平成 29 年３月 31 日
各位
会社名

日本ライトン株式会社

代表者名 代表取締役社長執行役員 又川 鉄男（コード番号 2703 東証 JASDAQ）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長

李 友裕（TEL.03-3258-6503）

監査等委員会設置会社移行に伴う「内部統制システムの基本方針」の改定に関するお知らせ
当社は、平成 29 年３月 30 日開催の第 32 期定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これに伴い、同日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。

記
日本ライトン株式会社（以下、「当社」という。）は、当社の内部統制システムの基本方針を下記のとおり定める。当社は、この基本方針に従い、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。
）の内部統制システムを適切に整備・運用する。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。
）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループは、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を推進する。
①当社は、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、これに基づく「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」に則り、取締役及び執行役員は率先垂範してコンプライアンスの意識向上に努めるとともに、定期的に教育・研修活動を行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
②当社は、執行役員制度を採用し監督と業務執行を分離することにより、取締役会の監督機能を強化する。
③当社グループの取締役等は、コンプラインス上の問題を発見した場合は、速やかにリスク管理委員会に報告するものとする。また、当社グループの内部通報制度として、コンプライアンス上の問題についての相談・通報窓口を設置する。
④リスク管理委員会は、問題案件の内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止を策定し、当社グループ全体にこれを実施させる。
⑤リスク管理委員会は、問題案件について適宜執行役員会に報告する。
（２）当社は、社外取締役のうち独立役員を確保することにより、経営陣と一般株主との間に利益相反が生じることのないよう一般株主保護に努める。
（３）当社は、内部監査室を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性等に関する内部監査を実施する。内部監査室はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(１）当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に記録し、保存・管理する。
（２）情報の保存・管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規程を定め、適正に対応する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために「リスク管理規程」を定め、社長直轄のリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証並びに個別リスクへの対応等を定期的に行い、その状況を遅滞なく執行役員会に報告する。
（２）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、遅滞なく取締役会に報告する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、業務執行の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図る。
(２）当社は、定例及び臨時に開催する取締役会において、当社グループの経営に係る重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督する。
（３）当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各職位の権限及び責任並びにその指揮命令系統を定め、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。
（４）当社の子会社は、それぞれ「子会社職務権限規程」を定め意思決定プロセスを明確にするとともに、当社の各部門が「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務の執行を支援する。
５．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社の子会社に対しても「日本ライトングループの企業行動指針」及び「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図る。
（２）当社は、当社の子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の自主性を尊重しつつその経営管理を行う。
（３）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し重要な業務の執行について当社の事前協議及び承認を義務付けるとともに、一定の事項について定期的に及び随時当社への報告を求める。
（４）前項の報告事項には当社の子会社における損失の危険に関する事項を含み、リスク管理委員会においてその状況を確認するとともに、適時適切に指導・管理を行う。
（５）当社の子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会又は執行役員会の承認を義務付ける。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１） 監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室長の異動、評価等については、事前に監査等委員会と協議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性を確保する。
（２） 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従う。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項（１） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
（２） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、重大なリスク等当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
（３） 内部監査室は、必要に応じて監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、問題案件の状況その他の活動状況の報告を行う。
（４） 監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と会合を行い、経営方針、対処すべき課題、重大なリスク、監査上の重要な課題等について意見交換を行う。
（２） 監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を行い、監査の状況、監査上の重要な課題等について意見交換を行う。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングする。
（２）前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行する。
11．反社会的勢力への対応
当社は、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、いかなる場合も反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これを排除する。
以上