新ホリコ・フォーカス・ファンド＜愛称：新自由の女神＞
追加型投信/内外/資産複合交付運用報告書
第8期（決算日 2024年3月15日）（作成対象期間 2023年3月16日～2024年3月15日）

受益者の皆様へ
当期末
基 準 価 額35,720円

純資産総額4,497百万円

騰

落率72.4％

分配金合計0円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒
「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、主としてケイマン籍
米ドル建外国投資信託への投資を通じて、米国株式を中心とした比較的少数の上場株式に投資し、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
50,00040,000（百万円）
20,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）15,00030,00010,00020,0005,000

10,0002023/３/15

９/15

2024/３/15

0

期 首：20,717円
期 末：35,720円（既払分配金0円）
騰落率：72.4%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは米ドル建ての外国投資信託である「HCフォーカス・ファンド・クラスA」（以下、「外国投資信託」）を主要投資対象とするため、当該外国投資信託の基準価額および米ドル／円相場の動向が基準価額の主な変動要因となります。
当期における当ファンドの基準価額は、上昇しました。
主要投資対象である外国投資信託では、成長率を加味して割安との見方からテクノロジー株や金利敏感株の比重を高めに保有してきました。長期金利の低下やAI（人工知能）への期待の高まりを受けてこれらの銘柄が堅調に推移し、基準価額を押し上げました。
米ドル／円相場は前期末比で円安となり、基準価額を支える要因となりました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当期項

目

2023年3月16日～2024年3月15日
金額（a）信託報酬319円（投信会社）（187）（販売会社）（116）の概要比率（受託会社）（16）－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

25

0.089

（保管費用）（7）（0.026）（監査費用）（3）（0.012）（印刷費用）（11）（0.040）

（その他）

（3）

（0.011）

344

1.211

計目

1.122％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は28,390円です。
（0.660） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.407）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.055） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注5）
各
 項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
当 該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入ファンドの概要」に表示することとしております。

2

■（参考情報）総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.15%です。

運用管理費用等
0.94%
投資先ファンド
0.94% 総経費率
2.15%

運用管理費用
（投信会社）
0.66%

このファンド
1.21%
その他費用
0.09%

運用管理費用（販売会社）
0.41%

運用管理費用
（受託会社）
0.05%

総経費率（①＋②）

2.15%①このファンドの費用の比率

1.21%②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

0.94%（注1）このファンドの費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）投資先ファンドとは、このファンドまたはマザーファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）です。
（注5）このファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注6）このファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注7）投資先ファンドについては、運用会社等より入手した概算値を使用している場合があります。
（注8）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
50,00040,00030,000（2019年3月15日～2024年3月15日）（百万円）
10,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

8,000
6,000

20,0004,000

10,0002,000

02019/３/15

2020/３/16

2021/３/152022/３/15

2023/３/15

2024/３/150

2019年3月15日 2020年3月16日 2021年3月15日 2022年3月15日 2023年3月15日 2024年3月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

15,231

12,44822,00622,057

20,71735,720

期間分配金合計（税込）

（円）

－

00

000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△18.3

76.8

0.2

△6.1

72.4

（百万円）

932

838

1,878

3,076

2,913

4,497

純資産総額

（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年3月15日の基準価額を起点として指数化しています。

45

投資環境

●米国株式市場
米国株式市場は、前期末に広がった金融不安がしばらく上値を抑える要因となりましたが、インフレ指標が鈍化傾向を示し、ハイテク企業が好決算を発表したことなどを背景に堅調に推移しました。夏場
以降は米国債の格下げや金利高、景気減速懸念、中東をめぐる情勢など悪材料が重なり軟調な展開となる場面もありましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ終了や24年の利下げ観測が高まると米長期金利が低下し相場を支えたほか、期末にかけてはAI（人工知能）への期待や好決算を受けて半導体やハイテク株が上昇し、相場を押し上げました。
●為替市場
米ドル／円相場
米ドル／円相場は、期初に1米ドル＝133円近辺でスタートした後、米長期金利の上昇とともにドル高／円安が進行し、2023年10月には1年ぶりに150円を突破しました。その後はFOMC（米連邦公開市場委員会）を受けて利上げ終了期待が強まると米長期金利が低下に転じ、ドル安／円高が進みました。
2024年初からは米利下げ観測の後退や能登半島地震を受けて米ドル買いの動きが強まり再び150円を上回るも、期末には日本銀行が金融政策を転換するとの思惑から下落に転じ、147円前後で推移しました。
●国内短期金融市況
日本銀行による大規模な量的・質的金融緩和が継続するなか、当期の日本の短期金利は金融政策の正常化期待から緩やかに上昇しました。短期金利の代表的な指標の一つである国庫短期証券（3ヵ月物）金利は、期初の△0.22％近辺から期中はマイナス圏で推移しましたが、期末にかけ上昇し、+0.004％近辺で期末を迎えました。

6

当ファンドのポートフォリオ

当ファンド追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、主要投資対象である「HCフォーカス・ファンド・クラスA」（以下「外国投資信託」）のパフォーマンスを享受すべく、当該外国投資信託の組入比率を高位に維持する運用を行いました。また、投資信託財産の一部を、「楽天・国内マネー・マザーファンド」に投資しました。
外国投資信託当期のHCフォーカス・ファンドでは、成長率を加味して割安との見方からテクノロジー株への投資割合を高めに維持しました。またFRBによる金融引き締めは最終局面との見方から景気敏感株の比重を減らし金利敏感株を増やしました。長期金利の上昇一服やAI（人工知能）への期待の高まりを受けて、これらの銘柄が上昇し、基準価額上昇の主な要因となりました。
FRBの利上げ終了期待が高まった2023年11月以降、長期金利は低下に転じ、テクノロジー株を中心に買い戻しの動きが強まりました。FRBによる利下げ開始が確実視されるなか、今後長期金利が一段と低下し、それに伴う金融相場の到来で当ファンドが保有する銘柄が相場をリードしていくとの見方から、引き続きテクノロジー・金利敏感株の投資割合を高めに維持する方針です。
楽天・国内マネー・マザーファンド
主に、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引による運用を行いました。
5

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8分配金

運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
（1万口当たり・税込）
項

第8期目

2023年3月16日～2024年3月15日

当期分配金		

（円）

当期の収益

（円）

（対基準価額比率）（％）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

―

（―）
―
―

25,719（注1）「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

6

今後の運用方針
当ファンド
引き続き、主要投資対象である「HCフォーカス・ファンド・クラスA」（ 以下「外国投資信託」）と「楽天・国内マネー・マザーファンド」を投資対象とし、当該外国投資信託への投資割合を高位に維持することを目指します。
外国投資信託引き続き、徹底したリサーチと中長期的な観点から割安株を厳選し、比較的少数の銘柄に集中投資を行います。具体的には、短期的な需給、信用市場の不透明感、一時的な業績不振などにより株価が割安な水準での取引となっているものの中から、中長期的には競争力があり、高い成長性が期待できる会社を抽出し集中投資する方針としております。
相場の下落要因となっていた長期金利は2023年11月以降、低下基調に転じ、相場のサポート材料となりました。加えてFRBによる年内利下げ開始が確実視されており、この先長期金利が低下するにつれ、本格的な金融相場に移っていくと見られます。金融相場の到来により当ファンドが保有する「良いビジネスかつ割安」銘柄のサポート材料となり、これらの銘柄が相場をリードしていく展開を予想しております。短期的な市場の変動に惑わされず、引き続き「良いビジネスを安く買う」を徹底し、中長期的な成長を目指していく所存です。投資家の皆様におかれましても中長期的な視点から見守っていただければ幸いです。
楽天・国内マネー・マザーファンド
資産の保全と流動性に留意しながら、国庫短期証券や高格付CPを対象にした現先取引、コールローン等の短期金融資産への投資により、安定的な運用を目指します。

お知らせ
デリバティブ取引の利用を明確化するため投資信託約款へ所要の変更を行いました。
（約款変更実施日：2024年2月27日）

7

当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／内外／資産複合

信

託

期

間 無期限（2016年5月11日設定）

運用

方

針 投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。

主 要 投 資 対 象 投資信託証券を主要投資対象とします。

運分

用配方

①主にケイマン籍米ドル建外国投資信託「HCフォーカス・ファンド・クラスA」への投資を通じて、米国株式を中心とした比較的少数の上場株式に投資し、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。ポートフォリオ構築にあたっては、ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選します。また、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。なお、投資信託財産の一部を、親投資信託である「楽天・国内マネー・マザーファンド」
法の受益証券に投資します。
②組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③外国投資信託への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
④外国投資信託において、デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2019年3月～2024年2月）
67.8

60

平均値

最小値

16.2

9.8

16.6

8.9

0

－10.8

－20
－40

最大値

62.2

43.0

40
20

65.1

－28.7

当ファンド

日本株

－14.7

先進国株

5.3
－0.7
－5.4

14.9
4.4

19.0
6.1

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
当期末
HCフォーカス・ファンド・クラスA

97.4％

楽天・国内マネー・マザーファンド

0.0％

その他

2.5％

組入ファンド数■資産別配分

2

■国別配分

親投資信託
受益証券
0.0%

その他
2.5%

■通貨別配分

日本
0.0%

投資信託証券
97.4%

その他
2.5%

円
0.0%

ケイマン諸島97.4%（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
項

純資

第8期末

目
産

総

2024年3月15日
額4,497,228,444円

受 益 権 総 口 数1,259,038,862口

1万口当たり基準価額

35,720円※期中における追加設定元本額は194,873,527円、同解約元本額は342,169,471円です。

10

その他
2.5%

米ドル
97.4%

3

組入ファンドの概要
HCフォーカス・ファンド・クラスA

運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2023年1月1日～2023年12月31日）

（米ドル）
3,500

■1万口当たりの費用明細
当該情報が取得できないため記載しておりません。

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
2023/1/1

3/1

5/1

7/1

9/1

11/1

12/31

■主要投資資産（2023年12月31日現在）

株式
Meta Platforms Inc.
Amazon .com Inc.
Microsoft Corp.
Dr Horton Inc.
McKesson Corp
Lennar Corp
Apple Inc.
Alphabet Inc.
Micron Technology Inc.

銘

柄名

国/地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

比率
9.1 ％
8.9
8.9
8.8
8.4
8.3
8.3
8.3
6.1

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）ホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーより入手した情報を基に作成しております。

■資産別配分

その他
0.9%

オプション10.3%

株式88.8%

■国別配分
スイス
1.3%
中国
1.7%

その他
0.9%

■通貨別配分
当該情報が取得できないため記載しておりません。

アメリカ
96.2%

（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）資産別配分におけるオプションはコールオプションで、プレミアムの時価評価額の純資産総額に対する割合です。

11

組入ファンドの概要

3

楽天・国内マネー・マザーファンド
運用経過等に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
■基準価額の推移（2022年6月16日～2023年6月15日）■1万口当たりの費用明細（2022年6月16日～2023年6月15日）（円）
10,010

当期
金額比率（a）その他費用
0円
0.002％(その他)（0） （0.002）
合計
00.002
期中の平均基準価額は9,985円です。
項目

10,0009,990
9,980（注）費 用項目については2ページ（1万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。

9,970
9,960
2022/6/15

2023/6/15■組入上位10銘柄（2023年6月15日現在）
銘

1 第1153回国庫短期証券
2 オリコオートL04XB
345678910

柄

名

発行国
日本
日本
――――――――――――――――
組入銘柄数（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

■資産別配分

■国別配分

その他
9.1%

コマーシャル・ペーパー
30.3%

国債証券
60.6%

2

■通貨別配分

日本
100.0％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

12円
100.0％

比率％60.6
30.3――――――――