入札説明書

この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
Ⅰ 入札及び契約に関する事項
１ 契約責任者等（１） 契約責任者
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理 事 横井 理夫（２） 郵便番号
１５１－００５２（３） 所在地
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
２ 競争入札事項（１） 契約件名
国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務（２） 契約内容等
別冊仕様書による。
（３） 契約期間
令和５年１１月１日～令和６年１０月３１日（４） 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
③ 入札書に記載する金額は、入札単価に予定数量を乗じた総価とし、契約は落札者の提示した入札単価をもって単価契約とする。
（５）入札保証金及び契約保証金免除
３ 競争参加資格（１） 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。）第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）（ア）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（イ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（ウ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（エ） 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（オ） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（カ） 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２） 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和５年度に「役務の提供等」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（３） 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。
（４） 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。
（５） 入札公告等において、特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、
これらの製品を納入できることを証明した者であること。
（６） 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７） 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
４ 入札書の提出場所等（１） 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先（郵便番号）１５１－００５２（所在地） 東京都渋谷区代々木神園町３番１号（機関名） 独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第一係（電話番号）０３－６４０７－７６７８（ＦＡＸ） ０３－６４０７－７６４９（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien1@niye.go.jp※＠の前は数字の１（２） 入札説明会の日時及び場所実施しない。
（３） 入札書等の受領期限
令和５年９月１９日（火）１２：００（必着）（４） 入札書の提出方法① 競争加入者等は、別冊の仕様書、契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
② 競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（書留郵便に限る。）
により提出しなければならないものとする。
（ア） 入札件名（イ） 入札金額（ウ） 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）（エ） 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称
又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年１０月３日開札[国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務］の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和５年１０月３日開札[国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運
営業務］の入札書在中」と朱書きしなければならない。
④ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（５）入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの② 入札件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及
び押印のないもの又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）⑤ 入札件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものと する。）⑪ その他入札に関する条件に違反した入札書（６）入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。
（７）代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
（８）開札の日時及び場所
令和５年１０月３日(火) １４：００～
国立花山青少年自然の家 管理研修棟２階 小研修室
（９）開札
① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合
は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
（ア）公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者（イ）公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、競争加入者が立ち会わない場合
は、２回目以降の入札は辞退したものとみなす。
５ 落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
（１）前記４の（４）に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った
競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
６ その他（１） 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２） 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
④ 本件入札及び契約手続き並びに契約締結以降において、当機構と電話及び電子メールにより対応しなければならない。

（３） 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 提出された書類を競争参加資格の確認及び履行できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。
（４） 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において、契約責任者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
（５） 支払い条件 別冊契約書（案）のとおりとする。
（６） 本件業務の検査等① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。
② 検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。
別紙１
別紙２
別紙３
別紙４
別冊１
別冊２

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類
入札書（様式Ａ１～Ａ３）
委任状（様式Ｂ１～Ｂ３）
入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点
仕様書
契約書（案）

競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１からＢ３を使用すること。

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

Ⅰ 事前の提出書類
１．競争参加資格の確認のための書類
令和５年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の認定通知書の写し…… １部
２．履行できることを証明する書類（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）（１）契約実績書（官公庁等に対する類似の契約実績＜契約書・仕様書＞の写し） …… １部※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲での提示を求める。
また契約実績一覧表（件名、相手方、契約日、契約金額、定価等記載可能な事項）
での提示を可能とする。
（２）業務体制表…… １部（作業人数、人員配置、作業手順、業務実施体制（組織）図、緊急時連絡体制図等）（３）業務従事予定者リスト…… １部（４）会社の概要を示す資料（会社概要等）…… １部
３．入札書（別紙２様式）≪別紙４参照≫…… １部※契約期間中に掛かる全経費の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。
※定型封筒に入れ密封の上、封をした箇所に入札者の印で割り印する
４．委任状（別紙３様式）≪別紙４参照≫…… １部※入札書に記載する氏名が代理人の場合様式 B1 又は様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3。
※見積書に記載する氏名が支店長等の場合は様式 B2。
５．参考見積書（代表者名の記載及び社判・代表者印を捺印したもの。）…… １部※参考見積書については、各費目の内訳について、できる限り詳細に記載すること。

＜提出方法＞
１．提出期限 令和５年９月１９日（火）１２時００分（必着）２．提出先
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第一係
Ⅱ 入札時の提出書類
１．委任状
…… １部
※Ⅰの４.により委任を受けた者と異なる者が開札に参加する場合、当該参加者がが代理人の場合は様式 B1 又は様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3。
２．代理人（復代理人）の名刺…… １部※その他、再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参すること。
Ⅲ 落札決定後の提出書類
１．落札内訳書（落札日付）
２．委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合）＜提出期限・提出先＞
１．提出期限 落札決定後、速やかに。

…… １部
…… １部

２．提出先東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部財務課調達管理室事業支援第一係

別紙２（競争加入者本人が入札する場合）
様式Ａ１

入

件

名

書

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

予定数量
人件費

札

小計
（予定数量×単価）

単価

７，３３１．５０時間

円/時間

円

①

１２ヶ月

円/月

円

②

物品資材費

入札金額（①～②の合計）円也※入札金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
※入札金額は契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること。
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請
負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名

印

別紙２
（競争加入者の代理人が入札する場合）
様式Ａ２

入

件

名

札

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

予定数量
人件費

書

小計
（予定数量×単価）

単価

７，３３１．５０時間

円/時間

円

①

１２ヶ月

円/月

円

②

物品資材費

入札金額（①～②の合計）円也※入札金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
※入札金額は契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること。
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請
負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿

競争加入者
住

所

会 社 名
氏
名

代 理 人
会 社 名
代理人氏名

印

別紙２
（競争加入者の復代理人が入札する場合）
様式Ａ３

入

件

名

札

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

予定数量
人件費

書

小計
（予定数量×単価）

単価

７，３３１．５０時間

円/時間

円

①

１２ヶ月

円/月

円

②

物品資材費

入札金額（①～②の合計）円也※入札金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てること。
※入札金額は契約期間中に掛かる全経費について、見積もった契約金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること。
独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請
負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿

競争加入者
住

所

会 社 名
氏
名

復代理人
住
所
復代理人氏名印

別紙３（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ１
委

私は、（代理人氏名）

任状を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

令和５年８月２８日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿

委 任 者
住
所
会 社 名
氏
名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３（代理委任状の参考例２：支店長等が一定期間、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ２

委

任

状

私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。
記受任者（代理人） 住 所
会社名
氏 名
委任事項
１．入札及び見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．契約代金の請求及び受領に関する件
５．復代理人の選任に関する件
６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委任期間 ： 令和年月日から 令和年

月日まで受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿
委 任 者
住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３（代理委任状の参考例３：支店長等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）
様式Ｂ３

委

私は、（復代理人氏名）

任状を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和５年８月２８日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務」の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿

委 任 者（競争加入者の代理人）
住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙４

入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点

１ 入札書の作成（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してください。
（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２又はＡ３で作成してください。
① 様式Ａ２は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
② 様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合に使用してください。
（３）入札書の日付については、入札書等の受領期限日以前の日付（作成日もしくは提出日等）を記入してください。
２ 委任状の作成・提出（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合、不要になります。
（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、入札書の作成及び開札への参加状況により、別紙３様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。
① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。
なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。
② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人とする場合に使用してください。
③ 様式Ｂ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）場
合、支店長等、一定期間、競争加入者の代理人となっている者から本案件の代理人となる場合に使用してください。したがって、様式Ｂ３を使用する場合は、様式Ｂ２も併せて必要になります。
（３）様式Ｂ２の委任期間において、委任期間開始日は委任状発行日同日となるよう、また、提出書類の日付が委任期間外とならないようご留意ください。

別冊１

国立花山青少年自然の家
南蔵王野営場管理運営業務

仕

様

書

Ⅰ．総説
１．件

名

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

２．概要

本業務は、南蔵王野営場（以下「施設」という。
）における管理運営を円滑に行うため、必要となる各業務を委託するものである。

３．業務場所〒９８９－０７３１ 宮城県白石市福岡深谷字白萩山３９
国立花山青少年自然の家 南蔵王野営場

４．業務期間

令和５年１１月１日から令和６年１０月３１日までとする。
（ただし、令和５年１２月２９日～令和６年１月３日及び令和５年１１月１日～令和６年
３月３１日の間の日曜日については、業務日から除くこととする。
）

５．業務範囲

受注者は、本仕様書に基づき、業務従事者を派遣し施設管理運営業務を行うものとする。

Ⅱ．業務内容本業務の内容は次の事項とし、詳細については発注者の指示によるものとする。
なお、令和５年１１月～令和６年３月(日曜日を除く)の期間（利用者の受入停止期間）は、「※」印の業務は原則として実施しないものとするが、必要が生じた場合は実施すること。
１．利用案内及び利用に係る手続き（１）施設の利用相談（２）施設の事前下見の案内・説明（３）施設の仮利用申込の受付（４）施設利用申込書等関係資料の発送・受領（５）施設・物品等の予約調整（６）施設の利用承諾手続き（７）利用者等の予約変更手続き（８）利用者の入所手続き※（９）料金の徴収※（１０）利用者の退所手続き※（１１）利用状況等の記録及び報告※
２．利用者へのサービス提供（１）利用者対応※
・施設の利用案内
・貸出物品等の貸出・貸出物品等の取扱説明及びテント等設営補助
・施設内放送・連絡・宅配荷物・郵便物の受渡し・傷病者への対応
・拾得物、遺失物の対応

・苦情対応（２）見学者案内対応（３）貸出物品等の用意、点検及び整備
３．施設の安全管理（１）施設内点検
受注者は、利用者の安全確保のため、別に定める経路（別添図参照）に従い点検すること。
①主な点検、確認等の内容
主な点検、確認等の内容は以下のとおりとし、き損等を発見した場合は速やかに発注者に報告すること。
・場内の標識・看板類等
・建物・設備、囲障舗床等給水設備については、濁度計の清掃、薬品の残量確認を行い、必要に応じて薬品を充填すること。
・その他利用者の安全確保に必要なもの②点検実施頻度（具体的な実施日については発注者と協議の上決定すること。
）
・開場時期（令和６年４月～令和６年１０月）：毎日（ただし給水設備については月２回）
・閉場時期（令和５年１１月～令和６年３月、日曜日を除く):週 1 回（ただし給水設備については月１回）③留意事項
・き損等したもののうち、軽微なものについては修繕を行うこと。
・点検を実施していない間においても、異常が確認された場合は速やかに対応すること。
・点検実施時には適宜車両（自動車、積雪時にはスノーモビル等）を使用すること。
・天候不良（豪雨、吹雪等）等により点検が困難な場合は、発注者の指示のもと巡回業務を実施しないこととする。
（２）資産等の保守・管理（自動車、草刈り機、除雪車、スノーモビル、無線機他）（３）災害、事故、事件等の対応（消火、避難誘導、１１０番・１１９番通報、発注者への報告等）（４）施設の環境整備（樹木の剪定、草刈り、コース整備、積雪時には管理棟周辺の除雪作業等）（５）危険物（ガソリン、灯油、石油等）の管理
４.その他業務（１）来客対応（２）施設の管理及び環境整備に係る物品、消耗品等の発注者への購入依頼（３）業務日誌の作成及び提出
受注者は業務日誌（別紙１）を作成し、翌日に発注者に提出し、確認を受けること。
（４）施設利用案内・説明資料等の更新作業（５）施設の書類・電子データの整理・保存（６）国立花山青少年自然の家との連絡調整（７）その他発注者の補助

Ⅲ．業務従事者の勤務日及び勤務時間
毎日（ただし、令和５年１２月２９日～令和６年１月３日及び令和５年１１月１日～令和６年３月３１日の間の日曜日を除く）８時３０分から１７時１５分（ただし、昼休憩は 1 時間とする。
）

Ⅳ．勤務体制（目安）期

間

令和５年１１月～令和６年３月

令和６年４月～令和６年５月
令和６年１０月

令和６年６月～令和６年９月
（繁忙期）

人員
平日・土曜日・祝日

２名程度

平日

３名程度

土曜日
日曜日・祝日

２名程度

平日

４名程度

土曜日
日曜日・祝日３名程度（１）業務従事者内訳①平日（令和６年４月～令和６年１０月）及び土日祝日（令和６年６月～令和６年９月）
各業務の業務従事者の内訳は下記のとおりとする。
ア.利用案内及び利用に係る手続き

１名程度

イ.利用者へのサービス提供

１名程度（６月～９月は２名程度とする。
）

ウ.施設の安全管理及びその他業務

１名程度②平日（令和５年１１月～令和６年３月）及び土日祝日（令和６年４月～令和６年５月、令和６年１０月
及び令和５年１１月～令和６年３月の間の日曜日を除く）
業務従事者２名程度が上記①の各業務を実施するものとする。
③平日、土日祝日共通（令和５年１２月２９日～令和６年１月３日及び令和５年１１月１日～令和６年
３月３１日の間の日曜日については、業務日から除外する）
昼休憩の時間帯（１２：００～１３：００）にも事務室に１名以上常駐させるよう割振りし、電話及び利用者等の対応にあたらなければならない。
④人員のうち、業務従事者に対して指示・指導を行える業務責任者を定めること。
（２）予定数量（別紙２参照）
延べ人員９４６名、延べ時間数７,３３１.５０時間（３）人員配置
上表に示す人員及び（２）の予定数量は目安であり、実際の業務の状況に応じて、必要な人員を発注者了承の上配置すること。

Ⅴ．請求金額
毎月末、当該月の実績時間数を集計し、発注者の確認を受けるものとする。請求金額は、当該月の実績時間数に契約単価を乗じて得た金額に物品資材費を加算した金額とする。

Ⅵ．業務従事者の要件等
１．業務責任者の要件（１）業務目的を深く理解し、本業務全般に精通していること。
（２）業務従事者に対して指示・指導できること。
（３）本業務の遂行に責任を持てること。
２．各業務従事者の要件（１）業務目的を深く理解し、本業務全般に精通していること。
（２）接客業務、案内業務の経験者であること。
（３）パソコンが使用できること（ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤを使用できる者とする）。

Ⅶ．業務管理１．一般事項（１）受注者は、業務に従事する者の身元保証、健康管理等についてその責を負わなければならない。
（２）業務開始日までに、緊急時の連絡体制について説明した書類（様式任意）及び業務従事者リストを発注者へ提出し、その承認を得ること。
（３）緊急時の連絡体制、業務従事者を変更する場合は、遅滞なく（２）と同様の手続きを行うこと。
（４）業務従事者は、常に安全・衛生に注意を払い、施設内で異状を発見した場合は、対処した後速やかに発注者に報告すること。
（５）就業規則等は労働基準法によるものとする。
２．服装等（１）業務従事者の服装は清潔なものとし、利用者等へ不快感を与えてはならない。
（２）業務従事者は、利用者等には言葉遣いに気をつけて、礼儀正しく懇切丁寧に対応・案内すること。
３．貸出物品等（１）受注者は、別紙３「貸出物品等一覧表」に記載の物品を業務期間前にすべて揃え、利用者への貸出等の対応に備えること。
（２）貸出物品等は、使用目的に十分耐えられる物品を用意し、常に衛生的に管理し利用者等へ不快感を与えないようにすること。
（３）貸出物品の点検・整備を行い、破損等を確認した場合は、受注者の負担により速やかに修繕すること。
また、別紙３「貸出物品等一覧表」に記載の貸出物品で修繕に要した費用について、毎月末で締め、翌月末までに毎月の報告書を提出すること。
（４）受注者は、利用者から別紙４「貸出物品等料金表」に定める料金を徴収し、受注者の収入とすることができる。ただし、料金を変更しようとする場合は、変更後の料金、変更日、変更理由を変更日の１か月以上前までに書面で発注者に申し入れを行い、その承認を得なければならい。また、別紙４「貸出物品等料金表」により、貸出した数量及び徴収した収納料金について、毎月末で締め、翌月末までに毎月の報告書を提出すること。

Ⅷ．発注者及び受注者の負担区分
１．発注者は以下の場所、物品を無償で貸与し、発生する経費を負担する。
（１）業務に従事するために必要な場所、設備等（事務室、トイレ等）（２）業務に必要な鍵（ただし、受注者の責めにより破損した場合、受注者の負担において原状復帰しなけ
ればならない。
）（３）業務に必要な車両・機械（自動車、草刈機、除雪機等）（４）業務に必要な事務機器・用品（パソコン、事務用品、用紙類等）（５）業務に必要な資材・用具（修繕部材、工具等）（６）業務に必要な光熱水料、燃料、通信費等
２．受注者は「Ⅶ.業務管理 ３.貸出物品等」に要する以下の経費を負担する。
①貸出物品及び販売物品の購入経費②貸出物品の保守・修繕経費（洗剤、清掃用具、修繕部材等）
Ⅸ．その他（１）受注者は、前期受注者と打合せの上、業務開始日までに引継ぎを行い、引継ぎ完了後、書面（様式任意）で発注者に報告すること。
（２）受注者は、契約の終了が確定したときは、次期受注者と打合せの上引継ぎを行うものとし、引継ぎ完了
後、書面（様式任意）で発注者に報告すること。
（３）本仕様書に定めのない事項について、これを定める場合は、発注者・受注者双方協議の上、定めることとする。

別 紙 ３

貸出物品等一覧表

品

名

数

量

常設テント（定員１０人用）㈱小川キャンパル製２４５１若しくは同等品

３７張

移動用テント（５人用・ドーム型）コールマン製１７０Ｔ７２５０Ｊ若しくは同等品

５０張

移動用テント（６人用・家型）㈱小川キャンパル製３６２６若しくは同等品

２０張

移動用テント（８人用・家型）㈱小川キャンパル製３６２８若しくは同等品

７０張シュラフ コールマン製１７０Ｓ０１０２Ｊ若しくは同等品
ランタン（電池付）

３５０張
５０個

大鍋（１５人用・おたま付）

１００個

はんごう（４合炊用・しゃもじ付）

１００個

フライパン（φ２８cm 程度・フライ返し付）

８０個

鉄板（７０cm×４５cm 程度）

３５枚

包丁・まな板セット

９０ｾｯﾄ（包丁刃渡り１６cm・まな板３７cm×２１cm 程度）
ざる（φ３４cm 程度）

８０個

ボール（φ３８cm 程度）

８０個

炊飯用薪

必要量

キャンプファイヤー用薪

必要量

別 紙 ４

貸出物品等料金表

下記単価は税抜金額とし、別途消費税金額を加算した金額を料金とする。
単位

単価（税抜）

常設テント（定員１０人用）

１張

１泊

１，５００円

移動用テント（５人用・ドーム型）

１張

１泊

８００円

移動用テント（６人用・家型）

１張

１泊

６００円

移動用テント（８人用・家型）

１張

１泊

８００円

シュラフ

１袋

２泊まで

５００円

３泊以上

７００円

出

ランタン（電池付）

１個

利用期間

３００円

物

大鍋（おたま付）

１個

利用期間

２００円

品

はんごう（しゃもじ付）

１個

利用期間

２００円

フライパン（フライ返し付）

１個

利用期間

３００円

鉄板

１個

利用期間

３００円

包丁・まな板セット

１ｾｯﾄ

利用期間

２００円

※１

利用期間

１，０００円

７～１０人用セット ※２

利用期間

１，５００円

炊飯用薪長さ３５ｃｍ・直径２５ｃｍ

１束

５１０円

キャンプファイヤー用薪２０本入(炊飯用薪 1 束付)

１セット

７，２６０円

貸

炊飯セット

販
売
物
品

４～６人用セット※１ セット内容（はんごう２個・フライパン、ざる、ボール、大鍋、包丁まな板セット、ランタン各１個）※２ セット内容（はんごう３個・フライパン、包丁まな板セット各２個、ざる、ボール、大鍋、ランタン各１個）

なお、ざる、ボールについては単品での貸出を行っていない。

次 長

管理係長

別紙１

場 長

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

業 務 日 誌
実施日時

令和

年

月

日（

）

天気

業務責任者
（記入者）

気温

〈業務内容〉〈業務従事者〉
氏名

従事時間
：

～

休憩時間
：

：

～

※実施した業務について、各事項の□にチェックを入れる。

事項

備考

具体的な実施内容：
利用設案内及び利用に係る手続き

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

利用者への
サービス提供施設の安全管理
点検

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

点検（給水設備）
上記以外〈利用状況〉 「※」印欄については利用者の受入停止期間は記入を要しない。

その他業務

入所団体※

青少年団体

件

人

一般利用団体※

件

人

宿泊団体※

青少年団体

件

人

一般利用団体※

件

人

退所団体※

青少年団体

件

人

一般利用団体※件

人

日帰り団体※

青少年団体

件

人

一般利用団体※

件

人

見学団体

日計

人

累計

〈備考〉

人
※発注者の指示のもと、天候不良（豪雨、吹雪等）等により点検を実施しない場合は、その旨を備考欄に記載すること。

別紙２

南蔵王野営場管理運営業務 令和５年１１月～令和６年１０月 業務カレンダー
11月

30 日

12月

31 日

平日,土祝日： 26 日

平日,土祝日： 24 日

日曜：

日曜・年末：

4日

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 45 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
2月

1月
31 日
平日,土祝日：24 日
日曜・年始： 7 日

7日

日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

29 日

3月

31 日

平日,土祝日： 25 日

平日,土祝日： 26 日

日曜：

日曜：

4日

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
4月 30 日平日：
21 日
土日祝日： 9 日

5日

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29

日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30

5月
31 日
平日：
21 日
土日祝日： 10 日

6月 30 日
平日：
20 日
土日祝日：10 日

7月 31 日平日：
22 日
土日祝日： 9 日

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 45 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

日 月 火 水 木 金 土
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 2930

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

8月
31 日
平日：
21 日
土日祝日： 10 日

9月 30 日
平日：
19 日
土日祝日：11 日

10月 31 日
平日：
22 日
土日祝日： 9 日

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30

日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

年間

339日

①

②

③

④

⑤

a×b

a×b×c

※業務を実施しない日

a.人員
11月～３月全日(日曜を除く)

４月～５月
１０月

平日
土日祝
平日
土日祝

６月～９月

2 名
3 名
2 名
4 名
3 名

b.日数
125 日
64 日
28 日
82 日
40 日

c.時間
7.75 Ｈ7.75 Ｈ7.75 Ｈ7.75 Ｈ7.75 Ｈ
計（予定数量）250 名 1,937.50 Ｈ ③
192 名 1,488.00 Ｈ ①
56 名 434.00 Ｈ ②
328 名 2,542.00 Ｈ ④
120 名 930.00 Ｈ ⑤946 名 7,331.50 Ｈ

別添図
南蔵王野営場 点検経路

給水設備

野外便所4

野外便所2

野外便所1

野外便所3

野外倉庫
休憩室

【点検経路1】開場時期①管理棟 → ②第一駐車場 → ③第二駐車場 → ④ツツジ炊飯場 →⑤野外便所１ → ⑥ブナ炊飯場 → ⑦野外便所２ → ⑧シラカバ炊飯場 →⑨シャワー棟 → ⑩第一キャンプセンター → ⑪野外倉庫・休憩室 → ⑫ヒガラ炊飯場 →⑬野外便所４ → ⑭ホオジロ炊飯場 → ⑮広場（営火場） → ⑯第二キャンプセンター →⑰第四駐車場 → ⑱ツグミ炊飯場 → ⑲ 野外便所３ → ⑳ウグイス炊飯場 →㉑大営火場 → ㉒第三駐車場 → ㉓管理棟
【点検経路2】閉場時期①管理棟 → ②第一駐車場 → ③第二駐車場 → ④シャワー棟 → ⑤第一キャンプセンター →⑥野外倉庫・休憩室 → ⑦第二キャンプセンター → ⑧第四駐車場 → ⑨大営火場 →⑩第三駐車場 → ⑪管理棟
【給水設備点検】
給水設備の点検については、上記点検と別に行うこと。

別冊２

契

約

書（案）

契約件名

国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務

契約単価

人件費
１時間あたり 金（うち、消費税及び地方消費税額
物品資材費 １ヶ月あたり 金（うち、消費税及び地方消費税額

円也
金

円）
円也

金

円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川和 代理人理事 横井理夫（以下「発注者」という。）と受注者 （以下「受注者」という。）との間において、上記「国立花山青少年自然の家南蔵王野営場管理運営業務」（以下「役務」という。）について、上記の契約金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（役務の提供）第１条 受注者は、別添仕様書に基づき役務を提供するものとする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和５年１１月１日から令和６年１０月３１日までとする。
（完了報告書の提出)
第３条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の完了報告書を国立花山青少年自然の家管理係に提出し、確認を受けるものとする。
（請求金額）
第４条 毎月の請求金額は、人件費（契約単価に実施月の実績数量を乗じた金額）に物品資材費（定額）を加算した額とする。ただし、請求金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てることとする。
（請求書の提出）
第５条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の請求書を国立花山青少年自然の家管理係に提出するものとする。
（代金の支払）第６条 発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。

（契約保証金）
第７条 契約保証金は免除する。
（消費税及び地方消費税）
第８条 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。
（契約の変更等）
第９条 発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじ
め相手方にその承認を得るものとする。
（第三者委託禁止）第１０条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号 に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発
注者にその承認を得るものとする。
２ 受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委
託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。
（遂行状況報告等）
第１１条 受注者は、発注者の要求があるときは、役務の遂行状況について、遂行状況報告書を作成し、発注者に提出しなければならない。
（役務の遂行不可能な場合の措置）
第１２条 発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
（契約の解除等）
第１３条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。
（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。
（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。
（４）受注者が、発注者と現に締結している他の契約について、受注者の責に帰すべき事由により当該契約を解除されたとき。
（５）受注者が次のいずれかに該当するとき
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である
場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策

法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（６）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（７）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。
２ 前項により契約を解除する場合には、（７）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（６）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。
３ 第１項（１）から（６）の各号の一に該当する事由が生じた場合で、発注者が特に必要と認める場合は、同項の規定にかかわらず、受注者に業務改善命令書を送付し、契約を継続できるものとする。
（違約金）
第１４条 前条第１項の規定（同項（７）を除く。）により契約を解除する場合
は、受注者は違約金として、契約金額（契約単価に予定数量を乗じて得た額。
以下同じ。）の１０％に相当する額を発注者に対し支払うものとする。
２ 前条第３項の規定により契約を継続する場合は、受注者は違約金として、契約金額を契約月数で除した金額の５％に相当する額の範囲内で発注者が請求する額を発注者に対し支払うものとする。
（損害賠償)
第１５条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。
２ 受注者は、業務実施中に発注者の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。

３ 前項における損害に起因し、施設利用者の受入れ停止等を行うこととなった場合は、当該損害を賠償するものとする。
４ 火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１６条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０％に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。））第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会
告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたと
きは、この限りでない。
（２）公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なった
とき。
（３）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場
合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密保持）
第１７条 受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。
（１）契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。
（２）契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全を期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。
（３）契約関連情報を複製等してはならない。

（４）契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。
（５）個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。
（６）前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損
害賠償の責めを負うこと。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
（一般事項）
第１８条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人
国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
（紛争の解決）第１９条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
（裁判管轄）
第２０条 この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
（その他）
第２１条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合
は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。

令和

年

月

発注者

日

住
氏

所
名

代理人

受注者

住
氏

所
名

東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理事長
古川 和
理 事
横井 理夫