総論：米国外交政策の変容と日米関係の展望

総論：米国外交政策の変容と日米関係の展望
久保文明

1. オバマ外交の軌跡
バラク・オバマ政権のもとで、ジョージ・W・ブッシュ前政権の外交政策が、少なくともその基調において大きく変化したことは否定しがたい。それを象徴するのがイラク戦争に対する評価である。ブッシュ政権はそれを開始し、オバマ政権はイラクから撤退した。
しかも、これがオバマ外交の最優先課題であった。
ただし、オバマ政権の過去 7 年においても、一定の変化が見られる。一期目と二期目の違いが顕著であるが、それぞれの期間においても変化が観察される。
一期目において、たとえば対中政策は対話を重視する姿勢から始まったが、すでに 2010
年 7 月には、ヒラリー・クリントン国務長官による南シナ海の領土問題に関する演説に示されるように、かなり強硬な方針に変わっていた。アジアへのピボット（ないしリバランス）の方針もこの文脈で公表された。
アフガニスタンに対しては、増派の方針で臨み、2011 年にはオサマ・ビンラディン殺害という成果を得たが、その後、駐留規模縮小に徐々に舵を切った。
二期目に入り、ケリー国務長官のもとで、微妙な変化が見られた。アジアへのリバランスへの言及頻度は減り、また、「それは中国を標的にしたものでない」と何回となく釈明された。あるいは、そこから安全保障的側面を除去して、TPP こそがアジアへのリバランスの中核であるとの説明もなされた。
オバマ外交にとって大きな転機は、2013 年夏であった。シリアのアサド大統領に対してオバマ大統領はあらかじめ、化学兵器使用は「レッドライン」を越えることになるとの警告を与えていたが、同年 8 月、レッドラインはあっさりと越えられてしまった。オバマ大統領は空爆を表明したが、同時に議会の承認を求めると宣言した。結局議会の同意は得られず、空爆も行われなかった。この事件の後、オバマ大統領の外交は、それまで以上に頑なに武力行使に慎重になり、それをオバマ外交の重要原則に昇華させたように思われる。
その後、2014 年にロシアによるクリミア奪取、ウクライナ東部への介入、シリア・イラク地域でのイスラム国の台頭などが生起したが、いずれの場合も、オバマ大統領は早々に地上軍投入の可能性を強く否定した。この姿勢が、いわば象徴的にオバマ外交についての印象を多くの人々に焼き付けることになった。と同時に、オバマ外交の評価においては、オバマ大統領が交渉によってイランの核兵器－179－

総論：米国外交政策の変容と日米関係の展望開発を一時的にせよ阻止し、またキューバとの国交回復を達成したことも視野に入れる必要がある。ロシアに対する制裁は極めて強力というほどではないが、原油価格の低迷と重なり合って、ロシアに大きな打撃を与えていることも確かであろう。
このような中で展開されている大統領選挙であるが、そこにおける外交論争の様相には若干の懸念材料が存在する。オバマ政権は地球温暖化での国際的合意達成、核開発をめぐるイランとの妥協、キューバとの国交回復、TPP 交渉妥結などの成果を誇示している。それに対して、シリア情勢、あるいはイスラム国については、有効な対策を打ち出せていないといってよいであろう。
「絨毯爆撃」（テッド・クルーズ上院議
共和党のタカ派大統領候補は対中東政策として、員）、より大規模な戦闘用地上部隊の活用（マルコ・ルビオ上院議員）などの提案をしているものの、共和党全体としてのまとまりがあるわけではない。党内には、ランド・ポール
上院議員（大統領選挙からはすでに撤退）に代表される孤立主義的な感情も強い。ドナル
ド・トランプも、イスラム国の資金源を断つための油田空爆を語りつつ、イラクやアフガニスタンにつぎ込んだ巨額の費用を全くの無駄であったと断言し、このような感情を共有している。彼は、その金は国内のインフラ強化に使われるべきであったと述べる。
ルビオが新保守主義あるいは保守強硬派の外交論を体系的に展開している一方で、ジェブ・ブッシュは保守強硬派のほかにリアリスト系助言者も含んだ外交チームを作っており、そのトーンはルビオと異なっている。

2. 日米関係の大きな変容
2009 年 1 月にオバマ政権が成立した際、対日政策には一定の重要性が与えられていた。
国務長官クリントンが最初に訪問したのは日本であり、ホワイトハウスの最初に招かれた外国からの賓客は麻生首相であった。しかし、その後、日本に民主党政権が誕生し、日米関係は動揺した。
ただし、2011 年 3 月 11 日の東日本大地震の際に展開されたアメリカ側のトモダチ作戦
は、日本側に感謝の念を強く残し、日米関係を恒久的な形で強化したといえよう。また、2010 年 8 月に尖閣問題が浮上した後、クリントン国務長官とロバート・ゲーツ国防長官は、日米安全保障条約第５条によるアメリカの日本防衛義務が尖閣諸島に適用されることを公言して、中国を牽制した。
2012 年 12 月の安倍内閣誕生後、日本側は特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の強化、武器輸出三原則の柔軟化、防衛費の増額、集団的自衛権の再解釈などを実現し、日米同盟強化のための長年の課題を一挙に達成した。2014 年 4 月のオバマ大統領訪日の際、－180－

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大統領も尖閣防衛義務を明言して、関係強化を図った。13 年末安倍首相が靖国神社を参拝したことによって生まれたアメリカ政府内外の反発は、その後安倍首相によるキャンベラ演説、バンドン演説、15 年 4 月のアメリカ議会での演説、そして同年 8 月 14 日の終戦 70周年記念談話などによって、相当程度和らいだといえよう。
また、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が妥結したことは、1980 年代から 90 年代前半にかけての激しい通商摩擦を思い起こすと、その意義はきわめて大きい。正式に発足す
れば、日米の同盟関係は、安全保障だけでなく、政治、経済、文化などを連ねる重層的なものとなろう。
他方で、このような進展の効果を相殺してしまうほどの国際環境の悪化についても留意しておく必要がある。
北朝鮮による核ミサイル開発はますます進展しており、それを阻止する有効な手段は容易に見つからない。北朝鮮が必要とする食糧・エネルギーの多くを提供する中国の対応が鍵を握るが、強い対応を示す兆候は依然として見られない。中国は、アメリカ、韓国、日本などの失望を買い、ますます強い批判を受けるに至っている。
日本にとって、尖閣諸島をめぐる状況は依然として危険であり、緊張に満ちているといえよう。日本側による、アメリカ側による、そして日米合同のさまざまな対応策にも関わらず、尖閣諸島周辺での中国の行動を抑止するという点では、十分な効果を発揮していないことを銘記する必要がある。
とくにアジアにおいては、南シナ海での中国の行動をいかに抑止するかという点が、ますます深刻な問題となりつつある。アメリカが昨年 10 月末と本年 1 月末にそれぞれ、「航行の自由作戦」を実施し、中国による領有権に挑戦した。これはアメリカでないと容易に実行できない作戦であった。
日本が今後、どのような形で南シナ海の問題にかかわり、さらにより直接アメリカと協力できるかが、重要な検討課題となるであろう。

3. 終わりに---アメリカ大統領選挙がもつ日米関係への含意
第一に、アメリカに存在するグローバル化への反発について、留意する必要がある。日本とアメリカはフランスやイタリアと並んで、世界において、経済のグローバル化にもっとも消極的な国でもある(Pew Research Center, "Faith and Skepticism about Trade, ForeignInvestment,"http://www.pewglobal.org/2014/09/16/faith-and-skepticism-about-trade-foreign-invest
ment/)。
連邦議会では、民主党の８割以上は自由貿易に消極的であると推測される。国務長官と－181－

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して TPP を推進したヒラリー・クリントンが現時点では反対と言い、それでも民主党予備選挙の緒戦で苦戦している理由の一つは、現在のアメリカに存在する自由貿易に対する警戒感の表れである。共和党側では逆に８割前後が賛成と推測できるが、茶会党系の議員が台頭したため、反対派が増加傾向にある。彼らは共和党議員の中では内向き志向、内政志向が際立って強い。大統領選挙投票日後のいわゆるレイムダック議会（本年 12 月末まで）において可決されれば、ベストのシナリオに近く、来年以降に持ち越される可能性も小さくない。
第二に、トランプ現象が様々な意味で懸念される。メキシコからの不法移民を露骨な形でスケープゴートにする手法、イスラム教徒移民そのものを一時的にせよ禁止するという提案、あるいは第二次世界大戦中の日系人収容についても肯定的な例として触れた発言などは、日本を含む国際社会に懸念を与えている。
これまでのアメリカ政治で、「反不法移民」の態度は共和党保守派に濃厚に見られたが、単刀直入に「反移民」を提唱した点で、トランプは共和党の路線からも大きく逸脱している。
日本については、中国とともに、アメリカから職を奪っている国として、トランプによって何回となく言及されている。さらに、トランプは、日米同盟は、日本にアメリカ防衛義務がないがゆえに不公平であると指摘している。事実誤認に基づく発言が目立つ。
トランプが当選する可能性を完全に排除することはできない。と同時に、このような発言をするトランプに高い支持率を与える共和党の動向も、注視していく必要がある。
第三に、他方で、多数の大統領候補の中で対日政策に強い関心を示してきたマルコ・ルビオ候補が共和党内での指名争い緒戦のアイオワで、２位のトランプに肉薄する３位に入り、善戦した。ニューハンプシャーでは不振であったが、外交タカ派としての戦いぶりを見ておく必要がある。全体として、外交について、とりわけアジアや対中政策に踏み込んで発言する大統領候補が少ない中、ルビオはどちらについても頻繁に言及しており、本人の関心も強いと想像される。

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