『立命館経済学』

論

第64巻

第１号

2015年５月

25

説

経済学基礎教育科目のあり方―「ミクロ・マクロ」分離カリキュラムを超えて―

松
波

尾
床

貴

匡＊
明＊＊

はじめに

一昨年から昨年にかけて，「参照基準問題」なる問題が，経済学界を騒がせたことがあった。
日本学術会議が文部科学省の依頼を受けて，大学教育の「質保証」のために，各学問分野の大学
教育の則るべき基準を策定する動きを進めており，その一環として経済学についても「経済学分野の参照基準」が作られようとしたのである。ところが，その原案が主流派経済学の立場にあまりにも偏っているとして多くの批判が起こり，大幅な修正を経て決着したという出来事であった。
この批判の中心になったのは，マルクス経済学を中心とした非主流派経済学の代表的学会である「経済理論学会」だったが，同会が特に問題にあげていたのは，当初案における基礎理論教育の位置づけであった。すなわちそれは，「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」が経済学の基本であると位置づけ，それに「統計学」を加えたものを基礎科目とし，他の科目をその応用分野と位置づけたものであった。
マルクス経済学者が多数を占める学会が，主流派ばかりへの偏りを批判して，自分たちの理論も基礎科目に入れろと言いたくなるはもっともだろう。しかし，主流派経済学の立場に立ったとしても，この当初案の基礎教育の位置づけはおかしなものである。戦後のアメリカ発の標準的経済学は，二，三十年前までは，たしかにミクロ経済学とマクロ経済学に分かれていたかもしれな
い。しかし，今日では，理論経済学にミクロ経済学とマクロ経済学の区別がなくなっていること
は，主流派経済学をかじった者ならばみなわかっていることだろう。経済学部の基礎教育が，＊立命館大学経済学部教授。matsuo-t@ec.ritsumei.ac.jp＊＊立命館大学経済学部学生（３回生）。基本的に既存教科書の探索，内容サーベイは波床が担当し，松尾の確認を経ている。以下脚注で筆者たちは，松尾の恩義ある知人たちの教科書などに対して，学生の理解しやすさについていささか辛辣な評価をしているが，松尾自身
学生たち読者から延々「難しい」と言われ続けてきており，ひとのことを言えた立場にないことは十分承知しているので，どうかご容赦願いたい。ともに苦闘し，修行を続けている身からの評価であるとご理解いただきたい。
（ 25 ）

26

立命館経済学（第64巻第１号）「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」に分かれていることは，過去の歴史を引きずっているにすぎない。
もちろん，では「ミクロ／マクロ」に替えて，どのように基礎教育を組み直すかということのコンセンサスがあるわけではない。しかし議論はなされるべきである。議論が起こっていないとしたら，主流派経済学のタコツボ化が進みすぎて，全体を見渡す余裕がなくなっているがゆえの怠慢だろう。これから議論がなされるべき現状になっているところに，旧態依然の「ミクロ／マクロ」二分の型を「基準」として押し付けるなど，マルクス経済学に喧嘩を売る以前にもともとから間違っている。（最終稿では科目名をあげる記述は消えたので，とりあえずこの問題は解消された。）

ミクロ経済学／マクロ経済学の分け方の定義は意味不明

元来，「ミクロ経済学」「マクロ経済学」 と称するものがそれぞれカバーしてきた分野自体，各々が異質なものから成り立っている。
通常よく聞かれる「ミクロ経済学」「マクロ経済学」の区分は，次のようなものだろう。「個々の家計や企業の行動に着目するのがミクロ経済学，経済全体に着目するのがマクロ経済学」と言う風な。
しかし，「ミクロ経済学」と冠する科目で教えられるはずの内容を見てみると，たしかに個々の家計や企業に着目して，その最適化決定を検討する理論（「主体の最適決定論」）が含まれているが，それだけにとどまらない。何より，初級ミクロ経済学の「看板」とも言える，右下がりの需
要曲線と右上がりの供給曲線の「マーシャリアン・クロス」の話自体，個々の家計や企業に着目した話ではない。これらの経済主体の最適決定に基づく行動が，社会全体で合成された結果の話をしている。物理学ならば，「ミクロ・マクロ・ギャップ」はこの両者の間にあるとみなして，合成結果の方は「マクロ」の話と扱うだろう。
「マーシャリアン・クロス」の話は，「自転車の市場」「自動車の市場」「白菜の市場」「トイレットペーパーの市場」等々といった特定の商品の市場ひとつに着目する話（「特定財市場の部分均衡論」） である。その意味ではこれらの話は，経済全体に着目する話ではないとは言える。しかし，通常「ミクロ経済学」がカバーしている領域はそれだけではない。経済全体でこれらすべての商品の市場がお互い影響しあうことで，経済全体で何らかの秩序が形成されるメカニズムを考える領域も入っている。それが「一般均衡論」で，経済学教育というものは，最終的にこの一般均衡の考え方を身につけることを目的としていると言える。部分均衡分析までは，誰でも直感的理解が可能であり，具体的な現場の知見の方がよほど経済学理論に優ることも多いが，こと一般均衡に至って，経済学的発想の訓練を経ないで考えることは非常に困難になるからである。
そうすると，「経済全体のことを考えるのがマクロ経済学」などと説明されるが，ミクロ経済学もまた，経済全体のことを考える領域が教育の到達目標になっている点で，この区分は実態を表していないことになる。
「参照基準」案も，この点については苦し紛れなのか，ミクロ経済学で学ぶ対象を定義するのに，「個々の経済主体の行動」と並んで「市場経済の意義」をあげている。しかしこれもおかし（ 26 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）27な話で，ではマクロ経済学で通常扱われるものが「市場経済の意義」ではないのかと言われると困ってしまう。理想的前提をおいた分権経済が，ラムゼー最適成長と同じになって，現在と将来との間の最適な資源配分を実現することを示した現代の新古典派成長論は，ベンチマークとしての「市場経済の意義」を教えるもののつもりではないのか。もっと素朴なマクロモデルでも，財市場で需要超過があれば貨幣賃金率に比して物価が上昇し，実質賃金率が下落して雇用が増えて生産が増えて需給一致に向けた自動調整がなされると説くのではなかったか。
しかも，今日的水準のマクロ経済学に触れようと思ったら，個々の家計の最適な通時的消費計
画から消費関数を導く話をしないわけにはいかない。投資関数論に至っては，昔ながらの教科書
でも企業の最適決定を論じている。ミクロ経済学同様，立派に「主体の最適決定論」を扱ってい1）るのである。
「参照基準」案では，「個人の選択の結果ではなく，経済全体の状況によって，個人の所得や就業状態が左右されることがある」と述べて，マクロ経済学の意義の解説をはじめている。しかし，個人が最適に選択しているにもかかわらず，その経済全体での合成結果が個人の所得や就業状態
やその他の厚生を左右することは，ミクロ経済学分野でも一般的に登場する事態である。例えば，個々人への初期資産の配分が全く不平等になされていた場合，そのもとでの各自の最適選択が合成された一般均衡において，所得と資産の不平等が拡大していくという事態は，全く理想的な完全競争を前提しても言える話である。
ミクロ経済学では市場経済の意義を教え，マクロ経済学ではそううまくはいかない景気などの問題とそれに対処する政策を教えるという「参照基準」案で示された分類は，実は戦後70年代頃までの標準的な学問分類としてはよくあてはまっていたものを，そのまま現在まで引き継いでし
まったものと言える。というのは，70年代頃までの教科書体系で，「ミクロ経済学」「マクロ経済学」と呼ばれていたものは，実は，それぞれその当時の新古典派経済学とケインズ派経済学の基
2）

礎理論を教えるものだったからである。今日ではこの両派とも，従来は「ミクロ経済学」「マクロ経済学」とされていたどちらの領域にも大きく相互侵犯しているので，どちら側にとっても違和感のある分類になってしまっているのである。
市場メカニズムのワーキングへの視角に基づいて分類するのであれば，むしろ「ミクロ／マクロ」などと言わず，正直に，現代日本の経済学界に存在する主要な学派の経済理論を学ぶと称して，「新古典派経済学」「ケインズ派経済学」「マルクス経済学」と並べた方が，よけいな騒動にならずによかったであろう。（筆者自身は，これが美しい教育体系だとは思わないが。）

マクロ経済学の中身も異質な部分に分かれる

伝統的な「マクロ経済学」の教科書体系も，いくつかの異質な部分から成っている。マクロ経
済学の最も重要な意義は，景気の要因を把握して適切な見通しや政策がわかるようにすることだろう。これを学ぶのがマクロ経済学のメインボディだとすると，それは，様々な財・サービス全体としての生産水準のいかんを考えやすくするために，これらをすべて一種類の「財」に集計した「一財モデル」の市場分析だと言うことができる。
（ 27 ）

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立命館経済学（第64巻第１号）

そうすると，いわゆる「45度線分析」や乗数理論は，「集計財市場」の「部分均衡分析」，「IS ―
LM 分析」は，「財」「債券」「貨幣」「労働」の四つの集計商品で全経済を網羅したときの「一般均衡分析」だと言える（「労働」の市場だけは清算しないで均衡するにせよ）。「オープンマクロ」は，「外貨」という五番目の集計商品を考察に加えたときの「一般均衡分析」だと言える。
このように考えると，通常のマクロ経済学教科書で冒頭に説明される「国民所得論」は，メイ
ンボディを理解するためには必ずしも必要ではない別の話だということがわかる。それは，多種類の財を前提した世界で，最終生産物（純生産物） 価額の合計額と，各産業で付加された所得の合計額が等しいことを理解してもらうのが理論的要点である。したがって本来，産業連関表の見方と合わせることによってはじめて理解される。すなわちそこでは，多数財市場間の一般均衡（再生産）の把握が課題になる。

さらに，マクロ経済学のカバーする範囲には，「成長論」も入る。これも教科書レベルは通常一財モデルなのだが，景気変動の各局面を見るために全体としての生産水準を把握したいケースと異なり，短期的な変動を均して長期的に持続する軌道を考察する時には，全部門が均斉成長するので一財に集計する単純化のメリットはそれほどない。むしろ，成長率と，均衡的な資本財・消費財の部門間比率との間にある関係を把握することが重要である。さらに，賃金・利潤の分配関係も，それと裏腹になっているということが把握されなければならない。すなわち，やはり複数財市場を考慮した長期の一般均衡の分析が終局目標となる。
（なおここで，「長期」と言ったのは，ちまたによく見られた「マクロ経済学（ケインズ理論）は短期／ミ
クロ経済学（新古典派理論）は長期」という分類における「長期」とは関係がないので注意されたい。ちまたの分類は，価格調整が行きつくかどうかでタイムスパンを分けたものである。これは，ケインズ的市場不均衡の原因が価格硬直性にあるとする謬見に基づくものであり，本質的に重要な問題とは言えない。本稿で使う「長期／短期」という概念は，マーシャルの用法に典型的なもので，機械や工場などの固定的生産要素
が自在に移動・増減できるか一定不変とみなすかというタイムスパンである。この意味の「長期」において
は，各生産部門間の資本移動が自在なので，あらゆる投資収益に裁定が働いて全部門の利潤率も利子率も均等になる。）

主流経済学の教育体系の私案

こういうわけで，「ミクロ経済学」「マクロ経済学」という分類に替えて，経済学の理論体系を分類する方法を考えるならば，全体を二分する分け方には三種類がある。一つは，主体の最適化理論と市場均衡論とに分ける分け方，もう一つは，短期理論と長期理論に分ける分け方である。
さらに，市場均衡論は，部分均衡分析と一般均衡分析に分けられる。
このうち，経済学教育のコアの目的となるのは，市場均衡論だと考えられる。「経済学」と言った時，世間や受験生の間には，「会社の名前を覚える勉強」とか「お金儲けの方法を考える学問」，「経済の動きの背後に何者かの戦略を見出す学問」等々といったイメージがあるが，これらは経営学部の領域だろう。経済学が経営学と違うのは，人間の意図をどうするかを課題とする研究ではなくて，人間の意図から独立した「法則」の把握にある。
（ 28 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）

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我々が直面する深刻な経済問題に対処する政策も，そうした法則を無視して主意主義的にできるものではなく，かえって逆の結果をもたらしたりする。経済法則を把握してそれを利用することでしか経済政策は取り得ないし，それがわかってこそ，有権者として適切な政策を選ぶことができる。だからまず理解されるべきなのは，その法則がどのように貫くかを見る，市場の分析である。その法則の背後に，意図せずしてそれを成り立たしめている無数の主体の最適化行動があるのだが，それは，需要曲線とか供給曲線等々の，市場理論に出てくるパーツの動きを理解するために必要なものだと位置づけられる。
したがって，部分均衡分析から一般均衡分析に進む講義の流れが背骨になり，それを横から支えるものとして主体の最適化理論がおかれるというのが，基本的な骨組みになるべきである。
そうした上で，初学者にとっての理解のしやすさという点から，目の前の現象から入りやすい「短期」の理論から始めて，「長期」の理論に移るという組立が適当だろう。
そして，三種類目の分け方として，集計一財モデルで考えるかどうかという分け方がある。これは分析の目的にとって必要かどうか，具体的には，主として景気や物価の問題を考えるのが主題かどうかで決まる。これは基礎科目においては，このために科目を分けるような基準とはせず，むしろ同一の視角を景気の問題に適用したらどんなふうに分析できるかを示すために，一つの科目の中で，この仮定をおかないケースとおくケースを両方見るべきだと思う。
これに基づけば，経済学の入門講義を筆者なりに体系化するとつぎのようにまとめられる。科
目名は一応アカデミックな分野名をあげるが，実際にはもっと魅力的なものに改めるべきだろう。
主体の最適化Ⅰ（２単位？）

短期部分均衡分析（２単位？）◆無差別曲線からの需要曲線の導出◆短期費用関数からの供給曲線の導出◆集計財の生産関数からの労働需要曲線の導出◆現在財・将来財の無差別曲線からの消費関数の導出◆貨幣需要関数の導出◆簡単な投資関数の導出◆特定財市場の部分均衡
マーシャリアン・クロス，市場調整，余剰分析，
市場の失敗，課税効果，（ごく簡単な）不完全競争の弊害論と課税による対策◆集計財市場の部分均衡
45度線分析と乗数，金利政策としての金融政策

短期一般均衡分析（４単位？）◆二財純粋交換，比較生産費，生産の導入◆多数財の一般均衡
産業連関，国民所得論◆集計財市場の一般均衡
IS ― LM，総需要・総供給，オープンマク ロ，景気循環

主体の最適化理論
市場均衡論◆不完全競争，ゲーム理論，
ゲーム理論による制度分析
短期理論
長期理論
主体の最適化Ⅱ（２単位？）

長期一般均衡分析（２単位？）◆ソローモデル，二部門成長，最適成長，多部門成長，技術進歩のタイプ◆長期均衡価格（生産価格），成長と分配◆経済発展論◆長期費用関数の導出，長期供給曲線の導出◆本格的な投資関数論◆長期消費関数の導出（ 29 ）

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立命館経済学（第64巻第１号）

まず，初学者必修のコアコアは，短期の部分均衡分析（主に完全競争） をもってくるべきだろう。内容は，「特定財市場の部分均衡論」すなわち，「マーシャリアン・クロス」を使った市場調
整，余剰分析，市場の失敗，課税効果などの分析と，ごく簡単な不完全競争の弊害論と課税によ3）る対策など，そして「集計財市場の部分均衡論」すなわち，45度線分析と乗数である。そこに投資関数を示して，金利政策としての金融政策を論じてもよい。有権者として最低限必要な政策評
価は，以上の知識でできるようになるだろう。
それと同時並行的に，短期の主体の最適化理論をおく。内容は，無差別曲線からの需要曲線の導出，短期費用関数からの供給曲線の導出，集計財の生産関数からの労働需要曲線の導出，現在
財・将来財の無差別曲線からの消費関数の導出，貨幣需要関数の導出，簡単な投資関数の導出である。
この二つをふまえて，必ずしも必修ではない，部分均衡分析の後続講義をおく。これは，完全競争の仮定をはずしたものである。内容は，不完全競争論，ゲーム理論，ゲーム理論による制度
分析など。

4）

さらに，これと並行して，必修的な「一般均衡論」をおく。内容は，二財純粋交換，それに生産を導入したもの，産業連関表を使った多数財の一般均衡の把握と国民所得論，IS ― LM，総需
要・総供給，オープンマクロ。これは４単位分ぐらいのボリュームはあると思われる。必ずしも最適化理論を十分マスターできていなくても理解できるように組み立てるのがよいだろう。
以上が短期の理論で，そのあとに長期の理論をもってくる。その一つは，最適化理論の後続

5）

編で，長期の費用関数からの水平の供給曲線の導出と，それを将来の計画の収束先とするという関係に留意しながら，本格的な投資関数論。生産関数の等量線からの長期費用関数の導出。消費計画における所得予想の流列そのものの変化から導出される，長期の消費関数などが話題になる。
他方で長期的な一般均衡論をおく。これは「長期成長論」などと称する。これは，ソローモデ
6）ル，宇沢二部門モデル，（主に恒常成長経路に着目して）最適成長モデル，その多部門化，そのときに成立する長期均衡価格，技術進歩のタイプ論，経済発展論などからなる。この二つは合わせて４単位の長期理論講義にしてもよい。

体制批判的な価値判断をもった経済学という定義

さて，では以上のように主流の経済学の基礎教育プログラムをまとめたとき，マルクス経済学をはじめとする体制批判的な経済学 ― political economy の訳として「社会経済学」「政治経済学」などと称している大学も多い―は，ここでどのように位置づければいいのだろうか。
いったいマルクス経済学（「社会経済学」「政治経済学」等々）の定義は何だろうか。
ひとつの定義は，資本主義経済システムについて階級的見方をして，労働者階級の立場に立つ
経済学というものが考えられるだろう。およそ社会科学が社会を対象としてかかわりを持つ以上，何らかの社会的価値判断から逃れることができない。そして資本主義経済システムが，利潤を追求して資本蓄積を推進する者と実際に労働する者との間に本質的な利害対立を抱えるシステムである以上，実際に労働する者の犠牲の上に利潤を追求することへの批判的な価値判断を持った者（ 30 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）31とそうでない者とに人が分かれることは，経済学にかぎらず避けることはできない。
それゆえ，労働側の価値判断に立つ経済学と，ブルジョワ側の価値判断に立つ経済学が両方用
意され，学生が自由にそれを比較して選ぶことができるようにすることは，いいことであるには違いない。
しかしそれは，たとえて言えば，左翼の憲法学と保守派の憲法学の講義があって，学生が自由にそれを比較して選ぶことができることが望ましいということと同じである。たいていの新古典派経済学者が政治的には穏和なリベラリストであることを顧みれば，左翼の憲法学と保守派の憲法学との間の対立は，マルクス経済学と新古典派経済学との対立よりもはるかに先鋭なものに違いないと推測するのであるが，筆者は憲法学のことは何もわからないで憶測するだけだが，左翼の憲法学と保守派の憲法学とが方法論的に全く別物の異質な学問ということはないのではないか。
あるいは無神論者の物理学者と敬虔なキリスト教徒の物理学者という比喩でもいい。敬虔なキリスト教徒の物理学者は，物理法則の背後に深遠な宗教的意義を感じ取り，それを発見して神の栄光を讃える使命感を持って仕事をしているのかもしれない。そうすると，同じ物理法則を把握しても，無神論者の物理学者とは全く違った意味付けで解釈しているのかもしれない。キリスト
教徒と無神論が混在する社会においては，この両者の講義が用意されることは悪いことではないだろう。しかし，だとしても式に書かれた物理学の理論自体は同じものである。
だとすると，経済学についてもやはり，上記のような共通するプログラムの中に，資本主義経済のもたらす法則に対して批判的な価値観を持つ講義と肯定的な価値観を持つ講義が両方あるというだけのことである（両者の間に重大な理論的仮説についての対立はあって当然だが，それは内部整合性とデータに基づく事実に照らして原理的には決着が着くレベルのものである）。早い話，（「ミクロ／マクロ」 に分ける分類はやめた方がいいが， 当面やめられないのであれば，）「ミクロ経済学」「マクロ経済学」が，それぞれ二つずつ用意されるということである。
筆者はこれ自体はよいことだと思う。例えば，マクロ経済政策理論の中に，労働者階級の立場に立って，総需要不足が進行することによる失業累積の問題を他より重視し，失業を解消するた
7）めの総需要拡大政策の必要性を他より強調する理論があっていい。また，マルクスの基本定理の森嶋型の拡張方向やアナリティカル・マルクス主義のように，一般均衡の枠組みの中で労働搾取
8）

論を規範理論として展開する議論もあっていいだろう。あるいは，ゲーム理論のナッシュ均衡として制度を説明する方法論的枠組みを受け入れた上で，そこに価値判断を行う規範理論もあって9）いいだろう。
もともと，主流派一般均衡論の始祖ワルラスが，終生「社会主義者」を名乗っていたことはよく知られた話である。ワルラスモデルは，現実の市場経済で働く傾向の描写としての意味はあっ
たが，現実経済でこの働きが摩擦なく実現するとはワルラスは思っておらず，現実としてそのまま現れるものとしては，ワルラスの考える社会主義経済の描写だったのである。
また，オーストリア資本理論を一般均衡モデルにつなげ，新古典派体系確立の要を作ったウィ
クセルは，やはり社会主義運動や労働運動に生涯献身し，葬儀には社会主義者や労働組合員が詰
めかけて赤旗が林立したと言う。このウィクセルを源流とするストックホルム学派のミュルダー
ルらが，スウェーデン社会民主党のブレーンとなって高度な福祉国家の建設を支えたのである。
「新古典派＝資本主義礼賛論」と決めつける図式は間違っている。
（ 31 ）

32

立命館経済学（第64巻第１号）

目の前の資本主義経済には，長時間労働や雇用流動化や格差の拡大等の深刻な社会問題が満ちているが，主流派経済学理論を使ってこれらの解明や批判をすることは十分できる。「豊作による飢餓」などの恐ろしい現象は，需給曲線をかいた方がうまく説明できる。総需要不足による失業に至っては『資本論』体系では出てこない！
非主流派の応用各論の授業担当者から見たら，目下授業で現実を説明する時に『資本論』体系をひきあいに出すことなどほとんどなく，例えば憲法や人権を根拠にしているのが現実であろう。
そうであるならばむしろ，主流派の標準的経済理論のうちの，システムの弊害を分析する部分にウェイトをかけた基礎教育をした方が，これらの応用各論にとってはよほど役立つというものであろう。

『資本論』の数値例モデル分析に由来する経済理論の場合

しかし，マルクス経済学（ないし「社会経済学」「政治経済学」等々） の講義が経済学の学部教育の基礎科目におかれるべきだと主張している人々がこれで納得するとは思えない。
やはりそこでは，もうひとつ別の定義が考えられているのであろう。すなわち，『資本論』がすべてそのまま現代の知的到達点に照らして通用するというものではないにしても，そして，究極には何らかの特定の価値判断につながることはあるにしても，とりあえずあれこれの価値判断を超越して，資本主義経済の法則を把握するための，何らかの意味で『資本論』の手法を受け継いだ，主流派経済学にはない客観理論ということである。
しかしそれは何だろうか。価格の規定因としての労働価値説はとっくの昔に否定されている。
『資本論』でも，発展した資本主義経済のもとでは，短期的な需給変動が資本移動が行き着くことで均された長期の論理次元で成り立つ価格は，投下労働価値に比例するものではなく，全部門での利潤率の均等が成り立つ「生産価格」と呼ばれる価格であるとされている。これは，非主流派のスラッファが連立方程式で定式化した価格と同じものである。スラッファが示したように，
今日ではこれを概念的に規定するために投下労働価値概念を経る必要はないし，マルクスが期待した「総価値＝総価格」と「総剰余価値＝総利潤」の総計一致二命題の両立は，成り立たないこ10）とが証明されてしまっている。
ではスラッファ派が言うように，労働価値説を放棄した上，生産価格の価格理論を唱えることを，主流派経済学に対する対抗理論とみなすべきなのだろうか。
生産価格は，需要要因とはかかわらない一定の単位費用に，均等利潤率をもたらす利潤を足し上げて決まる価格であるが，ここで単位費用が生産規模にかかわらず一定になっているのは，資本の参入退出が自在になされる長期においては，生産規模が二倍，三倍になったら，標準的資本の技術のもとで，労働や機械や原材料が最適にセットされた工場が，二箇所，三箇所と工場ごと増えるからである。すなわちこれは，U 字型の短期平均費用曲線の底点の規模での生産を，二倍，三倍と増減させていったものをつないだ，水平な供給曲線で表される主流派ミクロ経済学の11）

長期均衡価格にほかならない。
しかも，生産価格体系と数学的に整合する生産物の成長体系は，すべての財の生産が均斉成長（ 32 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）33する体系である。マルクスの拡大再生産表式もそうなっている。これは，新古典派的な成長論モ
デルの，定常解の上の恒常成長と同じものである。そこでは，一定の価格，利潤のもとでの消費，蓄積の一定のパターンが年々繰り返されるのであるが，それを「再生産」と言っても，「予見された諸価格のもとでの各自の最適行動の結果が，予見通りの諸価格を自己実現して維持されている長期均衡」と呼んでも，指している内容は同じことである。
すなわち，生産価格体系が，需給変動が資本移動を通じて解消される動きが行き着いた長期均衡を前提するものであるかぎり，それは，上記主流派経済学の体系の「長期理論」の中に位置づくのである。「成長論」などの主流派の長期理論は，景気循環の動揺を均した長期における均衡
軌道の持続性を対象とするものだから，マルクスや古典派経済学が主として分析の目的とした，システムの長期的な再生産構造や資本蓄積の持続性の検討が，この中にぴったりと位置づくことは自然なのである。
例えば，マルクス経済学には，「有機的構成の高度化」による「利潤率の傾向的低下」の議論があるが，有機的構成の高度化をともなう技術進歩は，標準的な成長論では，ハロッドの意味で「労働節約的」な技術進歩を意味する。このタイプの技術進歩では，恒常成長が持続せず破綻す
ることが知られている。恒常成長が持続する技術進歩は「ハロッド中立的技術進歩」しかないというのが標準的な成長論の結論なのだが，それは実は，有機的構成を一定にとどめる技術進歩となっている。この意味で，マルクス経済学と標準的な成長論は，同じ問題をめぐって同じ結論を出していると言える。
しかも，現代の主流派経済学の標準的成長モデルである，完全予見の動学的最適化による全市
場一般均衡モデルが，資本主義の予定調和性を必ず示すわけではない。この種のモデルで，各家計の時間選好率に違いがあるならば，究極において，最も耐忍的な家計が全資産を占めることになるという，極度に格差社会的な帰結が導かれる。これは，主流派マクロ経済学の標準的な教科
12）

書（Blanchard & Fischer, 1989）の中でも触れられていることである。人が，所得が低いと現在の生存を優先して近視眼的になり，所得が高いと将来のことを考える余裕ができて耐忍的になることは自然だから，私見ではこのことは，初期時点での所得のわずかな偶然の差の結果，究極において極端な資産の格差が生じることを意味する。
だから，生産価格や再生産表式といった『資本論』の数値例モデル分析に由来する経済理論の講義は，先に述べた主流経済学の教育体系とは別のところに位置づける必要はない。経済理論の各領域において，体制肯定的な価値判断に基づく講義と体制批判的な価値判断にもとづく講義が両立してよいとするものの一環として，長期理論の領域の中の体制批判側の講義と位置づけた方がいいだろう。（もちろん，現状の主流の成長論講義が，複数部門に分けるモデルをあまり検討せず，したがって，価格の決定理論についての説明が十分ではないので，その点を補完する客観理論としての意義もあるのであるが。）

総労働配分という把握

さてそうすると，初学者がみな学ぶ意義があり，万人が納得せざるを得ない客観理論としては，（ 33 ）

34

立命館経済学（第64巻第１号）

マルクス経済学固有の入門講義の出る幕はないのだろうか。
スラッファ派ともポスト・ケインズ派とも区別されたマルクス経済学に残るコアと言えば，やはり投下労働価値概念を使うことしかないだろう。しかし，価格を規定する理論としての投下労働価値説が否定されてしまった今，投下労働価値概念を使うことにどんな意義が残っているのか。
残っているとして，はたしてそれが主流派の経済学の基礎教育の何か欠落部分をカバーするような重要な基礎理論を担うことになるのだろうか。
投下労働価値とは，ある生産物を年々１単位純生産するために，年々いろいろな生産部門で相並んで投入され続けなければならない労働の合計である。社会全体の様々な用途に向けた純生産物が与えられれば，それに各々の投下労働価値をかけることにより，それらの用途のために，総労働から年々振り向けられなければならない労働が計算される。
この概念を使うと，与えられた総労働のもとで，社会の様々な用途に向けた年々の純生産がなされ得る制約が分かる。ある純生産物を生産するために何からの機械が必要ならば，それを生産すればよいし，その機械を作るために別の機械が必要になっても，それを生産すればよいが，労働だけは自在に生産できない。よって，機械や工場等の固定的生産手段の減耗・更新にかかる期間を超える長期の視点で見るならば，与えられた総労働のもとで，年々の純生産物のうちある
財・サービスを増やすために，別の財・サービスをどれだけ減らさなければならないかは，両者の投下労働価値の比にしたがう。これは，どんな社会システムのもとでも，必ず服さなければな
らない法則である。
伝統的マルクス経済学では，価格がこれにしたがうということになっていたのだが，むしろ，商品の交換割合は投下労働価値そのものではなく，そこからズレてしまうというのが，『資本論』の価値形態論が言いたいことの要点だと思う。ズレてしまうからこそ，我々の目の前に映る価格で表現される現象（物象） を見ているだけでは，様々な用途に向けた総労働の配分のあり方という，社会の長期的な再生産のあり方を，とらえることができなくなってしまうのである。
例えば，マルクス経済学の中心テーマである「搾取」ということも，目の前の「利潤と賃金の取り合い」という「物象」を見ていたのでは，事態の本質がとらえられない。賃金が上がり利潤が減る事態は，賃金から購入される純生産物（賃金財） の生産が増えて，利潤から購入される純生産物（剰余生産物） の生産が減る事態だと言える。これは，後者の純生産物を直接間接に生産するための労働配分が減って，前者の純生産物を直接間接に生産するための労働配分に回るということである（これを労働者各自で見ると，剰余生産物の生産に従事する労働者が受け取る賃金財の生産の分，賃金財の生産に従事する労働者が見返りなく労働してあげることにより，労働者が全員で剰余労働をシェアしているとみなすことができて，その剰余労働時間が減るということである）。これが「搾取が下がる」ということの本質である。
目の前の価格現象である賃金だけ見ていたのでは，賃金が上がっても，資本家の信用の力などのせいで剰余生産物への需要が減らないならば，労働移動は起こらず，賃金財価格が上がるだけである。この場合，搾取は変らない。
ポスト・ケインズ派もスラッファ派も，分配を賃金・利潤のレベルだけでとらえて，総労働の部門間配分の問題としてとらえない。それに対して，「絶対的剰余価値生産」「相対的剰余価値生産」などの『資本論』の労働搾取についての議論は，経済全体で，資本蓄積財（設備投資財） の（ 34 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）

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生産のための労働配分を，どのようにたくさん確保するかという，資本主義経済が行ってきた様々な方法を分析することから，分配の問題をとらえかえしたものだと言える。

実例―高齢化時代の総労働配分

こうしたことをクリアに理解するための例として，筆者の一人（松尾） が立命館大学経済学部の橋本貴彦准教授と共同研究している2030年時点の介護・医療サービスの確保の問題をとりあげてみよう。投下労働価値概念を用いた総労働配分は，固定的な生産手段の制約のない長期的なスパンでの再生産を考えるものであるが，今から15年後の2030年時点での生産編成ならば，いかよ
うにも必要な固定的生産手段を生産できるので，直接にこの想定を現実にあてはめることができる。
また，生産すべき純生産物の代替が投下労働価値の比にしたがう生産編成は，労働が生産の制約となっている事態を前提している。あらゆる段階の資本主義経済は，ある時には大量の失業を出し，ある時には人手不足になりながら，長期的には労働供給にバインドされて成長してきた。
それゆえ，資本主義経済の長期的再生産を考えるときには，投下労働価値概念を使った総労働配分に立ち返って分析することは正当である。とはいえ，現実に大量の失業があって，経済が労働の制約を受けていない状態を目の前にして，こうした次元の分析をすることには，高度な抽象力を必要とする。
しかし，2030年段階では，日本経済はほぼ確実に，全般的人手不足に直面している。よって，
労働制約のもとでの生産編成の課題が，直接無媒介に現れるので，やはり初学者にもわかりやすい。
そして，この介護・医療サービスの確保の問題は，これまで専ら，貨幣単位での財源や課税ベースの問題などとして扱われてきた。しかし，価格や賃金や所得や利子率等々は社会的人為的要因で変動し，計測のために多くの恣意的な仮定を余儀なくさせる。それに，増税による需要減で減った生産額と，その税収による介護・医療サービス支出の金額がきっちり同じだったとしても，価格と投下労働価値が一致しない以上，減った生産で浮く労働の量と介護・医療サービス支出で増える労働の量は一致しないので，財政的整合性と国民経済全体での労働編成の整合性とは矛盾し得る。しかも，労働生産性の上昇のような本質的な与件の変化がどのように影響するかを把握できない。
その意味でこの素材は，価格タームではない投下労働価値タームで考えることの意義がわかりやすい。
筆者たちは，2030年の高齢者人口推計と労働人口推計から，高齢者一人当たりで今日のスウェーデンと同じ水準の介護・医療サービスを確保し，なおかつその他の純生産物が一人当たり今日と同じ量生産するためには，総労働が18％不足することを，投下労働価値計算によって試算した。
そして，この労働不足が，年１％弱という無理のない労働生産性の上昇によって解消可能であることを示した。また，同様の投下労働価値計算で国際比較することにより，高成長段階の国ほど固定資本形成への総労働配分比率が高く，成熟段階になるとそれが低くなることを確認し，日（ 35 ）

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立命館経済学（第64巻第１号）

本の固定資本形成への総労働配分比率が低成長段階の割には26％と比較的高いことを見た。そして，高度成長末期からの日本経済の通時的計測により，日本の民間固定資本形成の総労働配分比率が高度成長時代と変らない２割台をキープし続けていることを発見した。ここから我々は，労働生産性上昇だけによっては労働不足が解消しきれない場合には，固定資本形成への労働配分を減らして，介護・医療サービスのために労働配分を回すことが推奨される旨結論した。
民間固定資本形成への総労働配分を減らすには，価格タームの現象としては何がなされるのだ
ろうか。例えば，介護・医療サービスへの財源として法人税を増税することで設備投資が減り，投資財の純生産が減ってそのための総労働配分が減って，その分が介護・医療サービス生産にまわるということである。あるいは，介護・医療サービスの財源として赤字国債を市中消化して利子率が上がることで設備投資が減るルートもあり得る。
それに対して，介護・医療サービスへの財源として消費税を増税することは，個人消費を減らすことで，消費財生産を減らし，そのための総労働配分を減らして，その分が介護・医療サービ
ス生産にまわるということである。
しかし，価格タームでの分配論や財源・課税ベース論議では，このような総労働の配分替えという本質にまで認識が至らない場合が多い。そのため，多くの混乱がもたらされてしまう。例えば，消費税を増税することは個人消費を減らして労働を浮かせるのが本質的目的なのだから，もともと労働が余っている時期に実施するのは筋違いである。それにもかかわらず消費税増税が必要であると主張する者はいても良いが，そんな主張をする側が，「個人消費は減らない」ということを推進の根拠にしたり，いざ減ったらうろたえて個人消費を増やす算段をしたりするのは全く矛盾している。本来は，個人消費が減っても，「想定通り，何も問題ない」と言うべき立場のはずである。
このような，様々な用途の純生産に対する総労働配分という把握のしかたは，一国内だけでな
くて，国際的にも考えることができる。今日の私たちの目の前の世界は，金融取引などのたくさんの価格タームでの現象に覆われているが，それに目を奪われていたら本質が見えなくなる。橋
本准教授と松尾の共同研究は，以後このような方向にも進み，初学者への素材を提供していくつもりである。
結論すると，他の学派がカバーしていない，マルクス経済学固有の客観理論としての基礎教育
科目の意義は，分配や成長などの経済問題を，それと裏腹の整合関係にある総労働配分のあり方から把握することにある。現代の実例と，『資本論』が示しているような，資本主義の様々な蓄積段階に合わせた総労働配分の変遷とを示しながら，この発想が身に付くようにすることが，その講義の目的となる。
※本稿に示した「ミクロ／マクロ」を分離しない教育体系で経済理論の全体系を解説する教科書は，松尾により，2016年12月刊行予定で，出版社と話が進んでいる。
注1） 現在の学術的水準でのマクロ経済学で，「ミクロ的基礎付け」が口やかましく言われて久しい割には，日本語のマクロ経済学の教科書でそれがなされるようになったのは近年のことである。筆者の松尾匡（1999）はその最も早い試みであった。宮尾龍蔵（2005），二神孝一 / 堀敬一（2009），齊藤誠他（2010）などミクロ的基礎付けが重視されたマクロ経済学の教科書が登場しているが，筆者のものを（ 36 ）

経済学基礎教育科目のあり方（松尾・波床）

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除き，中級レベルとはいえ数学が不得手な私立文系学生向けの説明として適切なものではない。中谷武他（2009，初版1999）は初級向けであるが，消費関数のミクロ的基礎論がある。なおアメリカでは
マンキュー（第３版 2011，2012），エーベル / バーナンキ（2006，2007），ブランシャール（1999，
2000）等比較的数学の使用を控えたミクロ基礎を備えた教科書は1990年代から登場している。しかしながら日本の私立文系学生には，教科書の分厚さという問題も加わり，講義での教科書という形での使用は依然厳しいのではないかと思われる。
2） 言うまでもなく，そのプロトタイプがサミュエルソンの世界的ベストセラー『経済学』（「新古典派総合」を打ち出した三版は，Samuelson, 1955）である。齋藤他（2010）は「新古典派総合に基づいたマクロ経済学テキストの功罪」というタイトルのもと，このことについて述べている。詳しくは齋藤他（2010），pp. 415 ― 416。
3） 八田達夫（2008，2009）は，全二巻立てのミクロ経済学の教科書のうち，１巻目をすべて部分均衡分析にあて，２巻目でもごくマイナーな部分に最適化理論が出てくるだけである。基本的に「マーシャリアン・クロス」を使って，様々な具体的な政策課題を説明することに重点を強く置いた，最も理想に近い初級ミクロ教科書である。私見では，分量の多さと小泉改革評価だけが難点である。
4） いきなり一般均衡から始めるミクロ教科書は存在する。三土修平（2009，2011）を見よ。ミクロ経済学初学者向けとして書かれているが，私立文系大学の初学者には厳しいだろう。しかしこれを読めば，一般均衡だけで完結する講義が可能であることは十分理解できる。
5） 最適化理論の分け方は，ボリュームから言うと，静学と動学で分けた方がいいかもしれない。動学は学生の数学レベルによっては二期間でとどめた方がよいだろう。
6） 恒常成長の検討だけでよい。その他，現代的な成長論のさまざまなモデルは，数学が不得手な私立
文系学生向けに本質的簡単化を工夫する余地がまだまだある。
7） 現代的理論に基づく反新自由主義的立場のマクロ経済学教科書としてはクルーグマン / ウェルス（2009），スティグリッツ / ウォルシュ（第４版 2014）。マクロ経済学の教科書を名乗っていないが，岩田規久男 / 飯田泰之（2006） はマクロ経済学の初級教科書としても使える。 筆者の松尾（2010a）
は，マクロ経済学の教科書としては一般向けにすぎる。やや古いオールドケインジアンタイプのもの
では，筆者の手元には，アメリカラジカル派のシャーマン / エバンズ（1989）がある。
8） 一般均衡論の厚生経済学におけるセン理論などに見られる展開も，これと同じ位置づけになる。これらは大変重要な領域であるが，適当な学部教科書がなく，あるべき社会をめぐる議論が，センの経済学理論などへの理解も欠落してなされている現状がある。吉原直毅の『経済セミナー』での連載（吉原，2008 ― 2009）が唯一教科書的であるが，学部学生の理解が一般に得られるレベルとは言えない。
9） 筆者（松尾）の解釈するマルクス疎外論は，それ自体は合理性のない他者の行動についての予想が，人々の行動を，複数あるナッシュ均衡のうちの一つに確定し，その予想を自己実現して維持するという事実に対して，「観念が個々人を拘束する悪いこと」という価値観をつける規範理論である。松尾匡（2008，2010b）。
10） この不両立は簡単に示すことができる。「総価値＝総価格」とは，総生産物のスケールを比例的に縮小して価値１単位にしたものをニュメレールにするという意味である。総利潤とは剰余生産物の総価格にほかならないから，「総剰余価値＝総利潤」とは，剰余生産物のスケールを比例的に縮小して価値１単位にしたものをニュメレールにするという意味である。総生産物と剰余生産物の生産物構成比が一致しない限り，両者が一致することはあり得ない。詳しくは松尾（2014）。
11） このような，古典派＝マルクス的な単位費用一定価格を，ポスト・ケインズ派のマークアップ価
格の単位費用一定価格と混同してはならない。後者は固定資本設備が一定の短期を前提しているからである。この場合，遊休のある巨大な設備なので，生産量を増やしても効率が低下せず，労働や中間財などの投入が生産に比例する状況が想定されていると見ればよい。
12） p. 70 を見よ。貸借があるならば，定常解と整合的であるためには，最も耐忍的家計が全資産を独占するのみならず，全消費をも占め，他のすべての家計は過去の借金の元利返済のために全労働所得（ 37 ）

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を貢ぐことになる。貸借が存在しなければ，最も耐忍的な家計が全資産を占め，他の家計は労働所得に等しく消費することになる。注48によれば，これはラムゼーによって予想され，ベッカーによって1980年に証明されたとのことである。松尾はこれをベッカーの後年の二部門化したモデル（Becker& Tsyganov, 2002）で知ったが，Blanchard & Fischer（1989）に記述があることを知ったのは，吉原直毅からの教示による。
参考文献
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アンドルー・エーベル， ベン・バーナンキ（伊多波他訳，2006）『エーベル / バーナンキ マクロ経済学〈上〉マクロ経済理論編』シーエーピー出版
アンドルー・エーベル， ベン・バーナンキ（伊多波他訳，2007）『エーベル / バーナンキ マクロ経済学〈下〉マクロ経済政策編』シーエーピー出版
ポール・クルーグマン，ロビン・ウェルス（大山他訳，2009）『クルーグマン マクロ経済学』東洋経済新報社
齊藤誠，岩本康志，太田聰一，柴田章久（2010）『マクロ経済学』有斐閣
ハワード・J・シャーマン，ゲーリー・R・エバンズ（野下他訳，1989）『マクロ経済学』
ジョセフ・スティグリッツ，カール・ウォルシュ（薮下他訳，2014）『スティグリッツ マクロ経済学（第４版）』東洋経済新報社
中谷武，菊本義治，佐藤真人，佐藤良一，塩田尚樹（2009）『新版 マクロ経済学』勁草書房
八田達夫（2008）『ミクロ経済学〈１〉市場の失敗と政府の失敗への対策』東洋経済新報社
八田達夫（2009）『ミクロ経済学〈２〉効率化と格差是正』東洋経済新報社
二神孝一，堀敬一（2009）『マクロ経済学』有斐閣
オリヴィエ・ブランシャール（鴇田他訳，1999）『ブランシャール マクロ経済学〈上〉』東洋経済新報社
オリヴィエ・ブランシャール（鴇田他訳，2000）『ブランシャール マクロ経済学〈下〉』東洋経済新報社
松尾匡（1999）『標準マクロ経済学―ミクロ的基礎・伸縮価格・市場均衡論で学ぶ』中央経済社
松尾匡（2008）『「はだかの王様」の経済学』東洋経済新報社
松尾匡（2010a）『不況は人災です！』ちくま書房
松尾匡（2010b）『図解雑学 マルクス経済学』ナツメ社
松尾匡（2014）「物象の世界と人間の世界の二重の把握―労働価値概念純化への置塩の道を進めて」『季刊経済理論』第50巻第４号
グレゴリー・マンキュー（2011）『マンキュー マクロ経済学（第３版）１入門篇』東洋経済新報社
グレゴリー・マンキュー（2012）『マンキュー マクロ経済学（第３版）２応用篇』東洋経済新報社
三土修平（2009）『ワルラシアンのミクロ経済学―一般均衡モデル入門』日本評論社
三土修平（2011）『［続］ワルラシアンのミクロ経済学―一般均衡モデルの発展的理解』日本評論社
宮尾龍蔵（2005）『コア・テキストマクロ経済学』新世社
Becker, Robert A. and Tsyganov, Eugene N., （2002） “Ramsey Equilibrium in a Two-Sector Modelwith Heterogeneous Households,”

105 ― 1.

Blanchard, Olivier J. and Fischer, Stanley,（1989）
Samuelson, Paul A.,（1955）

The MIT Press.
3rd ed., McGraw-Hill.

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