リスクベースアプローチの変更実現による安定したITサービスの提供

オリックス生命保険株式会社
IT品質保証部
石島 克彦
katsuhiko.ishijima.hg@ins.orix.jp
本発表における発表者の発言内容は、必ずしも当社の公式発表・見解をあらわすものではありません。

ソフトウェア品質シンポジウム2023

目次
１．自己紹介２．背景・課題
３．リスクベースアプローチの変更実現とは
４．リスクベースアプローチ変更実現の審議
５．導入実績
６．変更実現プロセスの継続的改善
７．変更実現プロセスの継続的改善（今年度）
８．その他の継続的改善活動
９．結論と今後のアクション

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ソフトウェア品質シンポジウム2023

オリックス生命保険株式会社
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１．自己紹介■オリックス生命保険株式会社での経歴
2017年9月オリックス生命株式会社に入社
現在、IT品質保証部でIT本部のITサービスマネジメント（変更管理、問題管理等）の事務局運営、プロセス改善を担当■経歴
1992年 明治生命相互会社(現 明治安田生命相互会社)入社
京都支社勤務を経て、情報システム部に配属となり営業支援システムの運用・開発・保守に従事
2004年 アクサ生命保険株式会社入社
新契約・保全・数理・営業支援システムの開発・保守・管理業務に従事
2014年 楽天生命保険株式会社入社
生命保険システム全般の開発・保守・管理業務に従事

3

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２．背景・課題
医療保険で急成長を遂げた当社は、急速にシステムを拡大した結果、以下の課題を抱えることとなった。
課題１

システム数の増加によるシステムの複雑化

システム変更数の増加

課題2

IT人材不足ITSM要員の不足

課題3

間接管理分野への予算不足
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ITSMツール未導入
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２．背景・課題
システム変更リスクに関する３つの課題を解決するためにリスクベースアプローチの変更実現プロセスを考案
課題１

システム変更数の増加

変更失敗リスク増大

課題2

ITSM要員の不足

増員できない少人数で効果的・効率的に管理する

リスクベースアプローチの変更実現

課題3

ITSMツール未導入
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人手で対応
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３．リスクベースアプローチの変更実現とはシステム変更の失敗がビジネスに与える影響に着目し、影響度が大きい案件はより慎重に、反対に影響が小さい
ものは簡易なレビュー・審議をすることで、少人数・手管理が可能となった。
具体的にはシステム変更のリスクを数値化し、リスクレベルを決定。リスクレベルに応じた審議プロセスを経て、本番作業を実施する。

リスクレベル

6

審議内容

システム変更内容

高

残存リスクとコントロールの有効性を有識者が協議して責任者が承認リスクの高いプログラム変更・インフラ変更等

中

事務局による変更手順の確認報告して責任者が承認

リスクの低いプログラム変更・インフラ変更等

低簡易なメール審議

非定例作業等

なしー

定例作業等

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リスク値に基づきリスクを高・中・低に分類し、審議プロセスに濃淡をつける

リス
ク
高中の変
更案
件

変更リスク
判定・確認

リスク中以上の変更案件

変更申請
準備(リスク高)
審議
ポイント

判定

変更申請
メール

(リスク中)
残存リスク･対策を確認

確認

リスク
判定基準

リスク高の審議ポイント
リスク中のリスク確認結果

変更許可会議承認者(IT本部長または、権限を委譲された者)

リリース
判定
事務局

または

有識者

システム
変更
レビュー
保守
作
業

変更諮問会議リスク低の変更案件

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審議結果
作業結果
(議事録)

審議
有識者

リスク中の確認結果を報告

審議

事務局

本番変更計画書

本番変更
計画書

報告者
(案件担当社員)

7

承認者(IT本部長または、権限を委譲された者)
リスク高の)
案件を審議
本番
作
業

結果
報
告報告者
審議結果
(議事録)

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４．リスクベースアプローチの変更実現審議
リスク判定マトリクスを作成し、判定項目の該当項目数の多寡により案件毎のリスク値を算定する
リスク高中
低会議体

変更諮問会議(審議)

変更諮問会議(確認)
変更許可会議リスク判定の基準（リスク判定項目）①または②が該当する場合、または③～⑬のうち6件以上が該当する場合

上記以外手順が確立し反復性があり、上記に該当しないもの

足し算方式

8

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リスク判定項目対象業務①支払(支払遅延につながる)

影響あり②保全(コールセンター)

影響あり③SOX対象業務

影響あり

影響範囲
④お客さま影響あり

⑤銀行窓販

影響あり

⑥一般代理店

影響あり⑦エクストラ拠点

影響あり⑧影響部門数

５部門以上

⑨影響人数

100人以上システム⑩対応工数

10人月以上⑪過去実績

無⑫サブシステム数

10システム以上⑬他システム連携

10システム以上

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４．リスクベースアプローチの変更実現審議
リスクベースアプローチ変更申請の例

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５．導入実績
リスクベースアプローチによるシステム変更審議を導入した結果、本番変更作業の成功率が向上した。
100.0%
99.9%

本番変更作業の成功率推移

99.8%

99.9%

99.8%

99.7%
99.6%
99.5%
99.4%

リスクベースアプローチの変更実現審議の導入

99.3%
99.2%

99.3%

99.2%

99.1%
2018年度
10

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2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(4～8月)
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６．変更実現プロセスの継続的改善
変更実現プロセスのさらなる効率化を目指し、継続的に課題を分析し改善活動をしている
QCサークルとして「変更実現プロセスの効率化」のために以下の活動をしている。
【活動内容】
・変更申請を行う実担当者へのヒアリング・想定作業項目を時間分解・効率化施策を検討
ヒアリングと時間調査の結果、申請フォームの項目数に課題があることがわかった。

そのため、申請フォームを見直し効率化を図ることとした。

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６．変更実現プロセスの継続的改善
変更申請フォームの項目を13項目⇒5項目へ簡略化し、申請者の時間削減としたリスクカルチャーの浸透に伴い、リスクレベルの算出方法を簡単な足し算方式から影響度×発現可能性の掛け算方式へ変更した

改訂前

改訂後

足し算方式

リスク影響度
判定対象
影響度

判定項目
業務影響レベル
業務影響範囲リスク発現可能性
判定対象
判定項目
変更作業
習熟度
手順複雑度
変更対象

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内容
障害時、最重要業務の停止および、データ破壊等の多大な業務影響がある
障害時、お客さま・代理店・取引先への直接影響がある

回答

回答〇

掛け算方式
内容
実績なし または 担当者の習熟度が低い手動（コマンド投入）での変更となり、手順が多い もしくはコマンド投入誤りによるリカバリは困難
システムレスポンス、複数拠点のネットワーク設定である

回答

回答

〇
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６．変更実現プロセスの継続的改善
リスクレベルの算出方法を簡単な足し算方式から影響度×発現可能性の掛け算方式へ変更後も成功率は堅調に推移
100.0%
99.9%

100.0%

本番変更作業の成功率推移

99.8%

99.9%

99.9%

99.8%

99.7%
リスクレベルの算出方法を簡単な足し算方式から掛け算方式へ変更

99.6%
99.5%
99.4%

リスクベースアプローチの変更実現審議の導入

99.3%
99.2%

99.3%
99.2%

99.1%
2018年度
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2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(4～8月)
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７．変更実現プロセスの継続的改善（今年度）
変更実現プロセスの効率化とリスクカルチャーの浸透を推進するため、現在も改善(QCサークル)活動を継続している【今年度の活動】
リスクベースアプローチの変更実現審議のリスク度判定は、本番環境における作業の種類表で具体例を探して判断
課題：クラウドなどさまざまな基盤での変更が増加し、本番環境における作業の種類表
#

分類

1 システ

作業の種類（※）
本番移行

ム変更

説明

審議対象会議開発・改修アプリケーションの本番移行に 変更諮問会議
伴い実施されるすべての作業(リリース、(リスク中・高)設定変更など)例）ロジック修正などのアプリ改修
2

コンテンツ移行や軽微 文言・デザイン等の表示コンテンツの修な移行

リスク度判断に迷い、問合わせも多い。

変更許可会議正、表示ロジックの修正に対する本番移行 (リスク低)作業※3人日以下の作業工数が目安
例）画面上の表示内容変更やスペース値変更など

リスク度を容易に判断できる変更諮問・許可判定フローを提供

3 本番作
業ジョブの臨時実行(初イレギュラーなタイミングでジョブの手動 変更諮問会議回)実行
例）臨時データ送信（初回）など

目的・ねらい• リスクレベル分けの判断を容易に行えることにより、申請者や事務局の負荷を低減させる。

• 申請者が判断するリスクレベル分けを適切にすることにより、リスクを低減させ、リスクカルチャーも根付かせる。

(リスク中・高)4
5

ジョブの臨時実行(繰返 上記作業の繰返し実施

変更許可会議し)(リスク低)

データパッチ

シェルスクリプトなどによるデータパッチ 変更諮問会議

(初回)

作業

(リスク中・高)例）テーブル変更、マスター変更など
6

データパッチ

上記作業の繰返し実施

(繰返し)
7

各種調査

変更許可会議(リスク低)

統計情報の取得、障害調査などデータ変更 (会議対象外)を伴わない本番環境での作業

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７．変更実現プロセスの継続的改善（今年度）スタート（前提：リリース判定または上長による承認が完了し、変更する資源も確定済）変更諮問・許可判定フローの構成

変更諮問会議で標準変更の承認済み

Yes

以下の条件を満たす変更は、変更承認は免除。

標準変更・リスクが低く、月1回程度以上あり、作業手順書に従って行う変更No

変更する対象や作業単位の判断

１‐a

Yes

・変更諮問会議でリスクおよび効果について事前承認
・変更作業情報(作業種類、日時、作業者、承認者)に関しては記録※１のいずれかに該当する

No

Yes

だけでなくリスク影響度を加え、※2のいずれかに該当する

No

リスクベースの判断を行う

１‐b

※3

静的コンテンツの変更

データパッチシステムに影響がない監視設定変更

アカウント・証明書・ライセンス更新

バックアップOS,ミドルウェア再起動

一部、条件を満たしたプログラム移行

Yes

不要機器撤去初めて実施する変更作業

Yesａ．変更対象：外部サービス事業者変更

資源管理とリリースが人手を介さない

業務影響リスク判定※4

完全自動の変更作業

１‐aｂ．変更作業：

No

Yes

※3のいずれかに該当する

No
Yes
ネットワーク基盤

No

リスクの低い過去実績有や複数拠点で通信断が発生

Yes(データセンター作業)

自動化作業NoYes
通信断が発生しない

２．リスク影響度判定
２．リスク影響度判定
変更失敗時の影響範囲と※２

IT本部内システムの変更

No

１．リスク発現可能性判定
１．リスク発現可能性判定
リスクの低い作業対象

※１

No

２

業務影響リスク判定※4

状態によりリスク度を判定
変更許可会議15

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変更諮問会議

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８．その他の継続的改善活動
変更成功率の目標進捗状況をIT本部社員に共有し、リスクの顕在化を早期発見できるようにKPI(Key Performance Indicator) を定め、毎月モニタリングしている。
昨年度までは、年度毎にKPIを測定していたため、年度初に年度内累計変更成功率がリセットされたが、より正確になるよう過去12ヶ月間の変更成功率に変更した。
変更失敗
変更合計
変更成功率
(年度内累計)
過去12ヶ月間の変更成功率

2019年
4月
1243

5月
0165

6月
0257

7月
0207

8月
0206

2020年
9月
10月
11月
12月
1月
00
100210194
226237233

変更成功率がリセットされて100%
2月

3月

1180

0328

4月
0301

5月

6月

0216

0246

7月
0207

99.6% 99.8% 99.8% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9%

3月の年度内累計変更成功率

99.9%

99.9%

99.9%

99.9%

4月の年度内累計変更成功率
5月の年度内累計変更成功率

4月の過去12ヶ月の変更成功率
5月の過去12ヶ月の変更成功率
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８．その他の継続的改善活動
イベント日と審議日程を知らせる変更カレンダーやシステム変更に関するFAQを随時更新しIT本部に公開することで、変更失敗を抑制している
変更カレンダーの共有

FAQの随時更新

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９．結論と今後のアクション
リスクベースアプローチの変更実現プロセスを導入したことにより、少ない人員や予算でも、システム変更の失敗率をほぼゼロにすることができた。
今後も改善を継続し、効果的・効率的な変更実現プロセスを追求していく。

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９．結論と今後のアクション
継続的改善活動の事例

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ご清聴ありがとうございました

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