要望書

2019 年（令和元年）８月

全 国 景 観 会 議景観形成に関する国への要望
全国景観会議は、都市や地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及、啓発等を通じて、魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的に、1988 年（昭和63年）６月に設立されました。
本会議は、現在、39都府県が加入し、この目的を達成するために、景観形成に関する調査、研究等を行っております。
2004 年（平成16年）には、本会議が長年にわたり御要望申し上げてまいりました総括的な法制度の整備として、景観法が制定、施行され、また、2008 年（平成20年）には、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行され、歴史的な環境の保全・整備によるまちづくりを推進するための制度が創設されました。
その後、2015 年（平成 27 年）には、「日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会報告書」において、広域景観形成に係る景域マスタープランの必要性が示されるとともに、2016年（平成 28 年）には「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、2020 年（令和２年）を目途に、原則として全都道府県、全国の半数の市区町村で景観計画の策定を目指すなど、良好な景観形成に向けた方針が示されたところであります。
本会議といたしましては、良好な景観形成に向けて一層の推進を図るためには、引き続き景観形成に関する国における深い御理解と御指導が是非とも必要であると考えております。
つきましては、次の諸事項は景観形成を進めていくうえで重要な課題でありますので、特段の御高配をお願い申し上げます。

2019 年（令和元年）８月

全国景観会議会長
山形県県土整備部長

角湯克典

目

次
[ ] 要望先

１ 市町村の景観行政団体への移行及び景観計画の策定の促進について[国土交通省]
２

事業の推進等について(1) 助成制度の創設・充実について［総務省、国土交通省］(2) 景観まちづくり刷新支援事業の継続・拡充及び実施地区の追加指定について［国土交通省］(3) 無電柱化の推進について［総務省、国土交通省、文化庁、資源エネルギー庁］(4) 国が管理する公共施設等の整備について［国土交通省］(5) 景観形成上重要な建造物の保存と活用のための施策について［国土交通省、文化庁］(6) 国立公園及び国定公園内の景観保全・整備等について［国土交通省、環境省、文化庁、林野庁］

３

関係団体等への指導について(1) 無電柱化の推進及び山際線の保護等に係る指導について［総務省、環境省］(2) スマートフォン等の普及に伴う電波塔の共同設置等に係る指導について［総務省、国土交通省］(3) 自然エネルギー施設の設置に関する指導について［環境省、資源エネルギー庁］

2019 年（令和元年）度 全国景観会議要望書
１ 市町村の景観行政団体への移行及び景観計画の策定の促進について
市町村の景観行政団体への移行及び景観計画の策定が円滑に進むよう、良好な景観の形成は市町村が中心的な役割を担うことが望ましいとする景観法運用指針の趣旨を市町村に周知すること。また、市町村が景観行政に取組むきっかけとして、市町村長及び住民らの理解を深めることが重要であることから、これまでの知見を簡易なパンフレット等によりわかりやすく示す等、景観計画策定への意欲を高める取り組みの充実を図ること。
[国土交通省]

２

事業の推進等について(1) 助成制度の創設・充実について景観行政団体移行後の負担軽減を図るため、景観計画及び広域的な景観形成のためのマスタープランの策定や見直しに要する経費への助成制度の創設や、景観行政費を地方交付税の基準財政需要額の算定項目へ追加する等の支援を講じること。
また、地域の良好な景観形成を図るには、官民が一体となった取組が必要であることから、景観計画を策定することにより利用できる助成制度を拡充させること。
特に「景観重要建造物」、「景観重要樹木」、「景観重要公共施設」等の保全や利活用のための助成制度については、より活用しやすい制度となるよう措置を講じること。
［総務省、国土交通省］(2) 景観まちづくり刷新支援事業の継続・拡充及び実施地区の追加指定について
2017 年度（平成 29 年度）より新設された景観まちづくり刷新支援事業では、全国で 10 のモデル地区を指定し、建築物の外観修景、プロムナードの整備、景観重要建造物の修理など景観資源の保全・活用に関するハード事業を集中的に実施することで、目に見えるかたちでの景観形成の推進に取組んでいる。
今後とも、景観資源を活かしたまちづくりを推進するために、景観まちづくり刷新支援事
業を継続するとともに、より多くの地区で実施され、また、ハード事業とソフト事業を一体的に効率よく推進できるよう制度の拡充を図ること。
［国土交通省］(3) 無電柱化の推進について
幹線道路並びに重要伝統的建造物群保存地区及び重要文化的景観地区等の歴史的街並みを保全する地区の道路について、無電柱化（電線類地中化及び軒下配線・裏配線）を引き続き推進されるとともに、2018 年度（平成 30 年度）に策定された「無電柱化推進計画」が着実に実施され、良好な景観形成がより一層推進されるよう道路管理者や電線管理者への支援措置等を充実させること。
［総務省、国土交通省、文化庁、資源エネルギー庁］(4) 国が管理する公共施設等の整備について国が管理する公共施設については、景観面の配慮や景観法に基づく景観重要公共施設としての指定に向けて、積極的に協力すること。また、公共施設等における景観配慮製品の普及に向けた取組を率先して行うこと。
［国土交通省］(5) 景観形成上重要な建造物の保存と活用のための施策について
景観法に規定する景観重要建造物及び景観重要樹木、地域における歴史的風致の維
持及び向上に関する法律に規定する歴史的風致形成建造物並びに各地方公共団体の条例に規定する景観形成上重要な建造物の保全と活用のために、建築基準法に係る規制の緩和や税制による支援措置等の所有者への支援措置を充実させること。
［国土交通省、文化庁］(6) 国立公園及び国定公園内の景観保全・整備等について国立公園及び国定公園内に設置され、良好な自然景観を著しく阻害している廃屋等について、良好な自然景観を保全するための対策を講じるほか、眺望地点の周囲にある景観阻害要因となっている国有地の内の雑木等の伐採など、良好な景観形成の対策を講じること。
特に環境省が進めている「国立公園満喫プロジェクト」において、景観形成に係る取組も進められることとなっているが、既存の交付金による助成措置等では対応できない取組もあることから、助成措置等の拡充を図るとともに、自らが率先して景観阻害要因の除却等を行うこと。
［国土交通省、環境省、文化庁、林野庁］

３

関係団体等への指導について(1) 無電柱化の推進及び山際線の保護等に係る指導について無電柱化（電線類地中化及び軒下配線・裏配線）の推進及び山際線の保護等に係る指導について送電用の鉄塔等が山の尾根に設置されていることを見直し、今後は景観に配慮した位置に設置するよう、関係団体を指導されること。
また、景観形成上重要な地域における細街路等に対応した地上機器や工法等の技術開発について、電気事業者や通信事業者等に対し指導されること。
［総務省、環境省］(2) スマートフォン等の普及に伴う電波塔の共同設置等に係る指導について電波塔の設置や建替えに当たっては、景観に配慮した形態、色彩及び設置位置とするよう、また、電波塔の共同設置や共用化について推進するよう関係団体を指導されること。
［総務省、国土交通省］(3) 自然エネルギー施設の設置に関する指導について風力発電施設、太陽光発電施設等の自然エネルギー施設の設置に当たっては、十分な事前調査を行い、周辺の景観に影響を及ぼす事業の回避又は影響の低減を図るよう、関係団体を指導されること。
また、自然エネルギー施設設置計画の策定に当たっては、地元住民や地方公共団体との意思疎通に努めるよう、関係団体を指導されること。また、地域住民の同意を得ることを条件とするなどのトラブルを事前に防止するための仕組みを定め、さらに、事業の施行区域を所管する地方公共団体等が、適正な土地利用、環境及び景観の保全並びに自然保護に関する基準（土地利用基本計画や環境アセスメント制度、景観計画）等を示した場合においては、その基準等を自主的に尊重する仕組みを構築するなど、良好な景観形成に配慮するよう、関係団体を指導されること。
［環境省、資源エネルギー庁］

参 考「全国景観会議」役員名簿
会員自治体一覧
規約

全 国 景 観 会 議 役 員 名 簿( 2018 年（平成 30 年）６月 28 日～2020 年（令和２年）６月 27 日 )

会

長

山形県

（北海道・東北ブロック）

副会長

兵庫県

（近畿ブロック）副会長

福岡県（九州ブロック）理事

宮城県（北海道・東北ブロック）

理事

群馬県

（関東・甲信越ブロック）

理事

埼玉県

（関東・甲信越ブロック）

理事

岐阜県

（中部・北陸ブロック）

理事

大阪府

（近畿ブロック）理事

鳥取県（中国・四国ブロック）理事

熊本県（九州ブロック）

監

事

石川県

（中部・北陸ブロック）

監

事

高知県

（中国・四国ブロック）

平成 27 年度全国景観会議加入自治体一覧

（ 2019 年（令和元年）８月１日現在 ）
自治体名

担当課

所在地

電話番号

FAX

1

青森県

県土整備部都市計画課

017(734)9681

030-8570

青森市長島１－１－１

017(734)8196

2

岩手県

県土整備部都市計画課

019(629)5891

020-8570

盛岡市内丸１０－１

019(629)9137

3

宮城県

土木部都市計画課

022(211)3132

980-8570

仙台市青葉区本町３－８－１

022(211)3295

4

秋田県

建設部都市計画課

018(860)2441

010-8570

秋田市山王４－１－１

018(860)3845

5

山形県

県土整備部県土利用政策課

023(630)2581

990-8570

山形市松波２－８－１

023(630)2582

6茨城県土木部都市局都市計画課

029(301)4579

310-8555

水戸市笠原町９７８－６029(301)4599

7

栃木県

県土整備部都市計画課

028(623)2463

320-8501

宇都宮市塙田１－１－２０028(623)2595

8

群馬県

県土整備部都市計画課まちづくり室

027(226)3652

371-8570

前橋市大手町１－１－１027(221)5566

9

埼玉県

都市整備部田園都市づくり課

048(830)5367

330-9301

さいたま市浦和区高砂３－１５－１

048(830)4879

10

千葉県

県土整備部都市整備局公園緑地課
景観づくり推進班

043(223)3279

260-8667

千葉市中央区市場町１－１043(222)6447

11

東京都

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

03(5388)3265

163-8001

東京都新宿区西新宿２－８－１

03(5388)1351

12

神奈川県 県土整備局都市部都市整備課

045(210)6209

231-8588

横浜市中区日本大通１045(210)8883

13

新潟県

土木部都市局都市政策課

025(280)5428

950-8570

新潟市中央区新光町４－１025(285)0624

14

山梨県

県土整備部景観づくり推進室055(223)1325

400-8501

甲府市丸の内１－６－１055(223)1857

15

富山県

土木部建築住宅課

076(444)9661

930-8501

富山市新総曲輪１－７076(444)4423

16

石川県

土木部都市計画課景観形成推進室

076(225)1759

920-8580

金沢市鞍月１－１076(225)1760

17

岐阜県

都市建築部都市政策課

058(272)8648

500-8570

岐阜市薮田南２－１－１

058(278)2764

18

静岡県

交通基盤部都市局景観まちづくり課

054(221)3702

420-8601

静岡市葵区追手町９－６054(221)3493

19

愛知県

都市整備局都市基盤部公園緑地課景観グループ

052(954)6612

460-8501

名古屋市中区三の丸３－１－２052(953)5329

20

三重県

県土整備部都市政策課

059(224)2748

514-8570

津市広明町１３059(224)3270

21

福井県

交流文化部文化課

0776(20)0572

910-8580

福井市大手３－１７－１

0776(20)0661

22

滋賀県

土木交通部都市計画課

077(528)4184

520-8577

大津市京町４－１－１

077(528)4906

23

大阪府

住宅まちづくり部建築指導室建築企画課

06(6210)9718

559-8555

大阪市住之江区南港北１－１４－１６06(6210)9714

24

兵庫県

県土整備部まちづくり局都市政策課景観形成室

078(362)9299

650-8567

神戸市中央区下山手通５－１０－１

078(362)9487

25

奈良県

くらし創造部景観・環境局景観・自然環境課

0742(27)8756

630-8501

奈良市登大路町３０0742(22)8276

26

和歌山県 県土整備部都市住宅局都市政策課

073(441)3228

640-8585

和歌山市小松原通１－１073(441)3232

27

鳥取県

生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課

0857(26)7371

680-8570

鳥取市東町１－２２０0857(26)8113

28

島根県

土木部都市計画課

0852(22)6773

690-8501

松江市殿町８0852(22)6004

29

山口県

土木建築部都市計画課

083(933)3733

753-8501

山口市滝町１－１

083(933)3749

30

愛媛県

土木部道路都市局都市計画課

089(912)2738

790-8570

松山市一番町４－４－２089(912)2734

31

高知県

土木部都市計画課

088(823)9846

780-8570

高知市丸ノ内１－２－２０088(823)9349

32

福岡県

建築都市部都市計画課092(643)3712

812-8577

福岡市博多区東公園７－７092(643)3716

33

佐賀県

県土整備部都市計画課

0952(25)7326

840-8570

佐賀市城内１－１－５９0952(25)7314

34

長崎県

土木部都市政策課

095(894)3151

850-0058

長崎市尾上町３－１

095(894)3462

35

熊本県

土木部道路都市局都市計画課

096(333)2522

862-8570

熊本市中央区水前寺６－１８－１

096(387)1152

36

大分県

土木建築部都市・まちづくり推進課

097(506)4672

870-8501

大分市大手町３－１－１

097(506)1778

37

宮崎県

県土整備部都市計画課

0985(24)0041

880-8501

宮崎市橘通東２－１０－１

0985(32)4456

38

鹿児島県 企画部地域政策課

099(286)2438

890-8577

鹿児島市鴨池新町１０－１

099(286)5529

39

沖縄県

098(866)2408

900-8570

那覇市泉崎１－２－２

098(866)5938

土木建築部都市計画・モノレール課

全国景観会議規約（名称）
第１条 この会議は、全国景観会議（以下「会議」という。）と称する。
（組織）
第２条 この会議は、都道府県及び政令指定都市（以下「会員」という。）でこれを組織する。
（目的）
第３条 この会議は、都市や地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及、啓発等を通じて、魅力あるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この会議は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
景観形成に関する調査、研究
景観形成に関する知識の普及、啓発
国及び関係機関への要望事項の提出
その他この会議の目的達成に必要なこと（役員）
第５条 この会議には次の役員をおく。
会 長
１ 名
副会長
２ 名
理 事
７ 名
監 事
２ 名
２ 理事及び監事は、総会において選任する。
３ 会長及び副会長は、理事の互選によるものとする。
（役員の職務）
第６条 会長は、会議を代表し、その運営を総理し、総会及び理事会を主宰する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。
３ 理事は、理事会を構成し、重要案件を審議する。
４ 監事は、会議の業務及び会計について監査を行う。
（役員の任期）
第７条 役員の任期は、２年とする。ただし、理事及び監事の再任は妨げない。
２ 役員は、任期満了の場合は、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（総会及び理事会）
第８条 この会議に総会及び理事会をおく。
２ 総会は、毎年１回、会長が招集する。
３ 理事会は、必要に応じ会長が招集する。
（表決）
第９条 総会及び理事会は、それぞれ過半数の出席により成立する。
２ 議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
（議決事項）
第１０条 次に掲げる事項については、総会の議決を必要とする。
事業計画
予算の収支
事業報告
決算の認定
規約の改正
その他必要なこと（理事会）
第１１条 理事会は、総会に付議する事項及びその他会務の執行に関する重要事項を審議する。
（幹事）
第１２条 この会議に幹事若干名をおく。
２ 幹事は、会長が委嘱する。
３ 幹事は、幹事会を構成し、会務の推進にあたる。
（経費）
第１３条 この会議の運営に要する経費は、会員の負担金をもってあてる。
２ 負担金の額は、総会において定める。
（会計年度）
第１４条 この会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１５条 会議の事務局は、会長が所属する自治体におく。
（その他）
第１６条 この規約に定めるもののほか、この会議の運営に必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規約は、昭和６３年６月１４日から施行する。
附 則
この規約は、平成６年５月３１日から施行する。
附 則
この規約は、平成１２年５月２２日から施行する。