2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2024年８月８日
上 場 会 社 名
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2588
URL https://premiumwater-hd.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 金本 彰彦
問合せ先責任者 (役職名) 上級執行役員経営管理本部長(氏名) 清水 利昭(TEL) 03(6864)0980
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益百万円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

営業利益％

百万円

18,794 △6.3
20,065
8.4％

2,927 100.5
1,459 △16.7

基本的１株当たり四半期利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社の所有者に四半期包括利益帰属する四半期利合計額
益％ 百万円％ 百万円％

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

％

2,431 105.0
1,186 △23.8

1,431 105.4
696 △28.9

1,432 105.5
696 △28.9

1,380 △56.2
3,149 252.0

希薄化後１株当たり四半期利益
銭円

48.07
23.12

銭

46.82
22.22

（２）連結財政状態
資産合計
2025年３月期第１四半期
2024年３月期

親会社の所有者に帰属する持分資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

100,542
99,406

22,76822,77022,75222,75322.6
22.9

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期(予想)

円

合計銭円

銭円

－－35.00－45.00

80.00

45.00

－

45.00

90.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

期末銭円

銭

：無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上収益
通期(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属基本的１株当たり当期する当期利益
利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

77,000

△4.4

9,700

2.8

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円％円 銭

4,700 △18.7

157.73

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無－社 （社名）：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

29,825,409株

2024年３月期

29,821,182株

2024年３月期

34,143株②期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

28,137株③

期中平均株式数(四半期累計)

2025年３月期１Ｑ

29,793,057株※

2024年３月期１Ｑ

29,536,864株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監 ： 有(任意)
査法人によるレビュー※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11― 1 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態が続いております。
こうした状況下、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、宅配水（ウォーターサーバー）の認知度向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性や安全性によって宅配水（ウォーターサーバー）への需要は高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしています。
また、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります
当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関してデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング、WEB等によって多くの顧客を獲得し、営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。
さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は18,794百万円(前年同期比6.3％減）、営業利益は2,927百万円（前年同期比100.5％増）、税引前四半期利益は2,431百万円（前年同期比105.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,432百万円（前年同期比105.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び資本の状況（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて1,135百万円増加し、100,542百万円となりました。これは、現金及び現金同等物は減少しましたが、主に有形固定資産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて1,137百万円増加し、77,774百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、22,768百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。

― 2 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は26,869百万円と前連結会計年度末（30,561百万円）に比べて3,691百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動により獲得した資金は3,567百万円（前第１四半期連結累計期間は4,471百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前四半期利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動により支出した資金は4,553百万円（前第１四半期連結累計期間は2,939百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に支出した資金は2,721百万円（前第１四半期連結累計期間は3,829百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の返済が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績見通しにつきましては、2024年５月９日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。

― 3 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度（2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物

30,56126,869

営業債権及びその他の債権

11,064

11,608

棚卸資産

1,108

1,603

634

695

その他の金融資産
その他の流動資産

1,430

1,657

流動資産合計44,80142,43429,50330,955非流動資産
有形固定資産
のれん

75

75

無形資産

2,637

2,792

持分法で会計処理されている投資

4,180

4,403

その他の金融資産

4,924

6,424

繰延税金資産

1,803

1,691

契約コスト

11,48011,76300

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 4 ―

54,605

58,107

99,406

100,542

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間（2024年６月30日）

前連結会計年度（2024年３月31日）
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

14,545

14,833

有利子負債

11,45811,971

未払法人所得税

1,438

796

その他の流動負債815

744

28,25628,34548,03649,079110110

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
その他の非流動負債

232

238

48,37949,42876,636

77,774

資本金

4,698

4,720

資本剰余金

4,211

4,231

利益剰余金

13,774

13,778

自己株式

△80

△76

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

― 5 ―

149

98

22,75322,75216

15

22,77022,76899,406

100,542株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

20,065

18,794

売上収益
売上原価

3,236

2,877

売上総利益

16,82815,916

その他の収益26

43

15,38313,019

11

14

1,459

2,927

4579

販売費及び一般管理費
その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

247

263

持分法による投資損益(△は損失)

△72

△312

1,186

2,431

法人所得税費用

税引前四半期利益

489

1,000

四半期利益

696

1,431

親会社の所有者

696

1,432

非支配持分

△0

△1

四半期利益

696

1,431

基本的１株当たり四半期利益(円)

23.12

48.07

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

22.22

46.82

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益― 6 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

696

1,431

2,463

△422,463△42

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△01

在外営業活動体の換算差額

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

△10

△8

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△10

△7

税引後その他の包括利益

2,453

△50

四半期包括利益

3,149

1,380

3,149

1,381

△0

△13,149

1,380

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 7 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2023年４月１日

利益
剰余金

その他の包括利益
累計額

自己株式

4,584

4,095

10,962

△80

四半期利益

-

-

696

-

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益合計

-

-

696

-

剰余金の配当--△1,503

新株の発行（新株予約権の行使）

26

18

株式報酬取引-利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

非支配持分

合計

62

資本
合計

19,62316

19,640

-

696

△0696

2,453

2,453

-

2,453

2,453

3,149

△0

3,149

-

-

△1,503-△1,503-

-

-

44-

44

22-

-

-

22-

22-

-

2,397

-

△2,397

-

--

26

40

894-

△2,397△1,436-△1,436

4,610

4,135

12,553△80

117

21,337

16

21,354

四半期包括利益

所有者との取引額等2023年６月30日

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2024年４月１日

利益
剰余金

その他の包括利益
累計額

自己株式

4,698

4,211

13,774

△80

四半期利益

-

-

1,432

その他の包括利益---

四半期包括利益合計--

剰余金の配当

-自己株式の取得

非支配
持分

合計

資本合計

149

22,753

16

22,770--

1,432△11,431-

△50

△50-

△50

1,432-△50

1,381△11,380-△1,340--△1,340-△1,340

-

-

-

△81-

△81-

△81

自己株式の消却

--

△85

85

--

-

-

新株の発行（新株予約権の行使）

21

10---

32-

32

株式報酬取引

-

9-

-

-

9-

9

その他

--

△2--

△2-

△2

21

20

△1,4284-△1,382-△1,382

4,720

4,231

13,778△76

98

22,752

15

22,768

四半期包括利益

所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2024年６月30日― 8 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日（自 2024年４月１日
至 2023年６月30日）
至 2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
事業譲受による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入
長期有利子負債の支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

― 9 ―

1,186
2,571
△452477286△1,149
3,017
201
△992
5,195
18
△186
△556
4,471

2,431
2,943
△69263
312
△667
△444
1,310
△482
△707
4,889
41
△198
△1,165
3,567

△580
△140
3,456
△6
10
△2
201
12,939△2,283△550△149△1,670△15120△6
1△4,553△2,571△1,30244△3,82916
3,598
25,73729,335

1,479△2,914△81△1,23832△2,721
16△3,691
30,561
26,869

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）①

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

②

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

23円12銭48円07銭

696

1,432

13－

682

1,432

(1) 基本的１株当たり四半期利益(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(算定上の基礎)基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 10 ―

29,536

29,793

22円22銭46円82銭

682

1,432

682

1,432

29,536

29,793

1,192

795

30,72830,588

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

公認会計士

畑村

国

明

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2025年３月期 第１四半期決算短信
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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