［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和３年度

山野美容芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

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様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ..........................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................................................................
2．自己点検・評価の組織と活動 .........................................................................................

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .........................................................................
［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .....................................................................................4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .....................................................................................6［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .....................................................................................9【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................13［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................19【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................
［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................28［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................31［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 33［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................35【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................
［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 38［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................42［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................43【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

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山野美容芸術短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は山野美容芸術短期大学における自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 22 日

自己点検・評価改善委員会の構成
山野愛子ジェーン（理事長・学長）
河﨑峰子（副学長）
ティミー西村
栗本佳典
秋田留美
永松俊哉
大野淑子
佐藤美奈子
五十嵐靖博
平田昌義
石川文子
荻野道人
茂木勝彦
藤野富士夫

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様式 3－自己点検・評価報告書

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

山野美容芸術短期大学の建学の精神は本学初代学長を務めた山野愛子が 、昭和初期から
長年にわたって美容教育に尽力した経験を踏まえて培った「髪、顔、装い、精神美、健康美」の五大原則に基づく「美道」の追求・実践である。
この建学の精神は美容に基礎を置き、美容を核として創立され美容界に数多くの有為な人材を輩出してきた本学の教育理念・理想を的確に表しており、自ら考え 新たな課題に向かって物事を切り拓いていくことのできる人物の精神的基盤として、各方面から高く評価されている。
令和の時代を迎え各界の新たなニーズに的確に応えるため、令和 3 年度（2021 年度）より学科改組を行い、抜本的な改革を図っている。
本学は「美道五大原則」を建学の精神としている。初代学長を務めた山野愛子は美容を
髪、顔、装い、精神美、健康美の五大原則に基づく「美道」と捉え、自ら深く追究した。
本学はこの「美道五大原則」を建学の精神としている。

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本学の建学の精神は美容を基礎としてさまざまな職業的実践に役立つ知識や技術を学修し、自らと社会の福祉や幸福に資するものである。本学の建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
建学の精神を本学のウェブサイト、本学を紹介するパンフレット、学生生活の手引き、
山野学苑総長や本学理事長・学長の著書など、さまざまなメディアを活用して学内外に広く表明している。
入学前の学校案内、入試説明会・事前相談、入学時や新年度のオリエンテーション等において全学生を対象として行われる学長講話や、山野学苑創立記念式典における特別授業等において建学の精神を繰り返し講じている。また教授会や学科会議、夏季と春季に全教職員が出席して実施される FDSD 研修会等を活用し、建学の精神を学内において深く共有している。
月例で開催される自己点検評価改善委員会において定期的に建学の精神を確認している。
また卒業生を対象に定期的に本学で学んだ学修成果に関するアンケートを行い、 建学の精神を確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

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＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

生涯学習講座として、地域にある大学コンソーシアムに参画し、八王子市主催の「いちょう塾」において、建学の精神 の美道を軸に「美齢講座」を開講し ている 。令和3年度は合計16講座を提供し、市民 246人が受講した。
また課外活動として東京オリンピックの開会式、閉会式でのヘアメイクサポート、西町
インターナショナルスクール卒業式でのヘアメイクなどコロナ禍にもかかわらず、学生が積極的に活動した。
学生のボランティア活動については、新型コロナウイルス感染症対策の観点から 実績が少なかった。今後コロナ禍の収束を待って実施することとしたい。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神において唱っている「美道」に基づいた美しい生き方 を目指すことのできる人材育成をより強固に展開するためには、「美道」そのものの解釈を正しく理解する必要性があるという自己点検結果を踏まえ、令和 3 年度より、新しく「美道論」の科目を必修科目として位置づけた。今後は、「美道」の時代に合わせた解釈を理解しやすく教授するための一助としてのテキスト作成を目指し（令和４年３月末に完成）、令和４年度より使用していきたい。また建学の精神やこれに基づいた教育目標を高校生や保護者に分かりやすく表現して提示できるように検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神である「美道五大原則」について、各原則の項目ごとに先行知見 も参考として現代に即して内容を言語化し「美道論」と題する書籍を上梓した。加えて、建学の精神を学生に遍く周知・理解させるために、当該書籍を教科書とする１年生前期の必修授業科
目 「美道論」を立ち上げた。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の建学の精神は美道五大原則である。これに基づき「美しく生きるために必要な能6

力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成する 」ことを、本学の教育目
的・目標として確立している。
建学の精神である美道五大原則に基づく教育目的・目標を学則に定め、本学のウェブサ
イトや大学紹介パンフレット、学生生活の手引き等に記載して周知している。また、全学生を対象として入学前の学校案内、入試説明会・事前相談、 入学式や年度始めのオリエンテーション、 山野学苑創立記念講演等において繰り返し周知している。
教育目的・目標に基づく人材養成について、地域・社会の要請に応えているか、定期的に地元企業や高校に聴取し点検している。またその結果を自己点検評価改善委員会に報告し審議、更にその結果を教授会に報告している。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神に基づき、学習成果は教育目標を達成するためにどの様なことができるようになるのかを具現化したものと捉えている。平成 26 年度以降、従来の学習成果を一層明確に評価できることを目的として、ルーブリック評価法の導入を始め、全専攻共通の社会人基礎力に関する学習成果と各専攻の学習成果を、評価指標 5 領域 4 段階の尺度によって評価する方法を策定し、学習成果を質的・量的データとして測定できようにした。令和元年度には、より良いものに高めていくためにルーブリック評価法のワーキンググループを立ち上げ一部改正を行い、令和 3 年度には美容総合学科の３専攻統合により、 評価指標 5
領域「知識・技能」「主体的行動力」「課題解決能力」「他者受容」「日本の伝統」をそれぞれ６段階の尺度によって評価する方法に改正した。
この 5 領域をベースに更に「美しく生きる力を実践できる能力（総合力）」を DP６として捉え、学位授与にあたっては、これを含む全 6 領域でレベル 5 までの到達を求めることとした。到達度はルーブリックで表記されるので、学生は自分の達成度を明確に把握することができる。
令和 3 年度（2021 年度）より美容総合学科の３専攻を統合(学科改組)し、抜本的な改革を図ることとした。専攻統合の学科改組は、平成 30 年 11 月文部科学省の「2040 年に向7けた高等教育のグランドデザインの答申」を踏まえたうえで、建学の精神である「美道」
をよりアカデミックな観点で再構築し、「美道に基づく人間力の育成」を軸とした、本学の特色を最大限に活かした教育改革を行うものである。美容総合学科の学習成果は、以下の通り教育目的・目標に基づいて明確に定めている。
教育目的を「本学は、教育基本法、学校教育法及び建学の 精神に則り、幅広い教養を教授するとともに、美容に関する学芸を教授研究することにより、美しく生きるために必要な能力を有し、美容を通じ広く国際社会に貢献しうる人材を育成することを目的とする」と
定め、学習成果の指標としている。
また教育目標は、「本学科は美道五大原則（髪・顔・装い・精神美・健康美）に基づく美容教育と教養教育により、『美しく生きる力』を形成することを教育目標とする。『美しく生きる力』とは、課題を発見し、解決する能力すなわち自ら考え、行動し、振り返ることができる力を備え、あらゆる他者にホスピタリティ及びコミュニケーション力を発揮できるとともに、自身のみならず他者も含めた豊かな人生を追求できる力である。」と明確に定め、学習成果の指標としている。
学習成果については、学生にはオリエンテーション及びゼミ授業内で周知・説明し、外部には本学ウェブサイトやオープンキャンパス、パンフレットで周知している。
自己点検評価・改善委員会を毎月定例開催しており、本学の運営にかかわる諸側面の現状を把握するとともに、学習成果についても短期大学の規程に照らして定期的に点検している。学習成果の領域や内容の妥当性については、学生にとっての分りやすさや学生が達成可能かどうか等の視点から絶えず見直し点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーに対応させて明確に定めている。カリキュ
ラムポリシーに基づき、学習成果に対応したカリキュラムを検討し、これを体系的に構成している。平成 27 年度より学習成果の獲得に寄与する科目を一覧できるカリキュラム・マ
ップと科目の関連性を示すカリキュラム・ツリーを作成し、建学の精神、教育目標、ディプロマポリシー、学習成果から各科目への展開の一貫性を明確に提示している。また、 学
習成果に対応する入学者受け入れの方針をアドミッションポリシーとして定めている。

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自己点検評価・改善委員会を毎月定例開催しており、学習成果と共に三つの方針についても議論を重ね点検している。また、FD・SD においてはテーマの一つとして取り上げ、教職員からのフィードバックを受け、自己点検評価・改善委員会でさらに議論を重ね策定している。
アドミッションポリシーを踏まえて入学者の受け入れを行い、学生はカリキュラムポリ
シーおよびディプロマポリシーに基づいて体系的に構成される授業を履修し学習成果を獲得できるよう教育活動を行っている。
学生にはオリエンテーション及びゼミ授業内で周知・説明し、外部にはオープンキャン
パスでの説明やウェブサイトを用いて広く周知している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

ゼミの授業において、週単位で学生間、学生・教員間で各科目から得られたディプロマ
ポリシーに沿った学習成果をディスカッション形式で確認ができている。
更なる教育効果を得るための今後の課題は、カリキュラム・マップをより意識した指導と考える。各ディプロマポリシーに重点をおいている科目はどの科目かを学生が更に理解することで、科目から得られる学習成果を横断的な視点で考察し、学習成果の目標が今以上に明確になると考え、ゼミを中心に指導を実施する。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

インストラクションスタンダードを作成し、専任教員・非常勤講師の全ての教員に対して周知し、学習の効果を上げるよう取り組んだ。
具体的には、3 つのテーマ「マインドセット」「本学の理念を実現するための授業ス
タンス」「評価フィードバック方法」から構成し、学習効果の狙いをインストラクショ
ンスタンダードに明確に列記している。このインストラクションスタンダードに基づ
いて各教員が学生に教授することで、各科目にて学習の効果を上げる仕組み作りとなった。
また建学の精神に基づく大きな 3 本の柱（授業）として、精神美・健康美を意識し自己を肯定する「美道プロジェクト」、ディプロマポリシーを追究する「ゼミ」、過去・現在・将来を考える「キャリアデザイン」を必修科目として配置し、各科目間で連携をとり、学生の学習成果に寄与している。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組9んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程を明確に定めている。教職員はいつでも学苑内システム（サイボウズ）に掲載されたこの規程を自由に閲覧できる。自己点検・評価を行うために学長を委員長とする自己点検・評価改善委員会を組織している。
規程に基づき原則として毎月、自己点検・評価改善委員会を開催し、自己点検・評価活動を確実に行っている。本学の教学に係る事項は全て自己点検・評価改善委員会において検討されている。
自己点検・評価改善委員会において毎年、自己点検・評価報告書を作成している。自己点検・評価報告書は紙媒体の報告書を作成するだけでなく、本学のウェブサイトにおいても全て公表している。
月例の自己点検・評価改善委員会における自己点検・評価活動のみでなく、夏季及び春季に全教職員が参加して開かれる FDSD 研修会等において、全教職員が本学の課題を共有
し、新たな発展の道を探求している。この意味で全教職員が自己点検・評価活動に関与していると言える。
また教授会は参加メンバーは教授に限定せず、全ての専任教員 と課室長以上の職員が参加し、情報共有を図っている。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れる ため、毎年地元の高校校長を訪問している。また高校へのアンケート調査を行い、その結果を自己点検評価改善委員会に報告し審議、更に教授会に報告している。令和 3 年度は 21 校から回答を得た。
自己点検・評価の結果を建学の精神やディプロマポリシーの再検討を含めて、あらゆる課題の改革・改善のために活用している。令和 3 年度から実施したカリキュラムの改訂やアセスメントポリシーの改訂と学修成果の評価方法の改善など、 自己点検・評価の結果が本学の教学の改革・改善に活用されている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

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（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定の手法として、GPA、 国 家 試 験 合 格 率 、就 職 ・ 進 学 率 等 の
量 的 デ ー タ に 加 え 、 学 生 に 対 す る 調 査 と し て 「 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト 」、 卒 業 生 に 対
す る 調 査 と し て「卒業生アンケート」と い っ た 質 的 デ ー タ を 用 い て い る 。ま た 、ア セス メ ン ト ポ リ シ ー を 定 め 、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（個々の授業）で検証している。質的・量的データとして測定できようにルーブリック評価法を導入しているが、学習成果やルーブリック評価法の現状を把握するとともに内容や効果について自己点検評価・改善委員会の中で査定している。さらには、学習成果に客観的評価の観点を加えるため外部の標準化されたアセスメント・テスト（ＰＲＯＧ）を導入し、その効果についても同委員会で査定している。
査定の手法については、毎月開催される自己点検評価・改善委員会の中で幅広い観点か
ら定期的に点検している。シラバスは DP のどの部分に関係するか明示し、カリキュラム
マップでその旨を学内に周知徹底している。
教育の向上・充実に向けては、自己点検評価・改善委員会および FD・SD 等の中で全学的に PDCA サイクルを活用し、検討を行いながら取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更など については、文部科学省をはじ
め私学関係機関が開催する説明会等に関係職員が出席し、情報収集を行っている。その内容については関係部署へ周知すると共に、教授会等で広く教職員への周知を図り、情報共有を行い法令順守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の更なる充実を目指し、委員会等の活動と連動した教職協働を推進し、取り組んでいる。しかしながらまだ十分な取り組みには至れていない。理由は、慣例化している業務分担の意識改革に時間を要していると考える。今後は、各委員会の 委員個々に対し実行責任と結果報告を伴う業務を明確に示すことで、 結果として各人が担うミッションの理解を深め、主体性の向上に繋げる。
またインストラクションスタンダードは、31 項目から構成され、内訳は「マインドセット」が 12 項目、「本学の理念を実現するための授業スタンス」が 13 項目、「評価フィードバック方法」が 6 項目から構成されている。全て教育の質の向上には必要な内容であるが、重点項目を抽出し、徹底を図っていきたい。

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＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

毎回の教授会の冒頭で、学長から教育力向上、教育研究活動の運営について、様々なトピックスを取り上げ、方針等を示している。教授会には 全教職員が参加し、各取組等に反映している。学長からのメッセージを共有することで教育の向上と充実のための意識の再確認ができる機会創出となっている。
教職協働の体制整備としては、委員会活動の活性化を目指している。 今年度は主にキャリアセンターでの教職協働を 具体的取組として進めた。キャリア委員会の教員をキャリア支援センター員として改めて位置付け、担当学生制度等、キャリア支援セン
ターの運営等の見直し、改善を進めた。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
建学の精神と教育の効果については、前回の行動計画の通り、継続的に自己点検評
価を行ってきており PDCA サイクルは確立している。
具体的成果としては、平成２７年度に試行的に導入した学習成果のルーブリック評価法を継続的に点検し、ディプロマポリシーに直結したものとしたばかりではなく、学生が学習成果を日常的に意識できるゼミの体制等を構築してきた。
また、既述のように建学の精神や教育目標の周知や理解を深めるための科目設定やテキストの作成を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和４年度より、時代に合わせた「美道」の解釈をまとめたテキストを用いて、科目「美道論」を教授する。
建学の精神や教育目標のさらなる点検を進め、 理解しやすい言語化を行い、これらをもとにルーブリック評価法の点検、学生はもとより高校生や保護者対象とした広報
活動への展開を行う。
建学の精神に基づいて定めている教育目標を達成するための体制づくりをさらに進め、自己点検評価・改善の PDCA サイクルを実効的に継続する。

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様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針をディプロマポリシーとして ホームページや学校案内（印刷物）に明確に提示している。
入学時や年度初めにオリエンテーションを行い説明している ほか、ゼミにおいても学生全員に周知徹底している。令和 3 年度からの専攻統合とコース制を採用したことと合わせ、ディプロマポリシーに学習成果を明確に示した。またこの評価基準として ディプロマシーの達成度を 6 つのフェーズごとにルーブリックにより定め、詳細に段階的に評価する方法に変更した。学生は自分の到達度を常に見据えながら学修に取り組むことができるようになった。
ディプロマポリシーを含む 3 ポリシーの点検にあたっては、毎年定期的に外部企業や近隣の高校に意見を求め、その回答を自己点検評価改善委員会に報告し、審議している。
外部の評価は概ね良好であり、社会的・国際的に通用性があると判断する。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしてい13

る。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

カリキュラムは短期大学設置基準に則り、体系的に構成している。
カリキュラムポリシーは、ディプロマポリシーに対応させ明確に定めている。カリキュ
ラムポリシーに基づき、学習成果に対応したカリキュラムを検討し、これを体系的に構成している。学習成果の獲得に寄与する科目を一覧できるカリキュラム・マップと科目の関連性を示すカリキュラム・ツリーを作成し学生の指導に 活用している。建学の精神、教育
目標、ディプロマポリシー、学習成果から各科目への展開の一貫性を明確に提示する 仕組
みを取り入れている。
カリキュラムにおいては、ナンバリング制を導入している。ＣＡＰ制（年間に履修できる単位数の上限制）を学則に基づき履修規程に定め、カリキュラム・ツリー、カリキュラ
ム・マップ、シラバス、ディプロマポリシー評価表（ルーブリック）と合せ、ディプロマ
ポリシーの更なる理解の手助けとなるとともに、３つのポリシーの点検にも寄与 している。
シラバスには学習成果、授業内容、予習・復習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準に則り、判定している。

教育課程の見直しを定期的に行い、令和 4 年度カリキュラムについては一部見直しを
行った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の建学の精神である「美道」は、自己の在り方や人間性そのものを深く洞察する
人間教育を基本とし、職業教育を包含した独自の内容で、幅広い教養を備えた人材育14

成を目指している。
このことから美道論をベースに学生の成長の根底に係る教育を美道プロジェクトとして構え、ゼミ教育、キャリア教育と連携した教育実施体制を確立している。
専門教育は、これら教養教育をベースとした応用を職業または 実際生活に必要な能力の育成となるように編成している。
美容師免許取得コースでは、美容師に必要な知識・技能の修得を目指すとともに、美容サービスを総合的な視点で捉える専門的な科目を設定している。インナービューティーコ
ースでは栄養・健康・心理の基礎的知識を身につけるとともに、美容と健康に役立つ応用
実践的科目を設定している。グローバルキャリアビューティービジネスコースでは、英語によるコミュニケーションスキルおよびビューティービジネスに 関わる知識を習得する科目を設定している。コースについては、本学が提示する履修モデルであり、 一部の美容師
法定課目を除き、いずれの科目も学生の興味・関心に応じて選択が可能となるようカリキ
ュラムを編成している。
教育効果の評価に際しては、自己点検評価改善委員会が中心となり、PROG によるリ

テラシーとコンピテンシーの評価と、ディプロマポリシー評価表（ルーブリック）による評価を中心に測定、評価している。また、前期と後期の各学期ともすべての授業を対象に学生による授業アンケートを実施し、科目ごとの理解度等についても確認している。これら結果は IR 室にて分析し、自己点検評価改善委員会に報告し、同委員会で審議。更にその結果を教授会に報告して審議している。またその結果を教員にフィードバックし授業の改善を図っている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、職業教育を通して真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を 目指しており、学生が卒業後直ちに社会で活躍できるよう美容系、福祉・心理系、健康・スポーツ系、栄養・食品系などの対人サービスを主とする企業・団体への就職を想定し「共通ビジネス科

15

目」を複数設定している。加えて、学生自身の強みや思考を明確 にするために「キャリアデザイン授業」を設けて、社会人基礎力（「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」）の向上に努めている。社会状況の変化が著しい今日、入学者の学びに対する意欲や関心を常に捉えながら、時代に即した職業教育を可能とする実施体制を構築している。 また、実務経験のある教員を多数配置（83 単位）し、経験や知識に基づいた指導を行っている。
職業教育の効果は、学習成果や資格取得率、学生からの授業アンケート、 就職先からの「卒業生への評価アンケート」などの量的・質的データにより測定し、点検・評価を行い、教育内容の改善に取り組んでいる。

社会人基礎力の評価は PROG によるリテラシーとコンピテンシーの評価と、ディプ
ロマポリシー評価表（ルーブリック）による評価を中心に測定、評価している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学習成果に対応する入学者受け入れの方針をアドミッションポリシーとして明示し、
授業料、その他入学に必要な経費とともに ウェブサイトや募集要項などで広く周知している。入学者の選抜は、アドミッションポリシーに基づき、学習の三要素(知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性、多様性、協働性)を踏まえて、多面的、総合的に評価する体制で実施している。総合型選抜入学試験は「ポテンシャル型」と「コミュニケーション型」の 2 種類の試験により評価するとともに、入学者には入学前課題を課し、これらの理解度を確認している。受験の問い合わせなどに対しては、アドミッション・オ

16フィサー 2 名を配置し 適切かつ迅速に運営している。

入学者受入方針、選抜方法等については、毎年高校の進路指導担当の先生方を対象に意見聴取を行っている。また結果を自己点検評価・改善委員会、更に教授会で審議を行い、選考基準を定め、公正かつ適正に選抜試験を実施している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

ディプロマポリシーに定める学習成果ついて、学生の到達度をレベルごとに測定可能な具体的な行動で示したルーブリックを定め、学生が自身の成長を実感できるようにしている。
レベルは 1～6 に区分しているが、学位授与レベルは 5 以上としており、大多数の学生が修業年限で到達している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率などを HP の情報公開にアップしている。個々の学生の学習成果についてはディプロマポリシー評価表（ルーブリック）
や GPA、PROG 結果等を利用し指導に役立てている。

この他、授業評価アンケートは毎年実施し、IR 室がその結果を取りまとめ、授業の改善に役立ててい る。卒業生へのアンケート調査も実施し、同様に教育内容の確認・改善に役立てている。大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを HP で公表している。

17

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業生が就職した企業を対象に毎年アンケート調査を行っており、その結果を自己点検評価・改善委員会に報告し、審議している。
令和 3 年度に行ったアンケート調査では、 本学の教育の結果卒業生に学習成果として能力資質が身に付いたと企業側が考える点は、①豊かな教養、②確かな専門性についての評価が極めて高く、③創造的な感性や④社会的な実践力についても比較的高評価であった。一方で⑤グローバルな視野については今一歩の評価であった。この傾向は 以前の年度でも見られる傾向である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

令和４年度は改組の完成年度でもあるため、学習成果の観点からも特に点検の必要な年度であると位置づけたい。
教育課程の全体像は、これまでの自己点検評価・改善活動で明確になっているため、今後は実行上の点検が必要と思われる。具体的には、各科目がディプロマポリシーのどの部分に寄与する科目であるのかを非常勤講師も含め、周知徹底を図り、シラバス作成の段階から意識できるようカリキュラムマップやカリキュラムツリーの点検・改善が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

建学の精神を基に教育の 3 本の柱として、「美道プロジェクト」「ゼミ」「キャリアデザイン」を必修科目として配置した。近年の若い 世代は自己肯定感が低いと言われており、本学の学生も同じ傾向がこれまでの学習成果カルテ等からも推察されていた。
改組を行う際、自己肯定感を上げることが、教育の質の向上にも繋がると考えた。
そこで上記 3 科目を必修と位置づけ、各科目からそれぞれ自己肯定感をあげる工夫
を施し、学生にアプローチしている。具体的には、「美道プロジェクト」は、コーチン
グをベースに授業を展開し、「キャリアデザイン」は、PROG を実施し、そのデータを参考に、自己の長所を見いだし、将来のキャリアに結びつける思考の習得を行った。
「ゼミ」は、各科目から学びを得たことを、自ら気づき、他者に伝え、他者から肯定的なフィードバックをもらうことで、自己を肯定することに繋げている。また定期的にルーブリックを用いて、自己の学びを可視化することで 、達成感を得ることができる仕組みを作った。このような取り組みをしたことで、学生からは「頑張っていたことを皆に認めてもらい、自己を肯定し、向上心が常に存在している。」等の良いコメントが多く寄せられ、卒業までの学習の成果に繋げている。

18

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学習成果の評価は、シラバスに示した成績評価基準に基づき整斉と行っている。またその成績は通知書により、学生に各期ごと知らせている。

19

授業アンケートを毎年度 2 回実施し、評価とコメントを参考に授業進度や新たな授業資料(動画等)の作成や既存の資料の見直し、授業構成の改善に取り組んだ。
授業内容の確認と教員間での意思疎通のため、シラバスの第三者チェックを行っている。
これは担当教員が作成したシラバスを、コース主任の教員と学科長が内容のチェックを行うものである。
ゼミ授業にて学習成果カルテ（ルーブリック）内に毎週の授業での学びや成長を学生自身が記入し、2 か月に 1 回程度、ディプロマポリシーの項目の学生の評価をもとに ゼミ担
当教員が面談を行い、各授業での成長できた事柄や授業での気づきを聞き取り、ディプロ
マポリシーにつながる成長を確認している。学習成果カルテ内のルーブリックを使用し、項目ごとの成長度合いや一定期間ごとの成長の度合いを確認している。
ゼミ内で履修登録からゼミ担当教員が関わり、本学で何 を学びたいか、どのようなことに興味があるかを聞き取りながら履修科目に関しての相談にの っている。ゼミ授業内では各授業への参加状況や取り組み状況を学生同士で振り返る時間を設け、教員も聞き取りや問いかけをしながら、履修科目に対しての意欲や新たな 学びへの関心、目標設定などを行っている。履修への意欲が低下した学生との面談や各期終了の試験や課題に向けた学習の状況の確認を行っている。
履修登録は Google Forms を用いて行った。学生には卒業要件、履修条件、資格取得に必要な科目、別途履修料金が必要な科目等がわかりやすく示され、また、教職員は各学生がどの科目を履修しているかが把握しやすくなった。また、ゼミ内でも学習成果カルテ（ルーブリック）を用いて履修登録科目、卒業要件、DP を確認し、履修及び卒業にいたる指導を行いやすい体制になった。

事務職員は自身の職務を通じて学生の学習成果を認識しており、 貢献するべく日々の業務に取り組んでいる。
直接学生と接する窓口業務を担っている学生・教務課では、家庭の経済状況 を含めた日常生活全般や授業への出席状況の把握に努め、学生が目標達成のために学業に取り組めるよう、指導・支援をしている。
学生・教務課の事務職員は学期ごとの成績や GPA 等について処理、データ管理を行っており、学習成果についてその職務を通して認識している。 学生の成績記録について
は「山野美容芸術短期大学文書保存規程」に基づき管理しており、その保存年 限は永久である。また学生からの様々な相談に応じている。
キャリア支援課ではゼミと連動してキャリア支援の授業にも参加し、学生への指導にあたっている。また、就職先開拓のため企業訪問も重点的に実施している。
入試・広報課ではオープンキャンパスの際、学生スタッフを招集して指導している。これは受験生との距離を縮めることを狙っているが、学生自身のチームビルディング力やリーダーシップの育成にもつながっている。
総務課では学生の履修に応じた学費徴収業務を担っている。
図書館の専門事務職員は図書館司書の資格を有している。貸出、返却手続きのほか、学生の学習向上のために、学びと連動した図書検索・論文検索を主に支援している。
館内の蔵書は、一般図書、専門図書、雑誌コーナーなどに整理分類 して配置しており、20学生が探しやすい書架配置としている。蔵書検索 システムを導入しており、パソコンだけでなく、学生のスマホでも蔵書検索が可能である。図書館の利用時間については「学生生活の手引き」(Google Classroom)に掲載し、学生に周知している。
課題作成や自主学習において 学生にはパソコンを用意するよう指導しているが、持参しない学生には図書館・コンピュータ教室のパソコン利用を案内している。
情報ネットワーク委員会でパソコンの利用方法や利用環境を検討し、 Wifi 利用可能箇所を増やしている。また、新入生に対してはオリエンテーションの際、パソコンの通信テストや使用方法のレクチャーを行っている。
令和元年度には能動的な学習を推進するため、アクティブラーニング等を行うのに適した講義室（英語センター）を新設した。現在は主に英語の授業に活用されている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に入学までの情報を提供し、入学前学習として課題提出を課している。また入学前に授業開始の準備として、授業の連絡や課題提出に使用するスカイキャンパスメ
ール等（G-Suite）、ZOOM の設定についての情報を提供している。入学式の前日にオリエ
ンテーションを実施し、授業や学生生活における説明を行っている。
入学式の前後にオリエンテーションを実施し、学習の目的や方法、学生生活における注意点や相談方法について説明を行っている。図書館やパソコン利用にあたっての留意点など
を、実際に図書館等現場で分かりやすく解説している。

21

ゼミ開始時の授業内で、学習の動機付けや学習の目的に焦点を合わせた学習方法の説明を行い、科目の選択においてはゼミ担当がガイダンスをして相談に乗っている。
学生生活やサポート体制、教育課程、進路、施設、証明書等について記載されている学生
便覧（Google Classroom）を毎年度発行している。
授業後の空き時間やオフィスアワーを利用して実習授業の遅れがある学生への個別補習 や試験前後の習熟不足の学生に対しての補習授業を実施している。
ゼミ担当教員によるゼミ授業前後による相談時間、メールによる問い合わせ、必要な場合は保護者への連絡、個人の事情による配慮が必要な場合の各教員への連絡や状況に合わせた対応を行う体制を整えている。
ゼミでは毎週ルーブリック評価表を用いて、何を学び、何に気づいたかを確認している。
DP の習得度を確認し教員からの評価を学生部会とも連携して指導助言を行っている。
実習科目等においては進度の早い学生には教室を分けて別課題を課すことや、優秀な学生はある程度自由な環境での受講を可とするなどの配慮や学習支援を行っている。またキャリア支援において特進クラスを設け、入社難易度の高い一流有名企業への就職を後押しす
る体制を取っている。

私費外国人留学生の受入を行っている。自己点検評価改善委員会において、 PROG や
ディプロマポリシー評価表（ルーブリック）等、学習成果の獲得状況に基づき、学習支
援策を点検している。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

22

（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生指導、厚生補導等の生活支援は、主に学生・教務課、学生教務委員会の学生部会が担っている。またゼミ担当教員も個々の学生の個性に応じた支援を行っている。
ゼミ担当教員が、精神状態の不安定な学生の把握や面談、保健管理室との連携、コロナ禍での感染対策としての健康チェックシートの提出状況の確認や未提出者のサポートを行っている。
学生の自主性と協調性を涵養することを目的として、学友会やサークル 活動、学苑祭、ヘアショーなど、学生が主体的に参画して行われる活動を奨励し、学生部会を中心に体制を整え全学的に支援している。ただ、令和 2 年度以降は新型コロナウイルスの影響を受け、一部のサークルとオンライン学苑祭のみの活動となった。
学生のための施設として学生食堂、売店、自動販売機（飲料、軽食）を設置している。
学生食堂「カフェテリア・クレオ」では日替わりランチをはじめさまざまな昼食を提供していたが、令和 2 年度以降は新型コロナウイルスの感染防止の観点から、昼食は売店
での弁当販売のみとなった。（令和 4 年度から再開）

学生生活に関する意見や要望については、主にゼミの教員が聴取し、対応している。また後援会役員との面談時にも学生の要望等を聴取している。
在学生の約半分が自宅外から通学しているため、契約業者と連携し本学学生のための住居案内を作成し、安全で通学に便利なマンションやアパートを斡旋 するなど支援を行っている。
通学の利便性を向上させるため、スクールバスを４台所有し運行するとともに、学生用の駐輪場、駐車場も設置している。
学生への経済的支援としては、公的機関での奨学金に加え、本学独自の奨学制度として「特待生奨学制度」「被災学生特別サポート」「ファミリー特典制度」「山野愛子奨学金」等を設けている。
学生の健康管理、心の健康に関するケアやカウンセリングの体制として保健管理室を設け、常勤看護師に加え、専任教員である精神科医（保健管理室長）、臨床心理士資格を持つカウンセラーが相談に応じている。
ゼミ担当教員が主となり、ゼミ授業の内外等で学生から学生生活に関して意見や要望の相談を受けている。学苑祭でのクラス動画撮影の際には学生からの要望に対して学内の施設使用時の申請や見守りを行なっている。コロナ禍でイベントがなかなかできない中でのゼミ内のレクリエーションの計画実行に対して 、ゼミ長を中心とした学
生と教員とで打ち合わせを行っている。
留学生の学習及び生活支援については、学生・教務委員会に日本語教員を中核とする

23

留学生部会を設けている。入学時のオリエンテーションでは留学生を対象とした説明会を開き、その後も必要に応じて相談会や説明会を行っている。また、留学生を対象とした日本語教育の授業を実施している。
障がいのある学生に対してはエレベータを 7 基用意し、またバリアフリー対応のトイ
レやスロープも用意している。長期履修の学生についての規程を設けている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に ついて、優秀学生に対する顕彰（理事長表彰、学長表彰など）を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

1 年生の進路支援については、キャリア支援センターを組織しており、キャリア支援センター室を設けている。同センターにて 個別面談等を受け付け、キャリア支援セン
タースタッフが対面及びオンラインによる進路相談及び就活支援を行った。就職活動が本格化する 2 月中旬からは、キャリア支援センター運営委員会の教職員（ 11 名）が学生を分担して個別に支援する体制をスタートした。学生の進路に寄り添い進路確定
まで継続して支援している。2 年生の進路支援は 13 名の教員が担当する前期のゼミナールⅡ（旧カリキュラム）の授業にて進路支援を行い、後期からは課外にゼミ担当教員
が学生と個別面談を行い、キャリア支援センターと連携しながら進路内定までサポートを行った。
進路に関する情報はキャリアセンターで閲覧できる他、Google Classroom（googleのオンライン学習システム）を活用して、求人、進学、留学、インターンシップ等の情報を配信している。また就職や進学に関する図書はキャリア 支援センターに目録を配置し図書館と連携して貸し出す仕組みになっている。
キャリア支援センターでは資格取得や就職試験対策等の支援を行っている。
美容師養成コースの学生は、美容師国家資格取得に向けて必要な授業単位を取得するなど取り組んでいる。その他の資格については、授業科目と関連して授業内で資格取得を支援するものと、課外で対策講座等を行って資格取得を目指すものがあり、資格取得に向けて取り組み、進路活動に活かしている。
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就職及び進路状況は、学科・専攻毎に把握し、進路先の情報や傾向について分析・検討しその後の学生支援に活用している。本件は教授会でも毎回報告し、議論を重ねている。
新カリキュラムにおける１年生の必修科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」の授業では、「自分を知る」、「社会を知る」、「未来を描く」を目標とし、進路実現に向けて学生自ら行動を起こす力を身につけている。学生の自己分析のために PROG（汎用的な能力・態度・志向を測定し、育成するためのプログラム）を活用し学生の成長を可視化し進路活
動に活かしている。また学生に就職活動報告や、内定報告を行うことをルールづけ、次年度以降の就職活動に活用している。また TOEIC テストや SP１テストを学生に案内し、受検に向けての動機付けを行っている。就職難易度が高い企業への就職を目指す学生には特進クラスを設け、重点的に指導している
進学に対する支援は、学内にて進学相談会を行い、 キャリア指導担当教員と共に 希望者を集め、進学予備校と連携して進学対策講座を行っている。指定校については、学校推薦の募集をかけ学内で選抜試験を行い、合格者には小論文や面接対策を行うなど
指定校受験に向けた支援を行っている。留学に対する支援も進学と同様、留学相談会を行い、留学エージェントと連携して説明会を行っている。
毎年 12 月に 1 年生が全員参加で学内企業合同説明会を実施している。令和 3 年度
はコロナ蔓延の状況であったため、オンラインにて 8 社の企業による合同企業説明会を実施した。学生は進路決定に向けて企業理解を深めるよい機会となった。1 月～2 月にもお昼休みにオンラインによる企業説明会を複数実施している。また令和 3 年の夏
休みには課外活動として 1 日のみであるが、オンラインでのインターンシップを行った。協力企業 12 社、参加者 67 名（述べ 87 名）で 1 年生の 4 割以上の学生が参加し企業や社会を知る貴重な機会となっている。
留学を希望する学生には、グローバルスタイリストイングリッシュなどの科目での指導や説明会の開催などで希望に合わせた支援を行っている。
また学生の社会的活動（企業及び地域連携プロジェクト、学外イベントといった課外活動）に対しての評価は、就職活動の際の学内推薦や、編入指定校推薦の人物評価等に反映し、卒業式における特別賞の選出を行う際の参考としている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

コロナ禍において、学びを止めることなくオンライン授業の構築等を取り組み、一定の成果を得ることができた。その中で課題となるのは、休学者・退学者の数を減少させることである。休学・退学することは、学生自身のキャリア形成に影響があり、且つ学校の経営面にも支障をきたす。
令和 3 年度の在籍者 312 名に対して退学者は 16 名、全体の 5.1％にあたる。以前に比べれば改善しているとはいえ、依然高い数値と言える。（令和 2 年度在籍者 366 名、25

53 名退学率 14.5％、令和元年度在籍者 494 名、退学者 89 名、退学率 18.0％）

退学者

学生の休学・退学には様々な事情があるが、ゼミを中心として個々の学生の悩みや困りごとを聴取し、適切に対応・指導していくことで改善を図る必要がある。
令和元年度以降の新型コロナウイルス感染症対策で オンライン授業が主流になっていたが、令和 4 年度からは原則対面授業に戻る予定であり、ゼミ担当教員を中心に学生ひとり一人の状況を把握し、丁寧に学生支援していくことで、休学・退学者の減少に取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

遠隔授業で実習を指導する際、スマホのカメラを活用するなど先進的な取組を行った結果、教育効果と学生満足度に大きな効果があり、令和 4 年 2 月 23 日付日本経済新聞（全国版）で取り上げられた。（前年度でもエコノミスト誌で遠隔授業の好事例として紹介された）
具体的には、コロナ禍でのオンライン授業において、学生が実習授業で作成した作品の写真を撮影し、Google Classroom に成果物として自己評価をつけて提出する。その後教員が内容を確認し、アドバイスのコメント入力や必要に応じて画像への書き込みを行い、文章だけでなく視覚で捉えやすいアドバイスを行なえる体制を整備した。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況○卒業生が就職した企業へ意見聴取した結果を文書として残し、教育方法・内容等の改善に活用すべき。
➡高校への意見聴取を行い、その結果を IR 室が取りまとめて自己点検評価改善委
員会に報告している。その後教授会で審議を行い、教育方法・内容の改善に活用し、教学マネジメント推進体制につなげている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
主に取り組む課題として 2 点挙げられる。
1 点目は、1 年次と 2 年次のゼミの縦断的な関係を構築する。
令和 3 年度は、一学科として改組を行い、各ゼミでは 3 つのコースの学生が混在し、学生同士の横断的な関係が構築できた。完成年度を迎える 令和 4 年度は、1・2
年次生の縦断的な関係の構築として、「メンター制度の導入」「SA 制度の導入」を行っていく。
具体的には、1・2 年のゼミ担当教員を同一の教員で構成し、同じゼミ担当教員の 2年生のゼミの学生が、1 年生のサポートを行うことでメンター制度の導入とする。加
えて SA 制度として、2 年生・1 年生共にゼミ内で小グループを複数構成しグループ単位で交流する。2 年生は、各グループでリーダーを選出し、リーダーが SA となり 126

年生の学修支援・生活支援を行っていくうえで教員のサポートする役割を担う。
また組織編成の更なる強化として、学生部会の見直しを行う。具体的には学生部会の教員を増員させ、ルーブリックを使用したフィードバックに学生部会の教員も加わる。そのことで学生は複数人の教員の視点からアドバイスを得られ、成長に寄与できるのではないかと考える。そして学生部会の複数人の教員は、キャリア委員も兼務していることで、学生の現状をタイムリーに理解できることで、ゼミとキャリアの連携の部分でも強化できる。
2 点目の取り組む課題は、教職協働の更なる推進である。
令和 3 年度は、キャリア委員の教職協働の活動からスタートした。今後、活動の活性化を図るために、キャリア委員会メンバーの役割を明確にし、 学生支援の一つの方法として学生面談の機会を増やすことを目的とした キャリア支援センターでの勤務のシフトも検討し、実行する。 またインターシップ等で企業との連携が不可欠であるため、教員も企業を訪問し、企業開拓をすることで、学生の企業研究等のアドバイスに繋がっていくと考える。
また広報活動として、若手の教員が広報委員会活動として SNS 戦略を企画し、実施する。本学の魅力を高校生・在校生・保護者等多くのステークホルダーに SNS を通してアプローチしていくことに取り組む。

27

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 3 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数は 33 名であり、短期大学設置基準に定める組織を編制し必要人数を充足している。教員配置状況については、担当科目の専門性を考慮した資格、業績、教育歴、社会におけるさまざまな経験等を考慮して採用し、必要とされる資格等をもった教員を配置し、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学の教育課程の編成・実施の方針に基づき、専任教員に加えて、非常勤教員 84 名を配置している。
教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
専任教員は就業規則に則り採用しており、任用に当たっては、「教員選考規程」に基づいて、教育能力、研究能力及び人格・識見、学会・社会活動、経験、業績などを総合的に勘案して本学の教員としての資質を確認している。専任教員の昇任に際しては、前述の規程内容を勘案し、教授会の議を経て学長が決定する。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育

28

課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

研究活動に関する規程を整備し、専任教員の研究活動は本学の 教育課程編成・実施の方針に基づいて行われている。研究発表の場として「山野研究紀要」を発行している。
原則として専任教員 1 名に一つの研究室を整備している。研究日は従来 1 週間に1 日を設けていたが、令和 2 年 7 月から裁量労働制を採用しており、制度に則り各教員の裁量により研究・研修時間を確保している。専任教員の留学、国際会議への出席の際の経費支援のため、「在外研究旅費支給内規」と「海外出張旅費支給細則」を規程化している。
専任教員 1 名が科学研究費を獲得している。今後も科学研究費獲得に向けて、事務面のバックアップを継続する。
FD に関する規程を整備し、学内の FD は FDSD 研修会と称し、夏季と春季の年 2 回実施し、授業・教育方法の改善や学習成果獲得向上に向けた教職員間の連携等につなげている。また研修会に合わせ研究倫理に関する勉強会を実施している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

29

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の教育研究活動に係る事務業務のため事務局を置いている。事務局には 事
務局長、事務局次長を置き、総務課、施設管理課、学生・教務課、入試・広報課、キャリア支援課、図書館事務室、IR 室及び美容室を置いている。
事務職員は事務を司る職能を有しており、適性を発揮できるよう業務分担を行い、外部研修などにも参加できるよう環境を整えている。
事務関係の諸規程としては、「組織規程」、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「文書取扱規程」、「公印取扱規程」等を定めている。
事務室には 1 人 1 台のパソコン、プリンター、コピー機、FAX などの事務機器を完備している。
またＳＤ活動に関する規程として「FD／SD 活動指針」を定め、年間 2 回勉強会を開催しており、学習成果獲得向上に向けた教職員間連携につなげて いる。
職員評価は年 1 回実施している。目標設定や評価について自己申告と上司の評価の体制を取り、日常的な業務改善や事務処理の点検・評価につなげている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については、山野学苑就業規則等諸 規程に定められている。本規程は学内グループウェア（サイボウズ）上に掲載し、教職員がいつでも閲覧可
能な状態にしている。
教職員の就業管理は諸規定に基づき適切に行っており、休暇届け等 勤怠管理は管理職の承認を得るなど、適性に管理されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

財政上の制約があり、人的資源は極めて厳しい状況であり、人的配置に余裕がない。
その結果、職員育成のためのジョブローテーションが難しく、多能化・視野の広がりといったことが進められていない。専門性はある程度高めることはできているが、職員の育成という観点から、色々な分野の業務に当たらせたい。今後は教職協働を進め、組織全体の人的資源の活用を進めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

人員に余裕がない中、教職協働によりエネルギ―捻出に努めている。キャリア支援課では専任職員は 2 名在籍だが、教員が学生との面談に入ることで学生満足度を確保
30

しつつ業務を遂行することを可能にしている。特に新規就職先開拓としての企業訪問に力を入れることが可能となった。
また、事務局も小型であり、各課同士の連携強化を図っている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は校地を 61,181 ㎡を有しており、短期大学設置基準（10 ㎡×収容定員 490 人＝4,900 ㎡）を充足している。また、5,795 ㎡の運動場と 659 ㎡の体育館も有している。
校舎の面積は 3,759 ㎡であり、短期大学設置基準を充足している。
校舎にはエレベータが 7 基あり、更に敷地内の移動のためスロープを確保しており、障がいのある学生の移動に支障がない。また、障がいのある学生用のトイレも設置している。
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カリキュラムポリシーに則って必要な講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
また授業に必要なマイク設備、プロジェクター、DVD プレイヤー、スクリーン等の機器備品を整備している。
図書館は 546 ㎡で、蔵書数 39,013 冊、電子書籍 24 冊、雑誌 184 誌（内外国雑誌 14 誌）
電子ジャーナル 1 誌を保有している。座席は 116 席、パソコンは５台を設置している。
また、図書の登録等はシステムにより管理しており、教育に必要な図書を 整備している。購入・廃棄は「山野美容芸術短期大学図書館図書等の収集及び管理業務処理内規」
で定められているとおり、図書資料の購入にあたっての選択は館長及び図書委員会が行い、資産登録された図書の廃棄については、図書委員会に諮り、学長を経由して理事長の承認を得て除籍している。
また、コンピュータ教室を整備しているほか、アクティブラーニングを実施できる
よう、美道ルーム、英語センター等を整備している。
新型コロナウイルス感染症対策として、実習についてもオンライン授業を可能とする設備（カメラなど）を活用した。結果、経済誌（エコノミスト）において『オンライン授業の好事例』として紹介された。学生の授業評価においても本学のオンライン授業は好評であった。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「山野学苑経理規程」の中で「山野学苑固定資産及び物品管理規程」を定め、整備しており、施設設備の維持管理は適切に行っている。
火災・地震対策のため「山野美容芸術短期大学消防計画」を定めている。防犯対策についても同計画の内容を準用して対処する。
防災、防犯対策として定期的な点検を行い、防災訓練実施を規定しているが、新型
コロナウイルス感染症対策もあり、大規模な訓練は実施できていない。ただし、オンライン参加も含めて緊急地震速報に対応する避難訓練は実施できた。
令和３年度はBCP対策基準表（業務継続計画）をまとめた。また令和4年度から全面的に対面授業とする計画の下、「面接授業実施に際しての新型コロナ感染防止に関するグランドルール」の改定も行った。ルールを徹底するため保護者説明会を実施し、保護者の理解と協力を求めた。

コンピュータシステムのセキュリティ対策は、山野学苑法人本部にて法人全体
32

を一括して対応している。
省資源・省エネルギー対策の観点から、照明設備の更新の際は LED 電球へ切替し、またトイレの水については中水を利用する方法にしている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

開学から 30 年経過した建物・設備が大半であり、経年による老朽化は否めない。
大規模修繕を含めた長期修繕計画を立てて対応すべきところであるが、資金的制約もあり十分な対応ができていない。またトイレも旧式のものが多く、一部は和式である。学生の快適性向上の観点から早急の対応が必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

茶室「愛治庵」は裏千家今日庵より寄贈されたものである。裏千家が東京道場として千代田区に構えていた茶室を 1998 年に本学に移築した。「愛治庵」の名は茶道裏千家
今日庵鵬雲斎千宗室家元によって命名された ものである。茶室は学生の茶道の授業で使用しており、本学のディプロマポリシーで定めている日本文化の理解に大きな役割を果たしている。この他、外部からの来客のもてなしにも利用されている。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

現在設置してある本学の技術的資源に関しては、以下のような現状であり、教育課程編
成・実施の方針に基づいて学習成果が得られるよう技術的資源の向上・充実に取り組んで

33

いる。
学内には、コンピュータ教室が配備され、適切な状態に保持されている。一般的な
Office ソフトウェアが用意されており、通常の文書処理や表計算並びにプレゼンテーシ
ョン資料の作成などに利用できる。
図書館での文献検索は学生がスマートフォンを利用することが可能である。
普通教室では、各教室にメディア装置（プロジェクター、スクリーン、 DVD プレイヤーなど）を備えており、主に教員が授業内で使用している。これらの支援のため、貸し出し用コンピュータ 8 台、プロジェクター2 台が事務局に備えられている。
技術的資源のメンテナンスに関しては、情報ネットワーク管理運営委員会 が情報発信とメンテナンスを担っている。また、ソフトウェア環境や教室環境について情報を共有しながら管理・維持・構築を行っている。大学として設置した機器にはウイルス対策のソフ
トウェア環境をインストールしており、コンピュータウイルスへの対策を行い常に安全な環境で活用できるようにしている。
インターネット環境を学生が常に使えるようにするために、学生用の無線 LAN アクセス
ポイントを設置している。無線 LAN アクセスポイントは、いずれも学生が自らの端末で作業ができる空間の近くに設置している。図書館も無線 LAN のアクセスポイントとなっている。
情報技術の向上を狙いとして、ビジネス PC スキル、ICT リテラシーを習得するための科目を設置している。また新入生へのオリエンテーションでパソコンスキルを学ぶ時間帯を確保し、指導している。
コロナ禍において一気にオンライン化が進み、ＺＯＯＭやＧ-suite 等クラウドシステムの活用も進んでいる。ＺＯＯＭアカウントは全教員に付与し、Ｇ-suite は全教職員と全学生が使用している。これらの使用に関しては、学内の情報ネットワーク委員会が主となり、研修等も実施している。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

令和 2 年度～3 年度に新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン授業を 実施
し好評を得たが、今後の更なる感染症対策の可能性もあり、引き続きオンライン授業の方法と内容向上に努めたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

新型コロナウイルス感染症対策として、実習についてオンライン授業を可能とする設備（カメラなど）を活用した。結果、経済誌（エコノミスト）において『オンライン
授業の好事例』として紹介された。学生の授業評価においても本学のオンライン授業
は好評であった。

34

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去３年間間の学苑全体の資金収支差額は、令和元年度は△3８,401 千円の支出超過、
令和２年度 205,506 千円と令和３年度 170,089 千円の収入超過となった。それに対して事業活動収支の基本金組入前収支差額は令和元年度△ 406,544 千円、令和 2 年度△245,918
千円、令和 3 年度 309,160 千円といずれも支出超過となっている。事業活動収支の学校別35

の状況を見ると、短大は△193,488 千円、△265,486 千円、△227,784 千円といずれも支出
超過、美容専門学校は 197,420 千円、214,756 千円、184,054 千円と収入超過であり、日本
語學校は、42,973 千円の収入超過、△41,048 千円、△32,187 千円の支出超過となっている。
令和元年を基準に 100％とすると、学苑全体の学生数は令和２年は 86.3％、令和３年は78.1％へと減少し、それにつれて学納金も 83.3％、75.7％へと減少している。教育経費及び管理経費も 86.7％、79.8％h へと減少しているが、収入の減少率のほうが経費の減少率を上回っている。短大に関して言えば、学生数が 74.1％、63.2％へと減少し学納金は 66.3％、57.8％へと減少、経費は 78.6％、66.1％へと減少してはいるが、いずれの年度も収入の減
少率が経費の減少率を上回っており、結果として短大だけが３年連続で基本金組入前収支差額が支出超過となっている。美容専門学校は毎年収入超過となっており、日本語学校は新型コロナのために留学性が入国しづらい状況が続いていたが、令和４年度は入国条件が緩和されおおくの留学生が入学できることとなった。
現在の当学苑の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は「Ｂ３」のイエローゾーンの区分に入っているので、速やかに経営改善計画を立てる必要がある。
借入金については毎年 5,400 万円返済しており、負債と純資産の合計に占める純資産の割合は 85％となっており概ね良好である。
退職給与引当金は退職金の期末要支給額の 100％を基にして、短大及び日本語学校は私立大学退職金財団に対する掛金類型学と交付金類型学との繰入調整額を加減した金額を、美容専門学校は東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の 100％を計上している。
資産及び資金の運用については、現規程では不十分な点が見受けられるので、安全性、流動性、効率性に配慮しつつ、より詳細な規定を策定し理事会に諮るべく準備しているところである。
教育研究経費は経常収入の 42％を超えており、短大に関していえば令和３年度 57.9％に達しておりそれ以外の年度でも常に 50％を超えており、経常費補助金のＣ配点上優遇されその分補助金額が増額されている。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源については、予算要望についてヒアリングを実施し、優先順位を考慮して予算配分を行っている。
計算書類については監査法人の監査を受け、経営状況及び財政状況を適正に表示しており、監査法人からは特別な指摘はされていない。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。

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① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分＜テーマ

基準Ⅲ-D-2 の現状＞
基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学苑は、定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分が「 Ｂ３」の状況下にあり、とりわけ多額の支出超過状態にある短大は、立地条件の悪さや施設の老朽化の問題を抱え、更には世間の短大そのものに対する評価の低下という状況の中で難しい舵取りに迫られている。単なる経費削減では課題を解決するには程遠く、抜本的な改善計画を立てる必要があり、定員増や高校生のみならず社会人などにも魅力的なカリキュラム・課外授業等の講座開設など行う必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

37

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

［テーマ

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ］〈根拠資料〉〇提出資料
学校法人山野学苑寄附行為〇備付資料
理事長履歴書学校法人実態調査表（令和元年度）
学校法人実態調査表（令和 2 年度）
学校法人実態調査表（令和 3 年度）
理事会議事録（令和元年度）
理事会議事録（令和 2 年度）
理事会議事録（令和 3 年度）
学校法人山野学苑ガバナンスコード［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。 ①

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催 しており、理事会は、学校法
人の意思決定機関として適切に運営されている。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき 選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

38

〈区分

基準Ⅳ-A-１の現状〉

理事長は、平成 25 年 4 月に理事長に就任、高い美容教育に関する識見と指導力のもと、学校法人山野学苑の管理運営全般にリーダーシップを発揮している。（資料）
理事長は山野美容芸術短期大学学長及び山野美容専門学校校長を兼任しながら、山野学苑の充実発展のため、朝礼での教職員へのスピーチはもとより、学生に対しては、入学式や卒業式、授業等において、チャレンジ精神と現在に妥協しない変革の重要性を常に説いている。
山野学苑寄附行為は、理事長は学校法人を代表しその業務を総理すると規定しており、理事会や評議員会の運営、法人業務の統括等、山野学苑の美道 5 大原則を具現化するため、建学の精神及び教育理念・教育目的を踏まえ、学校法人を代表し業務を総理するとともに、法人全体のガバナンス機 能を強化し、法人の発展に寄与している
また、理事長は、毎会計年度が終了した 2 月以内に、監事監査を受け、理事会や評議員会で決算や事業に関する報告をし、理事や評議員から意見を求め承認を得ている。
理事会は、寄附行為に基づき開催され、法人運営に伴い議決を要する案件が生じた場
合は、臨時に開催する一方、特にコロナ禍の中、出席に困難な理事・評議員に対してはリモート会議を設定する等、適切に運営している。
令和 3 年度は寄附行為第 18 条（理事会）の規定に基づき、理事会は、6 回開催されおり、学校法人の意思決定機関として適切に機 能し、運営されている。
（令和 3 年度理事会開催：令和 3 年 5 月 27 日、6 月 22 日、9 月 24 日、令和 4 年 2 月
8 日、3 月 4 日、3 月 23 日）

理事会は、短期大学に係る主要な諸規程の整備をはじめ、認証評価に伴う事業計
画等について審議をするなど、短期大学の運営に対する役割、責任を果たしている。また、短期大学の発展・充実を図るため、学内外の情報の取集を行っている。
理事は、私立学校法及び山野学苑寄附行為に基づき、8 名を選任している。これらの理事は山野学苑の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識と識見を有している。
山野学苑は、私立学校法第38条（役員の選任）及び山野学苑寄附行為第6条（理事の選任）に基づき役員を選任している。また、学校教育法第 9条（校長・教員の欠格事由）を寄附行為に適用し、準用している。
令和3年4月1日に「学校法人山野学苑ガバナンスコード」を制定し、1年を経過した今般、ガバナンスコードの適合状況について、理事会で確認を得たところである。

39◆ 理事会の開催状況（令和元年度～令和３年度）
定 員・現 員
定員

現員

開催年月日
開催時間

（a）

出 席 者 数 等

監事の

出席理事数

出 席 率

意思表示によ

出席状況

（b）

（b/a）

る出席者数

8人

100％

0人

２／２

7人

87.5％

０人

２／２

8人

100％

0人

２／2

令和元年
8人

5 月 29 日（水）11：00～12：45
令和元年

8人

９月 2 日（月）11：20～11：40
令和元年

8人

11 月 19 日(火)13:30～14：05
令和 2 年8人

2 月 4 日(火)

6人

７５％

0人

２／２

4人

50％

4人

２／２

5人

62.5％

3人

2／2

6人

75％

2人

２／２

6人

75％

2人

2／2

5人

62.5％

3人

２／２

13：30～13：50
令和 2 年
9人

8人

3 月 31 日(火)11：35～12：00
令和 2 年

8人

5 月 25 日(月)11：20～11：40
令和 2 年

8人

6 月 10 日(水)11：20～12：00
令和 2 年

8人

10 月 16 日(金)11：00～11：15
令和 2 年

8人

12 月 23 日(水)11：30～11：45
令和 3 年8人

3 月 15 日（月）

１／２
７人

87.5％

1人

書面１名

6人

75％

2人

２／２

11：35～12：45
令和 3 年
8人

5 月 27 日（木）11：25～12：05
令和 3 年

8人

6 月 22 日（火）

１／２
5人

62.5％

40

3人

書面 1 名

11：15～11：35

令和 3 年
8人

9 月 24 日（金）

6人

75％

2名

２／２

7人

87.5%

1人

２／２

6人

75％

2人

2／２

11：15～12：00
令和 4 年8人

2 月 8 日（火）11：30～11：50
令和 4 年8人

3 月 4 日（金）11：15～11：35
令和 4 年

8人

1／２

3 月 23 日（水）

6人

75%

1人

書面１名

11：45～12：30

〈テーマ

基準Ⅳ―A

理事長のリーダーシップの課題〉

18 歳人口の減少や短期大学への進学率の減少等が進むなど、学校法人を取り巻く環境は、
厳しい状況が続いている。そうした中、ここ数年、新型コロナウイルスによる影響が継続しており、オンライン授業の工夫や授業実施の工夫等により学校法人の持つ教育力の強化を図る一方、情報収集に努め、学校法人の適切な運営を図っていく必要がある。
〈テーマ

基準Ⅳ―A

理事長のリーダーシップの特記事項〉

特記事項なし41

［テーマ基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は初代学長である故山野愛子の孫であり、美道五大原則（髪、顔、装い、精神美、健康美）に基づく「美道」探求の第一人者であり、強力なリーダーシップを発揮し、山野美容芸術短期大学を統率している。また、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌して、最終的な判断を行っている。
学長は教授会を学則等の規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関
42

として適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞［テーマ基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料
監査報告書（令和元年度）
監査報告書（令和２年度）
監査報告書（令和３年度）
評議員会議事録（令和元年度）
評議員会議事録（令和２年度）
評議員会議事録（令和３年度）
備付資料－規程集
山野学苑寄附行為［区分 基準 Ⅳ-C-1 監事は 法令等 に基づいて適切に業務を行っている］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1> 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査 をしている。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準 Ⅳ-C-1 の現状＞

学校法人山野学苑寄附行為第５条(役員)に基づき２名の監事を置き、同第１７条（監事の職務） に基づき、監事は、法人の業務監査、財産の状況監査、理事の業務執行の状
況監査を行っている。
監事は、毎年度の決算に係る監査を行うほか、随時収支経理書類について関係職員から情報聴取を行っている。また、監事は理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べている。
令和３年度は、 5 月 27 日に令和 3 年度における学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況とともに、教育活動の状況について監査を行ったうえ、 同日に 開催された 理事会及び評議員会に 監査報告を行った。

43

監査報告書
監査報告書は、山野学苑ホームページにおいて公表している。
監事は、毎年度開催される文部科学省主催の「監事研修会」に参加し、高等教育機
関、私立学校にまつわる行政の動向や環境についての認識を深めている 。令和 3 年度は、
コロナ禍により YouTube によるオンライン研修を受講した。
［区分 基準基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準 Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、寄付行為第 20 条に基づき 19 人を置き、理事定数 ９ 人の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会については私立学校法の規定の定めるところに従い、寄附行為第 22 条で諮問事項を規定し、理事長は諮問事項に該当する場合は、予め評議員会の意見を聴く体制で運営している。 特に、評議員会の諮問事項とされる予算、事業計画については評議員会の意見を聴いた後、理事会を開催し審議・決議を行っている。
◆評議員会の開催状況（令和元年度～令和３年度）
定 員・現 員

開催年月日

定員

開催時間

現員
（a）

出 席 者 数 等

監事の

出席評議員

出 席 率

意思表示によ

出 席 状

（b）

（b/a）

る出席者数

況

17 人

89.5％

0人

２／２

17 人

89.5％

０人

２／２

17 人

94.4％

0人

２／2

17 人

94.4％

0人

２／２

17 人

94.4％

8人

２／２

令和元年
19 人

5 月 29 日（水）13：00～14：30

令和元年
19 人

９月 2 日（月）11：00～11：20

令和元年
18 人

11 月 19 日(火)13：00～13：30

令和 2 年18 人

2 月 4 日(火)13：00～13：20

令和 2 年
19 人

18 人

3 月 31 日(火)44

11：00～11：35
12：35～13：00

令和 2 年
19 人

5 月 25 日(月)

18 人

94.7％

7人

2／2

18 人

94.7％

4人

２／２

16 人

84.2％

5人

２／２

11：00～11：20

令和 2 年
19 人

6 月 10 日(水)11：00～11：20
12：00～12：20

令和 2 年
19 人

12 月 23 日(水)11：45～12：00

令和 3 年
19 人

3 月 15 日（月）

１／２
14 人

73.7％

5人

書 面 １
名

11：00～11：35
12：45～13：00

令和 3 年
19 人

5 月 27 日（木）

19 人

100％

5人

２／２

11：00～11：20
12：10～12：30

令和 3 年
19 人

6 月 22 日（火）

１／２
19 人

100％

6人

書面 1 名

19 人

100％

5人

２／２

19 人

100%

5人

２／２

19 人

100％

6人

2／２

11：00～11：15
11：35～11：40

令和 3 年
19 人

9 月 24 日（金）11：00～11：15
12：00～12：30

令和 4 年
19 人

2 月 8 日（火）11：00～11：20

令和 4 年
19 人

3 月 4 日（金）11：00～11：15
11：35～11：50

令和 4 年
19 人

3 月 23 日（水）

1／２
19 人

100%

3人

書 面 １
名

11：00～11：45
12：30～12：45

45

［区分 基準 Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1>学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2> 私立学校法に定められた情報を公表・公開している 。
＜区分

基準 Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。また、私立学校法に定められた情報を公表・公開している
更に追加の情報として、IR 活動の成果として授業アンケート結果分析や入試区分による成績分布分析、卒業生へのアンケート調査分析、企業へのアンケート調査結果分析などをホームページに掲載している。
＜テーマ

基準 Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

なし＜テーマ 基準 Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞（ā）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動 計画の実施状況なし(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
なし

46