社会福祉法人東京都社会福祉協議会

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業運営要領

第１ 目的
この要領は、東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業規則（平成３０年３月２６日制定。以下「規則」という。
）第１条（４）に基づく事業の実施に当たり、その運用における細目を定め、事業を円滑に実施することを目的とする。
第２ 申込みに係る要件等
再就職準備金は、規則第５条（１）イに規定する介護職員等として再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとする。
（１）子どもの預け先を探す際の活動費（２）介護に係る軽微な情報収集、学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費（３）介護職員等として働く際に必要となる靴、訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（４）敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（５）通勤用の自転車又はバイクの購入費（６）その他、再就職する際に必要となる経費として会長が適当と認める経費第３ 申込みの方法
１ 再就職準備金の貸付けの申込み及び再就職届の提出は、再就職準備金の貸付けを受けようとする者が会長に行うものとする。
２ 貸付けの申込みを行うときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）直近の介護職員としての離職日から申込みまでの間に提出する書類
離職介護人材再就職準備金に係る届出書（２）申込み時に提出する書類
ア

離職介護人材再就職準備金利用計画書兼貸付申込書

イ

介護職員として１年以上業務に従事したことを証明する書類

ウ

介護職員として直近の離職した年月日を証明する書類

エ

介護福祉士の資格を有していること又は規則第５条（１）ア（イ）又は（ウ）に定める研修を修了していることを証明する書類
オ

申込者及び連帯保証人（自然人に限る）の現住所の住民票（当該申込みの日から遡って３月以内に発行されたもの）

カ

法人を連帯保証人とする場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書（当該申込みの日から遡って３月以内に発行されたもの）
キ

その他、貸付け対象者（以下、「借受人」という。）の選考に当たり会長が必要と認めるもの（３） 再就職した後３か月以内に提出する書類
ア

再就職届

イ その他、借受人の選考に当たり会長が必要と認めるもの

第４ 貸付決定等の手続き
１ 会長は、規則第５条（１）に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、貸付承認・不承認決定通知書により通知し、借受人と貸付契約を締結するものとする。
３

社会福祉法人東京都社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業運営要領において規定する運営委員会において、延滞利子の支払免除の決定、返還免除の決定について、会長に意見を述べるものとする。
第５ 貸付方法等
再就職準備金の交付は、原則として口座振替により１回で行うものとする。ただし、特別な事情があるときは、他の方法により交付することができる。
第６ 連帯保証人
１ 貸付けを受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた連帯保証人を一人立てなければならない。
（１）申込みの日の属する月の６月前から引き続き東京都の区域内に住所を有していること。
（２）日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を持つ者若しくは特別永住者等であること。
（３）本会が実施する介護福祉士修学資金等貸付事業、福祉系高校修学資金貸付事業、介護分野就職支援金貸付事業における他の貸付けの連帯保証人となっていないこと。
２ 前項の記載にかかわらず、申込者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
３ 第１項（１）の要件を満たすことができない場合においても、日本国内に住所を有する次に掲げる者について、それぞれ次に定める要件を備えている場合は、その者を連帯保証人とすることができる。
（１）４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者（２）申込者と（１）における親族関係にない者

別表１に定める所得を有すること。

４ 第１項及び第３項にかかわらず、会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。
第７ 借受人等の届出義務
１ 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）借受人又は連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき。
ア

住所・氏名等変更届イ

住民票（当該届出の日から遡って３月以内に発行されたもの）（２）連帯保証人の変更を行う必要があるとき。

ア

連帯保証人変更申請書兼連帯保証書

イ

新たに連帯保証人となる者の住民票（法人の場合は、登記簿謄本又は登記事項証明書）（当該届出の日から遡って３月以内に発行されたもの）
ウ その他、会長が必要と認める書類（３）規則第１３条（２）アの規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護職員等の業務の従事先を変更したとき。
従事先変更届兼指定施設等証明書（４）規則第１３条（２）アの規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に介護職員等の業務への従事をやめたとき。 業務廃止届
２ 連帯保証人は、借受人が死亡したときは速やかに会長に届け出なければならない。
ア 死亡届
イ 死亡診断書
第８ 貸付契約の解除
１ 借受人が、再就職準備金の貸付けを受けることを辞退する場合は、辞退届を会長に届け出なければならない。
２ 会長は、前項の規定により再就職準備金の貸付契約を解除したときは、貸付契約解除通知書により借受人に通知する。
第９ 借用証書及び返還計画書
１ 借受人は、再就職準備金の貸付けが決定したときは、連帯保証人連署の上、遅滞なく借用証書及び振込口座届出書を会長に提出しなければならない。
２ 規則第１２条の規定により再就職準備金を返還しようとするときは、返還計画書を会長に提出しなければならない。
第１０ 返還債務履行猶予の申請
１ 規則第１３条の規定による返還債務の履行猶予を受けようとするときは、借受人にあっては返還猶予申請書及び当該事実を証明する書類を添付しなければならない。
２ 前項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、返還猶予承認・不承認通知書により通知する。
３ 規則第１３条（２）イに規定する「災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、各場合において、返還債務の履行が猶予される期間（以下「猶予期間」という。
）及び当該事実を証明する書類は、当該各号に定めるとおりとする。ただし、いずれの場合においても、猶予期間については介護職員等の業務に従事した期間には算入しない。なお、（６）に該当する場合については、返還額の一部の猶予についても認めるものとする。
（１） 出産・育児に係る次のア又はイのいずれかに該当する場合
ア

居宅サービス事業所等在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合（ア）猶予期間
出産休暇に入る日の属する月の翌月（出産休暇に入る日が月の初日である場合は、出産休暇に入る日の属する月）から出産休暇又は育児休業が終了するまでの間とする。
（イ）証明書類
出産休暇・育児休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）又は医師の証明書（出産予定日を明記）若しくはそれに準ずると認められる書類
イ

出産・育児のため居宅サービス事業所等を退職し、出産後、居宅サービス事業所等への再就職を希望する場合（ただし、借受人は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）（ア）猶予期間
妊娠を理由とする退職日の属する月の翌月から子が１歳に達する日（１歳に達する日において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）第５条第３項
第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は１歳６か月に達する日、１歳６か月に達する日において同法同条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合に相当する理由がある場合は２歳に達する日）の属する月までの間とする。
（イ）証明書類①医師の証明書（出産予定日を明記）又はそれに準ずると認められる書類②その他、会長が必要と認める書類（２）居宅サービス事業所等在職中に育児・介護休業法等に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得であって、時間取得でないものに限る。
）
ア 猶予期間介護休業を開始する日の属する月の翌月（介護休業を開始する日が月の初日である場合は、介護休業を開始する日の属する月）から介護休業を終了し復職する日の属する月の前月までの間とする。
イ 証明書類
介護休業を取得していることを証明する書類（従事先が発行）（３）疾病・負傷等のため療養する必要があり、次のア又はイのいずれかに該当し、かつ勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
ア 居宅サービス事業所等在職中に病気休職等を取得する場合（ア）猶予期間①病気休職等を開始した日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限る。
）は、病気休職等を開始した日の属する月の翌月（病気休職等を開始した日が月の初日である場合は、病気休職等を開始した日の属する月）から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。

（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの) 又は病気休職等を取得していることを証明する書類（従事先が発行）
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、介護職員等の業務に従事することが不可能であることイ

居宅サービス事業所等を退職し、疾病・負傷等の治癒後に、居宅サービス事業所等への再就職を希望する場合（ただし、借受人は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。）（ア）猶予期間①疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から医師が療養に要すると診断した期間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
②医師が治療に必要な期間を特定して診断していない場合（ただし、治療に必要な期間が３月を超えると診断された場合に限る。）は、疾病・負傷等のため退職した日の属する月の翌月から１年間。ただし、猶予期間満了後も引き続き、療養が必要であると医師が診断した場合においては、再度、猶予を承認することを妨げない。
③上記①及び②の期間満了後、就職活動等のため必要な期間については、さらに猶予することができる。ただし、この期間については、上記①及び②の期間が満了した日から１年間を超えることができない。
（イ）証明書類
医師の診断書(以下のＡからＣに定める事項が証明してあるもの)
Ａ 症状
Ｂ 療養に要する期間
Ｃ 療養中、介護業務等に従事することが不可能であること（４）人事異動により、借受人が介護職員等の業務に従事できなくなったとき
ア

猶予期間通算して２年以内とする。

イ

証明書類
人事異動により介護職員等の業務に従事できなくなったことを証明する書類（従事管理者による証明等）（５）規則第１３条（２）の規定により返還債務の履行猶予を認められた者が、その猶予期間中に解雇（本人の責めに帰すべき理由による場合を除く。）又は従事先の破産等により失業した場合であって、居宅サービス事業所等への再就職を希望する場合（ただし、借受人は返還猶予申請書に再就職を希望する意思を有する旨明記すること。
）
ア

猶予期間
失業した日の属する月の翌月（失業した日が月の初日である場合は、失業した日の属する月）から１年間。ただし、本項（１）アに定める出産休暇・育児休業又は（２）に定める介護休業による猶予を受けている場合にあってはその猶予期間が終了した日の属する月の翌月から１年間とし、（３）アに定める病気休職等による猶予を受けている場合にあっては、（３）イによる猶予を受けているものとみなし、同規定に定める猶予期間を準用する。
イ 証明書類
退職証明書、登記事項証明書等当該事実を証明する書類（６）次のアからカのいずれかに該当する場合
ア

国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者

イ 現に生活保護法によるいずれかの扶助を受給している者
ウ 他に援助を行う者がいない母子家庭、父母のいない未成年者、老齢年金受給者等
エ 身体障害者等であって、その生活の現況が減免規定との均衡上、猶予の処分を行うことが相当と判断される者
オ 当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき
カ 災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるとき（ア）猶予期間１年以内とする。ただし、更新を妨げない。
（イ）証明書類①所得に関する証明書等、無資力等の事実を証明する書類②返還計画書４ 規則第１３条（２）の規定により返還債務の履行猶予を受けている者にあっては、当該返還猶予期間中において毎年４月に、介護職員等の業務に継続して従事していることを指定業務従事届により会長に対して届け出なければならない。
５ 会長は、借受人から前項の届出がない場合は、返還債務履行猶予を取消すことができる。
第１１ 返還債務の免除の申請
１ 規則第１１条（４）の規定による返還債務の免除を受けようとする者は、返還免除申請書を会長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）規則第１１条（４）アに該当する者のうち非常勤で雇用されている者
介護職員等の業務に実際に従事した勤務日数を証明する書類（２）規則第１１条（４）イに該当する者
ア

死亡の場合

（ア）死亡届（イ）死亡診断書（ウ）労働災害の認定を証明する書類
イ 心身の故障の場合（ア）医師の診断書

（イ）労働災害の認定を証明する書類
２ 規則第１１条に規定する「年」の解釈は、「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（平成３０年２月１日社援発０２０１第３号厚生労働省社会・援護局長通知）」の１１の（７）に準じ、１年当たりの必要最低従事日数は１８０日以上とする。
３ 第１項の申請があったときは、その内容を審査の上、その可否を決定し、返還免除承認・不承認通知書により通知する。
第１２ 手続未済者への通知
１ 会長は、再就職準備金の貸付契約が解除され、又は規則第１３条に規定する猶予期間が満了したにもかかわらず、第９第２項、第１０第１項又は第１１第１項に規定する書類を提出しない借受人に対して、提出期限を定め、書類を提出するよう通知する。
２ 会長は、第７第１項（１）から（４）までのいずれか又は第８第１項に該当するにもかかわらず、届出を行わない借受人に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
第１３ 連帯保証人への通知
１ 会長は、第７第２項に該当するにもかかわらず届出を行わない連帯保証人に対して、提出期限を定め、届出を行うよう通知する。
２

借受人が次のいずれかに該当するときは、第１２の規定は連帯保証人について準用する。この場合において、（１）の場合を除き、借受人に対して連帯保証人に対して通知する旨を通知する。
（１）住所不明等により借受人に通知ができないとき（２）第１２の通知による提出期限を経過しても借受人から書類の提出又は届出がないとき
第１４ 最終確認書の送付
第１２第１項又は第１３第２項による通知を３回行い、その提出期限を過ぎても、書類を提出しない借受人（ただし、第１３第２項(１)に該当する場合は連帯保証人）に対しては、提出期限を定めて、手続に関する最終確認書を送付する。
第１５ 再就職準備金の返還
会長は、第１４に定める最終確認書の送付後、提出期限を過ぎても、書類を提出しない借受人（規則第１３条の規定による返還猶予の承認を受けた者については、その要件を満たさなくなったものに限る。
）に対し、規則第１２条の規定による再就職準備金の返還（返還は、月賦の均等払いの方法による。
）について決定し、返還通知書及び納入通知書により通知する。
第１６ 借受人等の調査
１ 会長は、貸付事業の適正な運営を図るため、必要に応じて次の各号に掲げる者に対し、調査を行うものとする。
（１）連帯保証人（２）規則第１３条（２）アに規定する返還猶予の承認を受けた者が従事する居宅サービ

ス事業所等（３）その他関係機関
２ 前項の調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
（１）借受人等の現住所（２）借受人の介護職員等の業務に従事に関する状況（３）その他必要と認める事項
第１７ 督促等の事務処理
督促、催告、不納欠損等再就職準備金に係る債権の管理に関する事務処理については、規則及びこの要領の定めによるもののほか、別途定めるところによる。
第１８ 延滞利子の徴収
規則第１４条に規定する「正当な理由」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１）生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
（２）借受人及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。
）が、地方税法の規定による市町村民税の非課税者であるとき。
（３）借受人及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職等により生計困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき。
（４）納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、借受人等自身の責めに帰さないと認められるとき。
付 則（施行日）
１ この要領は、令和３年９月２７日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

令和３年９月２７日 制定

別表１
世帯人員１人２人

３人

４人５人収入基準（平均月177,000 円

261,000 円

319,000 円

376,000 円

411,000 円

世帯人員６人

７人

８人

９人

10 人

収入基準（平均月459,000 円

513,000 円

558,000 円

603,000 円

648,000 円額）

額）