16.03.17

133711C- 関西外大：教育研究年報 6_ 短大（Ａ4 版

背幅 7 mm）

教育研究年報教育研究年報 第６集

第６集

短期大学部編短期大学部編＿ 2016（平成28）年 ＿自己点検・評価報告書
︳ 平成
年︳

28

関西外国語大学短期大学部

学校法人 関西外国語大学
関西外国語大学短期大学部

関西外国語大学短期大学部

教育研究年報第 6 集の刊行にあたって短期大学部学長 谷本 榮子
本学における自己点検・評価は、昭和 28 年の関西外国語短期大学開設時に、「教職員一人ひとりが医師のように短期大学の健康診断を続け、心身共にたくましく育てていこう」と皆に呼びかけたことがその始まりです。その後、平成 3 年度の大学設置基準改正で自己点検・評価が努力義務化されたことに対応して、平成 4 年度からは「自己点検・自己評価委員会」を発足させ、その取組みを継続強化してきたことが、今日までの本学の発展を支えてきたと言えます。
さて、今日の国際社会はグローバル化の進展に伴って、人や商品、資金が国境を越えて自由に行き交うようになる一方で、格差の拡大や宗教、価値観の違いをめぐる国家・民族間の紛争など、ますます複雑で難解な問題を抱えるようになってまいりました。こうした時代を生き抜くためには、柔軟な発想力・思考力と、しなやかで粘り強い行動力が求められており、大学教育に期待される役割も時代に呼応して変化しつつあります。
文部科学省の中央教育審議会大学分科会では、1.グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実、2.科学技術の革新と社会、経済の変化に対応した高度で多様な教育研究の展開、3.情報通信技術の活用、4.学生、教員等の国際的流動性の向上、5.最先端の教育研究の推進に向けた高等教育機関の組織運営体制の改善と財政基盤の確保、をテーマ
として大学改革のあり方が検討されています。本学はこれまで他大学に先駆けて構築した
54 か国・地域 382 大学の国際的ネットワークを背景に、国際社会に通用する言語教育の実践拠点としての役割を果たしてまいりましたが、国内外の環境が大きく変わろうとする中で、いわゆる学力の 3 要素（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性）を確実に向上させるために、さらなる改革が求められています。そのためには、教育研究の質、自律性、責任ある意思決定と実行、組織運営体制の整備、多元的な評価システムの確立などに大学として組織的に取り組み、その内容を「内部質保証」として社会へ発信していかな
ければなりません。
今回作成された報告書は、
内容・構成とも基本的に従来の枠組みを踏襲したものであり、その意味では本学の改革に向けた本格的な自己点検・評価への取組みは、ようやくスター
トラインに立ったに過ぎないと思っております。建学の理念を、ますます多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していくためには、大学・短期大学の中長期計画や、人材育成の 3 つのポリシーの具体的施策など、課題の確認と共に、定期的な再点検、評価の基準や方法などについて、抜本的な見直しが迫られます。
昨年 8 月に「大学評価・ＩＲ室」を発足させましたが、すべての教職員が、これからの教育のあり方、本学に課せられた課題を正しく認識し、それぞれの部署でなすべきことが定められ、それにもとづく日常的・自律的な見直しが実践的に集約されることによって、はじめて大学・短期大学全体の内部質保証がより高度に機能していくことになるのです。
本学がこれからも、より高い志と能力を備え、国際社会で活躍する有為な人材が育つ教育の場であり続けるために、教職員の皆さまのご協力ご尽力をお願いいたします。

2016（平成 28）年 4 月

1
- 1 -

関西外国語大学短期大学部

自己点検・評価報告書

目次

自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料
２．自己点検・評価の組織と活動
３．資料・備付資料一覧

3
4
26
28

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ－Ａ 建学の精神
基準Ⅰ－Ｂ 教育の効果
基準Ⅰ－Ｃ 自己点検・評価
基準Ⅰについての特記事項

36
36
37
43
45

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱ－Ａ 教育課程
基準Ⅱ－Ｂ 学生支援
基準Ⅱについての特記事項

45
46
65
80

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲ－Ａ 人的資源
基準Ⅲ－Ｂ 物的資源
基準Ⅲ－Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ－Ｄ 財的資源
基準Ⅲについての特記事項

80
81
93
106
108
110

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳ－Ａ 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ－Ｂ 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ－Ｃ ガバナンス
基準Ⅳについての特記事項

110
110
112
113
116

（選択的評価基準１ 教養教育の取組について）（選択的評価基準２ 職業教育の取組について）（選択的評価基準３ 地域貢献の取組について）

116
118
122

2
- 2 -

関西外国語大学短期大学部

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の評価基準にもとづき、関西外国語大学短期大学部の自己点検・評価活動（平成 24 年,25 年,26 年度）の結果をまとめたものである。
平成 28 年 3 月 31 日

1

理事長

谷

本

榮

子

学長

谷

本

榮

子

ＡＬＯ1

廣

本

和

司

ALO(Accreditation Liaison Officer: 第三者評価連絡調整責任者)

3
- 3 -

関西外国語大学短期大学部

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人および短期大学の沿革
本学の歴史は、第二次世界大戦が終結した直後の 1945（昭和 20）年 11 月に遡る。
大阪市東住吉区に創立された谷本英学院が本学のルーツである。戦後の混乱期の中、創立者である谷本昇、多加子夫妻は、戦後日本の復興と平和への思いを外国語教育に託し、その思いが国際人の養成と実学重視を謳う本学の建学の理念として具現化した。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」が、本学の建学の理念として、また、本学の過去と未来を結ぶ行動原理として、今日の特色ある学風の中に脈々と流れており、日々の教学実践を通じて内実化されている。
その後谷本英学院は、1947(昭和 22)年 3 月に大阪府認可の専門学校関西外国語学校に発展的に改組、更に 1953（昭和 28）年 4 月には、大阪市住吉区万代に「万代キャンパス」を開設し米英語科 1 学科からなる関西外国語短期大学を設立した。
1966（昭和 41）年春には、枚方市片鉾に「片鉾キャンパス」を開設、「関西外国語大学」を設置し法人本部を移転。同時に関西外国語短期大学には英米語学科を設置し、
関西外国語短期大学は片鉾と万代の 2 キャンパス・2 学科体制となった。
1984 年（昭和 59）年には、枚方市に「穂谷キャンパス」が完成。短期大学米英語学科を移転し「万代キャンパス」を廃止した。
1992（平成 4）年には、「関西外国語短期大学」を「関西外国語大学短期大学部」に改称、学科名は、英米語学科（片鉾キャンパス）、米英語学科（穂谷キャンパス）となる。
2000（平成 12）年には、穂谷キャンパスの短期大学部米英語学科を国際コミュニケーション学科に名称変更した。
2002（平成 14）年の中宮キャンパスの完成と同時に、片鉾キャンパスにあった短期大学部英米語学科を移転した。
2008（平成 20）年 4 月、短期大学部国際コミュニケーション学科（穂谷キャンパス）の募集を停止し短期大学部を中宮キャンパスに一元化した。
2009（平成 21 年）1 月、関西外大ルネサンス 2009 として、短期大学を核として発展してきた学園の歴史をふまえ学校法人関西外国語大学の中長期ビジョンを設定し現在に至る。
2012（平成 24）年度からそれまでの 3 コース制を廃止し、英語中心の科目群、卒業
後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成に加えて、専門選択科目に「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」の３科目群を新設した。
本学は、2015 年 11 月に谷本英語学院の創立から 70 周年となるが、建学の理念にもとづき、時代と社会の要請に応えていく人材育成を通して社会的責任を果たすために、不留の精神で改革を継続してきた。今後も更なる改革を継続し続けていく所存である。
現在の国際情勢を鑑みると、地球規模の課題に関心を持ち、国境を越えて行動するグ
ローバル人材の育成は重要度が増してきている。未来に向けて新たな一歩である「第

4
- 4 -

関西外国語大学短期大学部

三の開学」として位置づけられる「御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）」の開設に向けて活動していく所存である。

年譜
1945(昭和 21)年 4 月

大阪市東住吉区に谷本英学院を創設

1947(昭和 22)年 4 月

谷本英学院を改組し関西外国語学校を設立

1953(昭和 28)年 4 月

学校法人万代学園設置が許可され大阪市住吉区に関西外
国語短期大学（米英語科）を設立 入学定員 80 人（万代キャンパス）

1960(昭和 35)年 4 月

関西外国語短期大学に第二部（米英語科）を開設
入学定員 80 人

1963(昭和 38)年 12 月

学校法人万代学園を学校法人関西外国語学園に名称変更

1965(昭和 40)年 4 月

関西外国語短期大学 入学定員の変更
米英語科第一部 80 人→ 200 人
米英語科第二部 80 人→ 200 人

1966(昭和 41)年 4 月

枚方市北片鉾町に関西外国語大学（外国語学部英米語学科、スペイン語学科）および短期大学米英語科第一部を設置、枚方、万代、両キャンパスとし、法人本部を枚方（片鉾）に移転

1967(昭和 43)年 4 月

関西外国語短期大学 入学定員の変更
米英語科第一部 200 人→ 300 人

1968(昭和 43)年 8 月（米国アーカンソー大学の教授、学生 19 人を招き、国際交流の道を開く）

1971(昭和 46)年 8 月

単位互換にもとづく米国大学との交換留学制度が発足

1973(昭和 48)年 4 月

大学院外国語学研究科英語学専攻修士課程を開設

1975(昭和 50)年 4 月

関西外国語短期大学
第二米英語学科第一部増設 入学定員 100 人
科名変更
米英語科第一部 → 米英語学科
米英語科第二部 → 第二米英語学科第二部
第二米英語学科第二部 入学定員変更
200 人 → 150 人

1976(昭和 51)年 4 月

関西外国語短期大学 入学定員変更
米英語学科 300 人 → 800 人

5
- 5 -

関西外国語大学短期大学部

第二米英語学科第一部 100 人 → 200 人
1976(昭和 51)年 4 月

大学院外国語学研究科に言語文化専攻修士課程を設置。
アジア研究プログラムを留学生別科とする

1979(昭和 54)年 4 月

大学院外国語学研究科英語学専攻・言語文化専攻（博士課程後期）を設置

1984(昭和 59)年 4 月

枚方市に穂谷キャンパスを開設(万代キャンパスから移転)1984(昭和 59)年 4 月

関西外国語短期大学 第二米英語学科第一部
入学定員変更 200 人 → 400 人

1984(昭和 59)年 4 月

関西外国語短期大学 第二米英語学科第一部および第二部位置変更
大阪市住吉区万代 →枚方市穂谷

1986(昭和 61)年 4 月

関西外国語短期大学 入学定員変更
米英語学科
800 人

→ 1000 人

第二米英語学科第一部※期限を付した入学定員変更をカッコ内に記述

400 人→ 400 人[0 人] → [300]人
計 400 人 → 700 人
1990(平成 2)年 10 月

（海外単位互換協定大学が 100 大学となる）

1990(平成 3)年 4 月

関西外国語短期大学

期限を付した入学定員変更

米英語学科
1,000 人→ 1,000 人[0 人] → [300]人
計 1,000 人 → 1,300 人
第二米英語学科第一部
400 人 → 400 人[300 人] → [400]人
計 700 人 → 800 人
1991(平成 3)年 8 月

学校法人関西外国語大学を学校法人関西外国語大学に変更1992(平成 4)年 4 月

短期大学名称変更
関西外国語短期大学→関西外国語大学短期大学部

6
- 6 -

関西外国語大学短期大学部

学科名変更
米英語学科 → 英米語学科
第二米英語学科第一部 → 米英語学科第一部
第二米英語学科第二部 → 米英語学科第二部
関西外国語大学短期大学部 入学定員変更
米英語学科第一部
400 人 → 500 人[400 人] → [500 人]
計

800 人→ 1000 人

英米学科
1000 人 → 900 人[300 人] → [300 人]
計 1300 人 → 1,200 人
米英語学科第二部
150 人 → 250 人
1996(平成 8)年 4 月

短期大学部 入学定員変更
英米語学科
900 人

→

750 人

[300 人] → [300 人]
計 1,200 人 → 1,050 人
1996(平成 8)年 4 月

穂谷キャンパスに関西外国語大学国際言語学部国際言語
コミュニケーション学科設置

1999(平成 11)年 3 月（海外単位互換協定大学が 200 大学となる）

1999(平成 11)年 4 月

短期大学部 昼夜開講に伴う入学定員変更
英米語学科
750 人 → 昼間主コース 750 人[300 人][300 人]
夜間主コース 250 人

米英語学科第二部募集停止
250 人 → 0 人
短期大学部 学科名称変更
米英語学科第一部 → 米英語学科
2000(平成 12)年 4 月

短期大学部米英語学科（穂谷キャンパス）を国際コミュ
ニケーション学科に変更

7
- 7 -

関西外国語大学短期大学部

2000(平成 12)年 7 月

短期大学部 米英語学科第二部廃止

2002(平成 14)年 4 月

短期大学部 英米語学科位置変更
枚方市片鉾 → 枚方市中宮東之町※中宮キャンパス開設、片鉾キャンパスから移転

2003(平成 15)年 4 月

2005(平成 17)年 4 月

短期大学部 国際コミュニケーション学科
入学定員500 人 → 350 人

収容定員

1,000 人 → 700 人

短期大学部 英米語学科 夜間コース募集停止
入学定員
昼間主コース 750 人→ 昼間主コース 1000 人

夜間主コース 250 人

夜間主コース 0 人

計1000 人→1000 人2007(平成 19)年 2 月（単位互換協定大学が 50 か国・地域 300 校となる）

2008(平成 20)年 4 月

短期大学部
英米語学科
入学定員 1,000 人 → 1,100 人
収容定員 2,000 人 → 2,200 人
国際コミュニケーション学科
入学定員350 人 → 0 人

収容定員700 人 → 0 人

計 入学定員 1,350 人 → 1,100 人
収容定員 2,700 人 → 2,200 人
2009(平成 21)年 9 月

短期大学部 国際コミュニケーション学科の廃止

2010(平成 22)年 4 月

短期大学部 英米語学科
入学定員 1,100 人 →900 人

収容定員 2,200 人 → 1,800 人
2011(平成 23)年 4 月

関西外国語大学 英語キャリア学部英語キャリア学科開設

2011(平成 23)年 10 月

短期大学部に特別入試制度「50 歳からの留学コース」を設置

2013(平成 25)年 4 月

短期大学部 英米語学科
入学定員 900 人 → 800 人
関西外国語大学 英語キャリア学科に「英語キャリア小学
校教員コース」を設置

8
- 8 -

関西外国語大学短期大学部

2014(平成 26)年 4 月

関西外国語大学 国際言語学部を改組転換し「英語国際学
部」開設

9
- 9 -

関西外国語大学短期大学部(2)

学校法人の概要

平成 27 年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

2,711

10,418

11,328関西外国語大学 大阪府枚方市中宮東之町
16－1
短期大学部

800

1,600

1,870

合計

3,511

12,01813,198関西外国語大学(中宮キャンパス)
大阪府枚方市中宮東之町
16－1(学研都市キャンパス)大阪府枚方市穂谷 1-10-1※教育機関名：関西外国語大学には、大学院、留学生別科を含む。
(3) 学校法人・短期大学の組織図①

平成 27 年 5 月 1 日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤
事務職員数
学校法人全体 教職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
区 分

専 任 教

人 数

員

325

非 常 勤 教 員

278

計

603

専任事務職員

155

非常勤事務職員

16

備 考※短期大学部教職員数を含む
短期大学部 教職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）※
区 分

専 任 教

人 数

員

51

非 常 勤 教 員

46

計

97

10
- 10 -

備 考

副学長 1 人含む

関西外国語大学短期大学部②

専任事務職員23

非常勤事務職員

1

計

24

組織図

法人･大学事務組織機構図
平成27年4月25日現在
秘

書

室

人

事

部

総

務

部

庶

務

部

教

務

部

学

生

部

法
人
本
部

入

評 議 員 会

試

広

報

企

画

部

キ ャ リ ア セ ン タ ー

理事

図書館学術情報センター

事会

理事長・学長国

務副 理 事 長

際

交

流

部

イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・
コミュニケーション・センター

局

教 職 教 育 セ ン タ ー
監

事

国

際

文

化

研

究

所

人 権 教 育 思 想 研 究 所

ー

研
セ
究
ン
支
タ
援

イベロアメリカ研究センター

ャ

学
研
都事
市
キ務
ン局
パ
ス

11
- 11 -

庶

務

課

学

務

課

キ ャ リ ア セ ン タ ー
図書館学術情報センター

関西外国語大学短期大学部(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①

立地地域の人口動態（短期大学部の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する大阪府枚方市は、大阪府の北東部に位置し、北は京都府に隣接している。戦後はベッドタウン化が進み、枚方市の人口は、1950（昭和 25）～70（昭和 45）年代にかけて急激に増加したが、1980（昭和 55）年代半ばから横ばい状態が続いている。枚方市がホームページで公表している人口推移によると、枚方市の人口は 2014（平成 26 年）407,528 人。2013(平成 25 年)408,610 人。2012(平成 24)
年 409,963 人。2011(平成 23) 年 406,739 人。2010（平成 22）年 407,148 人。大阪
府が WebPage で、平成 24 年 11 月 28 日に更新されている「平成 22 年国勢調査」にもとづく資料によると、大阪府全体の人口は 8,865,245 人で、枚方市の人口は政令市の大阪、堺両市、東大阪市に次いで府内の自治体で 4 番目である。

②

学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数および割合）
過去 5 年間に入学した学生の出身地別人数および割合
22 年度

地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

北海道

11

1.0

6

0.6

9

1.0

6

0.6

5

0.5

東 北

4

0.4

2

0.2

1

0.1

3

0.3

2

0.2

関 東

4

0.4

5

0.5

9

1.0

11

1.1

7

0.7

北信越

35

3.3

41

4.1

25

2.7

29

2.9

29

3.1

東 海

38

3.6

19

1.9

16

1.8

15

1.5

17

1.8

近 畿

823

78.2

781

78.9

723

79.5

804

79.8

767

81.3

中 国

45

4.3

51

5.2

47

5.2

51

5.1

36

3.8

四 国

50

4.8

41

4.1

36

4.0

40

3.9

42

4.5

九州・
沖縄

29

2.8

32

3.3

25

2.7

40

3.9

25

2.7

その他

13

1.2

12

1.2

18

2.0

9

0.9

13

1.4

計

1,052

100.0

990

100.0

909

100.0

1,008

100.0

943

100.0

2014 年度学校基本調査によると、本学入学者の出身地は下表の通り、大阪府内短12- 12 -

関西外国語大学短期大学部

期大学の府内出身者の割合が 67.2％であるのに対して、45.1％と少なめである。一方、近畿各県からの入学者がかなりの割合を占め、中・四国等の西日本各県からも一定の入学者を迎えている。他の短期大学に比べてやや広域型になっている点が本学の特徴といえる。
府内出身者

府外出身者
近畿圏

％

西日本

％

その他

％

％

大阪府内の短期大学（合計）

67.2

22.1

6.0

4.7

関西外国語大学短期大学部

45.1

36.2

10.3

8.4

(注)
1.「大阪府短期大学」は 2014 学校基本調査から算出
2.「関西外国語大学短期大学部」は 2014 学校基本調査の回答値から算出
3.「近畿圏」は、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県
4.「西日本」は、中国、四国、九州の各県③ 地域社会のニーズ
枚方市は、平成 13 年度に、第 4 次枚方市総合計画をスタートさせた。本総合計は27 年度までを計画期間とし、めざすまちの姿と将来像を示し、その実現にむけて、市政全般にわたる施策の方法や主要な取組を定めたものである。現在は、第 4 次枚
方市総合計画 第 2 期基本計画が進行している。
その計画において、「活力ある学園都市をつくる」を目指しており、枚方市にある6 大学の知的資源を生かしたまちづくりを展開すること、また、産業・大学との連携によって、地域の活力を生み出すとともに、学生の活力をまちづくりに生かすとしている。本学には、生涯学習の充実、文化や観光、教育分野などで学生のボラン
ティア活動など、学生の活力を生かした取組への参画が期待されている。具体的な活動として、本学は、学園都市ひらかた推進協議会に、監事として参画しており、また、種々の取組にも参加している。以下に取組の事例を記載する。
・ ひらかた市民大学に講師の派遣および本学にての開催
・ シティプロモーションムービーに、本学留学生が出演
・ 若年層有権者層への選挙啓発活動に参加
また、文化観光資源の整備、国際化の推進、および平和な社会の実現が重点施策になっているが、このような領域においても、本学が参画し、地域社会に貢献できる可能性があると考えている。
④ 地域社会の産業の状況
枚方の近代産業は、大正初期に繊維工業が立地したあと、昭和に入って陸軍造兵廠が置かれ、機械・金属工業も発達した。第二次大戦後、造兵廠跡に小松製作所が立地し、国道 1 号線沿いに多くの工場が進出した。また、枚方企業団地、枚方紳士
服団地、枚方家具団地など複数の工業団地も造成され、高度経済成長を支える原動力となった。
都心に近く、鉄道交通が発達しているという特質をもつため、住宅開発の進展に

13- 13 -

関西外国語大学短期大学部

より近年は、事業所の市外移転が目立っている。一方、行政は、津田サイエンスヒ
ルズ（関西文化学術研究都市 氷室・津田地区）への企業誘致や、産業集積地域（対象地域）において、「新規立地・設備投資を支援し、産業の活性化を図っている。
⑤

関西外国語大学 所在の市区町村の全体図

14- 14 -

関西外国語大学短期大学部(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対(向上・充実のための課題)

基準Ⅱ

策

成

果

教育課程と学生支援[テーマ A 教育課程]退学者は少なくはなく、学生①学修、生活両面にわたり支援する体①②ともに具体化している。

一人ひとりに対してきめ細やか制を強化するために短期大学部 2 年

短期大学部が置かれているな指導が必要である。特に学業間を通して担任をおき、基本的に同一

現状を反映し、大きく改善さ

不振の学生に対しては、学習支教員が担当することとした。担任によれた結果とは見えないが、対援を工夫するとともに、クラスる面談を利用して、休学、退学の理由策の成果として退学者の増担任やアドバイザ―を活用しを細やかに把握し、今後の授業に反映

加を抑制できていると判断て、退学者を減らす工夫をされするようにした。合わせて全担任によしている。継続して対策を講たい。

る必修科目「K.G.C ベーシックス」をじていく。

2 カ年のプログラムに再編成し、2 年間授業を通して支援できる体制にした。
②学習に不安を感じている学生に対して、個別の指導、援助を実施するため学習支援センターを開設した。
（備付資料(ⅡB-52) 学習支援センターの報告）[テーマ B 学生支援]
学習不振を含め多様な学生の①進路指導委員会、キャリアセンター①②ともに、具体化し、安定状況を早期に把握して、適切に担当者、クラス担任が三位一体となっ的に運営されているが、学習対応するシステム（教職員の協て学生を支援できる体制の確立をめ

効果の測定が課題と認識し働）や就職支援プログラムの強ざし相互連携を強化した。

ている。

化、FD・SD による学生指導・支援面での向上を期待する。

②授業科目に関し、講義概要の充実や学習の到達状況の再確認等を行い、授業内容の調整を組織的に行うことを目的として、「学修コーディネーショ
ン・コミッティ」を設置した。さらに
英語必修科目においては、統一シラバ
スおよび統一テキストを導入し、担当

15- 15 -

関西外国語大学短期大学部

教員全体が情報共有を行い組織的な指導を行うことで、授業の品質保証の充実を図っている。
（備付資料(ⅡA-13) 学修コーディネーション・コミッティ資料）③全クラス担任が参加する K.G.C.
ベーシックス FD 研修会や英語必修科
目 FD を実施し、全教員が一貫性を持って授業を行い更なる学習効果を図れるようにした。K.G.C. ベーシック
ス FD 研修会では、各学期の振り返りと分析、来年度へ向けての指導方法や教材内容の確認を行っている。 英語
必修科目 FD(Integrated English/Colledge English Grammer/Academic English) では、統一試験の実施結果を FD で報告し、改善策の立案につなげている。
④K.G.C.ベーシックスや英語必修科
目において学習の前後で統一テストを実施し客観的なデータにもとづき、教材の開発、指導方法改善等を実施している。
⑤クラス担任、教職員が連携して障がい学生を支援するために、平成 27 年
度より障がい学生支援チームを設置する予定である。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ A 人的資源]
教員の教育研究活動上の実践事例を報告する場として、「高等教育研究論集」が刊行されているが、研究活動の発表に向けた
一層の努力が望まれる。

FD 活動の強化をはかるべく「FD 研教育研究活動をさらに活性修」、「授業実践研究フォーラム」等の化させる取組を継続して行充実・強化などをはかり、科学研究費う必要性があると認識して補助金の取得にも関わる共同研究体

いる。

制構築を支援した。

16- 16 -

関西外国語大学短期大学部②

上記以外で改善を図った事項について改善を要する事項

対(向上・充実のための課題)

策

成

果

さらなる社会人基礎力の修得、①1 年生対象に実施していた必修科

キャリア支援を図るための改善

目「K.G.C ベーシックス」を再編し、 である。

事項

「チームとして働く力」、「考え抜く(備付資料(ⅡB-70) 短期大力」や「前に踏み出す力」を育成する

学部過去 3 年間の進路一覧)①27 年度から実施する予定

ことを目的にした 2 か年連続プログ
ラムへと再編・強化した。
②企業や地域と連携、協働して課題解決に取り組む課題解決型授業（PBL:Project Based Learning）である総合科目「フューチャーデザイン」
を開講した。
③就職希望者向けに、グループ面談対策として、クラス担任による模擬面接
研修会を実施している。
留学制度の拡充のための改善事①K.G.C.ベーシックスの合同授業に

留学学生数は年々増加して項

おいて、留学からの帰国学生による留おり対策の成果がでている

学経験談の紹介、また、留学制度の説と考えている。

明や留学までの具体的なスケジュー②③27 年度から実施する予ルの周知を図っている。

定である。

②短期大学版ダブルディグリープロ(備付資料(ⅡB-111) 留学生

グラムとして、米国マーセットカレッ

数の推移)

ジとのプログラムを具体化する方針を確立した。
③留学に対する認識・動機付けを明確にし、留学に必要な知識やスキル、情報活用力、対応力を身につけさせる「留学概論」を 27 年度から実施する方針を確立した。

17- 17 -

関西外国語大学短期大学部(6) 学生データ①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科等の名称

英米語学科

②

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

900 人

900 人

800 人

800 人

800 人

入学者数

990 人

909 人

1,008 人

943 人

918 人

入学定員
充足率(%)

110％

101％

126％

117％

114％

収容定員

1,800 人1,800 人1,700 人1,600 人1,600 人

在籍者数

2,070 人1,899 人1,915 人1,946 人1,870 人

収容定員充足率(%)

115％

105％

112％

121％

116％

英米語学科

22 年度

1,167 人

22 年度

98 人

英米語学科

22 年度

13 人

英米語学科

867 人

25 年度

785 人

26 年度

875 人

23 年度

122 人

24 年度

125 人

25 年度

128 人

26 年度

121 人

23 年度

7人

24 年度

18 人

25 年度

6人

26 年度

8人

就職者数（人）
区分

22 年度

360 人

英米語学科

⑥

959 人

24 年度

休学者数（人）
区分

⑤

23 年度

退学者数（人）区分④

備考

卒業者数（人）
区分

③

事項

23 年度

260 人

24 年度

224 人

25 年度

189 人

26 年度

219 人

進学者数（人）
区分

英米語学科

22 年度

495 人

23 年度

461 人

18
- 18 -

24 年度

457 人

25 年度

404 人

26 年度

456 人

関西外国語大学短期大学部(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）(27.5.1)

6

2

51

〔イ〕

教員数〔ロ〕

13

準で定
める教

0

46

考

22

定める専任

員に応じて

設置基

備

21

助教

講師

准教

教授

英米語学科

計

教員数

体の入学定

非常勤教員

学科等名

短期大学全

助 手

専任教員数

設置基
準
で定め
る

授数
4

文学関係

短期大学全体の入学
定員に応じて定める

73

専任教員数〔ロ〕

合計20

教員以外の職員の概要（人）
専任
事務職員
23
技術職員
0

7

②

図書館・学習資源セン
ター等の専門事務職員

その他の職員計③(27.5.1)

兼任

計

0

23

0

0

0

0

0

0

1

1

23

1

24

校地等（㎡）(27.5.1)
共用する他の

区分

専用
(㎡)

共用
(㎡)

学校等の専用

(㎡)

在学生一

計
(㎡)

基準面積

人当たり

(㎡)

の面積

(㎡)
校舎敷
校地

地

等

運動場用

0

163,272.26

87,814.02

251,086.28

区分

(共有の
状況等)
大学と共
有

0

57,609.25

85,596.26

143,205.51

16,000

地

④

備考

31.23

大学と共
有

小計

0

220,881.51

173,410.28

394,291.79

その他

067,166.12

2,753.75

69,919.87

合計

0290,801.38

176,164.23

464,211.66

校舎（㎡）(27.5.1)

専用

共用

共用する他の学（㎡）(㎡)

校等の専用（㎡）19- 19 -

計（㎡）

基準面積

備考（共有

(㎡)

の状況等）

関西外国語大学短期大学部

校舎

11,470.52⑤

教室等（室）⑥

0

153,475,04

164,945.56

7,650

大学との共用(27.5.1)

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

86

67

2

9

14

専任教員研究室（室）専任教員研究室

52

⑦

図書・設備

(27.5.1)
図書

学術雑誌〔うち外国書〕
学科・専攻課程

図書館

標本

(点)

(点)

(点)

電子ジャー
ナル〔うち
外国書〕

419,504

2,855

4,281

(208,357)(964)(3,657)

体育館

機械・器具

〔うち外国書〕（種）

(冊)

図書館

視聴覚資料

13,865

220

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

12,850 ㎡

1,345 席942,300 冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

14,453 ㎡

テニスコート、アーチェリー練習場等(注) 図書館、体育館等は大学と共用である。

(8) 短期大学の情報の公表について①

教育情報の公表について
事項

1

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関するこ教育の理念（本学ホームページ）とhttp://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/
関西外国語大学短期大学部学則
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/inf
o.disclosure.publication.regulations.02.pdf

2

教育研究上の基本組織に関すること

教育課程（本学ホームページ）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/college/roadmap/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有教員一覧（本学ホームページ）

する学位および業績に関すること

http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/college/faculty/

20- 20 -

関西外国語大学短期大学部

45

入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他
進学および就職等の状況に関すること教育情報の公開（本学ホームページ）

授業科目、授業の方法および内容並び

教員一覧（本学ホームページ）に年間の授業の計画に関すること

http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/coll

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/publication/
関西外大 KansaiGaidai2016 （大学案内）
入試ガイド 20162016 年度入学試験要項

ege/faculty/
6

学修の成果に係る評価および卒業又

7
8
9

②

は修了の認定にあたっての基準に関教育情報の公開（本学ホームページ）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosur

すること

e/publication/

校地、校舎等の施設および設備その他

キャンパス紹介（本学ホームページ）

学生の教育研究環境に関すること

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/campus/

授業料、入学料その他の大学が徴収す入試情報（本学ホームページ）

る費用に関すること

http://www.kansaigaidai.ac.jp/admissions/大学が行う学生の修学、進路選択およ

学生生活（本学ホームページ）

び心身の健康等に係る支援に関する

http://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/conこと

sultation/detail/

学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業財務情報（本学ホームページ）

報告書および監事監査報告書

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosur
e/financial/

私立学校法の改正で、財務書類の備付けおよび閲覧が義務付けられ、2004（平成16）年度以降のものについて適用されることになった。本学では、予てより「関西外大通信(THE GAIDAI)」（以下「THE GAIDAI」という。）において「資金収支計算書」「資金収支予算書」をそれらの概要説明と併せて学内外に公開してきたが、2004（平成 16）年度より本学ホームページ上において「貸借対照表」「資金収支計算書」「消費収支計算書」をそれらの概要説明と併せて公開した。2005（平成 17）年度からは、
それまでの関西外大通信やホームページ上での公開に加え、私立学校法改正に合せて毎年 6 月 1 日から前年度分の「財産目録」「貸借対照表」「資金収支計算書」「消費収支計算書」「事業報告書」「監査報告書」を事務所に備え付けるとともに利害関係人の閲覧に供している。2010（平成 22）年度分の事業報告書の内容については、日本私立大学団体連合会・日本私立短期大学協会の「大学法人の財務・経営情報の公開について（中間報告）」にもとづき更に改定を加え、よりわかりやすいものとした。
また、2010（平成 22）年度より、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に21- 21 -

関西外国語大学短期大学部

もとづき「教育情報の公表」もホームページに掲載、2013（平成 25）年度からは「学校会計の特徴と企業会計との相違点について」を掲載し、よりわかりやすい情報開示に努めている。
(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について① 学習成果の規定
本学卒業にあたっての学習成果は、建学の理念に則り、学位授与方針に規定されている。1 つ目は、実社会で活躍できる実用的な英語力の獲得であり、英語の基礎的技能である「リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング」の修得し、英語でコミュニケーションを図ることがきることである。2 つ目は、関西外大をはじめ国内外の 4 年制大学への編入学や、実社会での活躍など多様化するニーズに応えられる社会人基礎力の修得、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成することである。3 つ目は、国際社会に貢献するために必要な国際感覚を身につけることである。学習成果は、本学の規定、大学案内をはじめ、ホームページに掲載しており、学内外に公表している。
② 学習成果の向上・充実
教育課程では、学習の基礎となる英語科目を日本人および外国人教員から、習熟度別、少人数体制で学習し、英語の 4 技能「リーディング、ライティング、リスニ
ング、スピーキング」を徹底的に磨き上げる。必須科目のクラスは、25 人程度の学生数で構成されている。また、外国人教員が実施する授業科目は全て英語で行い、Content-based-approach（内容中心教授法）という教授方式を取り入れることで、社会科学や時事問題を「英語で学習」し、学生の実用的英語力、思考力、表現力を向上させている。授業で培われた英語力は、「希望者全員留学制度」と併せることで、英語力の一層の向上を図るとともに、世界を視野に入れた知識、教養、国際感覚の修得が可能となる。
自分の将来を展望し、卒業後のキャリアを自らデザインできる。そして実社会に求められる基本的な知識や人間力を修得するための授業を 1 年次および 2 年次（27年度予定）に全学生が学修する。また、教育課程には将来のキャリアを見据えた幅
広い進路に対応する授業科目を多数配置している。
2014（平成 26）年度の就職率は、全国の短期大学平均 89.5％を上回る 92.0％を達成。就職先は、航空、ホテル、旅行等の業界が多くなっている。各種キャリア教育を充実させ、入学から卒業まで徹底した就職支援体制を整えている。一方、3 年次編入学については、2014（平成 26）年度卒業生の 48.6％が国内外の大学へ進学しており、425 人が併設大学または国立大学を含む他大学への編入学を実現している。
このように、2 年間という限られた学習期間の中で、生きた語学教育、幅広い知
識や豊かな教養を複合的に学習することで、卒業後の就職先や国内外の学士課程等の進路先「セカンドステージ」へと学生を送り出している。

22- 22 -

関西外国語大学短期大学部(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム｢オフキャンパス、遠隔教育、通信教育」は、実施していない。
(11) 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理・運営については、「競争的資金等の管理・監査規程」（平成 19 年
10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責
任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）年 2 月 15 日に文部科学省が制定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以
下「ガイドライン」）に従い、公的資金の管理体制を整備してきた。2010（平成 22）
年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定、同年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する研究者および事務職員の行動規範」を新たに制定した。しかし、2012 年（平成 24）年 2 月の会計検査院検査では、従来より厳しい納品検収体制が求められることとなり、2012（平成 24）年度からは、金額にかかわらず、消耗品も含めた全品検収を行うなどの内規を定め、管理・運営の厳正化を進めている。また、「ガイドライン」は 2014（平成 26）年 2 月 18 日に全面的に改正となり、それに伴い「競争的資金等の管理・監査規程」などの規程、内規なども大幅に見直しを行った。年に数回開催している「科研費に関する説明会」の中でも、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
なお、改定後の同規程等もホームページで公開し周知に努めている。
(12) 理事会・評議員会の開催状況（平成 27 年度）
開催日現在の状況
開催年月日

区
分

出 席 者 数 等

定員

現 員（a）

開催時間

出席

監事の出席

理事

実出席率

意思表示

数

（b/a）

出席者数

状況

（b）

8人
8人
8人

理
事
会

7-8 人
8人
8人
8人

平成 26 年 3 月 1 日
13：30 ～14：16
平成 26 年 3 月 14 日
9：00 ～10：30
平成 26 年 4 月 12 日
14：30 ～15：48
平成 26 年 5 月 16 日
13：00 ～14：45
平成 26 年 5 月 16 日
16：05 ～16：15
平成 26 年 6 月 28 日
13：00 ～14：05

23- 23 -

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

1／2

関西外国語大学短期大学部

8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人

平成 26 年 7 月 19 日
11：00～12：35
平成 26 年 9 月 6 日
14：00 ～15：30
平成 26 年 10 月 18 日
14：00 ～18：00
平成 26 年 11 月 8 日
11：00 ～12：35
平成 26 年 12 月 5 日
14：00 ～15：15
平成 27 年 1 月 17 日
11：00 ～12：00
平成 27 年 2 月 28 日
14：00 ～15：50
平成 27 年 3 月 14 日
13：30 ～14：55
平成 27 年 4 月 25 日
14：00 ～15：15
平成 27 年 5 月 9 日
13：00 ～14：10
平成 27 年 5 月 9 日
15：50 ～16：10

8人

100％

0人

2／2

7人

87.5％

1人

2／2

8人

100％

0人

2／2

6人

75.0％

2人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

（平成 26 年度）
開催日現在の状況
開催年月日

区
分

出 席 者 数 等

定員

現 員（a）

開催時間

出席

監事の出席

理事

実出席率

意思表示

数

（b/a）

出席者数

状況

（b）

6人
6人

理
事
会

7-8 人
7人
7人

平成 25 年 4 月 13 日
15：25 ～16：30
平成 25 年 5 月 17 日
13：00 ～14：32
平成 25 年 5 月 17 日
16：00 ～16：25
平成 25 年 6 月 29 日
11：00 ～11：52

24- 24 -

6人

100％

0人

2／2

6人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

関西外国語大学短期大学部

7人
7人
4人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人
8人

平成 25 年 7 月 20 日
15：00～15：53
平成 25 年 9 月 21 日
11：00 ～11：30
平成 25 年 10 月 26 日
13：45 ～13：50
平成 25 年 10 月 26 日
11：00 ～12：35
平成 25 年 10 月 26 日
14：50 ～15：15
平成 25 年 11 月 23 日
13：00 ～14：35
平成 25 年 12 月 21 日
15：00 ～16：00
平成 26 年 1 月 7 日
9：00 ～17：45
平成 26 年 1 月 25 日
15：00 ～17：25
平成 26 年 2 月 22 日
15：00 ～17：25
平成 26 年 3 月 1 日
13：30 ～14：16
平成 26 年 3 月 14 日
9：00 ～10：30

7人

100％

0人

1／2

7人

100％

0人

1／2

4人

100％

0人

1／1

8人

100％

0人

1／1

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

7人

88％

1人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

8人

100％

0人

2／2

（平成 25 年度）
開催日現在の状況
区分

出 席 者 数 等
開催年月日

定

員

現 員（a）

開催時間

出席

監事の出席

理事

実出席率

意思表示

数

（b/a）

出席者数

状況

（b）

7人

理
事
会

7-8 人

7人
7人

平成 24 年 4 月 11 日
16：40 ～18：00
平成 24 年 4 月 28 日
14：00 ～15：35
平成 24 年 5 月 19 日
13：00 ～14：45

25- 25 -

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

関西外国語大学短期大学部

7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人

平成 24 年 5 月 19 日
16：00 ～16：35
平成 24 年 6 月 23 日
14：00～16：10
平成 24 年 7 月 21 日
10：00 ～10：50
平成 24 年 8 月 3-6 日
平成 24 年 9 月 22 日
10：00 ～12：05
平成 24 年 10 月 20 日
10：00 ～11：05
平成 24 年 11 月 15 日
平成 24 年 11 月 24 日
11：00 ～11：55
平成 24 年 12 月 22 日
14：30 ～15：20
平成 25 年 1 月 26 日
10：30 ～11：30
平成 25 年 2 月 23 日
11：00 ～13：07
平成 25 年 3 月 2 日
13：27 ～14：45
平成 25 年 3 月 9 日
9：00 ～16：20

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

7人

100％

0人

2／2

２．自己点検・評価の組織と活動
大学の自己点検・評価活動は、大学の自己改善能力を高めるために、本学が大学として内部質保障の第一義的責任を果たすべく、情報公開を通じた法令順守や認証評価に適合していることを自ら積極的に証明し説明責任を果たしていくこと、また、そのための恒常的・継続的プロセスを確立していくことを目的としている。
本学を設置する学校法人関西外国語大学は、1953（昭和 28）年の関西外国語短期大学開学時から、点検評価を健康診断と名付け、絶えず改善への努力を続けてきた。
1991(平成 3)年、大学設置基準が大綱化され、「自己点検・評価」の具体的な努力目
標が規定されたことを受け、1992(平成 4)年に「関西外国語大学短期大学部自己点検・
自己評価実施要項」制定した。これにもとづき、1993(平成 5)に初めて「教育研究年報」として公表した。2000（平成 12）年度に第 2 集、2006（平成 18）年度に第 3 集、2009（平成 21）年度に第 4 集、2012（平成 24）年度に第 5 集をまとめ、今回引き続く

26- 26 -

関西外国語大学短期大学部

第 6 集を 2012(平成 24)年度から 2014(平成 26)年度の 3 か年のとりくみを対象として発行することとなった。
自己点検・評価を推進する体制については、平成 4 年に「関西外国語大学自己点検・評価実施要項」および「関西外国語大学短期大学部自己点検・評価実施要項」により自己点検の実施体制、専門別点検・評価委員会、実施方法を定め、自己点検・評価の結果を学内外に周知し、全学教職員の協力を得て教育環境はじめ改善充実を推進する
仕組みを構築した。その結果は、本学の充実改善方策の資料として、理事会に報告され、理事会は、必要な事象について担当部局に改善を指示するとともに、管理運営に反映させることとした。
さらに 2008（平成 20）年には、「関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）委員会規程」および「関西外国語大学短期大学部ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）委員会規程」を定め、FD 活動を推進し、その内容を「高等教育研究論集」に毎年まとめてきた。SD 活動については、2011（平成 23）年に「学校法人関西外国語大学スタッフ・デベロップメント（SD）委員会規程を制定、SD 研修会等を実施してきた。
2011（平成 23）年 4 月から施行された学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定される情報公開に対応し、また 2014 年 10 月 6 日からは日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートに参画することで、大学の教育機関研究に係わる基本情報の公開に努めている。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。
(1) 実施体制①

自己点検・自己評価委員会
本学における自己点検・自己評価にかかる作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。
ア．理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門のスタッフおよび事務局長等の事務部門のスタッフを以って構成する。
イ．点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
ウ．評価結果の有効活用に努める。

②

専門別点検・評価委員会
ア．評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーを以って構成する。
イ．専門部門の領域について、点検・評価を行う。
ウ．点検・評価の結果を評価委員会に報告する。

(2)

実施方法
第一段階

（a）自己点検・自己評価項目の決定27- 27 -

関西外国語大学短期大学部

第二段階
第三段階

（b）自己点検・自己評価の実施（c）実施結果の評価
現状の認識および評価（d）評価結果の分析・総括 評価および対策
自己点検評価の組織図
理事 会
対策の総括・策定

教

授 会

専 門 別
点 検・評 価 委 員 会

調査結果の分析・検討

専 門 別
点 検・評 価 委 員 会

調査結果の評価・現状認識

専 門 別
点 検・評 価 委 員 会

自己点検・自己評価委員会

調査項目の実態調査(3) 組織の活動内容
本学は、実学教育の充実および教育研究施設の整備について、自己点検・自己評価を行ってきた。本学の自己改善能力をより高めるために、恒常的・継続的なプロセスを構築していく必要がある。そのための取組の一つとして、27 年度には、事務部門に「大学評価・IR 室」を設置し、あらためて「自己点検・評価規程」を制定して、自己点検・評価および IR 活動に関わる体制強化を図る予定である。
３．資料・備付資料一覧(1) 資料一覧
報告書作成マニュアル記載の資料（資料番号／資料名）

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ

建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む）(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 201628
- 28 -

関西外国語大学短期大学部(Ⅰ-4) 関西外大ルネサンス 2009 （日本語・英文）(W1)本学ホームページ「理念とあゆみ」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/princ
iple/
Ｂ

教育の効果

学則

(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む）

教育目的・目標についての印刷物(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 2016
(W2) 本学ホームページ「教育の目的・目標」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/
idea/purpose/(W3) 本学ホームページ「短期大学部のビジョン」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/
college/vision/

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 2016
(W4) 本学ホームページ「教育課程」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/
college/roadmap/(W7) ウエブサイト「シラバス選択画面」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syll
abus/GUSW1000Login.doＣ

自己点検・評価

自己点検・評価を実施するための規程(Ⅰ-20) 関西外国語大学短期大学部自己点
検・自己評価実施要項

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ

教育課程

学位授与の方針に関する印刷物(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/discl
osure/publication/

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/discl
osure/publication/

入学者受け入れ方針に関する印刷物(Ⅱ-1) 2016 年度入学試験要項

29- 29 -

関西外国語大学短期大学部(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/discl
osure/publication/
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 2016

（教員名、担当授業科目、専門研究分野）(W6) 本学ホームページ教員一覧」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/
college/faculty/

シラバス(W7) 本学ホームページ「シラバス選択画面」
https://rapport2.kansaigaidai.ac.jp/syll
abus/GUSW1000Login.do

Ｂ

学生支援

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含配付している印刷物

む）

短期大学案内（2 年分）(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 2016(Ⅰ-3) 関西外大 KansaiGaidai 2015

募集要項・入学願書(Ⅱ-1) 2016 年度入学試験要項(Ⅱ-10) 関西外大入試ガイド 2015

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ

財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年）」

(Ⅲ-30) 計算書類(24 年度～26 年度)「資金収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式(W8) 本学ホームページ「財務情報」

1］、「活動区分資金収支計算書（学校法人）」[書

http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/discl

式 2]、「事業活動収支計算書の概要」[書式 3]、 osure/financial/「貸借対照表の概要（学校法人）」［書式 4］、「財務状況調べ」［書式 5］、「資金収支計算書・
消費収支計算書の概要」［旧書式１］及び「貸借対照表の概要（学校法人）」［旧書式 2］「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内訳表・貸借対照(Ⅲ-31) 資金収支計算書(24 年度から 26 年

表度)

■過去 3 年間（平成 24 年～平成 26 年度）計(Ⅲ-32) 貸借対照表（24 年度から 26 年度）

算書類（決算書）の該当部分

消費収支計算書・消費収支内訳表(Ⅲ-33) 消費収支計算書（24 年度～26 年度）

過去 2 年間（平成 25 年度～平成 26 年度）
計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画(Ⅲ-34) 中・長期の財務計画

事業報告書(Ⅲ-35) 事業報告書（平成 26 年度）■過去 1 年間（平成 26 年度）

30- 30 -

関西外国語大学短期大学部

事業計画書／予算書

該当無し

第三者評価を受ける年度（平成 31 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスＡ

理事長のリーダーシップ

寄附行為(Ⅳ-1) 寄附行為

(2) 備付資料一覧
報告書作成マニュアル記載の備付資料（資料番号／資料名）

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ

建学の精神

創立記念、周年誌等
Ｃ(ⅠA-1) 世紀を超えての関西外大この 10 年

自己点検・評価

過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報告(ＩC-1) 教育研究年報第 5 集書
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ

教育課程

単位認定の状況表(ⅡA-1) 平成 26 年度卒業生単位認定状況■平成 26 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について
学習成果を表す量的・質的データに関する印(ⅡA-10) ラポート学習ポートフォリオ機能一

刷物覧(ⅡA-14) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況
(ⅡB-20) 2014 年度実施

就業力調査アンケー

ト結果(ⅡA-16) K.G.C.ベーシックス 時事/SPI 試験
結果(ⅡA-17) Integrated English A/B 試験結果
(ⅡA-18) Integrated English C/D 試験結果
(ⅡA-19) Academic English A/B 試験結果
(ⅡA-20) Colledge English Grammar 試験結果
(ⅡA-13) 学修コーディネーション・コミッテ
ィ資料(ⅡA-11) 海外ボランティア参加者数(ⅡA-12) インターンシップ参加者数
Ｂ

学生支援

学生支援の満足度についての調査結果

該当なし

就職先からの卒業生に対する評価結果(ⅡB-10) 就職先からの卒業生に対する評価結果31- 31 -

関西外国語大学短期大学部

卒業生アンケートの調査結果(ⅡB-20) 2014 年度実施

就業力調査アンケー

ト結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のた(ⅡB-30) 関西外大入試ガイド(2016)

めの印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のた(ⅡB-40) 入学手続要領（2016）

めの印刷物等(ⅡB-41) 入学前教育の実施について学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー(ⅡB-50) 平成 26 年度履修マニュアル(春学ション）等に関する資料

期・秋学期)(ⅡB-51) ボランティア実習ハンドブック(ⅡB-52) 学習支援センターの報告(ⅡB-53) Winter Program の実施要領(ⅡB-54) 平成 2012～2014 年度

就職ガイダ

ンス実施状況
学生支援のための学生の個人情報を記録する(I1) 教学システム

様式
進路一覧表等の実績(過去 3 年)についての印(ⅡB-70) 短期大学部過去 3 年間の進路一覧

刷物
ＧＰＡ等成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果(ⅡB-90) 平成 26 年度授業評価票(ⅡB-91) 平成 26 年度授業評価集計一覧表

社会人受け入れについての印刷物等(ⅡB-30) 関西外大入試ガイド(2016)

海外留学希望者に向けた印刷物等(ⅡB-110) 2014-2016 Study Abroad「留学の手引き」(ⅡB-111) 留学生数の推移

ＦＤ活動の記録(ⅡB-120) FD News letter(ⅢA-12) 高等教育研究論集(ⅡB-121) FD 委員会議事録(ⅡB-122) K.G.C. ベーシックス FD 記録(ⅡB-123) 英語必修科目 FD(Integrated
English /Colledge English Grammer /Academic
kiroku English)(MixerMeeting)記録(ⅡB-124) FD 活動のあゆみ

ＳＤ活動の記録(ⅡB-130) SD 委員会議事録

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ

人的資源

専任教員の個人調書(ⅢA-2) 専任教員の個人調書

非常勤教員一覧表［書式 3］(ⅢA-1) 教員名鑑
(W6) 本学ホームページ「教員一覧」

32- 32 -

関西外国語大学短期大学部

http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/college/faculty/
教員の研究活動について公開している印刷物(ⅢA-10) 研究論集

等（過去 3 年）(ⅢA-11) 人権教育思想研究(ⅢA-12) 高等教育研究論集(ⅢA-13) 専任教員の教育研究活動実績(ⅢA-14) 紀要類アクセス統計(ⅢA-15)

科学研究費補助金の申請および採択促進に関する実施要綱
専任教員等の年齢構成表(ⅢA-20) 専任教員等の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状(ⅢA-30) 科学研究費補助金獲得状況(平成 24況一覧表～26 年度)(ⅢA-31) 短期大学部の補助金交付の研究者・
研究課題・金額

研究紀要・論文集（過去 3 年）

(ⅢA-40) ｢研究論集｣ の推移(2005 年度以降)

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） (ⅢA-50) 事務職員の一覧表
Ｂ

物的資源

校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の(ⅢB-1) 都道府県内における位置関係の図面

位置を示す配置図、用途（室名）を示した各(ⅢB-2) 最寄り駅からの距離や交通機関がわ

階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段

かる図面

等）

(ⅢB-3) 校舎・運動場等の配置図(ⅢB-4) 校舎の平面図

図書館、学習資源センターの概要（平面図、(ⅢB-10) 図書館学術情報センターの概要

蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座席数等） (ⅢB-11) 図書、資料の所蔵数、年間図書受入
冊数(ⅢB-12) 分類別蔵書統計(ⅢB-13) 図書館利用状況推移(ⅢB-14) 分類別図書貸出冊数(ⅢB-15) 利用者区分別図書貸出冊数(ⅢB-16) 図書館学術情報センター利用案内(ⅢB-17) 図書館学術情報センター閲覧室座席数(ⅢB-18) KGC ベーシックスの「図書館利用ガ
イダンス」(ⅢB-19) 図書館開館日数と時間数
Ｃ

技術的資源

学内ＬＡＮの敷設状況(ⅢC-1) 学内ネットワーク設備配線平面図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の(ⅢC-10) マルチメディア教室、コンピュータ

配置図

教室等の配置図33- 33 -

関西外国語大学短期大学部

Ｄ

財的資源

寄附金・学校債の募集についての印刷物等該当なし

財産目録及び計算書類（過去 3 年）

(ⅢD-10) 計算書類(24 年度～26 年度)

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスＡ

理事長のリーダーシップ

理事長の履歴書(ⅣA-1) 理事長の履歴書

学校法人実態調査表（過去 3 年(ⅣA-10) 学校法人実態調査表（過去 3 年）

理事会議事録（過去 3 年）

(ⅣA-20) 理事会議事録（過去 3 年）

諸規程集

(ⅣA-30) 関西外国語大学規程集

組織・総務関係(ⅣA-31) 財務関係規定集

組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書

経理規程、関西外国語大学谷本国際交流基金規取扱い(授受､保管)規程、公印取扱規程、個程、学校法人関西外国語大学書類閲覧規程、関人情報保護に関する規程、情報公開に関す

西外国語大学短期大学部活性化奨学基金規程、る規程、公益通報に関する規程、情報セキ

学校法人関西外国語大学資産運用規程、関西外ュリティポリシー、防災管理規程、自己点

国語大学入学時支援奨学基金規程

検・評価に関する規程、ＳＤに関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員
選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部(学科)長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規
程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行
為の取り扱い規程、公的研究費補助金取り扱いに関する規程、公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程、教員の研究活動に関する規程、ＦＤに関する規程
Ｂ

学長のリーダーシップ

学長の個人調書(ⅣB-1) 学長の履歴書・業績調書

教授会議事録（過去 3 年）

(ⅣB-10) 教授会議事録（過去 3 年）

34
- 34 -

関西外国語大学短期大学部

委員会等の議事録（過去 3 年）Ｃ

(ⅣB-20) 各委員会議事録

ガバナンス

監事の監査状況（過去 3 年）

(ⅣA-10) 学校法人実態調査表（過去 3 年）
(W9)ウエブサイト「監事監査報告書」
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/

評議員会議事録（過去 3 年）

(ⅣC-1) 評議員会議事録（過去 3 年）

選択的評価基準
選択的評価基準 1～3 を実施する場合▪ 基準 1

該当なし▪ 基準 2(基 2-2) 特別入試「社会人(Ｂ方式)」(基 2-1) 関西外国語大学短期大学部特別入試
社会人Ｂ方式（50 歳からの留学コース）規程▪ 基準 3(基 3-1) 学園都市ひらかた推進協議会主催「こども大学探検」(基 3-2) イングリッシュ・キャンプ(基 3-3) ANA キャビンアテンダント講座＠関西
外大(基 3-4) 英語教員のための夏期リフレッシャ
コース(基 3-5) ゆうき芽衣のフランス文化講座～シャンソン
(基 3-6) 講演会「後期ベロー小説における精神の危機をめぐって」(基 3-7)「第 1 回ＩＲＩ言語・文化コロキアム」(基 3-8)「第 1 回ＩＲＩ言語・文化研究フォー
ラム」(基 3-9) 公開講座 「私の異文化体験―グロー
バル人材の育成を考える―」）(基 3-10) オクタビオ・パス生誕 100 周年記念
シンポジウム 「テーマ“El Siglo de Octavio
Paz”（オクタビオ・パスの時代）」(基 3-11) 公開講座「歴史家の独り言―スペイ
ン語・ラス＝カサス・アンデス世界を学んで―」35- 35 -

関西外国語大学短期大学部【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

１．要約「悲惨な戦争を 2 度と繰り返してはならない」という創立者の強い思いのもとに、1945（昭和 20）年に谷本英学院が創設され、1953（昭和 28）年には、短期大学部の前身である関西外国語短期大学が創設された。この創立の思いを引き継いだ伝統は、現在も息づいている。
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に掲げ、時代と社会の要求を先取りした教育を実践してきた。更に中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定し、具体的な行動計画を策定し、順次、実行している。
学習期間の 2 年間を高等教育の「ファーストステージ」と位置付け、人間力と教養を身に付けた人材育成を目的に、①コミュニケーションツールとしての実用的英語力の養成②豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成③進路希望の達成――に向けて、教育内容の充実を図ってきた。その学習成果は、セカンドステージ（卒業後の就職先や国内外の学士課程等の進路先）に進むための準備となるものである。
教育内容では、2008（平成 20）年度から導入している卒業後のキャリア形成を図る
ために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C. ベーシックス」や、希望者全員を派遣する短期留学プログラムを基盤に、2012 年（平成 24）年度より教育課程を改訂。
英語の授業時間数を増大し英語学習を強化、幅広い進路に柔軟に対応、編入学へ支援の強化に取組んできた。
２．行動計画本学は、建学 70 年の歴史を踏まえ、今後も高等教育機関として社会的責任、役割を果たしてかねばならない。そのために、建学の理念のさらなる浸透とその理念にもとづきながら、時代のニーズに応えるべく目標を設定し、その目標の達成に向けて継続的な取組が必要である。
基準Ⅰ－Ａ

建学の精神

１．要約
「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に掲げ、時代と社会の要求を先取りした教育を実践してきている。建学の理念は、学内外に様々なツールを利用して表明しておいる。機会があるごとに、建学の理念を学内において共有できているといえる。
２．改善計画
建学の理念を学内にさらに浸透させていための取組として、定期的に建学の理念を確認する場の構築と、その理念を深く理解を得るために、平成 27 年度より必須科目で36- 36 -

関西外国語大学短期大学部

ある「K.G.C ベーシックス A」に、建学の理念、短期大学部の歴史を学ぶことを目的とした自校教育を組込む予定である。
基準Ⅰ－Ａ－１

建学の精神の確立

１．現状「建学の理念」に加えて、将来を見据えた、中・長期ビジョン「関西外大ルネサン
ス 2009」を 2009（平成 21）年 10 月に策定した。
「外大ビジョン・6 つの柱」を基軸に、キャッチフレーズには「キャンパスは〝ちきゅう〟」を選んだ。
6 つの柱として①国際通用力を保証する言語教育の実践拠点②高度な専門職業人育成へのアプローチ③国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進④「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める⑤地球はパートナー―「グローカリズム」の実践⑥大学力の強化と充実――力強い未来のために ―を掲げている。
併せて、関西外大人行動憲章として、「学の研鑽」、「国際人としての自覚」、「国際貢献」、「人間力の涵養」、「地域参画」を選んでいる。
「建学の理念」、「外大ビジョン」、「行動憲章」を、本学のホームページに掲載している。また、入学時に配布される「新入生ファイル」にはこれらが記載されており、建学の精神を学内外に表明している。また、FD および SD 研修において、建学の精神の確立のために、創立者が本学を設立した時の思い、谷本英学院の創設から現在にいたるまでの歴史を学ぶことを目的とした自校教育を実施している。この教育には、これらの歴史を踏まえて、将来への進むべき方向性を示す内容も含まれている。
（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む）、資料(Ⅰ-2) 関西外大KansaiGaidai 2016、資料 (Ⅰ-4) 関西外大ルネサンス 2009 （日本語・英文））
２．課題
教職員および学生に対して、定期的に「建学の理念」を確認するためのしくみを構築する必要がある。
基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果

１．要約
建学の理念にある実学に根ざした英語教育、国際人としての教養教育を展開することで、教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するための教育目的・目標を確立している。
2008（平成 20）年度には、卒業後の進路に直結する 3 コース制の採用、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C. ベーシックス」の新設、原則として希望者全員を派遣する短期留学プログラムの拡大など大胆な改革を図ってきた。文部科学省の平成 20 年度「質の高い大学教育推進プログラム」（教育GP）に選定された「ファーストステージで学びの進化をカタチに」は、こうした総合的な取組によって「学士力」を保証しようとするものである。

37- 37 -

関西外国語大学短期大学部

教育の目的・目標を一層具現化するため、2012（平成 24）年度より、英語の授業時
間数の増大をはじめ、教育課程を改定している。就職や編入学等、多様な進路選択に対応するため、3 つの科目群の採用、併設大学や他大学への編入学対応の強化を図ってきた。人間力に加え、卒業後のキャリアを自ら切り開く際に求められる論理的な思
考力、判断力等の養成にも注力している。
2014（平成 26）年度において、本学の入学定員は 800 人（収容定員は 1,600 人）であり、国内の短期大学では最大規模の学生数を誇っている。教育課程では、英語学習と海外留学を組み合わせた独自の教育体制を整えており、併せて、初年次教育に伴った学生の「社会人基礎力」「人間力」の向上にも取組んでいる。
4 年制大学と比べ、短期大学部生の進路選択はより多岐にわたっており、社会のグ
ローバル化が進展する中で、本学における 2 年間の学びをファーストステージとして、その学習成果は、セカンドステージ（卒業後の就職先や国内外の学士課程等の進路先）に進むための準備となるものである。
２．改善計画
少子化の中で激化する大学間競争において、短期大学を取り巻く環境が厳しさを増している中にあっても、本学が高等教育機関としての社会的役割を継続して果たしていくためには、多様化する学生の学習ニーズに適切に対応し、常時、教育の質を保証していかなければならない。そのために、短期大学部生の学習成果の獲得に向けて、英語学習支援、就職や編入学支援等の取組を積極的に推進していく。
基準Ⅰ－Ｂ－１

教育目的・目標の確立

１．現状(1) 教育目的・目標①

人材養成の目的
短期大学部英米語学科の人材養成の目的は学則第 14 条に定めており、「短期大学
部は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流できる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成」を目的としている。

②

教育目標
ア．コミュニケーションツールとしての実用的英語力の養成
英語授業科目を通じて、実用的英語力、思考力、表現力を身に付ける。
イ．社会活動に適応できる人間力の養成
一般常識、マナー、コミュニケーション能力といった実社会に求められる基
礎的能力、人間力を養成する。

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関西外国語大学短期大学部

ウ．学生一人ひとりの卒業後における進路希望の達成
幅広い進路に対応する教育課程のほか、進路指導委員会、キャリアセンター、クラス担任が一体となり、就職・編入学といった学生が希望する進路の実現を目指している。
（資料(Ⅰ-2) 関西外大 KansaiGaidai 2016、資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）③

海外留学の推進
世界 53 カ国・地域の 377 大学 (4 大学連合体を含む)との単位互換協定を締結し、長期留学から語学研修まで、2014（平成 27）年は大学・短期大学部で約 2,300 人の学生（大学 2050 人、短期大学部 250 人）を海外へ派遣、本学の教育課程で学修した
理論・スキルを海外の留学先で実践するとともに、異文化・多文化環境下で国際感覚を身に付ける学修環境を確立・提供している。短期大学部では 2008（平成 20）年
度に「希望者全員留学制度」をスタートさせ、学生の留学の機会を拡大させている。
社会のグローバル化が進展する中、多様な留学プログラムは、大学全体の教育目標を達成するための「柱」であり、他の短期大学には見られない本学の「強み」となっている。
留学を経験することで向上が期待される能力は、語学力だけではない。学生が現地での交流を通じて文化の違いを実体験し、異文化への関心と理解を深めることで、人間力の向上や自らのキャリアアップに結び付けることができる。

(2) 公表・定期点検
本学が掲げる教育目的・目標の方針は、学則第 1 条・14 条に定め、そのほかの細則、
詳細は履修規程に明示している。大学が発行する「各種規程」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載し、学内外への周知を図っている。
（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む））
２．課題(1) 教育目的・目標
建学の理念を具現化するために、教育目的・目標を適正に設定できている言える。
しかし、少子化、学生の 4 年制大学志向の強まりなど、短期大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、多様化する短期大学部生の学習ニーズに対応し、さらなる教育研
究の質の向上を目指して、教育目的・目標を達成するための取組を継続していく必要がある。
(2) 公表・定期点検
特になし。

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関西外国語大学短期大学部

基準Ⅰ－Ｂ－２

学習成果

１．現状
(1)

学習成果

①

学習成果
短期大学部の卒業までに期待される学習成果は多岐にわたる。本学における 2 年
間の学びである「ファーストステージ」を通して、卒業時までに身に付けるべき学
習成果は、次のとおりである。
ア．実社会で活躍できる実用的英語力を獲得している
英語の基礎的技能である「リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング」を身に付け、英語で自ら考え、表現し、コミュニケーションを図ることができる。
イ．社会人としての基礎的人間力を身に付けている
自分の将来を展望し、卒業後のキャリアを自らデザインすることができる。実社会に求められる基本的な知識、素養といった「人間力」を備え、社会への適応力を身に付けている。
ウ．幅広い教養と豊かな国際感覚を身に付けている
グローバルな学習環境の下で、海外への留学や異文化交流を通じ、多文化共生
社会に求められる国際人としての国際教養・国際感覚を身に付けている。

②

英語力
英語力については、教育課程による学習や留学による語学学習等を通じて総合的な英語運用能力の向上を図り、学生の到達目標として、英検 2 級以上の取得、TOEFL
スコア 100 点以上、TOEIC スコア 200 点以上の得点アップを目指している。
学内では英語力の客観的な測定方法として、年間 12 回の TOEFL および年間 7 回の
TOEIC を実施し、学生が自らの英語力の把握および目標の達成度を確認できる仕組みを整えている。TOEFL・TOEIC の試験結果は、教務委員会が試験別、学年別等に毎回分析し、教授会への報告、継続的な学習成果の確認等を行っている。
また、各種英語試験は、学内の留学選考試験や特別プログラム、併設大学への 3
年次編入学選考の判定材料としても使用し、学生の学習意欲の向上を図っている。

③

卒業後の進路
教育目標にもとづき培われた社会人としての基礎的人間力および国際感覚は、学
生一人ひとりのキャリアアップに直結するという観点から、学生の就職率や 3 年次
編入学の実績を学習成果の一定の達成度として捉えている。キャリアセンターでは
2 年次生の学生に対して、卒業後の進路調査を毎年実施し、学習の成果として得られる当該年度の「就職率」「進学率」の把握に努めている。2014（平成 26）年度の就職率は、全国平均（89.5％）を上回る 92％を達成。同年度の 3 年次編入学では、

40- 40 -

関西外国語大学短期大学部

425 人の学生が国内外の大学へ編入学を実現している。
(2) 公表・定期点検
学習成果は、大学が発行する「各種規程」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載し、学内外に公表している。
教育目標の実現を目指し、「FD 委員会」では、定期的に実施する学生による授業評
価、学内で行う各種英語試験の成果等を分析し、適切な学習目標の設定、在り方について検討を行っている。そのほか、対外的な定期点検として、外部機関による 7 年ごとの認証評価とは別に、学習成果の達成状況等について自己点検・評価を行い、その結果を学内外に公表している。
２．課題(1) 学習成果
学習成果を厳格に判定する特定の卒業試験は設けておらず、海外での学習を含め、関連する各授業科目の単位修得、学位の授与をもって 2 年間の学習成果を判定している。2014（平成 26）年度 2 年次生における英語試験の結果は、学生の英語力は現時点
で十分な水準をクリアしているとはいえない。英語力向上への今後の取組に一層注力する必要がある。
(備付資料(ⅡA-14) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況)(2) 公表・定期点検
特になし。
基準Ⅰ－Ｂ－３

教育の質の保証

１．現状(1) 教育の質の保証①

教育の質の向上
国や社会からも「高等教育の質保証」が問われる中、本短期大学部の「教育の質保証の基本方針」は、卒業後のキャリアに直結する「英語力」と「基礎的人間力」、「幅広い教養と豊かな国際感覚」である。
全国的な短期大学の教育情勢に鑑み、2008（平成 20）年度には国際コミュニケー
ション学科の募集を停止、2009（平成 21）年 9 月に同学科を廃止した。
また、英米語学科では、2008（平成 20）年度、短期大学部教育一元化に伴い、「初年次教育」「留学制度」の新たな導入に伴う教育改革を実施、2012（平成 24）年度にはカリキュラムの発展的改革として、「英語教育」の強化をはじめとする教育課程の一新を図った。

41- 41 -

関西外国語大学短期大学部②

教育の質保証マネジメント（PDCA）
教育力を向上させ、学生の「学士力」を保証するために、教育の質保証に向けた取組を全学的かつ組織的に実践し、教育内容の改善と充実を図っている。教育の質保証マネジメント（PDCA）は、次のとおりである。
ア．PLAN（計画）「人材養成目的」「カリキュラムの編成」「教員の配置」「シラバス」「教育情報の公開」
イ．DO（実行）「授業」「初年次教育」「海外留学」「キャリア支援」「ICT の導入」
ウ．CHECK（検証）「授業評価（アンケート）」「学習成果の分析」「進路調査」「自己点検・評価」
エ．ACTION（改善）「教務委員会」「FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）」「進路指導委
員会」(2) 教育の取組（3 本柱）①

英語教育
学習成果の基盤となる英語教育は、学生個々の英語力の向上を図ることを目的に、教育課程の編成・実施方針にもとづいて厳格に取組んでいる。卒業時において、社会や企業が求める英語力に対応するために、以下のような具体的な取組を行っている。
ア．実用的英語力を養成する教育課程編成
イ．少人数制・習熟度別クラス編成
ウ．英語教育に関する専門教員の配置※必須科目のクラスは 25 人程度である。

② 人間力の養成卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.
ベーシックス A・B」必修科目として開講し、全学生が学習する。
クラス担任制を設け、副学長を含め、専任教員であるクラス担任が「K.G.C.ベーシックス A・B」の授業を担当するほか、教学面だけでなく進路相談や学生生活全般に至るまで、2 年間にわたって学生の包括的かつきめ細かな指導にあたっている。
③

希望者全員留学
世界 53 カ国・地域 377 大学との単位互換協定ネットワークを基盤に、原則として「希望者全員」が 4 週間～15 週間程度の留学ができる教育環境を整えている。さらに留学先の授業料は本学が全額負担し、留学による学習成果を単位認定することで、通常の 2 年間での卒業を可能としている。
留学制度の取組は、授業で身に付けた英語力をさらに磨き上げると同時に、世界42- 42 -

関西外国語大学短期大学部を視野に入れた幅広い知識と豊かな教養、国際感覚の養成が期待される。2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度の 3 年間で、本プログラムにより 672 人の学生を海外へ派遣している。
２．課題(1) 教育の質の向上
教育の質を保証するためには、教育の質保証マネージメント（PDCA）のサイクルを回し続けることが重要である。そして、目標を高めながら本マネージメントサイクル
を回すことにより、継続した質の保証を確保できると考えている。
(2) 教育の取組（3 本柱）
英語教育においては、単に英語運用能力を向上させるだけでなく、就職や編入学といった卒業後のキャリア接続に特化した発展的英語教育の強化が一層必要である。
基準Ⅰ－Ｃ

自己点検・評価

１．要約
創設以来、いわば「健康診断」にあたる点検評価を継続し、教育内容の充実に注力してきた。自己点検・評価のための規程および組織を整備した上で、日常的に自己点検・評価を行い、その結果を報告書にまとめ定期的に公表してきている。
1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化に伴い自己点検・評価の具体的な努力目
標が策定されたことを契機に、本学は、翌年 4 月に関西外国語大学短期大学部自己点
検・自己評価実施要項(以降「実施要項」と表記する)を制定した 2006（平成 18）年 3月に短期大学基準協会より「適格」との認定を受けた。この評価結果と自己点検評価
結果を合わせ、同年 3 月に「教育研究年報第 3 集」として公表した。さらに、2009（平成 21）年 9 月には、次回認証評価にいたるまでの中間報告として、「同第 4 集」を公表した。
再度、2012（平成 24）年 9 月に、短期大学基準協会より「適格」との認定を受けた。
この結果と自己点検評価を合わせて、同年 3 月に「教育研究年報第 5 集」において、公表した。それ以降も、評価委員会および専門委員会を通じて、教育の質保証マネー
ジメント（PDCA）のサイクルにより、全教職員あげて自己点検・評価の成果を活用し、内部質向上に恒常的に努めている。

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関西外国語大学短期大学部

２．改善計画自己点検・評価を各部門が自律的に自己点検・評価を進め、主管する教育・研究、管理・運営部門の基礎データを分析し、改革に結びつける全学的な取組が不可欠である。大学全体の「内部質保証」体制を強化していくために、平成 27 年度に「大学評価・
IR 室」の設置を構想する。自己点検・評価に関わる体制強化をめざし、「自己点検・評価規程」を制定して、自主点検、評価体制の強化に図る予定である。

基準Ⅰ－Ｃ－１

実施体制の確立

１．現状
自己点検・評価委員会は、自己点検、評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図るもので、理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門の役職者と事務局長等の事務部門の管理職で構成している。専門委員会のメンバーは、評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部
門は、教務委員会をはじめ FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、留学生選考委員会、人事委員会等があり、その都度開催している。評価委員会は、専門委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会
はこれらの報告にもとづき、担当の部局に必要な改善・改定を指示する。さらに、点検・評価結果を学内外に広く公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善・充実を図っていく。このような教育の質保証マネージメント（PDCA）により、自己点検・評価の結果および成果を全教職員一丸となって各持ち場で活用し、内部質向上の恒常的に努めている。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。
(1)

実施体制

①

自己点検・自己評価委員会
本学における自己点検・自己評価にかかる作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。
ア．理事長・学長、副学長、教務部長、学生部長等の教学部門のスタッフおよび事務局長等の事務部門のスタッフを以って構成する。
イ．点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
ウ．評価結果の有効活用に努める。

②

専門別点検・評価委員会
ア．評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーをもって構成する。

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関西外国語大学短期大学部

イ．専門部門の領域について、点検・評価を行う。
ウ．点検・評価の結果を評価委員会に報告する。
(2) 実施方法
第一段階（a）自己点検・自己評価項目の決定（b）自己点検・自己評価の実施
第二段階（c）実施結果の評価
現状の認識および評価
第三段階（d）評価結果の分析・総括 評価および対策（資料(Ⅰ-20) 関西外国語大学短期大学部自己点検・自己評価実施要項）

２．課題
評価委員会の目的である「評価結果を教育環境の充実改善に注目し、教育研究水準の向上を図り、大学の目的および社会的使命の達成を期する。」ために、全教職員が一体となり、教育環境の改善・充実を図っていくための取組を推進することが必要である。
基準Ⅰについての特記事項
特になし。
【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

１．要約
教育課程（カリキュラム）は、英語を中心とした「言語運用能力」、「人間力」および「社会人基礎力」を養成し、多様な進路を想定したセカンドステージに結びつけることができる構成になっていると言える。
学位授与方針については、「各種規程」「大学案内」「ホームページ」等により学内外に公表している。教育課程編成・実施の方針については、「各種規程」「履修マニュアル」等で学生にオリエンテーションおよび履修ガイダンスで周知している。入学者受け入れ方針については、入学試験要項およびホームページで公表している。学生の卒
業後評価への取組については、関係企業に対して調査を行っている。
教育資源の有効活用については、学生の授業評価の実施および FD 委員会を中心とした教員の FD 活動が活発に行われている。
学生支援は、学習支援、学生生活支援、進路支援等を、全教職員が一体となり活動している。職員の業務については、教育支援内容に応じて業務を分担し、適切な学生支援が行われている。学習支援については、履修ガイダンスの実施、集中講義の実施等により、支援が行われている。学生生活支援については、本学独自の奨学金の支給、学生相談室での相談員による支援、障がい学生への支援等を行っている。平成 27 年度
よりクラス担任、教職員から構成される支援チームを発足させて、きめ細やかな支援

45- 45 -

関西外国語大学短期大学部をする予定である。進路支援では、進路指導、編入学および就職試験の対策講座の実施、早期に就職を諦める「不活発学生」への支援等を行っている。入学者受け入れ方
針の受験生への周知については、オープンキャンパス、高校訪問、ホームページ等で周知を行っている。
２．行動計画
今後とも、教育課程（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受け入れ方
針、学習成果の査定、学生の卒業後評価への取組）および学生支援（教育資源の有効活用、学習支援、学生の生活支援、進路支援、入学者受け入れ方針の受験生への周知）をそれぞれ見直し改善していく。
基準Ⅱ－Ａ

教育課程

１．要約
教育の土台となる教育課程（カリキュラム）は、多様な学習ニーズに対応しており、教育目標を高いレベルで達成するための充実した編成内容となっている。学生は、入学から卒業までの 2 年間の学習期間で、英語を中心とした「言語運用能力」、「人間力」
および「社会人基礎力」を身に付け、培った学習成果は、就職や編入学といった卒業
後のキャリアに結び付けることができる。
各授業科目は、本学の充実した教育支援体制の下で実施されており、英語科目のほか、卒業後の幅広い進路に対応する授業科目を多数配置している。海外への留学制度と併せることで、学生は卒業時までに確かな「学士力」を身に付けることができる。
２．改善計画(1) 大学（併設大学）への編入学対策の強化
併設大学（外国語学部・英語国際学部）への編入学支援として、特定学部・学科への対策科目の開設等、大学・短期大学部が連携した教育体制をいっそう整備し、教育力の活性化を図る。
(2）単位の実質化
2012（平成 24）年度より実現している春・秋の各学期、授業週数 15 週の確保に加えて、授業の各回に沿った具体的な「授業外学修」を構築し、各授業科目における単位の実質化を一層促進する。
(3) 退学・留年者への取組
留年、退学の未然防止のために、クラス担任が担当する「K.G.C.ベーシックス」等
を通じて、修学に対して何らかの事情を抱える学生の早期発見や、授業外での面談指導により、学業不振等による留年、退学の未然防止に一層注力する。また、退学、留年への救済措置を目的とした再試験制度の見直しや学休期を利用した Winter Program46- 46 -

関西外国語大学短期大学部（集中講義）の活用等により、退学率、留年率の改善を図る。
基準Ⅱ－Ａ－１

学位授与方針１．現状(1) 学位授与方針①

ディプロマ・ポリシー
学位授与の方針として、実社会で活躍できる「実用的な英語力」、「社会人としての基礎的人間力」、「幅広い教養と豊かな国際感覚」の修得をもって『短期大学士（英語学）』の学位を授与すると定めている。

② 学位の授与
学位授与の方針は、学則第 46 条、第 47 条に定めている。2 年間の修業年限を修め、教育目標にもとづき規定された卒業所要単位 65 単位を修得した者に対して、学長が卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与する。授与された学位には、英米語学科の専攻分野である「英語学」の名称が付記される。
卒業の認定にあたっては、全学生の学業成績を集計したうえで、2 年次の年度末に教務委員会が卒業の判定を行い、「卒業合格者」と「卒業不合格者」に分別する。
卒業判定不合格者のうち、試験規程第 10 条に定める特定の要件を充足する学生には、「卒業判定不合格者試験」（再試験）の受験の機会を与え、特定科目の試験を再度実施し、教務委員会および教授会による再判定の結果、合格となれば「卒業合格者」となる。
卒業所要単位の修得をもって卒業の認定を行っているが、学位を授与された者が培った英語運用能力等の学習成果は、社会的または国際的な卒業後の各キャリアでその能力を十分発揮することが期待している。
③

卒業要件
学位を授与するにあたり、卒業に必要な総単位数は 65 単位とし、科目区分ごとに単位修得要件が定められている。科目区分は、専門必修科目、専門選択科目、共通教育科目に分かれている。
卒業要件以外にも、入学から卒業までの間に、英検 2 級以上の取得または TOEFL100点以上、もしくは TOEIC200 点以上の得点アップを英語学習における目標としている。
（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む））④

進級要件
学位授与方針の一環として、履修規程第 33 条に厳格な進級要件を設けている。1
年次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに卒業要件科目 24 単位以上を修得しなければならない。教務委員会による判定の結果、進級要件を充足できない47- 47 -

関西外国語大学短期大学部

場合は規程どおり留年となる。
同一学年次において留年が 2 回にわたった場合は、学則第 45 条にもとづき除籍となる。
進級要件を厳格に定めることで、学位授与に至るまでの一定の教育の質を保証している。
(2) 公表・定期点検
学位授与の方針は、学則第 46 条、第 47 条に定め、詳細は学位規程に明示している。
また、大学が発行する「各種規程」「大学案内」をはじめ、「ホームページ」にも掲載
し、学内外への周知を図っている。
学位授与の在り方は、学則や教育課程の編成・実施方針が基本となり、特定の「卒業試験」や「卒業論文」等は設けていない。
対外的な定期点検として、外部機関による 7 年ごとの認証評価とは別に、学位授与方針について自己点検・評価を行い、その結果を学内外へ公表している。
２．課題(1) 学位授与方針
特になし。
(2) 公表・定期点検
特になし。
基準Ⅱ－Ａ－２

教育課程編成・実施の方針

１．現状(1) 教育課程の編成・実施方針① 教務委員会
教学内容全般の運営等を統括する機関として、「教務委員会」を設置し、委員は副学長や教務部長を含め、専任教員 8 名（2015(平成 27)年度）で構成している。教務委員会では、教育目標の達成度を検証しつつ、学生の学習動向を踏まえながら適切な教育課程の在り方について検討を行い、常時、教育課程の改善・充実を図っている。また、2015（平成 27）年度からは、短期大学・併設大学による「全学教務委員会」を設置し、大学の全学的な教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針の適切性等、教育マネジメントにかかる事項の検証を定期的・全学的に行う予定である。

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関西外国語大学短期大学部

教育課程にもとづいた卒業要件および授業科目の履修方法は、教務委員会監修の下、大学が発行する「各種規程」「履修マニュアル」等に明記し、学生には入学時オリエンテーションおよび毎学期実施する履修ガイダンスで周知している。授業科目を担当する各教員には、授業に関する実施方針等が明記された「教務手帳」を毎年配付している。そのほか、教育課程の概要については、「大学案内」や「ホームペー
ジ」にも掲載している。
②

学修コーディネーション・コミッティ
2014（平成 26）年度より、学修コーディネーション・コミッティと称する委員会を設置している。委員会では、同一教科で複数のクラス・担当教員が実施する授業
科目に関して、講義概要や学習の到達目標等に一定の統一性をもたせる等、授業内容の調整を組織的に行っている。英語の必修科目においては、学修コーディネーション・コミッティによる統一シラバスおよび統一テキストの導入のほか、英語必修
科目 FD( Mixer Meeting)を通して、担当教員との情報共有を行うことで、授業の内容の充実を図っている。

③ 単位制
授業科目における単位数の基本方針、計算方法は、学則第 31 条に定めている。単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じて教育効果、授業時間外に必要な学習などを考慮して計算している。
「講義」については 15 時間（別に定める科目は 30 時間）、「演習」
については 30 時間（別に定める科目は 15 時間）、「実験・実習・実技」については
45 時間（別に定める科目は 30 時間）の授業をもって 1 単位としている。
④

セメスター制
時間割編成にあたっては、学習効果を高めるために、また、海外留学と本学カリキュラムの有機的な連結を図るために 1 年間を春学期・秋学期の 2 学期で編成、2年間を通算 4 学期で編成する「セメスター制」を導入している。カリキュラムの時
間割は、講義科目 4 単位の場合、90 分授業の週 2 回開講で編成されている。授業を半期で完結させるセメスター制は、授業を集中的かつ効率的に学習することを可能としている。

(2) 教育課程①

教育課程・卒業所要単位数
卒業に必要な総単位数は 65 単位である。教育課程の科目区分は、専門教育科目と共通教育科目から成り、専門教育科目はさらに専門必修科目と専門選択科目に分かれている。科目区分ごとの単位修得方法は、次のとおりである。
ア．専門必修科目は、2 年間で 25 単位を全て修得しなければならない。
イ．専門選択科目は、2 年間で 28 単位以上を修得しなければならない。

49- 49 -

関西外国語大学短期大学部

ウ．共通教育科目は、2 年間で 12 単位以上を修得しなければならない。
② 必修・選択科目の比率
専門教育科目は専門必修科目を「必修科目」、専門選択科目を「選択科目」として開講している。共通教育科目は全て「選択科目」として開講している。卒業所要単
位数 65 単位のうち、必修科目は 25 単位（38.5％）、選択科目は 40 単位（61.5％）となっており、38 対 62 の比率については、学生の幅広い進路選択に対応し、かつ自主的な学習計画が可能となるよう選択科目の比重を大きくしている。
③ 講義・演習・実習科目等の比率
教育課程に定める授業科目は、開講形式を「講義科目」「演習科目」「実習科目」
等に分け、各授業科目の学習効果を高めるための工夫を行っている。全科目数 177
科目に対して、講義科目は 117 科目（66.1％）、演習科目は 47 科目（26.6％）、実習
科目は 13 科目（7.3％）となっている。
④

授業科目区分ごとの教育内容

ア．専門教育科目（98 科目）
専門教育科目は、専門必修科目と専門選択科目から編成されている。2012（平成 24）年度入学生より、英語の学習を中心とした英語力の習得のほか、社会活動に適応できる人間力を養成する専門必修科目を基礎とし、卒業後の幅広い進路選
択に柔軟に対応する 3 つの科目群「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホスピタリティ」から成る専門選択科目で構成されている。各科目群の特徴は、次のとおりである。
・編入学準備科目群
学士課程への 3 年次編入学を目的として、社会科学や人文学等にかかる知
識、ならびに日本語文章表現等の教養の育成をめざす。
・国際コミュニケーション科目群
国際関係や地域研究の視点から、国際的なコミュニケーション力の基礎となる世界情勢、文化背景、歴史等の専門知識の習得をめざす。
・サービス・ホスピタリティ科目群
航空、旅行、ホテル、その他のサービス業で求められるホスピタリティ・マインド、秘書学の分野の専門知識、ならびにビジネス関連に特化した実務
英語のスキルの習得をめざす。
(ｱ) 専門必修科目（15 科目）
英語科目では、Content-based-approach（内容中心教授法）を用い、社会科
学や時事問題等を「英語で学習」することで、知識の習得はもとより、実用的な英語力、思考力、表現力を育成している。1 年次に「College English Grammar」「Integrated English A～D」のほか、英語試験対策授業の「TOEFL 演習 A・B」

50
- 50 -

関西外国語大学短期大学部「TOEIC 演習」を配置し、入学直後より週 14 時間（90 分授業を週 7 回）の英語学習を実施している。2 年次には発展科目として、「Academic English A・B」
「Academic English for Global Issues」を配置している。教育効果を最大限高めるために、専門必修科目の英語科目は全クラスで習熟度別・25 人程度の少人数クラス編成により実施している。
卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス」は全クラスで専任教員が授業を担当し、授業内容は、担当教員による講義のほか、SPI 対策、外部の有識者による講座、各種講演等により構成され、副学長も授業を担当するなど全学を挙げて卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成に取り組んでいる。
(ｲ) 専門選択科目（83 科目）
専門選択科目は、専門必修科目で養成される能力を基礎とし、学生のキャリ
ア目標を実現するための専門分野の知識や一定程度の深い教養を養成する。学生は 3 つの科目群「編入学準備」「国際コミュニケーション」「サービス・ホス
ピタリティ」から授業科目を自由に選択することができ、柔軟なカリキュラム体制を採っている。
a. 編入学準備科目群「日本語文章表現法」「社会科学特別演習 A～D」
「人文学特別演習 A～D」
「言語特別講義 A～D」といった、4 年制大学への 3 年次編入学をめざすために必要な分野で構成されている。
b. 国際コミュニケーション科目群「国際関係論」「地域研究」「比較文化研究」「グローバル・アース」「通訳基礎論」といった国際社会でコミュニケーションするために必要な分野で構成されている。
c. サービス・ホスピタリティ科目群「エアライン・ビジネス」「ホスピタリティ」「ホテル・ビジネス」「秘書学概論」「秘書実務」「実務英語研究 A～C」といった、サービス業で求められるホ
スピタリティ・マインド、秘書学の分野の専門知識、ならびにビジネス関連に特化した実務英語のスキルの習得に必要な分野で構成されている。
イ．共通教育科目（50 科目）
共通教育科目は、教養教育科目群、言語教育科目群、教職英語教育科目群に分類し、人文・社会・自然科学の分野や、キャリア形成、言語等の幅広い知識や教養を養成するための科目である。
(ｱ) 言語科目
第一外国語として学習する英語関連科目に加え、共通教育科目では第二外国
語として、
「中国語」
「スペイン語」（各Ⅰ～Ⅳ）、「フランス語」「ドイツ語」「ハングル」「イタリア語」（各Ⅰ･Ⅱ）の 6 つの言語科目を開講している。各授業科
目の「Ⅰ」・「Ⅱ」等は授業レベルを表しており、履修規程では、ローマ数字の51- 51 -

関西外国語大学短期大学部

小さい順等に授業登録を認め、配当年次に従って学生の学習習熟度に沿った適切な履修運用を行っている。
(ｲ) その他 共通教育科目
人文科学、社会科学等、教養教育科目として「クリティカル・シンキング」「人権問題論」「環境科学」「数学」「総合科目 A～E」
「スポーツ健康学 A・B」
「キャリア形成 A・B」
「情報処理概論」「企業倫理」「情報リテラシー演習 A・B」を開講している。
「留学概論」では、学生の留学に対して必要なスキル、情報活用
力、対応力を身に付けさせ、留学プランニングやグループワークを通して主体
性や社会人基礎力を養っている。「海外留学特別実践 A～F」は、海外留学先の大学における学習の成果を単位認定するための科目である。
「ボランティア実習
A～D」「インターンシップ A～D」は、ボランティアおよびインターンシップを実施した場合において、その活動および実習の成果を単位認定するための科目である。
⑤ 専任教員配置状況
2014（平成 26）年度開講授業科目数における専任教員の配置状況について、専門
教育科目のうち専門必修科目には 54.9％(58.3％)、専門選択科目には 28.4％(39.7％)、共通教育科目においては、16.9％(24.9％)の割合で専任教員を配置している。
※( )内は、法人内兼任教員を含む。
⑥ 取得可能な免許・資格
本学では、「教職課程」「図書館司書の資格課程」を設置し、さらに全国大学実務教育協会の「秘書士」の称号が交付される「秘書士の資格課程」を開設している。
ア．教職課程取得できる免許状の種類・免許教科は、中学校教諭二種免許状（英語）である。
将来英語教員を目指す学生を対象とし、特定の教職関連科目の修得、教職ガイダ
ンスおよび介護等体験の参加が必要となる。2014（平成 26）年度卒業生における教員免許取得者は、7 人となっている。
イ．図書館司書の資格課程
図書館司書の資格課程は、生涯学習の中核を担う図書館の重要性に鑑み、1997（平成 9）年度より開設している。2014（平成 26）年度卒業生における司書資格
取得者は、4 人となっている。
ウ．秘書士の資格課程（全国大学実務教育協会）
全国大学実務教育協会に加盟した翌年の 1986（昭和 61）年度に秘書士の資格課
程をスタートさせ、毎年、数多くの「秘書士」称号の認定者を送り出している。
また、同協会からは毎年 1 人が会長賞を受けている。2014（平成 26）年度卒業生
における秘書士取得者は、108 人となっている。

52- 52 -

関西外国語大学短期大学部(3) 単位認定・成績評価の基準①

単位認定
単位制にもとづき、授業科目の単位認定は、教務委員会が厳格に行っている。通常の授業科目は、学期末試験後に各担当教員から提出された成績をもって、留学での授業科目は、留学先大学から提出された成績証明書および学生が作成し提出する
履修報告書（科目名・講義概要・授業時間数）をもって、インターンシップ・ボラ
ンティア活動は、学生からの活動報告書（活動時間・内容）と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ精査し、教務委員会で承認を得ている。
留学による単位認定にあたっては、留学先大学での講義内容、時間数、成績など
入念に精査を行い、成績不良科目や本学授業科目と比較して異質な科目および講義
時間数が本学科目に満たない科目については、単位認定を行わないよう厳格に運用している。
実用英語技能検定、TOEIC、TOEFL の得点が、履修規程に定義されている認定
基準を充たせば、実用英語 A,B,C の単位が認定される。
（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む））②

評価基準
通常授業科目の成績は、本学の教育の質を保証するために学則第 40 条および履修規程第 5 節において厳格な評価基準を設けている。成績評価は、授業の担当教員が行い、学期末試験、中間テストおよび小テスト、クイズ等の各種考査、レポート、
授業への参加度等を総合して評価している。具体的な評価基準は、担当教員が作成する「授業計画書（コース・シラバス）」で公示し、シラバスを履修登録時に学生へ公開することで、各授業科目・教員における成績評価基準の周知を図っている。

③

成績発表・表記
授業科目の成績発表は、各学期（春学期・秋学期）の年間 2 回行い、いずれも本人および保護者連名のうえ、保護者宛に郵送で通知している。通知時の成績は点数表記とし、60 点以上を「合格」、60 点未満を「不合格」としている。学生が企業、進学先等に提出する「学業成績・単位修得証明書」では、修得した授業科目のうち、100 点～80 点を「優」、79 点～70 点を「良」、69 点～60 点を「可」として表記している。そのほか、留学により単位認定された成績については、通常表記とは別に「外」として表記している。

(4) シラバスの作成・活用
学生が授業科目の履修計画を立てる際、何をどう学ぶかを具体的に決定する基礎情報として、各授業科目の実施方針が明示された「シラバス」の作成・活用を 1995（平成 7）年度より全学的に実施している。2005（平成 17）年度からは、シラバスをデー
タベース（電子媒体）で作成・管理し、インターネットを活用した「Web シラバス」を導入している。Web シラバスでは、履修登録時の学生によるシラバスの閲覧、確認

53- 53 -

関西外国語大学短期大学部

機能を必須化しているほか、学生に対して効果的かつ速やかな各授業科目のシラバスの情報提供を可能としている。
①

シラバスの項目Web シラバスは、「教員情報」と「科目情報」に大別している。各シラバス情報は、
教育情報の公開促進の一環として、全て“学外公開”を前提としている。
ア．教員情報「ホームページ」「メールアドレス」「プロフィール」「学歴・職歴など」「役職など（各種委員、クラブ顧問、所属学会、団体役員等を含む）」「専門・研究分野など」「主な著書・学術論文など」で構成されており、原則として「学歴・職歴など」以降の項目は必須入力としている。
イ．科目情報「講義題目」「講義概要」「到達目標」「受講に際しての注意事項」「評価基準」「教科書（書名・著者名・出版社名）」「参考書（書名・著者名・出版社名）」「授業計画」で構成されている。

②

シラバスの作成・実施方針
教務委員会では、シラバスの作成・実施方針について、一定の統一を図ることを目的に「シラバスガイドライン」を授業科目ごとに作成している。シラバスガイド
ラインには、科目ごとに設定された「講義概要」「到達目標」等を明示し、同じ科目
名のうち、担当する教員によって授業内容や学習成果等に大幅な差が出ないよう運用している。
シラバスの作成にあたっては、教育課程の編成内容に応じて、学修コーディネー
ション・コミッティや科目コーディネーター等がシラバスの一部または全項目を統一内容として作成するもの、授業の担当教員が個別に作成するものに分類しており、作成されたシラバスは、教務委員会が内容の把握、確認を行っている。全教員に対しての具体的なシラバスの入力依頼は、年一回、教務委員会が実施し、各教育関連法令の動向を踏まえながら、適切なシラバス運用の改善・充実を図っている。
(5) 授業評価の実施
授業および教員に対する評価、ならびに学生自身の学習の自己評価を総合的に把握・分析することを目的に、学生による「授業評価」を全学的に実施している。対象
科目は全授業科目とし、実施時期は各学期（春学期・秋学期）終了時の年間 2 回としている。
①

授業評価の設問項目
授業評価の設問は 17 項目とし、各項目に対して 5 段階評価で実施している。
ア．学生自身の自己評価項目（3 項目）「授業の出席率は」「授業の予習・復習を十分にしたと思うか」「積極的な態度でこの授業に取り組んだと思うか」54- 54 -

関西外国語大学短期大学部

イ．授業に対する評価項目（6 項目）「このクラスのサイズは」「このクラスの難易度は」「このクラスの進度は」「授業に使用されたテキスト（または教材）は」「授業はコースシラバスに沿っていたか」「この授業は有益であったか」
ウ．教員に対する評価項目（8 項目）「レポート、宿題、テスト等を適切に課したか」「充分準備をして授業に臨んでいると感じたか」「授業に対する熱意を感じたか」「授業開始、終了時刻を正しく守っていたか」「授業における説明は明瞭で適切であったか」「授業時間外でも質問などに応じてくれたか」「この授業を他の学生にすすめたいと思うか」「この授業に対する総合評価」②

授業評価の実施方法・活用・公表
授業評価は、最終講義日に教室内で実施し、無記名によるマークシート方式を採用している。学生が授業評価を行う際には、原則として教員は教室から退場することとしている。記入済のマークシートは、学生の代表者が直接教務部へ提出するよう運用し、回収後は教務部により整理、機械処理を行っている。
学生から得た授業評価は、FD 委員会が学年別・授業区分別等に分析、評価し、総評を「ホームページ」、「THE GAIDAI」等を通じて学生や教員へフィードバックを行っている。
また、授業評価による分析結果は、図書館学術情報センターで公表しており、教育課程の編成・実施方針を定める際に役立てているほか、FD 活動の一環としても活用している。

(6) 教員採用の基準①

教員採用時の審査
新規教員の採用は、原則として公募で行っている。審査に際しては、教育課程の特色に鑑み、学術的な専門性に加えて、模擬授業を課し、「日本語」と「外国語」の両方で教授できる能力を重視、さらに学士課程に適した教育力を兼ね備えているかを判定している。
また、教歴が少ない実務家教員の採用にあたっては、シラバスのほか、授業 15 回
または 30 回分の教案を事前に作成させ、授業運用能力の確認等を行っている。

②

海外からの招聘教員の採用
併 設 大 学 と 一 体 と な り 、「 英 語 を 母 語 と し な い 外 国 人 等 に 対 す る 英 語 教 育（TEFL/TESL/TESOL）」の資格を有する外国人教員を海外から直接本学に招聘し、採用している。短期大学では、主に特別プログラムの授業科目を担当している。
招聘教員については、キャンパス内に住居を提供し、週 5 日の出講およびオフィ
スアワーを通して、常時、学生の英語指導が可能となる体制を整えている。

55- 55 -

関西外国語大学短期大学部(7) 教育方法の取組①

学生の学習意欲学生の授業に臨む態度・意欲の向上を図るため、授業科目においては、授業時間
外の予習・復習、レポート課題等を積極的に課すことにより、授業への学習意欲の向上に繋げている。
また、授業科目の担当教員に対しては、原則として 1 講義につき授業時間の 2 倍相当の教室外学習に見合う課題・宿題等を課すよう授業運営への取組を図っている。

② 習熟度別クラス編成
学生一人ひとりの学習レベルに沿った授業を効率的に実施するため、1・2 年次配
当の専門必修科目では、受講クラスを学習習熟度別に編成している。クラス編成テストについては、2009（平成 21）年度入学生より「GTEC-LR」(Global Test of English
Communication－Listening & Reading) を採用しており、新入生（1 年次）全員に対して受験を義務付けている。1 年次終了時には、再度クラス編成テストを課し、試験結果にもとづいて 2 年次からのクラス替えを行っている。
GTEC-LR とは、ビジネスで通用する英語能力をオンラインで測定する英語試験であり、大学等の教育機関向けに開発されたプレースメント型のものを採用している。
試験の所要時間は 30 分程度で、学生はパソコン（インターネット）を利用し、所定の期間内であれば 24 時間いつでも受験することができる。
③ 出席管理語学を専門とする短期大学であるので、演習形式の授業を基幹科目に置く。従って、各授業の到達目標を達成するうえで授業への参加・出席は必要不可欠となる。
各学期の中間時点において全授業科目で「出欠席調査」を実施し、「専門必修科目」のうち授業回数の 2 分の 1 以上を欠席した科目が 2 科目以上ある場合は、クラス担任による「面談」指導を行っている。
④

特色ある特別プログラム
学生の学習習熟度・学習意欲に対してより柔軟に対応するため、教育課程と併せて次のような特別プログラムを開設している。
ア．IES プログラム (特別英語学習プログラム)(ｱ)内容
IES プログラムは、特別に編成された受講クラスにおいて英語の 4 技能を集中的に学習し、英語の総合的な運用能力を養成することを目的としている。担
当教員には海外から本学が直接招聘した外国人教員を配置し、全ての教員が英語教授法の専門的なトレーニングを受けた「英語を母語としない外国人等に対する英語教育（TEFL/TESL/TESOL）」の資格を取得している。IES 対象科目の授業は全て英語で行われている。

56- 56 -

関西外国語大学短期大学部

IES プログラムは、受講希望者を全学生から事前に募り、通常クラスとは別に編成する英語学習の特進クラスとして位置付け、運用している。
(ｲ)授業形態・選抜方法
IES プログラムは、1 年間継続して学習することを原則とし、各学期、90 分
授業を週 4 回、演習科目として開講している。履修規程第 58 条では、専門必修科目および専門選択科目から成る「IES 対象科目」を定め、学習成果を修めた
場合は、年間 8 単位（2 年間で最大 16 単位）を修得することができる。
受講者は、受講希望者の中から、1 年次生は入学時に、2 年次生は 1 年次終了時に実施するクラス編成テスト「GTEC-LR」および指定必修 TOEFL の試験結果にもと基づいて選抜し、決定している。2014（平成 26）年度においては、1 学年
当たり 2 クラス（1 クラス 25 名程度）を開講した。
イ．留学生別科共同開講科目
外国人留学生を対象に開講されている留学生別科の授業（日本やアジアの経済、文化等）を留学生とともに学習するプログラムである。対象科目の授業は全て英語で行われ、学生相互の交流を深めながら国際感覚豊かな学習環境で行われる。
学習の成果として、専門選択科目の「海外研究 A～J」を読み替え科目として修得することができる。
ウ. 留学準備コース
留学準備コースは、将来留学を希望している学生のために、留学先大学の授業に対応できる英語力や専門知識を養成することを目的としている。対象科目の授業は全て英語で行われ、留学時に必要とされる英語の読解力、論文構成力、発表能力等を身に付ける。学習の成果として、専門選択科目の「海外事情研究 A」を科目として修得することができる。
エ．ビジネスプリビューコース
ビジネスプリビューコースは、将来ビジネスの分野でキャリアまたは留学を目指す学生のために、ビジネス、経済、マーケティング等の基礎知識を養成することを目的としている。対象科目の授業は、日本やアメリカの企業で勤務経験を持
つ、ビジネス界に精通した教員が担当し、全て英語で行われる。学習の成果として、専門選択科目の「海外事情研究 A～D」を科目として修得することができる。
(8) その他

教育課程の整備

① 海外留学
ア．留学制度短期大学部では学生に学生の留学の機会を海外の大学で英語を集中的に学ぶことにより、英語力の向上と国際感覚を身につけることを目的として、2008(平成20)年度に「希望者全員留学生」をスタートさせ、学生の留学の機会を拡大させて

57- 57 -

関西外国語大学短期大学部いる。また、1 年以上の長期留学についても、関西外国語大学への編入を条件として、申込むことができる。
社会のグローバル化が進展する中、多様な留学プログラムは、大学全体の教育
目標を達成するための[柱]であり、他の短期大学には見られない本学の強みとなっている。留学を経験することで向上が期待される能力は、語学力はもちろん、学生が現地での交流を通じて文化や価値観の違いなどを実体験し、異文化への理解と関心を深めることで、人間力の向上や視野識見の拡大を図り自らのキャリアアップに結びつけることができる。
2014(平成 26)年は、この制度に則り、243 人が留学した。1 年以上の長期留学
へは 3 人を派遣した。
授業料を本学が負担して派遣する短期大学部の特徴的なプログラム
・夏季語学留学 （4-5 週間）
・秋学期語学留学 (10-22 週間）
・春季語学留学 （4-5 週間）
・春学期語学留学 (10-22 週間）
2015(平成 27)年より、
マーセッドカレッジとダブルディグリーの協定を締結し、本学短期大学部の短期大学士号および米国マーセッドカレッジのアソシエイト・
ディグリーの２つの学位を最短 2 年半で取得するプログラムを展開する予定である。
（備付資料(ⅡB-110) 2014-2016 Study Abroad「留学の手引き」）
イ．留学を支援するシステム
世界 53 カ国・地域の 377 大学 (4 大学連合体を含む) との単位互換提携ネット
ワークを基盤に、原則として「希望者全員」が 4 週間～22 週間程度の留学ができる環境を整えている。
(ｱ) 単位互換制度
留学先大学において修得した単位は、履修報告書、留学先大学における成績表を基に審議の上、本学の授業科目に対しての単位認定を行っているため、通常の 2 年間での卒業を可能にしている。
(ｲ) 給付型奨学金
学生の海外留学のために、本学独自の留学費用支援制度を設けている。短期留学プログラムでは、短期大学部生全てについて留学先大学の授業料を本学が負担し、2014（平成 26）年度該当学生数は 139 人に達している。長期留学については、本学の授業料を納付するだけで、留学先大学の授業料は免除、住居費・食費は本学が奨学金として支給するプログラムや、留学先大学の授業料を負担するプログラムがある。
(ｳ) 留学事前教育の徹底
従来の留学事前教育は事務職員からの留学ガイダンス主体であったが、2015（平成 27）年 4 月からは、共通科目として留学概論を開講する。留学候補生になってから留学準備を始めるのではなく、留学に対する認識・動機付けを明確

58- 58 -

関西外国語大学短期大学部にし、留学に必要な知識やスキル、情報活用力、対応力を効果的に身につけ、留学プランニングとグループワークを通して主体性や社会人基礎力を早期から学修させることを目的としている。
リベラルアーツ留学、英語＆リベラルアーツ留学の申込にあたっては、留学概論を修得済または修得見込みとしており、留学にあたって必要な基礎能力を事前に修得させる。
②

情報メディア教育
共通教育科目には、情報メディア教育の一環として「情報リテラシーA・B」（各、
1 単位）を 1 年次より配置している。授業は情報機器操作の専門教員が担当し、Word・Excel・PowerPoint を中心としたパソコン操作の基礎的な技能の習得を目的としている。
③

ボランティア・インターンシップ
共通教育科目には、「ボランティア実習 A～D」
「インターンシップ A～D」
（各、2単位）を配置している。学生がボランティアおよびインターンシップを実施した
場合は、履修規程第 52 条にもとづき、各活動および実習の成果を単位認定している。ボランティア実習においては、活動の趣旨や意義を理解させるため、「ボラン
ティア実習ハンドブック」を作成し、学生への事前指導に活用している。ボラン
ティアサークル「ひまわり」には学生（総数 114 名、短期大学部生 13 名）が参加しており、中宮キャンパス内にあるピア・サポートルームにて防災に備える体験型ワークショップを実施（平成 26 年 6 月）、関西国際学園さくらインターナシ
ョナルスクール枚方校にて英語による防犯教室を実施（平成 26 年 10 月）、また、警察と連携したキャンペーンをするなど積極的な活動をしている。海外ボランテ
ィアに参加する学生も多い。
インターンシップは、キャリアセンターで説明会を実施し活動を支援している。
特に、ホテル、航空関係の参会者が多い。活動を大学に申請し所定の手続きを完了した学生には、ボランティア実習、インターンシップ単位が認定されている。
（備付資料(ⅡB-51) ボランティア実習ハンドブック、備付資料(ⅡA-11) 海外ボ
ランティア参加者数、備付資料(ⅡA-12) インターンシップ参加者数)④

他大学との単位互換制度
ア．大阪経済大学単位互換制度
大阪経済大学と本学間における授業科目の相互履修および単位互換にかかる協定にもとづき実施している。2 年次生の中から希望者を募り、受講が認められた学生は、「単位互換履修生」として大阪経済大学で開講する授業科目を受講することができる。1 年間に履修できる上限単位数は 4 単位としている。
イ．大学コンソーシアム大阪単位互換制度
大阪府下の大学が加盟する「大学コンソーシアム大阪」で締結された「単位互換に関する包括協定」にもとづき実施している。2 年次生の中から希望者を59- 59 -

関西外国語大学短期大学部

募り、受講が認められた学生は「単位互換履修生」として加盟大学が提供する授業科目を受講することができる。1 年間に履修できる上限単位数は 4 単位、在学中では最大 8 単位を上限としている。
２．課題(1) 教育課程の編成・実施方針
教務委員会を中心とした教育課程の編成・実施への取組は、現行の運営体制において適正であると判断する。
(2) 教育課程①

卒業所要単位数
特になし。

②

必修・選択科目の比率
幅広い進路選択に対応し、学生の裁量による授業登録がより可能となる現行の配当比率は適正なものである。

③

講義・演習・実習科目等の比率、 開講授業科目数
講義・演習・実習科目の比率、開講授業科目については、学生の学習動向を踏まえつつ、科目の特性や到達目標に合わせ、今後においても適切に配当する。

④

授業科目区分ごとの教育内容

ア．専門教育科目(ｱ)専門必修科目
専門必修科目の英語科目においては、科目間が連動する一貫した学習への取組を推進し、学修コーディネーション・コミッティによる科目担当者間の連携の強化を図る。
(ｲ)専門選択科目
専門選択科目は、学生の幅広い進路選択に対応するため、3 つの科目群を設けている。概ね適正に運用されている。
イ．共通教育科目
言語科目をはじめとする教養教育科目は、概ね適正に運用されている。
「留学概論」を通じて、留学を希望する学生への留学支援の取組の強化を図る。
⑤ 専任教員配置状況
専任教員が担当する授業科目の割合については、授業科目全体で 46.4％(57.5％)

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関西外国語大学短期大学部となっている。専門必修科目等において、現在の 25 人程度の少人数体制を維持するとともに、科目の性質を精査し、教育効果を高めるための教員配置を行う。
※( )内は、法人内兼任教員を含む。
⑥

取得可能な免許・資格
教員養成課程の学習成果を担保するために、教育実習の履修を可否認定するために、学内成績、TOEFL、TOEIC 等の基準点が設定されている。教員志望者への細やかな指導を通して、学内基準を充す学生数の増加を図る。また、編入学を見据えて短期大学部在学時に二種の取得、編入学後に一種を取得するよう指導を行っていく。
(資料 (Ⅰ-1) 新入生ファイル（学則・履修規定を含む）)(3) 単位認定・成績評価の基準
単位認定、評価基準、成績発表・表記の取組は、現行の運営体制において概ね適正であるが、成績評価については、単位の実質化と国際通用性を一層高める観点から「GPA制度」の導入を検討する。
(4) シラバスの作成・活用
データベースによるシラバスは、学生に対して適切な情報提供が可能となっており、今後においても教員が主体となり、シラバスの作成・活用を通じて教育効果の向上に努めていく。単位の実質化を一層促進する観点から、授業の各回に沿った具体的な「授業外学修」に関する項目の追加を行う。
(5) 授業評価の実施
授業評価については、分析結果がいかに教員の授業にフィードバックされるかが重要となる。今後においても積極的な授業改善への取組を通じ、学生満足度の向上を図っていく。2015（平成 27）年度より設問項目を大きく見直し、授業評価の実施を行う
予定である。
(6) 教員採用の基準
教員採用の基準については、人格、学歴、職歴および教育研究上の業績等にもとづいて選考しており、教育目標を達成するうえで適正に行われている。
(7) 教育方法の取組
学生の学習意欲、習熟度別クラス編成、少人数クラス編成、出席管理の取組については、現行の運営体制において適正であると判断する。必須科目のクラスは 25 人程度である。IES を除く各種特別プログラムは、併設大学との合同クラスで実施するため、相当の英語力が求められる。短期大学部生の受講者数増加を目指し、今後においても教育課程との有機的な連携を図る。

61- 61 -

関西外国語大学短期大学部(8) その他

教育課程の整備

① 海外留学学生に対する海外留学にかかる教育支援体制は、充実していると判断する。引き続き、希望者全員留学を目指した参加者数の増加を目的とした本制度の一層の推進を図っていく。また、留学は現地での学修や異文化体験を通じて大きく成長することが期待されているが、それだけに精神的な負荷も高く、心理カウンセラーの支援が必要な学生が増加しつつある。英語あるいは母国語等で対応できるカウンセラーに相談できるシステムの構築に取り組んでいる。
② 情報メディア教育
現行の情報メディア教育に対する課題は無い。
③

ボランティア・インターンシップ
ボランティア・インターンシップは、現行の運営体制において概ね適正に運用さ
れている。

④

他大学との単位互換制度
本学学生に多様な授業科目の学習を提供する取組として、今後においても単位互
換制度を一層推進していく。

基準Ⅱ－Ａ－３

入学者受け入れの方針

１．現状
国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学建学の理念に即し、コミュニケーシ
ョンツールとしての実用英語力の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的としている。この人材育成の目的を達成するため、(1）短期大学部での学修（ファーストステージ）において、実用的な英語力をはじめ、人間力や幅広い教養や国際感覚を身につけ、キャリア形成をめざす明確な目的意識と強い情熱を持つ人。（2）卒業
後の就職先や国内外の学士課程等の進路先（セカンド・ステージ）で活躍するうえで必要となる基礎学力を持つ人。と求める学生像を定めている。
この入学者受入れ方針に従い、現在、公募制推薦入試、一般入試（前期・後期日程）、
センター試験利用入試（前期・後期日程）、特別入試（指定校、社会人、帰国生徒）の入試選抜を実施している。各入試とも、入学時点において大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入試の特色に応じ、試験科目、書類選考（高校時の活動や成績等）、筆記試験、面接試験を実施している。
特に、一般入試（前期日程）やセンター試験利用入試では、英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基礎となる国語力を測るため、「外国語（リスニングを含む）」

62- 62 -

関西外国語大学短期大学部と「国語」を試験科目としている。
入学者選抜方法については、学長、副学長、教務部長、学生部長等で構成する入試委員会で、入学者受け入れ方針を視野に入れて審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
入学者受け入れ方針は、各種入学試験要項に記載するとともにホームページで公表
し、受験生や保護者等に周知を図るとともに、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、各都市で開催される入試相談会時などで、情報を提供している。
２．課題
入学者受け入れ方針については、受験生や保護者等に直接伝えることができる高校
説明会、会場形式の入試相談会等において広報機会を増やすよう努力する。
18 歳人口の減少、国際化、情報化、高齢化などの社会環境が大きく変化する中、目的意識のしっかりした入学生確保のためには、受け入れ方針やそれにもとづく募集方法、入学者選抜について機会ある毎に、見直しを行う。
基準Ⅱ－Ａ－４

学習成果の査定（アセスメント）

１．現状(1) 統一試験の実施
K.G.C.ベーシックスにおいて時事問題&SPI の統一試験、必修英語科目にて統一試験が実施されており、クラス別、学生個別の学習成果が測定可能となっている。こ試験
結果を分析し、教材の開発、指導方法の改善に援用している。
(2) 学内実施 TOEFL・TOEIC の成績状況
学生の英語学習については、入学時から卒業までの間に、TOEFL100 点以上、もしくは TOEIC200 点以上の得点アップを到達目標としている。学習成果の達成度を客観的に評価するものとして、学内 TOEFL・TOEIC を実施している。現在、TOEFL は年間 12 回のほか、1 年次生には入学時に 1 回および 1 年次終了時に 1 回（計 2 回）の必修 TOEFLを課している。TOEIC は年間 7 回実施している。
TOEFL は 2006（平成 18）年度、TOEIC は 2007（平成 19）年度入学生より教学関連シ
ステムにより得点を管理している。TOEIC および 2 年次の TOEFL は任意受験としているが、2014（平成 26）年度 2 年次生における英語試験の結果は、学生の英語力は現時点で十分な水準をクリアしているとはいえない。英語力向上への今後の取組に一層注力する必要がある。
（備付資料(ⅡA-14) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況)(3) 就職率
企業から受ける学生の評価は、学生が在学中に身に付けた英語力、人間力等に対する社会からの「出口評価」であり、それらは学習成果の一定の達成度として捉えてい63- 63 -

関西外国語大学短期大学部

る。就職率について、2009（平成 21）年度以降は社会的な就職環境悪化の影響を受けているものの、全国平均と比較しても各年度ともに安定した高い就職率を達成している。2014（平成 26）年度においては、本学では 92.0％となっている。
(4) 編入学の状況
教育課程の編成・実施方針の下、毎年多くの学生が卒業後の進路として、併設大学
または他大学への編入学を成功させている。2014（平成 26）年度卒業生における編入学合計者数は 375 人であり、そのうち併設大学への編入学は 337 人となっている。
(5) 休学・退学・留年の状況
2014（平成 26）年度において、休学者は 8 人（0.4％）、退学者は 121 人（6.2％）、
留年者は 60 人（3.0％）となっている。
２．課題(1) 学内実施 TOEFL・TOEIC の成績状況
学内 TOEFL・TOEIC 等の各種英語試験の得点アップのために、支援を一層強化していく。
（備付資料(ⅡA-14) 英米語学科 TOEFL・TOEIC 成績状況)(2) 就職率
就職率については、全国平均を上回り健闘しているものの、100％の達成率ではない。
今後においても、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス A・B」に加え、就職にかかる各種支援を強化していく。
(3) 編入学の状況
近年、短期大学の情勢を鑑みても学生の編入学に対する意識は高い。将来、編入学
先での学習に学生が十分対応できるだけの教育支援を目的に、大学（併設大学）
・短期大学部が連携した教育体制をいっそう整備し、全学的な教育力の有効的活用を強化していく。
(4) 休学・退学・留年の状況
退学率および留年率の改善が必要である。特に学生の退学問題は課題である。クラス担任による面談指導を強化し、学業不振による留年、退学の未然防止に一層注力する。また、退学、留年への救済措置を目的とした再試験制度の見直しや学休期を利用した Winter Program（集中講義）の活用等により、退学率、留年率の改善を図る。

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関西外国語大学短期大学部

基準Ⅱ－Ａ－５

学生の卒業後評価への取組

１．現状
学生の卒業後評価については、教員およびキャリアセンタースタッフが企業訪問した際、本学卒業生が在籍する企業に対し、聞き取り調査を行っている。本学卒業生に対する企業の評価は概ね良好で、本学学生が得意とする語学力だけでなく、人間性やコミュニケーション力に対する評価も高く、後輩の就職活動に好影響をもたらしているといえる。
２．課題
書面によるアンケート調査ではなく、実際に企業に足を運んで聞き取り調査を実施することにより、本音の部分を聞き出せるメリットはあるが、企業訪問自体の目的が採用に関する情報収集であるため、詳細に聞き出せないデメリットがある。また、企業訪問が年間で多くないこともあり、必ずしも客観的かつ系統的な情報収集が行えて
いない。

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援

１．要約
入学から卒業までの 2 年間における学生支援については、学習成果を向上させるための学習支援、学生生活を充実させるための学生生活支援、就職・進学活動を効果的に実施するためのキャリア支援等を通じて複合的に実施している。
学習支援では、FD 活動をはじめとする各種教育支援のほか、近年では本学の教育設
備やインターネットを有効活用した取組を一層強化している。学生生活支援では、学内において学生が安心して生活できるよう、総合的な生活支援に加え、精神的ケアを含めた健康管理面での適切な支援体制を整えている。キャリア支援では、授業科目での学習と連携し社会人基礎力の向上を図っている。また、4 年制大学編入のためのガ
イダンスの実施や編入学準備科目を設置している。就職支援として、学生一人ひとりのニーズに対応できるプログラムおよび体制がとらえている。いずれの学生支援においても全教職員が一体となり、学生満足度の向上を図っている。
２．改善計画(1) FD 活動の強化
今後においては、FD 活動における教員同士の相互支援体制を強化するため、授業公開の期間の拡大、授業実践研究発表会の開催、授業実践論文・レポート等の紀要作成、各 FD プログラムの開催時期・曜日を工夫する等により、教員全体の FD 活動への関心を高め、更なる教育の質向上を図る。

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関西外国語大学短期大学部(2) SD 活動の強化
2011（平成 23）年度より発足した「スタッフ・デベロップメント（SD））委員会」
が中心となり、事務職員を対象とした「SD 活動」を一層活性化させる。SD 活動を通じて事務職員の大学への帰属意識を育み、事務局間の連携を強化することで、大学全体の学生サービスの向上を図る。
(3) 編入学支援
学生の編入学に対する進学意識は非常に高い。併設している大学には、平成 25 年度
359 人、平成 26 年度 351 人が入学している。また、国公立大学を含む他大学への編入
学合格者についても平成 25 年度 13 人、平成 26 年度 19 人、平成 27 年度 38 人となっている。学習支援の観点からも、併設大学と一体となっている大学事務局の運営体制を活かし、教務部、入試広報企画部、キャリアセンター等が連携し、学生への適切な編入学指導や 3 年次編入学選考制度（学内推薦選考）の活性化等、卒業までの 2 年間を一貫した編入学支援体制を実施していく。
(4) 補習授業（学内講座）の活性化
補習授業において、併設大学と連携することで、学習の成果を編入学後に単位認定する等の取組を一層推進する。
受講対象者は、併設大学への編入学希望者または内定者とし、2015（平成 27）年度には、「編入学試験対策講座」「TOEFL 対策講座」「TOEIC 対策講座」をそれぞれ実施する。
基準Ⅱ－Ｂ－１

教育資源の有効活用

１．現状(1) FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）
教育の質および学習成果の向上を図ることを目的に、2008（平成 20）年度より、全学的組織「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会」を設置している。委員は、教務部長、学長が委嘱する委員（外国人教員含む）、事務局長等の関係職員など、で構成され活動を展開している。
委員には教務部長や教務委員も含まれており、FD 委員会における組織的研修・研究の成果や検証結果を踏まえ、短期大学部の教務委員会において、教育課程に関して具
体的な改善を図っていけるよう運用している。
併設大学と連携した教員主体の「FD 活動」の取組は、次のとおりである。
① FD 委員会の主な業務内容「授業内容、方法の改善のための方針決定に関する事項」「研修会および講演会等の開催に関する事項」「学生による授業評価に関する事項」「FD に関する報告書等の作成」

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関西外国語大学短期大学部② FD 委員会活動
ア．FD 授業公開の実施（年間 2 回）
春・秋学期に各 2 ヵ月間の授業公開期間を設け、全学部全授業を対象とした教員の相互授業参観を行っている。授業者は、参観者からの建設的なコメント（フィードバック）を自分の授業に反映させる。同時に、参観者は、授業者の教授法を自らの授業の参考にしている。
イ．FD 教員研修会の開催（年間 1 回）
当該年度着任の教員を主な対象に、より魅力ある授業を目指し、授業経験豊富な教員の授業実践報告・議論を通じて、授業の質の向上を図っている。
ウ．授業評価、授業改善アンケートの実施（年間 2 回）
学生による授業評価を自らの授業改善にどのように活かしているかについて、
年間 2 回のアンケートを実施している。アンケート分析結果は、機関紙『FDNewsletter』を通じて全教職員に周知している。
エ．FD カフェの開催（年間 3 回）
FD 委員会が推薦する教員が自らの授業について成功例や改善点を学生の反応とも合わせて省察、発表するもので、授業者は参加者のフィードバックを受けるメ
リットがあり、参加者は授業者と他の出席者の意見を通じて、自らの授業改善の一助にしている。
オ．FD ワークショップの開催（年間 1 回）
FD 委員会が推薦する教員が、単独または複数で「私の授業実践」や「私の授業改善の試み」といったテーマで発表し、その内容について出席者同士で意見交換した。
カ．FD 講演会の開催（年間 1 回）
学外の専門家や実務家を招き、外部から見た本学に求められる教育研究活動等、
FD の形骸化を防ぎ、推進に寄与するテーマを設定、講演・質疑応答を通じて授業改善を図る。
キ．FD 授業実践研究フォーラムの開催（年間 1 回）
全学的に発表者を公募し、応募教員一人当たり 30 分の持ち時間で教育実践を中心とした高等教育に関するテーマについて学会形式で発表を行うもので、教員同士の知見・経験を共有し、教育力の向上を目指す。
ク．FD シンポジウムの開催（年間 1 回）
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実践例について報告を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。テーマおよび発表者は公募する。
ケ．K.G.C. ベーシックス FD 研修会
卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成することを目的とした K.G.C.ベーシックスは、全クラス担任により実施されている必修科目である。全クラス担任が一貫性を持って授業を実施し更なる学習効果を図るために、各学期の振り返りと分析、また来年度へ向けての指導や教材内容の確認を行う目的で本研修を実施している。

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関西外国語大学短期大学部

コ．機関誌『FD Newsletter』の発行（年間 4 回）
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラムの実施報告等を掲載した機関紙を発行。全教職員に配付。紙面は日英両語で併記し、外国人教員とも情報の共有を図っている。
サ．機関誌『高等教育研究論集』の刊行（年間 1 回）
本学教員の教育実践にかかる論文等の投稿を募集し、FD 委員会が査読を行い掲載の可否を判断する。併せて、FD 委員会が企画・実施した FD 活動記録も含めて編
纂し、全教職員に配付する。
シ．FD 委員会所管外の活動
新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1 回）
、人権問題研究会（人権教育思想研究所主催、年 2 回）
、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、
年 1 回）、オール英語による授業のための米国大学における FD 研修（米国インディアナ大学、年 1 回）などを実施している。
このほか、FD 委員を中心に外部の研究会等にも積極的に参加し、他大学の最新の取組状況や関係学会等における研究成果の吸収を図っている。
（備付資料(ⅡB-120) FD News letter、備付資料(ⅡB-124) FD 活動のあゆみ、備付資料(ⅢA-12) 高等教育研究論集）(2) クラス担任制度「クラス担任制度」を全学的高大接続のための取組および初年次教育の一環として、に導入している。本学の専任教員が、クラス担任となり、学籍管理上に設定されたクラス（約 35 人）に所属する学生に対して、入学から卒業までの 2 年間、学生生活全般
における総合的な指導にあたっている。卒業後のキャリア形成を図るために必要な知
識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス A・B」の受講クラスは、各クラス担任が担当する学生単位に編成し、学生は必ずクラス担任と週 1 回、授業で顔を合わせるよう工夫している。
また、そのほか業務として、授業の出席・成績不良者に対しての面談指導、授業科
目登録時の履修指導なども行っている。
(3) 科目コーディネーター制度
専門必修科目をはじめ、教育課程において学習成果を得るための基幹科目には、科目ごとに専任教員による「科目コーディネーター制度」を導入している。コーディネーターは、同一科目を担当する教員と連携・意思疎通を図り、シラバス・ガイドラインに定める授業内容や到達目標等に対して、統一した教育内容を学生へ提供できるようコーディネートする役割を担っている。
また、統一試験作成・実施、学生への教材・進捗・難易度についてのアンケートや教員への教材についてのアンケートを実施している。それらの結果を分析し、教育内容の改善に結びつけている。教育の質保証マネジメント（PDCA）サイクルを回している。

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関西外国語大学短期大学部(4) 事務局
併設大学と一体となり、学生支援にかかる事務局を学内に設置している。事務局では、事務職員が教育支援内容に応じて業務を分担し、全学的な教育の質の維持および学習成果の向上を図っている。
①

事務局
「教務部」
「学生部」
「入試広報企画部」「キャリアセンター」「図書館学術情報センター」「国際交流部」等の部署が、教学面にかかるそれぞれの役割を担っている。
事務局は、教員組織に下部する機関ではなく、事務職員と教員はそれぞれが連携し、対等な立場で学生支援を行っている。
ア．教務部「授業・試験・成績に関する事項」「学籍に関する事項（休学・復学・退学・卒業）」「成績・卒業見込等の各種証明書の発行」「履修登録・履修指導」「教職課程の支援（教職教育センター）」
イ．学生部「学生生活に関する事項（課外活動、学内施設利用、奨学金、アルバイト、学生マンション、拾得物）」「学生証」「健康診断証明書・在学証明書・学割証の発行」
ウ．入試広報企画部「入学（編入学）試験に関する事項（願書受付、合否通知）」
エ．キャリアセンター「就職支援に関する事項（各種就職ガイダンス、模擬面接、各種講座）」「編入支援に関す事項（編入ガイダンス等）」
オ．図書館学術情報センター「図書・視聴覚資料・情報システムに関する事項」
カ．国際交流部「留学に関する事項（派遣、受け入れ）」「TOEFL に関する事項」②

運営・実施方針
事務局は年間のうち、全ての授業日で学生対応の業務を遂行している。事務局間の連携については、特定業務による他部署との関わりのほか、定期的に実施する各部署の部課長全員を構成員とした「部課長連絡会」等を通じて行っている。
③

SD 活動（スタッフ・デベロップメント）
事務職員の業務遂行能力の向上を目的に、「新任職員研修会」「新任教職員人権問題研修会」の実施、そのほか必要に応じて学外の研修会にも積極的に参加している。
情報化への対応としては、「個人情報保護・情報セキュリティ委員会」が主催する個
人情報保護・情報セキュリティ研修会や図書館学術情報センターが主催する「学内パソコン講習会」等を定期的に実施している。そのほか、2011（平成 23）年度より「SD（スタッフ・デベロップメント）委員会」を発足させ、SD 活動の活性化を図っ

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関西外国語大学短期大学部ている。
(5) 教育設備の活用
教育の情報化対応として、図書館学術情報センターには全学生が自由に使用できる
パソコンルーム（自由閲覧室）の設置、また教員の研究室および事務職員の事務室には一人一台のパソコンを設置しそれぞれ効果的に活用している。いずれも有線・無線によるインターネット接続を可能とし、図書館学術情報センターの事務職員が機器の管理、運営にあたっている。
そのほか、本学が運用、実施している主な教育設備は、次のとおりである。
①

Rapport（ラポート）(Reciprocal Academic Support System)
インターネットを活用した、学生・教職員単位に管理、運用している Web 学習支援システムである。本システムでは、学生・教職員への連絡事項の伝達、履修登録の実施、過年度を含む履修履歴、修得科目、英語試験結果（TOEFL・TOEIC・GTEC-LR）、
シラバスの検索・参照等を行うことができる。
②

K-GENESYS（ケー・ジェネシス）(Kansai Gaidai Educational Network Support
System)
インターネットを活用した、学生・教職員単位に実施する各種学内申込の受付や簡易アンケート、公欠申請等を行うシステムである。
③

Blackboard（ブラックボード）
授業時間外での教員とクラス学生またはクラス学生同士のインターネットを活用
した e ラーニング型の学習管理システムである。教員は、学生への教科指導にかかる課題指示、テスト実施、添削指導、教材配付等が可能であり、学生同士は教員管理のもとで討論や情報交換等を行うことができる。

２．課題(1)クラス担任
K.G.C.ベーシックス 時事問題＆SPI 統一テストの学習成果をもとに弱点の克服、2年間のクラス担任の指導における教員の指導力やカウンセリング力の向上に向け研修
会を通して強化していく。
(2) FD 活動（ファカルティ・デベロップメント）
FD 委員会を中心とした FD 活動は、全学的に主要な取組であり、現行の運営体制において適正に実施されていると判断する。今後においても、授業実践研究フォーラムの開催、高等教育研究論集（Higher Education Research）への投稿を働きかけ、編纂を推し進めるなど、活動内容が形骸化しないよう、全教職員が一体となり大学全体の教育力の向上を図っていく。

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関西外国語大学短期大学部(3) 事務局
学生サービスの向上には、教員・職員間、事務局・各部署間の連携が必要不可欠である。今後は、総合的かつきめ細かな学生指導を行うためにも、事務局が独自に把握する学生情報の部署間の共有、一元化への取組を強化する。
基準Ⅱ－Ｂ－２

学習支援

１．現状(1) 印刷・発行物
総合的な学習成果の向上を目的に、「ホームページ」以外に、定期的に作成し学生、教職員に配付している主な印刷・発行物は、次のとおりである。
①

学生用「各種規程（学則・履修規程含む）」「時間割表」「履修マニュアル（春学期・秋学期）」「ラポート操作ガイド」「Blackboard 操作ガイド」「Study Abroad（留学の手引き）」「THE GAIDAI」②

教職員用
学生用の各種印刷・発行物、機関紙「学内報（教職員向け）」「FD Newsletter」「FD
活動のあゆみ」「教務手帳」「大学案内」「入試ガイド」「入学手続要領」「教育年報」(2) 履修・学習指導
授業科目の登録については、セメスター制の導入に伴い、各学期（春学期・秋学期）
授業開始前の 3 月・9 月に行っている。教務委員会および教務部では、学習成果の向上、充実を目的に、「履修ガイダンス」を毎学期、学年ごとに実施し、教育課程の編成・実施方針を適切に伝達している。履修ガイダンスでは、「各種規程」「履修マニュアル」
等を用い、計画的な履修に関する指導、履修規程の説明等を行っている。ガイダンス
以外の日常的な学生の履修や学習方法に関する相談については、教務部およびクラス
担任が連携し、随時個別に対応している。そのほか、「教職課程」「図書館司書の資格課程」「秘書士の資格課程」の各種資格ガイダンス、編入学に関する「編入学ガイダンス」をそれぞれ実施し、留学に関する指導は、国際交流部が主に対応している。
(3) 補習授業（学内講座）
学生個々の学習レベルの向上および編入学対策を目的に、補習授業（学内講座）を実施している。各種講座は、教務委員会が学生から受講希望者を募り、教育課程にもとづく授業科目とは別に、学休期を利用して行っている。2014（平成 26）年度では、「編入学試験対策講座」「TOEFL・TOEIC 対策講座」を実施し、合計受講者数は 341 人となっている。
学習意欲が高い学生、帰国留学生、資格取得を目指す学生、授業期間中に不合格と71- 71 -

関西外国語大学短期大学部

なった科目の学び直しを希望する学生などを対象に、春期休業期間に特定の授業科目を開講して就学支援をしている。
（備付資料 (ⅡB-53) Winter Program の実施要領）(4) 学習支援センター・ライティングセンター
授業外における学生への学習サポートを目的に、学内に「学習支援センター」、「ライティングセンター」を設置している。学習支援センターでは、英語力の向上を図り
たい・英語学習のみならず大学での学習に不安を感じている学生を対象に、専門教員
が年間を通じて指導を行っている。ライティングセンターでは、英語のライティング
力に不安を感じている学生を対象に、英語教育を専門とするネイティブ教員またはその指導を受けた外国人留学生がライティング指導を行っている。
(5) 障がい学生に対する修学支援
障がい者入学の前に入試広報企画部、教務部、学生部と保護者、高校教員と配慮事項について、前もって関係部署との協議をしている。本学では、ノートティカーなどの手配は学生ボランティア団体が行っている。肢体不自由者には必要に応じて、各教室に障がい者用テーブルを配置し、試験等については時間延長等の措置を講じている。
また、広汎性発達障がい者には各担当教員に指示内容が理解できるよう文書で指示するなどの対応を依頼している。配慮を求めてきた学生の保護者には学生部が窓口となり常に連絡を密に取り、障がいのある学生への適切な支援を行っている。平成 27 年度
より、クラス担任、教職員から構成させる障がい学生支援チームを発足させ、細やかな支援を実施する予定である。
２．課題(1) 印刷・発行物
各種印刷・発行物については、現行の紙ベースを基本に置きつつも、必要に応じてデータベースによる情報管理の推進を図っていく。
(2) 履修・学習指導
履修・学習指導は、現行の運営体制において適正であると判断する。今後においては、インターネットを活用した動画配信によるガイダンスの実施を検討する等、指導体制の整備に努める。
(3) 補習授業（学内講座）
補習授業への取組は、現行の運営体制において適正であると判断する。今後においても、引き続き補習授業の拡大および整備に努める。
(4) 学習支援センター・ライティングセンター
各センターは、学生一人ひとりに対して適切な指導を行っており、運営体制におい72- 72 -

関西外国語大学短期大学部て適正であると判断する。今後においても、引き続き組織的な学習支援の取組を推進していく。
基準Ⅱ－Ｂ－３

学生の生活支援

１．現状(1) 学生の就学支援、課外活動支援、および生活支援をするために、学生部委員会が組織されている。この委員会は、併設している 4 年制大学の専任教員と合同で組織され、短期大学部からは、5 人の専任教員が委員となっている。委員会は定期的に開かれ、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題や悩みに、迅速に対応、解決している。専任教員で構成され、学生の事故対応に迅速に対応し、解決するな
ど、常に学生生活の環境を良好なものにするよう努めている。また、短期大学部生
は女子が多いため女性の委員を増員し、女子学生特有の諸問題について女性の立場から問題解決をできるようにした。
(2) 学生が自主的・自律的に行う課外活動は、大学の正規教育だけでは得ることのできない経験を通して「人間形成」の側面で重要な役割を果たしている。本学では、クラブ・サークルの活動と、健全な発展を物心両面から支援する体制を構築しているが、学生加入率は年々減少している。
本学では、文化系クラブでボランティア団体の「ひまわり」に、短期大学部からの参加者が多い。福島被災地のボランティア活動や大学近隣においては警察の防犯活動に協力した。この団体も年々部員数が増え今や百名近い部員を抱え、ボランテ
ィアに対する本学学生の気運が高まっている。本学におけるクラブ・サークルは大学・短期大学部ともに合同で活動しており短期大学部だけのクラブは存在しない、
中宮キャンパスに 74 団体、学研都市キャンパスには 46 団体が活動している。これらの団体には、すべて本学教員であるクラブ顧問が就き、クラブ代表学生は月 1 回
必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出させ指導を受けるよう義務付けている。しかし、大学に届け出のない団体も多数あり、その実態の把握が十分できておらず、事件、事故等の対応を検討しなければならな
い。
クラブ活動においては、中宮キャンパス、学研都市キャンパスともにいずれのク
ラブにも入部でき、キャンパス間はシャトルバスを運行している。万一活動内容に問題がある場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導し事故やトラブルが起きた場
合は、素早く状況を把握し、対応している。
また、学生の自治組織として体育会・文化会・学生会の 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況については学生部（学研都市キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、年度末には学生部委員会や教員連絡会議で会計報告を行っている。活動としては新73- 73 -

関西外国語大学短期大学部

入生歓迎祭や文化博覧祭（学研都市キャンパスでは文化フェスタ）や、それぞれのリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員がクラブに馴染むとともにクラブ間の枠を超えて交流を深めている。また、一般学生を対象に昨年から両キャンパスから参加者を募り、夜に歩く「ナイトウォーク」を実施している。また大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
(3) 体育系クラブに「部長」、文化系クラブに「チューター」の制度を設け、これらはすべて専任教員が担当している。部長・チューターは、クラブの良き理解者として課外活動の自主運営に協力している。
(4) 学生が新入生や同輩の学生を学生の視点に立ちサポートしていく組織で、中宮キャンパスでは「ピア・サポート」、学研都市キャンパスでは「シニアスチューデント
メンター」と名称は異なるが、新入生が早く学生生活に慣れるよう相談にのっている。 また中宮キャンパスでは、大学祭において障がい者の支援の一環として、支援学生とともに、模擬店を開催し売上金は全額被災地等に寄付している。また昨年
から社会人入学制度により入学した 50 代以上の学生との交流会を実施し、人生の先輩である社会人の人達からも喜ばれている。 学研都市キャンパスでは「ティーパーティ」と称し気軽に学生が相談に来られるよう工夫している。
(5) キャンパス内に、学生用には第一、第二、第三食堂がある。厚生北館には、この他に売店、自動販売が設置されている学生ラウンジやハンバーガショップ、コーヒ
ーショップ、コンビニエンスストア、書店、旅行代理店等があり、学生たちに大いに利用されている。
(6) 学生の出身地が全国にまたがっているため、入試合格発表後(年 3 回)、入学生に対して安心して学生生活を送れる下宿(アパート、マンション)の紹介を行っている。
(7) 京阪バスと交渉の結果、「枚方市駅」と「関西外大」の間の割引制度である本学学生専用定期券を発売している。 また、自転車やバイクで通学する学生には、キャンパス内の駐輪場・駐車場を利用出来る専用のシール(有料)を発行し、登録させている。しかし、自動車通学は、学生細則により禁止している。このため、入学手続き時に「自動車通学を行わない」旨の誓約書を提出させ、もし違反した場合は、懲戒処分の対象となる。
(8) 日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2015 年度、第一種（無利子貸与）が短期大学部では 299 名、第二種（有利子貸与）では 770 名で在学比率

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は 57.1％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用予定である。また地方公共団体や民間企業等の団体からの給付もしくは貸与は 2015 年度短期大学部生 47 名である。
経済的に修学困難な学生のために本学独自の奨学金制度として「学業継続緊急支
援奨学金制度」がある。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金で、2014 年度は 9 名に対し給付した。
また「入学時支援奨学金」では入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度
で、成績と家計の状況を選考基準として 2015 年度は 31 名に給付予定である。
中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、2015 年度 9 名に対して支給予定である。
「同窓会奨学金」は 1 名に対して給付予定である。
そのほかにはクラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に、宿泊費と交通費の全額を支給する「課外活動支援奨学金」は 2014 年度 7 団体に給付した。今後は経済的に修学困難な学生に対し、単年支援ではなく卒業時まで支援できる奨学金制度を構築することが課題となっている。
(9) 学校保健安全法にもとづいて、毎年 3 月から 4 月の間に定期健康診断を実施している。診断で異常が見つかった場合は、保健管理センターが当該学生に対して、適切な治療を受けられるように指導している。保健管理センターには、看護師が 2 人
常駐し、毎週水曜日には校医が在室している。短期大学部のある中宮キャンパスは、
一昨年より臨床心理士を増員し、専任スタッフが 1 名、専任教員 1 名、非常勤教員
1 名、非常勤スタッフ 1 名が対応している。また精神的なケアを含め兵庫医科大学
より精神科医１名を委嘱し、最近うつによるカウンセリングが増加しているため、近隣の心療内科医とも対応できるよう体制を整えた。
(10) クラス単位で専任教員が学生を指導、支援するクラス担任制度を導入している。
入学後すぐに大学生活に慣れるために、勉強や生活面でのアドバイスおよび履修上の指導を行っている。また、学生がセカンドステージ（卒業後の就職先や国内外の学士課程等の進路先）に進むため、2 年間学生を指導、支援を行っている。平成 27
年度より、クラス担任、教職員から構成させる障がい学生支援チームを発足させ、細やかな支援を実施する予定である。
(11) 障がい者の受け入れとして施設面ではすべての建物に障がい者用トイレを設置
し、非常ボタンを設置。また、点字ブロックのある障がい者用エレベータをすべての建物に設置している。車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場も設置している。
障がい者入学の前に入試広報企画部、教務部、学生部と保護者、高校教員と配慮事項について、前もって関係部署との協議をしている。また広汎性発達障がい者には各担当教員に指示内容が理解できるよう文書で指示するなどの対応を依頼している。配

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慮を求めてきた学生の保護者には学生部が窓口となり常に連絡を密に取り、障がいのある学生に必要な配慮を行っている。
(12) 2008 年以降アルバイト紹介を外部の会社のアルバイト支援システムに移行し、同社サイトに登録することで求人情報を 24 時間閲覧できるようになり、トラブルも減少した。また学業に支障をきたすことがないよう時間帯や職種にも配慮して、学生がより安全で快適な学生生活を送れるよう支援している。また、学内のアルバイ
トについては、学生部が窓口になり、その内容を吟味して対応している。
２．課題(1) 学生部委員会で取り上げる学生問題の事案も増えており、時代の流れとともに、学生の気質も大きく変化していることを念頭において、学生に対して教育的指導を行わなければならない。
(2) 課外活動は、併設大学の学生と合同で活動している。しかし、1 年後半より就職活動に入るため、クラブ活動の期間が短くなり、夏にはクラブ活動を辞める学生が多い。このような期間的な制約があるため、クラブ活動の活発化において、難しい局面になってきている。
(3) 女子学生の比率が高い本学にとって、一人暮らしの女子学生については、特に注意を払う必要がある。このため社会の色々なトラブルに巻き込まれないように、入学時の学生生活ガイダンスや短期大学部独自のクラス担任にる「K.G.C.ベーシックス」の授業を通して注意喚起を継続していく必要がある。
(4) 最寄り駅の京阪電車枚方市駅から本学まではバスで 10 分弱、徒歩で 20 分程である。本学学生のバス車内や公道でのマナーに対する苦情が近隣住民から寄せられることがある。指導徹底するため、学生ボランティアによる公道でのマナー向上を図っている。
(5) ノートテイカーのボランティアの増員を図るため、ボランティアサークルに限定して募集するのではなく、有償ボランティアを含めて全学的な募集方法を検討する。
(6) 近年、障がい学生の保護者から配慮を求めるケースが増えてきた。特に広汎性発達障がい者への配慮については個々により対応が異なる。個別に適切な支援ができるように、障がい学生支援チームを平成 27 年度より発足させる予定である。また、支援を申し出てこない学生でも発達障害と思われる者もいるため、そのような学生への対策を検討する必要がある。平成 28 年 4 月に障害者差別禁止法が施行されることもあり、支援体制を確立する必要がある。

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関西外国語大学短期大学部(7) 経済的に修学困難な学生への支援を目的とした本学独自の給付型奨学金制度は、
制度・実績ともに充実しているものの、単年度支援となっているため、引き続き検証、検討が必要である。
基準Ⅱ－Ｂ－４ 進路支援
１．現状
本学では、卒業者の 50％程度が 4 年制大学などへの編入学で進学をする。就職者
は 25％程度なので、進学者の割合が高い短期大学部となっている。そのため、進路
支援は、編入学等の進学と就職の双方に重点を置いて取組んでいる。
また、編入学試験に不合格になったり就職が果たせず進路未定のまま卒業する学生に対しては、卒業後も編入学や就職の支援を行っており、すべての学生ではないが、1 年間の「編入浪人」後に進学、または卒業後１年以内に就職を果たせている。
（備付資料(ⅡB-70) 短期大学部過去 3 年間の進路一覧）
２．課題
進路支援に関する課題および対応策は、以下のとおりである。
(1) 社会人基礎力および基礎学力向上への取組み
進学希望者には 4 年制大学への編入学、就職希望者には就活力を高めることを目的として、以下の取組みを行っている。
①社会人基礎力向上への取組み
1 年次では、「K.G.C.ベーシックス A・B」において、卒業後のキャリア形成を図る
ために必要な知識や人間力の養成を目指している。これまでは、1 年次のみを対象としていたが、2 年次において、社会人基礎力である「チームとして働く力」、「考え抜く力」および「前に踏み出す力」の育成を図ることを目的に、「K.G.C.ベーシッ
クス C・D」を 2015（平成 27）年度より開講予定である。
②基礎学力向上への取組み
1 年次の「K.G.C.ベーシックス A・B」にて、年 30 回のうち４回を SPI 対策の特別講義に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。また、授業だけでなく、夏休
みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の「K.G.C.ベーシックス B」の授業で確認テストを行うなど、SPI 対策を強化している。さらに 2 年次に開講予定である「K.G.C.ベーシックス C・D」では、小テストを繰り返し行い、基礎学力の維持・向上を図る予定である。
(2) ４年制大学への編入学を希望する学生への支援
本学への編入学は、学内推薦選考と他大学の学生も対象とした一般選考がある。本学への編入を希望する学生に対し、編入学対策のガイダンスを年数回実施している。

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また、国公立大学や難関私立大学への 3 年次編入学を希望する学生には、社会科学特別演習、人文学特別演習を編入学準備科目群に組み込んでおり、各自が目指す学部に応じた基礎的な専門知識の獲得、論理的思考に基づいた記述式能力の養成を図っている。
一方、毎年 30 校を超える大学から指定校推薦編入学受験者の推薦依頼があり、他大学への編入学を目指す学生にワークショップ等を開催し広く周知を図っている。キャリアセンターでは、他大学編入学の資料を常備している。
(3) 就職活動難化への対応
短期大学部生への求人件数合計は減っていないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行など）の求人が近年極端に減っており、また、短期大学部生のみを対象とした募集も減少傾向にあるため、大学生と競合するケースが増加し、短期大学部生の就職活動が一段と難しくなってきている。 就職先も商業・サービス業などの「接客業」が全体の７０％近くを占めており、コミュニケーション能力の向上が重要な課題となっている。
コミュニケーション能力向上策として、1 年次に開講されている「K.G.C.ベーシッ
クス A・B」において、「傾聴」、「自分を語る」等をテーマした授業が含まれている。
また、平成 27 年度からは、2 年次対象とした「K.G.C.ベーシックス C」において、与えられた課題に取り組み、その解決に向けた方針をグループでプレゼンテーションすることをテーマにした授業を計画している。これらの取組により、コミュニケーショ
ン能力の向上に寄与すると考えている。
一方、基礎学力や就職活動への取組姿勢などにおいて個人差が拡大するなか、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策
として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラーをキャリアセンターに常時配置するなどにより、個人指導（面談）の充実を図っている。また、これまで特定のキャリアカウンセラーのみ短期大学部生を担当していたが、すべてのキャリカウンセラーが短期大学部生に対応できる体制に変更し、短期大学部生がカウン
セリングを受けやすくしている。さらに、就職活動開始直前の２月に、面接選考準備のための冊子「面接に備える」を配付するとともに、クラス担任を面接官役とした「模擬面接」を実施することにより、面接時のパフォーマンス向上につなげている。
(4) 不活発学生増加への対応
4 年制大学への編入学希望者が増える一方、就職希望者の中で、早期に就職を諦める「不活発学生」が増加しており、就職ガイダンスの出席率も低下傾向にある。
不活発学生に対しては、就職指導担当者が電話や電子メールなどにより常時コンタクトを試み、必要に応じて個別面談による動機づけを行っている。ただし、全ての不活発学生に対応するのは難しい面もあり、クラス担任による個別指導や全学的な取組みを併せて進めている。
なお、編入学希望者の中にも編入学試験への準備が不十分な学生が多く、編入学を果たせず卒業して行く結果につながっているため、このような学生への対策が急務と

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なっている。編入対策として、編入ガイダンスを短期大学部１年生対象に年１回、短期大学部 2 年生対象に年 3 回実施しており、学内編入のみならず他大学編入を視野に入れた幅広い指導を行っている。
（備付資料(ⅡB-70) 短期大学部過去 3 年間の進路一覧、備付資料(ⅡB-54) 平成 2012～2014 年度 就職ガイダンス実施状況）(5) 卒業後のフォローアップ
卒業後未就職者に対して「学内求人ナビ」による既卒者求人の公開や面談などにより、就職支援を継続して行っているほか、「大阪新卒応援ハローワーク」などの公的機関を紹介し、卒業後の早期終業を支援している。
卒業生の離職状況の把握は難しい面もあるが、大阪新卒応援ハローワークを利用している卒業生に関しては、可能な限りハローワークと離職・再就職状況に関する情報交換を行うようにしている。
また、定期的に就業力調査アンケートを実施することにより、卒業後の就業実態の把握に努めている。
（備付資料 (ⅡB-20) 2014 年度実施 就業力調査アンケート結果）(6) 障がい学生への就職支援
キャリアセンターがハローク等と連携を図りながら、障がい学生への就職支援の充実を図る必要がある。

基準Ⅱ－Ｂ－５

入学者受け入れ方針の受験生への周知

１．現状(1)入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項に記載するとともに、ホームページで公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時に方針の趣旨を伝えている。
入学者選抜後、合格者には、入学手続きのための冊子「入学手続要項」を送付している。この冊子の中には、入学時から学生生活がスムーズに送れるよう、「学生生活について」「カリキュラムの概要について」の項目を設ける等、授業や学生生活に関する情報を提供している。
また、入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担当者から入試に関する種々の問い合わせについては、入試広報企画部が他の部署との連携を図りながら行っている。
高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会については、入試広報企画部
以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多くて辞退していたこともあり、2012（平成 24）年 4 月 1 日より入試アドバイザーとして嘱託員４人を配置するなど体制

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関西外国語大学短期大学部を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。
(2) 新入生には、入学前後から、教務ガイダンスと学生生活ガイダンスを実施している。学生生活ガイダンスは、大学生としての心構えをレクチャーする以外に、枚方警察署の協力を得て、大麻等の薬物に手を出さない、悪徳商法・マルチ商法等の被害に会わない、ストーカー・痴漢等に気をつける等、具体的な例をあげて説明している。
また、本学は女子学生が多いうえ、約 3 割の学生が下宿生活をしていることも勘案し、簡単な護身術を実演付きで講習している。
２．課題
18 歳人口の減少に伴い「大学全入時代」を迎える中、受験生が大学を選ぶ時代になっている。短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。
本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績により、志願者数は増加傾向にある。しかし、短期大学を取巻く状況等を踏まえ、本学に入学したいという熱意のある受験生や豊かな語学力と教養等を備えた人間力のある受験生の選抜については、常に見直しを行う必要がある。
また、入学者受け入れ方針をはじめとする本学の情報を、受験生に正確かつ確実に提供する機会を増やし、本学に対する理解を深めていく工夫も重要である。現在、大学案内や短期大学部独自の広報用リーフレットをオープンキャンパス、高校説明会や会場形式の入試相談会等で活用するとともに、オープンキャンパス時における短期大
学部専用の相談コーナー、体験授業、在学生や留学生との交流などを行っている。今
後とも、より一層工夫を重ねていく必要がある。
基準Ⅱについての特記事項
特になし。
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

１．要約
教員組織については、設置基準を上回る専任教員数を確保し、年齢構成を配慮した教員の採用、外国人教員の採用も円滑に行われている。教育研究活動については、研究費の支給、研究室の確保、研修時間の確保、FD 活動の充実、ベストティーチャー賞の実施等充実している。事務組織については、教学部門と法人部門別に編成されており、相互に連携して大学の事務を行っている。人事管理については、諸規程が整備され適正に行われている。
物的資源については、校地、校舎、施設設備等が設置基準を満たしており、図書館80- 80 -

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学術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービスの充実（図書館員、座席数等）がされている。施設設備の維持管理については、「施設管理規程」等により適正に管理されている。そのほかの教育資源については、
学習目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている。
財的資源については、経営状態はＡ1「正常状態」であり、健全な財務状況である。
２．行動計画
人的資源（教員組織、教育研究活動、事務組織、人事管理）、および物的資源（校地、校舎、施設設備、そのほかの物的資源の整備・活用、施設設備の維持管理、技術的資源を初めとするそのほかの教育資源、財的資源）について、それぞれの視点において、課題を把握し改善していく。
基準Ⅲ－Ａ

人的資源

１．要約
教員組織については、設置基準に対して、2.43 倍の専任教員を確保している。外国人教員の採用により、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。
また、教員の教育活動の質的向上のために、授業評価の実施、FD 活動を実施している。
研究活動については、教員が円滑に進めるための資金を確保し、柔軟に使用できるよう配慮している。研究成果を発表するための研究論集、「授業実践研究フォーラム」
等にて研究成果を発表できる機会を確保している。
事務組織は、教員組織と連携して教員の教育活動、研究活動を支援できる体制になっている。事務組織改善に向けて種々の取組を行っており、その中で職能・資質の向上に向けての取組が、ＳＤ（スタッフ・デベロップメント）委員会を中心に展開されている。しかし、計画的、体系的な人材育成の視点においては、改善の余地がある。人事管理については、就業規則等の諸規程を整備や就業環境の改善に向けての取組は適正に行われている。
２．改善計画業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的としたスタッフ・ディべ
ロップメント（SD）の活動をさらに活性化させていく予定である。
基準Ⅲ－Ａ－１ 教員組織
１．現状
(1) 人材確保の不断の努力
人材養成の目的は、英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流するときに求められる人間力と教養を高め、実践的な職業人または81- 81 -

関西外国語大学短期大学部

国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成である。その理念に立ってカリキュラムに即した教員を確保するとともに、教授会、教務委員会
を中心に科目コーディネーター制度を導入、教育研究内容の充実を図り、学生にできる限り付加価値をつけて社会に送り出すことを目指している。
(2) 専任教員数
社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織のあり方を検討している。全体としての適正規模の範囲で、教育研究に資する人材であれば、その確保と充実を図ってきた。その結果、平成 27 年 5 月時点では、本学の短期大学設置基準に対する充足率は 2.43 倍となっている。このように専任教員を多く擁しているため、2008（平成 20）年度に全面的に改編したカリキュラムにおいても、柔軟かつ実効的な科目編成を実現することができた。特に、改編の柱の一つとなった「K.G.C.ベーシックス」の開講を可能とした主たる要因は、専任教員の充足環境を整備していた点にある。加えて、2012（平成 24）年度の入学生より卒業単位数を 65 単位とし、コース制を廃止するとともに、英語学習の授業時間数の増大を図った。これにより、英語力のさらなる充実をめざす体制を専任教員を中心に具現化している。
(3) 年齢構成
本学の教育理念の具現化を目指して教育課程を編成し、開講科目を担当する適格な教員を人選している。現行の教員年齢構成は、その結果であり、ほぼ適切と考える。
（備付資料 (ⅢA-20) 専任教員等の年齢構成表）(4) 採用・昇任実施状況
教員の任用については、公募はもとより、学内・学外からも自由に候補者を推薦できるように配慮し、幅広く人材を得ることで教員組織の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
① 学長は、任用候補者として教授会の構成員からなる教員人事委員会に諮問する。
また、昇任候補者については、学長は昇任基準年数をクリアしている全教員を対象として人事委員会に諮問する。
② 教員人事委員会は、学長が諮問する教員人事について、候補者の人格、学歴、職歴および教育研究上の業績等を「教員人事委員会内規」により審議し選考を行う。
③ 学長は、教員人事委員会の審議を経た教員人事について、教員任用教授会に提案するとともにその資格審査を求める。
④ 教員任用教授会は、提案された教員人事について「短期大学部教員選考規程」により任用・昇任候補者の資格を審査する。

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関西外国語大学短期大学部⑤

学長は、教員任用教授会の審査結果を、教授会に報告する。

⑥ 理事会は、学長の報告にもとづき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
上記のとおり、教員の任用・昇任の手続き・基準は、関係諸規程にもとづき、公正で適切に行われている。国内での募集は、ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）、英字紙の「ジャパンタイムズ」等に求人広告を掲載して実施、外国から直接任用する教員については、本学の提携大学や孔子学院のネットワークの活用、アメリカで最も有力な「Chronicle of Higher Education」や TESOL の学会誌「TESOL
Placement Bulletin」および TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載する等幅広い方法を採用している。任用にあたっては、各教員の教育研究上の能力の実証を基礎とした、公正で合理的な方法が採られている。
(5) 外国人教員の採用と活用
外国語の基礎運用能力向上を図る基幹科目は、外国人教員が中心となり担当している。中でも 1993（平成 5）年度から実施している IES プログラムの担当者のほぼ全員が「英語を母語としない外国人等に対する英語教育」を専攻、修士号ないしは博士号を取得した教員で主に外国から直接招聘している（教員の所属は併設大学（4 年制）
であるが、本学の当該科目も担当している）。
常に新しい教育方法や情報が提供できるよう、教員の流動化を図っている。これらの招聘教員は、語学の 4 技能を高めるうえで非常に有益な授業を展開している。そのため受講学生は、外国語の運用能力、プレゼンテーション能力およびディベート能力等を高めるとともに、幅広いものの考え方や創造性、積極性を身につける等成果をあ
げている。
２．課題
専任教員数を精査し、開講科目を担当する適切な教員を配置するとともに、その年齢構成にも配慮し、中堅教員や若手教員の採用を図るなど、中・長期計画の中で均衡がとれるようにしたい。
語学の基礎運用能力を備え、異なる国や文化を有する人々と外国語を通じて円滑にコミュニケーションを図ることができる能力を持った学生に対する需要は、今後ます
ます増加すると思われる。専門科目は当然のことながら、総合教育科目の分野についても研究・教育能力を有する外国人教員を増やし、目標とする「学生が『英語を』学
ぶのではなく、『英語で』学ぶ環境づくり」をなお一層充実させたい。

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関西外国語大学短期大学部

基準Ⅲ－Ａ－２ 教育研究活動
１．現状(1) 研究について① 教育研究業績報告書
本学では教員の教育研究活動を活発化し、促進するために 1 年間の教育研究上の業績、学会およ公的・社会的活動や FD 活動の状況を「教育研究業績報告書」として毎年報告するよう教員に求めている。
これにより教育研究活動状況を把握、業績の質を検証し、教育研究活動の維持・向上に努めている。過去 3 年間（2012(平成 24)～2014(平成 26)年度）の専任教員の教育研究活動実績は、英米語学科の教育課程編成・実施の方法にもとづき、教員それぞれの専門分野において概ね良好な成果をあげていると判断する。
なお、教員個々の研究活動実績については、その主なものを HP 上に掲載し、公開している。
（備付資料 (ⅢA-13) 専任教員の教育研究活動実績)）② 研究成果の発表機会
研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「TheJournal of Intercultural Studies」「IMÁGENES DE IBEROAMÉRACA」「教職（英語）
研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権教育思想研究」を原則年 1 回それぞれ刊
行している。なお、「研究論集」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014(平成 26)
年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者へ情報を発信している。
③ 個人研究費・研究旅費
専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、「教員研
究費・研究旅費支給規程」にもとづき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費を十分に確保できる体制を整えている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠については相互流用を認めている。また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。
④ 外部研究費
競争的外部研究費等の獲得についても、科学研究費補助金に関する説明会を学内にて毎年開催するなど、全学的に奨励している。その結果、科学研究費の獲得件数も漸増傾向にあり、教員の研究活動の活性化につながっている。
（備付資料(ⅢA-30) 科学研究費補助金獲得状況(平成 24～26 年度)）

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関西外国語大学短期大学部⑤ 教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動等、教員の日常的な活動を総合的に考慮し、処遇に結びつく評価
要素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。また、2010（平成 22）年度より教育研究および学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、毎年度末には数名の教員がベストティーチャー賞選考委員会により選ばれている。今後とも教員の資質向上に対するインセンティブとして、有効に働くことが期待できる。
なお、上記のほか 2013（平成 25）年度より、本学の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請および採択の増加を図るた
め、教員に対し下記のとおり科研費申請者へ学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行うこととし、科学研究費補助金の申請・採択促進に関する要綱（以下「実施要綱」という）を別途定めている。
（備付資料(ⅢA-15) 科学研究費補助金の申請および採択促進に関する実施要綱）(2) 教育について① 授業評価の活用
学生による授業評価は、学期ごとに全教員の全科目を対象に実施され、学生の授業および教員の指導に対する満足度を計る手段として、また、授業改善に向けての有益な検討材料として活用している。
② FD 活動2008（平成 20）年度より、本学における教育活動の質的向上と発展を図ることを目的として、「ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会規程」にもとづき、同委員会を設置し、主に以下の 5 点についての活動を行っている。
ア．授業内容・方法の改善のための方針策定
イ．研修会および講習会等の開催
ウ．学生による授業評価
エ．FD に関する教員への各種コンサルティング
オ．FD に関する報告書の作成
以前は教務委員会により行っていた FD 活動を、2008（平成 20）年度より、FD 委員会を組織することで、「授業改善」「教育力向上」という全学共通の目標に向かってのより組織的・全学的な取組が進んでいる。この結果、2005（平成 17）年度における FD 活動が、教員間のコーディネート、FD 研究会の実施、授業改善報告書の提出依頼・取り纏め、新任教員ガイダンスの実施、に限られていたものが、今では、授業公開の実施、FD ワークショップ、講演会やシンポジウムの開催、機関紙『FDNewsletter』の発行（年 4 回）
、機関誌『FD 活動のあゆみ』の刊行、さらに 2011（平成 23）年度からは、ファカルティ・デベロップメント（FD）の実践事例や報告を『高等教育研究論集』に掲載し、充実を図っている。
専任教員に毎年提出を義務付けている、教育研究業績報告書においても、FD 活動85- 85 -

関西外国語大学短期大学部についての記入欄を 2009（平成 21）年度より設け、同活動への積極的な参加を促すことに繋がっている。
上記により、教員の教育面での質的向上をサポートする体制が、組織的かつ総合的に確立されたことにより、今後の授業改善への更なる充実が期待できる。
③

教員の関係部署との連携
教務部、学生部、入試広報企画部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の各部署が、それぞれの役割の中で教務委員会、学生部委員会などの教学組織に係わっている。これら事務組織と教学組織との間の連携協力関係は確立されており、例えば教員組織である教務委員会には事務組織からも出席し、教育・研究の向上・改善に向け協議に参加している。その結果を教授会で審議または報告している。
事務組織と教学組織は対等の立場にあることから、相対的独自性は確保していると同時に、各種教学組織上の委員会と、それをサポートする各事務組織とは有機的に結ばれており、効果的に機能している。
(3) 科学研究費補助金
教員が学術研究を円滑に進めるために必要な資金は、外部研究資金と研究費の両輪で賄う方針である。外部研究資金の主たるものが、文部科学省および日本学術振興会の「科学研究費補助金」である。短期大学部の科学研究費補助金は、平成 23、24、25、
26 年度にそれぞれ 2、1、1、1 件で合計 5 件の研究に補助金の交付を受けている。
申請件数は、平成 23 年度以降 5 年間で、4、7、11、9、13、合計 44 件であった。そして、交付されたのが 5 件で、獲得率は約 11.4％になる。ただし、2011（平成 23）年
度は、申請 4 件中 2 件に交付されたので 50％の高率であった。
（備付資料(ⅢA-30) 科学研究費補助金獲得状況(平成 24～26 年度)、備付資料(ⅢA-31) 短期大学部の補助金交付の研究者・研究課題・金額)(4) 研究成果の発表について① 「研究論集」について
教員の研究成果を発表する場として、昭和 31（1956）年 2 月に「関西外国語短期
大学 研究論集」を創刊した。昭和 42（1967）年 7 月に刊行した第 12 号から「関西外国語大学 研究論集」となり、編集者は関西外国語学園研究会となった。昭和50（1975）年 2 月に刊行した第 22 号から編集・発行者が、関西外国語大学と関西外
国語短期大学となり、この時から合同で年 2 回の定期刊行を継続してきている。その中で、昭和 59（1984）年には「投稿規程」を整備・施行、平成 8（1999）年 11 月には「審査要領」を施行、「1 論文に 2 査読者」体制を確立した。翌年、電子的な情報発信に対応すべく「電子的利用に関する規程」を施行、また新たに実践報告をまとめる「教育研究報告」の刊行を開始した。しかし、「教育研究報告」は 2004 年 2月の第 3 号で刊行を中止し、「研究論集」の種別に教育研究報告を追加して吸収した。

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また一方で、最先端の研究動向を紹介することに配慮して、新刊書の書評も掲載することに決め、第 88 号（2008 年 9 月）からは、従来からの種別「論文」、「研究ノート」、「教育研究報告」に加えて、「書評」を追加して原稿募集を継続している。そして、創刊以来 59 年目に入った平成 26（2014）年 9 月には第 100 号を迎え、100 号
記念事業として講演会を実施し、第 100 号記念号（布装の厚表紙本）を刊行した。
59 年にわたり 101 号まで継続刊行してきた「研究論集」の執筆者（平成 22 年度～平成 24 年度）の推移は、外国人教員による論文が全体の 20％程度の割合を占めていることが特徴的である。外国人教員（192 人）の多い本学の特質を反映したものと言える。82～91 号、92～101 号の最近の 10 年間の執筆論文の分野別の推移は、語学が半数以上を占めており、15 年間の合計では、語学 37％、社会科学 22.4％、文学 20.1％の順となっている。最新の 92～101 号については、社会科学が 3 割強を占め前の 5 年間の 2.5 倍となっている。
短期大学部教員による論文執筆は増加しており、最近の 5 号（97～101）に合計
10 論文が掲載されている。
（備付資料(ⅢA-40) ｢研究論集｣ の推移(2005 年度以降)）②

他の学内成果物について「研究論集」以外の成果物として、「人権を考える」、「日本語教育論集」、「Journal of intercultural studies」がある。
「人権を考える」の最近の 3 号（16 号 平成 22 年度～18 号 平成 24 年度）
は、短期大学部の教員が紀要の編集責任者を務めている。また、掲載原稿の約半分は短期大学部の教員が執筆している。
③ 社会への公開・発表・情報発信
教員の研究成果発表の場の 1 つである紀要については、NII（国立情報学研究所）の学術雑誌公開支援事業に参加し、CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次
情報を広く公開している。
「論文そのものについては、「関西外国語大学紀要論文データベース」およびCiNii を通じて、「研究論集」（毎年 2 回刊行）については第 72 号（2000 年 8 月発行）
以降分を、
「教育研究報告」については第 1 号～第 3 号（2000 年 11 月発行、2004
年 2 月終刊）全てを、「日本語教育論集」については第 16 号（2006 年）以降、「人権を考える」については第 12 号（2009）以降、本文までインターネット上で公開して、広く世界の研究者に情報発信している。
④

点検・評価「研究論集」の質の維持・向上を図るために、論集委員会を設けて毎年検討を進めているが、1999（平成 11）年度から投稿原稿の査読体制を整備し、2000（平成 12）
年度の第 72 号から各論文について査読者 1 名を 2 名に改めて査読体制を厳格化した。
厳しい査読を受けるようになって、投稿数ならびに掲載数が減少する傾向があるが、質の面では顕著な向上を示してきている。質の向上により新たな執筆者を発掘して87- 87 -

関西外国語大学短期大学部

きていることは注目できる。
これまで「研究論集」に掲載されてきた教授法と教育の実践に関する研究論文は、内容的な面から一旦は「教育研究報告」として独立させたが、投稿論文数が不足する事態となり、終刊することとし、「研究論集」の一種別として吸収した。その際、「研究論集」には教育研究関係の論文はなじまないので除外することも俎上に載ったが、残すことに決めて今日に至っている。大学教育において、教育力向上の重要性からみても、また論集の原稿募集をするとほぼ毎回この分野の原稿が投稿されていることから、この決定は正しかったと認識している。
「研究論集」（そして「教育研究報告」）は、2001（平成 13）年度から電子化を開始し、「関西外国語大学紀要論文データベース」としてインターネット上で公開している。このデータベースへのアクセス数は増加傾向にある。
資料『電子化紀要類アクセス統計』によれば、平成 26 年 9 月に刊行した「研究論集」100 号記念号へのアクセスは、月平均 2,140 件を越えておりこれまでで最大のアクセス数を記録している。掲載論文についての執筆者への照会も国の内外からあり電子化による効果は大きい。本学の研究成果の一端が広く利用されていることを物語っており、本学の研究（の一端）が広く学会に貢献していることを示唆している点で評価できる。
（備付資料(ⅢA-14) 紀要類アクセス統計）
２．課題(1) 短期大学部の場合、学部と比較すると、教員の活動の力点は「研究面」より「教育面」に注がれる傾向がある。2 年間という短期で教育上の成果をあげるためには、やむを得ない面もあるが、各教員が現在より「研究面」により一層力を注いで「教育」と「研究」とが相乗効果を発揮することが理想である。研究活動、教育活動をさらに活発にするためには、先ず、学内における研究活動内容の発表機会をこれまで以上に増やさねばならない。具体的には「研究論集」等への投稿に加え、研究発
表、実践発表の場を定期的に設けるようにすることが課題である。
「研究論集」の最
近 5 号に関しては、97 号（2）、98 号（0）、99 号（2）、100 号（3）、101 号（3）と増える傾向を示しており、更なる発展を期待したい。
(2) 短期大学部においても、充実した教員の研究が教育に生かされるのに変わりはな
い。まして、2 年修了時点で 3 年次への編入学も増える傾向にあるので、より高度なレベルへの展開も図らねばならず、活動を支える研究環境の充実は必須である。
科学研究費補助金全体の交付率は約 30％ということであるから、そのレベルまで達することを目標として積極的に応募するよう働きかけていく。平成 27 年度への応募数は 13 件であったが、いずれも採択されなかった。今後は、質的な充実を図ってゆく必要が出ている。
(3)

問題点としては、掲載論文の絶対数が少ないこと、特に社会科学系の論文が少な88- 88 -

関西外国語大学短期大学部

かったが、2010（平成 22）～2014（平成 26）年度はこの分野の論文が増えている。
一方で、近年重要性の認識が高まっている教育の質と効果の向上に役立つ研究に関する論文が少ない。論文の質も改善の余地があろう。
今後の課題は、質の高い論文を増加させていくことであるが、その方策として適宜「研究論集」への投稿を奨励するとともに、より一層厳正に査読を行なうことが必要である。特に投稿数が比較的少ない教育研究に関する論文の投稿を増やすことが肝要である。平成 24 年度から大学全体として Faculty Development の一環で教育実践報告集「高等教育論集」が刊行されるようになった。この成果を基にして研究
論文にまとめることを期待するとともに、一方で「研究論集」への投稿を慫慂し、広報活動を一層押し進めることが必要になっている。
基準Ⅲ－Ａ－３

事務組織

１．現状(1) 事務組織と教学組織との関係
事務組織は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学
研都市キャンパス事務局を置いている。短期大学部部（中宮キャンパス）と併設大学（大学院を含む）とで事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業務内容は、「学校法人関西外国語大学および設置学校事務組織分掌規程」「学研都市キャンパス事務局事務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
現行体制で効率よく事務業務が遂行されているのは、事務局の関係事務職員が教授会に出席し、教授会での審議事項・報告事項の内容や結果を即座に各部課に伝えることができ、教員と職員の連携・協力がスムーズに行われることによるものである。そのほか、部課長連絡会を定期的に開催しており、業務運営上遺漏なき体制をとっている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試広報企画部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。事務組織は、教学組織と対等の立場にたち、いわば車の両輪となっている。2012（平成 24）年度以降の事務組織改革としては、2014（平成 26）年 9 月に、教育職員の研究活動をサポートする事務組織である研究支援センターを発足させ、科研費への申請、採択後の諸手続きをはじめ、個人研究費関連の事務手続きを支援し、教育職員と事務職員が協働して研究環境を充実させることで、学習効果向上につなげている。
(2) 事務組織の役割
事務職員の主な業務内容としては、大括りで次の 3 点が柱となっており、教学部門と法人部門とが互いに連携を保ちながら行政面における業務の統一性、自律性を維持
している。

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関西外国語大学短期大学部①

教育研究支援・ 教育制度の企画立案・改革推進に関する業務
・ 教育研究活動に関する業務
・ 入学試験に関する業務
・ 図書館資料、視聴覚資料等に関する業務
・ 情報機器環境整備の企画・立案に関する業務②

学生サービス・ 学生の生活指導、課外活動および学生相談室に関する業務・ 就職（進路）指導および支援に関する業務
・ 就職支援システムの開発、導入および活用に関する業務③

管理運営
・ 大学の事業計画立案に関する業務
・ 大学の広報に関する業務
・ 教職員の人事管理、福利厚生に関する業務

また、学内の予算編成においては、教務部や学生部、国際交流部、図書館学術情報センター等が、教員で組織される各種委員会からの要望を汲み上げ、総務部と協議し、最終的に理事会・評議員会に諮って決定される。
学内の意思決定とその伝達システムは、事務組織を通じ双方向で行われている。事
務組織内での情報の共有化は部課長連絡会で、教学組織については教授会において徹底されている。
(3) 事務組織改善への取組状況
教育・研究内容が、高度化・複雑化していくことから、それに相応しい人材配置と事務組織の構築が今まで以上に必要とされる。以下に挙げる方策により、環境の変化に即応して現状を見直す体制を整えている。
① 就業環境への配慮
各部署の業務内容および業務量を勘案し、適正な人員配置を心がけるとともに、執務に必要な情報機器や備品等を整備する等、常に快適な職場環境を整えている。
② 業務効率化への努力
業務内容を精査し、高度な知識・判断力・経験等を要するものと、そうでないものを区別し、ルーチン業務等はマニュアル化をできる限り進め、業務の効率化を図っている。2014（平成 26）年 9 月より、図書館学術情報センターの図書館業務の一部を外部委託したこともその一例である。

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関西外国語大学短期大学部③ 専門性の高い職員の採用
専門性の高い部署においては、その業務内容に適した職員の確保を採用段階から配慮している。具体的には、国際交流部では留学経験者でかつ語学力に特に秀でた者を、キャリアセンターでは民間企業で採用事務等に関わっていた経験者を、情報処理部門では、現職の SE を採用するなどしている。
④ 職能・資質向上への取組
個々の職員が意欲を持ち、責任を持って質の高い労務を提供できるように、以下の取組を実施している。
ア. 学内研修a. 新規採用事務職員研修会： 新規採用事務職員を対象とする初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネス
マナー、関連諸法令、情報セキュリティ等を説明する。
b. 人権研修会： ハラスメント等を含む人権全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している。
c. パソコン研修： 希望者に対し、3 日間の研修を実施し、業務に直結するス
キルを習熟度別に実習するものである。
d. 個人情報保護・情報セキュリティ研修会：個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法をも含めて解説している。
イ．学外研修諸団体が開催する研修に必要に応じて参加できる体制を整備している。また、有益と判断される研修等には、積極的かつ計画的に参加させている。
ウ．スタッフ・デベロップメント（SD）委員会による研修
事務職員を対象として、学生の学習支援、法人業務をより円滑に遂行するために、業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的として、本委員会による研修を行っている。
2012（平成 24）年度以降に行った主な研修では、以下のものが挙げられる。
a. 2012[平成 24]年度実施（2012[平成 24]年 10 月～2013[平成 25]年 2 月実施）
大学事務職員に必要と考えられる知識やスキルについて 5 つのテーマを設定、カリキュラムを策定したうえで、
全 12 回の研修を行った。研修の主な内容は、
中央教育審議会答申、世界の高等教育制度、大学職員の役割、学部・学科の設置、等についてであった。延べ 421 人が参加し、平均出席率は 55.6％であった。
（法人全体での数値）
b．2014[平成 26]年度実施（2014[平成 26]年 10 月～2015[平成 27]年 1 月実施）

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全部署にとって有益な内容の出張・研修に参加した事務職員が、その情報を他部署とも共有することで、基礎知識や外部の動向等に関する理解度の向上を図る目的で、4 つのテーマについての研修会を行った。取り扱った内容は、大学ポートレート、改正学校教育法、入試・学生募集の現状、本学の進路支
援の状況、についてであった。延べ 511 人が参加し、平均出席率は 94.3％であった。
同委員会では、SD 活動の更なる充実を図るべく、2015（平成 27）年度には、初の試みとして「チームワークの醸成」と「活発なディスカッションを通じて創造的な発想力と協働する能力を鍛える」ことを目的に、階層別でのグループワーク
を主体とした、参加型の研修会を実施する予定である。
上記のように、事務組織は短期大学部運営に積極的・主体的に関与して教学組織を十分に支援しており、よって学習成果を向上させることのできる体制を整えている。
２．課題
SD 研修の充実は徐々に図られつつあるが、必ずしも体系的かつ計画的な人材育成体
系は構築できておらず、今後は同委員会の再活性化を図りながら、本学が将来目指すべき姿の実現に貢献できる優秀な事務職員を計画的に育成しなければならない。そのためには、まず、SD 研修体系の構築が急務である。

基準Ⅲ－Ａ－４

人事管理

１．現状(1) 諸規程の整備
教職員を適切に管理するための基本となる、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するために、常に見直し作業を行い、諸規程の追加制定および改定を行っている。
(2) 諸規程の周知
新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、学研都市キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹底を図っている。
(3) 諸規程の運用
教職員の就業は、これら就業規則ならびに関係諸規程にもとづき、適切に管理されている。

92- 92 -

関西外国語大学短期大学部(4) 就業環境改善の取組
キャンパスには多くの学生と教職員が生活していることから学内環境にも気を配っている。教室棟などの建物内は全面禁煙を徹底し、建物外の所定場所に喫煙箇所を設けている。本部棟の建物内には一部喫煙ルームを設け、分煙を徹底している。各種ハラスメント防止については、2004 年 1 月に「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」を施行し、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員、および学生部を窓口としている。セクシャルハラスメント等防止委員会は、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、人権思想研究委員、事務局長、人事部長、学生部事務部長（課長）、教務部事務部長（次長）で構成している。
また、学生のケアは学生相談室、保健管理センター、学生部委員、学生部等が対応している。
就業時間は就業規則にもとづいている。特に事務職員については、1 か月単位の変形労働時間制度や始業・終業時間の変更制度（ローテーションによる早出・遅出勤務）などを適切に組み合わせながら学生サービスが低下しないように運用している。
教職員の健康管理は、労働安全衛生法ならびに同施行規則にもとづく定期健康診断等を実施するとともに、必要に応じ保健管理センターをいつでも利用できる体制としている。心理面のケアは、校医とは別に専門の心療内科医師と業務契約し、学内・外を問わず利用できるようにしている。
また、毎月開催される衛生委員会にて、問題点の検証や改善に向けた検討が行われ、更なる就業環境改善への不断の取組が行われている。
２．課題
現行の体制において、人事管理は適正に行われていると認識している。しかしながら、環境の変化等に常に対応できる柔軟な体制を今後も維持・向上させていく必要が
ある。
基準Ⅲ－Ｂ

物的資源

１．要約
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮および学研都市）を擁し、校地面
積は、設置基準の 2.6 倍（大学を含む中宮キャンパスのみ）、校舎面積は同 5.0 倍を有し、基準を満たしている。また、教室については、少人数教育に対応した環境となっている。
2012（平成 24）年 7 月には、中宮キャンパス西隣の大阪国税局宿舎跡地を取得し、「インターナショナル・コミュニケーション・センター」を、地域連携のシンボルとして、インターナショナル・コミュニケーション・センター（ICC）を竣工した。また、2013 年 9 月に、7 号館完成した。教室のほか、１階と地下１階にはキャリアセンター
が入り、就職活動をバックアップしている。

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関西外国語大学短期大学部

２．改善計画特になし。
基準Ⅲ－Ｂ－１

校地、校舎、施設設備、その他の物的資源の整備・活用

１．現状
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮キャンパスおよび学研都市キャンパス）を擁し、短期大学部と大学 3 学部 4 学科を有する単科大学である。短期大学部
は中宮キャンパスに設置しており、校地面積は設置基準を満たしている。
(1) 校地・校舎等（中宮キャンパス）中宮キャンパスには外国語学部の 2 学科、英語キャリア学部英語キャリア学科および短期大学部・英米語学科がある。
教室については、座席数が 40 以下の教室が 38％にあたる 67 教室設置してある等、
少人数教育に対応した環境となっている。体育館は、片鉾総合体育館（延床面積 9,176
平方メートル）、中宮体育館（同 5,276 平方メートル）の 2 つを備えている。グラウン
ドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート
4 面がある。なお、片鉾には、テニスコート 9 面、アーチェリー場等がある。
障がい者に配慮した施設を全学的に整備している。身体障がい者用トイレを全ての建物に備え、これらのトイレには非常用押しボタンを設置している。点字表示のある
エレベーターを全ての建物に配備、車椅子での移動用にスロープを設置してバリアフリー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設け、さらに、車椅子用机も増設している。学生の自動車通学は厳禁（除く、学研都市キャンパスの学生で講習受講者）
しているが、身体障がい者用の駐車スペースを各キャンパスに設置している。
教育の用に供する情報処理機器等の配備状況については、学部と共有の設備として、
キャンパス内各棟間基幹 LAN 回線速度 1Gbps を確保している。インターネットには二つのプロバイダー（K-Opt:200Mbps 、SINET:100Mbps）と接続し、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。回線速度については 2011（平成 23）年度より動画を配信するストリーミングサービスおよび利用者ポータルサービスを開始したのに伴い、主要幹線（K-Opt）を 200Mbps 帯域保証型に増速している。併せて、両キャンパス間接続回線を１Gbps へ増速することにより、学生利用時の遅延が発生しない様に対応している。
図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況については、学生用端末パソコンは 939 台、情報コンセントは 5,403 個、無線 LAN のアクセスポイン
トは 299 個設置している。ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi
Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
情報セキュリティ面は端末登録制とし、パソコンのネットワークインターフェイス

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関西外国語大学短期大学部

物理アドレスを登録した端末のみネットワークの利用が可能となるシステムを導入し、学外者をはじめとするネットワークの無断利用を防止している。

(2) 図書館学術情報センター① 概要
大学図書館は、建学の理念や教育目的を達成するために、学生の学習活動と教員の教育・研究活動への支援サービスを重視するとともに、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように、情報検索・収集・整理（加工）・発信・サービス等の仕組みに精通した体制の整備が求められている。
本学の図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学
内の情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェ
ア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。
図書館学術情報センターには、センター長、そのほか必要な職員を配置しており、業務部門は、図書館部門と情報部門で構成している。
本学の学術情報基盤の整備を目標とする図書館学術情報センターの運営に関する重要事項を審議するため、センター長および図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
図書館学術情報センターは、上述の目的・目標を達成するために、次の 3 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
ア.学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備(ｱ) 外国語関係の特色ある学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の収集を行い学術研究の拠点とする。
(ｲ) 授業に関連して必要となる資料、課題用図書（シラバス掲載図書）、授業参
考書等を確実に整備する。
(ｳ) 学部・学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を、幅広く備え適時更新する。
(ｴ) 学生の知的関心を刺激し、現代の諸課題について関心を抱かせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
イ.図書館、学術情報サービスとサービスを担う図書館職員(ｱ) 全学収容定員の 10％を超える閲覧座席数を確保する。
(ｲ) 学生のニーズに対応する開館日数・時間数を設定する。
(ｳ) 教員および学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題用図書・授業参考書や電子ジャーナル・データベースの活用方法等図書館利用に関す

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るガイダンスを実施する。
(ｴ) 新たな情報技術を積極的に導入した図書館サービスを展開するためにサービスを支える図書館職員の意識改革を進めスキルアップを図る。
ウ.学術情報へのアクセスとその利用環境(ｱ) 教員・学生が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを、
迅速かつ的確に処理できるよう情報検索機能を強化する。
(ｲ) 蔵書データを学外にも公開し、ILL を通じて広く他大学の研究者等にも利用できるようにして、研究の支援を行うことのできる体制を整備する。
(ｳ) 本学発行紀要を電子化しインターネットで公開、学外の研究者等にも利用できる学術情報発信の体制を整備する。
(ｴ) 情報機器やネットワークを整備、活用して図書館機能の充実を図り、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる体制を整備する。
② 学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
図書館学術情報センター（以下「図書館」という。）は、英語キャリア学部、外国語学部、短期大学部、留学生別科の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル語系、アジア語系のそれぞれ
特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係の図書等も充実している。
また、言語関係、地域研究、留学生用図書を初め学生用図書も多く整備し、継続して充実を図っている。
ア.外国語関係の特色ある蔵書コレクションには以下のようなものがある。
(ｱ)「ロッツ文庫」北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重資料。ウラル
語関係と一般言語関係に分かれており、特にハンガリー語学に特色のある約
5 千冊(ｲ)サルグレン文庫」ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民俗学関係の約 2 千 8 百冊
(ｳ)ドイッチェ文庫」ゲーテ全集など中世から 20 世紀初頭に至るドイツ文学の初版本・限定本を含む約 2 千 6 百冊(ｴ)インド関係図書」ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民俗学、文学、語学関係を中心にした約１万４千冊(ｵ)｢Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」北米の大学学位論文の中から日本をテーマにしたものを纏めたコレクションで、レベルの高い独創的研究であることが審査要件であるため、非常に価値ある資料として活用されている昭和 33 年以降継続購入中の約 7 千冊
イ.学生の利便性を考慮に入れた特色ある学生用図書コーナーを設置している。
(ｱ)英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しいものから、語彙力レベル別の多読用図書や児童書の洋書、本格的ペーパーバックまで、学生の学習能力に合96- 96 -

関西外国語大学短期大学部

った外国語に接することができ語学力の養成にもなる「Popular Library コー
ナー」約 1 万 6 千冊(ｲ)日本・アジア関係の洋書を揃え、外国人留学生が多く利用する「Asian Studies
コーナー」約 2 万 4 千冊
(ｳ)学生が携帯しやすい文庫本を集中して配架している「文庫本コーナー」約 1
万 3 千冊ウ.視聴覚設備を備えた「AV ライブラリー」では、英語、スペイン語を始め、第 2、第 3 外国語の習得のために、幅広い言語の教材約 2 万 4 千点を保有し提供している。
エ.電子ジャーナルは、4,281 タイトル（うち、日本語 624 タイトル）を購読し研究教育を支援している。また、データベースとしては、語学・文学・社会科学
関係を中心にした 14 種類を提供している。
（資料「図書、資料の所蔵数」、「分類別蔵書統計」、「年間図書受入冊数」）③ 図書館学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア.開館時間は、2009（平成 21）年度より第 1 限の授業開始時刻が 9：10 から 9：00 に変更されたことに対応し、平日 8：45 から 20：45 まで（学休期は 9：00
から 16：45 まで）、土曜日 8：45（学休期は 9：00）から 15：45 までとしており、現在も継続している。また、平成 24（2012）年度より、正規学生の春休み中である 2 月初旬から 3 月下旬にかけて、授業のある留学生別科の学生の利用のために、閉館時間を 16：45 から 18：45 に 2 時間延長して現在も継続している。
イ.平成 24（2012）年度より、正規学生の春休み中である 2 月初旬から 3 月下旬にかけて、留学生別科の学生の利用のために、開館時間を 16：45 から 18：45 に 2
時間延長したことによって、開館日数も増え、開館時間数は、平成 25 年度で3,016 時間となり、これまでで最長を記録した。平成 26 年度も 2,957 時間とな
り、年間 3,000 時間程度の開館時間数となっている。
（備付資料(ⅢB-19) 図書館開館日数と時間数）
ウ．閲覧座席数は 1 階から 3 階で 1,345 席備えており、院生 88 人、留学生 400 人
を含む学生収容定員 9,018 人の 14.9％となり、基準の 10％を優に上回っている。
エ．学生がフリーにアクセスできるように開架図書を多くし、第 1～第 4 閲覧室に
学習用図書を中心に約 20 万冊を配置している。平成 24 年に、3 階にあった研究所関係が ICC（6 号館）に移転した。同年度末（平成 25 年 2 月～3 月）に、その跡地を第 4 閲覧室に改修し、開架図書の収容冊数、閲覧座席数を増やし、拡充
してきたものである。また、利用者が容易に目的の資料に辿り着けるよう配置を考え、コーナーの統廃合や新コーナーの設置を行い、その後も資料のタイム
リーな更新、充実を図っている。加えて、資料へのアクセスを容易にするため、毎年新入生を中心に図書館利用ガイダンスを実施している。さらに、2015 年 997- 97 -

関西外国語大学短期大学部

月には、図書館システムの更新を行い、OPAC の利便性向上等による学生サービ
スの充実を計画している。
オ．中宮・学研都市キャンパスの両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。両キャンパスを 2 台それぞれが 1 日 6 往復（片道所要時間約
30 分）している本学専用シャトルバスを利用すれば、利用者が自ら出向いて貸出しを受けることもできるし、一方の図書館で申し込めば翌日には送付され他方の図書館で希望図書を借りることができるサービスも実施している。
カ．ＡＶライブラリーには、2 万４千点以上の豊富な視聴覚教材およびこれらの教材を使って自習するための機器を備え、利用者のニーズに対応している。特に英語、スペイン語を中心とする映像教材、各種音声教材は約 100 の視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。ほかにも本学で開講している中国
語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、
デンマーク語、スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラビア語、
ラテン語などの教材も整備している。
キ．利用者教育として、学生向けには、新入生オリエンテーション、新入生向け
図書館講習会、データベース講習会等を実施、教員向けには新任教員ガイダン
ス、データベース講習会等を行っている。短期大学部の全学生が受講する K.G.C.
ベーシックスの授業の 1 コマが「図書館の利活用」に充てられ、担当教員が図書館利用促進を実施している。
ク．授業支援としては、上記の講習会（授業内で実施）のほか、教員が授業内容についてシラバスで記載した参考書については、毎年確認を行い、必ず図書館に備え付けることとしている。また、シラバスから図書館 OPAC へのシステム的な連携を実施する予定である。さらに、教員が出す課題に関する情報をタイムリーに入手するよう心がけ、的確で有用な資料を学生たちが利用しやすくなるよう配慮している。さらに、ＡＶライブラリーでは、教員が授業で使う視聴覚教材の作成補助や CALL 教室の機器操作サポートなどを行っている。
ケ．業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。図書館部門は、14 名の職員（うち、司書 11 名）が学術情報の収集・管理・提供・サービスを支えていたが、平成 26 年 9 月より、業務を整理し図書館学術情報サービスの高度化に対応するため、専門業者による業務委託を開始した。一方、情報部門は、4 名の職員で構成しており、主として中宮キャンパスの学術情報基盤におけるネット
ワークとハードウェアの整備ならびに諸システムの運用サポートを担当している。各部門とも職員の専門性を高めるため、各種研修会へ積極的に参加し、その成果の共有化を図っている。
（備付資料(ⅢB-10) 図書館学術情報センターの概要、備付資料(ⅢB-13) 図書
館利用状況推移、備付資料(ⅢB-18) KGC ベーシックスの「図書館利用ガイダンス」）

98- 98 -

関西外国語大学短期大学部④学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセスおよびその利用環境
ア．図書館の所蔵する学術情報の中心は蔵書であるが、それについては視聴覚資料も含めてデータを図書館システムに入力して、本学 OPAC を通じてインターネ
ットで検索できるシステムとしている。
イ．国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する NACSIS－CAT（目録・所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、NII の学術雑誌公開支援事業に参加し CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を広く公開、さらに‘関西外国語大学紀要論文データベース’および CiNii を通じて、以下の紀要（（）内の号数）について、掲載論文の本文も含めてインターネット
で公開し学外の研究者に対しても情報発信している。これらの情報は GeNii（学術コンテンツポータル）でも検索・確認できる。
(ｱ)「研究論集」：第 1 号～101 号(2015 年 3 月)＋(72 号 2000 年以降公開）(ｲ)「教育研究報告」：第 1 号(2000 年 11 月)～第 3 号(2004 年 2 月終刊）（全て公開）(ｳ)「日本語教育論集」(留学生別科発行）：第 1 号～24 号（2014）＋(16 号 2006
年以降公開）(ｴ)「人権を考える」（人権教育思想研究所発行）：第 1 号～17 号(平成 25 年度)＋（12 号 平成 21 年度以降公開）、17 号（平成 23 年度）までの紀要名は「人権教育思想研究」
ウ．図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、さらには本学で開講する各種講座に参加する大阪市・大阪府・枚方市等の教員等にも利用されている。また、学研都市図書館が枚方市図書館相互利用制度に加盟（平成 13年度）したことにより、地域住民の利用も可能であるが、現段階での利用実績は少ない。
エ．AV ライブラリーでは、教員が授業で使う視聴覚教材（映像・音声）の作成補
助や併設のＣＡＬＬ教室の機器操作サポートなどを実施している。
オ．図書館での OPAC 検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会を企画し利用者教育の一環として実施しており、カウンター担当職員が中心となって日常的に利用指導を行っている。
カ．OPAC は、インターネットに公開されており、蔵書検索以外に、登録している利用者（学内）には、貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利用の貸借・複写申込のほか、新着図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。200699- 99 -

関西外国語大学短期大学部（平成 18）年 9 月からは、予約本到着の案内、延滞図書返却督促を、本学のメールシステム経由で、2013（平成 25）年からは外大ポータルで送付し、利用者向けサービスの向上に努めている。
キ．百科事典、辞典、白書、便覧、統計書、図鑑、地図などの参考図書は、図書館 1 階に分類別に約 1 万 3 千冊を配架しており、日常的な調べものに対応できる体制としている。最近は電子媒体の参考図書が増えてきており、調査ツールとしてのデータベースを 14 種類（CiNii、JSTOR、聞蔵など）購読しており、図書館のホームページから検索できる。データベース検索用にレファレンスカウ
ンターの前に 8 台、2 階に 5 台のパソコンを設置しており、必要に応じて職員が指導できる体制である。カウンター前のパソコン（1 台）で、平成 27 年 4 月から国立国会図書館「デジタル化資料伝送サービス」の利用を開始する予定。
ク．図書館学術情報センター・図書館部門の 2014（平成 26）年度予算（教員研究費、人件費は除く）は、図書（備品）3,269 万円、図書費 3,850 万円、そのほか
運営経費等 1,330.6 万円の合計 8,449.6 万円であった。
ケ．購入する図書の選定基準については、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討するほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員の授業参考書等の購入、学生・教員等からの購入希望等も勘案した選書を行うなどして、教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって使わなくなった場合などの図書の廃棄については、廃棄基準に則り毎年必要な廃棄を実施し、蔵書の新鮮さを確保する努力を続けている。また、廃棄した図書については、再利用を意図して、学生の震災復興支援活動に役立ててもらうことにしている。
⑤ 蔵書の内容等
図書館の環境整備を図る上で重要な点は、幅広い教育研究が可能となるように各学
問領域を網羅した図書の整備をすることであるが、それと並行してカリキュラムの特性を活かすため専門教育科目を中心とした分野の図書を充実することも、必須の要件である。
ア．蔵書構築は、図書館学術情報センター運営委員会を中心に充実を図っており、
特に学生用図書は、開架図書（約20万冊）の大半を占めており、充実したコレクションである。専門図書の収集については、リーダー的存在の教員を始め幅広く
学内の研究者に選書を依頼しているほか、専任教員全員（含む外国人教員）を対象に「蔵書に関するアンケート」を実施、同時に図書館に備え付けるべき希望図書も募り購入するなど蔵書の充実に注力しているし、学生からも随時図書購入希
望を受付け、ニーズに応えてきている。平成26年度からは、運営委員会においてこれまでの選書方式を見直し、学科ごとの選書方式と、これを補うものとして、
選書アドバイザー制度を創設し、主題分野ごとに関係する教員による選書体制を100- 100 -

関西外国語大学短期大学部

採り、選書における継続的なシステム化を行い、大学図書館としての蔵書構築を図ることとした。
イ．蔵書の分類別比率は、文学を筆頭に社会科学、語学、総記、歴史等の順となっており、短期大学部・英米語学科の教育目的・目標を達成するために比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。特に、本学における教育の根幹をなすものは、言語コミュニケーション能力の養成であり、それを具現化するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、分類「語学」の蔵書数は約4万7千冊、比率では15.6％となっており、これにExtensive Reading（多読用ライブラリー）を加えるとさらに充実したコレクションとなり、カリキ
ュラムの特性を活かすための基本的要件は充足している状況にあると思料する。
ウ．和書と洋書の比率は、50.3％対49.7％とほぼ半々となっている。今後とも外国語短期大学として収書の質を維持してゆくためにも、専門の教員の協力のもと、
選書アドバイザー制度を機能させて、有効な選書を進めてゆきたい。
エ．学生用図書の特色あるコーナー「Popular Library」は日本人学生のみならず外国人留学生にもよく利用されている。中でもExtensive Reading（多読用ライブラリー）は学生の利用（貸出）が多い。学生にとって利用しやすいコーナーの充実等に注力しているが、2007（平成19）年度までは“読書離れ”もあったのか
全体としては入館者数、貸出数とも減少傾向にあった。しかしながら、全新入生への図書館利用ガイダンスの実施、読書アンケート、企画展示等、不断の工夫や努力が奏功し、2008（平成20）年度以降は入館者数、館外貸出数とも前年度比増加に転じ、特に、平成26年度は入館者数は減少したものの、学生年間一人当たり貸出冊数が8.79冊と飛躍的に伸びた。
オ．教育用図書は、学習上の必要度に応じて整備することが肝要であるが、語学や地域研究や国際関係等、本学の特色を生かした蔵書構成になっている。シラバスの内容の把握ならびに教員の要望の吸収を、今後とも積極的に進めることにより一層の充実を目指したい。
カ．利用者向けサービス体制は充実している。2014（平成26）年度の中宮の開館総日数282日、開館総時間数2,957時間は、私立大学（短期大学を含む）604の図書館1,070館の平均開館総日数266日、平均開館総時間数2,434時間（出典「平成26年度学術情報基盤実態調査結果報告（文部科学省 平成27年3月）から算出」を上回っている。しかも、学研都市キャンパスの図書館も利用することができるので、学生向けのサービス体制は充実している。なお、閲覧座席数（1,345席）は、基準（収容定員の10％）を344席（38.9％）上回っている。今後とも、学生の学習
環境を一層充実させるために、必要な改善を図ってゆきたい。
キ．利用者サービスの一つの評価基準である「学生への一年間の貸出冊数」は、本学の場合併設大学との共用ではあるが、全国の大学図書館のランキングの中ではかなり高いレベル（761校中34位140,824冊：平成24年度の中宮と学研都市の合計
貸出冊数）に位置付けられている（『大学ランキング』2015年版 朝日新聞出版
2014.6 p.139）。
学生一人当たり年間図書貸出冊数は、平成23年度から少しずつ伸ばしてきたが、

101- 101 -

関西外国語大学短期大学部

昨年度は一気に35％上昇した。これは、K.G.C.ベーシックスによる「図書館の活用」で「図書館の本を借りる」という課題が5月に出され貸出冊数が大きく伸びたことが要因となっている。平成26年度の学部生の一人当たり貸出冊数は約10.3冊であった。また、「平成26年度学術情報基盤実態調査結果報告」から算出される私立大学における学生への年間貸出冊数平均は7.8冊であった。今後とも、ガイダンス等の利用講習会をより充実したものにして利用の促進を図りたい。
（備付資料(ⅢB-13) 図書館利用状況推移）
ク．毎年度初め全新入生対象の諸説明会の中で図書館学術情報センターの利用案
内を行っているほか、各種講習会も実施している。今後は、学生へのアナウン
スと同時に、教員に対する諸ガイダンスの実施に関する広報にも力を注ぎ、教員との連携を強めた展開を図っていきたい。
ケ．シラバスに記載された授業参考書は授業と直結する資料であり、図書館学術
情報センターで全て収集して提供する方針である。シラバスが維持管理されている学修支援システムの参考書から図書館学術情報センターOPAC にボタン一つクリックするだけで容易に検索できるリンクシステムを実現する予定であり、図書館システム自体も平成 27 年 9 月にリプレイスする予定であり、利用者サービスのより一層の向上を期待している。
コ．利用者向けに各種パンフレット（OPAC 利用マニュアル、データベース検索マ
ニュアル、人権関係図書案内、教職関係参考情報リスト等）を関係部署（人権
教育思想研究所、教職英語教育センター等）と協議しつつ作成してきており、今後も内容の更新を図るとともに利用者に有用なものを増やしてゆきたい。
サ．蔵書の収容能力は 92 万冊を越えており、現有資料を充分収容できるものであるが、有効な蔵書の構築・維持・管理には常に注意を払う必要がある。短期
大学の教育研究に必要な資料を文化的に価値あるものとして保存し、将来にわたって有効に活用して行くための装置が図書館であるから、蔵書の新鮮さを保つことが極めて重要な意味を持つ。絶えず蔵書の新鮮さの点検・確認は欠かせない。蔵書の中で重複しているために不要とした資料を廃棄せずに有効に活用してもらうために、不要図書・資料については、本学の国際交流提携校や地域内の公共図書館・学校図書館（高校）等に寄贈することにしている。
シ．データベースについては、学生には各種講習会等を通して、また教員、大学院生向けにはより専門的なデータベース取扱専門業者による講習会を開催するなどで利用の拡大を図っている。毎年利用状況を注視しつつ購読データベー
スの取捨選択を行っているが、コストパフォーマンスを上げるためにも引き続き利用促進を図ってゆきたい。
ス．レファレンスサービスについては、学生・教員とも徐々にではあるがニーズが増加しつつあるので、引き続き力を入れ、今後とも利用者教育や広報を通じてサービス提供の機会を増やしてゆきたい。
セ．地域への開放については、一般論としては既述のとおり学研都市キャンパス
図書館学術情報センターの地元住民利用実績は少なく、当面は個別の具体的要
望ごとに対処して行くことにしたい。今後地元自治体と協議するなどして、新102- 102 -

関西外国語大学短期大学部

たな社会貢献の方策を探ってゆきたい。
ソ．利用者が図書館外の研究室等からあるいは学外からでも一元的に利用しやす
くしてサービス向上につながるように、図書館学術情報センターのホームページを開設、大学の公式ホームページのトップページにある大学案内にリンクを張り付けて利用案内の充実を図ってきた。今後とも内容の新鮮さを保つとともに充実・更新を図ってゆきたい。
２．課題(1) 中宮キャンパス
校地、校舎は設置基準を十分に上回っている。片鉾から中宮への移転の際に、全ての設備を一挙に整備したことからキャンパス全体のレイアウトが整然と整理されていることも本学の特色である。情報教育面も、全教室へのビデオプロジェクター配備をはじめ、コンピュータ教室 7 室、CALL 教室 2 室（別途国際交流センターに 3 室）以外に OA フロアー教室も 7 教室有り、充実している。更に学生が常時自由に利用できるパソコンが、図書館学術情報センター第 1・第 2 自由閲覧室に 166 台、国際交流センタ
ーに 117 台、インターネットを活用した企業情報収集のためキャリアセンター内に 20台配備しており、十分活用されている。近年ますます重要となってきている個人情報保護および情報セキュリティ面では、全学的に個人情報保護委員会と情報セキュリテ
ィ委員会を設置して活動する等具体的な対応を行っている。また毎年、「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員対象）を開催し、注意喚起を行っている。
(2) 図書館① 開館時間のさらなる延長あるいは休日開館の要望がないわけではないが、平日夜間あるいは土曜日の時間帯別入館者数等の利用動向を引き続き注視するとともに教育研究上の必要性を考慮に入れて将来の検討課題としたい。
② 利用者が求める図書館資料を開架してスムーズに探し出せるようシステムの見直しを行うとともに書架整理を徹底して、平成 25 年 12 月に実施した蔵書点検の結果を踏まえて、今後とも定期的な蔵書点検を実施して実効のある蔵書管理シス
テムにしてゆきたい。
③ 独立行政法人 国立情報学研究所（NII）を中心とする大学（研究機関）間のネッ
トワークが整備され、大学図書館間において、NII のデータベースサービスである NACSIS－CAT（目録・所在情報サービス）や NACSIS－ILL（図書館間相互貸借サービス）に本学も参加している。外国語大学の特色あるスペイン語図書や特殊コレクションの一部に未入力資料があるが、これらの資料情報は NACSIS－CAT には未入力ながら OPAC で大半は検索できるので、学外の特殊分野の研究者には同サービスの利用をお願いしたい。

103- 103 -

関西外国語大学短期大学部④ 枚方市立図書館への貸出は、ニーズが少ないのか、制度が市民に周知されていな
いためか、件数としては少ない状況にある。
基準Ⅲ－Ｂ－２

施設設備の維持管理

１．現状「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」により総務部長が総括管理責任者となり、その下で中宮キャンパスについては、庶務部長が管理責任者として施設および設備の管理を行い、教育・研究および各種業務が円滑に行われるよう努めている。施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を別途もうけている。
(1) 施設管理
施設管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けてアウトソーシ
ングに業務依頼している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行ってい
るほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3
区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽についても定期的に剪定・改修を
外部業者に委託している。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部課長）を中心に維持・管理を行い、資産管理は、総務部で一括管理し除却まで行っている。
(2) 防災・防火対策
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。
また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め
消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルにもとづき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
(3) 防犯対策
キャンパス敷地をフェンス等で囲み、4 つの門全てに守衛を配置、来訪者の受付け・警備・学内巡視を実施している。さらに正門守衛室で他の 3 つの門をモニターTV で監視し夜間・休日も正門守衛室に 24 時間常駐し、監視を行っている。夜間教職員学生退出後は、建物内を熱線センサーにより正門守衛室および中央監視室のセキュリティ主装置により監視制御を行っている。

104- 104 -

関西外国語大学短期大学部(4) 衛生管理
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「衛生委員会」で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学
校保健法にもとづき文部科学省策定）にもとづき、重要事項について調査審議対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
また、それらが適正に行われているか否かの判定を、年 1 回四條畷保健所が行う特定建築物立入検査で実施している。
また、心の健康保持増進のため、メンタルヘルス推進担当者を選出し、教育研修・情報提供、職場環境の把握と改善、メンタルヘルス不調への気づきと対応等を推し進めている。
(5) 情報システムのセキュリティ対策
ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理
アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアン
スなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリテ
ィ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未
受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ
研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」
を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」
を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
(6) 省エネルギーその他地球環境保全
改正省エネ法により特定事業者の指定を受けており、エネルギー管理統括者等を選任し、定期報告・中長期計画書を提出している。中央監視室で付加逓減の制御を行うとともに、省エネルギーマニュアル（2009(平成 21)年 6 月改訂）を策定し不要照明の消灯等省エネルギー行動計画を実施している。
中宮キャンパスは、自然採光、自然換気を重視しており、例えば教室棟には中庭を設け廊下への採光と通風を確保し、本館ピロティや図書館閲覧室などの大空間にはトップライトを設け採光・換気に配慮している。厚生北館円形ステージ上の屋根に雨・日除け兼用の太陽光発電システム（2002(平成 14)年度第 7 回新エネ大賞を受賞）を設置し、その出力や省エネ効果をデジタル表示し学生たちにアピールしている。

105- 105 -

関西外国語大学短期大学部

また、地中温度が年間を通じて 15℃前後である地下共同溝のクール＆ヒートチュー
ブ効果を利用して外気を夏は冷やし、冬は暖め空調の導入外気の負担軽減を図っている。さらに観賞池、植栽用として雨水、井水も利用しているほか学内の舗装には透水性の高い素材を使い、自然に優しいキャンパスを目指している。
また、水光熱使用量月次推移報告を行い、夏季学休期中のクールビズでの勤務・エレベータの一部休止などにより、学内で省エネ意識が浸透するよう注力している。
２．課題(1) 中宮キャンパス竣工後 10 年以上を経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。また、「関西外大ルネサンス 2009」整備事業を推進する課程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。
(2) 情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を進める。
基準Ⅲ－Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

１．要約
中宮キャンパスの情報基盤は、各棟間を回線速度 1Gbps の基幹 LAN で接続している。
インターネットとの接続は、3 つのプロバイダー（SINET,K-opt,KDDI）を利用（各100Mbps）し、ネットワークの負荷平準化および運用安定化を図っている。このような情報基盤をベースに、学生が情報端末を利用しやすい環境を実現するために、学習目的に応じパソコン教室や教室外学習（自由利用）用パソコン台数の適正配備、無線 LANの導入などを実施している。同時に、不正アクセス防止に必要な対策、ネットワーク
機器の冗長化など安定化対策を講じている。
２．改善計画
日進月歩する情報機器・端末の動向に注力しながら、学生の情報活用の利便性向上のために、計画的にパソコン教室など機器環境の改善・最新化を図りたい。今後、シンクライアントの導入・活用なども検討する。
基準Ⅲ－Ｃ－１ 技術的資源の整備
１．現状(1) 図書館学術情報センターでは、併設大学との共用ながら学生用パソコンとしてコ
ンピュータ教室等に 459 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 166 台、共同閲覧室に 33 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置し

106- 106 -

関西外国語大学短期大学部ている。
また、閲覧室内には計 240 個の情報コンセントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。教室外学修用のパソコンは、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室（個人利用 154 台、グループ利用コーナー
12 台）および国際交流センターのコンピュータルーム（個人利用 117 台）の 2 か所で運営している。授業期間の平日午後における利用状況は、自由利用閲覧室が 8 割
弱、コンピュータルームが 5 割弱であり、ほかにグループ利用についても 10 名程度あり、学生の教室外学修環境としての役割を十分果たしている。主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室のパソコンについては、2013（平成 25）年度に計 166
台を更新し、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
(2) モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センターには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度接続可能）を設置している。そのほか、中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 240 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。
(3) 情報教育を実施するために、図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ
教室 7 室、CALL 教室 2 室を整備している。
(4) 図書館内に無線 LAN が配備されているので、平成 26 年度より学生の利用のために貸出用パソコンを用意して提供しており、 情報環境を活用した自主学習に役立ててもらっている。
２．課題(1) 学生サービスの充実・向上のために、情報基盤の安定・安全性、堅牢性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。災害など起こりうるリスク発生時においても、事業継続可能なシステムの可用性の向上に注力する必要がある。
(2) 今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、具体的にはサーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を図る。
(3) 上記課題(1)、(2)と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術の調査・研究を実施し、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用の可能性を検討する。

107- 107 -

関西外国語大学短期大学部

基準Ⅲ－Ｄ

財的資源

１．要約
定量的な経営判断資料にもとづく本学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。全般的に見て健全な財務内容である。
２．改善計画
現時点においては、短期大学部の財的資源の管理に関する課題は特段ない。さらなる
財政上の安定確保のため、学生の安定的な確保、受入寄付金の増加、資産運用収入の獲得に注力していく。
基準Ⅲ－Ｄ－１ 財的資源の管理
１．現状
定量的な経営判断指標にもとづく短期大学部の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。キャッシュフロ
ー計算書による教育研究活動の CF は 2009（平成 21）年度 16 億円、2010（平成 22）
年度 15 億円、2011（平成 23）年度 14 億円の黒字である。外部負債に関しては、日本
私立学校振興・共済事業団からの融資を受けていたが、2011（平成 23）年度中に完済しており他の外部負債はない状態である。帰属収支差額は 2012（平成 24）年度 10 億円・2013（平成 25）年度 11 億円、2014（平成 26）年度 10 億円の黒字を達成している。
この黒字幅は 2012（平成 24）年度以降の各年度の帰属収入に対してそれぞれ 39％・
39％・38％となっている。
法人全体の次年度繰越支払資金は、年間支出額を超えて安定的に推移している。繰
越消費収入超過額は長期的均衡を目指している。2013（平成 25）年度までは消費支出超過が続いていたが、2014（平成 26）年度は、消費支出超過となった。これは前年比、留学関係の奨学費や近年の校舎建築にかかる減価償却費の増加が要因となっている。
貸借対照表に見られるように資産は増加傾向、負債は横ばいである。
短期大学部の帰属収入は、法人全体の約 16％である。経費もおおむね法人全体の15％で推移している。帰属収支差額ベースでも黒字を維持している。
退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100％に退職金財団の掛金調整を行った金額を計上しており、これにほぼ相当する金額の退職給与引当特定資産を確保している。
資産運用は規程により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、元本が確保できるものに限定して理事長の承認を得た上で行っている。
短期大学部の教育研究経費は、帰属収入の 25％程度を超える水準で推移している。
また、施設・設備関係についても必要な支出を行い、適切に資金を配分している。
2014（平成 26）年度の短期大学部の定員充足率は 121％とやや高いものの、短期大学108- 108 -

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部としては健全な財務体質である。
２．課題
以上の分析により、学生数が今後も現状のまま推移するという仮定を前提に置いた上ではあるが、現時点において財的資源についての課題はないと認識している。
基準Ⅲ－Ｄ－２

財政上の計画策定

１．現状他の短期大学と比較可能な 2014（平成 26）年度を例にとると、短期大学部の主な財務指標は次のようになっている。人件費率 29.5％、人件費依存率 37.2％、教育研究経費比率 23.0％、管理経費比率 7.9％、借入金等利息比率 0％、帰属収支差額比率 39.0％、消費収支比率 84.5％、学生生徒等納付金比率 79.3％、寄付金比率 0.2％、補助金比率5.7％、基本金組入比率 27.8％、減価償却費比率 19.0％である。
上記の指標のうち他の短期大学と比べて劣るのは、学生生徒等納付金比率・寄付金比率・補助金比率であり、このことから短期大学部は他の短期大学と比べて学納金に依存する割合がやや高いといえる。寄付金や補助金に頼らずに自立している一方で学生減が資金減少に直結するリスクを抱えている。
とはいうものの、各指標を個別に見ると経営的に問題となるような数値は見当たらない。したがって、経営改善計画を策定しなければならないようなレベルではなく、今後も現状の指標程度の数値を維持することを目標としている。
短期大学部の 2014（平成 26）年度広告費は 5,656 万円である。これは学生生徒等納付金の 2.7％に相当する。2014（平成 22）年度入学生 937 人で割ると、一人当たり学生募集経費は 60,363 円となり、効率的な学生募集を行っているといえる。
施設設備は、学園全体の計画の中で整備を進めている。このため短期大学部単独の施設設備整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。科学研究費等の獲得件数は、2014（平成 22）年度 2 件となっている。
なお、短期大学部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
2014（平成 26）年度の短期大学の部収容定員は 1,600 人、学生数は 1,885 人であり
定員超過率は 1.26 倍である。学生生徒納付金収入に占める人件費支出の割合は 35.3%（2014(平成 26)年度）、同じく施設設備支出の割合は 22.8%(2014(平成 26)年度)であり、バランスを保っている。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。
一例を挙げると、オープンキャンパスの来学者数や入試の出願状況という生の経営資料が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが出来上がっている。
２．課題
財政上の安定を確保するために、①学生の安定的な確保、②同窓会などを通じた受入寄付金の増加、③基金利息をはじめとする資産運用収入の獲得などに注力している。

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関西外国語大学短期大学部

基準Ⅲについての特記事項
常に自己資金で健全な財政運営を行うことを基本方針とし、運用についても元本確
保、満期保有型の極めてリスクの少ない方法によっており、安定的な運用収益を確保している。
リーダーシップとガバナンス】

【基準Ⅳ

１．要約
理事長は、学校法人全般の運営・管理においてリーダーシップを適切に発揮している。学長は、学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」にもとづき、教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営される
よう、教職員に対して指揮・命令・監督を行っており、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
中長期計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約しつつ適切に決定すると共に、適正に執行しており、全般的なガバナンスが適切に機能している。
２．行動計画理事長のリーダーシップは適切に発揮されており、理事長の経営方針・中長期ビジ
ョンも具体的に教職員に周知されており、学校全般にわたる運営が、寄附行為、諸規程に則り、整斉と行われている。
基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップ

１．要約
本学では、2009(平成 21)年 10 月に、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長：谷本義高・大学学長）が、中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス 2009」を答申し、理事会が審議のうえこれを承認した。その中では、今後の具体的な指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」①国際通用力を保証する
言語教育の実践拠点、②高度な専門職業人育成へのアプローチ、③国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進、④「キャンパスは“ちきゅう”」―学びのフィールドを広げ、深める、⑤地球はパートナー―「グローカリズム」の実践、⑥大学力の強化と充実が策定され、学長のリーダーシップの下、教授会、各種委員会を活用しつつ、「教育・研究」「国際交流」「学生支援」「地域貢献」「大学運営」の主要な課題について、そのビジョンの実現に向けて邁進している。
また、短期大学部および大学の年度方針は、教職員が参加して行われる新年互礼会
において理事長から披露されている。その内容は全教職員に配布する本学発行の広報誌『学内報』においても掲載し、広く周知している。
いずれも本学の建学の精神に則った内容であり、理事長は、建学の精神および教育110- 110 -

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理念・目的を十分に理解し、学内の全教職員に周知させると共に、バランスの取れた
学校経営ができるすぐれた見識と実力を備え、本学の発展に寄与できる人物である。
２．改善計画
前述のように、理事長は中・長期ビジョンを策定し、本学が進む方向性を教職員に示している。また、毎年、年初に年度方針を全教職員に示し、各部門による年度計画の作成につなげている。SD 活動、FD 活動においては、理事長による自校教育を実施しており、建学の理念の浸透および本学の進路を教職員に示している。少子化や国際化の進展による大学間の競争など、本学を取り巻く環境は厳しいものになってきており、継続してリーダ－シップを発揮していかなければならない。
基準Ⅳ－Ａ－１

運営管理体制

１．現状
理事長は、学校法人を代表し、学校全般にわたる業務を総理する立場にあり、寄附行為の規定にもとづき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事長は、毎回会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。理事会は、本法人の管理運営面の最終意思決定機関としてすべての重要事項の決定を行っている。
2015(平成 26)度は、ほぼ全員の理事が出席し、活発な議論がなされた。
また、理事の職務執行を監督する機能も果たしている。本学においては、原則月 1回、理事長が招集し、議長を務めている。理事会は、評価委員会の報告にもとづき、必要な事項については、担当部局に改善を指示すると共に、今後の管理運営に反映させるなど、第三者評価に対する役割を果たし、責任を負っている。さらに、理事会は、本学の更なる発展を目指し、普段より学内外の必要な情報を収集している。
また、学校法人は、私立学校法の定めに従ってホームページ等を通じて情報公開を内外に幅広く積極的に行っている。理事会は、学校法人運営および短期大学部運営・管理に必要な諸規定を整備し、その遵守がなされるように適切に管理すると共に、短期大学部運営全般にかかわる様々な法的責任があることも十分に認識している。理事
会を構成する理事は、私立学校法第 38 条にもとづき適切に選任されている。
また、各理事は学校法人の建学の精神を十分に理解し、本学の健全な経営について
学識および見識を有している。
２．課題
上述のように理事長の適切なリーダーシップの下に、学校全般にわたる運営は適切かつ円滑に行われている。しかし、本学のさらなる発展のためには、建学の理念を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。そのためには、本学の中長期計画、人材育成の 3 つのポリシーの具体的施策など、課題の確認と定期的な再点検、評価の基準や方法などについて、抜本的な見直しをしなければ
ならない。

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基準Ⅳ－Ｂ

学長のリーダーシップ

１．要約
学長は、短期大学設置基準第 22 条の 2 および「関西外国語大学短期大学部の学長選考に関する規程」にもとづき、理事会が教授会の意見を聴した上で決定し、理事長が任命している。また、学長は、学校教育法第 92 条第 3 項「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」にもとづき、教学全般の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営されるよう、教職員に対し指揮・命令・監督を行っており、本学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
２．改善計画学長は、教員役職会、教授会を議長として適切に運営し、各種委員会を通して、本学の実状を正確に把握できている。また、平成 26 年度の学校教育法などの関係法令の改正に対応した本学の学則の整備や、前回の第三者評価における指摘事項に対する対策を講じた。学長としての責務を遂行できているといえるが、さらなる「質の保証」のためにリーダシップを発揮していく必要がある。
基準Ⅳ－Ｂ－１

教学運営体制１．現状
本学の諸規程の定めにより学校教育法第 92 条の規定にもとづき、学長の権限を短期
大学部学則第 6 条第 2 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定している。これにもとづき全学の教学上の最高責任者として、教育研究活動が円滑に運営できるよう、教職員に対し指揮、命令、監督を行うことにより、学長としてのリーダーシップを発揮している。具体的には、学長は次のような権限と責任を果たしている。
(1) 教員役職会
本学の連絡調整および教授会に上程する事項の調整を図る全学的機関である「短期大学部教員役職者会」を設けている。学長は、月 1 回定例教授会の前に当該役職者会を招集し、議長として、教授会議題などを含めた教学上の重要案件等の調整を図っている。
(2) 教授会
教授会は、原則月 1 回開催しており、その教授会を招集し、また議長として全学の教育研究環境の充実の観点を維持しながら、教授会を運営している。
(3) 各種委員会
教務委員会、学生委員会、進路指導委員会などの大学運営の中枢をなす会議体の招集権を有し、各委員会での審議結果の報告を受けることで、本学内の実情を正確に把112- 112 -

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握している。
(4)効果が上がっている事項① 内部規則の総点検・見直し
平成 26 年の学校教育法などの関係法令の改正を機に、本学においても学則などをはじめとする内部規則などの総点検・見直しを行った。これにより、学長などの権限と責任、教授会の役割の明確化などを再整理し、学則など内部規則の整備を行った。
② 会議体の記録の整備
前回の認証評価で指摘を受けた会議体の議事録作成については、それぞれの会議体において議事録を作成することを徹底し、その管理運営に努めている。
２．課題(1) 2009 年度に制定した中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス 2009」について、その達成度などについて中間評価を行い、必要に応じ見直しを行う必要がある。併せて、中・長期ビジョンの達成に向けて、単年度ごとの実行計画を立案するなど PDCA
サイクルなどを活用した管理運営を行っていく必要がある。
(2) 職員の資質・能力向上に資する研修については、職制に応じたスキルと大学経営などに関する知識を重層的に修得すべき新たな研修体系を構築する必要がある。
基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンス

１．要約
学校法人の経営責任を担う法人組織と、大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表している。理事会との関係においては、短期大学部の代表として学長が理事となると同時に理事長を務めている。学
校法人の理事の一人として意志決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。
学長は理事会に対して、短期大学部で立案した事項の提案、あるいは短期大学部教授会などでの審議を踏まえ学長が決定した事項の報告を行っている。
監事は法人の業務または財産の状況について、年度ごとに監査報告書を作成し、理事会、評議員会に提出している。また、理事会にて教学組織を代表する理事からの意見を吸収し、施策に反映している。
理事会は、本学の基本的な方針や施策を決定する最高意思決定機関である。管理運
営上の重要案件については、必ず評議委員会や教授会の趣旨を十分に説明し、意見を聴取した上で、理事会として最終的に意思決定している。

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関西外国語大学短期大学部

２．改善計画理事会および評議員会の運営、監事の業務の執行が適切に行われ、ガバナンスが適切に機能していると言える。今後も継続してガバナンスを適切に機能させながら、本学を運営していかなければならい。
基準Ⅳ－Ｃ－１

監事の業務

１．現状
監事は、理事の業務執行を監査する機関であり、学校法人の管理運営を適正に行う
ために極めて重要な役割を果たしている。
本学では 2 名の監事を置き、①法人の業務監査、②法人の財産の状況を監査、③法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会および評議員会に提出をする。
また、監査の充実を図るため、常勤監事は、学内諸会議へ出席し学校法人運営の状況についての様々な情報を得ている。
理事長等から監事に対する報告は、原則月 1 回実施される監事監査日に行われている。監事のうち少なくとも 1 名は、必ず理事会・評議員会に出席し、3 ケ月ごとに実施される公認会計士監査にも、監事が立会い意見交換をする。理事会と教学組織との意思疎通を図るため、毎月開催の理事会にて、中宮・学研都市の各キャンパスの教学組織を代表する理事からの意見を吸収し、施策に反映させている。今後も理事会と教授会とのコミュニケーションの円滑化を一段と推進していく。
２．課題
常勤監事は、元上場企業役員で企業経営やコンプライアンスに関する経験が豊富な常任監事であり、外部監事は永年民間企業の監査役を勤めるなど経験豊富な現職税理士で、両監事により監査の実効性が高められている。このように監事業務は厳正に実施されている。
基準Ⅳ－Ｃ－２

評議員会、理事会の運営

１．現状
評議員会 は 17 名で構成されている。理事長は、予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、そのほか
この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、あらかじめ評議員会の意見を聞くことにしている。
また、理事長は、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。さらに、評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問にこたえることができることとしている。
理事会は、本学の基本的な方針や施策を決定する最高議決機関である。その構成は、

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関西外国語大学短期大学部

理事長を含む理事 8 名。理事会は、ほぼ毎月開催され、平成 26 年度の出席率は毎回全員出席と高く、活発に意見交換が行われている。
理事会は、事業計画、予算・決算、学則・諸規定の改正、次年度学費の決定、校舎移転等の管理運営上の重要案件については、必ず評議員会や教授会に趣旨を十分説明し、それぞれの意見を聴取した上、理事会として最終的に意思決定している。
２．課題
評議員会、理事会ともに寄附行為に則り適正かつ効率的に運営されている。今後においても、現状を維持していく必要がある。
基準Ⅳ－Ｃ－３

ガバナンス機能

１．現状
予算編成から執行までの手順は、下記のとおりである。
(1) 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部
で吸い上げる。
(2) 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集
計のうえ、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
(3) 予算案は、評議員会の意見を聴取のうえ、理事会で決定され、各部署に通知される。
(4) 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行っている。
本学においては、中長期計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算について、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定し、理事会で決定された事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても執行時の改めて内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている上、予算計上していなかった項目でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長
決裁を経て執行することとしている。これにより、ムダを徹底的に排除すると共に、予算執行の硬直化を避けるようにしている。また、日常的な支払業務を円滑に実施するため、総務部長を通して理事長に報告する体制となっている。
資産および資金の管理と運用については、元本保証の商品に限定してその都度理事長の承認を得て、適切な会計処理を行った上で、安全かつ適正に管理している。
財務情報・教育情報の公開についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に

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関西外国語大学短期大学部

もとづき、ホームページ等を通じて、積極的に行っている。
以上のように本学のガバナンス機能は、十分に整備され適正に機能している。
２．課題
本学の運営は、管理運営の主体を理事会としつつ、外部の意見も取り入れながら、上述の様な適正なガバナンス機能のもとに整斉となされている。今後も健全な管理運営を継続する必要がある。
基準Ⅳについての特記事項
特になし。
【選択的評価基準１

教養教育の取組について】（1）教養教育の目的・目標を定めている。
【現状】
社会活動に適応できる「人間力」の養成、学生一人ひとりのキャリア目標の実現のため、商業人養成ならびに学生課程教育につながる体系的で柔軟な教育課程を目指している。また、英語学・文学に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する教養科目について専門性を加えた内容を広く学習することで「外国語学」を広く取得することとし、共通教育科目を含めた教育課程全体で幅広い教養と豊かな人格形成を教育目的・目標としている。
【課題】
教養教育の目的・目標は、適正に設定されていると判断する。
【改善計画】
特になし。
（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
専門選択科目として設定されている国際コミュニケーション科目群、サービスホ
スピタリティ科目群、編入学準備科目群において比較文化研究、社会学、倫理学、政治学等の学修ができる。また、英語以外の他の言語であるドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、ハングル、イタリア語を学習する科目もあり、幅広く教養教
育を修学できる体制となっている
卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識、人間力を養成する「K.G.C.ベーシックス A・B」は、必修科目に配置し、1 年次生の全員に実施（90 分、週 1 回）している。授業にかかる運営方針の検討や改善は、進路指導委員会、FD 研修で実施され、授業の充実を図っている。K.G.C ベーシックスの講義では、学生生活を意義あるものとし、入学時から卒業後の適切なキャリア形成を図るために必要な常識や知116- 116 -

関西外国語大学短期大学部

識を獲得すること、また、自らの進路を実現する力を養い、人間力を高めることを目標に、主として次の項目に取り組む。
①学生が自己理解を図り、健全な勤労観や職業観を育む。
②時事問題や社会情勢を学び、世界と日本についての知識を広げ、人権に対する正しい認識を持ち、国際人としての教養と生きる力を養う。
③学生としての必要なマナー、コミュニケーション力を獲得する。
④SPI 等の学習を通して、ライフプランニングに必要な知識と技能を習得する。
【課題】
学生の中には一部ではあるが、大学への目的意識、学習意欲を明確に持たずに入学してくる場合がある。そのような学生には、特に学習することへの心構えについて入学早々に意識改革を図らなければならない。
【改善計画】
本課題に対して教員全体が一貫性のある行動をとるために、担当教員全員の連絡会、初年次教育をテーマにした教員対象の研修会の開催等、必要に応じて検討していく。
（3）教養教育を行う方法が確立している。
【現状】
専門選択科目として設定されている国際コミュニケーション科目群、サービスホ
スピタリティ科目群、編入学準備科目群の設置、また、英語以外の他の言語が設置されている。また、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識、人間力を養成
る「K.G.C.ベーシックス A・B」も設置されており、幅広く教養教育を修学できる体制となっていると言える。「K.G.C.ベーシックス A・B」では、担当教員すべてが参加する FD 研修を開催し、学習成果を確実に修めることができるようにしている。また、同一テキストを使用して、年間の授業計画および授業内容の均一化を図っている。
【課題】
社会人基礎力および人間力の養成をさらに高めるために、充実を図る必要がある。
【改善計画】
社会人基礎力として求めらる「チームとして働く力」、「考える力」および「前に踏み出す力」の育成を図ることを目的とした「K.G.C ベーシックス C・D」を 27 年度から開講する。

117- 117 -

関西外国語大学短期大学部（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。
【現状】
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。授業評価の結果をもとにして、教務委員会と進路指導員会の協働で次年度に向けた運営方針・方法を検討している。
【課題】
学習成果の測定・評価・改善方法については、現行の運営体制において適正に行われていると判断する。
【改善計画】
学生による授業評価結果を精査し、学生の「社会人基礎力」「人間力」の向上へ向
けて、引き続き改善と充実を図る。
【選択的評価基準２

職業教育の取組について】（1）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
【現状】
本学をはじめ他大学の 4 年制への編入学や就職など、学生が将来を見据えて希望する卒業後の進路に進めるために、きめ細やかな支援を実施している。
キャリア形成を図るための教育課程上の授業学習、キャリアセンターが行う各種プログラム、本学教職員による継続的な進路指導等、を通じて複合的に就職支援が実施されている。教育課程では、前述の「K.G.C.ベーシックス」を中心に、キャリア形成を図るために必要な知識や能力養成を図るための科目が、1 年次から複数配置されている。学生は、各授業科目で身に付けた学習成果をもって自らの実務スキル等を磨き、キャリアセンターが実施する就職支援プログラムを利用することで、2年次での効果的な企業研究や就職活動が可能になる。
編入学指導においては、他大学への編入を目的とした教育課程上の授業学習、また、併設大学への 3 年次編入学支援として、教務部・入試広報企画部・キャリアセ
ンターが連携した「編入学ガイダンス」が実施されている。
【課題】
職業教育の役割・機能、分担は明確に定められており、適正に機能しているといえる。学習期間は 2 年間に限られるため、1 年次の間から卒業後の進路を意識した
授業登録、学習計画が必要となる。就職については、就職活動を有効に行うためにも、学生に対しては早い段階で自らの職業観を身に付けさせなければならない。
【改善計画】
就職、編入の進路状況をより改善することを目指してさらなる支援体制の構築し118- 118 -

関西外国語大学短期大学部ていく。
（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
【現状】
本学に入学してくる多くの学生は、高等学校の頃から英語やコミュニケーション
が好きで「将来英語を生かした職」に興味がある。また、「サービス・ホスピタリテ
ィ関連の職」に就きたいという夢をもっている学生が多く入学している。一方、明確な方向性を持っていない学生も少なくはない。
後期中等教育までに醸成された職業に対する目的、目標を再確認し、それを具体化するために、幅広い進路に対応する科目群の設置や、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成する「K.G.C.ベーシックス A・B」を行っている。
学生・教員が一体となり編入学を含めた職業教育にかかる円滑な高大接続を行っている。特に学生を個別に支援できるクラス担任制度の導入は、後期中等教育で実施される教育体制を十分に踏襲した形式となっている。
【課題】
職業教育と後期中等教育との円滑な接続については、現行の運営体制において適正であると判断する。
【改善計画】
今後においても、後期中等教育による学習動向を踏まえながら柔軟な職業教育を実践し、適切な高大接続を図っていく。
（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
【現状】
教育課程（2014(平成 26)年度）では、学生の幅広い進路選択に対応するための各授業科目をそれぞれ配置している。「K.G.C.ベーシックス A・B」では、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成する。「秘書実務」「実務英語研
究（航空、旅行、ホテル）」では、英語を中心とした実務学習を業界別に行っている。
資格支援では、「TOEFL 演習 A・B、TOEIC 演習」「情報リテラシーA・B」を開講し、就職活動に効果的な各種英語試験のスコアアップ、パソコン操作のスキルアップを図っている。そのほか、業界研究を目的とした「キャリア形成 A・B」を授業科目として開講し、授業では毎回、各業界の専門家を特別講師として招き、ビジネスに関する知識を深化させている。
企業、行政、学校、地域と連携、協働して課題に取り組む課題解決型授業（PBL
Project Based Learing）である総合科目（フューチャーデザイン）では、社会人として求められる問題解決能力やコミュニケーション力、発信力を向上させている。
併設大学への編入学指導では、入試制度「学内推薦選考」（2014(平成 26) 年度入学生対象）において、TOEFL450 点、TOEIC440 点、英検 2 級以上のいずれかの取得を119- 119 -

関西外国語大学短期大学部

申込条件に組み込み、学生の英語力や学習意欲の向上と編入学に対する質を保証している。また、国公立大学や難関私立大学への 3 年次編入学支援のために、「社会科学特別演習」、「人文学特別演習」を通して、目標学部に応じた専門知識、論理思考の能力向上を図っている。
【課題】
職業教育の内容と実施体制については、現行の運営体制において適正であると判断する。
【改善計画】
職業教育には、実務や資格に関する授業に加え、物事を主体的、創造的に考える能力や思考力の向上を重視した授業の強化を図っていく予定である。
（4）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
【現状】
本学では、職業を有している等の事情を抱える学生を対象とした長期履修制度を
学則第 50 条に定め、リカレント教育の体制を整えている。長期履修学生として入学が認められた場合は、通常の修業年限を超えて 3 年または 4 年の期間にわたり在学することができる。2012（平成 24）年度の入試制度より、50 歳以上の方を対象とした社会人特別入試（Ｂ方式）を新設し、幅広い世代の方へ本学による学び直し（リカレント）の場を提供している。2012（平成 24）年度に 83 歳をはじめ 7 人、2013（平成 25）年度 12 人、2014（平成 26）年度 4 人、2015（平成 27）年度に 2 名が入学した。
（備付資料(基 2-2) 特別入試「社会人(Ｂ方式)」）【課題】
リカレント教育の制度体制については、現行の運営体制において適正に行われていると判断する。
【改善計画】
長期履修制度を適用した学生は、2013（平成 25）年度 6 人、2014（平成 26）年度
1 人、2015（平成 27）年度１人となっている。今後とも、リカレント教育の場を広めるためには、長期履修制度、社会人特別入試（Ｂ方式）における入学金や授業料等の半額免除等のさまざまな取組が必要である。

（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
【現状】
本学の必修科目である「K.G.C.ベーシックス A・B」は、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す科目である。同科目は本学専任教員

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関西外国語大学短期大学部

全員によって教えられているため、本学において、職業教育を担う教員とは、実際の職業に直結する科目（例えば「秘書実務」や「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」）を担当する教員だけではなく、「K.G.C.ベーシックス A・B」を担当する専任教員の全員が該当すると言える。これら専任教員に対する資質向上方策については、
以下の事項を挙げることができる。
短期大学部 「K.G.C. ベーシックス FD 研修」を各学期に行い、テスト結果のフィードバックを含めた振返り、アクティブラーニング等の授業方法の提案、次期セメスターの指導内容の確認、新規教材内容の説明等を行い担当教員の資質の向上に努めている。
また、「K.G.C.ベーシックス A・B」では、授業の一部を使って SPI 対策を行い、学生は同試験の練習問題に取組んでいる。教員はこれらの練習問題にふれることで、どのような知識や能力が求められているかをより具体的に把握することが可能となり、自らの職業教育に取り入れることも可能となっている。
さらに、正規授業科目として週 1 回「キャリア講座」を開講しており、各業界の専門家を特別講師として招き、「各業界の現状や未来」や「求められる人材像」等について講演を行っている。同講座は、本学教員にとっても各業界に関する生の情報を得る貴重な機会となっており、同時に資質向上への一助となっている。
【課題】
現状は、教員の資質（実務経験）向上のみに焦点を当てたものではなく、幅広く取組みを行っており、上記の方策およびその結果において、大きな問題点は認識していない。
【改善計画】
経済状況を含む社会情勢が刻々と変化する現代においては、学生の希望職種等における変化をも見据えながら、より充実した教員の資質向上メカニズムの構築を目
指し、継続して検討する。
（6）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取組んでいる。
【現状】
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。その結果を FD 委員会において分析し、次年度に向けた運営方針・方法に役立てている。
【課題】
学習成果の測定・評価・改善方法については、現行の運営体制において適正に行われていると判断する。
【改善計画】
職業教育については、学生による授業評価、学生の就職率・編入学状況等を十分精査し、引き続き改善と充実を図る。

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関西外国語大学短期大学部【選択的評価基準３

地域貢献の取組について】（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
【現状】
現時点において、本学の正規授業は地域社会へ開放していないが、地域社会に向け各種公開講座を開催している 2014(平成 26）年度の実績は以下の通り。
① 国際文化研究所主催で開催した公開講座。
ア．世界で活躍する劇団「インターナショナル・シアターカンパニー・ロンドン(ITCL)による英語劇「ROMEO AND JULIET(ロミオとジュリエット)を、中宮キャ
ンパス谷本記念講堂にてを開催し、本学の学生や市民ら約 1,200 人を魅了した。
イ．グレゴリー・ベロー博士を招き、「後期ベロー小説における精神の危機をめぐって」を中宮キャンパス ICC ホールで開催。長男のみ知る事実を踏まえた語り
口に深く引き込まれ、質疑応答も活発に繰り広げられた。
ウ．「ゆうき芽衣のフランス文化講座～シャンソン」を、ICC の音楽教室で開催。
市民約 50 人が、プロのシャンソン歌手・ゆうき芽衣さんの歌声を堪能した。
エ．「日本語の特質を探る」というテーマで、「第 1 回ＩＲＩ言語・文化コロキアム」を開催した。
約 40 人の聴衆の前で多角的観点から日本語の特徴を論議した。
オ．
「第 1 回ＩＲＩ言語・文化研究フォーラム」を開催し、21 の研究発表を行った。
発表終了後には、歌謡研究の第一人者である真鍋昌弘・本学名誉教授が、約 40人の聴衆の前で記念講演を行った。
② イベロアメリカ研究センター主催で開催した公開講座。
ア．
「私の異文化体験記－グローバル人材の育成を考える」と題して本学外国語学部の桜井悌司教授が、市民や学生ら約 70 人の聴衆に対して講演した。
イ．1990 年ノーベル文学賞を受賞したオクタビオ・バス生誕 100 年を記念して「オクタビオ・バスの時代」と題したシンポジウムを開催した。詩人でもある本学のある本学のアシアイン教授のほかに、メキシコ政府の派遣で来日した詩人・作家のアルマンド・ゴンザレス・トレス氏がそれぞれ講演を行った。
ウ．わが国におけるラス＝カサス（16 世紀のラテンアメリカにおける先住民擁護運動の先駆者）研究の第一人者である関西外国語大学教授・染田秀藤氏による講演会を開催し、約８０人の聴衆が参加した。
③

その他公開講座
英語国際学部の牛承彪准教授が、関西文化学術研究都市・大学連携「市民公開講座」で、「中国トン族の歌について～『歌謡文化』の視点から～」をテーマに講演
し、市民 160 人に中国少数民族の生活・信仰を支える歌謡文化について、フィールドワークなどで培ってきた研究内容を動画などを交えてわかりやすく紹介した。

122- 122 -

関西外国語大学短期大学部④ 生涯学習の場の提供として「50 歳からの留学コース」を設けており、幅広い世代の方へ短期大学部において学習する機会を提供している。
【課題】
現行の運営体制において主だった問題点はない。
【改善計画】
社会貢献を目的とした各種講座の頻度・多様性を高め、本学の強み・特色を活かして適切に推進していく。
（2）地域社会の行政、商工業、教育機関および文化団体等と交流活動を行っている。
【現状】
本学教職員で構成された理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学長）は、2009（平成 21）年 10 月、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、
個性あふれる大学として存在感を高めていくために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。
「外大ビジョン・6 つの柱」のひとつに、「地域はパートナー―「グローカリズム」の実践」を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」とし、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。本方針の下、本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元し、地域に貢献すべく幅広い活動を行っている。
①

学園都市ひらかた推進協議会への協力
枚方市と市内６大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。2012(平成 24)年には、協議会が進める市内 6 大学と枚方市との連携強化にもとづき、枚方市と「教育・文化」の分野で連携協定を締結した。2014（平成26）年度の事業では、ひらかた市民大学、こども大学探検隊、学生インターンシ
ップ、枚方市まちづくりワークショップ、ひらかた多文化フェスティバル、枚方
市立小中学校「まなびング」サポート事業、男女共同参画計画策定事業を実施した。

② 産官学間の連携強化
ア．全国の大学グループを対象にした文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に、本学等大阪・兵庫・和歌山の 14 大学・短期大学グループによる「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改
善・充実」が選ばれた。充実した人材育成につなげることを目的として、2012(平123- 123 -

関西外国語大学短期大学部

成 24)年度から 2014（平成 26）年度の 3 年間にわたって、地元企業や経済団体・自治体などと連携を図った。
イ．2014（平成 26）年度からは、本学の外国人留学生が、国内の企業・金融機関と枚方市内を中心とした小・中・高校などで就業体験する「海外留学生グロー
バルインターンシップ」を開始、更なる産学連携を推進している。
ウ．ANA ビジネスソリューション（株）と育連携協定を締結。2 回にわたり「ANA
キャビンアテンダント講座＠関西外大」集中講義を開講した。
エ．日本航空と包括的産学協定書に調印。教育・研究に関する相互支援、講義・
イベントなどでの相互協定と人的交流の促進、キャリア形成への支援、社会貢献などの事業を展開した。
オ．
「英語教員のための夏期リフレッシャーコース～英語教育の理論と実践の統合を目指して～」を、英語教育を目指す学生ら 27 人に対して実施。本学大学院担
当教員、14 人が研究成果を披露しながら講義を行った。
【課題】
産官学のみならず、地域連携の必要性が高まる中、本学の特色である「語学」を中心に、各方面での更なる交流を深めながら、様々な要請に応えるべく研究・開発を進めていく必要がある。
【改善計画】
産官学・地域社会との交流活動は、多様化するニーズを確認しながら、適切に推進していく。
（3）教職員および学生ボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
【現状】① 枚方市役所、学園都市ひらかた推進協議会、近隣小学校、地域住民等から、本学学生のクラブに、体育祭や夏祭り等の行事への出演依頼があり、チアリーダー部、フラメンコ部、茶道部、吹奏楽部、ジャズ研究会等で、学生は主催団体のイベントにゲスト出演し、演技や演奏を披露している。主催団体は、本学クラブ生が出演することが、毎年の恒例行事として期待され、学生もそれを励みに練習していることもある。これは地域貢献の活動として高く評価できる。中でも吹奏楽
部は、近隣の中高生や地域住民が参加できるサマーコンサートを 2005(平成 17)
年から公開講座として開催しており、2014(平成 26)年で第 10 回を数え、多くの地域の方々が楽しみとしているイベントとなっている。
② 学生のボランティアグループ「ひまわり」は、地域の学習支援活動を積極的に実施し小・中学生向け英語弱点補強講座等を開催している他、多くのイベントなどにも参加し、地域との交流が深まっている。

124- 124 -

関西外国語大学短期大学部③ 外国語教育および国際理解教育にかかる本学の教育的資源や環境、教育研究力、
教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、枚方市をはじめとする地域
社会の国際化に寄与することを目的として「学生人材バンク派遣事業」を開始。
特に、小・中・高校の学校現場に入る「教職インターンシップ（K T A P）
」では、授業の空き時間を利用して、児童・生徒に放課後の個別指導や外国語授業の支援などのボランティア活動を行う等、さまざまな活動にチャレンジし課題に取り組むことで、英語教育および地域の国際化の推進に寄与している。
＜学生人材バンク派遣によるその他の事業＞
小学校いきいきプログラム、大阪中学生サマー・セミナー、小学生学びングキャ
ンパス＠関西外大、子ども大学探検隊【課題】
地域に貢献出来るように年間の行事日程に留意しつつ、計画を進める。また、「学生人材バンク」では活動メンバーとなる学生の適切な選出方法、事前事後指導等、体系的な運営体制を一層確立し、更に地域社会の国際化に寄与することに注力していく。
【改善計画】
ボランティア団体からの講師等を積極的に学内へ招き、今後においても学生の参加・モチベーションの向上を図る。

125- 125 -

関西外国語大学短期大学部

編集後記
2012(平成 24)年度から 2014(平成 26)年度までの 3 か年間に本短期大学部が取り組んだ諸課題についての自己点検・評価報告書を掲載した「教育研究年報第 6 集」が完成しました。今回の自己点検・評価報告書は、「建学の精神と教育の効果」、「教
育課程と学生支援」、「教育資源と財的資源」、「リーダーシップとガバナンス」という前回報告書と同じ４つの大項目を柱に作成したものです。
近年、大学・短期大学の「質保証」をめぐる環境は大きく変化してきており、いわゆる「内部質保証」の前提となる自己点検・評価の取り組みについても各大学・短期大学の建学の理念や教学の特色をふまえ、内容や方法に自律的な工夫・改善が進められています。本短期大学部では、2015 年度以降、毎年自己点検・評価報告書をまとめ教学改善に反映していくこととなりましたが、併せて次回報告書の作成に向け本学に相応しい評価の方法や基準の見直しを開始する必要があります。
本短期大学部は、1953(昭和 28)年の開設（関西外国語短期大学の設置）時から、絶えず改革・改善の努力を続け、教育内容の充実、教員の質的充実、環境整備を推進して今日まで発展してきました。しかし、短期大学全体をめぐる環境は、近年ますます厳しさを増しています。すべての教職員が本報告書を大いに活用して頂き、
グローバル社会に対応した個性ある短期大学教育を更に推進して頂きたく存じます。
今回の教育研究年報の作成にあたってご協力いただいた皆様に改めてお礼を申し上げますと共に教職員各位の自己点検・評価活動への自律的な参画をお願いいたします。

2016（平成 28）年 4 月
大学評価・IR 室126- 126 -

教

育 研 究 年 報
第 6 集 短期大学部

平成 28 年 4 月 1 日発行
編集・発行

関西外国語大学短期大学部（事務局）

大学評価・ＩＲ室

自己点検・評価委員会〒 573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1☎

印

072・805・2801（代）刷

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