森林経営・原材料調達に関わる責任
日本製紙グループは、持続的な森林経営を基盤に再生可能な木質資源を余すところなく利用、リサイクルしながら、持続可能な成長を目指す総合バイオマス企業として真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。
また、持続的な森林経営によって生物多様性を保全しており、森林の CO2 固定機能と木質資源の利用により、地球温暖化の防止にも貢献しています。

評価指標

目標

達成状況（2018 年度）

重要課題 持続可能な原材料調達
国内外全ての自社林での森林認証を維持継続する

自社林の 100％

100％

製紙原料の全てを森林認証制度で認められた材とする

製紙原料の 100%

100％

サプライヤーに対する監査目的での海外材実施率 100％
チップ・パルプサプライヤーアンケート
国産材の利用を推進する100％（海外材チップ 24 件、パルプ 14 件）

国内の木材自給率を上回る国産材利用率を継続

15

国内の木材自給率を上回る国産材利用率を達成

森林経営・原材料調達に関わる責任

方針とマネジメント
理念と基本方針に基づいて環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を実践しています
持続可能な森林経営

基本的な考え方

木質資源を持続可能な形で安定的に調達していきます

適切な計画と管理を実践しています
持続可能な森林経営とは、経済的な持続性はもとより、紙・パルプの主要原材料は、木材チップやリサイクル原料である古紙環境・社会面の持続性に対する配慮も意味します。日本製紙です。それらの調達には国内外のサプライヤーだけでなく、地域社会やグループでは次のように定義しています。

行政機関を含めた多くの人が関与します。こうした社会や環境との関

1) 生物多様性の保全がなされていること

わりをふまえて、サプライヤーとともに産地の森林生態系や地域社会、

2) 森林生態系の生産力および健全性が維持されていること

労働安全衛生などに配慮しながら持続可能なサプライチェーンを確立していくことが重要です。

3) 土壌および水資源が保全されていること

日本製紙グループは、再生可能な木質資源を持続的に調達でき
4) 多面的な社会の要望に対応していること

る体制・仕組みを構築し実践しています。

持続可能な森林経営を実践する上で重要となるのは、適切な理念と基本方針

計画と管理です。木を育てるには長い年月が必要です。植林およサプライチェーン・マネジメントを重視して原材料を調達しています

び伐採をする面積、木の生長する速度、周辺環境や社会への影響など、さまざまな条件を加味した計画が不可欠です。また、水辺林の保全などランドスケープも考慮する必要があります。当社グ

日本製紙グループは、2005 年に「原材料調達に関する理念とループは、これまで培ってきた経験をもとに、適切な計画と管理を基本方針」を制定しました。この理念と方針に基づき、サプライチェー進めています。

ン・マネジメントを通じて、環境・社会に配慮した持続可能な原材料調達を実施しています。また、ステークホルダーとの対話を推進し、常に環境と社会に配慮した原材料調達のレベル向上を図っています。

原材料調達に関する理念と基本方針（2005年10月5日制定）

理念
私たちは、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。
基本方針

1． 環境に配慮した原材料調達（1）木質資源は、持続可能な森林経営が行われている森林から調達します。
（2）違法伐採材は使用・取引しないとともに、違法伐採の撲滅を支援します。
（3）循環型社会を目指し、リサイクル原料を積極的に活用します。
（4）化学物質については、関連法規等を遵守し適正な調達を行います。
（5）トレーサビリティ・システムを構築し、サプライチェーン全体で上記項目が実践されていることを確認します。

16

2． 社会に配慮した原材料調達（1）サプライヤーとの公平かつ公正な取引を追求します。
（2）サプライチェーン全体で、人権・労働への配慮を実践していきます。
3． ステークホルダーとの対話の推進（1）ステークホルダーとの対話を通じ、常に環境と社会に配慮した原材料調達のレベル向上を目指します。
（2）当社の取り組みを広く知ってもらうために、積極的な情報開示を行います。

森林経営・原材料調達に関わる責任

原材料調達マネジメントの推進体制

グループ全体の原材料調達を統括しています
日本製紙グループでは、日本製紙（株）の原材料本部長を委員長とする日本製紙グループ原材料委員会を設置して、原材料の調達方針などグループ全体の原材料調達に関する重要事項を審議しています。

17

森林経営・原材料調達に関わる責任

原材料調達の現状
古紙の利用を積極的に進めていくとともに持続可能な経営が実践されている森林から木質資源を調達します
紙の原材料調達の現状

古紙と木質資源を主要原材料としています● 古紙の安定調達の取り組み
古紙の回収は、ごみ減量に加え、資源の再利用策としても年を日本製紙グループの主要製品は紙製品であり、その原材料追うごとにその重要性は増しています。日本の製紙業にと っても、古の52.2％を古紙が占めています。残る47.8％が、主に木材

紙は原材料の過半を占める不可欠な資源となっています。

チップなどの木質資源です。

こうした現状をふまえて、日本製紙グループでは、長年にわたって古紙業界とともに築き上げてきた安定的な調達体制を維持して、古紙のリサ紙製品の主要原材料の内訳※１（2018年度）

イクルを推進しています。
● 木質資源の安定調達の取り組み

その他のパルプ（木質資源）

古紙※247.8%

52.2%

日本製紙（株）の木質原材料調達においては、大部分を木材チップ、一部をパルプとして調達しています。木材チップは海外から 6割強を、国内で 4 割弱を調達しています。海外材チ ップは安定調

国内連結会社※２ 購入古紙パルプを含む※１達のため、オーストラリアや南米など世界各地から輸入しています。

日本製紙（株）が調達している木質原材料（チップ）の調達地別内訳（2018年度）（トン＝絶乾トン）
国内 35% （1,509千トン）

海外 65%（2,784千トン）

針葉樹
広葉樹
7%
13%
（284千トン） （554千トン）

広葉樹
58%（2,500千トン）

広葉樹の資源構成（3,054トン）

針葉樹
22%（956千トン）

針葉樹の資源構成（1,240千トン）
二次林※
19%

植林木
81%

二次林※
7%

植林木
93%

※もともとあった森林が、伐採や火災などの後、自然または人為的に再生した林

日本製紙（株）が調達している海外材チップの生産国および樹種（2018年度）
広葉樹

国

ベトナム
オーストラリア
ブラジル
南アフリカ
チリ
タイ

合計

構成比28%
21%
20%
18%
11%
2%
100%

アカシア

針葉樹

樹種

国

オーストラリア

ユーカリ

アメリカ

ユーカリ、アカシア

ロシア

アカシア

合計

ユーカリ
ユーカリ

18

構成比
71%
21%
8%
100%

樹種

ラジアータパイン
ダグラスファー
エゾマツ

森林経営・原材料調達に関わる責任

持続可能な原材料調達

森林認証制度を活用した
持続可能な森林経営と原材料調達を実践しています
基本的な考え方

合法性と透明性を重視した原材料調達を実践しています
日本製紙グループは、環境と社会に配慮した持続可能な原材料調達を進めており、木質原材料調達においては合法性の確認に加え「持続可能であること」「木材の出所が明らかであること」、そしてそれらについて「きちんと説明できること」を重視しています。
外部からの購入においては、環境と社会へ配慮した原材料を購入するためのサプライチェーン・マネジメントを強化して、信頼できる調達体制の構築に努めています。同時に原材料調達が適切に行われていることを確認するツールとして、第三者認証である「森林認証制度」を活用しています。
また、自社林からの調達にあたっては、海外植林事業を推進して植林木の調達を増やすとともに、国内外の自社林で取得した森林認証を維持継続することにより、持続可能な森林経営を実践しています。

木質資源調達のポイント● 持続可能であること（サステナビリティ）● 木材の出所が明らかであること（トレーサビリティ）● きちんと説明できること（アカウンタビリティ）⇒ 森林認証とは
https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/certification/

代表的な森林認証制度とその概要
認証制度名

内容・特徴

PEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification)

政府間プロセスなどの基準・指標に基づく各国独自の森林認証制度の互換性・同等性を保証する相互承認の仕組みとして発足。欧州各国から始まって、世界49カ国の森林認証制度が参加している。 FM認証およびCoC認証※を実施している［各国森林認証制度の相互承認を推進］

PEFC相互承認の代表的な認証制度（日本製紙（株）の海外植林事業関連）
Responsible Wood : オーストラリア
CERTFORCHILE：チリ
CERFLOR：ブラジル
日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重した7つの基準に基づいて審査される。2016年にPEFCとの相互認証が承認された

SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）［日本独自の森林認証制度］
FSC®（Forest Stewardship Council®）［全世界で統一的な規格に基づく森林認証制度］（ライセンスNo. FSC® C001751）

非営利の国際会員制組織。10の原則と70の基準に準拠した森林を認証する
FM認証およびCoC認証※を実施している※ FM認証とCoC認証
森林認証制度には、責任ある森林管理を認証するFM（Forest Management）
認証と、認証された森林から産出された林産物の適切な加工・流通を認証する
CoC（Chain of Custody）認証があります。
FM認証では、①法律や制度枠組の順守、②森林生態系・生物多様性の維持・保全、③先住民・地域住民の権利の尊重、④森林の生産力の維持・向上などの項目を客観的な指標に基づき第三者が審査することで持続可能な森林管理が行われていることが認証されます。

CoC認証は、林産物の加工・流通過程に関与する事業者を対象とした制度です。
加工・流通の各プロセスで、認証を受けた森林から産出された林産物（認証材）を把握するとともに、非認証材のリスク評価が行われていることを認証し、一連のプロセスに携わる全事業者がCoC認証を受けている場合、製品に認証マークを表示できます。

19

森林経営・原材料調達に関わる責任

木質原材料調達に関するアクションプラン

● クリーンウッド法について違法伐採材の排除を徹底するとともに環境と社会に配慮した調達を進めます2017 年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称︓クリーンウッド法）で定められた第一種、第二種登録木材関連事業者として、日本製紙（株）は2018

日本製紙グループは「原材料調達に関する理念と基本方針」に基

年 3 月に、日本製紙パピリア（株）と日本製紙クレシア（株）はづき木材の合法性確認や人権、労働および地域社会、生物多様2019 年 4 月に、それぞれ登録を完了しています。各社は同法に性保全への配慮を含む CSR 調達を実践していくために、アクションプ基づき、対象物品※1の合法性を確認しています。

ランを制定・実行しています。このアクションプランは、海外材について※1

木材パルプ、コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープ

はトレーサビリティの充実と森林認証の活用、国産材については合法

リンター用塗工紙、塗工されていない印刷用紙、塗工されて性証明に関する事業者団体認定の推進を柱としています。

いる印刷用紙、ティッュペーパー及びトイレットペーパーのうち、木材パルプを使用したもの⇒ 木質原材料調達に関するアクションプラン
https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/actionplan/

また、日本製紙木材（株）は 2018 年 7 月に第一種、第二種登録木材関連事業者として登録を完了し、同法に基づき対象物品※2 の合法性を確認しています。

日本製紙（株）、日本製紙パピリア（株）、日本製紙クレ※ 2 丸太、ひき板及び角材、単板及び突き板、合板・単板積層

シア（株）は、調達する木質原材料の合法性を確認することを材及び 集成材、木質ペレット・チップ状または小片状の木材目的に「合法証明デューデリジェンスシステムマニュアル」を策定し、調達する全ての木質原材料に対してデューデリジェンスを実施し、合法的に伐採されたものであることの確認を行っています。

＜各社の登録内容＞
登録事業者名︓日本製紙株式会社
登録番号︔JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ17024 号

日本製紙（株）は、調達方針に沿った木質原材料調達を実践で登録の有効期間︓2018 年 3 月 19 日から 2023 年 3 月 18 日

きていることを、毎年の森林認証審査や日本製紙連合会での「違法登録事業者名︓日本製紙パピリア株式会伐採対策モニタリング事業」の監査で第三者から客観的に評価して登録番号︔JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19001 号

もらい、得られた提言について前向きに取り組んでいます。

登録の有効期間︓2019 年 4 月 26 日から 2024 年 4 月 25 日

登録事業者名︓日本製紙クレシア株式会社⇒ 合法証明デューデリジェンスシステムマニュアル

登録番号︔JIA-CLW-Ⅰ,Ⅱ19002 号

https://www.nipponpapergroup.com/csr/DDmanual.pdf

登録の有効期間︓2019 年 4 月 26 日から 2024 年 4 月 25 日
登録実施機関(上記 3 社）︓一般財団法人日本ガス機器検査協会
登録事業者名︓日本製紙木材株式会社
登録番号︔JPIC-CLW-Ⅰ,Ⅱ54 号
登録の有効期間︓2018 年 7 月 6 日から 2023 年 7 月 5 日
登録実施機関︓公益財団法人日本合板検査会

20森林経営・原材料調達に関わる責任

持続可能な木質原材料調達のしくみ「原材料調達に関する理念と基本方針」（→P.16）
木質原材料調達に関するアクションプラン
国産材
基本方針と海外材● グ リーン購入法での政府調達による違法伐採対策の取り組 ●「 木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明

みのなかで林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」で示された「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」に基づく仕組みのためのガイドライン」で示された「個別企業等の独自の取組による証明方法」で対応● 日本製紙連合会が定めた「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針」に基づく● クリーンウッド法に基づき定めた合法証明 DDS（デュー・ディリジェンス・システム）による確認

合法性・トレーサ
ビリティの確認● 林野庁が定めた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づくトサビリティの確保
レー● 船積み単位で「木材の伐採地域、サプライヤーが関連法規を順守し違法伐採材が含まれていないこと」を、関連書類で確認● 森林施業に関連する法規とその順守、樹種、森林認証の取得の有無などの基本情報を確認● 駐在員による調査、確認● アンケート調査、現地ヒアリング（森林施業に関連する法規とその順守、樹種、森林認証の取得の有無などの基本情報を確認し、トレーサビリティの充実を図っている）※ 2018 年度に購入した輸入チップ、パルプについて、各サプ
ライヤーからのアンケート調査と船積書類などにより違法伐採による材を含んでいないことを確認済み

持続性の確認

第三者監査

サプライヤーへのアンケート調査や現地ヒアリングなどにより、下記の事項を確認● 人権や労働についての方針あるいはそれらに対処するシステムの確立● 社会貢献活動を通じた地域社会との融和● 生物多様性調査の実施● 生物多様性に対し配慮が必要な地域の特定、森林施業での配慮の実施
調達する全ての木質原材料について、下記の事項を実施● 日本製紙連合会の「違法伐採対策モニタリング事業」による監査（1 回/年）
● 森林認証 PEFC の DDS によるリスク評価（1 回/年）

木質原材料調達に関するアクションプランの実施実績（2018 年度）
国産材対象および結果

海外材

チップ 410 件、パルプ 4 件（全サプライヤーに対して実施）上記アクションプランへの適合を確認

チップ 24 件、パルプ 10 件（全サプライヤーに対して実施）
上記アクションプランへの適合を確認

第三者による持続的な森林経営の検証

森林認証制度︓持続可能な経営がなされている森林を第三者機関が認証する制度

日本製紙（株）では、 ●国内・海外全ての自社林で森林認証を取得●木質原材料の全てが PEFC 材または FSC®材（森林認証制度における FM 認証を取得した森林から産出した材もしくは CoC 認証においてリスク評価が行われた材のみを調達している）

21

森林経営・原材料調達に関わる責任

国内木質資源の保護、育成森林の健全な生育を促すために 全国各地で地域の特性に応じた森林管理を続けています
国内社有林の持続可能な森林経営

総面積 9 万ヘクタールに及ぶ社有林で 持続可能な森林経営を実践しています● 環境林分の設定など生物多様性に配慮した森林経営

日本製紙（株）は、民間では全国第2位の森林所有者で、国林分」と、木材生産を行わず生態系・水源涵養などの環境機内に約400カ所、総面積約 9 万ヘクタールの社有林を保有して能を保全する「環境林分」に区分し、それぞれの目的に応じており、その全てで SGEC 森林認証を取得しています。

適切に管理しています。

日本製紙（株）は国内社有林を、木材生産を行う「経営日本製紙グループにとって、森林は経営資源として重要な意味を環境林分は、国内社持つ一方、木とともに未来を拓く企業として、森林の多面的な機有林の約20%にあた能を認識しその維持に努めています。

る1.8万ヘクタールに● 国内社有林の整備及び、多くの生物の営

下刈りや間伐の実施など国内社有林の維持・管理に年間約みの場となっています。

6੏৞峼ા峮峁峐岮峨峃岞বਓ౫੼ત岶଩ഊ峃峵峔岵峑岝఼઴৓峕峙డ峁岮૾ய峑峃岶岝஌峘౩峩峑岬峵਽౫峼ਹ৷峃峵岽峒峑ோ⇒ 代表的な国内社有林ਢ嵣৅ன峁峐岷峉੫঵峒峁峐岝஌௔峘ে੟੗஘ਙ৳৸峮਷౺᩿ു

環境林分を有する菅沼社有林（日光白根山）https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/own/japan/峔峓੗એ৓峔ਃચ峼ેী峕৅ม峑岷峵岝崸嵑嵛崡峘਄島峉੅ਢ૭ચ峔஌௔৽੾峕౑峫峐岮峨峃岞

22森林経営・原材料調達に関わる責任

国内林業の活性化

国産材を積極的に活用し国内森林の健全な育成に貢献します● 製紙原料における取り組み
日本製紙（株）は、製紙原料における国産材比率の向上

日本では近年、全国各地でスギ・ヒノキなどの人工林の荒廃に取り組んでいます。2018年度の利用率は35.2％となっていが懸念されています。木材価格の低迷から林業の採算性が悪ます。今後も国産材を積極的に活用し、国内林業の活性化に化し、間伐などの適切な手入れができなくなっていることがその要貢献していきます。

因です。日本政府は「森林・林業基本計画」で 2025 年までに木材自給率 50%を達成するという目標を立て、資源の循環利用による林業の成長産業化、木材産業の競争力強化などを目指しています。

● 国産材の活用を推進

日本製紙木材（株）では国内での国産材集荷網をベースに、製材用の良材から製紙用チップ原料や木質燃料などの下級材までを取り扱える強みを活かして、積極的に国産材のビジネスを展開。
「国産材の取扱量年間※100 万 m3」の目標を掲げ、2018 年度には、約 94 万 m3 となりました。今後の目標は、「2020年度までに国産原木取扱量年間 100 万 m3」とし、● 官民連携による施業団地化の取り組み引き続き国産材の活用に向けた新たな用途開発や輸出などに取り組んでいます。

国内林業の競争力を高めるには、森林所有者が個別に施業するのではなく、近隣の森林所有者と連携して路網整備や伐採などの※ 製紙用チップは含まず作業、獣害対策を行うことが必要です。
日本製紙（株）は、2011 年から九州森林管理局、王子木材緑化（株）、住友林業（株）などと「五木地域森林整備推進協定」を結んで以降、九州地区の計 4 地区で協定を結び、官民で連携した森林施業の実施に取り組んでいます。
また、静岡県では 2016 年に林野庁関東森林管理局静岡森林管理署、静岡県富士農林事務所、富士宮市などと「富士山西麓地域森林整備推進協定」を結び、官民合同で施業集約モデルの実証事業を行っています。

23

森林経営・原材料調達に関わる責任静岡県富士山世界遺産センターに
北山社有林の SGEC 森林認証材を供給

スギ特定母樹の苗生産
日本製紙（株）は海外植林事業で培った挿し木苗増殖技術を応用し、九州地区でスギ特定母樹※の苗を生産

2018 年 1 月、日本製紙（株）と日本製紙木材（株）しています。全国各地で主伐・再造林の拡大が見込まれるは、日本製紙（株）が所有する北山社有林（静岡県富士なか、国は、環境に配慮した品種の積極的な利用を推進

宮市）の SGEC森林認証材（ヒノキ）を、静岡県富士山世しています。当社は 10cm程度の小さな枝からでも挿し木界遺産センターの展示棟木格子プロジェクトに供給しました。

ができる技術を確立（通常は、 40cm 程度を利用）し、静岡県富士山世界遺産センターは、建材に静岡県産のヒノ短期間で大量のスギ特定母樹の生産が可能となりました。

キを使用しており、なかでも展示棟の内外壁に使った木格子は現在、熊本県人吉市に大規模な採穂園を造成し、スギ特全て SGEC 森林認証材です。このことから、地域協働、およ定母樹の苗生産を進めています。

び林業、加工・流通、建築などの異業種間連携により、同セン

全国的に苗木不足が懸念

ターは国内で初めて「SGECされるなか、当社のこうした／PEFCCoC プロジェクト認苗木生産技術を全国各地証」を取得しています。に展開して、苗生産に取り北山社有林は、SGEC の組むことで、苗木の安定供森林認証を日本で初めて給、国内林業の成長産業化にも寄与していきます。

静岡県富士山世界遺産センター

スギ特定母樹の挿し木苗※ スギ特定母樹︓取得した第1 号認証林です。

国内で初めて SGEC の CoC 認証を取得した日本製紙木材

成長性が良いことで CO 2 吸収固定能力に優れ、かつ花（株）が施業管理を担当し、同社の流通における分別管理

粉量が少ないなどの特徴を持ち、農林水産大臣により指により、SGEC森林認証材を山元から建築物までつなげることが定された品種できました。

24

森林経営・原材料調達に関わる責任

海外植林事業
地域と共存しながら 再生可能な資源である木を育てています
海外植林地の持続可能な森林経営

地域に貢献する植林事業を展開しています
日本製紙グループは、植林地周辺の地域社会と良好な関係を● 森林認証の取得（→P.19-21）

築き、ともに発展していくことが重要であると考えています。森林経● 生物多様性に配慮した森林管理（→P.36-37）営にあたっては、「原材料調達に関する理念と基本方針」（→● 地域との共生（就業支援、先住民への配慮→P.66）

P.16）に基づき、地域住民、地域の文化・伝統と自然環境・生態系に配慮しています。また、雇用の創出や教育活動への援助などを通じて地域経済にも貢献しています。
Tree Farm 構想
再生可能な木質資源を自ら育てています

地を植林地として利用しています。また生長の早いユーカリを中心に、「Tree Farm 構想」とは、畑で作物を育てて収穫するのと同様各地の気候と製紙原料に適した樹種を選んで植栽しています。ユーカに、木を自ら育てて収穫・活用し、それを繰り返すことで持続可能リの一斉植林と域内の生物多様性の維持を両立するために、生態系な原材料調達を行う、日本製紙（株）の海外植林プロジェクへの影響が大きい河川沿いの原生植生を水辺林として残すなど、適トの考え方です。

切な処置をしています。

現在、ブラジル・チリ・オーストラリア・南アフリカにおいて、計8.3万ヘクタール（2018 年末時点）の植林地を管理しています。
● 地域生態系に配慮した植林事業
日本製紙グループは、草地、農場・牧場の跡地や植林木の伐採跡

水辺林を残した植林。（右図）青色部が水辺林⇒ Tree Farm 構想 https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/afforest/
管理している海外植林の概要（2018年末時点）

オーストラリア

海外植林面積合計 8.3万ha

植林面積：1.0万ha

社名

会社形態

Nippon Paper Resources 日本製紙（株）の単独出資会社
Australia Pty. Ltd.（NPR） （PTP、BTP（下記）の管理など）

ブラジル

植林面積：5.3万ha
社名

南アフリカ
社名

植林面積：0.8万ha

会社形態

Amapá Florestal eCelulose S.A. (AMCEL)

日本製紙（株）の単独出資会社

チリ

植林面積：1.2万ha

社名

会社形態

Forest Resources
日本製紙（株）、住友商事（株）と(Pty) Ltd.（Forestco） BayFibreの共同出資会社

Volterra S.A.

会社形態

日本製紙（株）、住友商事（株）と（株）商船三井との共同出資会社

海外植林事業での森林認証取得状況
事業会社別海外植林プロジェクト

認証制度名（ライセンス番号）

取得時期

PTP（オーストラリア）

Responsible Wood Certification System

2006年 6月

BTP（オーストラリア）

Responsible Wood Certification System

2006年 4月

Volterra（チリ）FSC®（FSC®C120260）
CERTFORCHILE

Forestco（南アフリカ）

FSC®（FSC®C012171）

2003年 4月

AMCEL（ブラジル）

FSC®（FSC®C023383）
CERFLOR2008年12月
2014年 9月

25

2014年 1月
2007年12月