（3）平成２７年１０月１５日

道 路 ニ ュ ー ス （平成２７年１０月号）（第 3 種郵便物認可）

第551号○一般国道349号の国直轄権限代行による早期事業化④活力ある地域社会や快適な生活環境を形成するため、地方生活圏を機能的に結ぶ道路網の整備促進を図ること。
⑤今なお収束しない原子力災害の被災地への復興支援及び地域振興のため、国道114号、国道路は、活力ある地域社会を形成し、国民生活に豊かさとゆとりをもたらすとともに、災害時においては、被災地への救援・救護や緊急輸送を担い、被災者の命をつなぐための最も重要な社会資本である。
とりわけ「モノづくり中部」として我が国経済をけん引するこの地域にとって、物流を支える広域道路ネットワークの整備促進は、多くの道路利用者から強く求められているところである。
また、これまでの大震災等の経験を踏まえ、高規格幹線道路から生活道路に至る道路網を早急に整備するとともに、既存の道路ストックを適切に維持管理するとともに予防保全を導入して長寿命化を図り、安全で安心して暮らせる生活環境を次世代に引継がなければならない。
このため、次の措置の推進を強く要望する。
１．「社会資本整備重点計画」に基づき道路整備を計画的かつ着実に推進するとともに、その実現のため、道路整備費の確保を図ること。
また、特に遅れている地方の道路整備の促進を図るため、地方の道路整備財源について充実強化を図ること。
２．高度成長期に整備した多くの道路や橋梁などがこれから更新時期を迎えるため、これらを適時適切に維持更新することができるよう、点検等に係る経費を含め必要な財源の確保を図るとともに適切な維持管理水準を確保すること。
特に市町村の現状を踏まえ、人材育成を含めた点検、診断、補修等に対する支援制度を構築するとともに、国の責任において必要な予算を確保すること。
３．切迫する南海トラフ巨大地震(東海、東南海、南海地震及びこれらが連動して発生する巨大地震)への対策として、直接被害を極力軽減することや災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、橋梁など道路構造物の耐震化を図るとともに、救援・救護ルート及び緊急物資輸送ルートとなる緊急輸送道路の整備の推進と防災管理等の維持管理システムの確立及び土木技術開発の推進をすること。
４．地域活性化を実現するため地域間交流を強化し、災害時には広域的な緊急輸送道路となる
基幹ネットワークとして以下に示す高規格幹線道路、地域高規格道路等の事業の着実な推進を図ること。
また、有料道路制度等の有効活用により、道路の整備促進を図ること。
○東海北陸自動車道○第二東海自動車道○中部縦貫自動車道○東海環状自動車道○三遠南信自動車道○能越自動車道○伊豆縦貫自動車道○近畿自動車道(名古屋神戸線、名古屋大阪線、紀勢線、伊勢線)○中部横断自動車道○三遠伊勢連絡道路(伊勢湾口道路)○浜松三ヶ日・豊橋道路○東海南海連絡道○名古屋環状２号線○第二伊勢湾岸道路(名古屋三河道路、四日市湾岸道路、鈴鹿亀山道路)○名古屋高速道路○名古屋圏自動車専用道路(名古屋瀬戸道路、西知多道路、名濃道路、名岐道路、一宮西港道路、名浜道路等)○北陸関東広域道路○名豊道路○濃飛横断自動車道○岐阜南部横断ハイウェイ○金沢外環状道路○金沢能登連絡道路○小松白川連絡道路○名神名阪連絡道路○四日市インターアクセス道路○伊勢志摩連絡道路○富山高山連絡道路○富山高岡連絡道路○富山外郭環状道路○高岡環状道路○高山下呂連絡道路○金谷御前崎連絡道路○静岡東西道路○静岡南北道路
５．人命の安全確保は国民福祉の基本であるが、道路における車や人の交通安全を図るため、交差点の改良、歩道・駐車場の整備等の交通安全対策を一層強力に推進すること。特に「子供の命を守る」ために、通学路の交通安全対策を積極的に進めること。
６．安全・快適な道路の整備を図るため、次の施策を実施すること。
①地域活性化を実現し、災害時においては、被災地を直接つなぐ地域ネットワークとしての一般国道・県道の整備、さらに交通渋滞を解消するためのバイパス整備や多車線化等の推進②日常生活の基盤である市町村道の整備促進③沿道の自然環境と社会環境とを調和させた、うるおいと親しみのある道路環境の確保④高齢者、身体障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリー化された歩行空間ネットワークの整備促進⑤冬期の安全で円滑な交通を確保するため、雪寒対策施設及び除雪機械の整備促進、さらに市町村道を含めた雪寒路線の拡大⑥総合交通体系確立のための流通関連道路、駐車場、生活幹線バス路線、新交通システム等の整備促進⑦高度道路交通システム(ITS)の開発の促進⑧電線共同溝等、都市景観事業の整備促進⑨災害復旧時における各道路管理者間の連携強化⑩スマートインターチェンジの整備促進⑪観光、地域振興、情報発信及び防災拠点などの機能を有する道の駅の整備及び修繕の促進
７．道路事業を円滑に推進するため、用地取得にかかる税制のより一層の緩和、軽減措置を図ること。

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も根幹となる社会資本であり、円滑な自動車交通の確保・物流の効率化等のため欠かせないものである。そのため、近畿圏においては、都市・地方を問わず、その整備には道路利用者から強い期待が寄せられている。
特に、高規格幹線道路などの幹線道路網の整備によるミッシングリンクの解消等は、国際競争力の強化や地方創生に寄与し、近畿圏の再生、ひいては日本再生に不可欠であり、国が責任を持って強力に推進する必要がある。
また、東日本大震災では、救助・救援活動や物資輸送において、高規格幹線道路をはじめとする幹線道路網の重要性が再認識されたところであり、今後、南海トラフ巨大地震などの大規模地震・津波による被害が想定されている近畿地方においても、強靱な国土を形成するため、こうした防災上必要不可欠な高規格幹線道路等の整備が急務である。

道288号、国道349号、国道399号、主要地方道原町川俣線、主要地方道小野富岡線、一般県道吉間田滝根線、小名浜道路の整備促進を図ること。
４．道路施設の維持管理及び長寿命化対策に係る支援の拡充
高度経済成長期の発展とともに昭和40年代後半から重点的に整備してきた道路施設は、建設後30～50年が経過し、老朽化対策が大きな課題となっております。こうした既存インフラを安心して利用し続けるためには、適切な調査・点検による現状確認とその結果に基づく計画的な維持管理・長寿命化対策が重要であります。
今後、国が平成25年11月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、地方自治体が行動計画及び個別施設計画を策定することになっており、長期的な視点に立って維持管理・長寿命化対策を計画的に実施するためには、重点的な予算配分と地方負担の軽減が不可欠であり、道路施設の維持管理及び長寿命化対策に係る事業について、補助率の引上げなど国庫補助制度の拡充、地方交付税対象事業の範囲拡大等の財政措置を講じるよう強く求めます。

道路は、快適な国民生活や活力ある社会経済活動を支える、最も身近で基礎的な社会資本であります。道路整備の促進は、地域づくり・都市づくりを進めるためにも切望されるところであり、高規格幹線道路から市町村道に至る道路ネットワークの整備は極めて重要であります。
このため、平成27年度秋季関東甲信越地区道路利用者会議の総意として、次の事項を要望する。
１．社会資本整備重点計画に基づき、道路整備を計画的かつ着実に推進するため、道路整備費の確保を図ると共に、財源の一層の充実、強化に努めること。
２．次の路線の整備促進を図られたい。
(1)高規格幹線道路○関越自動車道上越線の整備促進○首都圏中央連絡自動車道の建設促進○東京外かく環状道路の建設促進○新東名高速道路の事業促進○日本海沿岸東北自動車道の整備促進○東北横断自動車道いわき新潟線の整備促進○中部横断自動車道の早期実現○中部縦貫自動車道の整備促進○三遠南信自動車道の建設促進○中央自動車道の渋滞解消○東北縦貫自動車道の機能強化○東関東自動車道水戸線の早期建設○東京湾環状道路並びに関連道路の早期整備○スマートインターチェンジの新制度による整備促進○東関東自動車道館山線及び富津館山道路等の機能強化○北関東自動車道の機能強化○東名高速道路、中央自動車道の渋滞対策○日光宇都宮道路の大規模修繕・更新への対応強化(2)一般国道等○一般国道17号(上尾道路、本庄道路、上武道路)の早期整備○一般国道17号新三国トンネルの早期整備促進○東埼玉道路の建設促進○厚木秦野道路(国道246号バイパス)の事業促進○横浜環状道路の事業促進○新湘南バイパスの整備促進○横浜湘南道路(首都圏中央連絡自動車道)の整備促進○西湘バイパスの延伸の早期具体化○一般国道357号の整備促進○川崎縦貫道路の事業促進○国道16号千葉柏道路の早期具体化○北千葉道路の早期整備○新潟県内のくらしと命を守る道路整備の促進○西関東連絡道路(一般国道140号)の整備促進○核都市広域幹線道路の早期具体化○地域高規格道路(新山梨環状道路等)の整備促進○長野県内の直轄管理道路の整備及び権限代行事業の促進○一般国道４号の整備促進○地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」の整備促進○上信自動車道の整備促進○一般国道６号の整備促進○一般国道50号の整備促進○一般国道51号の整備促進○一般国道51号北千葉バイパスの木更津方面及び千葉都心部とのアクセス道路の整備○地域高規格道路「新大宮上尾道路」の早期事業化○一般国道121号等の直轄指定区間編入と権限代行の促進○地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期事業化○「道の駅」の整備促進
３．地方自治体が管理する道路の整備・保全のため、次の事項について配慮すること。
(1）国の交付金(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金)については、自動車専用道路と連携し、また、地域の安全を支える補助国道や地方道を確実に整備・保全できるよ
う、予算を平準化することなく各事業の進捗等に応じた必要な予算を講じること。
(2）自動車専用道路を補完し、地域の交流・連携を支える補助国道や地方道の整備推進を図るとともに、主要渋滞箇所などを含め、地域分断や交通のボトルネックを解消し、道路ネットワーク全体の機能強化を図るため、必要な予算措置を講じること。
(3）自動車専用道路の利用圏域の拡大を図るインターチェンジ接続道路の整備推進のため、必要な予算措置を講じること。
(4）安全で安心な道路環境を確保するため、交通安全施設等整備事業に係る次の事業などについて、必要な予算措置を講じること。
①通学路の交通安全確保に向けた効果的な取り組みの推進②段差のない歩道や幅の広い歩道の整備など、歩行空間のバリアフリー化の推進③安全で快適な自転車の通行空間の整備(5）高度成長期に集中的に整備された道路施設の高齢化に対応するとともに、巨大地震等の大規模災害に備えるなど、国土の強靭化に向けた取組を推進するため、道路施設の老朽化対策、防災・減災対策に必要な予算措置を講じること。
４．山間部の対策が必要な道路の法面や老朽化した橋梁を避け、トンネルによりバイパス整備することは、防災・減災対策としてだけでなく、老朽化対策としての効果が優れていることから、これら改築系事業などにも「防災・安全交付金」が幅広く活用できるようにすること。
５．首都圏中央連絡自動車道をはじめとした高速道路の一体的で利用しやすい料金体系を構築すること。