第２期野辺地町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和２年３月青森県野辺地町

はじめに野辺地町では、平成２７年１０月に「野辺地町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、全町挙げて人口減少問題の対策に取り組んで参りました。
しかしながら、人口減少に歯止めはかかっておらず継続して取り組んでいかな
ければならない課題となっており、当町を取り巻く経済・産業・社会環境等はまだまだ厳しい状況が続くものと考えております。
日本全体でみると、「人口減少」と「地方の疲弊」という構造的課題は未だ解消されておらず、東京圏への転入超過にも歯止めがかかっていない状況にあります。
出生率の低下による人口減少と企業数の減少により、地方都市の衰退はさらに深刻化しており、近年多発・激甚化している自然災害は、地方創生の大きな足かせとなっています。
こうした中、令和元年６月２１日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生
基本方針２０１９」において、国の「総合戦略」の策定に向けた基本的な考え方等が示され、「地方においても、国の『総合戦略』を勘案し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めることが求められることから、各地方公共団体
においては、現行の『地方版総合戦略』を検証し、次期『地方版総合戦略』の策定を進める必要がある。」との方針が打ち出されました。
これを受け、当町においても引き続き、全町挙げて人口減少問題対策に取組む
ため、現行の「総合戦略」についてＰＤＣＡサイクルに基づいた効果検証を実施しながら、「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
本計画の策定にあたり、御尽力を賜りました野辺地町まち・ひと・しごと創生
有識者会議をはじめ関係機関の皆様、並びに貴重な御意見や御提言をお寄せいただきました町民など数多くの皆様に心から御礼を申し上げます。

令和

２

年

野辺地町長

３

月
野村

秀雄

第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）

はじめに

Ⅰ

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ ・・

１
１

２ 「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間 ・・ ２
３ 「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進 ・・・・ ２
４

国・県・市町村間連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５

マネジメントサイクルの確立

６

政策５原則の実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

基本目標と数値目標等の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅲ

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定・・・・・・・・・・ ９
１

基本目標①

郷土の生業を創る２

基本目標②

郷土の住みやすさを実現する～生活環境・生活基盤分野～

・・・・・・・・

１２

郷土の人と身体と心を守る～福祉・保健・医療分野～

・・・・・・・・・

１４

郷土をますます愛し育む「人財」を育てる～教育・歴史・文化分野～ ・・・・・・・・・

１７

３

４

基本目標③

基本目標④

～産業・労働分野～・・・・・・

９

Ⅰ
１

基本的な考え方「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置づけ

我が国では、平成２０(２００８)年をピークとして人口減少局面に入っており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成２９年推計）」によると、２０６０年の総人口は９，３００万人まで減少すると見通されています。
当町においても、現在の約１３，５００人の人口が着実に減少していく見込
みです。また、日本創生会議が平成２６年５月に発表した提言においては、当町は「消滅可能性都市」とされています。人口の減少は地域経済活動の縮小や行政歳入の減少、さらには、コミュニティ機能の低下など、町民生活の様々な分野に多大な影響を及ぼすことが懸念され、これまでの生活基盤を維持することが困難となります。
国においては、人口減少・少子高齢化の進展、東京圏への人口一極集中という課題に対応し、将来にわたって活力ある日本社会の維持、地方から日本の創生を目指すこととし、２０１５年度～２０１９年度の５か年を計画期間とする
第１期総合戦略を策定しました。この度、２０２０年度～２０２４年度の５か年を計画期間とする、次期総合戦略を策定し、地方創生の充実・強化に向けて切れ目のない取組を進めることとなりました。
これを受け、当町においても、国及び青森県が策定するまち・ひと・しごと
創生総合戦略を勘案しながら、当町の地域特性を踏まえた雇用の創出や地域活性化を図るための指針となる「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を、町民をはじめとした全町体制をもって自らの手で策定します。
策定にあたっては、第１期総合戦略の成果等を検証しながら、交流人口の増加による経済循環の増加や、起業支援等による地域の活性化、将来的な移住者の増加を視野に入れた関係人口の創出、子育てしやすい環境づくり、郷土愛の醸成等の視点を踏まえ、魅力的な施策を検討します。
国の「まち・ひと・しごと創生」の動きは、第１期総合戦略の方向性と大きく変わらないことから、これまで町で取り組んできた様々な施策を充実強化するという形で、「選択と集中」によって、より効果の高い施策を策定し、将来にわたって持続可能な地域社会を目指し、積極的な取組を推進していくこととし
ます。

1

２

「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間
対象期間は、令和２（２０２０）年度から令和６（２０２４）年度までの５年間とします。

３「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進
当町では、人口減少問題対策に取り組むため、令和元年９月に、町長を本部長とした「野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部（以下「推進本部」という。）」を設置し、その下部組織として、具体的事項について協議・検討するため野辺地町役場課長補佐の職にある職員等で構成する「野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部 幹事会（以下「幹事会」という。）」
を設置しています。
推進本部及び幹事会の組織には、野辺地消防署も参画し、既存の行政分野にとらわれることのない全庁横断的な体制でまち・ひと・しごと創生に取組んでいきます。
この「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に当たって、より高い効果を獲得するためには、町民を始め、産業団体、企業、各種団体などのあらゆる主体において人口減少に関する基本認識を共有し、相互に連携・協力しながら進めていくことが重要です。
このため、産官学金労や地域間等の連携による「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すような、更なる連携の強化を図ります。
また、人財・技術・資金など、様々な面において、民間の活力やアイディアも積極的に活用します。
このような体制のもと、協働のまちづくりによる全町一丸となった総合的・横断的な施策の更なる推進を図ります。

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４

国・県・市町村間連携の推進
当町のまち・ひと・しごと創生を最大限に発揮させるためには、国及び県との緊密な連携が必要であり、それぞれのまち・ひと・しごと創生総合戦略等を総合的に勘案しながら、政府が予算措置する地方創生の自治体向け交付金や各種制度を積極的に活用し、地域の主体性を発揮した地方単独事業も積極的に展開します。
また、単独の自治体ではサービスの維持に限界があると思われる「医療・福祉・公共交通」など必要な生活機能を確保し、活力ある地域社会を維持するた
めには、市町村同士が補完し合い、連携を強化することが必要不可欠です。
このため、国の動向なども踏まえ、「医療・福祉・公共交通」のほか、広域観光などを含めた広い分野において、「上十三・十和田湖広域定住自立圏」や「北部上北広域事務組合」などのこれまで培われてきた他の自治体との連携を積極的に推進します。

５

マネジメントサイクルの確立「野辺地町総合戦略」では、５年間の取組に対する各政策分野の基本目標を設定するとともに、それぞれの政策について重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、検証・改善を図るための仕組みとしてＰＤＣＡサイクルを運用します。
このＰＤＣＡサイクルの運用に当たっては、町民をはじめ外部有識者等（産官学金労）の関係者で構成される「野辺地町まち・ひと・しごと創生有識者会
議（以下「有識者会議」という。）」による成果検証を毎年度実施しながら、必要に応じて、「野辺地町総合戦略」の改訂を行っていきます。

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６

政策５原則の実現
国の総合戦略に盛り込まれている以下の「政策５原則」の趣旨を踏まえて、効果的な施策を展開します。
○人口減少克服・地方創生を実現するため、５つの政策原則に基づき施策を展
開する。
①自立性
・各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、この観点から、特に地域内外の有用な人材の積極的な確保・育成を急ぐ。
②将来性
・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援す
る施策に重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
③地域性
・国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。各地域は客観的データに基づき実状分析
や将来予測を行い、「都道府県及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
国は、支援の受け手側の視点に立って人的側面を含めた支援を行う。
④直接性・限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体（産官学金労）の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤結果重視
・効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なＰＤ
ＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

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Ⅱ

基本目標と数値目標等の設定「第２期野辺地町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、以下の国及び県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標等を総合的に勘案した上、当町の現状や課題などを分析し、４つの基本目標（社会減対策２、自然減対策１、共通１）及びそれに係る数値目標を設定します。
国【４つの基本目標】（１）稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（２）地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【２つの横断的な目標】（１）多様な人材の活躍を推進する（２）新しい時代の流れを力にする

県【３つの政策分野】（１）～「経済を回す」～魅力あるしごとづくり（２）出産・子育て支援と健康づくり（３）若者の県内定着・還流と持続可能な地域づくり

具体的な施策等については、まち・ひと・しごと創生法の規定により設置された各組織の構成員（推進本部、有識者会議、幹事会）による検討を行いました。
このようにして検討された施策等により、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域社会の維持、発展につながるよう、以下の基本目標と数値目標を設定します。

5＜社会減の主な要因＞
町内の雇用環境（求人状況、給与水準等）が全国と比べると厳しい状況が続いていることや、若年者が進学・就職を契機に首都圏を始めとした県外のほか、県内の他市町村に数多く転出していることが挙げられます。
＜自然減の主な要因＞
合計特殊出生率の低下や女性人口の減少による出生数の減少、高齢化の進行に伴う死亡率の増加などが挙げられます。

社会減対策＜基本目標①＞「郷土の生業を創る」～産業・労働分野～●数値目標：令和７(２０２５)年（１）年間観光入込客数：青森県「観光入込客数調べ」町提出資料■年間 ４０万人（平成２９年：１９１，８６３人）（２）年間商品販売額（小売業）：経済センサス－活動調査■年間 １６０億円（平成２８年：年間１４７億円）≪基本的方向≫○観光では、「北前船文化」を最大限に PR しながら、北前船関連の構成文
化財等当町固有の資源を活用し、誘客促進を図る。
また、「人」や「観光資源」を結び付けて付加価値と魅力を高め、広域観光などを提案する。
○商業では、空洞化が進む中心商店街の対策が急務となっている。今後、各種産業団体等と行政との連携、また、各種の産業団体相互が連携できる
ようにサポートしながら、「商業の町」の再現に向けた取組を進める。

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社会減対策
＜基本目標②＞「郷土の住みやすさを実現する」～生活環境・生活基盤分野～●数値目標：令和７(２０２５)年
移住世帯数：野辺地町調べ※本政策パッケージ等を活用して町外から移住した世帯数■５年間累計 １０世帯（令和元年度：２世帯）≪基本的方向≫○まずは当町のことを知っていただき、将来的に移住していただくためのステップとして、関係人口を増やす。それと併せ、実際に転入・定住するための補助制度を実施し、人の流れを創出する。

自然減対策＜基本目標③＞「郷土の人の身体と心を守る」～福祉・保健・医療分野～●数値目標：令和７(２０２５)年
出生数：野辺地町調べ■現状より増加（平成３０年：６３人）≪基本的方向≫○少子高齢化傾向は当町において顕著に現れており、共働きや核家族等社
会構造が大きく変化している中、町の将来を担う世代を育み、安心して子育てできる環境づくりを進めることにより、家族や子育てに夢を持てるよ
う結婚・出産の意義の啓発に努める。
○中核病院、産科受診等について、交通輸送体制の充実強化を図り、町民の利便性を高め、子育てしやすい環境づくりに取り組む。

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社会減対策・自然減対策

共通＜基本目標④＞「郷土をますます愛し育む「人財」を育てる」～教育・歴史・文化分野～●数値目標：令和７(２０２５)年
地元高校への進学率：野辺地町教育委員会調べ■５５％（平成３０年度：４６．５％）≪基本的方向≫○子どもたちが郷土に誇りを持ち、町内の高校で学びながら将来の夢を実現できるよう、町内高校の魅力向上を図り、次世代の町を担う人財の育成に努める。
○スポーツ活動を強化し、優れたプレイヤーや指導者の育成に努めるとともに、体育・スポーツ活動によって、体力の向上や健康増進等町民一人ひとりが健やかな心身を育みやすい環境づくりに努める。

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Ⅲ

１

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の設定

基本目標①「郷土の生業を創る」～産業・労働分野～【①－施策１】「日本遺産認定のまち」と「のへじ北前文化」による誘客促進（１）物販施設の販売促進
平成２８年度に整備した物販施設について、イベントや周知ＰＲ等を実施し、地場産品等の販売促進及びＰＲをすることで、観光振興を図るとともに、地域の「稼ぐ力」を創出する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
物販施設の売上高：野辺地町調べ■年間４０，０００千円（平成３０年度：年間３４，０００千円）≪具体的な事業≫・主要道路からの誘客事業（誘導案内板（サイン）設置）
・イベント開催事業（広告宣伝含む）
・周知ＰＲ事業（広告宣伝、町外イベント参加、旅行会社等へのＰＲ）
・繁忙時等パートタイム雇用（イベント時や土日祝日等）
・施設周辺等整備事業（駐車場・サイン整備・誘導案内サイン等）（２）「日本遺産認定のまち」と「のへじ北前文化」二大キーワードを活かした
誘客促進
平成３０年度に日本遺産「荒波を越えた男たちの紡いだ異空間～北前船
寄港地・船主集落～（平成２９年４月に日本遺産認定）」へ追加認定された、北前船関連の構成文化財を活用し、北前船の一大寄港地として栄えた野辺
地町を町内外へ広く情報発信し、交流人口を増やすとともに域外循環を高める。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
ＰＲセンター来場者数：野辺地町調べ■年間 ３５，０００人（平成３０年：３０，９４４人）≪具体的な事業≫ ・北前船日本遺産事業への参加による誘客促進・日本遺産認定自治体連携による誘客促進・日本遺産認定 PR による誘客促進・日本遺産構成文化財を活用したイベントによる誘客
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促進・日本遺産構成文化財の保存と適正管理による誘客
・のへじ祇園まつり魅力アップ事業（青森県文化財指定を目指し、祇園まつりのブラッシュアップや山車保管展示庫建設を実施）【①－施策２】地域の資源を活かした魅力づくり（１）地域の資源を活かした１次産業推進と商品開発等による生業づくり
地域の資源を活かし、１次産業推進に取り組むとともに、起業支援を含めた形で商品開発を実施し、町の生業づくりに繋げ、地域の「稼ぐ力」を向上させる。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
起業者：野辺地町調べ■５年間で累計 ５件（令和元年度：未開発）≪具体的な事業≫ ・１次産業推進による生業づくり事業
・地域の資源を活用した生業支援事業
・起業者への応援事業
・販売促進事業（広域事業含む）（２）商品の開発・製造等の施設並びに製造設備等の環境づくり
民間施設・公共施設の環境を整備し、商品の開発・製造等の環境を整備する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
施設・設備環境整備件数：野辺地町調べ■５年間で累計 ５件（令和元年度：未整備）≪具体的な事業≫ ・民間施設の環境（建物・製造設備等）整備事業
・公共施設の環境（建物・製造設備等）整備事業【①－施策３】空き店舗・空き家等を活用した地域の活性化（１）起業希望者への相談事業
町内で起業を希望する方への相談を実施することにより、新たな雇用の創出を図り、地域産業の活性化に取り組む。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
相談件数：野辺地町調べ■５年間で累計 １５件（令和元年度：１件）≪具体的な事業≫ ・起業希望者等への相談事業
・起業希望者等把握事業（周知ＰＲ）

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（２）空き店舗・空き家等を活用した起業者応援
地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、地域産業の活性化に取り組みたい事業者及び空き店舗・空き家等を活用したい事業者を支援する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
起業件数：野辺地町調べ■５年間で累計 １０件（平成３０年度：３件）≪具体的な事業≫ ・空き店舗・空き家等を活用した起業者応援事業
・空き店舗・空き家等を活用し、雇用を創出した
起業者への雇用者応援事業【①－施策４】荒廃農地の解消による農業の活性化
荒廃農地の解消推進
荒廃農地の解消を推進することにより、優良農地を確保し、農業の振興・担い手育成へとつなげる。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
荒廃農地からの解消面積：野辺地町調べ■５年間で累計 １５ｈａ（令和元年度：０ｈａ）≪具体的な事業≫ ・荒廃農地解消事業
・再生が困難な荒廃農地の対応

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２

基本目標②

「郷土の住みやすさを実現する」～生活環境・生活基盤分野～【②－施策１】当町への移住希望者増加計画 ≪関係人口創出対策≫
関係人口の創出
第一次産業の就労体験等を企画して町外の方に野辺地町での暮らしを体験していただき、将来的に移住へとつなげる。併せて、首都圏において各種ＰＲを行い、野辺地町を知っていただくきっかけとし、関係人口を創出する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
体験移住者数：野辺地町調べ■１０件（平成３０年度：７件）≪具体的な事業≫・就農移住体験ツアー
・お試し移住支援金事業補助金
・移住・交流推進事業【②－施策２】当町への移住・定住推進計画 ≪転入推進・転出抑制対策≫
補助金等を活用した定住促進補助金等を活用し、定住促進を図る。併せて、町内の空き家等の利用を促進し、子育て世代等に対応した住宅助成制度を実施する。関係人口創出
対策の次のステップと位置付け、転入推進・転出抑制を図る。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
移住施策制度利用件数：野辺地町調べ■１０件（平成３０年度：３件）≪具体的な事業≫・野辺地町移住支援金交付金・空き家・空き店舗バンク活用促進事業補助金
・子育て世代住宅助成制度
・浄化槽設置整備事業補助金
・地域おこし協力隊制度12

【②－施策３】ごみの排出量削減による住みよいまちづくり
各種廃棄物（ごみ）の減量化
生ごみの減量化について、町民への啓発活動の推進や、青森県が開催する事業への参加を通じ、ごみ減量化を図る。また、各種補助事業や、事業系廃棄物の適正分類指導を実施し、町民・事業者・行政が一体となってごみ排出量を減らすことにより、住みよいまちづくりへとつなげる。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
リサイクル率：野辺地町調べ■１２.０％（平成２９年度：１０.５％）≪具体的な事業≫・エコステーションの設置
・衣類回収ボックスの設置
・野辺地町資源ごみ回収奨励金
・ごみステーション整備事業費補助金
・廃棄物適正分類指導・広報等による啓発活動【②－施策４】自主防災組織の団体数増による災害に強いまちづくり
自主防災組織の結成促進
町防災計画及び各種ハザードマップの修正等による防災体制の確立と、自主防災組織の結成促進による地域での「自助」「共助」体制の充実を図り、災害に強いまちづくりを目指す。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
自主防災組織数：野辺地町調べ■５年間で累計１３団体（令和元年度：８団体）≪具体的な事業≫・野辺地町自主防災組織活動支援事業補助金
・野辺地町防災士育成事業補助金

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３

基本目標③

「郷土の人の身体と心を守る」～福祉・保健・医療分野～【③－施策１】子育て支援体制の強化（１）子ども医療費給付の所得制限改正及び無償化の検討
町の将来を担う子ども達の健康維持と健やかな成長を願い、子ども医療費給付の所得制限改正及び無償化を検討し、子育てしやすい環境を創出する。（対象児童は、小学校入学から中学校卒業までの児童）●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
無償化を実施した場合の給付対象児童：
野辺地町調べ（すこやか医療制度及び生活保護受給世帯の対象
児童を含めない）■６７１人（１００％）（平成３０年度：４１２人（６１％））※児童数は平成３０年度の児童数でみた場合≪具体的な事業≫ ・子ども医療費給付事業（所得制限の改正及び無償化の検討）（２）野辺地町子ども子育て家庭総合支援拠点（子育て世代包括支援センター）の整備
妊娠期～子育て期に渡る支援について、窓口を一元化し、ワンストップ
サービスを提供。また、子育て全般を一体的に支援する総合拠点として、相談体制の強化や他課と連携して情報発信をし、サービスの充実を図る。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
下記事業それぞれの実施率：野辺地町調べ■＜対象者への支援プラン実施＞実施率※対象者：妊婦から１８歳までの子どもを含む家族のうち必要な者
１００％（平成３０年度：５０％ ※平成３０年度
はハイリスクケースのみを対象）＜妊婦訪問＞第 1 子妊娠中の妊婦とハイリスクケース等への実施率
１００％（平成３０年度：１００％ ※平成３０
年度はハイリスクケースのみを対象）＜新生児乳児訪問＞実施率
１００％継続（平成３０年度：１００％）≪具体的な事業≫ ・妊婦訪問
・新生児訪問14

【③－施策２】安心して日常生活を送ることができる医療・福祉環境づくり（１）中核病院、産科、小児科等、受診者の通院交通費助成
必要な診療等を受けることができるようにするため、町外にある診療科等への交通費助成を推進する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
妊婦健康診査等交通費助成事業の利用者：野辺地町調べ■産後１か月経過した産婦の申請１００％（平成３０年度：９１．８９％）≪具体的な事業≫ ・妊産婦健康診査等に伴うアクセス支援事業
・妊産婦健康診査等に伴うハイリスク妊産婦
アクセス支援事業（２）安心安全に妊娠期から育児期を過ごすための妊産婦及び児への支援
母子保健については、安全安心な妊娠・出産・育児期の親子の疾病予防・健康増進と育児不安の解消、障がい等の早期発見等に向け、各種の子育て支援事業を推進する。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
下記事業それぞれの利用率：野辺地町調べ■＜マタニティサロン＞利用率（参加したことのある妊婦）
２５％（平成３０年度：１１．８％）＜妊婦健康診査公費助成＞利用率（定期健診を欠かさず受診した者の割合）
１００％（平成３０年度：９８．９％）＜妊婦の救急時対応に備えた情報提供システム＞情報提供者割合
１００％（平成３０年度：９０％）＜新生児聴覚検査費用助成＞利用率
１００％（令和元年度：未実施）＜乳幼児健診におけるフッ素化合物塗布事業＞利用率
１００％（令和元年度：未実施）≪具体的な事業≫ ・マタニティサロン事業
・妊婦健康診査公費助成事業
・妊婦の救急時対応に備えた情報提供システム
・新生児聴覚検査費用助成
・乳幼児健診におけるフッ素化合物塗布事業（歯科医療機関委託）

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（３）成人保健事業の充実（死亡原因１位のがん対策等）
特定健康診査、がん検診等各種健（検）診については、職域等と連携し受けやすい体制づくりに向けて随時検討し、受診率アップを図るとともに、受診後のフォローの充実に努める。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
就労世代の健診受診率：野辺地町調べ■＜胃がん＞
４５％（平成３０年度：１９．９％）＜大腸がん＞ ４５％（平成３０年度：２５．８％）＜肺がん＞
４５％（平成３０年度：２５．２％）＜子宮がん＞ ４５％（平成３０年度：２１．０％）＜乳がん＞
４５％（平成３０年度：３０．４％）＜前立腺がん＞４５％（平成３０年度：８．８％）≪具体的な事業≫ ・受診しやすい健診体制づくり
・集団健診（漁業者・農業者専用、男女別専用、就労者専用休日健診の設定）
・個別健診（通年の委託健診）、健診再勧奨事業
・女性がん検診無料クーポン券配布事業

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４

基本目標④

「郷土をますます愛し育む「人財」を育てる」～教育・歴史・文化分野～【④－施策１】野辺地町の将来を担う人財「野辺地っ子」の育成（１）町内高校の魅力向上による入学者の誘引
町内にある県立野辺地高等学校、八戸学院野辺地西高等学校に、今まで以上に「進学したい」と思ってもらえるような魅力ある学校・まちづくりを学
校と行政との協働により目指す。このことにより、学校を含めて全町を挙げて、心から「母校」や「郷土」を愛する優秀な人財の育成に取り組む。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
町内高校の４年生大学進学率：野辺地町教育委員会調べ（県立野辺地高等学校、八戸学院野辺地西高等学校との連携）■３５％（平成３０年度：２２．８％）≪具体的な事業≫ ・予備校等の講師による短期講習会の開催
・海外短期語学研修費用の助成（２）文化財を活用した人財育成と魅力発信
野辺地町の文化財の調査を行い、野辺地町の地域振興・魅力発信につなげる活用方法の検討を行う。文化財を活用したイベントを実施して賑わいを創出するとともに、学校教育等の多様な学習機会と絡め、郷土愛を醸成し、人財育成へとつなげる。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
文化財活用件数（学校利用含む）：野辺地町教育委員会調べ■５年間で累計２０件（平成３０年度：３件）≪具体的な事業≫ ・文化財活用調査事業
・文化財とことん活用事業
・ふるさと学習推進事業

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【④－施策２】スポーツを通じた心身ともに健康な人づくりの推進（１）競技スポーツの強化
全国大会・東北大会に出場する町内にある小学校、中学校、高等学校に在籍する個人・団体に対して強化費を支給することにより、大会での上位入賞を支援するとともに、野辺地町の子ども達の目標となる選手の育成と競技力の向上を目指す。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
対象者：野辺地町教育委員会調べ■年間受賞者
全国大会入賞＜個人＞ ２人（平成３０年度：２人）〃＜団体＞ ４団体
東北大会入賞者〃（平成３０年度：４団体）＜個人＞１２人（平成３０年度：１１人）＜団体＞１０団体（平成３０年度：３団体）≪具体的な事業≫ ・競技スポーツ強化対策支援事業（２）スポーツを通じた健康づくりの推進
メタボリック症候群の予防と改善を目的とした運動を、複数のメニューで実施する。自分に合った運動を選択し、運動習慣定着の動機づけを図り、町民の健康維持の促進を図る。
●重要業績評価指標（ＫＰＩ）：令和７(２０２５)年
事業利用者数：野辺地町調べ■毎年度６００人（平成３０年度：５１２人）≪具体的な事業≫ ・室内運動
・ポールウォーキング
・筋膜リリース
・水中運動

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