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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第115期第３四半期(自【会社名】

スタンレー電気株式会社【英訳名】

Stanley Electric Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区中目黒２丁目９番13号【電話番号】

03(6866)2222【事務連絡者氏名】

経理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区中目黒２丁目９番13号【電話番号】

03(6866)2222【事務連絡者氏名】

経理部門長【縦覧に供する場所】

スタンレー電気株式会社

2019年10月１日

北赤

赤野

松

知隆

松典

知範範
大阪支店

(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社

名古屋支店(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第114期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第115期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第114期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

328,825

302,184

434,124

経常利益

(百万円)

45,14136,09961,015(百万円)

29,723

22,97040,265(百万円)

27,83325,82342,602

純資産額

(百万円)

394,146

419,574

408,957

総資産額

(百万円)

492,406

516,191

509,564(円)181.29

141.25245.76(円)181.11141.21245.54(％)

72.4

73.4

72.5

第114期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第115期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

64.02

45.04

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）に関する事項」をご参照ください。

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経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 全般的な営業の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しました。
世界経済は、米国では景気の回復が続き、欧州では弱い回復となりましたが、アジア、中国では緩やかに減速しました。
以上のような事業環境のもと、当社グループの売上高は、自動車生産台数の世界的な減少、並びに主に中国元の為替の影響により、減収となりました。また営業利益は、売上高の減少に加え、過去の品質問題に関わる費用を計上したことにより、減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は3,021億８千４百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は317億３千７百万円(前年同期比21.4％減)、経常利益は360億９千９百万円(前年同期比20.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229億７千万円(前年同期比22.7％減)となりました。
② セグメント情報の概況
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業
自動車生産台数は、日本では足元で減少したことで横ばい、米州、欧州、アジア、中国では減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、米州、欧州、中国で増加となったものの、日本、アジアで減少となり、世界全体として減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、日本、及び中国における一部車種の新車効
果一巡や量産開始時期変更などの影響による自動車用ランプの減少、主に中国元の為替の影響、並びに過去の品質問題に関わる費用を一部計上したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,392億２千７百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は162億２千２百万円(前年同期比30.2％減)となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、情報通信市場は横ばい、車載市場、ＡＶ市場、及び遊技市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、世界の自動車生産台数が減少した影響で、車載インテリア用ＬＥＤ、液晶、並びに自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は334億５千１百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は47億６千１百万円(前年同期比19.4％減)となりました。

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四半期報告書3) 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、及びＡＶ市場のうちカメラ市場は減少となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、ＬＥＤ灯体の制御等に用いる電子基板やストロボ製品の減少、並びに中国元の為替の影響によって減収となったものの、一方で液晶用バックライトが増加した影響により、増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は750億６千６百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は96億３千３百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,161億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億２千６百万円増加しております。要因は、流動資産が51億２千７百万円減少したものの、固定資産が117億５千４百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が増加したこと及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。
負債は966億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億９千万円減少しております。主な要因は、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
純資産は4,195億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億１千７百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が４億４千２百万円減少したものの、株主資本が100億１百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142億円であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、13億２千７百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

750,000,000

計

750,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

174,200,000

174,200,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

計

174,200,000

174,200,000

──(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日2019年11月14日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高
(千株)

△600

174,200

資本金増減額

資本金残高(百万円)

(百万円)

−

30,514（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)
29,825EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式───

議決権制限株式(自己株式等)───

議決権制限株式(その他)

──

──

─

1,627,569

─

──

─

─

1,627,569

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
11,914,100
普通株式
162,756,900
普通株式
129,000
174,800,000

総株主の議決権(注) １２

─「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
スタンレー電気株式会社(自己保有株式)計(注) １２

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都目黒区中目黒
２丁目９番13号

11,914,100−

11,914,100

6.82

11,914,100−

11,914,100

6.82

―

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
当第３四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は12,318,119株、発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合は7.07％であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

143,928
69,392−28,00022,092△4

141,246
62,269200
30,86023,707△2

263,410258,282

63,27756,387
19,014
14,997562
18,78960,66655,99018,81315,092
2,956
26,822

173,029

180,342

5,522

5,238

62,5362,492
2,573

67,0452,409
2,872

67,601
246,154509,564

72,326257,908
516,191

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

38,344
6,168
10,000
170
4,690
1,478
5,022
194
20,812

37,466
4,820
−
918
2,160
3,125
2,567
147
20,18686,881

71,392

−
405
6,520
43
5,246
451
1,057

10,000
2,180
7,211
47
4,577
498
708

13,725
100,606

25,22396,61630,51429,878319,754△27,304

30,51429,878332,178△29,726

352,843

362,845

19,410△2,292△524

21,395△5,692448

16,593

16,151371
39,149453
40,124

408,957
509,564

419,574
516,191

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
特別調査費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)328,825
253,746(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
302,184
237,277

75,07834,68940,38864,90633,16931,737

721
653
2,234
1,173
69
509

1,047
655
1,999
1,167
−
586

5,362

5,456

92
−
76
439

207
350
28508

609
45,141

1,094
36,099

24

17

24

17

768

1,283

768
44,397
10,392
34,004
4,280
29,723

1,283
34,833
7,656
27,177
4,206
22,97010/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
34,004(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
27,177△4,428△1,892
196
△46

2,025
△4,963973
610△6,17027,833△1,35425,82324,244
3,589

22,5283,29411/17

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が2,320百万円増加し、流動負債のリース債務が730百万円及び固定負債のリース債務が1,721百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しております。
(会計上の見積りの変更)(退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、退職給付に係る負債の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を主として13年としておりまし
たが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第３四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年としております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ805百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
15,000百万円

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

25,182百万円

12/17

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
23,981百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１. 配当金支払額決議
2018年５月21日
取締役会
2018年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,938

普通株式

4,106

基準日

効力発生日

配当の原資

24.00

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

25.00

2018年９月30日

2018年11月29日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１. 配当金支払額決議
2019年５月20日
取締役会
2019年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,086

普通株式

4,072

基準日

効力発生日

配当の原資

25.00

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

25.00

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

その他
(注)１

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)３

自動車機器事業コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

調整額(注)２

外部顧客への売上高

263,523

23,11541,807378−

328,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

244

13,794

34,628

1,954△50,621−263,768

36,90976,435

2,333△50,621328,825

23,231

5,904

9,568

64

1,620

40,388

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,225百万円、セグメント間取引消去4,910百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

その他
(注)１

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)３

自動車機器事業コンポーネンツ事業

電子応用製品事業

調整額(注)２

外部顧客への売上高

238,818

20,71842,444202−

302,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

409

12,73332,621

2,044△47,808−239,227

33,45175,066

2,246△47,808

302,184

16,222

4,761

9,633

69

1,050

31,737

売上高

計
セグメント利益(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606百万円、セグメント間取引消去4,651百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

181.29円

141.25円

29,723

22,970−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

29,723

22,970

普通株式の期中平均株式数(千株)163,954

162,628181.11円141.21円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)16246(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)2019年７月29日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2018年７月26日取締役会
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション(株式の数 221千株)(株式の数 222千株)
会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)該当事項はありません。

２ 【その他】(1) 中間配当
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額

4,072百万円② １株当たりの金額25.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年11月29日④ 中間配当基準日

2019年９月30日(2) 訴訟の提起について当社及び当社の米国子会社は、他の事業者と共同して自動車用ランプ等について調整行為を行った等として、カナダ国、米国において民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けておりましたが、米国においては当該クラスアクションの原告等との間で、和解について合意に至りました。
なお、カナダ国における訴訟は継続しております。また、カナダ国における訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
スタンレー電気株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浜嶋哲三㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林

圭司㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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