「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が平成16 年 9 月に施行されました。国民保護とは、この法律に基づき、外国からの武力攻撃やテロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することです。万が一、こうした事態が発生した場合には、国が定める対処基本方針に基づき、国、県、市などが連携協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施します。
沼津市は、国民保護法に基づき、国・県・公共機関・学識経験者・市民の代表などが参加する沼津市国民保護協議会での意見を踏まえ、国の基本指針や静岡県国民保護計画に準拠して、的確かつ迅速に国民保護措置を実施するため、平成 19 年 1 月に「沼津市国民保護計画」を作成しました。

国民の保護に関する仕組み
国●基本指針●静岡県

沼津市●沼津市国民保護計画●●静岡県国民保護計画●

避 難●警報を通知●避難措置の指示（要避難地域、避難指示先地域など）●避難の指示（避難経路、交通手段など）●救援の指示●救援●市民への救援活動
・食品、生活必需品、医療の提
協力
供など
要請
・収容施設の設置

委任

国民保護措置の要請

武力攻撃災害への対処●武力攻撃災害へ指示の対処の指示●大規模又は特殊な武力攻撃災害への対処●市民に警報を通知（国で定めたサイレン音などを使用）
協力●市民に避難指示を伝達
要請●避難住民の誘導

国民保護措置の要請● 武力攻 撃災 害の防御
指示
●応急措置の実施●緊急通報の発令●消火・被災者の救助●警戒区域の設定・退避の指示な
協力
どの応急措置の実施

市 民 （協 力）

救 援

武力攻撃、テロなど●警報の発令要請

国民保護措置の要請

国民保護措置の要請

原子力発電所、ダム、鉄道など生活関連施設の安全確保
市

指定公共機関
指定地方公共機関

民生

活の安定○放送事業者による警報などの放送○運送事業者による避難住民の輸送・緊急物資の運送○日本赤十字社による救援への協力○電気・ガスなどの安定的な供給

国・県・市町・指定公共機関などが相互に連携

国民保護が対象とする事態武力攻撃事態
・着上陸侵攻・ゲリラや特殊部隊による攻撃
・弾道ミサイル攻撃
・航空攻撃

緊急対処事態・危険性を内存する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
・多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
・多数の人を殺傷する特性を有する物質による攻撃が行われる事態
・破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態

避国から避難措置の指示を受けた知事は、市長を経由して住民に対し、避難の指示を行います。
市長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

難

外部からの武力攻撃(国民保護対策本部)
警報が発令されました。

(国民保護対策本部)
テレビやラジオによる警報・避難指示の内容の放送○避難の方法○避難の経路などを指示します。

<避 難>
・住民の避難が必要な地域
・住民の避難先となる地域
・住民の避難に関して関係機関が講じるべき措置の概要

避難の指示

知事による指示警報が発令されました。
○○地域の方は避難してください。避難先は□□です。
避難方法は××です。

沼津市

沼津市国民保護計画避難してください。

警報の通知

静岡県

<警 報>
・武力攻撃事態等の現状及び予測・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域・住民に対し周知させるべき事項

県国民保護計画

指定公共機関
指定地方公共機関

避難措置の指示

警報の発令

対策本部長

国（対策本部）

基本指針

発生情報入手

避難実施要領消防、警察、自衛隊
同報無線による避難誘導

住民

避難先地域への避難
屋内への避難県境を越える避難<事態に応じた避難>屋 内 へ の 避 難

避難先地域への避難

県境を越える避難弾道ミサイル攻撃等が行われ、時間的余裕がない場合には、一時的に屋内に避難します。その後、事態の推移や被害状況によって、他の地域に避難します。
移動の安全が確保され、時間的余裕がある場合には、バス等の交通手段を利用して、他の地域に避難します。
大規模な着上陸侵攻等が行われた場合には、国の総合的な方針に基づき、他の都道府県に避難します。

救避難住民等の生活を支援するために、県と市が協力して収容施設の設置、援食品・飲料水の提供、医療の提供など、救援に関する措置を実施します。

<安否情報の収集・提供 >国（対策本部）
救援の指示

協力

知事・市長

日本赤十字社

国、県、市は、住民等からの照会に応ずるために、速やかに安否情報を収集・整理し、提供します。（なお、個人情報の保護には、十分留意します。）

救援の実施

安否情報の収集・提供のしくみ
国照会
知事(収集・整理)

照会者 住民等収容施設の設置、食品・飲料水の提供
生活必需品の提供、医療の提供など(回答)

市長(収集・整理)

武力攻撃に伴う被害の最小化
武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために、国、県、市及び関係機関が必要な措置を行います。
生活関連等施設(鉄道施設や危険物、毒物、劇物、高圧ガデパートなど)の安全の確保、スなどの取扱所での製造等の警備の強化、立入制限などを禁止、制限などを行います。

行います。
警戒区域の設定を行います。

消火、救急及び救助の活動を区域内への立入制限、立入り行います。

禁止及び退去命令を行います。

住民への協力要請
市国民保護計画では、「国民保護措置を実施するに当たり、必要があると認めるときは、住民に対し、以下に掲げる援助について協力を要請する」こととしています。
この場合の要請に当たっては、強制にわたらないように留意し、協力者の安全確保に十分配慮します。
①避難住民の誘導に必要な援助②避難住民の救援に必要な援助④保健衛生の確保の実施に必要な援助健康相談所③消火、負傷者の搬送、被災者の救助などに必要な援助

武力攻撃等が迫っている場合には、同報無線等から警報のサイレン音（※）が鳴ります。

直ちにとっていただきたい行動
１

屋内にいる場合● ドアや窓を全部閉めましょう。
● ガスや水道、換気扇を止めましょう。
● ドア、壁、窓ガラスなどから離れて座りましょう。

２

屋外にいる場合● 近隣の堅ろうな建物や地下施設など、屋内に避難しましょう。
● 自家用車等を運転している方は、できる限り道路外の場所に車両を止めてください。

NEWS

やむを得ず道路に置いて避難するときは、道路の左側端に沿ってキーを付けたまま駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならないようにしてください。

落ち着いて情報収集に努めましょう

情 報 収 集● テレビやラジオ、同報無線などを通じて伝えられる各種情報に耳を傾け、情報収集に努めましょう。

避難の指示に従いましょう● 行政機関からの避難の指示としては、屋内への避難、市や県の区域を超えた遠方への避難などが考えられます。
● 状況に応じて適切な指示が出されますので、消防、警察などの指示に従って落ち着いて行動しましょう。
このマークは、ジュネーヴ諸条約追加議定書Ⅰに規定されており、国民保護組織、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するための特殊標章です。
活動する職員等は、このマークの入った身分証明書等を携帯します。
(※)サイレン音は、内閣官房のホームページにある国民保護ポータルサイトでお聞きいただけます。

国民保護のしくみに関する詳しい情報は、下記のホームページでご覧いただけます。
国民保護ポータルサイト（内閣官房）
総務省消防庁
首相官邸

http://www.kokuminhogo.go.jp/
http://www.fdma.go.jp/http://www.kantei.go.jp/

市は、今後、沼津市国民保護計画に沿って、対策本部体制の整備、避難実施要領のパターンの作成などを随時進めていきます。
※沼津市国民保護計画は、市ホームページでご覧いただけます。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/bousai/hogo/hogo.htm