特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、国民健康保険事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和6年2月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務②事務の概要国民健康保険法に基づき、町内に居住し、健康保険や共済組合など、どの医療保険にも加入していない方を被保険者として管理し、国民健康保険に係る事務を行う。資格に係る事務としては、主に住民票の異動や被用者保険への加入・脱退に伴う資格取得・喪失、世帯主変更などの資格異動を行う。また、資格異動に伴う被保険者証の交付を行う。賦課に係る事務としては、主に、世帯の所得等から国民健康保険税を算定し、納税通知を行う。具体的には、①被保険者の資格取得や喪失、その他世帯主変更などの異動②資格異動に伴う被保険者証の交付③賦課に向けて、所得等を確認／整備④課税計算した結果を納税義務者へ通知⑤口座振替、年金特別徴収（年金からの天引）などの方法により徴収⑥オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理、機関別符号の取得等③システムの名称

・Acrocity住民情報（国民健康保険）
・国保事務処理標準システム（国民健康保険）
・Acrocity住民情報（国民健康保険税）
・国保事務処理標準システム（国民健康保険税）
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー
・次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム」（※）という。）の窓口端末（以下「国保総合ＰＣ」という。）
・医療保険者等向け中間サーバー等※国保総合（国保集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第9条第1項 別表第一 16、30の項
第30項-1（保険給付の支給に関する事務）
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120の項（別表第二における情報照会の根拠）27、42、43の項
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項（平成26年内閣府・総務省令第7号における情報提供の根拠）第1、2、3、4、5、8、12の3、15、19、20、22の2、24の2、25、25の2、31の2の2、41の2、33、43、44、46、49、53、55の2、59-3条（平成26年内閣府・総務省令第7号における情報照会の根拠）20条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康保険課 保険年金係、賦課徴収係②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
健康保険課 保険年金係、賦課徴収係☎0820-52-5809〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月4日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月4日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
５..評価実施機関における担
当部署
②所属長

健康保険課長 中田 正美

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報
４..情報提供ネットワークシス
テムによる情報提供②法令上の根拠・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、17、26、27、30、33、39、42、58、62、80、87、93、97、106の項（別表第二における情報照会の根拠）42、43、44の項

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報
１..特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

・Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険
・Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険税（料）・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後

令和1年5月27日

５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

健康保険課長 吉村 明夫

健康保険課長事後

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年3月31日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年3月31日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅳ リスク対策－項目追加

事後

令和2年3月24日

国民健康保険法に基づき、町内に居住し、健康保険や共済組合など、どの医療保険にも加入し国民健康保険法に基づき、町内に居住し、健康ていない方を被保険者として管理し、国民健康保険や共済組合など、どの医療保険にも加入し保険に係る事務を行う。資格に係る事務としてていない方を被保険者として管理し、国民健康は、主に住民票の異動や被用者保険への加保険に係る事務を行う。資格に係る事務として入・脱退に伴う資格取得・喪失、世帯主変更なは、主に住民票の異動や被用者保険への加どの資格異動を行う。また、資格異動に伴う被入・脱退に伴う資格取得・喪失、世帯主変更な保険者証の交付を行う。賦課に係る事務として
どの資格異動を行う。また、資格異動に伴う被Ⅰ 関連情報
は、主に、世帯の所得等から国民健康保険税を保険者証の交付を行う。賦課に係る事務として
１．特定個人情報ファイルを取算定し、納税通知を行う。具体的には、
は、主に、世帯の所得等から国民健康保険税をり扱う事務①被保険者の資格取得や喪失、その他世帯主算定し、納税通知を行う。具体的には、②事務の概要変更などの異動①被保険者の資格取得や喪失、その他世帯主②資格異動に伴う被保険者証の交付変更などの異動③賦課に向けて、所得等を確認／整備②資格異動に伴う被保険者証の交付④課税計算した結果を納税義務者へ通知③賦課に向けて、所得等を確認／整備⑤口座振替、年金特別徴収（年金からの天引）④課税計算した結果を納税義務者へ通知などの方法により徴収⑤口座振替、年金特別徴収（年金からの天引）⑥オンライン資格確認等システム稼働に向けたなどの方法により徴収準備としての資格履歴管理、機関別符号の取得等

事前

令和2年3月24日

Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険、Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保
Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険、Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保
険税（料）、ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ、中間険税（料）、ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ、中間サーバー、次期国保総合システムおよび国保サーバー、次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）
Ⅰ 関連情報情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム」（※）という。）の窓口端末（以下「国保１．特定個人情報ファイルを取 システム」（※）という。）の窓口端末（以下「国保総合ＰＣ」という。）、医療保険者等向け中間り扱う事務
総合ＰＣ」という。）
サーバー等③システムの名称※国保総合（集約）システムは、国保連合会に※国保総合（国保集約）システムは、国保連合設置される国保総合（国保集約）システムサー
会に設置される国保総合（国保集約）システム
バ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構サーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣ成される。
で構成される。

事前

令和2年3月24日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載・番号法第9条第1項 別表第一 30の項
第30項-1（保険給付の支給に関する事務）
第30項-2（保険料の徴収に関する事務）・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条

変更後の記載健康保険課長 吉村 明夫

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、
109、120の項（別表第二における情報照会の根拠）27、42、43、44、45の項
Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険、Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保
険税（料）、ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ、中間サーバー、次期国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）システム」（※）という。）の窓口端末（以下「国保総合ＰＣ」という。）※国保総合（集約）システムは、国保連合会に設置される国保総合（国保集約）システムサーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。

提出時期

事後

人事異動に伴う変更

事後

事前・番号法第9条第1項 別表第一 30の項
第30項-1（保険給付の支給に関する事務）
第30項-2（保険料の徴収に関する事務）・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第15条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

提出時期に係る説明

事前平成30年度から都道府県単位で被保険者の資格管理を行うことによる国保情報集約システムの追記。

様式変更における内容変更のため。

様式変更における項目追加のため。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和2年3月24日

・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、制限）及び別表第二42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、
Ⅰ 関連情報（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、
109、120の項
４．情報提供ネットワークシス 4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、（別表第二における情報照会の根拠）27、42、
テムによる情報連携
42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、43、44、45の項②法令上の根拠109、120の項
・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的：情（別表第二における情報照会の根拠）27、42、報連携のためではなくオンライン資格確認の準43、44、45の項備として機関別符号を取得する等)
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前

令和2年3月24日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年1月7日 時点

事後

令和2年3月24日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和2年1月7日 時点

事後

令和2年3月24日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故過去１年以内に、評価実施機 発生なし
関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか発生あり

事後

令和2年3月24日

Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ］委託しない十分である

事後

令和2年3月24日

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワー ［ ○ ］提供・移転しない
クシステムを通じた提供を除く。）［ ］提供・移転しない十分である

事後

令和3年11月19日

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険情報ファイル

国民健康保険情報ファイル

事後・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120の項（別表第二における情報照会の根拠）27、42、43、44、45の項

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、109、120の項（別表第二における情報照会の根拠）27、42、43、44、45の項

事後Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和3年11月19日
テムによる情報連携②法令上の根拠［ ○ ］委託しない

令和3年11月19日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

令和2年1月7日 時点

令和3年7月15日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年1月7日 時点

令和3年7月15日 時点

事後

令和3年11月19日

Ⅱ しきい値判断項目
３．重大事故過去１年以内に、評価実施機 発生あり
関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか発生なし

事後・番号法第9条第1項 別表第一 30の項
第30項-1（保険給付の支給に関する事務）
第30項-2（保険料の徴収に関する事務）・番号法第9条第1項 別表第一 16、30の項
第30項-1（保険給付の支給に関する事務）
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定・番号法別表第一の主務省令で定める事務を める命令第16条、第24条
定める命令第15条、第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2 項
項

令和4年10月7日

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令上の根拠

令和4年10月7日

・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、・番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、58、制限）及び別表第二62、78、80、87、93、97、106、109、120の項（別表第二における情報提供の根拠）1、2、3、（別表第二における情報照会の根拠）27、42、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、43の項
42、46、58、62、78、80、87、88、93、97、106、
Ⅰ 関連情報・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的：情109、120の項
４．情報提供ネットワークシス
報連携のためではなくオンライン資格確認の準（別表第二における情報照会の根拠）27、42、テムによる情報連携備として機関別符号を取得する等)
43、44、45の項②法令上の根拠・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2・番号利用法 附則第6条第4項 (利用目的：情項
報連携のためではなくオンライン資格確認の準（平成26年内閣府・総務省令第7号における情備として機関別符号を取得する等)
報提供の根拠）第1、2、3、4、5、8、12の3、15、・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第219、20、22の2、24の2、25、25の2、31の2の2、
項
41の2、33、43、44、46、49、53、55の2、59-3条（平成26年内閣府・総務省令第7号における情報照会の根拠）20条

事前

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

令和4年10月7日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計数か

令和3年7月15日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

令和4年10月7日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和3年7月15日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

令和6年2月27日

・Acrocity住民情報（国民健康保険）
・国保事務処理標準システム（国民健康保険）
・Acrocity住民情報（国民健康保険税）
Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保険、Ａｃｒｏｃｉｔｙ国民健康保・国保事務処理標準システム（国民健康保険
険税（料）、ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ、中間税）
サーバー、次期国保総合システムおよび国保・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
情報集約システム（以下「国保総合（国保集約）
Ⅰ 関連情報・中間サーバーシステム」（※）という。）の窓口端末（以下「国保１．特定個人情報ファイルを取・次期国保総合システムおよび国保情報集約シ総合ＰＣ」という。）、医療保険者等向け中間り扱う事務ステム（以下「国保総合（国保集約）システム」
サーバー等③システムの名称（※）という。）の窓口端末（以下「国保総合ＰＣ」※国保総合（国保集約）システムは、国保連合という。）
会に設置される国保総合（国保集約）システム
・医療保険者等向け中間サーバー等
サーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣ※国保総合（国保集約）システムは、国保連合で構成される。
会に設置される国保総合（国保集約）システム
サーバ群と、市町村に設置される国保総合ＰＣで構成される。

事前

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
いつの時点の計数か

令和4年9月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

令和6年2月27日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
いつの時点の計数か

令和4年9月1日 時点

令和6年1月4日 時点

事後

提出時期に係る説明