定款―一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所―

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一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所
定款

第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般財団法人近畿高エネルギー加工技術研究所（英文名Ｔｈｅ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｋｉｎｋｉ Ｊａｐａｎ。略称「 ＡＭＰＩ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県尼崎市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、主に近畿地域におけるレーザ、プラズマ等を活用した溶接、切断、微細加工等の加工技術に関する調査及び研究や「ものづくり」に関する加工技術等の普及及び啓発等を行うとともに、技術支援を通して地域企業のものづくり新技術の創生と技術の高度化を進めることにより、同地域産業技術の向上を図り、あわせて我が国の学術・産業の進展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 加工技術等に関する調査及び研究（２） 加工技術等に関する普及及び啓発（３） 加工技術等に関するものづくり技術支援（４） 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

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（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外するときは、理事会及び評議員会の承認を要する。
（剰余金の分配の制限）
第７条 この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経た上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員９名以上１５名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定4

時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１４条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬の額およびの支給の基準（３） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） 公益目的支出計画実施報告書（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項で理事が提案した事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時評議員会は必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目5

的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 臨時評議会の招集した場合に限り、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは評議員の議決があったものとみなすことができる。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ９名以上１５名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長・副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事を6もって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 第２２条に定める定数に足りなくなる場合は、理事長が臨時の評議員を招集し理事及び監事の選任と解任について承認を得る。理事長、副理事長及び専務理事の場合は、その後理事会を開催し理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務を執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、以下の事項を内容とする監査報告を作成する。
（１） 監査の方法及びその内容（２） 法人の財産及び損益について関係する計算書類及び公益目的支出計画実施報告書について適正な表示になっていることを確認する。
（３） 監事の検査結果において改善が必要と判断される事象等（４） 監査報告を作成した日
２ 上記に係らず監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 第２３条第５項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま7でとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項第１号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）第２８条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、評議員会において別に定める役員の報酬に関する規程により支給することができる。
（責任の免除）第２９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（顧問）
第３０条 この法人に顧問を置くことが出来る。
２ 顧問は、理事長が委嘱する。任期は２年とする。
３ 顧問は、無報酬とする。
４ 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定
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（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４） 定款の変更（５） 基本財産、法人の事業目的に資する財産の処分、運用・維持管理方法の変更及び財産等の譲受けに関する事項（６） 多額の借り入れ（当該事業年度の収支予算における収入額を上限とし、返済期間が１年を超過する事項）（７） 公益目的支出計画実施報告書の承認（８） 公益目的支出計画の変更を行う場合の承認（９） 重要な使用人（研究所長、ものづくり支援センター長）の選任及び解任（１０） 収支予算（案）及び見直し補正予算（案）（１１） 事業計画（案）及び事業計画見直し（案）（１２） この法人の内部管理体制整備（規定集等の整備）に関する事（１３） その他業務執行理事が法令並びに定款に基づき執行する業務において法人運営、事業目的に影響を与える事項等（理事会の開催及び招集）第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 監事の全員から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（４） 第３２条に規定している事項が発生又は発生する可能性があるとき。
４ 理事会は、理事長が招集する。
５ 理事会の招集は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催の日の７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。
６ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長及び専務理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
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席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条及び本定款第３２条に規定する事項について準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
４ 第３項に規制する同法第９６条の要件は以下による３項による理事会決議事項について理事全員の書面又は電磁的記録による意思表示がなされ、監事が異議を述べないときに限り理事会の決議があったものとみなすことができる。な
お、対象となる事項と監事の見解についても書面又は電磁的記録を残すこととする。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長・副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第４０条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 賛助会費については５０％を上限に財団の管理運営費に充当することができる。
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５ 前４項に定めることのほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載する方法による。
第１１章 補則（委員会）
第４２条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４３条 この法人は、主たる事務所に次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 事業計画書及び収支予算書（７） 事業報告書及び決算書類等（８） 監査報告書（９） その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿等の閲覧については、法令の定めるところによる。
（事務局）
第４４条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。

11附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人及び一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人及び一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
牛尾 誠夫
西口 公之
中田 一博
瀬川 雅司
大田 龍夫
河野 文紀
武内 清
赤羽 裕
清水 徹
桑原 克介
瀬尾 和男
山田 猛
木野内 総介
田中 乃武
上瀧 重行
監事
岩田 強
山田 和彦
４．この法人の最初の理事長は瀬川 雅司、副理事長は牛尾 誠夫、大田 龍夫、河野 文紀、専務理事は山田 猛とする。
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５．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池永 勝
太田 勲
片山 聖二
菊本 洋一郎
清水 政義
瀬良 之敏
平井 満
菊川 秀昭
丹内 章二
深田 修司
藤井 克祐
６、この定款は、平成２４年６月２２日から施行する。

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