『私 達 の 生 活 と 憲 法』

２０１２年６月１０日午後２時

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主催

天 竜 平 和 を 守 る 会場

所

二講師

大俣

公
橋

民昭館
夫

日本国憲法制定のために礎をきずいた人々(１) 大日本帝国憲法下における人権状況(２) 人々はどのように抵抗し、弾圧されたか。
(３) 浜松、天竜地域にも抵抗の歴史はあった。⇒特に 1938 年 7 月の『東海文学』事件２

日本国憲法は連合国総司令部（ＧＨＱ）によって押しつけられたのか。
答えはＮｏ、表面上はＧＨＱが憲法草案を示し、日本政府がこれを受諾し、第 90 回帝国議会で、大日本帝国憲法７３条の手続により審議し可決され、さらに枢密院の可決を経て成立したものであるが、日本国憲法制定には戦前弾圧された知識人も関与していた。⇒特に、高野岩三郎、森戸辰男、鈴木安蔵（「日本の青空」の主人公、静岡大学名誉教授）ら７名で構成された憲法研究会による憲法草案要綱（1945 年 12 月 26 日発表）がＧＨＱ草案に大きな影響を与えたといわれている。⇒日本国民が大日本帝国憲法による帝国議会ではなく、自主的に各界各層から代表者を選出し、憲法制定議会を作り、そこで新しい憲法が審議されることが理想であったが、戦前、日本の民主勢力は治安維持法によって徹底的に弾圧され、その主勢力であった日本共産党は非合法化され、戦後まもなく早期に憲法制定議会を構築することが困難であったという特別な状況

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があった。⇒そうはいっても、日本国憲法制定にあたっては、「礎をきずいた人々」の思いと、当時の国民の思いは十分に反映されていた。
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日本国憲法にはＧＨＱ草案にはない条項も含まれている。
(１) ＧＨＱ草案には日本国憲法２５条の生存権規定はなかった。
(２) 憲法研究会の「憲法草案要綱」には「国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス」との条項があった。
(３) 第 90 回帝国議会に、憲法研究会の一員であった森戸辰男衆議院議員（社会党）の修正案が出て、日本国憲法の中に「すべて、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」との条項が設けられた。
(４) 特に、日本国憲法２５条は憲法前文の平和的生存権及び９条と連動し、軍事国家から、平和国家、福祉国家への転換を法制度的に可能とさせた。

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日本国憲法は私たちのくらしの中にどのように生かされてきたか。
(１) 平和運動の発生と発展
1954 年 4 月の杉並区のビキニ水爆実験に反対する女性たちの署名取組みを契機とした 1955 年 8 月の原水爆禁止日本協議会の誕生⇒護憲派による 3分の 1 の議席の確保、基地反対闘争⇒９条改憲反対の世論の定着(２) 日本国憲法２５条をくらしに生かす運動の発展① 生存権の具体的内容
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働く意欲と能力のある者には仕事が保障されるということ。

ロ

成長途上にある子どもと労働の場からリタイアした者の人間らしいくらしが保障されること

ハ

失業したり、病気になったり、障害を負って通常の生活ができなくなった者に対して人間らしい生活を保障すること② 生活保護制度や国民皆保険制度の成立③ 朝日訴訟の福祉、医療への影響(３) 革新自治体の成立と医療、福祉の充実

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1950 年代から 70 年代にかけて、京都府、東京都、大阪府、沖縄県、横浜市、名古屋市などで革新自治体が成立し、保育所や公立高校の増設、老人医療費の無料化、公害規制等を実施した。
(４) 日本国憲法９条と２５条は、私たちのくらしを支えてきた
戦後の日本では社会保障制度は十分でなかったものの、戦争をしない時代が続き、高度経済成長期には、企業が一定の賃金と企業福祉で人々の生活をある程度支えてきた。
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くらしの破壊と日本国憲法(１) ９０年代の冷戦の終結と軍事大国化
1990 年代、社会主義圏の崩壊により、冷戦が終結し、資本主義市場が拡大し、アメリカや日本の巨大企業が国境を超えて、わがもの顔に企業活動をすることが可能になった。⇒進出先の国で安定的な企業活動をし、利潤が確保されるよう軍事大国化が進行⇒本来、冷戦の終結は、戦争のない世界の実現を意味するものであるが、実際にはそうならず、軍事大国化の圧力が高まり、自衛隊の海外派兵が現実のものとなった。⇒日本国憲法９条が障害となり改憲策動が強まる。
(２) 経済のグローバリーゼーションと新自由主義
多国籍企業が活動すると巨大企業同士の世界的大競争の時代が始まる。
⇒世界的大競争に勝利するために企業に対する負担、規制を軽減して、企業の競争力をつけさせろという声が大きくなる。⇒労働者や市民の生活を保護し、福祉の政治を行うために企業に課せられた負担や規制を取り払い企業の自由を回復させろという声⇒これを新自由主義と呼ぶ。⇒構造改革路線の登場(３) 構造改革、特に小泉改革
1990 年代末にピークに達した不況とリストラの嵐の中で自民党の「守旧派」を悪玉にして、「自民党をぶっこわす。」と言って首相に就任した小3

泉純一郎氏は新自由主義的政策を一気に推し進めた。⇒① 労働者の賃金や労働条件など、労働基準法等で加えていた規制を企業の負担を軽減する方向で解体していく規制緩和。特に、労働者派遣法の成立、その後の製造業にまで労働者派遣を認める改悪で日本の雇用形態は一気に変わり、労働者の３人に１人以上が非正規雇用労働者になってしまった。⇒ワーキングプア―が増大し、不安定な社会になってしまった。
② 毎年 2000 億円以上の年金や医療の社会保障と社会福祉の予算を削減し、企業負担を減らし、社会の不安定化を助長させる。
③ 自己責任論の登場
貧困と格差が顕在化し、自分が貧しいのも「自分の努力が足りないからだ。」との自己責任論が登場し、「憲法がくらしに生かされていない。」というような国や社会の責任を問う議論は一蹴されるような雰囲気。
④ 小泉構造改革の失敗とその後郵便局に働く人々や特定郵便局長などを「既得権益集団」として、悪玉にし、戦った 2005 年の総選挙は自民党が大勝したが、その結果は、人々のくらしと中小商工業者の経営を破壊しただけであった。⇒働く人々の非正規化で若者の就職難、消費購買の低下、中小商工業や農林水産業が規制緩和や輸入自由化で打撃を受ける。⇒その後に登場した民主党政権も、一時、国民を期待させたが、現在は構造改革路線の延長のような政策を実施し、あげくの果てには、2009 年衆議院総選挙における公約に反し、消費税の１０％増税をめざし、又、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加することをめざすなど、日本の農業等を破壊する方向に動いている。さらに、沖縄の基地の問題も解決できず、財界やアメリカの言いなりである。⇒これは、結局、日本の財界やアメリカが欲する政策であり、多くの国民の願いとは逆行し、人々のくらしを一層破壊する方向であり、日本国憲法のめざす国づくりとも全く違う。

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新自由主義をまとった「大阪維新の会」の登場(１) 橋下市長の手法
大阪市長に当選した橋下徹氏は、市民から白紙委任を受けたとして、市職員と組合をターゲットにして攻撃を行っている。橋下氏の基本的な考え方は「競争」、「統制」、「自己責任」である。⇒橋下氏は、日本の政治の行きづまりや大阪市民のくらしの困難が、あたかも、職員や組合にあるかのように描き出している。マスコミは、橋下氏の登場は、「時代の閉塞から脱却する。」ものとして概ね歓迎しているが、実質は、より一層、社会を出口なしの状況に追い込むもので大変危険。⇒大阪市に生活保護受給世帯が多いのも、大阪市民のくらしが厳しいのも、国の新自由主義的な政策の実施の結果であるのに、その本質には目をむけず、働かないで高給をとっている公務員が悪いなどと煽動的手法を用いている。
(２) 大阪維新の会の「維新八策」は改憲宣言
大阪維新の会は国政進出をめざし、2012 年 2 月に衆議院選挙の公約の骨格をまとめ、これを「維新八策」と称している。⇒「自立する個人」、「今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要」などの目標をあげ、「統治機構の作り直し」、「財政・行政改革」など８項目をあげた。スローガンを並べただけのものであるが、「大阪教育基本条例をさらに発展、法制化」や「憲法改正要件（96 条）を 3 分の 2 から 2 分の 1 に緩和」するなど改憲の方向を明確にした。その後、「維新政治塾レジュメ」に「憲法９条についての国民投票」をあげ、９条にまで手をつけようとする姿勢を明確にした。⇒橋下氏は坂本龍馬が後藤象二郎に示した「船中八策」を念頭に、自分を明治維新の志士になぞり、「維新八策」などと称したが、墓場の坂本龍馬が怒るのではないか。龍馬は封建制度を解体する方向で働いた「革命家」であり、橋下氏は、平和と民主主義の単なる「こわし屋」に過ぎない。

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(３) ふたばの内につみとろう。
大阪維新の会は最も大切にされなければならない日本国憲法１９条の思想、良心の自由を根底から侵害する集団としてナチズムのような臭いがする。⇒無視することなくふたばの内にこの芽をつむ必要がある。
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最後に(１) 日本国憲法の世界的価値を再認識し、さらに、それを私たちのくらしの中に定着させよう。
(２) 私たちのいのちとくらしを破壊する改憲の動きは封じよう。

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