IEEJ：2021 年 2 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 2 月 5 日

国際エネルギー情勢を見る目（518）

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
2 月 4 日、国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」がウェビナーとしてオンラインベースで開催された。本会議は、ENEOS 株式会社、ENEOS総研株式会社、弊所による共催で開催され、パネリストとして、FACTS グローバルエナジーグループ会長のフェシャラキ氏、米・戦略国際問題研究所の上級副社長であるレディスロー氏、筆者の 3 名が参加、日経新聞社・編集委員兼論説委員の松尾博文氏の司会で議論が行われた。今回で節目の第 30 回となるこの国際パネルディスカッションは、コロナ禍の影響もあって初めてのオンライン開催となった。当日の議論では、例年通り、短期と中長期に分けて、国際石油情勢と世界およびアジアの天然ガス・LNG 市場の展望と課題について、活発な議論が行われた。以下では、その議論の内容の紹介というよりは、筆者にとって印象に残ったポイントを「所感」として整理したい。
「例年通り」、国際石油情勢・原油価格や世界の天然ガス・LNG の需給見通
上述の通り、し等について、興味深い議論が行われたが、筆者にとって印象的であったのは、需給見通しそのものよりも、それに大きな影響を与えうる構造的な背景要因そのものへの関心が極めて高い議論であった、という点である。コロナ禍の影響も踏まえつつ、2021 年の原油価格をどう見るか、あるいは中長期的な価格動向をどう読むか、という議論や、本年初の LNG価格高騰の問題、そしてその後の短中期の LNG 需給問題に関するパネリスト間の議論は大変興味深く、筆者としても議論に参加しながら、大いに刺激を受けた点が多々ある。
しかし、それ以上に強く感じたのは、第 1 に、米国バイデン政権の誕生が国際エネルギー市場に何をもたらすのか、第 2 に、主要国が相次いで発表したカーボンニュートラル達成の方針が、世界のエネルギー市場をどう変えるのか、という点についての大きな関心が今回の国際パネルディスカッションの中心だったのではないか、ということである。
第 1 の米国バイデン政権誕生による国際エネルギー市場への影響であるが、この問題に対する関心が非常に高いのはある意味で当然である。発足したばかりの新政権では、前トランプ政権の政策から 180 度方向転換を図るような環境政策、対イラン政策の方針などが打ち出され、その影響に世界の注目が集まっている。また、石油・ガスなど化石燃料の開発・生産・利用に対しても前政権とは異なり、必ずしも前向き・積極的ではない姿勢が示される中、過去 10 年間に亘って国際エネルギー市場を大きく変貌させてきた米国シェール革命の行方にどのような影響が生まれるかも世界の関心事だからである。
石油・ガスの開発・生産に関しては、環境影響への懸念で問題となっていたフラッキング（水圧破砕法）の禁止等の制約が課せられるのは連邦所有地に限られるなどの点もあって、短期的な影響は極めて小さい、との見方があることは事実である。しかし、コロナ禍
による供給過剰と低価格によって経営が著しく悪化した、米国の石油・ガス産業全般において、新政権が電動車の推進・ガソリン車の販売規制・燃費基準の強化等の取組みを強め、また金融・ファイナンス面における化石燃料投資への「締め付け」を強める中、将来の投資に関する不透明感が高まっている。こうした状況下、過去 10 年見られたような生産量・規模の拡大を追求する「Volume 優先」の考えから、採算性や投資リターンを重視する経営
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方針への転換が見られ、今後の米国の石油・ガス生産拡大には、油価・ガス価格動向以外にも注意を払うべき点が多々生じつつある。
また、発足直後から気候変動政策強化を強力なメッセージで打ち出したバイデン政権が、国内での対策強化を目指すだけでなく、対外政策でも気候変動対策強化を前面に打ち出してくる可能性は高い。国際的なクリーンエネルギー投資の促進、その裏腹としての化石燃料からのシフトを目的とした国際的ファイナンスにおける投資制約を課すような取組み等の影響も要注目となる。オバマ政権期に始まり、トランプ政権期まで日米エネルギー協力の一つの重要な柱となってきた、アジア市場における LNG 利用の推進とアジアの LNG 市場機能の充実についても、新政権がどのようなスタンスを取るのか、日本やアジアにとって重要な問題となる。天然ガス・LNG を、コスト効率的にアジアの低炭素化を進め脱炭素に向かう重要なエネルギーと位置付けるのか、それとも、一足飛びに化石燃料からの脱却という「Leapfrog」にのみ拘るのか、これもアジアにおける環境保全と経済発展のバランスの行方に大きな影響を及ぼす点となる。
「メッセージ」面における大きな他方、これらの様々な大きな変化については、いまだ、変化という点に止まっており、実際にどれほど大きな変化となるのか、不透明・不確実な部分もある点が今回の議論で取り上げられた。国内対策においては、強力な政策を推進するには、何といっても議会を通して立法化され、予算化された政策が不可欠であり、国内の分断、民主党・共和党の分断と極めて僅差の議席配分、民主党内の結束に関する諸課題等を考えると、極端な変化とそれによる影響を伴うような政策変更は現実的には予期し難い、との見方も根強い。大統領・連邦政府に出来ることに一定の制約が存在すると同時に、州政府や民間企業・市場での取組みが影響を発揮する中、新政権が掲げる「メッセージの大きな変化」と「現実に生ずる変化」にどの程度の乖離が発生するのか、しないのか、世界への影響という点でも注目していく必要がある。当面は、バイデン大統領自らがリーダーシップを取ろうとしている 4 月 22 日開催予定の気候サミットに向けて、米国が実際にどのような政策を打ち出してくるのか、自国の 2030 年 GHG 排出削減目標を示すことができるのか、それがどの程度野心的なものになるのか、等に注目したい。
第 2 の、主要国によるカーボンニュートラル目標の相次ぐ表明と国際エネルギー市場への影響も、今日の世界のエネルギー関係者の最重要関心課題であるため、今回のパネルディスカッションでも議論の重要な要素となったことはある意味必然であった。その中で、エネルギー市場の現実を踏まえれば、主要国が表明している 2050 年カーボンニュートラルは先進国においてさえも実現は困難であり、より時間をかけて、2070 年あるいは 2080 年くらいであれば実現可能かもしれない、という議論が示された。発展途上国の実態を考えれば、彼らのカーボンニュートラル実現は一層困難、ということにもなる。
この考え自体は、エネルギー市場における化石燃料の利便性・有用性、エネルギー部門における「レガシー資産」の大きさとストックベースでの変化にかかる時間の長さ、経済成長やエネルギー価格の Affordability 等の問題とのバランス等、エネルギーの現実を踏まえた考えとして、一つの「見識」といえる。他方で、如何に容易では無いチャレンジであることが分かっているとはいえ、現実に主要国政府がカーボンニュートラル実現のための政策を進めようとしている中で、低炭素・脱炭素の方向に向かって、世界の潮流が大きく動き出していることも事実である。カーボンニュートラルが達成出来るか出来ないか（またいつなら達成できるのか）、ではなく、石油需要ピークが来るのか来ないのか（またいつピークが来るのか）、でもなく、巨大な変化の可能性がある中で、その先行きが不確実であることに備え、異なる将来像のシナリオを描いて、それぞれのシナリオに即した戦略を準備していくことが重要になる。今回のパネルディスカッションを通して、世界でのカーボンニュートラルの関心が高まる中、戦略思考の重要性を再認識させられる機会となった。
以上
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