平成２8年１２月9日発行

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会速報

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会

平成２8

発行者

速１報

平成２８年度〈 陳〒812-0044

年度号

外

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
福岡市博多区千代１－２－４
福岡生活衛生食品会館３Ｆ

教育委員会陳情に関する対談会報告（概要）

情 〉

陳情日時

平成２８年９月８日（木）１５：００～

対談日時

平成２８年１０月２０日（木）１０：００～１１：００

対談場所

県庁４階南棟

出 席 者

県高Ｐ連

会長、副会長、評議員、事務局

県 教 委

理事、関係各課長（又は課長補佐）他関係職員〈 対談会 〉
教育庁第１会議室

福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会
住所：福岡市博多区千代１丁目２番４号
福岡生活衛生食品会館

電号 外

話

３Ｆ

：

０９２－６４１－８７４７

Ｆ Ａ Ｘ：

０９２－６４１－８９４８

メ－ル

kou-p-ren-fukuoka@io.ocn.ne.jp：

ホ－ムペ－ジ :http://www.gcommu.com/f_pren（ホ－ムペ－ジにも掲載）

陳情内容

☆

内に示す７項目について陳情

陳情についての対談内容
１

保護者経費負担の軽減（教育活動を充実するための財政措置）について（１）

公立高校授業料無償化の復活及び奨学金給付制度の充実（２）

学校運営費の増額
需用費、図書費、部活動推進費の増額を図るため（３）

校納金等の振り込みにおける手数料の県費負担の継続（４）

ＰＴＡ等私費負担の軽減

（１）

財務課
※

公立高校授業料無償制度の見直し（平成２６年度～）は、所得制限を導入し、所得基準額を超える世帯の生徒からは、授業料を徴収する一方、所得制限を導入して得られた財源によって、高校生等がいる低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費負担の軽減を図るためのもの※ 教育の機会均等に寄与するものと考えているが、生徒・保護者や関係機関の実情を踏まえ、事務手続きの簡素化の観点から、所得制限の基準や受給資格審査、支給方法の見直しや、高校生等奨学給付金の支給額の格差解消等の見直しについて、国に要望を行っている。
（２）

（３）

財務課
※

厳しい財政状況下だが、今後とも、必要な予算の確保に努めていく。

※＜参考＞
全日制高等学校運営費（分権予算配分額）の推移
Ｈ２７年度 2,046,785千円（22,248千円）
Ｈ２８年度 2,017,720千円（21,932千円）
増減
29,065千円減（316千円減）（）内は1校当たりの額※

別途、図書費、需用費等に充当可能な予算を追加配分（平成２５,２６年度）
H25年度 39,950千円
H26年度 53,263千円
H27年度 52,494千円
H28年度 52,494千円（H27年度からは分権予算枠に加算）

財務課※

校納金等の振込における手数料については、保護者負担軽減の観点から、引き続き県費負担としている。

- 1 -

（４）

財務課
※

ＰＴＡ会費等の学校徴収金については、保護者負担軽減の観点から、県立学校長に対し通知文を発出するとともに、事務長会の会議や新任校長研修会で直接説明を行うことにより、学校におけるコスト意識の徹底や保護者負担が必要最低限の額となるよう見直しに努めるよう指導している。

高校教育課
※

スクールカウンセラーは、昨年度から７名増員し、単独配置校２校及び拠点校２９校に計３１名配置している。

※

他の高校は、拠点校に対して派遣要請により活用する「拠点校方式」により、県内すべての高等学校への派遣を可能としている。

※

スクールカウンセラーの配置については、国の事業を活用しながら実施しているが、国庫補助は１／３であり、現下の本県財政状況を踏まえると、希望する全ての学校にスクールカウンセラーを単独配置することは厳しい状況である。

※

そのため、各学校の状況を踏まえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともに、引き続き必要な予算確保に努めていく。

２ 教育環境の整備・充実について（１） 老朽校舎の改築・維持管理及び校舎の耐震化（２） 特別教室等（和作法室、美術・書道教室、会議室、準備室、食堂等）への空調設備整備の促進（３） 食堂の光熱費支援制度の新設による保護者負担の軽減（４） 県費負担によるバリアフリー等を取り入れた学校施設の整備（５） 専門学校に進学することのメリットや楽しさを県教委から、中学生や中学生の保護者の方に情報が十分行き渡るようにしてほしい

（１）

施設課
※

現在、地震対策が緊急の課題となっているため、非構造部材への対応を含めた耐震化を最優先として整備を行い、併せて改修・改造等の老朽化対策を実施している。

※

校舎の耐震化については、概ね完了の目処が立っている。

※

老朽校舎については、長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定である。

※

維持管理については、安全・安心な施設管理を心がけており、災害防止上、緊急な補修または保全管理上、必要な補修を遅滞なく行うこととしている。
（２）

施設課
※

高等学校の特別教室等の空調設備については、教育環境や学習意欲の向上、教職員の健康維持などを勘案して、整備を図ることとしている。

- 2 -

(３）

財務課
※

食堂として学校の施設を利用する場合に発生する電気、ガス、水道代等の経費については、使用者である食堂が負担しなければならない原則に基づき、「光熱費支援制度」などを設けることは困難である。
◎行政財産使用許可事務取扱基準（管理経費の負担）
１０

使用許可しようとする財産に付帯する電話、電気、ガス、水道、暖房等諸設備の使用に必要な経費及び清掃に必要な経費（以下「管理経費」という）は申請者に負担させなければならない。
（４）

施設課
※

これまでも、改築・改修事業の際や障害のある生徒が入学する際など必要に応じ、エレベーター設備の設置・身障者トイレの設置・階段手摺の設置・段差解消等の整備を実施している。

※（5）

今後も引き続き、学校施設のバリアフリー化に努めていく。

高校教育課
※

専門高校一覧をはじめ、各専門教科別における学習内容や大学等への進路実績を示した専門高校紹介パンフレット「豊かな個性を伸ばそう」を県下の中学校に毎年配布している。
※

県下の専門高校生が一同に会し、ステージ発表やパネル展示による専門高校の紹介、ものづくり体験教室を行うなど、中学生や地域社会に教育内容を広く認識してもらうための事業「福岡県高校生産業教育フェア」を開催している。

３ 健全育成（生徒指導を含めて）の充実について（１） スクールカウンセラーの配置拡大・全校配置（２) 部活動活性化のための諸施策の推進
外部指導者の活用の拡充及び施設・設備の更新充実（３） 薬物乱用防止教育の徹底と青少年健全育成の推進（４） 自転車事故防止のための安全教育の徹底

（１）

高校教育課
※ スクールカウンセラーの全校配置が難しい要因は、本県の財政状況が厳しいことが大きな要因である。
※

限られた予算の中で、各学校の状況を踏まえた効果的な配置計画を適宜検討していくとともに、スクールカウンセラーが直接生徒や保護者から相談を受けるだけではなく、教職員がスクールカウンセラーから指導・助言を受けたり校内研修を実施することにより、相談対応能力を高め、学校全体での教育相談機能を高める体制づくりも推進していく。

- 3 -(２)

施設課※

部活動に係る施設の更新についても、近年、耐震化対応を最優先として整備を行ってきたことから、今後は長寿命化の視点から、計画的な改修・建替えを実施していく予定にしており、学校教育活動に支障がないよう検討したいと考えている。
高校教育課※

県立学校における芸術・文化系部活動については、茶道や華道など日本文化に関わる部活動や、太鼓や琴など郷土芸能を継承する部活動等において、ＯＢや地域等の専門家を外部指導者として多く活用している。

※

引き続き外部指導者の活用と部活動の充実に努めていく。

体育スポーツ健康課※

運動部活動においては、生徒数及び学級数の減少による教員数の減少や、専門的な技術指導ができる教員の不足、生徒のニーズの多様化などの課題があげられる。
※

本県では、平成２６年度からの「運動部活動推進事業」及び、平成２７年度からの「中・高等学校運動部活動活性化プロジェクト」の両事業において、政令市を除くすべての県内公立中学校及び県立高等学校に対して外部指導者を１名派遣するようにしている。
※

外部指導者の活用の拡充については、予算上、派遣者数を増やすことは難しいことから、一人の外部指導者が運動部活動を対象に、メンタルトレーニングや筋力トレーニング等の指導を行うなど、効果的な外部指導者活用を推進している。
(３)

体育スポーツ健康課※

本県では、平成２６年に「福岡県薬物乱用防止第四次五か年戦略」を策定し、「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」を制定した。

※

全公立小中高等学校に対し、薬物乱用防止教育の年間指導計画を作成するとともに、体育科・保健体育科の時間はもとより、特別活動や総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体で取り組むよう指導している。

※

各学校において、外部講師を招聘した薬物乱用防止教室の年１回以上の開催を推進している。

※ 政令市を除く全公立小中高等学校の教員を対象とした「薬物乱用防止教育指導者養成研修会」を実施し、児童生徒が自ら薬物を断ることができる実践力を育成する参加体験型学習の指導方法等の習得を図っている。
（４）

体育スポーツ健康課※

本県では、学校安全指導法研修会や、自転車安全教育指導者講習会等を開催し、自転車交通安全教育を効果的に推進する指導者の養成を図っている。

- 4 -

※

毎年、「関係機関との連携等による交通安全教室を各学校年１回以上実施すること」、「自転車安全利用五則を理解させること」、「保護者に対して各種保険制度を周知し、加入の促進を図ること」等を指導している。
※

高等学校における交通安全教室の実施率は100％となっているが、更なる内容の充実を目指し、今後も各種研修会等において啓発に努めていく。

４

教育内容の質的向上策について（１）

教職員及び保護者の教育力（進路指導力、生徒指導力など）の充実・向上（２）

地域や学校の実態に即した教職員の効果的な配置及び加配（３）

特別支援学校のセンター的機能充実のための専門性を有する教職員の配置

（１）

企画調整課

ＩＣＴ環境の整備促進（無線ＬＡＮ環境を含む）※

ＩＣＴ環境の整備については、パソコン教室や校内有線ＬＡＮを整備し、校務用パソコンの配備も完了している。
※

これまでの調査研究事業の成果を踏まえ、今年度から電子黒板について、各学校毎年度１台、計３台を整備することとした。
※

タブレット端末及び無線ＬＡＮについては、安定稼動やセキュリティの確保に課題があるため、引き続き研究を行っているところである。
社会教育課※

保護者の教育力向上のため、現在、福岡県公立高等学校ＰＴＡ連合会と県教育委員会が共催で行う指導者研修会でのシンポジウムや講演において、進路指導や生徒指導に関する内容を実施している。
※

地区別研修会においても進路指導や生徒指導に関する研究発表の指導・助言を行っている。

※

今後とも、ＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会における研修内容の充実を図るよう努めていく。

高校教育課
※

生徒指導力の向上については、教員の資質向上のため県教育委員会主催の生徒指導に係る研修の内容充実を図るとともに、各学校における研修会のための資料提供等を行っている。
※「保護者と学ぶ規範意識育成事業」において、規範意識の育成に係るテーマでの生徒と保護者が共に学ぶ学習会を実施することにより、保護者の規範に対する意識や養育に関する責任感を高めるための学習会等を行っている。
※

進路指導に関しては、各学校とも生徒の希望進路実現に向けた全校体制での取組を実施している。
- 5 -

※

教職員は教科指導はもとより、入学時から各校で定めた進路希望調査やカウンセリングを繰り返し実施することにより、生徒個々の希望進路と学力を照らし、保護者を含めた3者面談で情報を共有している。
※

3年間を通じた進路指導に関する計画は、進路指導を担当する部署の長が計画・実施をするため、専門的な研修として、「新任進路指導主事研修会」「進路指導主事研修会」を実施している。
（２）

教職員課
※

教職員の配置については、国の法令に基づくとともに各学校の実情を踏まえながら行っている。

※

今後とも適切な教職員の配置に努めていく。

※

教員の採用については、退職者数等を勘案しながら、長期的展望に立ち行っているところであり、引き続き正規教員の確保に努めていく。
（3）

教職員課
※

平成２４年度から、新たに特別支援学校教諭の免許を有する教員の採用を開始し、専門的な知識や経験を有する教員の確保を図っており、今後とも適切な教職員の配置に努めていく。

５ 生徒の学習意欲喚起と希望進路の実現について（１） 雇用促進に関する企業等への申し入れ及び就職指導員制度の復活

（１）

高校教育課
※

雇用促進を目的として、毎年、福岡労働局等と協力して、福岡県経営者協会など地元経済団体を訪問し、新卒者の就職の応募機会の確保・拡大等を要請している。

※

平成26年度より各地区の拠点校１５校にキャリアコーディネーターを配置している。

※

新規高校卒業者に対する求人状況が改善する中、生徒一人一人の社会的・職業的自立に向けて、特に普通科及び総合学科を対象にキャリアセミナーの実施や、インターンシップの受け入れ先の情報提供を行うなど、より一層キャリア教育の推進を図っているところである。

６ 学校（教師）と保護者との連携強化について（１） 青少年健全育成の推進を図るため、学校と保護者が情報を共有できる機会の提供（２） 行政・学校・ＰＴＡ（保護者）の連携強化

（１）

社会教育課
※

青少年の健全育成については、各単位ＰＴＡにおいて生徒指導委員会や健全育成委員会等で研修会が計画・実施されている。

- 6 -※

県教育委員会としては、研修会を通して各学校と保護者が生徒の健全育成を図るための情報共有ができるように、今後とも研修会の講師の選定や運営などの情報提供・助言等の協力・支援を行っていく。
（2）

社会教育課
※

確かな学力や体力の向上、豊かな人間性の育成等、学校教育の充実に向けては、学校・家庭・地域・行政の連携は必要不可欠である。

※

今後とも、県教育委員会や県公立高等学校ＰＴＡ連合会が主催するＰＴＡ指導者研修会や地区別研修会等への協力・支援を通して、連携強化に努めていく。

７

人権教育及び生涯学習の推進について（１）「体罰」や「いじめ」のない安心・安全な学校づくり（２）

人権尊重教育の徹底と学校における人権・同和教育の推進体制の充実（３）

保護者に対する人権・同和問題の啓発及び研修の充実

（１）

高校教育課
【体罰防止の徹底】（1）

平成２５年８月に「体罰によらない指導の手引」を作成し、全県立高校に配布した。この手引を活用して教職員に対して研修会等により、体罰防止の徹底を図っている。

（2）

学校生活アンケート等を活用し、体罰に係る教育相談の充実を図っている。

【いじめ問題への取組】（1）

いじめ対策については、「いじめ防止対策推進法」に基づき、「福岡県いじめ防止基本方針」（平成２６年３月）を策定し、実施すべき対策について、「国の基本方針」に沿って、いじめの問題に対する学校及びその設置者、教育委員会、家庭・地域、関係機関等の役割と責任、それぞれにおいて取り組むべき事柄を明確化している。

（2）

各学校において「学校いじめ防止基本方針」の策定と、「いじめ防止等の対策のための組織」を設置し、組織的な対応を図っている。

（3）

平成２７年３月に改訂した「福岡県いじめ問題総合対策」に基づいた取組を推進している。
[主な対策]
・

月１回の「学校生活アンケート」または｢いじめアンケート」実施

・

家庭用チェックリスト・リーフレットの配布

・

学校だけでは解決が困難な事案に対し、外部専門家を学校に派遣して、適切な対応を行うことができるよう指導助言を行う「いじめ問題等学校支援チーム」の設置（外部専門家：弁護士・警察官ＯＢ・医師・大学教授・臨床心理士）（２）

人権・同和教育課※

児童生徒の人権に関する知的理解と人権感覚の育成を図るため、教職員の人権尊重理念の理解・体得と実践的指導力向上を目指し、職務やキャリアに応じた研修内容や方法の充実改善を図ること- 7 -で、人権教育に関する校内推進体制の確立を推進してきた。
※

同和問題をはじめとする様々な個別的な人権課題に対応する新たな人権教育学習教材の開発を進めており、平成29年度末に政令市を除く県内の全ての公立学校に配布する予定である。
（３）

人権・同和教育課※

保護者に対して、人権に関わる情報や学習機会の提供を積極的に行えるよう、人権教育指導者向け学習資料「人権教育は今」を年３回作成し、県内の全ての公立学校に配布している。

＊※

人権教育ビデオ及びＤＶＤを県教育委員会ＨＰ上で紹介し、活用の促進を図っている。

※

ＰＴＡ等から研修会等での講師要請があれば、講師派遣を行う。

※

今後とも、学校、家庭、地域社会の連携を促進し、人権教育の推進が図られるよう努めていく。

以上、陳情についての回答概要を報告いたしました。
下記は質疑応答のときの高Ｐ連役員からの質問及び教育委員会からの回答です。

重点項目についての質問（質問）津留副会長
バリアフリーに関して、改築・改修事業の際や障害がある生徒が入学する際など必要に応じ、整備を実施しているとのことですが、どの辺まで対応が可能なのか。
※（施設課）
入学を希望する際に学校と打合せをされると思う。その際にどのようなものが必要であるか、詳しい話をきっちり聞いた上で対応している。
（質問）田中会長
新築でできた校舎、実習棟ですが、廊下から上がるときにすでに段差がある。廊下の高さより高い出入口となっている。設計段階において、バリアフリー化について精査されているのか。
※（施設課）
バリアフリー化については、設計段階で新築の場合検討しているが、結果的に、そのようなことになっている場合がある。改善の必要がある場合は、ＰＴＡ・学校からきっちり話をあげていただき、それについて対応をしていく。
（質問）中島副会長
電子黒板の整備・配置方法や調査研究について伺いたい。
※（企画調整課）
電子黒板については、本庁で入札して、学校に業者から納品している。本年度は２学期に間に合うようにしている。無線ＬＡＮ等の整備については３校で調査研究を行っており、課題等報告を受けている。技術的な面についてはＮＴＴと契約している。ＮＴＴと協力しながら、技術的な課題等の解決に向け研究を進めている。別に、福岡聴覚特別支援学校にも調査研究をしてもらっている。糸島高校や福岡高校でも課題等について研究している。
（質問）松尾副会長- 8 -スクールカウンセラーについてお尋ねしたい。３１名配置されていますが、どのような活用が行われているのか。
※（高校教育課）
フル活動をしている状況である。例えば、山門高校は第１０学区に入るが、拠点校の大牟田北高校に１人配置している。大川樟風高校が準拠点校となっている。拠点校、準拠点校で決められた時間数面談をしている。山門高校は、大牟田北高校、大川樟風高校に連絡して派遣要請をするという手続で行っている。
（質問）中澤評議員｢体罰｣ や｢いじめ｣の｢アンケート｣について、その効果はどれくらいあるのか。また、解決が困難な事案に対して専門家を派遣し指導助言を行う事になっているがどれくらいの効果がでるのか。
※（高校教育課）｢アンケート｣については必ず実施してる。その中から拾い上げて､早めの対応をしているので一定の成果が上がっている。担任を始めとして教師集団が常日頃から様子を察知し対応するのが第一であり、それをフォローする目的で｢アンケート｣を実施している。また、｢いじめ問題等学校支援チーム｣については、困難な事案が少なく、数年前に１度対応しただけである。
（質問）田中会長
学校全体での教育相談機能を高める体制づくりのことや北九州のスクールカウンセラーの現状についてお尋ねしたい。
※（高校教育課）
北九州のアンケートも見ている。私費で１５０万円を工面している学校もあり、心苦しいところではあるが、外部専門家（ＳＣ,ＳＳＷ,訪問相談等）に関する予算は３９００万円で、その内１／３が国の補助、２／３が県で対応している。スクールカウンセラーのところだけでは予算を使うことができない。そこでスクールカウンセラーだけではなくスクールソーシャルワーカーも拠点校配置を行っている。また、定期的に担任のかわりに家庭訪問をする訪問相談員の配置も行っている。総合的に、スクールカウンセラー ・スクールソーシャルワーカー・訪問相談員の配置や学校の先生方の専門性を高めること、保健室の機能を充実させる等、いろんな側面から生徒達の状況に対応していきたい。
（質問）髙原評議員
バリアフリーについて、学校にエレベーターや洋式トイレがまだ設置されてない学校はどれくらいあるのか。また、今後、設置されてない学校について改修工事は実施されるのか。
※（施設課）
エレベーター設置校は県立高等学校９４校のうち４４校である。障害者用トイレは、８４校設置している。新築の場合はもちろんだが、必要とされる生徒が入学されるときは話を聞きながら対応していく。
すべての項目に対しての質問（質問）田中会長
図書費の負担削減策として、公共の図書館と学校の連携や学校間の連携で実現できないか。
※（高校教育課）
図書館の運営については、学校レベル等で本の貸し借りが行われていることもある。一般の図書館とも連携している学校もある。
- 9 -※（社会教育課）
県立図書館では、高等学校の求めに応じ貸し出しができるようになっている。また、遠隔地サービスや相互貸借サービス、他の公立図書館を経由し県立図書館から借りることができる制度等いろんな制度があるので利用してほしい。
（質問）藤副会長
先生方が退職され再任用として残られる先生も異動の対象となるのか。
※（教職員課）再任用の任用形態にはフルタイム勤務と短時間勤務があり、フルタイム勤務の先生は人事異動の対象となる。
人事異動については、学校長から地域や学校の実情等をヒアリングした上で行っている。
（質問）田中会長
陳情項目の多くは私費負担軽減であると思う。福岡県において公費と私費の使い分けのガイドラインがあるのか。
※（財務課）
財務課で発出した文書がある。私費のＰＴＡ会費からかなりの金額が各学校の方で実際公費で使わなければいけないと思われるものが出ていることは財務課として認識しているし調査もしている。保護者負担軽減のためにお金の措置等を２５年から２６年にかけてしており今も継続している。学校にはできるだけ保護者負担の軽減を指導している。
（質問）田中会長
ＰＴＡ監査をするときに、事務長の立ち会いのもとで実施しているが、ガイドライン的なものの指針が提示されていない。そういう指針があるのなら、事務長会、校長会等を通してＰＴＡ監査において、照らし合わせて監査するよう指導してほしい。
※（財務課）
調べまして、担当で対応することがあればやりたい。
その他の意見（意見）杉山評議員
盲導犬を連れた視覚障害者の方が駅で柵がなくて落ちて、亡くなられたという事故が起きた。そのような事故が起きないよう、学生のうちから障害者との交流の場をつくってほしい。もう一つ、公立高校に合格したが、入学のためのお金がなくて入学を断念した。という記事が載っていた。親がだらしがない場合が多く、給付制度があっても親にお金がいき、子どものために使われないような現実がある。そのようなこともあることを知ってほしい。

以上が平成２８年１０月の陳情対談会の概要です。ご多忙の中、県教育委員会各課のご出席を頂き、本ＰＴＡ連合会の陳情に対し、誠実な対応、回答を頂きましたことに、感謝申し上げますとともに、今後とも本会との連携、ご支援、ご協力をお願いいたしまして閉会となりました。

- 10 -発行：

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でお願いいたします。

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