序米国においてはすでに PL 法が施行され、EU では機械の安全性確保策である CE マーキング制度が実施され、さらにわが国においても PL 法ならびに機械の包括的安全基準が出されるなど、我々を取り巻く環境は国際規模レベルで“安全性重視”へと変化しております。
一方、国際規格の面では、機械分野の安全規格作成に関わる TC（Technical Committee）－
ISO/TC199（機械類の安全性）及び IEC/TC44（機械類の安全性―電気的側面）が設置され、安全に関する規格が続々と発行されております。
このように、法規制、規格において顕著に見られるように、安全性の確保は、環境問題とともに現代の社会が要求する必須要求事項の一つと位置付けられております。
従来、我が国の機械産業において、その安全性については、作業者の訓練に拠るところが大きく、産業現場作業者の努力に頼る例が多く見られましたが、今日では、両 TC で作成される規格をはじめとして、制御装置の信頼性に拠るだけではなく、構造の面からの安全性確保策が論じられる場合が多くなり、機械全体としての安全性が求められております。
当会では、平成 4 年より ISO/TC199 の国内審議団体として、また平成 10 年より IEC/TC44の国内審議団体として、活動してまいりましたが、本報告書は、これら両 TC のうち
ISO/TC199 部会の 2020 年度の活動成果を収めたものであります。
本報告書が関係各位のご参考に供するよう、ご高覧いただければ幸いであります。

2021 年 3 月
一般社団法人日本機械工業連合会
会

ii

長

大

宮

英

明

目

次

はじめに ............................................................................................................................... 4
1 章 ISO/TC199 部会の目的 ................................................................................................ 5
2 章 ISO/TC199 部会構成表 ................................................................................................ 6
2.1 組織体制 ....................................................................................................................... 6
2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同） ................................................................... 7
2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿 ........................................................................................ 8
2.4 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 14
2.5 ISO/TC199 国際委員会組織 ......................................................................................... 16
2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会 ............................................................................... 17
3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ開催一覧 ............................................................................. 17
3.1 ISO/TC199 部会開催状況 ............................................................................................ 17
3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況 ................................................................... 17
3.3 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 19
3.4 国際会議出席状況 ....................................................................................................... 19
4 章 2020 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成 .............................................................. 20
4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容 ..................................................................... 23
4.1.1 発行された国際規格 .................................................................................................. 23
4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連 ................................................................................... 32
4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR .................................................................................... 32
4.1.4 CD（委員会原案）関連 ................................................................................................ 74
4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連 ......................................................................................... 76
4.1.6 SR（定期見直し） ........................................................................................................ 79
4.1.7 CIB（委員会内投票）関連 ........................................................................................... 87
4.1.8 その他 ...................................................................................................................... 90
4.2 JIS 原案の作成............................................................................................................ 90
4.3 リスクアセスメント協議会 ............................................................................................... 93
おわりに ............................................................................................................................. 98

iii

はじめに
本部会は、平成 4 年度に設置され、本年度でおよそ 29 年の歴史を持つこととなった。ISO/TC199（機械類の安全性）は、当初、欧州で開発された EN（欧州規格）を一地域の財産として保有するのではなく、ISO として世界各国の共通財産とすべく設置された。現在では、この欧州規格をISO 化する段階は数サイクルまわり、本 TC の主な作業は、これら規格のメンテナンスが中心となっている。このサイクルにおいて、欧州は EU 指令の枠組みを離れることはなく、新たな規格の開発には、我が国をはじめとした EU 域外の国々の貢献が必要となる。
このことは、国際社会への貢献－規格を世界の共通財産とする－の意味とともに、我が国の技術を世界に広めることができるということを原則、意味する。
標準化活動は、１年ごとにすべてが完了するわけではなく、数年継続し、その最終成果として規格化がなされるわけであるが、本部会が、本年度に取り扱った国際規格は、FDIS が 0 件、DIS
又は DTR が 5 件、CD が 1 件、NWIP 関連が 0 件、定期見直し案件が 9 件であり、CIB（委員会内投票）が 7 件であった。また発行された規格は、本年度に関しては 3 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については、3 件の検討を実施した。
本書は、上の国際規格等の審議経過等を報告するものである。

4

1 章 ISO/TC199 部会の目的
本部会は、国際標準化機関 ISO における技術委員会の一つである ISO/TC199（機械類の安全性）に対応した国内委員会の役割を務めるものであり、JISC（日本産業標準調査会）から命を受けた
我が国における唯一の国内審議機関である。本部会では、ISO/TC199 で取り扱う 45 規格のすべてを所掌し、国際規格開発の審議を実施し、各国と共同で国際規格の開発に努めている。また、
ISO で開発された規格を国内規格原案として作成する役割も担っており、ISO/TC199 で開発された国際規格を JIS 原案として作成する。
つまり、本部会では、その役割を二つ持っていることを意味する。一つは、国際規格の開発であり、もう一つは JIS 原案の作成である。
国際規格については、ISO/TC199 国際委員会で開発する規格対応が主な作業となり、国内審議とともに、TC 総会や WG へ参加し、国際規格開発を実施する。また、最近では、日本から国際規格案を積極的に提案する活動も推進している。
JIS 原案の作成については、ISO/TC199 で国際規格として開発された規格を JIS 原案として作成することが主な作業となっており、原則 ISO との整合規格として開発する。
これら JIS は、例えば、JIS B 9700 の A 規格、JIS B 9705-1、JIS B 9703、JIS B 9718 などの B 規
格として JIS Z 8051 に基づき、すでに発行されているものも多くある。
機械類の安全性規格は、次のように階層構造化されている。
○タイプ A 規格（基本安全規格）－すべての機械類に適用できる基本概念、設計原則及び一般的側面を規定する規格○タイプ B 規格（グループ安全規格）－広範な機械類に適用できる安全面又は安全防護物を規定
する規格―

タイプ B1 規格－特定の安全面（例えば、安全距離、表面温度、騒音）に関する規格―

タイプ B2 規格－安全防護物（例えば、両手操作制御装置、インターロック装置、圧力検知装置、ガード）に関する規格○タイプ C 規格（個別機械安全規格）－個々の機械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する
規格
本部会は、上の機械類の安全性規格のうち、A、B 規格をその範囲として、作業を行っており、個別の製品規格である C 規格は取り扱わない。
この部会では、上で述べた二つの役割を果たすために、それぞれ国際規格及び JIS 原案とも WG
等を設置して、その活動を推進している。
部会構成については、次項に組織表を掲載するので、そちらを参照されたい。

5

2 章 ISO/TC199 部会構成表
ISO/TC199 部会のもと、国際規格審議対応 WG として、6WG を設置して調査研究を実施した。
日本から開発・提案を行った ISO/TR22053 支援的保護システムについては昨年と同様に
ISO/TR22053WG を設置した。また、この ISO/TR22053 の親規格ともいうべき ISO11161（統合生産システムの安全性）についても、昨年度と同様に ISO11161WG を設置した。
JIS WG については、昨年度と同様に関連のある国際規格対応 WG に統合しているが、ISO/TR22100-4 に対応する TR B 0039-4 のみ単独で設置した。
さらに、機械工業界の機械安全の推進を図るため、機械工業界において共有しておくべき情報交換等のためリスクアセスメント協議会を設置している。
それぞれの WG 等が担当する主な規格等については、下図 2－1 を参照された。

2.1 組織体制
ISO/TC199 部会(主査・山田陽滋／名古屋大学大学院)（副主査・齋藤 剛／労働安全衛生総合研究所）

ISO/TC199/WG3

タイプ A 規格、タイプ B 規格を所掌する。45 規格を担当。

（主査・築山和成／オムロン㈱）ISO11161（統合生産システム）の国際規格審議を担当

ISO/TR22053WG

ISO/TR22053（支援的保護装置）の新
規開発（主査・飯田龍也／オムロン㈱）ISO/TC199/WG6(主査・斉藤剛／労働安全衛生総合研究所)

ISO/TC199/W7(主査・石川篤／住友重機械工業)

ISO/TC199/WG8(主査・杉田吉広／テュフラインランドジャパン)

ISO/TC199/WG12（主査・山田陽滋／名古屋大学大学院）

タイプ B 規格、ISO13857 及びISO13855 の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格、ISO14119 及びISO/TR24119 等の国際規格審議を担当。
タイプ B 規格、ISO13849、ISO13850、ISO14118 等の国際規格審議を担当。
新規タイプ B 規格、ISO21260(機械の可動部分と人が物理的に接触することに関する安全データ)の作成（主査・武田紗織／オムロン㈱）ISO/TR22100-4 対応の TR B 22100-4（標準情報）の作成

JIS B 9712WG

ISO13851 対応の JIS B 9719 作成

TR B 0039-4WG（主査・畑幸男／機械安全実践技術促進会）

JIS B 9719WG

ISO20607 対応の JIS B 9719 作成（主査・内藤博光／NSS㈱）RA 協議会（14 機械工業会）

行政等の安全関連の情報共有、交換。
＊規格作成ではない。

図 2－1 ISO/TC199 国内部会組織

6

2.2 ISO/TC199 部会委員名簿（敬称略、順不同）

主

氏

名
陽

査

山

田

副主査

斉

藤

委

向

殿

政

男

同

芳

司

俊

郎

同

中

嶋

洋

介

同

増

岡

宗一郎

同

横

井

孝

志

同

長

束

正

彦

同

辻

知

成

同

三

浦

敏

道

同

大

村

宏

之

同

土

肥

正

男

同

中

島

隆

二

同

内

藤

博

光

同

築

山

和

成

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

同

石

川

篤

住友重機械工業㈱プラスチック機械事業部

同

大

町

展

弘

セーフテクノ㈱

同

石

川

滋

久

同

杉

田

吉

広

同

真

白

すぴか

同

新

員

滋

所
属
名古屋大学大学院
工学研究科機械システム工学専攻 教授(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員

剛

幸之助

明治大学

名誉教授

長岡技術科学大学
技術経営研究科 システム安全専攻 準教授
大妻女子大学
人間関係学部講師
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
日本女大学
家政学部 被服学科 教授(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員(一社)日本工作機械工業会
技術部 技術専門職(一社)日本ロボット工業会
技術部長(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長IDEC㈱技術戦略・知財・国際標準化推進部 部長
SGS ジャパン㈱C&P Director
エヌ・エス・エス㈱シニアセーフティエンジニア
オムロン㈱技術開発本部 第1技術部 主査
代表
成形システム部部長

代表取締役社長

テュフズードジャパン㈱ 技術サービス本部 製品安全部
製品安全技術グループ シニアテクニカルマネージャ
テュフラインランドジャパン㈱ 製品事業部
太陽光発電・産業機器課
ビジネスプロモーション シニアマネージャー
東京エレクトロン㈱ 開発・生産本部
開発戦略部 エキスパート
㈱デンソー
担当係長

安全衛生環境部

7

安全衛生室

氏

名

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

同

中

野

誠

同

靏

見

篤

同

中

村

勉

オブ
ザーバ

佐

竹

義

所
属
パナソニック㈱ オートモーティブ社
開発本部 CTO室 戦略推進課 主務
平田機工㈱事業本部 商品事業推進部長㈱牧野フライス製作所
勝山 P1 開発部 P 制御グループ マネージャ
MHIソリューションテクノロジーズ㈱ 横浜支社
ビジネスソリューションセンター横浜グループ㈱安川電機
技術開発本部 技術管理部 規格認証センタ長

美

経済産業省
産業技術環境局主席

国際標準課（2020年7月より）

同

川

崎

建

彦

経済産業省
製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐（2020年 7 月より）

事務局

土

屋

光

由

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

吉

田

重

雄

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部課長

同

野

村

浩

章

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長代理

同

宮

崎

浩

一

(一社)日本機械工業連合会

標準化推進部部長

2.3 国際規格関係等 WG 委員名簿
2.3.1 ISO/TR22053WG
氏

名

主

査

飯

田

龍

也

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

所
属
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティＰＭＧ 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員

文

長岡技術科学大学

システム安全専攻

教授

同

清

水

隆

義

IDEC㈱ 技術戦略本部
技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループリーダー

同

築

山

和

成

オムロン㈱
技術開発本部 第1技術部

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

8

主査

代表

氏

名

同

有

田

オブ
ザーバ

佐

藤

歩

輝

長岡技術科学大学

事務局

佐々木

幹

夫

野

浩

章

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

同

村

隆

所
属
（元）富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長
機械創造工学専攻

2.3.2 ISO11161WG
氏

名

所

オムロン㈱
技術開発本部 第1技術部 主査(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 統括研究員(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員

主

査

築

山

和

成

委

員

清

水

尚

憲

同

北

條

理恵子

同

福

田

隆

文

同

清

水

隆

義

同

飯

田

龍

也

同

畑

幸

男

同

木

下

博

文

同

有

田

同

大

島

大

志

オブ
ザーバ

佐

藤

歩

輝

長岡技術科学大学

事務局

佐々木

幹

夫

野

浩

章

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

同

村

隆

属

長岡技術科学大学

システム安全専攻

教授

IDEC㈱ 技術戦略本部
技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループリーダー
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティ PMG 主査
機械安全実践技術促進会

代表

平田機工㈱
事業本部 商品事業推進部長（元）富士通コンポーネント㈱ マーケティング統括部
第 2 マーケティング部 部長
マキノジェイ㈱ システム開発部
システムグループオートメーションチーム
チームリーダー
機械創造工学専攻

2.3.3 ISO/TC199/WG6
氏

名

主

査

斉

藤

委

員

横

井

孝

志

大

村

宏

之

同

剛

所
属
(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員
日本女子大学
家政学部 被服学科 教授(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長
9

氏

名

同

延

廣

正

毅

同

中

島

隆

二

同

築

山

和

成

同

黒

住

光

男

同

星

野

晴

康

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

所
属
IDEC㈱ Safety 2.0・Vison Zero グローバル推進部
Safety 2.0 認証・社会実装推進グループ
SGS ジャパン㈱C&P Director
オムロン㈱ 技術開発本部
第 1 技術部 主査
ジック㈱ マーケットプロダクトマネジメント部
セーフティシステムグループセーフティコンサルタント
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部 総括室
本社安全健康グループ長
日本認証㈱
SA教育部
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.3.4 ISO/TC199/WG7
氏

名

主

査

石

川

篤

委

員

長

束

正

彦

同

延

廣

正

毅

同

飯

田

龍

也

同

築

山

和

成

同

武

田

紗

織

同

関

野

芳

雄

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

所
属
住友重機械工業㈱ プラスチック機械事業部
成形システム部 部長(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員
IDEC㈱ Safety 2.0・Vison Zero グローバル推進部
Safety 2.0認証・社会実装推進グループ
オムロン㈱ 商品事業本部
セーフティ事業部 セーフティ PMG 主査
オムロン㈱ 技術開発本部
第 1 技術部 主査
オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
オートメーションセンタ 技術部 東部技術課 主査
日本認証㈱
ＳＡ事業部
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.3.5 ISO/TC199/WG8

主

査

杉

氏

名

田

吉

広

所
属
テュフラインランドジャパン㈱ 製品事業部
太陽光発電・産業機器課
ビジネスプロモーション シニアマネージャー

10

氏

名

長

束

正

彦

(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員

同

岡

田

和

也

IDEC㈱ 技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループ
担当マネージャー

同

中

島

隆

二

SGSジャパン㈱

同

築

山

和

成

オムロン㈱ 技術開発本部
第1技術部 主査

同

畑

幸

男

機械安全実践技術促進会

同

田

中

昌

也

㈱小松製作所 開発本部
ICT システム開発センタ

同

石

川

滋

久

テュフズードジャパン㈱ 技術サービス本部
製品安全技術部 製品安全技術グループ シニアテクニ
カルマネージャ

同

新

同

関

事務局

委

員

所

属

C&P Director

幸之助

㈱デンソー
安全衛生環境部

野

芳

雄

日本認証㈱
SA 事業部

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

代表

副所長

安全衛生室

担当係長

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.3.6 ISO/TC199/WG12
氏

名
陽

主

査

山

田

滋

委

員

齋

藤

同

長

束

正

彦

同

築

山

和

成

同

星

野

晴

康

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

事務局

宮

崎

浩

一

剛

所
属
名古屋大学大学院
工学研究科機械システム工学専攻 教授(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ 上席研究員(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員
オムロン㈱技術開発本部 第 1 技術部 主査
トヨタ自動車㈱ 安全健康推進部 総括室
本社安全衛生グループ長
パナソニック㈱ オートモーティブ社
開発本部 CTO室 戦略推進課 主務
平田機工㈱事業本部 商品事業推進部長（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長
112.3.7 TR B 0039-4
氏

名

主

査

武

田

紗

織

委

員

岡

田

和

也

同

靍

見

同

畑

同

濱

同

篤
幸

男

島

京

子

本

池

祥

子

同

長

束

正

彦

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ

増

岡

宗一郎

同

川

崎

建

彦

同

佐

竹

義

美

同

築

山

和

成

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

所
属
オムロン(株) IAB カンパニー 営業本部
オートメーションセンタ 技術部 東部技術課 主査
IDEC㈱ 技術戦略・知財・国際標準化推進部
国際標準化・Safety 2.0 推進グループ
担当マネージャー
MHIソリューションテクノロジーズ㈱ 横浜支社
ビジネスソリューションセンター横浜グループ 主席
機械安全実践技術促進会

代表(独)労働安全衛生総合研究所
機械システム安全研究グループ上席研究員(一財)日本規格協会 規格開発センター
産業基盤系規格ユニット
土木・建築・機械系規格チーム専門職(公社)産業安全技術協会
総務部 広報室 技術員
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
経済産業省
製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐
（2020 年 7 月より）
経済産業省
産業技術環境局 国際標準課（2020 年 7 月より）オムロン㈱ 技術開発本部
第1技術部 主査
（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 課長（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.3.8 JIS B 9712WG
氏

名
幸

所

主

査

畑

男

委

員

石

山

同

道

場

栄

自

同

嶋

津

謙

治

同

築

山

和

成

同

大

村

宏

之

満

機械安全実践技術促進会

属代表（公社）産業安全技術協会 試験部 機械器具グループ
プロジェクト・マネージャー
コマツ産機㈱開発本部 開発 1 部 副部長
パナソニックデバイス SUNX㈱センシング商品総括部 主幹
オムロン㈱技術開発本部 第 1 技術部 主査（一社）日本食品機械工業会

12

事業部

部長

氏

名

所

属

同

村

上

昌

樹

（一社）日本印刷産業機械工業会

同

森

本

茂

夫

（一社）日本鍛圧機械工業会

同

増

岡

宗一郎

オブ
ザーバ

佐

竹

義

美

同

本

池

祥

子

事務局

吉

田

重

雄

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

総務部

総務課長

技術部長

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
経済産業省
産業技術環境局 国際標準課（一財）日本規格協会 規格開発センター
産業基盤系規格ユニット
土木・建築・機械系規格チーム専門職（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 課長（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.3.9 JIS B 9719WG
氏

名
博

主

査

内

藤

委

員

石

山

同

辻

同

金

同

所
光
満

知

成

時

朋

広

伊

藤

堅

哉

同

西

村

宏

之

同

正

木

秀

樹

同

杉

原

健

治

同

木

下

博

文

同

増

岡

宗一郎

オブ
ザーバ

佐

竹

義

美

同

本

池

祥

子

事務局

吉

田

重

雄

属

㈱エヌ・エス・エス
シニアセーフティエンジニア（公社）産業安全技術協会 試験部 機械器具グループ
プロジェクト・マネージャー（一社）日本工作機械工業会
技術部 技術専門職
ヤマザキマザック㈱商品開発本部 商品設計一部 部長㈱ニコン
生産本部 品質管理室㈱SCREEN クリエイティブコミュニケーションズ
営業部 マネージャー㈱コシダアート

専務取締役

パナソニック㈱ オートモーティブ社
開発本部 CTO 室 戦略推進課 主務
平田機工㈱事業本部 商品事業推進部長
厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課 副主任中央産業安全専門官
経済産業省
産業技術環境局 国際標準課（一財）日本規格協会 規格開発センター
産業基盤系規格ユニット
土木・建築・機械系規格チーム専門職（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 課長

13

氏

名

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

所
（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理

属（一社）日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

2.4 リスクアセスメント協議会
氏

名

常

猛

所
属
(一社)日本印刷産業機械工業会
経営戦略室 室長
(一社)日本工作機械工業会
技術部 技術専門職(一社)日本産業機械工業会
産業機械第一部（兼）技術部 部長

委員

広

同

辻

同

井

上

謙

同

高

瀬

健一郎

(一社)日本産業車両協会

同

山

口

茂

樹

(一社)日本産業車両協会(三菱ロジネクスト㈱執行役員

同

大

村

宏

之

(一社)日本食品機械工業会
事業部 部長

同

生

田

周

作

(一社)日本鍛圧機械工業会

同

井

上

賢

一

(一社)日本電気計測器工業会
政策課題グループ 部長

同

新

屋

浩

二

同

阿

部

倫

也

同

戸

枝

同

外

山

久

雄

同

前

畑

一

英

同

畑

野

眞

人

(一社)日本電機工業会
戦略推進重電・産業技術課長(一社)日本電機工業会
技術部 技術課 主任(一社)日本電機工業会（富士電機㈱パワエレシステム事業本部ファクトリーオー
トメーション事業部パワエレ企画第三部 主査）(一社)日本電気制御機器工業会（日本認証㈱セーフティアセッサ特命担当）(一社)日本フルードパワー工業会
第二技術部 部長
(一社)日本包装機械工業会
技術部 部長

同

三

浦

敏

道

(一社)日本ロボット工業会

技術部長

事務局

土

屋

光

由

(一社)日本機械工業連合会

常務理事

同

佐々木

幹

夫

同

吉

田

重

雄

同

山

岸

直

子

(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 課長(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 課長

知

成

毅

14

専務理事

技術本部副本部長）

事務局長

氏

名

同

野

村

浩

章

同

宮

崎

浩

一

所
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長代理
(一社)日本機械工業連合会
標準化推進部 部長

15

属

2.6 ISO/TC199 国際委員会と国内部会
次に ISO/TC199 国際委員会の主な構成と ISO/TC199 国内部会の概略について示す。
メンバ構成としては、P メンバ（Participating）が 26 か国で、O メンバ（Observing）が 25 か国となっている。メンバは、ドイツ、フランス、英国、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの欧州が中心で、アジアからは日本、韓国、中国が参加し、北米は米国とカナダがともに参加している。
メンバ参画
ISO/TC199 国際委員会
51 か国

ISO/TC199 国内部会
約 35 名

議長：Mr.O.Gornemann
幹事：Mr.C.Thom

主査：山田陽滋
副主査：齋藤 剛

図 2-3 ISO/TC199 国際委員会と ISO/TC199 国内部会の関係

3 章 ISO/TC199 部会及びＷＧ等開催一覧
3.1 ISO/TC199 部会開催状況
開催日時
今期の開催なし

主な審議内容Covid-19 の影響により、第 21 回国際会議が延期された。このため、国内部会も延期とした。

3.2 国際規格対応 WG 及び JISWG 等開催状況
3.2.1 ISO/TR22053WG
開催日時
今期の開催なし

主な審議内容
ISO/TR22053 の議論は終了し、編集上の処理のみとなったた
め、また、ISO/TR22053 が正式発行されたため、メールによる情報共有のみで、開催はなかった。

3.2.2 ISO11161WG
開催日時
今期の開催なし

主な審議内容Covid-19 の影響により、国際 WG3 の活動自体が 2019 年の11 月より延期されたため、メールによる情報共有のみで国内における開催もなかった。
但し、WG3 については、2020 年 12 月に活動を再開し、2020
年 3 月、また次年度においては 2021 年 6 月、10 月の開催が予定されている。

3.2.3 ISO/TC199/WG6
開催日時
メール対応

主な審議内容国際 WG の状況については、2020 年 5 月、8 月、11 月、2021 年 1 月、2 月に開催された（すべて web）。
国内 WG については、Covid-19 の影響により、WG 開催に代えて、メールによる国際 WG の情報共有を行った。
CD の検討については、3 月に回付されたため、次年度に WG
において検討する。

17

3.2.4ISO/TC199/WG7
開催日時
メール対応

2021 年 2 月 10 日（水）2021 年 3 月 10 日（水）2021 年 3 月 19 日（金）

主な審議内容国際 WG の状況については、2020 年 6 月、7 月に開催された（すべて web）。
国内 WG については、Covid-19 の影響により、WG 開催に代えて、メールによる国際 WG の情報共有を行った。
2021 年においては、1 月に DIS が回付されたため、これに対応すべく下の会議を開催した。
ISO/DIS14119 の検討
ISO/DIS14119 の検討
ISO/DIS14119 の検討

3.2.5 ISO/TC99/WG8
開催日時
メールにて対応

主な審議内容2020 年 6 月に DIS が回付されたが、CD 段階で多くのコメン
トを出していること、DIS 段階ではエディトリアル及びジェ
ネラルコメントが多数であったこと、また covid-19 の影響により、WG の開催に代えて、メールによる情報共有を行った。
国際 WG については、2020 年 9 月~2021 年 3 月まで 7 回の会
合を実施している（すべて web）。

3.2.6 ISO/TC199/WG12
開催日時
2020 年 9 月 1 日（火）1）

主な審議内容●ISOTR21260 の進捗状況●ISO/TC199/WG12 の状況●新規アイテムの検討
1）●ISO/TR21260
2020 年 12 月 16 日（水）●ISO/TC199/WG12 の状況●新規アイテムの検討
1）●ISO/TR21260
2021 年 1 月 26 日（火）●ISO/TC199/WG12 の状況●新規アイテムの検討
1）
皮膚傷害耐性計測方法標準化部会内で実施。

3.2.7 TR B 0039-4
開催日時
2020 年 5 月 25 日（月）20209 年 6 月 18 日（木）2020 年 6 月 23 日（火）主な審議内容●第 9 章～第 3 章の検討
●全体見直し（第 1 章～第 7 章）
●全体見直し（第 8 章以降）

3.2.8 JIS B 9712
開催日時
2020 年 12 月 4 日（金）2020 年 12 月 24 日（木）2021 年 1 月 12 日（火）2021 年 2 月 5 日（金）2021 年 3 月 2 日（火）2021 年 3 月 31 日（水）予定

主な審議内容●箇条 1～箇条 5.8.1 の審議●箇条 5.8.2～箇条 7.7 の審議●箇条 7.7～附属書 A.3.3 の審議●附属書 A.3.4 以降の審議●本文及び解説原案の全体審議●本文及び解説原案の最終確認
18

3.2.9 JIS B 9719
開催日時
2020 年 12 月 15 日（火）2021 年 1 月 19 日（火）2021 年 2 月 12 日（金）2021 年 3 月 11 日（木）主な審議内容●第 1 章～第 4 章の検討
●4.1~4.7 の検討●4.8～5.1 の検討●5.2～5.2.2.2 の検討

3.3 リスクアセスメント協議会
開催日時－

主な審議内容
今期における開催無し

3.4 国際会議出席状況
会合名
WG3
WG3
WG5
WG6
WG6
WG6
WG6
WG6
WG7
WG7
WG8
WG8
WG8
WG8
WG8
WG8
WG8

日程及び場所
日程：2020 年 12 月 10 日（木）場所：バーチャル
日程：2020 年 3 月 23 日（火）～25 日（木）場所：バーチャル
日程：2020 年 10 月 1 日（木）、2 日（金）
場所：バーチャル
日程：2020 年 5 月 18 日（月）、19 日（火）場所：バーチャル
日程：2020 年 8 月 4 日（火）、5 日（水）場所：バーチャル
日程：2020 年 11 月 11 日（水）～13 日（金）場所：バーチャル
日程：2021 年 1 月 25 日（月）～27 日（水）場所：バーチャル
日程：2021 年 2 月 2 日（火）～4 日（木）場所：バーチャル
日程：2020 年 6 月 10 日（水）場所：バーチャル
日程：2020 年 7 月 21 日（火）場所：バーチャル
日程：2020 年 9 月 22 日（火）～24 日（木）場所：バーチャル
日程：2020 年 10 月 13 日（火）～15 日（木）場所：バーチャル
日程：2020 年 11 月 9 日（月）～11 日（水）場所：バーチャル
日程：2020 年 12 月 10 日（木）、11 日（金）場所：バーチャル
日程：2021 年 1 月 7 日（木）、8 日（金）場所：バーチャル
日程：2021 年 2 月 10 日（水）～12 日（金）場所：バーチャル
日程：2021 年 2 月 24 日（水）～26 日（金）場所：バーチャル

19

参加者
築山和成（オムロン）
築山和成（オムロン）
清水尚憲（労働安全衛生総合研究所）—
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
築山和成（オムロン）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
築山和成（オムロン）
武田沙織（オムロン）
築山和成（オムロン）
武田沙織（オムロン）
築山和成（オムロン）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）
杉田吉広（TUV ラインランド）

会合名
WG12

日程及び場所
日程：2021 年 1 月 13 日（水）、14 日（木）場所：バーチャル

WG12

日程：2021 年 3 月 2 日（火）場所：バーチャル

参加者
山田陽滋（名古屋大学大学院）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）
山田陽滋（名古屋大学大学院）
齋藤 剛（労働安全衛生総合研究所）
岡本球夫（パナソニック）佐藤房子（日本自動車研究所）

4 章 2020 年度国際規格審議及び JIS 原案の作成
本年度、発行された規格は 3 件であり、国際規格審議文書としては、FDIS 投票が 0 件、DIS 及び/又は DTR 投票が 5 件、CD 投票案件が 1 件である。NWIP 関連案件については本年度 0 件、
定期見直し案件が 9 件であった。また委員会内投票として CIB の回付が 7 件あった。
JIS 原案の作成に関しては、TR B 0039-4（新規）、JIS B 9712（改正）、及び JIS B 9719（新規）の3 件の作成を実施し、TR B 0039-4 については 3 月中の発行見込みであり、JIS B 9712 については
本年度中の原案作成が終了する見込みである。JIS B 9719 については、次年度に作成を継続することとなっている。
表 4－1 発行された国際規格
規格番号、発行年
ISO/TR22053:2021
ISO/TR22100-1:2021
ISO/TR22100-5:2021

規格タイトル
Safety of machinery — Safeguarding supportive system
Safety of machinery — Relationship with ISO 12100 — Part 1: How ISO
12100 relates to type-B and type-C standards
Safety of machinery — Relationship with ISO 12100 — Part 5: Implications ofartificial intelligence machine learning
表 4－2 FDIS 投票文書

規格番号
今期における回付なし。

規格タイトル

表 4－3 DIS 及び/又は DTR 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票・2020-06-08~08-31
ISO13849-1

・回答：賛成・結果：否決・2020-01-06～03-26

ISO14119

・回答：反対予定
・結果：未定・2020-07-07~09-01

ISO/TR22053

・回答：賛成・結果：可決Safety of machinery — Safety-related parts ofcontrol systems — Part 1: General principles fordesignSafety of machinery — Interlocking devices
associated with guards — Principles for design andselection
Safety of machinery — Relationship with ISO
12100 — Part 5: Implications of embedded
Artificial Intelligence-machine learning

20

Safety of machinery — Relationship with ISO
12100 — Part 1: How ISO 12100 relates to type-B
and type-C standards

・2020-10-01～12-25
ISO/TR22100-1

・回答：賛成・結果：可決Safety of machinery — Relationship with ISO
12100 — Part 5: Implications of artificial
intelligence machine learning

・2020-07-07～09-01
ISO/TR22100-5

・回答：賛成・結果：可決

表 4－4 CD 投票文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票

Safety of machinery — Positioning of safeguards
with respect to the approach speeds of parts of thehuman body・2021-03-01～04-26
ISO13855

・回答：未定・結果：未定表 4－5 NWIP 等 文書
規格番号

投票期限

規格タイトル

日本投票等
今期における回付なし
表 4－6 定期見直し（SR）回答文書
規格番号

回答期限

規格タイトル

日本回答

ISO21469:2006

・2020-01-15～2020-06-03

ISO29042-5:2010

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2020-04-15～09-02
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO29042-6:2010

・2020-01-15～2020-06-03
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)

ISO29042-7:2010

・2020-01-15～2020-06-03

ISO13850:2015

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2020-07-15～12-02
・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
21

Safety of machinery — Lubricants withincidental product contact — Hygiene
requirements
Safety of machinery — Evaluation of theemission of airborne hazardous substances —Part 5: Test bench method for the measurementof the separation efficiency by mass of air
cleaning systems with unducted outlet
Safety of machinery — Evaluation of theemission of airborne hazardous substances —Part 6: Test bench method for the measurementof the separation efficiency by mass of air
cleaning systems with ducted outlet
Safety of machinery — Evaluation of theemission of airborne hazardous substances —Part 7: Test bench method for the measurementof the pollutant concentration parameter
Safety of machinery — Emergency stop function— Principles for designISO14123-1:2015

・2020-10-15～2021-03-04

ISO14123-2:2015

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2020-10-15～2021-03-04

ISO14120:2015

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2020-10-15～2021-03-04

ISO12100:2010

・回答：confirm(現版維持)
・結果：confirm(現版維持)
・2020-10-15～2021-03-04

・回答：改定・結果：confirm(現版維持)＊＊
本書の 4.1.6（6）の A も参照のこと。

Safety of machinery — Reduction of risks tohealth resulting from hazardous substances
emitted by machinery — Part 1: Principles andspecifications for machinery manufacturers
Safety of machinery — Reduction of risks tohealth resulting from hazardous substances
emitted by machinery — Part 2: Methodology
leading to verification procedures
Safety of machinery — Guards — General
requirements for the design and construction of
fixed and movable guards
Safety of machinery — General principles fordesign — Risk assessment and risk reduction

表 4－7 CIB（委員会内投票）等
規格番号

回答期限

内

容

日本投票

Elaboration of
ISO/TR22100-5

・2020-02-10～03-23

WG5 からの提案による AI－機械学習を組
み込んだ機械等の安全性に関わる TR を開発し、新たなワークアイテムとして登録
するかどうかの委員会内投票。
WG12 において、IS としての開発を進めていたが、IS としてのコンセンサスが不十分なため、TR として発行するかどうかの委員会内投票。
TR については、それが有効かどうか定期的に見直すことが推奨されており、WG8において見直した結果、本 TR については
廃止することが提案されたため、TR を廃止するかどうかの委員会内投票。
WG3 の現コンビナである C.Mr. Preusse の2021 年から 2023 年までの任期延長を求める委員会内投票。
ISO/TR22100-1 の初版が 2015 年に発行されたが、この文書の箇条 6.2.1 等に対するコメントが提出された。WG5 において提出されたコメントを処理したドラフトを作成したので、TR として再発行してよいかどうかを問うための委員会内投票。
日本から提案した ISO/TR22053 について、投票段階では可決されているが、エディトリアルコメント等の修正が必要であり、WG3 において処理したドラフトを作成したので、TR として発行してよいかどうかを問うための委員会内投票。

・日本回答：賛成・結果：可決Project ISO 21260 –Change of deliverablefrom IS to TR

・2020-03-07～04-19

Withdrawal of
ISO/TR23849:2010

・2020-04-21～05-19

Re-appointment of theconvener to
ISO/TC199/WG3・2020-03-31～05-26
・日本回答：賛成・結果：可決・2020-06-18～07-30

Draft resolution C316

・日本回答：賛成・結果：可決・日本回答：賛成・結果：可決・日本回答：賛成・結果：可決Draft resolution C317

・2020-09-14～10-19
・日本回答：賛成・結果：可決22

ISO13849-1 rev – 9month extension

・2020-10-12～11-30

2020 年 6 月～8 月期限で回付されたISO/DIS13849-1 が否決され、2nd DIS を回付する必要が生じた。このため発行期限を延長せざるを得なくなった。9 か月の延長を認めるかどうかの委員会内投票。

・日本回答：賛成・結果：可決

表 4－8 本年度検討した JIS 原案
規格番号
TR B 0039-4（新規）
JIS B 9712
（改正）
JIS B 9719
（新規）

規格タイトル
機械類の安全性 – JIS B 9700 との関係‐機械製造業者が IT セキュリティ面を考慮するための指針
機械類の安全性－両手操作制御装置－設計及び選択原則

機械類の安全性－取扱説明書（仮）4.1 本年度審議した国際規格及び審議等内容
ここでは、改定状況や概要などについて示す。

4.1.1 発行された国際規格
本年度に発行された規格は、ISO/TR22053、ISO/TR22100-1 及び ISO/TR22100-5 の 3 件であった。

（１）ISO/TR22053 支援的保護システム
規格名：Safety of Machinery – Safefguarding supportive system
担 当：WG3
A．経緯等
平成 26 年度より「複合的作業空間における安全確保システムの開発事業」において進めた支援
的保護システムの開発結果を ISO／TR（標準報告書）化したものである。
この TR は、従来実施されている安全対策に加えて、ヒューマンエラーに起因する事故を防止するための安全対策として、ID タグやカメラシステムなどを利用して個人認証と入出退管理とを行い、作業許可及び装置の作動許可を装置（システム）の安全関連部に出力する支援的保護シス
テムを規定するものである。
なお、この TR の開発を担当した WG は、ISO/TC199/WG3 であり、コンビナは、C.Preusse 氏、
プロジェクトリーダは、築山氏（オムロン）、またシステムの開発者である清水氏（労働安全衛生総合研究所）を日本からのエキスパートとして開発を進めた。
B．投票関連経過（TR 発行済み）
NWIP

ISO/TC199/WG3

1st DTR

2nd DTRIS

・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・第 12 回（第 1 回）
～第 18 回（第 7 回）
ISO/TC199/WG3 開催

・期限：2016-10～12
・回答：賛成・結果：可決・期限：2020-01～
03
・回答：賛成・結果：可決・2021-02
発行

23

C．文書の内容①適用範囲（1 章）
この TR（標準報告書）は、機械類、特に複数の機械を組み合わせた統合生産システム（Integrated manufacturing system,IMS）において、ヒューマンファクタに起因するリスクを低減するための技術的方策である支援的保護システム（Safeguarding Supportive System, SSS）を導入するための情報を提供するものである。
この標準報告書は、IMS の安全性を規定した ISO 11161 と共に適用することを意図しており、
ISO 11161 に従って設計された IMS に、人の認証や作業許可等の機能を追加するための SSS のSSS の設計と統合指針を提供する。
表 4－9 ISO/TR 22053 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Symbols and abbreviated terms
5 Safeguarding supportive system
5.1 General
5.2 Description of safeguarding supportive system
5.3 Interface between SSS and SRP/CS
6 Design of safeguarding supportive system

6.2 System components
6.2.1 General
6.2.2 Identification elements
6.2.3 Human-SSS interface
6.2.4 Logic unit
6.3 Output from the credential database
6.4 Verification and validation
7 Information for use
Annex A (informative) Visualization of integration of SSS
within IMS
Bibliography

6.1 General②用語の定義（3 章）
次の 7 用語が規定される（略号は、4 章で規定）
用語
3.1

定義
complementary risk reduction/protective measure to enable mode selection by theuse of authentication(3.5) means

Safeguarding Supportive System,
SSS
3.2
identification element

device used in the safeguarding supportive system (3.1), referring to all logic units
and their peripheral equipment, but excluding the credential database

3.3
control zone
3.4
qualified personnel

3.5
authentication

3.6
authorization
3.7
authorized personnel

Note 1 to entry: Examples include readers, key switches, cameras, HMI's,
industrial PLCs.
identified portion of an IMS coordinated by the control system[SOURCE: ANSI B11.20-2017, 3.39.1]
individual(s) who, as a result of training and experience, understands anddemonstrates competence with the design, construction, operation or maintenanceof the machine and the associated hazards[SOURCE: ANSI B11.0-2020, 3.68]
verification of the identity of a user, process, or device, often as a prerequisite toallowing access to resources in an information system[SOURCE: ISO/TR 22100-4:2018, 3.3, modified — In the definition, "verifying"has been changed to "verification of".]right or permission that is granted to a system entity to access a system resource[SOURCE: ISO/TR 22100-4:2018, 3.4]
qualified personnel identified by the user (employer) or supplier to perform a
specific task
[SOURCE: ANSI B11.0-2020, 3.7]

③SSS の機能概要（5 章）
SSSは、人員に付された権限と実行するタスクの要求事項をチェックし、それらが合致した場合に、タスクに対応する操作モードを使用可能にする。SSSは、危険区域でのタスクを要求する全てのモードに影響する。
24

SSSは、人員の認証に基づくタスクの適切なモードを使用可能にするためにSRP/CSの論理ユニッ
トへの入力を提供する追加レイヤーであり、モード選択自体は、ISO 13849-1に従ったPLを持つ
SRP/CSが要求される安全機能である。

図 4－1 ISO/TR22053,figure1 で示される SSS の実装概念図④SSS の構成要素概要（6 章及び附属書 A）
・ID 確認要素
人員のスキルや作業許可に関連し、制御ゾーンへの入退場登録に使用される。ID 確認機器は、人員の情報を読み取り、その情報を論理ユニットへ送る（カメラ、RF タグリーダなど）。
・人－SSS インタフェース
人－SSS インタフェースは、論理ユニットにより情報を交換し、要求の結果を含む IMS ステー
タス情報を視覚的、聴覚的に示す（キーボード、スイッチ、タッチパネルなど）。人員がアクセスできるタスクゾーン、アクセス経路、許可されるタスクなどの情報が考慮される。
・論理ユニット
論理ユニットは、資格情報データベースを基に、人員 ID と人－SSS インタフェースへの要求を認証する。認証時、論理ユニットは許可した内容を提示し、人員の選択（モードの選択など）を可能とする。

25

図 4－2 ISO/TR22053,figure2 で示される SSS の構成要素

図 4－3 ISO/TR22053,figureA.1 で示される SRP/CS 及び IMS を含む SSS の要素詳細

26

（２）ISO/TR22100-1 ISO12100 とタイプ B 及びタイプ C 規格との関係
規格名： Safety of machinery – Relationship with ISO 12100 – Part 1:How ISO 12100 relates totype-B and type-C standards
担 当：WG5
A．経緯等
第20回総会おいて、この文書の誤りが指摘されている。特にタイプC規格作成者にとって混乱をきたす内容があり、ISOガイド78とも不整合であることが指摘された。
特に、6.2.1における規定に関する指摘があり、この指摘に対して修正した文書をDTRとして回付した。
B．投票関連経過（TR 発行済み）
CIB 投票・期限：2019-11～2019-12
・回答：賛成・結果：可決WD
・WG5 で改定作業

DTR
・期限：2020-03～04
・回答：賛成賛成
・結果：可決IS・2021-01

C．主な変更点
主に 5.3.3、6.2.1 及び 6.2.2 の修正を行った。
D．文書の内容①適用範囲（1 章）
この TR は、安全規格作成者が使用することを主な目的として作成されている標準情報である。
文書の内容は、安全規格体系と安全規格の種類（タイプ A、タイプ B 及びタイプ C の 3 種類）に対する解説が記述され、また、安全規格を製品設計に適用するための考え方が示されている。
次に本文書の目次、適用範囲等、また本文書で記載されるタイプ A、タイプ B 及びタイプ C 規
格適用の手順等を示す。
表 4－10 ISO/TR22100-1 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions

4 General structure of the system of machinery safety
standards
5 System of type-A, type-B and type-C standards
5.1 Type-A standard (ISO 12100)
5.2 Type-B standards
5.2.1 General
5.2.2 Type-B1 standards
5.2.3 Type-B2 standards
5.3 Type-C standards
5.3.1 General

5.3.2 Content provided by type-C standards
5.3.3 Deviations in a type-C standard from a type-B standard
6 Practical application of ISO 12100, type-B and type-C
standards in order to design a machine to achieve a level oftolerable risk by adequate risk reduction
6.1 General
6.2 Application of an appropriate type-C standard
6.2.1 General
6.2.2 Steps to be followed
7 Navigating appropriate type-B machinery safety standards
Annex A (informative) Iterative process of risk assessment
and risk reduction
Annex B (informative) Types of documents
Bibliography②用語の定義次の 2 用語が規定される。

27

用語
3.1
adequate risk reduction

定義
risk reduction that is at least in accordance with legal requirements, taking into
consideration the current state of the art[SOURCE: ISO 12100:2010, 3.18, modified — Note 1 to entry has been removed.]

3.2
tolerable risk

level of risk that is accepted in a given context based on the current values of society
Note 1 to entry: The terms “acceptable risk” and “tolerable risk” are considered to besynonymous.
[SOURCE: ISO/IEC Guide 51:2014, 3.15, modified — In Note 1 to entry, the words“For the purpose of this Guide” have been deleted.]③機械安全規格の体系とタイプ A、タイプ B 及びタイプ C 規格の概要（4 章、5 章）
機械安全規格の体系（階層構造）及びタイプ A、タイプ B 及びタイプ C 規格それぞれに関する説明が記載される。
④タイプ A、タイプ B 及びタイプ C 規格適用手順概要（6 章）
この規格の図 4（下図 4－4）で規格適用のための手順が示され、6 章の要求事項として、下のス
テップ 1～ステップ 5 までの内容が規定される。

図 4－4 ISO/TR22100-1,figure4 Recommended steps for the practical use of ISO12100 and existing
type-B and type-C standards within this system28

ステップ 1：タイプ C 規格の調査
機械設計者及び製造者は、特定の機械の安全性に係るタイプ C 規格を調査する（タイプ C 規
格は、特定の（個々の）機械に対して安全性に関する最も関連のある指針を提供するものであるため）。
ステップ 2：適用範囲の確認
当該の機械に対して適切なタイプ C 規格が存在する場合、設計者／製造業者は、そのタイプ
C 規格が機械の制限に対して実際の機械を完全に網羅しているかどうかを確認する。
ステップ 3：タイプ C 規格に従った重要危険源の確認
当該の機械に対して適切なタイプ C 規格が存在するということをステップ 2 の結果が示す場合、設計者／製造業者は、このタイプ C 規格が実際の当該機械に関連するすべての重要危険源及びその用途を網羅しているということを確認する必要がある。追加して、設計者はタイプ C 規格で規定される保護方策／リスク低減方策が当該の機械に対する適用に対して適切であるということを確認する必要がある。
ステップ 4A：タイプ C 規格の適用ステップ 2 及びステップ 3 を満たした場合、タイプ C 規格に包含されている保護方策／リスク低減方策を適用することが望ましい。タイプ C 規格で規定される保護方策／リスク低減方策の適用は、適切なリスク低減によって当該機械の許容可能リスクを達成しているということが想定される。
ステップ 5 に進む。
ステップ 4B：タイプ C 規格の適用及びタイプ C 規格の適用範囲外にある機械部品（部分）の決定、並びに関連する追加危険源の特定
ステップ 2 及びステップ 3 の一つ又は両方を満たさない場合、設計者／製造業者は、選択したタイプ C 規格に追加して、当該機械のどの部分、及び／又はどの重要危険源を考慮する必要があるかを決定することが望ましい。
選択したタイプ C 規格の範囲にない当該機械の部分、及び／又は重要危険源に対しては、
ISO12100 に従ったリスクアセスメント及びリスク低減のプロセスを適用することが望ましい。これは、関連のタイプ B 規格を使用して実施することが望ましい。
追加して、設計者／製造業者は既存の安全規格とは別の保護方策／リスク低減方策を指定する
場合がある。
ステップ 5 へ進む。
ステップ 4C：ISO12100（タイプ A 規格）で規定するリスクアセスメント及びリスク低減プロセスの適用（ISO12100 を支援するタイプ B 規格も利用）適用可能なタイプ C 規格によって網羅されない機械に対しては、ISO12100 に従ったリスクア
セスメント及びリスク低減のプロセスを適用することが望ましい。適切なタイプ B 規格はこのプロセスを遂行するために使用することが可能である。
実際的指針及び事例のようなリスクアセスメントプロセスは、ISO/TR14121-2 で示される。
さらに、タイプ B1 規格（例えば、ISO13732-1）は危険状態を評価するのに有益である。重要危険源がリスクアセスメントの結果として特定される場合、適切なタイプ B1 及びタイプ B2
規格はリスク低減のための効果的な方策を規定するために使用することが可能である。
追加して、設計者／製造業者は既存の安全規格とは別の保護方策／リスク低減方策を指定する
場合がある。
このプロセスの結果として、適切なリスク低減によって達成される許容可能レベルで使用することができる機械の設計へとつながる。
ステップ 5 へ進む。
ステップ 5：文書化
ステップ 1 からステップ 4 までをいかにして適用したかを示す詳細な文書は、適切なリスク低減により達成された許容可能リスクレベルで当該機械が設計されているということを示すことが望ましい。
29

⑤適切なタイプ B 機械安全規格のナビゲーション概要（7 章）
機械供給者がタイプ B 規格を選定するためのナビゲーション機能として、危険源毎に関連するタイプ B 規格が示される。
⑥リスクアセスメント及びリスク低減の反復プロセス（附属書 A）⑦ISO 規格関連の種類（附属書 B）（３）文書名：ISO/TR22100-5

AI-機械学習の意味

規格名： Safety of machinery – Relationship with ISO 12100 – Part 5: Implications of artificial
intelligence-machine learning
担 当：WG5A．経緯等
WG5 からの提案による AI-機械学習を利用した場合のリスクアセスメント等に関するガイダンス
を与えるべく TR を開発することが提案された。CIB（委員会内投票）の結果、ワークアイテム
として登録され、TR 作成作業を進め、本年度発行された。
B．投票関連経過（TR 発行済み）
CIB 投票・期限：2020-02～2020-03
・回答：賛成・結果：可決WD
・WG5 で作成作業

DTR
・期限：2020-07～09
・回答：賛成賛成
・結果：可決IS・2021-01

C．文書の内容①適用範囲（1 章）
機械製造業においては、品質管理、プロセスの最適化、及び状態監視等において AI によるソリューション開発が進行しているが、AI を機械に導入することは非常に複雑であるため、安全性が損なわれる可能性がある。このため、本 TR は、組込み AI－機械学習が機械又は機械システムの安全性に如何に影響を与えうるか、AI－機械学習に関連する危険源をリスクアセスメントプロ
セスの中でいかに考慮すべきかについて規定しようとしたものである。
しかしながら、この TR の適用範囲には、‟意図する使用及び指定の制限に一致しない AI に関連する予測不可能な影響をもつシステムには適用できない“とあり、さらに本文書の規定内容では、AI-機械学習が安全性に関連しない例と関連する例（1 例のみ）を取り上げ、関連する例に対して、リスクアセスメントプロセスに影響を与えると想定される点を指摘するのみにとどまって
おり、機械の設計者や製造業者に対して、詳細かつ具体的な内容を規定するものではない。
対象範囲として、次が示される。
・組込み AI－機械学習が機械又は機械システムの安全性に如何に影響を与えうるかを取り扱う。
・限定された枠組みの範囲内にある組込み AI－機械学習に関連する危険源をリスクアセスメン
トプロセスの中でいかに考慮すべきかについて記述する。
・AI から生じるパフォーマンスの最適化特性及び危険源を取り扱う。
・安全関連センサ及び制御システムの安全関連部については取り扱わない。
・意図する使用及び指定の制限に一致しない AI に関連する予測不可能な影響をもつシステムには適用できない。
②用語の定義（3 章）
この文書では、ISO、IEC データベースの他に、次の 2 用語が規定される。
30

用語
3.1
intelligence定義
artificial
AI

3.2
machine learning

capability of a functional unit to perform functions that are generally associated with human
intelligence such as reasoning and learning[SOURCE: ISO/IEC 2382:2015, 2123770]
process using algorithms rather than procedural coding that enables learning from existing datain order to predict future outcomes[SOURCE: ISO/IEC 38505-1:2017, 3.7]

③機械セクターにおける組込み AI の使用

概要（4 章）

機械分野における AI ソリューションの活用の場、活用の目的等一般的な記述とともに、機械分野における組込み AI－機械学習を利用した例として、安全性に影響がない例の 2 種類、影響がある例の 1 種類が示される。
次に、本 TR に示される安全性に影響がない例として、農業用除草剤散布機械の例と安全性に影響がある AGV（無人搬送車）の例を示す。
・安全性に影響がない例：農業用除草剤散布機械の最適化アプリケーション
機械の使用用途：広範囲な散布。同じ量の除草剤を、実際の種子の有無にかかわらず、エリ
ア単位で散布する。
AI の使用用途：作物と種子両方のプラントの識別。複数のカメラを備えており、そのカメラは散布ノズルに接続されている。画像認識（作物又は種子）に基づいて、除草剤の最適な量が、その場で個々の散布ノズルによって供給される。この種の散布機械の安全な運転は、機械上の又は除草散布機をけん引する農業用ト
ラクタ上のキャプ（フィルター又は過圧システム）によって除草剤散布ダス
トから機械オペレータを適切に保護することによって確実なものとされている。
・安全性に影響がある例：AGV の運転最適化アプリケーション
機械の使用用途：物資の搬送
AGV の種類：
運転者ありの場合：あらかじめ定められたルート上で機械を運転する。このルートは、通常、周囲から分離されている（安全防護領域）。
運転者なしの場合：分離されていないプラント内のルートを通る。ランダム（様々な）場所に人が存在している。組込み AI プロセスは、プロセスを最適化するた
めに、最良のルート及び速度を計算する。
AGV の例では、運転者ありと運転者なし（AI あり）に分けて、リスクアセスメント及びリ
スク低減プロセスを比較し、下表 4-11 のように違いを表している。
この比較によって、その違いを次の 2 点にまとめてる。
－機械の意図する使用及び、特に機械の使用制限の決定（あらかじめ定められた制限内でのフレキシビリティ）－機械の危険な動き（力、エネルギ、速度、トルク等）を可能にするセンサによる検知シス
テムによるリスク低減（運転者ありの場合は、ガード）④考察からの結論

概要（5 章）

4 章での検討結果を踏まえて、この章では、機械アプリケーションにおいて組込み AI により生じるリスクは、組込み AI が機械製造業者による意図する使用及び制限の範囲内にある特定のタスクを遂行することが予見可能であれば、ISO12100 で規定するリスクアセスメント及びリスク低減の方法論によって処理することが可能である。この場合、組込み AI を使用した機械を設計

31

する際に ISO12100 に従ったリスクアセスメントプロセスからの逸脱はない、と結論付けをしている。
表 4－11 ISO/TR22100-5,table1
ISO12100 に従った組込み AI を使用した AGV のリスクアセスメント及びリスク低減プロセス。
ISO12100
使用制限

空間制限
時間制限
他の制限
（機械制限）
危険源同定
リスク見積もり（衝突）

リスク評価
リスク低減

AGV の従来のアプリケーション
あらかじめ定められたルート上をドライバーが搬送機械を運転する

組込み AI 搭載 AGV
自動プロセス、人なし。
様々なルート及び最適化した運行により、最良のルートを計算する。
決定される
カオス的、所与の空間で変化する。
摩耗パーツの摩耗が決定される、 摩耗パーツの摩耗は変化する、部
予測可能
分的に予測可能。
決定された速度変化する。所与の制限内で最適化された速度。
衝突（せん断、押しつぶし等）が発生し、特定される（同一）
基本的なリスクが示される
危害のひどさ：より高速で増加暴露頻度：
複合エリア（人―機械）により高くなる
暴露の継続時間：
同一のまま危害回避の可能性：
変化するシステムにより不確
定リスク低減方策の適用
ガード
速度を調整するための又は走行
ルートを調整するための、センサシステムを経由した人の検知（AGV の停止まで）、又はその両方AGV が人と接触し傷害とならな
いように、AGV の速度を制限し、あらかじめ定められたエネルギ
境界内での、AGV の実際の速度及び位置に関連した検知フィー
ルドの調整

使用上の情報を含むリスク低減
後の残留リスクの評価

適切にリスク低減が達成される。
使用上の情報が完成する。

4.1.2 FDIS（国際規格最終原案）関連
本年度回付された FDIS（国際規格最終原案）はなかった。

4.1.3 DIS（国際規格原案）又は DTR
本年度回付された DIS（国際規格原案）又は DTR は、ISO13849-1、ISO14119、ISO/TR22053、
ISO/TR22100-1 及び ISO/TR22100-5 の 5 件であった。

（１）ISO13849-1 制御システムの安全関連部
規格名：Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1:General principles fordesign
32

担

当：WG8

A．ISO13849-1 これまでの改定経過
・ISO13849-1:1999 Ed.1 発行（カテゴリ）
・ISO13849-1:2006 Ed.2 発行（PL パフォーマンスレベル導入）
・ISO13849-1:2006/Amd 作成
・ISO13849-1:2006 と Amd を統合し、ISO13849-1:2015 Ed.3 発行
・ISO13849-1 Ed.4 のための改定作業を実施中。
B．ISO13849-1 第 4 版作成のための審議文書回付状況他
ISO/TC199/WG8 において、ISO13849-1 第 4 版を作成すべく、これまでに次の文書が回付されている。
・WD 回付：2017－03～2017－05（日本：コメント）
・WD2 回付：2017－09～2018－02（日本：コメント）
・CD 投票：2018－07～09（日本：賛成（可決））・CD2 投票：2019－01～04（日本：賛成（可決））・DIS 投票：2020－06～08（日本：賛成（否決））
C．投票関連経過（DIS コメント処理終了。2nd DIS 回付待ち）
DIS 投票において、およそ 1900 のコメントが提出され、投票の結果、否決された。提出されたコメントの処理をすべて行い、現在は、再投票のための 2nd DIS 準備段階となっている。
WD 回付及びWD2 回付WD：・2017－03～05
・日本：コメント
WD2：
・2017－09～2018－02
・日本：コメント

CD

CD2

DIS

2nd DIS・2018－07～09
・日本：賛成＋C
・結果：可決・2019－01～04
・日本：賛成＋C
・結果：可決・2020-06-~08
・日本賛成

回付待ち

FDIS

IS

D．ISO13849-1:2015、2nd CD 及び DIS
内容については、ISO13849-1：2015 と 2nd CD を比較すると、用語の定義の追加等、ソフトウエ
アの要求事項の充実、妥当性確認に ISO13849-2 の内容を追加、PLr を導き出すリスクグラフのパラメータ P1 又は P2 を選択する場合の条件追加、EMC への配慮など文書全体にわたっての変更があることとなるが、2nd CD と DIS では、一部、附属書にソフトウエア設計におけるシステマティッ
ク故障の回避等の追加はあるものの、項目上は大幅な変更は見られない。

しかしながら、DIS 段階でおよそ 1900 のコメントが提出され（投票結果は、前述の通り、否決）、その処理を実施しているため、DIS と、現在、回付待ちの状態である 2nd DIS との内容に係る要求事項はかなりの変更が加えられることが予想される。
下に ISO13849-1:2015 と 2nd CD の目次比較表（表 4－12）、及び 2nd CD と DIS の目次比較表（表 4－13）を示す。
また、用語について 2015 年版と DIS の比較表（表 4－14）を示す。
33

さらに、参考までに DIS 段階で提出したコメントを表 4－15 に付す。
規定内容の概要については、前述のように大幅な変更が予想されるため、本書では表 4－12~表 4－14 に代える。
表 4－12 ISO13849-１の 2015 年版と 2ndCD の目次
ISO13849-1:2015

目次

1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Design considerations
4.1 Safety objectives in design
4.2 Strategy for risk reduction
4.3 Determination of required performance level (PLr)
4.4 Design of SRP/CS
4.5 Evaluation of the achieved performance level PL andrelationship with SIL
4.6 Software safety requirements
4.7 Verification that achieved PL meets PLr
4.8 Ergonomic aspects of design
5 Safety functions.
5.1 Specification of safety functions
5.2 Details of safety functions
5.2.1 Safety-related stop function
5.2.2 Manual reset function
5.2.3 Start/restart function
5.2.4 Local control function
5.2.5 Muting function
5.2.6 Response time
5.2.7 Safety–related parameters
5.2.8 Fluctuations, loss and restoration of power sources
6 Categories and their relation to MTTFD of eachchannel, DCavg and CCF
6.1 General
6.2 Specifications of categories
6.2.1 General
6.2.2 Designated architectures
6.2.3 Category B
6.2.4 Category 1
6.2.5 Category 2
6.2.6 Category 3
6.2.7 Category 4
6.3 Combination of SRP/CS to achieve overall PL

7 Fault consideration, fault exclusion
7.1 General
7.2 Fault consideration
7.3 Fault exclusion

8 Validation

目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms
4 Overview
4.1 Requirements for risk assessment and risk reductions
4.2 Contribution to the risk reduction by the safety function
4.3 Risk reduction using a SRP/CS
4.4 Principle methodology
4.5 Required Information
4.6 sub-system realisation
2nd CD13849-1

5 Specification of safety functions
5.1 General
5.2 Safety requirements specification (SRS)
5.2.1 General
5.2.2 Requirements for safety functions for subsystems
5.2.3 Requirements for specific safety functions
5.3 Determination of required performance level (PLr) for
each safety function
5.4 Review of the safety requirement specification

6.1 Evaluation of the achieved performance level PL
6.1.1 General overview of Performance level PL
6.1.2 Correlation between PL and SIL
6.1.3 Architecture – Categories and their relation to
MTTFD of each channel, DCavg and CCF
6.1.4 Mean time to dangerous failure (MTTFD)
6.1.5 Diagnostic coverage (DC)6.1.6 Common cause failures (CCF)
6.1.7 Systematic failures
6.1.8 Simplified procedure for estimating the PL
6.1.9 Alternative procedure to determine the PL without
MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall PL ofthe safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values
7 Software safety requirements
7.1 General
7.2 Safety-related embedded software (SRESW)
7.3 Safety-related application software (SRASW)
7.4 Software-based parameterization
8 Verification that achieved PL meets PLr
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists

3410.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation record
10.3 Validation by analysis
10.3.1 General
10.3.2 Analysis techniques
10.4 Validation by testing
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
10.4.5 Testing methods
10.5 Validation of safety requirements specification forsafety functions
10.6 Validation of the safety function
10.7 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.7.1 Validation of subsystem(s)10.7.2 Validation of measures against systematic failures
10.7.3 Validation of safety-related software
10.7.4 Validation of combination of subsystems
10.7.5 Checking/verification of safety integrity
11 Maintenance
12 Technical documentation

9 Maintenance
10 Technical documentation
11 Information for use

Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Estimates for common cause failure(CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
safety-related partsof the control system
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
5
Bibliography

13 Information for use
13.1 General
13.2 Information for SRP/CS integrator
13.3 Information for end-user
Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Measures against common cause
failures (CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
12
Annex L (informative) EMC immunity requirements
Annex M (informative) Additional Information for Safety
Requirements Specification
Bibliography

表 4－13 2nd CD と DIS の目次
2nd CD13849-1

目次

ISO/DIS13849-1

目次

1 Scope1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms

2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 Terms and definitions
3.2 Symbols and abbreviated terms

4 Overview
4.1 Requirements for risk assessment and risk reductions

4 Overview
4.1 Requirements for risk assessment and risk reductions35

4.2 Contribution to the risk reduction by the safety function
4.3 Risk reduction using a SRP/CS
4.4 Principle methodology
4.5 Required Information
4.6 sub-system realisation

4.2 Contribution to the risk reduction by the safety function
4.3 Risk reduction using an SRP/CS
4.4 Methodology
4.5 Required Information
4.6 Safety function realization by using subsystems

5 Specification of safety functions
5.1 General
5.2 Safety requirements specification (SRS)
5.2.1 General
5.2.2 Requirements for safety functions for subsystems
5.2.3 Requirements for specific safety functions
5.3 Determination of required performance level (PLr) for
each safety function
5.4 Review of the safety requirement specification

5 Specification of safety functions
5.1 General
5.2 Safety requirements specification (SRS)
5.2.1 General requirements
5.2.2 Decomposition of SRP/CS into subsystems
5.2.3 Requirements for specific safety functions
5.3 Determination of required performance level (PLr) for
each safety function
5.4 Review of the safety requirement specification

6.1 Evaluation of the achieved performance level PL
6.1.1 General overview of Performance level PL
6.1.2 Correlation between PL and SIL
6.1.3 Architecture – Categories and their relation to
MTTFD of each channel, DCavg and CCF
6.1.4 Mean time to dangerous failure (MTTFD)
6.1.5 Diagnostic coverage (DC)6.1.6 Common cause failures (CCF)
6.1.7 Systematic failures
6.1.8 Simplified procedure for estimating the PL
6.1.9 Alternative procedure to determine the PL without
MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion

6 Design considerations
6.1 Evaluation of the achieved performance level PL
6.1.1 General overview of Performance level PL
6.1.2 Correlation between PL and SIL
6.1.3 Architecture – Categories and their relation to MTTFD
of each channel, DCavg and CCF
6.1.4 Mean time to dangerous failure (MTTFD)
6.1.5 Diagnostic coverage (DC)6.1.6 Common cause failures (CCF)
6.1.7 Systematic failures
6.1.8 Simplified procedure for estimating the PL
6.1.9 Alternative procedure to determine the PL and PFHD
without MTTFD
6.1.10 Fault consideration and fault exclusion
6.1.11 Well-tried component
6.2 Combination of subsystems to achieve an overall PL ofthe safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values

6.2 Combination of subsystems to achieve an overall PL ofthe safety function
6.2.1 General
6.2.2 Known PFHD values
6.2.3 Unknown PFHD values
7 Software safety requirements
7.1 General
7.2 Safety-related embedded software (SRESW)
7.3 Safety-related application software (SRASW)

7.4 Software-based parameterization

8 Verification that achieved PL meets PLr
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists
10.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation record
10.3 Validation by analysis
10.3.1 General

7 Software safety requirements
7.1 General
7.2 Safety-related embedded software (SRESW)
7.3 Safety-related application software (SRASW)
7.4 Limited variability language (LVL)
7.4.1 General
7.4.2 Full variability language (FVL)
7.4.3 Decision for LVL or FVL
7.5 Software-based parameterization
7.5.1 General
7.5.2 Influences on safety-related parameters
7.5.3 Requirements for software based
parameterization
7.5.4 Verification of the parameterization tool
7.5.5 Performance of software based
parameterization
8 Verification that achieved PL meets PLr
9 Ergonomic aspects of design
10 Validation
10.1 Validation principles
10.1.1 General
10.1.2 Validation plan
10.1.3 Generic fault lists
10.1.4 Specific fault lists
10.1.5 Information for validation
10.2 Validation by analysis
10.2.1 General36

manualmanual10.3.2 Analysis techniques
10.4 Validation by testing
10.4.1 General
10.4.2 Measurement accuracy
10.4.3 Additional requirements for testing
10.4.4 Number of test samples
10.4.5 Testing methods
10.5 Validation of safety requirements specification forsafety functions
10.6 Validation of the safety function
10.7 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.7.1 Validation of subsystem(s)10.7.2 Validation of measures against systematic failures
10.7.3 Validation of safety-related software
10.7.4 Validation of combination of subsystems
10.7.5 Checking/verification of safety integrity
11 Maintenance
12 Technical documentation
13 Information for use
13.1 General
13.2 Information for SRP/CS integrator
13.3 Information for end-user
Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Measures against common cause
failures (CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
12
Annex L (informative) EMC immunity requirements
Annex M (informative) Additional Information for Safety
Requirements Specification

Bibliography

10.2.2 Analysis techniques
10.3 Validation by testing
10.3.1 General
10.3.2 Measurement accuracy
10.3.3 Additional requirements for testing
10.3.4 Number of test samples
10.3.5 Testing methods
10.4 Validation of the Safety Requirements Specification(SRS)
10.5 Validation of the safety function
10.6 Validation of the safety integrity of the SRP/CS
10.6.1 Validation of subsystem(s)10.6.2 Validation of measures against systematic failures
10.6.3 Validation of safety-related software
10.6.4 Validation of combination of subsystems
10.6.5 Checking/verification of safety integrity
11 Maintenance
12 Technical documentation
13 Information for use
13.1 General
13.2 Information for SRP/CS integrator
13.3 Information for user
Annex A (informative) Determination of required
performance level (PLr)
Annex B (informative) Block method and safety-related
block diagram
Annex C (informative) Calculating or evaluating MTTFD
values for single components
Annex D (informative) Simplified method for estimating
MTTFD for each channel
Annex E (informative) Estimates for diagnostic coverage(DC) for functions and modules
Annex F (informative) Measures against common cause
failures (CCF)
Annex G (informative) Systematic failure
Annex H (informative) Example of combination of several
subsystems
Annex I (informative) Examples
Annex J (informative) Software
Annex K (informative) Numerical representation of Figure
12
Annex L (informative) EMC immunity requirements
Annex M (informative) Additional Information for Safety
Requirements Specification
Annex N (informative) Avoiding of systematic failure insoftware-design
Annex ZA (informative) Relationship between thisEuropean Standard and the essential requirements of EU
Directive 2006/42/EC aimed to be covered
Bibliography

表 4－14 DIS で追加・削除された用語
ISO13849-1:2015 で定義される用語
3.1.1 safety–related part of a control
system/SRP/CS－

3.1.2 category
3.1.3 fault

ISO/DIS13849-1 で定義される用語
3.1.1 safety–related part of a control system SRP/CS
3.1.2 safety requirement specification SRS
specification containing the requirements for the safety functions that have to be
performed by the safety related control system in terms of characteristics of thesafety functions (functional requirements) and required performance levels[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.11 and 3.5.12, modified, NOTE added]
3.1.3 category
3.1.4 fault

37－

3.1.4 failure
3.1.5 dangerous failure
3.1.6 common cause failure/CCF
3.1.7 systematic failure
3.1.8 muting
3.1.9 manual reset
3.1.10 harm
3.1.11 hazard
3.1.12 hazardous situation
3.1.13 risk
3.1.14 residual risk
3.1.15 risk assessment
3.1.16 risk analysis
3.1.17 risk evaluation
3.1.18 intended use of a machine
3.1.19 reasonably foreseeable misuse
3.1.20 safety function
3.1.21 monitoring－
3.1.22
programmableelectronicsystem/PES
3.1.23 performance level/PL
3.1.24 required performance level/PLr
3.1.25 mean time to dangerous
failure/MTTFD－－

3.1.26 diagnostic coverage/DC
3.1.27 protective measure
3.1.28 mission time/TM
3.1.29 test rate/rt
3.1.30 demand rate rD
3.1.31 repair rate/rr
3.1.32 machine control system
3.1.33 safety integrity level/SIL
3.1.34 limited variability language/LVL
3.1.35 full variability language/FVL
3.1.36 application software
3.1.37
embedded
software/firmware/system software－－

3.1.38 high demand or continuous mode
3.1.39 proven in use

3.1.5 fault exclusion
exclusion of certain faults within an SRP/CS, if this can be justified due to theirimprobability and their negligible contribution to the reliability of the SRP/CS
3.1.6 failure
3.1.7 dangerous failure
3.1.8 common cause failure CCF
3.1.9 systematic failure
3.1.10 muting
3.1.11 manual reset
3.1.12 harm
3.1.13 hazard
3.1.14 hazardous situation
3.1.15 risk
3.1.16 residual risk
3.1.17 risk assessment
3.1.18 risk analysis
3.1.19 risk evaluation
3.1.20 intended use of a machine
3.1.21 reasonably foreseeable misuse
3.1.22 safety function
3.1.23 monitoring
3.1.24 cross monitoring
3.1.25 programmable electronic system
PE system
3.1.26 performance level PL
3.1.27 required performance level PLr
3.1.28 mean time to dangerous failure
MTTFD
3.1.29 mean time between failure
MTBF
expected value of the operating time between consecutive failures
3.1.30 ratio of dangerous failures RDF
fraction of the overall failure rate of an element that can result in a dangerous
failure3.1.31 diagnostic coverage DC
3.1.32 risk reduction measure/protective measure
3.1.33 mission time TM
3.1.34 test rate Rt
3.1.35 demand rate rd－
3.1.36 machine control system
3.1.37 safety integrity level SIL
3.1.38 limited variability language LVL
3.1.39 full variability language FVL－－
3.1.40 Safety related application software
SRASW
software specific to the application and generally containing logic sequences,
limits and expressions that control the appropriate inputs, outputs, calculations
and decisions necessary to meet the SRP/CS requirements
3.1.41 Safety related embedded software
SRESW
firmwaresystem software
software that is part of the system supplied by the manufacturer and is notaccessible for modification by the user of the machinery
Note 1 to entry: Embedded software is usually written in FVL.
[SOURCE: IEC 61511-1:2016, 3.2.76.2]
3.1.42 high demand or continuous mode
－

38

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3.1.43 low demand mode
mode of operation in which the frequency of demands on the SRP/CS to perform
its safety function is not greater than once per year
Note 1 to entry: Low demand mode is not addressed in this document, see Clause
1.
[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.5.16, NOTE modified]
3.1.44 subsystem
entity which results from a first-level decomposition of an SRP/CS and whose
dangerous failure results in a dangerous failure of a safety function
Note 1 to entry: The subsystem specification includes its role in the safetyfunction and its interface with the other subsystems of the SRP/CS.
Note 2 to entry: One subsystem can be part of one or several SRP/CS, e.g. thesame combination of contactors can be used for de-energise a motor in case of
detection of a person in a danger zone and also in case of opening a safe guard.
3.1.45 subsystem element
part of a subsystem comprising a single component or any group of components
not solely being able to carry out a safety function
Note 1 to entry: A subsystem element can comprise hardware and software, e.g.
sensor, contactor.
3.1.46 well-tried safety principle
principles that have proved effective in the design or integration of safety-related
control systems in the past, to avoid or control critical faults or failures which
can influence the performance of a safety function
Note 1 to entry: Newly developed safety principles can only be considered as
equivalent to “well-tried” if they are verified using principles which demonstrate
their suitability and reliability for safety related applications.
Note 2 to entry: Well-tried safety principles are effective not only against random
hardware failures, but also against systematic failures which can creep into the
product at some point in the course of the product life cycle, e.g. faults arisingduring product design, integration, modification or deterioration.
Note 3 to entry: Table A.2, Table B.2, Table C.2 and Table D.2 in the informative
annexes of ISO 13849-2 address well-tried safety principles for different
technologies.
3.1.47 well-tried component
component proven to be successfully used in previous safety-related applications
Note 1 to entry: to entry: See 6.1.11 for requirements and ISO 13849-2 for a listof recognized well-tried components.
3.1.48 operating mode
mode of operation in a machine (i.e. automatic, manual, maintenance) to selectpredefined machine functions and safety measures related to those functions
Note 1 to entry: For each specific operating mode, the relevant safety functions
and/or protective measures are implemented.
Note 2 to entry: Operating mode is not a machine function itself. The functions(including safety functions) summarized under an operating mode can only be
used when that particular operating mode has been activated.
3.1.49 dynamic test
diagnostic measure which regularly executes a change of a signal for test
purposes, which is monitored
Note 1 to entry: The test failed if monitoring did not detect the change as
expected.
Note 2 to entry: The use of test pulses is a common technology of dynamic
testing and is widely used to detect short circuits or interruptions in signal paths
or malfunctions. For short circuit detection a time delay is necessary between
the test pulses e.g. with different frequency.
3.1.50 plausibility check
diagnostic measure which is monitoring that the state of an input (output) fits tothe state of the system or other inputs (outputs)
3.1.51 safety sub-function
part of a safety function whose failure can result in a failure of the safety function
Note 1 to entry: A safety sub-function is a function to be implemented by asubsystem of the SRP/CS.
EXAMPLE Safety sub-functions according to EN 61800-5-2 are e.g. safe torqueoff (STO), safe stop 1 (SS1).

39

－

－

－

－

－

注1
注2

3.1.52 channelelement or group of elements that independently implement a safety function ora part of it[SOURCE: IEC 61508-4:2010, 3.3.6]
3.1.53 verification
confirmation, through the provision of objective evidence, that specified
requirements have been fulfilled
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a verification can be the resultof an inspection or of other forms of determination such as performing
alternative calculations or reviewing documents.
Note 2 to entry: The activities carried out for verification are sometimes called aqualification process.
Note 3 to entry: The word “verified” is used to designate the corresponding
status.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.12, modified, “by the SRP/CS” added]
3.1.54 validation
confirmation, through the provision of objective evidence, that the requirements
for a specific intended use or application have been fulfilled by the SRP/CS
Note 1 to entry: The objective evidence needed for a validation is the result of atest or other form of determination such as performing alternative calculations
or reviewing documents.
Note 2 to entry: The word “validated” is used to designate the corresponding
status.
Note 3 to entry: The use conditions for validation can be real or simulated.
[SOURCE: ISO 9000:2015, 3.8.13, modified, “by the SRP/CS” added]
3.1.55 permanent fault
fault of an item that persist until an action of corrective maintenance is performed[SOURCE: IEC 60050-192:2015]
3.1.56 skilled person
person with relevant training, education, and experience to enable him or her toperceive risks and to avoid hazards associated with the relevant equipment
Note 1 to entry: Several years of practice in the relevant technical field may betaken into consideration in assessment of professional training.
[SOURCE: ISO 14990-1:2016, 3.5.4, modified “electricity” replaced by “therelevant equipment”]

追加された用語のみ、現時点での定義を記載した。
2015 年版から継続して採用されている用語でも、DIS 版では変更が施されている用語がある。

40

表 4－15 ISO/DIS13849－1 への日本からのコメント
MB/
NC1

Line
numberClause/Subclause(e.g. 17)(e.g. 3.1)

Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2

Comments

Proposed change

JP1

292

Introduction

Note 3 under
figure 1

Ed

ISO/TR23849 will be withdrawn.

Delete Note 3

JP2

498

3.1.28Note 1

Ed‘D’ of MTTF D is not subscript and space between
MTTF and D is not necessary.

Change to MTTFD

Check whole document
JP3

527

3.1.33Note 1Ed‘to entry’ is duplicatedDelete 2nd ‘to entry’

JP4

563

3.1.39Note 1ed

The sentence “In the field of machinery, FVL as C, C++assembler is typically found […]” is missing a comma or
logical connective

Replace with “In the field of machinery, FVL such as C,
C++ or assembler are typically found […]”

JP5

563

3.1.39Note 1ge“assembly language” refers to the low level
programming language which is an example of FVL,
“assembler” is the programme which converts assembly
language into machine code

Replace with “In the field of machinery, FVL such as C,
C++ or assemby language are typically found […]”

JP6

594

3.1.44

1st parage

Coupling the definition of “subsystem” to the effects ofdangerous faults is logically incorrect, since subsystems
exist, which do not show this dependency

Replace paragraph title with “safety-relevant subsystem”

JP7

595

3.1.44

1st parage

For safety-relevant subsystems with redundancy, thefailure of a single channel does not necessarily lead tothe failure of the safety function to which it contr butes

Replace text with “Entity which results […] and whose
dangerous failure may contribute to the dangerous
failure of a safety function.”

JP8

604

3.1.45

1st parage

Here, a logical connection is made between a generic,safety-independent term and a safety function, resulting
in the possible logical interpretation that any non safetyrelavent subsystem would also count as a subsystemelement. The first part of the proposed modification(adding “functionally connected”) aims to avoid thepossible interpretation that any group of not directly
connected components could count as a single
element.

Replace definition with: “part of a subsystem comprising
a single component or any functionally connected groupof components not solely being able to perform thesubsystem function, but necessary for its operation.”

41

JP9

606

3.1.45Note 1ge

The note states that “a subsystem element cancomprise hardware and software, e.g. sensor,
contactor”.

To remove ambiguity, replace with either;

1) The purpose of the examples is unclear, as sensors(and certainly contacors) exist which do not incorporate
software.

or2) The definition as such is not clear enough withrespect to whether software only components count as
subsystem elements.

“a subsystem element can comprise hardware,
software or a combination thereof”“a subsystem element can comprise hardware or a
combination of hardware and software. For the purposesof this standard, software-only components are notconsidered subsystem elements.”
depending on the intended meaning.

JP10

622

3.1.47Note 1Ed‘to entry’ is duplicatedDelete 2nd ‘to entry’

JP11

626

3.1.48

1st para

Ed

The definition “mode of operation in a machine (i.e.
automatic, manual, maintenance) […]” could beunderstood that there are only these three modes ofoperation to be considered.

Replace with “mode of operation in a machine (e.g.
automatic, manual, maintenance) […]”

JP12

686

4.1

1st paraEd

1st sentence said;

Replace ‘Figure 1’ to ‘Figure 2’“Risk assessment process is defined by ISO 12100 asshown in Figure 1.” However flowchart of figure 1 is notreadable.
JP13

691

4.1

2nd para

Ed

Refer to figure 1 and figure 3. Figure 1 is not readable.

Replace ‘Figure 1’ to Figure 2’

JP14

711

4.3

Figure 4

Ed

Reference subclose No. for ‘well-tried safety principle

Change 3.1.4.6 to 3.1.46

JP15

711

4.3

Figure 4

Ed

Reference subclose No. for ‘well-tried components

Change 3.1.4.7 to 3.1.47

JP16

752

4.6

Figure 5

Ed

Typographical error “azard zone”

Replace with “hazard zone”

Left side“Initiation
Event”
JP17

768

5.1

3rd para, 3)

Ed

No need to assign number for NOTE

Remove 3) from NOTE and update numbering 4) and 5),
and add parentheses on see 5.3

JP18

783

5.2.1.1

Note

Ed

Right parentheses is missing for ‘(see Table 3.”

Add parentheses as below;(see Table 3).

JP19

1092

6.1.1

Note 2

Ed‘D’ of MTTF D is not subscript and space between
MTTF and D is not necessary

Change to MTTFD

JP20

1208

6.1.3.2.3

2nd para

Ed

Subclause number of well-tried components is statedafter ‘well-tried safety principles.

Delete ‘3.1.47 and’ in parentheses

42

JP21

1346

6.1.5

Note 1

2498

Annex C.2

c)

2504

Annex C.3

a)

Ed

Published year of ISO 13849-2 is not 2015 (or 2-13)
Check whole document

Change ‘ISO 13849-2: 2015 (2013)’ to ‘ISO 13849-2:
2012”
Or
Delete published year

JP22

1411

6.1.8

Figure 12

Ed

Key of ‘MTTFD of each channel = high’ is missing

Add “MTTF D of each channel = high’JP232064-67

10.3.2

Title and 1st
para

te

In the given context, the term “accuracy” may lead tomisunderstandings and should be replaced by areference to the concept of measurement uncertainty

Replace with “these measurements shall generally be
performed with equipment, setups and procedures
ensuring that an uncertainty of +/- 5% (+/- 5K in case of
temperature measurements) at a coverage factor of k=2(approximately 95% confidence level) is not exceeded”

JP24

2066

10.3.2

1st paraed

Missing “5%” in statement “In general, thesemeasurement accuracies shall be 5K for temperature
measurements and for the following.”

Replace with “In general, these measurement
accuracies shall be 5K for temperature measurements
and 5% for the following.”

JP25

2132

10.5

Note 1ge

The statement “The loss of the safety function in theabsence of a hardware fault is due to a systematic
failure […]” ignores the effects and characteristics ofsoft errors and is therefore logically incorrect. It is also
not necessary for the development of the following
arguments.

Remove the introductory phrase and state: “Systematic
faults can be caused by errors […]”

JP26

2135

10.5

Note 1ge

The sentence “Some of these systematic failures will be
revealed during the design process, […]” is logicallywrong. What will be revealed during the mentioned
phases will be the causes for systematic failures, notthe failures themselves.

Replace with “Some of these causes will be revealed
during the design process, […]”As “EMC” stands for “electromagnetic compatibility”, theuse of the term “EMC Phenomenon” in the table isincorrect.

In heading row, replace “EMC-Phenomenon” with
“Coupling mechanism”; in leftmost column, replace “AllEMC” with “All disturbances”; alternatively with “Allsources”

JP27

3213

Annex L

Table L.2

ge43

or, alternatively, with
“Some of these errors will be revealed during the design
process, […]”

（２）ISO14119 ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則
規格名： Safety of machinery – Interlocking devices associated with guards – Principles fordesign and selection
担 当：WG7
A．経緯等
ISO14119:2013 の改定提案が、WG7 より出され、投票が行われた。結果は賛成多数で改定作業を実施することとなった。
WG7 において、改訂文書の作成作業を進め、現在は、DIS 文書が回付されている。
B．投票関連経過（DIS 回付段階）
CIB 投票・期限：2018-01～2018-03
・回答：棄権・結果：改定WD・WG7 で改定
作業CD・2019-10~12
・回答：反対・結果：可決DIS・2020-01~03
・回答：反対・結果：未定FDISIS

C．ISO14119:2013 に対する主な改定作業
ISO 14119:2013 からの主な変更点を次に示す。なお、下の内容のほとんどが CD 段階で反映されたものであり、DIS 段階でも変わらない。本書でも掲載する。
・whole body access”の定義“Full body access”と“whole body access”が、TS19847（トラップドキーインターロック装置 –設計と選択の原則）で混在して使用されている。“whole body access”で統一する。
・トラップドキーインターロック装置の要求事項を規格の本体で規定し、インターロック装置の
うち、Type5 として規定。
・ISO/TS 19837（トラップドキーインターロック装置 – 設計と選択の原則）の要求事項を規格の本体で規定。また、新附属書 L（規定）として統合。
・ISO/TR 24119（ポテンシャルフリー接点を持ったガードインターロック装置のシリアル接続に関するフォールトマスキングの評価）の要求事項を規格の本体で規定。また。新附属書 K（規定）として統合。
・表 3（インターロック装置の種類ごとの追加無効化防止方策）を改善。
・ガード施錠装置の試験手順を新附属書 J（規定）として規定。
・表 4［（旧表 3）インターロック装置毎の追加無効化防止］を改訂。
・ "Fault exclusion"を 8.2.1.1 として、 DIS に規定。
表 4－16 に ISO14119:2013 年版と CD の目次の比較表を示す。また今回回付された DIS の目次を
表 4－17 に示す。
また、参考として DIS に対する日本からの提出するコメントを表 4－18 として付す。

44

表 4－16 2013 年版と DIS の目次比較表
14119:2013
1
2
3

Scope
Normative references
Terms and definitions

4 Operating principles and typical forms of interlocking devices associated with guards
4.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
4.1.1 General
4.3.2 Interlocking device with mechanically operated guard locking
4.3.3 Interlocking device with electromagnetically operated guard locking
5 Requirements for the design and the installation of interlocking devices with and without
guard locking

5.1 General
5.2 Arrangement and fastening of position switches
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.3.1 General
5.3.2 Cams
5.4 Actuation modes of interlocking devices
5.5 Interface to control systems
5.6 Mechanical stop

14119 CD:2019
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions（旧版 32 用語 → 新版 73 用語 Annex 追加等ゆえ）
3.1（箇条番号の誤り）symbols and abbreviations
4 Operating principles and types of interlocking devices associated with guards（Type 5としてトラップド・キーを分類）
4.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
4.3.1 General
4.3.2 Interlocking device with mechanically or electromagnetically operated guard locking（旧版 4.3.2 と 4.3.3 を一体化）
5 Requirements for the design and the arrangements of interlocking devices with andwithout guard locking
5.1 General
5.2 Arrangement and fastening of position switches and bolt locks
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.3.1 General
5.3.2 Cams
5.4 Actuation modes of type 1 and type 2 interlocking devices（旧 5.5 Interface to control systems 削除）
5.5 Mechanical stop

5.7 Additional requirements on guard locking devices
5.7.1 General

5.6 Additional requirements on guard locking devices
5.6.1 General
5.6.2 Holding force

5.7.2
5.7.3

Mechanical guard locking device
Electromagnetic guard locking device

5.6.3
5.6.4

Electromechanical guard locking device
Electromagnetic guard locking device

5.7.4

Holding force（試験手順は拡張されて新版 Annex J へ移動）

5.7.5

Supplementary release of guard locking

5.6.5
5.6.6

trapped key solenoid controlled switch
Whole body access and supplementary release of guard locking

5.7
5.7.6

Requirements for fastenings(5.2 に統合)

45

Interlock blocking（予期しない起動防止用 Blocking device の記述へ）

6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.2 Selection of a guard locking device
6.2.1 Overall system stopping performance and access time
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases

6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.2 Selection of a guard locking device
6.2.1 Overall system stopping performance and access time
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases
6.3 Controlling access
6.4 Environmental conditions considerations
6.4.1 General
6.4.2 Influence of dust on Type 2 interlocking devices and type 5 interlocking devices
6.5 considerations for the application of Type 5 devices

6.3 Environmental conditions considerations
6.3.1 General
6.3.2 Influence of dust on Type 2 interlocking devices

7 Design to minimize defeat possibilities of interlocking devices
7.1 General
7.2 Additional measures to minimize defeat possibilities of interlocking devices

7 Design to minimize the motivation to defeat interlocking devices
7.1 system design
7.2 Methodology procedure（旧版 7.1 は新版 7.2 統合）
7.3 Additional measures to minimize possibility of defeart（旧版 7.2 は新版 7.3 統合）

8 Control requirements
8.1 General
8.2 Assessment of faults

8 Control requirements
8.1 General
8.2 Assessment of faults and fault exclusions（旧版 8.5 を修正統合）
8.2.1 Assessment of faults
8.2.1.1 Fault exclusion（旧版 8.5 修正＋拡張（Type5 の追加、カテゴリ、PL 等の記
述））8.3 Measures to prevent common cause failures
8.3.1 Direct and non-direct mechanical action of the position switches of Type 1
interlocking devices
8.3.2 Power medium diversity
8.4 Release of guard locking device

8.3 Prevention of common cause failures
8.3.1 General（新版では削除）
8.3.2 Direct and non-direct mechanical action of the position switches of Type 1
interlocking devices
8.3.3 Power medium diversity
8.4 Release of guard locking device
8.5 Fault exclusion（新版では 8.2 へ統合）
8.6 Logical series connection of interlocking devices
8.7 Electrical and environmental conditions
8.7.1 General
8.7.2 Performance considerations
8.7.3 Immunity from disturbance
8.7.4 Electrical operating conditions
9 Information for use
9.1 General
9.2 Information for use given by the manufacturer of interlocking devices
9.2.1 Marking
9.2.2 Instructions

8.5 Logical series connection of interlocking devices
8.6 Electrical and environmental conditions
8.6.1 General
8.6.2 Performance considerations
8.6.3 Immunity from disturbance
8.6.4 Electrical operating conditions
8.6.5 Clearances and creepage distances（新版追加）
9 Information for use
9.1 General
9.2 Information for use given by the manufacturer of interlocking devices
9.2.1 Marking

46

9.3 Information for use given by the manufacturer of the machine
9.3.1 Marking
9.3.2 Instructions

9.2.2 Instructions
9.3 Information for use given by the manufacturer of the machine

Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.2 Linear cam
A.3 Hinge
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch
B.2 Trapped key（新版 Annex L へ）
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.2 Typical characteristics
C.3 Remarks
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device
D.2 Coded RFID-operated interlocking device
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and movable element
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection of guard position and positionof the locking elements
F.2 Interlocking function ensured by detecting separately guard position and position of theguard locking device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position only by detecting the positionof the locking device
F.4 Interlocking device with electromagnetic guard locking device
F.5 Interlocking device with guard locking, with manually operated delay device
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safetyfunction
G.1 General
G.2 Example 1 — Category 1
G.3 Example 2 — Category 3
G.4 Example 3 — Category 4
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking device

Annex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.2 Linear cam
A.3 Hinge
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch（旧版 B.2 Trapped key → ISO/TS19837 → 新版 Annex L）
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.2 Typical characteristics
C.3 Remarks
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device
D.2 Coded RFID-operated interlocking device
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and movable element
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection of guard position and positionof the locking elements
F.2 Interlocking function ensured by detecting separately guard position and position of theguard locking device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position only by detecting the positionof the locking device
F.4 Interlocking device with electromagnetic guard locking device
F.5 Interlocking device with guard locking, with manually operated delay device
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safetyfunction
G.1 General
G.2 Example 1 — Category 1
G.3 Example 2 — Category 3
G.4 Example 3 — Category 4
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking devices (Defeating of protective
devices)
Annex I (informative) Examples for maximum static action forces
Annex J (normative) Test procedures（試験手順：旧版 5.7.4 から移動＋拡張）
J.1 Holding force test
J.1.1 General
J.1.2 Evaluation

Annex I (informative) Examples for maximum static action forces47

TR24119 → 新 Annex K（normative）

TS19837 → 新 Annex L（normative）

J.2 Impact resistance test（拡張）J.2.1 General
J.3 Test procedure（拡張）Annex K (normative) Safety of machinery — Evaluation of fault masking serial
connection of interlocking devices associated with guards with potential free contacts（TRフォールトマスキング評価の追加）← ISO/TR 24119 ベース
K.1 General
K.2 Fault masking
K.2.1 principle
K.2.2 Direct fault masking
K.2.3 Unintended reset of the fault
K.2.4 Cable fault with unintended reset
K.3 Methodology for evaluation of DC for series connected interlocking devices
K.4 Limitation of DC by effects of series connected devices
K.4.1 General
K.4.2 Simplified method for the determination of the maximum achievable DC
K.4.3 Regular method for the determination of the maximum achievable DC
K.4.4 Interlocking devices with potential free contacts and other potential free contacts ofdevices with different functionality connected in series
K.5 Avoiding fault masking
K.6 Application examples in an integrated machinery system
K.6.1 Application Example 1（新規）K.6.2 Application Example 2（新規）Annex L (normative) Type 5 interlocking devices — trapped key interlocking systemss（Type 5 として Trapped key を追加）← ISO/TS 19837 ベース
L.1 Operating principles and typical forms of trapped key interlocking system
L.1.1 General
L.1.2 Functional decomposition of a trapped key interlocking system
L.1.3 Isolation control
L.1.4 Intermediate transfer
L.1.5 Access control
L.2 General requirements for the design of Trapped Key interlocking device
L.2.1 Device architecture and positive mechanical action
L.2.2 Holding of rotary actuators for access locks
L.2.3 Key retention
L.3 Design to minimize defeat
L.3.1 General
L.3.2 Scheme design for ease of use
L.3.3 Reproduction of keys

48

L.3.4 Escape release
L.4 Examples of trapped key interlock devices
L.4.1 key operated switch
L.4.2 Access lock with personnel key
L.4.3 key exchange device
L.5 Safetyfunctions and validation in accordance with ISO13849-1 and ISO13849-2
L.6 Selection of trapped key interlocking devices
l.6.1 Isolation control
L.6.2 Intermidiate transfer
L.6.3 Access control selection49

D.CD と DIS の内容比較等
上の‟C．ISO14119:2013 に対する主な改定作業“で示した通り、規格の本体に対しては、wholebody access”の記述が 5.6.6 として追加されている。また、トラップドキーインターロック装置を新たに Type5 として規定したことにより、例えば、7.4 として Type5 インターロック装置の無効化のための追加方策などが追加された（附属書については、CD 段階で追加されている）。
一方、CD 段階で提案されていたソレノイドスイッチの最大温度上昇の上限値については、本DIS では削除されている。
その他、箇条の項目の整理等が施されている。
なお、回付された DIS については、国内の検討においても、多くの修正点が指摘されており、特に、附属書 L（フォールトマスキング）については、元々ISO/TR24119 として存在していた文書
を CD 段階で附属書に統合し、さらに DIS で整理しようとしたために混乱した内容になっている。
全体を通して、DIS 段階の文書としては完成度が低いと言わざる得ず、各国からも多くの修正提案が出されることが予想される。
また、本改正については、FDIS のターゲットが 2021 年 7 月、IS のターゲットが 2021 年 10 月となっており、期限ぎりぎりの状態である。
場合によっては、期限延長又はワークアイテムからの削除も可能性としては存在している。
表 4－17 ISO/DIS14119 の目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
4 Operating principles and types of interlocking devices associated with guards
4.1 General
4.3.1 General
4.2 Principles of guard interlocking without guard locking
4.3.2 Interlocking device with mechanically or
4.3 Principles of guard interlocking with guard locking
electromagnetically operated guard locking
5 Requirements for the design and the arrangements of interlocking devices with and without guard locking
5.1 General
5.6 Additional requirements on guard locking devices
5.2 Arrangement and fastening of position switches and bolt 5.6.1 Generallocks
5.6.2 Holding Force
5.3 Arrangement and fastening of actuators
5.6.3 Electromechanical guard locking device
5.3.1 General
5.6.4 Electromagnetic guard locking device
5.3.2 Cams
5.6.5 Trapped key solenoid controlled switch
5.4 Actuation modes of Type 1 and Type 2 interlocking 5.6.6 Whole body access and supplementary release of guard
deviceslocking
5.5 Mechanical stop
5.7 Interlock blocking
6 Selection of an interlocking device
6.1 General
6.3 Controlling Access
6.2 Selection of a guard locking device
6.4 Environmental conditions considerations
6.2.1 Overall system stopping performance and access time 6.4.1 General
6.2.2 Specific requirements for selection of guard locking 6.4.2 Influence of dust on Type 2 and Type 5 interlocking
devices
devices
6.2.3 Selection of supplementary guard locking releases
6.5 Considerations for the application of Type 5 devices
7 Design to minimize the motivation to defeat interlocking devices
7.1 System design
7.4.1 General
7.2 Methodology procedure
7.4.2 Key coding
7.3 Additional measures to minimize possibility of defeat
7.4.3 Key retention
7.4 Additional measures to minimize possibility of defeat for 7.4.4 Reproduction of keys
Type 5 devices
7.4.5 Switch disconnectors

50

8 Control requirements
8.1 General
8.2 Assessment of faults and fault exclusions
8.2.1 Assessment of faults
8.3 Measures to prevent common cause failures
8.3.1 Direct and non-direct mechanical action of the position
switches of Type 1 interlocking devices
8.3.2 Power medium diversity

8.4 Release of guard locking device
8.5 Logical series connection of interlocking devices
8.6 Electrical and environmental conditions
8.6.1 General
8.6.2 Performance considerations
8.6.3 Immunity from disturbance
8.6.4 Electrical operating conditions
8.6.5 Clearances and creepage distances

9 Information for use
9.1 General
9.2 Information for use given by the manufacturer ofinterlocking devices

9.2.1 Marking
9.2.2 Instructions
9.3 Information for use given by the manufacturer of themachineAnnex A (informative) Type 1 interlocking device — Examples
A.1 Rotary cam
A.3 Hinge
A.2 Linear cam
A.4 Pneumatic/hydraulic interlocking devices
Annex B (informative) Type 2 interlocking device — Examples
B.1 Tongue-actuated position switch
Annex C (informative) Type 3 interlocking device — Example
C.1 Description
C.3 Remarks
C.2 Typical characteristics
Annex D (informative) Type 4 interlocking devices — Examples
D.1 Coded magnetic operated interlocking device
D.2 Coded RFID-operated interlocking device
Annex E (informative) Examples of other interlocking devices
E.1 Mechanical interlocking between a movable guard and movable element
Annex F (informative) Example of guard locking devices
F.1 Example of interlocking device with separate detection F.4 Interlocking device with electromagnetic guard lockingof guard position and position of the locking elements
deviceF.2 Interlocking function ensured by detecting separately F.5 Interlocking device with guard locking, with manuallyguard position and position of the guard locking device
operated delay device
F.3 Interlocking function ensured by detecting lock position
only by detecting the position of the locking device
Annex G (informative) Application examples of interlocking devices used within a safety function
G.1 General
G.3 Example 2 — Category 3
G.2 Example 1 — Category 1
G.4 Example 3 — Category 4
Annex H (informative) Motivation to defeat interlocking devices (Defeating of protective devices)
Annex I (informative) Examples for maximum static action forces
Annex J (normative) Test procedures
J.1 Holding force test
J.2 Impact resistance test
J.1.1 General
J.2.1 General
J.1.2 Evaluation
J.3 test procedure
Annex K (normative) Safety of machinery — Interlocking devices associated with guards — Principles for design andselection
K.1 General
K.4.3 Regular method for the determination of the maximum
K.2 Fault masking
achievable DC
K.2.1 Principle
K.4.3.1 Estimation of the fault masking probability
K.2.2 Direct fault masking
K.4.3.2 Determination of the maximum achievable DC
K.2.3 Unintended reset of the fault
K.4.4 Interlocking devices with potential free contacts andK.2.4 Cable fault with unintended reset
other potential free contacts of devices with different
K.3 Methodology for evaluation of DC for series connected functionality connected in seriesinterlocking devices
K.5 Avoiding fault masking
K.4 Limitation of DC by effects of series connected devices K.6 Application examples in an integrated machinery
K.4.1 Generalsystem
K.4.2 Simplified method for the determination of the K.6.1 Application Example 1
maximum achievable DC
K.6.2 Application Example 251

Annex L (normative) Type 5 interlocking devices — trapped key interlocking systems
L.1 Operating principles and typical forms of trapped key L.4 Examples of trapped key interlock devices
interlocking system
L.4.1 Key operated switch
L.1.1 General
L.4.2 Access lock with personnel key
L.1.1.1 Operating sequence
L.4.3 Key exchange device
L.1.1.2 Key coding
L.4.4 Mixing machinery — Trapped key system controlling
L.1.2 Functional decomposition of a trapped key multiple guards and sources of energy
interlocking system
L.5 Safety functions and validation in accordance with ISO
L.1.3 Isolation control
13849-1 and ISO 13849-2
L.1.3.1 General
L.6 Selection of trapped key interlocking devices
L.1.4 Intermediate transfer
L.6.1 Isolation control
L.1.5 Access control
L.6.2 Intermediate transfer
L.2 General requirements for the design of Trapped Key L.6.3 Access control selection
interlocking device
L.3 System configuration
L.3.1 General
L.3.2 Intermediate transfer
Annex ZA (informative) Relationship between this European Standard and the essential requirements of 2006/42/EC aimed
to be covered
Bibliography52表 4－18
MB/NC1Line
numberClause/Subclause

Paragraph/
Figure/Table/(e.g. Table 1)

Type ofcomment2(e.g. 17)(e.g. 3.1)

JP1

P4

3.12.1

Term

te

JP2

P4

3.12.2

Term

te

JP3

P4

3.12.3

Term

te

JP4

P4

3.13

JP5

P5

3.16

Term

ed

JP6

P5

3.19.1

Definition

te

JP7

P5

3.19.1

definitionte

ISO/DIS14119 への日本からのコメント（案）Comments

Proposed change

The term “low level coded actuator” is only used in the
NOTE in Table 4.
The number of coding should be prescribed as an
essential requirement for preventing defeating in 7.3 b)

Delete 3.12.1~3.12.3
andadd requirements for number of coding in 7.3b).

See also comments on 7.3b).
The term “medium level coded actuator” is only used in
the NOTE in Table 4.
The number of coding should be prescribed as an
essential requirement for preventing defeating in 7.3 b).

Delete 3.12.1~3.12.3
andadd requirements for number of coding in 7.3b).

See also comments on 7.3b).
The term “high level coded actuator” is unquoted in bodytext.
The number of coding should be prescribed as an
essential requirement for preventing defeating in 7.3 b).

Delete 3.12.1~3.12.3
andadd requirements for number of coding in 7.3b).

See also comments on 7.3b).
Add new term.
Coded actuators need to be paired by a coded actuating
system. This concept's assumption applies to a coded
actuator and a coded actuating system, but it is notcorrectly descr bed. The coded level requirements, high,medium, low, should be precisely defined as an interlock
system.
It may lead to misuse of the interlocking system. For
example, multiple high-level coded actuators with thesame unique key registered and the low-level actuating
system can be activated by any actuators due to thesame unique key being paired.
Typo“ype 2 interlocking device”
The word “device” at the beginning of definition is notnecessary.
Circular definition“part of a trapped key interlocking device”
Type 5 interlocking device should be written as a “partof interlocking system” not as a device.

53

Add new definition.
3.XX
coded actuating systema type of actuating system which is applied with thecoded actuator
Note 1 to entry: an actuator and an actuating systemhave the same coded level.

Change to;“type 2 interlocking device”
Delete “device,” at the beginning of sentences
Change“part of trapped key interlocking device”
to“part of trapped key interlocking system”

JP8

P8

3.25

term

te

Unnecessary word "of guard locking".
It is obviously the function for guard locking.

Delete "of guard locking" from the term 3.25, 3.26 and3.27

Change definition as follows;a function or a measure of guard locking device which
manually releases locking condition from outside of thesafeguarded space without auxiliary means in case of
emergency
Change definition as follows;a function or a measure of guard locking device which
manually releases locking condition from outside of thesafeguarded space by means of a tool or a key in case of
its failure or absence of power supply
Change definition as follows;
function or a measure of guard locking device which
manually releases locking condition without auxiliarymeans from inside of the safeguarded space for the
person who trapped inside the safeguarded space
Delete term and definition

3.26
3.27
JP9

P8

3.25

definitionte"possibility" is not suitable.
Emergency release is a function or a measure toreleasing guard locking.

JP10

P8

3.26

definitionte"possibility" is not suitable.
Auxiliary release is a function or a measure to releasing
guard locking.

JP11

P8

3.27

definitionte"possibility" is not suitable.
Escape release is a function or a measure to releasing
guard locking.

JP12

P8

3.28

term

te

"guard locking for protection of a person " is not used inbody text.

te"guard locking for protection of the process" is not usedin body text.

Delete term and definition

The word "interlocking" is insufficient to show concrete
meanings.
It should be clearly mentioned that "power interlocking" isa kind of interlocking 'device' not a 'function'.
Ambiguous definition.
"Fault masking" seems to be condition after specified
open-close action of the guard, but "unintended resetting"is an action itself, "preventing the detection of the faults"
is a result of opening of interlocking guard.

Add "technique devices" after "interlocking" as follows;interlocking devices which directly interrupts the energy
supply...

definition
JP13

P8

3.29

term
definition

JP14

P8

3.31

definition

te

JP15

P9

3.35

definition

te54

Change as follows;
condition that fault of interlocking devices concealed
caused by opening interlocking guards without fault.
Note 1 to entry: The fault may be initially detected or notdetected. The result of unintended reset of fault thatmasks initially detected fault by opening interlocking
guards can be a kind of fault masking.

JP16

JP17

P9

P9

3.35.1

definition

3.35.2term

3.35.3definitiontete

3.35.4JP18

P10

3.36.4term

tedefinition
JP19

JP20

P10

P11

3.38

term

3.39

definition

3.1(wrong
number)Symbols andAbreviatioinsteteUndefined word "potential free contacts" is used. It needs
to be defined.

Add "potential free contacts" as new word and define asfollows;

In ISO 16484-2:2004(en) [Building automation andcontrol systems (BACS) — Part 2: Hardware], voltagefree contacts / potential-free contacts is defined asfollows;
3.198
voltage-free contact
potential-free contact
1) contact of a field device for electrical/metallic isolated
binary input;
2) contact of a BACS device for electrical/metallic
isolated binary output
Note 1 to entry: Voltage-free contacts are often referred
to as "dry contacts".
“signal evaluation of redundant channels with samepolarity”“signal evaluation of redundant channels with inverse
polarity” and“signal evaluation of redundant channels with dynamic
signals” are not used in the body text and Annex K.
“protected cabling” is not used in the body text and Annex
K.

3.xx potential free contacts
electrical switching contact in which electrical power is
not directly provided to the inside of an interlocking
device“direct guard monitoring” and “indirect guard monitoring”
are not used in the body text.

Delete term and definition 3.38 and 3.39
ordefine "guard monitoring" as integrated word with 3.38
and 3.39 as follows;
3.xx guard monitoring
monitoring function of the position of the guard
Note 1 to entry: Guard may be monitored directly or
indirectly in response to detection method.
Note 2 to entry: For type 5 interlocking system, positionof the guard can be indirectly monitored using signals
generated by transferring keys.
Delete.

It is not necessary to define here,
All the symbols are used only in Annex L and themeanings of given symbols are written as a key in eachfigure in Annex L.

55

Note 1 to entry: potential free contacts is also referred toas “dry contact” or “voltage free contact”

Delete the term and definition 3.35.2, 3.35.3 and 3.35,4
and add description of signal evaluation techniques inAnnex K.
See the comment JP149 (for K.4.3.2 and Table K.3 to
K.5).
Delete term and definition.
If needed, add explanation in AnnexK.

Add "function" as keys on figures in Annex L if needed.

JP21

P20

5.6.1

6th paratend(2 para in
P20)

JP22

P24

6.2.1

1st para

te

JP23

P26

6.2.2

Figure8te

Key5

Ambiguous words "safety level".
It is not clear what "safety level" is.

“Overall system stopping performance and access time”
are associated with the interlocking guard with locking
function (not associated with interlocking devices .)Therefore, the beginning of this paragraph should bechanged.
Unsuitable word on key 5 and key b "guard stop".
It seems to be mechanical stop in 5.5.

Keyb

JP24

P26

6.2.2

NOTE1

ed

Wrong number of NOTEs in P26.
There is NOTE 1 in P25.

te

Interlocking device can control access to safeguarded
space inside guard. So that there are no specific devices
for controlling access.

NOTE2
NOTE3

JP25

P27

6.3

Whole parts

Change following sentence“if guard locking function and guard interlocking function
are part of the same device the safety level of the guardinterlocking function shall not be negatively affected by anon safety related guard locking function“
to;“If guard locking function and guard interlocking function
are part of the same device, the guard interlocking
function shall not degrade the effectiveness of risk
reduction by a non safety related guard locking function”"An interlocking device with guard locking"
Change to"An interlocking guard with locking function"

Change to mechanical stop as follows;
5 mechanical stopb rebound at mechanical stopor
5 mechanical stopb direction of rebound at mechanical stop in closed
condition of guard
Change number of NOTEs in P26 as follows;
NOTE1 in P26 to NOTE2
NOTE2 in P26 to NOTE3
NOTE3 in P26 to NOTE4
Change title to“Controlling access by interlocking device”
The 1st paragraph replace as follows

If 6.3 requirements apply to all interlock devices, theobjective of "access" should be stated in the body text.

JP26

P29

7.3

Title

te

The intention of "controlling access" is the restriction for
the access to safeguarded spaces or access tomeasures changing machine operating modes andfunctions.
The title "Additional measures to minimize possibility of
defeat" is ambiguous compering to with 7.4
For readability, should be clearly distinguished withadditional measures only for Type 5 devices in 7.4.

56

“The interlocking device for controlling access tosafeguarded spaces or to measures changing machine
operating modes or functions shall be selected
depending on:”Change title as follows;
7.3 Poss ble measures against defeating

JP27

P30

7.3

b)

te

Insufficient explanation of the coding level of the actuator.
Also, this proposal linked to the proper use of a codedinterlock system.
The coding of actuators is one of the essential measures
to prevent defeat. So that the number of coding should
be clearly prescribed in this clause as the body text, it
should not be in Clause 3 definition.

JP28

P32

7.3

Figure10tetitle of b)
JP29

P35

8.1

1st para

te

JP30

P35

8.1

NOTE

te

JP31

P35

8.1

3rd para

te

JP32

P35

8.1

4th para

te

JP33

P35

8.1

Last para

te

JP34

JP35

P35

Unnecessary words "low-level coded" in title of b).
In this figure, coding level cannot be judged.
Physical obstruction is needed not only for low-codeddevices.
There is no need to explain the well-known usage ofinterlocking devices.
This note gives an additional explanation for the designfor each Category per ISO13849-1.
"Interlocked guards" is not a defined word.
It should be "interlocking guard" as defined in 3.2.
The word "function" is missing compared with defined
word in 3.5. It should be "interlocking guard with guard
locking function" according to 3.5
There are missing designated architecture after PLe
requirement.

8.1

Last parate

2nd edition of IEC62061 passed FDIS and will be
published. It should be referred latest edition.

8.1

Last
paragraphte

Unnecessary words "that displays the relevant category
behaviour".
Interlocking devices other than type 5 has no display
about category behaviour. Category behaviour can be apart of information for judging PL but not enough.
In this context, description of category behaviour is notnecessary.

57

Change as follows;b) Limit substitute actuation of the interlocking device byreadily available objects and use coded actuator andactuating system
The level of coding is classified as follows;
1) low level which 1 to 9 variations in code are available2) medium level which 10 to 1 000 variations in code areavailable3) high level which more than 1 000 variations in code
are available
The actuator and the actuating system should at thesame levels.
Delete "low-level coded"

Delete 1st paragraph.
Move Note to the last paragraph.
Change to;interlocking guards
Add "function" after "guard locking"

Change to as follows.
Where an interlocking system requires PLr e inaccordance with ISO 13849-1 a designatedarchitecture of category 4 or SIL 3 in accordance withIEC 62061:2015 a minimum hardware fault tolerance of 1
is required
Delete “:2015”
or
If there are the needs to refer 1st edition of IEC62061,
refer correctly as “IEC
62061:2005+AMD1:2012+AMD2:2015”
Delete"that displays the relevant category behaviour"

JP36

P35

8.2.1

2nd Parate

Incomplete requirement "For infrequent access...".
It should be mentioned not only for PLd/SIL2 but also for
PLe/SIL3.

JP37

P36

8.2.1.1

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.1".

Add
PLe/SIL3 in this sentenceor
add different requirement for PLe/SIL3 (requirements of
8.2 in ISO14119:2013 can be a suitable example in thisclause)Change to; 8.2.2

JP38

P36

8.2.1.2

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.2".

Change to 8.2.2.1

JP39

P36

8.2.1.2

NOTE

edWrong reference "see 5.4.2".
There is no clause 5.4.2

JP40

P36

8.2.1.2

5th para

Ed

Performance Level should be written as PL.

Deleteorchange appropriate clause number
Change “Performance Level” to “PL”

JP41

P36

8.2.1.3

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.3".

Change to 8.2.2.2

JP42

P36

8.2.1.4

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.4".

Change to 8.2.2.3

JP43

P36

8.2.1.5

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.5"

Change to 8.2.2.4

JP44

P37

8.2.1.6

clausenumbergeWrong numbering "8.2.1.6"

Change to 8.2.2.5

JP45

P37

8.2.1.6

1st para

ed

JP46

P37

8.2.1.7

clausenumbergeWrong reference "see 5.7.4".
It should be referred 5.6.2
Wrong numbering "8.2.1.7"

Change to;see 5.6.2
Change to 8.2.2.6

JP47

P38

8.2.1.7

bulleted list
a)~c)

ed

Wrong character as a bulleted list "a)" after b).
It should be "c)"Change "c)"

JP48

P38

8.2.1.7

5th parate

Sentence starting "Because there is no occurrence..." isinconsistent with ISO13849-1.
"No occurrence of faults that can lead to loss of thesafety function" is not enough to judge maximum PL.

edWrong reference "Figure12".

Delete this sentenceorchange as follows;
If fault exclusion is applied to subsystem of interlocking
devices, maximum Performance Level (PL) of entire
SRP/CS is limited to PL d.
Change to;
Figure 13(paragraphafter bulleted
list)
JP49

P38

8.3.1

2nd para

58

JP50

P39

8.3.1

3rd parate(paragraphafter figure13)

JP51

P39

8.3.1

4th parate(paragraphafter bulleted
list)
JP52

P39

8.3.1

NOTE

te

JP53

P39

8.3.1

last para

te

JP54

P39

8.3.1

last para

te

JP55

P40

8.4

title

te

JP56

P40

8.4

1st para

te

JP57

P40

8.4

1st paraed(lastsentence)

The word "mechanically actuated position switches" isinconsistent with title of this clause.
"mechanically actuated position switch" seems to include
Type2 interlocking devices according to Table1, but thisclause mentions only for position switches of Type1
interlocking devices. The actuation principle of Type 1
interlocking devices is mechanical only so that it is notnecessary to mention actuation principle as"mechanically actuated".
Unnecessary and wrong reference "see Figure12".
It is clear that this sentence mentions Figure 13.

Change"mechanically actuated position switches"to"position switches of Type 1 interlocking devices"

The figure and body text explains both D1 and D2 sense
position of guard as position switches.
The note gives alternative solution instead of using Type
1 device for guard position monitoring.
The word "mechanically actuated position switches" isinconsistent with title of this clause.
"mechanically actuated position switch" seems to include
Type2 interlocking devices according to Table1, but thisclause mentions only for position switches of Type1
interlocking devices. The actuation principle of Type 1
interlocking devices is mechanical only so that it is notnecessary to mention actuation principle as"mechanically actuated".
The description "or one mechanically actuated position
switch and on non-mechanical actuated position switch
are applied," is unnecessary and inconsistent with title ofthe clause.
The objective of this clause is showing that the
combination of direct and non-direct mechanical action is
one of the effective measures to prevent CCF. Actuation
principle such as mechanical or non-mechanical is notnecessary to mention here.
Unsuitable title "Release of guard locking device".
The requirements of this clause seem to be applied
guard locking function or devices themselves, not only for"release".
Detection of the engaged position is important not for
releasing but for keeping locking condition for the safety.
Unnecessary word "release of".
See also the comment for the title of this clause.
Error of form for the sentence "are part of the SRP/CS..."This sentence should be written as body text (not as acontents of bulleted list).

Move the note to the last para and change as follows.

59

Delete "(see Figure 12)"NOTE D2 can be any type of position sensing
device/system of the guard.
Change"mechanically actuated position switches"to"position switches of Type 1 interlocking devices"

Change the last paragraph to NOTE.
or
If it is necessary to mention about combination of
actuation principle, add another clause with appropriate
title.

Delete "Release of" and change the title to;
8.4 Guard locking device

Delete "release of a"
Change form to body text

JP65

P41

9.2.1

3rd paraed

Unnecessary word "Logical".
Single fault can be masked if the contacts connected
physically in series. Even logically series connectedcontacts, fault can be detect if it is connected physicallyin parallel.
It is difficult to understand the intention of the 1st sentence"Logical series connection of...".
Regardless of contact type (NC or NO), physically seriesconnected contacts are "series connection" andphysically parallel connected contacts are "parallel
connection".
Unnecessary word "logically".
Single fault can be masked if the contacts connected
physically in series. Even logically series connectedcontacts, fault can be detect if it is connected physicallyin parallel.
The word "electrical interlocking devices" is not defined.
This clause seems to be applied for all types ofinterlocking devices using electrical technology.
The word"power interlocking components" is not defined.
In 3.31, "power interlocking" is defined without"components".
This requirement seems to only be applied to powerinterlocking using electric power and not applicable tointerlocking devices using pneumatic power.
It is unclear what "interlocking applications" is intendedto.
This clause seems to be applied a part of actuation
principles for Type 3 and 4 interlocking devices.
Inconsistency of order bulleted list a) and b) withfollowing clause 9.2 and 9.3.
For readability, the order of requirements should bematched with following clause order.
Wrong reference "5.7.1, 5.7.2.2 and 5.7.3.2".

JP66

P41

9.2.1

3rd para

edWrong reference "Figure13"

JP67

P42

9.2.1

4th para

te

JP68

P42

9.2.2

m)

ed

Unnecessary reference "or 9.3".
Clause 9.2 is information for use by the manufacturer ofinterlocking devices, so that it is not necessary tomention information for use by machine manufacturer in
9.3.
Wrong reference "5.7.5.3 and 5.7.5.4".

JP69

P42

9.2.2

q)

ed

Incomplete words "in J".

JP58

P40

8.5

title

te

JP59

P40

8.5

1st para

te

JP60

P40

8.5

1st paratend

2 para

JP61

P40

8.6.1

1st para

te

JP62

P41

8.6.2

1st para

te

JP63

P41

8.6.3

1st para

te

JP64

P41

9.1

1st para

tebulleted list

teDelete "logical"

Delete the 1st sentence of 1st paragraph.

Delete "logically"

Change as follows;
Electrical aspects for interlocking devices
Delete "components" and mention to devices using
electric power as follows;"Power interlocking devices to isolate electric power"

Change to;applications which used Type 3 or Type 4 interlocking
devices
Change order a) and b) as follows;a) manufactured and placed...
b) designed and manufactured...
Change to;
5.6.1, 5.6.3.2 and 5.6.4.2
Change to;
Figure14
Delete "or 9.3"

Change as;
5.6.6.3 and 5.6.6.4
Change toin [J]

60

The description "Type 2 or Type 4" is insufficient.
The actuator for Type 5 interlocking devices is also coded
so that Type 5 should be included in this requirement.
Wrong reference "8.2.2"

Add Type5 as follows;(Type 2, Type 4 or Type 5)

te

The requirement about Key transfer plan is only for
application of Type 5 interlocking devices/systems.

2nd sentenceof bulleted listed

2nd sentenceof bulleted listed

Wrong reference "3.11".
Refer appropriate number according to intention of thisreference.
For direct opening action, it should refer 3.10. For direct
mechanical action, it should refer 3.9.
Wrong reference "3.11".
Refer appropriate number according to intention of thisreference.
For direct opening action, it should refer 3.10. For direct
mechanical action, it should be refer 3.9.
Wrong reference "8.5".

Change as follows;
For the application of Type 5 interlocking devices (orsystems), the key transfer plan shall be included in theinformation for use (see also 6.5)
Change to;
3.10 and/or 3.9

JP70

P43

9.2.2

u)

te

JP71

P43

9.3

1st para

ed

JP72

P43

9.3

1st parand

2 sentence
JP73

JP74

P44

P45

A.1.2

A.2.2

te

te

JP75

P46

A.2.3

NOTE

ed

JP76

P49

B.1.2

4th sentenceof bulleted list

ed
te

JP77

P50

B.1.2

FigureB.2 a)

te

JP78

P51

C.1

2nd para

ed
te

st

JP79

P59

F.4.1

1 para

ed

JP80

P77

Annex K

Whole
contents

TE

Wrong reference "3.11".
Refer appropriate number according to intention of thisreference.
For direct opening action, it should refer 3.10. For direct
mechanical action, it should refer 3.9.
Figure B.2a) is wrong.
Figure B.2a) does not indicate "movable guard closed".
Wrong reference "(see also 5.4)".
Clause 5.4 shows requirements for Type1 and Type2 sothat it is not suitable to refer in this Annex.
Wrong reference "5.7.3.3".
This annex is Technical Report (ISO/TR24119) which was
published according to simple majority consensus as an
informative document. It means that sufficient discussion
is needed when changing to IS as normativerequirements.
The current contents should be improved in the following
JP proposals.
The contents of DC and fault masking should be
explained more precisely.
Fault masking is a critical concept to evaluate DC of
SRE/CS. It should be referenced as an individual
technical specification (TS) document enriching the
explanation of DC and fault masking.

61

Change to 9.2.2

Change to;
3.10and/or 3.9

Change to;
8.2
Change to;
3.10 and/or 3.9

Write-back Figure B.2 a) in ISO 14119 :2013
Deleteorrefer appropriate clause regarding Type3
Change to;
5.6.4.3
Separate this Annex K into TS and add a further
explanation of the relationship between DC and fault
masking.
Or
leave Annex K as an informative requirement.

JP81

P77

Annex K

title

te

Unsuitable title "Safety of machinery...".

JP82

P77

K.1

1st para

te

JP83

P77

K.1

1st parate"potential free contacts" is not defined.
See also the comment of JP16.
Unnecessary words (B1 to Bn).
It's enough to refer Figure K.1~K.7 at the end of thissentence.

JP84

P77

K.1

1st para

te

JP85

P77

K.1

1st para

te

JP86

P77

K.1

1st para

te

JP87

P77

K.1

2nd para

te

JP88

P77

K.1

NOTE2

te

JP89

P77

K.1

NOTE3

te

JP90

P79-81

K.1

Figure K.1 ~
K.4

te

JP91

P79-81

K.1

Figure K.1 ~K.4

te

Key “K”
JP92

P79-81

K.1

Figure K.1 ~K.4
Key “S”

te

The word "logic unit" is inconsistent of wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
Unnecessary word "(K)".
It's enough to refer Figure K.1~K.7 at the end of thissentence.
The wording "physical serial connections" is inconsistent
with definition of "3.35.1 series connected devices ".
It should be written using same wordings.
Unnecessary sentence "This guidance does not
replace...".
Obviously, annex does not replace standards.
The word "logic unit" in inconsistent with the words in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used. Useconsistent word entire document.
"mechanical actuated position sensors" is not suitable
for the NOTE.
This note implements to the meaning of mechanicalactuated position switches of type 1 and 2 interlocking
devices because the type 3 interlocking devices may be
included one of the position switches with potential freecontact.
Movable guard does not point at in figures and keys.
The word "logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
"manual reset function reset device" is not necessary to
explain of fault masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.

62

Change as follows;
Evaluation of fault masking for series connection ofinterlocking devices
Refer to the proposal of additional definition in comment
number JP16.
Change to(B1 to Bn in Figure K.1 to K.7).
Or
Delete these bracketed words.
Change to;monitoring logic unit

Change to(K in Figure K.1 to K.7).
Or
Delete these bracketed words.
Change as follows;
physically connected in series
Delete the sentence.
"This guidance does not replace...".
Change to;monitoring logic unit

Change toThis annex is not restricted to mechanical actuatedposition switches of Type 1 and 2 devices.

Add distinction character of movable guards in figuresand key
Change to;monitoring logic unit

Delete "manual reset function reset device" from Figure
K.1~K.4.

JP93

P79~81

K.1

Figure K.1 ~
K.4

te

JP94

P81

K.1

Figure K.4

te

JP95

P81

K.1

Fig4

te

st

1 para
JP96

P81

K.2,1

1st para

te

JP97

P81

K.2.1

NOTE

te

The place of Figure K.1~K.4 is unsuitable for the
explanation.
The cabling structures showing by Figure K.1~K.4 arenecessary to understand K.4.3.2, so that these figures
should be placed in K.4.3.2.
Inconsistency between figures and the key "B1.1,
B1.2...".
Cabling structure of "single arrangement" is also very
important to apply requirements in K.4.3.2, it should be
figured as same as Figure K.1~K.3.
Figure K.4 seems to be a star cabling.
The word "safety logic controller" is inconsistent withwording in the other part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
Difficult to understand the contents of the Note.
The contents do not need to be in NOTE. Most of thecontents should be in the General statement of thisclause.

JP98

P81

K.2.2

1st parateGiven sentence of K.2.2 is not sufficient to explain theobject of this clause.
It should be written what direct fault masking is before
explanation of figure.

63

Move Figure K.1~K.4 to K.4.3.2

Change key to; B1, B2, B3
Add Figures for branch and loop cabling of single
arrangement.
See attached file (Figures for single arrangement.pdf).
Change to;monitoring logic unit

Move the Note before K.2,1 Principle to K.2.1 General.
Improve the contents as below.
K 2.1 General
A common approach in designing safety-related circuits
is installation devices with potential free contacts byseries connection, e.g., multiple interlocking devices
connected to a single monitoring logic unit that performs
the diagnostics for the overall safety function.
Although in such applications, a single fault will, in mostcases, not lead to the loss of the safety function and will
be detected, in practice, problems sometimes occur.
For example, more than one movable guard will be
opened simultaneously or sequentially in the subsequent
fault finding procedure or as a part of the machine's
regular operation.
Due to the series connection of the contacts, faults in thewiring or contacts detected by the monitoring logic unit
may be masked by the operation of one of the other(non-faulty) in series connected devices. As a result,the machine's operation is possible while a single fault ispresent in the SRP/CS. This can, in consequence, allow
the accumulation of faults leading to an unsafe system.
Figure K.5 to Figure K.7 show examples for fault
masking in situations with movable guards with seriesconnected interlocking devices.
Add following explanation at the beginning of this clause;
Direct fault masking is one of the typical situations offault masking caused by opening and closing of the faulty
interlocking guard during the other non-faulty interlocking
guard is opening.

JP99

P81

K.2.2

1st para

te

JP100

P82

K.2.2

Figure K.5

tewhole part

JP101

P82

K.2.2

Figure K.5

tefigure 5.3, 5.4

JP102

P82

K.2.2

Figure K.5

tefigures
JP103

P82

K.2.2

Figure K.5

tefigures
JP104

P82

K.2.2

Figure K.5

teUnsuitable words for this clause "a fault masking".
The type of fault masking should be clearly mentioned
here.
Inconsistency of distinction characters for figures“5.1~5.6” and keys “1.1~1.6” in the other part of thisstandard.
Almost all figures other than this annex, characters for
distinction of each figures in the same number of figures
are written in a), b), c) (not in number).
Use consistent description entire document.
In Figure 5.3 and 5.4
The mark suggesting that monitoring logic unit detects
fault ("!" in red circle) in 5.3 and 5.4 is not suitable.
From 5.2 to 5.4, interlocking guard B.2 keeps opening sothat input signal to unit K also keeps OFF-state without
detection fault.
The key "D1 Initial fault" and "D2 Second fault" are notpointed at on figures.

Change to;direct fault masking

The key "C1, C2, C3 Movable guards with interlocking
devices with potential free contacts" are not pointed at on
figures.
No keys to explain B.1.1~B.3.2.

Add C1~C3 to figures

keys
JP105

P82

K.2.2

Figure K.5

tefigures
keys
JP106

P82

K.2.2

Figure K.5

te"Manual reset function device" is not necessary to
explain of fault masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.
The key "B" is inconsistent with figures.

keys
JP107

P82

K 2.2

Figure K.5

te

keys
JP108

P82

K.2.3

1st parate

The word "Logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
Given Sentence of K.2.3 is not sufficient to explain theobject of this clause.
It should be written what "unintended reset of fault" isbefore explanation of figure.

64

Change5.1~5.6 in figures and 1.1~1.6 in keys
to;a) ~f)

Delete the mark ("!" in red circle) from 5.3 and 5.4.

Add D1, D2 on figures

Add following description as a key;
B1.1, B1.2, B2.1, B2.2, B3.1, B3.2
Interlocking devices with potential free contact
Delete "manual reset function reset device" from figures
and the key.

Change “B” in key
to "K"
Change to;monitoring logic unit

Add following explanation at the beginning of this clause;
Unintended reset of the fault is another typical situationof fault masking. The initially detected fault of the faulty
interlocking guard is reset by the opening of the nonfaulty interlocking guard.

JP109P83

K.2.3

Figure K.6

tewhole part

JP110

P83

K.2.3

Figure K.6

tefigures
JP111

P83

K.2.3

Figure K.6

tefigures
JP112

P83

K.2.3

Figure K.6

teInconsistency of distinction characters for figures“6.1~6.7” and keys “2.1~2.7” in the other part of thisstandard.
Almost all figures other than this annex, characters for
distinction of each figures in the same number of figures
are written in a), b), c) (not number).
Use consistent description entire document.
The key "D1 Initial fault" and "D2 Second fault" are notpointed at on figures.

Change6.1~6.7 in figures and 2.1~2.7 in keys
to;a) ~g)The key "C1, C2, C3 Movable guards with interlocking
devices with potential free contacts" are not pointed at on
figures.
No keys to explain B.1.1~B.3.2.

Add C1~C3 to figures

keys
JP113

P83

K.2.3

Figure K.6

tefigures
keys

JP114

P83

K.2.3

Figure K.6

tefigures
keys
JP115

P83

K.2.3

Figure K.6

te"Manual reset function device" is not necessary to
explain of fault masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.
The existence of manual reset function makes reader
confused with the difference between "reset function" asa safety function of SRP/CS and "reset" of faulty
condition noticed by monitoring logic unit
Figure 6.6 and Key 2.6 is not necessary to explain fault
masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.
The key "B" is inconsistent with figures.

keys
JP116

P83

K.2.3

Figure K.6

te

keys
JP117

JP118

P83

P84

K.2.4

K.2.4

1st para

Figure K.7
whole parttete

The word "Logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
Given sentence of K.2.4 is not sufficient to explain theobject of this clause.
It should be written what "cable fault with unintended
reset" is before explanation of figure.
Inconsistency of distinction characters for figures“7.1~7.7” and keys “3.1~3.7” in the other part of thisstandard.
Almost all figures other than this annex, characters for
distinction of each figures in the same number of figures
are written in a), b), c) (not number).
Use consistent description entire document.

65

Add D1, D2 on figures

Add following description as a key;
B1.1, B1.2, B2.1, B2.2, B3.1, B3.2
Interlocking devices with potential free contact
Delete "Manual reset function device" from figures andkey,

Deletefigure 6.6 and key 2.6 .

Change to “B” in key
to "K"
Change to;monitoring logic unit

Add following explanation at the beginning of this clause;
Cable fault with unintended reset is one of the patterns of
unintended reset of the fault in K.2.3.
Change7.1~7.7 in figures and 3.1~3.7 in keys
to;a) ~g)

JP119P84

K.2.4

Figure K.7

te

The key "D3 Initial fault" and "D4 second fault" are notpointed at on figures.

Add D3, D4 on figures

The key "C1, C2, C3 Movable guards with interlocking
devices with potential free contacts" are not pointed at on
figures.
No keys to explain B.1.1~B.3.2.

Add C1~C3 to figures

figures
JP120

P84

K.2.4

Figure K.7

te

JP121

P84

K.2.4

Figure K.7

te

keys
JP122

P84

K.2.4

Figure K.7

tefigures
keys

JP123

P84

K.2.4

Figure K.7

tefigures
keys
JP124

P84

K.2.4

Figure K.7

te"Manual reset function device" is not necessary to
explain fault masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.
The existence of manual reset function makes reader
confused with the difference between "reset function" asa safety function of SRP/CS and "reset" of faulty
condition noticed by monitoring logic unit
Figure 7.6 and Key 3.6 are not necessary to explain fault
masking.
Regardless of type of reset function (auto or manual),
fault masking will occur in specific open-close sequenceof series connected contacts.
The key "B" is inconsistent with figures.

keys
JP125

P84

K.2.4

Figure K.7

te

keys

Add following descriptions as a key;
B1.1, B1.2, B2.1, B2.2, B3.1, B3.2
Interlocking devices with potential free contact
Delete "Manual reset function device" from figures andkey,

Deletefigure 7.6 and key 3.6 .

Change “B” in key
to "K"

The word "Logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.
There is no body text under K.3.

Change to;monitoring logic unit

Change as follows;series connectionorconnection in series
Change as follows;

JP126

P85

K.3

title

ed

JP127

P85

K.4.1

1st parate

The wording "serial wiring" is inconsistent with definitionof "3.35.1 series connected devices ".
It should be written using same wordings.

JP128

P85

K.4.1

2nd parate

The word "achievable DC" makes the scope of limiting
DC ambiguous.
It should be clearly specified here as "achievable DC ofinterlocking devices" and the limitation of DC for the "In"parts of SRP/CS. No need to be stated PL here to avoid
confusion.

66

Delete title.

Possible fault masking may lead to a fault accumulation
therefore the achievable DC of interlocking devices shallbe estimated using one of the methods described in
K.4.2 and K.4.3. Therefore, Nevertheless the maximum
achievable PL is limited to PL d and the maximum
achievable DC is limited to medium.

JP129

P85

K.4.1

NOTE

te

The NOTE is hard to understand. Improve the contents.

JP130

P85

K.4.2

1st parate

1st paragraph is insufficient to explain what the simplified
method is and how to use the Table K.1.

JP131

P85

K.4.2

1st para

te

JP132

P85

K.4.2

Table K.1

te

The word "masking" is inconsistent with the other part ofthis annex.
Use defined word "fault masking"
The title of TableK.1 is not suitable.
Table K.1 shows not only maximum achievable DC but
also FM.
"(simplified)" is not necessary.
For column "Number of frequently used movable guards"
It is difficult to understand why DC of the frequently used
guards is degraded.
It is true that time to failure of frequently used guards isshorter than rarely used guards, however it is also truethat probability of detection of the failure before
accumulation of frequently used guards is higher thanrarely used guard because usually diagnostic function
works on demand of opening of the guard.
For the title of column "Guard monitoring"
It is difficult to understand what the number in this column
is.

title
JP133

P85

K.4.2

Table K.1

tecolumn"Number of
frequently
used movableguards"

JP134

P85

K.4.2

Table K.1

tecolumn"Guardmonitoring"
JP135

P85

K.4.2

Table K.1
column "Fault
maskingprobability
lever (FM)"te

For the column "Fault masking probability level (FM)"It is difficult to understand the meanings of FM in thistable.

67

Change to,
Random and systematic failures cannot be completely
identified. Therefore, any degradation of thediagnostics function will result in an increased probabilityof dangerous failures. It is not acceptable for the SRP/CS
required for higher PL and DC for risk reduction.
Change as follows;
Table K.1 provides the maximum achievable DC andfault masking probability level (FM) according to numberof series connected devices. Maximum achievable DC in
this table can be applied as simplified method todetermine DC of interlocking function. If the maximum
achievable DC does not satisfy required level to achieve
PLr or required SIL for the subsystem of interlocking
function, FM and the regular method according to K.4.3
are applicable.
Change to;fault masking
Change title of K.1 as follows;
Maximum achievable DC and Fault masking probability
level
Delete the first column "Number of frequently used
movable guards"

Change title of column as follows;
Number of series connected devices

Add NOTE before the table as follows;
NOTE Fault masking probability level (FM) according toTable K.1 is used for regular method in K.4.3.

JP136

P85

K.4.2

Table K.1

te

No description about footnote c in the table.

footnote c

JP137

P85

K.4.2

Table K.1

te

Footnote d
and e

JP138

P85

K.4.3.1

1st parate

1st sentence
JP139

P85

K.4.3.1

1st parate

1st sentence
JP140

P86

K.4.3.1

1st paratend

2 sentenceof bulleted list

JP141

P86

K.4.3.1

last parate

For footnote "d" and "e".
It is difficult to understand the intention of these
explanation.
Designer of interlocking system consider requirements ofthis clause because of the possibility of fault masking isexist. That means every situation considering fault
masking are in the situation there are the foreseeable
fault masking.
So that this note seems that it is not necessary toconsider this table when any kind of fault masking isforeseeable
Error of form at the first paragraph.
The sentence "The probability of fault masking..." shouldbe the plain text.
Error of form at the first paragraph.
The words "number of series connected devices" should
be a one of the bulleted lists.
For 2nd sentence of bulleted list "actuation frequency ofeach movable guard"
It is difficult to understand why DC of the frequently used
guards degraded.
It is true that time to failure of frequently used guards isshorter than rarely used guards, however it is also truethat probability of detection of the failure before
accumulation of frequently used guards is higher thanrarely used guard because usually diagnostic function
works on demand of opening of the guard.
See also the comment for column "number of frequently
used movable guards" in Table K.1
The word "fault masking probability (FM)" is inconsistent
with Table K.1 and K.4.3.2.
In Table K.1 and K.4.3.2, FM is descr bed as "fault
masking probability level".

68

Add footnote "c" in “Guard monitoring” and change to thefootnote as follows.
A number of series connected devices may be reduced
by one level for each of the following conditions met:
When the minimum distance between any of theguards, which series connected devices areattached, is more than 5 m, or₋When none of the movable guards, which seriesconnected devices are attached, cannot directly
reachable.
Delete footnote d and e

Change form of the sentence "The probability of fault
masking..." as plain text.
Change form of the words "number of series connected
devices" as bulleted list.
Delete this sentence.

Change as follows;
fault masking probability level (FM)JP142

P86

K.4.3.2

1st paratest

1 sentence

JP143

P86

K.4.3.2

1st paratest

1 sentence

JP144

P86

K.4.3.2

1st para

Unsuitable words "switch arrangement".
In 3.35.5 and 3.35.6, single and redundant arrangement
are defined as application. So that It should be written byusing "application"

Insufficient explanation "diagnostic capability".
It should be explained that diagnostic capabilities are
determined by the way of signal evaluation of redundant
channels in Table K.3 to K.5.

te

1st sentence

JP145

P86

K.4.3.2

1st para

te

JP146

P86-88K.4.3.2

Table K.3

ed

Table K.4

Unsuitable words "of the overall system".
In this annex, target for limiting DC is only for subsystem
of interlocking device. The word "overall system" issuggestive of entire SRP/CS including subsystem ofinterlocking device so that is not suitable.

The last sentence "Different types of switches are not...".
is not necessary.
Diagnostic methods are different with types, butdifference of type itself are not directly related to DC.
So that it is not necessary to mention the types ofinterlocking devices here.
Wrong numbering of Table.
There is no Table K.2 so that Table K.3 to K.5 should be
Table K.2 to K.4.

Change to;application of contacts of interlocking devices
The maximum achievable DC depends on the fault
masking probability level (FM) and the type of cablingused in combination with the switch arrangement
application of contacts of interlocking devices and the
diagnostic capabilities of the overall system to detect
faults.
Add words as follows;
diagnostic capabilities represented by the types of signal
evaluation techniques of redundant channels.
The maximum achievable DC depends on the fault
masking probability level (FM) and the type of cablingused in combination with the switch arrangement
application of contacts of interlocking devices and the
diagnostic capabilities represented by the types of signal
evaluation techniques of redundant channels of theoverall system to detect faults.
Delete "of the overall system"
The maximum achievable DC depends on the fault
masking probability level (FM) and the type of cablingused in combination with the switch arrangement
application of contacts of interlocking devices, and the
diagnostic capabilities represented by the types of signal
evaluation techniques of redundant channels of theoverall system to detect faults.
Delete the sentence.

Change numbers of each Tables

Table K.5
JP147

P86-88K.4.3.2

Table K.3
Table K.4
Table K.5
title

te

There is inconsistency between "multicore cable" and"loop cabling".
According to Figure K.3, it cannot be use multi-core cablefor loop cabling.
If there are intention to mention only for multicore cable,
the description of "loop" is not suitable. If there are notsuch kind of intention, the title of table K.3-K.5 is notsuitable.

69

Delete "Loop" and related description in each table.
orDelete "multicore" from title of each tableJP148

P86-88K.4.3.2

Table K.3

te

Unsuitable title of column "position switch arrangement".
In 3.35.5 and 3.35.6, single and redundant arrangement
are defined as application. So that the title of column
should indicate application.

Change to;
Application of contacts of interlocking devices

teThere is no sufficient explanation of the column "Signal
evaluation of redundant channels with" of Table K.3 toK.5.
It should be explained in this clause how to estimate thetypes of signal evaluation techniques and which types oftechniques should be considered.

Add following sentence before NOTE in this clause;

Table K.4
Table K.5
Column of“position
switcharrangement”
JP149

P86-88K.4.3.2

Table K.3
Table K.4
Table K.5
Column of“Signalevaluation of
redundant
channels
with”

JP150

P88

K.5

Whole partte

The place of clause "K.5 Avoiding fault masking" is notsuitable.
It is very important for designers of interlocking system tojudge the necessity of evaluation of fault masking so thatmethods for avoiding fault masking should be written
followed by K.2.1.

JP151

P88

K.5

Bulleted listteInsufficiently list of the method for avoiding fault masking.
Fault exclusion can be one of the applicable solutions to
avoid fault masking.

70

The types of signal evaluation techniques of redundant
channels are determined by the diagnostic function of themonitoring logic unit.
There are three types of signal evaluation techniques asfollows;- same polarity, which monitoring logic unit evaluates
redundant signal using the same supply voltage- inverse polarity, which monitoring logic unit evaluate
redundant signal using supply voltage and the groundvoltage- dynamic signals, which monitoring logic unit evaluates
redundant signal using dynamic signals generated bytest pulses, frequency modulation or other techniques.
Move K.5 to after K.2.1

Add bulleted list following methods;- use protected cable and /or change wiring structure toallow fault exclusion of cable (see Table D.4 in
ISO13849-2:2012)- use interlocking devices manufactured taking conditionof fault exclusion for mechanical parts into account (seeTable A.4 in ISO13849-2:2012)- use interlocking devices with direct opening action for
fault exclusion of un-opening of contact (see Table D.8 in
ISO13849-2:2012)JP152

P88

K.6

Whole partte

Clause K.6 should be independent annex.

Change clause K.6 as follows;
Annex X
Application examples in an integrated machinery system(Informative)

JP153

P89

K.6.1

2nd para(under Figure
K.8)

te

The word. "sensor" is not suitable.
The object of this standard is not sensors but interlocking
devices.

Change to;interlocking devicete

The word "logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.

Change to;monitoring logic unit

ed

Wrong reference "K.2".
There is no Table K.2

Change to;Table K.1

te

For the sentence starting "Otherwise,..." to "The resulting
maximum achievable DC..."
It is difficult to understand what the difference withprevious explanation is.
There is only difference with reference column of Table
K.1 (column of Maximum Achievable DC or column ofFM), however explanation is almost same so that it isvery confusing for reader.

Delete the sentence starting "Otherwise,..." to "Theresulting maximum achievable DC..."or
Change as follows;
Otherwise, if the maximum achievable DC in Table K.1
directly applied, the DC limited to "low", regardless of
cabling structure and diagnostic method.

1st sentenceof bulleted list

JP154

P89

K.6.1

2nd para(under Figure
K.8)
3rd sentenceof bulleted list

JP155

P90

K.6.1

4th para
1st and 2nd
sentence ofbulleted list

JP156

P90

K.6.1

7th, 8th and 9th
para

71

JP157

P90

K.6.1

Last parate

See comment on JP137.
it is not necessary to consider the footnote d of TableK.1.

Delete the last paragraph.

JP158

P91

K.6.2

2nd para(under Figure
K.8)

te

The word. "sensor" is not suitable.
The object of this standard is not sensors but interlocking
devices.

Change to;interlocking devicete

The word "logic unit" is inconsistent with wording in theother part of this standard.
In 6.4 and Annex G, "monitoring logic unit" is used.
Use consistent word entire document.

Change to;monitoring logic unit

ed

Wrong reference "Table K.2".
There is no Table K.2

Change to;Table K.1

1st sentenceof bulleted list

JP159

P91

K.6.2

2nd para(under Figure
K.8)
3rd sentenceof bulleted list

JP160

P91

K.6.2

4th parast

1 sentence(beforebulleted list)72

JP161

P91

K.6.2

4th parateWrong reference "Table 2".
Suitable table seems to be Table K.1.

Change "Table 2" to "Table K.1"
ordelete "Table2" if the sentence before these bulleted list
mention to Table K.1

te

For the sentence starting "Otherwise,..." to "The resulting
maximum achievable DC is limited to “medium”, despite
how the interlocking devices are cabled and their signals
evaluated."
It is difficult to understand what the difference withprevious explanation is.
There is only difference with reference column of Table
K.1 (column of Maximum Achievable DC or column ofFM), however explanation is almost same so that it isvery confusing for reader.

Change as follows and MOVE the following sentence to“The resulting fault masking probability level is =1.”

te

In Figure L.1~L.6, the numbers for explanation are
missing on the figures and keys.

Add numbers on figures and keys of Figure L.1~L.6.

te

There are no keys to explain A and B in figures.

Add explanations for A and B as keys.

st

1 sentenceof bulleted list

JP162

JP163

P92

P93-95K.6.2

L.1.1.1

7th, 8th and 9thpara

Figure L.1~L.6

Otherwise, if the maximum achievable DC in Table K.1
directly applied, the DC limited to "medium", despite how
the interlocking devices are cabled and their signals
evaluated.”
Delete the following sentences.

figures
keys

JP164

P95

L.1.1.2

Figure L.7
key73

（３）ISO/TR22053 支援的保護システム
規格名：Safety of Machinery – Safefguarding supportive system
担 当：WG3
本書の表 4-3 及び 4.1.1（1）参照（４）ISO/TR22100-1 ISO12100 とタイプ B 及びタイプ C 規格との関係
規格名： Safety of machinery – Relationship with ISO 12100 – Part 1:How ISO 12100 relates totype-B and type-C standards
担 当：WG5
本書の表 4-3 及び 4.1.1（2）参照（５）文書名：ISO/TR22100-5 AI-機械学習の意味
規格名： Safety of machinery – Relationship with ISO 12100 – Part 5: Implications of artificial
intelligence-machine learning
担 当：WG5
本書の表 4-3 及び 4.1.1（3）参照

4.1.4 CD（委員会原案）関連
本年度回付された CD（委員会原案）は、ISO13855 の 1 件であった。

（１）ISO13855 人体部位の接近速度に基づく安全防護物の位置決め
規格名： Safety of machinery – Positioning of safeguards with respect to the approach
speeds of parts of the human body
担 当：WG6
A．経緯等
現行規格における技術的課題等を解決するため、改訂作業を実施することが WG6 より提案され、可決された。なお、改訂の方向性については、次のような点が主となる。
・ANSI B11.19 （Performance Requirements for Safeguarding）をベースに大花々見直しを図る。
・規格タイトル変更：Safety of machinery — Positioning of safeguards with respect to the approach speedsof parts of the human body・用語の見直し‟minimum distance“を‟separation distance”に変更

・開口部から全身が進入できる場合、安全防護範囲内で人が検知されずに存在できる場合の開口部寸法
・パラメータ Z／Supplemental distance factor 提案（センサ計測エラ、ブレーキ性能劣化等）
S=（ｋ×t）＋C＋Z
・dynamic separation distance（移動機械の安全距離）の検討
また、この規格で用いられているアプローチスピード（1600ms、2000ms）については、変更のための裏付けがないため、改訂の見込みは少ない。
なお、本文書の CD については、表 4-4 及び下の B にも示す通り、2021 年 3 月 1 日～4 月 26 日期限で回付されたものであるため、内容については検討後、示すこととし（次年度報告書で、CD 又
は DIS として報告する）、本書では、現時点の目次（表 4－19）のみを示す。

74

B．投票関連経過（CD 回付段階）
CIB 投票・期限：2019-11～2019—12
・回答：賛成・結果：可決WD・WG6 にお
いて作業実
施。

CD
・2021-03~04
・日本投票：未定
・結果：未定

DIS

FDIS

IS

C．この文書の内容等
上の A に示したような改訂の方向性に基づいて、その作業を進めることとなる。なお、本文書の内容は CD 段階であり、内容の変動が大きいことが予想されるため、現時点では CD 段階の目
次のみを示す。
表 4－19

ISO/CD13855 の目次

1 Scope2 Normative references
3 Terms, definitions, symbols and abbreviated terms
3.1 Terms and definitions

3.2 Symbols and abbreviated terms
3.2.1 Symbols
3.2.2 Abbreviated terms

4 Methodology
4.1 General
4.3.3 Dimensions within the safeguarded space where
4.1.1 Static and dynamic separation distances
persons can remain undetected
4.1.2 Access by persons
4.3.4 Specific requirements for ESPE
4.2 Assumptions
4.4 Reaching distance to safety-related manual control
4.3 Consideration of whole body accessdevices
4.3.1 General
4.5 Specific procedure for ESPE
4.3.2 Openings defined by the physical obstruction
4.6 Speed and Separation Monitoring
5 Separation distance calculation
5.1 General
5.5.1 General
5.2 Separation distance S
5.5.2 Reaching distance in applications initiating a safety
5.3 Approach speed K
function
5.3.1 Approach speed of the human body
5.5.3 Reaching distance in applications not initiating a safety
5.3.2 Approach speed of mobile machinery
function
5.4 Overall response time T
5.6 Supplemental distance factors
5.5 Reaching distance factors associated with a protective 5.7 Verification of the separation distancedevice DDS
6 Dynamic separation distance
6.1 General
6.3 Dynamic separation distance for known human direction
6.2 Dynamic separation distance for unknown human of approachdirection of approach
7 Consideration of the direction of approach to a detection zone

8 Orthogonal approach to a detection zone
8.1 Determination of the reaching distance for an orthogonal
approach to a detectionzone
8.2 Reaching over a vertical detection zone
8.2.1 General
8.2.2 Vertical detection zones without additional protective
structures
8.2.3 Vertical detection zones with additional protective
structures
8.3 Reaching through a vertical detection zone
8.3.1 General
8.3.2 Reaching through a detection zone with effective
detection capability de ≤ 20 mm
8.3.3 Reaching through a detection zone with effective
detection capability 20 mm < de ≤ 55 mm
8.3.4 When determining an acceptable location of an
SRMCD in accordance with 4.4, this approach applies.
Reaching through a detection zone with effective detection
capability 70 mm < de ≤ 120 mm

8.3.5 Multiple beams
8.3.6 Indirect approach — Path restricted by obstacles
8.4 Reaching under a vertical detection zone
8.4.1 General
8.4.2 Reaching under a vertical detection zone with (de +Hdb) ≤ 20 mm
8.4.3 Reaching under a vertical detection zone with lower
edge height
20 mm < (de + HDB) ≤ 40 mm
8.4.4 Reaching under a vertical detection zone with lower
edge height 40 mm < de + HDB
and HDB ≤ 300 mm
8.4.5 Reaching under a vertical detection zone withadditional protective structure
8.5 Cycle re-initiation of machine operation employing
active opto-electronic protective devices with control
function75

9 Parallel approach to a detection zone
9.1 General
9.2 Height of a detection zone for a parallel approach
9.3 Reaching over a detection zone for a parallel approach
10 Two-hand control actuating devices
10.1 Two-hand control actuating devices without shrouds
11 Single control actuating devices
11.1 Single hand control actuators

9.4 Depth of a detection zone for a parallel approach
9.5 Distance from the edge of the detection zone to thenearest obstruction
10.2 Two-hand control actuating devices with shrouds
11.2 Single foot control actuators

12 Interlocked movable guards
12.1 General
12.2 Interlocking devices without guard locking
12.2.1 General

12.2.2 Calculation of the opening size e for interlocked
movable guard with interlocking
device with rotary cam actuated position switch
12.3 Interlocking devices with guard locking

13 Pressure-sensitive edge/bumper devices
13.1 General
13.3 Device profile selection for transient contact
13.2 Device profile selection for quasi-static contact
Annex A (informative) Achieving intended risk reduction
Annex B (informative) Measurement and calculation of system performance to achieve theintended risk reduction
B.1 General
B.5 How to calculate the overall response time T to achieve
B.2 Machine test conditions
the intended risk reduction
B.3 Test interval and measurement procedure
B.6 Example measurement analysis — Calculating the
B.4 The information listed above should be included with standard deviation
the documentation of the calculated separation distance S.
Fault conditions
Annex C (normative) Single and multibeam systems Number of beams and their height above the reference plane
Annex D (normative) Supplier information for time and distance to achieve the intended
risk reduction
Annex E (informative) Variable key for determining separation distance for safeguards
E.1 Variables introduced in Clause 4
E.6 Variables introduced in Clause 9
E.2 Variables introduced in Clause 5
E.7 Variables introduced in Clause 12
E.3 Variables introduced in Clause 6
E.8 Variables introduced in Clause 13
E.4 Variables introduced in Clause 7
E.9 Variables introduced in Annex F
E.5 Variables introduced in Clause 8
Annex F (informative) Time factors in the overall response time to achieve the intended
risk reduction
F.1 General
F.2.3 Reaction time of the SRP/CS logic tL
F.2 Elements of the overall response time T
F.2.4 Reaction time of the SRP/CS output tO
F.2.1 General
F.2.5 Reaction time of the machinery tM
F.2.2 Reaction time of the input tI
F.2.6 Time associated with tolerance factor of the machinery
F.2.2.1 GeneraltF
F.2.2.2 Time associated with power-operated guards t3
F.3 Using devices for measuring the overall response time
F.4 Applying the overall response time to interlocking
guards with guard locking
Annex G Explanations of the Formulae and Values used within the Standard
Bibliography

4.1.5 NWIP（新規作業項目）関連
NWIP（新規作業項目）として提案され文書はなかったが、WG3 において ISO11161 の改定作業が進められている。しかしながら、covid-19 の影響により、昨年度からの進展はないため昨年度報告した内容を再掲する。

（１）ISO11161－統合生産システムの安全性
規格名：Safety of Machinery – Integration of machinery into a system – Basic requirements
担 当：WG3
A．経緯等
この規格は、タイトルが示すとおり、単体機械の安全性ではなく、統合生産システムの安全性に関する規格である。初版が ISO/TC184 で開発され、1994 年に発行された。その後、ISO/TC199
76

に移管され、ISO/TC199/WG3 でにおいて第 2 版の改定作業を行い、2007 年に最新版が発行された。
この規格については、現時点では投票等は行われていないものの、すでに ISO/TC199 総会において改定作業を実施することが決められており、日本から提案した ISO/TR22053 とともに、その作業が進められている。
改定内容については、ANSI B 11.20 をベースに実施しており、また附属書に添付されている IMS（統合生産システム）の事例の改定などを実施している。
B．投票関連経過（WD 作成段階）
CIB 投票・期限：2019-04～07
・回答：賛成・結果：可決WD
・WG3 で改定
作業実施

WG3
・covid-19 の影響により、中止。
・2020 年 12 月に再開。また 2021
年 3 月に開催予定

CD

DIS

FDIS

IS

C．ISO11161:2007 改訂の方向性
内容については、WD 段階であり、大幅に変更される可能性が高いため、ここでは主な変更点と目次（表 4－20）のみを示す。
・ISO 11161 に対応する ANSI B11.20（Safety Requirements for Integrated Manufacturing System）をベースとする。
・規格タイトルの変更 ”Integrated manufacturing system” →”Integration of machinery into a system”（適用範囲は変更なし）
・規格の適用プロセスの説明を含めた実用的な内容とする（事例を充実させる）。
・Span of control に関する記述の詳細化（レイアウト分析、制御範囲の決定プロセス等）
・Mode に関する記述の詳細化
・Smart manufacturing の考慮
なお、ISO11161:2007 の内容については、“平成 30 年度 ISO/TC199 部会成果報告書、4.1.5”を参照
されたい。
表 4－20 ISO/WD11161 目次
1 Scope2 Normative references
3 Terms and definitions
3.1 integrated machinery system IMS
3.2 component machine
3.3 integrator
3.4 local control
3.5 blanking
3.6 muting
3.7 safeguarded space
3.8 span-of-control
3.9 zone
4 Strategy for risk assessment and risk reduction
4.1 General
4.2 Risk assessment with layout analysis
4.2.1 Specification of the limits and intended use of the IMS
4.2.2 Determination of the task

3.10 control zone
3.11 detection zone
3.12 task zone
3.13 user
3.14 manual mode
3.15 specific mode
3.16 protective stop
3.17 whole body access3.18 smart manufacturing
4.2.3 Identifying hazardous situations
4.2.4 Risk estimation and risk evaluation
4.3 Risk reduction
4.4 Verification and validation of the protective measures
4.5 Documentation77

5 Risk assessment with layout analysis
5.1 Specifications of the IMS
5.1.1 Limits
5.1.2 Functionality
5.1.3 Layout analysis
5.2 Identification of tasks and associated access requirments
5.2.1 Determination of work task(s)5.2.2 Task zone(s)5.2.3 Space requirements of the IMS
5.2.4 Access to the IMS

5.3 Identification of hazards and hazardous situations
5.3.1 General
5.3.2 Hazards and hazardous situations due to thecomponent machine(s) and associated equipment
5.3.3 Hazardous situations due to the location of theequipment
5.3.4 Hazardous situations due to the path
5.4 Risk estimation
5.5 Risk evaluation
5.6 Risk reduction

6 Inherently safe design measures
6.1 General
6.3 Design
6.2 Space requirements
6.4 Functional analysis
7 Safeguarding and span-of-control
7.1 Electrical equipment requirements
7.8.2 Other protective measures
7.2 Identification of control zones
7.8.3 Determining other protective measures
7.3 Safeguarding of task zones
7.8.4 Status indication
7.3.1 General
7.8.5 Suspension of safeguards of automatically operating
7.3.2 Task zone interface
equipment
7.3.3 Safeguarding of access path interface
7.9 Muting and blanking
7.3.4 Safeguarding the interface between the flow of 7.10 Automatic selection of active detection fields
materials
7.11 Control
7.4 Span-of-control
7.11.1 General
7.4.1 General
7.11.2 IMS control system
7.4.2 Devices having a span-of-control
7.11.3 Cyber security
7.4.3 Functional safety performance requirements
7.11.4 Local control
7.4.4 Identification of span(s)-of-control
7.12 Whole body access
7.5 Start/restart
7.12.1 General
7.6 Modes
7.12.2 Isolation and energy dissipation
7.6.1 General
7.12.3 Prevention of undetected presence of person(s) within
7.6.2 Mode selection
the safeguarded space
7.6.3 Automatic mode(s)7.12.4 Manual reset
7.6.4 Manual mode(s)7.12.5 Location of safety-related manual control devices
7.6.5 Specific mode(s)7.12.6 Inhibit function
7.7 Safeguards
7.12.7 Interlock devices capable of internal opening
7.7.1 Selection and implementation of safeguards
7.12.8 Supplementary release of guard locking devices
7.7.2 Requirements for guards
7.12.9 Initiation warning system
7.7.3 Requirements for protective devices
7.13 Emergency stop
7.8 Protective measures when safeguards are suspended
7.14 Measures for the escape and rescue of trapped persons
7.8.1 General
8 Information for use
8.1 General
8.2 Marking
9 Validation of the design
9.1 Validation that the design meets the requirements
9.2 Validation of the protective measures
10 Documentation
Annex A (informative) Examples of integration of machinery into a system (IMS)
Annex B (informative) Flow of information between the integrator, user and suppliers
Annex C (informative) Zone determination and span-of-control
C.1 Example 1: Separate zones within a single safeguarded C.3 Example 3: Overlapping control zones
space
C.4 Example 4: System emergency stop devices
C.2 Example 2: Subdividing the safeguarded space
Annex D (normative) Specific mode
D.1 General
D.2 Considerations on risk reduction for specific mode(s)Annex E (normative) Automatic selection of active detection fields
E.1 General requirements
E.2 Additional requirements for the automatic selection ofactive protective fields to allow the passage ofmaterials into or out of a hazard zone
Annex F (normative) Further details on initiation warning systems
F.1 General
F.3 Permissive period
F.2 Warning period
Bibliography784.1.6 SR（定期見直し）
SR（定期見直し）回答については、ISO21469、ISO29042-5、ISO29042-6、ISO29042-7、ISO13850、ISO14123-1、ISO14123-2、ISO14120 及び ISO12100 の 9 件であった。

（１）ISO21469－製品との偶発的接触を伴う潤滑剤－衛生要求事項
規格名：Safety of machinery – Lubricants with incidental product contact – Hygiene requirements
担 当：なしA．経緯等
食品、化粧品、薬品、たばこ、家畜のえさなどを製造する産業において、それら製品と接触する
潤滑油の製造、仕様、取扱いに関する衛生要求事項について規定する規格である。
初版が 2006 年に発行されており、数回の SR にかけられたが、すべて confirm（現版維持）とされている。
2020 年 1 月 15 日～6 月 3 日期限で SR（定期見直し）にかけられたが、投票の結果、今回も‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2020-01～06
・回答：confirm
・結果：confirm

・なし

C．本文書の内容
要求事項は、次のとおり①危険源リスト－病原菌、微生物、毒素類のような生物学的要因－毒性、発がん性、変異原性のような化学的要因－疲労した金属のような物理的要因②衛生要求事項a)製造者による衛生方策選定のための手順
・潤滑油が関係する部位と製品／製品プロセスの特定・生産される製品に関連する危険源
・リスクアセスメント
・危険源除去又はリスク低減方策の決定
・リスク低減方策の検証
・残留リスクの記録と必要な場合は、警告b)リスクアセスメントの要素（潤滑油のアセスメントで検討すべき要素）
・包装材による潤滑油の汚染
・生物学的要因による潤滑油の汚染・製品による潤滑油の汚染・水による潤滑油の汚染
・潤滑油の耐用／使用年数
79

・温度などによる化学的／物理的変化（劣化など）
・合理的に予見可能な誤使用c)衛生設計・潤滑油の選定は、ISO6743-99 に従う。
・製品と接触して相互汚染の恐れがある場合は、製品にのこる残留物は人の健康に対して無害であること。また、味とにおいに関しても要求される。
・潤滑油の成分は、政府又は国際機関で安全であるものとして認められるもの。
・グッドエンジニアリングプラクティスを推奨③検証④使用上の情報⑤附属書 A acceptable substances⑥附属書 B 潤滑油の登録基準（２）ISO29042-5～ISO29042-7 機械から放出される汚染物質の評価―パート 5：空気清浄システム（ダクトなし）による分離効率測定―ベンチテスト―パート 6：空気清浄システム（ダクトあり）による分離効率測定―ベンチテスト―パート 7：汚染濃度測定のためのベンチテスト法
規格名：Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances– Part 5: Test bench method for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaningsystems with unducted outlet– Part 6: Test bench method for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaningsystems with ducted outlet担– Part 7: Test bench method for the measurement of the pollutant concentration parameter
当：なし

A．経緯
これらの規格は、2010 年に発行されており、これらの規格を改定等すべきかどうかを問うために 2 回目の SR（定期見直し）にかけられた案件である。
第 1 回目の SR（定期見直し）において、‟confirm“となり、第 2 回目の SR が 2020 年 4 月 15 日
～9 月 2 日期限で投票にかけられたが、今回も‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・Part5 期限：2020-04-15～09-02
・Part6 及び Part7 期限：2020-01-15~06-03
・回答：confirm
・結果：confirm

・なし

C．ISO29042 シリーズの概要
この規格は、ISO29042 シリーズとして、パート 1～パート 9 までが発行されている。
パート 1 では、機械から放出される汚染物質の放出レベルの評価、また機械に搭載された汚染防止（コントロール）システム（装置）の性能を評価するために使用されるパラメータを規定する（基準を設定する）。またさまざまな適用分野と汚染暴露を低減するための適切な試験方法を選択するためのガイダンスを示す規格である。

80

パート 1 では実際の機械の汚染物質を測定するために、どの評価指標、どの試験方法、どの物質を選択すべきかを示し、パート 1 に基づき、パート 2 からパート 9 の評価・試験方法を選択する。
①ISO29042-1
この規格では次の指標が規定される。
a．指標
－ 放出率
・染物質防止機能が停止している場合の汚染物質放出率（mu）
・染物質防止機能が機能している場合の汚染物質放出率（mc）－ 捕捉率（ntc）－ 分離率（ns）－ 汚染濃度(Pc)－ 汚染除去(IA)b．使用される汚染物質の種類－－

微粒子、液体、ガスなどの実際の汚染物質
実際の汚染物質をシミュレーションできるトレーサ物質

c．試験環境と試験方法－

ラボ環境・ベンチテスト・室内テスト－ フィールドテスト

上の a、b、c の組み合わせで評価方法が分類され、それぞれパート 2 からパート 9 までが規定されている。評価方法の要約は、次表のとおり。
表 4－21 方法の要約
評価パラメータ

汚染の性質
ベンチテスト放出

放出率

トレーサ物質
汚染物質

汚染濃度

汚染物質

捕捉

効率

分離

汚染除去指標効率

トレーサ物質
汚染物質
汚染物質
汚染物質

選択する方法
室内テスト
フィールドテスト
ISO29042-2

ISO29042-3－－

ISO29042-1
ISO29042-7

ISO29042-8－－－
ISO29042-5
ISO29042-6

ISO29042-4－
ISO29042-9－－－②ISO29042 シリーズ規格一覧
規格番号
ISO29042-1
ISO29042-2
ISO29042-3
ISO29042-4
ISO29042-5

規格タイトル
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 1: Selection oftest method
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 2: Tracer gas
method for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 3: Test benchmethod for the measurement of the emission rate of a given pollutant
Safety of machinery – Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 4: Tracer method
for the measurement of the capture efficiency of an exhaust system
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 5: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with unducted
outlet81

ISO29042-6

ISO29042-7
ISO29042-8
ISO29042-9

Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 6: Test benchmethod for the measurement of the separation efficiency by mass of air cleaning systems with ducted
outletSafety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 7: Test benchmethod for the measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part 8:Room method
for measurement of the pollutant concentration parameter
Safety of machinery - Evaluation of the emission of airborne hazardous substances - Part
9:Decontamination index（３）ISO13850－非常停止
規格名：Safety of machinery – Emergency stop function – Principles for design
担 当：WG8
A．経緯等
この規格は、2 回の改定を経て、第 3 版が 2015 年に発行されている。今回は、この 2015 年版を改定等するかどうかを問うため、2020 年 7 月 15 日～12 月 2 日期限で SR（定期見直し）にかけられたが、投票の結果、‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2020-07-15～12-02
・回答：confirm
・結果：confirm

・なし

C．本文書の内容
非常停止手段について、設計上の原則を定めた規格である。この規格では、(1)非常停止手段が有すべき機能、(2)非常停止装置自体の要求事項、(3)アクチュエータとして使用されるワイヤおよ
びロープ、(4)携行式オペレータ制御ステーションに対する要求事項等を定めている。
①一般要求事項求められる非常停止機能、非常停止の制御範囲、停止カテゴリ、非常停止機器の解除、非常停止
機能を実行する制御システムに求められる PL 又は SIL 等が規定される②非常停止の作動条件、設置環境
非常停止に使用されるコンポーネント、機器及び要素に対する作動条件及び設置環境について規定される。
③非常停止機器
非常停止機器のタイプ（ボタン型、ワイヤ、ロープ等）、適切な配置・場所、直接開路作動原理の適用、アクチュエータ及び背景の色等が規定される。
④アクチュエータとして使用するワイヤ又はロープ
非常停止指令を出力するために必要な変位量、最大可能変位、ワイヤ又はロープと最も近い物体との最小空間距離、ワイヤ又はロープの視認性（例えば、マーカフラッグ）、非常停止機器を働かせるためのワイヤ又はロープに加える力及びその方向等が規定される。
⑤非常停止機器の意図しない操作の防止⑥携行式オペレータ制御ステーション
携行式オペレータ制御ステーションの非常停止機能とケーブルレスオペレータ制御ステーションの非常停止のリセットに関する要求事項が規定される。

82

(4)ISO14123-1 及び ISO14123-2 － 機械から放出される危険物質による健康へのリスク低減―第 1 部：原則及び仕様、第 2 部：検証手順に関する方法論
規格名：Safety of machinery - Reduction of risks to health from hazardous substances emitted bymachineryPart 1: Principles and specifications for machinery manufacturers
Part2：Methodology leading to verification procedures
担当 WG：なし（セクレタリによる編集作業）
A．経緯等
この規格は、2 回の改定を経て、第 3 版が 2015 年に発行されている。今回は、この 2015 年版を改定等するかどうかを問うため、2020 年 7 月 15 日～12 月 2 日期限で SR（定期見直し）にかけられたが、投票の結果、‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2020-10～2021-03
・回答：confirm
・結果：confirm

・なし

C．本文書の内容
この規格は、機械から放出される危険物質による健康障害リスクの低減に関す要求事項を規定する文書であり、パート 1 では危険物質による健康障害に関するリスクアセスメント及びそのリスクを低減する方法を定め、パート 2 では、パート 1 で規定した内容を検証する手順を規定したものである。
①リスクアセスメント（パート 1、4 章）②危険物質のエミッションを低減する方策（パート 1、5 章～7 章、特に 6 章）
人体に有害な物質などの使用を避け、有害性の少ない物質を使用することや粉じんを低減する工程を使用することによる方策である。危険物質のエミッションを低減する方法は、次の順序で方策を講じることが規定される。
・暴露のリスクを除去又は防止する機械の設計・除去できないリスクを低減するための機械の設計― 放出の低減― 換気又は他のエンジニアリング手段による低減― 機械による運転又は隔離によって暴露機会を低減
・残留リスクに関する使用者への情報及び暴露を低減するための追加方策に関する使用者への警告
表 4－22
危険物質放出の種類
危険物質の特質
リスクアセスメント①危険物質への暴露のリスクを除去又は防止する設計

ISO14123-1 で規定される要求事項（概略）ISO14123-1 の規定
・空気中放出・非空気中放出
強度の毒性、毒性、有害性、腐食性、刺激性、感作性、発ガン性、変異原
性、催奇形性、病原性、窒息性
健康に障害を及ぼす危険物質からのリスク分析及び評価
・放出を引き起こす運転の除去
・代替製造プロセスの選択・物質使用の除去
・より危険のない代替物質、例えば、非カドミウム銀はんだによる危険材料の置き換え
・完全に密封した工程及び取り扱いシステム（例えば、密封ポンプ）の使用
・遠隔制御及び自動化工程の使用

83

②除去できないリスクを低減するための設計― 放出の低減②除去できないリスクを低減するための設計― 換気又は他のエンジニアリ
ング手段による低減②除去できないリスクを低減するための設計― 機械類による運転又は隔離によって暴露機会を低減す
る

・気化物質返送システムの使用、例えば、供給タンクへの置換空気の配管・粉塵を低減する形態の使用、例えば、粉末の代わりに、ペレット、顆粒、
フレーク、錠剤・密封した材料取り扱いシステム
・水分を含ませることによる粉塵の抑制
・バルブ、ポンプ、フランジの保全
・流出、漏れの防止・乾燥しても粉塵の出ない液体の使用、例えば、未加硫ゴムの粘着を防止するための防着液の使用・危険物質の漏れを吸収する反応性液体をシャフトやシールに含浸、例えば、イソシアネートポンプ
・例えば、コンベア、タンクからの放出を封じ込めるための固定カバー又はフレキシブルもしくは強固なバリア又は浮遊ボール など
・ほぼ完全な囲いから、部分的な囲いまでの局所排気式換気・囲いなしでの局所排気式換気・エアカーテン・一般的な希釈による換気、例えば、清浄な空気の流入による抽気
・―建築設計による換気・本来的でないアクセスの禁止、例えば、閉じ込められた空間又は危険な運転又は高リスク区域
・危険及び非危険運転の分離、例えば、部分囲い、仕切り又は別建屋により・危険源に暴露される人員の数の低減、例えば、多技能教育又はより効果的な作業訓練により・必要な場合のみ、制御室から汚染された区域に入って行うプロセスの操作
・暴露時間の低減③検証手順
下の表 4－23 で示す手順で検証を行うことが示される。
表 4－23

ISO14123-2 で規定される検証手順のフロー図（概略、附属書 A）

手順
危険物質の同定例
機械の寿命上の段階を同定する。

↓
放出の特性

危険源の特性を同定する。
放出の想定量又は規模↓

人の位置及び放出の方向
放出が起こりそうな時間
物理的特徴：相（例えば、ガス）、温度
空気中又は表面汚染

関連要因の特定

材料：ほこりっぽさ、使用率、生産率↓

使用エネルギ：タイプ
機械設計：人間工学、距離、自動化
性能：効率

重要要因の選択↓
指示パラメータの特定↓危険物質放出に最も影響する要因：指示パラメータの選択を助けるためにこれらの要因に優先順位をつける。
定量的：測定又は計算により得られる。
定性的：例えば、目視検査（可視化技術、設計の詳細）により得られる。

84

パラメータの値、範囲、条件又は状態の設定放出低減を実行するための要求事項↓
検証手順の特定

特定の支持パラメータに関連する情報を特定する。
現地／実験室試験、測定、目視検査又は計算、技術構成ファイルによる明示(５)ISO14120 － 固定式及び可動式ガード
規格名：Safety of machinery – Guards – General requirements for the design and construction of fixed
and movable guards
担当 WG：WG6
A．経緯等
この規格は、2 回の改定を経て、第 3 版が 2015 年に発行されている。今回は、この 2015 年版を改定等するかどうかを問うため、2020 年 7 月 15 日～12 月 2 日期限で SR（定期見直し）にかけられたが、投票の結果、‟confirm“となった。
B．投票関連（SR 回答終了。改定作業なし）
以降の作業

SR
・期限：2020-10～2021-03
・回答：confirm
・結果：confirm

・なし

C．本文書の内容
この規格は、機械的危険源から人を保護するための固定式及び可動式ガードの設計、製作及び選択に関する一般要求事項を規定している。また、ガードの設計及び製作に影響しうる他の危険源も示している。この規格では、ガードと共に使用されるインターロック装置は扱わない（インターロック装置は ISO 14119 で規定されている）。この規格は、2002 年に初版が制定され、2015 年に第 2 版が発行されている。
①ガードの種類（3 章）
次のように分類される（一部）。
ガードの分類
固定式ガード（fixed guard）
可動式ガード（movable guard）

調整式ガード（adjustable guard）
インターロック付きガード（interlocking guard）

ガードの種類
囲いガード（enclosing guard）
距離ガード（distance guard）
動力作動ガード（power-operated guard）
自己閉鎖式ガード（self-closing guard）／
自動調整式ガード（automatically adjustable guard）
手動調整式ガード（manually adjustable guard）
起動機能インターロック付きガード（interlocking guardwith a start function）／制御式ガード（control guard）
施錠式インターロック付きガード（interlocking guardwith guard locking）③ガードの設計及び製作のための一般要求事項（5 章）
ガードの設計及び製作のための一般要求事項として、機械的側面（5.1）、人的側面（5.2）、ガードの設計及び製作の側面（5.3）、材料、剛性及び衝撃に関する要求事項（5.4）等、23 項目について規定されている。

85

④ガードの種類の選択（6 章）
ガードの種類の選択として、ISO 12100 に示されている指針に加え、異なるガードの組合せ又は他の装置とガードの組合せ（6.2）、危険源の数及びサイズによる選択（6.3）、アクセスの性質及び頻度による選択（6.4）について規定されている。
⑤第 1 版と第 2 版の主な変更点
ガードの設計及び製作のための一般要求事項（箇条 5）・固定式ガードの取外し（5.3.9）について、次の要求事項が追加された。
－ 固定式ガードの取外しは、工具の使用による。
－ 容易な取外しを防ぐように設計する。
・材料、剛性及び衝撃に関する要求事項（5.4）について、衝撃及び放出耐性に関する要求が強化された。
・よじ登り（5.18）、保持型締結具（5.19）、振動抵抗性（5.20）、警告標識（5.21）、色彩（5.22）及び外観（5.23）
旧規格の箇条 7 の要求事項が箇条 5 に統合され、保持型締結具（5.19）及び色彩（5.22）の記載が詳細化された。
ガードの種類の選択（箇条 6）
ガードの組合せ及び選択に関する要求事項が変更及び更新され、旧規格の附属書に記載されていたガードの選択に関するフローチャートが削除された。
ガードに関する安全要求事項の検証（箇条 7）
検証及び妥当性確認に関する箇条が導入された。これには、安全要求事項及び／又は安全方策の概要、並びに要求事項への適合を検証するための方法を示した表を含む。
使用上の情報（箇条 8）
ガードの取外し手順に関する要求事項（工具の適切な使用及び安全作業手順）が追加された（8.5）。
ガードの機械的試験のための発射体試験方法の例（附属書 B）及びガードの機械的試験のための振り子試験方法の例（附属書 C）
ガードの機械的試験方法に関する二つの参考附属書（発射体試験及び振り子試験）が追加された。

(６)ISO12100 － 設計のための一般原則―リスクアセスメント及びリスク低減
規格名：Safety of machinery — General principles for design — Risk assessment and risk reduction
担当 WG：WG5
A．経緯等
この規格は、2003 年に発行された ISO12100-1:2003、ISO12100-2:2003、及び 2007 年に発行された ISO14121-1:2007 の 3 規格を統合し、一つの規格として 2010 年に発行した規格である。
今回は、この 2010 年版を改定するかどうかを問うため、2020 年 10 月 15 日～2021 年 3 月 4 日期
限で SR（定期見直し）にかけられた。投票の結果は、‟confirm”が多数を占めたが、この規格を担当する WG5 では、改訂することとしている。このため、ISO12100 は改定されることとなる。

86

B．投票関連（SR 回答終了。改定作業を実施）
以降の作業
・回答の結果は、confirm となっているが、WG5 において、改訂作業をすすめることとなる。

SR
・期限：2020-10～2021-03
・回答：revise
・結果：confirm

C．本文書の内容
この規格の要求事項としては、リスクアセスメントに基づき、本質的安全設計方策、安全防護策、使用上の情報という三つの方法を用いて、傷害及び健康障害のリスクを、できるだけ低いレ
ベルまで低減することを要求している。
なお、この規格は、機械安全規格のうち、タイプ A 規格に分類され、タイプ B 規格及びタイプ
C 規格は、原則として、このタイプ A 規格の要求事項と整合するよう（なるべく逸脱しないよう）規定することが必要となる。

4.1.7 CIB（委員会内投票）関連
CIB（委員会内投票）としては、7 件の投票案件があった。規格提案・改訂・廃止に関するもの
は ISO/TR22100-5、ISO/TR23849、ISO/TR22100-1（Draft resolution C316）及び ISO/TR22053（Draft resolution C317）の 5 件であり、その他 2 件については、ISO21260 の TR 化の是非を等問
うもの、WG3 コンビナの任期延長を問うための投票であった。

（１）文書名：Elaboration of ISO/TR22100-5
A．経過及び文書の内容等
WG5 からの提案による AI－機械学習を組み込んだ機械等の安全性に関わる TR を開発し、新たなワークアイテムとして登録するかどうか、委員会内投票にかけられた。
表 4-7 及び本書の 4.1.1（３）参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・WG5 において作業を実施し、ISO/TR22100-5 は発行された。

（２）文書名：Project ISO 21260 – Change of deliverable from IS to TR
A．経緯等
当初予定では、2020 年 8 月が最終期限で IS（国際規格）として発行する予定であったが、この規格案に規定されている接触しきい値（Contact thresholds）に対する検証方法や文書の完成度の観点等から TS 又は TR としての発行に切り替える必要性があると指摘されてきた。この意見を受け入れる形で、各国から寄せられた DIS コメントを審議した上で、修正された原案を TC 199
内に配布し、IS として進めるか TS 又は TR とするか投票を行うことなった。
この結果、TR としての発行を進めることとなった。
表 4-7 も参照。

87

B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-03～2020-04
・回答：TS を主張
・結果：TR で可決以降の作業等・TR として作業を進める。

C．DIS 回付文書と改訂 DIS の主な変更点
2019 年度 ISO/TC199 部会成果報告書に掲載したので、本書では省略する。

（３）文書名：Withdrawal of ISO/TR23849:2010
A．経緯等
TR については、それが有効かどうか定期的に見直すことが推奨されており、WG8 において見直した結果、本 TR については廃止することが提案されたため、TR を廃止するかどうか、委員会
内投票にかけられた。
表 4-7 参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・廃止された。

（４）文書名：Re-appointment of the convener to ISO/TC199/WG3
A．経緯等
WG3 の現コンビナである C.Mr. Preusse の 2021 年から 2023 年までの任期延長を求めることが、委員会内投票にかけられた。
表 4-7 参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・再任された。

（５）文書名：Draft resolution C316
A．経緯等
ISO/TR22100-1 の初版が 2015 年に発行されたが、この文書の箇条 6.2.1 等に対するコメントが提出された。WG5 において提出されたコメントを処理したドラフトを作成したので、TR として再発行してよいかどうかを問うため、委員会内投票にかけられた。
表 4-7 参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・WG5 において作業を実施し、ISO/TR22100-1 は発行された。

88

（６）文書名：Draft resolution C317
A．経緯等
日本から提案した ISO/TR22053 について、投票段階では可決されているが、エディトリアルコメ
ント等の修正が必要であり、WG3 において処理したドラフトを作成したので、TR として発行してよいかどうかを問うため、委員会内投票にかけられた。
表 4-7 参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・WG3 において作業を実施し、ISO/TR22053 は発行された。

（７）文書名：ISO13849-1 rev – 9 month extension
A．経緯等
2020 年 6 月～8 月期限で回付された ISO/DIS13849-1 が否決され、2nd DIS を回付する必要が生じた。このため発行期限を延長せざるを得なくなった。9 か月の延長を認めるかどうか、委員会内
投票にかけられた。
表 4-7 参照。
B．投票関連経過（CIB 投票終了。可決）
CIB 投票・期限：2020-01～2020-06
・回答：賛成・結果：可決以降の作業等・ISO13849-1 の発行期限は延長された。WG8 において、今後も改定作業を継続する。

89

4.1.8 その他なし

4.2 JIS 原案の作成
本年度は、新規標準情報として、“TR B 0039-4 原案、機械類の安全性－JIS B 9700 との関係－機械製造業者が IT セキュリティ面を考慮するための指針”、‟JIS B 9712 原案、機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び設計原則“、JIS B 9719 原案、機械類の安全性―取扱説明書(仮)”の 3 件の作成に取り組んだ。
TR B 0039-4 については、原案作成が終了し、JISC（日本産業標準調査会）の審議が終了した。
また本年度より作成を開始した JIS B 9712（両手操作制御装置）及び JIS B 9719（機械安全－取扱説明書）の 2 件については、JIS B 9712 原案の作成は終了し、JIS B 9719 については、次年度も作成作業を継続することとなった。

4.2.1 TR B 0039-4 機械類の安全性－JIS B 9700 との関係－機械製造業者が IT セキュ
リティ面を考慮するための指針
A．文書内容概要
ICT 技術を利用した場合に機械安全に影響を与えるセキュリティ面が問題となることが想定される。これらの問題に対応するため、本文書は機械製造者へのガイダンスを与える文書である。
この文書の第一の目的は、意図的な悪用等により安全関連制御システムへの直接又はリモートア
クセスに関連したセキュリティによって影響を受ける恐れのある機械安全面を取り扱うことにある。
文書の対象者は、機械製造業者であり、機械が初めて使用される場合、及び初めて市場に出荷される場合の機械の安全性に関連するセキュリティ面に関する指針を示すもの（IT セキュリティの脅威を特定し、取り扱うための基本的な情報を示す）である。
直接的な対象者は、機械類製造業者ではあるものの、IT セキュリティのリスクは、コンポーネントサプライヤ、機械製造業者、インテグレータ、及び機械使用者間の努力が必要であり、製造業者の視点からの関係者全員の関与が必要であることが示され。
文書の位置づけは、タイトルが示す通り「指針」であり、具体的な RA や対処の方法を示すもの
ではなく、機械安全と IT セキュリティの RA のリスク要素の違い、機械安全に影響を及ぼす IT
セキュリティリスクを検討するための一般的プロセス、また機械の安全法規や JIS B 9700 等との関係を示している。
B．目次
本文書の目次を表 4－24 に示す。
表 4－24 TR B 0039-4 目次案
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 機械類の安全性に対する IT セキュリティの一般的特徴付け
4.1 主な目的
4.3 リスクアセスメントプロセスの結果
4.2 リスク要素の違い
5 機械類の安全性に関する既存の法的枠組み及び標準化の枠組みと IT セキュリティとの関係
5.1 法的枠組み
5.2 標準化の枠組み－JIS B 9700 との関係
6 機械類の安全性と IT セキュリティとの関係
7 機械類の全ライフサイクルにわたる IT セキュリティに対処するための本質的なステップ
8 機械類の安全性に影響を及ぼし得る IT セキュリティの脅威を評価するための一般的な指針

90

9 機械類の安全性に関連し得る IT セキュリティの問題に対処する役割
10 機械類の安全性に関連し得る IT セキュリティの問題に対処するための機械製造業者への指針
10.1 一般
10.3 適切な機械設計
10.2 適切なコンポーネント（ハードウェア及びソフ 10.4 取扱説明書（機械ユーザへの指針）トウェア）の選択
附属書 A（参考）法的枠組みの例
参考文献

4.2.2 JIS B 9712 機械類の安全性－両手操作制御装置－機能的側面及び設計原則
A．文書内容概要
JIS B 9712 は両手操作制御装置の設計原則を定めた規格であり、この規格では両手操作制御装置の種類を、大きく I、II、III の 3 種類に分類し、さらに、III については、III A、III B、III C の 3タイプに分類し、それぞれ当該装置がもつべき安全機能特性を示している。
安全機能の特性としては、両手の使用（同時操作）、入力信号と出力信号との関係、出力信号の停止、偶発的操作の防止、無効化（操作）の防止、出力信号の再始動、同期操作が規定される。
また、故障の場合における両手操作制御装置の部品の挙動は、JIS B 9705-1 に規定されるカテゴ
リ及び PL、又は JIS B 9961 に規定される SIL に従わなければならない。
装置の選択については、機械のリスクアセスメントに従い、必要とされる両手操作制御装置を選択し、設計要求事項に従うこととなる。
なお、目次等の内容については、現時点（3 月時点）のものであり、正式に発行される際には変更されることがある。
B．目次
本文書の目次を表 4－25 に示す。
表 4－25 JIS B 9712 目次案
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 両手操作制御装置の選択及びタイプ
4.1 選択5 両手操作制御装置の設計要求事項
5.1 一般5.2 両手の使用（同時操作）
5.3 手による操作と出力信号との関係
5.4 出力信号の停止
6 両手操作制御安全機能
6.1 予期しない起動の防止
6.2 アクチュエータの解放
7 偶発的操作及び無効化（操作）の防止
7.1 共通の考慮事項
7.2 片手の使用による無効化（操作）の防止
7.3 同一の腕の手及びひじ（肘）の使用による無効化（操作）の防止7.4 前腕（両前腕）又はひじ（肘）［両ひじ（肘）］の使用による無効化（操作）の防止

4.2

両手操作制御装置のタイプ

5.5
5.6
5.7
5.8

偶発的操作の防止
無効化（操作）の防止
出力信号の再始動
同期操作

6.3

同期操作

7.5 片手及び人体の他の部位の使用による無効化（操作）の防止
7.6 制御操作器の操作状態保持を防止するための方策
7.7 偶発的操作

91

8 一般要求事項
8.1 人間工学的要求事項
8.2 操作条件及び環境からの影響
8.3 エンクロージャ
8.4 制御操作器の選択、設計及び据付け

8.5 加速力（加速度によって発生する力）による意図
しない出力信号の防止
8.6 手持ち機械の意図しない操作
8.7 配置変更可能な両手操作制御装置
8.8 安全距離

9 検証及び妥当性確認
9.1 検証及び妥当性確認のための一般要求事項
9.4 計測9.2 目視検査
9.5 無効化（操作）の防止
9.3 性能試験
10 マーキング
11 据付け、使用及び保全上の情報
11.1 使用上の情報
11.3 操作のための指示事項
11.2 据付けのための指示事項
11.4 保全のための指示事項
附属書 A（規定） 無効化（操作）防止のための計測試験
A.1 一般A.4 前腕（両前腕）又はひじ（肘）［両ひじ（肘）］のA.2 片手の使用による無効化（操作）の防止（7.2 参 使用による無効化（操作）の防止（7.4 参照）照）
A.5 片手及び人体の他の部位の使用による無効化（操A.3 同一の腕の手及びひじ（肘）の使用による無効化 作）の防止（7.5 参照）（操作）の防止（7.3 参照）

4.2.3 JIS B 9719 機械類の安全性－取扱説明書（仮）A．文書内容概要
この規格は、機械製造業者が取扱説明書を作成するための要求事項を定めるものであり、JIS B
9700、6.4 の規定に付加価値を付けたものである。また、タイプ C 規格の作成者も対象としている。
内容については、第 4 章で一般要求事項として、ハンドブックに最低限含めなければならない情報～残留リスク情報までの規定がなされ、第 5 章では、ハンドブックの内容と構成が示される。
6 章では、使用する言語とスタイルのガイド、7 章では、形式が規定される。
その他、附属書 A では、JIS B 9700,6.4 と本文書との関係、附属書 B では、取扱説明書で使用するフォントのサイズ、コントラスト等、附属書 C では、取扱説明書等で使用される文体について、記述ルールとともに、よい例、悪い例が示される。
B．目次
本文書の目次を表 4－26 に示す。
表 4－26 JIS B 9719 目次案
1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 原則及び一般情報
4.1 一般4.2 取扱説明書の対象グループ
4.3 情報のニーズ
4.4 分かりやすい専門用語及び語法
4.5 取扱説明書の体裁
4.6 コンポーネント又はサブシステムの供給者からの情報

4.7 読みやすさ
4.8 取扱説明書で使用する警告、危険源及び安全の記
号
4.9 構成4.10 残留リスク
4.11 IT セキュリティの脆弱性

92

5 取扱説明書の内容及び構成
5.1 一般5.2 取扱説明書の内容
5.2.1 取扱説明書の基本部分
5.2.2 安全5.2.3 機械の概要
5.2.4 輸送、取扱い及び保管
5.2.5 組立て、設置及びコミッショニング
5.2.6 機器の製造業者のオリジナルの設定値
5.2.7 運転5.2.8 製品又は機能の切替え
5.2.9 検査、試験及び保全
5.2.10 清掃及び消毒
5.2.11 不具合(障害)発見/トラブルシューティング及び修理
5.2.12 分解、使用停止及び廃棄
5.2.13 文書及び図面
5.2.14 索引
5.2.15 用語集
5.2.16 附属書

6 言語及び明確な語句／様式の手引
6.1 一般6.2 言語の版
6.3 説明書のための明確な語句の手引
7 発行の形態
附属書 A (参考) JIS B 9700 の 6.4 とこの規格との対応
附属書 B (参考) 体裁及び書式決定
B.1 フォント及びフォントサイズ
B.2 強調情報
附属書 C (参考)
参考文献

6.4
6.5

取扱説明書のための簡易な語法
警告

B.3
B.4

見出し
色の使用

4.3 リスクアセスメント協議会
本年度においては、報告事項なし。

93

表 4－27 ISO/TC199 国際規格（発行済のみ）と JIS の対応表
国際規格
番号

1

2
3

規格番号
ISO11161:2007（Ed2）
ISO11161:2007/AMD1:2010
ISO12100:2010（Ed1）

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

Safety of machinery Integrated manufacturingsystems - Basic requirements

―

―

同上

―

―

Safety of machinery - Generalprinciples for design - Risk
assessment and risk reduction

JIS B 9700:2013

4

ISO13849-1:2015（Ed3）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 1:Generalprinciples for design

JIS B 9705-1:20195

ISO13849-2:2012（Ed2）

Safety of machinery - Safetyrelated parts of control
systems - Part 2:Validation

JIS B 9705-2:20196

ISO13850:2015（Ed3）

JIS B 9703:20197

ISO13851:2019（Ed2）

Safety of machinery Emergency stop - Principles fordesignSafety of machinery - Two handcontrol devices - Functional
aspects and design principles

8

ISO13854:2017（Ed2）

Safety of machinery - Minimum
gaps to avoid crushing of partsof the human body

9

ISO13855:2010
（Ed2）

10

ISO13856-1:2013
（Ed2）

11

ISO13856-2:2013（Ed2）

Safety of machinery Positioning of safeguards withrespect to the approach speedsof parts of the human body
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part1:General principles fordesign and testing of pressuresensitive mats and pressuresensitive floors
Safety of machinery Pressure-sensitive protective
devices - Part2:Generalprinciples for the design andtesting of pressure sensitiveedges and pressure sensitive
bars
Safety of machinery - Pressuresensitive protective devices Part3:General principles for thedesign andtesting of pressure-sensitive
bumpers, plates, wires andsimilar devices

12

ISO13856-3:2013
（Ed2）

94

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9712:2006
Ed2 に対応する JIS は
本年度作成した（未発行）。
JIS B 9711:2002

JIS B 9715:2013

JIS B 9717-1:2011

機械類の安全性 - 設計のための一般原則 - リ
スクアセスメント及びリ
スク低減
機械類の安全性-制御シ
ステムの安全関連部-第 1
部：設計のための一般原則
機械類の安全性 - 制御
システムの安全関連部 第 2 部：検証
機械類の安全性 - 非常
停止 - 設計原則
機械類の安全性 - 両手
操作制御装置 - 機能的
側面及び設計原則

機械類の安全性 - 人体部位が押しつぶされることを回避するための最小隙間
機械類の安全性 - 人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め機械類の安全性 - 圧力
検知保護装置 - 第 1
部：圧力検知マット及び圧力検知フロアの設計及び試験のための一般原則

―

―

―

―

国際規格
番号

規格番号

13

14

対応 JIS
規格名称

規格番号

規格名称

ISO13857:2019（Ed2）

Safety of machinery - Safety
distances to prevent danger
zones being reached by theupper limbs and the lower limbs

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9718:2013

ISO14118:2017（Ed2）
ISO14119:2013（Ed2）

Safety of machinery Unexpected start-up
Safety of machinery Interlocking devices associatedwith guard - Principles fordesign and selection

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9714:2006
JIS B 9710:201916

ISO14120:2015（Ed2）

Safety of machinery – Guards General requirements for thedesign and construction of fixed
and movable guards

JIS B 9716:201917

ISO14122-1:2016（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-1:2004

18

ISO14122-2:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part1:Choice of a
fixed means of access between
two levels
Safety of machinery Permanent means of access tomachinery-Part2:Working
platforms and walkways

機械類の安全性 - 危険区域に上肢及び下肢が到達することを防止するための安全距離機械類の安全性 - 予期しない起動の防止
機械類の安全性 - ガー
ドインターロック装置 設計及び選択のための一
般要求事項
機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式
ガードの設計及び製作のための一般要求事項
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 1 部：高低差のある 2
箇所間の昇降設備の選択

19

ISO14122-3:2001（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part3:Sairs,
stepladders and guard-rails

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-3:2004

20

ISO14122-4:2016（Ed2）

Safety of machinery Permanent means of access tomachinery - Part4:Fixed ladders

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-4:2004

21

ISO14123-1:2015（Ed2）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part
1:Principles and specifications
for machinery manufacturers

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-1:2001

22

ISO14123-2:2015（Ed2）

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9709-2:2001

23

ISO14159:2002（Ed1）

Safety of machinery Reduction of risks to healthfrom hazardous substances
emitted by machinery - Part2:
Methodology leading toverification procedures
Safety of machinery - hygiene
requirements for the design ofmachinery
Safety of machinery - Fireprevention and protection
Safety of machinery - Trapped
key interlocking devices Principles for design andselection
Safety of machinery –instruction handbook –principles for design andselection

15

24
25

26

ISO19353:2019（Ed3）
ISO/T19837:2018（Ed1）

ISO20607:201995

Ed1 に対応する JIS は
JIS B 9713-2:2004

機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 2 部：作業用プラット
フォーム及び通路
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 3 部：階段、段ばしご及び防護さく
機械類の安全性 - 機械類への常設接近手段 第 4 部：固定はしご
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 1 部：機械類製造者のための原則及び仕様
機械類の安全性 - 機械類から放出される危険物
質による健康へのリスクの低減 - 第 2 部：検証
手順に関する方法論

―

―

―

―

―

―

JIS B 9719 として、作成中。

機械類の安全性-取扱説
明書-設計及び選択のた
めの原則

国際規格
番号

規格番号

27

ISO21469:2006
（Ed1）

28

29

30

31

32

33

34

35

ISO29042-1:2008（Ed1）

ISO29042-2:2009（Ed1）

ISO29042-3:2009（Ed1）

ISO29042-4:2009（Ed1）

ISO29042-5:2010（Ed1）

ISO29042-6:2010（Ed1）

ISO29042-7:2010（Ed1）

ISO29042-8:2011（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Lubricants with incidental
product contact - Hygiene
requirements
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 1: Selection of test method
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 2: Tracer gas method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances- Part 3: Test bench method forthe measurement of theemission rate of a given
pollutant
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 4: Tracer method for themeasurement of the capture
efficiency of an exhaust system
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 5: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems with
unducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 6: Test bench method forthe measurement of theseparation efficiency by mass of
air cleaning systems withducted outlet
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 7: Test bench method forthe measurement of thepollutant concentration
parameter
Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 8: Room method formeasurement of the pollutant
concentration parameter

96

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国際規格
番号

規格番号

36

ISO29042-9:2011
（Ed1）

37

38

39
40

41

42

43

44

45

ISO Guide 78:2012（Ed1）
ISO/TR14121-2:2012（Ed1）

ISO/R22053:2021（Ed1）
ISO/TR22100-1:2015(Ed1)

ISO/TR22100-2:2013（Ed1）

ISO/TR22100-3:2016（Ed1）

ISO/TR22100-4:2018（Ed1）

ISO/TR22100-5:2021

ISO/TR24119:2015（Ed1）

対応 JIS
規格名称

Safety of machinery Evaluation of the emission of
airborne hazardous substances Part 9: Decontamination index
Safety of machinery - Rules fordrafting and presentation ofsafety standards
Safety of machinery - Risk
assessment - Part2：Practicalguidance and examples ofmethods
Safety of machinery Safeguarding supportive system
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 1: How ISO 12100 relates
to type-B and type-C standard
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 2: How ISO 12100 relates
to ISO 13849-1
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 3: Implementation ofergonomic principles in safety
standards
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 4: Guidance to machinery
manufacturers for considerationof related IT-security (cybersecurity) aspects
Safety of machinery Relationship with ISO 12100 Part 5: Implications of artificial
intelligence machine learning
Safety of machinery Evaluation of fault masking
serial connection of interlocking
devices associated with guards
with potential free contacts

97

規格番号

規格名称

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

TR B 0039-4:2021

機械類の安全性－JIS
B9700 との関係－第 4
部：機械製造業者が IT
セキュリティ面を考慮するための指針

―

―

―

―

おわりに
本年度は、22 件の国際規格等（CIB 含む）の審議を実施した。改訂案件としては、ISO13849—
1、ISO14119、ISO11161 など、新規案件としては、ISO21260、ISO/TR22100-5 等の検討を実施した。
本部会が、本年度に取り扱った国際規格の内訳は、FDIS が 0 件、DIS 及び/又は DTR が 5 件、CD が 1 件、NWIP 関連が 0 件、定期見直し案件が 9 件であり、CIB（委員会内投票）が 7 件であった。また発行された規格は、本年度に関しては 3 件であった。日本産業標準（JIS 原案）案件については、3 件の作成作業を実施した。
来年度は、国際規格審議については、本年度の作業を継続することとなるが、次年度活動を実施
するにおいて特筆すべき案件として、ISO13849-1 が DIS 投票の結果、否決され、2ndDIS が発行されることとなった。膨大なコメントを処理した結果としての 2ndDIS であるため、通常はその処理に多くの時間が費やされることはないかと思われるが、状況については注視する必要がある。また、ISO14119 が DIS となり、本年度回付されたが、内容としてまとまりに欠けており、各国からのコメントも相当量出されることが予想され、また発行までの時間の制約もあり、ISO13849-1 と同様に注目しておく必要があるかと思われる。
JIS 原案の作成については、本年度作成項目として、TR B 0039-4（ISO/TR22100-4）、JIS B 9712
（ISO13851）及び JIS B 9719（ISO20607）を取り上げたが、TR B 0039-4 は発行を待つのみとなっており、JIS B 9712 については、原案作成は終了した状態になっているが、JIS B 9719 については、次年度に原案作成が継続することとなった。
委員の皆様には、来年度におかれましてもこれらの活動にご協力お願いする次第です。

98

非売品
禁無断転載
2020 年度

ISO/TC199 部会成果報告書（機械類の安全性に関する標準化等調査研究）

発行
発行者

2021 年 3 月
一般社団法人 日本機械工業連合会
東京都港区芝公園３－５－８（機械振興会館）
電話 03（3434）9436
FAX 03（3434) 6698