第 15 回中央執行委員会／2008.12.24

2009 年春の政策・制度実現の取り組み方針について（案）
はじめに
連合は、2008〜2009 年度「政策・制度 要求と提言」に基づいて、政府の政策運営の抜本的転換を求めるとともに、「二極化」「格差社会化」「負担増・給付削減」に歯止めをかけ「安心で公正な社会」を実現するための行動を展開している。こうした中、サブ・プライムローン問題に端を発する世界的な金融・経済危機が、欧米のみならず日本の実体経済にまで暗い影を落とし始めている。連合は、「歴史の転換点にあたって〜希望の国日本へ舵を切れ〜」において、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる社会への転換を訴えた。危機を乗り越え、「労働を中心とする福祉型社会」を構築するためには、今こそ政策と政治の転換が必要である。
また、「2009 春季生活闘争方針」においても、物価上昇を踏まえた勤労者世帯の実質生活の確保や非正規労働者と中小企業に働く多くの勤労者の労働条件向上、景気が急速に減速する中での雇用確保を求めている。
参議院での与野党逆転により国会運営は一変した。数にモノを言わせた政府・与党の独善的な政権運営は行き詰まりを見せ、生活者に視点を置いた政策の重要性が強く認識されるようになった。
次期通常国会は、衆議院の解散・総選挙が必至の情勢である。連合が求める政策・制度の実現のためには、総選挙において勝利することが重要であることを強く認識して政策実現行動を力強く推進していく。
これらの情勢を踏まえ、以下の通り、年明けから通常国会閉会までの 2009 年春の政策・制度実現の取り組みを進める。
なお、年明け以降の政府、政党、国会、審議会等の動向を踏まえ、追加的な取り組み
および具体的な行動展開については必要に応じて別途提起する。
Ⅰ．情勢と課題
今、国内経済は急激な減退局面にある。世界的な需要減少は過度に外需に依存してきた経済システムを直撃している。また内需についても、原材料価格の高止まりや家計の改善の遅れから低迷し続けている。さらに株価の大幅下落に伴う金融機関の信用収縮により、中小・地場企業の資金繰りの悪化が懸念される状況にある。
賃金は、1997 年度から 10 年間のうち 9 年間で減少しており、その結果、2007 年度の水準は 1997 年度より 6.4％も低下している。また、労働分配率も 6 年連続で低下しており、第一次石油危機（1973 年〜74 年）以降、最も低い水準にまで落ち込んでいる。
完全失業率は、2008 年 10 月には 4％を切る水準となったが、これは不景気により職探
し自体をあきらめた人が増加したことが影響しているといわれており、状況はむしろ悪化している。また、有効求人倍率も 0.80 倍（10 月）にまで低下した。このような中で、景気後退を理由とした雇用調整の動きが加速し、非正規労働者を中心に雇用環境は深刻化してきている。
一方、職場においては、正社員の長時間労働の現状は改善されておらず、不払い残業も後を絶たない状況の中で、メンタルヘルスや長時間労働が原因の過労死なども深刻化
1しており、真に働く者の視点に立ったワークルールの再構築が不可欠となっている。
9 月初めの福田前首相の突然の辞任表明により、またしても無責任とも言える政治の混乱と空白期間をもたらした。さらに、第 170 臨時国会冒頭での解散・総選挙を標榜し発足した麻生政権は、世界的な金融・経済危機の中で「政局より景気対策」を表向きの理由として、解散・総選挙を引き延ばし続けている。また、第 2 次補正予算案の臨時国会提出を見送るなど、景気対策や国民生活の安定に向けた本格的な政策を実現する姿勢を示していない。一方、民主党を中心とした野党は緊急雇用対策としての 4 法案を 12 月
15 日に参議院に提出した。
このような状況下、連合は、民主党をはじめとした野党各党との連携を深め、労働組合の立場から組織の内外に対する働きかけを強化し、政策・制度の実現に向けて構成組
織・地方連合会と一体となった運動を推進していかなければならない。

Ⅱ．2009 年春の政策・制度実現の取り組み
以上の情勢を踏まえ、組合員とその家族、広く国民まで巻き込んだ取り組みによって実現をめざす最重点課題を以下の通り設定する。
１．景気・消費回復、生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施（１）緊急雇用・生活対策の強化（派遣労働者・有期契約労働者等の解雇・雇い止めに対する雇用対策等）（２）経済・金融対策の強化（内需主導型経済への転換に向けた予算重点配分、中小企業への資金供給確保、所得税制度改革）
２．雇用・労働分野におけるセーフティネットの整備（１）労働者保護の視点にたった派遣法改正（２）給付改善と適用範囲の見直しなどに向けた雇用保険法改正（３）公契約における公正労働基準や労働関係法の遵守徹底
３．ワーク・ライフ・バランスの推進（１）「両立支援法」の実現をめざした育児・介護休業法の改正
４．信頼と安心の社会保障制度の構築（１）社会保障制度の機能強化（社会保険の適用拡大、就労支援給付制度の創設）（２）年金・医療制度改革、介護報酬の引き上げ
５．「新しい公共」の確立（１）公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立

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Ⅲ．取り組みの考え方と重点行動
１．取り組みの考え方（１）きめ細かな国会対応・審議会対応を行うとともに、それぞれのヤマ場等において行動を配置し、「労働を中心とした福祉型社会」の構築に向けて全力で取り組む。2 月
10 日、3 月 7 日には春季生活闘争･政策制度関係集会等の行動を配置し、要求実現につなげていく。
（２）非正規労働者の雇用確保・生活支援に向け、住宅支援、社会保障の機能強化、雇用保険法・労働者派遣法の改正など、社会的セーフティネットの確立および新たな雇用創出のための総合的な取り組みを進める。
（３）国会、審議会対応と並行して、本部・構成組織・地方連合会は、世論の喚起、組合員やその家族の意識・知識向上のために、それぞれの役割の中でマスコミ対策・街頭宣伝行動・学習会実施など各種行動を展開し、総選挙の勝利を念頭に置き、最重点の活動、重点の活動等を強力に推進する。
２．最重点の活動
以上を踏まえ、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって要求実現に向けて全力をあげて取り組む「最重点の活動」を以下の通り定める。
■景気・消費回復、生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施（１）緊急雇用・生活対策の強化（派遣労働者・有期契約労働者等の解雇・雇止めに対する雇用対策等）①連合本部の取り組み
 第 171 通常国会の 2008 年度補正予算案・2009 年度予算案への国会対応（雇用保険の国庫負担堅持、解雇・雇止めによる住宅困窮者に対する住宅支援対策、採用内定取り消しに対する対策等）
 首相官邸・政党・全国知事会等への要請（2008 年 12 月に実施済）
 経営者団体への要請（2008 年 12 月に実施済）
 緊急雇用対策会議の開催（2008 年 12 月に実施済）
 第 171 通常国会冒頭での院内集会の開催（1 月）②構成組織の取り組み
 院内集会への参加（1 月） 産別労使協議会、労使懇談会等への要請（雇用、能力開発、新卒採用等）
 個別労使間の労使協議等（有期契約労働者の雇止めガイドラインの遵守、雇調金・助成金の活用による雇用維持・能力開発、新卒採用等）
 職場における窓口相談の設置③地方連合会の取り組み
 地方における首長要請（地方公共団体が行う対策の強化、中央政府への要請）
 地方における経営者団体への要請、共同行動の実施
 労働相談の集中受付
 ワンストップサービスの展開と労金、全労済との連携強化

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（２）経済・金融対策の強化（内需主導型経済への転換に向けた予算重点配分、中小企業への資金供給確保、所得税制度改革）①連合本部の取り組み
 第 171 通常国会の 2008 年度補正予算案・2009 年度予算案への国会対応（雇用創
出・消費回復・地域経済再生など内需主導型経済への転換につながる予算編成、信用保証制度の抜本的拡充による中小・地場企業の資金供給確保、為替の安定等）
 税制改正に向けた取り組み（中低所得層に対する所得税減税の実施、揮発油税
等の暫定税率の凍結・廃止）
 所得税制度改革に向けた情報・ツールの提供（「あなたの税金計算シート（WEB版、計算機能つき）」の改定（1 月）、「国税庁確定申告書等作成コーナーのサ
ポートホームページ」の開設（2 月））
 地域力再生機構法案成立に向けた第 171 通常国会での国会対応
 金融・経済に関する勉強会の実施（12 月〜）②構成組織の取り組み
 連合主催の勉強会の積極参加
 「あなたの税金計算シート（紙版、PDF 版、WEB 版）」「サポートホームページ」の単組・組合員への周知（機関紙・ホームページへの掲載など）
 税制学習会（確定申告・還付申告等）の開催③地方連合会の取り組み
 中小・地場産業の資金供給確保のための地方独自の信用保証制度の拡充要請
 「あなたの税金計算シート（紙版、PDF 版、WEB 版）」「サポートホームページ」の単組・組合員への周知（機関紙・ホームページへの掲載など）
 税制学習会（確定申告・還付申告等）の開催■雇用・労働分野におけるセーフティネットの整備（３）労働者保護の視点にたった派遣法改正
均等待遇、直接雇用みなし規定の導入、登録型派遣労働者保護の強化に向けて国会対応を中心に取り組みを進める。
①連合本部の取り組み
 第 171 通常国会での国会対応
 国会傍聴行動の実施、院内集会、議面集会の開催②構成組織の取り組み
 国会傍聴行動の実施、院内集会、議面集会の開催（４）給付改善と適用範囲の見直しなどに向けた雇用保険法改正
第 14 回中央執行委員会で確認された方針に基づき、国庫負担の削減・廃止の反対、失業給付の受給資格拡大、非正規労働者の適用要件緩和などを求めて審議会、国会対応を進める。
①連合本部の取り組み
 第 171 通常国会での国会対応
 国会傍聴行動の実施、院内集会（1 月予定）、議面集会の開催②構成組織の取り組み
 国会傍聴行動の実施、院内集会（1 月予定）、議面集会の開催
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（５）公契約における公正労働基準や労働関係法の遵守徹底①連合本部の取り組み
 国内法制度（公契約基本法）の整備に向けた取り組みの実施
 関係省庁(総務省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省)への要請
 構成組織公契約推進連絡会議の運営
 格差是正フォーラムの開催（11 月）②構成組織の取り組み
 学習会等の実施
 構成組織公契約推進連絡会議への参加
 地方連合会における取り組みへの参加③地方連合会の取り組み
 地方議会決議に向けた取り組み
 公契約条例制定に向けた先行モデルの運営
 公契約推進委員会（仮称）の設置
 学習会等の実施
 公契約に関する取り組み方針の策定
 自治体条例・制度の制定に向けた取り組み■ワーク・ライフ・バランスの推進（６）「両立支援法」の実現をめざした育児・介護休業法の改正「育児・介護休業法の改正に関する連合の当面の対応について」（第 14 回中央執行委
員会確認）に基づき、審議会対応を進める。
また、改正法案の第 171 通常国会提出後は、連合要求の実現に向けて政党・国会議員への対応を行う。
①連合本部の取り組み
 2009 春季生活闘争・国際女性デー全国統一行動・中央集会の開催(3 月 4 日)
 国会傍聴行動の実施、院内集会の開催②構成組織の取り組み
 国際女性デー（3 月 8 日）を中心に全国統一行動（集会・学習会）の実施
 国会傍聴行動、院内集会への参加
 男女平等月間における学習会の開催（6 月）③地方連合会の取り組み
 国際女性デー（3 月 8 日）を中心に全国統一行動（集会・学習会・街宣行動）の実施
 男女平等月間における学習会の開催（6 月）

5■信頼と安心の社会保障制度の構築（７）社会保障制度の機能強化（社会保険の適用拡大、就労支援給付制度の創設）
国会審議での意見反映に加えて、ホームページによる情報提供の充実等による周知活動、自治体要請等を中心に取り組みを展開する。
①連合本部の取り組み
 第 171 通常国会における 2009 年度予算案審議や社会保障関係の一般質疑等における意見反映
 三層構造による「社会的セーフティネットの再構築」（非正規労働者への就労･生活支援）の推進およびの理解促進に向けたホームページの充実 社会保障講座（理論編）の開催（2 月上旬）
②構成組織の取り組み
 生活保護制度および三層構造による「社会的セーフティネットの再構築」の理解促進に向けたホームページの紹介など周知活動③地方連合会・地域協議会の取り組み
 生活保護制度および三層構造による「社会的セーフティネットの再構築」理解促進に向けたホームページの紹介など周知活動
 自治体要請（雇用対策、住宅対策、国保・生活支援対策等）の実施（８）年金・医療制度改革、介護報酬の引き上げ年金問題や医療制度改革、介護保険制度に関して、第 171 通常国会における対応に加えて、構成組織・地方連合会における勉強会・周知行動、自治体要請等を中心に取り組みを展開する。
①連合本部の取り組み
 社会保障審議会年金部会で連合の意見反映
 第 171 通常国会での国会対応
 年金記録問題の早期・全面解決に向けた年金記録問題作業委員会、日本年金機構設立委員会等での意見反映
 「ねんきん特別便」のフォローおよび「ねんきん定期便」の PR
 税制適格退職年金廃止（2012 年 3 月末）に伴う企業年金移行促進 PR
 年金 Web サイトのリニューアル 「政官健保の国庫負担削減法案」への反対に関する国会対応
 地域医療の充実を求めるシンポジウムの開催等（詳細未定）
 協会健保・支部評議会委員(連合関係)の対策会議の開催（2 月上旬）
 社会保障審議会介護給付費分科会での介護労働者の処遇改善・労働条件の向上に資する介護報酬の設定に向けた意見反映および賃金処遇改善の検証②構成組織の取り組み
 税制適格退職年金廃止（2012 年 3 月末）に伴う企業年金移行促進 PR
 「ねんきん特別便」および「ねんきん定期便」の PR による年金記録点検の徹底
 後期高齢者医療制度の問題点と「退職者健康保険制度」（仮称）の理解を深めるための学習会等の開催
 介護保険制度に関する学習会、意見交換会の開催
 介護保険制度について、機関誌・ホームページ等を活用した周知行動③地方連合会の取り組み
6 税制適格退職年金廃止（2012 年 3 月末）に伴う企業年金移行促進 PR
 「ねんきん特別便」および「ねんきん定期便」の PR による年金記録点検の徹底 地域医療に関する現状把握と問題意識の共有化
 地域医療ならびに「子ども無保険対策法案」に関する地方自治体への要請
 後期高齢者医療制度の問題点と「退職者健康保険制度」（仮称）の理解を深めるための学習会等の開催
 介護保険制度に関する学習会、意見交換会の開催
 介護保険制度について、機関誌・ホームページ等を活用した周知行動■「新しい公共」の確立（９）公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立①連合本部および官公部門の取り組み
 国家公務員制度改革推進本部顧問会議、労使関係制度委員会への意見反映
 内閣人事局設置関連法案（閣法）、公共サービス基本法（民主党提出予定）に対する国会対応
 学習会用器材（チラシ、リーフレット等）の作成・配布（公共サービス基本法）②構成組織の取り組み
 学習会用器材を活用した連合の考え方の周知行動③地方連合会の取り組み
 学習会用器材を活用した学習会の実施
３．重点運動課題の取り組み等（詳細は別表参照）
以下の課題については 2009 年春の重点運動課題の取り組みと位置づけ、連合本部を中心に、構成組織・地方連合会の積極的な参画のもと要求実現に向け取り組む。
（１） 研修・技能実習生の労働者保護と外国人労働者の受入れに関する出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正（２） 税制適格退職年金の廃止に伴う中小企業退職金共済法の改正（３） 国連「障害者権利条約」の早期批准、「雇用における障害者差別禁止法（仮称）」の制定（４） 次世代育成支援の充実をはかるための取り組み（５） 行政不服審査法改正の実現（６） 消費者保護政策の強化（７） 公正な企業間取引の実現（８） 持続可能なグローバル社会の実現（低炭素社会づくりの推進とグリーン・ジョブの創出等）
Ⅳ．連合本部・構成組織・地方連合会の取り組み(別表参照）
以

7

上

別表

2009 年春の政策・制度の実現に向けた取り組みについて【最重点の活動】
政策課題

秋以降の動向連合の取り組み緊急雇用・生活対策の強化○ 世界的な金融・経済危機が実体
経済にも影響を及ぼし、日本企業の業績や雇用情勢が急激に悪化。
○ 製造業を中心に、派遣労働者や有期契約労働者の解雇・雇止めが多数発生しているほか、新規
学卒者の採用内定取り消しも発生。
○ 政府・与党は、新経済対策「生活対策」（10 月）に続き、さらなる追加対策として「新たな雇用対策」（12 月）を決定。財政的な裏付けである第 2 次補正予算案及び関連法案が第 171 通常
国会に提出される予定。

《目的》○ 雇用保険の国庫負担堅持、解雇・雇止めによる住宅困窮者に対する住宅支援対策、採用内定取り消しに対する対策等、金融・経済危機下における雇用確保、生活対策のための政策実現をめざす

経済・金融対策の強化○ 米国や欧州では 1930 年以降最も深刻な経済危機に直面しており、その影響が日本にも及び始めている。（09 年の実質成長率：米▲0.7%、ユーロ圏▲0.5%、
日本▲0.2% IMF 予測）○ 政府・与党の経済対策「生活対策」の財政的な裏付けである第 2次補正予算・関連法案が通常国会冒頭に審議される。

《目的》○ 雇用創出・消費回復・地域経済再生など内需主導型経済への転換につながる予算編成、信用保証制度の抜本的拡充による中小・地場企業の資金供給確保等、金融・経済危機下における経済対策の充実・強化をめざす○ 労働者派遣法改正法案は、第 170臨時国会に提出された。
○ 法案の主な内容は、日雇い派遣を原則禁止し、例外的に認める
業務は 18 業種とする、グループ企業での派遣を 8 割とする、マージンに関する情報公開義務等。

《目的》○ 均等待遇、直接雇用みなし規定の導入、登録型派遣労働者保護の強化をめざす

労働者保護の視点にたった派遣法改正

構成組織・地方連合会の取り組み○ 産別労使協議会、労使懇談会等への要請（雇用、能力開発、新卒採用等）【構】○ 個別労使間の労使協議等（有期契
約労働者の雇止めガイドラインの遵守、雇調金・助成金の活用による雇用維持・能力開発、新卒採用等）【構】○ 職場における窓口相談の設置《具体的行動》【構】○ 第 171 通常国会の 2008 年度補正
予算案・2009 年度予算案への国会 ○ 院内集会への参加（1 月）【構】○ 地方における首長要請（地方公共対応団体が行う対策の強化、中央政府○ 首相官邸・政党・全国知事会等への要請）【地】への要請（12 月）○ 地方における経営者団体への要○ 経営者団体への要請（12 月）
請、共同行動の実施【地】○ 緊急雇用対策会議の開催（12 月）○ 第 171 通常国会冒頭での院内集○ 労働相談の集中受付【地】
会の開催（1 月）○ ワンストップサービスの展開と労金、全労済との連携強化【地】《具体的行動》○ 第 171 通常国会の 2008 年度補正
予算案・2009 年度予算案への国会対応○ 税制改正に向けた取り組み（中低所得層に対する所得税減税の実施、揮発油税等の暫定税率の凍結・廃止）○ 所得税制度改革に向けた情報・ツールの提供（「あなたの税金計算シート（WEB 版、計算機能つき）」の改定（1 月）、「国税庁確定申告書等作成コーナーのサ
ポートホームページ」の開設（2月））○ 地域力再生機構法案成立に向けた第 171 通常国会での国会対応○ 金融・経済に関する勉強会の実
施（12 月〜）《具体的行動》○ 第 171 通常国会での国会対応○ 国会傍聴行動の実施、院内集会、
議面集会の開催

8○ 連合主催の勉強会の積極参加【構】○ 「あなたの税金計算シート（紙版、PDF 版、WEB 版）」「サポートホームページ」の単組・組合員への周知【共】○ 税制学習会の開催（確定申告・還付申告等）【共】○ 中小・地場産業の資金供給確保のための地方独自の信用保証制度の拡充要請【地】○ 国会傍聴行動、院内集会、議面集会への参加【構】

政策課題

秋以降の動向連合の取り組み

構成組織・地方連合会の取り組み

給付改善と適用範囲の見直しなどに向けた雇用保険法改正○ 派遣労働者や有期労働者など非正規労働者の雇止め等、離職に対応するため、11 月下旬より労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しの検討に着手。改正法案は、第 171 通常国会に提案される予定。

《目的》○ 国庫負担の削減・廃止の反対、
失業給付の受給資格拡大、非正規労働者の適用要件緩和等を通じた雇用保険制度の充実・強化をめざす○ 国会傍聴行動、院内集会（1 月予定）、議面集会への参加【構】○ 公契約のもとで働く労働者の公正労働基準を確保するため、「公契約に関する連合見解と当面の取り組み」方針を策定。

《目的》○ 公契約基本法および公契約条例の制定、公契約における公正労
働基準や労働関係法の遵守の徹
底をめざす

公契約における公正労働基準や労働関係
法の遵守徹底《具体的行動》○ 第 171 通常国会での国会対応○ 国会傍聴行動の実施、院内集会（1 月予定）、議面集会の開催《具体的行動》○ 関係省庁(総務省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省)への要
請○ 構成組織公契約推進連絡会議の運営○ 格差是正フォーラムの開催（11月）「両立支援法」の実現をめざした育児・介護休業法の改正○ 2008 年末に労働政策審議会雇用均等分科会で報告書（建議）がとりまとめられる予定。
○ 2009 年 1〜2 月に育児・介護休業法の改正法案要綱が同分科会で審議された後、改正法案が第 171
通常国会に提出される予定。

《目的》○ 短時間勤務制度および所定外労働免除の請求権化、子の対象年
齢の小学校卒業までの引き上げ、介護休業期間延長特例の創設等を通じた、多様な働き方に対応した社会基盤整備をめざす○ 学習会等の実施【共】○ 構成組織公契約推進連絡会議への参加【構】○ 地方連合会における取り組みへの参加【構】○ 地方議会決議に向けた取り組み【地】○ 公契約条例制定に向けた先行モデルの運営【地】○ 公契約推進委員会（仮称）の設置【地】○ 公契約に関する取り組み方針の策定【地】○ 自治体条例・制度の制定に向けた取り組み【地】○ 国際女性デーを中心とした全国統一行動の実施（3 月）【共】○ 院内集会、国会傍聴等への参加【構】○ 男女平等月間（6 月）における学習会の開催【共】《具体的行動》○ 2009 春季生活闘争・国際女性デー全国統一行動・中央集会（3 月）○ 国会傍聴行動の実施、院内集会の開催
社会保障制度の機能強化（社会保険の適用拡大、就労支援給
付制度の創設）○ 社会保障費の抑制方針により、2009 年度予算編成において生活扶助基準引き下げが行われる懸念がある。
○ 生活保護については、濫救対策とともに漏救対策が重要な課題。
○ 一方、景気後退にともなう、非正規労働の失業が大きな話題となっており、民主党も関係法案を提出している。

《目的》○ 生活保護基準の確保に加え、雇用労働政策と連携した新たな「社会的セーフティネット」の確立をめざす《具体的行動》○ 第 171 通常国会における 2009 年
度予算案審議や社会保障関係の一般質疑等における意見反映○ 連合の提唱する三層構造による「社会的セーフティネットの再構築」（非正規労働者への就労・生活支援）の推進および理解促進に向けたホームページの充実○ 社会保障講座（理論編）の開催（2 月上旬）9○ 生活保護制度および三層構造による「社会的セーフティネットの再構築」の理解促進に向けたホームページの紹介など周知活動【共】○ 自治体要請(雇用対策、住宅対策、
国保・生活支援対策等)の実施
【地】

政策課題

秋以降の動向連合の取り組み

年金・医療制度改革、 【年金】
介護報酬の引き上げ ○ 「被用者年金一元化法案」の審議の見通しは不透明。政府の「社会保障国民会議」の最終報告においても税方式への転換は否定的。また、厚労省社会保障審議
会年金部会は年金制度の将来的な見直しに向けた中間的な整理を取りまとめたが法案提出に至るかどうかは不透明。
○ 「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」も継続審議中。さらには、基礎年金の国庫負担割合の 2 分の 1 への引き上げのための法案
提出の見通しも不透明。
○ 年金記録問題では、「ねんきん特別便」に続き、4 月から「ねんきん定期便」が送付予定。

《目的》○ パート労働者等の厚生年金適用
拡大、基礎年金税方式化、全住民対象の一元化、年金問題の早期・全面解決をめざす【医療】○ 厚生労働省の「5 つの安心プラン」に基づいた救急医療を担う医師の支援と体制の充実、医師不足対策等は喫緊の課題。
○ 公立病院の過度な合理化・効率化は地域医療の崩壊に繋がりか
ねず、十分な財政支援策が必要。
○ 野党提出の「後期高齢者医療制度の廃止法案」（略称）が現在、第 170 臨時国会で衆議院において審議中であるが、成立の見込みはない。与党が発表した後期
高齢者医療制度の見直しは、未だに具体的な内容が不明確なまま。
○ 非正規労働者、低所得者の増大による国保の無保険者が増大しており、民主党は「子ども無保険対策法案」を提出している。

《目的》○ 医師不足対策や救急医療等に関するインフラ整備への確実な財源確保、後期高齢者医療制度の廃止、「退職者健康保険制度」（仮称）の創設をめざす【介護】○ 介護報酬の改定については、政府・与党が発表した「生活対策」
において、3％の改定が示された。具体的な報酬単位は 2009 年
1 月に厚生労働大臣が社会保障審議会に対して諮問・答申する見込み。
○ 審議会の答申を受けて、2009 年
4 月 1 日以降介護報酬が改定される。
○ 介護保険の被保険者・受給者範囲の見直しについては、2007 年
5 月以降、中断。

《目的》○ 介護労働者の処遇改善・労働条
件の向上に資する介護報酬の設定と「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会
議」の早期再開をめざす《具体的行動》○ 社会保障審議会年金部会での意
見反映○ 第 171 通常国会での国会対応○ 年金記録問題作業委員会、日本年金機構設立委員会等での意見反映○ 「ねんきん特別便」のフォロー
および「ねんきん定期便」の PR。
○ 税制適格退職年金廃止（2012 年
3 月末）に伴う企業年金移行促進
PR○ 年金 Web サイトのリニューアル《具体的行動》○ 「政官健保の国庫負担削減法案」への反対に関する国会対応○ 地域医療の充実を求めるシンポ
ジウムの開催等（詳細未定）○ 協会健保・支部評議会委員(連合関係)の対策会議の開催（2 月上旬）《具体的行動》○ 社会保障審議会介護給付費分科会における意見反映および賃金処遇改善の検証

10

構成組織・地方連合会の取り組み○ 税制適格退職年金廃止（2012 年 3月末）に伴う企業年金移行促進 PR【共】○ 「ねんきん特別便」および「ねんきん定期便」の PR による年金記
録点検の徹底【共】○ 地域医療に関する現状把握と問題意識の共有化【地】○ 地域医療ならびに「子ども無保険対策法案」に関する地方自治体への要請【地】○ 後期高齢者医療制度の問題点と「退職者健康保険制度」（仮称）の理解を深めるための学習会等の開催【共】○ 組織内議員を通じた国会、地方議会への要請（被用者保険と国民健康保険の自立的な運営の重要性を求めること、「基本方針2006」の社会保障給付費抑制策の撤廃を求めること等）【共】○ 介護保険制度に関する学習会、意見交換会の開催【共】介護保険制度について、機関誌・ホームページ等を活用した周知行動
【共】

政策課題

秋以降の動向連合の取り組み

構成組織・地方連合会の取り組み

公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立○ 国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局設置に関する必要な法政上の措置を 7 月までに取ることになっているため、第171 通常国会で「内閣人事局設置関連法案」が提出される見込み。
○ 労働基本権の確立については、
労使関係制度検討委員会で当初スケジュールより前倒し(2009年中)で行われる見込み。
○ 民主党作成の「公共サービス基本法案」が、第 171 通常国会に提出される見込み。

《目的》○ 労働基本権を確立し、自律的な労使関係をベースとする民主的な公務員制度への転換をめざす○ 学習会用器材を活用した連合の考え方の周知行動【構】○ 学習会用器材を活用した学習会の実施【地】《具体的行動》○ 「国家公務員制度改革推進本部
顧問会議」「労使関係制度委員会」への意見反映○ 公共サービス基本法の成立に向けた国会対応○ 学習会用器材（チラシ、リーフ
レット等）の作成・配布（公共サービス基本法）【構】構成組織の取り組み【地】地方連合会・地域協議会の取り組み【共】構成組織、地方連合会共通の取り組み

11【重点運動課題の取り組み】
政策課題

秋以降の動向連合の取り組み

構成組織・地方連合会の取り組み

研修・技能実習生の ○ 2006 年 12 月の規制改革・民間開放推進
労働者保護と外国人会議の答申を受け、外国人研修・技能実
労働者の受入れに関習生制度の改革を盛り込んだ入管法改する出入国管理及び正案が第 171 通常国会に提出予定。
難民認定法（入管法） ○ 併せて厚生労働省は 労働政策審議会の改正
職業能力開発分科会において、同制度の改善を提起する予定。

○ 「研修生」への労働法の適用、単純労働分野に外国人労働者を受け入れない等、連合の基本的考え方をベースにした国会対応、審議会対応○ 国会傍聴行動

税制適格退職年金の廃止に伴う中小企業
退職金共済法の改正○ 税制適格年金制度は 2011 年度末で廃止。
○ 中退共に加入していない企業の場合
は、適格年金からの移行は可能(2011年度末までの特例措置)となるが、中退共と適格年金の両方に加入している企業は、中小企業退職金共済法上、適格年金からの移行（中退共に一本化）が不可能。

○ 税制適格年金制度廃止周知
パンフレットの配布○ 審議会（中退共部会）対応○ 民主党への要請○ 構成労働省への要請○税制適格年金制度廃止の周知【共】

国連「障害者権利条約」の早期批准、「雇用における障害者差別禁止法（仮称）」の制定○ 国連「障害者権利条約」は、2006 年 12月の国連総会で採択。日本は 9 月に署名はした が未批准。本年 5 月に条約は発効。
○ 条約の早期批准に向けて、厚生労働省
は「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」を設置。

○ 国連の「障害者権利条約」の早期批准、「雇用における障害者差 別禁止法（仮称）」の制定シンポジウムの開催（2 月〜3 月）○ シンポジウムへの参加（2 月〜3月）【共】次世代育成支援の充実をはかるための取り組み○ 第 170 臨時国会にて、地域における子育て支援の充実や要保護児童等に対する強化等を盛り込んだ改正児童福祉法案が成立。
○ 次世代育成支援対策推進法の改正(2008 年 11 月)により、都道府県・市
町村「行動計画」の見直しへの労使参画が努力義務化（2009 年 5 月まで）。
また、101 人以上企業の行動計画策定が義務化（2011 年 4 月 1 日まで）。

○ 包括的次世代育成支援制度の具体的制度設計を議論する審議会において、「子育て基金」（仮称）の創設等、連合の考え方を意見反映○ 101 人以上の中小企業の行動計
画策定（2010 年 4 月まで）への参画【構】○ 都道府県・市町村行動計画の見直し（2010 年 4 月まで）への参
画【地】

行政不服審査法改正の実現○ 行政不服審査法改正案は、第 169 通常
国会に提出されたが継続審議となり、第 171 通常国会で審議議論される予定。
○ 改正案のうち、労働保険審査会制度の改正について、一般法である行政不服審査法に準拠して、中央の一審制度としつつ、地方での審議は「再調査」とし、中央・地方の参与制度を存続。
○ 国税不服審判制度については、一般法に準拠した国税通則法の改正を提起。

○ 一般法案ならびに個別法案（国税、労働保険、社会保険）について、審理の中立性と迅
速性の確保、裁判への前置の解消、「審査会委員等」に関する国会同意人事等の基本的な事項について一貫した内容となるよう修正を求める○ 第 171 通常国会での国会対応

消費者保護政策の強化○ 消費者庁設置法案が第 170 臨時国会に提出されたものの、審議に入る見通しは立っていない。審議入りは 2009 年 4月以降になると見られている。
○ 民主党は、対案として「消費者権利擁護官法案」を提出する見込み。

○ 第 171 通常国会での国会対
応○ 国民生活審議会対応○ 消費者団体等との連携・情報交換

公正な企業間取引の実現○ 第 169 通常国会で継続審議となった「独占禁止法等の一部を改正する法案」が第 170 臨時国会で廃案となる見込み。
○ 第 171 通常国会には、修正後の法案が提出される見通しだが、施行期日等は一年程度遅れる可能性が高い。

○ 修正後提出された「独占禁止 ○ 地方自治体、地方経済産業担当
法等の一部を改正する法案」
部署に対する要請【地】○ 経営者団体(地方経営者協議会、成立に向けた第 171 通常国会での国会対応
商工会議所等)に対する要請○ 法の実効性を高めるための【地】
関係省庁要請12政策課題

秋以降の動向

持続可能なグローバ
ル社会の実現【低炭素社会づくりの推進とグリーン・
ジョブの創出等】○ オバマ新大統領は、「グリーン・ニュ
ーディール」を掲げ、再生可能エネル
ギー等への投資促進で 500 万人の雇用創出を提起。
○ ILO、UNEP、ITUC、IOE が共同発表した「グリーン・ジョブ・レポート」は、各国における環境負荷を低減した雇用（グリーン・ジョブ）創出の実例と今後の可能性、グリーン・ジョブが環境を保護しつつ貧困削減にも寄与するディーセント・ワークであることの必要性に言及。
【CSR の普及推進】○ 持続可能な社会づくりの推進策の 1 つとして認知されている ISO26000 の第 6 回総会が 9 月にサンチャゴで開催された。
○ 第 6 回総会で新規格の大枠が確定し、次期総会（5 月ケベックシティ）において詳細を含めた規格の内容等が確定する見込み。

連合の取り組み

構成組織・地方連合会の取り組み○ 2009 年度予算案審議において、再生可能エネルギー（太陽光発電等）、高断熱住宅の建設・改修、農業・林業の就労促進、等の環境に関連した雇用を創出するよう、積極的な投資・財政支出を求める○ ISO/SR 国内委員会において、他ステークホルダーとも連携を密にし、連合の意見反映に努める○ ITUC や他国ナショナルセン
ターと連携し、連合の意見反映に努める○ 連合内「ISO/SR 規格策定対応
WG」への参加（一部の構成組織）○ ISO/SR 国内対応委員会への参加（一部の構成組織）【構】構成組織の取り組み【地】地方連合会・地域協議会の取り組み【共】構成組織、地方連合会共通の取り組み以

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