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国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年１１月号

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区大京
特集テーマ

過労死等防止対策白書
過労死は社会的な課題として認知され、必要な法整備や対策が進められています。厚生労働省は毎年、過労死等防止対策に関する報告書を発行しており、最新の報告書では、教職員、医者を対象としたアンケート調査が実施されています。本号ではその内容を紹介します。

１．過労死等防止対策白書
過労死の防止のための対策を推進し、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成 26 年 11 月に「過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）」（以下「法」）が施行されました。この法律に基づき、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下（大綱））を定めています。
国は、法及び大綱に基づき、労働行政機関などにおける対策、調査研究、啓発、相談体制の整備等及び民間団体の活動に対する支援を、取り組むべき重点施策として進めています。
また、法や大綱では地方公共団体や事業主等に対しても過労死防止対策に努めるよう求めています。
「過労死等防止対策白書」（以下「白書」）は法に基づき、過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況等を国会に報告を行う法定白書であり、平成 28 年度より発行されています。
白書には労働時間やメンタルヘルス対策、過労死等の現状、国における取組、過労死等の防止のための対策の実施状況が載せられています。
平成３０年１０月３０日に閣議決定された平成 30 年版の白書（平成２９年度年次報告）
では、過労死等の現状として、脳・心臓疾患の支給決定件数は、労災（民間雇用労働者）で３００件前後、地方公務員の公務災害で２０件前後で推移しているとし、精神障害の支給決定件数は、増加傾向で、労災及び地方公務員の公務災害ともに過去最高（労災 506 件、地方公務員の公務災害 50 件）になったとしています。
また、平成 30 年版の白書では
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の見直しの経緯及び変更後の大綱の概要
・旧大綱に記載された５つの重点業種・職種（自動車運転従事者、教職員、IT 産業、外食産業、医療）についての調査・分析が大きなポイントとして取り上げられています。
白書の第４章では「過労死等をめぐる調査・分析結果」として、大学に関係のある教職員、医療に関する調査・分析結果が報告されていますので、次項では、抜粋してご紹介します。
全文については、次の HP より参照ください。（以下、本号の図については平成３０年版「過労死等防止対策白書」「本文」及び「概要」から引用しています。）

URL： https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/18/index.html

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２．教職員の分析結果
１）労災事案の分析（独）労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等調査研究センターが収集した平成２２年１月から平成２７年３月までの労災認定調査資料を基に作成されたデータの中の、脳・心臓疾患 1,564 件、精神障害 2,000 件について、白書では教育・学習支援業（日本標準産業分類（大分類））に分類される業種の労災支給が決定（認定）された脳・心臓疾患事案 25 件及び精神障害事案 57 件を分析しています。公立学校教員は地方公務員（教員）の公務災害事案として別に分析されていますので、分析対象は主に法人化している大学、高専、私学等が対象と考えられます。
この脳・心臓疾患事案と精神障害事案については、職種別に分析されており、脳・心臓疾患事案が多いのは「大学教員」、「高等学校教員」で、精神障害事案では、教員以外の事務職員や研究職員等の「その他の教育の職業」が多くなっています。職種によって発症する疾患が異なっている傾向が推測されます。（第 1-2-1 図）。

業務別に長時間労働に関する脳・心臓疾患事案を見ると、大学教員では「委員会・会議」と「出張」が最も多い結果となっています（重複事案有り）。高等学校・高等専門学校教員では、「部活動顧問」が、小学校・幼稚園教員では、「学校行事」が最も多い結果となっています。（第 1-2-6 図）。

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精神障害事案の原因となる出来事別に見ると、学校教員では、「仕事の失敗、過重な責任等の発生」、業務量の増加等の「仕事の量・質」及び「対人関係」が最も多く、一方、教員以外の職員については、「対人関係」、次に「事故や災害の体験」が多い結果となっています。（第 1-2-7 図）。

２）アンケート調査結果
白書には、全国の国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に勤務する教職員
56,456 人（有効回答 35,640 件）を対象にしたアンケート調査の結果が掲載されています。
それによると、所定勤務時間を超えて業務を行う理由として、「自身が行わなければならない業務量が多いため」が最も多く、次いで「予定外の業務が突発的に発生するため」、「業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務があるため」となっています。（第 1-2-28 図）。

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また、業務に関連するストレスや悩みに関する質問への回答では、「長時間勤務の多さ」が最も多く、次いで「職場の人間関係」、「保護者・PTA 等への対応」です。（第 1-2-31 図）。

３）まとめ
白書では、脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）要因の多くが「長時間の過重業務」であり、その要因は部活動、役職や委員会に関するものが多いとしています。
長時間労働が発生する要因としては、業務量が多い、予定外の業務が突発的に発生する、業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務があるためとしています。
学校の長時間労働の是正の具体策として、まずは「学校における働き方改革に関する緊急対策」（平成 29 年 12 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、ＩＣＴの活用やタイムカード等により勤務時間を客観的に把握し集計する等の勤務時間管理の徹底、業務の分担や適正化、必要な環境整備等の取組を行うことが重要としています。
また、精神障害事案では、長時間労働のほか、上司トラブル等の対人トラブル、保護者対応、住民等との関係が多いとしています。
ストレスや悩みの内容としては、長時間労働以外に、上司トラブル等の対人トラブルに関するものや、教員の公務、保護者・PTA 対応など、住民等との公務上での関係や学校や児童・生徒を取り巻く環境、部活動等といった教職員特有のものが多くなっています。
その解決には、ストレスチェックを行い、教職員本人にストレス状況の気付きを促したり、セルフケアやラインによるケアに結びつける等のメンタルヘルス対策を積極的に活用し、また、長時間勤務の削減に向けた業務の見直しが必要としています。
参考文部科学省：学校における働き方改革について
ＵＲＬ：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm
文部科学省：学校における働き方改革に関する緊急対策について
ＵＲＬ：http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/1399949.htm

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３．医療分野の労災事案の分析
１）医療分野の労災事案の分析
白書では、医療・福祉（日本標準産業分類（大分類））に分類され、労災支給が決定（認定）された事案に加えて、医療・福祉以外の業種における医師及び看護師の事案を加えた、脳・心臓疾患事案 52 件、精神障害事案 233 件（以下「医療・福祉等事案」という。）を対象に分析が行われています。前項２.の教職員の事案分析と同様に主に私立病院等が対象と考えられます。
医療・福祉等の脳・心臓疾患事案のうち、医師 17 件について、発症時の状況等を分析し、長時間労働に関連する要因として考えられる業務等について分類したところ、「診療業務」、「管理業務」「教育・指導」「論文・学会」業務で大きな差はなく、医師特有の多様な業務の多忙化が脳・心臓疾患の主な理由と考えられます。（第１-5-6 図）。

白書では、医師・看護師等の精神障害事案に関して、業務による強い心理的負荷が認められる具体的出来事を分析しています。医師の７件で該当したものについては、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」、「２週間（12 日）以上にわたって連続勤務を行った」、「１ヶ月に 80 時間以上の時間外労働を行った」となっています。
看護師等 46 件については、「事故や災害の体験」が突出して多い結果となっており、医師と看護師で傾向が異なることがわかります。（第 1-5-7 図）。

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２）アンケート調査結果
白書には全国の病院 4,000 件（有効回答 1,078 件）、調査対象病院に勤務する医師20,255 人（有効回答 3,697 件）、看護職員 20,266 人（有効回答 5,692 件）を対象にしたアンケート調査の結果が掲載されています。
それによると、医師の業務に関連したストレスや悩みの内容としては、「個別患者の様子（容体、経過等）」が最も多く、次いで「休日・休暇の少なさ」及び「患者（家族）からのクレーム対応・訴訟リスク」となっています。（第 1-5-25 図）。

看護職員では、「職場の人間関係」が最も多く、次いで「夜勤（宿直勤務含む）の負担の大きさ」、「時間外労働の長さ」となっています。（第 1-5-26 図）。
医師と看護師共に、業種特有の働き方に起因する内容が主なストレスや悩みの内容と考えられます。

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３）まとめ
白書では、脳・心臓疾患事案については、医師が多く、精神障害事案については、看護師が多いとしています。
所定外労働が発生する理由としては、救急や入院患者の緊急対応や診断書、カルテ等又は看護記録の作成といった医療現場特有のものが多いことを指摘しています。
医療現場の過重労働防止のために、まず当面は「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（平成 30 年２月 27 日医師の働き方改革に関する検討会取りまとめ）に示された医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、36 協定等の自己点検、産業保健の仕組みの活用等の周知徹底を図るとともに、医療機関の状況に応じた労働時間短縮に向けて取組を進めてい
く必要があるとしています。
また、看護師等については、暴力等を受けたことや患者の自殺等の悲惨な事故や災害の体験等が精神障害と関連していた事案が約８割を占めており、こうした危険に対する日頃の通報体制の整備、被害を受けた労働者に対する就業上の配慮や適切なメンタルヘルスケアの実施や医療機関への受診の勧奨等の事後対応を実施することが、職場におけるメンタルヘルス対策として重要であるとしています。
参考
厚生労働省：医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195337.html

４．国立大学での労災死亡事案
国立大学法人・大学共同利用機関法人では、全ての機関で政府労災の上乗せ補償として法定外補償規程を定めており、その補償金については、国大協保険メニュー１労働災害総合保険により保険金が支払われます。以下の表は同保険により死亡保険金が支払われた事案です
が、事故理由から過労や自殺が推測される事案が目立つことが分かります。
また、事故の発生から労災の認定までには時間がかかるため、今後、件数が増える可能性があります。

件
5
業務上死亡

4

うち過労・自殺

32

1016171819202122232425262728

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29 年度
（７）

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５．過労死防止対策（１）過労死防止と働き方改革
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）」が平成３０年７月６日に公布され、その中には長時間労働の是正や過重労働による健康障害の防止等に関するものが含まれていますので、ご確認ください。
厚生労働省 「働き方改革」の実現に向けてhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html＜防止に係る例＞
・従来上限規制が定められていなかった時間外・休日労働協定において定める時間外労働の上限を原則１か月４５時間、１年３６０時間とする。
・産業医の職務権限として、事業者等に意見を述べること、労働者の健康管理のための必要情報を収集すること等を明確にする。事業者は産業医に対し、労働者の労働時間に関する情報を提供しなければならない。
・産業医等による面接指導を実施するために、タイムカードやパソコンのログイン・ログオフ記録等の客観的方法等による労働時間の状況を把握する。
・前日の集合時刻と翌日の始業時刻の間に一定の休息期間を確保する、勤務時間インターバルを普及促進する。

（２）国立大学附属病院長会議によるアンケート調査結果
国立大学附属病院長会議は、各国立大学附属病院に対し、各大学の「医師の労働時間短縮に向けた取組」について、アンケートを実施し、公表しています（４５大学病院中有効回答数３９）。
調査結果によると、「当直明け勤務負担の緩和」、「勤務間インターバルや完全休日」、「複数主治医制」等について実施できている国立大学病院は４割程度、「勤務間インターバルや完全休日」については１割程度としています。
※FORUM 国立大学病院 活動レポート 平成 30 年 10 月 5 日
http://nuh-forum.umin.jp/report/kaigi/181005.html（３）大学による防止対策厚生労働省では、長時間労働の削減など働き方・休み方の見直しやメンタルヘルス対策等の過労死等防止について先進的な取組を行っている企業事例を「企業における働き方改善等の取組事例紹介ポータルサイト」を設けて、紹介しています。

企業における働き方改善等の取組事例紹介ポータルサイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
その中に、鹿児島大学の事例が掲載されていますので、概要を簡単に紹介します。また、その他に弊社が取材した長崎大学の事例も紹介します。

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KDS 国大協サービス○ 鹿児島大学
・時間外労働に関する数値目標の設定
昨年度比１０％削減を目標に職場全体の時間外労働の削減に取り組んでいます。
・管理者の呼びかけによる時間外労働の削減及び年次有給休暇の取得促進
管理職による定時退勤や年次有給休暇の取得を呼びかけ、職場の雰囲気作りを促進しています。
・管理者が時間外労働の時間数や原因について分析及び改善策を実施することで、時間外労働の削減を図る
毎月、時間労働時間について部署ごとに集計し、全ての部署の管理者が時間外労働の時間数やその原因を分析し、改善につなげる対策を講じています。
・特別な休暇制度の導入
年次有給休暇以外にも次のような休暇・休業制度を導入しています。
リフレッシュ休暇（１事業年度内に連続する３日（有給））
結婚休暇（連続する５日以内（有給））
病気療養のための休暇（最大 90 日（有給）（６０日超えたら給与半額））
夏季・冬季休業
配偶者の出産時における男性職員の休暇
小学校就学の時期に達するまでの子の看護休暇
要介護状態にある家族の介護を行うための休暇○ 長崎大学・学内にカウンセラー（保健・医療推進センターカウンセリング部門）を設置し、教職員向けの相談室を設け、学生向けの相談室と有機的連携を図りながら、学生・教職員のメンタルヘルスのサポートをしています。
相談室以外にも部署ごとにハラスメント等の相談員を配置しています。自分の部署以外への相談も可としており、駆け込み寺として機能しています。
・職員の定期健康診断にメンタルヘルスチェックを導入
判定の結果、不調の職員には産業医又はカウンセラーがサポートする体制を整備しました。
・事務職員向けの研修やサポートの充実
メンタルヘルス研修・管理職向けラインケア研修の実施、身上調書において職員の希望をより細かく聴取するために様式を改訂、人事異動後３ヶ月以内のフォローアップ面談を実施しています。
また、長時間労働があった場合には、人事課から該当者に「面接指導等に係る申出書」及び「長時間労働者の疲労蓄積度チェック票」を送付し、該当者からの回答を保健・医療推進センターと連携し、希望者には産業医又はカウンセラーとの面接指導を行う体制も整備しています。

＜参考＞情報誌バックナンバー
2014（平成 26）年 11 月号 ＜特集＞過労死防止法と安衛法改正
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201411.html
2015（平成 27）年 11 月号 ＜特集＞過労死等防止大綱とストレスチェック
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201511.html

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大学リスクマネジメント News PickUp

H30.10 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． ５

１０．１７
１０．２４
１０．２５
１０．２９

大学設置・学校法人審議会は、２０１９年４月から設置が可能になる「専門職大学」と「専門職短大」について、申請があった私立１７件のうち１校の新設を認め、２校は保留とした。１４校は申請を取り下げ。（のちに保留の２校は１１月１５日に認可）。
油圧機大手の○社は自社が製造した免震・制振装置に検査データの改ざんがあることを発表。該当装置は官公庁舎や大学にも納品されていた。
文部科学省は、○大学が遺伝子組み換え生物を郵送した際に、封筒が破れ遺伝子組み換え生物を紛失していたことを発表。
国立大学附属病院長会議は、医師の勤務時間削減のための取組状況を４５の国立大学病院にメールで尋ね、「勤務時間インターバル」の実施は約１割にとどまっていたとする調査結果を公表。
政府は、２０２１年春入社の就職活動の日程ルールについて、関係省庁と経団連、大学側との会議をひらき現行の日程を維持することを正式に決定。

＜事件・事故＞１０． ３○大学水泳部の学生が、２０１６年７月に更衣室で自殺していたことについて、週刊誌が報道。

＜入試等関連＞
１０．２３
１０．２３

１０．２６

文部科学省は、全国８１大学の医学部医学科の入試を対象に実施している不正調査の中間報告を公表し、性別や浪人年数で合否判定に差をつけるなど、複数の大学で不適切な入試が行われた疑いがあると発表。
○大学は、大学医学部入試の不正な得点操作問題で、現役生と１浪生に加点したうえ、大学ＯＢの子どもを合格ラインに達していないにもかかわらず合格させていたことを発表。第３者委員会を設置して再調査と再発防止策、不利益を被った受験生の救済措置を検討予定。
〇大学が9月に行った○学部編入学試験で、前年度と全く同じ問題を出題。同大は、公正さを欠く不適切な出題だったとして謝罪し、受験した212人全員を11月に行う最終選考の有資格者とする決定。

＜情報セキュリティ＞
１０．２３
１０．２４

日本情報経済社会推進協会は９月現在でHTTPS化を行っている国内企業サイトは２０．６％と発表。大学は５７．
０％でＨＴＴＰＳ化率が最も高い。
○大学は、メールシステムが不正アクセスを受け同大の教職員など3人のメールアカウントが第三者に乗っ取られ、メールの送受信データから合計で1147人の個人情報が漏洩し、6972件のスパムメールが送信と発表。

＜ハラスメント＞
１０． ３〇大学の女子フットボール部の監督から体を触られたなどのセクハラ被害を受けたとして、元部員が大学を相手取り、１千万円の慰謝料などを求める訴訟を提起していたことが判明。女性は在学中に大学の相談窓口に訴えた
ところ、大学は監督を一旦解任し、その後、約１か月で総監督に就任。

＜学生・教職員の不祥事＞
１０． ５
１０．１０１０．１８○大学の学生が、強制性交罪等で起訴。学生はミスター○大コンテストに出場した経験があり、ユーチューバ―としての活動も行っていた。
息子を名乗って高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、警察は詐欺未遂容疑で「受け子」役の大学生を現行犯逮捕。
酩酊状態の見知らぬ大学１年生に性的暴行を加えたとして、〇大学の学生が準強制性交の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１０．１９〇大学は、学術研究院の准教授がカラ出張による各請求を繰り返し研究費約280万円を不正に得ていたと発表。内部会計監査で発覚し、私的な流用は認められず、准教授は不正取得分は返還の予定。

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有限会社 国大協サービス

18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）18. 8月 平成３０年７月豪雨
18. 7月 大阪府北部の地震と保険適用
18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ
18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ
18. 4月 臨床研究保険の改定
18. 3月 臨床研究法※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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