原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル

原子力規制庁
原子力災害対策・核物質防護課（平成２７年３月３１日作成）（平成２７年８月２６日修正）

目

次

はじめに

第１章 避難退域時検査及び簡易除染の概要 ······································································ 1
1.1

避難退域時検査とは ·································································································· 11.2

対象となる住民··········································································································· 11.3

簡易除染とは·············································································································· 11.4検査の指示 ················································································································· 2

1.5

検査及び簡易除染の場所 ························································································· 2

1.6

検査等の準備及び実施 ····························································································· 2

1.7

検査及び簡易除染の手順 ························································································· 3

1.8

その他 ························································································································· 4

第２章 検査及び簡易除染の計画 ·························································································· 5
2.１

実施計画 ···················································································································· 5

2.2

計画の内容 ················································································································· 5

2.3

住民への周知 ············································································································· 62.4

検査場所設定に関する留意事項 ·············································································· 6

第３章 検査及び簡易除染の準備 ·························································································· 7
3.1

要員の構成と役割······································································································ 7

3.2

要員の要件 ················································································································· 8

3.3

資機材の準備 ············································································································· 9

第４章 検査···························································································································· 10
4.1

バックグラウンドの測定方法と取扱い ····································································· 104.2

表面汚染検査用の放射線測定器による検査の方法と手順 ································· 10

4.3

体表面汚染モニタによる検査の方法 ······································································ 144.4

車両用ゲート型モニタによる検査の方法································································ 14

第５章 簡易除染···················································································································· 165.1

簡易除染の方法 ······································································································· 16

5.2

ＯＩＬ４以下にならなかった場合の処置 ···································································· 18

第６章 簡易除染等に伴い発生した汚染物等の取扱い ······················································ 20

はじめに

原子力災害が発生し、放射性物質が放出された場合には、住民の被ばく線量を最小限に抑えるとともに、被ばくを直接の要因としない健康等への影響を抑えることが重要です。
このため、ＯＩＬに基づく防護措置として避難や一時移転を行う場合には、迅速性を損なわないようにする必要があります。一方で住民を受け入れる地方公共団体には、円滑かつ確実な受け入れをお願いする必要があります。

本マニュアルは、避難や一時移転される方の汚染状況を確認することを目的として、除染が必要なレベルの外部汚染がないかを確認する検査及び除染が必要な場合の簡易除染の方法について、いつ、どこで、何（検査、簡易除染等）を、どのように行うかについてとりまとめたものです。また、この検査の着実な実施は、住民の受け入れに携わる地方公共団体の不安の解消にも役立つと考えられます。
なお、今後は、「避難者に対する体表面汚染スクリーニング（鼻スメア及び甲状腺スクリーニングを除く。
）及び物品のスクリーニング」については、「避難退域時検査」という名称を使用することとします。

この検査の実施に当たりましては、原子力災害対策指針の目的にあるとおり、住民の生命、身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、本マニュアルの内容如
何にかかわらず、現場の状況により住民の避難等を優先させるなど、柔軟な対応をお願いします。

「原子力災害時に避難する住民等のために地方公共団体が行う汚染検査・除染について（平成２６年６月９日）」については、平成２７年３月３１日をもって廃止します。

本マニュアルは、今後の新しい科学的知見が得られた場合など、適宜、見直します。

第１章 避難退域時検査及び簡易除染の概要

1.1

避難退域時検査とは

原子力災害時においては、国又は地方公共団体は、放射性物質が放出される前に予防的に実施する避難の指示の他、放射性物質が放出された後に緊急時モニタリングの結果により必要があると判断された場合には、「ＯＩＬ1に基づく防護措置として住民に避難や一時移転（以下、「避難等」といいます。）」の指示を出します。
このＯＩＬに基づく防護措置としての避難等の際に、避難や一時移転される方の汚染状況を確認することを目的として実施される検査のことを「避難退域時検査」といいます。
なお、この検査は、避難や一時移転の迅速性を損なわないよう十分留意して行う必要が
あります。

1.2

対象となる住民

検査は、ＯＩＬに基づく防護措置としての避難等の指示を受けた住民2を対象としてい
ます。

1.3

簡易除染とはこの検査では、除染を行う判断基準（以下、「ＯＩＬ４」といいます。
）以下であることを確認します。検査の結果、ＯＩＬ４以下でない場合には、ＯＩＬ４以下にするために除染をする必要があります。簡易除染とは、検査場所において簡単に実施することのできる
簡易な除染のことをいいます。

1 「ＯＩＬ」：防護措置の実施を判断する基準のことで、避難はＯＩＬ１、一時移転はＯＩＬ２、除染はＯＩＬ４が基準になります。
・ＯＩＬ１：地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準のことです。
・ＯＩＬ２：地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産物の摂取を制限するとともに、住民を 1 週間程度内に一時移転させるための基準のことです。
・ＯＩＬ４：不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準のことです。
本マニュアルでは、初期設定値の 40,000 cpm（β線）（皮膚から数 cm での検出器の計数率）を想定しています。
2 「避難等の指示を受けた住民」：避難等の指示があった後に、この指示の対象となる区域から避難等をする住民（労働者や旅行者等の一時滞在者も含みます。）をいいます。検査及び簡易除染の実施に当たり、この区域から避難等をする住民とその他の住民を区別することが困難な場合には、これらの住民は全て避難等の指示を受けた住民とみなします。ただし、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民は含みません。

-1-

1.4

検査の指示

検査は、国がＯＩＬに基づく防護措置の指示とともに地方公共団体に実施を指示し、これを受けた地方公共団体が地域防災計画等で定めた場所で、第２章を基に作成された計画に基づき、第３章以降の方法等により実施します。なお、検査の終了も国が地方公共団体に指示します。

1.5

検査及び簡易除染の場所

検査と簡易除染は基本的には同じ場所で行います（以下、検査と簡易除染を行う場所を「検査場所」といいます。
）。
検査場所は、それぞれの地域の実情等を踏まえ、原子力災害対策重点区域の境界周辺（境界から概ね数キロメートルの範囲）から避難所等までの場所3とし、以下の要件を考慮して設置して下さい。なお、避難所等から離れた場所とする場合、場所によっては放出した
放射性物質により、検査場所のバックグラウンド値が上昇する場合等に備えた対応4も検討しておく必要があります。
① 住民が避難所等まで移動する経路5に面する場所又はその周辺であること。
② 検査場所から避難所等までの移動が容易であること6。
③ 検査及び簡易除染の実施に必要な面積が確保できる敷地7であること。
④ 資機材の緊急配備、要員の参集が容易であること。

1.6

検査等の準備及び実施

検査においては、要員の安全性や検査の信頼性及び効率性が保たれる必要があります。
そのため、第２章以降を参考に、それぞれの地域の実情も踏まえて計画し、準備・実施して下さい。
検査及び簡易除染に要する時間が長くなると、交通渋滞が発生し、結果的に迅速な避難等が妨げられるため、迅速な検査及び簡易除染が行えるよう準備、実施する必要がありま
3

検査場所が重点区域の境界から離れるほど、検査場所を経由しない住民が多くなることが想定されますので、その場合は、住民を検査場所へ誘導する必要があります。

4 避難経路上に複数の検査場所を設置するなどがありえます。
5 「避難所等まで移動する経路」：地域防災計画等において地方公共団体が予め定める避難所等までの避難経路のことです。
6 「避難所等までの移動が容易であること」：例えば、避難所等に隣接する場所で検査を行う場合や検査場所から避難所等までの移動手段が確保されている場合など、検査後に迅速に避難等をするための工夫がなされていることです。
7 「実施に必要な面積が確保できる敷地」：サービスエリアや道の駅等が候補となりえます。

-2-

す。なお、避難所等から離れた場所で実施する場合、避難等の後に検査を希望される方のために、検査を行える体制を整備しておく等の配慮も必要です。

1.7

検査及び簡易除染の手順

住民の検査及び簡易除染は「図１ 検査手順」に従って行います。
自家用車やバス等の車両を利用して避難等をする住民の検査は、乗員の検査の代用として、まず車両の検査を行います。この結果が 40,000 cpm（β線）8以下でない場合には、乗員の代表者9に対して検査を行います。この代表者がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の全員に対して検査を行います。
携行物品10の検査は、これを携行している住民がＯＩＬ４以下でない場合にのみ検査を行います。
検査の結果ＯＩＬ４以下でない住民、40,000 cpm（β線）以下でない車両及び携行物品には簡易除染を行います。簡易除染によってもＯＩＬ４以下にならない住民は除染が行える機関で除染を行い、簡易除染によっても 40,000 cpm（β線）以下にならない車両や携行物品は検査場所で一時保管などの措置を行います。
なお、検査の実施に際しては、要配慮者に対する健康上の配慮等が必要です。例えば、避難所等から離れた場所で行う場合、この検査によって健康リスクが高まると判断される
要配慮者及びその車両については、避難所等にそのまま向かっていただき、そこで健康上の配慮を行いつつ検査を行っていただくことも考慮する必要があります。
図１ 検査手順8 OIL4 の初期設定値に相当する値です。我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20 cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染密度は約 120Bq/ cm2 相当となります。他の計測器を使用して測定する場
合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要があります。
9 「代表者」：検査を行う方が避難行動の確認を行い、同様の行動をとった方々から１名程度を選びます。同様の行

動とは、（例１）自宅に屋内退避した家族等が自家用車により帯同して避難等をする場合、（例２）同一の施設に屋内退避した住民がバスにより帯同して避難等をする場合 等のことです
10 「携行物品」：対象となる住民が避難等の際に携行している物品で、検査及び簡易除染の実施後に避難所等まで移動する際に必要な防災用品、生活必需品（衣類等）等などが該当します。

-3-

1.8

その他

検査に際しては、原子力施設からの放射性物質の放出、検査場所のバックグラウンドの変化等の状況にあわせた対応が必要です。追加的な放出等の事態が予測される場合は、国からの指示により、臨時的に屋内退避などの対応を行うことがあります。この場合は、屋
内退避の指示が解除されるまでの間は検査作業を中止し、その後は、国からの検査作業の再開等の指示に従うこととなります。
また、検査場所において測定されたバックグラウンドの値に基づいた国からの指示（他の検査場所への要員や資機材の移動等）にも従うことになります。

-4-

第２章 検査及び簡易除染の計画

2.１

実施計画

地方公共団体は、国及び原子力事業者等の支援を受けて、予め実施計画を策定します。
計画の策定にあたっては、地方公共団体の地域防災計画等との整合を図ります。
地方公共団体において、検査及び簡易除染を実施するための体制を構築する際は、以下の点を考慮します。
① 検査及び簡易除染の実施主体となる地方公共団体は、ＯＩＬに基づく防護措置（避難等）が実施される際に、遅滞なく検査及び簡易除染を実施できる体制を整備すること。
② 地域防災計画等において、避難元と避難先の地方公共団体が異なる場合、関係する地方公共団体（避難経路上の地方公共団体を含みます。
）と連携・協力して、実施体制を構築すること。
③ 避難元及び避難先となる地方公共団体は、避難等をする住民が検査及び簡易除染を受けた後に円滑に避難所等に受け入れられるよう相互に連携・協力すること。
④ 検査場所を通過した人数を把握11すること。
⑤ 簡易除染の結果、除染が必要となった場合に備えて、除染を行う機関を予め指定し、円滑な対応ができるよう準備しておくこと。

2.2

計画の内容

検査及び簡易除染の計画策定に当たっては、地方公共団体は、事前に、検査場所ごとに検査の対象者、避難等の手段を考慮12して、以下の項目について計画を策定します。
① 検査場所の関連事項
・

位置：敷地の図面、周辺地図、基本動線図、配置図

・

規模：屋内での検査可能人数、簡易除染可能人数、屋外での検査可能台数、簡易除染可能台数、駐車可能台数

・

通信、電力及び給水等インフラの整備状況 等② 要員の関連事項
・

氏名、所属機関、検査での役割（「3.1 要員の構成と役割」を参考）

11

検査場所を通過した際に、通過年月日、検査場所、発行者名等を記載した通過証を交付し、その枚数から人数を把握することが考えられます。

12

避難等の最小単位の地域ごとの住民数の把握、一時集合場所の位置と利用人数、自家用車・バス等の移動手段、避難経路等を把握しておきます。

-5-

・

連絡・参集方法及び移動手段、参集までの予測時間

・

教育及び訓練の実施 等③ 資機材の関連事項
・

資機材の種類と必要数量、調達・運搬・保管方法

・

資機材の運用方法、運用マニュアル 等④ 運用の関連事項
・検査の運営及び管理の体制（検査場所の設営、変更、撤収や設備等の設置方法、簡易除染で発生した汚染物等の保管・廃棄方法等）

2.3

・

施設管理者の使用許可、利用条件、期間及び有償・無償等の取決め・検査場所と地方公共団体の現地災害対策本部等との連絡手段・方法

・要員、資機材の確保に関わる関係機関との協力体制

等

住民への周知より効率的に検査及び簡易除染を行うため、避難等の指示の際に、住民に対し、以下の注意事項を周知することが望ましいです。
① 所定の検査場所において検査を受けること。
② できる限り肌を露出しない服装で避難等をすること。
③ 携行物品を屋内から車両に移動させる際は、表面を汚さないために袋等で梱包してから移動させること。

2.4

検査場所設定に関する留意事項

検査場所では、指定箇所検査の場所と確認検査13及び簡易除染の場所とを明確に分ける、車両や住民の移動を一方通行とするなど、簡易除染が不要な車両、住民及び携行物品が汚染しないようにしてください。
住民及び携行物品の検査及び簡易除染は、屋内で行うことが原則です14。また、検査及び簡易除染の際、住民が通る経路は事前に養生15しておく必要があります。車両の検査の場所で、乗員の検査も行う場合は、乗員が一時的に車両から降りる際に雨や雪を避けるた
め、仮設テント等を設けることが望ましいです。

13

指定箇所検査及び確認検査については、「4.2 表面汚染検査用の放射線測定器による検査の方法と手順」を参照して
ください。

14

仮設テントを用いて屋外で検査及び簡易除染を行うこともできます。

15「養生」：対象の表面をシート等で覆うことで、放射性物質が付着・浸透することを防ぐことです。

-6-

第３章 検査及び簡易除染の準備

3.1

要員の構成と役割

検査及び簡易除染を行う際の体制を図２に、役割及び標準的な要員数を表１に示します。
実際に、検査及び簡易除染を行う者だけではなく、検査場所の規模に応じ、車両の誘導を行う交通誘導員、空調等の運転保守要員、受付・説明員、通信・連絡員等を配置することが望ましいです。

図２ 検査及び簡易除染の体制-7-

表１ 要員の役割と標準的な要員数
チーム区分、要員

役割

検査責任者及び補佐

・検査場所における業務の全体統括及び地方公共団体の現地災害要員数

対策本部等との連絡調整（検査及び簡易除染の状況、バックグラ
ウンド状況等の報告等）

２名

・バックグラウンドの測定、検査責任者へ検査チームや簡易除染
チームの活動状況等の報告
車両指定箇所検査チーム

・車両用ゲート型モニタ又は表面汚染検査用の放射線測定器によ１名以上る車両の指定箇所検査

車両確認検査及び

・表面汚染検査用の放射線測定器による車両の確認検査及び簡易

簡易除染チーム

除染後の簡易除染の効果の確認

２名以上

・車両の簡易除染
住民指定箇所検査
チーム

・体表面汚染モニタ又は表面汚染検査用の放射線測定器による住１名以上民の指定箇所検査

住民確認検査及び

・表面汚染検査用の放射線測定器による住民の確認検査及び携行

携行物品検査並びに物品の検査並びに簡易除染後の簡易除染の効果の確認

簡易除染チーム
その他

２名以上

・住民及び携行物品の簡易除染及びその補助（説明・指導等）
・車両の誘導他

１名以上

検査の効率化を図るため、検査対象となる車両、住民及び携行物品の数に応じて、表１に示すチームの複数配置や他のチームによる支援などのチーム間での役割分担の調整、必要に応じて各チームの要員の増員を考慮します。

3.2

要員の要件

検査責任者及び補佐は、原則、地方公共団体の職員（又は地方公共団体が指定する者）
で、原子力防災に関する基礎的な研修を受講した者、同等の知識を有する者又は実務経験者等の中から、検査会場の全体統括など、その役割を果たすことができる者が担います。
また、検査責任者及び補佐を除く要員には、特段の資格、経験は必要ありませんが、本マニュアルで示す検査及び簡易除染が実践できるよう、原子力防災に関する基礎的な研修
及び機器の取り扱い実習を、予め受講しておくことが望ましいです。

-8-

3.3

資機材の準備

検査及び簡易除染用の資機材の例を表２に示します。
数量等はチーム数等に応じて調整します。このほか、地方公共団体の現地災害対策本部
等との通信連絡のため、携帯電話、衛星携帯電話などの通信機器を整備する必要があります。また、検査場所によっては、運営に必要な仮設テントや机、照明器具、熱中症対策のための保冷剤、送風機、暖房器具、雨具、荒天時対策の装備等が必要となります。なお、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は用意することが望ましいです。
表２ 検査及び簡易除染用の資機材の例
個人防護装備

不織布防護服、綿手袋、ゴム手袋、サージカルマスク、キャップ（帽子）
、シュー

（※1）

ズカバー、個人被ばく線量計（ポケット線量計（PD）、アラームメータ）等

放射線測定器（※2）

表面汚染検査用の放射線測定器（GM サーベイメータ等）、
空間線量率用の放射線測定器（NaI シンチレーション式サーベイメータ等）（使用できる場合）体表面汚染モニタ、車両用ゲート型モニタ

養生資材

養生用シート、粘着テープ等
養生用シート、粘着テープ、ウェットティッシュ、ウエス、洗車用ブラシ、ビニ

簡易除染用品ールシート、大小ポリ袋、帽子、綿手袋、ゴム手袋、サージカルマスク、着替え用衣類とタオル等※1 (1)

個人被ばく線量計は、原則として、日本工業規格（JIS Z4511）に準拠して校正された機器を用います。また、長期使用しない場合は、電池を取り外し、予備電池を用意しておきます。

(2)※2 (1)

必要数は、要員と交代要員の数に加え、予備を考慮します。
空間線量率用の放射線測定器は、原則として、日本工業規格（JIS Z4511）に準拠して校正された機器を用います。放射線測定器は、半年に 1 回など定期的に動作確認を行い、バックグラウンド計測値に異常がないことを確認しておきます。また、長期使用しない場合は、電池を取り外し、予備電池を用意しておきます。

(2)

GM サーベイメータ（入射窓面積が 20cm2）以外の表面汚染検査用の放射線測定器を使用する場合は、指示値のＯＩＬ４ (40,000 cpm)への換算を個別に確認しておきます。また、機器の仕様によっては、メーター針とデジタル表示を持つもの、デジタル表示のみのものなど、様々でありますので、第４章に示す検査手順に合致するよう、操作手順等を予め確認しておきます。

(3)

放射線測定器の必要数
表面汚染検査用の放射線測定器：検査員数＋予備
空間線量率用の放射線測定器：検査場所で 2 台（屋内・屋外）＋予備(4)

体表面汚染モニタ又は車両用ゲート型モニタを使用する場合は、40,000 cpm を検出できる性能であることをメーカーに確認しておきます。詳細は「4.4 車両用ゲート型モニタによる検査の方法」を参照してください。

各要員は、検査場所に到着し、関係者との事前打ち合わせができ次第、検査の準備にとりかかります。資機材の設置、機器の立ち上げ及び個人防護装備の装着等には時間を要します。検査が実際に開始できるまでの時間を、予め見込んでおく必要があります。

-9-

第４章 検査

4.1

バックグラウンドの測定方法と取扱い

バックグラウンドは、「検査場所の環境に変化があったか」を知る上で、重要な情報です。
検査責任者の補佐は、検査の準備段階から検査終了までの間、空間線量率用の放射線測定器（NaI シンチレーション式サーベイメータ等）を使って、以下の方法により、定期的にバックグラウンドの測定を行います。
① 検査責任者の補佐は、検査場所の屋内・外の 2 ヶ所程度を選んで測定点（定点）とします。測定点は、車の通行が少なく、工作物等の目印があって、場所の特定が容易な地点を選びます。
② 測定器を準備し、測定点において検出部を地上から 1 m（腰部付近）に位置させます。
③ 時定数を 10 秒とし、約 30 秒（時定数の 3 倍）経過後、指示値を読み、記録します。指示値の読み方は、メーター針のある機種では、針の振れの中央を読みます。
④ 空間線量率の測定は、検査を開始する前及び検査中 1 時間に 1 回程度行います。
⑤ 測定結果として測定日時、測定場所、測定者及び測定値を記録します。
⑥ 原子力施設の状況の変化や各チームからの検出報告等、注意すべき情報が得られた場合には、連続監視等、測定の頻度を上げます。

4.2

表面汚染検査用の放射線測定器による検査の方法と手順

4.2.1

測定方法

GM サーベイメータ（入射窓面積が 20 cm2 のもの）を用いた測定方法を以下に示します。対象物ごとの検査の方法は、「4.2.2 検査の手順」に示します。
GM サーベイメータの検出部は、先の尖った物品等と接触すると破損しやすいので、取扱いに注意します。また、検出部に放射性物質が付着しないよう、薄手のラップフィ
ルムで検出面を覆います。
検査員は、放射性物質の付着が拡大して、作業に支障をきたすことがないように努めます。
(ｲ) 指定箇所検査
指定箇所検査とは、指定された箇所がＯＩＬ４以下であるかを判定する検査方法です。以下の設定、方法等により検査を行います。
①

時定数を 3 秒に設定します。
-10-

②

測定レンジは、10 k cpm (10,000 cpm)16に設定します。

③

計数音はオフ（消音）にします17。

④

検査対象の表面と検出部の距離を数 cm 以内に保ちながら、毎秒約 10 cm の速度でプローブを移動させます。

⑤

検査を行う箇所は、放射性物質が付着する可能性が高いところ（指定箇所）とします。指定箇所は「4.2.2 検査の手順」を参照してください。

⑥

指示値が 6k cpm を超えていないことを確認します。超えた場合は、次の「確認検査」に移行します。

⑦

一世帯又は車両 1 台の検査が終わった後、バックグラウンド値に著しい変化がな
いことを確認します。確認の結果、著しい変化があった場合は、ラップフィルムを交換します。ラップフィルムの交換後もバックグラウンド値が戻らない場合は、他の原因が考えられますので、検査責任者の補佐に連絡します。

(ﾛ) 確認検査
確認検査とは、指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判定された場合及び簡易除染の際に行う検査方法です。以下の設定、方法等により検査を行います。なお、
現行（2015.8 現在）でＯＩＬ４は、放射性物質の放出から 1 ヶ月以内では 40,000 cpm（β線）とされています。
① 時定数を 3 秒に設定します。
② 測定レンジは、指示値に応じて適宜、切り替えます。
③ 計数音はオフ（消音）にします。
④ 検査対象の表面と、検出面の距離を数 cm 以内に保ちながら、毎秒約 10 cm の速度でプローブを移動させます。
⑤ 検査を行う箇所は、指定箇所検査で検出された箇所を含めた検査対象の全面又は簡易除染を行うときはその箇所です。原則として検査員による検査が可能な範囲とします。
⑥ 有意に指示値が高い場所でプローブを縦・横に動かし、指示値が最も高くなる箇
所でプローブを約 10 秒固定して、測定値を読み、ＯＩＬ４以下であるかを確認します。バックグラウンドの減算は行いません。
⑦ 有意に指示値が高い場所が複数あるときは、それぞれの箇所で同様に測定します。
⑧ バックグラウンド値の確認と処置は、指定箇所検査の⑦と同様に行います。

16

約 40,000 cpm である線源を、時定数 3 秒、移動速度毎秒 10 cm、表面からの高さ 10 cm で計測した場合、GMサーベイメータの指示値は 6,000 cpm 増加することから、(ｲ)の手順・方法により 40,000 cpm を超える放射性物質をとらえることができます（参照「サーベイメータの適切な使用のための応答実験」白川芳幸 著（Isotope News2007 年 3 月号））。

17

計数音は、要員間の指示伝達の妨げにならないよう、オフ（消音）にします。

-11-

4.2.2

検査の手順

4.2.2.1

車両の検査

車両指定箇所検査チームによる表面汚染検査用の放射線測定器を用いた車両の検査では、車両の外側で放射性物質が付着している可能性が高い、次の①、②18を指定箇所検査します。なお、天候19、普通乗用車かバスか等、車両の種類によらず、同じ箇所を検査します。
また検査は、検査員が通常、手の届く高さや可能な範囲で行い、はしごを使用した
高所作業等やエンジンルーム内の検査は行いません。
① タイヤ（原則として全輪）
シャーシより下部の接地面（ゴム部）を中心に、側面ゴム部も検査します。
② ワイパー部（フロントガラス下部）
ワイパーのゴム部分だけでなく、フロントガラスの下部パッキンにかけてのワ
イパー周辺一帯も検査します（図３を参照してください。）。
図３ 車両の指定箇所指定箇所検査で 40,000 cpm（β線）以下でない可能性があると判定された場合は、確認検査及び簡易除染の場所へ誘導し、車両確認検査及び簡易除染チームによる確認検査を実施します。その結果、40,000 cpm（β線）以下でなかった場合は、簡易除染と乗員の検査を行います。

18「警戒区域から持ち出された車の整備による整備士の外部被ばく線量評価に関する調査報告書（独立行政法人原子力安全基盤機構 JNES-RE-2011-0003）」によれば、放射性物質の付着しやすい部位は、「車の外部と内部のエンジンルー
ム部に大別され、車の外部ではワイパー、タイヤ、ドア部パッキン等であり、車の内部はラジエータ、エアフィルタ、ワイパーによる排水口雨どい等」と確認されています。従って、ラジエータ部なども指定箇所の一つになりえますが、避難と検査の迅速性を重視し、また、手で直接触れる場所ではないことを考慮して、①、②を指定箇所としました。

19

荒天時に検査を実施するかどうかについては、現地災害対策本部等の指示に従ってください。

-12-

4.2.2.2

住民の検査

住民指定箇所検査チームによる表面汚染検査用の放射線測定器を用いた住民の検査では、放射性物質が付着している可能性が高い、次の①～③を指定箇所検査20しま
す。なお、検査の際には、帽子、上着等は着衣のまま、その上から検査します。
図４ 住民の指定箇所検査指定箇所①頭部、顔面②手指及び掌③靴底

机やイスを使った、靴底の検査の際の無理のない姿勢（例）
指定箇所検査でＯＩＬ４以下でない可能性があると判定された場合は、確認検査及び簡易除染の場所へ誘導し、住民確認検査及び携行物品検査並びに簡易除染チームによる確認検査を実施します。その結果、ＯＩＬ４以下でなかった場合は、簡易除染と携行物品の検査を行います。また、車両確認検査及び簡易除染チームに、当該住民が乗車していた車両の車内の検査も行うよう連絡し、40,000 cpm（β線）以下でなかった場合にはあわせて車内の簡易除染を行います。

20

乗員の代表者に対する指定箇所検査は、代表者が車に乗った状態で車両確認検査及び簡易除染チームが行うことも可能です。この結果、確認検査が必要無ければ、乗車したまま車両の簡易除染を行います。

-13-

4.2.2.3

携行物品の検査

住民確認検査及び携行物品検査並びに簡易除染チームによる表面汚染検査用の放射線測定器を用いた携行物品の検査では、対象となる物品の表面を指定箇所検査します。ただし、指定箇所としておりますが、可能な範囲で表面全面を行ってください。
なお、スーツケース、鞄、袋等密閉されたものは、開封して検査する必要はありません。
指定箇所検査で 40,000 cpm（β線）以下でない可能性があると判定された場合は、確認検査を行います。その結果、40,000 cpm（β線）以下でなかった場合は、簡易除染を行います。

4.3

体表面汚染モニタによる検査の方法

体表面汚染モニタは、一般には広い検出面を有していて、表面汚染検査用の放射線測定器を用いた検査に比べて短時間での検査が可能です。体表面汚染モニタは、表面汚染検査用の放射線測定器による指定箇所検査に代えて使うことができます。
測定時間等の設定は、ＯＩＬ４相当の放射性物質を見落とすことがないよう機種の性能等に応じて、適宜、設定する必要があります。
検出器の配置等によっては、指定箇所検査の検査箇所を測定できない場合があります
ので、検査にもれのないことを確認し、必要によって検査員が表面汚染検査用の放射線測定器を用いて補助的に検査をしてください。

4.4

車両用ゲート型モニタによる検査の方法

一般的に車両用ゲート型モニタは、検出部に大容量のプラスチックシンチレータ等を用いていて、β線ではなくγ線を検出する方式のものが多いです。また、下図のように、検出部は移動できる２本のポールで構成し、車両は、ポールとポールの間（ゲート）を通過する方式としたものがほとんどです。
図５ 車両用ゲート型モニタの模式図

車両用ゲート型モニタは、以下に示す検査方法等であれば、表面汚染検査用の放射線-14-測定器による指定箇所検査に代えることができます。実際に車両用ゲート型モニタを導入するときには、その性能等をメーカーによく確認してください。
(ｲ) 検査方法① 検査員は、通過する車両の大きさ（バス、乗用車の車幅等）に合わせて、車体側面からポールまで 1.5 m 以内の間隔となるように設置します。
② ゲートの手前で車両を一時停止させ、ゲートの中心線に沿って、およそ 5 km/h
以下で一台ずつ通過させます。
③ 検査員は、ゲート通過後、車両を再度、一時停止させます。このとき、要員の安全を確保するため、ギアはパーキング又はニュートラルに、また、サイドブ
レーキが引いてあることを確認します。
④ 検査員は、ワイパー部（フロントガラス下部）を表面汚染検査用の放射線測定器で指定箇所検査します。ワイパー部は、車体に体が触れない程度の、手の届く範囲を検査します。
⑤ 検査の終わった車両を、次の行き先へ誘導します。
(ﾛ) 車両用ゲート型モニタに必要な性能①(ｲ) の検査方法で運用する場合には、タイヤの接地面約 2,000 cm2 に、40 k cpm（120 Bq/cm2、放射能 240 kBq）の一様な I-131 が存在する場合に、これを検出できる必要があります。

② 警報値等の設定は、40,000 cpm を検出できるように各機種の性能等に応じて、手動で設定・変更できる必要があります。一例として、検査場所のバックグラ
ウンド計数率が N のとき、√Nの 3 倍の上昇を検出できるよう設定します。
③ ①以上の放射性物質を検出した場合、警報の発報、表示の点灯などにより、検査員に検査結果を伝えることができる必要があります。
④ 雨天の屋外でも使えるよう、防水仕様である必要があります。
⑤ 内蔵電源等によって連続 24 時間以上（無負荷、待機状態）稼働する必要があります。
(ﾊ) 補足事項、その他① 実機の性能試験、納入時試験等を行う際は、(ﾛ)①で示した I-131 の線源に代えて、放射能を 3 分の 2 とした Ba-133 又は同量の Mock I 線源（点線源も可）を用いることができます。
② 運用時に必要となる警報設定やバックグラウンドの測定間隔等は、メーカー、
機種によって様々です。また、自然のバックグラウンド値の変動幅が大きい地域で使用されることもありますので、設定及びその変更方法については、メーカーに確認しておく必要があります。
③(ｲ) の検査方法、(ﾛ) の必要な性能は、検査場所の環境に有意な汚染がなく、バックグラウンド値が平常の変動範囲内にある場合です。

④ バックグラウンド値が平常の値と比べて高すぎるなど、異常が見られたときには、直ちに検査責任者の補佐に連絡します。
-15-

第５章 簡易除染
確認検査の結果、ＯＩＬ４以下でないことが確認された場合、簡易除染チームによる簡易除染が必要となります。迅速な住民の避難等のため、検査場所での簡易除染は、脱衣や拭き取りを優先します。
簡易除染にあたっては、付着している放射性物質をできるだけ拡大させないようにする必要があります。そのためには、放射線は目に見えないことを念頭におき、人と物の動きに問題がないか注意します。例えば、簡易除染に使ったゴム手袋を、外さずに着けたまま、自分や他の人、物にさわってしまうなどがないよう注意します。
なお、給水・給湯、洗浄、排水回収の設備が整っている場合は、流水の利用も可能です。

5.1

簡易除染の方法

5.1.1

車両の簡易除染(ｲ) 拭き取り原則として、簡易除染員が濡らしたウエス等を用い、付着している放射性物質を拭き取ります。拭き取りの方法は、以下のとおりです。
・40,000 cpm（β線）以下でない箇所の周囲から中心に向かって一方向に拭き取ります。

・

１枚のウエス等で何度も繰り返して拭き取らないようにします。

・１度拭き取りに使ったウエス等は所定の容器等へ入れます。

該当箇所に強固に泥が付着している場合は、洗車用ブラシを使うなどして、泥を落とします。落とした泥は、シートで受け、ポリ袋等に集めておき、一般の廃棄物と分別しておきます。
簡易除染の効果の確認方法は、「4.2.1(ﾛ） 確認検査」に準じて行います。１回の簡易除染で 40,000 cpm（β線）以下とならない場合は、2 回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行います。
(ﾛ) 流水の利用
流水を利用する場合は、簡易除染員の吸入・汚染防止（マスク、防水用装備の着用）と水の拡散防止（周囲に防水シートを敷き、立ち上がりを設けて堰とします）を確保した上で行います。
飛沫・水しぶきができるだけ生じないように、洗車用ブラシやウエスを使って、洗い流します。廃水は環境又は下水道へ放流せずに、ドラム缶、ポリ容器等に一時貯留します。
簡易除染の効果の確認方法は、「4.2.1(ﾛ） 確認検査」に準じて行います。１回の簡易除染で 40,000 cpm（β線）以下とならない場合は、2 回を目安に簡易除染を行い、確-16-

認検査を行います。

5.1.2

住民の簡易除染(ｲ) 脱衣衣服がＯＩＬ４以下でない場合は、原則として住民本人による脱衣を行ってもらいます。その際、替えの衣服も予め用意しておきます。
脱衣の際は、衣服や身体への放射性物質の拡大を防止する必要があります。そのため、簡易除染員から住民へ以下の説明と指導を行います。なお、自分で脱衣を行えない住民には、簡易除染員が手伝います。
・

手袋とマスクを着用します。

・

衣服の表を中に巻き込むように脱ぎます。

・

脱衣の際に皮膚に触れる場合は、テープ等で覆ってから脱衣します。

脱衣後、該当箇所の身体を確認検査し、測定の結果、ＯＩＬ４以下にならない場合は、次の(ﾛ)による簡易除染を行います。
なお、放射性物質の付着がごく一部分に限られている場合は、次の（ﾛ）により、拭
き取ることもできます。
(ﾛ) 拭き取り
頭髪や皮膚がＯＩＬ４以下でない場合は、原則として住民本人によるウェットティッ
シュ等を用いた拭き取りを行ってもらいます。簡易除染員から住民へ以下の説明と指導を行います。なお、自分で拭き取りが行えない住民には、簡易除染員が手伝います。
・

手袋（手の簡易除染時は着用しません）とマスクを着用します。

・ＯＩＬ４以下でない箇所の周囲から中心に向かって一方向に拭き取ります。

・

１枚のウェットティッシュ等で何度も繰り返して拭き取らないようにします。

・１度拭き取りに使ったウェットティッシュ等は所定の容器等へ入れます。

・

アルコールにアレルギーのある住民には、水でぬらしたガーゼ、布等を使います。

簡易除染の効果の確認方法は、「4.2.1(ﾛ） 確認検査」に準じて行います。１回の簡易除染でＯＩＬ４以下とならない場合は、2 回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行います。
(ﾊ) 流水の利用
流水を利用する場合は、原則として住民本人に洗い流してもらいます。簡易除染員から住民へ以下の説明と指導を行います。なお、自分で行えない住民には、簡易除染員が手伝います。
・

目や口に水が入らないようにします。

・

頭髪がＯＩＬ４以下でない場合は、洗髪します。
-17-

・

傷がある場合には、傷口に水がかからないよう、絆創膏で保護するなどして行います。なお、創傷の程度によっては、医療処置を優先します。

簡易除染の効果の確認方法は、「4.2.1(ﾛ） 確認検査」に準じて行います。１回の簡易除染でＯＩＬ４以下とならない場合は、2 回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行
います。

5.1.3

携行物品の簡易除染「5.1.1(ｲ) 拭き取り」に準じて、水で塗らしたウエス等による拭き取ります。所有者の希望があれば、本人が手袋をした上で、拭き取りをしてもらうこともできます。
簡易除染の効果の確認方法は、「4.2.1(ﾛ） 確認検査」に準じて行います。１回の簡易除染で 40,000 cpm（β線）以下とならない場合は、2 回を目安に簡易除染を行い、確認検査を行います。

5.2

ＯＩＬ４以下にならなかった場合の処置

簡易除染後もＯＩＬ４又は 40,000 cpm（β線）以下にならなかった場合の処置に関しては、以下のとおりです。

5.2.1

車両の処置

車両の所有者氏名、連絡先、年月日及び検査結果の情報を記録します。
当該車両に対する取り扱いについては、例えば、検査場所が避難所等に近接している
場合は、検査場所に一時保管（駐車）して徒歩で移動することが考えられます。一方、避難所等から離れている場合は、一時保管後、バス等の代替え交通手段で移動することも考えられます。

5.2.2

住民の処遇

住民の氏名、連絡先、年月日及び検査結果の情報を記録します。
当該住民に対しては、追加の除染を行う必要があるため、検査結果を記載した書面を渡すとともに、ＯＩＬ４以下でない部位をタオル等で覆うなどして拡散防止処置を施した上で、除染が行える機関まで移動をお願いします。

5.2.3

衣服、携行物品の処置

脱衣した衣服、携行物品は、ポリ袋に入れて封をし、所有者氏名、連絡先、年月日
及び検査結果の情報を記録します。その後の取り扱いについては、以下の方法が考え
られます。
-18-

(ｲ) 封をしたまま避難所等まで持参(ﾛ) 廃棄処分（住民が所有権を放棄した場合）(ﾊ) 検査場所で一時保管(ｲ) の場合は、避難所等で簡易除染等の処置を行う体制が必要です。
(ﾛ) の場合は、第６章に示す方法で処分を行います。
(ﾊ) の場合は、所有者に返却することが前提となります。ただし、保管にあたっては、盗難等のおそれがあるため、特に貴重品等については避難所等まで持参してもらうことが望ましいです。なお、返却については、検査場所を撤収する時期に取りに来てもらうことが考えられます。

-19-

第６章 簡易除染等に伴い発生した汚染物等の取扱い
簡易除染で発生したウエスやウェットティッシュ等の汚染物（所有者が所有権を放棄した携行物品を含みます。
）は、「汚染」と表記したポリ袋に入れ、一般の廃棄物と分別しておきます。なお、検査員等が使用したゴム手袋や防護服、マスク等も、汚染している可能性があるとみなし、同様に取り扱います。
流水を利用した場合等の廃水の処理については、環境や一般の下水道へ排水することは適切でないため、「汚染」と表記したドラム缶やポリ容器等に封入し、一時的に貯留します。
これらの汚染物等は、計画に定めた保管場所に一時保管します（「2.2 ④ 運用の関連事項」を参照してください。
）。一時保管場所は、住民や要員の出入りの少ない場所とし、可能であれば、施錠できる場所であってコンクリート壁等に囲まれた、遮へい効果が期待できる場所を選びます。
汚染物等の引き取りは、地方公共団体が、予め、国及び原子力事業者と協議の上、決めておくことが必要です。

-20-

原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル
参考資料

国立研究開発法人 放射線医学総合研究所（平成２７年３月作成）（平成２７年８月修正）

参考資料 1

検査場所の配置例

屋外の配置計画図、動線図の例

屋内の配置計画図、動線図の例（住民等の検査が必要となった場合）

参考資料 2

NaI シンチレーション式サーベイメータ（空間線量率用）操作法＜機器外観＞＜操作ボタン＞

モニタ音スイッチ
・計測音ミュート切り替え

FUNCTION スイッチ・バッテリー表示、ＨＶ、

測定レンジ切り替えスイッチ
・測定レンジの上げ、下げ

時刻設定時に使用

電源スイッチ・電源ＯＮ／ＯＦＦ

ＴＩＭＥＣＯＮＳＴスイッチ
・時定数の切り替え＜測定開始・終了＞

(1)
(2)
(3)
(4)

電源スイッチを長押しします。自動で初期化され、測定が開始されます。
モニタ音スイッチを切り換え、音を OFF とします。
使用開始前に、バックグラウンドを測定、記録します。
もう一度、電源スイッチを長押しすると、停止します。

＜メーターの読み方＞

測定レンジ※ 針が一杯に振れたときの数値を表示している。

＿
現在の
時定数

測定単位

測定値
（デジタル表）※ 針の指示値とデジタル表示値は同値です。

参考資料 3

記録様式（例） 空間線量率記録用

測定年月日：

平成
天候（

年

月

日

測定器型式
）
校正日、校正定数

測定値 [μSv/h]

備 考

測定時刻
地点１
1

2

3

4

(1)

：

(2)

：

(1)

：

(2)

：

(1)

：

(2)

：

(1)

：

(2)

：

地点２

5
：

測定者

参考資料 4

大面積端窓型 GM サーベイメータ （表面汚染検査用) 操作法＜機器外観＞＜操作ボタン＞

操作ボタン、操作方法は、参考資料 2 の NaI シンチレーション式サーベイメータと同じです。

＜メーターの読み方＞

数値の読み方は、参考資料 2 の NaI シンチレーション式サーベイメータと同様ですが、単位に注意して下さい。

参考資料 5

個人防護装備の例
ディスポ資材を装着（頭） キャップ（帽子）（顔） サージカルマスク（体幹） 不織布防護服
肩からかけているのは GM サーベイメータの本体、手に持っているのは GM サーベイメータプローブ部（手） 綿手袋、内側ゴム手袋、袖口テープ目張り、外側ゴム
手袋、の順で重ねている。綿手袋は汗止めのためで、必須ではない。

（足） シューズカバー（靴の上から履いている）

交通誘導員等で直接、検査及び簡易除染等を行わない
者は、綿手袋のみなど、装備の軽減を考慮してよい。

← 頭部の目張りは不要↓手の拡大図↓足の拡大図