Ⅵ．会員管理【共益事業】（１）役員等候補選考委員会
役員等候補選考委員会（小林喜光委員長）は、2020 年度に改選される役員の候補者を選考するため、９月幹事会の承認をもって設置された。
役員等候補選考委員会の委員は、小林喜光 前代表幹事、櫻田謙悟 代表幹事、橋本圭一郎 専務理事、 副代表幹事から選任する委員２名（以下、副代表幹事委員という）、監査役から選任する委員１名、幹事から選任する委員８名（以下、幹事委員という）の合計 14 名で構成される。
副代表幹事委員については、改選期に該当しない２名を正副代表幹事会において確認の上、決定した。幹事委員８名については、７月から８月にかけて立候補および推薦による公募を行ったところ、立候補が１名、推薦を受けた者が５名で、このうち１名が辞退したため、定数の８名に満たず、選挙は実施しなかった。不足の３名については、役員等選任規程第 13 条に基づき、前代表幹事、現代表幹事、専務理事が指名した。最終的にこの８名が幹事委員就任を受諾し、幹事会の承認をもって決定した。
本年度は、法定上の理事であり業務執行理事である副代表幹事の他、監査役、終身幹事、顧問、幹事、会計監査人の候補者を選考した。
第１回の役員等候補選考委員会では、委員の互選により、小林前代表幹事を委員長に選任し、その後、以下の日程により改選役員等の候補者選考を行った。
＜2019 年＞
第１回

10 月 16 日

理事（副代表幹事）候補者の選考
新任幹事候補者の公募要領確認

第２回

11 月 21 日

理事（副代表幹事）候補者の選考臨時開催

12 月 20 日

理事（副代表幹事）候補者の選考

第３回

１月 15 日任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考

第４回

２月 21 日監査役、終身幹事、顧問候補者の選考＜2020 年＞

会計監査人の選考
任期満了幹事の再任選考、新任幹事候補者の選考
以上の選考結果について、業務執行理事である副代表幹事、および監査役、終身幹事、顧問の候補者は、役員等選任規程第 18 条に基づき、正副代表幹事会ならびに幹事会に推薦した。幹事の候補者については、役員等選任規程第 24 条に基づき、2020 年４月開催の正副代表幹事会に推薦する予定である。その後、正副代表幹事会ならびに幹事会の推薦を受けて、４月 28 日開催の 2020 年度通常総会ならびに理事会において、役員等選任議案として諮る予定である。
（２）会員委員会
会員委員会（稲野和利委員長）は、経済同友会の“志”を共有し、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の入会促進を図り、本会活動の活性化と組織基盤の強化に努めている。
毎月の委員会においては、入退会審議のほか、具体的な会員拡充策および入会審査基準等についての検討を行った。また、本年度は、定着の過渡期にある社外取締役の入会審査に関し、被審査者の実質的な経営者としての経験を細かく審議することや事例を積み重ねることの重要性などについて、委員会での共通認識を深めた。なお、幹事に対しては、幹事個別訪問やコミュニケーションシート送付を通して、新入会員候補者の紹介協力を依頼した。
その結果、本年度の会勢は、既存参加法人の経営者 53 名、過去参加法人の経営者８名、新規参加法人の経営者 37 名、退会を申し出た会員の所属法人からの後任 35 名、リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者 10 名、ジュニア・リーダーシップ・プログラムを卒業した経営者１名、各地経済同友会から１名、その他１名の入会を得、復帰５名を含めた入会者は 151 名、退会者は 133 名、会員総数は 1,539 名となった。
また、１月には、会員の活動を支える各所属法人の秘書・経営企画・渉外・広報等の担当者を対象とした懇談会を開催した。本年度で 10 回目となる同会合は、各企業の担当者に本会の活動意義に対する理解を深めてもらい、各企業から継続的な会員参加を促すことを目的としている。当日は 61 法人から 134 名が参加し、櫻田代表幹事のメッセージに引き続き懇談会を行い、相互のネットワークづくりや事務局職員との交流に役立てていただいた。
なお、新入会員が本会に対する理解を深め、積極的に活動に参画することを目的に開催している「新入会員オリエンテーション」については、本年度、会合を９回開催し、新入会員 122 名が出席した。会合では、本会の概要ならびに事業計画に基づく直近の活動状況の説明を行うとともに、会員委員会の委員が出席し、政策委員会や懇談会における自身の活動紹介を通じて、新入会員への積極的な参加を呼びかけた。その結果、新入会員の委員会・懇談会への早期登録参加を促進し、本会活動の活性化につながった。

（３）独立役員（社外取締役・社外監査役）等候補者の登録・紹介制度
本会ではかねてより、独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員の導入を推奨しており、2009 年の『第 16 回企業白書』においても、独立社外取締役制度のさらなる浸透を図るため、適任と思われる人材のプールをつくることを提言した。また、2011 年度から実施している幹事個別訪問においても、独立役員等の候補者紹介を求める意見があった。
一方、2014 年２月に「日本版スチュワードシップ・コード」が導入され、2015 年６月からは、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始するなど、企業における独立役員の導入が、ますます求められるようになっている。
本会では、これらに先行して 2013 年 11 月に会員個人・会員所属企業に対するサービスの一環として、独立役員（社外取締役・社外監査役・経営諮問委員等）の導入促進につなげることを目的に、紹介事業の運営を開始した。本制度は、公益社団法人の枠組みにおいては、会員の利益に供することを目的とした共益事業の位置づけとし、あくまでも委任関係に立つ役職者を紹介するものであり、雇用を斡旋するものではない。
また、本制度の運営における事務局の業務範囲は、①候補者の登録募集と管理、②独立役員（社外取締役・社外監査役）・経営諮問委員等を求める会員の要望に応じた候補者の紹介（名簿ならびに登録情報の提供）、③選定した当該候補者に候補者になることへの意思確認と結果報告――の３つの業務に特化し、交渉業務は行わないこととしている。
本年度は、５月下旬から候補者登録の受付を開始し、７月より企業からの紹介希望を受け付けた。その結果、78 名の会員・元会員が候補者として登録し、紹介を求める会員・法人は９件となった。今回はマッチングにより、３件（社外取締役３名）が成立、１件が未成立、４件が見送り、１件が紹介申請取り下げとなった。
（４）幹事個別訪問
幹事個別訪問は、本会活動の中核を担う幹事の意見を広く組織運営に反映することで、一層の組織活性化を図ることを目的に、2011 年度から実施している。具体的には、各幹事に対し事務局職員１名が継続的な担当者となり、幹事からの各種問い合わせに窓口として対応するなど、日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて直接訪問しヒアリング等を行っている。
実施から８年目を迎えた本年度は、特定の設問に対する意見・提案の聴取は行わず、幹事個別訪問の原点に立ち返り、事務局担当者の“顔”が見え、幹事からいつでも活動に対する意見・提案をいただける双方向の緊密なコミュニケーションを築くことに重点をおき活動を展開した。また、幹事の積極的な活動参加を得るために、各幹事の任期や活動参加状況を確認するとともに、適宜、新入会員の紹介、景気定点観測アンケートへの協力、主要会合への出席依頼などを行った。新任幹事に対しては、担当としての挨拶訪問あるいは、会合等での名刺交換を行い、適宜、幹事個別訪問の意義を説明し、継続的な実施への理解を得る活動を行った。なお、今回の実施期間は、2019年 11 月中旬〜2020 年 4 月 27 日通常総会開催前日まで活動している。