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２０２０年３月１６日(月)ＮＯ．１０４７号
本号３頁

私権制限の新型インフルエンザ特措法改正案採択に抗議!
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、政府による「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法の改正案が 13 日、参議院で審議され、夕方成立しました。改正案は、新型コロナウイルスを2 年間、新型インフルエンザ特措法の対象に追加するものです。政府対策本部の本部長である内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、当該都道府県知事が私権制限の「要請」「指示」を行うことになります。
特措法の第一の大問題点は、「外出の自粛要請」や「学校、興行場等に対して使用の制限・停止の要請」、さらには「指示」、土地所有者の同意なしに臨時医療施設開設のための土地使用も可能とした、私権制限が行えるようになることです。これらは、憲法に保障された移動の自由や集会の自由、表現の自由の基本的人権を制約するものであり、経済活動にも大きな影響をもたらします。
問題点第二は、緊急事態宣言を発動する要件が不明確なことです。
政府は「重篤である症例の発生頻度が相当程度高い」「全国的なかつ急速な蔓延」をあげていますが、「重篤」「蔓延」をどのような基準でだれが判断するか、曖昧です。政府行動計画作成等には「専門家の意見を聞かなければならない」としながら、私権制限を伴う緊急事態宣言の決定には、専門家の意見聴収を義務付けていません。これでは、2 月 27 日の安倍首相の「政治決断」で行った「一律休校」と同じような事態が繰り返されることになります。
第三の問題点は、緊急事態宣言のもとでは、「指定公共機関」のNHK も、政府対策本部長の総理から「必要な指示」を受けることとなっており、NHK の自主性・独自性を確保できず、国民の知る権利を脅かしかねません。
第四は、「外出の自粛」は、どこの地域で、いつまでなのか、各種施設の「使用制限」はどのような施設なのか、いつまでなのかが不明確で、必要以上な私権の制限が行われる懸念がぬぐえません。
第五は、特措法は緊急事態宣言の前であっても、都道府県対策本部長の知事に「公私の個体・個人に対し、必要な協力の要請」を可能とする権限が与えられています。この要請は、外出の抑制や大規模イベントの開催検討などが含まれていることを否定しておらず、歯止めがかかっていません。
このような問題があり、市民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが曖昧なもので、問題があります。このような法案をわずかな審議で成立させたことなど、断じて許されません。

国民救援会 「新型コロナウイルス対策を理由とした「緊急事態宣言」に反対する」声明を 11日、発しましたので、紹介します。

新型コロナウイルス対策を理由とした「緊急事態宣言」に反対する
安倍政権は、新型コロナウイルスの感染が広がるもとで、新型インフルエンザ等対策特別措置法（「特措法」）の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改定をおこなったうえで、「緊急事態宣言」の発令をおこなおうとしている。私たちは、以下の理由でこれに反対するものである。
第１に、「緊急事態宣言」によって、憲法で保障された国民の基本的人権が広範に制限される。
「特措法」では、首相が「緊急事態宣言」を発令すると、都道府県知事に、外出の自粛や学校など人が集まる施設の使用制限、イベントの開催自粛、病院等の施設や土地の強制使用、特定物資の収1

用・保管命令などをおこなう権限が与えられることになる。これらの権限の行使は、憲法で保障された移動の自由や表現・集会の自由、財産権などの権利を、罰則付きで制限することになる。
第２に、このように国民の基本的人権を広範に制限するにもかかわらず、「宣言」の発令の要件は、「国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるもの」とされ、どの程度の影響が「重大な影響」「甚大な影響」なのかあいまいである。
また、発令にあたり、国会のチェックをうける必要もなく、首相の判断で決定できる。ときの政府の恣意的な判断で、国民の人権が大きく侵害されるようなことは、決してあってはならない。
第３に、安倍政権下で濫用される危険がある。
新型コロナウイルスの感染拡大を終息させることは極めて重要なことである。しかし、これまでの状況をみると、安倍政権は対応が遅れたうえ、国民からの批判が強まると、安倍首相が突如、専門家の意見も聞かず現場の事情も無視して独断で、イベントの中止要請や学校の臨時休校要請などをおこなった。その対策が国民の暮らしを圧迫し混乱を広げ、再び批判をあびている。そこで、安倍政権は、いっそう強力な対策（「緊急事態宣言」）で事態の打開を狙っているが、逆に国民のなかにさらなる混乱をひきおこし、不安を広げることになることが予想される。
政府が今真っ先にやるべきことは、状況の正確な把握、専門家の分析と科学的知見にもとづく対策、国民の暮らしの保障、そのための抜本的な財政支援などである。これらは現行法律のもとでも十分に対応が可能である。
くわえて重大なことは、安倍政権が、憲法改悪策動のなかで、９条改憲とともに緊急事態条項の新設を狙っていることである。これは、「有事」の際に国民の基本的人権を制限し、政府に強力な権限を与えるものである。今回の事態をその足掛かりにしようとする動きがあることは看過できない。
人権と民主主義を守ってたたかってきた国民救援会は、「特措法」の改定と「緊急事態宣言」に断固として反対するものである。
2020 年 3 月 11 日
日本国民救援会 会長 望月憲郎

衆院憲法審査会、新藤氏が幹事懇談会を呼びかけ
12 日、衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）と山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は、国会内で会談しました。新藤氏は審査会の日程などを協議する与野党の幹事懇談会を 13 日に開くよう呼びかけましたが、山花氏は返答を保留しました。
与党側は 2 月から幹事懇の開催を求めていましたが、野党側は新型コロナウイルスへの対応などを理由に拒否しています。会談後、新藤氏は記者団に「ほかの委員会はすべて開催されている。憲法審は憲法審の役割を果たすべきだ」と語りましたが、一方の山花氏は 13 日の幹事懇の開催は困難だとの見通しを記者団に示しました。結局、13 日は開催されせんでした。

稲田、下村氏らが講師を務める「憲法改正研修会」は中止続々憲法会議は 14 日の憲法講座を新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中止しましたが、安倍首相が目指す憲法改正運動にも大きな影響を及ぼしています。
3 月 8 日開催予定だった自民党大会の方針冒頭に掲げられた憲法改正。そのなかで掲げられている一つが「憲法改正研修会」です。
入手した資料によると、自民党は 2 月末から 3 月末だけでも、13 回研修会の開催を計画しています。他の情報ですと全国で 200 ヶ所での開催を目指しているとか。
「新たな事態に相応しい憲法改正に向けての機運を高めるため、国民各層への幅広い理解の促進」を目的に掲げ、稲田朋美氏、下村博文氏らが講師を務めるものです。
その自民党の各議員による憲法研修会は自粛ムードに包まれ、当面は開催を見送る状況に追い込まれています。新型コロナウイルスの対応に追われる国会でも、上記のように、議論の場となる憲法審査会が動く兆しはありません。
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「300 人規模の憲法研修会を 3 月半ばに予定していたが、延期した。憲法だけ特別というわけにはいかない」自民党若手議員の関係者はこう打ち明けているとか。別の研修会で講師を務める予定だった中堅議員も「こういう状況なので仕方がない」と肩を落としたとか。
産経新聞は「その挙党態勢で改憲の機運を高め、国会での議論を後押しする戦略は、しばらく停滞を余儀なくされそうだ」、「緊急事態宣言 憲新型コロナが首相の憲法改正にとどめ？」と報道しています。

各地のとりくみ鳥取

92 名の参加で「日韓問題」学習講演会開催

2 月 11 日、米子市ふれあいの里において、「日韓問題」学習講演会が開催されました。隣国なのに「近くて遠い国」と言われる日本と韓国。両国はいま、「従軍慰安婦」や「徴用工」問題で揺れています。日韓正常化のために必要なこと、文化交流だけでは解決しない・・・講師の平井美津子さん
は大阪府公立中学校の現職教師だけあって、その分かり易い語り口によって、「硬い、難しい」テーマにも拘らずスーッと頭に入りました。
92 名の参加者の半数近い 44 名の方から提出されたアンケートの 7 割近くが「よく分かった」、また、3 分の 1 以上の人が「隣国なのに無関心ではいけない」に○をしておられました。
以下に感想の一部を紹介します。
（原文のまま）◆教職員間や生徒に韓国・朝鮮について話題を振っていく必要がある。国と国より、人としてこの関係はどうかと問いかけてみたい(30 代)。
◆韓国併合など言葉はわかっていても、その背景や具体的な内容の話を聞けてよかった。歴史には様々な考えやヒントがあるので、多いに学ばなければならない(60 代）。
◆安倍政権により日韓問題の真実がわかりにくくさせられているが、平井先生の話で日韓の歴史の真実を明らかにしていただいた 。もっともっと日本と朝鮮半島の歴史を知る、学ぶことが真の友好につながる（70 代）。
報告 山本 喜一 <鳥取県憲法会議 憲法会議通信 No 51 より>

神戸 憲法会議・共同センターなど雨の中、「共謀罪」廃止等を求めパレード
憲法違反の秘密保護法、戦争法、「共謀罪」廃止を求め 10 日、兵庫県憲法共同センターなどが昼休みパレードを行いました。
神戸市三宮東遊園地の出発集会で、兵庫県憲法会議代表幹事の和田進神戸大学名誉教授は、黒川弘務検事長の定年延長をめぐる安倍首相の立憲主義破壊の支離滅裂な対応と立法府無視を批判しました。新型コロナウイルス対策として「新型インフルエンザ等対策特別措置法」改定の上程に対し、緊急事態宣言の要件があいまいで恣意的に運用される懸念と、憲法で保障された基本的人権の侵害につながりかねないことを強調。特措法に関わる日弁連会長の反対声明や、特措法改定を改憲への地ならしと懸念する沖縄タイムスの社説、憲法研究者有志が準備する反対声明を紹介し、「市民の自由や権利を制約する不必要な法律規制を中止し、感染拡大防止のため最大限の努力をおこなうことを強く要請します」と訴えました。
雨の中、27 人が参加し、元町までパレードしました。

兵庫県憲法会議 自衛隊への電子データでの提供を辞めるよう、神戸市に要請
兵庫県憲法会議は 10 日、神戸市に対して自衛官募集対象者情報の電子データでの提供を直ちにやめ、市民の個人情報を保護する施策に立ち返るべきだとの声明を発表し、市に申し入れました。
神戸市は 2 月 10 日、募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所を電子記録媒体で提供する覚書を自衛隊と締結しました。14、17、21 歳の約 4 万人の情報を本人の同意なしに毎年提供することになります。
要請には、和田進、津川和久両代表幹事、福嶋敏明事務局長、木下智史幹事らが参加。複製が容易で情報漏えいや改ざんの可能性が高いなど電子データ提供のリスクを強調し、仮に提供するとしても自衛隊への提供を望まない市民の情報提供を停止するオプトアウトの手法を採用し、市民の権利を保障するよう強く求めました。
市の担当者は、「閲覧と同じ情報で問題はない」などと答えました。
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