労働災害業務の全容と実践事例報告

弁護士法人 鷹匠法律事務所 弁護士 大 橋 昭 夫
1

１.はじめに・ 私と労災との出会い、自己紹介を兼ねて私が弁護士登録をした1973年（昭和48年）には全国で労災職業病が多発し、弁護士の有志によって労働者に対する啓発活動がなされ、労働災害をめぐる訴訟が各地の裁判所に提起された。
私も、この労災職業病の事件を通じ、いくらかでも働く人々のお役に立ちたいという思いから労災事件に関与することになった。

••
••
•

今までに大小様々な数多くの事件を取り扱ったが心に残る事件としては、静岡県西部の遠州地方の山あいにあった古川鉱業、日本鉱業の銅山で働いていた人々のじん肺（よろけ）の問題を同期の弁護士から呼びかけられ参加した遠州じん肺訴訟である。
これは、その後のじん肺訴訟の走りの裁判であったが、東京から参加した原告側の若い弁護士と議論する中で、そして、被告側の優秀な経営法曹と渡り合う中で、多くのものを会得することができた。
その後、過労死の事件もいくつか扱ったが、今と違い労働基準監督は労災認定に厳しく、私も煮え湯を飲まされることが多かった。
それでも成功した事件、失敗した事件で学んだ知識や経験を、その後のプレス事故、転落事故等の労災事件の中に生かすことができた。
現在はクボタショック事故以後、アスベストをめぐる労災事件を多数取り扱い、静岡アスベスト被害救済弁護団の団長として県内で発生する中皮腫、肺がん、石綿肺等のほぼすべてを担当している。
労働災害は過去には働く者の心情に親近感を有する、いわゆる労働弁護士と称される一部の弁護士の取り扱い分野だと考えられていたが、今やそのような考え方は古く、労災事件を交通事故等と同じく、市民事件としての人身傷害事件と同じに考えてよいのではないか。
2

• ごく一部の弁護士で約１２万件の労災事故案件を取り扱うことは無理で、全国の多くの弁護士が労災事故被害者の救済にあたるべきだ。
• 労災事故は交通事故と違って、加害者、被害者の間に互換性はなく、常に被害者は労働者であり、労働者側に立てば使用者側に睨まれ、地域における弁護士活動の幅を狭めるのではないかとの懸念を有する者も出てこよう。
• しかし、その懸念は無用である。
• 墜落・転落事故、挟まれ、巻きこまれ事故等が労働災害の過半を占めるが、いずれも個別企業における個別の民事損害賠償事件であって、一般の弁護士であればだれでも取り組めるものであるし、そうしなければならない。
• その事件を担当することによって、顧問会社に嫌な思いをさせることはまずない。
特に働く者を大事にし、グレートカンパニー化をめざす会社の経営者にはそのような者はいない。
• 個別の労災事件の解決は、被害者やその家族の生活をハッピーなものにし、不幸な労災被害根絶の契機となり、結果的には会社の営業成績向上にもつながる。
• 私たち弁護士が、交通事故事案で培った知識や被害者に寄り添う優しい心を持って労災事件を取り扱えば鬼に金棒で、多くの成果をあげることが可能になる。
3

２ 労災事件に弁護士が関与する必要性
••
•
•
•
•
•

•
•

労災事件は労災事故直後に相談があることよりも被害者が労災保険から療養補償給付を得て治療し、かつ休業補償給付を得て休業し、その給付が終了する直前位にあるのが普通。
この時期は症状が固定する時期であり、後遺障害がある場合には、障害補償給付請求をするか否か判断を迫られる時期である。
労災事故を取り扱う弁護士はこの時期の相談に適切に応ずることが大切。
後遺障害がある場合には、障害補償給付の支給請求を会社（使用者）任せにしないことが大切。
別紙１の労働者災害補償保険の障害補償給付支給請求書には⑥に災害の原因及び発生状況を記載する欄がある。
この欄に労災被害の実態に沿った正確な災害原因、発生状況が記載されないと、後に会社の不法行責任、債務不履行責任を追及して損害賠償請求をなす場合不利益になることがある。
この欄は４行と狭いので、「どのような場合でどのような作業をしているときに、どのような災害が発生したかを簡明に記載すること」との指示はあるが、依頼を受けた弁護士は労災事故の状況を被害者から適確に聴取して、後の民事訴訟を念頭におき、会社の過失を裏づけるような主張の記載をしなければならない。
この記載を会社の顧問社会保険労務士に任せると会社を気遣うあまり曖昧になることもある。
やはり、人身傷害についての損害賠償法に秀でた被害者側弁護士が対応するべきだ。
4

•

障害補償給付の支給を請求するには別紙２の労働者災害補償保険診断書が必要。

•

この作成は交通事故の自賠責後遺障害診断書の作成と同じく、適切な身体障害の等級を得るために最も重要。

•

最近の弁護士の関与する交通事故実務における自賠責後遺障害診断書の作成は決して被害者任せにしないことで見解が一致しているものと思われるが、労災事故の場合も同じ。

•

担当医師は、交通事故の場合と違って損害保険会社からの圧力のようなものが、所轄労働基準監督署からほとんどないため、障害の内容と状態を被害者側に立って記載してくれることが多い。

•

難しい症状の場合には、一般社団法人労災サポートセンター発行の「労災補償障害認定必携」を参考に獲得したいと思う障害等級を予測し、その見地から担当医師に意見を述べ診断書作成の参考にしてもらう必要がある。

•自賠法施行令２条に関して定められた１級から１４級までの後遺障害の等級は、労災身体障害等級表とほぼ同じである。
自賠責保険が労災保険をまねているのである。

••

労災保険障害の等級の認定にあたっては、自賠責保険と違って必ず局医と呼ばれる都道府県の各労働局に所属する顧問医師が被害者を実際に診察して意見を述べているので比較的適切な等級がつく場合が多い。

5

• 局医は自賠責保険の後遺障害の認定の場合と違い、必ず被害者と面談し、問診する。この場合、被害者の治療に従事した医師の診断を尊重することが多いので、主治医のカルテへの記載や労働者災害補償保険診断書の記載は適切な障害等級認定にとって極めて大切。
• これらの弁護士の関与は交通事故の場合と同じであるが、自賠責保険と違って、障害等級を認めようという態度で臨むので、労災事故の方が成果があがり易い。
• 療養補償給付や休業補償給付の支給申請についても障害補償給付支給の申請のときと同じく申請書に災害の原因及び発生状況を記載する欄があるので労災事故を取り扱う弁護士はウエッブ等で事故直後から相談に乗ることを告知した方がよい。
• 事故直後から相談に乗った方が、その後の事件処理がスムーズになる。
• 上記の記載が曖昧になると労働基準監督署の事故の調査がそれらの記載の内容によって思わぬ方向に行くことがある。
• 療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、死亡の場合の遺族補償給付の申請書のいずれも、事業者の証明の欄があるが、時と場合によってはこの証明を事業者が拒否することがある。
• しかし、この事業者の証明がなくても労働基準監督署は申請書を受付けてくれる。
•
この場合、労働基準監督署の厚生労働事務官等が災害の原因、発生状況を独自に調査して確認してくれるので心配はない。
6

• 弁護士が関与することで障害等級が違うこともあり、受領できる労災保険金にも差が出ることがあるので、簡易な請求と比較的手間がかかる請求を区別し、取得した労災保険金の何パーセント分、将来取得する保険金の３年間ないし５年間程度の何パーセント分かを報酬金として事務所報酬規定に明示することで、労災請求分野もサービスではなく、業務化できるのではないか。
• 適正な身体障害等級が獲得できない場合には審査請求、再審査請求、行政訴訟の道がある。
•これにも是非取り組んで欲しい。

7

３ 他士業との協力• 交通事故の場合と同じく障害の内容で問題がある場合、主治医以外の医師の医学意見書の作成も必要になる場合がある。
過労死事件の場合は医師の意見書は必須である。
• 労災保険請求は、それ自体難しい申請ではないので事務所スタッフで行うことに親和性がある。
• 但し、民事損害賠償請求における過失に問題があると考えられる
場合にはスタッフ任せにせず必ず担当弁護士が労働安全衛生規則や判例を調査し、その後に備える必要がある。
• 信頼できる社会保険労務士がいれば、外注することも否定しないが、その場合でも民事損害賠償請求をするような場合には弁護士と社会保険労務士との十分な協議が必要になり、決して社会保険労務士任せにしないこと。
• この部分は常に外注する必要はなく、内製化してスタッフに増させることも事務所経営にとってはプラス。
• しかし、外注することによって、他の事件紹介があるような場合は例外である。
8

４ 労災事故事件処理の実務その１、訴訟外の和解• 労災事件は弁護士であれば誰でもできる分野、特に交通事故を被害者に立って解決している弁護士であれば、特に親しみやすい。
• 適正な身体障害等級が認定されれば会社との訴訟外の和解による解決は可能であり、労災事件では話しあい解決も多い。
• 現在、かなりの会社が損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険の労災上積み任意保険に加入していることが多く、このことも話しあい解決を容易にしている。
• 訴訟外の和解の成立のためには被害者側の弁護士が会社の債務不履行責任、不法行為責任を確定し、会社を説得する必要がある。
そのために各都道府県にある労働局から備え付けの別紙３の保有個人情報開示請求書を使用して、労災事故の調査に従事した各地の労働基準監督署から実地調査復命書、災害調査復命書（別紙４、省略）、聴取書、地方労災医員（局医）の意見書等の一件記録の開示請求を求める。
・ 手数料は１件（療養補償給付、休業補償給付、遺族補償給付、葬災補償給付等を各１件とする。）につき３００円
9• 定型の保有個人情報開示請求書の１、開示を請求する保有個人情報欄には、「亡被災者ⅩがＡ労働基準監督署に対し、平成３０年５月１２日付で、労働者災害補償保険の療養補償給付の支給決定を受けた件についての給付支給請求書、実地調査復命書等の一切の書類」等と記載する。
• そうすると１ヵ月半か、２か月経過して、情報が開示される。
• 労働基準監督署は、かなり克明に調査しており「災害の発生の原因、防止のために論ずるべき対策等の詳細」、「違反条項」はことごとく黒塗りになっているが、その他の記載からそれらは十分に推測できる。
• 新日本法規刊、労働安全衛生法令研究会編集「図解安全衛生の手引１，２」（追録版）には、ほぼすべての労災事故の類型が網羅されているので、これらを参考に労災を発生させないためにはどのようなことが会社に義務づけられているかを考え、どの点に法令上の違反があったかを確定する。
• 他には株式会社労務行政刊、労務行政研究所編集「労働安全衛生法」、株式会社労務行政刊、労務行政編集「改訂８版労災保険法解釈総覧」、労働調査会刊、労働調査会出版局編集「改訂１７版労働安全衛生法実務便覧」、労働調査会刊、労働調査会出版局編集「改訂１６版労働安全衛生規則」も参考になり必携である。
10• その後、会社に内容証明郵便で法的根拠を明示した上で損害賠償請求する。

• 以上が訴訟外の和解における実務上の事件処理の流れであるが、会社側が責任を否定する場合、もしくは損害賠償金額で合意がなされないときには訴訟に移行する。
• ここまで準備していれば訴状の作成は容易である。
• 訴訟外の和解で注意することは、多額に会社から損害賠償金を得ると、受給していた労災保険金が一定期間支給停止になるので注意されたい。
• 慰謝料であれば、労災保険の対象となっていないので何ら問題はないが、それでもその額が多額になれば、全額慰謝料として認められないことがありうる。
• 和解条項に「Ｙ会社はＸに対し労災保険金とは別に（もしくは慰謝料として）○○万円を支払う。」との条文を必ず入れること。

11

５ 労災事故事件処理の実務その２、労災訴訟• 労災の被害者が会社等の使用者を被告として損害賠償訴訟を提起する
場合、法的根拠として民法上の不法行為責任（民法709条）、使用者責任（民法715条）、労働契約上の債務不履行責任（民法415条）が考えられる。
• 不法行為責任は勿論であるが、債務不履行責任の中核的要素である安全配慮義務は判例上確立している。
• 陸上自衛隊八戸車両整備工場事件（最判昭和50年2月25日）• この事案は、自衛隊の車両整備工場において車両整備を行っていた自衛隊員を他の自衛隊員が大型車両をバックさせることによって轢いて死亡させてしまったというものである。
• 遺族が損害賠償請求を提起した時点で不法行為責任追及の３年の消滅時効が完成しており、やむなく債務不履行責任を追及したものである。
• 最高裁判決は、「国は公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたって、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものと解すべきである。」「この安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき根拠はない。」
12

• 川義事件（最判昭和59年4月10日）
この事案は、宿直勤務をしていた従業員が宿直勤務中、窃盗の目的で侵入した元従業員に殺害されたというものである。
最高裁は、この判決で安全配慮義務の具体的内容を明らかにした。
「雇傭契約は、労働者の労務提供と使用者の報酬支払をその基本内容とする双務有償契約であるが、通常の場合、労働者は使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する設備、器具等を用いて労務の提供を行うものであるから、使用者は、右の報酬支払義務にとどまらず、労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものと解するのが相当である。」• この判例法理は、その後、労働契約法5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」により、条文上、確認されることになった。
• 上記の最高裁判決が「特別の社会的接触関係」法理に言及したため、この法理が直接の雇傭関係にない者の間にも適用されることになった。
• わが国の請負契約関係は重層的下請構造をとっていることが多く、下層の下請会社に働く労働者が、この法理を援用して、元請会社等の資力のある会社を被告とすることができるようになった。

13

６ 当事務所の現在扱っている代表的事例(１) 転落事故、別紙訴状１参照（省略）Ｘは空調設備工事を業とするＡ会社に勤務していたが、Ａ会社はＹがＢ会社から請負ったスーパーマーケットの建物の建築について４次下請としてダクト工事を請負った。Ｘは作業床を利用して作業をしていたが、２層目に開口部があり、ここから足を踏み外し４メートル下の躯体床に転落し、胸髄損傷、外傷性くも膜下出血の傷害を負い半身不随になった。

14

(２) 挟まれ事故、別紙訴状２参照（省略）Ｘは自動車整備業を業とするＹ会社に勤務する自動車整備士であったが、ダンプカーの荷台をあげて、新入社員のＡと共に作業をしていた。
Ｘがダンプカーの荷台の下に入って作業していたところ、Ａが誤って運転席にあった荷台昇降レバーのロックボタンを押してしまったため、荷台が下がり身体が挟まれ、遷延性意識障害の状態になった。

15

(３) プレス事故、別紙訴状３参照（省略）Ｘは自動車部品の製造を業とするＹの従業員であり、古いプレス機械を使って作業していたが、安全装置が働かず、右手をプレス機械に挟まれ、右示指、環指、小指を不全切断し、右中指を完全に切断した。

16

(４) 過労自殺、別紙申立書４参照（省略）Ｙ市の経営するＡ病院に働くＸが、患者からの苦情処理等の慣れない仕事に従事し、夜間、休日の勤務が常態となり、その上、部下からの逆パワハラにもあい、その後、うつ病エピソードに罹患し自殺した。
(５) 過労自殺、別紙申請書５参照
Ａ市に住んでいたＸが東京電力福島第一原発の放射性物質の充満する事故現場に行き、作業中、倒れ、心筋梗塞で死亡した。Ｘの妻Ｙが短期の過重労働による過労死であると主張し、遺族補償給付の申請をした。横浜南労働基準監督署の担当職員が協力的で、比較的、早期に労災と認定された。

17

７ さいごに、労災事件を扱う弁護士の皆さんに！
•••
•
•
•

まず事務所のホームページに労災に特化したサイトを作り気軽に相談に応ずること。
各地で労災事故は多発しており、被害者やその家族は相談する所がわからず、ホームページを通して相談依頼がある。
全国で労災特化サイトを作っている事務所は少なく、意欲のある弁護士が労災事件の多くを受任できる環境がある。
普通、労災事件は労働組合や安全健康センター等の労働者の組織を通じて依頼があると思われがちであるが、それらはごく一部であり、被害者とその遺族のほとんどは、それらの組織に相談していない。
交通事故等の事件で培った損害賠償の知識を武器にして、依頼者のために最善を尽くすという気持ちがあれば、労災事件は肩肘張らず、誰でも受任できる。
労災事件を扱うには次の書物が大変参考になる。
古川 拓著「労災事件救済の手引」（青林書院刊）
石井妙子編「労災保険・民事損害賠償」（青林書院刊）
石井妙子他著「改訂２版最新実務労働災害」（三協法規出版刊）
安西 愈著「労災裁判例にみる労働者の過失相殺」（労働調査会刊）
大阪過労死問題連絡会編「過労死・過労自殺の救済Ｑ＆Ａ」（民事法研究会刊）•

いくつかの事件を担当する中で、いろいろな書物を参考にし学習すれば、法的技術も向上し、解決水準を向上させることにつながる。

18