道花壇の手入れや植樹等は、自治会活動以

あいさつ運動外でも住民により日常的に管理されており、まちが美しく保たれていること、またあいさつ運動を通じた住民同士の声かけが行われていることにより、犯罪を未然に防ぐことにつながっている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
防犯のまちづくりは「あいさつ」と「まちの美化」から＜参考 URL＞
ひょうごボランタリープラザ 「コラボネット／団体詳細」
http://www.hyogo-vplaza.jp/event/group_detail.php?ID=3147

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友が丘防災・防犯センター

◇ 府営住宅のグループホーム化
大阪府による公営住宅の活用【大阪府】

知的障がい者、精神障がい者等が地域

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◇グループホーム ポニー

で暮らせる社会の実現に向け、公営住宅（大阪府営御池台２丁目住宅）

法では、社会福祉法人等が「グループホー

・連結したバルコニーを室内通路化

ム事業」を実施する場合に公営住宅を活・共用の浴室・台所等の設置、専用部

用することができる。

分の間仕切りの変更

大阪府営住宅では、障がい者等の地域での自立した生活を支援するため、目的外使用の許可を行い、５７５戸の住戸をグ
ループホーム・ケアホームとして確保している（平成２４年３末現在）。

＜参考 URL＞
グループホーム ポニー
http://www.pegasus.or.jp/KFpony.html～事例に学ぶ取組のポイント～
公営住宅ストックを時代のニーズに併せて有効活用◇ ＮＰＯによる高齢者支援

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ＮＰＯ法人 友-友（ゆうゆう）の活動【大阪府吹田市】

友-友は、大阪府吹田市千里地区で「配食サービス」 と 「デイサービス」 を通して様々な地域活動を行うＮＰＯ団体。1986 年から配食サービスに取組み、地域の課題・ニーズの変化に合わせて、2000 年 4 月には街かどデイハウス・通所介護サービス開設、2002 年 10 月には居宅介護支援事業（ケアプラン作成事業等）へと活動を広げている。また、2005 年からは地域流通マネー「いっぽ」を発行し、頼みごとのある
人とボランティアのできる人をつないでいる。

配食サービス～事例に学ぶ取組のポイント～
20 年以上にわたる取組の歩みから、活動の継続に何が必要かを考えることができる＜参考 URL＞
ＮＰＯ法人友-友
http://www.senri-youyou.jp/

地域通貨
「いっぽ」

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◇ 賃貸住宅の建替後の土地に高齢者施設を導入
都市再生機構による建替後の土地活用【大阪市・千葉県船橋市】

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独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅団地

ＵＲ賃貸住宅では、建替事業によって発生した土地の一部を民間事業者に譲渡、賃借し、高齢者向け施設を導入している。
◇シニアハウス長居公園
ＵＲ東長居第一団地（大阪市住吉区）の建替後の土地に介護付き有料老人ホームを開設、団地内の賃貸住宅にも生活支援サービスを提供◇高根台つどいの家
ＵＲ高根台団地（千葉県船橋市）の建替後の介護付き有料老人ホーム

土地に高齢者専用賃貸住宅と介護事業所等を開設

シニアハウス長居公園＜参考 URL＞
シニアハウス長居公園
http://www.seikatsu-kagaku.co.jp/intro_house/nagaikoen/nagaikoen.html～事例に学ぶ取組のポイント～
集合住宅の建替後の土地の有効活用◆ 官民連携によるエコタウン開発①
兵庫県企業庁による潮芦屋エコタウン【芦屋市】

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兵庫県では、潮芦屋南部地区（芦屋市臨海部の埋め立て地）事業提案競技における住宅開発（約 400 戸）をパナホームに分譲（一括民卸）し、福祉や環境に配慮したエコタウン、「パナホーム スマートシティ潮芦屋」として整備を進めている。太陽光発電システムで創った電気を蓄電池にため、住まいのエ
ネルギーを最適にコントロールする「住宅用 創蓄連携システム」を導入する
等、先進のエネルギー技術を家まるごとで管理でき、停電時も蓄電ユニットに蓄えた電力で家中の電気をまかなうことができるなど、最新の環境技術が導入されている。すでに分譲を始めている隣接地と合わせると、西日本最大規模（約 500 戸）の「スマートタウン」となる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
先進的なエコタウンプロジェクトとして注目すべき事例＜参考 URL＞「潮芦屋南部地区事業提案競技」事業候補者の決定について
http://web.pref.hyogo.jp/press/20120705_a0c7f348d560e26c49257a320007933d.html
パナホーム スマートシティ潮芦屋 コンセプト
http://city.panahome.jp/shioashiya/concept/index.php

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イメージ

◆ 住民による里山活動
ナシオン創造の森育成会【西宮市】

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ナシオン創造の森育成会は、JR 西宮名塩駅北側の東山台団地に接し、長年放置されていたナシオン創造の森を整備するため、団地住民により結成されたボランティア団体である。
育成会は森の整備にあたり、団地開発時に失われた緑を回復する「再生の森」、住民が集まりイベントの開催やキノコ栽培を行う「活用の森」等、テーマごとに４つのゾーンに分け、さらに地形や植物の種類を踏まえ合計 16 の区域に分類し、それぞれの「めざす姿」を具体的に設定したうえで、「めざす姿」の実現のために必要な期間や手順を示した 30 年

フィールドワーク（リーダー養成講座）

計画を作成した。
計画は 5 年ごとに見直すことにしており、高齢者が中心の団体である
ため、ゆっくりではあるが確実に整備が進められている。
～事例に学ぶ取組のポイント～「私たちの森」の「めざす姿」を住民で共有し、着実な取組を展開＜参考 URL＞
兵庫県立人と自然の博物館 「共生のひろば第７号」
http://www.nat-museum.sanda.hyogo.jp/top/kyousei/11pdf/◆ 住民主導の都市緑化の推進
北須磨団地自治会・公園管理会【神戸市須磨区】

樹木伐採（リーダー養成講座）

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北須磨団地では住民が主体となり、団地内の緑化に取り組んで宮いる。
自治会・公園管理会が中心に兵庫県の住民団体等による緑化活動を支援する「県民まちなみ緑化事業」を活用し、平成 21 年より
団地内の傾斜地や公園の植樹・管理を計画的に行っている。
平成 24 年には、殺風景であった地区内の県立高校内の傾斜地に桜の木を植樹。地区内景観の改善のほか、教育的な効果も期待されている。
また、子ども参加の公園樹木の名札つけイベントの開催や緑を管理する人材を増やすため、緑に関心を持ってもらうためニュース「みどり壁通信」を発行している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
市とのパートナーシップ協定制度や県助成事業を有効に活用した従来の取組を発展させている

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傾斜地への桜の植樹

◇ 住宅地でカーシェアリング
彩都カーシェアリング【大阪府箕面市・茨木市】「彩都カーシェアリング」は、阪急電鉄㈱等が、彩都（H24.12 末現在、3,448 世帯・10,106 人）に暮らす住民の任意会員組織「彩都スタイルクラブ」の会員向けに 2004
年４月のまちびらきより提供している自動車の共同利用サービス。インターネット予約による無人貸出・返却、ＩＣカードでの解錠・施錠となるシステムを導入している。環境省の 2004 年度「地球温暖化対策ビジネスモデル事業」にも採択されているほか、「豊かな環境づくり大阪府民会議」の 2011 年度「おおさか環境賞」において、事業者活動部門で大賞を受賞している。
・カーシェアリング車両台数：６台（うち２台はＥＶ車）
・ステーション：彩都内に４箇所設置
・利用料金：
月会費 525 円、時間料金 210 円/15 分、距離料金 10 円/１ｋｍ
月会費 3,150 円、時間料金 105 円/15 分,距離料金 10 円/１ｋｍの２コースから選択＜参考 URL＞

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ＥＶ車とカーシェアリングステーション～事例に学ぶ取組のポイント～
開発事業者による居住者向けのエコサー
ビス〔H24.12 末現在〕

彩都スタイルクラブ http://www.e3110.com/support/club.html
阪急電鉄 http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp/ir/data/ER201011122N2.pdf◇ エネルギー・水処理・ゴミ処理の融合

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ハンマルビーショースタッド地区【スウェーデン】

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かつて工業団地であったこの地区は、９０年代にオリンピック選手村候補
地に上がったことが契機となり低炭素型都市開発の取組を行う。エネルギー
供給、水処理、ごみ処理の三つを融合させたエネルギー供給・回収システムを導入。ほぼ全区画にわたり、海水との温度差を利用したヒートポンプ、下水
処理水を熱源とした地域熱供給、ゴミからのバイオガス供給を行なう。バイオ
ガスは家庭暖房用燃料、市内バス燃料等に利用され、家庭からの CO2 排出
量はストックホルム市内の他地域に比べ半分以下とのデータもある。
◇ハンマルビーの具体的な目標
・地域内エネルギーの５０％を再生可能エネルギーで自給する。
・８０％以上の住宅が地域の移動に公共交通機関及び自転車を使う。
・最低で１５％の住民がカーシェアリングシステムに加盟する。
・住民一人当たりの水の使用量を一日１００リットルに抑える。
～事例に学ぶ取組のポイント～
環境先進地域である北欧の取組

まちの緑も多い＜参考文献＞
低炭素都市これからのまちづくり学芸出版社＜参考 URL＞ スウェーデン環境視察レポート （(公財)ハイライフ研究所 HP より）
ウプサラ大学大学院修士課程２年(欧州議会にてインターン中) 小串聡彦
http://www.hilife.or.jp/sweden_report/sweden_report.pdf

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市内バス 80 台にバイオガス

◇ 官民連携によるエコタウン開発②
晴美台エコモデルタウン創出プロジェクト【大阪府堺市】

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堺市は、泉北ニュータウン内にある晴美台東小学校跡地を活用し、エネルギーを自給自足できるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや生活の質を高める街区構成等を条件として、エコモデルタウンを実施する民間事業者を募集
し、大和ハウス工業㈱を選定。
◇街づくりのポイント
１．全ての住宅と集会所に太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池、エネルギーの見える化(HEMS)などの環境技術を用いて、使われるエネ
ルギーよりも、創られるエネルギーの方が多い街づくりをめざす。
２．電気自動車によるカーシェアリングのほか、集会所に太陽光発電シス
テム、HEMS、大型リチウムイオン蓄電池、宅内給電[V2H]設備などを備え、電線類の地中化等とともに災害に強い街づくりをめざす。
～事例に学ぶ取組のポイント～
先進的なエコタウンプロジェクトとして注目すべき事例

イメージ＜参考 URL＞
晴美台エコモデルタウン創出事業」の優先交渉権者の決定について
http://www.city.sakai.lg.jp/city/info/_kikaku/harumi_eco.html◆ ニュータウンの魅力と活力づくり
明舞団地における再生の取組【神戸市・明石市】

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明舞団地の再生の取組では、団地の魅力づくり、活力づくりにも取組んでいる。アイデアコンペにより全国から募集したアイデアを取り入れた「明舞団地再生計画」を策定（H18）し、「地域特性に応じた機能配置」「ヒューマンスケール」「緑のネットワーク」「交流と連携」の４つのコンセプトに基づいた再生への取組を地域住民と共有している。また、空き店舗を活用した
高齢者向けサービス施設誘致（ふれあいお食事処明舞ひまわり（再掲）：
H15～）のほか、住民ＷＳで策定（H17）した景観ルール「明舞景観デザイ

県営住宅の建替（県営松が丘住宅）

ンコード」により公的施設等の再生を進めているほか、老朽化が進み、空き店舗が増加しているセンター地区の商業施設（県住宅供給公社運営）
は、民間資金によりリニューアル工事中であり、平成 25 年にオープンが予定されている。

～事例に学ぶ取組のポイント～
地域の魅力づくりに向けた合意形
成と、合意に基づいた機能の導入＜参考 URL＞
明舞団地再生計画 http://support.hyogo-jkc.or.jp/m/rmp.htm
センター商業施設再生 http://support.hyogo-jkc.or.jp/m/110629compe.pdf

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センター商業施設の再生（イメージ）◆ 大学と居住者の連携による魅力ある住環境づくり
ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト【神戸市垂水区】

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高齢者人口・高齢化率等

ガーデンシティ舞多聞みついけ地区は、ゴルフ場跡地を独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業により開発を進めている団地の一画に位置している。
新しい郊外居住のモデルとして、旧ゴルフ場の自然環境等を活かすべく、連携する地元大学が中心となって、まちづくりに関する公開講座、ワークショ
ップを通じて、入居予定者自らが建築協定、緑地協定、ガイドラインを決定するなど、入居前から自分たちのまちづくりに参加している。これらの取組
みついけ地区全景

は、入居後の自治会の活動等コミュニティの形成に大きく寄与している。
～事例に学ぶ取組のポイント～
地元大学と連携して、入居前から居住環境に関する価値観を入居者と共有できる過程を導入したによ
り、住民の景観保全意識が醸成＜参考 URL＞
ＵＲ都市機構「舞多聞みついけプロジェクト」
http://www.ur-net.go.jp/urbandesign/project/nt4.html◆ 住民主体の景観ルール策定
甲陽園目神山地区【西宮市】

まちなみ

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甲陽園目神山地区は、六甲山麓の南斜面に位置する自然に恵まれた緑豊かな住宅地であり、これらを維持保全していくため、平成 12 年に住民が主体となり、まちづくり協議会を設立。平成 20 年には、既存樹木の保全、通りから見える緑の一定量の確保、敷地境界の緑の配置を基本方針に定めた自主ルール「みどりのガイドライン」を策定し、自主的に建築主との協議が行われている。
平成 23 年には西宮市が都市景観条例に基づき、市内で最初の景観

自然地形を活かした住宅地重点地区として指定し、緑化・色彩などに関する指針と基準が示される。重点地区指定後も住民による自主的な協議や景観パトロールが実施され、みどりと融合した美しいまちなみが維持・形成されている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
住民の自主的な取組が、質の高い緑豊かな景観を保全
したいという住民の意識を醸成している＜参考 URL＞
西宮市 「甲陽園目神山地区景観重点地区について」
http://www.nishi.or.jp/contents/00015478000300073.html

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緑に囲まれた街路

◇ ＮＰＯと地元住民による団地再生
ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチ【千葉県千葉市】

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ＮＰＯ法人ちば地域再生リサーチは、1970 年代から、高度経済成長下の東京のベッドタウンとして開発が進められ、すでに35 年経過した千葉・海浜ニュータウンにおいて、高齢化する現居住者が安心・安全に住むことができ、同時に新しい居住者を地域に呼び込むような魅力あるニュータウンに再生するため、住民と協力する地域の福祉、住宅のリフォームを中心とした地
域密着サービス（コミュニティビジネス）を行い、地域の魅力を○住まいのサポート
住まいのリフォーム、空き住戸の活用、住まいの相談、マンションの管理組合の連携等維持する活動を行っている。
◇主な取組
住まいのサポート、暮らしのサポート、イベントや祭り、コミュ
ニティサポート、地域の文化づくりの他、調査研究等も実施～事例に学ぶ取組のポイント～
ＮＰＯ法人と居住者がコミュニティビジネスを展開し、団地再生を進めている＜参考 URL＞
NPO 法人ちば地域再生リサーチ○暮らしのサポート団地で増えた高齢者のための買物サポート＜参考 URL＞

ちば地域再生リサーチ

http://cr3.jp/

http://cr3.jp/◇ ＮＰＯによる団地内仕事創出
多摩ニュータウン ＮＰＯ ＦＵＳＩＯＮ長池【東京都八王子市】

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地域活性化支援、住宅管理支援などに取り組んできたＮＰＯ法人、
ＮＰＯフュージョン長池は、多摩ニュータウンにある八王子市長池公園の指定管理者となり、地域の人材を積極的に採用するなど、雇用機会の創出を実現している。
主な業務内容は、長池公園の管理運営業務（清掃、草刈り、自然環境保全、イベント企画運営など）と、体験学習施設である長池公園
自然館の管理運営業務（窓口業務、電話応対、ホームページ運営、チラシ作成など）である。地域の人を中心とする 20 代から 80 代まで

雑木林の草刈りの多様な世代が、それぞれの特技を生かしながら、柔軟に働くことができるようになっている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
指定管理者の事務局に、多世代で様々な特技を持つ地域の人材を採用し、多様なサービスを提供＜参考 URL＞
ＮＰＯフュージョン長池
http://www.pompoco.or.jp/

池の清掃（小学校総合学習）

29◇ 住宅街がカフェ街へと変貌
港川外人住宅【沖縄県浦添市】

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沖縄県浦添市で、かつて基地外に建設された米軍軍人軍属向けの民間賃貸住宅街が、近年趣味性の高いカフェや雑貨を扱うショップ街へと変貌した。
当初は県外から移住してきた個人オーナーが、セルフビルドにより改修
し、カフェや食パン専門店等を開設したが、次第に「カフェの集まる地区」として認識され、土地建物の所有者である企業が地区全体を商業地とし住宅街のまちなみてプロデュースを開始、現在では観光客が多く訪れるエリアとなった。

～事例に学ぶ取組のポイント～
ニュータウンの機能の複合化による持続可能性の向上の好例＜参考 URL＞
港川ステイツサイドタウン

http://okisho.com/foreigner-house/
複合化した住宅街◇ 人口減少により荒廃した団地の再生
ライネフェルデ【ドイツ】

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東西ドイツの境界に近いライネフェルデ（旧東ドイツ地域）は、統一後の市場経済突入の結果、地域産業の衰退と失業者の発生にともない、団地
内の空き家が増加し、コミュニティ崩壊の危機に直面した。
このような状況の中、ライネフェルデ市は、1994 年に新しい計画を策定
し、「労働」と「居住」のバランスの回復を目指した。そのコンセプトを、東西統合後の地域状況を踏まえた「立地条件に適合する」内容と、同時に高レ
ベルの「エコロジー対応」も含めた「持続可能な発展の計画」としている。

既設住棟を切断し、通り道を設け、バルコニーを増設～事例に学ぶ取組のポイント～
住戸削減を住宅対策としてだけでなく、まちづくりや市民生
活の充実といった都市問題としてとらえ、その解決に利用し、行政を中心とするタウンマネージメントを行っている

6 階建てから 4 階建てに減築を行った住棟

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◆ ニュータウンでの自立と連携の取組
明舞団地における再生の取組【神戸市・明石市】

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明舞団地では、地域住民や地域団体、行政等が連携して「明舞まちづくり委員会」を設立（H21～）し、団地再生に関する取組を検討、実施しているほか、センター地区の空き店舗を活用した住民交流施設「明舞まちづくり
広場」（H15～）は、住民自身による運営で様々なイベントに利用されている。また、近隣大学と連携した「明舞まちなかラボ」を明舞まちづくり広場に隣接して設置したほか、県営住宅の開き住戸を学生シェアハウスとして活用する実験的な取組みも進めている。

明舞まちづくり委員会

明舞まちなかラボ（学生参加による設置工事）

明舞まちづくり広場のイベント＜参考 URL＞
明舞まちづくり広場 http://www.meimai-hiroba.net/
明舞まちなかラボ http://www.ips.u-hyogo.ac.jp/machilab/～事例に学ぶ取組のポイント～
様々な主体がそれぞれの立場で再生に関与◆ 地域住民による交流施設の運営
竹の台地区【神戸市西区】

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平成 22 年 4 月、西神ニュータウンにある竹の台地区に「県民交宮流広場事業」を活用・整備した住民交流施設「たけのパーク」がオープンした。「たけのパーク」では、日替りランチやお茶を提供する「コミュニティ喫茶」や、子どもたちの居場所になっている放課後の「子どもカフェ」が地域の有償ボランティアの手で日常的に運営されているほか、交流を目的とした各種教室も開催されている。また、高齢者の健康と生きがい作り、子育て支援などの世代を通じた多様な活動を行い、さらに多くの住民が集うようになった本施設は、地域の情報の収集・発信拠点として、重要な役割を果たしている。
＜参考 URL＞
竹の台地域コミュニティサイト
http://takenodai.net/
コミュニティ喫茶「たけのパーク」のブログ
http://ameblo.jp/takenopark/

たけのパーク～事例に学ぶ取組のポイント～
リニューアル整備によって、地区集会所に新たな機能追加され、交流施設として地域の自立に貢献している

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◇ 大学連携による団地再生

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みらいねっと高島平【東京都板橋区】

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住民の高齢化や住宅・施設の老朽化といった問題を抱える高島平団地（板橋区、人口約 1.7 万人）で、地元に立地する大東文化大学は、地域活力の衰退に対する住民の自律的活動を支え、高島平団地の課題を協働して解決していく取組みを進めている。
みらいネット高島平は、大東文化大学環境創造学部の教員と学生、高島平住民の有志によって立ちあげたプロジェク
トで、月に一度の「三者協議会」において意見交換し、協力しつつ、活動を進めている。
◇高島平団地学生入居プログラム
コミュニティカフェ・グリーン

高島平団地の空き部屋を、大学が借り上げ、学生に貸出◇コミュニティカフェ・グリーン
空き店舗に再生活動拠点となるカフェを設置～事例に学ぶ取組のポイント～
大学が中心となり取組を広げている＜参考 URL＞ みらいネット高島平（大東文化大学環境創造学部）
http://www.daito.ac.jp/education/social_Human_environmentology/activity/takashimadaira/index.html◇ 近隣センターの空き店舗をコミュニティカフェに
ひがしまち街角広場【大阪府豊中市】

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「ひがしまち街角広場」は、「歩いて暮らせるまちづくり」（国土交通省事業）のモデル地区となり、地域住民へのアンケートやヒアリングなどから要望のあった「地域交流の場」として、平成 13 年に誕生した。当初は、豊中市が社会実験として、運営を地域に委託。その後自立して、地域のボランティアが運営している。
地域の文化向上や地域活動への協力も目的のひとつで、春のたけのこ祭り、秋の周年記念などを主催し、また、「千里竹の会」「千里グッズの会」など様々な活動

ひがしまち街角広場

がここから誕生している。
今後は世代を超えたコミュニティ交流の場としての展開を検討している。

～事例に学ぶ取組のポイント～
行政による立上げ支援とその後の地域ボラン
ティアによる運営継続◇運営
月曜日から土曜日

午前 11 時～午後 4 時まで

飲み物 100 円（お気持ち料）

32＜参考 URL＞
ひがしまち街角広場
http://e-machikado.jimdo.com/

◆ 安心してまちなかを移動できる環境づくり
神戸ユニバーサルツーリズムセンター（ＮＰＯ法人ウィズアス）
【神戸市】

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安心安全であること、共に楽しむこと、低コストであることを重視し、障がいのある方、高齢の方、その家族や友達の方々がより豊かな旅・滞在ができるよ
う、観光支援活動に取組む。
◇観光時の介護支援
・入浴や食事、外出時のヘルパーや看護師派遣
・車いす無料レンタルサービス
・リフトつきタクシーの手配
ＫＯＢＥどこでも車いす・ホテルでのきざみ食の用意
・車椅子や電動ベッドの手配 等～事例に学ぶ取組のポイント～◇その他

ＮＰＯによるユニバーサルツーリズムの取組

・ユニバーサル情報ガイドブック等の発行
・宿泊施設、観光施設の予約、各種交通機関（航空券・JR・フェリー）の予約・発券、国内・海外の＜参考 URL＞ 神戸ユニバーサルツーリズムセンター
http://wing-kobe.org/index.htm

旅行パッケージ商品などの予約も可能◆ 災害時要援護者の救出における担当制の導入
真野地区まちづくり推進会【神戸市長田区】

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真野地区では昭和 55 年にまちづくり推進会を設立し、同 57 年に神宮
戸市とまちづくり協定を締結して以来、住民と行政の協働によりハード・ソフト両面からまちづくり活動が行われており、阪神・淡路大震災では、地区内の建物の約 6 割が全半壊するものの、震災のわずか 3 日
後に対策本部が設置される等、先駆的な復旧・復興が行われてきた地域である。
毎年行われている防災訓練では、平成 22 年から災害時要援護者の救出訓練を導入し、一年間かけて 324 名を名簿化。翌 23 年にはそれぞれ救出する担当者を決定し、訓練において安否確認を実施した。
要援護者名簿は民生委員を中心に毎年更新を行っている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
これまでに培ってきた継続的なまちづくり活動が取組の基礎となっている＜参考 URL＞
神戸市 「真野地区まちづくり協定」
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/create/conclusion/mano.html

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防災訓練

◆ 自主防災に取り組むマンションコミュニティ
加古川グリーンシティ防災会【加古川市】

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1998 年にマンションの自主防災組織として設立し、「楽しく防災をやろう」をスローガンにマンションの防災対策に取り組んでいる。
何のために防災活動を行うのかを導き出すマニュアルである「非常持ち出し本ＤＩＢ」の制作刊行、災害時の「ひと声かけて」登録制度の実施などソフト面での取組のほか、マンションの運営情報及び緊急情報システムの「グリーンネット」の導入や災害時に不足する飲料

災害図上訓練水、トイレ用水のための防災井戸の設置などさまざまな取組が行われている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
団地ぐるみで楽しい防災活動を基本に、多彩で先進的な活動を行っている＜参考 URL＞
加古川グリーンシティ自主防災会
http://www.greencity.sakura.ne.jp/greencity_bousaikai/

防災井戸◇ 災害時等の帰宅困難者への対策
帰宅困難者対策条例【東京都】

東京都では、首都直下地震の切迫性に加え、帰

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◇条例の概要宅困難者対策に対する都民の関心が高いこの機を

１ 一斉帰宅の抑制の推進＜都民の取組＞
・一斉帰宅の抑制
・事前準備（家族との連絡手段の複数確保、徒歩帰宅経
路確認と歩きやすい靴の準備）＜事業者の取組＞
・従業員の一斉帰宅の抑制（施設の安全確認と従業員の帰宅抑制、必要な３日分の水や食料などの備蓄）・事前準備（従業員との連絡手段の確保と家族等との連
絡手段の複数確保の周知）
・その他（駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保）

捉え、行政、事業者、都民それぞれ役割に応じた帰宅困難者対策の取組みを明文化した条例を制定している（平成 24 年 3 月 30 日公布、平成 25 年 4 月
施行）。

～事例に学ぶ取組のポイント～
東日本大震災時の首都圏における帰宅困難者の大量発生の反省を踏まえ、迅速に対策を講じている＜参考 URL＞
東京都帰宅困難者対策条例
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/kitakujorei.html

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２ その他
・安否確認と情報提供のための体制整備
・行き場のない観光客等のための一時滞在施設の確保
・帰宅支援ステーションやバスや船などの代替輸送手段の確保

◇ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例【東京都】

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◇条例の概要東京都では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する取組として、救急消火活動、緊急支援物
資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路
が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する条例を制定している。

～事例に学ぶ取組のポイント～
緊急輸送道路の重要性を認識し、建築物所有者等と協力して耐震化を促進＜参考 URL＞ 東京都耐震ポータルサイト
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/05.html

１ 特定緊急輸送道路の指定・特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定
２ 耐震化状況報告義務
・一定の条件を満たす特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務
３ 耐震診断実施義務
・特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務
・一定期間経過後耐震診断未実施建築物を公表可能
４ 耐震改修等実施努力義務
・特定沿道建築物の所有者に耐震改修実施努力義務
５ 耐震化に要する費用の助成
・都は、耐震診断・改修等に要する費用を助成可能
６ その他
・特定沿道建築物の耐震化の状況を都民へ情報提供・罰則規定 等

◇ 大災害に備えた事前復興計画【東京都内全域】

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東京都では、まちの復興過程を仮想体験する訓練を地域住民と区市町村が主体となり、まちづくりの専門家も加わり実施しており、まちづくりや防災に必要な”地域力”を高め、地域の活動や将来のまちづくりに活かしている。
◇訓練目的
・「地域協働復興」の担い手となる「復興市民組織」の育成
・「地域協働復興」の考え方やプロセスの習熟・平常時からの地域復興活動の醸成◇訓練主体
・訓練地区住民、地元自治体◇訓練支援・コーディネート
・まちづくり専門家～事例に学ぶ取組のポイント～
事前復興計画づくりのプロセスから災害時の安心確保と地域のコミュニティ向上も得られる＜参考 URL＞（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター
http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/fukko/index.htm

訓練の流れ

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◆ 県民緑税を財源とした都市緑化
県民まちなみ緑化事業【兵庫県】

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兵庫県では、都市における環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成 18 年度から実施している。対象地域は市街化区域、用途地域が定められた区域等、対象者は自治会、婦人会、老人会などの住民団体およびまとまった面積の緑化を行う土地所有者等で、事業効果として環境効果、景観効果、防災対策等が期待されている。

緑化事例～事例に学ぶ取組のポイント～
県民が必要な負担を行い県土の緑化を実施している＜参考 URL＞ ひょうごの花・緑
http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd20/wd20_000000018.html◆ 花づくり活動による景観向上と地域交流
上西花の会、ひとひらの花グループ【明石市・たつの市】

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上西花の会は、花づくりによる景観形成を目的としてＨ18 年に設立。各家の門前に花、プランターを設置し、空き地に花を植える「門前花いっぱい運動」により、散乱するゴミやポイ捨てにより損なわれた街の景観を回復・向上した。毎年 4 月にはオープンガーデンを開催し、地域の庭園 10 庭と公園 5 地域を開放。同地域は、平成 22 年から、秋に開催されるひょうごまち
なみガーデンショーのサテライト会場となっている。
ひとひらの花グループは、Ｈ７より活動しており、休耕田 6.5a を花壇として花づくりを行う。花壇には、幼稚園の園外学習やデイサービスの方々が上西花の会

訪問し、地域交流の場となる。小学校等に出向き、植栽指導ボランティアも行っている。両団体は、第 13 回人間サイズのまちづくり賞（花と緑のまちづくり部門）受賞団体。
～事例に学ぶ取組のポイント～
地域の花緑活動により、景観の向上や地域交流が促進＜参考 URL＞ 第 13 回人間サイズのまちづくり賞
http://web.pref.hyogo.jp/kendo-toshiseisaku/ningensize.html

ひとひらの花グループ36

◆ 都市のすき間緑化を推進

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尼崎南部グリーンワークス【尼崎市】

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尼崎南部グリーンワークスは、同地区の工業専用地域を中心に、工場の敷地境界や壁面、駐車場の空き空間等といった都市の「すき間」を、リサイ
クルドラム缶を活用したコンテナ緑化等独自の手法により緑化し、「都市と自然との共生」、「人と自然との共生」を図るとともに、景観の向上や熱環境の改善を図っている。
活動は地域住民と工場の事業者との協働によって行われており、植栽計
画の立案、資材の加工、日々の維持管理等を行っている。

パーゴラの緑化

また、近郊の都市緑化の事例見学会や勉強会、都市緑化フォーラムを主催するほか、冊子『すき間緑化でみどりのまちづくり』を作成・配布し、都市緑化の普及啓発にも取り組んでいる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
まとまった広い場所がなくても小さな空間に植物を育てることで、身近に自然を意識させる取組＜参考 URL＞
兵庫県 「尼崎 21 世紀の森構想」
http://web.pref.hyogo.lg.jp/wd08/wd08_000000001.html◇ スマートシティ実証実験
横浜スマートシティプロジェクト【神奈川県横浜市】

コンテナ緑化

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横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）
は、日本型スマートグリッドの構築や海外展開を実現するため、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に
平成 22 年 4 月に選定されたプロジェクト。
横浜市と民間企業（アクセンチュア、東京
ガス、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎、東京電力等）とで協働し、再生可能
エネルギーの導入、家庭・ビル・地域でのエネルギーマネジメント、次世代交通シス
テム等の各プロジェクトに取組んでいる。
実証実験のイメージ＜参考 URL＞
横浜市温暖化対策統括本部
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/yscp/～事例に学ぶ取組のポイント～
全国的に関心の高い、地域でのエネルギーマネジメントの実現に向けた実証実験を行政と事業者の連携により実施

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◇ オフィス街への地域冷暖房導入
番町地区地域冷暖房【香川県高松市】

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香川県庁を中心に公共施設が集中する高松市番町地区では、熱供給基地となる「香川県社会福祉総合センター」をはじめ、「香川県庁」「高松赤十字病院」などにおいて大規模な増改築工事が進められ、これらの施設を対象に地下水等の未利用エネルギーを活用した地域熱供給事業が行われている。
ヒートポンプと 6,430 ㎥の蓄熱槽を組み合わせ、夜間電力を効果的に利用するとともに、地下水の“熱”を未利用エネルギー源として有効活用する等、エネルギーの効率的利用に努めている。
事業者：四国電力株式会社
供給区域：香川県高松市番町 1 丁目ほか
区域面積：9.1ha（H20.3.31 現在）
延床面積：147,560 ㎡（H20.3.31 現在）
供給建物：病院、県庁舎ほか～事例に学ぶ取組のポイント～
中心市街地に熱供給施設を整備することで効率的なエネルギー使用
を目指す＜参考 URL＞
日本熱供給事業協会
http://www.jdhc.or.jp/area/shikoku/01.html

供給区域◇ 都市河川の復元
清渓川の復活【韓国ソウル市】

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ソウル市では、中心地区を流れる清渓川（チョンゲチョン）の上の高速道路を撤去し、川を甦らせた。
平面道路とその上を走る高速道路を完全に撤去（工事前の平面道路交通量：66,000 台/日 高速道路交通量：103,000 台/日）し、復元した清渓川の両側に片側 2 車線の道路を整備。また、河川を覆っていた蓋を撤去し、地下河川を復元。洪水対策として、従前より水深を掘り下げ、川幅も拡幅した。川沿いには親水空間として散策路や休憩スペースを設け、 22 の橋梁を整備するなど、周辺商店街の活性化も図っている。

清渓川＜参考 URL＞ ソウル特別市庁
http://www.visitseoul.net/jp/article-view/cheonggyecheon.jhtml

38～事例に学ぶ取組のポイント～
都市の自然の再現が、観光や産業振興にも有効に機能◆ 空き店舗のマッチング
ひょうご空き店舗情報【兵庫県】

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兵庫県では、商店街等の魅力や賑わいを取り戻し活性化を図ることを目的に、①県内で入居可能な空き店
舗物件を所有している人②現在は営業しているが後継者の不在などで近い将来閉店を予定している店舗で事業（店舗）を継承させる意思のある人から情報を受け、県内外の開業・事業拡大を考えている人に利用してもらうため、「ひょうご空き店舗情報」としてホームページで広く情報提供を行っている。
◇開業を希望する方
物件情報検索や、開業希望者登録を行うことができる。
◇空き店舗を持つ方＜参考 URL＞
ひょうご空き店舗情報（下図）http://akitenpo-hyogo.jp/

空き店舗物件情報の登録や、登録された開業希望者を紹介できる。
◇後継者がほしい方
空き店舗物件情報の登録や、開業希望者を紹介することができる。
～事例に学ぶ取組のポイント～
空き店舗対策に公共団体がバックアップ◆ 工場撤退時のルールづくり
工場敷地の再利用に係る都市機能の調和等に関する要綱【兵庫県】

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兵庫県では、近年、大規模工場の閉鎖や工場の移転等が地域に与える影響が大きいことから、一定規模の工場における生産機能の廃止に伴い生じた敷地について、周辺環境と調和した適切な再利用を進める仕組みを整備することで、都市機能との調和、地域産業の持続的な振興を図っている。
◇要綱の概要手続きの流れ（２）対象事業所
概ね２ヘクタール以上の敷地面積の工場②協議③敷地再利用計画書⑤意見通知（３）制度内容
移転事業者から、移転後の敷地利用計画書等の提出を必要に応じて公表

求め、市町、県と協議等を行う。県は都市機能の観点、地

県

事業者

観点、地域産業振興の観点から適切な対応を要請

市町

①届出書

工場移転等後の敷地について事業者に対し都市機能の④意見
聴取

工場敷地再利用審議委員会（１）目的域産業振興の観点から意見や勧告を行い、必要な場合には事業者名を公表できる～事例に学ぶ取組のポイント～
大規模工場の撤退が地域に与える影響をできるだけ緩和する取組＜参考 URL＞ 兵庫県産業立地室
http://web.pref.hyogo.jp/ie08/documents/atochiyoukou.pdf

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◆ 「デザイン都市・神戸」の推進
【神戸市】

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神戸市では、神戸のすばらしい資源や魅力をデザインの視点で見つめなおし、磨きをかけることにより、新
たな魅力と活力を創り出し、くらしの豊かさを創造する都市戦略「デザイン都市・神戸」を推進している。
＜主な取組＞
・ユネスコ創造都市ネットワークの「デザイン都市」へ 2008 年に認定、認定日である 10 月 16 日を「KOBE デザ
インの日」として毎年デザインを身近に感じるイベント等を開催
・様々な人や世代が交流し、そこから生まれる工夫やアイデアで新しい神戸を創る実践の場「デザイン・クリエ
イティブセンター神戸」の開設
・その他様々なデザインコンペの実施～事例に学ぶ取組のポイント～形成されてきた都市のイメージを活用、発展させる取組＜参考 URL＞

KOBE DESIGN HUB http://www.kobe-designhub.net/about/
デザイン・クリエイティブセンター神戸 http://kiito.jp/

デザイン・クリエイティブセンター神戸◇ 商店街と歴史的町並み再生

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からほり倶楽部－空堀商店街界隈長屋再生プロジェクト【大阪府大阪市】

歴史ある町並みを残しながら、住みやすく、魅力あるまちとして保存・再生することを目的に、理念を共有した
建築家など地元・空堀商店街周辺に暮らす有志が「からほり倶楽部」を設立。長屋物件説明会、ワークショッ
プ、アートイベント、長屋を再生した商業施設・文化施設の整備等を実施している。
＜長屋再生事例＞
・長屋再生複合ショップ「惣」・御屋敷複合再生ショップ「練」
・複合文化施設「萌」
・個人住宅 等
※長屋の再生や斡旋は関連団体の「長屋すとっくばんくねっとわーく企業組合」が実施
長屋再生複合ショップ「惣」～事例に学ぶ取組のポイント～
地域に根ざした建築家等専門家
集団による地域再生

御屋敷複合再生ショップ「練」＜参考 URL＞ からほり倶楽部 http://karahoriclub.com/
長屋すとっくばんくねっとわーく企業組合
http://www.karahori-nagaya.net

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◇ 都心でのエリアマネジメント
大丸有エリアマネジメント協会【東京都千代田区】

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大手町･丸の内･有楽町地区（＝大丸有）を中心とする都心エリアは、我が国経済を支える国際ビジネスセン
ターとして国内外の有力企業が集積する経済活動の中心であり、長年地権者らで組織する再開発協議会（現在は、一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）により地域のまちづくりが検討されてきた。
大丸有エリアマネジメント協会は、協議会を母体として、地区に関わりのある企業・団体やワーカー、学識者、弁護士等が集まって組成された、街をより一層活性化させ、人々の多様な参加・交流の機会を創っていこうというＮＰＯ法人。
＜協会の活動＞大丸有エリアを中心に３本柱による活動を展開〇環境（無料巡回バスの運行支援、環境美化
活動、まちのにぎわい創出）〇交流（野球大会の運営、カルチャーセミナーの開催）〇活性化（視察会・ガイドツアー・ご当地検定、
各種イベント支援）＜参考 URL＞
NPO 法人 大丸有エリアマネジメント協会
http://www.ligare.jp/index.html

大丸有地区～事例に学ぶ取組のポイント～
地域の関係主体が中心となった地域運営組織による活性化◆ コレクティブハウスでの多世代交流
多世代型共同住宅「芦屋 17℃」【芦屋市】

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芦屋 17℃は、独立した１７戸の住戸から成る５階建ての共同住
宮 階部分に共有スペース（約 170 ㎡）として、共用の和室やキ宅で、1ッチンを備えたコレクティブハウスである。居住者は子育て世帯から高齢の方まで、多世代にわたっており、食事をともにし、子育てや買い物を頼みあうなど、交流をしながら生活している。共有スペースには常に人がいることから、住民同士のコミュニティができ、だ
れもが安心して暮らすことができる。当初は居住者により NPO 法人が設立され、活動を主導していたが、居住者の入れ替わりがあったこともあり、NPO 活動が終了した後は住民の有志により取組を継続、川柳やコンサート等、居住者以外の人が参加できる行事も行われている。
～事例に学ぶ取組のポイント～
複数の家族が共同の台所や居間で家事や育児を助け合いながら生活することで、世代や血縁を超えたコミュニティーが形成＜参考 URL＞
兵庫県住宅供給公社 「コレクティブハウジング」
http://www.hyogo-jk.or.jp/chintai/kenei/k_collective.html

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コレクティブハウス「芦屋 17℃」

◆ 「オトナリ・コミュニティ」から他地域との交流へ
ラ・フルール本山【神戸市東灘区】

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神戸市東灘区では、マンション居住者が人口全体の約 7 割を占宮
めていることから、マンション内でのコミュニティ形成を支援するため、平成 17 年度から「マンションコミュニティ事業」を行っている。
平成 21 年度のモデル事業となった「ラ・フルール本山」では、従来は子育て世代が交流の中心であったが、より多くの住民が参加できるイベントとしてもちつき大会を行ったところ、マンション住民間の多世代交流や、連合自治会、青年会などとも交流があり、地域

もちつき大会全体を巻き込むイベントとなった。
、、
また、このイベントをきっかけに、養父市や香美町の農村とも田植えや稲刈り交流が始まっており、新たなネットワークが形成され～事例に学ぶ取組のポイント～ている。

地域の各団体を巻き込むイベントの準備や開催をきっかけに、他地域との交流が始まった＜参考 URL＞
神戸市東灘区 「オトナリ・コミュニティ支援制度」
http://www.city.kobe.lg.jp/ward/kuyakusho/higashinada/oshirase/ku
yakushokara/otonaricommunity.html◆ 商店街で「出会いの場」づくり
御幸通り商店街【姫路市】

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「街を元気に、人を元気に」をコンセプトにまちづくりを推進しているＮＰＯ法人姫路コンベンションサポートが、平成 15 年４月、観光・市民活動の情報発信基地として「電報堂」を御幸通り商店街にオープン。
平成 21 年度からは、銀の馬車道（明治時代に作られた日本初の産業高速道路）などの地域資源を発信する拠点として商品開発、販売を手がけるとともに、姫路市近郊の農家と都市部をつなぐ拠点として新鮮な野菜や加工品を扱っている。
人と人とのコミュニケーションを通じ、地域住民が「住んでよかった」と思える地域づくりの支援を展開している。

「電博堂」～事例に学ぶ取組のポイント～＜参考 URL＞
NPO 法人姫路コンベンションサポート
http://denpakudo.jp/

人・情報・地域をつなぐ「出会いの場」として 10 年以上運営されることで、地元に根付いた拠点となっている

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◇ シェアハウス斡旋のしくみ
ＴＯＫＹＯ ＳＨＡＲＥＨＯＵＳＥ【東京都】

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「TOKYO SHAREHOUSE」は、都内を中心としたシェアハウス・ゲストハウス物件の検索サイト。日
本社会におけるシェアライフスタイルの普及、及び「世界から東京へ、東京から世界へ」とグローバルに活動される方々へのプラットフォームとなることを目標としている。本サイトは、東京シェアハウス
合同会社により運営されている。

～事例に学ぶ取組のポイント～
民間事業者による多様な住宅ニーズへの対応＜参考 URL＞

大丸有地区「TOKYO SHAREHOUSE」

ＷＥＢサイト

http://tokyosharehouse.com/◇ 多世代が地域で支え合う暮らし
C-CORE 東広島【広島県東広島市】

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「Ｃ－ＣＯＲＥ東広島」は、ビルオーナー、管理会社、テナントとなる１階の各事業者が「誰もが普通に安心して暮らす」という理念を共有し、入居者及び近隣住民等のコミュニティを形成し、安全・安心・快適な住まいづくりを行っている賃貸住宅である。1 階をコミュニティフロアとし、高齢者デイサービス事業、障がい福祉サービス事
業、高齢者・障がい者ホームヘルプ事業、障がい者就労移行事業と福祉対応美容室などのテナントを誘致、2階から 5 階は高齢者、障がい者、一般のファミリー向け賃貸住宅となっている。
エリアコミュニティを形成するために、近隣住民が参加しやすい多彩なイベントを開催し、地域の集会所やコミュニティセンターの機能を持たせている。

建物全景

福祉美容室

＜参考 URL＞コミュニティシステム合同会社 HP
http://communitysystem.web.fc2.com/

パーティーの模様～事例に学ぶ取組のポイント～
多様な人々が支え合う現代の長屋

43◇ 地域住民による空間整備に助成
ヨコハマ市民まち普請事業【神奈川県横浜市】

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市民が地域の特性を生かした身近な生活環境の整備（施設整備）を、市民自らが主体となって発意し実施す
ることを目的として、ヨコハマ市民まち普請事業を行っている。市民から身近なまちのハード整備に関する提案を募集し、２段階の公開コンテストで選考された提案に対して、最高５００万円の整備助成金を交付。事業の特徴は、助成率を設定せず、市民に施設の維持管理の負担などを求めている。また、専門家、職員などの人的支援が手厚く、整備分野を限定せず、選考プロセスすべてを公開し、公平性、透明性、公開性を確保している。

～事例に学ぶ取組のポイント～
分野を限定しない一括助成で市民の想像力を刺激
整備事例＜参考 URL＞ 横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/chiikimachi/machibushin/44