大学番号 ２９

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平

成

2

6

年

６

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

月

【目次】
大学の概要 ----------------------------------------------------- 1

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 -------- 26

全体的な状況 --------------------------------------------------- 3

Ⅲ

短期借入金の限度額 ------------------------------------------ 26

項目別の状況

Ⅳ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画 ------------------------------------ 26
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)重要な財産を担保に供する計画 -------------------------------- 26(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標-------------------------------- 13

Ⅴ

剰余金の使途 ------------------------------------------------ 26

Ⅵ

その他②事務等の効率化・合理化に関する目標 ------------------------ 14
特記事項 ---------------------------------------------------- 15

1

施設・設備に関する計画 ----------------------------------- 27①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標 ---- 17

2

人事に関する計画 ----------------------------------------- 28②経費の抑制に関する目標 ----------------------------------- 173

災害復旧に関する計画 ------------------------------------- 31(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標 -------------------------- 18
特記事項 ---------------------------------------------------- 19(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標 ----------------------------------- 20②情報公開や情報発信等の推進に関する目標 -------------------- 20
特記事項 ---------------------------------------------------- 21(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標 ------------------------ 22②安全管理に関する目標 ------------------------------------- 22③法令遵守に関する目標 ------------------------------------- 23
特記事項 ---------------------------------------------------- 24

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ---- 31

東京海洋大学○東京海洋大学の概要
（１）
①

現況

（２）

大学名
国立大学法人

東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知る、海を守る、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安
心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

東京海洋大学②所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 岡本 信明（平成24年４月１日〜平成27年３月31日）
理事 ４名（常勤理事３名、非常勤理事１名）
監事 ２名（非常勤監事２名）④

学部等の構成学部
海洋科学部
練習船神鷹丸※海洋工学部
練習船汐路丸※大学院
海洋科学技術研究科⑤

学生数及び教職員数（平成25年５月１日現在）
学生数（ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
1228人( 21)
海洋工学部
776人( 4)
海洋科学技術研究科

666人(163)

水産専攻科
乗船実習科

45人(
57人(

教員数
海洋科学技術研究科
その他

208人
32人

職員数

217人

大学の基本的な目標等

0)0)※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

-1-

東京海洋大学（３）

大学の機構図海洋科学部（平成25年度）
学

長

海洋工学部
大学院海洋科学技術研究科

監
事

総務・財務担
当理事

教育・学生支援
担当理事

研究・国際担当
理事

経営環境担当理事（非常勤）

水産専攻科

経営協議会

事務局長

乗船実習科
附属図書館

理事

企画評価課

保健管理センター
産学・地域連携推進機構

学

水圏科学フィールド
教育研究センター

役員会
学
内
共
同
利
用
施
設

長

教育研究評議会

総務部
総務課
人事課
国際・研究
協力課

財務部
財務課
経理課
施設課

情報処理センター

平成24年度と変更なし。

先端科学技術研究セ
ンター
船舶運航センター
海洋観測支援センター
共同利用機器センター
明治丸海事ミュージアム機構
事務局
監査室

-2-

学務部
教務課
学生サービス
課
（就職支援
室)
入試課

海洋
科学部
事務室

越中島
地区
事務室

附属
図書館
事務部
（本館）
（越中島
分館）

監査室

東京海洋大学○ 全体的な状況
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、守り、利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取り組んでいる。
平成24〜26年度においては「東京海洋大学機能強化プラン」を策定し、①卓越した教育の実現と人材養成【教育】②学術研究の強力な推進【研究】③海洋に関わる社会への貢献【社会貢献】④国際交流と国際貢献活動の推進【国際交流・貢献】⑤大学運営の効率化・高度化の推進等【管理運営】について機能強化を推進している。

時においてTOEIC 600点以上、TOEFL(PBT) 500点以上、TOEFL(iBT)61点以上のスコア取得者35名全員を表彰し、奨学金２万円の支給を決定する等、学生のモ
チベーションアップのための取組も実施した。
）」
海洋科学部共通の専門科目に「海外派遣キャリア演習（通称「海外探検隊」を新設した。この「海外探検隊」は、①現地において自分の専門分野を活かしながら異分野の様々なプロジェクトに挑戦して創造性を育む②海外の大学やグローバル企業を相手にアンケート調査等を行い、集計した情報を分析してプ
レゼンテーションを行うことでコミュニケーション力を身につける③海外における想定外の出来事や不慣れな環境と向き合い、問題解決力「なんとかする力」を鍛えることを目的としており、平成25年度は夏と春に約１カ月間、タイ（12名）及びシンガポール（８名）に学部３、４年生を派遣し、企業や大学等研究機関でインターンシップを実施した。平成26年度はさらに香港と台湾が派遣先に加わる予定である。その他、教員の立案で指導学生を海外の大学等へ派遣する「指導教員立案型」の派遣プログラムも推進し、学部４年生を18名、アメリカ、タイ等６か国の９大学２研究所に派遣した。
大学院前期課程授業の英語化に向けては、授業英語化教員のためのFD勉強会、英語による効果的な授業を行うための知識やスキルを養うワークショッ
プ、教職員を対象とした英語学習相談及び外国語研修等の開催や、英語学習eラーニングシステムの利用等の促進を図っている。その結果、平成26年度には
前年度より25科目増の84科目の授業が英語にて開講される予定である。

Ⅰ．卓越した教育の実現と人材養成【教育】１．国際的視野を持って活躍する人材育成への改革○ グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を目的として、「グローバル人材育成プログラム」を推進している（平成24年度文部科学省「グローバル人材育成推進事業（特色型）」採択事業）。本プログラムは、①TOEICスコア600点の学部４年次への進級要件化②学部３年次での海外派遣
型キャリア演習の新設③大学院前期課程授業の完全英語化を３大改革の柱と○ 海洋科学部において、高校段階からグローバルな活躍を意識した人材を求めるため、平成28年度入試から全学科の全試験区分の出願要件として外部英語資
して、海洋科学部が先行して実施している事業であり、平成25年度には改革実
格試験のスコア提出を課すことを決定・公表した。併せて、高校生に留学推奨
現のための具体的な取組を推進した。
を行う入試制度として、高校在学時に１年(School Year)以上の海外留学体験
平成26年度入学者から、３年次に海洋科学部共通の必修科目として、TOEICをした受験生を対象とした「留学経験特別枠入試」を新設することも公表した。
スコア600点を単位取得要件とした「TOEIC演習」を新設した。また、当該科目の単位取得を含めた４年次進級要件について履修規則を改正し、改革①の体制を整備した。TOEIC600点取得のサポートとしては、導入科目として１年次に ○ 海洋工学部において、①自律的な英語コミュニケーション能力②グローバル
海洋科学部共通の必修科目「TOEIC入門」を併せて新設した。また、学生の英社会で活躍するために必要な教養③グローバル・コミュニケーション体験④リ
語学習支援として、平成25年４月に品川キャンパスに語学学習スペース「グーダーシップの基盤を作る体験という４つの指標を用いて、学部４年間を通じローバルコモン」をオープンさせた（平成25年度利用者：延べ約2,100名）。
「グて学生の表現力やコミュニケーション能力、他者と協働する力を養うことを目的としたGLI（グローバル・リーダーシップ・イニシアチブ）プログラムを策
ローバルコモン」では、自習用個人ブース20席、スピーキングの練習用として定した。
防音ブース３室を備えるとともに、自宅でも学習が可能なe-ラーニングシステ
ムや英語学習教材（DVD等）が利用でき、学習方法などのカウンセリングを行う英語学習アドバイザーも常駐している（平成25年度相談件数：延べ679件）。 ○ オーストラリア海事大学からイギリス海軍でボースン（甲板長）を務めた経験のある教員を迎え、将来船舶職員となる海洋工学部４年次学生を対象に、練また、昼休みを利用した「英語スピーキングミニ講座」の開催（参加者延べ約
習船汐路丸での実習航海を含む「国際海事訓練セミナー」を開催した（平成25400名）やタイ語などの英語以外の語学研修も開講している。さらに、海洋科
年10月）。船上におけるグローバルな環境を想定して、ボート操練、救命設備、学部において「TOEIC特訓クラス」を実施し、前学期199名、後学期83名が受講
ウィンドラス（揚錨機）操作等に関する少人数制の実習を、全て英語で実施しした。これらの取組により、平成25年度は101名の学生がTOEICの得点が10ヶ月た。
の間で100点以上伸びるという成果を得ている。また、海洋科学部１年次終了-3-東京海洋大学○

日中韓連携校によるコンソーシアムを設立し、それを基にした学生選抜シス
警察署による留学生及びチューターを対象とした防犯対策講話を実施した（参テムを構築すると共に、大学院博士前期課程に専攻横断的なカリキュラムを編加者75名）。
成した「海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（通称「日中韓プログラム」）」の目標は、「環境・エネルギー戦略に対応できる独立した高度専門 ○ 留学時の自然災害、犯罪、事故等の危機を未然に防止するとともに、万一危機事象が発生した場合は迅速かつ適切に対応し被害を最小限に抑え安全安心
職業人の育成」である。平成 25 年度は博士前期課程共通科目「環境保全技術を確保し快適な留学生活の実現に資することを目的として「留学に伴う危機管ケース演習」「エネルギー利用技術ケース演習」「環境・エネルギー実務実習」
理対応マニュアル」を作成した。
を開講し、環境分野、エネルギー分野の強化を図り、中国から 12 名、韓国から３名の留学生が新たに入学した。そのうち 12 名は文部科学省外国人留学生
学習奨励費に採用されている。また、日本人学生向けに説明会を開催する等、 ２．教育プログラムの充実
日本人学生の参加を促進する取組を行い、８名が履修することとなった。
○ 本学が保証する卒業生、修了生として相応しい能力・資質を具体的に示す「海洋大スタンダード」の理念に基づき、海洋科学部ではグローバル人材育成推進
コンソーシアム大学に滞在し、学習やレクリエーションなど現地学生と生活を共にすることで、コンソーシアム校や現地の事情について学習し、アジアの事業に関連した教育プログラムを組み込んだ新カリキュラムを開始した。まグローバル人材に相応しい国際感覚を養うことを目的とする「海外短期派遣
た、海洋科学部のJABEE認定継続に係る審査結果を踏まえ、シラバスの改善を実習」を浙江海洋学院（中国）にて実施し、平成 25 年 11 月に計 14 日間の日中心とした対応策を策定し、平成26年度シラバスから様式の変更や記入例の充実・具体化、入稿後のチェック等の体制を整え、シラバスの改善を開始した。
程で、日本人５名を含む学生 13 名が参加した。
海洋工学部でもシラバスの充実に向けた検討を行い、平成26年度版シラバスの充実・改善に向けた詳細な記入要領・記載例を新たに作成し、教員へ周知する○ 博士後期課程に従前あった英語特別コースを平成25年度から拡充し、海洋科とともに、全科目のシラバスの記載内容を確認する等の改善に向けた取組を行学技術研究科（博士前期課程・博士後期課程）全専攻を対象に、「海洋科学技った。
術」をキーワードにグローバルな視点から時代や社会の変化に機動的に対応でき、総合的、学際的かつ先端的な教育研究指導を行うことで、国際的に活躍できる高度専門職業人や海洋科学分野の研究者の輩出を目指し、全授業を英語で ○ 海洋科学部では、水産・海洋関係の公務員等を目指す学生のために、水産業行う「国際海洋科学技術実践専門コース」を開設した。本コースは平成24年度
や沿岸地域の振興、海洋環境保全、防災と復興事業等に関する政策の企画立案
文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択され能力や国際技術協力における管理者能力を有する人材を養成することを目的ており、平成25年度は、国費留学生が博士前期課程で３名、博士後期課程で７とした履修モデル「水産科学プログラム」を開始した。
名、私費留学生が博士前期課程で２名、博士後期課程で６名入学した。
○ 海洋工学部では、海事システム工学科においてリーダーシップ能力とグロー○ 留学生の派遣を促進するために、留学経験者を講師として、学生交流協定校
バル化対応能力を持つ次世代の海事技術者養成を目指した船舶管理、海事工学への留学説明会を実施した(平成25年７月)。留学を決意した動機や留学に向けに関する教育、更に船舶職員を目指す学生のための実践的な教育プログラムを提供することを目的として、従来の３年次からのコース制を廃止し、船舶管理ての準備、留学先での生活スタイル等についての体験談の講演を実施し、28名
系・海事工学系の履修モデルを設定したカリキュラム改正を行った。
の学生が参加した。また、留学実現のための支援として、ヴィクトリア大学（カSTCW条約（1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国ナダ）等、本学と学生交流協定を締結している大学へ派遣した６名の学生に、学内経費にて計118万円の経済支援を行った他、際条約）改正に対応した「次世代型エンジンルーム リソースマネジメント訓（独）日本学生支援機構（JASSO）
練のためのエンジンシミュレータ」の運用を開始した。
の留学生交流支援制度（短期派遣）により上海海事大学（中国）へ派遣した学
商船教員養成コースの設置を含めた具体的なカリキュラムの検討を行い、平生１名に月６万円、カセサート大学（タイ）へ派遣した学生１名に月７万円の成27年度から海洋工学部海洋電子機械工学科に商船教員養成コースを開設す
奨学金を支給した。
ることを決定・公表した。
○ 留学生の受け入れ促進のために、全学経費にて特別聴講学生１名に月額８万円の奨学金を支給し、JASSOの留学生交流支援制度（短期受入れ）により特別 ○ 産業界で活躍する社会人やOB等をゲストスピーカーに招く等、学生の幅広い価値観や卒業後を見据えたキャリア観を醸成することを目的として、海洋科学
聴講学生15名に月額８万円の奨学金を支給する経済支援を行った。また、チューター制度を実施し、４月新入学留学生の希望者38名及び10月新入学留学生の部・海洋工学部の両学部２年次に「キャリア形成論」、海洋科学部１年次に「グローバルキャリア入門」を、大学院海洋科学技術研究科では「高度専門キャ
希望者33名全員にチューターを配置するとともに、４月に両キャンパスにてチ
リア形成論Ⅰ・Ⅱ」を開講した。
ューターオリエンテーションを実施した（参加者31名）。10月には警視庁高輪-4-東京海洋大学
持続可能な社会の構築に貢献する人材育成のための教育プログラムとして、 ５．FD（ファカルティ・ディベロップメント）･SD（スタッフ・ディベロップメント）活動
博士前期課程共通科目として「環境保全技術ケース演習」「エネルギー利用
技術ケース演習」「環境・エネルギー実務実習」を開講し、環境分野、エネ○ 全学教育委員会に設置したFD実施体制等検討WGにおける検討の結果、平成26
ルギー分野の強化を図った。また、博士前期課程海洋管理政策学専攻に、本学
年度から全学教育委員会とFD委員会を統合し、新たに全学教育･FD委員会としと地域の協働教育事業「江戸前の海 学びの環づくり（江戸前ESD）」にサブて、全学的な教育課題と具体的な教育改善を総合的に審議検討できるFD実施体
リーダーとして参加し、参加者の指導や話し合いの進行を行いながら、海洋管制を整備した。
理に不可欠な合意形成過程や海洋リテラシーのファシリテーションスキルを学ぶ「海洋ESD実習」を開講した。
○ 平成24年度に策定したFD･SD実施方針を踏まえ、グローバル化への対応を中心に、従来のFD活動に加えてSD活動も強化し、大学院授業英語化教員のためのFD勉強会・ワークショップの開催、職員を対象とした英語学習相談（専門○ 平成24年度入学者から導入した博士前期課程における副専攻志望制度を継家によるアドバイス）の実施（延べ55名利用）、教職員を対象とした外国語続実施し、４月入学者から１名を承認した。また、平成25年度は２名の副専攻（英語28名、中国語５名、タイ語３名）研修の開催、職員が利用可能な英語修了を認定した。
学習ｅ-ラーニングシステムの導入（85名登録）の他、ハラスメント等の防止○ 両学部の実験・演習科目等で大学院に在籍する学生をTAに活用し、教育経験に関する講演会（延べ42名参加）の開催等を行った。
の機会を提供している（79科目延べ341名）。
６．学生支援３．修学支援（GPA制度の活用）○ 本学が実施した学生生活実態調査に基づき、老朽化している施設（学生寮、○ 海洋工学部では既に導入しているGPA制度を引き続き学部の学生表彰や修学生協食堂、体育館、テニスコート、課外活動棟等）の修理・メンテナンス等をアドバイザリー制度に活用した。海洋科学部では、平成25年度入学者から正式行った。女子寮には防犯カメラ、フェンス、窓ガラスフィルム設置し、また、学生寮全体では平成26年度から夜間警備を導入することを決定する等の安全に海洋科学部GPA制度を導入し、海洋科学部学業優秀学生表彰の表彰基準とし対策強化を推進した。
て活用することを決定した。また、平成26年度から「学習支援システム」による海洋科学部学生への成績表及びGPAの開示、及び学生支援教員や教務委員によるGPA総括表の閲覧や、転学部・転学科の評価基準にGPAを導入するなどの活 ○ 学生の危機管理対策として、非常事態に対応するためのマニュアル整備を行い、大規模地震マニュアルや感染症マニュアルを作成し、HP掲載等の周知を行用方法を決定する等、修学支援の改善・充実に向けた取組を着実に推進した。
った。
また、海洋科学部学生に成績表及びGPAを開示するとともに、学生支援教員
及び教務委員のみGPA総括表の閲覧を可能とすべく「学習支援システム」の改修・設定を行った。両学部の卒業生等についても、過去の指定した時期のGPA ○ 課外活動の支援として、課外活動団体のリーダーを対象として、団体活動やリーダーシップのあり方を考えるための研修会を実施した（平成26年２月、を確認できるように改修を行い、GPAデータを学習状況の分析により活用できる環境を整えた。
参加者約100名）。顧問の教員や他団体の話を聞いたり、自らの活動を見直す
ことで、各リーダーがこれからの各自の課外活動の在り方を考える一助となっ
４．入試広報活動の推進た。
○ 本学の魅力ある教員を動画で紹介するWebコンテンツ「Scientist Profile」の提供を平成25年５月から開始した。平成25年度は海洋科学部５名、海洋工学 ○ 附属図書館の学習支援として、卒業論文や学位論文作成のための文献検索ガ
イダンス実施（52回、253名参加）、新入生オリエンテーションでの利用案内
部４名の映像を公開しており、本コンテンツには平成26年３月31日時点で延べの他、学部新入生対象に「図書館ウォークラリー」、「図書館探検ツアー」の6,500名の訪問があった。また、高校教員並びに受験生向けに海洋工学部を紹実施（477名参加）、また、学部１年生の必修科目等５科目計23コマの授業に介する動画も平成26年１月より公開し、平成26年３月31日時点で延べ約3,500
おいて、図書館利用法を講義（389名受講）する等、図書館利用を促進した。
名の訪問があった。
図書館ホームページにスマートフォン等のモバイル機器からアクセスが可能となるよう、対応ツールを導入し、情報リテラシーの支援のためのホームペ○ 本学では、在学生が出身高校を訪問し、本学をPRする「学生アンバサダー」
制度を進めており、平成25年度は海洋科学部19名、海洋工学部15名の学部学生
ージ改訂、シラバス掲載の教科書・参考書の検索のためのデータを追加した。
また、電子ブックの導入を決定した。その他、学生選定による後輩に薦めたいが出身高校を訪問し、本学のPR活動を行っており、そのうち15校から一般入試
本の企画展示「先輩が選んだ本 ふたたび」を実施した。
での入学者（平成26年度）を受け入れることとなった。
○-5-

東京海洋大学
品川キャンパスにおいて図書館全体を「海を巡る知との出会いの場」をコンセプトとして、協働学習を促すラーニング・コモンズ、壁面全体のホワイトボードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室、海洋に関する貴重な書籍と大学の歴史を示す資料を効果的に展示するアーカイブズ・ルー
ム、集中した学習が可能な研究個室、学習・研究を効果的に支えるバックヤー
ドの集密書架等を整備し、学生の様々なニーズに対応できる学習環境を整えた（平成26年４月１日リニューアルオープン）。
東京海洋大学学術機関リポジトリOACISのコンテンツの充実を推進した（学位論文：369件、紀要：531件、その他：43件）。インターネットを利用した博士論文公表についての学位規則改正もあり、平成25年度におけるOACIS収録コンテンツへのアクセス件数は、前年の176,710件から飛躍的に増加し、約８倍の1,425,698件となった。
○

東日本大震災等により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、前期11名、後期11名に授業料免除支援を実施した。
また、博士後期課程において優秀な社会人学生の入学を促進させるため、本大学院への入学を認められた社会人学生に対し奨学金を給付する制度を確立
し、平成25年度には５名の学生に支給した。

平成25年度実績としては、次のとおり。
□練習船神鷹丸「東京湾から熱帯太平洋海域における海洋科学教育のための共同利用拠点」（認定期間：平成24年７月31日〜平成29年３月31日）
・静岡大学「地球科学課題研究Ⅳ」17名（9/24-25）
・東京大学「地球惑星科学特別研究Ⅰ,Ⅱ」６名（9/30-10/10）
・東邦大学「環境生態学ユニット科目 海洋実習」36名（10/11-12）
・立正大学「セミナーＭ 海洋実習」３名（10/21-23）□練習船汐路丸（認定期間：平成25年８月２日〜平成30年３月31日）
・横浜国立大学「操船論・演習」38名（7/11-12）
・日本大学「海洋建築実験Ⅱ」延べ184名（8/6,7,8,9）
・日本大学「海洋建築ゼミナール」延べ37名（8/26-27,28）
・芝浦工業大学「国際技術経営工学」22名（10/31）
・芝浦工業大学「創成ゼミナール」21名（12/12）

Ⅱ．学術研究の強力な推進【研究】１． 研究水準及び研究の成果等に関する取組○ 科学研究費補助金の申請率について、当該補助金の審査員経験者による申請書の事前添削や各学部等教員及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説明会の開催等を実施した結果、平成25年度（申請年度）は99.6％となり、平成24年度87.2％から12.4ポイント上昇した。また、外部資金につい○ 進路支援として、次の取組を行った。合同企業説明会においては、これまでのように業種を絞らず広く参加を募ったところ、新たに30の企業が参加するては、特殊要因を除くと平成25年度では1,201,441千円となり、前年度から比こととなり、学生がより幅広い業種の企業について情報を得る一助となった。
べて66,075千円の増加となった。
・就職ガイダンス（34回、2,307名参加）
・合同企業説明会（７回、429名参加）※新規企業が30社参加○ 本学が定めた中期的研究推進戦略に基づき、(1)研究の高度化及び活性化の推進(2)若手研究者等の育成(3)研究環境の整備等を柱として、水産学と工学の・公務員試験対策講座（３回、23名参加）
連携、重点的に取り組む領域の基盤及び応用的研究を推進するため、トップダ
・個別就職相談（就職担当職員が対応したもの333名（延べ）、ハローワーク
ウン型の「重点的に取り組むべきプロジェクト型研究」として「放射性物質分による相談267名）
布のモニタリングと海洋生物への移行に関する調査・研究」等４件の東日本大・大学院生に特化した進路指導（４回、129名参加）
震災被災地復興学内プロジェクト研究を引き続き推進した。また、ボトムアッ・留学生に特化した進路ガイダンス（２回、７名参加）
プ型の「学内重点研究」として「極域における環境と生態系の変動に関する研・企業や卒業生による業界セミナーの実施（４回、141名参加）
究」等11件のプロジェクトも着実に推進されている。これらの学内研究につい・OB・OGによるキャリア形成のアドバイス（13回、254名参加）ては、平成26年２月に研究成果報告会を実施し、アウトリーチ活動も行った（約・その他、就職の手引きの発行（1,500部）、OB･OGによる就職活動体験記の大40名参加）。
学ホームページ掲載等
また、(独)水産総合研究センター等の包括連携機関との共同研究を着実に推進した（計27件）。
７．練習船の教育関係共同利用拠点への活用○ 昨年度の練習船神鷹丸の認定に続き、練習船汐路丸が「先端船舶運航科学技術を用いたグリーン＆イノベーション教育のための共同利用拠点」として、文 ○ 学内の海洋エネルギーにかかわる研究開発課題と産業界、地域を結ぶプラットフォームとしての機能を発揮して社会のニーズに対応した研究を推進する
部科学大臣の認定を受けた（平成25年８月）。二隻の練習船の教育関係共同利ため、産学地域連携推進機構内に「海洋エネルギーイノベーション部門」を新用拠点の認定により、本学の物的、知的資源を活用した他大学等との共同利用設した。
による多様かつ先進的な海洋教育システムの構築がさらに促進されることと
なった。

-6-

東京海洋大学
岩手大学及び北里大学と「三陸水産業の復興と地域の持続的な発展に向けたのみを防除する技術開発等が期待される。
３大学連携推進に関する基本合意書」を基にした「SANRIKU（三陸）水産研究
東京海洋大学と農業生物資源研究所の共同研究の成果として耐凍性を持つ教育拠点形成事業」において、水圏環境調査班で３件、水産・養殖班で２件、ヒル(環形動物)を発見した。また、関連の論文「超低温に耐性を持つヒル」が水産新素材・加工技術・加工設備開発班で７件、マーケティング戦略班で３件
米国オンライン科学誌「PLOS ONE（プロスワン）」に掲載された（電子版2014のプロジェクトを引き続き遂行し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っ
年１月22日）。
ている。また、全国水産研究者フォーラム（11月と３月の２回、各約100名参加）、第１回海洋・水産チャレンジセミナー(８月、約100名参加)等５つのイ ２．若手研究者の養成
ベントを開催し、アウトリーチ活動も推進した。
○ 国際的な研究発信力をもった若手研究者の育成を目的として、研究費の支援、自立した研究環境の整備、メンター教員の配置等を行い研究活動を支援す○ 環境・資源・エネルギー分野及び周辺領域の基盤・応用的研究について、第る「テニュアトラック制度」を海洋科学系の３部門で導入し、助教２名を採用
６回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（３月、約140名参加)、いわきサした。
イエンスカフェ＆ポスターセッション（11月、約70名参加）、東京海洋大学特別プロジェクト「低炭素社会を実現するための極小エネルギー輸送体系の構 ○ 中期的研究推進戦略の海外派遣制度等の諸制度の整備・充実の一環として、築」の報告会（２回、延べ約80名参加）等を開催し、研究の活性化を図るとと若手・中堅研究者４名をアメリカ等の研究機関へ派遣した。
もに、本学の研究のアウトリーチ活動を実施した。
○ 長期インターンシップやワークショップ、キャリア相談等の支援体制を充実○ 海洋観測支援センターにおいて、２名のアドバイザーを継続して委嘱し、体させ、博士課程の学生及びポストドクターのキャリアパスを多様化することを制を維持しつつ、練習船を利用した共同研究の推進のための海洋観測支援体制目的とした「ポストドクター・インターンシップ推進事業」を計画どおり進の整備・充実を目的として基盤的観測機器類の保守・管理運用、観測計画及びめ、博士後期課程の学生及びポストドクターを対象にインターンシップを実施
時間配分の立案・調整支援、研究機材輸送等のコーディネート等の支援を行っするとともに、企業や団体等の第一線で活躍する方を講師に迎えて実施する正規授業科目「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」を９回、インターンシップ修た。
文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施機関として、国立極地研究了者による就業体験報告ワークショップを２回開催する等、若手研究者支援所との2013-2014年南極夏季共同観測や、平成24年度文部科学省国立大学改革に積極的に取り組んだ。
強化推進補助金「環境放射能の動態と影響を解明する先端研究拠点の整備」（代
表：福島大学）事業による共同研究等、６件の学内外の共同研究を附属練習船 ○ 博士研究員、RA制度を充実させ研究を活性化するため、博士研究員採用経費で実施した。また、海鷹丸の南太平洋航海での研究・観測が国際的に認められ、を学内措置し、２名を採用した。また、研究･国際担当副学長を委員長とする
オーストラリア南極局・国立極地研究所・東京海洋大学の三者間で、南極海研研究推進委員会において、採用した博士研究員を対象にアンケート調査を実施
究における協力合意を結ぶに至った。
し（平成26年１月）、制度における現状の把握と、さらなる充実を図るための検討を行った。
○ 農研機構生物系特定産業技術研究支援センターのイノベーション創出基礎的研究推進事業、平成21年度採択課題「魚類天然資源から効率的に優良経済形 ３．優れた研究者の確保
質を選抜育種する技術の開発の研究」の研究成果として、ブリの表皮に寄生す ○ 教員の採用は、原則公募を実施しており、大学ホームページのみならず科学るハダムシから身を守る遺伝子の存在を初めて証明した。また、関連の論文「ブ技術振興機構研究者データベースの英語サイトを利用する等、幅広く人材を求めた（応募者132名、うち外国人６名、女性48名）。
リにおける単生類寄生虫ベネデニア症抵抗性に関連するゲノムワイドによる量的遺伝子座解析」が、米国オンライン科学誌「PLOS ONE（プロスワン）」に○ 海洋政策文化学部門に新たな講座を設置するとともに、教員の流動性を進め掲載された（電子版2013年６月４日）。
るため、年俸制適用教員２名を引き続き配置した。また、本学の定年退職教員
JST-JICA地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム採択研究「次世代のや社会において特に優れた知識・経験を有する者、または本学が積極的に取り食糧安全保障のための養殖技術研究開発」において、東南アジア等で問題となっているエビの感染症EMS/AHPNDの原因の一つである病原細菌の腸炎ビブリオ
組むプロジェクトに従事する特任教員について、引き続き運用を行った。
のゲノムを解読し、特徴的な遺伝子群の存在を解明した。現在、この特異的な領域をターゲットにPCR法による迅速診断法を開発中であり、今後、この迅速 ４．女性研究者研究活動支援事業
診断法を用いた防除法の開発や、早期発見による被害の低減、さらに、病原株 ○ 「女性研究者研究活動支援」事業の実施機関として、男女共同参画推進室女○-7-

東京海洋大学
及びSANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業といった被災地における研究
性研究者支援機構（通称「海なみ」）にコーディネーター等を雇用し体制整備を行い、女性研究者に対する支援等を検討し、セミナー（女子学生を対象とし活動に従事させた。その中で、現場における研究状況の把握、適切な研究支援
たキャリアパスセミナー３回（延べ約150名参加）、女性研究者のためのラン
マネジメント、現地関連企業等や自治体等との新たな連携の創造、並びに連携
チセミナー11回（延べ100名参加）、港区の協力によるデートドメスティックにおける仕組み作りなど実践的なスキルアップも図った。学内研究者支援でバイオレンス（DV）防止出前講座（12月、約45名参加）、総括シンポジウム（３は、各種研究事業への申請に結び付き、農林水産技術会議／食料生産地域再生のための先端技術展開事業で採択という結果を得た。
月、約90名参加））等を展開した。併せて、研究活動と妊娠、出産、育児等を両立し、より質の高い研究成果の達成に向けた支援として、研究支援員を配置できる「研究サポーター（RS）制度」を引き続き実施し（３回公募40名利用）、 ○ 第６回水産海洋プラットフォーム・フォーラム（３月、約140名参加）の開
女性研究者の研究継続の一助となった。また、「海なみ」内に女性研究者のた催や、ジャパン･インターナショナルシーフードショー（８月、海洋大ブース
めの一時休憩室・乳幼児用プレイルーム「ペンギンルーム」や女性研究者・研
来場者数約150名）に出展する等、12のイベントにおいて本学の技術シーズを究者を目指している人のための相談サロン「オレンジルーム」を設置し、女性紹介した。
研究者の活動を支援している。
本学では、「国立大学法人東京海洋大学男女共同参画行動宣言」の下、女性 ○ 海洋・水産・海事分野について民間企業等学外からの技術的課題や学問的疑問に対応するワンストップサービス「海の相談室」を設置しており、平成25
研究者支援を含めた男女共同参画を推進しており、教員公募の際はその旨を明記して、女性研究者の積極的な応募を奨励している。平成25年度の募集では、年度は延べ141件の相談を受けた。また、本技術相談が契機となって、平成25
教員公募11件、応募者数132名（うち女性研究者48名）、採用者数：助教11名
年度は、三重県水産研究所が中心に進めている共同研究「海女漁業の再興を支（うち女性研究者数：２名）であった。また、教授へ昇任した教員２名のうち援する複合魚種の高度生産システムと革新的販売方法の開発と導入」及び、気２名ともが女性研究者であった。「海なみ」を設立した平成23年度より、学内
仙沼市における「サメ肉のアンモニア臭抑制加工技術実証研究」へとつながり、
農林水産技術会議「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」及び「食料環境整備・啓蒙啓発活動に取り組んだ結果、研究者ポストの増加とともに女性
生産地域再生のための先端技術展開事業」の採択に至っている。
研究者の応募も毎年増加し、女性研究者（専任・非常勤教員及び博士研究員等）の在職比率は、平成22年度の15.3％から徐々に増加し（平成23年度16.2％、平
成24年度19.3％）、平成25年度は20.6％となった。
○ 本学が技術提供等の支援を行っている産学官金連携による無人深海探査機
開発プロジェクト「江戸っ子１号」が、房総半島沖の日本海溝における実験で、Ⅲ．海洋に関わる社会への貢献【社会貢献】
深海7,800m以上における深海生物のハイビジョン撮影に成功した（平成25年11月）。本プロジェクトは下町の中小企業を中心に、大学や海洋研究開発機構、
１．産学・地域連携推進機構を中心とした活動
地元金融機関等の連携による深海探査機の開発と商用化を目的としており、今○ 本学の特徴を活かした「対象とする産業界・技術分野の明確化と関連地域と後は本格的な商用化を目指し開発を続けていく予定である。
の連携」によって、広範なニーズと全国に点在するシーズの真のマッチングシ
ステムを構築し、関連産業界と地域の活性化に貢献することを目的とした水産
海洋プラットフォーム事業を、産学・地域連携推進機構を軸に引き続き推進し ○ 本学の教職員に「いつどこ発明相談」を随時解放して知的財産に関する相談を受け付け、知識・理解度を向上させた（平成25年度受付実績：延べ80件）。
た。なお、当該事業は、平成20〜24年度の５年間、文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム【機能強化支援型】」においてその取組を推進して
また、「論文公表に係る大学院生講習会」を活用し、大学院生以外も対象に「発明の取り扱い」及び「著作権」に関する説明を行い知財の啓蒙に努めた（各キ
いたが、平成25年度実施された事後評価において、当初計画を踏まえた事業の達成状況に関して、水産海洋分野における産学官連携という特色ある活動の推ャンパス２回）。
進、ワンストップ窓口である「水産海洋プラットフォーム」の創設やニーズとシーズのマッチングシステムの構築などの積極的な事業展開が評価され、「Ｓ」 ２．寄附講座の開設（当初の目的を十分に達成、特に優れた取組を実施）の評価を受けるに至って ○ 産官学共同による教育研究体制の充実のため、大学院海洋科学技術研究科内いる。
に、食品または食品を構成する成分に対して、生物的および物理的側面を加えつつ科学的に解析し、得られた成果を嗜好性のみならず、栄養性や安全性に富む食品供給に活かすことのできる優秀な人材の教育と輩出を目的として寄附○ 産学・地域連携推進機構内に３名のURA（ユニバーシティ・リサーチ・アド
ミニストレータ）を引き続き配置し、学内研究者の研究活動に係る研究資金申講座「サラダサイエンス（ケンコーマヨネーズ）講座」を開設した（平成 25
請、研究進捗支援、研究成果の知財保護等の多岐に渡る支援を行うとともに、
年 10 月）。
学内教員と連携させ、本学が参画している東北マリンサイエンス拠点形成事業-8-

東京海洋大学
３．復興支援の取組○ 復興支援のために大学や研究機関等によるネットワークを構築し、地元自治体や関係省庁等と連携しながら海洋生態系の調査研究と新たな産業の創成につながる技術開発を目的とした文部科学省「東北マリンサイエンス拠点形成事業」において、引き続き３件のプロジェクトについて産業創出に向けた研究開発が実施された。
また、「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」においても、計 15
件のプロジェクトを引き続き遂行し、三陸沿岸の水産業の高度化・活性化を図っている。気仙沼市に設置した三陸サテライト及び岩手大学が設置した釜石サ
テライトにおいて、地元水産関連企業等のニーズ調査を行い、そのニーズへの対応として、本学教員のアドバイザーとしての地域の協議会への参画や、技術相談への対応等、震災復興支援を行っている。また、ニーズ調査を基に、気仙沼市において東京海洋大学・気仙沼市復興支援講演会及び体験学習（平成25 年７月、参加者：一般講演会約 40 名、体験学習約 50 名、特別講演会約 150名）を開催した。
その他、気仙沼市において水産・海洋を学習する会（平成26年３月、参加者約50名）や水産食品のブランド育成セミナー（平成26年３月、参加者約30名）
等も開催している。
４．附属図書館の開放○ 附属図書館では、「地域に貢献する開かれた図書館」として、「第９回図書館常設展示『よみがえる東北の水産業 −震災から二年の時を経て−』(平成25 年３月〜６月、見学者数 20,490 名)」の開催や、「海の日記念行事」開催
時の一般開放と各種展示及び催し、また、地域図書館と連携した企画展示「海のしごと 〜日本の生活を支える人びと〜」（日本海事センター海事図書館、
千代田区立千代田図書館共催(平成 25 年５月〜７月）)の開催や、夏休みに地元の中学・高校生に開放する「中高生 Welcome キャンペーン」(平成 25 年７月〜８月（越中島で実施)、来館者数 135 名)の実施、また、１日職場体験で高校生１名を受け入れる等の開放活動を推進している。
また、図書館の蔵書として蓄積された海洋関係の貴重な書籍及び本学の教育研究活動により産み出された成果等を地域社会等に効果的に公開するため、品川キャンパスに新たに「アーカイブズ・ルーム」を整備した。
５．イベントの主催、開催協力○ 本学開催の大学祭や「海の日記念行事」において、研究室や実験室公開のほか、練習船「青鷹丸」、調査研究船「やよい」及び電池推進船「らいちょうⅠ」の試乗会や、本学客員准教授さかなクンの講演会などを実施した（「海の日記念行事」品川キャンパス入場者数：1,184 名、 越中島キャンパス入場者数 750 名）。
○

文部科学省「情報ひろば」にて、「東日本大震災復興支援の取組と、練習船を活用した研究活動」と題して、本学がこれまで行ってきた学内プロジェ

クト研究や大学自治体・学会等との共同プロジェクトといった復興支援に向けた取組とともに、練習船を活用した教育研究活動について、練習船模型や調査機器等の展示やパネル及び映像により紹介した（平成 25 年 12 月〜平成
26 年３月）。
○第 65 回東京みなと祭りにて海鷹丸の一般公開(平成 25 年５月、来場者約4,700 名)、文部科学省主催「子ども霞ヶ関見学デー」（平成 25 年８月）に本学のブース設置、また、公開講座「最新の海洋資源探査･土木技術とその現場」(平成 25 年７月、参加者 41 名)、「鯨類学入門」（平成 25 年 11 月、参加者数
48 名）の実施や、港区内在住･在学の小学４年生から中学１年生を対象に港区
立港郷土資料館との共催事業「夏休み学習会」を実施(平成 25 年８月、参加者
20 名)する等、学外イベントへの参画や公開講座を実施し、本学が行っている
教育研究活動の紹介や専門知識の提供を積極的に推進した。

Ⅳ．国際交流と国際貢献活動の推進【国際交流・貢献】
１．国際共同研究・国際交流の実施○ JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）や、(独)日本学術振興会（JSPS）アジア研究教育拠点事業（タイ）等の交流事業において、研究者派遣及び受入を行い、国際共同研究及び研究者交流を進めた。
・JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業（タイ）：受入 15 名、派
遣 22 名・(独)日本学術振興会（JSPS）アジア研究教育拠点事業（タイ）：受入４名、派遣 36 名また、学内経費においても、国際共同研究促進事業(ミャンマーとの国際共同研究)を実施し、国際共同研究を推進した。
○

JST-JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力事業セミナー（タイで開催・
参加者約 30 名）や、文部科学省特別経費事業「健康で安全な海洋食資源研究のアジア教育・研究拠点形成」プロジェクトシンポジウム（３回（インドネシ
ア、シンガポール、本学で開催、参加者延べ約 650 名））、ボゴール農科大学（インドネシア）との国際シンポジウム（ボゴール農科大学で開催・参加者約100 名）等、海外の教育研究機関と共同で、シンポジウム等を国内外で開催し、
海外ネットワークの充実に努めた（９件 12 回）。
その他、附属練習船海鷹丸がオーストラリア・ホバート港に入港した際に、オーストラリア南極局と学術研究集会を開催した他、海鷹丸見学会等の交流事業を行った（平成 26 年２月）。

２．協定機関等との交流○ ミャンマー、中国等４カ国、12 の交流協定機関等へ学長、副学長を含む教職員を派遣し、また、コロンビア、トルコ等８カ国、19 の交流協定機関等から表敬訪問、施設見学等を受け入れ、国際交流を促進した。また、新たにコロ
ンビア国立大学等７つの研究機関と交流協定を締結した。

-9-東京海洋大学○

本学を卒業した留学生を通じた海外ネットワークの充実を図るため、元本学に、大学ホームページにも公表した。
留学生のネットワークリストに新たに約 100 名の登録を追加し（平成 25 年度末時点の登録者数 1,500 名）、本学のメールマガジン「TUMSAT（タムサット） ○ 監事や内部監査結果における指摘事項については、平成25年度監事監査計画
及び内部監査計画に基づくフォローアップの仕組みにより運営改善を促進し
eNews」（和文・英文併記）を２回発行し、送付する等、本学の情報提供を定ている。平成25年度については、監事と連携し計画的に「研究費不正使用防止期的に行い、関係維持に努めた。また、本学の元留学生による留学時の経験をに向けた取組状況」「毒物・劇物の安全管理体制」等についてモニタリングを紹介した「TUMSAT ALUMNI Vol.2」を、本学教職員が交流協定校訪問の際に優実施し、改善及び適正化が図られていることを確認した。
秀な留学生獲得のための広報資料として活用した。

○

本学を含め、ロシア、韓国、中国、トルコ、タイ、ミャンマーといったアジ
ア諸国の海事及び水産関連の教育研究機関（約 20 機関）が加盟している「AsiaMaritime and Fisheries Forum(AMFUF)」の 2013 年会合（開催地：ロシア、９月）へ理事他３名を派遣し、加盟機関との交流を深めた。なお、次回会合（AMFUF 2014）は本学がホスト機関として開催する予定である（平成 26 年 10
月）。

３．国際貢献○ JICA が実施する「ベトナム・カントー大学強化支援事業」に係る、TOR 調査（調査実施のための一連の管理や手続き及び技術上の必要事項に関する調査）に参画し、本学教員をベトナムへ派遣した。また、本事業に係る準備機関であるアドバイザリーグループに、本学が副幹事校として参加することが決定した。
○

３．事務の効率化・合理化に関する取組○ 平成 24 年度に試行的に実施した企画戦略担当部署（企画・評価課）を総務部から事務局長直轄とする改組について、試行の取組の一環として実施してきた「企画評価課」の常勤役員会等への陪席により、役員から示される方針等についての対応や連携がより強固なものとなり、大学改革等の全学的な組織構想の検討等についても事務局長指示のもと迅速な対応が可能となった。これらの検証を踏まえて、正式に「企画評価課」を設置することを決定した。また、近年の情報通信技術の急速な進歩への対応、それに伴う情報セキュリティ強化、
また、教育・研究成果の電子化・オープンアクセス化の要請により、図書館リ
ポジトリシステム等の活用の拡大という状況を踏まえ、図書館業務を含めた学術情報業務を統括する部署として「学術情報課」の設置を決定した。
○

学生や教職員が、事務局に相談する事柄が生じた際、「どの部署に相談した
らよいかわからない」などの不明点等を解消し、迅速に対応できるようにする
ため、学長のリーダーシップにより、調整推進役を相談等の窓口に配置した「すぐやる窓口」を事務局各部に引き続き設置し、相談対応において関連部署との調整を迅速に行うワンストップサービスを推進した（平成 25 年度相談受付実績：延べ 576 件）。

○

事務処理の効率化・合理化の一環として、事務局長の下に各課室において業
務改善に関する提案窓口を各１名配置し、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとする体制を維持し、「起案文書に関する合議の取扱いの改善」等の取組を行った。

JICA「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）『修士課程およびインターンシッププログラム』」事業について、本学大学院にて年間５名程度の学生を受け入れ可能である旨登録を行った。

Ⅴ．大学運営の効率化・高度化の推進等【管理運営】
１．法人運営の効率化○ 平成24年度に引き続き、副学長が全学教育研究施設等の長を兼務することで全学委員会の実質的なスリム化を推進した（11委員会において延べ37人分の減）。また、各全学委員会の長を副学長が務めることとなり、企画立案から意思決定までの過程に副学長が一貫して関わることで、意思決定過程の機能的短縮化も図れた。

○学長と教職員が直接意見交換を行う「学長と話す会」を毎月開催し（各回参加者約10名）、業務の効率化・合理化を含めた大学における諸課題について教職員の声が直接学長に届く機会を設けた。

２．経営協議会の審議結果、監事や内部監査結果の運営改善サイクルの構築○ 経営協議会において、学外委員の意見を聞く機会を４回設定し、「東京海洋大学の将来構想」をテーマとして意見交換を行い、教育研究体制、組織構成、 ４．財務内容の改善
社会的要請等について有益な意見を得ることができた。また、経営協議会にお ○ 副学長（理事）のリーダーシップによる事業推進体制の確保及び予備費の活用により、全学委員会経費を 4,200 千円節減し、学生寮の環境改善等に再配分
いて、学外委員からの意見については、その都度学長が議長を務める常勤役員する等中期計画の達成に資する仕組みを強化した。
会において意見集約を行い、各担当理事を中心に学内において検討し改善を行った。その対応状況については、常勤役員会において検証し、その改善結果を確認している。またその取組結果は部局長会議、経営協議会に報告するととも ○ 平成25年度収支改善計画を策定し、学内周知を行った。また、計画に基づき、- 10 -

東京海洋大学
複写機機能活用（両面、２アップ等推進、モノクロ印刷推奨）及び定期刊行物の見直し等により、5,487千円の経費抑制が図られた。
○○

品川キャンパス２号館改修工事並びに附属図書館改修工事に伴う電気室の改修により、新たに２号館、回流水槽、附属図書館、大学会館に係る電力使用量のWeb上での確認が可能となり、品川キャンパスの主要な建物の電力使用量を学内限定Web上でリアルタイムでの確認が可能となった。これにより、学内の省エネ意識の向上とそれに基づく行動の促進を図ることができた。

大学ウェブサイト研究者情報の英語版を公開、大学ホームページでの英文トピックスの増（24 件→28 件）など、海外の研究者、留学希望者に対し、積極的な広報活動を展開した。また、本学の魅力ある研究者を動画で紹介する Web
コンテンツ「Scientist Profile」の提供を平成 25 年５月から開始した。平成
25 年度は海洋科学部５名、海洋工学部４名の研究者の映像を公開しており、本コンテンツには平成 26 年３月 31 日時点で延べ 6,500 名の訪問があった。

６．研究活動における不正行為防止の取組○ 平成24年度に策定した「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に基○ 人件費については、国家公務員に準拠した給与制度を構築、維持するとともづき、次の取組を実施した。
に人員管理計画を踏まえ、国家公務員の人件費改革を参考に適正な基準を維持
・研究費の不正使用防止説明会を開催した（海洋科学部２回（各参加者106名、している。また、教員の柔軟かつ機動的な採用を行うため及び教育研究分野の94名）、海洋工学部２回（各参加者48名、45名））。
・船員向け科学研究費助成事業公募説明会（平成25年９月、参加者15名）及び特色を活かすため、性別、国籍を問わない公募を原則とするほか、特任・客員
新任教員研修（平成26年１月、参加者11名）において、研究費の不正使用防制度、特定のプロジェクトに係る雇用、任期付、年俸による雇用等、新たな制止のための説明を行い、周知を図った。
度構築を行うとともに、これらの制度を運用し積極的な雇用を実施している。
・研究費の不正使用防止に関し、各学部長、各学系長、各学内共同利用施設長に対して、所属職員への周知徹底をメールにて要請した（平成25年10月）。
○ 学内プロジェクトである「CO2排出量削減対策事業」により品川キャンパス
８号館他空調設備改修工事を実施し、８号館、１号館及び保健管理センターの・他大学等の不正行為関係の新聞記事について、随時本学ホームページに掲載
ボイラー暖房を廃止し、電気式空調に切り替えた。これによりCO2の排出量にするとともに教職員にメールにて周知した。
ついては削減目標の12.0％に対し約20％の削減並びに灯油の使用量について
・旅費関係の確認調査について、実施状況を教職員に周知した（平成25年12は前年度と比較して66.1％の削減を達成した。
月）。
・教員の採用時に行動規範に関する「誓約書」の提出を義務化し、対象者13
５．自己点検・評価情報提供
名から徴取した。
・研究費の不正使用事例を示したパンフレットやポスターを作成し、教職員に○ 大学評価委員会が中心となって法人の自己点検・評価を継続的に実施すると配布するとともに学内に掲示した。なお、監事監査及び内部監査において、ともに、第２期中期目標・中期計画の着実な実施を推進するために、年度当初
組織的な検証機能や改善機能を持つ不正行為防止体制が整っており、有効にに年度計画立案委員会である将来計画委員会と連携して、年度計画実施担当委
機能していることについて検証を行った。
員会に対して各年度計画を達成するための具体的計画の策定状況を確認した。
不正行為防止策の実施にあたっては、研究活動等不正行為防止室と関係部署
また、９月末現在において各年度計画の達成状況を確認するための中間評価をとの連携が強化されており、「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に実施し、その結果を各担当委員会及び将来計画委員会に報告することで、着実基づく取組が着実に実施されていることが確認された。
な年度計画遂行の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。また、事務加えて、博士論文等をインターネットを利用して公表することに伴い、教職職員を対象に「中期目標・中期計画及び国立大学法人評価等に関する説明会」
員及び大学院生を対象に、「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止にを開催し、第２期中期目標・中期計画達成への意識付けと自己点検・評価活動
ついての大学院生講習会」を開催した（越中島２回：各参加者24名、15名、品の重要性について説明を行った。
川２回：各参加者86名、110名）。
平成24事業年度の業務実績報告書公表の際、本学が重点的に取り組んだ内容
をより分かりやすく示すため、当該取組について抽出した資料も併せてホーム
ページに掲載した。また、各取組についてはその関連のウェブサイトへのリン ７．その他の業務運営に関する重要事項
クも付し、興味を持った取組についてはすぐ詳細ページへアクセスすることを ○ 地震時の対応用に携帯型の大規模地震対応マニュアルを作成し、学生及び教職員に配布する事で、地震発生時の対応や避難行動並びに家族・大学等への可能にした。
連絡方法の周知徹底を図った。また、災害時の防災物品を計画通り整備するとともに、緊急時連絡システムの登録についても、引き続き各種ガイダンスやメ○ 年次報告書の作成にあたり、平成24年度実施した学生アンケートを踏まえ、ールなどを通して学生、教職員に周知した。特に新入生については、登録率の内容やレイアウト等の改善を実施した。研究活動の部分を増加するなど、教育低い学科に指導を行う等の取組を行い、登録者数を着実に増加させた（４月：研究活動等に係る情報の公開を推進した。

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497名→３月：787名）。
○

情報セキュリティ意識の向上のために、学生向けの情報セキュリティセミナ
ー「ソーシャルな大人になるために」（２回延べ約 40 名参加）及び大学院生を対象に「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（４回延べ約 240 名参加）を両キャンパスで実施した。
事務職員対象に、e-ラーニング等の自習教材の利用促進を図ることとし、自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室」2011年版を利用したeラーニングを行った（受講者 50 名）。また、標的型メールを始めとする不審なメールへの適切な対応及びセキュリティ意識の向上を図るため、教職員を対象に「メール取扱い訓練」を実施した（平成26年３月）。

Ⅵ．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○ 平成24年10月より学長のリーダーシップのもと、全ての常勤理事、学部長、研究科長及び産学・地域連携推進機構長を構成員とした「ミッションの再定義
WG」を設置し、将来構想の方向性について検討を開始し、平成25年１月までに計８回の検討を重ね、「ミッションの再定義に向けた将来構想の方向性」として将来計画委員会（平成25年３月14日）においてとりまとめた。平成25年度には、「ミッションの再定義WG」において取りまとめた方向性をもとに、理工系
海洋人材の戦略的育成を強化することを掲げ、特に海洋環境分野と海洋資源エ
ネルギー分野を核とする大学改革構想を、平成25年９月３日に「9.3学長メッセージ」として全教職員に対して発信した。
平成25年10月には、総務・財務担当理事を中心とした、経営企画室（大学改革検討チーム）を編成し、改革の実現可能性について検証するとともに、11月及び２月に、学長自ら両学部教員に対して説明会を実施した。
さらに、具体的な構想を検討するため、将来計画委員会のもと、「人材輩出リサーチWG」を立上げ、「海洋環境分野、海洋資源エネルギー分野の人材養成に関する調査」を外部有識者の助言を得ながら実施した。
また、政府の総合海洋政策本部参与会議の動向について、外部有識者を招いての説明会を学長主催により実施した（平成26年３月28日）。
これらの取組により、第３期中期計画に向けた将来構想について継続して検討を進めている。

- 12 -

東京海洋大学○ 項 目 別 の状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化①組織運営の改善に関する目標
中 ①
期 ②
目
標 ③

各部局を含めた法人運営の効率化を進める。
学部及び大学院における教育研究の一層の連携と充実を目的とし、教育研究組織を改善する。
経営協議会での審議結果及び監事や法人内部の監査結果を受けて、運営改善に反映するサイクルの構築を図る。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【1】法人の意思決定過程を機能的に短縮化する。 【1-1】策定した意思決定過程に関する機能的短縮化の案を実施する。

【2】教育研究組織の活性化と新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応するため、学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を重点的に配分できる仕組みを強化する。

【3】学部と大学院の一貫した教育研究体制を構築する。

Ⅲ【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。

Ⅲ【3-1】新たな教育研究体制をモニタリングし、必要に応じて改善する。

Ⅲ【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。

Ⅲ【4】責任ある教育研究体制の維持、発展に努め 【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改善する。
ながら、組織を点検し、将来構想を策定する。

Ⅲ【5】経営協議会の運用の工夫改善等により、学外委員の意見を聞く機会を一層増やし、その活用を図る。

【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリングし、必要に応じ改善する。

Ⅲ【6】監事監査及び内部監査等の監査結果を業務 【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリングし、必要に応じて業務改善を図る。
改善に反映させる仕組みを構築し、実践する。

Ⅲ

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1)業務運営の改善及び効率化②事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

①

法令等を遵守しつつ、事務処理を効率化・合理化するシステムを構築する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【7】事務組織の機能・編成を見直し、事務処理を効率化・合理化する。

【7-1】新たな事務処理組織への移行を完了し、検証を行う。

Ⅲ【8】アウトソーシング可能な業務については、外部委託や人材派遣の受入れを推進し、より一層スリムで機動的な事務組織を実現する。

【8-1】アウトソーシングの状況について検証し、必要に応じて改善するとともに、新たな事務処理組織に移行する計画を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【1-1】策定した意思決定過程に関する機能的短縮化の案を実施する。
平成24年度に引き続き、副学長が全学教育研究施設等の長を兼務することで全学委員会の実質的なスリム化を推進した（11委員会において延べ37人分の減）。また、各全学委員会の長を副学長が務めることとなり、企画立案から意思決定までの過程に副学長が一貫して関わることで、意思決定過程の機能的短縮化も図れた。
中・長期的な将来構想等の全学的な重要事項の企画立案を全学委員会において行っている。また、大学の将来構想に係る特に重要な事項を集中的に検討するため、総務・財務担当理事を中心として、経営企画室大学改革検討チーム（第１〜第６回）及び推進検討チーム（第７〜第９回）を特別に立ち上げ、大学の将来構想に関する検討を行い、結果を学長に答申し、学長から将来計画委員会に報告した。以上のとおり、全学委員会において企画立案と意思決定を一貫して行うことにより、検討過程の効率化が図られた。また、より綿密な検討を要する重要事項については経営企画室を特別に立ち上げることにより、更に機能的に短縮化することが出来た。

【3-1】新たな教育研究体制をモニタリングし、必要に応じて改善する。
平成24年度の大学院の改組に伴い実施した実態調査結果に対する改善の取組
状況について、関係委員会に対して２回のフォローアップ調査を行った。これにより、大学院改組（重点化）に付随した課題の解消につながり、実施体制がより円滑なものとなった。また、部局長会議において、部局長が教育研究等（志願倍率、定員充足率、休・退学者数及び進路状況、外部資金受入実績等）のデータに基づく分析・報告を行った。現時点で大学院改組に関して改善を必要とする事項
は特に見出されなかったが、学部と大学院教育院との役割分担・連携について、より客観的に総合的に判断できるようになったことを活かし、今後、博士前期課
程と学部教育課程とのよりシームレスかつ効果的な連携教育を検討していくべ
きこと等が各部局から報告された。
【3-2】学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた計画を策定するための関連委員会の在り方について点検し、必要に応じて改善する。
全学教育委員会において、学部教育と大学院教育との円滑な接続に向けた検討を行った結果、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施体制については、委員会を再編することとし、「全学教育・FD委員会」として統合・一本化を図った。これにより、全学的な教育課題と具体的な教育改善とを総合的に審議検討できる実施体制となり、より実効性のある取組を行うことが可能となった。

【2-1】学長裁量定員を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
学長裁量定員による採用が認められている学内重点研究に関する教員１名の採用については、当該研究分野の特殊性等を十分に考慮し人選を進めているところであり、その経過の中にあっても必要に応じた見直しを行うことにより、 【4-1】学部や大学院の教育研究体制を全学的に点検し、必要に応じて組織を改より適切な教員を配置することとした。
善する。
事務局において教育研究等（志願倍率、定員充足率、休・退学者数及び進路状
学長裁量定員により配置を行っている産学・地域連携推進機構教員について、機構内で産官学及び地域との連携に関し十分のコンサルティングが期待される 況、外部資金受入実績等）のデータの整理を行った。また、現在行っている将来
と共に、自らも研究者としての性格も持ち、積極的な連携を行うための推進役 構想の検討のなかで、学長の下に設置された経営企画室大学改革検討チームにおとしての役割が期待されていることから、その在り方についての検討を行って いて、当該データを本学の現状を示すものとして提示した。経営企画室での検討
結果は学長から将来計画委員会に報告され、今後も引き続き将来計画委員会を中いる。
心として将来構想の検討を行いその中で教育研究体制についても継続して検討【2-2】学長裁量経費を活用して新たな諸課題に機動的かつ戦略的に対応する仕 されることとなっている。
組みについて、点検の結果を踏まえ、必要に応じて仕組みを見直す。
学長裁量経費のうち全学委員会経費について、事業内容を見直し22,081千円 【5-1】経営協議会学外委員の意見に基づく運営改善の反映状況をモニタリングの予算の組み替えを実施し、全学委員会経費で行う事業を明確にした。
し、必要に応じ改善する。
第２回及び第４回経営協議会において、意見交換の時間を確保した。そこで得学長裁量経費について、これまでのように個別の事項を定め措置するのではなく、新たに様々な事業をサポートするための予算枠として「補助事業等実施 られた意見を踏まえ、将来計画委員会において新たな教育研究体制を目指す将来支援分」経費31,624千円を確保した。
構想の検討を行った。また、常勤役員会において、学外委員からの意見に関する
ほとんどの全学委員会の長を副学長（理事）が務めることにより、各全学委 対応状況について確認し、適切に対応が行われていることを確認した。
さらに、本学の将来構想について、第３回及び第５回経営協議会において意見員会が担当する事業を通じ中期計画の達成等に資する体制を確保するととも聴取を行い、教育研究体制、組織構成、社会的要請等について、学外委員から有に、副学長のリーダーシップの下各事業を推進するための予備費を確保した。
これにより、全学委員会経費を4,200千円節減し、学生寮の環境改善等に再配分 益な意見を得ることが出来た。意見については、将来計画委員会を中心として行する等、中期計画の達成に資する仕組みを強化した。
っている本学の将来構想の検討に随時反映した。

- 15 -

東京海洋大学【6-1】監事監査及び内部監査等の監査結果による業務改善状況をモニタリング
新たな事務組織への移行については、大学改革等の全学的な組織構想による新し、必要に応じて業務改善を図る。
たな観点での検討も視野に入れ、事務の効率化・合理化の上で必要最小限とし、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」についての内部監査、遠隔地の教 企画評価課を正式に事務局長直轄の組織とし、また、併せて附属図書館事務部を育研究施設における実地監査、平成22年度の監事監査の指摘事項、出勤簿の記 学術情報課に改組のうえ事務局長直轄の組織とした。
載方法等についての指導及び教育、旧職員宿舎の早急な有効利活用、実査結果に基づく固定資産データの修正、及び平成24年度監事監査結果「研究費の不正使用防止に向けた取組み状況」、「毒物・劇物の安全管理体制」についてフォローアップ調査を実施した。平成25年度監事監査計画及び内部監査計画に基づき、
リスクアプローチの考え方を重視した監査を実施した。新たに改善を求めた事
項だけにとどまらず、以前に改善を求めた事項も対象にし、その後、改善が図られたかの状況を、実地にて確認するモニタリング方法を取り入れ、監事と連携し情報共有を図りながら現状把握等を行った。その結果、被監査部署等による組織的な改善やリスクの軽減、抑止への取組が実行されており、監査結果は確実に内部牽制体制の強化に反映されていることを確認した。
【7-1】新たな事務処理組織への移行を完了し、検証を行う。
事務系の企画戦略業務の機能強化策として、平成25年１月から試行的に「企画・評価課」を事務局長直轄の組織と位置づけ、総務部から独立した「企画評価課」とし運営してきた。その結果、当該課長の常勤役員会等への陪席により、役員から示される方針等についての対応や連携がより強固なものとなり、大学改革等の全学的な組織構想の検討等についても事務局長指示のもと迅速な対応が可能となった。これらの試行の検証成果を踏まえ、事務組織の正式な移行を実施し、「企画評価課」を設置した（平成26年４月）。また、近年の情報通信技術の急速な進歩への対応、及びそれに伴う情報セキュリティ対策等の情報関連業務の強化、また、教育・研究成果の電子化・オープンアクセス化の要請により、図書館リポジトリシステム等の活用の拡大等の状況を踏まえて、図書館業
務を含めた学術情報業務を統括する部署として「学術情報課」を設置した（平成26年４月）。
その他にも、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとするために、平成24年度に構築した業務改善に関する提案窓口の仕組みを活用し、「起案文書に関する合議の取り扱いの改善」等を実施した。
【8-1】アウトソーシングの状況について検証し、必要に応じて改善するとともに、新たな事務処理組織に移行する計画を実施する。
アウトソーシングの実施について、各担当部局において業務の効率化及び負担軽減の観点から検証し、旅行手配業務、公用車運行管理業務、入学試験得点
入力業務、オープンキャンパス運営補助業務、入学願書受付業務、学生等健康診断業務について引き続き業務委託を実施した。また、平成24年度からアウト
ソーシング化した「検収デスク業務」については、業務内容を検証し、新たに購入薬品データ入力作業を付加することとした。また、派遣職員を非常勤職員に切替え、業務の円滑化、関連業務への柔軟な対応が可能となるよう改善を図った。

- 16 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【9】科学研究費補助金の申請率を平成25年度末までに10％増加させるとともに、国及び民間企業からの受託研究費等の増加を図るために、応募を支援する体制等を一層充実させる。

【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き実施し、申請率を当年度末までに10％増加させる。
【9-2】外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を点検し、必要に応じて改善を図る。

ｳｪｲﾄ

Ⅳ
Ⅲ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
①
中
期
目
標

人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
② 人件費以外の経費の削減
運営費交付金の額に応じた適切な管理的経費の削減計画を立て、実施する。
中期計画

進捗
状況

年度計画

【10】
「簡素で効率的な政府を実現するための行 【10-1】国家公務員に準じた人件費改革への取組は、平成23年度までのため、平成25年度は政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第計画なし47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【11】管理的経費の削減計画を策定し、当該経 【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削費を計画的に削減する。
減計画の見直しを行う。

−

Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
運営・財務内容等の状況(2)財務内容の改善③資産の運用管理の改善に関する目標
中
期
目
標

①

大学が保有する資産（施設等）を有効活用する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【12】施設等の活用による自己収入の増加を目指す。

【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。

Ⅲ【13】老朽化した施設の一部廃止により、管理経費を削減する。

【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 18 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項【9-1】科学研究費補助金の申請支援を引き続き実施し、申請率を当年度末までに10％増加させる。
科学研究費補助金獲得の取組について、一部申請を義務化した他、審査員経験者による事前添削等を実施した。競争的資金の申請率、採択件数の基礎デー
タについても整理し、学内の関係委員会等で開示した。また、各キャンパス教員等及び練習船所属教員関係者への科学研究費補助金に関する説明会の開催した（品川キャンパス２回：各参加者106名、94名、越中島キャンパス２回：各参加者48名、45名、練習船１回：参加者15名）。
その結果、当該補助金の申請率は、昨年度既に目標値75.7％（平成19〜21年度の平均申請率に10％上乗せした率）を上回っていたが、平成25年度は99.6％とさらに一層の増加を達成した。
※申請率の推移（申請年度）
平成23年度 75.2％
平成24年度 87.2％
平成25年度 99.6％【11-1】管理的経費の削減計画に沿って、当該経費の削減を図るとともに、必要に応じて削減計画の見直しを行う。
「東京海洋大学における収支改善に関する基本方針」に基づき、平成25年度の収支改善計画を策定し、学内周知を行うことで実行促進を図った。印刷経費の節減に向け、事務局複写機のモノクロ印刷等を推奨するなど、前年度から884千円を節減した。また、定期刊行物の購読部数の見直し等により、前年度から4,603
千円を節減した。
品川キャンパス２号館改修工事並びに附属図書館改修工事に伴う電気室の改修により、新たに２号館、回流水槽、附属図書館、大学会館に係る電力使用量のWeb上での確認が可能となり、品川キャンパスの主要な建物の電力使用量を学内限定Web上でリアルタイム確認可能となった。これにより、学内の省エネ意識の向上とそれに基づく行動を促すことができた。
【12-1】学内施設の外部への貸出しによる自己収入の安定的獲得を目指して、施設等の有効活用を図る。
本学資産の有効活用を目的として、品川キャンパステニスコートの整備・運用・管理等に関して情報収集並びに検討を開始し、共同利用機器センター所属設
備の外部機関等への貸出についてはその整備を行った（平成26年４月貸出開始）。
また、越中島キャンパス国際交流会館の備品更新による滞在環境の快適性向上を図り、稼働率向上のために留学生に対する時限付き貸出を実施した。平成25年度の学内施設の外部への貸出しによる収入は、44,345千円であり、前年度と比較して1,569千円の増となった。

【9-2】外部資金の安定的な獲得を目指して、応募申請を支援する体制等を点検し、必要に応じて改善を図る。
研究等推進委員会において次のとおり主な検討を行った。
・若手研究者育成の観点から、科学研究費補助金で雇用されている博士研究員の当該補助金申請を条件付きで承認した。
・教員にインセンティブを与える学長賞の導入を検討するよう提言した。
・平成26年度の具体的な研究推進戦略として、将来的な研究力を向上させつ
つ、外部資金獲得を増加させるため、若手研究者へ重点的な支援を行うこ 【13-1】老朽化施設の維持・管理費及び使用状況を、引き続き調査する。
学内プロジェクトである「CO2排出量削減対策事業」により品川キャンパス８ととした。
・地域や国際社会のニーズに合わせた研究の高度化を図るため、現状の研究 号館他空調設備改修工事を実施し、８号館、１号館及び保健管理センターのボイ
ラー暖房を廃止し、電気式空調に切り替えた。これによりCO2の排出量について状況を把握すべく研究戦略マネジメントツールの導入を決定した。
・基礎・応用研究の一層の活性化を図るため、名誉教授及び非常勤講師も科 は削減目標の12.0％に対し約20％の削減並びに灯油の使用量については前年度
学研究費助成事業に申請することを可能とした「応募資格の取扱規程」を 比66.1％の削減を達成した。
定めた。
また、老朽化施設の使用状況について、老朽化が進み入居率が低い藤が岡宿舎
また、海洋エネルギーにかかわる研究開発課題を一元的に管理するため、産 等を調査した。今後の資産の有効活用方策並びに管理経費の削減に資することが学・地域連携推進機構内に「海洋エネルギーイノベーション部門」を新設した。 期待できる。
テニュアトラック制度に関する規則等を整備し、研究力の高い教員を採用出来る体制整備を行い、平成25年度には国際公募にて海洋科学系で２名の助教を採用した。
外部資金獲得の奨励、増額のため説明会の実施のほか、外部機関における競
争的研究資金等の研究公募情報をメールにより各教員に通知するとともに学内
ホームページにも掲載し、随時情報を提供した。

- 19 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供①評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【14】教育・研究・社会貢献・管理運営に関する
全学的な組織活動の評価、及び教職員の個人活動評価を継続的に行うとともに、大学評価委員
会を中心に、自己点検・評価の方法等を継続的に見直し、必要に応じて改善する。
【15】教職員の処遇に関する評価を毎年実施するとともに、評価項目・評価方法等について不断の改善を行う。

【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。

Ⅲ【14-2】教員の個人活動評価については、次回実施は、平成26年度となるため、平成25年度は年度計画なし−【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)自己点検・評価及び情報提供②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【16】大学運営の透明性を確保するため、役
員会・経営協議会・教育研究評議会の議事
要録、自己点検・評価結果等について、利害関係者のニーズに応えた情報を公開する。

【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、必要に応じて改善する。
【16-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。

Ⅲ【17】大学における教育、研究、社会貢献活動等について、積極的かつ戦略的な広報活動を行う。

【17-1】広報活動の効果を検証するため、現状を把握する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項【14-1】法人の自己点検・評価を継続的に行い、必要に応じて見直しを行う。
大学評価委員会が中心となり、関係委員会等の協力のもと、平成24年度計画の達成度の点検・評価を行った。また、大学評価委員会の評価ランク決定の際に、昨年に引き続き検証等WG内でクロスチェックを行い、より客観的な自己点検・評価の実施に努めた。
平成25年度の年度計画の達成度について、９月末現在での中間評価を実施した。その結果を取りまとめて各担当委員会及び将来計画委員会へ報告し、着実な年度計画遂行の意識付けと次年度の年度計画立案の一助とした。また、その中間評価実施に先立ち、着実な年度計画遂行のため、将来計画委員会からの依頼に基づき、平成25年度の各年度計画に対して各担当委員会等が策定した「具体的計画」及び「期待される効果」について、評価担当委員会としてその内容を検証し、意見を提出した。
大学評価委員会で自己点検・評価方法について見直しを行い、委員からの意見を基に、より適切な中間評価・年度評価が行えるよう、次のことを行った。
・業務実績・自己評価票の様式を改訂
・事務職員を対象に中期目標・中期計画及び国立大学法人評価等に関する説明会を開催（８月、約50名参加）【15-1】教職員の処遇に関する評価を行うとともに、必要に応じて改善する。
事務職員の評価にあたって、「事務系職員の個人評価実施方針」に基づき、評
価者と被評価者が共通の認識で評価が実施できるよう作成した人事評価マニュ
アルをもとに、平成25年度も実施した。教員の評価についても、平成19年度に各部局ごとで策定した評価要項に基づき実施した。
【16-1】役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を引き続き公開するとともに、必要に応じて改善する。
役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録を公開した。また、会議開催後速やかに議事要録を作成し、原則２週間以内に公表を行った。10月と２月の経営協議会において、本学の将来構想をテーマに学外委員の意見交換の時間を設けた。将来計画委員会等を中心としてこれらの意見に関する対応を適宜図り、３月に今年度の学外委員からの意見及びそれに対する対応状況を取りまとめて常勤役員会において確認するとともに、公式ホームページにおいて公表を行った。これにより、大学運営の透明化を図った。

め、当該取組について抽出した資料も併せてホームページに掲載した。また、各取組についてはその関連のウェブサイトへのリンクも付し、興味を持った取組についてはすぐ詳細ページへアクセスできるようにした。
【16-3】前年度の意見をもとに必要な改善を行い、年次報告書を発行する。
平成24年度に実施した年次報告書に関する学生へのアンケート結果を踏まえ、広報委員会で検討の上、ページタイトルと記載事項の整合性を図るとともに配色、文字の大きさや間隔を工夫するなど必要な改善を行い、利害関係者のニーズに応えた年次報告書を平成25年９月に発刊し、利害関係者に送付した。
送付先（利害関係者）
在学生の保証人(2,600部)
関係省庁等(500部)
訪問者等(500部)
また、次年度以降の利害関係者のニーズに応えた情報公開を推進するため、保証人向けのアンケート調査を実施した。
【17-1】広報活動の効果を検証するため、現状を把握する。
広報委員会で昨年度の広報活動の効果を検証するため現状の把握を行い、年次報告書、大学概要、ポケットガイド等の作成方針を決定した。
また、広報活動の効果を検証するため次のようなアンケート調査を行った。
・「『海の日』記念行事」の来場者より集計：99名
・年次報告書を送付した在学生の保証人より集計：233名
その結果、次のとおりメディア等へ出演することとなった。
・新聞： 182件、 雑誌等： 43件、テレビラジオ： 47件
加えて、次のとおり大学の広報活動を行った。
・訪問者への対応（大学概要説明、施設見学など）
高校２・３年生：９件、205人
その他（小学、中学生、高校１年生、大学、社会人）：31件、719人
・大学ウェブサイトの研究者情報のページレイアウトを一新して、各教員の研究分野、担当授業について記載し、英語版も作成
・大学に関する紹介プレゼンテーション資料として、大学紹介パワーポイントを作成【16-2】自己点検・評価結果等を公表するとともに、公表方法について見直し、
必要に応じて改善する。
平成24事業年度の業務実績について、国立大学法人評価委員会から評価結果の通知が届いた後速やかに役員会、教育研究評議会及び経営協議会へ報告し、全職員へ配信した後、大学ホームページに掲載した。平成24事業年度の業務実績報告書公表の際、本学が重点的に取り組んだ内容をより分かりやすく示すた- 21 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項①施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標① 研究者を含む高度専門職業人の養成を実現するために、教育研究の施設や環境の整備・充実を図り、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推
進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【18】良好なキャンパス環境の形成を目指して、
省資源・省エネルギー等を踏まえた施設・設備の整備を進める。
【19】教育研究における高度利用促進のため、学内共同教育研究施設の一層の活用を図る。

【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。

Ⅲ【19-1】学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項②安全管理に関する目標
中
期
目
標

①

教育環境及び職場環境の安全性を向上させるため、情報セキュリティを含むリスク管理体制を整備し、より安全性の高い法人運営を目指す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【20】リスク管理を行う体制を整備するとともに、 【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
マニュアルの改定、予防のための点検の計画的実施、教育訓練等により、一層の安全管理に取 【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
り組む。
【21】情報セキュリティの教育・研修プログラム 【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
を整備し、情報セキュリティの質を向上させる。
ウェイト小計- 22 -

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)その他の業務運営に関する重要事項③法令遵守に関する目標
中
期
目
標

①

法令等の社会的規範及び法人内部規則等を遵守するとともに、教職員の意識の向上を図り、より一層の社会的信頼が得られるような法人運営を目指す。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【22】不正行為の防止のため、学外の有資格者や専門家の指導の下に検証体制を構築し、一層の適正化に取り組む。

【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。

Ⅲ【23】法令遵守や大学人としてのモラル、社会的責任に関して、教職員の意識を向上させるための啓発活動を行う。

【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

ｳｪｲﾄ

東京海洋大学(4)その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項【18-1】施設マネジメント計画等に基づく施設・設備の整備を推進するとともに、必要に応じて計画の見直しを行う。
施設マネジメント計画に基づいて、品川キャンパスおいては、２号館改修工事、附属図書館改修工事を実施した。越中島キャンパスにおいては、85周年記
念会館改修工事を実施し、重要文化財明治丸保存修理工事を開始した。両キャ
ンパスに太陽光発電設備取設け工事を実施し、ディスプレイによる発電量等の表示を行い省エネ度のアピールが可能となった。水圏環境フィールドセンター
では、坂田：飼育実験棟屋上防水改修工事、吉田：宿泊施設及び実験実習施設
トイレ改修工事を実施した。
省エネルギー対策推進計画に基づき、省エネキャンペーンのポスターやステッカーを作成し、学内に配布と掲示を行った。また、学内限定のホームページ
上で建物毎の電力使用量がリアルタイムで確認可能となり、学内の省エネ意識の向上と行動を伴った省エネ効果が今後期待できる。
【19-1】学内の共同教育研究施設の一層の活用を図る。
品川キャンパス附属図書館の改修を実施し、「海を巡る知との出会いの場」
をコンセプトとして、協働学習を促すラーニング・コモンズ、壁面全体のホワ
イトボードを利用してブレインストーミングができるグループ学習室と言った空間を作り出し、知的好奇心の発信の場とすることで、既成の観念からの逸脱を目指し、セミナーやプレゼンにも使用出来る開放的で滞在型の姿へリニュ
ーアルさせた。
海洋工学部の練習船「汐路丸」の教育関係共同利用を開始することで、本学の物的、知的資源を活用した他大学等との共同利用による多様かつ先進的な海洋教育システムの構築がさらに促進されることとなった。

情報セキュリティ委員会を中心に、「東京海洋大学情報セキュリティに関する非常時連絡体制」を作成し、制定後、周知した。
【20-2】事件・事故・災害等への対応を検証し、必要な改善を行う。
品川駅協議会の一員として地域自治体との連携を推進しており、協議会主催の防災訓練に参加した。また、平成25年度購入の防災物品も含めて、全リストの確認を行い、計画通り備蓄されていることを確認した。
緊急時連絡システムへの登録促進のため、引き続き利用案内（日本語版・英語版）をホームページの「教職員向け情報」へ掲載している。新入生の登録状況を随時調査し、登録率の低い学科については指導を行った。その結果、新入生登録者数が着実に増加した（497名（４月）→503名（５月）→506名（６月）→787名（３月））。また、平成25年10月に安否確認テストを実施した。
各事業場において安全衛生委員会を毎月開催し、情報共有を行うとともに、必要に応じて改善策の検討を行った。また、職場内巡視については、安全衛生補助者を指名し、週１回定期的に実施した。
【21-1】情報セキュリティのための教育・研修プログラムを点検し、必要に応じて改善する。
情報管理委員会において、平成24年度の取組を点検し、教育・研修プログラム（平成25年度版）を審議・決定し、年度開始に合わせて学内に周知した。学部学
生、大学院学生に入学時オリエンテーションで「情報倫理ガイドライン」パンフ
レットを配付し、内容を周知した。平成24年度に実施した「情報リテラシー」の担当教員への実態調査（アンケート）に基づき、授業で利用できる教材を購入し、配付した。また、授業科目「情報リテラシー」で情報セキュリティに関する知識を高める取組を行った。平成24年度に引き続いて、学生向けの講演会「ソーシャルな大人になるために」を開催した。博士論文等を、インターネットを利用して公表することに伴い「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」を開催した。e-ラーニング等の自習教材の利用促進を図ることとし、事務職員に対して、自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ３択教室」2011年版を利用したe-ラーニングを行った。標的型メールを始めとする不審なメールへの適切な対応及びセキュリティ意識の向上を図るため、教職員を対象に「メール取扱い訓練」を実施した。情報管理委員会において、平成26年度のプログラム策定に向けて４月に開催した講演会のアンケート結果に基づき意見交換を行った。

【20-1】包括的なリスク管理体制を見直し、必要に応じて改善する。
新たな津波想定の数値などを踏まえて、「大震災時の行動等について」の改訂や、事業継続計画の策定も含めて検討を行った。平成25年度購入の防災物品も含めて、全リストの確認を行い、計画通り備蓄されていることを確認した。
ボイラー廃止に向けて、８号館及び１号館の空調機の整備を進めると共に、２号館の改修工事でも蒸気暖房設備を廃止し、各室にはエアコンを整備することで省エネとCO2削減に貢献した。
情報管理委員会において、平成24年度の取組を点検し、学生向けの情報セキュリティセミナー「ソーシャルな大人になるために」（越中島：参加者16名、品川：参加者22名）、「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」（越中島２回：各参加者24名、15名、品川２回：各参加 【22-1】不正行為防止のための監視体制を検証し、必要に応じて見直す。
監事と監査室で協議の上、不正行為防止を監査重点事項の１つとして掲げ、次者86名、110名）、e-ラーニング自習教材「ヒカリ＆つばさの情報セキュリティ
３択教室」2011年版を利用した事務職員対象のe-ラーニング（受講者 50 名）、 のとおり監事監査及び内部監査を実施した。
・平成24年度外部資金に係る内部監査を実施し、各手続きの整合性等について
及び標的型メールを始めとする不審なメールへの適切な対応及びセキュリティ確認を行った（平成25年８月〜平成26年３月）。
意識の向上を目的とした教職員を対象の「メール取扱い訓練」を実施した。

- 24 -

東京海洋大学
・研究活動等不正行為防止室（以下、「防止室」という。）が新たに定めた「研究費不正使用の防止策」（以下、「防止策」という。）及び、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」に係る実施体制並びに実施状況等を検証した。
・監査室において、「教員等個人宛て寄附金の適正な取扱い」に向けた各取組
状況の確認のため、公益財団法人等のホームページで検索できる寄附金交付実績と教員等から本学に対する寄附実績との照合を行う監査手法を用いて、リスクの高い新規採用者（平成18年度以降採用の教職員82名の他、
平成22年度以降採用の博士研究員、教務補佐員等の非常勤職員301名）を対象にモニタリングを実施した。
・内部監査において、各防止策等について関係者へのヒアリング・現物確認等のモニタリングを行い、その状況を監事に伝えた。
・事前に行った内部監査の結果を踏まえた上で、監事監査を行い、防止室の組織的な検証機能や改善機能を監査するため、国際・研究担当理事兼防止室長へ取組状況及び実施体制の説明を求め、意見交換を行った。
・防止室会議に監査室が陪席し、平成25年度の不正防止に係る取組状況報告及び防止策の実施方法の改善、平成26年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
（以下、
「改正ガ
イドライン」という。
）への対応などについて状況を確認した。
・遠隔地職員の本部とのコミュニケーション不足解消の必要性についての監査室からの提言を受け、ここ数年実施されていなかった「水圏フィールド
教育研究センター職員研修」を実施し、その中で納品検収制度等、不正防止についての講習が行われた（平成26年３月）。

以上のとおり、不正行為防止策の実施にあたっては、防止室と関係部署との連携が強化されており、「研究費不正使用の防止策 実施項目の整理」に基づく取組が着実に実施されていることが監事監査及び内部監査で確認されている。
加えて、博士論文等をインターネットを利用して公表することに伴い、教職員
及び大学院生を対象に、「学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会」を開催した（越中島２回：各参加者24名、15名、品川２回：
各参加者86名、110名）。
【23-1】大学の社会的責任として、教職員の意識を向上させるため、講習や研修等を通じ、教職員への啓発活動を行う。
法令遵守及びモラルに対する教職員の意識向上を図るため、次の取組を行った。
・研究費の不正使用防止の説明会開催等の「研究費不正使用の防止策 実施項
目の整理」に基づく各種取組
・動物実験講習会の開催（平成25年６月、参加者49名）
・遺伝子組み換え実験講習会の開催（平成25年５月、参加者35名）
・バイオリスク管理講習会の開催（平成25年５月、参加者22名）
・情報セキュリティ関係のセミナー、講演会、e-ラーニング、メール取扱い訓
練等の実施

以上のとおり、組織的な検証機能や改善機能を持つ不正行為防止体制が整っており、有効に機能していることについて検証を行った。
また、防止室が中心となり、平成24年度に策定した「研究費不正使用の防止
策 実施項目の整理」に基づき次の取組を実施した。
・研究費の不正使用防止説明会の開催（海洋科学部２回（各参加者106名、94名）、海洋工学部２回（各参加者48名、45名）
・船員向け科学研究費助成事業公募説明会（平成25年９月、参加者15名）及
び新任教員研修（平成26年１月、参加者11名）での研究費の不正使用防止に関する説明とその周知・研究費の不正使用防止に関し、各学部長、各学系長、各学内共同利用施設
長に対する所属職員への周知徹底の要請（平成25年10月）
・旅費関係の確認調査について、実施状況を教職員に周知（平成25年12月）
・他大学等の不正行為関係の新聞記事についての本学ホームページ掲載と教職員への周知・教員の採用時に行動規範に関する「誓約書」の提出を義務化（13名から徴取）・不正行為や研究費の不正使用事例を示したパンフレットやポスターを作成、教職員への配布と学内掲示- 25 -

東京海洋大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ 短期借入金の限度額
中
１

２

期

計

画

年
１

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

度

計 画

実

績

実

績

実

績

実

績

該当なし

短期借入金の限度額15 億円想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(1)重要な財産を譲渡する計画
中

期

計

画

該当なし

年

度

計 画

該当なし

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画(2)重要な財産を担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

年

度

計 画

該当なし

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計 画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

該当なし

東京海洋大学
Ⅵ そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

施設・設備の内容

予定額
(百万円)

・小規模改修

総額

画

年
財

源

・国立大学財務・経営セ

159 ンター施設費交付金（159）

施設・設備の内容

度

計 画

予定額
(百万円)

実
財

源

施設・設備の内容

績

予定額
(百万円)

財

源

・
（越中島）実験研究 総額
・施設整備費補助金
棟改修（海洋電（2,764）2,816
子機械工学系）・（越中島）実験研究 総額
・施設整備費補助金
棟改修（海洋電(前年度からの繰越金)2,314
子機械工学系）（2,142）・（品川）図書館改修・（品川）図書館改修

・施設整備費補助金（118）・（品川）総合研究棟
改修（海洋生物資源
系）

・設備整備費補助金(前年度からの繰越金)（18）・（越中島）明治丸修
復・設備整備費補助金（2）・（越中島）学生支援
センター改修・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（34）

・設備整備費補助金（18）
・国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（34）・（品川）総合研究棟
改修（海洋生物資源
系）
・（越中島）明治丸修復・（越中島）学生支援
センター改修（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案
・基盤的設備等整備した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
・教育研究力強化基（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年
盤設備整備
度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センタ
・小規模改修ー施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等に（注）施設・設備の内容、金額は見込みであり、上記のほか、より所要額の変動が予想されるため、具体的な額について業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
は、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

・基盤的設備等整備・教育研究力強化基
盤設備整備
・小規模改修・災害復旧事業・学術研究設備整備○計画の実施状況等
・小規模改修（品川）4 号館トイレ改修工事、（吉田）宿泊施設他トイレ改修工事、（越中島）共同溝内設備改修工事、（坂田）飼育実験棟屋上防水改修工事- 27 -

東京海洋大学
Ⅶ そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
（１） 教員人事の流動性・多様性を高め、教育研
究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるた
め、その採用は公募制を原則とし、また、任期付
き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等について検討する。

年 度 計 画実 績（１）−１ 教員の採用は、教員人事の流動性・多 （１）−１ 教員の採用については原則公募とし、様性を高め、教育研究分野の特色等に合わせて適 国籍・性別を問わず幅広く、適切な人材を求めることとしており、平成25年度から運用を開始したテニ
切な人材を求めるため公募制を原則とする。
ュアトラック教員については、国際公募を行うことを原則とした。公募については大学公式ホームペー
ジ、科学技術振興機構の研究者人材データベースを活用しているほか、同データベースの英語サイトを活用した国際公募も実施し、活用等、周知を行っている。平成25年度は海洋科学系７名枠に63名（うち外国人9名、女性12名）、海洋工学系３名枠に67名（うち外国人5名、女性35名）、寄附講座１名枠に２名（うち女性１名）の応募があった。
（１）−２ 任期付き教員、年俸制雇用教員の適用 （１）−２ 学長裁量定員による採用については任期を付しており、研究成果の発展、研究者の流動性範囲について検討し、必要に応じて雇用を行う。
を確保している。学内重点研究に関する教員１名の採用については適任者の人選を引き続き行うこととした。
海洋科学系の助教の採用にあたって、テニュアト
ラック制度を用いて２名採用した。
年俸制雇用教員について、雇用に柔軟性を確保するため常勤、非常勤のいずれでも雇用できる仕組みを設けており、平成25年度においても常勤職員２名（教授及び准教授）を引き続き雇用した。
主として本学の定年退職教員等を対象に教育研究水準の維持及び発展を目的として設置した特任教員制度において、平成25年度は１名を継続雇用した。
また、大学において特に重要と認める教育研究プロ
ジェクトにおいて、柔軟な人材の確保が行える仕組
みとして設置したプロジェクト教員制度を用いて20名の採用を行った。

（２） 客員教授制度等の一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保に努める。

（２）−１ 柔軟で多様な人材確保のため、客員教 （２）−１ 本学の定年退職教員や社会において特員、特任教員等の制度をさらに検討し、必要に応 に優れた知識経験を有する者、本学が積極的に取り組むプロジェクトに従事する教員、特定分野の寄附
じて活用を行う。
講座教員等の非常勤教員に対して、教授、准教授または助教相当の称号を付与し、常勤に限定することなく、より広範に人材を求めることとしている。平
成25年度は本学が積極的に取り組むプロジェクトに- 28 -

東京海洋大学
中期

計画（３） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用も検討する。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度の活用を検討する。

年

度

計 画

実 績
従事する教員として20名の採用を行い、13名に特任教授、３名に特任准教授、４名に特任助教の称号を付与し、また、教育水準維持や産学・地域連携分野
での活用のため、16名の非常勤講師を採用するとともに、15名に客員教授、１名に客員准教授の称号を付与した。
また、これまでの知識･経験を活かし、継続して本学の教育･研究に貢献してもらうため、教員23名の再雇用を行った。

（３）−１ 事務職員の採用等にあたり、関東甲信 （３）−１ 関東甲信越地区国立大学法人職員採用
越地区国立大学法人等職員採用試験の活用のほ 試験の平成25年度合格者から３名（事務２名、技術。
か、必要に応じた選考採用、有期雇用及び他機関 １名）の採用を決定した（平成26年４月１日付け）
事務組織の活性化と効果的な事務組織運営方策のとの人事交流を行う。
一つとして、本学において勤務している代替職員・非常勤職員を常勤職員として選考する登用制度を設置しているが、平成25年度については４名を合格者として名簿登載を行った。
幅広い職域層を対象とし各職員に新たな業務経験が進む中で、将来的な本学業務への還元を目的に、
人間文化研究機構へ１名、日本学術振興会へ２名の本学職員を出向させている。また、文部科学省の研修制度を利用し、１名を出向させている。
（３）−２ 人材育成を目的にした各種研修を実施 （３）−２ 本学の重要施設である船舶及び教育研するとともに、研修生制度の活用を検討し、必要 究施設における業務、設備等を視察、実体験させる
ことを目的とした研修を平成25年度も実施した（船に応じて活用する。
舶研修：５回、26名参加、教育研究施設研修：２回、30名参加）。
また、遠隔地である水圏フィールド教育研究セン
ターで勤務する技術職員に対して、大学の現状及び人事、経理に関する基本的な事項の説明並びにキャンパス内の主要施設の見学を含めた研修を実施した（５名参加）。
行政の中での実務経験等を目的とする文部科学省
関係機関行政実務研修生制度を活用して、年度を通じて事務職員１名を派遣し、所管官庁における業務を通じた業務への取組姿勢、能力の向上を図った。

（４） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。

（４）−１ 新たな事務処理組織への移行を完了し、 （４）−１ 年度計画【7-1】（再掲）
事務系の企画戦略業務の機能強化策として、平成検証を行う。

- 29 -

東京海洋大学
中

（参考）

期

計

画

年

度

計 画

中期目標期間中の人件費総額見込み
27,745百万円（退職手当は除く）

実 績
25年１月から試行的に「企画・評価課」を事務局長
直轄の組織と位置づけ、総務部から独立した「企画評価課」とし運営してきた。その結果、当該課長の常勤役員会等への陪席により、役員から示される方
針等についての対応や連携がより強固なものとな
り、大学改革等の全学的な組織構想の検討等についても事務局長指示のもと迅速な対応が可能となった。これらの試行の検証成果を踏まえ、事務組織の正式な移行を実施し、「企画評価課」を設置した。また、近年の情報通信技術の急速な進歩への対応、及びそれに伴う情報セキュリティ対策等の情報関連業
務の強化、また、教育・研究成果の電子化・オープ
ンアクセス化の要請により、図書館リポジトリシス
テム等の活用の拡大等の状況を踏まえて、図書館業
務を含めた学術情報業務を統括する部署として「学術情報課」を設置した。
その他にも、業務の効率化に向けた取組を実効性あるものとするために、平成24年度に構築した業務改善に関する提案窓口の仕組みを活用し、「起案文書に関する合議の取り扱いの改善」等を実施した。

（４）−２ 年度計画【8-1】（再掲）
アウトソーシングの実施について、各担当部局において業務の効率化及び負担軽減の観点から検証
し、旅行手配業務、公用車運行管理業務、入学試験
得点入力業務、オープンキャンパス運営補助業務、入学願書受付業務、学生等健康診断業務について引（参考１）
平成25年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） き続き業務委託を実施した。また、平成24年度から443人 アウトソーシング化した「検収デスク業務」につい任期付職員数
10人 ては、業務内容を検証し、新たに購入薬品データ入力作業を付加することとした。また、派遣職員を非（参考２）
常勤職員に切替え、業務の円滑化、関連業務への柔
平成25年度の人件費総額見込み
4,589百万円（退職手当は除く） 軟な対応が可能となるよう改善を図った。
新たな事務組織への移行については、大学改革等の全学的な組織構想による新たな観点での検討も視野に入れ、事務の効率化・合理化の上で必要最小限とし、企画評価課を正式に事務局長直轄の組織とし、また、併せて附属図書館事務部を学術情報課に改組のうえ事務局長直轄の組織とした。
（４）−２ アウトソーシングの状況について検証し、必要に応じて改善するとともに、新たな事務処理組織に移行する計画を実施する。

- 30 -

東京海洋大学
Ⅷ そ

の

他

３

災害復旧に関する計画

該当なし

○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻名

海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程(うち水産教員養成課程に係る分野)(上記の４学科・１課程のうち船舶職員養成に係る分野）

海洋工学部（海洋工学部）
海事システム工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
海洋電子機械工学科(うち船舶職員養成に係る分野)
流通情報工学科

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)
(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

400
280
220
160
40
(40)

454
308
278
188

110.2％
105.5％
119.8％
114.6％

学部の学科、研究科の専攻名

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

94
60
100
36
52
58
16

119
72
111
36
62
71
37

126.6％
120.0％
111.0％
100.0％
119.2％
122.4％
231.3％

修士課程

416

508

122.1％

57
63

71
87

124.6％
138.1％

120

158−
131.7％

収容定員
40
70

収容数
45
57

定員充足率
112.5％
81.4％

(160)

260
(140)
260
(140)
180

285

109.6％

288

116.5％

203

111.1％

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士課程

学士課程

計

1800

2004

計

計

学部の学科、研究科の専攻名
水産専攻科
乗船実習科

111.3％- 31 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各12名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員４名分の収容数を含み、それをもとに定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、博士前期課程の食品流通安全管理専攻においては、
一般選抜及び外国人留学生特別選抜を実施して若干名を受け入れている。さらに、博士後期課程について、国際海洋科学技術専門実践コースにおいては留学生を受け入れており、また、外国人留学生特別選
抜及び社会人特別選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

- 32 -