Global COE Hi-Stat Newsletter

No. 5 (February 2011)

目次「公開討論会『成長戦略の再検討』の模様」

川口大司… 1「ミクロデータ分析セクションの活動状況」

北村行伸… 3

「グローバル COE セミナー―ダニエル・ハマーメッシュ教授を迎えて―」…4
ディスカッションペーパー...8
研究会 開催実績...9
受賞…12

公開討論会「成長戦略の再検討」の模様
川口大司
ミクロ分析研究グループ
一橋大学経済学研究科
一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の公開討論会は北村行伸からの公開討論会の趣旨説明

高度統計・実証分析拠点構築」においてはその研究成から始まった。この中で北村は政府の「新成長戦略」

果の一般への発信を目的としてすでに 3 回の公開討論

は、目標が総花式に列記されており、全ての分野で力会を行っているが、このたび「2010 年度一橋大学政策

強い政治決断があまりみられないことを指摘した。そフォーラム」の一環として公開討論会「成長戦略の再のうえで、深尾は、労働生産性を高めるための処方箋検討」が昨年 12 月 15 日の午後 2 時から午後 5 時にかについて、宮川は、成長政策のマクロ政策としての評

けて東京都千代田区の如水会館で開催された。この公価、田近は、法人実効税率引き下げ議論とその課題、開討論会では昨年 6 月に閣議決定された新成長戦略で川口は、ワーキングプア問題への対応といった点に特掲げられた政策方針を、マクロ経済、税制、労働経済に重点を絞って新成長戦略を検討していくことを紹介の各分野の専門家が評価し、さらに一般聴衆との意見した。

交換を通じて望ましい方向性が議論された。利益団体

まず深尾は政府の新成長戦略を「経済社会が抱えるなどから離れた立場にいる研究者が政策発信し、聴衆

課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、からの質疑応答を通じて議論を深めるという有意義なそれを成長につなげる政策」だと総括した。そのうえ集いとなった。

で、大きな需給ギャップが残る現状で、短期的な需要1拡大策は重要であり、基本方針について一定の理解を

税幅は国と地方を合わせて 5％で日本の成長戦略にと示す発言がなされた。しかし、長期停滞の原因を踏まって非常に重要との指摘がされた。

えたうえでの中長期的な需要創出の具体策が十分に示

構造改革の中で重要になる労働移動については、川されていないと指摘した。深尾によれば、日本の長期口よりこの 20 年で日本型雇用システムが変容し、雇用停滞の原因は、不良債権問題による民間投資の阻害での短期化・非正規化が進んでいる現状が報告された。

はなく、情報通信技術関連の投資を除いて堅調であっこの現状を踏まえれば、転職を通じたキャリア形成がた資本蓄積が生産性や収益率の上昇につながらなかっ可能になるような新しい労働市場を整備する必要があ

たことである。よって生産性向上に役立つ情報通信技

り、政府が新成長戦略の中で、ジョブカード制度や公術関連投資や研究開発・組織変革といった無形資産投共職業訓練制度を提案している点は評価できるとの指資の促進といった奨励策を実施することや、規制の見摘がなされた。今後は厳密な政策評価を行うことが求直しによって雇用を創出する若い企業や外資系企業をめられよう。またワーキングプア対策としての最低賃

誘致・育成したり、労働市場の流動性を高めることに金の引き上げは、雇用との間に弱い負の関係が認めらよって、長期的な生産性を向上させ、それを需要・雇れる。従って給付付き税額控除の導入を早急に進める用の創出につなげることが重要であるとする。

べきだとの指摘もなされた。

深尾の報告を受けて宮川からはバブルの崩壊は、一つの成長パターンの終了であるとの指摘がなされた。
新たな成長軌道に日本経済を乗せるためには生産性の低い企業を高い企業へと転換させていく構造改革が必要であったが、その改革が遅れていたためリーマン・ショック後は先進国の中で最大の景気後退を余儀なくされていると宮川は指摘する。産業構造を変換する上
では労働集約から資本集約、そして人材集約的な経済への移行に焦点を当てるべきで、政府は高度な人材を核とした知識経済への移行をビジョンとして打ち出し、これらの報告の後にコーヒーブレークとなったが、教育・人材育成への支援を惜しまないことが必要であ

この時間内に会場の聴衆から質問・コメントが記入さるとする。

れた用紙が回収された。これらの質問に答える形で、経済の構造改革を加速させる上で企業の活力を生か

人材育成の望ましい形、ミクロデータを用いた実証ベ

すことは重要であるが、田近はそのプロセスを加速さースの政策論議を行うことの重要性、資産市場整備のせるために必要な政府の政策を法人税の減税という角重要性、さらなる法人税減税の実現へ向けての課題な度から切り込んだ。まず日本を含む 21 カ国のデータをどが熱心に議論された。

基に、税構造が経済成長に及ぼす影響を分析し、固定

最後にグローバル COE プログラムの代表者である

資産税と消費税に比べ、個人所得税ははるかに成長阻

深尾より、「社会科学の統計分析の視点から、実証分析

害的であり、成長の観点から法人税は最も望ましくなに基づく政策分析を今後も広範に続けていく。ご声援

いと結論づけた経済協力開発機構（OECD）の報告書を引き続きお願いしたい」とのあいさつがあり、公開を紹介した。そのうえで、法人税減税の効果としては、討論会は盛況のうちに閉会した。

内部資金が増えてリスクが取りやすくなり、海外からの投資も促進されるという効果が期待できることを指摘した。また新規投資や特定業種を対象とした政策減公開討論会「成長戦略の再検討」報告資料・動画税と違い、すべての業種において負担が軽減される点

http://www.hit-u.ac.jp/function/outside/news/2010/1224

も課税の中立性という観点から重要であり、今回の減_2.html2

ミクロデータ分析セクションの活動状況
北村行伸
プログラム副リーダー・ミクロ分析研究リーダー
一橋大学経済研究所
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センした。これは、学術研究機関が統計センターと連携しター（Research Centre for Information and Statistics ofて創設した日本最初のオンサイト利用施設である。本

Social Science、以下 RCISSS）は、2009 年 3 月末に学だけでなく外部の研究者の方々も利用可能なので、独立行政法人統計センターと連携協力協定を締結して調査票情報の利用に際しては当該調査を所管する行政以来、公的統計の二次利用に関する研究・開発、普及・機関等の承諾を得たうえで、大いに活用していただき

啓発を共同で推進すると共に、統計センターが運営すたい。

るデータアーカイブのサテライト機関として、学術研

公的統計の二次利用制度の充実と学術研究の発展を究を行う研究者等を対象に、匿名データ（公的統計の図るためのこのような学術研究機関と統計センターと調査票情報を加工し、調査された個人や企業が識別での連携は、新統計法が 2009 年 4 月に全面施行され、

き な い よ う に し た デ ー タ） の 提 供 を 行 っ て い る 。

統計データの有効利用の促進を図る制度が整備されて

RCISSS のミクロデータ分析セクションがその主な役

以来、加速している。統計センターと連携しているサ割を担っており、2009 年度は 10 件、32 名の研究者にテライト機関には、神戸大学大学院経済学研究科、法対して、今年度（2010 年 4 月－12 月）は 15 件、30

政大学日本統計研究所（町田市）、大学共同利用機関

名の研究者に匿名データを提供した。また、2010 年 5

法人情報・システム研究機構 統計数理研究所（立川市）

月および 8 月には、匿名データの利用を予定しているが加わり、今後他の機関の参加も予想されている。サ

研究者を対象に、データの利用手続きに必要な書類のテライト機関が多くなりすぎると、一橋大学の独自色作成方法や記入上の注意点について説明会を実施した。

が薄れてしまう一方、新たなサテライト機関の中には、

匿名データを利用した研究分析は着実に促進されて利用者が大変少ない場合も出てくるという懸念がある。

いる。本プログラムメンバーの中でも、岡室博之氏（事しかし、一拠点あたりの利用者数は、拠点周辺の研究

業推進担当者/一橋大学経済学研究科）が『就業構造基者の数に依存すると考えられるため、研究者の比較的本調査』を利用して「自営業への移行の要因と成功条多い立地環境にある本学にとって、現在の状況は大き件に関する研究」を行い、川口大司氏（事業推進担当

な問題ではない。

者/一橋大学経済学研究科）は 2010 年度本学大学院経

オーダーメード集計（一般からの委託を受け、公的

済学研究科「演習」（労働経済学Ⅰ）で『就業構造基統計の調査票情報を利用して行う統計の作成等）につ本調査』を活用している。また、山田憲氏（COE 特別

いては、統計センターで実施中だが、RCISSS も需要研究員/新嘉坡管理大学経済学部）は『全国消費実態調があれば対応していく予定である。また、RCISSS は査』を利用して「消費と資産の格差と所得の不確実性

本プログラムと共同して、研究の視点から重要であるに関する研究」を進めている。筆者も同データを利用にもかかわらず調査実施部局では実施していないようして宮崎毅氏（COE 特別研究員/明海大学経済学部）

な集計を独自に行い、結果を公開している。この「独と共同研究を行い、2010 年 8 月に「日本における課税

自集計」は、まだ少ないので、今後増やすつもりであ

所得の弾力性と最適所得税率：全国消費実態調査の個る。

票データによる分析」(Global COE Hi-Stat Discussion

RCISSS は、総務省（統計センター）および厚生労

Paper Series No. 150) を発表し、その後もさらに分析

働省とも連携協力を強化している。総務省（統計センを続けている。

ター）から 2 名が RCISSS に出向されていて、そのう

2010 年 12 月には、高度な情報安全性を備えたオンち小林良行氏は事業推進担当者として本プログラムにサイト利用施設を一橋大学小平国際キャンパスに開設も参加している。また厚生労働省と『国民生活基礎調

3

査』の匿名データの作成について委託契約しているたより、視点が広がり、新しい発見もあり得る。したがめ、その統計部局との人材交流も進んでいる。

って、ミクロデータの利用を組織的に促進する主な理政策を実施するうえで、特定の研究者だけでなく、

由は、統計データ公開の裾野を広げることにあり、そ全国の研究者が政府統計データにアクセス可能となり、れは RCISSS 並びに本プログラムの目的とも合致する。

実証研究に基づいた政策提言をすることが重要であり、官学の連携により公的統計の利用がさらに促進され、不可欠である。公的統計の利用を可能にするような組

実証的検証に基づく政策議論が活発にされることを切織が大学側に必要で、大学は統計調査を所管している

望している。

省庁とのコーディネーションを図り、研究者の要望を聞き、それを省庁に伝えるリエゾンの役割を果たすことが重要である。また、データは従来利用している人

学術研究・高等教育のための公的統計ミクロデータ利だけに限られると、新しいものの見方ができなくなる用概要（社会科学統計情報研究センター・ウェブペー傾向がある。若い人、他の分野の人が利用することにジ）http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/micro/index.html

グローバル COE セミナー
―ダニエル・ハマーメッシュ教授を迎えて―本プログラムは、2010 年 11 月 24 日、グローバル COE セミナーにテキサス大学オースティン校のダニエル・ハ
マーメッシュ教授を招聘し、第 1 部では ”How to Publish in a Good Journal” と題したご講演をいただき、第 2 部
では論文 ”Strike Three: Discrimination, Incentives and Evaluation” (Christopher A. Parsons, Johan Sulaeman,
Michael C. Yates 共著、American Economic Review 近刊) を発表していただいた。ここでは第 2 部の概要を報告する。（ 図表は論文 [https://webspace.utexas.edu/hamermes/www/Baseball4Authors.pdf] P. 27-39 を参照された
い。）
はじめに

が結果に及ぼす影響が過小評価される。このプロセス

野球のストライク・ゾーンは、球審の判定に左右さがどのようなしくみなのか、どのような影響があるのれる。特にストライク・ゾーンの境界線付近では、審かを本稿では明らかにする。

判の裁量が最大になる。とすると、審判のストライク、
ボールの判定に差別はあるのだろうかという単純な疑問が生じる。本稿ではまずこの疑問を解明しようとしており、次の点において新規性があると言えよう。第一に、差別の代価が高くなれば差別は減ることを実証する。第二に、市場に差別があれば、差別を受ける人たちはその行動を変える。この行動の変化は、その人たちがする仕事を変え、評価の性質をも変える。本稿は、これが野球でどう機能するのかを示す。第三に、こうした影響は生産性に対する偏った測定を招き、それがひいては賃金差別の度合いを過小評価させることになる。言い換えれば、差別が原因で生産性測定基準
そのものにバイアスがかかると、マイノリティの地位講演を行う Hamermesh 教授

4雇用者と同じ人種の人々が優先的に採用されることも考慮されていない。差別があるかどうかを見極めるについては、いくつかの研究がなされている。本稿とには、人種・民族による個々の審判と投手の組み合わ最も関係が深いのは、National Basketball Association

せを変えることが必要である。

の審判と選手の人種構成を調べ、審判が人種によって数多くの制御変数に対して、投球がストライクと判選手への対応を変えるかどうかを調査している

定される確率を推計する。式は、

Joseph Price and Justin Wolfers (2010) の研究である。

I(Strike│Called Pitch)i = γ0 + γ1UPMi + γ2Controlsi + εi,

我々の分析は、最初の部分は彼らの分析と似ているも

表 3A から、審判の判定が同じ人種・民族の投手に好のの、相違点もいくつかある。たとえば、差別の代価意的であることがわかる。（9）列の結果からは、投手を考慮している点だ。もっと重要なのは、変化するでと審判の人種・民族が一致すれば、投球がストライク

あろう行動をすべて検討している点である。

と判定される確率は 0.16 パーセント・ポイント高いと考えられる。つまり、投手と審判の人種・民族が一致

データ

すれば、200 球のうち 1 球が余分にストライクと判定

我々のデータには、アメリカのメジャーリーグ・ベ

されやすい。一般的な試合でそれぞれの球団の投手のースボール（MLB）で 2004－2008 年の 5 年間のレギ

投球数が 150 球程度であることを考えれば、この影響ュラー・シーズンに投じられたすべての投球、合計約

は大きくはない。

350 万球の情報が含まれている。それぞれの投球につ差別の直接的および間接的な代価

いて、投手、打者、捕手、カウント、試合の状況（スコア）、イニング、投球の結果を特定している。その他、

次に、監視の役割を考慮する。2004 年から 2008 年

それぞれの投球が行われた球場、球団、試合結果、4にかけて、QuesTec 社の審判情報システム（コンピュ人の審判全員の個人特定情報やポジションといった関ータによる監視システム）が 30 の球場のうち 11 カ所

連情報も含まれる。

に導入された。このシステムは MLB が審判の公正さを

投手、打者、審判を人種・民族により、白人、ヒス評価するために活用されている。レギュラー・シーズ

パニック、黒人、アジア系の 4 つのグループに分類しン中に判定した投球の 10%以上を誤審したら、その審た。
表 1 に示すように、審判の約 90%が白人であるが、判は成績が悪いと見なされ、これは昇進ばかりか、MLB

白人の投手は 70%にすぎない。したがって、私たちがに残留できるかどうかにも影響する。したがって問う

論じるのは主に、白人の審判によるヒスパニック、黒べきは、「審判の判定は球場により違いがあったのだ

人、アジア系といった民族的少数派（マイノリティ）

ろうか」である。

の投手に対する差別の可能性である。分析ではまず、

図 1 によると、QuesTec システムのない球場で審判

ストライクまたはボールと判定された投球に焦点を当と投手の人種・民族が一致すれば、ストライクと判定てる。これは全投球の 54%を占めるが、次に他のすべされやすくなる。人種・民族が一致しなければ、逆のての投球も対象として、行動の変化を分析する。判定

ことが起こる。QuesTec システムが設置されている、された投球のうち、約 32%がストライク、68%がボー

つまり差別の代価がある球場で審判と投手の人種・民ルであるのはこれからの分析で重要なので覚えておき

族が一致すれば、審判がストライクと判定する可能性たい。

は低くなる。このように、差別の代価が直接的に課される場合、差別的な結果は少なくなることがわかった。

判定された投球における審判と投手の人種・民族によ

この対比は投手が白人のときもマイノリティのときもる組み合わせ見られるが、マイノリティの投手の方が影響を受けや

表 2 は、審判が判定した投球を、審判と投手の人種・すい。

民族による組み合わせごとに整理したものである。たQuesTec システムがない球場では、投手と審判の人だし、この統計から判定に差別があるかどうかはわか

種・民族の一致（UPM）の係数は 1 投球当たり 0.59

らない。人種・民族による投手の質の違いを考慮してパーセント・ポイント、つまり約 2 パーセント

いないことが一因である。また投手の生産性について（0.0059/0.32）の増加である。他方、QuesTec システ

5ムがある球場では、係数はマイナスで、-0.48 パーセンている可能性もある。そこで、我々は人種・民族の一ト・ポイントである（表 4）。このことから、代価の致に関する新しい変数を盛り込んだが、結果に変わり生じない球場では差別が存在すると考えられる。

はなかった。審判は投手に照準を合わせて投球を判定

差別の直接的な代価に続き、間接的な代価についてしているのである。したがって、投手と審判の人種・考えよう。観客の入りに応じて試合を 2 種類に―中央

民族の一致が重要だというのは理にかなっている。

値（70%）を超える「観客が多い」試合と、「観客が審判の行動は、審判自身の特性に影響されているの少ない」試合―に分類する。観客の多い方が監視の目かもしれない。我々は審判の出生地および居住地に関が多い。したがって、多くの観客が試合を見ている方するデータを集計したが、その説を裏づける証拠は見が、審判は公平な判定をすると思われる。図 2 によるつからなかった。また、ベテランの審判は、次の 2 つと、観客が少ない試合では審判は人種・民族が同じ投の理由から差別をしにくいとも考えられる。1）経験を手に好意的な判定をする一方、観客が多い試合では人通じて学んでいることが多い。2）雇用者による選別を種・民族が一致する審判でもストライクの判定が少な経ている（つまり、差別がひどい審判であれば、MLB

くなる。やはり、白人の投手よりもマイノリティの投は雇っておかないだろう）。実際、この説を裏づける

手の方が大きな影響を受ける。

証拠はある。

さて、審判が差別をするかどうかが問題になるのは、

マイノリティの住民の割合が多い都市で試合が行わどんなときだろうか。打者がアウトを宣告される可能

れば、審判が差別する可能性は低いかもしれない。だ性があるときと考えられる。特に、カウントが 3 ボーが、これを裏づける証拠はない。

ルか 2 ストライク、またはその両方（2 ストライク 3

ポスト・シーズンの試合は、注目度が高く、差別のボール）のとき、次の投球は運命の分かれ目になりか

代価も大きいため、投手と審判の人種・民族の一致のねない。この状況では、審判の判定はさらに厳しい目

影響は小さいと思われる。これを裏づける証拠はなくにさらされる。このような投球を「最終的」、それ以はないが、サンプルが少なすぎるので統計的に有意で外の投球を「最終的でない」と定義しよう。図 3 から、はない。

これまでと同じ対比が見てとれる。差別の代価は、試試合が行われる場所によって、監督は行動を変える

合の前半よりも、観客の目が厳しい試合後半の方が大可能性もある。我々の分析によると、QuesTec システ

きいと考えられる。したがって審判は、試合後半の方ムがある球場ではホーム・チームの投手の 39%がマイが差別する可能性が低いと思われる。我々の分析によノリティであり、QuesTec システムがない球場ではると、実際に「最終的な」カウントのときの審判と投36%がマイノリティである。したがって、差別が少な

手の人種・民族の一致による影響は、試合の後半よりいと予想される球場では、監督はマイノリティの投手

も前半の方が大きい（表 5B）。

を起用する可能性が高いと考えられる。だが、これは審判の判定を監視する前述の 3 つの代理変数を同時

我々の調査結果に影響を及ぼさない。なぜなら、回帰に考慮してみよう（表 5C）。QuesTec システムがな分析に際しては、QuesTec システムの有無だけでなく、い球場、観客が少ない試合、「最終的でない」カウン

それぞれの投手、審判、打者に関する固定効果も考慮

トで投球がなされた場合、効果は 0.0089、すなわち審したからである。

判と投手の人種・民族が一致したときにストライクとバイアスのかかった評価の影響判定される確率は約 3 パーセント（0.0089/0.32）増加する。1 試合当たりの球数が約 300 だから、これはか

こうした球審によるピッチャーに対する差別の影響

なりの数値である。反対に、UPM に審判を監視する 3

は試合結果にどう作用するのだろうか。この問いに答

つの代理変数のいずれかが関与すると、人種・民族のえるため、審判と選手にとってのインセンティブにつ一致の影響は見られなくなる。

いて考えてみよう。投球ごとのデータに、投球の内容
に関するデータを補ってみた。2007 年から 2008 年に頑健性テスト

かけての 1 年半、メジャーリーグの全球場に PITCHf/x

審判は、投手ではなく打者や捕手に対して差別をしと呼ばれるコンピュータ技術が導入された。これを使6えば、各投球の球種とコースを特定することができる。

上増加する。カーブが全投球の約 10%であることを考

まず、ストライクと判定された全投球のコースを見てえれば、かなりの数値である。QuesTec システムのあみよう（図 4）。投球がストライクと判定される確率は、

る球場で投手と審判の人種・民族が一致するとき、そストライク・ゾーンの「内側」では 87%、「外側」での影響はほぼ見受けられない（表 6D）。QuesTec シは 4%である。ところが、ストライク・ゾーンの境界

ステムがない球場の場合、投手と審判の人種・民族が線の領域にボールが行くと、ストライクと判定される一致すれば、あらゆる種類の変化球が投げられる可能可能性は 44%になる。言い換えれば、境界線の領域で性が高くなり、一致しなければ反対の影響がある。

は、審判の裁量権が非常に大きいと考えられる。投手

QuesTec システムがある球場の場合、投手と審判の人

は、自分が審判と同じ人種・民族だから好意的な判定

種・民族の一致は変化球が投げられる可能性にほぼ影をしてもらえると期待すれば、この利点を活かして戦響を及ぼさない。

略を修正するだろう。すなわち、審判がより大きな裁
実証結果から得られる含意

量権を発揮する境界線付近にボールを投げるだろう。
境界線付近への投球は打者にとっては打ちにくいので、

図 5 は、QuesTec システムのない球場で投手と審判

投手にしてみれば有利である。投手がマイノリティでの人種・民族が一致したときの結果を示している。一ある場合を考えよう。審判と人種・民族が同じでなけ致したときの方が投手は試合に勝ちやすく、許した本

れば、彼は境界線付近には投球しないだろう。審判が塁打、自責点、安打、四球も少ない。予測と逆なのはボールと判定される確率が高いからだ。したがって、三振の数だけである。表 7 は、投手と審判の人種・民「ボール」と判定される外側か、ヒットを許しやすい族が一致した場合のパフォーマンスに及ぼす影響を表内側に投げることになる。このように、審判の偏向をしている。マイナスの数字（-0.046）が意味するのは、予期する投手は戦略を修正し、行動を変える。それが、QuesTec システムのない球場では QuesTec システム

打者の行動にも変化を生じさせるのである。

のある球場に比べ、白人の投手は審判と人種・民族が審判と投手の人種・民族の一致により、ストライク・

一致すれば 4.6 パーセント・ポイント多く試合に勝つ

ゾーンの境界線付近に投球される確率は、どんな影響ということである。また、白人の投手は許す安打が 0.15、を受けるだろうか。QuesTec システムのない球場で投得点が 0.12 少ない。マイノリティの投手の場合、影響

手と審判の人種・民族が一致すれば、投手が境界線付

はもっと大きくなる。QuesTec システムのない球場で近に投げる可能性は約 1 パーセント・ポイント高い。

審判と人種・民族が一致しなければ、彼らが試合に負境界線の領域に投じられるのが投球の 20%しかないこ

ける頻度は 12.9 パーセント・ポイントも高い。また、と を 考 え れ ば 、 こ れ は かな り 大 き な 影 響 で あ る 。

許す安打は 0.47、得点は 0.44 多い。投手と審判の人

QuesTec システムのある球場では、投手と審判の人

種・民族の一致が試合結果に及ぼす影響は、投球の判

種・民族の一致による影響は全く見受けられない（表定に及ぼす影響よりもかなり大きい。
我々の研究結果からは、差別の程度を一般的に計測6C）。

する際の重要な示唆が得られる。基本的な賃金方程式

次に、球種を考えてみよう。速球のほか、カーブ、スライダー、チェンジアップ、ナックルなどの変化球は次の通りである。

がある。速球（ストレート）の方が審判にとって判定

W i = α’Mi + βPi + υi,

しやすい。審判と同じ人種・民族の投手が審判の判定

この推定式は対数賃金をマイノリティかどうかのダミしづらい球を投げようとすれば、それは速球ではない

ー変数と生産性指標に多重回帰したものである。生産だろう。その投手は、審判の裁量の余地が大きい変化

性指標が差別の影響を受けず正しく評価されていると球を投げる可能性が高いと考えられる。

考えられるのならば、推定されたマイノリティーダミ

審判と投手の人種・民族の一致は、カーブの確率にーへの係数は差別の影響だと考えて問題はない。だがどんな影響を与えるだろうか。QuesTec システムのな

ここで示したように、マイノリティの生産性評価が差い球場で投手と審判の人種・民族が一致すれば、投手

別によりマイナスの影響を受けていると考えられるな

がカーブを投げる可能性は 1 パーセント・ポイント以

らば、生産性指標を制御してしまうと、マイノリティ

7

ダミーへの係数はマイノリティーへの差別が賃金に与先行研究において、バイアスが生産性の測定に影響える影響を過小評価することになる。つまり、マイノ

を 与 え る こ と は 既 に 指 摘 さ れ て い る 。 Glen Cain

リティの地位に関するマイナスの係数には正のバイア（1986）の研究が一例だ。しかし、そうした影響の規スがかかる。

模を説明し、実社会のケースでそれをシミュレートし野球の例を使って影響の大きさを明らかにするため、ようとしたのは、私たちが初めてである。さまざまな

図 5 の結果を用いて、私たち独自のデータおよびこれ

コンテクストでそれを再現することもできるだろう。

らの特性が賃金に及ぼす影響に関する研究から、バイ
結び

アスの大きさをシミュレートしてみよう。これらの研究から、マイノリティの地位が給与に及ぼす影響を試

我々は、人種・民族の選好による差別が存在するこ算する上でのバイアスが、どの程度、生産性の評価のと、この種の差別がその代価に影響を受けることを実誤りに起因しているのかを推計する。2004－2008 年

証した。また、さらに重要な成果として、審判によるの先発投手の結果の平均について合理的な推測を行い、差別的な行為が、実にさまざまな方法で関係者の行動

図 5 に示される影響を適用し、Lawrence M. Kahnを変化させることを明らかにした。偏った評価を予測（1993, Table A2）のパラメータ推定を用いると、βφ =する投手は戦略を修正し、行動を変える。その結果、0.034 というバイアスの推定値が導かれる。Mark P.

打者の行動にも変化が及ぶ。こうした行動の変化は、Gius and Timothy P. Hylan（1996, Table 6.2）は、1

ついには試合結果に影響をもたらす。最後に、結果のイニング当たりの三振数、1 イニング当たりの四球数、評価という点で、我々は、これらの検討材料を無視す

勝率を用いており、これは我々の結果指標と一致してると、差別の研究において非常に重要な何かを見逃しいる。彼らのパラメータ推定に基づく同じ方法からは、てしまうことを示した。皆さんにもこの方向で考察を

βφ = 0.012 となる。最後に、Anthony C. Krautmann et

進めることを勧めたい。差別について考えるうえで、

al.（2003）による先発投手の推定値を用いると、βφ =それが優れた方法だからである。

0.074 である。
このように、実際にバイアスの度合いを測ることができる。問題は「実社会では、それがさらに大きいの（文責：COE研究員

か、あるいは小さいのか」ということである。つまり、*

木村貴子 ）* 本稿の原文（英文）作成および翻訳にあたり、テキサス大学オースティン校 Daniel Hamermesh 教授、一橋大学経済学研究科 川口大司准教授のご助力をいただいた。ここに謝意を表する。

工場の現場では、野球の場合よりも人に対する誤評価が多いのだろうか。実社会の方が影響は大きいだろうと私は考える。投手は常時評価されているが、実社会における評価は、たいていの場合、年に 1 回、かなり主観的に行われるからだ。

ディスカッションペーパー（2010 年 8 月－2011 年 1 月）
Matsuyama,

村行伸、宮崎 毅「日本における課税所得の弾力性と“Endogenous Ranking and Equilibrium Lorenz

最適所得税率：全国消費実態調査の個票データによCurve Across (ex-ante) Identical Countries.”

る分析」

No.

148

(August2010)

Kiminori

No. 149 (August 2010) 北村 行伸、内野 泰助「家計のNo. 151 (October 2010) Martina Battisti and Hiroyuki

資産選択行動における学歴効果：逐次クロスセクシ

Okamuro,ョンデータによる実証分析」

Determinants of Entrepreneurial Intentions on Exit

No. 150 (August 2010, Revised: September 2010) 北Modes.”

8“Selling,

PassingonorClosing?

No. 152 (October 2010) 坂本和靖「両立支援制度が有Opportunity Sets: An Axiomatic Characterization.”

配偶男性の家事・育児時間に与える影響－労働組合

No. 159 (January 2011) Richard Baldwin, “Unilateral

員調査を用いて－」Tariff Liberalization.”

No. 153 (October 2010) Eiji Ogawa and Junko

No. 160 (January 2011) Kazuya Kikuchi, “Privately

Shimizu, “AMU and Monetary Cooperation in Asia.”

Informed Parties and Policy Divergence.”
No. 161 (January 2011) 李憲昶「1910 年、朝鮮が植民

No. 154 (November 2010) Hao Feng and Ming Lu,

地化された内的原因」“School Quality and Housing Prices: Empirical
Evidence Based on a Natural Experiment inNo.

Shanghai, China.”

2011)

Tsutomu

Miyagawa,

Intangible Assets on the Revitalization of the

Yosuke Okada, “R&D Portfolios and Pharmaceutical

Japanese Economy.”

Licensing.”

No. 163 (January 2011) Osamu Saito, “The Economic

No. 156 (December 2010) Shinya Tanaka and Eiji

History of the Restoration Period, 1853-1885.”
No. 164 (January 2011) 原康宏「日本統治下朝鮮の鉱

Kurozumi, “Investigating Finite Sample Properties of

業生産統計の推計」

Estimators for Approximate Factor Models When N
Is Small.”157(January“Economic Slowdown in Japan and the Role ofNo. 155 (November 2010) Junichi Nishimura and

No.

162

No.
(December“Nonparametric2010)

Quantile

ToshioHonda,

Regression

165(January“Incomplete

with

2011)

Procurement

Takeshi

Nishimura,Contracting

with

a

Risk-Averse Agent.”

Heavy-Tailed and Strongly Dependent Errors.”
No. 158 (December 2010) Koichi Tadenuma andGlobal COE Hi-Stat Discussion Paper Series

Yongsheng Xu, “The Walrasian Distribution of

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/research/discussion/index.html

研究会 開催実績（2010 年 7 月－2011 年 1 月）
第 141 回（2010 年 7 月 31 日、8 月 1 日）

GARCH (1,1) Process”
第 143 回（2010 年 9 月 3 日）

Hitotsubashi Conference on International Trade andIndustrial Organization

経済発展研究会

大阪大学グローバル COE プログラム、現代経済シ

経済制度研究センターと共催

ステム研究センター、科学研究費補助金基盤 (A) 共

Stephen Broadberry (University of Warwick) “British

催

Economic

第 142 回（2010 年 8 月 23 日－24 日）

Bruce

第 144 回（2010 年 9 月 24 日－26 日）

Cumulative Covariance Estimator”(Stanford(withvan Leeuwen)

Taro Kanatani (Shiga University) “Subsampling
Hansen1270-1870”

Campbell, Alexander Klein, Mark Overton, and Bas

GCOE Hi-Stat Workshop on Financial Econometrics

Peter

Growth,Comparative Analysis of Enterprise Data & COST

University)

2010 コンファレンス“Realized

GARCH: A Complete Model of Returns andAdvanced Institute of Management Research (AIM),

Realized Measures of Volatility”

European Cooperation in Science and Technology

Koichi

Maekawa(Hiroshima

University

of(COST), Institute for Employment Research (IAB),

Economics) “Long Memory in Aggregate Squared

National Endowment for Science and Technology

9and the Arts (NESTA), UK Innovation Research“The Problem of the unit root test for Perron'sCentreKauffmancontinuous

Economic“Dickey-Fuller type unit root tests for the fractional(UK-IRC),

Foundation,

the

Ewing

MarionOrganisation

for

Co-operation Development (OECD)と共催

time

model

and

第 152 回（2010 年 11 月 2 日）

産業・労働ワークショップ

産業・労働ワークショップ

東京経済研究センター(TCER)定例研究会と共催

TCER 定例研究会と共催

Tue

Alexander(Australian

National

resolution”

Ornstein-Uhlenbeck process”

第 145 回（2010 年 10 月 5 日）

Gorgens

its

University)“Private School Usage in Australia”

Ljungqvist

(New

York

University)“Monitoring Managers: Does It Matter?”

第 146 回（2010 年 10 月 7 日）

第 153 回（2010 年 11 月 5 日、6 日）

第 11 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Asian

那須田晃子（COE フェロー）「土地貸借は資産矛盾

Micro-Economics/Econometrics

効果を緩和させるか? －カンボジア農村の時間使用

国際交流セミナーと共催

データを用いた実証分析－」

Fali Huang (Singapore Management University),

第 147 回（2010 年 10 月 19 日）

Kamhon Kan (Academia Sinica), Daiji Kawaguchi

産業・労働ワークショップ(Hitotsubashi University), Ayako Kondo (Osaka

TCER 定例研究会と共催

University), Chul-In Lee (Seoul National University)

Gaaitzen J. de Vries (University of Groningen)

Jungmin Lee (Sogang University), Myoung-jae Lee“Productivity in a Distorted Market: The Case of(KoreaBrazil's Retail Sector”

National University), Hideo Owan (University of

第 148 回（2010 年 10 月 22 日）

Conference

University),

2010

Ryo

on

Nakajima

Applied(YokohamaTokyo), Ken Yamada (Singapore Management

RIETI/G-COE Hi-Stat International Workshop on

University),

Establishing Industrial Productivity Databases for

University), Thomas Lemieux (University of British

China (CIP), India (IIP), Japan (JIP), and Korea

Columbia)

Shintaro

Yamaguchi(McMaster

第 154 回（2010 年 11 月 9 日）

(KIP)
第 149 回（2010 年 10 月 23 日－24 日）

産業・労働ワークショップ

Hitotsubashi G-COE Lectures and Workshop on

TCER 定例研究会と共催

Choice, Games, and Welfare

猪野弘明（関西学院大学）“Fee versus Royalties in

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

General Cost Functions”と共催

第 155 回（2010 年 11 月 11 日）

William Thomson （ ロ チ ェ ス タ ー 大 学 ） “On the

第13回G-COEリサーチ・ワークショップ

Axiomatics of Resource Allocation”

道中 真紀（COEフェロー）”Multidimensional Poverty

第 150 回（2010 年 10 月 25 日）

Rankings without Aggregation and Their Historical

国際貿易・投資ワークショップ

Transitions”
第 156 回（2010 年 11 月 13 日、14 日）

現代経済システム研究センター、TCER 定例研究会と共催

第 5 回応用計量経済学コンファレンス

森田穂高 (University of New South Wales) “FDI and

大阪大学グローバル COE プログラム「人間行動とTechnology

社会経済のダイナミクス」と共催

Spilloverunder

Vertical

Product

第 157 回（2010 年 11 月 13 日、14 日）

Differentiation”
第 151 回（2010 年 10 月 28 日）

Hitotsubashi COE Trade Workshop for Young

第 12 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Researchers

矢部竜太（COE フェロー）

現代経済システム研究センターと共催

10

第 158 回（2010 年 11 月 18 日）

Kiminori Matsuyama (Northwestern University), Kaz

第14回G-COEリサーチ・ワークショップ

Miyagiwa (Emory University), Hiroshi Mukunoki

猪俣 哲史（日本貿易振興機構 アジア経済研究(Gakushuin University), Ralph Ossa (The University所 ） ”Asiaof Chicago Booth School of Business)

Beyondthe

Crisis:Visions

fromInternational Input-Output Analyses”

第 164 回（2010 年 12 月 14 日）

第 159 回（2010 年 11 月 18 日、19 日）

産業・労働ワークショップ

Hitotsubashi Lecture Series on Statistics and国際交流セミナーと共催

Econometrics

Erik Stam (Utrecht University) “Intrapreneurship

In Choi (Sogang University) “Almost all about unit

versusroots”

cross-national analysis of individual entrepreneurial

第 160 回（2010 年 11 月 19 日）

independent

behavior”

国際交流セミナー

(with

Niels

entrepreneurship:
Bosma

and

A

SanderWennekers)

李憲昶（高麗大學校）「1910 年植民地化の朝鮮内的第 165 回（2010 年 12 月 15 日）

原因」

一橋大学政策フォーラム・公開討論会「成長戦略の第 161 回（2010 年 11 月 20 日、21 日）

再検討」

Hitotsubashi Conference on Econometrics 2010

深尾京司（経済研究所）、川口大司（経済学研究科）、

日本統計学会「計量経済・計量ファイナンス分科会」、

田近栄治（経済学研究科）、宮川努（学習院大学）、国際交流セミナーと共催

北村行伸（経済研究所）
第 166 回（2010 年 12 月 15 日）

N. H. Chan (The Chinese University of Hong Kong),
In Choi (Sogang University), William Dunsmuir

Hitotsubashi GCOE Lectures on International Trade(University of New South Wales), Cheng Hsiao

Gene Grossman (Princeton University)
第 167 回（2010 年 12 月 16 日）(University of Southern California), Pentti Saikkonen

第 15 回 G-COE リサーチ・ワークショップ(University of Helsinki)
第 162 回（2010 年 11 月 24 日）

菊地和也（日本学術振興会（JSPS）特別研究員）

グローバル COE セミナー

“Political competition over a multidimensional policy

Daniel Hamermesh (University of Texas)

space”
第 168 回（2010 年 12 月 17 日）“How to Publish in a Good Journal”“StrikeThree:

Discrimination,

Incentives

アジア長期経済統計室・研究会

and

原康宏（COE 研究員）
「植民地期朝鮮の鉱工業推計」

Evaluation”
第 163 回（2010 年 12 月 11 日、12 日）

第 169 回（2010 年 12 月 24 日）

Hitotsubashi GCOE Conference on International

第 10 回パネル調査・カンファレンス

Trade and FDI 2010

家計経済研究所、慶應義塾大学・大阪大学 各グロー

現代経済システム研究センター、国際交流セミナー

バル COE プログラム、東京大学社会科学研究所とと共催

共催
第 170 回（2011 年 1 月 6 日）

Richard Baldwin (Graduate Institute of InternationalandDevelopment

Studies),Paola

第 16 回 G-COE リサーチ・ワークショップ

Conconi(Universite Libre de Bruxelles), Arnaud Costinot

江藤圭也（COE 研究員）『アジア長期経済統計シリ(Massachusettsーズ、中国巻』「戦後の農業統計」

InstituteofTechnology),

Taiji

Furusawa (Hitotsubashi University), Arghya Ghosh

第 171 回（2011 年 1 月 11 日）(University of New South Wales), Gene Grossman

産業・労働ワークショップ(Princeton University), Oleg Itskhoki (Princeton

都留康（一橋大学経済研究所）「東アジアにおける製University), Ngo Van Long (McGill University),

品開発と人材マネジメントー日本・韓国・中国企業

11

の比較分析」

on Welfare”

第 172 回（2011 年 1 月 13 日）

第 175 回（2011 年 1 月 29 日、30 日）

アジア長期経済統計室・第 17 回 G-COE リサーチワ

International

Symposium,

Construction

ークショップ合同研究会

Longitudinal

Network

Middle李崙碩（COE 研究員）「朝鮮総督府の統計制度」

Countries: Toward the Mutual Understanding and

第 173 回（2011 年 1 月 25 日）

with

of

Eastern

Development of Joint Research 3

産業・労働ワークショップ

文部科学省ニーズ対応型地域研究推進事業「アジアTCER 定例研究会と共催のなかの中東」と共催

森川正之（経済産業研究所）「集積の経済と生産性・過去の研究会日程・報告

賃金・環境」

http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/information/schedule/schedul

第 174 回（2011 年 1 月 27 日）

elog/index.html

第 19 回 G-COE リサーチ・ワークショップ
Nuttapon Photchanaprasert （ COE フ ェ ロ ー ）“Innovation and Production Offshoring: Implications

受賞
第 5 回樫山純三賞

第 1 回経済理論学会奨励賞を受賞しました。

本プログラムの COE 客員研究員である袁堂軍氏（復旦大学経済学院・副教授）が、『中国の経済発展と資源

第 5 回応用計量経済学コンファランス優秀論文賞

配分 1860-2004』（東京大学出版会、2010 年）で第 5本プログラムの COE フェローである那須田晃子氏は、

回樫山純三賞を受賞しました。

第 5 回応用計量経済学コンファランス（2010 年 11 月
13－14 日開催）において、報告論文「土地貸借は資産

第 1 回経済理論学会奨励賞

矛盾効果を緩和させるか? ―カンボジア農村の時間使

本プログラムの事業推進担当者である吉原直毅教授が、用データを用いた実証分析―」で優秀論文賞を受賞し『労働搾取の厚生理論序説』（岩波書店、2008 年）で、ました。

Global COE Hi-Stat Newsletter No. 5 (February 2011)
編集・発行 一橋大学グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」事務局〒186-8603 東京都国立市中 2-1 一橋大学経済研究所内
Tel: 042-580-8386
Fax: 042-580-8333
E-mail: GCOE-info@ier.hit-u.ac.jp
URL: http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/12