参考資料１

ソーシャル・キャピタルを巡る先進諸国の動向

１．各国政府の取組み
近年、先進諸国においてソーシャル・キャピタル（以下、SC）に対する関心が高まっている。各国政府においても SC 概念の政策的な含意を探るため、各国における SC の現状把握に関する調査研究が開始されつつある。
多くの国々では、SC の重要な側面であるネットワークや信頼の重要性に注目しつつ、各国で行われてきた既存の様々な社会調査の断片的なデータを基に SC の状況分析を行っているのが現状であり、SC に特化した包括的な調査の実施や指標の作成にまでは至っていな
い。こうした中で、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドでは政府が積極的な取組みを行っており、アメリカでもパットナムが中心となって精力的な調査が行われるなど、アングロサクソン諸国において活発な取組みがみられる。
以下では、順に諸外国の動向について紹介する。
イギリス
1980 年代に保守政権の下で急速に民営化を進めたイギリスでは、1990 年代に社会サービス提供に対する不満が高まった。具体的には失業率が増大し、倒産件数は 1979〜92 年に 5倍にも膨らんだ。このように失業や倒産が増加すれば、所得格差が拡大する。この所得格差の拡大は犯罪件数の記録的な増加となって現れた。
1994 年に発足した「第三の道」を標榜するブレア政権は、公共セクターの肥大化を避けながらこの問題に対応するため、社会サービスの提供者として民間企業や市民の参加を促す政策をとっている。それを推進する理論的支柱として 1997 年頃より SC が用いられるようになった。
このようにイギリス政府は早くから積極的に SC に関する研究に取組み、SC に関する指標についても他の国々に先駆けて、イギリス政府統計局（Office of National Statistics：以下、ONS）が調査の具体化を進めている。
具体的には、ONS がコーディネート役となって、2001 年より複数省庁（内務省、厚生省、教育雇用訓練省など）と連携しつつ、SC に関するワーキング・グループを設置し、下記の取組みを開始している。
(i)各省庁横断的に活用可能な定義の検討、(ii)SC 測定手法の枠組みの検討、(iii)調査質問項目の検討とプレサーベイ
ONS は、SC が社会的ストレスを和らげる可能性や、SC が存在することにより人々の幸112

福感や帰属感が高まる可能性を示唆したハルペンの研究（Halpern 1999: 22）などを紹介しながら、健康と SC の間には関連があることを報告している。また、健康開発局（theHealth Development Agency 以下、HDA）と共に、健康と SC に焦点を当てた定量・定性調査プロジェクトを実施しており、健康と SC との関連を測定するための最も大きな調査プロジェクトの１つとなっている。
このほかに既存の調査研究で SC に関わりの深いものとして、以下の取組みが挙げられる。
全英成人識字率調査では、余暇活動と自発的なコミュニティ活動に関する情報をもとに、学習とコミュニティの関連性を見出そうとしている。また、「学習プログラムのより広い利点」（Wider Benefits of Learning Programme）では、学びを通して培われた価値観や態度が市民参加の点で成人の生活に大きな影響を及ぼす傾向をもつことが示されている。さらに、経済社会調査審議会では、コミュニティと参加というテーマのもとで様々な調査研究を行っている。その中の一つに、「現代イギリスにおける人々の民主主義と参加に対する態度」と題された調査研究があり、市民の政治参加に関して理論面での検証を試みている。
また、SC に特化した調査ではないものの、以下のように既存の調査に SC の測定要素を付け加えることによって SC についても測定しようとする試みが存在する。一般家計調査（2000-2001 年）は、HDA のために SC 関連指標作成に資する設問を取り入れている。厚生省は全英保健調査において SC に関する質問を取り入れ、教育雇用訓練省は全英成人学習調査において SC に関する質問を取り入れ、内務省はシティズンシップに関する専門調査を実施した。
イギリス政府のこれまでの取組みの成果としては、OECD の定義を採用し、測定手法に関する枠組みに対する合意に至り、ONS のホームページ上に様々な SC 測定者への情報提供の窓口となる「Social Capital Question Bank」を設置したことが挙げられる。
イギリス政府による SC 概念の政策への展開としては、「犯罪と経済」「国民の健康」「教育並びに市民参加」の分野での可能性が検討されている。なぜならば、これらの分野における様々な研究成果により、SC と当該領域との因果関係が示唆されているからである。
政策としての具体化検討がこれまでなされたのは、「市民の再生(civic regeneration)」、「ボランティア」、「コミュニティの自助」の分野である。これは地域社会のネットワーク強化による SC の構築を目的としたものである。たとえば内務省の支援による地域通貨の一種「時間銀行」の取組みは相互ボランティアを通じてコミュニティの自助を促進することを目的として行われた。イギリスにおいてこの取組みは税控除の対象となり、福祉給付金の受給要件を満たす活動となり得る。これらの優遇的な政策と財政的環境により、今では時間銀行は 400 以上の地域ネットワークをつなぐ全国的なボランタリー活動ネットワークとなっている。この時間を媒介とする地域通貨の一モデルは、地理的広がり、活動内容の多様さ、活動者層の広さの点で、「ボランティア」「コミュニティの自助」などの活性化に資113するものとなっている。
＜参考文献＞
Halpern, D., 1999, Social Capital: the new golden goose, Faculty of Social and PoliticalSciences, Cambridge University, Unpublished review.
Harper, Rosalyn, 2002, “The Measurement of Social Capital in the United Kingdom”,
Country Paper prepared for OECD-ONS International Conference on Social Capital
Measurement, London.
Office of National Statistics, 2002, Social Capital: A review of the literature.
http://www.statistics.gov.uk/socialcapital/downloads/soccaplitreview.pdf
Office of National Statistics Social Capital homepage.
http://www.statistics.gov.uk/socialcapital/
Sanders, D.J., 1999, The Dynamics of Attitudes Towards Democracy and Participationin Contemporary Britain.
http://www.essex.ac.uk/democracy/Projects/Proj16.htm#topTime Bank
http://www.timebank.co.uk/)
オーストラリア
政府の諸機関、コミュニティおよび福祉に携わる諸組織、研究機関、コミュニティの発展のために従事する実践家などの間での SC への関心の高まりを受け、オーストラリアでは2005 年度中に SC に関する統計を整備することとなっている。
これは、SC 概念はたとえば政府のパフォーマンスの程度の地域的差異など、人口学的説明や社会経済的アプローチによっては十分には説明することのできない現象をよりよく説明することができる点にみられるように非常に興味深い概念であるとともに、政策決定者、社会分析家、研究者は SC が健康、コミュニティの安全、教育などの幅広い分野において潜在的にプラスの効果を持ちうると考えており、SC を計測し、政策やさらなる研究に活かすためにも統計調査を行うことが必要であるとの認識によるものである。
SC に関する最初の取組みは、統計局が 1998 年に生活水準に関するより幅広い調査の開発試験において、社会参加および市民参加、互酬性や SC の他の側面に関して測定しようとしたものである。その後、2002 年前半に実施された一般社会調査、現在行われている先住民族社会調査や生活水準調査に、SC に関する項目が取り入れられている。2001 年に統計局に設立された SC に関するワーキング・グループが中心となって上記の目的のために統計調査を行ってきた。このグループはこれまでに SC に関するペーパー「SC と社会的福利（Social Capital and Social Wellbeing ）」（2002 年 8 月）を作成した。また、SC の統計的枠組みのドラフトを作成し、関連指標作りに取組み始めた。

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オーストラリア政府が OECD に提出したレポートでは、以下のような点が指摘されている。
SC の実践について、オーストラリア政府は、主として２つの次元で関心を持っている。
第一に、SC が多く蓄積されているコミュニティは、あまり蓄積されていないコミュニティより、困難や変化に対応できるかもしれないという点である。
第二に、SC がもたらすプラスの成果の可能性として、身体的・精神的・物質的幸福、安全、コミュニティのつながり、生産性といった側面において、コミュニティやコミュニティに属する個人が自ら改善する可能性を指摘している。マイナス面の可能性としては、内部結束型 SC がしばしばある集団の内部での強度な信頼や互酬性の育成に寄与し、公的利益やコミュニティ全体の信頼や互酬性の育成につながらないことがあるという側面に留意している。オーストラリア政府は、その結果生じる橋渡し型ネットワークの欠如によって人々のネットワークや社会への包摂が欠如する、すなわち、社会的排除や腐敗、犯罪や内乱が起こる可能性を指摘している。
また、ボランティア活動との関係については、ボランティア活動は互酬性の現れ、または SC の直接的成果として見なすことができると指摘している。たとえばボランティアの強力なネットワークがなければ、スポーツやレクリエーション、教育などの政策領域において提供されているサービス組織が維持されなくなるであろうというようなことである。これらの領域ではコミュニティにおける SC とボランティア活動のレベルに注目することで、コミュニティにおける潜在的なボランティア・ネットワークの規模と性質を計り、そのネットワークを活性化させる戦略がみえてくるかもしれないとオーストラリア政府は考えている。
IT との関係については、SC が慎重に時間をかけて育成すべきものであるという意見もあるが、IT により SC の急速な開発を支援できる場合もあると指摘している。その例が、ウィリンク（Welink）という農村や原住民の女性のための電子コミュニケーション・ネットワークのプロジェクトであり、ネットワーク形成の面で非常によい結果を出しているとされる。
これらに加え、SC の政策への展開分野としては次の領域が挙げられる。
・国民の健康・コミュニティの安全と犯罪・教育、雇用、および職業訓練・家族・芸術および文化・スポーツとレクリエーション
・住宅と交通＜参考文献＞

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ABS, 2002, “Social Capital Measurement – Australia”, Paper prepared for OECD-ONS
International Conference on Social Capital Measurement, London.
ABS, 2002, “Social Capital and Social Wellbeing: Discussion Paper”, Commonwealth ofAustralia.
Healy, Tom and Sylvain Cote, 2001, The well-being of Nations: The Role of Human andSocial Capital, Education and Skills, Paris: OECD CERI.
ニュージーランド
ニュージーランド統計局では、1997 年から SC に関する取組みを行ってきた。これは中央政府・地方政府レベルにおいて SC が政策開発に潜在的に役立つのかどうか調べることを目的としている。この結果は 2001 年３月に「ニュージーランドにおける SC 計測のための枠組み（Framework for the Measurement of Social Capital in New Zealand）」としてまとめられた。
SC の測定に際し、政府は SC を「相互利益または共通の目的のために行為する能力を作り出すようなさまざまなアクター（個人、集団、組織など）間の関係性」と定義している。
測定手法・指標としては、行動、態度と価値観、人口グループ（Population groups）、組織の 4 つの側面に着目している。4 側面の内容としてはそれぞれ、（ア）行動：寄付、ボランタリーな組織・インフォーマルなネットワーク、コミュニティへの参加、社会への関心、規則や規範の遵守、（イ）態度と価値観：自己に対する信念、他人・政府やその他の社会的機関に対する態度、信頼と互酬性、将来に対する展望や自信、（ウ）人口グループ：家族、文化、雇用、コミュニケーション、（エ）組織：数、種類、成員の規模、構造、連結とネットワーク、業務形態が挙げられている。
ニュージーランド政府では、いくつかのプログラムや調査によって SC を測定しようとする試みや可能性が考えられている。例えば統計局が実施している「社会統計プログラム」によって SC 測定の際のデータ源が改善される可能性がある。また持続可能な開発に向けた進展をモニターするプロジェクトにおいても、社会的つながりに関する分野において、社会的排除や他者に対する信頼など SC に関する側面を含んだ指標を提案しようとしている。
なお、ニュージーランド政府が SC を政策的に重視する理由の一つであり、同政府が SC概念を指標化する際に欠かすことのできない視点が、先住民族であるマオリ族の存在である。彼らに対する社会的排除を乗り越え、異なる民族間における信頼を醸成することが政府の課題であり、その目的を達成するために SC 概念を政策的に活用しようとしている。
＜参考文献＞
Statistics New Zealand, 2002, “The Measurement of Social Capital in New Zealand”,

116Country Paper prepared for OECD-ONS International Conference on Social Capital
Measurement, London.
アメリカ合衆国
アメリカ政府では、現在のところ、SC の測定として、SC の変化および SC と政策の関係を調査できるような、一貫性があり包括的な測定手法の開発に関心の焦点があてられている。
連邦政府は、全米現人口調査（Current Population Survey：以下、CPS）を使用して SCを測定する可能性について検討している。そのため連邦政府は SC のデータ収集のために、パットナムに依頼してソーシャル・キャピタル・コミュニティ・ベンチマーク・サーベイ（SCCBS）にて CPS の補足調査を行い、追加資料を作成した。結局、有効性の問題などに
より 2002 年の CPS では使用されないことになったが、何らかの形で将来に使用されることが考えられる。
なおアメリカ合衆国における SC の測定を可能とする調査としては、先の全米現人口調査（CPS）のほか、全米時間使用調査、成人教育生涯教育調査、一般社会調査、全米選挙調査、SCCBS、米国における寄付とボランティア調査（インディペンデント・セクターによる）などが挙げられる。
SCCBS は、2000 年に全米サンプル 3,000 人および 41 地域 26,700 人の地域サンプルを対象に、平均 26 分にわたる電話調査により実施されたものである。その後、2 回にわたる追跡パネル調査も実施した。
SCCBS の指標としては、信頼（社会的信頼、異人種間・異民族間の信頼）、インフォー
マル・ネットワーク（友情のネットワークの多様性、家族・友人・同僚とのインフォーマ
ルな社交）、フォーマル・ネットワーク（市民としてのリーダーシップ、結社への関与、寄付とボランティア、信仰に基づいた積極的参加）、政治的関与（投票、政治への抗議（protestpolitics;marches,boycotts,rallies,etc））、コミュニティにおける市民的積極参加の平等性(Equality of civic engagement across the community)などがある。
SC のもたらす主な成果については、SCCBS の調査結果から、以下の点が指摘されている。
・社会的つながりはコミュニティの所得や教育水準よりも生活の質に対する認識を強く予測する点。
・個人的な幸福感も社会的つながりや信頼と密接に結びついている点などである。たとえば他者への信頼が最も高かった 5 つのコミュニティでは、52％の回答者が自分の住んでいるコミュニティを居住したいコミュニティとしてトップに挙げているのに対し、社会的信頼が最も低いコミュニティでは、39%の回答者しか自分のコミュニティを積極的に評価していない。
市民活動との関係という点では、SCCBS では、市民としてのリーダーシップ、結社への117関与、寄付とボランティア、信仰に基づく積極的参加などフォーマルなネットワークを SCの重要な側面としてとらえている。
IT との関係では、SCCBS では日刊新聞購読時間やテレビ観賞時間と並んでインターネットへのアクセス時間に関する質問を行っている。また団体への参加に関する質問項目において、18 の形態の団体への参加の一つとして、インターネットでのみ交流するグループを選択肢として用いている。
政策への展開としては、コミュニティへの関与やボランティア、信頼を構築する政策として、フリーダム・コープ（ブッシュ大統領による全米のボランティア促進政策のひとつ）、ホームランド・セキュリティ・グラント・プログラム（アメリカの地域セキュリティ向上のための補助金制度）、市民教育の拡張などが政策的に主導されている状況である。なお、
これらは一昨年 9 月の同時多発テロの影響を色濃く受けたものであることに留意すべきである。
＜参考文献＞
Hudson, Lisa and Chapman, Chris, 2002,“The Measurement of Social Capital in theUnited States”, Paper prepared for the OECD-ONS International Conference on Social
Capital Measurement, London.
Saguaro Seminar (2001) Largest-ever Survey on Americans’ Civic Engagement Reveals
Quality of Life and Happiness Highest in Socially Connected Communities. Press
Release.
The Saguaro Seminar, 2002, “Social Capital Community Benchmark Survey Results”.
http://www.ksg.harvard.edu/saguaro/communitysurvey/index.html
The USA Freedom Corps
http://www.usafreedomcorps.gov/
カナダ
カナダ政府は、現状ではまず SC の様々な側面について調査・把握することを目標に取り組んでおり、2003 年冬に SC の様々な側面を測定するための新しい調査（2003 GeneralSocial Survey on Social Capital）を行う予定である（この調査については、2002 年夏にプレ調査済み）。この 2003 年調査の結果は、2004 年半ばに公表される見込みである。この調査では、主として「社会参加、市民参加」について把握される。さらに「信頼、互酬性の規範」「橋渡し的結びつき」なども調査される。
政府は以下の 5 つのテーマで SC を計測している。
(i)SP：社会参加、社会的関与、(ii)LE：エンパワーメントのレベル（コントロール、自己効力感）、(iii)PC：コミュニティへの理解、

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(iv)SN：社会的ネットワーク、社会的支援、社会的相互作用、(v)TR：信頼、互酬性など。
SC に関連する既存の政府調査としては、「社会的およびコミュニティ支援に関する調査（1996 年）」、「時間利用に関する調査（1998 年）」、「情報コミュニケーション技術へのアクセスと利用に関する調査（2000 年）」、「加齢と社会的支援に関する調査（2002 年）」、
「全国健康調査（1994/95 年より 2 年毎）」、「コミュニティ健康調査（2001 年、2002 年）」、「寄付・ボランティア・参加に関する全国調査（2000 年より 3 年毎、1997 年にも同様の調査あり）」、「参加および活動の限界に関する調査（2001 年）」、「人種の多様性に関する調査（2001 年）」などがある。
ボランティア活動をはじめとする市民活動については、「寄付・ボランティア・参加に関する全国調査（2000 年）」と同様の調査を 3 年毎に実施する予定である。この調査の質問
項目は、フォーマルまたはインフォーマルなボランティア活動、ボランティア活動を行う理由・行わない理由、ボランティア活動から得た技術、慈善団体への寄付額、寄付を行う理由・行わない理由、参加、態度などである。
＜参考文献＞
Bryant, Cindy-Ann and Doug Norris, 2002, “Measurement of Social Capital: The
Canadian Experience”, Prepared as a country report for the OECD-UK ONSInternational Conference on Social Capital Measurement in London, 25-27 September.
フィンランドフィンランド政府は、現在、イギリス政府統計局 ONS に準じた独自のデータベースを作成中であり、2003 年に SC に関する大規模な調査を予定している。
フィンランド政府は、SC を狭く捉えるのではなく、信頼、ネットワーク、互酬性などは市民生活に限らず生活のあらゆる側面の中に見られるであろうことから、もっと労働生活や企業活動にも注目すべきであると考えている。よって SC に関する包括的な統計を得るた
めには、１）市民的社会、２）労働生活、３）組織内または組織間の生活（とりわけ企業で）に分けて調査することが有意義であるとしている。その際に各カテゴリーにおいて a）
態度、b）行政によるデータ・統計、c）政策をフレームとするというものである。
なお、フィンランドのこれまでの調査研究では、(i)人々の健康状態と SC には相関がある。
(ii)収入レベルと SC には統計的には相関がない。などの指摘がなされている。
＜参考文献＞
Alanen, Aku, 2002, “Finland Country Paper”, Prepared as a country report for the119

OECD-UK ONS International Conference on Social Capital Measurement in London,
25-27 September.
その他の国々
その他の国々では、SC に焦点を当てた包括的な調査がない中で既存の調査を基に SC の諸側面を明らかにしようとする国が中心であるが、その状況や方法は様々である。また SCの諸側面の中でもネットワークや参加の解明に比較的重点をおく国が多い中、スペインのように労働満足度を SC の一側面として含めることを提案する国もあるなど、SC への関心領域に特徴のある国もみられる。これまで紹介してきた国も含めて OECD 諸国の中で、SCに関する調査に対する取組みにはかなりのレベルの差があることもうかがえる。OECD に提出された各国レポートを基に特徴的な指摘をいくつかの国について紹介すると、以下のとおりである。
ドイツでは、国内の SC 測定に資するため、様々な既存の社会調査をレビューする段階であるといえる。SC に関連した政府の今後の取組みとしては、「市民活動の将来に関する調査委員会」の作業がある。これはドイツにおける自発的な市民活動を促進する具体的な戦略や施策のあり方を構想することを目的としたもので、その中で SC の概念が重要な視点として取り上げられている。
＜参考文献＞
Biber, Ulrich, 2002, “Social Capital: Presentation of the Major German Statistics andthe Topics They Cover”, Country paper prepared for the OECD-ONS International
Conference on Social Capital Measurement, London.
フランスでは SC それ自体をテーマに行われた調査はないが、いくつかの調査が SC の諸側面を取り上げているとして紹介されている。
SC の主たる効用に関する政府の見解は、教育水準、所得水準、職業的地位は、社交性のレベルと結社やボランティアへの参加の傾向と正の相関があり、失業はこれらに対して負の影響力を及ぼすというものである。
市民活動・NPO 活動と SC の関連性として、ボランティア活動や結社への参加の傾向は、社交性の度合いと関連があるとの認識が示されている。
＜参考文献＞INSEE, 2002,“Country paper”, prepared for the OECD-ONS International Conference
on Social Capital Measurement, London.
オランダでは、調査の実施にあたり中心的な役割を果たした「ヨーロッパ価値観調査（TheEuropean Values Study）」を用いてオランダの SC の測定を行っている。ただし、効果的

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で信頼のおける測定手法が依然確立されていないとしている。SC への関心は、なかでも経済的側面との関連に向けられているようである。
スペインでは、「労働生活の質に関する調査（1999 年）」を用いて SC を測定している。
というのも、政府の SC への関心は、とりわけ労働の満足度（労働関係や労働の質など）との関連性にあることと関係している。信頼、職場での社会的関係、企業・組織への参加、コミュニケーションなど、SC の諸側面は、職場で得ることの出来る労働生活の質を説明する要素となっているとの考えに基づいている。
オーストリアでは、SC の測定に主導的な機関が存在しないものの、社会的なパートナーシップの制度分野、国民健康に関する制度分野、教育分野においてオープンな興味があるとの認識である。
スイスでは、SC に関する総合的な調査研究はあまりなく、現在のところ、政府は SC の概念に対して積極的な評価を行っておらず、理論面や分析方法論などの検討が依然必要との見方をとっている。
＜参考文献＞
Gehmacher,

Ernst,

2002,“OECD-conferenceonSOCIAL CAPITAL:SOCIALCAPITAL-AUSTRIAN REPORT,” papers prepared for the OECD-ONS International
Conference on Social Capital Measurement, London.
van Schaik, Ton, 2002, “Social Capital in the European Values Study Surveys”, Country
paper prepared for the OECD-ONS International Conference on Social Capital
Measurement London, September 25-27, 2002.
Requena, Felix, 2002, “Social Capital in the Spanish Quality of Working Life Survey”,
Country paper prepared for the OECD-UK ONS International Conference on Social
Capital Measurement London, September 25-27, 2002.
Herrmann, Vera and Robin Tillmann, 2002, “The Social Capital of Switzerland: An
Overview of Attempts to Define, Operationalise and Measure Social Capital”, Country
paper prepared for the OECD-ONS International Conference on Social Capital
Measurement London, September 25-27, 2002.
２．国際機関の取組み（１）OECD
OECD では 2000 年頃から労働社会教育局を中心に、経済および社会の発展を支えるため

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に用いられる資源として人的資本と並んで SC を取り上げ、それに関する国際シンポジウムや専門家グループ会合開催を重ねている。
2001 年には、The Well-being of Nations: The Role of Human and Social Capital（邦訳『国の福利：人的資本及び社会的資本の役割』）を刊行し、その中で、SC に関する研究データをもとに加盟国の経験や政策概念を分かち合うための、ハイレベルな OECD 政策ワークショップの開催や、SC の調査測定手法における国際的なプールを設ける可能性の検討などを OECD の今後の役割として提言した。
2000 年にカナダ政府と共催で行ったシンポジウムに引き続き 2002 年には、国際比較を視野に入れた SC の測定手法・指標を開発するための国際会議をイギリス政府と共催で開催した。
OECD 自身は直接 SC の測定を行っていないが、前掲書において SC を「集団内部または集団間の協力を円滑にする共通の規範、価値観及び理解を伴うネットワーク」と定義し、測定基準の原則として次の 3 つを挙げている。
(i)ネットワークや規範など、重要要素の対象範囲が包括的であること、(ii)態度上や主観的な要素と行動面の要素とのバランスがとれていること、(iii)文化的背景と関連付けられていることである。
また SC に着目する意義として以下の諸点を挙げている。
(i)SC は政治的・制度的・法的仕組みと相互作用して、経済的・個人的・社会的利益をもたらす可能性が高い点(ii)SC は健康や犯罪発生率の低さと相関関係がある点(iii)SC は児童福祉を向上させ、児童虐待発生率を低下させ、子供から成人生活への移行を円滑にし、学習成績を上げる傾向を有する点(iv)SC は社会的統合や社会的連帯を促進する上で、公共機関および政府の質を高める傾向にある点(v)経済的には、企業や組織、コミュニティにおける生産性を促進しうる点(vi)SC へのアクセスが求職活動にも役に立つ点(vii)さらには平等とも関連がある点を指摘している。
SC は福利を向上させる上で、おそらく人的資本よりも重要であり、人的資本とも相互に強化しうると考えられている。
また、(i)SC と市民活動との関係、(ii)SC と IT との関係、(iii)政策的な取組の方向についての前掲書での指摘を紹介すると以下のとおりである。
(i)SC と市民活動との関係
SC のレベルの変化は規範・価値観・社会的相互作用の長期的変化を反映するが、市民活動への参加の減退は一部の国でのみ見られる。OECD 諸国の多くで伝統的な市民組織への参加が衰退傾向にある一方、一時的で個人主義的な新しい形態の市民活動参加が現122れてきている。大部分の形態の市民的積極参加は信頼・相互関係・協力を生み出すのに役立ち、コミュニティや社会・経済にプラスの効果をもたらす。
(ii)SC と IT との関係
インターネットの影響について現時点で判断するのは時期尚早であるが、今後、SC にもたらす影響は大きい。従来、IT を通したコミュニケーションはそのメリットとともに、バーチャルな環境で信頼感の醸成が困難であるとの考えが多かった。しかし実際にはインターネットを通じたコミュニケーションは、直接的な社会交流の補完要因となるように思われる。ただし、IT はサイバースペースへのアクセスにおいて社会的不平等、没人間的な性質、ばらばらな集団への分裂や受動的な個人娯楽のツールになるというリスクも考慮すべきである。
(iii)政策的な取組みの方向
今後の政策への展開を考えた場合、福利を持続させるためには SC に対して適切な投資を行う必要がある。SC は、自発的に築き上げるような社会関係に存在するため、政府は自ら SC を創出するよりも、SC の形成を円滑にしたり支援したりすることが多い。SC形成において、政府その他の公的機関は分散的だが全体として強い影響力があり、地方政府は特に重要な役割をもつことがある。
SC は貧困や社会的排除に対処するための政策を検討する際にも探求すべき要素である。
社会的排除に取り組む政策では、SC へのアクセスが人生の機会を決定するのに役立つという認識のもと、SC が欠けているコミュニティで SC を改善する努力を行うのが一方法である。
SC を高めるための政策事例としては、イタリアにおける児童支援政策や、デンマークにおけるネットワーク化によるイノベーション促進政策などがある。
イタリアのピストイア市役所は、家族が常時、子どもの面倒を見ていなくても良いようにするため、児童集会所を提供している。この集会所は単に子どもの遊戯の場であるばかりでなく、親や祖父母らが教養を高めるための活動を行う場としても用いられている。さらには教師のための教育リソースセンターとしての役割も果たしている。こうした児童集会所の設置は地域の SC を高めるための重要な政策手段となっている。
デンマークの例は、既存の研究センターと民間部門の提携によって研究活動における革新的な技術開発を促進させることを目的とするプログラムを指している。たとえば、公共部門と民間部門が「センター契約」を通して提携関係を結ぶことにより、企業、技術サービス機関、科学者は政府・民間双方からの資金を得て営利的な研究開発プロジェクトに従事することができるようになる。このような公共部門と民間部門の協働を通して、デンマークでは経済成長を支援する SC を育成しようとしている。
政策のアイディアとしては、家族に対する支援（弾力的な労働時間・仕組みなど）、コミュニティでの医療計画・提供、IT の活用などがある。また、人々の自発性を促すための支援として、ボランタリー活動を行う者を効果的に利用する組織に対して資金供与を123行うという需要サイドの施策と、雇用主が地域活動のための時間を提供するのを奨励するための供給サイドの施策が考えられる。
＜参考文献＞
Healy, Tom and Sylvain Cote, 2001, The Well-being of Nations: The Role of Human andSocial Capital, OECD.（日本経済調査協議会訳、2002、『国の福利：人的資本及び社会的資本の役割』日本経済調査協議会．
）（２）世界銀行
世界銀行はまず 1993 年に学者と NGO 代表で構成される「環境の持続可能な開発に対する副総裁諮問委員会」（Advisory Council to the Vice Presidency for EnvironmentallySustainable Development）の中で、SC に関する議論を始めている。1996 年には「ソーシャル・キャピタル・イニシアティブ」（Social Capital Initiative：以下 SCI）というワーキング・グループが組織された。このグループは、SC を指標化し、その概念を世界銀行や他の機関の開発事業に活用できるものにすることを主たる目的とし、調査・研究を中心とする活動を行っている。1998 年にはホームページを開設し、SC と開発に関する様々な文献、事例などの紹介を通して、その議論を発展させてきた。さらに「世界開発報告」2000/2001
年版で開発における SC の重要性に関する議論を同報告では初めて登場させている。
現在、世界銀行と諸組織（政府、研究機関、NGO 等）とが共同で SC 育成のための事業展開を行っている。世界銀行による SC 醸成のための事業の開始は、国際開発援助分野において SC 概念が普及する大きな契機となった。事業範囲は全世界、とりわけバングラディシ
ュ、インド、サハラ以南アフリカ、エクアドル、ペルー、インドネシア、旧ソ連など貧困地域である。
事業内容としては、貧困撲滅が中心であり（「SC と貧困縮小（Social Capital and PovertyReduction）」）、トピックスとしては犯罪・暴力、経済・貿易、教育、環境、財政、健康・栄養・人口、IT、貧困・経済発展、農村発展、都市発展、飲料水供給・衛生等の緒分野における開発効果と SC の関係を明らかにし、SC 概念を用いて貧困問題を考察することによって実際の開発援助行為に活用しようとするものである。
世界銀行と諸組織（各国政府、研究機関、NGO 等）との共同プロジェクトである「SCI」（The Social Capital Initiative）では現在、SC に関して 10 プロジェクトに資金提供を行っており、これらのプロジェクトは SC の定義づくり、SC 計測、SC の開発の仕方に関する研究などを行っている。
世界銀行 SCI は、パットナムの定義を「狭義の」定義であるとし、SC に「社会構造全般と対人関係にかかわる個人の行為を規定する規範全体」という非常に幅広い意味に解釈できる定義を与えている。
また、web 上に「ソーシャル・キャピタルと開発」（the Social Capital and Development）

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サイトの開設（http://www.iris.umd.edu/socat/）や、SC 評価ツール（the Social CapitalAssessment Tool：SOCAT）と呼ばれる SC 指標の策定・公表を行っている。SOCAT は、
Community Profile and Asset Mapping Interview 、 Community Questionnaire 、Household Questionnaire、Organizational Profile Interview Guide 、Organizational
Profile Scoresheet から成る。
なおこれまでの SC 概念を用いた貧困問題の考察の過程で、測定手法や概念整理に関する多数の論文、各国事例研究に関する多数の蓄積が生まれている。
＜参考文献＞
http://www.worldbank.org/poverty/scapital/
http://www.iris.umd.edu/socat/
ソーシャル・キャピタルと国際協力−持続する成果を目指して−JICA、2002

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