全買連だより

第９５号

発行所

一般社団法人

〒136-0082

令和２年５月２９日

全 国 木 材 市 売 買 方 組 合 連 盟

東京都江東区新木場 2－1－8

東京木材市場内

発行人

TEL(03)6457-0688

早 川 金 光FAX(03)6457-0689

各地区状況報告
東京地区の状況報告
令和 2 年 5 月
東京都木材市場買方組合連合会＜令和元度 事 業 報 告＞
Ⅰ事業概況

我が国経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移してきたところであるが自国至上主義の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界経済の不安要因が潜在しているとされています。
また、国内的には消費税増税の影響が懸念されるとともに自然災害の発生、新型コロナウイルス感染の影響が消費活動の停滞や雇用環境の悪化を招き、観光産業をはじめあらゆる産業の経済活動の減退に加えて、賃金の伸びなやみや社会保障負担増が重なり景気後退が懸念されています。
木材業界に影響の大きい住宅投資は、低金利水準が下支えになるものの人口減少に拍車がかかり、地価の上昇等による住宅価格への連動や、空き家率の上昇、貸家需要の減速が下押し圧力となり、鈍化傾向ある
いは横ばいで推移するとされていますが今後コロナウイル感染等による経済全般の減退が大きく影響するものと推測されます。
このような状況のもとで、森林・林業については、国産材の生産が徐々に拡大し、平成３０年度の総需要量は８，２４７万立方メートルを超え、うち国産材の供給は３，０２０万立方メートルで木材自給率は３６．６％となり、平成２３年から８年連続で上昇しています。
一方、林業・木材産業関連を見ると、令和元年の年間新設住宅着工戸数は全体で９０５千戸、前年比４％減、うち木造住宅は５２３千戸，前年比３％減となりました。
また、東京都の新設住宅着工戸数は１３９千戸で前年比４％減、木造住宅は４８.５千戸で前年比１１.
１％増となりました。
木材利用については、森林資源が充実してきているにもかかわらず、住宅分野での大きな需要が期待でき-1-

全買連だより

令和２年５月２９日

第 95 号ない現状では、住宅以外の校舎や駅舎等の公共建築物、商工業施設、身の回り製品等多様な分野での木材利用を進めて、住宅以外への依存率を高めて行くことが重要との認識の下、予算措置等の取組みがなされており特に都市部でのこの分野の利用拡大が期待されています。
また、令和６年度（２０２４年度）から森林環境税が創設され平成３１年度年度(２０１９年度)から譲与税が先行して自治体に譲与されています。この使途に木材利用推進が謳われていることから今後、都市部での木材利用が喚起されることが期待され、首都圏の取り組みが注目されています。
こうした中、都買連は、都木連、全買連をはじめとする関係団体と緊密な連携のもと、JAS 製材品の普及推進、多摩産材などの国産材需要拡大、木づかい運動等木の良さのＰＲ等について、積極的な取組みと情報発信を行いました。
具体的な取組は、次のとおりです。
１

JAS 製材品の普及推進を図るため、全木連、全市連、全買連の共催による JAS 製材品普及推進展示会を東京木材市場（株）、丸宇木材市場（株）北浜市場の協力のもと開催し、都買連傘下の買方も多数参加して所要の成果を上げました。

２

全買連認可の「国産優良木材取扱店」のうち都買連傘下の事業者も国産材を積極的にＰＲし、利用拡大に努めました。
東京木材市場買方組合においては、買方、市場、問屋の３者懇談会を開催し、互いの情報を交換して木材の普及と木材利用の拡大に結びつける努力を継続しています。
３

東京木材市場買方組合東友会から発展した木材流通推進協議会の発足２年目も協働して活動を行いました。
４

都買連創設４４周年を記念して、令和元年７月４日に東京木材市場協会及び東京木材市場のご協力のもと都買連記念市を開催し、３０名程の買方が参加しました。

５

令和元年１０月５日（土）と６日（日）の２日間、東京都及び都木連主催の「木と暮しのふれあい展」の行事に協賛して、会員提供の「まな板」、都買連が仕入れた「吉野天ソゲ箸」「まな板」の廉価販売、きえすぎくん浮世絵の試行販売、親子を対象にした木工教室（縁台作り、２日間で６０組が参加）を行うとともに、木材被写体認識技術を使った商品検索や木のよさの木材の需要拡大等のＰＲ活動を行いました（会場全体の来場者数７０００人）。

６

東京木材市場協会と共催で「市売関係合同新年懇親会」を令和２年１月１７日（金）ルートインホテル
Grand 東京東陽町において開催し、来賓を含め２４名の参加がありました。

７４１都道府県２６８社・団体が出展した令和元年１２月１０日（火）１１日(水)、東京都主催の WOOD コレクション令和元年展示会に、東京木材市場買方組合東友会・木材流通推進協議会と協働し、きえすぎくん浮世絵、ＳＫＩＮＷＯＯＤ（ツキ板化粧合板）の紹介、木材被写体認識サービスによる実演など意欲的な展示を行い全体で４２００人に上った来場者に木材利用を喚起しました。
８

東京都から補助金を受けて、東京木材市場買方組合の全面的な協力のもと、 江東区立数矢小学校、有-2-

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全買連だより

令和２年５月２９日

明西学園において「木工教室」を開催し、３年生の児童１８０名に多摩産材を使った木箱及び縁台作成の指導及びや東京都の森林と、木を使うことの大切さを訴えるＤＶＤや資料を使って森林学習を行いました。
９

会員及び事業所職員等の相互扶助と福祉の向上を目的として実施している

全買連共済保険制度及び経営者年金制度については、都買連の通常総会の際に、太陽生命の担当者から共済保険制度の説明をしていただくなど、会員及び事業所職員等の相互扶助と福祉の増進を図るため、加入促進に努めました。

＜令和２年度事業計画（案）＞
我が国の経済は、雇用、所得環境が好調の中で、穏やかな回復基調で推移しているといわれていますが消費税増税の影響、コロナウイルス感染による経済社会生活への影響が大いに懸念されます。
林業・木材産業関連では、余力のある森林資源を循環利用して林業の成長産業化を実現するための予算措置等が取組まれているところであり、住宅分野以外の低層の福祉施設、学校、図書館などの公共建築物やオフィスなどの商工業施設の木造・木質化などあらゆる空間での木材利用を推進することが重要であります。
中でも創設された森林環境税・譲与税の使途としても都市部における木材利用の拡大が期待されています。
建築物や家具等に使用される木材については、品質性能の明確な JAS 製品に加え、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）」が施行され、合法伐採、産地の証明された木材の使用への関心が高まってきており、これらにきちんと対応できる供給体制の整備を進めていく必要があります。
このような中、都買連としては、組合組織内の「国産優良木材取扱店」、「合法木材供給事業者」等の拡大に努めるなどして、国産材等の利用促進に努めるとともに、各買方組合が行う事業についても積極的に協力し、若手・後継者の育成を含め組織と組合員の社会的・経済的地位の向上に寄与するため、次の取組みを行います。

１

事業運営について事業運営については、関係行政機関や関係業界団体等の各種の情報を得ながら、所要のイベントの企画・参加に努め、都買連の本来の目的達成と事業の健全経営の維持・確保に努めます。

２

需要拡大の推進
国産材の利用拡大、木造住宅及び木質系内装材の需要拡大に努めます。
各買方組合及び地域の木材関連事業者や工務店等の連携による地域型住宅づくり、顔の見える木材での家づくり、都市部における木材利用の拡大、消費者へのサ－ビス提供等を効果的に推進します。また、若手・後継者グループの木材流通推進協議会の活動と協働します。

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３

全買連だより第 95 号

市場対策
市場の状況を把握するとともに、市売取引の合理化と優良材、特に JAS 規格品、合法伐採木材の流通促進を図るなど、国産材の需要拡大による市場の活性化に努めます。

４「木育」活動の推進について
小学校の児童を対象に、木の良さ、森林のはたらき、多摩の森林等について知識を深めるため多摩産材の部材を使って木製品を製作する「木工教室」を開催するほか森林等の知識を深め、木にふれて木の良さを五感で感じて木に興味を持ってもらうため新技術活用した木育活動を推進します。

５

組合員対策
都内はもとより首都圏の市場の活性化を図り、安全取引の確立、労働環境の整備・改善等、組合員の健全な経営基盤を確立するための活動に努めるとともに、全買連が組合員のために実施している福利厚生事業の「全買連共済制度」及び「経営者年金制度」への加入拡大に努めます。

６

広報活動
木の良さ、木材利用等について、イベント等を通じて情報発信を行うとともに木材利用のＰＲ、安定的な木材流通体制づくり等のため、関係業界団体及び業界新聞各社との連携強化に努めます。更に、会員に対し、木材利用・木材産業関連の情報提供に努めます。

愛知地区の状況報告
令和 2 年 5 月
愛知県木材買方協同組合〈令和元年度の回顧、反省事項〉
新たな時代が幕をあけました。
令和元年5月1日

新天皇が即位され、6月2日に、天皇・皇后両陛下をお迎えして「木に託すもり・まち・人のあす・未来」をテーマに「第70回全国植樹祭あいち2019」が開催されました。
新年号で初の国事となる地方訪問でご臨席賜り「健全な森林を次世代の為につくっていく事は、私たちに課せられた大切な使命です」とのお言葉を頂戴致しました。
両陛下のご意向を受け、愛知県木材買方協同組合としても、次世代の為に木材利用を進める努力をしていかなくてはなりません。

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全買連だより

第９５号

令和２年５月２９日

名古屋市政としては、小中学校及び高等学校約400校に茶室を設ける構想も明らかにされており、木材利用促進に拍車がかかる事を期待しております。

個別では① 「環境都市現実の為の木造化・木質化推進あいち協議会」設立記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの協力
愛知建築士会と愛知県木材組合連合会が中心となり、環境都市を実現するために木造化・木質化を推進し、森林から都市までが持続的に活性化する循環型・低炭素社会の形成を目指し、社会に貢献する事を目的に開催されました。
② 研修旅行（11月16日）

三重方面…六華苑（旧緒戸清六邸）洋館及び和館を見学致しました。
(平成9年に国の重要文化財、他6棟が三重県有形文化財、離れ屋は桑名市の有形文化財に指定）③ 新年行事（1月15日）
熱田神宮にて新年の参拝・祈願後、熱田神宮会館で、懇親会を開催致しまた。

令和元年度、組合員の加入・脱退状況は新規が0件、脱退13件と厳しい状況となりました。
当組合は、組合員様に必要とされるよう、様々な方策を講じております。
まず、年間を通じて市場における出品材の素材寸目について立会検査を実施しております。令和元年度、訂正を求めた実績は428口、435本で、23,647㎥でした。
素材積込料の割引を始めとする様々な制度があり、多くの方に活用して頂けます様PRし、より魅力のある活動をして参ります。

〈令和2年度事業計画〉
組合の運営につきましては、常に新しい情報を提供し、組合員様に喜んで頂けるよう努め、下記の事業を推進して参ります。
① 市場出品材の立会検査の実施② 素材積込料の協定③ 福利厚生事業④ 研修会等、教育情報事業（予定）・年数回の講演会（名古屋の木材組合との共催）
・研修旅行⑤ 自動車共済事業、火災共済事業、福祉共済事業の実施⑥ 木材市場と協調関係の維持-5-令和２年５月２９日

全買連だより第 95 号

そして今年は日本及び、世界にとっても激動の年になると思われます。
当組合としては、いち早く情報を発信し組合員様に寄り添う事が出来る様、努力をしていく所存でございます。

京都地区の状況報告
令和2年5月京都木材協同組合＜令和元年度事業報告＞
昨年は、令和に改元され新時代の幕開けとして新天皇即位を迎えたことは感慨深いものがありました。
一方自然災害はじめ国内外での政治・経済・社会の出来事には多事多難な一年でもありました。
期央には経済動向は緩やかな回復基調にあるとされておりましたが、期後半には一連の気象災害や消費税増税の影響から個人消費の需要減が続いておりました。また、１月には新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、多くの業界では事業経営環境が悪化傾向となる厳しい状況での推移となった。
木材産業を巡る状況は、木材需要の指標でもある新設住宅着工戸数が全国では対前年比９６％、京都地区１０６％とほぼ横ばいに推移した。一方、新築市場の減少が予測される中、環境問題、再生可能な循環資源から木材の役割が注目されて非木質化から木造化・木質化への機運の高まりがでてきている。
こうした中、組合としては行政、関連諸団体と連携のもと府産材、市域産材など国産材需要拡大、木育活動、木の良さのPR等について積極的な取り組みと情報発信を行った。
組合事業につきましては、各委員会を通じ講演会・研修会・木育活動・木材利用イベント等々、組合員への情報発信や労働安全助成を行いました。更に、福利厚生面に関しては労働保険事務組合の事務代行、集団検診の実施、交通安全啓発、共済保険の促進に努めた
なお、実施した事業の概要は以下の通りです。
Ⅰ

組合の事業活動の概況に関する事項
１

木材利用拡大への取り組み① 木材及び建材の共同宣伝事業② 地域産材利用促進事業

２

京都木材会館等の管理運営に関する事業① 京都木材会館管理運営② 貸しガレージ管理運営

３

教育及び情報提供に関する事業

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全買連だより

令和２年５月２９日① 視察研修会② 環境学習事業③ 労働災害防止に関する事業④ 交通安全対策に関する事業⑤ 調査情報に関する事業⑥ 情報交換会⑦ 後継者育成
４福利厚生に関する事業① 集団健康検診の実施② 損害保険に関する事業③ 全買連グループ共済保険に関する事業④ 慶弔災害見舞金の支給⑤ 懇親会の開催

５

労働保険事務組合に関する事業① 組合員事業所の労働保険の事務代行② 労働基準監督署に係る事務代行③ 雇用保険に係る事務代行

６

斡旋に関する事業

７

組合員の増強に関する事業＜令和2年度事業計画＞
令和2年度入り後は、新型肺炎の感染拡大が続いておりその行方は長期化するとの状況の中、海外発の不安要因、周期的に発生する気象災害等に係るリスクなどが世界経済の実態面にショックを与え、世界的に景気後退局面に入ったと諸所で憂慮されている。
このような混乱が続いている状況ではありますが、組合としては感染症に対し正しい認識、感染症マニュアル等を通して組合員と共通認識を深めてまいりたい。また、事態が収束に向かうことを期待し行政と一体になった支援を進めていくものとする。
そのため、以下の項目を重点事項として事業推進にあたっていくものとします。
① 木材利用拡大への取り組み② 京都木材会館のPR③ 組合員の経済的地位の向上④ 組合組織の整備、充実への取り組み⑤ 地球温暖化防止、SDGｓへの取り組み-7-令和２年５月２９日

全買連だより第 95 号

大阪地区の状況報告書
令和２年５月
大阪木材仲買協同組合＜令和元年度の回顧、反省＞
令和元年の我が国経済は、世界経済の成長ペースの鈍化を反映して外需が不振だった一方、内需では消費税率引き上げ前の駆け込み需要で個人消費に小幅な伸びが見られたほか、企業の設備投資も、省力化・効率化需要を支えに増加傾向を維持しました。
そうした中、新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大し、事業活動の縮小が懸念されるなど経済の先行き不安が広がっております。
大阪府の新設住宅着工戸数は、前年比７.５％減の７万戸となった一方で、木造の着工数は微増で推移しました。
東京五輪のシンボルである新国立競技場をはじめ、中高層規模の非住宅木造建築における今後の市場拡大が期待されています。住宅市場の漸減傾向が予測される中で、木材業界各社においては、リフォームや非住宅市場の開拓など新設住宅需要に過度に依存しない事業形態への転換を図っていくことが重要と思われます。
このような業界環境の中で、当組合では次に列記する事項に取り組みました。
（１）金融事業：組合員の事業経営に必要な資金の貸付け。
（２）施設利用事業：組合所有地施設について、有効利用を図る。
（３）保険代理店業務：組合員の経費軽減になる保険の提案。
（４）開発研究事業：仲買会館に全国各地から見学希望者を受入れ、木材と木造建築の理解の進展に努めたことをはじめ、開発研究事業において、建築・デザイン等を学ぶ学生に木造建築や木材利用について関心を持ってもらうことを目的に、関西の５つの大学の学生を対象に第一回公開木育授業の実施と、近畿中国森林管理局・大阪府他が主催する、木材利用に関する体験型イベント「水都おおさか森林の市」へ出展し、親子木工教室や樹種当てクイズを通して、地域の方々に木と触れ合い、楽しみ、学ぶ機会を提供し、木材利用の促進と組合のＰＲに努めました。
（５）福利厚生事業：①永年勤続従業員表彰式、②教育文化活動〔クラブ助成〕、③労働安全対策助成【組合員事業所の安全で快適な職場づくりを推進するため、林材業労災防止協会大阪府支部等が主催する「木材加工用機械作業主任者技能講習」の受講費用の一部を助成しました】（６）教育情報事業：①機関紙の編集・発行【組合機関紙「仲買たより」を毎月編集】、②ＦＡＸ及びＥ
メールによる組合報「なかがい通信」を毎月発信、③Ｅメールによる「助成金だより」の発信を開
始、④信用情報【㈱東京商工リサーチとの提携による調査データ等の情報の提供、⑤法律・税務相

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全買連だより

令和２年５月２９日

談、⑥支部助成【支部会開催等、支部活動の活性化を図るための助成】、⑦役員・組合員研修会【事業における新たな価値を創造するヒントとなりうるＳＤＧｓについて、座学とカードを用いたグループワークを通じて、楽しみながらその本質について理解を深めることを目的とした組合員研修会、その他組合員事業所にとって重要と思われる内容と時宜に適った問題についての視察及び講習会を開催。
（７）事務代行事業：①労働保険、②中小企業倒産防止共済、③退職共済年金制度、④グループ共済制度〔全買連団体定期保険〕、⑤関係団体受託事務＜令和２年度の事業計画、展望＞
戦後に木材利用の抑制と都市の不燃化を目的とした、都市建築物の非木造化に向けた国の施策が近年大きく見直されますとともに、建築基準法の改正による木造建築への規制緩和等により、中高層建築物等において木材利用の可能性が大きく広がり注目され始めてきています。
木材を建築材料として活用することは、循環型社会の形成や国土の保全、地域経済の活性化につながることが期待され、都市部において民間企業が木材を活用する事例が増えてきております。この機に我々木材業界が一丸となって、環境にやさしく再生可能な素晴らしい素材である木材の有効利用を促進させることが重要です。
以上の状況を踏まえ、組合は府木連や全買連など関係団体との連携を図り、木材の利用拡大に積極的な機運を高め、賛同する企業や団体等の輪を広げる活動を進めるとともに、公共施設や民間建築物において木造・木質化の流れを広めて行くため、社会全体の木材利用に対する意識向上を醸成していくことが重要と考えます。
また、盤石な経営基盤を基本に組合員の多様なニーズを組合運営に反映させるため、組合活動において各種事業の活性化を図り、次の重点活動目標を中心に事業を推進していくものとします。
（１）金融事業（２）施設利用事業（３）保険代理店業務（４）事務代行事業（５）開発研究事業
仲買会館を都市部における先導的な木造建築物の事例として、業界全体のＰＲと木材利用の深耕開拓を目指すにあたり、展示室の展示内容の充実を図る。
府木連等関係団体と連携した活動や「森林の市」への出展、及び前年に引き続き建築学科学生等を対象とした木育授業を実施することで、木の良さや木材利用の有効性についてＰＲし、木材消費の拡大を図る。
（６）福利厚生事業-9-全買連だより

令和２年５月２９日

第 95 号（７）教育情報事業
機関紙「仲買たより」及び「なかがい通信」を通じた組合の動向や業界関連情報等の提供。
Ｅメールによる助成金に関する情報発信等の実施。

神戸地区の状況報告
令和 2 年 5 月
神戸木材業協同組合〈平成31年度活動報告〉
平成と令和が重なるこの年、兵庫県ではCLTによる兵庫県林業会館が、首都圏では新国立競技場等、木材をふんだんに使用して建築された建物がいかに街並みに憩いを与えるか新しい時代の息吹を感じました。
① （資）戸田材木店

戸田昌志氏講演会

於：神戸木材会館② 第34回ひょうご木材フェア

於：ハーバーランド③ 第65回木霊祭及び優良職員表彰式

於：生田神社・香港茶楼④ 首都圏視察（新国立競技場・有明マリーナ・大嘗宮等）

於：東京⑤ 木材青年クラブゴルフコンペ

於：ロータリーゴルフ倶楽部〈令和２年度事業計画〉
本格的な令和時代の幕開けとなる本年度は、今まで堆積した問題と真正面に対峙し解決していかなければならない年となるでしょう。間近に迫る南海トラフ地震・気候変動による自然災害へと我々の業界が主導する安心・安全な住環境提供により貢献する分野が多いにあります。
そして、年明けとともに襲ってきた新型コロナウィルス感染症とコロナショックともいえる経済不況問題への対処。人類の歴史は感染症との闘いとも云え、それが今回未解決であった首都圏を含む大都市への一極集中弊害を露呈させる結果となり感染症終息は長期化せざるを得なくなりました。そしてこのコロナシ
ョックは世界恐慌級かリーマンショック級かとも予想がつかないくらいの世界規模での経済危機に発展する恐れがあります。反面、ここ約10年毎に起こってきた経済危機に対処するノウハウを今回の経済危機にも応用し一丸となって乗り切るためにも情報提供・相談業務に邁進します。

① 国産材の需要拡大の為に「住宅相談→木造住宅のPR」を展開② 教育情報事業…木材業だより・木材業通信等の発行③ 県・市及び兵庫県木連、その他関係団体との情報交換- 10 -

全買連だより

第９５号

令和２年５月２９日④ 「企業の森づくり」運動の展開⑤ 第35回「ひょうご木材フェア」への協力⑥ 福利厚生事業…各種損害保険、従業員のための全買連共済保険その他⑦ 第67回木霊祭及び優良職員表彰式⑧ 自主達成のための積立並びに貸付事業⑨ 木造住宅ローン・県特別融資の相談・取次ぎ並びに斡旋⑩ 神戸木材会館の管理・組合倉庫の有効活用⑪ その他

岡山地区の状況報告
令和2年5月
岡山県木材仲買協同組合〈令和元年度の概況〉
岡山県の令和元年の新設住宅着工数は、13,200戸（前年比0.6％増）で木造は8,280戸（同2.9％増）となり、木造の内訳でみるとプレハブ木造424戸（3.9％減）、2×４は1,775戸（4.9％減）でしたが、在来工法は、6,081戸と6％増となりました。
このような状況を映して岡山県木材仲買協同組合の令和元年度の購買事業は、手数料収入は対前年比93.2％となりましたが、元年度末で組合員1社脱退など組合員数減少に伴い運営は厳しさを増しています。長年、当組合と両輪となり頑張ってきた協同組合岡山木材市売会が3月末を以って解散いたしました。
それを受け、3月に開催した臨時総会で令和2年度より代行払清算業務を当組合が請け負うことが決議されました。

〈令和２年度の事業計画〉
岡山県では、公共建築物への県産材利用促進、県産材利用住宅への助成、国内外への販路拡大及び森林認証材の取得促進などの県産材需要拡大対策を実施しております。そのうち『おかやまの木で家づくり支援事業』では県産乾燥材利用住宅への助成に加え、県産森林認証材を使用量（4㎥〜8㎥）に応じた施工業者への助成が250戸程度までに拡充されます。また、全国木材組合連合会が窓口となるＪＡＳ構造材利用拡大事業等でもＪＡＳ材構造材利用の対象物件の拡大等の木材拡大対策等に則りながら事業を遂行し、組合員の有益な情報を発信して参りたいと思っています。
コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、令和2年度総会は仲買会館で開催いたします。

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全買連だより

令和２年５月２９日

第 95 号

コロナウイルスの影響で情勢は混沌としておりますが、新たな代行払清算業務が組合の収入増に、ひいては仲買組合加入のメリット等に繋がるよう「相互扶助」に基づき各市場や組合員と懇談を重ねながら運営にあたって参りたいと思います。

徳島地区の状況報告
令和2年5月
徳島県木材買方協同組合

平成31年度令和元年度事業報告
1、木材需要PR活動
イ、とくしま木づかいフェア2019に移動木工教室で参加
あすたむらんど徳島

10月19日（土）、10月20日（日）ロ、県内巡回木育移動木工教室の実施（日亜化学ふるさと振興財団の支援により）

14ケ所14日間

ハ、第11回自動木工工作「木とふれあうコンクール」を日亜化学ふるさと振興財団の支援により開催「参加小学校43校、作品総点数1992点、出展総数115点、受賞総点数83点」
表彰式は12月1日徳島県教育会館5階小ホールに於いて午前11時より開催
多くの受賞者と家族でホールが満杯となる。
ニ、10月28日（月）～11月7日（木）県庁県民ホール
11月18日（月）～12月1日（日）徳島県教育会館にて作品展示
ホ、阿波踊り木材連として木材PRを実施（13年目）

8月13日

へ、トラック貼り付け用木材PRシールを販売
ト、とくしま木のおもちゃ美術館基本構想タスクフォース検討会に参加
2、平成30年度通常総会開催

役員改選含む（阿波観光ホテル）

3、各種情報の連絡

4月28日
年間4、交通制限許可の取扱い（今年度より令和元年5/20から令和2年5/19まで1年間許可取得）徳島中央署、名西署合計120台を超える長尺許可申請を年1回実施
5、全買連第50回通常総会岡山総会に参加

5月24日

6、各種関係団体への委員派遣（(一社)全国木材市売買方組合連盟、徳島県木材認証機構

その他）

7、木材関連団体との協調
8、全買連グループ太陽共済保険及び日新傷害保険の促進並びに日新、三井住友集団扱い自動車保険、火災保険制度の促進

年間- 12 -

全買連だより

第９５号

令和２年５月２９日

9、ジブラルタ生命（旧協栄生命）集団扱い生命保険の促進

年間

10、ダイオキシン類特別措置法の関連により規制外焼却炉低価格交渉により購入促進を継続実施
11、特別市の開催｛於：徳島県木材センター（協）｝

11月8日

12、徳島県木材認証機構登録申請の推進

年間

13、インターネットによる木製品販売事業の実施

年間

14、東南海トラフ地震・震災時の危機管理対策への周到

年間

15、消費税10％増税についての勉強会開催「改正消費税の留意点と今後の改正」講師

11月19日顧問税理士内田先生

令和2年度事業計画（案）
1、木材需要推進事業の促進①木材PR事業、とくしま木づかいフェア及び消費者へのPR活動②日亜化学ふるさと振興財団の支援により移動木工教室事業、県内一円に及ぶ自然環境保全啓蒙活動
及び、児童木工工作「木とふれあうコンクール」の開催③東南海トラフ地震に対する仮設住宅の研究と実践④地球自然環境問題への研究と対策⑤社会福祉への協力⑥とくしま木のおもちゃ美術館設立関連並びに県内の木育実施団体との協調と協力
2、ダイオキシン類特別措置法問題に関連する残材処理の研究と対策
3、令和元年度からの森林環境譲与税（徳島市その他）に対する事業内容の策定（森林環境譲与税を財源とする仮設住宅作成案と在庫案考察）
4、組合主催特別市の開催｛於：大一木材（株）11月24日｝

5、市場連盟との木材流通問題についての協議並びに木材流通業界将来構想の協議
6、全買連グループ太陽共済保険及び日新、三井住友集団扱い保険の促進
労働中の事故によるケガ、余暇中の事故によるケガの保障並びにジブラルタ集団扱い生命保険と先進医療の提案
7、各種厚生事業の実施
8、組合員福利厚生事業の研究
9、情報連絡の強化

木材関連情報の迅速な連絡

10、研修研究事業の実施（講演会等、見学会等）

講演会並びに勉強会の実施並びに紹介
11、木造住宅融資の促進
認証木材使用木造住宅、その他木造住宅支援制度利用促進- 13 -

全買連だより

令和２年５月２９日

第 95 号

12、木材関連団体との協調と協力
県当局並びに関連協議会への委員の派遣
13、（一社）全国木材市売買方組合連盟、全買連第51回東京総会参加

令和2年5月29日（金）14、交通制限許可事業の継続実施
長尺材の道路搬送使用許可並びに重過積載防止指導
15、玉掛け、小型移動式クレーン運転技能講習会の実施及び免許取得申請への協力
16、徳島県木材認証機構登録申請への促進と協力
17、木材関連商品のインターネット販売事業実施
18、労働アシスト事業の参入検討と実施
厚生労働省労働基準局

労働条件政策課

労働補助具活用
補助事業

19、特定地域づくり事業協同組合（案）についての参入検討（中央会提案）

２０２０年用従業員の福利厚生制度を考えないと・・・

見舞金や死亡退職金の準備をどうしようか・・・～ご活用ポイント１～
・従業員の方に万一（死亡・高度障害）のことがあった場合、保険金をお支払いします。また不慮の事故による入院を保障できます。
・掛金は全額損金算入（必要経費処理）できます。

万一のために必要な保障は準備しておかないと・・・～ご活用ポイント２～
・お手頃な掛金で、大きな保障が得られる１年更新の制度です。
・１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合には配当金として支払われます。〔毎年１２月３１日現在の在籍加入者にお支払いします〕- 14 -