特別栽培農産物に係る表示ガイドライン
Ｑ＆Ａ

平成２０年６月
農林水産省消費･安全局表示･規格課

目
第１章

次

ガイドラインとは何か（Ｑ１）ガイドラインの目的とその性格はどのようなものですか。
（Ｑ２）平成１９年３月に「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」が改正されたと聞きましたが、主な改正点は何ですか。
（Ｑ３）「特別栽培農産物」とはどのようにして生産された農産物ですか。
（Ｑ４）不特定多数の消費者を対象とする通信販売、会員制販売はガイドラインの対象になりますか。
（Ｑ５）このガイドラインの対象とならない農産物は何ですか。
（Ｑ６）「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」「減化学肥料」の語を表示してはならないのはなぜですか。また、どのような表示なら許されるのですか。
（Ｑ７）ガイドラインにおいて表示してはいけない用語はなんですか。
（Ｑ８）一括表示欄や枠外に不適切な表示を行った場合に罰則等がありますか。
（Ｑ９）「生産過程等」とはいつからいつまでの期間を指しますか。
（Ｑ10）購入したポット苗により持ち込まれる培土の化学肥料はどのような取り扱いになりますか。また、どのような表示をしたらよいのですか。
（Ｑ11）節減対象農薬とは何ですか。
（Ｑ12）購入種苗において、あらかじめ節減対象農薬が使用された種子・苗等しか入手できない場合、節減対象農薬の使用回数はどのような取扱いになりますか。また、どのような表示をしたらよいのですか。
（Ｑ13）野菜及び果実の加工したものは対象外となっていますが、この「加工」とはどの程度のものまでを指していますか。

第２章

表示のルール（Ｑ14）「特別栽培農産物」については、どのような内容を表示するのですか。
（Ｑ15）複数の有効成分を含む農薬を使用した場合の使用回数はどのようにカウントするのですか。
（Ｑ16）栽培責任者が同じである、使用した資材の異なる複数の農産物をまとめて一つの包装で販売する場合、どのように表示すればよいのですか。
（Ｑ17）農薬の使用回数に展着剤は含まれますか。
（Ｑ18）ガイドラインでは表示方法が示されていますが、どのような場合にどのような表示となるのか簡単に教えてください。
（Ｑ19）節減対象農薬の使用状況については、「容器、包装又は票片に表示できない場合」
は、当該内容を消費者が必要に応じて確認できるホームページのアドレス等情報入手の方法を一括表示の枠内に記載することとなっていますが、「容器、包装又は票片に表示できない場合」に該当するのはどのような場合ですか。また、情報の入手方法はどのような方法が可能ですか。
（Ｑ20）トマトやきゅうりのように数ヶ月にわたり収穫がつづき、生産過程等の間に何度-1-も収穫・出荷する農作物においては、どのように表示すればよいのですか。
（Ｑ21）略式表示はどのような方法で表示すればよいのですか。
（Ｑ22）輸入された特別栽培農産物はどのような内容を表示するのですか。

第３章

生産管理の方法（Ｑ23）ほ場の設定条件は何ですか。
（Ｑ24）栽培責任者が生産ほ場に設置する看板は、一定の区域をまとめて設置することは可能ですか。
（Ｑ25）地方公共団体で慣行的な栽培方法の設定がされていない場合はどうすればよいのですか。
（Ｑ26）海外で栽培された農産物について、当該国のその地域での慣行的な栽培方法の設定についてはどうすればよいのですか。
（Ｑ27）栽培責任者はどのようなことをするのですか。また、具体的にどのような者が想定されますか。
（Ｑ28）確認責任者はどのようなことをするのですか。また、具体的にどのような者が想定されますか。
（Ｑ29）確認責任者は栽培計画や栽培管理記録等のどの点をポイントにチェックするのですか。
（Ｑ30）確認責任者が、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録を受領後3年間保持しなければならない理由は何ですか。
（Ｑ31）栽培責任者と確認責任者を兼ねることはできますか。
（Ｑ32）農薬や化学肥料を使用して生産した農産物の残さ、抗生物質を用いて飼育された家畜のふん尿などは、堆きゅう肥の材料として使用できますか。
（Ｑ33）航空防除の実施が計画されている地域において、特別栽培農産物を生産するときの留意点は何ですか。

第４章

米の場合の留意点（Ｑ34）精米責任者と精米確認者は、どのようなことをするのですか。また、どのような者が想定されますか。
（Ｑ35）原料玄米をとう精するときは、精米確認者による確認を受けなければならないとした理由は何ですか。
（Ｑ36）精米責任者と精米確認者を兼ねることはできますか。
（Ｑ37）精米確認の頻度について、原則として月１回以上とした理由は何ですか。
（Ｑ38）精米確認者が確認を行ったときは、精米袋又は容器に確認した旨のマークを付すことができますか。
（Ｑ39）栽培責任者と精米責任者は別の者でなければいけないのですか。
（Ｑ40）共同乾燥施設を利用する場合、栽培責任者、確認責任者の記載はどのようになりますか。
（Ｑ41）店頭でとう精される場合の表示はどのようになりますか。精米確認者の表示が必-2-要ですか。
（Ｑ42）異なる種類・栽培責任者の米をブレンドすることはできますか。
（Ｑ43）玄米の場合は、精米確認者の欄を空欄とするのですか。

第５章

その他

（Ｑ44）移行期間を設定しない理由はなんですか。
（Ｑ45）製茶はガイドラインの対象となりますか。また、農家がガイドラインに基づき生産した荒茶を茶加工業者が製茶した場合、ガイドラインに基づく表示は可能ですか。
（Ｑ46）流通関係者が特に留意すべき点はありますか。
（Ｑ47）特別栽培農産物について、流通段階で化学合成資材を添加又は処理した場合にはどうなりますか。
（Ｑ48）国や地方公共団体等の役割として、ガイドライン及びガイドラインに基づく表示に関する照会や苦情等に適切に対応することとされていますが、具体的にどのように対応するのですか。
（Ｑ49）地方自治体が独自に行っている表示・認証制度との関係はどうなりますか。
（Ｑ50）ガイドラインの対象にならない加工食品などに、特別栽培農産物を原材料に用いていることを表示することは可能ですか。また、どのように表示すればよいのですか。
（Ｑ51）「農林水産省新ガイドラインによる表示」と表示しない場合には、「無農薬」、「無化学肥料」等の表示をしても良いのですか。

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第１章

ガイドラインとは何か（Ｑ１）ガイドラインの目的とその性格はどのようなものですか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインの制定前は、農薬や化学肥料を節減して栽培した農産物については、生産者の独自の基準に基づき、多様な表示で供給されていましたので、流通、消費の面において少なからず混乱をきたしていたところです。
２．一方では農薬などを使用しない農産物や、農薬などの使用を節減して栽培された農産物に対する消費者の皆さんの関心が高まっていました。
３．そのため、消費者がこれら農産物を購入される際の目安となるよう、生産や表示についてこれら農産物の生産、流通、販売に携わる人たちが守るべき一定の基準を定めるガイドラインが平成４年１０月に制定され、その後数回の改正を行っています。
４．このガイドラインは、法令に基づいて遵守義務を課すものではなく、これら農産物の生産、流通、販売に携わる人たちが生産や表示のルールに従って自主的に確認・管理し、関係者の自発的な行動によって守られるものであり、生産者・消費者双方のニーズに応じて制定されたという趣旨を踏まえ、当該ガイドライン表示の規定に従った表示を行う
ことが望ましいと考えております。

（Ｑ２）平成１９年３月に「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」が改正されたと聞きましたが、主な改正点は何ですか。
〔Ａ〕
平成１９年３月の改正の主な内容は次のとおりです。
（１）有機農産物のＪＡＳ規格で使用可能な別表２の農薬は、節減対象農薬としてカウントから除外しました。
（２）農薬を全く使用しない場合は「農薬：栽培期間中不使用」、節減対象でない農薬を使用した場合は「節減対象農薬：栽培期間中不使用」と表示することとしました。
（３）実際に使用した農薬の一般名、用途、使用回数はセット表示欄に表示することとなっていますが、セット表示欄での表示ができない場合には、その他の方法で情報提供することも可能となりました。その場合は情報の入手方法（ホームページのアドレス等）を一括表示欄に記載することとしました。
（４）化学肥料のうち、窒素成分のみを表示の対象とすることを明確に示すとともに、窒素成分を含まない化学肥料のみを使用した場合には、一括表示欄でその化学肥料の種類を表示することは不要としました。
（５）化学肥料についてはセット表示欄での表示を不要としました。
（６）生産ほ場に設置する看板は、対象ほ場と栽培管理記録簿とが符号するのに必要な情-4-

報のみ記載することとし、栽培責任者の連絡先等は不要としました。
（７）本ガイドラインは平成１９年４月以降に出荷される農産物から適用し、取組可能な関係者から実践していくこととしました。ただし、平成１９年４月以降であっても、それ以前に作付された農産物の場合及び印刷済みの包材等が準備されている場合には、従来どおりの表示を行うことは差し支えないものとしました。

（Ｑ３）「特別栽培農産物」とはどのようにして生産された農産物ですか。
〔Ａ〕
１．特別栽培農産物の生産の原則として、「農業の自然循環機能の維持増進を図るため、化学合成された農薬及び肥料の使用を低減することを基本として、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を採用して生産すること」が定められています。
なお、この生産の原則の中の「自然循環機能」とは、農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいいます。
２．特別栽培農産物とは、この生産の原則に基づくとともに、次の二つの要件を双方満たす栽培方法により生産された農産物をいいます。
（１）当該農産物の生産過程等における節減対象農薬の使用回数が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について従来から慣行的に行われている使用回数の５割以下であること（２）当該農産物の生産過程等において使用される化学肥料の窒素成分量が、当該農産物の栽培地が属する地域の同作期において当該農産物について従来から慣行的に使用される化学肥料の窒素成分量の５割以下であること
３．２の（１）において、節減対象は、栽培期間中に散布する除草剤、殺菌剤、殺虫剤のほか、植付け前の土壌消毒剤、種子消毒剤なども対象となります。また、その使用回数
は、散布した農薬の有効成分毎にカウントすることになっています。（なお、種子消毒の例外の考え方については、Ｑ１２を参照。）
４．また、２の（２）における化学肥料の場合、比較する使用量は、化学肥料に由来する
窒素成分量での比較となりますので、りん酸、加里の使用量は比較の対象とはなりません。

（Ｑ４）不特定多数の消費者を対象とする通信販売、会員制販売はガイドラインの対
象になりますか。
〔Ａ〕
１．販売方法の如何にかかわらず、不特定多数の消費者に販売される農産物はガイドライ-5-

ンの対象になります。これは、本ガイドラインが農産物についての消費者の選択に資するという目的で定められているためであり、例えば通信販売、カタログ等による会員制
販売もガイドラインの対象となります。
２．他方、特定の生産者と消費者とが結び付いており、栽培方法などについて相互に納得した上で売買されている場合は、表示が問題になるとは考えられないので、ガイドラインの対象外となります。

（Ｑ５）このガイドラインの対象とならない農産物は何ですか。
〔Ａ〕
１．加工食品、山野草、きのこ等はガイドラインの対象になりません。
具体的には、（１）野菜冷凍食品、乾燥野菜、カット野菜（生鮮食品に該当する単に切断したもの（単一品目のカット野菜）を除く）など加工食品に該当するものはガイドラインの対象とはなりません。他方、２分割、４分割されて販売される大根、はくさいなどは対象となります。こんにゃくいもは、そのまま不特定多数の消費者に販売される場合は対象となりますが、実際は粉やこんにゃくに加工された形で消費されることから、実態上は対象外となります。干し柿は乾燥工程が加工に当たることから対象外となりますが、追熟させた果実は青果物として対象となります。
（２）山野草、山菜などの自生のものは、土づくりが行われることもありませんし、農薬や化学肥料が使用されないのは当然のことですから、ガイドラインの対象にする意味がありません。きのこについても自生のものは勿論のこと、栽培されたものであっても、土づくりや化学肥料とは本来無縁のものですからガイドラインの対象外となります。
２．上記以外の農作物は、通常はガイドラインの対象となりますが、以下の場合にはガイ
ドラインの対象から外れます。
（１）業務用として流通するものや特定の消費者に提供、販売される場合は、ガイドラインの対象となりません。このことは、予め生産者と需要者の間で契約又は十分な確認（認識）が行われているものについては、ガイドラインを適用する必要がないとする考えに基づいています。
（２）水耕栽培など土を用いない栽培方法により生産された農産物は、「土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した栽培方法を採用して生産すること」との規定が定めらていることからガイドラインの対象に含まれません。なお、ガイドラインでは消費者に特別栽培農産
物をより理解してもらうために、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」の目的である、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、もって農業の健全な発展に寄与することに資する生産の原則を設けることが必要と考えたものであり、これらの栽培方法を否定しているものではありません。
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（Ｑ６）「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」「減化学肥料」の語を表示してはならないのはなぜですか。 また、どのような表示なら許されるのですか。
〔Ａ〕
１．平成４年に特別栽培農産物に係る表示ガイドラインを制定し、農薬や化学肥料を節減した特別な栽培方法よる農産物の生産と表示のルールを定め、これら農産物の表示の適正化を図ってきたところです。
２．しかしながら、平成１５年５月改正前のガイドラインの表示に使われてきた「無農薬」の表示は、生産者にとっては、「当該農産物の生産過程等において農薬を使用しない栽
培方法により生産された農産物」を指す表示でしたが、この表示から消費者が受け取るイメージは「土壌に残留した農薬や周辺ほ場から飛散した農薬を含め、一切の残留農薬を含まない農産物」と受け取られており、優良誤認を招いておりました（無化学肥料も同様です。
）。
３．さらに、「無農薬」の表示は、原則として収穫前３年間以上農薬や化学合成肥料を使用せず、第三者認証・表示規制もあるなど国際基準に準拠した厳しい基準をクリアした「有機」の表示よりも優良であると誤認している消費者が６割以上存在する（「食品表示に関するアンケート調査」平成１４年総務省）など、消費者の正しい理解が得られにくい表示でした。
４．また、「減農薬」の表示は、・削減の比較の対象となる基準が不明確
・削減割合が不明確
・何が削減されたのか不明確（農薬の使用回数なのか残留量なのか）であり、消費者にとって曖昧で分かりにくい表示でした（減化学肥料も同様です。）。
５．このような、消費者の方々からの指摘を踏まえてガイドラインが改正されたところであり、このガイドラインにおいては「無農薬」「減農薬」「無化学肥料」「減化学肥料」の表示は表示禁止事項とされ、これらの語は使用できないこととなっております。
６．なお、農薬を使用していない農産物には「農薬：栽培期間中不使用」と、節減対象農薬を使用していない農産物には「節減対象農薬：栽培期間中不使用」と表示し、節減対
象農薬を節減した農産物には「節減対象農薬：当地比○割減」又は「節減対象農薬：○○地域比○割減」と節減割合を表示しなければなりません。
７．一括表示欄において上記６の内容が確実に表示されている場合には、一括表示欄の枠外において、これらガイドラインにおいて示されている表示を強調するほか、「農薬未使用」、「農薬無散布」「農薬を使ってません」「農薬節減」「農薬節約栽培」といった消費者に誤解を与えず、特別な栽培方法を正確に消費者に伝えることができる内容の表示を行うこともできます。
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（Ｑ７）ガイドラインにおいて表示してはいけない用語はなんですか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインでは、消費者を誤認させるような用語・文字・絵等を、一括表示欄やその枠外に表示することは禁止されています。具体的な事項や用語は次のとおりです。
① 一括表示の枠内に、ガイドラインに規定されている表示事項以外の事項を表示すること。
② 特別栽培農産物の表示をした場合の「天然栽培」、「自然栽培」等の紛らわしい用語（ただし、従来からの明確な基準による農法で自然等の表示を冠するもので一括表示の枠外に表示した場合を除く。）③ 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語④ 通常の栽培方法により栽培された農産物より著しく優良又は有利であると誤認させる用語⑤ ガイドラインの表示事項の内容と矛盾する用語⑥ 当該特別栽培農産物の栽培方法、品質等を誤認させる文字、絵、写真その他の表示⑦ 「無農薬栽培農産物」、「無化学肥料栽培農産物」、「減農薬栽培農産物」及び「減化学肥料栽培農産物」等の用語
２．なお、②における「従来からの明確な基準による表示」とは、従来からある農法で、明確な一定の基準が公表されており、表示の実績があるものを指します。これらについて、一括表示欄外に表示するものについては、制限するものではありません。
３．また、⑦における「等」とは、「無農薬○○（商品名）」、「無化学肥料○○（商品名）」、「減農薬○○（商品名）」及び「減化学肥料○○（商品名）」のように、品名に「無農薬」、「無化学肥料」、「減農薬」及び「減化学肥料」の文字を冠した表示や、「無農薬」、「無化学肥料」、「減農薬」及び「減化学肥料」をそのまま使用する場合を含みます。

（Ｑ８）一括表示欄や枠外に不適切な表示を行った場合に罰則等がありますか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインは、関係者の自発的な行動によって守られる性格のものであり、一括表
示欄やその枠外の表示内容に対して、消費者から照会や苦情等が寄せられた場合は、包装容器類に氏名や連絡先等を表示した栽培責任者などの各関係者が、第一義的に責任を持って対応することとなります。
２．しかしながら、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）に基づき定められている生鮮食品品質表示基準（平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１４号）では、生鮮食品の表示において、以下の表示禁止事項が定められています。
① 実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語② 表示すべき事項（名称及び原産地）の内容と矛盾する用語-8-

③ その他製品の品質を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
このことから、ガイドライン表示を行う行わないにかかわらず、当該農産物の品質（栽培方法など）と大きく内容が異なる表示を行い、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させたり、品質を誤認させるような場合は、ＪＡＳ法により指示・公表等の対応が行われます。
３．また、不当景品類及び不当表示防止法では、商品の品質等について、一般の消費者に対し実際のものより著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引し公正な競争を阻害す
るおそれがあると認められる表示を禁止しており、これに違反すると公正取引委員会の排除命令等の対象となります。

（Ｑ９）「生産過程等」とはいつからいつまでの期間を指しますか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインにおいて、「生産過程等」とは、「当該農産物の生産過程（当該農産物の生産者による種子、種苗及び収穫物の調製を含む）及び前作の収穫後から当該農産物の作付けまでの期間のほ場管理」をいいます。
２．すなわち、「生産過程等」の期間は、一年生作物の場合には、前作の作物が収穫された時点から当該農産物の収穫・調製までの期間、果樹の場合は、年１回の果実の収穫時点（樹体・果実の生育及びその栽培管理が一巡する時点）から当該年の収穫・調製までの期間となります。また、茶のように１年間に数回、収穫機会のある作物については、
前年の最終収穫後から当該年の最終収穫・調製までの期間となります。
３．なお、表示上「生産過程等」という用語は、「消費者には分かりにくい。」との意見等が寄せられていました。そのため、実際のガイドライン表示においては「生産過程等の期間」を示す用語として「栽培期間中」との用語を用いて表示することとしています。

この期間を「栽培期間中」とする↓【生産過程等】【生産過程】〈前作の収穫〉
ほ場管理
自家採取
種子購入

〈は種〉

〈定植〉

育苗
苗購入

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〈収穫〉
収穫物調製

（Ｑ１０）購入したポット苗等により持ち込まれる培土の化学肥料はどのような取り扱いになりますか。また、どのような表示をしたらよいのですか。
〔Ａ〕
１．育苗期間も生産過程等にあたることから、育苗培土に施用された化学肥料（窒素成分）についても、原則として、その使用量をカウントします。
ただし、購入したポット苗等の培土に含まれる化学肥料が不明な場合には、ポット苗の由来の化学肥料（窒素成分）は使用量に含めません。なお、本圃での肥効を意図して、育苗培土に化学肥料（窒素成分）を施用した場合は、使用量として計算する必要があります。
２．ポット苗等の培土に含まれる化学肥料が不明な場合であって、本圃で化学肥料（窒素成分）を使用しなかった場合は、一括表示欄に「化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用」と表示します。

（Ｑ１１）節減対象農薬とは何ですか。
〔Ａ〕
特別栽培農産物に係る表示ガイドラインでは、「化学合成農薬のうち、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第１０条第１号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（平成１２年７月１４日農林水産省告示第１００５号）の一に掲げる農薬を除くものをいう。（後略）」と規定しています。
具体的には、下図のとおり、従来の「化学合成農薬」から「有機農産物ＪＡＳ規格で使用可能な化学合成農薬」を除外したものとなります。

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（参考）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第１０条第１号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材を定める件（平
成１２年農林水産省告示第１００５号）
次の一及び二に掲げる農薬、肥料及び土壌改良資材であって、その有効成分が化学的に合成されたものをいう。
一 農薬
硫黄くん煙剤、硫黄粉剤、硫黄・大豆レシチン水和剤、硫黄・銅水和剤、食酢、水和硫黄剤、生石灰、性フェロモン剤、石灰硫黄合剤、炭酸水素ナトリウム水溶剤及び重曹、炭酸水素ナトリウム・銅水和剤、展着剤、銅水和剤、銅粉剤、二酸化炭素くん
蒸剤、メタアルデヒド粒剤、硫酸銅並びにワックス水和剤
二 肥料及び土壌改良資材（略）（Ｑ１２）購入種苗において、あらかじめ節減対象農薬が使用された種子・苗等しか入手できない場合、節減対象農薬の使用回数はどのような取扱いになりますか。
また、どのような表示をしたらよいのですか。
〔Ａ〕
１．種子・苗等に対する農薬の使用は、生産過程等の「種子及び種苗の調製」にあたることから、これらの農薬（購入種苗に使用された農薬含む。）についてもすべて栽培管理
記録簿に記載します。また、これらの農薬のうち節減対象農薬については、その使用回数をカウントします。
２．ただし、節減対象農薬不使用の種子・苗等の入手が困難な作物の場合、入手以前に使用された農薬は、節減対象農薬の使用回数に含めません。入手困難とは、販売されていない、あるいは販売量が僅少である場合などが該当します。また、種子繁殖の作物は種子、栄養繁殖の作物は入手可能な最も若齢のものを基準として、その後に使用された節減対象農薬は使用回数としてカウントします。
３．このような節減対象農薬を使用した種子・苗等しか入手できない特別栽培農産物についての表示方法は以下のとおりです。
（１）種苗期を除くその他の生産過程等で農薬（節減対象農薬以外の農薬も含む）を使用しなかった場合、一括表示欄には「節減対象農薬：栽培期間中不使用」と表示します。
また、セット表示欄に節減対象農薬の使用状況を表示することは不要です。
（２）種苗期を除くその他の生産過程等で節減対象農薬を使用した場合、種苗期を除いて現に使用した節減対象農薬の使用回数が慣行レベルに対してどの程度低減されているかの割合を表示します。セット表示欄には、種苗期を除く節減対象農薬の使用状況を表示します。なお、地域の慣行レベルの設定において、種子・苗等に使用される農薬を考慮していることが明らかな場合、比較の対象となる慣行レベルからも当該農薬の種子・苗段階における使用回数を除いた上で節減割合を計算をします。
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（Ｑ１３）野菜及び果実の加工したものは対象外となっていますが、この「加工」とはどの程度のものまでを指していますか。
〔Ａ〕
加工か未加工かの判断は、当該製造物に加えられた行為等の事情を考慮し、社会通念に照らして判断されることとなります。加工の概念に即していくつかを例示すれば、例えば
加熱（煎る、煮る、焼く）、味付け（調味、塩漬け、薫製）、粉挽き、搾汁などは「加工」に当たると解されますが、単なる切断や穀類の乾燥・調製などは加工に当たらないと解さ
れます。

第２章

表示のルール（Ｑ１４）「特別栽培農産物」については、どのような内容を表示するのですか。
〔Ａ〕
特別栽培農産物の表示は、次の１及び２により付すこととなります。
１．次の事項を他と明瞭に区別される枠内に、一括して表示を付すことになっています。
（一括表示内容）（１）このガイドラインに準拠している旨（「農林水産省新ガイドラインによる表示」と表示します。）（２）名称（「特別栽培農産物」又は「特別栽培○○」（○○とは農産物の一般的名称）と表示します。）（３）栽培責任者の氏名又は名称、住所及び連絡先（４）確認責任者の氏名又は名称、住所及び連絡先
ただし、栽培責任者が団体であり、確認責任者として行う業務が栽培責任者として行う業務と独立して実施が可能な場合は、栽培責任者は確認責任者を兼ねることができます。
（５）特別栽培米にあっては、精米確認者の氏名又は名称、住所及び連絡先（６）輸入品にあっては、輸入業者の氏名又は名称、住所及び連絡先（７）栽培期間中において、農薬又は節減対象農薬若しくは化学肥料（窒素成分）を使用
していない特別栽培農産物では、(1)～(6)に加えて、次の事項を表示します。
ア 農薬を使用していない場合は、「農薬：栽培期間中不使用」
イ 節減対象農薬を使用していない場合は、「節減対象農薬：栽培期間中不使用」
ウ 窒素成分を含む化学肥料を使用していない場合は、「化学肥料（窒素成分）：栽培期
間中不使用」（８）栽培期間中において、節減対象農薬又は窒素成分を含む化学肥料を使用している特別栽培農産物では、（１）～（６）に加えて、各地域における慣行的に行われている
節減対象農薬の使用回数、化学肥料の窒素成分量（慣行レベル）に対して現に使用した節減対象農薬及び化学肥料の節減割合（節減対象農薬：当地比○割減（○は数字が- 12 -

入ります。）、化学肥料（窒素成分）：当地比△割減（△は数字が入ります。））を表示
します。
なお、比較の基準は、地方公共団体が当該地域の節減対象農薬及び化学肥料（窒素成分）の使用実態を踏まえて定めたもの、又は農業協同組合等が定め地方公共団体がその内容を確認したものとし、使用実態等が明確でない場合には、特別栽培農産物の表示はできないこととなっています。
２．上記（８）の場合は、栽培期間中において現に使用した節減対象農薬の名称（使用資材名であり、原則として商品名ではなく主成分を示す一般的名称）、用途及び有効成分
毎の使用回数を１の一括表示とは別に表示します。この使用状況についての表示は、容器包装類等に一括表示とセットで表示することとなっていますが、容器包装類等に表示できない場合は、消費者が当該内容を必要に応じて確認できるホームページのアドレス
等情報入手の方法を一括表示の枠内に掲載することも可能です。
（表示例）
特別栽培農産物（節減対象農薬、化学肥料（窒素成分）ともに慣行レベルの５割減である場合）の表示を例示すると次のとおりです。
農林水産省新ガイドラインによる表示
特別栽培農産物
節減対象農薬：当地比 ５割減
化学肥料（窒素成分）：当地比 ５割減
栽培責任者 ○○ ○○住所 △△県△△町△△△
連 絡 先 TEL □□□－□□□－□□□□
確認責任者 ○○ ○○住所 △△県△△町△△△
連 絡 先 TEL □□□－□□□－□□□□

節減対象農薬の使用状況
使用資材名注 用途 使用回数○○○○○ 殺菌1回□□□□□ 殺虫
2回△△△△△ 除草
1回
注：使用資材名は商品名ではなく、主成分を示す一般的名称を記載。

（Ｑ１５）複数の有効成分を含む農薬を使用した場合の使用回数はどのようにカウントするのですか。
〔Ａ〕
複数の有効成分が混合された農薬の使用回数は、節減対象農薬の有効成分毎にカウントします。
したがって、複数の有効成分を含んでいる混合剤の場合は、単純に実際に散布した回数
ではなく、節減対象となっている農薬の有効成分の延べ使用回数をカウントすることとなり、例えば、有機農産物のＪＡＳ規格で使用可能な別表２の農薬が含まれている場合は、
当該農薬の有効成分については、使用回数から除外してカウントします。
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（使用例）

殺菌・殺虫剤（混合剤）＜散布回数＞＜カウントする使用回数＞
有効成分Ａ（殺菌）Ａ剤 2 回有効成分Ｂ（殺虫） ２回
Ｂ剤 2 回注
有効成分Ｃ （殺菌）Ｃ剤０回
注：有機農産物のＪＡＳ規格で使用可能な別表２の農薬

除草剤（単剤）

有効成分Ｄ

3回

Ｄ剤 3 回
農薬使用回数 7 回（上記の場合の表示例）
節減対象農薬の使用状況
使用資材名
用途
使用回数
Ａ剤
殺菌
2回
Ｂ剤
殺虫
2回
Ｄ剤
除草
3回

（Ｑ１６）栽培責任者が同じである、使用した資材の異なる複数の農産物をまとめて一つの包装で販売する場合、どのように表示すればよいのですか。
〔Ａ〕
１．生産者が同一の栽培責任者のもと、グループで特別な栽培方法に取組む場合等、使用された資材の異なる複数の農産物が混合されて同一の包装形態により販売されることが考えられます。
２．このような場合には、正確な情報を伝える観点から使用資材が同一の農産物ごとに包装及び表示を行うことが好ましいですが、これらを同一の包装形態で消費者に販売する
場合には、消費者は当該農産物に使用された資材の内容について正確な情報を求めていることから、節減対象農薬の使用状況の欄には、当該包装内の複数の農産物に使用された全ての資材について網羅的に表示する必要があります。また、同一の資材が各農産物に異なる回数（農薬の場合）使用されている場合には、消費者の優良誤認を避けるため、当該資材の使用回数の欄には、使用回数が最大であるものの回数を記載することが原則です。この結果、農薬の使用回数または肥料の使用量の合計が慣行の５割以下の基準を満たさない場合には、特別栽培農産物としての表示を行うことはできません。

- 14 -

（例１）慣行基準１０回の場合
使用
使用回数
資材名 ａ ｂ ｃ
Ａ
３ ２ １
Ｂ
１
Ｃ
１ ２ １
Ｄ
１ １
計
５ ５ ３

＜表示方法＞
節減対象農薬の使用状況
使用資材名 用途 使用回数
Ａ
○○
３
Ｂ
××
１
Ｃ
△△
２
Ｄ
◎◎
１

（例２）慣行基準１０回の場合
使用
使用回数
資材名 ａ ｂ ｃ
Ａ
１ ２ １
Ｂ
１
Ｃ
１ １ １
Ｄ
１ １
計
３ ４ ３

＜表示方法＞
節減対象農薬の使用状況
使用資材名 用途 使用回数
Ａ
○○
２
Ｂ
××
１
Ｃ
△△
１
Ｄ
◎◎
１

使用回数の合計が慣行の 1/2 を上回る７回となるため、特別栽培農産物になりません。

使用回数の合計が慣行の 1/2 以下の５回であるので、特別栽培農産物の表示ができます。
（当地比５割減）

３．しかしながら、（例１）のように表示した結果、特別栽培農産物に該当しないものであっても、個々の農産物については特別栽培農産物の基準を満たしている場合には、当該農産物の使用資材ごとの使用回数を下記のように区分して表示する場合には特別栽培
農産物としての表示を行うことが可能です。この場合、欄外に「複数の生産履歴の農産物が混合している」旨注記することが必要です。

（例）慣行基準１０回の場合＜表示方法＞
使用
使用回数
節減対象農薬の使用状況
資材名 ａ ｂ ｃ
使用資材名 用途 使用回数
Ａ
３ ２ １
Ａ
○○ ３ ２ １
Ｂ
１
Ｂ
×× １
Ｃ
１ ２ １
Ｃ
△△ １ ２ １
Ｄ
１ １
Ｄ
◎◎
１ １
計
５ ５ ３
※使用された農薬の異なる上記３種類

使用回数の合計がそれぞれ慣行の 1/2の５回以下である
ので、特別栽培農産物の表示ができます。
（当地比５割減）の○○（農産物名）が混合しています。

４．なお、栽培責任者が異なる農産物については、販売された農産物に対する責任の所在が不明確となるため、特別栽培農産物として混合して販売することはできません。

- 15 -

（Ｑ１７）農薬の使用回数に展着剤は含まれますか。
〔Ａ〕
１．展着剤は農薬取締法において登録されているものですが、同剤は主剤の物理性を増強
し効果を高めるために用いられる薬剤であり、一般にそれ自体普通の農薬のような薬効を持たないので補助剤として扱われています。
２．ガイドライン上、節減対象農薬の使用回数は、有効成分の延べ使用回数をカウントすることになっています。展着剤は、節減対象農薬の使用回数には含めません。

（Ｑ１８）ガイドラインでは表示方法が示されていますが、どのような場合にどのような表示となるのか簡単に教えてください。
〔Ａ〕
農薬や肥料の使用状況に応じ、表示の方法が異なります。詳しくは下記の表を参照して
ください。

農

薬
節減対象の
化学合成農薬慣行の５割以下

不使用
不使用

有機 JAS、生物
又は天然物由来
※
※
不使用

天敵、特
定農薬
※
※
※

必ず表示する事項
節減対象農薬：当地比○割減
節減対象農薬：栽培期間中不使用
農薬：栽培期間中不使用※欄については、使用・不使用を問わない。
なお、化学合成農薬不使用の種子・苗等の入手が困難な場合については、実際には種子消毒がなされていることから、「農薬：栽培期間中不使用」ではなく、「節減対象農薬：栽培期間中不使用」と表示します。

肥料
化学肥料(窒素成分含
有)

慣行の５割
以下
不使用

化学肥料
(窒素成分
無)
※

化学肥料
以外の肥
料
※

※

※

必ず表示する事項
化学肥料（窒素成分）：当地比○割減
化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用※欄については、使用・不使用は問わない- 16 -

（Ｑ１９）節減対象農薬の使用状況については、「容器、包装又は票片に表示できな
い場合」は、当該内容を消費者が必要に応じて確認できるホームページのアドレス等情報入手の方法を一括表示の枠内に記載することとなっていますが、「容器、包装又は票片に表示できない場合」に該当するのはどのような場合ですか。
また、情報の入手方法はどのような方法が可能ですか。
〔Ａ〕「容器、包装又は票片に表示できない場合」とは、表示可能面積が狭く表示が見にく
くなる場合や、使用資材が生産ごとに変更されその都度包材等に表示を行うのが困難な場合などです。具体的には、消費者の合理的な商品選択に資するため、正確でわかりやすい表示を行う観点を踏まえ、包材等への表示を行うか、情報の入手方法を明示するか
は事業者の判断で行って下さい。
また、消費者が必要に応じて確認できる情報の入手方法として、具体的にはホームページのアドレス、二次元コード（ＱＲコード）以外にも、ｅ－ｍａｉｌアドレス、電話番号の記載などがありますが、情報提供にあたっては、青果ネットなど消費者が必要に応じて簡単にアクセスできるような方法を示すことが望ましいです。

（Ｑ２０）トマトやきゅうりのように数ヶ月にわたり収穫がつづき、生産過程等の間に何度も収穫・出荷する農作物においては、どのように表示すればよいのですか。
〔Ａ〕
１．特別栽培ガイドライン表示においては、生産過程等（前作の収穫直後から当該作の収穫調製終了までの間）における節減対象農薬、化学肥料（窒素成分）の削減割合を表示することとなっています。
２．この場合、収穫期間が長期にわたり、生産過程等の間に何度も収穫・出荷する農作物（きゅうり、トマト等）について、当該作が終了しなければ「ガイドライン表示」ができないとすると、最後の収穫以外は事実上ガイドライン表示ができないこととなり不合理です。そこで、このような農作物の場合には、次のような表示方法が考えられます。
（１）まず、前作の最後の収穫の直後を起点とし、当該作の最後の収穫までを「生産過程等」として、栽培技術体系に基づき確実に削減が見込み得る一定の減の割合を決め、表示の根拠とする。（「節減対象農薬：当地比５割減」、「化学肥料（窒素成分）：当地
比５割減」等）（２）その上で、栽培歴等を踏まえ、作期途中までの農薬の散布上限回数、化学肥料の施用上限量（窒素成分）を設定する。
（３）各々の収穫時において、節減対象農薬、化学肥料の使用量が上限以下であれば、所定の「特別栽培農産物」表示を行うが、仮に上限を上回った場合には、それ以降の収穫物には「特別栽培農産物」の表示は行わない。

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（注）（１）の「確実に削減が見込み得る一定の減の割合」は、表示・出荷後に表示の削減割合を上回る散布が行われて表示を取り消さなければならなくなることのな
いよう、十分確度の高いものでなければならない。
３．なお、このような表示を行う場合には、農薬等を生産過程の前半は全く使用せず、後半にのみ使用したときにおいて、生産過程等の前半に収穫された農産物については、「当
地比○割減」の表示と併せて表示される節減対象農薬の使用状況の欄が「該当なし」となる場合があり得ます（下図）。この場合、その収穫までに農薬を使っていないからといって「節減対象農薬：栽培期間中不使用」とすることはできません（「栽培期間中」とは当該作の最後の収穫が終わるまでを指す）。節減対象農薬、化学肥料（窒素成分）の節減割合については、当該作を通じて同一の表示を行うことが必要です。
（参考図） 初期の収穫物における表示の例
農林水産省新ガイドラインによる表示
特別栽培農産物
節減対象農薬：当地比５割減
化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用
栽培責任者
〇〇〇〇
住所
〇〇県〇〇町△△△
連絡先℡ □□－□□－□□
確認責任者
△△△△
住所
〇〇県〇〇町◇◇◇
連絡先℡ □□－□□－▽▽
節減対象農薬の使用状況
使用資材名
用 途 使用回数該当なし（Ｑ２１）略式表示はどのような方法で表示すればよいのですか。
〔Ａ〕
１．特別栽培農産物がテープで結束されたり、シールを貼付して販売される場合は、特別に略式の表示が認められています。テープ等は表示可能面積が狭いことから、①名称（特別栽培農産物）②ガイドラインに準拠している旨③栽培責任者又は確認責任者名のみを記載した略式表示が可能です。
２．ただし、この場合においても、ガイドラインに規定されている全ての表示事項について、消費者が分かりやすいよう別途表示すること（その他の表示事項の情報入手方法を記載することにより対応可能）が必要です。
- 18 -

＜略式表示例＞
特別栽培農産物
節減対象農薬：○○地域比○割減
化学肥料（窒素成分）：○○地域比○割減
農水省新ガイドラインによる表示○○農協（その他の表示事項の情報入手方法を記載）注
注：ホームページアドレス等の情報の入手方法を記載する。

（Ｑ２２）輸入された特別栽培農産物はどのような内容を表示するのですか。
〔Ａ〕
１．輸入品であっても、ガイドラインの諸規定が遵守されていれば、ガイドラインに基づき、国産農産物と同様に表示することができます。
２．すなわち、比較の基準が地方公共団体に準ずる機関が定めたもの又は地方公共団体に準ずる機関がその内容を確認したものであり、ガイドラインの第 5 の生産及び出荷の管理の方法における栽培責任者及び確認責任者に係る規定が満足されていれば、輸出国のそれぞれの責任者の氏名、住所、連絡先を表示することができます。
３．なお、輸入品にあっては、必ず輸入業者の連絡先等を表示することとなっていますので、消費者等は、当該輸入業者に対し必要な問い合わせをすることが可能となっています。例えば、輸入された特別栽培アスパラガス（節減対象農薬を慣行レベルの○割減した場合及び化学肥料を栽培期間中使用していない場合）に表示する場合は、次のように
示します。
＜表示例＞
農林水産省新ガイドラインによる表示
特別栽培アスパラガス
節減対象農薬：○○地域比○割減
化学肥料（窒素成分）：栽培期間中不使用
栽培責任者
○○○○
住所
○○国○○州△△町
連絡先
TEL □□－□□－□□
確認責任者
△△△△
住所
○○国○○州▽▽町
連絡先
TEL □□－□□－▽▽
輸入業者
□□□□
住所
○○県○○町□□
連絡先
TEL □□－□□－□□
節減対象農薬の使用状況注
注：一括表示の枠外に表示できない場合、ホームページアドレス等情報の入手方法を記載する。

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第３章

生産管理の方法（Ｑ２３）ほ場の設定条件は何ですか。
〔Ａ〕
ガイドラインに基づく農産物を生産するほ場を設定する場合、次の条件が必要となります。
（１）他のほ場と明瞭に区別することが可能となるように一まとまりの区画とすること（２）栽培責任者にとって栽培管理やその指導が随時可能で、確認責任者にとって栽培管理方法の確認・調査等が随時可能な場所に設定すること（３）他のほ場からの農薬等の影響を受けにくい場所に設定すること
また、上記のほか、ほ場をできるだけ団地化することが望ましいと言えます。

（Ｑ２４）栽培責任者が生産ほ場に設置する看板は、一定の区域をまとめて設置することは可能ですか。
〔Ａ〕
１．栽培責任者が設置する看板には、生産ほ場番号・面積、特別栽培農産物の栽培方法に改めた年月日、栽培責任者の氏名などを記載することが必要です。これは、確認責任者
が生産ほ場の位置を確認でき、ほ場の状況及び栽培管理状況の調査を適正に行うことができるようにするためです。
２．したがって、同じ栽培方法の生産ほ場を団地化している場合は、看板に全体位置図等を併せて記載すること等により、確認責任者が適正にほ場の位置を確認することができれば、必ずしも生産者毎、ほ場毎に看板を立てる必要はありません。

（Ｑ２５）地方公共団体で慣行的な栽培方法の設定がされていない場合はどうすればよいのですか。
〔Ａ〕
地方公共団体において慣行レベルが定められていない農産物については、確認責任者等が当該地域の節減対象農薬又は化学肥料の使用実態等を踏まえて定めた比較の基準を、それぞれの同作期における当該農作物についての慣行レベルとして、地方公共団体によって確認されることが必要です。

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（Ｑ２６）海外で栽培された農産物について、当該国のその地域での慣行的な栽培方法の設定についてはどうすればよいのですか。
〔Ａ〕
１．海外で生産された農産物を特別栽培農産物として表示して販売するためには、外国において、慣行レベル（比較の基準）は地方公共団体に準ずる機関が定めたもの（地域ごとに定めたものを含む。）又は地方公共団体に準ずる機関がその内容を確認したものとされているところです。
２．したがって、我が国内における取り扱いと同様に、外国の地方公共団体に準ずる機関に慣行レベルの定めがない場合には、確認責任者等が当該地域の節減対象農薬又は化学肥料の使用実態等を踏まえて定めた比較の基準等が、同作期における当該農作物についての慣行レベルとして、地方公共団体に準ずる機関により確認される必要があります。
３．なお、ここでいう「地方公共団体に準ずる機関」とは、我が国でいう地方公共団体と同様の外国の機関（米国の州、中国の省等）を指します。

（Ｑ２７）栽培責任者はどのようなことをするのですか。また、具体的にどのような者が想定されますか。
〔Ａ〕
１．栽培責任者は、生産者がガイドラインに基づく適切な生産・出荷を行うよう、栽培管理又はその指導を行う必要があります。栽培責任者が行う主な具体的事項は次のとおりです。
① ほ場番号・面積、特別栽培農産物の栽培方法に改めた年月日、栽培責任者の氏名などを記載した看板を生産ほ場に設置する。
② 生産者氏名、所在地、作業予定、使用予定資材などを記載した栽培計画を作成し、確認責任者に提出する。
③ 現地確認年月日、作業実績、使用資材名・使用量、収穫量、出荷量などを記載した
栽培管理記録を作成し、確認責任者に提出する。
④ 収穫面積、出荷年月日、出荷先、出荷量などを記載した出荷記録を作成し、確認責任者に提出する。
２．栽培責任者としては、生産者自身、またはグループで生産する場合には生産・出荷組
合、農協が想定されます。

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（Ｑ２８）確認責任者はどのようなことをするのですか。また、具体的にどのような者が想定されますか。
〔Ａ〕
１．確認責任者の実施する内容は、「栽培責任者による栽培管理又はその指導が適切に行われていることを確認するものとする」とされています。具体的には、① 栽培計画の提出を受けたときは、予め生産者から生産ほ場の位置、作物名等を把握し、栽培計画の内容がガイドラインに基づく栽培に該当することを確認する。
② 栽培期間中に少なくとも 1 回以上生産ほ場に赴き、栽培責任者から生産ほ場の状況、
栽培管理状況、栽培管理記録の記載状況等を聴取し、栽培管理が適切に行われていることを確認する。
③ 栽培管理記録の提出を受けたときは、
肥料・農薬等の資材の使用内容をチェックし、
ガイドラインに沿った農産物であることを確認する。
④ 収穫後、出荷記録の提出を受けたときは、出荷先、出荷量などが適正に記載されていることを確認する。
⑤ 栽培計画、栽培管理記録、出荷記録いずれの場合も、適正に記載されていると判断した場合には、それぞれに確認年月日、確認責任者の氏名を付記する。疑問点があればさらに詳しく聞き取りを行い、記載の不備等があれば所要の改善指導を行う。
⑥ 栽培計画、栽培管理記録及び出荷記録を受領後 3 年間保管する。
２．また、確認責任者は、「当該地域の農業に精通し、技術的な指導が可能な者であることが望ましい。」とされています。確認責任者としては、例えば、生産・出荷組合、農協のほか、第三者の認証団体や特別栽培農産物を専門的に取り扱う流通業者などが想定されます。

（Ｑ２９）確認責任者は栽培計画や栽培管理記録等のどの点をポイントにチェックするのですか。
〔Ａ〕
１．確認責任者は、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録と、ほ場や作物の現地確認をもとに、農産物の生産がガイドラインによる生産に合致しているかどうかを確認します。
実際には、次の点にポイントを置いてチェックすることになります。
（１）栽培計画の内容が現状の農家の経営や技術と比べて妥当なものなのか。
（２）栽培計画と栽培管理記録、出荷記録との間に大きな相違はないか。
（３）栽培管理記録に記載された資材の使用は、ガイドラインに合致しているか。
（４）節減対象農薬、化学肥料の代替技術の内容は妥当か。
２．以上の項目についての確認の結果、疑義があれば調査を行い、必要があれば改善指導を行うことになります。
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（Ｑ３０）確認責任者が、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録を受領後 3 年間保持しなければならない理由は何ですか。
〔Ａ〕
１．確認責任者は、栽培責任者から提出のあった栽培計画、栽培管理記録、出荷記録を 3年間保持しなければなりません。これは、生産ほ場における資材使用歴、管理状況を把握する必要があるためです。
２．また、この保管により、過去の生産者の栽培技術を参考に的確な技術指導が可能となるとともに、消費者等からの栽培方法等の問い合わせに対して的確に回答することができることとなります。

（Ｑ３１）栽培責任者と確認責任者を兼ねることはできますか。
〔Ａ〕
１．栽培責任者（一定の栽培基準に従って栽培管理を行う者）と確認責任者（栽培管理の方法を確認し記録を保管する者）を兼ねることはできません。
これは、特別栽培農産物に対する消費者の信頼を担保するために、栽培責任者とは別の主体として、栽培の管理又は栽培に対する指導が適切に行われているかどうかについて、栽培責任者以外の者が確認責任者として確認する必要があるからです。
２．ただし、団体にあっては、その組織内の責任分担が明確になっていれば、その組織又は代表者（例えば農協の組合長など）が表示上の栽培責任者と確認責任者を兼ねることができます。

（Ｑ３２）農薬や化学肥料を使用して生産した農産物の残さ、抗生物質を用いて飼育された家畜のふん尿などは、堆きゅう肥の材料として使用できますか。
〔Ａ〕
１．土づくりに必要な堆きゅう肥の全量を農家が自らまかなうことは難しいのが実態です。
このため、通常の農産物栽培や家畜飼育を行っているほ場や農場から堆きゅう肥やその材料となる有機物の調達を、化学合成資材を使用しないで生産された農産物の残さ及び抗生物質を使用しないで飼育された家畜のふん尿のみに制限することは、土づくりが重要な特別栽培農産物の生産には大きな制約となります。
２．このため、ガイドラインでは特に堆きゅう肥の材料となる農産物について、化学合成資材を使用して栽培した稲わら、麦わらや通常の家畜のふん尿などを使用することを禁止していません。
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（Ｑ３３）航空防除の実施が計画されている地域において、特別栽培農産物を生産するときの留意点は何ですか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインにおいて、特別栽培農産物を生産するほ場は、①他のほ場と明瞭に区別することが可能であって、②確認責任者による栽培の管理方法の調査等が随時可能な場所に設定することとされています。
２．この場合、航空防除の実施が計画されている地域において、生産ほ場をどのように設定したらよいかが問題になり得ますが、この場合においても、農薬散布を受けるほ場と明瞭に区別され、航空防除による農薬の飛散を受けにくい場所に設定する必要があります。
３．なお、そのほ場で生産された農産物が特別栽培農産物に該当するか否かの判断については、航空防除に伴う農薬の飛散の影響は、当該ほ場が位置している地理的条件や気象条件によって異なるので、栽培責任者及び確認責任者に委ねられることになります。
４．また、特別栽培農産物を生産するほ場が、航空防除による農薬の飛散を受けたことが確認された場合は、生産過程等における実際の節減対象農薬使用回数に航空防除の回数を成分毎に加算しなければなりません。

第４章

米の場合の留意点（Ｑ３４）精米責任者と精米確認者は、どのようなことをするのですか。また、どのような者が想定されますか。
〔Ａ〕
１．精米責任者とは、原料である玄米をとう精等する者をいい、当該米穀の受払台帳等を備え、正確に記録することとされています。この精米責任者には、一般的には米穀販売業者やとう精業者が当たります。
２．精米確認者とは、精米責任者によるとう精等の実績等を調査し、その実績等に係る記録内容を確認し、精米責任者によるとう精等について必要な指導を行う者をいいます。
この精米確認者には、例えば、販売業者団体、生産者団体、第三者の認証団体等が考えられます。

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（Ｑ３５）原料玄米をとう精するときは、精米確認者による確認を受けなければならないとした理由は何ですか。
〔Ａ〕
１．米は、とう精段階において、食味の維持、商品価値の向上等を図るためブレンドされるという商品特性を持っていますが、特定の米を確実に消費者に供給する観点から、とう精段階で特別栽培米が確実に袋詰されたことを担保する必要があります。
２．このため、特に米については、生産段階での管理と同様、とう精段階でも精米責任者と精米確認者の役割を定め、とう精段階で精米確認者による確認を受けなければならないこととしているところです。

（Ｑ３６）精米責任者と精米確認者を兼ねることはできますか。
〔Ａ〕
１．精米確認者は、その確認内容の信頼性を高める上から、原則として精米責任者と同一ではなく、米穀に関し一定の知見を有し、必要な指導が可能な者であることとされています。
２．精米責任者と精米確認者を兼ねること（例えば、同一組織内において両者を兼ねること）は、消費者の精米段階における表示と内容の一致に関する信頼性を確保するため、できるだけ避けるべきと考えますが、同一の企業（米穀販売業者、とう精業者など）であって、精米責任者と精米確認者の役割分担が明確であれば、その代表者が精米責任者と精米確認者を兼ねることは可能です。
３．なお、特別栽培米については、生産段階において栽培責任者と確認責任者がおります
が、これら両者の兼任については、Ｑ３１のとおりです。

（Ｑ３７）精米確認の頻度について、原則として月１回以上とした理由は何ですか。
〔Ａ〕
１．精米確認者については、原則として月１回以上は原料玄米の入荷量、とう精によって得られた精米の数量、とう精に伴う欠減量等について関係帳簿等を基に調査することにより、確認を行うこととしています。
２．これは、特別栽培米の原料である玄米が適正にとう精されていること及び袋詰精米に付された表示と内容とが一致していることを確認するとともに、精米確認者の氏名等を付記することが、消費者の表示に対する信頼を確保する上で必要不可欠であり、原則として月１回以上という頻度で関係帳簿等を調査することが信頼を確保する上で適当と考- 25 -

えられるためです。

（Ｑ３８）精米確認者が確認を行ったときは、精米袋又は容器に確認した旨のマークを付すことができますか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインの第６の２の（４）には、各精米確認者が独自性をアピールするため、とう精が適正に行われた旨を表示する場合に各々のマークを用いることができることが規定されています。
２．当該マークを容器包装類に付した場合、精米確認者は当該マークの使用の記録等、適正な管理を行うこととされています。

（Ｑ３９）栽培責任者と精米責任者は別の者でなければいけないのですか。
〔Ａ〕
生産者が生産から乾燥・調製、とう精まで一貫して行う場合には、その生産者が栽培責
任者、精米責任者の役割を担うこととなります。

（Ｑ４０）共同乾燥施設を利用する場合、栽培責任者、確認責任者の記載はどのようになりますか。
〔Ａ〕
１．共同乾燥施設を利用する場合、共同乾燥施設の運営者はガイドラインの流通関係者に該当し、共同乾燥施設の運営責任者が栽培責任者又は確認責任者のいずれでもない場合
は、共同乾燥施設の運営責任者名が記載されることはありません。
２．なお、化学合成資材の添加若しくは処理が行われた場合、又は異なる栽培方法、栽培責任者の米穀をブレンドされる等単体の状態が維持されなくなった場合には、流通関係者の義務としてガイドライン表示を抹消する義務があります。

（Ｑ４１）店頭でとう精される場合の表示はどのようになりますか。精米確認者の表示が必要ですか。
〔Ａ〕
１．米を店頭で計り売りするために流通袋（玄米袋）から大型の容器包装類に移し換えた
場合、流通袋又は表示票に表示されていた内容の全部を正確に当該容器、包装類又はパネルなどに転記する必要があります。
- 26 -

２．しかしながら、消費者が店頭で玄米の形態で購入し、その場でとう精を店主に依頼する場合であれば、その確認は消費者自身が行うことから、精米確認者に関する表示は省
略して差し支えありません。

（Ｑ４２)異なる種類・栽培責任者の米をブレンドすることはできますか。
〔Ａ〕
１．米は、精米段階で一定の食味を維持すること、ある程度のロットを確保すること、商品価値の向上を図ることなどの理由によりブレンドする場合があります。
２．しかしながら、特別栽培米の場合、異なる種類（例えば、農薬や化学肥料の使用状況が異なるなど）、異なる栽培責任者の米をブレンドすれば、（１）種類の表示が困難となること（例えば、各地域により農薬の使用回数が異なる特別
栽培米同士がブレンドされた場合等に表示は困難）（２）生産管理上の責任が不明確となることなどの問題が生じ不適当なことからその表示を抹消することとなっています。
３．なお、栽培方法と栽培責任者と確認責任者が全く同一で、品種のみが異なる米をブレンドすることは可能です。

（Ｑ４３）玄米の場合は、精米確認者の欄を空欄とするのですか。
〔Ａ〕
１．特別栽培米にあっては、栽培責任者名等及び確認責任者名等に加え、精米確認者の氏名又は名称、住所及び連絡先を表示する必要があります。
２．しかしながら、原料である玄米については、確認責任者が確認後に実質的な変更がな
いと判断した場合には、他の特別栽培農産物と同様の表示方法とし、精米確認者名等の表示をする必要はありません。
ただし、玄米を色彩選別、石抜き、小分け等する場合は、精米責任者が作業を記録し、その記録を精米確認者が確認する必要があり、このような場合は精米確認者に関する記載が必要です。

- 27 -

第５章

その他（Ｑ４４）移行期間を設定しない理由はなんですか。
〔Ａ〕
今回のガイドラインの改正は、規制を追加する方向での改正ではないため経過措置は設
けていません。
なお、改正ガイドラインによる表示方法については、平成１９年４月以降に出荷される農産物から適用されますが、取組可能な関係者から実践していくこととしており、平成
１９年４月以降であっても、それ以前に作付けされた農産物の場合及び印刷済みの包材等が準備されている場合には、従来どおりの表示を行うことは差し支えありません。一方、
現行ガイドラインの栽培計画による農産物であっても、出荷段階で栽培管理記録を確認し、改正ガイドラインの基準に適合するのであれば、改正ガイドラインによる表示方法が可能です。

（Ｑ４５）製茶はガイドラインの対象となりますか。また、農家がガイドラインに基づき生産した荒茶を茶加工業者が製茶した場合、ガイドラインに基づく表示は可能ですか。
〔Ａ〕
１．ガイドラインの適用範囲は、農産物（野菜及び果実（加工したものを除く。）並びに穀類、豆類、茶等で乾燥調整したものをいう。）であって、不特定多数の消費者に販売されるものとされています。
２．お茶の場合については、消費者に販売される形態としては、その大部分が製茶である
ことから、荒茶だけでなく製茶についても乾燥調製の範疇に含めることとしており、ガイドラインの対象となります。
３．茶加工業者が荒茶を生産者から購入して製茶とする場合、栽培責任者（生産者が製茶行程の管理を茶加工業者に委託する場合を含む。）及び確認責任者が茶加工業者における製茶行程をも含め、特別栽培農産物が他の農産物と物理的に明瞭に区分され、化学合成資材の添加又は処理が行われることのないよう、管理及び指導を行う場合には、ガイドラインに基づく表示が可能です。

- 28 -

（Ｑ４６）流通関係者が特に留意すべき点はありますか。
〔Ａ〕
１．流通関係者は、生産者の特別な努力が正確に消費者に伝わるようにするため、次の事項に留意する必要があります。
（１）原則として物理的な仕分け、簡易な包装、通常の温度管理以外の処理をしないこと（２）他の農産物（他の特別栽培農産物を含む。）との混同の恐れがないよう保管、包装、陳列するとともに、当該特別栽培農産物とその表示とを常に一体的に管理すること（３）表示の付された空箱等を他の農産物に使用しないこと
２．また、表示の転記を行った流通関係者は、必要に応じて当該特別栽培農産物の受け渡
しの相手側に提示できるように当該容器包装類又は表示票を保管することとなっています。

（Ｑ４７）特別栽培農産物について、流通段階で化学合成資材を添加又は処理した場合にはどうなりますか。
〔Ａ〕
ガイドラインに基づき表示された特別栽培農産物が、ポストハーベスト農薬（収穫後農薬）が使用される等流通段階において化学合成資材の添加又は処理が行われた場合（輸出国から我が国に輸入される過程において節減対象農薬によるくん蒸処理が行われた場合を含む。）は、流通関係者（輸入業者を含む。）により、その表示が抹消されることとなっています。
なお、二酸化炭素くん蒸剤やエチレン(バナナやキウイフルーツの追熟）は有機農産物のＪＡＳ規格で使用可能な農薬等となっていることから、特別栽培農産物においても使用可能です。

（Ｑ４８）国や地方公共団体等の役割として、ガイドライン及びガイドラインに基づ
く表示に関する照会や苦情等に適切に対応することとされていますが、具体的にどのように対応するのですか。
〔Ａ〕
消費者等からの照会等は、第一義的には栽培責任者又は確認責任者が対応することとなりますが、ここでいう適切な対応とは、国や地方公共団体等においても消費者からの照会等に対し適切に説明すること、必要あらば栽培責任者・確認責任者等関係者にその照会内容等を適切に伝達すること等をいいます。

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（Ｑ４９）地方自治体が独自に行っている表示・認証制度との関係はどうなりますか。
〔Ａ〕
１．地域的な農産物などに対し、都道府県等の地方自治体が地域の特色を活かして、特別な栽培方法により栽培される農産物に係る表示・認証制度を独自に制定し、これに基づ
いて表示された農産物が流通することが考えられます。
この場合、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」（以下、「農水省ガイドライン」という。）と明確に区別できる名称を用いた制度であって、消費者が農産物を選択するに当たり、「農水省ガイドライン」に基づく表示と誤認する恐れがない
内容で表示が行われる制度であれば、別個の表示・認証制度として、消費者の商品選択に支障をきたす恐れはないものと考えます。
２．しかし、「○○県特別栽培農産物」など、「農水省ガイドライン」と同様の表記を行う
場合にあっては、「農水省ガイドライン」より緩やかな基準を独自に設けることは、同じ「特別栽培」という言葉をめぐって複数の定義と表示を行うこととなり、消費者に対して優良誤認を与え、混乱を招くことから好ましくありません。
３．また、「農水省ガイドライン」の基準を満たしている農産物であれば、「農水省ガイドライン」に基づく表示を行った上で、地方公共団体独自の表示・認証制度に基づく表示
を併せて行うことは差し支えありません。
４．なお、前回のガイドライン改正が「『無農薬』の表示は残留農薬がないとの優良誤認を与える」、「『減農薬』の定義が曖昧で分かりにくい」という消費者からの指摘を受けて行われ、『無農薬』、『減農薬』等の表示が表示禁止事項とされた経緯を踏まえれば、消費者に優良誤認を与える『無農薬』、『無化学肥料』の表示を行う表示・認証制度や、慣行レベル・削減割合・削減対象（使用回数、窒素成分等）を示さず、単に『減農薬』、『減化学肥料』等の曖昧な表示を行う表示・認証制度は適当ではありません。

（Ｑ５０）ガイドラインの対象にならない加工食品などに、特別栽培農産物を原材料に用いていることを表示することは可能ですか。また、どのように表示すればよいのですか。
〔Ａ〕
１．加工食品の表示に関するルールについては、ＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号））に基づき、「加工食品品質表示基準」（平成１２年３月３１日農林水産省告示第５１３号）が定められています。
２．加工食品の原材料に特別栽培農産物を使用した旨を表示することは、使用していることが事実であれば「特別栽培トマト使用」等の表示が可能です。使用した旨を表示する
場合には、使用した原材料の農薬や化学肥料の使用状況に関する情報や、どのように使- 30 -

用、加工したか等を把握し、いつでも証明できる体制にしておくことが大切です。
３．なお、加工食品に「無農薬栽培トマト使用」「減化学肥料栽培きゅうり使用」等の表示をすることについては、ガイドラインで表示禁止事項となっている趣旨を踏まえれば、
加工食品においても、これらの表示を記載することは適当でないと考えます。
４．このような場合には、「栽培期間中農薬不使用のトマト使用」等と記載することが適当と考えます。

（Ｑ５１）「農林水産省新ガイドラインによる表示」と表示しない場合には、「無農薬」、「無化学肥料」等の表示をしても良いのですか。
〔Ａ〕
１「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」は、節減対象農薬や化学肥料の窒素成分量を節減して生産された農産物についてその表示の適正化を図るため、不特定多数の消費者に販売されるこれら農産物を対象として表示の規範を示すものであり、「農林水産省
新ガイドラインによる表示」と表示しないからといって、どのような表示を行っても良いというものではありません。
２

平成１５年の改正に当たっては、消費者からの「『無農薬』の表示は残留農薬がないとの誤解を与える」、「『減農薬』の定義が曖昧で分かりにくい」といった意見を踏まえ、表示の曖昧さに起因する消費者の誤認を防止することに重点を置いた見直しが行われました。その結果、『無農薬栽培農薬』、『無化学肥料栽培農産物』『減農薬栽培農産物』、『減
化学肥料栽培農産物』等の表示が表示禁止事項とされるとともに、化学合成農薬（今回
改正では節減対象農薬に）及び化学肥料の節減状況について、節減割合、節減の比較基
準及び節減対象（使用回数、窒素成分）の３点を明示（使用していない場合は「栽培期間中不使用」と表示）することとされました。

３

したがって、特別栽培農産物の基準を満たさない等の理由により、「農林水産省新ガイドラインによる表示」と表示しない場合であっても、『無農薬』、『無化学肥料』といった消費者に誤認を与える表示や節減割合、節減の比較基準及び節減対象を示さない単なる『減農薬』、『減化学肥料』等の曖昧な表示を行うことは適当ではありません。
節減対象農薬や化学肥料を節減して生産した旨を表示する旨を表示する場合にあっては、「栽培期間中節減対象農薬不使用」「栽培期間中化学肥料（窒素成分）不使用」、「節
減対象農薬節減（使用回数：当地比５割減）」、「化学肥料節減（窒素成分：当地比５割減）」といった消費者に誤認を与えず、特別な栽培方法を正確に消費者に伝えることができる内容の表示を行うのが適当です。

※

今回の改正では、節減対象農薬として、従来の「化学合成農薬」から「有機 JAS 規格で使用可能な別表２の農薬」を除外したものと定義しています。

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