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四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社ウェッジホールディングス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

8

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

19(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

19(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

四半期連結財務諸表
23(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

25(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

29

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

45［四半期レビュー報告書］

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2010/05/18 15:46:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代

平成22年１月１日

山下

山下

至

平成22年３月31日）

宗雄
神田橋安田ビル泰弘

泰弘（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

神田橋安田ビル

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第９期
第８期
第９期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

会計期間

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第８期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（営業収益）（千円）

901,949

1,871,634

463,803931,256

2,417,459

経常利益

（千円）

29,640291,294

6,228

156,522

322,026

8,465

185,958△11,710

181,808

204,089

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（千円）

純資産額

（千円）

―

―

2,110,497

5,381,095

3,800,414

総資産額

（千円）

―

―

3,372,465

9,287,654

7,882,643

（円）

―

―

12,519.86

15,600.63

13,757.62

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

115.14882.15△149.04

811.391,673.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―

757.57―741.51

1,627.39

自己資本比率

―

―

62.6

42.3

32.6

△324,614

119,519――

45,773△585,726△1,449,032――△965,604

1,033,991

1,209,823――

874,942

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

361,497

78,210

197,519

従業員数

―

―

90

296

295

１株当たり純資産額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）
（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

（名）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高（営業収益）には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、第８期第２四半期連結会計期間は四半期純損失のため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
コンテンツ事業第２四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社エースデュースの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において連結子会社であった株式会社エースデュースは当社が所有する株式をすべて売却したため、連結子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

296

(6)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）

67

（注）

(2)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

投資育成事業（千円）――

ファイナンス事業（千円）――

114,836

85.4

―

―

114,836

85.4

コンテンツ事業（千円）
物販事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当第２四半期連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実
績はないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期
前年同四半期事業の種類別セグメントの名称
受注高 (千円)
受注残高 (千円)
比 (％)
比 (％)
投資育成事業――――

ファイナンス事業

―

―

―

―

コンテンツ事業

100,10963.9

32,747

114.6

物販事業

93,153

69.4

123,393145.0

193,26266.4

156,140

137.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外した株式会社エースデュースにつきましては、みなし売却日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、コンテンツ事業における受注残高には、当該連結子会
社の減少に伴う減少額を含めて記載しております。
（３） 販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

投資育成事業（千円）

30,602203.0

ファイナンス事業（千円）

527,352―

コンテンツ事業（千円）

262,151

84.2

物販事業（千円）

111,14980.9

931,256

200.8

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しており
ます。

相手先

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額 (千円)株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント

割合（％）

85,56918.4

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
金額 (千円)

割合（％）

―

―

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 無担保転換社債の引受について
当社は、東南アジア（タイ王国）にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するA.P.F.Hospitality Co.,Ltd.
が発行する無担保転換社債総額８億円を引き受けております。当該社債につきましては、株式転換した場合には、オプション契約により「Zeavola Resort」の株式持分の64％（間接所有を含む）を取得し、「Zeavola Resort」の事業を当社グループの連結の範囲に取り込むことが可能となっております。
当社といたしましては、発行体の財政状態や業績動向、並びに発行体が保有している「Zeavola Resort」の経営状況等を把握し安全性を確認した上で債券引受を行っておりますが、デフォルトした場合には回収が困難な可能性があります。
又、現時点では経営権取得は行っておらず支配的関係にもないことから、同社の業績が悪化した際に当該社債の資産価値が低下した場合も、迅速な対応が困難な可能性があることを認識しております。なお、タイ王国の経済情勢の悪化やタイバーツの為替変動等によっても、当該社債の資産価値が変動する可能性があります。
（２） 株式の希薄化について
当社は、平成22年３月29日に第三者割当により新株式を28,595株発行いたしました。発行前と比較すると12.79％の株式増加となりますが、平成21年９月10日に発行いたしました株式会社ウェッジホールディングス第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換権が、平成21年９月15日に行使されたことにより発行された新株式
18,181株と平成21年12月４日に転換権が行使されたことにより発行された新株式36,363株を加え、さらに未転換社
債が転換されると株式18,181株が増加して合計101,320株（分子）が発行され、平成21年９月15日直前の総株数の議決権数168,572個（分母）から比べると、60.10%（分子101,320÷分母168,572）の株式が発行されており、25％以上になることから大規模な第三者割当増資となります。
これにより１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、希薄化に伴い株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 個人情報の取扱について
当社グループの物販事業におきましては、株式会社エンジンが運営する国内外キャラクター商品の実店舗＆ECサイト「BLISTER」、国内キャラクター商品をメインとしたECサイト「chara-net」や商品リクエスト型ショッピング
サイト「たのみこむ」等の利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

- 4 -10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（２） 商品の瑕疵について
当社グループの物販事業におきましては、株式会社エンジンにおいてキャラクター商品等の玩具を卸販売・小売
販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、信頼性を喪失することによって、経営成績
及び財政状態に悪影響を与える必要があります。

３【経営上の重要な契約等】（１） 株式会社エースデュースの株式売却
１．株式売却の理由
当社の子会社である株式会社エースデュースは、映画・映像のＤＶＤ製作・流通に関連する事業展開しております。特に、国内の実写映像関連ＤＶＤに関しては、業界内において多数の作品製作・流通を重ねてまいりました。しかしながら昨今においては、国内のＤＶＤパッケージ流通市場を中心とした事業環境が急速に悪化したことから、今後は長期的な視点で収益構造の改革に取り組むことが必要となっておりました。
当社グループは、平成19年12月の経営体制刷新以降、連結経営成績の向上を図るため、既存事業の再編成を進めてまいりました。加えて成長市場である東南アジアを中心として新たな事業を展開し、今後更なる成長が期待されております。当社グループは今後の事業方針として、経営資源の配分を進展させることでより一層の成長を志向することから、このたび株式会社エースデュースの全株式を当社親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社に売却することといたしました。
２．株式売却に関する事項①売却する株式（子会社）の概要
商号
代表者：株式会社エースデュース：代表取締役 小林洋一

所在地
設立年月日

：東京都千代田区神田錦町一丁目１番地：平成２年６月14日

主な事業の内容：映画・映像のＤＶＤ製作②株式の譲渡先の概要
商号
代表者：A.P.F.ホールディングス株式会社：代表取締役 此下益司

所在地
設立年月日

：大阪府松原市天美南四丁目７番25号：平成19年４月19日

主な事業の内容：Ｍ＆Ａ（合併・買収）、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言及び仲介業
当社との関係 ：資本関係：当社株式を58.8％（間接所有を含む）所有しております。
人的関係：当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。
取引関係：当社が3,168千円の借り入れをしております。
関連当事者への該当状況：当社の親会社に該当しております。
③譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：7,055株（所有割合100％）
譲渡株式数：7,055株（譲渡金額３億52百万円）
異動後の所有株式数：0株（所有割合０％）④分離資産、負債の状況（平成22年３月31日現在）
資産合計
負債合計

： 301,217千円： 357,980千円

純資産合計：△56,763千円（２） 第三者割当による無担保転換社債の引受
当社は、A.P.F.Hospitality Co.,Ltd.が発行する無担保転換社債について、総額８億円を引き受けることを平成
22年３月４日に取締役会にて決議し、平成22年３月12日に払い込みました。
第三者割当による無担保転換社債の概要は以下のとおりであります。
１．第三者割当による無担保転換社債引受の理由及び目的
当社は当事業年度の事業展開において、当社グループにおける「投資育成事業を成長エンジンとした事業領域の拡大」と今後の市場拡大が見込める東南アジアへの事業展開を重要なテーマとして取り組んでまいりました。

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本社債は、当社の親会社であるA.P.F.グループの傘下企業の一つであり、東南アジアにて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するA.P.F. Hospitality Co.,Ltd. から発行されるもので、当社グループは本社債引受により、投資育成事業における投資収益増加を見込んでおります。
又、今後当社が本社債を株式転換した場合には、本社債のオプション契約によって「Zeavola Resort」の持分の40％を保有することができ、同時にA.P.F. Hospitality Co.,Ltd. の株式持分の40％を保有することで、同社の保有する「Zeavola Resort」の持分の40％を間接所有することとなります。これにより、同社の保有する高級リゾート「Zeavola Resort」の株式持分の64％（間接所有を含む）を取得し、当社グループの新たな事業に加えることとなります。
当社が「Zeavola Resort」を当社グループに加える権利を取得した理由としましては、「Zeavola Resort」
は、現在も欧州を中心とした世界各地からの富裕層に高い評価を得ており、同事業を当社グループに加えること
により、日本市場において当社及び当社グループ企業との協業による「Zeavola Resort」のブランディングや顧客拡大支援及びリゾート関連の商品開発などのシナジーを創出し、利用客の増加による同事業のさらなる収益拡大を見込めるためであり、ひいては当社及び当社連結グループの業績拡大に貢献するためであります。
２．第三者割当による無担保転換社債の概要①転換社債の種類及び数②社債の名称A.P.F.Hospitality Co.,Ltdが発行する無担保転換社債40個“Zeavola Bonds No. 1/2553 (2010) Due 2554 (2011) issued by A.P.F.

③発行日

Hospitality Co., Ltd.”平成22年３月12日

④額面
⑤利率

20,000,000円
８％

⑥利払日
⑦発行価額

各四半期末
800,000,000円⑧発行価額の総額⑨償還期日

800,000,000円
平成23年３月11日⑩償還方法⑪増加する株式数

額面につき金20,000,000円
800,000株⑫転換後発行済株式総数⑬取得資金

1,800,000株
当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社よりの借入金及び当社の自己資
金（３） 第三者割当による新株式の発行
当社は、A.P.F.ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資による新株式発行について、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法による財産の給付並びにアップルインターナショナル株式会社に対する第三者割当増資による新株式発行について、平成22年３月12日に取締役会にて決議し、平成22年３月29日に第三者割当増資を実施しました。
第三者割当増資による新株式発行の概要は以下のとおりであります。
１．第三者割当増資の理由及び目的
当社は、平成19年12月の株主総会において新たな経営体制を構築した上で経営改革に取り組み、平成20年９月
期における黒字転換後は既存事業の継続的な改善を続けつつも、新たな領域への事業拡張を通じた成長を目指す
経営方針をとってまいりました。また、当社は成長市場である東南アジアにおける収益事業の積極的な拡大を図って取り組みを続けてまいりました。
平成21年７月１日には、タイ証券取引所一部に上場しオートバイリース事業を営むGroup Lease PCLを連結子会社化し、新たに当社のファイナンス事業として、当社の主要事業の一つに加えております。同社の連結子会社
化は当社グループの事業規模を大幅に拡大させることとなり、また同社の大幅な業績伸張は当社の連結経営成績の向上に大きな貢献をいたしました。結果として当社グループは平成21年９月期連結決算において過去最高益を大幅に更新することとなりました。
当社親会社であるＡＰＦグループの傘下企業の一つであるA.P.F. Hospitality Co.,Ltd.から同社が発行する転換社債の引受を通じ、今後同社債の転換を行うことで同社が保有するタイ国内の高級リゾート「Zeavola
Resort」を事業に加える権利を取得しており、将来の東南アジア市場における事業拡張に向けた一歩としております。
現在のところ当社は同社債の引受けを行ったことにより利子収入を得られる状態にありますが、同リゾートにおいては、日本を初めとした新たな市場開拓やブランド構築支援などにより、更なる事業価値向上を期待できるものと考え、A.P.F. Hospitality Co.,Ltd.と提携を行っております。

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同社債の引受けにあたり当社は平成22年３月に親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社より必要となる資金の一時的な借入を行っております。
このような経営状況において、当社はA.P.F.ホールディングス株式会社に対する当該債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による第三者割当増資を行い、財務の安定性の維持向上を図ること、並びに新たに有益なパートナーからの資本協力を得ることにより、更なる収益性の拡大が期待されるGroup Lease PCLの事業拡張を図ることが重要であるとの判断から、今般、第三者割当による新株式発行による資金調達を行うことといたしました。なお、本資金調達につきましては、当社の長期的な視点における戦略的投資の一部であり、当初より準備を進めていたものとなっております。又、当四半期末までに払い込みを完了することにより、健全な財務体質を維持することを意図しております。
２．第三者割当増資の概要①発行新株式数②発行価額

普通株式28,595株
１株につき金24,480円③発行価額の総額④資本組入額

700,005,600円
350,002,800円⑤募集又は割当方法⑥募集期日

第三者割当の方法によります。
平成22年３月29日⑦給付期日及び効力発生日⑧割当先及び割当株式数

平成22年３月29日
A.P.F.ホールディングス株式会社⑨現物出資財産の内容

アップルインターナショナル株式会社 12,255株
平成22年３月４日及び平成22年３月８日付金銭消費寄託契約に基づく金銭貸付

16,340株

債権の額
３．第三者割当増資による資金調達の額及び使途①調達資金の額
700,005,600円
うち、400,003,600円は、現物財産出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込方法によるものとする。
②調達資金の使途
平成22年３月４日及び平成22年３月８日付金銭消費寄託契約に基づく金銭貸付債権400,003,600円を現物出資
財産として給付する方法（デット・エクイティ・スワップ）によるため、手取金300,002,240円については連結子会社であるGroup Lease PCLのオートバイリース事業拡大及び当社持分比率維持拡大に用います。
（４） アップルインターナショナル株式会社との資本・業務提携
１．資本・業務提携に関する基本合意書の締結
平成22年３月12日開催の当社取締役会決議に基づき、平成22年３月12日付で基本合意書を締結
２．資本提携の内容
平成22年３月12日付の基本合意書に基づきアップルインターナショナル株式会社は、当社の行う第三者割当増資を引き受け、平成22年３月29日を払込期限として、当社は第三者割当にて新株式28,595株を普通株式にて発行
し、そのうち12,255株をアップルインターナショナル株式会社に割り当てました。
３．業務提携の内容
アップルインターナショナル株式会社のグループ企業がタイ王国にて展開している中古車オークションと、当社グループのGroup Lease PCLがタイ王国にて展開しているオートバイリース事業でのリース資産売却について、双方の強みを活かした業務提携を行う予定です。
４．資本・業務提携の趣旨
アップルインターナショナル株式会社のグループ企業がタイ王国にて展開している中古車オークションと、当社グループのGroup Lease PCLがタイ王国にて展開しているオートバイリース事業でのリース資産売却について、双方の強みを活かした業務提携を行うことにより、両社の事業のさらなる発展を推進するとともに、資本提携により今後の関係をより深める狙いがあります。
５．資本・業務提携先の概要
商号：アップルインターナショナル株式会社
代表者
所在地：代表取締役 埴原明彦
：三重県四日市市日永二丁目３番３号

設立年月日
事業内容

：平成８年１月12日：中古車及び新車関連事業

決算期
従業員数

：12月末
：720人
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資本金
発行済株式総数

2010/05/18 15:46:30：4,816,489千円：124,614株

大株主及び持分比率：久保和喜（32.12％）
西野守一（1.44％）
田中治雄（1.16％）
名古屋中小企業投資育成株式会社（0.96％）
野村證券株式会社（0.81％）（５） 子会社の吸収合併について
当社は、平成22年５月７日開催の当社取締役会において、100％出資の連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングの２社の吸収合併契約承認の件を、平成22年６月25日開催予定の臨時株主総会の議案に上程することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

四半期連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照ください。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機に端を発した景気低迷から、内外での景気対策や新興国における需要回復等を背景に、輸出や生産等一部指標に改善の動きが見られる状況となりました。危機下において固定費削減や新市場開拓等環境変化への対応を進めた企業においては業績の急回復が報じられる等明るい兆しも見られる一方では、日本国内での設備投資意欲や個人消費意欲の回復は依然として低水準に留まる等、
総じては予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、平成21年９月期の経営体制変更から進めてまいりました経営改革を通じて、企業グループ内のコスト構造の改善を進めるとともに、高収益事業領域への積極的な投資等を通じて事業ポートフォリオの再編成を進めてまいりました。さらに当第２四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高の過半を占めるに至り、業績への貢献が顕著である東南アジア地域での事業拡大に一層注力する事業方針を採ることとし、経営資源のより効果的な活用を図った施策を実行しております。
具体的には、連結経営における採算性の改善を図る施策として、収益に伸び悩みが見られた映画・映像製作事業を営む子会社である株式会社エースデュースの全株式を売却し同事業から撤退したことや、景気低迷の影響の著しい米国玩具メーカーの商材を中心に取り扱う物販事業を営む子会社である株式会社エンジンにおいて、本社及び店舗の移転統合等により固定費の抜本的な削減を行っております。
又一方、収益拡大に向けた施策としては、当社の行う投資育成事業の一環として、タイ王国で高級リゾート「Zeavola Resort」の保有会社が発行する無担保転換社債を引き受け、利息収入を確保するとともに同リゾート事
業を将来的に子会社化できる権利を取得いたしました。
当第２四半期連結会計期間では、売上高は９億31百万円（前年同期比100.8％増）、営業利益は１億73百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常利益は１億56百万円（同2412.9％増）、四半期純利益は１億81百万円（前年同期は11百万円の四半期純損失）となりました。
売上高については、国内のコンテンツ事業において映画・映像関連事業が想定を大きく下回る等不調でありまし
たが、前連結会計年度から連結子会社として加わったGroup Lease PCLが営むファイナンス事業の収益が国内事業の減収を大きくカバーし、前年同期比100.8％増と倍増となりました。
営業利益についても、不振であった国内の映画・映像関連事業を含むコンテンツ事業において営業損失となりましたが、物販事業をはじめとする固定費削減に加えて、海外におけるファイナンス事業の利益が大幅な増加となったことで、前年同期の営業損失から転換し大幅な黒字計上となりました。同様に経常利益についても前年同期比2412.9％増と大幅な増加となりました。
又、四半期純利益についても、それらの要因に加えて関係会社株式売却益の計上等により、大幅な黒字化を実現いたしました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①投資育成事業
投資育成事業は、主に当社並びに株式会社エンジン及びENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が営んでおります。投資育成事業においては、株式の取得や短期投融資案件への投資（匿名組合への出資等）を主に行っており、複数の短期投融資により、利子・配当を獲得するとともに、将来的な当社グループの事業領域拡大を視野に入れた投資活動をも担っております。当第２四半期連結会計期間においては複数の短期投融資案件の実施に加えて、タイ王国で高級リゾート「Zeavola Resort」を保有するA.P.F.Hospitality Co.,Ltd.が発行する無担保転換社債を引き受け、転換により同リゾート事業を将来的に子会社化することを可能にしております。当第２四半期連結会計期間の投資育成事業の売上高は30百万円（前年同期比103.0％増）、営業利益は14百万円（同18839.9％増）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業は、Group Lease PCLが営んでおります。
Group Lease PCLは、タイ王国において一般消費者向けにオートバイリースの引受事業を展開しており、同国内第４位の市場シェアを有し、タイ証券取引所第一部に上場しております。同社は、現在同国首都であるバンコク周辺を中心とした営業から、チョンブリ地区、ラヨーン地区、ナコンラチャシマ地区等へ営業範囲の拡大を図っております。
昨今バンコク都内では一部地域において政治デモ活動等が行われることで政治的な混乱が報道されております
が、経済活動における影響は限定的で、平成22年４月21日には国際通貨基金（ＩＭＦ）がタイ王国経済の2010年国
内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを年率3.7％から5.5％へと上方修正する等、景気回復が極めて良好な状況にあります。又、タイ王国内オートバイ販売市場についても平成22年３月月間販売台数が対前年同月比34％増（ＡＰホンダ
社発表）となる等好調であることからも、ファイナンス事業は良好な経営環境を背景に、着実に利益の拡大が続いております。当第２四半期連結会計期間では、ファイナンス事業の売上高は５億27百万円、営業利益２億29百万円と、連結業績に大きく貢献いたしました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社スピニング及び株式会社エースデュースが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム攻略本・アニメ・特撮・ホビー・児童向け絵本等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、出版事業においては、コミックのケータイ配信を行い、その中から人気のあるコミックについて書
籍での出版をいたしました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の音楽アーティストを中心に、日本国内でのプロデュース・PR等を行い、CD等をリリースしている音楽レーベルです。当第２四半期連結会計期間においては、３タイト
ルのCDをリリースしたほか、iTunes等による音楽配信や音楽関連商品の開発・販売をいたしました。
株式会社エースデュースにおいては、実写映像DVD等のセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いましたが、環境変化に対応する長期的視点での収益構造変更を課題としておりましたことから、当第２四半期連結会計期間において当該子会社全株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は２億62百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失は30百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。コンテンツ事業においては、特に映画・DVD等を通じて映像作品において販売・レンタル等で期待していた売上高を達成できず損失となりました。又、トレーディングカードゲームにおける既発売商品のロイヤリティ収入についても、当第２四半期連結会計期間においては前年同期を下回
り、コンテンツ事業は営業損失となりました。

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2010/05/18 15:46:30④物販事業
物販事業におきましては、株式会社エンジンが主に営んでおります。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（tanomi.com、BLISTER.JP、chara-net）及び実店舗（BLISTER） による販売を行っております。
「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、オリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。実店舗として展開している「BLISTER」 は、アメリカンコ
ミックスを中心に、国内外の映画、音楽、ゲーム等のキャラクター商品を販売しております。キャラクター商品のECサイトである「BLISTER.JP」及び「chara-net」では、豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。商品リクエスト＆ショッピングサイト「たのみこむ」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現し、インターネット販売するとともに、企業向けにはOEM商
品開発も行っております。
物販事業の売上高は１億11百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は９百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。当第２四半期連結会計期間では、米国を中心とした海外メーカー各社の商品発売が低調であったことから売上高は伸び悩みましたが、平成22年９月期当期初より固定費削減に取り組んできたことから損失幅は縮小となり、平成22年２月に行った本社及び店舗の移転統合による固定費削減効果が現れる第３四半期会計期間以降においては、損益分岐点がさらに低下する見込みとなっております。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は78百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の増加額２億52百万円、税金等調整前四半期純利益の計上３億33百万円等であります。なお、当第２四半期連結累計期間では、１億19百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億95百万円（前年同期は７億３百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、有価証券の取得による支出８億円、外国株式購入預託金の支払による支出３億円等であります。なお、当第２四半期連結累計期間では、14億49百万円の使用となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12億76百万円（前年同期は10億28百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、株式発行による収入３億円、短期借入れによる収入13億85百万円、短期借入金の返済による支出３億19百万円、長期借入れによる収入５億60百万円、長期借入金の返済による支出５億99百万円等であります。なお、当第２四半期連結累計期間では、12億９百万円の獲得となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2010/05/18 15:46:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

894,040
計

894,040②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

252,105

252,105

ニッポン・ニュー・マー
ケット－「ヘラクレス」

（注）１

市場
計

252,105

252,105――（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
３．発行済株式のうち、16,340株は現物出資（借入債務の株式化４億円）によって発行されたものであります。

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2010/05/18 15:46:30（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）51

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

51（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）159,071（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

159,071

資本組入額

79,536

行価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこ新株予約権の行使の条件の限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数- 13 -

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上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）20

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）150,332（注）２

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

150,332

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

75,166

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこ新株予約権の行使の条件の限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率- 14 -

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また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権等は、次のとおりであります。
①平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）4,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,500（注）２
平成23年６月30日から

新株予約権の行使期間

平成25年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

11,5005,750

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締
新株予約権の行使の条件

役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由がある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

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2010/05/18 15:46:30

２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
②平成20年12月19日定時株主総会決議（平成21年６月26日取締役会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）100

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,593（注）２

新株予約権の行使期間

平成23年７月２日から
平成25年７月１日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

11,593

資本組入額

5,797

行価格及び資本組入額（円）

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協
力者の地位にあることを要する。当社及び子会社の取締
新株予約権の行使の条件

役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由がある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―- 16 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。
ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げいたします。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成21年８月24日取締役会決議（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権付社債の残高（千円）

200,000

新株予約権の数（個）10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,181

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき11,000

新株予約権の行使期間

平成21年９月11日から
平成24年９月９日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

11,000

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

5,500

当社が本社債を繰上償還する場合、本社債を取得し消却する場合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失し新株予約権の行使の条件た場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

- 17 -

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2010/05/18 15:46:30

第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
四半期会計期間末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初11,000円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
既発行普通株式数 ＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ)当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）- 18 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ)本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数 ＝（調整前転換価額－調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額

この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③(ⅰ)転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

28,595

252,105

350,002

1,839,143

350,002

1,361,846

平成22年３月29日（注）（注）

有償第三者割当
発行価格

24,480円

資本組入額
主な割当先

12,240円
A.P.F.ホールディングス株式会社、アップルインターナショナル株式会社。
- 19 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（５）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

A.P.F.ホールディングス株式会社

大阪府松原市天美南四丁目７番25号

120,764

47.90

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府大阪市生野区巽北四丁目14番８号

27,59010.94

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二３４８

23,2849.23

京都建物株式会社

京都府城陽市久世北垣内34番地の３

12,5004.95

株式会社アイム

京都府京都市伏見区葭島金井戸町23番地８

12,5004.95

アップルインターナショナル株式会
社

三重県四日市市日永二丁目３－３

12,255

4.86

2ND FL,IRE B/D,#2,4GA,YANGPYENGHYOSUNG ITX CO.,LTD.

DONG,YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA
150-967

6,000

2.37

天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷一丁目11－１

3,235

1.28

伊藤

幸士

大阪府大阪市中央区

2,964

1.17

岩﨑

俊雄

神奈川県横浜市中区

1,953

0.77

223,045

88.47

計

－

- 20 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のな（自己保有株式）

完全議決権株式（その他）

普通株式

394

普通株式

251,711

単元未満株式―252,105

総株主の議決権

同上

251,711―

発行済株式総数

い当社における標準とな
る株式

―

―

―

―

―

―

251,711②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）

東京都千代田区神田

株式会社ウェッジ
ホールディングス

錦町一丁目１番地
神田橋安田ビル

394

計

―

394

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

394

0.16

―

394

0.16

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

13,60013,40013,00012,40012,48039,250

最低（円）10,60010,000

11,10010,70010,90011,960（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 21 -

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2010/05/18 15:46:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ビーエー東京監
査法人による四半期レビューを受けております。

- 22 -

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2010/05/18 15:46:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
有価証券
匿名組合出資金
商品及び製品
仕掛品
映像使用権
前渡金
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

78,210241,779
3,394,909
119,80980,00096,371
10,052
1,500
12,360－流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）

147,631236,976△412,325

107,856
26,281
303,582
26,277
9,896
127,445
203,506△349,679

4,007,276

4,138,610※3※3

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業債権
敷金及び保証金
外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

197,519
331,6313,016,604
137,688－

42,60014,436
13,43185,0606,159
161,687

※3

※3

※1

36,25916,747
11,92978,2052,950
146,092

379,166
2,699

603,734
2,995

381,865

606,729806,032
678,500
2,714,507
50,055635,175
13,834△161,281※4

5,200
478,500
2,301,200
69,538279,664
25,316△168,207

4,736,824

2,991,211

5,280,377

3,744,033

9,287,654

7,882,643

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

52,275
152,9822,010,139
100,000
101,021
193,480
4,047
20,5375,350
10,70264,753

162,598
158,300
1,890,183
100,000
82,175
59,1156,201
33,282
6,076
8,300
54,8872,715,290

2,561,122

330,000
852,9618,306

780,000
735,566
5,539

1,191,268

1,521,106

負債合計

3,906,558

4,082,228

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,839,143
3,020,863△787,681△44,253

1,289,140
2,470,861△970,804△28,413

株主資本合計

4,028,072

2,760,784

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△101,223△191,507△101,223△191,507

新株予約権
少数株主持分

43,7051,410,541

31,0671,200,069

純資産合計

5,381,095

3,800,414

負債純資産合計

9,287,654

7,882,643

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計- 24 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

901,949
624,482

－
－

売上総利益

277,466－

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価－－

55,893
11,592

投資育成利益－44,301

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価－－

1,048,702
154,314

ファイナンス利益－

894,387

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価－－

504,973
477,829

コンテンツ利益－

27,143

物販利益
物販売上高
物販売上原価－－262,065
195,467

物販利益－

66,598

営業収益合計

－1,032,430

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
株式交付費
租税公課
その他

320,901－

経常利益- 25 -

644,772
77,463320,901

722,236△43,434

310,194

149
71,732－
16,233

29
－
4,130
9,238

88,115

13,397

9,893
－

1,370

3,781
17,879
4,690
5,227
719

15,04032,29729,640291,294

3,776－

営業外費用合計※1

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

2,360
－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
リース解約損
たな卸資産評価損
訴訟関連損失－0725
201,581－

2,361

202,307

7,091
4,637
450
1,473
－

－
9,957
－

418
6,349
1,500

9,896
7,351
－
－
－

21,921

27,205

税金等調整前四半期純利益

10,079466,396

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,614－

127,493△12,380

法人税等合計1,614

115,112

少数株主利益－165,325

四半期純利益8,465

185,958

特別損失合計- 26 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

463,803
336,194

－
－

売上総利益

127,608－

営業収益
投資育成利益投資育成売上高
投資育成売上原価－－

30,6029,817

投資育成利益－20,785

ファイナンス利益
ファイナンス売上高
ファイナンス売上原価－－

527,352
69,409

ファイナンス利益－

457,943

コンテンツ利益
コンテンツ売上高
コンテンツ売上原価－－

262,151
251,536

コンテンツ利益－

10,615

物販利益
物販売上高
物販売上原価－－111,149
84,076

物販利益－

27,072

営業収益合計－516,417

営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※1

営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益- 27 -

154,910－※1

304,855
38,267

154,910343,123△27,301

173,294

95
32,727－25－

13,364

177
2,976

46,187

3,178

7,584
－
3,776
1,296

2,075
14,2743,290
310

12,657

19,9506,228

156,522

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
ポイント引当金戻入額
関係会社株式売却益
その他

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

△865
－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
たな卸資産評価損
訴訟関連損失－0349
201,581－△864

201,931

7,091
4,637
1,473
－

－

1,550
1,500

9,957
8,144
7,351
－
－

16,25225,453△10,888

333,000

821－

81,652△18,222

法人税等合計821

63,430

少数株主利益

－87,761△11,710

181,808

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 28 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

10,079
9,705
450
6,709
－
－
△2,860－466,396
17,150
－

7,621
△149

2,401
△29

9,893
－
△71,732

3,781△4,130－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

7,091
4,637
－
△54,403－△128,089－－△6,816△101,025

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 29 -

16,558
12,637
17,87928,900△725

9,957△201,581
8,282△363,602
145,479△40,369△7,177
9,896△26,266

8,464△5,578△3,265△1,31725,073△44△12,584△310,584

130,632

149△9,786△4,39229△3,129△8,012△324,614

119,519

22,751

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

100,000△736,367△53,632△3,090
－
△969
－

－
－
△355,511△24,301

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
外国株式購入預託金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出

4－△800,432－0－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△4,397※2－△201,000

19,644－－△1,000480△500,000

89,687－

18,908△460△585,726△1,449,032

1,094,500△850,460－－△50,000

1,740,096△767,253
1,228,795△1,169,474△50,000

840,000△48－－－

300,002－△18,675△53,054△612

1,033,991

1,209,823

420,000△2,324－

380

123,650△119,309

237,847

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 30 -

361,497

197,519※1

78,21010646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社エースデュースは、
第２四半期連結会計期間において全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
５社【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更を実施したことに伴い、営業収益の区分表示を変更しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第２四半期連結累計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分
１

２

３

４

金額（千円）

投資育成利益投資育成売上高

26,824

投資育成売上原価

13,432

13,391

ファイナンス利益
ファイナンス売上高―

ファイナンス売上原価――

コンテンツ利益
コンテンツ売上高

590,692

コンテンツ売上原価

415,112

175,944

物販利益
物販売上高

284,433

物販売上原価206,273

営業収益合計78,249277,466（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額」及び「未収入金の増減額」の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「前払費用の増減額」及び「未収入金の増減額」はそれぞれ366千円、43千円であります。

- 31 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前連結会計年度において、事業の種類別セグメント情報における事業区分の変更を実施したことに伴い、営業収益の区分表示を変更しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第２四半期連結会計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分
１

２

３

４

金額（千円）

投資育成利益投資育成売上高

15,078

投資育成売上原価

9,701

5,377

ファイナンス利益
ファイナンス売上高―

ファイナンス売上原価――

コンテンツ利益
コンテンツ売上高

311,398

コンテンツ売上原価

233,258

78,188

物販利益
物販売上高

137,326

物販売上原価99,18738,188

営業収益合計127,608【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
又、棚卸資産の簿価切下げに関しましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

- 32 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は221,370千円であ
ります。

２

※３

※１

有形固定資産の減価償却累計額は211,869千円であります。

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と２当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は下当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおり

記のとおりであります。

であります。

当座貸越限度額

2,800,000千円

当座貸越限度額

1,040,000千円

借入実行残高1,190,000千円

借入実行残高949,000千円

差引額

1,610,000千円

差引額

91,000千円

担保に供している資産※３

担保に供している資産

土地

59,898千円

土地55,619千円

建物及び構築物

19,985千円

建物及び構築物

21,424千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

上記に対応する債務
短期借入金

112,000千円

１年内返済予定の長期借入金

2,010,139千円

長期借入金

841,146千円

130,000千円
1,890,183千円
708,676千円※４

長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香 ※４ 長期貸付金のうち、その他の関係会社である明日香
野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
野ホールディングス株式会社に対するものは次のとお
りです。
長期貸付金

りです。
長期貸付金

656,000千円- 33 -

456,000千円

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬56,000千円

役員報酬27,773千円

給料95,452千円

給料

166,970千円

減価償却費

6,635千円

株式報酬費用

11,751千円

のれん償却額6,709千円

減価償却費

12,161千円

広告宣伝費

9,033千円

のれん償却額16,558千円

支払手数料

37,466千円

広告宣伝費

9,175千円

地代家賃42,072千円

支払手数料84,677千円

地代家賃30,603千円

貸倒引当金繰入143,229千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬26,330千円

役員報酬12,387千円

給料46,779千円

給料83,868千円

減価償却費

2,898千円

株式報酬費用

5,885千円

のれん償却額3,354千円

減価償却費

6,252千円

広告宣伝費

8,279千円

2,787千円

のれん償却額

支払手数料19,572千円

広告宣伝費

3,116千円

地代家賃20,541千円

支払手数料22,681千円

地代家賃

13,165千円

貸倒引当金繰入69,758千円- 34 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
361,497千円

借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
78,210千円

預入期間が３か月を超える定期預金

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物
２―千円

現金及び現金同等物

361,497千円
─────

―千円
78,210千円※２

株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間において株式の売却により株式会社エースデュースが連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
なお、短期借入金352,828千円は、当社の親会社であるA.P.F.ホールディングス株式会社から借り入れたものであります。当社は株式会社エースデュース株式
をA.P.F.ホールディングス株式会社に売却し、売却代価を当該債務と相殺しております。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債

297,961千円
3,256千円△357,980千円
－千円

のれん
株式売却益

208,009千円
201,581千円

株式の売却価額
現金及び現金同等物
短期借入金
３

─────

差引：売却による支出
重要な非資金取引の内容

３352,828千円
4,397千円△352,828千円△4,397千円①新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本200,000千円
金の増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

200,000千円
400,000千円②現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の受入による資本金増加高
現物出資の受入による資本金
増加高
現物出資の受入による資本準
備金増加高
現物出資の受入による短期借入金の減少高200,001千円
200,001千円
400,003千円③短期借入金と貸付金との相殺
当第２四半期連結累計期間において、減少した短期借入金のうち244,000千円は当社の保有する貸付債権244,000千円との相殺によるものであります。

- 35 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

252,105株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

394株

３．新株予約権等に関する事項（１） 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

18,181株－千円（２） 平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

22,132,110株
連結子会社 12,393千円（３） 平成21年ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社

6,035千円（注）平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（４） 平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

25,275千円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

18,675100

平成21年９月30日 平成21年12月29日

利益剰余金

普通株式

101,832

1.81

平成21年11月27日 平成21年12月９日

利益剰余金

（決議）
平成21年12月28日
定時株主総会
平成21年11月11日
取締役会（注)
（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

連結子会社のGroup Lease PCLの配当に関する事項であります。

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年12月４日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社から転換社債型新株予約権付社債の転換行使を受けました。又、平成22年３月29日付で、A.P.F.ホールディングス株式会社及びアップルインターナシ
ョナル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が５億50百万円、資本準備金が５億50百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が18億39百万円、資本剰余金が30億20百万円となっております。

- 36 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自
投資育成事
業（千円）

平成21年１月１日
コンテンツ
事業
（千円）

至

平成21年３月31日）

物販事業
（千円）

消去又は全
社（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高

15,078311,398

137,326

463,803―463,803

―

48

50

98

(98)

―

15,078311,446

137,376

463,902(98)

463,803

77△15,127△18,243△33,293

5,992△27,301（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

投資育成事
業（千円）

ファイナン
ス事業
（千円）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

30,602

527,352

262,151

111,149

931,256―

931,256

98

―

314

―

413

(413)

―

計

30,701

527,352

262,465

111,149

931,669(413)

931,256

営業利益又は営業損
失（△）

14,700229,664△30,219△9,882204,262(30,968)

173,294

売上高（１）外部顧客に対す
る売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

前第２四半期連結累計期間（自
投資育成事
業（千円）

平成20年10月１日
コンテンツ
事業
（千円）

至

平成21年３月31日）

物販事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する

26,824590,692

284,433

901,949―

901,949

―

364

90

454

(454)

―

計

26,824

591,056

284,523

902,403(454)

901,949

営業利益又は営業損失
（△）

3,251

△21,036△35,807△53,591

10,157△43,434

売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高- 37 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

当第２四半期連結累計期間（自2010/05/18 15:46:30

平成21年10月１日

至

平成22年３月31日）

投資育成事
業（千円）

ファイナン
ス事業
（千円）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

55,893

1,048,702

504,973

262,065

1,871,634―

1,871,634

209

―

364

―

573

(573)

―

計

56,102

1,048,702

505,337

262,065

1,872,208(573)

1,871,634

営業利益又は営業損
失（△）

29,711

424,477△57,025△11,983

385,179(74,985)

310,194

売上高（１）外部顧客に対す
る売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
投資育成事業
ファイナンス事業
コンテンツ事業
物販事業

主要製品
株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理、投資に関するコ
ンサルティング
オートバイリースの引受け映像、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業
玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

３．事業区分の変更
従来、事業区分は「投資育成事業」「コンテンツ事業」「物販事業」の３区分としておりましたが、前連結会計年度（第４四半期）よりGroup Lease PCLを連結子会社としたことにより、新たに「ファイナンス事業」の区分を追加しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間においては、「ファイナンス事業」に該当する売上高等はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日
日本
（千円）

至

平成22年３月31日）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高

407,398

523,858

931,256―

931,256

7,100

―

7,100

(7,100)―計

414,498

523,858

938,356(7,100)931,256

営業利益又は営業損失（△）△6,095226,058

219,962(46,668)

173,294（２）セグメント間の内部売上高又は振替高- 38 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
日本
（千円）

至

平成22年３月31日）

東南アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
（１）外部顧客に対する売上高

826,426

1,045,207

1,871,634―

1,871,634（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

11,579―

11,579(11,579)―

計

838,006

1,045,207

1,883,214(11,579)

1,871,634

営業利益又は営業損失（△）△12,154420,317408,163(△97,968)

310,194【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

東南アジア

平成22年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

528,227

計
3,651

531,879
931,256

56.7

0.4

57.1

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

至

東南アジア

平成22年３月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

1,054,056

計
9,685

1,063,742
1,871,634

56.3

0.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）東南アジア……タイ王国、シンガポール共和国（２）その他…………欧州、米国等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 39 -

56.8

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
時価のないその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額「投資有価証券」の金額に、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます。
時価のないその他有価証券
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）（千円）

前連結会計年度末（平成21年９月30日）（千円）

差額（千円）

その他有価証券
社債

800,432―

800,432

合計

800,432―

800,432（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
ストック・オプションに係る当第２四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費（株式報酬費用）（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自5,885千円

平成22年１月１日

至

該当事項はありません。

- 40 -

平成22年３月31日）

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
15,600.63円 １株当たり純資産額13,757.62円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
115.14円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載 純利益金額
しておりません。
（注）

882.15円
757.57円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

8,465

普通株主に帰属しない金額（千円）

185,958――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

8,465

185,958

期中平均株式数（株）

73,519210,800

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

31,830希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第１回無担保転換社債型新株予 新株予約権２種類（新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 約権付社債（額面総額５億円） の数71個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 並びに新株予約権２種類（新株 なお、概要は「第４提出会社ののの概要
状況、１株式等の状況、(2) 新
予約権の数87個）
なお、概要は「第４提出会社の 株予約権等の状況」に記載のと状況、１株式等の状況、(2) 新 おりであります。
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 41 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

2010/05/18 15:46:30

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）△149.04円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期
四半期純損失のため記載しておりません。
純利益金額
（注）

811.39円
741.51円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△11,710

181,808――△11,710

181,808

78,572224,069

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

19,578普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第１回無担保転換社債型新株予 新株予約権２種類（新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 約権付社債（額面総額５億円） の数71個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 並びに新株予約権２種類（新株 なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新のの概要
予約権の数87個）
なお、概要は「第４提出会社の 株予約権等の状況」に記載のと状況、１株式等の状況、(2) 新 おりであります。
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 42 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）（子会社の増資）
当社は、平成22年４月27日開催の取締役会において、子会社であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.の第三者割当による増資の引受けを決議いたしました。
増資の概要は以下のとおりです。
①発行株式数：普通株式28,143,267株
②発行方法
③発行価額

：第三者割当（現物出資）：１株につき１SGD④払込金額⑤資本組入額：28,143,267SGD（1,870,401,500円）：28,143,267SGD（1,870,401,500円）⑥払込期日：平成22年５月31日⑦増資後の資本金の額：32,843,267SGD⑧増資後発行済株式数：32,843,267株⑨割当先：当社 28,143,267株（増資後出資比率85.69％）⑩増資の目的：今回の増資（現物出資）によって増加する資産により、当該子会社における投資事業拡大を行うものであります。

（子会社の吸収合併）
当社は、平成22年５月７日開催の当社取締役会において、100%出資の連結子会社である株式会社エンジン及び株式会
社スピニングの２社の吸収合併契約承認の件を、平成22年６月25日開催予定の臨時株主総会の議案に上程することを決議いたしました。
合併の概要は次のとおりです。
（１）合併の目的
国内グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用を実現するため。
（２）合併する相手会社の名称①株式会社エンジン②株式会社スピニング（３）合併の方法、合併後の会社の名称①合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エンジン及び株式会社スピニングは解散いたします。
②合併後の会社の名称
株式会社ウェッジホールディングス（４）合併比率、合併交付金の額、合併により交付する株式の種類及び数、増加すべき資本・準備金・その他利益剰余金の額、引き継ぐ資産・負債の額
当社は株式会社エンジン並びに株式会社スピニングの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、合併交付金の支払い並びに資本金の増加は行いません。なお、引き継ぐ資産・負債の額は、合併期日（平成22年７月１日）直前の貸借対照表に記載された額とします。
（５）相手会社の主な事業の内容、規模（直近期の売上高、当期純利益、資産・負債及び純資産の額、従業員数等）①株式会社エンジン（平成21年９月期）
売上高（千円）724,577

当期純利益（千円）

42,245

資産の額（千円）

1,897,822

負債の額（千円）

1,958,948

純資産の額（千円）△61,126

従業員数（人）15- 43 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）②株式会社スピニング（平成21年６月期）
売上高（千円）

19,000

当期純利益（千円）△11,356

資産の額（千円）

8,192

負債の額（千円）

15,548

純資産の額（千円）△6,356

従業員数（人）（６）合併の時期
平成22年５月７日
平成22年６月25日
平成22年７月１日

2
当社取締役会

吸収合併契約締結承認決議

当社臨時株主総会
合併期日（予定）

吸収合併契約承認株主総会決議（予定）（７）配当起算日
該当事項はありません。
（８）その他重要な特約等
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 44 -

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 45 -

2010/05/18 15:46:30

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月14日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年
１月１日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に関する注記に記載のとおり、会社は第２四半期
連結会計期間より、映像使用権の償却方法を２年定率償却による方法から販売見込み額により原価を按分する方法に変更している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、平成21年４月17日に孫会社であるENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.の増資の引受けを行っている。
３．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、連結子会社の株式会社エンジンは、平成21年４月30日に明日香野ホールディングス株式会社に対して45百万円の資金を貸し付けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10646885_第２四半期報告書_20100518154207

2010/05/18 15:46:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
ビーエー東京監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

伸

田

修

之

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年
１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月27日開催の取締役会において、連結子会社である
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.の現物出資による第三者割当増資の引受けを行うことについて決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月７日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社エンジン及び株式会社スピニングの２社の吸収合併議案を平成22年６月25日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。