研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 1）

社会技術研究開発事業

研究開発プロジェクト提案書

研究開発
プロジェクト名

地域環境問題における科学者コミュニティの変容(20 字程度)
応募研究開発「科学技術と社会の相互作用」

プログラム
フリガナ

サトウ

研究代表者氏名 佐藤

テツ

生年月日

哲

1955 年 11 月 30 日（52 歳）（西暦）（2008 年 4 月 1 日現在）

所属機関

〒398-1298
長野県上田市下之郷 658-1
所在地
Tel:0268-39-0001 Fax: 0268-39-0002 E-mail: sato@nagano.ac.jp
機関名
長野大学
教授
役職名
所属部署名 環境ツーリズム学部

研究者番号１０４２２５６０

フリガナ

所属機関

連絡先

・

その他

（通常連絡を受ける場所を○で囲んで下さい。）

その他の場合には、その連絡先を記入して下さい。
〒
住所
Tel:
Fax:
E-mail:
緊急の連絡をする場合もありますので、差し支えなければご記入下さい。
自宅 Tel: 0268-39-0336 携帯 Tel: 090-5535-1206

研究開発「科学技術と社会の相
プロジェクトの研究開発期間 4 年間 の 総研究開発費互作用」
規模

提案内容に関す ＊レジデント型研究機関 ＊知識生産
るキーワード No. 89 生態系修復・整備分野

主分野 No. 900 人文・社会
副分野 No. 302 地域環境 No. 389
共通基礎研究1／24

No. 92 自然共生

58

百万円

No. 212 環境対応

環境、共通基礎研究

No,789社会基盤、

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 2）

研究開発プロジェクト要旨
１. 研究開発プロジェクト名(20字程度)「地域環境問題における科学者コミュニティの変容」

２. 応募研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」

３．氏名
佐藤

哲

４．所属機関・役職
長野大学環境ツーリズム学部・教授

５．研究開発プロジェクト要旨
環境問題の解決には、地域社会が科学的知識を有効活用して合理的な意思決定と効果的な対策を行うことが不可欠である。本提案は、地域社会の環境問題への取組において科学者コミュニティが問題解決型の研究に変容しつつある実態を、地域社会に常駐するレジデント型研究機関・訪問型研究者・地域社会のステークホルダーなどの相互作用を中心に分析し、知識生産過程の問題解決型への変容を支援するシステムを構築するものである。各地の事例における科学者コミュニティの変容プロセスの実態把握に基づいて、多様な知識生産主体とステークホルダーが参加する「地域環境学ネットワーク」を形成する。地域環境問題の現場におけるステークホルダーと科学者の協働のためのガイドラ
インと、ステークホルダーと科学者が協働する科学研究の評価システムを構築する。科学者とステークホルダーの協働による問題解決に直結した知識生産を活性化して、科学者コミュニティの変容と地域からのボトムアップによる環境問題の解決を促す。

６．研究開発プロジェクトの達成目標『地域環境にかかわるレジデント型研究機関とステークホルダーを中心としたネットワークを形成し、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと評価システムを構築
し、ステークホルダーと協働して知識生産を行う科学者コミュニティを成熟させる。』〈カテゴリーの選択（以下のいずれかに○をしてください。）〉
Ⅰ）：社会の問題を解決するための選択肢を提示しようとするもの（政策提言、研究開発のあり方に関する提言など）。
Ⅱ）：社会の問題の解決に資する具体的な技術や手法等についてその実証まで行おうとするもの。

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 3）

研究開発実施体制 １（研究開発実施体制の構成図）
科 学者コミュニティの変容

地域環境学ネットワーク
・協働のガイドライン
・問題解決型研究の評価システム
・ネットワークの拡大・深化
評価
フィード
バック

統合
実装

「地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容」グループ（研究代表者：佐藤哲）
・r

統合

研究開発グループ

フィードバック「 研究開発に協力するステークホルダー」「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」グループ連携(グ ル ー プ リーダ ー：鎌 田磨人 )・ 地 方 大学 の役割
・ コ ウ ノト リ野生 復帰と 自然再 生・ 琵 琶 湖博 物館と レジデ ント型 研究・ 里 山 再生 のツー ルキッ ト・ NGOに よ る レジデ ント型 研究機 関研究開発に協力するステークホルダー「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループ(グ ル ー プ リーダ ー：家 中茂 )・ 生 活 戦略 をめぐ る相互 作用
・ 市 民 調査
・ 在 地 の知 識・技 術
・ 行 政 機関 による 知識生 産

山城常和（白保魚湧く海保全協議会・代表）

澤田俊明（[有]環境とまちづくり（徳島県）
・代表） 垣花薫（慶良間海域保全連合、代表）
勝瀬真理子（徳島県立千年の森ふれあい館・館長） 比嘉義視（恩納村漁協・指導員）
上田篤（豊岡市コウノトリ共生課・課長）

金尾滋史（滋賀県多賀町立博物館・学芸員）

半田ゆかり（奄美哺乳類研究会・代表）
与儀

3／24

正（八重山漁協・青年部長）

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 4）

研究開発プロジェクトの構想
Ⅰ．研究開発の計画
Ⅰ－１．研究開発プロジェクトの目標
多様な地域の環境問題の解決に向けた取組の中で、問題解決型の研究に向けて科学者コミュニティに起こっている変容を、地域社会に常駐して研究活動を展開するレジデント型研究機関の役割を中心として解明する。レジデント型研究機関とは、地域社会の中に定住して研究を行う研究者を擁する大学、研究所などで、地域社会の課題に直結した領域融合
的（トランスディシプリナリー）な研究を行い問題解決に貢献することを、その使命として明瞭に意識しているものを言う。研究や事業の計画段階から事後評価に至る順応管理のあらゆるステップで、ステークホルダー・レジデント型研究機関・訪問型の研究者などの相互作用が発生し、科学研究がステークホルダーからの評価とフィードバックを受けるシ
ステムを設けることで、科学者の知識生産過程の変容を記録・検証する。問題解決を担う科学者とステークホルダーの協働を促進するネットワーク（地域環境学ネットワーク）を形成し、地域社会からのフィードバックを受けて科学者コミュニティが変容し、総体として絶えず知識のユーザーとしての地域住民を意識した問題解決型の知識生産を行うことを促すと同時に、科学的知識生産とその評価を地域社会のステークホルダーと科学者が協働して行う手法を開発する。研究成果が科学者コミュニティ内部だけでなく地域社会によって正当に評価されることによって、ステークホルダーによる評価と問題解決への貢献度が科学技術評価の重要な要素として科学者コミュニティに広く受け入れられ、問題解決型の研究が科学研究のスタイルとして成熟することを目標とする。

Ⅰ－２．研究開発プロジェクトの必要性及び類似の取り組みや研究開発との関係
地球環境問題の解決には、足元の地域社会から着実な成果を積み上げていくボトムアップのアプローチが重要である。国際社会レベルの大規模な取り組みは、複雑な利害の調整と合意形成が困難であるために対策が遅延する例が多い。また、国際社会レベルでは解決が困難なローカルな環境問題が、グローバルな環境に重要なインパクトを与えるケース（たとえば森林やサンゴ礁生態系の衰退、漁業資源のローカルレベルでの枯渇と局所環境の劣化、人為によって管理された里山や水田環境の疲弊など）では、地域社会が主体となった
環境問題解決への取り組みが不可欠である。地域社会は多様な利害関係が錯綜する複雑系であり、科学的な将来予測が不確実な状況で、多様なステークホルダーの合意形成のもとに順応管理を行うことが必要である。また、地域社会が抱える環境問題はそれぞれの地域に固有の性質を持つため、地域固有の要素を踏まえた科学研究によって生産される説得力のある知識基盤が不可欠である。しかし、説得力ある科学的解決策が提示されても地域社会によって活用されず、意思決定が混迷するという問題が顕在化している。従来は、このような事態の原因は地域社会の成員の科学リテラシーの不足に求められてきた。しかし、

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
実際には科学的知識生産が地域社会の在来の意思決定システムや価値観、在地の知識の体系と乖離した状態で行われ、普遍性が強調されるあまり地域社会の実情に合った知識生産が阻害されていることが、より根本的な原因と思われる。ローカルな現場に特有で普遍性が脆弱な研究を科学者コミュニティが高く評価しないことが、地域社会によりそった研究と、そのための人材育成を困難にしている。
地域レベルの環境問題の現場においては、すでに科学者コミュニティはステークホルダ
ーとの濃密な相互作用のもとに、地域社会の固有性に依拠した問題解決型の研究を重視するように変容しつつある。その中核となっているのが、地域社会に常駐し、ステークホル
ダーの一員としての研究者を擁する「レジデント型研究機関」である。地域社会の外の大学や研究機関からやってきて研究を行う「訪問型研究者」は、これまでも地域社会における環境問題の解決に役立つ多様な知識を生産してきたが、その貢献には限界もある。他の地域に研究と生活の基盤をもつ訪問型の研究者は、地域社会の自然環境にかかわる伝統や文化、地域に固有の問題状況、地域の未来に対する責任を共有するわけではない。研究期間はふつうは有限であり、予定された研究期間が終了すれば地域社会とのかかわりは薄れる。言わば「困った時にやってくる正義の味方」ではあるが、地域社会の未来を共有する
ステークホルダーの一員とはなりにくい。また、訪問型研究者が体現する「普遍的知識」
は、そのままでは地域に固有の問題解決に活用されにくいことが多い。一方でレジデント型研究機関の研究者は、地域社会の一員として生活しながら、専門家として科学知の生産と地域に固有の伝統的知識・技術や価値観との融合を促進すると同時に、ステークホルダーの一員として地域社会の未来に対する責任を共有し、生活者として地域環境に対する誇りと愛着を体現して、地域社会の意思決定に関与し続ける。同時に、長期的な視野に立って地道に地域の自然環境と生態系サービスをモニターするのにも最適である。しかし、レジデント型研究機関だけで地域社会の中で生起するさまざまな分野の問題すべてに対応す
ることは困難であり、多様な分野の訪問型研究者との補完的な協働が不可欠である。
本提案は、各地で発生しているステークホルダー・レジデント型研究機関・訪問型研究者、市民調査の実施者などの協働による環境問題解決への取組の中で、科学者コミュニテ
ィが地域社会の在来の意思決定システムや価値観を取り込み活用して、実質的な問題解決に貢献できる知識生産を地域社会のステークホルダーと協働して実現する方向へと変容しつつある実態を、代表的なレジデント型研究機関の事例の分析から明らかにし、それに基づいて地域社会の抱える環境問題の解決に貢献する問題解決型の科学を、「地域環境学」として成熟させることをめざす。また、地域固有の問題解決型の知識生産によって、従来の文字に書かれた論文だけにとどまらず、長期的なモニタリングデータや地域社会に実装されたシステムとして知識が蓄積され、これらが科学者コミュニティおよびステークホルダ
ーによって正当に評価される体制を確立する。レジデント型研究者と訪問型研究者の協働を核として地域の固有性と問題解決への実効性を高く評価する科学者コミュニティが形成されることで、科学者と地域社会のステークホルダーの協働が促進され、地域固有の知識基盤が生産され、地域住民主体の合理的で実効的な環境問題への取り組みを活性化させる。
ステークホルダーと多様な分野の研究者の研究過程への参加を通じて問題解決に役立つ

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
知識生産を行うというストラテジーは、合意の重要性と困難さが明白な大型の国際プロジ
ェクトで採用されてきた。ミレニアム生態系評価は、初期段階から知識のユーザーとして
生物多様性条約などの締約国会議を想定し、研究過程への多様なステークホルダーの参画を促してきた。WWF（世界自然保護基金）のエコリージョンプログラムは、国境をまたがる広域環境における優先保護地域の策定を関連各国の研究者と政策決定者が共同して行うシステムを確立している。しかし、国際社会レベルの合意形成においては最大公約数的な合意が目指され、ローカルな固有性が重視されるわけではない。本提案は、これらに学
びつつ、地域の現場で必ずしも自覚されないままで実施されてきた問題解決型の科学研究の実態を明らかにして、科学者とステークホルダーが協働して地域の固有性に即した問題
解決型の研究を推進するアカデミズムを創出しようとする点が独創的である。

Ⅰ－３．研究開発プロジェクトの具体的な内容と計画（１）研究開発のマイルストーンとスケジュール

項目
レジデント型研究
機関を中心とし

平成 20 年度
(6 ヶ月)

平 21 年度

平 22 年度

d.長野大学e.サンゴ礁保護研究センター

ステークホルダー

平 24 年度(6 ヶ月)

a.徳島大学b.コウノトリの郷公園

た 科 学 者 の 変 容（参与型研究） c.琵琶湖博物館の実態把握

平成 23 年度

統合と一般化
ガイドラインと評価システムに反映a.生活戦略をめぐる相互作用と科学者の相互

b.市民調査をめぐる協働
作 用 と 協 働 の 実 （参与型研究）
態把握

c.在地の知識・技術の役割

統合と一般化
ガイドラインと評価システムに反映

d.行政機関による知識生産
ネットワーク形成

ネットワーク形成（シンポジウム）と協働のガイド
ラインの策定問題解決型研究のガイドライン策定
評価システムの設計

評価システムの受容と普及

評価システムの試行と成熟

構築
ネットワークの拡ガイドラインの成熟

協働体制の拡大と理念の共有
短期滞在研究の試行

大と深化による
科学者の変容（シンポジウム）（次ページへ続く）

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（前ページより続く）（H20 研究開発プロジェクト_様式 4（続き））（２）問題解決に取り組む人々と研究者の協働の具体的な方法
本研究開発プロジェクトに参加する研究者がそれぞれのフィールドにおいて地域のステークホルダーと協働した参与型研究を行い、参加研究者とステークホルダーが各自のフィールドを相互に訪問する研究会を年 3 回開催してその知見を統合し、レジデント型研究機
関が果たしている役割、訪問型研究者や市民調査の実施者を含む多様な知識生産の主体とステークホルダーの相互作用の実態、科学者コミュニティの変容のプロセスを明らかにする。そこで得られる知見を基礎に、レジデント型研究機関を中心とした科学者と地域社会のステークホルダーの生産的な相互作用と科学者コミュニティの変容を促すために、地域社会のステークホルダー、レジデント型研究者、訪問型研究者、市民調査の実施者など、知識の生産と活用にかかわる多様な主体で構成される「地域環境学ネットワーク」を設立する。ネットワークは各地の取り組み間の交流を通じた相互のモニタリングと情報の共有
を通じて順応管理による取り組みの改善を促し、相互評価と協働の中で「学びあい、育てあう」場を提供することを目的とする。ネットワークの中で科学者コミュニティの変容の実態把握を継続しながら、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと研究成果の評価手法を検討していく。22 年度末と 24 年度に地域環境問題の解決に取り組むステーク
ホルダーと多様な知識生産の主体を対象としたシンポジウムを開催し、レジデント型研究機関としての潜在性を有する各地の研究機関と、その研究活動に関与するステークホルダ
ー、訪問型研究者、市民調査の実施者などのネットワークへの加入を促進する。ネットワークの活動をウェブページやメディアを通じて広く発信し、ネットワークで共有された情報を活用して地域に固有の科学と社会の相互作用が活性化され、地域の現状に則した問題解決に貢献する知識生産が行われることを促す。これによって、ステークホルダーと協働した環境問題解決のための地域環境研究を推進する新しい科学者コミュニティが形成され、地域に固有の研究と活動の成果が正当に評価されることによって、科学者コミュニティの変容が持続することを保証する。

Ⅰ－４．研究開発プロジェクト実施の準備状況（１）これまでの研究開発や取組の経緯と成果
研究代表者の佐藤哲は、東アフリカ大湖群のシクリッド魚類の生態学的研究で豊富な実績を挙げてきたが、その過程で貧困にあえぐ地域社会の持続的発展に向けて漁業資源の持続的管理のために科学者として貢献することに関心をシフトさせた。マラウィ湖国立公園
における地域住民による外来の科学的知識の受容と活用の事例から、地域社会の環境問題解決への貢献を使命とする実践的な地域環境学の構想を得た。WWF ジャパン自然保護室長
として、地域住民主体の問題解決を重視したポリシー策定を行うと同時に、レジデント型研究機関である石垣島白保のサンゴ礁保護研究センターの研究活動を指導してきた。地域
社会に密着したレジデント型の大学を標榜する長野大学においては、地域社会と科学の相互作用を通じた環境保全と地域振興の両立モデルを追及している。これらの過程を通じて、

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
一貫して科学者が問題解決へ向けた知識ユーザーを意識した研究活動を行うことの重要性を主張し、科学者自身の変容による新たな問題解決型の科学の構築を模索してきた。本提案は、研究代表者の長年にわたる経験と思索をもとに満を持して提案するものであり、研究開発の理論的基盤が成熟し、経験的な蓄積がなされている。
各研究グループのリーダーも、地域社会の環境問題の現場において長年にわたって実効的な研究成果を挙げてきた得がたい人材である。鎌田磨人は実践的な景観生態学者として
森林環境の保全と地域社会の発展の両立を生態学の立場から支援する活動を、地域社会の
ステークホルダーと共に実践してきた。また、徳島大学のレジデント型研究機関としての機能を強化することに尽力し、多様な知識生産主体のネットワーク化などの成果を上げている。家中茂は石垣島、水俣などの環境問題に当初から密接に関与し、環境社会学者として地域社会に固有の論理を深く理解し、訪問型研究者として地域に関与することで地域社会におけるネットワーク形成と内発的な問題解決を促すエキスパートである。これらのグループリーダーの参画を得て、環境問題の現場における地域社会との相互作用を通じて科学者コミュニティの問題解決型への変容を促すのにふさわしい態勢が整っている。

（２）問題解決に取り組む人々と研究者の連携体制
本研究開発プロジェクトの参加研究者は、レジデント型研究者あるいは訪問型研究者として各地のフィールドでステークホルダーや市民調査の実施者との密接な協働のもとに豊富な活動実績を蓄積してきたベテラン、あるいは現在アクティブに活動を展開している若手である。ステークホルダーからの信頼が厚く、多様な利害関係をもつステークホルダ
ーから率直な批判と評価を受けて研究活動を改善していくことが日常となっている。メンバーとして参加するステークホルダーの代表は、各研究者が地域のフィールドにおいて密接な連携の下に活動を行っている団体の当事者である。親しいステークホルダーの中から研究参加者を絞りこむことに困難を感じる状態であるが、その中で特に問題解決型研究の内容とストラテジーに関して地域社会の視点から忌憚ない評価を下していただける見識を持っている方々に参加をお願いした。ステークホルダーの参加者には本提案の趣旨と目標をよくご理解いただいており、地域社会との連携体制は整っている。

（３）その他の予備的な知見やデータ
本提案の「レジデント型研究機関を中心とした科学者コミュニティの変容の実態把握」
グループの池田啓が代表を務める兵庫県立大学と兵庫県立コウノトリの郷公園の研究グル
ープが、2007 年度「日経地球環境技術賞」を受賞した。授賞理由は、「広範な科学的知識や技術を駆使したコウノトリの野生復帰の取組み」を通じて「人とコウノトリが共生できるよう、農薬を抑えた農法の普及や魚道の整備等地域ぐるみで生息環境を整えた」ことなどである。これは、地域環境問題の解決に取り組むレジデント型研究機関と地域社会の協働の意義と成果が、社会的に広く認知され、評価されつつあることを示すものである。
（次ページへ続く）

8／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（前ページより続く）（H20 研究開発プロジェクト_様式 4（続き））

Ⅱ．研究開発の成果の活用・展開と将来展望（１）研究開発プログラムの目標達成への貢献
本提案によって、地域社会に内在する在地の知識と伝統技術、伝統的な意思決定システ
ムや価値観から学びつつ、地域社会の多様な主体による環境問題の解決に貢献する知識生
産を行うことを科学研究の主な目的とする科学者コミュニティを、レジデント型の研究者に加え、訪問型の研究者、市民調査の実施者などを核として形成できる。また、ステーク
ホルダーとの緊密な連携のもとに環境問題解決のための知識生産に取り組むネットワークが形成され、その成果が多様な手法によって評価され、社会的に認知される仕組みができる。それによって、社会が抱える問題を、多様な主体がそれぞれの合理的で実効性ある意
思決定によって解決するときに必要な知識を、社会から学びつつ生産するという新しい科
学研究のスタイルが確立される。また、このような科学研究は人類の未来のビジョンを多くの関与者が参加して合意に基づいて描くための知識基盤を提供することができる。この基礎研究でもなく技術開発でもない新しい科学観が定着し、多くの研究者が問題解決のための科学研究を重視するように変容を遂げることが、環境問題などの重要な社会的・政策的課題の地域レベルからの解決に大きな力を発揮することは間違いない。
（２）成果の実装、普及展開の展望
各地の潜在的なレジデント型研究機関と訪問型研究者が地域環境学ネットワークの活動に触発されて意識的な問題解決型の研究へと変容することによって、全国にステークホル
ダーと科学者の緊密な連携のもとで強固な科学的基盤に立って環境問題の解決に取り組むグループが輩出されることが期待できる。地域環境学ネットワークがさまざまな知識生産の主体とステークホルダーの参加を得て拡大し、ガイドラインに基づいた多様な評価が行われることで、「学びあい、育てあう」協働が深化・拡大する。ステークホルダーと共に問題解決に汗を流す研究スタイルが科学者コミュニティの中で正当に評価され、当たり前のスタイルとなったとき、社会と科学者の間の深い信頼が育まれるだろう。本提案がこのような信頼関係と協働を加速し、環境問題が大きなターニングポイントを迎える今後10年ほどの間に、地域レベルからの環境問題への取り組みが大きく進展することが期待できる。
（３）将来の社会貢献等
地域社会の多様なステークホルダーが主体となった環境保全と持続的資源管理のアプロ
ーチは、深刻な環境悪化と資源の枯渇に直面している後発開発途上国において特に重要である。後発開発途上国においては、自治体などの行政機関の財政難と人的資源の不足のために、政策立案と実施が困難であることが普通である。このような状態では、地域社会の
ステークホルダーによる住民主体の管理が効果的に行われることが不可欠であり、地域に固有の意思決定システムや価値観に合致したテーラーメイドの科学研究がもっとも必要とされる。本提案の成果を生かして、地域環境学ネットワークのスコープを後発開発途上国
を含む国際社会に拡大することによって、後発開発途上国における環境保全と地域社会の持続的発展という喫緊の課題に答えることを、本提案の次のステップとして想定している。

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 5）

研究開発実施体制 ２（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）
１．「地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容」グループ（研究代表者）（１）研究開発実施者
氏名
研究代表者

所属

役職（身分）

長野大学環境ツーリズム学部

教授

松田裕之

横浜国立大学環境情報研究院

教授

高橋大輔

長野大学環境ツーリズム学部准教授

長野大学環境ツーリズム学部

研究員

佐藤

哲

新たに雇用する博士号取得研究員鎌田磨人（兼任）
家中茂（兼任）

徳島大学大学院ソシオテクノサ
イエンス研究部
鳥取大学地域学部

エフォート
30％

教授
准教授

（２）研究開発実施項目及び概要① 研究開発実施項目
a. 地域環境学ネットワーク形成とステークホルダーと科学者の協働のガイドライン策定（博士号取得研究員、全メンバー）
b. 問題解決型研究の評価システム構築（博士号取得研究員、全メンバー）
c. 地域環境学ネットワークの拡大と深化による科学者の変容（全メンバー）② 概要
a. 後述の「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」と「ステークホ
ルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループにおける多様な事例の相互比較と一般化に基づいて、問題解決に貢献する協働のありかたを洗い出す。実効性ある問題
解決型の科学研究を展開しているいくつかのレジデント型研究機関とステークホルダー、
訪問型研究者、市民調査の実施主体などを中心に「地域環境学ネットワーク」を形成する。ネットワークに参加する科学者、ステークホルダーと協働して、地域環境問題の解決への取り組みにおけるステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを策定する。
ガイドラインでは、順応管理とリスク管理の基盤となる強固な科学的基盤の確立、地域
環境の長期的なモニタリング体制の確立、地域固有の問題構造・伝統文化・意思決定シ
ステムなどとの整合性、ステークホルダーとの協働による研究体制と科学的知識の共有、
研究成果の問題解決に向けた有効性の検証システムなどを主要な検討課題としたい。

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 5（続き））（前ページより続く）

研究開発実施体制 ２（続き）（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）
b. ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを整備しつつ、それを基盤として地域
環境問題の現場における問題解決型研究の評価システムを試行する。評価すべき研究成
果として、（1）文字に書かれた論文などになじまない地域社会に実装されたシステムなど、（2）継続的なモニタリングや協働体制など従来の科学研究評価になじまないもの、（3）従来型の学術論文や評論などを想定する。それぞれについて、ガイドラインを評
価軸として、「学びあい、育てあう」相互評価のありかた、ステークホルダーによる審査のありかた、問題解決の実効性の評価手法、評価結果の公表とフィードバックの手法などを検討する。具体的な評価手法としては、地域環境学ネットワークへの参加要件、顕彰制度、認証制度、ウェブを活用したナラティブな相互評価、ウェブジャーナルなどにおけるステークホルダー参加型査読などを想定している。多様な手法による重層的な評
価システムを地域環境学ネットワークにおいて試行・改善し、科学者コミュニティに広く受け入れられる評価システムとして成熟させる。
c. 地域環境問題にかかわる各地の潜在的なレジデント型研究機関（たとえば地域密着型の大学、野生生物保護センターなど政府所轄の機関、博物館相当施設、地方自治体所轄の研究機関、NGO など民間の研究機関）や市民調査の実施主体、行政内部の科学者などとの協働体制を構築し、研究会やシンポジウムなどを通じて地域環境学ネットワークの理念の共有をはかる。レジデント型研究機関への訪問型研究者の積極的な招聘と短期滞
在研究（リサーチャー・イン・レジデンス）の試行、市民調査の実施主体やステークホ
ルダーの相互交流などを通じて、地域環境学ネットワークを拡大・深化させるとともに、
ウェブページなどを通じて情報の共有とコミュニケーションを活性化する。多くの科学者とステークホルダーの参画のもとに、社会的影響力のある評価機関として地域環境学
ネットワークが広く認知され、その研究評価が科学者コミュニティによって受け入れられることによって、科学者コミュニティの総体としての問題解決型への変容を促す。
研究開発に協力する関与者
氏名

所属

役職

（または組織名）

本提案の研究開発への協力内容

澤田俊明（[有]環境とまちづくり、及び NPO

ステークホルダーと共同した問題解決型

法人コモンズ（徳島県）・代表及び理事）

研究の評価システム構築への参加

勝瀬真理子（徳島県立千年の森ふれあい館・ ステークホルダーと共同した問題解決型
館長）
上田

研究の評価システム構築への参加
篤（豊岡市コウノトリ共生課・課長）

ステークホルダーと共同した問題解決型
研究の評価システム構築への参加

金尾滋史（多賀町立博物館多賀の自然と文化

ステークホルダーと共同した問題解決型の館・学芸員）

研究の評価システム構築への参加

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」

山城常和（白保魚湧く海保全協議会・代表）

ステークホルダーと共同した問題解決型
研究の評価システム構築への参加
ステークホルダーと科学者の協働のガイ

比嘉義視（恩納村漁協・指導員）

ドライン策定への参加

垣花薫（慶良間海域保全連合、あか・げるま

ステークホルダーと科学者の協働のガイ

ダイビング協会・代表、会長）

ドライン策定への参加

半田ゆかり（奄美哺乳類研究会・代表）
与儀

ステークホルダーと科学者の協働のガイ
ドライン策定への参加
ステークホルダーと科学者の協働のガイ

正（八重山漁協・青年部長）

ドライン策定への参加

２．「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」グループ（１）研究開発実施者
氏名

所属

リーダー

徳島大学大学院ソシオテクノサ

鎌田磨人

イエンス研究部

池田啓

兵庫県立大学自然・環境科学研
究所田園生態系

役職（身分）
教授

20％

教授

牧野厚史

滋賀県立琵琶湖博物館

専門学芸員

高橋一秋

長野大学環境ツーリズム学部

准教授

佐藤

長野大学環境ツーリズム学部

教授

哲（兼任）

エフォート

（２）研究開発実施項目及び概要① 研究開発実施項目
a. 徳島大学を事例としたレジデント型研究機関としての地方大学の役割の再検討（鎌田）b. 兵庫県豊岡市における自然再生・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討（池田）c. 滋賀県立琵琶湖博物館を事例としたレジデント型博物館による地域環境へのアプロー
チの分析（牧野）d. 長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のためのツールキット構築を通じた実効性ある知識生産手法の分析（高橋、佐藤）
e. 石垣島白保の WWF サンゴ礁保護研究センターの事例における国際 NGO によるレジデント型研究活動の展開（佐藤）（次ページへ続く）

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（前ページより続く）（H20 研究開発プロジェクト_様式 5（続き））

研究開発実施体制 ２（続き）（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）① 概要
a. 徳島県での森林の再生および持続的資源利用に係る事業の中で、徳島大学の科学者が行政と地域住民との関係性を保ちつつ実施してきた研究が地域社会のステークホルダーとの協働を通してどのように変容したかを追跡し、大学科学者の知識生産の変容過程を明らかにする。また、今後の大学としてのレジデント型研究展開の取り組みを合わせて、
ステークホルダーからのフィードバックによる大学における科学研究の変容を検証し、研究成果の問題解決に対する貢献の程度が地域社会に評価されるしくみを検討する。
b. 兵庫県立コウノトリの郷公園のコウノトリという「環境アイコン」の研究を通じた田園環境の再生の試みを対象として、地域社会のステークホルダーの一員であるコウノトリの郷公園が、研究内容をコウノトリ野生復帰に関する生物学的研究から田園環境と地域
社会全体を包含する総合的研究へと変容させてきたプロセスと、変容を促した要因を明らかにする。コウノトリの郷公園に対する行政、地域社会のステークホルダー、訪問型研究者の評価の変遷から、地域社会による研究評価の基準と特徴を解明する。
c. 地域に密着した博物館として設立当初からレジデント型研究の理念を掲げて多様な研究活動を展開してきた琵琶湖博物館の事例において、琵琶湖と人間との関係のありかたをめぐる問題解決型の研究の中での科学研究の変容プロセスを分析する。特に、琵琶湖博物館が多様な形で推進してきた市民調査の中核としての科学者の役割の分析から、科学者との協働のもとに行われるステークホルダー自身による知識生産の意義を明らかにする。
d. レジデント型研究機関が地域社会に提供する知識セットのありかたを、長野大学が恵みの森再生プロジェクトにおいて展開している「里山再生のためのツールキット」構築の試みを中心に検討する。地域のステークホルダーが自然環境の再生と活用による地域再生を目指す際に、多様な形で選択し活用できるツールを提供するというレジデント型研
究のありかたの問題解決への貢献の可能性を明らかにする。
e. 石垣島白保のサンゴ礁保全において WWF サンゴ礁保護研究センターが蓄積してきたサンゴ礁環境と地域社会の自然資源利用に関する研究成果が、地域社会のステークホル
ダーに受容されて合意形成に活用されるための仕組みを、ステークホルダーの視点から検討する。同時に外来の自然保護団体が設立した研究機関が地域社会のステークホルダーの一員として正当性を獲得するプロセスと条件を解明する。レジデント型研究機関がステークホルダーや訪問型研究者に支持され、信頼されて、地域社会の重要な意思決定に貢献できる状態を確立するための要件を明らかにする。
（次ページへ続く）
13／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 5（続き））（前ページより続く）

研究開発実施体制 ２（続き）（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）
研究開発に協力する関与者
氏名

所属

役職

（または組織名）

本提案の研究開発への協力内容

澤田俊明（[有]環境とまちづくり、及び NPO

レジデント型研究機関における科学研究

法人コモンズ（徳島県）・代表及び理事）

に関する知見の提供

勝瀬真理子（徳島県立千年の森ふれあい館・ レジデント型研究機関の活動に関する評館長）
上田

価システム構築への参加
篤（豊岡市コウノトリ共生課・課長）

レジデント型研究機関における科学研究に関する知見の提供

金尾滋史（多賀町立博物館多賀の自然と文化

レジデント型研究機関における科学研究の館・学芸員）に関する知見の提供

山城常和（白保魚湧く海保全協議会・代表）

レジデント型研究機関における科学研究に関する知見の提供

３．「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループ（１）研究開発実施者
氏名
リーダー

所属

役職（身分）

鳥取大学地域学部

准教授

三輪信哉

大阪学院大学国際学部

教授

大西秀之

同志社女子大学現代社会学部

准教授

家中

茂

鹿熊信一郎
松田裕之（兼任）

沖縄県八重山支庁農林水産整備課
横浜国立大学環境情報研究院

エフォート
30％

普及員
教授

（２） 研究開発実施項目及び概要①

研究開発実施項目

a. ステークホルダーの生活戦略をめぐる科学者、行政、地域産業の相互作用（家中、三輪）
b. 市民調査をめぐる多様な研究主体の協働と蓄積された知識の活用（三輪、家中）
c. 在地の知識・技術を核としたステークホルダーと科学者の相互作用と協働（大西、松田）
d. 水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握（鹿熊）（次ページへ続く）
14／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（前ページより続く）（H20 研究開発プロジェクト_様式 5（続き））

研究開発実施体制 ２（続き）（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）② 概要
a. 沖縄県恩納村における資源管理型地域営漁計画に基づいた漁協経営、沖縄県座間味村におけるダイビング産業などの事例をとりあげ、科学的知識の行政過程上の利用がはたした役割や、資源管理的経営を推進した漁協指導員の漁業者集団の合意形成における役割、レジデント型研究機関としての役割を担う阿嘉臨海研究所のサンゴ礁研究者などが生産した知識が地域住民に受容されていくプロセス、地域住民が科学者コミュニティや行政過程に対して与えたインパクを明らかにし、ステークホルダーの生活戦略（経営戦略）
上のさまざま知識運用において科学的知識が占める位置について分析する。
b. 地域社会のステークホルダーは市民調査を通じて新たな知識生産の主体としての役割を担いつつある。そこにはレジデント型・訪問型を問わず多様な専門的研究者が関与し、相互作用を通じて研究の質と問題解決への貢献を保証することが目指されている。千里
リサイクルプラザの市民研究員や琵琶湖博物館における市民調査などの事例を中心に、市民調査という知識生産のありかたをめぐるステークホルダー、市民調査の実施者、専門的研究者の相互作用と、蓄積された知識の活用のありかたを検討する
c. 鹿児島県奄美地方における環境保護活動を事例として、現地の生活に根ざした在地の知識・技術が果たしている役割を評価し、在地の知識・技術が科学的な言説に対して及ぼしている影響を検討する。世界遺産登録への取り組みやマングース対策などステークホ
ルダーの多様な利害交渉の場に着目し、そのなかでのロジックとした知識の相互作用や変容の過程と、奄美野生生物保護センターなどの潜在的なレジデント型研究機関の役割の分析を行う。さらに在地の知識、技術の記録・再生・活用に関する広範な事例を文献などから収集し、在地の知識・技術をめぐる科学者とステークホルダーの相互作用の実態と問題解決へのインパクトを明らかにする。
d. 地域社会が直面する環境問題の現場において、地方自治体などの行政機関は科学的知識の第一義的ユーザーとして、政策決定において科学を活用してきた。しかし、一方では各地の水産試験場や普及員の活動の事例に見られるように、行政自体もステークホルダ
ーが活用できる知識の生産・共有の主体としての機能を果たしている。沖縄県八重山地
方の事例から、行政内部の研究者による知識生産プロセスの特徴と、それに対する地域のステークホルダーの参加を通じた相互作用を明らかにする。これらの分析に基づいて、行政による意思決定のプロセスに地域のステークホルダーと科学者が深く関与することのインパクトを明らかにする。

（次ページへ続く）

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 5（続き））（前ページより続く）

研究開発実施体制 ２（続き）（グループごとの研究開発実施者と実施項目の概要）
研究開発に協力する関与者
氏名

所属

役職

（または組織名）

本提案の研究開発への協力内容
ステークホルダーと科学者の相互作用と比嘉義視（恩納村漁協・指導員）

協働に関する知見の提供

垣花薫（慶良間海域保全連合、あか・げるま

ステークホルダーと科学者の相互作用とダイビング協会・代表、会長）

協働に関する知見の提供

半田ゆかり（奄美哺乳類研究会・代表）
与儀正（八重山漁協・青年部長）

ステークホルダーと科学者の相互作用と協働に関する知見の提供
ステークホルダーと科学者の相互作用と協働に関する知見の提供

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 6）

関連する取り組みリスト（研究代表者）―研究代表者の経歴－
佐藤哲1978 年 3 月

慶応義塾大学文学部卒

1985 年 3 月

上智大学大学院理工学研究科博士後期課程修了（理学博士）

国際協力事業団専門家（マラウィ湖生態総合研究）、オーストリア科学アカデミー・コンラ
ート ローレンツ比較行動学研究所客員研究員、マラウィ大学生物学科助教授、スイス・ベルン大学動物学研究所客員研究員、東京工業大学特別研究員等を歴任。前 WWF(世界自然保護基金)ジャパン自然保護室長兼 WWF サンゴ礁保護研究センター長（2001 年 10 月～2004
年 3 月）
2006 年 4 月

長野大学産業社会学部（2007 年 4 月から環境ツーリズム学部）教授（生態学、環境保全学）
生態学者としての研究テーマは、東アフリカ・タンガニイカ湖、マラウィ湖のカワスズ
メ科魚類（シクリッド類）の自然史、生態、進化である。
自然環境に関する保全生態学的研究を通じて、環境保全と自然資源管理に役立つ知識を生産すること、その知識を活用した地域住民主体の資源管理と地域振興の方策を考える実践的な地域環境学が最近の主な関心。問題解決に貢献する科学のありかた、科学と社会の相互作用に関する考察をすすめている。

―主要な実績－＜取り組みの成果＞＊2007－：長野大学が中心となって 2007 年に設立した千曲川流域学会（会長：長野大学大野晃教授、http://www2.nagano.ac.jp/ryuiki/）の理念形成に中心的役割を果たし、流域を単位とした地域研究における在野知と専門知を融合した総合的な知識集積を目的とする学会の理念と、知識集積の手法を確立した。その結果、同学会は 6 月 2 日に正式に発足し、地域社会の多様なステークホルダーと研究者が協同して知識の集積をはかる体制が整った。
＊2006－：地域社会のステークホルダーと協働して森林にまつわる伝統的資源利用と生活文化を再生し、新たな価値を創出して地域社会にとって価値ある森を再生することを目指した「長野大学恵みの森再生プロジェクト」の理論整備と設計を行った。大学内外の研究者と地域社会のステークホルダーを組織し、大学による承認と予算化を経て、2007
年 5 月にプロジェクトを発足させて、活発な活動を展開している。また、この取組を中
心に文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」補助金を申請している。

17／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」＊2001－2004：財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン、会長：大内照之）自然保護室長として、多様な分野にわたる自然保護活動のポリシー策定と、20 名の室員と年間 1 億円ほどの活動予算による自然保護活動の統括と管理を行った。特に地域社会の持続的発展と環境保全の両立を中核に据えた自然保護活動を強化した結果、WWF ジャパ
ンの自然保護活動の基本方針を、原生自然保護を強調する路線から地域社会の持続的発展の重視に大きく転換させた。
＊2001－2004：WWF サンゴ礁保護研究センター所長（自然保護室長兼任）として、石垣島
白保のサンゴ礁の環境保全と持続的資源利用を実現する研究と実践活動を指揮した。地域社会にとって役に立つ知識生産のあり方を追求し、サンゴ礁環境の現状調査と地域社会のサンゴ礁にまつわる伝統文化の研究をデザインし、指導した。その結果、サンゴ礁保護研究センターと地域社会の間に強い信頼関係が醸成され、センターが地域社会の一員として地域環境の未来と地域の持続的発展の道筋を描くことに主導的な役割を担うことができるようになった。
＊1997－2000：国際協力事業団（現国際協力機構）派遣専門家として、研究協力プロジェ
クト「マラウィ湖生態総合研究」のプロジェクトマネージャーを務めた。マラウィ大学と協力してマラウィ湖生態系について魚類生態学、森林生態学、集団遺伝学、環境社会学などの研究者を集めた国際的な学際研究組織を設立し、研究ストラテジーの設計と研究活動の指揮を行った。その結果、マラウィ国内の研究組織が整備され、マラウィ湖生態系の持続的な管理に必要な研究分野の研究者が育ち、研究能力が大きく向上した。この過程で、魚類生態学の研究者であった研究代表者の関心が、貧困に苦しむ後発開発途
上国における環境保全と地域社会の持続的発展の道筋に大きくシフトし、地域環境の保全と地域振興の両立に貢献する実践的な科学としての地域環境学の構想が生まれた。

＜著書・学術論文等の成果＞＊佐藤哲「地域社会の中のレジデント型研究機関－土着的知識と科学知をつなぐもの」鬼頭編、『環境倫理学』東京大学出版会、近刊＊Sato, T., Makimoto, N., Mwafulirwa, D. & Mizoiri, S. Unforced Control of Fishing
Activities as a Result of Coexistence with Underwater Protected Areas in Lake Malawi
National Park, East Africa. Tropics 印刷中 2008
＊佐藤哲 「地域環境をめぐる科学と社会--外来の知識と土着的知識体系のかかわり」 松永編、『環境－実践の現場から』東信堂、pp159-184, 2007
＊佐藤哲. 「ユーザーを意識した知識生産－開発と環境の両立をめざす科学とは？」

新崎・比嘉・家中編、『地域の自立 シマの力（上巻）』コモンズ、pp290-313. 2005
＊安村茂樹、前川聡、佐藤哲. 沖縄県石垣島白保サンゴ礁海域における赤土堆積量の時空間分布について. 保全生態学研究 9:117-126. 2004

18／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 7）

関連する取り組みリスト（グループリーダー）―グループリーダーの経歴－
鎌田磨人
1984 年 3 月

広島大学総合科学部卒

1990 年 3 月

広島大学大学院生物圏科学研究科博士後期課程修了（学術博士）

1990 年 4 月

徳島県立博物館学芸員（植物担当）

1997 年 4 月

徳島県立博物館主任学芸員（植物担当）

1998 年 4 月

徳島大学工学部建設工学科

2006 年 4 月

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部

助教授

2008 年 4 月

徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部

教授

助教授

―主要な実績－＜取り組みの成果＞＊徳島県「千年の森づくり事業」における住民参加型森づくりの展開：徳島県上勝町高丸
山周辺のスギ伐採跡地において、住民参加による自然林再生を実施している。1997 年度
から 2000 年度の間、「千年の森づくり構想策定検討委員会」などの委員として事業計画に携わり、また「千年の森づくり技術指針等検討委員会」委員長として生態学的な論理に基づく植栽計画を策定した。地域住民を主体とする「かみかつ里山倶楽部」を組織し、現在は、「かみかつ里山倶楽部」が指定管理者として「高丸山千年の森」を運営管理するようになった（鎌田 2007）。鎌田は、その中の「森づくり部会長」として、植栽木のモ
ニタリングの指導・実施、シカの食害対策に関する検討を行いつつ、地域住民とともに順応的管理を推進している。
＊「特定非営利活動法人 徳島保全生物学研究会」の設立と運営：徳島大学の研究者が中心となって設立・運営してきた徳島保全生物学研究会を，NPO 法人化した（2005 年 3 月認証）．この NPO は，「専門家」からなるシンクタンクを形成し，野生生物保護や生態系の機能回復を行うための具体的で実行可能な施策を提案し，実践に協力していくことを目指す。
「専門家」を研究機関に属する研究者のみならず，民間で自然環境調査等に携わる者，地域に根ざした自然保護活動を行っている市民，自然環境教育を行う教員，自然環境行政の担当者等と定義し，職業や学問的背景を越えたネットワークを確立した。
＜著書・学術論文等の成果＞＊鎌田磨人．
「自然林再生のあり方」森林施業研究会編，『主張する森林施業論－22 世紀を展望する森林管理』日本林業調査会，pp.301-319．2007．
＊鎌田磨人．徳島県における野生生物保全への取組みと徳島大学－研究と施策・事業と人の連関．大学等環境安全協議会会報, no.23: 7-11，2006．
＊鎌田磨人．地域博物館の役割変化と生態学．日本生態学会誌, 55: 481-486，2005．
19／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
家中茂1982 年３月

東京大学文学部行動文化学科社会学専修課程卒業

1996 年３月

関西学院大学大学院社会学研究科博士課程前期課程修了

2000 年３月

関西学院大学大学院社会学研究科博士課程後期課程単位取得退学

2000 年４月

関西学院大学大学院社会学研究科研究員

2001 年４月

沖縄大学地域研究所専任所員

2005 年４月

鳥取大学地域学部助教授

2007 年４月

鳥取大学地域学部准教授―主要な実績－＜取り組みの成果＞＊2006－現在：2005 年に設置された鳥取大学地域学部地域政策学科にて、地域学の構築に携わる一方、「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」（2005 年度トヨタ財団助成研究）をつうじて、住民の共同体的な自然資源利用の制度的制約について、日本と東南アジア地域（主にインドネシア）の比較研究を実施し、その成果を住民による森林資源管理に役立てることを検討している（http://i-i-net.seesaa.net/参照）。
＊1995－現在：有限会社「真南風（マハエ）」を設立し、沖縄の有機農産物流通を担う事業を起こし、循環型農業を通した地域経営と島嶼生態系保全の両立をめざす。サンゴ礁にダメージを与える圃場からの赤土流出を防止するための換金作物として黒ゴマ栽培に注目し、離島で普及させている。これは、ＷＷＦジャパン南西プロジェクトの一環として実施した研究の還元でもあり、関連する学術論文としては、家中茂,2000（「地域環境問題における公論形成の場の創出過程－沖縄県恩納村漁協による赤土流出防止の取り組みから―」日本村落研究学会編『村落社会研究』13：9-20）、家中茂,1998（「沖縄における土地改良事業にともなう赤土流出－石垣島宮良川土地改良事業を事例に－」環境社会学会編『環境社会学研究』4:235-242）を執筆している。
＊1983－1996：沖縄県石垣島の白保サンゴ礁保護運動を通じて、WWF、IUCN など国内外の自然保護団体、有機農業運動などと連携などしつつ、住民組織の意志決定のあり方、外部の専門的研究者の地域環境問題への関与のあり方、近年「コモンズ」として再評価されるようになった漁業権、入会権などについて考察を深めた。その成果は、社会運動としては白保サンゴ礁埋立計画の撤回、学術研究としては家中茂,2001（「石垣島白保のイ
ノー－新石垣空港建設をめぐって－」井上真・宮内泰介編『コモンズの社会学―森・川・海の資源共同管理を考える―』新曜社：120-141）、家中茂,1996（「新石垣空港建設計画
における地元の同意」日本村落研究学会『年報村落社会研究』32:211-237）である。
＜著書・学術論文等の成果＞＊家中茂他２名,2008 近刊,『地方からの景観論－生活環境主義の政策論』農文協＊家中茂,2007,「社会関係における資源－慶良間海域サンゴ礁をめぐって」松井健編『自然の資源化』雄山閣＊家中茂 2007「それが始まりだった－自主講座『公害原論』との出会い」日本ボランティ
ア学会『2006 年度学会誌

共創の文化・共生の地域』:84-102

20／24

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 8）

研究開発費の見込み○ 費目別の研究開発費の見込み（チーム全体）
1年度

2年度

3年度

4年度

最終年度

(H20.10～(H21.4～(H22.4～(H23.4～(H24.4～

H21.3)

H22.3)

H23.3)

H24.3)

H24.9)

設備費

1,200

0

0

0

0

1,200

材料・消耗品費

2.500

2,400

2,000

2,000

1,400

10,300

旅費

2,100

4,250

4,850

4,460

2,950

18,610

人件費・諸謝金

600

5,800

6,000

5,800

3,150

(研究員等の数)

(1)

(2)

(2)

(2)

(2)

その他

700

550

1,950

450

2,450

6,100

合計（千円）

7,100

13,00014,80012,7109,950

57,560○ 特記事項

21／24

合計
（千円）

21,350研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 9）

他制度での助成等の有無
研究代表者（提案者）：氏名
制度名
科学研究費補助金
基盤 A

科学研究費補助金
基盤 B（申請中）科学研究費補助金
新学術領域研究「人類社会の未来を展望する新アフリカ学の構築」（申請中）地球規模
課題対応国際科学技
術協力事業

佐藤

哲

課題名

期間

アダプティブ・ガ
バナンスと市民調査に関する環境社
会学的研究（代表者・宮内泰介）生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究(代表者・鬼頭秀一)
計画研究「 アフリカの自然環境保全と地域の持続的発展のための知識基
盤形成」
シーラカンス及びタンザニア水産資源の保全（代表・
岡田典弘）

H20
~23
H18
~20

H20
~24

H20
~24

22／24

①研究費 (期間全体)② 〃(H19 年度)③ 〃(H20 年度)①1,200 千円(配分額)②－③400 千円(配分額)

役割
(代表/
分担)
分担

10％

①400 千円(配分額)②－③400 千円(配分額)分担5％①83,000 千円②－③8,200 千円

代表20％①12,500 千円(配分額)②－③2,500 千円(配分額)

分担

5％

ｴﾌｫｰﾄ
(％)

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」
グループリーダー：氏名

鎌田磨人

制度名
科学研究費補助金
基盤 B

科学研究費補助金
基盤 A
科学研究費補助金
基盤 A

科学研究費補助金
基盤 A

期間

ニホンジカ個体数の広域的・効率的管理に向けた施策支援シ
ステムの構築階層的な自然再生の
グランドデザインに関する研究
再生すべき生態系の抽出，復元工法ならびに科学的評価に関する学際的研究H19～
H21① 15,800 千円

H18
～
H21
H19
～
H22

①
②
③
①
②
③

－
700 千円(配分額)
700 千円(配分額)－
700 千円(配分額)
500 千円(配分額)分担

比較景観生態学手法

H20
～
H22

①
②
③

－
－
700 千円(配分額)

分担

役割
(代表/
分担)
代表

にもとづく里山評価

グループリーダー：氏名

科学研究費補助金
基盤 C

科学研究費補助金
基盤 B

科学研究費補助金
基盤 B

役割
(代表/
分担)
代表

課題名

システムの開発

制度名①研究費 (期間全体)② 〃(H19 年度)③ 〃(H20 年度)

家中② 11,000 千円③ 2,700 千円

分担

茂
課題名

期間

「ボランタリーセク
ターとしての住民による資源管理と地域経営に関する権力論的考察」「食のグローバル化とオールタナティブ運動に関する社会学
的研究－人間・労働・地域の再生という視点から」「瀬戸内・中国山地の農林業地域に住まう女性・若者・高齢者の生活に関する経
験的研究」

H18
～
H20

①研究費(期間全体)② 〃(H19 年度)③ 〃(H20 年度)① 3700 千円② 1200 千円③ 1200 千円

H18
～
H20

① 1600 千円（配分額）② 600 千円（配分額）③ 150 千円（配分額）

分担

H19
～
H21

① 600 千円（配分額）② 200 千円（配分額）③ 300 千円（配分額）

分担

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研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」（H20 研究開発プロジェクト_様式 10）

特記事項
東アフリカの湖で魚類研究に熱中していたときに、自分にとって興味が尽きない研究対
象の魚が、貧困に苦しむ開発途上国の地域社会にとって欠くことのできないタンパク資源・生計の手段であることに気づいたことが、科学者として地域環境の保全と持続的発展に貢献することに関心を広げるきっかけだった。環境問題の解決のためには、問題解決に役立つはずの普遍的な知識が提示されるだけでなく、それがステークホルダーの価値観や意思決定システム、在地の知識や技術と融合し、土着化することがなければ、実際の知識の使用者である人びとによって受容され活用されることは難しい。また、普遍的な知識の体現者としての訪問型の研究スタイルだけでは、地域の固有性に対応できる「使える知識」
を継続的・順応的に生産することは難しい。このような認識から、WWF サンゴ礁保護研究センターではレジデント型研究者として、サンゴ礁環境の現状に関する長期継続型の研究、在地の知識・技術の収集と継承、新たな生態系サービスの創出などを総合し、地域社会の
ステークホルダーに活用される知識生産を目指す問題解決型の研究を設計・推進した。長
野大学環境ツーリズム学部では、ステークホルダーが自らの必要に応じて選択し活用できる里山再生のためのツールキット作成を通じて、地域住民主体の環境問題の解決に活用できる科学的知識の生産と、自然環境が地域社会に新たな価値を付加する仕組みを創出することを試みている。これらの経験を基盤に、昨年度は地域環境学会の設立を通じた問題解
決型の研究の評価システムの構築について提案させていただいた。
レジデント型研究機関の一員としての研究活動を通じて、提案者は自分自身が普遍的知識を体現する科学者であると同時に、その知識を現場の問題状況の中で活用しようとする「生身の人間」であること、そして、生身の人間としての社会とのかかわりの中で科学者として「育てられてきた」ことを痛感した。また、訪問型の研究者との生産的な協働によって、レジデント型研究機関だけでは困難な多様な分野を包含した総合的な研究が可能になること、訪問型研究者の科学的関心と地域課題を繋ぐ存在としてレジデント型研究機関が機能できることを強く意識するようになった。さらに、特にこの 1 年間は、各地の事例から学ぶ機会を得て、市民調査や行政の研究活動など、地域社会の中の多様な知識生産の主体が果たす役割の重要性について認識を深めてきた。さまざまな知識生産の主体とステークホルダーが多様な形で協働できるゆるやかな「地域環境学ネットワーク」を通じて、これらの主体が相互評価を通じて「学びあい、育てあう」ことができるシステムを構築し、レジデント型・訪問型を問わず、科学者コミュニティが地域社会の現場の中で活用できる
知識生産を推進しながら、総体として問題解決型に変容していくことを目指したい。環境問題の地域からの解決に取り組むためには、科学者自身が地域社会のステークホルダーに活用される知識生産を最優先する研究スタイルに変容することが重要である。自ら科学者として地域社会から学びつつ問題解決型の研究を推進すると同時に、本提案を通じて科学者コミュニティの変容を促して科学と社会の「学びあい、育てあう」相互作用を構築した
いという強い願いが、再度本提案について申請させていただく最大の動機である。

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