2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2020 年５月 29 日
上 場 会 社 名

株式会社富士テクノソリューションズ

コ ー ド 番 号2336

代者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

髙井 男

問合せ先責任者(役職名)

取締役執行役員社長

(氏名)

岩澤 隆則

表ＵＲＬ

定時株主総会開催予定日

2020 年６月 26 日

発行者情報提出予定日

2020 年７月 31 日

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

東

http://www.fjtsc.co.jp

配当支払開始予定日(TEL)046(294)1061

2020 年６月 29 日

（百万円未満切捨て）

１．2020 年３月期の連結業績（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）（１）連結経営成績
売 上 高2020 年３月期
2019 年３月期（注） 包括利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

13.310.8

6343

45.0
60.4

4727

74.6
－

1816

10.2
－

１株当たり当期純利益円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

2,152
1,899

2020 年３月期 18 百万円（10.2％）

2020 年３月期
2019 年３月期（％表示は、対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

22.80
20.68

2019 年３月期 16 百万円（－）

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭％

％

％

－－

76.2
139.9

5.9
3.3

2.9
2.3

（参考）持分法投資損益
2020 年３月期 －百万円
2019 年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

１株当たり純資産

百万円

百万円％

78783530
17

3.92.12020 年３月期
2019 年３月期（参考）自己資本

自己資本比率2020 年３月期 30 百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

円

銭

37.68
22.12

2019 年３月期 17 百万円

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4896

△８９△84△44314359

2020 年３月期
2019 年３月期
２．配当の状況

年間配当金
中間期末円

2019 年３月期
2020 年３月期
2021 年３月期(予想)

期 末
銭

－－－

（注）2021 年３月期の配当金は未定であります。

円

－合 計銭

円

6.00
8.00

6.00
8.00
－

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）

銭

百万円

４６純資産
配当率
（連結）％29.0
35.1－％

40.6
26.8３．2021 年３月期の連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を現時点で合理的に算定することが非常に困難であるため「未定」とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2020 年３月期
2020 年３月期
2020 年３月期

807,600 株 2019 年３月期
－株 2019 年３月期
807,600 株 2019 年３月期

807,600 株－株
807,600 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………２（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（表示方法の変更)……………………………………………………………………………………10（セグメント情報)……………………………………………………………………………………10（１株当たり情報)……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象)……………………………………………………………………………………101

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられたものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速の影響を受ける中で、10月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下や新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体への影響が追い打ちをかけ、国内景気においても、マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要取引先である製造業におきましては、依然として開発に関する投資を継続しており、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者の要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、３次元ＣＡＤモデリングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。その結果、働き方改革の影響で残業時間の減少がありましたが、技術者人員が増加し、売上高が前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高2,152百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益63百万円（同45.0％増）、経常利益47百万円（前年同期比74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況(ア) 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し629百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金の増加24百万円、現金及び預金の減少45百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し158百万円となりました。
これは、ソフトウエアの減少10百万円、繰延税金資産の減少７百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し316百万円となりました。
これは、未払消費税等の増加18百万円、賞与引当金の増加14百万円、未払金の減少15百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少８百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し440百万円となりました。
これは、長期借入金の減少64百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し30百万円となりました。これは、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加18百万円、配当金の支払いによる減少４百万円が主な変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は48百万円（前年同期は96百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益45百万円、減価償却費19百万円、未払消費税等18百万円の減少等により資金が増加した一方で、売上債権24百万円の増加、未払金15百万円の減少、未払費用９百万円の減少等により資金が減少したことによるものであります。

2

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期は９百万円の獲得）となりました。これは主として、保険積立金の積立による支出７百万円、敷金の支払による支出４百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１百万円等により資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入３百万円、保険積立金の解約による収入１百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は84百万円（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入により35百万円資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出107百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業において影響がみられる中で、事業活動にどの程度影響するか見通すことが極めて難しい局面となっております。 2021年３月期の連結業績予想につきましては、現段階で合理的な算定が困難であることから「未定」とさせていただきます。なお、今後合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金359,453

314,178

受取手形及び売掛金

239,871

264,426

商品及び製品

1,892

14,256

仕掛品

26,79919,931

508

350

前払費用

10,46813,176

前渡金

9,450

408

その他

4,615

2,845

貸倒引当金

△200

△270

流動資産合計652,858

629,303

建物（純額）

9,069

8,098

工具、器具及び備品（純額）

5,621

4,308

リース資産 （純額）

6,617

4,729

00

21,30817,136

リース資産

13,453

8,454

ソフトウエア33,04822,789

その他

3,292

1,537

無形固定資産合計

49,79332,781

170

609

長期貸付金

12,2077,731

長期前払費用

4,536

3,815

保険積立金

45,10949,364

保証金

22,41826,463

繰延税金資産25,692

18,547

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4

1,630

1,630

111,765

108,162

182,868

158,079

835,727

787,383

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

23,02725,487

１年内返済予定の長期借入金

101,673

93,280

リース債務

7,472

7,651

未払金

19,311

3,876未払費用

94,94784,980

未払法人税等

12,265

13,356

未払消費税等

35,49854,035

賞与引当金

11,082

25,625

その他

6,959

8,496

312,238

316,789

長期借入金

455,937

391,827

リース債務

14,8187,167

流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債

34,865

41,165

固定負債合計505,621440,159

817,859

756,949

資本金81,865

81,865

資本剰余金

2,180

1,180

利益剰余金

△66,178△52,612

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本

17,86730,433

純資産合計

17,86730,433

負債純資産合計

835,727

787,3835

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高1,899,881

2,152,537

売上原価

1,463,758

1,696,396

売上総利益

436,122456,140

販売費及び一般管理費

392,571

392,979

営業利益

43,551

63,160

受取利息及び配当金

20

31

助成金収入

618

550

協賛金収入

600

－

その他

1,178

1,658

営業外収益合計

2,417

2,239

支払利息

12,375

10,567

貸倒損失

2,408

2,461

支払手数料

2,833

2,999

その他

1,048

1,700

営業外費用合計

18,666

17,72927,30347,670

保険解約益

7,407

－

受取立退料

5,266

－

523

－

13,196

－

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

資産除去債務履行差額
特別利益合計特別損失
減損損失

19,894

－

保険解約損

1,797

884

764

1,397

22,4552,281

税金等調整前当期純利益

18,04445,388

法人税、住民税及び事業税

12,805

19,830△11,4637,145

法人税等合計

1,342

26,976

当期純利益

16,701

18,411

親会社株主に帰属する当期純利益

16,701

18,411

固定資産除却損
特別損失合計法人税等調整額6

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当期純利益

16,701

18,411

包括利益

16,701

18,411

16,701

18,411（内訳）
親会社株主に係る包括利益7

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,8652,180△78,034

6,011

6,011

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,701

16,701

16,701

剰余金の配当△4,845△4,845△4,845

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－－

11,856

11,856

11,856

81,8652,180△66,178

17,867

17,867

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,8652,180△66,178

17,867

17,867

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,411

18,411

18,411

剰余金の配当△4,845△4,845△4,845△1,000△1,000

当期首残高
当期変動額

△1,000

子会社株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－△1,00013,566

12,566

12,566

81,865

1,180△52,61230,43330,4338

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
保険解約益
保険解約損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

18,04432,882
2,408
60
1,433
5,244
△2012,375△7,407
1,797
19,894△6,823
12,5509,337
4,599
12,0372,322△9,401
111,335
20△12,375△2,166
96,81245,38819,9272,461
70
14,5436,300△3110,567－
884－△24,555△5,3382,459△15,435△9,967
18,536
11,83977,652
31△10,567△18,740
48,375△6,575△2,103△2,604
2,523△5,65525,179

△140
－
△870
3,141
△7,100
1,961－△1,000△1,112
9,651△4,821△8,82965,000△97,315△7,219△4,845△44,379
62,085297,369
359,454

35,000△107,503△7,472△4,845△84,821△45,275
359,454
314,179

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
2020 年３月期 決算短信［日本基準］（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,881千円は、「支払手数料」2,833千円、「その他」1,048千円として組み替えております。
（セグメント情報）
当社グループは情報処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
22.12円
20.68円（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
37.68円
22.80円－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

16,701

18,411－－

16,701

18,411

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