平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

1

方針−施策

方針１−３ 子ども自身の学習の支援

事業 事業内容

通番

子ども情報センターの設置
未来を担う子どもたちのため、子育て支援や子ども自身が必要とする情報収集と情報提供・発信を行う。

子どもの権利委員会の検証結果【施設・設備】
・ 狭いなりに施設を有効に活用することが必要。
【施設のあり方】
・ 安心できる場所、子どもたちが自律できる場所にすること。
・ 子どもたちがいろんな問題を自由に話し合えるようなしかけが必要。
・ 進路を含め生き方を考えることができる総合情報センターとしての機能を果たすこと。
【利用者の関わり方】
利用者自身が情報を収集し、それを残していくという視点も必要。
【施策展開】
子どもの権利相談室の出張相談は、施設を有効活用し、有効な相談につなげること。
検証結果への対応
・子ども情報センターの機能を主に中高生の居場所とするために、現在模様替えワーキングが始動している。
そのために、高校生からアイデアや意見を募集した。子どもたちが、交流したり、考えたり、物思いにふけったり、調べたり、読書をしたりできる場所づくりをする予定。
・子ども情報センター内の相談室の確保は建築上の制約があり難しい。

担当課○文化と人権の課、図書館
最終提言

子ども情報センターは、子どもの権利推進の核となる事業の一つであり、情報の収集機能を高めるとともに、検証結果にあるような施設づくりを進めること。その際、「子育ち」の視点で取り組むこと。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況
当年度の前
進事項

・子どもに関する情報の収集と提供、子どもたちの交流・活動の場と位置づけ 7
月 10 日にオープン。
・オープニングイベントや、子育ち・子育て事業を開催し、市民へ周知
・子どもの健やかな成長を支援し、子どもの未来へ夢をつなぐための施設として、
平成１７年７月１０日に、図書館分館を「子ども情報センター」としてリニュー
アルオープン。
・子ども関連施策の重要拠点とする。
・子どもの意見表明・参加の機会を提供できる場とする。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・乳幼児を育てている若い親たちの交流の場となった。
・小中高生たちは、パソコンによる情報収集をしたり、交流の場として活用し始めた。

課題

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

Ｈ18 年
度の方
針

・施設内容や事業内容が子育て支援の分野に偏りすぎている。
・子どもが参画する事業や運営が脆弱。
・子どもに関する情報収集を促進する。
．．．
・子育て支援から子育ち支援に事業内容を徐々に変更していく。
・子どもの権利相談室と連携して、出張相談室を月 1 回開設する。

参考資料
担当課

子ども情報センター基本方針、子ども情報センターつうしん、平成 18 年度(財)文化振興事業団事業計画書○文化と人権の課、図書館1

平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

2

方針−施策

方針１−３ 子ども自身の学習の支援、方針３−２ たじみ子ども会議にかかわる活動支援

事業 事業内容

通番

子どものサロンの開催
・毎月第 4 日曜日 10:00〜12:00 に、子ども情報センターで開催。
・子どもの意見表明の場、情報発信の場であり、たじみ子ども会議子どもスタッフのスタッフ会議の場にもなっている。

子どもの権利委員会の検証結果
子どもスタッフの活躍が見られ、評価している。
検証結果への対応
引き続き、子どもの支援を行い、参加者の拡大、子ども主体の運営の促進などに取り組む。

担当課

文化と人権の課
最終提言

日程、時間等開催の拡大を目指すこと。また、その際ウィズ・チルの参加を図ること。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・毎月第４日曜日 10：00〜12：00 サロン開催
・10 月 23 日の子ども会議の企画を行った。
・12〜3 月は子どもスタッフの検討事項がなかったため、サロンにて子どもスタッ
フが企画したクリスマス会、百人一首大会などを開催。

当年度の前
進事項

・子どもスタッフの自主企画のサロンを実現できた。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

・子どもが主体となるように、おとなが意見を言い過ぎないよう配慮した。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・子ども主体の子ども会議を企画することができた。
・サロンの場で子ども自身が企画したイベントが実現できた。
・ 子ども同士が安心して意見を言える場となった。
・会議の司会ができるようになり、自信をもてるようになった。
・ 課題を発見し、次回に生かそうと前向きに取り組むようになった。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

・企画運営で子どもが主体となれるよう、おとなの配慮がさらに必要である。
・イベントなどに関する検討事項が多すぎるので、ゆったりできる雰囲気をつくりたい。
・子どもスタッフ以外の参加者（新しい子どもスタッフも含む）を増やしていく必要がある。
・上記の課題を解決するため、子どもスタッフ会議とサロンを分けて開催するなど、方策を考えなければならない。
・子どもスタッフの増加のための方策を検討し、より多くの子どもたちの意見表明の場となるよう取り組む。
・子ども主体に企画、運営が進むようおとなのかかわり方について検討する。

参考資料
担当課

子どものサロン広報
文化と人権の課2

平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

3

方針−施策

方針１−３ 子ども自身の学習の支援、方針３−２ たじみ子ども会議にかかわる活動支援

事業 事業内容①子どもスタッフ会議の開催、②活動実施、③たじみ子ども会議の開催
子どもスタッフを中心に子ども自身からの子どもとおとな双方を対象にした広報啓発等の実施
子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるよう子ども会議を開催

子どもの権利委員会の検証結果
子ども会議は定着してきているが、参加者が減り固定化しているため、1 箇所でなくプレイベントとして市
内何ヶ所かで行っていくよう求める。
検証結果への対応
現在の当課の人員等の状況では、複数回、複数会場での実施は難しいと思われる。学校との連携や子どもスタッフの確保などで参加者の裾野を広げていけるような取組みを検討する。

担当課

文化と人権の課
最終提言

・ 学校との連携を図り、子ども会議を活性化させること。
・ 子ども会議ミニ会議の市内数箇所での開催を目指すこと。

担当課評価欄進捗状況＜子どもスタッフ会議の開催＞
・子ども会議企画運営（6 月〜10 月）＜子どもスタッフの活動の中で市内や他自治体に向け、子どもの権利について発信＞
・子どもの権利条約フォーラム in しが（12 月）
・子どもの参画フォーラム in 名古屋(1 月）＜子ども会議＞
・第 7 回子ども会議報告書作成、配布（7 月）
・子ども会議から市長へ提言（8 月）
・第 8 回子ども会議の開催（10 月）【参加者：子ども→50 名 おとな→30 名】
・第 8 回子ども会議報告書作成、配布（3 月）
・第 8 回子ども会議について市長に報告（3 月）

当年度の前
進事項

・他の自治体との交流を行うことができた。
・子ども会議を 10 月に開催し、年度内に市長に報告をすることができた。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

・子どもスタッフが主体的に企画運営できるようなサポートを心がけた。
・多くの子どもたちの意見表明の場となるよう、全市的な PR につとめた。

Ｈ17 年
度の進捗
状況

3

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

課題
Ｈ18 年
度の方
針

＜子どもスタッフ会議の開催＞
・市内でどのように広報啓発を行うか検討が必要
・広報啓発への支援体制のしくみづくりが必要＜子どもスタッフの活動＞
他自治体へ行く際の資金、人のサポート体制が今後の課題＜子ども会議＞
・子どもの企画運営を重視
・参加者のよびかけの方法、学校との連携が今後の課題＜子どもスタッフ会議＞
・子ども主体に企画、運営が進むようおとなのかかわり方について検討する。
＜子ども会議＞
・参加者の呼びかけ、学校との連携・協力体制づくりについて検討する。

参考資料
担当課

＜子どもスタッフ会議の開催＞
・子ども会議の企画運営をする中で、司会の方法や話し合いの方法など、子どもの権利を行使する手段を自ら体験しながら子どもスタッフが学ぶことが出来た
・自分たちの活動を紹介し、ほかの子どもたちの活動内容を聞くことで、子どもスタッフたちが刺激を受け、活動をふりかえることができた。
＜子どもスタッフの活動＞
子どもスタッフが刺激をうけ、成長することができた＜子ども会議＞
約 80 名の参加者に子どもの意見表明の場を保障する必要性を認識してもらうことができた。

第 7 回たじみ子ども会議市への提言（まとめ）、同報告書、第 8 回たじみ
子ども会議概要、同まとめ、同報告書
文化と人権の課4

平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

4

方針−施策

方針１−３ 子ども自身の学習の支援

事業 事業内容

国際交流キッズクラブ（ジュニアクラブ）の実施
子どもたちの国際理解を深めるため、外国人との交流や国際交流活動への参加など国際理解を深める事業の実施子どもの権利委員会の検証結果
キッズクラブのメンバーを、子ども情報センターの活性化のキーの一つとすべきである。
検証結果への対応【ジュニアクラブ（国際交流協会事業）の実施】
ジュニアクラブを開催する時に子ども情報センターの紹介をする（チラシ配付・イベント紹介等）

担当課

文化と人権の課
最終提言

クラブ以外の子どもにも、多様性を認め合う国際交流の機会をつくることなど、子どもの権利の視点を反映した事業展開をすること。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・全６講座を開催
・テーマ：南アフリカ共和国、スウェーデン、ドイツ、アメリカのクリスマス、
ベトナム、スリランカ
・内容：講演、各国の遊び、音楽、料理など

当年度の前
進事項

様々な体験活動を実施し、子どもたちが学ぶ機会を提供した

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子どもたちが自主的に学ぶことにより、外国人との交流と通した国際理解を深めることができるような事業を実施した

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

国際理解を深める事業を通じ、子どもが国際的な視野を広め、自主的な活動を行う支援のひとつとなった

課題
Ｈ18 年
度の方
針

知的好奇心や興味関心を引き出す事業展開
・今年度は年７回のイベントを予定している・今年度は小学校低学年が多く参加しているため、講演会形式ではなく、少しでも子どもたちが外国のことに興味を持つことができるように各国遊びを中心に行っていく

参考資料
担当課

多治見国際交流協会総会資料（平成 17 年度活動状況）
文化と人権の課
5

平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

5

方針−施策

方針１−４子ども権利の日の取り組み

事業 事業内容「たじみ子どもの権利の日」の取り組み

子どもの権利に関する取り組みについてフォーラム等を開催

子どもの権利委員会の検証結果
・ どういった事業を行うのか権利委員会内でも検討すべき。
・ 担当課に教育委員会を加え、一体的に事業を行うべき。
検証結果への対応
・ 今年度は、文化と人権の課が担当する青少年まちづくり市民大会と合同で事業を開催する中で、子どもの権利をテーマにしたパネルディスカッションを実施（パネル展示も行う。）する予定。（文化と人権の課）
・ １１月２０日近辺で各学校において、課題別検討委員会で作成した指導案をもとに「子どもの権利に関する条例」についての授業実践を行う。また、各家庭への啓発活動を行う。（学校教育課、教育研究所）

担当課○文化と人権の課、学校教育課、教育研究所
最終提言

・ 学校における子どもの権利浸透を重点的に進めていくこと。
・ ポスターを作成し、学校をはじめ市民に「子どもの権利の日」を啓発すること。

担当課評価欄進捗状況

・ 11 月 5 日子どもの権利推進事業「ＣＡＰセミナー『子どもを連れ去りや暴力から守るために』」（参加者 約 30 名）
・ 11 月 20 日子どもの権利推進事業「性教育講座」（参加者 約 60 名）
・ 広報（11 月 1 日号）でＨ17 年度に実施した子どもの権利に関するアンケート
結果等の記事を掲載。

当年度の前
進事項

・ 「ＣＡＰセミナー」は児童センターと協力して実施できた。
・ 「性教育講座」は、参加者に好評を博し、性教育の視点で子どもの権利の普及
ができた。

Ｈ17 年
度の進捗
状況

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

・「性教育講座」は、親を対象にした子どもの権利の普及に努めた。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

子どもとおとな双方の意識の向上につながった。特に、児童センターなどの子ども施設関係者への啓発が促進された。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

「子どもの権利の日」に絡めて、どのような広報が効果的なのか検討すべき。

効果的な広報を検討し、子どもの権利委員会にも諮りながらフォーラム等を開催する。

参考資料
担当課

子どもの権利の日推進事業ちらし２つ、新聞記事
文化と人権の課
6平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

6

方針−施策

方針１−４・子ども権利の日の取り組み

事業

通番①児童館・児童センターでの「たじみ子どもの権利の日」関連事業の実施②「たじみ子どもの権利の日」広報・啓発

事業内容

①
②
・
・
・

関連事業の実施「児童館だより」への掲載、子どもと母親クラブへの周知「園だより」への掲載等
市広報への掲載等
子どもの権利委員会の検証結果

11 月 20 日に一斉に広報を流すなど、効果的に、権利について考える日として浸透させるようにする必要がある。
検証結果への対応①今年度から、児童館母親クラブに、子どもの権利の日近辺の事業で子どもの権利の啓発を行うことを依頼した。
②今年度からは 11 月 20 日近辺で街頭啓発を行う予定。 （①②ともに文化と人権の課）（幼稚園）全幼稚園が１０月末の園だよりに｢多治見市の子どもの権利の日」と子どもの権利推進事業としての講演会の案内を掲載をした。今後も園だよりに掲載して浸透させていく。
（児童館、児童センター、子ども支援課）児童センター及び園だよりで「子どもの権利の日」について掲載
し、啓発活動の一環とする。

担当課

文化と人権の課、子ども支援課、児童館、児童センター、学校教育課
最終提言

子どもの権利全般について言えるが、広報に対する反応を検証し、次期からの戦略につなげていくこと。

担当課評価欄①子どもの権利の日関連事業を実施
・各児童館・児童センターだよりにて関連事業と子ども権利の日について掲載し啓発活動をおこなった。
・「子ども夢ネット」上に 子どもの権利 推進事業を掲載。
②（幼稚園）園だよりに掲載し「子どもの権利推進事業講演会」の案内を配布。園の掲示板
Ｈ17 年

進捗状況

への掲載
（保育園）11 月号園だよりに掲載保護者へ周知

度の進捗（市広報）11 月 1 日号の特集で、子どもの権利の日関連イベント等を掲載、イベント終状況

了後に、当日の様子を市ホームページに掲載した（MY TOWN HOT NEWS 番外編）
※保育園、幼稚園、児童館、児童センターの園だより等への掲載は、文化と人権の課の依頼に基づき実施。（私立保育園では掲載のない園も見られた）

当年度の前
進事項
事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

・たよりに載せることによって、子どもたちや保護者・大人への浸透とともに職員にも子どもの権利擁護について意識が高まった。
・子どもの権利推進事業をとおして、子どもの権利の日があることが周知された。
・子どもの権利条例に、子どもの権利の日が設けてあることを周知する。

7

課題

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・市民に子ども権利の日があることを知ってもらい、「子ども権利条例」の趣旨について認識するきっかけの日とすることが出来た。

①、②の利用者とその保護者に対応したイベントを開催し広報する。
①②
・文化と人権の課、子ども支援課、保育所、児童館等と共催で子どもの権利の日にちなんだ催しを開催する。

Ｈ18 年

・ 権利条例の趣旨啓発母親クラブ制作作品を上演する。

度の方

・ 「子どもの権利の日」に限らず、子どもの権利に関するリーフレットの活用と通信等を通じての啓発活動

針の充実。教師の研修会などによる意識啓発。（幼稚園）・ 幼稚園、保育園、児童館、児童センターに引き続き「子どもの権利の日」の広報依頼。広報方法、内容の検討を行うとともに新リーフレットの作成検討（文化と人権の課）

参考資料
担当課

子ども夢ネット、園だより（一例）、児童館・児童センター母親クラブ会員数
文化と人権の課、学校教育課、児童館、児童センター、子ども支援課8

平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

7

方針−施策

方針２−３ 地域での権利保障と支援事業

子どもの居場所づくり

事業内容

・地域における子どもたちの自主的な参加の促進と遊びや体験活動の支援
・子どもの居場所づくり事業についての情報提供の実施

子どもの権利委員会の検証結果
・ 子ども情報センターを機軸に動いていくべき。
・ 担い手が子ども観を共有し、精神的な居場所としていくことが課題である。
検証結果への対応
・国の委託事業に沿って設置している「子どもの居場所づくり実行委員会」において、居場所の意味や子ども観を確認する。子ども情報センターについても情報提供する。

担当課

文化と人権の課
最終提言

・ 各方面の子どもスタッフにも市の方針を理解してもらいながら、子ども情報センターを機軸に、公民館、児童館・児童センターを一体的に捉え、役割分担、協調等を図るとともに、学校等に広報を進めていくこと。
・ 各方面の子どもスタッフによる報告会を年に一度設けること。
担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・各７公民館において様々な事業や講座を開催することにより、放課後や休日の子どもの居場所づくりを行っている
・各 12 校区青少年まちづくり市民会議が中心となり、地域の特性を生かした事業を開催し、おとなと子どもが一緒に参加できる機会を提供している

当年度の前
進事項

・公民館における居場所づくり事業が増加している。
・子どもたちが身近な地域で安心して過ごす場所を提供できるようにした。
・各公民館の事業で子どもたちがスタッフとして事業企画に関わるようにした。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

公民館や青少年まちづくり市民会議が地域の特色に合った事業を開催し、子どもたちが多く参加した課題事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

Ｈ18 年
度の方
針

青少年まちづくり市民会議の事業でも、子どもが企画から参加できるようにする必要がある。
各８公民館、各 13 校区青少年まちづくり市民会議の事業で、子どもたちが企画から参加できるよ
うに取り組む。

参考資料
担当課

子ども悠々体験ネットたじみ
文化と人権の課
9平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

8

方針−施策

方針２−３ 地域での権利保障と支援事業 事業内容

子どもの居場所づくり（児童館・児童センター）
・地域における子どもたちの自主的な参加の促進と遊びや体験活動の支援
・子どもの居場所づくり事業についての情報提供

子どもの権利委員会の検証結果
通番 7 に同じ。
検証結果への対応
・ 中高生の居場所づくりの拡充を図る（子ども支援課）
・ 通番９の子ども情報センターを基軸にした「ウィズ・チル」の活動範囲を今後、児童館、児童センターに拡大していき、子ども情報センターを機軸とした子どもの居場所づくりを推進する。（文化と人権の課）

担当課○子ども支援課、文化と人権の課
最終提言

通番 7 に同じ。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・子ども達の意見表明を生かした事業展開により安全・安心・安定できる居場所として太平児童センターに中高生スペースをオープンした。

当年度の前
進事項

平成 18 年 3 月 12 日、太平児童センター中高校生スペース開設。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

スペースオープンにむけ、実行委員会委員に中高生を任命し、意見表明の機会を設ける。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・子ども主体の活動・交流拠点スペースや居場所の確保ができた
・児童虐待の早期発見、救済など関係機関との連携を図る必要性が認識された。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

・中高生スペースが学校通学路沿い上にないため、利用者が固定しがちである。
・中高生実行委員がなかなか委員会に出席できない。
・中高生運営員会の設置
・中高生の自主事業の推進
・子ども情報センターで開催している子どものサロンのメンバーや子どもスタッフとの交流・連携
事業を推進

参考資料
担当課

子ども支援課10平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票
通番

9

方針−施策

方針２−４市民活動への支援

事業 事業内容

子育ち支援のしくみの検討

子どもの成長を支援する市民の担い手の制度の検討

子どもの権利委員会の検証結果
名称を「たじみ子育ちパートナーウィズ・チル（with･children）」に決定し、今年度発足に向けて動いていってほしい。
検証結果への対応
10 月から公募を開始する。ウィズ・チルは、子ども情報センター、公民館を中心に、子どもに寄り添い、①子どもを見守り話し相手や相談相手になる。②子どもの参加・意見表明を支援する。 などを活動の中心とする。なお、公募・推薦者ともに子ども観を共有できるよう研修をする予定。

担当課

文化と人権の課
最終提言

ウィズ・チルが子ども観を共有しながら、子どもの相談を受けるとともに、関係機関につなげるようにすること。

担当課評価欄進捗状況

・子どもの権利委員会でしくみづくりを検討した。
・仮称「しとなるパートナー」について委員の中にも賛否両論がある。市民に受け入れられ、子どもに違和感のない名称・内容にするために拙速に決定せず検討
を重ねる。

当年度の前
進事項

16 年度制定した『子どもの権利推進計画』に基づき 17 年度後半にしくみづくりについて検討ができた。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子育てのための支援パートナーではなく、子どもが主体的に尊厳を持った一人の人間として成長していくのを手助けするパートナーづくりに着手した。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

市民全体で子どもの安全・安心な成長を支援するしくみづくりができた。

Ｈ17 年
度の進捗
状況

課題
Ｈ18 年
度の方
針

「子育ち」支援者を養成する。
市民に対して、市民による子育ち支援の担い手制度の意義を浸透させる。
子ども情報センターを中核に市内 8 か所の公民館と 13 か所の児童館・児童センターを子育ち支援
母体として機能させ、子どもに関わる機関や個人を子育ちパートナーとして研修後登録していく。

参考資料
担当課

文化と人権の課11平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

10

通番

方針−施策

方針３−１ 意見表明や参加のための支援

事業 事業内容

意見表明のできる力の育成

ディベートやパネルディスカッション等を取り入れ子ども同士が伝え合う力、議論する力をつける

子どもの権利委員会の検証結果
子どもの権利の視点の反映状況を、今後見学を通し検証することとする。
検証結果への対応
平成１８年度は、８月１０日に市内各中学校の生徒会役員による連合生徒会を実施した。陶都中学校を議長校にして、各学校の生徒会活動の交流や課題等について意見交流を行った。

担当課

学校教育課、教育研究所
最終提言

・ 子どもの権利における意見表明の視点を教員に伝え浸透させること。
・ 技術的な向上ではなく、子どもが自分自身の思いや意見を表明できるようになることを最終目標に授業等を進めるようにすること。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

国語や社会科などでディベート形式やパネルディスカッション形式の学習形態を取り入れた授業を実施。

当年度の前
進事項

教育長訪問等で、このような形式の授業形態を実施するよう指導、助言を行った。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

意見表明のための「聞く・話す」力を育成する。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

このような形式の授業形態を多く実施することは難しく、すぐに効果が出るわけではないが、子どもたちは意欲的に取り組むことができた。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

「聞く・話す」力の育成については、教科に関係なくどの授業においても共通に大切にしていく。
１．平成 16 年度の課題別検討委員会（「子どもの権利に関する条例」委員会）の提言を受け、各学校でどういう実践がされているのか実情を把握する。
２．それにより、①条例の視点から学校でどういう取組みができるのか、②市外から来た条例を知らない先生に、いかに啓発活動を行い知ってもらうかについて、今年度課題別検討委員会で検討し、提言を行う。その中で、意見表明の場のあり方についても考えていく。

参考資料

・ 平成 16 年度多治見地区の教育ビジョン 研究紀要№24 Ⅱ課題別検討委員会
からの答申 2 第 2 部会「子どもの権利に関する条例」委員会
・ 平成 15 年度多治見地区の教育ビジョン 研究紀要№23 Ⅱ課題別検討委員会
からの答申 2 第 2 部会「子どもの権利条約」委員会

担当課

学校教育課、教育研究所
12平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

11

通番

事業 事業内容

方針−施策

方針３−１ 意見表明や参加のための支援

委員会等への子どもの参加促進

市が設置する委員会等への子どもの参加促進に向けての調整、啓発

子どもの権利委員会の検証結果
・ 子どもの権利委員会への参加を、形態を含め検討すること。
・ 市内部の子どもの委員会参加は、意見表明の場づくりとして実現したい課題であり、受入体制を含め、計画を立てながら着実に仕組みを検討する必要がある。

検証結果への対応
・ 平成 17 年度調査で、条件付で子どもの参加が可能と回答のあった委員会へのヒアリングを進めるとともに、子どもの参加が困難と回答のあった委員会へのヒアリングを行い、子どもの委員会への参加方法につき、協議、検討を進める。
・ 子どもモニター制度の設置や報酬、募集方法、安全確保などの検討も併せて進めていく。

担当課

文化と人権の課
最終提言

市内部の子どもの委員会参加は、意見表明の場づくりとして実現したい課題であり、今後子ども参加を強力に進めること。

担当課評価欄進捗状況

10 月に市各セクションに、「委員会、審議会等への子どもの参加についての調査」を実施。権利委員会にも諮った結果、方向性を決定した。

当年度の前
進事項

調査を実施し、委員会、審議会等への子どもの参加について方向性を決定できたこと。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

・ 第 6 回子ども会議の提言（市の審議会等に子どもの委員の席をつくってほしい）を尊重
・ 子どものまちづくりへの意見表明や参加の仕組みづくり

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

第 6 回子ども会議の市長の提言に基いた事業であり、子どもの意見表明・参加のための大きな仕組みづくりが具体的にスタートできた。

Ｈ17 年
度の進捗
状況

課題
Ｈ18 年
度の方
針

子どもが実質的に参加できるよう、条件、受入体制を計画的に検討する。
・現在大学生が委員となっている委員会についてのヒアリングを行い、参考にする。
・子どもが意見を表明しやすい条件を整え、子どもが委員として参加できるよう担当課にヒアリン
グを行う。

参考資料
担当課

委員会審議会等への子どもの参加について
文化と人権の課
13平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

12

通番

方針−施策

方針３−４ 子ども施設での意見表明や参加

事業 事業内容

児童館・児童センターで、子どもの参加・企画による事業の実施

子どもの参加や企画による事業の実施、子どもスタッフの育成

子どもの権利委員会の検証結果
子ども情報センター、たじみ子ども会議の子どもスタッフとのつながりを持てるような方策を次年度に向けて考える必要がある。
検証結果への対応
・ 児童館まつり他、諸団体が合同で行なうイベント・地域のイベントに各子どもスタッフやこどもボラン
ティアが集まって事業を行なえる機会をつくる。（子ども支援課）
・ 各方面の子どものスタッフ等が、子ども情報センターに活動紹介パネルを展示し、情報発信を行うこと
で、交流を図るところから始める。（文化と人権の課）

担当課○子ども支援課、文化と人権の課
最終提言

・ たじみ子ども会議の子どもスタッフとのつながりを持てるような方策を考えること。その際、子ども情報センターをキーステーションとすること。
・ 検証結果の対応欄にあるように、他の子どもの活動の情報を中高生スペースでも提供すること。
・ 児童館・児童センターの子どもスタッフに祭りのブースを任せる等企画も含めた参加の機会をつくること。
担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・児童館まつりをはじめ各児童館・児童センター事業の中に子どもスタッフの参画を促進し、子ども主体の活躍の場つくりをおこなった。
・子どもボランティアセンターの活動を推進する

当年度の前
進事項

中高生スペース実行委員や子どもボランティアを育成し、事業の参画を推進する。
（平成 18 年 1 月中高生スペースオープン）事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子どもの意見表明、参加を推進し自主的な活動ができるようにする。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

事業の展開に子ども達が中心となり活躍することで、自主性・創造性を培うこと
ができた。

課
題
・中高生スペース実行委員、子どもスタッフ、子どもボランティアの交流ができていない。
Ｈ18 年
度の方
針

・児童館まつりを媒体に、子どもたちが意欲的に事業に取り組めるよう場を設定し、活動を支援する。
・中高生がリーダーとなり、いろいろな場所で自主的な活動ができるよう支援する。

参考資料
担当課

子ども支援課14平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

13

通番

方針−施策

方針３−４ 子ども施設での意見表明や参加

事業 事業内容

教育フォーラム２００５の開催

パネラーとして子どもが参加

子どもの権利委員会の検証結果
・ パネルディスカッションは、パネラーの子どもの比率を高めることが必要である。
・ 子どもに聞き届けたいテーマ設定になっているのか、司会進行の仕方など子どもに配慮したものになっているのかという視点が必要である。
検証結果への対応
教育フォーラム２００６は、ＰＴＡ連合会と共催で８月２０日の日曜日に開催した。教職員・ＰＴＡと約７００人の参加であった。今年度は、教育委員会主催の基調報告と連合ＰＴＡ主催の記念講演を実施したた
め、パネルディスカッションは実施しなかった。昨年度同様、各小中学校の児童会・生徒会活動をパネルにして展示した。

担当課

学校教育課、教育研究所
最終提言

・ 子どもをフォーラムの重要なメンバーとして継続的な参加を進めること。
・ 子どもの権利条例を浸透させる重要な機会と捉え、事業を実施すること。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・ ８月２２日文化会館において教育フォーラム２００５を実施。
・ テーマ「学力とは⇒なぜ勉強するのか」で、小学生代表・中学生代表・父親代
表・母親代表、小学校教諭、中学校教諭各 1 名計 6 名が参加し、パネルディス
カッションを行った。
・ 同テーマで実践発表を行った。

当年度の前
進事項

・ 平成 16 年度は中学生代表だけだったが、今年度は小学生代表が参加した。
・ 県外の学校の取組み発表もとり入れた。

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子どもの意見表明の場をつくった。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・ 学習について児童生徒なりの考え方や、保護者の子どもに対する思いや学校に対する期待を、パネルディスカッションを通して感じ取ることができた。
・ パネラーの児童、生徒には意見表明の力をつけるいい機会となったと同時に、教師も子どもの意見発表の力があることへの認識を高めるとともに、子どもの意見を聞くいい機会となった。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

・ 児童・生徒や保護者、地域の方々への参加も呼びかけた（教師は研修として義務付けている。）
が、実際参加は少なく、今後休日開催を検討していく。
・ 話題の幅が広く対話が難しかった。
・ 連合ＰＴＡと協力し、日曜日に開催。
・ 教育委員会主催の基調報告と連合ＰＴＡ主催の記念講演を行う予定。

参考資料
担当課

教育フォーラム 2005 ちらし学校教育課、教育研究所
15平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

14

通番

方針−施策

方針３−４ 子ども施設での意見表明や参加

事業 事業内容

夢を語り改革する会の開催等子どもの意見表明の場づくり
・ 生徒と教師や学校関係者との懇談会の実施（現在南ヶ丘中学校で実施）
・ その他の子どもの意見表明の場づくり

子どもの権利委員会の検証結果
夢を語り改革する会は、子どもの意見表明の場として意義のあるものと評価しているが、実施がなくなり残念である。
検証結果への対応
連合生徒会の交流の中で福祉やボランティア活動を展開している学校が多くあり地域へのかかわり（意見発表）が伺えた。ＰＴＡや地域の方と連携して取り組んでいる学校もあった。

担当課

学校教育課、教育研究所
最終提言

南ヶ丘中の夢を語り改革する会の精神を受け継いだものが、各校で実施されることが望まれる。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・ 南ヶ丘中では実施しなかった。
・ 他校においては、南ヶ丘中のような形ではないが、生徒の意見をボランティア
等につなげている活動がある。（多治見中学 かがやき隊ほか）

当年度の前
進事項

特になし

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子どもの意見を大事に取り上げていく。事業自体が子どもの権利に留意したものである。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・ 子どもの意見を大切にしてよりよい学校づくりを進めようとすることができた。
・ 意見表明の場づくりができた。

課題
Ｈ18 年
度の方
針

・ 子どもの権利の視点での授業実践が行われているのか、学校現場において調査をする必要がある。
・ 子どもの意見表明の場づくりは、各学校の課題から生まれるものであり、何をするかは各学校にまかされている。
「子どもの権利に関する条例」委員会の提言に基づいた授業実践ができているのか調査し、課題を出し、今年度の提言につなげる。それに基づき指導していく方針。

参考資料

平成 16 年度多治見地区の教育ビジョン 研究紀要№24 Ⅱ課題別検討委員会からの答申 2 第 2 部会「子どもの権利に関する条例」委員会 Ｐ47「夢を語り改革
する会」

担当課

学校教育課、教育研究所

16平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

15

通番

方針−施策

方針３−５ 地域での意見表明や参加

事業 事業内容

青少年健全育成の取組み
・ 子どもの意見を聞く場として「青少年まちづくり市民大会」で子どもたちをパネリストとした
パネルディスカッションの開催、子どもの意見を聞く場を提供（平成１７年１１月１２日（土）開催）
・ 各校区において子どもがスタッフとなり事業を企画、実施
子どもの権利委員会の検証結果

・ パネルディスカッションを行うだけでなく、パネリストとしての子どもの意見を反映するという視点が大切である。
・ 成果を広報することで、参加する市民を増やしていくことも考える必要がある。
検証結果への対応
・ パネルディスカッションでの意見をまとめて、公表していくような方法を考える。
・ 市民会議の情報を広く市民に伝えるための方法を考える。
・ 今年度の「青少年まちづくり市民大会」は、子どもの権利の日事業と合同で実施する予定。

担当課

文化と人権の課
最終提言

日常的に子どもの意見を聴き、子ども参加を進めていくこと。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

・平成 17 年 11 月 12 日（土）午後 1 時 30 分〜文化会館小ホールにて開催した平成 17 年度多治見市青少年まちづくり市民大会で子ども 5 人（小学生 2 人・中学生3 人）、おとな 2 人をパネリストとしたパネルディスカッションを行った。テーマ「未来を担う子どもたち 地域で守り育てよう 〜子どもの思い・大人の願い〜」
約 340 人来場。
・各校区青少年まちづくり市民会議を中心とした行事において、子どもがスタッ
フとして企画運営に関わることができる事業を開催した

当年度の前
進事項

子どもスタッフが、より企画運営によりかかわるようになった
子どもが自分の意見を述べる機会及びおとなが子どもの意見を聞く機会の提供

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・青少年まちづくり市民大会でのパネルディスカッションで、子どもたちがパネリストとして自分の意見を述べる機会を提供することができた。また、おとなも子どもの意見を聞く貴重な機会とすることができた
・パネルディスカッションの発表内容を冊子にして、各関係機関等（自治会、小中学校、公民館、各青少年育成団体等）に配付することにより、大会へ参加できなかった市民へ子どもの意見を知らせることができた

課題

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

Ｈ18 年
度の方
針

高校生の参加を促す方法を考える必要がある
子どもが、より自由に意見を言いやすいような会議の運営を検討する

参考資料
担当課

平成 17 年度青少年まちづくり市民大会プログラム、同パネルディスカッシ
ョン記録集
文化と人権の課17平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

16

通番

方針−施策

方針３−５ 地域での意見表明や参加

事業 事業内容

わたしの主張大会の開催
子どもたちが自分の意見を発表する場として、「わたしの主張大会」の開催（平成１７年７月２日（土）開催）

子どもの権利委員会の検証結果
・ 子どものための大会になってきているのは評価できる。
・ 代表の子どもの発表を、同じ学校の子ども自身が聞くということも必要である。
・ 学校で「わたしの主張大会」の作文を書くときに、子どもの権利保障の一つとしての意見表明の窓口だというメッセージを伝えること。
検証結果への対応
・ 各校区の大会では、主張を聴きに来ている小中学生は多い。
・ 学校に大会の応募要綱を送付するときに、「子どもの権利保障の一つとしての意見表明の窓口」である
ことを子どもに伝えるよう働きかける。

担当課

文化と人権の課
最終提言

・ 子ども自身の思い、考えを尊重するという視点を持つこと。
・ 子どもの大会への参加という視点から、審査員への子ども参加を進めること。

担当課評価欄

Ｈ17 年 進捗状況
度の進捗
状況

当年度の前
進事項

平成 17 年 7 月 2 日（土）午後 1 時 30 分〜文化会館小ホールにて「少年の主張多治見・笠原地区大会〜わたしの主張 2005〜」を開催し、小中学生 26 人が自分の思いや考えを発表した。来場者約 400 名。
特になし

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

子どもたちが自分の意見や考えを述べる機会の提供

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

・子どもたちが自分の意見や考えを述べる機会の提供を行うことができた
・発表記録集を作成し、各関係機関等（自治会、小中学校、公民館、各青少年育成団体等）に配付することにより、市民へ子どもたちの意見を知らせることがで
きた

課題
Ｈ18 年
度の方
針

各校区及び笠原町から小中学生合計 26 人が自分の考えや意見を述べ、おとなが子どもたちの意見を聞く機会を持つことができた
大会スタッフの子どもの自主的な活動を進める

参考資料
担当課

平成 17 年度大会チラシ、平成 18 年度大会チラシ
文化と人権の課

18平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

17

通番

方針−施策

方針３−５ 地域での意見表明や参加

事業

子ども会、ジュニアリーダー会での支援

事業内
容

子ども会、ジュニアリーダー会を通して、子どもたちの活動を支援する場の提供

子どもの権利委員会の検証結果
・ 子ども情報センターの利用を呼びかけ、センターの活性化につなぐこと。
・ 子どもスタッフとの交流会などを計画すること。
検証結果への対応
・ ジュニアリーダーの中には「子どもスタッフと役割が異なっているので一緒に何かをやるということは難しい」という意見がある
・ 交流会などを行い、ジュニアリーダーが子どもスタッフにレクリエーションを教えるといった機会を設
ける。

担当課

○学習館、文化と人権の課
最終提言

子どもの権利の視点で、たじみ子ども会議子どもスタッフ間などつながりをつくること。

担当課評価欄

進捗状況

・いろいろな行事にジュニアリーダーを中心とした子どもたちがスタッフとして参加している・単位子ども会の行事へ指導者としてジュニアリーダーが派遣され、子どもたちの指導を行っている
・おとなの団体（レクリエーション協会、夏まつり実行委員会等）との関わりのなかから子どもたちの活動を支援する人材、機会の提供を行っている

当年度の前
進事項

多治見市だけの活動ではなく東濃 5 市での活動を行い、いろいろな子どもたちとの交流をすることができた

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

会議の打合せから研修会等の実施まですべて子どもたちが自分たちで自主的に行っている（高校生ジュニア：毎週土曜日に自主的に会議を開催している）（中学生ジュニア：月２回＜土曜日＞高校生とともに会議に参加している）

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

子どもたちが主体的に地域で活動できる場を提供しているため、子どもの意見が反映された事業展開を行うことができた

Ｈ17 年
度の進捗
状況

課題

Ｈ18 年
度の方
針

行事を通して異年齢の子どもたちによるコミュニケーションを図っていく
・合併に伴い旧笠原町の子ども会、ジュニアリーダーが参加することにより、さらに活動をすすめていく
・現在シニアリーダーが１０名程度いるが、通常高校３年生で引退していくジュニアリーダーの中からその後も子どもたちの指導をしてくれる人材を残していく

参考資料
担当課

平成 18 年度多治見市子ども会連合会総会資料、ジュニアリーダー研修資料ほか○学習館、文化と人権の課
19平成 17 年度子どもの権利に関する推進計画 事業実施状況評価票

18

通番

方針−施策

方針４−１ 安心してできる相談

事業 事業内容①子どもの権利擁護委員の活動、②子どもの権利相談室の活用、③救済制度の充実①子どもの人権侵害に対して救済・回復を支援する独立した救済機関として 2 名の権利擁護委員が活動。
②子どもに関する相談に応じるために権利擁護委員の活動を補助する相談員が相談に応じている。
③子どもの人権侵害に対する救済・回復のために調査・調整・是正要請・勧告をする。
子どもの権利委員会の検証結果

第三者機関という立場を生かした相談ができるこの制度を活かす必要がある。
検証結果への対応積極的に擁護委員や相談室を活用できるよう広報する。

担当課

文化と人権の課
最終提言

総合条例としての子どもの権利に関する条例で、欠かすことのできない制度であり、今後より活性化させるとともに、関係機関との連携を充実させること。

担当課評価欄

Ｈ17 年
度の進捗
状況

進捗状況

①、③平成 17 年度は、擁護委員が救済・回復のための調査・調整・是正要請・勧告する事例はなかった。
②平成 17 年度から、相談員が 1 日 3 人体制（4 人任命）となるよう増員された。
相談実件数は昨年度比 o.７２（16 年度 75 件、17 年度 54 件）、相談延件数は、1.82（16 年度 99 件、17 年度 181 件）であった。

当年度の前
進事項

②相談室に来室しての面接相談は一日当り 0.10→0.33 と 3 倍に増加した。（平成16 年度 22 件、17 年度 78 件）

事業実施にあたり子どもの権利に留意した点

権利侵害に対して気楽に安心して相談でき、信頼できる支援が得られる。

子どもの権利の視点での事業効果（子どもに与えた影響を含む）

いつでも気軽に子どもに関する相談ができる体制が充実した。
相談室が単なる相談機能だけでなく、子どもにとってふらっと立ち寄れる安らぎの居場所となった。子どもの権利侵害に対する救済・回復に迅速に対応できる人
員配置がされ、安心して救済の申し立てができるようになった。

課題①相談員が 1 日 3 人体制にはなったが、相談利用者の伸びは少なかった。利用拡大を図り、相談室の活性化を図る。
②子どもに関する相談機関との連携を推進する。
③守秘義務、個人情報の保護に留意しながら、透明性の高い救済機関として機能する。

Ｈ18 年
度の方
針

①子どもの権利保障のために積極的に擁護委員や相談室を活用できるよう、学校等子ども施設等に広報する。
②子どもの権利侵害事案に対して、調整が不調に終わった時など是正要請や勧告の措置を取る。

参考資料
担当課

文化と人権の課
20