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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐平成28年10月１日

藤

片

片

大

野

野

央

裕

裕

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

平成28年12月31日)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

第39期
第１四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

第38期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

5,362,459

6,998,269

23,270,521

経常利益

(千円)

463,481

724,308

2,463,075

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

271,308

426,7031,622,988

四半期包括利益又は包括利益(千円)

315,971785,338

1,728,345

純資産額

(千円)

12,898,136

13,217,530

13,511,582

総資産額

(千円)

18,686,474

20,618,448

19,117,814

(円)

3.64

5.72

21.76

(円)

―

5.72

21.76

(％)

66.1

58.5

65.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（IT関連事業）
平成28年11月30日付けで株式を取得したことに伴い、Keepdata㈱を連結子会社にしております。
（その他）
スポーツ人材の紹介や育成を目的とし、㈱エクスドリーム・スポーツを新規設立しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

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経理の

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況① 連結の業績概況
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日〜平成28年12月31日）における世界経済は、中国経済や英国のEU離脱問題を抱える欧州経済で先行き不透明な状態が続いているものの、インドネシアやマレーシアなどのアジア一部地域では、GDP成長率や国外からの投資が堅調に伸びてきている状況です。我が国の経済については円安進行を反映し、企業収益に回復の兆しが見られ、雇用及び所得環境について緩やかな改善傾向にあり、それに伴い個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の下、当社グループが属する人材派遣業界におきましては、日本全体として労働人口が減少している中、特に、工事数の増加傾向に対し、高齢化及び若手不足が進んでいる「建設業界」、技術革新が著しい「IT業界」の人材不足は深刻な状況となっています。そのため、建設業界及びIT業界に対し「高付加価値の人材」を供給するべく、経営資源を集中し人材の確保を進めてまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比1,635百万円（30.5%）増加の6,998百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価の改善が順調に進んだことで、前年同期比198百万円（44.4%）増加の645百万円となりました。
経常利益に関しましては、営業利益の増加により前年同期比260百万円（56.3%）増加の724百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、経常利益の増加により、前年同期比155百万円（57.3%）増加の426百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

売上高

5,362

6,998

+1,635

30.5%

営業利益

447

645

+198

44.4%

経常利益

463

724

+260

56.3%

271

426

+155

57.3%

親会社株主に帰属す
る四半期純利益

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四半期報告書②

セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」の４つとなります。
各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
（平成28年12月31日現在）
セグメント名主な事業の内容

事業会社名

・建築現場への施工管理技術者派遣

建築技術者派遣事業㈱夢真ホールディングス

・CADオペレーター派遣

エンジニア派遣事業

・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー・ハイクラスITエンジニアの育成
教育関連事業・建設IT技術者の育成㈱夢エデュケーション

・建設関連国家資格の取得対策講座

IT関連事業

・建設業界へのITサービス㈱ギャラクシー・ITを活用したFXトレードサービス㈱ソーシャルフィンテック

・ビッグデータプラットフォームの提供

Keepdata㈱㈱夢エージェント

・建設業及び製造業への人材紹介
その他事業

BuzzBox㈱・フィリピン現地人材への日本語教育

Yumeagent Philippines corp.

・スポーツ業界向け人材紹介㈱エクスドリーム・スポーツ

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。
また、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）

売上高

平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

4,025

5,278

+1,252

31.1%

386

676

+289

74.8%

期末技術者数

2,908人3,578人

+670人

23.0%

期中平均技術者数

2,859人

3,503人

+644人

22.5%

セグメント利益＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」、「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、2020年開催の東京オリンピック・
パラリンピック関連工事及びリニア中央新幹線関連工事などが今後本格化することを鑑み、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間にて533人（前年同期458人）の入社となりました。それに伴い平成28年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比670人増加の3,578人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加及び派遣単価の改善により、前年同期比1,252百万円
31.1%増加の5,278百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価の改善により売上総利益率が前年同期比3.6ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費率を一定にコントロールしたことにより、前年同期比289百万円（74.8%）増加の676百万円となりました。

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四半期報告書（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移① 前連結会計年度（平成27年10月１日〜平成28年９月30日）（単位：百万円）
平成28年９月期
第２四半期

第１四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

4,025

4,400

4,267

4,707

売上原価

2,970

3,045

3,027

3,327

原価率

73.8%

69.2%

71.0%

70.7%

売上総利益

1,055

1,355

1,239

1,379

26.2%

30.8%

29.0%

29.3%

総利益率

② 当連結会計年度（平成28年10月１日〜平成29年９月30日）(単位：百万円)
平成29年９月期
第２四半期

第１四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

5,278

―

―

―

売上原価

3,704

―

―

―

原価率

70.2%

―

―

―

売上総利益

1,573

―

―

―

29.8%

―

―

―

総利益率

（b）エンジニア派遣事業(単位：百万円)

売上高

平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

1,330

1,659

+328

24.7%

89

123

+33

37.2%

期末エンジニア数903人

1,195人

+292人

32.3%

期末平均エンジニア数883人

1,171人

+288人

32.6%

セグメント利益＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円安進行の追い風を受け、全体の景況
感は緩やかな上昇傾向にあり、競争力を担保するための合理化及び省力化への投資需要は引き続き高い水準となりました。
また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備による投資をはじめ、大きく成長が見込まれる先端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。
このような事業環境の下、若手及び女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械及び情報系技術者の採用強化を掲げ、採用活動に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間にて107人（前年同期88人）の入社となりました。それに伴い平成28年12月
末現在の在籍エンジニア数は前年同期比292人増加の1,195人となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比328百万円（24.7%）増加の1,659百万円となり、セグメント利益では、前年同期比33百万円（37.2%）増加の123百万円となり
ました。

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四半期報告書（c）教育関連事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

売上高

―

4

―

―

セグメント損失（△）

―

△71

―

―

＜当事業の概況＞
教育関連事業におきましては、平成28年５月より事業を開始し、講座カリキュラムの作成、教育研修施設の整備
及びホームページの作成など、先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４百万円、セグメント損失は71百万円となりました。
（d）IT関連事業（単位：百万円）
平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

売上高

―

51

―

―

セグメント損失（△）

―

△12

―

―

＜当事業の概況＞
IT関連事業は、当第１四半期連結会計期間に新設したセグメント区分であり、主に建設業界へのITサービス及びITを活用したFXトレードサービスの提供などを行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
（e）その他事業（単位：百万円）

売上高
セグメント損失（△）

平成28年９月期

平成29年９月期

第１四半期

第１四半期

増減

増減率

17

32

+14

85.5%

△19

△20

0

―

＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、主に建設及び製造業各社に対し、人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同期比85.5％増）、セグメント損失は20百万円となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

計

74,573,440

74,573,440

内容

完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
る標準となる株式であります。
（スタンダード）
１単元の株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式―

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,565,200

単元未満株式

普通株式

8,240

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権―745,652

745,652――(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

10/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

8,723,679
3,642,377
850
988,449△21,6618,613,444
3,761,629
4,550
1,355,550△23,988

13,333,695

13,711,186

1,352,637

1,342,198

1,175,159
45,5601,269,931
141,238

1,220,720

1,411,170

1,566,017
1,660,553△33,517

2,508,691
1,652,309△35,587

3,193,053
5,766,412

4,125,413
6,878,782

17,706
17,706
19,117,814

28,47928,47920,618,448

11,100100,000
791,300
252,290
381,982
2,014,827

55,534
1,647,742
793,800
219,889
176,020
2,547,012

3,551,500

5,439,999

1,644,950
258,41344,874
106,493

1,454,057
267,638
44,932
194,289

2,054,731
5,606,231

1,960,918
7,400,917

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

805,147
9,554,645
2,314,738△9805,147
9,611,425
1,436,409△9

12,674,521

11,852,972△96,610△4,515△4,094

221,886△2,416△4,100△105,220

215,369

95,721
846,559

77,224
1,071,964

13,511,582
19,117,814

13,217,530
20,618,448

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
5,362,459
3,968,188(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
6,998,269
4,980,765

1,394,270
947,038
447,2312,017,504
1,371,904
645,600

2,937
19
―
―
24,464
12,333683
26
10,88465,03027,147
5,715

39,754

109,487

7,245
9,993
6,266

6,059
14,424
10,29523,505
463,481

30,779724,308387

17,031387
463,868

17,031
741,340

71,351
104,144

205,459
80,462

175,495
288,372
17,064
271,308

285,922455,418
28,714
426,703

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
288,372
26,32713/21(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
455,418―
1,271

327,168
2,099
651

27,598315,971329,919785,338

293,966
22,005747,294
38,043

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱エクスドリーム・スポーツを連結の範囲に含めております。
また、平成28年11月30日の株式取得に伴いKeepdata㈱を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

減価償却費

20,869千円

23,186千円

のれんの償却額

13,436

52,791〃〃(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,491,467

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月19日
定時株主総会

普通株式

1,305,033

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成28年９月30日 平成28年12月20日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建築技術者 エンジニア 教育関連
IT関連
事業
派遣事業
派遣事業
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,025,404

1,330,414――

5,355,819

6,639

5,362,459

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

10,752

10,752

4,025,404

1,330,414――

5,355,819

17,392

5,373,211

計

セグメント利益
386,791
89,815
476,606 △19,757
456,849――又は損失（△）(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

476,606「その他」の区分の損失(△)△19,757

セグメント間取引消去

3,818

のれんの償却額△13,436

四半期連結損益計算書の営業利益

447,231

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建築技術者 エンジニア 教育関連
IT関連
事業
派遣事業
派遣事業
事業

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,278,314

1,659,329

4,824

50,651

6,993,120

5,149

6,998,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

1,048

1,048

27,10928,1585,278,314

1,659,329

4,824

51,7006,994,169

32,258

7,026,428

計

セグメント利益
676,292
123,198△71,827△12,099
715,564 △20,313
695,251又は損失（△）(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

715,564「その他」の区分の損失(△)△20,313セグメント間取引消去

4,409

のれんの償却額△47,560

全社費用(注)△6,500

四半期連結損益計算書の営業利益

645,600(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、㈱ギャラクシー及び㈱ソーシャルフィンテックを、また当第１四半期連結会計期間においてKeepdata㈱を連結子会社として取得したことにより、「IT関連事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画に基づき、今後の事業展開を勘案し、従来「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「人材紹介事業」及び「その他事業」の区分で開示しておりました報告
セグメントを当第１四半期連結会計期間より変更することといたしました。「その他事業」の区分を見直し、「その他事業」に含まれていた「教育関連事業」を新たに報告セグメントとし、「人材紹介事業」を報告セグメ
ントに含まれない事業セグメントとする変更を行っております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「教育関連事業」及び「IT関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間においてKeepdata㈱を連結子会社として取得したことにより、当第１四半期連結累計期間において、のれんの額が147,563千円増加しております。
なお、当該のれんの額は、IT関連事業に配分しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:

Keepdata株式会社

事 業 の 内 容

マルチデバイス対応IoT/ビッグデータ高速検索、集計、形態素解析、テキストマイニ:

ング、見える化基盤の提供
ビッグデータのデータ利活用コンサルティング、データマネジメントシステムの提供
医療情報及び個人情報の匿名化及びトレーサビリティ、対応表の提供
クラウド型セキュアストレージ基盤とファイル共有サービス、ドローン運用管理サービ
スのOEM提供②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、建築技術者、製造業向けエンジニア及びITエンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を主とした中期経営計画を策定しており、順調に推移しております。また、さらなる成長のための第二の柱として、今後、大きく成長が見込まれる先端的IT技術(ブロックチェーンなどに代表される
フィンテック技術、人口知能(AI)、拡張現実(AR)、バーチャルリアリティ(VR)、Internet of Things(IoT)など)の業界へ、平成28年５月に設立した株式会社夢エデュケーションを軸として本格的に参入しております。
その取り組みのひとつとして、ビッグデータの利活用やクラウドを用いてのファイル共有システムなどに強みをもつKeepdata株式会社が第三者割当にて新たに発行する株式を取得し、子会社とすることといたしました。
③

企業結合日
平成28年11月30日④

企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式取得⑤

結合後企業の名称
Keepdata株式会社⑥

取得した議決権比率53.7%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として第三者割当増資を引き受けたことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業業績の期間
当第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

300,000千円
300,000千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
147,563千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
Keepdata株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

３円64銭

５円72銭

271,308

426,703――271,308

426,70374,573,354

74,573,354

―

５円72銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

―

△442

（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円)）―(△442)

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大兼

宏章

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村

知弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ホールディングスの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年
10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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