One Suzuken Report 2017スズケングループ統合報告書

Turning Change into Opportunityプロフィール
スズケンは医薬品卸として、1932年に愛知県名古屋市で創業しました。
お得意さまに学ぶという精神のもと、どの医薬品メーカーの系列にも属さない独立系卸として発展してきました。2006年、国内の医薬品卸売業
で初めて、グループとしてすべての都道府県に営業拠点を配しました。
現在、スズケングループは、
すべての人々の健康で豊かな生活を創造する「健康創造」
を事業領域と定め、医薬品卸売事業を中核に、医薬品製造事
業、保険薬局事業、介護事業、メーカー支援サービス事業、
その他医療と健康に関わるさまざまな事業を展開しています。安心・安全な医薬品流通という社会的使命を果たすとともに、事業を通じた社会的コストの低減にも貢献しています。
スズケングループは日本の医療流通変革の中で培ったノウハウや知見をもとに新たな価値を創造し、これからも健康創造企業としてさらなる飛躍を目指します。

スズケングループ メッセージD e s i g n Yo u r S m i l e
健 康 創 造のスズケングループ
スズケングループメッセージには「すべての人々の健康で豊かな生活を創造する」との決意が込められています。

Contents
02

価値創造
02 会長メッセージ08 スズケングループの価値創造プロセス
10 スズケングループの事業展開

12

成長戦略
12 財務・非財務ハイライト
14 セグメント別ハイライト
16 日本の医薬品卸業界とスズケングループ
18 社長メッセージ
24 事業統括責任者が語る新中期成長戦略

36

価値創造を支えるスズケングループのESG
37 コーポレート・ガバナンス
45 社会・環境

51

財務セクション
52 11年間の要約財務ハイライト
54 財務レビュー
58 事業等のリスク
60 財務諸表

66

関係会社一覧／株式情報／会社情報

事業領域

数 字で見るスズケン

創業

連結売上高*1

1932年

連結社員数*2

2 1,269億円

兆

連結対象子会社数*2

医薬品卸売事業のマーケットシェア*1

58

21.6

医薬品卸売事業営業・物流拠点数*2

運送事業用車両台数*2

％

社

242

カ所

1,994

台

16,456

人

医薬品卸売事業展開エリア

47

都道府県

保険薬局店舗数*2612

店舗*1 2017年3月期*2 2017年3月末時点

編集方針「One Suzuken Report 2017」発行にあたって
スズケングループは、2016年から従来の「アニュアルレポート」と「スズケングループCSR報告書」を統合し、財務情報と非財務情報をまとめた統合報告書「One Suzuken Report」
として発行しています。本レポートを通じ、株主・投資家さまをはじめとした幅広いステークホルダーの皆さまに“医療と健康になくてはならない存在”を目指す当社グループについて、より深くご理解いただければ幸いです。
将来の見通しに関する注記
この「One Suzuken Report」には、
スズケンおよびスズケングループの将来に関して、スズケンの経営者が現時点で適当と判断した前
提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
これらは、一定の前提に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。従って、実際の業績は、社会情勢、経済情勢により、異なる結果となり得ることをご承知おきください。
One Suzuken Report 201701

会長メッセージ

02

One
OneSuzuken
SuzukenReport
Report2017
2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

｢健康創造｣を通じてすべての人々を笑顔に“医療と健康になくてはならない存在”を目指します
株式会社スズケン
代表取締役会長

別所芳樹「鈴木謙三商店」
を創業

創業者・鈴木謙三が丁稚奉公から独立。
「世のため、人のためになることをやれ」との父の教えから薬屋を目指す「株式会社鈴謙洋行」設立

戦後の混乱を乗り越え株式会社として再出発。
公定価格を守り通し、信頼を築く

1932

1946

げきへん

“厳 変”の時代を迎えてスズケンは１９３２年に医薬品卸として創業し、84年の歴史を重ねてきました。今、私たちは、国による医療費抑制策、スペシャリティ医薬品市場の拡大、後発医薬品の使用促進によるカテゴリーチェンジの加速、地域包括ケアシステムの進展など、さまざまな環境変化に対応する必要があります。
私が２６歳の時に入社してから今年で４8年目となりますが、私たちを取り巻く環境は、かげきへん

しています。
つて経験したことがないほど“厳変”
スズケングループの成長の歴史を振り返りながら、将来に向けた私の考えをお話しいたします。

カリスマ創業者の時代
出発点は「購買代行」
スズケンの創業者は鈴木謙三です。謙三は、教育者の父から「人のためになることをやれ」と言われて育ちました。世の中のお役に立つ仕事として薬屋、医療機械屋、本屋がいいと考えましたが、「薬は消耗品なので、いつまでも同じ方と長くお付き合いができる」と考えて“薬屋の道”
を選びました。
しばらく丁稚奉公した後、謙三は26歳の時に独立し、名古屋市に鈴木謙三商店を興し、各地の薬局への「地方卸」と病院・医院に直接納入する「医家売り」
を始めました。

One Suzuken Report 201703

スズケンの医薬品卸の原点は、メーカー系列の卸ではなく「独立系」
であることです。
メーカーが売りたいものを売る「販売代行」
ではなく、お得意さまの立場に立って、お得意さまが買いたいものをメーカーから調達する「購買代行」
で発展してきました。
これがスズケングループに脈々と受け継がれている「世のため人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業の精神です。

日本一の「医薬品総合商社」に成長
1953年、製薬会社の株式会社三和化学研究所を設立しました。医薬品の開発・製造は創業者・鈴木謙三のかねてからの夢であり、多様化していくであろうお得意さまの要請にできる限り応えたいとの思いがありました。
三和化学研究所は、スズケンが医薬品卸として全国展開を進めていく中で大きな“武器”となり、特に東京進出の際には有形無形の力となりました。
1959年、鈴木謙三商店の東京支店を開設しました。このころになると、愛知、静岡、三重、そして東京に７つの支店・出張所を持つ医薬品卸として、メーカー各社からも一目置かれるまでになりました。そして1964年、鈴木謙三商店はついに業界において売上高でナン
バーワンとなり、
お得意さまも１万軒を超えました。

社名を「株式会社スズケン」に変更

薬問屋としては初めて「医薬品総合商社」の冠をつける。同年売上高で業界1位に「株式会社三和化学研究所」設立

卸売業ながらメーカー部門を持つ。戦中戦後の「売るものがない」という教訓を生かし、多角化の第一歩を踏み出す

1953

1964
1954

1959
「東京支店」
を開設

広域化の第一歩として東京進出

最初の社標「鈴マーク」誕生
社員がいたずら書きをした「鈴マーク」を採用

時を同じくして、社名を鈴木謙三商店の愛称として浸透していた株式会社スズケンに変更しました。

お得意さまのお役に立つ
創業者の鈴木謙三は、「お得意さまのお役に立ちたい」という思いから、医薬品卸の事業を成長させるとともに、お得意さまの要望に応じた事業を次々に立ち上げていきました。
医薬品の流通機能を果たすだけにとどまらず、病院開設に伴う一切の業務や、新薬の紹介、医業経営情報の提供といった総合サービス力を備える「医薬品総合商社」として成長していきました。
医療機関には医療機関が求める建物や独特な仕様がある。それにお応えしたいという思いから建設会社を立ち上げ、医師が往診する際には自動車が必要になると、自動車整備会社を立ち上げるなど、事業化のすべてが「お得意さまのお役に立つ」という思いだったと思います。
「お得意さまのお役に立つ」という精神は、今でもスズケングループのＤＮＡとして受け継がれています。

04

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

全員参加の経営へと脱皮
全員で神輿をかつぐ経営に
1975年には医療機器分野にも進出しました。そしてこの年、「世のため人のため」「お得
意さまのお役に立つ」という自らの信念を貫き通し、創業者・鈴木謙三はその生涯を終えました。創業者亡き後、その志を受け継いだ創業者の次男・信次が二代目となり、全社員が神輿を担ぐように会社の発展のために力を合わせ、知恵を出し合う「全員参加の経営」、組
織力で強みを発揮するスズケンへの脱皮を目指しました。私は当時勤めていた銀行を退職し、縁あって1970年にスズケンに入社し、全員参加経営への変革を推進しました。

社会の公器となるべく株式を公開
創立50周年を迎えた1983年、私は三代目の社長に就任し、1995年には念願の株式上場を果たしました。上場の理由はいろいろありますが、一番は、お得意さまやメーカーなどの皆さまにここまで大きく育てていただき、「社会の公器」となっていたからです。上場することで、「生命関連商品を取り扱う社会的使命を果たし、社会に貢献し続ける会社である」とその自覚を社内外に示す時期が来たということです。

「外国部」設立

新ビジョン「SOFT21」策定

1974年、
シンガポールに日本の医薬品卸として初進出

新たにCI（コーポレートアイデンティティ）
を導入

1971

1992

「世界は我が市場」との謙三の信条から世界を目指す。

1975

事業領域を
「健康創造」と定める新ビジョンを示し、1995「医療機部」
を設置

東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場

医療機器製造事業を開始。

「世のため人のため」という創業者の思いを

1979年、
ケンツ心電図判読装置等を発売

株式公開で実現。真に開かれた会社に加えて、当時私は創業者のようなカリスマ性も、二代目のような強力なリーダーシップも持ち合わせていませんでしたので、外部の目で経営を評価・監視してもらいたいとも思っていました。

健康創造企業へ上場の準備に入った1992年、事業領域を「健康創造」と定めました。医薬品卸売事業を中核に医療と健康に関わるさまざまな領域で社会に貢献する企業として、さらなる成長を目指しました。
1998年には北海道の医薬品卸である株式会社秋山愛生舘と合併、2003年中国5県を営業エリアとする株式会社サンキ、2004年四国４県を営業エリアとする株式会社アスティ
ス、同年沖縄薬品株式会社（現：スズケン沖縄薬品）、2006年九州7県を営業エリアとする
株式会社翔薬を子会社化し、全国展開を果たしました。
2008年には株式会社ファーコスを連結子会社とし、自ら保険薬局事業にも進出しました。
また、「世界は我が市場」という創業者の志を継承し、日本だけでなくアジアの人々の健
康にもお役に立ちたいと考え、2008年中国で合弁会社・上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬鈴謙滬中（上海）
医薬有限公司）を設立するなど、海外事業にも挑戦を始めました。
また、2011年には株式会社エスケアメイトを設立し、介護事業を拡大しました。

One Suzuken Report 201705

すべての人々を笑顔に
私たちスズケングループは、幾度ものアライアンスを経て、５０社を超える企業の集合体へと成長してきました。そのような中、2009年に「スズケングループ経営理念」を策定しました。この経営理念には、グループ全企業の英知を結集し、一体感と総合力を高めながら、「健康創造」という事業領域の中で新しい価値を創造し、社会に一層貢献し続けることを目指すという思いが込められています。グループ企業の若手からベテランまでのメンバー
を中心に全国各地で夢や理想を熱く語り合いながら、一年をかけて創り上げました。

社会的使命を果たすために～Only Oneの医療流通プラットフォームを構築～
私たちスズケングループの社会的使命は、生命関連商品である医薬品を安心・安全に流通させることです。
この使命を果たすために、「医療流通プラットフォーム」
を構築し、継続的に進化させてきました。
メーカー物流受託事業に参入したのは2005年であり、2012年には業界に先駆けて、
希少疾病領域に特化した流通の企画・提案事業を開始しました。現在では、メーカー物流から医療機関までの一気通貫の流通を担うことができる機能は、スズケングループの強みの一つとなっています。

「株式会社エスケアメイト」
設立
中国圏に加え、首都圏、中部圏にも介護事業を拡大

全47都道府県に営業拠点を設置

医薬品卸売業として初の全国展開を果たす

2006
2005

2011
2008

2009

メーカー物流受託事業を開始

スズケングループ経営理念を策定

健康創造という事業領域で、すべての人々を「笑顔」に、

医薬品卸で初のメーカーというメッセージを示す

物流業に参入す べ て の 人 々 を「 笑 顔 」にスズケングループ経営理念

中国で合弁会社を設立

アジアの人々の健康にもお役に立ちたいと考え、
中国での事
業を開始

保険薬局事業を開始

ミッション
存在意義・使命

ビジョン

バリュー

行動基準 S M I L E

将来の理想像「健康創造のスズケングループ」は、 「健康創造のスズケングループ」は、誠意（Sincerity）と

グル ープの英 知を集め、すべての健 康に関わるさまざまな領 域で、倫理観（Morality）
をもって人々の笑顔あふれる豊かな生活に

新しい価値を創造することに挑戦し、独自性（Identity）
を生かし貢献し続けます。

すべ ての 人 々の 笑 顔 を 応 援 する

お得意さまに学ぶ（Learning）心でベストパートナーを目指します。

進化（Evolution）
し続けます。

「株式会社ファーコス」を連結子会社化し、保険薬局事業を開始

スズケングループは、東日本大震災という未曽有の大災害の教訓を生かし、従来の卸の発想を超えた新たなＢＣＰコンセプト「メーカー物流と卸物流の連携による東名阪を基盤とした今までにない強靭な全国ＢＣＰネットワーク」
を掲げています。
災害時や緊急時にも医薬品を安定的に供給するという医薬品卸としての社会的使命を果たし、“医療と健康になくてはならない存在”を目指していきます。

06

One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

2025 年に向けて2025年ビジョン
2025年、日本では高齢化が加速し、65歳以上の人口が3,600万人を超え、内75歳以上の人口が2,100万人を超える見込みです。そのため、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急ピッチで進められています。各地
域で、病院と診療所、あるいは医師、看護師、薬剤師、
ケアマネジャーがチームを組んで、地域医療に貢献する時代が到来します。
また、
アジアでは人口動態や医療インフラの整備など、各国ごとに課題は異なるものの、市場の成長は著しく、今後画期的な医療サービスの創出が期待されています。
こうした将来を展望し、私たちは、2025年ビジョンとして、「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、“医療と健康になくてはならない存在”
を実現する」
ことを掲げました。

社有車デザインを刷新

創業の心を忘れず、新たな歴史を作る「不易流行」の思いを込め、大事なことは「不易流行」
私が思うに大事なことは「不易流行」。守るべき（不易）
はかたくなに守り、変えるべきもの

スズケンブルーと創業時からの「鈴謙ロゴ」を復刻（流行）は大胆に変えるということだと考えています。
守るべきは、
お得意さまからの信頼、信用です。第一に「安心・安全な医薬品の流通」
という社会的使命を果たしていくこと。災害時でも確実に医薬品を供給することや偽造薬の流通を起こさせないこと、それができるのが私たちスズケングループです。

2015
2012

2014

変えるべきは、新しい環境変化に対応し、新たな事業を立ち上げるなど、新たな価値を創造し続けることだと考えています。そのためにも追求すべきことは、「社会的コストの低減」

希少疾病領域の総合支援事業を開始

医 薬 品 卸で初めて、スペシャリティ医薬品に貢献することです。例えば、重複投与や残薬の解消、
ビッグデータを活用した効率化は、社会のムダを無くすことにつながります。医薬品卸売事業をはじめ、さまざまな事業を展開
し、さまざまな機能を持つスズケングループが社会に貢献できる機会は無数にあると考えています。

に特化したコーディ
ネート事業に参入“医療と健康になくてはならない存在”の実現に向けて
私たちスズケングループは、環境が大きく変わろうとしている今こそが、“医療と健康になくてはならない存在”を実現するための絶好の機会であると考えています。

2025年ビジョン策定「医療および介護分野にお創業者・鈴木謙三亡き後、「全員参加の経営」を目指してきた成果として、自分で考えて行動できる人材が育ってきました。このような人材に失敗を恐れずチャレンジする機会をける新たな付加価値を創提供することが今のスズケングループにとって何より重要なことであると考えています。

造し続け、日本に加えアジですから、私は日頃から社員に「大いに失敗してください」と話しています。

アにおいても、“医療と健康になくてはならない存在”を実現する」
ことを掲げるげきへんの中で失敗無くして進むことを考えていたら、スズケングループの発展はな
この“厳変”
いと考えています。コンプライアンス最上位が大前提ですが、それ以外にタブーはないと考えています。
私たちスズケングループは、“医療と健康になくてはならない存在”の実現に向けて、失敗を恐れず挑戦し続けていきます。

One Suzuken Report 201707

スズケングループの価値創造プロセス

健康創造
事業活動を支える主な資本（インプット）

医療バリューチェーン

財務資本

研究

• 事業活動に利用可能な金融資産

メー カ ー

製造資本• 営業・物流拠点• 車両• 工場• 介護施設主な事業

医薬品製造事業開発

医療機器･材料製造事業
製造• 物流センター• 研究所• 薬局店舗物流

メーカー支援サービス事業

知的資本

卸

• ブランド• 流通ノウハウ• 糖尿病・腎疾患領域を中心とした創薬• パイプライン

情報提供

流通

医薬品卸売事業

人的資本（薬剤師､管理栄養士、臨床検査技師、介護福祉士等）

社会･関係資本• お得意さま（医療機関・保険薬局、医薬品メーカー、患者、利用者とその家族）• 行政• 取引メーカー• パートナー企業

医 療 機 関・保 険 薬 局・介 護• 多様な人材• 国家資格を持つ人材

診断
治療

医療機関支援事業

処方
調剤

保険薬局事業

予防
健康増進
介護

介護事業

自然資本

• 空気
•水
• 化石燃料• 太陽光

08

One Suzuken Report 2017

グローバル事業

ガバナンス

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

スズケングループは、事業領域を「健康創造」と定め、医薬品卸売事業を中核に医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。さらに医療バリューチェーンの中で各事業の機能を融合し、パート
ナー企業と協業することで、ステークホルダーに新たな価値を提供し続け、日本に加えアジアにおいても“医療と健康になくてはならない存在”を目指します。

提供する主な製品・サービス（アウトプット）• 糖尿病治療剤• 高尿酸血症治療剤• 血糖自己測定器

提供する価値（アウトカム）

社会的使命

安心・安全な医薬品の流通

• 心電計
• 聴診器
• 消毒剤

• 血圧計
• パルスオキシメータ―• メーカー物流• 希少疾病領域の総合支援• マーケティング支援• 治験薬物流• 医薬品製造受託• 高品質で安定的な医薬品流通• トレーサビリティの確保• 公正・公平な医薬品の情報提供• 医業経営の情報提供• 院内物流支援サービス（SPＤ） • 在庫管理・発注システムの提供• ホルター心電図解析サービス • 什器・備品の提供• 医療・健康分野における出版物の制作

社会貢献

社会的コストの低減

ステークホルダーへの提供価値
お得意さま• 顧客信頼度の最大化• 患者・利用者のＱＯＬ改善
従業員• 従業員の健康、豊かな人生• 個性、能力、専門性を発揮できる職場
ビジネスパートナー• 新たな価値創造による相互発展• 服薬管理・指導•「かかりつけ薬剤師・薬局」による患者支援• セルフメディケーション支援• 訪問サービス• 通所サービス• 地域密着型サービス
アジアにおける• 医薬品流通• メーカー支援サービス• 医療関連サービス

中期成長戦略

地域社会• 地域住民の健康保持・増進• 地域社会との共存共栄
株主・投資家• 安定的な株主還元

地球環境• 地球環境の保全

One Suzuken Report 201709

スズケングループの事業展開
主な事業
医薬品製造
事業

メー カ ー

医療機器･材料製造事業

メーカー支援サービス事業グループ会社の(株)三和化学研究所において、糖尿病・腎疾患
領域を中心とした医療用医薬品・診断薬を研究開発・製造・販売
しています。

スズケンのオリジナルブランド「Kenz」
において、心電計・血圧計・聴診器・パルスオキシメータ―などの医療機器、消毒剤などの医療材料を開発・製造・販売しています。

医薬品メーカーを支援する事業として、厳格な品質管理基準に対応したメーカー物流、治験薬物流、希少疾病領域の総合支
援、独自の製剤技術による医薬品製造受託、
マーケティング支援などを展開しています。

1,000社を超える国内外のメーカーから医療用医薬品、診断

卸

医薬品卸売
事業

薬、医療機器・材料、医療食品などを仕入れ、全国の12万軒を超える医療機関・保険薬局に販売しています。
全国に242カ所の営業・物流拠点、18カ所の卸物流セン
ターを配し、高品質な医薬品の輸配送体制、さらには災害時にも安定的に医薬品を提供できる物流体制を構築しています。

医 療 機 関・保 険 薬 局・介 護

医療機関支援事業

図の解析支援、在庫管理・発注システムの提供､院内物流支援
サービス
（ＳＰＤ）
、什器・備品の提供、医療関連出版物の制作などを通じて､医療機関の業務を幅広くサポートしています。

「かかりつけ薬剤師」
による服薬指導や在宅患者の薬剤管理な

保険薬局事業

ど、質の高いサービスを提供しています。また、グループのノウ
ハウを生かし、地域の保険薬局の業務改善や教育支援を行う機能も強化しています。

介護事業

グローバル事業10

世界最小クラスのホルタ―心電計を使用したホルター心電

One Suzuken Report 2017

利用者とその家族の状況に応じた在宅から施設までフルラ
インの介護サービスを提供しています。

日本で培った知見を活用し、アジア各国の医薬品流通および医療関連産業の発展に貢献するため、健康創造領域における事業展開の探究や、中国における医薬品卸売事業およびＣＳＯ事業の展開、韓国における現地パートナーとの協業を通じ、事業基盤の構築を進めています。

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

スズケングループは、中核事業である医薬品卸売事業の拡充を図るとともに、医薬品・医療機器・材料の開発・製造、保険薬局、介護、メーカー・医療機関の支援などの事業を展開しています。

3カ所

医薬品製造工場

２型糖尿病治療剤「スイニー錠」

高尿酸血症治療剤「ウリアデック錠」

自己血糖測定器「グルテストアイ」

デュアルディスプレイ搭載解析付
心電計「Kenz Cardico 1215 D」

ワンハンド電子血圧計「レジーナⅡ」

ステレオ聴診器「ステレオフォネットプレミアム No.175」

パック消毒剤「スワブ
スティックポビドンヨード」

厳格な温度管理による
治験薬物流

OSDrC技術による医薬品の受託生産

10カ所

272台*
*2017年3月末時点

メーカー物流センター

保冷車

18カ所

1,847台*242カ所**2017年3月末時点*2017年
3月末時点

卸物流センター

運送事業用車両

営業・物流拠点

DI関連・医業経営情報資料

超小型防水ホルタ―心電計を使用した心電図解析サービス

在庫管理・発注システム「ＰＳトップ」

院内物流支援サービス（ＳＰＤ）

医療関連書籍『月刊カレントテラピー』

調剤業務

在宅での服薬管理・指導

無菌調剤室での注射薬の調製利用者宅への訪問介護

通所介護でのレクリエーション

利用者とのコミュニケーション

612店舗**2017年3月末時点

保険薬局

104拠点**2017年
3月末時点

介護事業所

One Suzuken Report 201711

財務・非財務ハイライト
株式会社スズケンおよび子会社
3月31日終了事業年度

2013

2014

2015

2017

2016

財務情報
会計年度
売上高

単位：百万円

1,894,594

1,988,216

1,969,690

2,228,332

2,126,993

売上総利益

175,016

186,056

179,632

210,591

193,225

販売費及び一般管理費

163,739

168,217

166,391

174,220

174,513

営業利益

11,277

17,83913,24136,371

18,712

親会社株主に帰属する当期純利益

14,35021,44718,921

28,961

21,308

減価償却費

12,23911,933

11,718

11,931

11,720

研究開発費

5,604

5,967

5,700

5,705

7,643

フリー・キャッシュ・フロー

42,849(53,462)

14,585

13,141

21,517

資本的支出

11,665

13,93913,231

17,472

14,279

一株当たり

単位：円

当期純利益
（EPS）

159.1

216.3

190.8

292.1

216.9

純資産

3,433.8

3,283.0

3,705.1

3,969.0

4,097.8

配当金

50

54

54

69

54

会計年度末

単位：百万円

総資産1,014,243

1,027,134

1,086,685

1,178,386

1,109,013

純資産

309,828

325,997367,799

393,948

396,496

率

%

営業利益率

0.6

0.9

0.7

1.6

0.9

当期純利益率

0.8

1.1

1.0

1.3

1.0

総資産利益率
（ROA）

1.4

2.1

1.8

2.6

1.9

自己資本利益率
（ROE）

4.8

6.8

5.5

7.6

5.4

配当性向

31.4

25.0

28.3

23.6

24.9

2015

2016

2017

医薬品卸売事業のマーケットシェア

20.9%

21.9%

21.6%

スズケンの女性管理職相当比率

1.7%

2.3%

2.3%

非財務情報

注記： 1. 一株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。
2. 当連結会計年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っています。2016年3月期の数値については、当該会計方針の変更を反映した
遡及適用後の数値を記載しています。
3. 当社は、2015年4月1日付で普通株式一株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いましたが、2014年3月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株当たり当期純利益、純資産、配当性向を算定しています。

12

One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

11年間の要約財務ハイライトはP52～53をご参照ください。

売上高

営業利益

一株当たり当期純利益
（EPS）

(十億円)

(百万円)

(円)

40,000

300

2,500

2,126

2,000

216.9

30,000200

1,500

18,71220,000
1,000

100
10,000

500
0

13

14

15

0

17

16

13

14

15

0

17

16

13

自己資本利益率（ROE）

一株当たり配当金および配当性向

（%）

（円）

（%）

（百万円）

8

80

60

20,000

5.4

4

14

15

17

16

資本的支出および減価償却費

11,72014,27954
30

40

10,000

24.9

0

13

14

15

17

16

0

13

14

15

16

14
資本的支出
減価償却費

（%）

（%）

2.5

21

13

配当性向

スズケンの女性管理職相当比率

21.6

0

一株当たり配当金

医薬品卸売事業のマーケットシェア

22

0

17

15

16

17

2.3

2.0
1.5
1.0

20

0.5
0

15

16

17

0

15

16

17

One Suzuken Report 201713

セグメント別ハイライト> 各セグメントの業績レビューの詳細は「財務レビュー」（Ｐ54～）
を参照

医薬品卸売事業

医薬品製造事業

1,000社を超える国内外のメーカーから医療用医薬品、診断グループ会社の（株）
三和化学研究所において、糖尿病・腎疾患

薬、医療機器・材料などを仕入れ、全国の12万軒を超える医療領域を中心とした医療用医薬品、診断薬の研究開発・製造・販

機関・保険薬局に販売しています。

売をしています。

売上高構成比営業利益構成比

90.8%
売上高

75.0%

営業利益

2,030,708
（百万円）

売上高

(-49.7%)30,000

14.8%

営業利益

63,994（百万円）(-2.7%)

2,763
（百万円）

(-43.3%)5,000

80,0002,000,000

営業利益構成比2.9%

13,935(-4.6%) （百万円）

2,500,000

売上高構成比4,000

60,00020,0001,500,000

3,000
40,0001,000,000

2,000
10,00020,000500,000

0（年度）120
13 14 15 16（年度）120
13 14 15 16

2016年度の業績レビュー

14

1,000

（年度）120
13 14 15 16（年度）1213 14 15 16

2016年度の業績レビュー

主にＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となりました。営業

糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」
やＤＰＰ
‐
４阻害剤
「スイ

利益は、流通改善の取り組みとして、個々の医療用医薬品の価ニー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」など糖尿病値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力したこ関連製品を中心に販売促進に努めたものの、2016年４月の薬とや販売費および一般管理費の抑制に努めたものの、減収の価改定の影響などにより減収となりました。営業利益は、減収影響により減益となりました。

の影響および研究開発費の増加などにより減益となりました。

One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

•売上高はセグメント間の内部売上高を含んでいます。
また、営業利益についてもセグメント間取引を含めて計算しています。
（•）
内は増減率を示しています。

保険薬局事業

医療関連サービス等事業「かかりつけ薬剤師」
による服薬指導や在宅患者の薬剤管理など、

医薬品メーカー物流受託や希少疾病薬流通受託などのメー

質の高いサービスを提供する保険薬局事業を展開しています。

カー支援サービス事業、介護事業、心電計や血圧計等の医療

また、グループのノウハウを生かし、地域の保険薬局の業務改善

機器製造事業などを展開しています。

や教育支援を行う機能も強化しています。

売上高構成比営業利益構成比

4.4%

売上高

8.2%

営業利益

(-5.2%)

120,000

1,524(-57.7%)

（百万円）

4,000

100,000
3,000

営業利益構成比1.9%

売上高

97,786（百万円）

売上高構成比2.0%

営業利益44,011（百万円）(+14.6%)

372
（百万円）

50,000900

40,000600

30,000300

20,0000

10,000-300(—)

80,00060,0002,000

40,0001,000
20,0000（年度）120
13 14 15 16（年度）120
13 14 15 16（年度）12-600
13 14 15 16（年度）1213 14 15 16

2016年度の業績レビュー

2016年度の業績レビュー

Ｍ＆Ａや新規出店を進めたものの、調剤報酬改定および薬価改主にメーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希定の影響により減収となりました。営業利益は、
在宅医療への対少疾病薬流通受託）の受託数が増加したことや、介護事業にお応等「かかりつけ薬剤師」の機能強化の取り組みにより、収益性

いて利用者が増加したことにより増収となりました。営業利益

は改善傾向にあるものの、減収の影響および薬剤師の確保に伴は、メーカー支援サービス事業および介護事業における増収

う人件費の増加などにより減益となりました。

効果により増益となりました。

One Suzuken Report 201715

日本の医薬品卸業界とスズケングループ
日本の医薬品卸の特徴
日本の医薬品卸は物流機能のみならず、医薬品メーカーに代わって販売促進機能や情報提供機能を担っています。さらに、病院、診療所、保険薬局の経営環境が大きく変化する中、医業経営に関する課題解決の支援も大切な役割の一つとなっています。日本では医療用医薬品の流通の97％が医薬品卸会社を経由しています。

日本の医療保険制度と薬価基準制度
日本の医療保険制度の特徴は、国民全員が一定の自己負担により、良質な医療を受けることができる「国民皆保険」と、受診する医療機関を自由に選択することができる「フリーアクセス」
です。
こうした医療保険制度のもと、
日本では薬価基準制度によって、医療保険から医療機関や保険薬局に支払われる際の薬剤費
（薬価）
は公定価
格として決められています。
これに対して医薬品卸から医療機関・保険薬局への納入価格は自由競争のもとで成立しています。
また、薬価は医薬品卸から医療機関・保険薬局への納入価格（市場実勢価格）に基づいて現行2年ごとに見直されています。
（2017年3月末時点）
自由競争

日本の医療用医薬品の
流通価格

医薬品卸の
マージン

医薬品メーカーの出荷価格

仕入価格

医療機関の
マージン
（薬価差）
公定価格
（薬価）

納入価格

医薬品卸業界を取り巻く環境
国民医療費と薬剤費比率

年齢区分別将来人口推計（日本の高齢化予測）

50 (兆円)(％) 50(%) 5040

40120,000

40

30

30

90,00030

20

2060,00020

10

1030,000

10

0

0

0

(年度) 2008
国民医療費

2009

2010

2011

薬剤費

薬剤費比率
（％）

2012

2013

医療機関・保険薬局数の構成比（2015年度）
保険薬局

58,326軒
34.8％

0

2010

2015

病院

8,480軒5.0％

100,995軒
60.2％「衛生行政報告例 薬事関係 薬局数等」
出所: 厚生労働省「医療施設動態調査」

2020

15〜64歳

2030

65歳以上

2040

2050

2060

2065

推計値

65歳以上の構成比

出所：内閣府「平成29年版高齢社会白書」

医療用医薬品に占める後発医薬品の薬効別トップ10
売上金額（単位：億円）診療所

One Suzuken Report 2017

(年)

0〜14歳

出所：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料 2016年8月24日」

16

150,000 (千人)シェアと目標（数量ベース）

薬効名
（中分類）

薬価
ベース

前年比
（%）

抗腫瘍剤

9,582

16.8

全身性抗ウイルス剤

6,080

22.3

糖尿病治療剤

5,232

2.0

レニン－アンジオテンシン系作用薬

5,063 ‐10.8

抗血栓症薬

4,387

免疫抑制剤

3,895

7.1

脂質調整剤及び動脈硬化用剤

3,808

-5.4

制酸剤、鼓腸及び潰瘍治療剤

3,763

-3.4

眼科用剤

3,272

0.2

20

喘息及びCOPD治療剤

3,262

-1.7

(年度)

出所：©2017IMSヘルス
IMS医薬品市場統計をもとに作成
無断転用禁止／期間：2016年1月～12月

80.0%

80 (%)

70.0%
60

-6.6
40

05

07

09

11 13

15

17

18 ~ 20

出所：厚生労働省「後発医薬品の市場シェア【新目標】」

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

スズケングループの基礎データ（2016年度）

医薬品卸売事業: 医療用医薬品における業界および当社の売上推移（納入価ベース）

医薬品卸売事業: 医療用医薬品の医薬品卸売事業

10,000 (十億円)

25 (%)

8,000

8,389

8,143

7,953

8,502

8,837

8,176

市場国内シェア
（当社推計）（当社推計）

21.9

6,000
20

20.3

20.5

12

13

21.6

20.9

4,000
1,623

2,000

1,649

1,715

1,733

1,956

1,855

0
(年度)

15
11

13

12

業界全体の売上高

14

当社の売上高

15

16

(年度)

医療機器・材料

医薬品卸売事業: 医療用医薬品の医薬品卸売事業

1.7％

メーカー別売上構成比（上位10社）
その他

1.4％

保険薬局

大病院

54.3％

診断薬

24.7％

3.7％

中小病院

5.8％

診療所

医療用医薬品

91.4％

13.9％

保険薬局事業：薬局店舗数の推移

466

512

5.1

ファイザー

4.6

ギリアド・サイエンシズ

4.6

日本イーライリリー

3.6

田辺三菱製薬

3.6

MSD

3.6

大塚製薬

3.5
3.1

医薬品製造事業：（株）
三和化学研究所の介護事業：売上推移

80 (十億円)

10,000 (百万円)

68.4

67.4
63.7
65.7
63.9
3.2
4.8
3.0
2.8
2.8
6.9
7.3
5.6
4.8
6.4

60

18.0

18.4

40

16.3

16.1

16.0

8,075

8,000

8,828

7,118
6,056

6,000
5,073
4,000

30
200

7.0%

第一三共

3.5

50

400

アステラス製薬

中外製薬

70
612

売上構成比

グラクソ・スミスクライン

事業別売上推移

800 (軒)社名

大病院：200床以上 中小病院：50〜199床

診療所：49床以下

594

16

医薬品卸売事業：医療用医薬品の販売先別売上構成比

その他

3.2％

600

15

出所：クレコンリサーチ＆コンサルティング（株）

医薬品卸売事業: 商品群別売上構成比
医薬品卸売事業

615

14

37.8

20

39.2

38.3

40.6

40.2

2,000

10
0
(年度)

0

0

12

13

14

15

16

(年度)

12

医療用医薬品
その他

13

14
診断薬

15

16

ニュートリション

(年度)

12

13

14

15

16

サンキ・ウエルビィ（株） （株）
エスケアメイト※2017年3月31日をもってニュートリション事業を譲渡しました。

One Suzuken Report 201717

社長メッセージ

株式会社スズケン
代表取締役社長

宮田

18

浩美

One
OneSuzuken
SuzukenReport
Report2017
2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

変化は、
自らを変革し、大きく飛躍できるチャンス
中期成長戦略「One Suzuken 2019」の実現を目指します中期成長戦略｢ One Suzuken 2019 ｣の実現に向けて
日本では世界でも類を見ない超高齢社会が進行し、国民医療費は増加の一途を辿っています。
そのような中、医療費削減は社会の大命題となり、薬価制度の抜本的な見直しが決定しています。
2018年には、薬価改定、診療報酬・調剤報酬改定、介護報酬改定の同時改定があり、2019
年には消費税増税も控えています。私たちを取り巻く事業環境はかつてない厳しい時代を迎えています。
では、私たちに未来はないのかと言えば、そのようなことは全くありません。
「健康創造」
という事業領域で展開できる事業は無限にあり、また激しい環境変化、それに伴う新たな課題が次々と発生する状況は、
むしろスズケングループにとって追い風と捉えています。
このたび、2017‐2019年度を期間とする中期成長戦略「One Suzuken 2019」を策定し、スローガンを「変化は、自らを変革し、大きく飛躍できるチャンス」としました。
この「One Suzuken 2019」
は、2025年ビジョンの実現に向けて、中期ビジョンである4つの「One」とそれを支える基本姿勢4つのCを掲げています。
この3年間、スズケングループ一丸となって、「 One Suzuken 2019」の実現を目指していきます。

中期成長戦略「 One Suzuken 2019 」
2025年ビジョン

スズケングループは、医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、“医療と健康になくてはならない存在”を実現しますNumber

One

One
Group

共通の基盤、
共通の価値観顧客信頼度最大化への挑戦

Only

One Suzuken One
唯一無二のビジネスモデル

One

Point Improvement
生産性向上による販管費率の改善

Challenge
挑戦

4つのOne の実現に向けた基本姿勢（4つのC）

Cost

コスト最適化

Collaboration
協業

Capability
能力

One Suzuken Report 201719

2016 年度の業績と2017 年度の業績見通し
2016年度の医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤市場が拡大しましたが、薬価改定、後発医薬品使用促進およびＣ型肝炎治療剤市場の縮小の影響により、マイナス成長となりました。
こうした中、医薬品卸売事業では、主にＣ型肝炎治療剤の販売減少により減収となり、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保を目指すとともに一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響により減益となりました。
また、医薬品製造事業では、糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めたものの、減収減益となりました。保険薬局事業では、Ｍ＆Ａや新規出店により処方箋枚数が前期比で増加した一方で、調剤報酬改定および薬価改定による処方箋単価の減少等の影響により、減収減益となりました。医療関連サービス等
事業では、メーカー支援サービス事業の受託数（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受
託）や介護事業における利用者が増加したことにより、増収増益となりました。
その結果、スズケングループの連結売上高は2兆1,269億円（前年度比4.5％減）、営業利益は187億円（同48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は213億円（同26.4％減）と減
収減益という大変厳しい業績結果となりました。
続いて、2017年度の業績見通しですが、次期の医療用医薬品市場は、抗悪性腫瘍剤など新薬の寄与が見込まれるものの、Ｃ型肝炎治療剤市場の縮小や後発医薬品のさらなる使用促進の影響により、わずかながら縮小するものと推測しています。
こうした影響を受け、次期（2018年３月期）の連結業績は、売上高は２兆1,000億円（前期比1.3％減）、営業利益は103億円（前期比45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円（前期比43.2％減）
を見込んでいます。

1株当たり配当金／
配当性向
（連結）
69.0

株主さまへの還元
54.0

54.0

54.0

43.1

株主さまへの還元につきましては、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目処とした配当を実施する方針に基づき、2016年度の通期配当金は１株当たり54円（配当性向24.9％）としました。
2016年11月に314万株、2017年5月に193万株の自己株式取得を実施しました。

28.3
23.6
24.9

対処すべき事業環境の変化
今後、
スズケングループが対処すべき事業環境の変化を3つの観点からお話しします。

（年度）14

15

16

17

（予定）

1株当たり配当金
（円）
配当性向
（％）
（注）2015年度は、記念配当15円を含めています。

20

One Suzuken Report 2017

1つ目は、薬剤カテゴリーの変化（カテゴリーチェンジ）です。大型医薬品の特許切れが相次ぐ中、後発医薬品の使用促進により、長期収載品（特許切れ薬品）の市場縮小が急速に進んでいます。一方で、治療満足度が低い領域や患者数が限定される領域で、スペシャリティ医薬品の新薬上市が増えています。
こうしたカテゴリーチェンジにより、個々の薬剤特性に応じた医薬品流通が一層求められています。

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

2つ目は、薬価改定、診療報酬改定（調剤報酬改定）
による顧客の変化です。地域包括ケアシステムの進展により、医療および介護の提供体制が「病院・施設から地域・在宅へ」と変化しており、医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーおよび行政など、さまざまな方々との連携が必要となってきます。また、地域密着のかかりつけ機能を持つ薬局への転換が求められています。
そして3つ目は流通改善です。医薬品の価値に見合った単品単価交渉、さらなる後発医薬品の使用促進を踏まえた効率的な在庫管理・配送の仕組みづくりが求められています。

前中期成長戦略「 One Suzuken 2016 」の成果
2016年度の業績は大変厳しいものとなりましたが、2015年度は、売上高・利益とも過去最高となっています。2014-2016年度を期間とした前中期成長戦略「One Suzuken 2016」
での取り組みは、将来への布石となっています。
「One Suzuken 2016」
では、①顧客信頼度ナンバーワングループの実現、②日本に加えアジアにおけるOnly Oneビジネスモデルの確立、③一つのグループ構築に向けた経営基盤
改革、といった3つの中期ビジョンを掲げ、さまざまな取り組みを実行しました。

顧客信頼度ナンバーワングループの実現
1つ目の「顧客信頼度ナンバーワングループの実現」
は、“創業のこころ”である「お得意さまに学ぶ」
を原点とした一丁目一番地の取り組みです。
中でも３年前からグループ卸各社が取り組んできた、独自アンケート調査によるお得意さまの要望やニーズにお応えする活動が定着しており、お得意さまとの接点の強化につながっていると実感しています。
「One Suzuken 2019」
では、この取り組みをさらに進化させ、お得意さまの真のニーズを探り出し、ソリューションを提供する活動を行い、最終的には新たなサービスの提供やビジネスモデルの創出にまで進化させていきたいと考えています。

日本に加えアジアにおけるＯｎｌｙ Ｏｎｅビジネスモデルの確立
２つ目は「日本に加えアジアにおけるOnly Oneビジネスモデルの確立」
であり、具体的には、当社の強みの一つである「医療流通プラットフォームの強化」と「新規事業の創出」
を進めて
きました。
医療流通プラットフォームの強化においては、安定的な医薬品供給のための災害対策、偽薬問題などを解消するトレーサビリティの強化、GDPに準拠した高品質な保管管理や輸配送などを進めてきました。2016年4月に名南物流センターを構築するとともに、2017年4月に業界初となるメーカー物流・卸物流・輸配送ターミナルの３つの機能を持つ併設型複合センターを構築するなどインフラを整備してきました。

One Suzuken Report 201721

医療流通プラットフォームは、新たな成長領域であるスペシャリティ医薬品の流通で大きな成果を上げています。具体的には、2015年にギリアド・サイエンシズ社の画期的なＣ型肝炎
治療剤について、
メーカー物流を一手に受託することができました。
また本年５月にはムンディ
ファーマ社の新製品をメーカー物流業務から医療機関への販売まで一気通貫で受託し、「１社流通」を実現することができました。
さらに、
アメリソースバーゲン社、AT&T社、EPSホールディングス株式会社など外部企業と連携し、協業による新たなビジネスモデル創出の第一歩を踏み出しました。
また、
アジアでの事業立ち上げについても、韓国において株式会社ポクサンナイスと資本業務提携をし、中国に続く海外での新たな事業基盤の構築を実現しています。

一つのグループ構築に向けた経営基盤改革
3つ目は、「一つのグループ構築に向けた経営基盤改革」
であり、私たちが“One Suzuken”
として一体化した強みを発揮するうえで最も重要な取り組みです。
2016年、グループ卸会社の全7社において基幹システムの統合が完了し、一つのグループ構築に向けて共通の基盤を整備しました。
その他、誉める文化の醸成を目的とした感謝を言葉で伝える「Smileカード」の活動もグループも含めて浸透しつつあり、営業・内勤・物流などの社内連携のみならず、事業間連携やグ
ループ間連携にも効果は波及しています。
人材育成においては、自ら考え、行動できる人材を数多く輩出するために、グループ間の人材交流を活発に行っています。

新たな中期成長戦略「 One Suzuken 2019 」「One Suzuken 2019」
では、「One Suzuken 2016」
より3つの中期ビジョンを継承し、新たに一つの中期ビジョンを追加し、4つの中期ビジョンに対する基本施策を掲げています。
新たな中期ビジョンとして「One Point Improvement（生産性向上による販管費率の改善）」を掲げました。厳しい環境に耐え得る基盤を構築するために、グループ内の業務改革や構造改革が喫緊の課題です。
「ムダの廃除」
をキーワードに業務やコスト構造を見直し、利益体質の強化を行います。
生産性向上の側面からは、「働き方改革」を進めていきます。
「ムダの廃除」
による長時間労働の是正や残業時間削減を進めるとともに、社員の心身の健康増進や余暇の充実、能力開発などにつなげていきます。
スズケングループは、「健康創造」という事業領域の中で、従来の卸という発想から脱皮し、グループ各社がそれぞれに有している機能やノウハウを融合させるとともに、さまざまな企業とダイナミックに協業することで新たなビジネスモデルを創出し、新たな価値創造に挑戦して
いきます。

22

One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

スズケングループでは、「One Suzuken 2019」の基本方針を「スズケングループの挑戦」として5カ条にまとめています。
私たちスズケングループの全社員が一丸となって挑戦し続けることで、「 One Suzuken
2019」
を実現していきます。

「 One Suzuken 2019 」基本施策
顧客信頼度最大化への挑戦

唯一無二のビジネスモデル
1 グループ既存事業の利益体質強化

1 顧客接点の強化による、顧客が真に求める機能・価値の追求

2 アジア市場における事業基盤の確立

2 「地域密着全国卸」実現のための体制整備

3 スペシャリティ製品を中心とした

NumberOne

3 医療流通プラットフォームの進化

ワンストップ受託サービスの確立
4 地域包括ケアの進展に対する4 ジェネリック製品等の新たな流通モデルの
構築

One
Group

共通の基盤、共通の価値観
1 グループガバナンスの強化

One
Suzuken

新たなサービスの創出

Only

One

One

Point
Improvement

生産性向上による販管費率の改善
1 全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革2 グループ間コミュニケーションの強化
3 将来を担いうる人材を育むための仕組み・

2 「働き方改革」の実現

組織風土づくり「スズケングループの挑戦（ 5カ条）」
1 ｢お得意さまに学ぶ」という創業の精神のもと、これまで以上にお得意さまに密着し、まだ顕在化していない真のニーズをつかみ、顧客信頼度を最大化する。

2 健康創造領域における社会的コストの低減や患者さんやその家族の負担を減らすような、斬新なサービスや価値を世の中に提供する。

3 多様な事業や機能のさらなる融合に加えて、他社との協業関係を加速させ、スズ

ケングループならではの強みを構築する。

4 グ
 ループ一丸となって、コスト構造を抜本的に見直すことで、変化に負けない利益体質に変容する。

5 タブーを打ち破り、失敗を恐れず挑戦することを良しとする組織文化を醸成する。

スズケングループは、売上高およびROEを重要な指標として位置付けていますが、収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから、これらの公表を控えています。

One Suzuken Report 201723

Suzuken 2019
事業統括責任者が語る
新中期成長戦略「One Suzuken 2019」

株式会社スズケン
取締役 専務執行役員
コーポレート本部長 兼
経営企画部長 兼
リスクマネジメント統轄室担当

浅野茂

企画・管理・情報部門
およびリスクマネジメント
部門を統括

24

One Suzuken Report 2017

株式会社スズケン
取締役 専務執行役員
営業本部長

株式会社三和化学研究所
代表取締役社長

医薬品卸売事業を統括

医薬品製造事業を統括

斎藤

政男

秦

克美

株式会社スズケン
取締役 常務執行役員
ヘルスケア事業本部長 兼
保険薬局事業部長

伊澤芳道

株式会社スズケン
常務執行役員グローバル事業本部長

神谷孝志

保険薬局事業、介護事業、 中国や韓国をはじめ、医療機器・材料製造事業
アジア各国でのを統括
海外事業を統括

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報｢ 安 心・安 全 な 医 薬 品 流 通 ｣と「 社 会 的コストの 低 減 」を 実 現し、
新 た な 収 益 モ デル を 形 にしていきます

Only One

社会的なムダの廃除に貢献できるビジネ

唯一無二のビジネスモデルの確立

スを創出していきます。

機能融合と協業による価値創造

スズケングループは、「 健康創造」
を事

昨年、「 キュービックスシステム」
とい

業領域に、中核事業である医薬品卸売事

う画期的なシステムの日本導入につい業をはじめ、医薬品製造事業、保険薬局て、このシステムを展開するアメリソー事業、メーカー支援サービス事業（医薬スバーゲン社 ※1の事業会社と独占使用品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受契約を締結しました。これは高額医薬品

託）や介護事業などさまざまな事業を展にICタグを付けて、インターネットでリア開しています。また、医薬品卸売事業としルタイムに温度管理や在庫管理ができては唯一、医薬品メーカーと卸を結ぶ物

るRFIDを搭載したシステムです。また、流機能であるメーカー物流事業を有し、AT&T社※2等と共同で、輸送中の温度変メーカーから医療機関・保険薬局、患者に化や衝撃を24時間監視できる輸送シス

至るまであらゆる視点で、多様化・高度化

テムを開発しました。これにより、これまする物流ニーズにワンストップで対応でで医療機関にとって管理が難しかった高きる「医療流通プラットフォーム」
を構築し額医薬品の使用期限、在庫状況、温度状ています。

況を把握でき、医薬品の廃棄ロスの削減「One Suzuken 2019」
では、
「Only

を実現します。2017年度中に東名阪をOne（唯一無二のビジネスモデル）」
を掲

中心にサービスを開始する予定ですが、げ、新たなビジネスモデルの創出を目指

全国の医療機関からの期待も大きく、な

していきます。

るべく早い時期に全国展開をしたいと考えています。

新たなビジネスモデルの創出においては、社会的使命である「安心・安全な医薬
品の流通」
を果たし、
さらにはムダを廃除※１ アメリソースバーゲン社

し、「社会的コストの低減」に貢献すること

医薬品流通および物流サービスを展開する米国最大手企業の一つ。2016年度の年間売上は1,450億ドが重要であると考えています。

ルを超え、
フォーチュン500において11位にランクさ当社グループの強みであるメーカー
物流事業は、従来それぞれの医薬品メー
カーが自前で行っていた物流業務を共同化することで社会的なムダを廃除するという考え方が根底にあるビジネスモデルです。今後も「健康創造」
を事業領域に、株式会社スズケン
取締役 専務執行役員
コーポレート本部長 兼
経営企画部長 兼
リスクマネジメント統轄室担当

浅野

茂

れている。
※２ ＡＴ＆Ｔ社
米国最大の電話電信会社で、エンターテインメント、
モバイル、高速インターネット、音声サービスといった
主要なサービスとの接続を世界中で多数サポートしている。2016年度の年間売上は1,600億ドルを超え、
フォーチュン500において9位にランクされている。

One Suzuken Report 201725

ま た 、当 社 グ ル ー プ で は 、
「One

「取引」
から
「取組」
への収益モデルの変革

Suzuken 2019」の3年間で新たに情報プラットフォームを確立し、従来ある「取引」

医療流通プラットフォームと融合するこ売る ことに基準を置いた「取引」
による収益モデルとで、新たな情報ビジネスの展開を目指内最大手であるEPSホールディングス株
式会社※3と資本業務提携をしました。同社が保有する機能と当社グループが保医療機関・保険薬局

2016年、臨床試験（治験）受託の国医薬品メーカー

しています。

物流
営業
販促

情報

有する事業や機能を融合し、治験から承認申請、販売、流通、PMS※4、服薬支援、
コールセンター対応までの「ワンストップ
受託モデル」の構築を目指していきます。
特に医薬品卸売事業においては、
これまでのような売上と連動して利益が上がるといったビジネスモデルは通用しなくなると考えており、ビジネスモデルの転「取組」

換期として位置づけています。従来の売

機能評価である「取組」
による収益モデル上基準である「取引」
による収益モデルから、機能評価である
「取組」
による収益

このように当社グループでは、“協業によるスピード”と“情報化”
をキーワードに、さまざまなパートナー企業と協業すること
で、新たな価値創造を目指していきます。

医薬品メーカーり、重要テーマとして対応していきます。

医療機関・保険薬局

物流

モデルへの変革が必要であると考えてお

営業
販促

情報

「営業」
「物流」
「販売促進」「情報」
等の機能を分けて捉え、医療機関・保険薬局、医薬品メー
カーの多様なニーズに個々の機能を最適に組み合わせ、収益を得るモデル

26

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

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会社情報

財務セクション

One Point Improvement

One Group「安心・安全な医薬品の流通」という私「One Group
（共通の基盤、共通の価たちの社会的使命を果たすために、
また、

値観）」
の構築においては、58社あるグ

激しい環境変化や競争に耐え得る基盤

ループ間コミュニケーションの強化をはじを構築するために、コスト構造改革を強め、グループ一体となった将来を担う人

生産性向上による販管費率の改善共通の基盤、
共通の価値観の構築

力に推進していきます。

材育成のための仕組み・組織風土づくり、「One Point Improvement（生産性向上による販管費率の改善）
」
は、
「 One
Suzuken 2019」の3年間における最大のテーマです。社内においても「ムダの廃除」
をテーマに、グループ内の業務や構造改革を進め、利益体質の強化を目指していきます。

※３ＥＰＳホールディングス（株）CRO（開発業務受託機関）
事業を中心に、SMO（治験施設支援機関）事業、
CSO（医薬品営業業務受託機関）
事業など、製薬企業や医療機関からの受託事業を展開する国内最大手グループ。
※4 PMS
Post Marketing Surveillance（市販

グループガバナンスの強化が主な基本施策となります。
グループ間コミュニケーションの強化においては、毎年スズケンの経営層が営業拠点やグループ会社に出向き、方針の共有や現場とのコミュニケーションを深後調査）。医薬品が臨床試験後に承認めるなど、グループ交流の輪を広げてい具体的には、グループ全体で労働生産されて、販売された後に行われる調査。

ます。

性を上げるとともに、業務や会議を棚卸※5 MS（Marketing Specialist）

人材育成においては、グループ内異動

し、あらゆるムダを廃除する業務改革を

医療機関・保険薬局を訪問し、医薬品による人材交流のほか、グループ各社の進めています。
スズケンでは、2017年4月に本社の組の紹介、商談、情報の提供や収集を行う医薬品卸の営業担当者。

代表による経営課題をテーマとした検討
会や「経営理念の実現に向けて、情熱を

織改革を実行し、組織を7本部から4本部

持って、自ら学び考え行動するリーダーに集約しスリム化するとともに迅速な意を育成すること」
を目的とした次世代育

思決定を実現しています。
また、働き方改成リーダー研修を開催するなど、グルーの内勤業務

プ一体となった人材育成の場を設けて革も推進しています。MS※5の効率化を支援するシステムの導入やこいます。

れまでは内勤者だけに導入していた変形

これからは、将来を担い得る人材を育

労働時間制を営業担当者にも適用する

むための仕組み・組織風土づくりにさらなど、長時間労働の是正や生産性向上をに力を入れ、厳しい環境の中で生き抜く

実現していきます。

ために従来と異なる新しい発想を持った人材を育てることにもチャレンジしていきます。

One Suzuken Report 201727

多 様 化・高 度 化 するお 得 意 さまの ニーズ にお 応 えし
顧 客 信 頼 度 の 最 大 化 に 挑 戦します

西日本においては、2017年に業界初とNumber One

顧客信頼度の最大化への挑戦

なる、メーカー物流、卸物流、輸配送ターミ「Number One（顧客信頼度最大化へ

甲物流センター（メーカー物流）
」
と
「西神物

の挑戦）
」
は、前中期成長戦略と同様にスズ

流センター
（卸物流）
」
が稼働しました。

ナルの3つの機能を一つの建屋に持つ「六ケングループにとって一丁目一番地の課題

当社グループでは、
メディカルに特化しであり、その位置づけは変わっていません。

た業界随一の全国輸配送ネットワーク（一中でも私たちが3年前から取り組んでき

般貨物自動車運送業・運送事業用車両約た顧客信頼度を高める活動は、「お得意さま1,900台、うち保冷車は約270台）
を構築し

に学ぶ」
という創業の精神を具現化した取ています。
2017年6月に阪神物流センター（神戸り組みです。
独自のアンケート調査により、多様化・高市）に72時間自家発電設備とヘリポート（ヘ

度化するお得意さまの要望やニーズにお応

リコプター緊急離着陸場）
を設置し、神戸市

えするために、PDCAサイクルを回す取り組と協定を締結しました。地域医療に貢献す

みをグループの卸各社で実践しています。

るとともに、災害時や緊急時にも医薬品を活動は定着しており、次に目指すのは「進

安定的に供給するという社会的使命を果た化」と位置づけて取り組んでいきます。

していきます。

今後はさらに営業・販売事務・物流担当

さらなる物流機能の強化やローコスト物

者が一体となり、組織をあげて営業部や支流に挑戦し、効果・効率的な医薬品流通を実店単位などエリアごとに最適なサービスを現するとともに、新たな物流機能も創出する提供します。そして、お得意さまも気付いてことで新しい価値を創造し、社会に貢献していない真のニーズに深く踏み込み、
ソリュー

いきます。

ションを提供し、最終的には新たなサービスの提供やビジネスモデルの創出につなげてカテゴリーチェンジへの対応

いきます。私たちは、
この活動を継続することが、お得意さまの信頼度を確実に向上さ

スペシャリティ医薬品や後発医薬品などせ、その信頼が当社グループの大きな強みによるカテゴリーチェンジへの対応も急務の一つになると考えています。

となっています。

医療流通プラットフォームの進化に向けてす成長することが予測されています。当社

今後、スペシャリティ医薬品市場はますま

医療流通プラットフォームを基軸とした物
流機能とBCP体制の強化に努めています。
2016年、「南海トラフ巨大地震」にも備えた「名南物流センター」（ 愛知県大府市）を稼働させました。東日本においては2017年にメーカー物流の「筑波物流センター」
（ 茨城

28

グループは業界に先駆けてスペシャリティ
医薬品のコーディネート事業に参入しまし株式会社スズケン
取締役 専務執行役員
営業本部長

斎藤

政男

た。これまで培ったノウハウに加え、医療流通プラットフォームが持つさまざまな機能を生かし、多様化・高度化するスペシャリティ
医薬品流通のニーズに対応していきます。
今後は、EPSホールディングスとの協業による、治験から流通、PMS、問い合わせまで県古河市）
が、2018年には大規模輸配送の「ワンストップ受託モデル」
や情報ビジネターミナルセンターが埼玉県さいたま市でスの展開などメーカーに対する付加価値機

稼働する予定です。

能を早期に創出していきます。

One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

後発医薬品については、政府の方針で治体において、住まい・医療・介護・予防・生ある数量シェア80％目標に向かい、国を活支援が一体的に提供される地域包括ケ

あげて使用促進を強化しています。安定供

アシステム※2の取り組みがあり、その対応

給・情報提供・適正な利益確保を重要な観も重要課題として位置づけています。

点としたメーカー選定をするなど、
ローコス

Good Distribution Practice。製造きます。

業者で生産され、保管・流通を通じて再生医療等製品分野は将来的に市場顧客に届けられる医薬品が、生産され拡大が予測されており、重要な課題としてたときの品質を維持し続けることを保証し、また盗難・事故を避け、偽薬や改位置づけ、取り組んでいます。流通に関し

ざんされた製品が供給ルート中に混入ては、メーカー物流や治験薬物流で培ったGDP

当社グループの営業担当者が地域医療※1 GDP

トなサプライチェーンの構築を目指していすることを防止するための基準。

に準拠した高品質な保管管理や輸※1配送のノウハウが生きています。超低温な住み慣れた自宅や地 域で高 齢 者が暮らし続けられるように、「 住まい・医市場の拡大に対応できるよう液体窒素やドライシッパー（液体窒素容器）などを活用しけでなく、保険薬局や介護の事業も展開しており、地域包括ケアシステムへの対応は、当社グループにとって強みを最大限に生か
在宅医療への対応においては、当社グループが長年築き上げてきたカタログ通信販売の仕組みであるMSD（メディカル・セレ

括的に提供する体制。厚生労働省は、クションズ・ダイレクト）の活用や当社物流

進している。

物流を数社受託し運用を開始しています。

めていきます。当社グループは医薬品卸だ

療・介護・予防・生活支援」
を地域で包2025年を目処にこの体制の構築を推た輸送モデルを確立し、治験段階におけるをバックアップできるような体制づくりを進すことができるテーマだと考えています。

※2 地域包括ケアシステム

どの特殊条件下での高品質物流の実現とに携わる人々を「つなぐ」
役割を担い、それ子会社である株式会社エス・ディ・ロジが持つ運送事業用車両の活用やアライアンスなども視野に入れ、医療機関から患者までのラストワンマイルにおける新たな流通モデ

地域包括ケアシステムの支援構想

ルを構築するなど地域医療に貢献していきたいと考えています。

もう一つの注目すべき変化として、各自「医療流通プラットフォーム」
医薬品メーカーから卸、卸から医療機関・保険薬局までの医療流通をすべてカバーする物流基盤とノウハウ。それが国内の医薬品卸業界でスズケングループだけが持つ「医療流通プラットフォーム」
です。
メーカー物流卸物流

医薬品メーカーに代わって、原材料の調達、製品の保管管理業務、医薬品メーカーから仕入れた商品を物流センターで保管・管理し、卸の物流センターまでの輸配送業務を行っています。

全国の医療機関・保険薬局に届けています。

原材料メーカー

医薬品メーカー工場

メーカー
物流センター

卸物流センター

支店

医療機関
保険薬局

患者

ラスト
ワンマイル
全国10カ所
医薬品メーカー
物流センター

全国18カ所

全国242カ所

輸配送
ターミナルセンター

直納

スズケングループの顧客
全国約12万軒

他卸

全国6カ所

One Suzuken Report 201729

セイブル・クリフを 乗り越 え
持 続 的 成 長 に 向 けパ イプラインの 充 実 を目 指します

糖尿病領域でのプレゼンスを堅持

豊富な当社グループの医薬品卸売事業のMSとも連携し、「スイニー錠」の拡販を図っていきます。

株式会社三和化学研究所は、糖尿病

国内トップシェアを誇る血糖自己測定

食後過血糖改善剤「セイブル錠」、選択的器については、2017年5月に新製品「グ

DPP-4阻害剤（2型糖尿病治療剤）「スイ

ルテストアイ」
を発売しました。高齢の糖ニー錠」、血糖自己測定器（SMBG）
・診断

尿病患者が増えていることから、より簡薬によって、“ 糖尿病治療のベストパート

単に操作できるようにしました。こうしたナー企業”としてのブランドを築いてきま

総合的なQOL改善で、セイブル・クリフ

した。しかしながら、主力製品である「セ

以降も糖尿病領域でのプレゼンスを堅持

イブル錠 」の再 審 査 期 間 終 了に伴い 、

していきます。

2017年に後発医薬品が発売されました。スズケングループではこの状況を「セ

安定した新薬上市を計画

イブル・クリフ」と呼んで危機感を強めており、グループ一丸となってその影響を製薬企業として持続的成長には新薬

最小限に抑えることに注力しています。

開発が不可欠であり、パイプラインを充

当社グループの医薬品卸売事業を含実させています。糖尿病領域では、「スイ

めた製販一体となった営業戦略の展開に

ニー錠（アナグリプチン）」と「メトホルミン

よってセイブル・クリフを乗り越えたいと錠」の配合剤を2018年に発売する予定

考えています。

です。しかし、糖尿病治療剤はすでに開特にワンストップで糖尿病治療のトー発し尽くされており、単剤で新たな作用

タルソリューションを提供できる強みを生機序を探索する余地はほとんど残されてかしたディテール活動（三和化学研究所

いません。そこで糖尿病の合併症の一つ

MRによる医療機関への情報提供）を強である腎臓疾患領域を新たな成長市場化していきます。糖尿病治療における良と捉えています。今後は、糖尿病合併症

質な血糖コントロールは、糖の吸収を遅等の周辺領域とまだ多くのアンメット・メ

らせる「セイブル錠」、
インスリン分泌を促

ディカル・ニーズ ※1が残されている腎臓

進して血糖を低下させる「スイニー錠」、疾患領域を基軸とした新薬開発にシフト
していきます。必ずしも独自開発にこだインスリンが効きにくくなっている状態を改善する「メトホルミン錠」（ 後発医薬品）など、糖尿病治療のあり方に言及しながら当社製品の処方拡大に努めています。

30

株式会社三和化学研究所
代表取締役社長

秦克美

わらず、オープンイノベーションを積極化することで安定した新薬開発を目指します。その関連疾患治療剤として、痛風・また、2012年に発売した自社創薬である

高尿酸血症治療剤「ウリアデック錠」
を「スイニー錠」
は1日2回投与製剤で24

2013年に発売しました。

時間にわたり血糖上昇を抑え、特に食事

現在、自社創薬では夜間頻尿治療薬なを多くとりがちな夕食後の血糖変動抑どの開発を進めています。また、バイオシ

制に大きく貢献します。糖尿病の知識がミラー※2の腎性貧血治療薬や、慢性腎不One Suzuken Report 2017

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

全などで起こる難治性のそう痒症治療薬などは共同開発を進めており、2023年までほぼ毎年、新薬を発売できるパイプ
ラインを整えています。
加えて、新薬開発のみならず、製剤技術の向上にも努め、一層の高付加価値化を目指します。独自技術のOSDrC

を※3

活用し、水なしで服用可能なOD（Oral
Disintegration）
錠にしたり、有効時間を長くしたり、吸収改善に貢献するDDS（ド
ラッグデリバリーシステム）
技術の向上にも努めています。
後発医薬品の製造においては、
すべての疾病領域ではなく、領域を絞って展開します。当社グループの医薬品卸や保険薬局などのネットワークを活用し、グルー
プ一体となって当社が製造する後発医薬品の販売を強化していきます。

※1 アンメット・メディカル・ニーズ
有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療ニーズ。
※2 バイオシミラー（バイオ後続品）

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

患者の病態治療、
QOL 改善に貢献する

すでに新有効成分含有医薬品として承当社は収益基盤の強化に向け、2017認されたバイオテクノロジー応用医薬

年にニュートリション（医療・介護食）
事業

品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品として、異なる製を譲渡し、医薬品と診断薬の2事業に経造販売業者により開発される医薬品。

営資源を集中させました。そして「One※3 OSDrC（One-Step Dry-Coating）

Suzuken 2019」
では、「当社グループの（株）三和化学研究所オリジナルの製剤技術で、可変式の二重構造杵を有するOSDrCロータリー打錠機はワンステップでの有核錠の製造を可能にす

医薬品卸売事業を含めた製販一体となった営業戦略の展開」
をはじめ、
「強固な経
営基盤の構築」、アンメット・メディカル・る。これによって、従来の有核錠はもと

ニーズ、ファースト・イン・クラス※4に対応

より、多種多様な製剤、例えば内核を2した「持続的成長に向けた新薬開発」
をつ持つ分割有核錠や新しい配合剤な
ど、付加価値の高い製剤を設計・製造できる技術。
※4 ファースト・イン・クラス
新規性・有用性が高く、従来の治療体系を大幅に変えるような画期的新薬。

重点課題として取り組みます。
今後も糖尿病およびその周辺領域を深掘りして、患者の病態治療、ＱＯＬ改善に貢献していきます。

パイプラインの状況（2017年8月31日現在）
開発コード
（適応症）

開発状況

備考

SK-1202
便秘症治療薬追加臨床試験終了

製造販売承認申請の準備中

SK-1401
腎性貧血治療薬（バイオ後続品）

第Ⅲ相試験

東亜
（韓国）
から導入
（株）
ジーンテクノサイエンス（ＧＴＳ）との共同開発SK-1403
二次性副甲状腺機能亢進症治療薬

第Ⅱ相試験

EAファーマ（株）から導入

SK-1404
夜間頻尿治療薬

第Ⅱ相試験

自社創薬

SK-1405
そう痒症治療薬

第Ⅱ相試験

宇部興産
（株）
との共同開発SK-1501
2型糖尿病治療薬

第Ⅲ相試験終了

アナグリプチン/メトホルミン配合剤
製造販売承認申請の準備中

One Suzuken Report 201731

グル ープ の 総 力を 挙 げ て
地 域 医 療 に 貢 献していきます「かかりつけ薬剤師・薬局」
として地域医療に貢献所を併設して地域医療連携 ※3の取り組みを実践しているほか、地域住民を対象とした糖尿病等の生活習慣病に関する2016年の調剤報酬改定は、患者の自セミナーや薬剤師による薬や健康に関す宅を訪問して服薬指導や残薬管理を行る相談会である健康イベントなどを開催

う在宅業務への取り組み、服薬情報の一し、地域に根差した薬局としての取り組

元的・継続的把握を通じた集中率の改善みも行っています。

へのシフト）、後発医薬品の輸液等注射薬の調製に必要な無菌調使用を一層促進する内容となりました。

剤室を持つ16店舗を地域の“薬局支援

この背景には、薬剤料の抑制に加え、療薬局”と位置づけ、抗がん剤などの薬学養の場を病院から在宅に移していく医療的管理を支援する「高度薬学的管理機

行政の基本方針があります。それゆえ、

能」
を地域単位で提供するなど、先進的

（面分業

※1

患者本位の医薬分業※2の原点に立ちな取り組みを行っています。

返って、保険薬局には単に病院・診療所

今後も当社グループの医薬品卸売事業の門前で医薬品を受け取る場から、地域や介護事業とも連携し、当社グループの包括ケアシステムのキーステーションと強みである総合力を生かし、地域包括ケ

して「かかりつけ薬局」への変革が求めら

アシステムへの貢献を目指していきます。

れています。さらに、地域住民による主体

地域の特性に応じた、心のこもった質の高い
介護サービスを提供

的な健康の保持増進を支援する「健康サ
ポート薬局」
としての機能も期待されています。
このような中、保険薬局事業では、「安
心・安全な薬局としてのブランド構築に力

介護事業においては、都市部で施設系を入れ、M＆Aと事業基盤の強化によりサービスへのニーズが高く、町村部では規模と効率性を高める。同時に、医薬品

居宅系サービスへのニーズが高いという卸などグループ内の他事業とのシナジー

特徴があります。そのため、株式会社エスを強化すること」
を目指していきます。

ケアメイトでは首都圏・中部圏で施設系
サービスを中心に約20の介護サービス

スズケングループでは、2017年3月末

拠点を運営しています。
また、
サンキ・ウエ現在612店舗の薬局を展開しており、すべての薬局が「かかりつけ薬局」となること、「 かかりつけ薬剤師」を実践することを目指しています。
現在、一部の薬局では試験的に在宅専
門薬局を展開したり、居宅介護支援事業

32

One Suzuken Report 2017

株式会社スズケン
取締役 常務執行役員
ヘルスケア事業本部長 兼
保険薬局事業部長

ルビィ株式会社では、町村が多い中国地

伊澤て利用者数は着実に伸びています。

芳道

方で訪問介護を中心に約80の介護サー
ビス拠点を運営しています。両社におい価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

これからの地域医療連携の進展を考えますと、地域社会において介護分野は※１ 面分業
医療機関の門前という立地に依存せますます重要な位置づけになり、一部のず、多くの医療機関からの処方箋を受介護施設や在宅介護と連携し、当社のグけ入れる形態。

ループ薬局から医薬品を届け服薬指導

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

医療機器・材料製造事業においても地域医療に貢献
医療機器・材料製造事業では、超小型※２ 医薬分業
医師・歯科医が患者の診断・治療を行

防水ホルター心電計をはじめ、血圧計、聴する取り組みを開始しています。この3年

い、独立した薬局の薬剤師が医師の処診器などの検査機器や医療材料を製造

間で地域における卸・薬局との連携モデ

方箋に基づく調剤や薬歴管理・服薬指販売しており、
日本のみならずアジアを中ルを確立していきたいと考えています。

導を行うことで、それぞれの専門性を発揮して国民医療の質の向上を図ろうとするもの。
※３ 地域医療連携
地域の医療状況に応じて、医療の機能分担を進め、病院、診療所、介護施設、心に世界中の医療機関から高い評価を得ています。
海外向けにはグローバル事業本部と連携した取り組みを推進する一方で、国内薬局など各機関が相互に円滑な連携

では地域医療連携や地域包括ケアシステを図り、それぞれの有する機能を有効ムに対応し、在宅医療や施設介護向けのかつ迅速に活用することで、より一層患者が適切な医療を受けられるようにする施策。

医療機器の開発・製造や医療材料の拡販に注力していきます。

薬局再編の全体像～立地から機能へ～*厚生労働省「患者のための薬局ビジョン」（2015年10月）を参考に作成現状

2025年まで2035年まで

立地

機能

地域

面分業

25%

「かかりつけ薬局」
・ＩＣＴを活用し、服薬情報の一元的・
継続的把握
・24時間対応・在宅対応

診療所門前

中小病院門前
大病院門前

50%
25%

・医療機関をはじめとする関係機関との連携

日常生活圏域でのかかりつけ機能の発揮

健康サポート機能
高度薬学管理機能

One Suzuken Report 201733

アジアでの医 療の発 展になくてはならない存 在を目指し、各 国 の 医 薬 品 流 通・医 療 関 連 産 業 の 発 展 に 貢 献します

アジア各国での医療の発展になくてはならない
存在を目指す中国市場での基盤固めを強化
中国においては、2008年に上海医薬

アジアの人口は世界の6割を占め、そ集団股份有限公司の子会社との合弁会の規模はさらに拡大しています。中間所社「上海鈴謙滬中医薬有限公司（現：上薬

得層の増加が、ヘルスケア市場の急速な

鈴謙滬中
（上海）
医薬有限公司）（」当社持成長を牽引しています。少子高齢化が進

株比率50％）
を設立し、上海と青島で医む中国・韓国・タイと、若年層比率が高い

薬品流通事業を展開してきました。二桁

インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレー

成長を続ける医療用医薬品市場を背景

シアといった年齢分布の違いをはじめ、に一定の成果を上げています。

疾病構造や医療保険制度にも各国で違2014年4月に設立した「鈴謙(深圳)医いがあります。また、医療インフラの整備薬有限公司」
では、CSO（医薬品営業業など各国ごとに課題は異なるものの、今

務受託機関）
事業を中国全土で展開する

後画期的な医療サービスの創出が期待とのパート「深圳健安医薬有限公司 ※1 」

される魅力的な市場です。

ナーシップ契約を締結し、日系・欧米医薬

そのような中、スズケングループでは、品メーカーの製品を中国市場に導入する

日本で培った健康創造領域での経験・知ための販売戦略をサポートするなど、橋見を活用することにより、アジア各国の渡し的な役割を果たしています。

医薬品流通および医療関連産業のさらさらに2016年9月には、EPSホール

なる発展に貢献し、現地での医療の発展

ディングスグループのEPS益新株式会社になくてはならない存在、Only Oneグに35％出資し資本業務提携をしました。
これにより、EPSグループとは日本市場

ループになることを目指しています。
各国ごとに当社グループのコア事業ででの連携のみならず、中国市場においてある医薬品流通事業および薬局事業にも共同で既存事業の機能強化を図るととよる事業基盤を構築すると同時に、医薬もに、製造支援事業や流通事業をはじめ品メーカーや医療機関、保険薬局、患者

医療サービス事業における新たな付加価のニーズ・ウォンツおよびシーズを把握し値の創造を目指します。
EPS益新は日本と中国をつなぐ専門商ながら健康創造領域における新規事業を確立していきます。
「One Suzuken 2019」の3年間では、中国や韓国をはじめ、各国ごとに基盤をつくっていきたいと考えています。

株式会社スズケン
常務執行役員グローバル事業本部長

神谷孝志

社を目指し、デジタル画像診断装置を中心とした医療機器の開発製造・販売代理や、中国での新薬開発および日本で特許が切れた医薬品のライセンスアウトなどのサポート等を展開しています。一方で、
当社グループも糖尿病治療薬、血糖測
定器、心電計等を製造しています。今回の資本業務提携により、こうした互いの34

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

自社製品の戦略的拡販に注力するととも資本業務提携をし、当社グループが日本に、現地向け製品や新しい医療サービス

で培った経験を生かすことで、韓国医薬の開発を検討していきます。

品流通事業や医療関連産業のさらなる

中国の医療費の対GDP（国内総生産）比率は、米国や日本よりもまだまだ低水準であるため、今後も経済成長に連動してヘルスケア市場は拡大していくものと想定されます。こうした中、EPS益新と協業し、既存事業の強化、日本の医療サー発展に貢献することを目指します。韓国※1 深圳健安医薬有限公司

においても高齢化が進み始めており、高1985年に設立し、中国全土に約150

齢化率は2025年に18％、2050年には支店を有する。医薬品メーカーから業37％に達すると予測されています。世界

務を受託し、病床数500以上の3級病院、100～499の2級病院において、医でも類を見ない超高齢社会を迎えてい療用医薬品の販売代行および学術販
売支援を行っている。

る日本での変化対応への知見が生かせ

ビスの輸出および事業化、新たな医療※2 株式会社ポクサンナイス

るものと考えています。

サービス事業の開発による新たな付加価

釜山広域市を中心に医薬品流通事業

値の創出を目指していきます。

その他のアジア諸国においても現地を展開する韓国有数の企業。

パートナーと本格進出について検討を重ねています。引き続き、各国の状況に合わ

韓国に進出、さらなるエリア拡大を検討せながら、健康創造領域でさまざまなビ
ジネスを展開することで、トータルヘルス
ケアグループとしての事業基盤を確立し韓国においては、2016年6月に株式会社ポクサンナイスていきます。

に45％出資して※2

アジア市場における事業基盤の確立

青島

釜山

株式会社ポクサンナイス

韓国
上海

深圳

（
• 株）
ポクサンナイスと資本業務提携
̶ 共同プロジェクトによる物流機能強化

上薬鈴謙滬中（上海）
医薬有限公司（合弁会社）鈴謙（深圳）
医薬有限公司（合弁会社）

中国•医薬品流通事業の再構築•EPS益新（株）との協業モデル構築

One Suzuken Report 201735

価値創造を支えるスズケングループのスズケングループは、
グループ経営理念の実現に向け、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）を意識した事業活動を推進しています。

37

コーポレート・ガバナンス
37

40

45

社会・環境

コーポレート・ガバナンスの状況／
コンプライアンス45

取締役・監査役

46

安心･安全な医薬品流通●

社会的コストの低減●

42

社外取締役 座談会

47

BCP対策強化医薬品廃棄ロスの削減

いきいきと働ける職場づくり
ダイバーシティ：女性活躍推進
ダイバーシティ：障害者活躍支援●
ワーク・ライフ・バランス●
人材育成／グループコミュニケーション●●

44

リスク管理体制／情報開示とIR活動
49

地域社会への貢献●●

50

環境に配慮した企業活動●●

36

One Suzuken Report 2017

糖尿病抑制に向けた啓発活動
保険薬局で地域住民の健康をサポート

医薬品製造工場における環境保全
エネルギー消費・CO2排出抑制への取り組み

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
スズケングループは、
コーポレート・ガバナンスの強化を経に精通し、かつ高度な専門的知識・見識を有する社外アドバ
イザー１名および監査役４名（うち、社外監査役２名）
が常時取締役会に出席、意見表明を行い、多面的に監督・監視を行っています。

営上の重要なテーマと位置付け、「マネジメント体制の強化」「リスク管理体制の強化」「ディスクロージャーおよびアカウン
タビリティの充実」
を基軸とした取り組みにより、
ステークホルダーからの信頼を高め、継続的かつ健全に発展いたします。

監査役・監査役会
当社の監査役会は、原則として月１回、その他必要に応じて開催しています。2017年３月期は15回の監査役会を開

企業統治の体制の概要

催し、監査結果の報告を行うほか、必要な事項について協議を行っています。

スズケンは、経営監督機能と意思決定機能を取締役が担

各監査役は監査役会の定めた監査役監査基準、年度の監

い、業務執行機能を執行役員が担う体制としています。これ

査方針・監査計画に基づき、取締役会およびその他重要なまでに役員退職慰労金制度の廃止、取締役の定員枠の縮小、会議に出席するほか、取締役、執行役員および内部監査部「業績連動型報酬制度」、
ならびに取締役（社外取締役を除く）

門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲の報酬の一部を譲渡制限付株式で割り当てる「譲渡制限付

覧し、本社、主要な事業所および子会社において、業務およ

株式報酬制度」
を導入しています。
また、取締役の任期を定款

び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内で１年と定め、取締役の職務執行の責任強化を図っています。

部統制システムが適切に構築され運用されているかについ

当社子会社の管理体制に関しては、「当社からの取締役もて監査を行っています。また、必要に応じて子会社から報告

しくは監査役の派遣」「関係会社管理規程に準拠した当社へを受けています。

の報告・決裁承認体制」
および「当社の監査役、監査室および監査役として社内の課題に精通した常勤監査役２名と、そ会計監査人による子会社各社の定期監査の実施」
等により、れぞれが法律、会計の専門家である社外監査役２名を選任

子会社の役員および従業員の職務執行状況の監督・監査をし、モニタリング機能の充実を図っています。

行っています。
また、子会社各社の特質等を踏まえ、適切な内部統制システムの整備・指導を行っています。

取締役・取締役会

監査室
社長直轄の監査室(13名)が内部監査を担当し、内部監査規程に基づき、当社の事業所および子会社を対象として、
コ

取締役会は、法令、定款および「取締役会規程」
ならびにそ

ンプライアンスの徹底、
リスクコントロールを重点に、内部統の他社内規程に基づき、重要事項を審議・決定するとともに、制が的確に機能しているかについて監査を行っています。

取締役および執行役員の職務執行の状況を監督します。

監査室は、年度ごとに監査計画を立案し、社長より承認を2017年３月期は25回の取締役会を開催し、法令により定受けた「監査計画」に基づき、実地監査と書面監査を併用しめられた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、て行い、監査終了後は社長に「監査報告書」を提出していま取締役および執行役員からの報告を通じ、職務執行の的確す。
「監査報告書」の内容から社長が改善を必要と認めた事

性・効率性等を相互に監督・監視しています。

項について、監査室は被監査部署に対し「改善指示書」によ

取締役会での意思決定の妥当性および職務執行の適法性・適正性の確保につきましては、当社の状況や経営環境り改善指示を行い、改善計画の作成とその実施状況について「監査改善状況報告書」
にて報告をさせています。

One Suzuken Report 201737

コーポレート・ガバナンスの状況
社外取締役および社外監査役の選任

リスクマネジメント統轄室

社外取締役については、当社は３名の社外取締役を選任

社長直轄組織として、リスク全般を統轄管理しています。

しています。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その経営者および各部署間、子会社間の調整を図り、リスク全般

他の利害関係はなく、それぞれ独立役員として指定していまに関する全社的な現状把握および分析、ならびに対策の立す。社外監査役については、２名の社外監査役を選任してい案および実施を一元的に管理しています。

ます。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利

また、財務報告に係る内部統制への対応についても「リス

害関係はなく、それぞれ独立役員として指定しています。

クマネジメント統轄室」が中心となり、内部統制に関連する諸独立役員の属性として証券取引所が定める一般株主と利規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図

益相反の生じるおそれのある項目として列挙した事項に該るとともに、監査室との連携による運用状況の継続的モニタ

当するものはなく、高い独立性を有すると判断し、独立役員

リングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できるに指定しています。

体制を整えています。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融証券取引所が定める

指名・報酬委員会

独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏取締役、執行役員および参事の指名・報酬に関しては、社

まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての外取締役および社外有識者を含む「指名・報酬委員会」の設職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に置により、その透明性・客観性を確保しています。なお、「指判断しています。

名・報酬委員会」
は、法令に基づく委員会ではありません。

社外取締役および社外監査役それぞれの職務執行の実
効性を高めるため、取締役会決議事項に係る情報の提供に関しては、事前に資料を配布し必要に応じて主管部署からの事前説明を行い、社内コミュニケーションシステムを通じて取締役、執行役員、参事および従業員と同様の情報を入手できる環境を整え、適宜社内の重要会議への出席要請を行っています。

取締役会

25回

監査役会

15回

社外取締役の取締役会への出席状況

100％

社外監査役の取締役会への出席状況

98％

社外監査役の監査役会への出席状況

100％

One Suzuken Report 2017

東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
において開示すべきとしている11原則の対応状況
については、コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

主な会議体の開催回数等（2017年3月期）

38

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

コーポレート・ガバナンス報告書

http://www.suzuken.co.jp/csr/pdf/governance.pdf

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
助言（経営監視）
監査役会
監査役4名（うち社外監査役2名）

会計監査人

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役3名）

監査

指名
報酬

代表取締役

提言

監査室
リスクマネジメント統轄室
事業部門

会計監査

指名・報酬
委員会
(代表取締役、社外取締役および社外有識者を含む4名で構成)（業務執行/内部統制）
執行役員制度会計監査

社外
アドバイザー

リスク
マネジメント委員会

スタッフ部門

内部通報制度
「企業倫理
ホットライン」

関係会社※各種委員会は法令に基づく委員会ではありません。

コンプライアンス
コンプライアンスの基本的な考え方
スズケングループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」
を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成や継続的な向上に努めています。

グ等によるコンプライアンス学習を行っています。学習後、「コ
ンプライアンスが行動の最上位にあることを常に意識し、違反に当たる行為は一切しない」と一人一人が宣誓しています。
2016年度は新たな取り組みとして「コンプライアンス講座を題材とした職場ディスカッション」
を実施しました。

すべての従業員が、法令遵守はもとより、ステークホル
ダーの期待や要望に応える行動を実践することで、「事業の発展と社会の利益との調和」
を図っています。

スズケン企業倫理綱領
スズケンでは、社員一人一人が主体的かつ自主的に実践

コンプライアンス講座の実施と従業員の宣誓すべき基本となる行動規範を明らかにするため、「スズケン企業倫理綱領」
を制定しています。

従業員へのコンプライアンス浸透に向けた活動として、毎年度、グループの役員・執行役員・従業員を対象に、
e-ラーニン

One Suzuken Report 201739

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役
取締役

別所

芳樹

代表取締役会長
執行役員
1970年 8月 取締役
1973年 1月 常務取締役
1973年 12月 専務取締役
1975年 4月 代表取締役専務
1983年 6月 代表取締役社長
2004年 6月 代表取締役社長執行役員
2007年 4月 代表取締役会長執行役員
（現任）

宮田

浩美

浅野

代表取締役社長
執行役員
2008年 6月 執行役員
2009年 4月 経営企画部長
2011年 4月 常務執行役員
2012年 4月 専務執行役員
2012年 6月 取締役専務執行役員
2013年 4月 企画本部長兼経営企画部長
2014年 4月 企画本部長
2015年 4月 取締役副社長執行役員
2016年 4月 代表取締役社長執行役員（現任）茂

取締役 専務執行役員
コーポレート本部長兼経営企画部長兼
リスクマネジメント統轄室担当
2009年 6月 執行役員
2010年 7月 SCM本部長
2012年 4月 常務執行役員
2015年 4月 専務執行役員

企画本部長兼薬事管理部・

CSR推進室担当
2015年 6月 取締役専務執行役員（現任）2016年 4月 企画本部長兼経営企画部長兼薬事管理部・ＣＳＲ推進室担当

2017年 4月 コーポレート本部長兼経営企画部長兼

リスクマネジメント統轄室担当
（現任）

斎藤

政男

伊澤

芳道

取締役 専務執行役員
営業本部長

取締役 常務執行役員
ヘルスケア事業本部長兼保険薬局事業部長

2012年 4月 執行役員
2014年 4月 営業推進統轄部長
2015年 4月 常務執行役員
2016年 4月 専務執行役員

2009年 6月 執行役員
2009年 10月 保険薬局企画部長
2011年 3月 保険薬局統括部長
2013年 4月 保険薬局統轄部長
2015年 4月 常務執行役員
2016年 6月 取締役常務執行役員（現任）2017年 4月 ヘルスケア事業本部長兼

営業本部長
（現任）

2016年 6月 取締役専務執行役員（現任）

保険薬局事業部長（現任）

役員報酬の内容40

富志

取締役 常務執行役員
営業本部副本部長兼営業推進統轄部長
2012年 4月 執行役員
2014年 4月 名古屋営業部長
2015年 4月 常務執行役員
2016年 4月 営業推進統轄部長
2016年 6月 取締役常務執行役員（現任）2017年 ４月 営業本部副本部長兼営業推進統轄部長
（現任）

報酬

当事業年度に取締役および監査役に支払った報酬の内容は取締役

右記のとおりです。

監査役

One Suzuken Report 2017

田村

289百万円（社外取締役を除く）
37百万円（社外監査役を除く）

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

社外取締役 選任理由
社 外 取 締 役につきましては、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はなく、独立委員として指定しています。上田圭祐氏
は公認会計士、岩谷敏昭氏は弁護士としての高度な専門的知識・見識を有し、客観的かつ中立的な意思決定および監

上田

圭祐

社外取締役

1962年 10月 公認会計士五領田元男
事務所入所

岩谷

敏昭

社外取締役

1992年 4月 牛田・白波瀬法律事務所入所

1964年 ３月 公認会計士今井冨夫事務所 1994年 6月 当社監査役
入所
2000年 10月 アスカ法律事務所開業
1968年 12月 監査法人丸の内会計事務所 2009年 4月 甲南大学法科大学院教授（現有限責任監査法人
トーマツ）
入所

2013年 4月 大阪大学大学院高等司法開業

2013年 5月 大阪大学知的財産センター

2006年 4月 公認会計士上田圭祐事務所
2012年 6月 当社社外取締役（現任）2012年12月 （株）
トーカン社外監査役
(現任）

薄井

康紀

社外取締役

2006年 9月 厚生労働省政策統括官（社会保障担当）

2008年 7月 社会保険庁総務部長・
日本年金機構設立準備事務局長

研究科招聘教授（現任）

2010年 1月 日本年金機構副理事長
2013年 12月 厚生労働省退職
2015年 12月 日本年金機構副理事長

特任教授
（現任）

2016年 6月 当社社外取締役（現任）（現任）

2015年 6月 当社社外取締役（現任）

督・監視に適任と考え、招聘しました。薄井康紀氏は長年にわたり厚生労働行政に携わった豊富な知識・経験を有し、客観的かつ中立的な意思決定
および監督・監視に適任と考え、招聘しました。

退任

監査役

井間

雅彦

常勤監査役

2003年 6月 物流部長
2006年 6月 執行役員
2014年 6月 常勤監査役（現任）

竹田

憲之

常勤監査役

2010年 11月 東京多摩営業部長
2012年 6月 (株）スズケン沖縄薬品

井上

龍哉

社外監査役

村中

徹

社外監査役

1980年 1月 井上秋夫税理士事務所入所
1982年 10月 監査法人丸の内会計事務所

1995年 4月 第一法律事務所（現弁護2014年 10月 CSR推進室長
2017年 2月 リスクマネジメント統轄室長 1989年 7月 井上龍哉公認会計士事務所
開業
2017年 5月 人材開発部長付
2010年 6月 当社監査役（現任）2017年 6月 常勤監査役（現任）2014年 6月 テクノホライゾン・

2007年 12月 弁護士法人第一法律事務代表取締役社長（現有限責任監査法人
トーマツ）
入所

ホールディングス
（株）
社外監査役
（現任）

士法人第一法律事務所）
入所
所社員弁護士（現任）

2014年 5月 古野電気（株）社外監査役（現任）

2015年 6月 当社監査役（現任）2016年 6月 (株)カプコン社外取締役（現任）

One Suzuken Report 201741

コーポレート・ガバナンス

社外取締役 座談会
環境変化をチャンスに変える
攻めと守りのガバナンスを実現します
株式会社スズケンの３名の社外取締役に、
新中期成長戦略「One Suzuken 2019」
に対する思いと自身の役割について述べていただきました。

上田 圭祐
公認会計士
株式会社トーカン社外監査役
2012年6月より当社社外取締役

岩谷 敏昭

薄井 康紀

弁護士・弁理士
大阪大学大学院高等司法研究科 招聘教授
大阪大学知的財産センター 特任教授
甲南大学法科大学院 教授
1994年6月～2015年6月当社社外監査役
2015年6月より当社社外取締役

厚生労働省政策統括官(社会保障担当)、
日本年金機構副理事長を歴任後、2016年6月より当社社外取締役

社外取締役としてどのように経営に関与しているのかお聞かせください

正なプロセスを経て意思決定がなされているかを外部のス
テークホルダーの代表としてチェックしています。グループ
会社や営業部を対象としたPDCA推進会議が半期に一度

上田 社外取締役の第一の役割は、経営の公正性・妥当性

開催されていますが、そこにも出席し社内の論理では気付を外部視点で監督・監視することです。取締役会において適かないことや見落としていることに注意を払って助言しています。グループ会社が58社ありますので、各社のデータを読み解き、専門性を生かして会計の側面からもガバナンスを行っています。
岩谷 社外取締役として、
リスク回避やコンプライアンスといった「守りのガバナンス」の側面だけでなく、健全な企業家精神の発揮やチャレンジを促す「攻めのガバナンス」という面においても責任を果たしています。
社外取締役は、経営全般を監視する立場ですが、法律の専42

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

う社会的使命を果たすために地に足を着けて堅実な経営をしつつ、イノベーションにもチャレンジしていかなければ、変化の激しい世界では企業を存続させることは難しいと考えています。私たち社外取締役も他の取締役や執行役員と一緒になって考えていきたいと思います。

“医療と健康になくてはならない存在”の実現に向けてスズケングループが最も注力すべきことは何ですか
門家として申し上げるならば、法律はコンプライアンスなど
ビジネスを守ることだけでなく、Ｍ＆Ａや資本業務提携など新

薄井 スペシャリティ医薬品の増加や地域包括ケアシステム

しいビジネスをつくるうえでも重要なツールですので、他社への対応など、健康創造領域にはビジネスの種がたくさん存との協業など経営戦略についても意見を述べています。

在します。当社グループはその種を見つけ育てるのに必要な資源、機能を数多く保有しているという強みを持っています。

薄井 私は社外取締役に選任されて2年目ですが、長年にわ

その強みを国民の生活を支える社会インフラとして生かし、たり厚生労働省で社会保障政策の企画に携わってきました

顧客・株主・社員にとって“三方良し”の経営を目指していきたのでその経験を生かし、
コンプライアンスやリスクマネジメン

いと考えています。

トといった守りの部分のみならず、中長期的な経営方針を議論する場にも参加し、攻めの部分でも意見を述べています。

上田 当社グループは、定款の事業内容に“健康創造事業”

スズケングループは、医療と健康に関わり、社会のインフラとを掲げています。また、「お得意さまに学ぶ」という創業の精して国民生活に密接に関わる事業を行っていますので、一人神を継承し、失敗を恐れずにチャレンジすることを念頭に経の市民としての立場から見て問題はないか、国民の皆さんに営トップが陣頭指揮をとっています。中期成長戦略「Oneお役に立てるかといった観点も大切にしています。

Suzuken 2019」
では、環境変化をチャンスに変え、健康創社外取締役として企業価値向上に向け
どのような役割を果たそうとお考えですか

造という無限の可能性を秘めた領域でお得意さまの真のニーズを捉え、当社グループならではの価値あるサービスが具現化するものと考えています。

上田 お得意さまにどう付加価値を提供できるか。従業員に岩谷 当社グループは、
キュービックスシステムの導入など、

どんな意識改革を促すのか。企業価値の向上につながる提

IoT、ビッグデータ、AI等の技術革新による第4次産業革命と案や問題提起を積極的にしていきたいと考えています。一方いわれる技術も積極的に取り入れようとしており、新たなビ

で、他の取締役のように個々の業務内容について詳しいわ

ジネスモデルの創出が楽しみです。短期目線ではなく中長期

けではありませんので、組織の中にいる人たちが気づいてい目線で堅実にコンプライアンスを重視しながら、“ 医療と健ないことについても表に出し、検討課題として取り上げても康になくてはならない存在”を目指しています。ステークホル

らうことも役割の一つだと思っています。

ダーの皆さまには、当社グループをこれからも見守っていただければと思います。

岩谷 スズケンのトップマネジメントは非常にオープンで、社
内はもとより社外の意見にも積極的に耳を傾けていると思います。社外取締役同士でも活発な意見交換をしながら認識を共有しています。社外取締役の発言力は高まってきていますので、将来に向けた戦略がスピーディに遂行できるよう
バックアップをしていきたいと思います。
薄井 少子高齢化により国の財政も厳しく医療費抑制策などの影響で医薬品卸売業も厳しい事業環境にあり、ビジネスモデルの再構築が求められています。生命関連商品を取り扱

One Suzuken Report 201743

コーポレート・ガバナンス

リスク管理体制／情報開示とIR活動

リスクマネジメントの基本的な考え方
スズケングループは、
リスクの発現を予防する「未然の防第一義としています。
これらの取り組みを通してステークホル

止」、
リスクが発現した際に速やかにその状況を把握し、迅速

ダーからの信頼を高め、当社グループの企業価値の維持向かつ適切に対処する「影響の最小化」
をリスクマネジメントの上を図っています。

リスクマネジメント体制図

取締役会
リスクマネジメント委員会
委員長

内部通報制度﹁企業倫理ホットライン﹂

事務局

オブザーバー

スズケンリスクマネジメント統轄室

スズケン監査役

労働組合連合会会長

等

委員

スズケン
各本部長

スズケン
リスクマネジメント実務委員会

セグメント実務委員会
各委員長

情報共有

リスクマネジメント体制の強化
リスクマネジメント体制をさらに確固たるものにするため、取締役会の下部組織として、「リスクマネジメント委員会」
を設置し、スズケングループ全体におけるリスク管理を行っています。

事業セグメント別
リスクマネジメント実務委員会を導入しています。会社において法令・定款違反行為、その他当社グループのブランドを傷つける行為が行われた、
または行われようとしていることを従業員などが知ったときに「企
業倫理ホットライン」
へ通報することができます。
当制度を運用することで、当社グループは早期にリスクを察知し、速やかに是正措置を行っています。

また、当社グループのリスクマネジメントを効果的、効率的に行うために、
リスクマネジメント委員会の下部組織として、スズケンと各グループ会社が参画する事業セグメントごとにリスク全般の実務を担う実務委員会を設置しています。

適時適切な情報開示とＩ
Ｒ活動の充実当社グループは透明性の高い経営体制を構築するため、委員会では、各事業の特性に合わせたリスクの洗い出し

会社情報の適時適切な開示を行っています。
また、株主・投資を行い、グループで共有して重点的に取り組むリスクを設定

家との双方向コミュニケーションを重視し、経営企画部・コー

し、リスクの未然防止と低減を主としたマネジメントの強化を

ポレートコミュニケーション部を担当部署として、株主・投資図っています。

家の視点に立ったIR活動に取り組んでいます。アナリスト・機関投資家向けには年2回、決算説明会を開催し、取締役によ

内部通報制度
当社グループでは、内部通報制度「企業倫理ホットライン」

44

One Suzuken Report 2017

る投資家訪問を行っています。個人投資家向けには
「名証IR
エキスポ」
に出展するなど、株主との建設的な対話を図って
います。

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

社会・環境
安心･安全な医薬品流通

卸物流センター

BCP対策強化メーカー物流センター

強靭な全国 BCPネットワークを構築

ヘリポート設置場所

輸配送ターミナルセンター

スズケングループでは、東日本大震災の教訓を生かし、従来の卸の発想を超えた新たなBCPコンセプト「メーカー物流
関東エリアと卸物流の連携による東名阪を基盤とした今までにない強靭な全国BCPネットワーク」
を掲げ、物流ネットワークの構築に取り組んでいます。
これにより、有事の際にも確実に医薬品をお届けするとい

関西エリア

中部エリア

う社会的使命を果たしてまいります。

メーカー物流と卸物流が連携
東名阪から全国につながるBCPネットワーク

有事の際も医薬品流通を途絶えさせない
南海トラフ巨大地震が想定される中部エリアにおいては、
BCP対策の強化を目的の一つとして「名南物流センター」
を愛
知県大府市に設置し2016年4月に稼働しました。
また、物流拠点が集中する関東エリアにおいては、メーカー物流の「筑波
物流センター」
を茨城県古河市に設置し2017年1月に稼働しました。2018年5月には大規模輸配送ターミナルセンター※が埼玉県さいたま市で稼働する予定です。そして、歴史的に多くの医薬品メーカーの物流拠点が集積している関西エリア
においては、2017年4月に、西日本全域への医薬品安定供給の要となる「六甲物流センター（メーカー物流）「西神物流セン
」
ター
（卸物流）
」
が、
日本初となるメーカー物流・卸物流・輸配送

業界初のメーカー物流・卸物流・輸配送ターミナルの併設型複合センター
1F
輸配送ターミナルセンター
1・2F 六甲物流センター
3・4F 西神物流センター

72時間対応の自家発電設
備を東名阪に配備

ヘリポートを4カ所に設置
当社グループは、関東、中部、関西、四国の４つのエリアに
飛行場外離着陸場（ヘリポート）を設置しています。

ターミナルの3機能を併せ持つセンターとして稼働しました。

災害時や緊急時に行政や医薬品メーカーと協力し、被災者各センターとも建物本体に免震構造を採用し、連続72時

や医薬品・生活物資を搬送する拠点としてヘリポートを活用

間稼働できる自家発電設備を完備しています。加えて、全国いただくことで地域医療に貢献できるものと考えています。

のグループ卸各社を一元管理する名古屋にある基幹システ
ムは、札幌にバックアップシステムを設置しています。
東名阪を中心とした全国BCPネットワークの基盤が完成したことで、有事の際も医薬品流通を途絶えさせない体制を構築しました。
※輸配送ターミナルセンター：医薬品メーカーの物流センターから集荷した医薬品を方面別に仕分けし、発送するための拠点。

千葉物流センターでのドクターヘリ離着陸訓練

One Suzuken Report 201745

社会・環境社会的コストの低減

医薬品廃棄ロスの削減
社会の「ムダの廃除」に貢献
後発医薬品の品目数の増加と高額なスペシャリティ医薬品の拡大などの環境変化に伴って、医薬品廃棄ロスが大きな社
会課題となっています。
また、
日本では75歳以上の高齢者の薬の飲み残しが年間475億円に上ると推計されます。※
スズケングループはこうしたロスを「社会的コスト」と捉え、これを最小限に抑えることを重要な経営テーマとし、医薬品卸売事業と保険薬局事業においてさまざまな取り組みを

仕入・在庫管理の徹底
医薬品卸売事業においては、医薬品仕入機能を全国12カ所の大規模物流センターに集約し、適正量の仕入れに努めています。さらに各物流センターや支店にある不動在庫を自動的に割り出し、拠点行っています。

間移動するなどで全国の在庫を※出所：公益社団法人 日本薬剤師会

適正化しています。

医薬品卸売事業での取り組み
物流拠点における在庫管理の徹底
仕入機能を集約した大規模物流センターを全国12カ所に設置し、独自のシステム管理によって、自動的に偏在在庫の拠点間移動を行っています。
また、不動・過剰在庫を物流センターに集約し、再び全国の物流センターや支店に振り分ける

スズケングループ 大規模物流センター（卸物流：全国12カ所/2017年3月現在）

ことで在庫適正化を図っています。
営業担当者が医療機関・保険薬局の不動在庫解消を支援
MS（営業担当者）が販売データから推測した不動在庫情報を医療機関・保険薬局に提供し、不動品を早期に返品として受け入れ、顧客の医薬品廃棄ロスの抑制を支援しています。

保険薬局事業での取り組み
店舗間で偏在在庫を適正化
当社グループの保険薬局では、スズケンが開発した複数
店舗在庫管理システム「ＰＳトップ」
を導入し、偏在在庫を店舗間で移動することで各店舗の在庫適正化を図っています。
「かかりつけ薬剤師・薬局」を目指すスズケングループの保険薬局

患者の飲み残し防止に尽力
当社グループの薬剤師は患者に対し、飲み忘れの注意喚起を徹底するよう努めています。一包化

やブラウンバッグ※１「かかりつけ薬剤師・薬局」とし運動※２を推進することにより、て処方薬の飲み残し（残薬）の防止に取り組んでいます。

46

One Suzuken Report 2017※１ 一包化： 服用時期が同じ薬や1回に何種類かの錠剤を服用する場
合、
それらをまとめて1袋にすること。
※２ ブラウンバッグ運動： 保険薬局の薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している処方薬、OTC薬、サプリメントなどの量や種類、
副作用や相互作用などの問題をチェックする運動。

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

社会・環境

いきいきと働ける職場づくり

ダイバーシティ：女性活躍推進
女性社員のさらなる活躍を推進
スズケングループでは、性別・年齢・国籍・価値観・働き方などが異なる社員が、互いに競い合いながら成長する「個を生かす」
風土を醸成するため、ダイバーシティの推進を行っています。中でもスズケンでは女性社員の活躍支援を最優先課
題とし、「女性管理職相当比率の向上」と「男女の平均勤続年
数の差を縮めること」に数値目標を設定し、行動計画（2017

スズケンの女性活躍推進法に基づく行動計画の数値目標

2020年3月期末までに•女性管理職相当比率を2.8％（ 40 名）以上とする【2017年3月末2.3%（34名）】•男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数
割合を56.2%以上とする【2017年3月末51.9％】

年4月1日～2020年3月31日）
を策定しています。
本計画では「女性管理職相当比率の向上」
について、幹部候補となる女性総合職採用の強化、長期的なキャリアビジョ
ンを描き意欲・能力を発揮できる機会提供、管理職・上長の女性活躍推進向けマネジメント教育などを主要施策としています。また、「 女性の勤続年数の向上」
については、柔軟な働き方の導入、女性社員の働きがいの向上、育児・介護などライフイベントと仕事の両立支援を主要施策としています。
これまでの女性活躍推進の取り組み内容が評価され、ダイバーシティの取り組みを理解し、女性営業担当者とその上長の信頼関係を高めることを目的としたミーティングを実施

2017年4月に連結子会社である株式会社エス・ディ・ロジがの最高位の評価を受け、当社も5月に同認「えるぼし認定※」
定を取得しました。
※えるぼし認定：2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」に基づき、行動計画の策定および策定した旨の届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主を厚生労働大臣が認定する制度。

（株）
エス・ディ・ロジは、採用における競争
倍率が男女で同程度であることや、従業員
1人当たりの時間外労働時間が一定値以下であることなど5つの評価基準全てを満たしていることにより「えるぼし認定」の最高位を取得

ダイバーシティ：障害者活躍支援
障害者雇用
一人一人の特性を見極め「できること」を増やす
スズケングループの特例子会社である株式会社スズケン
ジョイナスでは、社員一人一人の障害の特性を見極め、「できること」と仕事をマッチングさせながら、職域を広げています。現在、知的障害・発達障害のある社員を中心に１９名を雇用しています。社員はスズケンの本社や物流センターなどにスズケン本社でのデータ入力作業

勤務し、データ入力、商品のピッキング、郵便物の仕分け・配て、障害者雇用率は法定雇用率を上回る実績となっていま

付、印刷物の発送などの業務に従事しています。

す。これからも障害のある社員がいきいきと働ける職場づく

２０１７年６月現在、スズケンとスズケンジョイナスを合わせりを目指し、雇用の拡大と定着に努めていきます。

One Suzuken Report 201747

ワーク・ライフ・バランス

年次有給休暇取得率（スズケン）
43.3%

労働時間の適正化と有給休暇の取得促進に、同僚や管理職の理解

スズケングループは、従業員一人一人がやりがいを感じを促すことで互いに協力ながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、育児・介護などし、円滑に年次有給休暇

個々のライフイベントに応じたワーク・ライフ・バランスの調和を取得できる職場環境をがとれる働き方づくりを目指しています。

目指しています。2016年

無駄な業務・作業をなくし、メリハリのある働き方への改革

度のスズケンの年次有給を進め、業務の効率化による労働時間の適正化を図るととも休暇取得率は過去最高のに、年次有給休暇の取得を促進しています。

43.3％に達しました。

40.6%

40.8%

2014

2015

2016（年度）

スズケンでは、1日休、半日休、1時間単位と、柔軟に年次

今後もグループ一体となって、従業員一人一人のワーク・有給休暇を取得できる制度を採用しています。1日休を3日

ライフ・バランスの実現に向けて、働き方改革を実現してい以上、1日休以外の休暇と合わせ年間8日以上の取得を目標

きます。

人材育成／グループコミュニケーション
グループ一体となった研修を実施

された社員を対象とする「アセスメント研修」
も合同で実施す

スズケンは、等級ごとに期待される役割・行動を認識する「等級別研修」、管理職向けの「職位別研修」、将来のビジネ
スリーダー・経営者育成およびサクセッションプランに沿った「公募・選抜研修」
を基本体系として、自らの能力を開発し、るグループ会社をさらに拡大して実施する予定です。

Smileカードで「ありがとう」を伝え合う
スズケングループでは社員同士が、日ごろの感謝の気持ちや相手の良いところを「Smileカード」に記入して渡成長しようとする社員を積極的に支援しています。
2016年度は、「新入社員研修」「統轄課長研修」「支店長研し、社員間・組織間のコミュニケーションを向上させる取修」「選抜リーダー研修」「アセスメント研修」
をグループ一体とり組みを行っています。素晴らしいこなって実施しました。

とを成し遂げたことに対する

2017年度からは、
グループ一体での人材教育体制を整備

感謝・称賛だけでなく、小さなするとともに、若手の段階から機会を提供し、挑戦する組織風「ありがとう」
を伝え合うこと

土の醸成を目指しています。その一環として、「若手人材の発で、グループの一体感を発揮

掘と成長機会の提供」
を目的とする研修を新設し、また、選抜する風土を醸成しています。

スズケンの研修体系
等級別

公募・選抜

業務研修
アセスメント
研修

インストラクター
研修

経営基礎
研修

選抜リーダー
研修

営業部長
研修

One Suzuken Report 2017

支店長
研修

48

統轄課長
研修

3年生社員研修
2年生社員研修
新人社員研修マネジメント
研修各昇格者研修職位別部・営業部別研修

外部研修

営業担当者研修

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

社会・環境

地域社会への貢献

糖尿病抑制に向けた啓発活動
世界糖尿病デーに参画
国際連合が、拡大を続ける糖尿病の脅威を踏まえ、毎年11月14日を「世界糖尿病デー」と定めた趣旨に賛同し、スズ

活動内容
1 営 業担当者によるブルーサークル※とオリジナル

プレート着用ケングループではMS（営業担当者）
が中心となって毎年102 社有車約6,000台にオリジナルステッカーを貼付

月から11月にかけて、糖尿病の予防・治療・療養を喚起する

3 医療機関・薬局への「世界糖尿病デー」
公式チラシ

啓発活動に取り組んでいます。
日本には「糖尿病が強く疑われる人」
また「糖尿病の可能性を否定できない人」
が約2,050万人いると推定されていまの配付・趣旨説明

4 ス
 ズケングループ の保 険 薬 局に「 世 界 糖 尿 病デー」
公式ポスターを掲示

す。糖尿病は痛みなどの自覚症状が少ないことから、未だ多※ブルーサークルは世界糖尿病デーのシンボルマークであり、国連や空を表す

くの方が、疑いがありながら治療を受けていないのが現状で「ブルー」と団結を表す「サークル」を意味しています。

す。今後もこのような啓発活動に継続的に取り組み、地域の人々の健康保持・増進を支援していきます。

ブルーサークルのバッジとオリジナルプレート

保険薬局で地域住民の健康をサポート
薬局における健康イベントを実施
スズケングループの保険薬局は地域住民の健康をサポートするため、「健康チェック」「健康相談」「こども薬剤師体験」などさまざまな健康イベントを開催しています。
神奈川県川崎市の｢ファーコス薬局中央｣で年３回開催している健康イベント「薬と健康の広場」には毎回100人を超

血圧測定などの「健康チェック」

える地域住民にお集まりいただいています。血圧、血管年
齢、肌水分、内臓脂肪、骨密度の測定をしたり、薬剤師による「健康相談」に参加いただいています。2016年度はこうした健康イベントを208店舗で開催し、約8,000人の地域住民の皆さんにお越しいただきました。
今後も地域に根差し、患者から信頼される安心・安全な薬局を目指していきます。

薬剤師による「健康相談」One Suzuken Report 201749

社会・環境環境に配慮した企業活動

医薬品製造工場における環境保全
省資源・廃棄物対策を推進に低下させています。特に医薬品製造を主な事業とする株式会社三和化学研究所で

生 産 拠 点である「 熊 本 工は、社内に環境委員会を設置し、省エネ・地球温暖化対策、化場」
および「FUKUSHIMA

学物質管理、廃棄物対策などの環境保全活動を推進してい工園」
では、3R※2に基づいます。同委員会は、事業ごとに管理されている環境関連デーて廃棄物の削減に取り組

タを集約・分析し、環境保全に向けた基本方針、計画、施策なんでいます。

どの立案を行っています。

これらに加えて現在、従省エネ・地球温暖化対策として、CO2排出量を2020年に業員の環境意識を高める

2005年比15%削減（原単位当たり）を目指し、高効率機器へため、省資源・廃棄物対策の切り替えやエネルギー使用量の見える化を進めています。

のガイドライン（行動規範）

また、
グリーン調達のための原材料調達状況と環境負荷軽減の作成を進めています。

品の調査を行っています。

※1 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
制度： 人の健康

化学物質管理ではPRTR※1制度に則った適切な管理はもとより、規制対象外の施設においても大気汚染物質の排出削減等に努めています。
廃棄物対策ではリサイクル量を増やし、最終処分率を着実

ポスターを社内に掲示して従業員への注意喚起を図っています

や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、
土壌）へ排出される量および廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。
※2 3
Ｒ：Reduce:ゴミを減らす Reuse:繰り返し使う Recycle:資源として再利用する

エネルギー消費・CO２排出抑制への取り組み
電気とガソリンの使用量低減
スズケングループはエネルギー消費の抑制を目指し、照明や空調などの電気使用の適正化、社有車のエコ運転、業務

スズケンのガソリン使用量の推移（単位：kl）
5,073の効率化等に取り組んでいます。

4,708

スズケンでは、2014年度から照明のLED化を進め、2016

4,400

年度に自社物件の全事業所への導入を完了しました。加えて、エネルギー消費量の多い空調の使用期間・設定温度の適正化を図っています。さらに、省エネ車両（軽車両・ハイブリッ
ドカー）
への切り替えを進め、2017年3月末時点の省エネ車
両比率は86.8%となりました。また、約3,000台の社有車でテレマティクス※サービスを利用し、急加速や無駄なアイドリ
ングの減少に努め、2016年度のガソリン使用量を前年度に比べ約6.5％削減しました。
今後もグループ一体で節電やエコ運転を啓発するなど積極的にエネルギー消費・CO２排出の抑制に取り組んでいきます。

50

One Suzuken Report 2017

2014

2015

スズ ケンでは 、本 社 、P M O 秋 葉 原
ビル 、東 京 事 務 所 、東 名ビル 、各 物
流センター（江南、戸田、阪神、神奈
川 、千 葉 、宮 城 、札 幌 物 流 第 一 ）で、
環境マネジメントシステム国際規格
2016（年度） 「ISO14001」の認証を取得※テレマティクス：専用の車載機を装着して、車両1台ごとに走行データを集積し、ドライバー個々の運行状況や運転特性等をリアルタイムに把握するシステム。

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

52 11年間の要約財務ハイライト
54 財務レビュー
58 事業等のリスク
60 連結貸借対照表
62 連結損益計算書
63 連結包括利益計算書
64 連結株主資本等変動計算書
65 連結キャッシュ・フロー計算書

One Suzuken Report 201751

11年間の要約財務ハイライト
株式会社スズケンおよび子会社
3月31日終了事業年度

百万円
一株当たり情報除く

2007

2008

2009

2010

¥ 1,454,842¥ 1,586,596¥ 1,641,332¥ 1,735,476

売上総利益

148,362

164,040

162,065

169,591

販売費及び一般管理費

129,951

140,789

147,384

155,517

会計年度：
売上高

営業利益

18,411

23,251

14,681

14,074

親会社株主に帰属する当期純利益

17,702

21,327

7,072

13,970

減価償却費

5,716

6,573

7,068

8,213

資本的支出

10,6289,716

15,33322,783

研究開発費

5,461

5,438

5,391

6,437

191.7

230.4

77.1

154.9

純資産

2,898.3

2,984.8

2,961.9

3,080.6

配当金

42

50

62

62

737.7

(175.3)(50.9)

353.9

857,516

822,853

828,516

858,608

1,208

957

2,915

6,212

271,229

274,357

270,856

277,945

営業利益率
（％）

1.3

1.5

0.9

0.8

当期純利益率
（％）

1.2

1.3

0.4

0.8

総資産利益率
（ROA）
（％）

2.2

2.5

0.9

1.7

自己資本利益率
（ROE）
（％）

7.0

7.9

2.6

5.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

一株当たり：
当期純利益（基本的）

営業キャッシュ・フロー
会計年度末：
総資産
短期借入金＋長期借入金（一年以内返済）
＋長期負債
純資産
率：

3,021.1

—

—

409.7

配当性向
（%）

21.9

21.7

80.4

40.0

社員数(人）

11,724

12,623

13,702

14,655

注記:
1. 表示されている米ドル金額は利便性を考慮し、2017年3月31日時点の近似交換レート米1ドル＝112円で日本円から米ドルに換算しています。
2. 一株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を使用して計算しています。
3. インタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合記載していません。
4. 当連結会計年度より「仕入割引に関する会計方針の変更」
を行っています。2016年3月期の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
5. 当社は、2015年4月1日付で普通株式一株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いましたが、2014年3月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株当たり当期純利益、純資産、営業キャッシュ・フロー、配当性向を算定しています。
6. 2007〜2017年3月期連結会計年度においては、当社は潜在株式を保有していないため、潜在株式調整後一株当たり当期純利益を記載していません。

52

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

百万円
一株当たり情報除く

千US$
一株当たり情報除く

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2017

¥ 1,751,928¥ 1,859,917¥ 1,894,594¥ 1,988,216¥ 1,969,690¥ 2,228,332¥ 2,126,993$ 18,991,009

165,187

169,738

175,016

186,056

179,632

210,591

193,225

1,725,223

159,816

162,182

163,739

168,217

166,391

174,220

174,513

1,558,152

5,371

7,556

11,277

17,83913,24136,371

18,712167,071

9,628

8,050

14,35021,44718,921

28,961

21,308190,250

9,657

10,975

12,23911,933

11,718

11,931

11,720104,643

17,877

14,521

11,665

13,93913,231

17,472

14,279127,491

7,037

5,805

5,604

5,967

5,700

5,705

7,643

68,241

106.7

89.3

159.1

216.3

190.8

292.1

216.9

1.937

3,157.4

3,211.5

3,433.8

3,283.0

3,705.1

3,969.0

4,097.8

36.588

62

50

50

54

54

69

54

0.482

314.3

727.0

599.1

(414.0)

501.7

206.4

279.6

2.496

912,407

972,077

1,014,243

1,027,134

1,086,685

1,178,386

1,109,013

9,901,902

1,446

1,803

1,838

2,195

3,797

2,186

2,861

25,544

284,851

289,759

309,828

325,997367,799

393,948

396,496

3,540,143

0.3

0.4

0.6

0.9

0.7

1.6

0.9

0.5

0.4

0.8

1.1

1.0

1.3

1.0

1.1

0.9

1.4

2.1

1.8

2.6

1.9

3.4

2.8

4.8

6.8

5.5

7.6

5.4

364.0

1,522.9

2,279.4—

1,459.1

408.2

496.0

58.1

56.0

31.4

25.0

28.3

23.6

24.9

15,15215,155

14,842

15,287

15,82916,20816,456

One Suzuken Report 201753

財務レビュー

きました。

このセクションでは、スズケングループの連結財務諸表についての分析を行いままた、当社グループは、医薬品の高品質す。
この連結財務諸表は、わが国においてかつ効率的な物流を目指すため、卸物流

一般的に公正妥当と認められている会計を担う「西神物流センター」、
メーカー物流基準に基づいて作成されています。

を担う「六甲物流センター」、
さらに輸配送ターミナルを同じ建物内に併設した業界企業集団の状況初となる併設型複合センターを2016年
10月28日に竣工し、2017年４月５日より

売上高

（十億円）

2,500

1,500
1,000

当社および当社の関係会社は、（株）
ス

稼働しました。これにより、グループ各社

500

ズケン
（当社）
、子会社58社および関連会が有している機能やノウハウを融合させ0社６社により構成されており、医薬品の販一気通貫で高品質な物流サービスを提供

売、製造および保険薬局を主な事業としするとともに、災害時においても医薬品をているほか、これらに付随する医療関連
売上高

安定的に供給するという社会的使命を果たしていきます。

サービス等事業を営んでいます。

経営成績

（十億円）

売上および損益の分析

2,500

2,126

2,126

2,000

12

14

15

16

17

売上総利益
売上総利益率（百万円）（%）

250,000

10

9.1

2017年3月期はＣ型肝炎治療剤市場

200,000

193,225 8の縮小の影響等を主因として、売上高が150,000

6

2017年3月期のわが国経済は、
雇用・
1,000

2,126,993百万円（前期比4.5％減）とな

100,000

4

所得環境の改善傾向、
政府による経済政500

りました。売上原価は売上高の減少に伴策の効果などにより、景気は緩やかな回
0

い1,933,768百万円（前期比4.2％減）

2,000
1,500
経営環境と取り組み

復基調で推移しました。1213

14

16 となり、
17
売上高から売上原価を差し引い15

販売費及び一般管理費
50,000
販売費及び一般管理費率

2
0

0

（百万円）

200,000

12

13

14

15

16

（%）

17

10

174,513

当 社 グ ループ は 、2 0 1 7 年 3 月 期をた売上総利益は193,225百万円（前期

最 終 年 度とする中 期 成 長 戦 略「Ｏｎｅ比8.2％減）となりました。販売費及び一局事業、医療関連サービス等事業です。

Suzuken ２０１６」において、「顧客信頼度

般管理費は、研究開発費の増加や薬剤各事業セグメントの事業内容と業績は次ナンバーワングループの実現」「日本に加師の確保に伴う人件費の増加等により、のとおりです。なお、セグメントの売上高

えアジアにおけるＯｎｌｙ Ｏｎｅビジネスモ

174,513百万円（前期比0.2％増）となにはセグメント間の内部売上高を含んでデルの確立」「一つのグループ構築に向けり、営業利益は18,712百万円（前期比います。 12た経営基盤改革」の３つの中期ビジョンの48.6％減）となりました。その他の収益純達成に向けて注力してきました。

額は13,589百万円（前期比57.2％増）と＜医薬品卸売事業＞

販売費及び一般管理費
特に2017年3月期については、
米国販売費及び一般管理費率のアメリソースバーゲンおよびＡＴ＆Ｔとなりました。

営業利益
医薬品卸売事業は、医療機関等へ医薬以上の結果、税金等調整前当期純利品、診断薬、医療機器・材料等を販売しての協業によるスペシャリティ医薬品流通
（百万円）

益は、
32,301百万円（前期比28.2％減）
（%）

います。
抗悪性
（百万円） この事業セグメントでは、

200,000

10

8.2

100,000

5

0

0

13

14

15

16

17

40,000となりました。また、親会社株主に帰属す

腫瘍剤市場の拡大による寄与があったも結した協業パートナーであるＥＰＳホール

る当期純利益は、
21,308百万円（前期比
8.2

30,000薬価改定、のの、
後発医薬品使用促進お

ディングス
（株）
とその子会社であるＥＰＳ
100,000

26.4％減）となりました。
5

よびＣ型肝炎治療剤市場の縮小の影響に
18,71220,000

機能のさらなる強化、資本業務提携を締

174,513

益新（株）との既存事業の機能強化およより、医療用医薬品市場がマイナス成長
親会社株主に帰属する当期純利益

セグメント別情報

び新たな付加価値創出の取り組み、
韓国の
0
（株）
ポクサンナイスとの資本業務提携に
12

13

14

15

よるグローバル事業の強化などを図って

0
当社グループの事業セグメントは、
医
16

17

薬品卸売事業、医薬品製造事業、保険薬

10,000となりました。
0
そのような中、売上高は、主にＣ型肝炎（百万円）

One Suzuken Report 2017

12

13

14

15

16

17

30,000治療剤の販売減少により減収となりまし20,00054

13

10,00021,308

12

13

14

15

16

17

価値創造

12

売上総利益
売上総利益率

般管理費
般管理費率

（%）
（百万円）

（%）

（百万円）

10
250,000

10

40,000200,000

193,225 8

30,000150,000
5
100,000

6

9.1

8.2

2
0

00

16

（百万円）

17
200,000

12

13

14

15

16

17

12

17

18,712

14

15

16

17

12

関係会社／株式情報／
会社情報

13

14

1

百万円
（前期比2.7％減）となりました。営
一株当たり当期純利益（
業利益は、減収の影響および研究開発

10,000

費の増加などにより2,763百万円
（前期

0

（百万円）

10

30,0008.2
100,000

12

13

14

15

16

20,0005
10,000

0

0
12

13

財務セクション

（円）
比43.3％減）となりました。なお、
（ 株）
三

（百万円）

17
40,000300

和化学研究所のニュートリション事業は、

174,513

13

14

15

16

30,00021,3082017年４月１日にニュートリー
（株）
200 へ事

20,00018,712
業譲渡しています。
100

10,000＜保険薬局事業＞

0

0

17

12

13

14

15

16

0

12

17

保険薬局事業は、医療機関からの処方

13

14

15

16

17

箋に基づき調剤を行う保険薬局を経営し

12

13

14

1

ています。この事業セグメントの売上高

（百万円）

（円）

40,000

300

（百万円）

17
30,000

0

12

13

14

15

16

（百万円）

17

15

（円） （%）

（百万円）

16
17
3
1,109,013
300

400,000

216.9

300,000

2
800,000
200
売事業のインフラ整備を推進し、グルー

医療関連サービス等事業は、医薬品のて、個々の医療用医薬品の価値に見合っ

1.9
プ卸会社のシステム基盤の統合を完了した価格交渉を徹底し、適正利益の確保に

ました。

1

輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、スペシャリティ医薬品
100,000

注力したことおよび販売費及び一般管理

これらの結果、売上高は2,030,708の流通に関する総合的支援を展開してい費の抑制に努めたものの、12 13 14 15 減収の影響に
16 17

百万円
（前期比4.6％減）
12 13 14 となり、
15 16 営業利益
17

主 12
12 ます。
13 この事業セグメントの売上高は、
14 15 16 17より減益となりました。

は13,935百万円（前期比49.7％減）となにメーカー支援サービス事業（医薬品メー

りました。

カー物流受託・希少疾病薬流通受託）の純資産
自己資本利益率（ＲＯＥ）＜医薬品製造事業＞
業界平均（上場企業）
医薬品製造事業は、医薬品、診断薬等
（%）
（百万円）

受託が増加したことや、介護事業におい0

顧客信頼度ナンバーワン戦略について
一株当たり当期純利益（EPS）
は、多様化・高度化するお得意さまニーズを把握し、それにお応えするため、営業・物流における効果
・効率的なサービスの（円） （%）

3
1,109,013300

2.0

400,000

100

0

0

0

200,0000を製造しています。この事業セグメントでそして、メーカー支援サービス事業およびラットフォームの強化については、
お得意
216.9

300,000
9は、
糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル

介護事業における増収効果により、営業

2.0さまへの物流サービスのさらなる向上と錠」
やＤＰＰ-４阻害剤「スイニー錠」、高尿酸
6.6 6
200,000

利益は372百万円（前期は96百万円の災害時においても安定的に医薬品を供給
100
総資産1
総資産利益率（ROA） 「名南物流センできるよう、2016年４月に業界平均（上場企業）
00 を稼働するなど、
ター」
ＢＣＰ対応のさらな
（百万円）
（%）

5.4
営業損失）
となりました。
血症
・痛風治療剤「ウリアデック錠」
など糖
純資産
資本的支出
100,000
3
自己資本利益率（ＲＯＥ）
尿病関連商品を中心に販売促進に努め
業界平均（上場企業）
0しかしながら、0ました。
2016年４月の薬価
研究開発
（百万円）
（%）
（百万円）

3
1,109,013
1,200,000
る強化を図ってきました。
また、
医薬品卸

400,000
20,000
改定の影響などにより売上高は63,994

2

1.9

17

800,000

12

13

14

15

16

17

2

2.0
1.9
400,000

1

12

13

14

15

16

17

14

15

百万円
（前期比14.6％増）となりました。

提供に取り組んできました。医療流通プ

400,000

13て利用者が増加したことにより、44,011

396,496 12

200

16

14

20,000た。
営業利益は、流通改善の取り組みとし
10,0001513＜医療関連サービス等事業＞

21,30814

121,200,000

益性は改善傾向にあるものの、減収の影

響および薬剤師の確保に伴う人件費の一株当たり当期純利益
（EPS）
純資産
増加などにより、営業利益は1,524百万円
自己資本利益率（ＲＯＥ）（上場企業）（前期比57.7％減）となりました。業界平均

総資産利益率（ROA）
業界平均（上場企業）

016

薬剤師の機能強化の取り組みにより、収

216.9

100
総資産

10,00015ました。在宅医療への対応等かかりつけ18,712

親会社株主に帰属する当期純利益

剤報酬改定および薬価改定の影響により97,786百万円（前期比5.2％減）
となり

200

20,000

14

は、Ｍ＆Ａや新規出店を進めましたが、調一株当たり当期純利益（EPS）

30,00021,308

ROA）
企業）

3

16

親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益

（%）

帰属する当期純利益
営業利益

3

15

20,0004

販売費及び一般管理費
50,000
販売費及び一般管理費率

15

14

営業利益

174,51314

13

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

一株当たり営業キャッシュ（円）

396,496 12
1,000
当社グループにおける医薬品製造事

15,00014,279300,000

9

10,000200,000

6.6 6

5,000

100,000

500

One Suzuken
Report 2017
5.4
3

0

55

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費率

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費率

（百万円）

（百万円）
（%）

200,000

200,000
10

174,513100,000

営業利益

（%）

（百万円）

（百万円）

10

40,00040,00030,00030,00020,00018,71220,000174,5138.2

8.2

100,0005

5

財政状態

業として、
（ 株）
三和化学研究所において営業利益のです。固定負債は前期末に比べ975
10,00010,000
百万円減少しました。
これは主に保有株

研究開発活動を推進しています。
「 製品

資産および負債
・純資産の状況00

および新規開発パイプラインの充実を図0

12 13 14 15 16 ・
17る」
「 創薬研究領域を腎疾患領域および
資産

12

13

14

15

16

0

式の一部を売却したことにより繰延税金00
12 13 14 15 16 17
負債が1,441百万円減少したことによる

17

ＱＯＬ（クオリティオブライフ）改善薬とし、2017年3月期末における資産合計

特にＣＫＤ（慢性腎臓病）領域を強化する」

は、前期末に比べ69,373百万円減少し「現在・将来の“糖尿病治療のベストパー

1,109,013百万円となりました。

12

13

14

1

ものです。
・純資産

トナー企業”
として、開発テーマの着実な流 動 資 産 は 前 期 末に比 べ 6 5 , 6 3 4

2017年3月期末における純資産合計

推進と市場最大化のための戦略を構築す

百万円減少しました。これは主に有価証は、前期末に比べ2,548百万円増加しる」
ことを目的にしています。

券が6,030百万円増加したものの、受取396,496百万円となりました。これは主2017年3月期における研究開発スタッ

手形及び売掛金が68,699百万円、たなに剰余金の配当により6,839百万円、自フは228人であり、研究開発費の総額は卸資産が417百万円減少したことによる

己株式が取得等により80億円減少した

7,643百万円です。
なお、研究の主要課ものです。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ものの、親会社株主に帰属する当期純利
一株当たり当期純利益（EPS） 一株当たり当期純利益（

題および成果は次のとおりです。

益を21,308百万円計上したことによるも

有形固定資産は前期末に比べ3,603① 便秘症治療薬SK-1202の開発推進（百万円）
30,000②	気 道過敏性検査薬SK-1211の開発
推進20,000

百万円増加しました。
これは主に物流セン
（百万円）

のです。
（円）

（円）

30,000ターの構築などによるものです。投資そ

300

300

の他の資産は前期末に比べ7,342百万
21,30821,308

比べ4,096百万円減少しました。
これは
216.9

円減少しました。

主に保有株式の一部を売却したことによ

10,000りその他有価証券評価差額金が4,204
100
100

20,000③	腎 性貧血治療薬ダルベポエチンアル
ファのバイオ後続品SK-1401の開発
10,000推進12

SK-1403の開発推進

13

14

15

0
2017年3月期末における負債合計
16⑤ 夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進

200

200

百万円減少したことによるものです。

・負債

0④	二 次性副甲状腺機能亢進症治療薬

その他の包括利益累計額は前期末に

17

12

13

14

15

16

17

は、前期末に比べ71,921百万円減少し712,517百万円となりました。

0

0
12

13

14

15

設備投資
（資本的支出）

16

17

12

流動負債は前期末に比べ70,946百万

設備投資の総額は、
14,279百万円です。

⑦	２型糖尿病治療薬SK-1501の開発

円減少しました。これは主に支払手形及セグメントごとの設 備 投 資の主な内

び買掛金が59,822百万円、未払法人税

容は、医薬品卸売事業における物流セン等が7,592百万円減少したことによるもター構築、店舗建替・移転など7,752百万

総資産
総資産利益率（ROA）
業界平均（上場企業）

純資産
自己資本利益率（ＲＯＥ）
業界平均（上場企業）⑧	糖 尿病食後過血糖改善剤「セイブル141

当社グループの2017年3月期における⑥ そう痒症治療薬SK-1405の開発推進
推進

13

錠」
の小児の用法・用量設定⑨	高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック
錠」のＬＣＭ（製品ライフサイクルマネジ
メント） 総資産
総資産利益率（ROA）⑩	付 加価値製剤研究からの開発パイプ
業界平均（上場企業）（百万円）
ラインの創出

（百万円）
（%）

3
1,109,013
1,200,000

1,109,013 3

800,000

2
800,000

2⑪	ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）
の事業の着
実な推進

（%）

1,200,000

2.0
1.9
1
400,000

400,000

1

00

0
12

56

2.0
1.9

One Suzuken Report 2017

13

14

15

16

17

0
12

13

14

15

16

17

純資産
自己資本利益率（ＲＯＥ）
業界平均（上場企業）

（百万円）

（百万円）
（%）

400,000

396,496
400,000
12

300,000

300,0009

200,000

6.6 6
200,000

100,000

100,0003

5.4

0

00
12

13

14

15

16

17

12

13

14

15

価値創造

帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3

3

（円）

（円）

（百万円）

300

300

1,200,000

21,30810,00016

17
12 13 14 15 16 17
事業における新規出店など1,110百万

した。

12

13

14

15

16

16
13

17
14

15

16

17

この主な要因は、定期預金の払戻に

央運輸（株）の共同配送センターの構築なよる収入（純額）6,919百万円、有価証

ど2,402百万円です。上記金額には無形券の売却及び償還による収入19,410

固定資産への設備投資金額が含まれてい百万円、投資有価証券の売却及び償還

当社グループは、安定的な配当の継続ます。なお、2017年3月期の所要資金は、による収入16,325百万円があったものを基本に、連結配当性向30％を目処とし

主に自己資金で賄いました。

の、有価証券の取得による支出20,512た配当を実施することを基本方針とし、継百万円、有形固定資産の取得による支出

続的な業績向上に基づく増配を目指して

キャッシュ・フロー

10,288百万円、無形固定資産の取得に

います。

総資産
総資産利益率（ROA）
・営業活動によるキャッシュ・フロー
業界平均（上場企業）
営業
活 動 の 結 果 獲 得 し た 資 金（%）
は
（百万円）
（%）

よる支出2,569百万円、投資有価証券の内部留保資金につきましては、当業界を
純資産
純資産
資本的支出
自己資本利益率（ＲＯＥ）
自己資本利益率（ＲＯＥ）
取得による支出6,494百万円、関連会社
取り巻く厳しい環境の中、競争上の優位
業界平均（上場企業）
業界平均（上場企業）
への出資による支出を含むその他資産の性を確保し、安定成長を維持するため、
営
（百万円）
（%）
（%）
（百万円）
（百万円）

1,109,013 3

配当政策

396,496
400,000
12

400,000

20,000396,496 12

27,014百万円（前期比6,557百万円増）

支出（純額）
が8,956百万円あったことに業・物流・情報基盤の強化および新たな事となりました。

よるものです。
300,000

300,0009

業領域の拡大に配分を行っていきます。
14,279915,000200,000

6.6 6
200,000

10,0006

益 6 , 1 4 2 百 万 円 、法 人 税 等 の 支 払 額

100,000

100,0003

5,000

3

00
0
16,896百万円があったものの、
税金等

0
00
15,568百万円（前期比8,007百万円増）

2

1.9

17

12

13

14

15

16

17

調整前当期純利益32,301百万円、減価

これらの方針に基づき、
6.6 当連結会計年

・財務活動によるキャッシュ・フロー 5.4

5.4
度の配当金につきましては、
当初予想通

財 務 活 動 の 結 果 支 出した 資 金 は1213となりました。

14

15

16

17

り期末配当金を１株当たり27円に、中間00（１株当たり27円）
配当金を含めた通期配

12

13

14

15
12 16
13 1714

15

17

16

当金は１株当たり54円としました。

償却費11,720百万円、受取債権の減少

この主な要因は、自己株式の取得によ

次期の配当につきましては、上記の方針

が68,815百万円あったことによるもの

る支出
（純額）
7,829百万円、配当金の支に基づき、通期配当金として１株当たり54です。

払が6,839百万円あったことによるもの

円（中間配当金：
１株当たり27円、期末配

です。

当金：
１株当たり27円）
を予定しています。

資本的支出

一株当たり営業キャッシュ・フロー一株当たり営業キャッシュ・フロー
一株当たり配当金
連結配当性向

（百万円）

（円）

（円）

（円）

（%）

20,000

1,000

1,000

80

60

14,27914,27915,000

500

0

5,000
0
17

54

500

279.6

10,00016

12 なりました。
13 14 121517円、医療関連サービス等事業における中59,928百万円、投資有価証券売却損
1
1
400,000

15

1

400,000

5,932百万円増加し114,346百万円と
0
0

1.9

14

以上の結果、2017年3月期末におけ

100

百万円
（前期比1,819百万円減）
となりま
0
0

2.0 主 な 要 因 は 、支 払 債 務 の 減
2.0少
この

16

・投資活動によるキャッシュ・フロー

設備の増設など1,140百万円、
保険薬局
0

2
800,000

15

2

2.0
1.9

る現金及び現金同等物は、前期末に比べ

3
1,109,013
1,200,000

14

216.9

800,000

200

100

（%）

1,109,013 3

投資活動の結果支出した資金は5,497

業における（株）三和化学研究所の生産

15

216.9

200

円、
Ｉ
Ｔ投資1,571百万円、医薬品製造事

ROA）
企業）

3

一株当たり当期純利益（EPS） 一株当たり当期純利益
総資産 （EPS）
総資産利益率（ROA）
業界平均（上場企業）

30,00020,000

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

（百万円）

21,30814

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

13

14

15

16

17

30

24.9

0

-500
12

40

279.6

-500
12

13

14

15

16

17

0
12

13

0
14 12 15 13 16 14 17 15

16

17

One Suzuken Report 201757

事業等のリスク

ここでは、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投国民医療費は高齢化の進展により増加傾向にあります。政府

資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主は医療保険財政の悪化に歯止めをかけるため、医療保険制度改な事業リスクを記載しています。

革に取り組んでおり、その内容によっては医薬品卸売事業の業

スズケングループは、
リスク発生の可能性を認識し、発生の回績に影響を与える可能性があります。

避に努めるとともに発生した場合は迅速かつ適切な対応に努める方針であります。

３．
特有の商習慣について

なお、文中における将来に関する事項は、2017年3月末現在
において当社が判断したものであり、当社グループの事業等に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 価格未決定取引について
現在、官民挙げて流通改善に取り組んでいるところでありますが、当業界には、医薬品を価格未決定のまま医療機関１．
法的規制について等に納入し、
その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品卸売事業および保険薬局事業では、全国に営業拠点・保険薬局を設けて、事業を展開しています。
営業拠点・保険薬局の開設および医薬品等の販売や調剤に際しては、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、合理的な見積もりによる決
定予測価格で売上計上しています。

確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)および関連法規に決定した価格が当初予測していた価格に比べ低下するこより規制を受けており、本店・支店・保険薬局店舗が所轄するとがあり、医薬品卸売事業の業績に影響を与える可能性が都道府県知事より必要な許可、登録、指定および免許を受けたあります。

後、事業活動を行っています。これらの許可等の状況により医薬品卸売事業および保険薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 割戻金および販売報奨金について
当業界では、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に割戻金と販売報奨金が支払われます。

２．
医療保険制度改革について割戻金は仕入金額等に対して設定される割戻率によって支払われ、販売報奨金はメーカーと卸間で取り決められた医薬品卸売事業における主要取扱商品である医療用医薬品
は、薬価基準に収載されています。

販売数量、納入軒数等の達成によって支払われます。
割戻金および販売報奨金は、仕切価格の引き下げ効果が薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用のあり、売上総利益に影響を与えるため、これらの獲得に努め

額の算定方法」
として厚生労働大臣が告示するもので、保険医ていますが、メーカーの営業戦略等により医薬品卸売事業

療で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品のの業績に影響を与える可能性があります。

請求価格を定めたものであります。薬価基準は医薬品の実勢納
入価格を薬価に反映させることを目的に２年ごとに改定され、大４．
新薬の開発について半の品目の薬価が引き下げられています。このため、医薬品卸
売事業の業績は、薬価改定後の販売価格低下等の影響を受けることがあります。

58

新薬の開発につきましては、すべての開発品目が発売できるとは限らず、途中で開発・発売を断念しなければならない事態、

また、政府より薬価の毎年改定を行う方針が示され、今後は、

さらには、新薬候補が創出できず、導入等も行えない事態に陥る

通常の薬価改定の中間年にも薬価改定が行われる見込みであことがあります。そのような場合には、医薬品製造事業の業績にり、さらに影響を受けることが考えられます。

影響を与える可能性があります。

One Suzuken Report 2017

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

５．
品質問題について

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

９．
個人情報保護について

医薬品製造事業では、製品の一部に欠陥、異物混入等があっ当社グループは、顧客情報等の多数の個人情報を取り扱ってた場合には、製品に重大な品質問題が発生する可能性がありまいます。個人情報保護には特に配慮し、情報セキュリティーの強す。そのような場合には、販売中止または製品回収等の措置を取化と社員の情報管理意識の向上に努めていますが、万が一、個る必要性があるため、医薬品製造事業の業績に影響を与える可人情報の漏洩等があれば信用を大きく毀損することとなり、当能性があります。

社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

６．
副作用問題について

１０．
自然災害、事故について

医薬品は、厚生労働省による厳しい安全性の審査を受けて承認されますが、特に新薬については、臨床試験の症例数に限りが当社グループは、大規模な自然災害や事故等により、営業拠あり、市販後に予期せぬ副作用が見つかる場合があります。新点および物流拠点が深刻な被害を被った場合、当社グループの薬が上市された後に、そのような予期せぬ副作用が発見された業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

場合には、医薬品製造事業の業績に影響を与える可能性があります。

７．
保険薬局事業について
保険薬局事業では、処方元の医療機関が発行した処方箋をもとに保険薬局が薬歴管理や服薬指導等を行っています。今後、
医薬分業率の伸び率が低下する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、調剤過誤防止の徹底に努めていますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、業績に影響を与える可能性があります。

８．
システムトラブルについて
当社グループは、営業活動、商品管理をはじめ、その事業運営は、コンピュータシステムおよびそのネットワークに多くを依拠しています。大規模なシステムトラブルが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

One Suzuken Report 201759

連結貸借対照表
株式会社スズケンおよび子会社
2017年3月31日現在

単位： 百万円

2017

単位： 千US＄

2017

2016

資産
流動資産:
現金及び現金同等物

108,414$ 1,020,946

		 1,731

		 8,549

		 15,455

		 24,363

		 18,333

		217,527

受取手形及び売掛金

		497,930

		566,629

		4,445,804

仕入割戻し等未収入金

		 26,225

		 26,435

		234,151

貸倒引当金

		 (2,546)

		 (2,310)

		 (22,732)

たな卸資産		149,043

		149,460

		1,330,741

繰延税金資産		 5,614

		 8,202

		 50,125

その他流動資産		 5,048

		 3,676

		 45,072

		821,754

		887,388

		7,337,089

土地		 53,688

		 54,113

		479,357

建物及び構築物

		124,992

		115,801

		1,116,000

機械装置及び運搬具等

		 44,393

		 40,917

		396,366

建設仮勘定

		 3,198

		 7,553

		 28,554

小計		226,271

		218,384

		2,020,277

減価償却累計額

		(104,461)

		(100,177)

		(932,688)

		121,810

		118,207

		1,087,589

投資有価証券		110,943

		124,532

		990,563

関連会社に対する投資		 11,743

		 3,752

		104,848

のれん		 1,898

		 2,662

		 16,946

無形固定資産		 15,574

		 18,574

		139,054

繰延税金資産						

退職給付に係る資産

		 12,670

		 11,356

		113,125

その他の資産		 12,127

		 11,406

		108,277

		165,449

		172,791

		1,477,224¥ 1,109,013¥ 1,178,386$ 9,901,902

定期預金
有価証券

¥

114,346¥

受取債権:

流動資産合計有形固定資産:有形固定資産合計

投資その他の資産:投資その他の資産合計
合計

60

One Suzuken Report 2017

494

509

4,411

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

財務セクション

関係会社／株式情報／
会社情報

単位： 百万円

単位： 千US＄

2017

2017

2016

負債及び純資産流動負債:
短期借入金
1年内返済予定の長期債務

¥

80

¥

250

$

714

		

554

		

556

		

4,946

支払債務:
支払手形及び買掛金

		652,656

		712,478

		5,827,286

設備未払金

		 1,687

		 1,646

		 15,062

未払法人税等

		 6,479

		 14,071

		 57,848

賞与引当金

		 8,073

		 9,861

		 72,080

その他流動負債

		 10,296

		 11,909

		 91,930

		679,825

		750,771

		6,069,866

長期債務

		 2,227

		 1,380

		 19,884

退職給付に係る負債

		 3,271

		 3,310

		 29,205

役員退職慰労引当金

		

		

		

繰延税金負債

		 24,211

		 25,652

		216,170

土地再評価に係る繰延税金負債

		 1,359

		 1,392

		 12,134

その他固定負債

		 1,081

		 1,215

				 32,692

		 33,667

		291,893

流動負債合計固定負債:

固定負債合計

543

718

4,848

9,652

偶発債務及び契約債務
純資産:
資本金
授権株式数:

2017年及び2016年—374,000,000株

発行済株式数: 2017年及び2016年—103,344,083株

		 13,547

		 13,547

		120,955

資本剰余金		 39,070

		 38,897

		348,839

利益剰余金		326,935

		312,540

		2,919,062

		(20,159)

		 (12,158)

		(179,991)

その他有価証券評価差額金

		 42,044

		 46,248

		375,393

土地再評価差額金

		 (5,772)

		 (5,845)

		 (51,536)

為替換算調整勘定

		

216

		

545

		

1,929

退職給付に係る調整累計額

		

63

		

(301)

		

563

自己株式, 取得価額
2017年—6,721,683株 2016年—4,209,271株
その他の包括利益累計額

小計		395,944

		393,473

		3,535,214

非支配株主持分

		

		

		

純資産合計

		396,496

		393,948

		3,540,143¥ 1,109,013¥ 1,178,386$ 9,901,902

合計

552

475

4,929

注記：連結財務諸表は、当社が設立され営業の拠点としている国の通貨である日本円で表記されています。日本国外の利用者の便宜を考慮し、１ドル当たり112円（2017年3月31日時点の近似換算レート）
にて日本円から米ドルへ換算されています。但し、この換算レート又は他のレートで日本円が米ドルに交換可能であることを示すものではありません。

One Suzuken Report 201761

連結損益計算書株式会社スズケンおよび子会社
2017年3月31日終了連結会計年度

単位： 百万円

単位： 千US＄

2017

2016

2017

売上高

¥ 2,126,993¥ 2,228,332$ 18,991,009

売上原価

		1,933,768

		2,017,741

		17,265,786

売上総利益

		193,225

		210,591

		1,725,223

販売費及び一般管理費

		174,513

		174,220

		1,558,152

営業利益

		 18,712

		 36,371

		167,071

受取利息及び受取配当金

		 2,122

		 2,147

		 18,947

支払利息

		

(55)

		

(50)

		

固定資産除売却損益純額

		

(267)

		

125

		 (2,384)

投資有価証券売却損益純額

		 6,142

		

(118)

		 54,839

受入情報収入		 5,559

		 5,670

		 49,634

減損損失

		

		

		 (8,188)

その他純額

		 1,005

		 1,517

		

その他の収益純額

		 13,589

		 8,643

		121,331

税金等調整前当期純利益

		 32,301

		 45,014

		288,402

法人税、住民税及び事業税

		 8,081

		 18,031

		 72,152

法人税等調整額

		 2,833

		 (2,039)

		 25,295

		 10,914

		 15,992

		 97,447

当期純利益

		 21,387

		 29,022

		190,955

非支配株主に帰属する当期純利益

		

		

		

親会社株主に帰属する当期純利益¥

その他の収益 (費用):

(917)

(648)

(491)

8,974

法人税等:

法人税等合計79
21,308¥61
28,961

$

単位：円

705
190,250

単位：US＄

普通株式一株当たり情報:
一株当たり当期純利益
一株当たり配当額

62

One Suzuken Report 2017¥

216.92

		 54.00¥

292.13

		 69.00

$

1.937

		

0.482

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

連結包括利益計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2017年3月31日終了連結会計年度

単位： 百万円

単位： 千US＄

2017

2016

2017

¥ 21,387¥ 29,022$ 190,955

その他有価証券評価差額金

		(4,205)

		3,074		(37,545)

土地再評価差額金

		 —

		 92

		

為替換算調整勘定

		 (63)

		 (16)

		 (562)

退職給付に係る調整額

		364

		(510)

		3,250

持分法適用会社に対する持分相当額

		(266)

		(171)		(2,375)

その他の包括利益合計

		(4,170)

		2,469

		(37,232)¥ 17,217¥ 31,491$ 153,723

親会社株主¥ 17,139¥ 31,431$ 153,027

非支配株主

		 78

		 60

		 696

当期純利益
その他の包括利益:

包括利益—

帰属者別包括利益総額:

One Suzuken Report 201763

連結株主資本等変動計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2017年3月31日終了連結会計年度

千株

単位： 百万円
その他の包括利益累計額

流通普通
株式数

2015年3月31日残高（2015年4月1日、
前期開示数値）

99,156

会計方針の変更による影響額
2015年4月1日残高（修正後）—
99,156

資本金

資本
剰余金

利益剰余金

¥ 13,547 ¥ 38,897 ¥ 288,773
		

— 		

— 		

自己株式

その他
有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に
評価差額金
差額金
調整勘定 係る調整額¥ (12,078) ¥ 43,174(151) 		

— 		¥ (5,869)

— 		

¥ 731

¥

非支配
株主持分

小計

210 ¥ 367,385

純資産合計¥ 414 ¥ 367,799— 		 — 		— 		 (151) 		 — 		 (151)		 13,547 		 38,897 		 288,622 		 (12,078) 		 43,174 		 (5,869) 		731 		

210 		367,234 		414 		367,648

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

		

— 		

— 		 28,961 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		28,961 		 — 		28,961

現金配当—
一株当たり54円

— 		

— 		

(5,110) 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		 (5,110) 		 — 		 (5,110)

—

		

土地再評価
差額金取崩

—

		

— 		

— 		

67 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		

67 		 — 		67

自己株式の取得(21) 		

— 		

0 		

— 		

(80) 		

— 		— 		 — 		— 		(80) 		 — 		

(80)

年度間の純変動額

—

— 		

— 		

— 		

— 		

3,074 		24 		(186) 		

(511) 		 2,401 		 61 		 2,462

2016年4月1日残高

99,135

		 13,547 		 38,897 		 312,540 		 (12,158) 		 46,248 		 (5,845) 		545 		(301) 		393,473 		475 		393,948

		

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

		

— 		

— 		 21,308 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		21,308 		 — 		21,308

現金配当—
一株当たり69円

—

		

— 		

— 		

(6,839) 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		 (6,839) 		 — 		 (6,839)

土地再評価
差額金取崩

—

		

— 		

— 		

(74) 		

— 		

— 		

— 		 — 		— 		(74) 		 — 		(74)

自己株式の取得(3,144) 		

— 		

— 		

— 		

(9,826) 		

— 		— 		 — 		— 		 (9,826) 		 — 		 (9,826)

自己株式の処分

632

		

— 		

173 		

— 		

1,825 		

— 		— 		 — 		— 		 1,998 		 — 		 1,998

年度間の純変動額

—

		

— 		

— 		

— 		

— 		 (4,204) 		

73 		(329) 		

364 		 (4,096) 		 77 		 (4,019)

2017年3月31日残高

96,623¥ 13,547 ¥ 39,070 ¥ 326,935¥ (20,159) ¥ 42,044¥ (5,772)

¥ 216

¥

63 ¥ 395,944¥ 552 ¥ 396,496

単位：千US＄
その他の包括利益累計額

2016年4月1日残高

資本剰余金

自己株式

$ 120,955$ 347,295 $ 2,790,536 $ (108,554)$ 412,929

利益剰余金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

$ (52,187) $ 4,866

退職給付に
係る調整額

小計

$ (2,688) $ 3,513,152

非支配
株主持分

純資産合計

$ 4,241$ 3,517,393

親会社株主に帰属する
当期純利益

		

— 		

— 		190,250 		

— 		

—

		

— 		 — 		 — 		190,250 		— 		 190,250

現金配当—
一株当たり0.62US$

		

— 		

— 		 (61,063) 		

— 		

—

		

— 		 — 		 — 		 (61,063) 		— 		 (61,063)

土地再評価差額金取崩

		

— 		

— 		

— 		

—

		

— 		 — 		 — 		

自己株式の取得

		

— 		

— 		

— 		(87,732) 		

—		— 		 — 		 — 		 (87,732) 		— 		 (87,732)

自己株式の処分		— 		1,544 		— 		16,295 		—		— 		 — 		 — 		 17,839 		— 		 17,839

年度間の純変動額

		

— 		

— 		

2017年3月31日残高

64

資本金

その他
有価証券
評価差額金

$ 120,955

One Suzuken Report 2017— 		(661) 		

(661) 		— 		

(661)

— 		(37,536) 		 651 		(2,937) 		3,251 		 (36,571) 		688 		 (35,883)$ 348,839 $ 2,919,062 $ (179,991)$ 375,393$ (51,536) $ 1,929$

563$ 3,535,214$ 4,929$ 3,540,143

価値創造

成長戦略

価値創造を支える
スズケングループのESG

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社スズケンおよび子会社
2017年3月31日終了連結会計年度

単位： 百万円

2017

営業活動:
税金等調整前当期純利益
調整:
法人税等の支払額
減価償却費
固定資産除売却損益純額
投資有価証券売却損益純額
減損損失
資産及び負債の増減
受取債権の減少（増加）
額
たな卸資産の減少(増加)額仕入割戻し等未収入金の減少
（増加）
額
支払債務の
（減少）
増加額
貸倒引当金の増加額
退職給付に係る負債の減少額
その他純額
調整計

¥

32,301

単位： 千US＄

2017

2016

¥

45,014$288,402		(16,896)
		11,720
		 267
		(6,142)
		 917

		(10,820)
		11,931
		 (125)
		 118
		 648

		(150,857)
		104,643
		 2,384
		(54,839)
		 8,188

		68,815
		 427
		 209		(59,928)
		 192
		 (838)		(4,030)
		(5,287)

		(79,542)
		(4,442)		(1,101)
		62,071
		 83
		 (792)		(2,586)
		(24,557)

		614,419
		 3,812
		 1,866
		(535,071)
		 1,714
		 (7,482)
		(35,983)
		(47,206)

営業活動によるキャッシュ・フロー

		27,014

		20,457

		241,196

投資活動:
定期預金の払戻
（預入）
による収入
（支出）
—純額
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他資産の純増加額

		6,919
		 668
		(10,288)
		19,410
		(20,512)
		16,325
		(6,494)		(2,569)
		(8,956)

		(2,280)
		1,915
		(12,303)
		28,500		(19,100)
		2,427		(1,918)
		(4,114)
		 (443)

		 61,777
		 5,964
		(91,857)
		173,304
		(183,143)
		145,759
		(57,982)
		(22,938)
		(79,964)

投資活動によるキャッシュ・フロー

		(5,497)

		(7,316)

		(49,080)

		 (170)		 —		 (730)
		(7,829)
		(6,839)

		 (285)		 13
		(2,099)
		 (80)		(5,110)		 (1,517)		—		 (6,518)
		(69,902)
		(61,063)

		(15,568)

		(7,561)

		(139,000)

		 (17)
		5,932
		108,414¥ 114,346

		 (27)
		5,553
		102,861¥ 108,414

		 (152)
		 52,964
		967,982$ 1,020,946

財務活動:
短期借入金の純減少額
長期債務の借入による収入
長期債務の返済による支出
自己株式の取得による支出(純額)
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

One Suzuken Report 201765

関係会社一覧2017年6月28日現在

名称

資本金

議決権の
所有割合注1

百万円

主な事業内容%連結子会社

株式会社サンキ

1,081

100.0

医薬品卸売事業

中国地域において医薬品等を販売

株式会社アスティス

946

100.0

医薬品卸売事業

四国地域において医薬品等を販売

株式会社翔薬880

100.0

医薬品卸売事業

九州地域において医薬品等を販売

株式会社スズケン沖縄薬品

12

100.0

医薬品卸売事業

沖縄県において医薬品等を販売

ナカノ薬品株式会社

94

100.0

医薬品卸売事業

栃木県において医薬品等を販売

株式会社スズケン岩手

97

100.0

医薬品卸売事業

岩手県において医薬品等を販売

2,101

100.0

医薬品製造事業

医療用医薬品等を製造

株式会社ファーコス

382

100.0
(100.0)

保険薬局事業

医療用医薬品の調剤等

株式会社エス・ディ・コラボ

51

70.9
(1.3)

メーカー支援サービス

希少疾病用医薬品の流通等

中央運輸株式会社

99

100.0

メーカー支援サービス

製薬会社等の物流受託

サンキ・ウエルビィ株式会社

50

100.0
(100.0)

介護サービス

介護サービスの提供等

株式会社エスケアメイト

50

100.0

介護サービス

介護サービスの提供等

ケンツメディコ株式会社

10

100.0

医療機器製造医療機器を製造株式会社ライフメディコム

10

100.0

その他

病医院への医療情報誌の発刊等

その他44社

—

—

84百万元

50.0

株式会社三和化学研究所注2——

持分法適用関連会社

上海鈴謙滬中医薬有限公司

注 1 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
2 特定子会社に該当しています。

66

One Suzuken Report 2017

医薬品卸売事業

中国 上海市において医薬品等を販売

価値創造

価値創造を支える
スズケングループのESG

成長戦略

関係会社／株式情報／
会社情報

財務セクション

株式情報

株価
2012

2013

2014

2015

2016

2017

期末株価
（円）

2,552

3,500

3,995

3,665

3,825

3,650

期中高値
（円）

2,555

3,500

4,075

4,155

5,000

4,020

期中安値
（円）

1,729

2,290

2,902

2,766

3,450

2,871

期末発行済株式総数（千株）

93,94993,94993,94993,949103,344

103,344

期末時価総額（百万円）

239,758

328,822375,326

344,323395,290377,205

株主分布状況（2017年3月31日現在）
所有者別株式構成状況

所有者別株主構成状況

自己名義株式 6.50％
個人・その他
29.08％

証券会社
1.26％
その他国内法人
18.56％

金融機関 0.49％

証券会社 0.24％

その他国内法人 1.90％

自己名義株式
0.01％

外国人

5.00％

株主総数
9,926名発行済株式総数
103,344,083株

金融機関

16.38％

個人・その他
92.34％

外国人
28.19％

大株主の状況

2017年3月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

所有株式数
株主名

塩野義製薬株式会社
別所弘子
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・塩野義製薬株式会社退職給付信託口）
スズケングループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
伊澤久代
エーザイ株式会社
アステラス製薬株式会社
別所芳樹

千株

％

3,636
3,100
2,930

3.51
2.99
2.83

2,920

2.82

2,916
2,641
2,404
2,081
1,931
1,865

2.82
2.55
2.32
2.01
1.86
1.80

（注）
上記のほか、当社が所有している株式6,721千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.50％）
があります。

単元株式数：100株

One Suzuken Report 2017

67

会社情報
2017年3月31日現在

社名

株式会社スズケン

461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地
電話
052-961-2331
ファクス
052-961-4071
ホームページ
http://www.suzuken.co.jp
創立

1932年11月

資本金13,547百万円

従業員数

16,456名（連結）定時株主総会

6月名古屋にて開催

独立監査人

デロイトトウシュトーマツ LLC
Deloitte Touche Tohmatsu LLC(the Japanese member ﬁrm of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第1部
名古屋証券取引所 市場第1部
札幌証券取引所

ホームページのご案内

IR情報は、ホームページにも掲載しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

URL 日本語 http://www.suzuken.co.jp/ir
英語68

http://www.suzuken.co.jp/en/ir

One Suzuken Report 2017

株式会社スズケン〒461-8701 愛知県名古屋市東区東片端町8番地

http://www.suzuken.co.jp