第３次
木津川市行財政改革大綱
資料編

用語集

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各種計画等の概要

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１５

行財政改革推進委員会委員名簿

・・・・・・・

８

行財政改革推進委員会審議経過・・・・・・・

９・・・・・・・・・

１０

諮問書（写）

・・・・・・・・・・・・・・・

１２

答申書（写）

・・・・・・・・・・・・・・・

１３

行財政改革推進委員会条例

第３次木津川市行財政改革大綱（資料編）
木津川市 財政課 行財政改革推進室〒619‐0286 京都府木津川市木津南垣外 110 番地 9
TEL:0774‐75‐1202（ダイヤルイン）／0774－75－0501（代表）
FAX:0774－75－2701
E-Mail: gyokaku@city.kizugawa.lg.jp

平成３０年２月

用語集
五十音用語

ｱｲﾃｨ

ＩＴ（InformationあTechnology）

アウトソーシング

解説

コンピュータやデータ通信に関する情報技術を総称的に表すもので、意味する範囲は広く、コンピュータを構成するハードやソフトの技術をさす場合や情報の活用の仕方をさす場合などがある。
業務の外部委託のこと。広い意味では、民間事業者等外部の機能や資源を活用することをいう。
特別地方公共団体として、市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合のこと。１市町村では対応できな一部事務組合

い、あるいは広域で取り組んだ方が効率的である等の理由で設立されるもので、ゴミ処理、消防、火葬等様々な事務処理のたいめに各地で設立されている。
福祉、教育、消防、道路・公園などの整備・管理など、市が広一般会計

く市民を対象として行う事業についての歳入・歳出を経理する会計で、特別会計に属さない会計。

ｴﾇﾋﾟｰｵｰＮＰＯ（NonえProfitOrganization）

非営利組織・団体。政府や企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで営利を目的とせず社会的な公益活動を行う組織・団体のこと。一定条件を満たすものは、特定非営利活動法人（NPO 法人）として法人格の取得が可能。
行政組織などの外部にあって、行政組織と連携を保ち、柔軟なか外郭団体事業展開を行って、その活動や事業を助ける団体のこと。この大綱では、本市と人的、財政的、その他事実上密接な関係を有する法人をいう。

義務的経費

人件費、扶助費、公債費など、法令等で支出が義務付けられ、任意に縮減できない性質の経費のこと。
普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供する

き行政財産ことと決定した財産のこと。（公用：庁舎等、公共用：道路、学校、公園等）
行政活動の実績などを、成果重視の視点から一定の尺度で測定行政評価制度し、その有効性や効率性などを分析する仕組みのこと。政策施策評価、事務事業評価など様々な方法がある。

1

オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデー

こ

公的個人認証サー
ビス

タの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段のこと。
「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのない IC カードに記録し、これを用いて申請書などの情報に電子署名を付すことで、確かに本人が送付した情報であることを示すことができる。
数年度にわたる建設工事や土地の購入等、翌年度以降の経費支出や債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実債務負担が発生したときの支出を予定するなど、将来の財政支出を約束するもの。翌年度以降も支出が必要な特定の事項について、期間や限度額を定めて行う市議会の「債務負担行為の議決」によさって生ずる。
平成１６年から平成１８年にかけて行われた国と地方との税財三位一体改革

政改革で、「国庫補助負担金の改革（削減）」、「地方交付税の改革（削減）」、「税源移譲」という３つの改革が同時並行して進められたもの。
国や地方公共団体が、公開の場で外部の視点を入れて、それぞれが実施する事務事業について、そもそも必要なのか、誰が行事業仕分け

うべきか、無駄がないか等を判定するもの。
木津川市では、平成２１年度から行財政改革推進委員会委員を仕分け人とした事業仕分けを実施。
地方公共団体が自主的に収入し得る財源のことで、地方税、分自主財源
し担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金等がこれに該当する。
公の施設の管理について、設置者である地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として代行する制度のこと。平成１５年９月に施行された地方自治法改正により、それまでの管理指定管理者制度委託制度に代えて導入された。従来の管理委託では、受託者は地方公共団体の出資法人、公共団体又は公共的団体に限られていたが、指定管理者制度では特段の制約が設けられず、民間事業者にも広く門戸が開かれている。

2

住民基本台帳ネッ
トワークシステム

し住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムのこと。

情報セキュリティ

各種情報を取り扱う組織において実施する、セキュリティ対策ポリシーの方針や行動指針のこと。
公務員の労働基本権制約の代償措置として、社会一般の情勢に人事院勧告適応した適正な公務員給与とするため、民間準拠を基本に人事院が毎年行う勧告のこと。
職員の能力、適性、志向、実績等を重視し、職員個々の業務遂

人事評価制度

行意欲を向上させ、公務能率の一層の増進を図るとともに、適正な人事配置や給与等への反映を行う、人事管理を推進するマネジメント・ツールのこと。

スクラップアンドすビルド

存のものを見直し、廃止や統廃合（スクラップ）をして、全体として増加・拡大しないようにすること。

スケールメリット
せ組織、制度、事業などを新たに作る場合（ビルド）は、まず既生産年齢層規模を大きくすることで得られる利益のこと。
日本では、年齢別人口のうち、生産活動の中心となる１５歳以上６５歳未満（生産年齢人口）の年齢層のこと。
Local Government Wide Area Network の略称。地方公共団体

総合行政ネットワ
ｴﾙｼﾞｰﾜﾝーク（LGWAN)
その組織内ネットワーク（庁内 LAN）を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのこと。
価格だけで落札者を決定していた従来の落札方式とは異なり、総合評価方式価格に加えて価格以外の様々な要素を含めて、総合的に評価する落札方式のこと。

ち超高齢社会

総人口に対する６５歳以上の人口割合が２１％以上の社会のこと。（WHO【世界保健機構】や国連の定義によるもの）
公営企業、国民健康保険などの特定の事業を行う場合に、特定と特別会計の歳入（収入）をもって特定の歳出（支出）に充て、一般会計と区別して個別に処理する必要がある場合において設置することができる会計のこと。

3

平成２８年８月に閣議決定された経済対策の一つで、働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようと働き方改革するもの。多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化を回避して中間層の厚みを増し、成長と分配の好循環を図る狙いがあり、具体的な例として、同一労働同一賃金、長時間労働はの抑制、副業解禁、朝型勤務などが示されている。
市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画や条例等を立パブリックコメン

案する過程において、これらの案の趣旨、内容等を公表し、当ト制度該案について市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続のこと。
Public-Private Partnership（PPP：公民連携）／Private

ﾋﾟｰﾋﾟｰﾋﾟｰ

ひﾋﾟｰｴﾌｱｲ

ＰＰＰ／ＰＦＩ手法

Finance Initiative（PFI）の略称で、PFI は PPP の代表的手法の１つ。効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るために、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うこと。
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国が徴収す

ふ

普通交付税

る所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税の一定割合を（地方交付税）総額として、合理的基準により配分・交付される地方固有の財源（地方交付税）のこと。地方交付税の種類には、普通交付税（総額の９４％）と特別交付税（総額の６％）がある。

ほらり

法令遵守（コンプライアンス）

企業や団体などが、法令や規則に従って業務を遂行すること。

ライフサイクルコ

製品や構造物などに要する費用を、調達・製造～使用・維持管スト

理～廃棄・撤去までの全体（ライフサイクル）で考えたもの。

リーマンショック

ワークショップわ

平成２０年９月にアメリカ合衆国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発する世界的金融危機のこと。
専門家の助言などを受けながら、参加者が共同で研究や作業を行う場のこと。
予算編成にあたって、各部局にあらかじめ一定額の予算枠を配枠配分方式分し、その範囲内で各部局が自らの裁量で予算編成（要求）を行う制度のこと。

4

各種計画等の概要◆木津川市行財政改革大綱並びに推進計画（平成２０年６月）＜策定趣旨＞
財政的に極めて厳しい状況であるということを前提に、合併前の３町が進めてきた行財政改革の取組みを進化させるとともに、時代の方向性を見据えた抜本的な行財政システムの再構築に向けた取組みを迅速に行い、地方分権時代に自主・自立し、持続的な発展が望める自治体運営基盤の確立を目指し、不断の行財政改革に取り組むための総合的な指針として策定。
＜計画期間＞
平成２０年度から平成２４年度（５年間）＜基本理念＞
・共に生き、共に創る協働の社会・簡素で、市民満足度の高い自治体＜実施及び進行管理＞
・可能な限り数値目標を定めた行財政改革行動計画（以下「行動計画」という。）を策定。
・行動計画は、毎年度その進捗状況を点検、確認するとともに、社会経済状況の変化等に応じて適切に対応できるよう追加、修正を行い、可能な限り早期に取り組む。

◆第２次木津川市行財政改革大綱（平成２５年２月）＜策定の必要性＞
地方交付税の特例措置（普通交付税合併算定替）が、平成２８年度以降５年間をかけて段階的に減額・終了することになるため、これに対応できる、子や孫の未来につなぐ持続可能な行財政システムの確立が、待ったなしの状況となっていることから、平成２５年度以降も、行財政改革の考え方・理念を継承し、内容をより進化させた「第２次木津川市行財政改革大綱」を定め、引き続き不断の改革の取り組みを進めていく必要があるもの。
＜計画期間＞
平成２５年度から平成２９年度（５年間）＜基本理念＞・市民と共に創る、協働の自治体
・簡素で市民満足度の高い、持続可能な自治体
・自ら考え、行動する自治体＜実施及び進行管理＞
・可能な限り数値目標を定めた行財政改革行動計画（以下「行動計画」という。）を策定。
・行動計画は、毎年度その進捗状況を点検、確認するとともに、社会経済状況の変化や事務事業評価、事業仕分けの結果等に留意した追加、修正を行う。

5◆公共施設等総合管理計画（平成２９年３月）＜計画の目的＞公共施設等の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置を実現するために策定。
＜計画期間＞
平成２９（２０１７）年度から２０４６年度（３０年間）＜基本方針＞
・基本方針１：施設総量の適正化
・基本方針２：長寿命化の推進
・基本方針３：サービスの質の維持・向上＜数値目標＞
公共構築物の保有量（延床面積）を３０年間で２８％削減を目指す※３０年後には現在の更新費用水準（過去５年間）を上回らない◆職員人材育成基本方針（平成２５年１１月７日）＜はじめに＞
木津川市の将来像や行政のあり方等を、自分たちが創っていくという気構えを持ち、成長していく職員を育成していくための基本的な方針を明らかにするために策定。
＜求める職員像＞
できない理由をさがすのではなく、どうしたらできるのかを考え、問題を克服していく「問題解決力」を発揮する職員＜成果の検証＞
・事務事業評価による育成成果の検証
・人事評価による育成成果の検証◆定員適正化計画（平成２６年６月）＜はじめに＞
最少の職員数により最大の行政効果が発揮できるよう将来の職員数の目標数値を定めた第２次「木津川市定員適正化計画」を策定し、定員管理の適正化に取り組む。
＜計画期間＞
平成２６年４月１日から平成３０年４月１日（５年間）＜目標数値＞
現在の水準を目標数値（５０１名）として、今後５年間維持していくこと※対象職員は一般職の常勤の職員（再任用常時勤務職員含む）とし、臨時職員、非常勤職員及び再任用短時間勤務職員を除く。

6◆橋梁長寿命化修繕計画（平成２５年３月、平成２６年３月）＜制度の背景および目的＞
地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋（以下「橋梁」という。）の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより従来の事後的な修繕及び架替えから予防的な修繕及び計画的な架替えへと円滑な政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とする。
＜制度導入の効果＞
地方公共団体が道路ネットワークとしての重要性・緊急性を踏まえつつ、健全度の把握、日常的な維持管理に加え、個々の橋梁に対して最も効率的・効果的な修繕を計画的に実施することで、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減が図られる。
さらに、橋梁の長寿命化により、道路のネットワークの安全性・信頼性が確保される。
＜計画の継続について＞
５年毎に定期点検を実施し、点検後計画の検証を行い、必要に応じて計画を更新することを原則とする。

◆市営住宅ストック総合活用（長寿命化）計画（平成２５年３月）※平成２９年３月（第１回見直し）＜策定の背景と目的＞
市営住宅の管理にあたって予防保全的な管理・修繕等が建物の長寿命化に重要なことであるというストック重視の社会的背景のもと、適正なマネジメントを行うために、適切な点検、修繕、データ管理等を行い、効率的・効果的な事業方法の選定、長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコストの縮減を目指す。
＜計画期間＞【当初】平成２５年度から平成３２（２０２０）年度（８年間）【第１回見直し後】平成３４（２０２２）年度まで（１０年間）＜基本理念＞～ひとが輝く未来をともに創るための豊かで安心できる住宅セーフティネットの形成～＜基本目標＞
・目標１：活用可能な市営住宅ストックの適正な維持・長寿命化と住環境の整備
・目標２：老朽市営住宅ストックにかわる新たな市営住宅の柔軟な確保
・目標３：市営住宅ストックの適正な管理
・目標４：高齢化対応や子育て支援など民間住宅のモデルとなる新たな住生活ニーズへの対応

7

行財政改革推進委員会委員名簿（敬称略・順不同）

平成３０年１月１日現在

委員氏名
さわいまさる

澤井勝にいかわたつろう

新川 達郎

役職名等

備

奈良女子大学 名誉教授

考会長

同志社大学大学院副会長

総合政策科学研究科 教授
ロート製薬㈱かちしんいちろう

可知 伸一郎

ロートリサーチビレッジ京都

人事総務部

RVK 人事総務グループ マネージャー
きむらしげひろ木村 茂浩

やまおか山岡 ナオミ

やまぐちとよひろ

山口 豊博

さかもととしのり

坂本 利紀

ふじたひろし藤田 弘志

みずのかつお

水野 勝夫

㈱南都銀行
公務・地域活力創造部 副部長

税理士

特定社会保険労務士、経営士

公募委員

公募委員

公募委員

任期（第５期）：平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日（２年間）

8行財政改革推進委員会審議経過（第３次木津川市行財政改革大綱関係）

回
（１）

開催日

場 所

内容

平成２９年

市役所

・第３次行財政改革大綱の諮問

平成２９年度

７月１３日（木）本庁舎

・第２次行財政改革行動計画の報告

第１回委員会

午後２時～４階

・事業仕分け結果に対する改善状況

午後３時５５分

４－３・第３次行財政改革大綱の策定方針

会議室

・その他

平成２９年

市役所

・第３次行財政改革大綱（素案）の審議

平成２９年度

８月２８日（月）

本庁舎

・その他

第２回委員会

午後２時～

４階

午後３時４５分

４－３（２）

会議室

（３）

平成２９年

市役所

・第３次行財政改革大綱（案）の審議

平成２９年度

１０月２５日（水）

本庁舎

・その他

第３回委員会

午後２時～

４階

午後３時４０分

４－４
会議室

（４）

平成３０年

市役所

・第３次行財政改革大綱（答申案）の審議

平成２９年度

１月３１日（水）本庁舎（パブリックコメント結果報告含む）

第４回委員会

午後３時３０分～

５階・第３次行財政改革大綱の答申

午後５時５分

全員協

・その他

議会室

※第３次行財政改革大綱（案）に対するパブリックコメント［募集期間：平成２９年１２月６日（水）～平成３０年１月９日（火）］［意見提出：２人＜１４件＞（E メール２人）］［意見反映：３件（２箇所）の修正、注釈追加］

9行財政改革推進委員会条例（平成１９年６月２７日条例第２３１号）（設置）
第１条 社会経済情勢の変革に対応した簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、木津川市行財政改革推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事務は次のとおりとする。
（１）市長の諮問に応じ、市の行財政改革推進に関する重要事項を調査及び審議すること。
（２）前号の重要事項に関して、市長に意見を述べること。
（組織）第３条 委員会の委員は、９人以内で組織する。
２

委員は、市民及び優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
（１）公募により選出された市民（２）識見を有する者（委員の任期）

第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 委員会に会長及び副会長１人を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（意見の聴取）第７条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、行財政改革担当課において処理する。

10

（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（会議の招集の特例）

２

第６条第１項の規定にかかわらず、最初に開かれる委員会の会議は、市長が招集する。

11

諮問書（写）12

答申書（写）13