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国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 2 月号

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区大京
特集テーマ

パワーハラスメント対策
昨年、厚生労働省は、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成し、全国で取組支援セミナーを開催しています。
本号では、同省各種資料やセミナーの内容から、パワーハラスメント（以下「パワハラ」）対策の概要をまとめてみました。

１．パワハラの現状
平成２４年度に厚生労働省が実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間にパワハラに関する相談を受けた企業が 45.2%、相談のうち７０．８％が実際にパワハラに該当する事案でした。

（公益財団法人２１世紀職業財団『職場のパワーハラスメント対策ハンドブック』２頁から転載）

２．パワハラの定義
職場のパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
職場内の優位性とは、上司⇒部下のみならず、先輩⇒後輩、時には部下⇒上司の場合もあります。
個人の受け取り方によっては、業務上必要な指示や注意・指導を不満に感じたりすることがありますが、業務の適正な範囲で行われている場合はパワハラには当たりません。
（ 同上５頁から抜粋まとめ）

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実際の形態としては、大きくは６つに分類され、それぞれ平成２４年度「職場のパワーハラスメ
ントに関する実態調査」によると、以下の割合となっています。

パワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」◆パワハラの６類型◆データで見るパワハラ → ３．どんなパワハラがあるか から転載）

３．大学におけるパワハラ
大学においては、職場におけるパワハラと同様、教育・研究における優越的立場を利用して適正な範囲を超えて、教員が学生に対して精神的・身体的苦痛を与えたり、教育・研究を悪化させる行為を行うことがあり、アカデミック・ハラスメント（アカハラ）とも呼ばれます。
また、教員から学生だけではなく、教員間においても、研究室の閉鎖性や研究分野における優越的立場を利用してのハラスメントに対して、そのような側面を強調してアカデミック・ハラスメントと呼ばれることもあります。

４．パワハラによる影響
パワハラが職場に与える影響としては、次のような事項が指摘されています。

① パワハラを受けた者
人格や尊厳を傷つけられたり、仕事への意欲や自信をなくしたり、心の健康の悪化につながり、場合によっては休職や退職に追い込まれ、生きる希望を失うことさえあります。

② パワハラを行った者
信用を低下させかねず、懲戒処分や訴訟のリスクを抱えることにもなり、自分の居場所が失われる結果を招くかもしれません。

③ 周囲の者
そうした事実を知ることで、仕事への意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 使用者
業績の悪化や貴重な人材の損失につながるおそれがあります。また、パワハラに加担していなくても、問題を放置した場合は、裁判で使用者としての責任を問われることもあり、イメージダウンにつながりかねません。

（厚生労働省『パワーハラスメント対策導入マニュアル』４頁から抜粋まとめ）

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５．使用者の法的責任
パワハラを放置した場合、使用者はその責任を問われ、発生した損害に対して賠償責任を負うことが考えられます。
労働契約法では、労働者の安全への配慮を定めており、これが行われなかった場合には、安全配慮義務違反として債務不履行の損害賠償責任を負うことになります。（労働契約法第５条、民法第４１５条）
また、上司が部下に対して不法行為による損害を与えた場合、上司を雇っている企業等には、使用者としての賠償責任が発生します。上司の選任やその事業の監督について相当の注意をしたときは責任を免除されるとなっていますが、ほとんどの場合認められることは無いといわれています。
（民法第７１５条）

先輩によるいじめと会社の法的な責任（さいたま地裁判決平成16年9月24日 労判 883-38）
概

要： Ｄ病院に勤務していた看護師Ｅは、先輩看護師のＦから飲み会への参加強要や個人的用務の使い走り、暴言等のいじめを受け、自殺した。

判決内容： 判決ではＦのＥに対するいじめを認定し、ＦにＥの遺族に対する損害を賠償する不法行為責任（民法709 条）と、勤務先であるＤに対し、安全配慮義務の債務不履行責任（民法415条）を認めた。

内部告発等を契機とした職場いじめと会社の法的責任（富山地裁判決平成17年2月23日 労判 891-12）
概

要： 勤務先Ｇの闇カルテルを新聞や公正取引委員会に訴えたＨへ、転勤や昇格停止、長期間にわたる個室への配席等を行ったＧに対し、Ｈが損害賠償請求をした。

判決内容： 判決は、人事権行使は相当程度使用者の裁量的判断に委ねられるものの、裁量権は合理的な目的の範囲内で、法令や公序良俗に反しない程度で行使されるべきであり、これを逸脱する場合には違法であるとして、不法行為及び債務不履行に基づく損害賠償責任を認めた。
（厚生労働省『パワーハラスメント対策導入マニュアル』 ８頁から）６．メンタル不調、労災、労働紛争
４.で述べたとおり、パワハラを受けた者がメンタル不調となったり、うつ病を発症し自殺にいたるということが考えられます。
厚生労働省の資料によると、労災補償の支給決定件数のうち、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」「上司とのトラブル」が一定数を占めています。

公益財団法人２１世紀職業財団『職場のパワーハラスメント対策
ハンドブック』３頁から転載）

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また、都道府県労働局に寄せられた労働紛争の相談においても、「いじめ・嫌がらせ」による相談件数が解雇等の実際の労働条件に関する相談を上回っています。

公益財団法人２１世紀職業財団『職場のパワーハラスメント対策
ハンドブック』４頁から転載）

７．パワハラ防止対策
各大学におかれては、セクシャル・ハラスメントに加え、パワハラの防止に関する対策を既に講じておられると思いますが、厚生労働省が一般企業向けに整えた各種のツールを活用して、更なる徹底を図る取り組みを行うことが考えられます。
厚生労働省のパワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」には、各種テキスト、マニュアルのほか、すぐに使える各種文書やアンケートのひな形、研修教材、判例集、Q&Aも整っています。

⇒ 厚生労働省 パワハラ対策についての総合情報サイト「あかるい職場応援団」
http://no-pawahara.mhlw.go.jp/

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図６ （企業調査）パワーハラスメントの予防・解決の取組を進めた結果、予防・解決以外に得られた効果

厚生労働省『パワーハラスメント対策導入マニュアル』５頁から転載）

パワハラをなくすための取組に成果を上げている職場では、取組を進める中で、パワーハラスメントの予防・解決以外にも、組織の発展、職場の士気や生産性、組織イメージ、コンプライアンスなど、様々な点で対策の効果を認識するに至っています（図６参照）。
多くの大学では、大学の理念を憲章として定め、教職員の行動規範やコンプライアンスに関する規程を制定しています。パワハラ防止対策についても、マイナスリスクを回避するためのマネジメントとして取り組むのではなく、大学の自治、学問の自由を掲げる大学の人権尊重、教育・研究倫理の具現化として対策に取り組むことが望まれます。

信州大学教職員行動規範
信州大学は、その社会的使命と業務の公共性から、高い倫理観に基づいて、厳格に法令等を遵守するとともに、健全で適正な大学運営が求められる存在です。
その要請に応えるためには、教職員の一人ひとりが高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開していくことが必要です。
ここに、信州大学の理念と目標のもと「信州大学教職員行動規範」を定め、私たち教職員は不断の実践に努めます。
（大学ホームページから）○○株式会社 コンプライアンス方針
当社では〇〇株式会社の経営理念に基づいて、役員始め社員一同が遵守すべき規程を制定し、社員全体のコンプライアンスの意識を高めるようにしています。もし役員及び社員がコンプライアンスに反する行為を行った場合、 迅速に対応し、問題解決を図ります。
＜ 責 務 ＞ 我々は、国内外の法令、定款、規程やその精神を尊重し、これを遵守し、社会人としての良識と責任を持って行動します。
＜社員の尊重＞ 我々は、すべての人々の人格・人権を尊重し、いわれなき差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの行為を行いません。また、ハラスメントを放置せず健全な職場環境を維持します。
（「パワーハラスメント対策導入マニュアル」参考資料１ トップメッセージ ひな形８）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H28.1 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１． ９
１．１２
１．１９

○大学の前学長が、理事会の決定により学長を解任されたのは無効として、同大を運営する学校法人を相手に地位確認を求めて地裁に提訴。
○大学は、大学教授の適性を欠くなどとして教授2人を解雇したと発表。2人はこれを不服として大学を相手取り処分無効や慰謝料2000万円を求めて地裁に提訴。
○大学のごみを無許可で収集・運搬したとして、同大学を運営する学校法人の子会社のビル管理会社社長ら計6人が産業廃棄物処理法違反の疑いで逮捕。

＜事件・事故＞１．１５

長野県のバイパスでスキー客を乗せたバスが道路から転落し、乗客の大学生12人と乗員2人の合わせて14人が死亡。

＜入試等ミス＞
１．１８

大学入試センター試験で、監督者が英語のリスニング試験の開始時刻の指示ミスをしたため、受験生104人が再試験の対象。

＜情報セキュリティ＞
１． ５
１．１３
１．２１

新聞社の調査で、大学など26機関計140台の複合機やプリンターでセキュリティ対策が取られていないことが判明。取材を受けた後の内部調査の結果では、677台で対策が取られていなかった。
○大学は、学内のサーバーが不正なアクセスを受けて学内の個人情報が最大で11万件流出した可能性があると発表。
○大学校で、2011年度に在籍していた全学生965人分の名簿が約3年半にわたりインターネット上で閲覧できる状態。名簿の入ったファイルを外部から閲覧できる授業用サーバーに誤って保存したことが原因。

＜ハラスメント＞
１．１２○大学は、授業で学生1名に対して教育上あってはならない威圧的な発言により精神的な苦痛を与えるなどのハラスメント行為を行っていたとして、教授を停職２か月の懲戒処分にしたと公表。

＜学生・教職員の不祥事＞
１．１３
１．１８
１．２７

大麻取締違反（所持）の疑いで、大学1年の学生が逮捕、少年5人が書類送検。学生から少年に譲渡されていたとみられる。
大学入試センター試験でスマートフォンを使用した不正や問題冊子を持ち出すなど、5都県7件の入試不正が確認。
女子大学に侵入し学生の下着を盗んだとして〇大学の学生が窃盗と建物侵入の容疑で逮捕。他100件近い被害についても捜査。

＜不正行為＞
１，１５
１．２４
１．２７

文科省は、文科省の予算の配分又は措置により行われた研究活動において特定不正行為（盗用）が認定された事案（7大学）を公表。
○大学において、元准教授が在職中に発表した論文について他の論文からの流用を指摘され依願退職していた
ことが報道。
○大学は、教授の5つの論文で盗用があったとして停職３か月の懲戒処分。

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16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)
15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置
15. 9月 台風、豪雨、落雷と保険
15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告
15. 5月 学生生活とトラブル※弊社ホームページからダウンロードできます。

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