議案第１１号

（案）
令和２年度

事

業

予

社会福祉法人計画

算

田尻町社会福祉協議会

1書書

令和２年度事業計画書【基本方針】
今、わたしたちの社会は、少子高齢・人口減少社会の進行、核家族・単身世帯の増加などから、家族や地域などのつながりや支え合いの希薄化が叫ばれています。誰にも気づかれずに最期をむかえる｢孤独死｣や、ひきこもりなどが社会問題となっており、｢無縁社会｣と呼ばれています。
このような社会状況を背景として、社会的孤立の問題や、低所得世帯の増加など生活困窮の問題、虐待や悪質商法等による権利擁護の問題など、地域における生活課題は多様化・複雑化し、支援を必要とする人が増加しています。
一方、既存の地縁組織では、加入者の減少や活動の担い手不足が深刻化し、地域で課題を解決していくという地域力、あるいはお互いに支え合い共生していけるような地域の福祉力が脆弱になりつつあります。
このような社会状況の中、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向けて行動します。具体的には、前年度から検討しております「農」と「福祉」の連携を軸とした福祉農園について、今年度は検討委員会を設けて、更に実現に向けた取り組みを進めます。それによって休耕地の有効活用や退職後の方々、特に男性の地域活動と障害者の社会参加を促進してまいります。
また、近年多発する自然災害、特に本町においても台風で被災した時などに対応すべく、災害支援ボランティアの登録を促進するとともに、養成講座などを開催してまいります。
次に、地域福祉推進事業の中核である「小地域ネットワーク活動推進事業」を推し進め、行政とも連携を取りながら人材確保、地域住民によるネットワーク強化に取り組み、地域の福祉力向上に努めます。
子どもに対しての事業としては、楽しみながら防災を学ぶ「たじり子ども防災教育事業」を自主防災組織との連携も図りながら、継続実施していきます。
なお、「社会による排除・摩擦や社会からの孤立等の人権問題の取り組み」として、個人情報保護とプライバシーに関する管理規定等の整備また、「 社会的援護を要する人々の問題に対する取り組み」として、役員、職員の各種研修への参加によりまして、人権問題に対する認識を深めてまいります。

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事業内容
１．法人本部組織運営（１） 法人関係
・理事会の開催
・評議員会の開催
・監事監査の実施（年４回程度）（年２回程度）（年１回：５月）

・事務局体制の充実
・内部監査の実施 （年３回）（２） 研修事業・理事・評議員の研修（人権研修等への参加）
・職員の研修（職場内研修の実施、府社協開催の研修への参加、人権研修への参加）（３） 広報活動の充実
・ホームページを活用した情報提供
・広報紙「たじり社協だより」の発行
・各種事業のポスター、チラシ等による啓発
・新たな広報戦略の検討《新規》（４）総合相談支援の充実（ワンストップ窓口の強化）
・窓口となる職員の対応力の向上
・保健・医療・介護・福祉分野の多職種連携の推進、相談機関のネットワークの強化
・相談しやすい環境の整備（５）福祉農園事業の検討《新規》
・休耕地を利用した福祉農園の実施に向けた調査・検討
・福祉農園検討委員会の設置農業・園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や共同作業による社会参加促進効果、また高齢者の健康づくりや障害者の社会参加の場として農作業を取り入れる。
現在本町においても、農業従事者の担い手不足から休耕地が増加傾向にあり、休耕地を福祉農園とすることによって、「農」と「福祉」の連携を図る。

（６）たじり子ども防災教育事業
・防災意識の向上を図るため「たじり子ども防災キャンプ実行委員会」の事務局を担任
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・自主防災組織との連携による地域コミュニティの防災力向上の推進
２．ボランティア活動推進事業（１）災害支援ボランティアの充実
・災害支援ボランティア養成講座の開催《新規》
・災害支援ボランティア登録促進
近年、各地で大規模災害が多発しており、先の台風被害のように本町で災害が起こった時、また近隣で災害支援が必要な時などに、活躍していただけるボランティアの養成及び登録促進を推し進める（２）新規ボランティア団体立ち上げのための仕掛けづくり
・地域活動ボランティア養成（担い手づくり）《新規》（３）既存ボランティア団体等の活性化
・ボランティアのマッチング
・ボランティア連絡会の育成強化及び自立活動の支援
・ボランティア連絡会への活動助成【共同募金・歳末配分金】
・コミュニティサロン「チョボラッタ」の活動支援
・その他地域活動団体との連携
３．小地域ネットワーク活動推進事業（１）地区福祉委員会活動の充実
・子育てサロンの実施《新規》
地区福祉委員や協力団体、保育士（経験者）による子育て相談等も含めた居場所、仲間作りの場の提供

・地域の方が集える居場所「なごみの里」への運営協力、並びに地域課題の抽出による新たな事業展開
・将来の福祉を担う人材育成を目指した学校との連携による事業実施の検討（２）個別援助活動
・要援護者支援活動（見守り・声かけ、安否確認活動）
・見守り・声かけ、安否確認事業の体制整備
・避難行動要援護者支援プラン（個別計画）への協力【町との連携事業】（３）グループ援助活動
・世代間交流（児童と高齢者との交流）の実施
・茶話会（７５歳以上の独居、年５回）の実施
・老人福祉センター事業協力（サロン・食事会参加者対象）
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４．善意銀行事業（１）災害支援等への助成（２）緊急一時食料品等給付事業（３）車椅子の貸出
５．共同募金配分金事業（１）共同募金運動の実施（１０月、街頭募金活動の実施）（２）歳末助け合い運動の実施（１２月）（３）災害等による被災地への義援金等の受付
６．福祉サービスの利用援助事業（１）日常生活自立支援事業
・初期相談【府社協からの受託事業】

・生活状況等の把握等
・福祉サービス利用援助契約を締結する能力の確認
・利用契約の締結並びに、当該契約に基づく援助・地域における事業の普及及び啓発（２）地域包括支援センター、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）、関係機関等との連携
７．資金貸付事業（大阪府生活福祉資金貸付）【府社協からの業務受託】（１）貸付資金の広報業務（２）資金貸付申請希望者及び申請者に対する相談支援業務（３）関係機関との連携、連絡、調整業務
８．シルバー人材センター事業（１）スキル登録の実施《新規》
今後の新たなジャンルの業務開拓を目標として様々なスキルを持った方の登録を実施する（２）新たな業務開拓の研究《新規》（３）会員登録者拡充のための啓発活動推進（４）会員の就業体制の整備（５）安全就業、適正就業の推進（６）業務受注活動の推進（啓発活動）（７）ワンコインサービス（３０分程度の軽微な業務）の実施（５００円）

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９．老人福祉推進事業（１）高齢者福祉活動団体への活動助成【歳末助け合い配分金】（２）おせち料理配食（７５歳以上の独居、町内に子供がいない方に本人一部負担で配食）【歳末助け合い配分金】（３）調髪助成（７５歳以上の希望者・６５歳以上の寝たきりの方に調髪券を交付、本人５５％負担）【共同募金配分金】（４）老人福祉センター事業【町からの受託事業】
・老人福祉センター事業①生活、健康等の各種相談及び健康増進指導②教養講座の実施③長友会連合会・サークルに対する援助
・福祉風呂事業①入浴者の管理（受付）②浴室・浴槽の清掃（５）高齢者生きがい事業
・生きがい体操教室①（４月～６月）【町からの受託事業】

軽体操、脳トレ、レクレーション等の体操教室の実施

・生きがい体操教室②（４月～３月）
軽体操、脳トレ、レクレーション等の体操教室の実施

・男の筋トレ教室（４月～６月）
軽体操、レクレーション等による無理のない筋力向上の教室 （男性のみ）

・元気チェック講座（７月～１２月）
生活習慣病及び介護予防に効果のある軽体操、脳トレ、レクレーション等を指導し、前後の評価を行う。

・元気アップ講座（１月～３月）
軽体操、レクレーション等による無理のない筋力向上を指導し、終了後に自主グループ活動のリーダーを養成する

・居場所づくり教室（人生大漁サロン・なごみの里）
地域の身近な場所で体操やレクレーション等を通じ、高齢者の居場所を提供し、地域活動への参加促進を図る。

・介護支援サポーター登録業務
介護保険法で定める介護給付及び予防給付（サービス）を受けていない方を対象として、介護支援サポーターの登録・養成・育成・派遣調整などを行う。

・さわやかサロンの支援
ふれ愛センター２階アトリエスペースにおいて実施している介護支援サポーターによるサロン運営の支援
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10．障害者（児）福祉対策事業（１）障害者（児）団体への活動助成【歳末助け合い配分金】（２）調髪助成(１・２級の身体障害者、重度の知的障害者の希望者に調髪券を交付、本人５５％負担）【共同募金配分金】（３）障害者（児）への支援
・「チョボラッタ」での居場所づくり及び作業体験の実施《新規》
・作業所での 1 日体験の検討《新規》
ボランティア連絡会の協力を得て、ふれ愛センター２階コミュニティサロン「チョボラッタ」での障害者（児）の居場所づくり及び作業体験。加えて、関係機関と調整し、作業所での作業体験などの検討を推し進める

11．たじりファミリーサポートセンター事業【町からの受託事業】（１）援助会員養成講座の開催（２）依頼会員・援助会員・両方会員の入会受付（３）依頼会員・援助会員の事前打合せ（面談）（４）活動のマッチング
12．コミュニティソーシャルワーカー（CSW）設置事業【町からの受託事業】（１）個別支援（２）地域支援（３）制度設計と地域の実情に応じた福祉の仕組みづくり

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