平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

１．プログラムの趣旨と運営体制「平成 24 年度研究拠点形成等補助金（卓越した大学院拠点形成支援補助金）」

プログラム名（整理番号 13-06、文化形態論専攻）
担当部局

大阪大学大学院文学研究科文化形態論専攻

期間

平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日

交付金額

10,640 千円

プログラムの趣旨

先進諸国に比べて日本では、博士号取得者が少なく博士課程への進学者数も減少傾向である
ことが問題視されている。また国際社会において新たな価値の創造や変革をうながす人材の獲得競争が激しくなる状況のなか、大阪大学の全学的指針「大阪大学グラウンドプラン」においても、研究面での海外の学術機関との連携強化、国際的に通用する研究者の育成等が目標として設定された。他方、文学研究科においても、エラスムス・ムンドゥス・マスタープログラム（「ユーロカルチャー」）の域外協定校として国際化を推進しているところであり、さらに本研究科に所属する若手研究者および大学院生を一定期間海外の大学、研究機関、資料館、図書館等に派遣し、研究を進展させ、英語だけでなく「多言語」、特定の文化だけでなく「多文化」
を視野に入れる「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム」を実施してきた。
この卓越プログラムも、文化形態論専攻に限定しながらも、博士後期課程在籍の大学院生の海外での研究・調査を支援するものであり、派遣中あるいは派遣後に、国際的な学会・研究会
での外国語による研究発表、外国語による論文執筆を奨励しつつ、国際的に通用する研究者の養成を目的としている。

派遣者選考と運営体制

派遣者を選ぶにあたって、研究科内で公募を行い、研究目的・計画や成果の予想などを詳細に記述させるとともに、専門家以外の者にも理解可能な記述を求める書類審査、および 3～4
名の運営委員による面接審査を実施することにより厳正な選考を行った。

プログラム担当者（平成 24 年度）
◇学内教員

◎荒川正晴

文学研究科教授（東洋史学）

秋田茂

文学研究科教授（西洋史学）

片山剛

文学研究科教授（東洋史学）

桃木至朗

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ教授◇事務スタッフ

西田有利子

文学研究科教務職員

尾上輝美

~1~

文学研究科事務補佐員

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

２．プログラム実施の概要◇派遣プログラム文化形態論専攻博士後期課程在籍の大学院生が、国内外の大学、研究機関、図書館等で研究調査を実施するとともに、研究成果を国際的な学会・研究会等での口頭発表、外国語による論文発表を奨励することにより、国際的に通用する研究者の育成を目的として、若手研究者（大学院博士課程後期学生）を国内外に派遣した。結果として、国内 8 名、外国派遣 11 名を派遣することができた。活動の詳細は、後に掲げる各派遣者の報告書を参照されたい。

~2~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

3．活動報告（平成 24 年度）
派遣地域・派遣国・派遣者数

本事業による派遣地域・派遣国・派遣者数および地域別派遣者数の割合は以下の通りである。
アジア地域へ 5 名、北米地域へ 1 名、ヨーロッパ地域へ 5 名、国内へ 8 名派遣した。
派遣地域
アジア

北米

派遣国
台湾
中国
フィリピン

派遣者数
1
3
1

アメリカ合衆国

1

派遣地域
ヨーロッパ

国内

派遣国
ドイツ
ドイツ・スイス
フランス
日本
合計

派遣者数
3
1
1
8
19

専門分野別派遣者数

本事業による派遣者の所属専門分野・コースは以下の通りである。
専
攻

文
化
形
態
論

専門分野

件数
3
1
2
1
5
5
2

哲学哲学史
臨床哲学
インド学・仏教学
日本学
日本史学
東洋史学
西洋史学

19

専門分野別研究用事務機器の割合

本事業により研究拠点整備のため事務機器等申請許可は以下の通りである。

文
化
形
態
論

件数

専門分野

専
攻

1
1
1
1
1
1
1

哲学哲学史
臨床哲学
インド学・仏教学
日本学
日本史学
東洋史学
西洋史学

プログラム派遣者一覧~3~

7

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告
海外派遣
氏名
岩﨑

佳孝

ｲﾜｻｷ

ﾖｼﾀｶ

学年

専門分野

研究題目

期間

派遣国（都市）D2

西洋史学

19 世紀から 20 世紀にかけてのアメリカ連

3月2日

アメリカ（ワシント

邦体制下における先住民集団（部族）主権～3 月 22 日

ン DC、オクラホマ・の形成過程―アメリカ先住民集団の成員規

シティ、ノーマン、

程と西欧的立憲共和政体「ネーション」のエイダ、チショミン

建設を中心にゴ、サルファー、シ
カゴ等）

山口

弘多郎

ﾔﾏｸﾞﾁ

ｺｳﾀﾛｳ

森本

慶太

ﾓﾘﾓﾄ

ｹｲﾀ

D2

D3

臨床哲学

西洋史学

エトムント・フッサールの未公刊草稿の調

2 月 28 日

ドイツ（ケルン）査～3 月 14 日

両大戦間期スイスにおけるツーリズムの変2 月 23 日

スイス（ベルン、バ

容―観光宣伝の視点から―～3 月 9 日ーゼル）、ドイツ（ベ
ルリン）

西田

祐子

ﾆｼﾀﾞ

ﾕｳｺ

D2

東洋史学

唐代河西地域におけるテュルク人の活動―

2 月 14 日

軍事を通じた唐朝及びオアシス都市との関～2 月 28 日

フランス（パリ）

わりを中心に―
米田

恵

ﾖﾈﾀﾞ

ﾒｸﾞﾐ

嘉目

道人

ﾖｼﾒ

ﾐﾁﾋﾄ

中西

美穂

ﾅｶﾆｼ

ﾐﾎ

D1

D3

D1

哲学哲学

現代社会の政治秩序をめぐるコンフリクト

2月6日

ドイツ（フランクフ

史

状況と、可能な規範的秩序の形成について～2 月 15 日

ルト）

哲学哲学

行為知と自己関係性の超越論的連関につい2 月 18 日

ドイツ（アーヘン、史て～3 月 5 日

ボーヘム）

日本学

芸術による日比交流の現在―フィリピン・

3月5日

フィリピン（バギバギオの NGO コーディリエラ・グリーン・～3 月 19 日

オ、ケソンシティ）

8～10 世紀におけるユーラシアの変動と唐2 月 15 日

中国（北京、石家荘、

代藩鎮―石刻史料の分析を通じて―～3 月 3 日

正定県、洛陽、西安）

唐代における宦官の政治参画の実態に関す

2 月 15 日

中国（北京、石家荘、る総合的研究―墓誌資料と政治空間を手が～3 月 3 日

洛陽、西安）

台湾の「水産」地域における琉・韓僑の東2 月 22 日

台湾（新北市、南投

アジア経験～3 月 16 日

市）

福建省沿海地域における上元節（元宵節）

2 月 14 日

中国（福建省福州の祝祭儀式および関連資料の現地調査～3 月 4 日

市、福清市、晋江県）

ネットワークの取り組みを中心に―
新見

まどか

ﾆｲﾐ

ﾏﾄﾞｶ

猪原

達生

ｲﾉﾊﾗ

ﾀﾂｵ

D2

D1

東洋史学

東洋史学

かりに―
冨永

悠介

ﾄﾐﾅｶﾞ

ﾕｳｽｹ

田

由甲

ﾃﾞﾝ

ﾕｳｺｳ

D3

D3

日本学

東洋史

国内派遣

~4~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告
氏名
東野

将伸

ﾋｶﾞｼﾉ

ﾏｻﾉﾌﾞ

学年

専門分野

研究目的

期間

派遣先（訪問機関）

D1

日本史学

幕末維新期の頼母子講運営と豪農の社会・

2月5日

岡山県（井原市文化

経済的役割―備中国後月郡・小田郡を題材～2 月 9 日

財センター、岡山県

に―
布

和

ﾌﾞ

ｹ

D3

東洋史学

立記録資料館）

近代琉球をめぐる日中交渉に関する史料調2 月 12 日

沖縄県（琉球大学附査～2 月 19 日

属図書館、沖縄関係資料室、沖縄県立図書館、郷土資料室）

前田

英之

ﾏｴﾀﾞ

ﾋﾃﾞﾕｷ

D3

日本史学

平家滅亡後における平家領（平家没官領）

2 月 25 日

東京都（東京大学史の推移と荘園制の展開～2 月 27 日

料編纂所、国立公文
書館）

久野

洋

ﾋｻﾉ

ﾖｳ

D1

日本史学

明治期における犬養毅の政治活動

3 月 14 日

東京都（国立公文書～3 月 18 日

館、国立国会図書館
憲政資料室、東京大学史料編纂所）、新潟県（大竹邸記念
館）

久保田
ｸﾎﾞﾀ

裕次

D3

日本史学

ﾕｳｼﾞ

第二次大隈重信内閣期の対中国借款政策に

3月7日

東京都（国立国会図関する研究―元老井上馨の動向を中心に―～3 月 9 日

書館、東京大学、三
井文庫）

古川

洋平

ﾌﾙｶﾜ

ﾖｳﾍｲ

D1

インド学

新出の仏教関係写本に関する知見の獲得及3 月 17 日

東京都（創価大学国・仏教学

びテキストの取り扱いについての基礎的訓～3 月 21 日

際仏教学高等研究

練及び資料収集
名和
ﾅﾜ

隆乾

D2

ﾘｭｳｹﾝ

所）

インド学

新出仏教写本及び
復元テキストに関する知3 月 17 日

東京都（創価大学国・仏教学

見の獲得、並び
に資料収集～3 月 21 日

際仏教学高等研究
所）

嘉目

道人

ﾖｼﾒ

ﾐﾁﾋﾄ

D3

哲学哲学

超越論的語用論における究極的根拠付け

史3 月 22 日～3 月 24 日~5~沖縄県（琉球大学）

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

４．派遣プログラム報告書
欧米派遣
岩﨑佳孝（西洋史学・博士後期課程２年）

19 世紀から 20 世紀にかけてのアメリカ連邦体制下における先住民集団（部族）
主権の形成過程――アメリカ先住民集団の成員規定と西欧的立憲共和政体「ネーション」の建設を中心に
派遣期間：平成 25 年 3 月 2 日～平成 25 年 3 月 22 日
派遣国（都市）：アメリカ（ワシントン D.C.、オクラホマ・シティ、ノーマン、
エイダ、チショミンゴ、サルファー、シカゴ等）
訪問機関（受入研究者）：国立公文書館、議会図書館、オクラホマ歴史協会（オクラホマ・シティ）、カール・アルバート・センター、ウェスタン・ヒストリー・コ
レクションズ（以上オクラホマ大学）、チカソー・ネーション各公文書館、図書館
等、ニューベリー・ライブラリー（１）派遣先で実施した研究内容
１）ワシントン D.C.の国立公文書館、議会図書館で、史料の所在についてアーキビストと面談すると共に、19 世紀中盤から 20 世紀初頭にかけてのインディアン・テリトリー（オクラホマ）の複数の先住民ネーションによる合衆国連邦体制下における主権形成過程と、立憲共和連合政体ないしは州創設構想の分析に必要な一次史料等を収集した
２）オクラホマ州の各用務先で、19 世紀中盤から 20 世紀初頭にかけてのインディアン・テ
リトリー（オクラホマ）の複数の先住民ネーションによる合衆国連邦体制下における主権形成過程と、立憲共和連合政体ないしは州創設構想の分析に必要な一次史料、二次史料等を収集した
３) 同州ノーマンにおいて先住民史研究者リチャード・グリーン氏と面談した
４）上記各用務先における史料収集が予定より早く終了したため、オクラホマ州エイダ、
チショミンゴ、サルファー等のチカソー・ネーションに移動し、ネーション各公文書館、図書館等において 19 世紀中盤から 20 世紀初頭にかけてのインディアン・テリトリー（オクラホマ）の複数の先住民ネーションによる合衆国連邦体制下における主権形成過程と、立憲共和連合政体ないしは州創設構想の分析に必要な一次史料、二次史料等を収集した
５）シカゴのニューベリー・ライブラリーにおいて、一次史料、二次史料の所在について~6~平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

ライブラリアンと面談すると共に、所在を確認した一次史料の日本への送付を依頼した（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
派遣者は、アメリカ合衆国の建国以来今日に至るまで複雑な課題としてあり続けている、
国内の複数のアメリカ先住民（［アメリカ・］インディアン、先住アメリカ人、ネイティブ・
アメリカン）集団（バンド、部族、ネーション）の自治的主権の、アメリカ連邦体制内における位置づけ――換言すれば合衆国の三つの主権である連邦政府、諸州（邦）、先住民集
団の関係性――に関心を抱いている。
派遣者は博士論文の主題として、先住民集団のひとつチカソー（Chickasaw）を考察の俎上にのせている。チカソーのヨーロッパ植民前から存続していた「伝統的」「部族的」「集
落・地域的」エスニック・コミュニティとしての在り様は、ヨーロッパ人の北米大陸植民後の、とりわけアメリカ合衆国から加えられた外圧の中で、先住民集団と外部社会の境界を隔てる規定としての成員要件（メンバーシップ、部族市民権）規定の変遷と並行して、「近代的」「中央集権的」「西欧的立憲共和政体」としての「ネーション」形成へと至る。派遣
申請者はその過程を、国内先住民に対する処遇を行う立場にあるアメリカ連邦政府為政者による施策と共に検討する作業を通じ、19 世紀から 20 世紀初頭にかけての合衆国史の文脈の中で、先住民集団のアメリカ連邦体制下における主権の所在が、先住民、合衆国双方によってどのように定義され、変容してきたのかについての考察を行っている
現在派遣者は、上記主題に基づく博士論文を平成 25 年度に完成させるべく、指導教員の下で研究と執筆作業を進めている。昨年 12 月には、博士論文の三分の二に相当する、序論、第 1 章、第 2 章の初稿となる部分で構成された博士予備論文を提出した（ただし序論は概略、第 2 章は該当する既刊論文の一部の添付をもってこれに代えた）。今後は、同博士予備論文に加筆と修正を加えながら、併せて残り第 3 章、結論に相当する部分の執筆も鋭意進めていく所存である。
そのため、このたびは第一義的には博士論文内容の一層の充実のため、国内においては入手が困難である貴重な一次史料の現地における収集と、在米（先住民）研究者からの研究に関わる知見と助言を得ることを希望し、指導教員もその必要性を認めたため、派遣を申請した。
派遣を希望する研究機関・史料収蔵機関については、平成 25 年 1 月に派遣された「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム（個人リサーチ）」と出来うる限り重複しないよう配慮し、時間的、経済的に断念せざるを得なかった場所の訪問と史料の入手を目指した。ワシントン D.C.については同プログラムに続く再訪となる訳であるが、同地は関連史
料が非常に豊富であることから、一層充実した史料の収集に努めることを目指した。
派遣者はこれまでの研究活動により、研究に関連する史料の収蔵先についての豊富な情報と、複数の在米（先住民）研究者や先住民集団との交際関係を保持している。それ故派
遣者はこの派遣プログラムで渡米することによって、全米各地に収蔵されている貴重かつ~7~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

重要な史料を効率的に入手し、博士論文を含む研究の内容に関わる知見と助言を適切な（先住民）研究者との面談によって得ることが可能な状態にあった。さらに派遣申請者は、入手を希望する具体的な史料名とその収蔵機関、面談し教授を乞うべき研究者の双方を、現時点においてかなりの程度特定していた。
派遣先で実施した具体的な研究内容は、上記に記した通りである。収集した史料が多岐におよぶため詳述は避けるが、19 世紀中盤から 20 世紀初頭にかけてのインディアン・テリ
トリー（オクラホマ）の複数の先住民ネーションによる合衆国連邦体制下における主権形
成過程と、立憲共和連合政体ないしは州創設構想の分析に必要な一次史料、二次史料中、今回の派遣によって得られた成果をいくつか具体的に、以下に列記する。
・Special Files: Choctaw and Chickasaw and Cherokee Freedmen（この中より、特に南北戦争後の黒人奴隷解放による「財産」没収に対するチカソー・ネーション先住民市民のネーション政府への抗議と、ネーション首長の返答）（国立公文書館）
・19 世紀後半のチカソーを含むインディアン・テリトリーの先住民ネーションによる立憲共和連合政体構想会議議事録 Journal of the Annual Session of the General Council of the
Indian Territory, Second, Third, and Fourth.（議会図書館およびニューベリー・ライブラ
リー）
・19 世紀中盤から 20 世紀初頭にかけてのインディアン・テリトリー（オクラホマ）の複数の先住民ネーションによる合衆国連邦体制下における主権形成過程と、立憲共和連合政
体ないしは州創設構想の実態を示す当時の各先住民ネーション指導者の書簡・声明・イン
タビュー、新聞論評・投稿、政治宣伝バッジ Cyrus Harris Papers; B. F. Overton Papers,etc.（カール・アルバート・センター、ウェスタン・ヒストリー・コレクションズ、チカソ
ー・ネーション公文書館）
以上のように、当該派遣プログラムの派遣においては、25 年 1 月の「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム（個人リサーチ）」で得られた成果をさらに拡充し、博士論文の完成を含む今後の研究遂行に関わる各種史料の収集が成った。当該派遣プログラムによって派遣者は、学術研究上、なかんずく博士学位申請論文の完成の上で、国内に留まり続ける現状では得難い、充実した各種重要史料と、加えて先住民史研究者からの研究に関わる貴重な知見と助言をも得ることに再度成功したと考えている。合衆国の主要都市部や大学等から遠隔地にあるアーカイブも前回に引き続き訪れ、そこでしか得られない諸史料を獲得できたことも、大きな収穫であった。成果の内容が数的にも質的にも非常に多岐におよぶことから、今後はそれらを順次整理しつつ、成果を盛り込んだ博士学位申請論文のより充実した内容での完成を目指したいと考えている。
このように多くの成果と機会を与えてくれた当該派遣プログラムへの感謝の念を、最後に申し述べておきたい。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）~8~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

・現在執筆中の博士学位請求論文の内容に、25 年 1 月の「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム（個人リサーチ）」と併せた当該派遣プログラムの成果を反映させ、平成
25 年度に提出する予定である
・25 年 1 月の「多言語多文化研究に向けた複合型派遣プログラム（個人リサーチ）」と併せた当該派遣プログラムの成果をもとに学術論文に纏め、平成 25 年度の『同志社アメリカ研究』に投稿する予定である
・これ以外にも、当該派遣プログラムによって得た史料や知見は、今後の研究報告や学術論文の内容にも活用し、一層充実した内容の学術研究活動を遂行したい山口

弘多郎（臨床哲学・博士後期課程２年）

エトムント・フッサールの未公刊草稿の調査
派遣期間：平成 25 年 2 月 28 日～平成 25 年 3 月 14 日
派遣国（都市）：ドイツ（ケルン）
訪問機関（受入研究者）：ケルン大学（ディーター・ローマー）（１）派遣先で実施した研究内容
派遣者は、エトムント・フッサールの晩年の著作『ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象学』（以下『危機』書と略記）における「生活世界」概念と自然科学の関係を、フッサー
ルの未公刊草稿の調査によって研究することを目的としていた。したがって研究の焦点は、
1.「生活世界」概念、2.フッサールにおける自然科学の位置付け、3.「生活世界」概念と自然科学の関係という 3 点にあてられる。本報告もこの 3 点に対応して行う。
第一に「生活世界」概念について述べる。この概念は、社会学などの分野で応用されることがあり、多くの可能性を持つものであるが、他方で、明確に定義することができないほど多義的なものでもある。フッサール文庫には、各地の研究者が著した研究が集められているので、この概念の多義性をいち早く指摘し、その後の研究に大きな影響を与えた先行研究から、最近の動向を教えてくれる先行研究までを概観することで、この問題を解決する方法の変遷を知ることができた。問題を捉える図式が変わっていたのである。
第二に、フッサールが自然科学をどのように位置づけていたのかについて述べる。ケルン大学での受入研究者であったディーター・ローマー氏が、数学と現象学の関連について研究を行っていたので、彼から数学と現象学、そして、幾何学と現象学に関する知見と先行研究を教えてもらい、それらの書籍に目を通した。最初に、フッサール自身による学問の分類「精密な学」と「厳密な学」を確認し、「精密な学」が扱う概念に関する記述を整理した後、その概念の特性をまとめた。次に、ディーター・ローマー氏自身の論文を含めた~9~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

先行研究を確認し、数学の中で暗黙に行われていることが現象学的に説明されていることを理解した後、これらの研究とは異なる観点で説明が可能かどうかを、『危機』書と関連草稿に基づきながら、生活世界の文化的な意義を念頭に置きながら、考察した。
第三に、「生活世界」概念と自然科学の関係について述べる。この関係を考察する中で、未公刊草稿が役立った。まず「幾何学の起源」と呼ばれるテクストを精読した。これは『危機』書の補遺として残されている草稿である。実は、このテクストには「生活世界」という語は、ほとんど出てこない。だが、『危機』書の中で「生活世界」に関わる議論と深く通じているテクストでもある。ジャック・デリダによって、このテクスト研究の方向性は大きく影響を受けているのだが、今回の調査では、そうした従来の研究では見落とされがちであった「再活性化」という概念に焦点を当てた精読を行った。これによって、「幾何学の起源」と『危機』書の関連をより明確に捉えることができ、「生活世界」概念と自然科学の関係を考える新たな観点を取り出すこともできた。次に、この精読で得られた解釈を裏付けるために、フッサールの幾何学に関わる草稿を、時期に関係なく整理した。調査期間の都合で、これらの草稿を精読することはできなかったが、どういう草稿が関連するのか、を確認することはできた。
最後に、研究内容の全体をまとめたい。今回の派遣調査では、「生活世界」概念と自然科学の関係を考察するために、古典とされる先行研究と最新の先行研究の確認を行い、受入研究者から、このテーマに関する知見を得、未公刊草稿の調査を通して、このテーマを考察する新しい観点を獲得することができた。いずれの調査内容も、フッサール文庫というフッサール研究の最前線とも言える場だからこそ、できたことである。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
派遣調査を申請した際の研究目的・計画は、「生活世界」概念と自然科学の関係について、フッサールが晩年に書き残したテクストを中心に調査することだった。そうすることで、『危機』書に関する新しい側面を明らかにし、これまでのフッサール研究に明確な基礎を与えると同時に、ケルン大学のフッサール文庫を訪れることで、フッサール研究の最新の動向を知ることができると予想された。
今回の調査では、この目的・研究をおおむね達成できたと派遣者は評価している。上記の報告で述べたように、調査テーマに関する先行研究を調べることで現在の研究状況を把握し、このテーマに関して優れた研究を行っている受入研究者から知見を得、未公刊草稿の調査から、このテーマを論じる独自の観点を取り出すことができたからである。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
今回の派遣調査で、「生活世界」概念と自然科学の関係を考察する新しい観点を取り出すことができたので、その観点に基づいた研究をさらに続け、2013 年の日本現象学会で発表~ 10 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

する予定である。

森本

慶太（西洋史学・博士後期課程３年）

両大戦間期スイスにおけるツーリズムの変容―観光宣伝の視点から―派遣期間：平成 25 年 2 月 23 日～平成 25 年 3 月 9 日
派遣国（都市）：スイス（ベルン、バーゼル）、ドイツ（ベルリン）
訪問機関（受入研究者）：スイス連邦文書館、スイス経済文書館、ベルリン工科大学ツーリズム史料館（Hasso Spode 教授）（１）派遣先で実施した研究内容
第二次大戦後のスイスが、世界的なマス・ツーリズムの潮流に適応し、現在にいたるま
で高水準の観光地として発展を続けてきたのはなぜか。これが派遣者の研究を貫く問題関心である。派遣者は、これまでの研究で、第二次大戦後の発展の歴史的前提として、1930
年代のスイス観光業に着目し、大衆化の進行する同時代のツーリズムをめぐる環境に適応していく過程に注目してきた。本研究も、その一環として実施されるものである。
本研究の目的は、両大戦間期スイスにおけるツーリズムの変容について、おもに観光宣伝に焦点を当てて、再検討することである。研究対象として、1917 年に設立された観光宣伝機関である、スイス観光センター（現スイス政府観光局）を取り上げた。スイスの研究者 Laurent Tissot は、観光センターがスイス連邦鉄道との間に密接な協力関係を迅速に築いたとして、積極的に評価している。それに対し派遣者は、両大戦間期の観光センターが、むしろ他の機関との競合関係を余儀なくされ、種々の制約の中で、不十分な活動を強いられた点に着目している。とりわけそうした状況が問題視され、再編への動きが具体化する
1930 年代の動向に着目し、戦後の観光政策との関連性を明らかにするべく研究を進めている。その際に、観光センターによる事業の具体像の解明、それに、同時代のヨーロッパ全体の文脈の中で、スイスのツーリズム振興を位置づけることを主たる内容としている。
今回の派遣プログラムでは、上記の研究に資する一次史料の収集を目的とし、スイスとドイツに所在する複数の文書館を訪問した。研究期間の前半は、スイスに滞在し、両大戦間期の観光センター、ならびに観光業界に関する史料収集のため、スイス連邦文書館（ベルン市）とスイス経済文書館（バーゼル市）を訪問した。連邦文書館では、1930 年代に具体化する観光センターの再編問題に関する史料を閲覧・収集した。さらに、調査遂行の過程で、視野を広げる必要性を認めたため、史料収集の範囲を観光業界の動向にも拡大した。
経済文書館では、両大戦間期の観光センターが発行した観光宣伝パンフレットをはじめとする史料を閲覧・収集した。

~ 11 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

本研究では、スイスにとどまらず、ヨーロッパ全体の動向も視野に入れている。両大戦
間期は、スイスだけでなく欧米諸国でツーリズムへの注目が高まる時代だからである。こうした点に関連する史料を収集するため、研究期間の後半はドイツに滞在した。滞在中は、
ベルリン工科大学ツーリズム史料館（HistorischesArchivzumTourismus）を訪問した。この史料館の特徴としては、戦前のドイツ語圏における観光学関係史料や研究書の収集にとどまらず、世界各国で発行された観光パンフレットやポスター、個人の旅行記や写真アルバムまでの、ツーリズムにかかわるさまざまな史料を収集していることが挙げられる。今回の滞在では、両大戦間期の余暇普及に関する国際会議についての史料とスイス観光業に関する同時代文献を閲覧・収集した。
あわせて、この機会を利用して、同大学教授でこの史料館の責任者を務める、Hasso Spode教授と面談した。Spode 教授は、歴史学と社会学の立場から観光学の振興に努める研究者であり、ドイツにとどまらず、ヨーロッパにおける観光史研究の第一人者として知られている。Spode 教授との面談を通じて、ツーリズム史料館の成立事情、これまでに史料館が収集した史資料の内容、今後の史料館の方向性について調査した。さらに、派遣者の研究についても、教授から助言を受けることができ、両大戦間期におけるマス・ツーリズムの把握について、忌憚のない意見交換ができた。それは、1930 年代に重点を置いて研究してきた派遣者の視点について再考をせまるものであり、研究の方向性に関する重要な示唆を得ることができた。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本研究の当初の目的は、両大戦間期のスイスにおける観光宣伝機関の状況をあきらかにすることであった。そのための一次史料は、かなりの程度収集できたと言える。収集した史料の分析を通じた研究成果の公表には、なお時間を要するが、今回の在外研究を通じて、両大戦間期のスイスにおける観光業の位置づけを再検討するための足がかりを得ることができた。今回収集した史料は、1930 年代の観光センターの再編が、いかなる背景のもとに進められたかを把握するうえで不可欠である。この史料を分析することで、再編の背景にあった 1930 年代のツーリズムの変容の実態を明らかにできる可能性がある。さらに派遣者
は、将来的に第二次大戦後の観光政策史を展望して研究を進めており、今回の調査を糸口としてその歴史的前提を解明することができるだろう。
あわせて、外国の観光史研究者との協力関係構築の糸口をつかむことができたという点で非常に有意義であった。観光史は、日本で未開拓の領域のため、欧米の研究状況の把握が難しい面があったが、今回の調査を通じて、今後の研究の展望を得ることができた。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
今回の調査で収集した史料を活用して、2013 年 5 月 25 日に開催される大阪大学西洋史学~ 12 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

会大会（第 18 回ワークショップ西洋史・大阪）において、口頭発表を行った。この口頭発表における議論をふまえて研究を発展させたうえで、2013 年度中に歴史学界の主要な査読誌への投稿を予定している（投稿先は検討中）。

米田恵（哲学哲学史・博士後期課程１年）

現代社会の政治秩序をめぐるコンフリクト状況と、可能な規範的秩序の形成について派遣期間：平成 25 年 2 月 6 日～平成 25 年 2 月 15 日
派遣国（都市）：ドイツ（フランクフルト）
訪問機関（受入研究者）：フランクフルト大学（マティアス・ルッツ＝バッハマン、
アンドレアス・ニーダーベルガー）（１）派遣先で実施した研究内容
フランクフルト大学哲学研究科が主導するエクセレンス・クラスター研究「規範的秩序の形成」が開催する以下の講演会に参加した。
・2/11 「異議―抵抗―暴動 政治秩序をめぐる衝突」（Protest - Widerstand Aufstand. Streit um politischeOrdnungen）
・2/13 「中国における人権」（Menschenrechte in China）
人権概念において想定されている権利の分析と、現状におけるその承認の状況についての詳細な議論がなされており、有意義な講演だった。
また、エクセレンス・クラスター研究を主導しているマティアス・ルッツ=バッハマンと、
フランクフルト大学哲学研究科教授であるアンドレアス・ニーダーベルガーにインタビューを行い、彼らの既刊の著作について、その背後の思索と、さらにその先の発展的な議論についての確認を行った。
当方からの聴取を含めた、直接的、双方向的なコンタクトによって、文献からだけでは把握しきれない背景的な思考を聞き出すことができたため、この点で、派遣の意義が大きかったと考えている。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
グローバル化の進行に伴って生じているアクチュアルな諸問題に際して、すでに妥当性を問われている従来の理論にかわって、現状を説明しうる新たな理論の構築について、そ~ 13 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

して、現状における諸問題を克服するためのあるべき規範的秩序について考察するという
現在の研究テーマのために、上記の講演会での議論と、インタビューでの聴取内容をその一助とするということが本研究の当初の目的であった。
講演会では、グローバル化の進行に付随するコンフリクト状況における政治秩序と、こうした状況において改めて希求される人権概念について、多様な方向から検討されており、アクチュアルな問題状況において妥当する規範的秩序をグローバルな視点から考察するという派遣者の研究にとっては、とりわけ、視野を広げることができたという点で、当初の研究計画の達成が得られたものと考えられる。
また、ルッツ＝バッハマン、ニーダーベルガー両氏へのインタビューにおいて、グローバル化が進行する現状における社会規範を、多角的・統括的に考察する可能性を示唆する
議論を聴取することができたため、このインタビューの実施が派遣者のかねてよりの課題
にとっての重要な手がかりとなったことが、今回の研究のとりわけ大きな成果としてあげられる。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
３月に開催予定の人権をテーマとした以下の研究集会にて、本派遣での研究成果を踏まえた内容の論文発表を行った。
研究集会「人権概念を問う ――グローバル化によるコンフリクト状況の中で――」主

催 哲学的人権概念研究会（代表：御子柴善之・早稲田大学教授）

開催場所 早稲田大学戸山キャンパス第七会議室（39 号館 6 階）
開催日時

2013 年 3 月 7 日（木）～8 日（金）嘉目 道人（哲学哲学史・博士後期課程３年）

行為知と自己関係性の超越論的連関について
派遣期間：平成 25 年 2 月 18 日～平成 25 年 3 月 5 日
派遣国（都市）：ドイツ（アーヘン、ボーフム）
訪問機関（受入研究者）：アーヘン工科大学（Wolfgang Kuhlmann 教授）、ルール
大学ボーフム（Klaus Steigleder 教授）~ 14 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告（１）派遣先で実施した研究内容
2 月 22 日
アーヘン工科大学哲学部の Wolfgang Kuhlmann 教授と面会し、超越論的語用論における行為知と自己関係性の連関について意見交換を行った。議論の主題は、Kuhlmann 教授が展開した「行為知」に訴える議論と「自己関係性」概念の関連であり、特に、行為知に”Ich”の知は含まれているか、という点が焦点となった。
2 月 25 日
ルール大学ボーフムにおいて開催された学会"Saphir"に出席し、博士課程の学生を中心とした若手研究者たちと交流し、日本とドイツにおける哲学研究の状況等について情報を交換した。
2 月 28 日
ルール大学ボーフムにおいて開催された学会"Wissen-Wie"に出席し、「ノウハウ」に関する最新の諸研究についての知見を得た。ラトガース大学（アメリカ）の Jason Stanley 教
授がゲストスピーカーとして招かれており、同教授の著作”Know How” (2011)を巡って交わされた議論を聴講した。
3月1日
ルール大学ボーフム哲学部の Klaus Steigleder 教授と面会し、古典的超越論哲学における自己関係性と行為知の連関について意見交換を行った。同教授の著作”
KantsMoralphilosophie. Die SelbstbezüglichkeitreinerpraktischenVernunft” (2002)は、
自己関係性に着目する点でカント解釈上の新展開をもたらす画期的な成果であり、その議論の内容について同教授自身による解説を受けると共に、フィヒテに着目する報告者の立場からいくつか質問を行い、意見交換を行った。カントが自己関係性を徹底しないことは、フィヒテがカントに対して不満を抱いた点の一つだが、カントにおいてもすでに純粋実践
理性に自己関係性が見出せるのであれば、それはフィヒテの誤解であったことになる。この点については、さらなる研究が必要だろう。
この他、資料作成や得られた成果の整理・検討など関連作業をも行った。
（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
当初の目的は、以下の 3 点の解明に向けた調査活動であった。
[1] 言語コミュニケーションの成立において、行為知（実践知・ノウハウ）が果たす構成的な役割[2] 行為主体に対する行為知の自己関係的性格~ 15 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告[3] 行為知の自己関係性の、ドイツ観念論における思想的位置価[1]に関しては Kuhlmann 教授との以前の質疑応答を通じてかなりの部分が明らかになっており、今回は[2]を念頭に、行為知は”Ich”の知を含むか、含むとしたらどのようにか、という点を問題とした。Kuhlmann 教授の回答によれば、「私が（……する）」という知は
行為知の一部ではあっても特別な位置価を持つものではない、というものであった。
また[3]については、まず Steigleder 教授からの説明によって、カントの道徳哲学における「自己関係性」の役割がある程度明らかにされた。純粋実践理性の「自己関係性」に加え、意志の自律の可能性と現実性にそれぞれ自己関係的な構造が読み込めるという同教授の見解は斬新であり、今後も継続的な検討が必要となるように思われる。

中西

美穂（日本学・博士後期課程１年）

芸術による日比交流の現在―フィリピン・バギオの NGO コーディリエラ・グリ
ーン・ネットワークの取り組みを中心に―
派遣期間：平成 25 年 3 月 5 日～平成 25 年 3 月 19 日
派遣国（都市）：フィリピン（バギオ、ケソンシティ）
訪問機関（受入研究者）：University of Philippines BAGUIO（LIZZA ANN A.
ILAGAN 教授）、NGO コーディリエラ・グリーン・ネットワーク（反町眞理子 代
表理事）、HOUSE OF COMFORT PROJECT c/o University of Philippines
DELIMAN（ALMA QUINTO）（１）派遣先で実施した研究内容
本調査研究は以下の三つの内容である。
（１） バギオシティ及び周辺の芸術家・文化施設関係者（25 名）への聞き取り調査（２） バギオシティ及び周辺のアートスペース・文化施設（21 か所）の見学（３） マニラの大規模企画展、及びアートフェア（4 か所）の見学（１） 聞き取り調査対象者（25 名）
１（メディアコーディネーター、教育者／40 代（確認中）／男）
２（画家、文化財団主宰／70 代／男）
３（彫刻家／30 代（確認中）／男）
４（芸術家団体代表／40 代（確認中）／女）~ 16 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

５（美術家、アートスペース共同運営者／40 代／男）
６（アシスタントキュレーター／30 代／女）７（彫刻家、アートスペース共同運営者／40 代（確認中）／男）８（アートカフェ経営／20 代／男）
９（アートカフェ経営／60 代（確認中）／男）
１０（映画監督、アートスペース主宰／70 代／男）
１１（彫刻家、教育者／50 代（確認中）／女）
１２（美術家／60 代（確認中）／女）
１３（美術家／40 代／男）
１４（造形作家／60 代（確認中）／男）
１５（画家、キュレーター、教育者／60 代（確認中）／男）
１６（美術家／20 代／女）
１７（美術家／50 代／男）
１８（画家、アートスペース共同運営者／60 代（確認中）／男）
１９（彫刻家／40 代（確認中）／男）
２０（写真家／50 代（確認中）／男）
２１（映画監督／50 代／男）
２２（団体代表／60 代／男）
２３（ダンサー／30 代（確認中）／女）
２４（団体代表／50 代／女）
２５（映像作家／20 代／女）（２） 訪問アートスペース・文化施設（21 か所）
A（団体事務所及び交流スペース）B（レストラン併設アートスペース）C（ギャラリー併設アトリエ）
D（ギャラリー併設レストラン）
E（公設置民営ギャラリー兼スタジオ）
F（公立文化施設）
G（レストラン併設美術館）
H（ギャラリー併設レストラン）I（ギャラリー併設レストラン）
J（複合文化施設）
K（公設置民営ギャラリー）L（近現代フィリピン美術コレクションを持つホテル）
M（アートスペース）~ 17 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

N（ギャラリー併設レストラン）
O（個人美術館）
P（造形アトリエ）
Q（ゲストハウス）
R（レストラン併設アートスペース）
S（大学）T（ギャラリー併設ゲストハウス）
U（レストラン併設アートスペース）（３） マニラのアートフェア及び展覧会（4 か所）
ART IN THE PARK（アートフェア）会場：サルセド公園
GROUND（フィリピン現代美術企画展）会場：ロペス美術館
RIVER SCAPES IN FLUX（東南アジアの現代美術企画展）会場：メトロポリタン美術館
THE PHILIPPINE CONTEMPORARY（フィリピン近現代美術企画展）会場：同上
以上（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本調査研究の目的はフィリピン北部山岳都市バギオを拠点とする日本人とフィリピン人による環境 NGO コーディリエラ・グリーン・ネットワークの芸術活動の実践に焦点を当てることである。本調査では、その活動実践の基盤となる、バギオのアートシーン全容を把握するために幅広い年代、分野のアート関係者及び、多様なアートスペースを調査した。
また、一地方都市であるバギオのアートシーンが首都マニラのアートシーンでどのような評価を得ているのかの一側面を知るために大型企画展とアートフェアを見学した。
そのような今回の聞き取り、スペース調査、首都圏アートシーン見学の結果、以下を明らかにできた。
（１） 「バギオのアートシーン」は、必ずしもバギオ出身のアーティストによって構成されているのではない。例えばバギオのアートシーンの中心にいるとおもわれる
２、３、４、８、９、１１、１２、１４は移住者である。
（２） インタビューした在バギオ日本人 5 名はそれぞれ、バギオにおいて創作と NGO、双方の活動に何らかの関わりを持っていた。
（３） インタビューした日本人以外の芸術家・文化施設関係者のうち５、６、７、９、
１０、１６、１９は、日本の芸術団体や文化事業に参加するなど、日本のアート
シーンと具体的な関係を持っていた。
（４） また韓国との継続的な交流展の具体事例を２、５、１５、１７から聞いた。バギ~ 18 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

オに滞在する外国人は日本人より韓国人の方が多い。日比のみならず、韓比の芸術交流も存在する。
（５） 2006 年 3 月に「第一回女性美術家会議」が実施されていた。また男性芸術家たち
によってはじまった“バギオアーティストギルド”の現在の代表者は女性であった。バギオにおける女性美術家や文化関係者の活動も無視できない。
（６） またバギオ郊外の山の中にある施設のインフラ整備について尋ねたところ、水は
自然のもの、ガスはプロパンガスを街から買う、そして電気についてはアメリカ
統制時代に整えられた送電システムを活用していることが M,P,R の訪問から知ることができた。
（７） バギオ大地震（1990 年 7 月 16 日）を経ての創作活動の変化について１４、１５の二名が触れた。
（８） 「七夕まつり」や「コスプレ」を通して、日比文化交流が継続的に行われている。
（９） マニラで実施されていたフィリピン全土を対象にしたアートフェアにはバギオのギャラリーは参加していなかった。
このようなことから、日本人とフィリピン人による環境 NGO コーディリエラ・グリー
ン・ネットワークの芸術活動が「バギオを拠点」とすることについて、例えば「移住者」、「東アジア交流」、「ジェンダー」、「インフラ」、「災害」、「コマーシャルアートとの距離」などの多層な視点を設定して考察していく必要があると考えられる。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
日本アートマネジメント学会・第 15 回全国大会（2013 年 11 月・予定）

新見

まどか（東洋史学・博士後期課程２年）

8～10 世紀におけるユーラシアの変動と唐代藩鎮―石刻史料の分析を通じて―
派遣期間：平成 25 年 2 月 15 日～平成 25 年 3 月 3 日
派遣国（都市）：中国（北京、石家荘、正定県、洛陽、西安）
訪問機関（受入研究者）：中国国家博物館、房山雲居寺、五塔寺（石刻博物館）、
開元寺、隆興寺、臨済寺、毘盧寺、嵩山（少林寺、法王寺）、洛陽師範学院、伊川
県文物保管所、洛陽旧城遺跡、龍門石窟、西安碑林博物館、西市博物館、西安市
博物院~ 19 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告（１）派遣先で実施した研究内容
近年の唐代史研究においては、石刻史料を活用した研究が目覚ましい発展を遂げている。
特に、新出の墓誌等の分析から、中国内地と北方の草原世界との連動性が明らかになってきた点は注目に値する。こうした最新の研究動向をリードしている研究テーマの一つが、報告者が関心を持っている藩鎮である。報告者はこれまで主として編纂史料を対象に藩鎮研究を進めてきたが、今後は石刻史料にも目を配ることにより、一層の研究の深化が求められる。このような研究状況の上に立ち、今回は中国に現存している代表的な石刻史料の形状・字句等を実見調査すべく、特に多くの藩鎮関連の石刻を保有・展示している北京・
石家荘・洛陽・西安に赴いた。
◆北京：2 月 15 日～2 月 19 日
房山雲居寺では、節度使が収めた石経が石経山に保存されている。これは、当時の藩鎮の軍構成を確認できる貴重な史料とされている。しかし、石経山は現在閉山中であり、石経を実見することは叶わなかった。ただし、雲居寺に収められている遼・金代の石経は、ガラス越しではあるが実見することができた。五塔寺（石刻博物館）では、主に明・清代以降の巨大な石刻が境内に安置されていたが、唐代の墓誌も展示されており、唐～清までの石刻の概要を掴むことができた。また中には節度使の武将の墓誌の拓本などもあり、貴重な情報であった。中国国家博物館は、主に唐三彩などの展示があった。
◆石家荘：2 月 19 日～2 月 20 日
最も多くの石刻を所蔵している河北省博物館は現在閉館中であり、館内を閲覧することは叶わなかった。また、事前に、毘盧寺に唐代の墓誌が置かれているという情報を得ていたが、これは既に倉庫に移されており、展示されていなかった。ただし、石家荘市北方の正定県の寺院には貴重な紀功碑や残碑があり、開元寺や隆興寺では、唐～五代期の節度使が建てた巨大な石碑を実見する等、当初予定していた石刻については、その殆どを確認することができた。
◆洛陽：2 月 20 日～2 月 24 日
陝西師範学院は現在春休み閉館中であったが、現地手配により特別許可を得て、図書館内に所蔵された巨大な墓誌の多くを実見することができた。この結果、拓本では判読不能だった字句の確認ができた上、同時期の節度使の墓誌を比較検討できるまたとない機会を得た。一方、伊川県文物保管所では、実見可能と聞いた墓誌が到着してみると行方不明になっており、原石に当たることができなかった。
また、同時に洛陽周辺の地理的特徴についても調査を行った。特に嵩山や龍門は、それぞれ洛陽の東方・西方の交通の要衝である。当時の節度使の軍事行動を考える上で、現地に赴いてその地形の特色を確認できたのは、今後史料を解釈していくうえで極めて有効な~ 20 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

経験である。
◆西安：2 月 24 日～3 月 2 日
昨年開館したばかりの西市博物館において、最新の墓誌等の調査を行った。当博物館の墓誌は一部既に書籍の形で発表されているが、今回は特別手配により、未発表の墓誌も実見することができた。中には報告者の関心と深く関連するものもあり、今後の公開が待たれる。こうした最新情報に触れられたのは、非常に大きな収穫と言える。この他にも西安では多くの石刻史料が博物館に所蔵されており、大変興味深かった。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本研究調査の目的は、ユーラシア世界、特に中国北方の草原地帯に活動した遊牧民に代表される諸勢力が、中国内地の藩鎮にどのような影響を与え、相互にどのような関係を築いたのかを明らかにすることであった。そこで、その基礎情報となる最新の石刻史料について、実見可能なものを中心に字句の確認などを行った。一連の調査を通じて、当初予定した石刻については、寺院や博物館に展示されているものを中心に、おおむね実見することができた。そのため、先行研究等で扱われている石刻について、主要なものは確認できたことになる。これは、今後石刻を活用していくうえでの基礎となる成果である。さらに
今回は、特別手配により通常では見られない墓誌、及び未発表ではあるが非常に貴重な情報を含んだ墓誌の存在も確認できた。これらの情報を総合することにより、唐代藩鎮内に流入した様々な遊牧勢力の存在が、より一層明らかになってきた。ただし、最新の石刻史料を論文等の形で発表するにはさらなる調査が必要なため、今後も引き続き現地の情報を収集する必要がある。

猪原達生（東洋史学・博士後期課程１年）

唐代における宦官の政治参画の実態に関する総合的研究―墓誌史料と政治空間を手がかりに―派遣期間：平成 25 年 2 月 15 日～平成 25 年 3 月 3 日
派遣国（都市）：中国（北京、石家荘、洛陽、西安）
訪問機関（受入研究者）：中国国家博物館、房山雲居寺、太監博物館、紫禁城、石刻博物館（五塔寺）、開元寺、隆興寺、石家荘博物館、毘盧寺、龍門石窟、白居易
墓、洛陽旧城遺跡、少林寺、洛陽市博物館、西安碑林博物館、大明宮遺跡、大唐
西市博物館、法門寺、乾陵、大雁塔、小雁塔（西安博物院）、陝西省歴史博物館~ 21 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告（１）派遣先で実施した研究内容
申請者は中華人民共和国において北京・石家荘・洛陽・西安の４つの都市とその周辺地域を調査した。以下、都市ごとに調査研究の内容をまとめるが、それに際しては、申請者が本調査を行うにあたって設定した、①唐代の宦官関係墓誌史料の実見②都城の構造の比較研究、の２つの目的の達成度を中心としてまとめたい。
２月１５日〜１８日までは北京に滞在した。房山雲居寺では唐代の石経を見ることはできなかったが、遼代の石経の実物を見学することができた。石景山区にある太監博物館は
明代の宦官田義の墓の敷地内にあったため、博物館の展示だけでなく墓の全体像についても調査した。門から土墳に至るまでの構造がよく残っており、さらには石室にまで進入することができた。そこでは内部に残された墓誌や石棺を直に確認し、形状・装飾や文面を調査した。石刻博物館では唐代から現代に至るまでの墓誌を含む様々な石刻史料が残されており、大きさや形状を比較することができた。紫禁城では宦官が活躍した後宮の奥を調査することはできなかったものの、明清時代の宮殿の構造を立体的に確認し、また宦官が制作したものを含む数々の工芸品を鑑賞した。
２月１９日、２０日に訪れた石家荘では、李宝臣徳政碑や隆興寺・開元寺・毘盧寺といった唐代に創建、繁栄した寺院を見学し、唐代の藩鎮による地方統治政策のありかたと仏教界が与えた影響について考える機会を得た。
２月２１日から２４日にかけては洛陽とその周辺を調査した。ここでは目的の①、②ともに大きな収穫があった。墓誌について、伊川県と洛陽師範学院図書館にて唐代墓誌の実物を実見できたことは、宦官の墓誌は無かったものの大きな成果であった。隋唐洛陽城の遺跡では、今年公開されたばかりの定鼎門や、宮城内の明堂や発掘中の端門まで調査することができた。
２月２５日から３月１日までは西安とその周辺を調査した。西安には複数の博物館に唐代の墓誌が所蔵されており、申請者が実見を希望した墓誌はほぼ全て西安碑林博物館に所蔵されている。しかし、西安碑林博物館では新出の墓誌は見学することができず、わずかに公開されている「梁守謙功徳碑」を実見するのみにとどまった。ところが一方で、大唐西市博物館ではごく最近に出版された墓誌拓本集に収録された墓誌の実物を確認することができた。その中には、今後の研究に極めて有用なものが含まれている。
大明宮遺跡では、唐代の宮殿跡をひとつひとつ訪ね歩くことで、その実際の大きさと建物同士の距離感を体感することができた。また、日本で参照した図表と中国での復元との差異、特に紫宸殿、延英殿、宣政殿について、今後の検討の必要性を実感した。
法門寺では、地宮から出土した懿宗期の埋納物を実見したが、特に遺物埋納の記録を実見し、そこに登場する複数の宦官の名称と肩書きを確認できたことは大きな成果であった。
その他にも、乾陵博物館や西安博物院、陝西省歴史博物館で様々な出土文物を調査することができたが、特に西安博物院で見た史君墓の石郭と陝西省歴史博物館で見た安伽墓の石~ 22 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

棺床は特に貴重なものであった。
本調査の成果の概要は以上である。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本研究の当初の目的は、前項で触れた通り、申請者が専門とする唐代の宦官研究を行う
際に必要な石刻史料、並びに当時の政治空間を再現した遺跡を実見することである。このうち、石刻史料については、当初希望していた西安碑林博物館が所蔵する４点の墓誌のう
ち、実見ができたものは「梁守謙功徳碑」のみにとどまった。しかし、洛陽や西安で当初の予定になかった未知の墓誌を実見することができたことは、今後の研究の進展につながる大きな成果といえる。
都城の遺跡については、北京の紫禁城、隋唐洛陽城遺跡、大明宮遺跡の全てを訪問することができ、当初の希望通りの調査を行うことができた。特に洛陽城では当初予定していなかった端門や明堂の遺跡を実見することができたが、これはそれ自体が重要な成果であるだけでなく、その後訪問した西安の門や宮城と比較することができた点でも貴重であった。遺跡の規模から見ても洛陽は西安に匹敵する規模の門を有していたことがわかったが、このことは副都としての重要な役割を思わせるものである。
さらに、各地の博物館で多くの碑文や出土文物を実見できたことも有益であった。
以上の通り、本調査は全てが当初の計画通りとは行かなかったものの、当初の予定を超える成果もあり、全体として大変有意義な調査であったと考えている。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
本調査で直接研究の進展に寄与するものは、大唐西市博物館で調査した宦官墓誌である。
まずこれらの墓誌を『大唐西市博物館蔵墓誌』（胡戟，栄新江主編、北京大学出版社、2012）
によって確認し、訳注と考察を行った上で夏に開かれる石刻史料の研究会で発表したいと考えている。
その他、都城の構造の実見と比較検討や、そして龍門石窟から見た仏教と宦官の関わりについては、いずれも直接の成果につながるものではないにせよ、今後の唐代宦官研究における重要な足がかりとなりうるものである。今回の調査の成果を出来る限り研究に生かしていけるよう、今後も研究活動に精励したい。

冨永悠介（日本学・博士後期課程３年）

台湾の「水産」地域における琉・韓僑の東アジア経験~ 23 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

派遣期間：平成 25 年 2 月 22 日～平成 25 年 3 月 16 日
派遣国（都市）：台湾（新北市、南投市）
訪問機関（受入研究者）：国史館、国史館台湾文献館（１）派遣先で実施した研究内容
本調査は、台湾の国史館（新北市）が所蔵する琉・韓僑関連の档案史料、とりわけ『琉僑管理案』『韓僑処置事項案』『韓僑管理案』『韓僑処理事項案』といった档案の全体像を体系的に把握することが目的だった。しかし、これらの档案類が台湾省政府警務処の档案であることから、2012 年 9 月に国史館から国史館台湾文献館（南投市、以下、文献館）に移管されていた（2013 年 3 月現在、文献館に移管された档案類のデジタルアーカイブス化は進められておらず、ウェッブ上での検索・閲覧は出来ない）。
以上の事情から、国史館では外交部の琉・韓僑関連の档案調査を一週間ほど行い、その後、文献館では『琉僑管理案』『韓僑処置事項案』『韓僑管理案』『韓僑処理事項案』に重点を置いた調査を行った。それでは、以下、本調査内容の概要について報告する。
１．国史館
国史館では、外交部作成の『韓僑処理案』を中心に調査を進めた。この档案は、1992 年
2 月に外交部から国史館に移管された公文書で、台湾省警務処の『韓僑処理事項案』とは異なる史料である。
外交部『韓僑処理案』は、第一巻（020000037749Ａ）〜第七巻（020000037755Ａ）で構成され、1945 年 12 月〜1948 年 10 月までに作成された中国大陸・台湾の韓僑に関する文書や案件が収録されている。その大まかな内容は、第一・二巻では「韓僑処理辦法大綱」、「收復区韓僑産業処理辦法」、「東北韓僑産業処理辦法」、「韓僑管理辦法」等の制定に関する文書が収録されており、華北・華中・華南地域の韓僑は第三巻、東北地域は第四・五・七巻、そして、台湾地域の韓僑は第五巻という具合になっている。なかでも、東北地域の韓僑に関する文書が多く、その中には、当該地域の韓僑と中国共産党との関係、彼／彼女らを共産化させてはいけないという国民党政府の懸念や焦燥感を伝える記述が散見される。
国民党政府の、中国大陸の韓僑に対する政策やその経験が、台湾韓僑へと如何に継承・適応されていったのか。その間を繋ぐ史料として着目できる。
２．国史館台湾文献館
文献館では、台湾省政府警務処の『琉僑管理案』『韓僑処置事項案』『韓僑処理事項案』『韓僑管理案』の調査に重点を置いた。調査者はこれまでにも、これらの档案を修士論文やゼミ報告で取り上げてきたが、その内容を断片的にしか把握していなかったため、本調査では、本档案類の総冊数やその性格など、史料の全体像を体系的に把握することを目指した。
そして、これらの档案が合計 37 冊存在することが明らかになった。その内訳は以下の通りである。

~ 24 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告①『琉僑管理案』（063000001300A～063000001318A）計 19 冊②『韓僑処置事項案』（063000001325A～063000001330A）計 2 冊③『韓僑管理案』（063000001340A～063000001345A）計 6 冊④ 『 韓 僑 処 理 事 項 案 』（ 063000001327A 〜 063000001330A 、 063000001348A ～063000001353A）計 10 冊
次に①〜④に収録されている案件の内容を大まかに把握するために、目録の作成を行った。そこから浮かび上がってきた特徴として、（１）①〜④は 1947 年頃から 1951 年頃の文書であり、不法滞在、密航、強制送還、婚姻、死亡、雇用等に関連する档案類であること。
（２）特に不法滞在や密航に関係する案件が多いこと。（３）①の檔案では琉僑の雇用する案件が目立つこと。最後に（４）不法滞在や密航で捕まった多くの琉・韓僑は「台湾省職業訓導総隊」という組織に収容されていたこと。以上の四点が浮かび上がってきた。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本調査の目的は『琉僑管理案』『韓僑処置事項案』『韓僑管理案』『韓僑処理事項案』を体系的に把握することだった。そして、計 37 冊全ての目録を作り終えたことは本調査の大きな成果だったと言えるだろう。また、不法滞在や密航で捕まった琉・韓僑たちが「台湾省職業訓導総隊」という組織に収容されていたことは、戦後台湾における琉・韓僑の重要な
歴史的側面を照らし出すと考えられる。そこで、この「台湾省職業訓導総隊」について若干の補足説明を行い、今後の課題を述べたい。
「台湾省職業訓導総隊」の前身は「労働訓導営」という組織で、無頼漢や浮浪者を収容する施設だったが、1947 年 5 月に「職業訓導総隊」へと改編されている。档案から伺い知れるのは、この「職業訓導総隊」は、不法滞在や密航で捕まった琉・韓僑たちを収容し、沖縄や韓国に強制送還するまでの間、彼・彼女らに対して何らかの「訓練」が行われていた、ということである。しかし、現時点ではその具体的内容を示唆する文献や史料は見当たらず、細部に分け入っていくことが出来ない。
今後の課題として、この「台湾省職業訓導総隊」の調査を進めながら、『琉僑管理案』『韓僑処置事項案』『韓僑管理案』『韓僑処理事項案』の細部と全体を往復することで、本研究を発展させたいと考えている。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
本調査の成果は、2013 年 5 月 25〜26 日に開催される日本台湾学会第 15 回学術大会（於広島大学）で「琉・韓僑が経験した台湾——台湾省警務処のを行った。

~ 25 ~——」と題して報告
檔案を中心に平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

田由甲（東洋史学・博士後期課程３年）

福建沿海地域における上元節（元宵節）の祝祭儀式および関連資料の現地調査
派遣期間：平成 25 年 2 月 14 日～平成 25 年 3 月 4 日
派遣国（都市）：中国（福建省福州市、福清市、晋江県）
訪問機関（受入研究者）：福建省図書館、海口鎮、安海鎮（１）派遣先で実施した研究内容
報告者は 2013 年 2 月 14 日～3 月 4 日の派遣期間中に、福建省沿海地域で挙行される上
元節の祝祭儀式を観察し、また関連する文献資料の調査を行った。具体的には以下のとおりである。
①福建省図書館での文献資料調査：
福州市の福建省図書館には、現存する福建省の地方志（府・県・鎮等のレベルの情報が収載されている資料）の多数が収蔵されている。特に日本には将来されていない、未刊行の抄本が数多く収蔵されており、それらには史料価値の高いものもある。そこで、今回の派遣における最初の訪問先として当該図書館を選び、フィールド調査を予定している地域の地方志から上元節祭祀に関連する部分を閲覧・収集した。
具体的には、福清市海口鎮については『海口特志』・『海口続志』を、晋江県安海鎮については『安海志』
・『重修安平志』を閲覧し、祭祀に関連する箇所を確認・収集した。また、
海口鎮に隣接する甘棠鎮（明代の甘棠堡、別称は三塘堡。海口鎮と同様に城壁を築造した鎮）の『甘棠堡瑣志』（民国期に編纂）も閲覧・撮影した。本地方志は前回の調査でも閲覧したが、その時には時間の都合で一部分しか撮影できなかったものである。
②福清市海口鎮および隣接する鎮・村での調査
海口鎮では、上元節における祭祀の風俗・習慣について、住民に対する聞き取り調査を行った。さらに、以前の訪問時には参観できなかった複数の〈境〉の廟について、その保存状況を調査した。
海口鎮は県城ではないが、明代に城壁が築造された。そのことが上元節における祭祀のあり方に影響を与えたと推測されるので、この城壁を見学することを期待していたが、残念ながらその城壁は残っていなかった。そこで、その代わりに、鎮や村落レベルの城壁に関する調査を行うために、海口鎮の周辺に位置し、また海口鎮と同じ理由（倭寇対策）で城壁を築造した廉村（明代の廉村堡、城壁が残存）を見学した。
海口鎮において上元節を主催する地域単位である〈境〉についての文献資料をさらに充~ 26 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

実させるために福清市档案館を訪問した。当該档案館の民国期档案（公文書）は深刻な虫害等を受けており、現在大半の档案が修復作業中であったが、4 点については閲覧することができた。
その他、前述の『甘棠堡瑣志』を残した甘棠鎮も見学した。本鎮は、海口鎮と同様に城壁内に複数の〈境〉が存在し、今でも〈境〉ごとに上元節を挙行する祭祀習慣が続いているが、聞き取りによれば、城壁は国民政府の時期にすべて取り壊されたとのことであった。
③晋江県安海鎮および関連する鎮・村での調査
報告者はこれまでに安海鎮を数回訪れた。しかし今回、その旧区改造に驚いた。すなわ
ち、明代から続く所謂城内居住空間（安海鎮にはかつて城壁があった）が、地方政府が推進する政策の影響を受け、住民は他の場所に移転させられ、また建物も近代的な建築物に「改築」させられていることである。幸いにも、幾つかの〈境〉は以前のまま残っていたが、激しい人口流出のために、聞き取り対象として相応しいインフォーマントを得ることはできなかった。
この遺憾を補うために、安海鎮の近くに在り、明代には衛所であった崇武鎮（明代の崇武所、明代に築造された城壁が現在も残っている）を訪ねた。崇武鎮では、安海鎮と同じ
く〈境〉の存在が確認できたものの、上元節にまつわる祭祀は小規模なものになっており、また〈境〉を単位とする信仰習慣もごく一部の住民にしか守られていないことが判明した。
④その他の調査：
報告者は福建省内をバスで移動する際に、明代に建設された防衛聚落を幾つか見学することができた。万安村や大京堡（明代寧徳千戸所の遺跡）がそのような事例である。いずれの聚落も、観光化されず、原状がそのまま「保存」されて（破壊された部分についても、修復等をせずにその姿のまま残されて）いる。また各聚落において、地域神を祭祀する廟を中心とする祭祀習慣が存続していることも確認できた。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本派遣は、上元節の祭祀習慣と聚落における祭祀コミュニティである〈境〉との相互関係の一端を明らかにするために計画された。以下、事前の計画に沿い、本調査を通じて確認できた点を列挙する。
①海口鎮においては、ある居住区画に住む住民が特定の〈境〉に所属することを示すた
めに、上元節に赤い紙（【図１】）を玄関の扉に貼ることが判明した。紙には「天官賜福」を祈る内容が書かれており、現地の人はこれを貼ることによって、自分の家が特定の〈境〉と「爐下」の関係にあることを示している。また、その赤紙を貼る日は、上元節当日ではなく、11 日や 12 日など、〈境〉によって異なる。なお、現在、カトリックを信仰する住民~ 27 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

はこの儀式を行っていない。そして、彼らの家の扉には「天主教」あるいは「上帝」などの文字が記された赤紙が貼られ、区別が示されている。
②福建沿海地域における各聚落、あるいは聚落の下位レベルにあたる空間に、〈境〉と称される祭祀コミュニティが普遍的に存在したことが分かった。さらに、各〈境〉の主神の誕生日を祝う祭祀日（「神誕日」）が異なり、それぞれ別に挙行されるのに対して、上元節前後における祝祭行事は、聚落内のすべての〈境〉が参加しており、祭祀習慣が共有されていることを確認した。
③〈境〉が存在する聚落には城壁が築造されている場合が多く、今回の調査で多数の城壁遺跡を実見した【図２】。今まで、史料でその築造を確認してきたが（例えば、明初に周徳興が倭寇対策として、福建沿海部で城堡五十三を築造した）、その城壁の現在における存否を確かめるために、明代に建設されたと言われる防衛聚落を幾つか訪れた。そして、存否とともに、明代特有の築城方式（石磚の並べ方など【図３】）等も実見できた。ただし、城壁の材料（石磚）は住民が家を建てるときの絶好の材料でもあるため、とくに民国期以降には、石磚で作られた民家が聚落の至る所に見えるようになる。そのため、城壁のほとんどが消失し、城門のみが残存している聚落も多いようである。
④現在、「旧区改造」と呼ばれる、「近代」的居住空間に改造する政策によって、鎮などの聚落中心地の多くが影響を被っている。そのため、〈境〉に関係する施設（すなわち廟）は残っていても、その祭祀主体である住民が別の場所に移転してしまう状況が多出しており、加えて 1945 年以前の状況を記憶している老人の高齢化によって、聞き取り調査も次第に困難になっている。すなわち、現地調査を通じて文献資料の不足を補うという調査方法
そのものが困難になりつつあることを実感した。

【図１】海口鎮燈俊勝境の「紅紙」【図２】大京堡の城壁~ 28 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告【図３】明代に築造された崇武所の城壁に見える石磚の並べ方（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
田由甲「三塘堡の誕生――嘉靖後期から万暦前期までの一閩東農村集落像」、2013 年度第 1回近世近代史研究会、大阪市立大学（於大阪）、2013 年 6 月 29 日。
注：「三塘堡」は「甘棠堡」の別称である。

国内派遣
東野

将伸（日本史学・博士後期課程１年）

幕末維新期の頼母子講運営と豪農の社会・経済的役割－備中国後月郡・小田郡
を題材に－
派遣期間：平成 25 年 2 月 5 日～平成 25 年 2 月 9 日
派遣国（都市）：日本（岡山県井原市、岡山県岡山市北区）~ 29 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

訪問機関（受入研究者）：井原市文化財センター、岡山県立記録資料館（１）派遣先で実施した研究内容
備中国後月郡・小田郡（現岡山県井原市・笠岡市）の幕末期から明治 0 年代の頼母子講と、明治 0 年代から明治 20 年代に運営した銀行類似会社数社についての分析を行うため、これらに関係する史料の調査、撮影、マイクロフィルムの複写作業を行った。
まず、頼母子講については、井原市文化財センターの所蔵の原文書の撮影・マイクロフ
ィルムの複写を行った。特に寺社が発起人であるものと、旗本池田家の経営救済のために行われたものを中心として、それぞれ関連史料を調査した。前者については、備中国後月郡木之子村の浄見寺の経営救済のため、天保から嘉永年間（1830～1854）に行われた「浄見寺百人講」の運営構造を示す帳面と、講を行うに至った経緯をうかがうことの出来る書状、浄見寺の経営悪化の様相を示す帳面や経営改善のための仕法書などの文書を撮影・複写した。この他、三光寺（後月郡木之子村）、永祥寺（後月郡西江原村）、明王院（小田郡走出村）が行った頼母子講関係文書も併せて調査・撮影した。
後者については、安政年間（1854～1860）に行われた「池田蛭子講」の運営に関係する帳面、書状類、旗本池田家の手代であった大津寄家が講結成のために大坂商人などに様々な働きかけを行っている様子のうかがうことの出来る文書を撮影・複写した。
その他、幕末期から明治 0 年代までの頼母子講に関係する帳面や書状類を多く調査・撮影・複写した。
頼母子講と同じく数人が共同出資を行い、金融活動を行う機関として、明治期には銀行類
似会社が設立される。井原市文化財センターには「永資社」、「勉強社」などの銀行類似会
社の経営帳簿が所蔵されており、これらの調査・撮影・複写作業を行った。
「永資社」については、明治 14 年から同 40 年までの経営帳簿を調査・撮影した。
「勉強社」については、明治 8 年～明治 18 年前後までの経営帳簿と、「勉強社」の後継会社である「勉忍社」の明治 19 年以降の経営帳簿、創業にあたっての規定書、資本金勘定録などの経営状況を明らかにすることが出来る文書を調査・複写した。
また、
「永資社」
、
「勉強社」が行政からどのように把握されていたのかということと、明治期の岡山県全域の銀行・銀行類似会社の数量・経営規模などを把握するため、岡山県立記録資料館で明治期の「岡山県勧業年報」、「岡山県統計書」の調査・撮影を行った。
また、岡山県立記録資料館には大津寄千三家文書（旗本池田家手代）のマイクロフィル
ムが所蔵されており、ここに見られる頼母子講関係史料についても調査・複写を行った。
その他、備中国後月郡の村落構造について明らかにすることが出来る「後月郡木之子村明
細帳」、「後月郡木之子村宗門人別帳」、「村規定書」、後月郡木之子村の職人・商人調査簿などの文書や、庄屋や掛屋を務めた豪農である本山成家（後月郡簗瀬村）、小寺家（同郡西方村）、平木家（同郡木之子村）、山成家（同郡西江原村）の幕末期から明治期にかけての経営状況や政治的活動を知ることの出来る文書も調査・撮影した。

~ 30 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

派遣期間全体を通じて、1500 枚程度の写真を撮影し、500 枚程度のマイクロフィルムの複写を行った。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
研究の当初の目的は、幕末維新期の頼母子講の運営実態と豪農の運営への関与を明らかにするため、文書の調査と収集を行うことであった。頼母子講関係の文書は予定通り収集することが出来た。特に、宗教的・寄付的要素が強く見られる、寺社が発起人である頼母子講について重要な文書を入手することができ、今後の研究材料として非常に有望であると考える。
また、当初調査予定には入れていなかったが、明治期に頼母子講の運営構造を一部引き継いだ金融組織である銀行類似会社についての史料が多く残存しており、運営に関係する文書を多く収集することが出来た。特に、「勉強社」の経営陣には近世期に頼母子講運営への広範な関与や地域への大規模な貸付活動を行っていた豪農が多く見られ、豪農の地域金融構造に占める役割とその変容を分析するに際して、好適な題材であると考えている。
上記の史料の本格的な分析は今後の課題だが、今回収集した史料からは、幕末維新期か
ら明治期にかけての頼母子講の運営構造とその変容、寺社が行う頼母子講の特異な形態、
明治期の銀行類似会社の運営構造などを明らかにすることが出来ると考えられる。これらの成果は、従来研究が手薄であった近世―近代移行期の地域経済・金融構造の実態と変容過程を解明することに繋がり、新たな近世―近代移行期像を打ち出すことを可能とするものである。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
平成 25 年度内に、寺社が発起人である頼母子講について、その運営構造と豪農・豪農商の関与についての研究論文を執筆し、学術雑誌に投稿することを考えている。また、明治期の銀行類似会社の運営構造や貸付内容についての分析も行い、平成 25 年度内に学会報告を行うことを考えている。

前田

英之（日本史学・博士後期課程３年）

平家滅亡後における平家領（平家没官領）の推移と荘園制の展開
派遣期間：平成 25 年 2 月 25 日～平成 25 年 2 月 27 日
派遣国（都市）：日本（東京都）
訪問機関（受入研究者）：東京大学史料編纂所、国立公文書館~ 31 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告（１）派遣先で実施した研究内容(1)東京大学史料編纂所
文書史料を中心に調査を進めた。その概要は以下の通り。
①未翻刻文書の調査
東大寺領伊賀国黒田荘の荘域は、平家領鞆田荘と隣接しており、特に玉滝杣内部の土地を巡っての両者の相論は長期化していた（拙稿「平家領の形成と領有構造」（『史学雑誌』
121－8、2012 年）を参照）。その長期化した相論の一部だと考えられる史料を見つけ、翻刻した。
なお、当史料は『平安遺文』や『大日本古文書』などの当該期の資料集では、管見の限り未だ掲載されていない新史料である。
②影写本・写真帳による翻刻の確認
東大寺文書・壬生文書・奈良県史料・厳島文書・古文書纂などの史料について、翻刻と影写本・写真帳との異同を確認した。
③貴族日記史料の翻刻
藤原定長が執筆した『定長卿記』（『山丞記』とも）の養和元年 11 月・12 月分の翻刻作業に取り組んだ。当史料からは、平清盛娘の中宮徳子（高倉天皇后）が院号宣下を受けた際の経緯ならびに当日の作法や動きがある程度復元できることが見込まれる。
(2)国立公文書館
日記史料を中心に調査を進めた。その概要は以下の通り。
①貴族日記史料の翻刻
平信範執筆の『兵範記』の残闕史料を翻刻した。今回の調査では、治承３年(1179)11 月に藤原（近衛）基通が関白に宣下された際の記事を翻刻した。なお、全てを翻刻できなかったため、マイクロフィルム撮影による複製を注文した。平家領の伝領とも深く関わる摂関家家産の相続過程を復元する際の重要史料であると考えている。
②儀礼次第の復元
日本古代～中世にかけては、貴族が大臣に補任された際は、大臣任官儀礼の一環として、貴族社会に任大臣を宣言する意義をもった任大臣大饗が実施された。安元三年（一一七七）に平重盛（清盛長男）は内大臣に任官するが、その際に催された大饗の様子を記した後世の史料（室町時代の貴族日記）の翻刻作業を進めた。
平家領の性格を捕捉する上で、こうした平家一門の貴族社会における位置づけを理解す
ることは有益だと考える。

~ 32 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

なお、全てを翻刻できなかったため、マイクロフィルム撮影による複製を注文した。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本調査では、平家滅亡後に平家一門によって集積された平家領（以下、平家没官領）がどのように推移したかをデータベース化する作業を進めることを予定していた。
滅亡後の平家領を扱うことができなかった点は今後の課題としたいが、平家領の伝領過程を復元する上で不可欠な作業を進めることができた。
主要な成果をまとめると、・12 世紀後半期の所領裁判についての新出史料を発見し、平家領の伝領過程を復元する上で重要な示唆を得た。
・平家領の伝領に深く関係する平安末期の摂関家家産の相続過程の検討を進めた。
以上が主な成果である。
今後は、平家政権下に全盛期を迎える平家領の領有状況をできるだけ正確に復元し、平
家滅亡後の平家領（多くが源頼朝に平家没官領として給付されたものと考えられている。
その経緯については、安田元久「『平家没官領』について」『日本初期封建制の基礎研究』
山川出版社、1976 年［初出 1964 年］などを参照）がどのように推移したかを明らかにする。その上で、鎌倉時代の朝廷（後白河院・後鳥羽院政期を中心に）や鎌倉幕府の荘園政策について解明することを目指したい。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
平成 25 年３月 23 日

大阪歴史学会中世史部会「平家政権と中世初期の荘園制」
大阪歴史学会大会報告準備会「平家政権と荘園制」

同年６月 30 日

大阪歴史学会 中世史部会大会報告「平家政権と荘園制」

久野

同年５月 17 日

洋（日本史学・博士後期課程１年）

明治期における犬養毅の政治活動
派遣期間：平成 25 年 3 月 14 日～平成 25 年 3 月 18 日
派遣国（都市）：日本（東京都、新潟県）
訪問機関（受入研究者）：国立公文書館、国立国会図書館憲政資料室、東京大学史料編纂所、大竹邸記念館（１）派遣先で実施した研究内容~ 33 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

本研究の課題は、戦前の政党政治家である犬養毅（1855-1932）に着目し、その選挙地盤
や地方および中央政界での政治活動の分析を通して、戦前日本の政党政治の具体的ありようを提示することである。本調査で目的としたのは、日露戦争前後の時期における、中央
政界での犬養の政治活動を具体的に明らかにするための史料を蒐集することである。
この目的を達成するために、本調査では、犬養と深いつながりのあった政治家の関係資料を調査・蒐集することに、最も多くの時間を費やすこととした。具体的には、大竹邸記
念館において「大竹貫一関係文書」を、国立国会図書館憲政資料室において「三浦梧楼関係文書」「大石正巳関係文書」「平岡浩太郎関係文書」「河野広中関係文書」「豊川良平関係文書」を、東京大学史料編纂所において「蔵原惟郭関係文書」を、それぞれ閲覧し、複写・撮影も一部おこなった。また国立国会憲政資料室には、所蔵者による複写よび論文掲載許可が必要な寄託史料もあり、それらの利用情報も得た。
今回調査した政治家の関係史料は、先行研究においてすでに使用されているものもある。
しかし、犬養毅という一人の政治家の足跡に沿って読みかえすことで、近代日本政治史研
究に新たな知見を提示できる史料群であることが、今回の調査によって再確認された。
また「大竹貫一関係文書」や「平岡浩太郎関係文書」、「豊川良平関係文書」、「蔵原惟郭関係文書」は従来の研究でもいまだ十分に活用されているとは言いがたい。先行研究では与党勢力に比べて野党勢力に関する研究蓄積が少ない。上記の史料は、かかる研究状況を反映して十分に活用されていないという側面があるのであり、したがって、明治期の犬養毅の政治活動を具体的に明らかにするものであると同時に、近代日本における野党勢力の動向に関して新たな知見を提示しうるものである。
今回の調査では、国立国会図書館憲政資料室において政治家の関係文書を調査する時間
が、当初の予定を超えて多くなった。したがって、派遣前の予定では犬養の執筆した論説が掲載された新聞・雑誌を調査することとしていたが、この点は他日を期すこととした。
また犬養の地元で選挙地盤でもある岡山県の県政に関与した政治家については、明治期に岡山県知事を勤めた高崎親章の日記を、国立公文書館において撮影した。派遣者は、近代日本における地域政治の具体的ありようを解明することにも関心を持っており、今回撮影した高崎親章知事の日記は、明治期の岡山県の政治状況に新たな光を当てることを期待できるものであると言えるだろう。
以上のように、今回の調査では、日露戦争前後の時期を中心に、中央政界において犬養
毅と深いつながりがあった政治家、また犬養の属した政治グループに関与した政治家、さらには岡山県政に関わった政治家の残した関係史料を蒐集し、またその中で、自身の研究
課題を達成するためにさらなる調査を実施すべき史料の状況を把握することができた。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
派遣者はこれまで、地方に視点を据え、犬養の選挙地盤の変容過程を分析してきた。し~ 34 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

かし、その一方で、中央政界における犬養の政治活動についての分析が手薄であり、この点が課題となっている。今回の調査の目的は、これを克服するための史料を蒐集することであった。
国立国会図書館憲政資料室には、当該期の犬養と関わった政治家の関連史料が、調査前の予想よりも多く所蔵されていることが判明した。また犬養は明治期においてほぼ一貫して野党勢力（非政権政党）に属していたが、研究蓄積の少ない野党勢力の動向を明らかにする史料群が存在することを確認できたことも今回の成果である。
今回蒐集した政治家の関係文書の多くは書簡と日記であり、派遣後はこれらの史料の翻刻作業を行っている。今後は、こうした基礎的作業のもと、既存史料や先行研究も踏まえつつ、さらなる分析を加え、そこで得た知見・研究成果を予定している学会・研究会等で発表していきたいと考えている。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
・岡山地方史研究会４月例会
・近現代史サマーセミナー（大阪歴史学会近代史部会・日本史研究会近現代史部会・大阪
歴史科学協議会帝国主義研究部会）

久保田裕次（日本史学・博士後期課程３年）

第二次大隈重信内閣期の対中国借款政策に関する研究―元老井上馨の動向を中
心に―
派遣期間：平成 25 年 3 月 7 日～平成 25 年 3 月 9 日
派遣国（都市）：日本（東京都）
訪問機関（受入研究者）：国立国会図書館、東京大学、三井文庫（１）派遣先で実施した研究内容
今回は次の三つの機関を訪問し、調査を実施した。
まずは、国立国会図書館憲政資料室で行った調査について述べる。憲政資料室には主に
日本近現代史に関する史料が所蔵されている。井上馨本人の旧蔵史料である「井上馨関係文書」、第一次世界大戦期に井上の秘書を務めていた望月小太郎が残した「望月小太郎関係文書」、井上の女婿であった都筑馨六の「都筑馨六関係文書」などを閲覧した。「井上馨関係 文 書 」 の 書 簡 の 部 は 憲 政 資 料 室 の HP で 目 録 を 閲 覧 す る こ と が で き る（http://rnavi.ndl.go.jp/kensei/）。また、「望月小太郎関係文書」や「都筑馨六関係文書」~ 35 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告の目録についても憲政資料室の HP 上で PDF 化されている。よって、調査の事前準備として、これらの目録を参考に調査対象となる史料を絞り込むという作業を行った。
第二次大隈内閣期の井上の動向を検討する際、不可欠な史料は「望月小太郎関係文書」である。この文書中の多くの史料は、山本四郎氏によって『第二次大隈内閣関係史料』（京都女子大学、1979 年）として公刊された。しかし、本書は所蔵史料のすべてを網羅しているわけではないので、今回は収録漏れの史料を中心に調査を行った。書類だけではなく、書簡についても閲覧・複写を行った。さらに、井上馨をめぐる政治状況に関する知見を深めるための周辺史料の調査も同時に進めた。今回の調査ではこれらすべてを調査することはできなかったが、第一次世界大戦期の中国の経済問題と井上との関係に関する多くの史料を閲覧・読解した。
次に、東京大学経済学部における横浜正金銀行に関する史料調査の概要を説明する。経
済学部資料室には旧東京三菱銀行から寄贈され、マイクロフィルム化された「横濱正金銀行資料」が、経済学部図書館には戦前に横浜正金銀行調査部が中国の現地で行った調査の報告書などが所蔵されている。ちなみに、東京大学東洋文化研究所でも横浜正金銀行に関する多くの調査報告書を発見することが出来る。今回は井上馨の対中国借款構想との比較検討を行うために、横浜正金銀行が中国の政治改革借款（reorganization loan）や幣制改革借款（currency loan）に対して、どのような方針であったのかについて、その背景などを明らかにすることを目指した。
最後に三井文庫で行った史料調査の内容を述べる。近世以来の三井家・三井財閥に関する史料が所蔵されており、近代史関係の多くは経営史料である。ただし、三井家は明治維
新期における経営難の中で、当時大蔵省に出仕していた井上馨との結びつくことによって難局を乗り越えた経験を持っていた。よって、三井文庫には三井家の経営史料だけではな
く、井上に関する史料も多数所蔵されている。そこで、今回の調査では三井家の家政に対する井上の意見書だけではなく、三井家と関係の深い政治や外交問題に関して発言している史料や三井財閥関係者から井上馨のもとへ送られた書簡などの調査を行った。
実際に調査を進めていく中、井上と中国問題に関する史料のみならず、その背景の一つとして存在していた三井物産の対中国経済活動などに目を配りつつ、読解を進めた。その際、主に『三井物産支店長会議議事録』などから当時の三井物産の経営方針を、頻出する不明な人名などについては『職員録』を検討した。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
本研究では、可能な限り多くの井上馨に関する史料の収集を目指した。特に、「望月小太郎関係文書」に関しては、当初の調査の予定通り、これまでにマイクロフィルムとして複写していなかった箇所のマイクロフィルム化を行うことが出来た。結果、「望月小太郎関係文書」の中に収録されている第二次大隈内閣に関する史料をほとんど入手することになった。また、「井上馨関係文書」に関しては、書類・書簡の両方で本研究に関わる史料の収集~ 36 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告に努めたが、膨大な数であったため、十分な史料調査を行うことが出来ず、今後に課題を残した。
また、「横濱正金銀行資料」にもかなりの数に上る中国の政治改革借款や幣制改革借款に関する史料の存在が確認された。今回の調査では、それらすべてを調査することは出来なかったが、今後は井上馨の動向との関連性に限定することなく、広く近代日本の対中国借款政策におけるそれらの借款の位置づけを検討していく必要がある。
三井文庫での調査に関しても、井上に関する史料の収集に目処をつけることはできたが、今後は三井財閥（主に三井物産）の動向とどのように関係していたのかを検討する必要がある。
そして、以上のような研究成果を受けて、今後は第二次大隈内閣期以降の対中国借款政策、特に、西原借款や新四国借款団への加入について、研究を進めていくことができればよいと考えている。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
今回の調査の成果は日本史研究会などでの口頭報告などの場で発表してきたいと考えている。また、実際に論文化したものを博士論文に組み込む予定である。

古川洋平（インド学・仏教学・博士後期課程１年）

新出の仏教関係写本に対する知見の獲得及びテキストの取り扱いについての基
礎的訓練及び資料収集
派遣期間：平成 25 年 3 月 17 日～平成 25 年 3 月 21 日
派遣国（都市）：日本（東京都八王子市）
訪問機関（受入研究者）：創価大学国際仏教学高等研究所（岩松浅夫教授）（１）派遣先で実施した研究内容①鈴木健太氏が進める新出『般若経』テキストの検討会に参加
派遣者は国際仏教学高等研究所にて訪問時期に催された Gilgit より出土した新出『般若経』テキストについての検討会に、同じく大阪大学の名和隆乾氏と共に参加させて頂いた。
本検討は鈴木健太先生(北海道武蔵女子大学)が中心に行っているもので、辛嶋静志先生(同研究所所長)、庄司史生先生(立正大学)、長島潤道先生(大正大学)が協力して作業を進めている。検討会では、『般若経』の新出のサンスクリット写本をローマナイズしたものと漢訳の『般若経』の異同箇所を、他のサンスクリット語の『般若経』のテキストを援用しながら~ 37 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

逐一比較検討していくというものであった。
両資料にその記述が存する場合には新出サンスクリット語『般若経』の該当箇所に共通部分であることを示す下線を引いていくのであるが、逆に新出サンスクリット語『般若経』
によって今まで明確でなかった漢訳『般若経』の文意が明らかになる場合が往々にして見られ、その際は漢訳『般若経』本文に「, 」「、」「・」「。」等の記号を付すことによって読みを明確にしていく。検討は一語一語意味を確定していく形で行われ、本検討を通じて、派遣者はサンスクリット・漢文の対応検討の基礎訓練を受けると同時に、『般若経』が増広されていった経緯を目の当たりにすることが出来た。
②大衆部戒本テキストの論文発表のための校訂作業に参加
同論文は上座部とは伝統を異にする大衆部の戒本(プラーティモークシャ)に加えて説一
切有部のサンスクリット文献やパーリ語の戒本等のパラレル文献を扱っており、それらのテキストを踏まえた校訂作業に参加することを通じて、テキスト校訂に際しての多くの指導を頂けた。
③大阪大学に所蔵していない写本関係の資料の複写
国際仏教学高等研究所の書庫には膨大なテキスト及び二時資料が所蔵されており、そこに自由に出入りさせて頂くことで、大阪大学の研究室に所蔵していない資料を複写させて
頂いた。
④その他
研究会の時間帯以外は③の作業や śraddhā(確信)に関する検討作業を行う予定であったが、発熱のため体調を考慮し、それほど時間をとらなかった。ただしこの時間帯に、国際仏教学高等研究所の辛嶋先生より śraddhā に対する多くの知見及び博士論文についての多くの示唆を頂いた。辛嶋先生はご自身が大変お忙しいにも拘らず、自らの経験を交えながら śraddhā 研究の難しさや博士論文の方向性について助言をして下さり、今後の方向性について参考にすべき情報や指針を数多く賜った。
尚、訪問機関である国際仏教学高等研究所は年報作成期という忙しい期間にお邪魔させて頂いたにも拘らず、私達のためにわざわざ専用の研究室を用意し、インターネットやコ
ピーを含め存分に個々の作業に集中できる環境を整えて下さったことをここに注記しておく。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果①『カラー版 Gilgit 出土梵語仏教写本集』の出版準備・検討会に参加について
実際に出版に至るまでの具体的な検討作業を目の当たりにすることで、それに関する多くの経験を積むことが出来た。
②中央アジア出土梵語仏教写本断簡研究会への参加について
本計画については派遣先の都合から開催されなかったために、参加することは叶わなか~ 38 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告った。
③『法華経』中の śraddhā の用例検討について
発熱のため検討時間が限られてしまった。しかし、『法華経』研究者の第一人者であられる辛嶋先生の御指導を頂くことで、今後の方針を明確にすることが出来た。
④国際仏教学高等研究所内の図書の閲覧・複写について
大阪大学に所蔵していない研究資料を閲覧し、かつ必要なものについては複写することが出来た。
⑤各研究者との知遇について
辛嶋先生より様々な御指導を受けることが出来たとともに、検討会に参加した研究者との知遇を得ることが出来た。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）①6 月 18 日に創価大学東洋哲学研究所での研究会にて発表。
②8 月 31 日に東洋哲学研究所の紀要に論文を投稿予定。
③8 月 31 日から開催される第 64 回日本印度学仏教学会学術大会にて発表予定。

名和 隆乾（インド学・仏教学・博士後期課程２年）

新出仏教写本及び
復元テキストに関する知見の獲得、並び
に資料収集
派遣期間：平成 25 年 3 月 17 日～平成 25 年 3 月 21 日
派遣国（都市）：日本（東京都八王子市）
訪問機関（受入研究者）：創価大学国際仏教学高等研究所（岩松浅夫教授）（１）派遣先で実施した研究内容
過去一世紀以上にわたる仏教研究の歴史の中で，近年ほど新出資料が発見され、新たな視点からの研究の再構築が必要とされている時期は他にないとされる。一方で、新出資料にはそもそも未だ学術的に利用可能な状態に至っていないものも膨大に残されており、新出資料の整備が緊要の課題となっている。報告者はこうした状況の改善の一助となるべく、写本研究の基礎的訓練に取り組んでいる。
さて、報告者の専門である仏教文献学はいわゆるフィールドワークとは異なり、基礎的訓練も一次文献、二次文献を読む事が中心である。しかし、写本の閲覧や研究への使用は許可が必要とされる為、写本に関する最新の知見を得、訓練を行い、写本研究に関わっていくには、許可を有する各研究者のもとへ赴いて知遇を得、指導を受ける事が重要となる。

~ 39 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

今回、17 日-21 日の五日間という短期間ながら、日本における写本研究の中心人物の一人であり、漢訳仏典研究の世界的権威である辛嶋静志博士（国際仏教学高等研究所（創価大学））のもとを訪れ、写本研究について指導を受けた。報告者の様な学生による同研究所の訪問は本来ならば難しいが、古川洋平氏（大阪大学）のご尽力によって実現した。今回の派遣では、次のことを行なった。
1.『カラー版 Gilgit 出土梵語仏教写本集』の出版準備・研究会に参加した。本研究会には報告者と古川氏の他、辛嶋静志博士、庄司史生博士（立正大学）、鈴木健太博士（北海道武蔵女子短期大学）、長島潤道博士（大正大学）が参加した。本研究会では、Gilgit 写本より復元される『般若経』の出版準備が行われた。写本からのローマナイズは鈴木博士によってすでに終えられており、研究会では、従来知られていたサンスクリットや漢訳の般若経類と、Gilgit 写本より復元される『般若経』との比較検討が主に行われた。この作業はプロジ
ェクターを用いて行われ、参加者全員による討議が行われた。本研究会の目的は Gilgit 写本より復元される『般若経』の出版準備であり、諸本の比較検討を通じて見出される異同に関する本格的な研究は出版後に委ねられる事になるが、従来の般若経類と多くの異なる特徴を有する事について、多くの意見が交わされた。先に述べた通り、研究会が始まった
時点で写本からのローマナイズは終えられていたが、ご厚意により、ローマナイズに関するご指導をも得ることができた。研究会後には懇親会が行われ、最新の研究事情について情報交換が行われた。
2.写本断簡（バーミヤン出土とされる）より復元される、大衆部戒本のテキストの論文発表へ向けた校正作業に参加した。同論文では、大衆部のテキストと近い読みを有する、説一
切有部のサンスクリット文献や、南方上座部のパーリ語文献に見出される併行資料が集められている。この論文の校正作業を通じて、どの様な場合に大衆部のテキストと併行資料の読みが近いと判断するのかといった、テキスト校訂に際して重要となる読解技術に関して多くのご指導を得た。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
当初の計画では、『カラー版 Gilgit 出土梵語仏教写本集』の出版準備・研究会、及び中央
アジア出土梵語仏教写本断簡研究会へ参加し、写本研究に関する最新の知見を得ること、写本研究に携わる研究者との知遇を得ること、そして滞在中に研究に有用な資料を閲覧・収集することが主な目的だった。
このうちまず、計画通り『カラー版 Gilgit 出土梵語仏教写本集』の出版準備・研究会へ参加し、出版に至るまでの具体的な研究過程について指導を得た。加えて、経典に現れる、
中期インド語の特徴をとどめる語形から、当該経典を伝持した仏教グループの分布地域を推定するという研究方法についても、具体的な用例に基づく教示を得ることができた。次に、中央アジア出土梵語仏教写本断簡研究会は予定が合わなかった為、参加できなかった。
しかし、日本における写本研究の重要な一拠点である、国際仏教学高等研究所の研究者と~ 40 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告の知遇を得た。更に、これが契機となって、3 月 23 日（土）には写本研究会へスカイプを通じて参加する機会を得た。同研究会へは今後も継続して参加する予定である。また、国際仏教学高等研究所のご厚意により、同研究所所蔵の研究資料を閲覧・複写した。

（３）派遣後の研究発表（予定を含む）
今回は写本に関する基礎的訓練を受けることが主目的であり、また、写本の閲覧・研究使用には許可が必要となる為、写本に関する研究発表をすぐに行う事は難しい。しかし、今回教示を得た、中期インド語の特徴をとどめる俗語の語形から仏典を伝持したグループを推定するという研究方法を用いて研究を進め、その成果を来年度の日本印度学仏教学会
にて発表する予定である。

嘉目

道人（哲学哲学史・博士後期課程３年）

超越論的語用論における究極的根拠付け
派遣期間：平成 25 年 3 月 22 日～平成 25 年 3 月 24 日
派遣国（都市）：日本（沖縄県）
訪問機関（受入研究者）：琉球大学（久高将晃）（１）派遣先で実施した研究内容
3 月 22 日から 24 日にかけて琉球大学法文学部で開催された「超越論的語用論研究会」
において、「超越論的論証・遂行的矛盾・直観主義論理」という題目の研究発表を行い、その内容について当該分野を専門とする研究者たちと意見を交換した。
また、他の研究者の発表についての討議にも参加し、当該分野への理解を深めた。特に、
久高将晃・琉球大学准教授、入江幸男・大阪大学教授両氏の発表は、いずれも報告者の発表と内容的に密接に関連するものであり、活発な議論を交わすことができた。
報告者の発表は、入江教授が近年主張している「超越論的語用論の究極的根拠付けは、直観主義論理を採用すると無効になる」というテーゼに対して超越論的語用論を擁護するものであり、入江教授の批判は形式論理学的に記述された超越論的論証一般について妥当であることを確認しつつも、超越論的語用論の究極的根拠付けはそうした種類の論証ではないため、その批判は当たらない、と主張するものであった。
これに対して入江教授からは、上の批判の射程が語用論的な手続きとしての究極的根拠~ 41 ~

平成 24 年度「文化形態論研究に向けた派遣プログラム」（卓越した大学院拠点形成支援補助金）研究報告

付けにまで拡張され得る旨の反論があり、そのような拡張については報告者も将来的な研究課題として認めるにやぶさかではないと応答した。その場合、問題は直観主義論理から、ダメットの言う真理の反実在論を視野に収めたものにまで拡張されることになると予想され、実際この点についても若干の導入的議論が交わされた。
一方で久高准教授の発表は、究極的根拠付けが要求する「背後遡行不可能性」を強い意
味で、即ち「絶対的」ないし「論理的」な真理性を要求するものとして理解するというものであった。これは報告者の見解とは異なる立場であり、そのような理解では、入江教授が提示したような批判をかわすことが難しいように思われた。この点についても、今後の研究課題となる。

（２）研究の当初の目的・計画の達成状況、明らかにできた成果
琉球大学で 3 月 22 日から 24 日にかけて開催される「超越論的語用論研究会」にて、「超越論的論証・遂行的矛盾・直観主義論理」という題目の研究発表を行い、当該分野を専門とする研究者と意見を交換することが本研究の目的であった。
計画通りに発表を行い、当分野の国内第一人者である久高将晃・琉球大学准教授をはじめとした研究者たちと活発に議論を交わすことができ、本研究の将来的な課題も明らかになったため、非常に有意義であった。
具体的には、超越論的語用論の究極的根拠付けは「背後遡行不可能性」を確保することが目的であり、それを超えて、我々の認識活動ないし討議から独立した客観的真理性を要求するものではない、という報告者の見解は、久高准教授の見解と異なっていることが明らかとなった。
あくまでも客観的な「絶対的」ないし「論理的」真理性を要求するものと解釈する久高准教授の見解をどう批判し、究極的根拠付けをどう評価するか、ということが今後の課題となる。

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