2019年度休眠預金等活用事業

台風災害復興支援団体サポートプログラム
事業レポート
実行団体：一般社団法人Teco（福島県いわき市）

一般社団法人RCF
2021年12月

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目次● RCFと休眠預金等活用事業● 災害復興における課題● 一般社団法人Tecoの事業概要● Tecoの事業インパクト● まとめ

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RCFと休眠預金等活用事業

一般社団法人RCF

休眠預金等活用事業

東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。
「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセク
ターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施している。

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を、さまざまな社会課題を解決するための民間公益活動の財源として活用する制度のこと。

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RCFと休眠預金等活用事業
RCFでは2019年度以降、休眠預金等活用事業を活用し、毎年のように起こる災害に対し被災地で復興支援を担う団体を育成する事業を実施しています。
本レポートでは事業終了を迎えた2019年度台風災害サポートプログラム（以下、本事業）の実行団体のうち、一般社団法人Teco（福島県いわき市）の事業を報告します。
2019年度
台風災害における復興支援
団体サポートプログラム

2020年度
災害復興支援団体サポートプ
ログラム

2021年度
大雨災害における復興支援団
体サポートプログラム

対象地域

対象地域

対象地域

2019年台風15号・19号及び10月25
日大雨の被災地域

過去に発生した災害

2021年7月1日からの大雨の被災地域

支援団体

支援団体

支援団体

● 一般社団法人Teco（福島県いわき市）● 鋸南アクセラレーション（千葉県鋸南町）● 一般社団法人YOMOYAMA COMPANY（宮城県丸森町）● 特定非営利活動法人 SET（岩手県陸前高田市）● 一般社団法人ドットリバー（熊本県人吉市）● 南三陸町復興まちづくり支援コンソーシア
ム（宮城県南三陸町）● 特定非営利活動法人宇和島NPOセンター（愛媛県宇和島市）● 公募審査中（2021年12月時点）

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災害復興における課題

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災害復興における課題①ソフト面の支援の不足
行政の生活再建支援は復興公営住宅の建設などのハード面での支援が中心で、人と人とのつながりをケアするソフト面の支援が不足しがちです。その結果、「地域の繋がり」や「地域経済」の領域で被災地の復興がなかなか進んでいない現実があります。
■2019年 NHKによるアンケート調査※1『住んでいた町内会がバラバラになった為、これまで築いた和がなくなった。本来なら老人クラブで楽しく語り合う年齢だった事を思い出しとても残念に思う』(仙台市, 75歳)

※1 出典：「東日本大震災8年被災者アンケート」(NHK, 2019)
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災害復興における課題②復興期の資金の不足
資金的支援においても行政の支援はハードが中心となり、被災者自身に対する支援が少ない傾向にあります。また、民間による支援も直後の緊急期に集中するため、中長期的な生活再建や経済再建を支援する仕組みが必要となっています。
■2017年 毎日新聞による調査※2
被災者の生活再建に向けたソフト支援の予算は全体7.9%に留まる。
産業・なりわい再生も大半は設備復旧であり、売上を回復させる販路開拓・新規事業開発に活用できる資金はごくわずか。
※2

出典：「東日本大震災6年 復興予算、どう使われた?」(毎日新聞, 2017年2月21日)
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RCFのこれまでの復興支援事業
RCFは休眠預金等活用事業のほかにも、2011年の東日本大震災以来、地域のコミュニティ支援や産業振興を中心に各地の災害復興支援の課題に取り組んでいます。
■主な事業事例
岩手県被災地コミュニティ支援
コーディネート事業

福島県双葉町 /大熊町復興支援事業

西日本豪雨に伴う宇和島市復興支援事業

2017年6月〜現在（2021年12月時点）

双葉2013年7月〜2018年3月
大熊2014年4月〜2018年3月

2019年4月〜現在（2021年12月時点）

災害公営住宅への入居が進む岩手県において、多様な地域課題に臨む官民の支援者間の連携を促進。
特に陸前高田市では災害公営住宅の自治会づくりなどを支援。

自治会の立ち上げ・運営の支援や、町民の交流機会の確保、避難先地域との連携の促進を進め、町民主体のコミュニティづくりをサポート。

地域の産業振興のための販路開拓や新規就農者の支援を実施。また、生活再建支援を目的とした宇和島NPOセンターの立ち上げをサポート。

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2019年台風19号の被害（福島県いわき市・平窪地区）
福島県は2019年の台風19号において最大の被害を受けました。その中でも被害が大きかったのがいわき市の平窪地区で、夏井川等の氾濫によりおよそ3,000世帯が床上浸水の被害を受けました。
さらに、発災から1年の間に被災した住民の地区外への避難や転居が進み、地域のコミュニティの消失が深刻化していました。

福島県いわき市の被害概況■人的被害
死者：13名（災害関連死等含む）
負傷者：31名■住宅被害
全壊：128棟
大規模半壊・半壊：4,122棟
一部損壊：1,677棟
り災世帯数合計：7,336世帯（令和2年6月1日現在）

二級河川 夏井川が氾濫

平窪地区の被害の様子
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積まれた災害廃棄物10一般社団法人Tecoについて
団体概要
・設立メンバーは前職NPOにて東日本大震災による原発避難者が住まう復興公営住宅における自治会形成援・コミュニティ形成支援事業を県から受託し推進
・2019年5月に法人を設立し、復興公営住宅コミュニティ支援等を継続
・Teco事務所もある平窪地区が台風災害で大きく被災する中、ピースボー
ト災害支援センター等とともに被災者支援を実施
・ピースボート災害支援センターの撤退に伴い、地元での活動を引継ぎ

設立目的
東日本大震災及び原子力災害の避難指示等の対象地域となった福島県内１２市町村住民と受け入れ地域住民との交流・協力性の構築を目指し「この町に住まう喜び」を感じ安心して暮らすことができる環境の形成支援等を目的として設立しました。
また、地域に住まう誰もが、互いに共同体感覚を持ち幸福感を得る事が出来るネットワークづくりに寄与する事も目的としています。
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Tecoの休眠預金等活用事業の取組み
コミュニティスペースを軸に地域とのつながりや生きがいを感じる生活が送れる地域コミュニティの創出を目指して活動を行いました。（実施期間：2020年2月〜2021年8月）
サロン運営

イベント開催等団体連携

平窪地区の中心地にコミュニティスペース「てこてこ」を設置し、2020年2月より平日9時〜16時で運営しました。小さな子どもから高齢者まで老若男女が気軽に集う居場所になりました。

夏祭りなど季節の催し、多世代交流会など、誰でも楽しめるイベントを定期的に開催したほか、オンラインママカフェなどコロナ禍にも対応しました。また、活動状況等を地域に情報発信しました。

被災者支援活動の情報共有のため、市や社会福祉協議会等が主催する会議に参加しました。また、平時からの繋がりを作るため、市内団体とともに「災害支援ネットワークIWAKI」を設立しました。

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12Tecoの事業インパクト

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ロジックモデル※当初計画

主に①サロン運営、②イベント開催等、③団体連携の3つを組み合わせ、被災住民が不安や孤立を抱えていた時期を乗り越え、地域とのつながりや生きがいを感じられるコミュニティの創出を目指しました。
■ロジックモデル ※新型コロナの影響等で実施なしのものも含まれる
団体の目的
ビジョン

・原発事故によりいわき市内に避難されている方と地域住民との交流・協力性の構築
・「この町に住まう喜び」を感じ、安心して暮らすことができる環境の形成支援
・子どもから高齢者、障がいをお持ちの方に対し、福祉、文化、芸術、スポーツ、産業を通して互いに共同体感覚を持ち幸福感を得ることができるネットワークづくり

中長期
アウトカム（3〜5年）

いわき市平窪地区において、ここに住まう人々が不安や孤立を抱えていた時期を乗り越えて、発災前の生活のように心身共に健康で、再起に向けたエンパワーメントが引き出され、地域とのつながりや生きがいを感じられる生活が送れるコミュニティが創出できている

短期
いわき市平窪地区におけるコミュニティスペースを拠点に、被災者の精神的・肉体的ストレスを軽減するための取アウトカム組を行い、被災者が必要としている支援や情報を100人程度へ届けている（事業終了時）コミュニティ
アウトプット スペースの運営①サロン・交流イベント（事業終了時）②支援情報の提供③地元区との共同運営

社会課題

復興公営住宅入居者への支援

心身の健康支援イベント

連携会議の運営
支援

あんしん見守り隊の設置

正確な情報発信①お茶会・交流イベント②チラシ・個別訪問③自治体との共同運営①健康相談会、健康太鼓教室、炊き出し、子ども教室、コンサート等②社協や支援団体等と連携した情報発信、課題解決に向けたマッチング②要支援者をサポート③地域住民を見守り隊として養成②地元区と共同のフリーペーパー発行、ホームページでの情報発信

1）台風災害の被災者の孤立：在宅避難者・公営住宅への避難者が孤立しており、コミュニティ形成支援が必要
2）健康被害の懸念：避難生活による災害関連死や健康被害の増加が懸念され、精神的・肉体的ストレスの早急な軽減が必要
3）被災者への発信不足：支援団体の情報共有に留まらず、被災者が必要としている支援情報の周知・発信・マッチングなどができる体制が必要
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凡例①心身の健康支援の取組②被災者へ支援・情報を届けるための取組③地域の支え合いのための取組

14アウトプット（実施内容）
サロン運営
2020年2月にオープンしたコミュニティスペース「てこてこ」は、コロナ禍で一時縮小した期間もありましたが、基本的には週5日の継続的な運営を続けました。
楽しいコミュニケーションだけでなく、災害復旧に関わる質問を受け付けて問題解決にも貢献するなど、被災者に寄り添った運営をすることができました。
オープン日数

利用者数（累計）

利用登録者数

395日

5,349名

184名

写真（マスクで角丸にする）

写真（マスクで角丸にする）

写真（マスクで角丸にする）

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写真（マスクで角丸にする）
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アウトプット（実施内容）
イベント開催等
夏祭りやマルシェなど利用者が楽しめるイベントのほか、多世代での手仕事交流会、コロナ禍を踏まえたオンラインママ会、防災意識を高める講習会等、多彩なイベントを開催。
利用者の特技を活かして講師になってもらうなど運営にも巻き込んだことも特徴です。
さらに、これらの活動状況や支援情報を「てこてこ通信」等にまとめ、発信しました。
イベント開催数

参加者数（累計）

37回

863名

情報発信（累計）

5,600部

約※延14回、各回300~500部配布から推計

写真（マスクで角丸にする）

写真（マスクで角丸にする）

写真（マスクで角丸にする）

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写真（マスクで角丸にする）
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アウトプット（実施内容）
団体連携「いわき市支援者情報共有会議」や「災害支援ネットワークIWAKI」への参加を通じて、地域でのサロン活動や被災者の状況の情報共有を行いました。こうした共有の結果、いわき社協が「てこてこ」を利用者に紹介してくれたり、「てこてこ」の利用者に他団体のフードバンク事業を紹介するなどのつながりが生まれました。
いわき市支援者情報共有会議
発災直後から結成された、被害状況や支援情報の共有のためのネットワーク。いわき市地域振興課、いわき市社会福祉協議会、ピースボート災害支援センター等が共同運営し、約30団体が参加しました。

災害支援ネットワークIWAKI
東日本大震災や2019年台風19号の経験を活かし、平時から支援団体間の情報共有を強化するためのネットワーク。11団体が参加し、いわき市内の中間支援組織の中心となるために活動しています。
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河北新聞（2021/2/24）より

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被災住民・被災地域の変化運営するコミュニティスペース「てこてこ」を利用している住民を対象にアンケートを実施しました。
「Tecoの活動により地域との繋がりを感じる機会が増えたか」という質問では、活動を続けるなかで「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた方が全体の85％に達しました。

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被災住民・被災地域の変化「水害やコロナで心配なことがあるか」という設問においては、心身の不調を心配する人は約36%減少、また災害が発生することを心配する人は約18％減少したことがわかりました。
コロナの状況の先行きが見通せない中、人との接触が減ったことにより、人とのつながりへの心配は引き続きありますが、災害後に懸念であった心身の不調や災害発生への心配は大きく低減されました。

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19利用者からいただいた声
Aさん

Bさん

平窪在住の方。人との出会いがなく、体調も崩し、水害やコロナで不安を抱えていた
ところ、社協に「てこてこ」を紹介されました。その後、計20回以上、週2回程度の頻度で利用。体操の日やイベントにも積極的に参加するようになり、笑顔を取り戻すことができました。

水害で氾濫した夏井川のすぐ近くにお住まいの高齢の女性。家屋の修繕の為に平窪から20分以上離れた市営住宅に避難し、長い間避難生活を送りながら、毎日のように「てこてこ」を利用していました。その後体調を崩して入院されましたが、退院後は修繕の終わった自宅にスタッフが個別訪問するようになりました。

「水害後、きっかけもないし友達とも誰とも会わず、話せない日々。ストレス性の頭痛などの体調不良もあったが、こうして話せる場があってよかった、心が軽くなった」「環境の変化で気が滅入ってしまいそうだけど、話し相手になってくれて良かった。水害から時間が経っても、私達を気にかけてくれて訪問してくれることが嬉しい」
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メディア掲載
Tecoの活動は、福島テレビ、いわき民報、タウンメディア等に延べ30回掲載されました。
報道を見た住民の方が、初めてサロンを訪れるといったきっかけにもなりました。
■メディア掲載一覧
掲載日

メディア掲載日メディア

2020/4/28

タウンメディア

2020/10/31

いわき民報新聞

2020/5palsystem広報誌「のんびる」

2020/11/1

福島民友新聞

2020/7/31

タウンメディア

2020/11/10

いわき民報新聞

2020/8/5

いわき民報新聞

2020/12/11

福島民報新聞

2020/8/18

福島テレビ「テレポートプラス」

2020/12/17

福島民報新聞

2020/8/24

ヤフーニュース

2020/12/24

福島民報新聞

2020/8/31

タウンメディア

2021/1

タウンメディア

2020/10/8

読売新聞

2021/1/25

福島民友新聞

2020/10/9

読売新聞

2021/2/17

いわき民報新聞

2020/10/10

いわき民報新聞

2021/2/22

福島民報新聞

2020/10/11

福島民友新聞2021/2/28

タウンメディア

2020/10/13

いわき民報新聞

2021/4/30

タウンメディア

2020/10/19

福島テレビ 「テレポートプラス」

2021/6/16

いわき民報新聞

2020/10/21

ヤフーニュース

2021/8/6

いわき民報新聞

2020/10/31

タウンメディア

2021/9/2

いわき民報新聞Copyright © RCF All Rights Reserved,

Tecoの今後の取組み活動予定
今後は、平窪地区に事務所を構え、災害時等の個別ケアを中心に、支援を継続していきます。多くの住民同士が繋がることができたコミュニティを今後も継続していくために、公民館等を活用しての体操教室や薬膳お茶会などのイベントも定期的に開催する予定です。
また、地域コミュニティの構築と防災意識の向上を目指し、地区と協働で「いわきまち未来創造支援事業補助金」を活用した防災まち歩き事業を2021年度秋に開催予定です。
さらに、平窪地区をどこよりも誰もが住みやすい地域にするために、地元区や子ども会等とも連携をはかり、「総合型地域スポーツクラブ」の開設を目指しています。

資金調達
持続可能な支援体制の構築や、法人として自走できる仕組みをつくるため、行政資金やTecoの活動に賛同頂いた個人や法人の皆さまからの寄付もいただきながら、団体活動を発展させていきます。
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まとめ

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Tecoの取組みのポイント
活動を始めてから1年6ヶ月でTecoの取組みが地域に受け入れられ、地域の復興につながったのには、以下の3つのポイントがあると考えています。
1．寄り添う姿勢
常に住民さんに寄り添い、住民にとって安心できる居場所を安定的に提供し、こころの繋がりを感じながら過ごせるコミュニティを作り上げることができた。

2．被災住民さんの運営への巻き込み住民が支援を受けるだけでなく、主体的に活動できるように巻き込み、エンパワーメントを実現することができた。

3．メディアとの連携メディアとの関係構築から、地域内の関心や団体への信頼性を高める好循環をつくることができた。
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24本事業の成果
災害発生後のコミュニティの再建には、中長期にわたって地域に寄り添い続けられる「地域団体」が担っていくことが重要です。休眠預金を活用することにより、資金の確保が難しい復興期において地域団体の活動をサポートし、またRCFからも伴走支援をすることで、主に3つの成果につながったと考えています。
活動を推進したTecoに心からの敬意を表するとともに、今後の持続的な復興を応援しています。
革新性

インパクト

波及効果

復興の担い手の創出

コミュニティの再構築

認知向上と新たな事業展開

中長期的に復興を担う地域団体がいなかった中、外部支援団体から引き継ぎ、支援をさらに拡充。
市内の災害支援ネットワーク等にも発展しました。

孤独・孤立に陥った住民の心に寄り添い、交流の場を数多く提供し続けた結果、利用者の心身の不調が低減し、85％が地域のつながりの強化を実感しました。

メディア連携により、活動が広く発信され、住民や行政との信頼を構築するとともに、課題が可視化され、事業終了後の防災まちづくりなど新たな活動へ展開しました。

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RCFの休眠預金等活用事業に関するお問い合わせはこちらから
bousai@rcf.co.jp

イラスト：ﬂaticon
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