令和４年度
東京の中小企業振興を考える有識者会議
（第３回）

日

時：令和５年２月１４日（火）午後３時45分～

場

所：第一本庁舎４２階北側特別会議室Ｃ・Ｄ午後３時46分開会【緑川商工部長】 それでは、定刻となりましたので、これより東京の中小企業振興を考える有識者会議を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
事務局を務めます東京都産業労働局商工部、緑川でございます。議事に入るまでの間、進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、本日の委員の皆様の出欠状況でございます。委員15名中12名の皆様方にご出席をいただいております。
なお、今回から東京商工会議所、大久保様に代わりまして、大島様にご出席をいただいております。よろしくお願いいたします。
また、本日の会議はペーパーレスで行います。タブレットに次第、委員出席名簿、座席表、議事に関わります事務局からの説明資料を格納しております。事務局におきまして説明に合わせてタブレットを操作し、表示をさせていただきます。
それでは、この後の議事進行につきまして、鵜飼座長にお願いしたいと思います。よろし
くお願いいたします。
【鵜飼座長】 それでは、本日も議題に沿って進めてまいりたいと思います。
初めに、小池知事から一言お願いいたします。
【小池知事】 皆様、こんにちは。コロナの３年間は、本当にいろいろ現場でご苦労が多かったことかと存じます。今週に入りまして大分さらに落ち着きを見せ、また国のほうでも５月８日から、また卒業式についてはマスクなしでという、マスクを基本的には外すことも可能という形で報道されております。そしてまた、昨今は海外からの旅行者も街でよく見かけるようにもなりました。
ということで、今年度、これが最後の東京の中小企業振興を考える有識者会議となります。
ご多忙のところ、ご出席ありがとうございます。そして、本日、大島委員には今回からのご参加ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、コロナの後を見据えて、東京ではただ元に戻るのではないと。それを持続可能な回復をということで、キーワードでサステナブル・リカバリーという言葉を使っております。
まさに経済の再生の流れをより確かなものにしていく。そのためにも、中小企業の皆様方の持続的な成長が何より必要でございます。
令和５年度でございますけれども、この会議での議論を踏まえて、事業再生、そしてＧＸ・
ＤＸ、そしてスタートアップをキーワードにしまして様々な施策を盛り込み、また予算案も編成をいたしております。中小企業の皆さんが長年培ってこられましたすばらしい技術がただただ失われるようなことがあっては断じてなりません。そして、企業の事業再生に向けて、その技術を成長分野で生かせるように事業転換のサポートをいたしてまいります。
先日、久々にロンドンに参りました。ロンドンは大体金融のまち、City of LondonとはＭ
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ＯＵ（合意書）を交わしておりますけれども、あの金融街の中にはいろんな機能があって、これからのＧＸなどと再生可能エネルギーだとか、ＥＳＧとか、今、新しい世界の潮流をどうルール化していくかということにおいては、イギリスというのは世界をこれまでまたにかけてきた歴史もこれあり、そういったルールづくりというのに長けているわけでございます。そういう中で今回情報交換などもしてまいりました。
ＧＸ、そして排出量取引、こういった重要性を議論し、また情報を得るということで、これから東京は、ＧＸやＤＸの中で、そしてまたそれによって気候危機を乗り越えるという流れをしっかり進めたいと思っております。そのためにも中小企業の皆様方の力が不可欠でございます。
今、ＨＴＴというキャンペーンを進めておりますけれども、脱炭素関連分野で大企業と連携した技術開発を進めるなど、オープンイノベーションを促進してまいります。そして、何よりも先導役はスタートアップの皆さんでございます。大企業、そしてベンチャーキャピタ
ルなど多様なプレーヤーと連携して支援をしてまいりますし、いろんな形でのスタートア
ップが可能かと考えます。また、日本で成功して、そして海外ということもさることながら、
いきなりグローバルな展開を行うという挑戦者も現れているところでございます。
東京を舞台にそういったスタートアップの方々にお集まりいただく機会をつくりました。
Sustainable High City Tech Tokyoという名称でございますけれども、今月の27日、東京で行います。皆様方にご案内が行っているかと思います。Sustainable High City Tech Tokyoというのは長うございますので、頭文字を取るとSusHi、Sustainable とHigh Tech で、これが何とおいしいすしになるんですね。
ということで、「SusHi Tech Tokyo」というと、みんな海外でもそれは面白いといって、別おすしを食べに来ることではないとは思いますけれども、まずやっぱりそうやって注目をしてもらうというところからしか始まりませんので、そういう形でイベントを開催する
予定にしておりまして、東京が誇る技術や魅力を世界に売り込み、そして、皆様方のこれまでの様々なご経験がより花開くような形に持っていければと思っております。
今日は、来年度の取組の方向性がテーマとなっております。今日が４年度の最終日でござ
いますけれども、それをどう来年度にさらに発展させていくかということがテーマでございますので、どうぞ皆様方のお考え、こうあったらいいな、いや、こうすべきだ、そういったご意見などをお聞かせいただき、おまとめいただければと思っております。
ばたばたしておりまして、このまま失礼いたしてしまいますけれども、またこれからも、コロナの後みんなで元気を取り戻して、そしてこの３年間を一気に取り戻して、さらに前へ進むという、そういう思いを皆さんと共有したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、会議の途中ではございますが、ここで知事は公務の都合により退席となります。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。
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まず、事務局より資料の説明をお願いします。
【緑川商工部長】 それでは、事務局からご説明をさせていただきます。
今回の資料では、まず中小企業等へのアンケート・ヒアリング調査の最終報告をさせていただきまして、その後、来年度の取組の方向性についてご説明をさせていただきます。
まず、中小企業等へのアンケート・ヒアリング調査でございます。
アンケート調査は、都内中小企業641社から回答いただきました。中段の円グラフをご覧ください。回答企業の属性を示したものでございます。都が行います景況調査などの回答の割合といずれも同程度となっています。
また、ヒアリング調査は、前回ご報告をさせていただきました中小企業、スタートアップ、
ベンチャーキャピタル、大学生に加えまして、中小企業とスタートアップを追加でヒアリングしたほか、新たに金融機関と高校生に対してヒアリングをさせていただきました。
続きまして、直面する経営課題についてでございます。左側の図１をご覧ください。アン
ケート調査の結果のうち、経営課題について上位５項目を示したものでございます。従来から、営業・販売力の強化、あるいは人材育成への対応、事業承継・再生への対応などが上位を占めておりましたが、今回は、やはり原油・原材料価格等の高騰への対応が約４割と上位を占める結果となりました。
右上の図２をご覧ください。この原油・原材料等の価格高騰への対応に関わります業種別の傾向でございますが、特に製造業が経営課題として捉えている傾向にございます。
また、事業・承継再生への対応でございますが、右下の図３をご覧ください。従業員数別の傾向を見ますと、従業員数が少ない企業ほど経営課題として捉えている傾向にございます。なお、従業員数が５人未満の経営者の年齢は、右下、図４にありますとおり、約８割の企業が60代以上となってございます。
ヒアリング調査の結果では、下段に記載のとおり、中小企業からは原油高による原材料価格の高騰や電気料金の上昇等の影響を大きく受けており、値上げ交渉等の取組をしているという製造業からのご意見などがございました。
続きまして、経営課題の対応状況についてでございます。左上の図１をご覧ください。電力逼迫への対応状況につきまして聞いてみたところ、エアコンの温度設定の適正管理や消灯の徹底など、身近な取組を実施していることが分かりました。
しかしながら、こうした取組は、右上の図２にありますとおり、第１段階の取組であると思っておりまして、脱炭素化の実現に向けましては、身近な取組を継続することに加えまして、機器の更新・入替え、電力使用量の見える化、設備の導入といった取組につなげていく
必要がございます。
左下の図３をご覧ください。対応が進んでいない主な経営課題でございますが、中長期的な脱炭素化の対応のほか、円安やデジタル化、知的財産の活用などへの対応が上がっております。
対応が進まない要因でございますが、右下の図４のとおり、製造業と卸売業では人手不足
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が最上位となり、小売業とサービス業では、知識・ノウハウ不足が最上位という結果になりました。
また、ヒアリング調査の結果でございますが、下段に記載のとおり、中小企業、スタート
アップから、節電・省エネ等には取り組んでいるが、中長期的な脱炭素への対応はできていないとのご意見がございました。
続きまして、支援策の情報入手でございます。左側の図１をご覧ください。情報の入手方
法の上位５項目を創業年数別に示しております。創業年が短い企業では「自分で調べる」が一番多い一方、創業年が21年以上の企業では「金融機関からの情報入手」が多いことが分かりました。
右側の図２をご覧ください。情報の入手媒体につきまして、上位５項目を創業年数別に示しております。創業から日が浅い企業ほどホームページの活用割合が高い一方、創業から年数を経ている企業では、広報誌やチラシ等の紙媒体によって情報を入手する傾向にございます。
ヒアリング調査の結果では、下段に記載のとおり、中小企業から、金融機関による紹介がきっかけで支援策を利用したとのご意見がございました。また、スタートアップから、ＳＮ
Ｓ広告でＴＯＫＹＯ創業ステーションの存在を知り、起業する際の支援を受けたなどのご意見がございました。
続きまして、今後の支援策の利用意向でございます。左側の図１をご覧ください。今後利用したい支援策につきまして上位５項目を示しておりまして、資金調達支援、デジタルツー
ルや設備導入の支援、サイバーセキュリティ対策支援が上位となっております。
また、デジタルツールの設備導入の支援につきましては、従業員数別の傾向をまとめてみたところ、図２のとおり、従業員数が少ない企業ほど利用意向が低いことが分かりました。
また、人材育成・確保の支援では、図３のとおり、創業から年数を経るほど利用意向が低い
ことが分かりました。
ヒアリング調査の結果では、下段に記載のとおり、スタートアップからは、都がスタート
アップのサービスを試行するなど、導入の後押しをしてくれるとありがたいなどのご意見もございました。また、中小企業からは、生産性向上やＤＸなどに取り組める人材を確保していただきたいといったご意見がございました。
最後に、金融機関・ベンチャーキャピタル、Ｚ世代からの意見でございます。
金融機関からは、都の各種施策を十分に把握できておらず、都の支援策の担当窓口を紹介
するにとどめている。
また、スタートアップは、展示会支援なども興味があるため、スタートアップにも支援の利用方法の広報が必要などのご意見がございました。
ベンチャーキャピタルからは、スタートアップ支援策について実際には把握できていな
い施策が多いため、より一層の情報提供を受けたい。
また、スタートアップは、脱炭素や危機管理等のテーマをリスクとしてだけではなく、事4

業機会として捉えているなどのご意見でございました。
こうしたご意見を踏まえまして、今後、金融機関やベンチャーキャピタルに対しまして都の支援策を伝える機会をつくってまいりたいと思っております。
Ｚ世代のうち大学生からは、ホームページやＳＮＳ等の豊富の広報媒体をより一層活用
すべき。また、若者は脱炭素等の社会テーマに取り組む企業に就職したいと考えるなどのご意見がございました。
また、高校生からは、学校内で起業について相談できる相手がいない。一人で考えるしかなく、身近に相談できるコミュニティが欲しい。また、学校で起業や社会問題に関する講演があると、それをきっかけに友人とも話ができるなどのご意見がございました。
中小企業等へのアンケート、ヒアリング調査の最終報告は以上になります。
次に、来年度の取組の方向性につきましてご説明をさせていただきます。中小企業へのヒ
アリング調査結果、あるいはこれまでの委員の皆様方からいただきましたご意見などを踏まえまして、取りまとめたものでございます。
まず、東京都の令和５年度予算案についてでございます。全体で８兆410億円で過去最大、
対前年度2,400億円の増加となっております。このうち産業労働局予算案は6,727億円で、対前年度1,038億円の増加となっております。そのうち中小企業対策は4,826億円で、局予算案の約７割を占めており、対前年度147億円の増加となっております。
続きまして、来年度の取組の方向性に関わります基本的な考え方でございます。
東京の経済再生を確かなものとするため、経営の下支えを図るとともに、中小企業の成長・発展につなげる施策を展開してまいります。
施策展開の方向性といたしましては、下支えを図るため、中小企業の再生に向けた支援や地域産業の一層の振興といたしまして、予算案を155億円、対前年度15億円の増加となっております。
また、企業の成長・発展を促すため、ＨＴＴの取組やＧＸ・ＤＸの促進として、予算案は260億円、対前年度62億円の増加となっております。
さらに、東京を新たな成長軌道に乗せるため、東京発スタートアップの創出や中小企業の海外展開の後押しとして、予算案は137億円、対前年度40億円の増加となっております。
次のスライド以降で個別の戦略ごとにご説明をさせていただきます。
まず戦略のＩ、経営マネジメントの強化でございます。
２、後継者不在などを起因とする休廃業等への対応では、図１のとおり、中小企業の再生に向けた支援におきまして、後継者の育成やＭ＆Ａ支援のほか、新たな支援拠点を区部、多摩に１か所ずつ設置し、経営課題に関する相談への対応をはじめといたしまして、事業転換に係る技術開発や設備投資の助成、経営や技術の高度人材とのマッチング、共同受注に向けたグループ化の後押しなど、総合的に展開をしてまいります。
４、環境にも配慮した、企業の中長期的な成長の促進では、図２のとおり、中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業におきまして、中小企業が使用電力を安定的に5自給できるよう、専門家の派遣及び助成金により、創電、蓄電の取組を支援してまいります。
続きまして、戦略のⅡ、中小企業の成長戦略の推進でございます。
１、ＤＸによる競争力強化などに資する設備導入等への支援強化では、図１に記載のとおり、中小企業のデジタル化の底上げを図るため、これまで実施してまいりました設備導入の支援に加えまして、デジタル化に取り組んでいない企業にナビゲーターが訪問の上、その効
果・有効性を説明し、必要な支援策につなげていくほか、リスキリングに知見のあるスター
トアップを活用し、社内のデジタル人材の育成支援にも取り組んでまいります。
３、産業競争力の底上げのため、多様な主体を巻き込んだネットワーク化を支援では、図２のとおり、ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業といたしま
して、再生可能エネルギーやＥＶ、ＦＣＶなどの技術開発や革新的な製品等の事業化を促進するため、スタートアップが大企業等と連携して行うプロジェクトを支援してまいります。
４、都内中小企業の海外展開の促進では、商社を活用した輸出拡大支援事業におきまして、
中小企業と商社とのマッチングや専門家による商談サポートなどにより、中小企業の間接輸出を後押ししてまいります。
続きまして、戦略のⅢ、起業エコシステムの創出でございます。
２、新規事業創出等に向けた大企業を含めた多様な主体との連携促進では、図１のとおり、多様な主体によるスタートアップ支援展開事業におきまして、大企業やベンチャーキャピ
タル等と連携いたしまして、民間のアイデアやネットワーク等を生かした取組を展開することで、支援するスタートアップの裾野を広げてまいります。
３、スタートアップの国内外への事業展開に向けた着実な成長支援では、図２のとおり、
多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業におきまして、ものづくり起業家が量産化施策の際に直面する課題を解決するために、多摩地域を中心とした中小製造業とのマッチ
ングや試作品の作成等を支援してまいります。
続きまして、戦略Ⅲに関連し、都のスタートアップ関連施策についてご説明をさせていただきます。
中段をご覧ください。昨年11月に策定いたしました新たなスタートアップ戦略、Global
Innovation with STARTUPSでございます。都ではこれまで、スタートアップの成長段階やニーズに応じた様々な取組によりまして、多くのスタートアップを支援してまいりました。新たに作成した戦略では、東京発ユニコーン数、東京の起業数、東京都との協働実践数をそれぞれ５年で10倍にするという目標を掲げております。
その実現に向けまして、右上にある取組を重層的に展開していくこととしておりまして、そのために計上した令和５年度予算案は286億円、対前年度で84億円の増加となっています。
下段をご覧ください。SusHi Tech Tokyoでございます。先ほど知事からもご説明がございましたが、テクノロジーなどによりまして都市課題を克服していくことを「SusHi Tech
Tokyo」といたしまして、世界に向けて戦略的にプロモーションを行ってまいります。
また、今月27日、28日には、東京国際フォーラムにおきまして、国内外のスタートアップ
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によりますピッチコンテストやブース展示等を行うイベント、「City-Tech.Tokyo」を開催いたします。皆様方につきましても、ぜひご参加をいただければ幸いでございます。
続きまして、戦略のⅣ、活力ある地域経済に向けた基盤整備でございます。
１、商店街の魅力向上や活性化に向けた積極的な取組への後押しでは、東京都スマート商
店街推進事業におきまして、商店街におけるデジタル化の取組への支援件数を拡大し、その取組を広くほかの商店街にも普及してまいります。
２、商店街における後継者や若手育成への支援では、商店街チャレンジ戦略支援事業におきまして、若者や女性が商店街で開業する取組への支援件数を拡大し、商店街の活性化につなげてまいります。
３、地域経済を支える中小・小規模事業者の直面する課題に対応した支援では、図１のとおり、私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援におきまして、中小企業の脱炭素化への取組を推進するため、私募債を活用した資金調達を支援してまいります。
４、地域課題の解決や地域の魅力を活かした取組支援では、図２のとおり、ＴＯＫＹＯ地
域資源等を活用したイノベーション創出事業におきまして、地域経済の活性化に向け、中小企業によります地域支援を活用した新製品・新サービスの開発から販路開拓までを支援してまいります。
続きまして、戦略のＶ、人材力の強化と働き方改革の推進でございます。
１、テレワークの更なる定着や導入が難しい業種等への支援では、図１のとおり、テレワ
ーク定着促進フォローアップ事業におきまして、テレワークの実施における課題診断ツー
ルの導入支援や専門家によります助言により、テレワークの一層の定着を図ってまいります。
２、人手不足業界等の人材確保では、成長産業人材雇用支援事業におきまして、派遣社員として企業で就業し、一定の収入を得ながら正社員として就業を目指す活動を支援し、成長産業分野への人材シフトを促してまいります。
３、デジタル人材をはじめ、東京の成長を支える産業人材のさらなる育成・確保では、図２のとおり、中小企業人材スキルアップ支援事業におきまして、民間の教育機関が実施するプログラムに従業員を派遣して行います職業訓練やｅラーニング等による訓練の取組を支援することによりまして、従業員の職業能力の向上を後押ししてまいります。
最後に、ＧＸの推進に向けて、エネルギー関連施策をご紹介させていただきます。
１、中小企業の省エネルギーや脱炭素化の後押しでは、図１のとおり、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業におきまして、省エネルギー診断に基づく省エネ設備の導入等を支援してまいります。
また、図２のとおり、中小企業等による排出量取引創出に向けた社会実装事業におきまして、ＣＯ２削減量をクレジット化し売却する取組と、削減目標の達成に向けてクレジットを取得する取組を支援し、排出量取引の事例を創出してまいります。
２、都内外への再生可能エネルギーの設置を支援では、地産地消型再エネ増強プロジェク
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トにおきまして、都内または東京電力管内に太陽光発電や蓄電池などを設置する際の支援の規模を拡大してまいります。
このほか、水素の利活用やＺＥＶの普及拡大に向けた取組を後押ししてまいります。
説明は以上でございます。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、これより意見交換に移りたいと思います。発言される方は卓上マイクのボタンをオンにしていただき、ご発言が終わりましたらオフにしてください。
順番はこちらから、會津委員からぐるっと回って、そういう形でやりたいと思います。
それでは、まず最初に會津委員、お願いします。
【會津委員】 東京都中小企業団体中央会の會津です。よろしくお願いいたします。
はじめに、先日、知事とお話をさせて頂きました際に、知事から「中小企業対策に手厚い
予算案を編成しました」とのお話を頂きましたが、まさに、我々中小企業が置かれている厳しい状況を踏まえ、下支えからコロナ後の再生、そして、成長・発展へと必要な支援策が漏れなく盛り込まれた予算案であることに、感謝を申し上げます。また、これらの支援策は、
この会議において、各委員と問題意識を共有しながら検討を進めてきた成果であり、言わば現時点における最適解でありますので、都との密接な連携のもと、着実に実行していくことが重要であると思います。
さて、私自身の日々の企業経営や中央会の運営を通じて感じていることではありますが、
先日、民間調査機関が発表した「都内の倒産件数が５か月連続で前年同月を上回り、小規模事業者の倒産が目立つ」というデータに接し、状況の深刻さに改めて緊張感を高めた次第です。
私ども中央会の会員からも、「材料の高騰等を受け、資金繰りに影響が出ており、廃業する組合員もいる」との声や、「融資や助成金等の中小・小規模事業者が経営を持続できる施策をお願いしたい」などの要望が寄せられております。
次に、来年度の取組のうち、いずれも重要ではありますが、今後の成長・発展につながるものとして、特にＤＸについて、申し上げます。今や、我々中小・小規模事業者にとっても、
ＤＸ化の推進は、不可欠なものとなっております。当会では、都の補助を頂き、今年度はデ
ジタルメディアを活用した展示会や商品情報の発信、そしてｅラーニングによる社員研修など、６つのプロジェクトを支援しております。
プロジェクトの実施団体からは、「業界として改革に取組む意識が変わった」、「業務が大幅に効率化した」、また「今後の業績伸長も期待できる」などの報告もあります。こうした取組は、他の業界団体にとっても活性化のモデルとなりますので、引き続き、都と連携しながら、しっかりと促進させていきたいと考えております。
また、中小・小規模事業者におけるＤＸ化の推進には、組織内で推進役を果たす人材の育成・確保が必要です。デジタル機器やソフトなどの導入と併せ、人材育成にも配慮頂いております都の支援策は、大変有効なものであると考えますので、是非、切れ目のない、伴走型
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でそれぞれの目的・レベルに応じたサポートをお願いいたします。
最後に、こうした支援策の実施に当たってですが、「必要としている事業者に、漏れなく、確実に届ける」ことが重要です。そのためにも、まずは都が、その高い発信力を活かし、広くＰＲに努めて頂きたいと思います。また、支援策を活用するための手続きは、例えばペー
パーレス、はんこレスなど可能な限り簡潔に、また、迅速に対応頂くよう、現場目線で事業者に寄り添った、ご配慮を、お願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございました。
【鵜飼座長】 ありがとうございました。
続きまして、大島委員、お願いします。
【大島委員】 東京商工会議所副会頭の大島です。昨年11月から中小企業委員長を務めております。
令和５年度予算案では、厳しい外部環境に立ち向かう中小企業に対して、変化に対応するための各種施策をご用意いただき、感謝申し上げます。
私からは、中小企業が事業継続と成長を実現するために３点意見を申し上げます。
１点目は、足元の経営課題にもありました取引適正化とパートナーシップ構築宣言の実
効性向上についてです。原材料・エネルギー価格が高騰する中、価格交渉すら実施できない企業も存在し、サプライチェーン全体での円滑な価格転嫁の実現は道半ばです。賃上げやイ
ノベーションの原資となる付加価値創出には、価格転嫁などの取引適正化に向けた取組が重要です。パートナーシップ構築宣言を都発注の入札工事の加点要素に盛り込むなどの具体的な取組をお願いいたします。また、長期にわたって続いたデフレマインドを払拭するた
め、適正価格での提供について最終消費者に理解が得られるような啓発も実施していただ
ければと思います。
２点目は、戦略Ｉに記載の中小企業の再生支援についてです。新型コロナウイルス関連融資の元本返済が今後本格化する中、倒産、廃業のさらなる増加が危惧されます。資金繰りが悪化する事業者にとって、事業継続には抜本的な経営改善が不可欠となります。東商といたしましても新たな支援拠点を設け、力を入れてまいりますが、地域、金融機関、支援機関な
どと行政が一体となり、早期の相談を促すよう取り組んでいただきたいと思います。また、廃業企業の半数以上が黒字という実態もあります。価値ある事業の損失回避に向けて、中小企業におけるＭ＆Ａの促進も併せてお願いいたします。
３点目は、戦略Ⅲに記載のスタートアップとの連携促進についてです。東商の調査では、約４割の中小企業はスタートアップに興味があり、年齢が若い経営者ほどその傾向が強まっています。イノベーション創出が多くの企業に求められる中、中小企業においてこれらの企業との連携・協業は今後一層重要になってくると考えております。スタートアップに対する支援施策は充実してきておりますが、中小企業にもその効果が波及するようお願いいたします。
あわせて、起業・創業の裾野を拡大していくことも大切です。東商では年間2千件を超え
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る創業相談に対応しております。起業・創業の促進に向けて、こうした支援に加えて創業助成事業などによる後押しも引き続きお願いいたします。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
では、続きまして桑島委員、お願いします。
【桑島委員】 東京都商店街振興組合連合会の桑島でございます。どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。
まず、中小企業等へのアンケート・ヒアリング調査結果の感想を申し上げます。原材料の価格高騰や電気料金の上昇など喫緊の課題対応が優先されるのはやむを得ないと正直感じました。今、生活者の皆さんは相次ぐ値上げで価格にとても敏感です。小売でも、飲食でも、サービス業でも消費活動がシビアになったと感じています。商店街の個店は、量販店やネット通販等との過度な価格競争と一線を画し、実店舗ならではの付加価値を見つけ、デジタル化などで効率化を図り、地域の方々の暮らしのパートナーとして持続可能な商店街を目指さなければならないと改めて思った次第でございます。
それでは、来年度の取組の方向性について申し上げます。まず、施策展開の方向性として、
地域産業の振興推進に予算拡充いただきました。感謝を申し上げます。また、活力ある地域経済に向けた基盤整備として、商店街の魅力向上と後継者や若手育成への支援などにつきまして、予算拡充とメニューの改善をいただきました。改めて厚く御礼を申し上げます。
特に前へ進めていきたい点が２点ございます。１つはデジタル化、ＤＸです。デジタル化
を商店街でもうまく使おうということでございます。先進の事例といたしまして、戸越銀座
商店街の電子回覧板がございます。これまで会員300店舗の１店舗ずつに紙のお知らせを持参し、説明に回るだけでも役員に大変な労力と時間がかかっていたそうです。担い手の負担をデジタル化で軽減しようとしていくこと、担い手の本業に負担がかからないようにする
こと、この視点が役員の担い手不足の解消や人材の登用・育成に必要だと考えています。
２つ目は、ＨＴＴです。知事に毎年３年ぐらいにわたりましてお願いしてまいりましたけ
れども、商店街の街路灯のＬＥＤランプの交換経費の助成が今年度より実現しました。本当にありがとうございました。クリーンエネルギーをうまく活用するという助成要件がございますので、対象となる商店街から積極的に検討推進し、脱炭素化に貢献していきたいと考
えております。
最後に、商店街の状況について申し上げます。旅行支援延長で来街者は増えました。インバウンドも中国以外は回復してきました。一方、値上げラッシュと先行き不透明感で来街者の消費マインドは低下しています。コロナ５類への移行を契機に縮小していたイベントやお祭りを完全再開し、地域の方々に元気を出してもらいたい。地域経済の盛り上げにつなげていきたいと思っております。東京都におかれましては、引き続きのご支援をいただければ幸いです。
私からは以上でございます。どうもありがとうございました。
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【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして鈴木委員、お願いします。
【鈴木委員】 改めまして皆様こんにちは。鈴木でございます。
これだけ多くの委員からいろいろなニーズや意見がたくさん出て、しかも皆様は決しておとなしくないご意見をおっしゃっている中で、随分立派にすばらしくまとめてくださっているなと思って感心して、施策の来年度への意気込みを感じている次第でございます。取りまとめ、ありがとうございます。
私からは２点ございます。後半、この会議の中でも私も再三申し上げさせていただいたんですけれども、次世代支援だったり、スタートアップに次世代アントレプレナー育成プログ
ラムみたいなものが入っているかと思います。若者たちの声というのは、案外いろいろな新鮮な話だったり、新鮮な感度みたいなものが吸収できるような機会が、私自身、今、東京都の環境局さんと様々なシーンでＺ世代と会話させていただく機会がございます。
ここにもアンケート結果に入っていたんですけれども、脱炭素などの社会テーマに取り組む企業に就職したいみたいな声が、本当に多くのＺ世代、10代、20代の若者たちがおっし
ゃっています。そういう声をこういう行政の施策の担当者の方々が聞くことにも今回非常に意味があることだと思いました。
と同時に、例えば先ほどの商店街の魅力向上策とか、地域経済の活性化みたいなお話が出ていると思いますけれども、実際に現場にいらっしゃる方々、例えば桑島理事長の商店街だ
ったりというところで、直接そういう人たちに来街していただくような施策をつくるための声を聞く機会みたいなもの、そんな場というのをつくることへのマッチングだったり、助成だったり、支援だったりということも次のステップとしてぜひ入れていただきたいなと。
きっと新しいネタが見つかるはずなんです。これは、強く声を大にして言いたいと思います。
あと、冒頭知事から相当力が入ったSusHi Tech Tokyoのご説明がございました。27日、28
日が具体的にどんなプログラムがその中で展開されるのか、私もよく分かってはいないんですけれども、例えば若者とスタートアップとサステナブルみたいなのがどうやらテーマになっていて、かつ、これらが全部まとまっているのか分からないですが、ピッチコンテス
トとかというのが多分イベント的になされるのかなと思いながら拝聴しておりましたけれ
ども、こういうところにぜひ、例えば若者に特化したスタートアップ・ピッチコンテストみたいな、そんな具体のテーマを絞ったものを展開していただいて、かつ横との連携がどこまでできておられるか分からないんですけれども、環境局さんなんかはＺ世代によるプラッ
トフォーム運営みたいなのをやっているんですよね。そういうところに入っていらっしゃるＺ世代の方々にも、こういうところにボランティアでお手伝いしたいという意欲がたくさんある人たちなんです。
何を申し上げたいかというと、似たような方向に向かって様々な施策を展開していらっ
しゃる東京都の中で、そういう人たち、そういう部局が力を合わせて協働して、何かこういう大きなイベント、かなり力を込めたイベントには連携してぜひ取り組んでいただきたい11

なと。
その２点でございます。よろしくお願いいたします。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
続きまして、浜野委員。
【浜野委員】 浜野製作所の浜野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうから、大きな枠としては２つお話をさせていただきたいと思います。
まずは、今回の「中小企業等へのアンケート・ヒアリング調査について」という中で、まず４ページなんですけれども、「電力ひっ迫への対応状況」ということで、まず身近な取組から始めていくということで、いわゆるエアコン温度の設定の適正管理だとか、消灯の徹底
だとか、そういう身近なところから始めて、その次に機器の更新・入替え、電力の使用量の見える化、設備の導入。これは全くもっておっしゃるとおりだな、この図２のとおりなんだと思うんですけども、これだけで本当にいいのかなと。もっともっと前向きで、もっともっと根本的な活動につなげる必要というのがあるんじゃないのかな。機械を入れ替えて、それを見える化して、新たにまた機械を入れて、これで本当に脱炭素化に向かえるのかどうなのかというところを何となくちょっと感じたところではあります。
一方では、鈴木委員のほうからもありましたけれども、７ページですね。新たに金融機関であったり、ＶＣ、Ｚ世代からの意見、こういう新たな世代とか団体、業界の方々にヒアリングをしていただくというのは、非常に興味深い取組だなと思っております。多分まだまだ母数としてはそんなに多くない母数ではありながら、非常に興味深いアンケート結果、意見が出ているな。
そういうことをアンケートしただけではなくて、やはりその次につなげていくというところが必要なんじゃないのかなと思いながらも、金融機関はどうなのかなと。都の各種施策を十分に把握できておらず、現在は、進めているようにいろいろと紹介してほしいみたいな、
いや、紹介してほしいじゃなくて、自分たちで探しなさいと、そんな感じなんじゃないのか
なと私は思いますけれども、まず大枠のうちの１つとしては以上でございます。
あともう一つは、来年度の取組の方向性、施策、戦略についてでありますけれども、特に13ページ、14ページのスタートアップの部分ですね。全体としては、先ほど鈴木委員がおっしゃられたように、相変わらずよく考えられた重厚感のある予算であるなと感じています。
局の予算の70％を中小企業対策に当てていただいていること、これは本当にありがたい限
りだなと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
例えばＤＸですとか、スタートアップ、商店街、人手不足、人材確保、デジタル人材、省エネ、いろいろと課題を挙げれば切りがないと思うんですけども、それぞれの戦略が単体単独で行うにとどまらず、戦略の横の連携を行っていくべきなんじゃないのかなというふうに思っています。
いわゆる課題・問題というのは複雑多岐にわたっていて、何かを解決すれば、それがすっ
きりと晴れていく、ぐっと前に進んでいくというわけではなくて、やはりＤＸ化をする中で12

は、人手不足であったり、人材の教育だったり、そういういろいろな課題・問題はいろんな要素が複雑多岐に関わり合いながら発生しているところでありますので、戦略は非常にす
ばらしい戦略をお考えただいていると思いますけれども、その戦略を縦のつながりだけではなくて、横のつながりにも連携を持っていったらいいんじゃないのかなというふうに感じました。
最後でありますけれども、13ページの星印１番のところですね。「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業」というところでありますけれども、大企業、ＶＣが支援をして、スタートアップが本当に成長できるのかなというふうに思っています。大企業さんも多くの知見もありますし、ＶＣさんもいろいろなキャリア、経験等をお積みだと思いますけれど
も、ぜひ真ん中をつないでいく部分として中小企業をここに入れていただいて、いわゆるこ
ういうことを支援することによって、チャレンジすることによって、中小企業が新たな事業展開、前に進んでいく。技術の成長分野をまた大企業さんとか、スタートアップとかと考えたり、新たな業界業種に展開をしていく、成長分野に展開していく。もしくは、自分自身、自らが新市場を創出していく。そういう力になってくると、東京の中小企業の力が他の中小企業よりもより一層のステージに上がってくるんじゃないのかなというふうに感じています。
あと、もう一点だけ。星印の２つ目であります。起業家育成事業ですけれども、これは１年目、２年目と分かれていますけれども、これも多分こういう縦のラインでは分かれていな
くて、１年目をやりながら２年目のことも見据えながら、ここら辺のところはある程度行ったり来たりしながら、例えば初回試作の作成・製品設計というのは、量産を見据えた中での試作だとか、設計だとか予算組み、さらに予算組みが関わるということは、事業計画にも盛り込んでいかないとできないので、単純に試作ができましたよ、こんなものが出来上がりました、じゃあ量産といったときに、全然市場価格に合わなくてデバイスが開発できないとか、
いわゆる死の谷に落ちていくベンチャー企業を我々は何社も見ているので、ここのところも横のつながりを持って、我々は今まで約415社ぐらいのベンチャー支援をして協業しておりますので、そういう部分でも横のつながりが必要なんじゃないのかなというふうに感じました。
以上でございます。
【鵜飼座長】 ありがとうございました。
ちょっと忘れないうちに、13ページの星印１のところは、やっぱり「大企業、ＶＣ」の間に中小企業を入れるべきだよね。
【緑川商工部長】 ごめんなさい。補足をさせていただきますと、説明時間の関係から「大企業、ＶＣ等」という形になっておりますけれども、そもそも中小企業の皆様方と一緒に大企業と組んでスタートアップを支援するという事業スキームで考えておりました。説明が不足して申し訳ございませんでした。
【浜野委員】 すみません。恐れ入ります。私も……。
13

【鵜飼座長】 それと、下の星印の２のほうも、これはよく考えれば、Garage Sumidaのビ
ジネスモデルだよね。だから、そういうことをちょっと何となくにおわせたほうがいいのかなという気はしています。浜野さんのをそのままいただいちゃったような感じで申し訳なかったんですけど、趣旨はそういうことですので、よろしく。
それでは、藤元さん。
【藤元委員】 私は、雇用創出と安定化支援事業について、町工場の社長の立場からお話しさせていただきます。
東京都には、商工会連合会による紹介予定派遣という制度があります。これは商工会のダ
イバーシティ推進ネットワーク事業の一環で、多摩地域の労働力確保のために人材を紹介する制度です。まず紹介の手順としては、東京都から事業を受託するアデコ株式会社の担当者様から当社を希望する方がいますが、どうですかという連絡が来ます。その後、一般的な採用フローと同様に、面接や試用期間を経て採用するかどうかを決めることになります。
この紹介予定派遣制度の利点として、試用期間中はアデコの担当者の方が毎週面談に来てくれるなど、応募者と雇用側を近づけるような対応をしてくださいます。担当者の方のす
ごくきめ細やかな対応には、いつも本当に感謝しております。さらに、試用期間中は当社ではなくアデコさん側からの派遣扱いになるため、試用期間の１か月分の給与を助成するところも非常に助かっています。
当社では、過去にこの制度を利用して１人採用につながりました。そしてまた、先月に20代前半の女性を紹介していただき、今月より採用となりました。今の時代は、就職を希望する方でも、必ずしも真面目に働く意思があって面接に来てくれるわけではないような感じを持つことがあります。その点、この事業で紹介していただく場合は、人物面での安心感があることを実感しています。
ただし、試用期間中にその人の将来性まで分かるわけではないので、礼儀や学ぼうとする
気持ち、コミュニケーションが取れるかどうかを見るだけになってしまい、１か月の試用期
間は少し短いなと感じています。せめて２か月ぐらいの期間があれば、もっと採用の可能性が広がるのではないかと考えております。
弊社もコロナの時期は採用を控えておりましたけれども、今後は少子化による若い人材の確保が難しいのではと非常に懸念しております。そのため、深刻な人材不足になる前に積極的に対応していきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、細貝委員、お願いします。
【細貝委員】 いろいろ出ましたけれども、僕は、話したいことをたくさん前の方々が言っていただいたのであれなんですけど、現在の大田区の中小企業ですけれども、近況を聞いてみると、やっぱり電気代が非常に高騰していて、また春から上がるということで、原価が非常に上がって、損益分岐点が上がって、なかなか仕事の分量も減っているという段階で、ま14

た、大企業が人材を確保するために給料を40％上げるだとかといったニュースが出たり、結構逆行するニュースが非常に多くて、今、大分大変な環境になりつつあるというところなんです。
その中で、仕事を確保するための展示会についてなんですが、東京都で補助をしていただ
いて産業交流展とかあるんですけれども、集客率をもうちょっと上げていただけないかなというところがあります。１つは、出店していても人が来ない。なぜ来ないかというと、そ
ういう交流展を知らないという大企業の方々がたくさん多くて、こういったときに、先ほどの大企業とＶＣの連合みたいな話がありますけれども、こういった仕事を取るという場のＣＭをもっと大きくしていただけないかな。
やはり出店している企業たちも、仕事を取りに本気でかかって出店に時間を割いて行っているんですけれども、そこでなかなか成績が上がったということを聞かないんですね。これは生の声で聞いているんですけれども、こういったところで事前のＣＭを打っていただ
くとか、大企業に対しての説明だとか、取引先促進など、こういったものの事前準備をもう
ちょっと大々的なＣＭをしていただけないかなと。
取りにかかって意欲的な中小企業はたくさんいるんです。ですけれども、やはり球が来な
いと、我々も説明する意欲というものが薄れていってしまいますので、こういったところをちょっと強化していただけないかなという。苦情ではありません。これから発展的ないろん
な打って出るというところにご協力いただけないかなというところがあります。
いろんな話が出ましたんですけれども、Ｍ＆Ａももう一つ考えたいんですけど、黒字でそのまま廃業されているという企業は、どれぐらいの規模のものか分からないんですけれども、大手のＭ＆Ａの会社様から案件が来るときがあるんですけれども、非常に高価でして、なかなか我々が手を出せるようなものではない。ですけれども、すごくいろんな中小企業の先輩方の会社が畳みたいよという話を聞くと、そんなに大した金額はかからないのに、その情報が入ってこないんです。
ですから、こういった情報は、情報漏洩だとかいろんなことが法律的にもあるんですけれ
ども、こういったものを信用金庫さんだとか、身近なところから情報が出て、お互いにマッチすることができれば、そんなに費用がかからずにお互いがウィン・ウィンになって、人材の流出もなくなるのではないか。同業種の中で、製造業でずっと技術者として働いてきてくれた人が別の会社に行ってしまうと、その技術が埋もれていってしまうと思うんです。ですから、そういった身近なところで我々の業界同士を、製造業ですけれども、つないでいただ
くような環境をもうちょっと手短にできないかなというところはあります。
やはり黒字の会社が埋もれていってしまうというのは非常にもったいない話ですし、これからの国際競争力も含めて中小企業も変わっていかなきゃいけないという時代で、やはり足固めをしたい。もう一つは、技術を成長させていくためには非常に時間も能力もかかるんですね。ですから、こういったマッチングというのは、非常に中小企業、製造業にとっても大事な情報なのではないかなというふうに思います。
15

非常にセンシティブな話かもしれませんけれども、こういったことがお互いに会話ができるようになると、中小企業の土台がつくれていく。また、いい企業がもっと成長していけるのではないかなと思いますので、こういったところのご支援なんかも考えていただけな
いかなというふうに思います。
以上です。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、村越委員。
【村越委員】 東京都商工会連合会、村越でございます。
まず最初に、ただいま藤元委員から、都連がやっている人材育成についての大変お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。さらにご意見等を伺いながら、充実したものにしていきたいなというふうに思っておりますので、東京都の方々にもよろしくお願い申し上げます。
まず、今回のアンケート・ヒアリングについてですが、第１回の会議のときに私のほうからも、ぜひ現場の声を聞いていただきたいということを申し上げたところ、今回調査をいた
だきましてこういう形になったというのは、本当にありがたく思っております。よろしくお願いしたいと思います。
まだこれだけとは限らないと思うんですね。もうちょっとほかの項目、ほかの視点というのがあろうかと思いますので、これをこれだけに終わらせないで、だんだんに積み重ねていくとすばらしいものになるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
いろいろ中小企業は、我々の立場から言うと小規模零細と申させていただきたいんですが、すごくいっぱい問題があるんですが、一番私は、今年、来年にかけて問題となろうと思っておることは、先ほど細貝委員のお言葉の中にもありましたけれど、給与の引上げということだろうと思うんですね。政府の方針によりまして給与を上げろということで、それ自体は誠にそうしなきゃいけないということは分かるんですが、先ほども細貝委員のお話の中にあったように、あるところは40％も上げるよとか、うちは20％だとかという話が先に出てくる。そういう中で、小規模零細企業はどうすればいいのというのが実際のすごくせっぱ詰まった話だと思うんですね。
もしこの形で大企業、あるいは力のある企業が先にかなりの賃上げをしていった場合に、置いていかれ感が小規模零細企業の中にはすごく出てきちゃうんじゃないか。こういったことが格差をさらに広げる。本当は広がらないのに広がっていくような、そういう感覚になってしまうのが怖いなというのがございます。
給与というのは、ごく零細の、例えばご主人と奥様だけの２人でやっている企業から、あるいは１人でやっている方についても同じことなわけで、これをどうやってその水準まで持っていくのかというのが、ちょっと商工会としても非常に大変だなと。だけど、一番の問題だなというふうに思っておりますので、ぜひひとつ、我々も努力をいたしますので、東京
16

都の皆様方にもその辺りに焦点を当てた研究をしていただいたり、いろいろと施策を取っていただけるとありがたいなというのが私の思っているところでございます。
そんなことでございますが、今回の来年度の施策については、本当にかなり隅々まで気の回ったいいことだと思いますので、それをいかに商工会、あるいは普通の我々と同じような
小規模零細企業の皆さんに広めていくか、あるいはそれを指導していくかというのは我々の役目と思いまして、頑張っていきたいと思います。
ありがとうございます。
【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、森委員。
【森委員】 連合東京の森でございます。よろしくお願いいたします。
来年の取組に関しては、これだけの予算をつけていただいていて、我々も組織内できちっとこういったことをやっているんだよということをまず周知していくことが重要かなというふうに思っております。そういった観点から、申し上げることはほぼないんですけれども、少しだけ今回の取組の中で焦点を当ててお話ししたいと思っております。
それから、賃上げ等については、話し始めるとものすごく長い時間がかかると思いますので、ここではちょっと割愛させていただきますけれども、またそれぞれご努力をいただけれ
ばというふうに思っております。
連合東京では以前より、昨年10月18日でしたか開催された『公労使による「新しい東京」実現会議』をやっておりまして、それから、この有識者会議の中でもＧＸ人材の確保・育成の必要性について意見を述べさせていただいております。
資料４ページのほうに「中小企業等へのアンケート・ヒアリング調査」ということで、その結果、「対応が進んでいない主な経営課題とその要因」というところにもあるように、中長期的な脱炭素化に向けた対応が課題であって、知識、ノウハウ不足、人手不足が要因として挙げられていると。
昨年３月時点の内閣府調査でも、我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況調査といったものですけれども、ここでもやはり脱炭素化を進める上での課題の最多の意見が38.2％という高率なところで、必要なノウハウ、人員がやっぱり不足しているということになっているということで、地域の違い、企業規模にかかわらず課題は依然同じであるというふうに認識しています。
それから、資料16ページの戦略Ｖの人材力の強化と働き方改革の推進の３番目のところにも、中小企業人材スキルアップ支援事業と、それから脱炭素社会の実現に向けた人材確
保・就職促進事業といったところに予算手当てをいただいているということですけれども、今後もこういったものの活用と併せて企業や業界団体と連携し、企業が実際に必要とする知識、それからノウハウを持つＧＸ人材の育成・確保の強化を期待しているというところでございます。
それから、これまでもＧＸ推進においては、「公正な移行」という言い方でその政策の必17

要性について意見を述べてまいりましたけれども、昨年の12月22日に政府の「ＧＸ実行会議」のほうで、そこで「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ」というものが発表されていて、ここに「公正な移行」という言葉が初めて明記されたということがございました。
基本的な考え方としてそこに提示されているのが、ＧＸを推進する上でも、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが重要だと。それから、化石燃料産業から低炭素産業への円滑な労働移動を支援すること。これは国民の生活、雇用を確保するとともに我が国の経済成長に資するものであり、国として必要な支援を行うというふうにされているということです。
それに伴って、今後の対応として、総合経済対策等を踏まえて、３年で4,000億円の人への投資の政策パッケージを５年で１兆円まで大幅に拡充していくということです。それから、成長産業等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていくというふうにしているということです。
政府の考え方、対応を見ていると、新たなスキルの獲得とともに、新産業、新分野への労働移動・転換の支援が強調されているんですけれども、公正な移行の本来の目的は、ＧＸ推進による失業や労働条件悪化等の負の影響をなくしていくことにあって、失業を生まない状態で必要な労働移動――労働移動も重要ですけれども、日本、東京の産業、労働を支える
中小企業にとって、在職者の訓練をきちっとやっていく。それから、中小企業の従業員がＧＸに対応するスキルを習得向上して、生産性と所得を向上させる。それから、定着することが大変重要だというふうに考えています。そうした効果のあるＧＸ人材の確保・育成の施策を期待しているということもございます。
それから同時に、光と影の影の部分に当たるんですけれども、ＧＸスキルの向上がやはり困難だという中では、違う業種、職種への労働移動を必要とするということも、こういったことに携わる労働者は一定程度いるというふうにも想定されているのですが、今のところ、
政府、経済団体ともにそうした負の予測を行う動きはないという中で、一定規模の公的な職業訓練であったり、就労支援、場合によって生活支援が必要となるというふうにも考えていますので、今後も検討を後回しすることなく公労使でしっかり対応していくことが必要ではないかということを東京都に求めたいと思っております。
それから、今回の中小企業へのアンケート・ヒアリング調査ですけれども、これを参考にさせていただいて、連合東京のほうでも加盟組合を通じた中小企業調査を現在並行してやっております。ほぼ同じ内容になりますけれども、これを調査する組織が違うとどの程度の差があるのかといったことも含めてですけれども、今回ご報告いただいた調査結果とともに中小企業の経営課題等について把握して、課題解決のために活動につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
18

【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
それでは、山本先生。
【山本委員】 山本です。今日は時間があるということなので、ゆっくりしゃべらせていた
だきたいなと思います。
今日、家を出るときに今日は何の日かなと考えて、何をしゃべろうかなとずっと考えてきたんですけど、今日は何の日かというとバレンタインデーなんですよね。２月14日、バレン
タインデーで、私の娘も大分大きくなりまして、今日は娘からチョコレートをもらえるかな
云々とずっと考えていたんです。
それでどきどきしているんですけど、娘が大きくなったなと思った瞬間に気づいたんですね。今日は結構メモリアルデーで、なぜかというと、ちょうど５年前の２月19日にこの中小企業の有識者会議が始まったので、今日は丸５周年なんですよ。この５年間で実は今日はエポックな日なんですね。あまりみんな気がついていなかったと思いますけど、なので、娘が大きくなった、息子が大きくなったということだと思います。私も39歳だったんですが、今40半ばになりました。この５年間の重みって結構大きいなというふうに思っています。
恐らく先ほどから皆様がおっしゃられていた極めて東京都の重厚な政策というのは、この５年間の中で先生方が意見を言われて、事務局の方がそれを受け入れられて、鵜飼座長がそれを取りまとめられて、何度も何度も練ってきたものの成果というのが、一つ今回の来年度の施策なのではないかなと思っています。なので、まずは一応委員としてこの５年間というものを一つ指摘させていただきたいなというふうに思いました。
５年間の重みってすごく大きいなと思っています。こちらにＨＴＴとありますが、前回、実は12月に東京都の有識者会議、東京都の方とか、あと浜野委員にもご協力いただいて、本学で結構大きいシンポジウムを開かせていただいたんですけれども、そういったところに出てくる企業様は極めてこの５年間の中でも進化されているなと思っております。恐らく皆様の団体とか、浜野さんをはじめ企業の方々もこの５年間の中で様々な新しいビジネスモデルをつくられていっているのではないかなと思います。新しいことを試みられているのではないかなと思っております。繰り返しになりますが、その背景に恐らく東京都のこうした極めて重厚な中小企業政策というものが存在しているのではないかなというふうに私としては思っています。
最近、東京都の中の企業は、コロナはアフターコロナになったので、様々にヒアリングしていくと、本当に新しい試みをなされているし、その背景に東京都の中小企業政策というものがあるということを結構拝見しております。また、私、幸いなことに、東京の基礎自治体の中小企業施策の委員なんかも幾つもやらせていただいているんですが、恐らくそういった基礎自治体の方々も、東京の中小企業政策の動向というものをウォッチしながら新しいものをつくられているのではないかなと思っています。
すなわち、我々――私はあれですけど、先生方、あるいは東京都の事務局の方々が積み重ねられてきたこの５年間という歴史が、恐らく相当に23区も、多摩も、島しょ部も、様々な
19

形でよい影響を与えているのではないかと思います。なので、今日は非常にメモリアルデー
ではないかなと思っております。
そういったこの５年間という中で、東京の中小企業政策が一体どのような成果を上げられたのか。恐らくＰＤＣＡサイクルを回されておりますので、それが成果を上げられているということは分かっているんですが、よりそれを具体的な形で少し、例えばこれこれこういった補助金をこの５年間の中で使わせていただいて、新しいこのような製品を開発して、このように市場を開拓していったとか、こういった海外展開をしていって成功したといったような企業の事例というものを少し、多摩でも、23区でも、島しょ部でもやはり出していくということが、我々、この５年間の重みというものに対して一つ回答していくべきではない
かなというふうに思っています。これは団体もそうですね。
なので、ちょっとそういうふうにまとめさせていただきましたが、５年間おめでとうございます。ハッピーバレンタインということで、どうもありがとうございました。
【鵜飼座長】 すごいね。ありがとうございました。
それでは、最後に和田さん、お願いします。
【和田委員】 株式会社タスカジ、和田です。
今日は、中小企業の持続的成長のキーワードとして、小池都知事の冒頭のお話の中で３つキーワードが出て、そのうちの１つがスタートアップだということでお話をいただきました。私のほうからは、今日はスタートアップに関するコメントをさせていただきたいなと思っております。
東京を世界的なスタートアップの拠点にするという思いで、恐らくそのキーワードをおっしゃったのかなというふうに思っております。来年度の施策を拝見しますと、かなりスタ
ートアップに対する施策もたくさん入れていただいておりますし、あと、かなり全方位的な施策になっていて、これを継続的にずっとやっていけたら、いつか世界的なスタートアップの拠点になっていくのではないかという期待を持って拝見しておりました。
今、せっかく全方位的な施策というものができて、またＴＯＫＹＯ創業ステーションとか、
ＡＳＡＣのアクセラレーションプログラムとか、様々な支援する仕組みそのものもかなりがっちりと固まってきている状態の中で、もう一歩やるべきことは何かなと考えたときに、やはりスタートアップたちに対する支援の内容というのが、まだまだ情報として届いていないというところが課題かなというふうに思っています。
私の周りでも、やはりこれだけやっているんだけれども、最近東京都はいろいろやってくれているよねみたいな話がなかなかちょっと聞こえてこないというところがありまして、
やはりもう少し情報の伝達というところを頑張ることによって、成果にかなりのスピード率が出ていくんじゃないかなと思っています。
１粒で２度おいしいというか、少しの投資でもすごくインパクトのありそうなところというと、やはり今回記載いただいた多様な主体によるスタートアップ支援展開事業ということで、大企業とか、ＶＣとか、先ほどの中小企業とかを巻き込んだ支援の仕組みというと20

ころを実行することによって、少しの努力でかなりたくさんの情報が展開されていくだろうなという期待があります。
ここは、ＶＣとのつながりとか、大企業のつながりというのは、一方的に発信するだけだと結局そこで消えてしまうので、やはりここもコミュニティ化したり、双方向の情報交換だ
とか、どうやって仲間にしていくのかみたいなところが肝になってくるのかなと思います
ので、ぜひそこのところを施策を進めるに当たってご検討いただけたらと思います。
もう一つ、行政課題解決型スタートアップ支援事業というのも、非常に取り組みがいがあるものだなと思っています。これはスタートアップが元気になる。そして、東京都民の皆さんにとっても恩恵のある施策で、ただ単にお金を投資するだけじゃなくて、２粒も３粒もお
いしいという施策だと思いますので、ぜひこれもたくさんぐるぐると回していただけたらなと思っております。
もう一つ、ちょっと私が着目しましたのは、次世代アントレプレナー育成プログラムとか、若い世代に対する支援というのが起業エコシステムの一番上に今回来ていまして、ここへの注力というのも非常に重要だなと思っています。やっぱり起業する人たちというのが多くなるということが、スタートアップ拠点として盛り上がるということにダイレクトにつながっていくと思うので、ぜひここを来年度頑張っていただくというのが非常に効果のあることだなと思いました。
特に、実は私ごとですが、息子が今中学生でして、ユーチューブを見たりだとか、ゲームをしたりだとか、本当にデジタルネイティブの行動そのものを毎日取っているような人た
ちで、友達関係もゲームを通じてコミュニケーションを取っているみたいなところで構築されていくというのを私も目の当たりにしております。
彼らにとっては、多分お金を稼ぐとかということも、そんなに昔よりもハードルの高いことではなくて、インターネット上でユーチューブに動画を投稿することで何らかのお金に変わるということは、もうかなり身をもって知っていることなので、起業するということに対するハードルは大分減ってきている世代なんじゃないかなというふうに期待しています。
そういったビジネスをつくっていくというところだけではなくて、仕事をするということそのものをまだあまり知らない世代なので、例えばインターンシッププログラムをつく
るだとかというリアルな現場に出て、本当に仕事をするとか、プロとしてお金をもらうとはどういうことなのかみたいなことを体験する場というのも、非常に重要で有効なのかなと思いました。
あともう一つ、やっぱりどうしても金もうけのほうに目線が行きがちになると思うので、
実はビジネスというのは社会の課題を解決するために存在すべきもので、それはやっぱり高い課題意識みたいなものをどうやって持っていくのかというマインドセットの教育みた
いなものも並行して必要なのかなというふうに思っております。こういったところをぜひセットで来年度実行いただけたらかなり盛り上がっていくかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
21

【鵜飼座長】 どうもありがとうございました。
今日は42階という景色のいいところで待ち合わせしたせいかどうか分かりませんけど、
いつも以上にメモをする手が止まらなかったので、ちょっとまとめるのが大変だと思いま
すが、全体として、一応お一人お一人申し上げると、會津委員からは、ＤＸの推進には人材育成・確保が重要だと。切れ目のない伴走型のサポートをしてもらいたいというようなこと。
それから、大島委員からは、今日はあまりほかの方がおっしゃらなかったことで言うと、
都の入札の加点要素にパートナーシップの構築宣言の実効性向上をうまく使っていただけたらということとか、あと、本当にこれから深刻になるだろうと思うのは、コロナでいろん
な金融支援を受けたところがだんだん元本返済の時期に来るので、それによる倒産とか廃業というのが懸念されていると思いますので、その辺の支援ということを大島委員がおっしゃられたと思います。
それから、桑島委員からは、商店街のデジタル化、ＤＸ化を、やっぱり実店舗ならではの価値をつけるというか、その辺の視点でやらなければいけないというようなお話をいただ
いたと思います。
それから、鈴木委員からは、一番私が印象に残ったのは、やはりＺ世代の声を中小企業に伝えていくと。そして、SusHi Tech Tokyoにだって引っ張ってきていいじゃないかと。ちょっと時間的に間に合うかどうか分からないんですけど、そういうご意見を伺いました。
これと関連して、浜野さんは、スタートアップも一つの、それ以外に例えば人材育成とか、
ＧＸ化・ＤＸ化とかいろんな戦略があって、それの横の連携のようなものをきちっとやっていかないと、スタートアップも、あるいはＺ世代の活用も全部単独では存在しないので、それを横の連携でやっていく必要があるというようなことをおっしゃられて、あとはちょっとさっきのところは修正させていただきました。そんな意見をいただいたと思います。
藤元委員は、東京都の担当者が泣いて喜ぶかと思いますが、特に人材確保の件で非常に効
果のある政策であるというようなことをおっしゃっていただきました。
それから、細貝委員は、やはり最終的には中小企業で、これは村越さんもおっしゃられたんですけど、賃金を上げるというのはなかなか簡単な話ではないと。特に中小零細の中では非常に難しい部分が多いというところ。その中でやはり仕事が減っているんですから、仕事を増やしていくということを考えなきゃいけない。そのために展示会とかも出品するんだ
けれど、残念ながらなかなか客が来ない。その辺のＣＭをぜひやっていただければと。
これは、私も毎年、最近ここ４年ぐらい、町工場見本市というものを手伝いしているんですけど、集客がやっぱり一番課題だよね。よそよりは多いかなと思うんだけれども、やっぱりどうやって認知して来てただくかというのが、仲間ばかり来ていてもしようがないので、仲間じゃない人も来てもらわないといけないというところが課題だと思います。
それから、村越委員からは、先ほど申し上げましたように、立場の弱い下請企業というのは価格転嫁できないで非常に大変なんだから、そこのところをもう少しいろいろ考えなけ
ればいけないというところ。
22

それから、森委員からは、ＧＸの話に絡めて公正な移行というか、ＧＸで場合によっては失業が生まれることだってあるかもしれないので、その辺のところをきちっと考えていかなければいけないというところをおっしゃっていただいたと思います。
山本委員は、５年間の重みということで、僕も忘れていたけれど、後でちょっとその辺の話はもう一つ、山本さんがおっしゃったようなことをちょっと言いたいと思います。
和田委員からは、同じようにスタートアップの特に若い世代、これは高校生と考えていいのかな。
【和田委員】 小・中学校向けですね。
【鵜飼座長】 その辺の例えばビジネスアイデアとか、だから、これは考えたら行政課題のほうにも使えるよね。行政課題というか、社会課題というか、そこの解決のためにどんどん
アイデアを出してもらうというのも一ついいのかな。
今、そのときにユーチューブの問題が出ていたんですけど、ユーチューバーは、実は非常に我々の知り合いでも山ほど若い人がいるんですよね。それがだんだん単に視聴率を稼ぐ
だけではなくて、そこから物を売ったり、要するに現実の取引のほうに行く人もいるので、ある意味この辺がスタートアップのもう一つの予備軍になっていくのかなと。そうなると、高校生とかでもそういう方向に行けると思うので、あんまり変な方向に行っちゃうとまず
いと思うんですけど、そういうのもひとつ使っていく必要があるかなと思いました。
ちょっと長くなりましたが、最後に、先ほど山本さんが言われたように５年目なんだそうです。多分何人かの方々は最初からずっとご一緒にやってきたと思います。本会議の資料でも５つの戦略というのは基本的にそのときに決めたのが骨格になっていて、それで2019年に策定したという形になっていますので、そこから10年、2030年の目指すべき姿というのを考えたビジョンでありました。
ただ、この間に、多分この骨格は間違っていなかったと思うんですけど、先ほどから言っていますＧＸとか、ＤＸとか、あるいはコロナのいろんな対応とか、電力需給の逼迫とか、いろんな問題が生じてきましたので、こういった変化を踏まえて、ビジョンにおける文言をアップデートするような検討を事務局でやっていただくとともに、ここからは先ほどの山本さんの話とつながるんですけど、どういう成果があったとか、どういう結果が出たとかいう、ＰＤＣＡサイクルではないけれど、ちょっとそういう調査もできたらいいのかなと。せっかく今回もヒアリングとかやっていただいたので、その辺をやっていただくと面白いかなと思うので、その辺はぜひご検討いただけたらと思います。
ということで、最後の挨拶が一番長くなりまして申し訳ありませんでしたが、最後に事務局から連絡をお願いいたします。
【緑川商工部長】 皆様、本日は誠にありがとうございました。
先ほど、座長よりビジョンに関するご意見がございました。また、５年間の成果という話もございました。しっかりと事務局で検討いたしまして、対応してまいりたいと思っております。
23

また、委員の皆様方におかれましては、今年度３回にわたりまして有識者会議におきまして活発な議論をいただきまして、ありがとうございました。事務局から厚く御礼申し上げます。
来年度は、今回お示しをさせていただきました施策を中心に、それから、皆様方からいた
だいたご意見も踏まえまして、中小企業振興ビジョンの実現を図ってまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
事務局からの連絡は以上でございます。
【鵜飼座長】 では、本当にお疲れさまでした。
午後５時13分閉会24