東海地域における景況感の差異とその要因†
岐阜大学地域科学部 三井 栄

1. はじめに
近年、実質 GDP はプラス成長で、全国的には緩やかな景気回復が続いている。一方で、内閣府による景気ウォッチャー調査では、大都市圏と地方圏をはじめ、地域間における景況感の差は依然大きい。
そこで本稿では、地域における日本経済の景況感との差異を把握するため、東海三県、愛知・岐阜・三重においてアンケート調査を行い、企業の地域経済の景気に対する意識や、差異を感じる原因について検証を行う。さらに、地域経済独自の景気動向の必要性や利用度に関する調査を行うことにより、地域経済における景気把握の企業経営への活用について考察する。
次に、地域間の景況感の差異をもたらす原因について、東海三県の産業構造の変化に着目し、各県の経済成長との関連について分析を行う。また、三県では製造業の比率は高いが、バブル期以降県内総生産に与えるインパクトの大きさは各県ともに大きく変化しており、その影響力についても考察する。さらに、都道府県間のみならず県内の地域(圏域)間についても経済成長や人口変化には差異が生じており、近年その格差はますます拡大しているが、三県における地域間もしくは市町村間の景況感の差異に関する状況把握およびその要因について、比較検証を行う。
2. 地域経済における景況感

本節では、地域経済の景気に対する企業における感覚や意識について考察する。田原[9]では各県における景況感のタイミングの比較を行っているが、まず、地元金融機関(名古屋銀行・十六銀行・百五銀行)による景況調査を比較すると、愛知県は他の二県よりも同じか上の水準で推移しており、2000 年以降は上への乖離が目立ち景気回復の水準は高い。一方、岐阜県では 80 年代は谷の水準が多少深いものの愛知県と類似した動向であったが、90 年代バブル期以降下降トレンドが見られる。ただし、本稿で利用した岐阜県の景況感には回答数のうち愛知県内企業が 17〜20％程度含まれていることが影響し、実際よりも多少高めの水準と考えられる。三重県については谷の落ち込みが大きいことと転換点のタイミングが他の二県よりも早いことが特徴である。
以上の特徴は三井[7]で検証した三県の景気転換期のタイミングおよび量感の比較とほぼ整合的であるが、こうした地域経済における景況感の違い、および日本経済との景況感の差異を把握するため、愛知県、岐阜県、三重県の景況調査を利用したアンケート調査を行う。本調査からは三県ともに 70%以上の企業が日本経済と地域経済の景況の差異を感じているという結果が得られた。その原因の一つは企業業績にあり、利益率や業況が良くない企業ほど差異を感じるようだ。また、景気の回復が強い愛知県よりも岐阜県や三重県の方が差異を感じる比率が高くなっており、さらに両県内では地域間にも差が生じているため、全国より景気の水準が低い地域ほど差異を感じる傾向が強いと推察される。

地域経済独自の景気動向については、岐阜県･三重県では全体の約 70%が「日本経済の動向とは別に必要である」と回答しているのに対し、愛知県内では 25%に満たないといった全く逆の比率になった。

「利用する」との回答した企業がいずれの県
最後に地域経済の景気動向予測の利用度については、† 本研究は十六銀行と岐阜大学の産学連携「中部三県景気予測プロジェクト」の一環である。なお、本稿に含まれる誤りはすべて筆者に帰するべきものである。も 85％を占める高い比率であり、利用目的も販売計画をはじめ、雇用計画や生産計画となっており、今後、地域経済における景気転換点の予測は企業経営への活用が期待できる。
図 2‑1 東海三県における景況感の比較
60

愛知県
岐阜県
三重県

40200-20-40-60-80
1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

資料：名古屋銀行企業動向調査、十六銀行企業動向調査、百五経済研究所景況調査

3. 地域における景況感と経済成長との関係
前節では、全国より景気の水準が低い地域ほど差異を感じる傾向が強いと推察されたが、本節では実際に地域における経済成長率を用いて検証を行う。
愛知県内における 4 地域別(名古屋地区、尾張地域、西三河地域、東三河地域)の総生産成長率からは 2001
年には愛知県全体ではプラス成長であったが、名古屋地区における 4％のマイナス成長を西三河地域では6％近い高い成長率で補っているような状況であり、地域間における分散が大きくなっていた。
ただし、2004
年に入り、すべての地域においてプラス成長となり地域間における差は縮小傾向のように見られる。
岐阜県内における 5 地域別(岐阜圏域、西濃圏域、中濃圏域、東濃圏域、飛騨圏域) の総生産成長率を比較すると 2000 年の山の時期には分散が広がっており、それ以降も飛騨地域の水準が県全体より低いものの、2001 年以降は地域ごとの差はそれほど大きくはないが、県全体としてもマイナス成長となっている。
三重県内の 5 地域別(北勢地域、中勢地域、南勢地域、伊賀地域、東紀州地域)の総生産成長率を比較す
ると東紀州・南勢地域は相対的に低成長で推移しており、中勢地域は県全体よりの高い成長率を示している。また北勢地域の 2004 年以降の成長率は非常に高く、県全体の経済成長を牽引している。
さらに細分化した市町村間における経済格差の特性を把握するため、三県の人口一人当たり市町村民所得の平均と変動係数を算出し、その推移を比較する(図 3‑4)。愛知県の人口一人当たり市町村民所得平均は多少の変動は見られるものの300 万〜350 万円で推移しており、相対的にかなり高い水準となっている。
一方、変動係数は他の二県よりも高くなっているが、バブル期 1991 年には 20％から 1996 年に一時的に上昇した以外は次第に減少するものの、2000 年を境に再度上昇し 2001 年に 20％、2004 年には 25％に達している。すなわち、三県の中で最も人口一人当たり市町村民所得の格差は大きく、近年その格差は急速に広がりつつある。
岐阜県については、人口一人当たり市町村民所得の平均は三重県よりは多少高い水準で推移している一方で、変動係数は最も低い水準で推移しており、愛知県とは 10％程度の差がある。三県の中では所得水準はそれほど高くはないが、市町村間の格差も相対的に最も小さいと考えられる。
三重県では、人口一人当たり市町村民所得の平均は岐阜県と大きな差はないが最も低い水準であり、バブル以降変動係数も減少傾向にあった。ただし、2003 年以降急速に上昇し、2004 年には平均は岐阜県を上回るものの市町村間の格差は広がっている。
以上、三県の地域ごとの特徴をまとめると、愛知県は高い水準で地域間の経済成長の差は縮まりつつあるように見られる。ただし、さらに細分化した市町村間における格差は高く、2001 年以降急速に拡大している。一方で、岐阜県は地域間および市町村間の差はそれほど大きくはないようであるが経済成長の水準自体が相対的に低い。三重県では北と南の格差が拡大しつつあると一般的にも指摘されるように、北勢地域の成長率は高く、次いで中勢・伊賀地域の経済状況も順調のようであるが、東紀州地域のマイナス成長はかなり深刻である。先のアンケート調査における結果では全国より景気の水準が低い地域ほど差異を感じる傾向が強いと推察されたが、愛知県においては 4 地域間の経済状況の差が相対的に小さいため、「景況感の差異を感じる」比率にもそれほど差が生じてはいない。岐阜県においては全般的に経済成長が弱いため愛知県に比較し、「景況感の差異を感じる」比率が高くなっている。また、三重県内においては北勢地域の経済成長が非常に高いため、それ以外の地域に比較して「景況感の差異を感じる」比率は低くなっており、アンケート調査の結果とほぼ整合的となった。
図 3‑4 三県の人口一人当たり市町村民所得の平均と変動係数の推移
千円
4000％2535002030002500

152000101500

愛知県
岐阜県
三重県
愛知県
岐阜県
三重県

1000
550001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

0年度

資料：愛知県県民生活部統計課 岐阜県総合企画部統計課 三重県政策部統計室

4.

地域間における産業成長の比較

地域間における経済格差をもたらす要因の一つとして産業間格差の影響が挙げられる。そこで、1993 年と 2003 年の産業別の構成比と特化係数を比較し産業動向を把握する1ことにより、時系列的に見て各県における産業間格差が県経済へどのような影響を与えているのかを検証する。
各県の県民経済計算結果から算出した産業構成比と特化係数をそれぞれ比較すると三県において経済への製造業の影響が大きいことは明らかであり、さらにその特性の比較するために、製造業の産業中分類別構成比と全国に対する特化係数について 1993 年から 2003 年への変化を矢印で示す。

愛知県の製造業の特徴は輸送用機械のシェアの高さである。構成比は時系列でみても 31.1％から42.9％と 10％以上増加し特化係数も 3.2 と非常に高く、まさに愛知県の製造業は輸送用機械に支えられているといっても過言ではないであろう。岐阜県では金属製品、一次金属、一般機械、輸送用機
械の構成比はいずれも 10％〜13％程度で、特化係数も金属製品は 1.6、2.2 と高いがその他 3 業種は0.8 から 1.5 程度となっており、複数の業種に分散されている傾向が見られる。また、地場産業といわれていた繊維と窯業・土石製品は落ち込みが大きく低迷している状況が伺われる。
1 板倉[1]では、宮崎県について分析されている。本稿も同様の方法で分析を行う。

図 4‑4 愛知県の製造業構成比と特化係数 (1993 から 2003) 資料：愛知県県民生活部統計課
構成比45.040.035.0

輸送用機械30.025.020.0

その他

15.0
一般機械

10.0

電気機械

5.0

化学 バルプ･紙
石油･石炭

0.00.0

食料品

金属製品
一次金属
窯業･土石
精密機械

0.51.0

繊維

1.5

2.0

2.5

3.0

3.54.0特化係数

図 4‑5 岐阜県の製造業構成比と特化係数(1993 から 2003) 資料：岐阜県総合企画部統計課
構成比454035302520

その他

15

電気機械

輸送用機械

金属製品
窯業･土一般機械

10
食料品

5

化学

バルプ･紙

石油･一次金属
石炭
精密機械

000.5

繊維

11.5

22.5

33.54

特化係数

図 4‑6 三重県の製造業構成比と特化係数(1993 から 2003) 資料：三重県政策部統計室
構成比

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

電気機械
輸送用機械

20.0
15.0

その他
化学

一般機械

10.0食料品

5.0

一次金属
精密機械バルプ･紙金属製品
石油･石炭

窯業･土石

繊維

0.00.00.5

1.0

1.52.0特化係数2.53.03.54.0三重県においては電気機械の構成比が 12.5％から 27.1％へと急増したことに伴い、特化係数も 0.8から 1.7 へと大きくなっている。シャープおよび関連子会社が 2003 年に誘致されたことによる県経済への影響は非常に大きい。
三県について各産業および製造業業種別の 10 年間における変化を見てきたが、次節ではこの産業格差が地域にどういった影響をもたらしたかを検証する。
5. 地域間における景況感の差異の要因

3 節で比較したとおり、愛知県は地域間の成長率は 2001 年と 2002 年は分散が大きいもののそれ以外の年はそれほど差が目立つわけではない。特に、2003 年 2004 年についてはむしろ地域間格差は一見縮小しているように見られる。その一方、人口一人当たり市町村民所得の変動係数については 2001年以降 20％を超え市町村間の経済格差は毎年拡大傾向にある。そこで、愛知県内では地域間よりもむしろ市町村における格差に焦点をしぼり、その要因を探求するために、産業構成比が高い製造業の中でも県経済を最も強く牽引している輸送用機械関連の各市町村に対する影響力について考察する。
まずは県内の町村を除いた 32 市のみで比較すると、人口一人当たり市民所得との相関係数は、事業所数
では 0.55、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額ともに 0.7 以上となり、輸送用機械関連の比率が高い市は人口一人当たり市民所得が高いという強い相関が見られる。次に全 81 市町村でも相関係数が 0.5以上となり輸送用機械関連の影響が大きい傾向が見られる。
すなわち、愛知県の場合は主力産業である輸送用機械関連企業がある、もしくはその市町村に隣接している市町村は人口一人当たり市町村民所得も相対的に高く豊かであることがわかる。サービス産業などの構成比が高い名古屋市は活気があふれ元気だというイメージが強いが、実は人口一人当たり市町村民所得では 32 市のうち 20 位、81 市町村のうち 32 位となっている。一方、全 32 市の人口一人当たり所得の平均が 351.7 万円に対し、上位 3 市の田原市、豊田市、刈谷市ではそれぞれ 570.4 万円、569.2 万円、443.1万円と非常に高い水準であり、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額の輸送用機械関連の比率についても、田原市は 91.0％、98.5％、97.8％、豊田市は 74.9％、91.7％、88.9％、刈谷市は 68.6％、61.9％、46.3％と高い。まさに、愛知県の好景気を支えているのは輸送用機械関連企業であるため、地域間における景況感の差はさほど大きくはないものの市町村間格差を拡大させている大きな要因であろう。

次に、岐阜県の地域間格差は相対的に小さいものの、中農・西濃地域では景況感の差異を感じる比率が低く 2004 年以降プラス成長にあり、やはり製造品出荷額等及び付加価値額ともに高い比率にある。
逆に、景況感の差を感じる比率が相対的に高かった東濃地域および経済成長の水準が低い飛騨地域では製造品出荷額等及び付加価値額ともに低い。
岐阜県では産業構成比からみても製造業の影響は他の二県に比して相対的に弱まっており、それが県の成長を緩やかにしている原因とも考えられる。同時に地域間における景況感の差異は成長産業の比率が高い地域と、衰退傾向にある地場産業の影響が大きいもしくは製造業の構成比が低い地域との間に見られ、その差は小さいものの広がりつつある。
三重県においては北勢地域では、構成比の 4 割以上を占める製造業が 2004 年には 16.2％増と大幅な増加を示し、生産出荷額は県内の 65％となっている。第 3 次産業でも、運輸・通信業が 3.7％増、不動産業が 2.8％増、サービス業が 0.6％増となった。同様に中勢地域においても、ウエイトの大きい製造業が 8.4％増となった。同時に運輸・通信業が 5.9％増、不動産業が 2.4％増、サービス業及び卸売・小売業が 0.3％増となった。どちらの地域にも東名阪自動車道や第二名阪自動車道といった交通アクセスなどの地理的好条件もあり企業誘致が推進され、製造業はもちろんのことそれ以外の産業への波及効果も大きい。

一方、東紀州地域では運輸・通信業と不動産業はそれぞれ 2.8％増、0.4％増となっているものの構成比は低く、それ以外の第 1 次産業は減少、第 2 次産業では、製造業が 17.9％減、鉱業が 19.5％減、建設業が11.8％減と減少幅が大きい。

三重県では製造業の成長率が景気へ及ぼす影響は非常に大きくそれ以外の産業の影響は小さいため (三井[7]参照)、製造業の企業誘致は地元経済にも大きな影響をもたらし、結果的に地域間における経済格差を大きくしていると考えられる。
以上のことより、地域における景況感に対して主力産業の成長および大企業の業績もしくは企業誘致がもたらす影響は非常に大きく、地域間格差の要因は産業間格差にあると考えられる。

6. 今後の課題
地域における産業構造や社会経済構造の変動は地域間格差をもたらす要因になっている。地域自治体の裁量による政策運営が重視されるようになりつつある中、客観的なデータを用いた経済分析や地域の景況感を捉えられるサーベイデータの利用など地域独自の分析および地域経済の景気動向を比較し体系的に捉える分析が求められる。
一方、自治体による景気分析のレベルにはかなり温度差があり、一定の基準や手順に基づいた景気動向指数の作成・見直しや現状把握には、分析手順のマニュアル化や汎用性の高い表計算ソフトの利用など画一的な運用方法の提示が必要である。加えて、景気分析に対する近隣自治体による協同・協力体制の構築も有用な手段となろう。
同時に地域経済を成長させていくためには各地域における特性に即した地域復興やまちづくりを考案していなければならない。特に製造業に特化した地域における企業誘致による経済効果は大きく、その影響力に関する定量的・定性的な計測も今後の課題である。

＜参考文献＞[1]荒木 英一,

地域景気動向の MS モデル推計―鉱工業生産指数(近畿･全国)による分析, 『桃山学院大学経済経営論集』第 42 巻, 第 1 号, 2000 年.
[2]板倉 理友, 『地域マクロ経済の分析』現代図書, 2005 年.
[3]白砂堤津耶，『初歩からの計量経済学 第 2 版』
，日本評論社，2007 年．
[4]三井 栄,「岐阜県の景気動向と景気転換点の予測 ―ネフチモデルの応用―,”『岐阜県統苑』 No.656, 2005 年, pp.1‑4.
[5]三井 栄,新手法による景気動向指数 CI：地域経済への活用―刈り込み平均手法の導入に際して―”『岐阜大学地域科学部研究報告』Vol.18, 2006 年, pp.145‑158.

[6]三井 栄,地域経済における景気把握とその手法, 『岐阜における地域経済の研究』
十六銀行・岐阜大学産学連携地域経済活性研究会, 第 2 章, 2006 年.

[7]三井 栄,東海地域における景気動向―東海三県の特性把握―,
第 43 回日本地域学会報告論文, 2006 年.

[8]奥村拓史・谷崎久志,の推定,マルコフ･スイッチング・モデルによる我が国の地域経済別景気の転換点『国民経済雑誌』第 190 巻, 第 2 号, 2004 年, pp.45‑59.

[9]田原昭四,『日本と世界の景気循環』東洋経済新報社, 1998 年.

[10]和合 肇・各務和彦,

空間的相互作用を考慮した地域別景気の動向,『フィナンシャル･レビュー』, 第 78 号, 2005 年, pp.71‑83.