㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1
1
2
3
3
3
4
4
4
4
4
4
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6
6
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13
13
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15
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19
20
20
20

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和及び政府の経済政策により、企業収益や雇用状況の回復傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れリスクや円安による輸入価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、大型のシステム開発が見込まれる金融系や、マイナンバー制度関連のシステム整備が見込まれる公共系などへの投資意欲は高いものの、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっております。又、業界全体の技術者不足や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社は、「ＩＴソリューション事業の安定成長」、「ＩＴサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと中期経営計画の達成に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、売上高は6,794百万円と前年同期と比べ311百万円（前年同期比4.8%増）の増収となりました。利益につきましては、システム運用のインフラ構築での作業縮小に伴う待機工数やソフト
ウェア開発の作業超過に伴う原価の増加などが発生したため、営業利益は326百万円と前年同期と比べ20百万円（前年同期比5.8%減）の減益、経常利益は380百万円と前年同期と比べ１百万円（前年同期比0.5%減）の減益となりました。当期純利益は特別損失の減少により206百万円と前年同期と比べ109百万円（前年同期比113.0%増）の増益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、製造、官公庁・自治体などの受注が増加したことにより、売上高6,674百万円（前年同期比5.4%増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、官公庁・自治体向けオープン・Ｗｅｂ系システム開発の受注増加により、売上高は3,035百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険向けのシステム運用管理の受注増加により、売上高は3,639百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（ＩＴサービス事業）
ＩＴサービス事業につきましては、ＡＳＰサービスの一部ユーザの機能削減に伴う契約変更などにより、売上高は119百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
②

次期の見通し当社が属する情報サービス業界におきましては、引き続き技術者が不足するものと予想されますが、ＩＴ投資の回復基調の持続に加え金融機関の大型案件、官公庁向け需要の増加も引き続き期待されます。又、クラウド型サービスの進歩に伴いシステムの構築型から活用型への移行による案件規模の縮小化も予想されます。
このような状況の中で当社は、平成25年９月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。経営戦略といたしましては「ＩＴソリューション事業の安定成長」、「ＩＴサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと計画の達成を推進してまいります。
平成28年９月期の業績といたしましては、売上高7,433百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益426百万円（前年
同期比30.7％増）、経常利益464百万円（前年同期比22.2％増）、当期純利益293百万円(前年同期比41.7％増)を予想
しております。

－1－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、5,074百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、3,578百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金292百万円の増加及び有価証券100百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,495百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券
74百万円の増加及び保険積立金30百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、1,597百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、1,190百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等62百万円の減少及び未払金28百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、407百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金
16百万円の増加及び繰延税金負債16百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ146百万円増加し、3,476百万円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金115百万円の増加によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて292百万円増加し、当事業年度末には2,207百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は389百万円（前事業年度比36百万円増）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△162百万円、製品保証引当金の減少△23百万円となったものの、税引前当期
純利益348百万円及び売上債権の減少52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は5百万円（前事業年度比19百万円減）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の償還による収入150百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△64百万円及び投資有価証券取得による支出△99百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年９月期

平成27年９月期

自己資本比率

67.7％

68.5％

時価ベースの自己資本比率

61.2％

73.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

－2－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期同額の１株24円を予定しております。次期の配当につきましても、年間配当24円を予定しております。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本決算短信発表日（平成27年11月６日）現在において当社が判断したものであります。
① 特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成27年９月期売上高の59.0％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO9001:2000（現在は更新により2008）を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定
取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IE27001:2005（現在は更新により2013）を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なＩＴ技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

－3－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「お客様に喜んでいただけるコンピュータサービス」をモットーに、特定のメーカーや顧客に左右されない独立系のソフト会社として、以下に示す方針のもとさまざまな領域においてお客様へ専門技術の提供を使命に掲げております。
① 顧客密着ソリューションを維持・拡大し、お客様のベストパートナーとして確固たる地位を確立する。
② 事業領域を拡大し、更なる成長を目指す。
③ 社員が将来に希望を持って活躍できる環境を創りだす。
（２）目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社が属する情報サービス業界では、ビッグデータ活用に関わるＩＴ投資や運用・保守等のアウトソーシングの需要増加が見込まれます。又、クラウド型サービスが進むことでソフトウェアに対するニーズは、システムの構築型から活用型へ移行が進んでおります。
そのため、当社は「お客様のベストパートナーとして、お客様の価値を共に創造する」ことを基本経営コンセプト
として平成25年９月に中期経営計画を策定いたしましたが、その２年目の進捗状況は以下の通りです。
① 主要事業であるＩＴソリューション事業の競争力強化と更なる付加価値の創造
主力のソフトウェア開発、システム運用部門と営業部との連携強化により、提案力、案件対応力の向上を図り競争力の強化を推進してまいりました。又、パートナー確保及びニアショア展開の強化により、案件の確保を推進してまいりました。
② ＩＴサービス事業の拡大に向けた新たな経営軸の実現
パッケージ事業の拡大に向けて「コミュニティ・ネットワーク株式会社（ＣＮプレイガイド）との包括的な業務提携」を行い、新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」の共同提供を開始いたしました。
又、新サービスの展開に向けて、数件の企画立案をいたしました。
③ 強固な人材基盤・組織基盤の構築
育成計画に従い、中堅社員に対し自律型人材の育成を図ってまいりました。又、外部の有識者を登用し、社員の企画力及び提案力の向上を図ってまいりました。
引き続き、以下に示す３つの戦略を推進してまいります。
① ＩＴソリューション事業の安定成長
プロジェクト管理を強化する事で、品質の安定化を推進し顧客満足の更なる向上を目指します。又、プレ活動、及びパートナーを含む要員管理、ニアショア展開の強化により売上の拡大及び利益の向上を目指してまいります。
② ＩＴサービス事業の成長加速
新たなチケット販売・管理ＡＳＰサービス「チケットＧＡＴＥ」の更なる展開を推進いたします。又、新サービスの展開に向けた企画立案を推進いたします。
③ 強固な人材基盤・組織基盤の構築
受注の効率化を図るため、ＩＴソリューション事業部に「営業本部」を新設すると共に「パートナー推進部」を設置する事により、パートナー確保の強化を図り、受注の拡大及び収益の向上を目指してまいります。

（４）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」をご参照ください。
（５）その他、会社の経営上重要な事項記載すべき事項はありません。

－4－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

－5－㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－6－

当事業年度
(平成27年９月30日)

1,915,437
1,069
1,153,444
100,55522※ 41,004
45,820177,564
10,862
3,445,781

2,207,936－
1,102,205－
26※ 49,972
51,305
159,419
7,858
3,578,722

45,790△35,671
10,11875,451△71,621
3,829
2,882
16,83145,790△36,768
9,022
76,771△72,858
3,913
2,882
15,81758,90953,886
2,173
114,969

104,205－
2,173
106,379

1,204,764
10
2,205
2,524
32,69912,70090,369△6,985
1,338,287
1,470,088
4,915,870

1,279,658
10
1,202
1,408
25,156
12,70059,984△6,985
1,373,135
1,495,333
5,074,055

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－7－

当事業年度(平成27年９月30日)

102,754384,036
54,471
102,824
117,428
8,571
10,068389,881
12,333
23,67543
1,206,089

116,148412,689
56,29340,573130,897
8,536
10,477
402,884
11,183－514
1,190,196

253,321
113,8278,341
4,142
379,632
1,585,721

269,964
109,604
25,2172,387
407,173
1,597,370

407,874

407,874

389,037
8,491
397,528

389,037
8,491
397,528

42,116

42,116525,000
1,639,317
2,206,433△17,6462,994,190

525,000
1,754,326
2,321,442△17,691
3,109,154

335,958
335,958
3,330,149
4,915,870

367,530
367,530
3,476,685
5,074,055

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
当期製品製造原価
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

6,465,640
16,552616
6,482,809

－8－

当事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
6,786,451
7,011
551
6,794,014

5,417,078

5,755,782※１ 5,417,078※１ 5,755,782

16
13,25813,27422
13,2525,430,330
1,052,479※２,※３ 705,971

22
5,620
5,643
26
5,617
5,761,399
1,032,614※２,※３ 706,233

346,507326,381237
25,411
2,774
4,784
－
2,947
36,154658
30,235－
17,325
2,402
3,487
54,108

331
－
123
454
382,207

－
192
－
192
380,297※４ 300※４ 27,285※５ 1,275－※６ 181,731※６ 4,042

183,307
198,899
153,031△51,258
101,772
97,12731,328348,968
102,910
39,154142,064
206,903

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

325

0.0

86

0.0

Ⅱ

労務費

4,206,969

76.3

4,357,158

74.9

Ⅲ

経費

1,303,544

23.7

1,456,810

25.1

5,510,838

100.0

5,814,055

100.0

※１

当期総製造費用

58,85941,004

5,569,697

5,855,060

111,61449,30541,004

49,972

5,417,078

5,755,782

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

※２

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費

1,045,978千円

外注加工費

1,291,258千円

通信費
旅費交通費

50,280千円
46,064千円

通信費
旅費交通費

46,627千円
39,420千円

不動産賃借料
製品保証引当金繰入額

35,878千円
23,675千円

不動産賃借料
製品保証引当金繰入額

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２

29,342千円△23,675千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

52,793千円

販売費及び一般管理費

2,385千円

ソフトウェア58,821千円

ソフトウェア46,920千円－9－㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,634,084

2,201,200

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

5,232

5,232

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,639,317

2,206,433

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

191,897

191,8972,988,958

3,180,855

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,061

144,061

144,061－

5,232

144,061

144,061

149,293△17,6462,994,190

335,958

335,958

3,330,149－ 10 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,639,317

2,206,433

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

115,008

115,008

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,754,326

2,321,442

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

335,958

335,958

2,994,190

3,330,149

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,572

31,572

31,572△45

114,963

31,572

31,572

146,536△17,691

3,109,154

367,530

367,530

3,476,685－ 11 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の売却による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

198,899
44,965
21,470△1,7505,619△4,951
23,675△25,648△2,774
331
300
1,275
181,731△131,603
17,867
12,483
7,888
69,854
7,790
427,425
25,648△99,940
353,134

348,968
28,06013,737△1,15016,643△4,223△23,675△30,893－－
27,285－
4,042
52,308△8,98813,39343,08013,46929,755
521,81730,333△162,971
389,179△47,705－△16
25,0002,249△217
38,725
5,375△7,028－△2,000△10
14,371△64,968
2,818△99,846
150,128－－－
7,165△4,4293,942－－△5,188－△91,389△91,389
276,116
1,639,321※ 1,915,437△45△91,447△91,492
292,498
1,915,437※ 2,207,936

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

３

時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

３年～50年
３年～20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 13 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

８

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。

－ 14 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

仕掛品

（自
至

2,035千円

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
6,137千円（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

工事損失引当金繰入額
2,035千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
6,137千円

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

役員報酬
給料及び賞与

77,143千円
228,797

72,350千円
231,691

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

31,59812,33329,18911,183

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

9,026
12,588

8,253
11,968※３

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

研究開発費
※４

55,123千円

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
18,563千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

工具、器具及び備品

300千円

ソフトウェア

－

※５

（自
至

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
5千円
27,280

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

投資不動産

1,275千円－ 15 －（自至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）－

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

※６

減損損失
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

当社は以下の資産について181,731千円の減損損失を計上しました。
用途
投資不動産

場所

種類

東京都渋谷区

建物及び土地

減損損失（千円）
87,739

ソフトウェア
事業用資産等

東京都品川区

工具、器具及び備品
その他

93,992（１） 減損損失に至った経緯
投資不動産については、経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。又、事業用資産等については、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。
用途

場所

事業用資産等

東京都品川区種類
ソフトウェア
工具、器具及び備品

減損損失
（千円）
4,042

（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込
まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

－ 16 －

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成26年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）
２

至

増加

減少

3,866,135－

当事業年度末－3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

減少

37,194－

当事業年度末－37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年12月19日
定時株主総会
当事業年度（自
１

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

91,89424

平成26年10月１日

至

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

減少

当事業年度末平成27年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

増加

3,866,135－－

3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

37,194

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

減少
57

当事業年度末－37,251（１）配当金支払額
決議
平成26年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,89324－ 17 －

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

1,915,437千円

2,207,936千円

現金及び現金同等物

1,915,437

2,207,936（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＩＴソリューション事業
外部顧客への売上高

ＩＴサービス事業

6,331,735

合計

151,074

6,482,809（注）当事業年度より、事業部門の区分を変更しており、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて表示
しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

日立グループ

関連するセグメント名

当事業年度（自3,959,328
平成26年10月１日

至

情報サービス事業

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＩＴソリューション事業
外部顧客への売上高

ＩＴサービス事業

6,674,954

合計

119,060

6,794,014

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,008,550－ 18 －

情報サービス事業

㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

869円73銭

１株当たり純資産額

908円02銭

１株当たり当期純利益

25円37銭１株当たり当期純利益

54円04銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

3,330,149千円

3,476,685千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,330,149千円

3,476,685千円

差額の主な内訳－

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株（２）１株当たり当期純利益
項目

（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

97,127千円

206,903千円

普通株式に係る当期純利益

97,127千円

206,903千円－－

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱インフォメーションクリエーティブ（4769） 平成27年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

６．その他（１）役員の異動
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナン
ス体制の更なる充実を図ため、監査等委員会設置会社に移行することを決定いたしました。なお、平成27年12月18日
開催予定の第38回定時株主総会において正式決定する予定であります。
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他役員の異動
・監査等委員である取締役候補
岡本 秀一 （現 社外監査役）
菅原
藤田
※岡本

徹
稔
秀一氏、藤田・退任予定監査役
常勤監査役

稔氏は、社外取締役候補であります。

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）
※岡本

川瀬

俊一

高橋
岡本

郁雄
秀一

秀一氏は、監査等委員である取締役に就任予定であります。

③異動予定日平成27年12月18日（２）その他
該当事項はありません。

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