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日 本 目 録 規 則
Nippon Cataloging Rules

2018 年 版
日本図書館協会目録委員会編

目録委員会報告2018 年 12 月 25 日 作成
2019 年

1 月＊問い合わせ先編集
発行

7 日 公開日 本 図 書 館 協 会 目 録 委 員 会 : ncr

jla.or.jp

日本図書館協会目録委員会
公益社団法人日本図書館協会〒 104-0033 東 京 都 中 央 区 新 川 1-11-14
Te l . 0 3 - 3 5 2 3 - 0 8 1 1 F a x . 0 3 - 3 5 2 3 - 0 8 4 1©2018 Japan Library Association

『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告

目録委員会報告日本図書館協会（JLA）は、主に継続資料と和古書・漢籍に関わる改訂を反映した『日本目録規則 1987 年版改訂 3 版』を、2006 年 6 月に刊行した。第 28 期（2001～2002 年度）から第 30 期（2005～2006 年度）の JLA 目録委員会による仕事であり、刊行時点の委員会は次の構成であった。
委員長 永田治樹（筑波大学）
委員

荻原寛（国立情報学研究所）、鈴木智之（国立国会図書館（NDL））
、
原井直子（NDL）、平田義郎（横浜国立大学附属図書館）、古川肇（近畿大学）、増井ゆう子（国文学研究資料館）、横山幸雄（NDL）、渡邊隆弘（帝塚山学院大学）『改訂 3 版』の「目録委員会報告」では、その改訂について「日本目録規則 1987 年版の最後の改訂作業であると位置づけている。
」と記している。1998 年に刊行された FRBR（書誌レコードの機能要件）を基盤として ICP（国際目録原則）や RDA（Resource Descriptionand Access）の検討が進むなか、次の日本目録規則（NCR）は全体にわたる抜本的な見直しを経たものであるべきとの認識によるものである。
抜本的な改訂を検討する準備作業として、委員会では以前から海外の動向に関する調査研究活動を行ってきたが、『改訂 3 版』刊行後はこれを活動の主軸に据えることとなり、ICP、RDA、ISBD（国際標準書誌記述）等に関する諸情報の検討を行った。特に ICP については、2006 年 8 月にソウルで開催された「第 4 回国際目録原則に関する IFLA 専門家会議（IME ICC4）」に永田委員長および原井、増井、横山、渡邊の各委員が参加した。
なお、2006 年 11 月に鈴木委員が退任した。
＜第 31 期（2007～2008 年度）＞
2007 年 6 月、第 31 期目録委員会が発足した。永田委員長が退任し、中井万知子新委員長（NDL）が就任した。また、荻原、原井、増井各委員が退任し、稲濱みのる委員（NDL）、木下直委員（東京大学附属図書館）が就任した。
当期は、ICP の発表（2009 年 2 月）
、RDA の全体草案発表（2008 年 11 月）など新しい原則・規則が完成に向かっていく時期で、委員会では引き続き海外の動向に関する調査研究活動を行った。さらに ICP 草案に対する数次の投票やコメントの送付、ISBD 統合版に対する日本語例示の提供など、IFLA 関係の諸事項への対応を行ったほか、RDA の草案に関する分析も継続的に行った。
＜第 32 期（2009～2010 年度）＞
2009 年 5 月、中井委員長が退任し、原井直子新委員長（NDL）のもとで第 32 期目録委
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『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告員会が発足した。また、稲濱委員が退任し、東弘子委員（NDL）が就任した。さらに、酒見佳世委員（慶應義塾大学メディアセンター）、鴇田拓哉委員（筑波大学大学院）が 2009 年度に、高橋菜奈子委員（国立情報学研究所）、本多信喜委員（東京都立中央図書館）が 2010年度に就任し、各方面にバランスのとれた陣容となった。
当期も、RDA（2010 年 6 月刊行）等の分析や IFLA による Names of Persons の改訂への協力など、引き続き海外の動向に関する調査研究活動を行った。また、「目録の作成と提供に関する調査」を企画し、公共図書館、大学図書館等を対象として、2010 年 4 月 1 日を基準日とする調査を実施した。1997 年以来、通算 6 回目となる全国調査であり、次期委員会までかかり 2012 年 2 月に報告書を刊行した。目録をめぐる状況変化を把握し後世に残すことが継続的な調査の目的であるが、あわせて NCR 改訂の検討に役立てる目的もあった。
これらの活動と並行して 2009 年秋から、
NCR 改訂の方向性についての検討を重ね、2010
年 9 月、方針文書「『日本目録規則』の改訂に向けて」を委員会ウェブサイトに掲載した（『図書館雑誌』104 巻 10 号にも掲載）。また、2010 年度全国図書館大会（奈良大会）で、9 月17 日に奈良県立大学を会場として分科会「新時代の目録規則へ向けて」を開催し、53 名の参加があった。本分科会では、目録委員が分担して海外動向等の報告を行った後、原井委員長が今後の改訂方針を発表し、参加者を交えて討議を行った。
「『日本目録規則』の改訂に向けて」では、「国際標準にあわせつつ，日本で必要な規定を盛り込むこと」、「ウェブ環境に適合した目録規則とすること」の 2 点を改訂作業の目標として掲げた。国際的な動向に合わせ FRBR モデルを基盤としつつも、日本で実運用される規則として、RDA の翻訳ではなく新しい NCR が必要との認識に基づいた方針である。ICPへの準拠を明記する一方、RDA については「長所を個別に検討して取り込む。」とした。またこの時点では、「201X 年版」の表現を用い、完成時期は明記できていなかった。なお、本方針について 2010 年末まで意見を募集したが、直接に寄せられた意見は特になかった。
＜第 33 期（2011～2012 年度）＞
第 33 期目録委員会では 2011 年度に、酒見委員に代わって河野江津子委員（慶應義塾大学メディアセンター）が、東委員に代わって佐藤良委員（NDL）がそれぞれ就任した。年度途中に、横山幸雄委員が退任した。2012 年度に入って高橋委員が退任し、藤井眞樹委員（国立情報学研究所）、村上一恵委員（NDL）が就任した。
前期中の 2010 年度後半以降、1987 年版と比べ特に大きな変更が予想されるアクセス・ポイントおよび関連について委員会内で検討を開始していたが、当期に入り、暫定的な構成案に基づいて各委員の分担を決め、論点整理や素案作成を行って委員会で検討する体制をとった。
検討作業がある程度進捗を見た 2013 年 2 月、文書「『日本目録規則』改訂の方針と進捗状況」を委員会ウェブサイトに公表した。2010 年 9 月の「『日本目録規則』の改訂に向けて」に述べた基本的方針に変更はないとしたうえで、その後の検討に基づいて改訂の主な内2/9

『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告

容、全体構成、進行状況を述べたものである。この時点では、「総説」、「資料に関する記録」、「典拠形アクセス・ポイント」、「関連」の 4 部構成としていた。
「資料に関する記録」の構成案では、総説に続けて資料種別（表現種別、機器種別、キャリア種別）の規定を置き、体現形・著作・表現形・個別資料という実体別にエレメントを配置するとした。
「典拠形アクセス・ポイント」の構成案では、総則に続けて、「資料」、「行為主体」、「主題」に対するアクセス・ポイントの規定を配置するとした。また、資料種別の素案をあわせて公表した。この時点では表現種別について、ISBD の「エリア 0」に沿って構造的に記録する案としていた。
＜第 34 期（2013～2014 年度）＞
第 34 期目録委員会では 2013 年度に、佐藤委員、村上一恵委員に代わって田代篤史委員、津田深雪委員（ともに NDL）が就任した。また、年度途中に藤井委員が、年度末に鴇田委員が退任した。
2014 年度に入って本多委員も退任し、横山英子委員（図書館流通センター）、野美山千絵子委員（トーハン）、村上遥委員（東京外国語大学附属図書館）が就任した。
2013 年 5 月、NDL から目録委員会に対して「新しい書誌データ作成基準策定に関する連携について（提案）」の申し入れがなされた。NDL は、同年 2 月に策定・公表した方針文書「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開（2013）」で「資料と電子情報のそれぞれの特性に適した書誌データ作成基準を定める。
」を方針の一つとし、国内外の動向に留意しつつ「特に“Resource Description and Access : RDA”に対応した書誌データの作成基準を定める。
」と述べていた。新 NCR をこの新たな「作成基準」として位置付け、目録委員会との連携によって策定を進めるとの提案であった。目録委員会としても、委員会単独では限界のある作業速度の向上が見込め、全国書誌作成機関との連携作業は規則制定後のスムーズな実装にも資するため、大いに歓迎すべきものと考えられた。
2013 年 8 月、目録委員会と NDL 収集書誌部は、連名による方針文書「『日本目録規則』改訂の基本方針」を確認した。9 月にはこれに加えて、連携の経緯と今後の見通しを記した「『日本目録規則』改訂における NDL との連携について」（目録委員会）、「新しい『日本目録規則』の策定に向けて」（NDL 収集書誌部）の両文書を公表し、10 月から連携作業を本格的に開始することとなった。NCR の歴史の中で JLA と NDL という組織同士の連携は初めてで、目録の大きな転換期に対処するのにふさわしい画期的な体制といえる。
「基本方針」の内容は 2010 年時点の方針文書を概ね踏襲しているが、「改訂の留意事項」の一つに「RDA に対応すること」を明記し、原則としてエレメントを一対一対応させるなど、RDA への意識を強めたものとした。RDA はこの年に広範な適用がはじまり準国際的な目録規則となりつつあったため、相互運用性の担保が重要との判断による。また、連携に関する文書では「想定されるスケジュール」として、2015 年度に条文案を公開し関係機関との調整や検討集会の開催、2016 年度に試行データの作成と評価、それを踏まえた調整の後2017 年度中に新規則の公開、という道筋を示した。その他、新規則は JLA が冊子体で刊行
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『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告すること、ウェブ環境に適した形でも公開すること、規則のタイトルは「日本目録規則」とし RDA 対応を明示する語句を付すこと、なども両者で確認した。
これ以降、章ないしエレメントの単位で、まず目録委員会が条文の原案を作成して NDLに送付し、NDL では内部検討を経て修正案を委員会に戻し、委員会は再度検討し必要に応じて両者で協議を重ねて成案としていくという手順をとった。この際、策定関係者内で意見が分かれるなどして完全な成案が得られていなくとも、条文案はできる限り早く公開していくべきとの考えから、今後の検討課題等をコメントとして付した形で公表していくこととした。また、概ねアクセス・ポイント（著作、表現形、個人・家族・団体）、記述（体現形、著作の内容、表現形の内容）、関連の順に条文案を作成していくこととした。
2014 年 2 月 28 日、NDL による「平成 25 年度書誌調整連絡会議」が、「日本の目録規則と書誌情報の将来像」をテーマとして開催された。本会議では、改訂の基本方針が確認されるとともに、全体構成案、資料の種別（表現種別、機器種別、キャリア種別）に関する条文案が示され、4 月にはこれらの資料が NDL ウェブサイトで公開された。会議の性格上、NDL からの説明資料となっているが、目録委員会との調整を経たものである。この時の全体構成案では、2013 年 2 月段階の 4 部構成案を改め、「第 1 部 総説」、「第 2 部属性」、「第 3 部 関連」の 3 部構成とし、属性の部を「属性の記録」と「アクセス・ポイントの構築」に分けるとした。章立ての細部に若干の異なりはあるが、完成版に近い構成となった。
また、資料の種別に関する条文案は、目録委員会と NDL との協議を経て成案となった最初の条文案であった。2013 年 2 月段階の委員会原案と比較すると、RDA の語彙と対応させた形に改めたものとなった。
連携作業の開始とともに目録委員会では、第 33 期から続けていた条文案検討作業について、原案が完成していた若干の部分（標準番号など）を NDL に送付するとともに、スケジュールを再整理した。その結果、2013 年末にアクセス・ポイントに関する委員会原案をまとめて NDL に送付した。続いて体現形の属性の記録に関して検討を重ね、2014 年 6 月にタイトル、責任表示、版表示、逐次刊行物の順序表示、2015 年 3 月にはキャリアに関する事項、上位レベル（シリーズ表示等）についての各委員会原案を NDL に送付した。その他、著作および表現形の内容に関する事項についても、条文案の検討を進めた。
2015 年 2 月 27 日、「平成 26 年度書誌調整連絡会議」が「アクセス・ポイントの可能性：新しい『日本目録規則』が目指すもの」をテーマとして開催された。本会議では、著作、表現形、個人・家族・団体の各実体について、属性の記録（第 4～8 章。ただし、著作、表現形の内容に関する事項を除く）とアクセス・ポイントの構築（第 22～23、26～28 章）の各章およびアクセス・ポイントの構築総則（第 21 章）という計 11 章の条文案が示され、会議後に NDL ウェブサイトに公表された。
＜2015～2016 年度＞
2015 年 4 月、3 期にわたって務めた原井委員長が退任し、渡邊隆弘委員（帝塚山学院大4/9

『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告学）が委員長に就任して 2015～2016 年度目録委員会（JLA の公益法人化を機に、年度による表記に）が発足した。ここからの 2 期は、策定の詰めの段階にさしかかるため、委員の異動を最小限に抑えた陣容で継続的に作業に取り組むこととした。2015 年度末をもって古川委員が退任したが、目録委員会の依頼によりその後も完成まで条文案等のコメントに従事した。なお当期にも ICP2016 年改訂版の草案（2015）に対する意見送付など、海外動向の研究調査活動も行っているが、第 33 期委員会以降は大半の時間を新 NCR 策定作業に充てている。
2013 年に公表した想定スケジュールでは 2015 年度に条文案を公開して関係機関との調整および検討集会を実施することとしていたが、それが困難になってきたことからスケジュール変更を検討し、2015 年 9 月に公表した。全体条文案の公開は 2016 年度へ先送りするが、関係機関との調整や検討集会は同年度に済ませ、2017 年度中の完成予定は変更しないというものであった。
目録委員会では残る部分の委員会原案作成に注力し、2015 年 4 月に著作の内容に関する事項、体現形の刊行方式等、9 月に出版表示等、10 月に体現形の下位レベル、11 月に場所の属性、10～12 月にかけて表現形の内容に関する事項の各原案を順次 NDL に送付した。
関連に関する諸章（関連指示子の表を含む）と序説、総説、属性総則、体現形（通則）については検討に時間を要し、2016 年 4 月に委員会原案をようやく固め、NDL に送付した。
体現形と表現形の注記については、他のエレメントがある程度固まってから作業を進め、2016 年 8 月に委員会原案を NDL に送付した。
原案作成と並行し、NDL から戻ってきた修正案に対する検討・協議を行った。その結果、2016 年初めまでに体現形の属性の主要部分（タイトル、責任表示、版表示、逐次刊行物の順序表示、出版表示・制作表示等、シリーズ表示、キャリアに関する事項）を固めることができた。なお、体現形の属性として構成部分の記録を行う「下位レベル」については、目録委員会が原案を作成していたが、RDA における扱いが不透明なことなどから保留事項とした。体現形の属性（第 2 章）の条文案は、2016 年 3 月 3 日に「新しい『日本目録規則』：記述の規定を中心に」をテーマとして開催された「平成 27 年度書誌調整連絡会議」の検討材料とし、会議後に NDL ウェブサイトに公開された。なお、2015 年 11 月、NDL ウェブサイトに「新しい『日本目録規則』（新 NCR）」ページが開設され、条文案をはじめとする情報を一覧しやすくなった。
2016 年度に入り、公開できていない部分の条文案について目録委員会と NDL で検討・協議を続け、2016 年 11～12 月に序説、総説（第 0 章）
、属性総則（第 1 章）
、体現形（通則）、識別子等、注記（以上、第 2 章の一部）、個別資料（第 3 章）、著作の内容に関する事、表現形の内容に関する事項（第 5 章の一部）、場所（第 12 章）、関連項（第 4 章の一部）に関する諸章（第 41～44、46 章）の各条文案を NDL ウェブサイトで公開した。
これら条文案の検討・公開作業と並行する形で、2016 年 10～11 月に NDL を中心として目録委員会も加わり、主要な書誌データ作成機関の担当者からの意見聴取を行った。意見聴
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『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告取に協力いただいたのは、国立情報学研究所、国文学研究資料館、図書館流通センター、トーハン、トッカータの各機関である。
2016 年までに付録を除くすべての条文案（刊行時点で保留とする章を除く）を公開したが、策定に時間を要し方針の変更も発生しているため、各章間で整合がとれていない箇所も生じていた。このため、全体を通じた見直し作業を一定程度行って、2017 年 2 月に全体条文案を改めて公開する予定とした。これに先立ち、刊行にいたるスケジュールと諸要件に関する協議を JLA と NDL で行った。その結果、2018 年 3 月に PDF 版をウェブ上で公開すること、2018 年度に入って JLA が冊子体を刊行すること、連携作業は今後も継続するが著者表示は連名ではなく目録委員会単独とすること、検討集会の開催とパブリック・コメント募集は目録委員会が窓口となること、タイトルは当面『日本目録規則 2018 年版』（仮称）とし刊行までに決定すること、などを申し合わせた。なお、想定スケジュールに挙げられていた試行データの作成と評価については、実装方法が定まらない状況での大規模な実施は困難なため、NDL によるデータ事例の検討にとどめることとした。
2016 年末から翌年初めにかけて条文案の見直し作業を行い、2017 年 2 月 3 日、全体条文案を公開した。公開は NDL ウェブサイトで行う一方、委員会ウェブサイトに「「日本目録規則（NCR）2018 年版」（仮称）」ページを新設し、条文案にリンクするとともに関係情報を整理した。7 月末を期限とするパブリック・コメント募集も委員会ウェブサイトで行った。また、『図書館雑誌』111 巻 2 号に「「日本目録規則 2018 年版」（仮称）の完成に向けて」を委員会名で掲載した。なお、全体条文案はこれまでの公開分と同様、策定関係者内で意見が分かれた点など今後の検討課題をコメントとして付した形で公開した。性急に結論を出すよりも、パブリック・コメント等をいただいたほうが有益と考えたためである。
全体条文案公開後、関東・関西の 2 箇所で検討集会を実施することとし、まず 2017 年 3
月 5 日に大阪市立中央図書館を会場として「関西検討集会」を開催した。開催にあたり大阪
市立中央図書館、日本図書館研究会、同研究会情報組織化研究グループに多大なご協力をいただき、101 名（委員会関係者を含む）の参加があった。検討集会では委員会から規則概要を報告した後、情報組織化研究グループの和中幹雄氏（大阪学院大学）からの提言、そしてフロアからの質問・意見をいただいた。検討会用資料として冊子『「日本目録規則（NCR）
2018 年版」（仮称）全体条文案概要』を作成・配布した（検討集会記録を付して 2017 年 9月に市販版刊行）。
2017 年 3 月 16 日、「平成 28 年度書誌調整連絡会議」が「利用者志向の図書館目録を目指して：新しい『日本目録規則』と FRBR」をテーマとして開催された。
＜2017～2018 年度＞
2017～2018 年度目録委員会は、前期の陣容を維持して刊行に向けた大詰めの作業にあたることとした。ただし、2018 年度に入り、津田委員に代わって村上一恵委員（NDL）が再就任した。
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『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告2017 年 5 月 12 日に JLA を会場として「東京検討集会」を開催し、73 名（委員会関係者を含む）の参加があった。関西と同様に委員会から規則概要を報告した後、フロアからの質問・意見をいただいた。両検討集会を通じ、いただいた意見は多岐にわたる貴重なものであった。
7 月末までのパブリック・コメント募集には、11 の個人・団体からコメントを寄せていただいた。それぞれ、重要な問題への提起や多岐にわたる詳細な意見など、極めて有益であった。なかでも、日本図書館研究会情報組織化研究グループからは事前に協力の申し出があり、条文案に逐一コメントする形式の、大変詳細な意見をいただいた。
パブリック・コメントおよび検討集会でいただいた意見を項目別に整理すると約 900 件にのぼった。また、全体条文案上でコメントを付していた検討課題も、相当数あった。予想を上回るコメント数であったことからスケジュールを再検討し、委員会ウェブサイトから2017 年 10 月に公表した。
当初 PDF 版を刊行するとした 2018 年 3 月には「予備版」（PDF）を公開することとし、その後の調整を経て 2018 年 12 月ごろに冊子体刊行と PDF 版（本版）公開を行うというものである。あえて予備版という段階を設けたのは、データ作成機関等による実装の検討が、全体としてある程度固まった版がないと進みにくいと思われたためである。このため、予備版段階で規則の骨格を固め、以後に条文の大幅な組み換えや重要な用語の見直しは行わないことを表明した。
このスケジュールに沿い、予備版公開に向けて、パブリック・コメント等でいただいた意見および全体条文案時点での課題について一つ一つ検討し、また全体的なチェックを行った。この際、重要な検討事項の一つに、規則名称の問題があった。
『日本目録規則』の名称を継承することについては、RDA と異なる方針であり、疑問視する意見も寄せられた。しかしながら、本規則は図書館における目録作成を基本的な適用範囲とするもので、NCR1987 年版を継承する内容も多いことなどから、全体条文案時点で「仮称」としていた『日本目録規則 2018 年版』の名称を採用することとした。
2018 年 3 月 28 日、『日本目録規則 2018 年版』（予備版）を PDF 形式で委員会ウェブサイトに公開した。PDF ファイルは章単位を原則とし、最も長い第 2 章（体現形の属性）のみ 6 ファイルに分割して公開した。ページレイアウトは全体条文案を踏襲し、各ファイルにカバーページを付した。
予備版公開に合わせて委員会ウェブサイトを整理し、NCR2018 年版に関する諸情報を「日本目録規則（NCR）2018 年版関連情報」のページに集約した。
「『日本目録規則 2018年版』（予備版）公開と今後のスケジュールについて」、「パブリック・コメントその他検討課題への対応について」等の関連文書を公開したほか、『現代の図書館』55 巻 4 号掲載の「新しい『日本目録規則』のすがた：何が新しくなるのか」（渡邊隆弘）を転載した。
なお、予備版は、条文本体については全章（刊行時点で保留とする章を除く）を公開したが、付録については一部しか含めることができなかった。2016 年以降、付録についても順次検討を進めていたが、条文本体を優先したため成案化が遅れることとなった。
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『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告2018 年度に入り、未完成の付録の作成に注力するとともに、全体の精査を行った。予備版公開時の方針に沿って大幅な修正は行っていないが、語彙のリストの用語の部分的修正や条文をより読みやすくするための修正、表現の統一等を可能な限り行った。また、PDF 版は予備版のレイアウトを踏襲するが、冊子体についてはレイアウトの検討、目次・索引の作成等の作業を行った。
今般、『日本目録規則 2018 年版』の冊子体刊行ならびに PDF 版公開の運びとなった。最新スケジュールどおりではあるが、2013 年時点の予定からの遅延をお詫び申し上げる。
序説の末尾に記しているように、和古書・漢籍に関する規定のように検討が不十分な箇所や、国際標準との関係等から保留している部分など今後の課題が少なからずある。これらについては、刊行後の課題となる。特に、IFLA の新たな概念モデルである IFLA LRM が 2017年に発表され、RDA がこれに対応したベータ版を 2018 年 6 月に公開したことは、国際標準への準拠ならびに RDA との相互運用性の担保を方針としている本規則にとって重要な意味があり、今後検討が求められる。

最後に、ご協力をいただいた多くの方々に委員会として謝意を表したい。特に、刊行物上の表示としては「日本図書館協会目録委員会編」となるが、2013 年以降の NDL との連携作業がなければ本規則の完成は大幅に遅延したと思われる。同館に厚くお礼申し上げる。また、パブリック・コメント、検討集会、意見聴取等を通じて様々な意見を寄せてくださった多くの方にも、お礼申し上げる。
2018 年 11 月 1 日
日本図書館協会目録委員会8/9

『日本目録規則 2018 年版』目録委員会報告2006 年 6 月以降現在までに本規則に関わった目録委員会関係者
委員長（就任順）
永田 治樹（～2007.6）
中井 万知子（2007.6～2009.5）
原井 直子（2009.5～2015.4）
渡邊 隆弘（2015.4～現在）
委員（五十音順）
東弘子（2009.5～2011.8）

稲濱 みのる（2007.6～2009.5）
荻原 寛（2006.5～2007.7）
木下 直（2007.9～現在）
河野 江津子（2011.5～現在）
酒見 佳世（2009.6～2011.5）
佐藤 良（2011.8～2013.5）
鈴木 智之（～2006.11）
高橋 菜奈子（2010.4～2012.5）
田代 篤史（2013.7～現在）
津田 深雪（2013.10～2018.6）
鴇田 拓哉（2009.6～2014.3）
野美山 千絵子（2014.6～現在）
原井 直子（～2007.6） *2009.5 以降委員長
平田 義郎（～現在）藤井 眞樹（2012.5～2013.9）
古川 肇（～2016.3）
本多 信喜（2010.6～2014.5）
増井 ゆう子（～2007.6）
村上 一恵（2012.7～2013.6、2018.6～現在）
村上 遥（2014.9～現在）
横山 英子（2014.5～現在）
横山 幸雄（～2011.8）
渡邊 隆弘（～2015.3） *2015.4 以降委員長

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