第81期定時株主総会
交付書面省略事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

ステラケミファ株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
ブルーエキスプレス株式会社
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD
浙江瑞星フッ化工業有限公司
ブルーオートトラスト株式会社
STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD
星青国際貿易（上海）有限公司
青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称
ステラファーマ株式会社
衢州北斗星化学新材料有限公司②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
・持分法非適用の関連会社数 １社
・会社の名称杰倍特弗塑材料科技（南通）有限公司※当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法の適用会社のうち、事業年度の末日が連結会計年度の末日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
ブルーエキスプレス株式会社以外の連結子会社の事業年度の末日は12月31日です。
その他連結子会社の連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの会社の事業年度末日の計算書類を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

― 1 ―(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売のもの
却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置
主として定額法によっています。
・その他の有形固定資産
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
ロ．無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

― 2 ―ロ．賞与引当金

ハ. 役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金

ホ．株式給付引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。

④

退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑤

重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．高純度薬品
高純度薬品事業においては、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客（商社またはユーザー）との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
― 3 ―

ロ．運輸
運輸事業においては、主に化学製品に特化した物流事業を行っています。
運輸サービスの性質上、原則として提供する役務の進捗に応じて顧客が経済的便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断していますが、当社グループにおける運輸事業収益の大半は国内におけるトラック運送にかかる収益であり、履行義務の充足に要する期間がごく短く、収益の認識時点の相違による影響が軽微であるため、出発日で収益を認識しています。
⑥

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法⑦

繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当連結会計年度計上額
有形固定資産無形固定資産減損損失

25,426百万円
149百万円
447百万円― 4 ―(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値、または正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、原則として経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や事業計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としています。
②主要な仮定当連結会計年度において、高純度薬品事業に属する当社泉工場リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存設備を遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
また、運輸事業に属する連結子会社の神戸営業所について、今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
高純度薬品事業に属する資産については、設備の稼働見込みを主要な仮定としています。
また、運輸事業に属する資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に含まれる事業所別売上見込み、半導体市場の成長性等を主要な仮定としています。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
当社グループの製品や取扱貨物は半導体関連が多く、当該経営成績は概ね半導体市場の成長と正の相関関係がありますが、半導体市場の環境変化や事業計画の見直しに伴い主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

47,514百万円(2) 期末日満期手形および電子記録債務期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれています。
受取手形
14百万円
電子記録債務0百万円
４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)当社
場所

用途

泉工場
（大阪府泉大津市）

遊休資産（製造設備）

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

129

機械装置及び運搬具

293

その他
合計

3426

上記資産については、リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存設備について、足元の市場環境および生産状況を勘案した結果、当面の稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（426百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。

― 6 ―(2)連結子会社
場所

用途

神戸営業所
（兵庫県神戸市）

運輸関連資産種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

7

機械装置及び運搬具12その他

0合計

20

上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該営業所の今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、零として評価しています。
また、同理由により、使用価値の測定に用いる割引率の算定を省略しています。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株)
株式数（株)
株式数（株)

当連結会計年度末
株式数（株)

発行済株式
普通株式
合計

13,213,248－－

13,213,248

13,213,248－－

13,213,248

1,198,814

233

13,7501,185,297

1,198,814

233

13,7501,185,297

自己株式
普通株式
合計

（注） 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得100株および単元未満株式の買い取り133株によるものです。
自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の給付を行ったことによるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首137,900株、当連結会計年度末137,900株）が含まれています。

― 7 ―(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．2023年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
364百万円・１株当たり配当額30円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月２日
ロ．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
729百万円・１株当たり配当額60円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年11月30日（注） 上記の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金（2023年５月９日取締役会決議分４百万円、2023年11月９日取締役会決議分８百万円）が含まれています。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
2024年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
1,143百万円
・１株当たり配当額94円
・基準日2024年３月31日・効力発生日2024年６月６日（注） 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

― 8 ―

②

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の株式においては市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるた
め、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません（(注4)を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額(＊）(1)投資有価証券
その他有価証券(2)投資有価証券
関連会社株式（注1）

時価(＊)

差額

196

196－

615

3,331

2,716

(2,927)(2,898)△29①ヘッジ会計が適用されていないもの

33－②ヘッジ会計が適用されているもの－－－(3)長期借入金（注2）(4)デリバティブ取引（注3）― 9 ―(*)負債に計上されているものについては、()で示しています。

(注1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注2)一年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。
(注3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注4)市場価格のない株式等(単位：百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,206

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下３つのレベルに分解しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
通貨関連

196

－－

196

－

3－

3

― 10 ―

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分(単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式
株式
長期借入金

3,331

－

－

3,331

－

2,898

－

2,898

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
これらの時価は、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 11 ―

７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
高純度薬品

半導体

18,341

エネルギー

1,152

電子材料

592

一般製品

2,060

工業用フッ酸696

仕入商品

3,177

顧客との契約から生じる収益

26,019外部顧客への売上高

26,019(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 (4) 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

― 12 ―

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報①

契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
7,110

6,80166108
契約負債
契約負債は顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれています。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,679円90銭
153円48銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度末137,900株、期中平均株式数137,900株）を控除して算定しています。

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法(3) 棚卸資産の評価基準
および評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置・その他の有形固定資産・少額減価償却資産②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金定額法によっています。
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
― 14 ―

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

株式給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員への業績連動報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(6) 収益および費用の計上基準
当社は、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客（商社またはユーザー）との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
(7) ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ハ. ヘッジ方針

繰延ヘッジ処理を採用しています。
為替予約取引原材料等輸入による外貨建買入債務
当社の社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。

― 15 ―

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

２．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1)当事業年度計上額
有形固定資産無形固定資産減損損失

17,170百万円
125百万円
426百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類の「連結注記表 ２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

31,666百万円(2) 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
59百万円② 長期金銭債権
161百万円③ 短期金銭債務
1,144百万円④ 長期金銭債務
902百万円(3) 期末日電子記録債務期末日電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしています。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれています。
電子記録債務0百万円― 16 ―

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

266百万円
6,327百万円
1,148百万円
216百万円(2) 減損損失
連結計算書類の「連結注記表 ４．連結損益計算書に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
1,198,814

233

13,7501,185,297（注） 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得100株および単元未満株式の買い取り133株によるものです。
自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の給付を行ったことによるものです。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首137,900株、当連結会計年度末137,900株）が含まれています。

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
棚卸資産評価減
85百万円
賞与引当金
72百万円
貸倒引当金
4百万円
減価償却超過額
126百万円
退職給付引当金171百万円
役員退職慰労引当金
32百万円
株式給付引当金
43百万円
資産除去債務105百万円関係会社株式評価損
43百万円
未払事業税
15百万円
減損損失
589百万円
その他
47百万円
繰延税金資産 小計
1,337百万円
評価性引当額△684百万円
繰延税金資産 合計653百万円(繰延税金負債)
圧縮積立金資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

30百万円
50百万円
80百万円
573百万円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、車両運搬具、工具、器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称子会社

ブルーエ
キスプレス株式会社

資本金350百万円

関係議決権等の所有(被 役員の所有)割合 兼任等 事業上の関係(所有)直接100％

兼任
３名

取引の内容

取引金額
(百万円)

当社製品の当 社 製 品 の 運送・保管等運送・保管 (注１)

1,987

STELLACHEMIFASINGAPORE
PTE LTD

11,700千S$(所有)直接100％

兼任
３名

期末残高
(百万円)

未払金

203

リース債務

1,202

5,130

買掛金

614133

未収金33

原材料・商品の購入
原材料・商品の購入(注２)

子会社

科目

ロイヤリ
ロイヤリティー
テ ィ ー 契 約 収入 (注３)の締結

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
〔取引条件および取引条件の決定方針等〕（注１）運送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しています。
（注２）原材料・商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
（注３）ロイヤリティーについては、当該子会社の高純度薬品事業に係る売上高の一定割合によっています。

９．収益認識に関する注記
連結計算書類の「連結注記表ため、注記を省略しています。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載している

2,592円54銭
130円70銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当事業年度末137,900株、期中平均株式数137,900株）を控除して算定しています。

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
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