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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月12日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

株式会社東京個別指導学院【英訳名】

Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-6911-3216【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堤

堤

2022年３月１日

齋

威

威

藤

勝

己

晴

晴

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期
第１四半期
連結累計期間自 2021年３月１日
至 2021年５月31日

第40期
第１四半期
連結累計期間自 2022年３月１日
至 2022年５月31日(千円)

4,322,505

4,248,251

22,495,242(千円)△620,195△825,078

2,402,740(千円)△451,008△487,188

1,578,415

四半期包括利益又は包括利益(千円)△450,860△486,742

1,580,664

純資産額

(千円)

7,290,923

7,424,133

8,616,662

総資産額

(千円)

9,948,504

10,127,402

12,679,911

(円)

△8.31

△8.97

29.07

(円)

−

−

−

(％)

73.1

73.1

67.8

回次
会計期間
売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
(注) １
２
３

第39期
自
至

2021年３月１日
2022年２月28日

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、急激な円安の進行や各種物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等の進行により経済社会活動の正常化が進む一方、オミクロン株により感染が再拡大するな
ど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まりました。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業
間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信

チャレンジする喜び

私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし夢を持つ事の大切さ

笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底し、お客様の目標達成の実現を目指してまいりました。また、教育のオンライン化が拡がる中、新規事業として、オンライン個別指導の1online事業を試験的に開始、運営しております。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねており、2020年からはオンラインを主体に実施しております。2022年３月には、全国合同開催の大総括会「TEACHERS'SUMMIT 2022」を、講師を中心に約５千名規模で開催いたしました。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響が長期にわたったことで軟調に推移したものの、お客様に寄り添う質の高い教育サービスを背景に、学年更新時にも継続してご通塾いただけるお客様の割合が堅調に推移したことなどにより、当第１四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は29,495名（前年同期比100.2％）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、期中平均在籍生徒数は前年をやや上回る水準で推移したものの、学年構成比の変化や新規入会者数の減少などにより、4,248百万円と前年同四半期と比
べ74百万円（1.7％）の減収となりました。
営業損失は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構
築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加、広告宣伝費の増加などにより826百万円（前年同四半期は営業損失621百万円）、経常損失は825百万円（前年同四半期は経常損失620百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は487百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失451百万円）となりました。

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当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結
会計期間に売上高が大きくなります。一方で、第１四半期連結累計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行い、広告宣伝に係る投資を集中的に実施することから、季節変動要素として一時的に損失を計上する傾向にあります。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,127百万円と、前連結会計年度末に比べ20.1％、2,552百万円減少しました。
流動資産は5,274百万円と、前連結会計年度末に比べ35.3％、2,882百万円減少しました。この減少は主に、その他が115百万円増加したものの、現金及び預金が2,754百万円減少、売掛金が239百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は807百万円と、前連結会計年度末に比べ0.5％、４百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,785百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、56百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は2,259百万円と、前連結会計年度末に比べ13.5％、269百万円増加しました。この増加は主に、新規開校等に係る敷金等が６百万円増加、その他が262百万円増加したことによるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,703百万円と、前連結会計年度末に比べ33.5％、1,359百万円減少しました。この減少は主に、賞与引当金が70百万円増加したものの、未払法人税等が780百万円減少、その他が654百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,424百万円と、前連結会計年度末に比べ13.8％、1,192百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純損失を487百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

267,000,000

計

267,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年５月31日) (2022年７月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

54,291,435

54,291,435

東京証券取引所（プライム市場）・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
・単元株式数100株

計

54,291,435

54,291,435――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月１日〜
2022年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

54,291,435―

642,157―

1,013,565(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

100
普通株式
54,261,600
普通株式
29,735

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

54,291,435

総株主の議決権―(注)

542,616

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

同上

―

―
542,616―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数 総数に対すの合計
所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株）
数の割合
(株)
（株）
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社東京個別指導学院

東京都新宿区西新宿１−26−２

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

7,103,309
586,225
35,574441,027△9,057

4,348,988
346,485
33,841
556,638△11,090

8,157,080

5,274,864

803,179

807,373

184,000
1,545,628

178,888
1,606,992

1,729,628

1,785,881

1,601,797
388,225

1,608,493
650,789

1,990,022
4,522,831
12,679,911

2,259,282
4,852,537
10,127,402

8,357
823,548
116,244
20,79086,8422,980,613

13,31042,729186,721
20,79086,842
2,325,803

4,036,397

2,676,197

26,852

27,07026,852
4,063,249

27,0702,703,268

642,157
1,013,565
6,944,447△121

642,157
1,013,565
5,751,472△121

8,600,048
16,6138,616,662
12,679,911

7,407,073
17,0597,424,133
10,127,402

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益助成金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)※１4,322,505(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)※１4,248,251

3,322,382

3,280,123

※１

10/18

1,000,123
1,621,601※１

968,128
1,794,462△621,478△826,334

1
339
−
900
41

1
247
285
717
4

1,282
△620,195△620,195

1,255△825,078△825,078

19,135△188,470△86,329△252,007△169,335△450,860
147△451,008△338,336△486,742
446△487,188

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)△450,860△450,860(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△486,742△486,742△451,008
147△487,188
446

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込
まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2021年３月１日

至2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年５月31日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒
募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

減価償却費

50,127千円

90,481千円

のれんの償却額

5,111〃

5,111〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日

至2021年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月26日
定時株主総会

普通株式705,786

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年３月１日

至2022年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月25日
定時株主総会

普通株式705,786

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月28日

2022年５月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日

至2021年３月１日

至2021年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年５月31日）

当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
個別指導塾
授業料

3,019,896

講習会

825,823

その他

302,074

個別指導塾計

4,147,795

その他
サイエンス・文章表現

55,486

オンライン個別指導

3,863

企業向け人財開発事業

41,106

その他計

100,455

顧客との契約から生じる収益

4,248,251

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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

８円31銭

８円97銭

451,008

487,188−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

451,008

487,188

普通株式の期中平均株式数(千株)54,29154,291

１株当たり四半期純損失(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年７月10日
株 式 会 社 東 京 個 別 指 導 学 院
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

田

雅

也

公認会計士

菊

池

寛

康

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社東京個別指導学院(E05067)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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