聖心女子大学 2019（令和元）年度事業計画

Ⅰ．2019（令和元）年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という本学の建学の精神の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。
建学の精神のこうした具現化のために、聖心の教育の理念・目的を再確認し、大きく変容しつつある現代社会の中で本学が堅持してきたリベラル・アーツ教育を実質的に充実させ、その発信に積極的に努める。
そのためには、10～12 年先を見据えた本学の方向性や基本姿勢を示すことが重要となることから、2018（平成 30）年度当初より検討を重ね、4 つの柱からなる「グランドデザイン」の策定に至った※。2019（令和元）年度は、グランドデザインに基づいて作成した「中期目標・中期計画」（原案）を精査し、単年度の事業計画に反映させ、事業を進める。
併せて、開学以来「文学部」としてきた学部名称を、2019（令和元）年度から「現代教養学部」へ変更する。
また、本学が使命とするグローバルマインドの育成のために、新たなグローバル教育の充実のための事業の推進を図る。その一つとして、2017（平成 29）年に新校舎４号館に設置した「聖心グローバルプラザ」を十分に活用し、「グローバル共生研究所」が目指す「世界の一員としての連帯感と使命感をもって、より良い社会を築くことに貢献する賢明な女性の育成」に向けた教育研究活動を進める。
リベラル・アーツ教育の実質的な充実、また、グローバルマインドの育成のためには、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を組織的に進めることが計画立案、意思決定等には必須であり、注力して進める。
※「聖心女子大学のグランドデザイン」
聖心女子大学の理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを広く深く築いていける女性を育成することにある。現代はかつてない激動の時代を迎えており、急速な科学技術の革新とグローバル化による社会構造の変化等により、人間の価値観、生き方、働き方が大きく変貌しつつある一方、様々な地球規模課題の深刻化により、人間の尊厳と生存は危機に直面している。本学はこのような現代において、よりよい未来の実現に向け社会に新しい希望や可能性をもたらすことのできる女性を世に送り出す。
Ⅰ．キリスト教精神に基づく教育
キリスト教精神に基づく本学での教育と全体験を通じて、他者に開かれた受容的な姿勢と寛容な心を一人一人が生き方の中心に据え、世界のどのような場所、いかなる立場にあっても、その置かれた地に、愛の灯を掲げることのできる女性を育てる。
（略）
Ⅱ．現代教養学部の目指す学び
現代教養学部では、幅広い知識と柔軟な思考力をもって現代社会の課題を洞察し、社会に深く働き

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かけていく「行動する知性」を備えた、真の教養人を育てる。
（略）
Ⅲ．リベラル･アーツ大学としての優れた教育･研究システム
現代のリベラル・アーツ大学として、教育機能を高度化し、学生の主体的、探究的な学習を促進して、生涯学びつつ自己変革を果たしていく姿勢を育てるとともに、大学教育の基盤である学術研究活
動を一層活性化させる。
（略）
Ⅳ．大学運営の継続的な刷新
大学の理念を実現するために、体制を整備して教育研究活動を活性化する。確かな財政基盤の上に事務組織、教職協働、FD・SD 等、大学運営の諸側面を継続的に刷新して本学の教育研究機能を高めていく。
（略）

Ⅱ．主な事業計画
１．教学関係■ 学部
リベラル・アーツ教育の伝統を堅持、尊重しつつ、社会がますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるためには、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて不断の努力が必要である。大学教育の質的転換の実施を念頭に置いた上で、本学の教育理念にのっとった改善を目指し、2019（令和元）年度は次の課題を重点的に取り上げていくこととする。
（１）教育研究組織の再編及び収容定員増の実質化
上記のとおり 2019（令和元）年度には学部名称を文学部から現代教養学部に変更する。学部の収容定員については、2,050 名（100 名増）に変更して 2 年目となる。また、学科について
も、2019（令和元）年度からは、教育学科初等教育学専攻幼児教育コースに開設した保育士養成課程が本格稼動となり、英語英文学科は英語文化コミュニケーション学科に名称変更となる。
このような状況を踏まえ、学科間の連携を生かしたリベラル・アーツ教育の更なる充実を図り、また、1 年次から 2 年次への進級にあたっては、学生の希望する学科への進級をより可能とする体制を目指す。
（２）リベラル・アーツ教育カリキュラムの整備充実
リベラル・アーツ教育を標榜する本学においてカリキュラムの充実は極めて重要であり、次のとおり継続してリベラル・アーツ教育カリキュラムの整備に取り組む。
①教育組織再編に併せて、各学科が提供する副専攻とともに、従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラル・アーツ副専攻」プログラムが 2015（平成 27）年度にスタートした。各学科は、卒業論文を学びの集大成として専門的教育を行うが、それと並行して、多くの学生が主体的に副専攻プログラムを履修できるよう 2017（平成 29）年度からは「総合リベラル・
アーツ副専攻」においてｅポートフォリオを活用した自己評価を実施し、副専攻修了レポー
ト作成時にｅポートフォリオのデータを出力の上、提出することとした。
2019（令和元）年度からは、新たに「グローバル共生副専攻」を開設し、グローバル共生についての課題を発見し、そのために求められる知識を身に付け、さらに行動できる人間の育成を目指す。

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②2018（平成 30）年度より、全学科の 2 年次生対象の 2 年間の特別プログラム「グローバル
リーダーシップ・プログラム」（定員 20 名）を開講した。本プログラムは基本的に英語で実施され、ワークショップ、体験型セミナー、インターンシップ、プロジェクト型授業等を通じて世界を舞台に活躍するグローバルリーダーの育成を目指しており、2019（令和元）年度
は「インターンシップ」の開講を予定している。
③特長的なカリキュラムの一つに、全学生を対象に開講し、特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群がある。総合現代教養科目は、世界の多様な社会と文化を理解し、時代を見通し、その中で自身の生き方や課題を考えていくことのできる幅広い知識と教養を獲得することを目的に自然科学系の科目も含めて開設されている。これまで、Ⅰ群「聖心女子大学生としての自己の確立」、Ⅱ群「多様な社会と文化」、Ⅲ群「自然と人間」の 3 群による構成であったが、教務委員会で科目の編成について検討し、2018（平成 30）年度より
新たにⅣ群「グローバル共生」、Ⅴ群「グローバル リーダーシップ」を加え、5 つのカテゴリーとしている。
④学生が自主的、自立的に学ぶという観点から、本学初の試みとして 2015（平成 27）年度に学内学生団体に向けて学生の提案による総合現代教養科目の企画を募集した。その結果、難民問題をテーマに活動を行っている SHRET(Sacred Heart Refugee Education Trust)の企画が教務委員会において選定され、2016（平成 28）年度後期に総合現代教養科目「難民問題と現状の課題」（受講者 173 名）を開講した。2018（平成 30）年度は、本募集に応じるために結成された有志団体により「マイノリティを理解し、ともに歩むことのできる学生を目指す」
をテーマに提案された「学生提案型授業(社会的マイノリティの社会学―私たちはいかにして多様な人々と共生できるのか)」( 受講者 51 名)を開講した。2019（令和元）年度は、本募集に応じるために結成された有志団体による「まんが文化」の開講を予定している。
（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、開学以来続けられてきたジェネラル・レクチャーに加え、2006（平成 18）
年度から全１年次学生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・ア
ドバイザー制度を導入し、2011（平成 23）年度からは１年次センター長を置いて、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用も 11 年目を迎える。導入教育、初年次教育と専攻課程教育の連携については、教務委員会において、2019（令和元）年度も引き続き検討を行い、2 年次生からの専門性に結びつく運営体制を整備する。
なお、留学・休学を希望する学生への対応、及び再履修者への対応として、2019（令和元）年
度からは全学必修分野に位置する第一外国語及び第二外国語の開講形態を半期に変更する。
（４）進級要件の検討
2016（平成 28）年度に受審した(公財)大学基準協会による大学評価（認証評価）において年間
登録上限単位数の運用について改善を求められたことを受け、2019（令和元）年度入学者からの進級要件を整備することとした。1 年次から 2 年次に進級する際の進級要件（20 単位以上の単位修得）に加えて、新たに 3 年次終了時に最低 82 単位修得を進級要件として定め、これを下回っている学生には、4 年間での卒業は不可である旨通告することとする。

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（５）学年暦と時間割の見直し
2020（令和 2）年度からの学年暦及び授業時間について、１時限 100 分×14 週の授業時間・
学年暦に改訂することとし、2018（平成 30）年度 10 月に決定し、11 月に学生及び関係者に公表した。この改訂により、月曜日に集中する休日(祝日)授業実施の減少と、無理のない補講
時間の設定が可能となる。
（６）他大学との単位互換協定について
2015(平成 27)年度から、上智大学との協定により「交流学生制度」を学部において開始した。
このプログラムは、カトリック大学間の協力・連携による教育研究の活性化および教育課程の充実を目的としており、履修を希望する学生が多い。
2019（令和元）年度からは、所属大学における学びにとどまらない多様な価値観に基づく学修機会を提供することを目的として、青山学院大学、國學院大學、実践女子大学・実践女子大学
短期大学部、聖心女子大学による「渋谷 4 大学連携単位互換制度に関する協定書」に基づく「渋谷 4 大学連携単位互換制度」を開始する。4 大学の連携により地域「渋谷」で学ぶ意義を高めると共に、それぞれの大学が提供する特色ある授業を履修し、単位認定を相互に行うことによって、学生の学習意欲の向上に繋げるとともに学修の幅の広がりを目指す。
（７）学習成果の可視化
学生の学習成果に関する情報ならびに大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定
し教育活動の見直しを適切に行っていくために、2019（令和元）年度の事業としてアセスメ
ント・テストを導入する。

■大学院「第３次大学院教育振興施策要綱（2016（平成 28）年 3 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、組織的な教育・研究指導体制の確立、大学院 FD の充実、研究倫理教育、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、
2019（令和元）年度に主として以下の取組を行う。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図る。2018（平成 30）年度より『履修要覧 2018』に博士課程入学から学位取得までのフローチャートを掲載し、学生が指導体制、研究活動支援及び修了までの流れが分かる
ように対応した。また、博士の学位の種類についても明記している。
研究活動の支援と活性化を目指して 2011（平成 23）年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチアシスタント（RA) 制度の円滑な運用を図る。

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（２）研究指導体制の整備
2015（平成 27）年度より、全専攻で複数指導体制を実施するとともに、「研究指導計画書」を用いた研究指導を全学生に対して実施することにより、研究指導の充実改善を図っている。また、2015（平成 27）年度より「聖心女子大学研究倫理指針」、「聖心女子大学『人を対象とする研究』ガイドライン」に基づく研究倫理体制が本格的にスタートし、2017（平成 29）年度には、大学院学生も参加対象とする研究倫理研修会を開催した。2018（平成 30）年度には全専攻に「リサーチワーク」と「コースワーク」に関する科目を開講し、論文執筆のための研究指導を充実させた。また、『履修要覧 2019』には専攻別「研究指導スケジュール」を掲載し、学生がより研究を進めやすい体制を整備する。
（３）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として、2018（平成 30）年度は大学院学生を対象に 5 回目の「大学院に関す
るアンケート調査」を実施した。また、「大学院の授業に関する調査」を 2016（平成 28）年度から開始し、アンケートの結果をもとに教育内容・方法の改善及び教育環境の整備・改善に努めている。
2016（平成 28）年度に受審した大学基準協会からの大学評価の結果により、大学院独自の FD（研修会等）の実施について改善を求められたことを受け、2017（平成 29）年度に第一回大学院 FD 研修会を開催した。2018（平成 30）年度 FD 研修会「研究指導計画書について」に引き続き、2019（令和元）年度には、大学院の授業・カリキュラムの改善についての FD 研修会を開催する。
（４）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、キャリアカウンセリング等により個々に応じて必要な支援を推進する。また、就職支援講座等の情報を大学院学生に向けてよりわか
りやすく提供していく。
大学院入学者増加のために入学者選抜方法の改善とオープンキャンパスや学外広報の改善を図るなど、本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策につき検討する。
2017（平成 29）年度から、大学院を早期に修了する制度について検討を進めていたが、2018（平成 30）年 6 月に「大学院早期修了学生取り扱い規程」が新たに施行され、2020（令和 2）
年度大学院英語英文学専攻入学希望者を対象に運用がスタートする。
（５）公認心理師法への対応
公認心理師法が 2017（平成 29）年 9 月 15 日に施行されたことに伴い大学院人間科学専攻「臨床心理学研究領域」では、本専攻に入学する学生に対して、大学院修了後に速やかに臨
床心理士試験と同様に公認心理師試験受験資格も得られるように対応することとし、2018（平成 30）年度に公認心理師となるために必要な科目を整備した。2019（令和元）年度にはカリキュラムを完成させ、公認心理師の取得要件を満たす。
（６）渋谷 4 大学連携単位互換制度について

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大学院各専攻においては、様々な委託聴講制度に関する協定を締結しているが、2019（令和元）年度からは、青山学院大学、國學院大學、実践女子大学・実践女子大学短期大学部、聖心女子大学による「渋谷 4 大学連携単位互換制度に関する協定書」を締結し、以下の専攻において「覚書」を取り交わした。履修科目の単位認定を相互に行うことによって、学生の学習意欲の向上に繋げるとともに学修の幅の広がりを目指す。
・英語英文学専攻
実践女子大学文学研究科英文学専攻
・日本語日本文学専攻
青山学院大学文学研究科日本文学専攻、國學院大學文学研究科文学専攻、実践女子大学文学研究科国文学専攻
・史学専攻
青山学院大学文学研究科史学専攻、國學院大學文学研究科史学専攻
・哲学専攻
青山学院大学文学研究科比較芸術学専攻、実践女子大学文学研究科美術史学専攻■学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ウェブサイト、ガイドブック、入試相談会
等の在り方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。また、SNS の活用についても関係各部署と協力し推進を図る。
（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、およびその他の入試においても入試制度の在り方の検討などを、入試委員会を中心に進める。
（３）入学試験については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全
かつ確実に実施できるよう努める。また、他大学でも拡大されつつあるウェブ出願について、本学でも拡大実施を図る。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実
2019（令和元）年度に取り組むべき主な学生支援事業は次のとおりである。
①初年次教育への支援充実
大学生活の円滑なスタートを支援するため、１年次センターと関係部署及び学科等との連携を深め、初年次学生への全学的支援に向けた体制を整える。また、ジェネラル・レクチャーについて、教育理念の具現化に向けた内容を目指すとともに、学習規律・生活習慣にかかる指導を充実させ、本学における初年次生の学業･生活の充実を図る基盤とする。前年度
試験的にスタートさせた、1 年次生のためのゼミ科目「基礎課程演習」の中での上級生による 1 年次生の学業、生活支援制度について、2019（令和元）年度も継続し、支援の強化を

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図る。
②「障害者差別解消法」等への対応「障害者差別解消法」の施行を受けて整備した「聖心女子大学 障がいのある学生への支援方針」及び「聖心女子大学

障がいのある学生の支援規程」に基づき、学生支援ネットワー

クの会、並びに学生委員会を中心として、引き続き障害のある学生への支援体制の充実を図る。また、精神的な疾患により支援を必要とする学生への対応について、学生相談室や保健センターと連携し、教職員への支援も工夫する。
③奨学金の充実と学内褒賞活動の推進
自然災害による被災が増えてきた現状に鑑み、大規模自然災害による被災学生に対する学費減免規程の整備を進める。また、文部科学省が推進している高等教育段階の教育費負担軽減制度の発足にあわせ、給付奨学金の併給の見直しを行い、限られた原資の有効活用を図る。
また、本学建学の精神を体現する学生の育成を促進するための褒章制度として設けた学長賞とマグダレナ･ソフィア･バラ賞について、引き続き表彰式を入学式と卒業式において実施す
ることにより学生や保護者への褒章制度の周知ならびに学生を紹介する機会とする。
（２）キャリア教育・支援の充実
雇用情勢にかかわらず良好な就職決定率を維持し、学生が納得できる進路選択が可能となるべく、キャリアセンターが進路支援セミナー講師やキャリアカウンセラー等と連携し、その時々の実情に即した適切な学生支援を目指す。また、U ターン就職希望者向けに、地域の求人情報を分かりやすく開示する等支援体制を強化する。
また、キャリア意識を早期に醸成することを目指し、1 年次センターと連携した 1 年次学生対象のキャリアセミナーを開催する他、一般企業と本学との産学連携によるインターンシッ
プやワークショップを企画して、主に 2～3 年次生向けの就業体験機会の提供を図る。
また、聖心女子専門学校の廃止を受け、同校との提携による「保育士資格取得支援制度」を補完する支援を行う。
（３）国際交流活動の推進
学生の英語運用能力向上の支援として、
IELTS 対策講座、
TOEFL-ITP テスト等を実施する。
また、学生主導型の国際交流を強化し、学生の国際性や主体性を育むことで、留学希望者増加に繋げる。そのため、登録制学生ボランティア制度を充実させ、学生主体の企画・運営による国際交流行事の充実を図る等、学生の国際的なマインドを培う。
海外大学への学生派遣については、既存の留学協定校への派遣を積極的に支援するとともに、
新規留学協定校の選定を行う他、学生の多様な希望に応えて協定校以外の認定留学にも可能な限りの支援を行うことで、留学機会の拡大を図る。また、国際化委員会を中心に運営している聖心女子大学振興基金留学支援奨学金制度の一層の周知を図り、留学奨励の効果を現出させる。さらに、短期留学プログラム（夏期休暇期間中の実施）は、一層の学内周知を図り、多くの学生の参加を促す。受入れ外国人留学生については、日本文化体験プログラム等の充7

実を工夫し、短期留学協定校からの受入れ留学生数の増加を図る。いずれの協定においても、現状に即した既存の留学協定内容の見直しや新規協定締結を行い、学生交流の安定的な運営を行うとともに、海外の治安情勢等には細心の注意を払いつつ、学内の危機管理体制の整備・徹底を図り、海外における学生の安全確保に最重点を置いた対応を心掛ける。
（４）マグダレナ・ソフィアセンターを通じた活動
多くの学生が主体的に、聖心スピリットの実践を目指す諸活動に参加できるよう支援する。
ボランティア支援においては、グローバル共生研究所との連携を強化し、学生のセンターの利用促進につながる体制を確立する。また、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のボランティア、南相馬でのまちづくりボランティア、災害復興支援活動に対して、情報提供やサポートを行う。
宗教支援においてはミッション推進会議、宗教教育・研究に関する学内の各組織や他部
署、聖心会等と連携をとりつつ、カトリックについての理解や建学の精神の浸透を促す企画等を実施する。
（５）健康支援の充実
健康診断について、2017（平成 29）年度より内科検診の対象学年を従来の 1 年次生及び 4年次生から全学年に拡充した。これにより、異常の早期発見につながるとともに、健康診断
証明書の全学年発行が可能となった。同時に、胸部 X 線検査のデジタル化により被爆量の減量化だけでなく、鮮明な画像解析による正確な診断ができるようになった。今後もさらなる充実を図る。
また、保健センター、学生相談室、学生生活課、学寮課、健康サービス委員会、学生支援ネットワークの会などとの連携をより一層深め、学生対応に悩む教員への支援も含めて、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っていく。
（６）学寮の管理運営
新学寮 2 年目となり、施設・設備等を使用する上で、セキュリティー面の充実を図る。さらに夜間の管理を委託している管理会社との連携を強化することで、安全でより快適な学寮生活を提供する。また 4 月より、全員に朝食夕食を提供することにより、栄養面のバランスを向上させる。
生活の主体となるハウスでは、ハウスリーダーを中心に行われる会議によって、協力・相互扶助の関係を構築し、問題解決力や自治的な意識の育成を目指す。
また、留学生もハウスの一員として関わることにより、日常的な国際交流を体験できる寮として位置付ける。
新学寮での避難訓練を始め、地域の活動に参加する等、防災意識を高める。大学の諸組織や聖心会との連携・協力体制を維持していく。

３．教育活動ならびに研究活動の充実

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■学部
英語文化コミュニケーション学科(1) アドミッション・ポリシーにしたがい、英語 4 技能の基礎力を伸ばし、経験を積み重ね、
新しい世界を切り開く「前向きのチャレンジ精神」をもつ高校生、1 年生に積極的な広報を行うとともに、高校までの学びとの円滑な接続を促す企画を行う。
(2)カリキュラム・ポリシーにしたがい、国際性・英語力・専門性・主体性・探究心等を備えた人物の育成を実現すべく、教育環境を整える。国際化を推進する行事や主体性を促進する
行事を企画・開催するほか、教育効果の改善のため、カリキュラム、科目編成、時間割の緻
密な検討を行い、授業の円滑な運用のために、さまざまな方策を実行する。
(3)ディプロマ・ポリシーにしたがい、卒業後に、さまざまな場面で、英語英文学科・英語文
化コミュニケーション学科で培った豊富な知識と柔軟な英語力を生かした社会貢献ができる
ように、卒業生・地域・大学院等との連携の機会を積極的に生かす。
日本語日本文学科
日本の言語と文学、そして文化を深く理解し、世界に向けて発信する力を身につけつつあることを学生自らが実感できるよう、教育・研究の整備と充実を図る。具体的には、多彩な授業科目を自由に学ぶことができるよう、カリキュラムの一層の充実を目指すともに、授業内
容・研究室環境等のさらなる改善を実施する。特に留学生を比較的多く受け入れることにな
る 2019（令和元）年度は、日本語教員課程の充実、並びに留学生の教育・交流に力を入れる。
また、「日文ハンドブック」の改訂についても引き続き検討を重ねていき、より積極的に学生の活用を促していく。
史学科
時間の流れの中で絶えず変化する現代に生きる手がかりを身につけたいという学生が集い、個々の問題意識に応じて学びを深められるよう、教育環境のさらなる改善を図る。特に、史学研究室の環境整備、所蔵資料の整理・活用を通じて教育の質の維持・向上を目指す。具体的には、史学研究室と第２研究室の設備や研究室常置用図書などハード面の充実・更新は当然のこととして、各種ガイダンスや報告会、または学外研修など、通常の講義だけでは体験できない学びの場を提供していきたい。加えて、現在までに史学科では常置用図書だけでなく、さまざまな経緯から各種資料（及び史料）を所蔵しているが、これまで、それら資料の管理はしてきたが、運用するには至っていない。貴重な研究資料を、学生をはじめ、広く学内学外に向けて公開できる体制を整えることが目下の課題であり、その点について、資料整理に関する授業と絡めながら、進捗させる。
人間関係学科
人間関係学科は心理学、社会学、文化学の 3 つの社会関連分野から成る学際的学科であるが、「社会とそこに生きる人間の生活」を研究対象とし、また、社会調査法を主な方法論とする点で共通性を有している。こうした特徴を講義や学内イベント、WEB サイト等を通じて学内外に伝えることは、学生のニーズに応える上で重要なポイントである。カリキュラム

9に関しては、教員構成の変更に伴う調整や整理を進め、互いの持ち味を生かせる環境を整えること、また、社会調査の要であるデータ解析室（PC 室）の適正化・充実化が 2019（令和元）年度において急務である。さらに、学生の質の変化に伴う卒業論文の指導・評価基準の見直し、さらには、卒業後の学生のキャリア形成に配慮した事業などにも着手する。
国際交流学科
学科が取り組む活動や学生の優れた研究成果を映像等で記録・アーカイブ化することにより、教育内容の検証と学内外での共有・発信を進める。国際社会を多角的に理解するために幅広い教養と深い専門知識を身につけ、柔軟な思考力と多様な文化間で可能となるようなコミュ
ニケーション能力を強化し、それを生かしてグローバル社会に貢献できる人物を育成する。
そのため、現行カリキュラムの着実な履行を保障すると同時に、本格的にスタートする「グローバル社会コース」「異文化コミュニケーションコース」の 2 コース体制を確実なものとし、新設科目を含むあらたな教育内容の充実をはかる。教育理念である「一人一人の人間をかけがえのない存在として愛する」精神があってこそ異文化理解と国際貢献が可能となることを教育のあらゆる局面で示し、建学の精神を体得した女性すなわち知識を行動へと生かし、他者へと惜しみなく手を差し伸べることのできる女性を育てる。
哲学科(1)ディプロマ・ポリシーに基づき、根源的な価値を洞察し、多様な世界観や人間観について理解し、理論的・自立的な思考力、論理的な表現力、自己と他者を正しく理解し、対話的態
度と現代社会に対する現実的関心や判断力の養成に努める。
(2)カリキュラム・ポリシーに基づき、内容構成やバランスに配慮した授業科目を実施する。
専門導入教育の充実、論理的な表現力を向上させるプログラムの充実、開講科目の多様化、
基礎的哲学史研究の強化、外国語等の能力の強化、必要な学習環境の整備などを重点的に図る。特に今年度は、教育研究改革推進経費の配分を受けた宗教科教員養成課程の充実にも取り組む。
(3)アドミッション・ポリシーに基づいて、学科の認知度の向上のため、1 年次生向け、1 年
次生履修可の授業科目の充実、魅力的卒業生像の例示、ホームページの充実などを行う。
教育学科（教育学）
国際化時代に即した教育学の探求に向けて、教員の専門性を生かしたカリキュラムの一層の充実を進め、授業内外における学生の主体性を重視したアクティブ・ラーニングの取り組みを改善する。カリキュラムの評価を続け、授業改善を重ね、専攻の教育目標の達成に努める。
また、これを実現するための教育環境の整備・充実を進める。
教育学科（初等教育学）
多角的な視野をもち今日的実践課題に対応できる資質をもつ教員養成の一層の充実をめざし、初等教員養成のための基本的環境の整備は毎年実施する。実践力を高める多様な方策は常に一層の充実を図り、フィールドと連携した授業については毎年評価しながら改善して行く。

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2015（平成 27）年度から学年進行で進んだ学生定員の増員が 2017（平成 29）年度で完成し、更に本年度よりは新しい教職課程が開始される。また、保育士養成課程も設置 2 年目となり本格的に学生を受け入れる。そのため、基本的環境の一層の整備とカリキュラムの整備を進めつつ、その評価を多角的かつ綿密に行い、新たな教育目標の設定と更なる改善を実施する。
心理学科
高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する。とりわけ、今年度は、第 1 に、コンピュータをはじめとした情報機器をいっそう活用することで、アクティブ・ラーニングに対応した授業内容および授業方法の積極的導入を行う。第 2 に、専任教員（助教 2 名）の増員にあわせて、オムニバス形式の授業（基礎課程の「心理学入門」、2 年次の「心理学概論」、「臨床心理学概論」）の担当者に加えることで、よりいっそうの心理学の成果と魅力を伝える。
第 3 に、公認心理師の資格取得を視野に入れたカリキュラムの開始にともない、情報機器、各種検査用具、図書（データベース）、映像教材等の授業環境を整え、資格取得希望者のニーズに応える。

■大学院
英語英文学専攻(1)アドミッション・ポリシーにしたがい、英語で開かれていく世界の多様な文化・社会について的確に理解し、発信しようとする探究心に富む入学者の確保に努める。早期修了学生制度をはじめ、本専攻における多様な学びのあり方について積極的な広報を行う。
(2)カリキュラム・ポリシーにしたがい、少人数を基本とする授業と活動をとおして主体的な学びが推奨されるよう配慮するとともに、英語運用能力、コミュニケーション能力、社会性を涵養する機会を積極的に設ける。
(3)ディプロマ・ポリシーにしたがい、本専攻で身につけた英語運用能力と専門的知識をもとに修了生が豊かな人間性をもって他者とつながり、研究者・教育者として、またその他の活動において広く柔軟に社会貢献できるよう、キャリア形成支援に努める。
日本語日本文学専攻
日本語・日本文学について、社会の状況と関連づけながら体系的な知識を身につけ、かつそ
れらを国際的な視点から客観的に捉えられるような教育カリキュラムを構築する。また、自身で研究課題を見出し、研究倫理に基づいた専門的な研究を進める力を育てる教育を実践する。
史学専攻
過年度、新年度に新たに加わったスタッフが、大学院教育においても存分に能力を発揮する年度とする。実質的にスタートするリサーチワーク科目（史学論文演習）を軌道にのせる。1
号館 2 階、3 階の院生用スペースの環境整備に努める。

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社会文化学専攻
学生募集のための方策にさらに工夫をこらし、学生支援、および教育・研究環境の充実に努める。幅広い学識を培うコースワークと研究能力を育成するリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を編成する。また大学院生の外国語文献読解能力、および日本語による表現力をさらに高める教育を実施する。
哲学専攻
コースワークとしての各種の特論，リサーチワークとしての論文演習，授業外に行われる研究発表会等を通して，学業全般に関して複数の教員の指導を受けられる環境を維持・発展させる。またそれらを，みずからの意見を論理的かつ適切に表現し，教員や他の学生の意見を精確に理解する力，対話する力を養成する機会としてより有効に活用する。
人文学専攻
専門領域の枠組みにとらわれず幅広い知識を得るため，また多面的で柔軟な視座を獲得して博士論文の完成度を高め，発信力を鍛えるために設置されている「人文学共同演習」を，より効果的に運営することにより，学際的な研究・指導体制を維持・発展する。
人間科学専攻（教育学）
社会の多様なニーズ及びライフスタイルと専門性に対応して、教育・研究環境を整備し、カ
リキュラム開発等の基盤を整備する。教育学研究者ネットワークを活用し、グローバル化に応じた調査研究の支援を実施することにより、大学院生の研究力を向上させる。多角的かつ批判的な思考力及び問題解決力習得を目的として、フィールド研究推進の基盤を構築する。
人間科学専攻（心理学）
心理学の基礎的な知識や科学的思考の基礎を身に付けた専門性の高い大学院生を育成するために、教員同士の連携を深めた教育指導を充実させる。臨床心理士第 1 種指定校としての教育内容の充実をはかるとともに、公認心理師の取得要件を満たすカリキュラムを完成させる。
■グローバル共生研究所
2017（平成 29）年 10 月「世界の一員としての連帯感と使命感をもって、より良い社会を築くことに貢献する賢明な女性の育成」の拠点として新校舎 4 号館にグローバル共生研究所を開所した。グローバル共生研究所では社会に開かれた拠点として 2019（令和元）年度も 2018（平成 30）年度同様に以下の事業を推進する。
（１）展示・ワークショップスペース BE＊hive では本学の理念に基づいたグローバル共生に関する課題と出会う場として 2 年間「難民・避難民」をテーマとして活動してきた。
2019（令和元）年度～2020（令和 2）年度については、2015（平成 27）年に国際的に合意された SDGs と地球温暖化に関する「パリ協定」において気候変動に対する理解とアクションが重視された国際的な動向を踏まえ、「気候変動」を新たなテーマとして選定し、若者を中心とした気候変動に対するアクションを大学として促進するために

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展示・ワークショップを展開する。
（２）グローバル共生副専攻を新たに企画、運営する。総合現代教養科目に日本赤十字社、
JA 共済などの支援を得ながら、グローバル共生基礎（Ⅰ、Ⅱ）、グローバル共生研究（Ⅰ～Ⅸ）などグローバル共生に関する講座を開講する。
（３）本学学生のみならず、一般の社会人も対象とした連続講座（グローバル共生セミナー）を開講する。外国人向けのにほんご講座、ESD や SDGs に関する講座、手話講座、ベンガル語講座などを開講予定。
（４）難民・避難民に関する研究プロジェクトに続き、気候変動に関する研究プロジェクトを発足予定。客員研究員、招聘研究員を迎えるなどして、シンポジウム開催、研究会報告など広く社会に向けて発信していく。
（５）研究所の設立趣旨を具現化するために積極的に講演会などを主催する。また、NGO、NPO、社会的企業等をイベントで共催、協力、後援などでサポートしていく。
（６）研究所の研究ならびに教育活動の成果について取りまとめ、紀要を作成する。
併せて、グローバル共生研究所ホームページにて研究ならびに教育活動の成果を広く公表する。
■キリスト教文化研究所
キリスト教文化研究所では、キリスト教文化・思想に関する研究と成果の公表、並びに社会活動をさらに充実させつつ、学内における研究協力や学生の教育に関する関わりを強めてきた。本年度はこの方針のもと、主に以下の事業、活動を実施する。
（１）一般社会人、学生等を対象とした教養ゼミナール 13 講座を開設する。うち、1 講座
は学生対象の聖書講座を開設し、また「オムニバス講座」として本年度は、「日本人とキリスト教」を開講する。
（２）研究成果の公表として、紀要『宗教と文化』第 36 号を発行する。
（３）岩下壮一の業績を中心にした近代カトリック思想史に関する総合的研究に着手し、また、本学図書館の「岩下文庫」の調査を行い、また学外関係機関と連携して、岩下壮
一生誕 130 年記念事業を展開する（展示、公開講演会等）。
（４）本学の建学の理念と歴史に関わる研究を推進する。本年度は、本学聖堂に関する調査研究を行い、献堂 60 年記念事業（展示、ガイドブック作成など）を展開する。
（５）研究院制度(本学博士課程修了者を対象)に基づき、引き続き本学大学院修了者の支援を行う。
■心理教育相談所
心理教育相談所は、地域貢献のための施設であるのと共に、とくに大学院学生が上記の両資格にふさわしい心理臨床家として経験を積むための学内における研修施設である。2018(平成 30)年 4 月より、大学院人間科学「臨床心理学研究領域」が臨床心理士養成の第１種指定
大学院として認可された。また、国家資格である公認心理師にも対応していくこととなった。
（１）大学院学生の臨床実習を、臨床心理士だけでなく、公認心理師への対応を図りなが13

ら、より充実させる。
（２）学生のより広い勉強の場として研修会などの充実をはかる。とくに大学院学生の臨床
心理実践における能力の向上を目指す。
（３）毎年発行している「臨床発達心理学研究」への論文投稿の支援を行い、その 内容をさらに充実させる。
（４）これまで大学院学生・卒業生・修了生を含めたより広いネットワーク作りを進めてきたが、これをさらに進める。
（５）相談者にとって来所しやすい環境の整備に努める。
（６）公認心理師への対応を進める中で、心理教育相談所の相談者への援助に関わる機能、また大学院学生の研修に関わる機能の充実を図る。

■図書館
学生の学習活動、教員の教育活動、研究者の研究資源へのアクセス確保および研究成果物の組織化、社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤の整備を継続する。
（１）学生の｢主体的な学び｣、学修時間増加と学習成果向上を支援①基礎課程演習全クラスへのガイダンスと学部生・大学院生を対象とした授業やゼミ単位での学術情報リテラシー教育を継続して行う。
②学生による選書ツアー等、読書活動を通じた取組みを継続することで、学生が読書を通して自発的に学習・研究に取り組み、より高い学習成果を得ることをめざす。
（２）オープンアクセス推進への取り組み①本学の学術リポジトリへ『聖心女子大学論叢』、『聖心女子大学大学院論集』および本学「博士学位論文」を継続的に蓄積していくとともに、学術リポジトリのコンテンツ増加の取り組みとして、本学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』に掲載される論文、科研費の成果物（発表論文等）のリポジトリ登録を促進する。
②「オープンアクセス方針」策定の準備を継続し、リポジトリ登録対象コンテンツの増加と研究成果の公開についての基本的方策を決定する。
③本学所蔵の古典籍等諸資料のデジタル化と公開を継続推進し、情報のデジタル化に対応した研究支援を充実させるとともに、本学の知的生産物の情報を発信する。
（３）他機関・地域等との連携と広報活動①図書館資料展示会等を通じて、他機関、地域住民、卒業生・学生保護者、高校生等に対する広報活動を継続する。
②必要な情報を瞬時に得ることができるよう、魅力ある図書館 Web サイト運営をめざして
既存サイトの改修検討を開始する。
（４）学術情報基盤の強化と図書館機能の充実化への取り組み①図書・雑誌・電子ジャーナル・電子ブック等に係る経費の適正化を図り、より効果的な学術資料の収集を進める。
②利用者主体の図書館をめざして図書館内空間の機能見直しを行う。施設としての観点の14みならず、学習支援や教育研究に関する機能の観点から本学に相応しい図書館機能の充実化をめざす。

４．大学における教育研究活動等の状況についての公表（１）教育研究活動の学内外への周知
大学基準協会による第 3 期認証評価「点検・評価項目」において「大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか」が新たに要件として追加された。これを受けて、2017（平成29）年度までに更新された学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の 3 つのポリシーとの整合性を図りつつ、体系的で組織的な大学教育の実現を目指して各学科の個性や特色を明確に示す「人物の育成及び教育研究上の目的」を公表し、本学の教育研究活動の学内外への周知を積極的に進めている。また、大学院についても 2018（平成 30）年度に「人物の育成及び教育研究上の目的」を規定し、2019（令和元）年度に公表する。
本学は、日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイト「大学ポートレート（私学版）」に参加し、本学の特色や教育研究の取組、本学の魅力や強みを、進学希望者や保護者、進路指導者などに広く情報発信している。教育機関としての説明責任と教育の質保証の向上のために、2019（令和元）年度も情報の内容を精査して公開の充実に努めていく。
（２）2018（平成 30）年度教員教育研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表
本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を公式 WEB サイトにて公表するほか、以下の論文集を刊行する。
① 『聖心女子大学論叢』No.133、134 刊行② 『聖心女子大学大学院論集』No.56、57 刊行③ 聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.35 刊行（３）科学研究費助成事業（科研費）他、競争的研究資金の申請支援
科学研究費助成事業（科研費）を始めとする競争的研究資金を申請するにあたって、研究機関として必要な体制整備を行い、科研費の新規採択に向けた申請準備に係る内容も含めたきめ細かな情報を教員に提供するなど外部資金獲得に向けた積極的な取組を行う。

５．大学広報に関する事項（１）大学広報戦略の検討
大学広報及び入学定員の充足に向けた学生募集広報については、大学ブランディング、
各種メディアの活用による訴求力･情報発信力の向上を図るととともに、公式 WEB サイ
トのリニューアルを行う。また、受験生の視点に立った各種学生募集広報媒体の活用と特色あるオープンキャンパス等を企画・実施していく。
引き続き、姉妹校・指定校等との連携を強化し、新たに台湾聖心女子学院との連携を模15索する。大学院の学生募集広報の強化についても引き続き検討する。
（２）大学史資料の収集、整理、保存、活用
2019（令和元）年度も資料の収集・整理・保存に取り組む。学内での調査とともに卒業
生や日本聖心同窓会資料委員会などの協力により、資料の収集活動を進める。また音声・画像資料等のデジタル化や複製資料の製作などにより展示活動を充実させる。引き続き
自校史教育の一環として 1 年次生対象の「聖心女子大学のあゆみ」展示を行い、懇談会、夏のオープンキャンパス等では「聖心女子大学の歴史」展示を行い公開する。
６．施設・設備に関する事項（１）中長期的計画
中長期的な視点から策定された「聖心女子大学キャンパス整備計画骨子 2016（移行計画）」に沿った整備事業を進める。
2019（令和元）年度においては、前年度中に竣工した新学寮棟の外構整備、通行量の多い
南門からのアクセス改善（バリアフリー化）工事等を進めるとともに、今後に向けた整備計画の準備作業の検討をおこなう。これと並行して、既存棟における老朽化対応を含めた補修工事や、教室 AV 機器の計画的な更新により、学生の学修や課外活動環境の継続的な改善を図る。
（２）改修・補修等
学寮建替工事（継続） 南門アクセス改善工事（継続） 構内各所環境改善工事（３）設備機器等
2015（平成 27）年度に情報システム課と情報化推進プロジェクトチームを統合し、情報企
画推進課として更なる本学の情報化を、財務課との連携により企画・推進している。2017（平成 29）年度から 2 年間の時限措置として情報化推進会議を経営会議の下に設置し、経営会議と一体になって機動性のある対応を行ってきた。情報化推進会議が 2 年間延長されることを受け、2019（令和元）年度も引き続き専門的・技術的視点を踏まえ、情報化を推進するための各種調査検討を行い、実施・検証する。2019（令和元）年度は、サーバの更新・クラウド化と合わせて学内ネットワークを見直し、学術情報ネットワーク SINET への接 続 と 一 部 事 務 シ ス テ ム サ ー バ の デ ー タ セ ン タ ー 移 設 を 実 施 し て BCP （ BusinessContinuity Plan）対策を強化する。職員用、教室用、学生用 PC については、2014（平成26）年 3 月に導入した PC のリプレイスや Windows7 のサポート終了に対応する。学生のオウンデバイスの利用促進のため、2019（令和元）年度新入生向けにノート PC 優待販売の案内を開始したのを受けて、その効果を調査検討する。

７．財務計画キャンパス整備のための資金需要に対応するとともに、今後の施設整備に備えるための２号
基本金の積立てを継続実施していくため、以下の対応を講ずる。

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（１）財務体質健全化のための収入増加、支出削減策の実施
2018（平成 30）年度より新学寮の供用開始に伴う収容定員増及び寮費水準見直しを実施したので、寮室の安定稼動を進めていく。また、2017（平成 29）年度からの学納金改定は
学年進行により増収効果が実現していく。そのほか、各種手当ての見直しを含む経費削減策等を計画的に実施し、堅固な財務体質の構築に注力する。
（２）聖心女子大学 グローバル教育環境整備募金の目標達成に向けた尽力
4 号館のグローバル拠点としての整備、マリアンホールの大規模耐震改修及び国際性を重視した学生寮の建替え等キャンパス整備のために 2017（平成 29）年 1 月より募金事業を展開しているが、当初の募集期間 3 年を 5 年（2021（令和 3）年 12 月まで）に延長して目標額 10 億円の達成に向け尽力していく。
（３）2 号基本金組入の継続を含む中長期的な観点に立った効果的な財務運営
2015（平成 27）年度から開始している 2 号基本金の積立てを継続するとともに、増収対策等の効果を検証して収支の安定を図り、今後のキャンパス整備を見据えた中長期的な財務運営を図っていく。

８．経営及び管理運営（１）教職員の SD
教職員の SD について、管理運営方針のもとに策定する全学的な実施計画に沿い、大学運営の全学的課題に対処するための能力・資質の向上を継続的に図る。
（２）内部質保証を重視する大学自己点検・評価ならびに第 3 期認証評価への対応
2016（平成 28）年度受審の大学基準協会による大学評価（認証評価）結果について、2019（令和元）年度も引き続き、本学が自ら定める目標に照らして、その教育、研究などの諸活動について自己点検・評価し、改善・改革を行い、内部質保証をするサイクルに有効に生かしていく。
第 3 期認証評価においても重要な観点となる内部質保証システムについて、認証評価において指摘のあった自律的な評価を更に有効に機能させる必要があり、そのためには自己点検・評価を弛まずに実施し、客観性・妥当性のある評価を導き出し、その結果を具体的に改善・改革につなげる力を備えた体制の確立が必要となることを念頭に置き、大学内の新たな体制を検討する。

９．その他特記すべき事項（１）学生の社会的意識の育成
建学の精神に基づいてカトリック精神と本学のミッションへの理解を深め、勉学や実践をとおして社会的意識と実践力をもった学生の育成を推進するために、2014（平成 26）年に立ち17上げたミッション推進会議では、学生が建学の精神をより深く理解して行動を起こすための支援体制を整えるべく、検討を重ね、具体的な取り組みを進めている。2019（令和元）年度、本学の教育活動が建学の精神に基づく人材育成に繋がることを検証するために新入生と卒業生に対して実施している「社会意識に関するアンケート」を継続実施し、そのデータを分析することにより今後の教育活動の検討に繋げる。また、教育活動に携わる教員が授業を通してどのように建学の精神を伝えようとしているのか様々な側面からリサーチし、今後の取り組みに活かしていく。
（２）災害復興支援と防災対策①災害による被災地・被災者支援
2011（平成 23）年度から継続して、東日本大震災の復興支援活動を積極的に行い、オール聖心の協力のもと、チャリティデーも全学的な協力体制で開催してきた。
2016（平成 28）年度に多くの大規模自然災害に対して復興支援ならびに地域支援を行う組織として「災害復興支援会議」と名称を改めたが、マグダレナ・ソフィアセンターを中心に 2019（令和元）年度も継続して支援活動を行う。特に福島県南相馬において、原発事故の被災者への復興支援活動にとどまらず長期的な地域支援に力を入れていく。
②防災対策
2019（令和元）年度においては、キャンパス整備計画に沿って前年度中に竣工した中央棟を含む新学寮や、利用頻度が高まる４号館ほか各ホールなど、多数の学生、教職員等が集まる施設等における防火・防災対策を適切に運用していく。また、防災訓練を通じて利用者の意識向上を図りつつ、関係機関等とも情報を共有して、緊急時の連携活動や帰宅困難時対策の一層の充実を図るほか、大規模災害時に学生や教職員の安全を確保するため、長期保存食や飲料水、その他の必要な備品等を継続的に積み増し、適切に更新していく。
一方、キャンパス整備の進捗と併せて、構内全体の安全確保やセキュリティー対策も適切に講じていく。
（３）地域社会連携・大学連携2017（平成 29）年度に締結した日本赤十字社との「ボランティア・パートナーシップ・ア
グリーメント」ならびに渋谷区内 4 大学（青山学院大学、國學院大學、実践女子大学、聖心女子大学）の間で締結された「連携・協力に関する基本協定書」に続き、2018（平成 30）
年度には渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定書（S-SAP）」を締結した。これらの協定に基づき、寄附講座や単位互換を始めとする教育活動に関する連携、職員研修に始まる SD 活動の連携、合同開催の講演会等の地域社会に向けた活動など多くの取り組みがスタートし、2019（令和元）年度も続けて様々な活動を展開していく。
（４）高等教育段階の教育費負担軽減の方策に対する対応「新しい経済政策パッケージ（2017（平成 29）年 12 月閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018（2018（平成 30）年 6 月閣議決定）」を受けて、2020（令和 2）年度に導入が決定している新制度について、2019（令和元）年 6 月頃に予定されている支援措18

置の対象となる機関申請に備えて学内関係部署において対応の準備を進める。

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