当座勘定規定
第1条 (当座勘定への受入れ)(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。
(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第2条 (証券類の受入れ)（1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
第3条 (本人振込み)
当組合の他の本支店又は他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。但し、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取り消し通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第4条 (第三者振込み)(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第2条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当組合の他の本・支店又は他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第3条と同様に取扱います。
第5条 (受入証券類の不渡り)(1) 第3条によって証券類による受入れ又は振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、又は振込みを受付けた店舗で返却します。但し、第4条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第1項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第6条 (手形、小切手の金額の取扱い)
手形、小切手を受入れ又は支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
第7条 (手形、小切手の支払)(1) 小切手が支払のために呈示された場合、又は手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
第8条 (手形、小切手用紙)(1) 当組合を支払人とする小切手又は当店を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前2項以外の手形又は小切手については、当組合はその支払をしません。
(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
第9条 (支払の範囲)
1

(1)呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
第10条 (支払の選択)
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
第11条 (過振り)(1) 第9条の第1項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。
(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年14.5 ％（年365日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
(3) 第1項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れ又は振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
(4) 第1項による不足金、及び第2項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
(5) 第1項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れ又は振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
第12条 (手数料等の引落し)(1) 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。
第13条 (支払保証に代わる取扱い)
小切手の支払保証はしません。但し、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
第14条 (印鑑等の届出)(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（又は署名鑑）は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（又は署名鑑）を前項と同様に届出てください。
第15条 (届出事項の変更)(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、又は印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知又は送付する書類等が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第16条 (印鑑照合等)(1) 手形、小切手又は諸届け書類に使用された印影又は署名を、届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第8条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
(3) この規定及び別に定める手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第1項と同様とします。
2

第17条 (振出日、受取人記載もれの手形、小切手)(1) 手形、小切手を振出し又は為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないもの又は手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、そのつど連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第18条 (線引小切手の取扱い)(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（又は届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第38条第5項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。又、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
第19条 (自己取引手形等の取扱い)(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払いをすることができます。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第20条 (利息)当座預金には利息をつけません。
第21条 (残高の報告)
当座勘定の受払又は残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
第22条 (譲渡、質入れの禁止)
この預金は、譲渡又は質入れすることはできません。
第23条（取引の制限等）（1） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合や発送した郵便物が不着返送され連絡が取れない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（4） ３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（5） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第24条(反社会的勢力との取引拒絶)
この当座勘定は、第25条第2項第1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからEのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第25条第2項第1号、第2号ＡからＦおよび第3号ＡからEの一にでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。
第25条 (解約)(1) この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。但し、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。
① 当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に3

利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③ 本人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ． 暴力団Ｂ．暴力団員
Ｃ． 暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者④ 本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(3) 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着し又は到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
第26条 (取引終了後の処理)(1) この取引の終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手又は引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第27条 (手形交換所規則による取扱い)(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第7条の第1項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第28条 (個人信用情報センターへの登録)
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が１つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに5年間（ただし、下記第3号の事由の場合のみ6か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
(1) 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。
第29条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される自由として事項で定めるものについて預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経4

過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうち、いずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります（ただし、平成31年3月10日以降に発した通知に限ります）④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) １項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金等にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、ロ座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます｡）※ただし以下の条件による
平成31年3月10日午前7時以前に異動事由が生じた場合の当該異動事由が生じた日
最終異動日
平成31年3月10日午前7時以前に異動事由が生じた場合の当該事由が生じた期間の最終異動日
満期日

Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります｡）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます｡）の対象となっている場合に限ります）（i）公告の対象となる預金であるかの該当性（ii）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く｡）もしくは繰越があったこと。ただし、当該異動事由に該当する預金種別は別紙のとおりとし、以下の条件による
平成31年3月10日午前7時以前に異動事由が生じた場合の当該異動事由が生じた
最終異動日日
平成31年3月10日午前7時以前に異動事由が生じた場合の当該事由が生じた期間
最終異動日の満期日

5Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと。（ＡＴＭによる残高照会、ただし、平成31年３月10日午前７時以降に照会したものに限る｡）
Ｆ．預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ．総合口座規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと。ただし、当該異動事由に該当する預金種別は別紙のとおりとする。
Ｈ．当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した こと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（1か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く｡）に限ります。（ただし、平成31年3月10日以降に発した通知に限ります）。
③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等第30条（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。
第31条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます｡）が生じたこと。
② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります｡）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行､仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます｡）が行われたこと。
④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（4）当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求
6

に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
以7上小切手用法
1. この小切手用紙は、当店における貴方名義の当座勘定に限り使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 小切手のお振出しにあたっては、当座勘定の残高を確認してください。
なお、先日付の小切手でも呈示をうければ、支払うことになりますからご承知おきください。
3. 小切手のお振出しにあたっては、金額、振出日などを明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。
なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
4. (1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3 ･･･）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には、「￥」を、その終りには※、☆などの終止符合を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
5. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい小切手用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
6. 小切手用紙の下辺余白部分（クリアーバンド）は使用しないでください。
7. 小切手用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届出てください。
8. 小切手用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
9. 自署だけによるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。但し、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以上

約束手形用法1.

この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
83.
4.

5.
6.
7.
8.
9.

振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
(1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3 ･･･）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には、「￥」を、その終りには※、☆などの終止符合を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届出てください。
手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。但し、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以上

為替手形用法
1.
2.
3.

4.
5.

6.

この手形用紙を用紙のままで他人に譲り渡すことはしないでください。
手形のお振出しにあたっては、支払人（引受人）が金融機関と当座勘定取引があることをできるだけ確かめてください。
手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日などを明確に記入してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。
なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
振出日、支払人、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
(1) 金額は所定の金額欄に記入してください。
(2) 金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3 ･･･）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には、「￥」を、その終りには※、☆などの終止符合を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3) 金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、壱、弐、参、拾など改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終りには「円」を記入してください。
金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記9

載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。
7. 当店を支払場所とする手形のお引受けにあたっては、支払地、支払場所などを明確に記入のうえ、記名なつ印には、当店へお届けのご印章を使用してください。
8. 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。
9. 手形用紙は大切に保管してください。
当店を支払場所とする手形について、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当組合所定の用紙により直ちに届出てください。
10. 手形用紙は、当組合所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。
11. 自署によるお取引の場合は、記名なつ印にかえ自署してください。但し、記載事項の訂正には姓だけをお書きください。
以10上