令和４年９月５日
情報公開・個人情報保護審議会事務局「個人情報保保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備についての答申」案の概要

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背景・事情（答申案「第１ はじめに」部分）(1) 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定され、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の３本の法律が個人情報保護法に統合された。
(2) 令和５年４月以降、地方公共団体についても、個人情報保護法に基づき、全国的な共通ルールが直接適用される。
(3) 全国の地方公共団体には、個人情報保護法に委任された事項と個人情報保護法の執行に係る事務手続を条例で規定することが求められている。

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答申案の基本的な方向性（答申案「第１ はじめに」部分）(1) 現在の個人情報保護制度が県民に広く定着している事情を踏まえ、現行の制度と比べて、新しい制度において県民の手続が著しく異なったり、制度利用にあたっての負担が増加したりしないよう、十分に配慮すべきであるとの考えを基本とする。
(2) 国に先んじて実施してきた県の個人情報保護制度の趣旨を損なうことなく、これまでに本県が築き上げてきた個人情報保護制度の水準が後退することのないよう慎重に審議を行い、具体的な運用についての意見をとりまとめる。

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答申案の構成（答申案「目次」部分）(1) 検討にあたっての視点
今般の法改正に伴い、国（個人情報保護委員会）からは、地方公共団体における条例の改廃についての考え方が以下のとおり示されていることから、それらを踏まえ、見直しを行った。
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「地方公共団体における条例の改廃について」
法の施行後は、地方公共団体の機関における個人情報の取扱いについても基本的には法に基づく全国的な共通ルールにより規律されることになるため、（基本的には法の規定が直接地方公共団体の機関に適用されることになるため）既存の個人情報保護条例の規定の大部分は削除されることとなると考えられる。
ただし、手続規則や地域の特性に応じて特に必要な場合の独自の保護措置については、法の趣旨・目的に照らし、引き続き条例で定めることが可能な場合もあると考えられる。条例で定められるものとして許容されるもの（あるいは許容されないもの）は、以下のとおりとされている。
【条例に規定されることが想定されるもの】
・本人開示等請求における手数料（法第 89 条第２項）
・行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料（法第119 条第３項及び第４項）【条例に規定が置かれることが許容されるもの】
・「条例要配慮個人情報」の内容（法第 60 条第５項）
・個人情報取扱事務登録簿の作成･公表に係る事項（法第 75 条第５項）
・開示等請求における不開示情報の範囲（法第 78 条第２項）
・開示請求等の手続（法第 107 条第２項、第 108 条）
・個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要があると認めるときの審議会等への諮問（法第129 条）【条例に規定が置かれることが許容されないもの】
・個人情報の定義に死者に関する情報を含める規定
・法の規律に加えて、要配慮個人情報又は条例要配慮個人情報の取得、利用、提供等を制限する規定
・個人情報の取得を本人からの直接取得に限定する規定
・オンライン結合に特別の制限を設ける規定

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(2) 検討すべき事項
条例を見直すにあたって検討が必要な事項について、内容に応じて、各項目を①現行制度から新制度への移行に関する事項、②新制度において新たに生じる事務に関する事項及び③その他の事項の３つの項目に分けて整理し、次のとおり整理した上で、検討を行った。
【検討項目】
１ 現行制度から新制度への移行に関する事項(1) 個人情報ファイル簿への対応について(2) 条例要配慮個人情報の要否について(3) 開示決定の期限について(4) 開示手数料の額について(5) 情報公開条例との整合について(6) 事業者が取り扱う個人情報の保護について(7) 個人情報保護法の下での審議会の機能について
２ 新制度において新たに生じる事務に関する事項(1) 行政機関等匿名加工情報に係る手数料について(2) 行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査について
３ その他の事項

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各項目の検討内容の概要（答申案「第２ 検討すべき事項」部分）
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現行制度から新制度への移行に関する事項(1) 個人情報ファイル簿への対応について①

個人情報保護法に基づく「個人情報ファイル簿」の作成に伴い、既存の「個人情報取扱事務登録簿」は、「個人情報ファイル簿」と同様の機能を有することから、廃止することが適当である。
② 個人情報保護法では「個人情報ファイル簿」の作成を本人数1,000人以上の個人情報ファイルを対象とし、本人数1,000人未満の個人情報ファイルは作成の対象としていないが、本人数1,000人未満も対象とした同様の帳簿を作成することが適当である。

3

(2) 条例要配慮個人情報の要否について現行の個人情報保護条例に照らし、条例要配慮個人情報を定める必要性は見当たらないとすることが適当である。

(3) 開示決定の期限について開示決定の期限は、現行と同じ15日以内とすることが適当である。

(4) 開示手数料の額について開示手数料の額は、無料とすることが望ましい。
写しの作成に要する費用実費については、写しの交付を受ける者から徴収することが適当である。

(5) 情報公開条例との整合について
ア 個人情報保護法による個人情報保護制度を県の情報公開制度へ整合させることについて(ｱ) 任意提供情報について
個人情報保護法において不開示情報とされる「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（以下「任意提供情報」という。）については、本県の情報公開制度では、任意提供情報は公にすることによって県の行政の公正又は円滑な運営に支障を及ぼすかどうかの観点から判断するという考え方に拠っていることから、一律に不開示情報とはしないという運用とすることが望ましい。
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(ｲ) 法令秘情報について

情報公開条例において非公開情報とされる「法令若しくは条例の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示（中略）により、公にすることができない情報」（以下「法令秘情報」という。）については、個人情報保護制度においては不開示情報としないことが望ましい。

(ｳ) 警察官等の氏名について

情報公開条例において非公開情報とされる「実施機関等の規則で定める警察官等の氏名」については、個人情報保護制度においては不開示情報には加えないことが適当である。

イ

県の情報公開制度を個人情報保護法による個人情報保護制度へ整合させることについて行政機関等匿名加工情報並びに行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号については、情報公開条例において、非公開情報とすることが適当である。

(6) 事業者が取り扱う個人情報の保護について
ア 事業者の個人情報取扱指針、遵守事項及び指導・助言から勧告・公表までの制度の取扱いについて事業者の個人情報取扱指針、遵守事項及び指導・助言から勧告・公表までの制度は、廃止することが適当である。

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イ

事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の処理の取扱いについて事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情相談の処理の事務は、引き続き行うこととすることが適当である。

(7) 個人情報保護法の下での審議会の機能について
ア 個人情報保護法の施行により廃止される調査審議(ｱ) いわゆる「例外」答申に係る調査審議について

個人情報保護条例に係る「個人情報の収集の制限の例外」、「個人情報の利用及び提供の制限の例外」、「オンライン結合による個人情報の提供の制限の例外」の調査審議は、廃止となる。

(ｲ) 事業者に対する措置等に係る調査審議について個人情報保護条例に係る「事業者に対する個人情報取扱指針の作成」、「事業者に対する必要な措置をとるべきことの勧告」、「事業者に対する勧告に従わなかった旨の公表」の調査審議は、廃止となる。

イ

個人情報保護法の施行後も引き続き行う調査審議等について(ｱ) 審査請求に係る調査審議について

情報公開・個人情報保護審議会を行政不服審査法上の機関に位置付けることとして、引き続き、情報公開・個人情報保護審議会が審査請求に係る調査審議を実施することとすることが望ましい。

6(ｲ) 重要事項に関する調査審議及び建議の機能について実施機関等が取り扱う個人情報の保護に関する重要事項に関する調査審議及び専門的な知見に基づき意見を述べる機能である建議は、引き続き行うこととすることが適当である。

ウ

個人情報保護法の施行に伴い追加を要する調査審議について行政機関等匿名加工情報の提案審査に係る調査審議について、情報公開・個人情報保護審議会が諮問を受け答申を行うこととすることが適当である。

エ

情報公開・個人情報保護審議会の委員の守秘義務について個人情報保護法に規定のない情報公開・個人情報保護審議会の委員に係る守秘義務は、引き続き、個人情報保護条例と同様に課すことが適当である。また、当該義務への違反に対する罰則も同様に科すことが適当である。

２

新制度において新たに生じる事務に関する事項(1) 行政機関等匿名加工情報に係る手数料について国の行政機関に係る手数料と同額を標準とする適切な額を定めることが適当である。

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(2) 行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査について行政機関等匿名加工情報の募集への提案に係る審査については、専門的知見を有する者の意見を聴くこととして、個人情報の保護に関する重要事項を審議してきた情報公開・個人情報保護審議会に対し、提案に係る審査を諮問する仕組みを導入することが適当である。

３

その他の事項(1)

実施機関等への苦情の処理について実施機関等への苦情の処理は、引き続き、実施機関等が努めることとすることが適当である。

(2) 運用状況の公表について

個人情報保護条例での運用状況と同様に、兵庫県の機関における個人情報保護法の施行の状況を公表することとすることが適当である。

(3) 個人情報保護法に抵触しない手続上の措置等についてこの答申で示した事項のほか、現に個人情報保護条例で定めるものであって、個人情報保護法に抵触しないものについては、個人情報保護法の施行後も引き続き、現行の運用と同様とすることが適当である。

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【検討経緯】
回 開催日

審議内容

１ 令和４年３月11日

諮問

２ 令和４年４月18日

アイ

３ 令和４年５月23日

アイウ

個人情報保護法の骨子
個人情報保護法における個別の規律と施行に向けた条例の改廃
ウ 個人情報保護法と条例の関係
諮問当局による論点全体の提示
審議計画
法改正を踏まえた条例改正への基本的な考え
方エ

個別論点(ｱ) 新制度の個人情報ファイル簿への対応(ｲ) 開示決定等の期限及び手数料(ｳ) 情報公開条例との整合

４ 令和４年６月10日
５ 令和４年６月20日

情報公開条例との整合ア

個別論点(ｱ) 行政機関等匿名加工情報(ｲ) 新制度の下での審議会の機能(ｳ) 事業者が取り扱う個人情報の保護(ｴ) その他の論点

６ 令和４年７月６日
７ 令和４年７月11日

情報公開条例との整合ア

法技術的な課題に係る個人情報保護委員会の見解
イ 地方公共団体における条例の改廃及び届出
ウ 答申案（骨子）の検討

８ 令和４年８月８日

答申案の審議９ 令和４年９月５日

答申案の審議10 令和

答申年月日9