令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第７回）議事録
日時：令和元年 10 月 17 日（木）19：00～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況等報告（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、死者 65 名、調査中死者６名、心肺停止者２名、合わせて 73 名であり、前回の報告からプラス１名となる。行方不明と安否不明を加えると全 92 名であり、前回からプラス３名となる。
〇部隊の活動状況については、特に、宮城県丸森町、神奈川県相模原市その他において、行方不明者の捜索に全力をあげているところである。特に、自衛隊については、道路の啓開、あるいは生活支援について、また、車両での通行ができない場所への物資輸送に従事している。
○ライフラインであるが、電力、通信について概ね解消の方向である。
○避難者数については、4,063 人であるが、今後天候悪化の傾向が見込まれ、増加する可能性がある。
２． 気象の概況（気象庁長官）○日本の南の海上には前線が停滞しており、この前線上に今夜低気圧が発生し、明後日 19日にかけて本州の南岸沿いを東へ向けて進む見込み。
○この影響で、静岡県や関東甲信地方は、今夜から、新潟県や東北地方では明日 18 日午後から雨が降り始め､明後日 19 日にかけて大雨となる見込み。総雨量は多いところで100 ミリから 200 ミリを予想している。
○台風第 19 号の記録的な大雨による被災地域では、少しの雨でも土砂災害や洪水のおそれがある。土砂災害、河川の増水や氾濫に警戒が必要。
３．各省庁の対応状況（防災大臣）○本日、内閣総理大臣に同行し、福島県郡山市、福島県本宮市、宮城県丸森町を訪問するとともに、上空から宮城県大崎市の浸水状況を確認した。河川の氾濫による住家、農地、工業団地、商店街等への浸水被害の大きさを改めて実感するとともに、東日本大震災からの復興の最中に今回のような災害に見舞われ、心が折れそうとの被災者の声が県に寄せられているとの話を伺った。
○また、避難所にいらっしゃる被災者の方々からは、泥かきなど家の後片付けに追われて1いること、避難所生活や今後の当面の住まい確保への不安の声をお伺いし、改めて被災者に寄り添った生活支援の重要性を感じた。
○被災地に向けては、プッシュ型支援として、本日までに、食料、飲料約 3 0 万点が送られている。また、被災地が急激に冷え込んでいることも踏まえ、防寒対策として、電気毛布やカーペットを被災地に届けるなど、引き続き、被災地のニーズを的確に踏まえつつ、プッシュ型で支援してまいる。
○また、避難所で不自由な生活を余儀なくされている方々の住まいの確保に向けて、罹災証明の早期交付の観点から、市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、人的支援も含め必要な支援を進めている。
○あわせて、災害救助法を活用することにより、避難された方々に対し、ホテルや旅館を提供いただく取組みの支援も進めている。
○なお、今週末にかけ、被災地において大雨が降ることが予想されており、各地に被害をもたらすことが懸念されている。特に台風による大雨で堤防が損傷を受け、また地盤が緩んでいる地域においては、河川の氾濫や土砂崩れへの警戒が必要である。
○関係省庁には住民の皆様の避難行動に繋がるよう分かりやすい情報発信を行うとともに、自治体による避難所の確保、環境整備などへの積極的な支援をお願いする。
（国家公安委員会委員長）○続いて国家公安委員会委員長として申し上げる。
○警察では、行方不明者等の情報がある地域において、懸命に捜索活動を続けている。
これに加え、避難所での相談対応や災害に便乗した悪質な犯罪を防止するためのパトカーでの警戒、防犯対策を更に強化するため、その専従部隊を 12 県警察から新たに派遣し、被災者の安全・安心の確保に努めている。
○関係省庁においては、引き続き政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくようお願いする。
（総務大臣）○地方自治体間の人的支援については、昨日は 3 県 10 市町に対して 33 名だったが、本日は、5 県 20 市町に対して 22 道府県市から応援職員の派遣を決定し、現在、133 名が活動している。
○本日は、情報通信の別についても含めて報告する。
今回の台風第 19 号では、停電、土砂崩れによるケーブルの断線、河川氾濫による通信局舎への浸水などによって、通信サービスに支障が生じた。
○携帯電話については、最も被害が大きかった 13 日日曜日時点では 17 都県で携帯電話が使えないエリアが生じたが、昨日には、ソフトバンクとＫＤＤＩが概ねエリア復旧し、ＮＴＴドコモについても資料は 7 市町となってるが、本日 2 市町にエリア支障が生じているが、今週末までには復旧見込みと聞いている。
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○固定回線については、最大 8,900 回線に支障が生じたが、現在は福島県浅川町を含む一部のエリアにまで減少している。
○今後は、契約者のお宅への引込線などの復旧作業を進めてまいる。
情報通信に関して総務省では、県庁への通信関係のリエゾン派遣、自治体に対する簡易無線や衛星携帯電話の貸出し、移動電源車の派遣などを実施している。
（法務大臣）○今回の災害が「特定非常災害」に指定されることにより、法務省の関連では、相続の承認又は放棄すべき期間の延長、会社の破産手続の制限、民事調停の申立手数料の免除などが可能になる。
○さらに、日本司法支援センター、通称、法テラスにおいては、資力を問わず被災者の方々が，生活の再建に当たって必要な法律相談を無料で受けることができるようになる。
○併せて、法テラスでは、ホームページ上に、今回の災害に関する法的な問題についてのQ&A を掲載しており、今後も随時更新することとしている。
（厚生労働大臣）○断水状況だが、3 分の 1 が解消したが、25,000 件以上の断水が出ている。
その７割を占める福島県の浄水場が冠水したいわき市では、系統の切り替えにより 5400戸の断水が解消された。残る地域の断水解消に向けて水につかった浄水場の機器類の修理等作業を進めている。他方、23,000 戸の断水が続いている相馬市は、導水管の復旧作業が完了し、浄水場が再稼働を始めているので､早ければ一両日中に一部地域で生活用水として配水が再開される見込み。
○また、阿武隈川地域の郡山市内のメッキ工場が浸水し､毒物のシアン化ナトリウムが流出した事案があった。本日郡山市保健所が工場を立ち入り調査し、従業員や周辺住民の健康調査を実施したが、工場敷地内、周辺地域からシアン化ナトリウムが検出されたものの、健康被害が生じるレベルではなく、また、現時点で従業員、周辺住民に健康被害は生じていない。
（農林水産大臣)○人命救助が最優先ではあるが、本省、地方農政局等の職員を派遣し、可能な範囲で農林水産関係被害の詳細の把握を進めている。
○引き続き、農林水産省の総力を挙げて、被害の詳細の把握を進める。
○被災者へのプッシュ型の食糧支援については、5 県に 46 万 9 千点を手配し、これまでに26 万 2 千点が到着している。
○引き続き、被災者のニーズに応じて、プッシュ型の食糧支援を実施してまいる。

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（経済産業大臣）○最大 52 万軒発生しました停電は、本日 17 時 30 分の時点で、丸森町の 300 軒、福島、長野の 50 軒ずつ、計 400 軒である。最終的に全力を挙げて頑張ってまいる。
○次に物資について、各避難所の防寒対策として、本日までにホットカーペットと電気毛布を長野県と福島県に既に配送済みである。本日、安倍総理が訪問された郡山市の高瀬小学校や丸森町の小学校に対しても、総理からご指示をいただき、電気毛布とホットカーペッ
トを追加で配送を済ませている。
○さらに、各地から追加の要請が来ているので、しっかりと対応してまいる。
また、段ボールベッドについては、長野・福島・宮城・栃木・茨城などに既に 3000 台が到着済みである。
○そして、被災している中小企業については、派遣をしている経産省職員から現場の声をしっかりとヒアリングを踏まえて、事業再生に向けた資金繰り支援や設備復旧のための支援など、あらゆる手立てを検討してまいる。
（国土交通大臣）〇河川の堤防の決壊箇所の復旧については、国管理河川の 12 箇所のうち５箇所で、本日中に仮の堤防がつながった。天候の状況にもよるが、残り７箇所についても、21 日月曜までの完了を目指し、24 時間体制で進めている。また、全国の浸水箇所のうち、17 府県の 100 箇所において、排水ポンプ車などにより浸水が解消されたところである。
〇テックフォースは、浸水箇所の排水のほか、被災地の自治体では対応が難しい被災調査や被災原因の把握、二次災害発生の危険性の評価、現場の状況に即した復旧工法の選定などについて、技術的な支援を行っており、本日は、過去最大となる 728 名が広域派遣されている。
〇交通については、東京と山梨方面をつなぐ国道 20 号の高尾から相模湖の間と、ＪＲ中央線の高尾駅から大月駅間の不通区間が明日 18 日に復旧する予定である。こうした復旧に向けた取り組みと合わせて、政府の被災者生活支援チームとも連携しながら、国交省内にも被災者生活支援チームの体制を立ち上げ、土砂や瓦礫の処理や住まいの確保、代替輸送の確保など、被災者の生活支援に向けた課題について、しっかりと取り組みを進めてまいる。
〇この週末、被災地では、大雨の予報となっている。今回の浸水地域では、二次災害などを防止するため、排水ポンプ車を事前に配備するとともに、避難勧告や避難指示の発令の基準となる河川の水位を暫定的に引き下げるなど、住民の安全確保を徹底してまいる。
〇引き続き、一日も早い地域の復旧のため、全力で取り組んでまいる。
(環境大臣)○発災直後の 13 日から環境省職員のべ 100 名を 11 都県 69 市区町村に派遣し、被害状況
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の確認と仮置き場の開設など被災自治体への支援を実施してきた。
○今回の豪雨により全国 3 箇所において浸水等でゴミ焼却炉が停止し、日々の生活ゴミの処理が滞っている。
○特に問題の大きい郡山市について、福島県内外の自治体の協力を得ているが、さらに今般、南相馬市長、浪江町長から応援の申し出をいただき、環境省が両市町に設置している東日本大震災の災害廃棄物用の仮設炉への受け入れを早急に進めることとした。
○週末には災害廃棄物の搬出がピークを迎え､仮置き場へのゴミ搬入支援をするため、応援車両を全国から 70 台規模で確保を完了した。さらに、宮城県角田市をはじめ岩手県、栃木県において防衛省･自衛隊の協力を得て災害廃棄物の撤去を実施しているところ。
（防衛大臣）○本日、捜索、救命、救助、新たな被災者の発見はなかったため、そちらの部隊の方は順次縮小していく。
○生活支援は、本日 4,000 名強の態勢で、入浴・給水・その他支援を実施したところである。
○丸森町については、明日より、愛知県守山市の第 10 後方支援連隊が入り、入浴支援を開始する予定である。
○即応予備自衛官、予備自衛官 285 名を招集し、82 名が既に活動を開始したところである。
○災害廃棄物の除去については、1,350 名の態勢で、環境省、自治体と連携しながら進めてまいる。
４．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○本日、武田防災大臣と共に福島県及び宮城県の被災現場を訪れ、阿武隈川、吉田川の氾濫やそれに伴う広範囲にわたる浸水、土砂災害といった今般の台風がもたらしたすさまじい被害の爪痕を目の当たりにしてきた。
○また、避難所では不安で困難なときを過ごされておられる被災者の方々から、大変つらいお気持ちや冷え込みも厳しい中での御苦労、そして今後の生活に向けた要望について直接伺った。
○被災地の方々はもとより、それを支える自治体職員やボランティアの姿に接するとき、国としても被災者の方々のためにできることは全て行う、この気持ちを新たにしたところである。
○時々刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾い上げ、即時に対応してほしい。
○本日訪問した福島でも、また宮城でも、被災者の皆さんが泥にまみれた家具等の処理に追われていた。既に道路沿いにたくさんの廃棄物が積まれており、更に週末に向けて5

は膨大な量の排出が見込まれる。他方、マイカーも浸水し、被災者自らが災害廃棄物を仮置き場に持って行くことができないケースも想定される。
○災害廃棄物、土砂等の放置により住民の生活環境に影響を与えることを防ぐため、自衛隊による廃棄物の除去等を進める。既に人員 1,400 名、重機及び大型車両 90 両の態勢で被災地での作業を開始しつつあるが、更に被災自治体のニーズを踏まえ、態勢を強化していく。
○さらに全国の自治体・関係団体の支援を得て、ごみの収集車両を全国から 70 台規模で確保し、順次被災地に展開している。また、ごみ焼却場が浸水などによる被害を受けている地域もあることから、環境省を中心に広域での処理協力も先手先手で進めてほしい。加えて被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組を後押しするため、今般の災害を特定非常災害に指定することを、明日、閣議決定する。これにより、自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になるほか、民事調停法による調停にかかる手数料が免除される。併せて被災時に生じる様々な法律問題を無料で相談できる制度を適用できるようにする。
○被災地では、今夜から明後日にかけて再び大雨が予想されている。二次災害への十分な警戒を呼びかけるとともに、復旧の加速化が重要である。復旧・復興活動や、罹災証明の事務など、被災自治体の支援等に当たるため、政府の被災者支援チームの職員 354人、20 道県市からの自治体職員 133 名が派遣され、今も活動を行っている。
○各位にあっては引き続き現場主義を徹底し、被災者の生活の再建に向けて全力で取り組むようにお願いする。
（以上）

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