飯綱町社会福祉協議会

第３次発展強化計画
令和 ５ 年度～ 令和 ９ 年度

令和 ５ 年 ３ 月
社会福祉法人 飯綱町社会福祉協議会

目 次
第1章

発展強化計画策定にあたって
発展強化計画策定の趣旨・期間・進行管理 ・・・・・・・・・・・・・ ２

第 2 章 本会を取り巻く環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第 3 章 本会の経営理念と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 4 章 計画・目標

地域福祉の取り組み
1 住民主体の福祉コミュニティの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
2 ボランティア活動の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3 地域共生社会の実現への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4 会員会費制度の普及への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

介護保険事業の取り組み
1 介護保険事業所の先駆的な取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2 居宅介護支援事業所の体制強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

法人本部の取り組み
1 経営基盤の強化と分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
2 人材育成と組織活性化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
3 働きやすい職場づくりに向けた取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4 危機管理体制への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

発展強化計画と SDGs(持続可能な開発目標)の関連表・・・・・・・ 171

第 1 章 発展強化計画策定にあたって
Ⅰ．発展強化計画策定の趣旨
平成３０年 3 月、第２次発展強化計画策定からの 5 年間で、組織改革・事業所の新設・事業の統廃合・給与体系の見直し等で社協の基盤整備を行ってきました。
その間にも、社会福祉法人制度改革・介護保険制度改正があり、社協を取り巻く環境は加速度的に変化しています。
近年は、少子高齢化の進行のみならず、個人や世帯が抱える課題がさらに複雑化・多様化するなど、社会状況が急速に変化しているとともに、これまでにない自然災害が多発しています。
今後の 5 年間、社協の更なる経営基盤を整え、地域に根ざした社協になりうるためには職員の人材の確保・育成が不可欠です。また、安定経営を図るためには、経営資源（人的・物的・財源的）のバランスも大事です。
そのためには 5 年後の目標を定め、１ヶ年ごとに実行・評価・見直しを行い、より目標に近づける取り組みを行う必要があります。
それらを踏まえた上で、今後の社協の発展を更に強くしていくため、第３次飯綱町社協発展強化計画を策定します。

Ⅱ．期間
令和５年度から令和９年度までの 5 年間とします。

Ⅲ．進行管理発展強化計画策定委員が、計画の進行管理・評価を毎年行います。
それぞれの計画に評価基準を設定し、ＰＤＣＡサイクルが機能するように各計画の進捗状況を確認していきます。

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第 2 章 本会を取り巻く環境
現在、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、新たに情報通信技術（ICT）の急速な普及による情報格差など、地域の課題や家族の在り方・働き方にも変化が生じ、大きな影響が出ています。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により従来からの人と人、地域と人とのつながりに新たなひずみが生まれています。
国では、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年に向けて、地域の多様な社会資源を柔軟に活用し、医療・介護・住まい・予防・生活支援など地域全体で支える「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。また、本人や世帯の属性を問わず受け止める相談支援や地域資源の活用により社会とのつながりを絶やさないよう、多世代間交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備し、層で支える重層的なセーフティネットの構築を目指した「重層的支援体制」の整備も進められています。
介護保険法においても、２０２１年の改正では感染症・災害への対応力の強化や、自立支援の推進、介護人材の確保などが盛り込まれ、介護保険事業所として求められる役割も多様化しています。
飯綱町社会福祉協議会では、平成２５年３月に第１次発展強化計画を、平成３０年３月に第２次発展強化計画をそれぞれ５ヶ年計画を策定し、取り組みを進めてまいりました。
地域社会や住民の負託に応えていくために、経営基盤の強化により経営の自律性・効率性を高めつつ、職員のスキルアップを含めたサービスの質の向上を図っていくことが必要不可欠になります。
また、本会を取り巻く環境の変化に対応し、これまでの取り組みの評価や課題を踏まえ、社協の事業運営および、経営のビジョンや目標を明確にし、その実現に向けた具体的な取り組みを明示するための戦略を立てる必要があります。
職員一人ひとりが使命感を持ち、求められる役割を最大限発揮し、本会の経営理念である「誰もが安心して 暮らせる 福祉のまちづくり」の実現に向け、地域に必要とされる組織となれるように職員が一丸となり取り組んでまいります。

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第 3 章 本会の経営理念と基本目標
本会は、飯綱町の地域福祉を推進する中核的な団体として、地域が抱えている様々な福祉課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで話し合い、協力して解決を図ることを目的とし、以下の理念と基本目標に基づき事業を展開いたします。
【経営理念】
誰もが、安心して暮らすことのできる、福祉のまちをつくる【基本目標】
1 住民並びにあらゆる関係者の「参加」と「協働」のもと飯綱町に根差した総合的な支援体制を確立すること。
地域住民、民生委員、社会福祉施設、福祉サービス事業者、NPO、ボランティア等の地域のあらゆる団体や組織等との相互理解と協働によって、住民主体の福祉コミュニティの形成を実現します。
また身近な地域で総合的かつ効果的に展開される支援体制を構築します。

2 地域社会の一員として尊厳をもった生活が継続できるための自立支援や利用者本位（利用者主役）のサービスを実現すること。
誰もが地域社会の一員として尊厳をもった生活が送れるように福祉サービスが自立支援や利用者の立場にたった質の高いサービスの実現をします。

3 福祉課題の把握と先駆的事業の開発にたゆみなく挑戦すること。
制度の狭間にある福祉課題や低所得者、社会的支援を要する人々へこれまで制度や住民活動で対応しきれなかった課題に対し、積極果敢に取り組みます。

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第 4 章 計画・目標
１ 地域福祉の取り組み
飯綱町の地域福祉の推進における今後の基本的方向や取り組みについて策定された「地域福祉計画」と、地域住民や地域で活動する諸団体の基本的方向や取り組みについて策定された「地域福祉活動計画」は、飯綱町における地域福祉の推進に向け一体的に施行されています。
「社会福祉法」では、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉を推進することの重要性が法に明記されています。
本会では、何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ、手助け等の支え合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた活動をはじめ、通所介護や訪問介護等介護サービスや配食サービス、移送サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めています。
高齢者と住民がともに企画・運営し、楽しい時間を過ごす「いきいきサロン」「通所型サービス B」、住民参加型による「つながり隊」「有償たすけあいサービス」等の見守り・生活支援サービスなどが町内に定着されつつある中でも、常に地域福祉実践の新たな動きが求められています。また、生活困窮者への資金貸付や日常生活自立支援事業など、複合する生活課題に対する取り組みも増加しています。
国は、地域課題の解決力の強化と地域を基盤とする包括的支援強化をするため『地域共生社会』の実現を目指しています。「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで住民一人ひとりの暮らしが豊かになり、生きがいを持てる地域社会は、長年社協が進め求めてきた地域福祉の実現であり、本会の強みを発揮した事業を展開していくものです。

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計画・目標１ 【住民主体の福祉コミュニティの構築】
住民主体の福祉コミュニティをつくります
住民が自らの地域の課題を「我が事」として捉え、共に考え、行動することのできる地域社会づくりを目指します。社協の基本的な機能はこの「福祉コミュニティの構築」であり、住民の参画と協働のもと、事業展開を行います。
計画の内容

・つながり隊活動の普及による住民参画のきめ細かな地域福祉活動及び、行政、福祉関係団体との連携強化、協働を進め、組織の活動内容などの周知を図る。
・住民主体の地域福祉事業の取り組みを進める。 (通いの場※づくり、有償たす
けあいサービス※、生活支援サービスの普及、介護予防事業の推進など)
・これまで地域との関わりの薄かった住民も参加したくなるような「仕掛け」を作る。
・認知症施策の推進(認知症になっても安心して暮らせる地域づくり、オレンジカフェ※・オレンジパートナー※の取り組みなど)

短期目標

・地域福祉活動計画との整合性を図りながら、事業及び計画の評価・見直し（１ヶ年）を行う。

長期目標

・つながり隊を中心とした小地域での住民主体による地域福祉活動を行う。

（５ヶ年）

・顔の見える関係が構築され、災害時の支え合い等にも対応できる体制を整える。
・住民の健康寿命の延伸を目指す。

※

通いの場…地域住民が主体となって月１回以上開催している、介護予防やフレイル(加齢により心身が衰えた状態)予防等を目的とした様々な活動の場や機会のこと。

※

有償たすけあいサービス…高齢者や障害者等(利用会員)が日常生活で困った時に、住民の方(協力会員)が有償で身の回りのお手伝いを中心に行う活動のこと。

※

オレンジカフェ … 認知症の人やそのご家族・地域住民・専門職など誰もが参加でき、気軽にお話したり情報交換をする場所。おおむね月１回メーラプラザで開催している。

※

オレンジパートナー … 認知症やそのご家族のために地域で活動しているボランティア活動者。
オレンジカフェを主催している。
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計画・目標２ 【ボランティア活動の支援】

多くの住民がボランティア活動に参加できる仕組みを作り、活動を支援します
ボランティア活動は地域福祉を進めていく上で欠かすことのできない活動です。ボランティア活動を適切に支援することに加え、ボランティア活動の普及啓発を行い、多くの住民が活動を行うことができる仕組みづくりを進めます。
計画の内容

・既存のボランティア活動を適切に支援し、活動の継続を促進することに加え、ボランティア活動の様子を発信するなど普及啓発を行い、新たな人材の発掘ができるような仕組みづくりを進める。
・ボランティア活動に関心を引きつけることができるような仕掛けや、気軽にボランティア活動に参加できる仕組みづくりを検討する。
・喫緊の課題となっている「担い手の不足」に対し、次世代の担い手の発掘・育成について検討する。

短期目標

・広報や SNS 等を用いたボランティア活動の発信を継続する。

（１ヶ年）

・ボランティアコーディネーター※を中心として、活動の後方支援を行う。
・既存の活動にとらわれない、新たな活動への取り組みを行うため各種ボラン
ティア講座の開催等による、活動のきっかけ作りになる取り組みを行う。
・ボランティアアドバイザー※による支援を拡充し、ボランティアのすそ野を広げる。

長期目標

・住民総ボランティアの実現を目指す。

（５ヶ年）

・興味、関心をきっかけとしたボランティア活動が盛んな状況を踏まえ、より多くの住民の関心を引きつけることができるような様々なテーマを設定し活動につなげる。
・継続したボランティア活動を行うことができる適切な働きかけを行う。

※

ボランティアコーディネーター … ボランティア活動の普及啓発や支援のほか、活動を通して人と人、または人と組織をつなぎ、一人ひとりが地域社会づくりに参加できるようにコーディネートする職員。

※

ボランティアアドバイザー… これからボランティアを始めようとする人や、すでに活動している人に情報を提供したり、相談・助言を行うボランティア活動者。
7

計画・目標３ 【地域共生社会の実現への取り組み】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います
地域における深刻な生活課題や社会的孤立といった問題が地域で共に考えられるよう「地域共生社会の実現」を推進します。そのためには、福祉関係機関との連携も必須であり、医療・介護の連携をはじめとした、行政・医療・教育・福祉関係機関など含め、包括的に支援ができる連携・協力体制を構築する必要があります。
ボランティア活動の支援
計画の内容
・アウトリーチ※の徹底、権利擁護に関する支援体制の強化を行う。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま
・複雑で多様化する課題を抱える住民が多くなることが予想される中、どこへ相談す。
しても切れ目のない支援を展開することができる体制を整える。
地域共生社会の実現への取り組み福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
短期目標
・支援が必要にもかかわらず届いていない、または自発的に発信することが困難な（１ヶ年）
住民に対する潜在的なニーズの掘り起こしを行う「訪問型潜在的ニーズ把握の住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
実施」を行う。
・関係機関同士での研修会や、意見交換会などを通して、各々の状況や困りごとを情報共有していく。
長期目標

・福祉関係機関との連携・協力体制を図り、どこで相談を受けても適切な機関へ（５ヶ年）つなぐことができる、断らない相談体制を構築する。
・判断能力が不十分な方への権利擁護の支援を行う。

ボランティア活動の支援
・個別課題、地域課題に関係機関が協働して取り組む包括的な支援体制を住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま確立する。
す。
・地域福祉活動計画における評価により、課題解決を図る。
※

アウトリーチ … 支援が必要な人に対し、積極的に働きかけて情報・支援を行うこと。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標４ 【会員会費制度の普及への取り組み】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
住民の互助活動の一つである「会員会費制度」を研究し、住民に本会の会員である事の意義と、進めている事業理解が広まるよう取り組みます
会員会費制度は、福祉コミュニティの強化や住民の主体的な活動推進のためにも必要であり、一人ひとりが会員会費制度の大切さを認識し維持普及強化に務める必要があります。
計画の内容

・人口が減少していく現状を踏まえ、会員会費制度の維持普及に向けて効果的な広報活動の検討や、会費の使途の明確化を図る。
ボランティア活動の支援・会員の特典を検討して発信する等、魅力ある会員制度を推進する。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。
短期目標
・会員会費制度の意義や使途の発信に加え、啓発活動を継続して行う。
地域共生社会の実現への取り組み（１ヶ年）
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
長期目標
・住民の会員会費制度への理解を広める。
（５ヶ年）
・継続して協力いただける環境を整備し、幅広い募金方法について検討する。
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。

２ 介護保険事業の取り組み
介護が必要となった状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって、介護だけでなく、医療や予防、住まい、生活支援を包括的に提供する地域包括
ボランティア活動の支援
ケアシステムの構築が重要な課題となっています。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま
本会でも2025年の地域包括ケアシステム構築の実現に向け、基盤を整備しつつ地域福祉事業をす。
含め包括的に進められるように見直す必要があります。今後は、生活支援に係る多様なサービスを総合的に支援する仕組みづくりが求められ、関係機関との連携が求められます。
また、本会の介護保険事業所でのサービスの課題を見つめ直し、利用者の満足度を高め、発展させていくための事業展開を目指します。
地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標１ 【介護保険事業の先駆的な取り組み】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
介護保険事業所ごと介護保険制度のみにとらわれない先駆的な取組を行っていきます
通所事業については、それぞれ規模、サービス内容が異なっています。住民が利用したくなるサービス、介護の重度化を予防するメニューを取り入れ各事業所ごと特性を持ったサービス提供を行います。
また、人材や施設、ICT 等を積極的に活用し柔軟で機動力のある事業展開を行います。
計画の内容

・通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護、認知症対応型共同生活

ボランティア活動の支援
介護、介護予防事業所それぞれの特色を活かした既存にとらわれない先駆的住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりまなサービスを提供し、利用者満足度のさらなる向上を目指す。
す。
・ICT(情報通信技術)を活用するために必要な職員の ICT リテラシー※の習得
地域共生社会の実現への取り組み向上および、導入による DX※の推進を図る。
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
短期目標
住民主体の福祉コミュニティの構築・利用したくなるサービスを検討するため、利用者ニーズの把握等を行う。
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
（１ヶ年）
・各事業所ごと、ICT 化により効率化が図られることが望ましい業務を洗い出す。

長期目標

・事業所ごとに利用者のニーズに合わせた取り組みを行い、利用者の満足度の（５ヶ年）高いサービスを実施する。
・ICT の活用による業務効率化を図り、質の高いサービスを提供する。
・関係機関との連携を積極的に行い、利便性の高い事業を提供する。

ボランティア活動の支援※
ICT リテラシー … ICT を業務に活用できるスキル(技術)のこと。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。※
DX … デジタルトランスフォーメーションの略。
デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変えていくこと。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標２ 【居宅介護支援事業所の体制強化】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
居宅介護支援事業所における医療や介護サービス事業所と、チームケアとしての連携を図っていく体制を強化します。 質の高いケアマネジメントと安定経営を図ることができる環境を整備します
介護支援専門員は、利用者が自立した生活を営むのに必用な援助に関する知識や技術を有する専門職として介護保険では重要な役割を担っています。そのためには、医師等の医療関係者やケアワーカー等の介護サービス事業所との密接な連携が求められます。2025 年の地域包括ケアシステム
構築を見据え、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが有機的、包括的に機能していくためのボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま
ケアマネジメントを目指します。
す。
地域共生社会の実現への取り組み
計画の内容
・居宅介護支援事業所の事業継続に向けた人材および、体制づくりを行う。
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
短期目標
・居宅介護支援事業所の安定経営を図るために、ケアマネジャーの人材育成を住民主体の福祉コミュニティの構築（１ヶ年）行う。
住民主体の福祉コミュニティをつくります。

※

長期目標

・医療や介護サービス事業所およびインフォーマルサービス※を含めたチームケア（５ヶ年）としての連携体制を強化する。

インフォーマルサービス … 家族・近隣住民・地域社会・NPO やボランティアなどが行う援助活動のこと。介護保険などの制度を使わないサービスを指す。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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３ 法人本部の取り組み
本会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民・社会福祉関係者等の参加と協働を進めながら、地域における様々な福祉問題の解決を目指しています。
その役割を果たすとともに、本計画に掲げる、地域ニーズに立脚した新たな取り組みが着実に進められるよう、法人運営の視点から現状・課題を整理し、経営基盤の強化、適正な収支バランスの維持を図る必要があります。
本会の令和４年度当初予算の収入の構成は、会費、寄付金や共同募金助成金などの「自主財源」が０.６%、在宅福祉サービスの利用料による「事業収入」が７０.０%、補助金、受託金などの「公費」が１９.０%、「その他」１０.４%となっており、福祉サービスの利用料収入が占める割合が高くなっています。
今日の社会情勢の変化や多様化する福祉ニーズに柔軟かつ迅速に対応し、住民に信頼していただける社会福祉協議会としての活動を展開するため、経営を客観的に分析し、財源の強化、支出の抑制、人材の確保・育成等に取り組みます。

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計画・目標１ 【経営基盤の強化と分析】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
理事会を中心としたガバナンスの強化を行います。本会にて経営を客観的に分析し安定化を図ります
民間団体としての主体的な経営判断と地域に開かれた組織体制を一層進めるために、理事会が決定機関として積極的に法人経営を判断できる環境づくりを行います。また、客観的な視点で現状分析をすることも必要です。財務管理や顧客確保、労働意欲や労働環境、人件費削減を含むコスト削減等について、今後の経営のあり方を考えます。
ボランティア活動の支援
計画の内容
・理事会への状況報告の方法を研究する。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま・経費の見直し等も含め、健全経営ができるように研究する。
す。
・適正な事業規模における事業展開を研究する。
地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に短期目標向けた取り組みを行います。
・理事に社協の事業、経営の状況を逐次報告する。
（１ヶ年）
住民主体の福祉コミュニティの構築
・理事会を中心としたガバナンス（組織の管理体制）の強化を図る。
長期目標
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
（５ヶ年）

・客観的、多角的な視点で社協の事業を実施する。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標２ 【人材育成と組織活性化】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
職員人材育成プランを制定、人事考課制度を滑油し、キャリアパスの見える化を進めます
法人として勤務年数、職務、職責そして働きがいを考慮した総合的な人材育成のあり方を職員に示します。それに伴う職員研修のあり方、人事考課、昇進昇級等の検討をするとともに必要に応じて要綱等の整備を行います。また、臨時職員が多数を占める中で人材登用制度等についても検討します。

計画の内容

・キャリアパス※の実施により職員の資質、労働意欲の向上、人材育成を図る。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま
短期目標
・キャリアパスに基づき、職員一人ひとりの目標を明確にする。
す。
（１ヶ年）
・OJT※、Off-JT※の必要性を検討し、職員教育や研修を行うことができる体制地域共生社会の実現への取り組みを整える。
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
長期目標
・透明性が高いキャリアパスを示し、職員にやる気と責任感が生まれる職場を住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
目指す。
（５ヶ年）
・資格を取得する機会の提供および支援体制を整える。

※

キャリアパス … 仕事における目標を定め、そこに向かって進んでいくための道筋を示す指標。

※

OJT(ｵﾝｼﾞｮﾌﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ) … 仕事の現場で、業務に必要な知識や技術を習得する研修。

※

Off-JT(ｵﾌｼﾞｮﾌﾞﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ) … 仕事の現場を離れて、業務に必要な知識や技術を習得する研修。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標３ 【働きやすい職場づくりに向けた取り組み】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
職員一人ひとりが心身ともに健康でやりがいを持って業務に取り組むことができる職場環境に向けた改善を行い、人材確保を図ります
人材不足が加速することが予想される中、職場環境の整備を行います。また、ワークライフバランス※のとれた生活を送ることは労働衛生上においても重要な取り組みであり、本会で「働いてみたい職場」と思える、働きやすい職場づくりへの取り組みを進めます。
ボランティア活動の支援
計画の内容
・福祉サービス提供にかかわる専門性の高い人材を確保するために、人材確保
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくりま策と働きやすい職場づくりを検討する。
す。
地域共生社会の実現への取り組み
短期目標
・職員個々の業務分析を行い、長時間労働の改善や積極的な有給休暇の福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
（１ヶ年）
取得に向けて取り組みを行う。
・繁忙する時期や時間帯における業務分担を図り、機動的な調整等を行い住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
解決を図る。
・職場環境の改善(産業医・産業カウンセラー・衛生委員会等との連携)に取り組み、職員の心身の健康維持、向上を図る。
長期目標

・利用者の満足度が高いサービスの提供と、職員のワークライフバランスが両立（５ヶ年）できる職場環境を整備する。
・給与体系の見直し等も含め、人材を確保できる方策を講じる。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。※ワークライフバランス…働く全ての方々が、「仕事」と「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方をを充実させる働き方・生き方のこと。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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計画・目標４ 【危機管理体制への対応】
住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
災害時や非常時における体制整備を図ります
災害時に社協としての役割を果たすため、BCP(業務継続計画)・災害ボランティアセンターの運営、福祉避難所としての対応など、見直しや整備をしていく必要があります。また、感染症対策における対応強化も行います。
計画の内容 ・自然災害や感染症に対する備えとともに、非常事態発生時の人員体制やボランティア活動の支援事業所に求められる役割を検討する。
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。
短期目標
・自然災害発生時や、新型コロナウイルス感染症対策等における BCP の作成
地域共生社会の実現への取り組み（１ヶ年）
見直しを行い、職員間で共有する。
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。
長期目標
・災害ボランティアセンターや福祉避難所の運営について職員への研修、訓練を住民主体の福祉コミュニティの構築
住民主体の福祉コミュニティをつくります。
（５ヶ年）
定期的に実施し、評価・見直しを行う。
・町内の関係機関のみに限らず、近隣の社協や自治体との相互支援体制を構築する。
・非常事態時に BCP に基づいた対応、行動をとる。
・日赤奉仕団等のボランティア団体との連携体制づくりを図る。

ボランティア活動の支援
住民が気軽にボランティアに参加できる拠点をつくります。

地域共生社会の実現への取り組み
福祉改革のコンセプトである「地域共生社会の実現」に向けた取り組みを行います。

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■SDGｓとは、2015 年の国連サミットにおいて、国際的には豊かで活力のある未来を創る「持続可能な開発目標(SDGｓ)」が示され、「誰一人取り残されない持続可能で多様性と包括性のある社会」の実現に向けて取り組みが進められています。
社協の事業を SDGｓと関連づけることで、様々な関係団体と連携、協働のための共通の目標として設定できます。
方針

目標（短期・長期）と SDGｓ◆【目標１】住民主体の福祉コミュニティの構築◆【目標２】ボランティア活動の支援
地域
福
祉の取り組
み◆【目標３】地域共生社会の実現への取り組み◆【目標４】会員会費制度の普及への取り組み

介護
保険事
業の取り組
み◆【目標１】介護保険事業の先駆的な取り組み◆【目標２】居宅介護支援事業所の体制強化◆【目標１】経営視点の強化と分析

法人本部の取り組み◆【目標２】人材育成と組織活性化◆【目標３】働きやすい職場づくりに向けた取り組み◆【目標４】危機管理体制への対応

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