令和２年度
コンサルタント等業務における評価基準等の見直しについて

令和２年３月１９日
中部地方整備局 港湾空港部◆適用時期◆令和２年４月１日以降に公告（公示）する業務より適用◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp （担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報
ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。
〇個別案件に適用される評価項目等は、各業務の入札説明書を参照してください。
〇公表内容は予告なく変更する場合がありますので、随時ご確認願います。

令和２年度 コンサルタント等業務における評価基準等の見直しについて

１．技術者資格に関する評価基準の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．予定管理技術者の成績評定点の評価対象範囲拡大について・・・・・・・・・４
３．総合評価落札方式におけるヒアリングの省略(試行)の拡大について・・・・５

１．技術者資格に関する評価基準の見直しについて
・成果品の品質の確保・向上を高める観点から設定した技術者資格のうち、「当該業務に特化した資格」について「技術士又は博士」と同等の評価とする。
・さらに、「技術士又は博士」の資格に加えて「当該業務に特化した資格」を保有している場合は最高点評価とする。

新基準

現行基準
「資格要件」【「当該業務に特化した資格※1」に該当する業務の場合】「資格要件」【「当該業務に特化した資格※1」に該当する業務の場合】

技術者資格について、下記の順位で評価する。
1位 技術士、博士2位

国土交通省登録技術者資格

3位

上記以外の資格

技術者資格について、下記の順位で評価する。
1位 「技術士又は博士」に加え、「当該業務に特化した資格」を保有※2
２位 技術士、博士、当該業務に特化した資格
上記のうち、いずれかの資格を保有上記資格（１～３位）に加え、当該業務に特化した資格を保有している場合に加点（５点）する。

３位 国土交通省登録技術者資格（1.2位で設定した当該業務に特化した資格を除く)※1 「当該業務に特化した資格」は、「国土交通省登録技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。

４位 上記以外の資格※1 「当該業務に特化した資格」は、「国土交通省登録技術者資格」のうちから業務内容に応じて設定する。
※2 「技術士又は博士」に加えて、「当該業務に特化した資格」を保有している場合は最高点評価とする。

１１．技術者資格に関する評価基準の見直しについて「当該業務に特化した資格」に該当する業務の評価イメージ➢ 最高点評価は、「技術士 又は 博士」＋「当該業務に特化した資格」の両方保有している場合とする。
➢ 次点評価は、「技術士 又は 博士」若しくは「当該業務に特化した資格」のいずれかを保有している場合とする。
管理技術者等保有資格
※配点例
（簡易型）

国土交通省登録技術者資格のうち当該業務に特化した資格
施設分野

業務名

１

港湾施設

維持管理計画策定業務、点検・診断、設計

海洋・港湾構造物維持管理士

２

港湾施設

設計及び維持補修設計

海洋・港湾構造物設計士

３

港湾深浅測量・水路測量

水路測量技術 １級（沿岸）
水路測量技術 １級（港湾）

４

港湾

深浅測量

港湾海洋調査士（深浅測量）

５

港湾

磁気探査・潜水探査

港湾海洋調査士（危険物探査）６

港湾

気象・海象調査

港湾海洋調査士（気象・海象調査）

７

港湾

地質・土質調査

港湾海洋調査士（土質・地質調査）

８

港湾

海洋環境調査港湾海洋調査士（環境調査）

両方保有で最高点評価

1位 （20点）○「技術士 又は 博士」に加え、「当該業務に特化した資格」を保有

幅広い範囲の業務をカバーする資格

2位 （16点）
いずれかの保有○「技術士 又は 博士」
若しくは 「当該業務に特化した資格」
3位 （12点）○国土交通省登録技術者資格

資格名該当する業務に特化した資格がある場合
当該業務に特化した資格を除く

当該業務に特化した資格以外の登録資格 例）RCCM例）APECエンジニア、発注者が同等の経験と能力を有すると認めた者

4位 （8点）○上記以外の資格（適宜設定）

２

１．技術者資格に関する評価基準の見直しについて「当該業務に特化した資格」に該当しない業務の評価イメージ➢ 最高点評価は、「技術士 又は 博士」のどちらかを保有している場合とする。
管理技術者等保有資格
※配点例
（簡易型）

1位 （20点）○「技術士 又は 博士」

2位 （16点）○国土交通省登録技術者資格例）RCCM

3位 （12点）○上記以外の資格（適宜設定）例）APECエンジニア、発注者が同等の経験と能力を有すると認めた者
３

２．予定管理技術者の成績評定点の評価対象範囲拡大について
・予定管理技術者の平均業務成績の対象範囲について、「全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）」の発注業務に拡大する。
・なお、今回の拡大により、国土技術政策総合研究所の業務実績しかない技術者にも業務成績評価点での加点が見込まれることとなり、競争参加者として配置できる技術者が増え、幅広い参加に繋がる。

現行基準

新基準

過去３年間に完了した「全地方整備局及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）」の発注業務のうち「建設コンサルタント等（または測量・調査）」の技術者の平均評価点を下記の順位で評価する。

過去３年間の完了した「全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（いずれも港湾空港関係）」の発注業務のうち「建設コンサルタント等（または測量・調査）」の技術者の平均評価点を下記の順位で評価する。

なお、管理技術者として従事した実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。ただし、管理技術者として従事した実績が無い場合には、担当技術者として従事した実績とする。）

なお、管理技術者として従事した実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。ただし、管理技術者として従事した実績が無い場合には、担当技術者として従事した実績とする。）① ８０点以上② ７８点以上８０点未満③ ７６点以上７８点未満④ ７４点以上７６点未満⑤ ７２点以上７４点未満⑥ ７０点以上７２点未満⑦ ６０点以上７０点未満⑧ 実績のない場合

４① ８０点以上② ７８点以上８０点未満③ ７６点以上７８点未満④ ７４点以上７６点未満⑤ ７２点以上７４点未満⑥ ７０点以上７２点未満⑦ ６０点以上７０点未満⑧ 実績のない場合

３．総合評価落札方式におけるヒアリング省略（試行）の拡大について
・近年、総合評価落札方式で提出される「技術提案書」の精度向上にともない、技術提案書にかかる「ヒアリングの省略可能」な対象業務範囲を「総合評価落札方式（簡易型）」に加え「総合評価落札方式（標準型）」にも拡大する。
・なお、ヒアリングを省略することで、競争参加者の業務負担軽減が図られ、また契約手続き期間が短縮され、業務のさらなる適正な履行期間の確保にも繋がる。

現行基準

新基準

「総合評価落札方式におけるヒアリング省略（試行）について」「総合評価落札方式におけるヒアリング省略（試行）の拡大について」

１．試行対象業務
総合評価落札方式（簡易型）により手続きを行う建設コンサルタント等業務のうち、ヒアリングによる確認が必要ないと判断される業務。

１．試行対象業務
総合評価落札方式（標準型および簡易型）により手続きを行う建設コンサルタント等業務のうち、ヒアリングによる確認が必要ないと判断される業務。

２．入札説明書への記載
対象業務については、「ヒアリングを省略する」旨を入札説明書において明らかにするものとする。

２．入札説明書への記載
対象業務については、「ヒアリングを省略する」旨を入札説明書において明らかにするものとする。

※試行対象業務の基本的な考え方
ヒアリングを省略しても特段の支障がないものについて、原則として全案件で試行するものとする。

※試行対象業務の基本的な考え方
ヒアリングを省略しても特段の支障がないものについて、原則として全案件で試行するものとする。
５◆プロポーザル方式・総合評価落札方式における特定・入札段階の評価基準（１／２）
技術者評価（変更箇所：赤字 ）評価項目要件判断基準

１．標準的な資格（技術開発、電算プログラム開発、船舶、機械など、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成26年11月28日国土交通省告示第1107号）」に規定する別表にない施設分野や業務）
技術者資格◆技術士（総合技術監理部門(業務に該当する選択科目）または業務に該当する部門・選択科目（１）技術者資格登録規 ◆博士（業務に関連する学位の分野）【博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。「工学」等の業務程の別表に位置付け 内容に関係する分野を設定】◆土木学会認定技術者(１級以上)がない業務◆RCCM（業務に該当する部門）【但し、港湾関係の実務経験が３年以上ある者】◆APECエンジニア（業務に該当する登録分野）

下記の順位で評価する。
①技術士または博士②上記以外で業務に必要な資格として設定した資格を有する者または発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者
なお、資格のない場合は選定しない。

下記の順位で評価する。
１．標準的な資格
技術者資格（２）技術者資格登録規 ◆技術士（総合技術監理部門（港湾及び空港）、建設部門（港湾及び空港））◆博士（業務に関連する学位の分野） （博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。「工学」等の業務程の別表に位置付け内容に関係する分野を設定）がある業務◆国土交通省登録技術者資格(特化した資格に該当 ◆APECエンジニア（業務に該当する登録分野）しない業務)◆発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者①技術士または博士②国土交通省登録技術者資格③上記以外で業務に必要な資格として設定した資格を有する者または発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者
なお、資格のない場合は選定しない。

１．標準的な資格◆技術士（総合技術監理部門（港湾及び空港）、建設部門（港湾及び空港））（予定管理技術者）

技術指導者

なお、資格のない場合は選定しない。

技術者資格（当該資格に特化した資格専門性の高い資格を設定する場合）参加要件として評価した資格の他に設定した業務内容に応じ、国土交通省登録技術者資格のうちから「当該資格に特化した資格専門性の高い資格」を設定す①の技術士及び博士の資格の他に「当該業務に特化した資格専門性の高い資格」を保有している場合に５点を加点する。
る。
ただし、参加要件で評価した資格と同一資格については加点しない。

専門技術力

過去１０年間に従事した同種又は類似業務の実績① 同種業務の実績がある。
なお、業務実績は技術者として従事した実績であれば、従事した際の立場（出向又は派遣）は問わないが、照査② 類似業務の実績がある。
技術者として従事した実績は除く。
なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は選定しない。
全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局発注業務（ともに港湾空港関係）の請負業務成績※ 原則として「国、都道府県、政令市及び特殊法人等」からの受注実績に限定しない。
評定表の評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。

地域精通度（情報収集力）（必要に応じて設定）

業
務
実
施体
制

下記の順位で評価する。

◆博士（業務に関連する学位の分野） （博士の設定は、建設コンサルタント業務の場合に限る。「工学」等の業務 ①「技術士又は博士」に加えて「当該業務に特化した資格」を保有
技術者資格（３）技術者資格登録規 内容に関係する分野を設定）②技術士、博士、「当該業務に特化した資格」のうちいずれかの資格を保有
程の別表に位置付け ◆国土交通省登録技術者資格のうち、当該業務に特化した資格◆国土交通省登録技術者資格（当該業務に特化した資格を除く）がある業務◆APECエンジニア（業務に該当する登録分野）③国土交通省登録技術者資格（①、②で設定した「当該業務に特化した資格」を除く）(特化した資格に該当 ◆発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者する業務）④上記以外で業務に必要な資格として設定した資格を有する者または発注者が同等の能力と経験を有すると認めた者

過去１０年間に従事した、当該事務所管内、周辺の実績
ただし、中部地方整備局発注業務（港湾空港関係に限る）の請負業務成績評定表の評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。

（本官）① 中部地方整備局の受注実績がある。
② 中部地方整備局管内での実績がある。
（分任官）① 当該事務所の受注実績がある。
② 当該地域（中部地方整備局管内等）での実績がある。

専門技術力

過去３年間の「建設コンサルタント等（または測量・調査）」の技術者の平均業務成績。（管理技術者として従事し全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）発注業務の過去３年間の技術者の平均評価点た実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。
を下記の順位で評価する。
ただし、管理技術者として従事した実績がない場合には、担当技術者として従事した実績とする。）① ８０点以上 ② ７８点以上８０点未満 ③ ７６点以上７８点未満 ④ ７４点以上７６点未満
ただし、過去３年間の全地方整備局、国土技術政策総合研究所及び沖縄総合事務局（ともに港湾空港関係）の請⑤ ７２点以上７４点未満 ⑥ ７０点以上７２点未満 ⑦ ６０点以上７０点未満
負業務成績評定表の評定点が６０点未満の場合は実績として認めない。また、業務実績がないため、業務成績を⑧加点すべき業務実績がない
評価できない場合は加点しない。

専門技術力

中部地方整備局（港湾空港関係）発注の過去３年間の（建設コンサルタント等業務又は測量・調査業務）の優良業務技術者表彰および担当した業務の優良業務表彰の有無。
なお、担当した業務は管理技術者、担当技術者の別は問わないが、照査技術者として従事した業務は除く。

下記の順位で評価する。
① 優良業務技術者の局長表彰の実績 ② 優良業務技術者の部長表彰又は事務所長表彰の実績③ 優良業務の局長表彰の実績 ④ 優良業務の部長表彰又は事務所長表彰の実績

恒常的な雇用関係

本業務の参加表明書の提出日より履行期間中に、本業務の受注者と直接的雇用関係にある事。

恒常的な雇用関係が認められる。
下記項目に該当する場合には選定しない。
① 再委託の内容が、主たる部分の場合。
② 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
③業務の分担構成が必要以上に細分化されている場合。
④一つの分担業務を複数の構成員が実施している場合。
※③、④は、設計共同体のみ適用
なお、設計共同体については、管理技術者は代表者たる構成員から配置するものとし、構成員毎に1名以上の担当技術者を配置すること。ただし、代表者にあっては、管理技術者が担当技術者を兼務することが出来るものとする。

業務実施体制の妥当性

６

◆プロポーザル方式・総合評価落札方式における特定・入札段階の評価基準（２／２）
技術者評価（変更なし）
評価項目要件判断基準

業務の理解度

背景、目的、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。業務の背景、目的、内容を理解していない場合は特定（評価）しない。
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。業務実施手順に矛盾がある場合は特定（評価）しない。

実施手順
実施方針・実施フロー・工程表・その他

業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。業務量の把握が不適切で工程計画に無理がある場合は特定（評価）しない。

※ プロポーザル方式の場合 → 重要事項を指摘し、これに対する代替案等の記述・表現がある場合に優位に評価する。
その他※ 総合評価落札方式の場合 → 有益な配慮事項の記載がある場合に優位に評価する。
業務目的との整合性

提案内容が業務の目的と整合が図れている場合に優位に評価する。提案内容が業務の目的と矛盾している場合は特定（評価）しない。

着眼点・問題点・解決方法等の論理的整理・業務への有効性

着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。着眼点、問題点、解決方法等について、全く記載されていない場合は特定（評価）しない。

説得力

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。提案内容に論理的矛盾があり、説得力がない場合は特定（評価）しない。

提案内容の裏付け

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。提案内容の裏付けが全くなく実行できないことが明らかである場合は特定（評価）しない。

業務目的との整合性

提案内容が業務の目的と整合が図れている場合に優位に評価する。提案内容が業務の目的と矛盾している場合は特定（評価）しない。

着眼点・問題点・解決方法等の論理的整理・業務への有効性

着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。着眼点、問題点、解決方法等について、全く記載されていない場合は特定（評価）しない。

説得力

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。提案内容に論理的矛盾があり、説得力がない場合は特定（評価）しない。

提案内容の裏付け

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。提案内容の裏付けが全くなく実行できないことが明らかである場合は特定（評価）しない。

※ プロポーザル方式のみ適用

提示した業務規模と大きくかけ離れているか、または提案内容に対して見積もりが不適切な場合には特定しない。

的確性
特定（評価）テーマ①
実現性

的確性
特定（評価）テーマ②
実現性

業務コストの妥当性

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