社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会

令 和 6 年 度 事 業 計 画
はじめに
元日に発生しました令和６年能登半島地震により犠牲となられた方がたに哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申しあげます。被災された方がたへの支援、また被災地の一日も早い復旧・復興に向け、関係の皆様と連携・協力してまいる所存です。
さて、昨年５月に、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻しました。しかしながら、生活福祉資金（コロナ特例貸付）の償還が始まるなど、コロナ禍による大きな負の遺産への対応が始まりました。
こうした中、社会福祉協議会は、地域における助け合いの機能低下に対し、廿日市市が取組む生活支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業、また、権利擁護・成年後見制度利用促進に係る事業の一翼を担うことなどによって「新しい支え合い」のしくみづくりを目指し、支え合える地域、社会づくりに取り組んでいます。しかし、３年にわたるコロナ禍により、今も厳しい状況に置かれている多くの方々が存在しています。コロナ禍において「社会的孤立」の問題は一層深刻化し、社会福祉・地域福祉の最重要課題となっており、地域福祉の推進を標榜する社会福祉協議会の役割は、今後さらに注目されていくと考えられます。
その実践には、時代の変化や住民ニーズの移り変わりをいち早く察知し、それに即応できる経営を目指す必要があるとともに、リモート会議の活用などにより、これまでの取組みの見直しや、新たな事業の創出が求められるところであり、職員の働き方の見直しも急務です。
これらを速やかに実行していく体制を確立するために、令和３年度に策定した第３期廿日
市市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）及び廿日市市社会福祉協議会第２次中期経営計画（以下「経営計画」という。
）は、それぞれ中間評価・見直しを行いました。
本年度は、ブラッシュアップした活動計画及び経営計画で示す目標を達成するため、より一層「社協らしい仕事」のできる意識の向上と体制の整備に取り組んでいきます。また、権利擁護システムやグループウェアに実装されているノーコードアプリなどを活用し、仕事の仕方、業務手順の改善を図り、これまで以上に組織内連携の強化に努め、業務の効率化・効果性を高めていきます。
基本方針
令和６年度は、活動計画及び経営計画で示す推進及び目標事項がスムーズに取り組めるよう、次の 3 つを基本目標に設定し、現在行なっている事業の改善を図りながら、継続して取組みます。
【基本目標】
１ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
２ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
３ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます

目

次

はじめに
基本方針
基本目標 １

１□ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
基本目標 ２

１０□ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
基本目標 ３□ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくり
を進めます

２２

基本目標 １
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、多くの生活場面で日常を取り戻しつつあります。しかし、経済・雇用情勢の変化や地域社会・家族形態の変容などを背景に、ひきこもり・孤立の問題や虐待などの権利擁護の問題、生活困窮といった新たな福祉課題・生活課題は増加傾向にあると言えます。
本会では、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めるための事業を行います。
生活課題は必ずしも一つとは限りません。むしろ複雑に絡み合い、身動きが取れないことも多くあります。本人と課題の整理、必要な専門機関との連携、解決に向けた支援が必要です。解決の道筋の中で「住民による個別支援」にも注目し、地域の力を高めていく視点を大切にして取り組んでいきます。
今年度は、昨年度に実施した活動計画の中間評価・見直し作業の内容を踏まえ、あらためて相談の入口（包括的相談支援）から出口（参加支援）までの本会の果たすべき役割を再確認しながら、必要な取組みを計画的にすすめます。
また、成年後見制度利用促進における中核機関として、地域連携ネットワークの機能をさらに強化
するとともに、市民後見人の養成にも取り組みます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
財源
事業名

1

重生活困窮者自立相談支援事業

2

生活困窮者家計改善支援事業

3

重ひきこもり支援事業

4

重生活福祉資金貸付事業

5

緊急生活安定資金貸付事業

6

母子父子自立支援プログラム策定事業

7
8

第３期廿日市市地域福祉 予算額
そ
自 補 委
（千円）
活動計画との関連性の主 助 託他
活動方針Ⅱ／推進事項 1
23,564 〇〇活動方針Ⅳ／推進事項 3
活動方針Ⅱ／推進事項 1
9,405〇
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 1
4,398
〇 〇
活動方針Ⅲ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1

14,487

活動方針Ⅱ／推進事項 11,500 〇

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 1
福祉サービス利用援助事業「かけはし」
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
法人後見事業
活動方針Ⅱ／推進事項 2

〇

379

〇

12,138 〇〇3,120 〇

9重成年後見利用促進センター事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

13,721〇

10重参加支援事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

9,000

〇

11

情報支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項１4,176 〇

〇

- 1 -

12

精神障がい者福祉推進事業

13

障がい児者福祉推進事業14

福祉総合相談事業

15

ファミリー・サポート・センター事業

16

福祉車両貸出事業

17

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項１
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項１

108 〇

〇

156 〇

〇

1,612

〇

8,721 〇〇

活動方針Ⅰ／推進事項１
活動方針Ⅲ／推進事項１

4,420

〇

障がい児者指定居宅等介護事業

活動方針Ⅲ／推進事項１22,645 〇

18 （佐）認知症高齢者家族やすらぎ支援事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1397 〇

19 （吉）障がい者社会参加促進事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1

1,377

〇
〇 〇

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 「重点」生活困窮者自立相談支援事業
目的
生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、個々人の状態に合った計画を作成し、必要なサービスや制度等につなげるとともに、寄り添いながら支援を進める。
実施内容 (1) 生活と就労に関する支援員三職種（主任相談支援員、相談支援員、就労支援員）を配置し、生活困窮者の経済的自立の支援(2) 経済的な自立の見通しが立ちにくい相談者の生活保護受給への引継ぎや、生活保護から自立する人への生活支援の実施(3) 法に基づく支援「一時生活支援事業」「住居確保給付金」の申請受付(4) 生活困窮から自立を目指す相談者が地域で孤立しないための社会資源との連携(5) 中間的就労促進に関するしくみづくり(6) 居住支援に関するネットワークに参画し、住居確保要配慮者に対する支援体制を構
築(7) 緊急支援物資に関する提供体制を構築
重点事項 (1) 市民が効果的に必要な情報を収集できるホームページ（生活困窮者支援コーナー）
を目指し、リニューアルとその後の改善に取組む。
(2) 事業に関するツール（パンフレット、パワーポイント）の見直しを行い、周知内容を充実させる。
２ 生活困窮者家計改善支援事業
目的
家計収支の均衡が取れていないなど、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出したう
えで、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談
者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを支援する。
実施内容 (1) 家計の現状を理解してもらう支援(2) 行政窓口に同行し、給付制度の利用や税金、公共料金等の滞納を解消する支援- 2 -(3) 法律相談に同行し、借金や家賃滞納など債務に関する支援(4) 生活の健全化を図るために必要な貸付をあっせんする支援(5) 相談者自身が家計を自ら管理できるようにする支援重点事項 (1) グリーンコープ（家計再生事業）と連携して、家計改善に取組む。
(2) 内部研修で家計に関する知識の習得により相談支援力の向上を目指す。
３ 「重点」ひきこもり支援事業
目的さまざまな事情で家から出ることが難しい人、またその家族が社会から孤立することを防ぐため、より身近なところで相談ができ、必要な支援が受けられる環境づくりを目指す。
実施内容 (1) 相談窓口の設置及び相談支援(2) 居場所づくり
ア 不登校の子どもの居場所・ひきこもりの若者のサロンの開催（週 1 回）
イ きっかけプロジェクトの企画実施(3) ネットワークづくり
ア ひきこもり支援連携会議（仮称）の設置及び運営
イ 重層的支援体制整備事業における相談支援ネットワーク会議との連携(4) 家族会の開催
ア ひきこもり家族会の実施（月 1 回）
(5) 住民向け講演会・研修会の開催
重点事項 (1) 新規ニーズの把握
ひきこもり相談窓口のパンフレットを作成し、広く周知をすることで新規相談につなげる。
(2) 他機関と連携した支援体制の構築
ひきこもり支援連携会議や相談支援ネットワーク会議を活用し、廿日市市内のひきこもりに関わる専門職等と連携して支援にあたる。
４ 「重点」生活福祉資金貸付事業
目
的
収入が少なく、他の方法によっても日常生活を送るうえで一時的に必要な資金が確保できない世帯に対して、経済的自立の促進及び生活意欲の向上を図り、生活の自立と安定に向けて、資金貸付と必要な相談援助を行う。
また、生活福祉資金特例貸付（コロナ特例）を利用した人の中で、現在も日常生活全般に困難を抱えている人に、継続的な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の向上、
社会参加の促進を図りながら、必要に応じて就労支援、家計改善支援事業を利用し、世帯の生活が安定するよう支援（フォローアップ支援）する。
実施内容 (1) 生活福祉資金貸付の相談援助・償還計画の作成・申込受付(2) 滞納者に対する継続的な相談援助・償還指導の実施(3) 生活福祉資金特例貸付（コロナ特例）の借受人への償還免除・猶予に関する相談対応や自立相談支援機関や関係機関と連携してのフォローアップ支援
重点事項
償還に関する相談で、丁寧な相談対応と自立相談支援機関及び関係機関と連携を図り、世帯の生活が安定するよう支援する。
５ 緊急生活安定資金貸付事業
目的
生活困窮の状態にある人の経済的自立及び生活の安定を目指すため、緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談援助を行う。
実施内容 (1) 緊急生活安定資金の相談援助と償還計画の作成(2) 継続的な相談援助と償還指導の実施- 3 -６ 母子父子自立支援プログラム策定事業
目
的
自立に向けて意欲的に取組む、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とした、住宅支援資金の申請に必要となる、母子父子自立支援プログラムを策定する。
実施内容 (1) 生活状況、就業への意欲、資格取得への取組み等の把握(2) 個々のケースに応じた自立支援プログラムの策定(3) プログラムに沿った支援状況のフォロー、就労につながるまでの関り(4) 自立後の生活状況や再支援の必要性を確認するためのアフターケア(5) 新規申込者の受付及び説明記録の管理(6) ハローワークからの情報収集、同行支援等(7) 該当者への求人情報送付(8) 各々の自立支援プログラムの経過記録入力(9) 母子父子自立支援プログラム進行管理表作成(10) 児童扶養手当現況届送付に合わせた継続意向調査
７ 福祉サービス利用援助事業「かけはし」
目
的認知症や障がい等により判断能力の低下がみられる人が、地域で安心した生活を送ることができるよう且つ、本人の主体性を大切にしながら支援する。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 相談（初期相談、契約、支援計画の作成など）
イ 利用申請の受付と判断能力等の評価・判定
ウ 支援計画の作成／契約の締結
エ 福祉サービスの利用支援・日常的な金銭管理・書類等の預り(2) 支援体制の推進
ア 初期相談体制の確保
イ 生活支援員の委嘱や研修
ウ 全社協・県社協が実施する各種研修への参加
エ 新規ケース会議及び利用調整会議等の開催（随時）オ かけはし事業について市民及び関係機関への理解促進
カ グループ会議（廿日市：月 1 回）
キ かけはし契約準備中の人に対する支援方法の検討
ク 成年後見利用促進センターとの連携・協働（市民後見人育成との連携など）
８ 法人後見事業
目的本会が成年後見人、保佐人もしくは補助人を担うことにより、成年被後見人、被保佐人又は被補助人を保護、支援し、誰もが安心して日常生活を送ることができる地域づくりに取組む。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 成年後見制度に関する相談
イ 身上保護に関する支援
ウ 財産管理に関する支援エ その他、後見事業に必要な支援（支援体制の構築、広報活動、支援員育成等）(2) 支援体制の推進
ア 受任者への支援
イ 廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会議で、法人後見事業の年度実
績等を報告
ウ 後見支援会議の開催
新規ケースへの対応や、受任後の対応等についての審議（随時）エ 後見支援員養成研修の実施- 4 -現在活動中のかけはし支援員を対象に開催（年 1 回）今後は市民後見人養成講座修了者の参加についても検討
オ 権利擁護グループ職員勉強会の開催
運営体制強化のため、権利擁護グループ会議等を活用し、後見実務に関する勉強会の実施、ケース検討や関連マニュアル等の整備
カ 地域及び関係機関への広報
キ 相談対応、申立支援
ク かけはし利用者の後見等への移行
成年後見制度の利用が適切と思われる契約者について、適切かつ速やかに移行
ケ 上記移行や受任について、成年後見利用促進センターとの連携や地域連携ネット
ワークの機能を必要に応じて活用
コ 受任調整会議で、成年後見制度市長申立対応等の受任検討
９ 「重点」成年後見利用促進センター事業
目
的認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない人の権利を尊重し擁護することにより、地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図る。
実施内容 (1) 地域連携ネットワークの整備、中核機関の運営
ア 廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会議の開催：年 3 回（定例会）
イ 中核機関の運営・・・廿日市市成年後見利用促進センターの運営(2) 成年後見制度の利用促進、中核機関の機能強化
ア 広報機能(ｱ) セミナーの開催
制度の周知、正しい制度理解、意識啓発のためのセミナーの開催（年 1 回程度）
(ｲ) 出前講座
サロン等への出前講座や民児協、当事者団体、職能団体等との勉強会（随時）(ｳ) 広報活動
チラシ作成やホームページへの掲載、ハンドブックの作成等による広報
イ 相談機能(ｱ) 専門相談会の開催
司法書士、社会福祉士等による成年後見制度に関する相談会の開催（年 6 回程度）
(ｲ) 相談支援機関からの相談対応、相談体制整備(ｳ) ケース会議への職員派遣（要望にそって随時対応）(ｴ) 後見人等（専門職、親族）からの相談対応、相談体制整備
ウ 利用促進機能(ｱ) 親族申立ての支援
手続きの支援、必要に応じて専門職につなげる(ｲ) 受任調整機能の運営
受任調整会議の開催（随時）(ｳ) 市民後見人の養成
事前説明会及び講座の開催（新規）(ｴ) 市民後見人のサポート体制の整備
エ 後見人支援機能(ｱ) 親族後見相談会の実施（イー(ｱ)専門相談会と兼ねる）(ｲ) 後見人等の相談窓口、支援体制の検討(ｳ) 市民後見人へのサポート体制についての検討(3) 緊急事務管理事業の運営、実施（新規）重点事項 (1) 市民後見人養成講座を実施し、活動者バンク（仮）への登録とかけはし事業支援員- 5 -活動等へ権利擁護活動への参画を促進することで、担い手確保と質の向上に取り組む。
(2) 緊急事務管理事業を適正に運営し、同時に支援体制を整備する。
１０ 「重点」参加支援事業
目的廿日市市における包括的な支援体制事業の一環として、複雑化、複合化した課題を抱える個人や世帯が、各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できな
いニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援を行うことを目的とする。
実施内容 (1) 重層的支援会議で支援が決定した対象者に対してのサービス提供
ア マッチング
イ 定着支援及びフォローアップ
ウ プランシート、評価シートの作成(2) 重層的支援体制整備事業に係る諸会議への出席(3) 就労準備支援事業との情報共有及び連携(4) 廿日市市における各種事業との情報共有及び連携
重点事項
市地域振興課と連携し、地域自治組織と企業の協働による取り組みを推進する。
１１ 情報支援事業
目的
視覚・聴覚障がい者が情報支援を受けることによって、社会参加の機会を広げる。また、地域の受け入れ体制の整備に努める。
実施内容 (1) 奉仕員養成講座の実施
ア 視覚・聴覚障がい者の情報支援をする、音訳・点訳・要約筆記奉仕員養成講座の開催
イ 音訳奉仕員のスキルアップ講座の開催（年 1 回）
ウ 手話通訳者のスキルアップ講座の開催（年 1 回）
エ 利用者の声を反映させるための音訳奉仕員との意見・情報交換会の開催（年 1 回）
(2) 視覚障がい者へデイジー図書、音訳テープ、点訳本による情報提供
ア 広報はつかいち、市議会だより、あいとぴあ、さくらぴあ物語、その他の刊行物の音訳、点訳(3) 市、各団体から依頼された講演会、会議等への手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣
調整
１２ 精神障がい者福祉推進事業
目的
精神障がいのある人が安心して地域で暮らしていけるよう、精神保健福祉についての理解者や支援者を増やす。当事者のニーズに応じた研修会を行い、地域での支援体制づくりを進める。
実施内容 (1) 当事者支援
ア 精神保健福祉サロン「ちゅうりっぷの会」の活動支援（佐伯地域）
イ ソーシャルクラブ「プラム」のボランティア調整（大野地域）(2) ボランティア養成
ア 精神保健福祉（ボランティア）講座の企画開催（年 1 回）
(3) 精神保健福祉ボランティア活動支援
ア 「プラム」ボランティアの活動支援（大野地域）(4) 家族会支援
ア おしゃべりサロン「こぶし会」への参画（佐伯地域）
１３ 障がい児者福祉推進事業
目
的障がいのある人たちが地域で豊かな生活ができるよう、ボランティアや地域の人との- 6 -出会いの場面をつくり、社会参加を促進するとともに、障がいに対する理解を深め合えるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 当事者活動の支援
障がい児者が社会生活で役立つ知識や自立に必要な経験などを学べる場の開催(2) 障がい児者理解の促進
はつかいち福祉ねっとやボランティア団体と連携し、障がいのある人が地域で豊かな生活を送るために、障がいの特性や共生について等、地域住民の理解を深めるための学習会を開催
佐 (1) 障がい児地域支援体制の充実
関係機関と連携し、未就学から成人それぞれのライフステージでどのような支援や関わりが必要なのかを協議し、当事者及びその家族の支援
ア 市民センターとの共催による、療育勉強会の開催（年 2 回）
イ ライフステージに応じた学習会の開催（年 1 回）
吉 (1) 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の活動、事務支援
ア 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の事務局として、さまざまな行事のサポー
トや会計事務などの支援
大 (1) 当事者活動の支援
ア ハーモニーＯＢ、ＯＧ会（当事者の会）の活動支援(2) 障がいのある子どもをもつ親の会の支援
ア 「おしゃべり会」の開催（年 11 回）
イ 未就学児及び就学児を対象とした学習会の開催（年 1 回)
ウ 個別相談会の開催（年 1 回)
(3) 大野障がい者団体連絡協議会の活動支援
ア 会議への参加
イ 施設関係者の勉強会（年 1 回)
ウ 「小さな夏まつり」の開催協力(4) 当事者、家族、事業所、関係団体等誰もが参加できる勉強会の開催（年 5 回）
宮 (1) 当事者活動の支援やその家族への支援
ア 他事務所が障がい児者の事業を計画した際に、当事者の参加やボランティア
について、宮島学園や老人クラブなどとの事前調整
イ ボランティア活動を通じ、障がいに対する理解の醸成(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 事務局として会員の活動支援
重点事項 大障がいに対する理解者を増やすために、おしゃべり会や学習会で当事者家族の声を聞き、広報誌等で発信する。
１４ 福祉総合相談事業
目的
地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じ、その問題解決を図るために、
医療・福祉・行政機関等と連携して問題解決に取り組む。あわせて、相談者のニーズに応じた各種事業の実施や地域ニーズに見合った福祉サービスの創設につなげる。
実施内容 (1) 各種相談の実施
ア 福祉総合相談 平日毎日（9：00～17：00）
イ 心配ごと相談 廿：毎水・金 佐：毎火 吉：第 2・4 月 大：毎木（第 3 は東市
民センター 宮：第 1・3 月（13：00～16：00）
ウ 司法書士法律相談 廿：第 2 木、年 8 回 佐：第 2 水、年 2 回 大：第 2 水、年
2 回（13：00～16：00）
エ 認知症介護相談 廿：第 1 火 大：第 4 火（13：30～15：30）
オ 「法の日」司法書士無料法律相談会 吉：年 1 回- 7 -(2) 心配ごと相談員研修会
ア 研修会 全域・佐・大：年 1 回
イ ケース検討 廿：年 4 回(3) 相談窓口の周知
ア 小冊子「くらしの相談」更新
イ 「くらしの相談」社協ホームページの情報更新
ウ 吉和地域の広報誌「ぬくもり」や吉和地域内の防災行政無線により開催日等周知(4) 相談内容等の分析
重点事項 佐広報紙「ひまわり日和」での事業周知（相談日の変更）や、相談内容のテーマ（子育て相談、行政相談等）を設けて開催する。
大相談者が安心して相談を受けることができるよう、心配事相談員のフォローアッ
プとして、研修や事例検討会等を行う。
１５ ファミリー・サポート・センター事業
目
的地域の中で顔見知りや知り合いを増やし、困ったときの助け合いが気軽にできるようになることを目指す。
実施内容 (1) サポートの調整
地域で育児や高齢者の家事援助を行いたい人（提供会員）と支援を受けたい人（依頼会員）の調整(2) センター運営事業
ア 相談受付
イ 会員登録・管理
ウ 活動報告の管理(3) 研修・交流会の企画・実施
ア 活動を安心安全に行うため、提供会員への研修会の開催（年 5 回）
イ 両会員の親睦を深めるため交流会の開催（年 1 回）
ウ 研修の周知（提供会員・依頼会員・民生委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員など）(4) 活動の周知
ア ファミサポ便り発行（年 2 回）
イ 社協広報紙への掲載
ウ 集いの場等へ周知重点事項 佐佐伯地域の提供会員の研修・交流会を開催し、視野を広げ、活動の幅を広げてもらう。
大 (1) 身近な活動であることを知ってもらうため、ボランティアニュースに掲載し（2回）多くの人に周知する。
(2) 他事業との共催で研修等を開催し（年 5 回）、活動を安心して行えるような環境を作る。
宮 (1) 島内の各会合や事業に参加し事業説明等を行うことで、ファミサポ事業の周知を進め登録会員の増加を図る。
(2) 歳末みまもり事業など他の事業を活用して高齢者を中心とした支援のニーズを掘り起こし、依頼会員登録の増加を図ったうえでファミサポの利用につなげる。
１６ 福祉車両貸出事業
目
的
身体上の障がいなどによって、移動手段が一般車両では困難な人に対して移動の支援を目的とし、福祉車両を貸し出す。
実施内容 (1) 市の運行要綱に沿った事業推進と利用者の公平な利用の促進(2) 依頼時の運転ボランティアと利用者のコーディネート- 8 -(3) 日々の利用後の車両点検と定期的なメンテナンス(4) サロン、集いの場、広報誌での事業の周知
１７ 障がい児者指定居宅等介護事業
目
的障がいのある人たちが地域で安心して生活できることを目的とし、自立の支援を行う。
実施内容 (1) 在宅の障がい児者にヘルパー派遣
ア 自宅での支援（身体介護・家事援助・重度訪問介護）
イ 通院介助ウ 行動援護エ 移動支援(2) 事業継続計画（ＢＣＰ）に伴い、有事に備える(3) 介護職員の研修実施
ア 虐待防止に関する研修開催
イ 救命講習開催
ウ スキルアップのための研修開催
エ 強度行動障害支援者養成研修の開催
重点事項
強度行動障害支援者を育成し、行動援護の利用者増加に対応する。
１８（佐）認知症高齢者家族やすらぎ支援事業
目的認知症高齢者を介護する家族の負担を軽減するため、在宅の支援を要する認知症高齢者及び家族等の生活の質の確保を図り、やすらぎのある時間を提供する。
実施内容 (1) 相談受付
(2) 事前訪問
利用希望者宅を訪問し、事業説明、アセスメントの実施(3) 支援調整
利用者宅にやすらぎ支援員（2 人 1 組）を派遣(4) やすらぎ支援員連絡会（交流会）の実施（年１回）
重点事項
利用促進のため、包括支援センターとの情報共有、広報紙（ひまわり日和）、民児協定
例会、福祉委員会議、地域のサロン等で積極的に事業周知を行う。
１９（吉）障がい者社会参加促進事業
目的障がい者の就労施設がない吉和地域において、障がい者の行き場づくりの提供、在宅で暮らす障がい者の自立と社会参加を促す。また、ボランティアや吉和小中学校の児童生徒との交流を図り、障がい者に対する理解と障がい者福祉の増進を図る。
実施内容 (1) 知的障がい者生活訓練教室の開催（原則火曜日（年間 30 日）開催）(2) 障がい者スポーツ教室の開催(3) 障がい者地域社会交流事業として、日帰り研修旅行の開催- 9 -基本目標 ２
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
新型コロナウイルス感染症は、それまで営んできた生活に大きな影響を及ぼし、私たちの生活様式にも変化をもたらせました。
家族や親族、職場などのセーフティネットの機能が弱まったことにより、生活課題を抱える人たちに「気づける」つながりがより希薄になっています。また、地域においては、担い手不足の課題がよ
り顕著となっており、活動の継続自体が課題となっています。個々の抱える生活課題の解決には、課題を抱えている人が暮らしている地域の住民のみなさんの力が欠かせません。
本会では、一人ひとりが主役の誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるため、身近な地域での住民同士のつながりづくりを応援します。そして、生活課題を抱えている人を地域でどう支えていくか、専門機関や地域にあるさまざまな社会資源とも連携しながら一緒に考えます。
廿日市地域では、隣近所の日常的な見守りから災害時の助けあいまで、安心して暮らせる地域づくりの基盤をつくるため、地域での見守り活動をすすめます。
佐伯地域では、人口減少が進んでいく中でも、住民同士が気にかけ合い、支え合うことによって、安心して暮らし続けられる地域となるよう、おもいやりのまちづくり推進事業に重点的に取り組みます。町内会などの小地域のヒアリングを行い、地域の見守りの状況などを把握しながら、地域ごとの実情に沿った支え合いのしくみを作っていきます。
吉和地域では、いきいき活動推進事業を重点的に取り組みます。地域にある２２集落を７地区（集会所単位）に分け、地域懇談会を開催します。地域懇談会は、第２層協議体「生涯暮らし続けられる
吉和地域をつくる会」と協動で開催し、気のかけあう関係づくりや、地域の課題、ニーズを把握することで、地域の課題解決につなげ、生涯暮らし続けられる地域づくりをすすめます。
大野地域は、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめるため、ふれあいのまちづくり推進事業に引き続き取組みます。大野地域の特性を生かして、地域福祉を推進する関係機関等と連携しながら、現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の中で解決できるよう、新たな取組みやしくみを創出することに努めます。
宮島地域では、高齢者自立支援事業を重点的に取組み、対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに、ひとり暮らし高齢者の孤立感緩和や見守り活動を行い、住み慣れた宮島で安心して暮らせるよう各事業の推進に努めます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
財源
事業名

第３期廿日市市地域福祉活動計画との関連性

予算額

1

福祉人材育成事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1648

2

地域のつどいの場立上げ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

1,025

3

広報啓発事業4

災害救援事業5
6

重生活支援体制整備事業
認知症高齢者等支援事業

活動方針Ⅳ／推進事項 2
活動方針Ⅳ／推進事項 3
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 3
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅳ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2- 10 -

（千円）

そ
自 補 委
の
主 助 託
他
〇

〇
〇

4,513 〇

〇

90 〇

〇

33,526〇

3,962 〇

〇 〇

活動方針Ⅳ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅳ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1

7

地域のつどい・サロン支援事業

8

日本赤十字社活動資金募集協力事業

9

共同募金運動協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1―10(廿)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

1,172 〇〇

11(廿)ささえあいのまちづくり推進事業

590 〇

〇

12

重 (佐)おもいやりのまちづくり推進事業

1,074 〇〇13(佐)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

325 〇

〇

14

(吉)多機能サロン実施事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

310 〇

〇

15

重 (吉)いきいき活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

280 〇

〇

活動方針Ⅰ／推進事項 2

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 2

728 〇
1,700

〇
〇

16

(吉)すこやかプラザまつり開催事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

27 〇

〇

17

(吉)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

65

〇

18

重 (大)ふれあいのまちづくり推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 1

5,842 〇〇

19(大)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

483 〇

〇

20

(大)高齢者等移送サービス事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

260

〇

241 ○

○

124 ○

〇

61 ○

〇

21
22
23

重(宮)高齢者自立支援事業(宮)福祉コミュニティ支援事業
新(宮)ボランティアセンター活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 福祉人材育成事業
目的
住民が安心して、福祉・介護のサービスを受けながら廿日市市で暮らしていくため、福祉・介護人材の確保、育成、定着に向けた取組みを関係機関と協働して推進する。
実施内容 (1) 廿日市市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
ア 福祉・介護人材確保協議会「代表者会議」の開催
イ 福祉・介護人材確保等総合支援協議会「社会福祉法人部会」の開催(2) 人材マッチング・情報発信（イメージアップ）
ア ハローワークと連携した取組み
廿日市市 福祉・介護人材セミナーの参画（11 月）（ハローワーク廿日市・廿日市高齢者ケアセンター・廿日市市共催）
イ ＦＭはつかいち「はつぴぃたいむ」の放送- 11 -

毎月、福祉、介護の魅力を施設・事業所の職員等から発信
ウ 山陽女学園「スーパーサタデー」の実施
福祉・介護にかかわる取組みについて、介護福祉士会、廿日市市内の福祉職員、ボランティアによる講義および体験を企画（年 15～18 回）
エ 福祉のお仕事 出前講座
福祉現場で働く職員が高校に出向き、福祉の仕事について具体的にイメージをもってもらうための講座を実施(3) 職員の定着・育成
ア 施設職員相互研修
市内の福祉施設間の職員が他の施設で職場体験を実施
イ 「福祉・介護を元気にする会」との連携(4) 社会福祉士養成校からの実習受け入れ
重点事項「福祉・介護を元気にする会」と連携し、リーダー研修を実施するとともに、サロンを開催する。
２ 地域のつどいの場立上げ支援事業
目的高齢者対象の新規に立ち上がるふれあいサロンへの助成、助言などを行い、継続的に活動できるよう支援する。
実施内容 (1) 高齢者を対象としたふれあいサロンの立上げ支援
ア サロン運営にかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回×開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有イ 地域へ訪問し説明
３ 広報啓発事業
目的
市民の福祉に対する関心と意識を高めるため、広報紙やホームページなどを通じ、本会の取組みや福祉活動の紹介と市の福祉に関する情報を提供する。
実施内容 (1) 広報紙「あいとぴあ」の発行（年 6 回）
(2) 本会パンフレットの発行(3) ホームページの運営(4) ソーシャルネットワークを利用した広報展開
４ 災害救援事業
目
的
被災者に寄り添いながら生活再建に向けた支援を行う「被災者生活サポートボランティ
アセンター」の立ち上げ、運営のために、「廿日市市被災者生活サポートボラネット」の機能を強化する。
実施内容 (1) 廿日市市被災者生活サポートボラネットの運営
ア 推進会議の開催
イ マニュアルの更新、改訂
ウ 講演会、シミュレーション研修等の企画実施
エ メール試験送信の実施
オ ネットワーク強化のための新規構成団体への説明(2) 広島県被災者生活サポートボラネットとの連携
ア 災害ボランティア事前登録制度の活用及び推進
イ 広島県社協主催の事業担当者会議、研修への参加
ウ 災害発生時の協力（職員派遣等）(3) 他団体との連携
ア 広島さっそくネット（廿日市市・大竹市ブロック）への協力- 12 -

イ はつかいち福祉ねっと防災プロジェクトへの参加(4) 近隣市町社協との連携（平常時及び災害時）
近隣市町社協連絡会議（大竹市社協、安芸太田町社協、北広島町社協）
５ 「重点」生活支援体制整備事業
目
的地域でだれもが安心して生活し続けられる地域になることを目指し、見守り活動が進
み、住民同士の生活支援活動等が生まれるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 第 1 層域（廿日市市全域）での取組み
ア 地域活動の担い手を養成する講座の開催
イ 地域づくりを進めるため、市・関係機関と連携(ｱ) 日常生活圏域で地域包括支援センター、地域包括ケア推進課との戦略会議の開催(ｲ) 委託者である地域包括ケア推進課との定例協議(ｳ) 地域包括支援センター主催の地域ケア会議等への参画
ウ 取組みの見せる化(ｱ) 市社協広報紙、地域版広報紙及びホームページに生活支援コーディネーター（ＳＣ）の活動や地域の動きを掲載
エ 局内連携(ｱ) ＳＣによる定例会議の開催(ｲ) 外部の地域支援アドバイザーによる勉強会の開催(ｳ) 地域福祉課内会議等で地域の動きの共有(2) 第 2 層域（廿日市地域）への働きかけ
ア 「ささえあいのまちづくり情報交換会」の開催（年 2 回程度）
イ 住民懇談会の開催（3 箇所）(3) 第 3 層域への働きかけ
ア 佐方
お茶の会へ定期的に参加（年 2～3 回）し、生活課題の把握から見守りへと繋げるイ 廿日市
サロン部会に参加（年 4 回）し生活課題を把握
ウ 平良「平良地区福祉をすすめる会」の定期開催支援。サロン世話人会の開催（年 1回）を目指すエ 原「福祉部定例会」での福祉マップ更新（3 箇所）
オ 宮内
見守りについての話し合いの場の定期的な開催に向けた支援（年 3 回）
カ 串戸
見守り活動の話し合いの場に参加（年 4 回）
キ 宮園
ほほえみ宮園の活動を市社協広報誌「あいとぴあ」に掲載する（1 回）
ク 四季が丘ＳＣ、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会会長によるミニ協議会の開催（年 4 回）。専門職による地元を考える会の開催(年 3 回)
ケ 地御前
「居場所づくり」に向けて自治会と話し合いの場の開催（年 2 回)
コ 阿品
「阿品地区の地域福祉を学ぶ会」の定期的な開催支援（年 4 回）
- 13 -

佐

吉

大

宮

重点事項 廿
佐
吉

大
宮

サ 阿品台
「阿品台地区サロン世話人交流会」の定期開催を目指す（年 2 回）
(1) 第 4 層域（サロン・町内会単位）のアセスメント
ア 町内会単位での小地域での支えあいの状況把握（浅原・玖島地区）
イ サロンの訪問を行い、地域課題の抽出やマップ作りの手伝い(2) 第 3 層域（コミュニティ単位）へのアプローチ
ア 地区での協議の場に参画、3 層協議体の立ち上げ支援(3) 行政と連携し、佐伯地域（1 層域）の課題を抽出、協議しそれぞれの役割の中で、これからも暮らし続けられる佐伯地域の創出(1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」を第 2 層協議体とし、地域課題やニーズを把握、課題解決に向けて取り組むための支援(2) 吉和地域内 22 集落を対象に 7 地区ごとに、地域の福祉力を高めるための地域懇
談会の開催(1) 先進地事例等の研究(視察)を組み入れた、大野第 2 層協議体（大野地域福祉推進委員会）の積極的な推進(2) 大野第 2 区、8 区、9 区、10 区の協議の場の継続支援
ア 2区
地域福祉会議に参加
イ 8区
ふれあい福祉の会に参加
ウ 9区
第三層協議体推進会議に参加、自主活動グループの支援
エ 10 区
サロン世話人会及びのぞみ会に参加(3) 他の区の協議の場設置に向けた働きかけ(1) 協議体の支援
ア 第 2 層協議体の機能の定着(ｱ) 宮島地域コミュニティ推進協議会の生活環境福祉部会での地域福祉課題の解決に向けた多様な主体への協力依頼(ｲ) サービスの周知やニーズとサービスのマッチングなどの取組みの支援
イ 第 3 層協議体の機能の定着(ｱ) 宮島地域の福祉を考える会で宮島地域の福祉課題解決のための取組みについての協議・検討(ｲ) 地域のニーズ（地域課題）把握(2) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
ア 地域福祉活動に必要な知識等を習得する研修の企画実施(3) 活動団体の支援
ア 地域の生活課題解決に資する住民活動への支援
住民主体による地域活動に積極的に参加し、住民同士のつながりや生活課題の把握につとめ、小地域による見守り活動を推進する。
地域住民が「わがこと」となるような、しかけ作り（講演会）を企画する。
吉和地域内 22 集落を対象に 7 地区ごと、気のかけあう関係づくりや地域の課題やニーズを把握するため、地域住民との懇談会を「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」と協働開催する。
住民主体の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握につとめると同時に、住民主体での解決につなげる。
小地域を対象とした座談会から地域課題を抽出し、宮島地域の福祉を考える会で課
題解決のための取組みについて協議・検討する。
- 14 -

６ 認知症高齢者等支援事業
目的認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできるまちにするため、認知症の正しい理解の普及啓発、ネットワーク形成、ツールを活用した支援を行う。
実施内容 (1) 当事者団体の活動支援(2) 認知症サポーター等養成事業
ア 認知症サポーター養成講座等の講師役となる認知症キャラバン・メイトの活動支援
イ 認知症サポーター養成講座、認知症サポーターステップアップ講座の開催(3) 見守り安心ネットワーク事業
ア はつかいち見守り安心ネットワーク事業
外出したまま戻れなくなり行方不明となった人を、公共機関やタクシー会社、コン
ビニエンスストア、医療機関、ボランティアなどのネットワーク協力機関が、連絡網を通して情報を伝達し、出来る限り早期に発見保護するシステムの運用
イ 廿日市市見守りシール交付事業
登録した人が衣服などに見守り（二次元コード）シールを貼り、行方不明になった
際、発見者が二次元コードを読み取ると、保護者へ発見通知メールが届くシステムの運用
ウ 位置検索用端末機貸与事業
位置検索用端末機（ココセコム）の利用申請受付、貸出重点事項 廿
見守りネットワーク事前登録者に占める見守りシールの利用率の向上。
佐佐伯部会で認知症サポーター養成講座の年間計画を協議し、計画的に養成講座を開催する。
大 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーター養成講座の開催（年 1～3 回）(2) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーターステップアップ講座の開催（年 1 回）
７ 地域のつどい・サロン支援事業
目的ふれあいサロンを通して、人と話す機会の増加、閉じこもり・孤立の防止、新しい人間関係の形成、安否確認、心配事・悩みの発見、いきがいへの貢献等に繋げる。地域住民にふれあいサロン等の社会参加を促し、地域福祉活動の関心を高め、地域福祉力の向上を支援する。
実施内容 廿 (1) サロン情報チェックシートの更新（年 1 回）
(2) ふれあいサロンの立ち上げ支援（高齢者以外の障がい・子育てなど）
ア サロン運営にかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回×開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有イ 地域へ訪問し説明(3) サロン世話人へ情報提供（7 回以上/年）(4) レクリエーショングッズ貸出(5) サロン世話人のための「おしゃべりサロン」開催（4 回/年）
(6) サロン参加希望者の連絡調整、紹介(7) サロン訪問
佐 (1) サロン連絡会議やミニ講座の開催（年 2 回）
(2) ふれあいサロン「オルゴール」の開催（各会場月 1 回）
孤立を防ぐつながりづくりや介護予防を目的とした地域の集いの場を、玖島・友和・浅原の各市民センターで開催(3) 出前サロンの開催- 15 -

吉

大宮
重点事項 佐大

サロン未開催の小集落への出前サロンの開催と、地域の自主運営の移行を支援(4) 未就園児を育てる保護者と子どもサロン「赤ちゃんすくすく広場」の活動支援(5) お茶の間サロン「花かご」の支援(6) 地域のつどい・サロン運営の支援及び新規立ち上げの支援(7) 地域のふれあいサロン訪問(8) ふれあいサロンの活動集の作成（年 1 回）
(9) レクリエーショングッズの貸出(1) サロンの運営の後方支援（5 か所）(2) 佐伯吉和子育て支援ネットワークの支援(3) レクリエーショングッズの貸出(1) サロン世話人の勉強会の開催（年 5 回）
(2) サロン世話人の交流会、情報交換会（年 1 回）
(3) サロンへの情報提供、及び相談(4) レクリエーショングッズの貸出、整備等管理(5) サロン立ち上げの支援助成（障がい者サロン・子育てサロン等）(6) サロン運営状況調査(7) サロン情報冊子作成（レクリエーショングッズカタログ・サロン活動集）(1) サロン運営の後方支援(2) レクリエーショングッズの貸出(1) 地域のふれあいサロンを訪問し、活動状況の把握に努める。
(2) 各サロンの活動状況を広報紙「ひまわり日和」等で発信する。
活動に生かせるような講座を開催したり、さまざまな情報を提供したりすることで、安心してサロン活動ができるよう支援する。

８ 日本赤十字社活動資金募集協力事業
目的日本赤十字社広島県支部廿日市市地区として、地域住民に「活動資金の協力により、赤十字の事業に参加する」という趣旨についての理解と事業の充実、発展に努める。
実施内容 (1) 活動資金（会費）募集活動
ア 目標達成のため、日赤事業の趣旨の周知活動を行い、活動資金協力の呼びかけ(2) 災害救援物資・見舞金交付対応(3) 義援金、救援金募集事務(4) 赤十字講習会の案内、更新手続き(5) 青少年赤十字加盟校登録事務、加盟促進(6) 団体支援(7) 災害救援用自動車の管理（廿日市）(8) 交付金精算事務（廿日市）(9) 作業服貸与管理（廿日市）(10) 会員台帳事務（廿日市）(11) 役職員報告、表彰事務（廿日市）９ 共同募金運動協力事業
目
的地域住民が主体的に自分たちの地域を「持続可能な地域社会」にできる環境づくりを目
的に、共同募金が民間福祉活動を支える重要な財源であるという趣旨を周知し、募金目標
額の達成を支援する。
実施内容 (1) 赤い羽根共同募金運動（10 月 1 日～3 月 31 日）の実施(2) 共同募金募集活動
ア 資材等の戸別配布
イ 法人・団体への募金運動の推進- 16 -

ウ 地域福祉推進特別配分事業の普及(3) 歳末たすけあい運動（12 月 1 日～12 月 31 日）の実施（佐伯・大野・宮島）(4) 地域テーマ募金の普及推進（1 月 1 日～3 月 31 日）(5) 地域福祉推進会議等でのＰＲの実施
ア 市内での街頭募金活動
イ 福祉まつり等のイベント募金活動(6) 共同募金委員会運営委員会、審査委員会の開催
重点事項 廿 (1) 各事業や活動を継続的にできるように募金目標額の設定方法を見直す。
(2) 各助成団体に対して、共同募金活動への協力を強く要請し、目標額の達成を目指す。
１０ （廿）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア活動が活発に行われる地域づくりを推進する。福祉学習の機会を通じて、市内の小中学校にボランティアの意義や必要性を伝える。高校生、大学生がボランティア
活動に積極的に参加できる機会を作る。
実施内容 (1) ボランティアセンターの機能強化
ア 活動者の情報と活動場所の把握
イ ボランティア活動者と活動場所のフォロー
ウ ボランティア体験講座を開催(2) 福祉学習
ア 小中学校で福祉体験学習を開催
イ 高校、大学との連携強化
ウ ボランティア出張講座の開催(3) ささえ愛ネットはつかいち廿日市支部の活動支援(4) ボランティア活動保険等の取扱事務(5) 企業の社会貢献活動への支援(6) 福祉まつりでボランティア活動の周知・普及啓発
１１ （廿）ささえあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、地域の中で解決できるよう、地域のささえ
あい活動を支援する。
実施内容 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ支援助成
イ 協議の場への参画と助言(2) 地域の活動推進に必要な情報提供
ア つながレターの発行（奇数月発行）(3) 住民参加型の交流イベントの実施
ア 福祉まつりの実施
新たなつながりを創出するための内容の見直し
１２ 「重点」（佐）おもいやりのまちづくり推進事業
目的佐伯地域の住民、福祉に関連する機関等がお互いに思いあえることで、佐伯地域の地域
課題をわがこととし、自分たちでできることを持ち寄って解決できる地域を目指す。
実施内容 (1) 福祉委員活動推進
ア 地域の福祉課題やニーズを発見し、課題解決のために近隣住民に働きかけ、地域で協力・連携することを目的とした福祉委員活動の推進
イ 福祉委員の役割や社協会費・共募募金活動等の協力依頼のため、玖島、友和、津田・四和、浅原の 4 地区と地域全体で福祉委員会議を開催（年 2 回）
- 17 -

(2) 福祉施設等連絡会（年 2 回）
佐伯地域で施設間の交流・連携を図り、共通の課題を共有するともに、今後の取組みについて検討する場としての福祉施設等連絡会の開催
ア 介護・福祉人材の確保にあたり、中学校、高校での福祉の魅力の発信を行う。
(3) 広報啓発活動
佐伯地域版の広報紙「ひまわり日和」の発行（年 6 回）
(4) 各地域のコミュニティ支援
ア 玖島、友和、津田・四和、浅原のコミュニティ活動支援
イ 地域のつどい・サロンの運営及び活動支援
ウ 地域での支え合い体制づくりに向けた、地域課題についての検討会の開催(5) 心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の事務局
心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の運営支援を通じた、地域福祉の普及啓発
重点事項 (1) 生活支援体制整備事業や、認知症高齢者支援事業などと連携しながら、これまで関わることの少なかった機関や団体へのアプローチをしていく。
(2) 福祉委員の在り方について検討を始める。
１３ （佐）ボランティアセンター活動推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティアの活動を支援し、佐伯地域の小・中・高校生が取り組む福祉活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティアの登録・相談・調整、保険加入業務(2) ボランティア活動のきっかけづくりや養成講座の開催(3) 小・中・高校生を対象にしたボランティア体験学習の開催(4) 小学生を対象とした福祉教育（手話、点字等）体験学習の開催（年 2 回）(5) 佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」の活動支援
重点事項
小学生を対象とした福祉教育の体験学習を開催し、ボランティア活動への理解・関心を深める。
１４ （吉）多機能サロン実施事業
目
的
障がいや高齢、認知症、子育て中の親子など様々な人の居場所、行き場づくりとして行
い、地域や自宅で孤独を感じず、心身ともに健康で生活が送れることができる環境をつくる。
実施内容 (1) 多機能サロンの開催（原則火曜日（年間 20 日）開催）
食事づくり・軽作業（空き缶つぶし）
・モノづくり（折り紙等）
・レクリエーション（ハンドベル障がい者スポーツほか）
１５ 「重点」（吉）いきいき活動推進事業
目
的
地域の課題やニーズを地域の取り組みへ発展させるために関係機関と連携し地域の課
題解決力を高めるとともに、地域のつながりを保ち、生涯暮らし続けられる地域づくりを目指す。
実施内容 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」の開催・活動支援
ア 会議の開催支援（年 2 回）
イ 吉和地域内 22 集落を対象に 7 地区ごとに、地域懇談会を開催(2) 高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会への助成及び支援(3) 吉和地域広報紙「ぬくもり」を毎月発行(4) 葬儀用品の貸出(5) 福祉関係団体に「たすけあい号」（車両）の貸出重点事項
吉和地域内 22 集落を対象に 7 地区ごと、気のかけあう関係づくりや地域の課題、ニー
ズを把握し地域の課題解決につなげるため、地域懇談会を開催する。
- 18 -

１６ （吉）すこやかプラザまつり開催事業
目
的
吉和地域の福祉活動の拠点である吉和福祉センターで行われているサロン活動や社協活動、福祉団体の活動など、福祉まつりを通して身近に感じてもらい、誰もが気軽に交流・活動できる拠点として周知し、住みやすい地域づくりを目指す。
実施内容 (1) すこやかプラザまつりの開催（令和 6 年 11 月 2 日（土）予定）
ア 吉和福祉センターと吉和ふれあい交流センターを会場とし、「吉和文化祭」と同日
開催(2) 吉和文化祭実行委員会への参加（年 3 回）
重点事項
すこやかプラザまつり、吉和文化祭を吉和ふれあい交流センター（吉和文化祭実行委員会）と協働で開催し、来場者の増加を図り、地域福祉活動の啓発を行う。
１７ （吉）ボランティアセンター活動推進事業
目的
吉和地域のボランティアを育成するとともに、地域住民や吉和小中学校の児童生徒との交流体験により、ボランティアへの関心と理解を深めることで、ボランティア活動者の増加を図る。また、住みやすい地域をつくるため、ボランティア活動を推進する。
実施内容 (1) 吉和地域等で行う行事でボランティアが必要なときなどのボランティア調整(2) ボランティア活動保険などの各種保険の受付(3) ボランティア吉和への事務支援(4) 吉和小中学校の児童生徒を対象とした交流体験の実施
１８ 「重点」（大）ふれあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、さまざま取組みや活動を協働することで、現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の中で解決できるよう新たな取組みやしくみを考え、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめる。
実施内容 (1) 福祉部会概況調査の実施(2) 地域福祉推進委員会の開催（年 2 回）
(3) 地域福祉推進研究協議会の開催（年 1 回）
(4) 各種地域活動への助成
ア 一般会費地区交付金
各区に一般会費の 7 割を交付し地域福祉活動を推進
イ 地区福祉活動費助成(ｱ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の自主活動による支え合いの活動に対し、その経費の一部を自主活動費として助成(ｲ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の福祉部会による支え合いの活動に対し、その経費の一部を福祉部会活動費として助成(ｳ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域のサロン活動に対し、その経費の一部をサロン開催費として助成(5) 地区給食サービスへの助成
区の福祉部会が地域のボランティアを募り、地区の一人暮らし高齢者及び障がい者世
帯に、食事の提供と安否確認を行う事業に対し、活動経費の一部を助成(6) 環境美化活動(花いっぱい運動)の推進(7) 福祉ふれあいまつり実行委員会の事務局運営及び助成「大野福祉ふれあいまつり」の福祉部門を企画・運営する「大野福祉ふれあいまつり実行委員会」への助成及び運営支援を通じた、住民に対する福祉啓発(8) 大野地域版広報「ふれまちだより」の発行（偶数月）(9) 車いすの貸出- 19 -

重点事項

生活支援体制整備事業と連携し、大野第 2 層協議体である大野地域福祉推進委員会の積極的な推進のため先進地事例等の研究（視察）を組み入れ、地域の福祉課題及び生活支援サービスの開発についての議論が進むような運営を目指す。また、「ふれまちだより」を支所会議及び区長会で配布し、地域の活動を広報する。

１９ （大）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア体験を通じ、障がい・福祉についての理解を深め、さまざまな年代のボラ
ンティア活動者を増やす。また、地域住民同士の助け合いが広がることで、災害時などいざという時手が差し伸べられる人を増やす。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務(2) 新規ボランティア人材の開拓
ア 職域での福祉体験学習（きっかけづくり講座）の実施やボランティア養成講座等の開催（年 1 回）(3) 地域ボランティア広報紙「ボランティアニュース」発行（年 6 回）
(4) 大野ボランティア連絡協議会への活動支援及び情報提供(5) 大野ボランティア連絡協議会、地域団体との連携
２０ （大）高齢者等移送サービス事業
目
的
通院や買物などの日常生活の利便向上や社会参加の促進を図るため、公共交通機関不便地域を対象として、巡回車両を運行する。
実施内容
毎月第 2・4 火曜日に、渡ノ瀬～大野支所間の往路・復路の車両運行（利用料 1,000 円。
事前予約制。運行は祝日、年末年始を除く）
重点事項
利用者のニーズを確認しながら、本事業の継続または廃止を検討する。
２１ 「重点」（宮）高齢者自立支援事業
目的
ひとり暮らし高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護予防・健康増進に努め、孤立感緩和や閉じこもりを解消する地域見守り活動の役割を担った事業を実施する。
実施内容 (1) 高齢者給食サービスの実施
ア サロン的な食事会を開催（年 6 回）
(2) ひとり暮らし高齢者懇談会の実施
ア サロン的な食事会を行うとともに、警察や消防などによる研修会を開催（年 2 回）
(3) あんしんほっとコールの実施
ア おはようコールによる、安否確認や健康状態の把握
重点事項 (1) 高齢者給食サービス、ひとり暮らし高齢者懇談会
ア 島内の関係機関と連携を図り、参加者以外の人たちの情報も収集し、孤立状態の人の発見につなげる。連携を密にし、情報共有していくことで、高齢者が安心できる生活を実現していく。
(2) あんしんほっとコール
ア 利用者の生活状況の確認を行い、必要な場合は関係機関につなげる等の措置を取り、見守り活動を推進していく。
イ あいとぴあや行事等で説明を行うとともに、地域包括支援センターやケアマネジャ
ー等にも案内してもらい、利用者の増加につなげる。
２２ （宮）福祉コミュニティ支援事業
目
的関係機関と連携し、誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていく「福祉のまちづくり」を推進する。
実施内容 (1) 紙門松配布事業- 20 -

ア 新生活運動の一環として、宮島地域各町内の全世帯に紙門松を配付(2) 歳末みまもり事業
ア 年末に緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等を対象に、嚴島神社協力のもと見守りを兼ねた、赤飯等の配付(3) 福祉団体への支援
ア 福祉団体等活動助成（2 団体）
イ 事務局支援（4 団体）
２３ （宮）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティアが育つ地域づくりを推進する。福祉についての理解を深めてもらうとともに、学校で実施される福祉学習などに協力、活動助成を行う。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務(2) ボランティア活動保険等の取扱事務(3) 活動の連携
ア 宮島幼稚園（地域ふれあいフェスタ、街頭募金）
イ 宮島小学校（地域ふれあいフェスタ、認知症サポーター養成講座、宮島福祉センタ
ー施設見学）
ウ 宮島中学校（地域ふれあいフェスタ）(4) 福祉教育活動費助成（宮島幼稚園、宮島小学校、宮島中学校）- 21 -

基本目標 ３
職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます
今年度は、前年度に実施した中期経営計画の中間評価及び見直しを踏まえ、財源確保の取り組みを継続しつつ、限られた財源の効果的かつ効率的な運用、そして各地域での公平な費用分担を図るため、
これまで「事務局運営事業（廿）」に包含されていた、法人全体の運営にかかる業務を「法人運営事業」として分離し、法人全体の運営と、廿日市事務局の運営を、明確にしていきます。
さらに、変わりゆく福祉ニーズに柔軟に対応していける事務局体制を維持するため、計画的な職員
採用及び人員配置、さらに職員の資質向上のための施策を実施します。
これらの取り組みにより、安定的かつ持続可能な運営体制の構築を進めます。
この基本目標に向けて実施する事業は次のとおりです。
事業名1

廿日市市社会福祉協
議会第２次中期経営計画との関連性

法人運営事業

予算額
（千円）

自
主

19,086

〇

1,480

〇

2

事務局運営事業

経営方針Ⅰ／目標 2・3
経営方針Ⅱ／目標 1～3
経営方針Ⅲ／目標 1・2

3

役員評議員活動事業

経営方針Ⅲ／目標 3

2,000

〇

4

職員人材育成事業(職員研修事業ほか)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

685

〇

5

財務運営事業(人件費・退職金支給)

経営方針Ⅲ／目標 3

145,453〇6

総合相談支援体制強化事業（※）

経営方針Ⅰ／目標 1～3

0

補
助

財源
委
託

〇

そ
の
他

〇

〇

吉和福祉センター・宮島福祉セン
経営方針Ⅲ／目標 131,500〇
ター管理事業※本事業は「第３期地域福祉活動計画」における活動方針 /推進事項（51 ページ）とも関連させて実施。

7

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 法人運営事業
目
的 社協事業を統括し、円滑な法人運営を推進する。
実施内容 (1) 組織体制づくりと事務環境の整備
ア 社協定款、就業規則、規程改廃等に関する事務
イ 人事管理及び人材育成（採用、退職、異動及び人事評価等）
ウ 労務管理（給与支給事務、社会保険事務、損害保険加入手続き、労使協定の締結
等）
エ 給与及び会計事務のＯＡのソフトウェア及び事務機器等維持管理
オ 公用車管理- 22 -

カ 事務所長会議の運営
キ 各種表彰事務
ク 名義義使用に関する事務(2) 財務管理及び財源の確保
ア 会計事務（収支伝票処理、月次処理、決算処理、予算管理、基金（積立金）の運用管理など）
イ 関係機関との委託・補助事業等の契約の統括
ウ 会費、寄付金の事務統括
重点事項
事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく、緊急対応・危機管理体制の整備を進める。

２ 事務局運営事業
目的
事務所環境の整備を行い、安心して地域福祉活動を行うための自主財源を確保する。
実施内容 (1) 事務局及び各事務所の管理運営(2) 公用車やＯＡ機器（ＰＣ・複合機・電話機等）の維持管理(3) 消耗品管理(4) 会員（賛助会員・団体会員）の加入促進及び受付(5) 寄附金（一般寄付、香典返し）の受付
重点事項 廿
自主財源の確保のための広報活動やインターネットでの会費・寄付の募集に取り組む。
佐
地域福祉活動の理解を深めるための啓発活動に力を入れ、団体会員、賛助会費の増収を図る。
吉
事務の効率化・適正化を図るとともに、地域住民に社協の地域福祉活動の理解を深め、会費・寄付金の収入目標を達成させ、自主財源の確保に努める。
大事務の効率化・適正化を図るとともに、自主財源確保に努める。
３ 役員評議員活動事業
目
的
社協の良好な経営、運営を行うための理事会、評議員会等の機能を充実させる。
実施内容 (1) 理事会、評議員会、正副会長会議、役員 3 部会（総務・財務・事業）の開催(2) 監査の実施(3) 役員評議員研修会の実施及び外部研修への参加促進
重点事項
役員の役割を果たすための話し合いの場、部会、研修会・勉強会等を充実させる。
４ 職員人材育成事業(職員研修事業ほか)
目的研修を通じて社会福祉協議会職員の知識、技術を向上させる。
実施内容 (1) 広島県社会福祉協議会・他団体が計画、実施する専門的な研修及び職員の資質の向上を目指す研修に参加（年 1～2 回/人）
(2) 職員全体研修・全体会議の開催(3) キャリアに応じた研修の受講促進及びスキルアップのための人事管理（人事考課）の実施
重点事項
人材育成と適切な人員配置を進めるため、職員のキャリア・スキルシートを作成する。
５ 財務運営事業(人件費・退職金支給事業)
目
的
職員の人件費確保、退職金積立･支給、事業運営･雇用安定、長期的雇用促進を目指す。
実施内容 (1) 市への補助金交付申請・精算(2) 地域包括支援センターへの負担金交付申請・報告(3) 退職金積立、支給については全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、広島県社会福祉従事者互助会事業退職手当により実施- 23 -

重点事項

人件費の長期的な将来推計を算出し、市と協議を進めながら安定的な人件費の確保につとめる。

６ 総合相談支援体制強化事業
目的
複合的な課題を抱える世帯等に対して、部門横断により課題の解決や地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化を目的に組織内の協力体制の構築等に取組む。
実施内容 (1) 総合相談体制強化に向けた協力体制の構築
ア 地域福祉課内つながる会議（地域福祉課職員:隔月）(2) 協議体制の推進
ア 所内会議（地域福祉課 4 グループ：毎月）
イ ＧＬ会議（グループリーダー会議：随時）
ウ 実務者会議（全事務所の実務者：毎月）(3) 総合相談体制の企画
ア 企画調整チーム（隔月開催）が基となり、総合相談支援体制強化のための企画（しくみづくり、研修立案等）を検討するとともに地域福祉活動計画と連動した取組みの進行管理、ふりかえりの実施
イ 組織の課題解決力を強化するため、地域福祉課内つながる会議での事例検討会の実施や事業の課題共有、解決に向けての協議を進める。
ウ 総合データベース化を目指すため、各所属で把握している個人や団体の情報集約
７ 吉和福祉センター・宮島福祉センター管理事業
目
的施設利用を通じて、利用者・団体の相互の出会い、ふれあい、学びあいの場となり、健康と福祉の活動の輪が地域につながり、より拡大され、地域の福祉を支える拠点施設とする。
実 施 内 容 (1) 施設を安全に快適に利用いただくよう、施設、設備及び物品の維持管理、修繕業
務(2) 使用許可等に関する業務(3) 福祉・保健のための各種事業
重 点 事 項 吉 (1) 令和 6 年度から（5 年間）指定管理者として引き続き指定管理業務を請け負い、関係機関と連携し地域の拠点づくりに努める。
(2) 全館の空調設備の改修工事及びデイサービス浴槽改修工事が施工されるため、施設利用者の安全確保と利用調整を行う。
宮 (1) 令和 6 年度から（5 年間）指定管理者として引き続き指定管理業務を請け負い、関係機関と連携し地域の拠点づくりに努める。
(2) 市民が安心・安全に施設利用ができるよう、施設・設備の保守点検及び計画的な修繕を行う。

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