（１）評議員会運営細則
第1条

この運営細則は、公益財団法人キワニス日本財団定款(以下定款という）第 29 条第 1 項第 4 号の規定に基づき定めるものである。

第2条

キワニス・インターナショナル日本地区の各ディビジョンは、１名の評議員候補者を推薦するものとする。

第3条

公益財団法人キワニス日本財団定款第 22 条第 1 項に定める理事及び監事の選任についての評議員会による決議は次の基準に基づいて行なうこととする。
（１）理事については、国際キワニス日本地区の各クラブの会員数８０名をもって１名の理事候補者を当該クラブが推薦できることとする。
（２）監事については、クラブの会員数が多い上位２クラブからそれぞれ１名ずつ監事候補者を推薦できることとする。

第4条

評議員会の運営については、議長が統轄することとし、議長は評議員間の互選によって選任するものとする。

第5条

評議員会の開催は原則として年 1 回の定時評議員会とし、11 月の第４の月曜日とする。
なお、臨時評議員会については、定款第 18 条第 2 項の規定に基づき評議員が随時に請求することができる。

第6条

評議員会への出席は代理出席等は認めない。

第7条

軽微な議案の評議員会の決裁については、各評議員間における持ち廻り（文書等による。）によって行なうことができることとする。

第8条

評議員会には、理事長及び監事１名が出席できることとする。

附則

この運営細則は、2013 年 9 月 6 日から施行する。
改定 2020.2.3 採択 同日施行

（２）理事会運営細則

第1条

この運営細則は、公益財団法人キワニス日本財団定款第 29 条第1 項第 4 号の規定に基づき定めるものである。

第2条

業務執行理事の役割は財務・会計、事業・寄付とする。業務執行理事の内 1 名を事務局長とする。

第3条

理事会は、原則として年 4 回定時理事会を開催することとし、11 月の第 1 の月曜日、2 月の第 1 月曜日、5 月の第 3 月曜日および 9 月の日本地区年次総会の日に開催することとする。

第4条

理事会への出席は代理出席等は認めない。

第5条

理事会へは、国際キワニス日本地区ガバナー及び事務総長が出席できることとする。
２．理事長は、必要に応じて、関係者にオブザーバーとして理事会に出席し、意見を求めることが出来ることとする。

附則

この運営細則は、2012 年 12 月 6 日から施行する。
2020.05.12

改定

（３）旅費細則

第1条

この細則は、公益財団法人キワニス日本財団（以下財団という。）
定款第 29 条第 1 項第 4 号の規定に基づき定めるものである。

第2条

財団の評議員、理事、監事及び事業選定委員（以下役員等という。）についての交通費は以下の通りとする。
１．役員等については、その住居する場所又は勤務地のいずれか会議の場所に近い方で計算した交通費を支給する。
２．遠隔地で、新幹線を使用すれば 3 時間以上交通のための時間がかかる場合は、航空便を使用することを認める。
３．前号の場合においては、チケット購入に当たり先得割引（JAL）又は旅割（ANA）を利用することを前提として、通常の往復航空賃の半額を支給する。
４．新幹線を使用して 3 時間以内に会議が開催される都市まで来る場合は新幹線の往復の普通料金及び指定席特急料金（のぞみ利用）を支給する。
５．空港又は新幹線駅までの交通費及び空港又は新幹線駅から会議場までの交通費については、通常利用できる公共交通手段のうち最も安価なものの交通費を適用する。

第3条

第 2 条の規定にかかわらず、日時が予め決定できない臨時の会議を開催する場合には、航空賃については、通常の往復費用を支給することができるものとする。

第4条

以上の規定にかかわらず旅費の算定について疑義が生じた場合は、理事長及び業務執行理事の間の協議にゆだねることとする。

第5条

本細則に基づき旅費の支給を受けようとする者は別表の様式によりその支給を請求するものとする。

２．旅費細則に次の別表を加え、平成 25 年 9 月 6 日より施行する。
2020.5.12

改定

別表

旅費支給請求書
次の通り旅費を請求します。
旅費支出目的
主たる交通手段及びその運賃:

航空便

出発地及び到着地： 出発地

鉄道便（新幹線）
目的地

地域交通費： 出発地

目的地

請求旅費総額
旅費振込金融機関口座
請求年月日：

年月日
氏名（自書）：

（４）事業選定委員会細則
第1条

この細則は、公益財団法人キワニス日本財団（以下財団という。
）定款第２９条第１項４号の規定に基づき定めるものである。

第2条

事業選定委員会（以下「委員会」という。
）は、外部委員 5 名、日本地区事務総長、財団の業務執行理事（事業・寄付担当）、財団の理事長及び理事 2 名の計 10 名の委員をもって構成する。
２．外部委員は、学識経験者及び児童福祉・奉仕活動等に関して専門的な知識を有する者とし、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

第3条

委員は無給とする。

第4条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

第5条

委員会の議長は財団の業務執行理事が行なう。

第6条

委員会は、国内プロジェクト及び国際プロジェクトに対する資金援助について、次の基準に基づいて選定することを目的とする。
選定の基準については、次のとおりである。
（１）定款第 3 条の目的に適合したものであること。
（２）不特定かつ多数の利益の増進に寄与するものであること。
（３）会員や利害関係者に対して特別の利益を与えていないものであること。
（４）事業の成果が明確に不特定かつ多数のための利益増進に寄与したことが把握でき、かつ公表できるものであること。
（５）子どもを対象にしたプロジェクトを優先的に考えるものであること。
２．テーマ募集型事業の選定については、外部委員のみで表決するものとする。

第7条

各クラブ及び一般からの助成金申請は、毎年 10 月に公募、12 月中に受け付け、選定は翌年 2 月末までに行ない、速やかに理事会で承認を行なう。

付則

この委員会細則は 2012 年 11 月 5 日をもって改訂施行する。
改定 2015.11.2 採択 同日施行
改定 2019.2.4 採択 同日施行
改定 2019.5.20 採択 同日施行

（５）日本キワニス文化賞細則

第1条

この細則は、定款第 29 条第 1 項 4 号の規定に基づき、キワニス日本財団（以下財団という。
）が行う文化及び芸術の振興を目的とする表彰事業について定めるものである。

第2条

日本キワニス文化賞（以下、賞という。
）は、毎年、第 4 条の基準及び目的に適合した人又は団体をキワニス日本地区年次総会開催クラブ（以下、総会開催クラブという）から推薦を受け、事業選定委員会において選定するものである。

第3条

この賞については、該当する人または、団体に対して 50 万円を贈呈するものとする。

第4条

選考の基準及び目的は、次のとおりである。
①

日本の伝統文化の伝承にあたり、特に功績のあった人物又は団体で、比較的世間に知られず、苦労を重ねている人々を広く探し求め、その中から毎年 1 件ずつ選んで表彰し、その労をねぎらうと共に、その存在を広く紹介し、日本の優れた伝統文化の保持発展に貢献することを目的とする。その決定に当たっては、キワニスの目的に則り、日本の伝統文化の保持発展に貢献している子ども達のグループを優先するものとする。

第5条

総会開催クラブは、本件推薦を毎年の 12 月末までに行い、事業選定委員会が翌年 2 月末までに選定し、5 月の理事会で承認を行なう。表彰は、9月の日本地区年次総会で行う。

付則 この細則は 2018 年 11 月 5 日をもって施行する。

2019.2.4 改定

（６）英雄的自己犠牲賞細則

第1条

この細則は、公益財団法人キワニス日本財団定款第 29 条第 1 項第 4 号の規定に基づき定めるものである。

第2条

英雄的自己犠牲賞（以下、賞という。
）は、毎年第 4 条の基準に適合した人（複数可）を各クラブから推薦を受け、事業選定委員会において選定するものである。

第3条

この賞については、該当者に対して総額 10 万円を贈呈するものとする。

第4条

選考の基準は以下の通りである。
（１） 該当者が他の人の生命を自己の肉体又は生命の危険を顧みずに救ったという事実があること。
（２） 該当者は、職務として救助が義務づけられている警察官、防衛隊員、消防士、ガードマン等でないこと。
（３） （２）に規定する人々であっても、休暇中の働きとして（１）の働きをした人は対象とする。
（４） 救助の対象となった人の身内の人（家族、友人等）は、この賞の対象としない。
（５） 救助の事実が、この賞の決定の 1 年以内に起こったものであること。

第2条

各クラブは、本件推薦を毎年の 12 月末までに行い、事業選定委員会が翌年 2 月末までに選定し、5 月の理事会で承認を行なう。

付則 この細則は 2010 年 1 月 20 日をもって施行する。

2018.5.21 改定
2018.11.5 改定
2019.2.4

改定

2019.3.25 改定

（７）公益財団法人キワニス日本財団会計処理細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、公益財団法人キワニス日本財団（以下「日本財団」という。
）の会計の処理について、必要な事項を定め、財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し、この法人の事業活動の計測的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この細則は、日本財団の会計業務のすべてについて適用する。
（会計の原則）第３条 日本財団の経理は法令、定款及びこの本細則の定めによるほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理するものとする。
２
この細則は、公益法人が継続して活動することを前提としており、組織の精算や全事業の継続を予定していない場合には適用されない。
第２章 勘定科目及び帳簿（勘定科目）
第４条 日本財団の一切の取引及び予算は、損益勘定、資産勘定及び負債勘定に区分して処理するものとする。
（帳簿等）
第５条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１） 主要簿
ア 会計伝票イ 総勘定元帳（２） 補助簿（帳簿書類の保存）
第６条 帳簿及び書類の保存期間は次のとおりとする。
（１） 予算決算書類
永久（２） 会計帳簿
１０年（３） その他の会計書類
１０年２
前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。
（会計責任者）
第７条 日本財団の会計事務を統括する責任者として、会計責任者を置く。
２
会計責任者は、事務局長とする。

第３章 予算（目的）
第８条 予算は、公益目的支出計画及び事業計画に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円滑な運営に資するものとする。
（予算の補正）第９条 予算の補正を必要とするときは、理事長は補正予算案を作成して、理事会の承認を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。
第４章 出納（金銭の範囲）第１０条 この細則において、金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２
現金とは、通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう｡
３
手形及び有価証券は金銭に準じて扱うものとする。
（出納責任者）
第１１条 日本財団の出納事務を処理する責任者として、出納責任者を置く。
２
出納責任者は、会計責任者が任命する。
（金銭出納）
第１２条 金銭を出納したときは、原則として日々銀行に預け入れ、支出に充ててはならない。
２
領収書は出納責任者が発行し、事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。
３
支払いは、予算の範囲内で、原則として銀行振込によることとし、１件３万円以上の支払いについては会計責任者の承認を得て行う。
（預金及び公印管理）第１３条 預金の名義人は理事長とする。
２
出納に使用する印鑑は、出納責任者が保管、押印することができる。その使用記録を会計責任者に報告する。
３
金融機関との取引を開始し、又は廃止するときは、理事長の承認を受けなければならない。
（手許現金）
第１４条 出納責任者は、日々の現金支出に充てるため、必要最小限の手許現金をおくことができる。
（残高照会）
第１５条 出納責任者は、現金残高を出納のある都度、出納簿の残高と照合しなければならない。
２
預貯金については、月に１回、銀行通帳の残高と帳簿残高を照合しなければならない。

３

前２項の場合において、差額のあるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
第５章 固定資産（定義）
第１６条 固定資産とは、耐用年数１年以上で、かつ取得価格１０万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。
但し、理事会の承認により、１０万円以上のものであっても当該年度の経費として処理することができるものとする。
（取得価格）
第１７条 固定資産の取得価格は、次による。
（１） 購入に係るものは、その購入価格及びその付帯費用（２） 購入以外の取得に係るものについては別途定める。
（固定資産の管理）第１８条 固定資産は、台帳を備え、各会計年度１回以上は、固定資産台帳と現物を照合し、その保全状況に異動、毀損、又は滅失があった場合は、会計責任者に報告し、所定の手続きを経て帳簿の整備を行わなければならない。
（登記及び担保）第１９条 不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
第６章 物品（定義）
第２０条
物品とは、取得価格１０万円未満の有形固定資産をいう。
（物品の管理）第２１条 物品管理のための台帳を備え、その管理は第１８条を準用する。
第７章 決算（重要な会計方針）
第２２条 日本財団の重要な会計方針は次のとおりとする。
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法について有価証券及び投資有価証券・・・・
満期まで所有する意思をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」という。）並びに子会社株式及び関連会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とする。満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券のうち市場価格のあるものについては、時価をもって貸借対照表価額とする。
（２） 固定資産の減価償却について日本財団の固定資産については、適切な減価償却を行う。
（３） 引当金の計上基準について退職給与引当金・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上する。
（４） 消費税の会計処理について消費税の会計処理については、税込処理によるものとする。
（出納計算表の作成）
第２３条 出納責任者は、毎月末日に総勘定元帳を締め切り、出納計算表を作成し、これを翌月１５日までに理事長に報告しなければならない。
（財務諸表等の作成）
第２４条 出納責任者は、毎事業年度終了後速やかに財務諸表及び付属明細書並びに財産目録（以下、「財務諸表等」という。）を作成し、理事長に報告しなければならない。
（財務諸表等の確定）
第２５条 理事長は、前条の財務諸表等について、事業報告とともに監事の監査を受けた後、監事の監査意見を添えて理事会に提出し、その承認を経た上で評議員会の承認を得て決算を確定する。
第８章 雑則（改廃）第２６条 この規程の改廃は、理事会の承認を得て行うものとする。
（会計責任者への委任）
第２７条 この細則の施行に関して必要な定めは、会計責任者が行い、理事会にその内容を報告する。

付則
この細則は、令和 3 年 5 月 17 日から施行する。