農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和 ５ 年 ９ 月
九

戸

村

目

次

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

・・・１

第２

農業経営の規模、生産方針、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

・・・３

１

営農類型ごとの経営規模、生産方式の指標

・・・３

２

経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標

・・・６

農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備その他の支援の実施に
関する事項

・・・７

１

農業を担う者の確保及び育成の考え方

・・・７

２

九戸村が主体的に行う取組

・・・７

３

関係機関との連携・役割分担の考え方

・・・７

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保のための情報収集・相互提供

・・・８

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

・・・９

第３

第４

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標

・・・９

２

農用地の利用関係の改善に関する事項

・・・９

３

農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

・・・９

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

・・・10

第５

１ 利用権設定等促進事業に関する事項
２

３

４

第６

・・・10

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項

・・・14

農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

・・・16

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

・・・16

その他

・・・17

別紙１（第５の１（１）⑥関係）

・・・18

別紙２（第５の１（２）関係）

・・・19

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１ 北上山系の最北端、岩手県の北部に位置し、県立自然公園折爪岳や瀬月内川の豊かな自然と美しい景観に恵まれた九戸村は、昭和 30 年４月、戸田村、伊保内村、江刺家村の３村が合併して以来、農業を基幹産業と位置づけ生産基盤、農村環境の整備、施設の近代化を図り生産性の向上と農業経営の安定、発展に努めてきた。
年間平均気温は 9.3℃と冷涼気象で、年間降水量は 1,329 ㎜と少ない。土地利用については、山林原野が74％を占め、経営耕地は 12.0％であるが、この内 58％を畑地が占めている。
このような条件下で、九戸村は、地域の特性を生かした農畜産物の産地形成を進め、米、畜産、葉たばこ、野菜、花き、果樹を主要作物として農業振興を図ってきた。
今後は、地域農業のあるべき姿や地域の中心となる経営体を明確化した人・農地プランの目標実現に向けた取り組みを展開していく。加えて、各経営部門間で、あるいは自給型農家や非農家もそれぞれの能力に応じて労働力提供、農地の賃貸等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
また、このような農業生産展開の基盤となる優良農地の確保を図ることを基本として、農地中間管理事業等の活用により、人・農地プランの中で明確化された地域の中心経営体を育成するとともに、これら経営体への法人化や６次産業化等の経営の多角化を促進し、経営基盤の強化を図るものとする。
２ 九戸村の農業構造については、野菜、花き、ブロイラー等の換金作目への再編が行われているが、近年は農業労働力の高齢化が進行し農業の担い手不足が深刻化してきている。また、一方では農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大指向農家への農地の流動化はなかなか進まない傾向にある。さらに、中山間地域である戸田地区や伊保内地区、江刺家地区においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
３ 九戸村は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやり甲斐のあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、当地域に現に実践されている優良な経営の事例を踏まえつつ、地域内の標準的な家族経営を想定して、農業経営における年間労働時間を主たる農業従事者は１人あたり 2,000 時間程度、従たる農業従事者においては 1,000～1,500 時間程度とした。また、１経営体あたりの年間農業所得が他産業従事者並の所得に相当する 420 万円程度（主たる農業従事者は１人あたり 300 万円程度、従たる農業従事者
においては 100 万円程度）を確保することができるような効率的かつ安定的な農業経営体を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。
新たに農業経営を営もうとする青年等にあっては、技術や経営能力の向上に要する期間や段階的な規模拡大の状況などを考慮し、就農５年後の農業経営の年間所得が就業後間もない他産業従事者並の 250 万円程度を確保できる経営の確立を目標とする。
上記の認定を受けたものは、自らの計画に記載された目標がどこまで達成されたかを確認し、それを踏まえ翌年以降においても経営改善を着実に進めるため、後述の農業経営指標に基づく自己チェックを毎年行うこととする。また、その結果を認定期間の中間年（３年目）および最終年（５年目）に村へ提出する。
この目標を達成するため、地域における話し合いを基本に、土地利用型農業については地域の実情に応じて農業経営基盤強化促進事業及び農地中間管理事業の積極的な活用により、利用権の設定等の促進及び農作業受委託の積極的な促進を図り、規模拡大を推進する。また、集約的農業経営の展開を図るため、高収益作物の導入及びその産地形成を推進する。
生産性向上を図るため、ほ場の集団化及び大区画化を図るとともに、農用地利用改善団体等の土地利用調
整活動による農地の連担化を図る。なお、これらの経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、
土地持ち非農家等との間で地域資源の維持管理、補助労働力の提供等の面での役割分担を明確にし相互にメリットを享受できるよう、連携協力していくことを通じて健全なコミュニティーの発展を図る。
４ 九戸村は、将来の当村農業を担う若い農業経営者の意向等を考慮して、農業者や農業協同組合など農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために実施する自助努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業やその他の措置を総合的に実施する。
① 九戸村は農業協同組合、農業改良普及センター、農業委員会等による相互の連携の下で濃密な指導を行うため、九戸村農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の展望とそれを担う経営体を明確にする-1-

ための研究討議を行う。更に、望ましい経営を目指す農業者やその集団及びこれらの周辺農家に対して上記の九戸村農業再生協議会が主体となって経営診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域農業の将来方向について選択判断を行うことなどにより、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
② 農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員や農地利用最適化推進委員の農地賃借斡旋活動によって農地の集積・集約化を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、農用地の利用集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業（農業経営基盤強化促進法（昭和 55
年法律第 65 号、以下「法」という。
）第４条第３項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を推進する。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。
地域での話し合いを進めるに当たっては、法第 12 条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた個別経営体又は組織経営体（以下「認定農業者」という。
）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。また、同法第 14 条の４第１項の規定による青年等就農計画の認定を受けた新たに農業経営を営もうとする青年等（以下「認定新規就農者」という。
）についても認定農業者と同様に指導を行う。
さらに、このような農地賃借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進しながら集約的な経営展開を助長するため、農業改良普及センターの指導の下に高収益作物への再編を図る。
③ 生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有
適格法人等の組織経営体への発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成や農作業の受委託の促進を図ることにより、地域及び営農の実態に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、さらに体制の整ったものについては、法人形態への誘導を図る。
村内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、家族経営協定の締結や農業経営改善計画の共同申請の推進、集落営農の組織化・法人化にあたっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、
女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
④ 専業及び専業指向農家と自給型農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家との間で、補助労働力の提供等による役割分担を明確にしつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティーの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう効率的かつ安定的な農業経営を目指す主業型農家のみならず、非農家を含めた全地域住民に本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について理解と協力を求め、地域ぐるみ農業を展開していく。
⑤ 上記の農業経営改善計画及び青年等就農計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置付け、農業委員会の支援による農地利用のこれら認定を受けた者への集積は勿論のこと、その他の支援措置についても認定を受けた者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、九戸村が中心となって、関係機関・団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに県営畑地帯総合土地改良事業等の効果を具現化させるためにも、当該実施地区において経営を展開している認定農業者等にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう努める。
⑥ 九戸村は九戸村農業再生協議会においてすでに認定を受けた者または今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を農業改良普及センターの協力を受けつつ行う。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その農業者経営の更なる向上に資するため当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。また、青年等就農計画の期間を了する認定新規就農者に対しては、継続的な経営改善に取り組むため、制度の目的・意義を周知した上で、認定農業者への誘導を行う。

-2-

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に九戸村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、九戸村における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
１

営農類型ごとの経営規模、生産方式の指標（１） 個別経営体
営農類型
水稲

経営規模
〈作付面積〉
水稲
5.0ha
飼料用米
5.0ha
ＷＣＳ用稲 5.0ha〈経営面積〉15.0ha（うち作業受託 5.0ha)

野菜専作

果樹専作

菌茸専作

〈作付面積〉
トマト〈経営面積〉

0.5ha
0.5ha

ピーマン
〈経営面積〉

0.6ha
0.6ha

にんじん
ねぎ
枝豆
〈経営面積〉〈作付面積〉
リンゴ〈経営面積〉

1.0ha
0.6ha
0.4ha
2.0ha
1.0ha
1.0ha

やまぶどう 2.0ha〈経営面積〉 2.0ha〈作付面積等〉
椎茸 30,000 玉

養豚専作〈飼育頭数〉
繁殖雌豚 50 頭

養鶏専作〈飼育羽数〉
肉用鶏 20,000 羽

生産方式

経営管理の方法

農業従事者の態様等〈資本装備〉
・複式簿記記帳の実施に ・家族経営協定の締結に基トラクター(50ps)
より経営と家計の分離
づく給料制、休日制の導田植機(6 条)を図る。
入コンバイン(5 条)
・青色申告の実施
・春秋農繁期における臨〈その他〉
・生産工程管理（GAP）の時従事者の確保・育苗、基幹 3 作業を受託
実施
・ＷＣＳは直播栽培導入、収穫期以降は作業委託〈資本装備〉
トラクター（20～40ps）
ハウス 50,000 ㎡
動力噴霧機（自走式）
ネギ皮むき機乗用管理機
にんじん選別機・洗浄機
・収穫期を中心に雇用を導入〈資本装備〉
トラクター（20ps）
スピードスプレーヤー
ロータリーモア（乗用）〈資本装備〉
ウレタン吹付けハウス
680 ㎡
〈その他〉
菌床栽培
〈資本装備〉
種豚舎 351 ㎡
子豚舎 194 ㎡
肥育舎 640 ㎡
分娩舎 204 ㎡〈その他〉
・繁殖、肥育一貫経営〈資本装備〉
鶏舎 2,310 ㎡〈その他〉
・自動給餌等省力管理方式の導入
・年５回出荷

-3-

営農類型
酪農専作

経営規模
〈作付面積等〉
経産牛
42 頭
飼料作物 3.0ha
牧草
10.0ha〈経営面積〉13.0ha

肉用牛
（一貫）

花き専作

〈作付面積等〉
黒毛和種（繁殖）20 頭
黒毛和種（肥育）30 頭
牧草
5.0ha

〈経営面積〉5.0ha〈作付面積〉
リンドウ
0.6ha
小菊
0.2ha
〈経営面積〉 0.8ha

生産方式

経営管理の方法

農業従事者の態様等〈資本装備〉
畜舎
680 ㎡
トラクター（50～85ps）
パイプラインミルカー、
他〈その他〉
月２回ヘルパー利用
圃場の集団化
飼料調製用機械などの共
同所有、共同作業〈資本装備〉
畜舎 680 ㎡
トラクター(50ps)〈その他〉
繁殖牛公共牧場預託
圃場の集団化・複式簿記記帳の実施により経営と家計の分離を図る。
・青色申告の実施
・生産工程管理（GAP）の実施

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入
・春秋農繁期における臨時従事者の確保〈資本装備〉
ビニールハウス

トラクター（30ps）
動力噴霧機（自走式）
フラワーバインダー
調製機<その他>
りんどうについては半促成、早生、晩成、極晩成の組み合
わせ

工芸作物専
作

〈作付面積〉
葉タバコ 1.5ha〈経営面積〉1.5ha

水稲＋肉用
牛（繁殖）

〈作付面積等〉黒毛和種 25 頭
牧草
5.0ha
水稲
1.0ha
〈経営面積〉6.0ha

飼料用米＋
肉用牛（肥
育）

〈作付面積等〉黒毛和種 100 頭
牧草5.0ha
飼料用米 1.0ha〈経営面積〉6.0ha〈資本装備〉
トラクター（30ps）
たばこ管理作業車（高架型）
たばこ幹刈機〈その他〉
ほ場条件の整備
トラクター作業が可能な
圃場の整備〈資本装備〉
畜舎 300 ㎡
トラクター（50ps）〈その他〉
繁殖牛公共牧場預託
ほ場の集団化コンバイン等の共同所有、
共同作業
資本装備〉
畜舎 610 ㎡
トラクター（50ps）
田植機（6 条）コンバイン（4 条）〈その他〉
ほ場の集団化
飼料用米は直播栽培を導入-4-

（２）集落型の農地所有適格法人
営農類型
水稲

経営規模

生産方式

〈作付面積〉〈資本装備〉
水稲
10.0haトラクター(50ps)
飼料用米
10.0ha
田植機(6 条)〈経営面積〉 20.0ha
コンバイン(5 条)（うち作業受託 20.0ha） 〈その他〉
育苗、基幹 3 作業を受託（３）新たに農業経営を営もうとする青年等
営農類型
経営規模
生産方式
〈作付面積〉〈資本装備〉
水稲

野菜

水稲
3.0ha
飼料用米
2.0ha
〈経営面積〉 5.0ha（うち作業受託 1.0ha）

トラクター(40ps)
田植機
(4 条)
コンバイン(4 条)〈その他〉
育苗、基幹 3 作業を受託〈作付面積〉
トマト
0.2ha（経営面積 0.2ha）〈資本装備〉
トラクター（20～40ps）
簡易ビニールハウス
2,000 ㎡
動力噴霧器（自走式）
ネギ皮むき機
調製機
包装機
予冷庫
乗用管理機
〈資本装備〉
トラクター（20ps）
動力噴霧機（自走式）
調製機
下葉取り機
結束機
〈資本装備〉
鶏舎 1,000 ㎡〈その他〉
・自動給餌等省力管理方式の導入
・年４回出荷ピーマン 0.3ha(経営面積 0.3ha)
ねぎ
（経営面積

花き

0.6ha
0.6ha）〈作付面積〉
リンドウ
0.3ha
小菊
0.2ha
〈経営面積〉0.5ha

養鶏〈飼育羽数〉
肉用鶏15,000 羽-5-

経営管理の方法

農業従事の態様等

・研修等による経営管理
能力の向上
・経営体質強化のため自己資本の充実・農作業環境の改善、休息時間の確保等による労働の快適化、
安全性の確
保・従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実経営管理の方法

農業従事の様態等

・研修等による経営管理
能力の向上
・経営体質強化のため自己資本の充実・農作業環境の改善、休息時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保
・従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実（４）リーディング経営体
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

農業従事の態様等

水稲〈作付面積〉
水稲
20.0ha
飼料用米10.0ha〈経営面積〉 30.0ha（うち作業受託 10.0ha）〈資本装備〉
トラクター（50ps）
田植機（6 条）コンバイン(5 条)
普通型コンバイン
乾燥機（3.2ｔ）
静置式乾燥機(1.8ｔ）
乗用管理機
〈その他〉
・ほ場の集団化・研修等による経営管理
能力の向上
・経営体質強化のため自己資本の充実・農作業環境の改善、休息時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保
・従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実

野菜専作〈作付面積〉
トマト
1.0ha〈資本装備〉
高規格ビニールハウス(10,000 ㎡)
トラクター（20ps）
動力噴霧機（自走式）、他〈その他〉
・養液土耕栽培・収穫期を中心に雇用を導入〈資本装備〉畜舎(960 ㎡)
トラクター（50、105ps）
ミルキングパーラー、他〈その他〉
フリーストール方式の導入・研修等による経営管理
能力の向上
・経営体質強化のため自己資本の充実・農作業環境の改善、休息時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保
・従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実〈経営面積〉1.0ha

酪農専作〈作付面積等〉
経産牛
80 頭
飼料作物
5.0ha
牧草
15.0ha〈経営面積〉20.0ha

２

経営管理の方法、農業従事者の態様等に関する指標
経営管理の方法

農業従事者の態様等

・

複式簿記記帳の実施による経営と家計の分離・作業量に応じた臨時雇用等による労働力の確保

・

青色申告の実施

・

労働評価の適正化と家族経営協定の締結による・研修等による経営管理能力の向上

・

経営内の役割の明確化

給料制の導入・ 休日制の導入、ヘルパー制の活用等による計画的・ 経営管理の熟度の高い経営について、必要に応じ法人形態への移行
・

な休日の確保・ 農作業環境の改善、休息時間の確保等による労働組織経営体においては、経営体質の強化のため、自己資本の充実の快適化、安全性の確保
・ 組織経営体においては、従事者全員及び雇用者の・ 経営改善計画の達成に向け、単年度毎の取組内容を記載した単年度経営計画の作成と実践
・ 経営相談センターその他専門家の積極的な活用
・ 生産工程管理（GAP）の実施-6-

社会保険の加入、厚生施設等の充実

第３１

農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備に関する事項
農業を担う者の確保及び育成の考え方
九戸村の特産物を安定的に生産し、農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、岩手県農業経営・就農支援センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援等の受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
さらに、農業従事者の安定確保を図るため、他産業に比べ遅れている農業従事者の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力の活用システムを整備する。
加えて、農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事とともに農業に従事する者等、農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の開催等の支援を行う。
２

九戸村が主体的に行う取組
九戸村は新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、岩手県農業経営・就農支援センターや農業協同組合等の関係機関・団体と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポートを行う。
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応すること、他の農家等との交流の場を設けること等、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
さらに、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青年等就農計画を作成し、青年等就
農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や県による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込
まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

３

関係機関・団体との連携・役割分担の考え方
九戸村は、県、農業委員会、農業協同組合、中間管理機構等と連携しつつ、九戸村が全体的な管理・推進
を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確
保、就農後の定着に向けたサポート等を次の役割分担により実施する。

（１） 農業会議、農地中間管理機構、農業委員会
新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
（２） 個々の集落（農業経営基盤の強化の促進に関する計画（以下「地域計画」という。）の作成区域）
農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティーづくりを行う。

-7-

４

就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保のための情報収集・相互提供
九戸村は、農業委員会及び農業協同組合等と連携して、区域における作付け品目ごとの就農受入体制、研修

内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を収集・整理し、県及び岩手県農業経営・就農支援センターに情報提供する。
また、農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係団体と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、後継者がいない場合は、岩手県農業経営・就農支援センター等の関係機関に情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう、岩手県農業
経営・就農支援センター、農地中間管理機構、農業委員会等の関係機関と連携し、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

-8-

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集積に関する目標

備考おおむね７０％○効率的かつ安定的な農業経営における面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
２

農用地の利用関係の改善に関する事項
農地の集積・集約化に関する目標等を達成するため、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、村は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証する。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の地域の中心経営体の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農地の集積・集約化に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。
農用地の利用の改善については、次により進めることとする。
中山間地域である九戸村では、水稲、葉たばこ、野菜、花きの作付けが中心であるが、ブロイラーを中心した畜産も盛んであり、認定農業者等を中心とした地域の担い手に対する農地の利用集積が進んでいる。
しかしながら、地域によっては農地が分散した状況にあり、経営上の課題となっていることから、農用地の利用関係に関する地域の話し合いをもとに、農用地の面的利用集積を促進することが重要となっている。
このため、九戸村は農業委員会、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体連携のもと、農用地利用改善事業、利用権設定等促進事業の実施の促進を図り、面的なまとまりをもった条件下で、認定農業者等を中心に地域の担い手等が効率的かつ安定的な農業経営が行えるよう努める。

３

農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
高齢化及び担い手不足による労働力の減少が進む中で、農用地を維持し地域の農業生産力を高めるためには、農用地利用の効率化を図ることが重要である。このため、農業協同組合の地区別農家組合や生産部
会、作物別部会を中心に、農作業の受託組織や受託斡旋組織の育成強化を図り、地域農業の発展方向に沿って農用地の貸借、農作業の受委託を進め、農用地の利用集積や集団的利用を促進する。特に、農業で生計を維持する中核的農家に農用地の利用集積を図るとともに、農作業の受託により経営規模の拡大を推進する。
また、九戸村、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体が連携し、第５の１（１）①に規定する地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を勧めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。

-9-

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

九戸村は、岩手県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、九戸村農業の地域特性、即ち複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
九戸村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農地中間管理事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ その他農業経営基盤強化を促進するために必要な事業
これらの事業については、各地域の特性を踏まえて、それぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地中間管理事業の実施を促進する事業については、九戸村全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるよう努めるものとする。
ア 戸田地区については、一部支流域を除いてほとんど圃場整備が行われているが、昭和 30 年頃の人力施工が多く区画が小さい。今後は農地の集積を進めやすいよう圃場整備を進め、効率的かつ安定的な農業経営を推進するとともに、花きなどの高収益作物を導入し所得の向上を図る。
イ 伊保内地区では、かんがい排水事業及び県営畑地帯総合土地改良総合整備事業が実施され、132ha の生産基盤が整備されており、水を高度に利用した収益性の高い野菜、工芸作物の栽培が可能となっているものの、高齢化や生産意欲の低下等も見られることから、土地の有効利用を図るためにも営農意欲の高い担い手農家に農地が集積されるよう努める。
ウ 江刺家地区では、土地改良事業の整備率が高いことから、今後は地域ぐるみで集落営農計画を実践し、主業型農家への水田の集積を図るとともに、野菜や花き等との複合経営を進め所得の向上と経営の安定化に努める。
さらに、九戸村は、農用地利用改善団体等に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度について啓発に務め、必要に応じ、農用地利用改善団体等が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１） 法第 18 条の協議の場の設置方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条
第３項第１号に掲げる事業に関する事項① 地域計画推進事業
九戸村は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域計画を定め、その中で地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農地
中間管理機構による農地中間管理事業及び特例事業を通じて、農用地について利用権の設定等を促進する。
② 協議の場の設置方法
ア 協議の場の開催時期・参加者・相談窓口等
地域計画の協議の場の開催については、農業者、九戸村、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機
構の農地コーディネーター、土地改良区、県、その他の関係者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに分けて広く周知する。参加者等から協議事項に係る問い合わせ等の対応を行うための窓
口を農業委員会に設置する。
イ 協議すべき事項（ア） 地域計画の区域（イ） （ア）の区域における農業の将来の在り方（ウ） （イ）の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（エ） 農業者、その他の（ア）の区域の関係者が、（ウ）の目標を達成するために取るべき農用地の利用
関係の改善その他必要な措置③ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われてい- 10 -

る区域をもとに、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、農業上の利用が見込
めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
④ その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
九戸村は地域計画の作成に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。
（２） 利用権の設定等を受ける者が備えるべき要件① 耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第７項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件
は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件の全て）を備えること。
（ア） 耕作または養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した
場合における開発後の農用地を含む。）の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められること。
（イ） 耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ） その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ） その者の農業経営に、主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員を言う。
）がいるものとする。
（オ） 所有者の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保出来ることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化斡旋譲受け等候補者名簿に登録されているものであること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、そのものが利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行う事が出来ると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため
利用権の設定を受ける場合、その土地を効率的に利用することが出来ると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、飼養賃借による権利またはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場
合において、当該者が前項のアの(ア)及び(イ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ア)に掲
げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲以内で利用権の設定等を行うことが出来るものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第３項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第 11 条の 31 第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第４条第２項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構、又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）（以下、「政令」という。）第３条で定める者を除く。）は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。
）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることが出来るものとする。ただし、利用権をうけた土地の全てにつ- 11 -

いて当該農地所有適格法人に利用権の設定を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地
利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けたあとにおいて備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第 72 条の 8 第 1 項
第 2 号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（３）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の依存期間（又は残存期間）の基準、賃借の算定基準及び支払い（持ち分の付与を含む。以下同じ）の方法、農業経営受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持ち分を含む。以下同じ。
）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転は、別紙２のとおりとする。
（４）開発を伴う場合の措置① 九戸村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の策定に当たっては、その利用権の設定を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。
）から「農業経営基盤強化促進法の運用について」（平成５年８月２日付け５構
改Ｂ第 848 号農林水産省構造改善局長通達。以下「運用通知」という。）別記様式第４号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 九戸村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農地転用区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（５）農用地利用集積計画の策定時期① 九戸村は、（５）の申し出の他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
② 九戸村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の依存期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう務めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地
利用集積計画に係る利用権の依存期間(又は残存期間)の満了の日の 30 日前までに当該利用権の依存期間(又は残存期間)の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定(又は移転)を内容として定める。
（６）要請及び申し出① 九戸村農業委員会は、認定農業者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申し出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対する利用権設定等の調整が整ったときは、九戸村に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することが出来る。
② 九戸村の全部又は一部その地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地域内の土地改良法（昭和24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の第一項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることが出来る。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることが出来る。
④ 九戸村の全部又は一部をその事業実施区域とする団体は、その区域内の農用地の利用の集積を図るた
め、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申し出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。
（７） 農用地利用集積計画の作成① 九戸村は、（５）の①の規程による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

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② 九戸村は、（５）の②から④の規程による農用地改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申し出があった場合には、その申し出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、九戸村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 九戸村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき要件に該当する者に限る。）
について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（８）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
なお、⑥のウに掲げる事項については、（１）の④に定める者がこれらを実行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合については、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
）を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に２が規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、賃借及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決裁の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持ち分を含む｡）その支払い（持ち分の付与を含む。）の方
法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には、次に掲げる事項
ア その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃賃借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３ヶ月以内に、農地法第６条の２第１項で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（９）同意
九戸村は、農用地利用集積計画の案を策したときは、（７）の②に規定する者並びに当該土地について所
有権、地上権、永久小作権、質権、賃借権、使用賃借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（10）公告九戸村は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたとき、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までの掲げる事項を九戸村の掲示板により公告する。
（11）公告の効果
九戸村が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところに
よって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（12）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう務めなければならない。
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（13）農業委員会への報告
九戸村は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告があった場合は、その写しを九戸村農業委員会に提出するものとする。
（14）紛争の処理
九戸村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、賃借又は対価の支払い
等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に基づき、その円満な解決に努める。
（15）農用地利用集積計画の取消し等① 九戸村の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告のあった農用地
利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第 18 条第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべ
きことを勧告することができるものとする。
ア その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 九戸村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、
これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 九戸村は、②の規定による取り消しをしたときは、農用地利用集積計画を取り消した旨及び当該農用
地利用集積計画のうち、取り消しに係る部分を九戸村の掲示板により公告する。
④ 九戸村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。
⑤ 九戸村農業委員会は、②の規定による取り消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業の活用を図るものとする。九戸村農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。
２ 農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
九戸村は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長す
るため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規定の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付け地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者等とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者等に対する農用地利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規定においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
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（５）農用地利用規定の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第６号の認定申請書を九戸村に提出して、農用地利用規定において九戸村の認定を受けることが出来る。
② 九戸村は、申請された農用地利用規定が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規定の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規定の内容が農用地の効率的かつ総合的に利用を図るために適切であること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者等の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規定が適切に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規定で定められるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込が確実であること。
③ 九戸村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規定を九戸村の掲示板の掲示により公告する。
④ ①から③の規定は、農用地利用規定の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規定の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等から見て、農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業
上の利用を効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は、当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第９条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）
を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規定において定めることが出来る。
② ①の規定により定める農用地利用規定においては、（４）の１に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定及び農作業の委託に関する事項③ 九戸村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規定について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規定の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が(2)に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申し出があった場合に、特定農業法人が当該申し出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申し出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者及び認定新規就農者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画及び法第 14 条第４項の認定に係る青年等就農計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、
その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者等（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

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（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 九戸村は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に務める。
② 九戸村は、（５）①に規程する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業に実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、九戸村農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。
３ 農業協同組合が行う農作業の委託の斡旋の促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
九戸村は次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に推進する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託の斡旋の促進
イ 効率的な農作業の受委託を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには権利権の設定への移行の促進カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託の斡旋等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託の斡旋窓口の開設等を通じて、農作業の受託
又は委託を行おうとする者から申し出があった場合は、農作業に受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
九戸村は１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営の基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 九戸村は、県営かんがい排水事業（昭和 49 年度～）による農業生産基盤整備の促進を通じて、水利施設等の整備を備えた先進的農業経営により効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ 九戸村は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取り組みによって、水稲作、転作作物を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。また、転作を契機として地域の土地利用の見直しを通じて農用地の利用集積、とりわけ面的集積による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するよう努める。
ウ 九戸村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮する。
（２）事業推進体制① 九戸村は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を関係機関・団体別に明らかにして関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地の集積を協力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよ
う、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとし、九戸村は、このような協力の推進に配慮する。

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第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則
この基本構想は、平成 12 年 ４月 １日から施行する。
この基本構想は、平成 14 年 ４月 １日から施行する。
この基本構想は、平成 18 年 ４月 19 日から施行する。
この基本構想は、平成 22 年 ４月 30 日から施行する。
この基本構想は、平成 26 年 ９月 30 日から施行する。
この基本構想は、平成 28 年 11 月 ８日から施行する。
この基本構想は、令和 ４年 10 月 ４日から施行する。
この基本構想は、令和 ５年 ９月 29 日から施行する。

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別紙１ （第５の１（２）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第 18 条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。
）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。
）農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第６条の第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令
第６条の第２項第２号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。
）○対象土地を農用地（ 開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第 18 条第３項第２号イに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用地を含む。以下同じ。）として利用権設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められたこと。
（２）
農業協同組合法第 72 条の８条第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場所を除く。）
又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。
）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。
）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第 18 条第３項第２号イに掲げる要件○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。
）
を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２ （第５の１（３）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権による権利に限る。
）設定又は移転を受ける場合①存続期間又は残存期間
１

存続期間は３年（農業者年金制度関連の場
合は 10 年、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合
は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他
利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。
２ 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３ 農用地利用集積計画
においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１④有益費の償還

農地については、農 １ 借賃は、毎年農用地 １ 農用地利用集積計画
地法第 52 条の２第１項
利用集積計画に定めるにおいては、利用権設の規定により農業委員
日までに当該年に係る定等促進事業の実施に会が提供している借賃
借賃の金額を一時に支より利用権の設定（又情報を十分考慮し、当払うものとする。
は移転）を受ける者は該農地の生産条件等を ２ １の支払は、賃貸人
当該利用権に係る農用勘案して算定する。
の指定する農業協同組
地を返還するに際し民２ 採草放牧地について
合等の金融機関の講座
法の規定により当該農は、その採草放牧地のに振り込むことによ
用地の改良のために費
近隣の採草牧草地の借り、その他の場合は、賃やした金額その他の有賃の額に比準して算定
貸人の住所に持参して益費について償還を請し、近傍の借賃がない
支払うものとする。
求する場合その他法令
ときは、その放牧地の ３ 借賃を金銭以外のもによる権利の行使であ近傍の農地について算ので定めた場合には、る場合を除き、当該利定される借賃の額を基原則として毎年一定の用権の設定者に対し名礎とし、当該採草放牧期日までに当該年に係目のいかんを問わず、地の生産力、固定資産
る借賃の支払等を履行
返還の代償を請求して評価額等を勘案して算するものとする。
はならない旨を定める定する。
ものとする。
３ 開発して農用地とす
２ 農用地利用集積計画
ることが適当な土地ににおいては、利用権設
ついては、開発後の土定等促進事業の実施に地の借賃の水準、開発より利用権の設定（又費用の負担区分の割は移転）を受ける者が合、通常の生産力を発
当該利用権に係る農用揮するまでの期間等を地を返還する場合にお総合的に勘案して算定いて、当該農用地の改する。
良のために費やした金
４ 借賃を金銭以外のも額又はその時におけるので定めようとする場
当該農用地の改良によ
合には、その借賃は、そる増価格について当該れを金額に換算した額
利用権の当事者間で協が上記１から３までの議が整わないときは、規定によって算定され当事者の双方の申し出る額に相当するようにに基づき九戸村が認定定めるものとする。
した額をその費やした
この場合において、金額又は増加額とする
その金銭以外のもので旨を定めるものとす
定められる借賃の換算る。
方法については、「農業
法の一部を改正する法律の施行について」（平
成 13 年３月１付け 12
経営第 1153 号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

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Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用する
ため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間又は残存期間
Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法１

混 牧 林 地 に つ い て Ⅰの③に同じ。
は、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設
用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。

②損益の算定基準１③損益の決裁方法

作目等毎に農業の経営の受託に係る販売機（共済金を含む。
）から
農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。
２ １の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業の実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

④有益費の償還

Ⅰの③に同じ。この場合 Ⅰの④に同じ。
においてⅠの③中の「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは、「委託者（損失がある場
合には、受託者という。
）と読み替えるものとする。

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Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目
的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、農地に代るべ
き農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画に定める所
有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

農用地利用集積計画に定める所
有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われたときは、当該農用地利用主席計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われてないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。
なお、独立行政法人農業者年金基金が所有権の移転を行う場合の取り扱いについては、独立行政法
人農業者年金基金の定めるところによるものとする。

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