資料３

参考資料

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「新輸出大国」の実現
ＴＰＰによる巨大な経済圏の創出

大企業が中心と思われていた輸出に、これからは中堅・中小企業も積極的に参画。また、工業品だけではなく、農産品・食品も、そしてモノの輸出だけではなく、コンテンツやサービスなども積極的に海外に展開。

「新輸出大国」の担い手となる企業等を後押しする総合的施策（１）丁寧な情報提供・相談体制の整備①ＴＰＰの普及・啓発②中堅・中小企業等のための相談体制の整備（２）新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援①各種支援機関等からなるコンソーシアムによる総合的な支援
国や地方自治体、商工会、商工会議所等の各種支援機関によるコンソーシアムを創設。イノベーションや農商工連携も含めた他産業との連携を通じて、モノやサービス、コンテンツのグローバル市場開拓・事業拡大を目指す企業に対し、下記②、③の施策等とも連携しつつ製品開発、国際標準化、知的財産、 ②、③の施 策
金融、人材、海外企業とのマッチングや展示会等を含めた販路開拓等を含めた総合的な支援を提供。 等とも連携②コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進
ＩＣＴ、放送コンテンツの海外展開を図るほか、模倣品対策やＴＰＰ協定国の司法整備、知財制度整備・能力向上、協定国への情報発信等にも取り組む。

③農林水産物、食品輸出の戦略的推進
農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進。

④インフラシステムの輸出促進
円借款手続きの迅速化や相手国の状況や事業の性格に応じたリスクマネー供給拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援等を進め、質の高いインフラシステム輸出を加速化。

⑤海外展開先のビジネス環境整備

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「グローバル・ハブ」の実現• 日本が中心となって、各国の様々な企業、産業と連携することで、多様な分野における生産技術向上、イノベーション、産業間・企業間連携を促進すること等を通じて、我が国経済全体としての生産性向上につながる。
• 我が国から海外へ、海外から我が国へという双方向の投資、貿易が活発になることで、我が国は「グローバル・ハブ」として持続的に成長。

・輸出や投
資の増加

更なる貿易・投資の拡大
・海外からの需要の増加
高付加価値化・海外と連携した研究開発 ・イノベーション、技術革・海外からの投資の増加

新により我が国の産業が高付加価値化、生産
性向上
IoT

ロボット

AI

知財

新技術・
新品種

輸出や投
資の増加

更なる貿易・投資の拡大

生産性向上

海外
海外

• 海外からの需要の増加• 海外と連携した研究開発• 海外からの投資の増加

イノベーション
技術革新

双方向の投資・貿易の活発化

総合的施策①イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進
IoT、人工知能、ロボット等の分野や、共通基盤となる先進的な分野における革新的な技術開発の推進等。
イノベーション・ナショナルシステムの構築、知的財産制度のＴＰＰが求める制度への調和。
第４次産業革命や産業高度化に向けた、設備、技術、人材に対する積極果敢な投資を促進する取組の推進。
サービス産業の生産性向上や、事業者等のIoTの活用等によるフロンティア創出、省エネ投資の促進、新たなものづくり・サービスの創出や持続可能な販路開拓、インバウンド取込等の事業基盤の強化等による、幅広い分野での生産性向上。

②対内投資活性化の促進
世界の企業の研究開発部門等の高付加価値部門の誘致、我が国企業との研究開発等の連携等。

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農政新時代○ 生産者の持つ可能性と潜在力をいかんなく発揮できる環境を整えることで、次の世代に対し ても日本の豊かな食や美しく活力ある地域を引き渡していく①生産者の不安の払拭②成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限発揮

農林水産業・農山漁村の維持発展に貢献している生産者の不安を払拭し、希望を持って経営できるようにする。

輸入品からの国内市場の奪還、輸出力の強化、マーケティン
グ力の強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、付加価値の向上など、成長産業化に取り組む生産者を応援する。

③夢と希望の持てる農政新時代を創造
未来の農林水産業・食料政策のイメージを明確にし、生産者の努力では対応できない分野の環境を整備。

経営安定・安定供給のための備え
生産者の不安を払拭するため・米
政府備蓄米の運営の見直し
・麦経営所得安定対策の着実な実施
・牛肉・豚肉、乳製品
牛マルキン及び豚マルキンの法制化
牛・豚マルキンの補填率の引上げ
豚マルキンの国庫負担水準の引上げ 等
・甘味資源作物
加糖調製品の調整金の対象化

攻めの農林水産業への転換

検討の継続項目

成長産業化に取り組む生産者がその力を最大限発揮するため

夢と希望の持てる農政新時代を創造する
ため

・次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
・国際競争力のある産地イノベーションの促進
・畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
・高品質な我が国農林水産物の輸出等需要
フロンティアの開拓・合板・製材の国際競争力の強化
・持続可能な収益性の高い操業体制への転換
・消費者との連携強化
・規制改革・税制改正

・ 農政新時代に必要な人材力を強化する
システムの整備・ 生産者の所得向上につながる生産資材
価格形成の仕組みの見直し
・ 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立
・ 真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の在り方の見直し
・ 戦略的輸出体制の整備
・ 原料原産地表示など

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中堅・中小企業をはじめとする産業界への情報の提供○ＪＥＴＲＯ、中小企業基盤整備機構、商工会、商工会議所、よろず支援拠点等の各地の支援機関等が協力した全国各地での説明会の開催やＴＰＰ情報のポータルサイトの設置、ＴＰＰを活用したビジネス展開の際の手引書や原産地性の自己証明の手続きに関するガイドラインの整備等により、丁寧な情報提供を行う。

基礎的情報提供

活用フェーズの情報提供

原産地規則に係る情報提供・
証明書作成支援

経済連携協定（EPA）になじみのない事業者等に対して情報提供を行う。

TPPを活用しようとする事業者に対して、具体的ビジネス展開や
関税メリットについての情報提供を行う。

ＴＰＰを利用して輸出する
中堅・中小企業等に対し、原産地証明書の作成を支援する。

 説明会の開催
 ポータルサイトの設置 等

 TPPを活用したビジネス展開の手引き書の作成 等

 説明会の開催
 ガイドラインの整備

ＴＰＰ
１．概要
２．関税分野の大筋合
意の概要
３．原産地規則分野の大筋合意の概要等

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中堅・中小企業のための相談体制の整備○ＴＰＰの内容や活用方策に関する相談窓口を整備するとともに、各地の支援機関との連携を図り、全国各地での相談体制の整備・強化を行う。
相談窓口の設置・連携○ＴＰＰの内容や活用方法（原産地規則に関する内容を含む）に関する相談に対応。
○各地の支援機関と連携を図り、全国の中堅・中小企業に対してきめ細かに相談に応じる体制を整備。

JETRO

商工会議所

経済産業省
（地方経済産業局）

商工会連合会（商工会）

中小企業
基盤整備機構よろず支援拠点

全国の中堅・中小企業による
ＴＰＰのメリットを最大限活用した事業展開を後押し等

6中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の抜本的強化（「新輸出大国」コンソーシアム（仮称））○国や地方自治体、各種の支援機関等によるコンソーシアムを創設。
○イノベーションや他産業との連携を通じて、モノやサービスのグローバル市場開拓・事業拡大を目指す中堅・中小企業等に対し、製品開発、国際標準化、知的財産、金融、人材等を含めた総合的な支援を提供。
丁寧な
情報提供

専門家
各種施策を活用し、海外展開戦略策定
から海外市場獲得までを総合的に支援

相談体制
の強化

JETRO
海外産業人材育成協会（HIDA）

輸出拡大

JICA

中堅・中小企業

JETRO
農商工連携
地域資源

地方自治体
商工会議所
商工会
金融機関
NEXI

企業の人材
育成・確保
新製品・サービス開発
研究開発

NEDO
工業所有権
情報・研修館大使館

海外展開計画
の策定
国内の
販路開拓

海外企業との
マッチング

国際標準化

事業拡大

知財取得

受注拡大
受注拡大
国内企業

日本規格協会
中小機構

国内企業

物流効率化

展示会出展
ミッション派遣
海外バイヤー招聘

コンビニ等と連携した展開

海外現地の支援体制の充実

法律事務所
金融機関
会計事務所
コンサル

現地人材確
保・育成支援成功事例の展開

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金融機関等による企業の海外進出支援等に係る金融仲介機能発揮の支援・促進
現状①中堅・中小企業のアジア地域等への進出を支援するための公的機関との連携支援や個別金融機関の取組【参考例】
 中小企業等のアジア地域等への進出を支援するため、関係省庁が協議を行い、本邦金融機関、ＪＢＩＣ及びＪＥＴＲＯ等が連携する支援体制を整備（平成22年12月）。個別金融機関に加えて商工中金や日本政策金融公庫も企業の海外進出支援を実施。

②個別金融機関等における取引先企業の海外進出や経営改革に係る支援等の促進【参考例】
 金融庁では、金融機関が地域ごとの経済・産業の現状・中長期的な見通しや課題等を把握・分析した上で、取引先企業の事業性を評価し、課題の解決策の提案・実行支援を行うよう促すとともに、モニタリングを通じて実態把握を実施し、ベストプラクティ
ス等を金融モニタリングレポートにより広く紹介。

今後の取組みの方針①上記取組みをフォローアップし、本邦金融機関による企業の海外進出支援の実態を把握するとともに、企業の海外進出を本邦金融機関がさらに支援し易い環境を整備するため、関係省庁と連携しつつ、例えば、ベストプラクティスの共有を図ることを通じて金融機関による更なる取組みを促す。
②我が国企業が、ＴＰＰを契機とした経済環境の変化を活用するため、販路開拓や経営改革等を適切に実施できるよう、地域金
融機関をはじめとした金融機関に対して、企業の取組みに必要な支援を促す。また、モニタリングを通じて、金融機関による支援等について実態把握を行い、ベストプラクティスの共有を図る。

8知的財産・標準の活用促進への支援○ 外国における知的財産権の出願・訴訟対応等に関する一気通貫支援
海外で の 権 利 化

相 談
知財総合支援窓口

外国出願支援補助金

全国都道府県５７カ所に設置

外国出願にかかる費用を助成

模 倣 品 対 策

訴訟対応

海 外 侵 害 対 策 補 助 金

模倣品の権利侵害調査・行政摘発

海外での訴訟費用を助成（訴えられた場合）○ 国際標準化の強力な推進及び国際標準化活動を担う人財の育成
・国際標準原案の開発・提案・交渉等を実施。
・大学・大学院で標準化について学ぶ取組等を推進。

海外市場の獲得に向けて、我が国発の国際標準化を推進○ 効果的な知財相談対応の実施
・知財に特化した「知財総合支援窓口」と、中小企業の経営全般の相談窓口である「よろず支援拠点」が連携して、効果的に
知財相談対応を実施。

地域中小企業等の事業化を見据えた知財戦略強化○ 地域機関等と連携した標準化の支援
・中堅・中小企業等が有する優れた製品・技術について、
自治体・産業振興機関、地域金融機関等と連携して発掘し、標準原案作成等を実施。

中堅・中小企業等の認知度向上と販路開拓を支援

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我が国コンテンツの海外展開支援○ コンテンツ制作・発信等の総合的な支援○関係省庁が連携して、コンテンツ事業者と、他分野・他産業等の関係者との協力によるコンテンツ製作、現地化（字幕付与等）から発信・プロモーションまで、一体的、総合的 かつ切れ目なく取組を支援。
○我が国コンテンツの海外展開を総合的に支援するとともに、コンテンツ事業者と他分野・他産業等の関係者が協力したコンテンツの発信を通じて、農産品を含む地域産品の販路拡大・輸出増加等ＴＰＰの活用促進による新たな市場開拓を図ることにより、経済活性化、地方創生等の実現を図る。

○ コンテンツと非コンテンツ産業の一体的な海外展開の推進○そのため、関係府省・関係機関、民間団体、民間企業等をメンバーとする「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立し、マッチング等を通じて相互の連携を促進することで、コンテンツと周辺産業の一体的な海外展開を後押し。

▼連携のイメージ
コンテンツ企業群
政府

マッチング
非コンテンツ企業群

ベンチャー企業群○日本の魅力の発信・海外展開を通じて海外の新たな市場を切り拓くためには、官民や業種の垣根を越えた連携による一体的な取組が不可欠。

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ＴＰＰ域内での知的財産保護水準の向上への支援○ 著作権等侵害防止のための海賊版対策（普及啓発、トレーニングセミナー等）
海賊版、インターネット上の著作権侵害に対し、権利者による権利行使の実効性を高めるための環境整備を目的として、以下のような事業を実施。
①二国間協議の実施
・我が国コンテンツの海賊版対策等について、関係国等との協議を実施。
②トレーニングセミナーの実施・侵害発生国・地域取締機関職員等を対象とした真贋判定セミナーを実施。
③グローバルな著作権侵害への対応の強化
・侵害発生国・地域における著作権法制面での権利執行の強化を支援するための調査、フォーラム及びセミナー等を実施。
④侵害発生国・地域における著作権普及啓発
・侵害発生国・地域における海賊版対策の基本となる著作権の普及啓発活動について、国内外の政府関係機関や権利者団体等が連携し、経験や成果を共有しながら効率的に普及啓発を促進するためのプラットホームの形成を支援するとともに、普及啓発のためのイベントやセミナーを実施。
⑤権利執行推進の支援
・インターネット上の著作権侵害の状況や対処方法・事例等調査をまとめた実践的なハンドブックを作成するとともに、セミナーや海賊版対策情報を効率的にまとめたコンテンツの提供を実施。

○ 我が国企業の模倣品対策支援等（中堅・中小企業向け普及啓発セミナーや在外公館・ジェトロ等と連携した相談体制等）の強化
日本

企業

相談

相談
連携

政府模倣品・海賊版対策総合窓口等

・政府模倣品・海賊版対策総合窓口、
外務省、在外公館、ＪＥＴＲＯ等が連携し、国内外での相談に対応。
・中堅・中小企業等に向けた模倣品対在外公館
ＪＥＴＲＯ海外事務所 策等の普及啓発セミナーを実施。

TPP域内

中堅・中小企業等の海外展開の促進○ 知財制度の整備や知財関連政府機関の運用能力向上のための審査官派遣等の審査協力・研修などの実施

TPP域内
日本

受入
派遣

・TPP域内へ審査官等を派遣。
・TPP域内の知財関連政府機関
から審査官・研修生を受入。

日本式の知財制度や審査実務等の普及・定着
や、知財関連政府機関の運用能力向上を通して、日本企業が海外で知的財産権を取得・活用しやすい環境を整備11我が国の優れた環境技術等の海外展開
概要と目的○我が国が世界をリードする環境技術等（廃棄物処理・３Ｒ技術、低炭素技術、環境配慮型製品、水処理技術等）の海外での案件形成や国際展開を支援、その情報を共有することにより、アジア太平洋州における我が国の環境技術関係企業の海外展開を更に活性化させ、より戦略的な環境ビジネスへの参入機会を拡大する。
○これにより、環境汚染が深刻化している地域の環境を改善するとともに、温室効果ガスの大幅な削減を図る。
廃棄物処理・３Ｒ技術
低炭素技術

主な施策内容○現地における実現可能性調査、現地実証事業、現地関係者へのセミナー、ワークショップ、訪日研修の開催、技術情報の相互認証、官民連携
プラットフォームでの情報共有○制度的基盤についての政策対話

廃棄物発電施設
高効率冷却装置○途上国の環境規制等の特性を踏まえた、今後普及が見込まれる低炭素技術の調査・掘り起こし、
優れた低炭素技術・サービス等の普及の推進

水処理技術
環境配慮型製品

既存の排水処理槽実証で導入した高機能な処理槽
環境ラベルの相互認証により我が国の環境物品の国際展開を支援

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農商工連携による海外市場開拓○農商工連携によりグローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、国や地方自治体、各種の支援機関等による支援を行う。
○物流効率化を含めた技術の高度化、新商品開発、販路開拓等のモデル的取組等を支援し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を、農林水産省など関係省庁との連携の下、促進する。

物流効率化

新商品開発
技術の高度化

販路開拓

輸出拡大「新輸出大国」コンソーシアム（仮称）による支援

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日本産酒類の海外展開推進事業
ＴＰＰの交渉結果は、日本産酒類の輸出にプラス
施策の概要
日本産酒類の特性や魅力を発信するとともに、ブランド価値を向上させるための取組等を通じ、日本産酒類の輸出促進に向けた施策を推進する。
日本産酒類の特性や魅力の発信

ブランド価値向上

幅広い食文化との親和性を紹介

地理的表示制度の活用

施策の効果

官民連携した輸出促進

輸出促進に向けた施策の推進は、酒類業界の発展だけでなく、酒蔵を中心とした観光の振興などを通じた地域経済の活性化、ひいては日本経済の成長に繋
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がるもの。

インフラシステムの輸出促進○TPPにより政府調達市場へのアクセス改善や貿易・サービスの自由化が進む好機をとらえて、円借款等手続の迅速化、相手国の状況や事業の性格に応じたリスク・マネー供給拡大、人材育成によるソフト面の協力、トップセールスの実施を通じた案件形成支援、戦略的なプロモーション等を進め、政府一丸となって我が国企業が強みを有するエネルギー、交通、環境分野、防災、情報通信等でのインフラシステムの輸出を加速化する。
政府一丸となって我が国企業のインフラシステム輸出を支援

インフラシステム
輸出拡大

円借款等手続の迅速化メーカー・インフラ関連企業

リスク・マネー供給拡大、機能強化

国際機関との連携等による質の高いインフラのグローバル展開

官民連携による産業人材育成

トップセールスの実施を通じた案件形成支援等

中堅・中小企業
受注拡大

日本

事業拡大
技術活用

輸出拡大

政府調達市場へのアクセス改善貿易・サービスの
自由化

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海外市場

日本からの投資や日本企業が進出しやすい環境の整備
産業人材育成対日理解促進交流

法制度整備支援【目的】【目的・概要】【目的・概要】ＴＰＰ協定の発効後，我が国企業の外国市場へ
日本からの投資や日本企
海外から投資や人を呼びの参入増加に伴い，外国の司法関係機関等にかか業が進出しやすい環境の整込み､グローバルな市場を切る制度，体制の整備を支援する（当該国の司法関
備，グローバル・バリュー
り拓こうとする地方の中係機関等においてＩＳＤＳの判断を適正に執行さチェーン構築支援のため，
堅・中小企業も含む､我が国せるための支援を含む。）とともに，当該国の国関連産業の魅力や強みにつ企業を後押しするため､日本
内司法手続の透明性及び法令適用の予測可能性をいて，理解を促進させるとの強み（「日本ブラン高め，我が国企業の保護を図ることで，我が国企ともに，対日イメージの更ド」）を活かしながら、途業の進出を促進する。
なる向上を図る。
上国の産業人材の質・量を
拡充する。
【概要】
具体的には，下記の事業
海外からの人材受入れや法制度整備支援により，支援対象国の司法関係に取り組む。
企業インターン等を通じ､途機関等において適正にＩＳＤＳなどの判断が執行
１．関係国・地域から，対上国の産業人材の質・量をされるべく，同国の国内司法手続にかかる制度や外発信力を有する関係者い拡充し､ＴＰＰを活用した新体制を構築，強化するとともに，国内司法手続の等を招へい
たな市場開拓の支援とグ
透明性及び法令適用の予測可能性を確保するため
２．官民連携の一環として，
ローバルバリューチェーンに，必要な国内法令の起草や人材育成等のための
日本の強みや最新技術等のの構築を図る。
支援を行う。
対外発信を目的としたセミナーの開催【事業イメージ】
３．業界団体やメディア等
途上国において社会経済への広報活動開発を担う優秀な若手人材
４．在外公館からの日本企を､地方を中心とした日本の業へのアドバイス
民間企業や公的機関等に受け入れる。
これに加え、我が国からの 【事業イメージ】専門家派遣等を通じて途上
外招へ
国における各種産業人材育
国際機関等
務
い
成拠点への支援を行うなど省し、国内及び海外において・
セミナー・広報活
重層的な産業人材育成を行
在
動
う。
外
公
日本企業へのアドバイス
館

ＴＰＰ加盟国における労働環境水準の向上【目的】
我が国企業が海外に進出するに当たって常に大きな課題の一つとなるのが労働問題である。特に、社会主義体
制の国においては、労働問題は相手国政府との深刻なト
ラブルに発展しやすく、進出や事業拡大に二の足を踏むことがあるが、本事業を通じて労働法制及び施行体制を改善・向上させることにより、法令の透明かつ公正な施行を確保し、円滑な企業活動を行いやすい最低限の労働
インフラ整備を図る。
【概要】
TPP加盟国における労働を取り巻く環境の整備・改善を図るため、国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出を行い、同機関を通じた労働法令及び施行体制の整備・構築等を
行う。
【問題点】
①労働条件や労働安全衛生の面で多くの問題を抱える②法令の整備に比べ、実施体制の整備に遅れ（政府職員のキャパシティビルディ
ング、労働監督官の育成、民間との連携体制の構築、民間の意識啓発などが課題）③上記①、②により現地進出企業におけるトラブルのリスク【期待される効果】①日系企業の円滑な経済活動の基盤形成と進出促進②日系企業の労働関係トラブル及び評判に係るリスクを未然防止③現地企業の生産性向上と持続的発展による消費市場の拡大を通じた日系企業への裨益④現地労働者の労働条件の向上 (人道的観点)

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イノベーション等による生産性向上促進○ＴＰＰ協定により可能となった貿易・投資の自由化等を踏まえ、産業構造・社会システム革新の基盤技術であるＩｏＴ、人工知能、ロボット技術等や我が国産業の共通基盤となる先進的な技術について、研究開発・実証等を進める。
○合わせて、国内外のイノベーション人材ネットワークや海外ＶＣの日本進出等に向けた環境整備の加速により、イノベーション・ナショナルシステムの構築を図る。
○サービス産業の生産性向上や、中小企業等のＩｏＴの活用等によるフロンティア創出、省エネ投資の促進、新たなものづくり・サービスの創出や販路開拓、インバウンド取込等の事業基盤の強化等を行い、幅広い産業分野における生産性向上を図る。

電子商取引のルール整備により国内及び国外での電子情報流通が加速
産業構造・社会システム革新の基盤技術であるＩｏＴ、人工知能、ロボット技術等の研究開発・実証等

高度なビジネス関係者の流動性が増大
国内外のイノベーション人材ネットワークや海外ＶＣの日本進出等に向けた環境整備によるイノベーション・ナショナルシステムの構築

関税の撤廃、原産地証明の合理化により域内サプライチェーン構築と輸出が容易に

生産性向上に向けた事業基盤の強化

攻めの革新的な製品輸出のための
我が国産業の共通基盤となる先進的な技術にかかる研究開発

サービス産業の生産性向上、省エネ投資の促進、中小企業等の事業基盤の強化等を通じた幅広い産業分野における生産性の向上 17

イノベーションセンターとしての国内産業基盤の維持・高度化○TPP大筋合意により、域内での投資環境の魅力が向上するとともに、投資誘致競争が激化。
○海外からの投資や人を呼び込むとともに、我が国企業との研究開発等の連携等を進め、グローバル・バリュー
チェーンにおける高付加価値拠点・イノベーションセンター化を目指す。

外国企業との共同開発等を通じた事業拡大の事例
高付加価値拠点の呼び込み

戸田工業（化学素材メーカー、中堅企業）（広島県広島市）

日本

研究開発等の連携

コンピュータデジタル記録テープ化粧品用高彩度顔料

域内での関税撤廃・投資ルールの整備  米スリーエムや独バイエルとの共同開発により、ＶＴＲテープなどに使う磁性材料を開発。

TPP域内への投資活性化

グローバル・バリューチェーン フランスの化粧品メーカーと共同で化粧品用顔料を開発。口紅やファンデー
ションとして世界中で販売。
 このほか、海外からの投資も活用しつ
18
つ事業拡大。

ＴＰＰを契機とした日本の「食」と「農」をテーマとした訪日旅行促進による農林水産物の海外展開と地方創生の後押し
日本各地の「食・食文化」をテーマとした海外での訪日プロモーションの推進や、日本の食や農業体験、美しい農山漁村の景観等をテーマとした観光ルートの形成の促進等を通じ、農水産物の海外展開や地方創生を後押しする。
訪日プロモーションによるＴＰＰ参加国等からの訪日促進・農水産物の海外展開促進「食・食文化」をテーマとしたプロモーションの集中的展開○ＴＰＰ参加国等への「食・食文化」をテーマとしたプロモーションを集中的に展開。

日本食イベント

訪日リピーターの地方への誘客○地方や郷土料理にスポットを当てたプロ
モーションにより、訪日リピーターの地方への誘客を促進。

広域観光周遊ルートの形成促進
食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとした広域観光周遊ルートが形成されるよう、
海外旅行者の目線に立って、ルートを構成する観光地の魅力を向上する。

食・農業体験・農山漁村風景をコンセプトとして位置づけているルート
を中心に、以下の施策に取組む＜具体的な取組イメージ＞○受入環境整備・交通アクセスの円滑化
訪日促進イベント

地方航空路線の新規就航等と連動した共同広告• 酒蔵における外国人旅行者への接遇対応
セミナー開催、マニュアル作成• 交通事業者と連携した企画パスの検討• Wi‐Fi環境の整備 等○滞在コンテンツの充実• 外国人目線での農林漁業体験モデル事業• 地域の食材を活かした料理体験プログラムの開発 等○ＴＰＰ参加国からの新規就航、増便に対して共同広告等のプロモーションを実施。
共同広告

日・シンガポール外交関係樹立50周年を契機としたプロモーション○海外に向けた情報発信• 農林漁業体験を組み込んだファムトリップの開催• 旅行博における地域食の体験 等○「食・食文化」をテーマとした訪日旅行促進
イベントの開催等を通じて、 日・シンガポー
ル間の交流を一層促進。

旅行博等出展地域ならではの食を堪能

美しい農村の景観

地域資源を活用した
魅力ある観光地の創造
食・農業体験・農山漁村風景などの観光資
源を活かした地域づくり施策と観光振興の施策を海外旅行者の目線に立って一体的に実施し、こうした観光資源を世界に通用するレベルまで引き上げる。

食・農業体験・農山漁村風景を活用した観光地域づくりを実施する
地域を支援＜具体的な支援イメージ＞○事業計画策定・マーケティング○滞在コンテンツの充実○受入環境整備・ＩＣＴ活用○交通アクセスの円滑化

食・農業体験・農山漁村風景などの観光資源を活用

魅力ある観光地の創造

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地方創生における取組
ローカルアベノミクスの推進等を通じた地域の「稼ぐ力」の向上「地方版総合戦略」に基づき地方公共団体が具体的な成果目標とPDCAサイクルの下で行う自主的・主体的な先駆性ある取組等を、財政面・情報面・人材面から支援
地方創生推進のための知的基盤の整備（情報支援）○地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地域の特性や課題をわかりやす
く「見える化」するシステム。
○RESASを活用したセミナーやフォーラムを。
はじめ、地方におけるRESASの普及を加速。
主婦・学生などを含め地方創生を巡る提言の裾野を拡大。

地方創生リーダーの育成・普及事業（人材支援）○潜在成長力の高い企業に、その気づきを促すとともに、成長戦略を実行に移せる
プロフェッショナル人材の活用を促し、その人材採用をサポート。
○同時に、様々な地方創生プロジェクトの。
組成をリードする地方創生リーダーを育成。
その普及・活用を支援。

地方創生の深化のための交付金（財政支援）○地方公共団体の自主的・主体的な事業設計に合わせて、具体的な成果目標とPDCAサイクルを確立。
○官民連携等先駆性のある取組を支援。

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攻めの農林水産業への転換○ 農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする対策を集中的に実施
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

合板・製材の国際競争力の強化

今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現

原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、合板・製材の国産シェアを拡大

国際競争力のある産地イノベーションの促進

持続可能な収益性の高い操業体制への転換

水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベーションを起こすのを支援することにより、農業の国際競争力を強化

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力を強化

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大、輸出阻害要因の解消、６次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、攻めの農林水産業を推進

浜の広域的な機能再編等を通じて持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めることにより、水産業の体質強化を推進

消費者との連携強化
消費者の国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高めることにより、安全・安心な国産農林水産物・食品に対する消費者の選択に資する

規制改革・税制改正
攻めの農林水産業への転換を促進する規制や税制の在り方の検証・実行

平成３２年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指す

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食品安全に関する情報提供等○ ＴＰＰ協定により、我が国の食品の安全・安心が脅かされることはないが、わが国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食品安全に関する情報提供等を適切に実施する。

食品安全に関するリスクコミュニケーション

加工食品の原料原産地表示

関係府省（消費者庁、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会）等が連携し、国民を対象とした食品の安全に関する意見交換会を開催する等、リスクコミュニケーションを推進する。

消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に資する加工食品の原料原産地制度について、実行可能性を確保
しつつ、拡大に向けた検討を行う。

厚生労働省、農林水産省
消費者庁、環境省等

食品安全委員会

名

称

原材料名

リスク評価

・機能的に分担・相互に情報交換

食べても安全かどうか調べて、決める

あじの開き
ニシマアジ（オランダ）、食塩

リスク管理
食べても安全なようにルールを決めて、監視する

消費者庁

原産地

内 容 量

１尾

消費期限

２０１６．６．２０

保存方法

１０℃以下

製 造 者

○○食品株式会社

関係省庁及び地方公共団体等との連絡調整、企画・運営等
リスクコミュニケーションとはリスク評価やリスク管理の全過程において、リスク評価者、リスク管理者、消費者、事業者、研究者、その他の関係者の間で、相互に情報の共有や意見の交換を行うこと。

東京都千代田区×××−△△△

現行の表示制度

加工食品の原料原産地表示は、食品表示法に基づく食品表示基準
で義務表示の対象が定められている（現在、22食品群及び４品目が義務対象）。

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食の安全
ＴＰＰ協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで、我が国における食品の安全性を確保する。

輸入食品の適切な監視指導の実施

残留農薬・食品添加物等の規格基準の策定の推進

目的

目的

検疫所における監視指導や二国間協議等を行い、輸入食品の安全性を
確保する。

実施内容

食品中の残留農薬・食品添加物等に関して、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、我が国の規格基準を迅速に設定するとともに、審査過程の透明性向上を図る。
実施内容○ 毎年度策定している輸入食品監
視指導計画に基づき、その状況に応じた検査や適切な監視指導等を実施することにより、輸入食品の安全性を確保する。

○ 残留農薬・食品添加物等の審査体制を整備し、国際基準や科学的な根拠を踏まえた規格基準の設定を推進する。

○ 二国間協議等を通じ、輸出国における安全対策の推進を図る。

○ 審査報告書を公表して審査過程の透明性向上を図ること等により、国民の不安を解消する。

協定締結後の技術的協議への対応
目的
TPP協定締結後に増加が見込まれる、相手国政府との技術的協議の場
で適切に対応する。

実施内容○ 科学的知見に基づいた我が国の制度や基準を説明し、相手国との信頼関係を損なうことなく、円滑な協議
を行う。

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地理的表示の相互保護制度整備による農林水産物の輸出促進等○ 我が国の地理的表示（GI）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進を図るため、諸外国と相互にGIを保護できる制度の整備

Ｇ Ｉ 法 ： 地域と結びついた特色ある農林水産物等の名称（地理的表示 = ＧＩ）の保護
年内にも第一弾が登録見込み

ＴＰＰ協定 ⇒ ＧＩの相互保護に関する共通ルールが確立
ＴＰＰ非締約国を含む外国政府との国際協定に基づくＧＩ保護が対象

ＴＰＰ協定に対応したＧＩの相互保護を可能とする制度を整備

日本

日本で外国ＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止

外国※諸外国では、
１００か国以上でＧＩ保護制度が既に導入

外国で我が国ＧＩを保護⇒ 我が国生産者のＧＩ登録の負担軽減⇒ 外国での我が国農林水産物のブランド化

日本の高品質な農林水産物の輸出促進による攻めの農林水産業の推進

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特許・商標関係の制度整備○ＴＰＰ協定に伴い法律改正の検討を要する事項（特許庁関連）
特許法
 新規性喪失の例外規定（特許出願前に自ら発明を公表した場合等に、公表日から１２
月以内にその者がした特許出願に係る発明は、その公表によって新規性等が否定されないとする規定）の導入を義務付け。
【現行制度の例外期間は、公表日から６ヶ月】
 特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度）の導入の義務付け。
【現行制度の特許期間は、原則、出願から２０年】

商標法

 商標不正使用に対して、民法の原則を踏まえた法定の損害賠償等の制度を設ける。

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著作権関係の制度整備
ＴＰＰ協定の締結に必要な国内実施のため、著作権に関する以下の事項に関して、国内法との整合性や権利の保護と利用とのバランスに留意しつつ、制度整備を行う。
その際、著作権等侵害罪の一部非親告罪化に関しては、二次創作への萎縮効果等を生じないよう、非親告罪の対象となる範囲を限定する。

１．著作物等の保護期間の延長（TPP協定における合意事項） 著作物等の保護期間は、著作者の死後少なくとも７０年等とする。

２．著作権等侵害罪の一部非親告罪化（ TPP協定における合意事項） 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を刑事罰の対象とする。これらについては、
非親告罪※とするが、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与えない場合はこの限りではない。
（※） 非親告罪：著作権者等の告訴がなくとも検察官が公訴を提起できる罪

３．著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（ TPP協定における合意事項） 著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段（いわゆる「アクセスコントロール※」）を権限無く回避する行為及び回避する装置の製造販売等について、民事上の救済措置及び刑事罰を定める。
（※）例えば、有料放送等において視聴料金を支払った者以外は番組を視聴できないように視聴制限を行うような技術。

４．配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与（ TPP協定における合意事項） インターネット等から直接配信される音源（「配信音源」）を用いて放送又は有線放送を行う場合について、実演家及びレコード製作者に使用料請求権を付与する。

５．著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償等に関する制度整備（ TPP協定における合意事項） 著作権等の侵害について、法定の損害賠償※等の制度を設ける。
（※）法定の損害賠償については、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額を定め、 及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。

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合意により独占禁止法違反の疑いを解決する仕組みの導入••

ＴＰＰ協定には，競争法の違反の疑いについて競争当局と事業者との合意により自主的に解決する制度の導入に関する規定が含まれている。
上記規定については，現行法上担保されていないと考えているところ，現在，担保するためにいかなる制度的対応が必要であるか検討中。

導入する仕組みの概要（※現段階のイメージ）

定不服の場合は訴訟排除措置命令・
課徴金納付命令

意見聴取手続調査開始

通常手続措置を実施しない場合

排除措置命令・
課徴金納付命令を行わない

認被疑事業者が自ら採るべき措置を自主的に申出申出を行わない場合

独占禁止法の規定に違反する疑いの伝達

新たに導入する手続

総合的施策

措置を実施した場合

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正について
内容○ WTO／TBT協定では、自国の領域内又は他のいずれかの国の領域内に存在する適合性評価機関に与えられる条件よりも不利でない条件で、他の加盟国の領域内に存在する適合性評価機関が自国の適合性評価手続に参加することを認めるよう奨励される。
○ 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）では、締約国は、他の締約国の領域内に存在する適合性評価機関に対し、自国の領域内又は他のいずれかの締約国の領域内に存在する適合性評価機関に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることとされている。
○ 日本では、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）に基づき、民間の第三者機関である登録認証機関が、管理医療
機器、体外診断用医薬品等の認証を行うことができる。
○ ＴＰＰ協定上の「適合性評価機関」に当たる外国にある認証機関に内外無差別の待遇を与え、国内の登録認証機関と同等に監督するため、医薬品医療機器法の改正を行う。
施行期日

ＴＰＰ協定の発効の日

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国際経済紛争処理に係る体制整備
案件概要・目的●ＴＰＰ協定においては，外国企業が我が国政府を相手取って国際仲裁を提起し，勝訴した場合には賠償を得ることができる制度（投資仲裁）が規定されている。本制度は我が国の投資家保護において重要な規定。だが，同時に我が国政府が訴えられること自体にも備える必要がある。
●投資仲裁自体は既存の投資協定等においても規定されており，近年，これを活用した仲裁提起の件数が増加している。仮に，既存の投資協定等に基づいて訴訟が提起され我が国が敗訴した場合には，ＴＰＰ協定発効後には訴訟経験の豊富な外国企業等による更なる訴訟を招く可能性もあるとこ
ろ，これを防止する必要がある。逆に勝訴を重ねれば，更なる訴訟を抑止することができる。
●ＴＰＰ協定の大筋合意を踏まえ，国民の不安を払拭するために応訴体制の整備は急務であり，その体制整備を行う。

事業内容・具体例●ISDS応訴に関する情報・ノウハウの収集●応訴に対応できる職員の育成●最新の判例動向の調査・研究●資料・データベースの整備

応訴体制強化・情報・ノウハウの収集
・職員の育成・判例動向の調査研
究等

・敗訴の可能性減少
・賠償支出のリスク低減
・更なる訴訟の抑止期待される成果●ＴＰＰ発効に先立って，投資仲裁に関する資料の整備を行っておくことにより，政府として実際にＴＰＰに基づく訴えが提起される前に，必要な知見を蓄積し対策を準備することが可能となる。
→敗訴の可能性の低下。賠償支出が生じるリスクの低減→勝訴を通じて，更なる訴訟を抑止●実際の訴訟案件が発生した場合に，政府職員が効率的に外部法律事務所と連携できるようになる。
→訴訟費用の軽減●応訴のノウハウを身につけた職員がその知見を政府内にて共有する。
→政府全体の応訴体制の一層の強化●資料・データベースの確保→実際の訴訟の際に必要な調査を自ら行うことが可能となる。
→訴訟費用の軽減29