資料１－３

GIGAスクール構想の実現について
初等中等教育局情報教育・外国語教育課

１．はじめに1

Society 5.0による人間中心の社会
狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、５番目の社会
年齢・性別に関係なく皆に恩恵

日々の暮らしがラクラク・楽しく

快適

必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合

活力

煩わしい作業から解放され、時間を有効活用

Society5.0

質の高い生活経済発展と社会的課題の解決を両立

より便利で安全・安心な生活＊内閣府作成資料より

2

ＧＩＧＡスクール構想の実現とはSociety 5.0時代を生きる全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、児童生徒の「1人1台端末」等のICT環境を整備→ 令和元年度から令和５年度までの計画として、令和元年度補正予算において、学校における児童生徒「1人1台端末」と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための予算（2,318億円）を計上。
→ 令和２年度第１次補正予算において、「1人1台端末」整備の前倒しや、家庭でも繋がる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境の整備に必要な予算（2,292億円）を計上。
➡上記に加え、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」を踏まえ、令和２年度第３次補正予算、令和３年度予算へ「GIGAスクール構想の拡充」等、ICT環境の整備や、活用に必要な経費を計上。
これらを通じて、GIGAスクール構想の実現をさらに加速。

3

「GIGAスクール構想」 の実現ロードマップ（イメージ）

ネットワーク

2020年度（令和２年度）

2021年度（令和３年度）

校内ネットワーク
学習系ネットワーク円滑化

引き続き整備を推進

学習者用端末ハード

３人に１台分
３人に２台分
（義務教育段階）

低所得世帯等（高校学校段階）

小５・６
中１

人材ソフト

オンライン学習システム（CBTシステム）

次期環境整備計画

将来的に保護者負担（ＢＹＯＤ）への移行を見据えつつ、「デバイス」の考え方や支援方策の在り方を整理

高等学校等
ＢＹＯＤの推進も含めた高等学校等の設置者の取組を支援しつつ、各設置者に対して１人１台端末環境の整備を働きかけ

自治体への支援４校に２人４校に１人４校に１人１人１台端末環境の利活用

教育データの標準化（令和５年度）

2024年度～（令和６年度～）建て替えや全面的な改修工事の際に併せて更新

小１～４
中２・３

ＩＣＴ支援員

学習者用
デジタル教科書
デジタル教材

2023年度公立小・中・高・特支等（環境整備５か年計画）

ＩＣＴ活用教育アドバイザー
ＧＩＧＡスクールサポーター

2022年度（令和４年度）

次期環境整備計画「GIGA StuDX 推進チーム」による支援
デジタル教科書の在り方検討
教育データ標準第１版（学習指導要領コード）

プロトタイプ開発

デジタル教科書の普及促進、効果・影響の検証
デジタル教材等との連携
教育データ標準第２版

教科書改訂（小：R6）に合わ
せ、実証等を踏まえた新たな導入方策を実施

随時、教育データ標準の改訂を実施システムの全国展開、ＣＢＴ化の推進

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GIGAスクール構想が目指す学びのDX～１人１台端末・高速大容量ネットワークが広げる学びの可能性～
中山間地域の学校における遠隔授業の活用

海外の学校との交流学習

端末を「文房具」としてフル活用した学校教育活動の展開
学習の基盤となる情報活用能力の育成
動画や音声も活用し、児童生徒の興味を喚起、理解促進
情報の収集・分析、まとめ・表現などによる探究的な学習の効果的な推進
障害のある児童生徒の障害の特性に応じたきめ細かな指導・支援の充実など多様なニーズへの対応
板書や採点・集計の効率化等を通じた学校の働き方改革

不登校児童生徒に対する学習指導

学習者用デジタル教科書の活用
病気療養児に対する学習指導

大学や企業等と連携した学習
様々なデジタル教材の活用

学習履歴等を活用したきめ細かい指導の充実や学習の改善
臨時休業時におけるオンラインを含む家庭学習

地域の機関や外部人材と連携した学習

発達段階に応じて遠隔・オンライン教育も積極的に活用
全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現

5

２．各自治体のICT環境整備の進捗状況について

6

端末の調達に関する状況（令和3年3月末時点）○ 調査の概要• 令和３年３月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部・中学部）の端末の整備状況（令和３年２月時点での予定）• 提出自治体等数：1,812自治体等 ※ 「自治体等」とは都道府県、市区町村、一部事務組合を含む公立学校情報機器整備費補助金の対象である公立の義務教育段階の学校設置者

全自治体等のうち 1,748自治体等（96.5 ％） が令和２年度内に納品を完了する見込み、64自治体等（3.5%）が令和２年度内に納品完了しない見込み※ 「納品完了」とは児童生徒の手元に端末が渡り、インターネットの整備を含めて学校での利用が可能となる状態を指す。
※ 公立学校情報機器整備費補助金によって整備する端末の状況を示しており、補助金を活用せず整備している自治体等については補助金の措置分（２／３）に相当する台数についての状況を示している※ 令和２年度内に納品が完了しない理由
・ 入札の公示等はしたが不調になった
・ 端末への需給のひっ迫等による納期遅延 等

7高等学校における学習者用コンピュータの整備について○概要
公立高等学校におけるICT端末の整備状況に関し、令和２年12月に新たな経済対策が閣議決定されたことなどを踏まえ、文部科学省において都道府県の整備目標等に関し、令和３年３月末の見込みを調査（実施時期：令和３年１～２月）○対象
全都道府県教育委員会○結果【 1人1台整備を目標とする42自治体 】
整備目標（N=47）

整備期間（N=42）

費用負担（N=42）

検討中

5自治体

検討中

（10.6%）

9自治体

令和２年度中に完了

検討中（21.4%）

12自治体

11自治体

（28.6%）（26.2%）

設置者負担
16自治体
（38.1%）

１人１台整備を目標（※）

42自治体（89.4%）

令和４～６年度
13自治体（31.0%）

令和３年度中5自治体（11.9%）

保護者負担を原則
15自治体（35.7%）

令和３～５年度
3自治体（7.1%）（※）「１人１台整備の方向性を明らかにして検討中」と回答した都道府県を含む

8

校内通信ネットワーク環境整備等の状況（令和3年3月末時点）
調査の概要
・令和３年３月末時点の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校内通信ネットワーク環境整備等の現状（令和3年2月時点での予定）
・提出自治体等数：1,815自治体等（学校数：32,787校）

校内ネットワーク環境の現状（整備に取り組んでいる学校数：32,228校 ※１）
86.2%の学校が令和２年度内に、97.9%の学校はほぼ新学期から供用開始の見込み
690（2.1%）

・本年度内に供用開始
２７，７８７校（86.2%）

3,751（11.6%）

・本年４月末までに供用開始
３１，５３８校（97.9%）
27,787 ※２（86.2%）※１ 整備しない学校559校を除く。整備しない理由は、統廃合予定、校舎の改築予定、未光地域、小規模校のため既存で対応、休校中 等。
※２ 供用開始済み 27,787校の内訳（単位：校）

供用開始済み整備中（４月中に供用開始）
整備中（５月以降に供用開始）

３月までに整備を完了し供用開始

24,701校

GIGAスクール構想以前に整備済み

1,934校

LTE端末で対応

1,152校⇒ 各自治体等に対し、学校におけるネットワーク環境の安定的な確保について確認を行い、必要な施策を講じることについて通知（インターネット環境の詳細（接続速度、同時利用率等）については、多くの自治体等で校内ネットワーク整備が完了する５月以降に改めて調査予定）
9３．１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について10

１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について
文部科学省として「GIGAスクール元年」ともいうべき本年４月以降の本格運用開始前に、学校設置者や学校現場に対し、方策１．整備された１人１台端末の積極的な利活用等の促進
方策２．通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の促進
方策３．高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進の３つの観点から、安定的・積極的な運用に向けた事前の確認、今後の改善方策に向けての取組を促進。

方策１．整備された１人１台端末の積極的な利活用等の促進【概要】
学校現場において、全ての関係者が安心・安全に、１人１台端末の本格的な活用を積極的に進められるよう、○ 学校設置者等において留意すべき事項を網羅的にまとめて周知徹底を図る。その上で、問題の発生を恐れて 安易に使用を制限するのでなく、むしろ多くの場合には積極的に利活用する中で課題解決を図ることが重要との認識を示す。
○ 学校設置者等が、新しいICT環境を本格的に運用するに当たり確認しておくべき事項について、教育関係者や学識有識者、医師など専門家の助言等を得ながら、先行自治体の取組等も分析した「本格運用時チェックリスト」とともに、児童生徒の健康面の配慮や、保護者等との関係構築についても整理して提供。
・「ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」
・「保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」

11【参考】 １人１台端末の積極的な利活用等を進める際の 『留意事項』 （ポイント）
１．端末の整備・活用
・クラウド活用を基本とし、フィルタリングなど各種サービスの設定、カメラ機能やネットワーク機能の設定等を適切に行うこと
・端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組むこと

６．情報モラル教育等の充実
・学校における１人１台端末の本格的な運用に当たり、学校は情報社会で適正な活動を行うための基となる考え方や態度を育む情報モラル教育の一層の充実を図ること。

・児童生徒のみならず、指導者用の端末も遺漏なきよう整備すること

２．個人情報保護とクラウド活用
・先行自治体では、条例等に基づき個人情報保護審査会の許可や保護者の事前了解を得て既にクラウド活用を進めている事例等を参考に適切に運用を行うこと

３．ＩＣＴの積極的な利活用
・学校設置者等は、適切な理由を説明しないまま端末利用を制限せず、課題等がある場合は、学校関係者との緊密な調整・協議や保護者の理解等を得る努力を行い、児童生徒の発達段階等を踏まえながら、学校におけるICT環境を最大限積極的に活用を図ること

４．デジタル教科書・教材の活用等
・ICTを活用して学びの充実を図るため、デジタル教科書・教材の活用について検討を進めること
・授業目的公衆送信補償金制度の活用に要する経費は、学校の管理運営に要する経費と考えられ、その負担を安易に保護者等に転嫁することなく、学校設置者が必要な措置を講じるよう配慮すること

５．教員のＩＣＴ活用指導力の向上
・教師が、ICTをツールとして、その特性・強みを生かして指導できるよう、学校設置者等は新学習指導要領を踏まえた学習活動を想定し、ICTを活用した指導方法についての研修を充実すること

７．ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮等
・学校や家庭におけるICTの使用機会が広がることを踏まえ、別添「ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」を参照しつつ、視力や姿勢、睡眠への影響など、児童生徒の健康に配慮すること

８．保護者や地域等に対する理解促進
・GIGAスクール構想は保護者や地域等の協力を得ながら着実に推進すべきものであり、学校設置者等は適切な機会をとらえて、保護者等に対し、当該構想の趣旨等の理解促進を継続的に図ること。
・端末の持ち帰りを安心・安全に行う環境づくりに当たっては、別添「１人１台端末の利用に当たり保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」を参照して保護者等の協力が得られるよう丁寧な説明を行うこと
・家庭でのルール作りを促進することや、学校運営協議会や地域学校協議会本部等の協力を得るなど家庭や地域とともに取組を推進すること

９．ＩＣＴの円滑な活用に向けた改善の継続
・「本格運用時チェックリスト」等で示した留意事項を踏まえ、ICT環境を積極的に利活用する中で一つ一つ課題解決を図りながら、不断の改善に取り組むこと（なお、国も今後継続して地域の実践状況を把握し、必要に応じて上記チェックリスト等を更新するなど適切な支援を行うことを予定）

12

【参考】 本格運用時チェックリスト（イメージ）
１人１台端末の運用を円滑に行っていただくために、教育委員会や学校に向けてチェックリストを用意。

1313

【参考】 本格運用時チェックリスト（イメージ）

上記に加え、各学校設置者において、検討・準備が必要な項目がある場合には、「ICT 活用教育アドバイザー」を積極的に活用し、１人１台端末下での学習環境の整備に遺漏なく取り組むよう促進。
14

【参考】 ICTの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項
児童生徒の目の健康などに関する配慮事項を周知■学校における留意事項
・良い姿勢を保ち、目と端末の画面との距離を30cm以上離すこと（目と画面の距離は長ければ長い方が良い）
・30分に1回は、20秒以上、画面から目を離して遠くを見て目を休めること
・画面の反射や画面への映り込みを防止するため画面の角度等を調整すること
・部屋の明るさに合わせて端末の画面の明るさを調整すること
・就寝１時間前からはICT機器の利用を控えるよう指導すること
・これらの留意点について、児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、時間を決めて遠くを見て目を休めたり、意識的に時々まばたきするなど、リテラシーとして習得すること
・心身への影響が生じないよう、児童生徒の状況を確認するよう努めること（必要に応じて児童生徒にアンケート調査を行うことも考えられる）■家庭における留意事項（上記の内容については、家庭でも同様に留意するとともに、）・家庭においても、利用時間等のルールを定めることなども有効であること

等15

【参考】 保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント
保護者や地域の方々など関係者にも理解と協力を得ながら、児童生徒が安心・安全に端末を利用できる環境を整えるためのポイントについて整理して提供。
【ポイント】
１．児童生徒が端末を扱う際のルール

３．端末・インターネットの特性と個人情報の扱い方

各学校や各学校設置者において端末を扱う際のルールについてどの自分にとって危険な行動や他人に迷惑をかける行動をしないように、端末やような目的や趣旨で定めたかを説明するとともに、その目的や趣旨インターネットの特性と個人情報の扱い方を正しく理解しながら使用することがを各家庭においても踏まえて使用していただきたいこと。

重要であること。

（ご家庭と共有するルールの例（抜粋））（留意点の例（抜粋） ）使用時間を守る本人の許可を得ることなく写真を撮ったり、録音・録画したりしない端末・アカウント（ID）・パスワードを適切に取り扱うこと

他人を傷つけたり、嫌な思いをさせることを、ネット上に書き込まない 等（例：第三者に端末を貸さない、第三者にアカウント（ID）・パスワードを教えない等）

不適切なサイトにアクセスしない等

２．健康面への配慮
学校・家庭での利用を通じて、子供たちの健康影響に配慮しながら使４．トラブルが起きた場合の連絡や問合せ方法等の情報共有の仕組みうことが重要であること。（学校内・外を問わずにICT機器全般の利端末の利用に関する問合せ先や、故障・破損・紛失・盗難、ネット上のトラブル用機会が広がることが見込まれることから、家庭においても、利用時等が発生した場合の対応手順や連絡先を、家庭・保護者と学校・学校設置者の間間等のルールを定めることなども有効）で共有しておくことが重要であること。

（ご家庭における配慮の例（抜粋） ）端末を使用する際に良い姿勢を保ち、机と椅子の高さを正しく合わせて、目と端末の画面との距離を30cm以上離す（目と画面の距離は長ければ長い方が良い）等

16

【参考】 １人１台端末環境の活用に向けた先行自治体の優良事例等の紹介【一人一台端末の活用等に関する先行自治体の説明資料例】

自治体名
茨城県

URL

パンフレットやリーフレットの対象
学校・教員
保護者
児童生徒向け向け
向け① つくば市https://www.tsukuba.ed.jp/~ict/?page_id=1534#toc_id_5② 東京都

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/doc/kyoushi_leaflet_A3.pdf○

東京都

https://www.city.fussa.tokyo.jp/education/1005766/1011080/index.html

神奈川県

http://www.sagamihara-kng.ed.jp/jouhouhan/kyouikunojouhouka/data/2_004_GIGAGL.pdf③ 福生市④ 相模原市
新潟県

⑤ 新潟市

○

○

○

○

○

○

○

○

https://niigata-miraizu.com/?page_id=3231

○

⑥ 喬木村

長野県

http://www.vill.takagi.nagano.jp/docs/2020082000017/files/pa
mphlet.pdf○

大阪府

https://www.city.hirakata.osaka.jp/cmsfiles/contents/000002
8/28458/ruleforstudent.pdf⑦ 枚方市【リーフレットの一例】○

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_c
ontents/ru-ruchuugakkou.pdf

大阪府
⑧ 交野市

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_c
ontents/ru-rushougakkou1.pdf○○

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_c
ontents/ru-rushougakkou2.pdf（新潟市教育委員会）（つくば市教育委員会）

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020062900016/file_c
ontents/ru-rushougakkou3.pdf

奈良県

⑨ 奈良市

○

https://www.city.nara.lg.jp/site/gigaschool/89339.html
http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/36507/1526165679.pdf
http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36506/546419883.pdf

熊本県

⑩ 熊本市

http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/36505/1298497360.pdf

○

○

○

http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/files/36482/173148827.pdf
http://www.kumamotokmm.ed.jp/files/38957/1995930480.pdf（東京都教育委員会）

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１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について
方策２．通信ネットワークの円滑な運用確保に係る対応の促進【概要】
学校現場において、本格運用後に想定される通信ネットワークに係るトラブル事象を可能な限り未然に防ぎ、児童生徒が安定したネットワーク環境の下でＩＣＴを活用した学習を行えるよう、文部科学省から学校設置者等に対し、以下の取組を促進（１）ネットワーク環境の事前評価（アセスメント）の実施○ 本格運用に向けた自らのネットワーク環境のアセスメントを通じて、円滑な通信のために必要な環境が確保できているかどうか学校設置者が契約しているネットワーク環境構築／保守事業者等と相談すること○ その際の検討の参考となるよう、文部科学省からの協力要請を受けて、一般社団法人日本インターネッ
トプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）が「ネットワークアセスメント項目」を整理しているので、適宜活用すること
またＩＳＰ事業者と円滑に相談できるよう「地域のＩＳＰ事業者情報」もあわせて提供されているので、適宜活用すること（２）アセスメント結果を踏まえたネットワーク環境の改善○ 上記アセスメントの結果、ネットワーク環境に課題等があることが判明した場合、その課題に応じて、ネットワーク増強や契約の見直し、運用上の工夫等を行い、ネットワーク環境の改善を図ること→ 国としては、こうした学校設置者の改善取組を支援するため「学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化」（学校施設環境改善交付金）や「ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業」で支援
18

【参考】 JAIPA提供の「ネットワークアセスメント項目」や「地域のＩＳＰ事業者情報」【GIGAスクール支援ページ】【地域のＩＳＰ事業者情報】【ネットワークアセスメント項目（例）】19１人１台端末の本格運用に向けた文部科学省の推進方策について
方策３．高等学校の学習者用コンピュータ等のICT環境整備の促進【概要】
学校設置者に対し、関係部局等と緊密に連携し、保護者や地域等の十分な理解を得ながら、高校段階における端末整備を促すとともに、そうしたICT環境整備とその活用に当たり、各地域や高校の実情等に基づいた特色・魅力ある教育活動が展開されることとなるよう留意事項等を提示して、その周知徹底を図る。
（高校のICT環境整備に当たっての留意事項）○ 整備すべきICT機器や機能等の詳細は、高校や生徒の状況等を踏まえて整理すること。
○ ICT機器や機能等の整理に当たっては、クラウドコンピューティングを基本とすること。
○ これから整備を進める学校設置者は、計画的な整備に向けて整備の考え方・整備方法・整備時期等を示して取り組むこと。その際、・ 設置者負担の場合、一般財源とともに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国の補助制度を活用することも含めて検討すること。
・ 保護者負担によるBYODの場合、丁寧に説明しながら保護者等の十分な理解を得るとともに、経済的困窮家庭には国の補助制度も活用しながら積極的な支援を行うこと。
○ 調達等に関し、端末の選定時には「GIGAスクール構想の実現標準仕様書」を参照しつつ、各地域の実情や高校の特性に応じた仕様を検討すること。通常使用されているスマートフォンは、緊急時利用は考えられるが、それ単体では上記標準仕様書が示す学習者用コンピュータの仕様を全て満たすものではないこと。
○ 高校の学習者用コンピュータは、調達・BYOD・事業者からの貸与や贈与など様々な方法で確保されるが、いずれの場合も端末が学校の通信ネットワークに接続されることなどを想定し、サプライチェーン・リスクに対応するなどセキュリティ対策を十分に考慮すること。

（上記ＩＣＴ環境整備と併せて検討すべき事項）○ 上記の環境整備にあわせて、「教員のＩＣＴ活用指導力の向上」、「ＩＣＴ活用を支える外部専門スタッフの活用」、「情報セキュリティの確保」、「校務におけるICT活用の促進」に関する留意事項を整理し、提示。

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今後留意すべき課題と改善に向けた取組の方向性（イメージ）
１．端末利活用を巡る指摘事例● 一部の地方自治体等において、関係者に適切な理由などについての十分な説明がなされないまま、文科省が示した「標準仕様書」にある表計算ソフトやカメラなどの学習用ツールを一部使用できないよう制限するといった事例、端末の持ち帰り学習に関する取組のばらつきが生じた事例⇒ 整備された１人１台端末等が、現場において適切かつ積極的に利活用されるよう、引き続き、教育委員会など関係者に対し、文科省からの支援・働きかけを強化（対策例） ○ 端末の積極的な利活用を促進する令和３年３月１２日付局長通知に関し、YouTube動画による通知解説、各種会議・シンポジウム等での趣旨徹底○ 文科省「GIGA StuDX推進チーム」を通じて、端末を積極的に活用している先行自治体の優良事例等を 積極的に展開するとともに、学校現場が抱える課題や悩みを把握した上で必要な助言等を実施

２．ネットワーク環境に係る指摘事例● ネットワーク機器の処理能力を超えるインターネットアクセスがあり、つながりにくくなった、近隣住宅と通信設備が共用となっているため、一般家庭での通信量が増える時間帯に遅くなった、
一定期間に大量の通信が発生した場合、一時的に帯域制限される条件の契約になっていた、など、学校がインターネットに接続する際に支障が生じるといった事例⇒ ネットワーク環境の事前評価（アセスメント）を実施し、課題等があることが判明した場合などに、ネットワーク増強や契約の見直し、運用の工夫などの改善が図れるよう支援（対策例） ○ 令和２年度補正予算に計上している「学習系ネットワークにおける通信環境の円滑化」（学校施設環境改善交付金）によるネットワークの改善や、「GIGAスクールサポーター配置支援事業」による学校現場への支援を実施

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ギガ

スタディーエックス

４．「GIGA StuDX 推進チーム」による指導支援について

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ギ ガ

スタディーエックス「 GIGA StuDX 推進チーム 」 による支援活動の本格稼働について
令和３年４月現在

GIGAスクール構想の実現に向けて、１人１台端末及び高速大容量通信ネットワーク環境の積極的な活用を推進するため、文部科学省に設置した 「GIGA StuDX※ 推進チーム」 の体制を強化し、教育活動において参考となる事例の発信、課題の共有等を通じて、全国の教育委員会・学校に対する指導面での支援活動を本格的に展開します。
GIGA StuDX 推進チーム
令和３年４月より、全国から８名の教師を新たに増員
地域別に担当を付け、担当地域の教育委員会等と協働のためのネットワークを構築
学校・地域コミュニティの自走を支援
優良事例や現場の悩み・課題、実情などを汲み取り、文科省の政策に反映
事務局は、情報教育・外国語教育課、教育課程課、初等中等教育企画課

GIGA StuDX 推進チームの活動
現場とのネットワークの構築

情報交換ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

担当地域を中心に全国の教育現場の情報を収集・発信

地域ブロックや教科等のテーマ別に全国の教育委員会等の担当者が有益な情報交換を行い知見を深める場を構築

教育委員会等と日常的にやり取りを行うの提供（オンラインも積極的に活用）

StuDX Styleからの情報発信

メールマガジンの配信

特設ホームページ「StuDX Style」で活用事例やインタビューなどの有用な情報を随時発信

StuDXメールマガジンを開設し、ICT利活用を推進する教育委員会等の担当者や学校教員に有益な情報を定期配信（注）「GIGA StuDX」とは、GIGAスクール構想の浸透による学びのDX（デジタル トランスフォーメーション）と学校の教育活動におけるICT利活用の促進のためのExchange（情報交換）を掛け合わせた造語です。

23

ギガ

スタディーエックス「GIGA StuDX 推進チーム」と教育委員会・学校との情報交換プラットフォーム
文部科学省のGIGA StuDX推進チームと、各教育委員会のICT活用担当の指導主事等が人的ネットワークを構築し、学校等の取組の状況、教育委員会のサポート状況や、課題とその解決策等を双方向にやり取りしながら、文部科学省と自治体、自治体同士のつながりを強化し、全国の学校等におけるICT活用の充実につなげ、協働して「GIGAスクール構想の実現」に取り組む。

学校 等

第三の人的ネットワーク

市区町村

教育委員会

第二の人的ネットワーク「StuDX Style」やメールマガジンで情報発信・共有

・・・ ICT活用担当の指導主事等
・・・

・・・

指定都市間での情報共有

文部科学省第一の人的ネットワーク

都道府県

都道府県内、地域ブロック（都道府県間）での情報共有活用事例・対応事例
等

指定都市

・・・
視学官・教科調査官
局内関係課

GIGA StuDX推進チーム

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全ての教師が１人１台端末を利活用した実践を行うための取組
すべての教育委員会・学校・教師が、新学習指導要領の趣旨の実現に資するよう、端末・ネットワークを活用し、児童生徒の資質・能力の育成を図ること

取組の視点

現状（イメージ）
１人１台端末環境での実践にある程度蓄積がある自治体 約４%（令和２年９月までに整備済み：4.4％）

令和３年度から本格的に１人１台端末環境での実践を行う自治体 約 96％=

・令和２年10月～12月に整備：18.2％
・令和３年１月～２月に整備：27.5％
・令和３年３月に整備：47.5％
・令和２年度内は未整備：2.4％

この部分の底上げが必須（全体を水面より上に押し上げて行く）※同時双方向オンライン指導を実施した
学校設置者は15％（令和2年6月時点）

多くの学校・教師にとって、パソコンルームから普段の教室での１人１台端末の“普段使い”は、初めての試み。最初からパーフェクトということはなく、試行錯誤が大切
各教育委員会は、GIGAに関する情報発信や教員研修を実施して学校現場をサポートすることが大切
地域の実態に応じた教員研修を支援し、実施体制等のサポート状況を把握し、フォローを充実
また、情報交換プラットフォームの構築等を通じて、自治体間の横のつながりを強化し、お互いに助け合い、協働・自走できる体制を構築

25

スタディーエックス スタイル

「StuDX Style」について
１人１台端末の活用をスタートさせる全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開するため、｢すぐにでも｣｢どの教科でも｣｢誰でも｣活かせる1人1台端末の活用方法に関する優良事例や本格始動に向けた対応事例などの情報発信・共有を随時行っていきます。
Step
１
GIGAに慣れる（文房具や教具として使えるようにする

学習環境づくりStep
２

最初の指導を少人数で端末利用のルール決めと意識化

教師と子供がつながる

子供同士がつながる

学校と家庭がつながる

職員同士でつながる

教科等でのICT活用事例の拡充

StuDX Styleへのアクセス先：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01097.html

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日常のDX ～取組例～「日常のDX」 取組例

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日常のDX ～取組例～28

日常のDX ～取組例～

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