○

○

○

○

○

○

宅 地 建 物 取 引 業 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 七 十 六 号 ）（ 抄 ）（ 第 七 条 関 係 ）建 築 士 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 号 ）（ 抄 ）（ 第 六 条 関 係 ）沿 岸 漁 業 改 善 資 金 助 成 法 （ 昭 和 五 十 四 年 法 律 第 二 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 第 五 条 関 係 ）中 小 漁 業 融 資 保 証 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 三 百 四 十 六 号 ）（ 抄 ）（ 第 四 条 関 係 ）介 護 保 険 法 （ 平 成 九 年 法 律 第 百 二 十 三 号 ）（ 抄 ）（ 第 三 条 関 係 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地 方 公 共 団 体 の 特 定 の 事 務 の 郵 便 局 に お け る 取 扱 い に 関 す る 法 律 （平成十三年法律第百二十号 （ 抄 ）（ 第 二 条 関 係 ）地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ）（ 抄 ）（ 第 一 条 関 係 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６

目次

○

不 動 産 の 鑑 定 評 価 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 五 十 二 号 ）（ 抄 ）（ 第 八 条 関 係 ）新旧対照条文

○積 立 式 宅 地 建 物 販 売 業 法 （ 昭 和 四 十 六 年 法 律 第 百 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 第 九 条 関 係 ）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案○

建 築 基 準 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 五 条 関 係 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中 小 企 業 者 と 農 林 漁 業 者 と の 連 携 に よ る 事 業 活 動 の 促）進に関する法律（平成二十年法律第三４ 十 八 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 八 条 関 係 ）

・・・

１

○

登 録 免 許 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 六 条 関 係 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 七 条 関 係 ）

・・・・

○
○

号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 十 条 関 係 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第（ 平 成 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ）（ 抄 ）（ 附 則 第 九 条 関 係 ）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

38 37 36 35 27 26 17 11

41

47 44

案

地方 自治法（昭和二十二 年法律第六十七号） （抄）（第一条関係 ）正

現

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 新旧対照条文〇

改行（傍線部分は改正部分）

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁に第二百六十条の二有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産

町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所をよる団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規第二百六十条の二の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつた（略）

約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

⑬②～⑫

を 有し 、義務 を負 う。
（略 ）認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつた②～⑫⑬

こと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗（略 ）こと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗す

⑭～⑰

律

（略）

事

第一号法定受託事務（第二条関係）
（略）

別表第一
備考

法

（略）

務

することができない。

（ 略）

事

務

ることができない。
⑭～ ⑰

律

（略）

第一号法定受託事務（第二条関係）

法

（略 ）

別 表第一
備考

（略）

-1-

建築士法（昭和二十 第十条の三及び第十五条の七の規定により都

（略 ）

（削る）

宅地建物取引業法（ 第八条、第十条、第十四条及び第七十八条の道府県が処理することとされている事務（略）

三の規定により都道府県が処理することとさ（削る）
五年法律第二百二号（略）

第八条、第十条及び第十四条の規定により都

昭和二十七年法律第）宅地建物取引業法（
道府県が処理することとされている事務（国（略）

昭 和二 十七年 法律 第れている事務（第八条、第十条及び第十四条の規定により処理することとされているもの

百七十六号）に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載については、国土交通大臣の免許を受けた宅土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。

地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿

百七 十六 号））の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関す

不動産の鑑定評価に（略）

事務に係る部分に限る。）の規定により都道第二十六条第二項（国土交通大臣に通知する（略 ）関する法律（昭和三 関する事務に係る部分に限る。）、第二十六

不動産の鑑定評価に（略）

第二十三条第一項（国土交通大臣への経由に（略）

るものに限る。）

関する法律（昭和三条第二項及び第三項（国土交通大臣に通知す

十八年法律第百五十る事務に係る部分に限る。）、第二十七条第府県が処理することとされている事務二号）

十 八年 法律第 百五 十二号 ）三項、第二十九条第二項並びに第三十一条第一項（国土交通大臣から送付を受けた書類の-2-

公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る。

）の規定により都道府県が処理することとさ（略）

第十二条、第十三条及び第十六条の規定によ（略）

業法（昭和四十六年積立式宅地建物販売 第十二条、第十三条、第十六条及び第五十四（略 ）条の二の規定により都道府県が処理することれている事務

積立式宅地建物販売
り都道府県が処理することとされている事務（略）

業法（昭和四十六年とされている事務（第十二条、第十三条及び第十六条の規定により処理することとされて法律第百十一号）

物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名

いるものについては、国土交通大臣の許可を（国土交通大臣の許可を受けた積立式宅地建簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式（略）、訂正及び消除に関するものに限る。）

宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、閲覧するものに限る。）

（略 ）

（略）

法律第百十一号）

（略）

-3-

〇

正

案

第二条

行

（傍線部分は改正部分）

地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地（郵便局における事務の取扱い）

現

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）（抄）（第二条関係）

改（郵便局における事務の取扱い）
地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の事務を、当該地方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公第二 条
方公共団体において取り扱うほか、次条第一項の規定により当該地方公（略）

共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。
一 ～四

共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる。
（略）

（新設）

四項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第九条第一項の規定に基づの書類の受付及び当該申請に係る署名用電子証明書を記録した同条第という。）の発行の申請の受付、同条第三項の署名利用者確認のため同項の署名用電子証明書（以下この号において「署名用電子証明書」

る法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づく

く署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項に四項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第九条第一項の規定に基づの書類の受付及び当該申請に係る署名用電子証明書を記録した同条第という。）の発行の申請の受付、同条第三項の署名利用者確認のため同項の署名用電子証明書（以下この号において「署名用電子証明書」

る法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定に基づく

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

く署名用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条第二項において準用する同法第三条第三項の署名利用者確認のための書類の受

五おいて準用する同法第三条第三項の署名利用者確認のための書類の受付

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第二十二条第一項の規定に基づく同項の利用者証明用電子証明

六る法律第二十二条第一項の規定に基づく同項の利用者証明用電子証明書（以下この号において「利用者証明用電子証明書」という。）の発

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す付

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す

該届出に係る同法第二十二条第二項に規定する文書の引渡し

住民基本台帳法第二十四条の規定に基づく同条の届出の受付及び当

一～ 四
五

六

七

書（以下この号において「利用者証明用電子証明書」という。）の発

-4-

八

九

認の ため の書類 の受 付

第二項において準用する同法第二十二条第三項の利用者証明利用者確づく利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第二十八条第一項の規定に基受付及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書を記録した同条第四行の申請の受付、同条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の認のための書類の受付

第二項において準用する同法第二十二条第三項の利用者証明利用者確づく利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請の受付及び同条項の電磁的記録媒体の引渡し並びに同法第二十八条第一項の規定に基受付及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書を記録した同条第四行の申請の受付、同条第三項の利用者証明利用者確認のための書類の年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）が作成する印鑑に関す

年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあって市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二は、市長又は区長若しくは総合区長とする。次号において同じ。）がる証明書（以下この号において「印鑑登録証明書」という。）の交付

七

作成する印鑑に関する証明書（以下この号において「印鑑登録証明書（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対するものに限る。）の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二」という。）の交付（当該印鑑登録証明書に記載されている者に対す請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し（新設）るものに限る。）の請求の受付及び当該請求に係る印鑑登録証明書の引渡し
市町村長が登録した印鑑に係る登録の廃止の申請の受付

-5-

〇

正

案

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）（第三条関係）

改

（略 ）

現

行

（ 傍線部分は改正部分 ）（略）

第七十八条の四
２

（ 略）

（略）

第七 十八 条の 四２

市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものと３に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準と市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基

３

して定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
（略）

（略）

小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利

四 ・五
４～８

（略）

用定員

三

一 ・二

準を参酌するものとする。
（略）

（略 ）

（略）

認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員

一・ 二
三

四・ 五
４～８

（略）
（略）

第百十五条の十四２

市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号まで

（略）

（略）

３

第百十五条の十四２

市町村が前二項の条例を定めるに当たっては、第一号から第四号までに掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものと３に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基し、第五号に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基-6-

準を参酌するものとする。
（略 ）

（略）

（略 ）

介護予防認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員

一 ・二
三

四 ・五
４～ ８

準を参酌するものとする。
（略）

介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型通所介

一・二三護の事業に係る利用定員
（略）
（略）

四・五
４～８

-7-

○

改

正

案

（定義）

中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）（抄）（第四条関係）

（定 義）

（略 ）

現

行

（ 傍線部 分は改 正部 分）

（略）

第二条
２

（ 略）

（略）

第二 条
２

十四年法律第五十二号）第二条第三項の漁業近代化資金をいい、「漁業この法律で「漁業近代化資金」とは、漁業近代化資金融通法（昭和四漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十近代化資金等」とは、漁業近代化資金及び漁業近代化資金以外の資金で３二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金をいう。以下同じ。）

あつて中小漁業者等の事業又は生活に必要なもののうち漁業又は水産加

この法律で「漁業近代化資金等」とは、次に掲げる資金をいう。

沿岸漁業改善資金（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するものをいう。

定する生活改善資金及び同条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金をいう。以下同じ。）
漁業近代化資金及び沿岸漁業改善資金以外の資金であつて、中小漁第四条

協会は、次の業務を行う。

（業務）二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善資金、同条第三項に規

３
一

二

三

業者等の事業又は生活に必要なもののうち、漁業又は水産加工業の経営の改善に資するものとして主務大臣が指定するもの（ 業務 ）
協 会 は 、 次 の 業 務を 行 う 。

会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。

一組合である場合には、その組合員を含む。以下この号において同じ。

）が次に掲げる資金の借入れ（ロに掲げる資金に充てるために手形の会員たる中小漁業者等（その者が漁業協同組合又は水産加工業協同第四条
一）が次に掲げる資金の借入れ（ハに掲げる資金に充てるために手形の

-8-

２

割引を受けることを含む。）をすることにより金融機関に対して負担割引を受けることを含む。）をすることにより金融機関に対して負担イする債務の保証（略 ）（新設）

す る債 務の保 証イ
沿 岸 漁 業改 善 資 金（略）

ロ

イに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必要な資ロ

協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業（略）

第四十四条の二（経理の区分）

（略 ）

二～四

金

イ及びロに掲げるもののほか、中小漁業者等の事業又は生活に必

２

ハ協会は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる業

（略）

要な資金
二～四
（ 略）

（経理の区分）第四十四条の二

一

務ごとに区分して経理しなければならない。

（略）

（新設）

務ごとに区分して経理しなければならない。
一
沿 岸 漁 業改 善 資 金 に 係 る 債務 の 保 証 の 業 務

二

（略）

二

第四条第一項第一号ハに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二号に掲げる債務の保証の業務

第四条第一項第一号ロに掲げる資金に係る債務の保証及び同項第二三号に掲げる債務の保証の業務

三

（略）

四

（改善資金に関する特例）（ 略）（ 漁 業 経 営改 善 資 金 に 関 す る特 例 ）第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金

及び災害資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営の改善及び第七十六条の二及び災害資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第四条第一項の認定に係る同項の改善計画

第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金

再建整備に関する特別措置法第四条第一項の認定に係る同項の改善計画に従つて漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（以下「第七十六条の二に従つて漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（以下「-9-（ 緊 急融 資 資 金 に 関 す る特 例 ）ついては百分の六十とする。

項の政令で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等に、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同

漁業経営改善資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては（緊急融資資金に関する特例）

百分の六十とする。

で定める協会等については百分の八十とし、その他の協会等については九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、同項の政令改善資金」という。）に係る債務の保証に係るものにおいては、第六十金その他漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生

経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資害資金及び漁業経営改善資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業

中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資される資漁業経営に関する事情の著しい変化により事業活動に支障を生じている

善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金その他

害資金及び改善資金に係る保険関係を除く。）であつて、漁業経営の改第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金、災じている中小漁業者等に対しその事業活動の継続を図るため緊急に融資

金で主務大臣が指定するものに係る債務の保証に係るものにおいては、

第七十七条

される資金で主務大臣が指定するものに係る債務の保証に係るものにお第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらず、百分

第六十九条第一項又は第二項の保険関係（公害防止資金、災いては、第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項の規定にかかわらの八十とする。

第 七十 七条ず、百分の八十とする。

- 10 -

〇

改

正

案

（目的）

沿 岸 漁 業 改 善 資 金 助 成 法 （ 昭和 五 十 四 年 法 律 第二 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ）

（目 的）

現

行

（ 傍線部 分は改 正部 分）

方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成

労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営又は合理的な生活方式を導入することを促進し、及び青年漁業者、漁業の他合理的な漁業生産方式若しくは漁ろうの安全の確保等のための施設

態又は生活の改善を図ることを目的として自主的に近代的な漁業技術そすることを助長するため、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、

方法又は技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成

労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の経営又は合理的な生活方式を導入することを促進し、及び青年漁業者、漁業の他合理的な漁業生産方式若しくは漁ろうの安全の確保等のための施設

態又は生活の改善を図ることを目的として自主的に近代的な漁業技術そ

この法律は、沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営若しくは操業状

することを助長するため、沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、

生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付けを行う都道府県に第一条

生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金（これらの資金の貸付けを対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もつて沿岸漁業の経営のこの法律は、沿岸漁業従事者等が沿岸漁業の経営若しくは操業状行う融資機関に対する当該貸付けに必要な資金を含む。）の貸付けを行

健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資

第一 条

う都道府県に対し、政府が必要な助成を行う制度を確立し、もつて沿岸することを目的とする。

第二条

（略）

（定義）

漁業の経営の健全な発展、漁業生産力の増大及び沿岸漁業の従事者の福祉の向上に資することを目的とする。

（ 定義）
（略）

この法律において「経営等改善資金」とは、沿岸漁業の経営又は操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的

２

業の経営又は操業状態の改善を促進するために普及を図る必要があるとな漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該この法律において「経営等改善資金」とは、経営等改善措置（沿岸漁第二 条２認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該- 11 -

３

４

止のための施設の導入を行うことをいう。以下同じ。）を実施するのに方式の導入を含む。）又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の防漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工めの施設の導入に必要な資金で政令で定めるものをいう。

。以下同じ。）又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の防止のた

漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む

必要な資金で政令で定めるものをいう。

この法律において「生活改善資金」とは、沿岸漁業の従事者の生活の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる合理的な生活

３

従事者の生活の改善を促進するために普及を図る必要があると認められ方式の導入に必要な資金で政令で定めるものをいう。

この法律において「生活改善資金」とは、生活改善措置（沿岸漁業のる合理的な生活方式の導入を行うことをいう。以下同じ。）を実施するのに必要な資金で政令で定めるものをいう。

養成確保措置（青年漁業者、漁業労働に従事する者その他の漁業を担う経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従事する

漁業労働に従事する者その他の漁業を担うべき者が近代的な沿岸漁業の

この法律において「青年漁業者等養成確保資金」とは、青年漁業者、べき者が近代的な沿岸漁業の経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経

のにふさわしい者となるために必要な近代的な沿岸漁業の経営方法又は４営に係る漁業技術に従事するのにふさわしい者となるために必要な近代技術の実地の習得その他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成するのにこの法律において「青年漁業者等養成確保資金」とは、青年漁業者等

的な沿岸漁業の経営方法又は技術を実地に習得することその他近代的な必要な資金で政令で定めるものをいう。

（略）
（新設）

第三条

（政府の助成）

沿岸漁業の経営の基礎を形成することをいう。以下同じ。）を実施するのに必要な資金で政令で定めるものをいう。

（ 政府 の助成 ）（略）

政府は、前項に規定する場合のほか、都道府県が、この法律の定める第三 条
２

ところにより沿岸漁業従事者等に対する経営等改善資金、生活改善資金
及び青年漁業者等養成確保資金の貸付けの業務を行う次に掲げる者（以下「融資機関」という。）に対し、当該業務に必要な資金の全部を貸し付ける事業を行うときは、当該都道府県に対し、予算の範囲内において- 12 -

３、当該都道府県の行う事業に必要な資金の一部に充てるため、補助金を交付することができる。この場合においては、同項ただし書の規定を準

農林中央金庫用す る。
一水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第銀行その他の金融機関で政令で定めるもの

行う漁業協同組合連合会

水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ一項第三号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合

二

三

四

２

前項ただし書の一定額は、都道府県別に、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める。

第一項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の一定額は、都道府県別に、農林水産大臣が財務大臣と協議して定める。

（貸付けの申請）第三条第一項の貸付けは、同項に規定する者からの申請によつて（新設）行うものとする。

第七条（ 貸 付 資 格 の 認 定）
貸付金の貸付けを受けようとする者は、農林水産省令で定めると経営等改善措置、生活改善措置又は青年漁業者等養成確保措置を実

容及 び実施 時期

経営等改善措置、生活改善措置又は青年漁業者等養成確保措置の内前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

受けなければならない。

して、当該貸付けを受けることが適当である旨の都道府県知事の認定を措置に関する計画を作成し、これを申請書に添え、都道府県知事に提出

ころにより、経営等改善措置、生活改善措置又は青年漁業者等養成確保

第 七条

２
一

二

施するのに必要な資金の種類及び額並びにその調達方法- 13 -

（貸付けを行う場合）、その団体又はその団体を構成する者。第三項において同じ。）が申請

認定の申請があつたときは、その申請者（その者が団体である場合には式の導入又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の防止のための施る経営等改善資金をもつて近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方

合には、その団体又はその団体を構成する者。以下同じ。）が申請に係経営等改善資金の貸付けは、その申請者（その者が団体である場に係る経営等改善資金をもつて経営等改善措置を実施することによりそ設の導入を行うことによりその経営又は操業状態を改善する見込みがあ

第八条の経営又は操業状態を改善する見込みがあり、かつ、申請に係る水域にり、かつ、申請に係る水域においては当該近代的な漁業技術その他合理都道府県知事は、経営等改善資金の貸付けについて前条第一項のおいては当該経営等改善措置を実施することが必要であると認められる的な漁業生産方式の導入又は当該施設の導入が必要であると認められる
場合に限り、行うものとする。

つて合理的な生活方式を導入することによりその生活を改善する見込み

生活改善資金の貸付けは、その申請者が申請に係る生活改善資金をも申請があつたときは、その申請者（その者が団体である場合には、そのがあり、かつ、申請に係る地域においては当該生活方式を導入すること

２

団体を構成する者）が申請に係る生活改善資金をもつて生活改善措置をが必要であると認められる場合に限り、行うものとする。

る地域においては当該生活改善措置を実施することが必要であると認められる場合に限り、同項の認定をするものとする。

をもつて青年漁業者等養成確保措置を実施することにより近代的な沿岸営に係る漁業労働に従事する者が申請に係る青年漁業者等養成確保資金一項の認定の申請があつたときは、その申請者又はその申請者の漁業経業の経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従事

他近代的な沿岸漁業の経営の基礎を形成することにより近代的な沿岸漁保資金をもつて近代的な沿岸漁業の経営方法又は技術の実地の習得その漁業経営に係る漁業労働に従事する者が申請に係る青年漁業者等養成確

青年漁業者等養成確保資金の貸付けは、その申請者又はその申請者の漁業の経営を担当し、又は近代的な沿岸漁業の経営に係る漁業技術に従するのにふさわしい者として養成確保される見込みがある場合に限り、都道府県知事は、青年漁業者等養成確保資金の貸付けについて前条第事するのにふさわしい者として養成確保される見込みがある場合に限り行うものとする。

３

実施することによりその生活を改善する見込みがあり、かつ、申請に係

都道府県知事は、生活改善資金の貸付けについて前条第一項の認定の場合に限り、同条第一項の認定をするものとする。

第八 条

２

３

、同項の認定をするものとする。

- 14 -

（ 融 資 機 関が 行 う 貸 付 け ）都道府県が行う第三条第二項の貸付けに係る資金は、無利子と第四条、第五条、第七条及び第八条の規定は融資機関が行う第三条第し、その償還方法その他必要な貸付けの条件の基準は、政令で定める。

第十 二条

２
二項の経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金の貸付けについて、前三条の規定は融資機関について準用する。

（特 別 会 計 ）（新設）

都道府県が、第三条第一項に規定する事業を行う場合には、当（特別会計）
第十二条

該事業の経理は、政令で定めるところにより、特別会計を設けて行わな

都道府県が、第三条第一項及び第二項に規定する事業を行う場

合には、当該事業の経理は、政令で定めるところにより、特別会計を設ければならない。

おいては、一般会計からの繰入金、第三条第一項の規定による国からの前項の規定により設置する特別会計（以下「特別会計」という。）においては、一般会計からの繰入金、第三条第一項及び第二項の規定によ補助金、貸付金の償還金（前条の規定による違約金を含む。）及び附属２

る国からの補助金、貸付金及び都道府県が行う同項の貸付けに係る資金雑収入をもつてその歳入とし、貸付金、貸付けに関する事務費その他の前項の規定により設置する特別会計（以下「特別会計」という。）にけて行わなければならない。

第 十三条

２

（以下「貸付金等」という。）の償還金（第十一条の規定による違約金

諸費をもつてその歳出とする。

都道府県は、政令で定めるところにより、その行う第三条第一（事務の委託）を含む。）並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、貸付金等、貸付けに関する事務費その他の諸費をもつてその歳出とする。

（事務の委託）第十三条

項に規定する事業に係る事務の一部（貸付けの決定を除く。）を水産業

都道府県は、政令で定めるところにより、その行う第三条第一項及び第二項に規定する事業に係る事務の一部（貸付けの決定を除く。

協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十七条第一項第三第十 四条）を水産業協同組合法第八十七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ- 15 -

２

行う漁業協同組合連合会その他政令で定める法人に委託することができ号及び第四号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会その他政令で定める（補助金の額）（略）

法人に委託することができる。
２

る。
（略 ）

（ 補 助金 の 額 ）府県が貸付金の財源に充てるため一般会計から特別会計に繰り入れる金政府が第三条第一項の規定により交付する補助金の額は、都道

額は、都道府県が貸付金等の財源に充てるため一般会計から特別会計に額の二倍に相当する金額又は都道府県ごとに農林水産大臣が定める金額

第十四条

繰り入れる金額の二倍に相当する金額又は都道府県ごとに農林水産大臣のいずれか低い額以内とする。

政府が第三条第一項及び第二項の規定により交付する補助金のが定める金額のいずれか低い額以内とする。

（納付金）

第十五条

（納付金）

都道府県は、第三条第一項に規定する事業を廃止したときは、政令で定めるところにより、その廃止の際における貸付金の未貸付額及第十五条

廃止したときは、政令で定めるところにより、その廃止の際における貸びその後において支払を受けた貸付金の償還金の額の合計額の一部を政

都道府県は、第三条第一項及び第二項に規定する事業の全部を付金等の未貸付額及びその後において支払を受けた貸付金等の償還金の府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならない。

第十六条

額の合計額の一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しな
け ればな らな い。

- 16 -

〇

改

正

案

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）（抄）（第六条関係）

目次

目次
（略）

現

行

雑則（第三十四条―第三十七条）

第一章～第八章
第九章

罰則（第三十八条―第四十四条）（略 ）雑則（第三十四条―第三十六条）

第十章

第一章～第八章
第 九章
罰則（第三十七条―第四十三条）（ 傍線部分は改正部分 ）

附則

第 十章
附則

（略）

（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等）（略）

一級建築士の免許及びその取消し並びに登録の訂正及び抹消

一級建築士の免許申請書の返却並びに一級建築士免許証、構造設計一の届出は、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

条の二第一項及び第二項並びに第八条の二の規定による国土交通大臣へ交付、再交付及び返納に関する国土交通大臣への書類の提出並びに第五築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の書換え、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付並びに一級建第十条の三（都道府県知事の経由）

２～６

第十条の二の二（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等）
（ 略）

（略 ）

第十 条の三
２～６

（削る）

２

級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付及び再交付に- 17 -

関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地の都道府県知事を経由して（中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における規定の適用等）（中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における規定の行うものとする。

適 用等 ）」と、「国土交通大臣」とあり、及び「国土交通省」とあるのは「中央を除く。）中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書

二項、第五条の二第一項並びに第十条の三第一項各号及び第二項第二号

条並びに第十条の三の規定の適用については、これらの規定（第五条第ける第五条第二項から第四項まで及び第六項、第五条の二第一項、第六は「中央指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に許証明書」と、「国土交通大臣」とあり、及び「国土交通省」とあるの項第二号を除く。）中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免条第二項、第五条の二第一項並びに第十条の二の二第一項各号及び第二条並びに第十条の二の二の規定の適用については、これらの規定（第五ける第五条第二項から第四項まで及び第六項、第五条の二第一項、第六中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合にお指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に」と、第」と、第五条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関

第十条の十九五条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関（第十条（第十条の四第一項に規定する中央指定登録機関をいう。以下同じ。）

中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合におの四第一項に規定する中央指定登録機関をいう。以下同じ。）」と、「」と、「一級建築士又は」とあるのは「前項の規定により一級建築士名第十 条の 十九

一級建築士又は」とあるのは「前項の規定により一級建築士名簿に登録

簿に登録をし、又は」と、同項及び第五条の二第一項中「一級建築士免（略）

をし、又は」と、同項及び第五条の二第一項中「一級建築士免許証」と２

許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」とする。

（略 ）あるのは「一級建築士免許証明書」とする。
２

第一項の規定により読み替えて適用する第五条第六項及び第十条の二の二第六項の規定並びに前項の規定により中央指定登録機関に納められ

３第六項の規定並びに前項の規定により中央指定登録機関に納められた手た手数料は、中央指定登録機関の収入とする。

第一項の規定により読み替えて適用する第五条第六項及び第十条の三

数料は、中央指定登録機関の収入とする。

（構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登

３（構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登- 18 -録）録）

この章において単に「登録」という。）は、別表第一の各項の講習の欄の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務（以以下この章において単に「登録」という。）は、別表第一の各項の講習

第十条の二の二第一項第一号の登録（第十一条を除き、に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務（以下こ下この章において「講習事務」という。）を行おうとする者の申請によ

第十条の二十二の章において「講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行り行う。

第十条の三第一項第一号の登録（第十一条を除き、以下う。

（国土交通省令及び都道府県の規則への委任）

第十条の二十二（国土交通省令及び都道府県の規則への委任）

免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他一級建築士の免の訂正及び抹消並びに住所等の届出、一級建築士免許証及び一級建築士

許に関して必要な事項並びに第十条の二の二第一項第一号の登録、同号

免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他一級建築士の免の訂正及び抹消並びに住所等の届出、一級建築士免許証及び一級建築士

この章に規定するもののほか、一級建築士の免許の申請、登録許に関して必要な事項並びに第十条の三第一項第一号の登録、同号及び及び同条第二項第一号の講習、登録講習機関その他構造設計一級建築士

第十一条

同条第二項第一号の講習、登録講習機関その他構造設計一級建築士証及証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納に関

この章に規定するもののほか、一級建築士の免許の申請、登録

び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納に関して（略）（受験の申込み）

一級建築士試験（中央指定試験機関が行うものを除く。）（受験手数料）府県知事を経由して行わなければならない。

の受験の申込みは、国土交通省令で定めるところにより、住所地の都道第十五条の七２

して必要な事項は、国土交通省令で定める。

（ 略）

必要な事項は、国土交通省令で定める。

第十 一条

２

（削 る）

（受験手数料）- 19 -

（ 略）

（略）

第十六条
２

（略）

（略）

第十六条
２

都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき二級建築士試

験又は木造建築士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第十五３

験又は木造建築士試験に係る手数料を徴収する場合においては、前条の条の六の規定により都道府県指定試験機関が行う二級建築士試験又は木

都道府県は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき二級建築士試規定により都道府県指定試験機関が行う二級建築士試験又は木造建築士

造建築士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該３試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を手数料を当該都道府県指定試験機関に納めさせ、その収入とすることが一

第十条の三及び第十五条の七の規定により都道府県が処理す

（略 ）

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百ぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造建築士の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それ万円以下の罰金に処する。

第三十八条

第十章

第三十七条

（経過措置）

第一号法定受託事務とする。

ることとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する

第三十六条（事務の区分）できる。

当該都道府県指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。

（削る）

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

罰則

（ 略）

（経 過措 置）
第三十六条

第十 章

第 三十 七条

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それ者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一ぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造建築士の- 20 -

二

三

名称を 用い たとき 。
虚偽又は不正の事実に基づいて一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けたとき。

虚偽又は不正の事実に基づいて一級建築士、二級建築士又は木造建

名称を用いた者
二築士の免許を受けた者

定により適用される場合を含む。）若しくは第三条の三第一項（同条、第三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を定により適用される場合を含む。）若しくは第三条の三第一項（同条、第三条の二第一項（同条第二項において準用する第三条第二項の規第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）

第二項において準用する第三条第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読三含む。）の規定又は第三条の二第三項（第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反し第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）

み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく条例の規定に違反し第十条第一項の規定による業務停止命令に違反した者て、建築物の設計又は工事監理をした者
四て、建築物の設計又は工事監理をしたとき。
第十条第一項の規定による業務停止命令に違反したとき。

第二項において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第十条の二十二に規定する講習事務、第二十二条の三第二項において読み第十条の三十六第二項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五

条の二十二に規定する講習事務、第二十二条の三第二項において読み替えて準用する第十条の二十三第五号に規定する講習事務及び第二十五

替えて準用する第十条の二十三第五号に規定する講習事務及び第二十六条の五第二項において読み替えて準用する第十条の二十三第五号に第十条の三十六第二項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五

六条の五第二項において読み替えて準用する第十条の二十三第五号に規定する講習事務をいう。第四十一条第八号において同じ。）の停止

五規定する講習事務をいう。第四十条第八号において同じ。）の停止の第二十条第二項の規定に違反して、構造計算によつて建築物の安全の命令に違反した者
六

命令 に違 反した とき 。
第二十条第二項の規定に違反して、構造計算によつて建築物の安全第二十一条の二の規定に違反した者

六七

虚偽又は不正の事実に基づいて第二十三条の三第一項の規定による性を確かめた場合でないのに、同項の証明書を交付した者

第二十一条の二の規定に違反したとき。

八

性を確かめた場合でないのに、同項の証明書を交付したとき。
七

虚偽又は不正の事実に基づいて第二十三条の三第一項の規定による登録を受けた者

八

登録を受けたとき。

- 21 -

九第二十三条の十第一項又は第二項の規定に違反したとき。
十九

第二十四条第一項の規定に違反した者

第二十三条の十第一項又は第二項の規定に違反した者

第二十四条の二の規定に違反して、他人に建築士事務所の業務を第二十六条第二項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反し第三十二条の規定に違反して、事前に試験問題を漏らし、又は不（略 ）正の採点をした者

十三

た者

十二

営ませた者

十一

第二十四条第一項の規定に違反したとき。
第二十四条の二の規定に違反して、他人に建築士事務所の業務を十十一

第二十六条第二項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反し営ませ たと き。
十二第三十二条の規定に違反して、事前に試験問題を漏らし、又は不

たと き。
十三
正の採点をしたとき。

第三十九条

項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み替えて（略）

一項、第十五条の六第三項及び第二十六条の三第三項において読み替え

準用する場合を含む。）の規定による一級建築士登録等事務、二級建築第三十八条て準用する場合を含む。）の規定による一級建築士登録等事務、二級建士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建築士等試験事務又は事務所

第十条の十六第二項（第十条の二十第三項、第十五条の五第一築士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建築士等試験事務又は事務

登録等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした中央指第四十条

所登録等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした中央

定登録機関、都道府県指定登録機関、中央指定試験機関、都道府県指定第十条の十六第二項（第十条の二十第三項、第十五条の五第指定登録機関、都道府県指定登録機関、中央指定試験機関、都道府県指試験機関又は指定事務所登録機関の役員又は職員（第四十二条において

第三 十九 条

定試験機関又は指定事務所登録機関の役員又は職員（第四十一条におい「中央指定登録機関等の役員等」という。）は、一年以下の懲役又は百次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金にて「中央指定登録機関等の役員等」という。）は、一年以下の懲役又は

処する。

第四十一条

万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者

百万円以下の罰金に処する。

第四 十条

は、三十万円以下の罰金に処する。

- 22 -

一

二

三

四

五

六

七

八

九

十

第十条の二第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報 告を したと き。
第十条の二第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避し たと き。
第十条の二第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。

一

二

第十条の二第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第十条の二第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は第十条の二第一項又は第二項の規定による質問に対して答弁せず、

忌避した者
三

又は虚偽の答弁をした者

第十条の三十一（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項

において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付け

四において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保第十条の三十一（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項

ず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

第十条の三十四第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五

存しなかつたとき。
五第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の第十条の三十四第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の第十条の三十五第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五

偽の答弁をした者

第十条の三十四第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚た者

第十条の三十四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避し規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

七六

規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第十条の三十四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したと き。
第十条の三十四第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。
八第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで第十条の三十五第一項（第二十二条の三第二項及び第二十六条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、講習事務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者

十第二十三条の六の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を又は虚偽の届出をした者

九

講習事務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
第二十三条の五第一項又は第二項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第二十三条の六の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を- 23 -

提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出

第二十四条の四第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出

十一

した者

第二十四条の四第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳し たと き。
十一

簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しな

第二十四条の五の規定に違反して、標識を掲げなかつた者

第二十四条の四第二項の規定に違反して、図書を保存しなかつた

簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しな

十二

かつた者

第二十四条の四第二項の規定に違反して、図書を保存しなかつた

か つた とき。
十二十三

第二十四条の六の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは者

第二十四条の五の規定に違反して、標識を掲げなかつたとき。

十四

とき。
十三

第二十四条の六の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の十四設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に第二十四条の八第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に十六第二十六条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の虚偽の記載のある書面を交付した者十五閲覧させた者

第二十四条の八第一項の規定に違反して、書面を交付せず、又は閲覧させたとき。
十五
虚偽の記載のある書面を交付したとき。
第二十六条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、十六

報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、第二十七条の四第二項の規定に違反して、その名称中に建築士事第三十四条の規定に違反した者（第三十八条第一号に該当する者

第四十二条

（略）

を除く。）

十八

務所協会会員という文字を用いた者

十七

若しくは忌避した者

第二十七条の四第二項の規定に違反して、その名称中に建築士事

若しくは忌避したとき。
十七

第三十四条の規定に違反したとき（第三十七条第一号に該当する務所協会会員という文字を用いたとき。
十八

（略 ）

場合 を除 く。） 。

第 四十 一条- 24 -

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の第四十三条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条（第十三号を除く

第 四十 二条
従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十七条（第十三号を除く。）又は第四十一条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処。）又は第四十条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、

第四十四条、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第四十三条

する。

定により読み替えて適用される場合を含む。）、第八条の二（第三号を除く。）、第十条の二の二第五項（第十条の十九第一項の規定によ定により読み替えて適用される場合を含む。）、第八条の二（第三号第五条第四項（第十条の十九第一項及び第十条の二十一第一項の規を除く。）、第十条の三第五項（第十条の十九第一項の規定により読り読み替えて適用される場合を含む。）、第二十三条の七（第二十六

一

み替えて適用される場合を含む。）、第二十三条の七（第二十六条の条の四第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第五条第四項（第十条の十九第一項及び第十条の二十一第一項の規す る。
一四第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第二

（ 略）

（略）

別表第一（第十条の二の二、第十条の二十二、第十条の二十四関係）

二～四

第二十四条の七第二項の規定に違反した者（略）

十四条の七第二項の規定に違反した者
二～ 四

別表第一（第十条の三、第十条の二十二、第十条の二十四関係）（略 ）- 25 -

〇正案

第七十八条の三

現行（ 傍線部分は改正部分 ）第四条第一項、第九条及び第十一条第一項の規定により（申請書等の経由）

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）（抄）（第七条関係）

改（都道府県知事への書類の写しの送付等）
国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号

国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主たる事務所（

第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、そらない。

の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければなに定める書類の写しを、遅滞なく、宅地建物取引業者の主たる事務所の当該届出に係る書類第四条第一項の免許申請書及び同第九条の規定による届出を受理した場合

条 第二 項各号 に掲 げる書 類

第三条第一項の免許をした場合同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者

一二

国土交通大臣は、第十一条第一項の規定による届出を受理したときはの届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由し２

所在地を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。

第七十八条の三２、遅滞なく、同項各号のいずれかに該当することとなつた者の主たる事なければならない。

（事務の区分）務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

（ 事務の 区分 ）県が処理することとされている事務（第八条、第十条及び第十四条の規第八条、第十条、第十四条及び前条の規定により都道府理することとされている事務（国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取定により処理することとされているものについては、国土交通大臣の免第七十八条の四引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登第八条、第十条及び第十四条の規定により都道府県が処除に関するものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定す

載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法第二条

第七十八条の四る第一号法定受託事務とする。

第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 26 -

〇

改

正

案

目次

不 動産の鑑定評価に関 する法律（昭和三十 八年法律第百五十二 号）（抄）（第八条関係）

目次

（略）

現

行

雑則（第四十七条―第五十五条）

第一章～第四章
第五章（略 ）雑則（第四十七条―第五十四条）

罰則（第五十六条―第六十一条）

第一章～第四章
第 五章

第六章
附則

罰則（第五十五条―第六十条）

附則（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第 六章（財務諸表等の備付け及び閲覧等）（傍線部分は改正部分）

他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録で業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事あつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同

他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録で業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事

実務修習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事あつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及第十四条の十一じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間実務修

実務修習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事

び第五十九条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間実務（略）

前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（登録の申請）第二十三条

２

習機関の事務所に備えて置かなければならない。

（略 ）修習機関の事務所に備えて置かなければならない。

第十 四条の 十一

２

前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（ 登録 の申請 ）第 二十三 条- 27 -

２

所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した登録申請

営む者にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所のめるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を（以下この節において「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定管轄する都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書

経由して国土交通大臣に、その他の者にあつてはその事務所の所在地を営む者にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事をめるところにより、二以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業を（以下この節において「登録申請者」という。）は、国土交通省令で定（略）

事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名（不動産鑑定士である登録

一 ～三を提出しなければならない。

書を提出しなければならない。

（略）

四

申請者がみずから実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所にあつては事務所ごとの専任の不動産鑑定士の氏名（不動産鑑定士である登録

一～三
四

申請者が自ら実地に不動産の鑑定評価を行う事務所にあつては、その

、その旨）
（略）

国土交通大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号の（登録の拒否）２

旨）（略）（登録の拒否）

第二十五条

いずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書

国土交通大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載

第 二十 五条

類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載

第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間（ 略）が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

五一～四が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
（略）

第四十一条の規定による業務の停止の命令を受け、その停止の期間

一～ 四
五

中に第二十九条第一項第一号に該当し、第三十条第一号又は第二号の（略）

中に第二十九条第一号に該当し、第三十条第一号又は第二号の規定に六 ・七規定に基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者（略）

基づきその登録が消除され、まだその期間が満了しない者
六・ 七- 28 -

（登録換え）不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらか不動産鑑定業者は、次の各号の一に掲げる場合には、あらか（登録換え）
第二十六条

じめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県

第 二十 六条
じめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県（略）

前項の規定による国土交通大臣への申請は、申請者の主たる事務所を一～三

知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。

（略 ）知事に登録換えの申請をしてその登録を受けなければならない。
一 ～三２

管轄する都道府県知事を経由して行わなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の申請に基づき登録をした

ときは、ただちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は国土交

３

きは、直ちに、その旨を従前の登録をした都道府県知事又は国土交通大

（略）

第二十七条

（略）

（変更の登録）４

通大臣に通知しなければならない。

（略）

臣に通知しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の申請に基づき登録をしたと

（削 る）

２

３

（変更の登録）（略 ）（略）

第 二十 七条

２

（略 ）

２

前項の規定による申請書の国土交通大臣への提出は、申請者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなければならな

前項の規定による国土交通大臣への届出は、届出に係る不動産鑑定業（略 ）（廃業等の届出）

（略）

い。

２

第二十九条

４

３

（略）

（削る ）

３

（ 略）

（廃 業等 の届出 ）
第二十九条
（削る）

- 29 -

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号のいずれかに掲げ（登録の消除）第 三十 条者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行わなけ
ればならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合（登録の消除）第三十条

一

前条第一項の規定による届出がなくて同項各号の一に該当する事実前条第一項の規定による届出があつたとき。

には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。

前条の規定による届出があつたとき。

二る場合には、当該不動産鑑定業者の登録を消除しなければならない。
一前条の規定による届出がなくて同条各号のいずれかに該当する事実が判明したとき。

二が判 明し たとき 。

（略）

第二十六条第三項の規定による通知があつたとき。

三 ・四
五

（ 略）

（略）

第二十六条第二項の規定による通知があつたとき。

六

三・四
五
（略 ）

３

２

国土交通大臣は次に掲げる書類を、都道府県知事は次に掲げ（ 略）

前二項に定めるもののほか、第一項の規定による書類の供覧に関し必都道府県知事に送付しなければならない。

に掲げる書類の写しをその不動産鑑定業者の事務所の所在地を管轄する

国土交通大臣は、その登録を受けた不動産鑑定業者に関する前項各号

一・二

ればならない。

る書類及び次項の規定により送付を受けた書類を公衆の閲覧に供さなけ

第三十一条（不動産鑑定業者登録簿等の供覧等）

六

国土交通大臣又は都道府県知事は、次に掲げる書類を公衆の（不動産鑑定業者登録簿等の供覧等）
第三 十一 条（略）

閲覧に供さなければならない。

一・ 二

前項の規定による書類の供覧に関し必要な事項は、政令で定める。

（削 る）

２

要な事項は、政令で定める。

- 30 -

（削 る）（略 ）（権限の委任）第 五十 三条（事務の区分）情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十（電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等の特例）
第五十三条

四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により、第二十三条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第二項又は第二十九条第一項の規定による申請又は届出（国土交通大臣に対するものに限る。以下この条において「申請等」という。）を同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、当該電子情報処理組織を使用して行う申請

等は、それぞれ第二十三条第一項、第二十六条第二項、第二十七条第三

項又は第二十九条第二項の規定にかかわらず、都道府県知事を経由して行うことを要しない。

（略）（権限の委任）第五十四条（事務の区分）第二十三条第一項（国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）、第二十六条第二項及び第三項（国土交通大臣に通知

第五十五条に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、する事務に係る部分に限る。）、第二十七条第三項、第二十九条第二項第二十六条第二項（国土交通大臣に通知する事務に係る部分

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定並びに第三十一条第一項（国土交通大臣から送付を受けた書類の公衆の第 五十 四条する第一号法定受託事務とする。

閲覧に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 31 -

罰則

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

第 六章

第五十五条
者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しく

第六章

第五十六条

偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けたとき。

二一

第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営ん第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだ者

偽りその他不正の手段により不動産鑑定業者の登録を受けた者

は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三十三条の規定に違反して、不動産鑑定業を営んだとき。

三

科す る。

二

第四十一条の規定による業務の停止の命令に違反して、業務を営ん

だ者

第五十七条

第六条、第十四条の十三第一項又は第三十八条の規定に違反して、不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者

第十四条の十六の規定による実務修習業務の停止の命令に違反した偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けた者

三

二

秘密を漏らした者

一は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しく

三次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をしただとき。

第五 十六 条者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを不動産鑑定士試験に関し、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採秘密を漏らしたとき。

第六条、第十四条の十三第一項又は第三十八条の規定に違反して、併 科す る。
一

二
点を した とき。

第十四条の十六の規定による実務修習業務の停止の命令に違反した

四第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行つた者

三偽りその他不正の手段により不動産鑑定士の登録を受けたとき。

五

者

四

第三十六条第一項の規定に違反して、不動産の鑑定評価を行つたと

と き。

五
き。

- 32 -

六七

第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価又は鑑定評価等業務を行わせたとき。
第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、鑑次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした

定評価等業務を行つたとき。

第五 十七 条

第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき

第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載

虚偽 の申 請をし たと き。

第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又はとき 。

第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けたと き。

第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした。

虚偽の報告をしたとき。

第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、とき 。

第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止した

者は、三十万円以下の罰金に処する。
一

二

三

四

五

六

七

八

をして書類を提出したとき。

六七

第三十六条第二項の規定に違反して、不動産の鑑定評価又は鑑定評価等業務を行わせた者

第四十条第一項又は第二項の規定による禁止の処分に違反して、鑑次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に定評価等業務を行つた者

第五十八条

第十四条の十九の規定による報告を求められて、報告をせず、又は若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

第十四条の十七の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、者第十四条の十の許可を受けないで、実務修習業務の全部を廃止した

処する。
一

二

三

第十四条の二十の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

虚偽の報告をした者
四第十四条の二十二の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした

第二十六条第一項の規定に違反して、事務所を廃止し、又は設けた

者

五

六

第二十七条第一項の規定に違反して、変更の登録を申請せず、又は第二十八条の規定に違反して、書類の提出を怠り、又は虚偽の記載

虚偽の申請をした者

者
七

八をして書類を提出した者- 33 -

九十九第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、第四十五条第一項の規定による報告を求められて、その報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いた者

妨げ、若しくは忌避した者
十

妨げ、若しくは忌避したとき。
第五十一条の規定に違反して、不動産鑑定士の名称を用いたとき。

第五十九条

従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十六条、第五十七条第六

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十五条、第五十六条第六号又は前条第六号から第九号までの違反行為をしたときは、その行為者

第五 十八 条号又は前条第六号から第九号までの違反行為をしたときは、その行為者（略）

第十九条（第三号を除く。）又は第二十九条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

第六十一条

第六十条

を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第十九条（第三号を除く。）又は第二十九条の規定に違反した（略 ）を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第 五十 九条

第六十条
者は、十万円以下の過料に処する。

- 34 -

〇

正案（申請書等の経由）

積 立式宅地建物販売業 法（昭和四十六年法 律第百十一号）（抄 ）（第九条関係）

改（都 道府 県知 事への 通知 ）現行

（傍線部分は改正部分）

第四条、第十条第一項及び第二項並びに第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主第五十四条の二若しくは第二項若しくは第十一条第一項の規定による届出を受理したとたる事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当するこ

国土交通大臣は、第三条の許可をし、又は第十条第一項

きは、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を、積立式宅ととなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由第五十四条の二地建物販売業者の主たる事務所（同項の規定による届出を受理したときしなければならない。

（事務の区分）にあつては、同項各号のいずれかに該当することとなつた者の主たる事
務所）の所在地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

（ 事務 の区分 ）が処理することとされている事務（国土交通大臣の許可を受けた積立式

六条の規定により処理することとされているものについては、国土交通

道府県が処理することとされている事務（第十二条、第十三条及び第十第十二条、第十三条、第十六条及び前条の規定により都

宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売業者名簿の備付け、登載、大臣の許可を受けた積立式宅地建物販売業者に係る積立式宅地建物販売

第五十四条の三

閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和二十業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）

第十二条、第十三条及び第十六条の規定により都道府県

二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事

は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に第 五十四 条の 三

務 とす る。

規定する第一号法定受託事務とする。

- 35 -

○正案

建築基準法（ 昭和二十五年法律第 二百一号）（抄）（ 附則第五条関係）

改

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該（ 用語 の定義 ）
第 二条

（略）

各号に定めるところによる。
一～ 十六

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該（用語の定義）
第二条（略）

各号に定めるところによる。
一 ～十 六定をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。

築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定により建）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第二項及び第六条第三項第二号において同じ。

築物が構造関係規定（同法第二十条の二第二項に規定する構造関係規建築士法第二十条の二第三項又は第二十条の三第三項の規定により建その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、）又は設備関係規定（同法第二十条の三第二項に規定する設備関係規定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。

設計者

定をいう。第五条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。

）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の二の十七）に適合することを確認した構造設計一級建築士（同法第十条の三第二第四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の六第二項及その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、四項に規定する構造設計一級建築士をいう。第五条の六第二項及び第び第六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同設 計者

六条第三項第二号において同じ。）又は設備設計一級建築士（同法第法第十条の二の二第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五

十七

十条の三第四項に規定する設備設計一級建築士をいう。第五条の六第する。
十八～三十五（略）

条の六第三項及び第六条第三項第三号において同じ。）を含むものと（略）

三項及び第六条第三項第三号において同じ。）を含むものとする。

十八 ～三十 五- 36 -

○

改

正

案

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、

別表第一

登録免許税法 （昭和四十二年法律 第三十五号）（抄） （附則第六条関係）

別 表第 一

現行（傍線部分は改正部分）

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、

税率第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第

・

（略）

課税標準

第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第登記、登録、特許、免許、許可、二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

税率二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

課 税標 準認可、認定、指定又は技能証明の

（三）

（略）

登録件数

（略）

一件につき九万円（略）- 37 -

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項

一項第一号（登録講習機関の建築士法第十条の二の二第構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録

事項

百五十四

（略）

一件につき九構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録

（略）

百五 十四

建築士法第十条の三第一項 登録件数

万円

（略）

登録）の登録（更新の登録を（略））の登録（更新の登録を除く

・

（略 ）

（三）

除く。）
（略）

（一）

（二）

。）

第一号（登録講習機関の登録

（一）

（二）

○

正

案

条の三十関係）提供を受ける国の機

現

（略）

行

事

（傍線部分は改正部分）

務

別表第一（第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十住民基本台帳 法（昭和四十二年法 律第八十一号）（抄 ）（附則第七条関係 ）

改

務

（略 ）

関又は法人

（略）

しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交よる同法第四条第一項若しくは第五項の免許第一号の申請又は同法第十条の二の二第一項

しくは第八条の二の届出、同法第九条第一項付、同法第五条の二第一項若しくは第二項若、同法第五条第一項の登録、同条第二項の交よる同法第四条第一項若しくは第五項の免許

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）に第一号の申請又は同法第十条の三第一項若し若しくは第二項の交付に関する事務であつて

国土交通省

百九

くは第二項の交付に関する事務であつて総務総務省令で定めるもの（略）

省令で定めるもの（略）（略）

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）に事

別表第一（第三十条の九、第三十条の二十三、第三十条の二十八、第三十条 の三 十関係 ）提供を受ける国の機国土交通省

関又 は法 人

（略）

百九

（略）

- 38 -

別表第三（第三十条の十一関係）

事

務

（略）

務

不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若（略）

事する事務であつて総務省令で定めるもの

七条第一項の登録又は同条第三項の経由に関一項の登録、同条第二項の経由、同法第二十第二十三条第一項の経由、同法第二十六条第二十二条第一項若しくは第三項の登録、同法

不動産の鑑定評価に関する法律による同法第（略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都
道府県以外の都道府提供を受ける通知都
道 府県以 外の 都道 府

（略）

都道府県知

県の都道府県知事そ

（略 ）

二十二

県の都道府県知事そ不動産の鑑定評価に関する法律による同法第の他の執行機関

都道 府県 知事

六条第一項又は同法第二十七条第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

（略 ）

二十七

一～二十六

別表第五（第三十条の十五関係）（略）

二十二条第一項若しくは第三項、同法第二十の他の執行機関

（略 ）

二 十二
事

（略 ）

別 表第 五（第 三十 条の十 五関 係）（略 ）不動産の鑑定評価に関する法律による同法第二十二条第一項若

一～二十六
二十 七

- 39 -

しくは第三項、同法第二十六条第一項又は同法第二十七条第一項の登しくは第三項の登録、同法第二十三条第一項の経由、同法第二十六条

二十八～三十四（略）

同条第三項の経由に関する事務であつて総務省令で定めるもの

第一項の登録、同条第二項の経由、同法第二十七条第一項の登録又は（略）

録に関する事務であつて総務省令で定めるもの

二 十八～ 三十 四- 40 -

○

正

案

２

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならな

第四条（農商工等連携事業計画の認定）

現

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）（抄）（附則第八条関係）

改（農商工等連携事業計画の認定）（略 ）農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならな

第 四条
２

一

（略）

い。

（略）

農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置

い。
一

二

イ・ロ

（略）

が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期間

農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期間（略）

めに普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合二条第二項の経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するた、その構成員を含む。）の行う沿岸漁業従事者等が実施する同法第」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等

式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方

二条第二項の沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必、その構成員を含む。）の行う沿岸漁業従事者等が実施する同法第」という。）を除き、当該中小企業者が団体である場合にあっては五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（以下「沿岸漁業従事者等

中小企業者（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十

理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支援するための措置（

ハ導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る

沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるも中小企業者（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十イ・ ロ
ハ。以下「経営等改善措置」という。）を支援するための措置（沿岸のに限る。）

限る。）
（略）

（ 略）

漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに

三

二

三

- 41 -

３（ 略）（沿岸漁業改善資金助成法の特例）

３（略）（沿岸漁業改善資金助成法の特例）含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号ハに掲げる措置が含まれる場合において、当該認定農商工等連携事業を実施する認定中小企業者又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該第十四条

企業者又は認定中小企業者が団体である場合におけるその構成員が当該措置を行うときは、当該措置を行うのに必要な資金で政令で定めるもの

認定農商工等連携事業に第四条第二項第二号ハに掲げる措置が措置を行うときは、当該措置を経営等改善措置とみなして、沿岸漁業改を、それぞれ沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項の経営等改善資金の第 十四条

善資金助成法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項

うち政令で定める種類の資金とみなして、同法の規定を適用する。この術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産

中「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下体である場合におけるその直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」

方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）を支場合において、同法第三条第一項中「沿岸漁業の従事者、その組織するという。）が同法第四条第二項第二号ハに掲げる措置を行う場合におけ援するため中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「沿岸漁業の従事者、そる当該認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年する法律第十二条第一項の認定中小企業者（以下「認定中小企業者」と団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）」と漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同条第二項いう。）又は認定中小企業者が団体である場合におけるその直接若しくの組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」とい中「沿岸漁業従事者等」とあるのは「認定中小企業者」と、「経営等改は間接の構成員（以下「構成員」という。）が同法第四条第二項第二号

あるのは「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者

善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経ハに掲げる措置を行う場合における当該認定中小企業者」と、「経営等う。）が実施する経営等改善措置を支援するため中小企業者と農林漁業

営等改善資金」と、同法第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「（以下「沿岸漁業従事者等」という。）が実施する沿岸漁業の経営の改

一認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業

経営等改善資金」と、同法第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは者との連携による事業活動の促進に関する法律第十二条第一項の認定中者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同法「一認定中小企業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体

業者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同小企業者（以下「認定中小企業者」という。）又は認定中小企業者が団又はその団体を構成する者。第三項において同じ。）」とあるのは「認- 42 -

が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）の経営」

条第一項の認定農商工等連携事業を実施する沿岸漁業従事者等（その者

小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八はその構成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中定中小企業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第八条第一項成員）」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で中小企業者業者である申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその構体又はその団体を構成する者。以下同じ。）」とあるのは「認定中小企法第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団

２・３

（略 ）

ある場合には、その団体又はその団体を構成する者）の経営」とする。

の認定農商工等連携事業を実施する沿岸漁業従事者等（その者が団体で（ 略）と、「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。

２・ ３- 43 -

○

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）（抄）（附 則第九条関係）

正

（略）

改

第五条

（略）

（総合化事業計画の認定）

（略 ）

２・３

（総合化事業計画の認定）
第 五条
（略 ）

総合化事業計画には、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の行う次に掲げる措置（第一号から第三号までに掲げる措置にあっては、

４

行う次に掲げる措置（第一号から第三号までに掲げる措置にあっては、農林漁業者等以外の者が行うものに限る。）に関する計画を含めること

総合化事業計画には、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の

２・３
４

農林漁業者等以外の者が行うものに限る。）に関する計画を含めること

（ 略）

ができる。
一・二

成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善措置の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の沿岸漁業の経営- 44 -

がで きる 。
（略）

（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認

漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該認定を受けようとする農林漁業者等が実施する沿岸漁業改善資金助められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該

漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含

三

漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加む。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その認定を受けようとする農林漁業者等が実施する沿岸漁業改善資金助一・ 二
三工方式の導入を含む。）に限る。第十一条第一項において「経営等改

（略 ）

（略）

他の農林水産省令で定めるものに限る。）

５～

四善措置」という。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。）
（ 略）
（ 略）

（沿岸漁業改善資金助成法の特例）

10

四
５～

（沿岸漁業改善資金助成法の特例）

10

及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の場合において、同法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律改善措置とみなして、沿岸漁業改善資金助成法の規定を適用する。この場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を経営等

この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等て、同法の規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項中「第二条第二項の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金とみなしに必要な資金で政令で定めるものを、それぞれ沿岸漁業改善資金助成法

場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を行うの認定総合化事業に第五条第四項第三号に掲げる措置が含まれる

農林水産物の利用促進に関する法律」と、「沿岸漁業の従事者、その組による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」

第十一条

織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。

と、「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以認定総合化事業に第五条第四項第三号に掲げる措置が含まれる）」とあるのは「同法第六条第三項に規定する認定総合化事業計画に従下「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「同法第六条第三項に第十一条

つて同法第五条第四項第三号に掲げる措置を行う同法第六条第三項に規

善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれ」とあ規定する認定総合化事業計画に従つて同法第五条第四項第三号に掲げる「促進事業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等るのは「経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その定する促進事業者（以下「促進事業者」という。）」と、「経営等改善

養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第四条中「一沿者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者。以下同措置を行う同法第六条第三項に規定する促進事業者（次条において「促岸漁業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、「経営等改善資金、じ。）」とあるのは「その申請者」と、「近代的な漁業技術その他合理資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「的な漁業生産方式の導入又は漁ろうの安全の確保若しくは漁具の損壊の進事業者」という。）」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その者が団体防止のための施設の導入」とあるのは「地域資源を活用した農林漁業者

等改善資金」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律及びである場合には、その団体又はその団体を構成する者。第三項において等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第四条同じ。）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「そ第五条第四項第三号に掲げる措置」と、「その経営」とあるのは「その地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林の申請者に係る地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等

申請者に係る同法第九条第一項に規定する認定総合化事業を行う漁業者

中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、「経営等改及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第九条第一項に規定するの経営」とする。

水産物の利用促進に関する法律」と、「沿岸漁業従事者等」とあるのは認定総合化事業を行う漁業者の経営」と、「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。

- 45 -

２・３

（ 略）

２・３

（略 ）

- 46 -〇行号）（ 抄）（ 附則第 十条 関係）

正則

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第

改

附

現

則

案

附

（傍線 部分は改正部分）（地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一

地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する（地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の一

第三十九条

部改正）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する部 改正 ）
第 三十九 条

第七号中「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明

子証明書」に、「電磁的記録媒体」を「個人番号カード」に改め、同条第二条第六号中「署名用電子証明書」を「個人番号カード用署名用電用電子証明書」に、「電磁的記録媒体」を「個人番号カード」に改める

第六号中「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明

子証明書」に、「電磁的記録媒体」を「個人番号カード」に改め、同条第二条第五号中「署名用電子証明書」を「個人番号カード用署名用電法律の一部を次のように改正する。

用電子証明書」に、「電磁的記録媒体」を「個人番号カード」に改める。

法律の一部を次のように改正する。

。

- 47 -