財務情報
42

財政状態および経営成績に関する分析

46

連結貸借対照表

48

連結損益計算書49

連結株主資本等変動計算書

51

連結キャッシュ・フロー計算書

52

連結財務諸表注記41財政状態および経営成績に関する分析

売上高

営業の概況

04

05

06

07

1,096,690

1,177,901

1,173,705

1,156,455

1,166,520

（百万円）

08
（年度）

事業セグメント別の売上高

当連結会計年度（2008年度）の日本経済は、米国

コスト削減におきましては、当社がコントロールタワーとなり、グループ全体の経費計画の見直し・絞り込みに大昨秋以降、輸出が急減するとともに設備投資が減少し、きく踏み込むとともに、全ての発注・購買を最小最低限

個人消費も減速するなど、景気が急速に悪化しました。

のものとするなど、徹底を図りました。

百貨店業界では、業種・業態を超えた競争の激化や人的生産性と企業活力の向上を目指した取り組みと消費者の購買行動の変化に加え、景気悪化による消しましては、
少数精鋭化とグループ内最適配置による要費マインドの冷え込みや節約志向の一段の高まりなど

員構造改革を進めています。
また、９月に松坂屋の人事から、売上高は前年実績を大きく下回る状況で推移し制度を大丸と同様の職務型制度へ統一しました。

ました。
当社におきましては、
グループビジョンである
「百貨店

その他事業

事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界

スーパー
マーケット
事業

百貨店事業
〈各セグメント間の取引を含みます〉
（百万円）
百貨店事業

836,189

スーパーマーケット事業

130,660

卸売事業

87,139

その他事業

91,68828,092

42,632

41,95837,76530,971以上のような諸施策を実施いたしましたが、かつてな

９ヵ年の中長期プラン「フロンティア21」をスタートさせ

い厳しい消費環境により、当期の連結売上高は、百貨

る一方、経営環境の激変に対処するため、一段のコス店事業が前年実績を大幅に下回る状況が続いたほか、

ト削減に取り組みました。

スーパーマーケット事業、卸売事業、その他事業と各セ「フロンティア21」のスタート期である当期は、
グルー
プ成長基盤の充実と整備を図るため、百貨店事業のグメントで前年実績を下回り、対前年6.9％減の1兆966億90百万円となりました。

マーケティング・商品企画・営業企画などの政策立案機能や財務・人事・広報などの本社機能を一元化した
ほか、業務運営の根幹となる情報システムの統合を行グループ事業の１業種１社体制への再編・統合の取

（百万円）

売上高

のリーディングカンパニーの地位確立」
を目指し、
３期

いました。

営業利益

止しました。

に端を発する世界的な金融・経済危機の影響を受け、〈各セグメント間の取引を含まない売上構成〉
卸売事業

資計画を全面的に見直した結果、浜松出店計画を中

販売費および一般管理費
販売費および一般管理費は、対前年2.9％減の
2,411億89百万円となりました。大丸と松坂屋のシスり組みとしましては、９月にスーパーマーケット事業４社、テム統合に伴い作業関連費用は大幅に増加しました

建装事業４社、人材派遣事業２社を、本年３月にはレスが、働き方の改革や退職者不補充などの施策により人トラン事業２社をそれぞれ１社に統合しました。
これら再件費を中心に圧縮したほか、広告宣伝費、消耗品費な編・統合の最終段階として、百貨店事業における意思

どにつきましても見直しを図り、削減しました。

決定の迅速化及び経営効率の一層の向上を図るた
め、来年３月に大丸、松坂屋を１社体制に移行することとしました。
04

大丸

05

06

松坂屋HD

07

08
（年度）

JFR

＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

42

営業利益

また、
将来の成長に向けて、
大丸梅田店、
大丸東京店

営業利益は、売上総利益が218億33百万円減少などの既存店舗増床計画や銀座六丁目地区再開発計する中、販売および一般管理費において大幅な削減

画などに取り組んできました。
さらに、今後の大阪地区でをはかったものの、百貨店事業の不振の影響が大きく、の競争激化を踏まえ、将来に亘る店舗競争力と収益基

対前年34.1％減の280億92百万円となりました。

盤の強化を図るため、
大丸心斎橋店に隣接するそごう心斎橋本店の店舗施設の取得を決定しました。
一方、将来のグループ全体の収益構造や事業展開

その他の収益・費用のあり方を抜本的に見直すなか、横浜松坂屋と今治大その他の費用（収益）は、
ネットで196億34百万円

丸を閉鎖しました。加えて、経営環境の激変を踏まえ投の損失となり、対前年167億84百万円の利益の減少

浜松坂屋と今治大丸を閉鎖したことによる事業整理「販売・サービス力の強化」につきましては、販売のプ

損57億61百万円、スーパーマーケットなどの減損損失

ロを養成するインストラクターであり、販売力強化の中

28億24百万円などを特別損失として計上したことによ

心的役割を担う「サービス教育担当」の人材育成に努るものです。

めてきました。
また、販売サービスレベルの向上のため

23,404した。

22,560

う投資有価証券評価損98億33百万円、百貨店の横

当期純利益
（百万円）

21,544ン関連の全プライベートブランドの価格構成を見直しま06

07

17,005となりました。
これは主に、株式市況の急速な悪化に伴の課題を明確にするため、各店舗ごとの販売サービス

78.7％減の84億59百万円となり、当期純利益は、対前年69.4％減の71億70百万円となりました。

に基づき、販売サービスにかかるお客さまの満足度をより一層高めるよう改善に努めていきます。
「顧客基盤の拡大」につきましては、
お客さまの利便性の向上と新規顧客開拓を目指して、3月には「マツザ（注）前期比較は、2007年３月１日から2008年２月29日までの大丸グループ業績及び松坂屋グループ業績を連結した年間実質ベースの数値と比較したものです。
また、以下の前期比較についても同様です。

7,170

を大丸、松坂屋で実施しました。今後は、
この調査結果カヤカード」、11月には現金カードの「マツザカヤＭカー

04

05

08
（年度）

1株当たり当期純利益（円）

ド」を発行し、大丸、松坂屋のカード体系の共通化を進97.18

この結果、税金等調整前当期純利益は、対前年力を数値化し客観的に評価する「全店サービス調査」

92.32

当期純利益

45.74

を一元管理し、お客さまのニーズを的確に把握できる仕革の取り組みにつきましては、松坂屋において、3月か

営業力・収益力強化のための基盤の充実と整備に取ら名古屋店、上野店、静岡店で、9月からは全店舗で業り組んできました。

務の標準化と集約化を進め、販売専心体制の確立に

まず、「マーケット対応力の強化」につきましては、3月

取り組みました。一方大丸では、
これまでの営業改革ののマーケティング企画推進室の新設に続いて、９月に効果について検証を進め、さらに高効率で収益性の高は大丸、松坂屋の営業政策部門を当社に一元化し、い新しい百貨店モデルの構築に取り組みました。

戦略・企画機能の強化を行いました。一方、各店舗に以上の取り組みに加え、大丸、松坂屋双方の外商は営業活動における責任と権限を委譲して、地域ごと

顧客を対象とした催事や特選商品のカタログ販売をに異なるマーケット特性に適応し、変化に素早く対応で企画するなど、共同の販売促進を実施してきました。
まきる営業体制を構築しました。
さらに、取引規模の拡大

た、首都圏でのプレゼンス向上に向けて、7月には首都による品揃えの魅力化と生産性の向上を図るため、来圏3店の共同企画である「夏の食品祭」を開催し、多く

年3月の百貨店事業の統合に先駆けて、本年３月に大のお客さまからのご支持をいただくとともに、9月には丸、松坂屋の婦人雑貨・子供服関連の商品部門を当「働く30代の女性」
を新ターゲットとした松坂屋銀座店

社に一元化しました。今後は、順次他の商品部門におのリニューアルを実施し、飛躍的に来店客数が増加しいても同様に統合を進めていきます。
また、大丸のオリました。

ジナル商品であった紳士服の「トロージャン」、婦人服の以上のような施策に取り組んできましたが、食料品につ「ソフール」
を松坂屋名古屋店、上野店に導入し、当社

いては堅調に推移したものの、百貨店が得意とする高額グループとしてのプライベートブランドの展開拡大を行

品やファッション商品の買い控えが顕著になり、外商部門いました。加えて、年度後半の消費環境の悪化に伴うにおいて売上が低迷したこともあり、百貨店事業の売上

お客さまの一層の価格志向に対しましては、
ファッショ

高は7.0％減の8,361億89百万円、また営業利益は、
販

04

05

06

07

08
（年度）

1株当たり配当額（単体）
（円）
8.00

「販売・サービス力の強化」「 顧客基盤の拡大」
による

07中間期

大丸

4.50

最大の顧客満足を最小のコストで実現する営業改
13.56

組みを整えました。

当事業におきましては、「マーケット対応力の強化」

6.00●百貨店事業札幌から博多に至る全国400万人を超える顧客情報

3.50

セグメント概況

68.81

めました。同時に顧客情報システムを統合することで、

07

松坂屋HD

08
（年度）

JFR

＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

43

総資産

217,642

217,493776,616

375,513

209,813361,749

370,364

805,375

（百万円）

04

05

06

07

08
（年度）

純資産

64,5080405

06

316,268

発行に伴う一時的な費用負担もあり、営業利益はの、36.6％減の216億16百万円となりました。

35.6％減の25億58百万円となりました。

●スーパーマーケット事業

財政状態

大丸ピーコック、松坂屋ストアをはじめとするスーパー
マーケット事業4社は、9月に競争力・収益力の強化に財政状態については、資産効率、資金効率向上の向けた統合を行い、社名を「㈱ピーコックストア」と変更観点からグループ保有資産の有効活用、有利子負債

しスタートしました。

の削減に努めるとともに、グループ資金一元管理の体

この統合を機に、さらなる営業力強化と経営の効率制づくりを行うなど財務体質強化への取り組みを進め化を図るため、商品仕入機能を集約し調達力を強化すた結果、資産合計は7,766億16百万円(対前期末比るとともに、
ＰＯＳをはじめとする情報システムの整備や287億59百万円減)となりました。一方、負債合計は本社機能の一元化を実施しました。
また、収益基盤の4,603億47百万円(対前期末比291億73百万円減)、強化を図るため、洋光台店、香里ヶ丘店を「ピーコック

純資産合計は3,162億68百万円(対前期末比4億ストア」として改装したほか、新たに新業態の都心型小

14百万円増)となりました。

型店舗「エクセ ピーコック」等を展開しました。加えて「食の安全・安心」のうえに「値ごろ感」を兼ね備えたプ

これらの結果、総資産営業利益率（ROA）
は、3.6％、
自己資本比率は、
39.6％となりました。

ライベートブランド商品の開発と商品管理の徹底によ

109,308

70,44691,80360,182

77,328315,854（百万円）

売費及び一般管理費の効率化に取り組みましたもの

る業務オペレーションの精度アップ等を推進しました。
以上のような施策に取り組みましたが、消費者の生
07

08
（年度）

キャッシュ･フロー

活防衛意識の高まりによる購買単価の低下と大型店

当社グループは、事業活動のための適切な資金確

舗建て替え閉鎖の影響などから、売上高は2.0％減の

保、流動性の維持ならびに健全な財政状況を目指し、

1,306億60百万円、営業利益は39.0％減の11億5

安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調

百万円となりました。

達手段の確保に努めています。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、●卸売事業
大丸興業では、既存事業において新たな販路開拓と新規商材の開発にも努めましたが、市場環境の悪化も投融資資金は、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債の発行により調達しています。

あり、産業資材、アパレルなどの分野が低調に推移し、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
は、税金等調整前

大丸

松坂屋HD

当期純利益84億59百万円、減価償却費132億57

しながら、営業収益率の改善に継続的に取り組むととも百万円などがある一方、法人税等の支払い129億34に、業務オペレーションの標準化・集約化による販売費

百万円などにより226億86百万円の収入となりました。

及び一般管理費の徹底削減を図った結果、営業利益

また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
は、百貨店各は7.4％増の35億72百万円となりました。

店の売場改装を中心に固定資産の取得による支出が127億65百万円ある一方、有価証券の売却による収JFR＊1 2005年度以前の㈱松坂屋HDについては、持株会社制移行前の㈱松坂屋グループの連結数値を記載しております。
＊2 ㈱大丸の2006年度以前の売上高につきましては、
その他営業収入を含めて記載しております。
＊3 2007年度は、松坂屋グループの業績について、通期の業績を連結した場合の数値を記載しております。

44

売上高は3.8％減の871億39百万円となりました。
しか●その他事業入46億18百万円などにより、116億76百万円の支その他事業では、統合した建装事業、人材派遣事出となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
は、借入業をはじめ、それぞれの事業分野で差別化、特徴化に金の返済や配当金の支払いなどにより135億10百万よる収益力の強化に取り組みましたが、Ｊ.フロント建装円の支出となりました。

の大幅減収もあり、売上高は15.2％減の916億88百

この結果、「 現金及び現金同等物」の当連結会計万円となりました。
また、
ＪＦＲカードの「マツザカヤカード」

年度末残高は、対前期末比26億36百万円減少の323億7百万円、有利子負債残高は対前期末比83

止、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等に

億65百万円減少の946億77百万円となりました。

おいて法規制の適用を受けております。
また、将来の税

利益配分に関する基本方針及び配当の悪化につながる場合があります。従って、これらの法制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、
キャッシュ・フローの動向

規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

等を勘案し、連結配当性向３０％を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としています。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討していきます。

❸自然環境の変化・事故等におけるリスク
地震・洪水・台風等の自然災害や不測の事故により店舗・設備等が損害を受け、営業機会を喪失したり、内部留保につきましては、営業力を強化するための業務遂行に支障をきたす可能性があります。
また、暖店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化など

冬・冷夏等の異常気象により、主力商品である衣料品、に活用し、企業価値の向上を図っていく所存です。

食料品等の売上の減少につながることもあり、自然環

なお、当期の配当は中間配当４円５０銭に期末配当
３円５０銭を加えた年間８円を実施することとしました。

境の変化・事故等が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、次期の配当につきましては、年間で６円とする
予定です。

❹情報管理におけるリスク

事業等のリスク

理・保護については、社内体制を整備し厳重に行って当社グループが保有する個人情報や機密情報の管おりますが、不測の事故又は事件により情報が漏洩し当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクた場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能

ループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が性があると考えられる事項を以下に記載しています。

あります。

なお、文中における将来に関する事項は、2009年
2月28日現在において当社グループが判断したもので❺海外での事業活動におけるリスクあり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性

当社グループは主に卸売事業セグメントを中心に、海があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではあり外での事業活動を行っております。
この海外での事業ません。

活動において、予期しえない景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並❶事業環境におけるリスク
当社グループの主要なセグメントである百貨店事業

びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

及びスーパーマーケット事業は、景気動向・消費動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社❻重要な訴訟等のリスクとの競合等により大きな影響を受けます。
これらの事業

当連結会計年度において、当社グループに重大な環境の要因が、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴影響を及ぼす可能性があります。

訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響❷法規制及び法改正におけるリスクを及ぼす可能性があります。

当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁45

連結貸借対照表
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日現在

単位：百万円（注記 1）

資産

2009年

流動資産：
現金及び預金（注記 3）
有価証券（注記 3 及び 4）
受取手形及び売掛金：
控除： 貸倒引当金
たな卸資産繰延税金資産（注記 12）
その他
流動資産合計¥32,858
1,093
62,137(743)
42,93910,99327,554
176,833¥37,562
1,531
74,311(784)
45,154
10,34925,400
193,525$335,937
11,175635,283(7,596)
439,004
112,391
281,7091,807,924

有形固定資産土地（注記 5）
建物及び構築物（注記 5、9 及び 10）
その他
建設仮勘定
計
減価償却累計額
有形固定資産純額

334,271342,240
12,8792,362
691,753(224,579)
467,173

335,025
346,189
14,716
1,047
696,979(224,190)
472,788

3,417,554
3,499,029
131,674
24,1497,072,416(2,296,074)
4,776,332

投資その他の資産：投資有価証券（注記 4 及び 5）
非連結子会社及び関係会社への投資
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産（注記 12）その他
投資その他の資産合計

30,3303,701
1,089
50,04812,26335,176132,608

44,582
3,834
1,205
47,362
10,00832,068139,059

310,091
37,839
11,134
511,686
125,376359,636
1,355,771¥776,616¥805,375$7,940,047

資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください。

46

単位：千米ドル

2008年

2009年

単位：百万円

単位：千米ドル（注記 1）

負債及び純資産

2009年

流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金（注記 5）
1年内償還予定の社債（注記 5）
未払法人税等（注記 12）
前受金
商品券
賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
商品券等回収損失引当金
事業整理損失引当金（注記 10）その他
流動負債合計¥79,685
42,556
14,0003,563
29,23235,275
7,735
185
354
7,317
2,679
51,644274,228¥89,956
47,968−
11,31430,31936,844
6,216
263
1,999
5,975
−
47,400278,259$814,692
435,088
143,135
36,428298,865
360,648
79,082
1,891
3,619
74,80827,390528,0032,803,681

固定負債：
社債（注記 5）
長期借入金（注記 5）
繰延税金負債（注記 12）
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金（注記 6）
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

5,000
33,121
98,072
1,492
34,422
51
8,086
5,871
186,118
460,347

19,00036,073
101,919
1,518
36,143206
10,502
5,896
211,260
489,520

51,120338,626
1,002,679
15,254351,927521
82,67060,025
1,902,852
4,706,543

2008年

2009年

純資産（注記 7）：
株主資本：
普通株式：
発行可能株式総数： 2,000,000,000株
発行済株式の総数： 2009年及び2008年 536,238,328株
資本剰余金
利益剰余金
控除：自己株式 2009年 7,507,521株及び2008年 7,301,098株
株主資本合計30,000209,657
75,31030,000209,787
72,938306,717
2,143,513
769,962(5,980)308,987(5,973)306,753(61,139)
3,159,053

評価・換算差額等:
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計(1,161)35(1,125)130
8,276
316,268¥776,616

1,098
(29)
1,069
136
7,895
315,854¥805,375(11,870)358(11,502)
1,329
84,6133,233,494$7,940,047

連結財務諸表注記をご参照ください。

47

連結損益計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：千米ドル

単位：百万円

売上高:
商品売上高
不動産賃貸収入
売上原価:
商品売上原価不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益（損失）：受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却・除却損益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
減損損失（注記 9）
債務勘定整理益負ののれん償却額
商品券等回収損失引当金繰入額
事業整理損（注記 10）
その他（純額）

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税：（注記 12）
当年度分
調整額

少数株主利益
当期純利益
連結財務諸表注記をご参照ください。

48（注記 1）

2009年

2008年

2009年

¥1,092,448
4,242
1,096,690¥1,013,221
3,181
1,016,402$11,169,083
43,37011,212,453

825,628
1,779
827,407269,282
241,189
28,092

763,698
1,403
765,101
251,301
211,583
39,717

8,441,141
18,1888,459,329
2,753,113
2,465,893
287,210910(1,616)(1,748)1,352(9,833)(2,824)
3,317
2,336(3,731)(5,761)(2,033)(19,634)642(1,543)
(723)
32
(362)
(2,078)2,447
1,199(4,602)−586(4,404)

9,304(16,522)(17,871)
13,823(100,532)(28,872)
33,91323,883(38,145)(58,900)(20,785)(200,736)

8,459

35,31486,484

5,812(5,275)537

15,710(1,756)
13,95359,421(53,931)5,490

751¥7,170822¥20,538

7,678$73,305連結株主資本等変動計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：百万円

2007年2月28日残高
株式移転による変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

発行済株式数

資本金270,830,356
271,707,972¥20,283
9,716

利益剰余金

¥23,184
185,921¥60,982682
0(6,300,000)

536,238,328

資本剰余金30,000209,787(3,745)
20,538(2)(4,834)72,938(4,760)
7,170

(63)
(67)

536,238,328¥30,000¥209,657(38)¥75,310

自己株式¥(5,493)(5,448)135
4,834(5,973)

(364)
180
176

株主資本合計¥98,956
195,638(3,745)
20,538(4,766)
132−306,753(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

¥(5,980)¥308,987

単位：百万円
その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

2007年2月28日残高
株式移転による変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計¥6,561¥(1)¥6,560−¥3,791¥109,308
195,638(3,745)
20,538(4,766)132−(5,462)
1,098

(28)
(29)

(5,491)
1,069

136
136

4,103
7,895

(1,251)
315,854(4,760)
7,170
(364)
116
109
(38)

(2,260)¥(1,161)65¥35(2,195)¥(1,125)

(5)
¥130

381
¥8,276(1,819)¥316,268

連結財務諸表注記をご参照ください。

49

単位：千米ドル（注記 1）

2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高

発行済株式数

資本金

資本剰余金

536,238,328$306,717$2,144,842

(644)
(685)

536,238,328$306,717$2,143,513

利益剰余金$745,711(48,666)
73,305(389)$769,962

自己株式$(61,067)(3,722)
1,840
1,799

株主資本合計$3,136,213(48,666)
73,305(3,722)
1,186
1,114
(389)

$(61,139)$3,159,053

単位：千米ドル（注記 1）
その他有価証券
繰延
評価差額金
ヘッジ損益

2008年2月29日残高
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
簡易株式交換による自己株式の処分
持分法適用関連会社の減少
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）2009年2月28日残高
連結財務諸表注記をご参照ください。

50

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計$11,226$(296)$10,929$1,390$80,718$3,229,261(48,666)
73,305(3,722)
1,186
1,114
(389)

(23,106)$(11,870)

665
$358

(22,441)$(11,502)(51)$1,3293,895$84,613(18,597)$3,233,494

連結キャッシュ・フロー計算書
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

単位：千米ドル

単位：百万円2009年（注記 1）

2008年

2009年

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
販売促進引当金の増減額
商品券等回収損失引当金の増減額
事業整理損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
固定資産売却益（純額）
固定資産売却・処分損
投資有価証券売却益（純額）
投資有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未収入金の増減額
長期前払費用の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥8,45913,2574,554(2,336)476
1,439(1,603)(1,645)
1,342
2,679
(910)
1,616
(122)
−
1,665
(1,352)
9,833
12,1152,214(10,264)(1,112)(1,989)(1,953)36,362899(1,641)(12,934)
22,686¥35,314
11,301
2,078(1,199)30
133(3,606)
118
5,975
−
(643)
1,543
(158)
(3,827)
4,174
(32)
362
3,854
(488)
(2,012)(3,357)(2,961)(3,021)
43,579738(1,594)(14,927)
27,796$86,484
135,538
46,560(23,883)
4,867
14,712(16,389)(16,818)
13,72027,390(9,304)
16,522(1,247)−
17,023(13,823)
100,532
123,863
22,636(104,938)(11,369)(20,335)(19,967)
371,762
9,191(16,777)(132,236)
231,939

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(1,903)
4,618(12,765)
526
(29)
148
111
(2,383)(11,676)(407)
416(16,122)
21,322
(23)
156
327
122
5,792

(19,456)
47,214(130,508)
5,378
(296)
1,513
1,135
(24,364)(119,374)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注記 3）

16,6991,500(26,563)−(357)(4,763)(111)
87(13,510)(136)(2,636)34,944−¥32,307(15,889)
8,499(14,007)(13,500)(752)(3,722)(68)132(39,309)(73)(5,794)
33,103
7,634¥34,944

170,729
15,336(271,578)−(3,650)(48,696)(1,135)889(138,125)(1,390)(26,950)
357,264−$330,304

連結財務諸表注記をご参照ください。

51

連結財務諸表注記
J. フロント リテイリング株式会社及び連結子会社
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した1年間

1

連結財務諸表の作成基準

J. フロント リテイリング株式会社は、株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが経営統合に合意し、2007年9月3日に共同持株会社として設立されました。
添付のJ. フロント リテイリング株式会社（以下「当社」）及び連結子会社の連結財務諸表は、
日本の金融商品取引法及び関連する会計

補足情報は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
連結財務諸表及び注記の記載金額はすべて、金融商品取引法で認められているとおり、百万円未満を切り捨て、百万円単位で表示しています。
そのため、連結財務諸表及び注記に円で表示されている合計金額は、個々の金額を合計したものと一致するとは限りません。

規則に基づき、
また、
日本において一般に公正妥当と認められる会計

2009年2月28日現在の実勢為替レート（1米ドル97.81円）
を使っ原則に準拠して作成されており、国際財務報告基準の適用及び開示て日本円を米ドルに換算した金額を、日本国外の読者の便宜のためだ

要件に関して、一部異なっております。

けに表示しております。
この表示額は、日本円金額がこの為替レートも添付の当社の連結財務諸表は、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成し、金融商品取引法の定めるところ

しくはその他の為替レートで米ドルに換金された、換金されえた、
もしくは将来換金されうると解釈されるべきものではありません。

により財務省の地方財務局に提出した当社の連結財務諸表を組み替えたものです（追加記載が含まれています）。
日本語の法定連結財務諸表に含まれているものの公正表示に必要不可欠でない一部の

2

重要な会計方針の概要(a) 連結方針

当社の非連結子会社はすべて、資産合計、売上高、利益、利益剰

連結財務諸表は、当社及び重要な子会社27社（2008年は38社）

余金、その他の指標において規模が限定されており、すべて合わせても（以下「当社グループ」）の会計を含んでいます。

連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

重要な関係会社5社（2008年は6社）
は、会社間未実現利益を消去した後持分法を適用して計上しております。
それ以外の非連結子会(b) 外貨換算

社及び関係会社への投資については、連結財務諸表に重要な影響

すべての外貨建金融資産及び負債は、貸借対照表日の為替レートでを及ぼしていませんので、持分法を適用していません。
したがいまして、日本円に換算し、為替差損益は損益として処理しております。

この投資は、多大かつ回収不能な価値の減損を調整して原価法で計上しております。
また、非連結子会社及び関係会社からの利益は、当(c) 現金及び現金同等物

社グループが当該会社から配当を受けた場合のみ計上しております。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、現金及び現金同等物

連結会計基準に従って、当社の子会社は、議決権株式の過半数は、手元現金、容易に換金可能である預金、取得日から3か月以内に所有その他の手段によって実質的に支配している会社を含みます。
ま満期が到来する流動性が高い短期投資を含みます。

た、当社の関係会社は、当社が重要な影響を及ぼすことができる会社を含みます。
重要な会社間取引及びグループ間の未実現利益はすべて、連結で消去しております。

当社グループは、売買目的有価証券および満期保有有価証券は保有しておりません。非連結もしくは持分法適用子会社および関係会社

子会社への投資の消去にあたり、少数株主に起因する金額を含むが発行した持分証券は、移動平均原価法で計上しております。時価の子会社の資産及び負債を、当社が各子会社の支配権を獲得した時ある売却可能有価証券は、時価法で計上しております。
これら有価証点の時価で評価しております。

券の未実現損益は、適用される法人税等を控除し貸借対照表の純連結子会社への投資勘定と資本勘定との差額（のれんもしくは負ののれん）は、5年間の定額法により償却しております。
ただし、些少なものは例外とし、取得期間に損益として処理しております。

52(d) 有価証券

資産の部に独立した項目として計上しております。時価のない売却可
能有価証券は、移動平均法で計上しております。

(e) デリバティブおよびヘッジ取引

加えて、法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づき完全

金融派生商品は、ヘッジ目的で利用されない場合、時価法で計上し、に減価償却した資産の残存価額（取得原価の5%）を、2009年2月

時価の変動は、損益計上しております。

28日に終了した年度より5年間にわたり均等償却しております。
この金融派生商品がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たして変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び税金いる場合、当社グループは、関連するヘッジ項目の損益が認識される等調整前当期純利益が736百万円（7,525千米ドル）減少しておりまで金融派生商品の時価の変動によって生じる損益の認識を繰り延ます。

べております。
先物為替予約がヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たして(i) 固定資産の減損いる場合、先物為替予約およびヘッジ項目は、先物為替予約相場を

当社グループは、資産もしくは資産グループの帳簿価額が回収不可

使って計上しております。

能になり得る兆候が何らかの事象や状況の変化に現れた場合、固定資産の減損を検討しております。資産もしくは資産グループの帳簿価

また、金利スワップがヘッジとして利用され所定のヘッジ基準を満たし

額が、資産もしくは資産グループの継続使用および最終的処分から得ている場合も、金利スワップ契約に基づく支払純額もしくは受取純額られると期待される割引前将来キャッシュ・フロー金額を上回る場合は、スワップ契約が遂行された資産もしくは負債の金利に加える、もしく

は、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産の帳簿価額と回収は金利から控除しております。

可能価額との差額として計算し、資産の継続使用および最終的処分

当社グループは、将来の外国為替変動及び金利引上げリスクを緩和する目的でのみ先物為替予約および金利スワップを金融派生商品

による割引後キャッシュ・フロー金額と処分時の正味販売価格のいず
れか高いほうの金額になります。

として利用しております。
関連するヘッジ項目は、売掛金、買掛金、借入金、及び外債金利です。

(j) ソフトウェア
社内利用のために購入した、もしくは社内で開発したソフトウェアは、見積り耐用年数（5年）にわたり定額法で減価償却しております。

(f) 貸倒引当金
貸倒引当金は、主として回収損失見込額を補填できる金額を計上し(k) 販売促進引当金ております。
その内訳は、特定の項目に関する回収不能見込額と残り販売促進引当金は、ポイントカードお買物券及びその他の商品券発の項目に回収実績率を適用して計算した回収損失見込額です。

行時における過去の利用実績率に基づく将来の見込額を計上しております。

(g) たな卸資産
たな卸資産は、主として売価還元法による原価法で計上しております。

(l) 賞与引当金
賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しております。

(h) 有形固定資産
有形固定資産は原価で計上しております。建物及び構築物の償却は(m) 役員賞与引当金

主に定額法で計算し、その他の有形固定資産は法人税法に定められ

役員賞与引当金は、当会計年度に起因する見積額を計上しておりた見積耐用年数にわたり定率法で償却しております。小規模な改修とます。

改良を含む保守及び修理は、発生時に費用計上しております。耐用年数の範囲は、主として建物及び構築物が3年から50年、その他の(n) 商品券等回収損失引当金

有形固定資産が2年から20年です。

商品券等回収損失引当金は、関連する負債の計上が中止された後

一部の子会社は、建物付属設備及び構築物の減価償却に定率法を採用しておりましたが、2009年2月28日に終了した年度より定額商品券等が回収された場合に発生する将来の損失見積額を、過去の実績に基づいて計上しております。

法に変更いたしました。
この変更の結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び税金等調整前当期純利益が1,295百万円（13,240千米ドル）増加しております。

53

(o) 事業整理損失引当金(t) 1株当たり情報

事業整理損失引当金は、関係会社の事業整理損失見積額を計上し1株当たり当期純利益は、普通株式の期中加重平均発行株式数をております。

基礎としており、希薄化後1株当たり当期純利益は、普通株式に転換された場合に起こり得る潜在的希薄化を反映しています。

(p) 退職給付引当金
退職給付引当金は貸借対照表日における給付債務及び年金資産

1株当たり配当金は、期中に取締役会が決議した中間配当と会計
年度末後取締役会が決議した期末配当を意味しています。

見込額に基づいて計上しております。
未認識過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の主として10年から12年の期間にわたり按分した額を費用処

前年の金額の一部は、当年の表示に合わせるため組み替えて再表示理しております。数理計算上の差異については、
その発生時の従業員

してあります。
この変更による以前の営業成績への影響はありません。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）
にわたって定額法により発生の翌会計年度から償却しております。

(q) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において貸借対照表日に役員全員が退職した場合の要支給見積額を、内規に基づいて計上
しております。
支給については、株主総会の承認を受けなければなりません。

(r) リース
リースに関する現行の日本の会計基準では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リースは資産計上が求められますが、その他のファイナンス・リースに関しては、借主の財務諸表
注記に「資産計上したと仮定した場合の情報」
を開示すればオペレー
ティング・リース取引と同様の会計処理をすることが認められております。
その他すべてのリース取引は、
オペレーティング・リース取引として会計処理しております。

(s) 法人税等
法人税は、国税と地方税で構成されています。
当社企業グループは、財務諸表の帳簿価額と資産及び負債の課税基準との一時差異の税効果を認識しております。法人税等の計上額は、当社グループ各社の損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて算定しております。予想される将来一時差異の税効果については、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。

54(u) 組替3

現金及び現金同等物

2009年2月28日及び2008年2月29日のキャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は以下の通りです。
単位：百万円
2009年

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
短期投資
現金及び現金同等物

4¥32,858(568)
16¥32,307

2008年¥37,562(2,635)
16¥34,944

単位：千米ドル
2009年$335,937(5,807)164$330,304

有価証券

2009年2月28日及び2008年2月29日に売却可能有価証券と分類された有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円2009 年 2 月 28 日現在

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,417872
3,290¥4,420878
5,299

21,093
1,812
22,905¥26,195

17,127
1,715
18,842¥24,142

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥2,0026
2,009$24,711
8,915
33,637$45,1908,977
54,176$20,468
61
20,540(3,966)(96)(4,063)¥(2,053)

215,653
18,526234,179$267,815

175,105
17,534
192,639$246,825(40,548)(980)(41,540)$(20,990)

差額

差額

単位：百万円2008 年 2 月 29 日現在
取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える有価証券
株式
債券
小計
取得原価が連結貸借対照表
計上額を超える有価証券
株式
債券
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

差額¥7,152
2,631
9,784¥13,774
2,648
16,423¥6,621
17
6,638

27,066361
27,428¥37,212

22,177360
22,538¥38,961(4,888)(0)(4,889)¥1,74955

当社グループは、時価のある売却可能有価証券について、時価が取おります。2009年2月28日及び2008年2月29日に時価評価されて得原価に比べて30%以上下落した場合減損を検討しています。取得

いる売 却 可 能 有 価 証 券の減 損 損 失は、それぞれ9 , 8 3 3 百 万 円

原価が回復する見込がないと判断された場合、減損損失を認識して（100,532千米ドル）及び362百万円でした。

2009年2月28日及び2008年2月29日に時価評価されていない売却可能有価証券は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

非上場株式
その他
合計

2008年

¥3,172
4,108¥7,281¥3,184
3,967¥7,151

2009年$32,430
42,000$74,440

2009年2月28日に終了した年度の売却可能有価証券売却額は4,618百万円（47,214千米ドル）、
この売却による実現総利益は1,352百万円（13,823千米ドル）でした。
2009年2月28日現在売却可能と分類されている有価証券のうち満期のある債券及びその他有価証券の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
単位：百万円
2009年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

¥280
796

¥100
1,416

−
−

−
−

16
¥1,093−¥1,517

−
−

−
−

10 年超

単位：千米ドル
2009年

債券
国債・地方債等
その他
その他
投資信託
合計

56

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内$2,8638,138$1,022
14,477

−
−

−
−

164
$11,175−$15,510

−
−

−
−

10 年超

5

短期借入金及び長期借入金

2009年2月28日及び2008年2月29日の短期借入金の内訳は、銀行借入金と当座借越です。短期借入金に適用された年間加重平均利率は0.93%でした。2009年2月28日及び2008年2月29日の長期借入金は以下の通りです。

単位：百万円
2009年

0.76% 無担保普通社債 償還期限2009年
0.74% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.01% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.10% 無担保普通社債 償還期限2009年
1.07% 無担保普通社債 償還期限2011年
1.06% 無担保普通社債 償還期限2011年
銀行その他からの借入金 返済期限2021年まで
合計
控除：1年以内に返済予定の長期借入金¥6,000
3,000
3,000
2,000
3,000
2,000
37,49456,494
18,373¥38,1212008年

単位：千米ドル
2009年¥6,000
3,000
3,000
2,000
3,000
2,000
62,55781,557
26,484¥55,073$61,343
30,67230,672
20,44830,672
20,448383,335
577,589
187,844$389,745

単位：百万円

単位：千米ドル¥18,373
10,956
11,6348,390
7,141¥56,494$187,844
112,013
118,945
85,77973,009$577,589

2009年2月28日以降に期限の到来する社債を含む長期借入金は以下の通りです。
2月28日もしくは29日に終了する年度
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年以降合計

2009年2月28日現在、短期借入金2,886百万円（29,506千米ドル）及び長期借入金11,685百万円（119,466千米ドル）の担保として差し入れた資産の帳簿価額は以下の通りです。

土地
建物及び構築物
投資有価証券
合計

単位：百万円

単位：千米ドル¥12,608
15,429521¥28,560$128,903
157,7455,327$291,995

日本の慣行として、当社グループは借入先の銀行に対し相当の預金をしています。
この預金は、法的にあるいは契約上で、引出しを制限されていま
せん。

57

6

退職給付引当金

当社グループは、確定給付年金制度、
すなわち、企業年金制度、適格

金は、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。

に含まれません。一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており権利を有する従業員に割増退職金を支払う場合があります。
この退職

ます。

以下の表は、2009年2月28日及び2008年2月29日現在の当社グループの退職給付制度に係る積立及び引当状況、並びに連結貸借対照表に計上される金額を示しています。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

退職給付債務
年金資産の時価
退職給付信託未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

2008年¥84,230(35,720)(8,095)40,414
3,428(19,589)
24,253
10,168¥34,4222009年¥92,686(50,471)(14,530)
27,683
3,007(2,791)
27,8998,244¥36,143$861,159(365,198)(82,762)
413,189
35,048(200,276)
247,960
103,957$351,927

2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の退職給付費用の構成要素は以下の通りです。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
合計

2008年

¥2,961
1,798(1,206)
(552)
294
3,295
283
¥3,5792009年¥2,602
1,506
(928)
(501)
(824)
1,855
147
¥2,003$30,273
18,383(12,330)(5,644)
3,006
33,688
2,893$36,591

上記情報の計算の基礎は以下の通りです。

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

58

2009年

2008年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜12年
10〜12年

期間定額基準2.0%
1.0%〜2.0%
主として10〜13年
10〜13年

7

純資産

日本企業には、日本の会社法（「会社法」）が適用されます。
財務及び会計事象に影響を与える会社法の重要な条項を以下に要約しています。

(a) 配当条件のもとで、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本剰余会社法に基づいて、企業は株主総会決議による年度末配当に加え金及び利益剰余金について科目間での振替を行うことができます。

て、会計年度中いつでも配当を支払うことができます。以下の基準を満たす企業は、定款に定められていれば会計年度中いつでも取締役(c) 自己株式及び自己新株予約権

会が配当（現物配当を除く）
を宣言することができます。
（1）取締役会

会社法は取締役会決議による企業の自己株式の取得及び処分を認が設置されている（2）会計監査法人が設置されている（3）監査役

めています。
自己株式の取得額は、特定の算式によって決定される株会が設置されている（4）取締役会の任期が通常の2年ではなく、1年

主に対する分配可能額を超えることはできません。

と定款で定められている。定款に定められていれば取締役会の決議に基づき年1回中間配当を支払うこともできます。会社法は、配当可能

会社法では、従来負債の部に表示していた新株予約権は、純資産の額もしくは自己株式の取得に一定の制限を設けています。
その制限は部において独立項目として表示されています。

株主への分配可能額として規定されていますが、配当後の純資産の額が3百万円を下回らないよう維持することが義務づけられています。

会社法ではまた、企業が自己新株予約権及び自己株式の両方を取得できるよう規定しています。
この自己新株予約権は、純資産の部に(b) 資本金、準備金及び剰余金の増減並びに振替おいて独立項目として表示されるか、新株予約権から直接控除して表会社法は利益準備金（利益剰余金の一部）及び資本準備金（資本示されます。

剰余金の一部）の総合計が資本金の25%に達するまで、配当の10%相当額を当該配当の支払額を差し引く資本勘定に応じて、利益

2009年4月14日に開催された取締役会で、1,851百万円（18,924

準備金もしくは資本準備金として積み立てることを義務づけています。

千米ドル）の配当金の分配が決議されました。
この分配は2009年2月

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額を無制限に払い戻

28日現在の連結財務諸表には計上せず、決議された期間に計上さすことができます。
また、会社法では、株主総会の決議に基づく一定の

れます。

59

8

ストック・オプション

2009年2月28日現在のストック・オプションの付与状況は以下の通りです。
ストック・オプション
第1回
第2回

第3回

第4回

第5回
第6回

付与対象者の区分及び人数取締役12名
監査役4名
従業員（理事）6名
取締役7名
監査役4名
執行役員16名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員14名
従業員（理事）1名
取締役7名
監査役4名
執行役員12名
従業員（理事）
1名
取締役8名
監査役5名
従業員135名

株式の種類
及び付与数

付与日

権利行使期間

普通株式140,000株

2002年5月23日

2007年9月3日から
2012年5月23日まで

普通株式161,000株

2003年5月22日

2007年9月3日から
2013年5月22日まで

普通株式308,000株

2004年5月27日

2007年9月3日から
2014年5月27日まで

普通株式336,000株

2005年5月26日

2007年9月3日から
2015年5月26日まで

普通株式 63,000株

2006年5月25日

普通株式300,000株

2006年5月25日

2007年9月3日から2026年7月14日まで
2008年7月15日から
2012年7月14日まで

ストック・オプションの変動状況は以下の通りです。
第1回

権利確定後
2007年2月28日残高
権利行使失効
2008年2月29日残高
権利行使失効
2009年2月28日残高

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

140,000

161,000

308,000

336,000

63,000300,000

140,000

161,000
42,000308,000

336,000

63,0007,000

300,000

140,000

119,000

308,000

336,000

56,000300,000

単価情報は以下の通りです。
単位：円

2009年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
¥404
−
＊

第2回
¥317
634
＊

第3回

第4回

¥699
−
＊

¥691
−
＊

第5回
¥1
661
833

第6回
¥794
−
279

単位：米ドル2009年2月28日に終了した年度
権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

第1回
$4.13
−
＊

第2回
$3.24
6.48
＊

＊会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。

2008年2月29日に終了した年度は、
ストック・オプションは行使されていません。

60

第3回
$7.15
−
＊

第4回
$7.06
−
＊

第5回
$0.01
6.76
8.52

第6回
$8.12
−
2.85

9

減損損失

2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度において、当社グループは店舗の建物その他資産を含む固定資産の減損損失を以下の通り計上しております。
当社グループは、
キャッシュ・フローを生み出す認識可能な最小単位として、主として店舗もしくは倉庫を基本単位として資産をグルーピングしております。
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

建物その他

2008年

¥2,824¥2,078

2009年$28,872

これらの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額しております。店舗の回収可能価額は、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことにより、ゼロと評価しております。

10 事業整理損
当社グループは、経営統合後、組織全体の経営効率を高めるために事業整理を進めております。2009年2月28日に終了した年度において、当社
グループは経営戦略計画に従って以下の通り事業整理損を計上しております。
単位：百万円

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
その他
合計

横浜松坂屋

今治大丸

J. フロント
リテイリング¥2,680397
9¥3,087¥1,2391,331−¥2,570

¥104
−
−
¥104

合計
¥4,0231,728
9¥5,761

単位：千米ドル

事業整理損失引当金
建物その他資産の減損損失
その他
合計

横浜松坂屋

今治大丸

J. フロント
リテイリング$27,400
4,059
92$31,561$12,667
13,608−$26,275$1,063−−$1,063

合計$41,130
17,66792$58,90061

11 リースa. ファイナンス・リース取引
当社グループは、機械装置その他の資産をリースしています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースに関する情報は以下の通りです。
（借手側）
2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース
料期末残高相当額、減価償却費相当額、その他のファイナンス・リース情報等、「資産計上したと仮定した」場合のリース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2009年

有形固定資産 (機械装置及び運搬具等)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額¥14,6316,588
364¥7,677

2008年

2009年
$149,586
67,355
3,722$78,489¥15,927
8,218
178¥7,529

未経過リース料期末残高相当額等
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

1年内
1年超
合計
リース資産減損勘定残高

2008年

2009年

¥2,568
5,393¥7,961¥2,5005,189¥7,690$26,255
55,138$81,392

¥283

¥160

$2,893

支払リース料その他の情報
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
減損損失
リース資産減損損失引当金調整額¥2,711
117
2,594
240
−

2008年
¥2,322
4
2,318
109
42

添付の連結損益計算書に反映されていない原価償却費相当額は、
リース期間を耐用年数とする定額法によって算定しております。

62

2009年
$27,717
1,196
26,5212,454−

(貸手側)
2009年2月28日および2008年2月29日に終了した年度の取得価額、減価償却累計額、未経過リース料期末残高相当額、減価償却費、その他のファイナンス・リース情報等、リース物件の見積情報は以下の通りです。

単位：千米ドル

単位：百万円2009年

有形固定資産 (機械装置及び運搬具等)
取得価額
減価償却累計額
期末残高

2008年

¥1,284761¥522¥1,352
649
¥703

2009年
$13,127
7,780$5,337

未経過リース料期末残高相当額
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

1年内
1年超
合計

2008年

¥161
361
¥522

¥187
515
¥703

2009年
$1,646
3,691$5,337

受取リース料及び減価償却費
単位：千米ドル

単位：百万円
2009年

受取リース料
減価償却費

¥186
186

2008年
¥188
188

2009年
$1,901
1,901

b. オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引の2009年2月28日以降の未経過支払リース料は以下の通りです。
単位：百万円 単位：千米ドル

借手側
1年内
1年超
合計
貸手側
1年内
1年超
合計

¥3,48225,602¥29,084$35,600
261,752$297,352¥827
947¥1,775$8,455
9,682$18,14763

12 法人税等
当社及び国内子会社は、利益に対して日本の国税及び地方税が課せられますが、2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の法定実効税率は約40.6%です。2009年2月28日及び2008年2月29日現在の繰延税金資産及び負債の原因となる重要な一時差異及び税務上の繰越欠損金の税効果の内訳は以下の通りです。

単位：百万円
2009年

2008年

単位：千米ドル
2009年

繰延税金資産退職給付引当金
退職給付信託有価証券
連結子会社の合併に伴う資産評価損
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
商品券等回収損失引当金
減損損失
事業整理損失引当金
貸倒引当金
固定資産未実現利益
退職給付制度改定に伴う未払金
たな卸資産等評価損
未払事業税
販売促進引当金
その他
繰延税金資産小計
控除: 評価性引当金
繰延税金資産合計¥9,769
4,780
4,516
3,165
2,980
2,979
2,849
1,087
1,026
804
783
480
380
143
5,564
41,312(10,297)¥31,015¥11,233
4,606
4,516
3,441
1,269
2,148
2,849
−
890
867
1,217
470
1,051
811
5,719
41,092(11,347)¥29,745$99,877
48,87046,17132,35930,46730,457
29,128
11,113
10,490
8,220
8,005
4,907
3,885
1,462
56,886422,370(105,276)$317,094

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額
圧縮積立金
退職給付信託返還株式
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額¥(96,014)(6,585)(3,179)−(52)(105,831)¥(74,816)¥(97,610)(6,813)(6,156)(700)(25)(111,306)¥(81,561)$(981,638)(67,324)(32,502)−(532)(1,082,006)$(764,912)

これらの繰延税金資産及び負債は、添付の連結貸借対照表の以下の項目に計上されております。
単位：百万円

流動資産
投資その他の資産
固定負債

単位：千米ドル

2009年

2008年

2009年

¥10,993
12,263(98,072)¥10,349
10,008(101,919)$112,391
125,376(1,002,679)

13 デリバティブ取引
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、2009年2月28日および2008年2月29日現在、時価の開示を義務づけられているデリバティブ取引はありません。

64

14 保証債務
2009年2月28日現在の当社グループの保証債務は以下の通りです。

単位：百万円 単位：千米ドル

従業員住宅他融資の保証
子会社銀行借入保証及びリース契約保証
合計

¥82
24
¥106

$838
245
$1,08415 1 株当たり情報
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の基本的1株当たり当期純利益の算定に使用した財務データは以下の通りです。

単位：百万円

単位：千株

単位：円

当期純利益

期中平均
株式数

2009年2月28日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥7,170528,667¥13.56

2008年2月29日に終了した年度
基本1株当たり利益
普通株式を保有する株主に帰属する当期純利益¥20,538

449,037¥45.74

単位：百万円

単位：千株

単位：円

純資産

会計年度末
普通株式数

単位：米ドル

1 株当たり純利益$0.14

2009年2月28日及び2008年2月29日現在の1株当たり純資産は、以下の通り算定しております。

2009年2月28日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥316,268
8,407
(130)
(8,276)¥307,861

2008年2月29日に終了した年度
純資産合計
普通株式に帰属しない金額−うち新株予約権−うち少数株主持分
普通株式に係る純資産額
普通株式数¥315,854
8,031
(136)
(7,895)¥307,823

528,730

528,937

単位：米ドル

1 株当たり純資産¥582.27$5.95¥581.9765

16 セグメント情報(a) 事業の種類別セグメント情報
当社グループは、「百貨店業」、「スーパーマーケット業」、「卸売業」、「そ業、不動産賃貸業、建装工事請負業、家具製造販売業、
クレジット業の他事業」の4事業を運営しております。
「その他事業」
は、通信販売等様々な事業を含みます。

2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度の事業の種類別セグメント情報は以下の通りです。
単位：百万円2009年2月28日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

百貨店業

スーパー
マーケット業¥834,097
2,091
836,189
814,572¥21,616¥125,833
4,826
130,660
129,555¥1,105¥679,624
12,225
3,413
10,140¥44,033
916
964
1,314

卸売業

その他事業

消去又は全社連結¥79,554
7,584
87,13983,567¥3,572¥57,204
34,48391,68889,129¥2,558¥−(48,987)(48,987)(48,226)¥(760)¥1,096,690−
1,096,690
1,068,597¥28,092¥28,707102−
37¥140,828
273
190
1,532

¥(116,578)
(260)
(14)
(208)

¥776,616
13,257
4,554
12,817

単位：百万円2008年2月29日に終了した年度
I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高
2）セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

66

百貨店業

スーパー
マーケット業¥754,195
1,625
755,820
724,479¥31,341¥114,908
4,825
119,733
117,848¥1,884¥728,833
10,047−
15,438¥43,791
832
1,939
1,275

その他事業

消去又は全社¥82,733
7,888
90,62287,295¥3,327¥64,565
32,86697,431
93,797¥3,634¥−(47,205)(47,205)(46,736)¥(469)¥1,016,402−
1,016,402
976,684¥39,717¥29,732
159−
115¥98,549
473
179
376

¥(95,531)
(211)
(41)
(688)

¥805,375
11,301
2,078
16,517

卸売業

連結

単位：千米ドル

2009年2月28日に終了した年度

百貨店業

I. 売上高及び営業利益
売上高
1）外部顧客に対する売上高$8,527,727
2）セグメント間の内部売上高
21,276
計
8,549,116
営業費用
8,328,106
営業利益$221,000
II. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産$6,948,410
減価償却費
124,987
減損損失
34,894
資本的支出
103,670

スーパー
マーケット業

卸売業

その他事業

消去又は全社$1,286,504
49,341
1,335,855
1,324,558$11,297$813,352
77,538890,901
854,381$36,520$584,848
352,551
937,409911,246$26,153$−(500,838)(500,838)(493,058)$(7,770)$11,212,453−
11,212,453
10,925,233$287,210$450,189
9,365
9,856
13,434$293,498
1,043
−
378

$1,439,812
2,791
1,943
15,663$(1,191,882)(2,658)(143)(2,127)$7,940,047
135,538
46,560131,040連結注：(1) 注記 2(h)に記載のとおり、一部の子会社において、2009年2月28日に終了した年度より減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ営業費用は百貨店業が1,200百万円（12,269千米ドル）、
スーパーマーケット業が30百万円（307千米ドル）、卸売業が15百万円（153千米ドル）、
その他事業が50百万円（511千米ドル）減少し、営業利益がそれぞれ同額
増加しております。
(2) 注記 2(h)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づいて完全に減価償却した資産の残存価額を2009年2月28日から5年間にわたり均等償却しております。
この影響により、従来の方法に比べ営業費用は、百貨店業が667百万円（6,819千米ドル）、
スーパーマーケット業が54百万円（552千米ドル）、卸売業が4百万円（41千米ドル）、
その他事業が10百万円（102千米ドル）増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

(b) 所在地別セグメント情報
連結売上高及び連結資産合計に比べ海外子会社の売上高及び資産合計は重要性がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略いたしま
した。

(c) 海外売上高情報
連結売上高に比べ海外売上高は重要性がないため、海外売上高情報の記載を省略いたしました。

17 関連当事者
2009年2月28日及び2008年2月29日に終了した年度において、関連当事者との重要な取引及び残高はありません。

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