戸倉小学校いじめ防止基本方針
１ いじめに対する基本的な認識（１）いじめの定義「いじめ」は「児童生徒に対して，当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。」【いじめ防止対策推進法第一章総則第二条】＜具体的ないじめの行動＞
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言う・仲間はずれにしたり，集団で無視をしたりする・ぶつかったり，叩いたり，蹴ったりする・金品をたかる
・金品を隠したり，盗んだり，壊したり，捨てたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをさせる
・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをする等（２）いじめの理解
いじめは，どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
さらに，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり，おもしろがったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
見て見ぬふり

傍観者（暗黙的指示）
はやし立てたり，おもしろがったり観衆（積極的是認）
いじめる側
いじめられる側「いじめの４層構造論」森田洋司

２ いじめの未然防止
いじめは，どの子供にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童等を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
（１）居場所づくり
・児童が安心して生活できる学校・学級づくりに努める。
・日々の学習や行事等において児童が活躍できる場を設定し，学校生活の中で充実感を得られるようにする。
・「大切にされている」「認められている」という安心感を児童に味わわせる。
（２）絆づくり・教師と児童，児童同士で心の結び付きや信頼関係の中で学び，共に活動することで社会性を身に付けさせる。
・一つ一つの行事や活動の意味を児童に考えさせ，理解させる。
（３）自己有用感を育む
・児童が本気で考え，自分たちで解決することができる活動に取り組ませる。
・全体及び個の目標と，ゴールまでの見通しをもたせる。
・「誰かの役に立った」「人から感謝された」などの体験が積み重ねられる場を設定する。
（４）教職員の姿勢
・児童との触れ合いや，児童と共に歩む姿勢を大切にする。
・児童の言葉に耳を傾け，その気持ちを敏感に感じ取る。
・教職員間で相談や協力ができる風通しのよい環境を整える。
（５）家庭や地域との連携
・普段から保護者会等において，学校でのいじめの実態について情報交換をしたり，協議したりする。
・いじめに対する家庭の気付きと教職員の気付きを共有できるように，連絡を密にしておく。
・年１回，いじめ等対策委員会を開催し，学校・家庭・地域社会及び関係機関が連携したり，協力したりして，生徒指導に関する情報を交換し合い，児童が明るく生き生きと学校生活を送ることができるようにする。
（６）みやぎ「行きたくなる学校づくり」推進事業
・新規の不登校児童生徒を生まない「行きたくなる学校づくり」を町内全ての小学校と中学校で取り組む。
・「授業づくり」に焦点をあて，年間３回のＰＤＣＡサイクルによる授業改善等に取り組み，全ての児童生徒の「心の居場所」「絆づくりの場」としての学校づくりを目指す。

３ いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするな
ど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，積極的にいじめを認知することが必要である。
（１）児童の変化を敏感に察知・教職員全員が連携して情報の共有化を図る。
・学習中だけでなく休み時間や給食時・清掃時・放課後など，児童の様子に目を配り，小さな変化を見逃さないようにする。
（２）アンケート調査の活用
・いじめアンケート（各学期１回），学校生活アンケート（毎月）を実施し，児童の実態把握と早期対応にあたる。
・アンケートから得られた情報の中で問題となる事案については，生徒指導主任を中心に関係する教職員により児童から聞き取り調査を行い，対応する。
（３）教育相談等の実施
・各学期にお話タイム（個人面談）を実施し，児童理解を深め，一人一人を大切にした学級経営に努める。
・年１回，保護者との教育相談を実施し，話し合いを通して児童理解を深めるとともに，保護者との信頼関係を築く。
（４）教職員の資質能力向上
・教職員の資質能力の向上を図るために，いじめに関する研修会を実施する。研修会の中には，具体的な事例を取り入れた研修も行う。
・スクールカウンセラーによる研修会を実施し，教職員のカウンセリングマインド向上を図る。
（５）保護者との連携
・児童の学校や家庭での様子，健康面の問題など，連絡帳を通して学校と家庭で情報交換を行い，保護者との信頼関係を構築する。
４ 解決までの対応（宮教委「いじめ対応の手引き」より）（１）いじめ対応の流れ①

察知
児童のささいな変化に気付く。「もしかしたら」という教師の感覚を働かせる。

②

発見・発覚
本人や保護者の訴え，友人からの情報提供，教育相談，アンケート調査，日記の記述等によりいじめを見つけ出す。

③

聞き取り（いじめられた児童）児童が安心して話せる環境を整える（具体的に苦痛を感じていること，望んでいること等）。

④

相談・報告
いじめの疑いやいじめにつながりそうな出来事を教職員間で相談するとともに，生徒指導主任，いじめ不登校担当，教頭，校長に報告する。

⑤

認知いじめの定義に当てはまる者は全て認知（心身の苦痛を感じていたかが認知の判断基準）する。認知した事案を段階分けし，仮判断・対応案を校長に具申する。

⑥

対応・方針の決定
いじめ等対策委員会で協議し，校長が対応・方針を決定する。

⑦

教育委員会への報告
第Ⅰ段階事案：月例報告 第Ⅱ段階事案：１週間以内 第Ⅲ段階事案：認知した段階で速やかに報告⑧

保護者へ連絡（いじめられた児童）
いじめられた児童から聞き取った内容と対応方針を伝える。

⑨

聞き取り（いじめた児童・第三者）
複数児童がいる場合は，個別・同時に複数対応で行う。

⑩

安全確保
教室の座席配置の変更，清掃の班編制の変更など⑪

保護者へ連絡（いじめた児童）
調査結果を報告し，指導方針を伝える。

⑫

指導（いじめた児童）
複数の教職員で指導し，必要に応じて保護者の同席を求める。反省を促し，自分の行為の責任を自覚させ，いじめを確実にやめさせる。

⑬

双方の保護者へ連絡
指導内容や今後の対応について，いじめた児童，いじめられた児童双方の保護者に連絡する。

⑭

防止措置の検討と実施
いじめの防止体制や未然防止について協議し，全教職員が認識を共有する。

⑮

経過観察
組織的な見守り体制を整え，相当の期間経過観察をし，いじめられた児童，いじめた児童双方に計画的に声掛けをする。

５ いじめ防止等の対策のための組織（１）いじめ等対策委員会
本稿におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため，「いじめ等対策委員会」を設置する。
（２）いじめ等対策委員会の役割
・学校の基本方針に基づいて，取組の実施や年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録，共有を行う。
・いじめの相談と通報の窓口となる。
・いじめの疑いに係る情報があった時には会議を開き，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童への事実関係の聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に行う。
（３）いじめ等対策委員会の構成＜教職員＞
校長，教頭，主幹教諭，教務主任，いじめ・不登校対策担当，生徒指導主任，養護教諭，安全主任，その他の関係教職員（学級担任，諸活動担当教員等）＜心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者とその他の関係者＞
スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学校医，警察官経験者，学校評議員等（必要に応じて）＜保護者や地域住民等＞
ＰＴＡ会長，ＰＴＡ副会長，戸倉公民館長，戸倉駐在所警察官，民生児童委員等（必要に応じて）（４）いじめに対する措置③児童への指導・支援を行う
いじめ情報①情報を集める
教職員，児童，保護者，地域②指導・支援体制を組む住民等からいじめ等対策委員会に情報を集める。

いじめ等対策委員会で指導・支援〈学級担任・養護教諭等〉

体制を組む。

・いじめを発見したら，その場（学級担任等，養で行為を止める。
・相談や訴えに傾聴する。
・正確な実態把握をする。
・聞き取りは，他の児童の目に触れないよう，時間・場所等に配慮する。

護教諭，いじめ・不登校対策担当，生徒指導主任，管理職などで役割を分担）〇いじめを受けた児童にとって信頼できる人（友人や教員，家族，地域の人等）と連携し，寄り添い支える体制をつくる。
〇いじめた児童には，いじめは人格を傷つける行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させるとともに，不満やストレスがあってもいじめに向かわせない力を育む。
〇いじめを見ていた児童に対しても，自分の問題として捉えさせるとともに，いじめを止めることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。

③保護者と連携する〇つながりのある教職員を中心に，即日，関係児童（加害，被害とも）の家庭訪問等を行い，事実関係を伝えるとともに，今後の連携方法について話し合う。

（４）いじめ等対策委員会全体構成図

児童の気になる情報（学校，家庭，地域からの情報など）

いじめアンケート

情報を得た学校関係者

スクールカウンセラー等
からの情報

学級担任

いじめ・不登校対策担当者，教務，生徒指導主任，養護教諭，学年主任

教頭

校長

主任

いじめ等対策委員会（関係機関との連携）（関係者への対応）

・（構成員）

・スクールソーシャル校長，教頭，主幹教諭，教務主任，ワーカー・在学青少年育成員
・民生児童委員

連
携・児童相談所
・各警察署生活安全課
・市町村担当課
・人権擁護委員
・学校評議員他

迅速な・いじめを受けた児童への対応

いじめ・不登校対策担当，生徒指・いじめた児童への対応

導主任，養護教諭，学級担任，そ・観衆，傍観者への対応の他の関係教職員等

・事案に関わっている保継続・年間計画の作成，実行，検証， 的な修正
指導・情報収集と記録，情報共有
・支・相談窓口，通報窓口
援（いじめ対策緊急会議の開催）（役割）・実態把握，事実関係の聴取
・問題の明確化
・指導や支援体制の方針の決定

・役割分担の決定

定期的な報告・連絡・相談

指導・支援
南三陸町教育委員会

護者への対応・ＰＴＡ，地域への対応
・マスコミへの対応

６ 重大事態への対応（１）いじめの重大事態の定義
一

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされる疑いがあると認めるとき。
【いじめ防止対策推進法

第二十八条】＜重大事態にあたるケース＞
・児童等が自殺を企画した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合＜相当の期間＞
不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席している場合には，町教委又は学校の判断で迅速に調査に着手する。
（２）重大事態の報告
重大事態が発生した場合，学校は町教委を通じて町長へ事態発生について報告する。
（３）調査の主体及び組織
重大事態の発生
町教委に重大事態の発生を報告
町教委が調査の主体を判断①学校が調査の主体の場合「いじめ等対策委員会」及び専門家による調査②町教委が調査の主体の場合
教育委員会に設置される付属機関による調査（専門的知識及び経験を有し，いじめ事案と直接関係を有しない第三者）（４）調査結果の提供及び報告
学校又は町教委は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報提供にあたっては，適時・適切な方法で，経過報告を行う。
また，調査結果については，町教委より町長に報告する。

（５）事実関係を明確にするための調査のフロー
重大事態と判断されるいじめの発見

重大事態にかかわる調査を行う組織の設置【事実関係を明確にするための調査の実施】「いつ（いつ頃から）」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか」「学校・教職員がどのように対応したか」＜いじめを受けた児童からの聞き取りが不可能な場合 ＞＜いじめを受けた児童からの聞き取りが可能な場合＞○○いじめを受けた児童からの聞き取り調査

り○

在籍児童や教職員に対する質問紙調査や聴き取※当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅在籍児童や教職員に対する質問紙

速に当該保護者と今後の調査について協議し，調査調査や聞き取り調査の実施に着手する。

※いじめを受けた児童，情報提供してくれた児童を守ることが最優先。

事実関係の確認【いじめた児童に対して】【いじめを受けた児童に対して】○ 指導を行い，いじめ行為を止める。
（状況に応○

事情や心情を聴取する。

じて出席停止措置や警察との連携による措置も○状況に応じた継続的なケアを行含め，毅然とした対応をする。教育上必要と認められるときには，学校教育法第 11 条の規定に基づき，適切に児童に対して懲戒を加える。
）

う。
○

落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。

【調査結果の提供及び報告】○ 町教育委員会への報告（電話・文書：随時）○ いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報の適切な提供（家庭訪問・電話：随時）○ いじめた児童の保護者への説明（学校への呼び出し，家庭訪問）○ 必要に応じて，他の保護者への報告（説明：事実関係や指導の方向性がまとまってから行う。重大な事案の場合は，発見後に状況説明を行うことも考えられる）調査結果を踏まえた必要な措置

７ 新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止について（１）新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン趣旨（学校として重点的に取り組む視点）①３つの密を回避する。
②他学年との接触の機会を可能な限り回避する。
③学年単位での教育活動を基本とする。
（２）感染症対策①家庭での健康観察と登校時の健康観察を行う。
（「感染症対策健康チェックカード」の記入，提出）②学校での健康観察を徹底し，健康状態を把握する。（授業ごとに児童の様子を観察，欠席システムへ欠席状況を報告，体調不良者への対応）③心の健康問題に適切に対応する。
（心理的なストレスを抱えている児童へ学級担任や養護教諭の支援，スクールカウンセラーの支援）④手洗いや咳エチケットを徹底する。
⑤教室の換気と児童下校後の校舎の消毒を徹底する。
（３）差別や偏見を防ぐ指導①感染症を予防するために，運動，食事，休養及び睡眠の調和のとれた生活をする。
②ウイルスから身を守るため，基本的な感染症対策や，「３密を避ける」等の予防策を徹底する。
③誤った情報や認識，不確かな情報に惑わされることなく，正確な情報や科学的根拠に基づいた行動をとるための知識を身に付けさせる。
④感染者や濃厚接触者等とその家族に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないよう指導する。
⑤ウイルスに感染しても症状が出ない場合があり，自分が知らないうちに感染を広めていることもあることから，重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方に接するときは注意が必要であることを知らせる。
⑥医療従事者や社会活動を支えている人たちへの敬意や感謝の気持ちをもたせる。
⑦家庭や地域から，学校における感染症対策と教育活動の両立に対する理解と協力を得られるように努める。
⑧感染者に対する差別や偏見，誹謗中傷等をゆるさないことを保護者や地域へ啓発する。

「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう」日本赤十字社

【参考文献】
・文部科学省 新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン
・文部科学大臣メッセージ「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」
・日本赤十字社

新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう
めに・戸倉小学校 新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

負のスパイラルを断ち切るた