平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

1

2

3

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

部局名：総務部

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

総務文書課

H27.7.13

包括外部監査を契約できる者は、弁護士、公認会計士、税理士等地方自治法の規定により要件が定められており、充実した監査を実施するため、関係団体から推薦があったものの中から、監査経験や行政運営に関与した実績等をふまえ、総合的に判断したうえで契約予定者を選任し、当該契約を締結する必要があり、入札にはなじまないため。
なお、契約締結前には同法２５２条の３６第１項の規定により監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経る。

第167条の2
第1項 第2号

総務文書課（単価契約）
400,000枚目まで1.12円／枚
400,001枚目〜700,000枚
現在導入している高速複写機を再リースすることとしており、目まで保守等の複写サービス契約についても再契約をする必要が高速複写機の保守及び0.94円／枚 長崎市万才町３−５あるが、当該複写機は富士ゼロックスが取扱っている商品で富士ゼロックス株式会社 長崎営
H28.3.31 消耗品等の供給に関するあり、同機器の保守等を行える者は現在契約を締結してい700,001枚目 業所 所長 安藤 徹
契約る富士ゼロックス（株）長崎営業所以外に存在せず、契約の〜1,000,000枚
相手方が限られるため。
目まで0.88円／枚
1,000,001枚目
以上0.73円／枚（全て税別）

第167条の2
第1項 第2号

職員厚生課

職員の健康診断については、労働安全衛生法第６６条により実施が義務付けられており、毎年１回、全職員を対象に実施している。
実施方法については、職員が医療機関に出向いて実施する方法では、医療機関までの往復時間が必要となり業務に支障を来たす恐れがあることから、職員の拘束時間がより短く済む巡回健診車による方法が、最も効率的で最良の方法であると思料される。
巡回健診車を有し、本庁及び離島を含めた県内全地区の地方機関で巡回健診を行うことができるのは（公財）長崎県
健康事業団に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

契約の名称

包括外部監査契約

契約金額（円）

13,888,800契約の相手先 住所 氏名

長崎市泉１丁目２０番７号
弁護士

諫早市多良見町化屋986番地3
職員の健康診断に関する（単価契約）（公財）長崎県健康事業団
契約
22円〜7,668円
理事長 蒔本 恭平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

4

5

6

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

職員厚生課

職員厚生課

職員厚生課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

地方公務員法第42条により、地方公共団体は職員の保健、元気回復その他厚生に関する計画を樹立し、これを実施しなければならないこととなっている。
これに基づき、県は球技大会、レクリェーション等の元気回復事業を実施することとしている。
（一財）長崎県職員互助会は、職員の互助共済制度に関する条例に基づき、職員の相互共済福利増進を目的に設置された団体であり、独自の事業を実施している。
本事業を実施するうえで、（一財）長崎県職員互助会の事
業と一体的に実施することにより、相互に一層の効果が期待できるとともに効率的な運営が可能である。また委託費用には人件費等を含んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。
したがって、契約の相手方は（一財）長崎県職員互助会に限定され、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.21

平成２７年度職員元気回
復事業業務委託長崎市江戸町２−１３
13,716,000 （一財）長崎県職員互助会
代表理事 上田 裕司

H27.5.8

振動工具取扱業務従事
者健康診断業務委託契約

労働安全衛生法第６６条により、県は特殊業務に従事する
西彼杵郡長与町三根郷５４−１５者（振動工具取扱業務従事者）の健康診断が義務付けられ
１ているが、検査機器を持参の上、医療スタッフを派遣して健1,670,620
ビッグアイランド株式会社 代表
診を実施できるのはビッグアイランド㈱に限定され、他と競争
取締役 青柳 昌子
できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

職員の乳・子宮がん検診に関する契約

乳・子宮がん検診の受診率を向上させるためには、県内各地区の病院で個別受診ができるような体制をとることが必要である。
そのためには、個別に各地域の病院と契約を行うより、県内62の産婦人科病院で組織する長崎県産婦人科医会と、一括して契約した方が事務が簡素化され病院の負担も軽減されることから、随意契約を行ったものである。

第167条の2
第１項 第2号

H27.7.1（単価契約）
6,510円〜
12,320円

長崎市茂里町3-27
長崎県産婦人科医会会長 森崎 正幸

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番号 所管部局

所管課
契約締結日（地方機関名）地方自治法施行令
適用条項

県有建物については、地方自治法第263条の2第1項の規定により、全国的な公益法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して火災等の災害による財産の損害に対する相互救済事業を行うことができることとなっている。
本県においても低額な保険料で相互救済できる仕組みであることから、他の都道府県と同様に、議会の議決（昭和27年3月）を経て、相互救済事業を行う公益的法人として設立された（公財）都道府県会館災害共済部へ保険加入するものである。

第167条の2
第1項 第7号

県内において、機密文書のリサイクル事業者は２者しかな
く、県の条件を満たす処理業者は１者しかないことから契約相手が特定され、協業組合長崎市古紙リサイクル回収機構と１者随意契約するもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成27年度漁船保険加入

長崎市中町5番11号
11,410,135 長崎県漁船保険組合
組合長理事 草野 正

県が所有する船舶の保険については、漁船損害等補償法に基づく漁船保険のほか、民間の損害保険に加入することも可能であるが、漁業経営の安定に資することを目的に運営されている漁船保険の方が民間の船舶保険と比べて著しく
価格優位性がある。

第167条の2
第1項 第7号

H27.9.18

出島交流会館経年埋設
管交換業務

長崎市御船蔵町１番１号
西部瓦斯株式会社 長崎支社
2,158,000
常務執行役員長崎支社長
村瀨 廣記

埋設された亜鉛メッキ鋼管は腐食等によりガス漏洩等の危険性があることから、国より平成27年度までに交換するよう要請がなされている。当該交換業務については、ガス事業法第１７条によりガス供給事業者が施工することとされていることから相手方が西部瓦斯株式会社に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

軽油流通情報管理システ
ム運用業務委託

軽油引取税の脱税防止のために全国の流通情報を確認で東京都千代田区一番町25
きるのは、地方公共団体情報システム機構が運用している
3,475,872 地方公共団体情報システム機構
同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さな
理事長 西尾 勝い。

第167条の2
第1項 第2号

総務部

管財課

H27.4.1

県有物件建物共済

8

総務部

管財課

H27.4.3

県庁舎における機密文書
廃棄リサイクル処理業務

10

11

総務部

総務部

総務部

管財課

管財課

税務課

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約の名称

7

9

部局名：総務部

H27.8.6

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

東京都千代田区平河町2丁目
6番3号
4,752,507 公益財団法人都道府県会館
災害共済部
理事長 山田啓二（単価契約）
19.1円

長崎市小江町1番地10
協業組合
長崎市古紙リサイクル回収機構
代表理事 岩永 隆史

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番号 所管部局

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15

16

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

H27.4.1

契約の名称

たばこ流通情報管理シス
テム運用業務委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

県たばこ税の脱税防止のために全国の流通情報を確認でき
東京都千代田区一番町25
1,471,392 地方公共団体情報システム機構 るのは、地方公共団体情報システム機構が運用している同システムしかないため、性質、目的が競争入札に適さない。
理事長 西尾 勝（単価契約）
分配情報 1件 東京都千代田区一番町25
10.5円 地方公共団体情報システム機構
県外移転情報 理事長 西尾 勝
1件2円

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

県税総合システムへ自動車の登録情報を取り込むためには、陸運事務所から国土交通省を通じて地方公共団体情報システム機構へ送られ、そこで作成された分配情報しかない
ため、その性質、目的が競争入札に適さない。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

自動車税分配情報作成
業務委託

H27.4.1

自動車取得税及び自動車税に係る申告書並びに報告書とりまとめ業務委
託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契
長崎市中里町1576-6
約をしており、自動車登録事務の流れに乗っていること、ま一般社団法人 長崎県自動車協
た委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知
10,485,256
会
識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と会長 馬場 政廣
競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

自動車取得税及び自動車税に係る申告書並びに報告書とりまとめ業務委
託

当協会は、運輸支局とも標板交付、重量税業務等の委託契
佐世保市沖新町5-1
約をしており、自動車登録事務の流れに乗っていること、ま一般社団法人 佐世保自動車協
た委託事務は申告書等の精査、税額計算など専門的な知
4,521,188会
識と適正確実な事務処理が要求されているものであり、他と会長 川添 忠彦
競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.1

県税領収済通知書電算
データ変換業務委託

長崎市銅座町１−１１（単価契約） 株式会社 十八銀行
OCR処理 1件 代表執行役頭取 森 拓二郎
12円
ﾊﾟﾝﾁ処理 1件 佐世保市島瀬町１０−１２
17円 株式会社 親和銀行
取締役頭取 吉澤 俊介

この委託業務は、公金取扱銀行しか行えないため、他と競争ができず相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

税務課

税務課

税務課

税務課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H27.6.25

県税総合システム番号制
度対応（開発・テスト）業
務委託

長崎市万才町７−１
101,466,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、番号法制度にかかるものであり、改修範囲が課
税・収納全てにかかわるものであることから、当該システムを熟知している当該業者に相手方が特定される。

特例政令第10条第1項

H27.6.25

県税総合システム平成２７年度税制改正対応（利子割・配当割）改修業務
委託

長崎市万才町７−１
11,880,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、Ｈ２８．１施行に係る税制改正に伴うものであり、課税・収納全てにかかわるものであることから、当該システ
ムを熟知している当該業者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

県税総合システム改修業
務委託（法人三税）

長崎市万才町７−１
35,532,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、外形標準課税強化に伴う税率変更等、税制改正に伴うものであり、税務システムの中核をなす大規模な改修となることから、当該システムを熟知している当該業者に相手方が特定される。

特例政令第10条第1項

長崎市万才町７−１
16,942,500 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソフ
トをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。今回の改修は、クレジット収納代行業者に、システムから課税データを送信し、収納データをシステムへ取り込むため、改修範囲が課税・収納全てに関わるものであり、当該システムを熟知している当該業者に相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市万才町７−１
47,196,000 日本電気株式会社長崎支店
支店長 佐藤 誠治

県税総合システムは、日本電気㈱の開発したパッケージソ
フトをベースに本県仕様にカスタマイズしたものである。
本システムは一般県民を対象としたシステムであるため、一時の稼動停止や障害対応の遅れは許されず、障害発生時に、的確かつ迅速に対応が必要なため、システム開発業者である同社に限られる。

特例政令第10条第1項

H27.10.16

県税総合システム改修業
H27.10.26 務委託（自動車税クレジッ
ト収納）

H28.3.31

県税総合システム運用保守業務委託

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番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

税務課

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H28.3.31

H27.4.1

H27.4.28

H27.4.28

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

自動車登録・検査情報都
道府県提供業務委託

自動車税登録情報システムは、総務省指導の下、全都道府県を対象に「地方公共団体情報システム機構」が運営を（単価契約）
行っており、その性質、目的が競争入札に適さない。
分配情報 東京都千代田区一番町25
また、同システムは「地方公共団体情報システム機構」が1件10.5円 地方公共団体情報システム機構
運用している全国統一のものであり、ほかに運用している業
県外移転情報 理事長 西尾 勝
者がいない。
1件2円
従って、契約の相手方は「地方公共団体情報システム機
構」に特定される。

第167条の2
第1項 第2号

基幹システムＣｕｒｌ本番Ｂ
ＣＰ用追加ライセンス賃貸
借契約

基幹システム（職員総合、財務会計、予算編成）において
東京都江東区豊洲3丁目2番20号 は、Webアプリケーションにリッチクライアント言語であるＣｕｒｌを利用しているが、国内でのこの言語のライセンスを提供で豊洲フロント2,025,000
きるのは、ＳＣＳＫ株式会社に限定される。
ＳＣＳＫ株式会社
以上のことにより、当該業務を行える者は同社以外に存在
代表取締役社長 大澤 善雄
せず、他と競争できず相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市千歳町21番6号
株式会社 ドゥアイネット
代表取締役 土井幸喜

本業務は、休暇システム、長崎県庁ポータルサイト・スケ
ジューラー等（以下「休暇システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには休暇システム等の構成、内容について精通している必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、休暇システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市花丘町1-24プライムス
テージ408号
考える 有限会社
取締役 三海 隆宏

本業務は、人事評価システム、意向調査システム等（以下「人事評価システム等」という。）の障害対応や軽微な修正を県と緊密に連携を取りながら行うものであり、障害時に迅速に対応するには人事評価システム等の構成、内容について精通している必要がある。
また、非常に重要な個人情報を取り扱うシステムであることから、サーバのＩＤパスワードや暗号化キーを厳重に管理する必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、人事評価システム等の開発、改修等を行いシステムについて熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

単価契約
休暇システム等情報シス （5,000円/時間）
テムサポート業務委託
※税別

単価契約
人事評価システム等情報（5,000円/時
システムサポート業務委
間）
託
※税別

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番号 所管部局

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総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、基幹システムにおいて、計算系処理で使用しているOpenCOBOL用のツールの安定的継続的な維持管理及び改修業務、電子申請システム等の障害対応や軽微な修正について県と緊密に連絡を取りながら行うものである。当該業務を行うには、OpenCOBOLの知識に加え、JCLとして動作するPerlやOpenCOBOL用サーバーの仕組みと電子申請システム等の構成、内容について精通し、かつ高い技術力を持っている必要がある。
したがって、当該業務を行える者は、OpenCOBOLとPerl、
電子申請システム等について熟知している同社に特定される。

第167条の2
第1項第2号

H27.5.7

単価契約
基幹システムバッチ等サ （5,000円/時間）
ポート業務委託※税別

H27.7.7

統合宛名システムパッ
ケージ適用業務及び団体
内連携テスト業務委託

東京都品川区大崎１丁目11番2
号
32,853,600
富士電機 株式会社代表取締役社長 北澤 通宏

番号制度に対応するために昨年度購入した宛名システム
パッケージの長崎県への適用作業及び連携テストであり、作業が行えるのは当該パッケージの著作権を有する者に限定
される。

特例政令
第10条第1項

H27.8.10

統合宛名システム構築設定作業業務委託東京都品川区大崎１丁目11番2
号
4,033,800
富士電機 株式会社代表取締役社長 北澤 通宏

今回委託を行うのは、番号制度に対応するために昨年度購入した統合宛名システムパッケージを稼動させるための機器関係の構築設定作業であり、作業が行えるのは当該パッケージの構築実績のあるものに限定されるため

特例政令第10条第1項

長崎市大黒町１１番１３号
有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

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31

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

情報政策課

H27.9.9

H27.9.29

H27.11.20

部局名：総務部

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、外部へ公開している長崎県電子申請システムにおいて、本人確認をより厳重に行うために利用している電子
署名（電子証明書）にかかるプログラムの改修を行うものである。
電子署名（電子証明書）を利用する者（県民）は、地方公共団体情報システム機構が公開している利用者クライアントソ
フトおよび本県が公開しているJava実行環境プログラムと署名検証用ライブラリをインストールする必要があるが、今回、利用者クライアントソフトがバージョンアップされることに伴い、当該バージョンアップが現在の本県電子申請システムへ及ぼす影響を、システム内の全てのプログラムについて細かく検証したうえで要対応箇所を特定し、改修を行う必要があるため、電子申請システムおよびJava実行環境プログラ
ム等ダウンロードサイトを当初開発、改修した業者しか対応できないことから、本業務を行えるのは有限会社ランカードコ
ムに特定される。

第167条の2
第1項 第2号

電子決裁システム改修業
務委託

本業務は、電子決裁率を向上させることを目的として、ペーパーレス化等推進ワーキンググループやH26年度実施の職
福岡県福岡市早良区百道浜二丁 員アンケート結果を元に、電子決裁システムの操作性向上
等の改修を行うものである。
目１番１号
6,205,680 株式会社日立ソリューションズ西 当該システムは、文書保管システム等と連携しているなど
極めて専門的で高度なシステムであることから、当該業務を日本行える者は、当該システムの開発及び改修等を行い、システ
営業本部長 福嶌 宏
ムについて熟知している（株）日立ソリューションズ西日本に特定される。

第167条の2
第1項 第2号

基幹システムＢＣＰ用仮想環境構築業務委託

本業務は、災害発生時に現本庁舎が倒壊し、本番サーバが使用できず、ハウジング先のＢＣＰサーバで基幹システムにおける最低限の業務を行えるように仮想基盤上に環境構築を行うものである。
構築に当たっては、本番サーバのデータをバックアップ後に毎日、正確かつ迅速にＢＣＰサーバに移行させる技術等、現行の本番サーバ環境の十分な理解が不可欠となる。
以上のことから、PCサポートセンター支援業務の受託者として基幹システムを使用するクライアント端末の維持管理業務を実施する他、基幹システムハードウェア導入時の環境構築を行い、保守業務の契約先としてハードウェア・ミドルウェ
ア・ソフトウェアといったサーバ環境を熟知するＮＢＣ情報シ
ステム株式会社以外に本業務を適切に実施できる者はな
く、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

電子申請システム署名検証用javaアプレット改修業
務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市大黒町１１番１３号
2,730,240 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

長崎市恵美須町４番５号
4,968,000 ＮＢＣ情報システム株式会社
代表取締役 中部 省三

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番号 所管部局

32

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

契約の名称

制度改正に伴う職員総合
H27.12.22
システムの改修委託

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡県福岡市博多区
博多駅東２−５−１
7,776,000
ＴＩＳ西日本 株式会社代表取締役 武宮 央彦

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員
給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの２倍の114万行以上となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑
かつ難易度が高い。
②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュ
リティに充分配慮する必要がある。
③改修においては、システムの構成やプログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

以上のことから、業務の性質上、一時の停滞も許されず、制度改正に伴うシステム改修業務を行えるのは、継続的に携わりシステム及び給与制度を熟知した同社に特定される。

33

34

総務部

総務部

情報政策課

情報政策課

H28.3.28

H28.3.28

28電庁委第1号
電子申請システム用サー
バ等ハウジング業務委託

電子申請システムや公共施設予約システムなど長崎県自治長崎市出島町11番13号
体クラウドサービスを２４時間円滑に運用するためには、機
西日本電信電話株式会社長崎支器をハウジングする必要があり、また業務継続計画の観点
4,731,696
店
から、耐震性や電源供給能力等に優れた同者に特定され支店長 小林茂樹
る。

28電庁委第2号
電子申請システム用サー
バ等保守業務委託

ハウジング先に設置した電子申請システム、公共施設予約システム等のサーバー等の機器については、保守付きリースではなく、購入により調達しており、本業務は、当該機器に障害等が発生した場合の検知（24時間監視）と迅速な復旧のための対応を行うものである。電子申請システム、公共施
設予約システム等は県が利用する以外にも長崎県自治体ク
ラウドサービスなど外部へサービスを提供しているものであり、障害時には迅速な復旧が求められる。したがって、監視システム、ネットワークの構成、ファイアーウォール等のセキュリティの設定等を熟知し、また過去に発生した障害の状況等を把握しておくなど、専門的かつ高度な知識を要するものであり、同社に特定される。

長崎市大黒町11-13
3,996,000 有限会社ランカードコム
取締役 峰松浩樹

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

35

36

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

情報政策課

情報政策課

H28.3.29

H28.3.31

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地図配信サービス使用許諾契約

東京都千代田区麹町３−１
1,296,000 株式会社 昭文社
代表取締役社長 黒田茂夫

本サービス（「Mapple API」）を提供している者が同社以外に存在しないため。
なお、本サービスは、グッドサイト、医療機関情報システ
ム、県営バスＨＰ、教育庁の公舎管理入退去システムにおいて地図を表示する共通基盤として利用しているものである。

28基盤委第1号
ネットワーク機器保守業
務委託

長崎市恵美須町4-5
2,041,200 ＮＢＣ情報システム株式会社
代表取締役 中部 省三

障害等に迅速に対応するため現状のネットワーク構成やサーバ等機器のセキュリティ状況や設定に精通していることが必要となり、本業務を行える者は、PCサポートセンター支
援業務を受託し現在ネットワークやサーバ類の維持管理を行っている同社に特定される。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号①職員総合システムは、教員などを含め約2万2千人の職員
給与計算を担い、プログラム行数が財務会計システムの２倍の114万行以上となる本県最大規模のシステムであり、度重なる制度改正に加え、離島や交通局などの特殊事情も踏まえた長崎県独自の給与制度に対応するため、非常に複雑
かつ難易度が高い。

37

総務部

情報政策課

職員総合(計算系）システ
H28.3..31 ム維持管理及び運用業
務委託

福岡市博多区博多駅東２−５−１19,137,600
ＴＩＳ西日本 株式会社代表取締役 武宮 央彦②職員給与及び関連する人事情報など機密性の高い個人情報を取り扱っており、データだけでなくプログラム中にもそれら個人情報が、多くの箇所に記述されているため、セキュ
リティに充分配慮する必要がある。

第167条の2
第1項第2号③維持管理・運用においては、システムの構成やプログラム全体を熟知しているのみならず、保障や経過措置などが複雑に絡み合っていることから、過去からの制度改正についても熟知し、それらを踏まえた対応をする必要がある。
④特に計算日において障害、不具合が発生した場合は、支給日に給与が支払不能となる事態を避けるため、極めて迅
速な復旧作業が求められる。

38

総務部

広報課

H27.4.1

新聞広告（県からのお知 1回につきらせ(長崎新聞））掲載業 180,000（消費税別）
務単価契約

長崎市茂里町3-1
株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせすることが目的であり、購読シェアの高さとカバーしている地区を考慮して、新聞社２者と随意契約を締結するため。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

所管課
契約締結日（地方機関名）

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

長崎市馬町24番
定期的な新聞広告は、より多くの県民にお知らせすることが1回につき株式会社 西日本新聞広告社長
目的であり、購読シェアの高さとカバーしている地区を考慮し80,352（消費税崎て、新聞社２者と随意契約を締結するため。
別）
代表取締役 安本 武俊

地方自治法施行令
適用条項

39

総務部

広報課

H27.4.1

新聞広告（県からのお知らせ（西日本新聞））掲載
業務単価契約

40

総務部

広報課

H27.4.1

平成２７年度県政テレビ
番組字幕及び手話挿入
業務

1,485,000

41

総務部

広報課

H27.4.1

平成２７年度広報誌点字・音訳版制作業務

長崎市橋口町１０−２２
業務内容に対応できる業者が長崎県視覚障害者協会だけ
5,658,600 一般社団法人 長崎県視覚障害であり、相手方が特定されるため。
者協会 会長 野口 豊

第167条の2
第1項 第2号

諫早市新道町948
公益社団法人 諫早市シルバー
2,101,674
人材センター
理事長 藤山 正昭「ながさきたより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市橋口町１０−２２
長崎県聴覚障害者情報センター 業務内容に対応できる業者が県内では、長崎県聴覚障害者所長 本村 順子
情報センターだけであり、相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

42

総務部

広報課

H27.4.7

ながさきたより仕分け・配達業務（諫早市分）

43

総務部

広報課

H27.4.9

平成２７年度新聞広告「県民のひろば（長崎新聞）」
掲載業務単価契約

1ｃｍ1段 長崎市茂里町3-1
2,458（消費税 株式会社 長崎新聞社
別） 代表取締役社長 才木 邦夫

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、
県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市馬町241ｃｍ1段
株式会社 西日本新聞
1,954（消費税
広告社長崎別）
代表取締役 安本 武俊

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、
県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

44

総務部

広報課

H27.4.9

平成２７年度新聞広告「県民のひろば（西日本新聞）」掲載業務単価契約

45

総務部

広報課

H27.4.9

平成２７年度新聞広告「県民のひろば（朝日新聞）」
掲載業務単価契約

1ｃｍ1段 長崎市万才町8-22
1,856（消費税 株式会社 朝日広告社
別） 長崎支社長 下田 哲郎

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、
県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

46

総務部

広報課

H27.4.9

平成２７年度新聞広告「県民のひろば（読売新聞）」
掲載業務単価契約

1ｃｍ1段 長崎市勝山町37
1,856（消費税 株式会社 読売広告西部別） 長崎支社長 城戸 雅弘

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、
県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

47

48

49

50

51

総務部

総務部

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

広報課

広報課

H27.4.9

H27.4.16

契約の名称

部局名：総務部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度新聞広告「県民のひろば（毎日新聞）」
掲載業務単価契約

1ｃｍ1段 西彼杵郡時津町浜田郷561-50
1,739（消費税 株式会社 長崎毎日広告社
別） 代表取締役 湯地 秀哉

新聞広告は県民へ幅広く周知することが目的であるため、
県内主要５紙と契約を行う必要がある。

第167条の2
第1項 第2号

ながさきたより仕分け・配達業務（長崎市分）

長崎市畝刈町１６１３番地８２
赤帽長崎県軽自動車
6,835,622
運送協同組合代表理事 藤丘 力「ながさきたより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

佐世保市大塔町1956-13
2,793,657 赤龍 たつみ運送
代表者 西川 修一「ながさきたより」は、市町の広報誌と合わせて、自治会を経由して各世帯に配布している。
自治会の負担を軽減するため、県と市の広報誌を同時に届けることが望ましいこと、また、県と市の広報誌は同じ部数を同じ箇所に配布することから、市が選定した配送業者と契約を締結することが、最も効率的かつ経済的であるため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

H27.4.16

ながさきたより仕分け・配達業務（佐世保市分）

H28.1.8

中国駐長崎総領事館開設30周年記念特集広告（総領事、歴代県知事座談会）掲載業務（長崎新聞）

長崎市茂里町3-1
2,160,000 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

中国駐長崎総領事館30周年を記念した今回の訪中にすべての行程で同行し、その内容の熟知や写真を撮影しているのは長崎新聞だけである。かつ、県内最大の部数（約18万部、占有率44.8％：H27.4ABC調査）を発行しており、本県と中国との交流の歴史や、今後も一層関係を発展させていくことの意義を、県民に幅広く認識してもらうためには、長崎新聞に掲載することが、最も効果的と考える。

ＮＢＣラジオ「県庁タイムス」制作・放送業務委託

長崎市上町1-35
2,332,800 長崎放送 株式会社代表取締役社長 東 晋

県民に県政情報を広くお知らせするのに適したＡＭ局のＮＢ
Ｃラジオで県からのお知らせを放送しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＡＭ局は一者であることから、相手方が特定されるため。

H28.3.23

平成２７年度限度額を超えた随意契約一覧
番号 所管部局

52

53

54

総務部

総務部

総務部

所管課
契約締結日
（地方機関名）

広報課

広報課

広報課

H28.3.23

契約の名称

県政ラジオ番組「Saturday
Chat Box」の制作および放送業務委託

部局名：総務部

H28.3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市栄町5-5
4,860,000 株式会社 エフエム長崎
代表取締役社長 水田 譲

比較的若年層への発信に適したＦＭ局で音楽などをまじえて県政をわかりやすく紹介しており、その特性や聴取者層を考慮して番組を構成している。
県内のほぼ全域をカバーしているＦＭ局は一者であることから、相手方が特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31

長崎県公式ウェブサイト
用システム及びサーバ等運用保守業務委託

長崎市大黒町１１番１３号
6,609,600 有限会社 ランカードコム
取締役 峰松 浩樹

県公式ウェブサイトの保守にあたっては設計内容やプログ
ラム本体を開示する必要があるが、開示すると設計内容やプログラム、暗号化キー等を外部にさらすことになり、悪質な攻撃を外部から受ける危険性が高まる。
その攻撃が行われた場合、システムに影響を受け、長崎県
公式ホームページが緊急時の情報発信を行うインフラとしての役割を果たせなくなる恐れがあることから安易に開示すべきではない。
加えて確実な作業の実施と万一の際の迅速な復旧のためには、サーバ等の運用・保守に継続的に携わるとともに、
ウェブサイトリニューアル時のシステム開発、その後の改良を実施し、機器のネットワーク設定やシステムプログラム等
を細部にわたり熟知した会社が最も適当である。

H28.3.31

長崎県公式ウェブサイト
用サーバ収用・監視（ハウジング）業務長崎市出島町11-13
1,801,440 西日本電信電話㈱長崎支店
支店長 小林 茂樹

県ホームページサーバを24時間体制で円滑に運用するためには、機器を耐震性、高速回線及び安定電源を供給できる施設に設置する必要があるが、県庁至近でこれらを提供できるスペースを有し、耐震性や電源の早期復旧が期待できるのは同社に特定される。