地方公共団体における官公需施策事例（地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等調査結果）

平成 22 年 10 月

中小企業庁事業環境部取引課

目次

Ⅰ．平成 21 年度地方公共団体における官公需の契約実績 ………………………………… 1

Ⅱ．地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等取りまとめ表 ……

2

Ⅲ．地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等回答例 …………… 5

Ⅲ．地方公共団体施策事例
１．条例等
（１）条例
①中小企業の官公需における受注機会の確保を目的とした条例を制定している自治体………………… 9②中小企業振興等のための条例において、中小企業者の官公需における受注機会の確保を規定している自治体 ……………………………………………………………………… 11（２）その他（規則、事務処理要綱等）
規則、事務処理要綱等において、中小企業の官公需における受注機会の確保を規定している自治体……………………………………………………………………………… 14
２．契約の方針等（１）中小企業の官公需における受注機会の確保を目的とした方針を制定している自治体………………… 24（２）入札や契約方針等において、中小企業者の官公需における受注機会の確保を規定している自治体 ……………………………………………………………………………… 28
３．個別事例
中小企業者の官公需における受注機会の確保を目的とした特別の施策を実施している自治体……………………………………………………………………………… 30

本冊子の掲載事例は、都道府県（47）、人口１０万人以上の市（2７１）及び東京特別区（23）へのアンケート調査（平成 22 年 6 月時点）等により判明したもののうち、参考となる事例を主として抽出し、掲載しているものです。

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

Ⅰ．平成２１年度地方公共団体における官公需の契約実績
都道府県名

官公需総額
（A ）
（億円）

うち中小企業者向け
（B ）
（億円）

比率
（B ) /( A )
（％）

北

海

道

6,737

5,730

85.1

青

森

県

1,606

1,414

88.0

岩

手

県

1,495

1,218

81.4

宮

城

県

1,580

1,289

81.6

秋

田

県

1,091

997

91.4

山

形

県

1,359

1,195

87.9

福

島

県

1,813

1,588

87.6

茨

城

県

2,130

1,597

75.0

栃

木

県

1,556

1,343

86.4

群

馬

県

1,931

1,626

84.2

埼

玉

県

4,557

3,499

76.8

千

葉

県

4,848

3,026

62.4

東

京

都

17,634

11,256

63.8

県

7,982

5,366

67.2

神

奈

川

新

潟

県

4,082

3,478

85.2

長

野

県

1,760

1,506

85.5

山

梨

県

1,230

1,079

87.7

静

岡

県

3,983

3,043

76.4

愛

知

県

6,287

4,332

68.9

岐

阜

県

1,708

1,318

77.2

三

重

県

1,908

1,582

82.9

富

山

県

1,331

1,092

82.0

石

川

県

2,653

2,122

80.0

福

井

県

1,189

1,010

84.9

滋

賀

県

1,069

824

77.0

京

都

府

2,829

2,176

76.9

奈

良

県

952

731

76.8

大

阪

府

7,345

4,623

63.0

兵

庫

県

4,363

3,137

71.9

和

県

1,487

1,151

77.4

鳥

歌
取

県

917

784

85.5

島

根

県

1,180

1,006

85.3

岡

山

県

1,814

1,476

81.3

広

島

県

3,352

2,259

67.4

山

口

県

1,993

1,548

77.7

徳

島

県

498

417

83.7

香

川

県

1,223

910

74.4

愛

媛

県

1,500

1,224

81.6

高

知

県

833

750

90.0

福

岡

県

5,156

4,227

82.0

佐

賀

県

845

722

85.5

長

崎

県

1,770

1,577

89.1

熊

本

県

1,556

1,377

88.5

大

分

県

1,366

1,187

86.9

崎

県

1,507

1,362

90.4

県

2,475

2,197

88.8

県

2,002

1,721

86.0

130,483

99,092

75.9

宮
鹿
沖

山

児

島
縄
計

(注）地方公共団体の契約実績は、都道府県、人口 10 万人以上の市及び東京特別区を対象としている.

-1-

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

Ⅱ．地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等取りまとめ表
問１

問２

中小企業者の受注機会の増大のための

それは、どのような措置か。
（複数回答可）都道府県別 措置を講じているか。

講じている

講じていない問３

問４「その他」の措置と 講じていない場合
は、具体的に何か。 の理由は。

条例

方針

その他

措置記入
の有無

1

2

8

8

3

理由記入
の有無

北海道

10

青森県

3

1

3

1

岩手県

2

3

2

2

3

宮城県

2

2

2

2

2

秋田県

2

1

2

2

1

山形県

2

2

2

2

2

福島県

4

1

1

4

4

茨城県

4

5

1

1

3

3

5

栃木県

5

2

2

3

3

2

群馬県

5

1

2

3

3

1

埼玉県

20

2

1

2

18

18

2

千葉県

12

5

1

3

11

11

5

東京都

38

3

10

29

28

3

神奈川県

13

3

1

7

9

8

3

新潟県

6

2

1

4

4

長野県

4

4

4

山梨県

2

2

2

静岡県

10

2

愛知県

14

3

岐阜県

5

1

三重県

4

4

富山県

3

石川県

2

福井県

2

滋賀県

5

1

京都府

2

1

奈良県

2

2

大阪府

19

4

兵庫県

10

1

和歌山県

2

鳥取県
島根県
岡山県

4

広島県

7

1

山口県

4

徳島県

1

香川県

3

愛媛県

4

1

高知県

1

1

福岡県

7

2

佐賀県

3

長崎県

4

熊本県

2

1

大分県

2

宮崎県

1

1

2
1
2

1

2

9

9

2

14

14

3

4

4

4

4

1

2

2

1

2

2

2

2

2

4

4

1

2

1

1

1

2

2

2

7

14

14

4

2

8

8

1

1

2

2

3

3

3

3

3

3

1

3

3

2

7

7

1

3

4

4

3

1

1

1

1

3

3

4

4

1

1

1

1

6

6

2

3

3

4

4

2

2

1

2

2

2

2

2

2

2

鹿児島県

4

1

1

3

3

1

沖縄県

3

2

2

2

2

2

合 計

271

70

12

60

230

228

65

（県）

47

8

13

42

42

（区）

22

1

6

16

15

1

（市）

202

69

41

172

171

64

2
1

1

1

2

1

4

3

2

(注）地方公共団体の措置状況等取りまとめ表は、都道府県、人口 10 万人以上の市及び東京特別区を対象としている.

-2-

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

問５

問６

問７

問８

問９

問１０

物品の発注を行う際、入札参役務の発注を行う際、入札参工事の発注を行う際、入札参
それは、具体それは、具体それは、具体加条件として中小企業者の受注 的にどのような 加条件として中小企業者の受注 的にどのような 加条件として中小企業者の受注 的にどのような都道府県別 機会の増大に資する何らかの条 条件の付与な 機会の増大に資する何らかの条 条件の付与な 機会の増大に資する何らかの条 条件の付与な件等を付与しているか。
件等を付与しているか。
件等を付与しているか。
のか。
のか。
のか。
付与
している

付与
していない

内容記入
の有無

付与
している

付与
していない

内容記入
の有無

付与
している

付与
していない

内容記入
の有無

北海道

3

7

3

3

7

3

5

5

5

青森県

1

3

1

1

3

1

2

2

2

岩手県

2

3

2

2

3

2

2

3

2

宮城県

1

3

1

1

3

1

1

3

1

1

2

1

秋田県

3

3

山形県

2

2

2

2

2

2

2

2

2

福島県

3

2

3

3

2

3

3

2

3

茨城県

4

5

4

4

5

4

5

4

5

栃木県

4

3

3

4

3

4

4

3

4

群馬県

2

4

2

2

4

2

2

4

2

埼玉県

12

10

12

12

10

12

13

9

13

千葉県

5

12

5

6

11

6

9

8

9

東京都

20

21

21

19

22

19

25

16

25

神奈川県

8

8

7

7

9

6

8

8

7

新潟県

2

4

2

1

5

1

2

4

2

長野県

2

4

2

2

4

2

4

2

4

山梨県

1

1

1

静岡県

4

8

5

4

8

4

5

7

5

愛知県

5

12

5

3

14

5

7

10

7

岐阜県

3

3

3

3

3

3

4

2

4

三重県

2

6

2

2

6

2

5

3

5

1

2

1

富山県

2

3

2

3

石川県

1

3

1

1

3

1

2

2

2

福井県

1

1

1

1

1

1

1

1

1

滋賀県

1

5

1

1

5

1

1

5

1

京都府

1

2

1

1

2

1

2

1

2

奈良県

2

2

2

2

2

2

大阪府

10

13

10

8

15

8

14

9

14

7

4

3

8

3

7

4

7

2

2

2

1

1

1

2

2

2

2

1

2

3

3

3

3

4

兵庫県

4

和歌山県

2

鳥取県

2

島根県

3

岡山県

3

1

3

3

1

3

3

1

3

広島県

4

4

3

4

4

4

5

3

5

山口県

1

6

1

1

6

1

3

4

3

徳島県

1

1

1

1

1

1

2

香川県

2

1

2

2

1

2

3

愛媛県

1

4

1

1

4

1

1

高知県

2

2

1

1

1

福岡県

3

6

3

3

6

3

5

4

5

佐賀県

1

2

1

1

2

1

2

1

2

長崎県

1

3

1

2

2

2

1

3

1

熊本県

1

2

1

1

2

1

1

2

1

大分県

1

2

1

1

2

1

1

2

1

宮崎県

1

3

1

1

3

1

1

3

1

鹿児島県

2

3

2

3

2

3

5

沖縄県

4

1

4

3

2

3

4

1

4

合 計

141

200

140

131

210

132

182

159

182

（県）

23

24

23

18

29

18

27

20

28

（区）

12

11

13

11

12

11

13

10

13

（市）

106

165

104

102

169

103

142

129

141

1

1

3

2
3
4

2

2

5

(注）地方公共団体の措置状況等取りまとめ表は、都道府県、人口 10 万人以上の市及び東京特別区を対象としている.

-3-

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

問１１

問１２

競争入札参加資格の審査において、官公需適格組合に対設定していない場合、その都道府県別 する総合点数の算定方法に関する特例を設定しているか。 理由は何か。

問１３

その他官公需適格組合にその他官公需施策に関し、対する特別な措置があるか。 ご意見等があるか。

設定
している

設定
していない

理由記入
の有無

措置記入
の有無

北海道

3

7

5

3

青森県

2

2

2

1

岩手県

1

4

4

1

宮城県

2

2

1

秋田県

1

2

2

山形県

1

3

3

5

4

4

4

7

6

福島県
茨城県

5

栃木県
1

5

5

埼玉県

21

1

1

千葉県

9

8

6

東京都

11

30

26

1

神奈川県

6

10

10

2

新潟県

1

5

6

長野県

1

5

4

山梨県

1

1

1

静岡県

3

9

8

愛知県

17

13

岐阜県

6

5

三重県

8

6

1

2

2

石川県

1

3

3

2

2

福井県
滋賀県

1

5

5

京都府

2

1

1

奈良県

2

2

2

大阪府

4

19

19

兵庫県

11

11

和歌山県

2

2

鳥取県

3

2

島根県

3

3

岡山県

3

1

1

広島県

1

7

6

山口県

3

4

3

徳島県

2

1

香川県

3

3

愛媛県

5

5

高知県

1

1

1

福岡県

3

6

6

3

3

佐賀県
長崎県

1

3

3

熊本県

1

2

1

大分県

2

1

宮崎県

1

3

2

5

3

鹿児島県

意見記入
の有無

1

群馬県

富山県

問１４

1

1

2

1

沖縄県

1

4

4

合 計

97

244

216

（県）

27

20

19

（区）

7

16

13

1

（市）

63

208

184

12

13

1

1

(注）地方公共団体の措置状況等取りまとめ表は、都道府県、人口 10 万人以上の市及び東京特別区を対象としている.

-4-

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

Ⅲ．地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等回答例
問３．中小企業者の受注機会の増大のために講じている措置のうち、「条例」、「方針」以外の措置は何か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

国（または都道府県等の上位地方公共団体）の方針を関係部署に配付し、周知している。
市内（区内）に本店があるなどの地元業者等を優先するなどの地域要件を付不している。
地元中小企業者を優先している。
（競争入札参加へ未登録の地元の）小規模事業者を対象とした発注制度を設けている。
分離・分割発注を行っている。
指名業者選定基準等に地元中小企業者の受注機会拡大への配慮、育成を定めている。
国、県の方針や協力依頼等を関係部局及び県内市町村に通知・依頼している。
元請け人は下請人による施行を必要とするものについては、できる限り地元の中小企業に発注するよう配慮することを指導している。
総合評価をもとに中小企業が優位となるようなランク付けを行っている。
地産地消の推進、地域内資材や物品等の優先調達。
独自の製品を生産する県内の事業者を県知事が認定し、この新商品を随意契約で調達できる制度を導入（トライアル制度）
地域内（区内、市内等）中小企業者の活用について、全庁に周知している。
官公需適格組合の周知・依頼、活用。
ＨＰやリーフレットを作成し「中小企業の受注機会の増大に向けた取り組み」をＰＲしている。
随意契約における見積もり人の選定に際しては、可能な限り地元中小企業を優先する
研究会や部会を設置し、官公需や中小企業の受注対策等の具体的施策を検討している。
前払金制度の設定、配慮による措置（対象額引下げ、限度額引上げ、中間前払金の設定など）
毎年、庁内全局、市出資団体に対し、中小企業への受注報告を行い、より一層受注機会を増やすよう要請している。
「経済・雇用対策」に中小企業の官公需受注促進を位置づけている。
独自の方針を定めている。

68
67
35
31
26
20
10
8
6
5
4
4
3
2
2
2
2
1
1
1

問４．中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じていない場合、その理由は何か？
（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

既に優先発注（中小企業、地元企業、適格組合）に努めていることから、措置を講ずる必要性が無い。
市内業者のほとんどが中小企業であることから、措置を講ずる必要性が無い。
中小企業との契約実績・契約比率等（現在の状況）から判断し、概ね受注機会が確保されていると考えている。
ほとんどの発注案件が中小企業を対象としたものになっているため。
大規模業者を含めた市内業者を優先順位の最高位としているため。
地域要件等を付した制限（条件）付一般競争入札を実施している。
業務の特殊性により講じられない案件があるため。
具体的な検討を行っていない。
必要性がない。
特に理由なし。
既に多くの業者への分離・分割発注に努めている。
競争入札参加資格登録者のほとんどが中小企業であるため。
大企業がない。
市内で調達できるものは市内で調達するようにしているため。
指名型入札では、登録のある全社への指名を行っているため。
経営事項審査を主な基準としているため。
発注金額に応じた経営規模等評価審査における総合評定値（Ｐ）でランク分けをしているた
め。
検討中。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

問６．物品の入札参加条件として中小企業者の受注機会の増大に資する何らかの条件等を付与している場合、それはどのような条件か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

市内（区内）に本店があるなどの地元業者等を優先するなどの地域要件を付不している。
地元中小企業者を優先的に指名することとしている。
地元中小企業者の受注機会拡大への配慮を定めている。
地域内業者の受注機会拡大に配慮している。
地域内業者（中小企業者）の保護育成に配慮している。
運用の範囲内で可能な限り地域内の登録業者、中小企業者を優先して指名することとしている。
随意契約における見積もり人の選定に際しては、可能な限り地元中小企業を優先する。
（地元の）小規模事業者を対象とした発注制度を設けている。
地元の障害者雇用推進企業として登録された中小企業や次世代育成支援企業として認証を受けた中小企業等について、優先的に指名・選定を行っている。
独自の製品を生産する県内の事業者を県知事が認定し、この新商品を随意契約で調達できる制度を導入（トライアル制度など）
分離・分割発注に努める。
事業協同組合（官公需適格組合）を活用。（「丌測の事態において迅速かつ正確な対応が可能」という条件により）地産地消の推進、地域内資材や物品等の優先調達。

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問８．役務の入札参加条件として中小企業者の受注機会の増大に資する何らかの条件等を付与している場合、それはどのような条件か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

市内（区内）に本店があるなどの地元業者等を優先するなどの地域要件を付不している。
地元中小企業者を優先的に指名することとしている。
地元中小企業者の受注機会拡大への配慮を定めている。
地域内業者の受注機会拡大に配慮している。
運用の範囲内で可能な限り地域内の登録業者、中小企業者を優先して指名することとしている。
地域内業者（中小企業者）の保護育成に配慮している。
随意契約における見積もり人の選定に際しては、可能な限り地元中小企業を優先する。
（地元の）小規模事業者を対象とした発注制度を設けている。
分離・分割発注に努める。
地産地消の推進、地域内資材や物品等の優先調達。
契約保証金の免除（条件による）や長期継続契約の基準額（契約金額）の改正等要件の緩和を実施。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

問１０．工事の入札参加条件として中小企業者の受注機会の増大に資する何らかの条件等を付与している場合、それはどのような条件か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

市内（区内）に本店があるなどの地元業者等を優先するなどの地域要件を付不している。
地元中小企業者の受注機会拡大への配慮を定めている。
地元中小企業者を優先的に指名することとしている。
地域内業者の受注機会拡大に配慮している。
分離・分割発注に努める。
地域内業者（中小企業者）の保護育成に配慮している。
（地元の）小規模事業者を対象とした発注制度を設けている。
ＪＶ案件（ＷＴＯは除く）は地域内中小企業者を構成員とするなど、中小企業者の受注確保に努めている。
運用の範囲内で可能な限り地域内（県、市）の登録業者、中小企業者を優先して指名することとしている。
元請け人は下請契約を締結するものについては、できる限り地元の中小企業に発注するよう依頼している。
地産地消の推進、地域内資材や物品等の優先調達。
独自の製品を生産する県内の事業者を県知事が認定し、この新商品を随意契約で調達できる制度を導入（トライアル制度）
随意契約における見積もり人の選定に際しては、可能な限り地元中小企業を優先する。
事業協同組合（官公需適格組合）を活用。（「丌測の事態において迅速かつ正確な対応が可能」という条件により）一抜け方式を採用している。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

問１２．競争入札参加資格の審査において、官公需適格組合に対する総合点数の算定方法に関する特例を設定していない場合、その理由は何か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

域内に官公需適格組合が無い、または尐ないため。
点数による資格審査、格付を行っていないため。
現時点では、官公需適格組合で資格登録申請をする者が無い（尐ない）ため。
地元の（中小）企業者の受注機会を優先しているため。
工事については客観点のみ（または主観点は実績のみ）で算定しているため。
中小企業者の受注機会の増大については十分に配慮しているため。
域内の指名競争入札参加資格業者のほとんどが中小企業であり、官公需適格組合も含めて公平な発注に努めているため。
電子自治体共同運営サービスを利用しており、独自審査を行っていないため。
他の優遇措置、配慮、特例を講じているため。（単価契約、随意契約等での指名など。）
競争入札参加資格に官公需適格組合に対する総合点数を考慮していない。（発注者別評価点など、他の方式を導入している。）
設定しても効果がないと考えるため。（必要性がない）
設定する体制が整っていないため。（制度が整備されていないため。）
特例を検討中。
官公需適格組合向けの案件が尐ないため。（該当する案件が尐ないため。）
要綱等を定めていない。官公需適格組合を入札参加の条件としていない。
官公需適格組合としての入札参加がない。
県に総合窓口を依頼（または県の制度を利用）しており、市単独では特例を設定しない。
より大きい契約への入札参加が可能となるが、その反面これまでのランクの契約の入札参加ができなくなるなど、メリット・デメリットの両面があるため。（総合点数・ランク上昇のメリットを組合が感じていない。）
域内業者の育成を優先しているため。
制度内容の理解が丌十分であったため。
要望がない。
中小企業基本法で定義される中小企業者は、充分な競争力を有する業者を含むので、設定の必要が認められないため。
入札システムでの対応が難しいため。また、そのシステム変更費用が見込めないため。
事務が繁雑になる。

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問１３．競争入札参加資格の審査において、官公需適格組合に対する総合点数の算定方法に関する特例を設定していない場合、その理由は何か？（複数回答可、類似回答を集約）
回答内容

回答数

随意契約の相手とするなどの優遇（積極的活用）をしている。
競争入札参加資格登録において、通常は営業後２年を経過しないと申請できないが、官公需適格組合は２年未満でも申請が可能としている。
域内に本社のある建設業協同組合について「事業協同組合に係る競争入札参加者資格
審査の特例」の摘要あり。
官公需適格組合及び市内業者を対象とした条件付一般競争入札を執行している。
条件付一般競争入札において、入札の発注区分における本店所在区域要件で優遇している。
工事業者の格付において、官公需適格組合の組合員には点数の加算措置がある。
市内業者では指名できない大型案件について、官公需適格組合で指名している。
その他

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

Ⅳ．地方公共団体施策事例
１．条例等（１） 条例① 中小企業者の官公需における受注機会の確保を目的とした条例を制定している自治体（※条例は、該当部分の抜粋）＜新潟県＞
新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例（平成 19 年 10 月 17 日制定 条例第 65 号）（目的）
第 1 条 この条例は、中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関し、基本理念を定めるとともに、県の責務等を明らかにすることにより、中小企業者が供給する物品及び役務並びに行う工事（以下「中小企業者が供給する製品等」という。）に対する需要を増進する施策を推進し、中小企業者の経営の安定及び向上を図り、もって地域産業の活性化及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第 3 条 中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化は、中小企業者の創意工夫
及び自主的な努力を促進することを基本として行わなければならない。
２ 中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化は、中小企業者の経営の安定及び向上が雇用の機会の創出等地域産業の活性化及び県民生活の向上に寄与することについて、県民及び県内において事業活動を行う者（以下「県民等」という。）が理解を深めるとともに、県、関係団体及び県民等がそれぞれの立場から中小企業者の受注機会の増大に努め、中小企業者が供給する製品等に対する需要の増進を図ることを旨として、行わなければならない。
３ この条例による中小企業者の受注機会の増大は、公正かつ自由な競争を阻害し、又は制限するものであってはならない。
（県の責務）
第 4 条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する総合的な施策を実施する責務を有する。
２ 県は、この条例に基づく施策の実施に当たっては、市町村と連携して取り組むものとする。
（県内において事業活動を行う者の協力）
第 8 条 県内において事業活動を行う者は、その事業活動に伴い地域産業及び県民生活と深くかかわりを有していることを理解するとともに、この条例の趣旨を尊重し、物品及び役務の調達、工事の発注等に当たっては、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（県からの受注機会の増大）
第 10 条 県は、物品及び役務の調達、工事の発注等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜新発田市＞
新発田市中小企業活性化推進基本条例（平成 20 年 12 月 22 日制定 条例第 44 号）（目的）
第 1 条 この条例は、市の中小企業者の育成振興を促進するもので、受注機会を増大することによる地域産業の活性化に関し基本理念を定めるとともに、市の責務等を明らかにすることにより、中小企業者が供給する物品及び役務並びに行う工事（以下「中小企業者が供給する製品等」という。）に対する需要を増進する施策を推進し、中小企業者の経営の安定及び向上を図り、地域産業の活性化を推進し、市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第3条
３ 中小企業者の育成振興のため、市、関係団体及び市民等がそれぞれの立場から中小企業者の受注機会の増大に努め、中小企業者が供給する製品等に対する需要の増進を図る
ことを旨として、行わなければならない。
４ この条例による中小企業者の受注機会の増大は、公正かつ自由な競争を阻害し、又は制限するものであってはならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、中小企業者の育成振興の促進に当たり、中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する総合的な施策を実施する
責務を有する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）② 中小企業振興等のための条例において、中小企業者の官公需における受注機会の確保を規定している自治体（※条例は、該当部分の抜粋）＜札幌市＞
札幌市中小企業振興条例（平成 19 年 12 月 13 日 条例第 53 号）（市からの受注機会の増大）
第 10 条 市は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者等の受注の機会の増大に努めるものとする。
＜青森県＞
青森県中小企業振興基本条例（平成 19 年 12 月 19 日 条例第 85 号）（県の責務）
第４条
３ 県は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適切な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
（基本方針）
第 7 条 県は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を実施するものとする。
六 中小企業の受注の能力の向上及び受注の機会の増大を図ること。
＜福島県＞
福島県中小企業振興基本条例（平成 18 年 10 月 17 日 条例第 100 号）（基本方針）
第 8 条 県は、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業の振興に関する施策を講ずるものとする。
三 中小企業の受注機会の増大を図ること。
＜茨城県＞
茨城県産業活性化推進条例（平成 16 年 3 月 25 日 条例第 17 号）（中小企業の受注機会の増大）
第 13 条 県は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、県の物品及び役務の調達、工事の発注等に関する中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜埼玉県＞
埼玉県中小企業振興基本条例（平成 14 年 12 月 24 日 条例第 98 号）（県の責務）
第 5 条 県は、前条の施策を具体的に実施するに当たり、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一 中小企業における製品等の販路又は役務の提供範囲の拡大に資するため、県の発注する工事、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めること。

＜千葉県＞
千葉県中小企業の振興に関する条例（平成 19 年 3 月 16 日 条例第 5 号）
（受注機会の確保）
第 19 条 県は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の確保に努めるものとする。

＜横浜市＞
横浜市中小企業振興基本条例（平成 22 年 4 月 1 日施行 条例第 9 号）
（施策の基本方針）
第 7 条 市は、中小企業の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、この条例の趣旨にのっとり、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。
(2) 市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、市内中小企業者の受注機会の増大に努める
こと。
＜福井県＞
福井県中小企業振興条例（平成 21 年 3 月 24 日条例第 23 号）（県の責務）
第 4 条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、中小企業振興施策を総合的に策定し、および実施するものとする。
４ 県は、物品および役務の調達ならびに工事の発注等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。
（基本方針）
第 7 条 県は、第 1 条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる基本方針に基づき、中小企業振興施策を講ずるものとする。
５ 中小企業者の受注機会の増大- 12 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜熊本県＞
熊本県中小企業振興基本条例（平成 19 年 3 月 16 日条例第 39 号）(基本方針等）第4条
２ 県は、前項の基本方針に基づき施策を具体的に実施するに当たり、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 中小企業における製品等の販路又は役務の提供範囲の拡大に資するため、県の発注する工事、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行及び透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めること。
(2) 中小企業者が製造又は加工した物品及び中小企業者が提供する役務の利用促進に努めること。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（２）その他（規則、事務処理要綱等）
規則、事務処理要綱等において、中小企業者の官公需における受注機会の確保を規定している自治体（※規則等は、該当部分の抜粋）＜盛岡市＞
市営建設工事請負契約競争入札事務取扱要領（発注の基本方針）
第 3 市営建設工事の発注に当たっては、次の事項に留意の上、入札方式の採用、入札参加者の選定等を行うものとする。
(3) 地元中小企業者の健全な育成と地域経済の活性化を図るため、地元中小企業者の受注機会の拡大に配慮すること。

＜宇都宮市＞
宇都宮市入札制度合理化対策実施要領（分離発注のあり方）
第 10 条 公共工事の発注に当たっては、中小建設業者の保護・育成を図るため、可能な限り、業種を区分し、受注機会の増大を図るものとする。

＜入間市＞
入間市建設工事指名競争入札参加資格者の格付に関する要領（格付の方法）第2条(2) 主観的事項
規程第 4 条に規定する資格審査を実施する年の 1 月 1 日を起算日とした過去２箇年における次の審査項目について及び ISO 取得並びに地域貢献に関し、別表第２の区分に従い算出された合計の数値とする。
※地域貢献の評価内容
入間市災害対策協会加入の有無
入間市管工事協同組合、入間市水道協会加入の有無＜朝霞市＞
入札手続要領入札参加時等における遵守事項４－（２）工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努
めなければならない。

朝霞市建設工事等指名業者選定要領(指名業者の選定)
第2条
2 指名業者の選定に当たっては、市内業者の育成に配慮しなければならない。工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めなければならない。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜我孫子市＞
我孫子市公募型競争入札（建設工事）実施要領
工事の規模により参加対象者を決めている。
軽微な建設工事：有資格者のうち一般建設業強化を有する市内建設業者
小規模建設工事：有資格者のうち経営事項審査結果に基づく総合点数が 500 点以上の市内
建設業者 等

我孫子市公募型競争入札(建設工事以外）実施要領
入札参加対象者は、次のとおり(1) 発注業種について、市内業者が入札参加対象者数を満たす場合は、市内業者のみとする。
(2) 発注業種について、市内業者が存在しない場合は、すべての有資格者とする。
(3) 発注業種について、市内業者が入札参加対象者数に満たない場合には、市内業者のほか、
当該入札参加対象者数を満たすまで次のアからオまでに定める者をその順に従って対象者に加える。
ア 準市内業者
イ 柏市又は流山市に本店を有する者
ウ 松戸市又は野田市に本店を有する者
エ 前３号アからウに定める者を除くほか、千葉県内に本店又は受任事務所を有する者
オ その他すべての有資格者＜港区＞
港区小規模事業者登録取扱要領
当該要領は、区が発注する小規模契約について、区内中小企業者の受注機会を拡大し、積極的に活用することにより、区内中小企業者の経済活性化を図ることを目的とする。

港区建設工事等の共同施工方式に対する発注取扱要綱
当該要綱は、区が発注する大規模工事について、区内の中小企業者の受注機会の増大を図るとともに、その取扱いに必要な事項を定め、透明性、競争性、客観性を確保することを目的とする。

港区物品買入れ等契約指名競争入札参加者指名基準
当該基準は、区が発注する物品の買入れその他の契約に係る指名競争入札に参加する者の指名について必要な事項を定めることにより、指名競争入札の厳正かつ公正な執行を図ることを目的とする。当該基準中、「指名の優先」において、次に掲げる者は他の者に優先して指名することができるとしている。
(1) 区内業者(2) 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第 2 条に定める中小企業者に該当する者(3) 格付における順位が高い者(4) 発注契約と同種の営業種目を専業とする者(5) 発注契約と同種及び同規模の履行実績を有する者- 15 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜墨田区＞
墨田区物品等業者指名基準（方針）
第 2 条 指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、区内中小企業の育成を図るため、区内業者の指名に配慮する。
２ 前項に定めるもののほか、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき中小企業庁が証明した官公需適格組合の指名に配慮する。

墨田区物品等業者指名基準運用指針
第 2 指名方法(3) 登録業種
イ 中小企業育成のため、専業業者を優先的に指名する。

墨田区工事請負業者指名基準（指名方法）
第 4 条 指名する場合の一般的基準は、次のとおりとする。
２ 前項により指名する場合には、次の各号に該当する者を、他の者に優先して指名することができる。
(1) 区内に営業所を有する者(2) 発注工事が前回施行工事と関連する場合の前回施行工事の施行者(3) 発注工事が既発注工事並びに他官庁及び民間の工事（施行中のものに限る。）と関連する場合の当該施行者(4) 発注工事施工場所付近に営業所を有する者(5) 既発注工事の施行成績が優秀な者＜目黒区＞
目黒区工事請負指名競争入札参加業者指名基準（指名の方法）第3条
２ 契約担当者は、前項の規定により入札参加者を指名するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者を優先して指名することができる。
(1) 指名競争入札参加者の選定に係る区内業者の認定基準に定める区内業者(2) 中小企業基本法第 2 条に定める中小企業者に該当する者(3) （略）目黒区物品買入れ等指名競争入札参加者指名基準（指名の方法）第3条
２ 契約担当者は、前項の規定により入札参加者を指名するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者を優先して指名することができる。
(1) 指名競争入札参加者の選定に係る区内業者の認定基準に定める区内業者(2) 中小企業基本法第 2 条に定める中小企業者に該当する者(3) （略）- 16 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜荒川区＞
荒川区競争入札等参加者選定要綱
第 3 章 業者指名の基準（工事業者の指名）
第 6 条第 2 項
契約担当者は、前項の規定により適格性を有すると判定された者の中から、次に掲げる基準により業者を指名するものとする。
(2) 優先的な選定
契約担当者は指名に当たっては、次に掲げる者を他の者に優先して選定することができることとし、この場合の適用順は、アからクの順とすること。
ア 区内本店業者
イ 区内支店業者
ウ～ク （略）（物品業者の指名）
第 7 条第 2 項
契約担当者は、前項の規定により適格性を有すると判定された者の中から、次に掲げる基準により業者を指名するものとする。
(2) 優先的な選定
指名に当たっては、次に掲げる者を、他の者に優先して選定することができることとし、この場合の適用順は、アからクの順とする。
ア 区内本店業者
イ 区内支店業者
ウ～ク （略）＜足立区＞
足立区小規模工事契約希望者登録要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、足立区が発注する小規模な建設工事及び建設工事に係る修繕（以下「小規模工事」という。）について、区の入札参加資格審査申請が困難な区内に本店事業所を置く小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、契約を希望する者（以下「契約希望者」という。）の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象となる契約）
第 2 条 小規模工事の対象となる契約は、その内容が軽易で、かつ、履行の確保が容易であると認められるものであって、当該契約予定金額が 130 万円未満のものとする。

＜葛飾区＞
物品等業者指名要綱（方針）
第 2 条 指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、区内中小企業の育成を図るため、区内業者の指名に配慮する。

工事業者指名要綱（対象）
第 2 条 指名に当たっては、透明性、競争性及び公平性の原則を基本とするとともに、区内中小企業の育成を図るため、4，000 万円未満の工事については、区内業者の指名を原則とする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜青梅市＞
青梅市における中小業者の受注機会増大のための共同企業体に対する建設工事の発注取扱要綱（要旨）
大手業者と中小業者間で共同企業体を結成させ、工事を受注させることによって、中小業者の受注機会の増大を図る
青梅市物品買入れ等指名競争入札参加指名基準
４ 優先指名次の各号のいずれかに該当する場合は、他の者に優先して指名することができる。
(1) 常時契約を締結する事務所として、市内に本店または本社を置き営業する者(2) 常時契約を締結する事務所として、市内に支店、支社または営業所を代理人住所として登録
し営業する者(3) 重度障害者を多数雇用する業者として青梅市長が認めた者(4) 中小企業基本法第 2 条に定める中小企業者に該当する者(5) 、(6)（略）＜東村山市＞
東村山市指名業者選定基準
第 3 発注工事に係る指名業者の選定において、特に必要と認められる場合には、(1) 市内に本店を有する業者、(2) 市内に支店又は営業所を有する業者及び隣接市に本店又は支店を有する業者について、選定することができる。

＜平塚市＞
一般競争入札参加条件設定に係る基準・建設工事及び建設コンサルタント業務については、原則条件付一般競争入札としており、市内本店（＝中小企業者）を地域条件として付すことが多い。
本店又は営業所の所在地による優先順位の原則は、①市内に本店を有する者、②市内に支店・営業所を有する者、③茅ヶ崎市、厚木市、伊勢原市、秦野市、大磯市、二宮町、寒川町、中井町に本店を有する者、④県内に本店を有する者、⑤県内に支店・営業所を有する者、⑥位上記以外の者、としている。

平塚市物品購入入札業者指名選考基準
・物品については、指名業者の優先順位を設けている。
優先順位は、①市内業者、②準市内業者、③県内業者、④準県内業者、⑤県外業者、とし
ている。

＜鎌倉市＞
市内業者優先契約に係る入札参加資格等取扱基準（要旨）
市が行う物品購入の入札等において、一定数の入札参加資格者があり、競争性があるものについて、市内に本店がある業者の受注機会の拡大を図ることに関し、必要な事項を定めている。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜新潟市＞
新潟市物品購入発注基準及び業者選定要綱（業者選定）
第 3 条 業者選定にあたっては、原則として新潟市競争入札等参加者の資格認定等に関する規程
第 3 条の規定による参加資格者の中から行うものとし、特に中小企業者の育成に配慮するとともに、次の事項に留意する。
(2) 市内業者優先（指名業者数）第4条
３ 第 1 項の規定について、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 契約課発注に係るものは、市内業者全体を対象に入札参加資格要件設定及び指名等に努めるものとする。ただし、政府調達協定の対象となる契約、市内業者だけでは競争性が確保できない場合及び市内業者では業務目的が達成できない場合は、市外業者も入札等への参加を認める
ものとする。
(2) 区役所発注に係るものは、前号に加えて原則として区内業者を優先して指名等を行うものとする。

新潟市建設工事の発注基準及び指名業者選定要綱（一般競争入札の参加資格要件、指名業者の選定）
第3条
２ 指名業者の選定にあたっては、中小建設業者の育成を配慮しながら、市発注工事の公共性にかんがみ、建設業者に均等な受注の機会を与えるよう次の事項に留意して厳正を期すものとする。
(4) 市内業者優先

新潟市委託事務の執行に関する要綱（競争入札）
第 7 条 委託先の選定方法は、競争入札を原則とする。入札に際しては、競争性・公平性・透明性を確保しつつ、中小企業者の育成に配慮するとともに、市内業者を優先するものとする。

＜掛川市＞
掛川市物品購入等に係る指名等の選定基準
３ 指名に当たり勘案する事項(1) 地理的条件
物品購入等に係る業務の規模、内容等から判断して、市内に本社、本店等又は支店、営業所等を有する者による履行が可能であると認められるときは、その者の事業所の所在地が市内にあるか否かを勘案する。
４ 中小企業への配慮
指名人の選定に当たっては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に基づき、中小企業者の受注機会の確保に配慮して行う。

＜名古屋市＞
名古屋市契約事務手続要綱(工事の請負契約における競争入札参加資格の特例）
第 6 条 予定価格が 1,000 万円以上の工事の請負契約について一般競争に付す場合は、高度又
は特殊な技術を要する工事等を除き、原則として、競争入札参加資格に、市内に本店を有する事業者とする地域要件を設けるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜岐阜市＞
岐阜市競争入札参加者選定要綱の運用基準（優先及び勘案基準）
第3条(2) 当該工事に対する地理的条件
本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等から見て、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種、工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを勘案すること。

岐阜市競争入札参加者選定要綱の物品の買入れ等に係る運用基準（勘案基準）
第4条(1) 地理的条件
物品調達に係る業務の規模、内容等から判断して、市内に本店、支店、営業所等を有する者による履行が可能であると認められるときは、事業所の所在地が市内にあるかどうかを勘案すること。

＜高岡市＞
高岡市建設工事等入札参加者の資格審査及び選定等に関する要綱（入札参加者の選定）
第4条(3) 市内の有資格業者では施工が困難と認められる特殊工事及び当該工事を施工する有資格業者が尐数である場合を除き、可能な限り市内の有資格業者（市内に支店又は営業所を有する者を含む。）のうちから選定しなければならない。

＜京都市＞
京都市競争入札等取扱要綱（要旨）
入札参加者に必要な資格として、本市に本店、支店又はこれに準じる事業所を有することと記載。また、指名競争入札等の審査結果を総合的に判断する場合においては、中小企業基本法第 2条の要件を満たす中小企業者であって市内に本店又は主たる事業所を有する者、を優先できると
している。

＜高槻市＞
高槻市建設工事業者格付及び選考要領（級別格付の方法）
第 2 条 級別格付は市内業者についてのみ行い、・・・Ａ及びＢの各級いずれかに区分して行う。
（選考方針）
第 4 条 業者の選考に当たっては、市内業者の指導育成の方針を尊重しなければならない。
２
中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合で官公需適格組合証明を取得した組合については、特段の配慮を払うものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜池田市＞
池田市入札参加資格審査要綱（入札参加資格）
第2条（3）営業に関し、引き続き 2 年以上その営業を行っていること。また、池田市内に支店、営業所等を有し、委任により当該支店、営業所が契約先となっている場合には、引き続き 2 年
以上、池田市内において、その営業を行っていること。

建設工事等の業者の選定格付及び指名基準（指名の方法）第5２ 特殊な工事を必要とする建設工事又は地域内業者に対する中小建設業者保護育成のための配慮が必要とされる建設工事については、第 4 の規定にかかわらず適切な業者数を指名できるものとする。
３ 官公需ついての中小建設業者の受注の確保に関する法律等に基づき、地域内業者に対しては、施工能力等を勘案し、直近の上位の等級に属する建設工事に係る競争入札に指名できるものとする。
４ 地域内業者に対しては、必要があると認めるときは、下位の等級に属する建設工事に係る競争入札に指名できるものとする。
５ 一般競争入札に付す場合の地域内業者に対する総合評点に係る条件を原則として 1,000 点まで加算できるものとする。

＜箕面市＞①箕面市工事請負指名競争入札参加者選定基準②箕面市物品購入等指名競争入札参加者選定基準③箕面市測量・設計等業務委託指名競争入札参加者選定基準を制定しており、その中に、「地域内業者の保護育成のための配慮」として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等に基づき、地域内中小企業者の保護育成のための配慮をすること、と規定している。

＜東大阪市＞
工事については、工事選定要綱、物品については、物品購入等事務取扱要綱において、業者指名について中小企業者の育成に配慮するよう規定している。
東大阪市建設工事業者指名選定要綱（市内業者の優先）
第 11 条 発注工事の指名にあたっては前各条の定めによるとともに、市内業者育成の観点から市内業者を優先指名する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜尼崎市＞
尼崎市建設工事指名業者選定基準（指名の方法）第2条
２ 前項の選定に当たっては、市内業者で施行が可能な建設工事にあっては、市内業者に受注機会の確保を図るよう考慮するものとする。
また、物件についても同様の取扱を行っている。

＜和歌山県＞
物品調達に係る条件付き一般競争入札実施要領（入札参加資格要件）
第3条（3）和歌山県内に本店を有する者又は和歌山県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。ただし、知事が特に必要と認める場合にあっては、和歌山県内に本店を有する者に限ることができるものとする。

和歌山県物品調達に係る簡易公開入札実施要領（160 万円以下）（参加資格）
第2条
簡易公開入札に参加しようとする者は、和歌山県物品の購入等の競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づく入札参加資格を有する者で、県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつその長を代理人として選任している者とする。ただし、要求所属の長及び各調達機関の長が特に必要と認める場合にあっては、県内に本店を有する者に限ることができる
ものとする。

建設工事に係る新公共調達制度
２ 品質確保と優良業者育成を目指した新「業者評価制度」③地域社会の要請に応えうる県内優良業者の育成→災害時の貢献等を評価項目に追加。
３ 地域要件の拡大◆土木一式工事について、予定価格に応じて、県内を 1･3･6･9 に分け地域要件を拡大した。
５ 県内業者の育成◆県内業者により施行が可能と見込まれる工事は、可能な限り県内業者に発注。

和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準
第４ 入札参加条件
対象業務において条件付き入札を実施する場合において、条件付き入札に参加できる者
は、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、原則として県内に本店を有する者とする。

和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達の取扱基準
第４ 簡易公開調達の参加条件
簡易公開調達に参加できる者は、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、原則として県内に本店を有する者とする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜三原市＞
三原市物品購入等の指名競争入札に係る指名業者選定基準に関する要綱（選定基準及び市内業者の育成等）
第 4 条 指名業者の選定に当たっては、市内に本店、支店・営業所等を置く業者（以下「市内業者」という。）から選定する。ただし、市内業者から調達が不可能な場合、市内業者だけでは競争原理が整わない場合その他物品等の調達において特に市長が認めた場合には、市外の業者からも選定することができる。

三原市建設工事における条件付一般競争入札の試行について
１ 条件付一般競争入札の試行について（1）予定価格が 130 万円を超え、3,000 万円未満の建設工事①地域要件の設定（旧三原市、本郷市、久井町、大和町）③各地域内に本店を有する者（2）予定価格が 3,000 万円以上の建設工事①地域要件の設定（三原市内一円）③三原市に本店を有する者＜尾道市＞
尾道市物品購入等指名業者選定基準（選定の原則）第2条
２ 指名業者の選定に際しては、原則として市内業者を優先するものとする。ただし、必要に応じて県内業者、県外業者の順に選定することができる。
（中小企業への配慮）
第 6 条 指名業者の選定に際しては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号）の趣旨に基づき、中小企業者の受注機会の確保に配慮して行う。

＜薩摩川内市＞
薩摩川内市小規模修繕及び工事当の契約資格審査要領
＜概要＞
１ 目的
この資格審査要領は、薩摩川内市が発注する小規模な修繕及び工事等の契約について、市内に住所又は主たる事業所を有する小規模事業者への発注機会を設け、積極的に活用を図ろうとするものです。
２ 契約資格者名簿登録(1) 登録できる方① 薩摩川内市に住所又は主たる事業所を有する者。
３ 対象となる契約
予定価格が 60 万円未満で、工事の内容が簡易であり、かつ、履行の確保が容易である
修理及び修繕工事を対象とします。

＜那覇市＞
那覇市上下水道局制限付一般競争入札要綱(入札参加資格要件)
第3条(10) 本店、支店等の所在地に関する要件を満たしている者であること。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

２．契約の方針等（１）中小企業者の官公需における受注機会の確保を目的とした方針を制定している自治体（※方針等は、主要な部分を抜粋）＜北海道＞
中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針（平成 22 年 4 月改定）
社会情勢の変化や国の方針を勘案し、毎年度見直しを行っている。
道独自の主な特徴的な措置として、下記内容を記載
・ NPO を中小企業者等として対象に含めている
・ 一般競争における対応として、事業所所在地に係る要件の設定をして、中小企業者等の受注機会の確保・拡大を図るよう努める
・ 新商品の生産を行う者への配慮
・ 道産品の積極的活用の促進
等＜群馬県＞
中小企業者に対する発注拡大の方針（平成 22 年 6 月）
県独自の主な特徴的な措置として、下記内容を記載
１． 中小企業者向け発注率の向上
庁内関係部局等は、中小企業者が受注できる分野の確保・拡大のため、平成 22 年度中小企業者向け県平均発注率の目標値を 90.0%(金額ベース）とし、全庁を挙げてより一層の発注率の向上に取り組む。
４．共同受注方式の促進(1) 県内の中小・中堅建設業者の受注機会の増大を図るため、建設共同企業体を結成し、共同で受注する方式を試行し効果を上げている例に鑑み、この趣旨に沿って工夫を行い、中小企業者
向け発注を促進する。

＜墨田区＞
平成 21 年度官公需についての中小企業者の受注機会の確保等に関する区の方針（平成 21 年 10 月 16 日 区長決定）
墨田区の措置として、下記内容を記載
２．中小企業者の受注機会増大のための措置（1）分離分割発注の推進（2）共同企業体方式の活用（3）指名基準の適正な運用（4）前倒し発注及び適正な納期・工期の設定（5）銘柄指定の廃止（6）グリーン購入法特定調達品目の率先的調達（7）適正価格による発注（8）主管課契約等の取り扱い（9）情報提供の推進- 24 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜千葉県＞
中小企業者に対する県の官公需契約の方針（平成 21 年 12 月 16 日改定）
県独自の主な特徴的な措置として、下記内容を記載
１ 中小企業者の受注機会の増大のための措置(1)地域の中小企業者の活用等
ア 県は、物品等の発注に当たり一般競争入札等を行う場合には、競争性の確保を図りつつ、当該契約の内容等に応じ、入札参加者に係る地域要件を設定するなどして、県内中小企業者等の受注機会の増大に配慮するよう努めるものとする。
また、出先機関においても、同様に、地元中小企業者等の受注機会の増大に配慮するよ
う努めるものとする。
(11) 技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
イ 県は、県内中小企業者が製造する優れた製品や独創的な製品を認定し、県内外に広く情報発信する「千葉ものづくり認定製品」について、そのトライアル発注制度の活用などにより、当該認定製品の利用に努めるものとする。
(12) 調達手続の簡素・合理化
ア 県は、競争入札参加資格審査申請手続及び入札・開札手続について、中小企業者の導入状況に留意しつつ、電子的手段の周知徹底と適切な運用を図るものとする。
イ 県は、競争入札参加資格者の審査について、市町村との審査事項の統一化を進めるなど、申請手続の簡素化等に努めるものとする。

＜神奈川県＞
21 年度中小企業者に関する国等の契約の方針に準じた
中小企業者の官公需の受注機会の確保・拡大のための施策の要点
国等の契約の方針に準じた「中小企業者の官公需の受注機会の確保・拡大のための施策の要点」を作成、全庁を挙げて県内中小企業者の官公需の受注機会の確保・拡大に努めている。

＜山梨県＞
県の契約についての県内中小企業者の受注機会の確保に関する推進方針（平成 14 年 8 月 28 日制定、最終改正平成 20 年 9 月 24 日）
県は、中小企業者を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業者の自主的な努力を助長するよう配慮しながら、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、県の調達する物品、工事及び役務（以下「物品等」という。）の発注にあたり、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者、特に県内中小企業者の受注機会の増大に努めるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜滋賀県＞
滋賀県における中小企業者向け官公需確保のための推進方針
県独自の特徴的な措置として、下記内容を記載
・公共工事における県内下請・県内材料調達の利用促進
・滋賀県リサイクル認定製品の利用促進
・滋賀県新商品生産による新事業分野開拓者認定商品（新商品パイオニア認定商品）の利用促進
・県産品の利用促進＜京都府＞
平成 21 年度 建設交通部の運営目標（毎年設定、以下抜粋）
中期ビジョン：行政経営（府民満足最大化プランの推進）
事項４、公共事業の進め方の見直し○入札契約制度の更なる改善と公共事業の品質確保の取り組み。
◆地域経済・雇用への貢献、地域の安心・安全を確保するための経営姿勢等を評価する
地域活性型及び技術重視型総合評価競争入札の試行拡大。
○地域力向上のための地域産業の振興を図る。
◆橋梁上部工等特殊な技術を要する工事を除き 100％府内企業に発注。

＜大阪府＞
平成 22 年度 中小企業者向け官公需確保のための基本方針（平成 22 年 4 月 1 日）
府独自の特徴的な措置として、下記内容を記載
・前倒し発注の推進
府内中小企業者を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあることから、平成 22 年
度予算において、可能な限り、物品等（工事及び役務を含む。）の前倒し発注に努めるものとする。
・一般競争入札等における受注機会の増大
電子入札の実施に当たっては、パソコン操作に不慣れな業者に対しパソコンを試用する場を提供する等、電子入札への参加を促進するよう努めるものとする。
・地域産業資源を活用した物品等の発注
大阪産品や地域産業資源を活用した物品、新商品の生産により新事業分野開拓事業者の認定を受けた者が新商品として生産する物品及び中小企業者と農林漁業者の連携による経営資源を活用した物品等の発注に配慮することにより、府内中小企業者への受注機会を増大するよう努めるものとする。
・創業者の受注機会の増大
創業者の育成に資するため、創業間もない中小企業者の受注機会の増大に配慮するものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜寝屋川市＞
平成 22 年度総務部運営方針＜施策内容と目標＞◎ 入札・契約業務の公平・公正性、透明性を一層高めるために、制限付一般競争入札（電子入札）を推進するとともに、市内の中小企業者の受注機会の拡大と適切な評価のために総合評価落札制度、市内業者を対象とした一般競争入札の拡大などを推進します。
＜契約締結事務事業＞
契約事務の透明性、競争性、公平性の確保を図るため、一般競争入札対象案件を拡大する。
また、地元経済の活性化、地元雇用の創出、税源の涵養を図るため、市内中小企業者の受注機会を拡大する。

＜兵庫県＞
平成 22 年度中小企業者に対する官公需確保の推進方針（平成 22 年 6 月 21 日）
県独自の特徴的な措置として、下記内容を記載
・「阪神・淡路大震災」の被災地域の中小企業者に対する配慮
・県内製品の優先的な購入・関係団体等に対する要請- 27 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（２）入札や契約の方針等において、中小企業者の官公需における受注機会の確保を規定している自治体（※方針等は、該当部分の抜粋）＜旭川市＞
旭川市の公契約に関する方針
第３ 個別目標
３ 「地域経済の活性化など市民生活の向上に資する入札・契約制度の確立」へ向けた個別目標(1) 地域経済の活性化に資する発注の推進
地域企業の参入及び受注機会の拡大を図るため、競争性に配慮しつつ地元優先発注を進める
指名等の基準を整備するとともに、適切かつ合理的な範囲での分離発注や仕様の工夫など、地域の中小企業者の受注能力に見合った発注方法の見直しを進めるものとする。

＜ひたちなか市＞
ひたちなか市公共事業の入札及び契約の適正化を図るための取り組むべきガイドライン
２

主として入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争の促進に関する事項(1) 公正な競争を促進するための入札及び契約の方法の改善に関すること
いわゆる地域要件の設定は、地域の中小・中堅建設業者の育成のほか将来における維持・管理を適切に行う観点から合理性を有する場合もあるが、過度に競争性を低下させるような運用とならないように留意するものとする。なお、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等に基づき、中小・中堅建設業者の受注機会の確保を図るものとする。

＜那須塩原市＞
平成 22 年度那須塩原市建設工事等請負業者指名選定等に関する方針
Ⅰ．基本的事項(5) 受注機会の拡大を図るため、可能な限り分離・分割発注に努めるものとする。
(6) 指名選定等にあたっては、基本的に市内業者を優先とする。

＜伊勢崎市＞
伊勢崎市の入札・契約制度の基本方針（平成 21 年 4 月）

１．地域要件の設定について原則として市内業者とします。
２．原則として、条件付一般競争入札による。
入札参加業者を指名する指名競争入札ではなく、一定の条件下における多数の入札参加者による条件付一般競争入札方式を採用します。
条件設定においては、施行能力を考慮したうえで市内業者の選定を優先します。
３．業者選定の透明性を確保する。
４．予定価格は事前公表する。
５．最低制限価格制度の適用範囲を拡大する。
６．小規模工事登録制度の活用について- 28 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜鎌倉市＞
平成 21 年度工事当発注方針（要旨）
官公需についての中小企業の受注確保に関する法律に基づき、市内の中小企業者の受注機会の確保、増大に努めるため、特殊な技術や高度な技術を必要とする工事契約案件及び入札に参加できる市内業者が尐数で競争性の確保が困難と認められる工事契約案件以外は原則として、市内業者を対象に発注。

＜磐田市＞
平成 22 年度の建設工事及び建設業関連業務委託の入札及び契約方針について（方針）
磐田市では、公正な入札の推進、公正な入札参加機会の確保及び入札執行の透明性を確保す
ることを目標に入札及び契約を執り行うものとする。ただし、現在の経済情勢を鑑み、緊急経済対策に係る地元優先措置として市内業者を最優先する発注に取り組むものとする。
●目標達成のための各施策⑤公正な入札参加機会にかかる事項について（1）建設工事等の発注基準額
建設工事及び建設業関連業務委託については、市内業者保護及び育成を図るため、その発注基準額を別表のとおり変更する。ただし、緊急経済対策に係る地元優先措置として、当分の間は入札参加における地域的条件や等級を配慮することができるものとする。
（4）下請業者に関する要請について建設工事の全ての入札公告時に、市内業者を下請として使用する旨の要請文を添付するほか、市ホームページや業者講習会などで、業者への周知を徹底させる。

＜草津市＞
平成 22 年度建設工事等の発注方針について（平成 22 年 6 月 1 日から施行）
なお、依然として地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあるなかで、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、一般競争入札においても市内業者の受注機会の確保に努める等、入札・契約手続等において対策を講じていくものとする。
２．入札参加者間の公正な競争の促進を図る。
（2）工事の一般競争入札の参加者にかかる条件設定について、概ね 1 億 5 千万円未満の工事については、工事の難易度や競争性を勘案し、可能な限り市内に本社・本店を有する者を参加条件とする地域要件の設定をする。
（5）格付を行っている業者による競争入札を基本としつつも、入札参加者数を確保する観点か
ら、市内に支店、営業所等を有する準市内業者を入札参加させるなど、弾力的な競争入札の運用に努める。
（7）それぞれの業種に応じ、可能な限り分離発注を行うとともに、コスト縮減を図る観点から適切な発注ロットの設定を前提として分割発注に努める。
（9）市内建設業者の技術向上を図るため、必要に応じて共同企業体発注を採用する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）

３．個別事例
中小企業者の官公需における受注機会の確保を目的とした特別の施策等を実施している自治体（１） 官公需に関する中小企業者の受注機会確保等に係る施策の推進について、関係部署に通達している事例 （※各事例は、抜粋）＜東京都＞
官公需についての中小企業者の受注機会の確保等について（通知）（平成 21 年 7 月 2 日）
下記施策の推進について、関係部署に通知。
（概要）
１ 中小企業者向け契約比率の増大
２ 中小企業者の受注機会増大のための措置(1) 事業協同組合等の活用(2) 共同企業体方式における履行の確保(3) 指名基準の適正な運用
工事請負等に係る指名競争入札参加者の指名については、東京都工事請負指名競争入札
参加指名基準を定め、その適正な運用に努めてきたところである。特に、中小企業者の健全な育成を図る立場から、同基準第 6（直近上位以上の等級に属する者の指名）の運用については厳格を期すとともに、同基準第 5（直近上位又は直近下位の等級に属する者の指名）の１及び３に基づき、直近下位の有資格者の指名に積極的に配慮するなど、地元建設業者、専門工事業者等中小建設業者の優先指名に努力すること。
また、物品の納入等に係る指名競争入札参加者の指名についても、東京都物品買入れ等
指名競争入札参加者指名基準を定め、その適正な運用に努めてきたところである。特に、中小企業者の健全な育成を図る立場から、同基準第 4（指名の方法）の２及び３に基づき、直近下位の有資格者の指名に配慮するとともに、同基準第 5（優先指名）を積極的に運用し、中小企業者の優先指名に配慮するなど、極力多くの中小企業者の受注機会を確保するよう努めること。
(4) 中小企業者への説明の徹底(5) 銘柄指定の禁止(6) 分離分割発注の推進(7) 計画発注の推進及び労働時間短縮への配慮(8) 適正価格による発注(9) 発注予定工事の公表(10) 特定品目の発注及び落札情報の提供
３ その他(1) 東京都契約事務協議会の活用(2) 監理団体への周知＜秋田県＞
中小建設業者の受注機会の確保対策について（通知）
中小建設業者の受注機会の確保対策として、分離・分割発注の実施について積極的に取り組むよう県庁内各部局に依頼（工事に係る施工の合理性及び効率性の確保に留意の上）- 30 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（２） 発注工事等を受注した登録事業者に対し、「下請（資材）発注する場合には地内中小企業に優先発注するよう配慮する」ことを指導している事例 （※各事例は、抜粋）＜台東区＞
区内中小事業者の活用促進について（平成 19 年４月）
「区内中小事業者の活用促進について」を受注事業者に対しホームページにて依頼。
下記について、十分留意するよう依頼。
１ 受注した本区発注工事等の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り台東区内事業者を活用するように努めてください。
２ 工事に必要な建築資材等の購入についても、可能な限り台東区内の事業者から購入するように努めてください。
３ その他の契約においても、契約の履行に必要な物品等の購入については、可能な限り台東区
内事業者からの調達に努めてください。

＜横浜市＞
市内企業優先発注等について（平成 19 年４月）
「市内企業優先発注等について」を横浜市登録業者に発出。
下記について、十分留意するよう依頼。
１．工事を下請発注する場合、工事資材を発注する場合及び建設機械を購入又は借入する場合には、特に本市内の中小企業を最優先として活用してください。
２．工事の施工にあたっては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「建設業法」等の関連法令、工事請負契約約款や「建設産業における生産システム合理化指針」
等を遵守し、下請契約を含め、契約の適正な履行に努めてください。特に、工事を下請発注する場合には、適正な価格で請け負わせること、また、下請代金を適正な期間内に支払うこと等下請契約の適正化に努めてください。
３．工事の施工において期間雇用者（現場作業員）を採用する場合には、建設業退職金共済制
度に加入し、掛金を納付するとともに、購入した証紙は必ず期間雇用者が所持する共済手帳に貼付してください。また、工事を下請発注する場合には、下請業者に対し同共済制度の推進について指導してください。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（３） 地元企業の受注拡大に関する調達方針を定めている事例（※各事例は、抜粋）＜宮城県＞
地元企業の受注拡大に関する調達方針（平成 21 年 7 月 15 日）
１ 目的
厳しい経済情勢の中で経済収縮の悪影響を受けている地元中小企業の受注拡大を図るた
め、県が行う建設工事や物品の調達等に当たり、地元企業に配慮した発注を行うもの。
２ 具体的な施策（１）地元企業に配慮した物品調達の促進
停滞する地域経済の活性化を図るため「地域で調達できるものは、地域に発注する」こと
を基本方針とし、地方公所を中心とした入札制度の改正を行い、地元企業の受注機会の確保を図る。
① 地域限定型・ 地方公所が行う一般競争入札においては、各地方振興事務所管内をブロックとする地域
限定型を新たに導入する。
・地域限定型で実施できる条件の入札参加資格登録業者数を「10 者以上」から「5 者以上」に緩和する。
② 隣接地域ブロック限定型①の地域限定型において、当該ブロック内で入札参加資格登録業者数が 5 者に満たない
場合でも、隣接地域を組み合わせて 5 者以上の場合は、地域限定型を可能とする「隣接地域ブロック限定型」を新たに導入する。
③ 県内限定型・②の隣接地域ブロック限定型で、入札参加資格登録業者数が 5 者に満たない場合は、県内限定型で発注する。
・県内限定型が実施できる条件である入札参加資格登録業者数を「10 者以上」から「5 者以上」に緩和する。
（２）経済状況に対応した緊急措置
国が閣議決定し、地方公共団体に要請している「中小企業者の受注機会の増大のための主な措置」の趣旨を踏まえ、雇用経済対策に係る今年度の緊急措置として、次の施策を講ずる。
① 建設工事
1 億円以下の建設工事について、県内を 5 ブロックに分割して実施する従来の地域ブロ
ック限定型に加え、隣接する 2 つのブロック内の業者が入札に参加することができる地域
複数ブロック限定型を実施する。【平成 21 年 7 月 1 日より施行】② 物品
地方公所が発注する庁用物品については、適正な分離・分割発注を実施するとともに、
地域限定型(隣接ブロック限定型も含む）を積極的に活用する。
【平成 21 年 7 月 21 日より施行】（３）地産地消の推進
物品の調達に当たっては、県内で生産されている県産品の調達に留意し、「地産地消に取り組む県民運動」を推進する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜山形県＞
物品調達等に係る地元企業への受注機会の拡大等に関する方針
１ 趣旨
・昨今の厳しい県内の経済状況を踏まえ、「地元で調達できるものは地元で購入する」ことを基本に、地元企業からの調達に配慮していく必要がある。
・県が行う物品等の調達について、品質と競争性等の確保にも留意しながら、地元企業の受注機会の拡大に配慮した取組みを、県を挙げて実施するものとする。
２ 具体的施策
法令で定められた契約制度の運用の中で、地元企業の受注機会の拡大を進めるとともに、適正価格による品質の確保を図るため、最低制限価格の設定等を行う。
（1）物品
・尐額な物品の購入については、地元企業への発注に努めるものとする。
（2）印刷物・尐額な印刷物の製造請負については、地元企業への発注に努めるものとする。
・特に品質の確保が求められるものについては、最低制限価格等の設定を行う。
（3）業務委託・尐額な役務の調達については、地元企業への発注に努めるものとする。
・低入札価格調査制度の対象を、条件付一般競争入札を実施している 12 業務の全てに拡大する。
３ 実施時期
この取扱いは、平成 22 年 4 月 1 日以降の契約日となるものから実施する。ただし、それ以前の実施が可能な場合は、速やかな実施に努めるものとする。
４ その他
この取組みについては、概ね 2 年程度の試行を実施しながら、毎年度、その成果等について評価・検証し、必要に応じてこの方針等の見直しを行うものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（４） トライアル発注制度等を実施し、域内中小企業等の育成や販路拡大を図る事例（※各事例は、抜粋）＜福島県＞
福島県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度実施要綱（平成 21 年 10 月 1 日 施行）（目的）
第１条 この要綱は、地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第 29 号）第 12 条の３の２の規定に基づき、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者（以下「開拓者」という。）の認定について定めるものとする。
（対象）
第２条 開拓者の認定の対象は、次のいずれかに該当する者とする。
（1）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者で、県内に事業所を有するもの（2）県内で法人を設立しようとする個人
２ この要綱の対象となる新商品は、物品（ただし、農林水産物、加工飲食料品及び医薬品を除き、ソフトウエアを含む。）とする。
（認定基準）
第４条 認定基準は、次の各号に定めるとおりとする。
ただし、県の機関において使途が見込まれないものは認定対象外とする。
（1）当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
（2）当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、事業活動の技術の高度化若しくは経営効率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
（3）新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであると認められること。
（4）実施計画が公序良俗に反しないこと。
（5）当該新たな事業分野の開拓に係る新商品が、ＪＩＳ（日本工業規格）、工事共通仕様書等、
県その他の公的機関が定める規格等に適合すること。また、実施計画が関係法令に違反しないこと。
（県の責務）
第 12 条 県は、物品の調達において、開拓者の認定に係る新商品の性能、品質、数量、価格等について考慮のうえ、その調達に努めるものとする。
２ 県は、開拓者の認定に係る新商品の普及促進を図るため、新商品に関する情報提供その他
必要な措置を講ずるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜千葉県＞「千葉ものづくり認定製品」のトライアル発注実施要領（平成 20 年 12 月 18 日施行）
（目的）第１条 「千葉ものづくり認定製品」のトライアル発注は、千葉ものづくり認定製品を県の機関が試験的に発注（以下「トライアル発注」という。）し、使用後に当該製品の有用性等の評価を行い、官公庁での受注実績をつくることにより中小企業者等の販路開拓を支援し、県内中小企業等の育成を図ることを目的とする。
（対象製品）
第２条 トライアル発注の対象となる製品は、千葉ものづくり認定製品認定要領（平成１８年
７月１日）第１０条第１項の規定により認定された製品（以下「認定製品」という。）のう
ち、県の機関が調達し、使用が見込める製品とする。
（発注限度額）第３条 トライアル発注による発注金額は、予算の範囲内とする。
２ トライアル発注による発注金額は、原則として１認定製品につき１６０万円以下とし、ト
ライアル発注の回数は、１認定製品につき１回限りとする。
（適用範囲）
第４条 この要領は、知事部局等（知事部局の各課・室・局及び出先機関、各行政委員会、警察本部。
）及び公営企業（水道局、企業庁、病院局。
）（以下「各機関等」という。）に適用する。
（手続等）
第５条 トライアル発注は、次の各号により行うものとする。
(1) 産業振興課は、庁内ホームページ等により認定製品及び当該認定製品を製造した企業等の概要について各機関等に対して周知する。
(2) トライアル発注により認定製品の使用及び購入を希望する各機関等は、様式１により所定の期間内に産業振興課に提出するものとする。
(3) 産業振興課は、前号の規定により提出された使用・購入希望を取りまとめ、予算その他必要な調整を行った後、トライアル発注を行う認定製品を決定する。
(4) 産業振興課は、前号の規定によりトライアル発注を行う認定製品を決定した場合は、様式
２により当該認定製品を製造した企業等（以下「認定企業等」という。）に対し、また、様式３により当該認定製品の使用及び購入を希望する各機関等に対してその旨をそれぞれ通知することとする。
(5) 認定企業等は、前号の規定により通知を受けた場合は、様式４によりトライアル発注による受注の可否について所定の期間内に産業振興課へ回答するものとする。
(6) 産業振興課は、前号の規定により受注する旨の回答をした認定企業等（以下「受注企業等」という。
）から当該認定製品を購入する手続を行うものとする。
(7) 産業振興課は、前号の規定により認定製品を購入した場合は、第４号の規定により通知した知事部局等へは保管換えを行い、公営企業へは貸し出しを行う。
(8) 保管換え若しくは貸し出しを受けた各機関等は当該認定製品を試験的に使用するものとする。
（認定製品の評価等の公表）
第７条 産業振興課は、前条の規定による認定製品の使用評価については、千葉県ホームペー
ジ等により公表する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜鳥取県＞
鳥取県バック･アップ型トライアル発注制度実施要綱（平成 22 年 6 月 30 日 一部改正）（目的）第１条 県内の中小企業者等が開発し、又は製造する製品等について、県の機関が試行的に発注し、官公庁からの受注実績を作ることにより、中小企業者等の販路開拓を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的として、鳥取県バック･アップ型トライアル発注制度（以下「本制度」という。
）を設ける。
（定義）
第２条 この要綱において「中小企業者等」とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号。以下「法」という。
）第２条第１項に定める中小企業者及び県内の自治体の誘致により県内に進出した企業をいう。
２ この要綱において「トライアル発注」とは、この要綱に基づき選定された製品等について、
県の機関が試行的に発注することをいう。
３ この要綱において「製品等」とは、物品、ソフトウェア、システム及び技術をいう。
（対象となる製品等）
第３条 トライアル発注制度の対象となる製品等（以下「発注対象製品等」という。
）は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。ただし、医薬品・化粧品、農水産物、食品・飲料
等人が摂取するもの、公共事業での使用を想定するもの並びに以前同一の中小企業者等から申請された製品等及び類似製品等は、発注対象製品等としない。
（1）県内に事業所を有する中小企業者等が県内で自ら製造し、又は開発したものであること。
（2）新規性・独創性があること。
（3）市場での流通が十分でないものの、今後の市場性が見込まれること。
（4）技術の高度化、経営能率の向上、住民生活の利便の増進のいずれかに寄与すること。
（5）製品等に適用される法令等を遵守していること。
（6）県の機関における使用の可能性があるものであること。
（トライアル発注の実施方法）
第５条 発注対象製品等の募集、選定及び評価は、次のとおり実施するものとする。
（1）発注対象製品等は、公募する。発注対象製品等として選定を受けようとする中小企業者
等は、別に定めるところにより知事に申請する。
（2）選定会議においては、申請書類等及び申請者のプレゼンテーションに基づき、応募された製品等が第３条の要件を満たすかどうか審査し、発注対象製品等の選定を行う。
（3）選定会議により選定された発注対象製品等は、発注対象製品等登録簿（以下「登録簿」という。
）に掲載し、県の機関に対し周知を図るものとする。
（4）県の機関は、登録簿に掲載された製品等を、予算の範囲内で必要に応じて、当該製品等を製造し、又は開発した事業者（以下「受注者」という。
）に発注する。
（5）商工労働部産業振興総室は、当該製品等を発注した県の機関の意見等を基にして、使用者の立場からその有用性等について評価を行い、受注者に報告する。
（製品等に関する公表）
第６条 本制度における情報（前条第１号の申請時以後の情報を対象とする。）の公表について
は、次のとおり取り扱う。
（1）企業名、製品等の名称、製品等の説明、選定会議の内容、購入状況、評価結果等の本制度の実施に関する事項は、原則として公表する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜佐賀県＞
佐賀県トライアル発注制度実施要綱（平成 22 年 1 月 25 日施行）
１ 目 的
厳しい経済・雇用情勢の中で、県内の中小企業等は、優れた技術や製品、材料、役務等（以下「製品等」という。
）を開発しているものの、販路の開拓に苦慮している企業が多い。
このため、県内の中小企業等が開発した製品等について、県の機関が試験的に発注し、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより、県内
中小企業等の販路の開拓を支援し、もって県内企業の育成を図ることを目的とする。
２ 対象となる製品等
発注の対象となる製品等は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１)県内に主たる事業所を有する中小企業等が開発した製品等であること。ただし、食品及び飲料は除く。
(２)県の機関での受注実績が尐なく、市場での流通が十分でないこと。
(３)市場性が見込まれる製品等であると認められ、次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
① 新規性・独創性が認められること。
② 優れた製品特性を有し、環境対応、省エネ、省資源等県の行政目的の実現に有効であると認められるものであること。
(４)県の機関が調達し、又は県の機関における使途が見込まれる品目であること。
３ トライアル発注委員会
トライアル発注制度を実施するに当たり、製品等の募集、選定、評価等について、適正かつ円滑な運営を図るため、佐賀県トライアル発注委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
４ 実施方法トライアル発注における製品等の募集、選定、評価については、次のとおり実施する。
(１)トライアル発注の対象となる製品等は、県のホームページ等を活用し、広く募集を行う。
募集に当たっては、応募者が当該製品等の特性等を提案するものとする。
(２)委員会は、応募された製品等の製品特性等を審査し、トライアル発注の対象となる製品等を選定する。
(３)県の機関は、選定された製品等を必要に応じて発注する。ただし、この制度に基づき県の機関が発注するのは１回限りとする。
(４)委員会は、当該製品等を発注した県の機関の意見等を基にして、使用者の立場からその有用性等について評価を行い、当該事業者に報告する。
(５)受注した事業者は、製品等の評価においてその有用性を認められた場合には、県の機関からの受注実績として掲げることができるものとする。
５ 製品等に関する公表
トライアル発注における製品等に関する情報の公表については、次のとおり取り扱う。
(１)応募段階では、応募された製品等に関する個々の情報は公表しない。
(２)県の機関において選定し発注する製品等に関する情報（製品名、事業者名、製品特性等）
は公表する。
(３)「２ 対象となる製品等」の「(４)県の機関が調達し、又は県の機関における使途が見込まれる品目であること。
」のみを満たさずに発注に至らなかった場合で、応募企業が希望する場
合は、製品等に関する情報（製品名、事業者名、製品特性等）を公表する。
(４)県の機関において発注した全ての製品等に係る評価結果（製品名、事業者名、製品特性、価格、使用後の評価等）は公表する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜大分県＞
新商品による新事業分野開拓事業者認定事業実施要綱（平成 22 年 7 月 26 日施行）
第１（目 的）
この要綱は、新商品（技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与する商品、ソフトウエア、システム、技術、工法をいう。以下同じ。）の生産によって新たな事業分野の開拓を図る事業者（新たな事業分野の開拓を図る新規の創業者を含む。以
下「事業者」という。
）を県が認定し、当該事業者が生産する新商品を県が随意契約により購入可能とすることによって事業者の販路開拓を積極的に支援し、もって新産業の育成を図る
ことを目的とする。
第２（申請者の要件）
１ 本事業の認定を受けようとする事業者は、県内に本社・本店を有する中小企業者であって、次の各号のいずれかの商品を県内で生産する者とする。
(1) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）に基づく知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品(2) 大分県ビジネスプラングランプリで１次審査を通過した商品(3) 県の設置するインキュベート施設入居企業等の開発した商品(4) 大分県リサイクル認定制度による認定を受けた商品(5) ベンチャーファンド等の投資を受けた企業の商品(6) その他、公的機関の補助金、助成金、表彰等を受けた商品
２ 本事業の対象となる新商品は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）及び「大分県グリーン推進方針」の趣旨を踏まえたものであって、県の機関
において使途が見込まれるものとする（ただし、医薬品を除く）。
第６（実施計画の認定基準）
１ 事業者が作成した実施計画が、次の各号のいずれにも適合するものであること。
(1) 認定申請に係る新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しく
は社会通念上別個の範疇に属するもの又は企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであること。
(2)
認定申請に係る新商品が技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものであること。
(3)
認定申請に係る新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が適切なものであること。
(4) 実施計画が公序良俗に反しないこと。
(5) 実施計画が法令に違反しないこと。
第１０（県における調達）
県は、物品の購入等を行う場合は、認定された事業者が生産する新商品の性能、品質、数
量及び価格等を考慮し、その優先的な調達に努めるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（５） 研究会や部会を設置し、官公需や中小企業の受注対策等の具体的施策を継続的に検討している事例（※各事例は、抜粋）＜千葉県＞
千葉県官公需問題研究会について（千葉県 HP より）
国や公団、地方自治体などが物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注する「官公需」は、行政 効率化や中小企業振興の観点から、近年、その見直しが議論されています。
こうした流れを受け、千葉県では、県内中小企業の競争力と経営基盤の強化に資するため、新しい時代に即した 官公需施策の展開方向や、県内中小企業の官公需への参入機会の拡大と発注率の向上のための具体的施策を 検討する研究会を設置しました。
この研究会では、学識経験者、行政関係者、中小企業者、県民などの委員が、情報や意見の交換を行いながら、 官公需施策の基本的方向や具体的施策について、幅広く議論・検討していきます。
なお、本研究会は、各委員の自由闊達な発言を確保するために、非公開とします。

千葉県官公需問題研究会設置・運営要領（平成 18 年 12 月 1 日施行）
（設置）
第１条 千葉県における今後の官公需施策の展開方向や県内中小企業の官公需への参入機会の拡
大と発注率の向上を図るための具体的施策を検討することを目的とし、千葉県総合経済対策
本部設置要綱第 5 条の規定により、千葉県官公需問題研究会（以下「研究会」という。
）を設置する。
（所掌事務等）第２条 研究会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
（1）官公需に関する基本理念の研究に関すること（2）官公需に関する具体的施策の検討に関すること（3）中小企業振興のための条例制定に対して行う官公需施策の展開方向に関する提言の検討に関すること（4）その他官公需施策等の調整に関すること
２ 研究会は、前項の研究及び検討の結果を提言としてまとめ、千葉県総合経済対策本部（以下「本部」という。
）に対し報告するものとする。
３ 本部は、千葉県における官公需施策の実施に当たって、前項の提言を尊重するものとする。
（構成）
第３条 研究会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
２ 会長は、委員の互選とし、研究会を総理する。
３ 副会長は、委員の互選とし、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。
４ 委員は、別表に掲げる者とする。
（ワーキンググループ）
第４条 研究会事務の円滑な推進を図るため、ワーキンググループ（以下「WG」という。）を置く。
２ WG 座長は、千葉県商工労働部経済政策課政策室長の職にある者をもって充て、WG を主宰する。
３ WG 構成員は、別表２に掲げる者をもって充てる。
４ WG 座長は、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜福岡県＞
中小企業の受注確保に対する協力依頼について（福岡県 HP より）
福岡県においては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、公共事業等(物品及び役務の調達を含む。
以下同じ。)における中小企業の受注機会の増大を図っているところです。
このため、公共事業等の円滑な推進と県内中小企業者の育成を目的として、福岡県公共事業等施行対策連絡会議を設置し、その下部機関である中小企業受注確保対策部会を通じて、県内中小企業の受注確保のための対策を積極的に推進してまいります。
つきましては、受注された工事等の施行に際しては、下記事項を遵守されますよう一層の御協力をお願いいたします。
１．工事等の一部を下請発注する場合には、県内中小企業に優先発注すること。
２．工事の下請契約の締結に際しては、建設工事標準契約約款に準拠した内容を持つ契約を締結すること。
３．不当に低い請負代金で下請契約を締結しないこと。
４．消費税を適正に転嫁すること。
５．前払金、部分払(出来高払)又は竣工払(完成払)の支払を受けたときは、当該工事等を施行した下請負人に対し、相応する下請代金を適切に支払うこと。
６．資材等は、積極的に県内中小企業者から購入すること。

中小企業受注確保対策部会実施要領
１

趣旨
この要領は、中小企業受注確保対策部会（以下「部会」という。
）の適正な運営と実行を期す
るため、福岡県公共事業等施行対策連絡会議設置要綱に定めるもののほか、必要な事項を定める。
３ 部会の協議
部会は、次の事項が適正に行われるよう協議するものとする。
(1) 県内中小企業優先発注の徹底
ア 分割発注の推進
イ 中小企業の活用強化
ウ 事業協同組合等による協同発注の推進
エ 計画的発注の推進(2) 県産原材料又は県産消費財の使用の強化(3) 受注事業者に対する要請
ア 県の契約の相手方となる事業者が外注を行う場合は、上記(1) に準じて県内中小企業者を活用するよう要請するものとする。
イ 事業者が行う工事等の発注について、県内中小企業者を活用するよう要請するものとする。
(4) 市町村、公社公団に対する要請
中小企業の受注確保のため、市町村及び公社公団に対し、適切な措置を講ぜられるよう要請するものとする。
(5) 下請取引の正常化(6) その他中小企業受注確保に関する事項- 40 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（６） 小規模事業者登録制度を実施し、域内の小規模事業者の受注機会の拡大を図る事例（※各事例は、抜粋）＜坂戸市＞
坂戸市小規模契約希望者登録要領（施行平成 11 年 3 月 24 日市長決裁、改正

平成 12 年 3 月 10 日市長決裁）

１

目的
市が発注する小規模な随意契約について、市内業者の受注機会の拡大を行い、積極的に活用することによって、市内経済の活性化を図ろうとするものである。
２ 登録できる者
坂戸市内に主たる事業所を置く者（適法の範囲で希望業種、建設業の許可の有無、経営組
織、従業員数等は問わない。）
３ 登録できない者① 坂戸市内に主たる事業所を置かない者（他の市町村に本店がある場合など）② 成年被後見人及び被保佐人又は破産者で復権を得ていない者③ 坂戸市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（以下「規程」という。
）に基づく申請（いわゆる指名参加願）をしている者及び既に同規程に基づく資格者名簿に登録されている者④ 希望業種を履行するために必要な資格・許可等を有しない者
４ 登録の方法
随時受け付け、翌月の１日から登録（適用）する。受付は管財課契約窓口で行う。
５ 登録者の有効期間
登録時から西暦の奇数年の３月３１日までの期間とし、その後、２年ごとに新たに申請に基づき更新登録するものとする。
６ 登録者の取り扱い
申請者は、簡単な書類審査を行い、「坂戸市小規模契約希望者登録名簿」に登載し、全庁に公開（グループウエア／行政情報掲示板を利用）するとともに、規程第 10 条第 2 項に準じて一般にも公開（閲覧）して、該当する契約に係る業者選定に際して積極的に見積参加機会を与えるよう努める。なお、選定においては、規程に基づく資格者名簿登載者の選定を否定するものではない。
７ 対象となる契約
この登録に際しては、建設業の許可の有無、技術者資格、施工実績、経営状況等の項目について無審査である事を考慮し、選定の対象とする契約は、坂戸市契約規則第 13 条各号に規定する契約の種類に応じ、当該各号に定める額の範囲で、内容が比較的軽易で、かつ、履行実績等からみて履行の確保が容易であると認められるものとする。
８ 契約保証金
小規模契約希望者登録名簿に登録された者との契約締結に際しては、坂戸市契約規則（以下「規則」という。）第 17 条第 6 号の規程に基づき、契約金額が 130 万円未満であり、かつ、
契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、契約保証金の納付を免除することができるものとする。130 万円以上の契約に際しては、規則第 16 条及び第17 条各号を適用する。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜立川市＞
立川市小規模工事等受注希望者登録試行要領（平成 22 年 4 月 1 日施行）
（目的）第１条 市の発注する小規模かつ軽易な工事及び修繕（以下「小規模工事等」という。）を対象に、市内の建設工事等請負業者で、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に定める建設業許可を受けていない等の理由により、競争入札参加資格の審査申込ができない者（以下「小規模業者」という。
）のうち、小規模工事等の受注を希望する者を登録（以下「登録」という。）
することにより、市内の小規模業者の受注機会の拡大を図ることを目的とする。
（小規模工事等）
第２条 小規模業者が受注できる小規模工事等は、１件の予定価格が 500,000 円以下の工事及び修繕に関するものとし、その発注については、立川市契約事務規則（昭和 39 年立川市規則第 15 号。以下「規則」という。
）第 27 条第１項の規定により、競争入札参加資格を有する者として登録されたもの（以下「入札参加有資格者」という。
）と同一に扱うものとする。
（登録の要件）第３条 市に登録をすることができる小規模業者は、次の各号に該当する者とする。ただし、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ないものは、特別の理由がある場合を除く
ほか、登録をすることができない。
(1) 主たる事業所の所在地が立川市内にある者(2) 建設業の許可を受けていない等で競争入札参加資格の審査申込ができない者(3) 希望業種を履行する際に資格又は許可等を必要とする場合は、その資格又は免許等を有する者（登録の申請及び有効期間）
第４条 登録を希望する者は、小規模工事等受注希望者登録申請書（第１号様式。以下「申請書」という。
）に、次の各号に掲げる書類を添付して、提出するものとする。
２ 前項の規定による登録の申請を受けたときは、その内容を審査し、小規模工事等受注希望者
登録名簿（以下「登録者名簿」という。）に登載するものとする。
３ 登録の有効期間（以下「有効期間」という。
）は、次の各号に掲げる登録の申請日（以下「申請日」という。
）に応じ、当該各号に掲げるものとする。
(1) １日から 25 日まで 申請日の属する月の翌月の１日から平成 25 年３月 31 日まで(2) 26 日以後 申請日の属する月の翌翌月の１日から平成 25 年３月 31 日まで
４ 登録者名簿に登載された者（以下「登録者」という。）が有効期間を更新するときは、当該有効期間が満了する日の属する年の１月から２月までの指定する期間に、申請書及び第１項各号に掲げる書類を提出するものとする。
５ 前項の規定による更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、有効期間を２年更新するものとする。
（小規模工事等の発注）
第６条 小規模工事等を発注するときは、規模、内容及びその状況等を判断のうえ、登録者又は入札参加有資格者の中から、発注しようとする者を選定するものとする。この場合において、
規則第 30 条の規定により、予定価格に応じた見積書を徴するものとする。
２ 前項の規定による選定にあたっては、登録者の数が入札参加有資格者の数を下回らないものとする。

※ 上記事例の他、同様の制度を多数の自治体で実施している。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（７） 地産地消、域内産資材の優先使用を推進し、域内企業者の育成や受注機会の確保を図る事例（※各事例は、抜粋）＜徳島県＞「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」について（平成 22 年 6 月 8 日）
１．趣旨
本県では、県民が実感できる持続的な経済成長を実現するため、県内企業の受注機会の確保、雇用の維持を目的とし、県の全ての機関が発注する「公共工事関係」、「情報システ
ム調達関係」、「物品調達関係」、「その他の分野」において、県内企業の発注・調達率を向上させるため、以下のとおり「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定し、入札等に係る関係法令等（ＷＴＯ政府調達協定を含む）に従いながら、
当該実施指針に基づき、県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用を推進する。
２．目標
県内企業への発注率（件数）９割を目指す。
３．各分野における実施指針
分野(主務部局)

対象範囲

取扱要領(1) 公共工事関係

県が発注する建設工事に係る契約（建設工事に関する設計、測量及び調査等を含む）① 「一般競争入札（指名競争入札）参加資格者名簿」の登録業者から選定することとし、技術的難易度の高い工事等で県内企業では施工が困難なものを除き、原則として県内企業を選定する。
なお、大型工事における特定建設工事共同企業体にあっては、技術的難易度の高い工事等で県内企業では施工が困難なものを除き、代表構成員または構成員として、原則として県内企業を選定する。
② 効率的な執行が可能となるものについては、分離・分割した発注を行う。
③ 県工事受注業者に対し、下請業者選定にあたっては、県内企業の優先的な選定、また、工事用資材についても県内産資材、県内企業調達資材の優先使用
を文書により要請を行う。
【※県内企業の定義：県内に本店を有する事業者】

県が発注する情報システム（コンピューターの運用及びメイン
テナンス、コンピュー
ターデータ入力、コン
ピューターシステム開発、コンピューターソ
フトウェアのメインテ
ナンスその他の関連サービス）の調達に係る契約①(県土整備部)(2) 情 報システム
調達関係
(企画総務部)

県内企業では対応できない場合、または県内企業
のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。ただし、既に導入、稼働している情報情報システムに係る保守運用等に関してに係る保守運用等に関しては、この限りではない。
② オープンソースソフトウェアの活用を基本とした小口分割発注を推進し、県内企業の受注機会の拡充を図る。
【※県内企業の定義：県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】- 43 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）(3) 物 品調達関係
(企画総務部)(4) その他の分野(商工労働部)

徳島県用度事業特別会計において取り扱う物品等の調達に係る契約① 「物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格者名簿」の登録業者から選定することとし、県内企業では対応できない場合、または県内企業のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。
【※県内企業の定義：県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】

公共工事関係、情報システム調達関係及び物品調達関係
以外の調達に係る契約①

県内企業では対応できない場合、または県内企業
のみでは競争性が確保できない場合を除き、原則として県内企業を選定する。
② 印刷を主たる業務としていない事業者に、企画・デザイン等と併せて印刷を発注する場合は、可能な範囲で分離発注することにより、県内企業の受注の確保に努める。
③ 保守・ﾘｰｽ契約などで毎年継続的に発注している
ものについては、契約更新の際に原則として県内企業を選定するとともに、OA 機器用消耗品等については、県内企業で対応できる場合は、可能な限り県内企業を選定する。
【※県内企業の定義：県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者】

４．実施期間
当該実施指針に基づく、「県内企業への優先発注及び県内産資材の優先使用」について
は、実施期間は平成２２年度までとする。
（平成１９年６月から平成２３年３月末までの間に発注するものを対象とする。
）
５．フォローアップ等(1) 県外企業を選定した契約内容等の公表① 県が発注する各分野における契約のうち、徳島県契約事務規則第 30 条の 2 で定める金額を超え、県外企業（公共工事関係については、県内に本店を有する事業者以外の事業者、公共工事関係以外の分野については、県内に本店、支店及び営業所等を有する事業者以外の事業者）と随意契約により締結した契約については、原則として、各契約ごとに、契約内容、契約年月日、契約金額、県外企業を選定した理由を公表することとする。
(2) 各分野ごとの検証
各分野ごとの実施状況については、各年度ごとに、主務部局において取りまとめ、目標を踏まえた検証を行うこととする。
(3) 全体の検証、評価全体の実施検証については、各分野ごとに検証結果をもとに、別に定める「県内企業優先発注等の実施等に関する連絡会議」において、検証、評価を行い、その結果を公表する
ことにより、実効性を高めていくこととする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜山口県＞
山口県ふるさと産業振興条例（平成 20 年 12 月 24 日公布・施行、山口県条例第 51 号）（目的）
第一条 この条例は、地産地消の推進によるふるさと産業の振興について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び関係団体の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、地産地消の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「ふるさと産業」とは、県内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業をいう。
２ この条例において「県産品等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 県内で生産され、採取され、若しくは水揚げされた農林水産物又は県内で製造され、若しくは加工された物品
二 前号に掲げるものを原材料として製造され、又は加工された物品
三 県内で提供されるサービス
３ この条例において「地産地消」とは、県産品等を消費し、又は利用することをいう。
４ この条例において「関係団体」とは、事業者の組織する団体又は地産地消の推進を目的とする団体をいう。
（基本理念）
第三条 ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、県、事業者、関係団体及び県民による協働の精神に基づき、自発的に行われることを旨として促進されなければならない。
２ ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、地域における人、物及び情報の交流により経済を活性化させ、県産品等の需要の拡大及び事業者の育成を図ることを旨として促進されなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、国、市町、事業者、関係団体及び県民と連携を図りながら、行政の各分野において、地産地消に関する施策を講ずるものとする。
２ 県は、事業者、関係団体及び県民が自発的な意思により地産地消に取り組む気運の醸成その他必要な措置を講ずるものとする。
（基本的施策）第七条 県は、地産地消を推進してふるさと産業を振興するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
二 ふるさと産業を支える幅広い人材の育成及び確保を図ること。
三 地域に存在する資源を活用した創業及び新たな事業分野の開拓を促進すること、資金調達を円滑化すること等により、中小企業の育成及び支援を図ること。
十 建設工事又は物品等の発注に当たり、事業者の地域社会への貢献の状況、県の施策への協力の状況等に配慮して県内の事業者の受注の機会の確保を図るとともに、県産品等の活用を図ること。
（市町、事業者等に対する支援）
第八条 県は、市町が実施するふるさと産業の振興に関する施策並びに事業者、関係団体及び県民が行う地産地消に関する取組を支援するため、情報の提供、技術的な支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第十条 県は、ふるさと産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（８） 「ローカル発注」への取組を通じ、中小企業者への優先的発注に取り組んでいる事例（※事例は、抜粋）＜佐賀県＞
ローカル発注について
１．基本的考え方
ローカル発注とは、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、県内企業の受注機会の確保、雇用の維持を基本とし、地元発注・調達率を高めていくため、県内企業への優先的な発注を行うもの（平成 15 年 8 月からの取組）。
２．主な取組内容(1) 公共工事関係
従来から行っている県内企業に配慮した入札制度を維持し、元請業者に対して下請け業
者への県内企業の優先活用、資材等の県内優先調達及び県内技術者等の優先活用に努める
よう契約約款に明記する。
建設コンサルタントへの設計委託等については、県内企業と県外企業による設計 JV や県内企業に配慮した入札により、県内企業への発注に努める。
等(2) ＩＴ関係
・WTO 政府調達協定の適用を受けないものについては、原則、県内 IT 企業による条件付
一般競争入札を実施。
・WTO 政府調達協定の適用を受けるものについては、県内 IT 企業を含めた共同企業体の推奨や、再委託先に県内 IT 企業を推奨 等。
・予定価格上随意契約が可能な場合、原則、県内ＩＴ企業に発注。
(3) その他・物件及び役務は、原則、県内企業優先する。
・企画・デザインを含めた印刷委託などは、分離発注により県内企業への発注に努める。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（９） 中小企業支援法に基づく中小企業支援計画に中小企業者の受注機会の増大を盛り込んでいる事例（※事例は、抜粋）＜熊本県＞
平成 22 年度熊本県中小企業支援計画
Ⅰ

計画の基本的な考え方
本県では、平成 19 年 3 月に中小企業振興の指針となる「熊本県中小企業振興基本条例」
を制定しており、平成 22 年度も本条例の趣旨に沿って、ものづくりの振興・技術力強化、
経営革新や新事業展開支援、商店街の活性化をはじめとした商業振興など、地域経済の中核である中小企業を支援する取組みを推進する。
また、人材育成や雇用対策、働く人の雇用環境整備など中小企業の活性化に向けた取組みについても、商工団体や市町村･関係機関と連携しながら、更なる施策の充実に努めるとともに、熊本県中小企業振興基本条例の周知や中小企業者の受注機会の増大、国等に対する中
小企業振興施策の充実・改善の要請など、中小企業の振興に向けた啓発活動等についても積極的に取り組んでいく。

Ⅱ 中小企業支援施策＜事業の概要＞１ 中小企業振興基本条例の周知・中小企業者の受注機会の増大等(1) 熊本県中小企業振興基本条例の周知(2) 中小企業者の受注機会の増大等
工事等の発注に当たり、県内企業で施工可能なものは県内企業へ発注するという方針の下、分離・分割発注やＪＶ制度の活用等に取り組み、予算の適正な執行や透明かつ公正な競争の確保に留意しつつ、県内中小建設業者の受注機会の増大に努めるとともに、県が発注する物品や役務についても、県内中小企業者からの調達に一層努めていく。
(3) 熊本県新事業支援調達制度の活用
県が、県内の事業者等で新製品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者を認定し、その商品を随意契約により調達することができるようにすることにより、当該認定された事業者の信用力アップや販路拡大等につなげるとともに、県内事業者の新事業への取組み
意欲の高揚を図る。
(4) 国等に対する施策の充実及び改善の要請(5) 国、特殊法人等に対する県内企業活用の要望活動
国、特殊法人等の発注機関に対して、県内で施工される建設工事等の発注にあたって、県内企業へ発注してもらうよう、知事名の文書による要望活動を実施。
(6) 県工事における県産資材、県内企業等の優先使用
県が発注する工事の共通仕様書に「下請業者における県内企業及び誘致企業の優先活用
や県産資材の利用についての努力規定」を記載し、県内企業活用の促進を求める。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（１０） 指名業者選定基準等に地元中小企業者の優先指名、または受注機会拡大への配慮を定めている事例（※各事例は、抜粋）＜帯広市＞
帯広市物品購入等指名競争入札参加者指名基準（平成 15 年 4 月 1 日制定、平成 20 年 4 月 1 日施行）
（指名方法）
第 3 条 前条各号の判断事項を踏まえ、発注契約の予定価格に応じて、会社の規模、売上高、実績等を総合的に判断し、特定の有資格者に偏しないように考慮し、次の手順に従い指名す
るものとする。
２ 前項により指名する場合には、次に該当する者を、他の者に優先して指名することができる。
（1）中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条に定める中小企業に該当する者（2）市内に本社又は主たる営業所を有する者＜盛岡市＞
市営建設工事請負契約競争入札事務取扱要領（平成 12 年 5 月 25 日市長決裁、改正 平成 22 年 3 月 31 日決済）（趣旨）
第 1 この要領は，別に定めがあるもののほか，市が発注する市営建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（総合評価落札方式によるものを含む。以下「競争入札」という。
）の執行に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（発注の基本方針）
第 3 市営建設工事の発注に当たっては，次の事項に留意の上，入札方式の採用，入札参加者の選定等を行うものとする。
（1） 発注の公正性を確保するため，入札手続及びその運用において，透明性・客観性・競争性を高め，併せて不正行為の防止を図ること。
（2） 良質な工事の履行を確保するため，不良不適格業者の排除等適正かつ適切な入札参加者の選定に努めること。
（3） 地元中小企業者の健全な育成と地域経済の活性化を図るため，地元中小企業者の受注機会の拡大に配慮すること＜東京都＞
東京都物品買入れ等指名競争入札参加者指名基準（平成 18 年 4 月 1 日施行）
第 5 優先指名
第 4 に定めるところにより指名する場合は、次の各号に掲げる者を他の者に優先して指名することができる。
(1) 東京都が身体障害者多数雇用企業者と認めた者(2) 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第２条に定める中小企業者に該当する者- 48 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（１１） 地元中小企業者に共同企業体（ＪＶ）を結成させ、中小企業者の受注機会の増大や技術向上を図ろうとしている事例（※各事例は、抜粋）＜青梅市＞
青梅市における中小企業者の受注機会増大のための共同企業体に対する建設工事の発注取扱要綱（改正 平成 21 年 6 月 1 日）
１．目的
この要綱は、青梅市が発注する大型建設工事について、大手業者（中小業者以外の者をいう。以下同じ。
）と中小業者（中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 号に該当する者をいう。以下同じ。
）間で共同企業体を結成させ、工事を受注させることによって、中小業者の受注機会の増大と技術の向上を図るために必要な事項を定める。
２．共同企業体の性格
この共同企業体は、国土交通省方式による甲型（昭和 37 年 11 月 27 日付け建設事務官通達による「共同企業体協定書（甲）」によるもの）とする。
３．対象工事（1）この要綱の対象工事は、発注工事の設計金額が、それぞれ次に該当するものとする。
ア 土木工事（上下水道工事を含む） 4 億円以上
イ 建設工事 5 億円以上
ウ 設備工事 1 億 5 千万円以上（2）前号に掲げるもののほか、工事の規模、内容等に照らし共同企業体による施行が必要と青梅市長（以下「市長」という。）が認める工事については、共同企業体に発注することができるものとする。また、この要綱に適合しないため、共同企業体を結成する必要がないと市長が認める工事については、対象としないことができるものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（１２） 公募型見積合せ実施要綱の参加条件を中小企業のみとしている事例（※事例は、抜粋）＜横浜市＞
横浜市公募型見積合せ実施要綱（改正 平成 22 年 6 月 1 日）（趣旨）
第１条 本市（病院経営局を除く。以下同じ。）の発注する物品の調達等（物品の購入、修繕、製造及び借入並びに印刷物の製作）、業務の委託において、横浜市契約規則（昭和 39 年 3月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成 20 年 4 月水道局規程第 7 号）第 2 条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成 20 年４月交通局規程第 11 号）第 2 条の規定により読み替
えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。以下同じ。
）及び横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱（平成 8 年 4 月制定。以下「入札取扱要綱」という。）に定めるもののほか、公募型見積合せによる契約の相手方の決定について必要事項を定めるも
のとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語等の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業 一般競争入札有資格者名簿における企業規模区分において｢中小企業｣として登録が認められている者。
(2) 大企業 一般競争入札有資格者名簿における企業規模区分において｢大企業｣として登録が認められている者。
（対象契約）
第３条 公募型見積合せによることができる契約は、予定価格が次の各号に規定する金額以下の契約とする。
(1) 物品の購入 160 万円(2) 物品の製造及び印刷物の製作 160 万円(3) 物品の修繕 100 万円(4) 物品の借入（リース） 80 万円（12 か月分の賃借料）(5) 業務の委託 100 万円
２ 前項の予定価格は、合併による見積りの場合には､合併案件の総額とする。
（企業規模による参加条件）
第５条 公募型見積合せの契約に参加できる企業規模は中小企業とする。
２ 前項の契約において競争性が確保できないと認めるときは、契約事務受任者は大企業についても参加させることができる。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）（１３） 入札参加資格の審査項目の算定方法において官公需適格組合に対し、特例の設定を行っている事例（※各事例は、抜粋）＜秋田県＞
事業協同組合に係る建設工事入札資格審査の審査項目の算定方法に関する特例要領（平成 16 年 4 月 5 日 建管-63 一部改正）
第１ 目的
この要領は、県の発注する建設工事について事業協同組合の入札参加資格を定める場合の審査項目の算定方法に関し、特例を設けることを目的とする。
第２ 定義
この要領において「事業協同組合」とは、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けているものをいう。
２ この要領において「審査対象者」とは、事業協同組合が次の各号のすべてに該当する者のうちから当該組合の希望工事種別ごとに指定した者をいう。この場合において、審査対象者の数は、５を超えてはならないものとする。
(1) 当該組合の組合員であること。
(2) 当該組合の理事または、当該組合の理事が役員となっている法人であること。
(3) 当該希望工事種別に関し、建設業法第 3 条の規定による許可を受け、かつ、同法第 27 条の
29 第 1 項の規定による総合評定値の通知を受けていること。
第３ 審査項目の算定方法に関する特例
組合の各審査項目の算定方法に関する特例は、次に定めるところによるものとする。
(1) 実施要綱第 3 条第 1 項(1)（イ）の工事種類別年間平均完成工事高は、当該組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高の和とする。
(2) 実施要綱第 3 条第 1 項(1)（イ）の自己資本額及び職員数は、当該組合及び各職員数のそれぞれの和とする。
(3) 実施要綱第 3 条第 1 項(1)（ロ）の経営状況は、当該組合及び各審査対象者の経営状況の分
析の評点の平均値とする。
(4) 実施要綱第 3 条第 1 項(1)（ハ）の技術職員数は、当該組合及び各審査対象者の技術員の和とする。
(5) 実施要綱第 3 条第 1 項(1)（ニ）その他の審査項目は当該組合及び審査対象者の経営事項審
査結果のうち、その他（社会性）の評点の平均値とする。
(6) 実施要綱第 3 条第 1 項(2)（イ）の有資格技術者の保有状況は当該組合及び審査対象者のそれぞれの項目の最大値とする。
(7) 実施要綱第 3 条第 1 項(2)（ロ）の施工実績、（ハ）の自己資本額及び（ニ）の工事成績は当該組合及び各審査対象者の平均値とする。
(8) 実施要綱第 3 条第 1 項(2)（ホ）から（ト）までの審査項目については、当該組合及び各審査対象者全員について審査する。
第４ 特例の適用
第３の規定は、同規定による特例の適用を希望する旨の申出をした組合について適用するものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜滋賀県＞
事業協同組合の格付方法等に関する特例要領（平成 20 年 9 月 30 日）（目的）
第 1 この要領は、滋賀県が発注する建設工事について、事業協同組合の受注機会の確保を図るため、競争入札に参加する者の資格を定める場合における事業協同組合の格付方法等の取扱いについて特例を設けることを目的とする。
（定義）
第 2 この要領において対象となる事業協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づき滋賀県知事の許可を受けた事業協同組合で、建設業法第 3 条の規定による許可を受け、かつ中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている者（以下「組合」という。
）をいう。
２ この要領において審査対象者とは、組合が次の各号に該当する者のうちから、組合の参加希望工事種別ごとに指定した者をいう。この場合において、審査対象者の数は５を越えてはならないものとする。
(1) 組合の組合員であること(2) 組合の理事または組合の理事が役員となっている法人であること(3) 組合の参加希望工事種別と同一種別に競争入札参加資格審査申請している県内業者であること（審査事項の数値に関する特例）
第 3 滋賀県建設工事等競争入札参加者の格付および選定基準（以下「基準」という。）第 4
条第 1 号に定める数値に関する特例については、次の各号に定めるところによる。
(1) 参加希望工事ごとの年間平均完成工事高の数値は、組合および各審査対象者の参加希望
工事ごとの年間平均完成工事高の和により算出する。
ただし、審査対象者に組合の下請として施工した工事があるときは、その額を除く。
(2) 自己資本額および利益額の数値は、組合および各審査対象者の自己資本の額の和により求めた自己資本額の点数、ならびに組合および各審査対象者の平均利益額の和により求めた平均利益額の点数により算出する。
(3) 経営状況の数値は、組合および各審査対象者の経営状況の数値の平均値とする。
(4) 営業年数は、組合および各審査対象者の営業年数の平均値とする。
（格付区分の昇格に関する特例）
第 4 格付区分の昇格に関しては、
基準第 5 条第 2 項において定める昇格の要件にかかわらず、
基準第 3 条第 2 項に定める基準の範囲内において、滋賀県建設工事契約審査委員会規程（昭和 31 年 11 月 13 日滋賀県訓令第 28 号）第 2 条に定める滋賀県建設工事契約審査委員会（以下「契約審査委員会」という。
）が格付を決定するものとする。
ただし、この場合における昇格巾は２区分を限度とする。
２ 前項の昇格の特例を適用する場合、建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の規定に基づく「特定建設業」の許可を有していない組合にあっては、昇格できる格付の上限を、建設業法施行令第 2 条に定める金額に対応する基準第 3 条で定める請負工事標準額の格付区分の１区分下位とする。
（組合員の入札参加制限）
第 5 県工事の発注にあたり、組合を指名選定する場合にあっては、組合の組合員を指名しないものとする。
また、一般競争入札にあっては、組合が参加した入札は組合員の参加資格を認めないものとする。

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地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）＜津山市＞
津山市事業協同組合に係る入札参加資格及び審査の特例に関する要綱（平成 11 年 4 月 1 日 津山市告示第 10 号）（趣旨）
第 1 条 この要綱は、津山市が発注する建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事の請負契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の資格及びその資格の審査に関し、津山市建設工事請負契約競争入札の参加資格審査及び業者選定に関する要綱に定める事項の特例を定めるものとする。
（特例の適用を受けることができる組合）
第 2 条 この要綱による特例の適用を受けることができる組合（以下「特例適用組合」という。）
は、津山市契約規則第 4 条第 1 項の規定により有資格者名簿に登録された組合で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。
(1) 津山市内に主たる事務所を有すること。
(2) 経済産業局長が発行する官公需適格組合証明書（以下「官公需適格組合証明書」という。
）の交付を受けていること。
(3) 入札に参加しようとする建設工事の種類について、組合の定款に共同受注についての定めがあること。
（審査の対象組合員）
第 3 条 特例適用組合の入札参加資格は、次の各号に掲げる要件に該当する当該組合の組合員のうちから選出した３人以内のものを対象として審査するものとする。
(1) 当該組合の理事であること。ただし、法人である組合員にあっては、その代表者が当該組合の理事であること。
(2) 主たる事務所を市内に有すること。
(3) 組合が受けた官公需適格組合証明書に係る工事の種類について、契約規則第 2 条第 2項に規定する資格を有すること。
（入札参加資格の審査）
第 4 条 市長は、前条の規定により選出した組合員（以下「審査対象組合員」という。）について、次の各号に規定する客観的審査事項の特例を適用し、特例適用組合に対する参加資格要
綱第 2 条による入札参加資格の審査を行うものとする。
(1) 経営規模
ア 工事種類別年間平均完成工事高審査対象組合員のうち工事種類別年間平均完成工事高の最上位者（以下「工事の最上位者」という。）の額に、その他の審査対象組合員の工事種類別年間平均完成工事高の２分の１の額を加えて得た額イ 年間平均完成工事高
工事高の最上位者の年間平均完成工事高の額に、その他の審査対象組合員の年間平均
完成工事高の２分の１の額を加えて得た額
ウ 自己資本額
工事高の最上位者の自己資本額に、その他の審査対象組合員の自己資本額の２分の１の額を加えて得た額
エ 職員数
工事高の最上位者の職員数に、その他の審査対象組合員の職員数の２分の１の数を加えて得た数- 53 -

地方公共団体における官公需施策事例（平成 22 年版）(2) 経営状況 審査対象組合員の総合評点平均値(3) 工事種類ごとの技術職員数 工事高の最上位者の工事種類ごとの技術職員数に、その他の審査対象組合員の工事種類ごとの技術職員数の２分の１の数を加えて得た数(4) 社会性等の審査項目 審査対象組合員の平均値
２ 前項の規定を適用して算出する特例適用組合の参加資格要綱第 2 条による点数（以下「特例点数」という。
）の上限は、審査対象組合員それぞれが格付けされた等級の最上位の 1 段
上位の等級に係る点数の最高とする。
３ 特例点数が審査対象組合員のうち最上位の等級に格付けされたもの（以下「最上位組合員」という。
）の参加資格要綱第 2 条による点数を超えないときは、最上位組合員の点数をもって等級格付けするものとする。

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