令和５年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

広島大学

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ·········· iⅠ

認証評価結果 ···································································· 1Ⅱ

基準ごとの評価 ·································································· 2
領域１

教育研究上の基本組織に関する基準 ·········································· 2

領域２

内部質保証に関する基準 ···················································· 6

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ····························· 10

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準 ··································· 13

領域５

学生の受入に関する基準 ··················································· 15

領域６

教育課程と学習成果に関する基準 ··········································· 17

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

自己評価書

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和５年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１

評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）が、大学からの求めに応じて実施する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。）の目的は以下のとおりです。
・

大学の教育研究活動等の質を保証すること。

・

大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長す
ること。

・
２

大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。

評価の実施体制評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３

評価プロセスの概要※

評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。

※

令和５年度における実地調査（訪問調査）は、教育現場の視察及び学習環境の状況の現地調
査と、大学関係者（責任者）等との面談のオンライン調査を併せて実施し、評価委員会において、従前に実施してきた実地調査と同等の調査であることを確認しました。

（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価①

大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。

②

教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。

③「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。

④

すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満
たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準にi

適合していると判断しました。
⑤

評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」
を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

４

評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等により実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。

５

評価のスケジュール（１） 機構は、令和４年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組
み、方法等について音声解説付き資料を用いて説明会を実施するとともに、自己評価担当者
等に対し、自己評価書の記載等について同様の方法により研修会を実施しました。
また、令和４年９月までに申請した大学の求めに応じて、各大学の状況に即した自己評価書の作成に関する研修を実施しました。
（２） 機構は、令和４年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の４大学の評価を実施しました。
○

国立大学（４大学）
埼玉大学、お茶の水女子大学、広島大学、琉球大学（３） 機構は、令和５年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、評価の目的、内容及び方法等について研修を実施しました。
（４） 機構は、令和５年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和５年
７月
書面調査の実施
８月
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象
大学の状況を調査）
令和６年
1月
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和６年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和６年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。

ii

６

評価結果
令和５年度に認証評価を実施した４大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合していると評価されました。

７

評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象 大学 ごと に「 令和 ５年 度実 施大 学機 関別 認証 評価 評価 報告 書 」と して 、ウ ェブ サイ ト
（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

８

大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及

川

一

全国高等学校長協会顧問

片

峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

川

嶋

太津夫

良

大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

清

水

一

彦

聖徳大学学長特別補佐・教授

鈴

木

志津枝

神戸常盤大学副学長・教授

高

島

忠

義

愛知県立大学名誉教授

高

田

邦

昭

群馬県公立大学法人理事長

髙

橋

裕

子

津田塾大学長土屋

俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部相談役

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

中

根

正

義

芝浦工業大学柏中学高等学校長

根

本

武

アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティング本部
マネジング・ディレクター

○ 日比谷

潤

子

聖心女子学院常務理事

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

松

本

美

奈

ジャーナリスト、東京財団政策研究所研究主幹、上智大学特任教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

山

内

進

一橋大学名誉教授

◎山

極

壽

一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所長

山

口

宏

樹

大学入試センター理事長

山

本

健

慈

国立大学協会参与

吉

田文

早稲田大学教授※
iii◎は委員長、○は副委員長

（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

岩

附

信

行

東京工業大学教授

片

山

英

治

野村證券株式会社金融公共公益法人部主任研究員

後

藤

ひとみ

北海道教育大学理事

◎近

藤

倫

明

大学教育質保証・評価センター代表理事

佐

藤

信

行

中央大学教授佐藤之彦

千葉大学教授髙橋裕子

津田塾大学長竹内啓博

公認会計士、税理士

寺

澤

良

雄

公認会計士

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

原

田

信

志

熊本大学名誉教授

三

浦

浩

喜

福島大学長

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

三

矢

麻理子

山

岡

洋

湯

川

嘉津美

上智大学特別契約教授

横

田

光

宮崎大学教授広公認会計士
桜美林大学教授※◎は部会長（３）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会
浅

野

茂

◎川

嶋

太津夫

山形大学教授大阪大学特任教授（常勤）・スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長

小

湊

夫

九州大学准教授

渋井進

大学改革支援・学位授与機構教授

嶌

田

敏

行

大学改革支援・学位授与機構教授

末

次

剛健志

長崎大学学生支援部留学支援課長

高

橋

哲

也

公立大学法人大阪理事、大阪公立大学副学長

戸田山

和

久

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

早苗

琉球大学後援財団常務理事

隆之

政策研究大学院大学教授

○新

田

林

卓

前

田

早

苗

千葉大学名誉教授

光

田

好

孝

大学改革支援・学位授与機構教授

毛

内

嘉

威

秋田公立美術大学理事・副学長

利枝

大学改革支援・学位授与機構教授

森

※

iv

◎は部会長、○は副部会長

２．評価結果について「Ⅰ

認証評価結果」「Ⅰ

認証評価結果」では、評価対象大学の教育研究等の総合的な状況が機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価
項目として位置付ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場
合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ

基準ごとの評価」「Ⅱ

基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていな
い場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」「Ⅲ

意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

v

広島大学

Ⅰ

認証評価結果広島大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。ただし、内部質保証体制に係る各規則については、令和５年
12 月までに改正している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５ － ３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２ － １及び基準２ － ２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

統合生命科学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

修学上のアクセシビリティ（学びやすさ）に関する合理的な調整・配慮・支援を行うために大学に設置したアクセシビリティセンター内に事務局を置く地域ネットワークＵＥ-Ｎｅｔ（Universal design in Education - Network）事業を、平成 27 年度より運営し、令和４年度には会員数が 18 の大学・企業・自治体に増加している。また、同様に同センター内に事務局を置くアクセシビリティリーダー育成協議会事業を運営・展開し、アクセシビリティ教育及び人材育成を全国規模で展開している。（基準４－２）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、総合
科学部、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、生物生産学部、情報科学部、統合生命科学研究科、医系科学研究科について、国立大学法人等の第３期
中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。

1

広島大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の 12 学部及び４研究科並びに１研究院を置いている。
［学士課程］
・総合科学部（２学科：総合科学科、国際共創学科）
・文学部（１学科：人文学科）
・教育学部（５類）：第一類（学校教育系）、第二類（科学文化教育系）、第三類（言語文化教育系）、第四類（生涯活動教育系）、第五類（人間形成基礎系））
・法学部（１学科：法学科）
・経済学部（１学科：経済学科）
・理学部（５学科：数学科、物理学科、化学科、生物科学科、地球惑星システム学科）
・医学部（２学科：医学科、保健学科）
・歯学部（２学科：歯学科、口腔健康科学科）
・薬学部（２学科：薬学科、薬科学科）
・工学部（４類）：第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）、第二類（電気電子・システム情報系）、第三類（応用化学・生物工学・化学工学系）、第四類（建設・環境系））
・生物生産学部（１学科：生物生産学科）
・情報科学部（１学科：情報科学科）［大学院課程］・人間社会科学研究科（博士前期課程２専攻：人文社会科学専攻、教育科学専攻、博士後期課程２
専攻：人文社会科学専攻、教育科学専攻、修士課程１専攻：広島大学・グラーツ大学国際連携サ
ステイナビリティ学専攻、専門職学位課程２専攻：教職開発専攻、実務法学専攻）
・先進理工系科学研究科（博士前期課程１専攻：先進理工系科学専攻、博士後期課程１専攻：先進理工系科学専攻、修士課程１専攻：広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サステイナビリティ学
専攻）
・統合生命科学研究科（博士前期課程１専攻：統合生命科学専攻、博士後期課程１専攻：統合生命科学専攻）
・医系科学研究科（博士前期課程１専攻：総合健康科学専攻、博士後期課程１専攻：総合健康科学専攻、博士課程１専攻：医歯薬学専攻）
・スマートソサイエティ実践科学研究院（博士前期課程、博士後期課程）
平成 30 年度に、国家や民族の違いを超えて人々が交流するとともに、文化や宗教の多様性を互
2

広島大学

いに受容して、国際社会の抱える地球的問題や課題を文系・理系の枠を超えた広い視点から総合的・学際的に思考し、協調的に共に考え、新しい国際社会と秩序の創造を実践できる人材を育成するために、総合科学部国際共創学科を設置している。
平成 30 年度に、第一類と第四類に分散していた分野の教育・研究資源を集中させることにより、先端的な要素技術と、システムの統合化技術の双方を兼ね備えた時代の求める工学系人材を輩出す
ること、また、電気電子・システム情報系の第二類では、情報科学部の新設に伴い、情報系に特化した教育プログラムを廃止する一方で、電気電子系システムの設計･運用･管理に必須の項目である情報技術の教育を補充・強化し、電気電子・システム情報系の総合的な知見を有する応用力のある人材を育成することを目的に、工学部第一類・第二類・第四類を改組している。
平成 30 年度に、インフォマティクス（情報学）とデータサイエンスの基礎から応用までを学部の段階から体系的に学ぶことで、あらゆる分野における研究・開発上の新たなブレイクスルーにつながることを期待し、学部教育の初期においてこれらの幅広い知識とスキルを習得の上、更にイン
フォマティクス又はデータサイエンスについて深い見識と理解を有するスペシャリストを養成するために、情報科学部を設置している。
令和元年度に、理学、工学、農学、医学の各分野において細分化が進んでいる生物学・生命科学を有機的につなぎ、次代を担う学生が、ある一つの事象を深掘りするだけでなく俯瞰的な知識と能力を身に付け、いろいろな角度からの幅広い発想で、柔軟性をもって基礎から応用までの生物学・生命科学を学び、さらに関連した領域も統合的に学ぶことにより、新しい発想の研究力を高めることを目的に、既存の総合科学研究科、理学研究科、先端物質科学研究科、生物圏科学研究科、これら４研究科の生物学・生命科学分野を再編・統合し、統合生命科学研究科を設置している。
令和元年度に、健康寿命の延伸、放射線障害に対する医療等、社会からの要請に応えるべく、医学・歯学・薬学・保健学分野における基盤的研究の深化とこれら分野間の連携・融合の更なる強化を図り、生命医科学の急速な進歩と医療技術の高度化に迅速に対応する先端的な教育研究を推進することで、高度なチーム医療を担うことができる高度専門医療人や、旧来の学問分野の枠組みを超えて、複合領域や新しい領域で活躍でき、「持続可能な発展を導く科学」に貢献できる人材を育成するために、医系科学研究科を設置している。
令和２年度に、体系的・組織的教育、教員と学生の限定的・固定的関係、修了生のキャリアパス
という課題を解決しつつ、既存の学問分野に加えて、専門分野以外への関心を深め、他分野の専門家と価値を共有しつつ、協働してその実現に取り組むことのできる人材を育成するために、既存の総合科学研究科、文学研究科、教育学研究科、社会科学研究科、国際協力研究科及び法務研究科、これら６研究科の人文科学分野、社会科学分野及び教員養成分野を再編・統合し、人間社会科学研究科を設置している。
令和２年度に、基礎・基盤的な教育研究を礎に、科学的論理性を追求する思考力を常に高め前進
すると同時に、立ちはだかる課題に自ら取り組み自ら解決し、イノベーション創出につなげることができる人材を養成するために、既存の総合科学研究科、理学研究科、先端物質科学研究科、工学研究科及び国際協力研究科、これら５研究科の理学・工学系分野を再編・統合し、先進理工系科学研究科を設置している。
令和２年度に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現への課題解決を目指し、貧困削減のための公共政策、経済分析、社会科学分析等の社会科学的アプローチによる「開発学における国際協力
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広島大学

論」を専門分野とし、同時に設置した先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携
サステイナビリティ学専攻と、各専攻でそれぞれの専門及び関係領域を学び、その上で、社会科学系の学生と理工学系の学生が同じ教室で学び、相互に異なった視野や考え方に接し、社会科学系や理工学系といった枠を超えた他分野への理解を促す学びを通して、自身の専門性に軸足を置きつつ、他分野を専門とする他者と協働できる高いコミュニケーション能力を持つ人材を育成するために、
人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻を設置している。
令和２年度に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現への課題解決を目指し、環境的に持続可能な開発（環境持続可能性）に係る課題解決のための技術や自然科学を扱う理工学的アプローチによる「環境学における持続可能な開発論」を専門分野とし、同時に設置した人間社会科学研究科広島大学・グラーツ大学国際連携サステイナビリティ学専攻と、各専攻でそれぞれの専門及び関係領域を学び、その上で、社会科学系の学生と理工学系の学生が同じ教室で学び、相互に異なった視野や考え方に接し、社会科学系や理工学系といった枠を超えた他分野への理解を促す学びを通して、自身の専門性に軸足を置きつつ、他分野を専門とする他者と協働できる高いコミュニケーション能力を持つ人材を育成するために、先進理工系科学研究科広島大学・ライプツィヒ大学国際連携サス
テイナビリティ学専攻を設置している。
令和５年度に、地球全体から地域コミュニティに至るまでの多様な人類社会において、歴史や文化の異なる社会的課題に柔軟に対応する制度の構築や技術を開発し、これらを実装することでスマートソサイエティの実現を担うグローバル人材を養成するために、スマートソサイエティ実践科学
研究院を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。なお、人間社会科学研究科教職開発専攻については、自己評価書提出時点には、当該専攻の大学設置基準等各設置基準に定められた必要教授数を１人下回っていたが、令和６年１月までには必要教授数を満たしている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術院に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
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広島大学

教育研究に係る責任者として、各学部、研究科（院）にそれぞれ学部長、研究科（院）長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会、代議員会を置いている。各学部の教授会は、学部長、副学部長、学部長補佐、各学部の教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各学部の代議員会は、学部長、副学部長、学部長補佐に加え、教育学部にあってはコース主任、コース副主任等、経済学部にあってはコース主任、学科目主任、附属地域経済システム研究センタ
ー長等、理学部にあっては各学科長及び副学科長、医学部にあっては学科長等、工学部にあっては各教育プログラムの教授、応用数学グループ教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各研究科（院）の教授会は、研究科（院）長、副研究科（院）長、研究科（院）長補佐、各研究科（院）の教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各研究科（院）の代議員会は、研究科（院）長、副研究科（院）長、研究科（院）長補佐に加え、人間社会科学研究科にあっては専攻長、プログラム長等、先進理工系科学研究科にあってはプログ
ラム長等、統合生命科学研究科にあってはプログラム長等、医系科学研究科にあっては医学部長、歯学部長、薬学部長、原爆放射線医科学研究所長、専攻長、プログラム長等、スマートソサイエテ
ィ実践科学研究院にあっては研究院長が必要と認めた者から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和４年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長（理事である者を除く。）、部局長、図書館長、放射光科学研究センター長、人事委員会委員長、評価委員会委員長、女性研究活動委員会委員長、共同利
用・共同研究拠点に認定されている学内共同教育研究施設の長、その他評議会の議を経て学長が指名する職員から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和４年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

5

広島大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、評価委員会委員長を自己点検・評価の責任者、理事（非常勤を除く）、
総合戦略室長、グローバル化推進室長、基金室長、監査室長、Town & Gown Office 室長、部局等の長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は教育研究評議会、評価委員会であり、その役割分担は教育研究評議会規則及び評価委員
会規則に明確に定めている。中核的な審議機関である教育研究評議会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、理事、副学長（理事である者を除く。）、部局長、図書館長、放射光科学研究センター長、人事委員会委員長、評価委員会委員長、女性研究活動委員会委
員長、共同利用・共同研究拠点に認定されている学内共同教育研究施設の長及びその他評議会の議を経て学長が指名する職員によって構成している。また、評価委員会は、理事（非常勤の理事を除く。）、各学部（医学部、歯学部及び薬学部を除く。）、各研究科、スマートソサイエティ実践科学研
究院、原爆放射線医科学研究所及び病院から選出された教育研究活動及び評価に識見を有する教員
各１人、大学運営と評価に識見を有する職員若干人及びその他学長が必要と認めた者若干人によって構成している。
なお、自己評価書提出時点には、この体制について明確ではなかったが、令和５年 12 月までに評価委員会規則を改正し、明確に定めている。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
総合科学部においては、総合科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
文学部においては、文学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
法学部においては、法学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
歯学部においては、歯学部長を責任者としてその質保証を行っている。
薬学部においては、薬学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
生物生産学部においては、生物生産学部長を責任者としてその質保証を行っている。
情報科学部においては、情報科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人間社会科学研究科においては、人間社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
先進理工系科学研究科においては、先進理工系科学研究科長を責任者としてその質保証を行って
6

広島大学

いる。
統合生命科学研究科においては、統合生命科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医系科学研究科においては、医系科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
スマートソサイエティ実践科学研究院においては、スマートソサイエティ実践科学研究院長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（財務・総務担当）を責任者として施設マネジメント会議が、情報設備については、情報メディア教育研究センター長を責任者として情報メディア教育研究セン
ター運営委員会が、附属図書館については、図書館長を責任者として図書館評価委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、施設マネジメント会議内規、情報メディア教育研究センタ
ー規則、図書館評価委員会内規によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生支援に関する事項については、教育本部長及び学生生活委員会委員長を責任者として教育本
部学生生活委員会が質保証を行っている。その役割は、教育本部規則、教育本部運営内規によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、教育本部長、入試委員会委員長を責任者として教育本部入試委
員会が、質保証を行っている。その役割は、教育本部規則、教育本部運営内規によって定めている。
なお、自己評価書提出時点には、情報設備、学生支援、学生受入に関する内部質保証体制について明確ではなかったが、令和５年 12 月までに各規則を改正し、明確に定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証に関する実施要領
及び「自己点検とその改善に関する年次報告書」作成の手引きに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の内部質保証に関する実施要領に定めている。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、施設マネジメント会議内規、施設の内部質保証に関する実施要領、図書館評価委員会内規、図書館における内部質保証実施要領、情報メ
ディア教育研究センター規則、情報環境の内部質保証に関する実施要領、教育本部運営内規、学生支援の内部質保証に関する実施要領及び入学者選抜の内部質保証に関する実施要領に定めている。
なお、自己評価書提出時点には、図書館及び情報設備に関する自己点検・評価の具体的な実施方法が明確ではなかったが、令和５年 12 月までに各実施要領を改正し、明確に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の内部質保証に関する実施
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要領、学士課程教育卒業時アンケート実施要綱、大学院課程教育修了時アンケート実施要綱、学士課程授業改善アンケート実施要綱、大学院課程授業改善アンケート実施要綱、就職先等からの意見聴取の実施に関する申合せ、「卒業生の意見を本学の教育・研究の改善に繋げるための調査」実施
要綱、「修了生の意見を本学の教育・研究の改善に繋げるための調査」実施要綱、学生生活実態調
査実施要項、「入学者に関する調査」実施要項に定めている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、教育の内部質保証に関する実施要領、施設の内部質保証に関する実施要領、図書館における内部質保証実施要領、情報環境の内部質保証に関する実施要領、学生支
援の内部質保証に関する実施要領、入学者選抜の内部質保証に関する実施要領に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学評価基準に則した自己点検・評価の継続的な実施には至っていないが、これまでの自己点
検・評価活動及びその他の様々な評価等の結果に基づき課題点を抽出しており、それに基づく改善及び向上の取組を別紙様式２－３－１のとおり実施し、その多くの課題について、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直し（例えば、平成 30 年度の情報科学部、令和元年度の統合生命科学研究科及び医系科学研究科、令和２年度の人間社会科学研究科及び先進理工系科学研究科等）は、機関別内部質保証体制の下で審議されたのち、経営協議会及び役員会において審議、決定している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、学術院規則、人事委員会規則、教員選考基準規則、教員選考
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についての基本指針等を定め、書類審査、面接、模擬授業等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員の個人評価の基本方針、「検証期間中における新たな教員個人評価制度による教員の個人評
価について」を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
各研究科における教員評価基準に基づき、個人評価を行い、昇給等に反映する等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を教員の処遇等に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、授業デザイン研修会、アクティブラーニングを促す授業方法研修会（ＰＢＬ）、教員相互授業参観等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等を配置し、活用している。
教育支援者、指導補助者（教育補助者）の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、学生系担当職員を対象とした説明会・研修会、学生支援教職員研修会、アクセシビリティ研修会、
安全・情報セキュリティ講習会、大学図書館職員長期研修、ＱＴＡ資格取得研修会等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、経営協議会、教育研究評議会を設置している。
役員会は、学長及び理事により構成され、学則第 20 条第２項に掲げる重要事項、その他学長又は役員会が必要と認める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事及び役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、
動物実験、遺伝子組換え生物等使用実験の法令遵守事項について規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、公益通報者保護は財務・総務室総務・広報部総務グループ、ハラスメント防止はハラスメント相談室、安全保障輸出管理は学術・社会連携室未来共創科学研究本部輸出管理マネジメント室、生命倫理は医療政策室医療政策部医療政策・医学系研究推進グループ、
動物実験、遺伝子組換え生物等使用実験は学術・社会連携室学術・社会連携支援部研究支援グルー
プが責任部署となっている。
危機管理として、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応について規定し、責任・実施体制を整備している。防火・防災は財務・総務室
総務・広報部総務グループ、情報セキュリティは情報メディア教育研究センター、財務・総務室情報部情報化推進グループ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は財務・総務室財務部
財務企画グループ、学術・社会連携室学術・社会連携支援部研究支援グループ、学生危機対応は財
務・総務室総務・広報部総務グループが責任部署となっている。
研究の実施に関する方針として、広島大学第４期中期計画の中で教育研究の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置等を定め、具体的には、研究拠点制度等の研究支援・推進制度を
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広島大学

整備している。これに基づいて、世界トップレベルの研究活動を展開できる「自立型研究拠点」、
数年以内にその水準までに到達できるポテンシャルの高い「インキュベーション研究拠点」の学内公募を行った結果、自立型研究拠点として認定されたキラル国際研究拠点が中心となって、令和４年に世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）に採択されたほか、同じく自立型研究拠点として認定されたうつ病の革新的診断・治療法開発研究拠点が関わり、令和４年にムーンショット型
研究開発事業に採択されている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
業務組織及び業務分掌に関する規則、Town & Gown Office 規則に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 720 人、非常勤 1,228 人を配置している。
教育の国際化を推進する組織として、国際室、グローバル化推進室等を設置し、米国アリゾナ州
立大学（ＡＳＵ）と「アリゾナ州立大学/サンダーバードグローバル経営大学院－広島大学グローバル校」の設置に関する覚書を締結して、国立大学として初となる海外の大学のキャンパスを広島大学に共同設置し、文部科学大臣より「外国大学日本校」の指定を受けて開校している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等がＩＲ本部会議、グローバル化推進会議、基金運営委員会、教育本部教務委員会、教育本部教育質保証委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、病院新採用者基礎研修（159 人参加）、新採用職員基礎研修（10 人参加）、新採用教職員研修（104 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
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規則に基づき、監査計画を作成の上、業務監査及び会計監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が内部監査規則、内部監査実施細則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、年度監査
計画書を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、ディスカッションを開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。学長と監事、学長と会計監査人との情報共有も定期的に行われている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、自己評価書提出時点には、学校教育法施行規則第 172 条の２が公表を求める事項のうち最新の進学者数、教育職員免許法施行規則第 22 条の６が公表を求める事項のうち卒業生の教員への就職の状況、教育職員免許法施行規則第 22 条の８が公表を求める事項のうち教職課程の自己点
検・評価の結果について公表されていなかったが、令和５年 11 月までに公表している。

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領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
東広島キャンパス（東広島市鏡山）、東千田キャンパス（広島市中区東千田町）、霞キャンパス（同市南区霞）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 1,212,147 ㎡、校舎面積は計 437,097 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおり夜間授業を実施している。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属幼稚園、附属三原幼稚園、附属小学校、附属東雲小学校、附属三原小学校、附属中学校、附属東雲中学校、附属三原中学校、
附属福山中学校、附属高等学校、附属福山高等学校、病院、薬用植物園、ものづくりプラザ、農場、
練習船豊潮丸を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備における安全性について、配慮している。東広島キャ
ンパス、東千田キャンパス及び霞キャンパスの耐震化率はすべて 100%である。バリアフリー化については、施設のユニバーサルデザイン化ガイドラインに基づいて、通路、出入口、階段、エレベーター、多目的トイレ等の整備を実施するなど、配慮している。安全防犯面については、盗難等の犯罪行為の抑止及び事故発生の防止を図ることにより、大学構成員の安全及び安心を確保するとともに、大学の資産を保護することを目的として、各キャンパス・部局等において設置場所を検討した上で、外灯の整備や主な建物への防犯カメラの設置を行うなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
図書館については、東広島キャンパス、東千田キャンパス、霞キャンパス内に設置しており、延面積 27,892 ㎡、閲覧座席数は 2,378 席である。原則として８時 30 分から 22 時まで開館している。
令和５年５月１日現在の蔵書数は、図書 3,422,814 冊、学術雑誌 58,542 種、電子ジャーナル
22,683 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、学生フリースペース、学生ロビー自習コーナー及びチュートリアル室等が整備され、利用されている。
研究成果を継続的に生み出すための研究環境として、放射光軟 X 線低温光電子分光システム、放射光真空紫外線低温光電子分光システム、生体物質円二色性分光システム等を備えた放射光科学研究センターを整備し、先進理工系科学研究科等の教員・学生がこの環境を利用した研究成果に基づく論文が、令和３年度 40 報、令和４年度 41 報となっている。また、スーパークリーンルーム、超純水製造設備、高純度ガス精製設備、電子ビーム超微細パターン露光装置等を備えたナノデバイス
研究所を整備し、先進理工系科学研究科、医系科学研究科等の教員・学生がこの環境を利用した研究成果に基づく論文が、令和３年度 100 報、令和４年度 91 報となっている。その他、核磁気共鳴装置、X 線回析装置、質量分析装置、電子顕微鏡、ＤＮＡシークエンサー、フローサイトメーター、
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共焦点レーザー顕微鏡等を備えた自然科学研究支援開発センターを整備し、統合生命科学研究科、先進理工系科学研究科、医系科学研究科等の教員・学生がその環境を利用した研究成果に基づく論
文が、令和３年度 205 報、令和４年度 252 報となっている。
地域貢献活動の一環として、講義室、レセプションホール、サタケメモリアルホール、東千田未
来創生センター等を利用した公開講座、図書館の一般開放等が行われている。公開講座の受講者数
は、令和３年度 192 人、令和４年度 756 人であり、図書館貸出者数は令和３年度 1,930 人、令和４
年度 2,413 人である。また、企業等を対象に研究棟等を利用した技術相談が行われており、実施件
数は令和３年度 194 件、令和４年度 143 件である。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生のためのなんでも相談窓口、保健管理センター等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規則等に基づき、ハラスメント相談室が相談窓口となり、各部局等と連携しあらゆる機会を捉えて啓発を行うほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
205 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育館、運動場、アーチェリー場等を整備し、運営資金の支援や備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際室国際部グローバル化推進グループを設置し、新渡日留学生サポーター制度、留学生支援ネットワークを配置するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、冊子「教職員のためのアクセシ
ビリティ・サポートの手引き」の配布、支援者の手配、学内における移動支援等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、教育本部入試委員会を置いている。合格者判定は各学部・研究科等の教授
会又は教授会から付託を受けた代議員会で行っている。
入学者選抜全般の状況に関する自己点検・評価等を行っており、具体的には、大学入学共通テス
トの利用方法や個別学力検査の実施方法等の改善を行った。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】
統合生命科学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・総合科学部：1.07 倍
・文学部：1.06 倍・教育学部：1.03 倍
・法学部：1.05 倍
・経済学部：1.04 倍
・理学部：1.03 倍
・医学部：1.02 倍
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・歯学部：1.01 倍・薬学部：1.06 倍
・工学部：1.04 倍・生物生産学部：1.06 倍・情報科学部：1.07 倍［修士課程］
・人間社会科学研究科：1.25 倍・先進理工系科学研究科：1.25 倍［博士前期課程］
・人間社会科学研究科：0.95 倍・先進理工系科学研究科：1.2 倍・統合生命科学研究科：1.05 倍
・医系科学研究科：1.12 倍・スマートソサイエティ実践科学研究院：0.94 倍［博士後期課程］
・人間社会科学研究科：0.91 倍・先進理工系科学研究科：0.88 倍・統合生命科学研究科：0.67 倍
・医系科学研究科：1.24 倍・スマートソサイエティ実践科学研究院：1.65 倍［博士課程］
・医系科学研究科：1.16 倍［専門職学位課程］
・人間社会科学研究科：0.95 倍
統合生命科学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
人間社会科学研究科、先進理工系科学研究科については令和２年度に設置されている。
スマートソサイエティ実践科学研究院については令和５年度に設置されている。

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領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有してい
る。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
専門職学位課程を除く大学院課程の研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
専門職学位課程として人間社会科学研究科教職開発専攻及び実務法学専攻を設置しており、法令に則して、教育課程が編成されるとともに、教職開発専攻では教育課程連携協議会として教職大学
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院四者連絡協議会を、実務法学専攻では教育課程連携協議会をそれぞれ運用している。
連携法曹基礎課程として法学部法曹養成プログラムを設置しており、法令に則して、教育課程が編成されている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、４ターム制をとっているが、教育上の必要があり、10 週又は 15 週を期間として授業を行う場合と同等以上の十分な教育効果を上げている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。なお、自己評価書提出時点には、全学にわたってシラバスの入力内容に不備があるものが見られたが、令和５年 11 月までにシラバス作成における留意事項及び「シラバスチェックについて」を修正し、シラバスチェックの適正化が図られている。また、一部の組織のシラバスにおいて、もともと記入を要しない記載項目欄があり誤解を招きやすい書式となっていたが、令和５年 11 月までに解消されている。加えて、人間社会科学研究科及び先進理工系科学研究科の一部の授業科目において、研究指導を課程修了に必要な授業科目単位としていると誤認されうるシラバスがあったが、令和５年 11 月までに令和６年度に向けたシラバスの改善案を作成している。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、人間社会科学研究科、先進理工系科学研究科、スマートソサイエティ実
践科学研究院における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
人間社会科学研究科教職開発専攻及び実務法学専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
人間社会科学研究科、先進理工系科学研究科、スマートソサイエティ実践科学研究院においては、
大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
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学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、人間社会科学研究科、先進理工系科学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－
５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院課程の各研究科においては、学位論文評価基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
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過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、新設のスマートソサイエティ実践科学研究院を除くすべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
人間社会科学研究科について、修了時の学生、修了後一定期間の就業経験等を経た修了生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。また、先進理工系科学研究科について、修了時の学生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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