議事要旨（座長）

本日の中心的な議題は、資料 2 です。前回、大まかな進行の予定についてご検討・ご了承いただいた後、総論的な検討と、各論 1（訴え提起等）についての資料を作成
いただきましたので、これに基づいて議論していきたいと思います。
まず、総論の部分について、簡単に資料の説明をお願いします。
（法務省） それでは、第１総論の「1オンライン申立ての一本化について」ご説明します。
まず、本日の研究会ではオンライン申立ての一本化についてご検討をお願いしたいと思います。民事裁判等の IT 化を実現するに当たって、オンライン申立てのみに限定する（書面による申立てを認めない）ことについて、どのように考えるべきか、ご議論を賜りたいと存じます。
補足説明の内容について簡単にご説明します。まず「1オンライン申立ての一本化について」です。利用者目線で考えれば、現行法の書面による申立てに加えてオンライン申立てという選択肢が増えることは、利用者の利便性を高めることになり、オンライン申立ての導入については積極的に行うべきものといえますが、オンライン申立ての一本化を実現すること、すなわち書面による申立てを否定することについては、特に IT 技術に習熟していない者にとっては選択肢が一つ奪われることになります。このため、オンライン申立ての一本化については、利用者の利便性の向上という理由だけでは、これを正当化することは困難であると考えられます。
国民一般の理解を得るためには、これを一本化しても、現行の制度と比べて国民一般の裁判を受ける権利の行使を阻害することがないこと、すなわち、IT 技術に習熟していない者にも不利益を生じさせるものではないといえることが必要になると考えられます。
なお、資料 3 ページから 4 ページにかけて、「（注 1）」として記載していますが、わが国における行政手続全般を見渡しても、オンラインによる手続を義務付けている，書面等による提出を認めないものは見当たりません。このことをどのように考えるべきかという点についても、ご意見を賜れればと存じます。
次に、レジュメの 2 ページ目、「2

当事者サポートの在り方について」ご説明します。1の論点とも関連しますが、オンライン申立ての一本化を実現するためには、裁判所による
適切なウェブ上の利用システム・環境の構築や、適切な担い手による充実した IT サポートが必要になるものと考えられます。
そして、全ての国民がパソコンを利用しているという状況とはほど遠い現状に鑑みると、構築すべきシステムについてはパソコンのみならず、スマートフォンやタブレット端末からもアクセスできるようにすることが必要ではないかとも思われます。
また、IT 技術が使えない者、すなわち現行法の下であれば手書きの書面を作成し、それを裁判所に提出することを望む者が、IT 化を実現した後においても、少なくとも現行法と同等程度には適切に裁判を受けられるようなサポート体制の整備が求められます。インタ
ーネット人口普及率は 83％前後であり、IT 技術が使えない方が相当程度いるという事実は1

決して無視することができません。同時に刑事施設被収容者については、インターネット
環境から強制的に隔離されている状況にあるため、これらの者の裁判を受ける権利が害されることのないよう、誰が、どのような方法でサポートするのかという点でも大きな問題があるといえます。
最後に、「3

恒常的にシステムを稼働させることについて」ご説明します。オンライン

申立ての一本化を実現するためには、基本的には裁判所のシステムを恒常的に稼働し続ける必要があります。
また、訴えの提起に時効完成猶予効があることを考えると、オンライン申立て一本化を実現した場合には、そのシステムを稼働し続けなければならないように思われますが、他方で、システムの安定稼働を確保するためには、メンテナンスを行う必要があります。従って、どのようにメンテナンスを行うか、またシステム自体に問題が生じたときに何らかの規定を設けるべきか、さらにはサポート体制をどのように構築すべきかなどの点について、検討を要するように思われます。
以上、オンライン申立ての一本化についてご説明しました。活発なご議論をお願いします。
（座長） ありがとうございます。
「1

オンライン申立ての一本化について」の問題では、

補足説明で 3 点、それぞれ違う観点の問題が指摘されていますが、特に区切ることはしませんので、申立て一本化の問題について考えをお出しいただければと思います。質問でも意見でも結構です。
（委員）

議論に入る前に 2 点ほど確認させてください。日弁連においても、この問題については非常に議論されてきておりますが、その中で、前提として描いているイメージ・認識が結構異なっていることが明らかになってきました。
一つ目は、オンライン申立てで想定されているものが一体何なのかということです。現行では、例えば訴状をオンラインで送る場合のイメージとして、一つは、その書面を画像として読み取り、書き換えを前提としない PDF ファイルのような形で送ること。もう一つが、書換えを前提とした書き換え可能な形、例えば Word のようなデータとして送ること。
この二つともありうることを前提に議論してよいのかどうかを確認させてください。
二つ目は、1 トラック・2 トラックのイメージです。これについては、定義がないため、議論するものが描いているイメージがかなり違うと思います。今お話したことを前提に考えた場合、制度上のシステムとしては、裁判所で受け付ける段階でデータしか認めないことが 1 トラックであり、従来どおりの書面以外に、書換え可能なデータあるいは書換え不能なデータのどちらか、あるいはその両方のデータでの受付も認めるというのが 2 トラッ
ク。制度上はそうなると思いますが、例えば裁判所で受け付ける前に、裁判所まで書面で持ってきた人が、民間組織や裁判所備え付けの設備などを利用してデータ化したものだけを裁判所に提出することまで、2 トラックと認識している方もいらっしゃいます。しかし、これが制度上の話として問題とされているのは裁判所が訴状を受理する時のことなのですから、その前段階は、書面であっても、受理段階でデータになっていれば、それはあくま
でも 1 トラックだという認識でこれから議論を進めていいのかどうか、確認させてくださ
2

い。
（法務省）

まず、PDF のような画像的なものを受け付けるか、Word のような改変可能なデータを受け付けるのかという質問がありましたが、現時点では、どちらかでなければいけないということは想定していません。もう一つの有り様として、例えば裁判所のシス
テムをつくり、そこに記入してもらい、それを受け付けるという、PDF でも Word でもな
い別の考え方もあると思っています。そこはシステムの組み方にもよると思いますので、決め打ちをしていません。もし最高裁で何か考えがあれば補充していただければと思います。
もう一つの 1 トラック・2 トラックの点については、委員と同様の認識をしています。
今回のレジュメでは 1 トラック，2 トラックという言葉は使っていませんが、制度上、裁判所が何を受け付けるのか、データのみなのか、書面も認めるのかというところで区別できると思っています。
（座長）

最高裁の考えはいかがですか。

（最高裁）

前者の点については、ほぼ法務省が説明されたとおりです。裁判所も、これからシステムをどのように設計するのかに関わってくるので、確定的なことを今は申し上げられませんが、PDF のようなものも、Word で改変可能なものも、いずれも出せるということでよいのではないかと思います。
さらにシステムを構築して、例えば形式的な記載事項、原告や被告の名前については入力フォームに入れて、請求の趣旨・原因については自由に入力していただくという形もあり得ると考えています。
（委員）

今の点に関わりますが、いろいろなところで議論をしていて、どういう当事者サポートが求められるのかという話になったときに、書類を電子化する際に、画像データにすれば足りるのか、文字情報として再利用できる形にまでしなくてはいけないのかということがよく議論になっていたのです。
今の話だと、どちらでも受け付けることが考えられるのではないかということだったので、そうであれば、当事者サポートに必要とされる労力は、文字データにするときは大変だと思いますが、画像データにするだけならそれほど大変ではないと思います。仮に、書面で提出されたものを裁判所の中で記録として電子化する作業が必要になる場合であっても、画像データでよいということであれば、文字データに比べれば負担は相対的に少ないと思います。
この点は、この後議論される記録の電子化の問題や当事者サポートの問題とも関わるので、念頭に置きながら議論すると建設的ではないかと思いました。
（座長）

ありがとうございました。出される書類のイメージ、あるいはその出し方、一本化とは何かというのは、先ほどのようなことだということを前提に、ご意見、ご質問をお願いします。
3

（委員）当事者サポートとしてどのくらいのものを設計するのかですが、画像データで出すことを認めるなら、極論すれば、裁判所にスキャナーを置いておけば、当事者がそれを利用して、自身で PDF 化して出すことができます。しかも、聞いた話なので正確性はな
いかもしれませんが、今の技術であれば、ボタン操作１つで，訴状，甲１号証などと分類しながらスキャンすることも可能だそうです。そうであるならば、ますます当事者のサポートの設計が軽く済むことになるかと思います。
他方で、文字データでの提出を求めることになると、裁判所にとってはある意味使いやすくなる反面、パソコンが使えない人・端末に習熟していない人にとってはハードルが非常に上がり、ひいては裁判を受ける権利に関わってしまいます。
結果的にどこまでデータで受け入れるのかという話をある程度詰めてからでないと、建設的な議論ができないのではないかという気もしています。どちらにすべきかは、今、私が確たる意見を持っているわけではありませんが、20 年後、30 年後まで耐え得る制度設計にすることを考えるのであれば、書証については限界があると思いますが、果たして画像
データでいいのかという議論はあり得ると思っています。
（座長） しかし、どういうシステムにするかという前提がないと議論できないとなると、なかなかそこは話をするのが難しいです。
（最高裁）

おっしゃるとおり、制度設計がある程度決まらないと、システムについても考えることができないという面があります。
他方で、委員がおっしゃるとおり、文字データの形になっていた方が、その後、例えばそのデータを使って裁判所と当事者が争点整理をするなど、いろいろなメリットがあると思いますので、改変可能な形でデータを出していただいた方がありがたいのだろうと思います。
他方で、書証についてはもちろん文字データというわけにはいきません。PDF のような画像が当然残ってしまうと思うので、その観点からは、主張書面についても書証と同様に画像とすることを許容せざるを得ないのではないかと現時点では思っています。
（座長）

そこからさらに詰めていくのは現段階では難しそうなので、取りあえずは今のような前提でご議論いただくということかと思います。
（委員）

改変可能なデータの提出を求めることもあり得るという前提で議論するという理解でよろしいですか。
（座長）

それが可能な場合はということです。

（委員）

分かりました。

（委員）

検討会のときに出ていたのは、弁護士同士で争点整理を裁判所に来ずに行うこ4

とになったときに、運用の話として、改変可能なデータのやりとりで書き込みをしていく
形で争点や認否を明らかにしていくことは望ましいし、そういうことができるのが IT だという話だったと思います。画像ではいけないという前提は多分無理だと思うので、両方あり得るということで考えたらいいと思います。
（座長） ありがとうございます。今の点は「2当事者サポートの在り方について」の部分と密接に関連する話だったと思います。
（委員）

当事者サポートに関係するので、その前提として確認させていただければと思います。第 1 回目の会議のときに、IT 化に伴う裁判所の土地管轄の見直しについて意見が出たと思います。
IT 化が実現すると、ウェブを通じてどこからでも裁判所にアクセスすることが可能になると思いますが、一方で、全国各地で司法サービスを確保する上では、各所において裁判所の拠点を残すことが重要ではないかと思います。
裁判所が、今回の IT 化に合わせて全国各地の裁判所の統廃合を進めることをお考えになっているかどうか、お聞きできればと思います。
（最高裁） 今、委員から裁判所へのアクセスという話がありました。おっしゃるとおり、支部を含めた裁判所の設置は、裁判所へのアクセスや、提供する司法サービスの充実という観点から、法律や規則で定められています。
IT 化が一定程度進んだとしても地域に対して充実した司法サービスを提供する必要性は変わらない、必要性はなお高いものがあると考えています。したがって、IT 化の検討が直ちに裁判所の統廃合に結び付いていくものとは考えていません。
（法務省）

法務省としても、仮に裁判所の統廃合ということになると、法務省が所管する下級裁判所管轄法に影響がありますが、現在、その見直しについて法務省と最高裁で協議しているというようなことはありません。この点につきましては、裁判所の統廃合が IT
化導入の前提になるものではないと理解しています。
（委員） 当事者サポートについて、資料 2 ページの真ん中あたりで、「①裁判所による適切なウェブ上の利用システム・環境の構築、②適切な担い手による充実した IT サポートが必要になるものと考えられる」とされています。この記載自体に異存はありませんが、当事者サポートを具体的に誰がどういう費用負担で行うのかは、ここでは明確な論点とされていないと思いました。
これは、どのみち具体的な検討がどこかで必要になる話だと理解しています。サポートの担い手と費用負担については、この検討会で結論を出す問題なのか、それとも、この検討会では取り上げずに、別のところでの検討が想定されているのか。つまり、今後の検討の手順を明確にしていただければと思います。
（法務省）

その点については、最終的にどういうサポート体制ができるか、そこがはっ5

きりしないと、どういう制度設計をしたらいいかが議論できないので、IT 裁判の制度設計に当たり、サポート機関として誰がどういった形で行うのか、文字情報で出すところまで
誰かがサポートするのかといった点も含めてご議論いただく必要があると考えています。
そのような形で制度設計をして、最終的にそれが実現できるかどうかは別問題ですが、そういう形で議論を進めていき、予算等については他のところで検討していくことになるのではないかと思います。
（委員）

つまり、この研究会でも検討の対象に入るという理解でいいですか。

（座長）

そういうことだと思います。

（委員）

裁判所の統廃合は現時点では考えていないという話でしたが、当事者サポートの問題が論点として出てくるのは、国民の IT 習熟度に厳然たる差があるからだと思います。
その多様な習熟度をひとまとめにして、ある時期から一斉にオンライン申立てのみとする
ことは、多少無理があるのではないかという気がしています。
この際なので 20 年後、30 年後にも耐え得る制度設計にした方がいいのではないかと私は思っていますが、ある時点までは、例えば IT 地方裁判所という一つの裁判所をつくり、当事者が実質的に合意したもののみの申立てを認める。あるいは IT で申立てをした人に対して、応訴で IT オーケーという人に、応訴管轄的にオンラインでの訴訟を認める。裁判所
法の話になってしまう可能性がありますが、そういう考えは今のところしていないと理解してよろしいですか。
（座長）

それは、誰がそういう考えでいるかということではなく、ここで議論していく

主題だと思います。委員の意見は、一つの意見としてあるとは思います。
（委員）

そういうことも念頭に置いて議論する必要があるのかどうかという問題提起になります。
私は、当事者サポートの在り方まで考えたときに、かなり大掛かりな話になることは承知していますが、そこまで視野に入れた検討を考えてもいいのではないかと考えています。
（座長）

専門の裁判所を構成して、そこでは完全 IT 化ということですね。

（委員）というのは、ニーズが本当にあるのかという疑問を呈する方もいるのです。将来的には全国一律 IT 化を踏まえつつ、多少語弊があるかもしれませんが、社会実験的にどの程度のニーズがあるか。簡単に言うと、使い勝手が良ければそこへの申立て件数が増大するはずで、逆に使い勝手が悪いと件数が伸びないということになり、ニーズの検証になるのではないかという気もしています。
（法務省）

おっしゃるとおり、最終段階としてどうするかという議論をしていく必要はあると思いますが、最終的に目指すべきところを決めた上で、いきなりそこに行くのはハ6

ードルがあって難しいという面もあるかと思いますので、どういう段階を経てそこに向かうようにするのか，やり方はいろいろあると思いますので、そういったことも含めてこの場でご議論いただければと思います。
（委員）

当事者サポートの件ですが、基本的には本人訴訟の場合のサポートという理解でよろしいでしょうか。つまり、代理人がいる場合は代理人が申立てなどするわけで、弁護士で IT 技術に習熟していない人もいるかもしれませんが、そういう人は自ら技術を習得してもらって、弁護士を付けずに自分でやりたい人をどうサポートしていけばいいかという話だという理解でよろしいでしょうか。
そうであれば、例えば本人が裁判所に自分で赴いて、費用は公費負担になるかもしれな
いけれども、紙で持ってきたものの入力を誰かが手助けする形のサポートになると思っていましたが、そのような理解で合っているのか教えていただきたいと思います。
（法務省）

そこも含めてあると思いますが、まずは本人訴訟でどういうサポートをする

かが一番大きな問題だと思います。特に刑事施設被収容者など、どうしてもサポートが必
要な方に対して、どういうサポートをし、その費用負担を誰がするのか、それについて国民の理解が得られるのかというあたりが問題になり得るところなので、そこをまず議論していただいた上で、最終的に弁護士についてもサポートをどうするかというところを議論していただく必要があると思います。
（委員）

今、刑事施設被収容者の話が出ました。委員の質問とも関係するかもしれませんが、自分はできれば IT は使いたくないのでサポートしてほしいという場合と、在監者のようにどうしても外に出られない、パソコンが使えないのでアクセスできないという場合
で、分けて考える必要があると思います。
できれば IT はあまり使いたくない、でもやろうと思えばできるという人については、例
えば民間や法テラスでのサポートも可能になってくると思います。そこは自己負担でという話になると思いますが、例えば刑事施設被収容者になると、どうしようもない感じがします。その場合、例えば IT 扶助が必要になってくるという検討もあると思います。ですから、少し分けて考えなければいけないのではないかと思います。
刑事施設被収容者は、検討会のときにはあまり意識しておらず、今回の研究会になって意識し始めたところがありますが、こういう方の事件はそれなりにあると思いますし、こういう方の訴訟ができることも大事だと思うので、配慮しなければいけません。
ちなみに、私も実務家の経験として、こういう事件を受け持ったことがあります。刑事施設被収容者が訴えを起こしたり、起こされたりする事件がどのくらいあり、すぐに終わる事件もあると思いますが、ある程度長くかかって、実質的なやりとりが必要になって判決までいく事件が年間どのぐらいの件数あるのかが分かれば、どのぐらいの対応が必要になるかが考えられると思います。
（座長）

ありがとうございます。そのあたりの資料はありますか。

7

（最高裁）

統計はそういう形では取っていないので、申し訳ありませんが、統計上のデータはお出しできません。
ただ、私の個人的な経験で申し上げますと、委員がおっしゃったとおり、それなりの数があります。その中には却下なりで速やかに終局に至るものも相当数ありますが、他方で、書面による準備手続等でしっかり争点整理をして判決に至るものもあります。もちろん認
容判決になるものもあるので、それらの事件について、どういう形で本人サポートをしていくか、しっかり考えなければいけないと思います。
それから、本人サポートという観点だと、確かに書面を電子化することも重要ですが、電子記録になったものについて、どういう形でアクセスしてもらう必要があるのかなど，
本人サポートにはいろいろな側面があるのではないかと考えており、そのあたりも分けて考えていく必要があるのではないかと考えています。
（委員）

私自身は、基本的に選択肢が増えることは非常に好ましいことであり、それ自体に異論はありませんが、現状でいきなりオンライン提出一本化ということになると、いろいろなところで課題があると思います。
不勉強で、私だけが分かっていないのかもしれませんが、前提の確認をさせてください。
資料の 1 ページに検討会の報告書の記載が引用されていて、「利用者目線で見れば、24 時
間 365 日可能な、電子情報によるオンライン提出」とあります。ここまではよく分かるのですが、その後、括弧で「（訴訟記録について書面を併存させない）ことが望ましい」とあります。
括弧内は、利用者目線から見たときに、どういう形でこのようになるという議論だったのかが、いまひとつ分かりません。利用者目線から見ても、選択肢が増えるだけではなくて、それに絞られるのがいいのだという議論があったのでしょうか。
（法務省）

おっしゃるとおり、オンライン提出に一本化していくことと、その利便性の整理については、いろいろな考え方があると思います。
IT 化は当然コストがかかるものなので、その負担とメリットを比較して考えた場合には、
小規模な形の IT 化ではなく、全面的な形でシステムも制度も移行させることで、より利便性が高く IT 化の効果が大きいものになると考えられます。
本年３月までの内閣官房の議論では、このような意見が多く、また、書面を併存させる
ことの弊害についても指摘があり、結論としては、オンラインに一本化させていくことが望ましい、その方がメリットが大きいという結論が出されたと承知しています。
（委員）

いつまでも書面が併存するのではなく、制度の最終的な姿としては、全面的に電子化した方がいいのではないかということですか。
（法務省）

おっしゃるとおりです。紙提出だけの世界から直ちに、電子記録のオンライ

ン提出に全面的に移行するというのではなく、必要な手順を踏みつつ、最終的にオンライン提出に収斂していく形を目指していこう、その方針やプロセスをきちんと示そう、という議論の取りまとめでした。そうしなければ、紙媒体と電子記録の併存した状態が長く続8くことになり、それによる弊害が大きいという議論だったと承知しています。
（座長）

私の認識も基本的には同じです。最終的な姿として、こういうものを目指していかなくてはいけないということです。
私はどうしても前回の改正のイメージがあって、中途半端な形にすると、全く浸透しな
いということになりかねません。大きな絵姿として最終的にはこういう効果を目指すのだという目標を掲げて、そこに至る道程がどうかとか、どれくらいの時間がかかるかはある
けれども、そこを目指していくイメージではないかというのが、研究会全体の意見だったという認識です。
（委員）

今の点について、私も同様の理解をしています。この研究会の設置の契機となっている、内閣官房における検討会で示された方針がどういうものだったのかを踏まえた上での議論にすべきではないかと思います。そこでは、訴訟記録については全面的な電子化を目指し、電子申立てについては極力そちらに一本化していくことを目指すという話だ
ったと思います。
申立てについては先ほどから意見がいろいろあったと思いますが、例えば近い将来いきなりオンラインでないと申立てができなくなるというのは、現実的には難しいと思います。
一方で訴訟記録の電子化については、たとえ申立ては書面でできる形がしばらく残るとしても、裁判所における訴訟記録の電子化は、それに比べると国民の裁判を受ける権利に与える影響は相対的に小さいと思います。ですので、記録の電子化の部分については、それが最終的なゴールになることを明確にしていくことはよいのではないかと感じています。
申立てについても最終的にはその方向という考えでいますが、記録の電子化の方が、近い将来、より現実的にできるものではないかという理解でいます。
（委員）

先ほど委員が指摘されたことと関連しますが、裁判手続ＩＴ化の前提とされている利用者目線というものが本当にそうなのかという疑問が、われわれ日弁連の中では結構大きいと思っています。利便性が増えて、利用者にとってもこれだけのメリットがある、だからＩＴ化してほしいというのであれば、裁判を受ける権利が多少制限されても、侵害にまでなっていなければいいという議論に結び付くかもしれません。それから、一番問題になっているＩＴ化に伴う費用負担についても、受益者負担であるとして、国民がそれを求めるのなら国民が負担するのは当たり前だという議論にも結び付きやすいのですが、そこに至るまでのニーズを一般国民は持っていないのではないのか、企業やグローバルな活動をしているものは違うということは私も肌で感じますが、一般国民レベルでそこまでのニーズがあるのかという疑問は感じます。
つまり、費用負担などの問題を考えだすと、これは裁判所が便利になるだけでしょう、
利用者としては選択肢が増える点で確かにメリットはあるけれども、それだけであって、あとの部分はむしろ裁判所・審理する側の便宜の方が強いのではないかという印象を持ってしまう。そうするとなかなか次の議論に結び付いていかないので、ＩＴ化を進めようとする前提事実は何なのかは結構大きいのではないかと思っています。

9

（座長）

内閣官房の研究会でそういう意見があることも踏まえて、企業のユーザーや消費者団体の代表者にも来ていただき、一応、全体としてニーズがあって、進めるべきだということで取りまとめたわけです。それにもかかわらず、本当はニーズがないのではないかと言われるのは、それを実証するデータはあるのですか。
（委員）

そこが難しいですよね。

（座長）

世論調査などをすることが実際的なのかということもありますし、抽象的な形

でニーズがある，ないということとを言い合っていても、あまり生産的な議論にならないと思います。
（委員）

内閣府の研究会でヒアリング済みであるというのであれば、やはりそこは全面的におし出す必要があると思います。消費者団体の意見なども全て聞いた上でこういうことになり、一定の方向性が示されたという形でなければ、一体どこでこの話が出てきたのかというところに議論が戻ってしまいます。
（座長）

もちろん、ある程度議論が進んでいけばパブリックコメントなどでいろいろな方に意見を伺うことになりますが、現状、内閣官房は、消費者団体にも入っていただいて、ニーズがあるという前提で、こういう方向で考えようということになったので、取りあえずはそれを前提としていかざるを得ないのではないかと感じます。
（委員）

本検討会では、そういう前提でこの議論を進めていくことになるだろうし、われわれが日弁連に戻って説明するときに、そういう説明の仕方になるのだということは理解しましたが、そこは捨て置けないところだということは分かっていただきたいのです。
（座長）

それは全くご指摘のとおりです。特に申立て一本化は、利用者の利便性の向上だけで正当化することは難しいので、それがどういう形で利用者全体に利便性を及ぼすのかという説明は必要不可欠だということは、全くご指摘のとおりだと思います。
（法務省）

抽象的に利便性の向上と言っていて、具体的にどのあたりが便利になるのかは、これから詰めていくことだと思います。訴訟手続においてどういう形で利用し、どういうメリットがあるのかを明らかにしていかなければ、法務省としても国会で説明できませんので、何がメリットなのかも含めて議論していく必要があると思います。
私も、申立て一本化の話と、その後の訴訟手続、要するに二当事者対立構造となった後に IT 化一本でやることとは、だいぶ違う面があるのではないかと思います。申立てのところまで必ず一本化しなければいけないということを利便性だけで説明できるのか疑問がありましたので、こういう記載にしたところもあります。
申立ては取りあえず画像データで出せばいいということで、そんなに大変ではないということであれば、それはそれでいいのかもしれませんが，その辺りをどうするかというところではないかと思います。
10（法務省）

今年３月までの内閣官房での検討では、検討会の場はもちろん、それ以外にも、事務局において経済界や消費者団体等のユーザーに広くヒアリングを行い、各方面の意見を聞いた上で、利用者目線の議論が進められたと承知しています。その中で、われわれ実務家が必ずしも意を払っていなかった期日出頭や記録保管の負担などが強く指摘されたことを受けて、IT 化による具体的な利便性、メリットを明確にしつつ、検討会で示されたような取りまとめの方向になっています。
それを踏まえると、
この研究会での検討の前提や位置付けとしては、当然のことですが、IT 化について、裁判所の事務軽減のためにするものではなく、裁判手続の利用者のためにどうあるべきか、という議論をしていただくことが非常に重要だと思っています。
（最高裁）

法務省から説明がありましたので、あまり付け加えることはないのですが、もちろん IT 化が進めば、裁判所の事務が合理化・効率化する面もあると思います。他方で、法務省から説明があったとおり、当事者の利便性も向上します。そのことが私は一番重要だと思っています。
実際に実務をしていても、100％ではありませんが、多くの場合、Word 等で作成されたと思われるものが書面の形で出てきます。そういうものを電子データでも作っているので、それをアップロードしたりフォルダに入れるようなことは、当事者にとってもそれほど大変ではないのではないかと思います。
他方で、そういう形で提出できるようになれば、副本を提出しなくていいとか、ファク
シミリの誤送信などの負担もなくなるという意味では、当事者の利便性は高まるのではな
いかと思っています。
（座長）

ちなみに、本人訴訟で、手書きで訴状が出るのはどれぐらいの割合ですか。全

く感覚的なものだと思いますが。
（最高裁）

統計はありませんが、今はそれほど多くありません。被収容者を原告とするものを除外すると、ほとんどの事件については文書作成ソフトを用いて電子的に作っているものが多いと思います。
弁護士が選任されている事件については，更に手書きのものは少ないと思います。
（委員）

今指摘があった、誰の利益なのかということは、確かに重要な問題です。最終

的にはそれが当事者、あるいは訴訟制度の潜在的利用者全般に及ぶ制度であることが必要だと思います。確かに現象的には裁判所が省力化を図れていいというのが第一義的に出てくることがあるかもしれませんが、それは当事者の利益と二者択一的なものではありません。裁判所が無駄なことにエネルギーを注がずに、事件の実質審理にリソースを投入できるようになれば、当事者にとっても潜在的な利用者にとっても利益になるので、そういう関係も留意しながら考える必要があると思います。
それから、先ほど議論が出ていた文字情報についてですが、最終的な姿としては、可及的に全て文字情報で処理できる、可変的なものであることが利便性という点では非常にい11いと思います。しかし、全ての書面が紙だけではなく、画像であっても電子ファイルとしても操作できることは、それだけで非常に大きなメリットがあると思います。いきなり文
字情報全部でなくても、その前段階として、画像であっても全て電子化されることには大きな意味があると思います。
訴訟記録の問題と申立ての問題を分けて考えることができるのではないかという指摘も、そのとおりだと思います。ただ、訴訟記録の場合はハードルが低く見えるのは、裁判所が中で頑張って全部電子化してくれればいいからですが、そうすると問題は費用をどう考えるかです。電子的に出す方法が整備されれば、出せる人はそれで出してくるし、それはハードルが高いという人が紙で出してきたときは、その費用については裁判所が負担する。
そして、それは税金あるいは手数料で全員が同じように負担するのがいいのか、それとも電子的に出した人は多少安くするのかということが考えられます。申立てについてもそうだと思います。
それを当事者の方に移転していくと、当事者が申立てを電子的に行う形になるので、現象的にはどちらでやるのかという話ですが、実質的には費用をどういう形で分配するのかということで、いろいろな選択肢があるのではないかと思います。
（最高裁）

ＩＴ化が進んでいる韓国では、裁判所で電子化の作業を行うのはかなりの負担であるという話を聞いたことがあります。委員から話があったとおり、仮に紙でも提出を認めることになると、裁判所が電子化作業を行うのも一つの選択肢ではあるかとは思いますが、限られた人員の中でそれを行うのは結構大変なことだと思いました。
（座長）

ありがとうございます。他にありますか。

（委員）

資料 3 ページの「3恒常的にシステムを稼働させることについて」、今のところ特に触れられていないので、少し意見を申し上げた方がいいかと思いました。
制度的に、訴え提起の時点におけるシステム稼働がどういう問題を起こし得るのかということでいえば、資料の中でも言及されているとおり、時効完成猶予効との関係でどういった整理になるのかが課題になると思います。
この問題については、資料の後ろの各論でも言及されていると思います。具体的なアプローチとして、時効が完成するタイミングでシステムが休止しないような運用をするという運用上の工夫と、仮にメンテナンスなどの意図的なシステムの休止に限らず、何らかの電気的な事故が生じてシステムが止まったケースでどのような対応をするのかという問題と、両方考える必要があるのではないかと思います。
前者の問題ですが、時効完成の時期は、今の民法の定めによると、日をまたぐタイミン
グで生じることになると思います。メンテナンスを行う必要があるとしても、そのタイミングを外すようにして、通常多くの方があまり利用しない時間、具体的には午前の早い段階で行うということは、私が申し上げるまでもなく、多くの方が想起されることだと思います。
ただ、そもそもの問題として、メンテナンスのために必ずシステムを完全に休止させる必要があるのかどうかということがあります。私は IT の専門家ではありませんが、例えば
12

金融機関のシステムでも、システムを何らかのために完全に停止するという例が報道されることもありますが、あらゆる金融機関がそうというわけではありません。そういう金融機関もあるけれども、全く止まらない、止まっているところをあまり見ない金融機関もあると思います。例えば同じシステムを同時並行で複数走らせて、一方でメンテナンスを行い、その間、もう一方を動かし、利用者から見ると休止していることがないという設計が技術的にできるのであれば、それも考慮対象に入ると思いました。
もう一方の、事故が生じてしまい、時効にかかるときに申立てができない場合、制度的に手当てをすることができるのかどうかという議論が、この後も出てくると思います。時効が完成猶予されることになる「訴えを提起した時」の意義を見直すというアプローチと、「訴えを提起した時」の意義については今の考え方を維持するけれども、何かシステム障害があり、本来であればできる作業ができなかった場合には、「訴えを提起した時」には当たらないけれども、時効の完成猶予効を認めるという特則を設けるアプローチも考えられるのではないかと、今日の研究会の前に考えていました。
個人的にどちらがいいのか考えが詰められたわけではありませんが、どちらかというと、「訴えを提起した時」の意義については一貫した考え方を維持し、訴え提起の段階での事
故については、時効完成猶予効の特則を設けるアプローチの方が現実的ではないかという感覚を持っています。
少し先取りになってしまい、言い過ぎになったかもしれませんが、申し上げさせていた
だきます。

（座長）

ありがとうございます。前段で言われた、システムを二重に動かせばメンテナ

ンスで止まる問題を考えなくてもいいのではないかというあたりですが、いかがでしょうか。
（最高裁） 裁判所としても、IT 化が進んだ場合には、システムを恒常的に、かつ安定して運用していかなければいけないと考えています。その中で、システムのメンテナンスは非常に重要なことだと考えています。
確かに銀行等、金融機関だと 24 時間 365 日稼働しています。私もシステムには詳しくありませんが、それは恐らくバックアップシステムのようなものを構築し、一つが止まっているときはもう一方で運用するという形なのだと思います。裁判所がいろいろな制約がある中で、そういったシステムを構築できるのかというところはよく考えなければいけないと思います。また、実際のニーズを考えると、委員から話がありましたが、時効完成効という意味であれば、日をまたぐところでシステムが稼働していればいいのではないかと思われます。
さらに、e 事件管理のような形で当事者がシステムにアクセスするケースもあると思いますが、それが果たして真夜中の 2 時、3 時に稼働していないとニーズに対して十分でな
いのか、あるいは訴え提起についても真夜中の 3 時、4 時を想定しなければいけないのかというあたりについては、ここで議論いただきたいところですが、そこまでの必要性はな
いのではないかとも考えられます。
13

（委員）

実際のニーズという話でいくと、時効完成猶予効も確かにそうですが、ニーズとしてもっと問題になるのは上訴期間だと思います。上訴期間は 2 週間しかないので、そこで切れてしまう人はごまんといるわけです。そういう意味では、システムを二重に走らせることが本当に可能かどうかは分かりませんが、できるだけ切れ目なくできるように構築していただく必要があるのではないかと思います。
（座長）とはいえシステムの問題なので、止まる場合についての手当てが必要だという指摘が委員からありました。資料の「（注 4）」に、天災その他避けることのできない事変
での停止の規律が出ていますが、この「（注 4）」の趣旨でそのまま裁判所のシステム障害を賄うのは難しいし、あまり望ましくないのではないかというニュアンスで書かれていると思います。
それから、訴訟上の期間、あるいは追完の問題、責めに帰すべき事由などの問題で、解釈を委ねられるかもしれないけれども不安定な部分は残るので、それを明確化する。特別
法上のさまざまな提訴期間についてもどのように考えるかなど、幾つか問題をご指摘いただきました。このあたりで何か意見があればお願いします。
（委員）

今までにこの点について発言された委員のおっしゃるとおりで、日をまたがな

いところでシステムを止めるというのはあっていいのではないかと考えています。
それから、出訴や時効中断とは別に、記録へのアクセスを制約してしまうことへの配慮が必要ではないかという指摘がありましたが、それも一定期間以上前に予告しておけば、丸一日止めるとか 20 時間止めるとかということでもない限り、現実的な支障はほとんど考えなくていいと思います。つまり、この点が一本化するかどうかについての決定的な判断要素にはならないのではないかという印象を持っています。
（法務省） システムのメンテナンスの場合にどうするかということも大きな問題ですが、申立てを一本化した場合に IT 技術に習熟していない人との関係で時効完成猶予効をどうするのかが、より大きな問題になる気がしています。
何らかのサポート機関を設けて、そこに持っていく形にした場合、持っていった時点で時効完成猶予効を認めないとすると、サポート機関の方でそういったことまで注意しながらサポートして提出しなければいけなくなるので、かなりの負担になります。申立てを一本化する場合は、そのあたりについて非常に慎重な検討が必要になってきますし、そこはかなり大きな問題ではないかと思っています。
（座長）

ありがとうございます。

それでは、今の議論の中でも若干出てきた、資料 5 ページ以下「2記録の電子化について」、説明をお願いします。
（法務省）

それでは、資料の説明をさせていただきます。既に議論の中に入っていましたが、訴訟記録を電子化すること、および一本化することについてどのように考えるべき14

か、ご検討を賜りたいと存じます。
「1

オンライン申立ての一本化について」の論点とも関係しますが、オンライン申立てに一本化する場合には、その後の裁判手続でも書面の提出を認めない取扱いをすることとなり、ひいては訴訟記録も電子記録に一本化することが自然であると思われます。
これに対し、訴え提起等の申立てについては、書面による提出を認めることとする場合には、書面での訴訟記録と電子記録との併存を認めることも考えられますが、申立てについては書面による提出を認めつつ、裁判所が自らまたは外部に委託するなどして、これを電子化した上で、裁判手続の中では書面を用いない取扱いをすることも考えられると思います。
いずれにしても、訴訟記録を電子記録に一本化する場合には、裁判手続全般において IT化を図る必要があることになるため、争点整理手続、証拠調べ手続、その他のあらゆる場
面で、IT 技術に習熟していない者に対する支援が必要になるものと考えられ、その意味では、必要な体制整備等の規模も大きなものになると考えられます。
続いて、訴訟記録の電子化のメリットについて検討したいと思います。ここも訴訟記録の電子化を行う場合の立法事実に関わるところですので、ぜひ活発な議論をお願いします。
訴訟記録の電子化については、①訴訟記録の管理の容易化、②持ち運びの負担の軽減、③電子化された訴訟記録を用いた迅速かつ効率的な争点整理を可能とすることといったメ
リットが指摘されています。このうち訴訟記録の管理の容易化については特段異論はないと思いますが、持ち運びの容易化・負担の軽減については、既に手持ちの訴訟記録をスキャンするなどして PDF 化して持ち運び、裁判所に書面を持参しないという取扱いをしている当事者もおり、現行法の下でも、それ自体は当事者の自助努力として行うことができます。また、裁判所等におけるインターネット環境等のオンラインアクセスの容易性にもよるものと思われますが、争点整理等の場面では PDF 等の電子データを閲覧するのではなく、複数の書面を照らし合わせながら検討を行った方が効率的である場合もあると思われ、そのような取扱いを望む者も少なくないように思われます。さらに、携帯できる IT 機器を有していない者については、どのような手段で訴訟記録の持ち運びを行うこととするのかという問題もあるように思われます。
③の点についても、迅速かつ効率的な争点整理に IT 機器の活用が有用である場合が多く、現行法の下でも、裁判官が争点整理案を作成し、当事者にファクスをするなどして事前に交付した上、期日において議論をしながら争点整理案を完成させていくという運用の例もあるようですが、必ずしもそのような例が多数を占めているという現状にはないように思われます。
いずれにしても、議論の順番としては、まずどのような争点整理を理想とするのかをしっかりと検討した上で、その理想に沿った運用をするためにはどのような IT 機器の整備をすべきかという議論をすべきであると思われます。
なお、7 ページの「（注）」についても簡単にご説明します。ここでは、訴訟記録の電子化をする場合に、民事訴訟法の改正が必ず必要になるのかについて検討を加えています。
この点については必ずしもはっきりしない点ですので、後ほどご議論いただければと思いますが、いずれにせよ，訴訟記録に何が含まれ、何が含まれないのかという点についても現行法上必ずしも明らかではないことから、今回の検討を機に、この点を明らかにする改15

正を行うことも考えられるのではないかと思います。この点についても皆さまからご意見を頂戴できればと思います。
（座長）

ありがとうございました。ここも幾つかの問題があります。どの論点からでも結構ですので、質問や意見をお出しいただければと思います。
（委員）

先ほど、訴えの提起が書面でなされた場合、訴訟記録を電子的なものに一本化するのであれば、裁判所において自らまたは外注してそれを電子的なものに変換するプロセスが必要になるという話がありました。それについて、裁判所の方から、結構大変になるかもしれないという意見があったかと思います。
本日の最初に出てきた、裁判記録の中に入る電子データが画像データで済むのか、文字データにしなければいけないのかということと照らし合わせて考えていくと、画像データ
だけでもいいのであればスキャニングすれば済む話であり、その作業自体がものすごく大変かというと、そうでもないと理解しています。仮に訴え提起の段階で、書証も併せて提出され、それが社会的に注目を集めるような事件だと本 1 冊ということもないわけではありません。それだとさすがに大変だと思いますが、ほとんどの事件はそれほどのことはな
いのではないかと思います。そういう意味で、訴訟記録を電子化することの負担が現実的にどれほど大きいのかというと、いまひとつピンときていないのが率直なところです。
一方、訴訟記録を電子化することによるメリットについて、資料 6 ページ以降に挙げられているメリットはいずれもそのとおりだと思いますが、「もっとも」のところで、メリッ
トはそれほどではないのではないかという観点からの指摘も出ていると思います。
ただ、例えば自助努力でもできることではないかという指摘がありますが、これは訴訟記録が電子化されていれば削減できる努力なので、利用者の利便性に資すると思います。
それから、紙の方が効率的な局面もあるのではないかという指摘は、確かにそうですが、これは各人が必要な範囲でプリントアウトすれば済む話なので、訴訟記録を電子化することによって得られるメリットと対比して、紙を維持する理由になるのだろうかというのは懐疑的です。
（最高裁）

記録の電子化はそれほど負担がないのではないかという質問に対しては、おっしゃるとおり、準備書面等の主張書面についてはスキャン作業でソーターをかけて電子化することはかなりの割合ででき、そこにはそれほどの負担はないかもしれません。
ただ、準備書面でも、ホチキス留めしているものを取るなど細かいところはおいておいても、実際の本人訴訟等ではいろいろな形状の紙で提出されます。大きさも A4 に限らず、
B5 や、小さいものを提出される場合もあります。そういうものはソーターをかけると破損する恐れがあるので、そういうことをしないようにしなければなりません。そういう意味
では、それなりに負担が増えるのではないかと考えて先ほどの発言をしました。
（委員）

当事者が変則的な大きさの書類を書証として提出することがあることは分かりますが、差し当たり、裁判所にはその写しを提出し、証拠調べのときに原本を確認するというプロセスだと思います。写しを裁判所に提出する段階でも変則的な大きさが維持され16

ているかというと、そうでもありません。例えば A4 より小さいものであれば、A4 の紙に印刷された形で写しが用意されることが通常ではないかと感じます。
また、準備書面の提出段階になれば、現状ではファクスで出すことが多いと思いますが、ファクスであれば、受信した所で紙としてプリントアウトせず、データとして受け取った状態にしておき、そのままシステムに流すことも容易ではないかと思います。実際、私の所属している事務所でも、ファクスを受け取ると、紙は回ってこないで、こういうファクスを受け取りましたというのが事務所内の電子メールで回ってきて、そこに添付物として受け取ったファクスのデータが入っている状態になっているので、そこは技術的にはそれほど高いハードルではないと思います。
そういったところも含めて考えていただき、訴訟記録の電子化に伴う負担を判断・検討
していくことが適切ではないかと思います。
（最高裁） 確かに訴訟指揮の問題で、A4 の用紙で写しを出しなさいという指示をすることは不可能ではないと思います。ただ実情を申し上げると、写しとして提出されるものは、
小さいものや紙の材質が悪いものが、刑事施設被収容者はもちろん、それ以外でもかなりあります。そういうものについては、やはり、ある程度の負担を考えていかなければいけないのではないかと思います。
（委員）

書面をもらった後、裁判所の方でホッチキスを外したりする作業が大変なら、最初の 1 トラック・2 トラックの話であったように、裁判所に何らかの機械を設置しておき、裁判所が訴状を受理する前に、本人が持参した書面を読み込みデータ化する作業を本人がやるというのはいかがでしょうか。例えば電車に乗るときにお金を入れて切符を買う
ように、その逆パターンで、お金を入れて訴状を読み込みデータ化する作業は本人がやる。
システムを設置する初期設定費用は非常に大変だと思いますが、そうすれば、本人には、自分の利益のための訴訟のためにする負担だということで納得してそれをやっていただけ
るし、裁判所の負担も軽減します。
もっとも、そのような機械が設置されている場所が限られることによって、裁判へのア
クセスが不便になる点をどうするのかという問題は別途クリアする必要がありますし、障害者や在監者で外に出られない人のサポートをどうするのかという問題は残るかもしれま
せんが、考え方としてはあり得るのではないかと思います。
（座長）

先ほど委員が指摘した 1 と 2 の問題という意味では非常に連続的な、裁判所の内と外の微妙なところ、あるいは誰が費用を負担するのかという問題に帰着する部分だと思います。他にいかがでしょうか。
（委員） ここも前の論点と同じで、IT 技術に習熟していない者に対する支援が必要ということになり、メリット・デメリットを比較しているのは、基本的には当事者である原告・被告を想定してのことですが、終わった事件の記録を見たいという人、ここで念頭に置かれていない人に対するサポート、その人たちが不利益を被らないかということも考えなけ
ればいけない気がします。
17

訴え提起をオンライン化するときのサポートの話と、記録を電子化したときのサポートの話で、対象となる人がずれてきますが、後者の場合までサポートの対象として考えているのか、それとも、そこは自助努力で頑張ってもらおうと考えているのか、どちらでしょ
うか。
（最高裁）

その点についてもご議論いただければと思っています。今、委員から話があった、当事者以外の第三者が訴訟記録を閲覧する場面は当然あります。例えば裁判所に閲
覧用のパソコンを置いておき、裁判所内でアクセスしていただき、ホームページを見るのとは少し違いますが、クリックして、ある事件について電子的に閲覧するということであれば、それほど難しい話ではないと思いますし、裁判所に来ていただければ、使い方を説明することも当然できると思います。
電子記録に一本化すると、当事者以外の第三者も含めてどのような点が問題になるのかについては、ここでご議論いただければと思います。
（座長）

記録の閲覧・謄写については、別の回で議論する予定でしたか。

（法務省）

そうです。第１回の研究会資料の末尾に、今後の予定を掲載しておりましたが，記録の閲覧・謄写の論点については，上訴その他の論点として含めておりました。第
一読会の最後の方で取り扱おうと思っていますので、その際にご議論いただきたいと思い
ます。
（座長）

その点も踏まえて、一本化が望ましいかというところにまた戻ってくることはあるのだと思います。
（委員） 6 ページの「2訴訟記録の電子化のメリットについて」のところで、複数の書面を照らし合わせながら検討を行った方が便利なケースがあるのではないかと書いてありますが、実際に訴訟を担当していると、例えば建築紛争では図面が幾つも出てきます。そういうときは、主張、平面図、立面図を見て、瑕疵がどこにあるのかを複数の書面を見ながら検討します。それから、弁論準備などで、争点整理の際にそういうものを付き合わせながら裁判所や相手方と詰めていき、認識を共通化していく作業のときには、机いっぱいに図面を広げるケースがあります。
ただ、先ほど委員がおっしゃったように、それは必要に応じてプリントアウトすれば対応できます。それに加えて、
これは証拠の話に若干踏み込むことになるかもしれませんが、建築紛争などでは、IT 化することによってイメージで示すことができます。例えば建物のどこに瑕疵があるのかを、立体的に画面で表示できるというメリットもあると感じます。
そうすると、争点整理の際に、より認識を共通化しやすいという側面があるのではないかと感じます。
（座長） ありがとうございます。IT 化した場合のメリットの部分と、紙が便利な部分のそれぞれがあり、どちらを原則にして、必要な場合に他方に置き換えるかということだと
18思います。
皆さんとしては、IT 化した場合のメリットの方が、紙から IT 化する場合のメリットよりも相対的に大きいという意見が多いということでしょうか。
（委員） メリットは大きいと思いますが、6 ページの「携帯できる IT 機器を有していない者について」という指摘は、携帯できる云々以前に、データをプリントアウトできるのかどうかという問題があります。もっと言えば、データを見られるのかどうかという問題があります。そういった問題をどうするかが、サポートでは大きいのではないかと思います。
そういう意味で、私は、サポートに関して考えてなくてはいけないことは 4 点あると思っています。一つ目は内容面です。例えば、当事者目録、請求の趣旨、請求の原因などの書式やその書き方について説明する、今でいう簡易裁判所の事件受付係が本人訴訟の相談に乗っているようなことをやるサポートです。
二つ目は技術面です。読み込みのためのボタン操作を誰がするかどうかはともかくとして、例えば Word のようなものであれば、データとして打ち込む作業を誰がどのようにサポートするのかという面です。
三つ目は環境面で、ＩＴ機材にどうやってアクセスできるようにするのかというサポー
トです。
そして、その全てに影響してくるのが費用面です。この四つのアプローチを常に考えていかなくてはいけないのではないかと思いました。
その中でもわれわれ弁護士が気になるのは、内容面と技術面は、ともすると一体化してごちゃごちゃになってしまう可能性があるということです。したがって、これらについて
は、非弁問題も意識しながら考えていかないといけないのではないかと思いました。
（座長） 問題点を整理していただき、ありがとうございました。最後の IT サポートと法的サポートの問題は、検討会でもかなり意識して議論されてきたところではないかと思いますが、現時点でどう解決するかは難しい問題だと思っています。
他にいかがでしょうか。注のところの、法律の改正が必要なのかという点は、後の段階の問題かもしれませんが、この点についてもしコメントがあればお願いします。
（委員）

7 ページは、訴訟記録の電子化で法改正が必要になるのか、現状の定めでもいけるのではないかという問題提起だと理解しました。ここに 401 条に対する言及があり、「督促手続に係る訴訟記録のうち（一部省略）電子情報処理組織を用いてされた申立て等に係る部分」とあるので、確かに訴訟記録の中に電子的な記録部分が含まれるようにも読めると思いましたが、逆に、訴訟記録が書面で作成されることが前提となった上で、401条のような規定の適用を受けていない訴訟記録は書面であることが法の要求であると考える方が自然ではないかと思いました。
今の民訴法の 132 条 10 第 5 項は、オンライン申立てに関して、書面に打ち出したものを訴訟記録にするという定めだと思います。それについてのコンメンタールなども事前に目を通してきましたが、そこでも情報の内容を出力した書面を訴訟記録として扱うという説
19

明になっており、現行法上は基本的に訴訟記録は書面であることが要求事項になっているのではないかと考えて本日は臨んだので、資料の 7 ページから 8 ページにかけてを見ても、法改正をしないで対応できるものとは考えづらいのではないかと思いました。
（座長） ありがとうございます。私も平成 16 年改正のときにそういう説明を伺った気がしますが、法務省の公的な見解の中では、１３２条の１０の第 5 項では，紙の訴訟記録が前提であるということは、必ずしも述べられていないのですか。
（法務省）

基本的には、紙を訴訟記録にする前提のものとして作っているという説明をしているのでそのとおりだと思いますが、電子記録を全く否定しているのか，すなわち，電子記録を記録と取り扱うことが違法であるということまで意図したものであるのかという点については疑問がなくはないかと思います。
仮に現行法でも電子記録での取扱いが可能だということになると、ＩＴ化の実現に向け段階を踏んでいく過程で実験的にやることもあり得ます。ただ、現行法の下では違法であるということであれば、実験的にやるのであれば模擬裁判の形でやらざるを得ないかもしれません。その辺りの前提をどう考えるかということで書かせていただきました。
（座長）

分かりました。研究者から何かコメントはありますか。

（委員）

私も、先ほど委員がおっしゃったように理解していました。

（座長）

ありがとうございます。7 ページの注の上に書いてある、まず争点整理をどうすべきかを検討するために、どういう IT 化が必要かということについては、誠にそのとおりだと思います。恐らく争点整理のところで詳細な議論を頂くことになるかと思いますが、この段階ではよろしいでしょうか。
それでは、以上の総論を踏まえて各論に入っていきたいと思います。まず、これも既に議論に出ていますが、「1

オンラインによる訴え提起について」です。
（1）から（3）までありますが、この点について説明をお願いします。
（法務省） ここからは各論で、訴訟手続の段階ごとに、裁判手続を IT 化した場合の問題
点等について検討をお願いしたいと思います。
まずは「1オンラインによる訴え提起について」です。
（1）訴え提起の時期について、（2）バックオフィス連携について、（3）本人確認の方法について、それぞれ検討をお願いしたいと思います。
まず、（1）訴えの提起時期については、オンラインによる訴え提起を認める場合、現行法では裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに、訴えの提起がされたものと扱われることになりますが、それ以外の規律は考えられるかについてご議論いただきたいと思います。この点については、民事訴訟法 132 条の 10 第 3 項のとおり、裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに、訴えの提起がされたと扱うのが相当ではないかと考えられますが、それ以外の考え方があり得
20

るか、ご意見を頂戴できればと思います。
次に、（2）バックオフィス連携についてです。現在、行政手続全体においてバックオフ
ィス連携ができるよう、検討を進めているところです。
さらにその対象を司法府にも広げ、訴え提起の際に要求されている各種書類について提出が不要となれば、利用者の利便性が高まるといえると思います。
もっとも、行政機関が保有している情報を司法府に提供することに問題がないか、慎重に検討すべきものと思われるため、この点についても委員の皆さまから意見を頂戴できればと思います。
最後に、（3）本人確認の方法についてです。オンラインによる訴え提起を行う場合の本
人確認については、現行法では、最高裁規則で定めるところにより、氏名または名称を明らかにする措置を講じることとされており、電子署名が想定されていますが、それ以外の方法は考えられるかについてご議論いただければと思います。
電子署名の法的位置付け等からすると、オンラインによる訴え提起を行う場合の本人確認については、現行法の下でも想定されているとおり、電子署名を付すことが相当ではな
いかと考えられますが、電子署名の取得については一定の手続を経る必要があり、訴訟提起の際に、その手続の負担を当事者に課すのが相当かという問題はあるように思われます。
また、現行法の下で書面による申立ての際に、どこまで厳格な本人確認が要求されているのかという問題とのバランスも考える必要があるように思われます。
なお、弁護士などの業として反復継続的に訴訟手続を利用する者については、毎回電子署名を付させるのではなく、登録制度を設け、登録の際は電子署名を付して本人確認をする必要があるが、その後は ID とパスワードを発行し、これを入力することによりオンラ
イン申立てを可能とすることは十分に考えられると思います。
これらについてどのように考えるか、意見を頂戴したいと思います。

（座長）

ありがとうございました。それでは、ここからは問題が違うので、それぞれに分けて議論いただいた方が効率的だと思います。
まず（1）訴え提起の時期についてです。これは既に現行法で一定の記述がされています
が、このままでよいかどうかということです。先ほど委員から、システム障害と時効の関係の話があり、
ここは動かさない方がいいのではないかという趣旨だったかと思いますが、いかがでしょうか。
他に適当な時期が考えられないということはあるかもしれません。そうすると、これを前提にシステム障害の場合は例外的な対応を考えていくということですか。
（委員） この問題提起に対する直接の指摘ではありませんが、当事者としての関心事は、きちんと受理されたかどうかの確認が的確にできるかというところだと思います。むしろそういうところの制度設計には留意していただきたいと思っています。
（座長）

ありがとうございます。それは後の論点で出てきますか。検討会ではケースマ

ネジメントで議論していたような気もしますが。
21

（最高裁）

この点はシステムをどのように設計するかにも関係します。例えば、訴状の受理証明書を電子的に発出することができるなど、いろいろなやり方はあると思います。
準備書面についても、受け付けましたという確認ができるようなことも、システムでできる気がします。
（座長）

確かに、受理されたかどうか、押せば分かるというのはできると思います。

（委員）

常識かもしれませんが、確定申告など納税の際は電子署名を使って家でできるので、私も利用しています。あれだと、きちんと届いているかどうかを確かめることができます。カードリーダーやアプリケーションがあればできるので、大変なことではないと
思います。
（座長）

分かりました。ここは大体そういうことでよろしいでしょうか。

続いて、（2）バックオフィス連携の話です。これも検討会でかなり議論されて、いろい
ろな意見があったところですが、いかがでしょうか。
（委員）

理論的な話としては、当事者が提出すべきであるという弁論主義などの関係の問題になると思われます。9 ページの最初に、不動産に関する事件の場合には登記事項証
明書、不動産を訴訟の目的物とする場合には固定資産評価証明書、法人が原告または被告の場合には法人の代表者の資格証明書、未成年が原告または被告の場合には戸籍謄本とあり、これにはそれぞれ目的があります。不動産の場合、請求の特定のために不動産が必要で、特定責任が誰にあるのかという話になりますし、固定資産評価証明書については、訴額の算定の関係で問題になります。法人については、当事者の特定の関係で問題になります。
当事者を特定し、133 条に沿った訴状を書いているかどうかについて、当事者が何もしなくても行政と司法の関係の書類のやりとりをしてくれるかというと、理論的には少し整理が必要ではないかと思います。少なくともきちんと目録を作った上で、その資料はバッ
クオフィスでやることを求めると言えば当事者が提出したことになるので、そういった理論的な整理だけは必要だと思いますが、便利になるという意味では、こういった方法については十分考えてもいいのではないかと思います。
（委員）

私も委員に同感です。行政手続の場合は、基本的に私人対行政という両者間の関係で、行政の方で手続をしますが、裁判手続の場合は原告・被告という 2 当事者が私人としていて、そこに裁判所が関与するので、裁判所と原告だけの関係ではありません。従って、裁判所が何でもサービスした方が便利だからいいということには、直ちにはならな
いと思います。
ただ、委員も言ったように、送付嘱託を同時にするような形なのかもしれませんが、これこれについて一緒に出すので、それは裁判所から嘱託してくださいというような申立てをすることで、事前に取りに行かなくてもできるやり方は考えられる気がします。
22

（委員）

この点については内閣官房の検討会でも議論がなされており、その取りまとめ資料の中では、両論が記載され、引き続き検討されるべき問題であるという形で整理されていたと思います。両論というのは、一方は訴訟当事者の負担を軽減し、各種事務処理を効率化するメリットがあるなどとして速やかに実現を求める意見です。もう一方は、その実現のために要する時間的・経済的コストや、司法と行政との関係等の観点から、総合的に考えるべき課題と位置付ける意見です。
複数の立場・意見があるのはそのとおりだと思いますが、ここで検討を進める上で、連携対象となっている情報などの性質や管理の状況はそれぞれまちまちであり、登記についてはこう、戸籍についてはこう、住民票についてはこうという具合に違いがあると思います。それを勘案したときに、これは少しハードルが高いというものについて、すぐにやらなければ駄目だと考えると IT 化の足を引っ張ることになりかねませんが、それほどハード
ルが高くないと思われる部分について進めていくということは大いにあり得ることです。
従って、バックオフィス連携については、対象となるものに応じて、もう少し細かい区
分けをして、個別的に検討することが有益ではないかと思いました。
（委員）

理論的な整理が必要だという話が先ほど委員各位から御指摘がありました。おっしゃるとおりだと思いますが、現象面として、例えば登記事項証明について、私も一度経験がありますが、区分所有で 300 筆といったような登記請求をする際に、当事者がそれを取得し PDF 化して書証として出す場合と、法務省内の話ということもありますが、特定だけしてバックオフィス連携で取り寄せていただく場合では、実際に訴訟を担当する立場
としては負担感が相当違ってくるということは指摘しておきたいと思います。
（委員） 私がこれを拝見したときに結構使えるのではないかと思ったのが DV 案件です。
相手の住所は分からないが、裁判手続を利用したいという場合に、これがもし使えれば、そのような事情等を説明すれば、例えば旧住民票の住所地で相手を特定しさえすれば、あとは、まさにバックオフィスの形で裁判所に確認していただくことも可能ではないかと思います。事案によってはとても有効な場合が出てくるのではないかという点で期待したいと思いました。
（座長）

なるほど。検討会でも若干の懸念が示されているのは、行政機関が保有している情報を司法府に提供することの問題点ですが、これは具体的にはどういうことですか。
（法務省）

むしろ、実際に何が問題なのだろうというのがあって、こういう形で出しているところがあります。
先ほどのように、もう少し個別に検討した方がいいのではないかという意見があるわけですが、基本的に本人が取れるものを、本人の申立てに応じて行政機関が出すことについて、何か問題があるのだろうかという思いがあり、むしろ、何か問題があるのであれば教えていただければということで、今回、出させていただきました。

23

（座長）

恐縮ですが、もし具体的な内容があれば教えていただけますか。

（委員）

何となく三権分立という話が関係する問題であるように理解していました。ただ、私自身、先ほど言ったような観点から、当事者が出さなければいけないものを勝手に役所同士でやるのはどうかという問題意識は持ちましたが、司法と行政という話が本質的に問題かというと、委員がおっしゃったように、送付嘱託でやっているという整理もできると思うので、検討会のその懸念について、それほど大変なことだと思っているわけではありません。
（委員） 検討会のときに出した、難しい面があるのではないかという意見の理由として、
公的な機関をまたぐ情報のやりとりにどのぐらいのハードルがあるのかは、一私人としては分からないということがあります。具体的に言うと、各関係機関にそれぞれの考えがあり、意見調整がすごく難しくなることがあるのではないかと想像していた部分はあります。
私人としてはその程度のことしか申し上げられませんが、むしろ法務省の方で、別に全然大した問題ではない、話をすればすぐにいけるような話だということであれば、それはうれしいニュースだと思います。
（法務省）

内閣官房での議論の紹介になりますが、一点目は、バックオフィス連携が情報セキュリティの問題と連動しており、政府内で一元的に管理されているセキュリティ体
制の枠に、政府から独立した裁判所のシステムが入ることの適否という問題が指摘されていました。
二点目として、行政と司法が情報をやりとりするということになると、一方通行ではな
いのではないか、例えば裁判所の判決情報を行政事務のために必要とする政府機関に提供することの適否が問題になるかといった指摘もありました。
さらに三点目として、裁判所が行政とのバックオフィス連携をやろうとすることが、IT化の実現を先延ばしする原因になってしまい、早期の IT 化実現の障害になるのではないか、
そうであれば、バックオフィス連携の実現を留保してその可能性を残した上で、IT 化の実現をまずは目指すべきではないかという指摘もありまして、このような議論がされたと承知しています。
（座長）

私もだんだん記憶がよみがえってきました。セキュリティの問題は情報セキュ

リティのところで議論していただくことではないかと思いますし、情報の相互のやりとりというのはその情報ごとに考えていくべきことで、判決情報をこちらで利用できるかとい
うのは別の問題になるのだと思います。
もう少し細かく、情報ごとに考えていかなくてはいけないのではないかという指摘がありましたし、当事者からこれを利用したいという申し出があれば、そこは理論的にはクリアできるのではないかという指摘があったと思います。
（法務省）

少し補足させていただきます。資料にも書いてありますが、今、行政手続における内部での情報連携ということで、
デジタル・ファースト法案の検討がされています。
24

こちらが実際に法案という形で国会に提出され、法律が成立すれば、行政機関がどこまで連携できるかが明らかになりますので、そういった形が整えば、例えば，次回の 2 読目ぐ
らいの段階では、皆さんにもう少し建設的なご議論を頂けるのではないかと思っています。
（座長）

ありがとうございました。それでは、この問題は 2 読以降でご議論いただくことにして、次は 9 ページ（3）本人確認の方法についてです。これも大きな問題です。
現行法では電子署名が想定されていますが、それ以外の方法が考えられるかということです。検討会でも議論され、必ずしも電子署名までは必要ないのではないかという議論がされたと記憶していますが、いかがでしょうか。
（委員）

本人確認の方法として、現行法で認められている範囲における定めとしては、

電子署名を行った上で電子証明書を併せて送信するという形になっています。問題は、今検討している裁判手続の IT 化を全面的に行った場合においても同じやり方を維持していくのか、それとも見直していくのかということだと理解しています。
現行法上どういう利用実績があったかについては、これまでもいろいろなところで言及があったと思いますが、聞いた話では、札幌地裁において試行が何年間か行われたが、平成 16 年において利用実績が 2 件にすぎなかったということがあります。それがどういう理由によるものだったかを踏まえて検討することが重要だと思いますが、この点については、
札幌弁護士会の会報の 2004 年 11 月号に、「札幌地裁 IT 手続体験記」という寄稿がなされています。これは札幌弁護士会所属の弁護士が書いた体験記で、この手続を利用する上での手続、コスト、感想などがかなり率直に書かれています。具体的には、電子署名・電子証明書の手続に負担があったことや、当時想定されていた申立ては期日の指定や変更だけだったが、それに適する事件がそもそもあまりないということも書かれていました。
後者の問題は、電子的な申立てができる幅が広がってくると、利用を促進する意味合いが出てくると思いますが、前者の電子署名・電子証明書の利用の実際上のハードルの高さ
は大きな問題です。その体験記を読む限りは、同じやり方を踏襲すると利用が進まない大きな原因になるのではないかという懸念を持ちました。
電子署名・電子証明書の利用に伴う負担が当然のように重たいもの、厳格なものなのかというと、それは電子署名・電子証明書の仕組みによって左右される問題だと思いますが、現在の仕組みをベースにすると、やはり非常に重たいものになるのではないかと思います。
本日配布された資料にある、個人番号を利用する公的な認証サービスにおいても、IC カ
ードリーダライタを用意すると書かれています。元から持っている人であれば別ですが、そうでない人は裁判手続のために IC カードリーダライタまで用意するのかというと、なか
なか難しいだろうと推測されます。
そのようなことも併せて考え、さらに、現在の訴訟において行われている本人確認の程度に照らし合わせて考えると、今後の手続に置いて電子署名・電子証明書を必要とする設
計をすることがよいのだろうかと、個人的には強く疑問を感じています。現在の本人確認は、必要があるときにパスポートや運転免許証で、確かにその人だということを顔写真で判断する程度だと思います。それを電子署名・電子証明書で行うとなると、かなり利便性を損なうことになり、実益がどの程度あるのかというと、私はいまひとつピンときていま
25

せん。
（座長）

委員の感触としては、訴状を提出するときに何もなくていいのか、あるいはパスポートなどを PDF 化してバックオフィス連携ができるのかもしれませんが、そういう形
ぐらいは最低限必要とお考えですか。
（委員）

現状、裁判手続において本人確認をものすごく厳密にやらなくても済んでいる

理由の一つとして、相手方がいることがあります。口頭弁論の手続があれば、当事者が一堂に会することにより、例えば人のなりすましはすぐに発覚します。性質上、なりすましをすることがそもそも難しいのではないかと思います。その意味で、厳格な本人確認の仕組みを設けるニーズは一般的には低いと思います。
それでも何かしら本人確認のプロセスを踏むのだと考えた場合も、例えばパスポートや運転免許証の顔写真をスマートフォンで撮影し、それを付けた形で送る程度であれば、それほど負担ではありません。
訴え提起の段階ではそこまで設けないとしても、例えば被告に通常の送達ができないケースで、被告の目から見て本人確認をするプロセスが期待できないのであれば、その段階で本人の顔が分かるものを出してもらい、裁判所において何らかの手だてで確認するという設計もあり得るのではないかと思います。
この点については私も十分に考えたり、私の身近にいる方々と意見交換をして、これがよいと考えるところまで至ったものではなく、思いつきの話にすぎません。
（委員）

私も委員とほぼ同じ意見です。電子署名まで必要となると、利便性を非常に低めることになります。最初に出てきた e 提出を必須にするという話も、本人確認のために
電子署名まで必要となると、必須にすること自体ができなくなってしまいます。それの正当性がかなり揺らぐのではないかと思うので、電子署名までのセキュリティないしは本人確認は要らないということを前提に話を進めるべきではないかと思います。
先ほど委員がおっしゃった、本人確認は最後は相手がいるからいいのだという話は、IT化の話は、一回も法廷に出てこなくてもいい場合も含めて検討することになるので、安全面が欠ける可能性があることは考慮しなければいけないと思いますが、被告がこれは何か変だと思ったときに、原告の写真を見られる仕組みにするなどの方向で考えていくべきではないかと思います。
（委員）

裁判所への質問です。今、本人訴訟で訴え提起を本人がする場合は、訟廷の受付では本人確認はしていないと理解していいですか。
（最高裁）

していないと思います。ただ、第 1 回口頭弁論期日に出頭していただいた際に、免許証などで本人確認をしていると認識しています。
郵送で送られてくるものもあるので、そういうものについては、はんこを押してあるという程度になっているかと思います。

26

（座長）
（最高裁）
（委員）

はんこも、実印である必要はないですよね。
はい。
それを踏まえて、委員各位がおっしゃったこととほぼ同意見ですが、訴え提起

時の本人確認を現状以上に厳格化すると、オンライン一本化のメリットが著しく損なわれると思います。従って、私も訴え提起時の本人確認は限りなく不要という方向でいいのではないかと考えています。
ただ、なりすましリスクを排除する必要性もあることからすると、被告欠席や公示送達などの場合については期日で原告の本人確認をするという運用をしていくのが、メリットを損なわない本人確認の一つの手だてではないかと考えています。
（座長）
（最高裁）

法務省、裁判所として何かありますか。
先ほど委員から札幌地裁での試行について紹介していただきました。電子証

明書を手間と時間をかけて取るのは大変であるということで、利用がなかなか進まないということではメリットを損なってしまうと思います。現在の本人確認もそれほど厳密にやっているわけではありません。それは、第 1 回口頭弁論期日に本人確認をするという前提があるからです。これは次回以降ご議論いただくことですが、例えば口頭弁論期日についてもウェブ会議で出頭を認めて、ウェブ会議の際に免許証を提示してもらい、顔と本人を確認するなど、いろいろな方策はあると思うので、そういった形で本人確認を担保していくことが考えられると思っています。
（座長）

ありがとうございました。

（委員）

本人訴訟の場合は裁判所で本人かどうかを確認しますが、代理人がいる場合、代理人は、この人が本人だときちんと確認しているのでしょうか。
（委員）

今のお尋ねは、代理人が本人の同一性を確認しているかということですね。代理人そのものの同一性の確認ではないですね。
（委員）

それも問題になるかもしれません。要するに、代理人への依頼の段階で、なりすましがないかを確認しているかどうかです。その段階で確認ができないのであれば、訴え提起段階での本人確認を厳格にしても意味がないかと思います。
（委員）

私が仕事で依頼者から訴訟代理人を引き受けて、原告なり被告なりの代理人として活動するときに、その方の本人確認をパスポートや運転免許証でしているかと言われると、よほどのことがない限りしていません。そもそも、その確認をしないと困るという状態では、私は受任しないと思います。

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（委員）

依頼を受けるルートによると思います。多くの弁護士は一見さんお断り的な人が多く、紹介が多いですから本人確認の必要があまりありません。ただ、例えば病気の父や妻が当事者であるなどという案件で、当事者本人ではない人が代理で相談に来られている場合は心配なので、必ず連絡して本人と直接話をして確認はしています。が、身分証明書の提示まで求めることは、依頼者との関係もあり、正直なところ難しいです。
ただ、弁護士会でもマネーロンダリング防止の関係で、一定の場合に身元確認をすることになったので、今年から、うちの事務所では、そういうことになったからという事情を説明し、心配なケースでは依頼者に免許証のコピーを取らせてもらうようにしました。本
来は、規定から外れる人については義務ではないのでそこまでする必要はないのですが、言いやすくはなったので、そうしています。
しかし、多くの事務所・弁護士は、そこまではしていないのが実情だと思います。そもそも依頼者を信頼していないことになってしまうので弁護士としては厳しいです。
（座長）

客商売ですからね。よろしいでしょうか。それでは、これで本人確認についてはご議論いただいたということにして、最後は 13 ページの濫用的な訴えについて説明をお願いします。
（法務省）

簡単に説明させていただきます。最後の論点として、「2

濫用的な訴えを防止するための方策について」、議論をお願いしたいと思います。
オンラインでの訴え提起を認めると濫用的な訴えが増加するという関係にあるかどうかについては必ずしも明らかではなく、実証的な検討がされているわけではありませんが、現行法の下でも、同一当事者が勝訴の見込みがないにもかかわらず次々と同様の訴えを提起し、裁判所の事務量をいたずらに増やしている現実があるという指摘があります。シス
テム設計次第ではあるものの、クリック一つで簡単に訴訟提起ができるようになれば、このような濫用的な訴えが増加する恐れがないとはいえないように思われます。
ところで、訴訟提起の際には、訴額に応じた手数料の支払義務があり、本来であれば提訴手数料の負担によって相当程度濫訴は防止できるように思われます。もっとも、このような訴えを提起する者は、訴訟救助の申立ても併せて行い、提訴手数料の負担をすることなく訴えを提起しているという現実もあるようです。
このような現実を前提とすれば、オンラインによる訴え提起の実現に当たっては、訴訟救助の仕組みを変更することも考えられるように思われます。例えば、現在、訴訟救助の申立てについては訴え提起と同時にすることができるところを、オンラインによる訴え提起を行う場合については、訴訟救助の決定を訴え提起前に得なければならないこととする，
例えば訴訟救助許可状のようなものを訴え提起前に裁判所から得て、その認証番号等をオンライン申立て等の際に入力しなければならないこととするといったことも考えられます。
さらに、「（注）」にも書きましたとおり、明らかに濫用的な訴えと認められる場合については、補正命令等を経ることなく、命令で訴状を却下することができるという一般的な規律を設けることも考えられますが、どのような場合に「明らかに濫用的な訴えと認められる」とするのか、また、140 条却下との関係をどのように考えるべきか、慎重な検討が必要であるように思われます。
28

これらの点についてどのように考えるべきか、ご意見を賜れればと存じます。
（座長）

ありがとうございます。検討会などで、特に企業側の委員からこういう懸念が述べられたと記憶しています。現行の制度でも提訴手数料等があるので、それほど濫用的なことは起こらないのではないかという意見もあったと思います。さらに、濫用防止のための方策として、ここでは訴訟救助との関係や、より直接的に、明らかに濫用的な訴えは訴状却下の対象にするという提案もありますが、このあたりについて、意見をお願いします。
（委員）

これは、訴訟救助の申立て自体は、オンラインではできないようにするという趣旨が含まれているのでしょうか。
（法務省）

そこは両方あり得ると思います。訴訟救助の申立てをオンラインで行い、審査を裁判所にしてもらい、訴訟救助許可状のようなもので番号を取得し、その番号を訴え提起の際に入力しなければならないというシステムも考えられると思います。
紙でなければ駄目だということもあり得るかもしれませんし、オンラインでできるとい
うこともあり得るかもしれませんし、そこは両方あり得ると思います。
（委員）

オンラインでできるようにすると、いたずらをする人はオンラインで訴訟救助の申立てをして、裁判所の負担を増やすことになるのですか。
（座長）

そういうことだと思います。ただ、裁判所の負担は訴訟救助のところで増える

かもしれませんが、当然認められないので、少なくとも相手方には負担はいきません。
（委員）

訴訟救助との関係は確かに大事だと思いますが、真面目にやろうとしている人が大部分であるにもかかわらず、悪質な人が一部いるために訴訟救助をあらかじめ得なくてはいけないように制度まで変えてしまうのは、IT 化はいろいろ問題があるのだということの象徴になりそうな感じがします。
濫用者のほとんどはリピーターだと思いますが、制度の組み替えをしなければいけない
ほど裁判所がリピーターの濫用者に対して困っているのか伺えればと思います。
（最高裁）

これも統計を取ったわけではありませんが、私の個人的な経験で申し上げると、かなり多くの事件を十分な根拠なく提起される方がいます。そういう意味では、裁判所全体としても負担が大きいのではないかと思います。
さらに IT 化で電子申立てができるようになると、例えば、この裁判官に事件を処理してほしいということで同じ内容の訴状をたくさん出し、その部に行ったら他の事件は取り下げるというケースが増える恐れはあります。１件係属したら後訴は却下できますが、その前に他の事件を取り下げてしまうというケースが増える恐れはあるのではないかと考えています。そういう意味では要件設定で難しいところもありますし、委員がおっしゃったと
おり IT 化のマイナス面をより浮かび上がらせるところもあると思いますが、実情だけを申29

し上げると、裁判所としてはそれなりに負担があるということです。
（委員）

訴状審査の段階でリピーターはブラックリストができると思うのです。方法としては、訴え提起と訴訟救助の申立てを両方一緒に IT でできることにした上で、資料について、濫用的な申立てをする人は、訴訟救助の要件が満たされているかどうかについては恐らく同じようなことしか言ってこないと思うので、そういう人については色眼鏡が掛かるかもしれませんが、訴状審査の段階で割と簡易に訴状を却下し、相手のところに行かな
いようにするという運用で対応できるのではないかと思います。
（座長）

時効の関係では、救助申立てのときを時効の完成猶予にしないといけないことになりますよね。かなり原則を変えることになると思いますが。先ほどのようなことは、
裁判所はいかがですか。
（最高裁）

訴状却下という形で対応することは、もちろんできると思います。ただ、先ほど申し上げたように訴えを取り下げられてしまうと、どちらを先にやるかということで、その部に行ったことが分かったので他は全部取り下げるというケースであれば、却下が間に合わない可能性があると思います。
（座長）

確かに、その類いの濫用についてはそうですね。他にいかがでしょうか。

（委員）

これは極めて病理的な現象だと思うのです。ですから、制度を変えることによってそこまで手当てするというのは結構難しいです。むしろ、オンライン化することによって訴訟救助を事前に申立てするなどということにした方が、不利益になる場合が多いですよね。それを考えると、病理的な現象を捉えてこうした方がいいというのは控えた方がいいのではないかと思います。
（最高裁）

訴え提起の話ではありませんが、仮に忌避の申立て等も電子でできることになると、濫用的な忌避の申立てが増える可能性も抽象的にはあると思います。刑事訴訟法だと簡易却下という制度があるのに対し、民事訴訟法ではそのような制度はありません。
類推適用で対応することができるのではないかという議論があることは承知しています。
そういったことについての手当てを今回することも個人的にはあり得ると思っていますが、そこも議論いただけるとありがたいです。
（座長）

忌避については、家事事件では簡易却下の制度を入れましたよね。ですから個

人的には、訴訟制度でも考えられるかもしれません。しかし、それは弁護士会の方と関係があるかもしれません。
（委員）

裁判官の忌避と違い、提訴は裁判を受ける権利そのものに関わる部分なので、濫用的な訴えだとの判断は非常に難しいと思います。常に濫用的なことをしてきた人であっても、もしかしたら事情が変わって本当に裁判をやらなければいけない事態になってい30

ることもあり得るということを考えると、簡易却下のような制度は危険性が非常に大きいです。裁判を受ける権利の入り口の問題になってしまうので、そういうことを考えておかなければいけません。
裁判所の負担が大きいことも分かりますが、やってみないと分かりませんし、想像だけで簡易却下のような制度を設けてしまうことに対する危険性は言わざるを得ません。
（委員）

私は普段の業務の中で濫用的な訴えや申立てに直面することがほとんどないので、裁判所において社会的にどういう不合理な負担が生じているのかがあまりピンときていませんでした。ですので、今回の資料の中で問題意識を示していただきましたが、どういう問題があるのかを想像するのが少し難しかったです。
今日の話の中で、例えばこういうケースがあるのだということを言及していただくと、考えが深まり、その場合にどういう解決方法が考えられるのか、どういう視点で検討しなければいけないのかが分かってくると思います。濫訴なり濫用的な申立てに対する対応については、難しいかもしれませんが、実情としてこういう問題があるということがもう少し分かるものを、何らかの形で教えていただけるといいと思います。先ほどの忌避の問題
や、ものすごくたくさんの訴え提起をして、望みの部に入ったら他は取り下げるというのも私は初めて知ったので、そういうものをもう少しインプットしていただきたいと思いま
した。
（最高裁）

また 2 読でも議論していただくことになると思うので、その際にどういったものをお出しできるか検討したいと思います。
（委員）

濫用的な訴えについて、今まで想定していないタイプのものが出てくるのではないかと懸念しています。今だの濫用はリピータータイプで、例えば同じ被告に対して嫌がらせ的なことをするとか、同じ裁判官に対する嫌がらせもあると思いますが、クリック
一つで簡単に訴えができるようになると、例えば事前に情報をたくさん集めて、プログラ
ムを先に作り、一度に何百人、何千人に訴え提起をする人が出てくる可能性が、最近のいろいろな事件を見ているとあるのではないかと思っています。
もしかしたら、一人の人が一度に何千件と訴えを提起したときには自動的に排除することがシステム上できるのかもしれません。ただ、今まで想定していなかったようないたずら的な訴え提起が増えるのではないかという感じがしますし、そうであれば何らかの対策は必要になってくると思います。
（座長）

何らかの対応ですか。

（委員）

システムで何とかすればいいのかもしれませんが、そこは詳しくないので分か

りません。
（委員）

「私はロボットではありません」ということで、画像から文字を読み取らせたりすることがありますよね。
31

（委員）

一つの方法だとは思います。

（委員）

最近はあれも破られることがあると報じられていますので、いたちごっこかもしれません。
（座長）

内閣官房の議論でも、委員が、将来は AI が訴状審査をするのではないかと言っていましたが、それは比較的近未来の話かもしれません。
（委員） 既に IT 化が進んでいる諸外国でこのような病理的現象が現実に起きているのか
どうか、そして、起きている場合に、簡易却下的な制度があるのかどうかを知りたいと思いました。
（座長） 確かにそうですね。前回も、諸外国の状況を調査する必要性の話がありました。
（委員）

リピーター的な者の濫用という問題があり得ることは非常によく分かりました

が、今日の資料で提案されている訴訟救助の申立てを前もってしなければいけない仕組み
が実際どのような意味を持つのかは、手数料の納付のシステムをどうするのかということに密接に関連しているように思います。
今のシステムでは、印紙がないときは訴状の不備ということで、補正命令が理論的にあり得ますが、この制度を仮に導入したときに、訴訟救助の決定は得ていないけれども手数
料は 0 円と入力しておくとか、0 円だと跳ねる仕組みなら 1 円にしておくなどして、最終的にそれを審査するプロセスに入らざるを得ないということだと、今日の提案がどれほど実効性があるかということも考えなければいけないのではないかと思います。手数料納入の手続等の関係が少しあるのではないかという気がしました。
（座長） 訴訟手数料の方の IT 化も関連してご議論いただくことになります。先ほども申し上げたように、企業・経済界がかなり気にしていることが私にも伝わってきまして、これは IT 化を導入する際に全体的に引き続き考えていく必要のあるテーマだと思うので、また議論の機会を持ちたいと思います。他はよろしいでしょうか。
それでは、本日予定していた、この資料に関する検討は終えることができたということになります。

（法務省） 次回はご案内のとおり、10 月 26 日（金）
、午前 10 時からこちらで行います。
送達や応訴、口頭弁論などについて取り上げる予定です。資料は 1 週間前にお送りしたいと思いますので、次回もどうぞよろしくお願いします。

（座長）

ありがとうございました。それでは、本日の研究会はこれまでにしたいと思い32

ます。長時間ありがとうございました。

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