1 公共工事受注時の証紙・退職金ポイントの購入
公共工事を受注しました。証紙（又は退職金ポイント）はどれくらい購入したら良いでしょうか？

2 「掛金納付の考え方」表の工事種別
どの種別の購入率を使用するのか、「掛金納付の考え方」の表の工事種別について、具体的な用語の定義を教えてほしい。

3 建退共の対象労働者がいない場合自社（元請）は役員しかいない、今回の工事に入ってもらう下請の労働者は、全て中退共（他制度）に入っているため対象労働者（手帳所持者）はいません。掛金収納書の提出は必要でしょうか？

4 工期延長となった場合工期が延長となりました。どのような対応をしたら良いでしょうか？

5 増額となった場合工事代金が増額となりました。どのような対応をしたら良いでしょうか？

6 100 万未満の工事を受注した時の購入金額算出方法
100 万未満の工事を受注しました。まず、目安分だけ購入しようと思いますが、「掛金納付の考え方」の表に 100 万未満の購入率がありません。どうしたら良いでしょうか？

7 ＪＶで受注した時の証紙・退職金ポイント購入方法
ＪＶの工事を請け負いました。証紙・退職金ポイントの購入方法を教えてほしい。

8 証紙・退職金ポイントが余った場合工事完成後、余った証紙（又は退職金ポイント）は、他の公共工事で流用して良いでしょうか？

9 工事が中止となった場合工事が中止となりました。購入した証紙（又は退職金ポイント）はどうなりますか？

10 掛金収納書の工事名記入間違い訂正方法
掛金収納書の契約者記入欄の工事名を一部間違って記入していたため、発注者から訂正するよう言われました。どうしたら良いでしょうか？

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公共工事を受注しました。証紙（又は退職金ポイント）はどれくらい購入したら良いでしょうか？

証紙（又は退職金ポイント）を購入する額は、本来、末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者及びその加入労働者の延べ就労日数を的確に把握し、それに応じて必要な証紙（又は退職金ポイント）を購入することが原則です。
建退共では、その的確な把握が困難であるときのために、購入の「目安」として工事規模別・工事種別ごとの労務費率を勘案し、「掛金納付の考え方について」を定め、購入率を示しています。
この購入率は、総工事費に占める証紙（又は退職金ポイント）購入の割合について、「労働者延べ就労予定数」の 7 割が建退共の被共済者であると仮定して算出していますので、これを実際に活用する際には、掛金納付の考え方表の「対象工事おける労働者の加入率（％）」を事業所の実態に応じて乗じた値を使用してください。
「掛金納付の考え方」の表※購入額計算 Excel（320 円）を支部ホームページの「公共工事の事務処理について」に掲載しています。
土木

舗装

橋梁等

隧道

堰堤

1,000 ～9,999 千円

3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000 ～49,999 千円

3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000～99,999 千円

2.9/1000

2.8/1000

2.8/10003.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000～499,999 千円

2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

500,000 千円以上

1.7/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

建浚渫・埋立 その他の土木

築設

備

住 宅・同設備

非住宅・同設備

屋外の電気等

機械器具設置1,000 ～9,999 千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000 ～49,999 千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000～99,999 千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000～499,999 千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

500,000 千円以上

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000〔計算例〕
総工事費 50,000 千円の土木・舗装工事（2.9/1000）で労働者の建退共加入率 50％の場合

50,000,000 円×2.9/1000×50（％）/70（％）＝103,571 円 （購入額の参考値）
103,571 円÷320 円＝324 日分（小数点以下切り上げ）※総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む）と無償支給材料評価額（発注機関が施行者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、その建設資材を金額に換算した額）の合計額をいう。

この購入率は、建退共で定めた率であり、工事発注者が独自で率を設けている場合がありますので、発注機関から別途指示があった場合には、それに従うようにしてください。（発注機関の方から「建退共へ聞いてください」と言われた場合は、この率で算出して構いませんが、加入労働者の延べ就労日数が的確に把握できている場合は、購入率は使用せず、的確に把握した日数分を購入してください。）

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どの種別の購入率を使用するのか、「掛金納付の考え方」の表の工事種別について、具体的な用語の定義を教えてほしい。

「掛金納付の考え方」の表の工事種別は、「建設工事受注動態統計調査記入の手引き（国土交通省）」による分類を使用しています。
その具体的内容は工事種別分類表をご覧ください。

「掛金納付の考え方」における工事種別分類表
1. 土 木 工 事
工事種別
ほ そ う

舗装
きょうりょう

橋梁等

判断の目安（具体的な例）〇道路、駐車場、通路、空き地などを砂利・アスファルト等で整備舗装する土木工事。 ただし、管や電線路埋め戻しによる道路舗装（復旧）工事は除く。
〇橋梁、高架道、モノレール等の高架鉄道、歩道橋、立体交差道、高架連絡橋（通路） などの土木工事
及びこれらの工事に附帯する土木工事。

〇トンネル（沈埋工法のものを含む）、地下鉄道、地下通路などの土木工事及びこれら の工事に附帯する土木工事。
隧道なお、地下街は「その他の土木工事」に区分される。
〇（発電用や砂防などの）ダム、（防波、防潮、防砂、導流、消波堤等の）堤防、（可動堰等の）堰、防波
えんてい
水門、消波堤、護岸、よう壁、防災調整池、山腹工事などの土木 工事及びこれらの工事に附帯する堰堤土木工事（地下水遮断工事、集水井工等の排水 工事等）。
〇海底、川底、ダム底にたまった土砂や砂利等の掘削・撤去工事（該当土砂等の運搬 や残土処分なども一括して行う場合もこれに含まれます）。
しゅんせつ う め た て〇航路、泊地、舟だまり等臨海部の埋立造成（護岸工事）、畑や沼地などの埋立宅地造成、橋梁築造
浚渫・埋立等のための築島、河川等の浚渫、浸食海岸の砂入れなどの土木工 事及びこれらの工事に附帯する土木工事。
ずい ど う上記に属さない土木工事。
（例）〇切土部分の掘削、土取り場、岩等の掘削、構造物基礎の掘削などの土木工事。
〇河川の排水機場、下水処理施設、廃棄物処理場、ゴミ処理場の建設工事。
〇一般の道路、農道、林道、鉄道、軌道の築造などの土木工事。
〇地滑り防止工事、山留工事などの土木工事。公園、緑地、広場、校庭、青空駐車場、霊園、動物園、植物園の造築などの土木工事。
〇空港滑走路、港の整備、築造などの土木工事。
その他の土木〇河川の整備、改修などの土木工事。
〇農地、草地、開拓地、干拓地、農業用水路、ため池などの農業土木工事。
〇建物や土木構築物の解体工事。
〇土地造成工事。
〇上・下水道における管渠、共同溝、パイプラインなどの管（渠）工事及びこれに附帯する 土木工事。
〇路側道路標識設置・ガードレール敷設などの工事。
〇道路等の防水工事・補修工事。
〇防護柵、フェンス等の敷設工事。

2. 建 築 工 事
工事種別判断の目安（具体的な例）〇マンション等の住宅や主に公務員の宿舎、寮、寄宿舎、合宿所の宿泊棟（準住宅扱い）などの住宅に住宅・同設備 該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。
〇これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。
工事〇建築で受注のマンション、宿舎等のはつり（外壁はがし）工事。
〇マンション、宿舎等のビル外壁塗装工事。
〇官庁、校舎、〇〇センター、再開発ビル、研究所、博物館や美術館、病院、図書館、体育館、競技場、ドームスタジアム、観測所、職業訓練校、保養所や宿泊所、研修所、郵便局などの非住宅に該当非住宅・同設する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。
〇これらの建物に附帯する物置、トイレ、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。
備工事〇建築で受注の官庁、学校等のはつり（外壁はがし）工事。
〇官庁、学校等のビル外壁塗装工事。

3. 設 備 工 事
工事種別判断の目安（具体的な例）〇屋外（地中、架空、水中などの）送電線、配電線、通信・電話線及びケーブル、光ファイバーケーブ
ル、ＰＨＳ等無線アンテナ、街灯、ライトアップ施設、これらの支持柱、支持 鉄塔等並びにこれに設置された変圧設備などの工事。
屋外の電気等〇信号機設置工事。
〇電線路共同溝（他の区分に属するものを除く）の工事。
〇これらの工事に附帯する土木工事。
〇工場等における動力設備、機械基礎、築炉、変電設備、屋外電信・電話設備、電光文字設備、機械信号施設、遊戯設備、有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、 抗井(石油・天然ガスの掘削)設備、電気信号設備などの機械単独工事、各種プラント。
機械器具設置〇なお、建築物内の電力、冷暖房、空調、消防、昇降等の建築設備工事は「住宅・同設備工事」または「非住宅・同設備工事」に区分する。
〇これらの工事に附帯する土木工事。

工事種別がどれに該当するのか分からない場合は、当該工事の発注機関へお尋ねください。

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自社（元請）は役員しかいない、今回の工事に入ってもらう下請の労働者は、全て中退共（他制度）に入っているため対象労働者（手帳所持者）はいません。掛金収納書の提出は必要でしょうか？

公共工事においては、末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者及びその加入労働者の延べ就労日数を的確に把握し、それに応じて必要な証紙（又は退職金ポイント）を購入することが原則となりますので、対象労働者がいない場合は証紙（又は退職金ポイント）の購入は不要（掛金収納書の提出は不要）と思われます。
元請は、下請より「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第 6 号）」を提出してもらい、当該工事に従事する予定労働者数、対象労働者数等を把握することとなっています。この報告書により、労働者全員が他の退職金制度の適用を受けているため建退共の対象労働者がいないことが分かります。（他の退職金制を適用している場合は、その制度の加入証明書などの確認書類も添付してもらいます。）
発注機関へは、この報告書等を提示して当該工事には建退共対象労働者（手帳所持者）がいないことを申し出てください。（発注機関によっては、他にも建退共に関して条件等を設定している場合があるかもしれませんので、よく確認をしてください。）「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第 6 号）」は、令和3 年度に新設された様式です。
※様式は、支部ホームページの「各種申請書ダウンロード」→「☆発注機関へ提示する様式入力フォーム（Excel）はこちら」→「事務受託に関する様式」からダウンロードできます。

4 工期が延長となりました。どのような対応をしたら良いでしょうか？
末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者及びその加入労働者の延べ就労日数を的確に把握し、それに応じて必要な証紙（又は退職金ポイント）を購入することが原則となっています。その把握が困難な場合は、購入率から算出した目安分をまずは購入していいただいていると思います。
工期が延長となっても、その期間が短く購入した証紙（又は退職金ポイント）だけで足りれば追加で購入する必要はないと思われます。延長期間分の延べ就労日数が把握できるのであれば、その分を追加購入していただければ良いと思いますが、通常、最初に購入した分が不足した場合、その都度追加で購入して対象労働者へ交付していると思いますで、その旨を発注機関の担当者へお伝えいただいて、掛金収納書の提出の有無等を確認してください。

建退共制度の適正履行の確保について令和 3 年 3 月 30 日に国土交通省より発注機関へ通達が発出されています。公共工事においては、発注機関が履行確認を行うこととなっているため、提出書類等は最終的に当該工事の発注機関の指示に従っていただくこととなります。末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者へ当該工事に従事した日数分が確実に交付（又は充当）されていることが重要となります。

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工事代金が増額となりました。どのような対応をしたら良いでしょうか？

末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者及びその加入労働者の延べ就労日数を的確に把握し、それに応じて必要な証紙（又は退職金ポイント）を購入することが原則となっています。その把握が困難な場合は、購入率から算出した目安分をまずは購入していいただいていると思います。
増額となった場合に発注機関から掛金収納書を提出するよう指示があったときは、①最初に購入率から算出した日数と、②増額後の総工事費に対する購入率から算出した日数との差の分の証紙（又は退職金ポイント）を購入してください。
〔例えば〕② 増額後に算出した購入日数 454 日－① 最初に算出 324 日＝130 日（41,600 円）
増額となっても、工事完了までの延べ就労日数が最初に購入した証紙（又は退職金ポイント）だけで足りれば追加で購入する必要はないと思われます。
通常、最初に購入した分が不足した場合、その都度追加で購入して対象労働者へ交付していると思いますで、その旨を発注機関の担当者へお伝えいただいて、掛金収納書の提出の有無等を確認してください。

建退共制度の適正履行の確保について令和 3 年 3 月 30 日に国土交通省より発注機関へ通達が発出されています。公共工事においては、発注機関が履行確認を行うこととなっているため、提出書類等は最終的に当該工事の発注機関の指示に従っていただくこととなります。末端の下請までの建退共制度の対象となる加入労働者へ当該工事に従事した日数分が確実に交付（又は充当）されていることが重要となります。

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100 万未満の工事を受注しました。まず、目安分だけ購入しようと思いますが、「掛金納付の考え方」の表に 100 万未満の購入率がありません。どうしたら良いでしょうか？

「掛金納付の考え方」の表には、100 万未満については対象労働者の延べ就労日数が把握できるものとして省いています。把握が困難な場合は、1,000 千円～9,999 千円の購入率を参考にしてください。

この購入率は、建退共で定めた率であり、工事発注者が独自で率を設けている場合がありますので、発注機関から別途指示があった場合には、それに従うようにしてください。（発注機関の方から「建退共へ聞いてください」と言われた場合は、この率で算出して構いませんが、加入労働者の延べ就労日数が的確に把握できている場合は、購入率は使用せず、的確に把握した日数分を購入してください。）

7 ＪＶの工事を請け負いました。証紙・退職金ポイントの購入方法を教えてほしい。
共同企業体（JV）の工事を請け負った場合、証紙購入につきましては、2 通りの方法があります。
一つ目
各企業の証紙購入額を的確に把握するために、各企業がその出資比率（分担比率）により証紙を購入する方法。
この場合、金融機関で発行される掛金収納書には、「契約者氏名（法人または事業主名）欄」に購入企業名を記入し、「元請契約の工事番号および工事名」の欄には元請契約の工事番号および工事名を記入するとともに、同じ欄にカッコ書きで共同企業体名を記入してください。
※発注機関への掛金収納書の提出は、代表企業が各企業の掛金収納書をとりまとめて提出すこととなります。
二つ目
代表企業がとりまとめて建退共関係の事務を処理するやり方で、代表企業が一括して証紙を購入する方法。
この場合の掛金収納書の記入の仕方は、一つ目と同様となりますが、証紙購入実績は代表企業にしか登録されません。（他の JV 構成企業にはカウントされませんのでご注意ください。）※発注機関には、代表企業が証紙を購入した掛金収納書を提出することとなります。

退職金ポイントについては、代表企業による一括購入はできないため、それぞれで購入してください。

8 工事完成後、余った証紙（又は退職金ポイント）は、他の公共工事で流用して良いでしょうか？
証紙（又は退職金ポイント）が余った場合は、他の民間工事（毎月の就労分）に使用してください。

掛金の納付は、公共工事、民間工事を問わず、働いた日数に応じて行わなければならないとなっているため、被共済者の今後の就労分に使用してください。
※工事完成後、対象労働者への交付も全て完了してもなお証紙（又は退職金ポイント）が多く残る場合は、当該工事に入った労働者のうち建退共加入労働者が実際は少なかったことが想定されます。購入率を使って目安分だけ購入する場合は、「対象工事における労働者の加入率（％）」をより実態に近い数字で算出するようにしてください。
対象工事における労働者の加入率（％）
70％

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工事が中止となりました。購入した証紙（又は退職金ポイント）はどうなりますか？

発注者の都合で工事が中止となった場合は、その工事のために購入した証紙代金を返還できます。（退職金ポイントについても返還処理があります。）
工事契約中止が確認できる発注者の証明及び掛金収納書等の書類が必要となります。

発注者の都合で減額になった場合も証紙代金の返還ができます。
工事中止・減額の場合は、本部経理課で直接対応いたします。
詳しくは、建退共本部経理課へお問い合わせください。℡03-6731-2871※購入した証紙をそのまま民間工事（毎月の就労分）に使用しても構いません。

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掛金収納書の契約者記入欄の工事名を一部間違って記入していたため、発注者から訂正するよう言われました。どうしたら良いでしょうか？

「掛金収納書」は 4 枚複写となっており、1 枚目（発注者へ提出用）2 枚目（契約者用）3 枚目（金融機関保管用）4 枚目（事業本部用）となっています。
証紙を購入した際は、1 枚目と 2 枚目を金融機関から渡されて発注機関へは 1 枚目を提出されていると思います。
契約者記入欄の「発注者名」「元請契約の工事番号および工事名」を記入間違いした場合は、2 枚を重ねて訂正して、1 枚目は発注者へ提出し、2 枚目の写しを建退共長崎県支部へも Fax（095826-2289）で報告してください。
支部から建退共本部へ訂正依頼をします。

金融機関へ訂正の連絡は不要です。
4 枚目の事業本部用は、金融機関が取りまとめて建退共本部へ送付しています。
本部では、この「掛金収納書」の購入実績を共済契約者ごとにデーター登録しています。
共済契約者番号が間違っていると、実績は他の共済契約者に計上されますので、共済契約者番号が正しく記入されているか確認をしてください。