Society of Global Businessグロー バ ルビジネス学会
http://s-gb.net

第一回全国大会 予稿集
多極化におけるグローバリゼーション

First National Convention

Multipolar Globalization
日時・会場

2013年

3月16日（9:30〜17:40）

早稲田大学国際会議場・第３会議室

3月17日（9:30〜17:20）

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール
主催

グローバルビジネス学会
後援

経済産業省／日本貿易振興機構（JETRO）／独立行政法人中小企業基盤整備機構／

公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会／
産業技術大学院大学／APEN（Asia Professional Education Network）／
日本ベンチャー学会／特定非営利活動法人日本教育再興連盟
協力

中小企業庁

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

目次
多極化におけるグローバリゼーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2プログラム１⽇⽬ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3プログラム２⽇⽬ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4●発表（クリック／タッチすると該当ページにジャンプします）
⽔素エネルギー社会の普及と⽔素⾃動⾞のグローバル化に向けて
東京都市⼤学⼭根 公⾼

英国鉄道ビジネス参⼊への挑戦：㈱⽇⽴製作所の Class395 ⾼速鉄道⾞両納⼊までの軌跡㈱⽇⽴製作所

⼭⽥ 千晶

国際取引と投資協定仲裁
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

中野 憲⼀・原 悦⼦

サービスビジネスの国際化と知識移転〜電通の国際化と DNA カレッジの事例〜
早稲⽥⼤学

池上 重輔・杉浦 正和

グローバル⼈材を測定するインデックス試論
⼀般社団法⼈グローバル教育研究所

渥美 育⼦

世界情勢の変化と教育制度の転換―アイデンティティ確⽴こそ、今教育に必要だ―
早稲⽥⼤学／中央⼤学／慶應義塾⼤学

⼤和⽥ 克・神⾕ 貴⼤・梅⽥ 知⾥

主催者のリスク軽減を図る国際会議誘致⽅法の提案
京都⼤学

⽦⽥ 真⼸

株式会社三枝協

丸⽥ ⼒男

⽇本産業のグローバル競争⼒の低下―その真因究明と改善策の提案―

オープンサービスイノベーションを⽀える脳科学の産業応⽤ 〜⽂化多様性に適応するためのニューロ IT ストラテジー〜
ＮＴＴデータ／University of Sussex School of Psychology／京都⼤学

⼭川 義徳・⾦井 良太・岡 宏樹・原 良憲

Death and Rebirth of the Domestic Economy
Ronyca Co.

1

Paul LaVallaグローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

多極化におけるグローバリゼーション
開催趣旨「グローバルビジネス学会：Society of Global Business（SGB）」は、グローバルビジネスに関する研究発表、知見や知識などの交換、会員相互および内外の関連学会との連携強化を通して国内経済の活性化はもとより、世界経済の発展に寄与する人材の育成を目的とした学術団体です。
学会の特色は、広くグローバルビジネスに関わる研究をおこなうアカデミアとさまざまな分野で豊富な経験を持つビジネスの実務家が協力し合い、世界的視野に立って国際的連携を深めていくことのできる人材を育成するところにあります。
第一回全国大会は、バックグラウンドの異なるアカデミア、実務家、学生会員が年一回の研究成果を発表し合う場として、また一年間で得たさまざまな知見や知識、経験を互いが共有し合う場でもあります。当学会の使命のひとつに社会科
学、人文科学、自然科学といった専門分野を越えてグローバルビジネスに関する有益な情報を国内外に発信していくという役割があります。この第一回全国大会を通して国際的な連携をさらに深める機会にしてまいります。

開催の背景
一昨年の3.11の東日本大震災は、世界が単に地理的につながっているだけでなく、金融経済やモノづくりに必要な物
流・サプライチェーンなど、企業のあらゆる活動がネットワーク状に繋がっていることを、私たちに示してくれました。
また地球規模で進展するさまざまな変化を受けて、大小を問わず多くの企業がその活動の主戦場を国内から海外へと移そうとする中、それぞれの分野で新たな変化に対応でき得る人材育成が喫緊の課題となっています。多様な価値観が混在するグローバル社会では、倫理観に支えられたコミュニケーション能力に加え、必要なときに自らを修正できる能力を有する「個」の確立した「人間力」ある人材が強く求められています。

当学会の最初の全国⼤会を早稲⽥⼤学で開催し、会場に国際会議場（井深⼤記念ホール）を選んだのも、戦後のグローバリゼーションを最初に体現したＳＯＮＹ創業者、井深⼤さんの精神に少しでも触れることができればと願ってのことでした。
本予稿集はグローバルビジネス学会の第１回全国大会研究発表会で発表される研究内容をとりまとめたものです。
今後とも、本予稿集の継続的な発行を通じて、グローバルビジネス学会における研究の発展、実践的知見の蓄積に努めてまいりたいと思います。

2013 年 3 ⽉
グローバルビジネス学会理事⻑ ⼩林潔司

2

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

3月16日（土）9：30 ─17：40 会場 早稲田大学国際会議場 第３会議室 ❶日目●〈研究発表会・特別セッション〉
研究発表会
午前の部

09:30─09:40
09:40─10:40

第１部
司会進行／太田正孝（早稲田大学商学学術院教授）
研究発表会開会挨拶 ● グローバルビジネス学会理事長 小林潔司（京都大学経営管理大学院教授）
研究発表会① 座長 ● 小林潔司
（以下、各座長は2発表を担当）

山根公高（東京都市大学）「水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバル化に向けて」
山田千晶（（株）日立製作所）「英国鉄道ビジネス参入への挑戦」

10:40─11:40

研究発表会② 座長 ● 井之上 喬（京都大学経営管理大学院特命教授）

中野憲一／原 悦子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）「国際取引と投資協定仲裁」

池上重輔／杉浦正和（早稲田大学）「サービスビジネスの国際化と知識移転〜電通の国際化とDNAカレッジの事例〜」（昼休み11:40─12:15）

午後の部

司会進行／原 良憲（京都大学経営管理大学院教授）

12:15─12:45

講演 ●「我が国、＊無料
中小企業の海外展開」

12:45─14:15

特別セッション・ＴＰＰ

守山宏道（経済産業省中小企業庁国際室室長）（慶応義塾大学教授）
モデレータ ● 渡邊頼純

（早稲田大学特命教授／伊藤忠商事理事）
パネリスト ● 近藤 剛

ローレンス・グリーンウッド (ACCJ在日米国商工会議所Senior Managing Director)

研究発表会

14:30─15:30
14:30─

15:30─16:30
15:30─

16:30─17:30
16:30─

第2部
研究発表会③ 座長 ● 橋本大二郎（早稲
早稲田
田大学大学院客大学大学院客員員教授
教授））

一般社団法人ググローバル教育研究所
教育研究所））
渥美育子（一般社団法人「グローバル人材
人材を
を測定す
測定する
るインデックス試論
試論」
」

早稲田
田大学／
大学／中
中央大学／慶應義塾大学
央大学／慶應義塾大学））
大和田克／神谷貴大／梅田知里（早稲
「世界情勢
世界情勢の
の変化
変化と
と教育制度
教育制度の
の転換─
転換─ア
アイデンティティ確立
確立こ
こそ、
今教育に
今教育
に必要
必要だ
だ─」
特命教授）
研究発表会④ 座長 ● 木村東一
（京都大学経営管理大学院
京都大学経営管理大学院）
）

京都大学）
）
疋田真弓（京都大学
疋田真弓
「主催者
主催者の
のリスク軽減軽減をを図る国際会議誘致方法
国際会議誘致方法の
の提案
提案」
」

株式会社三技協））
丸田力男（株式会社三技協
「日本産業
本産業の
のグローバル競争力
競争力の
の低下―
低下―そ
その真因究明
真因究明と
と改善策
改善策の
の提案―
提案―」
」
研究発表会⑤ 座長 ● 太田正孝
（早稲田大学商学学術院教授）

Ｔデータ／University of Sussex School of Psychology／京都大学／京都大学）
）
山川義徳／
山川義徳
／金井良太
金井良太／
／岡宏樹／原 良憲（ＮＴＴデ「オープンサービスイノベーションを支える脳科学
脳科学の
の産業応
産業応用
用〜文化多様性
文化多様性にに適応す
適応するるためのニューロITストラテジー〜」

Paul LaValla（Ronyca Co.）
17:30─17:40
17:30─

“Death and Rebirth of the Domestic Economy”
研究発表会閉会挨拶 ● グローバルーバルビ
ビジネス学会 副会長 井之上 喬

3

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 20133月17日（日）9：30 ─17：20 会場 早稲田大学国際会議場 井深大記念ホール ❷日目●〈講演・研究発表・パネルディスカッション〉
司会進行／小林大輔

09:30─09:35

会長挨拶 ● 大竹美喜
（アメリカンファミリー生命保険会社創業者兼最高顧問）

09:35─09:40

理事長挨拶 ● 小林潔司（京都大学経営管理大学院教授）

09:40─10:25

基調講演 ● 小島順彦（三菱商事株式会社取締役会長）「多極化におけるグローバリゼーション」

10:25─12:10

パネルディスカッション ● グローバル人材を如何に育成するのか？
パネリスト ● 小島順彦／小林潔司／小林りん／関口和一／アレン・マイナー（三菱商事取締役会長／京都大学経営管理大学院教授／日本経済新聞論説委員兼編集委員／サンブリッジ会長）（株式会社 井之上パブリックリレーションズ取締役社長）
モデレータ ● 井之上 喬（昼休み12：10─13：25）〈研究会研究成果報告〉

13:25─13:55
13:25─
13:55─14:25
13:55─
14:25─14:55
14:25─

京都大学経営管理大学院教授））
原 良憲（京都大学経営管理大学院教授「おもてなし革新
革新ののグローバル人材育成
人材育成」
」
井之上パ
パブリックリレーションズ取締役社長
取締役社長））
井之上 喬（株式会社 井之上「グローバルビジネスのインフラストラクチャー
チャーととしてのパブリック・リレーションズ」
京都大学経営管理大学院教授））
小林潔司（京都大学経営管理大学院教授「グローバル人材育成
人材育成の
の必要性
必要性」
」
（休憩15分）〈講演〉

15:10─15:40
15:40─16:10
16:10─16:40
16:40─17:10
17:10─17:20

講演① 木村恵司（三菱地所取締役会長）「三菱地所グループのグローバル化と人財育成」
講演② 田中秋人（イオンアジア担当顧問/イオン元専務執行役）「アジア市場で求められるグローバルビジネス人材」
講演③ 釡 和明
（ＩＨＩ代表取締役会長）「グローバル企業を目指すIHIグループの取り組み」
講演④ アリソン・マリー（欧州ビジネス協会事務局長）「Delivering Trade Potential and Creating a Global Platform : The EU-Japan Free Trade Agreement」
閉会の辞

第一回全国大会実行委員長 ● 白井克彦（放送大学学園理事長/早稲田大学前総長）〈懇親会〉

17:30─19:00 早稲田大学国際会議場 第1会議室

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバル化に向けて
山根
正会員

公高

工学博士

東京都市大学准教授

総合研究所

水素エネルギー研究センター

工学部

エネルギー化学科（〒158-8557 東京都世田谷区玉堤1-28-1）
E-mail:kyamane@tcu.ac.jp

兼「水素エネルギー社会の普及」，および「水素自動車のグローバル化」に向けて様々なステークホルダーに対し普及推進していくために，化石燃料の問題点を明らかにし，地球規模の水素エネルギー普及の必要理由を述べ，自然エネル
ギーから得られる水素エネルギーの実現性を示し，社会の必需品になっている自動車の必要性と水素エネルギーを水素自動車へ適応することの意義を述べ，それを実現させるためには，水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバ
ル化が必要となってくることを示した．その方法として，井之上喬が提唱するパグリック・リレーションズの手法を活用して水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバル化においてリーダシップを取って推進していく考えを述べた．

Key Words : hydrogen, energy, popularization, globalization, natural energy, vehicle, public relations

1. まえがき

大陸間のような長距離の移送が出来ないこと等，電気エネルギーを補完するエネルギーが必要である．電気エネ

この美しく掛け替えのない地球は，一つしかない．今

ルギーとして使いきれなかった自然エネルギーの余剰分までと同様に，人類が安全に，安心してかつ豊かに住めを多量に貯蔵でき，必要があれば容易に電気エネルギー

る地球を維持してゆくことは，だれも否定しないだろう． に変換できる水素エネルギーを自然エネルギーから製造
そうであれば，人類は持続可能な社会の実現を求めてゆし，貯蔵，運搬，利用することによって，電気エネルギ

くべきである．

ーを補完しながら人類が地球上で営むに十分なエネルギ
ーの確保と地球を綺麗に美しく保ちうる持続可能な社会

社会を維持するためには，人類がこの地球上で営むためのエネルギーが必要である．人類が高い利便性，安価， の構築が達成できる．本稿で扱う水素エネルギーは，自多量であると思って利用してきたエネルギー源は，化石

然エネルギーで作った余剰電気を使って水を電気分解し燃料である．人類の営みのために化石燃料を急激に短時て作る水素エネルギーと定義する．

間で利用してきた事により，化石燃料の枯渇化問題や地太陽エネルギーの様に，地球上で広く分布しているが球温暖化に象徴される地球環境問題が起こっている．人希薄でかつ変動するようなエネルギーは，瞬間的に多量類はエネルギー確保と地球を綺麗に美しく保ちうる持続に使うことが出来ない．そのようなエネルギーは集積し可能な社会構築に利用できるエネルギーへの変換を余儀て使う．水素エネルギーは，集積する媒体エネルギーになくされている．

もなる．

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では，人間によ地球温暖化に大きな影響を与えている物に，二酸化炭

る化石燃料の使用が地球温暖化の主因と示され，自然要素がある．運輸部門は全体の約20％の責任があると言わ因だけでは説明がつかないことが指摘されている ．

れている[2]．運輸部門での二酸化炭素排出は，航空機，[1]

このようなことから，化石燃料が抱える枯渇化問題と船舶，非電気鉄道および自動車よってなされている．自環境問題を同時に解決してくれるエネルギーとして太陽動車を主とするこれらの移動体は社会の必需品であり，エネルギー，地熱，潮力，バイオマス等の自然エネルギ

将来もその地位は変わらない．よって，二酸化炭素を排ーが存在し，その量は無限である．それを利用して利用出しない燃料への変換が望まれている．

効率の高い電気エネルギーに変換し利用する事が望まし

以下本論文では，化石燃料の問題点，地球規模の水素い．しかし，電気エネルギーは多量に貯蔵できないこと， エネルギーの必要性，自然エネルギーから得られる水素5グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

エネルギー，水素エネルギーの水素自動車への適応の意義を示し．水素エネルギーの普及と水素自動車のグロー
バル化の必要性を提唱する．

2. 化石燃料の問題点(1) 化石燃料は，有限である
化石燃料は，数百万年前の地球上の動植物が地中に無酸素状態で埋没、高圧下で数億年かけて形成されたと考えられている．よって，有限であることが判る．図１は2001年に世界の石油生産量の経過と予測を1930～2050年まで描いたものである[3]．2001年で予測された石油生産

図-1 世界の石油生産量の経過と予測（キャンベル）量のピークは，2004年になっている．
2000年ごろから石油および天然ガスが高騰したため，非在来型資源であるシェールガス，オイルが経済的に使えることが判ってきた．本村真澄は，エネルギー需要の全体量の予測はEdwards（2001）の図-1を用い，図-2に示す「21世紀の資源予測」を21世紀の間，推測される人口動態に基づいて推測した．そして本村真澄は，エネルギ

85%

ー供給量の内訳に関しては，石油は非在来型も含むIEA

63%（2011c）における予測を，天然ガスはIEA（2011b）の予測を，石炭等はEdwards（2001）の従来どおりの予測をもとに，21世紀後半において化石エネルギーおよび水力，原子力で賄いきれない部分を，再生可能エネルギー

出典：本村真澄，「非在来型化石燃料の現状と展望」，㈳火力原子力発電技術協会，火力原子力発電，No.673, Vol.63,
p.95-102, 2012.10 [4]が賄うという仮定のもとに図-2を作成した[4]．

図-2 化石燃料の有限性予測によると，エネルギーの需要は，世界人口増加に従って21世紀の間増え続け，化石燃料の生産ピークは，2040年から2050年頃に到来すると予測されている．生産のピークがあることは，「化石燃料は有限である」ことを示している．
(2) 世界の消費エネルギー構成は，化石燃料が主体
図-2の非在来型資源の21世紀における予測図を見ても生産ピークを示す2040年から2050年の化石燃料の生産量
はその時の全エネルギー需要の85％に及び，今世紀の終わりでも63％と化石燃料が全エネルギー需要の主体をなしている．前世紀から，人類が高い利便性，安価，多量であると思って利用してきたエネルギー源は，化石燃料である．人類がこの地球上で生活を営むためには，安心、安全、安定、安価なエネルギー供給の支えが必要不可欠である．しかし，少なくとも化石燃料の消費に伴う二酸化炭素排出による温暖化現象は，科学的に証明されており人類がその影響を正しく認識してないことに問題がある．
非在来型資源が経済的に有効で当面の経済問題や雇用（注）中位推移の結果 （資料）国連（２０１１）World Population Prospects; The 2010 Revision
出典： hppt://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1151.html

問題を解決するからといって安易に考えない方が良い．

図-3 世界人口の推移

化石燃料をこのまま多量に使い続けて，予想される問題

6

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013が起こってからでは遅い．

3. 地球規模の水素エネルギー普及の必要性(3) 世界人口増加による，化石燃料消費の増加
図-3は，世界人口の中位推移を示す．それによると世界人口は2010年と比較すると2100年には，1.5倍の人口(1) 化石燃料の抱える枯渇問題と環境問題を同時に解となる．特に，中国，インドおよびナイジェリアで堅調決してくれる自然エネルギーな増加を示す推移となっている．人口が増えればエネル

自然エネルギーは，化石燃料の抱える枯渇問題と環境

ギー消費は増加する．増加をもたらす国は，OECD諸国で問題を同時に解決してくれるエネルギーである．自然エ

はなく，発展途上国である．加えて，経済が発展すればネルギーは，太陽エネルギー，地熱，潮力，バイオマス

OECD諸国のレベルに生活水準を向上させたいのは当然でである．水力，太陽光，太陽熱，風力および波力は，自あり，それに加えて多量に非在来型化石資源が安価に容然エネルギーの一つである太陽エネルギーである．

易に入手できることになれば，図-2で示しているように

自然エネルギーは，無限にあり，かつ偏在しない．し非在来型化石資源が多量に使われ，40年も経てば，生産

かし，エネルギー密度が低くかつ変動する性質を持つ．

ピークに到達し降下の一途をたどることになる．

利便性良く利用するには，貯蔵が必要である．

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)では，人間によ自然エネルギーを用いる形態は，まずは利用効率の高る化石燃料の使用が地球温暖化の主因と示された今，大い電気である．しかし，電気には次のような弱点がある．

気に二酸化炭素放出させない対策が必要である．

電気は多量に貯蔵できないことから，自然エネルギーから発電したら直ちに利用しなければならない．電気の需要量が少ないときは，自然エネルギーは使いきれないで(4) 化石燃料の問題点
化石燃料の消費増加による二酸化炭素の増加で地球温余剰エネルギーとなる．その余剰エネルギーを貯蔵する

暖化，気候変動（酸性雨，砂漠化，自然災害発生等）が必要がある．電気のもう一つの弱点は，大陸間のような起こる．加えて，気象変動の影響により不作や害虫の多長距離の移動は不可能である．

量発生等で人口増加に伴って食糧危機，食糧を確保する

多量の余剰エネルギーを貯蔵するため，自然エネルギ

ための戦争，その結果地球破滅に至る可能性は否定できーが豊富であって，かつ余っている国から自然エネルギ

ない．

ーを運搬するためには，無害で無限に製造できる化学エ
ネルギーの水素として，また，電気としての需要がない

非在来型化石燃料が得られてその埋蔵量が増加しも化

石燃料を使い続けることによって枯渇化は必ず到来する． ため余って捨てる自然エネルギーを使って製造，貯蔵とエネルギー消費はこれからも増加する
0.017％
地球に降り注いでいる太陽エネルギー＝8.8×10７百万トン(石油換算） 0.013％

0.015％

0.010％
太陽エネルギーに対して0.006％

環境教育・環境学習データベース【ECO 学習ライブラリー】 http://www.eeel.go.jp

図-4 世界エネルギー需要見通し（地域別）

7

増加が
激しい
中東、
アフリカ、
中南米
中国
アジア
（中国を除く）グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

運搬をすることにより，自然エネルギーを有効に無駄なく利用することができる．加えて，水素エネルギーを利(2) 自然エネルギーの世界の潜在生産量

用することにより，化石燃料の抱える枯渇問題と環境問図-4で世界エネルギー需要見通しを示した．この需要題を同時に解決してくれ，安心、安全、安定、安価なエを賄える自然エネルギーがあり得るかを調査した．図-5

ネルギー供給が可能となる．

に2008年の実績エネルギー需要量と，自然エネルギーとして地熱，太陽，風力，バイオマスと水力とを比較した．
図中に2008年の実績エネルギー需要量と各自然エネルギ(2) 地球規模の水素エネルギー普及の必要性
このように，自然エネルギーを効率よく利用してゆくーを比較できるように水平線を設けた．地熱，太陽は，

うえで電気を補完する水素エネルギーが必要である．あ単独で賄えることがわかる．バイオマスおよび水力は単るところでは化石燃料を使い，あるところでは水素エネ

独では，需要に追い付けない．しかし，ここに示されたルギーを使うという取り組みでは，待ったなしの地球環

自然エネルギーを使えば，世界エネルギー需要は十分に境問題の解決には繋がらない．化石燃料の問題解決には， 満たすことができる．
全世界，すなわち地球規模の取り組みをしないと解決されない．

(3) 水素エネルギー普及の課題
化石燃料は依然として優位で，需要も伸びていることの理由は，この地球で営みをしている人類がどのような4. 自然エネルギーから得られる水素エネルギー

エネルギーを使って行くことがエネルギーの安心，安全，安定，安価に繋がるかである．
人類は，化石燃料の枯渇化，地球温暖化に象徴される(1) 世界のエネルギー需要予測

地球環境問題を解決できるエネルギーが必要である．そ

図-4は，世界エネルギー需要見通し（地域別）を示している．1971年と2000年は実績を示し，2010年以降は見のエネルギー媒体としては，電気と水素になる．

通しである．2030年の世界エネルギーの需要見通しは，1971年の3倍にもなっている．特に，中東，アフリカ，を利用した電気・水素エネルギー社会への変換にあたっしたがって，化石燃料ベース社会から自然エネルギー

中南米，中国および中国を除くアジアの増加率が大きい． ては，電気・水素エネルギーが安心，安全，安定，安価なエネルギー供給になりえることを世界人類に訴えてゆ

年ごとの見通しが，地球に降り注いでいる太陽エネル

くことが課題となる．

ギーに対してどれほどかをそれぞれの棒グラフの上に％値で示してある．1971年は，0.006％であり，2030年では0.017％，それらは地球に降り注いでいる太陽エネルギ

5. 水素エネルギーを水素自動車へ適応する意義

ーに比べるととても小さい．これは太陽エネルギーを変換する装置の総合効率がこれらの値以上あれば太陽エネ
ルギーだけで人類が必要なエネルギーを作り出せること(1) なぜ水素自動車を取り上げるかを意味している．このような小さな総合効率を持つ太陽

自動車は，社会の必需品である．将来もその地位は変エネルギー変換装置は，人類の英知を寄せ集めれば実現

わりない．使用者の思うがままにdoor-to-doorを叶えてくできる．

Actual Energy Demand(2008)

この半分が
自家用車

出典： Thomas B. Johansson, Kes McCormick, Lena Neij, Wim Turkenburg, “The Potentials of Renewable Energy”,
International Conference for Renewable Energies, Bonn, 2004

出典：http://www.jccca.org/chart/

図-5 世界エネルギー需要量に対する自然エネルギーの潜在生産量図-6 日本の部門別二酸化炭素排出量割合8グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

国内水素エンジン自動車

海外水素エンジン自動車

東京都市大学 水素内燃自動車
1990年 武蔵-８号

東京都市大学 水素内燃シャトルバス
２００４年 武蔵-１１号

マツダ 水素内燃ロータリエンジン自動車
２００６年

ＩＴカーズ㈱ ガソリン混合
水素エンジン車 ２０１２年

ドイツＢＭＷ Production Type Ｈｙｄｒｏｇｅｎ７
２００7年

フォード E-450 水素内燃シャトルバス
２００６年

図-7 水素エンジン自動車
れる乗り物，貨物車は，自動車のみである．社会生活でン自動車の研究開発が行われ，写真でもわかるように乗の自動車の利便性はとても高い．

用車，バス，トラック等，現時点では，研究開発は乗用

化石燃料自動車は，地球温暖化，大気汚染の大きな発車の量産のレベルまで進んでいる．著者の助言を得て昨生源である．自動車利用の上で，地球温暖化，大気汚染

年開発された図-7の下段中央のITカーズ㈱ガソリン混合が無い地球にしたい．しかし，温暖化ガスである二酸化

水素エンジン車は，世界の数ある中古車に今回同社が開炭素の発生量は，図-6の日本の部門別二酸化炭素排出割

発した水素燃料コンバージョンキットを装着することで、合から見ても判るように二酸化炭素発生量の19％は自動簡単に温暖化ガスである二酸化炭素を排出していた中古車を含む運輸部門が発生している．けれど，その二酸化車が水素エンジン車に変わり，平常走行時は水素燃料だ

炭素を自動車の車上で確保して処理することは不可能でけで走り，特に大出力を必要とする場合はガソリン燃料

ある．よって，二酸化炭素を放出しない水素燃料に自動を添加することでパワーを得ることが出来る．また搭載車の燃料を変換してゆく意味がある．水素エネルギーのされた水素燃料がなくなった場合は，ガソリン燃料だけ

水素自動車への適応の意義がここにある。

で走行できる．この車は，化石燃料から水素燃料への転換がまさになされようとする今日，重要な役割を果たす
時宜を得た車といえる．

(2) 水素自動車開発の現状
水素を燃料とする自動車には，従来の化石燃料を水素

一方，カナダのバラード社が1993年には燃料電池バス

燃料に変えて動かす水素エンジン自動車と水素を燃料との実証実験を開始し，翌年の1994年にドイツのダイムラ

し，燃料電池で水素エネルギーを電気エネルギーに変換

ー・ベンツ（現在のダイムラー社）がバラード社の燃料して電気モータで自動車を動かす燃料電池自動車がある． 電池を搭載した燃料電池自動車「NECAR1」を発表してか
現状を示すために，図-7に水素エンジン自動車と図-8

ら，世界で燃料電池自動車の実用化技術競争が始まり，に電気モータで動く燃料電池自動車における既開発され世界のほとんどの自動車会社が燃料電池自動車の実用化た自動車の写真を示した．水素エンジン自動車は，世界にしのぎを削っている．現在国内では，2015年の燃料電の知見者が集まって1960年代に開催されたローマ会議で池ユーザによる普及開始をめざし準備をしている．

化石燃料の枯渇化に警鐘が鳴らされ，かつ日本，米国および欧州で車の排気ガスによる大気汚染が問題となった(3) 水素エンジン自動車と電気モータで動く燃料電池

時にその一つの対策として水素を燃料とする水素エンジ

自動車

9グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

国外燃料自動車

国内燃料自動車

ホンダ 燃料電池自動車 ＦＣＸクラリティ
２００５年

日産 燃料電池自動車 X-Trail FCV ハイヤー仕様
２００７年

トヨタ 燃料電池自動車 ＦＣＶ－Ｒ
２０１１年

ＧＭ 燃料電池自動車 上海ＦＣＶ
２０１０年

トヨタ/日野 燃料電池リムジンバス
FCHV-BUS ２０１１年

メルセデス・ベンツ 燃料電池自動車
ＢクラスＦ－ＣＥＬＬ ２００９年

図-8 電気モータで動く燃料電池自動車

出力(Ｐ)＝トルク(Ｔ)×回転速度(ω)＝トルク(Ｔ)×２π×回転数(ｎ)/６０

Ni-Cd

10-1

Pb

Ni-Zn

ディーゼル

トルク

１００

５０

出力
余剰馬力 １００

６００

トルク

４００

５０
２００

２

４

回転数 ｎ （ｒｐｍ）

太陽電池

102
103
エネルギー密度 (kJ/kg)

４００

０
０

０
６
×１０３

（a）電気モータ特性

-2

101

出力

２００

スターリング
燃料電池

10

６００

出力 Ｐ （ｋＷ）

ガスタービン
市内用自動車領域

１５０

エンジンの長所

８００

出力 Ｐ （ｋＷ）
トルク Ｔ （Ｎｍ）

Ni-MH

１５０
８００

エンジントルクの3.3倍

10

水素筒内噴射汎用車 エンジン
領域 ガソリン

Li-ion0

トルク Ｔ （Ｎｍ）

パワー密度 (kW/kg)

実用車のゾーン

００

２

４

回転数 ｎ （ｒｐｍ）

０
６
×１０３

（b）エンジン特性

図-10 モータまたはエンジンの回転数 n とトルク T と
出力 P の関係

104

出典：MH, Li-ion : 小池卓Ni-志、他3名「キャパシタ駆動EVの運動制御とエネルギー分析」、生産技術 59巻6号、p.36-40，2007の約1.5倍かかるといっている．この価格は，一般ユー

図-9 各種動力源のエネルギー密度とパワー密度

ザの手が届く範囲である．
電気モータで動く燃料電池自動車と比べ，燃料を空気

自動車の動力源は，その単位重量に対する仕事量指と燃焼させて走るエンジン自動車は、100年以上の歴史標であるエネルギー密度（kJ/kg）と単位重量当たりの出が有り，その技術は十分に成熟して，高い信頼性と安価力量指標であるパワー密度(kW/kg)で比較される．図-9は，な自動車を社会にもたらしている．水素エンジンは，従いろいろなバッテリーの種類を持つ電気自動車，燃料電来利用されてきたガソリンやディーゼルエンジンの燃料

池自動車とエンジン自動車をそれらの指標で表した比較を水素に置き換えそのまま利用している．燃料が水素で図である．汎用領域を目指すのであればエンジン自動車

あるためその供給システムを水素燃料化することで済む． が適していることがわかる．自動車は，効率よくできるだけ多くの人を乗せ，またはできるだけ沢山の荷物を短少し工夫をしてやれば，水素エンジンで唯一の公害成分
時間で運ぶことが課せられているため，その動力源は，である窒素酸化物NOxは，問題ないレベル以下に制御でき，かつ化石燃料のエンジンより出力は，理論で1.2倍， 高出力，軽量で小型であることが必須条件となる．
図-10に電気自動車や燃料電池自動車の動力源となるエンジン出力端での熱効率は実験結果として40～45％が[5](a)電気モータの特性と(b)エンジンの特性を比較した．電得られている ．
水素エンジン自動車の量産開発を終了しているドイツ
BMW社は，従来の化石燃料エンジン自動車の性能を満気モータは，車に搭載する電気モータを決定するとそのたした水素エンジン自動車のコストは，化石燃料自動車

ある出力の式のごとく，車を回転させる力（トルク）は，

モータの最高出力は一定値に決まる．その結果，図上に10グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013(4) 水素エンジン自動車の課題
水素エンジン自動車の研究開発では、実用性を示すレベルに来ている．特に大きな問題はないが，水素燃料は，今までの化石燃料に比べ体積当たりの密度が小さい．エネルギー密度の大きい液体水素を車に積んでも，体積当たりのエネルギー密度は，ガソリンの約3.8分の1であり，同じエネルギーを搭載するためには，約4倍の液体水素を搭載する必要がある．また，水素を多量に製造，貯蔵，移送して車に供給するインフラを新たに準備する必要か
ら，水素燃料のほかにまだまだお金がかかる．2015年か

出典：「燃料電池自動車の実用化・普及に向けた課題」、燃料電池実用化推進協議会、資料４－１、平成１４年３月２９日

図-11 動力システムによるエネルギー総合効率の比較

ら始まる燃料電池自動車ユーザ普及が始まって実証され車の走る速度すなわち回転数が大きくなると双曲線的に組まないであろう．現在の課題は，水素燃料のコストに低下する．一方，自動車エンジンでは，空気と燃料を一あるが，水素エネルギー社会の普及期には，図-5に示さ

定にエンジンに投入すれば，爆発による発生力が変わられた如く，豊富な自然エネルギーを使って多量の電気をないため，ほぼ一定のトルクを発生する．これは回転数

製造し，電気の社会需要を満たした後，電気の貯蔵が困に影響を受けにくい．その結果，自動車エンジンの動力

難なことから余った電気は，安価になる．その安価な電特性は，高速時に大きな力が得られる特性があり，高速

気で水を電気分解して安い水素を作ることが出来る．

るまでは，ユーザは特別のことがない限り積極的に取り時の追い越しや高速道路のランプ進入が安全にできる．
自動車の動力源としてはこのような特性が運転に有効で6. 水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバル化あるため，自動車のエンジンが100年以上に渡って使われてきた一つの理由でもある．
図-11は，ガソリン車，ガソリンハイブリッド車（ガソリンHV），および高圧水素現状燃料電池自動車

以上述べたように，「水素エネルギー社会の普及」，（FCV）および将来の目標にしている燃料電池自動車

および「水素自動車のグローバル化」について，技術的，（目標）についてそれぞれの採掘井戸から燃料タンクま法的，社会的課題を解決しながら水素エネルギー及び水での効率（燃料効率）とエンジン車では燃料を燃やして素自動車は実用化，普及に向かって進んでいる．

動力を取り出した，または燃料電池自動車では，燃料か化石燃料の枯渇化，地球温暖化に象徴される地球環境

ら電気を取り出して車を走行させたとき得られる効率問題を同時に解決できるエネルギーが必要である．その（車両効率），それを掛け合わせた全効率（総合効率）

エネルギーは自然エネルギーから作る電気と水素である．

を調べた図である．ガソリン車，ガソリンハイブリッド

このことを提唱してゆくことにより，早期に「水素エネ車（ガソリンHV），および高圧水素現状燃料電池自動ルギー社会の普及」に進むことができる．

車（FCV）および将来の目標のそれぞれの総合効率は，14％, 26％, 22%，42％となる．平成14年（2002年）時

燃料の枯渇化問題と地球温暖化問題を同時に解決するた点では，FCVの総合効率は，ガソリンHVより低いこと

めには，水素自動車のグローバル化は，必須である．こがわかる．

れについても前述した意義をできるだけ多くのステーク

自動車がこの社会に十分根付いていることから，化石ホルダーに理解していただけるよう活動する必要がある．

さて，水素エンジンを水素エンジンハイブリッドにすれば，燃料効率は，FCVと同じ58％，5.(3)「水素エンジ
ン自動車と電気モータで動く燃料電池自動車」で述

表-1 井之上喬が提唱する

べたように車両効率はディーゼルエンジン並み以上
40～45％と見込める．よって，総合効率は燃料効率「パブリック・リレーションズ」

58％×（40～45％）＝23～26％となる．FCVの現状と比べて，1～4％の高い総合効率が得られる．エンジン自動車は，FCVより安価，走りの良さ，高い信頼性を考えれば水素エンジン自動車も水素エネルギー社
会で有効に活躍すべきである．

「パブリック・リレーション」は，個人や組織体で目標や目的を達成する「倫理観」に支えられた「双方向性コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ活動である．
高い倫理観や双方向性と自己修正機能を内包したパブリック・リレーションズは，
ステーク・ホルダーや市場，納税者や国民，外国政府や国際機関などに向けて情報を発信し，逆に彼らからフィードバックされた動向や状況を継続的に分析し，誤りがあればそれを即座に修正し，新たな政策立案により再びメッセイジを発信し，実施してゆく．こうした行為を絶え間なく繰り返すことにより，状況変化にスピーディに対応して行くる様になり，目的を達成できるのである．

11

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

水素エネルギーの社会への普及と水素自動車のグロー[2] 国土交通省,“運輸部門における二酸化炭素排出量”,

バル化は，とても厄介で複雑な課題である．その普及に

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environm

はさまざまなステークホルダーとの関係構築をおこなう

ent_tk_000007.html

パブリックリレーションズが有効と考える。よって，井[3] 石井吉徳，21 世紀，人類は持続可能か －エネルギーからの視点－，季報，エネルギー総合工学, Vol.24, No.3,
2001[4] 本村真澄，「非在来型化石燃料の現状と展望」，㈳火力原子力発電技術協会，「火力原子力発電」2012 年 10 月
発行，No.673, Vol.63, p.95-p.102[5]山根公高，「水素を燃料とする内燃機関の実用化研究」，博士論文，国立大学法人 横浜国立大学大学院工学府，2012.6[6]井之上喬，「パブリック・リレーションズ 最短距離
で目標を達成する「戦略広報」」，日本評論社，2010 年
4 月 30 日第 1 版第 5 刷発行，ＩＳＢＮ4-535-55461-7(2013. 3. 8.受付)

之上喬が提唱する表-1に示す方法[6]によって，井之上喬の指導を受けながら課題を解決し，水素エネルギー社会の普及と水素自動車のグローバル化において，リーダシ
ップを取って行きたい．

参考文献[1] Pachauri, R.K. and Reisinger, A. (Eds.), “Climate Change

2007: Synthesis Report ”, IPCC Fourth Assessment Report(AR4) ，IPCC, Geneva, Switzerland. pp 104, 2007

TOWARD THE GLOBALIZATION OF HYDROGEN ENERGY SOCIETY
AND HYDROGEN FUELLED VEHICLES
Kimitaka YAMANE
This paper describes the problems brought about by using the fossil fuel, the necessity for the popularization of hydrogen energy society and the globalization of hydrogen fuelled vehicles. It also shows thepractical realization of the hydrogen energy obtained from natural energy such as solar, geothermal, wind,biomass and water energy with which electricity and hydrogen are generated. And the significance of thehydrogen energy application to vehicles has been discussed. For the further practice in the popularizationof hydrogen energy and the globalization of hydrogen fuelled vehicles, the public relations are important.

12

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英国鉄道ビジネス参入への挑戦（株）日立製作所のClass395高速鉄道車両納入までの軌跡
山田
1（株）日立製作所

千晶1

交通システム社

営業統括本部

海外第一部（〒101-8608 東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル）
E-mail: chiaki.yamada.ty@hitachi.com

本稿では，（株）日立製作所（以下「日立」）が2000年に海外展開の一環として英国鉄道市場への参入を開始し，最初の受注となるClass395高速鉄道車両納入を2009年に実現するまでの約10年間の経緯および市場に参入できた要因について述べる．当初日立には業界での知名度・実績・情報収集能力が不足しており，最初の二回の入札に失敗した．この後PR活動や自費での持ち込み試験・経験あるスタッフの採用等で失敗を克服した結果，最初の受注を果たした．
市場参入開始～Class395納入までの軌跡を分析すると，段階的ローカリゼーションが進められていたと言える．この経験から，グローバルビジネスを展開するからこそローカリゼーションを推進すること，またそれを時間をかけて段階的に行うことが成功への鍵であると考える．

Key Words : railway business, Hitachi, UK, phased localization

1. 日立の英国鉄道ビジネス参入までの経緯

ついて，2000年の市場参入開始から最初の受注となるClass395高速鉄道車両納入までの約10年間の経緯および市場参入成功の理由について述べる．

(1) 海外展開の重要性
日立は，1920年の蒸気機関車納入に始まり，90年以上(2) 英国鉄道業界の特徴にわたって鉄道車両・電気品・運行管理・信号システ
ム・変電システムをはじめとする鉄道トータルシステム

日立が市場参入を決めた英国鉄道業界では，1994年のソリューションを提供し続けてきた．日立の鉄道事業の英国国鉄（BR: British Rail）民営化に伴い上下分離が2011年度連結売上高は1,396億円だが，成長をさらに加行われ，以下の事業会社に細分化されるなど大きな構造

速させるべく2015年にはその倍以上の3,200億円に引き改革が進んでいた．

上げることを目標にしている[1]．

a) 車両運行会社（TOC: Train Operating Company）

日本国内の鉄道事業は新線建設の減少や少子高齢化の政府より運行する路線の運行権を得て鉄道の運行を流れから長期的にみて今後需要が大きく伸びる可能性が行い旅客収入を得る．運行権を得たTOCは政府より補低い．故に事業の持続的成長を目指す鉄道関連製品メー助金を受領して事業を行うが，この運行権を得るTOC

カーにとって海外売上高比率を上げることは必要不可欠

は7～10年おきに入札によって決められ，提案内容・であり，日立もその例外ではない．上記の2011年度連結補助金受領額・実績等が総合的に評価されたTOCが運

売上高における海外比率は28%（391億円）であるが，行権を獲得する．TOCは鉄道車両を保有せず，車両保2015年度にはこれを60%（1,920億円）にすることを目標

有会社（後述）より借り受ける．保守については自にしている[1]．つまり，連結売上高3,200億円を実現すら行う場合もあるがメンテナンス会社に外注する場るためにはその増分のほとんどを海外事業分で達成しな合が多い．車両の運行に際しTOCはインフラ保有会社

ければならず，海外事業の拡大は日立の鉄道事業にとっ（後述）に線路使用料を支払う．車両の遅延・運休て重要な課題であると言える．日立はこの重要性をかねなどが相次ぐ場合や経営状況が悪い場合は政府からてから認識しており，2000年前後から海外市場展開に注運行権が剥奪される場合がある．2013年3月現在英国力し始めた．

国内には24社のTOCがある．
b) 車両保有会社（ROSCO: Rolling Stock Company）

本稿では，日立の鉄道関連製品の中でも特に鉄道車両

鉄道車両を保有し，車両運行会社へリースすることの売り込み先のターゲットの一つである英国での事例に

13

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

によりリース料収入を得る．2013年3月現在英国国内

低いと言える．

には3社のROSCOがあるが，鉄道車両という多額の資e) アルミ製車両に対する需要が高い産を保有することもあり，銀行や投資ファンドを親鉄道車両には大きく分けてステンレス製車両とアル会社に持つ．

ミ製車両の二種類があり，現在日立はアルミ製車両c) インフラ保有会社（Network Rail）の製造に特化する戦略をとっている．アルミ製車両

線路や駅舎・信号設備などのインフラ設備を保有・の特徴としては，主に軽量性・遮音性・リサイクル運営する．前身はRailtrackという民間企業であった

性・仕上がりの美しさなどが挙げられる．英国鉄道

が，Railtrackはインフラ設備に十分なメンテナンス

市場では前述のようにTOCがNetwork Railに対して線費用をかけず株主への配当を優先した結果，2000年

路使用料を支払う構造になっているが，この線路使にロンドン郊外ハットフィールドで死者4名・負傷者

用料は車両重量に応じて課金されるため，オペレー

70名以上の脱線事故を起こし，補償費用負担が膨ら

ションコストも割安になる場合が多い．そのため前んだ結果2001年に倒産した．その後2002年から現在

述の技術的側面だけでなく，経済的側面でもアルミのNetwork RailがRailtrackの資産を引き継ぎ，非営製車両を訴求できる．

利組織としてインフラ設備を保有・運営するように

f) 英語圏であり，カントリーリスクが低いなった．

特殊言語や政治・社会・経済環境といったカントリ

民営化以降，新車導入の機会は主に上記a)で挙げたーリスクへの対応のために他社と組むことなく日立

TOC運行権の入札の時となった．運行権を落札するため独自の受注活動が展開しやすい．

にTOCは運行計画を入札提案として提出するが，その中以上のような理由から日立は英国鉄道市場への参入をで新車導入が提案される機会が多く，日立はこの運行権決め，2000年から本格的に受注活動をスタートした．

入札のタイミングで新車を売り込むことにした．

2. 二度の入札失敗から見えた日立の弱点(3) ターゲット市場に英国を選んだ理由
日立が参入する海外鉄道市場の一つに英国を選んだのには主に以下の理由がある．

日立は2000年に英国に鉄道担当の駐在員を派遣し，英a) 置き換え需要が豊富

国鉄道市場参入への挑戦をスタートした．その後2000

英国国鉄解体後20年近くが経過したもののあまり新車

年・2001年に入札に二度参加しているが，いずれも失敗

への置き換えが進んでおらず，車齢の高い車両が未だしている．最初の入札である通勤車両置換案件（MK1に多く使われている．直近5年間で見ても英国の鉄道

Replacement）では，入札後案件が消滅し車両が購入さ車両の平均車齢は15～17年と比較的古く，置き換え需れることを前提に自らのリスクで車両製造を先に開始[2]

要が豊富にあると言える ．

（Speculative Build）していたシーメンス製の車両が納b) 外資参入障壁の低さ

入される結果となった．次に入札したConnex South

英国にあった鉄道車両メーカーはいずれも鉄道車両製

Eastern社向け通勤車両案件では，優先交渉権獲得寸前

造事業から撤退しており，現在地場メーカーが存在しまでこぎつけたものの入札プロセスが中断し，最終的にない．また多くの海外案件では一定割合以上の現産化は新形式車両の導入が見送られ既存タイプの車両の増備比率（当該国での製造割合）が求められることが多いに計画が変更し，結果としてボンバルディア製の車両がが，英国の鉄道車両案件では現産化比率について特に納入された．これらの失敗の要因としては主に以下の3規制がない．

点が挙げられる．

c) 新規参入者への期待
既存車両を納入しているメーカーによる度重なる納期(1) 知名度

遅延・性能未達による顧客からの不満が高まっており，
新規参入者を歓迎する土壌があった．

参入当初は英国鉄道市場における日立の知名度は低く，日立は家電メーカーというイメージが強かった．そのたd) 技術的参入障壁の高さ

め業界関係者の中でも日立が鉄道事業を行っているとい

英国国内で鉄道車両を走らせるために必要な各種規格

う認識が低かった．また入札に応札を始めた頃はあくま

対応・認証取得のハードルが高く，技術的参入障壁がで冷やかしでの参加であり，長期的に英国鉄道業界に根高い．しかし，それは裏を返せば一旦市場に参入すれを下ろす意思が日立にあるとは捉えられていなかった．

ば他の新規参入者が少ないということを意味する．し(2) 実績

たがって，日立以外の日系鉄道車両メーカーや新興国

日立には，商務面・技術面ともに英国鉄道業界におけの鉄道車両メーカーが短期間で参入を果たす可能性が14

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

る実績がなかった．商務面では，日本国内の案件とは異動制御装置を搭載し英国内の線路を走らせる持ち込み試

なりコンサルタントを雇い膨大な量の提案書を纏め，ま験（V-Trainプロジェクト）を実施した．この電気品をた弁護士を雇い事細かな条件についても一つ一つ交渉す載せた車両は交流区間・直流区間両方の安全性認証を取るといった経験がなく，また多様なステークホルダーへ得し，1年以上をかけて英国中を走り問題がないことをの適切な営業展開の方法を模索していた．

実証した．これは後の受注活動およびClass395高速鉄道

技術面では，英国特有の規格認証（NoBo: Notified

車両の電気品の安全性認証取得に大きく貢献した．

Body）および安全性認証（Safety Case）の取得経験がな
かった．既に英国鉄道市場参入を果たしていた欧州鉄道(3) ローカルスタッフの採用

車両メーカーもこれらの認証取得に苦労していた現実か

英国鉄道業界のビジネスルールや商慣習に精通した英ら，日立が提案している車両はペーパートレイン（書類国人スタッフを2003年に採用，これにより英国人をフロ

上の提案のみで英国での実績がないことを揶揄した表

ントに出した受注活動を進め，商談は英国人に任せて日現）であり，本当に日立がこれらの認証取得ができるの

本人は技術的なサポートに徹するという形をとった．まかという疑問が業界関係者の中にあった．

たこのスタッフの持つ人脈や情報収集能力を駆使して英またメーカーがメンテナンス会社を設立し納入車両の国鉄道業界での主要ステークホルダーに働きかけ，効果

メンテナンスを行うことが一般的な英国鉄道業界では，的な受注活動を進めることができた．

日立に鉄道車両メンテナンス事業の運営実績がなかった

また雑誌等各種メディアにも日本人はあまり表に出ずこともマイナス要因であった．

あくまで英国人による運営が進められていることを対外的にPRし，ローカリゼーションを進める意思があること(3) 情報収集能力をアピールした．

二度の失敗は明白な失注ではなく，途中で案件が消滅したり，新型車両の導入が既存タイプの増備に変更す(4) 鉄道車両メンテナンス経験者の採用

るなどの形で，結果として他社の車両が納入されたケー

日立には鉄道車両のメンテナンス事業の経験がなかっスである．このような結果となった要因としては，英国

たため，日本の鉄道会社での経験のある人材を2003年に

鉄道業界内の情報収集能力が不足していたことが考えら採用した．これにより入札で必要とされるメンテナンス

れる．市場参入にあたってコンサルタントなどを活用し提案の立案能力が向上した．このような人材を採用できたものの，公式に得られる情報には限度があり，ロビー

たのは日本国内での営業活動で顧客である鉄道会社と良活動も活発に行われるこの業界の内部事情や関係者の本

好な関係を構築できていたためであり，海外展開を進め

音を十分把握しきれていなかった．

るにあたっては国内での事業基盤を強固にしておくことが重要であることも忘れてはならない．

3. 弱点の克服に向けて

上記のように課題を克服し，2000年の市場参入開始から5年後の2005年に日立として英国での最初の受注となるClass395高速鉄道車両174両の車両製造およびメンテ

上記で述べた失敗から学んだ弱点に対し，日立は以下ナンス契約に調印，英国鉄道市場への参入を果たした．

のようにしてこれらを克服した．

これは日本の鉄道車両メーカーとして英国を含めた欧州における高速車両の初めての受注となった．

(1) PR活動
英国鉄道業界での日立ブランド確立のため，各種媒体
によるPR活動を展開した．具体的には，2年おきに行わ

4. Class395高速鉄道車両受注れる世界規模の鉄道技術展示会であるInnoTransや英国
鉄道業界の展示会であるRailtexに2002年から出展した
り，鉄道関連の業界団体のセミナーで講演を行うなどのロンドン～パリを結ぶユーロスター路線の英国国内の活動を行った．また鉄道業界雑誌にも積極的に記事を投

インフラ改善を目的に，ドーバー海峡トンネル～ロンド

稿したり広告を出し，日本品質・安全性・納期厳守の実

ン市内（St. Pancras駅）を結ぶ新線（Channel Tunnel

績などをPRした．

Rail Link：以下CTRL）が建設された．さらに，ロンドンのベッドタウンである同沿線のケント州住民の利便性(2) V-Trainプロジェクト向上のため新たに高速鉄道車両を投入することになり，特に取得が難しいとされる駆動制御装置の安全性認証

2003年に英国政府主導で高速鉄道車両の入札が行われた．

の取得実績をつくるため，英国の既存車両に日立製の駆

2003年7月に応札，他社との競争を経て2004年10月に日

15グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

立が優先交渉権を獲得，その後の契約交渉を経て2005年

ンジニアがプロジェクトに携わった．車両の設計・製6月に正式に契約を調印した．納入両数は6両編成×29編

造・品質保証は日本人エンジニアが担当し，規格対応や成の174両，7年間のメンテナンス契約を含めた受注総額

安全にまつわる認証取得・プロジェクトマネジメント・

約700億円の大規模受注となった．この高速鉄道車両が走行試験のアレンジといった現地の顧客との折衝が多い

のちにClass395と名付けられた．

部分については英国人スタッフが日本人エンジニアと共2003年7月の応札時，日立以外にシーメンスとアルスに担当した．

トムの2社が応札した．両社とも欧州の鉄道業界では実また本契約には車両製造事業だけでなくメンテナンス

績が豊富であり強力なライバルであったが，これらの会事業も契約範囲に含まれており，メンテナンス事業を行社との競争に勝ち最終的に日立が優先交渉権を獲得できう目的で2005年12月にHitachi Rail Maintenance (UK)た背景として以下の要素が挙げられる．

Ltd.（HiRaM：現Hitachi Rail Europe Ltd.，以下HRE）を設立し，車両基地の建設・要員の採用・関係各所との調(1) 要求仕様の特殊性

整を進めメンテナンス事業を行う体制を整備した．また

前述の2つの入札は通勤車両の入札であり，競合他社

このために英国南東部アシュフォードに車両基地を建設，は既にプラットフォームとなる既存車両で実績を挙げてメンテナンス拠点を設立した．車両基地設立にあたっていたのに対し，実績のない日立は一から提案を纏める必は，日本の鉄道会社のご協力を得て計画を策定した．こ要があり不利な状況にあった．これに対しCTRL路線向けのように日本式メンテナンスの良いところを取り入れつの車両は最高速度225km/hの高速車両であり，またつも，車両基地のトップをはじめメンテナンスを行うス

225km/h（第三軌条方式区間では160km/h）で地下トンネ

タッフにはほぼ100%英国人を採用し，現地の雇用創出に

ル区間を走れる仕様が必要なことや，対応する電気方式も貢献した．

や信号システムが多岐にわたり技術的に困難な仕様の実関係者の粘り強い努力が実を結び，契約締結から約2現が要求された．従って競合他社も類似する既存車両が年後の2007年9月に最初の編成が走行試験のため英国に乏しい状態から技術提案を纏める必要があり，結果とし到着した．その後約2年間の走行試験を経て，2009年12て日立は同じ土俵に立つことができた．

月の正式開業予定より半年早い2009年6年から一部編成を旅客運転に投入し，プレビューサービスと称して営業(2) 価格運転を開始した．これは納期遅延が日常的である英国鉄

Class395の場合は他社から見ても新規設計要素が多く， 道業界では驚きを持って迎え入れられた．納入後も要求
設計費を上乗せしても予想される市場価格の範囲内におされた性能が達成されないことが多い中で，Class395はさまると判断した結果，価格競争力を持つことができた． 大きな故障もなく高い信頼性を保っている．
また受注活動を行っていた当時為替レートが￡1=\200～\250の円安水準にあり，ポンド建てでの価格を低く設定

6. 成功に至った要因～段階的ローカリゼーション～

できたことも理由の一つである．
(3) 現実的な提案内容
前述のV-Trainプロジェクトの完遂実績や日本の新幹以上で述べたように日立は英国鉄道市場参入に成功で線の納入実績をベースにした提案により，(1)で述べた

きたが，「3. 弱点の克服に向けて」で挙げた活動を纏

特集な要求仕様を実現可能だと顧客に納得させるだけのめると，段階的ローカリゼーションの実践に尽きると考技術的材料を揃えることができた．この背景には，日立

える．以下にその各段階について述べる．

が開発費用を投じて行ったV-Trainプロジェクトの完遂
実績だけでなく，エンジニアがその経験から英国・欧州(1) 第一段階 市場参入～Class395受注まで向け規格対応能力や安全性認証取得能力（ドキュメント（2000年～2005年）

作成能力）を向上させていたという側面もある．

日立が英国鉄道市場参入を開始した時から事業運営の将来像イメージとして描いていたのは，英国人の存在を前面に出したオペレーションである．これを念頭に置き

5. 受注から納入まで受注活動開始時から慎重に時間をかけ，フロントに出て受注活動を任せられる資質のある英国人スタッフの採用

2005年6月のClass395受注後，日立はただちに車両の活動を実施した．採用後は受注活動や社外へのPR活動で設計に着手した．英国側ではプロジェクト遂行のため多英国人スタッフが対外的に日立の顔となり英国鉄道業界

くの英国人スタッフを採用し，また日本からも多くのエへ長期的に根を下ろす意思を発信した．

16

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

スに，興味本位のブース訪問ではなく具体的な商談がでしかし市場参入開始時の第一段階で英国人の存在を前きる相手が増えたため可能になった．

面に出すのはフロント営業の部分のみで，PRする中身としては品質の良さなどあくまで日本企業としての日立の会社組織の面でも，2009年までは日立の欧州子会社で姿を宣伝する方針をとった．また社内体制も日本人中心あるHitachi Europe Ltd.の鉄道グループとして英国側ののオペレーションであり，技術・商務面の入札提案内容

運営がなされていたが，2009年に鉄道グループが独立，や見積作業は全て日本側が主体となり行った．英国人に

前述のHiRaMと合併してHitachi Rail Europe Ltd.が設立よる知見が必要な部分については適宜弁護士やコンサルされた．これによりHREが日立グループとして英国鉄道

タントの知見を利用したが，最終的な判断は英国人スタ事業を行う会社となり，事業運営の面で自由度が増した．

ッフの意見を取り入れた上で日本側で行った．
受注活動開始時からの人材育成については，2002年か

なお，この段階的ローカリゼーションが成功しているら若手エンジニアを海外業務研修生として英国に派遣し要因の一つとして，初期に採用した英国人スタッフの定た．これにより若手エンジニアは英国鉄道業界の現場で着率が高いことにも言及したい．2003年に採用した前述

現地のやり方を肌で学び，英語でのコミュニケーションのスタッフや2005年に採用したClass395高速鉄道車両の能力の向上を図った．

車両製造事業・メンテナンス事業の各責任者は途中で変更することなくプロジェクトを完遂し，彼らは皆2013年
3月現在いずれもHREの経営幹部ポストに就いている．

(2) 第二段階 Class395受注～納入まで

Class395受注後に採用したエンジニアもその多くが引き（2005年～2009年）
Class395受注後は第二段階に移り，フロント営業だけ

続きHREに勤務しており，その後の高速鉄道車両案件

でなくプロジェクトマネジメントや現地試験対応のエン（後述のIEP）の受注活動や受注後のプロジェクト業務

ジニアなどプロジェクト遂行のために英国人スタッフをを担当している．

多数採用する一方で，製品の品質に関わる設計・製造・

キャリアアップのために転職を繰り返すのが一般的な資材調達・品質保証については日本のエンジニアが主体

英国鉄道業界において，ローカルスタッフが長期にわたとなり担当した．特に設計と資材調達については，前述って勤務していることは日立の英国鉄道事業参入にとっの研修経験者が車両設計業務の中核的役割を担った．一て大きなプラスであると考える．これによりノウハウが部の若手社員は研修終了後も引き続き英国に駐在し，日蓄積するだけでなく，日立の企業文化を理解する人材を

立の鉄道車両について英国人に向けて自らの言葉で語れ育てることにより日立グループの一員としてのHREのさる人材が増えていった．

らなる発展につながると考える．

日立が経験のなかったメンテナンス事業については，
日本の新幹線での知見に基づいたメンテナンス計画策定

7. まとめや車両基地の設計について日本の鉄道会社の知見をもとに日本人が主体となって担当した．現在はメンテナンス
事業の責任者は英国人であり，車両基地もほぼ100%英国

Class395は2009年12月の正式開業から3年以上経過した人によって運営されている．これは日立が日本で鉄道車が，現時点までの間大きなトラブルもなく順調に運行し両のメンテナンス事業を行った経験がないからであるが， ている．納入後最大の懸案であった2012年のロンドンオ
最初の計画策定の段階では日本側が主体となって行い，

リンピック・パラリンピック期間の運行についても万全

その後のオペレーションを英国側に任せる体制をとっての準備体制を敷いた甲斐もあり，会期中も順調な運行をいる．

維持することができた．

(3) 第三段階 Class395納入以降（2009年～現在）

年7月には都市間高速鉄道596両（IEP: Intercity Ex-

日立はClass395納入後，次に続く大型案件として2012
Class395納入後の第三段階では，納入実績をもとに英press Programme）を受注した．この受注には，Class395

国でのオペレーションを展開していることを前面に出しプロジェクトの完遂の実績が大きく貢献している．またてPRし，展示会をはじめとした広報活動ではあまり日本

2012年10月にはNetwork Rail社より運行管理システムの色を出さないイメージ戦略に変更した．展示会では，出プロトタイプを受注，鉄道車両だけでなく運行管理分野

展を開始した2000年代前半に用いていた和風のブース演にも参入を果たした．このようにClass395高速車両は，

出や日本人中心の説明員配置は行わず，他の欧州系車両

順調な運行を維持することにより日立の英国鉄道事業のメーカーと同様シンプルなブースデザインにして日立の広告塔としての役割を果たしている．

製品や技術をPRしつつも，顧客との歓談スペースを多く

前述のローカリゼーションの段階に当てはめると，現確保するやり方に変えた．これもClass395の実績をベー

在の日立の英国鉄道事業は，現地でのオペレーションだ17グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

けでなく製品の製造責任も負う第四段階に入ったと言えの顧客対応など任せるべきところは任せ，本社は守るべ

る．IEPの受注時には英国イングランド北部のNewton

き目標を提示しその実行手段の策定はローカルスタッフ

Aycliffeに鉄道車両の組立工場を建設することを発表し， に可能な限り自分たちで考えてもらうのがあるべき姿だ
納入する車両の大部分について英国で組立工程を行う体と考える．しかしそれは急に実現する訳ではなく，社内制をとることを決めた．これは全ての車両を日本の工場の体制構築や人材確保・現地でのビジネスの深度化度合で製作したClass395の時とは大きく異なる．現地で車両いに応じて段階的に進めていくことが肝要である．日立の組立工程を担うオペレーションを行うことにより為替の英国鉄道事業参入の事例はこの好例であると考える．

リスクの軽減や現地の雇用創出といったメリットがある
参考文献

一方で，工場を経営していくためには英国・欧州方面で[1] “ 鉄 道 シ ス テ ム 事 業 戦 略 HITACHI IR DAY 2012”
継続的な受注をしなければならず，本当の意味で長期的http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/06/0614/に根を下ろすコミットメントをしたと言える．
20120614_04_RS_presentation.pdf
英国は日立が海外展開を目指している国の一つにすぎ[2] ”Average Age of Rolling Stock by TOC”
ない．多極化するグローバルビジネスの展開においては，
http://dataportal.orr.gov.uk/displayreport/report/html/53dcc
4e1-3223-48f9-9e9c-10d51359cdd7
それぞれの国（極）の事情に応じたローカリゼーション(2013. 3. 8 受付)を進め，ローカルスタッフにフロントの営業活動や直接

THE CHALLENGE TO THE ENTRY TO THE UK RAILWAY BUSINESS
Chiaki YAMADAThis paper describes the background of Hitachi, Ltd.’s (hereafter, Hitachi) entry into the UK railway
business, starting from its launch into the market in 2000. Hitachi failed in winning the first two bids,
which was mainly due to lack of profile, delivery records and information-gathering capacity. Hitachi has
overcome these weaknesses by PR activities, running of a test train at its own expenses and recruiting experienced staff. This resulted in the winning of the Class 395 high-speed rolling stock contract. The rolling stock was delivered in 2009, almost ten years from Hitachi’s entry into the UK railway market. As aresult of the analysis of Hitachi’s 10 years, this paper concludes that localization is all the more importantin expanding the business globally and it should be done in a phased manner.

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

国際取引と投資協定仲裁中野憲一1・原悦子2
1正会員

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（〒106-6036 東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー）
E-mail:kenichi.nakano@amt-law.com

2正会員

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（〒106-6036 東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー）
E-mail:etsuko.hara@amt-law.com

日本企業が海外投資を検討するにあたり，当該投資に適用される投資協定があるかを検討しておくことは有益である．世界では3164もの投資協定が締結されており，日本が締結している投資協定の数も30に上る．
投資協定の中には様々な規定が設けられるが，中でも投資協定仲裁に着目したい．仲裁は，そもそも訴訟とは異なる性質を有しており，国際取引の紛争解決手段として利用される頻度が高い手続きであるが，投資協定において定められている仲裁手続きは，さらに投資家が投資受入国を直接相手として仲裁を申し立てることができるという点に特徴がある．日本企業が投資協定仲裁を利用した例はまだ限定的であるが，数少ない事例を研究することは，投資協定仲裁の利用方法を検討するのに有益な事例である．

Key Words : International Investment Agreement, International Trade, Arbitration, Arbitration under
Investment Treaty, ICSID

1. 事例と問題意識（Economic Partnership Agreement（EPA））の投資章を意味する． 2011年末までに全世界で3164もの投資協定が締近年，日本企業による海外投資が益々活況を帯びてい結されている（うち2国間の投資条約は2833である）1)．

る．投資対象国は様々であるが，特に新興国など比較的

日本も，2012年7月時点において，30の投資協定を締リスクが高い国に投資する場合には投資協定の利用可能

結しており（表1，2参照）2)，また，現在締結に向けて性を予め検討しておくことが有益である．例えば，日本

交渉中の投資協定も多数存在する．

企業が海外に進出し，外国（投資受入国）において工場
表-1 日本が投資条約を締結している国を建設したとする．その工場が，投資受入国によって国有化され，あるいは当該投資受入国の方針の変更によっ

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て想定していた経営が行えずに損害を受ける場合などが考えられる．仮に，当該投資受入国を相手取って当該投資受入国の裁判所に訴えを提起したとしても，どこまで実効性のある解決が図られるか不明である．このような場合に，投資協定を利用する方法が考えられる．本稿においては，投資協定の利用の方法について，特に投資協
定仲裁の視点から考察する．

2. 投資協定とは何か
そもそも投資協定（International Investment Agreement,
IIA）とは，国家間の条約で，他方当事国での自国投資家及びその財産の保護や，当事国相互間の投資自由化等を約束する国際条約であり，主に二国間の投資条約（Bilateral Investment Treaties（BIT））や経済連携協定

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エジプト
スリランカ
中国
トルコ
香港
バングラデシュ
ロシア
モンゴル
韓国
パキスタン
ベトナム
カンボジア
ラオス
ウズベキスタンペルー
パプアニューギニア
コロンビア
クウェート

1978 年 1 月発効
1982 年 8 月発効
1989 年 5 月発効
1993 年 3 月発効
1997 年 6 月発効
1999 年 8 月発効
2000 年 5 月発効
2002 年 3 月発効
2003 年 1 月発効
2002 年 5 月発効
2004 年 12 月発効
2008 年 7 月発効
2008 年 8 月発効
2009 年 9 月発効
2009 年 12 月発効
2011 年 4 月署名2011 年 9 月署名2012 年 3 月署名グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

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中国・韓国
イラク

2012 年 5 月署名2012 年 6 月署名ているか，又は生ずることのある紛争の全部又は一部を仲裁に付託することを当事者が約した書面による合意を条約締約国が承認すること，各締約国は仲裁判断を拘束

表-2 日本が経済連携協定の投資章を締結している国

力あるものとして承認して執行することなどを規定している（ニューヨーク条約2条，3条）．

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シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
ブルネイ
インドネシア
スイス
フィリピン
ベトナム
インド
ペルー

2002 年 11 月発効
2005 年 4 月発効
2006 年 7 月発効
2007 年 9 月発効
2007 年 11 月発効
2008 年 7 月発効
2008 年 7 月発効
2009 年 9 月発効
2008 年 12 月発効
2009 年 10 月発効
2011 年 8 月発効
2012 年 3 月発効(2) 仲裁と訴訟の違い紛争が生じた場合には，同一国の当事者間である場合には，訴訟が利用されることも多いが，国際取引においては仲裁が選択されることも多い．訴訟と仲裁の主な相違点は次のとおりである．
まず，訴訟は，一方当事者の意思のみで提起して開始することができるが，仲裁は紛争当事者の双方の合意（仲裁合意）がなければ開始できない．一方において，訴訟の場合は，裁判官，適用される規則，言語を選択することはできないが，仲裁の場合には，当事者は誰を仲※ベトナムとペルーについては，投資協定を準用している．

裁人にするか，どの土地で仲裁を行うか，どの仲裁機関を使うか，どの言語を使うかなど手続きを自由に決める

2012 年に日中韓投資協定が署名されたことは記憶にことができる．

新しいが（但し，現時点において効力は未発効である），
日本と中国との間においては，1989 年発効の日中投資訴訟は公開が原則であるが，仲裁は非公開が原則である．

保護協定が，日本と韓国との間においても，2003 年発

また，訴訟においては，一審で不利な判断がなされて効の日韓投資協定が締結されている．日中韓投資協定はも，これを覆すべく上訴することができる（覆るかどう

3 カ国間においてその内容をより充実させるものとなっかは別問題である）．しかし，仲裁においては，仲裁判ている．

断は最終であり，手続き違背があったような例外的な場

投資協定においては，投資受入国による最恵国待遇，合を除き，上訴することはできない．

内国民待遇，公正衡平待遇など，投資家保護のための訴訟と仲裁には，以上のようないくつかの差異が見受

様々な規定が設けられている．また，投資協定の規定違けられるが，国際取引の場合には，仲裁が紛争解決手段

反により損害又は損失が生じているとして投資家と投資として選択されることが非常に多い．その理由は，以下受入国との間に紛争が発生した場合には，投資協定で指のとおりである．まず第一に，裁判制度の信頼性は国に定する仲裁機関における仲裁で解決する旨の規定が置かよって様々である．国際取引の場合，相手国の裁判制度れており，この規定に基づく仲裁が投資協定仲裁である．

がどの程度信頼がおけるものであるか必ずしも明らかではなく，外国企業に対して不利な判決が出る傾向があるのではないか，裁判官が必ずしも当該分野の知識を有し

3. 紛争解決方法としての仲裁ていないのではないかとの不安から，相手国での訴訟を回避する傾向が見受けられる．第二に，相手国での訴訟(1) 仲裁とは何かを行う場合には，契約相手にとっては，自国内の手続き

仲裁は日常の用語では，喧嘩の仲裁というように使わであるため移動の必要もなく，また，法廷で使用されるれているが，ここでいう仲裁は紛争の解決を第三者であ言語を翻訳する必要もないという点において極めて有利る仲裁人の判断に委ね，その判断に服する合意に基づきである．一方で，他国での裁判に巻き込まれた当事者に紛争を解決する手法をさす（仲裁法2条1項）．仲裁法はとっては，手続きに慣れないのみならず，期日に出席す

平成15年に成立した日本の法律（平成15年8月1日法138）であるが，仲裁に関する国際的な概念を前提としるための移動や書類の翻訳などに時間も費用も要することになる．仲裁の場合，第三国における仲裁を選択し，ている．国際的側面においては，外国仲裁判断の承認及言語については英語を選択するなどすることにより，双び執行に関する条約（昭和36年7月14日条10）（いわゆ方にとっての負担に大きな差異が生じないようにする配るニューヨーク条約）があり，契約に基づくものである

慮が可能である．第三に，仲裁手続きの方が，手続きがかどうかを問わず，仲裁による解決が可能である事項に非公開であるため，紛争の存在を公開せずに手続きが進関する一定の法律関係につき，当事者の間にすでに生じ

められ，また，上訴することができないため迅速に解決

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

できることができる．

うに利用することができるかについて，実例を紹介しつつ検討する．

(3) 投資協定仲裁(1) Saluka事件4)

上述のとおり，投資協定仲裁とは，投資協定の規定に投資協定仲裁そのものの利用例は極めて少ない．日本

基づき，投資家が，投資受入国との間の紛争について，政府が訴えられた事例はなく，日本企業が訴えた事例は，直接投資受入国を相手方として申し立てる仲裁である．
投資協定に仲裁の規定がある場合には，個別に仲裁合意公表されている情報による限り，ここで取り上げる
Saluka事件（Saluka Investments BV (The Netherlands) v. Theをする必要はなく，当該規定に基づいて申立てが可能で

Czech Republic, UNCITRAL, Partial Award, 2006年3月17日）1

ある．

件のみである．

投資協定においては，仲裁機関として投資紛争解決国a) 事案の概要
Saluka事件は，オランダ・チェコ間の投資協定が利用

際センター（International Centre for Settlement of Investment
Disputes，略称ICSID）が指定されることが比較的多い．

された事例である．野村ホールディングス株式会社は，
英国の子会社を通じて当時チェコの国営銀行であった
IPBの株式を取得し，その後，IPBの株式はオランダで設ICSIDは世界銀行の下部機関である ．
3)

これが可能なのは，ICSID条約（Convention on the Set-

立した他の子会社であるSaluka Investments BV （Saluka）

tlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States，国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に譲渡されていた．当時，IPBを含むチェコの四大銀行に関する条約）を158の国が調印し，147の国が批准しては，いずれも多額の不良債権問題を抱えていたところ，いるためである（2012年7月25日現在）．投資協定におチェコ政府は，IPB以外の3行に対してはGDPの19%にもいて，ICSIDが仲裁機関として指定されている場合，投相当する多額の財政支援を行ったにもかかわず，IPBに資家はICSIDに仲裁を申し立てることが可能となる．
ICSID仲裁の場合，上記で述べた一般的な仲裁の特徴

対しては，既に民間の銀行となっているとの理由で支援とは異なり，仲裁申し立てがあったことは公開される点

化し，公的管理となり，最終的には別の国営銀行に株式に留意する必要がある．また，双方当事者の同意がある
場合は，和解，仲裁判断を公開し（Regulation 22 of Ad-が譲渡された．Salukaは，このようなチェコ政府の対応

ministrative and Financial Regulations)，同意が得られない場

正衡平待遇義務に違反するとして，義務違反の確認及び合は，法的理由付けを公開して参考に供することとなっている（Rule 48, Paragraph (4) of Rules of Procedure for Arbitra-

補償請求等を求めてUNCITRAL仲裁を申し立てた．

を行わなかった．その結果，IPBの経営状況がさらに悪が，オランダ・チェコ間の投資協定で定められている公b) 仲裁判断の内容
仲裁廷は，部分的仲裁判断において，チェコ・オラン

tion Proceedings）．
ICSID条約の締結国は，ICSID仲裁の仲裁判断を自国のダ投資協定第3条に定める公正衡平待遇義務の内容につ確定判決と同等に扱わなければならない（ICSID条約54

いて，チェコ政府は，外国投資家の正当かつ合理的な期条）．投資協定仲裁は国家が当事者であるため，実際の待を阻害しない方法で投資を取り扱う義務を負っており，執行の場面において，自国にとって不利な内容の仲裁判

また，外国投資家は，チェコ政府が明らかに矛盾した，断を政府が履行しないのではないかという危惧も存在す

不透明な，不合理な，又は差別的な対応をしないことをるが，履行しない場合は，世銀約款停止などの措置をと期待する権利があると述べて，本件でのチェコ政府の対る可能性もあることが不履行を抑止するものと考えられ

応は，公正衡平待遇義務に違反するものであると認定している．

た．その後，当事者間で和解が成立し，チェコ政府が約187億円及び金利を支払うことで紛争は解決している．

投資協定においては，ICSID以外にも，UNCITRALやICCにおける仲裁など，その他の仲裁機関が選択されることもある．なお，日本とマレーシアの間の経済連携協c) Saluka事件に学ぶ投資協定仲裁の利用方法
Saluka事件は，次の2点において，これから投資協定仲定の投資章においては，マレーシアの仲裁機関であるク裁の利用方法として参考になる．

アラルンプール仲裁地域センターも仲裁機関のひとつとまず第一に，実際に投資協定仲裁を申し立てることにして指定されているところに特徴が見受けられる．

より紛争を解決するという方法である．仲裁手続きの途中で和解で終了させることを想定して投資協定仲裁を申し立てるという方法も考えられる．

4. 実例から見る投資協定の利用方法

第二に，必ずしも日本が締結している投資協定だけでなく，第三国が投資受入国と締結している投資協定を利

以下では，実際に投資家が投資受入国との間で何ら用する可能性に着目することである．Saluka事件においかの紛争に巻き込まれた場合に，投資協定仲裁をどのよては，オランダ・チェコ間の投資協定を利用することに21グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013より，最終的には補償を受けることができた．たとえ，本件においては，日本領事館の領事が，同規定に着目

投資受入国との間において日本が投資協定を締結していし，「日中投資保護協定第5条の規定に基づく適切な補ない場合であっても，当該投資受入国と投資協定を締結

償を得られるようにすべきだ」と主張したことが功を奏している第三国に所在する法人を通じて投資を行うこと

し，交渉が上手く運び，解決に至っている．

により，当該投資協定を利用できる可能性が出てくるのb) 嘉定区事件に学ぶ投資協定仲裁の利用方法
上海嘉定区事件においては，実際に投資協定仲裁を申である．
もっとも，第三国を通じて投資を行う場合，投資のたし立ててはいないものの，その可能性を交渉の場面で上めのペーパーカンパニーなどが必ずしも投資協定上の投手く利用することにより，正当な補償を得ることができ

資家として保護を受けることができないという点に留意たという事案である．

する必要がある．投資協定においては，例えば，投資家

投資協定上，投資協定仲裁を申し立てることが可能でとして保護されるための要件として，投資協定の締約国あるとしても，実際に投資協定仲裁を申し立てるまでにが実効的な経営地であることが必要とされていたり，あは，一定期間の交渉を行う義務が課されていると共に，

るいは，投資協定の締約国ではない国の投資家によって仲裁手続き自体にも時間と費用を要する．特に，投資金所有又は支配されている投資家又は投資財産については， 額が限られている場合には，投資協定仲裁を申し立てる
投資協定上の利益を否認するといういわゆる利益否認条

ことが現実的でない場合も考えられる．そのような場合項が規定されている場合がある．このような場合には，であっても，投資協定仲裁の可能性を示唆することによ

投資協定上の保護を享受することができない．したがっり交渉を行うという利用方法が有益と考えられる．

て，第三国が締結した投資協定の利益を享受する目的で当該第三国の法人を通じて投資を行う場合には，予め，

5. まとめ

当該投資が投資協定上の保護を受けうるものであるか，
確認しておくことが必要不可欠である．

以上述べたように，投資協定は国家間で締結されるも2)

上海嘉定区事件2)5)のであるものの，その恩恵は締約国の国民や企業にも及ぶものである．海外投資において紛争は生じないことがa) 事案の概要
この事案は，上海市の嘉定区において，進出して間も望ましいことは言うまでもないが，投資対象国においてない日本企業10社を含む24社が，都市開発のため地方政収用等のリスクが存在する場合には，投資協定の恩恵を府から立ち退きを要求されたという事案である．補償条

受けることができるかを予め検討しておくことは非常に件が明確でなかったことに加えて，建築面積1平方メー有益であると考えられる．

トル当たり300～400元の不十分な補償金しか認められなかったために補償金の額が不十分ではないかが問題とな

参考文献った事案である．

[1]

UNCTAD "World Investment Report 2012"84 頁
http://www.unctad-docs.org/files/UNCTAD-WIR2012Full-en.pdf[2] 経済産業省通商政策局経済連携課「投資協定の概要と日 本 の 取 組 み ｣ 平 成 24 年 11 月 ，
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/
121113BIToverview.pdf[3] https://icsid.worldbank.org/ICSID/Index.jsp[4] http://www.pca-cpa.org/showpage.asp?pag_id=1149[5] METI Journal 2011 年 8・9 月号

この点，日中投資保護協定第5条においては，一方の締約国の国民又は会社の投資財産等が他の締約国の領域内で収用等された場合の補償の水準について，収用等の「措置がとられなかったとしたならば当該国民及び会社が置かれたであろう財産状況と同一の状況に当該国民及び会社を置くものでなければならない」とされており，
そのような補償を提供する場合でない限り，収用等を行ってはならない旨が規定されている．

INTERNATIONAL TRADE AND
ARBITRATION UNDER INVESTMENT TREATY
Kenichi NAKANO and Etsuko HARA
When a Japanese company considers making a foreign investment, it is useful to check if any International Investment Agreement ("IIA") is applicable to the contemplated investment. 3,164 IIAs have thus
far been executed worldwide and 30 of which have been executed by Japan. IIAs typically contain various provisions, but we would like to focus on arbitration procedure under IIAs. Arbitration has different22グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

characteristics from court based litigation and is commonly used for dispute resolution for international
trade. The arbitration procedure under IIAs is unique in that an investor may initiate arbitration against
the nation into which the investment is made. There have been few cases where Japanese companies
have used arbitration under IIAs, but nevertheless, studying these cases are useful for consideration of
how to use arbitration under IIAs.

23

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

サービスビジネスの国際化と知識移転～電通の国際化とDNAカレッジの事例～
池上 重輔1・杉浦 正和2
1正会員

早稲田大学 准教授（〒169-8050 新宿区 西早稲田 1-6-1 早稲田キャンパス11号舘 E-mail: jjikegami@waseda.jp）
2正会員

早稲田大学教授（〒169-8050 新宿区 西早稲田 1-6-1 早稲田キャンパス11号 E-mail: sugiura@waseda.jp）

製造業の国際化と比較して、サービスビジネスの国際化は遅れがちであると言われている。サービスビ
ジネスはナレッジをその競争優位性の重要な源泉としている一方、製品を介さないサービスビジネスは製造業に比べてナレッジの移転が困難である。そのことが、国際展開が立ち遅れた大きな理由の一つとして指摘されてきた。
ハイコンテクスト文化と言われる日本におけるナレッジを他地域に移転するためには、暗黙知の形式知化ももしくは他の工夫が必要となる。例えば、一定の期間、場の共有を行うことが効果的かつ効率的である。しかしながら、多数の海外現地法人の社員を日本に派遣するためには直接費用および機会費用が発生する。海外で企業内大学を運営するのは、形式知化を促進しかつ効率的に場の共有を行うことでこのような問題点を解決するためのひとつの手法と考えられる。
本発表においては、国内最大手の広告代理店である電通が2006年からアジア圏において行ってきた「DNA カレッジ」と呼ばれる企業内大学に関する調査結果を報告する。この取り組みは、電通がシンガ
ポールでアジア圏の海外子会社を対象として2006年に立ち上げ毎年継続してきた、ノウハウ共有、文化移転のためのプログラムである。本報告においては、これを知識移転の取り組みの事例として分析し、サー
ビスビジネスの国際化に関する考察を行う。調査の方法としては、シンガポールにおいて実際にDNA カ
レッジに参加し、観察を行った。また、参加者ならびに主催者に対するインタビューを行った。
日本では地位が確立されている電通は、ナレッジの蓄積において国内の競合他社に対して圧倒的ともいえる地位を築いてきた。しかしながら、海外展開においては、本社で培われた基本的なメソッドすらもあまり海外で活用されて来なかった。同社は「DNA カレッジ」を、日本からのナレッジ移転のみでなく、
アジア圏内でのナレッジ共有の場として一定の成果を上げ、今後は文化移転と共有のステージに進もうと企図している。

Key Words : service business, knowledge transfer, advertising agency, corporate university

1. はじめに

また、それに伴い、サービス業における国際化の研究も製造業における国際化の研究と比較すると立ち遅れて製造業の国際化と比較して、サービスビジネスの国際いる。本稿の目的は、今後のサービス業の国際展開と知化は遅れがちである。求められるサービス内容と形態が識移転の関係を研究するにあたり、広告業における国内

進出先ごとに異なることがその原因のひとつと考えられ最大手である電通がアジアで行っている知識移転の事例る。多くのサービス業はナレッジをその競争優位性の重要な源泉としている一方で、製品を介さないサービスビ

を通して、初期フレームワークの確認を行うことである。
株式会社電通（英文社名：Dentsu Inc.：.以下電通）は、

ジネスは製造業に比べてナレッジの移転がより困難であ2012年3月31日現在の従業員数7,494名、国内に40社を越ることが、国際展開が立ち遅れた大きな理由の一つとしえる子会社および30社を超える関連会社を有する、日本て指摘されてきた。特にハイコンテクスト文化と言われ国内で最大規模の広告代理店であり、日本を代表するサ

る日本のサービスビジネスは、比較的ハイコンテクスト

ービス系企業の一つである。しかしながら、電通のこれ文化の欧米と比べ、コミュニケーションコストがかかる

までの国際化は、同社の日本国内における成功に比肩しことも海外移展開を一層困難にしている理由と思われる。 うるほど成功してきたとは言い難い。

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

顧客満足を提供するうえで商品が介在する製造業にお情報の粘着的性質は、特に言語や文化を超えたグロー

いては、主役は商品であり企画・製造・販売などを行う

バルな知識移転に際して高まり、グローバルにビジネス人材はいわば間接的に関わっている。しかしながら、サを展開する企業が克服すべき共通する課題となっている。

ービス業においては人材が提供するサービス自体が商品一方で、情報がグローバルに移転されるに際し、社会化であり、人材が顧客満足にもたらす直接性は高い。従っによるコントロールがどのような影響を与えるかについて、サービスビジネスにおいては人材が優位性の源泉であるということができる。すなわち、人材はサービスのての考察は、十分とは言えないとの指摘もある（金網,
2005: p112）。

質を通してブランドの優位性に直結し、知識や文化の移本稿においては、社内における企業内大学を、粘着性転を通して組織内で共有され、それがさらにブランドののある情報を移転しようとする試みのひとつと位置づけ

優位性の源泉となる。

たうえで、電通のアジア展開を事例として調査を行った。

電通はその国際展開の基礎をなす海外現地における人材育成の一つの試みとして、2006年に「DNAカレッジ（DNA Collage）」と呼ばれるアジア圏のメンバーを対3. 事例：シンガポールにおけるDNA Collage

象とした企業内大学を立ち上げた。筆者らの所属する早シンガポールには、営業拠点としての「電通シンガポー

稲田アジア・サービス・ビジネス研究所は、日本のサール」と統括会社としての「電通アジア」の２つの会社がビスビジネスにおける人材の国際化、ナレッジマネジメ存在する。DNA カレッジ開始のきっかけは、この２社

ント、組織文化移転の事例として2012年初頭からDNAカに派遣された２名の日本人シニアが出会ったことにあっレッジの調査・研究を開始し、定点的な観察を行ってき

た。

3.1

背景

た。本稿においては、その取り組みを日系企業のサービ

二人が共有した問題意識は「電通の日本国内におけるスビジネスにおける国際戦略の文脈に置き、人材育成、豊富なノウハウが海外では活用されておらず、それが海

ナレッジマネジメント、ナレッジトランスファー、組織外での競争優位を構築する障害になっているのではない

文化などの観点から分析を行う。

か」というものであった。DNA カレッジの企画立案者
に対するインタビューを通じて、当時の問題意識が次の2. 知識移転に関する先行研究

ようなものであったことを確認した。

ナレッジ・トランスファー（knowledge transfer）は、一

当該企画立案者は、シンガポールに本格赴任前する前

般的には知識の供給者サイドから知識を受容者サイドへに、1 年間長期出張でシンガポールに滞在した。その間と情報を渡すことであると理解されることが多い。しかに日本における人材育成と、シンガポールおよびアジアしながら、情報を渡すという供給者サイドの“doable”

圏での人材育成の違いを痛感した。そして、日本ではナがあっても、受容者サイドが影響を受けるというレッジやノウハウ、組織文化は基本的には暗黙知であり“deliverable”がなければ、変化は起きない。すなわち、「先輩の背中を見て」学び、また電通の方法論と文化をある組織が他の組織からの情報を移転を受け、それを受熟知しているクライアントに育てられるという暗黙の前

け入れて租借し、結果としてある程度移転元の想定に沿提があったと述べている。
そして、アジア圏（特にシンガポール）では、まず受った影響を受けてはじめて知識移転が行われていると言け手が必ずしも日本的な暗黙知を「背中で学ぶ」といううことができるであろう。

前提を持っておらず、明確な職務記述書、指示、マニュ

しかしながら知識は誰にでも容易にアクセスできる公共財ではなく、その移転には障害もありコストもかかる。 アル等を通じて効率的にノウハウや仕事の仕方を学ぶこ
von Hippel（1997）は、そのような情報を粘着性のあるとを期待している場合が多いようにと感じていたと指摘する。そして、会社側も、全社に占める日本からの出向
情報（sticky information）と名づけた。
情報の粘着的性質（stickiness of information）は、ある特者割合が少なく、なれない環境下で仕事をする中、電通

定の場所でつくりあげられる情報を他の場所へと移転すのノウハウ・文化を現地社員に教える余裕も意識も無い。

ることに関わる困難性を表す用語である。情報の粘着性

現地の日系クライアントも、必ずしも電通との接点が多は、知識そのもの性質、個人およびそれを取り巻く組織

く電通ウエイを熟知したクライアントばかりではない状

や社会性質、送り手と受け手の能力およびその間の関係

況において、クライアントによる育成も期待しにくい状性に関係などに由来し、移転の困難性は「移転される知況にあったと述べる。

識の特性」「認知的要因」「政治的要因」「制度的要因」「知識の供給側の移転能力」「知識の受入側の吸収

3.2

シンガポールにおける調査内容

プログラムは2012年１2月10日～12日の間シンガポー

能力」「供給側と受入側の関係性」などによって説明さ

ル電通本社にて行われた。著者らのプログラム参加は、

れる。

25

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

も、すべて自社の事例を用いたものである。

2012年12月10日および11日（杉浦）および11日（池上）ケーススタディーおよびワークショップにおいては、であった。
参加者の人数は合計25名で、出身国の国籍はアジア各

どこで質問を止めるか、詰めるかを工夫することを通し国10か国であった。男女比については、男性10人て、深く考えさせることが行われているとの印象を持っ（66.7%）、女性15人（33.4％）であり、アジア圏のオフた。
一方で、国内の社内においては、自明視されているこ

イスの平均的男女比を反映している。平均年齢は30歳前とがそれゆえに明文化されておらず、却って情報の粘着後であった。
場所については、電通シンガポール社内の大会議室を性を大きくしていることも考えられた。現地におけるイ

使用し、机は５つで、ひとつの机に5名ずつ着座した。

ンタビューを通して、活動場所を海外に移し異なるコン

ファシリテーターについては合計3名（男性2人、女性1

テクストおよび競合条件のもとに置かれた海外子会社の人）であり、全員が電通の内部者であることが特徴的で社員と国内の本社の社員の間には一定の認知ギャップがあった。物理的配置などについては、特に他の企業等であることも確認された。

行われているワークショップとの違いは見られなかった。

3. 本稿の限界と今後の調査の方向性

人的配置については、ファシリテーターを3名配置していること（参加者5名に対して1名）は他社のプログラム

電通は、日本においては地位が確立されており、ナレと比較して手厚いと感じられた。

ッジを創造してきた企業である。また、ナレッジの蓄積

チームに分かれてブレークアウト・セッションを行う

において国内の競合他社に対して圧倒的ともいえる地位

ときには小会議室を使用した。その周囲を社員ファシリを築いている。しかしながら、国内市場を基盤とする同テーターが取り囲む形で行われた。

社が、今後海外子会社を通しての海外展開に力を入れて内容については、自社のフレームワークを活用しなが行くうえで、本社で培われた基本的なメソッドは過去海らグループ課題を提供し、発表させるものであった。前外で活用されていなかった。

日に分担をアサインし、翌日それぞれが発表を行い、発「DNA カレッジ」は、単に日本からのナレッジを移表の質疑応答の中で電通のスタイルを浸透させる仕掛け

転するだけなく、アジア圏内でのナレッジ共有の場としであった。

て一定の成果を上げており、今後は文化移転と共有のス

ケーススタディは自社の事例を活用したものが中心でテージに進もうと企図している。

あり、それにフレームワークを応用する形で討議が行わ

本稿の限界は１つの事例の調査報告にとどまることでれた。たとえば、「どんなに時間が無くても、何らの形ある。しかしながら、本発表で取り上げる事例は、電通

で顧客ヒアリングは行わないのか？」「どのように顧客同様ナレッジの海外移転に悩んでいる他の日系サービスを定義し、そのベネフィットを定義したのか？」「顧客業にも示唆を有すると思われる。製造業においては現時

インサイトは何か？より深く考えると・・・？」「なぜ点の電通よりも更に進んだナレッジおよび文化移転の取この人はこの商品を使うのか？」等の議論が活発に行わ組をしている例は存在するが、電通の事例は、製造業とれた。電通は顧客密着であり、ファクト・オリエンテッ

サービス業の国際ナレッジ移転の比較にも貢献すると思ドであり、顧客インサイトを重視することが前提であっ

われる。

た。
ワークショップについても、自社の事例を活用して行われた。テーマは「コミュニケーションにおいて対話を創る（Creating Conversation in the Communication）であり、その手法として「シナリオアイデア」「コアアイデア」

参考文献が紹介され、所定のステップを踏んで考えさせる手法が[1] 今井雅和「広告会社のアジア戦略と知識移転」高崎経
済大学附属研究所『産業研究』vol. 45, No.2, pp.29-39,
2010.
[2] 金綱基志（2005）「 社会的共同体としての組織とグローバル知識移転能力」『日本経営学会誌 』 Vol. 13,
pp.112-125., 2005.
[3] von Hippel, Eric, "Sticky Information" and the Locus of
Problem Solving: Implications for Innovation, Management Science Vol 40, No.4, pp 429-439, 1994.

とられた。事例としては、食品会社のYouTubeによるキャンペーン等を活用してその企画意図等をリバースエン
ジニアリングさせるものや、飲料会社のスポーツチームのメンバー選抜キャンペーンが取り上げられ、意図や有効性に関して参加者から様々な見解が示された。
このプログラムにおいては、３つの「内製化」が行われている。第一に、3名のファシリテーターは全員電通社員である。第二に、企画・運営においても全員電通社
員によって行われている。第三に、コンテンツについて26

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

INTERNATIONALIZATION OF SERVICE BUSINESS AND KNOWLEDGE TRANSFER:
CASE OF DENTSU’S DNA COLLAGE
Jusuke IKEGAMI, Masakazu SUGIUAThis template is prepared for your preparation of manuscript for journals of Society of Global Business.
It provides instructions: page layout, font style and size and others. If you replace the relevant text withyour own by using “cut & paste,” you can make your manuscript easily.
The English ABSTRACT should be justified, leaving a 30 mm margine on the left and right sides. Font
should be a 10-point Times-New-Roman. The length should be 300 words or less. It should be placed below the title and authors’ names set in 12 pt, spacing a single line.
While there are quite a number of internationally exposed manufacturing companies in Japan, there isno majaor service companies who have high international sales ratio. Whilst service business has its
source of advantage in knowledge, knowledge transfer in service business is relatively difficult than thatin manufacturing, which was pointed out as one of the major reason of lagging in internationalization.
Since Japan is categorized as high context culture counytry, Japanese companies need to take somemeasure when they transfer their tacit knowledge abroad.In order to facilitate such a process, it is effective to share knowledge in a face to face manner for a certain period of time. Exchangeing vast number of
employees between overseas subsidiaries and head quarter requires siginificant direct cost and opportunity cost. Corporate university in overseas countries is one of the potential metnods to solve this problem,“DNA Collage” is a corporate university established in 2006 by Dentsu. While Dentsu is the top advertising agency in Japan, its global position is 5th in the world and need to enhance its grobal exposure aggressively, “DNA Collage” has been targeted to staff members in overseas subsidaries in Asia, and has
been continued to date to share knowledge and to transfer corporate culture of the company. This presentation will examine the issues in internationalization of Japanese services business in broader context andreport the “DNA Collage” as an example of international knowledge transfer by Japanese measure service
company. Methodology of the case research includes participation to the corporate university in Singapore and interviews conducted for management of the institutions and participants.
It has been found that even the most established advertising agency in Japan has yet shared its basic
methods/know-hows abroad. “DNA Collage” has not only facilitated knowledge transfer from Japan but
also has utilized the institution as sharing knowledge within Asian reagion. It is intende that “DNA Collage” to be developed further as the center of corporate culture transfer and sharing..

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

グローバル人材を測定するインデックス試論
一般社団法人「グローバル教育研究所」
理事長

渥美育子

日本企業が“グローバルに仕事ができる人材”として外国人採用を加速させている。日本人にグローバル人材がきわめて少ないという理由からである。現状を把握し、グローバル人材に求められる能力を特定し、日本の DNA を持つ真のグローバル人材を育成する評価基準を設定することが急務である。
(1) 現状の把握： 日本の大手企業 5 社の国際ビジネス担当者 500
人（30 代から 40 代前半の海外体験・未体験者のミックス）に“グローバル人材に要求される能力とは何だと思いますか?”というアンケートをおこなった。結果はほとんど全員が語学力、英語力、コミュニケーション能力、伝達力、説明能力という、
ビジネスそのものよりも意思疎通の手段を重視していることがわかった。これは語学力にエネルギーを取られ、ビジネス能力
まで手がまわらないという日本的特殊事情を反映している。

28

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

これでは MBA を取得し、ビジネスそのものの力を養って入社してくることが多い欧米の世界市場担当社員とたちうちできない。
二つめの日本的特殊事情は、“国際ビジネスパーソン”と“グローバル人材”の区別がつかず、“グローバル人材”は“国際ビジネスパーソン”の延長、拡張とみなしている点である。グロー
バル時代に必要な、2 つの相反する軸を使って全体最適するという能力を記した人は 500 人中 2 人、グローバル時代に必要なその他の能力に言及している人は 10 人にみたなかった。このように、日本ではグローバル人材に求められる能力の正確な特定ができていない。これが、努力しても日本人が本当のグローバル
人材になれない真の原因である。
(2)

世界に通用する測定法： 日本特有の問題を解消するのはもちろん最重要であるが、グローバル人材の測定法は世界共通である必要がある。そこで測定の基盤として、グローバル時代の思考方法であるマトリックスを使用したい。マトリックスとは 2つの異なる価値を持つ軸を同時に適用し、全体最適をはかる思
考・行動のパターンである。
かねてから私は 21 世紀の教育のグランドデザインは、“世界共通の価値“(x 軸)と“民族固有の価値“(y 軸)のマトリックスで考えるのが適切だと主張してきた。グローバル人材もこの両方の価値をバランスよく持ち、その交わるところで「創造的に世界にむかって開かれた能力」と大枠規定することができるのではないだろうか？ 「創造的に世界にむかって開かれた能力」とは、これまで国単位で発展してきたため現在世界に山積している問題を解消するための世界編成、ライフスタイルを向上させる次世代モデルの作成を含む、より良い世界実現のための変革をなしうる能力である。こうした変革の方程式を持つところに“グローバル人材“の本領があり、国と国のかかわりに関心を持ちそうした仕事をする“国際人”とは根本的に違う点なのである。したがってグローバル人材の能力を鮮明にあぶりだす
ためには、心のグローバル度（地球規模の視点、発想、グローバルマ
インドセット）や人類に役立つオリジナルなものを生み出す力を含めることが重要になる。

29

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013(3)

2 つの軸に含まれるもの：心のグローバル度や世界貢献・変革のためのオリジナリテイといった基本姿勢と最終目的に 20％
とり、残り 80％を 2 つの軸の理解と全体最適能力(総合能力)としてとらえると、各軸にはどのような能力が特定できるだろうか?
●A: 世界共通の価値(x 軸)：
１．リベラルアーツに代表される世界の教養。
2. グローバル経営・ビジネスを“ルールの軸“と“多様性の軸“という相反する価値を持つ 2 つの軸を用いて全体最適し、最大の成果を上げる能力、と定義した場合の “ルールの軸”。
法の支配、グローバルスタンダード、国際規約、国際規格、世界市場におけるフェアな競争実現の条件、などの理解と実践を含む。
3． 世界経済、政治、外交、科学技術など、世界の潮流の理解と行動への影響。
４．グローバル企業の構築、グローバル戦略、グローバル人材育成。
５．.. グローバルコミュニケーションと交渉力(英語力など、特定の言語能力を除く)。
6. 世界情勢変化の把握、情報収集と分析、スピード、リスク。

●B: 民族固有の価値(y 軸)：
１． 民族の(日本の)DNA。
２． ”多様性の軸”(70 億の人からなる多様な価値に基づく世界)の理解。(4)を参照。日本人の場合モラルコード 6 の部分。

●A+B の総合能力：両軸を同時に用いることで日本の DNA を持つグローバル人材育成が可能になる。
(4)

多様性の軸の解明： 顧客にも現地社員にもなりうる 70 億の多様な人々の心の構図を大枠とらえる<文化の世界地図＞TM を制作した。30 ケ国の伝統の開示（時間軸）と現地人の動機づけ
要因（空間軸）からなる<ナビゲーター>と、結論として 70 億の人たちが価値の中心をどこに置くかによって大きく 3 つの文化
コード（価値体系）とそのミックス、合わせて 4 つの文化コー
ドにパターン化した俯瞰図からなりたっている。

30

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

●リーガルコード：価値の中心をルールとノウハウに置く文化圏。

（数は少ないが、すべてグローバル競争力トップ 20 ケ国に入る
競争力が強い国々）ほとんどプロテスタント圏。
●モラルコード：価値の中心を人間関係に置く階層社会。
儒教圏とカトリック圏に分けても、アンチリーガルで両方を
1 つにくくってもよい。
●レリジャスコード：価値の中心を神の教えに置き、神の教えが憲法である、イスラーム文化圏。
●ミックスコード：上記のうち 2 つが併存する文化圏。
日本はモラルコードであり、米国はリーガルコードである。この土台である<ナビゲーター>を現地のインストラクターとチームでインタビューや事例の分析を通して作っているうちに次の 2 つのルールがあることに気がついた。
1．リーガルコードとモラルコードはすべてにおいて価値が反対である。
2．モラルコードとレリジャスコードには共通の価値が存在するが、全く異なる価値体系である。
そして、どれか 1 つの文化コードが持つ価値が強すぎると、ネガテイブな社会が生まれることは、ニュースなどを見れば明らかだ。
●リーガルコードが強すぎると、訴訟社会になる。
●モラルコードが強すぎると、いじめ社会になる。
●レリジャスコードが強すぎると、国際テロの社会になる。

逆に、リーガルコードの良いところである“フェアなルールを作りまもる能力”、モラルコードの良いところである“徳性をそなえ、よい人間関係を作る能力”、レリジャスコードの良いところである“大きな力への畏敬の念”をバランスよくあわせもてば、グローバル人材として総合能力をのばしやすい。
どのようなバランスが理想的か? 意見が分かれるかもしれないが、世界の 30 ケ国近い人たちと仕事をしてきた経験をふまえていえば、6・3・１の法則、つまり、生まれ育ち教育を受けた文化圏のコードを 6 に圧縮し、反対の価値を持つ文化コードを 3、第 3 のコードを 1、の割合がよいのではないか。日本人の場合、モラルコード：６
リーガルコード：3
レリジャスコード：１
日本人が世界（市場）でリーダーシップをとるには、リーガルコード 3は必須だといえる。リーガルコードの住人は、リーガルコード 6、モラル
コード 3、ミックスコード 1.。（リーガルコードに大きな力への畏敬の念が含まれているため。）このようにバランスある価値観をあわせもてば、

31グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

おのずとマルチカルチュラルレンズで相手をみることになり、異文化理解、
異文化コミュニケーション、クロスボーダーM&A などにおける摩擦や誤誤解が減 少すると思われる。

(5) 結論：●心のグローバル度（地球規模の視点、発想、グローバルマインド）・・・・・・・・10％●A：世界共通の価値の理解・・・・・・・・・・30％●B: 民族固有の価値と多様性の理解・・・・・・30％●A+B の総合能力・・・・・・・・・・・・・

20％●世界貢献・世界変革のための創造性・・・・・・10％
注：日本人の場合、リーガルコード 3 は（A）にふくまれるので、（A）-2 や（A）+(B)の総合能力のところに意図的に日本人のリーガ
ルマインドを強化する内容・要素を盛り込むことができる。

これはあくまで試論であるが、日本人が持つグローバル人材としての弱点を強化あるいは解消し、世界に通用するグローバル人材になるためにはどのような能力が必要かを具体的に示唆している。
１． この測定で初めてグローバルビジネス能力のみが純粋に測定可能になっている。英語能力の測定と分けているので、両方あわせればグローバル人材の能力を英語能力測定 ５０％
グローバルビジネス能力測定 ５０％と包括的にとらえることができる。
２． 日本人は軸がないか 1 つの軸で対処する傾向が強い。マトリックスを導入することで、日本人がグローバル時代の思考パターンに合わせられるようにしている。
３”グローバル人材“は“国際ビジネスパーソン”とは違い、世界変革のための創造性をもち、未来に向かって開かれた人材であることを明らかにしている。そして”グローバル人材”になるにはどれほどの勉強を必要とするか、一つのめやすを提供している。

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グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

世界情勢の変化と教育制度の転換―アイデンティティ確立こそ，今教育に必要だ―
グローバルビジネス学会 学生部会一同（大和田 克1・神谷 貴大2・梅田 知里3）
1正会員

2正会員
3正会員

早稲田大学

基幹理工学研究科（〒142-0054 東京都品川区西中延2-2-18）
E-mail: ohwada.moegi@asagi.waseda.jp

中央大学

法学部政治学科（〒191-0031 東京都日野市高幡1001-1 Take’ One 711号室）
E-mail: takahiro.kamiya125@gmail.com
慶應義塾大学 文学部東洋史学科（〒338-0832 埼玉県さいたま市桜区西堀4-1-1-907）
E-mail: chisatoumeda.com@gmail.com

戦後に起こったアメリカナイゼーションとしてのグローバリゼーションとは，本質の一側面に過ぎない．
グローバリゼーションとは，C. シュミットの言う意味で，海の国と陸の国の対立の転換の現象である．今回，その結果もたらされるのは，国民国家の消失である．それにより，アイデンティティの危機がもたらされる．今教育に求められるのは，アイデンティティの基礎になる人文科学，すなわち，歴史・宗教・人類学・文学・思想・哲学である．これらの高等教育への導入が，グローバル化の下で，個人が活躍するう
えで基礎となる．

Key Words :history,identity ,globalisation, nation-state, Empire, human science

1. 序章―世界の変化と教育

最後に，過去の教育制度が求めた理想像と，現在の理想像とを比較する．その比較結果を元に，現在の教育制

世界のあらゆる所で，グローバリゼーションが進んで度への提言を行う．

いる，と言われる．Globalization，mondialisation，全球化など，例をあげればきりがない．また，ここ最近，グロ2. 現代のグローバリゼーションの実態は何か．

ーバル人材なる人材の育成が叫ばれている．
では，グローバリゼーションとは何か．また，グロー

本章では，グローバリゼーションと呼ばれる事象の本

バル人材とは何か．これらの問いに答えるのは容易では質を分析する．まず，その前提となる視座の選択をする．

ない．なぜならば，その使用者によって，意味合いがあ

ここでは，歴史学視点を採用する．次いで，世界史的視

まりにも異なるからだ．

野に立って，現在のグローバリゼーションの実態を分析

本論文は，1000年以上の長期的歴史からの視点を基本する．

とする．それは，簡潔に述べると，この歴史的視野からでないと，昨今のグローバリゼーションの本質が見えな(1) グローバリゼーションを分析するための3つの視点

いからである．

グローバリゼーションとは何か．例えば，「世界の一その土台の元，個人とグローバリゼーションとの関係

地域での事件が遠隔地の人々や社会にいっそうの大きなを分析し，本当に世界的に求められているグローバル人

影響を及ぼすような，社会相互の連結性の増加過程」1)

材を明らかにする．そして，そのグローバル人材を教と定義される．それらを見ると，「ヒト・モノ・カネが育・育成するために必要な日本の教育像を導く．

国境を越えて自由に行き来するプロセス」である事が共

具体的には，まず，現在グローバリゼーションと呼ば通している．

れる事象の本質を分析する．

グローバリゼーションを語る場合，主に，2つの視点

次に，我々は，特に江戸時代から明治時代，戦前からがあると考えられる．まず，特に戦後に生じた多国籍企

戦後への転換点での教育制度の変化を分析する．これに業の分析を起源とする，サプライチェーンの国際化の延より，グローバリゼーションにおける変化に，日本人が長に見るものがある．次いで，特に1980年代から始まる，

どのような人材輩出を目指したのかを見出す．

米国主導によるグローバル資本主義―特に，ヘッジファ

そして，今本当に求められる人材を明確化する．

ンドや投資銀行の国際展開を典型とした，新自由主義の33グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

3. 日本人の教育拡大―に着目するものである．
しかし，グローバリゼーションとは，本当に，物質・

我々は，世界史的視野に立ってグローバリゼーション

資本の往来のみを指し示す現象なのであろうか．ここにを分析した．それにより，我々は，国民国家の崩壊の途

は，欠陥が存在する．

上に生きている事が明らかになった．

上記定義に沿った場合，グローバリゼーションは，近本章では，日本史上，最も世界との関わりの点で変化

代資本主義化での自由貿易と何ら変わりがない事になるの訪れた，明治維新，GHQによる教育改革の2つの転換点ことだ．それは，本当だろうか．過去のグローバリゼーに焦点を当てる．ここの2期間で行われた教育制度改革

ションは，現在進行していると言われるグローバリゼーを検討する．その結果明らかになるのは，いずれにおいションと同じものだろうか．

ても，私達一人一人に，アイデンティティが与えられた，

そこで我々は，世界史的な視座から，グローバリゼーということである．

ションを観察することにしよう．
(1) 明治維新の教育改革
明治維新の分析をするために，幕末の状況に触れる．

(2)グローバリゼーションと国民国家
歴史的観点から，グローバリゼーションを考えること

ここでポイントにすべきは，幕末の志士に特徴的なのは，にしよう．グローバリゼーションの起源を探るためには， 彼らの思想的基盤となった学者らが，国学者であったり，
大航海時代にまで遡る必要性がある．
C. シュミットが言うように，大航海時代は，「一五国防に関わっていたことだ．例えば，吉田松陰は，教育者である，としての注目が多いが，彼は兵学者である．

九五年，北オランダ，西フリースラントの町ホールンか

最初の大学創設においても，国学が重視された．「明ら新しい型の船が誕生した(ことによる)[…]陸と海の関

治二年六月の達によって，[…]国学（皇学）を中心とし係における歴史の真の転換点であ」2)った．つまり，航つつ，漢学および洋学をも総合する」9)という立場で創海術の発展によって，海洋を通じた―それまでの地中海設が検討された．さらに，そもそも戦前にドイツ学問が貿易とは異なった―地域間結合が，本格的に始まった時振興されたのは，「国権主義的国家体制の樹立に理論根代なのだ．国境を越えたものの行き来―ここで言う国境拠をあたえるという期待がうちにふくまれていた」10)．

とは，もちろん，現在の国際法用語として使われる国境

つまり，国家に根拠を与え，国家を支えるものとして，とは異なる事を指摘しておく―意味で，大航海時代も，戦前の大学は整備されてきた．

グローバリゼーションの時代である．

他に明治二十一年に，第一高等中学校にて「倫理科を一方で，この時代を経て，後に生まれるのが，「国民特設する」11)など倫理思想，道徳の教育がなされてきた．

国家」である．これは，「ローマ帝国以来，[…]国家がつまり，国家基盤を盤石にし，個々人に帝国臣民であ

領土に根ざしたものであった」 事がその要因である．

る帰属意識を与えることが，戦前の教育制度であり，大「法律の概念と領土の概念の間には強い結びつきが」

学は，それに根拠を与え，守らしむるものであった．

3)

4)あったため，後の国民国家形成につながるのだ．
一方で，現在の状況を考えたい．ここで指摘出るのは， (2) GHQの教育改革
翻って，GHQによる戦後直後の教育改革を見たい．
例えば，EU圏内であれば，パスポートの必要もなく， GHQの活動の目的は，「すべての軍国主義者・超国家

国境の消失である．

圏内の人間は他国に渡れる．そこでは，ベルギーという主義者および占領の目的および反対者を教育機関から追国家に住む必然性は薄まる．

放することであ」り，「民主主義的概念を取り入れるよ

ヒトの往来が自由になるという事は，定住の必然性をう」12)にすることであった．つまり，アメリカ型民主主欠く．その結果，「グローバリゼーションによって国境義の導入のために必要な教育体制をつくる事だった．

が曖昧になり，ナショナリズムが後退」5)するのである．

民主主義も，国民国家を前提とする以上，国家というでは，次はどのような時代になるのか．ジャンマリ

拠り所を個人に課す．したがって，個人の規定の基盤をー・ゲーノの分析するように，「第四の帝国が誕生す与えていた．

る」 ．その「概念は，基本的に境界を欠くものとして

4. 今求められる「グローバル人材」像

6)

特徴づけられる．<帝国>の支配には限界というものが過去の歴史上，日本では，2つの大きな教育制度上の存在しない」のだ ．その結果，「国民国家はこれまで

転換点があった．それぞれにおいて，国家など，自己のほど人々の帰属意識を満足させ」 ることはできなくな

アイデンティティを埋める存在を基礎に持っていたこと

る．

は，すでに明らかにした通りである．
この章では， 2000年以後の世界で求められる人材を7)8)

定式化したい．これこそが，グローバル人材と呼ばれる

34

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013ものである．

ティの崩壊・拡散である．これは，国籍や母語，信教，

既に見た通り，グローバリゼーションが我々一人一人家族などから，アイデンティティが自然と定まることがにもたらすのは，アイデンティティの危機である．国民なくなったということを意味する．

国家の崩壊を基礎に持つ以上，国家に求めることはでき

また，社会的階層や職業に関わらず，日常的に，他者ない．また，人種，宗教といったかつて国家を統合すると触れ合うことになる．したがって，自己を自分自身で要因となったものも，グローバリゼーション下では，統考え，規定することが求められる．

合のイコンには，限定的にしかなりえない．

そのためにも，高等教育において，歴史・宗教・思それ以上に，グローバリゼーションは，<他者>との想・哲学・文学といった，人間を学ぶ学問を義務化する

接触を，今までは異なり，あらゆる個人に課す可能性がことが，自信を考えることを助けるのではないか．そしある．

て，それを通じて，自己のアイデンティティを確立するしたがって，今まで以上に，自分とは何か，というアことが不可欠である．また，その知見を元に，相手/他

イデンティティの確立こそが，最低限の条件として，日者を理解する事こそが，グローバル化する社会の中で活本人には求められてくる．

躍するグローバル人材の前提になっている．「学に志真に必要なのは，自己のアイデンティティの確立と，す」事なくして，「立つ」事も，「矩を踰え」13)ない事

他者のアイデンティティへの理解なのである．

もないのだ．

5. グローバル人材を輩出する教育制度の確立
今までの議論によって，世界史的転換に必要な人材育成が明らかになった．さらに，グローバル人材の姿を明

参考文献[1] 村田晃嗣・君塚直隆・石川卓・栗栖薫子・秋山信将：“国際政治学をつかむ”, 有斐閣, 2009.
我々は，今の制度の課題点を，さらに分析しよう．そ[2] カール・シュミット：“陸と海と 世界史的一考察”,
して，グローバル人材育成のためには，何が必要なのか．
生松敬三・前野光弘訳，慈学社出版, 2006.
その課題を解決するための方策を構成する．
[3] ジャンマリー・ゲーノ ：“民主主義の終わり”，舛添要

確化することもできた．

一訳，講談社，1994.

(1) 今課すべきは，人文科学である[4] Ibid.

現在の教育を振り返った時，そこには，あまりにも宗[5] 水野和夫：“100 年デフレ”，日経ビジネス人文庫，2009.

教・文学・哲学・思想・歴史といった，人間を考える学[6]

問に触れる機会が少ない事に気付く．

ジャンマリー・ゲーノ ：“民主主義の終わり”，舛添要一訳，講談社，1994.

これらは，自己のアイデンティティだけでなく，他者[7] アントニオ・ネグリ，マイケル・ハート：“帝国”，水のアイデンティティを理解，許容するためにも，基本と島一憲・酒井隆史・浜邦彦・吉田俊美訳，講談社，以文社，なるものである．

2003.

したがって，これらを必然的要素として学生に課す事[8] 野田 宣雄：“二○世紀をどう見るか”，文春新書，1998

は，当然なのだ．

[9] 仲新監修，寺崎昌男，成田克也編：“学校の歴史 第四巻 大学の歴史”，第一法規出版，1979.

(2)どうやってこれらを導入するのか[10]井上久雄：“近代日本教育法の成立”，風間書房，1963.

では，どうやって，これらを導入するのか．これには， [11] 仲新監修，寺崎昌男，成田克也編：“学校の歴史 第四
まず講義の義務化がある．全学部的に，初年度とその次
巻 大学の歴史”，第一法規出版，1979.
年度に基礎教育として課す．そこでは，日本史・世界史， [12] 土持法一訳：“GHQ 日本占領史 第 20 巻 教育”，日本
思想・哲学―東洋・西洋を問わない―，宗教，そして文図書センター，1996.
学を課す．例えば，宗教であれば，キリスト教・イスラ[13]孔子：“論語”，金谷治訳注，岩波文庫，1963

ム教・仏教の3つを必修義務とし，その他―ユダヤ教，(2013. 3. 8 受付)

ヒンドゥー教など―を選択させる事とすればよい．そして，これらを卒業試験として課すことができないか．

6. 結論
グローバリゼーションがもたらすのは，アイデンティ

35グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

Converting the Education System in Light of Global Change
Suguru OWADA, Takahiro KAMIYA, Chisato Umeda
A globalisation as an Americanisation occured in the post-WWII era is only one of aspects of the globalisation. Globalisation is an phenomenon of changes of the coflict between sea-nations and land-nations
in a sense of Carl Schmitt. This time, the change leads the end of nation-states; and, along with cultural,political, racial, lingual mixture, one’s identity lost their bases which have rooted from nation-states .
Now, it is essential for global talents to understand human science, which composes of one’s indentity:that is, history, religion, anthropology, literature, philosophy, thinking.

36

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

主催者のリスク軽減を図る
国際会議誘致方法の提案
疋田
1学生非会員真弓1

京都大学 経営管理大学院（〒606-8501 京都市左京区吉田本町）
E-mail:hikita.mayumi.54u@st.kyoto-u.ac.jp

観光立国を目指した日本の外国人旅行者誘致施策の中で，国際会議誘致は①諸分野での国際的発展への日本の貢献，②地域の国際化，③観光産業等における多大な経済効果，④リピーター層の拡大，という観点から重要である．現在，活発化しているアジア諸国の誘致活動に対抗して，日本は優位性を示す必要がある．施策設計で注目すべきは，昨今の政情不安，感染病，自然災害などによる会議中止リスクである．
本論文では，国際会議場自身の保険加入による主催者支援策を提案する．主催者のニーズに応え，リス
ク軽減を図ると同時に，誘致活動における日本の強みの一つとする．
まず，日本での国際会議開催動向を競争相手であるシンガポールと比較分析し，誘致上の課題を指摘し，次に国際会議の具体例を検証した後，本提案を詳述し，最後に今後の課題に述べる．

Key Words : organising international conferences, risk management, insurance for organisers,
positive economic effects, local revitalisation

1. はじめにの消費額は一般的な訪日外国人旅行者の約8倍に上るとのデータ（日本PCO協会）もあり，一人あたりの経済効
果が大きい1)．また，国際会議受け入れ側の利益も大きい．例えば，帝国ホテルは，震災後の需要回復に加え国際会議関連の大口予約があり営業利益，経済利益共に第3四半期累計で通期見通しを上回り，2013年3月期は増収

日本は観光立国を目指し，官民一体となり外国人旅行者誘致の施策を展開している．特に国際会議の誘致は①
諸分野における国際的発展に対する日本の貢献，②地域の国際化，③運輸，宿泊，飲食，観光産業等における多となっている2)．また，ロイヤルホテルも大阪市で開催
大な経済効果，④リピーター層の拡大，といった点から
日本での開催の意義が重要視されている．
する国際会議の需要を取り込むなど，国際会議誘致はホ
国際的な会議やイベントを日本に誘致・開催し，成功
テル業界においても，大きな収益源となっている3)．
に導くことは，日本の国際交流に対する意欲の現れであ
一方，シンガポールや韓国，オーストラリアを始めとり，開催地のホスピタリティ，文化，観光資源等地域とするアジア・オセアニア地域の誘致活動も活発化しておしての魅力の表れを示す．開催地域での国際交流は，地り，誘致競争が激化している．日本は国際社会での誘致
域の文化，社会，歴史が持つ長所，魅力等地域の良さの合戦において，開催地としての日本のStrengths（強み）
再認識につながり，産業，経済，情報，文化等広範な分とWeaknesses（弱点）また，競争国のStrengths（強み）とWeaknesses（弱点）を分析，検討し，差別化をはかり開野での地域の活性化につながる．例えば，京都では，気候変動枠組条約締約国会議（COP3）を契機に住民の環催地としての優位性を示す必要がある．
境意識が高まり，「環境まちづくり」が進むなど，国際国際会議主催者にとって，国際会議は固定費に占める会議場の開催が地域づくりにも活用されている．さらに， 割合が大きく，昨今の政情不安，感染病，自然災害など
国際会議における人的ネットワークの形成が，来訪をきによる会議中止のリスク管理が不可欠である．
っかけに日本に対する好印象や高い感心を呼び起こし，
本論文ではこの主催者のニーズに着目し，国際会議場
本人自身のみならず知人の訪日にもつながる契機となる． 自身が保険に加入することによる主催者支援策を提案す
国際会議のもたらす経済効果も大きい．国際会議による．主催者のニーズに応え，主催者のリスク軽減を図る．
る外国人旅行者の来訪では，参加者一人あたりの日本で会議場が保険に加入していれば，リスクに対する主催

37

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

者の負担軽減と同時に，開催地を選定するにあたり付加議を開催予定にしていた主催者は自然災害による会議価値を生み，誘致活動における日本のStrengthsの一つと中止の高いリスクを背負ったといえる．
なる．国際会議の成功は，会議場にとっても他のイベン
次に2011年の日本における国際会議の開催件数を会場トに応用するという波及効果を生むと考える．
別に見ると，九州大学（118件）が最も多く，次いでパ
本論文の構成は以下のとおりである．第2章では，日シフィコ横浜（69件)，京都大学（47件)，東京大学（46本における国際会議開催の動向について，国際会議場，件)，北海道大学（43件)，名古屋大学（41件)，国際連大学，ホテルという開催会場別に開催状況をSWOT分析
合大学，国立京都国際会館（各40件)，大阪大学（34件)，を行い，各開催会場の長短所を比較し，会議の誘致の課
つくば国際会議場（32件) の順であり，開催件数上位10
題を検証する．また，統計，SWOT分析を用いて， 競争
会場のうち7会場を大学が占める結果となっている4)．国
相手国であるシンガポールと日本との比較分析を行う．
際会議場，大学，ホテルの会場をSWOT分析し，日本へ分析結果から，競争国および日本の開催地としての長所の誘致を促す要因を考える．
と短所を知り，日本への誘致に対する課題を取り上げ，
図3, 4及び5は開催会場のSWOT分析である．ここで注競争国に対する差別化に必要な要因を検討する．
目すべきは国際会議場である．各地域において，国際コ第3章においては，世界最大規模の学会であるIEEE
ンベンションは10月・11月の開催が多く，観光目的の訪（ The Institute of Electrical and Electronics Engineering,
日旅行者とは傾向が異なり，また開催地にとっては特にwww.ieee.org）とACM（Association for Computing Machinery， 平日の団体客が確保できるというメリットがある1)．国
www.acm.org）を取り上げ，国際会議開催における保険
際交流や経済効果という地域の活性化を求め，昨今の地加入に対する学会のリクワイアメントについて検証する． 方自治体は国際会議の誘致に余念がない．例えば，財団第4章で提案する取り組み，すなわち会議場の保険加入
法人ちば国際コンベンションビューロー（千葉市）は，がもたらす経済的効果と地域の活性化，会議場自身に今主催者が開催地を選ぶ際，会場だけでなく「アフターコ
後期待されるメリットを検証し，第5章で提案法のサーンベンション」と呼ばれる旅行や関連イベントにも重点
ビス・マネージメントからの考察を行い，今後の課題にを起き，房総の観光資源を誘致に活用し，豊かな自然をついて議論し，第6章でまとめる．
生かして，会議誘致競争を有利に進めている6)．また，
2011年には千葉県は国際会議開催にかかる費用などに単2.

独で最大1,000万円を補助する制度を新設している7)．さらに，福島県は東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の風評被害を払拭するため，外国人に県内へ来てもらい安全性を海外へアピールしてもらうことを狙って，国際会議の誘致に力を入れている8)．
このように地元の国際会議場での開催誘致に積極的な都道府県が多いにもかかわらず，国際会議場の稼働率が大学に比べ低い理由に以下の２点が考えられる．
①サミット等の大型国際会議は開催地に大きなインパ
クトをもたらすが，主に各国の持ち回りで開催され，誘致により開催を獲得する余地が限られている．その点，国際会議開催の動向(1) 日本における国際会議の現状
日本で開催される国際会議の開催件数と外国人参加者
数は図1および図2のとおりである4)．
2011年に大型国際会議の開催件数が前年比で2割減


外国人参加者数が前年比44.6％減（42,853人減）の53,214人．
2011年の外国人参加者の大幅減は東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が大きな影響を与えている4)．
言い換えれば，2011年に日本，特に東北地方で国際会

図-2日本で開催された国際会議の動向 [文献 4), P9]

図-1 日本で開催された国際会議の動向[文献 4), P9]38

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

図-3 国際会議場開催の SWOT 分析

図-4 大学開催の SWOT 分析

中小規模の国際会議は，機会が多く定例的なものが多い
一方で開催地の決定自由度も大きい１）．
日本で開催される“中，大型規模の国際会議”の件数は1892件中246件（2011年度）と割合が少なく，小規模の会議が殆どを占めている（図-1，図-2）. 費用も抑えられ，中小規模の会議に向く大学施設の利用割合が高いと考える（図-４）②図-3のSWOT分析より，国際会議場のWeaknessesに着
目すると“会議中止の主催者のリスク”と“価格障壁”が挙げられる．このうち“価格障壁”については，補助金で会議誘致をサポートしている自治体が多いことから解決可能と考える
上記①，②の分析より，国際会議場のWeaknessである“会議中止の主催者のリスク”を軽減することができれば競争優位に立つことができる，と考える．国際会議場
は規模の大きい会議を得意とし（Strengths），大規模な会議になればなるほど自然災害，政情不安，感染病等が原因の会議中止による主催者のリスクは高くなる．この主催者のリスクを回避する解決策が国際会議場自身の保険加入である．

大陸別の国際会議開催状況では，ヨーロッパが年々減少しているものの，2011年度でも依然として50％を超えており，アジアが29.5％と毎年3%の伸びを示している．
表１はアジア・オセアニア域内での比較による都市別，国際会議の開催件数及び順位である（国際団体連合UIA
統計）．これら上位10都市の中で，前年に比べて国際会
議開催件数が増えた都市は，シンガポール（194件増)，ソウル（31件増)，バンコク（27件増)，北京（11件増)，
クアラルンプール（9件増)，メルボルン（7件増)，横浜（2件増)である．シンガポールの919件は世界全体での比較においても2007年以降，第1位を占めている4)．
日本政府観光局（JNTO）は，最大の競合国であるシンガポールと日本のSWOT分析を行い，シンガポールに真似のできない日本の強みやより強調する点などを調査し日本開催のPRに役立てようとしている5).
図-6と図-7は，日本政府観光局（JNTO）の分析をベースに拡張したものである．図6からもわかるように日本のStrengthsの一つに“安全，安心”が挙げられる．
Country Riskを図る上で，今年1月のアルジェリアでの人質拘束事件は記憶に新しい．Country Riskが低いことは，すなわち開催地としての安全と安心をもたらす．図1及び2にもあるように，2011年3月の東日本大震災は日本における国際会議開催と外国人参加者数の大幅な減少をま(2) シンガポールとの比較

図-6

図-5 ホテル開催の SWOT 分析

国際会議誘致における日本の SWOT 分析

図-7 国際会議誘致におけるシンガポールの SWOT 分析

39

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

ねいた．「日本＝安全」というイメージが一新され，国際会議だけでなく各地域，特に東北地方において，外国人観光客も大幅に減少した．
もし，このとき国際会議場のネットワークを使って，東北地方や関東地方での開催を予定されていた国際会議
を関西地方や四国地方に移行して開催することができていたら，日本における会議減少は図1および図2に示される統計ほどではなく，日本は安全であるというメッセー
ジを発信することができ，会議主催者のリスクも軽減できたのではないだろうか．開催会場におけるSWOT分
析から明らかになった会議場自身の保険加入により①“会議中止による主催者が負うリスク”をStrengthsに変え，“治安の良さ”というStrengthsをさらに強力にして差別化を図る戦略，②自然災害による会議中止を国際会
議場のネットワークの活用による回避と日本の安全性のアピール，については第４章で検討していく．

る場合は，IEEE仕様で保険代理店を紹介している．
このようなリスクマネジメントはIEEEに限ったことではなく，他学会でも重要な項目となっている．ACM
はコンピュータサイエンス分野の世界最大の学会であり，9万7千人超の会員が所属し，37の専門分野ごとにSIG（Special Interest Group）を作って活動している．会議の開催については，IEEEのSocietyに対応するSIG単位が主催者となり，主催，共催ではIEEEと同様の保険をかけることが求められる（ACM SIG Conference Manual)．
著者らが調査したところによると，日本の学会では，
一般社団法人情報処理学会（会員2万人弱）がIEEE
Computer Societyと共催するSAINT（International Symposium
on Applications and the Internet，参加者2004年330名，2010年
174名，2011年161名）で会議運営中事故保険と会議中止
保険をかけている．
上記に紹介した3つの学会においては，特にIEEE，
ACMにおいてはアメリカという環境，9.11のバックグラ
ウンドから主催者のリスク軽減のため会議開催に際し，保険加入について敏感である．一方，日本においては“お国柄”とも言うべきか，調査したところ，特に保険加入を主催者に義務付けている学会は少なく，念頭に無かったと答えられた組織委員会や学会もあった．

3． 国際会議の現状(1) 主催者のリスク
第2章“ 国際会議開催の動向”で述べたように，日本で開催される国際会議の動向や誘致方法については，
日本政府環境局（JNTO）で公開されている．次に，本章で実際の会議開催と運営について，会議の主催者が背負うリスクとそのマネジメントの側面から，国際会議開催における保険加入に対する学会のリクワイアメントと現状について，世界最大規模の学会であるIEEEとACMを取り上げ，検証する．
学術学会系の国際会議で，世界各地，あるいは，国内各地で毎年開催する場合には，任意のグループが会議を誘致し，組織委員会（Organizing Committee）を作成し，(2) 会議開催中の事故，開催延期の実例
このように，国際会議や国内会議を日本で開催する時に保険については，あまり考慮されていないことが多く，突発事故での会議中止や，会議開催中の事故が無保証で，事故等があった場合にはOrganizing Committeeeメンバが負うことになっている．幸い，これまでにそのような事故はあまりなかったので，保険については顕在化していな
かった．
2003年にはSARSが世界規模で流行し，多くの国際会

運営することが多い．例えば，IEEEは，2011年末で43万人弱の会員を抱え，38の専門分野ごとのSociety（電気通信だけでなくロボットも含む）と，333のSection（日本には9支部）から構成されている．IEEEの各Society がsponsor（主催あるいは共催，以下主催という）となって国際会議（Conference, Symposium, Workshop）の開催を企

議が中止や延期に追い込まれた．２つ実例を上げる：
 IEEE ICASSP（International Conference on Acoustics, Speechand Signal Processing）：香港で2003年4月6～10日開催

画・運営する．IEEEが主催する国際会議は，年間1300以
上に登る．Societyがsponsorとなる（以下，主催者と略す）
る国際会議の開催に当たっては，多くの場合Societyの地
域支部がVolenteerterとして実際の運営をする．Volenteerのリスクマネジメントを支援するために，IEEEは会議

主催条件として，会議開催中の事故等を保証する保険をかけることを挙げている（IEEE Financial Services)．さらに，伝染病，自然災害，テロ，等の突発事故で会議中止になるリスクを軽減するために会議中止保険をオプションにつけることも薦めている9, 10)．IEEEに保険を依頼す

40

予定．中止に追い込まれ，会議録だけが出版．例年
1,500人程度参加．ICASSPの主催団体IEEE SPS（Signal
Processing Society）が共催するIEEE ICME（International
Conference on Multimedia and Expo）が6月6～9日．米国
バルチモア市で開催されるので，発表者に対して，
ICMEでポスターでの発表機会を与える．参加費は無料．600人以上参加 11)．
IEEEICRA（International Conference on Robotics and Automation）：台北で2003年5月12日～17日に開催予定．9
月15日～18日に延期．例年1300人程度参加．バンケ
ットでは大統領が挨拶12)．

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

表-1 都市別国際会議の開催件数 及び 順位（アジア・オセアニア域内）（2002 年~2011 年）（2011 年上位 50 位）[文献 4],
P19]

41

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 20132011年には東日本大震災および福島第一原発事故によや,主催者が希望すれば開催中止（Event Canellation）の保険にも加入し，諸手続きや事後処理を行うことができる．
また，開催会場として選択された場合には，保険とそれに伴う一切の手続きの代行が含まれていれば，保険加入が付加価値となり，競争相手である大学やホテルに差別化が図ることが可能となる．
また，千葉県や福島県の例にもあるように，国際会議の誘致を支援する地方都市が増えてきているので，多くの国際会議場が保険をかけるようになると，保険に関する経費を低廉化することが可能になる．
さらに，会議場が保険に加入しているということは，①主催者を煩わしい事務作業より解放し，主催者のニーズに応え，②主催者の会場選定において国際会議場に付
加価値を与え，③日本にとって誘致競争における競争優位を生む．

り，多くの国際会議のみならず国内会議やイベントが余儀なく中止や延期に追い込まれた5)．この震災での経験を通じてようやくアメリカ同様に日本の学会も保険の必要性について考慮し始めた．大規模震災を通じ，国際会
議中止回避のリスクマネジメントの必要性がますます重要になってきている．次章において会議場による保険加入とネットワークの活用について提案する．

4． 提案：国際会議場の保険加入(1) 国際会議場が保険に加入
前述のIEEEを例に取ると，保険はGeneral LiablityとEvent Cancellationの2つにわかれている．前者は主催者側での加入が義務付けられており，開催中の人身や物損の事故をカバーする．後者は任意加入で，自然災害や，伝染病，労働争議，テロ等による会議中止の際に必要とされる費用に関する補償を行う．
IEEEをはじめ，国際会議においては原則として主催(2) 国際会議場のネットワーク活用
本論文で国際会議を開催するにあたり，国際会議場，
大学，ホテルと主な会場があるなか，国際会議場にフォーカスしたのは，次の２つの理由による．第一に，国際会議場での開催件数が少ないことである．2011年の日本
における国際会議の開催件数を開催会場別に見ると，国際会議場と命名されているにもかかわらず，開催件数上位10会場のうち7会場を大学が占める結果になっている．
国際会議場の開催件数を増やすことができれば，日本への誘致件数を増やすことができると期待される．第二に，国際会議場には他の会場と異なり，全国に膨大なネットワークがあり，この活用が国際会議場の地位躍進の鍵をにぎると考えられる．
コンベンションビューローは，（独）国際観光振興機構（JNTO）の支援を得ながら，地域のコンベンション誘致に取り組んでおり，国際会議の開催に適する情報提供や誘致体制の整備を行っている．「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（コンベンション法）に基づき支援の対象となっている国際会議観光都市は，全国50都市に及んでいる（図-8）1)．
このネットワークを生かし，国際会議開催中止のリス
クを回避する方法を提案する．
第3章で述べたように，アメリカの学会は歴史的背景，
環境からEvent Cancellationに対し危機感を持って対応して者が自分自身であるいは専門の機関を通じて，保険加入の手続きをとり，万が一開催中に事故が起こった場合はその補償を含め事後処理の手続きも主催者あるいは委託機関を通じて主催者が行う（General Liability)．また，東日本大地震のときのように，中止や延期を余儀なくされた場合，当該保険に加入していれば主催者は段取りを整え，補償手続きを取ることができるのに対して，加入していなかった場合は自身で補償する手配を行わなければならい（Event Cancellation)．さらに，開催が延期された
場合は別の会場を探す手続きを行い，中止の場合は，参加者への連絡をはじめ，予稿集の発行，参加費の返金，宿泊斡旋を行なっていた場合の宿泊施設キャンセル，ア
フターコンベンションの中止の手配など主催者にとって時間的，労力的に多大な負担となる．加えて，Event
Cancllationの保険に加入していなかった場合，かかる補償費用は主催者にとって経済的に大きな負担となる．
一般的に会議主催者は日常業務で多忙を極め，国際会
議の主催はroutine workに加え追加的業務になるため，負担が大きい．それに加えて，保険の加入手続き，万が一開催中に事故が起こった場合の諸手続き，さらに会議が中止や延期になった場合の事後処理は主催者の日常業務を圧迫し，過度の負担を与えることになる．
主催者をこのようなリスクから解放し，主催者に代わり国際会議場がそのリスクをマネジメントすれば，主催者は煩わしい業務から解放されうるという条件は，開催場所を決定するときの意思決定要因になりうる．
すなわち国際会議の開催が決まった場合，国際会議場
が保険に加入し，会議開催中の事故（General Liability）

いるが，日本の主催者においてはその意識は，米に比べ低いようである．しかし，2011年3月の東日本大震災を教訓に，会議開催中止に対して意識が高まりつつある．
これを背景に，主催者のニーズに応える“国際会議場が保険に加入する”を提案した．すなわち，「“保険付きの会議場”を選択することで，保険加入と，万が一の開催中止を含めた事務処理の煩雑さから主催者を解放する」

42

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

グループ

図-8

国際会観光都市一覧[文献 1), P12]

図-9

ことができ，その結果，日本が誘致競争において優位に立つことが期待される．しかし，この提案だけでは，主催者が会議を開催するという本来の目的を達成するためには，不十分である．実際，国際会議を誘致するために費やす時間，費用，人力は膨大なものであり，会議中止
による損失は大きい．また，我が国としても多大な経済効果，開催地域の活性化，外国人旅行者の拡大などの点から，官民一体となって国際会議誘致に積極的になっているにもかかわらず，せっかく得た国際会議開催の機会を中止で逃してしまうのは，国にとっても大きな損失である．そこで，提案するのが中止を回避し，膨大なネットワークを生かした会議場変更による開催である．
東日本大震災の直後，中止を余儀なくされた国際会議が相次いだことは前述した．幸い，官公庁長官やJNTO
理事長をはじめとする関係者の努力により多くの会議がその後予定通り開催されることになった5）．しかし，震災直後の中止は国際会議誘致における日本の強みである「安全」のイメージが不安要素になっていたのも事実である（図-6).
震災直後，会議を中止にせず，ネットワークを生かし日本国内の別の国際会議場で会議を開催することができていれば状況はどうだっただろうか．開催を予定していた地域の経済効果や活性化は見込めないが，日本という国で考えると，国内の別の地域に経済効果がうまれ，国際的発展に対する日本の貢献，国としての経済効果，外国人旅行者は見込める．そして何より国際会議開催により，日本の強みである「安全な国」というイメージは払拭されることなく，それどころか「復興とともに歩む日本」をアピールすることができ，「安全」というStrengthsをさらに強くイメージ付けることができるので国際会観光都市一覧から改変[文献 1), P12]である．第4(1)節で国際会議場自身が保険に加入することを提案した．この保険のEvent Cancellationの内容に，例
えば「万が一自然災害で（開催予定会場名）で開催が不可の場合，（別の国際会議場の名前）で開催する．其の場合，契約した保険内容はそのまま新しい開催地である
国際会議場に適用される」といった内容を組み込む．
例えば，震災直後，被災地域で開催される予定であった国際会議を，関西地方の兵庫県立淡路夢舞台国際会議場で開催し，開催予定地の国際会議場が契約した保険内
容が兵庫県立淡路夢舞台国際会議場にそのまま適用されるというものである．重要なことは，会議を中止にも大幅に延期にもせずに違う場所で同内容で開催するということである．
全国すべての国際会議場が同時期にすべて使用されているケースは稀であろう．国際会議の誘致に成功した場
合，予め，同時期に空いている遠距離の会議場を選定し，その会議場，保険会社と打ち合わせておく必要がある．
できれば，第3候補の会場まで選定しておくのも良いかもしれない．これは，国土の地形上，シンガポールにはできないことであり日本の強みとなる（図6, 7)．
第一段階で，国際会議場の保険加入，第ニ段階で保険内容に第2候補，第3候補といった会場の選定条件の追記を提案してきたが，第三段階として，各国際会議場が独自で会議関係の保険に加入するのではなく，国公立を超えて全国の国際会議場がひとつのグループとなって保険に加入することである(図-9)．このように，一つの組織となって保険に加入すれば，以下の利点がある．
①保険加入費用削減②第2，第3候補の選定容易③情報共有④保険以外における協力関係の確立
それには，67のコンベンションビューローを始め108団はないだろうか．
ここで注目するのは南北に長い日本列島の地理的形状

43グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

図-11【提案】主催者を取り巻く相関図
図-10 主催者を取り巻く相関図 [文献 5), P3改変]

で，会議場自身にとってもメリットがうまれる．
体，企業を会員として一般社団法人日本コングレス・コ
自然災害を超えて，国全体が協力し会議を予定通りにンベンション・ビューロー（JCCB）はの協力は欠かせ
開催し，開催中の事故も補償することができれば，日本ないであろう13)．
日本は，地震大国である．前述の東日本大震災の例で， で国際会議を開催する意味を国際的にアピールすることができ，復興支援になり，また新たな国際会議を誘致す
第2候補として淡路夢舞台国際会議場を取り上げたが，る機会を呼ぶことになろう．
その淡路夢舞台国際会議場は，1995年1月，阪神・淡路
大震災を経験している．阪神・淡路大震災時を例に上げ(4) 開催都市の貢献
れば，逆に，近畿地方で開催予定であった会議を東北地
Henskettらはサービス構築とその満足度向上において方の国際会議場に移動して大幅な延期なく開催出来てい
サービス企業組織の分析を基に「サービス・プロフィッ
ト・チェーン」を開発し，顧客の満足とロイヤルティがいかに収益性につながっていくかの筋道を示した15）.
「学」「官」「民」が一体となって誘致活動を支援する
体制は，このサービス・プロフィット・チェーンに置き換えられる(図-12)．
換言すると，「国，地方自治体は，開催地域住民が国際会議誘致に対して理解できる環境を整え，地域住民が協力し，会議開催を成功に導けるように環境を整える．
このような環境整備を通じて，地域住民の満足度が向上
し，地域住民ロイヤルティの原動力となる．次に地域住民ロイヤルティにより地域の魅力的な観光都市を目指し
た改善が継続的に実施され，サービス品質が向上する．
向上したサービスの高い品質が外国人会議参加者の満足を生み，参加者ロイヤルティが醸成され，リピータが増え，会議開催都市としての成功につながる．その成功を基に地域住民が実力を発揮できる環境にさらに投資する」，という一連のサービスサイクルに置き換えられる．
このサイクルは，北城らの『顧客はサービスを買っている』16)の考え方を，国際会議に適用したものである．
外国人会議参加者に参加者ロイヤルティが生まれれば，彼らが所属するコミュニティに開催都市の魅力が伝わり，参加者だけでなく評判を聞いたコミュニティの要人や研究者が自分たちの学会をこの都市で開催することを視野に入れる．地方都市にとって重要なことは，更なる地域の活性化を目指し，このサービス・プロフィット・チェ
ーンを回し続け，新たな機会を呼ぶことである．

れば，と言うことができる．このように，開催予定地域
としてはそれまでの準備を含め，開催日時を延期して自分たちの地域で行いたいという思いもあるであろうが，
東日本大震災，阪神・淡路大震災の例にもあるように，お互いに助け合い，日本の強みである「安全」のイメー
ジを守り，日本にとってのメリットを一番に考えることが大切であると考える．
(3) 差別化による競争優位
政府は，国際会議を代表とする観光交流がもたらす，
国際貢献，地域の国際化・活性化，訪日外国人旅行者の拡大，経済効果など多様な意義・効果を踏まえ，ビジッ
ト・ジャパン（VJ）事業を展開している1)．VJでは，訪日外国人旅行者数を将来的に3,000 万人とすることを目標とした「訪日外国人3,000 万人プログラム」を設定している14)．
国際間の誘致競争はますます激化し，日本での開催を実現させるためには，日本の短所を払拭し，強みをできるだけ強調する必要がある(図-6)．それには，せっかく掴んだ日本における開催のチャンスを逃さず，主催者のニーズに応えるサービスを展開し，日本で開催する意味を強調し，さらに付加価値を与え，差別化を図り，競争優位に立つことが必要である．その付加価値が，今回提案する会議場に自身が保険に加入することである(図-10, 11)．さらに，会議の延期や中止を回避すべく第2，第3の候補地を予め選定し，各会議場が独自に保険に加入するのではなく，一つの組織となって加入すること44グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

図-12 国際会議誘致における開催都市のサービス・プロフィット・チェーン
出所：蒲生智哉氏作成の Heskett ら [文献 17)]の模式図を基に作成 [文献 15), P120]

持続的に各開催都市がサービス・プロフィット・チ
ェーンを回し続けるマネジメントを行うことが，地域だけに限らず，国全体として国際会議誘致件数の増大につながっていく重要な施策である．

ホテルでは難しく，国際会議場ならではの利点であり，Strengthsである．国際会議場ネットワークを活かすこと
により，国際会議場にとっては保険のコストの削減になり，保険会社にとってもリスクの削減になる．
中小の会議を含めると，国際会議の開催は大都市に限られたことではない．前述の千葉県のように，国際会議を開催することにより，地方都市は其の土地の観光資源を活用し，また地域住民のホスピタリティや設備を活かし，経済効果をはじめ国際化を始めとする地域の活性化を図ることができる．地域の貢献がサービス・プロフィット・チェーンとなり，このチェーンを回し続けることにより，更なる誘致，そして活性化が生まれる．そして，各都市で回すサービス・プロフィット・チェーンが集まり，日本における開催に付加価値がつく．
国際会議の日本国内での開催は国内アカデミアの国際化にとっても利点がある．単に，国際交流が国内ででき，最新情報が国内にもたらされるという情報の受信だけではない．国内で国際会議を開催することにより，国内の研究者の論文投稿や発表の機会が増え，情報発信が増し，さらには，国際的には知られていなかった重要な研究の海外への公知の機会ともなる．
自然災害に負けず，会議を開催することで，日本は，安心，安全な国というStrengthsをさらに強調することができ，自然災害（地震）が多いというWeaknessを払拭することができる．しかもこの解決策は，南北に長い島国の日本ならではであり，例えば一番の競争相手であるシンガポールには真似のできない，日本の強みである．
以上の考察を踏まえ，日本が激化する国際間の誘致競争に勝つ縮図を，コリンズの社会セクターの弾み車に例

5． サービス・マネージメントからの考察
本論文で提案したサービス・プロフィット・チェーンを生み出すには，種々の国際会議場が一つのネットワー
クを形成し，「学」「官」「民」が組織として，経営活動を行う必要がある．この点で，国際会議誘致はサービ
ス・マネジメントであると言える．以下，サービス・マ
ネージメントの観点から，本論文での提案を考察する．
日本は国際会議が国にもたらす恩恵に着目し，国際会議誘致に余念がない．国際会議開催のための顧客は誰なのか，答えは主催者である．
本論文では，顧客である主催者のニーズの一つがリス
ク・マネジメントであると断定し，主催者が国際会議を滞りなく開催できるよう，そして主催者を事務的業務から解放すべく，国際会議場自身が保険加入するという提案から始まった．しかし，主催者にとっては，会議が中止になり，中止することで生じる損害補償は最終目的ではなく，次善策であり，会議を中止や延期せずに開催することが最善策のはずである．このような観点から，国際会議場のネットワークに注目し，自然災害などが理由
で，予定会場で会議が開催できない場合，別の国際会議
場で会議を開催する仕組みを提案した．この巨大ネット
ワークを使用した会議場の変更は，会場としての大学や

45

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

参考文献
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http://www.mlit.go.jp/common/000059337.pdf[2] 日経新聞電子版：“帝国ホテル，大幅増益”，2013 年
2 月 14 日．
[3] 日経新聞電子版：“ロイヤルホテル，会議効果で黒字転換”，2012 年 11 月 16 日．
[4] 日本政府環境局（JNTO）：“2011 年国際会議統計”,
http://mice.jento.go.jp/[5] 日本政府環境局（JNTO）：“国際会議誘致マニュアル”， 2012 年 12 月， http://mice.jento.go.jp/[6] 日経新聞電子版：“房総の観光資源，国際会議誘致に活用 財団法人，体験ツアーも”，2010 年 6 月 25 日．
[7] 日経新聞電子版：“国際会議誘致テコ入れ 千葉県，開催費最大 1000 万円補助”，2011 年 8 月 24 日．
[8] 日経新聞電子版：“福島県，国際会議誘致に力 外国
人に安全性アピール”，2012 年 4 月 26 日．
[9] IEEE Insurance Program : http://www.ieee.org/about/volunteers/risk_insurance/conference_insurance.html[10] R.Jannuzz : “Handling Indirect Tax and Insurance forIEEE Conferences”, Jul.2012, http://www.ieeer8.org/wpcontent/
uploads/2011/12/Handling-Indirect-Tax-andInsurance-for-IEEE-Conferences-July-2012-Near-Final.pdf[11] Multimedia Systems and Applications Technical Committee : “Annual Report 2004”, IEEE Circuits and Systems
Society, http://www.ee.ust.hk/~msatc/annual2004.pdf[12] IEEE Robots and Automation Society :http://www.ieee-ras.org/conference/organizers.html[13] 一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビュー
ロー（JCCB）：http://www.jccb.or.jp/[14] 日 本 観 光 局 （ JNTO ） ： http://www.jnto.go.jp/jpn/
services/coop_vjc.html[15] 蒲生智哉：“サービス・マネジメントに関する先行研究の整理”，立命館経営学第 47 巻第 2 号，pp.120121,2008.
[16] 北城恪太郎、諏訪良武：“顧客はサービスを買っている”,ダイヤモンド社，pp.78-80, 2009.
[17] Heskett, James L.,et al. : “Putting the Service-Profit Chain
to Work”, HARVARD BUSINESS REVIEW, March-April,
pp.164-174,[18] コリンズ, ジェームズ・C.：“ビジョナリー・カンパ
ニー【特別編】”，日経 BP 社，2006 年．
[19] 三井住友会場火災保険株式会社：“興行中止保険のご 案 内 ” ， http://ps-office.com/hoken_syurui/M201107130166.pdf[20] 東 京 海 上 日 動 ： “ 興 行 中 止 保 険 ” ，
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/hojin/risk/kougyo/
index.html[21] 観光庁：“国際会議誘致ガイドブック”， 2009 年
1 月， http://www.mlit.go.jp/common/000113383.pdf

図-13 弾み車： 会議誘致における競争優位の縮図えたものが，図13である18)．
すなわち，①保険により主催者のニーズに応え，②国際会議場ネットワークを結び，国際会議を中止せずに場所を変えて開催することは，③地域やアカデミアが活性化することにつながり，しいては④日本が競争相手国に対し優位に立つことができる．「日本で開催すれば会議は中止にならない」という点が主催者のニーズに応え，
新たな会議の誘致につながる．こうして，『巨大で重い
弾み車を一つの方向に押しつづけ，回転数を増やし勢いをつけていき，やがて突破の段階に入ってもさらに押し続ける』18)．そうして，“国際会議といえば，日本”というブランドが形成される．

6．おわりに
本論文では，国際会議誘致のために国際会議場自身が保険をかけ，さらに，国際会議場ネットワークにより会議中止回避を図ることを通じて，国際会議主催者の労力を軽減し，しかも，日本国の魅力を増大する試案を提案した．本試案を実装していく上での課題として，今回提案する保険の加入における会議の延期や中止を回避するための第2，第3の候補地の選定が挙げられる．自然災害の場合には，国内での代替候補地選定で対応が可能であるものの，第3章で述べたSARS のケースのように，感染病などで開催国や近隣諸国を訪れることができない場
合への対応策については更なる考察が必要である．
謝辞：保険の担保についてご議論いただいた京都大学
経営管理大学院石原克治教授に，各種学会情報を提供していただいた同大学情報学研究科奥乃博教授に感謝する．

46(2013. 3. 8 受付)

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PROPOSAL OF INTERNATIONAL CONFERENCE PROMOTIONBY REDUCING THE RISK OF INTERNATIONAL CONFERENCE ORGANISERS
Mayumi HIKITA
Japan implements promotion of international conferences as a tourism-oriented country, for contribution for international development of various branches of study, internationalisation of provincial cities,
positive economic effects, and generation of regular business. While Asian countries are also enthusiastic
about the promotion recently, Japan needs to create competitive advantages. At the promotion, the risk
management against event cancellation becomes more important due to acts of terrorism, communicablediseases, and natural disasters.
In this paper, we propose that international conference halls instead of organisers of conferences shouldtake out insurance against general liability and event cancellation. It meets requirements of organisers,
modifies the risk, and makes competitive advantages. The cost of insurance may be reduced by forming a
network of conference halls. In addition, such network will be able to provide alternative conference
venue since the Japanese islands are long enough to absorb influences of natural disasters.
This paper consists of six chapters: Section 2 focuses on the trend of international conferences held inJapan by analysing three types of conference venues, international conference halls, universities, and hotels, with SWOT analysis and then by comparing the strategy of Singapore. We find strengths and weaknesses of each type of venue through the analyses in order to investigate the bottleneck and differenciatedservices. Section 3 addresses the requirements of insurance for international conferences of IEEE (TheInstitute of Electrical and Electronics Engineering, www.ieee.org) and ACM (The Association for Computing Machinery, www.acm.org), being the world’s largest conferences. Section 4 focuses on the positive impacts of international conference halls with insurance, such as major economic effects, regional activation, in addition to the increase of utilisation of the halls. Section 5 discusses the proposed methodfrom the viewpoint of service management and raises the future issues. Finally Section 6 concludes thepaper.

47

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

日本産業のグローバル競争力の低下―その真因究明と改善策の提案―
丸田 力男
正会員 株式会社三技協 取締役相談役（〒224-0053 横浜市都筑区池辺町4509）
E-mail: marutar@sangikyo.co.jp

圧倒的な強さを示した日本産業が，インターネット時代に入りなぜ競争力を失いつつあるのか，その疑問を第二次大戦後日本産業がなぜ急速に興隆を遂げたのかを再検証する中でひも解く．デジタル処理技術の発展が，商品差別化を担う主役の座を設計・生産部門から企画・経営部門に移した．日本の設計・生産
現場では日常業務推進過程で知恵を鍛錬する仕組みが機能したのに対し，企画・経営の場にはそれがなく
個人の資質のみでの勝負となった．それが日本のイノベーション能力のグローバル競争力を失なわせた．
日本の競争力再興のためには，新しい主役が日常業務推進の中で知恵を鍛錬することが必須だ．そのための仕組みとして個人業務での使用を前提とした新しいTimed-PDCAなる管理手法を提案する．

Key Words : global competitiveness, innovation, knowledge creation, PDCA, Timed-PDCA

1. 序言

格差を解消するインターネットが普及した．必要な設計
情報や部品情報は，世界中どこにいても入手可能になった．頭の冴えた一握りの人材さえいれば，世界で勝負でグローバリゼーションの進展は，皮肉にも日本のグローバル競争力を奪う結果をもたらしている．実は日本がきる環境が整った．技術集積の乏しかった開発途上国で停滞を続けたここ20年は，インターネットを利用したも，日本との競争に敗れ一度は生産放棄した先進国でも，WWW (World Wide Web) サービス開始後の期間に一致して優れた商品を出せるようになった．逆に日本は均質社会いる．この一致は偶然と云うよりは，必然的な結果と捉で異能者を排除しがちであるがために，突出した商品企
画やリスクを伴う困難な経営判断ができる人材を欠くとえるべきである．

云うハンディに苦しむようになったのである．

インターネット実現の前提として，60年代以降に導入され急速に発達した通信のデジタル化がある．それを受これが日本の電機産業が勢いを失った背景だ．未だ擦け，70～80年代に様々な処理をデジタル化する技術の基

り合せ技術の優劣が商品力を決する段階にある自動車産礎が築かれた．それ以前はアナログ技術やメカトロニク

業や部品産業では，日本に優位性が残されている．しかス技術等々，様々な要素技術を巧みに組合せて製品を設しこのままでは，いずれその維持も難しくなるだろう．

計し，製造後に微妙な調整を加えて完成品に仕上げていこの状況に歯止めをかける手立てはないのだろうか？

た．デジタル処理技術の発展は，そのような複雑な製品

著者は50年代後半以降の日本産業勃興の背景にあった知開発生産プロセスを，まずアルゴリズムを考え，それを恵を発揮する力の鍛錬メカニズムを探り，それを新たなプログラムコード化し，小型のコンピュータ基板に載せ競争の場でも活かせるようにすれば，日本産業のグローて動かす，と云う単純なプロセスに置換した．その結果

バル競争力は必ずや再興できるものと固く信じている．

「擦り合せ技術により最終商品の品質を決定的な高みにそこで以下まず，50年代後半からの目覚ましい飛躍の引上げて他の追随を阻む」と云う日本の得意技が効かな

背景にあった PDCA (Plan, Do, Check, & Act) が果たしくなった．そして勝負は，いかに市場ニーズをうまく喚た役割を再認識しよう．次にその役割がここ20年なぜ機起できる商品を企画できるか，その実現に必要な投資を能して来なかったかを考察する．その結果を踏まえ，新いかに迅速果敢に決断できるか，その２点で競われるこたな競争の場に立つべき人間の知恵の鍛錬を日常的に進とになった．

めさせるのに有効な，Timed-PDCAと呼ぶ新たな改善手法を提唱し，様々な局面で応用可能であることを示したい．

その上に90年代後半以降，先進国と発展途上国の情報48

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

Quality Management)へと発展し2)，1950年代後半以降の

2. 戦後の日本産業躍進の背景

日本産業躍進の礎を成した．
このように日本の産業界に定着したPDCAは，チームに資源もなく耕地にも不足する戦後日本は，食料を得るために工業製品を輸出し，その代金を稼ぐ必要があった． より改善活動を効果的に進めるための手法であった．こしかしそれまでの日本製品は「安かろう／悪かろう」のの手法は日本人の特性に合致した．第一にチームで決め代名詞になるほどに品質が低く，輸出競争力が欠けていた目標と期限を守ろうとする規範意識だ．「自分の行動た．日本人が生き延びるには品質改善が急務だった．

が不足したためにチーム全体に迷惑をかけた」と云う事

日本の産業人は，駐留米軍から入手した資料を基に米態は何としてでも避けよう，と云う個々人の強い思いが国で発展した統計的品質管理手法を調査し，国内各所で作業なり検討なりの進捗を促すのだ．第二が目標を与え啓蒙活動を始めた．専門家による指導渇望に応え，推進られたらそれを超えるものを達成しようとする強い美意

母体である日科技連が米国のデミング博士を探り当て，識だ．依頼主の求めで何かを創り出す際に，極限まで機1950年7月以降50年代全般にわたり幾度となく博士の特能美を高めて依頼主の驚きと喜びを得ようとする職人気別講義を全国各地で開催した．デミング博士は経営者も質がある．その気質が古来数々の驚異的な職人技・職人

必ず参加することを条件に招聘に応じ，熱心に指導した． 芸を生み出してきた．職人技・職人芸は単なる手先作業
博士は「製品の品質は製造現場だけで作られるものではではない．求められた物を創り出すには今までとは異ななく経営も関与して創り込むべきものだ」との信念を有る知識の適用が必要となる．必要な知識がなければ既存し，その信念を経営者に伝授する良い機会と考えた．後の知識を組合せ新たな知識を創造することが必要にもなの「日本品質」の種は，実はここで撒かれていたのだ．

る．実はこれはイノベーションそのものだ．つまり古来

デミング博士は，統計的品質管理手法の講義に先立ち， 日本の職人たちの間には，イノベーション志向が息づい
次の４ステップの重要性を説くことを常とした1)．

ていたのだ．これが上記美意識の原点にある．

1) 今のプロセスをどう変更したらどんな効果があるか，チームによるPDCA活動の展開は，上述の規範意識と美

様々な部門からメンバーを集めチームで検討せよ．

意識を繰り返し刺激した．課題追求の過程で困難な問題

何のデータが必要か？そのデータは既にあるか？デが生じると，それを克服するために考えに考えを重ね，ータを得るためにプロセスを一部変更して観察する

その結果知識の創造が起こり，その適用により問題が解必要があるか？テストは必要か？どうやるか？・・

決されて来た．チームによるPDCA活動の推進がメンバー

これらの計画を立てぬまま先に進んではならない．

の知恵発揮の鍛錬になった．それが50年代後半から90年

2) 現プロセスのままでテストを実行するか，あるいは代初頭まで，日本がイノベーションで世界を先導できていた根源的な理由である．

なるべく小規模な変更を加えた上で実行せよ．

イノベーションは，インベンション（発明）と異なる

3) 効果をきちんと確認せよ．
4) 以上から何が学びとれたかを分析・評価し，必要がが密接に関連する．せいぜい補聴器程度にしか使えない

あれば条件を変えてテストを繰り返せ．副次的な影とされたトランジスタの発明に注目し，ラジオ受信機や響についても評価せよ．

テレビ受像機に応用できるようにしたのは日本企業だ．
他所での発明を基にイノベーションを起こした良い例だ．

博士は，この４ステップを繰り返す意味は「事業遂行上の４大機能である研究・設計・製造・営業の密接な連

イノベーションの過程で多くの関連する発明が生まれる．

携が製品品質の改善を図る上で必須だ」と云うことなの

そういう発明が多くなると，中には新たなイノベーショだと力説した．これを聞いた経営者の誰かが「設計⇒ンの素地となる発明も含まれるようになる．日本産業はPlan，製造⇒Do，営業⇒Check，研究⇒Action と置き換最初の段階では，欧米で生まれた発明に基づくイノベー

えれば分かり易い」と云い出し、そこからPDCAサイクル

ション主体であったが，80年代以降には次第に日本発のなる簡潔なキャッチフレーズが生まれた2)．それがデミ基本発明によるイノベーションが出てきた．これは自然

ング博士の教えを日本産業界に浸透させ、根付かせる上な技術発展過程である．

で大きな駆動力になった．

3. 日本産業の競争力低下の真因

当初PDCAサイクルは，製造ラインでの出荷品質保証のために用いられた．文字通り，Pは管理監督者による作業計画，Dは製造要員による作業実行，Cは作業結果に対そんな日本もここ20年間、GDPが伸びずに停滞を続け，する検査者の品質確認，Aは問題が出た場合の管理監督

インターネット主導のグローバリゼーション下の経済競者による対策，を意味した．しかしPDCA概念の適用はす

争で敗者に位置付けられる．2010年には，68年以来続い

ぐに様々な生産プロセスや製品設計プロセスのチームにた世界第２位の座を中国に明け渡した．その背景にデジよる改善活動に用いられるようになり，TQM (Total

タル化があることは既に指摘した．しかしデジタル化を49グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

先導したのも日本だ．そんなイノベーション・リーダー

タイプ２は，学習で獲得した知識の上に，自分の経験であった日本が、なぜ突如としてイノベーション能力をを通して得た知識や，課題を克服すべく考え抜いた結果失い停滞するようになったのか？

を知識として重ね持つ人である．元々このタイプの人も日本産業全盛期の主役は前述のとおり，製品の設計者

いるが，訓練を通じても育成される．先にチームによるであり製造現場に働く人々だった．その人たちの能力が設計や生産現場のPDCA活動が，個人の規範意識と美意識

突然落ちた訳ではない．環境の変化が，その人たちの働を刺激し知識の創造を起こさせると指摘した．これが日

きだけによる差別化を困難にしたのだ．いかに市場ニー

常業務の中でのタイプ２への育成である．このタイプにズをうまく喚起できる商品を企画できるか，その実現には最初から学習による知識が豊富な人もいるが，知恵発必要な投資をいかに迅速果敢に決断できるか，その２点揮力が鍛錬されることで知識創造や再創造を起こし全体が決定的重要性を持つようになり、それらを司る企画やの知識量を増やす人もいる．重要なことは一度知識の創経営に携わる人たちに主役の座が移った．著者はこの変造を経験すると，その後の知識創造や再創造が容易にな化に原因があると考える．しかし昔の主役も今の主役もることだ．つまり自己啓発能力が高まるのだ．その結果，同じ日本人，何が異なるのか？知識の多寡ではない筈だ． 職場全体の知恵力が高まり，組織としての独自知識が醸
今の主役の知識が国際的に見て劣るとも思えない．だと成され，良い循環のイノベーションが起き，最終的に日するなら，その知識の中身の差に注目して見る必要があ

本産業の強さの発揮につながった．

るだろう．それが著者の研究の始点である．

企画や経営を含むいわゆる本社部門・間接部門では，

まず人が持つ知識を学習による知識とそれ以外に分け

個々人に異なる業務割当てがなされ，その業務は個人にて考えて見よう．すると人は図-１に示すように２タイ任され遂行されている．そこでは，組織的な管理目的でプに分類できる．タイプ１は，学習により獲得した知識

PDCAが使われたことはなかった．したがい間接業務分野が主で，自ら体得あるいは創造した知識が僅かな人，タでは，日常業務の中でのタイプ２への育成は期待しにく

イプ２は学習による獲得知識以外に，自らの経験から得い．結果として，この組織にはタイプ１の人たちが集また知識，自ら(再)創造した知識を多く持つ人である．知る．なぜなら日本の学校教育はタイプ１養成指向であり，識の再創造とは，既に存在していることを知らずに自ら入社試験でもタイプ２の基本である知恵発揮力の有無把の思考活動で新しい知識として獲得することを意味する． 握は難しく知識の多寡で能力を判断しがちだからだ．こ
タイプ１で且つ知識量が多い人は，日常の業務遂行がのような組織は均質的で異能者を忌避しがちとなり，タ

俊敏な上に，様々な課題に対しても速やかに整理された

イプ２の人がいても居心地の悪さもあり，自然とタイプ

意見を披瀝できる．当然周囲からは有能とみなされる．

１中心の組織になり易い．

このタイプの人は学習意欲も強く，常に最先端の情報やタイプ１で知識豊かな人たちが新しい競争の場の主役

知識を吸収獲得する努力をする．しかし自分の知識で解になると何が起こるか？当然，豊富な知識を駆使して判決できない課題に遭遇すると，自分の学習不足の故と判断・決断をしようと真剣に努力する．しかし残念ながら

断し，必要な知識を外に求めようとさらなる学習努力に学習による知識だけでは，他との決定的な差別化は求む

走る．結果として自ら考えて問題解決する努力を欠き，べくもない．なぜなら学習可能な知識は競合者も活用で知恵の発揮力を鍛錬する機会を逃すことになりがちだ．

き，そこに独自性が発揮できる余地はないからだ．せい
ぜい知識入手の速さで競うしかない．また企画途中で知識量

様々な新情報が入ると，タイプ１の性質上，それらに惑わされ企画進捗が滞る可能性が高い．多額の投資判断を経験・創造による知識
自己啓発
可能性
大

要す場合にも，相反する多くの保有知識・情報に惑い，決断を躊躇し機会を逃す恐れがある．決断後にも新たな
外部情報により実行を逡巡するかも知れない．これら全てが組織としての実行力を削ぐ結果につながってくる．

経験・創造による知識学習による知識

もちろん新しい主役の誰もがタイプ１ではない．自らの経験や創造に基づく知識に裏打ちされた胆力で，困難な経営判断ができる人はいる．成功した創業者は明らか学習による知識にそうだ．しかしここで浮彫りにされる重要なことは，
1

2

チームで共同作業をする職場ではタイプ２への育成機能タイプが働いたのに対し，個人業務が主体の職場ではそのような育成機能が機能していないと云う事実だ．この点を改

図-１ 知識獲得源の差によるタイプ分け

善すれば日本産業の再興可能性を高められるだろう．

50

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

４．個人業務に適用するPDCAの実行プロセス

ーン Ms.11, Ms.21,・・Ms.(n-1)1 を設定し，併せて各マ
イルストーン間に実行する内容 Do.11, Do.21, ・・Do.n1

個人業務の職場でも「PDCAを廻しもう一度チャレンジを規定する．これらを決めることが Plan.1そのものだ．

して見ろ」と云う指導は珍しくない．業務遂行上，目標

Plan.1策定後，次に Do.11で規定された業務を遂行すを立て，実行し，実行結果が不満足なら原因を追究し再る．その遂行で第1サイクルの目標 Ms.11が達成できた

挑戦することは業務として当然の行為だからだ．優れたか否かをCheck.1で確認する．予定通りの進捗が得られ業績を残す人は，当然それを実行している．しかしそれなければ，その原因を分析する必要がある．これをが自然にできない人たちが多数派を占めていることが現Analyze.1で実行する．次にPDCAの第2サイクルに入り，実でもある．これまで個人業務においてどうPDCAを適用

まずCheck.1での判定結果とAnalyze.1での分析結果を受するか，具体的な手順にまで落し込んだ方法論が知られけてPlan.2を練り直す．Do.11で Ms.11が達成されていれておらず，PDCAの活用法が分からなかったからだ．

ば，基本的にはPlan.1で立てたマイルストーンと実行内

図-２に著者自身が利用してきたPDCAの実行プロセス

容をそのまま踏襲すればよい．しかしMs.11が僅かに満図を示す．これはチーム活動にも個人活動にも使える．

たされない場合はDo.22だけかMs.22とDo.22を修正する．

これに従えば，利用者は最初に何をなし途中でどうすべ

予実差異がさらに大きければ，変更範囲をより後方にまきかが分かる．PDCAの本質的理解が可能になるだろう．

で拡げる必要がある．Plan.2の完了後，Do.22を実行する．

業務割当てとは「いつまでに何を達成せよ」と達成目

後は最終目標達成に至るまで同様なプロセスの繰返しだ．

標と達成期限が明示されることである．業務担当者は業

上記プロセスのCheck段階で目標達成が確認された場

務スタートに当たり，まず与えられた目標を，指定され合に，単にそれでOKとするのでなく，達成理由を分析検た期限までに実現するための道筋を考えなければならな討し，目標達成時期の前倒しや達成目標の上積みに反映

い．それが図中のPlan.1だ．一挙に目標に至るのが無理させる方がよい．これが第2章に述べた美意識の発露だ．

であれば（それが通常だが）段階的に途中目標を定め，逆に途中で想定外の障害に遭遇した場合には，最初に予その達成を積み上げて最終目標に向かう必要がある．必定したサイクルの繰返しでは目標達成ができず，期限を

要 段 階 数 を ｎ と す れ ば ， Plan.1 で は マ イ ル ス ト

延ばすと云う柔軟な対応も必要になるだろう．

達成目標

Do.n1

Do.n2

Do.n3

Do.nn

Ms.(n-1)1

Ms.(n-1)2

Ms.(n-1)3

Plan.nDo.(n-1)1Do.(n-1)2

Ms.(n-2)1

Ms.33
Ms. = 途中目標
（Milestone）

Do.32
Ms.21

Ms.22

Do.21

Do.22

Ms.11

Plan.2

Do.11
Plan.1

スタート

Do.33
Plan.3

Plan.3Check.3
目標が達成されるまで
Plan-Do-Check-Analyze
を繰り返す

Analyze.3

Check.2

Rule 2：
計画内容の実施状況と分析結果および目標達成に向け考える改善策をサ
イクル毎に報告し可視化させ関係者間で共有する

Analyze.2

Check.1
Analyze.1

目標達成に至るまでの途中目標（Ms）と途中目標間の実行内容（Do）
を毎回設定し直す

第1サイクル

第2サイクル

第3サイクル

図-２ 個人業務に適用するPDCAの実行プロセス

51

Rule 1:
サイクルタイムを一定時間に定めその一定時間内に達成すべき途中目標を設定してPDCAを廻させる

第nサイクルグローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

途中目標の設定は柔軟に考えて良い．自己努力の積率が飛躍的に向上するだけでなく，間接部門内にお上げだけで目標達成できる業務課題であれば，定量けるタイプ２の人材育成も図られることになる．

的に途中目標を設定できる．しかし例えば受注誘導

その効果を確実化するには，サイクル時間は可能なのように，進捗が相手の反応次第であると，全ての限り短い方が良い．短いほど問題把握が遅滞なくで途中目標を定量的に設定することは困難だ．その場き，無駄になる作業の継続を防げる．ただ関係者間合には「前のサイクルより最終達成目標に近づく」の調整行動に要する時間も必要であるから，おのずと云う定性的な途中目標で良い．それでもサイクルと最短化には限界がある．また人の活動では，気分毎に意味ある頭脳活動の刺激を起こし「知恵の発揮

一新して再チャレンジすることも重要だ．それらを力の鍛錬をする」と云うPDCA適用目的は達成できる．

総合的に勘案すると，業務目標の追求が担当者個人

すなわちまずCheckステップで「進捗のために具体行の活動のみに拠る場合には，１日サイクルが適切で動をしたか否か」を自問し，行動があったとしたらある．今日できなかったことを反省し，一晩休養しさらに「進展があったか／後退したか／変化がなか

翌日再チャレンジすることで効果を上げるのだ．業ったか」と自問を続けることで現実を直視できる．

務遂行に関係する人が多い場合には，１日単位とす

その後のAnalyzeステップで，なぜその現実が生じたるには無理があり，週末の気分転換効果を見込み１

かの原因を徹底分析することで頭脳活動が大いに刺週間単位とすることに合理性があるだろう．それよ激される．これをサイクル毎に行うことは,知恵の発

り長いサイクルでTimed-PDCAの効果を出すには，より揮力の鍛錬になる．つまり途中目標が定性的であっ

強いマネージメント力が必要である．

たとしてもPDCAを廻す効果は大いにあるのだ．

6. 経営変革を通じてのTimed-PDCAの活用定着化
5. 組織での活用性が向上するTimed-PDCAの提唱
効果ある手法も使われなければ無いに等しい．チー
ム活動でのPDCAでは「他メンバーに迷惑を掛けたくな

上記プロセスで個人業務へのPDCA活用が可能になる．
しかし個々人がそれぞれ活用するだけでは，組織とい」とする規範意識が活用推進力となった．しかししての効果はさほど期待できない．著者は，図-２の単独で業務遂行する場では，その規範意識の働きはプロセスに二つの規則（Rule1とRule2）を加えること期待しにくい．Timed-PDCAの使用を勧めるだけでは使で，組織としてのPDCAの活用性が著しく高まることにうべき人が使う状況に至らないだろう．活用を定着気づいた．そこで，このように二つの規則を組み込化させるには「組織運営は今後Timed-PDCAを利用してんだPDCAをTimed-PDCAと名付け，個人業務主体の組織進める」とする明確な経営意思の確立が必須である．

3)

間接部門において個々人の業務進展状況が実時間ででの活用法を追求して来ている ．

見えれば，誰かが遭遇した進捗障害をチームで解決

まずRule-1により，１サイクルの長さを一定に定め，
目標難易度や個人都合で変更できないようにする．

することも，負荷調整を随時実施して部門目標の繰Timed-PDCAと云う呼び方は，１サイクルの長さが誰に上げ達成を図ることも可能になる．そのためにはも制御しようのない「時の刻み」で規定されるとこ

個々人のTimed-PDCAによる業務報告を共通掲示板上にろからの命名だ．次にRule-2で，個々人がCheckとリアルタイム表示させ，部門内での報告や議論は必Analyzeの段階でどう考え，どう判断・分析したか，ずその表示内容を共有して行うようにすることが必

その結果をどう受け止め次サイクルのPlanをどう立て要だ．また経営者・管理職・担当者の誰もが掲示板たか，結論だけでなく思考過程を含め全てを見えるに常時気軽にアクセスし，業務進捗状況をリアルタ

化し，組織内での共有を可能にする．これら２規則

イムに一瞥視認し，必要な処置をすばやく打つようが遵守されれば，間接部門においても個々人の業務にする経営変革が必要だ．その環境を整えることはIT

進捗をお互いに知ることができ，関連する業務間のの活用で容易になる．

進捗を同期化し易くなる．担当者が毎サイクル真剣

図-３が部門内業務進捗情報共有のための掲示板のにCheck/Analyze/Planに取り組むことで，自分の頭脳概念図だ．ウエブ化された１画面だけで，全業務のを駆使して考える訓練がなされる．上司による指進捗状況を一瞥しつつ個別業務の詳細情報を知るこ

導・助言や同僚の助言も具体的で的を得たものになとができる．掲示板全体は機能的に主表示領域，多る．すなわちTimed-PDCAの利用により，日本産業興隆

目的入出力領域，画面制御入力領域に３分割される．

の礎となった設計・生産部門におけるチームによる

主表示領域には検討対象となる全ての業務案件がシ

PDCA活動が，間接部門においても再現できるのだ．もンボルで表示される．図中に示すようにシンボル自しこの活動が間接部門において定着すれば，業務効

体に４種類の情報表現能力が備わっているので，主52グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

ウエブ掲示板（PC画面）
主表示領域

多目的入出力領域①業務案件の詳細情報を表示する
シンボル表示位置
シンボルの表示
位置に意味を持たせる

シンボル外枠線

案件シンボル②上記詳細情報の過去分を遡上表示する

報告の適時性を示す

1

更新済
未更新

細線
太線

シンボル背景色

シンボル内文字

進捗速度の適切さを示す目標達成時期迄の
余裕を示す

緑
赤
青
黄

!
0
1
2

進捗した
後退した
変化なし
長期間停滞

detailed③業務案件新規登録のための入力を行なう④案件更新のためのシス
テムとの対話を行なう（PDCAのCheck, Analyze,
Plan が実行される）

予定時期超過残り１か月未満
残り２か月未満
余裕２か月以上⑤表示対象となる組織や人物名を選択入力する

画面制御入力領域

図-３ ウエブ掲示板の概念図

業務案件
詳細情報

-業務案件名-業務の概要-達成すべき目標内容＆金額-目標達成期限-顧客名-現在の進捗状況-担当者名-所属組織名-その他

このサイクル内に本案件の遂行に従事しましたか？

進展した

1

いいえ

回答結果によりケース＃が判定される
Analyze ステップ

上司の入力文章がそのまま表れる

3

落胆せず挽回を期しましょう。そのため何が原因で後退したか分析し、結果を示してください。

4

仕事は真面目に取組んでこそ進むものです。何故取組めなかったのか理由を示してください。

1

最終目標にさらに近づくためには次のサイクル
で何をするか？具体的プランを示して下さい。

2

前進させるには次のサイクルで何を行ないます
か？プランを明示してください。

3

逆転に有効な策をリストアップし、次サイクルで採るべき策を明示してください。

4

自らが行なうべきことを考え具体的行動案を示してください。

図-４ シンボルに紐付られた業務の詳細内容とPDCAやOJT実行状況

53

4

後退でなく良かったですね。進展しない理由は何でしょうか？分析し結果を示してください。

ケース＃に応じたシステムからの質問

上司によるコメント／助言

3

-

2

担当者の入力文章がそのまま表れる

担当者の入力文章がそのまま表れる

2

進展良かったですね。何が進展に寄与したか分
析し、自分の見方を書いてください。

ケース＃に応じたシステムからの質問

Plan ステップ

変化なし
後退した

1

進捗状況を問うシステムの２段階設問

OJT
推進

ケース
#

はい

Check ステップ

PDCA
推進

このサイクル内の業務進捗はどうでしたか？

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

表示領域内におけるシンボルの配置状況を見るだけ$168Mの借入金が18ヶ月で解消し，その6か月後にはで，全案件の進捗状況分布，個別案件の進捗の適切$50Mレベルの貸付金を有するまでに改善した．単に事

さ，目標時期までの余裕時間や担当者の報告に適時務作業をこなすのみの担当者が，導入2か月目以降は性があるか否か等を判断可能だ．例えばシンボル表

日々真剣に工夫して進捗改善に取組むようになり，6

示位置が，画面左端に近ければまだ業務に実質的進か月後には戦略的思考能力を備え高く動機づけされ捗が無いこと，右端に近ければ目標達成に近い段階

た頭脳労働者に変身を遂げた．

に来ていることが分かる．また色から最近の進捗・

第2の応用例は，営業活動進捗を可視化させるシス

停滞状況が，数字から達成期限までの時間的余裕がテムだ．PDCAサイクルは１週間とし，掲示板機能とし分かる．さらに報告内容が最新か否かは外枠の太さては第6章の説明に沿う専用のウエブページを開発しから分かる．

た4)．導入直後は１週間毎の更新ルールが守られず，

シンボルをクリックすることで，多目的入出力領域

Check/Analyze/Planがまともに実施されなかった．毎にそのシンボルに紐付いた業務の詳細内容やPDCA実行

週の経営会議で部門長にこのシステム上で受注進展

状況，さらには上司によるOJTコメント等が表示され状況を報告させるようにした結果，部門長の意識がる（図-４参照）．PCの矢印キー操作で各シンボルの変わり，次第に全体に浸透した．現在約140人の社員

詳細情報を次々と読めるようにし，全体状況の俯瞰が案件を登録し運用している．受注活動状況が可視の下で個別情報を入念にチェックすることも可能だ．

化され予測値把握のための状況聴取の会議設定が不過去に遡った表示も可能だ．掲示板を読取専用でな要になった．経営者・経営スタッフ・部門長は利便

く，この上で登録や編集等全ての処理ができるよう性を享受し，管理職・担当者は頻繁な状況聴取からにすれば利便性が高まる．画面制御入力領域や多目解放された．ただしタイプ２人材育成上の効果は未的入出力領域はそのために利用される．

だ科学的根拠を伴って評価できる段階にない．

IT化されたTimed-PDCAのもう一つのプラス面は，業

応用例の第3は，顧客先に派遣している外勤社員に務担当者のPDCA実行における思考能力や上司のOJT遂

派遣元上司が常に関心を払い，より良い成果につな

行能力刺激のシステム化だ．図-４に示すように，がる方策を考えさせるためのシステムだ．サイクル

PDCAのCheck/Analyze/Planステップの実行推進はシス

長は１ヵ月とし，掲示板機能は専用ウエブページをテムのリードで行われ，担当者が自由気ままに文字開発して利用を始めた5)．しかし経営陣や部門長によを埋め，それで終わりとすることは許されない．自る定期的な内容チェックが無いことが知れると，シ

由書式の報告書にありがちな「好都合な内容の強調

ステムは自然に開店休業状態になっていた．

＋不都合な真実の隠蔽」は困難になる．質問文と回以上の3例を総括して見よう．最初の応用が成功し答文が並置して公開されるので，報告者は論理的にた理由は，改善の必要性を痛感したトップ自ら改善

つじつまの合う回答を真剣に追求しなければならな方法を考え担当者を直接指導して実行させたこと，い．また上司はシステムの質問文に対する担当者の実行作業が単純明快であったこと，サイクルが1日単

回答文を比較検討することで，担当者に何が不足し位で効果が早く現れたこと，に集約できるだろう．

ているか具体的に知ることができる．したがい適切担当者が僅か6ヶ月で大変身を遂げたのも，PDCAの繰なOJTが可能になる．上位管理者や経営者は担当者と返し数が180回に及んだことを考えれば，当然の進化

上司双方の活動を目の当たりにし，より適切な業務と云えるだろう．

割当てを判断することもできるだろう．

後の２例からは，効果を確信していないミドルマンがいると定着に困難さがあることが分かる．例２で7. 具体応用例からの学び

は経営トップの継続的な関心が導入障壁を越えての活用につながった．それが欠けた例３では定着していない．

最初のTimed-PDCA応用は，売掛債権の期限内回収率3)以上の３例は特定な業務を対象とした応用であった．

改善だった．詳細説明は別論文 に譲るが，PDCAサイ
クルは1日とし，掲示板機能としてはエクセルグラフ

第3章で必要性を指摘した個人業務主体の職場におけを用いた．担当者に与えた指示は，月の第一稼働日

るタイプ2育成のためには，業務内容を問わず課題進に当月の日毎回収計画をグラフ化して公開し，後は捗状況を管理するTimed-PDCAのシステムが必要だ．そ日々実績を同じグラフ上にプロットし同日中に公開の開発は例２を土台にすれば容易だ．しかしそのシすることだ．結果は大成功だった．導入3ヶ月目に効ステムを根づかせ真に機能させるためには，経営果が表れだし，6ヶ月目以降は顕著な成果が出る形で陣・管理者・従業員共に間接業務の遂行方法を根本

PDCAが定着した．経営に与えた効果は驚異的で，から変える“Change Management”を必要とする．

54

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

8. 結言

参考文献
[1] Walton, M., “The DEMING Management Method,” Berkley Pub-

デジタル化とインターネット普及により，商品差別lishing (New York), ISBN 0399550003, 1986.

化力を産み出す主役の座が設計・生産部門から企[2] Imai, M., “KAIZEN - The Key to Japan’s Competitive Success,”

画・経営部門に移った．これに対応できない日本がRandom House (New York), ISBN 0394551869, 1986.

そのグローバル競争力低下を招いた．今昔の主役の[3] Maruta, R., “Maximizing Knowledge Work Productivity: A Timeイノベーション対応力を比較し，そこに大きな構造

Constrained and Activity Visualized PDCA Cycle,” Journal on

的な差があることを指摘した．日常の業務活動の中

Knowledge and Process Management (John Wiley & Sons), Volume

でPDCAを廻す仕組みが働いているか否かである．チー

19, Number 4, pp 203-214, DOI: 10.1002/kpm.1396, 2012.

ム活動主体の設計・生産部門では，日本人の規範意[4] Maruta, R., “Transforming knowledge workers into innovation work-

識と美意識が活発なPDCA活動推進の原動力になった．

ers to improve corporate productivity,” Journal on Knowledge-Based個人による業務推進が主体の企画・経営部門では，Systems (Elsevier), 30(2012) pp 35-47,

個人の資質に依存したイノベーション対応力しか期

DOI: 10.1016/j.knosys.2011.06.17, 2011.

待できなかった．この状態を改善する目的でTimed-[5] Hayashida, S., et al., “Designing a system to care for employees work-

PDCAと呼ぶ個人業務にも適用可能な改善手法を提唱しing apart,” In New Trends in Software Methodologies, Tools andた．困難を忌避しがちな利用者の頭脳活動を活性化

Techniques, Fujita, H., Gavrilova, T. (eds.), IOS Press (Amsterdam),

させるための手法を含めて，その実現方式の具体指ISBN 1607508303, 2011.

針を示した．
(?)

WHY DID JAPANESE INDUSTRIAL COMPETITIVENESS DECLINE?
-An Analysis and a PDCA Methodology for Reviving ItRikio MARUTA
This paper identifies one significant reason for the decline of Japanese global competitiveness from the 1990s. The decline
coincided with the emergence of the internet era as well as the prevalence of digital technology. Digital technology shifted themarket competitiveness away from the traditional Japanese strengths in design and manufacturing. In the digital/internet era, thecompetitiveness battlefield shifted from the traditional skills to broader marketing strategies that tried to anticipate consumer
demand. This new marketing focus is managed by corporate planning personnel and top executives. The current decline in Japanese business is evidence that the new corporate players are not running companies that are globally competitive. What is missing in the new players compared to the old players is the workplace training that develops innovation capabilities. The design
and manufacturing players sharpened their innovation capabilities through traditional team-based PDCA activities. In order torevive Japanese industry, the current corporate players need to be trained using an advanced PDCA methodology. The new“Timed-PDCA concept” proposed here can be used for nurturing the innovation capabilities of these new players to improve
Japanese business competitiveness.

55

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

オープンサービスイノベーションを支える脳科学の産業応用～文化多様性に適応するためのニューロＩＴストラテジー～
山川

義徳1・金井良太2・岡宏樹3・原 良憲3

1ＮＴＴデータ経営研究所

マネジメントイノベーションセンター（〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-9 ＪＡ共済ビル10階）
E-mail: yamakaway@keieiken.co.jp

2University of Sussex School of Psychology（Sussex House Southern Ring Road, Falmer, Brighton, East Sussex BN1 9RH, United Kingdom）
E-mail: R.Kanai@sussex.ac.uk
3京都大学

経営管理大学院（〒606-8501 京都市左京区吉田本町）
E-mail: hara@gsm.kyoto-u.ac.jp
E-mail: oka@gsm.kyoto-u.ac.jp

グローバル化の進展に伴って、企業経営においてはオープンイノベーションやサービスイノベーションが求められている。これらのイノベーションを実現するイノベーションエコシステムを作るためには、企業文化や地域文化など文化多様性への適応は重要な一側面である。一方、これら多様性の根源となっている人の認知プロセスを記述するものとして、脳科学があり、近年の情報科学との融合を伴って、その発展は著しいものがある。
そこで本論文では、イノベーションマネジメントを支えるための仕組みとして、文化多様性に適応するための脳科学と情報技術を融合したニューロITストラテジーを提案する。その中では、①共通の様式で世界の情報を収集し、②集めた情報を普遍的な枠組みを用いて、③意味の抽出や予測・最適化することにより、文化の多様性に対してスケーラブルに対応しつつもカスタマイズ対応できるようになると考えている。
これらの方法論の学術的な基礎を解説すると共に、それを実現するための基盤として現在取り組んでいるヘルスケア脳情報プラットフォームについて紹介する。

Key Words : 経営脳情報、文化差、個人差、イノベーションマネジメント、脳科学

1. 文化多様性への対応が求められる事業環境

顧客との深い関係を通じた価値共創を実現するサービス
イノベーションなどである。これらをグローバルビジネ
スの中で実現していくためには、企業文化や地域文化のグローバル化の進展と合わせて、新興国のプレゼンス
拡大から、多くの企業はグローバルビジネスを展開する

多様性の中で、不確実性を超え、相互理解を深めていく

中で多様な国や地域での活動が非常に多くなってきていことが重要な一側面となっている。

る。この中で、異なる文化との接点は深まる一方であり、その対応の拙巧がビジネスの成否を分けているといって(1) イノベーションマネジメントの現状も過言ではない。これらの事は、より不確実性の高いイa) オープンイノベーションと文化多様性
製品ライフサイクルの短縮に伴い、企業は一社ですべ

ノベーションマネジメントでは、さらに大きく関与すると考えられる。

てをまかなうことが難しくなってきている。このようなすでに、イノベーションマネジメントの目標である、

中で、イノベーションを起こす一つの手法として、オー製品ライフサイクルの短縮や製品のコモディティ化を超

プンイノベーションが語られている1, 2)。ここでは、自社えた革新的な製品やサービスを生み出す主要な方法論がのコア技術を活かしつつ、他者との連携の中で、スピー提案されている。具体的には、他の企業や異なる分野のディーにかつ新しい価値を生み出していくことができる

専門家との連携が必要となるオープンイノベーションや、 と考えれている。

56

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

これらのオープンイノベーションを進めるためには、

このように文化多様性をもたらすヒトの理解を支え

自社や他社のコア技術の明確化や組み合わせた時の価値るためのビジネスインフラには、①共通の様式で世界のの評価、さらには関連する知財の管理などが重要と考え情報を収集し、②集めた情報を普遍的な枠組みを用いて、られるが、その背景には、異なる企業文化が存在してお③個別の意味の抽出や行動の予測・最適化するといったり、技術や価値の評価はもちろん、その連携にも大きなスケーラブルでかつカスタマイズ対応可能な仕組みを実

影響を及ぼすと考えられる。

現する必要がある。

b) サービスイノベーションと文化多様性(2) 脳科学の発展

一方、製品のコモディティ化を避ける方法の一つとして、顧客との価値共創を通じ、顧客を自社のビジネスに一方で、『ヒト』を扱う脳科学は、その進展に伴い、巻き込むことで他社の参入障壁を上げていく、サービス

ニューロエコノミクスやニューロマーケティング、ニュ

イノベーションが知られている2, 3)。ここでは、バリュー

ーロリーダーシップといった経済や経営の分野にも広がチェーンの最後にだけ位置していたサービスを、より広りを見せている。加えて、最近では、ヒトに共通の認知

くとらえ、顧客と自社のビジネスとの接点を増やしてい機能に留まらず、文化差やさらには個人差にまで、脳科き、他社が決して真似のできない価値を作り出していく

学的に客観評価できることが明らかになっている。

ことができると考えれている。

a) 経済、経営に関する脳科学

このようなサービスイノベーションを進めるためには、

経済や経営に関連する脳科学研究としては、例えば、ターゲット顧客の深い理解やそれに対応したサービスのニューロエコノミクス分野において、衝動的な判断5)や提供などが重要と考えられるが、その背景には、地域ご

公共財のフリーライド問題6)等の研究が知られている。

とに異なる文化が横たわっており、顧客の地域文化はもまた、ニューロマーケティング分野において、ブランド

ちろん、サービス提供者の企業文化も深く関与すると考認知の潜在過程7)や購買行動におけるコストパフォーマえられる。

ンスの評価機構8)等の研究が報告されている。これらの

実際、我々のこれまでの日本企業研究においても、研究によって、人の意思決定に関する無意識を含む心的企業のオープン化やサービス化といった企業文化の一端

過程が明らかになっている。

が、その業績やブランドイメージに影響を及ぼしているb) 文化差、個人差に関する脳科学

事をプレスリリースの分析を通じて明らかにしている 。
4)

前述のヒトに共通する意思決定の認知機能に加え、文化差や個人差に関する脳科学研究も始まっている。例え

オープンイノベーションやサービスイノベーション

ば、思考スタイルや他者認識に関する脳の活動パターン

は、企業間や企業と顧客といった違いはあれど、ともにが欧米とアジアでは異なることや 9)、脳構造が文化によグローバルな文化多様性の中でイノベーションエコシスって異なること 10)、さらには、個人の能力や性格などに

テム（自社以外の連携先の他社や顧客を含んだビジネス

よっても変化することが明らかになりつつある 11)。これの生態系）を形成していく必要があるという点では同じらの研究によって、目に見えない文化や個人の性格や能である。そのためには、金融や物流などのグローバルな力なども、これまで以上に客観的かつ正確に把握できる

ビジネスインフラだけでなく、その背景となる文化の多ようになりつつある。

様性をもたらしているヒトの理解を支えるビジネスイン

このように、これまでなされてきた色の認識や運動のフラが求められているといえる。しかしながら、金融シ生成などについての基本的な脳のメカニズムを超えて、ステムや物流システムなどのビジネスインフラはグロー

社会経済の中での脳の働き、さらにはその文化差や個人バルな枠組みが整備されつつあるものの、文化多様性を差までもが脳科学という共通の物理基盤によって説明がもたらすヒトの理解に関しては、まだ勘と経験に頼ってできるようになりつつあると言える。実際、我々の脳科いる所が多い。具体的には、長期間現地に派遣し、その学研究においても、他者を認識するときの脳内機序を明行動様式や思考スタイルを肌で感じながら研究のマネジらかにしており13)、定量的な評価や個人差への対応の道

メントを行ったり、現地で採用し権限を委譲することで、 筋を得ている14)。
思考スタイルはブラックボックスのままに市場開拓など

結果、これまで感覚的かつ定性的な理解に留まっていを現地担当者に頼っていたりと、多くはヒトの理解に関たヒトの思考過程を実験的かつ定量的に明らかにしておする問題を、個々のヒトに任せている状態である。そのりエビデンスベースの制度設計や事業戦略の一助となっため、対応する人によって得られる情報はかわり、そのている。そして現在、さらに情報処理技術の発展に伴い、情報の理解も解釈も異なり、さらに、行動までもが変化

脳のシミュレーションやブレインマシンインターフェーする。結果として、時には成功し、時には失敗するがそスなど、より大規模かつ高度な脳情報の活用が進みつつの原因は属人的で、複雑なものとなっている。

ある。

57

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

これらの経済トレンドと科学トレンドを背景として、などがあり、求める時間分解能や空間分解能、簡便性な

脳科学と情報技術を融合した脳情報の利用を進めること

どによって使い分けることが可能となっている。例えば、

で、前述した文化多様性に適応するための3つのステッ

EEG は、以前であれば非常に高額であったものが、センプである①共通の集積様式、②普遍的な分析枠組み、③サ感度の向上やノイズ処理のための処理チップの小型実

意味抽出と予測・最適化が実現される準備が整いつつあ装によって、数十から数百分の１近い低コスト化と軽量ると考えている。そこで、我々はこれらを企業経営に活化が実現されている。NIRS なども、その電気的ノイズ

かし、オープンイノベーションやサービスイノベーショに強いことを利用し、実空間でも利用可能で、携帯型のンの実現に必要な文化多様性に適応していくフレームワものも存在している。

ークとして、ニューロITストラテジーを提唱する。

これによって、これまで言語的な報告に頼らざるを得なかったヒトの認知過程の中で、言語化が困難であったイメージやフィーリングななどの曖昧な内容はもちろん、

2. ニューロＩＴストラテジーのフレームワーク

無意識的な内容までもが簡便に定量評価できるようになりつつある。
b) 脳形態計測（Morphometry）

我々は、ニューロ IT ストラテジーにおいて、①共通の集積様式として、脳活動計測(Mapping)と脳構造計測

もう一つは、脳の構造を視覚化する脳形態計測(Morphometry)、②普遍的な分析枠組みとして、脳機能(Morphometry)と呼ばれている。初期は脳梗塞や脳腫瘍の体系的・集合知的理解（Meta-Analysis）と脳内処理など医療分野に使われていたものが、より解像度が高まのモジュール的・計算論的理解(Modeling)、③意味抽出ってきたり、撮像手法が高度化することによって、一般と予測、最適化として、大量脳情報の解析(Mining)とリのヒトの脳の違いまでもが分かるようになってきている。

アルタイム脳情報の操作(Manipulation)といった、3 つ

例えば、MRI においては、その磁場の強さが解像度を規のステップにまたがるそれぞれ 2 つの方向性での手法を定するが、それが数年前までは 1.5 テスラが主流であっ提案している（図１）。

たが、今は多くの MRI が 3 テスラになってきており、７テスラの機器なども存在し、より高精細に、脳の組織や構造が見えるようになってきている。また、撮像方法に(1) 脳情報に関する共通の集積様式の選定
まず、共通の集積様式となる脳に関する計測手法は、

ついても、一般的な MRI の解剖画像に加えて、脳のネッ

近年の非侵襲的な脳計測手法の確立によって、医療分野

トワーク構造までも明らかにできる DTI などの手法も開以外での活用が広まっていると言える。その中には、大発され、多面的な評価が可能になってきている。
脳構造は、前述の脳活動に比べて、長期的、安定的なきく二つの計測手法が存在している。

ヒトの傾向を表していると考えられ、特定の文化の中で

a) 脳活動計測（Mapping）

生活している人や仕事をしている人の脳構造の違いを定

一つは、特定のタスクを行っている時の活動を調べる

量的に評価できると言える。

もので、脳活動計測(Mapping)といわれている。脳の電気的な反応を計測する脳波計（Electroencephalograph:(2) 脳情報の普遍的な分析枠組みの規定

EEG）や脳磁計（Magnetoencephalography: MEG）と脳の電気的反応に伴う血流の変化を計測す磁気共鳴機能画像法

上記のように集められた脳情報を適切に分析する上で（functional magnetic resonance imaging: fMRI）や 近は、普遍的な枠組み作りが必要となる。この普遍的な枠

赤外分光分析法（near‐infrared spectroscopy: NIRS）

組みには、モデルをベースとする演繹的なものと既存データの再解釈を含む帰納的なものとの大きく二つのアプ
ローチがとられる。
a) 脳処理のモジュール的・計算論的理解（Modeling）
一つ目の演繹的アプローチは、心理学的、数学的なモ
デルづくりであり、適切な論理構造を脳内に求め、そののモデルが実際の脳のデータと適合するかによって、そのモデルの正当性を明らかにするものである。すでに、人が物体に注意を向けるときのモデルとして、シンブル
な二重経路モデル 15)や、それを数理モデルに拡張したベ
イズ推定モデルがある 16)。また、行動の学習や達成など

図１ ニューロITストラテジーのフレームワークと関係する報酬を感じるときのモデルとして、強化学習のモデルなどが存在している 17)。

58

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

これによって、ヒトの認知過程や認知スタイルはもちり 24)、将来的には寝ている時に見ている夢も予測できるろん、文化差や個人差などに関する内部構造や動的変化と考えれている。また、痛みに関連する脳の活動を視覚が理解できる枠組み作りが実現できると考えられる。

的に表現することによって、より効果的に自ら痛みを制脳機能の体系的・集合知的理解（Meta-Analysis）

御できることも報告されている 25)。さらに、考えただけb)

もう一つの帰納的なアプローチは、過去のデータからでモノを動かすこと 26)なども実現されつつある。

メタ認知的な解釈を進めるもので、主に、脳が部位ごと

これらの手法を活用することで、脳情報からの行動のに異なる役割を持っているという分散処理機構を活用し、 予測や脳情報のパターンを制御することが可能となり、データから分析の枠組みを規定していくものである。例

ヒトの理解を促進したり、誤解を解消したりすることがえば、痛みに関連する論文を集めると関連する脳の領域可能になると考えられる。

が明らかになり、主要なコンポーネントとサブコンポー
ネントなどが定量的に評価できる 18)。その中では、欲し

このような大量の情報を扱えるようになった背景には、

いと思う脳領域と好きという脳領域が異なること や、ストレージコストやプロセッシングコストの低減が大きモノをつかむ時の脳領域と言語を使うときの脳領域につく寄与している。今後情報技術の進展に伴って、さらにいてを比較し、それが同じ脳領域で処理されていること

大量の脳情報を集積し、分析、処理することが可能とながわかれば、その進化的な理解も可能となる 20)。

り、それらがニューロITストラテジーの各手法の個別の19)目標を実現できると考えられる（図２）。しかしながら、このような手法を用いることで、同じだと考えられていたものが実は脳内では異なる認知処理を持っていたり、 実際の情報集積の選定、分析枠組みの規定、意味抽出と
これまで無関係と思っていた関係性が脳を通じて明らか

予測・最適化を通じた、ニューロITストラテジーを遂行になったりということがわかる。このように脳の物理的するにあたっては、それぞれの企業が、文化多様性の中基盤に基づいた枠組みは、文化や個人の内面であっても、 で、適用したい階層や粒度に応じて最適なヒトの理解を同じ土俵の上での議論が可能になると考えられる。

支えるビジネスインフラが必要となる。そこでここから(3) 脳情報による意味抽出と予測・最適化

考えられる、現在我々が取り組んでいる脳情報プラット

は、脳情報を扱う上でそれらのインフラの基盤になるとフォームについて紹介していく。

分析の枠組みが決まったのちには、それをどのように活用して行くかを考えていかなければならない。ここでも、脳情報から意味を抽出することを主眼とするものと、

3. ヘルスケア脳情報プラットフォーム

その先の予測や最適化に目を向けるものの二つがある。
a) 大量脳情報の解析(Mining)
一つ目の意味抽出は、多くの脳情報とそれの原因とな

現在、企業のニューロ IT ストラテジーを支える基盤

る情報をデータマイニングすることによって実現される。 として、ヘルスケア分野を起点に脳情報プラットフォー
例えば、すでに、物体を認識している時の脳の活動パタムの構築を進めている。

ーンを分類することによって、それぞれの活動パターン
が何を意味してが分類できる 21)。さらに、脳の活動から(1) 脳情報集積の起点としての脳ドックの利用

意識的に好きなものなのか無意識的に好きなものなのか

各社のニューロ IT ストラテジーを支える脳情報プラを分類できる可能性も示されている 22)。加えて、このよ

ットフォームを実現するには、まず脳情報を集積する起うな脳活動は、一般的な大規模なアンケートの結果を、点が必要となってくる。そこで、日本が世界に誇る医療より少ない母集団で実現できることが明らかになっておインフラである脳ドックの活用を進めている。すでに脳り脳計測の有効性が示されている 。
23)

これらの手法を用いることで、脳情報のパターンから意味を抽出することが可能となり、世界中の脳情報からより効率的に文化の共通性や差異性などを明らかにすることができると考えられる。
b) リアルタイム脳情報の操作(Manipulation)
それをさらに発展させた形として、予測や最適化を実現する取り組みも近年進められている。一般には、脳のデコーディングやニューロフィードバック、ブレインマ
シンインターフェースと呼ばれている。すでに、ヒトが

図２ ニューロITストラテジーの効用見ている情報を、脳活動だけから推定が可能となってお59グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

ドックにおいては、脳卒中や認知症等の脳疾患の予防やBased-Morphometry（VBM）を用い、大量の脳情報から個

検診のために、脳の形態画像を取っている。現在、それ人の性格や政治的な傾向が明らかにできることを示してらを集積するためのクラウドシステムを構築し、個人情いる 28)。これらを基礎として、個別の企業ニーズに合わ

報や情報セキュリティーに配慮した、情報集積が可能なせた拡張を進め、さらに多くの脳情報を利用することで、プラットフォームを構築している。これによって、まず企業が求める文化多様性に対応する地域文化の理解や企は脳の形態情報を集めることが可能となる。さらには、

業文化の修飾などに応用できると考えている。

必要に応じてより詳細で高度な脳の形態情報はもちろん、このように、多様なアプリケーションを通じ、ヘルス

脳の活動情報なども同様のインフラの中で集めることがケア関連はもとより、その他の領域においても文化差やできる。さらに、このプラットフォームは、日本の医療個人差を踏まえた新たな製品やサービスの開発や提供を

インフラの競争優位と相まって、グローバルな展開が可実現する支えになると考えている。

能といえる。
これによって、文化多様性に対応したニューロ IT ス

まとめると、現在構築を進めているヘルスケア脳情報

トラテジーを進めようとする企業が、多種多様な脳情報

クラウドプラットフォームでは、まず、脳ドックを起点を、グローバルに集めることを支援できると考えている。 にグローバル展開を進めて脳情報を集積を進めている。
その上で、メタアナリシスのデータベースを利用するこ(2) 分析枠組みとしての脳データベースの利用とで企業の研究開発やマーケティング、人材開発等とのこれらの集積した脳情報を利用するにあたっての分析連携を図っている。最後に、それらを活用するアプリケ

枠組みとしては、すでに各国で構築が進んでいる脳デーーションを通じて、文化差や個人差を考慮した新たなサ

タベースの利用を進めている。日本においても、国際的ービスや製品の実現を可能にしている（図３）。

なニューロインフォマティクスの団体である
International Neuroinformatics Coordinating Facility

4. まとめとニューロITストラテジーの展望（INCF）の日本拠点の中に、ニューロイメージングプラ
ットフォームが存在しており、脳の部位とその論文に関するデータベースづくりを進めている。その他にも、グローバル化が進んでいく中においては、オープンイ

BrainMap や SumsDB などが存在している 。

ノベーションやサービスイノベーションが必要であり、

27)

これらのデータベースを利用し、例えば、認知機能にその背景には文化多様性が広く横たわっている。このた関連する脳の領域を整理することで、病変の脳部位と認

め、今まで以上にヒトを理解するためのインフラが必要

知機能の低下を紐づけたり、リハビリ方法と紐づけたりになってきている。そのための一つの方法論として、脳することができるだけでなく、従業員の認知スタイルや

科学と情報技術の融合によるニューロITストラテジーを文化による認知の違いを体系的に分析できる。また、う

提案し、その学術的な基礎と効用を説明してきた。そのつ病に関連する脳領域と報酬に関連する脳領域の共通性上で、企業がニューロITストラテジーを支える基盤となと差異性を明らかにしたり、疲労に関連する脳の領域と、 るヘルスケア脳情報プラットフォームの取り組みを紹介
その脳領域の運動的な機能の関係を関連付けたりして、した。このヘルスケア脳情報プラットフォームは、より

それらの文化差や個人差を評価する枠組みを作ることもオープンなプラットフォームとして、利用企業のニーズできる。
これによって、企業文化や地域文化を知ることができ、直接的には、ヘルスケア関連の事業展開を目指す家電や自動車、消費財の製造業や建設・住宅産業などの一般民間企業が研究開発やマーケティングに活用可能でるだけ
でなく、間接的にはイノベーションエコシステム全般を支えるための分析枠組みを規定することができる。
(3) 意味抽出と予測・最適化を行うアプリ群
前述の枠組みを有効に使っていくためには、意味を抽出したり、予測や・最適化を行ったりするためのそれぞれにあったアプリケーションが必要となってくる。
図３ ヘルスケア脳情報プラットフォームの展開

すでに、我々は、オープンソフトウエアとして公開されている解剖画像を比較分析する手法である Voxel-60

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013を反映してでいくことで、さらに有効なニューロＩＴス[7] McClure SM, Li J, Tomlin D, Cypert KS, Montague LM,
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for culturally familiar drinks. Neuron, 2004, 44: 379–387.
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control. Psychol. Sci, 2008, 19: 12–17.
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34:1310–1317.
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contents of the human brain. Nat Neurosci. 2005, 8(5):679-85[25] deCharms RC, Maeda F, Glover GH, Ludlow D, Pauly JM,
Soneji D, Gabrieli JD, Mackey SC. ontrol over brain activa-

トラテジーを支えるプラットフォームになっていくと考えている。
ヒトの理解を支えるビジネスインフラは、決して人なしには有効なもととはならないとはいうものの、近年の脳科学、情報科学の進展を踏まえると、これらの活用を進める企業とそうでない企業の差は大きく開くと考えられる。実際に、すべてが情報として扱われているため、属人的な制約条件がなく、スケーラブルなヒトの理解を支えるインフラといえ、加えて、早く始めれば始めるほどデータが集積され、枠組みの有効性判断や、理解や修飾の経験も蓄積される。これらのことから、本プラット
フォームを利用し、活用していくことは、今後限られた人的リソースを最大限発揮して、競争優位を獲得、維持することに繋がるものと言える。

5. 謝辞
本論文を執筆するにあたっては、ATR脳情報研究所・
神経情報学研究室・神谷之康室長から多くの着想を頂いた。研究遂行においては、NTTデータ経営研究所・マネ
ジメントイノベーションセンター・萩原一平センター長のサポートを頂いた。また、ニューロITストラテジーについては、文科省科研費基盤 (C)「認知行動モニタリン
グによるサービス価値創出モデルに関する研究」（22530406，研究代表者：原良憲、分担者：山川義徳）の助成によって、ヘルスケア脳情報クラウドの構築については、NEDOの「ＩＴ融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」からの受託によって実施されたものである。ここに記して謝意を表します。

参考文献[1] Chesbrough H. Open Innovation: The New Imperative forCreating And Profiting from Technology. Harvard Business Review Press, 2005
[2] Chesbrough H. Open Services Innovation: Rethinking Your
Business to Grow and Compete in a New Era. Jossey-Bass,

2011[3] Prahalad CK & Ramaswamy V. The Future of Competition:
Co-Creating Unique Value with Customers. Harvard Business Press, 2004[4] 岡宏樹、山川義徳、原良憲、プレスリリースのキーワ
ード検索に基づく企業戦略情報の獲得、DEIM、2009[5] Sanfey AG, Rilling JK, Aronson JA, Nystrom LE, Cohen
JD.The neural basis of economic decision-making in the ultimatum game. Science, 2003, 300: 1755–1758.
[6] Krajbich I, Camerer C, Ledyard J & Rangel A.Using neural
measures of economic value to solve the public goods freerider problem. Science, 2009, 326: 596-599.

61

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

nitive neuroscience 2.0: building a cumulative science ofhuman brain function. Trends Cogn Sci. 2010, 14(11):48996[28] Kanai R, Rees G. The structural basis of inter-individual
differences in human behaviour and cognition. Nat Rev
Neurosci. 2011, 12(4):231-42

tion and pain learned by using real-time functional MRI.
Proc Natl Acad Sci U S A. 2005, 20;102(51): 18626-31[26] Hochberg LR, Serruya MD, Friehs GM, Mukand JA, Saleh
M, Caplan AH, Branner A, Chen D, Penn RD, Donoghue
JP. Neuronal ensemble control of prosthetic devices by ahuman with tetraplegia. Nature. 2006, 13;442(7099): 16471.
[27] Yarkoni T, Poldrack RA, Van Essen DC, Wager TD. Cog-(2013. 3.8 受付)

APPLIED NEUROSCIENCE SUPPOTING OPEN SERVICE INNOVATION
THE NEURO-IT-STRATEGY OF ADAPTATION TO CULTURAL DIVERSITY

Yoshinori YAMAKAWA, Ryota KANAI, Hiroki OKA and Yoshinori HARA
In the expanding globalization of the present day, Open Innovation and Service Innovation are the key issues in business management. To build an innovation ecosystem where Open and Service Innovations are
created, adaptation to cultural diversity in the industry and regions is essential. Combined with recent developments of Information Techonology, neuroscience is now well suited to reveal cognitive and biological basis of cultural diversity. Here we propose a neuro-IT strategy for innovation management that integrate neuroscience and information techonology. We argue that three key processes are foundational toefficiently and scalably deal with diverse cultural differences in a customizable manner,: These include
1) a standerdized data collection, 2) a generalized framework for analysis, and 3) extraction of meanings
and predicitions from data. While describing relevant background knowledge from academic theories, we
introduce our current project for building a neuroinfomatics platform that addresses the issues of managing cultural differences.

62

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

Death and Rebirth of the Domestic Economy:
Japan’s business transformation imperative
By Paul C. LaValla
62

The World Bank publication “Doing Business 2013” 1 ranks 183 nations for “ease of doing
business”, and Japan manages to rank 24, just one better than Latvia. Back in the 2006 report,
Japan had ranked 50% higher at 12, while Latvia had been 31. Korea, as another example,
had ranked 23 in 2006, but through various reforms had reached a rank of 8, or 16 levels
better than Japan, by the 2013 report.

World Bank, trends 2006-2013: "Ease of Doing Business"
1

Ranking

6
11
16
21
26
31
36

2006	
  

2007	
  

2008	
  

2009	
  

2010	
  

2011	
  

2012	
  

2013	
  

Korea	
  

23	
  

23	
  

30	
  

23	
  

19	
  

15	
  

8	
  

8	
  

Japan	
  

12	
  

11	
  

12	
  

13	
  

15	
  

20	
  

20	
  

24	
  

Latvia	
  

31	
  

24	
  

22	
  

30	
  

27	
  

31	
  

21	
  

25	
  

Singapore	
  

2	
  

1	
  

1	
  

1	
  

1	
  

1	
  

1	
  

1	
  

Unless Japan can reverse such trends, Japan can expect to soon fall further behind countries
like South Korea and even Latvia in terms of easy of doing business.
In the World Bank’s “Global Development Horizons 2011” report titled “Multipolarity: The
New Global Economy”2 it is forecasted that “by 2025, six major emerging economies—
Brazil, China, India, Indonesia, the Republic of Korea, and the Russian Federation—willcollectively account for more than half of all global growth.” At a time when Japan remains
unable, and to a large extent remains unwilling to enact the reforms needed to regain global
competitiveness, the rest of the world is rapidly moving ahead of the Japanese economy.
1“Doing Business in a More Transparent World”, Doing Business 2013, World Bank, http://www.doingbusiness.org.
“Multipolarity: The New Global Economy”, Global Development Horizons 2011, World Bank,
http://publications.worldbank.org/index.php?main_page=product_info&products_id=24003
2

63

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

Notably, Japan does achieve a number 1 international ranking among other economies in one
category. Unfortunately, according to the Swiss non-profit foundation, the World Economic
Forum (WEF)3, Japan ranks first among the G-7 economies by a margin of over 100% above
the holder of rank 2 in the area of “public debt as a percent of GDP.” Clearly Japan is willingto pursue ineffective cosmetic and politically easy policy solutions of making-up for
declining economic activity through large government deficit spending. Regrettably, Japan
has not shown a willingness to pursue policies that foster and demand competition, such asincreasing the “ease of doing business”, which in the end are the only policies that can evercreate sustainable prosperity for both the current population and for the next generation.
It has often been said that Japan’s economic64
problems are in large part caused by a rapidly
aging population, but Europe also has an aging population. In fact, so does the entire world.
In the June 2012 issue, no. 173, of “Policy Review” 4 , Standford Univesity’s Hoover
Institution published an analysis by Nicholas Eberstadt and Apoorva Shah entitled “Fertility
Decline in the Muslim World: A demographic sea change goes largely unnoticed.” They
write of “the remarkable fertility declines now unfolding throughout the Muslim world is oneof the most important demographic developments in our era.” As for Japan, simply put,
population decline is real, but it is not unique to Japan, and is not a legitimate justification for
pursuing ruinous fiscal policy and for avoiding the actions that will lead to sustainableeconomic prosperity.
Pursuing “results” rather than the Means of Obtaining Results
The American “Declaration of Independence” famously enshrines as a God-given-right “thepursuit of Happiness.” Unfortunately, one cannot pursue “happiness”, just as one cannot
directly pursue “career success”, because obtaining such an outcome requires pursuingknowledge through disciplined activities of study and research, acquiring professional skills,
taking chances, looking for better ways to do things, and overcoming a lot of the failure andhardship the comes with the “package deal” that is human existence.
In a similar way, the Japanese government cannot pursue “job creation” or “economic
prosperity” for the same reason that no business can successfully pursue a strategy ofachieving a “higher stock price”, because that can only be produced by following a businessstrategy aimed at profitable creation of products and services that offer consumers higher
value at lower prices than competing alternatives.
Without waiting for reform from the government sector, it is now an imperative for thebusiness entities that make up Japan’s economy to do what in the end is theirs alone to do,which is to begin to start a process of business transformation centered on the adoption of theinnovations that will restore productivity and competitive advantage to the Japanese economy.
This process of business transformation requires:

3“The Global Competitiveness Index 2011–2012: Setting the Foundations for Strong Productivity”, World Economic Forum (WEF),
http://reports.weforum.org/global-competitiveness-2011-2012/4	  “Fertility Decline in the Muslim World”, June 1, 2012, Policy Review, issue 173, Hoover Institution:, Nicholas Eberstadt and Apoorva
Shah

64

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013

1. Vision to see that in the new global economy the “domestic economy” is no more,
2. Courage to speak the truth that economic “ends” can only be achieved by economic“means,”3. Confidence to adopt innovation,
4. Hope that a Japan that recovered from WWII can succeed again.

Innovation Through Adoption
The really good news about the “innovation” needed to succeed in this new type of global
economy is that innovation is more about “adoption” than “invention.” This is especially truein the new global world where everything is inter-connected, and what gets invented in one
corner of the planet is instantly made available to all businesses in all economies. However,adoption of innovation is not instant and requires both confidence and a determinedcommitment to broad business transformation.
Japan did not invent containerized shipping, nor did it invent the super-tanker, nor did it
invent the transistor, but it benefited from all these inventions. William Edwards Deming, thefather of quality control, was American not Japanese, but it was Japan and not America thatfirst adopted his innovative ideas5, and moreover, Japan did so with a deep passion. While
Japan still invests heavily in R&D and generates a large share of world patents each year, thecountry has a long history and a special talent for adoption, application, and improvement of
the inventions of others.
As for “hope”, it is something very real, and not the product of self-delusion. Hope is real,
but it is one of the most difficult of all virtues to cultivate. Hope requires much courage andconfidence. Even though the forces moving against the Japanese economy are real, truly
relentless, and forces that are bringing about the “death of the domestic economy”, the newmultipolar world is at the same time giving birth to what might be called a “local portion of agreater global economy.”
A Japan that emerged from the destruction of World War II to quickly become the second
largest economy in the world can once again find its way to a bright economic future within
the new multipolar economy, if the companies of Japan are willing to transform theirbusinesses by having the vision, courage, confidence, and hope to adopt new innovativetechnologies.
Death of the Domestic Economy
Back in the 1960’s, half a century ago, an obscure English professor in Canada by the nameof Marshall McLuhan became an icon of the new age of instant global communications by
famously coining the term the “Global Village6 .” His point was that instant electronic
technology, such as television, has forever changed our view of the world. Events either large
56“W. Edwards Deming”, Wikipedia, http://en.wikipedia.org/wiki/W._Edwards_Deming

The global village: Transformations in world life and media in the 21st century, M McLuhan, BR Powers - 1992 - Oxford University
Press, USA65

グローバルビジネス学会 第１回全国大会，Tokyo, March 16­17, 2013or small that occur anywhere in the world are broadcast to one and all as if they were eventsof a small town’s local news. Fast-forward a half-century later and the 21st Century enters
into a new era of economic globalization where an earthquake in March 2011, althoughphysically limited to northern Japan, has an immediate global impact and response.
Concerned family members, friends, businesses, and governments around the world were justas much in contact with the details of the event as those located in Japan. What in the 1960’s
seemed more like an entertaining play on words, rather than a farsighted look into an
emerging future, the term “Global Village” now accurately describes the reality of today.
The most important aspect of the term “domestic economy” was the characteristic of physicalproximity of material and labor inputs to the centers of product and service creation, and to
consumers. Moreover, this domestic economy could be contained within a political entity, ora wider association of the nations of a single trading block, such as the European Union or the
English Common Wealth. The political entity could adopt protective measures such as tariffs,
requirements for “domestic content”, foreign currency controls, and restrictions on direct
foreign investment.
However, advances in modular shipping, such as containerization, have made it equallyaffordable, for example, to drink in Japan water bottled in the mountains of France and Italy,
as it would be from Europe. Advanced education in science and business are available to awider and wider global student population. And, the Internet is even quickly replacing theneed for the bricks and mortar of the university with the advent of online courses. Digital
universities will be able to reach a global student body, and all without the necessity of acommute to a university campus. Indeed, physical proximity is no longer required forcollaboration between individuals and groups. In the current state of our Global Village thevery term “domestic economy” is something that needs to be redefined, as it is rapidly
becoming an anachronism, something that belongs to the distant past, but which no longer
explains the current world.
Three Sectors of the Domestic Economy
Michael E Porter, the leading authority on company strategy and the competitiveness ofnations and regions and the Bishop William Lawrence University Professor at Harvard
Business School7, classifies the economy of a nation or region into three sectors: traded, local,
and resource. He explains that the traded sector is traditionally manufacturing for which theoutput is traded beyond the political entity. The resource sector supplies input to the tradedsector. The local sector supports the traded sector, and typically includes such things asutilities, retailing, health services, and construction.
In industrialized markets, Porter found that about 1% of employment is in the resource sector,
and the traded sector employs only about 1/3 of all jobs, but has the highest level ofproductivity and the highest wage levels. The local sector employs about 2/3 of all workers,
but at lower wage levels and lower levels of productivity. Although the local sector provides
the majority of jobs, it has been driven by the traded sector. In developed countries like the
US and Japan the economies are declining, Porter notes, because of the decline in the tradedsector and the subsequent impact it has on the local sector.
7“Location, Competition, and Economic Development: Local Clusters in a Global Economy”, Economic Development Quarterly,
http://edq.sagepub.com/content/14/1/15.short66

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Although the aging population and the rising prosperity and the associated wage increases areoften sighted as the cause of the end of the Japanese economic miracle, and the cause of thepast 20 years of economic stagnation, Michael Porter explains that the problem is actuallythat Japan focused solely on developing the traded sector. It neglected the development of thelocal sector, and protected it from competition. As a result, the local sector has made Japan
too expensive for its traded sector to compete internationally. In order to compete,Japan’s traded sector dealt with the inefficiency of the local sector by simply moving
production overseas. With this reduction in investment in Japan by the traded sector, thesupporting local sector in Japan could only shrink further.
Global competition traditionally has been limited to the traded sector, because the physicallocation of the local sector within the walls of the nation state kept it from facing global
competition. Between vast improvements in international transportation costs and ease of
information and marketing created by the Internet, the advantage of physical proximity tocustomers that the domestic local sector has always enjoyed is now rapidly disappearing.
For example, global financial institutions operating in Japan find it cheaper to produce
monthly customer statements overseas and to then mail them to Japan from countries like
Australia, or Hong Kong, because Japan’s domestic postage rates are more expensive thaninternational postage rates. Call centers, what once was a local sector activity, are now
routinely located in foreign countries. Want to purchase a book? It is now easier, faster andcheaper to order online than going to the local bookstore. Moreover, foreign language books
can be delivered to Japanese customers quickly and cheaply by sellers located overseas. So
the local sector, which employs 2/3 of all workers in Japan, is faced with decline from both adeclining traded sector and from international competition selling into the local sector.
Rebirth of the Local Sector as a Branch of the Global Economy
Nation states can no longer completely protect the local sector from global competition. In
fact, nation states are moving toward trading blocks, and Japan will likely join the TransPacific Partnership Agreement (TPP) in the very near future. In today’s global multipolar
economy, companies in the “local sector” can survive and thrive by adopting new businessmodels that reach across national boundaries, and which adopt the new innovativetechnologies that power such businesses.
This has been the case of Japanese companies such as Rakuten, which competes via theInternet similar to Amazon, and companies like Fast Retailing, which under the brand nameof UNIQLO has, as of 2012, 347 retail clothing stores outside of Japan of which 3 are in the
upscale market of New York’s Manhattan, and 174 stores are located in China. These
companies do not need government protection of the local market, because they have fully
connected to the new globalized economy.
Innovation Adopted by Japan’s Local Sector is needed to Support the Traded Sector
Adoption of innovation in the local sector is needed to drive up productivity that will makethe local sector in Japan far more efficient and thereby begin to reverse the decline in the
traded sector in Japan. And, a growing traded sector will fuel growth in the local sector that is67

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as long as the local sector purses efficiency through innovation adoption, rather than seeking
protection from domestic and international competition.
Companies like Amazon, Rakuten, Google, and Zappos.com did not invent the Internet, butthey successfully incorporated it into their business models. But, there is still muchinnovation that remains to be adopted and applied. One such innovation, for example, is theadvent of Business Process Management (BPM). It is being gradually adopted bymanufacturing, but the non-traded sector, the local sector, still lacks the vision and thecourage to widely adopt a technology that offers not only substantial improvements in
productivity, but is a new generation of doing business that offers to transform companies
into the agile enterprises most likely to survive and thrive in the global economy.
Information technology has driven much of the productivity gains in the 20th Century. Large
enterprises have very substantial investments in the legacy systems developed in the older
20th Century technologies. Companies still depend on these legacy systems to run daily
businesses. However, the IT development life cycle used to create and maintain these legacy
systems is geared to the software life cycles of legacy systems that range from 6 to 10 years.
In contrast, in the new global economy change requires products and services to be developed
and put into production within months not years.
The traditional IT organization that needs to devote close to 80% of development resources tojust maintain legacy systems, leaving only 20% for new product support, is not able to meetthe demands and challenges now facing companies. IT has gone from a force driving
innovation and economic growth within business to being a constraint on growth for which
companies are now actively looking for ways to dramatically reduce IT spending.
In manufacturing one of the largest legacy systems is that of Enterprise Resource Planning(ERP), used by companies such as Toyota, Boeing and most large manufactures. Around1998 some ERP developers came to realize that ERP had become too complex and too
difficult to implement and to maintain. To deal with the problem of the complexity of ERP
and to also address the revolutionary challenges coming from the birth of the Internet, such
ERP professionals began to look to a totally new approach 8, leading to the creation of BPM.
Simply put, the BPM approach is to leave intact all of the existing core legacy systems ofeach enterprise, including those with legacy ERP systems, and to add on top of such systems
a layer of software that utilizes legacy systems while putting system development clearly inthe control of the business, rather than IT. BPM’s approach is to isolate rather than replacelegacy systems, and thereby unlock much of the current 80% of IT resources needed forlegacy system maintenance. BPM also functions by uniting IT and business professional sothat both work from the same Internet enabled graphic development tools. These tools focus
on process innovation and agile implementation, where applications can be made withminimal or no coding. At a time when IT organizations face unending budget constraints, andan increasing inability to meet new business requirements, BPM offers a way to transform IT
into organizations that once again drive the implementation of innovation and costs savings.
Although BPM is growing in terms of the number of software vendors, and in terms of BPM
professionals, adoption is slow, mostly because IT organizations see it as simply a better tool
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Business Operations Improvement: The New Paradigm in Enterprise IT, Jan Baan, Copyright © 2010 by Cordys Holding B.V., September
2010.

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for continuing the existing systems development approach, which is to say there is a lack ofvision. Another hindrance to adoption is that it requires business professionals to transformthe very processes that they have built their careers managing, and thus BPM can be seen as athreat, in other words a lack of courage, and confidence. But in this multipolar globalized
world, the real threat to companies and employees alike is the relentless need for productivity
increases and the relentless pace of change.
Fortunately, there is good news for a Japan that has a historical advantage in adoption of
innovation, BPM and other such new technologies offer real and sustainable economic
advantage to those Japanese businesses in the local sector willing to view innovation with thesame sense of hope that it once viewed the innovative approach to quality control offered by
Edwards Deming at the start of the Japanese economic miracle.

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