オーエスジー企業倫理綱領『序文』

オーエスジー企業倫理綱領（以下「企業倫理綱領」という。）は、オーエスジー株式会社（「OSG」）及びオーエスジーグループ各社（以下「OSG グループ」という。）並びに OSG グループで働く全ての役員及び社員（以下「全社員」という。）が、法令や社会的規範を守り社会的良識に基づいた企業活動を行うための規範と行動基準を定めるものです。
企業倫理綱領は「企業倫理規範」及び「企業行動基準」の 2 部から構成されています。
１．企業倫理規範
OSG グループ並びに全社員が企業活動を行う上で、遵守すべき普遍的な事項を定めています。
２．企業行動基準
OSG グループ並びに全社員が企業活動を行う上で、企業倫理規範を実践するための具体的な行動基準を定めています。
OSG グループ並びに全社員は、企業倫理綱領を実践することにより、企業としての社会的責任を全うし、OSG グループで働くことに誇りと喜びそして自覚と責任が持てるよう、「企業倫理規範」及び「企業行動基準」を常に意識して行動します。

『企業倫理規範』
OSG グループの経営基本方針
・企業は社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を提供します。
・社員には職場の適正配置と生活の向上を図ります。
・株主には安定配当を行うように努めます。
・社会的信頼を高めつつ堅実な経営をおこない、世界的企業に発展するよう努めます。
OSG グループがこの経営基本方針を追求し、実現するため、次の 10 項目の企業倫理規範（以下「本規範」という。）を定めました。OSG グループ及び全社員は、この 10 項目の本規範に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。
１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
２．公正・透明・自由な競争並びに適正な取引を行う。また、政治・行政との健全且つ正常な関係を保つ。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的且つ公正に開示する。
４．社員の多様性・人格・個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認

識し、自主的、積極的に行動する。
６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する。
８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する経営を行う。
９．経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底すると共に、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常に把握し、実効性のある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図る。
10．本規範に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に示し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、且つ権限と責任を明確にし、自らを含めて厳正な処分を行う。

『企業行動基準』「企業倫理規範」を企業活動の中で具体化していくために、10 項目の企業倫理規範について「企業行動基準」（以下「本基準」という。）をそれぞれ策定しました。本基準は、OSG グループおよび全社員が日常の事業活動を行う上で、重要且つ実践可能な具体的行動基準を定めています。
１．社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
1.1 優れた製品・サービスの提供と安全性に関すること
OSG グループが提供する製品やサービスの価値が、社会から求められているものであることがOSG グループの経済的な存立の基盤であることは言うまでもありません。この基盤を強固なものとするため、製品開発力や製造技術力の向上に努め、新たな価値を創造していきます。
製品やサービスが優れた価値あるものであるためには、そのもの自体が安全であり、生命、身体や財産に対して害を及ぼさないことが不可欠になります。
OSGグループはこの目的を達成するため、最大限の努力を尽くします。
1.1.1 顧客ニーズの的確な把握
社員一人一人が常に市場動向に注意し、顧客のニーズに敏感に反応するという心構えを持つことが必要です。社員全員で顧客ニーズの的確で迅速な取り込みに積極的に行動することが必要です。
1.1.2 安全性に関する法令、ガイドラインの遵守
製品の欠陥により利用者の生命、身体や財産に被害を生じさせるようなことがあってはなりません。製品の安全性を確保するため、研究段階から設計、製造、流通および販売段階にいたるまで、製品の安全性に配慮することが必要です。また、法令や公的なガイドラインが設けられている場合には、厳密にそれらを遵守します。
1.1.3 安全性に関する自主基準の制定と遵守
法令や公的なガイドラインが設けられていない分野においては、各部門において実態に即して製品の安全性に関する自主基準を策定すると共に、それを遵守します。
1.1.4 被害拡大の防止
製品に欠陥が発見された場合は、被害の拡大防止のため、迅速な措置を取らなければなりません。
被害の拡大を防止することが OSG グループに課せられた責務であり、この責務を全うしなければなりません。
1.1.5 トラブルの再発防止
製品に欠陥が生じた場合には、原因を究明し、これを除去しなければ過ちが繰り返されることになります。事故・トラブルの原因究明と、その記録が OSG グループ関連部署や組織により適切に蓄積され、利用されることで、その後の同様の事故・トラブルが防止されることになります。各部門の責任者は、こうした情報が迅速に利用できる体制の整備に心がけましょう。
２．公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全化かつ正常な関係を保つ。
2.1 公正で自由な競争の維持促進「独占禁止法」は、公正且つ自由な競争の維持、促進を通じて消費者の利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的としています。特に、競争事業者間で価格や販売数量を拘束し合うカルテル行為は、会社の名誉を傷つけるばかりでなく、行政制裁である課徴金の賦課はもとより、刑事罰や住民訴訟等の民事損害賠償の対象にもなり、違反企業がこうむる損失は計り知れません。
OSG グループは、企業活動において日本国内は元より諸外国の「独占禁止法」を守っていきます。調達部門においては、優越的地位を利用して取引先に不公正な取引を要求する行為等は「下請法」で禁止されており、これも同様に遵守しなければなりません。
2.2 取引先・関係先との健全で良好な関係
OSG グループは、内外の商取引において不当な利益を与えたり、得たりすることを厳に戒めていきます。社員一人一人が、世間から誤解や不名誉な評価を受けることがないよう、正しい判断と節度ある行動をとりましょう。
2.2.1 販売取引先との関係
販売先に対する接待や贈答については、社会的常識の範囲内で行います。また、個人的・恣意的なリベート（値引き等）やコミッション等の便宜供与は絶対に行ってはなりません。会社として正式に行う便宜供与は、あくまでも社内における正規の決済ルートに則って行う必要があります。
2.2.2 調達先との関係調達先の選定にあたっては、価格、品質、納期等合理的な基準に基づいて行う必要があります。
調達先からの接待等は社会的常識の範囲内とし、社会的常識を超えるものは時期を失せず辞退、返却しなければなりません。
2.2.3 関係会社・協力会社との関係関係会社や協力会社との取引においては、第三者との公正で透明な競争をふまえた取引条件と比較して、不当に異なるようなことのないようにする必要があります。また、接待等についても、社会的常識の範囲内としなければなりません。
2.2.4 利益相反行為の禁止
社員個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは、対立する恐れのある行為はしません。もしこのような状況が生じる可能性が有る場合、或いは生じた場合は、上司或いは関係部門などに報告します。
2.3 知的財産権の保護
知的財産権とは、知的活動によって生まれた創造物や営業上の信用に関する権利のことです。法律によって明確に権利として定められている特許、実用新案、意匠、商標等の工業所有権、芸術作品やコンピュータソフト等の著作権の他、会社が秘密として管理しているノウハウ、技術、営業情報等の企業秘密がこれに含まれます。
知的財産権は、企業においては価値を生み出す源泉であり、世界的に幅広く保護されています。
OSG グループの全社員はOSG グループの知的財産権の創造と保護に全力を尽くさなければなりません。また、他者の知的財産権を不当に侵害しないよう十分な注意を払う必要があります。
2.3.1 OSG グループに属する企業秘密の取り扱い
企業秘密にはそのものに財産的価値のあるものとそうでないものとがありますが、企業秘密が外部に漏洩されることで OSG グループの利益や信用等が損なわれることがあります。漏洩の形態は文書に限らず、電子媒体や物品自体、その他口頭によるものも含まれます。企業秘密の管理上重要なことは、どの情報を秘密として管理すべきかを明確に区分し、第三者にもわかるような形でその機密レベルを表示することです。
2.3.2 他者の知的財産権の取り扱い
OSG グループは、他者の知的財産権について、自社のものと同様に尊重します。また、不正に入手された他者の企業秘密を使用すると、知的財産関連法規に抵触することは当然ですが、加えて「不正競争防止法」違反や民事上の不法行為とされる可能性もありますので十分な注意が必要です。
2.3.3 会社資産の保全
ネットワークを含む社内の情報システムや、その他有形・無形の会社資産を不正に使用してはいけません。また、社員が退職する際は会社資産、業務上のすべての機密情報および資料等を返却します。在職中に知り得た営業機密その他企業情報を、会社の許可なしに開示または漏洩してはいけません。
2.4 外国為替および外国貿易法
輸出業務に関係する者は、貿易管理に関する社内規定またはマニュアルを十分に理解し、且つそれに従い行動し、「外国為替及び外国貿易法」等の法律の違反がないように業務を遂行することが必要です。
2.5 政治及び行政との関係
2.5.1 贈収賄等をめぐる禁止令
国内外の公務員の職務遂行に関して、不正な利益の供与等は決して行ってはなりません。
2.5.2 政治資金規正法および公職選挙法「政治資金規正法」及び「公職選挙法」を遵守し、企業としての政治活動に関する公明性と公正さを確保します。
３．株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
3.1 金融商品取引法
社内規定 OES3501〔重要情報の適時開示とインサイダー取引防止に関する規定〕を遵守しなければなりません。投資家の投資判断に影響を及ぼすような重大な会社情報が公表される前に、その情報を知って株式等を売買するような行為は決して行ってはなりません。
3.2 情報の開示
OSG グループは、企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動を社会の常識から決して逸脱させず、公正で透明性のあるものに保ちます。社会が真に必要としている情報とは、単に法制上開示が必要とされる情報にとどまるものでないことは言うまでもありません。顧客、取引先、社員、株主、投資家、地域社会等がそれぞれの立場で OSG グループに関わる者として必要とする情報全般を主体的に発信していきます。社員は日ごろのコミュニケーションを通じて、それぞれの立場の人がどのような情報を必要としているのかを的確に把握し、誠意を持って対応しましょう。
４．従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
4.1 社員の人格・個性の尊重
OSG グループは、社員の人格や個性を尊重し、豊かさと達成感が実感できるような人事制度や労働条件の維持向上に努めます。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行うとともに、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成します。
4.2 プライバシーの尊重
OSG グループは、社員のプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては社内規定 OES3502〔個人情報保護規定〕に従い、慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。事業活動を遂行する上で、取り扱う情報を適切に管理することは企業の信頼性の確保の基本です。情報の有用性と重要性を認識し、その管理には細心の注意を払うことが重要です。
4.3 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
OSG グループは、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。特に社会問題化している性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）については会社として容認しません。問題発生時には迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置をとります。
4.4 安全で健全的な職場環境の確保
OSG グループは、すべての事業活動をはじめ製造機械、部品、資材等の使用、廃棄に至る全てのプロセスにおいて人の安全、健康の確保を最優先します。そのため関連する各種の法令の遵守をはじめとして社内の規定、マニュアル、作業標準等を整備し、これを遵守します。
4.4.1 労働災害の撲滅
人の安全と健康は何物にも換えることのできない価値です。労働災害の撲滅には、関係法令はもとより、安全衛生管理に関する社内規定および規則等のルールを遵守することが大前提となります。
また、日々の業務遂行においては、危険性と有害性を未然に察知・排除する教育を定期的に行い、徹底的に排除する行動を組織的に展開することが必要です。
５．環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
5.1 地球環境の保全
OSG グループは、その事業活動に必要な資源・エネルギーを含め、この地球から様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保つことが自らの義務であるとの自覚を持つと共に、この取り組みが重要な経営課題の一つであると位置付けています。従って、環境関連の法令を遵守するのはもちろんのこと、事業活動や提供する製品・サービスが地球全体の環境にできる限り負荷を与えないよう最大限の努力をし、地球環境保全活動を継続・強化していきます。
5.1.1 環境保全と防災
環境関連法令の遵守は、地域社会に根付く重大な企業の責務です。OSG グループおよび地域の環境保全のため、環境保全に関する社内規定を業務遂行に活かします。災害の予防や災害発生時の被害拡大の阻止のため、防災関連規定を社員一人一人が今一度チェックし、業務遂行に役立てていきます。
６．「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
6.1 地域貢献
地域社会との密接な連携と強調を図り、良好な関係を維持します。また、地域社会との交流を行っていくためスポーツ活動、ボランティア活動などを通じて「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行います。
７．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
7.1 反社会的勢力との絶縁
OSG グループは、社会的秩序や企業の健全な活動に影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこのような勢力を恐れることなく、毅然とした態度で対応します。
８．国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する経営を行う。
8.1 海外における事業活動に関すること経済のグローバル化・ボーダーレス化が進むなか、当社グループも海外での事業活動を円滑に展開していくには、国際ルールや現地法の遵守はもとより、現地の習慣・文化を尊重しつつ、その地域の発展に貢献することが重要です。また、当該国の法令を十分調査し遵守するだけでなく、「不正競争防止法」（外国公務員への利益供与の禁止）や「外国為替及び外国貿易法」などの国内法を現地企業が理解しておくことも必要です。また、OSG グループは、現地が抱える社会事情や固有の問題を理解し、文化や慣習に十分配慮した事業活動を行っていきます。さらに、原料・部品の現地調達など現地企業との相互協力関係を緊密化したり、技術指導や技術移転を積極的に行ったりすることにより現地産業の発展・育成に努めます。また経営の現地化を推進します。
９．経営トップは、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底すると共に、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、実行ある社内体制の整備を行うと共に、企業倫理の徹底を図る。
9.1 社内外への周知徹底と定着化
企業倫理綱領をイントラネットに掲載し、周知徹底を図ります。また、OSG グループのホームページに掲載し、インターネットを介し社内外に広く公表します。また、個別・具体的な法令に関するコンプライアンス（法令遵守）専門研修を適宜実施します。
9.2 実施体制
企業倫理綱領の実践は、必要の都度、職場の上司に相談したり、改善に向けて上司とじっくり話し合いを重ねたりしていくことが基本となります。上司は、こうした相談を積極的に汲み上げ、問題の本質を明確にし、迅速に改善していくことが求められています。また、各職場だけでは解決が困難な問題や上司に相談することが必ずしも適切でない場合に備えて、企業倫理綱領の実施に関する相談窓口を設け、直接社員からの相談を受けられる体制も整備します。抜本的な解決策が必要となる場合には、リスク及びコンプライアンス管理委員会でも積極的に取り上げます。
9.2.1 リスク及びコンプライアンス管理委員会
リスク及びコンプライアンス管理委員会は、重大な法令違反について、違法行為是正のため取締役会に対し勧告する権限を有します。部門リスク管理責任者は、部門における企業倫理綱領の実施状況を定期的にリスク及びコンプライアンス管理委員会事務局に報告することとします。
9.2.2 部門及び子会社リスク管理責任者
各部に部門リスク管理責任者（部長・センター長・室長）を設置し、職場における企業倫理綱領の実行の徹底を図ります。
子会社については子会社リスク管理責任者（子会社の責任者）を設置し、子会社のリスク管理を統括します。企業倫理綱領を実践する上で何らかの問題点が発生した場合は、部門及び子会社リスク管理責任者は、リスク及びコンプライアンス管理委員会と相談のうえ、改善是正を行います。
9.2.3 倫理相談室
各職場だけでは解決が困難な問題や、上司に相談することが必ずしも適切でないような問題に関して、OSG グループの全社員が直接相談することができる「内部通報受付窓口」を OSG に設置します。
9.2.4 企業倫理綱領の制定および改廃
企業倫理綱領の制定および改廃は、OSG 取締役会の決議によるものとします。
１０.本規範に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に示し、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行う。
10.1 経営者による取組み
経営者は、企業倫理綱領に反するような事態が発生したときには、被害の拡大防止と社会的信頼を維持するため、強いリーダーシップを発揮しなければなりません。
また、経営者自ら指揮をして、速やかに事実調査、原因究明、再発防止策の策定などを行い、企業としての責任ある適切な対応を打ち出します。万が一、人の健康または安全が危険にさらされる場合には、社会に対して明確な説明を迅速且つ的確に行います。さらに、責任の所在を速やかに明らかにし、厳正な処分を行うこととします。
10.2 企業倫理綱領違反者に対する処置
悪意や重大な過失によって行われた企業倫理綱領違反行為は、OSG グループ各社の就業規則に則って厳格に処分されると共に、会社に経済的損害が発生した場合には損害賠償を請求される場合があります。
2008.3.28 制定