CODE 海外災害援助市民センター
2006 年度事業計画
2006.4.1～2007.3.31

CODE 海外災害援助市民センター
2006.6.17 総会資料◆ 事業実施の基本方針
CODE は、昨年 1 月阪神淡路大震災から 10 年の節目を迎えた。あれから早くも 1 年余りが経過したが、その 10 年目には、被災地 KOBE の市民や NGO と共に「市民と NGO の防災国際フォーラムを開催し、「神戸宣言」を発表した。この時、以下のことを確認した。①もう一つの生き方を選択しよう。②最後の一人までを救おう。③震災文化を語り継ごう。という 3 つのことである。私たちは、この大切な 3 つのことを確認し、その後の一日一日を暮らしてきた。
2006 年 1 月 8 日には、
「世界の 1 年を振り返って次の 1 年へ ～スマトラ沖 TSUNAMI から 1 年
阪神・淡路大震災の経験は生かされているか？～」というテーマでシンポジウムを開催し、災害後の政府・地方自治体・CODE など NGO 三者の連携の重要性について議論した。
そこでは、この 10 年間繰り返し言い続けてきた「人の命は尊い」「たった一人の命も大切にしよう」ということをあらためて確認した。
国内外において複雑で、多様な災害が多発するいま、UNOCHA やアジア防災センターなどが主催するセミナーなどにも参加を求められるようになってきたことを見ても、CODE の役割に大きな期待がかかっている。私たちは世界中の被災地の市民と共に、災害に立ち向かっていかねばならない。このことは、2004 年の津波災害を受けたスリランカの小さな漁村の女性も力強くアピールしていた。阪神淡路大震災以来、「痛みの共有」をもとに、同じ境遇を持つ被災地にできるだけかかわってきた。確実に CODE からのメッセージは届くようになってきた。これまでも CODEは、特に復興期における多彩な救援活動を展開し、さらなる災害救援のあるべき方策を探ってきた。
ただ、自然の力は強大で、人間の努力を一瞬のうちに破壊してしまうことも少なくない。
私たちは、あらためて自然環境がもたらす恩恵にも目を向け、自然との「共存」を追求する必要がある。
思い起こせば阪神淡路大震災直後、被災者の多くは近郊農家から大量のおにぎりの支援を受け、空腹をしのいだ。あの時、神戸市西区にあった農協の米倉は、「こんな時の米倉はみんなのものだ！」という判断で開放された。この時に私たちはあらためて農と都のつながりを考えさせられた。人は自然の恵みによって生かされていることは間違いなく、人はこの摂理と向き合わなければ減災がより具体的なものにはならないだろう。
これからも一日一日を大切に捉えながら、防災および減災活動に取り組んで行くことを基本方針とする。
それは「もう一つの命を救えないか」「たった一つの命を救えないか」という願いに基づくものでなければならない。何故なら、阪神淡路大震災から 3 年目の神戸宣言において、「最大多数の中での、少数者の幸福」を誓ったからである。

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【海外災害（地）への救援活動事業】
事業名

アフガニスタン救援プロジェクト

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

随時（2002 年 7 月から継続事業）
アフガニスタン カブール州ミールバチャコット地域
ミールバチャコット地区ババカシュガルの 4 つの村のぶどう家族 500 所帯とその地域住民（全世帯数 1560 世帯）

実施内容

ミールバチャコット地域を対象とした「ぶどう畑再生プロジェクト」を始めて 3 年が経つ。新生アフガニスタンのスタートに伴い、帰還難民が増えていることもあり、本事業を継続する。
これまでの報告により、1 年目のぶどう基金の貸し付け家族は 288 世帯。2年目に 112 世帯が借りた基金の一部を返金し、そのお金で新たに 112 世帯に貸し付けた。3 年目は 12 世帯が返金し、新たに 12 世帯に貸し付けたので、3 年間で合計 412 世帯のぶどう家族がぶどう基金をもとにぶどう畑を再生していることになる。このように少しずつでも支援の輪が広がりつつあるが、現地の人たちが自立できるようになるまで支援が必要である。
また、これまでぶどう家族が返済したお金はすべて新しい農家の人に貸してきたが、今年度の秋に返済される見込みのお金の一部は、村の復興のために使い、協同組合の機能を充実・発展させながら、協同組合の役割を明確にしていく。
ぶどうの支援も 4 年目に入り定着してきたことを受けて、支援者に対して謝意を述べる何らかの行動が必要である。
現地からの要望もあり、年 2 回の現地のモニターが必要である。
現地のキーパーソンに協同組合や有機農業、防災について日本で学ぶ機会を提供する JICA の地域提案型支援については、12 ページ以降の【その他本会の目的達成の為に必要な事業】に記載している。

事業名

アルジェリア地震救援プロジェクト

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

随時（2003 年 5 月からの継続事業）
アルジェリア
対象地域住民実施内容

2003 年の地震以来、クワテモック（メキシコ在住・CODE 海外研究員）等を通して情報収集しているが、最初の子ども支援以外は支援事業を決めかねている。政情が安定しないことも手伝い、安易なルートでの支援は避けたいた
め、時間がかかっている。CODE も日本委員会として参加している世界災害語り継ぎネットワーク（Tell-Net）のメンバーに、アルジェリアの災害博物館館長も加わっているので、継続して情報収集し追加の支援内容を決める。

2

事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

イラン南東部地震救援プロジェクト
随時（2003 年 12 月から継続事業）
イラン ケルマン州バム
対象地域に住んでいる約 100 人の子どもと大人

アフガニスタン同様事業開始から 3 年目に入りますが、2005 年度に引き続き、被災地のバムで AHKK センターの運営支援を行う。しかし、リーダーであるバタニさんが前年度テヘランに引き上げたので、現地主導の運営体制となることが最大の課題となる。当面は音楽教師のサイード先生が AHKK センターのサポートをするが、その後についての検討が必要である。したがって、今年度、引き続きサイード先生を延長雇用し（10 月まで）、実績のある音楽教室支援（実施ベースは前年度同様）を継続する。
またコンサートなどを通して、広まりつつあるバムの復興歌ペルシャ語版「しあわせ運べるように」を CD 又はカセットにする計画がある。現在のところ、見積もりを取ったり、省庁や音楽会社との交渉を行っており、それらが終わればできる範囲内で支援し、啓発活動に協力する。ちなみに、この「しあわせ運べるように」は、世界災害語り継ぎネットワーク（Tell-Net）での中心的な復興歌となっており、イランで災害を語り継ぐキャンペーンの一役を担っている。このように KOBE とバムの文化的交流を構築していく。
AHKK センターの運営や文化的交流促進のために、今年度数回現地を訪れ、モニターすることが必要である。

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事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

実施内容

スマトラ沖地震津波災害救援プロジェクト
随時（2004 年 12 月から継続事業）
スリランカ・タイ・インドネシア
スリランカ：防災教育支援:のべ約 780 人
幼稚園・保育園再建支援：約 240 名（予定）（6 つの地域で幼稚園を建設）
漁業組合支援：約 300 名（2 つの地域で実施）
タイ ：対象地域の現地 NGO
スリランカでは防災教育支援、幼稚園・保育園再建支援、漁業組合支援などをそれぞれの地域でカウンターパートと連携して行う。
防災教育支援では、スリランカ YMCA の受け入れで、国連ボランティア 2 名をスリランカ南部に派遣しており、引き続き防災教育を行う。スリランカ
YMCA や国連ボランティア計画との連携は、12 月 31 日までになっている。
尚、神戸 YMCA と協力し、スリランカの YMCA スタッフが日本で研修を受けた
り、スリランカで YMCA スタッフやボランティアの防災に関するキャパシティービルディングにも協力する。
幼稚園・保育園再建支援は支援している 6 軒（北東部 3 軒と南部 3 軒）の園舎のうち、去年 1 軒が完成し、今年中にその他の 5 軒が完成する予定である。
幼稚園・保育園支援のニーズは高いので、日本での支援者を募りつつ、現在建設中の幼稚園の経過を見守っていく。
漁業組合支援については、協同組合がスリランカの南部と北東部 2 箇所の地域で設立され、運営されている。現地と連絡を取りながら、今後も経験を共有する。
前年度は大統領選挙前後に治安が悪化し、現地に入ることが困難であったが、治安が安定すれば、上記のプロジェクトを通して北東部への支援を継続する。
タイでは、昨年 9 月に NGO 津波復興会議以来、より緊密に連携している日本国際ボランティアセンター（JVC）を通して、タイの被災者や SUN（現地 NGO）と経験や教訓を共有していく予定である。

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事業名

パキスタン北東部地震救援プロジェクト実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

随時（2005 年 10 月 8 日から継続事業）
パキスタン被災地
被災地域住民実施内容

2005 年 10 月 8 日の地震以来行なってきた 2 度の現地調査の結果を受けて、今年度は具体的な支援プロジェクトを決定し、実施する。昨年度の理事会合意にあったように、支援対象地域を絞り込み、その選定された地域にこだわりながら、支援プロジェクトを展開する。今候補に挙がっているカウンターパートとなる NGO は、現地 NGO である KDO や海外の NGO である N-SET、ARFなどである。
プロジェクトの内容は、阪神淡路大震災の教訓からの学びとして、第一に「耐震補強」の理解促進を図る。耐震補強の手法は多様であり、優先的にはこの地域の伝統的建築手法を尊重しながら、根気よく理解して貰う。被災地の一地域には、昔から木材使用の住宅文化もあり日本の技術や知恵も生かしたい。
また、この地方の多くは組積造建築で、材料はアドベ・石垣・レンガなどであるため、耐震補強プログラムとして、東京大学生産技術研究所・都市基盤
安全工学国際研究センターの目黒教授が提案している「PP バンド耐震補強」工法も追求するが、先述したようにこの地域における伝統的な住まいの文化を尊重した工法も考えたい。
事業報告にふれたように、「つぶやき収集」をもとに、耐震補強の理解促進
を通して、コミュニティを再構築し、少しずつでも防災教育を浸透させたい。

事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

フィリピンレイテ島地滑り災害救援プロジェクト
随時（2006 年 2 月 17 日から継続事業）
フィリピン 南レイテ州
被災地域住民被災地の再建は進みつつあるが、さらに継続して情報収集する。最低 1 回は現地調査が必要。ただし、これまで集まった募金は約 63 万円（3 月末時点）にとどまっており、支援内容は限られてくるだろうが、現地からの詳細なレポート（子ども支援・再定住後のコミュニティ支援など）が入りだしたので、適切なプロジェクトを提案していく。

5

事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

ジャワ島中部地震救援プロジェクト
随時（2006 年 5 月 27 日から継続事業）
インドネシア ジャワ島中部被災地域住民2006 年 5 月 26 日に発生した地震を受けて、救援プロジェクトを開始した。
報道によれば、5 千人を超える死者が出ており、負傷者は 1 万人以上とされる（5 月 30 日付け）。
復興プロジェクト確定に向けての調査として、第 1 次調査団 2 名を派遣（5月末から 6 月始め）
。復興プロジェクトの内容としては、耐震住宅の普及、防災共育の伝搬、地域地場産業の支援などを計画している。但し、現地において緊急を要する案件があれば現場の判断で対応する。

＊

昨年 3 月 31 日にイラン西部で起こった地震については、現在現地からの連絡を待っている。

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【人材育成事業】
事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

NGO ことはじめ年間を通じて 3～4 回
神戸市内
大学生など 60～80 人（１回 20 人程度）

実施内容

入門セミナーと位置づけ、NGO の総論的話から具体的な災害救援や国際理解を深めるための講座を開く。なお、2005 年度は日本国際連合協会兵庫県本部、兵庫県国際交流協会、JICA 兵庫と連携して「国際協力セミナー」実施したことから、今年度も連携して行う道を探る。

事業名

HAT 神戸内 国際機関訪問ツアー

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

年間を通じて１回程度
神戸市内大学生など 10 人

実施内容

HAT 神戸内の国際機関を訪問する。国際協力の現場で働くスタッフと交流することで、国際交流を身近に感じてもらうとともに、国際機関の役割や NGOとの連携の可能性について考える。

事業名

ボランティアの日

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

毎月１回
CODE 事務所
ボランティアに関心のある人 約 100 名
月１回のボランティアの日が定着して、ボランティアの日以外に行なわれた翻訳の作業やセミナー、シンポジウム、スタディツアー開催などで多くのボランティアの方に助けられている。
震災後生まれたボランティアの文化が、様々に形を変えて受け継がれていくことが目的である。また、前年度の参加者は若い方が中心だったが、さまざまな世代の人にも参加してもらえるように呼びかける。ボランティアの内容
は、CODE Letter、ぶどう新聞の発送作業、チラシ作り作業等である。
参加するボランティアの主体的な企画や提案によってプログラムが行われることを期待する。

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【災害関連情報の収集及び発信事業】
事業名

災害情報サイト（CODE World Voice）の運営

実施日時

随時（2002 年からの継続事業）
CODE 事務局でのワールドボイス作業
高校生による翻訳を実施
全国、高校生対象は神戸市内
災害情報を得ている人は不特定多数
CODE の翻訳ボランティア 30 人（前年は 20 人）

実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

CODE 発足当初からはじめた World Voice は、5 年目になる。今年度は「国際交流事業助成金」を使って、翻訳ボランティアを定着させ、さらに翻訳文の修正やホームページの掲載まで、翻訳ボランティアが担えるようにする。
海外の被災地の状況を日本で伝えたり、生きた英語を邦訳したりするニーズは、特に若い世代の間で非常に高いので、翻訳ボランティアの人材育成にも重点を置き、より多く市民の参加を促す。

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【国内外のネットワーク構築事業】
事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

関係機関の開催するセミナー、シンポジウム等への出席
随時
全国各地

実施内容

ネットワーク形成の一環として、可能な限り積極的に参加し交流を行う。またスタッフのスキルアップのため、関連するセミナーや研修会にも積極的に参加する。
神戸学院大学の前期（13 回）に行われる防災・社会貢献ユニットを連携して行う。

事業名

留学生セミナー

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

春期に１回
神戸市内
留学生数人～十数人

実施内容

JICA 兵庫からの委託事業で、既に来日している留学生を対象に開催する。
内容は阪神・淡路大震災の経験を海外に発信するために、セミナーを行う(JICA 兵庫との連携事業)。

事業名「ほっとけない世界のまずしさ」キャンペーンへの参加

実施日時
実施場所
受益対象者の範
囲及び人数
実施内容

随時（2005 年 9 月から継続事業）
全国各地
ホワイトバンド販売数 254 本（入荷本数 2300 本の在庫本数）「ほっとけない世界のまずしさ」ホワイトバンドキャンペーンは、貧困と闘うグローバルなキャンペーンの一翼で、引き続きキャンペーン事務局や他の賛同団体、地域で貧困の問題に取り組む人々と連携し、ホワイトバンドの販売を促進し、関連のイベントに参加する。
本キャンペーンのシンボルであるホワイトバンドは前年度 2300 本入荷し、在庫が残り 254 本あるので、引き続きその販売を行う。売上は 1 本 300 円のうち、100 円がキャンペーン事務局からの買い取り価格で、100 円をアフガニスタンのぶどう基金に使い、100 円を管理運営費に使う。

9

【「市民による災害救援」に関する調査・研究事業】
事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

協同組合の勉強会
随時
CODE 事務所
役員、事務局員、関係者

実施内容

2006 年度も継続して行われるアフガニスタン「ぶどう畑再生プロジェクト」や今後の支援にも活かされる可能性がある協同組合について勉強会や検討会を通じて理解を深めていく。

事業名

予防防災の取り組み

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

随時
CODE 事務所
学習会参加者
昨年度、室崎先生に講演していただいた内容を基に、学習会を開き、テーマを掲げ、内容を掘り下げていく。
発足当初から重要課題として掲げている課題である。やがては専門性を高めるとともに、予防防災のための智恵と技術を研究し、道筋を提案したい。外からの参加者にも働きかけるが、むしろ我々の関係者や事務局スタッフのスキルアップの機会ともしたい。

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【「市民による災害救援」に関する啓発及び広報事業】
事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

賛助会員の拡大
随時
全国各地
不特定多数

実施内容

通常の活動を支える財源が乏しい。CODE の活動を財政的に支えている賛助会員数を増加することに取り組む。

事業名

救援プロジェクト報告会及び講師派遣

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

随時
全国各地
不特定多数
CODE が行なっている救援プロジェクトについて、各地の支援者と報告会を企画、実施する。市民による災害救援への一層の理解と、新たな支援者の獲得をはかる。また、講師派遣の依頼を受けた場合にスタッフ等を派遣する。
現在の所、確定している派遣日程は以下の通りである。
・4 月 14 日 防災士研修 大阪（村井）・4 月 18 日 阪大で講演（村井）・5 月 16 日 UNOCHA 主催 NGO 地域会議（芹田・村井）・5 月 20 日 姫路中央ロータリークラブ学友会主催 講演会（村井）・5 月 26 日 高砂市国際交流協会で講演（飯塚）・6 月 1 日 大阪薫英女子短期大学で講演（飯塚）・6 月 7 日 大阪大学コミュニケーションデザインセンター講座（村井）・6 月 30 日 防災士研修 静岡市（村井）・7 月 1 日 加古川・野口公民館（村井）・7 月 3 日 宝塚市 講演会（飯塚）・7 月 8 日 防災士研修 京都市（村井）・7 月 21 日 防災士研修 高松市（村井）・8 月 4 日 防災士研修 福知山市（村井）・8 月 27 日 防災士研修 大津市（村井）・9 月 1 日 防災士研修 西条市（村井）

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事業名

機関誌及びインターネットによる情報発信

実施日時

機関誌は隔月発行
インターネットは随時
CODE 事務所
機関誌は全国各地 700 人/団体
インターネットは不特定多数

実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

CODE の機関誌である「CODE レター」を隔月発行する。
平行して、ホームページやメーリングリストを利用したインターネットによる情報発信も行なっていく。課題として、現在はメーリングリストを通して、１日に数通のメールを送信しており、不快に感じる方も今後出てくる可能性があることから、重要な情報だけをメールで流すなど、ホームページとメーリングリストの役割をはっきりさせる一方、メールマガジンの発行も検討していく。そして、インターネットを活用した広報活動を行なうため、データベースの整備を行なう。
また、新聞、テレビ、雑誌、ラジオなどのメディアに対して積極的に広報を行なう。

事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

冊子及び書籍等の発行
随時
CODE 事務所
不特定多数
これまでに CODE が発行してきた冊子や書籍の販売を継続する。さらに、前年度実施された室崎益輝副代表理事による寺子屋セミナー「予防防災」の冊子を作成し、800 部発行する。

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【その他本会の目的達成の為に必要な事業】
事業名
実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数

CODE エイド設立のための研究会
随時
CODE 事務所約5人

実施内容

発足当初も検討されていたが、震災から 11 年が経過したことから、寄付文化の向上と行政との連携をにらみながら、あらゆるところからの寄付を集約した CODE エイドの設立のための研究会を行う。

事業名

支援グッズ販売

実施日時
実施場所
受益対象者の範囲及び予定人数
実施内容

随時
随時

被災地の復興を側面から支援するため、被災地のクラフトを取り扱う。2003
年度に引き続き、阪神・淡路大震災後、被災者の自立・しごとづくり事業として生まれた「まけないぞう」や「ホワイトバンド」を CODE の災害救援グッズとして扱うほか、他の被災地でも現地の支援に資するものであれば取り扱いを検討していく。

・インドネシア・アチェの現地調査
・アフガニスタンのぶどう農家を対象とした研修セミナーの事前調査
・奨学金

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