１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方
針
動物業界において技術・知見を有する企業との連携を通じて、業界の動向・現場サイドからの要請(動物福祉を重視した考え方)を教育に反映させ、主体的に学び、実践力を持った学生の育成を目指すことを基本方針とする。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

学園理事会、監事、評議員会とは別に、独立して存在するものとする。
教育課程編成委員会規則に基づき会議を開催し、学生の育成に必要なカリキュラムやその他必要事項の取り決めを行う。また、委員会で審議された内容、結果を学校長を通じて学校内各部門の教員等へ周知され、学校内の教職員会議で採択の可否を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前
野上 耕一

所属
大阪ブレーメン動物専門学校 校長

野上 和子

学校法人野上学園 理事

中 徹

ＮＰＯ法人日本社会福祉愛犬協会 理事

貴志 泰則

株式会社貴志商店 代表取締役社長

永木 ユミ子ローズサマンサ 代表

小松 敏之

いぬのがっこうＫＯＭＡＴＵ 代表

軽部 真紀

かるべ動物病院 院長

任期
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）

種別
－－①
③③
③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回以上の開催、時期は春季と秋季を基本とする。
（開催日時（実績））
第1回 令和4年4月1日 13：00～15：00
第2回 令和4年11月26日 14：00～16：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
動物看護師の国家資格化へ向けてのカリキュラムをより実践的なものにすることと動物病院との連携を強化することが提言された。
引き続き、動物看護師の国家資格化について、3年制学科設置のための各種準備について提言を取り入れていくことを確認。
また少子化にむけて、中長期的な学生募集の方針転換について報告する。
コロナウイルス対策が大きな議題として取り上げられた。学科授業について、ネット環境の整備推進、学生の通信環境サポートの制度化等の意見が取り入れられた。一方、実習授業について実践力を養ううえで必須のカリキュラムであり、今後の教職員会議でより具体的な活動方針、実施計画を決定していくことが確認された。

（別途、以下の資料を提出）＊ 教育課程編成委員会等の位置付けに係る諸規程＊ 教育課程編成委員会等の規則＊ 教育課程編成委員会等の企業等委員の選任理由（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－１＊ 学校又は法人の組織図＊ 教育課程編成委員会等の開催記録

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
より実践的な専門知識・技術の習得が可能な教育の提供のため、実務経験豊富な講師からの意見を取り入れ、カリキュラム内容のブラッシュアップ・新しい実習器材の導入等教育内容に反映させるとともに、実習を通じて得た経験から、個々の学生がより専門性の高い課題に取り組み、スキルアップできる環境の構築を目指す。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

連携企業とは基本方針にのっとり、以下の項目について協議を重ね、連携を行う。
①カリキュラムの作成（ブラッシュアップ・追加） ②講義及び実習の実施方法 ③講義及び実習教材の作成、導入（新しい器材の導入等）④成績評価（4段階による評価）及び進級基準等に関する助言 ⑤その他実習の運営上に必要な事項（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

動物形態機能学

動物の生命維持の仕組みを形態学、機能学、生化学の面から学び、生命体としての動物を細胞、組織、臓器レベルの各階層で理解するととも オフィスtotonoenaに、病的変化について学ぶ基盤を確立する。

公衆衛生学

環境および食品衛生、疫学、人獣共通感染症について学び、人オフィスtotonoenaの健康の維持・増進や疾病予防への応用について理解する。

動物感染症学

微生物や寄生虫の分類、生物学的特性、伝播様式や発病のメカニズムについて学び、検査や診断、衛生管理、予防・治療法など感染症対策の基礎を習得。感染防御に関わる免疫学の基礎 オフィスtotonoenaについても学ぶ。

動物繁殖学

繁殖に関わる形態機能学を学び、妊娠・分娩と新生仔管理、遺伝学の基礎知識を習得する。

動物医療関連法規

動物や獣医療に関連する様々な法規について学び、社会におけオフィスtotonoena
る動物看護の役割を理解する。

オフィスtotonoena（別途、以下の資料を提出）＊ 企業等との連携に関する協定書等や講師契約書（本人の同意書及び企業等の承諾書）等

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修規程第3条に基づき、教職員は近年の多様化した社会、動物産業の多彩なペットビジネスサービスのニーズに対応するために必要な知識・技術を習得することが必要となる。また、教員研修規程第4条に基づき、国内外を問わず、連携企業・学校への研修・セミナーを定期的に開催し、教職員の資質・能力の向上と意識改革を進める。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 動物取扱業取扱責任者研修

連携企業等： 大阪市

期間：

令和4年9月27日

内容

動物取扱業種にて必要な関連法規関係の知識を指導する。学生の中には卒業と同時に開業するものもおり、その際に必須の法規関係となる。
また、適正な動物の飼育方法や管理方法だけでなく、公衆衛生に関する知識も修得している。

対象： ペットビジネス学科教員

研修名：

獣医師・動物看護師研修

期間：

令和4年9月22日

内容

国内外の講師が獣医師と動物看護師＆トリマー向けのセミナーを実施。

研修名：

飼育学研修

期間：

令和5年1月17日～1月23日

連携企業等： 日本臨床獣医学フォーラム
対象： ペットビジネス学科教員
連携企業等： ムアパークカレッジ
対象： ペットビジネス学科教員

Moorpark Colleg（アメリカ、カリフォルニア州）の併設野生動物園にて動物飼育学に関する研修を行う。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： アナウンスグループカインド
研修名： 話し方講習
期間：

令和4年5月16日、12月11日

内容

フリーアナウンサーを講師に招き、話し方に関する講座を受講する。発声方法から話の組み立て、要点のまとめ方等、授業に必要なスキルを学ぶ。

対象： ペットビジネス学科教員

研修名：

主体的な学びを育む学校づくり

連携企業等： 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

期間：

令和4年7月3日

内容

ワークショップ、学ぶ意欲を向上させるための、各プロセス対応。学校・学年で成績評価が低い構成要素、課題に関連した構成要素についての検証と対策等。

対象： ペットビジネス学科教員

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 飼育学研修

連携企業等： ムアパークカレッジ

期間：

令和5年11月16日～22日

内容

Moorpark College（アメリカ、カリフォルニア州）の併設野生動物園にて動物飼育学に関する研修を行う。

研修名：

ビションフリーゼグルーミング講習

期間：

令和５年8月31日6時間程度

内容

ビションフリーゼのトリミングとグローバルな視点からの見解をワークショップ形式で実施。

研修名：

獣医師・動物看護師研修

期間：

令和5年9月23日

獣医師と動物看護師、トリマー向けのセミナーを実施。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 話し方講習
期間：

令和5年12月8日

対象： ペットビジネス学科教員
連携企業等： ジャパンケネルクラブ
対象： ペットビジネス学科教員
連携企業等： 日本臨床獣医学フォーラム
対象： ペットビジネス学科教員

連携企業等： アナウンスグループカインド
対象： ペットビジネス学科教員

フリーアナウンサーを講師に招き、話し方に関する講座を受講する。発声方法から話の組み立て、要点のまとめ方等、授業に必要なスキルを学ぶ。

内容（別途、以下の資料を提出）＊ 研修等に係る諸規程＊ 研修等の実績（推薦年度の前年度における実績）＊ 研修等の計画（推薦年度における計画）

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
大阪ブレーメン動物専門学校自己評価報告書に基づき、教職員の意見聴取及び学校施設等の視察を行う。
学校が設定した評価項目の達成及び取組み状況を点検する。
自己評価をもとに、その内容において分析・考察を行う。
今後の課題と改善策を示し、教育活動・学校運営の質向上に役立てる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・教育目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生募集（８）財務（８）財務（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況(１)の項目において、学生及び社会の変化による価値観の多様性が進んでいることから、学生とのコミュニケーション方法についても変化が必要ではないか。
⇒教職員ヒアリング、研修会等の機会を定期的に行うこと。またグループ校との情報交換を進め、学生指導及びコミュニケーション方法について改善を図っている。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

貴志 泰則

株式会社貴志商店

永木 ユミ子ローズサマンサ上原 大季

ドッグサロン アプリコット

鈴江 恵

あけぼの動物病院

属

任期
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）
令和4年4月1日～令和7年3月31日（3年）

種別
企業等委員
企業等委員

卒業生
卒業生

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://oba.ac.jp/pdf/school_hyoka_R04osaka.pdf.pdf
URL：
公表時期：
令和5年7月1日（別途、以下の資料を提出）＊ 学校関係者評価委員会の企業等委員の選任理由書（推薦学科の専攻分野との関係等）※別紙様式３－２＊ 自己評価結果公開資料＊ 学校関係者評価結果公開資料（自己評価結果との対応関係が具体的に分かる評価報告書）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
キャリア教育・職業教育をはじめとした教育活動の状況等について、企業等関係者に情報提供することで相互理解が促され、学校内外の実習、就職指導等企業等との連携による活動の充実や、業界等のニーズを踏まえた教育内容・方法の改善につながる、との視点から情報提供を進めていく。また、情報提供等に当たっては、学生や保護者、関係業界等が 求める情報の内容を十分把握し、求めに応じた情報を適切に示していくことに留意する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校概要（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）学校概要（３）教職員（３）学校概要（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）学校概要（５）様々な教育活動・教育環境（５）キャンパスライフ（６）学生の生活支援（６）大学等における修学の支援に関する情報（７）学生納付金・修学支援（７）入学案内（８）学校の財務（８）財務諸表等（９）学校評価（９）学校自己評価、学校関係者評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://oba.ac.jp/pdf/school_hyoka_R04osaka.pdf.pdf
URL：
公表時期：
令和5年7月1日（別途、以下の資料を提出）＊ 情報提供している資料（備考）
・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７、８についても同じ。）。