＜子供・若者育成支援施策の推進＞
推進の枠組み子ども・若者育成支援推進法（平成21年7月（閣法（議員修正））/平成22年4月施行）
子ども・若者育成支援推進本部（推進法第26条）

子供・若者育成支援推進大綱

本 部 長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（青少年育成担当）
本 部 員：国家公安委員長等６大臣＋その他全閣僚を指定（平成28年２月９日本部決定）○施策の基本的方針
・全ての子供・若者の健やかな育成
・困難を有する子供・若者やその家族の支援
・子供・若者の成長のための社会環境の整備
・子供・若者の成長を支える担い手の養成
・創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援

子供・若者育成支援推進のための有識者会議（子ども・若者育成支援推進本部長決定）

内閣府の役割＜子供・若者育成支援施策の総合的かつ計画的な推進＞○子ども・若者育成支援推進本部の運営、大綱の作成・推進、施策の実施状況の把握及び見直し○子供・若者白書の作成＜子供・若者育成支援施策に関する調査研究、連携推進、理解促進＞○困難を有する子供・若者の支援に関する調査など○子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業、子供・若者育成支援のための地域連携推進事業、地域における若者支援に人材養成○子供・若者育成支援強調月間、子供と家族・若者応援団表彰など

1

子ども・若者育成支援推進法について
背景

趣旨・目的

■有害情報の氾濫等、子供・若者をめぐる環境の悪化■ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子供・若者の抱える問題の深刻化■従来の個別分野における縦割り的な対応では限界●子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備（基本法的性格）
・国の本部組織や大綱、地域における計画やワンストップ相談窓口等の枠組み整備
・学校教育法、児童福祉法、雇用対策法等関係分野の法律と相まって子供・若者育成支援施策を推進●社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワーク整備

子供・若者育成支援施策を推進するための枠組みづくり〔H22.4.1施行

国 〕

子ども・若者育成支援推進大綱〔社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を地域において支援するためのネットワークづくり

・関係機関等 ： 各種支援の実施

地方公共団体 〕

都道府県、市町村
勘案

状況把握、誘導、支援内容等の周知

相談～訪問支援（アウトリーチ）、助言、指導
修学・就業 知識技能の習得 等の支援

医療、療養生活環境改善・地域協議会（地方公共団体が単独又は共同で設置）：支援内容の協議、情報の交換～秘密漏洩の禁止

子ども・若者計画①調整機関：協議会の事務の総括、構成機関等の間の連絡調整、支援状況の把握と連絡調整②指定支援機関：支援状況を把握しつつ、必要に応じ自ら支援（努力義務）

・国 ： 調査研究、人材の養成、情報の提供及び助言等の支援

子ども・若者育成支援推進本部〔矯正、更生保護等〕
心理相談等

国の基本的な施策等

誘導
子ども・若者
総合相談センター（子供・若者に関する相談窓口）

・社会環境の整備
・子ども・若者総合相談セン
ターの体制確保2・年次報告の作成公表

企業・学校

指定支援機関連

携調整機関

子ども・若者支援
地域協議会

・各関連分野における施策の総合的な実施
・国民の理解の増進等(国民運動の展開)

ハローワーク、
職業訓練機関 等〔雇用〕
職業的自立・就業支援

子供・若者に関する
様々な相談事項〔福祉〕
生活環境改善福祉事務所、 児童相談所
ひきこもり地域支援センター等※地域協議会ごとに、地域ニーズ等に応じて関係機関等により構成〔保健、医療〕
医療及び療養支援

（
就業・
修学等）
円滑な社会生活（本部長：総理）基本理念

地域若者サポートス
テーション、
合宿型自立支援プログラム実施団体、保護観察所、少年鑑別所（地域援助）、
少年サポートセンター 等

策定

団体・NPO〔教育〕
修学支援
教育委員会等

保健所、精神保健
福祉センター 等

地域における子供・若者育成支援ネットワーク（イメージ）

子供・若者育成支援推進大綱 （概要）

平成２８年２月９日（火）
子ども・若者育成支援推進本部決定～全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会を目指して～
子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）に基づき、子供・若者育成支援施策に関する基本的な方針等について定めるもの。

第１ はじめに○全ての子供・若者が自尊感情や自己肯定感を育み、自己を確立し、社会との関わりを自覚し、社会的に自立した個人として健やかに成長するとともに、多様な他者と協働しながら明るい未来を切り拓くことが求められている。
○子供・若者の育成支援は、家庭を中心として、国及び地方公共団体、学校、企業、地域等が各々の役割を果たすとともに、相互に協力・連携し、社会全体で取り組むべき課題である。なお、一人一人の子供・若者の立場に立って、生涯を見通した長期的視点、発達段階についての適確な理解の下、最善の利益を考慮する必要がある。
○全ての子供・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし自立・活躍できる社会の実現を総がかりで目指す。
現状と課題
【 家

庭 】・親が不安や負担を抱えやすい現状にあり、社会全体で子育てを助け合う環境づくりが必要
・貧困の連鎖を断つための取組、児童虐待を防止するための取組の必要
・家庭環境は多様であり、子供・若者、家族に対して、個々の状況を踏まえた対応が必要【 地 域 社 会】・地域におけるつながりの希薄化の懸念
・地域住民、ＮＰＯ等が子供・若者の育成支援を支える共助の取組の促進が必要【情報通信環境】・常に変化する情報通信環境は、子供・若者の成長に正負の影響をもたらす
・違法・有害情報の拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応が必要【 雇用】 ・各学校段階を通じ、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育てるキャリア教育、就業能力開発の機会の充実が重要
・円滑な就職支援、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善等による若者の雇用安定化と所得向上が重要

これまでの取組の中で顕在化してきたもの【課題の複合性、複雑性】困難を抱えている子供・若者について、子供の貧困、児童虐待、いじめ、不登校等の問題は相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化。
13

第２ 基本的な方針（５つの重点課題）
１．全ての子供・若者の健やかな育成

３．子供・若者の成長のための社会環境の整備

・基本的な生活習慣の形成、学力・体力の向上、規範意識や思
いやりの心の涵養・心・身体の健康を維持し、自ら考え自らを守る力の育成
・地域の実情を踏まえた、子供・若者育成支援に関する相談窓口の整備の促進

４．子供・若者の成長を支える担い手の養成・地域等で実施される各種の体験・交流活動の充実
・インターネットの急速な普及を踏まえた情報通信技術の適切な利用・官公民連携による地域における共助機能の充実
・総合的な知見を有するコーディネーターの養成

２．困難を有する子供・若者やその家族の支援
・年齢階層で途切れさせない縦のネットワーク及び多機関が有機的に連携した横のネットワークの構築を通じた支援
・家庭等に出向き支援するアウトリーチ（訪問支援）の充実
・子供の貧困対策、児童虐待防止対策の強化

５．創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援
・グローバル人材、科学技術人材の育成
・情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
・地域づくりで活躍する若者の応援

第３ 基本的な施策

4

１．全ての子供・若者の健やかな育成

２．困難を有する子供・若者やその家族の支援（１）自己形成のための支援①日常生活能力の習得
・インターネットの適切な利用に関する学習活動の推進 等②学力の向上 ③大学教育等の充実（２）子供・若者の健康と安心安全の確保①健康教育の推進と健康の確保・増進等
・心の健康、薬物乱用、発達段階に応じた性に関する知識の教育の充実 等
・妊娠・出産・育児に関する正しい理解に係る教育や情報提供の充実②子供・若者に関する相談体制の充実
・困難を抱えた場合の相談先や解決方法の啓発広報
・子ども・若者総合相談センターの充実
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用 等③被害防止のための教育（３）若者の職業的自立、就労等支援①職業能力・意欲の習得 ②就労等支援の充実（４）社会形成への参画支援（１）子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実
・子ども・若者支援地域協議会の設置促進・活動の充実
・アウトリーチ（訪問支援）に携わる人材の養成 等（２）困難な状況ごとの取組①ニート、ひきこもり、不登校の子供・若者への支援等
・地域若者サポートステーションによる支援の充実 等②障害等のある子供・若者の支援③非行・犯罪に陥った子供・若者の支援等④子供の貧困問題への対応
・国民運動の取組の展開、充実 等⑤特に配慮が必要な子供・若者の支援（３）子供・若者の被害防止・保護①児童虐待防止対策
・児童虐待の発生予防及び発生時の迅速・的確な対応 等②子供・若者の福祉を害する犯罪対策2

３．子供・若者の成長のための社会環境の整備

５．創造的な未来を切り拓く子供・若者の応援（１）家庭、学校及び地域の相互の関係の再構築①保護者等への積極的な支援②「チームとしての学校」と地域との連携・協働③地域全体で子供を育む環境づくり
・放課後子ども総合プランの推進
・社会性・人間性等を育む多様な体験・交流活動の推進 等④子供・若者が犯罪等の被害に遭いにくいまちづくり（２）子育て支援等の充実（３）子供・若者を取り巻く有害環境等への対応
・安全・安心なインターネットの利用に関する教育・啓発活動の強化
・ネット依存の傾向が見られる青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施 等（４）ワーク・ライフ・バランスの推進（１）グローバル社会で活躍する人材の育成
・留学支援の充実 等（２）イノベーションの担い手となる科学技術人材等の育成
・先進的な理数教育の支援 等（３）情報通信技術の進化に適応し、活用できる人材の育成
・情報通信技術を高度に活用して社会の具体的な課題を解決できる人材を育成（４）地域づくりで活躍する若者の応援
・地域産業を担う高度な専門的職業人材を育成
・「地域おこし協力隊」の推進 等（５）国際的に活躍する次世代競技者、新進芸術家等の育成
・国際大会で活躍が期待できる競技者の発掘・育成・強化
・世界に通用する創造性豊かな芸術家等の育成（６）社会貢献活動等に対する応援・内閣総理大臣表彰の創設

４．子供・若者の成長を支える担い手の養成（１）地域における多様な担い手の養成
・子育て経験者や様々な経験を有する高齢者、企業やNPO等の多様な主体の参加促進 等（２）専門性の高い人材の養成・確保
・総合的な知見の下に支援をコーディネートする人材の養成
・教育、医療・保健、福祉等の専門職の人材確保、専門性の向上

第４ 施策の推進体制等（１）子供・若者に関する実態等の把握、知見の集積と共有 （２）広報啓発等 （３）国際的な連携・協力（４）施策の推進等
・地域における先進的な活動についての情報を共有しつつ、行政、学校、企業、NPO等の連携を強化し、社会総がかりでの取組を促進 等

35令和元年度予算の概要（内閣府における子供・若者育成支援に係る経費）（単位：千円）
事業概要

１．子ども若者育成支援調査研究等経費

平 成 30 年 度 令 和 元 年 度
当初予算額予
算
額
（A）
（B）

比較増
△減額
（B-Ａ）

90,25669,782△ 20,474

613

613

0

(1) 青少年問題調査研究会経費

有識者と各府省担当者との意見交換等(2) 青少年のインターネット利用環境実態調査

フィルタリングの利用度等の青少年インターネット利用環境の状況調査等

32,167

29,187△ 2,980(3) 困難を有する子供・若者に関する調査研究

困難を有する子供・若者の状況及び支援に関する現状と課題に関する調査研究

24,993

11,741△ 13,252

青少年インターネット環境整備法及び基本計画
青少年インターネット環境整備法の見直し等に資するため(4) （第4次）の施行状況について検証するための検の検討の実施討会の開催経費

2,762

2,420

△ 342

子供・若者育成支援施策推進のための有識者 子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱の実施状況の点
会議
検・評価等

4,030

4,030

0

子供・若者育成支援施策の効果的な点検・評価、企画・立案、実施に資するための調査

13,406

9,506△ 3,900

青少年の非行被害防止に向けた環境整備に関
諸外国における青少年有害情報への規制状況等の調査
する調査研究

7,168

7,168

0

5,117

5,117

0

139,871

147,824

7,953

639

639

0

各地域において青少年育成支援活動を行っている関係者を対象とした研修会（中央・青年リーダー・ブロック）の実施

43,78942,019△ 1,770(3) 青少年意見聴取事業

特定のテーマに関して中学生から30歳未満の若者の意見を募集するとともに、関係府省担当者との意見交換会を実施

5,048

5,048

0

(4) 地域における若者支援に当たる人材養成相談業務に関する研修、専門分野横断的研修、アウトリー
チ（訪問支援）に関する研修、アウトリーチ上級研修を実施

31,96932,777808(5) 青少年の非行・被害防止のための啓発経費

非行・被害防止に向けたシンポジウムの開催など、青少年やその保護者に対する啓発を実施

3,028

3,028

0

青少年インターネット利用環境に係る地方連携 地方における青少年のインターネット利用環境に係る連携体制支援事業
体制の支援

5,919

5,695

△ 224

(7) 子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業「子ども・若者支援地域協議会」の設置及び地域ネットワー
クの活用推進に係る地方公共団体の取組支援

49,47931,409△ 18,070

子ども・若者総合相談センター強化推進事業（新規）

各地方公共団体における、子ども・若者総合相談センターとしての機能を担う体制の確保を促進するとともに、既存のセンターとしての機能を向上させる取組を支援

027,20927,209

8,269

7,569

△ 700

8,269

7,569

△ 700

238,396

225,175△ 13,221(5)(6) 子供・若者の現状と意識に関する調査(7)

子供・若者の状況及び子供・若者育成支援施策の実施状況に関する年次報告(8) 子供・若者白書作成経費
２．子ども若者育成支援人材育成等経費(1) 青少年有害環境対策推進事業
(2)

(6)

(8)

青少年有害環境対策のための広報啓発事業

子ども・若者育成支援のための地域連携推進事業

３．子ども若者育成支援施策理解促進経費
子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う
家族を支援する活動、社会貢献活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人の顕彰等

子供と家族・若者応援団表彰等経費

合

計

6

事 項 等

⼦ども・若者育成⽀援推進経費の推移(予算額・執⾏額)(単位：千円)
平成22年度

平成23年度

予算額

執⾏額

執⾏率

136,422

94,802

研修に関する経費

99,335

調査研究に関する経費

平成24年度

予算額

執⾏額

執⾏率

予算額

執⾏額

執⾏率

69.5%

126,687

86,022

67.9%

117,311

122,218

104.2%

60,87961.3%

87,33564,47573.8%

68,85559,564

86.5%

79,63854,31268.2%

64,35859,561

92.5%

56,271

40,62972.2%

⽩書作成に関する経費

4,568

4,340

95.0%

4,471

3,716

83.1%

4,472

3,445

77.0%

表彰に関する経費

3,161

859

27.2%

7,882

3,704

47.0%

7,123

4,306

60.4%

その他の経費39,008

9,902

25.4%

22,727

14,16062.3%

21,054

10,56150.2%

合計362,132 225,093

62.2%

313,460

231,63973.9%

275,086

240,72287.5%

⼦ども・若者⽀援地域協議会設置促進に関する経費

平成25年度
予算額

平成26年度

平成27年度

執⾏額

執⾏率

予算額

執⾏額

執⾏率

予算額

執⾏額

執⾏率

105,241 133,131

126.5%

90,57848,00953.0%

74,06637,49050.6%

研修に関する経費

85,83278,33091.3%

91,26385,66893.9%

86,36076,39188.5%

調査研究に関する経費

60,12656,355

93.7%

56,59949,02686.6%

62,416

52,613

84.3%

⽩書作成に関する経費

0

5,163

-

5,115

4,547

88.9%

5,394

4,178

77.5%

表彰に関する経費

6,318

4,693

74.3%

6,694

6,298

94.1%

6,628

5,721

86.3%

その他の経費21,063

8,524

40.5%

19,714

8,903

45.2%

18,476

8,355

45.2%

合計

278,580 286,196

102.7%

269,963

202,452

75.0%

253,340

184,748

72.9%

⼦ども・若者⽀援地域協議会設置促進に関する経費

平成28年度

平成29年度

執⾏額

執⾏率

予算額

執⾏額

執⾏率

予算額

執⾏額

執⾏率

69,26242,651

61.6%

65,49628,43743.4%

49,47927,36855.3%

研修に関する経費

91,787

71,123

77.5%

103,138

69,07867.0%

81,677

68,54283.9%

調査研究に関する経費

57,232

41,54872.6%

50,77133,862

66.7%

77,734

77,58999.8%

⽩書作成に関する経費

5,394

4,324

80.2%

5,394

4,278

79.3%

5,117

4,610

90.1%

表彰に関する経費

7,043

8,395

119.2%

6,444

5,223

81.0%

8,269

6,975

84.4%

その他の経費17,582

5,460

31.1%

17,081

6,360

37.2%

16,120

7,179

44.5%

合計

248,300 173,501

69.9%

248,324

147,23759.3%

238,396

192,26380.6%

⼦ども・若者⽀援地域協議会設置促進に関する経費

7

予算額

平成30年度困難を有する子供・若者への支援のネットワークと内閣府の取組み（イメージ）
若年無業者、ひきこもり、不登校等、困難を有する子供・若者の支援については、厚生労働省所管のひきこもり対策推進事業として行われるひきこもり地
域支援センターによる相談支援や生活困窮者自立支援制度による訪問支援のほか、文部科学省や法務省などの各省庁が、様々な取組みを行っている。
内閣府は、独自の取組みとして、これら事業を支える公的機関・民間団体の人材の育成などを行っているほか、これら取組みの方向を取りまとめる子ども・
若者育成支援推進大綱の策定、困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する調査研究等を行っている。

就労
家族関係
病気
など

子どもの人権ＳＯ
Ｓ-メール【内閣府の取組み】
子ども・若者育成支援推進大綱の策定【内閣府の取組み】
調査研究

不登校児童生徒
対策

ＳＣ，ＳＳＷの配置拡充

子どもの人権１１
０番

生活困窮者自立支援制度による訪問支援【内閣府の取組み】
ネットワークの形成

8 ※地方公共団体レベルでは、内閣府の主導により地域協議会を構成

地域若者サポートス
テーション事業
ひきこもり地域支援センター
による相談支援【内閣府の取組み】
人材の育成【内閣府の取組み】
啓発・国民運動の推進

若年無業者、ひきこもり、不登校等困難を有する子供・若者の支援の体系
生活困窮者自立支援制度による訪問支援等
（厚労省）
ひきこもり
都道府県等に設置されたひきこもり地域支援センターによる支援（厚労省）

状況に応じた支援

子ども・若者総合相談センター
ワ(ンストップ窓口・
内閣府）

困難を有する子供・若者

不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策
（文科省）
不登校

インターネット人権相談受付、子どもの人権１１０番
（法務省）

若年
無業者

高校
中退者
9

地域における支援のためのネットワークの形成

ＳＣ，ＳＳＷの配置拡充など教育相談体制の充実(文科省）

地域若者サポートステーションにおける専門的相談支援等（厚労省）

高校中退者等の学習相談モデルの実践研究（文科省）
地域若者サポートステーションによるアウトリーチ型就労支援（厚労省）

子ども・若者支援地域協議会における取組・支援事例調査の概要
内閣府では、調査研究として、平成29年に、全国の子ども・若者支援地域協議会を設置する都道府県、市区町を対象に、取組・支援
事例等についてアンケート調査を行い、その結果を取りまとめ、地方公共団体にフィードバックするなどしている。以下は、当該アンケート調査により把握した地方公共団体における取組、支援の事例である。







協議会の構成機関に相談員として協力いただき、幅広い分野に対応した相談会を開催している。これまではどこにも繋がっていなかった方が相談機関に繋がるきっかけとなっている。

出張個別相談会を実施し、被支援者の掘り起こしを図っている。小学校６年生・中学校３年生の卒業時にメッセー
ジ付きリーフレットを配布するなどして周知広報している。

中学校の生徒・保護者などに学校の選び方や違いを知ってもらい、進路決定に役立ててもらうため、市主催の「定時制・通信制等合同学校相談会」を開催している。

 若者による社会参加を促す場所の構築を目指し、グループワークを中心とした議論を行い、若者の思いに触れ、若者とともに考える機会を持つようにしている。

10

 町内の個人事業主、企業、商店、農家などに協力いただ
き、地域におけるジョブ・トレーニングの場を提供している。

 民生委員の協力により、ひきこもりの者に関する情報を協議会で共有し、対応方法の検討や支援を行っている。



実務者や保護者に、対象者への支援情報が一元化した市の支援システムを周知している。



単一機関での対応が困難な事例についての検討会議を開催し、進捗状況や各機関の役割分担を確認している。



被支援者とその家族の強みや活用可能な地域の社会資源、具体的な支援方法などについてグループで議論して共有している。

子ども・若者総合相談センターにおける相談件数（年間延べ相談件数）

5000件以上, 7.2

1000件以上3000件未満,
23.2

100件以上300件未満, 15.9

無回答, 8.7

総数（N＝69）

300件以上1000件未満,
24.6

3000件以上5000件未満,
11.6

100件未満, 8.7※平均値 1,809件、中央値 903件、最大値 12,420件、最小値 18件

0%

20%

40%

60%

80%

5000件以上

3000件以上5000件未満

1000件以上3000件未満

100件以上300件未満

100件未満無回答

100%300件以上1000件未満

平成28年度 子ども・若者総合相談センターの事例調査報告による

11

子ども・若者支援地域協議会設置状況（平成 31 年３月 31 日現在）

○都道府県：４２ （設置率８９．４％：４２／４７）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県○政令指定都市：１４ （設置率７０．０％：１４／２０）
北海道札幌市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市、神奈川県相模原市、新潟県新潟市、静岡県静岡市、静岡県浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府堺市、福岡県北九州市、福岡県福岡市、熊本県熊本市○その他の市区町村：６７地域、６９市区町村（設置率４．０％：６９／１７０４）
北海道石狩市、北海道帯広市、青森県青森市、秋田県大仙市、秋田県三種町、栃木県宇都宮市、栃木県鹿沼市、埼玉県上尾市、東京都港区、東京都新宿区、東京都世田谷区、東京都豊島区、東京都
葛飾区、東京都立川市、東京都調布市、東京都国分寺市、新潟県三条市、新潟県村上市、新潟県妙高市、新潟県南魚沼市、新潟県関川村、福井県若狭町、静岡県富士宮市、静岡県島田市、静岡県富士市、静岡県焼津市、静岡県藤枝市、愛知県豊橋市、愛知県一宮市、愛知県春日井市、愛知県豊川市、愛知県刈谷市、愛知県豊田市、愛知県蒲郡市、愛知県大府市、愛知県知多市、愛知県田原市、
愛知県北名古屋市、愛知県あま市・大治町、滋賀県高島市、滋賀県大津市、滋賀県米原市、滋賀県
彦根市、大阪府豊中市、大阪府茨木市、大阪府吹田市、大阪府枚方市、兵庫県川西市、兵庫県神河町、奈良県天理市、奈良県葛城市、奈良県香芝市、奈良県生駒市、島根県浜田市、島根県松江市、島根県出雲市、島根県大田市、島根県美郷町、岡山県津山市、岡山県玉野市、岡山県勝央町、山口
県萩市、徳島県上板町、徳島県松茂町・北島町、香川県高松市、愛媛県四国中央市、沖縄県石垣市12

合計 １２３

子ども・若者支援地域協議会・設置状況（H31.３月末現在）

都道府県に設置済み
都道府県は未設置だが、都道府県庁所
在地（政令指定都市）には設置済み
県も県庁所在地にも未設置

13子ども・若者支援地域協議会設置地域数の推移

116

120
都道府県

指定都市

105

市区町村

100

88
77

80

65

60

50

40

35

20

18
7
4
7

14
8
13

22年度

23年度

0

22

39

53

13

13

19

22

25

31

24年度

25年度

26年度

27年度

9

62

67

44

13

◆平成30年度時点で、123地域に設置。
※内閣府が各年度末に把握していた設置状況。

14

30

123

14

14

14

38

40

42

28年度

29年度

30年度

子ども・若者総合相談センターの体制整備自治体数の推移
都道府県

80

指定都市

81

市区町村

73
64

57

60
42
40

33
25

50

55

24

62

63市区町村3.7％（63/1,704）

8

40.0％
（8/20）
42.6％（20/47）

7
11

8

8

5
8

6
11

8

8

14

15

15

18

20

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

20

13

12

0

4
4
5
22年度

都道府県

指定都市

22年
度

兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県、鹿児島県

札幌市、京都市、
堺市、北九州市

秋田県三種町、新潟県三条市、大阪府吹田市、徳島県上板町

23年
度

福島県、長崎県、大分県

新潟市

愛知県豊橋市、愛知県北名古屋市、滋賀県高島市、島根県松江市、島根県浜田市、島根県出雲市、島根県益田市、山口県萩市

24年
度

千葉県、神奈川県、宮崎県

千葉市

千葉県市原市、福井県若狭町、愛知県一宮市、愛知県春日井市

名古屋市

秋田県大仙市、静岡県富士宮市、大阪府枚方市、兵庫県芦屋市、奈良県天理市、島根県飯南町、島根県雲南市、島根県大田市

熊本市

北海道石狩市、埼玉県上尾市、東京都世田谷区、新潟県佐渡市、岐阜県岐阜市、愛知県大府市、愛知県田原市、兵庫県川西市、島根県安来市、岡山県勝央町、沖縄県石垣市

25年
度
26年
度

栃木県、岐阜県、沖縄県

27年
度

熊本県

28年
度

15

41

35

16

90

市区町村

東京都調布市、静岡県富士市、愛知県豊川市、愛知県豊田市、愛知県知多市、大分県臼杵市
東京都府中市、新潟県村上市、愛知県蒲郡市、滋賀県米原市、滋賀県彦根市、兵庫県丹波市、奈良県葛城市、岡山県玉野市、徳島県松茂町・北島町

29年
度

岩手県、東京都、滋賀県

新潟県阿賀野市、滋賀県大津市、奈良県生駒市、奈良県香芝市、愛媛県四国中央市

30年
度

宮城県、福岡県

栃木県宇都宮市、東京都豊島区、山梨県笛吹市、愛知県安城市、大阪府豊中市、岡山県津山
市、鹿児島県奄美市（現在、設置されている子ども・若者総合相談センターの設置年から逆算して作成）

子ども・若者支援地域協議会における支援の例

京都市における子ども・若者総合支援事業について～ひきこもり支援における関係機関等との連携～
1「子ども・若者総合支援事業」の概要
京都市では、「子ども・若者育成支援推進法」（以下「法」という。）に基づき、平成 22（2010）年 10 月に「京都市子ども・若者支援地域協議会」を設置するとともに、「子ども・若者総合相談窓口」を開設し、ひきこもり等の困難を有する子供・若者への総合支援事業を開始している。
「子ども・若者総合相談窓口」では、年間 500 件（実数）を超える様々な相談が寄せられており、電話や来所相談によるアセスメントに基づき、適切な助言を行ったり支援機関につないだりしている。
一方で、ひきこもりに至る要因が明確でないようないわゆる社会的なひきこもりの方に対しては、複数の支援機関による連携を図り、本人及びご家族の気持ちに寄り添い、一緒に考えていく見守り型の支援が必要である。
このため、京都市では、同協議会の支援の主導的役割を担う指定支援機関である（公財）
京都市ユースサービス協会に、寄り添い型・見守り型支援を行う「支援コーディネーター」

16

を本市独自に配置し、年間 100 ケースの個別支援を行っている。

2

調整機関と指定支援機関等との連携法に基づく調整機関である京都市育成推進課と指定支援機関である京都市ユースサービ

ス協会では、毎月ケース共有会議を開催することで、寄り添い型・見守り型支援を行う新規ケースや状況変化等の情報を共有し、さらに京都市の保健、福祉、教育等の関係部署が参加する担当者会議も開催することで、様々な課題を共有し各関係部署間の連携につなげてい

17

る。

3

関係機関等との連携
平成 29（2017）年 4 月には教育・福祉・医療など子供や若者に関わる行政施策を融合し、一層推進する体制を構築するために「子ども若者はぐくみ局」を創設するとともに、同年 5月には、保健と福祉の垣根を取り払い、「子どもはぐくみ室」や「障害保健福祉課」など分
野別の窓口に再編した「保健福祉センター」を市内の全区役所・支所（11 区 3 支所）に開設した。同センターでは、ひきこもりをはじめ複合課題を抱える世帯への総合的な支援を展開するため、新たに配置した「統括保健師」（課長級の保健師）が、各分野をつなぐ役割を果たしている。また、ひきこもり状態にある方を含め、制度の狭間や支援の拒否といった福祉的な支援が必要であるにもかかわらず支援につながっていない方等に対して、地域や関係機関と連携・協働し、適切な支援に結びつける「地域あんしん支援員」を全行政区に配置している。
ひきこもりに至る要因は一人一人様々であることから、ひきこもり支援には、「保健福祉センター」による分野を超えた総合的な支援と、「支援コーディネーター」による寄り添い
型・見守り型の支援を一体的に行うことが有効である。
このため、京都市では、「保健福祉センター」の各部署、「統括保健師」及び「地域あんしん支援員」と「支援コーディネーター」が一体となった支援を展開できるよう、それぞれの取組の共有や意見交換会の実施、専門家による助言・指導の下で個別具体事例への対応方針
等について協議を行う「スーパーバイズ」に「統括保健師」が参加するなどにより、顔の見える関係づくりに積極的に取り組んでいる。その結果、家族以外との接点がなく対人面での緊張が高い若者を、保健福祉センターの各法別のケースワーカーから支援コーディネータ
ーにつなげ、継続的な面談からグループ活動への参加に移行することにより対人面の緊張緩和を図り、その後、ケースワーカーの紹介で就労支援につながるといった支援の連携事例

18も出てきている。

さらに、ひきこもり支援をより効果的なものとするためには、地域の中で、行政による支援と、NPO 等の民間団体や関係機関等の地域ネットワークによる支援が組み合わさり、総合的に展開されることが重要である。
このため、NPO 等の民間団体が行う、団体の特色を生かした創造的かつ柔軟で個性的な支援を、地域の社会資源として積極的に活用できるよう、NPO 等が実施する居場所事業等への助成を行うことにより、支援環境の充実、底上げを図っている。
加えて、地域で相談支援活動を行っている民生委員・児童委員や社会福祉協議会等の関係機関に対し、子ども・若者総合支援事業の周知等を行うことで、これらの関係機関との連携の下、潜在化したひきこもり支援ニーズの掘り起こしを行っている。
また、「子ども・若者総合相談窓口」や「支援コーディネーター」の役割等を紹介した「子ども・若者相談のしおり」を毎年作成し、市立中学 3 年生や市立高校 1 年生の全員に配布するとともに、京都府内の府立高校や私立高校にも教職員用として配布することで、各学校と19の連携構築につなげている。

4

まとめ
京都市では、こうした取組を通じて、行政による支援と地域ネットワークによる支援が有機的に融合し、本市と地域、更にはあらゆる関係機関が協働する「ひきこもり支援の輪」を完成させていきたいと考えている。
これにより、ひきこもり世帯のニーズに早期に「気づき」、その家庭が必要とする支援施策に「つなぎ」、地域や関係機関と一緒に「支える」切れ目のない支援につながるよう、今20

後とも全力で取り組んで行く。

子供・若者育成支援推進のための有識者会議の開催について
平 成 31 年 ４月 １日
子ども・若者育成支援推進本部長決定

１ 趣旨
子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年法律第 71 号）第８条に基づく子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱に掲げられている施策の実施状況や対策の効果等を点検・評価し、子供・若者育成支援施策についての検討を行うため、子供・若者育成支援推進のための有識者会議（以下「会議」という。）を開催する。
２ 構成（１）会議の構成員は、本部長が別に指名する。
（２）会議には、構成員の互選により、座長を置く。
（３）座長は、会議の議事を整理する。
（４）座長は、必要に応じ、関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。
（５）座長に事故があるときは、座長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（６）会議は、必要に応じ、部会を開催することができる。
３ 議事要旨座長は、会議の終了後、速やかに、会議の議事要旨を作成し、これを公
開する。
４ 庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。

21

５ その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事
項は、内閣府特命担当大臣（青少年育成）が別に定める。

子供・若者育成支援推進のための有識者会議

構成員

平成 31 年４月１日現在
相原

佳子

弁護士

明石

伸子

特定非営利活動法人日本マナー・プロトコール協会理事長

奥山

眞紀子

社会福祉法人子どもの虐待防止センター理事

柿野成美

公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員

門田光司

久留米大学文学部教授

清永奈穂

株式会社ステップ総合研究所所長圭祐

特定非営利活動法人あおもり若者プロジェクトクリエイト理事長

古賀正義

中央大学文学部教授

近藤直司

大正大学心理社会学部教授

定本

ゆきこ

京都少年鑑別所医務課長

新保幸男

神奈川県立保健福祉大学教授

鈴木 みゆき

独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長

谷口仁史

特定非営利活動法人ＮＰＯｽﾁｭｰﾃﾞﾝﾄ･ｻﾎﾟｰﾄ･ﾌｪｲｽ代表理事

土肥潤也

特定非営利活動法人わかもののまち代表理事福田里香

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ株式会社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部 CSR・社会文化部部長

藤川大祐

千葉大学教育学部教授

門馬優

特定非営利活動法人ＴＥＤＩＣ代表理事

山縣文治

関西大学人間健康学部教授

山本和代

日本労働組合総連合会副事務局長（敬称略五十音順）

22

久保田

＜第４次青少年インターネット環境整備基本計画の主なポイント＞【⻘少年インターネット利⽤環境の現状】○ スマートフォンやアプリ・公衆無線LAN環境の普及等に対応した法改正○ インターネット利用者の低年齢化○ SNS等に起因する青少年の犯罪被害等の増加① 法改正を踏まえたフィルタリングの更なる利⽤促進② ⼦供の低年齢期からの保護者・家庭への⽀援○ 「改正⻘少年インターネット環境整備法」に基づく携帯電話事業者、製造事業者及びOS開発事業者による義務の実施徹底○ 幼稚園、保育園等を通じた低年齢層の⼦供の保護者に対するインターネットの安全利⽤啓発の推進○ 利⽤者にとって分かりやすく、使いやすいフィルタリングの実現に向けた取組○ 低年齢層の⼦供の保護者に対する効果的な啓発・⽀援の継続的検討③ SNS等に起因するトラブル・いじめや被害の抑⽌対策の推進～座間市における事件の再発防止策の推進～○ 取締り、SNS事業者等による主体的な取組の⽀援、教育啓発、フィルタリング等の活⽤の総合的推進◎ 座間市における事件の再発防止策を踏まえた施策の推進
・ 関連する施策の基本計画への反映
改正青少年インターネット環境整備法（H30.2.1施行）による義務の実施徹底、SNS等における自殺に関する不適切な書き込みへの対策の推進 等

23

・ 低年齢期からのインターネットリテラシー向上等の対策推進青少年インターネット環境整備法改正法の概要
スマートフォンやアプリ・公衆無線ＬＡＮ経由のインターネット接続が普及し、フィルタリング利用率が低迷。こうした状況に対応するため、フィルタリングの利用の促進を図るための法改正を行う。
１．携帯電話インターネット接続役務提供事業者（携帯ＩＳＰ）と契約代理店
新規の携帯電話回線契約時及び機種変更・名義変更を伴う携帯電話回線契約の変更・更新時に、下記を義務付け

青少年確認
契約締結者又は携帯電話端末の使用者が18歳未満か確認

フィルタリング説明

フィルタリング有効化措置①青少年有害情報を閲覧するおそれ②フィルタリングの必要性・内容を保護者又は青少年に対し、説明

契約とセットで販売される携帯電話端末等について、販売時にフィルタリングソ
フトウェアやＯＳの設定を行う。

青少年確認※ フィルタリング義務の対象機器を携帯電話端末だけでなく携帯電話回線を利用してインターネットを閲覧できる機器に拡大

２．携帯電話端末・PHS製造事業者

３．OS開発事業者

フィルタリングソフトウェアのプリインストール等
フィルタリング容易化措置を義務付け

フィルタリング有効化措置・フィルタリング容易化措置
を円滑に行えるようOSを開発する努力義務☆施行期日：平成30年２月１日
24

２⽉

⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査の結果（速報）４⽉ ⻘少年インターネット利⽤環境整備に関する検討会（有識者会議）
・・基本計画に基づく関係省庁の執⾏状況をフォローアップ・・
８⽉ 関係省庁の概算予算要求
11〜
12⽉ ⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査の実施

翌２⽉
25

次の⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査の結果（速報）

当
年
度
予
算
の
執
⾏

（参考資料１）

低年齢層の⼦供のインターネットの利⽤状況※

平成30年度⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査（概要版）より

１歳(n=202)

50.0%

100.0%

56.9%

総数(n=2274)
０歳(n=115)

低年齢調査（平成29年1⽉実施）

H30

0.0%

39.2%
6.1%
3.1%
18.3%
9.1%

２歳(n=204)

46.6%
28.2%
45.2%

３歳(n=210)

35.8%
56.4%

４歳(n=188)

39.7%
67.8%

５歳(n=255)

36.8%

６歳(n=261)

66.3%

45.0%

68.9%

７歳(n=267)

49.7%
71.2%

８歳(n=295)

49.5%
77.3%

９歳(n=277)

65.8%(注１) 「低年齢層の⼦供のインターネット利⽤率」及び「インターネットを利⽤している機器」は、回答した低年齢層の⼦供の保護者全員をベースに集計。

26(注２) 「低年齢調査」の数値は、回答数は以下のとおり。
総数(ｎ=1550) ０歳(n=97) １歳(n=121) ２歳(n=163)

３歳(n=162)

４歳(n=131)

５歳(n=163)

６歳(n=169)

７歳(n=163)

８歳(n=182)

９歳(n=199)

（参考資料２） ⻘少年とその保護者のルールの有無に関する認識の⽐較（学校種別）※

平成30年度⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査（概要版）よりルールを決めている

ルールを決めていない

0.0%

50.0%

⻘少年

100.0%

総数

58.8%(n=2870)
保護者

38.3%

74.2%

(n=3194)

⼩学⽣

⻘少年

3.0%

23.5%

77.0%

(n=847)

2.3%

20.5%

2.5%
2.0%

保護者

85.5%

(n=897)

中学⽣

⻘少年

保護者

⾼校⽣

⻘少年
(n=894)
保護者(n=1052)

12.5%

62.3%

(n=1118)

34.2%

79.5%

(n=1233)

27

わからない・無回答

37.2%

3.5%

18.3%

60.0%

58.8%

(注1)

インターネットを利⽤していると回答した⻘少年及び⼦供がインターネットを利⽤していると回答した保護者をベースに集計。

(注2)

低年齢層の⼦供の保護者の家庭でのルールについて、0歳（n=7）及び1歳（n=37）は回答数が少ないため図⽰しない。

2.2%

2.8%

38.6%

2.6%

平成 31 年度

青少年インターネット環境整備
基本計画の関連予算※青少年インターネット環境整備基本計画に係る関係府省フォローアップ
結果に基づく内閣府〇〇

青少年のインターネット利用環境実態調査研究
青少年の非行被害の防止に向けた環境整備に関する調査研究

警察庁
〇
〇

４４２百万円の内数

違法有害情報センター運用事業
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費

法務省
〇
〇

１３３百万円の内数

インターネットホットラインセンター（IHC）運用事業
青少年のインターネット利用トラブル防止啓発事業

総務省
〇
〇

５１百万円の内数

３，４８９百万円の内数

人件侵害情報に関する相談対応事業
サイバー犯罪等に関する広報啓発・教養事業

文部科学省

５，２０３百万円の内数〇 学校における教育相談体制の拡充・スクールカウンセラーの配置事業〇 地域における家庭教育支援基盤構築事業

厚生労働省

青少年の非行・被害防止のための啓発経費

経済産業省
〇

２，０９６百万円の内数

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

28〇

３百万円の内数ࠕ㟷ᑡᖺࡀᏳ඲࡟Ᏻᚰࡋ࡚࢖ࣥࢱ࣮ࢿࢵࢺࢆ฼⏝࡛ࡁࡿࡼ࠺࡟ࡍࡿࡓࡵࡢ᪋⟇࡟㛵ࡍࡿᇶᮏⓗ࡞ィ⏬㸦➨㸲ḟ㸧ࠖࣇ࢛࣮ࣟ࢔ࢵࣉ⤖ᯝ㸦ᖹᡂ  ᖺᗘ㸧   
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国名

31

⻘少年インターネット
環境整備の主な政府機関

備考

ドイツ

連邦家族省
「連邦⻘少年有害メディア審査会」

H31年３⽉の内閣府報告書より

オーストラリア

通信芸術省「e-セーフティー監督官事務所」

H31年３⽉の内閣府
報告書より

アメリカ

連邦教育省
連邦通信委員会

H30年３⽉の内閣府
報告書より

韓国

⼥性家族部
科学技術情報通信部

H30年３⽉の内閣府
報告書より

イギリス

イギリス情報通信庁

H27年2⽉の内閣府報
告書より

カナダ

カナダ産業省

H27年2⽉の内閣府報
告書より

調査研究一覧(青少年企画担当)
年度

調査名

調査の概要

公開方法

サンプル数

内閣府HP

各都道府県図書館に

我が国の若者の意識と諸外国の我が国と諸外国の若者の意識に関
平成30年度する調査（平成30年度）

その他の公開方法

若者の意識を比較することによ・日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、

り、我が国の若者の意識の特徴

フランス、スウェーデン（計７か国）におけ及び問題等を的確に把握し、子る満13歳から満29歳までの男女

供・若者育成支援施策の検討の1,000サンプル（WEB調査）

各国とも報告書を送付有令和元年版「子供・若者白書」にて概要を紹介参考とする。
子供・若者を取り巻く諸課題に対し、子供・若者が働くことをどう捉え、職業選択に際してどの
平成29年度子供・若者の現状と意識に関する調査（平成29年度）

ような条件を重視しているのか、将来に対してどのような展望を持っているのか、また、就労に・16 歳から29 歳までの男女

10,000 サンプ

ル（WEB調査）

平成30年版「子供・有若者白書」にて概要
を紹介

関する相談先やキャリア教育をどのように評価しているのかなどについて調査。

子供・若者を取り巻く諸課題に対し、子供・若者がどのように考えているのか、また、政府、
平成28年度子供・若者の意識に関する調査（平成28年度）

地方自治体、民間団体等による子供・若者育成支援施策について、施策の当事者である子供・
若者がどのように考えているのか、どのような施策を期待しているのかなどを調査。

32

・15 歳から29 歳までの男女（WEB調査）6,000 サンプル

平成29年版「子供・有若者白書」にて概要
を紹介

年度

調査名

調査の概要

サンプル数

公開方法
内閣府HP

その他の公開方法

青少年を巡る最新事情や育成・
平成27年度

青少年育成支援読本

支援の手法等に関する重要な知－見を幅広く、コンパクトに取り無青少年育成団体等に対する研修で使用

まとめたもの。
青少年育成ボランティア団体（都道府県単位団体、市区町村
平成26年度青少年に携わるボラ
平成26年度単位団体）に対する郵送調査、ンティアの活動状況に関する調査 市区町村単位団体の委嘱するボ研究

ランティア個人に対する郵送調
査と、活動事例の収集、活動事
例の現地ヒアリングを実施。

・青少年育成ボランティア団体（郵送調査）
都道府県単位

47団体

市区町村単位

1,741団体

・青少年育成ボランティア個人（郵送調査）
市区町村単位

1,741団体を通じて依頼

無都道府県、青少年育成団体等に送付・青少年育成ボランティア活動事例の収集
15事例を調査（うち10件についてはヒアリングを実施）

満９ 歳から満14 歳までの小学生・中学生に対し、家庭生活、
学校生活、有事関係、逸脱行
平成25年度小学生・中学生の意識に関する調 動、自分の性格、価値観等に意査識を調査し、また、その保護者

・小学生・中学生

2,000人（個別面接聴取

法）
・保護者

協力を得られた小学生・中学生のに対して、子育ての方針や悩み、 両親（保護者）（訪問留置・訪問回収法）
価値観、学校や地域社会とのか
かわり等に関する意識を調査。

33

有

ー

調査研究一覧(青少年支援担当)
年度

調査名

調査の概要

サンプル数

公開方法
内閣府HP

その他の公開方法
都道府県・政令市、

平成30年度生活状況に関する調査

全国の市区町村に居住する満40

関係省庁、関係機関

歳から64 歳までの者及びその同

に送付

居者

本人5,000人とその同居者有を対象としたひきこもりに関す

令和元年版「子供・る実態調査。

若者白書」にて概要を紹介

子ども・若者支援地域協議会、 全都道府県
平成29年度子供・若者支援に係るネットワー
クの調査

子ども・若者総合相談センター （調査対象は、全国の子供・若者支援に及び子供・若者の育成支援に携 携わる公的機関、民間団体、子ども・若平成28年度子ども・若者総合相談センターの事例調査

希望自治体に送付

わる機関をマッピングするなど 者支援地域協議会、子ども・若者総合相した調査。

平成28年度無

全国の子ども・若者総合相談セ
ンターの状況について把握することを目的とした調査。

談センター等）
子ども・若者総合相・ヒアリング調査
センター４箇所・アンケート調査

無談センター、希望自治体に送付

センター76箇所

全国の市区町村に居住する満15歳から39 歳までの者及びその同平成27年度若者の生活に関する調査

居家族

本人5,000人と同居する成人家族

有

関係省庁に送付を対象としたひきこもりに関する実態調査。

平成26年度34

地方公共団体における困難を有する子供・若者の支援に関する調査

地方公共団体における子供・若者育成支援の現状や課題等を把握することを目的とした調査。

・アンケート調査
1,788自治体・ヒアリング調査
10自治体

都道府県・政令市、
無関係省庁、関係機関に送付

調査研究一覧（青少年環境整備・ネット）
年度

調査名

調査の概要
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、青少年及びその保護者に加え、低年齢層の子供の保護者も対象として、情報モラル教育

平成30年度

平成30年度青少年のインターネッ の認知度、フィルタリングの利用度等を調ト利用環境実態調査報告書

査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のイ
ンターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施したものである。
スマートフォンや多様なインターネット接

公開方法

サンプル数

内閣府HP

その他の公開方法①青少年調査
満10歳から満17歳の青少年

5,000

人
②青少年の保護者調査
上記①の青少年の同居の保護者

有5,000人

都道府県、青少年団
体等に送付③低年齢層の子供の保護者調査
0歳から満9歳の子供の保護者
3,000人続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に鑑み、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できるようにするためのドイツ・オーストラリアにおける青平成30年度少年のインターネット環境整備状況等調査報告書施策に関する基本的な計画（第4 次）」（平成 30 年 7 月 27 日子供・若者育成支
援推進本部決定）において、諸外国の現状や取組等に関する調査研究を実施することとされていることから、ドイツ及びオース
トラリアを対象とし、青少年のインターネット利用環境に係る法令及び制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例等を収集、整理したものである。

35

－

有

都道府県、青少年団
体等に送付

年度

調査名

調査の概要
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平成21年度～28年度に引き続き、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育

平成29年度

平成29年度青少年のインターネッ の認知度、フィルタリングの利用度等を調ト利用環境実態調査報告書

査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のイ
ンターネット利用環境整備に関する基礎

公開方法

サンプル数

内閣府HP

その他の公開方法①青少年調査
満10歳から満17歳の青少年

5,000

人
②青少年の保護者調査

有上記①の青少年の同居の保護者

都道府県、青少年団
体等に送付

5,000人データを得ることを目的として実施したものである。
スマートフォンや多様なインターネット接続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に鑑み、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できるようにするためのアメリカ・韓国における青少年のイ
平成29年度

ンターネット環境整備状況等調査報
告書

施策に関する基本的な計画（第３次）」（平成27年７ 月30日子ども・若者育成支
援推進本部決定）において、諸外国の現状や取組等に関する調査研究を実施することとされていることから、アメリカ及び韓国を対象とし、青少年のインターネット利用
環境に係る法及び制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例等を収集、整理したもの
である。

36

－

有

都道府県、青少年団
体等に送付

年度

調査名

調査の概要

公開方法

サンプル数

内閣府HP

その他の公開方法

青少年のインターネット環境整備に取り組
む民間団体の活動について、その継続的・効果的な活動事例を幅広く収集して取りま
平成28年度青少年のインターネット環境整備に取り組む民間団体活動事例集

とめ、国及び地方公共団体における青少年の有害環境対策を推進する基礎資料とするとともに、青少年のインターネット環境整

メール、郵送にて全国のＮＰＯ等
50団体の活動状況の調査

都道府県、指定都市
有の青少年関係部局及び関係団体

備に取り組む民間団体において、今後の活動の参考資料とすることを目的として実施したものである。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平 ①青少年調査
成21年度～27年度に引き続き、青少年及び 満10歳から満17歳の青少年

5,000

その保護者を対象として、情報モラル教育 人
平成28年度

平成28年度青少年のインターネッ の認知度、フィルタリングの利用度等を調 ②青少年の保護者調査

ト利用環境実態調査報告書

査し、青少年インターネット環境整備法の 上記①の青少年の同居の保護者

有都道府県、青少年団
体等に送付

実施状況を検証するとともに、青少年のイ 5,000人
ンターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施したものである。
低年齢層の子供の保護者を対象に、青少年
平成29年5月
平成28年度

低年齢層の子供のイ

ンターネット利用環境実態調査報告書のインターネット利用状況等について調査し、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の対象年齢の検討を行うための基
礎資料（実査可能性等の検証）を得ることを目的として実施したものである。

37

平成29年1月1日現在で、０歳から満9歳の子供の保護者
2,000人有

都道府県、青少年団
体等に送付

年度

調査名

調査の概要

公開方法

サンプル数

内閣府HP

その他の公開方法

平成26年中の児童ポルノの被害児童数は過去最多を更新し、同年６月には児童買春・児童ポルノ禁止法が改正されている。青少 アメリカ、オランダの（インターアメリカ及びオランダにおける性表
平成27年度現が青少年に与える影響研究等に関する調査研究年の健全育成の観点から、アメリカ及びオ ネット、出版、ビデオ、ゲーム、放ランダにおける性表現が与える影響の捉え 送、広告、興業）等における性表方、その影響を実証的に評価するための指 現（動画、写真、ＣＧ、絵画、漫

無

部内資料

標や評価分析のあり方等について調査を実 画、文章、音声）等についての規
施し、今後の青少年の環境整備施策等に役 制状況立てることを目的として実施したものである。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平成21年度～26年度に引き続き、青少年及びその保護者を対象として、情報モラル教育

平成27年度

平成27年度青少年のインターネッ の認知度、フィルタリングの利用度等を調ト利用環境実態調査報告書

査し、青少年インターネット環境整備法の実施状況を検証するとともに、青少年のイ
ンターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施したも
のである。

38

①青少年調査
満10歳から満17歳の青少年

5,000

人
②青少年の保護者調査
上記①の青少年の同居の保護者
5,000人有

都道府県、青少年団
体等に送付

年度

調査名

調査の概要

サンプル数

公開方法
内閣府HP

その他の公開方法

スマートフォンや多様なインターネット接続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に鑑み、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できるようにするためのアメリカ及び欧州における青少年の 施策に関する基本的な計画(第３次)」(平成平成27年度インターネット利用に関係する民間 27年7月30日子供・若者育成支援推進本部－

事業者による青少年保護に関する取 決定)において、諸外国の現状や取組等に関
組事例調査

有

都道府県、青少年団
体等に送付する調査研究を実施することとされていることから、アメリカ及び欧州を対象とし、青少年のインターネット利用に関係する民間事業者による企業の社会的責任に基づく取組、特に青少年保護に関する取組について調査したものである。
我が国における青少年の保護・育成を目的とした有害情報に関する法規制は、各都道

フランス・韓国における有害環境へ
平成26年度

の法規制及び非行防止対策等に関する実態調査研究

府県の青少年保護育成条例に基づいているが、フランス及び韓国の有害情報に対する規制及び関係事業者等による自主規制等の調査を実施し、今後の青少年に対する非行・被害防止施策に役立てることを目的として実施したものである。

39

フランス、韓国の（出版、映画、ビデオ、コンピュータソフト等、放送、広告、興業カラオケボック
ス、通信、インターネット、ネッ
トカフェ、マンガ喫茶、携帯電
話、ＰＨＳ）に関する法規制及び制度のまとめ有

都道府県、政令市、
都道府県警察本部

年度

調査名

調査の概要

公開方法

サンプル数

内閣府HP

その他の公開方法

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進するため、平 ①青少年調査
成21年度～25年度に引き続き、青少年及び 満10歳から満17歳の青少年

5,000

その保護者を対象として、情報モラル教育 人
平成26年度

平成26年度青少年のインターネッ の認知度、フィルタリングの利用度等を調 ②青少年の保護者調査

ト利用環境実態調査報告書

査し、青少年インターネット環境整備法の 上記①の青少年の同居の保護者

有都道府県、青少年団
体等に送付

実施状況を検証するとともに、青少年のイ 5,000人
ンターネット利用環境整備に関する基礎データを得ることを目的として実施したものである。
スマートフォンや多様なインターネット接続機器の登場により、青少年のインターネット利用環境が急速に変化している状況に鑑み、「青少年が安全に安心してイン
ターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第2次）」
アメリカ・イギリス・カナダ・オー （平成24年7 月6日子供・青少年育成支援
平成26年度ストラリアにおける青少年のイン推進本部決定）において、諸外国の現状やターネット環境整備状況等調査報告 取組等に関する調査研究を実施することと書されていることから、アメリカ、イギリ
ス、カナダ及びオーストラリアを対象とし、特に青少年のインターネット利用環境に係る保護者に対する普及啓発活動の実態、世論の動向並びに公的機関及び民間団
体における取組や調査研究事例を収集、整理したものである。

40

－

有

都道府県、青少年団
体等に送付ฑ੔೧ౕޮ֋ϕϫιηͲ͹඲Ճ݃Վ΃͹಼ֵැ͹ଲԢʽखΕΉͳΌ༙ࣟंαϟϱφʾʴࣆ‫ۂ‬સର͹ൊຌద͵րવʵɻࢢʹ΍ʀऑंү੔ࢩԋͳ͏͑ࢬࡨ͹஦Ͳɼ಼ֵැ͗Վͪͤ΄͘ༀׄΝ໎Δ͖Ͷͪ͢৏Ͳɼࢢʹ΍ʀऑंࢩԋஏҮ‫ڢ‬٠ճ͹Ғ஖෉͜Ν‫؜‬Όɼ಼ֵැͳ͢ͱ͹ࢬࡨ͹ࡑΕ๏ΝൊຌదͶ࠸‫ݗ‬౾ͤΖචགྷ͍͗Ζɽ༙ࣟंαϟϱφ಼ֵැ͹ଲԢ

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41⻘少年育成⽀援施策の変遷
⻘少年⾏政の調整担当組織等
総
理
府
／
⻘
少
年
対
策
本
︹

部
⻘
少
年

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局
・
⻘
少
年
問
題
審
議
会

42

昭和41年
総理府に「⻘少年問題審議会」及び「⻘少年局」を設置（中央⻘少年問題協議会及びその事務局を改組）※ 昭和41年に⻘少年育成国⺠運動開始（昭和40年の閣議報告の中で構想が提唱された）協議会・審議会の答申、政府における申合せ等
・ 当⾯の⻘少年対策の重点について（昭和41年⻘少審答申）・ ⻘少年健全育成施設の整備について（昭和42年⻘少審意⾒具申）・ ⻘少年の国際交流について（昭和42年⻘少審意⾒具申）・ ⻘少年の余暇活動に関する指導者の養成確保について（昭和44年⻘少審意⾒具申）・ 都市化の進展と⻘少年対策について（昭和45年⻘少審意⾒具申）

昭和43年・ ⻘少年の国際交流の振興⽅策について（昭和46年⻘少審意⾒具申）「⻘少年局」を総理府の機関である「⻘少年対策本部」に改組

・ ⻘少年に関する⾏政施策の基本的な考え⽅について（昭和47年⻘少審答申）

昭和57年・ ⻘少年と社会参加（昭和54年⻘少審意⾒具申）

総理府に⾮⾏防⽌対策推進連絡会議を設置

・ ⻘少年問題に関する提⾔（昭和56年⻘少審中間答申）（昭和57年の閣議決定「⻘少年の⾮⾏防⽌対策について」に基づき設置

・ ⻘少年の⾮⾏等問題⾏動への対応（昭和57年⻘少審答申）

昭和59年までの時限））・ ⻘少年の⾮⾏防⽌対策について（昭和57年閣議決定）
・ ⾮⾏防⽌対策の推進について（昭和57年⾮⾏防⽌対策推進連絡会議申合せ）⻘少年⾏政の調整担当組織等
総
務
庁
／

昭和59年

協議会・審議会の答申、政府における申合せ等
・ 現代⻘少年の実像へのアプローチ（昭和59年⻘少審健全育成部会中間報告）

総務庁の設置に伴い、「⻘少年問題審議会」及び「⻘少年対策本部」を

・ 当⾯の⾮⾏防⽌対策の推進について（昭和60年⾮⾏防⽌対策推進連絡会議申合せ）

総理府から総務庁へ移管

・ 最近における「いじめ」等⻘少年の問題⾏動に関し当⾯とるべき措置について（昭和60年⾮⾏防⽌対策推進連絡会議申合せ）

⻘

昭和59年

少

「⾮⾏防⽌対策推進連絡会議」（関係省庁の局⻑等により構成） の開催を

・ 21世紀に向けての⻘少年の健全育成の在り⽅（昭和61年⻘少審意⾒具申）

年

関係省庁で申合せ

・ 当⾯における無職少年の⾮⾏防⽌対策について

対策
本

時限設置だったため）

部

平成元年

・

「⾮⾏防⽌対策推進連絡会議」に代わるものとして、「⻘少年対策推進会議」

⻘（関係省庁の局⻑等により構成）の開催を関係省庁で申合せ

少
年
問
題
審
議
会

（昭和62年⾮⾏防⽌対策推進連絡会議申合せ）（昭和57年の閣議決定に基づき設置された同名の会議は昭和59年までの

平成13年
中央省庁等改⾰に伴い、「⻘少年問題審議会」及び「⻘少年対策本部」廃⽌・ 総合的な⻘少年対策の実現をめざして−当⾯の⻘少年対策の重点−（平成元年⻘少審意⾒具申）・ 最近における⻘少年の⾮⾏等問題⾏動に関し当⾯とるべき措置について（平成元年⾮⾏防⽌対策推進連絡会議申合せ）・ ⻘少年対策推進要綱（平成元年⻘少年対策推進会議申合せ）※

以後ほぼ１年に１回改正。平成11年に⻘少年育成推進要綱に名称変更。

・ ⻘少年の無気⼒、引きこもり等の問題動向への基本的な対応⽅策−活⼒あふれる⻘少年の育成を⽬指して−（平成３年⻘少審答申）
・ 「豊かさとゆとりの時代」に向けての⻘少年育成の基本的⽅向−⻘少年期のボランティア活動の促進に向けて−（平成６年⻘少審意⾒具申）・ 深刻ないじめ問題への対応について（平成６年⻘少年対策推進会議申合せ）
・ 「⾼度情報通信社会」に向けた⻘少年育成の基本的⽅向―⻘少年の社会参加の拡⼤とその課題―（平成９年⻘少審意⾒具申）・ 凶悪・粗暴な⾮⾏等問題⾏動の対策について（平成９年⻘少年対策推進会議申合せ）
・ 「戦後」を超えて−⻘少年の⾃⽴と⼤⼈社会の責任−（平成11年⻘少審答申）
・ 少年の凶悪・粗暴な⾮⾏等問題⾏動について当⾯取るべき措置（平成12年⻘少年対策推進会議申合せ）

43

⻘少年⾏政の調整担当組織等
内
閣
府
／
政

平成13年
・内閣府の設置により、「政策統括官（総合企画調整担当）」が⻘少年の健全育成に関する事項の総合調整等を担当（関係省庁の局⻑等により構成）の開催を関係省庁で申合せ

統

平成15年

︵

官

・ ⻘少年育成推進要綱（平成13年⻘少年育成推進会議申合せ）※ 平成13年、平成14年に１度ずつ改正。
・ 少年の凶悪・粗暴な⾮⾏等問題⾏動について当⾯取るべき措置（平成13年⻘少年育成推進会議申合せ）

・「⻘少年対策推進会議」に代わるものとして、「⻘少年育成推進会議」

策
括協議会・審議会の答申、政府における申合せ等

閣議決定により内閣に「⻘少年育成推進本部」を設置※

中央省庁等改⾰後の新たな体制において申合せし直したもの（平成12年のものから実質的な変更なし）

・ ⻘少年を取り巻く環境の整備に関する指針（平成13年⻘少年育成推進会議申合せ）
・ 「出会い系サイト」に係る児童買春等の被害から年少者を守るために当⾯講ずべき措置（平成14年⻘少年育成推進会議申合せ）

総合・ ⻘少年育成施策⼤綱（平成15年⻘少年育成推進本部決定）

企・ ⼦ども安全・安⼼加速化プラン〜⾮⾏や犯罪被害から⼦どもたちを守るために〜

画（平成18年犯罪対策閣僚会議・⻘少年育成推進本部合同会議了承）

調
整
担
︶

当
内
閣
府
／

政策統括官の名称を「政策統括官（共⽣社会政策担当）に変更
平成21年

政

⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できる環境の整備等に関する

策

法律の施⾏

統
括
︵

官

・ ⻘少年育成施策⼤綱（平成20年⻘少年育成推進本部決定）・ ⻘少年インターネット環境整備基本計画(平成21年インターネット⻘少年有害情報対策・環境整備推進会議決定)
・ ⼦ども・若者育成⽀援施策⼤綱（平成22年⼦ども・若者育成⽀援推進本部決定「⼦ども・若者ビジョン」）

平成22年

・ 児童ポルノ排除総合対策（平成22年犯罪対策閣僚会議決定）

⼦ども・若者育成⽀援推進法の施⾏

・ ⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できるようにするための施策に関する基本的同法に基づく「⼦ども・若者育成⽀援推進本部」を内閣府に設置な計画（第２次）（平成24年⼦ども・若者育成⽀援推進本部決定）

本部⻑：内閣総理⼤⾂

・ 第⼆次児童ポルノ排除総合対策（平成25年犯罪対策閣僚会議決定）

⽣

副本部⻑：内閣官房⻑官

・⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できるようにするための施策に関する基本的社

内閣府特命担当⼤⾂（⻘少年育成）

共

会
政
策
担
︶

当

44

平成16年

※

な計画（第３次）（平成27年⼦ども・若者育成⽀援推進本部決定）・ ⼦供・若者育成⽀援施策⼤綱 （平成28年⼦ども・若者育成⽀援推進本部決定）
・⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利⽤できるようにするための施策に関する基本的な計画（第４次）（平成30年⼦ども・若者育成⽀援推進本部決定）