天童市印刷物製造請負契約約款（総則）
第１条 天童市（以下「発注者」という。）及び請負者（以下「受注者」という。）は、この契約書（天童市印刷物製造請負契約書（様式第１号）及び天童市印刷物製造請負単価契約書（様式第２号）並びにこの約款をいう。以下同じ。）に基づき、製造仕様書（別添の仕様書、図面、見本及びこれらの図書に係る質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及び製造仕様書を内容とする印刷物の製造請負契約及び製造請負単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の印刷物（以下「印刷物」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に製造し、発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する印刷物を完成させるため、当該印刷物の製造（以下「製造」という。）に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは製造仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とが協議を行った場合を除き、製造を行うために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約による事務を行うため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項｣を遵守しなければならない。
６ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 鉄道債権その他の政府の保証のある債権の提供(3) 銀行又は発 注 者が確実と認 める金融 機関が振り出 し、又は 支払保証した 小切手の提供(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」という。）は、請負代金額の１００分の１０以上の額としなければならない。
３ 第１項の規定により受注者が同項第２号、第３号又は第４号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとする。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
第３条 天童市契約に関する規則（平成９年市規則第１号）第２８条の規定により契約保証金を免除する場合は、前条の規定は、適用しない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第５条 受注者は、印刷物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
２ 発注者は、印刷物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。
３ 発注者は、印刷物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を省略することができる。
４ 受注者は、印刷物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意するものとする。また、発注者は、印刷物が著作物に該当しない場合には、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。
５ 受注者は、印刷物（製造を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該印刷物を使用若しくは複製し、又は第１条第５項の規定にかかわらず当該印刷物の内容を公表することができる。

６

発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
７ 受注者は、第三者の著作権を侵害したときは、受注者の責において、紛争を処理し、又は賠償しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、製造の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（特許権等の使用）
第７条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、製造仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（履行報告）
第８条 受注者は、製造仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（印刷物材料の品質）
第９条 印刷物材料の品質については、製造仕様書に定めるところによる。
（条件変更等）第10条 受注者は、製造に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 製造仕様書が一致しないこと。
(2) 製造仕様書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 製造仕様書の表示が明確でないこと。
(4) 製造仕様書 に 明示されてい ない履行 条件について 予期する ことのできな い特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに受注者を立ち合わせて調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、製造仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により製造仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（製造仕様書等の変更）
第11条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、製造仕様書又は製造に関する指示（以下「製造仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、製造仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
２ 前項の規定により製造仕様書等を変更したときは、発注者及び受注者は、遅滞なく変更契約を締結しなければならない。
（製造の中止）第12条 発注者は、必要があると認めるときは、製造の中止内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定より製造を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の続行に備え製造の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第13条 受注者は、受注者の責めに帰することができない事由により履行期間内に印刷物を引渡しできないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第14条 発注者は、特別の事由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第15条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、印刷物製造契約変更書（様式第３号）により受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１３条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第16条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、印刷物製造契約変更書により受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（危険負担）
第17条 第１９条第２項に規定する検査に合格するまでに印刷物に生じた損害その他製造を行うにつき生じた損害については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担するものとする。
（中間検査）
第18条 発注者は、製造の中間において、必要がある場合には、検査を行うことができる。
（検査及び引渡し）第19条 受注者は、製造を完了したときは、印刷物製造完了通知書（様式第４号）により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けた日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上、製造仕様書に定めるところにより検査を行わなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって印刷物の製造の完了を確認した後、受注者が印刷物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該印刷物の引渡しを受けなければならない。
４ 受注者は、印刷物が第２項の検査に合格しないときは、直ちにこれを取り替え、又は修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、取替え又は修補の完了を製造の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（請負代金の支払）第20条 受注者は、前条第２項（前条第４項において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請負代金を支払わなければならない。
（部分払）第21条 受注者は、分割して印刷物を引き渡し印刷物が第１９条第２項に規定する検査に合格したときは、当該分割引渡しに係る印刷物の請負代金相当額の請求を行うことができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第２０条第２項の規定を準用する。

（請負代金の支払の遅延利息）
第22条 発注者は、その責めに帰する理由により第２０条第２項に規定する支払期間内に請負代金を支払うことができないときは、受注者に対し、遅延日数に応じ、契約締結の日における 政府契約 の 支払遅延防 止等に関 す る法律(昭和２ ４年法 律第２５６ 号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）を乗じて計算した金額に相当する遅延利息を支払わなければならない。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、その責めに帰する理由により第１９条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を第２０条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、その超えた日において満了したものとみなし、その超えた日数に応じ、前項の遅延利息を支払わなければならない。
（契約不適合責任）第 23 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物に契約の内容に適合しないも の（以下 「 契約不適合 」という。）があるこ とが発見 さ れたときは 、受注者に対して相当な期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに代金減額若しくは損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定による契約不適合に係る修補又は代金減額若しくは損害賠償の請求は、第１９条第３ 項（前条 第 ２項におい て準用す る 場合を含む。） の規定 による引渡 しを受けた日から１年以内に行わなければならない。
３ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に係る修補又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
（履行遅滞における違約金）
第24条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に印刷物を引渡すことができない
場合においては、発注者は、請負代金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額を違約金として支払を受注者に請求することができる。
２ 前項に規定する違約金の徴収は請負代金より控除する方法により行うものとする。
（発注者の解除権）
第25条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 受注者の責 め に帰すべき事 由により 印刷物を履行 期間内に 契約書記載の 納入場所においてその数量を引渡ししないとき、又は引渡しする見込みが明らかにないと認められるとき。
(2) 引渡しされた印刷物がこの契約書記載の規格・品質と相違するとき。
(3) 前２号の場合のほか、この契約に違反したと認められるとき。
(4) 次条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(5) 受注者が、 私 的独占の禁止 及び公正 取引の確保に 関する法 律（昭和２２ 年法律第５４号。以下「独禁法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による命令を受け、当該命令が独禁法第４９条第７項の規定により確定したとき。
(6) 受注者が、 独 禁法第７条の ２第１項 （同条第２項 及び独禁 法第８条の３ において準用する場合を含む。）の規定による命令を受け、当該命令が独禁法第５０条第５項の規定により確定したとき。
(7) 受注者が、 独 禁法第６５条 、第６６ 条又は第６７ 条第１項 の規定による 審決（独禁法第６６条第３項の規定による原処分の全部を取り消す審決を除く。）を受け、独禁法７７条第１項に規定する期間内に当該審決の取消しの訴えを提起しなかったとき。
(8) 受注者が前 号 に規定する審 決の取消 しの訴えを提 起し、当 該訴えについ て棄却又は却下の判決が確定したとき。
(9) 受注者（受 注 者が法人の場 合にあっ ては、その役 員又は使 用人）が刑法 （明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第４条による刑が確定したとき。
(10)受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において｢暴力団員｣という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(11) 暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象により、履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかな場合は、この契約を解除することができる。
２ 前項第１号から第１０号までの規定により契約が解除された場合又は前項第５号から第９号までのいずれかに該当する場合において、受注者は、それぞれの場合につき請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。製造が完了した場合も同様とする。
３ 前項の場合（第１項の規定により契約が解除された場合に限る）において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
４ 第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求するものを妨げるものではない。
（受注者の解除権）
第26条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第１１条の 規 定により製造 仕様書等 を変更したた め請負代 金額が３分の ２以上減少したとき。
(2) 発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（引渡し済印刷物の取扱い）
第27条 前２条の規定により契約が解除された場合において、既に引渡しされた印刷物がある場合の取扱いについては、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（延滞金の徴収）第28条 受注者がこの契約に基づく違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。
２ 前項の追徴をする場合は、発注者は、受注者から延滞日数につき契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率を乗じて計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（暴力団からの不当介入の排除）
第29条 受注者は契約の履行に当たって、暴力団員から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
（契約外の事項）
第30条 この契約書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。