（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和6年6月30日（前回公表年月日：令和5年6月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

金沢製菓調理専門学校

昭和61年7月18日

北川 俊彦

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人北川学園

平成17年3月23日

分野

認定課程名

衛生専門

所在地
〒920-0865
石川県金沢市長町２丁目５番３０号（電話） 076-262-7455

所在地〒920-0865
北川 俊彦
石川県金沢市長町２丁目５番３０号（電話） 076-262-7455
認定学科名
専門士
平成14年文部科学省
製菓技術経営科告示第19号
平成14年2月27日

高度専門士

学科の目的

１．製菓衛生師としての社会における役割と使命を理解する。
２．和・洋菓子店、製パン店、ホテル、ブライダルなどの企業が求める知識・技能・技術を習得し業界の発展に貢献する。
３．社会人としてエチケット・マナー・ホスピタリティー等を身に付け、コミュニケーション能力を養う。

認定年月日

平成33年4月1日

修業年限

昼夜2

昼間

年

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

１，９３５時間

６９６時間

１５時間

１，１７８時間

２４時間

２２時間
単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

80

４０人

０人

71219

学期制度

■前期： ４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘案して行い、6割以上の成績を持って合格とする。

長期休み

学修支援等

■学年始： ４月 １日■夏 季： ７月２０日～８月３１日■冬 季：１２月２５日～１月１０日■学年末： ３月２５日～４月 ５日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
夏期休暇を利用して保護者を交えた四者面談を実施。
長期欠席者へは担任が欠課時間数20時間ごとにイエローカード、レッドカードを発行する。さらに保護者へ通知し面談指導する。
上記を超える場合は学校全体で指導にあたる。
■主な就職先、業界等（平成２９年度卒業生）
ホテル ブライダル レストラン
ベーカリー■就職指導内容

カフェ（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

就職等の状況※２人■就職希望者数 ：21人■就職者数 ：20人

■就職率 ：

95.2％

学園祭の実行委員■サークル活動：

有■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和5年度卒業者に関する令和5年6月1日時点の情報）

1年次より進路指導、担任、学科長が中心となり個別進路指導に当たる。
校内企業説明会、企業見学、学外実習の体験を経て、就職先を決定する。
就職試験対策として筆記、模擬面接を実施する。
22

卒業条件は、卒業判定会議において学則に則り、所定の全過程を修了したと校長が認めた者。
■課外活動の種類

和洋菓子店■卒業者数 ：

2年次への進級は製菓衛生師養成施設の規程時間数を修了しなければならない。進級は進級判定会議で決定する。

資格・検定名

種別

受験者数

合格者数

製菓衛生師

①22人

18人

ﾊﾟﾃｨｽﾘｰﾗｯﾋﾟﾝｸﾞ検定

➂22人

22人

主な学修成果
（資格・検定等）※３■卒業者に占める就職者の割合 :98.1％■その他
卒業者22人中、1人は同校調理師科に進学し、製菓衛生師と調理師のWライセンス取得を目指している。

（令和5 年度卒業者に関する平成36年5月1日 時点の情報）※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄
令和5年度 北陸ブロック洋菓子技術コンテスト
金賞１名 銀賞２名 銅賞１名
ジャパンケーキショー東京2022 エコール部門 銅賞1名
ジャパンケーキショー東京2023 エコール部門 銅賞１名

■中途退学者

1名■中退率0％

令和5年4月1日時点において、 在学者87名（令和5年4月1日入学者を含む）
令和6年3月31日時点において、在学者83名（令和6年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

進路目標変更のため■中退防止・中退者支援のための取組
進路や学校生活に悩みを持つ学生に対して、担任が中心となり、生活指導教員や教育相談教員もサポートしてカウンセリングをする。
また、常に職員会議等で職員全員が、学生についての共通認識を持ち、学校全体として支援にあたる。

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

学納金減免制度（重複免除不可）①AO入試による特典 授業料の一部として2年制で200,000円 1年制で100,000円免除②学校推薦入学
授業料の一部として100,000円免除③自己推薦入学
授業料の一部として 50,000円免除④Wライセンス取得希望者奨学金 授業料の一部として100,000円免除■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載

平成29年10月1日より専門実践教育訓練給付対象となる。

■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

学校関係者評価委員会による評価
URL http://www.kit-es.co.jp/

当該学科のホームページ URL http://www.kit-es.co.jp/
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。