特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
予防接種法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、予防接種法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称予防接種法関係事務
多治見市は、予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①業務を受託する医療機関との協議と委託料の支払い等の事務②接種対象者の確認と通知③接種の記録とその管理④事故報告と健康被害の救済措置⑤未接種者への勧奨通知⑥実費の徴収に関する事務⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、予防接種法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

③システムの名称

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１０条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「予防接種法による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２、１６の３の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付（同法第十五条第一項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１８の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「予防接種法による給付（同法第十五条第一項の障害に係るものに限る。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１９の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保健センター②所属長の役職名

保健センター所長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられるⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後②所属長 保健センター 高木 裕美②所属長の役職名 保健センター所長

事後なし

新たに追加

事後Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ８．特定個人情報ファイルの取り扱いに関する問合せ〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目71番地の1
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保健センター
TEL:0572-23-6187

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和2年４月１日 時点

事後いつ時点の計数か

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
平成31年4月1日 ５．評価実施機関における担当部署

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報提供の根拠）
Ⅰ関連情報：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
４．情報提供ネットワークシス
ち、第四欄（特定個人情報）に「予防接種法によ
令和3年4月1日
ち、第四欄（特定個人情報）に「予防接種法によテムによる情報連携
る予防接種の実施に関する情報であって主務る予防接種の実施に関する情報であって主務②法令上の根拠省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２、１６
省令で定めるもの」が含まれる項（１６の２の項）の３の項）
Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数
令和２年４月１日 時点
令和３年４月１日 時点
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数
令和２年４月１日 時点
令和３年４月１日 時点
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第19条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第19条第８号（特定個人情報の提供のテムによる情報連携制限）及び別表第二制限）及び別表第二②法令上の根拠①業務を受託する医療機関との協議と委託料の支払い等の事務②接種対象者の確認と通知③接種の記録とその管理④事故報告と健康被害の救済措置⑤未接種者への勧奨通知①業務を受託する医療機関との協議と委託料 ⑥実費の徴収に関する事務の支払い等の事務⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る予防Ⅰ関連情報②接種対象者の確認と通知
接種事務
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年11月10日③接種の記録とその管理・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種り扱う事務④事故報告と健康被害の救済措置対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②事務の概要⑤未接種者への勧奨通知
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管⑥実費の徴収に関する事務
理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報
１．健康管理システム
１．特定個人情報ファイルを取
令和3年11月10日
２．団体内統合宛名システム
り扱う事務
３．中間サーバー③システムの名称

Ⅰ関連情報
令和3年11月10日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
令和3年11月10日 評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か

１．健康管理システム
２．団体内統合宛名システム
３．中間サーバー
４．ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

事後

事後

事後

事後

事後

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の２．番号法別表第一の主務省令で定める事務をみ）定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５・番号法第19条第6号(委託先への提供)号）
・別表第一省令第１０条
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）

事後

1万人以上10万人未満
令和3年4月1日 時点

10万人以上30万人未満
令和3年11月10日 時点

事後

対象年齢の拡大に伴うもの

基礎項目評価書

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後

対象年齢の拡大に伴うもの

Ⅳ リスク対策
令和3年11月10日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か提出時期に係る説明