ＥＵ製造物責任指令
改正案について
情報法制学会2022年12月11日
一橋大学名誉教授 松本恒雄

製造物責任指令

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ＥＵのＰＬ指令と日本のＰＬ法
 ＥＣ製造物責任指令（1985年採択）◦ 改正は、BSE問題の発生を受けて、1999年に、加盟国は自然農産物および狩猟物を製造物に含むことができるとのオプション条項が廃止されて、動産として当然に対象となったのみ（日本は農産物はもともと対象外）
 私法学会90年グループのEC指令をモデルとした立法提案（1990年）
 日本の製造物責任法（1994年制定）◦ 改正は、2017年の民法の改正に合わせて、生命・身体侵害の場合の損害賠償請求権の消滅時効期間を3年から5年に変えたのみ（5条）
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ＥＵと日本のＰＬ法の大きな違い
 ＥＵは、供給者が製造者ないし自己に供給した者がだれかを明らかにできない場合は、その供給者に製造物責任◦ 改正案でももちろん存続◦ この趣旨の規定は日本にはない

 ＥＵは、生命・身体への侵害および消費者の個人的な使用・消費に供する財産への侵害による損害のみが損害賠償の対象◦ 日本は、法人事業者が被った経済的損害にも広く及ぶ（人損・物損発生前のリコール費用など）

 農産物・電気の扱い◦ EUは含むが、日本は対象外
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ヨーロッパ法研究所の改正10原則
 Christian Twigg-Flesner「デジタル時代のための製造物責任指令改正の指導原則」（2021年2月）
 指導原則４ 製造物責任指令の「製造物」の定義は、（i）物品とデジタル要素の組み合わせ、（ii）「デジタル製造物」として提供されるデジタルコンテンツおよびデジタルサービスをカバーするように改正されるべきである。
 指導原則５ 個人に対して責任を負う者のカテゴリー（「製造者」概念）は、関与するさまざまな行為者を反映するように改正されるべきである。
◦ バックエンドオペレータ◦ オンラインプラットフォーム
5ヨーロッパ法研究所の改正10原則
 指導原則６

製造者の責任の引き金となる「欠陥」の概念は、デジタル製造物およびデジタル要素の特定の機能を反映するように再検討されるべきである。
◦ １回限りの有体物の供給ではない◦ プログラムやデータの定期的なアップデート

 指導原則７「損害」の概念は、デジタル要素およびデータへの損害を含むように改正することも考えられる。
◦ ユーザーの保有する他のデータの損傷◦ プロシューマーの損害がカバーされない6

ヨーロッパ法研究所の改正10原則
 指導原則８

証明責任は、デジタル要素を備えた物品やデジタル製造物の複雑さを反映するように調整されるべきである。
◦ デジタル製造物の場合は有体物より欠陥の証明が困難◦ IOTシステムでは、欠陥がどの個所で発生しているかの証明がさらに困難

 指導原則９

製造者が利用できる抗弁は、製造物に対するデジタル化の影響を反映する必要がある。
◦ 製造物の流通時点以後に初めて欠陥が存在した場合の抗弁ーアップデートによって欠陥が生じた場合にどう考えるか◦ 開発危険の抗弁ーアップデートを不可欠の要素とするデジタル製造物と両立するか
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欧州委員会の改正案
 2022年9月28日に２つの案を公表◦ 製造物責任指令改正案（COM(2022) 495final）◦ 人工知能への契約外民事責任ルールの適用に関する指令案（COM(2022) 496 final）
 関連して、2021年には、一般製品安全指令（2001年）を廃止して、国内法化の不要な一般製品安全規則への改正案
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改正の必要性 デジタル化への対応◦ digital economy◦ スマートデバイス、自動運転、AIなど◦ ソフトウエアそのものや、ソフトウエアやデジタルサービスを必要とする製品への「製造物」概念の適用が不明確◦ とりわけ、AIシステムやAIによって機能する物品 → 「製造物」へ
 グリーン化への対応◦ circular economy◦ sustainable product◦ 新品同様に改造された製品の欠陥
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改正の必要性 EU域外からの直接購入の増加◦ EU域内の事業者に欠陥製品の責任を負担させることの必要性
 消費者の立証困難の緩和◦ デジタル化で複雑な製品が増えている
 賠償を限定しすぎ◦ 500ユーロ以下の財産損害は対象外

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製造物責任指令改正案

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指令の目的（1条）
 欠陥製造物によって自然人が被った損害に対するエコノミック・オペレータ（economic operator）の責任に関する共通ルールを定めること
 「エコノミック・オペレータ」とは、製造物またはコンポーネントの製造者、関連サービスの提供者、権限ある代理人（authorized representative）、輸入者、フルフィルメントサービス提供者（fulfillment service provider）または供給者（distributor）をいう（4条16号）
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製造物（4条1号）
 すべての動産◦ 他の動産に組み込まれたものであっても不動
産に組み込まれたものであっても同様◦ 自然農産物、狩猟物も含む
 電気、デジタル製造ファイル、ソフトウェアを含む◦ デジタル製造ファイル（digital manufacturingfile）とは、動産のデジタル版またはデジタ
ル・テンプレート（4条2号）
 3Dプリンター用の元データのように動産の製造に必要な機能的情報を含むファイル

 原子力事故（2条2項）◦ 加盟国が批准した国際条約によって損害補償がカバーされている限り、不適用
13補償対象者および補償対象被害 自然人に限定（5条1項）◦ ＥＵ法または国内法によって被害者のために行為することが認められている者も請求可能（5条2項(b)、消費者団体訴権など）
 死亡・身体被害（心理的健康被害を含む）（4条6項(a)）
 財産への危害または破壊（4条6項(b)）◦ 除外される財産被害

 欠陥製造物そのもの
 製造物のコンポーネントの欠陥により被害を受けた当該製造物
 業務上の目的のためにのみ使用される財産

 業務上の目的のためにのみ使用されているのではないデータの滅失や破壊（4条6項(c)）

14コンポーネント（component）
 「コンポーネント」とは、有形であるか、無形であるか、あるいは関連サービスであるかを問わず、当該製造物の製造者により、またはその製造者の管理下において、ある製造物に組み込まれ、または相互に接続されたあらゆるアイテムをいう（4条3号）
 「関連サービス」とは、その不在によって製品が1つまたは複数の機能を実行できなくなるような方法で製品に組み込まれ、または相互に接続されたデジタルサービスをいう（4条4号）
 「製造者の管理」とは、製造物の製造者が、a) ソ
フトウェアのアップデートまたはアップグレードを含む、第三者によるコンポーネントの統合、相互接続または供給、もしくは b) 製造物の改変を許可することをいう（4条5号）
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欠陥（6条）

下記の状況を考慮した上で、一般に期待されている安全性が確保されていない状態（6条1項）◦ (a) 設置、使用、保守のための説明書を含む、製造物の説明◦ (b) 当該製造物の合理的に予見可能な使用および誤使用◦ (c) 運用開始後に学習を継続する能力が製品に与える影響◦ (d) その製造物とともに使用されることが合理的に予想される他の製造物の当該製造物への影響◦ (e) 製造物が流通に置かれまたは使用開始された時点、または、製造者がその後も製造物を管理している場合には製造物が製造者の管理下を離れた時点◦ (f) 安全関連サイバーセキュリティの要求事項も含む製造物の安全要求事項◦ (g) 製品安全に関する規制当局または第7条で言及されたエコノミック・オペレータによる介入◦ (h) その製造物が対象とするエンドユーザーの具体的な期待

製造物は、製造物のアップデートやアップグレードを含む、より優れた製造物がすでに、またはその後流通に置かれ、または使用開始されたことのみを理由として、欠陥であるとみなされてはならない
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責任主体（7条）
製造者、欠陥のあるコンポーネントにより欠陥製造物となった場合のコンポーネント製造者（1項）◦ 自己の名称や商標を付して販売する者も含む（3条11号）



輸入者、権限ある代理人（authorized representative）（2項）◦ 権限ある代理人とは、特定の業務に関して製造者の代理人として行動するよう製造者から書面による委任を受けた、連合内に設立された自然人又は法人（3条12号）

上記のいずれも域内に存在しない場合、フルフィルメントサービス提供者（3項）
 既に流通におかれた製品について、製造者の管理外で、製品安全上、実質的な改変を行った者（4項）
 1項~3項の者を特定できない場合で、供給者が一定期間内に自らへの供給者やエコノミック・オペレータを明らかにしなかった場合の供給者（5項）
 オンラインプラットフォームが、DSA6条3項の要件を満たしている場合、5項と同様の条件で、オンラインプラットフォーム提供者であって、製造者、輸入者または供給者ではない者（6項）
◦ 取引の仲介サービスだけを提供するオンラインプラットフォーム
提供者は、エコノミック・オペレータではないが、責任を負うことがあるという位置づけ17デジタルサービス法6条3項
 DSAの規制対象事業者の4層構造◦ 仲介◦ ホスティング
◦ オンライン・プラットフォーム◦ 超大規模オンライン・プラットフォーム
 6条1項◦ 違法活動または違法コンテンツの現実の認識を有していないホスティングサービス提供者の免責規定
 6条3項◦ オンラインプラットフォームの消費者法上の責任について、平均的かつ相当に情報を有している消費者が、取引の目的である情報、製造物、サービスについて、オンラインプラットフォーム自身やその支配下等にあるサービス受領者によって提供されていると信じるよ
うな方法で提供されている場合には免責されない◦ 一種の名板貸し責任に近い構成
18フルフィルメントサービス提供者（fulfilment service provider）
 「フルフィルメントサービス提供者」とは、商業活動の過程で、次のサービスのうち少なくとも2つを提供する自然人または法人をいう：製品の所有権を持たずに、製品の倉庫保管（warehousing）、包装（packaging）、宛名書き（addressing）および発送（dispatching）を行うこと（4条14号）
 ただし、郵便サービス、小包配達サービ
ス、貨物輸送サービスには適用されない
 アメリカの一部の州の裁判例の影響
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証拠開示（8条）
 被害者（「請求者」）が賠償請求のもっともらしさを裏付けるに十分な事実と証拠を提示した
場合、関連証拠の開示を被告に命ずる権限を裁判所に付与する（1項）
 裁判所は、証拠の開示を、請求を裏付けるために必要かつ相当なものに限定する（2項）
 裁判所は、機密情報および企業秘密の保護に関して、関係する第三者を含むすべての当事者の正当な利益を考慮する（3項）
 被告が営業秘密または営業秘密とされる情報の開示を命じられた場合において、当該情報が法的手続の過程で使用または言及されるときは、裁判所は、当事者の正当な理由のある要求により、または自らの発意により、その秘密を保持するために必要な措置をとる権限を有する（4項）
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証明責任（9条）
 請求者（claimant）は、製造物の欠陥、被った損害および欠陥と損害との間の因果関係を証明することを要求される（1項）
 次のいずれかに該当する場合、製造物の欠陥が推定される（2項）◦ (a) 被告が、第8条1項に基づく関連証拠を開示する義務に応じなかった場合◦ (b) 請求者が、発生した損害のリスクから保護するためのEU法または国内法で定められた強制的な安全要件に製造物が準拠していないことを証明する
場合◦ (c) 請求者が、その損害が通常の使用中または通常の状況下における製造物の明らかな故障によって生じたことを証明する場合
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証明責任（9条）
 製造物の欠陥と損害との因果関係は、製造物に欠陥があり、かつ生じた損害が当該欠陥と典型的に整合する種類のものであることが証明された場合に、推定される（3項）
 裁判所が、技術的または科学的な複雑さのために、請求者が製造物の欠陥、その欠陥と損害との間の因果関係、もしくはその双方の証明において過度の困難に直面していると判断した場合、請求者が十分な関連性のある証拠に基づき次のことを証明したときは、製造物の欠陥、その欠陥と損害との間の因果関係、もしくはその双方が推定される（4項）◦ (a) 製造物が損害に寄与していること、および◦ (b) 製造物に欠陥があった可能性が高いこと、またはその欠陥が損害の原因である可能性が高いこと、あるいはその双方◦ 被告は、過度の困難の存在または上記の可能性について争う権利を有する
 被告は、第2項、第3項および第4項の推定について反論する権利を有する（5項）

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免責事由（10条）
エコノミック・オペレータは、以下の点を証明した場合に、免責される◦ (a) 製造者または輸入者の場合、製造物を流通に置いていないこと、または使用開始させていないこと◦ (b) 供給者の場合、製造物を市場で入手可能にしていないこと◦ (c) 損害の原因となった欠陥が、製造物が流通に置かれたとき、使用開始されたとき、または供給者に関しては市場で入手可能となったときには存在しなかったか、またはその欠陥がその時点以降に生じた可能性が高いこと◦ (d) その欠陥が公的機関の強制的な規制に準拠していることに起因していること◦ (e) 製造者の場合、製造物が流通におかれた時点、使用開始された時点、または製品が製造者の管理下にあった期間における科学技術知識の客観的状態が、欠陥が発見され得るようなものではなかったこと◦ (f) 欠陥コンポーネントの製造者の場合、当該製造物の欠陥が当該コンポーネントが組み込まれた製造物の設計または当該製造物の製造者が当該コンポーネントの製造者に与えた指示に起因すること◦ (g) 製造物の改造をした者の場合、その損害の原因となった欠陥がその改造の影響を受けない部分に関するものであること
23連帯責任・過失相殺（11条・12条）
 複数のエコノミック・オペレータが同一の損害に対して責任を負う場合、連帯責任（11条）
 損害が製造物の欠陥と第三者の作為または不作為の双方によって生じた場合でも、エコノミック・オペレータの責任は軽減されない（12条1項）
 損害が製造物の欠陥と被害者または被害者が責任を負うべき者の過失の双方によって生じた場合、エコノミック・オペ
レータの責任は軽減または免除される場
合がありうる（12条2項）
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責任免除・制限条項（13条）
 エコノミック・オペレータの責任は、被害者との関係では、契約条項や国内法によって制限または免除できない

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訴訟期間制限（14条）
 被害者が損害、欠陥、責任を負う関連するエコノミック・オペレータを知り、または合理的に知ることができた日から3年（1項）
 欠陥製造物が流通に置かれた日、使用開始された日、または実質的に改変された日から10年（2項）
 2項の例外として、人身被害の潜伏期間のために10年以内に手続を開始できなかった場合は、15年（3項）
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ＡＩ責任指令案

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指令の目的 次の2点についての共通ルールを定める（1条1項）◦ 契約外の過失責任（不法行為責任）に基づく民事法上の損害賠償請求権の証明のための、ハイリスクのAIシステムに関する証拠開示◦ AIシステムによって引き起こされた損害の賠償を契約外の過失責任に基づいて裁判所で請求する場合の証明責任
 EU法と適合する限り、加盟国は、請求者により有利なルールを採用または維持することができる（1条4項）◦ ミニマム・ハーモナイゼーション

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AI法案におけるリスクと規制
 「人工知能に関する整合的規則（AI法）の制定および関連法令の改正に関する欧州議会および理事会による規則案」（2021年4月）
 AIシステムのリスクベースアプローチ◦ 禁止されるAIシステム◦ ハイリスクAIシステム◦ 限定リスクAIシステム◦ 最小リスクAIシステム

→→→→

禁止
規制
透明性確保
規制なし
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指令の対象AIシステムによる損害について、過失に基づく契約外の民事法上の損害賠償請求（non-contractual fault-based civil law claims
for damages）に適用される（1条2項）
 「損害賠償請求」とは、AIシステムのアウトプットに起因する、あるいは、AIシステムがアウトプットを生成すべきであったにもかかわらずアウトプットを生成できなかったことに起因する損害の賠償を求める、過失に基づく契約外の民事法上の請求をいう（2条5号）
◦ 過失不法行為責任について適用される


被害者や損害について、製造物責任指令におけるような限定はない◦ 被害者は個人に限定されない◦ 人身損害や特定財産被害が生じていない場合でも適用される



他方、製造物責任指令によって被害者に与えられる権利に影響しない（1条2項(b)）◦ AIシステムもコンポーネントとして製造物責任の対象になる

デジタルサービス法で定められる責任やデューディリジェンス義務の免除に影響しない（1条2項(c)）
30検証（5条）
 欧州委員会は、［国内法への移行期間から５年後の日付］までに本指令の適用を見直し、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会に報告書を提出し、必要に応じて立法案を添付しなければならない（1項）
 同報告書は、本指令が追求する目的の達成に向けた第 3 条と第 4 条の効果を検証する。特に、中小企業に対するAIシステムの展開と導入に対する効果と影響を考慮しつつ、他のEUの責任規則で既にカバーされていない限り、ある種のAIシステムのオペレーター（プロバイダ、ユーザー、権限ある代理人、輸入者、供給者を含む上位概念、AI法3条8号）に対する無過失損害賠償請求の妥当性と、保険適用の必要性を評価する必要がある（2項）
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