四 半 期 報 告 書（第127期第２四半期)
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

日揮ホールディングス株式会社(E01575)

目

次

頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 10
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 13
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………… 13
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 15

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 20
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第127期第２四半期（自【会社名】

日揮ホールディングス株式会社【英訳名】

JGC HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号【電話番号】

横浜045(682)1111（大代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年７月１日

佐藤

2022年９月30日）

雅之

田口

田口

至

信一

信一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第126期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第127期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第126期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

217,908

267,209428,401

経常利益

(百万円)

12,60730,48130,028

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当 (百万円)期）純損失（△）△48,443

20,738△35,551

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△50,293

25,301△27,360

純資産額

(百万円)

364,694409,252

387,662

総資産額

(百万円)

651,050

758,266

694,274(円)△191.8582.10△140.77

(円)

－

－

－

(％)

55.9

53.9

55.8

(百万円)

△4,803

88,91919,311(百万円)△3,963△4,976△7,695

(百万円)

△901

△10,580

△148

(百万円)

259,127

371,605

288,009

第126期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第127期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

26.65

32.54

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第126期第２四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響が和らぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受けた資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、これを抑えるための金融緩和縮小や金融引き締めが加速し、世界経済が後退する懸念が強くなってきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴ってエネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障等の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が実現に向けて進展しました。また、ファシリティイン
フラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資計画が動き始めました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリ
ティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）においても、同様に世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニア分野などにおいて複数の案件が具現化に向けて進展し始めました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカ
ル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、水素や持続可能な航空燃料（SAF）な
どの低・脱炭素関連案件での進展もみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済活動が再開し、顧客の製品需要は総じて堅調に推移しました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体市場に先行き不透明感が出てきたものの半導体製造装置関連製品などの需要は引き続き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、
COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間(百万円)

前年同期増減率(％)

売上高

267,209

22.6

営業利益

18,98182.8

経常利益

30,481141.8

親会社株主に帰属する
四半期純利益20,738－

受注高
当第２四半期連結累計期間
(百万円)

割合(％)

海外

426,707

86.7

国内

65,71013.3

合計492,417

100.0

― 2 ―

この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆6,040億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野（サステナブルソリューションズ分
野を含む）とファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分
野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指しています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。
当第２四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役
務、さらにタイにおけるVCM（塩化ビニルモノマー）・PVC（ポリ塩化ビニル）生産能力増強プロジェクトやインド
ネシア法人においてガス処理プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて日揮グローバル株式会社が、マレーシアの国営エネルギー会社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、ベトナム法人においてテルモ株式会社のベト
ナム工場向けに大型太陽光発電導入プロジェクトを受注したほか、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
また、本年９月１日付で日揮グローバル株式会社に、海外での低・脱炭素分野の案件に関して、営業活動、そして事業化調査（FS）や基本設計（FEED）からプラントの設計・調達・建設（EPC）役務の受注・遂行まで一貫して取り組む新たな専門組織サステナブルソリューションズを新設しました。同分野では水素・燃料アンモニア関連案件の事業化調査や概念設計等の引き合いが複数出てきており、これらの受注に向けて鋭意営業活動に取り組んでいます。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重点戦略のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けた取り組みとして、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニ
ア製造プラント及びアンモニア受入基地のFSやFEEDからEPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結、また米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グループ、東洋エンジニアリ
ング株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて営業活動を推進しました。
さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナ
イ市にオペレーションセンターを新設することを決定しました。本年11月を目途にオペレーションを開始し、2023
年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院の建設プ
ロジェクトなどを受注しました。
また、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、３Ｄビューア「INTEGNANCE® VR」の提供を開始するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation
Fund」を通じて、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップのほか、医療関連のスタートアップや、AIを搭載したウエアラブル端末、植物由来のプラスチック代替素材を製造する各種スタートアップ
へ出資を行いました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要が徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル・環境保全触媒事
業を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移しました。

― 3 ―また、ファインケミカル分野においては、ハードディスク及び半導体用研磨材向けシリカゾルに加え、電磁鋼板
及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けシリカゾルの需要が増加しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体製造装置関連分野を中心に顧客の需要が引き続き堅調に推移しました。加えて、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要も引き続き旺盛であり、本年６月に半導体製造装置用セラミックス製品も含めた増産などに向けた設備投資を決定したのに続き、本年７月に2024年
以降のさらなる増産を見据えた追加設備投資を決定しました。また、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工
マテリアルズ株式会社から事業譲受した同社セラミックス事業部門が、本年７月１日付でJFCマテリアルズ株式会社
として事業を開始しました。同社は、当社グループの機能材製造事業会社である日本ファインセラミックス株式会社（以下、「JFC」）の子会社として、JFCグループの生産能力の向上及び業績拡大に貢献していく予定です。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、
以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
リング事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

機能材製造事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

その他の事業
(百万円)

前年同期
増減率
(％)

売上高

241,825

23.6

23,482

9.6

1,901

127.0

営業利益

17,348

88.7

3,892

3.0

330

－

第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各事業セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各事業セグメントに配分しない全社費用としてセグメント別営業利益の算定に含めておりません。また、前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後の算定方法より作成したものに基づき行っております。詳細は「第４
記事項

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が7,582億66百万円となり、前連結会計年度末比で639億92百万円増加となりました。また、純資産は4,092億52百万円となり、前連結会計年度末比で215億89百万円増
加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し835億96百万円増加し、3,716億５百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の326億67百万円に加え、未収入金の減少などにより、結果として889億19百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は48億３百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより49億76百万円の減少（前年同四半期連結
累計期間は39億63百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより105億80百万円の減少（前年同四半期連結累
計期間は９億１百万円の減少）となりました。

― 4 ―（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標と し て 長 期 経 営 ビ ジ ョ ン 「 2040 年 ビ ジ ョ ン 」 並 び に 中 期 経 営 計 画 「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億83百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―（参考）受注高、売上高及び受注残高区分
総合エンジニアリング事業

前連結会計年度末
受注残高

当第２四半期
連結累計期間
受注高

当第２四半期
連結累計期間
売上高(単位：百万円)
当第２四半期
連結会計期間末
受注残高

1,207,832

463,460

241,825

1,592,513

4,708

10,825

5,128

10,406

LNG関係

37

12

12

－

化学関係

32,971

11,391

14,23830,124

クリーンエネルギー関係

123,710

7,746

15,521

115,681

その他

15,476

622

7,063

9,030

計

176,905

30,59841,964

165,242

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

72,672

14,9209,689

77,904

産業・都市インフラ関係

62

1,282

322

1,022

その他

1

491

79

413

249,642

47,292

52,055244,582

石油・ガス関係

509,212318,682

56,118880,381

LNG関係

417,813

11,597

114,403363,868

化学関係

11,95760,513

10,47066,638

クリーンエネルギー関係

8,093

1,450

4,447

5,694

748

9,034

966

8,517

計

947,826

401,279

186,407

1,325,100

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

7,928

13,393

1,056

20,961

産業・都市インフラ関係

2,434

1,385

2,195

1,868

－

110

110

－

958,190

416,167

189,769

1,347,931

機能材製造事業

7,080

24,15823,482

7,756

その他の事業

998

4,798

1,901

3,761

1,215,911

492,417267,2091,604,031

国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

国内計
海外
エネルギートランジション関係

その他

その他
海外計

合計

（注）１．第１四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額163,045百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第２四半期連結会計期間末受注残高」は、当第２四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△134百万円を含んでいます。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融（2022年11月10日）(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
259,409,926
259,409,926
プライム市場
259,409,926

259,406,926

―

内容
単元株式数
100株
―

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年８月９日

73259,40960

23,73360

25,800（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格

1,649円

資本組入額

824.5円割当先

社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員

11名

当社子会社の取締役

15名

当社子会社の執行役員

24名

当社子会社の理事

３名

― 7 ―

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

50,65120.04

東京都中央区晴海１丁目８－12

34,96913.84

日揮商事株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい
２丁目３－１

12,112

4.79

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

東京都中央区日本橋兜町15－６

8,433

3.33

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１－２

5,500

2.17

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

5,376

2.12

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

3,176

1.25

株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号)

2,899

1.14

2,858

1.13

2,778

1.09

128,752

50.90

JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

計
(注)

―

１.当社は自己株式6,750千株（2.60％）を保有しております。
２.2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン
株式会社及びその共同保有者１社が、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

SOMPOアセットマネジメント
株式会社
計

409

0.16

東京都中央区日本橋２丁目２番16号共立日
本橋ビル

8,851

3.41

―

9,260

3.57

― 8 ―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
6,750,300

―

単元株式数
100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

252,546,200

単元未満株式普通株式

113,426――

259,409,926――

発行済株式総数
総株主の議決権

2,525,462―

2,525,462

同上―（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）(自己保有株式)日揮ホールディングス
株式会社

横浜市西区みなとみらい
２丁目３番１号

6,750,300―

6,750,300

2.60

計

―

6,750,300―

6,750,300

2.60（注）2022年９月30日現在の自己株式数は、6,750,365株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

― 9 ―第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

288,159
141,222
23,804
6,659
2,970
3,596
64,4236,069△3,562
533,343

371,782
132,790
29,113
6,453
4,810
4,728
35,106
7,345△4,243587,887

74,181
71,133
18,617
1,079
803
4,795
△101,075
69,53476,91674,187
18,677
1,091
1,721△99,09373,500

7,228
2,447
9,676

8,246
446
8,692

55,837
8,640
1,506
13,557
16,002△13,824
81,720160,930
694,274

60,524
10,703
1,531
14,661
16,586△15,82088,186
170,379
758,266(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

63,2582,167
30,0008,660
5,244
109,756
6,880
274
384
1,074
26,135
253,836

76,0372,687
40,000539
5,890
133,314
8,073
151
788
1,039
33,287
301,81120,00011,496
15,884
210
1,089
1,014
3,080
52,775
306,612

10,00015,892
16,048
213
1,243
1,014
2,790
47,203
349,014

23,672
25,770342,198△6,740384,901

23,73325,831
359,148△6,741
401,971

6,311
3,786
△10,891
3,462
△424
2,244
517
387,662694,274

6,362
3,837
△10,891
7,989
△485
6,811
469
409,252
758,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益
債権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
イクシス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
217,908
197,068
20,839※1
10,453
10,386(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
267,209
235,118
32,090※1
13,10918,981

647
535
888
644
2,716

1,895
1,454
7,813
819
134
12,116

95
346
53
495
12,607556
60
616
30,481

26
26

1,222
2,079
3
3,305

173
58,01580
58,269

79
923
116
1,119

△45,635

32,667

2,813△48,449△6

11,95920,707△31△48,443

20,738※2― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△48,449(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
20,707△325△132△1,071△36△276△1,843△50,293△819△1,206
2,859
△47
3,806
4,593
25,301△50,286△6

25,306△5― 14 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△45,635

32,6673,123△89△1,183
95
554
△888
6,011
△2,3648,384△32△2,656173
433
37,178△9,489454△5,9292,373△95△1,151△4,8033,615
1,751△3,349556△9,519△819
11,164△6,887
11,651△170
336
923△1,222
22,40730,232
3,412△2,079657
95,328
3,130
△448
2,079
△11,169
88,919△2,597△1,026323△1,367705△3,963△2,655△1,875△2,062
1,680△62△4,976

1,518△163△3,029773△901
514△9,153
268,281259,127

1,810△8,841△3,787238△10,580
10,234
83,596
288,009371,605

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
債権売却益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
債権売却による受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】（会計方針の変更等）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
Power Cogeneration Plant Company
Sunrise Healthcare Service
Co., Ltd.
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC

計

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
352百万円 かもめミライ水産株式会社(2,876千USD)
319百万円 Power Cogeneration Plant Company
173百万円 Sunrise Healthcare Service(1,414千USD) Co., Ltd.
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
MAINTENANCE COMPANY LLC
844百万円

計

495百万円
413百万円(2,855千USD)
300百万円
204百万円(1,414千USD)
1,414百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
3百万円― 16 ―

1百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

給料手当

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,249百万円

2,721百万円

賞与引当金繰入額

587

1,141

役員賞与引当金繰入額

70

△38

退職給付費用

149

185

役員退職慰労引当金繰入額

1921

貸倒引当金繰入額

△12

△170

研究開発費

2,777

3,368

その他経費

4,610

5,880

※２

イクシス関連損失
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

イクシスLNGプロジェクトについて損失を計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
259,127百万円
371,782百万円

現金預金

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－△177

259,127

371,605（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,029

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 2021年３月31日 2021年６月30日

2022年４月１日

至

配当の原資
利益剰余金

2022年９月30日）

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,788

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 2022年３月31日 2022年６月30日― 17 ―

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

195,638

21,432217,070837

217,908－

217,908

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

－

13

919

933

△933

－

195,652

21,432217,084

1,757

218,841△933

217,908計

セグメント利益
9,191
3,780
12,971△117
12,854△2,468
10,386又は損失（△）（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合エンジ
機能材製造
ニアリング

その他

合計

調整額

計

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

241,825

23,482

265,307

1,901

267,209－267,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

－

9

1,173

1,182

△1,182－

計

241,834

23,482

265,316

3,075

268,392△1,182

267,209

セグメント利益

17,348

3,892

21,240330

21,571△2,58918,981（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分していた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

― 18 ―

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
契約額等の
うち１年超

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

通貨

為替予約取引34,743

11,850

△16

△16

商品

スワップ取引

787

148

－

－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
契約額等の
うち１年超

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

通貨

為替予約取引

68,026

10,841

△151

△151

商品

スワップ取引

585

84

－

－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）(単位：百万円)
売上高
国内

総合エンジニアリング

海外

計

56,532

139,105

195,638

14,57836,911

51,489LNG関係

4691,521

91,567

化学関係

5,944

9,182

15,126

クリーンエネルギー関係

20,69664

20,760

その他

4,859

113

4,973

計

46,124

137,792

183,917

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

9,123

377

9,500

産業・都市インフラ関係

1,233

914

2,148

51

21

72

14,6506,782

21,432

336

456

792

71,519146,343

217,86245

0

45

71,564

146,343

217,908

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

その他
機能材製造
その他（*1）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（*2）
外部顧客への売上高（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。

― 19 ―

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）(単位：百万円)
売上高
国内

総合エンジニアリング

海外

計

52,055

189,769

241,825

5,128

56,11861,247

LNG関係

12114,403

114,415

化学関係

14,238

10,47024,709クリーンエネルギー関係

15,521

4,447

19,968

その他

7,063

966

8,030

計

41,964

186,407228,371

ヘルスケア・ライフサイエンス関係

9,689

1,056

10,745

産業・都市インフラ関係

322

2,195

2,518

その他

79

110

189

15,0088,473

23,482

316

404

720

67,381

198,647

266,028

36

1,144

1,180

67,417

199,791

267,209

エネルギートランジション関係
石油・ガス関係

機能材製造
その他（*1）
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（*2）
外部顧客への売上高（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△191円85銭

82円10銭△48,443

20,738－－普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△48,443

20,738

普通株式の期中平均株式数(千株)252,500

252,607

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根本

剛光

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永田

篤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

喬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上