道志村

国土強靭化

国土強靭化地域計画の策定趣旨
東日本大震災などの大規模自然災害の経験を通じ、国においては、平成25年12月に大規模自然災害に対し、防災・減災に資する国土強靭化基本法が公布・施行され、平成26年６月には基本法に基づく国土強靭化基本計画が策定されました。
道志村国土強靭化地域計画は国土強靭化基本法第13条に基づき策定するもので、本村の総合計画や地域防災計画など様々な分野の計画の指針となるものです。

計画の策定方法・推進期間
本計画では、国の用いた方法を参考に、以下の図の流れを経て道志村
国土強靭化地域計画を策定しました。
計画の策定にあたっては、庁内検討委員会及び外部策定委員会（道志村国土強靭化地域計画策定委員会）において、広く意見を聴取した上で検討しました。
本計画は、国土強靭化の推進について、中長期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を示すこととし、平成29年度から平成33年度までの５年間を推進期間とし、必要に応じて計画の見直しを行っていきます。

目指すべき地域の将来の姿

Plan
STEP1 地域を強靭化する上での目標の明確化

地域計画

STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定
STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP4 リスクへの対応方策の検討
STEP5 対応方策についての重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施

Check
結果の評価

Action
全体の取組みの見直し・改善

地域を強靭化する上で目標の明確化

基本目標
本計画では、いかなる自然災害が発生しようとも、

1
2
3
4

人命の保護が最大限図られること
社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興を基本目標とします。

事前に備えるべき目標
大規模自然災害に対して、本村における国土強靭化を推進する上で、事前に備えるべき目標を次の通り設定します。

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

2

大規模自然災害直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

3

大規模自然災害直後から必要不可欠な行政機能を確保する

4

大規模自然災害直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する

5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気・ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

想定する自然災害のリスク
本計画で対象とする大規模自然災害等のリスクは「大規模地震」（南海トラフ地震、首都直下型地震）、「富士山噴火」、「豪雨･豪雪」の３つを想定します。

大規模自然災害等のリスク
南海トラフ地震による地表震度想定
本村は南海トラフ地震が発生した場合、震度6弱の著しい地震災害が生ずる恐れがあり、防災対策推進地域に指定されています。
首都直下型地震が発生した場合も震度6弱の著しい地震災害が生ずる恐れがあり、首都直下型地震緊急対策区域に指定されています。
南海トラフ地震による地表震度想定
出典：南海トラフ巨大地震 関東ブロック地域対策計画 (H26)

富士山ハザードマップでは、富士山噴火の溶岩流の影響は及びませんが、30～50cmの降灰の可能性があります。また、降灰後の降雨による土石流の発生や農作物などの被害が想定されます。

富士山噴火に伴う降灰の想定範囲
出 典 ： 富 士 山 ハ ザ ー ド マ ッ プ 検 討 委 員 会 報 告 書 (H16)

本村は土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域の指定が順次進められているように、豪雨・豪雪による土砂崩れ、雪崩の発生の恐れが数多くあります。また、近年、豪雨・豪雪による道路通行止め、建物・家屋の損壊、孤立集落が発生しています。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」について、その目標の妨げとなる「起きてはならない最悪の事態」を20項目設定しました。その事態回避のための課題及び施策を検討しました。
事前に備えるべき目標（８）１２

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

起きてはならない最悪の事態（20）1-1

地震による建物等の倒壊で多数の死傷者の発生

1-2

富士山火山噴火による多数の死傷者及び二次災害（健康被害、交通麻痺、農地・森林の荒廃）の発生

1-3

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1-4

豪雪による建物等の倒壊・雪崩で多数の死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れで多数の死傷者の発生

2-1

食料・飲料水等、必要な物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

2-3

警察・消防等の被災等による救助活動等の絶対的不足

2-4

多数の避難者・帰宅困難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態

2-5

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大量発生

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅低下４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する

4-1

情報通信の長期停止により災害情報が伝達不能な事態

５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

観光業・農業・製造業等の事業活動の停止及び風評被害等による経済活動の停滞

6-1

ライフライン（電気、石油、ガス）の供給機能の停止

６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止、汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-3

主要な交通ネットワークが分断する事態

7-1

地震火災による住宅密集地の延焼拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

8-2

復旧・復興を担う人材が絶対的に不足する事態

７

制御不能な二次災害を発生させない

８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

国土強靭化の推進方針
20の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために今後必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針を整理しました。特に、強靭化の取り組みを効果的かつ効率的に推進していくために、重点化施策を選定し、強靭化の取組みを推進するとともに、重要業績指標（KPI）で進捗管理と見直しを行っていきます。

1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
起きてはならない最悪の事態
１－１ 重点化施策
地震による建物等の倒壊で多数の死傷者の発生
１－２ 重点化施策
富士山火山噴火による多数の死傷者及び二次災害（健康被害、交通麻痺、農地・森林の荒廃）の発生
１－３ 重点化施策
大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
１－４
豪雪による建物等の倒壊・雪崩で多数の死傷者の発生
１－５ 重点化施策
情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れで多数の死傷者の発生

主な施策内容① 公共施設、住宅の耐震化・室内安全対策の推進② 情報通信手段の高度化・多重化③ 道路・橋梁の改良、長寿命化の実施① 観光業産業の活性化、農林業の基盤整備の推進② 情報通信手段の高度化、周辺市町村との連携強化③ 道路の改良、応急復旧体制の確立① 土砂災害防止対策の推進② 早期の情報伝達体制の強化③ 土砂災害ハザードマップの周知、避難訓練の実施① 防災備蓄倉庫の整備拡充、生活必需品の備蓄② 早期の情報伝達体制の強化③ 道路の除雪体制の強化① 情報通信手段の高度化・多重化② 各種災害対応マニュアルの整備③ 防災訓練の実施、自主防災組織の活性化

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
起きてはならない最悪の事態
２－１
食料・飲料水等、必要な物資供給の長期停止
２－２ 重点化施策
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
２－３ 重点化施策
警察・消防等の被災等による救助活動等の絶対的不足③ 水道施設の耐震化、更新① 情報通信手段の高度化・多重化② 早期の情報伝達体制の強化③ ヘリコプター離着陸場の整備拡充① 消防施設の防災機能強化、防災資機材の拡充② 消防団員の確保、活動支援の実施③ 消防署、消防団員の防災研修の受講促進

２－５
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺① 医療・福祉施設の防災機能強化② ライフラインの応急復旧体制の整備③ 指定避難所の防災機能強化、住民への周知② 医薬品、医療活動用資機材の要請体制の確立③ 要援護者台帳の整理、災害対応マニュアルの整備① 各種予防接種の促進② 衛生用品の備蓄③ 水道・浄化槽の応急復旧体制の整備

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する

３－１ 重点化施策
行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅低下

主な施策内容① 役場庁舎の防災機能強化② 情報通信手段の高度化・多重化③ ＢＣＰ（業務継続計画）の策定

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
起きてはならない最悪の事態
４－１
情報通信の長期停止により災害情報が伝達不能な事態

5② 災害救援物資の提供に係る協定の締結① 避難所開設・運営マニュアルの整備

起きてはならない最悪の事態

4① 防災備蓄倉庫の拡充、生活必需品の備蓄

２－４
多数の避難者・帰宅困難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態

２－６
被災地における疫病・感染症等の大量発生

3

主な施策内容主な施策内容① 情報通信手段の高度化・多重化② 公共施設への非常用電源装置の整備拡充

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態
５－１ 重点化施策
観光業・農業・製造業等の事業活動の停止及び風評被害等による経済活動の停滞

主な施策内容① 観光業産業の活性化、農林業の基盤整備の推進② 道の駅どうしの防災機能強化③ 横浜市との友好交流事業の実施

6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
起きてはならない最悪の事態
６－１
ライフライン（電気、石油、ガス）の供給機能の停止① ライフラインの応急復旧に係る協定の締結

６－２
上水道等の長期間にわたる供給停
止、汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 水道施設の耐震化、水道管の更新

６－３ 重点化施策
主要な交通ネットワークが分断する
事態

7② 再生可能エネルギーの導入② 応急給水体制の整備③ 浄化槽の整備① 主要地方道都留道志線道坂トンネルの建設促進② 道路・橋梁の改良、長寿命化の実施③ ヘリコプター離着陸場の整備

制御不能な二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態
７－１ 重点化施策
地震火災による住宅密集地の延焼拡大

8

主な施策内容主な施策内容① 消防水利、消防資機材の整備拡充② 消防団員の確保、活動支援の実施③ 出火防止対策の推進

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態

主な施策内容８－１
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物の一時仮置き場の確保

８－２
復旧・復興を担う人材が絶対的に不足する事態① 災害ボランティアセンターの体制整備② 災害廃棄物処理場の確保② 防災訓練の実施、自主防災組織の活性化

国土強靭化とは
国土強靭化とはどのような災害が発生しても、被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる、強さとしなやかさを備えた国土・地域・経済社会を構築すること。
（デジタル大辞泉）

防災との違い「防災」は、地震や洪水などのリスクを特定し、「そのリスクに対する対応」をとりまとめるものです。例えば、防災基本計画では「地震災害対策編」「津波災害対策編」などリスクごとに計画が立てられています。
「国土強靭化」は①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものです。
（国土強靭化地域計画策定ガイドライン）

発 行

道志村役場 総務課 総務行政係〒402-0209

山梨県南都留郡道志村6181番地１

TEL 0554-52-2111（代表）策 定

平成29年3月

FAX 0554-52-2572