令和６年第２回定例会

足立区議会議長

た

だ

太

郎

様
足立区議会議員 ３７ 番

一

般

質

問

通

告

長井

まさのり

印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記
行

政 区

分

１

政策経営行政

質

問

の

要

旨

１．区長の政治姿勢について
本年４月、民間有識者で作る「人口戦略会議」において全国の４割以上にあたる 744 自治体で若年女性人口が、３０年後の 2050 年に2020 年比で５０％以上減少するとして、将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表した。これは地域別将来推計人口における２
０～３９歳の女性人口の将来動向に着目したものであり、この若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し総人口の減少に歯止めがかからないという分析である。当区の状況は「消滅可能性がある」または「ブラックホール型」の自治体には属していないが、極めて「ブラックホール型」に近く「自然減対策が必要」な自治体として分類された。実際に足立区の令和４年の合計特殊出生率は、全国平均を下回
る 1.06 となっており、減少を続けている。今後、区制 100 周年に向け持続可能な自治体として、若年女性への支援策を含めた「自然減対策」とともに、どのようなロードマップ、将来像を描いているのか区長に伺う。
また、少子化対策を進めるだけで自治体の持続可能性を維持できる
ものではない。区の活力の源泉となる子どもや若者の育成、子どもの貧困対策なども重要であり、これらの要素を包含した「こども計画」を策定するため審議会を設置する条例を今定例会に提出している。更に地域コミュニティの希薄化、先の見通せない物価高騰による負担増など区民に安心と活力を実現するため、まさに自治体としての底力が問われている。この難局を乗り切るには、誰一人取り残さないＳＤＧ
ｓの理念を踏まえ、チーム足立として区民の声をどのように受け止め、未来に夢や希望を持てるようにしていくのか。
更に、区長としてどのようにリーダーシップを発揮し、区政運営を行っていくのか、併せて区長の決意を伺う。
６月１３日

午前・午後

９時００分受付

質問時間

４５分

16枚のうち

1 枚目

行

政

区

２

総務行政

分

質

３７ 番

長井

まさのり

問

の

要

旨

２．カスタマーハラスメント対策について
近年、暴力行為や暴力に至らない理不尽な言動などの迷惑行為「カスタマーハラスメント」に全国の自治体や各種企業・団体などが対策に取り組んでいる。東京都は「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として全国初となる条例制定に向け、検討を始めている。
① カスタマーハラスメントは、働く人のメンタルに支障をきたし仕事を辞める原因となる場合もあり、職場環境の悪化や人材流出につながることが問題視されている。区でも、業務時間外まで窓口に居座り続ける行為への対応や、メール・電話・窓口などにおいて、日常的に理不尽な暴言の繰り返し、担当所管への度重なる開示請求の行為などにより、メンタルに支障をきたす職員も出ていると聞いている。カスハラの対応強化・防止対策について、現在区の対応状況はどうか。
また、今後は顧客の理不尽な要求を認めない姿勢を示すためにも、専門家などを交えた検討部会を立ち上げ、カスハラ根絶に向け条例なども視野に入れた取り組みを進めるべきと思うが、併せて伺う。
② 区内企業、特にサービス業においてカスハラの防止対策を早急に実施したいが、どの様に取り組めばよいのか、わからないといった声もある。国は｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣やリーフレット、周知・啓発用のポスターを作成している。こうした取り組みを区内全域に紹介し「消費者の立場が上」といった考えなど、
間違った認識についても研修会等を通して、区内全域に啓発・浸透を図るべきと思うが伺う。
③ これまで職員向けに、怒りとの向き合い方やコントロール方法を学べる「アンガーマネジメント講座」を研修などで取り入れてきた自治体もある。当区として、カスハラ対策の一環としても職員研修に「アンガーマネジメント講座」を取り入れるべきと考えるがどうか。
また、カスハラへの認識が広がる中「カスハラをやめられない自身を変えたい」などといった民間講座の受講を希望する人も相次いでいるとの報道もある。怒りのタイプ診断や対策方法など専門的な知識を学べるとのことで、現在区は「アンガーマネジメント講座」
を子育て向けに行っているが、今後はカスハラ被害者・加害者にも対応できる取り組みとしても、開催すべきと考えるが、併せて伺う。
16 枚のうち 2 枚目

行

政

区

分

３

危機管理行政

質

３７ 番

長井

まさのり

問

の

要

旨

３．災害対策について
元日の能登半島地震をはじめ、今年に入ってから震度５弱以上の地
震は、気象庁によると全国各地で２４回発生しており、震災対策とともにこれからの出水期に向け水害対策は喫緊の課題である。
【水害対策について】
水害時に使用するアルミニウム製のボートは昭和５０年より３回に分けて購入し、現在区内の備蓄倉庫に合計３０艙保管している。過日、大谷田備蓄倉庫を会派で視察したが、重量は一艘６０キロと重く、これまで一度も訓練で使用せず点検もなく購入当初のまま保管されている。今後、点検が必要と思うがどうか。
また一方、江戸川区ではウレタン製のボートを区内の小・中学校
や区内施設に合計 112 ヶ所配備し、水害時の救助活動に備えている。また昨今、水害対策としてゴム製のボートを配備する自治体も増加している。組み立ても簡単でエアーポンプにより数分で完了し耐久性にも優れ擦り傷にも丈夫である。周辺では荒川区、葛飾区でも配備しており、当区として水害時に備えゴム製のボートを配備すべきと思うが、併せて伺う。
【震災対策について】①

内閣府は、阪神淡路大震災や東日本大震災といった過去の教訓を踏まえ 2016 年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を公表し、自治体に対策を呼び掛けている。当区として感染症予防や災害関連死を防ぐためにも在宅避難者を含めた全区民対象の「災害時のトイレ確保・管理計画」を策定し、専任のトイレ確保・管理担当の職員を配置すべきと思うが伺う。
② 令和５年第１回定例会一般質問にて、災害ケースマネジメントの導入を要望し過日、先進自治体である石巻市を会派で視察した。災害発生後、被災者一人ひとりに寄り添い個別の被災状況・生活環境などを把握し、様々な支援策を組み合わせた計画を立てた上で生活再建を支援する仕組みは重要である。過日の令和６年予算特別委員会でも石毛・太田両議員からの質問に対し「内閣府で推し進めているので、情報を集め検討していく」と答弁があった。内閣府のガイ
ドラインに基づき、この度の能登半島地震を受け現在までの災害ケ
ースマネジメントの導入について検討状況はどうか。
また今後は、策定中の地域防災計画に明確に位置づけていくべきと思うが、併せて伺う。
③ 区は現在、地域防災計画の改定作業に取り組んでいる。本来、令16 枚のうち 3 枚目

３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
和５年度・６年度に策定予定だったが、能登半島地震の検証を踏まえるため１年間延長した。この度の改定のポイントは何か。
また、これまでの地域防災計画には、発災直後から３日間ほどの取り組みについては一定程度記載されているが、災害関連死防止の視点や被災生活が長期化した場合の障がい者、高齢者をはじめとした健康相談や生活支援など、要配慮者への対応や支援については十分な対策が講じられていない状況である。今後は、要配慮者をはじめ、性の多様性を反映させたり、女性の視点など、幅広く区民から意見を聞き地域防災計画に反映すべきと思うが、併せて伺う。
④

我が党としてこれまで、機会を捉えて家庭内備蓄が進むよう要望してきた。令和５年足立区世論調査によると、大震災などの災害への備えで「備蓄や買い置きあり」の設問に対して「特に用意していない」との回答が約３割となっていた。今後、区民の家庭内備蓄を更に進める取り組みは重要である。都では１１月１９日を「備蓄の日」と定めている。更に区民に周知すべきと思うがどうか。
また、当区として例えば１９日を「あだち備蓄の日」と定めてＳ
ＮＳ等で毎月発信するなど、新たな情報発信やキャンペーンなどを検討すべきと思うが伺う。
⑤ 旧入谷南小学校跡地に係る災害対策拠点の施設整備については、
災害拠点備蓄倉庫及び地域内輸送拠点として位置づけられている。
令和４年５月末に、この跡地活用に関する住民説明会を開催したが、地域住民の納得する理解は得られなかったと聞いている。以後、能登半島地震の教訓を得て、新たな検討を加えた活用方針（案）をまとめ、先般２回に渡り住民説明会を開催したが、反応はどうか。
また、地域の意見・要望等ついては、十分に配慮し進めていくべきと考えるが、併せて伺う。
⑥ 災害対策拠点の施設整備については、全区的な東西のバランスも考慮する中、東側地域の候補地は都立中川公園と聞いているが、現況はどうか伺う。

４総務行政

４．公共施設等総合管理計画について
今後の人口減少などによる公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、区民ニーズに立った公共施設等の最適な配置は重要である。
16 枚のうち 4 枚目

３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
① 本年５月上旬から下旬にかけて足立区公共施設等総合管理計画
二次改訂に向けた公共施設に関する区民意識調査を実施したが、その集計と分析結果はどうか。
また、今後の改訂に向けどのように反映していくのか、併せて伺う。
② ４月の総務委員会にて、改訂の目的は施設の安全を確保しつつコスト削減に向けた実行可能な計画となるよう内容を見直すとともに総合管理計画の進捗状況を確認できる指標を導入し、PDCA サイクルによる進行管理のできる仕組みづくりとあったが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う。
③ 更新時、特に多額の経費を要するギャラクシティ、総合スポーツ
センター、シアター1010、生物園、東綾瀬公園温水プールについて
は、アセットマネジメントの視点や PFI 事業などを活用し、財政支出を抑え区民サービスの向上を図ると聞いているが、今後の具体的な取り組みを伺う。
④ 人口減少や少子高齢社会を見据えた施設総量の抑制と施設の特性や地域ニーズに配慮した施設集約は重要で、今後は施設の複合化を進めていくとともに具体的な指針も策定していく必要があると思う。大田区では、公共施設複合化等ガイドラインを策定し、複合化の考え方や手順などを具体的に示している。当区としても、ガイドラインを策定すべきと思うが伺う。
⑤ 令和５年度現在、学校施設で築３０年以上経過している施設数は８０と聞いている。学校施設の建て替えに際して、その都度仮設建物を作らない仕組みづくりや持続可能な更新周期の確立、将来を見据えた目標寿命の設定について報告があった。今後の具体的な取り組みはどうか伺う。
⑥ 区は、公共施設の集約化や新たな財源の確保に向け、民間ニーズの把握やアイデアを活用する方針だが、今後の取り組みはどうか。
また、区の土地や建物の更なる有効活用に向けては全体調整機能の強化が求められるが、どのような仕組みで取り組んでいくのか、併せて伺う。

５区民行政

５．マイナンバーカードについて
国はマイナンバーにより「行政を効率化し国民の利便性を高め公平
公正な社会を実現する」とし、運転免許証や救急業務の迅速化等、取16 枚のうち 5 枚目

３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
得促進につながる利活用方策を進めていくとしている。
① 国は健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証へと移行を始めているが、マイナンバーカードを健康保険証として使うためには、窓口やインターネットでの申し込み手続きが必要である。手続きが難しい区民のためにアウトリーチするなど、支援を行うべきと考えるが伺う。
② マイナ保険証を実際に使っている方は全国で約７％と少ない状況である。例えば、病院の窓口で限度額以上の支払いが不要になる
高額療養費制度が適用されるなど、マイナ保険証を利用する上での様々なメリットについて、更に周知すべきと考えるがどうか。
また、介護が必要な高齢者やカード取得が難しい方など、マイナ
保険証を持っていなくても、資格証で保険診療が受けられることを丁寧に周知すべきと考えるが、併せて伺う。
③

令和６年能登半島地震では、マイナンバーカードを活用し、キャッシュカードや通帳が無くてもマイナンバーカードで一定の金額を引き出すことのできる特例措置が行われたり、自分の過去の薬剤情報の確認や罹災証明書のオンライン申請が可能になる等の災害時の活用事例があった。当区においても、災害時において同様にマイナンバーカードの活用を行うとともに、例えば被災者情報の把握やカードを使って避難所での入退所の管理を行うなど、更なる活用に向けた検討を進めるべきと考えるが伺う。
④ 現在、区のマイナンバーカード取得率は７５％で、今年度内には８５％を目指している。こども医療費などの受給者証や図書館カー
ドとして利用できるようにするなど、ＩＣＴ戦略推進担当課を中心に、区の行政手続きにおいてマイナンバーカードの利活用の拡大を更に図っていくべきと考えるが伺う。

６．
（仮称）おくやみ相談窓口について我が党が要望を重ねてきた（仮称）おくやみ相談窓口が、この１０月より開設することは評価するものである。
① 開設に伴い予約方法を含めた受付までの具体的な手順はどうか。
また、インターネット上で事前に必要な手続きを確認できる仕組みを構築すると聞いていたが状況を伺う。
更に、窓口での相談後、遺族が効率的に手続きを進めるため、庁内の関係所管とどのように連携を進めていくのか、併せて伺う。
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３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
② 令和５年第３回定例会の我が党の代表質問で「年金事務所等の関係機関とも連携を図り、外部機関が行う手続きも可能な限り取り入れる工夫をすべき」と要望し「利用者が求める必要な手続きや傾向等を明らかにし、より効果的でスムーズな手続きが行えるよう連携
先と相談しながら進めていく」との答弁があった。その後の進捗はどうか伺う。
③ （仮称）おくやみ相談窓口開設に向けての周知は、あだち広報やＨＰ、ＳＮＳや区有施設をはじめ、足立区町会自治会連合会や高齢者施設、介護事業所や葬儀社等、幅広く周知すべきと思うが伺う。
④

区が配布している「ご遺族の方へ」のハンドブックに（仮称）おくやみ相談窓口を掲載するとともにポスターや案内チラシも作成するなど、更なる周知を図るべきと思うがどうか。
また、北区、葛飾区など２３区中１１区では、このようなハンド
ブックを見やすいカラー印刷に改訂し、広告も入れ経費の削減に努めている。当区としても、取り組むべきと思うが、併せて伺う。

６

産業経済行政７．高齢者の就業機会の確保策について
総務省の統計によると、2022 年に日本の高齢就業者は 912 万人で65～69 歳で 50.8％、70～74 歳は 33.5％で年々増加し、ともに過去最高を更新している。少子高齢化が急速に進展している現在、高齢者のニーズに合った多様な働く機会の確保は人手不足が慢性化する中、労働力の維持とともに高齢者自身の健康増進や社会的孤立予防の観点からも重要な課題となっている。
① 国の法律では求人票に年齢制限を記載することを禁じているため、実際には年齢で対象とならない場合もあり、高齢求職者からは職を見つけづらいという不満の声がある。そのため、ハローワークにおいて高齢者雇用に力を入れている企業を紹介するなど、シニア
就業のための専用コーナーの更なる充実を要望すべきと考えるが伺う。
② 平成２８年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正があり、シルバー人材センターの就業時間等の上限は週２０時間から４０時間までと延長されている。また、概ね短期・不定期の就労を原則としているシルバー人材センターでも最長６年間同一事業所で働くことが可能となっている。民間企業などで慢性的な人手不足は深刻な状況であり、センターの人材を必要とする企業もあると16 枚のうち 7 枚目

３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
思う。そこで企業等への就業の開拓に人員を増やして力を入れてい
くべきと考えるが伺う。
また、世田谷区では東京大学が開発したＡＩシステムによるマッ
チングサイト Uber ならぬ「世田谷版 GBER」を作り、高齢者にとって無理のない働き方を提供する仕組みを構築し、採用する自治体も増えてきている。当区のシルバー人材センターもまずはこのようなマッチングアプリの導入や、ＨＰのリニューアルなどＤＸ化に取り組むべきと考えるが、併せて伺う。
③ 介護人材の不足は今後深刻さを増す状況となり、生活支援を必要とする高齢者を元気な高齢者が支える仕組みが必要となっている。
シルバー人材センターにおいて介護保険では担えない家事援助等のメニューを増やし介護事業者と連携する新たな仕組みを作るべきと考えるが伺う。

７福祉行政

８．障がい者支援について
当区において障がいがある方々への情報発信については、これまでＨＰやＳＮＳ、あだち広報等を活用し取り組んできたが、様々な課題も見えてきた。２３区の中で障害者手帳の所持者が一番多い当区にとって、更なる支援策は重要である。
① 足立区第７期障がい福祉計画等の策定に向けた令和５年のアンケート調査によると、ＨＰやＳＮＳなどによる障がい福祉に関する情報について「不満」と回答した理由で、約７割の方が「情報が見つけにくい」「必要な時に速やかに入手できない」との回答があった。アンケートから見えてきたこれまでの課題と今後の対策はどうか伺う。
② 江戸川区では、心身に障がいがある方や難病を抱える人に役立つ情報を届けようとスマートフォンで使える「えどがわ障がい者支援
アプリ・ミライク」を導入している。支援アプリに障がい内容を入力すると、探しているサービスや放課後等デイサービス施設などの空き状況が分かるほか、障がい者向けのイベント情報の取得や読み上げ機能もあり、画面も見やすい工夫がされている。また、アプリと連携したデジタル障害者手帳を提示することで、区内施設の利用料の減免などが受けられ、外国人にも利用できるよう１２ヶ国語で対応している。過日、会派として視察したが、当区としても障がい者やその家族等に向け、区民目線に立ち一人ひとりのニーズに応じ16 枚のうち 8 枚目

３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
た情報の入手に役立つ「障がい者支援アプリ」を導入すべきと思うがどうか。
また、近隣では北区、墨田区などで導入しており当区としてもデジタル障害者手帳の活用に向け検討すべきと思うが、併せて伺う。

９．障がい者福祉手当について
区は、区内に住所を有する６５歳未満の心身障がい者の方に福祉増進を図ることを目的として障がい者福祉手当を支給している。
① 今年の８月から身体障害者手帳３級、愛の手帳４度、精神障害者
保健福祉手帳１級の手帳所持者について、２０歳未満の方にも月額4,000 円の障がい者福祉手当の支給が開始されることは評価するものである。新規の対象者数はどうか。
また、これは申請の手続きが必要となるため障がい者団体や対象者へは丁寧に周知すべきと思うが、併せて伺う。
② これらの障がいに対して当区の支給対象は拡大したが、障がい者
福祉手当の金額は 4,000 円と２３区の平均額の半分にも及ばず、特別区内でも最も低い額となっている。この額は、平成１２年から実に２４年間変わることなく今日に至っており、障がいを抱える当事者や家族からも増額を念願する切実な相談もあった。昨今の物価高騰も鑑み、２３区平均額へ増額すべきと思うが伺う。

１０．軟骨伝導イヤホンについて
軟骨伝導は、耳の周囲の軟骨に振動を与え音を伝える仕組みで、イ
ヤホンを耳に軽くあてることで音漏れしにくく、大声での会話も必要なくプライバシーを保てる特徴がある。当区として現在、スピーカーを活用し、より聞き取りやすい卓上型対話支援システムを障がい福祉課など合計５ヶ所に設置しているが、費用も高額で他の所管の窓口まで設置が及んでいない状況である。また、筆談ボードやタブレットを活用した遠隔手話での対応もしているが、様々な課題もある。2004
年に軟骨伝導を発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は「認知症の要因の一つに難聴がある」とし軟骨伝導の活用により「難聴で困らない社会の実現を」と訴えており、学問の世界でも地位が確立している。現在、軟骨伝導イヤホンを導入する自治体が増加しており、北区
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行

政

区

分

８

都市建設行政

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
や墨田区など、２３区中４区では高齢福祉課などの窓口で導入している。私も試聴してみたが、クリアで鮮明な声や音を確認できた。耳の聞こえにくい来庁者のため軟骨伝導イヤホンを本庁舎や福祉の窓口
でまずはモデルで導入し、効果を検証した上その後順次、区有施設や地域包括支援センターなどに設置すべきと思うが伺う。

１１．インクルーシブ遊具・施設について
我が党が要望を重ねてきた総合スポーツセンター公園内の「ハッピーひろば」は、本年２月にオープンした。
① 車いすや筋力が弱い子も使用できる遊具を設置しているが、ハッピーひろばの利用状況とともに利用者からの声はどうか伺う。
②

ハッピーひろばには、背もたれに寄りかかって座れるブランコがあるが、遊具下の回りの地面は土のままとなっている。雨対策や安全性のため透水性・弾力性のあるゴムチップ舗装を整備すべきと思うがどうか。
また、他の設置場所についても同様の整備をすべきと思うが、併
せて伺う。

③

今後、区内におけるインクルーシブ遊具・施設の設置スケジュー
ルはどうか。
また現在、インクルーシブ遊具等を区内５ヶ所の公園に整備しているが、西側地域に偏っている。今後は区内の適正な場所に偏在なく設置できるよう「インクルーシブ遊具・施設の配置計画」を作成すべきと思うが、併せて伺う。

９

福祉行政

１２．障がい者雇用について
国は誰もが自身の能力を発揮できる共生社会の実現を目指して「障害者の雇用の促進等に関する法律」を定め、昨年法改正し企業等の法
定雇用率を段階的に引き上げることを決めた。一方国によると、法定雇用率を達成した企業は５０％強にとどまっており、実現に向けて企業のみならず、社会全体での後押しが必要である。
① 近年障がい者の働く場所として、従来の簡易的な作業にとどまらず、個々の特性に応じた活躍の場を提供し、高い生産性を発揮している事例も増えている。ある大手電機メーカーでは、発達障がい者
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３７ 番
行

政

区

分

長井

まさのり

質
問
の
要
旨
の独創性や集中力に着目し IT エンジニアとして採用を進めるなどの取り組みを行っている。また一部の企業や自治体では当事者が行った脳トレーニングの分析や、支援者が観察したことなどを数値化して課題を抽出し、特性に応じた合理的配慮や教材を提案する「電子カルテツール」の導入を始め成果をあげている。当区としても、障がい者の就労相談先である障がい福祉センターあしすとや区内の就労支援事業所などへこのようなツールを紹介するなど、障がい者の特性に合った就労の支援に取り組むべきと考えるが伺う。
② 区は令和３年に足立区障がい者活躍推進計画を定め、法定雇用率を上回る目標を設定して取り組んできたが、目標に達していない現状がある。今後どのように取り組んでいくのか。
また区は、令和２年より会計年度任用職員の障がい者枠としての「オフィスサポーター」の採用を進めてきた。障がい者雇用の裾野を広げる意味で障害者手帳所持者を優先としつつも、手帳を持っていない障がい者にも採用を広げてはどうか、併せて伺う。

10

衛生行政

１３．多子世帯への支援について
少子化対策の一つとして多子世帯への支援は非常に重要であり、経済的負担の軽減に重点を置いた施策の展開は必要である。
① 我が党が要望を重ね、本年１０月から小児インフルエンザワクチ
ン任意接種で接種１回につき 2,000 円の補助が開始となることは、評価するものである。しかしながら、兄弟姉妹がいる家庭ではワクチン接種による経済的負担が大きく、家族が罹患することにより、休みが長期化し保護者の仕事にも影響を及ぼす。多子世帯について
はシステム改修の上、第二子以降については無料化するなど、更なる支援策を講じるべきと思うがどうか。
また、将来的には生後６ヶ月以上１８歳以下全員を無料化すべきと思うが、併せて伺う。
② 区が令和４年度に実施した「出産・子育てアンケート」によると、
特に補助が必要な時期として「結婚後子どもが生まれてからの生活費補助を希望する」と回答した方が８割となっている。まずは多子世帯については、子育て環境の向上に資する生活費補助の支援策を全庁的に検討すべきと思うが伺う。

16 枚のうち 11 枚目

行

政

区

分

質

３７ 番

長井

まさのり

問

の

要

旨

１４．熱中症対策等について法改正により本年４月から「熱中症警戒アラート」の１段階上に、より深刻な事態を示す「熱中症特別警戒情報」が新設された。警戒情報発令時に備え、国は注意を呼びかけるだけでなく、各自治体に冷房施設を有する公共、民間の施設をクーリングシェルターとして指定し一般開放できるように準備を求めている。
① 昨年の当区の熱中症による救急搬送数は 429 人、死者数は速報値
で１６人だった。国の「熱中症対策実行計画」では 2030 年までの目標として 2022 年の熱中症による死者数の半減を目指している。
当区としては熱中症にかかる人を一人でも減らすべきと思うが、目標と削減計画はどうか伺う。
② 熱中症警戒アラートが発表された際に防災行政無線やＨＰなどで区民へ周知し、さらにすみやかに環境部から教育委員会など子どもを担当する所管を経て小・中学校や学童保育室、子どもの居場所、
未就学児施設などへ、また高齢者施策推進室を経て高齢者施設へと情報が伝達されるよう全庁的な連携体制が必要と思うがどうか。
また本庁舎に予測最高気温の表示をしてはどうか、併せて伺う。
③ 区民のみならず、来街者に開かれた場所としてクーリングスポッ
トを定め、それを区民や来街者にもわかるようにマップを作成し配布してはどうか。
また、スポットには水はもちろん、冷却シート、塩分補給品、タ
オル、うちわなどを常備してはどうか伺う。
更に、国が推奨している民間施設を活用する取り組みは、今後どのように推進していくのか、併せて伺う。
④ 他の自治体ではヒートアイランド対策として遮熱性塗装等を道路へ施工する例が見られる。綾瀬駅東口駅前交通広場では、遮熱機
能のある舗装を導入する予定と聞いているが、整備後はヒートアイ
ランド対策として、効果を検証し、区内に広めていってはどうか。
⑤

今夏は例年以上の暑さが予想されるなか、学校現場の中には昨年のように冷房の効きが悪く、うだるような気温の中で授業をしなくてはならないのかという危惧の声が聞こえ始めている。児童・生徒や教職員の健康への影響も懸念される。区は無断熱の学校の暑さ対策に真剣に向き合い、見直しを確実に図る必要があると思うが、今後の方針について伺う。

16 枚のうち 12 枚目

行

政

区

11

総務行政

分

質

３７ 番

長井

まさのり

問

の

要

旨

１５．区北東部の課題について①

六町駅前区有地活用事業については、物価上昇に伴い計画の見直しが必要となり、過日、事業者による説明会が開催された。今後の複合商業施設整備計画の変更内容はどうか。
また、説明会ではどのような意見があり、地域が待ち望んでいる
今後の区有地活用事業に生かしていくのか、併せて伺う。
② 区から事業者への土地の引き渡し及び工事着手が当初の計画より１年程度遅れる見込みとなり、併設する商業施設の駐輪場整備計
画にも変更が生じている。また、すでに完成している補助 140 号線
沿いの区営駐輪場の開設時期も来年に延期されたため、利用者からは早期の開設を望む声がある。周辺の民間駐輪場にも十分配慮しながら、開設に向けた区の考えはどうか伺う。
③

北綾瀬駅前交通広場付近の環状七号線改修工事について、入札が不調になったとの報告があった。今後は、積算基準を弾力的に運用し、実勢価格に見合った入札となるよう価格を引き上げてはどうか。
また、今後の入札のスケジュールについて伺う。
更に、駅前の商業施設・交通広場の開設時期に影響はあるのか、併せて伺う。

12

都市建設行政１６．足立区地域内交通導入サポート制度について｢はるかぜ｣をはじめ区内公共交通の要の一つであるバス交通等の減便などが進む中、区は持続可能な地域公共交通の確保に向けた施策の一つとして、今年度より交通不便を感じる方への支援策となる「足立区地域内交通導入サポート制度」を創設した。
① 主体となる区民組織などは現実的にはそのほとんどが交通には素人であり、具体的な進め方を区が示すべきと考える。地域の需要や課題などの調査やその分析方法、課題解決に適した交通手段の導入方法などのマニュアルを作成し、必要経費の支援と共にわかりやすく誘導するなど、寄りそった丁寧な支援が必要と考えるが伺う。
② このたび廃止になった「はるかぜ」３号・１０号や、３月で実証実験が終了したブンブン号、また長く営業を続け一昨年廃止となった東武バス花畑営業所周辺住民からは、日常の交通手段が失われ大変困っているという多数の声がある。区の新しいサポート制度をそ
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区

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学校運営行政

長井

まさのり

質
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要
旨
うした地域にこそ優先的に丁寧に説明しながら、早期に導入できるよう進めるべきと考えるが伺う。
③ 区内ではエリアデザインの進捗に伴い、主要駅周辺の交通広場も計画や整備が進められている。それぞれの賑わいをつないでいくた
めにも新たなバス路線の延長や新設などの検討や要望も進めるべきと考えるがどうか。
また今回、交通広場が整備される北綾瀬駅から六町駅経由で文教大学へ向かう路線は以前より要望を重ねているが進捗はどうか、併せて伺う。

１７．就学援助の対象者拡大について就学援助は、学校給食費や学用品費等の支払いにお困りの保護者に対して個々の申請に基づき、その費用の一部を援助する制度である。
① 当区の就学援助率は、他区と比較するとどうか。
また、児童数の減少に伴い当区の就学援助率は減少傾向と聞いているが、例えば令和元年度から４年度までの就学援助の減少額の推移はどうか、併せて伺う。
②

準要保護者の援助内容で、学用品や通学用品をはじめ、修学旅行
や体育実技用具などの費用があるが、就学援助の対象外であるものの生活にお困りの方々から切実な声も聞いている。文部科学省が令和５年度に実施した就学援助実施状況等調査によると、就学援助認
定基準額の算定倍率で生保基準の１．２５倍以上は２３区中１０区となり、江戸川区では１．２５倍という状況である。昨今の物価高
騰は家計を直撃し、生活費の増加が大きな負担となっている。当区としても現在１．２倍の倍率を引き上げることも必要と思う。今後、就学援助の減少分を新たな対象者の拡大につなげ、更なる支援を充実させていくべきと思うが伺う。

１８．あだち放課後子ども教室について
学校の延長でそのまま友達と過ごせる「あだち放課後子ども教室」
は大切な居場所となっている。現在６７の全小学校で開催されているが、教室によっては学年ごとに利用日が決められており、希望する日に利用できないなどの課題もある。今後安全管理スタッフの確保も含16 枚のうち 14 枚目

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子ども家庭
行政

区

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長井

まさのり

質
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要
旨
めた体制整備が必要と考える。教室は安全管理スタッフにより運営されているが、少ないスタッフでタイトなローテーションで開催している教室もあると聞いている。今後、スタッフ確保をどのように行っていくのか。
また、安全管理スタッフの謝礼は１時間 1,010 円で、東京都の最低賃金を 103 円下回っている。今後、謝礼を上げるなどの処遇改善が必要と思うがどうか。
更に、元気な高齢者に積極的に担い手になってもらってはどうか、併せて伺う。

１９．学童保育室での安全対策について
現在、保護者の就労率が増加し学童保育に対する需要は高まっており、今後も共働き家庭等の増加とともに入室希望は増えていくと考える。
① 校内学童以外の住区学童や民設の学童保育室などに通う子ども達の移動については、通学路と同様に安全を確保すべきと考えるが伺う。
②

学童保育で使用する部屋は、専用に設計されていない場合もある
ため、中には鉄の扉など子ども達にとって危険な箇所もあると聞いている。現在区では年に２回、学童保育の安全確認の自主点検を各
学童保育室に対して行っているが、区職員が巡回した際にも十分な聞き取りや、きめ細やかな安全対策を更に推進し、子ども達の安全確保に努めるべきと思うが伺う。
③ 区が行う安全に向けた研修について、参加された支援員の方から、実効性のある充実した内容の研修を望む声があるが、今年度から教育委員会が所管となり、今後どのように進めていくのか伺う。
④ 保育室の遊具は現在各支援員が選択、購入して使用している。今後は現場の声を聞きながら区教委として子ども達の体力や知力向上に有効な遊具を紹介するなど、子ども達が楽しく安全に有意義な時間を過ごせるよう推進してはどうか伺う。

２０．おむつパック機について
品川区では、区役所本庁舎ロビーと区内児童センター５ヶ所におむ
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区

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長井

まさのり

質
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つパック機を設置した。投入口からおむつを入れると真空パックで密閉され、臭いなどが漏れない仕組みとなっている。子育て中のお母さんから「外出先におむつを捨てられる場所が無く持ち歩いても臭いが気になり外出しづらくなる」という声があり、設置が進んだとのことである。当区としても、まずは本庁舎の「赤ちゃん休憩室」におむつパック機をモデルで設置し、効果を検証の上順次、子育てサロンをはじめ赤ちゃん休憩室に登録している施設や各保健センターに拡充するなど、子育てしやすい環境整備に取り組むべきと思うが伺う。

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