KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 6 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

国際交流活動対応支援セミナー報告
弊社では、学研災付帯海外留学保険の 6 月スタートに合わせ、国立大学協会との共催により「国際交流活動対応支援セミナー」を６月２日に開催いたしました。本誌では、同日のご講演のエッセンスを掲載します。また、関連して感染症 MERS に関する情報も提供いたします。
今後の国際交流活動の参考としてください。

Ⅰ．「海外安全対策と危機管理～体験と支援協会での保険等の実務を踏まえて～」
公益財団法人日本国際教育支援協会理事長
元在バングラデシュ日本国特命全権大使
井 上 正 幸 講師
「日本人は水と安全はタダと思っている」（イザヤ・ベンダサン「日本人とユダヤ人」）とあるが、本当にそうか？ 特に海外ではそうはいかない。
豊富な海外でのご経験から、ユーモアを交えて、具体的なトラブル、事件の例をご紹介いただき、その対応策として以下のようにおまとめいただきました。

１．海外安全対策における留意点
◆
◆
◆
◆
◆

危険やリスクを正しく認識し、個人と組織で的確な対策を講じる。
外務省関連のホームページ等は情報の宝庫。危険情報 4 区分等の活用。
いざという時、在外公館で支援を受けられる。ただし、金銭貸与は不可のため保険加入必須。
滞在 3 ヶ月以上の在留届提出義務。それ未満は「たびレジ」という登録サイトを活用。
大学として渡航先の安全を確認する。学生個人の海外旅行に対しても危機管理の指導を。

２．学生教育研究災害傷害保険◆ 昭和51年、学生教育研究災害傷害保険（学研災）を国大協から文部省への要請に基づき創設。
現在、大学・短大の96％（約1,100校）、学生の86％（約280万人）が加入するリスク管理の基本的ツール。
◆ 平成18年、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）を創設しパワーアップ。
◆ 本年、学研災付帯海外留学保険（付帯海学）を創設し、海外留学における幅広いリスクに対応。

３．受入留学生への適切な対応が海外安全対策にも貢献◆ 「トビタテ！留学 JAPAN」等の派遣の取組みは重要だが、留学生の受入による内なる国際化も重要。
◆ 日本から帰国した留学生が、日本人の海外での安全対策や危機管理にも貢献。

４．まとめ◆ 自らの身は自ら守る。（目立たない、用心を怠らない、行動を予知されない）（複数人でいる
ときに却って油断が生じることも）◆ 外務省、在外公館の情報の活用と学生への教育的指導◆ 「保険」という近代・現代の知恵とシステムの活用

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

Ⅱ．「国の国際交流及び留学生交流推進施策について」
文部科学省高等教育局高等教育企画課
国際企画室室長補佐
鈴 木 規 子 講師
大学の国際化、グローバル人材育成に関する国の取組について、ご講演い
ただきました。
国際化拠点整備事業費補助金※により、派遣学生、受入学生にかかる保険の費用負担が平成 27 年度から可能になる予定との情報もいただきました。
※スーパーグローバル大学創成支援、経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援、大学の世界展開力強化事業

未来へ飛躍するグローバル人材の育成- グローバル人材育成のための大学の国際化と学生の双方向交流 ２．大学等の留学生交流の充実

１．大学教育のグローバル展開力の強化
H27予算額：11,040百万円（H26予算額：12,702百万円）（１）大学の体制の国際化

8,677百万円

H27予算額：35,269百万円（H26予算額：35,520百万円）（１）大学等の海外留学支援制度の拡充等

8,594百万円
9,246百万円「スーパーグローバル大学等事業」

意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、日本人留学生の倍増（6万人→12万人）を目指すため、留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成や、奨学金等の拡充による留学経費の負担軽減を図る。

我が国の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るため、国際化を徹底して進める大学や、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学を支援。

●「スーパーグローバル大学創成支援」
予算額：7,650百万円、30件（ﾄｯﾌﾟ型10件/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化牽引型20件）（H26-H35）●大学等の海外留学支援制度の拡充<大学院学位取得型>
250人 →
270人<協定派遣型>
20,000人 → 22,000人<協定受入型>
5,000人 → 7,000人●日本人の海外留学促進のための広報活動等●「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」
予算額：990百万円、23件（H24-H28）（２）教育プログラムの国際化

2,363百万円

26,023百万円「留学生30万人計画」の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化する。

大学教育のグローバル展開力の強化を図るため、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った学生交流等を推進する国際教育連携やネットワーク形成の取組を支援。
●海外との戦略的高等教育連携支援
・AIMS（H25-H29：7件）
・ICI-ECP（H25-H29：2件、H26-H30：4件）●米国大学等との協働教育
創成支援（H23-H27：12件）●日本留学への誘い、入り口（入試・入学・入国）の改善
673百万円・留学コーディネーター配置事業 3拠点 → 4拠点●受入れ環境づくり、卒業・修了後の社会の受入れ推進 24,280百万円
・国費外国人留学生制度
11,263人
・大学等の海外留学支援制度<協定受入型>
5,000人 → 7,000人【再掲】・文部科学省外国人留学生学習奨励費 7,070人
・住環境・就職支援等受入れ環境の充実【新規】●ロシア、インド等との大学間交流形成支援（H26-H30：6件）●ASEAN諸国等との大学間交流形成支援（H23-H27：3件、H24-H28：14件）

80百万円（２）優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ「大学の世界展開力強化事業」●「ｷｬﾝﾊﾟｽ・ｱｼﾞｱ」中核拠点形成支援（H23-H27：10件）

9,166百万円●中南米等との大学間交流形成支援（新規）（H27-H31：8件）

スーパーグローバル大学創成支援「Top Global University Project」
平成２７年度予定額 77億円
（平成２６年度予算額 77億円）

国際競争力の向上のため、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学に対し、制度改革と組合わせ重点支援を行う。

○トップ型

（13件）
：世界ランキングトップ100を目指す力のある大学○グローバル化牽引型 （24件）：これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学

国際競争力の向上＜申請件数＞
A １６件
B ９３件
計 １０９件

国際通用性の向上
院◆「国際」を横串として全学的な体制及び学内文化の変革に活用。

徹底した
国際化の
取組

ガバナンス体制

徹底した
教育改革
の取組

研究力強化
に繋がる
教育力向上
の取組

学
部

教務体制

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援
グローバルな舞台に積極的に挑戦し世界に飛躍できる人材の育成を図るため、学生のグローバル対応力を強化する教育体制の整備を支援。
事業のタイプ●タイプＡ（全学推進型）：11大学
大学全体で設定する目標達成を目指す。
国内大学のグローバル化を先導する大学として他大学のグローバル化推進にも貢献。
北海道大学
東北大学
国際教養大学お茶の水女子大学
国際基督教大学
中央大学
早稲田大学
千葉大学
同志社大学
関西学院大学立命館アジア太平洋大学●タイプＢ（特色型）：31大学
一部の学部・研究科等で設定する目標達成を目指す。
学内他部局を含めた大学全体のグローバル化推進にも貢献。
（国立13、公立3、私立15）求められる取組例
 「外国語力スタンダード」をクリアした学生数や「単位取得を伴う海外留学経験者数」等、挑戦的目標
値の設定
 教員のグローバル教育力の向上
 留学促進のための環境整備
 語学力を向上させるための取組 等

平成２７年度予定額 １０億円
（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ大学等事業 ９７億円の内数）（平成２６年度予算額 ２２億円）※平成26年度より「グローバル人材育成推進事業」を組み替え

関西学院大学の取組概要【タイプA】
スクールモットーである“MASTERY FOR SERVICE”（奉仕のための練達）を体現する、実践型“世界市民”の育成を目指す構想。具体的な目標として、将来の国際社会でリーダーとなる「グローバルリーダー」を５０名、世界で専門的知識・技能を発揮できる「グローバルエキスパート」を１５０名、国際社会で他者と協調して社会貢献できる「グローバルシティズン」５００名の計７００名のグローバル人材育成を目指す。世界では3校目、アジアでは初となる国連ボランティア計画(UNV)との提携による「国連学生ボランティア」の成果と実績をベースに教育プログラムを構築。
北海道大学の取組概要【タイプA】
全12学部の入学者の中から一定の英語能力を有し、希望する200人を対象に、特別プログラムとして「新渡戸カレッジ」を創設。 このほか、一部授業の他大学への開放、海外オフィスの共同利用、研修の合同開催等の実施により、国内大学のグロー
バル化を牽引。

練習船「おしょろ丸」の乗船訓練などを通し、チームワークやリーダーシップの育成を目指す。

山口県立大学の取組概要【タイプB】
国際文化学部において徹底したグロー
バル教育を展開。人材育成プロセスを可視化するポイント制を導入し、学生は一定の点数を貯めることで留学選考において加算、経済的支援が受けられる。このほか、国内・海外地域実習30プログラム、語学文化研修４か所、交換留学先７大学への派遣受入、マルチリンガルスピーチコン
テスト、やまぐちスタディーズなど多様な取組を展開。

大学の世界展開力強化事業
平成２７年度予定額 ２４億円
（平成２６年度予算額 ２８億円）

目的
世界的に学生の交流規模が拡大する中において、我が国にとって重要な国・地域の大学と質保証を伴った連携・学生交流を戦略的に進め、国際的通用性を備えた質の高い教育を実現するとともに、我が国の大学教育のグローバル展開力を
強化する。

概要
地域毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育
交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援。これら質の保証を伴ったプログラムにより、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受
入を促進。

欧州

ロシア

＜６件＞

＜３件＞

トルコ
＜３件程度＞
【新規】

＜12件＞

＜10件＞

取組例
インド
 先導的大学間交流モデルの開発
 高等教育制度の相違を超えた質保証の共通
フレームワークの形成
 単位の相互認定、共通の成績管理の実施
 学修成果や教育内容の可視化

北米

中韓

＜３件＞

東南アジア
＜24件＞

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

中南米＜５件程度＞【新規】（３）

KDS 国大協サービス

文部科学省高等教育局
学生・留学生課長
渡 辺 正 実 講師
文部科学省における留学生交流推進施策について、ご講演いただきました。

若者の海外留学促進実行計画について「日本再興戦略」に掲げられた、「2020年までに日本人留学生を６万人から12万人へ倍増させる」という目標の実現に向け、関係府省庁により具体的にかつ連携して施策を推進していくための実行計画を策定。（平成26年４月23日）（内閣官房、内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、観光庁）（参考URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/tobitate/1347181.htm）

趣旨● 「2020年までに日本人の海外留学を倍増」するという目標の共有と、達成に向けて政府一丸となって取り組むための場の設定。（関係府省庁の連携体制構築）● 目標達成に向けた実行計画を策定するとともに、その方針に沿って整理した各省庁の具体策を有機的に連結させ、一体的･戦略的に施策を実施。（具体策の把握・共有）● 政府が一体となって取り組む体制を整え、産業界や大学等への働きかけを強化。（ステークホルダーへの働きかけ）

海外留学を促進するための方針① 留学内容の明確化と質の向上（研究だけでなく企業ニーズも踏まえて）② 就職への影響の回避③ 留学に係る経済的負担の軽減④ 学校の体制整備（カリキュラム編成、単位互換等）⑤ 安全管理⑥ 語学力の向上⑦ 留学機運の醸成⑧ 留学先に応じた対応（減少傾向にある留学先と増加傾
向にある留学先）

海外留学を促進するための基本的な考え方や取組
各府省庁が行う取組を有機的に連結させ、政府が一丸となり海外留学の促進に一体的・戦略的に取り組むとともに、 関係施策を効果的かつ継続的に推進するため、定期的にフォローアップを実施する。
・ 官民が協力した「グローバル人材育成コミュニティ」の創設
・ 就職・採用活動開始時期の変更
・ 留学後の学生等へのハローワークにおける就職支援の充実
・ 国内外インターンシップや海外ボランティア活動機会の充実 等

平成27年度予算額：92億円（86億円）
海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」
・留学の魅力や方法について情報を提供することにより、日本全体で若者や日本の海外留学の機運を醸成する。
・政府だけではなく、官民協働のもと社会総掛かりで取り組む。
・2020年までに日本人留学生倍増：大学生等6万人⇒12万人、高校生3万人⇒6万人「意欲と能力のある全ての若者に、留学機会を」

大学等の海外留学支援制度（国費による支援）
92億円（85億円）
・学位取得を目指し、海外の大学院に留学する日本人学生を支援（大学院学位取得型）。
・大学間交流協定等に基づき海外の高等教育機関へ短期留学する日本人学生及び我が国の高等教育機関で受け入れる
短期留学生を支援（協定派遣型・受入型）。
○大学院学位取得型
H25
⇒
H26
200人
250人
○協定派遣型
H25⇒
H26
10,000人
20,000人○協定受入型
H25⇒
H26
5,000人5,000人

⇒

H27
270人

（ 6.4億円）⇒

H27（61.8億円）
22,000人⇒

H27（22.4億円）
7,000人

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～（民間資金による支援）
・民間の知見と支援を活用し、実社会で求められる資質・能力の育成を
社会全体で集中的に支援するための官民が協力した新たな海外留学支援制度。
・産学官が連携した支援コースを設定し、留学の質の向上、留学の目的明確化のため、事前・事後研修、留学中のプロジェクト、留学後のコミュニティを提供。
・プログラムの実施に要する経費は、民間資金を活用（目標：200億円）。
○支援企業・団体

144社・団体（平成27年5月21日現在）
平成32年（2020年）までの7か年の寄附見込額 約102億円○派遣留学生の応募・選考結果
第１期 申請：1,700人（221校） ⇒ 採用：323人（106校）
第２期 申請： 784人（173校） ⇒ 採用：256人（110校）
第３期 申請：1,187人(198校） ⇒ 選考中 採否決定：６月中旬○高校生コース 申請：514人（218校） ⇒ 採用：303人（161校）○地域人材コース
平成27年度 採択地域事業 ：栃木県、三重県、岡山県、徳島県、大分県、熊本県、沖縄県（平成27年3月23日時点）

日本人の海外留学促進事業 0.8億円（0.8億円）
日本人の海外留学者数を大幅に増加させるため、大学等と連携して海外留学促進活動を行うとともに、日本人学生と若手社会人及び外国人留学生等との様々な交流の機会を設け、若者の海外留学の機運を醸成する。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（概要）
平成25年12月18日 戦略的な留学生交流の推進に関する検討会

基本的な考え方○ 世界的な留学生獲得競争が激化する中、教育研究の向上や国家間の友好関係の強化に継続して取り組むことに加え、諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の更なる発展を図るため、重点地域の設定等の外国人留学生受入れに係る戦略を策定することが必要。
〇 そのため、 これまでの諸外国・地域の人材育成やパートナーシップ構築等の継続的な取組に加え、我が国の大学等への留学を奨励・促進させるために、重点を置くべき分野や地 域及び具体的な対応方針を本戦略において策定。
○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツや文化等、我が国の魅力の積極的な海外発信に果たす外国人留学生の役割も重要。

戦略の在り方外国人留学生受入れ施策の成果が十分に期待できる重点分野
工学

電気、資源、エネルギー、建築等の開発分野から防災、環境保全まで幅広く貢献できる
基礎的な分野。多岐にわたり諸外国との関係発展に寄与。

医療

医療人材の育成による諸外国の医療水準の向上への貢献、ODA等により我が国が設立した病院等医療施設の継続的な運営に寄与。

社会科学
(法制度)

民法、商法等社会基盤を形成する実学的分野を中心に、諸外国の法整備等に寄与することにより、現地のみならず我が国の企業の現地進出等に有益。

農学

食料の増産、バイオマスの利用による資源エネルギーの開発等に貢献することにより、現地生活の安定、我が国の食料安全保障に寄与。

我が国の発展に特に寄与すると考えられる重点地域及び今後の対応方針
重点地域
対応方針
東南アジア
（ASEAN）

・ASEANは我が国との人的交流が最も活発な地域であるとともに、将来的にも、日系企業の進出も盛んになる地域であることから、各国の状況を考慮しつつ、教育の質を確保する仕組みを構築し、量的な拡大を図る。

ロシア及びCIS諸国

・我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。
・地域の広大さに鑑み、モスクワだけでなく、我が国から地理的に近く、親日派・知日派の多い地域であるウラジオストクを中心とした極東地域からの留学生の受入れについても促進する。

アフリカ

・アフリカは、サブサハラを中心に、今後大きな成長が期待できる一方、治安や病気等の不安が大きい地域である。今後、アフリカからの留学生を増やすに当たっては、アフリカ各国との関係で得られる成果を念頭に置きつつ、良好事例を創出し、我が国の大学等に情報を周知することで、留学生の受入れを促進する。

中東・我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。
・中東各国が用意する政府派遣奨学金を積極的に利用できるよう必要な環境整備を図る。

南西アジア

・ 企業の進出拠点が多く形成されるインドを中心として、在外公館や我が国の関係機関と連携し、我が国への留学の魅力や我が国の大学等の優れた点について集中的に広報し、留学生の受入れを促進する。

東アジア

・東アジアの中でも、我が国との関係が強く親日国であり、資源確保の観点からも関係を強化することが重要なモンゴルを中心として、留学生の受入れを促進する。

南米

・南米は、我が国の高い技術に対する関心が高く、我が国にとっても、資源の確保と質の高い人材の受入れが重要であることから、主に工学及び農学分野の留学生の受入れを促進する。

米国

・学事暦の柔軟化や大学間交流協定の締結促進により、短期の留学生の受入れを中心に、受入数を増加させる。

中東欧

・政府間の声明を踏まえた人的交流の強化を図る。

具体的方策〇 留学コーディネーターの配置などによる戦略的な外国人留学生の受入れ○ 外国語で単位や学位が取得できる環境の整備促進○ 奨学金の充実と運用改善（戦略枠の設定等）○ 地域と連携した外国人留学生の生活支援○ 我が国で学修した外国人留学生への対応「留学生30万人計画」の実現を図るため、従来のODA的な考え方から脱却し、我が国の更なる発展を目的とした戦略による「攻め」の留学生受入れに取り組む。

優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ（「留学生30万人計画」における文部科学省の主な取組）
平成27年度予算額：283億円（285億円）※予算額には大学間交流協定に基づく留学交流支援の内、受入れに係る予算を含む

留学生30万人計画
１．日本留学への誘い
２．入試・入学・入国の入り口の改善３．大学等のグローバル化の推進

留学コーディネーター配置事業

1.2億円（ 0.9億円）

海外の重点地域において、コーディネーターを配置し、現地でのネットワーク構築、留学情報の収集・提供等を実施する体制を整備＜重点地域＞
3件 ⇒ 4件
東南アジア（ASEAN）、ロシア及びCIS諸国、アフリカ、中東、南西アジア、東アジア、南米、
米国、中東欧・スーパーグローバル大学等事業
・大学の世界展開力強化事業

87億円
24億円

外国人留学生奨学金制度

249億円（252億円）

・国費外国人留学生制度（ 11,260人） ⇒ （11,263人）187億円
・文部科学省外国人留学生学習奨励費 （ 7,785人） ⇒ （ 7,070人） 39億円※
・大学等の海外留学支援制度（協定受入） （ 5,000人） ⇒ （ 7,000人） 22億円
※大学間交流協定に基づく留学生交流支援の内、受入れに係る予算

４．受入れ環境づくり

外国政府派遣留学生の予備教育等

0.8億円（ 0.8億円）

中国及びマレーシアの政府派遣留学生を受け入れるにあたり、現地へ教員を派遣し、日本語及び教科教育等を支援。

留学生交流拠点整備事業

５．卒業・修了後の社会の受入れの推進

0.2億円（ 0.5億円）

大学等が、自治体や関係団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備。
9件 ⇒ 3件

住環境・就職支援等受入れ環境の充実

0.6億円【新規】

大学等における、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、日本人学生との交流支援、日本国内での就職支援等の優れた取組を支援することで、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。

（独）日本学生支援機構運営費交付金（留学生事業）

24億円（ 24億円）

留学生宿舎の運営、留学生の就職支援、奨学金の支給等を実施。 ※予算額は文部科学省外国人留学生学習奨励費を除いた金額

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

留学コーディネーター配置事業
平成27年度予算額：120百万円

課題（平成２６年度予算額：90百万円）⃝ 諸外国の経済的情勢や現地で求められている人材、日本の政府関係機関や日本企業の取組等を総合的に把握し、また現地の政府関係機関や学校（高等学校や大学等）とのネットワークを構築して、日本への留学促進のために、オールジャパンで戦略的に取り組むプラットフォームが構築できていない。
⃝ 優秀な外国人留学生を確保するため、現地において入学許可を出せる体制を拡大していく基礎をつくる必要がある。
事業概要⃝ 重点地域ごとに日本留学の司令塔となる留学コーディネーターを配置。【各重点地域の日本留学のプラットフォームを構築】⃝ 日本留学促進の観点から重点地域ごとに在外公館や政府機関等の海外事務所、日本企業等の取組状況を一元的かつ総合的に把握。【現地の情報収集を強化】⃝ 重点地域の政府機関や大学、高等学校等とのネットワーク構築。【日本留学の魅力を伝達、優秀な外国人留学生を確保する
ルートを構築】⃝ より多くの日本の大学が現地において入学許可まで出せる体制づくりをサポート。【現地における大学等の入学許可の促進】
重点地域の設定・考え⽅

背景⃝ 日本の成長につながる優秀な外国人留学生の受入れを増加させるために、留学コーディネーターを配置する重点地域を設定。国費外国人留学生制度における戦略的な受入れと連携させて効果的に取り組む。
⃝ ３拠点（ミャンマー、アフリカ（サブサハラ）、インド）→ ４拠点（継続３拠点、新規１拠点）⃝ 重点分野（工学、医療、社会科学（法制度）、農学）
平成26年度採択結果（３拠点）
対象地域

採択大学（活動拠点）

ミャンマー

岡山大学（ミャンマー・ヤンゴン）

アフリカ（サブサハラ）

北海道大学（ザンビア・ルサカ）

インド

東京大学（インド・バンガロール）【日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)】
一．日本産業再興プラン ２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、2012年の14万人から2020年までに30万人に倍増させること（「留学生30万人 計画」の実現）を目指す。
○意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与
・留学機会の確保と併せ、優秀な外国人留学生獲得のための海外の重点地域を選定し、大学等の海外拠点の強化や支援の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに、留学経験者の把握等ネット
ワークを強化するなど、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。

【日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)(抜粋)】
一．日本産業再興プラン ２．雇用制度改革・人材力の強化②グローバル化等に対応する人材力の育成強化
留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、国内外の学生が交流する機会等の創出、（中略）等の受入れ環境の支援を強化する。

18

住環境・就職支援等受入れ環境の充実
平成27年度予算額 ６３百万円（新規）

背景・課題 留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等
において国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境の支援を強化する。
 意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、いかにして労働力人口を維持し、また、労働生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている。そのため、多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能力を発揮してもらいやすくすることが重要であり、日本への留学生が日本で働き暮らしやすくするための支援を行う。

新たな取組の概要 （要求内容）
 大学等における、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、
日本人学生との交流支援、日本国内での就職支援等の優れた取組を支援することで、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生の日本留学を増加させる。

大学を中心とした連携体制

国 事業成果や取組内容について、事業実施大学以外の大学等と共有し、優れた取組を全国に広める。

大 学

我が国へ留学する
外国人留学生の増加

地方自治体、民間企業、関係団体等
実

施

留学生を支援する
様々な取組

優れた取組

具体的な取組内容の例• 留学生宿舎における交流活動の企画・運営や、留学生の生活指導を行うＲＡ（レジデント・アシスタント）を育成するための研修プログラ
ムの開発• 留学生と日本人学生や地域住民との交流プログラム開発• 留学生とその家族を対象とした、医療、防災、法律等に関する情報提供やカウンセリング体制の充実• 留学生の就職支援のための大学と地元企業等とのネットワーク形
成や、インターンシップ・就職ガイダンスの実施、就職指導マニュア
ル・企業における留学生受入れマニュアルの作成

外国人留学生の受入れ環境の充実

住環境支援・就職支援

全国の大学等に展開

政策目標
 外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生30万人計画を実現する。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス

Ⅲ．「学研災付帯海外留学保険の概要と手続き」
東京海上日動火災保険株式会社
公務第二部文教公務室課長
諏訪部 智 及 講師
学研災付帯海外留学保険（付帯海学）の概要、加入状況、今後の手続きについて、ご講演いただきました。

「付帯海学」の手続きの流れ 【本制度を申込済の大学】
学生の加入手続き

大

学

学 生

【学 生】（１）提携代理店と保険加入手続きを行います。
（２）「払込取扱票」を受領、保険料を速やかに払込みます。（図③④）
（３）「被保険者証（保険証券）」を大学より受領し、留学に必ず携行していただきます。（不携行の場合、付帯サービスが受けられ
なくなります。） （図⑥）

③商品説明
払込取扱票
パンフレット
の手交

④保険料
の払込

日本国際教育支援協会①留学情報の事前提供⑥払込取扱票（控）の確認
被保険者証の手交②説明会
実施⑤被保険者証の手交【大 学】（１）本制度の開始日2015年6月1日以降に渡航する学生に
対し、本制度への加入を指導していただきます。
（２）留学は時期が集中することから、円滑な契約手続きができるよう提携代理店との連携をお願いします。
（３）加入手続きが完了したものを管理していただきます。

東京海上日動
代理店＊大学に連携をお願いしたい業務の具体例
１．契約手続きをするための留学情報の事前提供 （図①）
（氏名・期間・留学先等が分かる一覧リスト等）

２．学生への集合説明会の場の設置など （図②、③）（商品説明や「払込取扱票」、「加入手続き書（控）」、パンフレット、ハンドブック等の手交を一斉にできる機会の設置）

３．手続き（払込み）済み「払込取扱票」控を学生から確認し、「被保険者証」を手交。 （図⑥）（「被保険者証」のコピーを取り大学で保管、契約管理等に活用願います。）「付帯海学」の手続きの流れ【本制度を未採用の大学】

１．（公財）日本国際教育支援協会への申込み

学 生
⑥保険料
の払込

日本国際教育
支援協会

⑤制度説明
払込取扱票
パンフレットの手交②本制度の説明 契約条件の決定⑧払込取扱票コピー受領
被保険者証の手交③留学情報の事前提供

※募集の詳細は、別途ご案内いたします。

④説明会
実施

学
⑦被保険者証の手交

（１）必要事項を記載した所定の用紙 「取扱登録票」により、

本制度を採用する旨報告。（ＦＡＸにて受付） （図①）
（２）申し込みは本制度採用決定後速やかに実施願います。
(次回の募集締切は ２０１５年９月３０日までを予定しています。)①取扱登録票 送信

２０１５年度のお申込みは、一旦締切りましたが、多くのご要望を頂き、本年１２月以降の渡航分を対象に、再度、お申込みを受け付けることといたしました。
これにより、来年６月始期契約の募集を待たずに、２０１５年１２月以降に渡航する学生から、付帯海学への加入が可能となります。

大東京海上日動代理店

２．契約条件等の決定（１）保険加入対象となる留学の定義の決定 （図②）（２）補償内容の確認※その後の、「学生の加入手続き」については、上記と同様になります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス

Ⅳ．「学生の派遣と受入に関する各種保険」
有限会社国大協サービス＜学生の派遣と各種保険の適用＞
学生本人

費用

※大学に賠
償責任が発
生する場合
に限られる。

その他の費用保険

賠償責任

その他の賠償責任保険

海外旅行保険（
賠償責任）

通常の
課外
活動

付帯学総（
賠償責任）

付帯賠責

海外旅行保険（救援者費用）

付帯学総（救援者費用）

上記以外※定額給付※傷害・疾病定額給付※治療費用実損給付

賠償責任

国大協保険（
国際費用）

救援者

海外旅行保険（治療費用）
疾病・

海外旅行保険（
治療費用）
傷害・

学研災・
通学特約

正課・
行事・
課外活動
※定額給付

病気

国大協保険（
海外賠償）

ケガ

大学

※大学の賠
償責任の有
無を問わな
い。

※実損給付

※実損給付

＜学生の受入と各種保険の適用＞
ケガ

病気

一般賠償

借家賠

救援移送

その他

○

△

○

あり

○

○

＜日本国際教育支援協会＞
学生教育研究災害傷害保険(学研災)○

学研災付帯賠償責任保険(付帯賠責)
学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)留学生住宅総合補償制度

○
○

○
(通院○)

○後遺障害

保証人補償

＜大学生協＞※生協加入必須
学生総合共済

○

○
(通院×)

あり

火災共済

○

学生賠償責任保険

家財補償○＜その他の保険＞
海外旅行保険○○特約

賠償責任保険救援者費用付傷害保険

○特約

○特約

○特約

○
○

○

＜大学等の補償規程＞
補償制度費用保険

○

その他費用

○

捜索費用

＜国大協保険＞
国際交流活動対応費用特約○○

キャンセル費用

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）

KDS 国大協サービス＜学生派遣に関するアシスタンスサービスの例＞◆ 学生・家族に対する保険の付帯サービスに加え、以下の大学へのサービス、学生
・家族に対するプラスアルファ—のサービスが受けられます。
＜平時＞◆ 実際の提供サービスについては、各社により異なりますので、
危機管理セミナー
危機管理情報の提供
ご確認ください。
国際教育情報の提供
渡航前オリエンテーション
マニュアル作成サポート
事故対応シュミレーション訓練

保険事故以外の連絡・相談
安否確認、定期
連絡アシスタンス会社＜有事＞
対応相談アドバイス
事故処理対応支援、専門家の派遣
対策本部設置運営支援
報告

連絡・相談

学生・家族

サポートデスク回答

保険事故連絡治療、救援、移送等の手配連絡

大学

旅行事故対策
費用保険加入治療、救援、移送
等の手配

保険会社

保険金支払（死亡、後遺障害、治療、救援、移送等の費用）＜学生受入に関するアシスタンスサービスの例＞
連携対応

大学
コールセンター
連絡

受診手配
搬送手配

通訳
経過管理
費用立替

帰国手配
搬送手配（医師、看護師手配）
大使館・領事館手続き
ご遺体の処置（エンバーミング）

留学生
渡航、宿泊、送迎、
通訳手配

医療機関

ご家族

⇒

留学生
ご家族
本国へ

詳しくは、本誌バックナンバーをご参照ください。
2013 年（平成 25）年３月号 「留学生の受入れと保険」
2013 年（平成 25）年５月号 「学生の海外派遣と保険」

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（９）

KDS 国大協サービス

リスクマネジメント最新情報

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について
１．中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）
中東呼吸器症候群（MERS）（以下、「MERS」）は、2012年に中東で初めて見つかり、本年５月以降、韓国での感染が拡大しています。
主な症状は、発熱、咳、息切れで、下痢などの消化器症状を伴う場合もあり、特に高齢者、糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある者が重症化する傾向にあり、死亡する割合は約40％程度といわれています。
ヒトコブラクダがMERSウイルスの保有動物といわれていますが、どのように感染するかはまだ正確に分かっておらず、韓国での感染拡大は病院での患者との接触によると伝えられていますが、家庭内感染の疑いがある事例も報道されています。

２．ＭＥＲＳと新型インフルエンザ
MERSは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）では、平成27年１月21日の改正法施行によりそれまでの指定感染症から二類感染症になっています。
平成21年の新型インフルエンザの流行により、多くの大学では新型インフルエンザに対する対応マニュアルや事業継続計画を策定しておられると思いますが、下表のとおり、MERSは、
新型インフルエンザ等対策特別措置法や行動計画、対策ガイドラインが適用される感染症ではありません。
今後の変異により全国的まん延のおそれのある感染症となる可能性はあるので注意が必要ですが、現時点では、感染症法、学校保健安全法により冷静な対応をとることが必要です。

（ 対

感染症法上の感染症の区分
一類感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱

ニ類感染症

急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、
中東呼吸器症候群（MERS）、
特定鳥インフルエンザ （Ｈ５Ｎ１、H７N９）
結核

三類感染症

鳥インフルエンザ （特定鳥インフルエンザを除く。）
Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、黄熱、Ｑ熱、狂犬病、炭疽、ボツリヌス症など

五類感染症

インフルエンザ （鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等感染症を除く。 ）
ウイルス性肝炎、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候
群 など

新型インフ
ルエンザ等
感染症

新型インフルエンザ※新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルス
を病原体とするインフルエンザであって、全国的かつ急速なまん延により重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。
再興型インフルエンザ※かつて世界的規模で流行したインフルエンザが再興したものであって、全国的かつ急速なまん延により重大な影響を与える
おそれがあると認められるもの。

指定感染症

新感染症

学校保健
安全法
（第一種）

コレラ、細菌性赤痢 、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラ
チフス

四類感染症

既に知られている感染性の疾病であって第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの。

応 ）学校保健安全法（第三種）

学校保健安全法（第二種）

感染症法
新型インフル
エンザ等対策
特別措置法
（注）
学校保健
安全法
（第一種）

人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、
当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの。

新型インフル
エンザ等対策特別措置法（注）（注） 新型インフルエンザ等感染症及び新感染症（全国的かつ急激なまん延のおそれのあるものに限る。）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（10）

KDS 国大協サービス

３．学生の派遣プログラムを取り止めた場合
国大協保険メニュー１国際交流対応費用特約では、平成27年度から新たに「キャンセル費用等保険金」を新設いたしました。
この保険金は、渡航先が以下に該当する事由となり、学生の派遣活動の全部または一部が実施困難となった場合に、キャンセル費用、変更費用、手数料を支払うものです。
①②③④

大規模自然災害健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、類似の事変または暴動
テロ行為等

韓国等でのMERSの拡大は、②に該当すると考えられ、大学が学生の派遣プログラムを②の理由により中止・縮小し、大学または学生にキャンセル費用等の損害が発生した場合、１プロ
グラムにつき50万円までの範囲で保険金が支払われます。

国大協保険メニュー1国際交流活動対応費用補償特約の適用
事

由

学生派遣のプログラム
本人が
取止め

業者が
取止め

大学が
取止め

キャンセル
費用等の
負担

保険適用
変更費用
保険※

国際交流
特約

親族死亡

○

本人

○

×

本人・家族入院

○

本人

○

×

本人の病気（入院外）

○

本人

×

×

本人の都合

○

本人

×

×

○

本人

×

×

業者

×

×

本人、大学

×

○

本人

○

×

業者

×

×

○

本人、大学

○

○

○

本人、業者、
大学○○

健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれ○○大規模自然災害
戦争、武力行使、革命、内乱、暴動、
テロ行為（以下に該当を除く）○

退避勧告「退避を勧告します」「渡航延期おすすめします」

○

○

○

※本人が加入する海外旅行保険付帯の変更費用補償特約（商品により支払い条件が異なる。）

H27.５月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
５． ２
５．１２
５．２２
５．２２
５．２２
５．２５

○大学の准教授がうつ病を発症したのは長時間労働と職場環境が原因だとして、大学を相手取り、約1500万円の損害賠償を求め地裁に提訴。
アナリストとして裁量労働制で働く男性の心疾患による死亡について、労基署が過労死として労災認定。遺族は、リポートの発信記録や同僚の証言で、長時間労働と裁量の実態がないことを明らかにした。
○大学病院の救命センターで、県のドクターヘリの機体の故障で5日間運航できず救急車などで対応。
○大学は、事前チェックを希望する学生から預かった公立学校教員採用試験の願書を期限までに提出せず、4人が受験できなくなったことが判明。
○大学は、遺伝子組換え実験に用いられた「シロイヌナズナ」が適切に廃棄されず、同大学のキャンパス内5か所
で自生しているのが見つかったと発表。文科省によると、遺伝子組換え植物の漏出は全国初。
○大学は、学生から預かった公立学校教諭採用試験の大学推薦受検の願書を出し忘れ2人が受験できなくなったと発表。

＜事件・事故＞５．２９○大学病院は、医師がチューブ状のカテーテル内に通してあった金属製ワイヤを抜き忘れ、患者の体内に放置する医療事故を起こしたと発表。担当医は、ワイヤ内臓カテーテルを扱うのが初めてで、十分な知識が無かった。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（11）

KDS 国大協サービス＜入試等ミス＞
５． １

５．１３

５．２８

○大学短期大学部で、2月にあった入学試験出願者283人全員に受験票を送り忘れるミスがあり、出願者の問合せで発送し直し、入試には間に合った。大学本部に報告しておらず、匿名の電話で発覚し、学長が「直ちに公表
し、謝罪すべきだった」と記者会見で陳謝。
○大学は、2月に実施した一般入試の英語で、合否判定ミスがあり、受験生1人を追加合格にしたと発表。マーク
シートが読み取れなかったため再度機械にかけたが、最初の得点で判定していた。追加合格者は他大学に進学し同大への入学を希望しないためお詫び金を支払う。
○大学は、去年の11月の推薦入試で出題された小論文試験の中で、出題文と問題の選択肢の表記が一致しない出題ミスがあり、採点し直した結果2人を追加合格にしたと発表。

＜情報セキュリティ＞
５． ８

５．１５
５．１５

５．１５
５．１８

○大学は、卒業生261人の氏名や実習成績などの個人情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表。ホームページの管理フォルダに誤ってコピーしたことが原因。ミスをした人物、時期は特定できず、７年前から閲覧できた可能性も。
○大学病院は、医師が駐車場で車上荒らしに遭い患者らの約48000件の個人情報が記録された外付けハードディスクを盗まれたと発表。
○大学病院は、職員が患者4人の氏名や年齢、診断名などの情報を不正にＵＳＢメモリーにコピーした上、紛失したと発表。職員は、医療の資格取得のリポート作成のためにコピー。情報管理に責任ある立場を利用してパスワードを取得。
○大学は、同大の病院に勤務する医師が、以前勤務していた病院の患者ら延べ4万9千人分の個人情報が入ったハードディスクを紛失したと発表。
○大学の動物病院が診察した動物の飼い主約4000人分の氏名や14人分の電話番号などの個人情報を紛失していたことが判明。学生が整理のため印刷して紛失。匿名で資料が大学に送付され発覚。

＜ハラスメント＞
５．２１○大学は、自らの授業を受けていた学生に数日間で数十回のわいせつな内容のメールを送信したとして、教員を出勤停止7日間の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
５．１４
５．１５
５．２０
５．２２
５．２６
５．２８

○大学病院の医師が、「覚醒剤を使用した」と警察に出頭し、検査の結果、体内から成分が発見されたことから、同医師を覚醒剤を使用した疑いで逮捕。
○大学の助教が、少女とわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕。
○大学は、大学内の倉庫に女子学生を連れ込み、服を脱ぐよう求めたとして教授を停職15日の懲戒処分。
○大学の付属学校の教諭が、校内で女子生徒のスカートの中を盗撮。学校は、本人と保護者に謝罪し、全校集会、保護者説明会で報告、謝罪。大学は処分を検討している。
○医科大学は、大学の許可を得ずに大学からの給与を大幅に上回る兼業報酬を得たなどとして、教授を懲戒解雇処分にしたと発表。
〇大学の学生が、大学構内で女子学生のスカート内を盗撮しようとしたとして、迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
５． １
５． １
５．１５
５．２２
５．２９

○大学は、国から計1550万円の科研費を不正受給したとして、教授2人を停職10か月の懲戒処分。
〇大学は、1年半にわたり住居手当計約48万円を不正受給していたとして、職員を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表。
○大学の専任講師が博士号取得の証明書を偽造して採用されていたことが判明。
○大学の年報に掲載された学生の論文に他の研究者の著書から40か所以上の盗用があり、年報を廃刊。
○大学は、助教が同じ研究室の大学院生らが作成した資料を無断使用して韓国の学会で講演し、引用元の表示も不十分だったとして、盗用に当たると発表。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当
者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
ムページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

15. 5月 学生生活とトラブル
15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座
15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正
14.10月 噴火災害と保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（12）