萩原北醫院 訪問リハビリテーション部
運営規定

（趣旨）
第１条 この規定は、萩原北醫院が設置する萩原北醫院訪問リハビリテーション部（以下、訪問リハビリテーション部という）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的および方針）
第２条 訪問リハビリテーション部は、要介護者などが居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図る。また係わるすべての人に対して「敬愛」の念を持ち要介護者等の「生活の質」を確保し、要介護者等が住み慣れた社会で療養できるようにするとともに、介護者の負担を軽減することを目的とする。さらにこの事業を運営するにあたっては医療、保健、福祉等の地域関係機関との密接な連携および調整に努めるものとする。
（所在地）
第２条の２ 訪問リハビリテーション部の所在地は、次の通りとする。
下呂市萩原町羽根４１－１（職員および職務）第３条 訪問リハビリテーション部には次の職員を置く。
（１）管理者（萩原北醫院院長とする）（２）理学療法士（３）事務職員
２ 管理者は、訪問リハビリテーション部の管理統括業務に従事する。
３ 理学療法士は、管理者の命を受けて訪問リハビリテーション業務に従事する。
４ 事務職員は、管理者の命を受け療養費請求に関する事務のほか、訪問リハビリテーション部の庶務に係る事務に従事する。
（営業日および営業時間）
第４条 訪問リハビリテーション部の営業日は、月曜日から土曜日とする。ただし国民の祝日および年末年始（１２月３１日から１月３日まで）は営業日から除外する。
２ 訪問リハビリテーション部の営業時間は、木曜日と土曜日は午前９時から１２時まで、それ以外は午前９時から午後５時までとする。
３ 営業日および営業時間外の営業については、別に定め対応する。

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（通常の業務の実施地域）
第４条の２ 訪問リハビリテーション部の通常の業務の実施地域は、下呂市萩原町内、下呂市小坂町内（主に市街）、旧下呂市下呂町内（主に市街）とする。
（利用の手続き等）
第５条 訪問リハビリテーションの利用手続きは、次に揚げるところにより行う。
（１）利用の申し出は本人または、その家族が行う。
（２）訪問リハビリテーションを開始しようとする場合は、利用者またはその家族から訪問リハビリテーション申込とともに、主治医の作成する診療情報提供書を受理した後に指示医（北醫院院長）から、リハビリテーションの指示を受けてサービスを開始する。（北醫院院長が主治医の場合、診療情報提供書は省略できる）（３）訪問リハビリテーション業務の目的を達成し、訪問リハビリテーションを終了しようとするときは、主治医および利用者（その家族を含む）にその了解を得る。ただし利用者が介護保険法の要介護者等の場合は、当該利用者にかかる介護支援専門員に通知する。
（サービスの内容・回数と実施時間）
第６条 訪問リハビリテーション部は、利用者に対して、次に上げるもののうちから主治医の診療情報提供書に基づいて必要なサービスを提供する。ただし、利用者が介護保険法の要介護者の場合は、当該利用者にかかる介護支援専門員と十分な連携を図る。
（１）一般状態の観察（２）介護技術の助言および指導（３）リハビリテーションの実施（４）在宅環境の助言および指導（５）日常生活の助言および指導２ 前項にあげるサービスは、終末期など法令に特に定める場合を除き、当該利用者に対して週１２０分までとする。ただし、介護保険法の要介護者等への訪問回数は当該利用者にかかる介護支援専門員の作成する居宅サービス計画に基づく回数とする。
３ 第１項に揚げるサービスの実施時間は、４０分程度を基準とする。ただし介護保険法の要介護者への訪問回数は、当該利用者にかかる介護支援専門員の作成する居宅サービス計画に基づく時間とする。

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（緊急時の対応）
第７条 理学療法士が訪問リハビリテーションを行っているときに、利用者の病状および心身の状態の急変等が生じた場合には、次にあげる点に留意して臨機応変に対応しなければならない。
（１）主治医に連絡を行い、その指示を受ける。主治医不在の場合において緊急対応の必要があれば、通常の緊急医療体制による。
（２）緊急事態が予測されるときは、日ごろより医師との連絡を緊密に行い、医師の連絡先、その他の対応策を確認しておく。
（３）利用者が介護保険法の要介護者の場合は、前２項に定めるもののほか、当該利用者にかかる介護支援専門員と連携して対応する。
（利用料等の徴収）
第８条 訪問リハビリテーション部は、訪問リハビリテーションサービスを提供するにあたり利用者またはその家族から、基本利用料、その他の利用料および自己負担金を徴収する。
（１）利用料
原則として介護保険法に定められた金額を負担。ただし、介護保険の給付限度額を超えたサービス利用は全額自己負担となる。
交通費
原則として交通費は徴収しない。例外として、交通費が発生するときはその理由を利用者又はその家族に説明し了解を得られた場合のみ、交通費を徴収する。
日常生活に必要な物品の提供費用
訪問リハビリテーションに必要な物品を提供した場合は、実費額を徴収する。
その他の訪問リハビリテーション
介護保険法に基づかない訪問リハビリテーションを提供する場合、利用者またはその家族と協議して対応する。
２ 前項に規定する利用料については、訪問リハビリテーションの申し込みを受けようとするときにあらかじめ、利用者に内容および金額について説明を行い、理解を得るものとする。
（利用料等の減免）
第九条 管理者が特段の事情により認めた場合には、前条の利用料等（基本利用料および居宅サービス計画に登載された訪問リハビリテーションの場合の自己負担金を除く。）を減額または免除することができる。

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（記録の記載と整備）
第十条 訪問リハビリテーション部は常時リハビリテーション事業の状況を正確に把握するため、次にあげる記録を整備する。
（１）市町、介護支援専門員、医療機関、その他関連機関との連絡調整（２）訪問リハビリテーション記録、居宅サービス計画書、診療情報提供書、訪問リハビリテーション実施計画書・報告書、その他の訪問リハビリテーションに関する記録。
２ 前項の記録が完結したときは、直ちに成冊する。
３ 成冊した記録の保存期間は、法令で定める場合を除き３年とする。
(下呂市等との連携)
第十一条 訪問リハビリテーションの実施に際して下呂市をはじめ、指定介護居宅支援事業者および介護支援専門員、保健、医療、福祉関係機関・団体との密接な連携に努める。
(職員の研修)第十二条 管理者は職員に対して、その資質の向上を図るために、必要な研修を受ける機会を与えるよう努める。
(守秘義務)
第十三条 職員は業務上知り得た秘密を正当な理由なくして、他に漏らしてはならない。職員であったものが在職中知りえた利用者またはその家族の秘密についても、同様とする。
(施行細目の委任)第十四条 この規定に定めるものの他、この規定の施行について必要な事項は、べつに定める。
(虐待防止に関する事項）
第十五条 利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ サービス提供中に従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに通報するものとする。

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附則
改定

この規定は、平成 22 年 9 月 2１日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 24 日から施行する。

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