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平成29年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………………

3（２）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の各種経済政策の効果、労働需給の引き締まりによる実質賃金の上昇等から、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米国の新政権誕生の影響等から為替相場が不安定になった他、中国、新興国の経済成長の鈍化等から不確実性が高まり、世界経済の先行きは不透明感が強まりました。
建設業界におきましては、急激な労務費の上昇による建設費の高騰が影響し、建設投資が一時的に停滞しておりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
このような経営環境のなか、当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。
新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、内部統制の確実な実行とともに、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。「生産力の強化」では、ＩＴ導入・教育訓練強化による生産効率向上と労働時間短縮、協力会社での技能員雇用環境の改善、地方施工会社とのワークシェアリング、について取組みを強化しております。「営業力の強化」では、新規顧客開拓体制を整備し、直接受注の強化を図っております。「現場力の強化」では、出来高の向上、原価管理の一層の適正化を目指しております。また、協力会社とともに機動力を発揮し、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は27億85百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。売上高につきましては、６億８百万円（前年同四半期比86.4％増）になりました。利益につきましては、営業損失は１億16百万円（前年同四半期は営業損失１億67百万円）、経常損失は１億15百万円（前年同四半期は経常損失１億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億67百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）売上高は５億13百万円（前年同四半期比153.8％増）となり、セグメント損失は１億33百万円（前年同四半期はセグメント損失１億68百万円）となりました。受注高につきましては、26億90百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（設備工事業）売上高は94百万円（前年同四半期比23.6％減）となり、セグメント利益は16百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。受注高につきましては、94百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
なお、当社グループでは毎期３月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第１四半期連結累計期間の売上高は著しく低くなっております。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は79億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は、９億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。
この結果、総資産は88億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加したしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は52億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増加しました。これは主に未成工事受入金が増加したことによるものであります。固定負債は、３億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、56億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は32億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年11月11日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号第１四半期連結会計期間から適用しています。

- 3 -平成28年３月28日）を当

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金電子記録債権未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,446,5241,431,699502,0952,881,8849,126267,134△9426,537,521

1,372,7261,279,137675,4744,176,8589,513410,113△9377,922,887

94,059407,65510,867512,582

92,918407,65510,225510,800

2,558－6,6899,248

1,9752,8396,68911,504

70,85723,323372,812△72,360394,632916,4637,453,985

89,67319,582375,960△72,359412,855935,1618,858,048

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第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金役員賞与引当金賞与引当金工事損失引当金完成工事補償引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

974,522－525,664162,3741,700,65679,75093,6376,37719,423115,9463,678,351

1,005,279100,000574,1315,5443,261,215－31,46916,77620,095222,7165,237,227

329,22553,585382,8104,061,161

327,60759,346386,9535,624,181

885,6971,261,6001,246,047△4,7023,388,641

885,6971,261,6001,074,036△4,7023,216,630

4,1814,1813,392,8237,453,985

17,23517,2353,233,8668,858,048

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)完成工事高完成工事原価完成工事総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)

326,390292,54133,849201,263△167,414

608,292503,558104,733221,406△116,672

711,0481,3982,518

1301,0982,3693,598

3,4855083,994△168,890△168,890900△2,516△1,616△167,273△167,273

2,3483922,740△115,814△115,8142,759△45,398△42,638△73,175△73,175

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)△167,273△73,175

2,5222,522△164,750

13,05413,054△60,121△164,750△60,121

㈱マサル（1795）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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