ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）
追加型投信／国内／不動産投信

交付運用報告書第109期（決算日2022年 ７ 月15日）第110期（決算日2022年 ８ 月15日）第111期（決算日2022年 ９ 月15日）
第112期（決算日2022年10月17日）第113期（決算日2022年11月15日）第114期（決算日2022年12月15日）
作成対象期間（2022年6月16日～2022年12月15日）

第114期末（2022年12月15日）
基
準価額
9,266円純 資 産 総 額
173百万円第109期 ～ 第114期
騰落率5.2％
分配金（税込み）合計
300円（注）騰 落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記URLにアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該当フ
ァンドのページを表示 ⇒ 運用報告書タブを選択 ⇒ 該当する運用報告書をクリックしてPDFファイルを表示○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

お知ら受益者のみなさまへ

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）」は、2022年12月15日に第114期の決算を行ないました。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券（Ｊリート）の中から、調査により魅力的と判断した銘柄に実質的に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
＜642045＞

東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先

コ ー ル セ ン タ ー 
午前９時～午後５時

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

⃝お取引状況等についてはご購入された販売会社にお問い合わせください。

せ当ファンドは、2023年６月15日に信託期間が終了し、償還を迎える予定です。

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

運用経過
作成期間中の基準価額等の推移（2022年6月16日～2022年12月15日）（円）
10,200（百万円）
300

10,000280

9,800

260

9,600

240

9,400

220

9,200200

9,000

180

8,800

160

8,6002022/6/15

2022/7/15

2022/8/15

基準価額（左軸）

2022/9/15

2022/10/17

分配金再投資基準価額（左軸）2022/11/15

140
2022/12/15

純資産総額（右軸）

第109期首：9,091円
第114期末：9,266円（既払分配金（税込み）：300円）
騰 落 率： 5.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、作成期首（2022年６月15日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券（Ｊリート）の中から、調査により魅力的と判断した銘柄に実質的に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なっております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・日銀が指値オペを継続し長期金利の上昇を抑制したこと。
・国内株式市場が堅調に推移したこと。
＜値下がり要因＞
・オフィスビル市況の先行き不透明感が広がったこと。
・欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速の動きが警戒されたこと。
1

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

１万口当たりの費用明細項

目（2022年6月16日～2022年12月15日）
第109期～第114期
金額円
53（a）信託報酬

比率

項

目の概

要％
0.552
（a）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）（24）（0.248）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（26）（0.276）（受託会社）（ 3）（0.028）

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

2  
（ 2）

0.019
（b）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作  
成期間の平均受益権口数（0.019） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）（監査費用）

5  （ 0）（印刷費用）（ 5）（c）その他費用

合計

60  

0.050

（c） その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（0.002） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0.048） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用
0.621  

作成期間の平均基準価額は、9,547円です。
（注）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売 買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各 比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○総経費率
作成期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を作成期間の平均受益権口数に作成期間の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.20％です。

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

その他費用
0.10％

総経費率1.20％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

運用管理費用
（投信会社）
0.49％

当ファンド
1.20％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

最近５年間の基準価額等の推移（2017年12月15日～2022年12月15日）（円）
18,000

（百万円）
1,400

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2017/122018/122019/12

基準価額（左軸）

2020/122021/12

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02022/12（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2017年12月15日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年12月15日 2018年12月17日 2019年12月16日 2020年12月15日 2021年12月15日 2022年12月15日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額

（円）

11,317

11,28912,296

8,875

10,002

期間分配金合計（税込み）

（円）

―

1,200

1,200

1,200600600

分配金再投資基準価額騰落率（％）

―

10.9

20.5△18.119.5△1.3（百万円）

91264

419269191

173

純資産総額

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

49,266

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

投資環境（2022年6月16日～2022年12月15日）（不動産投資信託市況）
国内不動産投資信託市場では、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は期間の初めと比べて上昇しました。
都心部オフィスにおける平均賃料の下落などオフィスビル市況の先行き不透明感や、インフレ懸念の高まりから欧米の主要中央銀行による金融引き締め加速が警戒されたことなどがＲＥＩＴ価格の重しとなったものの、日銀が指値オペを継続し国内長期金利の上昇を抑制したことや、日銀が金融政策決定会
合にて金融緩和政策の維持を決めたこと、国内株式市場が堅調に推移したことなどがＲＥＩＴ価格の支援材料となり、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2022年6月16日～2022年12月15日）（当ファンド）当ファンドは、「Ｊリート・アクティブマザーファンド」受益証券を高位に組み入れて運用を行ないました。
（Ｊリート・アクティブマザーファンド）
国内の金融商品取引所に上場されているＪ－ＲＥＩＴへの投資を行ないました。期間中は、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動性などを勘案し、ポートフォリオ内で比較して、割高と判断した銘柄を売却し、割安と判断した銘柄を買い付ける調整を行ないました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2022年6月16日～2022年12月15日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

5

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

分配金（2022年6月16日～2022年12月15日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

項

目

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

2022年６月16日～2022年７月15日

2022年７月16日～2022年８月15日

2022年８月16日～2022年９月15日

2022年９月16日～2022年10月17日

2022年10月18日～2022年11月15日

2022年11月16日～2022年12月15日

0.530％

0.510％

0.513％

0.549％

0.538％

0.537％

当期の収益

19

23

50

1927

当期の収益以外

30

26―

4840

22

翌期繰越分配対象額

3,337

3,311

3,320

3,271

3,2313,209

当期分配金（対基準価額比率）

505050505050（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針（当ファンド）引き続き、ファンドの基本方針に則り、「Ｊリート・アクティブマザーファンド」受益証券を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
（Ｊリート・アクティブマザーファンド）
今後のＪ－ＲＥＩＴ市場は、新型コロナウイルスの感染状況、各国のインフレと金融政策、ロシア・ウクライナ情勢に絡む地政学的リスクなどの投資環境に加え、不動産賃貸市場の新規供給と需要動向が注目されると思われます。こうしたことを踏まえ、当ファンドでは、引き続き、Ｊ－ＲＥＩＴ各社の収益動向や投資口価格の割安性などにより選別し、分散投資を行なっていきます。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

6

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

お知らせ
2022年６月16日から2022年12月15日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／不動産投信

信

託期

間 2013年７月１日から2023年６月15日までです。

運用

方

針

主要投資対象主として、「Ｊリート・アクティブマザーファンド」受益証券に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして、運用を行ないます。
ノーロードＪリート・｢Ｊリート・アクティブマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
フォーカス（毎月分配型）
Ｊリート・アクティブ
わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド

運用

方当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券（Ｊリート）の中から、調査により魅力的と判断した銘柄に実質的に投資を行ない、インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行な法います。銘柄選定にあたっては、市場動向や個別銘柄の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。
不動産投資信託証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。

分配方

第１計算期から第２計算期までは収益分配を行ないません。第３計算期以降、毎決算時、原則として分配対針 象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

7ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2017年12月末～2022年11月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
32.2
△26.2
6.1

日本株
42.1
△16.0
6.9

先進国株
59.8
△12.4
15.1

新興国株
62.7
△19.4
7.9

日本国債
5.4
△4.5
△0.0

先進国債
7.9
△4.5
3.1

新興国債
15.7
△9.4
1.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017年12月から2022年11月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。●MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。●NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。●JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバー
シファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

8

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2022年12月15日現在）○組入上位ファンド
銘柄名

第114期末％Ｊリート・アクティブマザーファンド

99.7

組入銘柄数1銘柄（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
0.3％

○通貨別配分

その他
0.3％

その他
0.3％

親投資信託受益証券99.7％

日本
99.7％

円
99.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等項
純資受益

目
産権

総

第109期末第110期末第111期末2022年7月15日

2022年8月15日

2022年9月15日 2022年10月17日 2022年11月15日 2022年12月15日

第112期末第113期末第114期末

総額 177,009,896円 184,841,339円 182,581,324円 169,292,054円 174,289,070円 173,325,475円

口

数 188,459,898口 189,506,431口 188,396,726口 187,055,492口 188,455,759口 187,059,178口

１万口当たり基準価額

9,392円

9,754円

9,691円

9,050円

9,248円（注）当作成期間（第109期～第114期）中における追加設定元本額は7,255,252円、同解約元本額は11,696,330円です。

99,266円

ノーロードＪリート・フォーカス（毎月分配型）

組入上位ファンドの概要
Ｊリート・アクティブマザーファンド【基準価額の推移】（円）
24,000【１万口当たりの費用明細】（2021年６月16日～2022年６月15日）（2021年６月16日～2022年６月15日）

項

23,000合

21,000計

140.066

期中の平均基準価額は、20,949円です。

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

20,00019,00018,0002021/72021/92021/112022/12022/32022/5【組入上位10銘柄】

銘柄名
12
3
4
5
678910

当 期額
比 率円％
140.066（14） （0.066）

金（a）売 買 委 託 手 数 料（ 投 資 信 託 証 券）

22,00017,000目

日本ビルファンド投資法人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証券
オリックス不動産投資法人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券
ジャパンリアルエステイト投資法人 投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 投資証券
大和ハウスリート投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資法人 投資証券
組入銘柄数

（2022年６月15日現在）

業種／種別等

通貨

国（地域）

比率

投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券
投資証券

円円
円
円
円
円
円
円
円
円
35銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

6.8
6.6
6.0
5.5
5.3
5.2
5.1
4.7
4.0
3.8

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】【国別配分】
その他
2.3％

その他
2.3％

国内投資証券
97.7％【通貨別配分】
その他
2.3％

日本
97.7％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

10円
97.7％％