公益財団法人 愛知県シルバーサービス振興会
定 款
第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人愛知県シルバーサービス振興会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を名古屋市中区に置く。
2

この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を得て、別に定める。

（目 的）
第 3 条 この法人は、活力ある高齢化社会を実現するため、市場機能の長所を生かした多様で質の高いシルバーサービスが円滑に供給されるようにするため、シルバーサービスの供給者と需要者を結ぶ多様な事業を展開することによって、シルバーサービスの健全な育成と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）シルバーサービスに関する情報の提供及び収集（2）シルバーサービスに関する講演会及びイベントの開催（3）シルバーサービスの質的向上のための研修会及びセミナーの開催（4）高齢者介護・福祉に関する普及啓発と支援（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、愛知県において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（規 律）
第 6 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第 3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第2章

財産及び会計（財産の種別）第 7 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 基本財産以外の財産をその他の財産とする。
4 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由によりこの基本財産の一部を処分又は担保に提供する場
合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を経、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経るものとする。
（財産の管理・運用）
第 9 条

この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画 書及び収支予算書等」という。）は理事長が作成し、毎事業年度の開始の前日までに、理事会の承認を得るものとする。
これを変更する場合も同様とする。
2 事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年 度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けるものとする。
（1）事業報告2

（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
3 この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告書（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分）
第 12 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の決議を経、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経るものとする。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項と同じ議決を経るものとする。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める
3経理規程によるものとする。
特定費用準備金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第3章

評議員及び評議員会
第 1 節 評議員

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（定 数）
第 14 条 この法人に、評議員 3 名以上 20 名以内を置く。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会にて行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（1）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様
ハニ
ホ
ヘの事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②③④⑤⑥

地方公共団体独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人
地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法
人
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立さ434れた法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届けるものとする。

（権 限）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任期）

第 17 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第2節

評議員会

（構 成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程

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（3）役員の報酬の額の決定（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算の承認（6）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（7）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
2 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的で ある事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2 定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要ある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 前項の規定にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。

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（定足数）
第 25 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 26 条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の採決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された者 2 名がこれに記名捺印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 30 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるものほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 4 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等

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（種類及び定数）
第 31 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、3 名以内を一般社団・財団法人法第 197条において準用する同法第 91 条 第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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代表理事及び業務執行理事は、理事会決議によって理事のなかから選定する。
前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
理事会は、その決議によって、理事のなかから副理事長 2 名、専務理事、常務理事各 2 名以内を選任することができる。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事又は監事に異動があった時は、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
4代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告書を作成すること。

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（2）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了するまでとする。
4 役員は、第 31 条第 1 項で定めた役員の定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 36 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行うものとする。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 37 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には評議員会で定めた額の報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 50 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 39 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 114条の規定により、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用する
同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 115条の規定により、外部理事及び外部監事との間で前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第2節

理事会

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（設 置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 41 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
（1）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（2）この法人の業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）代表理事及び業務執行理事の選定及び解任2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（6）第 39 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 定時理事会は、事業年度毎に原則として、5 月又は 6 月及び 3 月の 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 34 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

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（招 集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
4 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第 45 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決 議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数でもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

12（報告の省略）
第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 33 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
2 議事録には、議長及び出席した理事のうち選出された者 2 名が記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第 50 条理事会の運営に際し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第5章（顧顧問問）

第 51 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
2 顧問は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。
3 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第 52 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し参考意見を述べることができる。

第6章

参与

（参 与）
第 53 条 この法人に参与を若干名置くことができる。
2 参与は、有識者等のうちから、理事会において任期を定めた上で、選任することができる。

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3

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（参与の職務）
第 54 条 参与は、理事長の諮問に応え、理事長に対し参考意見を述べることができる。

第7章

部会

（部会）
第 55 条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、次の部会を設置することができる。
（1）運営部会（2）その他理事会が必要と認めた部会
2 運営部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める運営部会規程によることとし、その他の部会についてはその都度理事会で規程を定めて運用する。

第8章

事務局

（設置等）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 57 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかねばならない。
（1）定款（2）理事、監事及び評議員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書

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（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第64 条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第9章（会会員員）

第 58 条

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
2 会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める会員に関する規程による。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 59 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第 62 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する公益目的事業並びに第 15 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なもの4を除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けねばならない。
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。

（合併等）
第 60 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の 3 分

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の 2 以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届けるものとする。
（解 散）第 61 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
2 この法人の存続期間は、令和 7 年 3 月 31 日までとする。
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この法人の最初の清算人は、次に掲げる者とする。
清算人 久野 徳彦
この法人は、解散後も監事を置くものとし、監事に関する事項はこの定款で定めるところによる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 62 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 63 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 64 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

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（個人情報の保護）
第 65 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章公告（公 告）第 66 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章補則（委 任）第 67 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
安藤隆司 鵜飼俊丈 尾畑悦治 加藤千麿 小出眞市
後藤順二 末安堅二 説田公人 髙橋治朗 田中一好
塚本好明 中西弘幸 花井喜博 浜野英夫 細谷孝利
宮崎修二 宮澤宏之 村橋秀樹 山口宏昭
監事
藤森源久 矢吹孝男

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この法人の最初の代表理事は名古屋市瑞穂区弥富町字月見ｹ岡 20 番地の 8 髙橋治朗、業務執行理事は細谷孝利と村橋秀樹とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安部彰 伊藤昭宏 岩崎彌廣 楠芳髙 近藤昌三
佐橋道広 澤田治 髙柳充広 田口幹夫 浜田高季
平野義夫 福田豊 古橋利治 松永圭司 宮本慶二
向井一詞

附則

(実施の時期)
1 第 10 条（事業計画及び収支予算）、第 14 条（定数）、第 20 条（権限）、第 31 条
（種類及び定数）、第 66 条（公告）の改正規定は、令和 5 年 6 月 27 日から実施する。
2 第 61 条（解散）の改正規定は、令和 6 年 6 月 27 日から実施する。

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