総 03-議事要録(21-02)

平成 21 年度 第２回経営協議会議事録
日時

平成２１年 ６月２６日（金）１５時００分～１７時２０分

場

所

事務局大会議室

出席者

石村、伊藤、北原、杉田、興、山本、中村 高 、西村、満井、南、露無、舩橋の各委員

欠席者
陪席者

石川、榎本、佐々木、松井の各委員
大戸監事、塩田監事
野田、中村 和 、寺下、太田の各学長補佐〔○外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕

Ⅰ

前回議事録の承認等について
平成 21 年度第１回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。
なお、議長から、本会議議事録については、本学ウェブページの「学内専用(教職員用)ページ」に掲載しているが、事実上、学外委員が閲覧できないことや、昨今、総務省(政策評価･独立行政法人評価委員会)から、経営協議会委員からどのような意見が出され、どのように大学側が法人運営に反映したのか、広く社会に公表するよう要請があり、本会議での委員の意見や、審議により顕在化した課題等の情報を学外に公開する姿勢が求められている状況を勘案し、学外からも閲覧可能なウェブページに議事録を掲載することとしたい旨提案があり、意見交換の上、これを承認した。
また、議長から、①議事録の公表にあたっては、発言者が特定されないよう配慮すること、②公表内容については、議事録をファーストステップとし、総務省で求めている経営協議会委員の意見等により講じた個別の措置等の公表のあり方については、今後、委員の意見を伺いつつ対応していきたいこと、③
役員会、教育研究評議会等の議事録についても、同様に公表する方向で各会議等において審議したい旨、発言があった。
（意見交換で出された主な意見）
外 ：議事録案については、会議後早期に取りまとめ、提示願いたい。
○Ⅱ

審議事項
１ 就業規則の一部改正について
議長から、非常勤雇用教職員に対する変形労働時間制の導入及び教員免許状更新講習従事者に対する特殊勤務手当支給に伴う下記規程等の一部改正について、資料１－１、１－２により提案があった。
内容について西村委員から説明、山本委員から補足説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。
○静岡大学非常勤雇用教職員労働時間等に関する規程の一部改正○静岡大学特殊勤務手当支給細則の一部改正-1-

（意見交換で出された主な意見）
外 ：非常勤雇用教職員労働時間等に関する規程の一部改正について、改正○案の第７条第４項で、「妊娠中及び出産後１年以内の女性教職員が請求した場合」とあるが、何を請求するのか。
同条第 1 項との関係で、変形労働時間制の適用を希望しないこと、と理解するとすれば、この項は必要ないのではないか。
△：同項は、変形労働時間制の適用を拒むことを可能としているもので、委員ご理解のとおりであるが、常勤教職員にかかる同規程と表記を合わせているため、こうした提案の表記としたものである。
２

次期(第二期)中期目標・中期計画について議長から、次期(第二期)中期目標･中期計画について、資料２により提案があり、続いて、修正内容等について山本委員から以下のとおり説明があった。
（山本委員の主な説明内容）①前回本会議以降、委員から修正等の意見･提案は無かったこと。
②文部科学省から、｢国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて｣通知(6/5 付け)があり、本通知の趣旨を踏まえ、業務見直しの内容が次期中期目標・計画に反映されるよう、求められていること。
③同省から、「中期目標･中期計画の素案の提出等について」通知(6/10 付
け)により、「国の総人件費改革に基づき、平成２３年度までに行う人件費改革に関する、次期中期目標・計画の具体的な記載方法について」指示があり、これに基づき当該目標・計画の修正を行ったこと。
④中期計画別表（収容定員）中、法務研究科の定員が平成２２年度以降、１０名ずつ減員となっていることについては、来年度の概算要求事項であり、承認された場合に、同年度から入学定員を３０名から２０名に減員することに伴うものであること。
⑤次期中期目標・計画については、今月末までに同省に素案として提出し、１１月から１２月にかけて、国立大学法人評価委員会で内容が審議され、場合によっては修正が求められる可能性があること。なお、年明けに正式に「原案」として文部科学省に提出し、同省から本年度内に中期目標が提示され、中期計画の認可がされる予定であること。
⑥今月８日(月)、９日(火)の両日、静岡、浜松の各キャンパスにおいて、次期中期目標･計画に関する学内説明会を開催し、個別の修正提案等は無かったが、大学運営及び将来構想について意見･要望等が出され、今後策定する措置事項及び年次計画でこれらを反映させたいこと。
続いて、議長から、資料２中、中期目標の別表２(共同利用･共同研究拠点）に関し、①電子工学研究所を共同利用・共同研究拠点として財政措置が講じられるよう、文部科学省に認定申請をしていたが、昨日(6/25)、同省から認定不可の通知があったため、同別表は削除すること、②同研究所が共同利用･共同研究拠点に認定されなかった理由として、これまでの研究実績は評価できるものの、共同利用の対象が明確でなく、実績も不十分であったことが挙-2-げられること、③同研究所の今後の在り方について、共同利用の観点から、改組を含め早急に戦略的な議論を行うこと等の発言があった。
その後、意見交換が行われ、審議の結果、原案どおり承認した。
（意見交換で出された主な意見）
外 ：電子工学研究所の共同利用・共同研究拠点化については、引き続き認○定が受けられるよう努力願いたい。
△：再申請には、今年から来年にかけての実績が重要になるので、それが評価されるよう、戦略的に考えていきたい。いずれにせよ、次期中期目標期間中には体制整備を図りたい。
外 ：電子工学研究所の「画像科学技術」関連分野の拠点として、学会等の○支援団体があると良いのではないか。
△：今回の認定申請に際し、関係学会等の支援文書を添えたが、今後いかに社会の力を反映させることができるか、努力していきたいと考えている。
３

平成２０年度決算について議長から、平成２０年度決算について、資料３(別冊ファイルを含む)により提案があった。
続いて、西村委員から、貸借対照表、損益計算書、財務諸表等について説明があり、さらに、大戸監事から、平成２０年度の監査報告書の概要について、同資料により報告があった。
なお、議長から、監査法人からの監査報告書及び監事による業務監査等による個別の指摘事項については、今後、適切な対策を講じていきたいとの発言があった。
引き続き意見交換を行い、審議の結果、原案どおり承認した。
（意見交換で出された主な意見）
外 ：貸借対照表中、投資有価証券等のマイナスは、寄附を受けた際に有価○証券で受領したことによるものか、それは長期の債券なのか。
また、円建てか米ドルか、満期時の元本保証はあるのか。
△：マイナスは寄付受領による有価証券の評価損である。2031 年までの長期の債券で、当初寄附を受けた際は米ドルで 170 万ドルであった。
なお、満期時(2031 年)の元本保証はされていない。

４

平成２２年度概算要求主要事項について議長から、平成２２年度概算要求主要事項について、資料４により提案があった。
続いて、西村委員から、特別経費（プロジェクト分）、組織整備、基盤設備等整備等について説明があった後、議長から、特別経費（プロジェクト分）の要求には、大学の機能別分化の観点から、６つの選択項目(機能の充実)のうち最大４つの項目選択が求められ、今回は①②④⑥を選択したこと等につ-3-

いて、同資料及び参考資料により説明があった。
引き続き意見交換を行い、審議の結果、原案どおり承認した。
なお、議長から、大学の機能別分化については、次期中期目標期間中に最終的に絞り込んでいきたい旨、発言があった。
（意見交換で出された主な意見）
外 ：６つの項目の中から４つを選択することは難しかったと思われるが、選択○しなかった２項目のうち、特に、「⑤産学連携機能の充実」については、今年度、静岡大学等が提案機関となった取り組みが、「地域中核産学官連携拠点」に選定されていることから、これを選択しなかったことで、文部科学省の評価が下がる可能性はないか。
△：懸念が無い訳ではないが、「⑤産学連携機能の充実」にかかる具体的なプロジェクトの申請は、今回行わなかったが、今後、本経費以外に外部資金等を獲得していくことも考えられる。
△：選択した①については、３つのプロジェクトの関連性に関する説明が求められると思われる。今回の概算要求には挙げていないが、創造科学技術大学院や電子工学研究所の在り方の見直しを含め、①に対応できる組織の構想を構築する必要がある。
参考：第２期中期目標期間における，運営費交付金〔特別経費(プロジェクト分)〕の配分
ルールで、最大４つの選択を求められている６つの項目）①国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実②高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実③幅広い職業人の養成や教養教育機能の充実④大学の特性を生かした多様な学術研究機能の充実⑤産学連携機能の充実⑥地域貢献機能の充実

５

平成２１年度目的積立金の使途について
議長から、平成２１年度目的積立金の使途について、資料５により提案があった。
続いて、西村委員から、使途事業の内容及び措置額について説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

６７８

平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書について
大学機関別認証評価自己評価書について
法科大学院認証評価自己評価書について
議長から、平成２０事業年度に係る業務の実績に関する報告書、大学機関別認証評価自己評価書及び法科大学院認証評価自己評価書について、資料６から資料８により提案があり、南委員及び田中法務研究科長から、報告書等の概要及び課題等の説明があった。
なお、南委員から、①上記報告書・自己評価書については、前回本会議に提示し、意見を求めていたが、期日(6/5)までに記載内容に関わるような大き-4-

な修正意見等は無かったこと、②次回企画･調整会議(7/1)において、今期中期目標･計画のうち、残された課題について提示し、確実な達成を期すよう要請すること、③評価会議において、各部局で実施した外部評価に基づく改善計画書及び改善報告書の提出を求める等、業務の改善につなげる取組みを促
すこと、④こうした対応が、認証評価の基準をクリアする上で重要であること等の発言があった。
続いて、議長から本件については、役員会で最終的に承認の上、６月中に提出したい旨発言があり、審議の結果、原案どおり承認した。
Ⅲ

報告事項
１ 平成１９年度業務監査結果における改善要望事項への対応について
西村委員から、平成１９年度業務監査結果における改善要望事項に対する改善措置の内容について、資料９により報告があった。
２

平成２０年度業務監査にかかる報告について
大戸監事から、平成２０年度業務監査にかかる監査結果及び是正または改善を要する事項等について、資料１０により報告があった。

なお、議長から、指摘事項については、今後改善に向けて全学的に取り組んでいきたいとの発言があった。
３

平成２１年度補正予算対象事業について議長から、平成２１年度補正予算による交付決定事業の内容について、資料１１により報告があった。

４

平成２１年度会計監査人の選任について議長から、会計監査人の選任については、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４０条に基づき、主務大臣が選任することになっており、平成２１年６月１１日付け文部科学大臣通知により、平成２１年度の本学の会計監査人として「あずさ監査法人」が選任された旨、資料１２により報告があった。

５

静岡大学運営組織について
議長から、本学の運営組織である「役員会」、「教育研究評議会」、「経営協議会」等の審議事項及び意思決定のプロセス等について、資料１３により説明があった。

６

男女共同参画に関する諸報告について
舩橋委員から、男女共同参画推進に向け、①大学運営にかかる意思決定機関への女性教職員の参画推進、②ライフワークバランス(仕事と家庭の両立支援)を可能とする柔軟で効率的な組織運営の促進、③育児・介護支援、の３本柱により諸活動を展開していること等について、資料１４により報告があった。

-5-

Ⅳ

その他
１ 次回経営協議会の開催予定等について
議長から、次回本協議会は９月２５日(金)１５時から開催したい旨、発言があった。
さらに、議長から、本年１１月の第４回経営協議会については現在、１１月２７日(金)に予定されているが、同日に本学を幹事校として、｢東海地区大学教育研究会代表者会・研究大会｣が開催されることとなったこと、また、来年度予算が本年１２月末に確定することを受け、翌年１月に経営協議会を開催し、大学運営の方向性について審議願いたいことから、両日について、委員の日程調整を行いたい旨発言があり、これを了承した。
以-6-上