セカンドオピニオン
2024 年 2 月 13 日

株式会社光通信ソーシャルファイナンス・フレームワーク

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は、光通信が 2024 年 2 月に策定したソーシャルファイナンス・フレームワ
ークが「ソーシャルボンド原則 2023」（以下、SBP2023）、「ソーシャルローン原則 2023」及び金融庁「ソーシャルボンド・ガイドライン 2021 年版」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)調達資金の使途対象事業は、新興国（カンボジア及びマレーシア）において銀行等から十分な金融サービスが受けられていない人々に対し、必要不可欠な金融サービス（融資、割賦販売、リースを含む）を提供するための資金供与である。カンボジアは新興国の中でも所得水準が低い。債権は生活の足として需要が高いバイクの割賦を主とする。マレーシアは金融インフラの発展、高い銀行口座保有率といった金融包摂の素地が整いつつある一方、外国人労働者やその家族、農村地帯の人々といったフォーマルな金融サービスを受けられていない人々の金融アクセスの改善が課題となっており、低コストな金融サービスの提供や金融リテラシーの向上が求められている。このため、本件では特に平均所得以下の人々を対象に携帯電話やバイクの割賦、個人向けローンが中心となる。ネガティブな影響については、資金を必要以上に供給することによる借入人の負債の増加が想定されるが、適切な与信管理を行うことにより対応される。
R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2023 に例示されている事業区分では「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンス」に該当し、金融サービスが未成熟な新興国において資金調達が困難な個人、中小零細事業者が対象となる。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
光通信のサステナビリティの考え方を念頭に対象事業を選定している。多重債務問題等の社会的に重大な悪影響を及ぼす可能性について充分な抑止が図られていることを確認するなど、プロジェクトの評価・選定のための適格クライテリア及び除外クライテリアは明確に定められている。評価の基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ている。
(3)調達資金の管理
調達資金はグループ会社を通じて現地の子会社に全額融資され、当該子会社において資金管理を行う。
なお、リファイナンスに充当する場合、現地での顧客向けに必要な資金は以前から光通信より供給されてきたことから、調達された資金は、これらの資金のリファイナンス資金として、直ちに充当される予定である。当該子会社ではソーシャルファイナンスによる調達資金を上回る債権を既に保有しており、本フレームワークに基づき調達した資金と同額相当以上の適格債権を保持し続け、調達資金が常に充当されるよう管理する。また、調達資金の残高が存在する限り、光通信は少なくとも年 1 回定期的にモニタリングを実施する。
(4)レポーティング
投資家、金融機関に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充
当状況及びインパクト・レポーティングはホームページにて開示される（ローンの場合は金融機関に報告される）。資金の充当状況及びアウトプット・アウトカム・インパクトに関するレポーティングは適切と評価できる。

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

発行体の概要

光通信はインターネット回線、電力、宅配水など自社商材を主体に幅広い商材をグループで取り扱う。
創業は 1988 年。東京都豊島区池袋に本社を置き、持株会社としてグループ各社の経営管理を担う。個人及び法人顧客に様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、顧客、取引先、株主、従業員、社会などステークホルダーに貢献することを目指している。



商品・サービスの販売後に使用料などに応じた継続的な収入が見込まれるストック事業を中核事業とする。ストック事業の商材・サービスは、通信回線サービス、宅配水、電力、保険、業種別 IT ソリュー
ション、決済ソリューション、携帯電話、OA 機器など多岐にわたる。

光通信では個人・法人向けに子会社のビジネスパートナーを通してファイナンス事業も展開している。
国内でオフィス用品・ホームページ制作等の分割支払いの提供事業や事業者向けローン、エステ・パーソナルジム等の個人での購入にかかる分割支払いや個人向けローンを提供している。海外ではカンボジ
アで個人向けローンや携帯電話・バイク・車・農機具等の分割支払いの提供、マレーシアでも個人向けローンや自動車・携帯電話等の分割支払いを提供している。また、ラオスでは個人向けに携帯電話のリース事業、モンゴルでは個人向けマイクロファイナンスを提供している。

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セカンドオピニオン1.

調達資金の使途(1) 対象プロジェクト
調達資金は以下のプロジェクトを対象事業として関連する新規支出又はリファイナンスに充当される。
既存のプロジェクトに充当する場合、ソーシャルボンドの発行日から 36 カ月以内に行われた適格プロジェクトへの支出が対象となる。
プロジェクト

SBP

カテゴリー

カテゴリー

適格プロジェクト

対象となる人々

新興国における 必要不可欠なサ金融サービスが未成熟な新興国における、個人や個人事 金融サービスが個人・中小零細 ービスへのアク業主を含む中小零細事業者向けの金融サービス（融資、 未成熟な新興国事業者向け金融 セス／中小企業割賦販売、リースを含む）の提供のための資金サービス

向け資金供給・マイクロファイ
ナンス＜プロジェクト例＞

において資金調達が困難な個
人、中小零細事 ビジネスパートナーグループを通じた、カンボジアや 業者マレーシア等の新興国における、携帯電話の割賦販売、自動二輪・四輪車や農機具のリース・割賦販売やマイクロファイナンス等の個人や零細中小企業向け金融サービス提供- ただし、マレーシアにおいては、平均所得以下の人々を対象とする・ 光通信は子会社のビジネスパートナーのカンボジア子会社である Active People’s MicrofinanceInstitution 及びマレーシア子会社の JCL Credit Leasing Sdn Bhd.を通じて、生活の質及び経済状況の向上を支援している。本プロジェクトの資金使途は両社の現地でのファイナンス事業に充当される。
なお、リファイナンスに充当する場合、調達資金はビジネスパートナーを通して既に融資している資金のリファイナンス資金として直ちに充当する予定である。
＜カンボジアにおけるファイナンスと社会の課題認識・対象とする人々＞■Active Peopleʼs Microfinance Institution Plc.
カンボジアでプノンペンを主体に各地に支店を展開し、主に個人向けにバイクや中古車、携帯電話の割賦やマイクロファイナンスを提供している。バイクの割賦はカンボジア国内でシェア No.1（自社調べ）としている。
カンボジアでは近年目覚ましい経済成長や中間所得層の増加に伴い、車両登録数が増加傾向にあり、特に二輪車の割合が 84.9％を占めている。バイクの普及率が高い背景には、カンボジアではバスや電車といった公共交通機関が未発達で、運賃も高い傾向がある。自動車については、生産工場が限定的で高い関税のかかる高価な輸入品が多かったことから、比較的安価なバイクが生活の足となっていることがあげられる。
カンボジアは 2022 年時点で開発途上国の中でも特に貧しいとされる後発開発途上国のリストに入っている。特に、農村部に住む半数近くが貧困状態にあり、教育や医療などのサービスにアクセスできないことが多いため、こうした人々にとって、バイクは学校や病院への通学・通院の手段となっている。
また、多くの貧困層の人々は農業や小規模なビジネスで生計を立てている。バイクを所有することで、遠くの市場への農産物運搬や、遠方への仕事のアクセスが容易となるため、収入の向上に繋がる。
Active People’s Microfinance Institution はカンボジアの個人、個人事業主を初めとするバイク取得のサポートやマイクロファイナンスを提供することで、貧困・低所得層の人々の生活の質並びに経済状況の向上を支援している。

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セカンドオピニオン＜マレーシアにおけるファイナンスと社会の課題認識・対象とする人々＞■JCL Credit Leasing Sdn Bhd.
マレーシアのクアラルンプールにて個人向けのバイク、携帯電話、中古車等の割賦や融資を提供している。法令に則った事業形態が評価され、従来認められていなかった融資のオンライン受付について、国内で認められている 8 社の中で最も早く選ばれた。現在はすべてオンラインで受付・運営している。
マレーシアは金融インフラの発展、高い銀行口座保有率といった金融包摂の素地が整いつつある一方、外国人労働者やその家族、農村地帯の住人でフォーマルな金融サービスを受けられていない人々の金融アクセスの改善が課題となっており、低コストな金融サービスの提供や金融リテラシーの向上が求められている。
マレーシアの平均年齢は若く、2022 年時点の年齢中央値は 30.4 歳である一方、若年労働者の失業率は 10%程度と全年齢失業率と比較して顕著に高く、世代・地域・国籍の違いで所得格差がある。
JCL Credit Leasing Sdn Bhd.は、マレーシア、クアラルンプールにて、平均所得未満の人々をはじめ、より多くの人々へ金融アクセスを提供できるよう、個人向けのバイク、携帯電話、中古車等の割賦や融資を提供している。なお、本件では平均所得以下の人々を適格要件とする。

（2）対象事業の目標がポジティブな社会的成果であること
対象事業による便益及び影響は、次のように整理される。
対象事業による便益及び影響
直接的な便益 個人及び中小零細企業にとって必要な機器（バイク、携帯電話等）の取得

間接的な便益

ネガティブな影響と 資金を必要以上に供給することによる負債の増加に対しては、適切に与信管理す

その対応

個人や中小零細企業の生活の質及び経済状況の向上ることで対応されている対象事業は、新興国（カンボジア及びマレーシア）において銀行等から十分な金融サービスを受けられていない人々に対し、必要不可欠な金融サービス（融資、割賦販売、リースを含む）を提供するための資金供与である。これらの直接的な便益は資金提供により個人及び中小零細企業にとって必要な機器（バイク、携帯電話）が取得でき、生活の質的・経済的向上が図れる。ネガティブな影響については、資金を必要以上に供給することによる借入人の負債の増加が想定されるが、適切な与信管理を行うことにより対応される。以上より、R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出していると評価した。

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セカンドオピニオン

対象事業が関わる持続可能な開発目標(SDGs)との整合
ICMA の事業カテゴリーと SDGs のマッピングテーブルを参考に対象事業による SDGs への貢献を確認し、適格プロジェクトと SDGs との対応関係は以下の通りとした。
SDGs 目標
1.4

2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
9.3

特に開発途上国の規模の小さな工場や会社が、安く資金を借りるなどの金融サービスをより利用できるようにし、モノやサービスの流れやその市場に、より広く組み込まれるようにする。

SDGs アクションプランとの整合
日本政府のSDGsの達成へ向けた「SDGsアクションプラン2023」に示された①～⑧の優先課題に関して、本ソーシャルボンドでの充当事業が特に以下の課題に貢献すると考えられる。
優先課題

対応するSDGsターゲット①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現

SBP2023 に例示される事業区分との整合対象事業は、SBP2023 に例示されている事業区分「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンス」に対応し、主に金融サービスが未成熟な新興国において資金調達が困難な個人、中小零細事業者が対象となる。

対象事業は、新興国（カンボジア及びマレーシア）において銀行等から十分な金融サービスが受けられていない人々に対し、必要不可欠な金融サービス（融資、割賦販売、リースを含む）を提供するための資金供与である。カンボジアは新興国の中でも所得水準が低い。債権は生活の足として需要が高いバイクの割賦を主とする。マレーシアは金融インフラの発展、高い銀行口座保有率といった金融包摂の素地が整いつつある
一方、外国人労働者やその家族、農村地帯の人々といったフォーマルな金融サービスを受けられていない人々の金融アクセスの改善が課題となっており、低コストな金融サービスの提供や金融リテラシーの向上が求められている。このため、本件では特に平均所得以下の人々を対象に携帯電話やバイクの割賦、個人向けローンが中心となる。ネガティブな影響については、資金を必要以上に供給することによる借入人の負債の増加が想定されるが、適切な与信管理を行うことにより対応される。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2023 に例示されている事業区分では「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「中小企業向け資金供給及びマイクロファイナンス」に該当し、金融サービスが未成熟な新興国において資金調達が困難な個人、中小零細事業者が対象となる。

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セカンドオピニオン2.

プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な目標、戦略等への組み込み


光通信及び光通信グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでいる。



サステナビリティへの考え方をもとに、環境、社会、ガバナンスについて、それぞれ項目を定めている。
社会面では、①ダイバーシティの推進、②実力主義、③人権の尊重、④労働時間、⑤各種制度、⑥意見箱の設置、⑦経済的貢献、⑧自治体等への貢献――の 8 項目を掲げ、具体的な取り組みを推進している。

ビジネスパートナーグループは豊かな社会づくりに貢献するため、積極的に社会貢献活動に取り組み、社会・市場において存在価値が明確な企業グループを目指している。



本プロジェクトの取り組みは、光通信の社会面の施策における「⑦経済的貢献」につながる事業と位置づけられる。解決する社会課題はファイナンシャルサービスを通じた個人や中小零細企業の生活の質及び経済状況の向上である。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断規準


適格プロジェクトの適格性の判断において、プロジェクトを実施するグループ会社は、所在地の国・地方自治体にて求められる各種法令等の遵守、マネー・ロンダリングやテロ資金供与、多重債務問題等の社会的に重大な悪影響を及ぼす可能性について充分な抑止が図られていることを確認する。



光通信がプロジェクトの適格性を判断するにあたって、社会的に重大な悪影響を抑止するための取り組みが充分でないと判断したプロジェクトについては、調達資金の使途の対象から除外する。

適格プロジェクトにおける資金使途は、銀行等から十分な金融サービスが受けられていない個人や中小零細企業に必要な金融サービスを提供することで、当該人々の生活の質的向上や経済的向上への貢献を目的としている。これらはソーシャルボンド原則の事業区分である「必要不可欠なサービスへのアクセス」、「中小企業向け資金供給・マイクロファイナンス」に該当するものである。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を行う際のプロセス


プロジェクトを実施するグループ会社にて選定を行い、光通信がグループ会社から適格性の判断に必要な情報を受領・確認のうえ、適格プロジェクトとしての適格性を確認し、最終承認を行う。

融資実行に係る各現地法人の個別債権の与信審査プロセスにおいて、法令の遵守、多重債務に配慮した適格な審査を経ている。

光通信のサステナビリティの考え方を念頭に対象事業を選定している。多重債務問題等の社会的に重大な悪影響を及ぼす可能性について充分な抑止が図られていることを確認するなど、プロジェクトの評価・選定のための適格クライテリア及び除外クライテリアは明確に定められている。評価の基準、対象事業の選定は適切なプロセスを経ている。

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セカンドオピニオン

3.

調達資金の管理ソーシャルファイナンスによって調達された資金は、グループ会社のビジネスパートナーを通じて、グループの現地子会社に貸し付け、当該子会社において資金管理を行う。なお、リファイナイスに充当する場合、現地での顧客向けに必要な資金は以前から光通信より供給されてきたことから、調達された資金は、これらの資金のリファイナンス資金として、直ちに充当される予定である。



当該子会社ではソーシャルファイナンスによる調達資金を上回る保有債権を既に保有しており、債権残高が常に充当資金を上回るよう管理される。



調達資金の残高が存在する限り、光通信は少なくとも年 1 回定期的にモニタリングを実施する。



充当するまでの間や未充当資金が発生した場合は、現金又は現金同等物として管理する。

調達資金はグループ会社を通じて現地の子会社に全額融資され、当該子会社において資金管理を行う。なお、リファイナンスに充当する場合、現地での顧客向けに必要な資金は以前から光通信より供給されてきたことから、調達された資金は、これらの資金のリファイナンス資金として、直ちに充当される予定である。
当該子会社ではソーシャルファイナンスによる調達資金を上回る債権を既に保有しており、本フレームワークに基づき調達した資金と同額相当以上の適格債権を保持し続け、調達資金が常に充当されるよう管理する。
調達資金の残高が存在する限り、光通信は少なくとも年 1 回定期的にモニタリングを実施する。

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4.

レポーティング(1) 開示の概要


レポーティングの概要は以下の通り。資金充当状況及び定期レポートについては、ソーシャルファイナンスが償還されるまでの期間に亘って開示される。

資金充当 状 況

開示事項

開示タイミング

開示方法

定期レポート・適格プロジェクトへの充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）
年次
・未充当額
・調達残高

ホームページ、ローンの場合は金融機関に報告

インパクト・レポーティング

ホームページ、ローンの場合は金融機関に報告

年次(2) インパクト・レポーティング

下表の指標についてレポーティングが実務上可能な範囲で公表される。
プロジェクト

アウトプット

新興国における個人・中対象国、提供するサー小零細事業者向け金融サ

ビスの種類毎の資金提ービス

供件数・金額

アウトカム
サービスの恩恵（通信手段や移動手段等の享受）を受けた人の数（平均所得以上/以下の別）

インパクト
新興国の人々の生活水準の向上、経済の活性化

対象事業による社会的効果について、アウトプット、アウトカム、インパクトの 3 段階でレポーティングが予定されている。アウトプット指標は資金提供件数・金額等の直接的なプロジェクトの成果である。
アウトカム指標はプロジェクトの実施によってどういった債務者に資金が供与され、ポジティブな効果を生んでいるかの指標である。インパクトはその結果として間接的に現れるものであり、光通信が直接的に測定することが困難なことから、定性的な評価について事前に実施している。

投資家、金融機関に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当状
況及びインパクト・レポーティングはホームページにて開示される（ローンの場合は金融機関に報告される）。
資金の充当状況及びアウトプット・アウトカム・インパクトに関するレポーティングは適切と評価できる。

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上セカンドオピニオン

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