議事録
皆さん、こんにちは。千葉県選出の参議院議員小西ひろゆきと申します。本日はずいぶん蒸し暑くなって来た中、こんなにたくさんの皆さんにお集まりいただき、先輩の先生方にもお越しいただき、誠にありがとうございます。
憲法について民主党の千葉県連の青年委員会から話をしてほしいという話を頂きまして、お手元にレジメをご用意させていただきました。永田町中心に日本国憲法を改正するのかどうするのかについて議論が盛んになっております。そうした憲法をめぐる議論の状況について、私からご説明とご報告をさせて頂きたいと思います。
国会には日本国憲法を審議する委員会、憲法審査会が衆議院、参議院それぞれ一つずつあります。私は参議院の憲法審査会の理事、正式には幹事ですが、いわゆる役員をやっております。全国会議員の中で憲法の問題について議論をする責任、国会法上の責任を持つ約 20 名の一人という立場になります。民主党として日本国憲法を議論する会議があり、その役員も務めております。
今日はそうした公的な立場を踏まえつつも一政治家としての見解を含めて皆さんにお話をさせて頂こうと思います。今日は前半の 30 分はお話しさせて頂き、後半は質疑応答で皆様と一緒に意見交換させて頂ければと思います。
私からお話をさせて頂きたいことでございますが、そもそも憲法とは一体何だろう、憲法とは一体何のためにあり、どうあるものが憲法なのだろうと。憲法改正をやろうという意見や、あるいは本当に必要なのかという意見があります。その代表的な意見で、憲法 96条の改正手続きを変えなければいけないとか、憲法 9 条の問題とか、新しい人権、国家緊急権そうした内容に少し触れさせて頂きながら、全体的には憲法とは何かということを皆さんにお伝えさせていただきたい。
レジメに沿って、一つ目は日本国憲法で一番大切な条文とは、と書いてあります。日本国憲法は全部で 103 の条文があり、実はたった一つの条文を大切にしています、その条文が謳っている価値を実現するために残りの 102 の条文が存在します。
憲法は一つの価値規範であり、ある一番大切なことを実現するためだけに、いろんな条文や、世の中の仕組みが作られております。一番大切な条文は憲法第 13 条です。憲法第 13条、すべての国民は個人として尊重される、生命および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
この条文の中でどの言葉が一番大切か、「個人として尊重される」です。すべての国民は個人として尊重される、これは個人の尊厳の尊重と言われています。ここにいる皆さんもそれぞれ顔かたちは違います、今まで生きてきた人生の歩みは違います、社会人として第一線で活躍している方もいれば、今は社会人に向けてあるいは自分のやりたいことに向けて学問に励まれている学生の皆さんもいます。それぞれいろんな立場、いろんな思いで一度きりの人生を生きているのです。しかし、日本社会に、日本という土地の上に生まれた以上は、すべての人はかけがえのない人格的な価値を、人間として決して侵されない価値を、そのことを尊厳という言葉で言っています。つまり、この日本という社会に、土地の上に生まれたすべての人のその尊厳を守りぬく、そのために憲法が存在する。人間として、その人の人格が尊重され、人間としてのふさわしい生き方が許され、生き方をしていい、それが守られる、そのために憲法が存在する。
個人の尊厳をよりよく発展させるために、その次に大事な言葉が出てきます。生命、自由および幸福追求という言葉です。この幸福追求というのは幸福追求権という言葉で表現されているのですが、かけがえのない尊厳をもった一人一人の国民の皆さんが、一度きりの人生で自分はこういう生き方をしたい、例えば、自分は大工さんになりたい、お医者さんになりたい、NPO 活動でいろんな障害福祉の活動をしたい、いろんな生き方をしたい、
自分はいつ頃までにこういう人と結婚したい、自分は親のお見合いでいいとか、人それぞれの自分の人生の思い、生き方があります。幸福追求という言葉は最後の文末に国政の上で最大に尊重すると書いてあります。さっきのお見合いどうこうというと個人の選択の問題ですけど、例えば私の父親は脳卒中で倒れて寝たきりだったが、父親のように自分でなかなか食事もできない、あるいは私のように五体満足で元気に飛び回っている人間でも、それぞれ人間としての価値、尊厳は同じ。病気になっている人は今受けている医療や今受けている福祉よりも少しでもいい医療や福祉を受けたい、あるいは自分はこういう仕事をしてこういうことで自己実現を図りたい、そういう中堅な人生で国民の皆さんがささやかに今よりも幸せになりたい、今よりも自分の思い生き方をしたい、それを幸福追求権という言葉で表現しています。
つまり、憲法は国民の皆さんに幸福追求権を求めていいんだ、その国民の皆さんの幸福追求権を最大限に実現するためだけに、立法その他国政とありますが、我々国会議員やあるいはいま安倍総理ですけど内閣総理大臣が存在すると書いております。
なぜ日本国憲法の中で第 13 条が一番大切かというと、憲法がこの世の中で一番守らなければいけない国民の尊厳、そして国民が尊厳を基に長期な人生で幸せに生きていく幸福追及、その両方を 13 条で規定して、これを守り実現していくためだけに国政が存在します。
国政というのは地方議員など全部入ります。だからこの憲法 13 条が一番大事、大切です。
憲法 41 条の中に国会の規定があります、憲法 41 条以下の国会の規定が何のために存在するのか。憲法 65 条に内閣の規定があります、内閣が何のために存在するのか。最高裁の規定があります。そういう国家機関が何のために存在するか、第 13 条を実現するためだけに存在します。
公共の福祉という言葉が 13 条の真ん中にあります。公共の福祉の意味は、ある人が幸せになりたいと幸福追求権を追い求めるときに、自分だけの幸福追求権を追い求めて実現することは残念ながらできません。他の人との幸福追求権と調和して、ひとつの共生社会の中で、みんなで支え合って、時には必要な範囲で譲り合って生きていきましょう、そういう公共福祉、共生社会の原理を書いています。つまり、財政上の制約があります、土地も限られています、医療の数も限られています、ある人の思いだけで実現することはできない。他の人の幸せと調和する限りにおいて、国民の自由や権利といった幸福追求権の実現を国政の上で行われると書いています。
今日の大きなテーマですが、自民党草案というものがあります。自民党が昨年の 4 月に自民党の改正案というものを出しており、お配りしているものが自民党の憲法草案です。
これはインターネットから打ち出してきたものです。
自民党の憲法草案においては、公共の福祉という言葉を、公益及び公の秩序と、入れ替えています。憲法の条文が左右に並んだ資料、これは私が 3 月の予算委員会で安倍総理に憲法論議を挑んだときに予算委員会に出した資料そのものです。この中にもある憲法 13 条の公共の福祉という言葉を、公益及び公の秩序と変えると、実は日本国憲法とは全く性格の違う、180 度全く性格の違う憲法になってしまいます。一言でいうと戦前の大日本帝国憲法と同じ憲法、あるいは北朝鮮の憲法と全く同じになってしまいます。なぜかというと、国民の生命自由幸福追求といった権利は、公の秩序に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重をする。つまり国民の自由幸福の追求というのは、公に秩序よりも劣るわけです。国民の自由や権利よりももっと大切な全体の価値があるという憲法になってしまう。これは非常にばかげたおかしなことを自民党という今政権を取っている公党がいくらなんでもひどいだろうと思って、3 月 29 日の予算委員会で安倍総理に憲法の議論を挑みました。お手元のプレス民主、その 4 ページにその時のやりとりが書いてあります。
なぜ自民党がこんなばかげた憲法改正案を出しているかといいますと、実は自民党の多くの国会議員、私はいろんな議論をして唖然としましたが、多くの国会議員がそもそも憲法とは何かを理解していない。それがこのレジメのこれから申し上げる 2 番です。そもそも憲法とは一体何なのかと、自然権利思想、社会契約説という、中学校や高校で習ったことがある、自然権利思想とか社会契約説とかです。まさか国会議員になって自然権利思想とか社会契約説とかを真面目に国会で議論することがあろうとは思っていなかったが、これを否定する国会議員、これを否定する政治勢力が現れたので、今私は原点に立ち戻って憲法の議論をやっています。
近代立憲主義という言葉があります。時代とともに憲法とは一体何だろうかと考え方が変わってきています。いつの時代でも、侍を殿様が支配していたとき、あるいは大和朝廷の時代、あるいは西洋の王様が支配していた時代でも、その社会を支配する、言葉をあえて汚く言いますが、その社会を支配している、治めている一番偉いルールがあったはずです。それをその時代は憲法的なもの、一番大きなルールと呼んでいたのです。ところが、その人類の歴史が経るにつれて、特に西洋の近代主義革命以降は、憲法というものはこういうものでなければ憲法と呼ぶに値しないという考え方が確立しています。それが近代立憲主義です。
一言で何かというと、国民の自由と権利を保障して、国会権力を縛る、これだけです。
国民の権利と自由を保障する、例えば表現の自由、教育を受ける権利、あるいは国民はみな平等だという平等権、あるいは職業選択の自由、そうした国民の自由や権利を保障してこれらを犯してはならない、国の役割は先程申し上げた憲法 13 条にありますように、国民の自由や権利、幸福追求権を発展させる、それだけです。国民の自由や権利を保障して、国会権力を縛る、これだけです。これ以外を書いたものは憲法ではないと。近代立憲主義という考え方です。これはフランスの人権宣言の中に言葉が出てきます。国民の自由と権利を保障して、国家権力を制限する以外は憲法でないことを、フランスの人権宣言の中に謳っています。国民の自由と権利を保障して、国家権力を縛る以外のものは憲法でない。
自民党の憲法草案ですが、なぜこれは憲法でないのかというと、我が国には固有の歴史や文化や伝統があって、日本国民は家族同士が助け合わないといけない、あるいは日本国民が自ら領土を守れとか、いろんな国民に対して義務や労働を課しています。こういうものは、憲法とは言わないのです。我々は法律の下にいろいろな義務を受けています。一歩外に出れば道路交通法で、これは自動車に向けられたルールですけども、やっぱり国民はいろいろな法律から義務を受けて、みんな共生社会で生きている訳です。
国民に義務をお願いするのは誰がやるか、それは憲法の下の法律の役割です。憲法の下の法律において、はじめて国民に義務を課す。なぜそうなっているのか、それは自民党草案がわかりやすいので、自民党草案の憲法前文の改正案では、日本国憲法の誇るべき平和的生存権も削ってしまって、かわりにこういうことが書いてあります。日本国民は国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに・・・と書いてあります。国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る、これ前文ですけど、このあと憲法 9 条の改正部分をあげて、領土を国家と国民が協力して守れと、恐ろしい条文が自民党草案の中に入っています。つまり何が言いたいかというと、沖縄の地上戦を見てください、圧倒的な軍事力を持つ米軍に対して、沖縄の日本軍、本土からの援軍は守る術がなかった。何が起こったかというと、沖縄の住民、そこに住んでいる市民の方々、あるいは未成年、子ども、しらゆりの学徒、女の子も含めてみんな市民が軍隊と一緒に戦ったのです。つまり圧倒的な軍事力に攻められて、国民が軍事力の前に竹やりかなにかで戦えるわけがない。そうすると、何が起こるかというと、国民にとって一番大切なことは、自分の生命であり、自分の大切な家族です。自分の生命や大切な人以上のものは、本来はこの世にはあってはならない。国民が国家の為に国家とともに戦って死ぬということは絶対あってはならないことです。だから沖縄のような住民を巻き込んだ苛烈な地上戦というのは、世界の戦争の中でも近代の歴史の中でもたぶんありません。住民が軍隊と一緒になって戦うことはないです。
なぜああいうことが起きたかというと、国民にとって一番大切な生命や自由と、憲法上同列の価値、ここに書いてあります国と領土を誇りと気概を持って自ら守る、つまり日本国
民は自民党の草案のもとでは、日本国民は自分の命や自由と同列の価値として国を守る義務が書かれている。さっき申し上げた憲法の中には一番大切な価値以外は書いてはいけないのです。憲法の中で一番大切な価値であるこの日本という土地で生まれた国民の皆さんがどういうことがあってもその人の尊厳を守らなければならない、尊厳を前提である生命と自由を守る、それがまた別の同じ価値、国を守れと、これを憲法の中で一緒に書いてしまうと、どっちが正しいのか、どっちが偉いのかわからなくなる。結果的に起きることは、沖縄地上戦のようなことが起きる。大日本帝国憲法の中でなぜ沖縄地上戦が起きたかとい
うと、個人の尊厳の価値がなかったからです。何があったのでしょう、天皇しかなかった。
国民より天皇の方が偉かったのです。国民は天皇の為に戦うのが責務だった。そういう憲
法です、国民の権利や自由と、国が求める義務を一緒くたに書かれると、優劣関係が分からなくなって、憲法の全体が壊れてしまう。だから、近代立憲主義は、国民の自由と権利を守り、かつ国家権力を縛ること以外は憲法ではない。国民に義務を求めるときは、国民は何があっても自由や権利を守らなければならない。ただ共生社会なので、他の人との関係もあり、一定の義務は負わなければならない。だから、法律で自由や権利のもとで義務を課すことは許されます。この法律が、憲法の国民の保障する自由や権利を守ることを踏み外してしまった場合どうなるでしょう。最高裁判所が違憲判決にする、国会議員が作った法律は憲法が国民を守っている自由や権利を踏み外している、無効だと、最高裁の判決一本で我々国会議員が作った法律が無効になります、殺すことができます。これが近代立憲主義の考え方です。
憲法とは何かということが、一言でいうと自民党の皆さんはわかっていないので、こういうばかげた草案を創るんですね。自民党の草案の Q＆A には、非常に不思議なことが書いてあります。Q の 13 ですが、現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要がある。
更に、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で、徐々に生成されてきたものと、ここまではいいのですが、次です、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたことが必要と、これを読んで違和感の感じる方はとっても正常な感覚をお持ちだと思います。
さっき私が申し上げたそのもので、これは日本だけではない、世界人権宣言で世界共通のルールになっている。およそ地球の上の人間は誰からも侵されることのない人権を持っている。かけがえのない尊厳、それが自然権です。実はそれを自民党は否定しているんです。日本の土地に生まれた日本国民は、生まれながらに日本の歴史伝統文化の中に拘束される、制限された自由と権利しか持たない、そういう発想になるのです。だから、憲法 13条の国民の生命自由を幸福追求する権利は、公益及び公の秩序の前にひれ伏してかまわない、ひれ伏さなければいけない、そういう発想になります。
なので、こういう憲法は絶対作ってはいけない、レジメ 2 番の下にある、憲法改正の限界論と書いてあるのは、こういう憲法改正をやること自体が、学説学問上は憲法改正の限界を超えている、つまり、やりたくてもできないことです。なぜかというと先程の近代立憲主義です、憲法というのは国民の権利と自由を守るものだとそれを制限する義務を課す
ような憲法を作ることは憲法の自殺行為だから、憲法が自分の中に書いてある改正手続で、自分が自分の首を絞めようなんてことは、それはできないだろうと、不能なこと。憲法の学説で。まともな憲法学者はみんな言っています。こういうものを不真面目に国会議員の集団が出してくることが今の日本の危険な不安なところです。
今の日本の具体的な 96 条の改正論について、この 96 条改正論はみなさんもお聞きになってご存知だと思いますが、今憲法を改正するためには我々国会議員だけが発議すること、発議権が国会議員に与えられています。ただそれは衆議院と参議院で 3 分の 2 以上の国会議員の賛成がなければ国民の皆さんに国民投票で改正をうかがうことはできない。
3 分の 2 を 2 分の 1 にする、これは単なる手続きの簡素化なのか、あるいはそれよりもっと大切なものを壊してしまうのか、96 条の 2 分の 1 に改正に賛成の方がいますか。2 分の1 に改正するかどうか、永田町の中でも結構真面目な議論が繰り広げられている、公開の議場でもありましたけども、安倍総理が言っていることですけど、国会の予算委員会あるいは新聞の記事で、実は 3 分の 1 の国会議員が反対すると発議できないじゃないか。国民の皆さんに憲法改正案をお届け出来ないではないか。それはおかしいじゃないか。あとで申し上げますけど、安倍総理が、占領国が作った押し付け憲法だとの考えに立ちますから、押し付け憲法で 3 分の 2 以上の高い要件を課せられたものを国民の手に憲法を取り戻すんだと言っています。2 分の 1 の改正に反対する国会議員を国民の皆さんは非難しないといけない。国民のみなさんの敵であると、国会で言っております。私が慎重派なのか反対派なのか、敵になるのですけど。
結局、3 分の 2 を 2 分の 1 にすることは単なる手続の改正かというと、およそ多くの圧倒的な憲法学者あるいは永田町でもそういう国会議員が圧倒的多数ですが、単なる手続の改正ではなくてたぶん憲法の在り方そのものを変えてしまう。ある憲法の学者によれば、憲法そのものが変質する、と言われています。いろんなことが言えるのですけど、わかりやすい方から申し上げると、2 分の 1 というのはまさに政権取るか取らないかです。今度参議院選挙がありますが、国政選挙で全ての政党は 2 分の 1 を目指して連立も含めて戦っているわけです。そうすると 2 分の 1 に要件を落とすと、たとえば国政選挙のたびに、あらゆる政党のマニフェストの一番先に憲法改正案をのせる。前の国政選挙でうちの政党は負けてしまってあの政党に憲法をこういうふうに変えられてしまったから今度はこういうふうに変え返すと、憲法改正案がマニフェストにのるわけです。そういう社会がはたして本当に政治的に安定的な社会なのかどうか、あるいは先程立憲主義を守るために最高裁の違憲判決の話を申し上げました。あるとき最高裁が、我々国会議員が間違ったものを創って違憲判決を出したとします。ところがその直近の国政選挙でその違憲判決に納得しない政党が 2 分の 1 を目指して結果 2 分の 1 で発議してそのときの国民の雰囲気でその改正案が通ってしまうと、実は最高裁の違憲判決を憲法改正によって封じ込めることができるわけです。そうすると、立法行政司法と権力分立した意味がなくなってしまう。あるいは一番端的に申し上げると、我々国会議員も、自民党の批判ばかりしてあれですけど、こんな憲法改正案を考えることは今の国会議員のレベルなのです。そういう国会議員に 2 分の 1 で憲法改正案を発議して、かつて小泉政権の郵政選挙のような熱狂型の選挙もありましたが、ああゆう国政選挙と同時に憲法を変えるような国民投票を本当にやることがいいのか。3 分

の 2 であれば事実上与野党の大多数の同意がなければ発議できませんので、やっぱり国民の大切な自由や権利を守るためには、最後は主権者は国民ですので、安倍総理は国民主権があればそれでいいでしょうけど、国民主権に至る前のまず国会議論を尊重させる、国会議論を尊重させると、議論の内容を国民の皆さんが我々の報告あるいはマスコミの報告で知ることができます。国会にいよいよ憲法を変えようとしている議論がある、3 分の 2 をどうやらいきそうである、その時のそれぞれの賛成反対派の意見はどうだということを社会でよく共有することができる。それを基に最後に国民の皆さんで一緒に議論して頂いて国民投票する。こういう熟議のプロセスです。単なる単純多数決で事を運んでいくのではな
くて、熟議のプロセスをもたせるためには 3 分の 2 は合理性があると思います。
有名な小林節さんという慶応の学者さんがいて、この方はずっと改憲派の学者としてならしていて、この方をもってしても 96 条の改正は憲法の破壊であって裏口入学というような寄稿をされています。またあとで皆さんと議論させていただきたいと思います。
次のそもそも憲法改正とは何かということは、質問の中で、皆さんこういう憲法改正は必要ではないかとご質問いただいて一緒に、私の答えは答えではないので一緒に議論させていただきたい。
この 4 番のひとつだけ申し上げさせていただきたいのですが、憲法改正ですが、自民党という政党は憲法改正が党是であると、党としての成り立ち在り方、すべての規範をおく
考え方、自民党という政党は何かというと日本国憲法の改正を目指すそういう政党であるといっているのですけど、それはおかしいです。なぜでしょう。
憲法は主権者たる国民の皆様の持ち物です。我々国会議員や今日いらっしゃる地方議員、いわゆる代議員という人たちは、国民の皆様のために憲法のために働けと、そんな存在にしかすぎないです。つまり憲法を変えるときはどういうときかというと、我々国会議員は国民の皆さんのためにどうしても憲法の条文をこういうふうに変えたい、あるいはこういう条文をかかないと国民の皆さんのための法律が作れない、どうしても今の憲法のままでは国民の皆さんのための法律を作って国民の皆さんの幸せや尊厳を守ることはできない、
だから憲法を変えさせてくださいと、お願いするのが憲法の発議であり、国民投票にいたるプロセスです。国民の皆様に何をして頂くかというと、我々国会議員に対して我々の生活あるいは我々の社会はこういう問題があるのではないか、それは何とか解決しないといけないのではないかということをおっしゃっていただいて、おっしゃっていただいたことについて法律で解決できることは国会議員がただちに法律で解決する、おっしゃっていただいたことがどうしても憲法をかえなければ解決できないときにはじめて憲法改正の議論が出てくるのです。だからはじめから憲法改正が党是だというのは、国民不在と、改憲のための改憲論なのです。そんなこと考えているからこんなもの作るわけです。
我が民主党の話をさせていただくと、民主党はそんなばかな憲法観ではなくて、民主党は憲法を何も考えていないのではないかと、決してそんなことはなくて、2005 年に憲法提言というものを出しております。これは先程申し上げた立憲主義の観点です。憲法の核は

何かという本質をしっかり踏まえた上で、今後国会で 3 分の 2 の政治勢力が与野党の勢力ができることがあればこういうことを憲法改正の議論に乗せてもいいのではないかという形の提言をさせていただいているところであります。
最後に、今日今回こういう講演を受けさせていただいた動機でもあるのですけど、私自身は今申し上げたように、今本当に憲法を変えなきゃいけない時は、当たり前ですけど変えなきゃいけないと思っております。原理的な護憲派ではございません。ただ憲法を変えるときはあくまで憲法の本質である立憲主義や憲法 13 条をより守り、より発展するためだけの改正、しかもその手続きを国会議員が自らの手で突っ走るのではなくて、本当に国民の皆様の声を聴いて国会議員として日本の社会の現状、今後の在り方を考えて、どうしてもこの憲法を変えなければ、ここを変えなければ国民の皆様のための立法ができない、そういう判断を承知した時だけ、憲法改正案を議論して国会の中で 3 分の 2 の勢力を求めていく、そういうふうであるべきだと考えています。
ところが、安倍総理は全くそう考えていないです。一つに、安倍総理は、日本憲法は押し付けなので変えなきゃいけない、押し付け憲法はいつまでも続けてはいけない。中身が時代に合わないと。自主憲法による日本国の精神的な改革が必要だといっています。
押し付け憲法論について、あとでご質問があったら説明させていただきます、資料を付けさせていただきました。これは芦部信喜さんという元東大の憲法学者ですけど、戦後の日本国憲法の学説をつくった憲法学会のある意味第一人者の方でございます。3 月 29 日の予算委員会の質問で安倍総理に憲法 13 条を聞きました。総理は幸福追求権を定めた条文は何条かご存知ですか。答えられない。個人の尊厳を定めた条文は何条ですか。答えられない。憲法第 13 条です、あなたは 2 月 26 日の予算委員会で、自民党草案でなぜ 13 条の公共の福祉を公益公共の福祉に変えることを、なぜ答えられないのですかと。答えられない。
では 13 条をご自分の言葉で説明してください。公共の福祉をなぜ変えるのですか、説明してください。答えられない。憲法の本質を何にもわからない人が憲法改革をしようとしている。さらに予算委員会の質疑の中で、安倍総理に芦部信喜さんという憲法学者をご存知ですか、にやにやしながら、答えは知りませんでした。結構世の中で反響を呼んだのですけど。憲法を勉強なさった方、あるいはもし憲法を改正するぞと研究する人は必ず出会う、日本の憲法論の学説をつくった方です。高橋和之さんはそのお弟子さんです。今現在もいます、芦部さんは亡くなられましたが憲法学者です。あともう一人の名前を聞いたのです
けど、知りませんでした。
つまり、安倍総理は憲法の基礎を何にも理解せず、しかも自分が憲法改正をやろうとしている自民党の憲法草案の内容の恐ろしさも理解せず、かつ自分は改憲派だといいつつも、国会議員になってから憲法を何の勉強も研究もしていないです。本当に憲法を変えようと思ったら、その名前は絶対出てくるのです。それすら知らないのです。
それはさておき、芦部先生が書いた憲法の教科書があります。今でも日本の法学で一番使っている教科書の一つです。そこに日本国憲法の自律性、日本国憲法というのは本当に国民の自由意思に基づいて作られたものかどうか、それを検討してみましょうということでいろいろ書いています。結果的には日本国憲法というのは、国民の意思が反映させるようなプロセスがあったのではないか。私も実はそう思っています。簡単に申し上げますと、戦争に負けたあと GHQ に当時の日本政府は憲法をつくるチャンスを与えられたのです。当時の松本国務大臣という人が、チームを作って松本試案というものを作ったのです。松本
私案は、明治憲法、大日本国憲法とほとんど変わらない憲法案だったのです。こんなもの
ではどうしようもないだろうとしょうがなく GHQ が法律の専門家を集めて、作られたのがいわゆる GHQ 草案です。GHQ 草案は単に GHQ の人が作ったのではなくて、当時民間の中で憲法学者、政治学者中心に優れた民間の憲法草案というものが発表されていたのです、そんな取り組みや規定なんかも参考にしながら、憲法の GHQ 草案を作った。さらにここからが大事なのですけど、GHQ 草案はそのあとに戦後初めて女性の皆さんに参政権を持った、普通選挙によって選ばれた帝国議会、衆議院において憲法の改正の議論をして生存権、国民主権、義務教育等々、本当に大切な条文がたくさん改正されて、最後それが議決されて成立しているのです。ちなみに、この日本国憲法をつくった衆議院の議決が確か賛成が４８０いくつで、反対が 8 名いたのです。反対したのは 8 名です。反対しようと思ったら実はできたのです。ある政党を中心に反対したが、それは控えますけど、賛成した人の中には、鳩山一郎さん、三木武吉さん、1965 年の自民党をつくった方です、つまり自民党を作られたそうそうたる国会議員がみんないるのです。私も今国会議員ですけど、我が国の最高法規を決める議会の一票で、私だったら、本当に反対だったら反対に入れます。反対入れても GHQ にお咎めなかったです。入れようと思えば入れることができたのです。自分たちが賛成しておいて、あとになって何が憲法改正することが党是だと。政治家としてどういう政治家なのか。
申し上げたいことは、止むを得ない事情、残念なことに、チャンスを与えられたのに当時日本の政府はまだ意識や頭の切り替えができてなかった。明治憲法の仕組みあるいは考え方、天皇中心の考え方を新しい時代に引き継いでいいという考えで愚かな松本私案しか作れなかった。だから、やむなく GHQ 草案が出されていてつくられたという経緯があります。かつ大事なことは、普通選挙に基づいて憲法の修正もちゃんとやってあとは民主的な採決を行われて成立していった。なにより日本国憲法は今国民の皆様に大きなかたちで受け入れられていると思います。そういう意味で押し付け憲法論は正しくないと思います。
むしろ大切なことは憲法で謳っている価値を実現する為に国会議員はもっと働かねばいけない。憲法改正を実現する暇があったら、憲法のもとに作られる法律を頑張る、たとえば憲法 25 条に生存権があります。これは世界中見渡しても日本とイタリアくらいしかない、本当に輝くものです、しかも 25 条というのは GHQ 草案になかったものを、日本の議会によっていれられたのです。憲法 25 条の生存権がありますが、この千葉県も医療福祉介護、大きな問題を抱えています。憲法をいくら変えてもやっぱりそのもとでの国会議員をはじめ、あるいは地方議員の皆さんの政治家の働きかけがなければしょせん絵に描いた餅なわ

けです。

憲法変えれば何かなるではなくて今あるものをちゃんと生かしていく、ただ今の憲法をどうしても限界があるんだったら、それを変えていきましょうと、そういう議論を憲法を議論するのであれば、前提としてそういう議論をしっかりやらなければいけないと考えているところでございます。私からの話は以上でさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

※質疑応答部分は作成中。