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133710C- 関西外大：教育研究年報 6_ 大学（Ａ4 版

背幅 8 mm）

教育研究年報教育研究年報 第６集

第６集

大 学 編

大 学 編

＿ 2016（平成28）年 ＿自己点検・評価報告書
︳ 平成
年︳

28

関西外国語大学

学校法人 関西外国語大学
関西外国語大学

教育研究年報第６集の刊行にあたって大学学長 谷本 義高
本学では、これまで定期的かつ自律的に自己点検・評価を行い、その報告書を教育研究年報として発行してきました。また、公益財団法人大学基準協会の認証評価を継続して受審し、同協会から 2020（平成 32）年 3 月 31 日までの適合認定を受けています。今回刊行する「教育研究年報第 6 集」は、この認証評価結果をふまえ、受審時に提出した自己点検・評価報告書の作成以降 3 年間の取り組み、すなわち認証評価時に指摘を受けた「努力課題」「改善勧告」への取り組みを含む 2012（平成 24）年度～2014（平成 26）年度の自己点検・評価についてまとめたものです。なお点検項目の設定や構成は、基本的に 2011（平成 23）年度までの枠組みを踏襲しており、その後の大学の「質保証」に関わる社会的な議論の展開をふまえて点検項目や評価基準の抜本的な見直しについて早急に検討を開始する予定です。
この間、2014（平成 26）年の学校教育法などの改正を機に、学則をはじめとする内部規則・規程などについて総点検・見直しを行い、より迅速に改革を推進できるよう、
とりわけ教学関連の各種委員会における学長の権限および責任を明確にしました。
2015（平成 27）年度を通じては、本学における「内部質保証システム」を再確認し、自己点検・評価の力量強化を目指す取り組みを推進してきました。
認証評価をめぐっては、昨今「内部質保証（Internal Quality Assurance）」が極めて重要視され、「ＰＤＣＡサイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他のサービス水準を自らの責任で説明・証明していくこと」
が求められています。本学の歴史と伝統をふまえた特色ある教育・研究を自律的に点検・評価できる態勢を強化し、ステークホルダー等への説明責任を果たしていかなけ
ればなりません。引き続き「内部質保証システム」の充実をはかるべく、自己点検・評価にかかる各種規程の整備等を進めていきます。
大学の教育・研究力量向上のため、教員、職員が協働する組織的な「ＰＤＣＡ」サ
イクルの確立を促し、本学に相応しい「質保証」の仕組みを構築します。とりわけ早急に取組むべき課題は、3 つのポリシーをふまえた教育目標、評価指標を再確認する
こと、各種委員会を中心にその成果を検証して教育方法や教育プログラムの改善に反映することです。これらのプロセスを含め、「自己点検・評価委員会」の活動強化をはかります。なお、2015（平成 27）年 8 月には、学内に散在している教学情報を収集し、主に大学評価の観点から分析を行うと共に自己点検・評価の推進、第三者評価への対応を目的として「大学評価・ＩＲ室」を設置しました。
グローバル化が進行するなか、「不留」の精神で改革を進め、国際社会へ有為な人材を送り続けたいと考えています。時代と社会の要請に応え、変革し進化し続けるために、教職員の皆様には一層のご協力ご尽力をお願いする次第です。
2016（平成 28）年 4 月

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自己点検・評価報告書

目次

序章
１．自己点検・評価の目的・体制
２．前回の認証評価結果の改善措置
３．国際交流の展開
４．御殿山キャンパス・グローバルタウン(仮称)構想
第１章 理念・目的
１．現状の説明⑴ 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑶ 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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第２章 教育研究組織
１．現状の説明⑴ 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
22⑵ 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
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２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項

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⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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第３章 教員・教員組織
１．現状の説明⑴ 大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑶ 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
① 大学全体② 研究科⑷ 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
① 大学全体２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第４章 教育内容・方法・成果＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞
１．現状の説明⑴ 教育目標にもとづき学位授与方針を明示しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ 教育目標にもとづき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
① 大学全体
② 学部
③ 研究科

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⑶ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
47⑷ 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
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２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明⑴ 教育課程の編成・実施方針にもとづき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ 教育課程の編成・実施方針にもとづき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料＜教育方法＞
１．現状の説明⑴ 教育方法および学習指導は適切か。
① 大学全体
② 学部③ 研究科⑵ シラバスにもとづいて授業が展開されているか。

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① 大学全体② 学部③ 研究科⑶ 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑷ 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育
内容・方法の改善に結びつけているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料＜成果＞
１．現状の説明⑴ 教育目標に沿った成果が上がっているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明⑴ 学生の受け入れ方針を明示しているか。

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① 大学全体② 学部③ 研究科⑵ 学生の受け入れ方針にもとづき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑶ 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収
容定員にもとづき適正に管理しているか。
① 大学全体② 学部③ 研究科⑷ 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針にもとづき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
② 学部③ 研究科
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第６章 学生支援
１．現状の説明⑴ 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学
生支援に関する方針を明確に定めているか。
⑵ 学生への修学支援は適切に行われているか。
⑶ 学生の生活支援は適切に行われているか。
⑷ 学生の進路支援は適切に行われているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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第７章 教育研究等環境
１．現状の説明⑴ 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
⑵ 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
⑶ 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
⑷ 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
⑸ 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第８章 社会連携・社会貢献
１．現状の説明⑴ 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
⑵ 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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第９章 管理運営・財務
第１節 管理運営
１．現状の説明⑴ 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
129⑵ 明文化された規程にもとづいて管理運営を行っているか。
130⑶ 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
131⑷ 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
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２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項
132⑵ 改善すべき事項
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３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料

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第２節 財務１．現状の説明⑴ 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
⑵ 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
第１０章 内部質保証
１．現状の説明⑴ 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表すること
で社会に対する説明責任を果たしているか。
⑵ 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
⑶ 内部質保証システムを適切に機能させているか。
２．点検・評価⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
３．将来に向けた発展方策⑴ 効果が上がっている事項⑵ 改善すべき事項
４．根拠資料
終章
１．自己点検・評価（達成状況）
２．優先的に取組むべき課題
３．今後の展望

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序 章
１．自己点検・評価の目的・体制
大学の自己点検・評価活動は、大学の自己改善能力を高めることを目的としており、本学が大学として内部質保障の第一義的責任を果たすべく、情報公開を通じた
法令順守や認証評価に適合していることを自ら積極的に証明し説明責任を果たしていくこと、またそのための恒常的・継続的プロセスを確立していくことを目的としている。
本学は、1945（昭和 20）年 11 月 11 日に悲惨な戦争を 2 度と繰り返してはならないとして「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念に設立された谷本英学院にその淵源をもつ。
本学を設置する学校法人関西外国語大学は、1953（昭和 28）年の関西外国語短期
大学開学時から、自己点検・自己評価を「組織の健康診断」と位置付け重視してきたが、1966（昭和 41）年の大学開学時以降、大学についても定期的な自己点検・評価を行い、その結果を「教育研究年報」に「大学自己点検・評価報告書」としてまとめ、「短期大学部自己点検・評価報告書」と合わせ定期的に公表してきた。
1993（平成 5）年度に教育研究年報第１集をはじめて公表した。1996（平成 8）年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学五十年史」におさめ、2000（平成 12）年度に第 2 集、2006（平成 18）年度に第 3 集、2009（平成21）年度に第 4 集、2012（平成 24）年度に第 5 集をまとめ、今回引き続く第 6 集を2012 年度から 2014 年度の 3 か年の取組みを対象として発行することとした。
自己点検・評価を推進する体制については、平成 4 年に「関西外国語大学自己点
検・評価実施要項」および「関西外国語大学短期大学部自己点検・評価実施要項」
により自己点検の実施体制、専門別点検・評価委員会、実施方法を定め、自己点検・評価の結果を学内外に周知し、全学教職員の協力を得て教育環境はじめ改善充実を推進する仕組みを構築した。その結果は、本学の充実改善方策の資料として、理事会に報告され、理事会は、必要な事象について担当部局に改善を指示するとともに、管理運営に反映させることとしている。
2005（平成 17）年度の自己点検評価報告書をもとに財団法人大学基準協会の相互評価ならびに認証評価を申請し、2013（平成 25）年 3 月 31 日まで同協会の大学基準に適合している旨の認定を受け（第一期）、さらに 2012（平成 24）年度には公益財団法人化した大学基準協会による大学評価（認証評価）を受け（第二期）、2020（平成 32）年 3 月 31 日まで同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けている。
また 2008（平成 20）年には、「関西外国語大学ファカルティ・ディベロップメン
ト（FD）委員会規程」および「関西外国語大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程」を定め、FD 活動を推進しており、その内容を「FD 活動のあゆみ」に毎年まとめてきた。SD 活動については、2011（平成 23）年に「学校法人関西外国語大学スタッフ・デベロップメント（SD）委員会規程を制定、SD 研修会等を実施してきた。

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さらに 2011（平成 23）年 4 月から施行された学校教育法施行規則第 172 条の 2 にもとづく情報公開に対応し、2014（平成 26）年 10 月 6 日からは日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートに参画することで、大学の教育研究に関わる基本情報の公開に努めている。
2015（平成 27）年 8 月には、事務部門に「大学評価・IR 室」を設置、2015（平成27）年度中には、自己点検・評価および IR 活動に関わる体制強化をめざし、あらためて「自己点検・評価規程」を制定し、大学評価・IR 活動に関わる体制の強化に努めている。
２．前回の認証評価結果の改善措置
2012（平成 24）年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受け、「大学基準に適合｣と認定された。
その際に 9 項目の努力課題および 1 項目の改善勧告を受けている。
2016（平成 28）年度に財団法人大学基準協会に「改善報告書」を提出する予定であり、各項目について改善を完了または改善に向けて取り組んでいる。
(1) 努力課題① 教員・教員組織
大学院を担当する教員の選考に関しては、規程などが定められていないので、基準、手続を明文化し、その適切性・透明性を担保するよう、改善が望まれる。
（改善状況）
大学院を担当する教員の選考の基準や手続きをより明確にするために、2014（平成 26）年度に「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」を改定した。
また、同規程および 2014（平成 26）年度に制定した「大学院委員会規程」な
らびに「同委員会における審議事項にかかる申合せ」において、大学院を担当
する教育職員の教育研究業績審査については大学院委員会の意見を聴き学長が決定することを明記し、その選考プロセスの適切性・透明性を明文化した。
② 教育内容・方法・成果
ア. 各学部・研究科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されておらず、教育課程の編成・実施
方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていない。各学部・研究科の目的・教育目標に照らして、学部・研究科ごとに、これらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。
（改善状況）
評価後は、入学者受入方針を含む 3 ポリシーについて、各学部の教務委
員会および大学院委員会において整理、見直しを行い、改めて「3 ポリシー
（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）について」と称する方針を策定した。2013（平成 25）年 9 月 12 日の学部教授会、同月 21 日の大学院委員会において報告の後、ホームページの〈教育情報の公表〉の中で周知・公表し改善を図った。
イ.

外国語学部および外国語学研究科において、一部の科目が合同授業で行われており、そのシラバスにおける記載内容、成績評価方法も同一である

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ため、各学位課程の趣旨に照らして、改善が望まれる。
（改善状況）
当該取扱いは 2013（平成 25）年度をもって取り止め、改善を図った。学位課程の趣旨を踏まえ、大学院ワーキンググループおよび大学院委員会で教育課程の編成等について審議を行い、2014（平成 26 年）度入学生より適用を開始した。新たな教育課程においては、学部との合同授業は行っていない。
ウ. 外国語学研究科博士後期課程において、課程制大学院の趣旨に照らしてカリキュラムを明確に編成しておらず、同課程にふさわしい教育内容を提供していないため、改善が求められる。
（改善状況）
課程制大学院の趣旨を踏まえ、2014（平成 26）年度入学生の教育課程より、カリキュラムを明確に編成することとした。修了要件として、「所定の16 単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および試
験に合格すること」と学則に明記した。
エ.

外国語学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要綱』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
（改善状況）
2014（平成 26）年度より適用を開始した、『関西外国語大学大学院学位
論文作成要綱』において学位論文審査基準を明記し、あらかじめ学生に明示するよう改善を図った。本学ホームページに学位論文審査基準を掲載し、公表している。
オ. 外国語学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
（改善状況）
2014（平成 26）年度より学位規程および運用を見直し、改善を図った。
具体的には、博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得した者が退学後に学位申請論文の提出資格を得ようとする場合は、再入学申請時に資格申請のための論文を提出しなければならないこととし、資格申請のための論文は、学位申請論文の提出能力があることを示すものでなければならないと改めた。また、研究指導科目として「特別総合演習ⅠＡ・Ｂ」、「特
別総合演習ⅡＡ・Ｂ」を開設し、修業年限内の学位取得をめざす指導を行っている。
③

学生の受け入れ
外国語学部スペイン語学科において、編入学生数比率が 0.22 と低いので、改善が望まれる。

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（改善状況）併設の短期大学部と連携し、入試説明会やスペイン・ラテンアメリカにかかわるイベントの開催等で参加者のスペイン語学科への関心を高めるとともに、2014（平成 26）年度入試から 9 月推薦に加え、新たに 11 月推薦を導入し、編入学者の増加を図っている。その結果、2014（平成 26）年度入試は 0.48 倍、2015（平成 27）年度入試では 0.64 倍と増加した。さらに編入学者を確保する
ため、2016（平成 28）年度編入学試験に向けて、スペイン語学科編入学ワー
キンググループを立ち上げ、引き続き改善努力を行う予定である。
④

管理運営・財務
学部長および研究科長の職位に関する権限規程が定められておらず、また、各委員会規程においても、構成員の記載にとどまり、その役割についての記載がないため、権限・責任を明確にし、規程に則って各組織を有効に機能させる
よう改善が望まれる。
（改善状況）
大学学則に学生部委員会、教務委員会のほか、必要な委員会を置くことができるよう規定し、各委員会規程においては、委員会の役割・責任（審議事項または所管事項）関係を明確化した。
また、2015（平成 27）年度中には「教育研究上の組織の長に関する規則」
を制定し、学部長および研究科長を含む組織長の権限・責任を明確化するべく準備を進めている。

⑤

内部質保証
限られた会議・委員会の議事録しか作成されていないため、さまざまな活動の質を示す根拠が乏しく、内部質保証システムとして機能しているとはいいがたい。内部質保証の客観性・妥当性を高める方策を考慮し、内部質保証システ
ムが適切に機能するよう、改善が望まれる。
（改善状況）
2015（平成 27）年度中に内部質保証システムを強化するため、「関西外国語
大学自己点検・評価委員会規程」の制定、「関西外国語大学自己点検・評価実施要項」を改定する予定である。内部質保証に責任を負う組織を明確化し、検証体制や検証プロセスを確立するよう検討を行っていく。
改善勧告

(2)
①

管理運営・財務
理事会、教授会および「大学院委員会」の議事録以外は作成しておらず、管理運営の透明性が不十分であるので、是正されたい。
（改善状況）
2012（平成 24）年度認証評価における評価結果を受け、各種委員会の審議事項については、各所管部署が議事録を作成・管理し、事務局長が集約している。

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３．国際交流の展開(1) 国際交流の理念・目的
国際交流の目的は、外国の文化、歴史、生活などに直接触れ、人々と交わることで相互理解を深め、グローバルな学識や教養を養成し、視野・識見を拡大・深化させることによって異文化理解を進め、互いに違いを認め合い、こうして平和
で豊かな国際社会の基盤を構築することであろう。建学の理念である「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請にこたえていく実学」の実現のために国際交流の推進が本学の活動の根幹であると考え、その充実に努めている。
(2)

国際交流の歴史
本学での国際交流のスタートは、1968（昭和 43）年である。この年、米国アーカンソー州のアーカンソー大学から 19 人の教員、学生を受け入れ、その翌年には本学から 28 人の教員、学生を同大学へ派遣した。続いて、1971(昭和 46)年、
アーカンソー、コルビー両大学に学生を派遣し、1972（昭和 47）年には「アジア研究プログラム(現留学生別科）」を設置した。開講時の留学生の受け入れは 9
大学 106 人であったが、2014(平成 26)年度は海外の大学から 40 か国・地域から602 人の留学生を受け入れた。留学生別科では、必修の日本語をはじめ、日本やアジアに焦点をあてた 40 種類に及ぶ政治、経済、ビジネス、歴史、社会学、芸術など多彩な科目を開講し、オールイングリッシュによる授業を行っており、陶芸や漫画の実習科目も開講している。なお、これらの授業は学部とのジョイントプログラムとして、日本人学生の履修も認めている。また、留学生別科の学生も、学部の指定された科目について同様に履修できるようにしている。
日本の国際交流は、かつて「外国へ出かけて学ぶ」一方的な交流が主流であったが、本学は外国人留学生の受け入れを重視し、当初から互恵の立場に立ち、単位互換制度を整えてきた。2015 年（平成 27）年 5 月 1 日現在、提携大学は 53
カ国・地域の 377 大学(4 大学連合体を含む)に達し、留学プログラムも多様なニーズに応え得るよう、「学位留学」、「リベラルアーツ留学」、「英語＆リベラルア
ーツ留学」に加えて、「2 カ国留学」、「3 カ年留学」といった本学独自のプログラ
ムを整備している。2014 年（平成 26）年には、長期、短期あわせて年間 2,314
人を海外の大学に派遣し、海外の大学からは 717 人の留学生を受け入れている。
また、21 カ国の異なる国籍を有する外国人教員 189 人が在籍し、授業や課外活動等を通じて本学学生、日本人教員らとの交流を深めている。留学生別科では、外国人留学生が日本語のほか、日本やアジアの経済、政治、社会、歴史、文化などを学んでおり、国際間の理解と親善に寄与する人材の育成に取り組んでいる。
本学は国内屈指の国際交流ネットワークを誇り、日本社会のグローバル人材育成の要請に対応した留学プログラムを開発・導入するとともに、充実した奨学金制度のもと、日本の大学としては、最大規模の留学生を派遣し、日本の大学における国際交流を牽引してきたと自負している。

(3)

グローバル人材の育成と国際交流の発展・進化
グローバル社会の急速な進展に伴い、グローバルに活躍できる人材の必要性が13- 13 -

ますます高まっている。先述のとおり本学は開学以来これまで、先導的な留学プ
ログラム等を率先して開発・導入し、我が国における国際交流を牽引してきた。
今後はさらに、本学が多彩な留学プログラムの開発、外国語教育の推進などで培ってきた知見・ノウハウを活用しつつ、建学の理念に謳う「国際社会に貢献する
豊かな教養」と「公正な世界観」とを備えたグローバル人材を育成するため、次の 3 点を強化していく。
① クローバル・インターンシッププログラムの拡大
海外からの留学生は、本学での学修に加え、さらに実社会でのインターン
シップの実習体験を通じて、日本の社会、文化や組織マネジメント等をより深く学びたいとの要請が近年高まってきている。2015（平成 27）年から留学
生別科春学期修了者のうち 30 人程を選抜し、3 週間から 3 か月間、日本のグローバル企業や小中高等学校でのインターンシップに派遣する。受入企業は
ダイキン、コマツ、三井住友銀行、日興証券、阪神阪急ホールディングズ、
パナソニック等約 10 社であり、また近隣の約 10 校の小中高等学校とも留学生の受入れを要請していく。この規模での留学生向けインターンシッププロ
グラムの実施は、本学がパイオニアであり、海外協定校からの期待も極めて高く、今後ともさらに拡充していく。
また本学学生に対するグローバル・インターンシッププログラムとしては
ディズニープログラム、グランドティトン国立公園プログラム、中国インターンシッププログラム等により学生を派遣しているが、本取組みを強化する
ために海外の大学や企業と連携を深め、さらに海外インターンシッププログ
ラムを開発・拡大していく。
②

海外大学とのジョイント・プログラムの開発
本学では、1987（昭和 62）年度からダブル・ディグリー取得を目的とした
わが国初の「学位留学」制度を開発し、ダブル・ディグリーの取得を推進してきた。ますます学生の流動性が拡大し、学位の国際通用性が強く求められており、海外大学と協働してジョイント・ディグリー・プログラムをも視野に入れつつ、ダブル・ディグリー・プログラムの拡大、高度化を図っていかなければならない。海外の大学で学位を取得するためには、高度な英語運用
能力とアカデミック・スキルズが必要であり、その基礎を固めるため米国ノーステキサス大学（University of North Texas）と協働し、海外への留学および学位取得への架け橋となる「早期留学直結プログラム」を開発し、2014（平成 26）年度から外国語学部で導入した。今後は、完成年度以降の英語キ
ャリア学部（2017（平成 29）年度）、英語国際学部（2018（平成 30）年度）の教育目的・規模など応じて、国際通用性のある英語教育プログラムを各学部教務委員会と海外大学の教育ユニットとで協働開発を行い、順次各学部の教育課程への導入を検討していく。

③ オールイングリッシュでの学位取得コースの開設
本学では、在学中に海外の大学で 2 年間の学修を行い、本学と留学先大学のダブル・ディグリーを取得できる学位留学制度を利用し、留学前と留学先

14- 14 -

大学の学修を合わせて実質的にオールイングリッシュによる授業のみで本学の学位を取得することが可能となっているが、本学単独の教育課程において卒業要件を充足できるコースは設置していない。2018（平成 30）年 4 月のキャンパス移転に向けて、学士課程教育と留学生別科の融合を図り、現在留学
生別科において開講している外国人留学生を対象とした授業科目の中から、日本とアジアの経済、社会、文化、芸術関係の授業など、欧米の大学学部 3・4 年次レベルの科目を外国語学部の専門教育科目として再編成する準備を進めていく。そして入学から卒業までオールイングリッシュによる学位取得コースの開設をめざす。
４．御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）構想
2015（平成 27）年に創立 70 周年を迎えるにあたり、記念事業の一環として、中宮キャンパスに近い国有地を購入し、3 年後の 2018（平成 30）年開学をめざし、新たに御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）を建設する。
新キャンパスには、学研都市キャンパスにある英語国際学部（収容定員 3,000 人）を移転させるほか、約 700 人が入居できる外国人留学生と日本人学生が共に学ぶ多文化共生型の国際交流セミナーハウス（仮称）を設け、本学の特徴である国際交流の一大拠点とする。
国際交流セミナーハウス（仮称）では、外国人留学生と日本人学生が食住を共にする共同生活を通して、日本に居ながら海外生活を体験することにより、学生を含めた学生同士の交流が活発化し、コミュニケーション力、異文化理解をはじめ、問
題解決力、自己管理力、チームワークなど社会人基礎力を養う拠点として、教育効
果の向上に寄与することが期待されている。
また、新キャンパスは、中宮キャンパスと一体的な大学運営が円滑に行える立地にあり、京阪電鉄「枚方市駅」および「御殿山駅」からも近く、学生の通学の利便性が高まると共に、公開講座、国際交流等に参加される地域の方々の利便性も大きく改善される。
今回のキャンパスの集約を機に、メインキャンパスである中宮キャンパスと、それに近接する御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）構想を、一体感のある
一大国際交流拠点として、さらなる充実・発展をめざす。

15- 15 -

第１章

理念・目的

１．現状の説明(1) 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
① 大学全体本学の歴史は、第二次世界大戦が終結した直後の 1945（昭和 20）年 11 月に遡る。大阪市東住吉区に創立された「谷本英学院」が本学のルーツである。戦後の混乱期の中、創立者である谷本昇、多加子夫妻は、戦後日本の復興と平和への思いを「外国語教育」に託し、その思いが国際人の養成と実学重視を謳う
本学の「建学の理念」として具現化したのである。「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」が、本学の建学の理念として、また、本学の過去と未来を結ぶ行動原理として、今日の特色ある学風の中に脈々と流れている。
本学では、この建学の理念をあらゆる施策の礎としつつ、2009（平成 21）年に「関西外大ルネッサンス 2009」を採択するなど、教育目的・目標の見直しを随時行ってきた。2012（平成 24）年度の公益財団法人大学基準協会および一般
財団法人短期大学基準協会の認証評価に向けての自己点検・評価の中では、評価委員会を中心に、建学の理念、大学・学部・大学院の目的・目標、短期大学・学科の目的・教育目標をすべてにわたって、再確認および見直しを行い、公表している。
さらに 2014（平成 26）年には、国際言語学部を改組転換し、国際的なコミュニケーション能力を備え、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる新たな人材を養成することを目的とし、英語国際学部を設置した。
（資料 1-1 関西外国語大学学則、資料 1-2 関西外国語大学大学院学則）
ア．GO FOR it！語学の、その先へ「GO FOR it！語学の、その先へ」を大学のキャッチフレーズとして採用
し、大学としての目的・目標を端的に尚一層明確化した。
徹底的に言語運用能力を磨いたうえでプラス・アルファの能力を身につけ国際社会で活躍できる人材を育成することを狙い、次の 3 つを具体的な教育目的・目標としている。
(ｱ) 言語を「コミュニケーション・ツール」と位置づけ、より実践的な言語教育を行うこと。
(ｲ) 他国の言語・文化を修得・理解するレベルにとどまらず、日本語・日本文化の礎を踏まえたうえで、自らの考えを自由に発信し得るより高度で創造的なレベルでの言語運用能力を修得させること。
(ｳ) 言語教育にとどまらず、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な「国際学」「外国学」の領域の教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション力を培うための教養教育を重視すること。

16- 16 -

この目的・目標は、全学部で少人数編成のクラスで「生きた外国語」を
外国人教員から直接学べるカリキュラムが編成されていること、キャンパス内で海外からの留学生と日常的に交流することができること、大規模な国際交流ネットワークを活用して、各学生の専攻・目的にあった多種多様な留学が可能であること、などによって具体化されている。
イ．外大ビジョン・6 つの柱2009（平成 21）年 10 月には、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長・谷本義高大学学長）が、将来に向けての中・長期ビジョンとして、「関西外大ルネサンス 2009」を策定答
申し、理事会で決定した。
(ｱ) 国際通用力を保証する言語教育の実践拠点(ｲ) 高度な専門職業人育成へのアプローチ(ｳ) 国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進(ｴ) 「キャンパスは"ちきゅう"」〜 学びのフィールドを広げ、深める(ｵ) 地域はパートナー 〜「グローカリズム」の実践(ｶ) 大学力の強化と充実 〜 力強い未来のために（資料 1-9 関西外大ルネサンス 2009 ）② 学部
ア．英語キャリア学部「高度なコミュニケーションを可能とする英語力と、国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人につながる人材の育成を目的」としている。
(ｱ) 英語キャリア学科「高度なコミュニケーションを可能とする本格的英語力と、社会科学の学修を通じて得る知識・論理的思考力・公正な視点および国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人につながる人材の育成を目的」としている。
(ｲ) 英語キャリア学科小学校教員コース「教育に対する強い情熱・使命感を持ち、小学校教育に関する全領域にわたる優れた実践的指導能力を身につけ、コミュニケーションを可能とする英語力と、国際理解力と多文化共生力を有した高度国際職業人につながる人材の育成を目的」としている。
イ．外国語学部「高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向
する国際感覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的」としている。

17- 17 -

ウ．国際言語学部「英語および日本語を中心に、中国語、フランス語、ドイツ語から選修した一言語をコミュニケーション・ツールとして言語運用能力の向上を図るとともに、ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探求能力、問題解決能力、自国文化を発信できる高度なコミュニケーション力を基礎に、社会が要請する人間力を備えた人材の育成を目的」としている。
エ．英語国際学部「実用的な英語運用能力を基礎に国際的なコミュニケーション力を育成する。加えて、異なる文化、歴史を理解する力やグローバル・キャリア基礎力を養成するとともに、海外留学における学修等を通じて、グローバル
社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材の育成を目的」としている。
（資料 1-13 関西外国語大学学則 既出 資料 1-1）
③ 研究科
ア．博士前期課程「高度な言語運用能力を基盤とし、国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材を養成することを目的としている。具体的には、グローバル社会において地域社会を支える、豊かな外国語コミュニケーション能力を備えた高度専門職業人としての中・高英語教員、また博士後期課程に進学し、知識基盤社会の中核となる専門人材としての教育能力と研究能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）になるための素地を養成することを目的」としている。
イ．博士後期課程「高度な言語運用能力を基盤とし、国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材を育成することを目的としている。具体的には、今日のグローバル化社会において、教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すための確かな能力と自立して研究活動を行うことのできる能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）などとして活躍できる優れた人材を養成することを目的」としている。
（資料 1-14 関西外国語大学大学院学則 既出 資料 1-2）
(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
① 大学全体
大学案内に建学の理念および外大ビジョン・6 つの柱を掲載するとともに、本学ホームページや大学ポートレートにおいても公表し、幅広く社会に周知を図っている。
また、理事長、学長が先頭に立ち、広報手段としての関西外大通信「THE18- 18 -

GAIDAI」（以下「THE GAIDAI」という）や学内報（教職員対象）、入学式、ガイ
ダンス、教授会、新任教員ガイダンス、部課長連絡会など、あらゆる機会を利用し大学構成員に対して周知徹底を図っている。
学部
大学案内にすべての学部の理念・人材育成の目的を掲載するとともに、本学ホームページや大学ポートレートにおいても公表し、幅広く社会に周知を図っている。
また、学部ごとに学生に対して、入学式、ガイダンス等において周知している。教職員については、学内報、教授会、部課長連絡会等において周知してい
る。

②

③

研究科
学部と同様周知・公表を行っている。
（資料 1-10 関西外大 2016、資料 1-11 平成 26 年度事業報告書）(3) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
① 大学全体本学は 1966 年の開学以来、建学の理念に「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」の 2 つの柱を掲げ、外国語をツールとして社会の各分野で活躍する
国際人を育成してきた。本学では、この建学の理念をあらゆる施策の礎としつつ、教育目的・目標の見直しを随時行い、評価委員会を中心に、建学の理念、
大学・学部・大学院の目的・目標すべてにわたり、再確認と見直しを行っている。
② 学部
ア．英語キャリア学部
2011 年の本学部の設置以降、小学校において、新たに外国語活動が取り入れられるなど小学校の国際教育・英語教育に関して大きな変化が起きてきた。こうした新たな状況を背景に、建学の理念、本学部の設置趣旨等を踏まえ、国際教育を担う小学校教員養成に取り組むことを目標に掲げ、本学部の学位の分野をこれまでの「文学関係及び経済学関係」の学際領域から、「文学関係と教育学・保育学関係の融合及び経済学関係」の学際領域に改組し、2013（平成 25）年 4 月に本学部英語キャリア学科に「小学校教員コース」を新設した。
イ．英語国際学部
グローバル社会において国際共通語として重要度の高まる英語を使いこなす能力とともに、その基盤となる知識や能力、すなわち異文化を理解し円滑にコミュニケーションを行うことのできる知識や、国際社会の情勢や動向を理解できる能力、課題解決力など国際舞台で求められる能力を備え

19- 19 -

たグローバル人材への期待の高まりから、国際言語学部の人材養成目的等を見直し、グローバル社会を支える分厚いミドル・マネジメント層において当該能力を備えた人材の育成が急務と判断し、改組により 2014（平成 26）
年 4 月に英語国際学部を新設した。
研究科
2013（平成 25）年に課程制大学院の趣旨を踏まえ、大学院拡大ワーキンググ
ループおよび大学院委員会で人材養成の目的、教育課程の編成等について審議
し、2014（平成 26 年）度入学生より新たな教育課程を開始した。

③

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
2013（平成 25）年度に外国語学部の人材養成目的の見直しを図り、学則における当該条項を改正し、教授会で審議のうえ、2014（平成 26）年 4 月 1 日より適用した。改正内容については、在学生にはガイダンス等で周知するとともに、受験生・保護者等には本学ホームページで広く周知・公表した。
（資料 1-12 関西外国語大学学則(変更届)）(2)

改善すべき事項
特になし

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
人材養成目的の見直しと並行して、入学者受入方針を含む 3 ポリシーについて、各学部の教務委員会および大学院委員会において整理、見直しを行い、改めて「3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）について」と称する方針を策定した。2013（平成 25）年 9 月 12 日の学部教授会、同月 21 日の大学院委員会において報告の後、本学ホームページの〈教育情報の公表〉の中で周知・公表し改善を図った。
（資料 1-15 会議議事録(教務委員会、教授会、大学院委員会)）(2)

改善すべき事項
特になし

４．根拠資料
資料 1-1

関西外国語大学学則（資料 1-13）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.outline.regulations.01.pdf

資料 1-2

関西外国語大学大学院学則（資料 1-14）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.outline.regulations.03.pdf

20- 20 -

平成 27 年度関西外国語大学各種規程（学則・履修規程含む）
資料 1-3 英語キャリア学部英語キャリア学科履修規程
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_career_27.pdf

資料 1-4

英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース履修規程
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_elementary_27.pdf

資料 1-5

外国語学部履修規程
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_foreign_27.pdf

資料 1-6

国際言語学部履修規程
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_international_25.pdf

資料 1-7

英語国際学部履修規程
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_globalcommunication_27.pdf

資料 1-8関西外国語大学大学院要綱（学則・学位規程・履修規程含む）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.course_graduate_27.pdf

資料 1-9 関西外大ルネサンス 2009
資料 1-10 関西外大 2016
資料 1-11 平成 26 年度事業報告書
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.financial.h26_05.pdf

資料 1-12 関西外国語大学学則（変更届出）
資料 1-15 会議議事録（教務委員会、教授会、大学院委員会）

21- 21 -

第２章 教育研究組織
１．現状の説明(1) 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学の大学、大学院における人材養成の目的は、豊かな人間性に裏付けられたコミュニケーション能力を駆使し、平和な国際社会の構築に貢献しうる人材を養成することである。その目的を達成させるために、本学の理念を踏まえ発展させるべく、本学の学部・学科・研究科・研究組織が構成されている。
（資料 2-1 教育研究組織の構成）
①

組織の概要
ア．学部
「中宮キャンパス」に英語キャリア学部（英語キャリア学科・英語キャリア学科小学校教員コース）および外国語学部（英米語学科・スペイン語学科）、「学研都市キャンパス」に英語国際学部（英語国際学科）および国際言語学
部（国際言語コミュニケーション学科）の 4 学部を設置している。英語キャリア学部英語キャリア学科は 2011（平成 23）年、英語キャリア学科小学校教員コースは 2013（平成 25）年、外国語学部（両学科）は 1966（昭和 41）
年、国際言語学部は 1996（平成 8）年、英語国際学部は 2014（平成 26）年に開設した。ただし、国際言語学部は、2014（平成 26）年度以降募集を停止した。
本学は大学の入学定員総数は 2270 人、3 年次編入学定員総数は 425 人、収容定員総数は 9930 人である。
（資料 2-2 2015（平成 27）年度学部・入学定員・収容定員一覧）
イ．研究科「中宮キャンパス」に外国語学研究科を開設している。外国語学研究科英語学専攻前期課程を 1973（昭和 48）年、言語文化専攻前期課程を 1976（昭和 51）年に開設し、両専攻に後期課程を 1979（昭和 54）年に設置した。英語学専攻の入学定員は前期課程 15 人、後期課程 3 人、言語文化専攻の入学
定員は前期課程 20 人、後期課程 3 人、大学院の収容定員総数は 88 人である。
（資料 2-3 2015（平成 27）年度大学院・入学定員・収容定員一覧）

ウ．留学生別科
外国人留学生に対して、日本語および日本事情を教授し、日本およびアジアの歴史、社会、文化、政治、経済などに関する理解を深め、国際間の理解と親善に寄与しうる人材育成を目的として、1972（昭和 47）年に「AsianStudies Program(アジア研究プログラム)」として講座を開講したが、1976（昭和 51）年にこれを「留学生別科」に改めた。収容定員は 400 人で、海外からの留学生の受け入れに配慮し、入学時期を 9 月と 2 月としている。
（資料 2-4 関西外大 2016 既出 資料 1-10）
エ．図書館学術情報センター・学研都市キャンパス図書館学術情報センター
大学図書館は、大学の理念や目的を達成するための学生の学修活動と教員

22- 22 -

の教育・研究活動を支える図書館学術情報サービスを提供することが任務である。そのため近年、学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるようにすることが求められている。
図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、
ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定的に管理運営し、教育・研究・行政において円滑に利用されるよう不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
図書館学術情報センター（中宮キャンパス）ならびに学研都市キャンパス
図書館学術情報センターは、各々センター長（教員）、その他必要な職員を配置し、図書館部門と情報部門で構成している。また、図書館学術情報センターの運営に関する必要な事項を審議するため、両キャンパスにセンター長
および図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター
運営委員会を置いている。
なお、両キャンパスの運営委員会は、連絡協議会を開催することで情報共有を図っている。
（資料 2-5「図書館学術情報センター規程」、資料 2-6「図書館学術情報センター運営委員会規程」）
オ．国際文化研究所
国際文化研究所は、文化人類学に関する調査研究、特に各国文化の比較研究を行い、世界諸民族の友好親善に貢献することを目的として、1972（昭和47）年に設置した。具体的な事業は、①文化人類学に関する調査研究、②研
究および調査の成果の発表、③出版・研究会および講演会等の開催、④資料の収集整理などである。現在、国際的視野に立つ多面的な文化研究を進め、毎年、教員から共同研究プロジェクトを募集し、当該テーマに関する一流の研究者を招いてのコロキアムを開催する、あるいは、フォーラムで「共同研究プロジェクト」の研究成果を発表するなど、大学院や学部での教育研究活動充実のための牽引力としての役割を果たすべく、活動を行っている。
カ．人権教育思想研究所
人権教育思想研究所は、人権問題および人権教育思想について研究調査し、基本的人権の確立に努めることを目的とし、1994（平成 6）年に設置した。
具体的な事業は、①人権問題および人権教育思想に関する研究および調査、②研究調査結果の分析および発表、刊行、③啓蒙のための研修会等の開催、④資料の収集、整理および保管などである。当研究所には、学長の諮問に応じて当研究所の目的に則り、事業を円滑に運営することを目的として、人権教育思想研究委員会を置いている。例年 5 月に新任教職員対象の人権問題研
修会、11 月に学生および全教職員対象の人権問題学習会を開催している。
これらの教育研究活動は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」という建学の理念にもとづき、活動を行っている。
キ．教職教育センター
教職教育センターは、全学的な教職課程の運営や教職指導に関する各種支援活動ならびに小中高等学校や教育委員会等との連携協力事業を通じて、学内外の教育政策・事業全般の推進に貢献することを目的に、2003（平成 15）

23- 23 -

年 9 月に設置した。
具体的な事業は、①教職課程の検証および改善に関する事業②教職指導の企画、立案、実施に関する事業③学生の教員就職支援④小中高等学校や教育委員会等との連携協力⑤教員免許状更新講習の企画、実施などである。
国際化の進展にともない、英語教員や英語が使える小学校教員へのニーズが高まっている中で、教育界では実践的な教科指導力があり、情熱と人間性にあふれた人材が求められている。本センターは、こうした要望に応え、学校現場のニーズに即した教育研究活動を重視し、指導力、人間性ともに豊かな教員の養成をめざしている。
ク．イベロアメリカ研究センター
イベロアメリカ研究センターは、スペイン、ポルトガルおよび中南米のス
ペイン語・ポルトガル語圏（イベロアメリカ）の国や地域を対象とする研究を行い、実践的な外国語能力と国際社会に通用する知識と情報を学内外に供することを目的とし、2010（平成 22）年に設置された。具体的な事業は、①イベロアメリカに関する教育と研究、②本学とイベロアメリカ各国との交流にかかる事業などである。この目的に則し内外の研究者や研究機関との協力関係の強化に努める一方、地域社会におけるイベロアメリカの文化・歴史・社会に関する情報の発信源となるために、研究者・学生・一般市民を対象に公開講座を実施している。年間の活動をまとめたニューズレターIMÁGENES DE IBEROAMÉRICA を年 1 回発行している。
(2)

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織に関する検証は、大学および短期大学部の自己点検・自己評価実
施要項にもとづいて行われている。大学の目的および社会的使命を達成するための教育研究組織の在り方について、3 年毎に組織的に点検・評価してきている。
理事会のもとに、大学および短期大学部に自己点検・自己評価評価委員会を設け、その下部組織として専門委員を置き、機能的に点検・評価が可能となる体制を構築している。継続的に点検・評価してきた結果として、現在の教育研究組織を維持している。

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
2014（平成 26）年度に教育研究組織をより効果的に機能させるため、委員会等の規程を抜本的に見直し、学長がリーダーシップを発揮できる環境を整えた。
（資料 2-7「各種委員会等規程」）
改善すべき事項
教育研究組織に関する検証について改善を図るため、「自己点検・評価委員会規程」の制定や「自己点検・評価実施要項」の見直しが必要である。

(2)

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
学長のリーダーシップのもと、附置研究所・センター等の規程および運営委員

24- 24 -

会等規程の見直しを検討し、2016（平成 28）年度に向けて準備を行っている。
(2)

改善すべき事項2015（平成 27）年度中に「自己点検・評価委員会規程」「自己点検・評価実施要項」を整備し、効果的な検証を行っていく。

４．根拠資料資料 2-1 教育研究組織の構成
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/outline/organization/

資料 2-2 2015(平成 27)年度学部・入学定員・収容定員一覧
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.students01.pdf

資料 2-3 2015(平成 27)年度大学院・入学定員・収容定員一覧
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.students01.pdf

資料 2-4 関西外大 2016（既出 資料 1-10）
資料 2-5 図書館学術情報センター規程
資料 2-6 図書館学術情報センター運営委員会規程
資料 2-7 各種委員会等規程①関西外国語大学 ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会規程②関西外国語大学 全学教務委員会規程③関西外国語大学 教務委員会規程④関西外国語大学 留学生別科教務委員会規程⑤関西外国語大学 学修コーディネーション・コミッティ規程⑥関西外国語大学 教育実習委員会規程⑦関西外国語大学英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース教員会議運営細則⑧関西外国語大学 学生部委員会規程⑨関西外国語大学 キャリアセンター委員会規程⑩関西外国語大学 入試委員会規程⑪関西外国語大学 入学者選抜規程⑫関西外国語大学 大学院入学者選抜規程⑬入試問題作成専門委員会細則⑭関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 国際交流委員会規程⑮関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部 留学生選考面接委員会規程⑯孔子学院連携委員会規程25- 25 -

第３章 教員・教員組織
１．現状の説明(1) 大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
① 大学全体
建学の理念に則り、「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく
実学」の教授研究を通して、「国際社会に貢献できる豊かな教養を備えた人材の育成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教職員組織を編成している。
必要な役割分担、責任の所在の明確化については、各学部に教授会を構成し、その下に各種委員会（教務委員会等）を置き、学長が委員を委嘱して、委員会活動を行い、その遂行を図っている。
② 学部
ア．英語キャリア学部(ｱ) 英語キャリア学科「高度なコミュニケーションを可能とする英語力と、国際理解力と多文化共生力を基盤とし、併せて幅広い教養や豊かな人格形成等からなる
英語キャリア基礎力を養成することにより、多文化共生社会においてリーダーシップを発揮する高度国際職業人につながる人材の育成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
(ｲ) 英語キャリア学科小学校教員コース「教育に対する熱い情熱・使命感を持ち、小学校教育に関する全領域にわたる優れた実践的指導能力を身につけ、コミュニケーションを可能とする英語力と、国際理解力と多文化共生力を有した高度国際職業人につながる人材の育成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
イ．外国語学部「高度で実践的な言語運用能力の構築を行うのみならず、諸外国・地域に関する知識、言語・文化・歴史・宗教等を異にする人々との共生を志向する
国際感覚、豊かな専門知識と幅広い視野を兼ね備えた人材の育成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
ウ．国際言語学部「英語および日本語を中心に、中国語、フランス語、ドイツ語から選修した一言語をコミュニケーション・ツールとして言語運用能力の向上を図るとともに、ビジネス界で必要とされるマネジメント能力、課題探究能力、問題解決能力、自国文化を発信できる高度なコミュニケーション力を基盤に、社会が要請する人間力を備えた人材の育成」することができる教員を採用する

26- 26 -

とともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
エ．英語国際学部「実用的な英語運用能力を基礎に国際的なコミュニケーション力に加えて、異なる文化、歴史を理解する力やグローバル・キャリア基礎力を養成す
るとともに、海外留学における学修等を通じて、グローバル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材の育成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
（資料 3-1 関西外国語大学学則（既出 資料 1-1、資料 1-13）、資料 3-2 関西
外国語大学ホームページ（3 ポリシー））③ 研究科
本学の建学理念に掲げる人材養成目的を達成するために、博士前期課程では、「グローバル社会において地域社会を支える、豊かな外国語コミュニケーショ
ン能力を備えた高度専門職業人としての中・高英語教員、また博士後期課程に進学し、知識基盤社会の中核となる専門人材としての教育能力と研究能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）になるための素地を養成」することができる教員、博士後期課程では、「今日のグローバル化社会において、教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すための確かな能力と自立して研究活動を行うことのできる能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）などとして活躍できる優れた人材を養成」することができる教員を採用するとともに当該目的を具現化できる教員組織を編成している。
（資料 3-3 関西外国語大学大学院学則（既出 資料 1-2、資料 1-14）、資料 3-2
関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー））(2) 学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
① 大学全体大学の教育課程を踏まえ、それに適した教員を配置するため、次年度およびそれ以降に向けた教員組織の整備方針について、教務委員会での検討を踏まえ、決定権者である理事長、学長も同席の検討会議を複数回開催し、教育課程を最善のかたちで運営すべく、全開講科目について担当者やクラスサイズ等を含め詳細に検証を重ね、基本方針を決定している。その方針にしたがい、募集、採用のプロセスが、大学設置基準等に定められる諸条件を満たしたうえで学内諸規程に則って進められている。
また、教員の各教育課程への配置については、以下の方法により最適の配置状態を実現している。
ア．採用段階での質保証
上述した各学部・研究科に相応しい人材を採用するため、後述の採用手続きを始める前段階として、理事長、学長による面接を実施し、本学の建学理
念、中・長期ビジョン、求める人材像等を説明のうえ、賛同・協力してもらえる人物か否かを判断している。

27- 27 -

イ. 既存教員の配置検討(ｱ) 教員組織のあり方については、恒常的に教務委員会を中心に検討をしている。
(ｲ) 毎年度、理事長、学長を中心とする検討会議を複数回開催し、教務委
員会で検討した科目担当原案をもとに、既存教員の配置が検討され、学部間の転籍等についても調整が行われている。
② 学部
ア．英語キャリア学部(ｱ) 英語キャリア学科「世界に挑戦する英語のプロフェッショナル」を育成するために、まず英語教育においては、「リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング」の 4 技能を徹底的に鍛えるネイティブ教員と、専門的な英語
文献を読ませることで専門性を高めるとともに英語力のレベルアップを図る日本人教員からなる教員組織を整備している。
また、卒業に必要な単位のおおむね半分から 3 分の 2 をオール・イン
グリッシュで開講できる教員組織としている。一方で、社会科学の基礎を修得する科目については敢えて日本語で行い、明確な概念の獲得や正確な知識の定着を図ることとしている。
さらに、専門研究科目のグローバルビジネス分野では、働く社会におけるヒト、モノ、カネの動きを理解し、ビジネスのしくみや多文化環境下における人間関係をマネジメントする能力を身につけ、「働く社会における基礎理論」と「ものの考え方」を教える教員組織にしており、また国際教養分野においては、グローバル社会やボーダレス社会において、人々や物が地球規模において流動化し、異文化、多言語が共存する社会において求められる「多文化共生社会」における様々な価値観を学び、国際感覚を研ぎ澄ますことができる教員組織としている。
(ｲ)

英語キャリア学科小学校教員コース「英語が使える小学校教員」を育成するために、小学校教育に関する
学習指導要領の全領域の実践的指導能力を持ち、かつ多文化共生社会に対応した国際教育ができる知識・英語コミュニケーション能力を持つ小
学校教員を養成することができるよう各教科の実績ある専門教員、小学校や教育委員会での実務経験者など、経験豊富な教員を配置している。

イ．外国語学部
英米語とスペイン語の 2 学科を置き、両学科とも「国際関係」、
「国際文
化」
、
「言語」の 3 コース制を採用している。教学のキーワード「語学の、その先へ。
」を具現化できるとともに、将来のキャリア形成に応じた「学び」を可能としている。
「国際関係コース」では、国際関係の専門領域を学習し、国際的なバラ28- 28 -

ンス感覚を身につけることにより、国際舞台で活躍できる人材を育成する
ことができる教員組織、「国際文化コース」では、「エリアと文化」という視点から、Critical Thinking を重視した授業を展開し、留学した際に求められる自国と相手国の文化・歴史を学び、国際教養を身に付けた人材を育成することができる教員組織、さらには「言語コース」では、英語学やスペイン語学、日本語学など、言語学、文学（英米文学、スペイン・ラテン
アメリカ文学）の専門領域を探求させることができる教員組織としている。
ウ．国際言語学部
国際言語学部を全面改組し、2014(平成 26)年度より英語国際学部が開設されたが、同学部在籍学生へ十分な指導ができるように必要専任教員数を同学部に残し、教育課程に支障の出ない教員組織としている。
エ．英語国際学部
実用的な英語運用能力を基礎とし、「国際的なコミュニケーション力」を育成している。加えて、「異なる文化、歴史を理解する力」や「グローバル・
キャリア基礎力」を育成するとともに、海外留学における学修を通じて、
グローバル社会を支える国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材を育成することができる教員組織とし
ている。
③ 研究科
高度な言語運用能力と研究能力を有するグローバルな研究者、実務スペシャ
リストを育成することができる教員組織としている。「英語学専攻」においては、英語学についての知識を充分に吸収したうえで、それを英語教育に活かす
ことのできる高度専門職業人を育成できる教員組織としている。一方、「言語文化専攻」では、主に日本語、中国語、スペイン語、英語の 4 言語を基軸として、言語とその背景にある社会、文化、言語理論、ビジネス・コミュニケーシ
ョン等の視点から各分野の専門的知識と、その教育・実践の現場への適用方法を学び、今日のグローバル化社会において、教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すための確かな能力と、自立して研究活動を行うことができる能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）として活躍できる優れた人材を養成することができる教員組織としている。
また、2012（平成 24）年度の認証評価において、「大学院を担当する教員の選考に関しては、規程などが定められていないので、基準、手続を明文化し、その適切性・透明性を担保するよう、改善が望まれる。」との指摘事項があったが、2015（平成 27）年度から「大学院委員会規程」を整備し、大学院を担当する教員の選考についても、同委員会で審議し、決定権者である学長に対して専門的な観点から意見を述べることになっている。資格審査の手続については、「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」の第 4 条を準用して適切に行っている。
（資料 3-4 関西外大 2016（既出 資料 1-10、資料 2-4）、資料 3-5 関西外国語大学ホームページ（教員一覧）、資料 3-6 ①教授会規程、②大学院委員会規程）29- 29 -

(3) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
① 大学全体〔募集〕
国内での募集は、本学ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）、
英字紙の「ジャパンタイムズ」等に求人広告を掲載して実施。外国から直接採用する教員については、54 か国・地域の 378 大学に広がる本学の提携大学や126 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、さらにアメリカで最も有力な「Chronicle of Higher Education」や TESOL（Teachers of English to
Speakers of Other Language）の学会誌「TESOL Placement Bulletin」および
TESOL 学会のホームページに求人広告を掲載する等の幅広い募集を行っている。
（資料 3-7 教員募集要項）〔採用・昇任〕
教員採用については、1994（平成 6）年の文部省通達（教員採用の在り方について）「個々の大学が特色を持つべきであり、各大学が、その理念・目的に照らし最もふさわしい方策を選べるよう、多様な仕組みを整備する必要がある」に留意し、教育研究活動の活性化を図るなかで、優れた人材を確保し、その能力が教育現場で十分活かされるよう、絶えず心がけている。
教員の採用・昇任については、教授会構成員はもとより、学内・学外からも自由に候補者を推薦できるよう配慮、公募を含め幅広く人材を得ることで教員組織の充実を図っている。手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
ア．理事会は次の各号の手順で教育職員の採用と職位を決定する。
(ｱ) 理事会は教員組織構成上の必要性および建学の理念への賛同の有無等を勘案して採用を決定する。
(ｲ) 理事会は教育職員の資格審査を学長に付託し、その審査結果の報告を受けて職位を決定する。
イ．学長は原則として次の各号の手順で資格審査を行う。
(ｱ) 学長は教育職員人事委員会に諮問する。
(ｲ) 学長は前号の答申にもとづき、学長が指名する教授若干名に教育研究
業績の審査を付託する。
(ｳ) 学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会（大学院の教育職員にあっては大学院委員会）の意見を聴く。
(ｴ) 学長は資格の適格性を理事長に報告する。
ウ．理事会は、学長からの教授会審査報告にもとづき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
（資料 3-8①教育職員の採用と職位の決定に関する規程、②教育職員人事委員
会規程、③教育職員の資格の基準に関する内規）30- 30 -

② 研究科〔募集・採用〕
大学院外国語学研究科の指導教員・担当教員は、原則として学部所属教員が兼担している。大学院の指導教員・担当教員の候補者については、所属学部での採用手続過程における人事委員会での審議の際、その適格性についても併せて審議される。当該学部での採用手続き終了後、大学院委員会において、研究
業績、教育業績等を審査したうえで、指導教員、科目担当の適格性が審議され、同委員会での意見を参考に理事会にて機関決定される。
(資料 3-9 大学院委員会議事録)(4) 教員の資質向上を図るための方策を講じているか。
① 大学全体ア．FD 活動
教育内容・方法改善の組織的な取組として、FD 活動を積極的に推進しているが、それは同時に教員の資質向上を図る取組でもある。ファカルティ・
デベロップメント（FD）委員会を中心に、同活動をさらに充実・発展させる
べく継続的な取組を行っている。
（資料 3-10 関西外国語大学ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程）
イ．学修コーディネーション・コミッティ
2014（平成 26）年度より学修コーディネーション・コミッティと称す
委員会組織を立ち上げ、同一教科内において、異なる担当教員間の教授内容や目標等に統一性をもたせる等の調整を組織的に行う体制を構築した。同コミッティでは、各担当教員が意見や情報を交換して、互いの資質を向上させる機会を提供している。
（資料 3-11 学修コーディネーション・コミッティ規程）
ウ．学生による授業評価の実施と結果の公開・分析
教員の教育活動の評価として、学生による授業評価（コース・エヴァリュ
エーション）を年 2 回実施し、その集計結果を各教員にフィードバックすることで、教育力向上を援助するメカニズムとしている。
また、集計結果は教員の実名入りで学内に公開（図書館学術情報センター）
しており、同一科目や関連科目を担当する他教員の評価結果との比較・分析等を可能にしている。
さらに、2014（平成 26）年度からは FD 委員会が評価データを分析し、分析結果を本学ホームページや「関西外大通信 THE GAIDAI」にて公表、併せて全教員に、当該データを授業改善に活用するよう求めることとした。
（資料 3-12「関西外大通信 THE GAIDAI」2014 年 10 月）
エ．教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動等、教員の日常的な活動について総合的に考慮し、処遇に

31- 31 -

結びつく評価要素の一つとすることで、教育・研究活動活性化へのインセン
ティブとなるよう配慮している。
また、2010（平成 22）年度より、教育研究および学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、毎年 3人程度を表彰するとともに、特別研究費を支給している。2012(平成 24)年
度は 3 人、2013(平成 25)年度は 1 人＋1 ｸﾞﾙｰﾌﾟ(6 人)、2014(平成 26)年度は3 人に授与し、今後とも教員の資質向上に対するインセンティブとして、有効に働くことが期待できる。
（資料 3-13「ベストティーチャー賞」に関する内規、資料 3-14 特別研究費支給に関する内規）
なお、上記のほか 2013（平成 25）年度より、本学の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請および採択の増加を図るため、教員に対し下記のとおり科研費申請者へ学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行うこととし、その実施に関する要綱（以下「実施要綱」という）を別途、定めている。
（資料 3-15 科学研究費助成金の申請および採択促進に関する実施要綱）
オ．各種研修の実施(ｱ) 新任教員ガイダンス
新任教員を対象として就任直前のガイダンスを教務委員会が主催しており、学長、教員役職者、教務委員等により、学部・学科の教育理念・
教育目標等について説明するものである。
(ｲ) 新任教職員人権研修会・人権問題研究会
附置研究所である人権教育思想研究所によって開催されるものであり、新任教職員人権研修会は、新規採用者を対象に、ハラスメントを含め人権問題全般についての研修を年 1 回行うものであり、人権問題研究会は、全教職員を対象に毎回設定される特定のテーマにもとづき、年 2 回開催される研究会である。
(ｳ) 個人情報保護・情報セキュリティ研修会
個人情報保護や情報セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こった事故の例等を用いて、教職員の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や、起こった際の対処法を含めて解説するものである。外国人教員も参加できるよう、毎年度、日本語と英語で実施している。
（資料 3-16 学生の個人情報保護に関する規程、資料 3-17 個人情報保護委員会規程、資料 3-18 情報セキュリティ委員会規程）(ｴ) 情報関連（パソコン）講習会
教育・研究における情報処理の効率アップを目指し、夏期の学休期を利用して、学内で実施するパソコンの各種ソフトや電子ジャーナル等について講習するものである。各教員のニーズに合わせて、希望する内容の講習を 2～3 日間集中的に学修する機会を提供している。
(ｵ) FD 海外研修
日本人教員が英語で開講する科目を増やすことを目的として、米国・32- 32 -

ウィスコンシン大学オクレア校と協定し、同大学に派遣して研修を実施している。約 2 週間の同研修の内容は、英語による教授法に特化したものであり、2009（平成 21）年度より毎年法人全体より 9～10 人の教員（大学所属教員は、2009（平成 21）年度 9 人、2010（平成 22）年度 10 人、2011（平成 23）年度 6 人、2012（平成 24）年度 7 人、2013（平成 25）
年度 5 人、2014（平成 26）年度 7 人を参加させ、英語での教育力向上に役立てている。
２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 教員採用（昇任）時の教育研究業績審査方法
2014（平成 26）年度に関連規程を見直し、改定を加えたことにより、次の 2点が改善される。
ア．審査者選出方法の改善
従来は教員による選挙で選出していたため、特定の教員が何度も選出されることによる弊害（負担の集中）があったが、新方式では、学長が人事委員会の意見を参考に審査者を指名するため、一部の教員に負担が集中することがなくなる。
イ．審査プロセスの改善
従来は、選挙で選出した 5 人の審査委員が互選により審査委員長を決定し、委員長が作成した審査報告書をその他の審査委員が承認する形式をとっていいたため、特定の教員に負荷がかかり、他の審査委員との調整等で、審査報告書の完成までに多くの時間を費やしていた。改善後は、若干名（2 人程度）で審査することで、審査委員間の打合せ等をより効率よく実施できるため、業績確認および報告書作成が迅速に行われるようになることが期待される。
②

教育・研究活動等の処遇への反映
教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるように 2010（平成 22）
年度より「ベストティーチャー賞」を創設し、また、2013（平成 25）年度には、科研費申請者へ学内研究費の増額や特別研究奨励金の付与を行うための「実施要綱」を定めた。なお、科研費申請説明会等を実施し、申請の支援を行った結果、科研費意識の高揚等もあり、科研費新規申請件数は、2012（平成 24）年度の 29 件に比べ、2015（平成 27）年度は 71 件と約 2.4 倍に増加していることがうかがえる。

(2)

改善すべき事項
人事政策について、これまでは短期的視点での対応に追われることが多かった
が、文部科学省からの定年年齢を超える教員数の全体に占める割合について改善するよう指摘があったこともあり、教員組織の年齢バランスにもこれまで以上に留意し、中・長期的視野に立脚した人事政策にもとづいた採用プランを策定していく。

33- 33 -

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 教員採用（昇任）時の教育研究業績審査方法
当面は 2015（平成 27）年度より開始される新しい方式による審査体制の実態を検証し、更なる改善に繋げることを目標とする。
②

教育・研究活動等の処遇への反映
今後とも教育・研究活動が活性化するように上記施策の改善に取り組み教員
資質の向上を図っていく。具体的には、科学研究費助成金の申請および採択促
進に関する実施要綱をより実効性あるものにするため、教員に対するインセン
ティブの周知徹底に努め、今後は一層の質の向上を図っていく。

(2)

改善すべき事項
人事政策について、文部科学省より定年年齢を超える教員の割合が高いと指摘を受けた英語キャリア学部について、2015（平成 27）年度から完成年度を迎え
る 2 か年度以内に大幅な改善を目指すこととする。具体的には、一部の役職教員を除く全教員を定年年齢までの教員とすることで、2015（平成 27）4 月時点で36.7％に達している当該教員の割合を、2 か年度以内に 10％未満に下げることを目標とする。

４．根拠資料資料 3-1 関西外国語大学学則（既出 資料 1-1、資料 1-13）
資料 3-2 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）
英語キャリア学部 http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.3policy_career.pdf

外国語学部

http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.3policy_foreign.pdf

国際言語学部

http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.3policy_eikoku.pdf

英語国際学部

http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.3policy_eikoku.pdf

大学院

http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/
info.disclosure.publication.3policy_graduate.pdf

資料 3-3 関西外国語大学大学院学則（既出 資料 1-2、資料 1-14）
資料 3-4 関西外大 2016（既出 資料 1-10、資料 2-4）
資料 3-5 関西外国語大学ホームページ（教員一覧）
英語キャリア学部
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/career/faculty/

外国語学部
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/foreign/faculty/

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国際言語学部
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/international/faculty/

英語国際学部
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/globalcomm/大学院
http://www.kansaigaidai.ac.jp/academics/graduate/faculty/

資料 3-6 教授会等規程①教授会規程②大学院委員会規程資料 3-7 教員募集要項
資料 3-8 教育職員人事関係規程等①教育職員の採用と職位の決定に関する規程②教育職員人事委員会規程③教育職員の資格の基準に関する内規資料 3-9 大学院委員会議事録
資料 3-10 関西外国語大学ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程
資料 3-11 学修コーディネーション・コミッティ規程
資料 3-12「関西外大通信 THE GAIDAI」2014 年 10 月
資料 3-13 ｢ベストティーチャー賞｣ に関する内規資料 3-14 特別研究費支給に関する内規資料 3-15 科学研究費助成金の申請および採択促進に関する実施要綱
資料 3-16 学生の個人情報保護に関する規程
資料 3-17 個人情報保護委員会規程
資料 3-18 情報セキュリティ委員会規程35- 35 -

第４章 教育内容・方法・成果＜教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＞
１．現状の説明(1) 教育目標にもとづき学位授与方針を明示しているか。
① 大学全体本学では、学部学科や研究科が大学の建学の理念・教育目標および各学部・研究科の人材養成目的を踏まえて学位授与方針を定めている。現行の学位授与
方針は、教務委員会で策定し、教授会で承認された方針を明示している。
（資料 4-1 平成 27 年度関西外国語大学各種規程（学則・履修規程含む）(既出 資
料 1-1、資料 1-3 から 1-7)、資料 4-2 関西外国語大学大学院要綱（学則・履修概要含む）（既出 資料 1-2、資料 1-8）
、資料 4-3 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2）、資料 4-4 会議議事録(教務委員会、教授会、大学院委員会) 既出 資料 1-12）② 学部
ア．英語キャリア学部
英語キャリア学部では、学位授与方針を以下のように定めている。
【英語キャリア学科】
本学的な英語力および国際理解力と多文化共生力を基盤とする「英語キャリア基礎力」の修得をもって、『学士（英語キャリア）』の学位を授与します。
【英語キャリア学科小学校教員コース】
英語力、国際理解力、多文化共生力を基盤とする「英語キャリア基礎力」
および小学校教員一種免許状の取得をもって、『学士（教育）』の学位を授与します。

イ．外国語学部
外国語学部では、学位授与方針を以下のように定めている。
【英米語学科】
高度で実践的な英語運用能力、異文化理解、国際理解、専門知識の修得をもって『学士（英語学）』の学位を授与します。
【スペイン語学科】
高度で実践的なスペイン語運用能力、スペインやラテンアメリカを機軸とした異文化理解、国際理解、専門知識の修得をもって『学士（スペイン語学）』の学位を授与します。

ウ．国際言語学部
国際言語学部では、学位授与方針を以下のように定めている。

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英語と日本語に加え、中国語、フランス語、ドイツ語、から選修した一言語の知識・運用能力を核とした「コミュニケーション力」や、ビジネス界で必要とされる「マネジメント能力と課題探求能力」、「自国文化発信力」の修得をもって『学士（国際言語コミュニケーション学）』の学位を授与します。
エ．英語国際学部
英語国際学部では、学位授与方針を以下のように定めている。
英語や中国語運用能力を核とした「国際的コミュニケーション力」、3 つの国際力「異文化理解力」「国際理解力」「グローバル・キャリア基礎力」の修得をもって『学士（英語国際）』の学位を授与します。
③

研究科
外国語学研究科では、学位授与方針を以下のように定めている。
【英語学専攻（前期課程）】
英語学、英語教育の研究領域に関する基本的な知識を有し、それを関係職業領域で実践的に展開できる能力を有すること、および独自の視点をもって研究できる能力を有することを基準とします。
上記の基準に達した者に、『修士（英語学）』あるいは『修士（英語教育）』の学位を授与します。
【言語文化専攻（前期課程）】
スペイン語学、日本語学、あるいは英語コミュニケーションの研究領域に関する基本的な知識を有し、それを関係職業領域で実践的に展開できる能力を有すること、および独自の視点をもって研究できる能力を有することを基準とします。
上記の基準に達した者に、『修士（言語文化）』、『修士（日本語学）』、あるいは『修士（英語ビジネス・コミュニケーション）』の学位を授与します。
【英語学専攻（後期課程）】
英語学、英語教育の研究領域に関する高度な知識を有し、それを関係職業領域で実践的に展開できる能力を有すること、および自立して高度の研究を遂行することができる学究的能力を有することを基準とします。
上記の基準に達した者に、『博士（英語学）』あるいは『博士（英語教育）』の学位を授与します。
【言語文化専攻（後期課程）】
スペイン語学、日本語学の研究領域に関する高度な知識を有し、それを関係職業領域で実践的に展開できる能力を有すること、および自立して研究活動を行うことができる学究的能力を有することを基準とします。
上記の基準に達した者に、『博士（言語文化）』、あるいは『博士（日本語学）』の学位を授与します。

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(2) 教育目標にもとづき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
① 大学全体本学では、学部学科や研究科が大学の建学の理念・教育目標および各学部・研究科の人材養成目的を踏まえて教育課程の編成・実施方針を定めている。現
行の教育課程の編成・実施方針は、教務委員会で策定し、教授会で承認された方針を明示している。
（資料 4-1 平成 27 年度関西外国語大学各種規程（学則・履修規程含む）(既出 資
料 1-1、資料 1-3 から 1-7)、資料 4-2 関西外国語大学大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む）（既出 資料 1-2、資料 1-8）、資料 4-3 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2）
、資料 4-4 会議議事録（教務委員会、教授会、大学院委員会）（既出 資料 1-15）、資料 4-5 平成 26 年度履修マニュアル）② 学部
ア．英語キャリア学部
英語キャリア学部では、教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている。
【英語キャリア学科】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 2 つの「複合的学修」による「英語キャリア基礎力」の修得をめざす。
ア．英語や日本語という「ことば」と英語学や社会科学などの「学問内容」を複合的に学修する。
イ．英語学や社会科学などを交差・複合（クロス・オーバー）的に学修する。
② 原則、海外提携校に 1 年間「専門留学」し、留学先大学の専門科目を学修する。
③ 留学先での学修を含めて卒業所要単位のおよそ 3 分の 2 程度までをオール・イングリッシュによる受講が可能なカリキュラムとする。
④ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することとし、教養教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。
(2)

教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には「専門複合科目」「専門研究科目」の 2 つの授業区分を置く。
① 専門複合科目
英語学と社会科学を「英語」と「日本語」で学ぶ複合的な学修である。
Content-based Approach（内容中心教授法）科目による高度な英語運用
能力と英語学や社会科学の諸相や基礎知識の習得をめざす。
② 専門研究科目
専門研究科目では、専門複合科目の学修に必要な英語学と社会科学の38- 38 -

体系的知識、論理的思考力、公正な視点、併せて、高度英語コミュニケーション力の土台となる幅広い教養の獲得をめざすとともに、留学先での学修によって国際理解力、多文化共生力、リーダーシップの養成を行う。
ア．英語プロフェッショナル科目群
英語の成り立ちや歴史、構造、文法理論、語用論など、英語学の体系的知識の獲得をめざす。
イ．国際教養科目群
社会学、国際関係学、地域研究関連科目などの学修を通じて、高度な英語コミュニケーション力を駆使するためのバックボーンとなる「幅広い教養」と「豊かな人格」の育成をめざす。
ウ．グローバル・ビジネス科目群
経済学・経営学の深い体系的知識の修得に加えて、社会科学特有の「公正な視点」「論理的・客観的思考力」、問題を発見、分析、峻別、解決するための「方法論」を学び、英語キャリア基礎力の基盤である「社会科学の知見や論理性ないし視点」「幅広い教養」「豊かな人格」の育成をめざす。
③ 教養教育科目
英語＋多言語の学修や、人文・社会・自然科学をまたぐ学際的かつ幅広い教養と複眼的思考力の育成をめざす。
【英語キャリア学科小学校教員コース】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 子どもの生きる力を育むことを主たる目的として、各教科、道徳、外
国語活動、総合的な学習の時間、特別活動をはじめとする小学校教育における全領域にわたる専門知識と実践的指導力の養成をめざす。
② 教育に対する強い情熱や使命感を持ち、実践的指導力を有する人材を育成するため、学校現場体験やボランティア活動を積極的にとり入れる。
さらに、海外協定校大学における「教育実践演習」を実施する。
③ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することとし、教養教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。
(1)

教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には「専門複合科目」「専門初等教育科目」の 2 つの授業区分を置く。
① 専門複合科目
英語学と社会科学を「英語」と「日本語」で学ぶ複合的な学修である。
Content-based Approach（内容中心教授法）科目による高度な英語運用
能力と英語学や社会科学および教育学の諸相や基礎知識の習得をめざす。

39- 39 -

② 専門初等教育科目
多文化共生社会に対応した国際教育ができる知識、英語コミュニケー
ション力、および全人教育を通じて子どもの「生きる力」を育む小学校
教育を担う力の習得をめざす。
ア．教職専門科目群
全人教育を通じて子どもの「生きる力」を育む小学校教育における教職の意義を理解し、専門職に求められる理論的枠組みや教育実践力を育成する。
イ．初等教科専門科目群
小学校教員として全領域にわたる教科の専門的な理論と知識の習得をめざす。
ウ．初等教科教育法科目群
小学校教員としての全科目の教科指導に関するスキルや実践力の習得をめざす。
エ．初等教育学科目群
小学校教員として求められる教育学に関する理論と知識を学修す
るとともに、卓越した実践的指導力、さらには教育に対する強い情熱
や使命感の育成をめざす。
オ．英語コミュニケーション科目群
小学校における英語教育に必要な英語運用能力の育成をめざす。
カ．言語教育科目群
言語学・英語学等の諸相、基礎理論、方法論を学修し、卓越した英語力の獲得をめざす。また小学校外国語活動に関わる指導理論や実践力を育成する。
キ．多文化共生理解科目群
社会学、国際関係学、地域研究などの学修を通じて、多文化共生社
会におけるバックボーンとなる国際理解力や幅広い教養と豊かな人格の育成をめざす。
③ 教養教育科目
英語＋多言語の学修、人文・社会・自然科学の分野における学際的で幅広い教養と複眼的思考力の習得をめざす。
イ. 外国語学部
外国語学部では、教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている。
【英米語学科】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 実践的な英語運用能力の養成をめざす。
② 学生のキャリア目標に応じた専門科目を体系的に学修するコース制をとる。
③ 海外留学との有機的連携により、異文化理解や国際感覚の養成をめざす。

40- 40 -

④ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することとし、共通教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。
教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「共通教育科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には「専門必修科目（コア必修科目）」「専門選択科目（コース科目）」の 2 つの科目群を置く。
① 専門必修科目（コア必修科目）
コア必修科目は、人文・社会科学を題材として英語を学習する
Content-based Approach（内容中心教授法）をとり入れ、幅広い教養と実践的な英語運用能力の育成をめざす。
② 専門選択科目（コース科目）
ア．国際関係コース
国際感覚を身につけるため、社会科学を中心とするアプローチを通じて、国際関係にかかる領域の体系的な知識の獲得をめざす。
イ．国際文化コース
グローバルな視野を身につけるため、地域研究を中心とするアプローチを通じて、様々な地域の文化や社会にかかる体系的な知識の獲得をめざす。
ウ．言語コース
高度で実践的な言語運用能力を身につけるため、文学・語学のアプ
ローチを通じて、英語の実践的な技能のほか、言語学の体系的な知識の獲得をめざす。
③ 共通教育科目（コース共通科目）
英語+多言語の修得や、人文・社会・自然科学をまたぐ学際的かつ幅広い知識・教養の育成をめざす。

(2)【スペイン語学科】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 実践的なスペイン語運用能力の養成をめざす。同時に、学生の習熟度に応じて実用的な英語運用能力の向上を図る。
② 学生のキャリア目標に応じた専門科目を体系的に学修するコース制をとる。
③ 海外留学との有機的連携により、異文化理解や国際感覚の養成をめざす。
④ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することとし、共通教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。

41
- 41 -

(2)教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「共通教育科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には「専門必修科目（コア必修科目）」「専門選択科目（コース科目）」の 2 つの授業区分を置く。
① 専門必修科目（コア必修科目）
コア必修科目は、人文・社会科学を題材としてスペイン語を学習する
Content-based Approach（内容中心教授法）をとり入れ、幅広い教養と実践的なスペイン語運用能力の育成をめざす。
② 専門選択科目（コース科目）
ア．国際関係コース
国際的なバランス感覚を身につけるため、社会科学を中心とするア
プローチを通じて、国際関係にかかる領域の体系的な知識の獲得をめざす。
イ．国際文化コース
グローバルな視野を身につけるため、地域研究を中心とするアプローチを通じて、様々な地域の文化や社会にかかる体系的な知識の獲得をめざす。
ウ．言語コース
高度で実践的な言語運用能力を身につけるため、文学・語学のアプ
ローチを通じて、スペイン語・英語の実践的な技能のほか、言語学の体系的な知識の獲得をめざす。
③ 共通教育科目（コース共通科目）
スペイン語+多言語の修得や、人文・社会・自然科学をまたぐ学際的かつ幅広い知識・教養の育成をめざす。

ウ．国際言語学部
国際言語学部では、教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている。
【国際言語コミュニケーション学科】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 英語、日本語をはじめ各言語をコミュニカティブメディアとして位置づけ、受信・発信を主体とするコミュニケーション力を養成すると同時に、言語知識の修得をめざす。
② 学生のキャリア目標に応じた専門科目を体系的に学修するコース制を採用しつつ、学生の選択により主専攻・副専攻を可能とする教育課程を編成することで、専門知識の深化・発展と幅広い教養の獲得をめざす。
③ 英語圏を中心とする各言語圏への留学と教育課程の有機的連携により、自国文化発信力や異文化理解の養成をめざす。
④ マネジメント力、課題探求能力を育成するため、アクティブ・ラーニ
ングなどを活用した授業展開をめざす。
⑤ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することと42- 42 -

し、教養教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。
(2)

教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「教養教育選択科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には、「専門教育必修科目」「専門教育選択科目」の 2 つの科目区分を置く。
① 専門教育必修科目
専門教育必修科目は、実用的な英語の運用能力の養成を図るとともに、4 年間の学びを支えるアカデミック・スキルの基礎や、キャリア形成基礎力の育成をめざす。
② 専門教育選択科目（コース科目群・インテンシブ科目群）
ア．国際メディア英語コミュニケーションコース
様々なメディアで使われる英語を学び、英語によるコミュニケーシ
ョンの向上をめざす。
イ．中国語コミュニケーションコース・フランス語コミュニケーション
コース・ドイツ語コミュニケーションコース
選修する言語のコミュニケーション力の向上と、その言語の背景にある歴史・文化・社会に関する知識の獲得をめざす。
ウ．国際ビジネスコミュニケーションコース
ビジネス界で必要なコミュニケーション力、マネジメント力、および課題探求能力の獲得をめざす。
エ．インテンシブ科目「英語」「国際ビジネス」「異文化コミュニケーション」「国際協力」「中国語」「フランス語」「ドイツ語」の 7 つのインテンシブ（発展研究領域）科目群を設け、1・2 年次に学んだ主専攻分野の専門知識の深化・発展を図ると同時に、副専攻により幅広い教養の獲得をめざす。
③ 教養教育選択科目
人間と社会についての教養を深める科目等の学修を通じて、学際的かつ幅広い知識・教養の育成をめざす。

エ.

英語国際学部
英語国際学部では、教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている。

【英語国際学科】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 実用的な英語や中国語能力を核とした「国際的コミュニケーション力」に加え、「異文化理解力」、「国際理解力」、「グローバル・キャリア基礎力」の 3 つの国際力の養成をめざす。
② 1 年次を英語力の集中育成段階と位置づけるとともに、学士課程教育の４年間を通じて、英語力の継続的・発展的な養成をめざす。

43- 43 -

③

早期の 1 学期間の英語圏語学留学および中国語学留学プログラムとの有機的連携により、異文化理解や国際的なコミュニケーション力の養成をめざす。
④ 主体性、発信力、課題解決力の育成するため、アクティブ・ラーニン
グなどを活用した授業展開をめざす。
⑤ 「外国語学」を学ぶ大学という特性を踏まえ、専門教育科目においても教養的要素に一定程度の深い専門性を加えた内容を広く学習することとし、教養教育科目を含む教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」
をめざす。
教育課程の編成方法
教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」の 2 つに大別し、「専門教育科目」には「専門必修科目」「専門選択科目」の 2 つの授業区分を置く。
① 専門必修科目
専門必修科目は、実用的な英語の運用能力を集中的に高め、あわせて国際的な基礎教養の修得をめざす。
② 専門選択科目
専門必修科目で修得した英語力と国際的な基礎教養のさらなる深化をめざす。また、国際的なコミュニケーション力、異文化理解力と国際理解力の獲得をめざす。

(2)

ア．国際コミュニケーション科目群
幅広い言語観、言語運用能力を養う科目、異文化理解と自国である日本に関する科目の学修を通じて、国際的なコミュニケーション力と異文化理解力の育成をめざす。
イ．グローバル・キャリア科目群
国際関係を中心とした、世界の情勢や動向を理解する科目、国際ビ
ジネスの基礎を理解する科目の学修を通じて、国際理解力の習得をめざす。
③ 教養教育科目
人間や社会についての教養を深める科目、実用的で汎用的なリテラシ
ーやコンピテンシーを育成する科目の学修を通じて、グローバル・キャ
リア基礎力の育成をめざす。

③

研究科
外国語学研究科では、教育課程の編成・実施方針を以下のように定めている。

【英語学専攻（前期課程）】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 高度専門職業人養成をめざすことから、英語学、英語教育に関する専門分野の理論的な知識と教育界などの現場での実務実践を架橋する教育課程の構築をめざす。

44- 44 -

②

コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な大学院教育の確立をめざす。
③ 教員の役割および連携を明確にし、体系的な教育を提供するための組
織的な指導体制の確立をめざす。
教育課程の編成方法
本専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置くとともに、学位論文の作成等に対する指導を行うなど、体系的な教育課程を編成するものとする。
このため、授業科目【コースワーク】および学位論文の作成等に対する研究指導科目【研究指導】をそれぞれ「専門科目」と「専門演習科目」に区分する。
① 専門科目
専門科目においては、高度な英語運用能力を育成するとともに、あわせて言語の持つ構造、意味、機能などの理論や、第二言語としての英語の教授法、第二言語習得理論などの領域の基礎的な知識の習得をめざす。
② 専門演習科目
専門演習科目においては、高度な英語運用能力をもとに、英語学、英語教育における幅広い専門分野の基礎的な知識の習得をはじめ、学位論文作成にあたって論理的・批判的思考力、論文作成技法などの習得をめざす。

(2)【言語文化専攻（前期課程）】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 高度専門職業人養成をめざすことから、言語学、言語教育、言語コミュニケーションなどに関する専門分野の理論的な知識と教育界、国際ビ
ジネス界などの現場での実務実践を架橋する教育課程の構築をめざす。
② コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な大学院教育の確立をめざす。
③ 教員の役割および連携を明確にし、体系的な教育を提供するための組
織的な指導体制の確立をめざす。
教育課程の編成方法
本専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置くとともに、学位論文の作成等に対する指導を行うなど、体系的な教育課程を編成するものとする。
このため、授業科目【コースワーク】および学位論文の作成等に対する研究指導科目【研究指導】をそれぞれ「専門科目」と「専門演習科目」に区分する。
① 専門科目
専門科目においては、高度な外国語運用能力を育成するとともに、あわせて言語の持つ構造、意味、機能などの理論や、第二言語としてのス
ペイン語あるいは日本語の教授法、第二言語習得理論、あるいは言語コ
ミュニケーションなどの領域の基礎的な知識の習得をめざす。

(2)45- 45 -

② 専門演習科目
専門演習科目においては、高度な外国語運用能力をもとに、言語学、
言語教育、言語コミュニケーションなどにおける幅広い専門分野の基礎的な知識の習得をはじめ、学位論文作成にあたって論理的・批判的思考力、論文作成技法などの習得をめざす。
【英語学専攻（後期課程）】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すた
めの確かな能力と、自立して研究活動を行うことができる能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）などの養成をめざす。このことから、英語教
育における実務実践はもとより、英語学、英語教育に関する深化した専門分野の高度な専門的知識をもとに、自立して高度な研究を遂行することのできる学究的能力を身につけるための教育課程をめざす。
② コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な大学院教育の確立をめざす。
③ 教員の役割および連携を明確にし、体系的な教育を提供するための組
織的な指導体制の確立をめざす。
(2)

教育課程の編成方法
本専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置くとともに、学位論文の作成等に対する指導を行うなど、体系的な教育課程を編成するものとする。
このため、授業科目【コースワーク】および学位論文の作成等に対する研究指導科目【研究指導】をそれぞれ「専門科目」と「専門演習科目」に区分する。これに加え、大学教員として必要となる基礎的な知識を習得す
る科目群として「自由科目」を設ける。
① 専門科目
専門科目においては、高度な英語運用能力を育成するとともに、あわせて言語の持つ構造、意味、機能などの理論、第二言語としての英語教
育における領域の知識の深化・高度化をめざす。
② 専門演習科目
専門演習科目においては、高度な英語運用能力をもとに、英語学、英語教育における幅広い専門分野の知識を深化させ、自立して高度な研究を遂行できる学究的能力を身につけることができるよう、研究指導教員
等による指導のもと、学位論文の完成をめざす。
③ 自由科目教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施する
ための確かな能力と、自立して研究活動を行うことができる能力を兼ね備えた大学教育等を養成することから、その素地として、高等教育制度、大学評価など高等教育に関する知識、および大学教員職としての学識などに関する知識の習得をめざす。

46- 46 -

【言語文化専攻（後期課程）】(1) 教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針① 教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すた
めの確かな能力と、自立して研究活動を行うことができる能力を兼ね備えた教育者（大学教員等）などの養成をめざす。このことから、教育界における実践はもとより、言語学、言語教育に関する深化した専門分野の高度な専門的知識をもとに、自立して高度な研究を遂行することのできる学究的能力を身につけるための教育課程をめざす。
② コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な大学院教育の確立をめざす。
③ 教員の役割および連携を明確にし、体系的な教育を提供するための組
織的な指導体制の確立をめざす。
教育課程の編成方法
本専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を置くとともに、学位論文の作成等に対する指導を行うなど、体系的な教育課程を編成するものとする。
このため、授業科目【コースワーク】および学位論文の作成等に対する研究指導科目【研究指導】をそれぞれ「専門科目」と「専門演習科目」に区分する。これに加え、大学教員等として必要となる基礎的な知識を習得する科目群として「自由科目」を設ける。
① 専門科目
専門科目においては、高度な外国語運用能力を高めるとともに、あわせて言語の持つ構造、意味、機能などの理論、第二言語としての言語教
育における領域の知識の深化・高度化をめざす。
② 専門演習科目
専門演習科目においては、高度な言語運用能力をもとに、言語学、言語教育における幅広い専門分野の知識を深化させ、自立して高度な研究を遂行できる学究的能力を身につけることができるよう、研究指導教員
等による指導のもと、学位論文の完成をめざす。
③ 自由科目教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すた
めの確かな能力と、自立して研究活動を行うことができる能力を兼ね備えた大学教員等を養成することから、その素地として、高等教育制度、大学評価など高等教育に関する知識、および大学教員職としての学識などに関する知識の習得をめざす。

(2)(3) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
大学構成員に対しては、冊子｢各種規程｣において、学則、履修規程等に明示し、新入生・新任教員等に対して配付・説明を行っている。在学生に対しては、各学期の教務ガイダンス等において、｢履修マニュアル｣を配付したうえで、方針の確認・説明を行っている。

47- 47 -

同時に、教育課程の具体的な運用方針等は、「THE GAIDAI」の発行、同紙のホームページでのデジタルブック化、教職員向けの｢学内報｣を通じて、学内教職員や学生に周知徹底を図っている。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、本学ホームページ、大学ポートレートを通じて広く公表している。ホームページでの公表
に際しては、教育情報の公開へ集約して、より広く社会に公表できるよう工夫している。
(4) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
2014（平成 26）年度まで「教務委員会報告会（学長報告会）」として、理事長、学長をはじめ、各学部の教務部長と事務局長等を構成員として各学部の教務委
員会終了後、原則毎月 1 回の会合を開き、各学部間の調整を含めた大学全体の教育課程の適切性の検証を行い、検証の過程で、教務委員会の教育課程にかかる各原案について、当該報告会での再検討や修正の指示を踏まえて、教務委員
会で再審議を行ってきた。その運営方針等を踏襲し、2015（平成 27）年 4 月より全学教務委員会を設置し、全学的な教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性等の教学マネジメントにかかる事項の検証を、定期的・全学的に行うこととした。全学教務委員会は、学長、副学長、学部長、教務部長、事務局長、そのほか、学長が指名する職員で構成され、従前のとおり
月 1 回開催する予定である。
（資料 4-6 関西外国語大学全学教務委員会規程）
２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
2013（平成 25）年度には、全学的な教育目標にもとづく学位授与、教育課程の編成・実施方針を各学部の教務委員会および大学院委員会において整理、見直しを行った。その内容は大学ホームページや大学案内等の各種機関誌によって学
内外に明示・公表した。
(2)

改善すべき事項
毎年自己点検・評価を行うにあたり、さらに各学部の教務委員会と FD 委員会の連携を強化し、検証を行っていく必要がある。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
2015（平成 27）年 4 月より全学教務委員会を設置し、各学部の教務委員会および大学院委員会での検討・審議結果を受け、全学的な教育目標、学位授与方針
および教育課程の編成・実施方針の適切性等の教学マネジメントにかかる事項の検証を定期的・全学的に行うこととした。

48- 48 -

(2)

改善すべき事項
卒業年次生または卒業生に対するアンケートの実施を検討する。

４．根拠資料資料 4-1 平成 27 年度関西外国語大学 各種規程(学則・履修規程含む)（既出 資料 1-1、資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7)
資料 4-2 関西外国語大学大学院要綱(学則・学位規程・履修概要含む)（既出 資料 1-2、資料 1-8）
資料 4-3 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2）
資料 4-4 会議議事録(教務委員会、教授会、大学院委員会) （既出 資料 1-15）
資料 4-5 平成 26 年度履修マニュアル①英語キャリア学部（学年別春学期・秋学期）②外国語学部（学年別春学期・秋学期）③国際言語学部（2・3・4 年次春学期・秋学期）④英語国際学部（1 年次春学期・秋学期）
資料 4-6 関西外国語大学全学教務委員会規程＜教育課程・教育内容＞
１．現状の説明(1) 教育課程の編成・実施方針にもとづき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学全体学部においては、各学部の教育課程の編成・実施方針にもとづき、最大限の教育効果が得られるよう授業科目を開設し、体系的な編成となるよう努力している。
授業科目の開設方針は、教務委員会での検討を踏まえ、決定権者である理事長、学長も同席の検討会議を複数回開催し、教育課程を最善のかたちで運営すべく、全開講科目について担当者やクラスサイズ等を含め詳細に検証を重ね決定している。
教育課程は、各学部・研究科の人材養成目的を踏まえて、体系的な編成となるよう教務委員会・大学院委員会で検討し、教授会・大学院で審議のうえ、学長が決定している。2015（平成 27）年度から、2016（平成 28）年度に科目ナンバリングの導入に向けて、各学部の教務委員会で検討することとしている。
（資料 4-7 時間割・担当者検討会議議事録)①② 学部
ア．英語キャリア学部英語キャリア学科
英語キャリア学部英語キャリア学科では、めざす教育目標を具体化するために、教育課程を「専門複合科目」「専門研究科目」「教養教育科目」に大別し、専門研究科目をさらに｢英語プロフェッショナル科目群｣「グローバル・ビジネス科目群」「国際教養科目群」「留学等認定科目群」に区分している。
各科目区分ごとの概要および目標は、次のとおりである。

49- 49 -

(ｱ) 授業科目区分
a. 専門教育科目(a) 専門複合科目(31 科目 82 単位)
ⅰ. 英語学と社会科学および教育学の学問分野に関して、日本語と英語を用いて交差・複合的に学修するための科目である。
ⅱ． 下位年次においては、英語と日本語という｢ことば｣と学問内容を複合的に学修し、英語学と社会科学および教育学に関する諸相や基礎的な知識、理論、方法論を学修する。
ⅲ． 3 年次における留学または小学校における教育実習へ向けた準備教育を行い、2 年次終了時点での英語運用能力の最低到達基準
として英語キャリア学科では TOEFL550 点（iBT80 点）を、英語キ
ャリア学科小学校教員コースでは TOEFL470 点（iBT52 点）を目標としている。
ⅳ． 上位年次においては、英語学と社会科学が複合した内容を学修し、英語キャリア基礎力の基盤となる｢日本語を用いた思考｣から｢英語と日本語を用いた思考｣への深化・発展を図る。
ⅴ． 卒業時における英語運用能力の最低到達基準として英語キャリア学科では、TOEFL600 点(iBT100 点)をを目標としている。
(b) 専門研究科目(85 科目 328 単位)
ⅰ. 英語学と社会科学および教育学の学問分野を、英語学を中心とした｢英語プロフェッショナル科目群｣、経済学・経営学など社会科学を中心とした｢グローバル・ビジネス科目群｣、国際的な教養や実学的な教養を修得するための｢国際教養科目群｣の 3 科目群に類別している。
ⅱ． 各学問分野の科目を体系的に配置すると同時に、系統立てた学修が可能となるよう先行修得条件を設けている。
ⅲ． 一般的な教養教育課程における教養科目よりも一定程度深い学修を行うことを特色とする。
ⅳ．卒業時までに、各科目群からそれぞれ 2 科目を修得することで、3 科目群をバランスよく修得させる。
ⅴ． 3 科目群に関しては、いわゆるコース選択制を採用しない。
ⅵ． 3 科目群のほかに、留学先大学での学修について単位認定を行
うための「留学等認定科目群」を置く。
ⅶ． ｢本格的な英語力｣の修得、｢公正な視点｣や｢論理的思考力｣｢客観的思考力｣、また、そのための｢方法論｣の修得、｢幅広い教養｣の修得や｢豊かな人格｣の形成、｢実学｣の修得を目的とする。
b.

教養教育科目(22 科目 78 単位)
5 か国の言語をはじめ、人文・社会・自然科学各分野の科目および横断的テーマの総合科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

50- 50 -

(ｲ)科目構成
学科全体の開講科目数は 138 科目で、内訳は専門複合科目 31 科目（22.5％）、
専門研究科目 85 科目（61.6％）、教養教育科目 22 科目（15.9％）である。
開講科目における講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成
比率は、講義科目 59 科目（42.8％）、演習科目 79 科目（57.2％）となっている。
このほか「他学部等特別履修制度」を設けている。学内の人的資源や教育力を有効活用し、外国語学部の開設授業科目（英米語学科・スペイ
ン語学科共通教育科目に限定）の学修を可能とするもので、年間 8 単位
かつ在学中 32 単位までの修得を上限とする。

(ｳ)

先行修得条件
一般原則のほか、｢英語学研究 A・B｣の履修には｢英語学概論｣を、｢国際開発論｣「国際機構論」の履修には｢国際関係論Ⅰ｣を、「マクロ経済学」の履修には「ミクロ経済学」を、｢金融論｣「ファイナンス」「国際経済学」の履修には｢マクロ経済学｣を、｢マーケティング論｣「国際経営論」「流通システム論」の履修には｢経営学概論｣を、｢日本語教育法Ⅰ｣の履修には｢日本語学概論｣の修得を先行修得条件として定めている。

イ．英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース
英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コースがめざす教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢教職専門科目群｣「初等教科専門科目群」「初等教科教育法科目群」「初等教育学科目群」「英語コミュニケーション科目群」「言語教育科目群」「多文化共生理解科目群」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要および目標は、次のとおりである。
(ｱ) 授業科目区分
a. 専門教育科目(119 科目 356 単位)
ⅰ. 教職専門科目群
小学校教員免許取得に必要な、教職の意義、教育の基礎理論、教育課程・指導法、生徒指導・教育相談・進路指導等に関する専門知識を養成する科目を配置している。全人教育を通じて子どもの「生きる力」を育む小学校教育における教職の意義を理解し、専門職に求められる理論的枠組みや教育実践力を育成する。
ⅱ. 初等教科専門科目群
小学校教員免許取得に必要な、｢国語｣｢社会｣｢算数｣｢理科｣｢生活｣｢音楽｣｢図画工作｣｢家庭｣｢体育｣の教科に関する専門知識を養成する科目を配置している。
ⅲ. 初等教科教育法科目群
小学校教員免許取得に必要な、｢国語｣｢社会｣｢算数｣｢理科｣｢生活｣｢音楽｣｢図画工作｣｢家庭｣｢体育｣教科指導法に関する専門知識51- 51 -

を養成する科目を配置している。
ⅳ. 初等教育学科目群
小学校教員として求められる教育学に関する専門知識や、小学校における英語教育実践力を養成する科目を配置している。教育学に関する理論と知識を学修するとともに、卓越した実践的指導力、さらには教育に対する「強い情熱や使命感」を育成する。
ⅴ. 英語コミュニケーション科目群
小学校における英語教育実践に必要な、英語運用能力を養成す
る科目を配置している。将来英語を用いた教育活動を行うことに
鑑 み 、 英 語 学 と 教 育 学 複 合 的 学 習 の 基 礎 と な る 「 Language
Development」を必修としている。「Language Development」は、高度な英語運用能力を学修するとともに、当該科目のすべてにおいて Content-based Approach（内容中心教授法）を採用すること
により、英語学と教育学における諸相や基礎知識をも学修する基
礎的な科目である。
ⅵ. 言語教育科目群
言語学、英語学、英米文学、英語教育、日本語教育等の言語教育に関する専門知識を養成する科目を配置している。言語学・英語学等の諸相、基礎理論、方法論を学修することで卓越した英語力の獲得をめざし、小学校外国語活動に関わる指導理論や実践力を育成する。
ⅶ. 多文化共生理解科目群
地域研究、比較文化、社会学、日本学等に関する専門知識の学修を通じて、国際的視点、国際感覚を養成する科目を配置している。これらの学修を通じて、多文化共生社会におけるバックボー
ンとなる国際理解力や幅広い教養と豊かな人格の育成をめざす。
b.

教養教育科目(23 科目 80 単位)
5 か国の言語をはじめ、人文・社会・自然科学各分野の科目および横断的テーマの総合科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

(ｲ)

科目構成
小学校教員コース全体の開講科目数は 142 科目で、内訳は専門教育科
目 119 科目（83.8％）、教養教育科目 23 科目（16.2％）である。
この 142 科目における講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 77 科目（54.2％）、演習科目 65 科目（45.8％）となっている。
このほか「他学部等特別履修制度」を設けている。学内の人的資源や教育力を有効活用し、外国語学部の開設授業科目（英米語学科・スペイ
ン語学科共通教育科目に限定）の学修を可能とするもので、年間 8 単位
かつ在学中 32 単位までの修得を上限とする。

52- 52 -

ウ．外国語学部
2012（平成 24）年度から、外国語学部教務委員会が中心となり単位の実質化を図る、論理的思考力を養成する、授業のクオリティアシュアランスを図る等の基本方針のもと教育課程の検討を行い、2014（平成 26）年度から
新たな教育課程をスタートさせ、2 年目を迎えている。
本学部が目指す教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科
目」と「共通教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに「専門必修科目（コア必修科目）」「専門選択科目（コース科目）」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要および目標は次のとおりである。
(ｱ) 授業科目区分
a. 専門教育科目(a） 専門必修科目(履修規程上は｢コア必修科目｣)
英米語学科(15 科目 24 単位)／スペイン語学科(18 科目 32 単位)
ⅰ. 全クラスで少人数制を導入し、学習習熟度別にクラス編成を行う。人文・社会科学を題材として英語またはスペイン語を学修す
る Content-Based Approach（内容中心教授法）を取り入れ、幅広
い教養と実用的な語学運用能力をめざす。
ⅱ. 2014（平成 26）年度に、米国ノーステキサス大学と協働開発した、1 年間の学修で留学に直結する英語運用能力を養成することを 目 的 と す る 「 早 期 留 学 直 結 プ ロ グ ラ ム （ KGU x UNT Joint
Program）」を新設した。終了時には TOEFL550 点程度以上の取得を目指し、所定の成績で修了した者には、プログラム終了直後から
1 カ年の留学資格が与えられる。
ⅲ. 語学運用能力の基礎を 2 年次終了までに徹底的に修得させ、2年次以降の留学を含めた専門分野への学修への橋渡しを行う。
ⅳ. 外国人教員と日本人教員が連携するとともに、科目間のコーデ
ィネートを図り、教育内容の向上と平準化をめざす。
(b） 専門選択科目(履修規程上は｢コース科目｣)。国際関係コース、国際文化コース、言語コースに区分。
英米語学科(256 科目 914 単位)／スペイン語学科(265 科目 948 単位)
ⅰ. 学生が希望するキャリアイメージに沿った効果的な専門知識を教授研究できる授業科目を配置し、かつ「国際関係」「国際文化」「言語」の 3 コース制を採用している。国際関係コースでは、国際感覚を身に付けるため、社会科学を中心とするアプローチを通じて、国際関係にかかる領域の体系的な知識の獲得をめざす。国際文化コースでは、グローバルな視野を身につけるため、地域研
究を中心とするアプローチを通じて、様々な地域の文化や社会にかかる体系的な知識の獲得をめざす。言語コースでは、高度で実践的な語学運用能力を身につけるため、文学・語学のアプローチ
を通じて、英語・スペイン語の実践的な技能のほか、言語学の体系的な知識の獲得をめざす。

53- 53 -

ⅱ.

コースは、1 年次は仮登録、1 年次の終わりに正規登録をさせる。
幅広い教養を身につける目的や在学中の進路変更にも柔軟に対応できるよう自コース以外の科目についても履修登録でき、かつ卒
業所要単位に充当できる。
ⅲ. 各学問分野の科目を体系的に配置すると同時に、各コースに指定科目を設け、修得を義務付けている。さらに系統立てた学修が可能となるよう先行修得条件を設けている。
ⅳ. 一般的な教養課程における教養科目よりも一定程度深い学修を行う。
ⅴ. スペイン語学科については、スペイン・ラテンアメリカの両地域について、人文・社会分野からのあらゆるアプローチが可能となるような科目を配置している。スペイン語と並行して英語の学
修時間を確保できるよう英語科目も配置している。
(c)

共通教育科目(履修規程上は｢コース共通科目｣)（全 68 科目 168 単位)
英語・スペイン語＋13 ヵ国の言語をはじめ多言語修得や、人文・
社会・自然科学の各分野の科目および横断的テーマの総合科目を学修することにより、幅広い知識・教養や複眼的思考力の育成をめざす。
ⅰ. 2015（平成 27）年度入学者より、「数と論理 入門」を必修科目とし、論理的思考力を養成することを検討してきた。
ⅱ. IES (Intensive English Studies)プログラムや CIE (Curso
Intensivo de Español)プログラムなど、オール・イングリッシュによる 90 分週 8 回またはオール・スペイン語による 90 分週 4 回の授業を集中的に行うことで、語学運用能力の向上をめざすための特別プログラムを編成している。

(ｲ) 科目構成
a. 英米語学科
学科全体の専門教育科目の全科目数は 271 科目で、内訳は専門必修科目 15 科目（6％）
、専門選択科目 256 科目(94％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）、単位認定専用科目の構成比率は、講義科目 112 科目（41％）
、演習科目 81 科目（30％）、単位
認定専用科目 78 科目（29%）となっている。
b.

スペイン語学科
学科全体の専門教育科目の全科目数は 283 科目で、内訳は専門必修科目 18 科目（6％）
、専門選択科目 265 科目(94％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）、単位認定専用科目の構成比率は、講義科目 122 科目（43％）
、演習科目 83 科目（29％）、単位
認定専用科目 78 科目（28%）となっている。

54- 54 -

c.

共通教育科目(コース共通科目)
共通教育科目の開講科目数は 68 科目で、講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 23 科目（34％）、演習科
目 45 科目（66％）となっている。

(ｳ)

先行修得条件
一般原則のほか、以下の先行修得条件を設けている。
a. 専門必修科目（英米語学科）(a) 「Effective Essay Writing I」を履修するためには、「Introduction
to Academic English」の修得が条件。
(b) 「 Effective Research Paper Writing 」 を 履 修 す る た め に は 、「Effective Essay Writing Ⅱ」の修得が条件。
(c) 「Effective Discussion」を履修するためには、「Effective Oral
Presentation」の修得が条件。
(d) 「Strategic Debate」を履修するためには、「Effective Discussion」の修得が条件。
(e) 「Topics in Social Sciences I」を履修するためには、「Introduction
to Social Sciences Ⅱ」の修得が条件。
(f) 「Topics in Humanities I」を履修するためには、「Introduction to
Humanities Ⅱ」の修得が条件。
b. 専門必修科目（スペイン語学科）(a) 「スペイン語リーディング I」を履修するためには、「スペイン語
基礎演習Ⅱ」の修得が条件。
(b) 「スペイン語応用文法 I」を履修するためには、「スペイン語基礎
文法Ⅱ」の修得が条件。
c. 国際関係コース(a) 「外交政策」「国際政治史」「戦争と平和」「国際政治経済」「国際開発論」を履修するためには、「国際関係論」の修得が条件。
(b) 「マーケティング」「ビジネス・コミュニケーションＡおよびＢ」「国際経営」を履修するためには、「経営学」の修得が条件。
(c) 「国際経済」「国際交通論」を履修するためには、「経済学」の修得が条件。
(d) 英米語学科生が「時事スペイン語」を履修するためには、コース
共通科目の「スペイン語ⅠおよびⅡ」の履修が条件。
d. 言語コース(a) ｢言語学研究 A・B・C｣｢言語分析｣を履修するためには、｢英語学概論｣または｢スペイン語学概論｣の修得が条件。
(b) ｢日本語学 A・B｣を履修するためには、｢日本語学概論｣の修得が条件。

55- 55 -

エ．国際言語学部
国際言語学部は、1996（平成 8）年度に開設し、2000（平成 12）年度に大幅なカリキュラム改正と 2004（平成 16）年度に小規模なカリキュラムの多様化を行っている。
2007（平成 19）年度から、教務委員会が中心となり教育課程の構成や授業科目の区分、配置、単位の見直し等の検討を行い、2009（平成 21）年度
から新たな教育課程をスタートさせた。2014（平成 26）年 4 月に英語国際学部へと改組し、国際言語学部の学生募集は停止した。
本学部がめざす教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育選択科目」に大別し、専門教育科目をさらに｢専門教育必修科
目｣「専門教育選択科目」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要および目標は、次のとおりである。
(ｱ) 授業科目区分
a. 専門教育科目(a) 専門教育必修科目(7 科目 16 単位)
ⅰ. 「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」は、初年次教育として大学における学びをより確実にするために、学ぶためのスキルの定着を図る科目である。
ⅱ. 「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は、卒業後のキャリア形成のための学びの方向性を考える科目である。
ⅲ. 「アドバンストイングリッシュ A・B」は、外国人教員により英語の運用能力を高める科目である。
ⅳ. 「日本語表現法」は、日本語での発信力を高める科目である。
(b) 専門教育選択科目(履修規程上は｢コース選択指定科目｣、｢コース選択共通科目｣および「インテンシブ科目」に区分)
ⅰ. コ－ス選択指定科目（全 30 科目 120 単位）(ⅰ) 「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「国際メディア英語」
および「国際ビジネス」の 5 コース制を採用している。
(ⅱ) コース毎に科目を配置し、学生各自が 1 つ選択し登録したコースの科目（6 科目、24 単位）は必修扱いとし、各コースにおける基礎的な専門知識を教授研究する。
(ⅲ) 「国際ビジネスコミュニケーションコース」を登録していな
い学生であっても、卒業後にビジネス界で活躍できるよう、ビジネスに関する知識を修得することが望まれる。よって 1・2
年次においては、どのコースを登録しても一部を除きビジネスに関する科目を履修登録でき、かつ修得単位はコース選択共通
科目として卒業単位に充当できる。
(ⅳ) 3・4 年次においては、ビジネスに関する科目を含め、自コース以外の科目を履修登録することができる。これにより、英語以外に複数の言語の修得や言語の背景にある文化の理解を可能とし、より幅広い視野で思考できる能力を養成する。

56- 56 -

(c)｢コース選択共通科目｣(全 48 科目 162 単位)
英語運用能力の強化を図る「英語科目」、日本語や日本学について知識を深め、自国文化を発信できる能力を養成する「日本語日本学科
目」、異文化や国際関係についての知識を深める「国際教養科目」および特にホテル・旅行・航空運輸業に関する知識を深め、情報処理能力を育成する「国際キャリア科目」の 4 領域に区分している。

(d) 「インテンシブ科目」(全 63 科目 238 単位)
3・4 年次のインテンシブ科目は、「ドイツ語」「フランス語」「中国
語」「国際ビジネス」「英語」「異文化コミュニケーション」および「国際協力」の 7 つのインテンシブ（領域）に区分しており、1・2 年次に修得した専門基礎知識・能力等をさらに集中的に強化し深めるとともに、より幅広い知識と高度なコミュニケーション力の修得を目指している。
b.

教養教育選択科目(全 31 科目 106 単位)
人文・社会・自然・総合科学各分野の科目を学修することにより、幅広い教養や複眼的思考力を養成する。

(ｲ) 科目構成
a. 専門教育科目
専門教育科目の開講科目数は 148 科目で、専門教育必修科目 7 科目
（4.7％）、コース選択指定科目 30 科目（20.3％）、コース選択共通科目 48 科目(32.4％)、インテンシブ科目 63 科目(42.6％)である。
講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科
目 62 科目（41.9％）、演習科目 86 科目（58.1％）となっている。
b.

教養教育選択科目
教養教育選択科目の開講科目数は 31 科目で、講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 22 科目（71.0％）、演習
科目 9 科目（29.0％）となっている。

オ．英語国際学部
本学部が目指す教育目標を具体化するために、教育課程を「専門教育科目」と「教養教育科目」に大別し、専門教育科目をさらに「専門必修科目」と「専門選択科目」に区分、編成している。
各科目区分ごとの概要および目標は、次のとおりである。
(ｱ) 授業科目区分
a. 専門教育科目(a) 専門必修科目(12 科目 20 単位)
ⅰ. 10 科目からなる「AES (Advanced English Studies)プログラム」と A と B2 科目の「Global Issues」を配置する。
「AES プログラム」
は、英語の聴く、話す、読む、書く能力をバランスよく総合的に57- 57 -

集中育成することを目的とする。「Global Issues」は「AES プログラム」で修得した能力をさらに高める発展科目である。
ⅱ. 「AES プログラム」10 科目の授業運営は、担当する教員間の緊密な連携のもとで行う。また、これらの授業は Content-Based-App—roach とし、教材については広く国内外の時事問題等を扱う。
ⅲ. 「Global Issues A」「Global Issues B」は英語運用能力の発展
強化とともに、グローバル社会に関する学修により、異文化理解力、国際理解力を育成する。
(b) 専門選択科目（55 科目 192 単位）
ⅰ. 専門必修科目において培った英語運用能力をベースとして英語力の深化を図ると同時に、グローバル社会で通用する国際力を養成することを目的とする。
ⅱ. 専門選択科目は国際コミュニケーション科目群とグローバル・
キャリア科目群に区分する。
ⅲ. 国際コミュニケーション科目群は、多様なコミュニケーション
能力の修得を目的として第 2 外国語科目を配置するとともに、英語運用能力の養成に関する科目、異文化と自国である日本について学修する科目によって構成する。
ⅳ. グローバル・キャリア科目群は、国際関係を中心として世界の情勢や動向を理解するための科目、国際ビジネスの基礎を学修す
る科目等により構成し、国際理解力の育成を目的とする。
b.

教養教育科目(36 科目 104 単位)
人間や社会について教養を深める科目と、実用的で汎用的なリテラ
シーやコンピテンシーを育成する科目によって構成する。

(ｲ)

科目構成
学科全体の開講科目数は 146 科目で、内訳は専門必修科目 12 科目（8％）
、専門選択科目 98 科目（67％）、教養教育科目 36 科目（25％）である。
全開講科目 146 科目のうち、単位認定専用科目以外の科目は 95 科目となる。
この 95 科目における講義科目と演習科目（実験・実習科目含む）の構成比率は、講義科目 58 科目（61％）、演習科目 37 科目（39％）となっている。
このほか「他学部特別履修制度」を設けている。学内の人的資源や教育力を有効活用し、外国語学部の開設授業科目の学修を可能とするもの
で、年間 8 単位かつ在学中 16 単位までの修得を上限とする。

(ｳ)

先行修得条件
一般原則のほか、以下の先行修得条件を設けている。
a. 専門必修科目「 Advanced English Studies : Presentation, Discussion, andDebate」を履修するためには、「Advanced English Studies : Speaking

58- 58 -

and Listening」の修得が条件。
(a) 専門選択科目国際コミュニケーション科目群
ⅰ. 「初級中国語」を履修するためには、「基礎中国語」の修得が条件。
ⅱ. 「日本語学 A（音韻・語彙）」「日本語学 B（文法）」を履修するた
めには、「日本語学概論」の修得が条件。
(b) 専門選択科目グローバル・キャリア科目群
ⅰ. 「戦争と平和」「国際政治史」「外交政策」「国際開発論」「国際機構論」を履修するためには、「国際関係論」の修得が条件。
ⅱ. 「国際経済」「国際金融」を履修するためには、「経済学概論」「経済分析」の修得が条件。
ⅲ. 「会計学 A（簿記）」「会計学 B（財務諸表）」「マーケティング」「経営戦略」「国際経営」を履修するためには、「経営学概論」の修得が条件。
研究科
2014（平成 26）年度より大幅な教育課程の見直しを行い、博士前期・後期課
程ともにコースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な教育課程を編成している。
博士前期課程では教育上の目的を達成するために授業科目を「専門科目」と「専門演習科目」に区分し、体系的な教育課程を編成している。英語学専攻においては高度な英語運用能力を育成するとともに、言語のもつ構造、意味、機能などの理論や第二言語としての教授法などの基礎的な知識に加え、学位論文作成にあたって論理的・批判的思考力、論文作成技法などの習得をめざす。言
語文化専攻では高度な外国語運用能力を育成するとともに、あわせて言語の持
つ構造、意味、機能などの理論や、第二言語としてのスペイン語あるいは日本
語の教授法、第二言語習得論、言語コミュニケーションなどの領域の知識に加え、学位論文作成にあたって論理的・批判的思考力、論文作成技法などの習得をめざす。
博士後期課程では教育上の目標を達成するために必要な授業を置くとともに、学位論文の作成に対する指導を行うなど、体系的な教育課程を編成している。コースワーク科目と研究指導科目をそれぞれ「専門科目」、「専門演習科目」と「自由科目」に区分し、英語学専攻では高度な英語運用能力を養成するとともに、英語学、英語教育における幅広い専門分野の知識を深化させ、自立して高度な研究を遂行できる学究的能力を身につける。言語文化専攻では高度な外国語運用能力を育成するとともに、言語学、言語教育におけるおける幅広い専
門分野の知識を深化させ、自立して高度な研究を遂行できる学究的能力を身につける。併せて博士後期課程では、高等教育機関での教育を担う者としての学識の習得をめざす。
（資料 4-8 平成 27 年度関西外国語大学各種規程（学則・履修規程含む)（既出 資
料 1-1、資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7、資料 4-1)、資料③

59- 59 -

4-9 関西外国語大学大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む）（既出 資料
1-2、資料 1-8、資料 4-2）
、資料 4-10 平成 26 年度時間割表)(2) 教育課程の編成・実施方針にもとづき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
① 大学全体学部、大学院における教育研究の水準を維持向上させるため、大学全体として以下の方針をとっている。
ア．入学前教育
特別入試（11 月上旬入学手続き）等で早期に入学決定した学生に対し、入学前教育を行っている。
「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削
指導およびスクーリング）を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図っている。
イ．初年次教育
各学部の規模や特性に応じ、アカデミックスキル養成やキャリア形成を目的とした特定の授業科目を開設するほか、初年次教育の一環として、授業外において 1 年次生とクラスアドバイザーの懇談会を定期的に実施し、高校から学士課程へのスムースな接続を図っている。また、『情報システムユーザ
ガイド』を配布して情報リテラシーを身につけさせ、インターネットと学内
情報サービスの効率的利用を促進するとともに、著作権等に関する倫理の周知徹底を図っている。
ウ．海外留学派遣の推進
本学の教育課程での学修を基盤に、さらに高度で実践的な学修や異文化理解を促進するため、本学が協定を締結している 53 か国・地域 377 大学（2015（平成 27）年 5 月 1 日現在）への短期・長期の海外研修・留学派遣を積極的に進めている。そのために必要な事前審査、準備教育、事前・事後指導を行い、学修の質を確保することに努めている。
（資料 4-11 2015－2016 Study Abroad｢留学の手引き｣）
エ．シラバス・ガイドラインの作成
開設授業科目の中で、専門必修科目等の基幹科目や、複数の教員が担当する科目については、教務委員会において統一シラバスやシラバスのガイ
ドラインを作成し、学士課程に相応しい教育内容・方法の質が維持できるよう配慮している。
（資料 4-12 統一シラバス、資料 4-13 シラバス・ガイドライン）
オ．特別プログラムの編成
日本とアジアの経済、政治、歴史、文化等に関する授業を、様々な文化的背景を持つ留学生と共に学修し、英語力を高めるとともに異文化理解を深めるための「留学生別科共同開講科目」、留学時のアカデミックスキルを養成するための｢留学準備コース｣、海外のビジネス専門の学部において必要とな

60- 60 -

る基礎知識を学ぶための｢ビジネスプリビューコース｣、週 8 回のオール・イ
ングリッシュ(週 4 回のオール・スペイン語)により言語運用能力を養成する
IES(CIE)プログラム、週 12 回のオール・イングリッシュにより TOEFL550
点程度以上を目指し、プログラム終了後に留学資格が与えられる早期留学直結プログラム、オール・イングリッシュで行う専門教育科目等、学生の能力に応じたさまざまな特別プログラムを開設している。
学部
上記のほか、学士課程教育に相応しい教育内容の提供を行うため、以下の点に留意している。
ア．英語キャリア学部英語キャリア学科(ｱ) 複合的学修
本学部が目指す英語と社会科学の複合的学修を効果的に行うため、英語の運用能力養成は、原則 TESOL／TEFL の資格を有する外国人教員が CBA(Content-Based Approach) の教授法を用いた授業を展開している。
また、社会科学の授業においては、日本人教員が担当する授業で基礎知識の養成を図ると同時に、英語の原書・資料を多用し英語による専門
用語や用例に関する知識を修得するなど、2 つの学問分野の双方向の学修を推進している。

②(ｲ)

高大接続への配慮
英語キャリア学科では、英語力については、一定程度の学力があっても、社会科学の学修を深めるうえで必要な数理的な思考力については、
学生の学力差が大きい。そのため、リメディアル教育の一環として、高校の数Ⅰ程度の学力を養成するための科目｢イントロダクション経済学｣｢ビジネス数学｣｢ビジネス統計｣を開設している。

(ｳ)

留学準備教育英語キャリア学科では、原則 3 年次での専門留学が前提となっていることから、そのために必要な英語運用能力の養成と専門知識の修得を目指す。
また、留学に必要な英語力等が確実に養成されているかを判定するた
めに、留学資格審査を行い、個々の学生に適した留学時期や内容を決定
する。

(ｴ)

定期的な教育内容の効果測定および検証の実施
英語キャリア学部全体では、アドバイザー間の情報共有を Web 化し、迅速かつ的確に学生を指導できる体制を整えている。
英語キャリア学科では、各学期の中間時期に、3 アドバイザー情報交
換会を開催している。学内成績や留学の状況、TOEFL・TOEIC 等の英語試
験結果、進路などの情報をアカデミック・スタディアブロード・キャリ
アの 3 アドバイザーが情報を共有し、教育内容の効果測定および検証を行っている。

61- 61 -

イ. 英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース(ｱ) 本コースでは、小学校教育に関する学習指導要領の全領域の実践的指導能力を持ち、かつ多文化共生社会に対応した国際教育ができる知識・
英語コミュニケーション能力を持つ小学校教員を養成するため、初等教育学に関する科目に配置する「学校教育基礎論」「グローバル教育論」「小
学校英語教育実践」を必修扱いとして開講している。
(ｲ)

定期的な教育内容の効果測定および検証の実施
英語キャリア学科小学校教員コースでは、教授会の下部組織として同教員で構成する「小学校教員コース教員会議」を設置し、教職教育セン
ター、教務委員会、教育実習委員会と連携を密にし、学生の就学状況を把握している。本コースは、入学定員 30 人という少人数学生であることから、兼任教員とも情報を共有しながらきめ細かな個別指導を行っている。

ウ．外国語学部(ｱ) オール・イングリッシュによる専門教育科目の拡充
2008（平成 20）年度に締結した、日本・中国・韓国および ASEAN 諸国
大学との連携協定(ASEAN+3)を機にオール・イングリッシュによる専門教
育科目の拡充を進めており、2011（平成 23）年度は、春学期 26 クラス、
秋学期 24 クラスであったが、2015（平成 27）年度は、春学期 36 クラス、
秋学期 31 クラスへと増加している。開講科目は、本学学生が留学先で学修する分野の基礎となる社会科学や国際教養系の科目が中心である。
(ｲ)

高大接続への配慮
英米語学科においては、英語の学修を深めるうえで必要となる文法や
発 音 等 の基 礎を 固 めるた め の 必修 科目 「 Introduction to Academic
English」を 1 年次に開設し、リメディアル教育を行っている。
また論理的思考を養成する基礎となる「数と論理 入門」を必修科目として開設し、4 年後のキャリアを見据えて 1 年次において幅広い選択肢の中から自分の適性に気づきを与えるための選択科目「キャリア・デザイン」を開講している。
初年度教育の一環として、クラスアドバイザー懇談会を実施し、大学における学習力、適応力、人間力などが身に付けられるよう、少人数による学生指導を実施している。

エ．国際言語学部(ｱ) 高大接続への配慮
専門教育必修科目における「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」は、4 年間の授業で必要とされる講義の受け方、討論の仕方、レポートの書き方、資料の検索方法などの「学び方」の基礎を身につけ、学修スキル（活用できる力）を体得できるようにすることを目標としている。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は、社会で働く意味について明確なビジョンやキャリア62- 62 -

意識を早期からもたせることにより、大学 4 年間の学びの動機づけを行うことを目標としている。
これらの科目においては「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業」
として選定された「8 つのコンピテンシーを核とした就業力育成」の取組として、2011（平成 23）年度からコンピテンシーの育成を含めた教育を行っており、これは教育目標にある「社会が要請する人間力を備えた人材の育成」の具現化をより一層推進するものであり、これらの初年次教育により、卒業後のキャリアを見据えて 4 年間で何をどのように学ぶべ
きなのかを理解させている。
オ．英語国際学部(ｱ) 英語教育の重点化
実用的で社会から信頼される英語運用能力の修得という教育目的を達成するため、また 2 年次における語学留学の成果をより高いものとする
ため、特に 1 年次については英語力の集中育成の段階として位置づけ、英語科目を多く配当している。
(ｲ)

高大接続への配慮
1 年次の必修科目「フレッシュマン・セミナー」においては、大学における主体的な学びへの導入を図るとともに、学習を行う際のマナー、
情報検索の手法、グループワークのあり方、レポート作成術などのアカ
デミック・スキル、加えて社会的・職業的自立を目指したキャリア・デ
ザインの基本を修得させ、社会人としても求められる汎用的スキルの獲得を目指す。
「フレッシュマン・プロジェクト」においては、時事問題をテーマとしながらその解決策の構想をチームで行わせることにより、課
題解決力の基本的なプロセスを体験させる。このプロセスにより、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力を育成し、社会人基礎力の定
着を図る。

(ｳ)

キャリア基礎力の養成
改組転換前の国際言語学部におけるキャリア教育に関する取組として採択された、文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体
制整備事業」（平成 24 年度）について事業を継続し、キャリア基礎力の養成に努めている。その事業の中核として産学連携型 PBL（Project-Based
Learning）を開設している。

研究科
本学の大学院外国語学研究科博士前期課程は、推薦入試、一般入試、外国人
留学生特別入試、海外提携大学推薦入試を実施し、幅広い院生を受け入れている。博士後期課程では一般入試のほかに外国人留学生特別入試、海外提携大学
推薦入試を行い、特に中国からの留学生を受け入れている。博士前期課程では、院生の希望する履修モデルにより、研究指導資格を有する教員が主査と副査の二人体制で指導する。また、批判的思考力、論文を読む・論理的に書く方法を③

63- 63 -

身に付けるための科目として「総合演習 IA・IB」「総合演習ⅡA・ⅡB」を開講している。博士後期課程では修業年限内に学位授与を推進するため、研究指導資格を有する教員が主査と副査の二人体制で指導し、かつ 2 年次より「特別総合演習 IA・IB」「特別総合演習ⅡA・ⅡB」を開講し、学位論文作成および研究
発表の指導を行っている。
２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 外国語学部カリキュラム
ア．クオリティアシュアランスの充実
外国語学部では、2012（平成 24）年度から、カリキュラムを改訂し、単位の実質化、論理的思考力の養成、専門留学に耐えうる英語力、思考力、表現力（oral/written）、リサーチ力の育成、授業のクオリティアシュアランス
等の充実等を図っている。コア必修科目においては、外国語学部学修コーディネーション・コミッティにより、統一シラバスおよび統一テキストの導入、科目担当者間との情報共有等を行い、クオリティアシュアランスの充実を図っている。
イ．早期留学直結プログラム修了者の留学派遣
本学と米国ノーステキサス大学が協働開発した「早期留学直結プログラ
ム」を 2014（平成 26）年度に受講した全学生 84 人のうち、73 人が本プログ
ラムを所定の成績で修了し、プログラム終了後 65 人が、学位留学、2 カ国専
門留学、リベラルアーツ留学の留学資格を取得し派遣された。
（資料 4-14 早期留学直結プログラム受講者数）②

英語キャリア学部英語キャリア学科の学修成果
専門複合科目のうち、4 年次に 8 講座開講される「複合研究」という科目は、学生の専門知識を深化・発展させることを目的としており、一人ひとりの学生にとって 4 年間の学修の総まとめでもある。学生は、授業時に学修した論文の書き方に従い、A4 版で 5～10 枚程度の研究レポートを英語、あるいは、日本語で作成しなければならないが、2014 年度の受講生の全員が、留学中の学修成果も活用し、優れた内容の研究レポートを作成することができた。
また、年末に実施している「複合研究学修成果発表会」において、8 つの複合研究講座の代表 8 人が、教員、企業の方々、学生、オープンキャンパスで来場した高校生などの前で、英語、あるいは日本語で発表した。優秀な発表をした者は学長賞を受賞した。学修発表会の企画、運営は学生が中心になって行った。複合研究学修成果発表会自体が、学生を教育する取り組みの一つとして計画されたものだが、その意図は十分に達成された。
（資料 4-15 2014（平成 26）年度[研究レポート集]複合研究、資料 4-16「複合研究」発表会の実施について）③

海外留学派遣2015（平成 27）年 5 月 1 日現在、世界 53 か国・地域 377 大学との単位互換

64- 64 -

協定を締結し，
長期留学から語学研修まで毎年約 2,300 人の学生を海外へ派遣、本学の教育課程で学修した理論・スキルを海外の留学先で実践するとともに、異文化・多文化環境下で国際感覚を身につける学修環境を向上させている。
④ 各種 GP の採択
ア．｢学生人材バンクによる地域国際化の推進－枚方市小中一貫英語教育特区事業への地域人材の投入、学生参加型地域活性化の試み－｣(平成 18 年度現
代 GP)
教員養成課程において、人材バンクに登録された教職課程履修学生が、海外からの受入れ留学生と協力し、地域小中学校の授業支援、交流・学習支援、
現職教員の研修支援を行うもので、優れた教員養成や地元の活性化のみならず、小学校英語活動の必修化への対応にも貢献することできる。
この取組は、補助対象期間が終了した 2009（平成 21）年度以降も継続して実践しており、引き続き地域国際化の推進に貢献している。
イ．
『ASEAN＋3』大学コンソーシアム構想－留学生 30 万人計画に対応し、英語の授業提供で二重学位－｣(平成 20 年度教育 GP)｢アジアを知り、アジアを担う次世代国際人の養成｣をコンセプトに、
ASEAN10 か国と日本・中国・韓国の 3 か国の大学がコンソーシアムを形成し、
原則英語で開講された授業履修により自大学と派遣先大学の二重学位を取得するプログラムである。
2009（平成 21）年度より受入れが始まり、直近の 3 か年では、2012（平成 24）年度は 9 月・25 人、2013（平成 25）年度は 9 月・22 人、2014（平成26）年度は 9 月・27 人が、国際言語学部に編入学している。国際言語学部での受入れは 2015（平成 27）年までとし、2016（平成 28）年度からは英語国際学部で受入れる。
このプログラムは原則英語で開講するため、本学教員が米国・ウイスコン
シン大学オクレア校と協定し、同大学に派遣して英語による教授法のノウハ
ウを学ぶ FD 研修を実施しており、多数の日本人教員を派遣している。直近の 3 か年では、2013（平成 25）年 2 月・7 人、2014（平成 26）年 2 月・5人、2015（平成 27）年 2 月 7 人が参加している。
ウ．｢8 つのコンピテンシーを核とした就業力育成－社会的・職業的自立に向けた『学び』の統合－｣(平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業)
本学学生が 4 年間で修得すべき能力、社会人として求められる基本的な 8
つのコンピテンシーを「関西外大スタンダード」として策定し、本学のあらゆる｢学び｣や｢活動｣と連動させ、適切な就業力の獲得に向け、学生が持続的に行動変化を行い成長していける体制を整備する事業である。
事業を推進するために以下の 4 つの取組を行う。
(ｱ) 既存カリキュラムの 20 科目を「スタンダード 20」として重点科目に指定し、「関西外大スタンダード」で定める 8 つの能力育成を授業運営に組み込む。
(ｲ) 産学連携を中心に、広く社会から講師を招聘し、リレー方式の授業を
開講する。

65
- 65 -

(ｳ) 企業、地域、行政との連携のもと、課題解決型授業「プロジェクト・
ラーニング」を開講する。
(ｴ) すべての取組を統括するシステムとして、学修ナビゲーション・シス
テムを構築し、就業力評価やすべての学修履歴を一元的に記録管理するとともに、学期ごとに達成目標等を学生に申告させる。CDA・教員が達成状況を診断の上、カウンセリングを実施する。
(2)

改善すべき事項
これまでは、各学部の教育課程において、学修の順次性がある科目については、履修規程上に先行して修得しなければならない科目を定め、レベルに応じた学修を実現できるように努めてきた。しかし、学生自らが履修計画を立てるうえで、教育課程全体における科目の系統性・順次性について明示されているものはなく、学生の理解も不十分であることが履修状況等から伺えるため、科目ナンバリングの導入が必要である。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 外国語学部カリキュラム
授業のクオリティアシュアランスの一層の充実および、学生の授業時間外学
習のさらなる推進等を強化する。学修コーディネーション・コミッティにより、コア必修科目における科目担当者間のさらなる連携強化を図る。
②

海外留学派遣本学の強みである海外ネットワークを維持・強化し、引き続き学生の海外留学派遣を推進する。今後は特に、欧米諸国のみならず、ASEAN を含むアジア諸国の大学との連携を深め、教員や学生の国際交流を発展させる。一方、経済のグローバル化に伴い、海外インターンシップも強化する。

③

各種 GP の採択
本学の教育研究活動の取組が社会の要請にマッチしているか検証を行うには、公募による GP 申請は効果的であり、毎回申請を行っている。採択の如何にかかわらず、自己点検・評価の一環として、学内の教育資源と海外の教育機
関等とのネットワークを駆使しながら、今後も継続して申請を行っていく。

（2）改善すべき事項
特になし
４．根拠資料資料 4-7 時間割・担当者検討会議議事録
資料 4-8 平成 27 年度関西外国語大学各種規程（学則・履修規程含む)（既出
資料 1-1、資料 1-3、資料 1-4、資料 1-5、資料 1-6、資料 1-7、資料 4-1）
資料 4-9 関西外国語大学大学院要綱（学則・学位規程・履修概要含む）（既出 資料 1-2、資料 1-8、資料 4-2）

66
- 66 -

資料 4-10 平成 26 年度時間割表① 英語キャリア学部英語キャリア学科② 英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース③ 外国語学部④ 国際言語学部⑤ 英語国際学部⑥ 大学院外国語学研究科
資料 4-11 2015－2016 Study Abroad ｢留学の手引き｣
資料 4-12 統一シラバス
資料 4-13 シラバス・ガイドライン
資料 4-14 早期留学直結プログラム受講者数
資料 4-15 2014（平成 26）年度[研究レポート集]複合研究
資料 4-16 「複合研究」発表会の実施について＜教育方法＞
１．現状の説明(1) 教育方法および学習指導は適切か。
① 大学全体ア．クラスサイズ
教育目標を達成するために、各学部において、専門必修科目は、習熟度別に 1 クラス当たり 20～25 人の少人数編成を行っている。
その他の科目については、原則として、演習科目 30～50 人、講義科目 50～100 人のクラスサイズを目途としている。
イ．習熟度別クラス編成
学生一人ひとりの学力に応じた効果的な教育を行うため、各学部の英語の必修科目では、英語力に応じた習熟度別クラス編成を行っている。学生の習熟度の測定は、入学時および 1 年次終了時の 2 回、ベネッセコーポレーショ
ン と 協 働 し た GTEC － LR （ Global Test for English Communication －Listening & Reading）と TOEFL（Test of English as a Foreign Language）
で行っている。測定に用いる GTEC-LR は入学時と 1 年次終了時の 2 回、TOEFL
は入学時、1 年次終了時、2 年次終了時の計 3 回を指定し、全員に受験を義務付けている。
ウ．履修科目登録単位の上限設定
各学期の履修上限単位について、各学期 24 単位に設定し、授業外学修の徹底により単位の実質化を図っている。各担当教員は、予習・復習の徹底、
課題・レポート・小テストの確実な実施を徹底するとともに、科目によってe ラーニング型の Web 学習支援システム｢Blackboard｣を活用した授業外学修の支援を行っている。
(資料 4-17 Blackboard 操作ガイド)
エ．履修指導履修指導は、4 月と 9 月の各学期の開始前に教務委員、教務部職員協働に

67- 67 -

よる教務ガイダンスを実施し、ガイダンス終了後から通常授業期間中は、アカデミックアドバイザー(英語キャリア学部英語キャリア学科)およびクラスアドバイザー(英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース、外国語学部・英語国際学部)を含めた全学的な体制で個別の指導、相談を行っている。教務ガイダンスでは、履修規程、シラバスおよび履修マニュアルにより、計画的な履修に関する指導、履修方法に関する説明等を行っている。
オ．成績評価方法
成績評価にあたっては、全学的に、学期末試験のみの一元的な評価基準ではなく、平常授業における小テスト、レポート、授業参加度・貢献度、授業外学修等の基準を用いて多面的・複合的な評価を行うよう協力を依頼しており、学生の主体的・積極的な授業参加を促す工夫をしている。
カ．TOEFL・TOEIC 等の実施
学生自らが英語の習熟度を主体的かつ客観的に測るため、学内において、
TOEFL（PBT）を年間 10 回、TOEIC を年間 7 回、スペイン語検定試験・DELE
を年間各 2 回、HSK（中国漢語水平考試）を年間 2～3 回、実施している。TOEFL
については、学修上の特別プログラムや長期・短期の留学生選考など学内諸制度を利用する際の選考基準としても活用している。
キ．資格取得支援
学部においては、教職課程(高一種免[英語・スペイン語]、中一種免[英語・スペイン語]、小一種免)、日本語教員養成課程、司書教諭課程および司書課
程の 4 つの資格取得課程を設置している。
大学院では、英語学専攻において、教職課程(高専修免[英語]、中専修免[英語])を設置している。
（資料 4-18 教員免許状取得者数、資料 4-19 司書および司書教諭資格取得者数）
ク．国内における他大学との単位互換協定
大阪経済大学および大学コンソーシアム大阪に加盟する 44 大学（平成 26
年 8 月現在）との単位互換協定を締結している。
各大学が提供する授業科目を履修し所定の成績を修めることにより、上限
8 単位まで、本学の共通教育科目または教養教育科目の卒業要件単位として認定を行う。
ケ．留学生別科とのジョイントプログラム
年間約 700 人の外国人留学生が在籍する留学生別科とのジョイント授業｢留学生別科共同開講科目｣を開講し、日本にいながら留学体験できる環境を提供している。授業以外に、外国人留学生との異文化交流を深めるための特別プログラム(スピーキングパートナー、ホームビジット、エクスペリエン
スジャパン、ルームメート等)も開設し、日本人学生が自らの興味関心に応
じ主体的に参画することで、学修意欲を向上させる工夫を行っている。

68- 68 -

コ．ラポート（Rapport）（Reciprocal Academic Support System）
Web 学修支援システム「ラポート」は、履修登録時の履修モデルからのシ
ラバス検索や科目登録機能、過年度の履修履歴、成績、TOEFL、TOEIC、検定
試験結果、シラバスのデータベース化による参照機能等を備えた本学独自開
発の学修支援システムであり、個々の学生が自身の学修履歴を常時参照でき
るポートフォリオ機能により学修支援を行っている。
(資料 4-20 ラポート操作ガイド)
サ．インターンシップ
国内外の企業や教育機関、公館等におけるインターンシップでの学修は、実習時間数、学生本人からの報告書、実習先からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、共通教育科目や教養教育科目の｢総合実習(インターンシップ)｣等の科目名、担当教員については、教務部長名で単位認定を行う。60
時間以上 120 時間未満の実習に対して 1 科目(2 単位)、120 時間以上 180 時
間未満の実習に対して 2 科目（4 単位）、180 時間以上 240 時間未満の実習に対して 3 科目（6 単位）、240 時間以上の実習に対して 4 科目（8 単位）を認定している。
（資料 4-21 インターンシップによる単位認定者数）
シ．ボランティア
国内外のボランティア活動での学修は、活動時間数、学生本人からの報告
書、活動先(現地責任者)からの報告書等をもとに教務委員会が判定を行い、共通教育科目や教養教育科目の｢総合実習(ボランティア)｣等の科目名、担当
教員については、教務部長名で単位認定を行う。ちなみに、60 時間以上 120
時間未満の活動に対して 1 科目(2 単位)、120 時間以上 180 時間未満の活動に対して 2 科目(4 単位)、180 時間以上 240 時間未満の活動に対して 3 科目
（6 単位）、240 時間以上の活動に対して 4 科目（8 単位）を認定している。
（資料 4-22 ボランティア活動による単位認定者数）② 学部
ア．英語キャリア学部英語キャリア学科(ｱ) 履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による授業外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
(ｲ)

アドバイザー制度
英語キャリア学科では、アカデミック、スタディアブロード、キャリ
アの 3 アドバイザーが、それぞれの立場から、日常の学修支援、留学前・中・後支援、社会的・職業的自立支援など、入学から卒業まで英語キャリア基礎力育成のためのきめ細かな就学支援を行っている。

(ｳ)

留学先大学での学修
英語キャリア学科では、留学先大学での履修は、原則として本学が専門研究科目で開講する科目の講義概要と同内容の科目を選択する。留学69- 69 -

先の選定にあたっては、スタディアブロード・アドバイザーが学生との綿密な個別相談の上、提携大学の教育課程や難易度、留学による教育効
果等を勘案し、決定する。
イ．英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コース(ｱ) 履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による授業外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
(ｲ)

アドバイザー制度
英語キャリア学科小学校教員コースでは、クラスアドバイザー(クラス担任)が授業外で高大接続のための指導やアカデミックスキル等の養成を行う。専任教員が、原則として 1 年次の入学時・秋学期開始前・2 年次直前の 3 回、クラス別・グループ別懇談会を開催し、高校と大学の違い、学習習慣の必要性、キャリア形成のためのノウハウ、大学の各種窓
口へのアプローチの仕方等を教授する。また、仲間づくりと教員を志す
モチベーションを高めることを目的として入学した 4 月に新入生対象の合宿を行い、クラスアドバイザーと上位年次生との交流を深めている。

(ｳ)

履修カルテの活用
英語キャリア学科小学校教員コースでは、在学中の学びの振り返りとして入学時より履修カルテを作成する。授業および学内外での活動を通し、教員として必要な知識や技能等をどの程度身につけたか、今後どのように資質を身につけなければならないかの力を学生自身が考えるために作成し、大学へ提出させる。また、その内容をクラスアドバイザーとの面談で活用し、助言・指導等を行っている。

ウ．外国語学部(ｱ) 履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による授業外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
(ｲ)

クラスアドバイザー制度
本学部では、初年次教育の一環として、クラスアドバイザー（クラス担任）が授業外で高大接続のための指導やアカデミックスキルの養成を行う。専任教員が、原則として 1 年次の入学時、秋学期開始前、2 年次直前の合計 3 回、クラス別・グループ別懇談会を開催し、高校と大学の違い、大学における学修方法の必要性、キャリア形成のためのノウハウ、大学の各種窓口へのアプローチの仕方等を教授する。

(ｳ)

IES/CIE/早期留学直結プログラム
英米語学科では週 8 回 2 年間にわたって 19 科目・32 単位をすべて英語による授業科目で修得する「IES (Intensive English Studies)プログ
ラム、週 12 回 1 年間にわたって 12 科目・24 単位をすべて英語による授70- 70 -

業科目で修得する「早期留学直結プログラム」、スペイン語学科ではスペ
イン語による習熟度別クラスで週 4 回 1 年間受講する「CIE (Curso
Intensivo de Español)」プログラムをそれぞれ開講し、学生の主体的学修を促している。受講希望者の中から、IES プログラムは入学時のクラス
編成テスト、早期留学直結プログラムは独自の選抜試験、CIE プログラム
はスペイン語の成績等により選抜を行っている。
(ｴ)

留学の指導
本学部の学生は、留学を希望する場合、選考を行ったうえで留学へ派遣している。
平成 27 年度より 1 年以上の長期留学を希望する学生に対し、1 年間の授業を通して留学に対する明確な認識・動機付け、留学に必要な能力を身につけられるよう「留学概論」を新たに開設する。
1 年以上の長期留学候補生には、原則として留学前に留学生別科において 4 か月間の準備教育を行い、この準備教育に合格した者だけを派遣することにしている。また、外国人専任教員がアドバイザーとなり、留学前・留学中の教学面での指導にあたっている。
留学帰国後は、学修成果を測定するために、TOEFL や DELE 等の語学検
定試験の受験を推奨すると共に、オールイングリッシュまたはオールス
ペイン語の授業科目を履修することを勧めることで、語学力の維持向上を図っている。

(ｵ)

オフィスアワー
言語運用能力のスキルアップを図るため、専任外国人教員および本学が直接海外から招聘(雇用)した外国人教員については、担当授業のほかに週 2 コマ(90 分×2)のオフィスアワーを設け、学生の疑問・質問や留学相談に対応している。

エ．国際言語学部(ｱ) 履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 1 年生は 24 単位、2 年生以降は 20 単位に設定し、担当教員による授業外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
ただし、前学期の総合平均点が 90 点以上の場合は次学期に 28 単位まで、前学期の総合平均点が 80 点以上の場合は、次学期に 24 単位まで登録することができる。
また、3 年次編入生は、各学期の登録上限を 24 単位に設定している。
(ｲ)

クラスアドバイザー制度
本学部では、専任教員のクラスアドバイザー(クラス担任)が出席不良者・成績不良者・留年者に対し面談を実施している。

(ｳ)

科目間コーディネート
専門教育必修科目の「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」および「キャリ71- 71 -

アデザインⅠ・Ⅱ」については、原則として月一回の担当者会議が開催され、絶えず担当者間の教育方法や学修指導方法を調整している。特に「アカデミックスキルズⅠ・Ⅱ」は、担当者会議において検討・作成された授業運営マニュアルに沿って統一した内容で授業が行われている。
専門教育選択科目における「ドイツ語」「フランス語」「中国語」の各
コミュニケーションコースについては、一部の科目において教科書や試験が統一されており、不定期ではあるが担当者が集まり、教育方法や学
修指導方法を調整している。
また、外国人教員コーディネーターが外国人教員担当の英語科目の教育方法や学修指導方法を調整するとともに、定期的に外国人教員会議を開催し、問題点等の検討を行っている。
(ｴ)

留学の事前・事後指導
本学部の学生は、外国語学部の学生と同様の留学の事前・事後指導を受けている。

(ｵ)

オフィスアワー
外国語学部と同様にオフィスアワーを設けている。

オ．英語国際学部(ｱ) 履修科目登録の上限設定
各学期の登録上限を 24 単位に設定し、担当教員による授業外学修課題との併用により、単位の実質化を図っている。
(ｲ)

クラスアドバイザー制度
本学部では初年次教育の一環として、クラスアドバイザー（クラス担任）が「フレッシュマン・セミナー」および「フレッシュマン・プロジ
ェクト」を担当することで、高大接続のための指導やアカデミック・ス
キルの養成、課題解決のためのプロセスの習得等に対するきめ細かい指導が実現している。

(ｳ)

留学の事前・事後指導
2 年次における教育課程上の語学留学の成果をより高めるため、教務委員会による留学資格審査およびクラスアドバイザーによる事前指導、帰国後のフォローアップ講座の開講等、留学前後の教育・指導を実施し
ている。

(ｴ)

オフィスアワー
言語運用能力のスキルアップを図るため、専任外国人教員および本学が直接海外から招聘（雇用）した外国人教員については、担当授業のほかに週 2 コマ（90 分×2）のオフィスアワーを設け、学生の疑問・質問
や留学相談に対応している。

72- 72 -

③ 研究科
ア．履修指導学期ごとに大学院生全員に出席を義務付ける「大学院オリエンテーショ
ン・ガイダンス」を行っている。大学院の授業を担当するほぼ全教員が、出席または研究室で待機し、全学体制で大学院の教育研究の充実に取り組んでいる。
イ．研究指導複数の教員による指導体制を取っており、主査と副査という形で研究指導上の責任を明確にし、きめ細かな研究指導を行っている。前期課程においては、修士論文を完成させるための基礎的な知識、データの取り方、論文の書
き方、文献の集め方および読み方等も指導内容としている。
2014（平成 26）年度、教育課程の抜本的な見直しを行い、コースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な大学院教育を行っている。博士後期課程では、学会発表の応募原稿作成の指導、研究テーマに関する指導、学
会誌や紀要、大学院生の雑誌等への応募原稿の修正・コメントといった指導も行っている。学位論文を提出する者に対しては、論文の内容・表現に関して、細部にわたる専門性の高いコメント・指導を行っている。さらに、研究
指導教員の下で、指導学生全員との輪読会や研究会・談話会を頻繁に開催し、専門研究分野における学生間の交流を活発に推進する取組を行っている。
ウ．大学院生支援
大学院の授業料その他納付金について、博士前期・後期課程ともに年間50 万円と従来から低く設定している。
加えて、履修規程にもとづく 1 年または半年間の海外留学の場合、年間授業料の半額相当分を奨学金として給付している。
「海外提携大学推薦入試制度」により受け入れた留学生は、一定の条件のもと、入学金および授業料その他納付金の一部を減免している。
後期課程に在学する大学院生の内、本人が希望し、かつ研究指導教員が推薦する院生を 2 年間限定で非常勤講師として採用し、学部または短期大学部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。
このほか、｢院生アシスタント制度｣を設けている。この制度は、事前にアシスタント登録した大学院生が、研究指導教員の承認のもと、学部授業を担当する教員の授業準備・授業補助、授業の後片付け等を務めるものである。
院生にとって教育力養成のメリットがあると同時に、給料が支給されるため経済的支援にもなっている。
エ．自主的研究活動
大学院生の自主的研究活動および発表の機会の場として、大学院生（聴講生、修了生を含む）を会員とする「大学院生研究会」がある。活動としては、
主に研究成果の公表を目的として、研究論集「FONS LINGUAE」を発行している。

73- 73 -

オ．教育研究交流
教育・研究交流は、学外での学会、研究会等への参加、研究発表によって行っている。
また、本学国際文化研究所が主催するセミナー、講演会等には、大学院担
当教員、大学院生も参加し、幅広く国内外の研究者との交流機会を設けている。
(2) シラバスにもとづいて授業が展開されているか。
① 大学全体ア．シラバス作成・内容
シラバスは、すべて Web を利用した作成および公開を行っている。Web シ
ラバスについては、学修支援システム｢ラポート｣の一機能として、履修登録
機能や履修履歴（ポートフォリオ機能）、教員情報データベースと連動している。これらの機能と連動させることにより、学生の授業選択におけるミス
マッチを防ぎ、授業計画の確認や授業外学習の周知等で成果をあげている。
シラバスの基本項目は以下のとおりである。特に授業計画の項目について
は、全授業（15 週または 30 回を基本）における授業計画を必ず明記し、同一内容で複数回実施する場合においてもサブタイトルを明記する等、授業内
容の明確化および周知に努めている。
【講義題目】、【講義概要】、【到達目標】、【受講に際しての注意事項】、【評
価基準】
、
【教科書】
、
【参考書】、【授業計画】
イ．授業内容・方法とシラバスの整合性
シラバスにもとづいて授業が展開されているかの検証方法として、全授業における授業評価アンケートの設問に「この授業はシラバスに沿って行われた」を設けて検証を行っており、大学全体で回答者の約 8 割が「強くそう思う」または「そう思う」と回答している。
学部
3 学部とも、同一システムで管理・運用を行っており、授業内容・方法とシラバスの整合性について、教務委員会でその都度確認、必修科目については、
学修コーディネーション・コミッティと連携のうえ、必要に応じて担当教員に
シラバス訂正・改善または授業内容・方法の見直し等の提言、指導を行ってい
る。

②

研究科
学部と同様のシステムの管理・運用を行っており、授業内容・方法とシラバスの整合性について、研究科長を中心とするメンバーで確認のうえ、必要に応じて担当教員にシラバス訂正・改善または授業内容・方法の見直し等の提言、指導を行っている。

③(3) 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
① 大学全体ア．成績評価
成績評価は、学則および履修規程にもとづき、厳格に行っている。教員は、

74- 74 -

シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項
目ごとの内訳をパーセント表示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わないよう教員への理解を求め、シラバ
ス上も運用面も徹底を図っている。
成績評価方法は、学期末試験のほか、平常授業におけるレポート、小テス
ト、授業参加度・貢献度、授業外学修等を含めた総合かつ絶対評価を原則としている。必修科目や複数の教員が担当する特定の授業科目については、教務委員会が統一シラバスを策定し、成績評価方法に一定のルールを設けている。2015（平成 27）年度より各教員が作成したシラバスを教務委員会が検証を行い、成績評価方法に問題のあるシラバス等については改善を図る。
学生への成績発表は、各科目とも 100 点満点の素点で通知を行っているため、担当教員は、評価に対する根拠等の説明責任も求められる。
(資料 4-23 教務手帳(Faculty Handbook))
イ．単位認定単位認定は、厳格かつ適切に行っている。単位認定の実務は教務委員会が行い、最終的に学長が承認・決定する。通常授業にあっては学期末試験後に教員から提出された成績について、留学後は留学先大学から提出された成績証明書や学生から提出された履修報告書(科目名・講義概要・授業時間数)
をもって、インターンシップやボランティア活動にあっては、学生からの活動報告書(活動時間・内容)と活動先責任者の評価・承認印をもって、それぞれ厳格に精査、単位認定を行う。
（資料 4-24 単位互換協定にもとづく長期の留学および教授会が認定した留学、
資料 4-25 単位互換にもとづく短期の語学研修・短期留学、資料 4-26 他大学等からの入学にともなう既修得単位の認定者数）② 学部
ア．英語キャリア学部
シラバスにおける成績評価方法・評価基準の明示を徹底し、成績評価と単位認定は厳格に行うこととしている。特に英語キャリア学科においては、原則 3 年次での全員専門留学を計画しており、留学先大学における履修科目の指導および学修の成果(単位)の認定に際しては、留学先大学の講義・演習科
目等の別、講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や成績認定基
準との整合性について、これまでの実績を踏まえ厳格に審査を行う。
イ．外国語学部・国際言語学部
シラバスにおける成績評価方法・評価基準の明示を徹底している。成績評
価方法や評価基準については教務委員会で確認し、変更が必要なものについては適宜指導している。同時に留学や他大学等における既修得科目の認定に際しては、大学設置基準、学則、履修規程にもとづき、留学先大学や他大学等の講義・演習科目等の別、講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や成績認定基準との整合性について、教務委員会が厳格に認定作業を行
っている。

75
- 75 -

ウ．英語国際学部
シラバスにおける成績評価方法・評価基準の明示を徹底し、成績評価と単位認定は厳格に行うこととしている。特に本学部は、原則 2 年次での全員語学留学を計画しており、留学先大学における学修の成果（単位）の認定に際しては、留学先大学での講義内容、授業時間数、成績等と、本学の教育課程や講義概要との整合性にもとづいて、厳格に審査を行う。
③ 研究科
ア．成績評価
成績評価は、学則および履修規程にもとづき、厳格に行っている。教員は、シラバスに成績評価基準を明記しており、学期末試験やレポート等の評価項
目ごとの内訳をパーセント表示し、その合計が 100％となるように設定している。出席のみによる加点評価は行わないよう教員への理解を求め、シラバ
ス上も運用面も徹底を図っている。
成績評価方法は、学期末試験のほか、平常授業におけるレポート、小テス
ト、授業参加度・貢献度、授業外学修等を含めた総合かつ絶対評価を原則としている。
イ．単位認定等
本大学院に在籍する大学院生の海外留学中に取得した単位に関しては、学則第 38 条第 2 項の規定にもとづき、10 単位を限度に本学で修得したものとして単位を認定する。
(4)

教育成果について定期的に検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
① 大学全体大学全体の教育活動の質的向上・発展を図ることを目的として、全学組織｢ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会｣を設置している。構成員は、学科長、教務部長、学長が委嘱する委員(外国人教員含む)、事務局長等の関係職員
で、23 人体制から 37 人体制へと増員し、強化を図った。
構成員には、教務部長、教務委員も含まれており、FD 委員会における組織的研修・研究の成果や検証結果を踏まえ、各学部の教務委員会において、教育課
程に関して具体的な改善を図っていくこととしている。
ア．FD 委員会の主な所管業務(ｱ) 教育内容および方法の改善のための方策に関する事項(ｲ) 教育内容および方法にかかる研究会、研修会、シンポジウム等の企画
運営に関する事項(ｳ) 学生による授業評価の実施、分析等に関する事項(ｴ) 教員からの教育内容および方法の相談に関する事項(ｵ) 教育内容および方法にかかる指導が必要な教員に関する事項(ｶ) ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動報告書等の作成に関する事項

76- 76 -

(ｷ) 上記(ｱ)～(ｶ)のほか、教育内容および方法の改善等に関し、学長が諮問する事項
イ．FD 委員会の主な活動内容(ｱ) FD 授業公開の実施(年間 2 回)
春・秋学期に各 2 か月間の授業公開期間を設け、全学部全授業を対象とした教員の相互授業参観を行っている。
(ｲ) FD 教員研修会の開催(年間 1 回)
当該年度着任の教員を主な対象に、より魅力ある授業を目指し、授業経験豊富な教員の授業実践報告・議論を通じて、授業の質の向上を図っている。
(ｳ) FD 授業改善アンケートの実施(年間 2 回)
学生による授業評価を自らの授業改善にどのように活かしているかについて、年間 2 回のアンケートを実施している。
(ｴ) FD 授業評価の実施・分析(年間 2 回)
春・秋学期ともに、全開講科目の履修者を対象として実施している。
FD 授業評価は、各学期終了後に、担当教員本人へフィードバックし、次学期からの授業運営に生かすことで、授業の質の向上を図っている。FD
授業評価結果および分析結果は、Web 上で公開することを検討している。
(ｵ) FD ワークショップの開催(年間 1 回)
FD 委員会が推薦する教員が、単独または複数で｢授業実践｣や｢授業改善の試み｣といったテーマで発表し、その内容をめぐり出席者同士で意見交換を行う。
(ｶ) FD 講演会の開催(年間 1 回)
学外の専門家を招き、外部から見た本学に求められる教育研究活動等、
FD 推進に寄与するテーマを設定し、講演・質疑応答を通じて、FD に関する知見を深め、自らの授業の改善に生かしている。
(ｷ) FD カフェの開催(年間 3 回)
学内の教員が、教育・授業、学問・研究、あるいは人生観など自由に開陳し、参加者と懇談する。学生も参加可能で、教員と学生とが、専門的な事項について活発かつインフォーマルに議論し、教員・学生協働で授業改善を図る。
(ｸ) FD 授業実践研究フォーラムの開催(年間 1 回)
全学的に発表者を公募し、応募教員一人当たり 30 分の持ち時間で教育実践を中心とした高等教育に関するテーマについて学会形式で発表を行うもので、教員同士の知見・経験を共有し、教育力の向上をめざす。研
究発表の後は、外部から講師を招いて講演会を開催している。
(ｹ) FD シンポジウムの開催(年間 1 回)
ひとつの統一テーマのもとに、複数教員による特定の教育プログラムの実践例について報告会を行い、フロアとの質疑応答を通じて授業改善の方法を探る。

77- 77 -

(ｺ)機関紙『FD Newsletter』の発行(年間 4 回)
FD 委員会の活動方針・予定、教員の参加状況・コメント、各プログラ
ムの実施報告等を掲載した機関紙を発行、紙面は日英両語で併記している。
(ｻ) 機関誌『高等教育研究論集』の刊行(年間 1 回)
本学教員の教育実践にかかる論文等の投稿を募集し、FD 委員会が厳格に査読を行い掲載の可否を判断し、質を保証している。あわせて FD 委員会が企画・実施した FD 活動を年度単位で記録も含めて、編纂し、全教職員に配付を行っている。
(ｼ) FD 委員会所管外の活動
新任教員ガイダンス（教務委員会主催、年 1 回）
、人権問題学習会（人権教育思想研究所主催、年 1 回）、新任教職員人権問題研修会（人権教育思想研究所主催、各年 1 回）、オール・イングリッシュによる授業のための米国大学における FD 研修（米国ウイスコンシン大学と共催、年 1 回）などを実施している。
（資料 4-27 FD ニューズレター(No.16～No.21)、資料 4-28 高等教育論集(第4 号＜平成 25 年度 FD 活動のあゆみ＞)
学部
本学に設置している 3 学部は、いずれも外国系の学部であることから、FDは基本的に全学一体で実施することが効果的であり、学部横断的に協力して活動を展開している。

②

研究科
大学院担当教員は、全員が学部との兼担である。学部における FD 活動を踏
まえて、大学院において教育研究活動や大学院生の指導に携わっている。
大学院委員会メンバーで、毎学期終了時に FD 研究会を開催している。教育
研究指導方法のみならず、カリキュラムや施設に至るまで幅広いテーマを取扱っている。
大学院生の声を大学院運営に反映させるべく、アンケート形式による点検を行っている。このアンケートは、大学院のカリキュラム、授業、指導方法、施設、設備などの改善・充実に役立てるために実施するもので、授業は特定の授業科目、教員を対象とするものではない。
具体的な項目は、大学院オリエンテーション実施方法／大学院要綱冊子内容／開設授業科目（カリキュラム）／授業全般／論文指導方法／院生研究室／図書館の蔵書、サービス全般／各部署の窓口指導／総合満足度／自由記述欄、である。
当アンケート実施・分析によって、教育・指導内容や方法をを含めた大学院
全般の改善を図ることとしている。総合満足度について、「満足」「大満足」を合わせた結果を見ると、2012（平成 24）年度は 63.7%、2013（平成 25）年度は73.7%、2014（平成 26）年度は 80.7%と改善が図られていることを示す。

③

78- 78 -

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 特別プログラム
教育目標達成のため、早期留学直結プログラム、IES プログラム、CIE プロ
グラム、オール・イングリッシュによる授業、留学生別科共同開講プログラムなど、学生の学修方法、学修履歴、習熟度、ニーズ等に合った特別教育プログ
ラムを提供し、教育効果の向上を図っている。特に 2014（平成 26）年度より開始した早期留学直結プログラムについては、受講者全体のプログラム申込時の TOEFL 平均点が 490 点であったのが 1 年間のプログラム受講後の TOEFL 平均
が 532 点となり、42 点のスコアアップが見られた。
また、授業以外にも、海外からの受入れ留学生約 700 人と本学学生との各種ジョイントプログラムを提供し、異文化交流と授業との相乗効果により、教育効果を高めている。
②

単位の実質化
履修上限単位の設定と同時に、授業外学修を重点的に強化する方策(担当教員による予習・復習のための課題指示の強化、Web 学習支援システム Blackboard
導入等)により、単位の実質化を強化している。

③

各アドバイザーによる指導
英語キャリア学部の 3 アドバイザー、外国語学部・英語国際学部・英語国際学部のクラスアドバイザーによる入学から卒業までの、初年次教育、履修相
談・指導、出席・成績不良者面談指導、留学・キャリア相談、留年者面談指導、
学生生活相談等、きめ細かい指導により、留年者や退学者の防止に努めている。

④

FD 活動
年間を通じた組織的・全学的 FD 活動を踏まえ、外国語教育を中心に、幅広い分野で実践的な授業改善に取組んでいる。その結果は、年 2 回実施している
学生による授業評価において、総合満足度が 2011（平成 23）年度春学期 73％・
秋学期 77％、2012（平成 24）年度春学期 74％・秋学期 75％、2013（平成 25）
年度春学期 75％・秋学期 78％、2014（平成 26）年度春学期 74％・秋学期 78％と高い比率を維持するなど、着実に成果を上げている。学生による評価結果は、
教員別・授業科目別にまとめて冊子とし、図書館学術情報センターに備え付けて公開している。

(2)

改善すべき事項
成績評価については、単位の実質化と国際通用性をさらに高める観点から GPA
制度の導入を検討する。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 特別プログラム
学生の多様化が進展する中、学生の習熟度、学修目的、学修方法にマッチした新たな教育プログラムを準備・提供していく必要がある。高度な教育を提供

79- 79 -

するため、早期留学直結プログラムに加え、新たに海外の協定校と教育プログ
ラムの協働開発を検討する。また、本学学生の弱点と言われる数理的能力養成のための科目を新たに配置し、学力の底上げを図っている。
②

単位の実質化
単位の実質化をさらに促進するため、2011（平成 23）年度秋学期から段階的に実施している 15 回の授業週数確保について、2012（平成 24）年度からは
春・秋の各学期において 15 週の全面実施を行った。これに伴い、学年暦の見直しや、集中講義の再配置、学休期における各種補習授業等の強化を図った。

③

各アドバイザーによる指導
英語キャリア学部の 3 アドバイザー、外国語学部・英語国際学部のクラスア
ドバイザーと、教務部・学生部・学務課（学研都市キャンパス）等事務局職員との学生に関する情報共有・連携強化を図り、学生の就学状況の把握に努め、必要に応じて保護者とも連携しながらキメ細かい指導を行っていく。

④ FD 活動
今後は、FD 活動における教員同士の相互支援体制を強化するため、授業実践
研究フォーラムの開催、『高等教育研究論集』(Higher Education Research) への投稿を働きかけ、編纂を推し進めるなど、FD 活動の形骸化を防ぎ、更なる教育の質の向上をめざす。
(2)

改善すべき事項
特になし

４．根拠資料資料 4-17
資料 4-18
資料 4-19
資料 4-20
資料 4-21
資料 4-22
資料 4-23
資料 4-24
資料 4-25
資料 4-26
資料 4-27
資料 4-28

Blackboard 操作ガイド
教員免許状取得者数
司書および司書教諭資格取得者数
ラポート操作ガイド
インターンシップによる単位認定者数
ボランティア活動による単位認定者数
教務手帳(Faculty Handbook)
単位互換協定にもとづく長期の留学および教授会が認定した留学単位互換にもとづく短期の語学研修・短期留学
他大学等からの入学にともなう既修得単位の認定者数
FD ニューズレター(No.16～No.21)
高等教育論集(第 4 号＜平成 25 年度 FD 活動のあゆみ＞)＜成果＞
１．現状の説明(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。

80- 80 -

① 大学全体
ア．TOEFL／TOEIC 等
英語キャリア学部英語キャリア学科および外国語学部英米語学科生について、卒業時における TOEFL と TOEIC の数値目標(努力目標)の検証を行っており、確実に成果が上がっている。
すべての学部において、大半の学生にとって留学の準備期間となる 1・2
年次までは TOEFL の受験が多く、具体的に就職を意識または活動をし始める
3・4 年次においては TOEIC の受験が増える傾向にある。
外国語学部スペイン語学科や国際言語学部の中国語・フランス語・ドイツ語等を専攻する学生および英語国際学部生には、スペイン語技能検定 3 級、DELE の B2、HSK、その他各言語の実用検定試験等の到達目標を示すと同時に、受験を促し、学修成果を測定するよう指導を行っている。
（資料 4-29 語学力到達目標・達成率）
イ．就職率等
本学では、就職率や教員就職状況を学修成果の指標としている。
就職率については、各年度とも全国平均を上回っており、社会的に高い評価を得ている。
教員就職状況については、本学カリキュラムによる学修、教職課程における指導、教育実習委員による教育実習中および事前・事後指導、教職教育センター運営委員による教員採用試験へ向けた課外指導等、組織的かつ全学的な取組により、全国でもトップクラスの教員採用実績を収めており、確実に成果が上がっている。
（中学校英語教員採用は、全国 1 位となっている。
）（資料 4-30 過去 3 年間の就職率、資料 4-31 過去 3 年間の教員就職実績）
ウ．国際ボランティア
本学では、教育目標達成のため、留学だけではなく、海外の異文化・多文化環境においてボランティア活動を行う、国際ボランティアを学生に奨励している。学生の国際ボランティアへの関心は非常に高く、国際教育交換協議会（CIEE）主催の海外ボランティア参加学生数は全国 2 位となっている。
（資料 4-32 国際ボランティア参加実績）② 学部
ア．英語キャリア学部
英語キャリア学科では、入学時・1 年次終了時・2 年次終了時・留学帰国
時・卒業年次の 5 回の TOEFL 受験を義務付けている。1 年次 1 年間で、平均点が 500 点を超え、スコアの平均点は 30 点の伸びを示しており、学修成果
は着実に上がっている。
また、本学科では卒業所要単位 124 単位とは別に、4 年次の年度始めから卒業までの間に、実用英語検定は準 1 級、または TOEFL550 点（iBT80 点）
以上、もしくは TOEIC730 点以上のいずれかの資格または得点を獲得するよう努めることとしており、2014（平成 26）年度卒業生においては、春学期終了時点で 25％の学生が基準を満たした。基準に満たない学生は、秋学期

81- 81 -

に英語の授業を追加受講し、その結果、卒業生の 66.6%が英語力基準をクリアし、英語の授業を追加受講し修了した学生が 22.6%と、卒業生の約 90%が、卒業時にも英語力を維持して、4 年間の学修成果は着実に上がっている。
英語キャリア学科小学校教員コースでは、入学時・1 年次終了時・2 年次
終了時の 3 回の TOEFL 受験を義務付けている。学年ごとに英語力の到達基準を設け、4 年次終了までに TOEFL500 点（iBT61 点）以上を取得することとしている。1 年次の 1 年間では、平均 30 点の伸びを示しており、学修成果は
着実に上がっている。
(資料 4-33 英語キャリア学部 TOEFL・TOEIC 平均点推移)
イ.

外国語学部
TOEFL／TOEIC
本学部では、TOEFL は 2004（平成 16）年度入学生より、TOEIC は 2005
（平成 17）年度入学生より、成績等のデータの管理を行っている。
各年度に学生が受験した最高点を抽出すると、資料〇のとおりとなる。
データは、表示年度に卒業した学生(留年・退学者を除く)で、かつ入学から卒業までに受験実績がある学生を対象としている。卒業年次における TOEFL 受験者の最高点を平均すると 500 点を超えていること、各年度とも入学から卒業まで TOEFL 平均点に 70 点程度の伸び率が認められること等、確実に学修の成果が上がっている。
英米語学科の卒業時の到達目標である TOEFL550 点または TOEIC730 点を獲得した卒業生数は、2012（平成 24）年度 369 人、2013（平成 25）年
度 381 人、2014（平成 26）年度 310 人となっている。
(資料 4-34 外国語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移)ウ.

国際言語学部(ｱ) TOEFL／TOEIC
各年度に学生が受験した最高点を抽出すると、資料〇のとおりとなる。
卒業年次における TOEFL 受験者の最高点を平均すると 480 点を超えていること、各年度とも入学から卒業まで TOEFL 平均点に 70 点程度の伸び率が認められること等、確実に学修の成果が上がっている。
卒業時の到達目標である TOEFL550 点または TOEIC730 点を獲得した卒業生数は、2012（平成 24）年度 61 人、2013（平成 25）年度 39 人、2014（平成 26）年度 49 人となっている。
また、5 つのコースの中でも英語運用能力の強化を目標とした「国際メディア英語コミュニケーションコース」履修者については、各年度とも入学時から卒業時までの TOEFL 平均点の伸びが 60 点程度認められ、確
実に学修の成果が上がっている。
(資料 4-35 国際言語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移）)(ｲ)

各種検定試験
ドイツ語技能検定試験、実用フランス語検定試験については、学外での実施であるため全ての結果を把握しているわけではないが、2012（平82- 82 -

成 24）年度 99 人、2013（平成 25）年度 67 人、2014（平成 26）年度 62人の合格者を出している。
HSK については年 3～4 回実施しており、全級の合格率は毎年度約 6 割に達している。
(資料 4-36 国際言語学部年度別各種検定等合格者数)
エ．英語国際学部

本学部は設置直後のため、現時点で成果の検証を行うことはできないが、2014（平成 26）年度入学生について入学時と 1 年次終了時の TOEFL 成績を比較したところ、受験者の平均点の伸びは 27.1 点であり、改組転換前の国際言語学部生（平成 25 年度入学生）の得点の伸び（15.7 点）と比較して大幅にアップしていることが確認された。今後も 2 年次留学前後の TOEFL および HSK の成績比較や学内成績等のデータを用いて教務委員会が検証を行い、教育課程の運用方法について検討を進めていく。
(資料 4-37 英語国際学部 TOEFL・TOEIC 平均点推移)③ 研究科
教育研究指導の成果は、学生の学会発表や教育関連の専門職、あるいはビジネス界等への就職状況によって検証している。
学会発表に関しては、統計的な数字は正確に把握していないが、毎年、日本英語学会、日本語用論学会、日本言語学会等で複数の者が研究発表を行っている。
修了者の就職状況は、中等教育機関、航空会社・商社・メーカー等の企業、
南米における日系企業、専門商社やメーカー、中国における日系企業の他、商社等の貿易業務に携わる部署にて、本学で培った高度な言語運用能力および国際ビジネスマンとしての能力を発揮している。
（資料 4-30 過去 3 年間の就職率、資料 4-31 過去 3 年間の教員就職実績）(2) 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
① 大学全体各学部の学位授与方針にもとづき、学則および履修規程上の卒業要件を充足した学生に学位を授与している。
卒業要件の判定にあたっては、各学部の教務委員会で判定作業を行い、卒業可能な学生と、卒業判定不合格者に区別する。卒業判定不合格者のうち、各学部が定めた特定の要件を満たす学生については、卒業のための特別試験｢卒業判定不合格者試験｣を受験する機会を与え、特定の不合格科目について再試験を実施している。不合格になった学生については、留年となる。留年が各年次
で 2 年にわたった場合は、学則にもとづき除籍となる。
このほか、各学部において進級要件を設定しており、学位授与の客観的かつ厳格な運用に努めている。
大学院では、大学院学則、学位規程、履修概要にもとづき、大学院委員会において、厳格に修了判定を行っている。

83- 83 -

② 学部
ア．英語キャリア学部(ｱ) 卒業単位以外の条件等
英語キャリア学科では、卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次の春学期までの間に、実用英語検定準 1 級、TOEFL550 点（iBT80 点）、TOEIC730
点のいずれかの資格または得点を獲得することを努力義務として履修規程に明記している。満たせない恐れのある学生に対しては、教務委員会の判断により、英語の授業の追加受講等の指導を行っている。
英語キャリア学科小学校教員コースでは、卒業所要単位 130 単位以外に、4 年次終了時までに TOEFL500 点（iBT61）の得点を獲得することを努力目標として、履修規程に定めている。また、本コースは教員養成を主たる目的としているため、小学校教諭免許状（一種）取得を卒業要件として、各学期に配付する履修マニュアルに明記している。
(ｲ)

進級要件
卒業要件以外に、履修規程において学年ごとに進級要件を設けている。

(ｳ)

卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が 1 科目以内の者について、教務委員会の判断により卒業判定
不合格者試験の受験を認めている。

イ．外国語学部(ｱ) 卒業単位以外の条件等
本学部は、卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次終了までに、TOEFL550
点（iBT80 点）または TOEIC730 点を獲得することを到達目標として掲げている。この目標を達成するために、入学時から 4 年次秋学期までの毎回の履修登録ガイダンス時に、履修マニュアルにおいて、各年次で到達すべき得点を段階的に表示し、受験を促している。
(ｲ)

進級要件
卒業要件以外に、履修規程において学年ごとに進級要件を設けている。

(ｳ)

卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が 1 科目の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格者試験の受験を認めている。

ウ. 国際言語学部(ｱ) 卒業単位以外の条件等
卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次終了までに、英語は TOEFL550 点（iBT80 点）
または TOEIC730 点、ドイツ語はドイツ語技能検定試験 2 級、
フランス語は実用フランス語検定試験 2 級および中国語は HSK5 級（旧HSK7 級）を努力目標としている。

84- 84 -

(ｲ)

進級要件
卒業要件以外に、履修規程において 1・2 年次終了時に進級要件を設け
ている。

(ｳ)

卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が 3 科目以内または 12 単位以下の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格者試験の受験を認めている。

エ．英語国際学部(ｱ) 卒業単位以外の条件等
卒業所要単位 124 単位以外に、4 年次終了までに、英語は TOEFL550 点（iBT80 点）または TOEIC730 点、中国語は HSK6 級 180 点を獲得することを到達目標としている。
(ｲ)

進級要件
卒業要件以外に、履修規程において学年ごとに進級要件を設けている。

(ｳ)

卒業判定不合格者試験
卒業判定で不合格と判定された学生のうち、卒業要件に対して、不足する科目が 1 科目の者について、教務委員会の判断により卒業判定不合格者試験の受験を認めることとしている。

研究科
大学院の開設以来、2015（平成 27）年 3 月までに 645 人に修士号の学位を、62 人に博士号の学位（課程博士 56 人、論文博士 6 人）を授与している。
前期課程では修士論文提出時に語学運用能力に関して次のいずれかの試験で設定された得点もしくは資格を取得しなければならない。
TOEFL 600 点（iBT100 点）以上
TOEIC 900 点以上
DELE C1 以上
日本語能力試験 N1
学位審査にあたっては、修士号の場合、所定の単位修得のほか、修士論文の審査および口頭試問を行っている。博士号の場合、主査とその論文に関連ある
副査 2 人以上が博士論文の審査および口頭試問を行っている。審査委員は審査の結果を大学院委員会に報告し、承認を得て学位授与の決定を行っている。
（資料 4-38 大学院学位授与状況）③

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
就職等状況
本学の教育課程や留学等で培った言語運用能力と豊かな国際感覚は、併設の短期大学部を含め、企業や初等・中等教育の現場で高い評価を得ている。特に、エ85- 85 -

アラインをはじめとする航空関連、ホテル、旅行、商社への就職状況は目覚しく、
2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度までの 3 年間で、客室乗務員 183
人を含む 392 人が航空関連業界へ、356 人がホテル業界へ、249 人が旅行業界へ、865 人が商社に就職している実績は高く評価できる。
公立・私立の英語教員および小学校教員の採用数は、2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 年間に、大学院・外国語学部・国際言語学部合わせて 240 人（正規採用者と臨時的任用者の合計）が採用されるなど、同様に高い評価を受けている。
なお、大学ランキング 2016 によると本学の全国の中学校全教科の教員採用数
は全国 21 位である。また、キャビンアテンダント採用数は、全国 1 位である。
(2) 改善すべき事項① 大学院
高度職業人養成のための履修コースの開設や、外国人教員の補充等の措置を行い、大学院教育課程の充実や英語教員のための夏期リフレッシャーコースを実施し、学外および学内に本学の魅力を発信しているが、博士前期課程、博士後期課程ともに在籍者数は定員を充足しておらず、入学生確保に取り組まなけ
ればいけない状況となっている。
３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
就職等状況
本学の強みである、航空関連業界、ホテル、旅行業界等サービス業や商社等への就職支援、教員養成は引き続き維持・強化するとともに、就業力育成のための
新たな授業科目の開設や、キャリア形成支援のための授業外の指導を強化する。
(2)

改善すべき事項
特になし

４．根拠資料資料 4-29
資料 4-30
資料 4-31
資料 4-32
資料 4-33
資料 4-34
資料 4-35
資料 4-36
資料 4-37
資料 4-38

語学力到達目標・達成率
過去 3 年間の就職率
過去 3 年間の教員就職実績
国際ボランティア参加実績
英語キャリア学部 TOEFL・TOEIC 平均点推移
外国語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移
国際言語学部卒業年度別 TOEFL・TOEIC 平均点推移
国際言語学部年度別各種検定等合格者数
英語国際学部 TOEFL・TOEIC 平均点推移
大学院学位授与状況

86- 86 -

第５章 学生の受け入れ
１．現状の説明
18 歳人口の動態、国際化、情報化、高齢化などの社会環境が大きく変化する中、この状況に対応した学生の受け入れ体制を構築していくことが求められている。
2011（平成 23）年度に「英語キャリア学部英語キャリア学科」を創設し、2013（平成 25）年度英語キャリア学科に「英語キャリア学科小学校教員コース」を開設、2014（平成 26）年度には国際言語学部を改組転換し英語国際学部を設置する等、社会のニーズに対応するとともに、学生の受け入れの方針ならびに入試広報や入試制度等について検討・改革を重ねてきた。学生の受け入れについては、「国際社会に貢献す
る豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき、時代と社会の要請に応えていく実学」という本学の建学の理念に即し、外国語を通じて国際文化一般を教授研究し、国際的活動に必要な高い教養と人格の向上を図るという本学の目的を踏まえた教育を受けるにふさわしい資質と目的意識を持った学生を入学させる方
針をとっている。この方針は、本学ホームページや入試関係資料に載せるとともに、オープンキャンパス開催時、高校訪問時、高校生等の大学見学会時に受験者等に詳細に説明している。
受け入れ方針にもとづいた学生募集については、オープンキャンパス開催等の機会や広報誌等の紙媒体、ウェブサイト等を利用して、正確な情報を提供するように配慮している。
また、入学者選抜は、多様な資質を持った学生の受け入れと公正、公平な選抜を心掛け、高等学校での進路指導状況を把握しながら、その方法を検証しつつ実施している。選抜方法は、安易な志願者数確保のための方策は慎み、本学専願志向の高い志願者を求めるとの観点にも立って構築してきた。
なお、定員管理については、本学が学科の専門性や専願志向が高く、早い時期の進路決定を望む受験生も多いという現状を踏まえつつ、入試委員会等が、8 種類の入試における募集人員、入学者数を設定して審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て適切に管理している。
(1) 学生の受け入れ方針を明示しているか。
① 大学全体大学の建学理念を実践できる人材を選抜するため、学部では、英語力を中心とする基礎学力等に基づいた求める学生像を定め、研究科では、博士前期課程
で英語力をはじめスペイン語力、あるいは日本語力を中心とする基礎学力等、博士後期課程で英語力をはじめ、スペイン語力、日本語力、研究領域における知識の理解度等に基づいた学生像を定めている。各種入学試験要項に受け入れ方針を載せるとともに、ホームページには、学部、研究科の受け入れ方針や人材育成の目的を示し、公表している。
② 学部
ア．英語キャリア学部英語キャリア学科(ｱ) 英語とともに広く社会科学関連科目も学び、国際社会を舞台とする生87- 87 -

涯にわたるキャリア形成をめざす強い意志を持つ人。
(ｲ) 国際社会で活躍するうえで必要となる学力、情熱を持つ人。
(ｳ) 入学時に TOEFL(PBT)480～500 点程度の英語力を有する人。
イ．英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員ｺｰｽ(ｱ) 教育に対する熱い情熱・使命感を持ち、小学校教育に関する実践的指導力を身につけ､小学校教員をめざす強い意志を持つ人。
(ｲ) 英語をはじめ､グローバル社会、多文化共生時代に求められる教育について関心を持つ人。
ウ．外国語学部英米語学科(ｱ) 実践的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会を舞台とするキャリア形成をめざす強い意志を持つ人。
(ｲ) 国際舞台で活躍するうえで必要となる学力、情熱を持つ人。
エ．外国語学部スペイン語学科(ｱ) 実践的なスペイン語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会を舞台とするキャリア形成をめざす強い意志を持つ人。
(ｲ) 国際舞台で活躍するうえで必要となる学力、情熱を持つ人。
オ．英語国際学部英語国際学科(ｱ) 英語をはじめとするグローバル･キャリア基礎力を身につけ、国際社会を舞台とするキャリア形成をめざす強い意志を持つ人。
(ｲ) グローバル社会で活躍するうえで必要となる学力、情熱を持つ人。
上記のとおり、各学部の受け入れ方針を各種入学試験要項に載せ、明示するとともに、本学ホームページで公表している。
（資料 5-1 2016 年度入学試験要項（学部）、資料 5-2 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2、資料 4-3））
③ 研究科
ア．外国語学研究科英語学専攻（博士前期課程）(ｱ) 英語の高度な運用能力と言語の持つ構造、意味、機能などの言語学に関する広く深い知識の習得に興味を有する者。
(ｲ) 第二言語としての英語の教授法、授業運営など中等教育・高等教育における英語教育に関する広く深い知識の習得、およびその実践に興味を有する者。
イ．外国語学研究科言語文化専攻（博士前期課程）(ｱ) 言語（英語、スペイン語、日本語）の高度な運用能力と言語の持つ構
造、意味、機能などの言語学に関する広く深い知識の習得に興味を有する者。
(ｲ) 第二言語としてのスペイン語あるいは日本語の教授法、授業運営など

88- 88 -

中等教育・高等教育における言語教育に関する広く深い知識の習得、およびその実践に興味を有する者。
ウ．外国語学研究科英語学専攻（博士後期課程）(ｱ) 高度な英語運用能力と言語の持つ構造、意味、機能などの英語学に関する広く深い知識の習得に興味を有する者。
(ｲ) 第二言語としての英語の教授法、授業運営など中等教育・高等教育における英語教育に関する広く深い知識の習得、およびその実務実践に興味を有する者。
(ｳ) 教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すた
めの確かな能力と、自立して研究活動を行うことができるだけの英語
学・英語教育に関する分野の基礎的な知識を有している者。
エ．外国語学研究科言語文化専攻（博士後期課程）(ｱ) 高度な言語（英語、スペイン語、日本語）運用能力と言語の持つ構造、意味、機能などの言語学に関する広く深い知識の習得に興味を有する。
(ｲ) 第二言語としてのスペイン語あるいは日本語の教授法、授業運営など中
等教育・高等教育における言語教育に関する広く深い知識の習得、およびその実務実践に興味を有する者。
(ｳ) 教育を担う者としての自覚や意識の涵養と学生に対して教育を施すた
めの確かな能力と、自立して研究活動を行うことができるだけの言語学・言語教育に関する分野の基礎的な知識を有している者。
上記のとおり、研究科における受け入れ方針を各種入学試験要項に載せ、明示するとともに、本学ホームページで公表している。
（資料 5-3 2016 年度入学試験要項（大学院）、資料 5-2 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2、資料 4-3））(2) 学生の受け入れ方針にもとづき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
① 大学全体入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項に記載するとともに、本学ホームページで公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時に方針の趣旨を伝えている。
また、入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路
指導担当者から入試に関する種々の問い合わせについては、入試部が他の部署との連携を図りながら対応している。
高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会については、入試部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多くて辞退していたこともあり、2012（平成 24）年 4 月 1 日より入試アドバイザーとして嘱託員４人を配置するなど体制を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会の依頼に対応している。

89- 89 -

オープンキャンパスについては、現在年間 9 回実施、11,000 人以上の参加を得ている。実施内容は 2006（平成 18）年度から変更を加え、体験授業の実施、在学生や外国人留学生との交流、在学生が施設案内するキャンパスツアー、入試対策講座を取り入れる等、充実を図っている。
入学者選抜および学生募集については、公正かつ適切に実施できるよう学長
以下、英語キャリア学部の学科長、外国語学部の学科長、英語国際学部の学部長、教務部長および両キャンパスの学生部長等で構成する入試委員会において審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て実施している。
また、大学院外国語学研究科においては、学長、研究科長、研究指導教授からなる大学院委員会が入学者選抜方法や学生募集の実施案を審議し、審議結果
を学長に報告、了承を得て実施している。
学部
学生の受け入れ方針にもとづき、8 種類の入試を実施している。
「一般入試」、「公募制推薦入試」、「大学入試センター試験利用入試」、「指定
校制推薦入試」、高等学校での活動を評価する「特技入試」「2 カ年留学ﾁｬﾚﾝｼﾞ
入試」、「社会人特別入試」、さらに海外の学校に在籍した者を対象とする「帰国生徒特別入試」である。
各入試とも、入学時点において大学教育を受けるのに必要な基礎学力を幅広く身につけていることが必要であり、それぞれの入試の特色に応じ、試験科目、書類選考、筆記試験、面接試験を実施している。特に、一般入試（前期日程）
では英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基礎となる国語力を測るため、「外国語（リスニングを含む）」と「国語」を試験科目としている。センター試験利用入試では、英語に重点を置くだけではなく外国語を学習する基
礎となる国語力、および幅広い教養を測るため、「外国語（リスニングを含む）」と「国語」と「『地理歴史』または『公民』」（英語キャリア学部のみ、「『地理
歴史』
、
『公民』
、
『数学』から 1 科目選択」）の 3 科目を試験科目としている。
なお、公募制推薦入試では試験日を 2 日間設定し、併設の短期大学部を含めて試験日を自由選択とし、複数の学科受験の機会を設ける等、受験生のニーズに対応している。また、同日での 2 学科併願制度（1 度の試験で 2 つの学科を併願可能）も導入している。
（資料 5-4 関西外大入試ガイド(2016)）②

研究科
大学院委員会が学生募集、入学者選抜方法、実施案を審議し、公正かつ適正に入試、募集活動が行えるよう努めている。入学者選抜については、推薦入試、一般入試、外国人留学生特別入試に分かれており、推薦入試は書類選考および口頭試験、一般入試および外国人留学生特別入試は書類選考、筆記試験および口頭試験を実施し、それぞれ専門性を深く追及する内容としている。
（資料 5-3 2016 年度入学試験要項（大学院））③90- 90 -

(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員にもとづき適正に管理しているか。
① 大学全体
定員、入学者数については、入試委員会で審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
また、大学院外国語学研究科においても、大学院委員会が定員、入学者数を審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。
学部
グローバル化の進展等、社会的期待の大きさを背景に極めて高い志願倍率であったが、ここ数年間は、概ね適正な定員比率を維持し、教育環境を整えながら、充実した教育の実践に努めている。2013（平成 25）年度から 2015（平成27）年度入試の収容定員に対する在籍者数比率の 3 年間平均は、英語キャリア
学部 1.12 倍、外国語学部 1.14 倍、英語国際学部（国際言語学部）1.12 倍となっている。
3 年次編入学については、2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度入試の入学定員に対する入学者数比率の 3 年間平均は、外国語学部 1.05 倍、英語国際学部（国際言語学部）1.06 倍となっている。なお、外国語学部スペイン語学科の入学定員に対する入学者数比率の 3 年間平均は、0.53 倍となっており、入学者数が定員に至らないのが現状である。
（資料 5-5 収容定員に対する在籍者数比率（2012 年度～2014 年度））②

研究科
入学定員に対する入学者の比率は、英語学専攻（博士前期課程）は、2012（平成 24）年度入試 1.07、2013（平成 25）年度入試 0.27、2014（平成 26）年度入試 0.13、2015（平成 27）年度入試 0.27 となっている。言語文化専攻（博士前期課程）は、2012（平成 24）年度入試 0.25、2013（平成 25）年度入試 0.45、2014（平成 26）年度入試 0.70、2015（平成 27）年度入試 0.15 となっている。
また、英語学専攻（博士後期課程）は、2012（平成 24）年度入試 0.89、2013（平成 25）年度入試 0.22、2014（平成 26）年度入試 0.17、2015（平成 27）年度入試 0.28 となっている。言語文化専攻（博士後期課程）は、2012（平成 24）
年度入試 0.26、2013（平成 25）年度入試 0.48、2014（平成 26）年度入試 0.70、2015（平成 27）年度入試 0.17 となっている。このように、2012（平成 24）年
度英語学専攻（博士前期課程）を除き、入学定員を下回っており、入学者数が入学定員に至らないのが現状である。
（資料 5-6 大学院入学者数の推移（2012 年度～2014 年度））③

(4) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針にもとづき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
① 大学全体
学生募集、入学者選抜の受け入れ方針にもとづく公正かつ適切な実施についての検証は、入試終了時、次年度入試計画時に検証している。検証にあたって

91- 91 -

は、実施当該年度の各入試実施後に志願者数や倍率に伴う合格基準等について、検証の検討材料としている。
②

学部
検証は、入試委員会が中心となって行っている。各入試終了時において、受け入れ方針にもとづく学生募集、入学者選抜についての検証を行い、検証結果
を学長に報告し、了承を得て次年度入試計画時に反映させている。

研究科
検証は、大学院委員会が中心となって行っている。各入試において、志願状
況や本学が選抜したい学生が選抜されているかなどの検証を行い、検証結果を学長に報告し、了承を得て次年度入試計画時に反映させている。

③

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 本学がこれまで培ってきた英語教育と国際交流に関する特色を統合し、充実・発展させた英語キャリア学部英語キャリア学科の創設、英語キャリア学科
小学校教員コースの開設、および英語国際学部の設置は、学生募集面でも大きな効果があった。
② 2010（平成 22）年度入試から、名古屋、広島、福岡の 3 都市に試験会場を設置。2013(平成 25)年度入試から、金沢および東京に試験会場を増設した。5 会場の設置は本学に受験を志す遠方の受験生の支援につながった。
(2) 改善すべき事項① 外国語学部スペイン語学科において、編入学定員に対して入学者数が定員に至らないのが現状である。スペイン語学科と併設短期大学部との協働による教
学内容のコーディネーション、広報活動や入試制度等の充実を図りスペイン語学科への志願者数の増加を図る。
② 大学院入試説明会を 2015（平成 27）年度入試から年間 3 回実施する等を行っている。また、大学院案内の配付や大学院説明会の周知を、大学院への志のある者に対して、学内外に広くできるよう充実を図る。
３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 大学全体の志願者数は 2015（平成 27）年度 15,696 人であった。2011（平成23）年度と比較し、134％増（+4,011 人）となり効果があった。
② 近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）を除く志
願者は、2011（平成 23）年度入試 3,006 人、2012（平成 24）年度入試 3,225
人、2013（平成 25）年度入試 4,065 人、2014（平成 26）年度入試 4,086 人、2015（平成 27）年度入試 4,152 人となり、増加傾向となっている。

92- 92 -

(2) 改善すべき事項① 外国語学部スペイン語学科において、編入学定員に対して入学者数が定員に至らないため、2015（平成 27）年度ワーキングループを設置して入学者数増の方策を検討していく。
② 大学院については、募集方法、入試選抜方法、定数管理の在り方について改善するよう努めていく。また、大学院案内の配布や大学院入試説明会の周知を積極的に行うよう努めていく。
４．根拠資料資料 5-1 2016 年度入学試験要項（学部）資料 5-2 関西外国語大学ホームページ（3 ポリシー）（既出 資料 3-2、資料 4-3）
資料 5-3 2016 年度入学試験要項（大学院）資料 5-4 関西外大入試ガイド（2016）
資料 5-5 収容定員に対する在籍者数比率（2012 年度～2014 年度）
資料 5-6 大学院入学者数の推移（2012 年度～2014 年度）

93- 93 -

第６章 学生支援
１．現状の説明(1) 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
建学の精神を達成するために、学生支援については、学生が安定した大学生活を過ごせるように、修学支援、生活支援、進路支援を実施している。
なお、学生支援の方針として、ア．経済的に安心して学生生活が継続できるよう、奨学金等の制度を充実させる、イ．学生が健康で充実感をもって学生生活を送ることができるよう配慮する、ウ．課外活動の活性化を図る、エ．就職のための支援体制を充実させる、こととしている。
学生支援のために次のような制度を設けており、入学時のオリエンテーション等を通じて説明している。
① クラスアドバイザー制度
クラス単位で専任教員が担当するクラスアドバイザー制度を導入している。
1 年次にはアドバイザーとの懇談会を年 3 回（入学時、秋学期授業開始直前、
秋学期授業終了時）実施し、学生個々に大学生活全般、学習面での状況を確認し、助言や履修指導も行っている。
②

学生部委員会
学生に対して生活全般の助言、指導を行うことを目的として学生部委員会があ る。専任教員で構成され、学生の事故対応に迅速に対応し、解決するなど、常に学生生活の環境を保持している。
また、本学学生は女子学生が多く、女子学生特有の諸問題について女性の立場から問題を解決するため、女性の委員を増員し対処している。

③

クラブ部長・チューター制度
体育系クラブに「部長」、文化系クラブに「チューター」の制度を設け、これらすべて専任教員が担当している。部長・チューターは、クラブの良き理解者として課外活動の自主運営に協力している。

④

ピア・サポーター、シニアスチューデントメンター制度
この制度は、学生が新入生や同輩の学生を学生の視点に立ちサポートしていく 組織で、中宮キャンパスでは「ピア・サポーター」、学研キャンパスでは「シニアスチューデントメンター」と名称は異なるが、新入生には早く学生生活に慣れるよう相談にのっている。
中宮キャンパスでは、大学祭において障がい者支援の一環として、ピア・サ
ポーターが支援学生とともに模擬店を開き、売上金は全額被災地等に寄付している。また、2014（平成 26）年から社会人入学制度により入学した 50 歳以上の学生との交流会を実施し、人生の先輩である社会人の人達からも喜ばれている。
学研都市キャンパスでは「ティパーティ」と称し、気軽に学生が相談できるよう工夫している。

94- 94 -

(2) 学生への修学支援は適切に行われているか。
① 留年者および休・退学者の状況把握と対処
学生の修学状況の把握および課題のある学生への指導については、クラスア
ドバイザーを中心に適宜実施している。特に出席や成績に不良のある学生については、留年や休学、退学に繋がる傾向があるため、早期対応としてクラスア
ドバイザーとの面談を実施している。さらに、休学、退学の願を申し出た学生については、個々に理由を把握し、復学時における指導や支援を徹底している。
また、留年となった学生についても、教務委員とクラスアドバイザーの協働
で留年者面談を実施し、学修意思を再確認するとともに留年となった原因についての改善指導を行っている。
②

補習・補充教育に関する支援体制
全学部において語学学修における支援体制として、外国人教員によるオフィ
スアワーを設けている。これは、学部カリキュラムの主要言語である英語、ス
ペイン語、中国語等で実施しており、授業理解の向上だけでなく学生の積極性や社会性の向上にも努めている。また、2012（平成 24）年度に学年暦を改定したことにより、春季休暇期間（1 月下旬から 3 月下旬）を利用した授業期間を設け、「Winter Program」として正規授業のほか、補習・補充教育の授業科目を開講し、学生への受講機会を増やし、フォローアップしている。

③

障がい学生に対する修学支援
障がい者の受け入れとして施設面では、すべての建物に障がい者用トイレ、
点字表示の障がい者用エレベータを設置している。車椅子での移動に際しスロ
ープや専用駐車場も設置し、通学や教室間移動に配慮している。
その他の支援・配慮事項については、入学試験前の段階で保護者および高校
教員と入試部・教務部・学生部の関係部署が事前に協議を行い、修学条件と支援の範囲を行う。
本学では、修学支援の対応として、ノートティカーなどの手配は学生ボラン
ティア団体に依頼し、弱視障がい者には拡大器やビデオカメラ等を大学で購入し、必要に応じて貸与している。脳性麻痺や肢体障がい者には、支援学生の時間割に応じて各教室に障がい者用テーブルを配備し、試験等については時間延
長等の措置を講じている。
また、入学後に修学支援の配慮を求めてきた学生の保護者には、学生部が窓口となり常に連絡を密に取り問題解決にあたっている。

④ 奨学金
ア．学生の海外留学のために、本学独自の給付型の留学費用支援制度「関西外国語大学谷本国際交流奨学金」を設けている。長期留学プログラムのうち、
原則 3 カ年、2 カ年（学位留学を含む）留学、1 年間のリベラルアーツ留学プログラム、スペイン語プログラムで派遣される学生は、本学の授業料を納付するだけで、留学先大学の授業料は免除、住居費・食費は本学から奨学金が支給される。金額は国や大学によって異なるが、リベラルアーツ留学の場
合には、年間一人当たり 80 万円から 120 万円程度となる（2014（平成 26）

95- 95 -

年度該当学生数：378 人）。
また、その他の長期プログラムでは（英語＆リベラルアーツ留学、英語留学など）留学先大学の授業料はすべて本学が負担している。
（2014 年（平成26）年度該当学生数：179 人）
短期留学プログラムでは、秋学期語学留学参加者の留学先授業料を負担（2014（平成 26）年度該当学生数：665 人）している。英語国際学部の 2 年
次英語圏・中国語圏語学留学の授業料も本学負担である。このように手厚い
経済的支援を行い、少しでも多くの学生が留学を実現できるよう支援している。
イ．家計支援を目的とした本学独自の給付型奨学金も充実している。経済的に修学困難な学生対象の奨学金制度として「関西外国語大学谷本学業継続緊急支援奨学金」がある。この奨学金は主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金である（2014（平成 26）年度該当学生数：
9 人）。
「関西外国語大学入学時支援奨学金」では、入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度で、入試の成績と家計の状況を選考基準としている（2014（平成 26）年度該当学生数：102 人）。
「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、中国語を履修もしくは単位修得した学生に対して成績、収入状況により 20 万円を支給する（2014（平成 26）年度該当学生数：9 人）。
「関西外国語大学同窓会奨学金」は、同窓会からの寄附を原資として、学内成績と家計の状況により 36 万円を支給する（2014（平成 26）年度該当学
生数：22 人）。
その他「関西外国語大学課外活動支援奨学金」は、クラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に対し、宿泊費と交通費の全額を支給する（2014（平成 26）年度該当団体数：7 団体）。
また、臨時対応として、台風の影響により家屋が浸水した学生に対し「台風または大雨による学費減免措置」を適用し、当該学期の授業料その他納付金の半額を減免した（2014（平成 26）年度該当学生数：2 人）。
ウ．日本学生支援機構奨学金、その他団体の奨学金の受給を希望する学生に対し、個別相談や説明会を実施し、各種奨学金の情報提供を行っている。
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている学生は、2014（平成 26）年度実績として、第一種（無利子貸与）が大学院 2 人、学部では 1,456 人、第二種（有利子貸与）では大学院 1 人、学部 4,253 人で在学比率は 52.4％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している。
また、地方公共団体や民間企業等の団体からの給付もしくは貸与は、2014（平成 26）年度実績として大学院 4 人、学部 114 人である。
（資料 6-1 関西外国語大学ホームページ（奨学金について））96- 96 -

(3) 学生の生活支援は適切に行われているか。
① 学生相談室
大学生活で起こる様々な問題、悩み、心配、不安等を一人で解決できない場
合に相談できる場所として、カウンセリング専門のスタッフが常駐する学生相
談室を中宮、学研都市の両キャンパスに設けている。
中宮キャンパスは、2013（平成 25）年より臨床心理士を増員し、専任スタッフが 1 人、専任教員 1 人、非常勤教員 1 人、非常勤スタッフ 1 人が対応している。また、精神的なケアを含め外部より精神科医１人を委嘱し、最近うつによるカウンセリングが増加しているため、近隣の心療内科医とも対応できるよう体制を整えた。
学研都市キャンパスでも、非常勤スタッフ 2 人が対応しているが、中宮キャ
ンパスの学生相談室に予約を入れて専門医の診断を仰ぐこともできる。
(資料 6-2 関西外国語大学ホームページ（学生生活に関する相談)）②

各種ハラスメント防止に関する体制「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」にもとづき、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員および学生部を窓口とし、学生のケアは、学生相談室、保健管理センター、学生部委員、学生部等が行っている。
セクシャルハラスメント等防止委員会は、セクシャルハラスメント、ジェン
ダーハラスメントおよびその他のハラスメントの防止および排除ならびにセ
クシャルハラスメント等に起因する問題が生じた場合に適切に対応する。
(資料 6-3「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」)③

アルバイト紹介
学内のアルバイトについては、学生部が窓口となり募集している。学外で行うアルバイトの紹介は、株式会社ナジックアイサポートのアルバイト支援シス
テムに活用しており、同社サイトに登録することで求人情報を２４時間閲覧でき、不要なトラブルも回避できる。また、学業に支障をきたすことがないよう
時間帯や職種にも配慮して、学生がより安全で快適な学生生活を送れるよう支援している。
(資料 6-4 アルバイト紹介システム利用の手引き)④

課外活動
学生が自主的・自律的に行う課外活動は、大学の正課教育だけでは得ることのできない経験を通して「人間形成」の側面で重要な役割を果たしている。本学では、クラブ・サークルの活動と、健全な発展を物心両面から支援する体制を構築しているものの、学生加入率は年々減少している。
本学ではクラブ活性化のために「特技入学制度」を導入し、女子駅伝、陸上、
女子バスケット、女子硬式テニス、硬式野球、ソフトテニス、少林寺拳法、チアリーダー、ラグビー、吹奏楽、合唱団の強化に努めた結果、女子駅伝では、創部 2 年目にして、全国大会出場を果たし、女子バスケットボールは関西リー

97- 97 -

グで一部、ソフトテニス部も関西リーグで一部昇格を果たすなど着実に「特技入学制度」は成果が出ている。文化系クラブでボランティア団体の「ひまわり」
においては、福島被災地のボランティア活動や大学近隣においては警察の防犯活動に協力している。この団体も年々部員数が増え今や百名近い部員を抱え、ボランティアに対する本学学生の気運が高まっている。
また、東京オリンピックやワールドカップ推進の一環として、通訳ボランテ
ィアの派遣を検討し、2015（平成 27）年度から通訳ボランティアの養成に動き始める。本学の特性を活かしたボランティアの育成を強化する。
ア．クラブ・サークル
本学におけるクラブ活動は、中宮キャンパス、学研都市キャンパスともに
いずれのクラブにも入部でき、キャンパス間はシャトルバスを運行している。
クラブ・サークルは中宮キャンパスに 74 団体、学研都市キャンパスには
46 団体が活動している。これらの団体には、すべて本学教員であるクラブ
顧問が就き、クラブ代表学生は月 1 回必ず顧問の研究室に行き、クラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出させ指導を受けるよう義務付けている。万一活動内容に問題がある場合は、顧問や学生部委員会が直ちに指導し事故やトラブルが起きた場合は、素早く状況を把握し対応している。
イ．自治組織団体
学生の自治組織として、体育会・文化会・学生会の 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況については学生部（学研キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、年度末には会計報告を行っている。
活動としては新入生歓迎祭や文化博覧祭（学研キャンパスでは文化フェスタ）やそれぞれのリーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。
特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員がクラブに馴染むとともにクラブ
間の枠を超えて交流を深めている。
大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
また、一般学生を対象に 2014（平成 26）年から両キャンパスから参加者を募り、夜に歩く「ナイトウォーク」を実施しているが、年々参加者が増加
し、キャンパス間交流を深めている。
(4)

学生の進路支援は適切に行われているか。
本学の進路指導は、少人数クラスのきめ細かい教育の中で養った語学能力、果敢に挑戦した留学等の経験から得た国際感覚を生かし、学生の夢を叶えることを主眼に行っている。その体制は、キャリアセンター委員会（中宮キャンパス 12
人、学研都市キャンパス 6 人の教員）クラスアドバイザー（教員）およびキャリ98- 98 -

アセンター職員が一体となった構成になっており、キャリアセンター委員会が策定した就職支援取組方針に沿って、クラスアドバイザー（教員）およびキャリア
センター職員が連携を取りながら実効ある指導を行っている。また、キャリアセンターでは、低年次からの進路・就職指導と個別指導の強化を進路支援の基底に据え、学業日の平日は、9 時から 20 時まで、土曜日は 16 時まで、学生の相談を受ける体制を整えている。
【本学の就職支援取組方針】
・ 学生自身が納得できる就職活動と内定獲得を達成すべく自主自立の取り組み
を徹底支援する。
・ 学生が有する魅力・特徴の対外発信により、グローバルかつ多様な業種・企業への就職を目指す。
・ 就職希望率の向上をめざし、低年次からの勤労観の涵養、就職意欲の醸成を図る。
①

1・2 年生の進路指導
2014（平成 26）年度より 1 年生向けに、キャリア開発ガイダンス（学研都市キャンパスは名称が 1 年生向け就職ガイダンス）を新規実施。有意義な学生生活を送るための内容とし、海外勤務経験者や就職活動経験学生の協力も得ながら実施した。2 年生向けにはキャリアガイダンス（学研都市キャンパスは名称
が 2 年生向け就職ガイダンス）を実施。インターンシップや就職活動を経験した学生の協力を得るなど、より 2 年生に合った内容とすることで年々参加者数を伸ばしている。
（根拠資料：就職ガイダンス実施状況）さらに、2013（平成25）年度まで年 2 回の実施であったが、2014（平成 26）年度には 3 回に拡大。
意識を持続させるタイミングとコンテンツの充実を図っている。
（資料 6-5 就職ガイダンス実施状況）②

3・4 年生（大学院生含む）の進路・就職指導
採用・就職活動の開始時期変更に伴い、2014（平成 26）年度はそれまで 6回だった 3 年生向けの就職ガイダンスを 8 回に拡大。採用・就職活動の開始時期の周知徹底とそれに伴う就職活動の方法を解説した。また、1 年以上留学する学生向けに、留学の前後で就職ガイダンスを実施し、留学経験を最大限生かした就職活動やその時期などについて解説。特に就職活動がスタートしている
4 年次の 5 月以降に留学先から帰国する学生への帰国後のガイダンス回数を充実させて、学生のさまざまな帰国日に対応している。それに加えて、東京で開催される大規模な留学経験者向けの合同企業説明会に無料バスを 2 回配車。キャリアセンター職員が帯同し、会場で就職指導を行っている。
そのほか、1～2 月（2014（平成 26）年度は採用活動開始時期に合わせて 3月）には本学学生が多数応募する、もしくは応募して欲しい企業・団体を学内に招いて、7～9 日間にわたり合同企業セミナーを実施。例年約 250 社の参加を得ている。それに加えて、本学学生の応募が極めて多い航空業界については、
別日程を組み内定者発表会や企業説明会を実施している。同時に大阪にある各県事務所にも参加依頼し、UIJ ターン希望学生にも配慮している。

99- 99 -

③

全学年対象の進路支援
各業界からゲストスピーカーを招き、業界・仕事内容・求める能力等を理解させる年間 26 回のキャリア講座を正課としている。これにより特定の業界に偏らない職業理解を促進している。また、年 7 回の学内での TOEIC 実施や低学
年からのインターンシップ参加の推奨など、学年を問わない進路支援も充実させている。インターンシップでは受け入れ先の拡大や学生への周知強化に加えて、自由参加のインターンシップ参加者の把握を徹底したことにより、2014（平成 26）年度の参加者数が飛躍的に増加した。
（資料 6-6 インターンシップ実績）

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 学生の学修支援
学生の海外留学支援制度である「関西外国語大学谷本国際交流奨学金」は、定員制のような給付枠を設定しているのではなく、各留学プログラムへの派遣
基準を満たす学生全員に給付しているため、学生の留学への意欲を高めている。
② 学生の進路支援
ア．2011(平成 23)年度開設の英語キャリア学部は、卒業後の進路として、①グ
ローバル展開の企業で国際人として活躍、②英語教員または研究者、③国際公務員等の進路を想定している。そのため、入学時から、アカデミック、ス
タディアブロード、キャリアの 3 アドバイザーによるサポート体制を整え、キャリア・アドバイザーについては専属 3 人で個別指導を行っている。その結果、第 1 期生が卒業した 2014（平成 26）年度は就職率 100％を達成。就職希望率も 95.2％、と高い数字を示した。
（資料 6-7 過去 3 年間の就職状況について）
イ．3 年生向けの合同企業セミナーについて、2014（平成 26）年度は就職ガイ
ダンスでの行事説明を手厚くし、また全対象者に案内を郵送することで告知を徹底した。その結果前年度比 67％の延参加者数増となった。
（資料 6-8 平成 24～26 年度 学内合同企業セミナー出席者数）
ウ．航空業界、特に客室乗務員については、関連する正課と航空各社によるイ
ンターンシップ、会社説明会の充実により、入社実績が 5 年連続で全国 1 位となっている。
（資料 6-9 朝日新聞出版 大学ランキング 2015）
エ．教職履修者への支援として、正課外における教員採用試験対策講座の開設、
教職教育センター運営委員、現職教員参加による教員採用試験対策合宿、教員採用試験直前の模擬面接等の実施により、2014（平成 26）年度実施の教員採用試験合格者数は、在学生が 35 人、既卒生が 42 人であり、中学校教員（本学は英語科教員のみ）採用者数 47 人は、全国で 34 位となった。
（資料 6-10 朝日新聞出版 大学ランキング 2015）100- 100 -

オ．4 年次の 5 月以降に留学先から帰国する学生を対象に、東京で開催される
大規模な留学経験者向けの合同企業説明会へ無料バスを配車。2009（平成 21）
年度より実施しており、2014（平成 26）年度は 95 人が参加して 24 人が出展
企業を最終的な就職先として決定した。会場においてキャリアセンター職員
が的確な指導を参加学生に行っていることも就職決定数の高さに寄与している。
カ．2012（平成 24）年度に改善すべき事項として挙げていた項目については以下のとおり。
(ｱ) 就職希望率について、2014（平成 26）年度には全国大学平均が 70.3％であるのに対し、全学部でそれを上回った。(根拠資料：平成 26 年度大学等卒業者の就職状況調査（4 月 1 日現在）)。キャリア講座やキャリア・デザイン等の授業と連携した業界・職業理解の深化やインターンシップの促進によるものと考えられる。
(ｲ) 大学院就職指導については、対象者が少人数であること、また進路が多様化していることにより、ガイダンスよりも個別指導が適切と捉えている。
(ｳ) 業界知識・仕事内容理解力向上を目的とした、卒業生や地元中小企業経営者による講演については、キャリア講座へ吸収した。
(ｴ) 就職活動解禁時期の度重なる後ろ倒しにより、留学生に対する大きな影響がなくなってきた。
(2) 改善すべき事項① 学生の学修支援
ア．障がい学生に対する修学支援
広汎性発達障がい者には各担当教員に指示内容が理解できるよう文書で指示するなどの対応を依頼しているが、個別対応が基本であり、教員から具体的にどのような措置をとればよいのが苦慮しているケースが多い。
イ．奨学金制度経済的に修学困難な学生への家計支援を目的とした本学独自の給付型奨学金制度は、制度・実績ともに充実しているものの、単年度支援となっているため、引き続き検証、検討が必要である。
②

学生の進路支援
就職ガイダンスについて、出席者数は内容を改善した 2012（平成 24）年度
より増えているが、まだ就職希望者で出席していない学生も相当数いる。学生への周知を工夫・強化したい。
（資料 6-11 平成 24～26 年度 就職ガイダンスの概要）

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 学生の学修支援
学生の留学への意欲を高めるとともに学生の質の向上を図り、さらに奨学101- 101 -

金支給の学生派遣は増加させていく。また、今後は、各学部の人材育成目標に沿ったプログラムにより重点化を図る。
②

学生の進路支援2014（平成 26）年度より、留学中の学生に対して就職ガイダンスを海外にいても視聴できるように、インターネットを利用し動画配信している。説明用資料もダウンロードできるようにしてあり、相当数の学生が視聴・理解している。
それにより、帰国後の就職ガイダンスをより濃密なものにすることが可能となってきている。

(2) 改善すべき事項① 学生の学修支援
ア．障がい学生に対する修学支援
今後は、学生相談室や心療内科医などの専門職員と連携し、具体的な措置や対応方法などを取り扱った内容の研修会を実施し、教職員の理解を深め、障がい学生への支援が円滑にできる体制を構築する必要がある。
イ．奨学金制度
本学独自の給付型奨学金制度について、単年度支援だけではなく、卒業時まで支援できる奨学金制度を検討する必要がある。
４．根拠資料資料 6-1 関西外国語大学ホームページ（奨学金について）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/scholarship/detail/資料 6-2 関西外国語大学ホームページ（学生生活に関する相談)
http://www.kansaigaidai.ac.jp/campuslife/consultation/detail/資料 6-3 セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程
資料 6-4 アルバイト紹介システム利用の手引き
資料 6-5 就職ガイダンス実施状況
資料 6-6 インターンシップ実績
資料 6-7 過去 3 年間の就職状況について
資料 6-8 平成 24～26 年度 学内合同企業セミナー出席者数
資料 6-9 朝日新聞出版 大学ランキング 2015（キャビンアテンダント採用者数）
資料 6-10 朝日新聞出版 大学ランキング 2015（中学校教員採用者数）
資料 6-11 平成 24～26 年度 就職ガイダンスの概要

102- 102 -

第７章 教育研究等環境
１．現状の説明(1) 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等の整備に関する方針は、「人間性重視の施設、国際化・情報化時代にふさわしいフレキシブルなキャンパス」を創り続けていくことである。
片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転も、本方針の下、「関西外大ニューイアラ（新時代）整備計画」の第 11 期工事として、2000（平成 12）年 5 月着
工、2001（平成 13）年 12 月に竣工した。
2010（平成 22）年より「関西外大ルネサンス 2009 整備事業」を進め、2012（平成 24）年 7 月には地域連携のシンボルとして、ＩＣＣ（インターナショナル・
コミュニケーション・センター）を竣工、9 月よりオープンした。地域住民との交流スペースもあり、2014（平成 26）年には「大阪まちなみ賞」を受賞。
2013（平成 25）年 9 月には、48 の教室と 32 の研究室を置く教室棟 7 号館を竣工した。
また、学校法人関西外国語大学施設等管理規程においては、教育及び研究ならびに業務が秩序ある環境の下に円滑に行われるよう、本学の施設・設備の管理および使用に関する必要な事項を定めている。
十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパスを擁し、3 学部 4 学科を有する外国語系の単科大学である。校地面積は、設置基準の 4.0 倍、校舎面積は同 2.4 倍を有し、十分な広さを確保している。また、創立 70 周年記念事業の一環として、中宮キャンパスに近い国有地 50,285.83 平方メートルを購入し、2018（平成 30）
年 4 月の開学をめざし、御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）の建設を計画している。
（資料 7-1 本学の基準面積および充足率、資料 7-2 平成 26 年度事業報告書）(2)①

中宮キャンパス中宮キャンパスには、英語キャリア学部英語キャリア学科、同学科小学校教員コース、外国語学部英米語学科、同スペイン語学科および短期大学部英米語学科があり、校舎等 15 棟の施設が整備されている。校地は、中宮キャンパス
209,437.92 平方メートル、片鉾校地と合算すると 241,133.57 平方メートルで、
その内、大学設置基準対応校地面積は 230,631.38 平方メートルである。校舎の面積は 105,907.68 平方メートル、片鉾校舎と合算で 125,945.97 平方メート
ルとなり、その内、大学設置基準対応校舎面積は 83,163.75 平方メートルである。
その他附属施設としては、2,000 人の収容能力を持つ大ホール「谷本記念講堂」、留学生別科で学ぶ外国人留学生と本学学生の各種交流の場としての施設「国際交流センター」がある他、地域と世界に開かれた新しい教育の創造・創発の場としての「ＩＣＣ（インターナショナル・コミュニケーション・センタ
ー）」が整備されている。

103- 103 -

また、図書部門・情報部門・視聴覚部門を統括した「図書館学術情報センター」には、マルチメディアホール、コンピュータ教室、CALL 教室などの施設があり、2015 年度末にはラーニングコモンズが拡大設置される等、教育・研究の中枢施設となっている。
中宮キャンパスには、第一（サッカー場等)、第二（ラグビー場等）、第三（野球場等）のグランドの他、空手道場、少林寺拳法、ボクシング、柔道などの練習場、バレーボール、バスケットボールの公式戦仕様のアリーナを備えた体育館(9 号館)がある。
片鉾キャンパスには、スポーツ施設の片鉾総合体育館を始めテニスコート、
アーチェリー練習場などの各種施設があり、バレーボールコート 3 面をはじめバスケットボール 3 面、ハンドボール 1 面、バドミントン 12 面などを擁している。また、世界の若者たちの出会いと触れ合いの場となる留学生宿舎「国際交流セミナーハウス」を 4 棟設け、外国人留学生と本学学生が、互いの語学学習を助け合っている。
教育の用に供する情報処理設備については、キャンパス内各棟間基幹 LAN 回
線速度 1Gbps を確保している。インターネットには二つのプロバイダー（K-Opt:200Mbps、SINET:100Mbps）と接続し、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。回線速度については 2011（平成 23）年度より動画を配信するストリーミングサービスおよび利用者ポータルサービスを開始したのに伴い、主要幹線（K-Opt）を 200Mbps 帯域保証型に増速している。併せて、両キャンパス間接続回線を１Gbps へ増速することにより、学生利用時の遅延が発生しない様に対応している。
図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況については、学生用端末パソコンは 939 台、情報コンセントは 5,403 個、無線 LAN の
アクセスポイントは 299 個設置している。ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要な
セキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュ
リティを強化している。
②

学研都市キャンパス
学研都市キャンパスには、国際言語学部国際言語コミニューケーション学科
および英語国際学部英語国際学科がある。校地は、227,824.09 平方メートル、そのうち大学設置基準対応校地面積は 223,696.11 平方メートル。校舎面積は43,122.20 平方メートル、そのうち大学設置基準対応校舎面積は 28,963.32 平
方メートルである。
学研都市キャンパスと中宮キャンパスとの間には、2 台のシャトルバスが各々1 日 6 往復し、学生・教職員の教育研究活動に伴う移動を容易にしている。
図書館は、快適な環境の中で知識の修得に専念できるよう工夫が凝らされ、ラーニングコモンズとコンピュータスペースが整備されている上、中宮キャン
パスの図書館所蔵資料も取り寄せることができる等、利便性も高い。
総合グラウンドは、
甲子園球場の 2.2 倍(85,354 平方メートル)の面積を誇り、

104- 104 -

メインの陸上競技場は全天候型で、スタンドは 1,600 人の収容能力があり、全国でも屈指の施設である。第 2 グラウンドは、軟式野球、ソフトボールができ、その他にテニスコート 4 面、ゴルフ練習場、ジョッギングコースを備えている
他、体育館は、スケットボール、バレーボール、バドミントンなどの授業やクラブ活動で利用されるアリーナをはじめ、地下 1 階には卓球場、トレーニング
ルーム、1〜2 階にはクラブ部室(27 室)が備えられている。
また、留学生の学生寮として、2008 年に第１(全 20 室)、2011 年に第２国際交流セミナーハウス(全 68 室)が開設され、留学生と日本人学生との異文化理解の一助となっている。
教育に供する情報処理機器は、学生用端末パソコンが 451 台あり、ネットワ
ークは中宮キャンパスに記載のとおりである。インターネットには、プロバイダー（K-Opt）に 100Mbps で接続、情報コンセント数は 1,398 個である。無線LAN のアクセスポイントは 121 個設置している。
(3) 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
＜図書館学術情報センター（中宮）＞① 学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
ア．中宮キャンパスは、英語キャリア学部、外国語学部、大学院、短期大学部、留学生別科の教育研究を支援している。外国語関係図書を重点的に整備し、ロマンス語系、ゲルマン語系、ウラル・アルタイ語系の言語文化に関する特色ある蔵書や、文化人類学、アメリカ研究、国際関係の図書等も充実している。
また、本学で開講している言語関係、地域研究、留学生用図書を初め中国
語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ハングル、ロシア語、ポルトガル語、デンマーク語、スウェーデン語、ハンガリー語、フィンランド語、アラ
ビア語、ラテン語などの教材も整備し、継続して充実を図っている。
イ．外国語関係の特色あるコレクション（「ロッツ文庫」、「サルグレン文庫」、「ドイチェ文庫」、「インド関係図書」、Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）等がある。
ウ．学生の利便性を考慮に入れた、特色ある学生用図書コーナー（「Popular
Library」、「Asian Studies」（主として留学生向けに設置しているもので、
日本、アジアに関する図書約 2 万 4 千冊を配架）等）を 2 階に設置している。
エ．図書館学術情報センター運営委員会において、平成 26 年度に大学図書館としての蔵書構築の見直しを行い、カリキュラムと密接に連携した蔵書を構築するため、教員のローテーションによる選書アドバイザー制度を設け、選書体制の整備を行った。
オ．シラバスに掲載された授業の参考書は図書館に必ず備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。さらに、シラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋ぐためシラバスの参考書から OPAC への直接の遷移するシステムを検討する。

105- 105 -

カ．また、これまで２階に設けてあった「留学」「就職・資格」「教職」コーナーを廃止し、留学関係は国際交流部へ、就職・資格関係はキャリアセンター
へ、教職関係は教職教育センターへ、TOEFL や TOEIC 等の語学検定関係はライティング・センターへ、それぞれ資料を集中させて学生サービスを強化することとした。
キ．視聴覚設備を完備した「AV ライブラリー」では、英語、スペイン語を始め、第 2、第 3 外国語の修得のために、
幅広い言語の教材約 2 万 4 千点を保有し、学生に提供している。
ク．教員の著書を寄贈いただくと同時に、教員著書紹介コーナーを設けて、教育研究を担う教員のプロフィールとともに著書を展示し紹介することを平成 27 年度から開始する。
ケ．電子媒体資料は中宮キャンパスと学研都市キャンパスに共通して利用できるものとして中宮キャンパスで管理している。平成 27 年度には人文社会系の電子ジャーナルコレクション ProQuest Research Library の導入を計画している。導入することで電子ジャーナル 6,900 タイトル（うち、日本語 624
タイトル）を購読し、研究教育を支援することができる。また、データベー
スとしては、語学・文学・社会科学関係を中心にした 14 種類を継続して提供している。
コ．図書館学術情報センター運営委員会は、平成 27 年度から図書館広報誌 The
Top Shelf を年２回発行し、最新の学術情報の提供を行う。
サ．図書館学生ボランティアグループ「かんらぶ」は、学生として読むべき図書を定期的にピックアップし、推薦文を付けて展示し、学生の読書意欲を喚起させる役割の一端を担っている。
② 図書館および学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア．開館時間は、開館時間は、平日 8：45 から 20：45 まで（学休期は 9：00
から 16：45 まで）、土曜日 8：45（学休期は 9：00）から 15：45 までとしており、現在も継続している。また、平成 24（2012）年度より、正規学生の春
休み中である 2 月初旬から 3 月下旬にかけて、授業のある留学生別科の学生の利用のために、閉館時間を 16：45 から 18：45 に 2 時間延長して現在も継続している。
イ．2011 年度から 2014 年度までの年間開館総日数、開館総時間数は、下表のとおりである。
年度
開館日数
開館時間
2011（平成 23）
276 日
2,776 時間2012（平成 24）
279 日
2,898 時間2013（平成 25）
281 日
3,016 時間2014（平成 26）
282 日
2,957 時間106
- 106 -

平成 24（2012）年度より、正規学生の春休み中である 2 月初旬から 3 月下旬にかけて、留学生別科の学生の利用のために、閉館時間を 16：45 から 18：
45 に 2 時間延長したことによって、開館日数も増え、開館時間数は、平成
25 年度で 3,016 時間となり、これまでで最長を記録した。
ウ．閲覧座席数は 1 階から 3 階で 1,345 席備えており、院生 88 人、留学生 400
人を含む学生収容定員 9,018 人の 14.9％となり、基準の 10％を優に上回っている。
エ．学生がフリーにアクセスできるように開架図書を多くし、第 1～第 4 閲覧
室に学修用図書を中心に約 20 万冊を配置している。2012（平成 24）年に、3階にあった研究所関係が ICC（6 号館）に移転した。同年度末（平成 25 年 2月～3 月）に、その跡地を第 4 閲覧室に改修し、開架図書の収容冊数、閲覧座席数を増やし、拡充してきたものである。
また、利用者が容易に目的の資料に辿り着けるよう配置を考え、コーナーの統廃合や新コーナーの設置を行い、その後も資料のタイムリーな更新、充実を図っている。加えて、資料へのアクセスを容易にするため、毎年新入生を中心に図書館利用ガイダンスを実施している。さらに、2015（平成27）年 9 月には、図書館システムの更新を行い、OPAC の利便性向上等による学生サービスの充実を計画している。
オ．中宮・学研都市の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。両キャンパスを 2 台それぞれが 1 日 6 往復（片道所要時間約 30分）している本学専用シャトルバスを利用すれば、利用者が自ら出向いて貸出しを受けることもできるし、一方の図書館で申し込めば翌日には送付され他方の図書館で希望図書を借りることができるサービスも実施している。
カ．AV ライブラリーには、2 万４千点以上の豊富な視聴覚教材およびこれらの教材を使って自習するための機器を備え、利用者のニーズに対応している。
特に英語、スペイン語を中心とする映像教材、各種音声教材は約 100 の視聴席で活用されリスニング力の強化に役立っている。
キ．利用者教育として、学生向けには、新入生オリエンテーション、新入生向
け図書館講習会、グループガイダンス、データベース講習会等を実施、教員向けには新任教員ガイダンス、データベース講習会等を行っている。外国語学部のキャリアデザインの授業 1 コマで「図書館の利活用」を促す資料を用意し、担当教員による案内を実施している。
ク．授業支援としては、上記の講習会のほか、教員が授業内容についてシラバ
スで記載した参考書については、毎年確認を行い、必ず図書館に備え付けることとしている。また、シラバスの参考書から図書館 OPAC へのシステム的な連携の実施を検討する。
さらに、教員からの課題に関する情報をタイムリーに入手するよう心がけ、的確で有用な資料を学生たちが利用しやすくなるよう配慮している。さらに、107- 107 -

ＡＶライブラリーでは、教員が授業で使う視聴覚教材の作成補助や CALL 教
室の機器操作サポートなどを行っている。
ケ．中宮キャンパスの業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。
図書館部門は、14 人の職員（うち、司書 11 人）が学術情報の収集・管理・
提供・サービスを支えていたが、2014（平成 26）年 9 月より、業務を整理し図書館学術情報サービスの高度化に対応するため、専門業者による業務委託を開始した。一方、情報部門は、4 人の職員で構成しており、主として中宮キャンパスの学術情報基盤におけるネットワークとハードウェアの整備ならびに諸システムの運用サポートを担当している。職員の専門性を高めるた
め、各種研修会へ積極的に参加し、その成果の共有化を図っている。
③ 学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセスおよびその利用環境
ア．図書館の所蔵する学術情報の中心は図書（蔵書）であるが、それについて
は視聴覚資料も含めて目録データを図書館システムに入力して、本学蔵書検索システム OPAC を通じてインターネットで検索できるシステムとしている。
イ．国立情報学研究所（NII）の事業に積極的に参加して、本学の有する学術情報を公開している。本学所蔵図書の書誌情報については、NII が運営する
NACSIS－CAT（目録・所在情報サービス）に一部特殊なものを除き全て入力済みである。
また、本学教員の研究成果発表の場である紀要については、NII の学術雑誌公開支援事業に参加し CiNii（NII 論文情報ナビゲータ）を通じて目次情報を広く公開、さらに‘関西外国語大学紀要論文データベース’および CiNii
を通じて、以下の紀要（（）内の号数）について、掲載論文の本文も含めて
インターネットで公開し、学外の研究者に対しても情報発信している。先のNII の事業が平成 28 年度で終了する予定であるため、後継システムへの切り換えを計画中である。
○「研究論集」：第 1 号～101 号(2015 年 3 月)以降継続(72 号 2000 年以降
公開)○「教育研究報告」：第 1 号(2000 年 11 月)～3 号(2004 年 2 月終刊)(全て公開)○「日本語教育論集」(留学生別科)：第 1 号～24 号(2015 年 3 月)以降継続(16 号 2006 年以降公開)○「人権教育思想研究」(人権教育思想研究所発行)：第 1 号～17 号(2014
年 3 月)以降継続(12 号 2009 年以降公開)。第 18 号(2015 年 3 月)よりタ
イトルが「人権を考える」に変更。
ウ．図書館は、卒業生、退職教職員のほか他大学の学生、研究者、さらには本学で開講する各種講座に参加する大阪市・大阪府・枚方市等の教員等にも利用されている。
また、学研都市キャンパス図書館学術情報センターが枚方市図書館相互利用制度に加盟（2001(平成 13)年度）したことにより、地域住民の利用も可能であるが、現段階での利用実績は少ない。

108- 108 -

エ．中宮キャンパスでは、併設短期大学部と共用ながら学生用パソコンとしてコンピュータ教室等に 459 台、授業外学修用として自由利用閲覧室に 166 台、共同閲覧室に 33 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33台を設置している。また、閲覧室内には計 240 個の情報コンセントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。
なお、情報検索、メールの利用、プレゼンテーション資料作成、情報リテ
ラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外に国際交流センター157
台、キャリアセンター20 台、院生研究室 12 台、教職教育センター5 台、国際交流セミナーハウス（片鉾）54 台、計 939 台設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
オ．授業外学修用のパソコンは、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室に個人利用 154 台、グループ利用コーナー12 台設置している。
また、主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室のパソコンについて
は、2013（平成 25）年度に計 166 台を更新し、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
カ. 図書館ではラップトップ・パソコン 20 台を貸出し可能にし、学生に対する情報サービスを充実させている。
キ．モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術
情報センターには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度
接続可能）を設置している。そのほか、中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 240 個および片鉾キャンパスのセミナーハウス等に 46 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけ
でなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力育成のための支援環境が整備されている。なお、現在、無線LAN の利用者登録をしている学生は約 300 名であるが、留学生はほぼ全員が利用者登録をして利用している。
ク．中宮・学研都市の両キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている中、問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティ確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンスなど、本学の構成員が誤りのな
いフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受
講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキ
ュリティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。

109- 109 -

（資料 7-3 情報セキュリティ委員会規程（既出 資料 3-18）、資料 7-4 事務局
情報システム利用に関するガイドライン）
ケ．AV ライブラリーでは、併設の CALL 教室の利用や映像・音声教材の作成・編集に関し教員を支援している。
コ．図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日常的にカウンター担当職員が中心となって利用指導を行っている。
また、学生の図書利用を活性化させるために、所蔵図書を折々のテーマで展示する「企画展示」を行っている。
(企画展示：平成 23 年度～平成 26 年度)
2014（平成 26）年度は、学生図書館ボランティアグループ「かんぶら」の活動が活発化し、推薦図書の紹介を行ったり、問題発見・調査・解決・発表の一連の自主活動を行い、その成果を図書館内にポスター掲示するなどのア
クティブな活動を実施した。
サ．OPAC は、学内はもとより、学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に、貸出希望図書の予約や NACSIS－ILL 利
用の貸借・複写申込のほか、新着図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。さらに、予約本到着の案内、延滞図書返却督促を、本学のメールシステム経由で実施してきたが、2013 年度からは、Gaidai ポータルを介した学生への情報配信を実施しており、また、2015（平成 27）年 9 月には新たな図書館システムに更新する予定であり、更なる利用者サービスの向上に努めている。
＜学研都市キャンパス図書館学術情報センター＞① 学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備
学研都市キャンパスは、国際言語学部および英語国際学部の教育目的・目標に沿った体系的、量的な整備を実施し教育研究の支援を行っている。特に英語国際学部では実用的な英語や中国語運用能力を備えた人材を育成するため、英語科目群関連資料を中心に、中国語・フランス語・ドイツ語等の国際コミュニ
ケーション科目群関連資料も整備している。
ア．特に中国語関係の図書を重点的に整備しており、2008（平成 20）年 2 月には中国政府から図書 571 冊、AV 資料 298 種類の寄贈を受けた。そのほか特色ある中国語関係蔵書コレクションとして、中国文化最大の叢書「景印文淵閣
四庫全書」約 1,500 冊を所蔵している。
イ．学生の利便性の観点から、特色あるコーナー（「Extensive Library（多読用ライブラリー）」、「中国政府寄贈図書」、「Popular Library」、「企画展示」
等）を設けている。

110- 110 -

ウ．学研都市キャンパスの図書館学術情報センター運営委員会においても、カリキュラムと密接に連携した蔵書を構築するため、運営委員および専門分野の教員による選書体制を整備している。
エ．シラバスに掲載された授業の参考書は図書館に必ず備え付けるという方針のもと、定期的で系統的な図書の収集を行っている。さらに、シラバスと図書館の蔵書検索システム OPAC を繋ぐため、シラバスの参考書から OPAC への直接の遷移をシステムとして実現する予定である。
オ．図書館 2 階の語学資料コーナーでは、英語、中国語、フランス語、ドイツ語等の言語修得のための幅広い図書教材を提供している。
カ．図書館 1 階には視聴覚設備を完備した「AV ライブラリー」を設置し、英語、中国語等を修得するための視聴覚資料約 9100 点を保有し、学生に提供している。
キ．電子媒体資料は中宮・学研両キャンパスで共通利用できる。
② 図書館、学術情報サービスと支える専門的職員の配置
ア．学研都市キャンパスの授業時間（平日）は 9：20～18：20 であるが、図書館の開館時間は、平日が 9：00 から 20：15 まで（学休期は 16：45 まで）、
土曜日が 9：00 から 15：45 までとなっており、授業終了後も学修できるよう配慮している。
開館総日数と総時間数の推移を見ると、毎年開館日数、開館時間も増加し
ている。
年度
開館日数
開館時間
2011（平成 23）
270 日
2,561 時間2012（平成 24）
274 日
2,607 時間2013（平成 25）277 日
2,650 時間2014（平成 26）
279 日
2,677 時間
イ．座席数は学生収容定員 3,000 人に対し 328 席有し、基準である 10％はクリアしている。
ウ．2003（平成 15）年度より新入生全員を対象に、有効な図書館利用に資するものとして、図書館利用ガイダンスを継続実施していた。2012（平成 24）年
度からは、アカデミックスキルズの授業時間の 1 コマをもらい図書館員が図書館利用ガイダンスを実施していたが、2014(平成 26)年度からは図書館利用ガイダンスの DVD 版を作成し、新入生を対象としたアカデミックスキルズの授業で DVD を再生して利用ガイダンスを実施している。また、ゼミ学生、卒論作成者およびその他の希望者を対象に、データベースをはじめとする情報
検索ガイダンスも併せて実施している。

111- 111 -

エ．学研都市・中宮の両図書館は、同一の図書館システムを導入して蔵書情報の一元化と共用化を図り、何れの図書館からでも貸出と返却ができるようにしている。両キャンパスを 2 台それぞれが 1 日 6 往復（片道所要時間約 30分）している本学専用シャトルバスを利用すれば、利用者が自ら出向いて貸出しを受けることもできるし、一方の図書館で申し込めば翌日には送付され他方の図書館で希望図書を借りることができるサービスもあり、両図書館一体化した運用を実施している。
オ．中宮キャンパスと同様に業務部門は、図書館部門と情報部門で構成されている。特に、図書館部門は 2014（平成 26）年 9 月から図書館学術情報サー
ビスの高度化に対応するため、専門業者による業務委託を開始し 7 人の司書を配置している。また、情報部門には 3 人の専門職員を配置し、学研都市キ
ャンパスの学術情報基盤の整備ならびにシステムの運用サポートを担当している。
③ 学術情報（図書、学術雑誌、電子情報等）へのアクセスおよび利用環境
ア．視聴覚資料を含む大半の学研都市図書館が所蔵する蔵書は図書館システム
への入力を終えており、インターネット上の蔵書検索サービス（OPAC）で検索することができる。
また、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT（目録・所在情報サービス）には、中国語図書を除き全ての蔵書の遡及入力を終えている。
イ．卒業生や退職教職員への貸出のほか地域へのサービスとしては、2001（平成 13）年度より枚方市図書館相互利用制度に加盟し、枚方市立図書館を通しての住民への図書貸出を行っている。
ウ．学生用パソコンとしては、コンピュータ教室等に自由利用用も含めて 451
台、図書館に OPAC・データベース検索用として 12 台を設置している。
エ．授業外学修用のパソコンは、主に図書館学術情報センターの第 1 コンピュータ自習室（100 台）および第 2 コンピュータ自習室（88 台）の 2 か所で運営している。授業期間の平日午後における利用状況は、第 1 コンピュータ自習室が約 8 割、第 2 コンピュータ自習室が約 6 割であり、学生の授業外学修
環境としての役割を十分果たしている。
オ．モバイル端末の利用のために教室棟および図書館学術情報センターを中心に無線 LAN を構築しており、現在、学研都市キャンパス内には合計 121 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度接続可能）を設置している。
教室棟および図書館学術情報センターそのほかに、本館、体育館などの関連施設、食堂およびセミナーハウスなどにもアクセスポイントを設置しており、学生は教室・図書館学術情報センター内だけではなくキャンパス内ほぼ全域
で無線 LAN を活用したモバイル端末の利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。
現在、無線 LAN の利用登録を行っている教職員の機器は約 1,100 件であり、増加傾向にある。

112- 112 -

カ．図書館での OPAC による資料検索、データベース検索等の利用方法については、各種講習会で利用者教育の一環として実施しているほか、日々カウン
ター担当職員が中心となって指導にあたっている。
また、学生の図書利用を活性化させるために学研都市キャンパスでも、所蔵図書を折々のテーマで展示する「企画展示」を行っている。2011（平成 23）
年度には、テーマ「やさしい洋書から始める多読のすすめ」を含め常設展示(2-3 ヵ月)を 4 回・ミニ展示(1 か月)も 10 回実施した。2012（平成 24）年度
は、テーマ「色の不思議いろいろ」など常設展示 4 回・ミニ展示を 8 回実施した。2013 年度は、テーマ「For our Earth」など常設展示 4 回・ミニ展示
を 10 回実施した。2014（平成 26）年度は、学生たちが主体となって企画した「日本を見る留学生の視点」や図書館員が企画した常設展示 4 回・ミニ展
示を 9 回実施した。
キ．本学 OPAC は、学内はもとより学外（含む海外）からもインターネットを通じて利用可能であり、蔵書検索以外に学内者向けの貸出希望図書の予約や
NACSIS－ILL 利用の貸借・複写申込のほか、新着図書、貸出ランキングの照会もできるようになっている。さらに、2005（平成 17）年 4 月より延滞図書返却督促を、2006（平成 18）年 9 月より予約本到着案内を本学のメールシス
テム経由で実施し、2013（平成 25）年度からは Gaidai ポータルを介した学生への情報配信を実施し利用者サービスの向上に努めている。
（資料 7-5 図書、資料の蔵書数、資料 7-6 年間図書受入冊数、資料 7-7 図書館
利用状況、資料 7-8 閲覧座席数、資料 7-9 図書館学術情報センター概要、資料 7-10 分類別蔵書統計、資料 7-11 分類別図書貸出冊数、資料 7-12 利用者
区分別図書貸出冊数、資料 7-13 電子化紀要類アクセス統計、資料 7-14 平成
26 年度学術情報基盤実態調査結果報告）(4) 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
① 環境整備1986（昭和 61）年に始まった「関西外大ニューイアラ整備計画」に従い、教育研究等を支援する環境整備を実施してきた結果、本学の施設・設備を始めとする教育研究等を支援する環境や条件は着実に整備されている。施設・設備の管理体制については、「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」に則り、総務部長が総括管理責任者となり、その下で、中宮キャンパスについては、庶務部長が管理責任者となり、教育研究等を支援する環境の万全な維持に努めている。また、学研都市キャンパスについては、事務局長が管理責任者となってその任にあたっている。なお、2015（平成 27）年 3 月、御殿山に新たな土地を購入し、学研都市キャンパスにある英語国際学部（収容定員 3,000 人）を移転させるほか、約 700 人が入居できる外国人留学生と日本人学生が混住する多文化共生型の国際交流セミナーハウス（仮称）を設け、本学の特徴である国際交流の一大拠点とする等、今後のさらなる発展を目指している。

113- 113 -

②

科学研究費助成金：競争的な研究環境創出のための措置
2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までの科学研究費助成金の申請件数、採択件数および助成金額は、資料のとおりである。教授会等での応募
推奨や科学研究費助成事業の申請および採択促進に関する学内支援実施等が奏効、2013（平成 25）年度から申請件数が大幅に増加している。
（資料 7-15 科学研究費助成金申請件数・採択件数・交付金額）③ 研究論集：研究上の成果の公表、発信・受信等
ア．本学は 1956（昭和 31）年以来、紀要「研究論集」を年 2 回刊行して、教員の研究成果の一端を公表しており、現在 101 号（2015 年 3 月）まで公刊した。2014（平成 26）年 11 月には、刊行 100 号記念事業として「講演会」を開催し、「研究論集」に関係した教員はもとより、多くの関心を集め盛大に催された。この研究論集の執筆者は、本学の学部、短期大学部、留学生別科および研究所の専任教員とし、専任教員との共同研究者（学外）については、論集委員会の承認を要する。本学大学院前期課程を修了した者および後期課
程に在籍中または修了した者は、大学院委員会の承認を得て投稿できることにしている。
イ．本学留学生別科の日本語教員による外国語としての日本語教育法の研究成果を集めた「日本語教育論集」を、1990（平成 2）年以降年 1 回発行し、現在第 24 号（2014 年）まで刊行している。
ウ．人間としての権利にかかわる教育思想を研究してきた成果をまとめた「人権教育思想研究」を、1998（平成 10）年以降毎年 1 回発行し現在第 17 号
（2014(平成 26)年 3 月）まで刊行している。第 18 号より、タイトルを「人権を考える」に変更し、より幅広い活動の展開を期している。
エ．これらは、他大学や他図書館へ寄贈しているほか、電子化を行いインター
ネット上に情報発信（公開）している。国立情報学研究所（NII）の学術雑誌公開支援事業（平成 28 年度に終了予定）に参加し、CiNii（NII 論文情報
ナビゲータ）を通じて目次情報を公開するとともに、「関西外国語大学紀要
論文データベース」および CiNii を通じて、「研究論集」については第 72 号
（2000 年 8 月）以降分、「教育研究報告」については第 1 号（2000 年 11 月発刊）～第 3 号（2004 年 2 月終刊）を、「日本語教育論集」については第 16号（2006 年）以降分、「人権教育思想研究」についても第 12 号（2009 年 3月）以降分について、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開しており、GeNii からも見ることができる。
オ ． 国 際 文 化 研 究 所 で は 、 所 員 の 研 究 成 果 を 集 め た The Journal ofIntercultural Studies を年 1 回刊行しており、2014（平成 26）年で第 39号を数える。また、必 要に応じて、Intercultural Research InstituteMonograph series を刊行している。こちらは、2013（平成 25）年で No.30に達している。

114- 114 -

カ．教職教育センターでは、英語教育の実践事例を集めた「教職英語実践集録」
を 2007（平成 19）年以降毎年 1 回発行し､2015(平成 27)年 6 月には第 9 号を刊行する。
キ．Faculty Development の成果として、本学教員の教育実践にかかる論文やFD 活動記録を収録した「高等教育研究論集」を 2011（平成 23）年以降年 1回刊行しており、2015（平成 27）年 3 月で第 4 号まで刊行している。
④

学術情報基盤の整備
本学の図書館は、第 2 章で言及している大学図書館の使命を基幹に据え、学修支援機能と研究支援機能とが融合した教育・研究の拠点としての役割を担い、中宮と学研都市キャンパスに設置している。
本学の図書館が目指すところは、先駆的な学内情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワ
ーク等の学術情報基盤を、効果的に整備、管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することである。
中宮および学研都市キャンパスの図書館学術情報センターは、上述の目的・目標を達成するために、次の 3 項目を基軸とした不断の点検・評価を実施し、整備・充実に努めている。
ア．学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備(ｱ) 外国語関係の特色ある学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の収集を行い学術研究の拠点とする。
(ｲ) 授業に関連して必要となる資料、課題用図書、授業参考書（シラバス掲載図書）等を確実に整備する。
(ｳ) 学部・学科の専門分野に対応した基本的な参考図書類を、幅広く備え適時更新する。
(ｴ) 学生の知的関心を刺激し、現代の諸課題について関心を抱かせ、生きるための糧となる多様な読書資料群を整備する。
イ．図書館、学術情報サービスと担当する委託業者のスキルアップ(ｱ) 全学収容定員の 10％を超える閲覧座席数を確保する。
(ｲ) 学生のニーズに対応する開館日数・時間数を設定する。
(ｳ) 教員および学生のレファレンス要求に応えることを基本に、課題用図
書・授業参考書やデータベース等の活用方法等図書館利用に関するガイ
ダンスを実施する。
(ｴ) 新たな情報技術を積極的に導入した図書館サービスを展開するためにサービスを担当する委託業者のスキルアップを促す。
ウ．学術情報へのアクセスとその利用環境の整備(ｱ) 教員・学生が求める学術図書や研究論文等に関する情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるよう情報検索機能を強化した新システム
を 2015（平成 27）年度に更新する。

115- 115 -

(ｲ) 蔵書データを学外にも公開し、ILL を通じて広く他大学の研究者等にも利用できるようにして、研究の支援を行うことのできる体制を整備する。
(ｳ) 本学発行紀要を電子化しインターネットで公開、学外の研究者等にも利用できる学術情報発信の体制を整備する。
(ｴ) 情報機器やネットワークを整備、活用して図書館機能の充実を図り、館内はもとより館外においても簡便に行うことのできる体制を整備する。
⑤

個人研究費・研究旅費「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費および旅費を確保している。
年間の研究費および旅費の支給枠は、大学院研究指導教授については、研究費 45 万円と旅費 10 万円の計 55 万円、それ以外の教員については、研究費 30万円と研究旅費 10 万円の計 40 万円であり、研究活動に必要な研究費が確保できる体制を整えている。
また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠（研究費枠と旅費枠）については相互流用を認めている。
なお、同規程における「別枠研究費」の取扱いについては、上記支給枠を超えて使用する場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。
教員については、毎年度末に教育研究業績報告書を学長に提出することで、
当該年度中の業績を報告することになっている。
（資料 7-16 教員研究費・研究旅費支給規程第 2 条（支給枠）、資料 7-17 別枠研究費の支給実績）⑥

研究室、研究・研修等の時間確保
専任教員の研究室等の整備状況については、すべての専任教員に対して個室
または共同（2 人）の研究室を確保している。
また、室内の整備については、デスク・書棚のほか、希望に応じ会議セットなどを配置している。
教員の 1 週間当たりの授業担当日は原則 4 日とし、他 1 日は各種会議等の校務活動に充てる時間としている。学期中における学会での研究発表等は、授業を優先的に捉える。
担当科目の進行状況を勘案し、必ず補講を行うこと等を条件として、研究発表や研修機会の確保に対応している。

⑦

大学院支援
博士後期課程に在学する院生の内、本人が希望し、かつ研究指導教員が推薦する大学院生を 2 年間限定で非常勤講師として採用し、学部または短期大学部の授業を担当させ、通常の非常勤講師に準ずる給与を支給している。
このほか「院生アシスタント制度」を設けている。この制度は、事前にアシスタント登録した大学院生が、研究指導教員の承認のもと、学部授業を担当する教員の授業準備・授業補助、授業の後片付け等を務めるものである。大学院生にとって教育力養成のメリットがあると同時に、給料が支給されるため経済的支援にもなっている。

116- 116 -

⑧ 研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成金に関する事
項、また国際文化研究所・人権教育思想研究所・イベロアメリカ研究センターの運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部門として 2014（平成 26）年 9 月に発足した。従来、国際文化研究所・人権教育思想研究所・イベロアメリカ研究センターで対応していた事務処理や図書館学術
情報センターで対応の個人研究費・科学研究費助成金に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成金に関しては、極力、教員にわかりやすい応募環境をつくり提供するように努めている。
2015（平成 27）年 9 月より、本学ホームページにて科学研究費助成金への応募が少しでもわかりやすくなるようウエブサイトを開設する。また、科学研究費助成金による研究成果の公開を機関として行うために当該サイトの機能を拡充する予定であり、さらに教員への利便性向上を図る。
(5)

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
学術研究全般にかかる倫理を遵守するために本学では学術研究活動に携わる役職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）および遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「関西外国語大学学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007(平成 19)年 3 月 8 日制定、2007(平成 19)年 4 月 1 日施行）に則り、高い研究倫理の維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007(平成 19)年 10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）
年 2 月 15 日、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）→直近では 2014(平成 26)年 2 月 18 日に改正」に従い、公的資金の管理体制を整備してきている。2010（平成 22）年 4 月 1 日には、
「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定した。2010（平成 22）年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する研究者および事務職員の行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行した。本行
動規範は、理事会、教授会での報告事項として、学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催している学内における科学研究費助成金に関する説明会の中でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。
「競争的資金等の管理・監査規程」については、都度内容の見直しを行っており、直近では 2014（平成 26）年 9 月 6 日付けで一部改定を行い、9月より実施した。
上記以外に本学では、本学の内外で行う、人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究
活動「人を対象とする研究」を行うすべての者「研究者」の行動、態度の倫理的117- 117 -

ガイドラインを示し、その研究計画等の審査に関する事項を定めた「関西外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」を 2013(平成 25)年 4 月 1 日より施行している。
なお、規程等については、ホームページで公開している。
（資料 7-18「関西外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」）
２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 中宮キャンパス
校地は大学設置基準の 2.7 倍、校舎は 2.4 倍あり、21 世紀の国際化・情報化
社会にふさわしい“知的空間”として、全般的に質量共に充実した教育環境が整備されている。片鉾キャンパスから中宮キャンパスへの移転の際に、全ての施設を一挙に整備したことから、キャンパス全体が整然と整理されていることも本学の特色である。
また、情報教育面も、全教室へのビデオプロジェクター配備をはじめ、コン
ピュータ教室 7 室、CALL 教室 2 室（別途国際交流センターに 3 室）以外に OA
フロアー教室も 7 教室有り、充実している。更に学生が自由に利用できるパソ
コンを、中宮第 1・第 2 自由閲覧室に 166 台、国際交流センターに 117 台、イ
ンターネットを活用した企業情報収集のためキャリアセンター内に 20 台配備しており、十分活用されている。近年ますます重要となってきている個人情報保護および情報セキュリティ面では全学的に、個人情報保護委員会と情報セキ
ュリティ委員会を設置する等具体的な対策を講じてきている。毎年、日本語・英語両語による「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教職員対象）を開催し、注意喚起を行っている。
（資料 7-19 個人情報保護・情報セキュリティ研修の実績）②

学研都市キャンパス
校地は大学設置基準の 7.5 倍、校舎は大学設置基準の 2.4 倍であり、質・量共に充実した教育・研究施設・設備が整備されている。鉄道駅から距離があり、交通の便にやや難はある。中宮キャンパスとの往来は、1 日各 6 往復の本学専
用シャトルバス 2 台で補っているので不便はなく、緑豊かな自然環境に囲まれ、教育・研究環境としても恵まれている。
また、情報教育面も、コンピュータ教室 4 室、CALL 教室 2 室が有る。更に学生が自由に利用できるパソコンを、第 1・第 2 コンピュータ自習室に 188 台、
インターネットを活用した企業情報収集のためキャリアセンター内に 5 台配備しており、十分活用されている。

③ 中宮・学研都市キャンパス
ア. 蔵書構築は、中宮・学研都市キャンパス、それぞれの図書館学術情報センター運営委員会を中心に充実を図っており、特に学生用図書は、開架図書（中宮キャンパス約 20 万冊、学研都市キャンパス約 10.4 万冊）の大半を占めており、充実したコレクションである。2006（平成 18）年度以降の118- 118 -

専門図書の収集については、中宮キャンパスでは、大学院・英米語学科・スペイン語学科の教員を初め幅広く学内の研究者に選書を依頼してきたほか、教員から図書館に備え付けるべき希望図書も募り購入してきた。また、専任教員全員（含む外国人教員）を対象に「蔵書に関するアンケート」を実施するなどして、蔵書の充実に反映してきた。また、学生からも随時図書購入希望を受け付け、ニーズに応えてきている。
2014（平成 26）年度からは、運営委員会においてこれまでの選書方式を見直し、大学院、英語キャリア学科、英米語学科、スペイン語学科、短期大学部、留学生別科など学科ごとの選書方式と、これを補うものとして、
選書アドバイザー制度を創設し、主題分野ごとに関係する教員による選書体制を採り、選書における継続的なシステム化を行い、大学図書館としての蔵書構築を図ることとした。
学研都市キャンパスでも専任教員全員（含む外国人教員）を対象に「購入希望図書に関するアンケート」を毎年実施して、蔵書の充実に反映してきた。また、学生からも随時図書購入希望を受け付け、ニーズに応えてきている。学研都市キャンパスの運営委員以外に主題分野ごとに関係する教員による選書を実施し、大学図書館としての蔵書構築を図っている。
イ．蔵書の分類別比率は、中宮キャンパスでは文学を筆頭に社会科学、語学、総記、歴史等の順、学研都市キャンパスでは、社会科学を筆頭に、文学、語学、歴史、総記等の順となっており、外国語学部、国際言語学部、英語国際学部における教育目的・目標を達成するために、比重をおくべき分野に適切に配慮した体系的な整備がなされていると考える。特に、本学における教育の根幹をなすものは、言語コミュニケーション能力の養成であり、それを具現化するためには語学系統の図書の充実が不可欠であるが、分類「語学」の蔵書数は中宮で約 4 万 7 千冊、比率では 15.6％、学研都市キャンパスでは 2万 4 千冊、18.1％となっており、これに Extensive Reading（多読用ライブラリー）を加えるとさらに充実したコレクションとなり、カリキュラムの特性を活かすための基本的要件は充足していると思料する。
なお、2011（平成 23）年 4 月に開設された英語キャリア学部向けとしては、
従来から蓄積してきた英語プロフェッショナル科目群、グローバルビジネス
科目群、国際教養科目群、日本学分野、留学関連の蔵書に加えて、開設の前
年度中に 945 冊（うち、洋書 532 冊）の図書を購入した後も、2011（平成 23）
年度 690 冊（洋書 440 冊）、2012（平成 24）年度 659 冊（洋書 436 冊）、2013（平成 25）年度 531 冊（洋書 243 冊）、2014（平成 26）年度 301 冊（洋書 185冊）の図書を購入し、教育・研究支援に役立てるべく注力している。
（資料 7-8 分類別蔵書統計、資料 7-9 分類別図書貸出冊数）
ウ．和書と洋書の比率は、中宮キャンパスでは和書 50.3％対洋書 49.7％とほぼ半々となっているが、学研都市キャンパスでは国際言語学部および英語国際学部で多用される中国語の図書が 2014（平成 26）年度末で 2,440 冊（約1.8％）にのぼり、これも外国語とみなせば外国語図書の比率は約 21%となる。

119- 119 -

私立大学における洋書比率平均の 28%（出所「平成 26 年度学術情報基盤実態
調査結果報告」）より低いが、両キャンパスを 1 日 6 往復（片道約 30 分）している本学専用シャトルバス 2 台を利用すれば、利用者が自ら中宮へ出向いて貸出を受けられる。また、OPAC 検索で確認し図書の取り寄せを中宮に依頼すれば翌日には届くことを考えれば、両キャンパスの図書館学術情報センタ
ーは一体として利用者サービスを提供していると考えてよい。したがって、
中宮キャンパスと合わせると 2014（平成 26）年度末の洋書比率は 41.8%であり、私立大学の洋書比率平均 28%を大きく上回っており、教員および学生が必要としている洋書は十分揃っている。
（資料 7-10 分類別蔵書統計、資料 7-14「平成 26 年度「学術情報基盤実態
調査結果報告）エ．学生用図書の特色あるコーナー「Popular Library」は日本人学生のみならず外国人留学生にもよく利用されている。中でも Extensive Reading（多読用ライブラリー）は、中宮でも学研都市キャンパスでも学生の利用（貸出）が多い。特に、学研都市キャンパスでは図書館と教員とが一体となった取組を行い、教育効果を上げている。
また、中宮キャンパスでは 2011（平成 23）年度から新しい学生参加企画「学生選書ツアー」を開始した。2013（平成 25）年度からは、中宮・学研都市の両キャンパス共通の事業としてこれを実施している。中宮キャンパスでは、ツアーに参加した学生が中心となって作った学生図書館ボランティアグ
ループ「レ・リヤン」が 2013（平成 25）年 12 月に発足し、2015（平成 27）
年 4 月までの 1.5 年間、企画展示を中心に本を通して図書館と学生をつなぐ（レ・リヤン）試みとして活動を続けてきた。一方、学研都市キャンパスでは、2014（平成 26）年 4 月に図書館サポートグループが誕生し「学生が読みたい本、展示します」として、7 人の学生ボランティアが活動を開始し、企画展示に継続的に取り組んでいる。
オ．利用者向けサービス体制は充実している。2014（平成26）年度の中宮キャンパスの開館総日数282日、開館総時間数2,957時間は、私立大学604の図書館
1,070館の平均開館総日数266日、平均開館総時間数2,434時間（出典「平成26年度学術情報基盤実態調査結果報告」（文部科学省）平成27年3月）を上回っている。また、学研都市キャンパスの開館総日数279日と開館総時間数2,677
時間も、同様に平均を上回っている。しかも、中宮・学研都市両キャンパスの図書館は相互に学生が利用することができるので、学生向けのサービス体
制は充実している。
なお、閲覧座席数（中宮1,345席、学研都市328席）は、基準とされる収容定員の10％を中宮で378席（39.1％）、学研都市で28席（9.3％）上回っている。
（資料7-7図書館利用状況、資料7-8閲覧座席数、資料7-9図書館学術情報セン
ター概要）
カ．利用者サービスの一つの評価基準である「学生への一年間の貸出冊数」は、本学の場合、全国の大学図書館のランキングの中ではかなり高いレベル（761
校中34位140,824冊：平成24年度の中宮と学研都市キャンパスの合計貸出冊数

120- 120 -

に位置付けられている（出典『大学ランキング』2015年版 朝日新聞出版
2014.6 p.139）。これは、短期大学部を併設する大学であること、AVライブ
ラリー資料の貸出数を加えたものであることなどが増加要因である。
ちなみに、以下に、AV ライブラリー資料を除く「学生（留学生・短期大学部生を含む）への一年間の貸出冊数」に絞り込んで、2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度までを比較してみる。
2014（平成 26）年度における学部学生への年間館外貸出冊数（中宮キャン
パス 89,885 冊、学研都市キャンパス 25,241 冊）は、在籍学生 1 人当たりに換算すると、中宮キャンパス（7,675 人）で約 11.7 冊、学研都市キャンパス（3,192 人）で約 7.9 冊となる。合計すると、115,336 冊で 10,867 人だから、在籍学生一人当たりで 10.6 冊となり、この数値は「図書館年鑑 2014」から算出される私立大学における学生への年間貸出冊数平均 7.8 冊の約 1.4 倍であり、私立大学の平均をかなり上回っている。
（資料 7-20「大学ランキング 2015 年版」、資料 7-12 利用者区分別図書貸出冊数、資料 7-21「図書館年鑑 2014」）
キ. 学生への図書館利用の促進方策として、中宮キャンパスでは「キャリアデザイン」、学研都市キャンパスでは「アカデミックスキルズ」の授業の中で、学生の図書館の活用を促している。
また、学研都市キャンパスでは、2012(平成 24)年に「学生が主体的に学ぶこと」へと向かう教育の流れを支援する施設として、3 階閲覧室の一角にガラスで仕切られた共同閲覧室「ラーニング・コモンズ」が整備されている。
この共同閲覧室では、学生同士が活発にディスカッションすることができ、グループで課題を解決するなど、学生が自主的に学び知識を創造する学習活動に最適な「場」となっている。
この部屋には、大人数・少人数での議論が可能となるよう可動式の机（16）・椅子（42 席）、ノートパソコン・テレビモニター（各 2 台）・ホワイ
トボード（4 台）も設置され、ゼミや PBL での発表練習などに積極的に利用されている。
ク．
「研究論集」については、論集委員会は 1999（平成 11）年度に投稿原稿の査読体制を整備し、2000（平成 12）年度の第 72 号からは各論文につき査読者１人を改めて 2 人による査読を実施し、厳格化してきている。このためか、それ以前に比し投稿数は減少したが、質の面では顕著な向上を示してきた。
質の向上により、新たな執筆者を発掘してきていることは注目してよいであろう。
また、査読体制の整備とともに、2000（平成 12）年度から「研究論集」の本文も電子化しインターネット上で公開している。「日本語教育論集」および「人権教育思想研究」とあわせると、月平均で、2013（平成 25）年度 19,236
アクセス、2014（平成 26）年度 22,853 アクセスとなっており、増加傾向を示している。
（資料 7-13 電子化紀要類アクセス統計）121- 121 -

ケ．「日本語教育論集」は他に類例が少ない点でも意義あるものであり、かねてより他機関からの照会件数も多かったので、2008（平成 20）年 9 月以降分については、インターネット上で本文も公開している。
実際に、資料 XX の電子化紀要類へのアクセス統計から、月平均のアクセス数の多さの上位 5 位までをあげると以下のとおりであり、「日本語教育論集」、「人権教育思想研究」、「研究論集」の順で上位を占めている。
第1位「日本語教育論集」第 16 号
2,490 件第2位
同 第 19 号
2,366 件第3位
「人権教育思想研究」第 13 号
1,537 件第4位
同 第 12 号
1,168 件第5位
「研究論集」第 97 号
1,142 件2014（平成 26）年 9 月末に刊行した「研究論集」第 100 号記念号は、多くの論文が寄せられ充実した内容となっている。2014（平成 26）年 12 月から
電子的に提供しており、月平均 688 件のアクセスにとどまっているが、平成
27 年度以降、多数のアクセスがあることが予想される。
（資料 7-13 電子化紀要類アクセス統計）
改善すべき事項
特になし(2)

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① 施設・設備
中宮・学研都市両キャンパスの施設・整備は、大学全体の整備計画の中で改善を行っていく。
情報基盤については、日進月歩である情報技術の動向を注視しつつ、学生の情報活用の利便性を向上させるために、計画的にコンピュータ教室など情報機
器環境の改善・最新化を図る。また、インターネットを介した世界とのコミュ
ニケーションが安定的に行えるよう、安心・安全で可用性のある情報基盤の整備・強化を行うとともに、情報セキュリティ啓発活動を継続的に推進する。
②

図書館学術情報センター
大学の学術情報基盤の整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とし、資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快適な環境等）整備、情報利用環境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ等）整備等を進める中で、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼にもとづいた活動を展開する。
中でも、学生の主体的な学修を支援し「社会人基礎力」を向上させることが求められており、2012（平成 24）年度に学研都市キャンパスでは 3 階に「ラーニング・コモンズ」を設置して、学生が主体的に学ぶ情報を活用した多様な学習を可能とする場を設けた。中宮でも、平成 27 年度に 3 階の第 4 閲覧室を中心に「ラーニング・コモンズ」を設置する計画である。

122- 122 -

さらに、2018（平成 30）年 4 月にオープンする御殿山キャンパス・グローバ
ルタウン（仮称）には、装いを新たにした英語国際学部が移転してくる予定であり、両キャンパスが近接することでもあり、一つのシステムとしてまとまった図書館学術情報サービスを展開すべく計画中である。
(2)

改善すべき事項
特になし

４．根拠資料資料 7-1 学の基準面積および充足率
資料 7-2 平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11）
資料 7-3 情報セキュリティ委員会規程（既出 資料 3-18）
資料 7-4 事務局情報システム利用に関するガイドライン
資料 7-5 図書、資料の蔵書数
資料 7-6 年間図書受入冊数
資料 7-7 図書館利用状況
資料 7-8 閲覧座席数
資料 7-9 図書館学術情報センター概要
資料 7-10 分類別蔵書統計
資料 7-11 分類別図書貸出冊数
資料 7-12 利用者区分別図書貸出冊数
資料 7-13 電子化紀要類アクセス統計
資料 7-14 平成 26 年度学術情報基盤実態調査結果報告
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001015878

資料 7-15 科学研究費助成金申請件数・採択件数・交付金額
資料 7-16 教員研究費・研究旅費支給規程第 2 条（支給枠）
資料 7-17 別枠研究費の支給実績
資料 7-18 関西外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」
資料 7-19 個人情報保護・情報セキュリティ研修の実績
資料 7-20 大学ランキング 2015 年版
資料 7-21 図書館年鑑 2014123
- 123 -

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明(1) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学教職員で構成された理事長の諮問機関「将来構想検討委員会」（委員長・
谷本義高大学長）は、2009（平成 21）年 10 月、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、より魅力有る、個性あふれる大学として存在感を高めていくために、中・長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」を策定答申し、理事会で決定した。その中で、具体的な今後の指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」を中心に据え、本学に集う全員が常に心がけるべき「関西外大人行動憲章」を制定した。「外大ビジョン・6
つの柱」のひとつに、「地域はパートナー－『グローカリズム』の実践」を掲げると共に、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」として、「わたしたちは、
自らの知識や能力、ならびに大学の教育資源を生かし、拠って立つ地域の文化的、教育的発展に貢献します。」と謳い、大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針としている。
教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、幅広い活動を行っている。
本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元すべく、幅広い活動を行っている。
① 産官学間、地域連携
ア．学園都市ひらかた推進協議会への協力
枚方市と市内６大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。2012(平成 24)年には、協議会が進める市内 6 大学と枚方市との連携強化に基づき、枚方市と「教育・文化」の分野で連携協定を締結した。
2014（平成 26）年度の事業では、ひらかた市民大学、こども大学探検隊、学生インターンシップ、枚方市まちづくりワークショップ、ひらかた多文化
フェスティバル、枚方市立小中学校「まなびング」サポート事業、男女共同参画計画策定事業を実施した。

(2)

イ.

市民公開講座の開催による地域社会との連携
イベロアメリカ研究センター・国際文化研究所等の主催により、世界各
国・地域の芸術文化について、「市民公開講座」として学生・職員のみならず広く一般市民に開放。英語劇ロミオとジュリエットの開催や私の異文化体
験記等、多岐にわたる市民公開講座を開催した他、吹奏楽部によるサマーコ
ンサートを開催する等、幅広い地域社会との連携活動を実施した。

ウ．リフレッシャーの実施による社会貢献
グローバル時代における英語の重要性に鑑み、平成 26 年度に、現職英語
教員、英語教員志望者、英語教育に関心を持つ市民を対象に、「英語教員のための夏期リフレッシャーコース―英語教育の理論と実践の統合をめざして」という公開講座を実施した。主催は本学大学院であるが、枚方市教育委

124- 124 -

員会の後援と大阪府高等学校英語教育研究会の協力を得ることができた。英
米文学、英語学、英語教育学を専門とする本学教員が、自己の専門分野の研究成果を英語教育に活かすことを目的とし、講義内容を構築し、4 日間にわたり、講義を行った。本リフレッシャー最後に、本学教員と受講者による意見交換会を実施し、現場の英語教員が抱えている課題を共有し、その解決策について話し合った。また、講座終了後に受講者にアンケート調査を行い、本講座を改善するための材料を集めた。
（資料 8-3 平成 26 年度「英語教員のための夏期リフレッシャーコース」時
間割）
エ．産官学間の連携強化
大学全般にわたる社会との連携・協力に関する方針のもと、全国の大学グ
ループを対象にした文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に、本学等大阪・兵庫・和歌山の 14 大学・短期大学グループによる「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改善・充実」が選ばれた。充実した人材育成につなげることを目的として、2012(平成 24)
年度から 2014（平成 26）年度の 3 年間にわたって、地元企業や経済団体・自治体などと連携を図った。
また 2015（平成 27）年度からは、本学の外国人留学生が、国内の企業・金融機関と枚方市内を中心とした小・中・高校などで就業体験する「海外留学生グローバルインターンシップ」を開始、更なる産学連携を推進していく。
オ．中・高校現職英語教員の資質向上に協力
2009（平成 21）年度から導入された「教員免許更新制」に伴い、免許状更新講習が行われ本学も参加。免許状更新講習の必修領域では小・中学校教員を対象として、義務教育抱える問題や学校経営、道徳教育の充実方策など
幅広い教育課題を題材として、また、選択領域では英語教育実践を中心に研修を行っている。大学連携講座の一環として、大阪府下 10 年目現職教員を対象とした研修である大阪府教育センター主催の「小中高、特別支援学校
10 年経験者研修」も実施し、英語教育の実践方法、音楽の指導法を中心に実施をした。
カ．小学生対象異文化交流活動
大阪府教育委員会と連携協力し、本学学生および留学生が小学生に英語に触れる機会として実施している。「小学生学びングキャンパス@関西外大英語村」では、枚方市をはじめ寝屋川、門真、守口など北河内地区６市の公立小学校から 5・6 年生を対象として、2012（平成 24）年度は 100 人、2013（平成 25）年度は 80 人、2014（平成 26）年度は 64 人が参加している。また、小学生英語活動支援(平野小学校いきいき事業)では、全学年を対象として、2012（平成 24）～2014（平成 26）年度まで毎年 50 人～70 人の小学生と交流している。
キ．大阪中学生サマー・セミナー
大学コンソーシアム大阪の事業である大阪中学生サマー・セミナーでは、125- 125 -

大阪府下の中学生対象とし、1 泊 2 日の英語漬け宿泊研修を実施ている。この活動では、英語を使ったゲームや謎解きなどを利用し、中学生の英語学習
意欲を伸ばすとともに、英語力を高めることを目的としている。2012（平成24）年度は 23 人、2013（平成 25）年度は 24 人、2014（平成 26）年度は 24
人の中学生が参加している。
ク．近隣高等学校との連携
近隣高等学校の依頼にもとづき、高校生対象の講座を実施している。本講座では、本学学生と留学生を派遣またはインターネット会議システムを利用し、留学体験談の講演や留学生との交流を行っており、高校生の進路選択に寄与している。平成 26 年度は大阪府立交野高等学校、大阪府立枚方なぎさ高等学校、大阪府立能勢高等学校で実施している。
②

高大連携
本学では各高等学校と連携・協力を図り、本学見学会や模擬授業体験、外国人留学生や関西外大生との交流など年間を通して数多く実施している。本学に連携の申し入れがある高等学校のほとんどは、大学との連携事業を校外学習の一環として位置付けている。また、高等教育機関である本学では、高校生の学
習意欲の向上、大学における学問・分野理解など、大学の施設・設備および各種情報を提供することで、大学への進路選択の明確化と早期決定の役割を担っている。また、高校生以外には各高校の PTA（保護者会）の受け入れも実施しており、保護者に対して文科省の施策や大学進学における現状と課題などを踏
まえ、適切な進路選択の情報提供の場になっている。これらのことから、大学の人的リソースおよび知的財産を活用することで社会還元に貢献している。
（資料 8-4 高大連携（平成 24～平成 26 年度）実績）

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
ア．産官学間、地域連携
本学キャンパスの施設・設備とともに人的資源等を活用し、地域の英語教育支援に一定の効果が上がっている。例えば、「学びングキャンパス＠関西外大
英語村」は、大阪府教育委員会の主催で実施しているが、開放的な本学の施設で留学生と交流するなど異文化を体験できる機会となっており本学が位置す
る北河内地区の小学校英語教育の推進の一助となっている。
夏期リフレッシャーコースには、2014（平成 26）年には 27 人の受講者が、京阪神のみならず、広く全国から集まった。受講者は大半が現職英語教員であり、本リフレッシャー最後の意見交換会では、多くの受講者が本リフレッシャ
ーに対する好意的な感想を述べた。また、京都府立嵯峨野高等学校の教員 2 人によるティームティーチングによる科学英語の授業の実演も好評であった。講座終了後のアンケート調査からも、受講者が本リフレッシャーに高い評価をしていることが分かる。
また、文部科学省の依頼を受けて実施している免許状更新講習では近年の教126- 126 -

育課題を取り扱った必修領域、英語の実践例を中心に行う選択領域とも好評を得ている。
（資料 8-5 平成 26 年度小学生学びングキャンパス＠関西外大英語村アンケー
ト集計結果、資料 8-6 平成 26 年度英語教員のための夏期リフレッシャーコー
スアンケート集計結果、資料 8-7 免許状更新講習アンケート集計結果）
イ．高大連携高大連携の取り組みは、高等学校として自校の生徒を進学指導するうえで有益な連携事業であり、高等学校からの要請が年々増加している。また、本事業の内容も、単なる見学に留まらず、生徒の学習に効果的な役割を担っている。
現在の大学事情や入試制度の複雑化、高校内の進路指導体制等を考えると、高大連携事業のニーズがますます高まることは間違いない。
(2) 改善すべき事項
ア．産官学間、地域連携
近年、現職の教員から英語科教授法・指導法、教材開発、教材活用法、文法指導法等に関連する定期的な公開セミナー、ワークショップの開講を求める声が増加している。本学の英語教育に関する知的資源を積極的に社会に還元するために、教員のニーズにできるかぎり応えるように内容・形式・開講時期に工夫をこらし、より質の高い社会貢献ができるように努める。
イ．高大連携
今後本事業が拡大・充実していけば、既存の高大連携事業の枠組み、プログ
ラムでは対応できなくなる可能性があり、高校生に対しては将来の進路選択、
キャリア選択に繋がる新たな取り組みを検討して、今後大学からの発信、派遣事業などを拡大すべきと考える。
３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
ア．産官学間、地域連携
大阪府内の教員を対象としている大阪府教育センター主催の「小中高、特別支援学校 10 年経験者研修」では、英語力向上と英語教育力の向上に一定の効
果が上がっており、高評価を得ている。
イ．高大連携高等学校と大学の計７年間の連携が、ますます重要な位置付けになることが想定され、現状以上に具体的な取り組みを考えていくことが必要となる。
高大連携事業の機会が増えることにより、大学全体の組織的な取り組みと学生の活用など、新しい方策を模索して連携強化を図る。
本学の学生が４年間で得た知識や多種多様な経験にもとづいて、高校生とより深く交流することにより、高校生にとっては将来ビジョンに良い影響を与えている。今後も充実した内容、かつニーズの高い交流プログラムを継続しながら連携事業を推進していく。

127- 127 -

(2) 改善すべき事項
ア．産官学間、地域連携
今後、各教育委員会主催の現職教員の研修が増えることが見込まれている。
新任・中堅・管理職等のキャリアステージに対応できる研修の検討が必要になってくると考える。
イ．高大連携本学の特色であるグローバルな環境を最大限活かして、他大学では実施できない高大連携の在り方を検討、改善しながら、本事業に取り組んでいく。
４．根拠資料資料 8-1
資料 8-2
資料 8-3
資料 8-4
資料 8-5

学校法人 実態調査表（平成 26 年度）
平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11）
平成 26 年度「英語教員のための夏期リフレッシャーコース」時間割
高大連携（平成 24～平成 26 年度）実績
平成 26 年度小学生学びングキャンパス＠関西外大英語村アンケート
集計結果
資料 8-6 平成 26 年度英語教員のための夏期リフレッシャーコースアンケート
集計結果
資料 8-7 教員免許状更新講習アンケート集計結果

128- 128 -

第９章 管理運営・財務
第１節 管理運営
１．現状の説明(1) 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
① 管理運営方針の共有
本学では、2009（平成 21）年 10 月に、本学教職員で構成された理事長の諮問機関である「将来構想検討委員会」（委員長：谷本義高・学長）が、中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス 2009」を答申し、理事会が審議のうえこれを承認した。その中では、今後の具体的な指針となる「外大ビジョン・6 つの柱」が策定され、学長のリーダーシップの下、教授会、各種委員会を活用しつつ、「教育・研究」「国際交流」「学生支援」「地域貢献」「大学運営」の主要な課題について、そのビジョンの実現に向けて邁進している。
そのビジョンの柱は、以下の 6 つである。
ア．国際通用性を保証する言語教育の実践拠点
イ．高度な専門職業人育成へのアプローチ
ウ．国際人にふさわしい人間力の涵養と全人教育の推進
エ．「キャンパスは“ちきゅう”」――― 学びのフィールドを広げ、深める
オ．地域はパートナー ――― 「グローカリズム」の実践
カ．大学力の強化と充実 ――― 力強い未来のために
また、大学の年度方針は、教職員が参加して行われる新年互礼会において理事長から披露されている。その内容は全教職員に配布する本学発行の広報誌『学内報』においても掲載し、広く周知している。
（資料 9-1「関西外大ルネサンス 2009」（既出 資料 1-9））②

学校法人と大学の権限と責任
学校法人の経営責任を担う法人組織と、大学の教育研究活動に責任を担う教学組織に分かれており、前者は理事長が、後者は学長が代表している。理事会との関係においては大学の代表として学長が理事となり、学校法人の理事の一人として意志決定に加わることで、経営組織と教学組織の調整・橋渡しの責務を果たしている。
学長は理事会に対して、大学で立案した事項の提案、あるいは学部教授会、大学院委員会での審議を踏まえ学長が決定した事項の報告を行っている。
（資料 9-2 関西外国語大学役員等の氏名等（理事会名簿））③

大学の意思決定システム
大学の教育研究に関する意思決定は、議事運営の円滑化を図るため、教務委
員会、学生部委員会、入試委員会等の各委員会で専門的な知見から充分に時間をかけて検討を行い、その結果を教員役職者会で検討・調整のうえ、教授会に上程している。学長は教授会での審議・検討を踏まえ最終決定している。
また、中宮キャンパス・学研都市キャンパス間および各学部・部署等間の連絡調整、ならびに教授会に上程する事項の調整を図る機関として教員役職者会を設けている。これは学長を長とし、研究科長、学部長、学科長、教務部長、

129- 129 -

学生部長、図書館学術情報センター長等から成る機関で、教授会で審議する諸案件やこれらに関連する諸問題を事前に検討し、円滑な教授会運営を図ることを目的とし、原則月 1 回開催されている。
学部教授会、大学院委員会での審議を踏まえ学長が決定した事項は、理事会で報告または決定される。
（資料 9-3 関西外国語大学教員役職者会規程）(2) 明文化された規程にもとづいて管理運営を行っているか。
① 関係法令にもとづく適切な管理運営
本学では、「関西外国語大学学則」、「関西外国語大学大学院学則」をはじめとする各種規定（内部規則）を整備し、法人や大学のこれら諸規程にもとづいて大学全体の管理運営にあたっている。
各学部の教授会の運営については学則第 10 条、第 11 条に定めており、当該学部の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。
なお、教授会の審議事項については学則第 11 条、教授会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は学長裁定「教授会における審議事項にかかる申合わせ」で規定している。
ア．学生の入学および卒業に関する事項
イ．学位の授与に関する事項
ウ．教育課程の体系に関する事項
エ．教員の教育研究業績の審査に関する事項（教授で構成する教授会のみに該
当）オ. 懲戒としての退学処分等の学生の不利益処分に関する事項
研究科における大学院委員会の運営については大学院学則第 7 条、第 8条に定めており、大学院の教育研究に関する重要な事項を審議する機関で、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べると位置付けている。なお、大学院委員会の審議事項については大学院学
則第 8 条、大学院委員会規程第 3 条に定めており、その具体的な項目は、学部同様に学長裁定で規定している。
教育研究および大学運営等に関する事項について報告および連絡する機関として教員連絡会議を設け、各学部教授会あるいは大学院委員会終了後引き続き開催している。
（資料 9-4 関西外国語大学学則（既出 資料 1-1、資料 1-13）、資料 9-5 関西外国語大学大学院学則（既出 資料 1-2、資料 1-14）、資料 9-6 教授会規程（既出 資料 3-6①）、資料 9-7 教授会における審議事項にかかる申合わせ、資料
9-8 大学院委員会規程（既出 資料 3-6②）、資料 9-9 大学院委員会における審議事項にかかる申合わせ）②

学長の権限と責任および選考方法
学長については、学校教育法第 92 条の規定にもとづき、その権限を学則第 7条第 2 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定してい130- 130 -

る。また、本学の諸規程の定めにより、学長は全学教務委員会、学生委員会をはじめ大学運営の中枢をなす会議を招集し、議長を務めその運営にあたっている。
学長の選考は、「関西外国語大学学長選考規程」の定めに従って、理事会において厳正に学長候補者の選考を行い、理事長が任命している。
（資料 9-4 関西外国語大学学則（既出 資料 1-1、資料 1-13）、資料 9-10 各種委
員会等規程（既出 資料 2-7）、資料 9-11 関西外国語大学学長選考規程）(3) 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
① 事務組織の構成と人員配置
本学は英語キャリア学部、外国語学部、大学院、および短期大学部を有する
中宮キャンパスと英語国際学部（国際言語学部）を有する学研都市キャンパスの 2 つのキャンパスがある。これを受けて事務組織も二極体制となっており、
中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学研都市キ
ャンパス事務局を配置している。
「部課長連絡会議」を設置し、定例会議を開催することにより、キャンパス間の調整、大学運営にかかる情報の共有等を行っている。なお、大学院を含む大学と短期大学部とで事務組織を分けることな
く一体運営を行っている。
本学の事務組織構成は、法人に法人本部を置き、総務部、人事部、庶務部を配置している。また大学に事務局を置き、教務部、学生部、入試部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部、インターナショナル・コミュニケーション・センター、研究支援センターを配置している。これらについては、当該事務分掌とともに「学校法人関西外国語大学および設置学校事務組
織分掌規程」で定めており、また学研都市キャンパスにかかるものは「学研都市キャンパス事務局事務組織分掌規程」で定めている。
人員配置については、当該時点で必要な人員数を配置し、適宜見直しを行うとともに、それぞれの部課に専任職員のみならず、嘱託職員、再採用職員、臨時職員、アルバイト職員等を含めた適正な人員配置を行っている。
（資料 9-12 学校法人関西外国語大学および設置学校事務組織分掌規程、資料
9-13 学研都市キャンパス事務局事務組織分掌規程）②

事務組織の改善と業務の多様化への対応
大学運営を取り巻く環境の変化にともない、業務が多様化、複雑化する中で、それらに適正かつ迅速に対応するため、事務組織の在り方等については学長を中心とした会議体で議論のうえ、理事会に諮り、その決定を踏まえた事務組織づくりを行っている。その一つとして、2014（平成 26）年 9 月から図書館業務についてはアウトソーシングを行い、より充実したサービスを学生、教職員に提供できるようになった。また、2015（平成 27）年 5 月より入試広報、高校訪問、入試実務など入試業務の肥大化にともない、従来の入試部と広報室を再編・統合し、入試広報企画部に改編する。これにより、大学広報、入試広報、
学生募集、入試業務を一体化運営できる体制となる。同年 8 月には、機関情報（経営情報、教学情報）の収集と調査および分析、自己点検・評価および第三131- 131 -

者評価、教育情報の公開等に関する業務を任務とする大学評価・IR 室を設置する。
③

事務職員の採用・昇進、異動等
大学を取り巻く環境の変化などにともない、職員が果たす役割も多様化・複雑化しており、優秀な人材を確保すると同時に、職員の資質・能力の開発が急務の課題となっている。
このような状況下において、採用に関しては新任職員の採用はもとより、他
大学、企業などでの経験豊富な人材を即戦力として採用する中途採用を行うな
ど多様な人材の確保に努めている。
また、職員の昇進に関しては、「事務職員昇任人事委員会内規」、「学校法人
関西外国語大学事務職員昇任選考内規」「事務職員の昇任選考基準」を定め、これら規則に則り適正に行っている。
（資料 9-14 事務職員昇任人事委員会内規、資料 9-15 学校法人関西外国語大学
事務職員昇任選考内規（事務職員の昇任選考基準含む））

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では、これまで職員の意欲・資質の向上を図るため、スタッフ・ディベロップメント委員会を発足させ、①学内研修、②職場内実務研修(OJT)、③学外研
修を軸に職員の資質・能力の向上などのための施策を講じている。これまでと同様学内研修、職場での実務研修(OJT)を通しての資質の向上、ならびに日本私立大学協会、日本短期大学協会などが主催する外部研修にも積極的かつ計画的に参加させている。
最近の特徴的な研修として、各部署の業務にかかる動向、分析などについて、当該部署の中堅職員が講師となり、レクチャーおよび意見交換する場を新たに設け、まずは入試部、キャリア支援の部門からはじめた。また研修出張した職員の中から、他の職員と情報を共有すべきものについて、その都度報告会を開催し、出張者が講師となり、出張で得た知識や気付きなどについて参加者と共有を図る
取組みを開始した。
また、これまで受動的な学内研修が多いなか、2015（平成 27）年度は特定課
題にグループごとに取り組む能動的な合宿研修を、一般職員、管理職と階層別に実施する。さらに、授業参観など教育現場での体験を通して、大学職員としての新たな視点を養う取り組みも開始する。
（資料 9-16 学校法人関西外国語大学スタッフ・ディベロップメント(SD)委員会
規程、資料 9-17 平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11、資料 8-2）
（SD 活動）、
資料 9-18 部課長連絡会資料（SD 実施状況報告））(4)２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 内部規則の総点検・見直し
2014（平成 26）年の学校教育法などの関係法令の改正を機に、本学においても学則などをはじめとする内部規則などの総点検・見直しを行った。これによ132- 132 -

り、学長などの権限と責任、教授会の役割の明確化などを再整理し、学則など
内部規則の整備を行った。
（資料 9-19 規程の整備について（理事会資料））②

会議体の記録の整備
前回の認証評価で指摘を受けた会議体の議事録作成については、それぞれの会議体において議事録を作成することを徹底し、その管理運営に努めている。

(2) 改善すべき事項① 内部規則の整備
内部規則のうち、学部長、学科長など一部の職制にかかる規則が未整備のため、早急に関係規則の見直しを行う。
②

ＳＤ研修の体系化
これまで、新任研修、中堅者研修、管理職研修など職員の資質・能力の向上のための研修を実施しているが、研修の体系化を含め再点検を行う必要がある。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
特になし
(2)

改善すべき事項
2009（平成 21）年度に制定した中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス 2009」について、その達成度などについて中間評価を行い、必要に応じ見直しを行う必要がある。併せて、中・長期ビジョンの達成に向けて、単年度ごとの実行計画を立案するなど PDCA サイクルなどを活用した管理運営を行っていく必要がある。
職員の資質・能力向上に資する研修については、職制に応じたスキルと大学経営などに関する知識を重層的に修得すべき新たな研修体系を構築する必要がある。

４．根拠資料資料 9-1 関西外大ルネサンス 2009（既出 資料 1-9））
資料 9-2 関西外国語大学役員等の氏名等（理事会名簿）
資料 9-3 関西外国語大学教員役職者会規程
資料 9-4 関西外国語大学学則（既出 資料 1-1、資料 1-13）
資料 9-5 関西外国語大学大学院学則（既出 資料 1-2、資料 1-14）
資料 9-6 教授会規程（既出 資料 3-6①）
資料 9-7 教授会における審議事項にかかる申合わせ
資料 9-8 大学院委員会規程（既出 資料 3-6②）
資料 9-9 大学院委員会における審議事項にかかる申合わせ
資料 9-10 各種委員会等規程（既出 資料 2-7）
資料 9-11 関西外国語大学学長選考規程133- 133 -

資料 9-12 学校法人関西外国語大学および設置学校事務組織分掌規程
資料 9-13 学研都市キャンパス事務局事務組織分掌規程
資料 9-14 事務職員昇任人事委員会内規資料 9-15 学校法人関西外国語大学事務職員昇任選考内規（事務職員の昇任選考基準含む）
資料 9-16 学校法人関西外国語大学スタッフ・ディベロップメント(SD)
委員会規程
資料 9-17 平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11、資料 8-2）
（SD 活動）資料 9-18 部課長連絡会資料（SD 実施状況報告）
資料 9-19 規程の整備について（理事会資料）

第２節 財務１．現状の説明(1) 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学は、次の 3 点を財政運営の基本方針としている。
① 施設整備は第 2 号基本金引当資産を積み立て、自己資金で行う。
② 第 3 号基本金引当資産を積立てその果実を学生への奨学資金にあてる。
③ 教育研究を遂行するために必要な運転資金は十分に確保する。
2015（平成 27）年 3 月末現在、運転資金としての手許現金預金は 196 億円を確保している。これは、本学の年間支出約 119 億円(人件費支出・教育研究経費支出・管理経費支出・施設関係支出・設備関係支出の合計)のほぼ 1.6 倍に相当し、十分な運転資金を確保している。
2015（平成 27）年 3 月末現在の第 2 号基本金引当資産は次のとおりであり、キャンパス整備に十分な資金確保を目指している。
第 2 号基本金引当特定資産

積立額

備考

①校地整備計画

215 億円

目標 250 億円②中宮学舎校舎整備計画

100 億円積立済③コンピュータ・ユビキタス校舎整備計画

100 億円

積立済④受入留学生との共同生活施設整備計画

25 億円

目標 50 億円

⑤穂谷学舎教育環境整備計画

25 億円

目標 50 億円

⑥第３キャンパス校地整備

20 億円

目標 50 億円

合計

485 億円

目標 600 億円

第 3 号基本金は、その果実をもって学生への奨学金に当てる目的で積立てている。2014（平成 26）年度の第 3 号基本金は、次の表のとおりである。本学独自の給付型奨学金制度は、これらの基金の利息収入に加え、その倍以上の金額を本学が負担し、奨学金として支出している。特に国際交流基金で支出額に対する不足があるため、今後積み増しが必要である。

134- 134 -

第 3 号基本金

積立額

目標額

谷本国際交流基金

115 億円

200 億円谷本特待生奨学基金

72 億円

70 億円

短期大学部活性化奨学基金

80 億円

100 億円

入学時支援奨学基金

50 億円

50 億円

英語国際学部留学支援奨学基金

15 億円

75 億円

合計

322 億円

495 億円

減価償却引当特定資産の積立額は 198 億円である。これは本学の減価償却累計額 264 億円の約 75％に相当しており、不足のない水準である。
1986（昭和 61）年にスタートした 21 世紀の新時代にふさわしい大学をめざす「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って、教育・研究・施設の充実に鋭意努力してきた。本学の財政も、この「関西外大ニューイアラ整備計画」に沿って中長期計画を立てて実施してきた。特に施設設備の充実を自己資金によって行ってきたことは、堅固な財政基盤の証左である。事務の合理化やアウトソーシングによる経費削減効果、堅実な運用方針にもとづく着実な運用収入の積み上げなどにより、教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立している。今後も安定した財政的基盤を維持するためには、最重要課題である学生確保のために教育・研究水準の一層の向上、施設設備の整備充実を推進していくことが大切である。
2014（平成 26）年度の消費収支比率についての分析は、以下のとおりである。
① 消費収支比率
ア．人件費比率 28.2％
平成 21 年度までは、25％から 26％台で安定していたものの、2013（平成25）年度には 29％を越えたが 2014（平成 26）年度は 28％台へと比率を下げ
引き続き堅調に推移している。
イ．人件費依存率 33.3％
最近 5 年間は、32％から 34％台で推移していた。引き続き他大学平均対比では、低い数字で順調に推移している。
ウ．教育研究経費比率 27.8％
2010（平成 22）年度から、毎年比率は上昇しており、平成 26 年度は前年度比 2 ポイント以上上昇し 27.8％となった。この要因としては英語国際学部の開設により奨学金、留学費用等の負担が大きくなったことが挙げられる。
比率が他大学対比低いのは、ほとんどの事務、管理を本部で一括して行っている等の工夫によるものである。
エ．管理経費比率 9.2％
最近 5 年間は、9％前後で推移している。
オ．借入金等利息比率 0％2001（平成 13）年度に借入れた 10 億円は約定返済により、借入金額、借入利息ともに減少し、2011（平成 23）年度には借入残高がゼロとなった。
2012（平成 24）年度以降新規借入予定はない。

135- 135 -

カ．消費支出比率 65.2％
最近 5 年間は、年々その比率は上昇しており、2014（平成 26）年度は 65.2％になった。
キ．消費収支比率 97％
最近 5 年間は、90％台から 100％台前後で推移しており、2014（平成 26）
年度は 97％であった。大学経営の長期安定化のため 30％超の基本金組入率を維持していることによる。
ク．学生生徒等納付金比率 84.6％
最近 5 年間は、84％から 85％台での推移で推移している。他大学対比若
干高いのは、外部資金がほとんど無いこと、補助金収入比率が低いこと等による。今後、資産運用収入の増加により、その比率は下がっていく見込みである。
ケ．寄付金比率 0.3％
最近 5 年間は、0.2％から 0.3％で推移、平成 26 年度は 0.3％であった。
以前は大半が現物寄付であったが、近年は企業等からの寄付も増えている。
コ．補助金比率 3.1％
最近 5 年間は、3％から 4％台で推移、2014（平成 26）年度は 3.1％であった。他大学平均対比でみても低く、補助金獲得に結びつく体制強化が必要である。
サ．基本金組入率 36.3％
最近 5 年間は、32％から 44％台で推移しており、2014（平成 26）年度も36.3％であった。他大学に比べて、約 4 倍の基本金組入れ率になっており、将来を見据えた経営の安定化が図られているといえる。
シ．減価償却費比率 19.2％
最近 5 年間は、17％台から 19％台で推移しており、2014（平成 26）年度
も 19.2％であった。
②

貸借対照表関係
ア．固定資産有形固定資産は、2014（平成 26）年度に新キャンパス建設用地を購入し、減価償却額控除後の帳簿価格ベースでは前年度比 11 億 71 百万円増加の 822
億 52 百万円となった。
その他の固定資産は、第 2 号基本金引当資産は取崩したものの、第 3 号基本金引当資産や退職給与引当特定資産の積上げにより 967 億 82 百万円となった。固定資産全体では 1,790 億 35 百万円となり、前年度比 39 億 69 百万円の増加となった。
イ．流動資産主な流動資産は、現金預金である。全体では前年度比 20 億 98 百万円増の198 億 16 百万円となった。

136- 136 -

ウ．固定負債
2010（平成 22）年度で私学事業団からの長期借入金の返済を終了したた
め、固定負債としては、退職給与引当金のみを計上している。
エ．流動負債
主な流動負債は、学納金等の前受金 83 億 58 百万円である。これに預り金
等 6 億 45 百万円を加えて、全体では 90 億 3 百万円となった。
オ．基本金
基本金の部合計は、1,853 億 27 百万円となり、前年度に比べて 60 億 33
百万円の増加となった。1 号基本金は 31 億 62 百万円、各種基金充実のための 3 号基本金は 31 億 9 百万円の増加となったが、建物整備等のための 2 号
基本金は新キャンパス用地購入等もあり 2 億 38 百万円の減少となった。
カ．消費収支差額
資産の部合計から負債の部合計と基本金の部合計を差引いた消費収支差額の部は 36 億 26 百万円の収入超過となった。
今後の入学者数減少を見据えて、収入の確保と経費の節減対策は極めて重要な課題である。節電をはじめ全学的な経費節約に一層の努力が必要である。
本学は、今後も学生の目線に立った「教育環境の整備、充実」を推進し、「学生の夢と希望を育てる大学づくり」に邁進していくことにより、財政の健全性を堅持していく方針である。
予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、総務部が主管し、執行は各部署で行うこととしており、予算編成
から執行までの手順は、下記のとおりである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を予算要望として、総務部で吸い上げる。

(2)② 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集計の上、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は、評議員会の意見を聴取の上理事会で決定され、各部署に通知される。
④ 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半
期ごとにモニタリングを行っている。
２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
本学においては、中長期計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定し、理事会で決定された事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても執行時の改めて内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている上、予算計上していなかった項目でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとり137- 137 -

ながら理事長決裁を経て執行することとしている。これにより、ムダを徹底的に排除すると共に、予算執行の硬直化を避けるようにしている。
また、日常的な支払業務を円滑に実施するため、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、資産および資金の管理と運用については、元本保証の商品に限定してその都度理事長の承認を得て、適切な会計処理を行ったうえで、
安全かつ適正に管理している。財務情報・教育情報の公開についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定にもとづき、ホームページ等を通じて、積極的に行っている。
以上、ガバナンス機能が十分に整備され適正に機能している。
(2)

改善すべき事項
システム化による事務の効率化と、更なる正確性の向上を図ることが課題。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
毎年 2 月に決算落着見込みを作成する際に、改めて担当部署と協議し、予算要望の精度を向上させてきている。これにより各部署が、自分たちの部署で何にどれくらい予算を使っているか、その必要性や金額の妥当性を明確に認識できるようになった。
(2)

改善すべき事項
学校法人会計基準の一部を改正する省令により 2015（平成 27）年度以後の会
計年度にかかる会計処理および計算書類の作成が変更されることとなった。これに伴い本学も新会計情報システム（キャンパスプラン）を導入し、新会計基準に即した財務運営を行うとともに、このコンピュータシステムを活用し予算管理業
務の合理化を推進していく。大学の業務を遂行するための計画を年度単位で金額表現したものが本学の予算である。それぞれの教職員が予算や学校全体の財務状
況に関心を持ち、資金の有効な活用を心がけるように一層の意識改革を図る。

４．根拠資料資料 9-20 財務計算書類（写）（平成 24 年度～平成 26 年度）① 資金収支計算書② 消費収支計算書③ 貸借対照表
資料 9-21 監査報告書（平成 24 年度～平成 26 年度）① 監事監査報告書② 独立監査人監査報告書
資料 9-22 平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11、資料 8-2、資料 9-17）
資料 9-23 財産目録（平成 26 年度）
資料 9-24 関西外国語大学寄附行為
資料 9-25 財務情報の公表
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/138- 138 -

第１０章 内部質保証
１．現状の説明(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、1953（昭和 28）年の短期大学創設時以来、言わば組織の「健康診断」にあたる自己点検・評価を継続して実施してきており、こうした努力が教育内容・教職員体制の質的強化、教学施設環境整備の力となり、今日の発展に繋がっている。
自己点検・評価等の報告・公表の方法は、次のとおり。
① 自己点検・評価報告書（教育研究年報）
自己点検・評価の報告・公表は 1993（平成 5）年に「教育研究年報」を初めてまとめ公表した。1996（平成 8）年には、その後の 3 年分の自己点検・評価の結果を「関西外国語大学五十年史」におさめるとともに報告書にまとめた。
2000（平成 12）年に「教育研究年報第 2 集」を刊行、それ以降 3 年ごとに自己点検・評価報告書をまとめ、2006（平成 18）年に「教育研究年報第 3 集」を刊行し、この第 3 集から大学ホームページにも掲載し公表している。2009（平成21）年に第 4 集、2013（平成 25）年には第 5 集を刊行、大学ホームページで公表している。
②

大学評価（認証評価）
2005（平成 17）年度に大学基準協会で第 1 期の認証評価を受審し、「適合」との評価を受けた。また 2012（平成 24）年度には同基準協会で第 2 期の認証評価を受審し、「適合」の評価を受け、2006（平成 18）年から大学のホームページでそれぞれの評価結果を公表している。第 1 期での受審時に付された「助言」に対する本学の改善・対応は、前述の教育研究年報第 4 集に盛り込み、すでに公表している。第 2 期での受審時に付された「改善努力」および「改善勧告」に対する本学の改善・対応を本序章に盛り込み、2016（平成 28）年 6 月に大学ホームページで公表する予定である。

③

文部科学省への学部設置認可申請書・届出および設置計画履行状況報告書
2011（平成 23）年 4 月開設の英語キャリア学部英語キャリア学科（設置認可）、2013（平成 25）年開設の英語キャリア学部英語キャリア学科・英語キャリア学
科小学校教員コース（設置届出）、2014（平成 26）年 4 月開設の英語国際学部
英語国際学科（設置届出）の申請・認可にかかわる書類を大学のホームページ
で公表している。また、それにかかる設置計画履行状況報告書は、毎年文部科学省への報告後 6 月に大学ホームページで公表している。

④

財務情報の公表
財務情報については、大学広報紙（当時名称「関西外大通信」、現在「THEGAIDAI」）により資金収支計算書を公開していたが、2003（平成 15）年度決算
からは大学広報紙および大学ホームページにて、法人の概要、事業の概要、財務の概要を掲載した。2005（平成 17）年 4 月 1 日施行の「私立学校法の一部を改正する法律」を踏まえて公開範囲や閲覧も含め対応し、閲覧用として、資金

139- 139 -

収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事監査報告書を 2005（平成 17）年から大学ホームページで公表している。事業報告
書には過去 5 か年分の決算・財務の推移を記載している。
⑤

教育情報の公表
2011（平成 23）年 4 月 1 日より施行の「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、ホームページ内に散在していた大学の基本的な情報を集約し、ステークホルダーが知りたい情報がスムーズに参照・閲覧できるよう大学ホームページを改修した。また、2015（平成 27）年 4 月 1 日より施行の「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等」への対応として、2014（平成 26）年 10 月から 2015（平成 27）年 3 月までに本学の教員養成の理念、指導体制、規程等について公表する準備を行った。

⑥

大学ポートレート（私学版）への参画
独立行政法人大学評価・学位授与機構と日本私立学校振興・共済事業団との連携・協力により導入された大学ポートレート（私学版）について、2014（平成 26）年 10 月の一般公開に向け、全学的に情報等を整理し、初年度より参画
し公表義務以外の項目についても積極的に公表している。大学の基礎データ以外の取組等は毎年点検・見直しを行い、随時更新している。

(2)

内部質保証に関するシステムを整備しているか。
「自己点検・自己評価実施要項」に沿って、自己点検・自己評価委員会（以下「評価委員会」という）および専門委員会を設けている。評価委員会は、自己点検・評価の作業を統括するとともに、評価結果の有効活用を図る。構成員は、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長等の教学部門の教員役職者と、理事長、事務局長等の事務部門の管理職としている。専門委員会の構成員は、評価委員会が指名し、専門部門の領域について点検・評価を行う。点検・評価する部門は教務委員会をはじめ FD 委員会、学生部委員会、入試委員会、キャリアセンター委
員会、人事委員会等多岐にわたり、月に 1 回開催している。評価委員会は、専門委員会の評価結果を総括し、理事会に報告すると同時に次年度に向けて新たな目標を策定する。理事会はこれらの報告にもとづき、担当の部局に必要な改善・改定を指示する。さらに、点検・評価結果を学内外に広く公表し、全教職員の協力を求めて教育環境の改善・充実を図っていく。このような PDCA サイクルを実践することで、内部質向上に恒常的に努めている。

(3)

内部質保証システムを適切に機能させているか。
上記の内部質保証システムを具体的には、以下のような実施体制・方法で適切に機能させている。

① 実施体制ア．評価委員会
本学における自己点検・自己評価に係る作業を統括するとともに、評価結果を有効に活用することを目的とする。

140- 140 -

(ｱ) 学長、学部長、学科長等の教学部門の役職者および理事長、事務局長
等の事務部門の管理職をもって構成する。
(ｲ) 点検項目の設定、評価要領等を策定し、評価を統括する。
(ｳ) 評価結果の有効活用に努める。
イ．専門委員会(ｱ) 評価委員会の指名を受けた教職員を主体に、必要に応じ評価委員会のメンバーをもって構成する。
(ｲ) 専門部門の領域について、点検・評価を行う。
(ｳ) 点検・評価の結果を評価委員会に報告する。
ウ．評価小委員会「専門委員会」のとりまとめ組織として「大学評価小委員会」を設けて、「自己点検・評価報告書」等の作成を行う。
(ｱ) 各学部の教務部長（教学部門）、事務局長等の管理職（事務部門）をもって構成する。
(ｲ) 「専門委員会」の点検・評価結果をとりまとめる。
②

実施方法
第一段階
第二段階
第三段階

（ⅰ）自己点検・自己評価項目の決定（ⅱ）自己点検・自己評価の実施（ⅲ）実施結果の評価
現状の認識 → 評価（ⅳ）評価結果の分析・総括
評価 → 対策

２．点検・評価(1) 効果が上がっている事項
自己点検・評価の結果、財務情報、教育情報等の公表については、大学のホームページを積極的に活用することで、ステークホルダーへの説明責任を果たしている。
(2)

改善すべき事項
自己点検・評価については、3 年ごとに自己点検・評価報告書（教育研究年報）を作成し、検証を行い公表してきた。さらに「内部質保証」の考え方の進展を踏まえ、内容の刷新を行ったうえで 2016（平成 28）年度からは、毎年自己点検・評価を作成し検証の密度を高めることとした。

３．将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
各種情報等の公表については、ステークホルダーが知りたい情報がスムーズに
参照・閲覧できるよう大学ホームページの構成や情報の集約など、毎年見直し必要に応じ改修してきた。2015（平成 27）年度には大学ホームページを大幅にリニューアルする予定である。

141- 141 -

(2)

改善すべき事項
本学固有の「内部質保証」について再構築する時期を迎えており、必要な体制整備、規程の新設・改正を行うこととし、2015（平成 27）年に「大学評価・IR室」を設置することとした。

４．根拠資料資料 10-1 自己点検・評価報告書（教育研究年報）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.03.pdf
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.04.pdf
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.05.pdf

資料 10-2 大学評価（認証評価）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.01.pdf
http://www.kansaigaidai.ac.jp/common/pdf/info.disclosure.assessment.02.pdf

資料 10-3 学部設置認可申請書・届出および設置計画履行状況報告書
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/performance/

資料 10-4 財務情報の公表（既出 資料 9-25）
http://www.kansaigaidai.ac.jp/info/disclosure/financial/

資料 10-5 教育情報の公表
資料 10-6 大学ポートレート（私学版）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000526801000.html

資料 10-7 関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項
資料 10-8 平成 26 年度事業報告書（既出 資料 1-11、資料 8-2、資料 9-17、
資料 9-22）142- 142 -

終 章
１．自己点検・評価（達成状況）(1) 第 1 章理念・目的は、少子化とグローバル化が進み、大学間競争が激化する中で、社会と時代の変化、ニーズを的確にとらえ、建学の理念を施策の礎としつつ、指針として示している「外大ビジョン・6 つの柱」と「関西外大人行動憲章」を具現化するために、教育の目的・目標の見直しを随時行っている。
本学の理念・目的は、ホームページ、大学ポートレート、パンフレット等により教職員・学生のみならず、学外へ積極的に情報発信している。
(2) 第 2 章教育研究組織は、(1)と同様にニーズ等を的確にとらえ、2013（平成 25）
年 4 月には「英語が使える小学校教員を育成」することを目的とした英語キャリア学部英語キャリア学科小学校教員コースを新設し、2014（平成 26）年 4 月には、国際言語学部を改組転換し、「グローバル社会を支え国際舞台で活躍できる
ミドル・マネジメント層につながる国際的な教養を備えた人材の育成」を目的として英語国際学部を設置した。
教育研究組織としての適切性については、完成年度を迎えるにあたり、検証していく予定である。
(3) 第 3 章教員・教員組織は、教員の選考の基準や手続きをより明確にするために、2014（平成 26）年度に「教育職員の採用と職位の決定に関する規程」を改定した。また、同規程および 2014（平成 26）年度に制定した『「教授会」「大学院委
員会」規程』ならびに『「教授会」「大学院委員会」における審議事項にかかる申合せ』において、担当する教育職員の教育業績審査については、教授会/大学院委員会の意見を聴し学長が決定することを明記し、その選考プロセスの適切性・透明性を明文化した。教員数については、大学設置基準等を十分に上回った数となっている。
教育内容・方法改善の組織的な取組として、FD 活動を積極的に推進している。
ファカルティ・デベロップメント（FD）委員会を中心に、同活動をさらに充実・発展させるべく継続的な取組を行っている。
(4) 第 4 章教育内容・方法・成果は、教育内容については、カリキュラム改革後の完成年度を節目とし、定期的に教務委員会で検討している。方法・成果については、FD 委員会を中心に FD 活動を活発に行い、教育の質の向上を図ってきた。今後は FD 委員会、教務委員会、学修コーディネーション・コミッティと連携し、組織的に分析や検証を行っていく。
教育目標、教育課程の編成・実施方針、学位授与等について、教職員・学生、受験生を含む社会一般の人々に対して、周知・公表し、適切性の検証については、
各種委員会および自己点検・評価委員会で検証し、その成果等については、定期的に自己点検評価報告書等に作成し、ホームページおよび刊行物により、周知・
公表している。
(5) 第 5 章学生の受け入れは、建学理念を実践できる人材を選抜するため、学部、研究科の受入方針および人材育成の目的を各種入学試験要項やホームページ等で公表し、受験生および保護者、高等学校等の進路指導担当者へ周知している。

143- 143 -

学生募集、入学者選抜の受け入れ方針にもとづく公正かつ適切な実施についての検証は、入試終了時、次年度入試計画時に検証している。検証にあたっては、
実施当該年度の各入試実施後に志願者数や倍率に伴う合格基準等について、検証の検討材料としている。
定員、入学者数については、入試委員会・大学院委員会で審議し、審議結果を学長に報告、了承を得て設定しており、適正管理に努めている。入学定員に対する入学者比率、収容定員に対する在籍者比率については、概ね適正な比率となっている。なお、3 年次編入学における外国語学部スペイン語学科および大学院については、入学定員に対する入学者数比率が 1.00 を下回っていることから、改善に向けてワーキンググループを設置する等の努力を続ける。
(6) 第 6 章学生支援は、特に奨学金制度の充実を図っている。各留学プログラムへの派遣基準を満たす学生全員に給付する「関西外国語大学谷本国際交流奨学金」の充実により、学生の留学への意欲を高めている。家計支援を目的とした本学独自の奨学金はすべて給付型とし、学生の経済的負担の軽減を行っている。
進路支援では、低年次からの進路・就職指導と個別指導の強化を進路支援の基底としている。就職希望率について、キャリア講座やキャリア・デザイン等の授業と連携した業界・職業理解の深化やインターンシップの促進により、2014（平成 26）年度には全国大学平均を全学部で上回った。
2011(平成 23)年度開設の英語キャリア学部は、入学時から、アカデミック、
スタディアブロード、キャリアの 3 アドバイザーによるサポート体制を整え、キャリア・アドバイザーについては専属 3 人で個別指導を行っている。その結果、
第 1 期生が卒業した 2014（平成 26）年度は就職率 100％を達成した。
(7) 第 7 章教育研究環境は、十分な校地・校舎および施設・設備を整備している。
創立 70 周年記念事業の一環として、中宮キャンパスに近い国有地を購入し、2018（平成 30）年 4 月の開学をめざし、御殿山キャンパス・グローバルタウン（仮称）の建設を計画している。
図書館、学術情報サービスについても、資料の充実、利用条件整備、パソコンの台数確保、インターネットへの接続環境整備等、教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境を整備している。2015（平成 27）年度には、中宮キャンパスにおいても、学生が主体的に学ぶ情報を活用した多様な学習を可能とする場として「ラーニング・コモンズ」を設置する予定である。
教育研究の支援については、個人研究費・研究旅費については、「教員研究費・研究旅費支給規程」を定め、国内外における教育研究活動に要する研究費および旅費を確保している。教育・研究活動の活性化を目的として創設した「ベストティーチャー賞」や「科学研究費補助金の申請・採択促進に関する実施要綱」により教育研究活動に対するモチベーションの高揚や積極性が教員に見受けられる。
(8) 第 8 章社会連携・社会貢献は、「関西外大人行動憲章」の中に、「地域参画」
を謳い、本学の特色である語学を中心とする教育研究の成果を地域社会に広く還元することで、地域社会や産官学との連携に貢献している。
高大連携では、本学の学生が４年間で得た知識や多種多様な経験にもとづいて、
高校生とより深く交流することにより、高校生にとっては将来ビジョンに良い影

144- 144 -

響を与えている。今後も検証を行い、充実した内容、かつニーズの高い交流プロ
グラムを継続しながら連携事業を推進していく。
(9) 第 9 章管理運営・財務について、管理運営では、2014（平成 26）年の学校教育法などの関係法令の改正を機に、本学においても学則などをはじめとする内部規則などの総点検・見直しを行った。学長などの権限と責任、教授会の役割の明確化したことにより、学長がリーダーシップを発揮し、方針決定や大学改革等をより迅速に行うことができるようになった。
また、前回の認証評価で指摘を受けた会議体の議事録作成について、それぞれの会議体において議事録を作成することを徹底し、その管理運営に努めている。
財務関係では、十分な運転資金を確保し、必要な財政基盤を確立している。各関係部署への予算配分についても、適切に行われており、予算執行については、
執行時に内容を精査するとともに、予算に計上されていない事項でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長決裁を経て執行している。
(10) 第 10 章内部質保証は、自己点検・評価の報告として、3 年ごとに自己点検・評価報告書（教育研究年報）を作成し、検証を行い公表してきた。2009（平成21）年度に制定した中・長期ビジョン「関西外大ルネッサンス 2009」について、その達成度などについて中間評価を行い、必要に応じ見直しを行う必要がある。
「内部質保証」の考え方の進展を踏まえ、内容の刷新を行ったうえで 2016（平成 28）年度からは、毎年自己点検・評価の報告書を作成し、検証の密度を高めることとした。併せて、中・長期ビジョンの達成に向けて、単年度ごとの実行計
画を立案するなど PDCA サイクルなどを活用した管理運営を行っていく必要があり、本学固有の「内部質保証」について再構築する時期を迎え、必要な体制整備、規程の新設・改正を行うこととし、2015（平成 27）年に「大学評価・IR 室」を設置することとした。
２．優先的に取組むべき課題(1) 前回課題への対応状況① 大学院改革2006（平成 18）年度以降、高度専門職業人養成のためのコース設置や、外国人教員の補充等の措置を行い、大学院教育課程の充実を図ってきた。今後、学部教育課程改革や英語キャリア学部の新設と連動した、大学院カリキュラムの抜本的な見直しを行う。
（対応状況）
2014（平成 26）年度より大幅な教育課程の見直しを行い、博士前期・後期課程ともにコースワークから研究指導へ有機的につながる体系的な教育課程を編成した。
②

学部の教育課程の見直し
外国語学部・国際言語学部は、両学部ともカリキュラムが完成年度を迎える
2012（平成 24）年度中に改めて点検・評価を行い、2014（平成 26）年度からの適用を目途に教育課程をはじめとする各種改訂を行う予定である。

145- 145 -

（対応状況）ア．外国語学部
2012（平成 24）年度から、外国語学部教務委員会が中心となり単位の実質化を図る、論理的思考力を養成する、授業のクオリティアシュアランス
を図る等の基本方針のもと教育課程の検討を行い、2014（平成 26）年度から新たな教育課程をスタートさせた。
イ．国際言語学部
2014（平成 26）年度 4 月より国際言語学部を改組転換し、英語国際学部を新設した。当該学部は、国際的なコミュニケーション能力を備え、グロー
バル社会を支え国際舞台で活躍できるミドル・マネジメント層につながる
新たな人材を養成する。具体的には、英語や中国語運用能力と「異文化理解力」「国際理解力」「グローバル・キャリア基礎力」の 3 つの国際力を有した新たなグローバル人材の育成をめざし、英語運用能力を重点的に強化するとともに、中国語などの運用能力も向上させ、原則全員が 1 学期間以上の英語圏への留学に参加し、1 学期間の中国語留学への参加も強く推奨している。
(2) 次年度に向けての課題① GPA(Grade Point Average)制度の導入
2016（平成 28）年度に向けて、全学において学生が学修の成果を自ら検証するための指標として、GPA（Grade Point Average）制度の導入をめざし、Grade
Point の付与基準・運用方法等を教務委員会で検討していく。
②

科目ナンバリング制度の導入
2016（平成 28）年度に向けて、全学において科目ナンバリング制度の導入をめざす。教育課程表の授業科目に科目履修の順序、学問分野の分類等を表す
科目番号を付し、学生が学修したい分野に関して、科目番号を勘案し学生が主体的かつ体系的に学修計画を立てることができるように教務委員会で検討していく。

３．今後の展望
今後の本学における「内部質保証」のあり方として、他に先駆け、類例のない国
際化を推進してきた本学の特長もふまえた、本学に相応しい自己点検・評価フレー
ムの再構築を 2016 年度以降の自己点検・評価作業に向け早急に開始する必要がある。
将来的には、「建学の理念」、「外大ルネサンス 2009」の実現を目指して理事会方
針の「中・長期事業計画」や単年度「事業計画」を各部署の年度業務課題の中心におき、全構成員がそれぞれの立場で深く認識し、誠実かつ合理的な業務遂行によって、各レベルの PDCA サイクルが全体としてより効果的に循環する「質保証と発展のサイクル」を強化していくことが重要である。自律的な自己点検・評価を進めながら諸課題を実現していく螺旋状的な発展を通じて、本学に課せられた人材育成の役割をさらに高度に達成できる組織をめざしていきたい。

146- 146 -

編集後記
2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度までの 3 か年間に本学が取り組んだ
諸課題についての自己点検・評価報告書を掲載した「教育研究年報第 6 集」が完成しました。今回の自己点検・評価報告書は、3 か年間における大学全体・学部・研究科の①現状②点検・評価③将来に向けた発展方策の 3 項目で構成しており、効果の上がっている事項と改善すべき事項を評価としてまとめたものです。
近年、大学・短期大学の「質保証」をめぐる環境は大きく変化してきており、いわゆる「内部質保証」の前提となる自己点検・評価の取り組みについても各大学・短期大学の建学の理念や教学の特色をふまえ、内容や方法に自律的な工夫・改善が進められています。本学では、2015 年度以降、毎年自己点検・評価報告書をまとめ
教学改善に反映していくこととなりましたが、併せて次回報告書の作成に向け本学に相応しい評価の方法や基準の見直しを開始する必要があります。
開学以来、絶えず改善・改革の努力を続け、教育内容の充実、教員の質的充実、環境整備を推進して今日まで発展してきました。しかし、大学・短期大学全体をめぐる環境は、近年ますます厳しさを増しています。すべての教職員が本報告書を大いに活用して頂き、グローバル社会に対応した個性ある大学教育をさらに推進して頂きたく存じます。
今回の教育研究年報の作成にあたっては、ご協力いただいた皆様に改めてお礼を申し上げますと共に教職員各位の自己点検・評価活動への自律的な参画をお願いいたします。
2016（平成 28）年 4 月
大学評価・IR 室

147- 147 -

教

育 研
第6集

究 年
大学編

報

平成 28 年 4 月 1 日発行
編集・発行
（事務局）

関西外国語大学自己点検・評価委員会
大学評価・ＩＲ室〒 573-1001
大阪府枚方市中宮東之町 16-1☎

印

刷

072・805・2801（代）河北印刷株式会社- 148 -