横浜国立大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 教育人間科学部

教育 0-1

２． 教育学研究科
３． 経済学部

教育 2-1

４． 経営学部
５． 国際社会科学府

教育 4-1

６． 法曹実務専攻

教育 6-1

７． 理工学部
８． 工学府

教育 7-1

９． 環境情報学府

教育 9-1

10． 都市イノベーション学府

教育 10-1

教育 1-1
教育 3-1
教育 5-1

教育 8-1

横浜国立大学

横浜国立大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

教育人間科学部

期待される水準を上回る期待される水準にある質を維持している

教育学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学部

期待される水準を上回る期待される水準にある

改善、向上している経営学部

期待される水準を上回る期待される水準にある

高い質を維持している

国際社会科学府期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

法曹実務専攻期待される水準にある期待される水準にある質を維持している理工学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

工学府期待される水準を上回る期待される水準を上回る高い質を維持している

環境情報学府期待される水準を上回る期待される水準にある質を維持している

都市イノベーション学府期待される水準を上回る期待される水準にある質を維持している

注目すべき質の向上
経営学部○

グローバル人材の養成を目的として交換留学制度の拡充を図っており、海外へ派遣した学生の人数は、平成 22 年度の 18 名から平成 27 年度の 63 名へ増加している。また、全学生数に対する派遣学生数の割合は、平成 22 年度の 1.3％から平成 27
年度の 4.5％へ増加している。

工学府○

実践的な技術者及び研究者を育成する PED 教育プログラムについて、一層の研究
企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企画能力育成バイオインダストリー
スタジオ」、「研究企画能力育成エンジニアリングスタジオ」を平成 24 年度に新設するなど、継続的な産学連携プログラムの開発等により、平成 25 年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。

教育 0-1

横浜国立大学

教育 0-2横浜国立大学 教育人間科学部

教育人間科学部
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

横浜国立大学 教育人間科学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学校現場等と連携し、１年次の「教職入門」及び４年次の「教職実践演習」
では、校長経験者や教育委員会関係者等による授業を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学校教育課程では、１年次から４年次まで学校現場と関わった実践的な学びが系統的に可能な一貫性ある教育課程を編成している。

○

学外活動支援委員会の統括の下、インターン、教育ボランティア及びフレン
ドシップ活動の学外活動支援が行われており、現場での学ぶ機会を重視している。また、平成 25 年度から平成 27 年度の学生参加者数は年間 220 名以上となっている。

○

神奈川県内の高等学校２校との間で、高大連携事業を進めている。平成 21 年度から附属中学校を含めた中高大連携事業を実施しており、平成 23 年度から教育実習の受入先や中高大連携事業の下で「i-ハーベスト」発表会（神奈川県教育委員会の共催の下で開催される各学校の生徒・学生による総合的な学習の成果発表会）を開催している。

以上の状況等及び教育人間科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学校教育課程では、１年次春学期の成績不振者に対する面談、成績優秀者に対する Grade Point Average（GPA）に基づく表彰制度等によって学習意欲を高め、学生の修学をバックアップしている。その結果、平成 22 年度から平成 26 年
度において平均 90.9％の学生が標準修業年限内で卒業している。

教育 1-2横浜国立大学 教育人間科学部

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員採用試験に向けた就職支援として３年次は教職ガイダンス、合格者体験談、私学教員向け講座及び個人面接対策等を行っており、４年次には小論文、
個人・集団面接対策講座及び模擬対応・模擬授業対策講座を実施している。平成 24 年度から平成 26 年度に卒業した学校教育課程の学生のうち、就職支援講座を受講し教員採用試験を受けた者は、平均 80.2％が教員として正規採用されている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における学校教育課程の教員就職率は、平均52％程度となっている。平成 26 年度の教員就職率は、53％程度となっており、教員就職者のうち 75％程度が正規採用されている。

以上の状況等及び教育人間科学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3横浜国立大学 教育人間科学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度から横浜市立小学校及び中学校で週１回、１学期 12 回程度実施する分散型教育実習「初等教育フィールドワーク研究」、「中等教育フィールド
ワーク研究」を開設している。平成 24 年度から平成 26 年度における学校教育課
程の教員採用率（臨時・非常勤を含む）は、全体で平均 50％程度となっており、同授業科目の受講生の教員採用率（臨時・非常勤を含む）は、平均 90.3％となっている。

○

高大連携については、平成 21 年度から神奈川県内の高等学校との連携で附属中学校も加わる中高大連携へと発展し、平成 24 年度に高等学校側による中学からの連携枠での受入、平成 23 年度に大学からの実習生の受入等が実施されている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学校教育課程は、私学教員向け講座や教育法規に関する講座等の就職支援講座を開設しており、平成 24 年度から平成 26 年度においては、講座に参加した卒業生の平均 80％が教員として正規採用されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 1-4横浜国立大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

横浜国立大学 教育学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

全学で取り組んでいる副専攻プログラムの中に、中核的理科教員養成プログ
ラムを設け、地域の理科教育を牽引するリーダーを養成するための体制を整えている。

○

教育学研究科や学内の他研究科の単位修得に加え、神奈川県内における大学
院学術交流に参加しており、他研究科や他大学の単位を一定の限度内で履修できる教育体制となっている。

○

現職教員等の修学希望者の受入のため、昼夜開講制及び長期履修学生制度を導入している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育デザインコースと特別支援教育・臨床心理学コースの共通必修科目として、コア科目「教育デザイン」と「教育インターン」を設定しており、「教育デザイン」で練られた教育デザインを「教育インターン」において附属学校等
で実地検証するという並行的履修により、実践性の育成を図っている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の退学率（除籍者含む）
は、1.7％から 4.4％の間を推移している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の修了生は平均 110 名、教員免許状（専修免許状）の取得延べ件数は年度平均 126 件となっており、修了生一人当たり１件以上の教員免許状を取得している。

教育 2-2横浜国立大学 教育学研究科○

毎年行われている研究科主催の教育デザインフォーラムにおいて、優れた研究成果をあげた学生のポスター発表会を開催し、発表会の要旨を毎年発行している学術機関誌『教育デザイン研究』に掲載している。平成 28 年１月からは、在学生・修了生の投稿論文も査読を経て掲載しており、機関リポジトリによりウェブページ上でも公開している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の教員就職率（現職教員含む）は、約 48.3％から
約 58.8％の間を推移しており、そのうち３分の１程度が現職教員大学院生、３分の２程度が現職教員大学院生以外の修了生となっている。雇用形態別では、
採用者のうち正規採用（現職教員大学院生含む）は、68.3％から 74.6％の間を推移している。

○

現職教員大学院生の約９割は修了後に神奈川県内の学校や教育委員会に勤務しており、校長や指導主事等の役職に就いている。

○

第２期中期目標期間の特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修の修了生のうち、臨床心理士試験受験者（修了後１年以内）の合格率は、平均約94.3％となっている。

以上の状況等及び教育学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3横浜国立大学 教育学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

コア・サイエンス・ティーチャー養成事業としての中核的理科教員養成プロ
グラムを導入し、地域の理科教育を牽引するリーダー養成の体制を整備しており、平成 23 年度から平成 25 年度までの修了生は学部卒大学院生は８名、現職教員大学院生は 93 名となっている。

○

教育を実践的にデザインする力を養うことを目的として、平成 23 年度から教育学研究科の全学生にコア科目「教育デザイン」と「教育インターン」を並行履修させており、「教育デザイン」で練り上げた教育デザインを、附属学校や他の教育関連施設等で実施する「教育インターン」において検証する教育課程を編成している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の教員就職者数（現職教員大学院生の復職含む）
は、約 48.3％から約 58.8％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 2-4横浜国立大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

横浜国立大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

グローバル人材養成のため、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、海外協定校で開催する英語討論会への参加を単位化、欧州のみで行っていた英語討論会をアジアへ拡大及び華東師範大学（中国）とのダブル
ディグリー協定の締結を実施している。

○

平成 27 年度において 71 校の海外協定校と連携し、１年間に平均約９名の学生が、短期留学を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学位授与方針、教育課程編成・実施等について指針を定めた YNU initiative を
平成 23 年度に策定し、指針に基づき体系的な 上げ型カリキュラム編成を行っているほか、すべての科目への科目コードの付与に加えてカリキュラムマップを作成し、カリキュラムと学位授与方針との対応関係を明確化している。

○

１年次生対象の「基礎演習」を拡充した「（新）基礎演習」を平成 22 年度から、２年次生と３年次生対象の「課題プロジェクト演習」を平成 24 年度から実施したことにより、「（新）基礎演習」、「課題プロジェクト演習」を経て、「学部専門ゼミナール」を受講する尐人数教育実施体制の一連の流れを確立している。

○「課題プロジェクト演習」では、テーマに基づき資料収集、分析、ディスカッション等を行うことで問題解決能力の向上を図るとともに、YNU 授業支援シ
ステムを用いて、学生の自己評価と教員の学生評価という双方向評価を実施
し、学修の質改善と主体的な学修を促進している。

○

平成 26 年度から、エジンバラ大学（英国）において４週間 80 時間にわたる夏季英語集中講座を実施しており、平成 26 年度は 16 名、平成 27 年度は 30 名の学生が参加している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2横浜国立大学 経済学部

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年６月に実施した課題プロジェクト演習の追跡調査において、「この授業は関連する専門科目の理解にも役立つ（つながる）と思いますか」の設問に対し、肯定的な回答は 95.7％、「この授業を後輩にもぜひすすめたいと思うか」の設問に対し、肯定的な回答は 100％となっている。

○「（新）基礎演習」を平成 22 年度から実施しており、実施前の平成 21 年度と平成 22 年度を比較すると、受講者数は合計 32 名から 225 名、受講率は 12.4％から 93.8％となっている。

○

平成 24 年度に実施した授業アンケートでは、受講者数 50 名以下の尐人数科目の満足度は、４段階評価で 3.5 から 3.8 となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の卒業生のうち就職者は 85％、進学者は 6.3％となっている。

○

主な就職先は、民間企業 75.4％、公務員 9.5％、進学 6.3％となっており、民間企業のうち主な業種は、金融業・保険業 29.9％、情報通信業 19.6％となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3横浜国立大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

英語討論会への参加の単位化、英語討論会のアジアへの拡大、華東師範大学（中国）とのダブルディグリー協定の締結、エジンバラ大学（英国）での夏季
英語集中講座の実施により、国際化教育を拡充している。

○「（新）基礎演習」、「課題プロジェクト演習」を経て、「学部専門ゼミナール」を受講する尐人数教育実施体制の一連の流れを確立している。

○

問題解決能力の育成のため、「課題プロジェクト演習」において、YNU 授業
支援システムを用いた双方向評価の教育方法を導入している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年６月に実施した課題プロジェクト演習の追跡調査において、「この授業を後輩にもぜひすすめたいと思うか」の設問に対し、肯定的な回答は 100％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4横浜国立大学 経営学部

経営学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

横浜国立大学 経営学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員一人に数名の担当学生を設定し、１年次春学期から２年次春学期までの履修状況を把握するほか、担当学生が成績不振の場合は、担当教員が教務・厚生委員会と連携して個別面談を実施するコンタクト教員制度を平成 25 年度に導入している。

○

実践的な経営教育の充実のため、企業や同窓会組織等の外部組織と連携し、実務家を講師とする「現代の物流経営」等の実務教育科目７科目を実施している。

○

留学生の受入や日本人学生の海外派遣に対する支援体制の充実化のため、留学担当の専任教員を配置しているほか、平成 27 年度にインターネット経由での出願を可能とするウェブ出願システムを導入し、留学生の受入の促進を図っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

英語を重視した教育課程の編成として、専門教育科目である「経営の英語」
を必修科目としており、当該科目においては、英語リテラシーのより高い学生を対象に上級クラスを設けることで、より高度かつ集中的な講義を実施している。

○

実践的な経営人材の養成を目的として、副専攻プログラム「ビジネス・プラ
クティス」を設けており、当該プログラムの科目を通じてビジネスの企画力、発信力、実現力の養成を図っている。

○

教養科目と専門科目の関連性を高める工夫として、教養教育科目のうち経営学専門教育との補完性が高い数学系の科目である「統計学」、「微分分」、「線形代数」を必修の教養コア科目に指定している。
○

学生の主体的な学修を促すため e-learning による時間外学修を促進しており、必修の外国語科目である「英語演習」においてはインターネットを通じた自習
課題を課しているほか、会計学分野においてはコンピューター支援教育（CAI）
を拡充するなどの取組を行っている。

教育 4-2横浜国立大学 経営学部○

グローバル人材を養成するため、海外の大学との連携及び交換留学制度の拡充を図っており、海外へ派遣した学生の人数は、平成 22 年度の 18 名から平成
27 年度の 63 名へ増加している。

以上の状況等及び経営学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語を重視した教育課程の成果として、１年次生全員を対象とする TOEFLLevel.1（677 点満点）を利用した英語統一テストの平均得点については、平成
23 年度の 471.3 点から平成 26 年度は 486.9 点となっている。

○

平成 21 年度から平成 24 年度の入学生における修得単位の状況について、昼間
主コースにおいては２年次で平均 82.1 単位、３年次で平均 114.3 単位を修得している。また、夜間主コースにおいては、２年次で平均 70.1 単位、３年次で平均
101.4 単位を修得している。

○

昼間主コースの標準修業年限内の卒業率は、平成 22 年度から平成 26 年度において 72.1％から 77.9％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生に対する就職者の割合について、平成 22 年度から平成 25 年度においては昼間主コースは 80％前後、夜間主コースは 75％前後で推移しており、平成 26
年度は昼間主コースは 90.2％、夜間主コースは 96.7％となっている。

○

主な就職先として、昼間主コースは事務従事者 64.8％、販売従事者 14.8％、
情報処理・通信技術者 8.7％となっており、夜間主コースは事務従事者 58.8％、販売従事者 29.4％、サービス職業従事者 11.8％となっている。

以上の状況等及び経営学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3横浜国立大学 経営学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の主体的な学修を促す取組として、会計学分野においてコンピューター
支援教育（CAI）を拡充しており、平成 22 年度においては国民会計 CAI 及び原
価計算上級 CAI システムを導入しているほか、平成 24 年度からはクリッカー（質問回答用のリモコン機器）を学生に持たせて行う双方向授業を実施している。クリッカーを導入している専門科目の「簿記原理Ⅱ」では、導入前の平成
22 年度と導入後の平成 24 年度の成績分布において、上位の評価である S、A、Bの割合が、48.9％から 63.7％へ向上している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

グローバル人材の養成を目的として交換留学制度の拡充を図っており、海外へ派遣した学生の人数は、平成 22 年度の 18 名から平成 27 年度の 63 名へ増加している。また、全学生数に対する派遣学生数の割合は、平成 22 年度の 1.3％から
平成 27 年度の 4.5％へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

グローバル人材の養成を目的として交換留学制度の拡充を図っており、海外へ派遣した学生の人数は、平成 22 年度の 18 名から平成 27 年度の 63 名へ増加している。また、全学生数に対する派遣学生数の割合は、平成 22 年度の 1.3％から
平成 27 年度の 4.5％へ増加している。

教育 4-4横浜国立大学 国際社会科学府

国際社会科学府
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

横浜国立大学 国際社会科学府

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学生が博士課程前期において幅広い基礎的学力を身に付けた上で博士課程後期へ進学するために、博士論文研究基礎力審査制度を導入している。

○

平成 25 年度に博士前期・後期一貫型の経済学、経営学、国際経済法学の３専
攻及び法曹実務専攻によって構成される国際社会科学府に改組し、グローバル
時代に対応した高度専門家の養成等の教育目的を達成するための体制を整備している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士課程前期においてはコア科目を選択必修とし、それを基礎に学生の専門分野に応じた講義科目を履修するカリキュラムとなっている。また、博士課程
前期及び博士課程後期において、すべての専攻で必要とされる共通的なスキルを 身 に 付 け る た め の 学 府 共 通 科 目 群 を 設 置 し 、 共 通 科 目 と し て 「 Thesis
Writing」、「Presentation and Discussion Skills」を実施している。

○

博士課程後期において、英語のみで修了が可能な英語教育プログラムを実施しているほか、専攻横断型教育プログラムとして、経済学、経営学及び国際経済法学の３専攻による国際公共政策教育プログラム、経営・国際経済法学の２専攻による租税法・会計教育プログラムを実施している。

○

博士課程後期において、学生が国際機関での仕事を経験するために、世界銀行や経済協力開発機構へ２か月から３か月間研修生として派遣する国際インターンシッププログラムを実施しており、平成 24 年度から平成 26 年度において５名の学生を派遣している。

以上の状況等及び国際社会科学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-2横浜国立大学 国際社会科学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士課程後期の学位授与数については、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）は 114 名、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）は 124 名となっている。

○

博士課程後期の学生の研究業績について、日本国際経済学会第 10 回小島清賞
優秀論文賞等の学術賞等を受賞しているほか、査読付き国際学術誌に掲載されている論文がある。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における博士課程前期の修了生のうち、約 61％が進学又は就職しており、就職者のうち約 22％は民間企業の専門職等、約 10％は金融関係、約 16％は管理的職業従事者に就職している。

○

平成 22 年度から平成 26 年度における博士課程後期の修了生のうち、29 名は研究者・大学教員、13 名は管理的職業従事者となっている。

○

法曹実務専攻については、司法試験合格者は主に神奈川県を中心とした法律事務所、企業の法務担当部署、裁判所や検察庁等に就職している。

以上の状況等及び国際社会科学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3横浜国立大学 国際社会科学府

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士課程後期において、英語のみで修了が可能となる英語教育プログラムを設けているほか、日本語による専攻横断型教育プログラムとして、経済学、経営学及び国際経済法学の３専攻による国際公共政策教育プログラム、経営学、
国際経済法学の２専攻による租税法・会計教育プログラムを設けている。

○

博士課程前期及び博士課程後期において、すべての専攻で必要とされる共通的 な ス キ ル を 身 に 付 ける た め の 学 府 共 通 科 目群 を 設 置 し 、 共 通 科 目と し て「Thesis Writing」、「Presentation and Discussion Skills」を実施している。

○

博士課程後期の学生を世界銀行や経済協力開発機構へ２か月から３か月間研修生として派遣し、国際機関での仕事を経験させる国際インターンシッププロ
グラムを実施しており、平成 24 年度から平成 26 年度において５名の学生を派遣している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士課程後期の学位授与数については、第１期中期目標期間の 114 名から第２期中期目標期間の 124 名へ増加している。

○

博士課程後期の学生の研究業績においては、日本国際経済学会第 10 回小島清賞優秀論文賞等の学術賞等を受賞しているほか、査読付き国際学術誌に掲載されている論文がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4横浜国立大学 法曹実務専攻

法曹実務専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

横浜国立大学 法曹実務専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教員組織については、専任教員数 18 名（うち実務家教員５名）、兼担教員 18名、兼任教員 22 名の教員を配置しているほか、平成 26 年から包括連携協定を締結している横浜弁護士会から実務家教員を招へいしている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育目標の到達度を判定するため、授業科目の成績評価を厳格に実施しているほか、法学未修者・既修者それぞれに年次別の必要単位数等を設定し、進級要件を課している。

○

法学未修者の基礎科目の理解度向上及び苦手分野の克服等を目的として、尐
人数の受講者を対象に習熟度に応じた指導を行う Tutorial を実施している。

以上の状況等及び法曹実務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

法学未修者の標準修業年限（３年）内の修了率は、平成 20 年度入学者から平成 25 年度入学者において 37.5％から 82.9％の間を推移している。また、法学既修者の標準修業年限（２年）内の修了率は、平成 21 年度入学者から平成 26 年度
入学者において 73.3％から 100％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間の司法試験合格率は、平均 15.9％となっている。

教育 6-2横浜国立大学 法曹実務専攻

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年から平成 26 年度までの修了生のうち、司法試験合格者は裁判官１名、検察官４名、弁護士 104 名等となっており、法曹資格取得者以外の主な就職先は、一般企業 18 名、裁判所職員 10 名、公務員・独立行政法人等 13 名となっている。

以上の状況等及び法曹実務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3横浜国立大学 法曹実務専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

法学未修者への教育方法について、Tutorial を中心として基礎科目の理解度向上を図り、年次ごとの進級要件を課す進級制度の導入により学習の到達度を判定するなど、段階的な科目構成に配慮している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の司法試験合格率は、平均 15.9％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4横浜国立大学 理工学部

理工学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

横浜国立大学 理工学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度の理工学部設置により、関連分野を幅広く網羅した学科構成としており、卒業生に授与する学位は設置前の工学、教養から、工学、理学へと変更し、専門性の向上に取り組んでいる。また、４学科のうち３学科では、学習内容に応じて工学又は理学の学位の取得を可能としている。

○

希望分野を絞り切れていない学生や、入学後に分野を変更する学生に対応するため、一般選抜における学科内での第２志望を認めるほか、１年次終了時に教育プログラム（EP）募集定員の１割を上限として希望学生の EP を変更する制
度を整えている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

研究室配属前の１年次生から３年次生を対象に研究を体験させるために、教員が研究テーマを提示し、希望する学生の中から選抜して担当させるプロジェ
クト（ROUTE: Research Opportunities for UndergraduaTEs）を実施しており、平成 26 年度の参加者は 26 名、平成 27 年度の参加者は 31 名となっている。

○

日本学生支援機構による海外留学支援制度奨学金及び科学技術振興機構による「日本･アジア青尐年サイエンス交流事業」（さくらサイエンスプラン）により、学生の派遣による単位修得や海外学生の受入事業を行っている。平成 27 年
度には昌原国立大学（韓国）、釜慶大学（韓国）、ダナン大学（ベトナム）等
へ約 25 名の学生を派遣するとともに、おおむね同数の海外学生の受入を行っている。

以上の状況等及び理工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2横浜国立大学 理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における学部学生の研究
成果は、学会や研究集会の発表 2,908 件、学術論文 857 件、特許 70 件及びポス
ター賞等の受賞 13 件となっている。

○

平成 26 年度の卒業生アンケートの結果、「総合力」が向上したかという質問について、全教育プログラムの平均点は、４点満点で 2.8 点となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

就職先である業界の関係者によるキャリア授業やキャリア講演会を行っており、合計時間数は平成 26 年度で 19.3 時間（12.9 コマ）となっている。

○

平成 26 年度において、卒業生の約 78％は当該大学の大学院（工学府、環境情報学府及び都市イノベーション学府）に進学しており、就職先では製造業、情報通信業、建設業、教育学習支援業及び公務員等を中心に就職している。

以上の状況等及び理工学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3横浜国立大学 理工学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度の改組により、各学科はさらに専門性の高い EP ごとのカリキュラムで構成されており、４学科のうち３学科で EP や教育研究内容に応じて理学
又は工学の学位を授与している。また、希望分野を絞り切れていない学生や、入学後に分野を変更する学生に対応するため、一般選抜における学科内での第２志望を認めるほか、１年次終了時に EP 募集定員の１割を上限として希望学生の EP を変更する制度を整えている。

○

平成 23 年度の理工学部の設置により入学者における女子の割合が増加傾向にあり、平成 22 年度の 16.7％から平成 27 年度の 19.4％となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学部の完成年度の平成 26 年度における大学院への進学率は 84.9％となっている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4横浜国立大学 工学府

工学府
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

横浜国立大学 工学府

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

特定の研究室に所属し、高度に専門的な研究者及び技術者を養成することを目的としたＴ型工学教育（T-type Engineering Degree（TED））と、特定の研究室に所属せず、プロジェクト型実習、演習、研修を実施するスタジオ教育を中心として、広い視野を有する実践的な技術者及び研究者を養成することを目的とした Pi-type Engineering Degree（PED）プログラムを実施している。

○

教員の教育スキル向上のため、理工学部とともに工学部・工学府 FD 委員会を組織し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を推進しているほか、卒業生及び企業のアンケートに基づき、Project Based Learning（PBL）科目の設
置や海外インターンシップを実施するなど、教育改善に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

PED プログラムでは、研究企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企
画能力育成バイオインダストリースタジオ」、「研究企画能力育成エンジニア
リングスタジオ」を平成 24 年度に新設するなど、継続的な産学連携プログラムの開発等を行っており、平成 25 年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。

○

平成 27 年度から博士課程前期においてすべての講義を英語で実施しているほか、英語講義を海外と双方向に発信、受信するための環境として、海外拠点校と連携したグローバル講義室、グローバル実験室を整備している。

○

日本学生支援機構の留学生交流支援制度を活用して、中国や韓国の大学と双方向の交流を実施しており、平成 23 年度から平成 27 年度において相互学術交流
体験で合計 102 名、ショートインターンシップで合計 30 名の学生を派遣している。

以上の状況等及び工学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-2横浜国立大学 工学府

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

学生の受賞件数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の年
度平均 22 件から平成 23 年度から平成 27 年度の年度平均 32 件に増加しており、
特に国際会議における受賞件数は、第１期中期目標期間の年度平均 2.3 件から平成 23 年度から平成 27 年度の年度平均 7.2 件へ増加している。

○

平成 26 年度博士課程前期修了生のうち、学会で研究発表等を行った学生の割
合は 80％以上、海外で研究、発表等を行った学生の割合は 30％以上となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における博士課程前期修了生のうち就職者の割合は、89.5％となっており、進学率は 4.5％となっている。

○

第２期中期目標期間における博士課程後期修了生うち就職者の割合は、76.0％となっている。

以上の状況等及び工学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3横浜国立大学 工学府

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

実践的な技術者及び研究者を育成する PED 教育プログラムについて、一層の研究企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企画能力育成バイオインダ
ストリースタジオ」、「研究企画能力育成エンジニアリングスタジオ」を平成
24 年度に新設するなど、継続的な産学連携プログラムの開発等により、平成 25
年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。

○

専門分野とは異なる分野の課題に対して、チームで取り組む課題解決型学習科目（PBL）を、平成 27 年度からすべての専攻で実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 20 年度から平成 24 年度に取り組んだ文部科学省のグローバル COE プロ
グラム「情報通信による医工融合イノベーション創生プロジェクト」により、
物理情報工学専攻の博士課程後期の学生数は、平成 19 年度の 44 名から平成 27
年度の 64 名へ増加しており、本分野における教育研究拠点としての役割を果た
している。

○

平成 26 年度の博士課程前期修了生のうち、学会で研究発表等を行った学生の割合は 80％以上、海外で研究、発表等を行った学生の割合は 30％以上となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

実践的な技術者及び研究者を育成する PED 教育プログラムについて、一層の研究企画能力を涵養するためのスタジオ科目「研究企画能力育成バイオインダ
ストリースタジオ」、「研究企画能力育成エンジニアリングスタジオ」を平成
24 年度に新設するなど、継続的な産学連携プログラムの開発等により、平成 25
年度に関東工学教育協会賞及び日本工学教育賞を受賞している。

教育 8-4横浜国立大学 環境情報学府

環境情報学府Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

横浜国立大学 環境情報学府

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学位論文作成指導について、博士課程前期は指導教員グループ、博士課程後期では指導委員会を設置し、複数教員指導制に基づく指導を行っている。また、専攻にまたがる学際的研究について、希望する学生に対して主・副専攻制度を導入している。

○

短期間での教育効果の向上を目的としたクォーター制、及び指導教員グループの判断により科目を履修するプレレキジット制度による教育方法を導入している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

国際的な環境リーダーの育成のため、ネイティブスピーカーの講師による受講者のレベルに応じたマンツーマン又は尐人数での英語スキルアップ研修プロ
グラムの導入、及びリスク共生型環境再生リーダー育成プログラムを実施している。第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の博士課程後期の学生を対象にしたリスク共生型環境再生リーダー育成プログラム長期コースの修了生は、合計 30 名となっている。

○

リスク共生型環境再生リーダー育成プログラムでは、海外連携大学の学生が日本でフィールド研究を行う短期コースがあり、平成 23 年度から東日本大震災
被災地に学生を派遣し、環境リスク管理から復興活動を考える機会を設けている。第２期中期目標期間の修了生は合計 112 名となっている。

以上の状況等及び環境情報学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2横浜国立大学 環境情報学府

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度に実施した修了時アンケートでは、「大学院時代に専門分野に関する高度な専門知識が身に付いたと思いますか」について、約９割が肯定的に回答している。

○

博士課程前期では、第２期中期目標期間の標準履修年限内の修了率は平均
92％、標準修業年限の 1.5 倍の３年以内では平均 99％に学位を授与している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の博士課程前期修了生のうち、環境システム学専攻や情報メディア環境学専攻では、80％以上が情報処理技術者等の専門的な分野に就職している。

○

平成 26 年度の博士課程後期修了生の 42％は研究者や大学教員となっている。

以上の状況等及び環境情報学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3横浜国立大学 環境情報学府

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 26 年度から環境システム学専攻にクォーター制を導入し、平成 27 年度から学府全体で導入している。

○

リスク共生型環境再生リーダー育成プログラムでは、アジア６大学、アフリカ２大学との国際連携に加え、平成 24 年度に国連大学高等研究所の修士コースと単位互換を実現している。第２期中期目標期間の修了生は、長期コースは合計 30 名、短期コースは合計 112 名となっている。

○

科学技術振興機構（JST）によるリスク共生型環境再生リーダー育成プログラ
ムの事後評価では、総合評価はＡ、有効性はＳ評価となっている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生の研究成果について、学生論文賞数は平成 21 年度、平成 26 年度のいずれも４件となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4横浜国立大学 都市イノベーション学府

都市イノベーション学府
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

横浜国立大学 都市イノベーション学府

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

多様な学生の確保のため、建築都市デザインコース、横浜都市文化コースでは、自身の作品を記録したポートフォリオの提出及び口頭試問による入学者選抜試験を実施し、国際基盤学コースでは、筆記試験・口述試験ともすべて英語で行う入学者選抜試験等を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

建築都市デザインコースでは、平成 23 年度から日本と海外の都市研究に関わるワークショップを実施する教育プログラムである「海外ワークショップ」を実施し、平成 23 年度から平成 27 年度に 53 名が参加している。また、都市地域
社会コースでは、平成 24 年度から短期留学支援プログラムである都市基盤海外研修を実施し、平成 24 年度から 27 年度に 84 名が参加している。

○

すべての講義とスタジオ教育、修士論文指導を英語で行う国際基盤学コースを設置している。また、そのほかの専攻・コースにおいても英語による科目の開講を奨励したことに伴い、英語により開講する授業科目数は平成 23 年度の 35
科目から平成 27 年度の 59 科目へ増加し、英語による科目のみの履修による課程修了を可能としている。

○

文系理系の分野を横断的に学ぶため、都市をテーマとする必修の共通科目を
３科目６単位以上設けている。

以上の状況等及び都市イノベーション学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-2

横浜国立大学 都市イノベーション学府

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 27 年度の学位取得状況について、博士課程前期の標準修業年限内の修了生は平均 94.9％、博士課程後期の標準修業年限内の修了生は平均 75％となっている。また、博士課程前期の修業年限 1.5 倍の３年以内では100％となっている。

○

学生による研究成果の受賞数は、平成 23 年度の４件から平成 26 年度の 11 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 24 年度から平成 26 年度の進学者を除く修了者の就職率は平均 90.1％となっており、就職先は建設業が主となっている。また、進学者は平均 4.7 名となっている。

以上の状況等及び都市イノベーション学府の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

横浜国立大学 都市イノベーション学府

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

英語により開講される授業科目数は平成 23 年度の 35 科目から平成 27 年度の59 科目となっており、国際基盤学コース以外の専攻・コースでも英語科目のみの履修を可能としている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

学生による研究成果の受賞数は、平成 23 年度の４件から平成 26 年度の 11 件となっている。

以上の第２期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果を勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4