〔平成 27年度調査研究事業〕

組織化の現状と新たな展開

筒

井

徹

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本稿では、はじめに組織化及び協同組合の概念を整理し、中小企業組合制度の目的、基準・原則を再確認する。次に中小企業組合の動向及び新たな組織化制度について調査・分析を行う。そして最後に事例を交えて組織化の多様な取り組みの実態を分析し、今日における組織化の意義と新たな展開について考察を試みたい。
○中小企業の組織化を、「複数の中小企業者が、特定の目的のために力を合わせる自主的な体系」と定義すると、その主目標は、①規模の利益の実現、②経営資源の乏しさの補完、③業界等
一定の集団全体の改善発展を図る、などに整理できる。
○協同組合の本質についてこれまでの見解を要約すると、①精神的要素・人的要素を重視する立場をとるもの、②経済的要素を重視する立場をとるもの、③その折衷説の3つに整理することができるが、ニュアンスの差はあっても共通の要素をもつ。
○中小企業政策上組織化に期待される役割については、その重心が「格差是正」から「経営資源の相互補完」に移り、かつては組織化政策の中心に据えられていた中小企業組合は、多様な連携体のなかの一形態として位置付けられることとなった。
○組織化の中核組織である中小企業組合制度は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律、商店街振興組合法などを根拠法としている。主軸となる中小企業等協同組
合法についてみると、①相互扶助、②加入・脱退の自由、③議決権・選挙権の平等、④利用
分量配当の原則・出資配当の制限、以上 4つの要件を定めている。
○中小企業組合の動向についてみると、過去30 年に亘って組合数の減少傾向が続いており、活動も活発とはいえない状況にある。一方、新たな連携組織であるLLPは制度創設以来毎年着実に増加してきている。また、新連携制度、農商工等連携制度などを活用した任意グループの様々な取り組みも拡がってきている。このように中小企業の組織化の形態は多様化が進み、その取り組み内容も多岐に亘っている。そしてこのところ経済的要素を重視する新たなタイ

2016.843

プの組織化に注目が集まっている。
○しかしながら、組織化の中心理念である協同組合精神の重要性や、相互扶助の精神を堅持する中小企業組合が果たす役割は今日においても過小評価されるべきではない。
○中小企業組合は、協同組合精神を行動原理の柱に据えつつ、自助のための組織として組合員の直面する課題に自主的に取り組むことで、今日においても組合員の期待に応えることが可能である。一方、経済的要素重視型の新たな組織化形態であっても、精神的要素・人的要素を蔑にしては成果を挙げることができない。すなわちどのような組織化であれ、その目標を達成するためには、協同組合精神を見失ってはならない。
○組織化は、単独では力の弱い中小企業者がその弱点を補完・補強するための相互扶助の体系・手段であり、中小企業組合は、今日においても様々な可能性を持った組織である。また、中小企業組合以外にも、組織化の選択肢は拡がってきている。
○中小企業が組織化の意義とその効用を再確認し、相互扶助精神を尊重しつつ自主的に組織に関与していくことで、組織化制度が有効に活用されることを期待したい。

目次（はじめに）

４．中小企業の連携制度

１．組織化・協同組合の概念と中小企業政策（１）新連携事業（１）組織化の概念（２）農商工等連携事業（２）協同組合の概念（３）中小機構の取り組み状況（３）組織化と中小企業政策

５．取り組み事例

２．組織化形態と中小企業組合制度（事例 1）神奈川県メッキ工業組合（１）中小企業の組織化形態と中小企業組
合の種類（事例 2）大阪府東洋療法協同組合（２）中小企業組合制度の目的と基準・原則（事例 4）協同組合HAMING（ハミング）（３）主な中小企業組合制度の概要（４）LLP制度の概要
３．中小企業組合とLLPの動向（１）組合数の推移（２）新設・解散の状況（３）中小企業組合の現状（事例 3）広島市青果食品商業協同組合（事例 5）株式会社プラントベース（事例 6）海洋建設株式会社（事例 7）有限責任事業組合一戸町デマンド交通（事例まとめ）（おわりに）（４）LLPの動向と活動状況

44

2016.8（はじめに）
中小企業の組織化といえば、多くの人は「組合」を連想するであろう。今日のわが国の中小組織化やその基本形態である協同組合の概念などについての考え方を整理する。そしてわが国の戦後の中小企業政策における組織化や組合の位置付けの変遷について概観する。

企業組合制度は、1949年の「中小企業等協同組合法」（以下「中協法」という）の制定を出（１） 組織化の概念

発点としていると考えられる 1。同法により中小全国中小企業団体中央会編（2003）『中小企

企業を組織化し、経営規模を適正化し、大企業組織論』では、中小企業の組織化の概念、業との格差是正を図るための推進組織として多役割、目標・機能について以下のとおり整理・くの組合が設立された。

分析している 2。

しかしながら、1982年以降組合数は減少がまず、中小企業の組織化の概念については、

続いており、このところ解散組合数が新設組合「①複数の中小企業者が、特定の目的のために、数を大幅に上回る状況が続いている。組合員数②計画的、秩序的、継続的に、③その力を組についても減少が続き、総じてみると組合の活合わせる自主的な体系である（稲川宮雄『中小動は活発とは言い難い状況にある。また、中小企業の協同組織』中央経済社）との定義が最企業政策における中小企業組合の地位についも適切であろう」と論じている。この考え方にても相対的に低下してきているという印象が否準拠し、本稿では組合組織以外の様々な連携めない。

も組織化の一形態に含めて考察の対象とする。

本稿では、はじめに組織化及び協同組合の次に組織化の役割については、「中小企業の概念を整理し、中小企業組合制度の目的、基準・組織化には、経済的弱者の結束の効果と、施原則を再確認する。次に中小企業組合の動向

策受入の媒体としての役割がある。前者は、外及び現状を確認するとともに、新たな組織化制

部に対する結束と内部に対する結束とがあり、度であるLLPや中小企業の連携事業への取り組

内部に対する結束としては、経営の改善や規模み状況について調査・分析を行う。そして最後の利益、集積の利益の実現といういわゆる近代に事例を交えて組織化の多様な取り組みの実化のための効果がある」と整理している。

態を分析し、今日における組織化の意義と新たな展開について考察を試みたい。

１．組織化・協同組合の概念と中小企業政策

最後に、その目標・機能として、①規模の利益を実現する、②小規模なるが故にもっている
経営資源の乏しさを補完する、③業界等一定の集団全体の改善発展を図る、などを挙げている 3。

ここでは先行研究などに基づき、中小企業の１ 戦後初の協同組合法は1946 年に制定された「商工協同組合法」であるが、同法は組合員の事業規模の制限がないなど中小企業者の組合制度とは言えない法体系であった
２ 同書p.160 ～ 167より抜粋
３ 同書ではこの他にも地域への寄与、地域振興などの社会的・文化的側面等への関与を挙げている（p.166、167）

2016.845

（２）協同組合の概念

社会的責任、他人への配慮という倫理的価値

前掲の『中小企業組織論』によれば、近代を信条とする」としている。そして、協同組合

的な協同組織の誕生について、「産業革命を最がその価値を実践するための指針として、①自も早く経験したイギリスでは、協同組合運動が発的で開かれた組合員制、②組合員による民主

最も早く展開された。協同組合思想の始祖であ

的管理、③組合員の経済的参加、④自治と自立、るロバート・オーウェンの理想的社会の建設は⑤教育、研修及び広報、⑥協同組合間の協同、失敗に終わったが、その後その思想を受け継い⑦地域社会への関与、以上の7つの原則を掲げだ後継者たちによって新たに協同組合が設立さている。なお、これらの協同組合の基本的な考れた。ことに1844 年にロッチデール公正開拓

え方は、先程の「ロッチデールの協同組合原則」

者組合が設立され、本格的な協同組合運動がに依拠するところが大きい。

始まるのである」と論じている 4。その後その

ちなみにわが国においても、協同組合の概念

指導理念である「ロッチデールの協同組合原則」

についてはこれまでにさまざまな観点から論じは、世界各国の協同組合制度の指針となった。

られてきているが、百瀬 6（1989）は、「協同組

こうした歴史を受け継いで、1895年には協同合の本質についてこれまでの見解を要約する

組合の国際組織である「国際協同組合連盟と、大体 3つになる。第1は、協同組合の精神（International Co-operative Alliance、ICA）」

的要素、人的要素を重視する立場をとるものでが設立された。同機関は、1995年に「協同組あり、第2は、協同組合の経済的機能すなわち合のアイデンティティに関するICA声明」を発

経済的要素を重視する立場であり、第3は、両表している。これが今日における協同組合の概者の折衷説あるいは、併列説にあたる立場をと

念の世界標準といえるであろう。日本協同組合

るものである。しかし、これらの結論は、ニュ

学会訳編（2000）『21世紀の協同組合原則』に

アンスの差はあっても、共通の要素をもつもの

よれば、その基本概念は以下の通りである 5。

である」と整理・分析している。

まず定義については、「協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人（３）組織化と中小企業政策

びとが、共同で所有し、民主的に管理する事業

戦後のわが国の中小企業施策は、①金融、体をつうじて共通の経済的、社会的、文化的ニ②組織化、③診断・指導を3 本柱として出発しーズと願いをかなえることを目的とする」とし、た。そして中小企業組合はこのうち②の組織化

その価値については、「協同組合は、自助、自政策の要としての役割を担ってきた 7。1963年

己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価に制定された中小企業基本法では、
いわゆる「二値を基礎とする。協同組合の創始者たちの伝統

重構造問題」の解決を図るために、中小企業のを受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、経済的社会的制約による不利を是正することが４ 同書p.100
５ 同書p.16 ～ 22
６ 百瀬（1989）p.12
７ 中小企業庁（2005）「中小企業政策審議会組織連携部会 理論の整理」p.1

46

2016.8

具体的な目標とされた。こうしたなか中小企業制度が創設された 9。また、2007年には後述のを組織化し、経営規模の適正化を推し進めるこ通り中小企業者の連携を支援する新連携事業とで、大企業との格差是正を図っていくために制度が誕生した。そして2010 年に閣議決定さ組合が設立された。そして中小企業組合は、相れた「中小企業憲章」においても基本原則とし互扶助の理念に基づく協同組織として、共同経て、「中小企業組合、異業種連携などの取組を済事業などを通じて中小企業の経営基盤の強支援し、力の発揮を増幅する」と明記されてお化に大きな役割を果たしてきた。しかしその後、り、緩やかな相互補完組織を含めた「連携」と高度経済成長が終了し、グローバル化、市場いう概念が政策上注目されるようになってきの成熟化、情報化の進展、社会のニーズの多た。

様化など経済・社会環境構造が大きく変化して以上まとめると、中小企業政策上組織化に期いくなか、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応し、待される役割については、その重心が「格差是

新たな技術、製品、サービスを開発し、市場の正」から「経営資源の相互補完」に移り、かつ活性化を図っていくことがわが国経済の喫緊のては組織化政策の中心に据えられていた中小課題となってきた。

企業組合は、多様な連携体のなかの一形態とこうしたなか1999年に同法は全面的に改正され、中小企業施策に関する基本理念が、従来の「格差是正」から「多様で活力ある中小

して位置付けられることとなった。

２．組織化形態と中小企業組合制度

企業の育成・発展」へと転換されるとともに、

ここではまず中小企業の組織化の形態を概組合制度についても、本来中小企業が有する観した後、現在の主な中小企業組合制度の概

機動性、柔軟性や創造性などを生かして「経要や最近の改正内容などを確認する。そして最営資源の相互補完」を図るための組織として位後に民法組合の特例として創設された新たな組置付けられることとなった 8。そして注目すべき合制度であるLLPについて説明を加える。

点は、業種や業態の異なる事業者の連携などによる新事業の展開やイノベーションの創出という観点から、組合組織以外の多様な連携体に（１）中小企業の組織化形態と中小企業組合の種類

ついても支援するという方向性が示されたこと

中小企業の組織化の形態についてみると、法である（交流又は連携又は共同化の推進）。こ

人格を有するものと有していないものに大別さうしたなか2005年にはLLP（Limited Liabilityれる。前者については、中小企業組合、共同出

Partnership：有限責任事業組合）、翌2006年

資会社 10、一般社団法人、一般財団法人、NPOにはLLC（Limited Liability Company、有限責

法人 11 等があり、後者についてはLLPや任意グ

任会社）、一般社団法人などの新たな連携組織

ループなどが考えられるが、ここでは、法人格８ 同上p.1
９ これより前の1998 年にNPO法人（Nonprofit Organization：特定非営利活動法人）制度が創設された10 株式会社、LLCなどが考えられる
11「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した法人

2016.847

を有する中小企業組合を中心に話を進めること同して事業を行うために必要な組織について定とする。

め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保

中小企業組合には様々な種類があり、「中協し、もってその自主的な経済活動を促進し、且法」、「中小企業団体の組織に関する法律」（以つ、その経済的地位の向上を図ることを目的と

下「中団法」という）、「商店街振興組合法」（以する。
「中団法」は、中小企業者その他の者が下「商振法」という）などの法律に基づいて設協同して経済活動を行うために必要な組織又は立され、また運営することが義務付けられてい中小企業者がその営む事業の改善発展を図る

る。組合の種類とその根拠法との関係についてために必要な組織を設けることができるように

は図表1 の通りである。

することにより、これらの者の公正な経済活動

なお「中団法」は、形式的には「中協法」をの機会を確保し、もって国民経済の健全な発展根拠法とする5 種類の組合を包含しているが、に資することを目的とする。
「商振法」は、商

これらについては「中協法」の定めるところに店街が形成されている地域において小売商業

よる、としている。

又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者等が協同して経済事業を行うとともに当該（２）中小企業組合制度の目的と基準・原則

地域の環境の整備改善を図るための事業を行う

現在の主な中小企業組合制度の根拠法であのに必要な組織等について定めることにより、る「中協法」、「中団法」、「商振法」についてみこれらの事業者の事業の健全な発展に寄与し、ると、それぞれ「目的」が第一条に明記されてあわせて公共の福祉の増進に資することを目的いる。内容は以下の通りである。

とする。

「中協法」は、中小規模の商業、工業、鉱業、また、組合の基準・原則についても、「協業

運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤組合」を除きそれぞれの根拠法に定めがある。

労者その他の者が相互扶助の精神に基づき協その内容をみると、「中協法」第五条、「商振法」（図表 1）中小企業組合とその根拠法
根拠法

制定時期

根拠法に基づく組合

中小企業等協同組合法（中協法）

1949 年

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合
連合会、企業組合

中小企業団体の組織に関する法律（中団法）

1958 年

商工組合、商工組合連合会、協業組合

商店街振興組合法（商振法）1962年

商店街振興組合、商店街振興組合連合会

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する
法律

1957年

生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業小組合

酒税の保全及び種類組合等に関する法律

1953年

酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、小売酒販組合、小売酒販組合連合会、小売酒販組合中央会

内航海運法

1957年

内航海運組合、内航海運組合連合会（出所）全国中小企業団体中央会「平成 26 年度版中小企業組合の設立動向」p.44、中小企業庁「平成 27 年度中小企業施策総覧」p.229、241に基づき筆者作成（注 1）「火災共済協同組合」の類型は2012 年に「中協法」改正により廃止（2014.4.1 施行）（注 2）協同組合連合会には信用協同組合連合会を含む

48

2016.8

第四条では、別段の定めのある場合のほか、①り、組合制度の系譜上は（B）に該当する。た

相互扶助、②加入・脱退の自由、③議決権・だし、同業種組合については、（C）の性格を選挙権の平等、④利用分量配当の原則・出資有している組合も少なくない。なお最近の主な配当の制限、の4 要件を備えなければならず、

改正内容についてみると、1997年の「中協法」①直接奉仕・公平奉仕、②政治的中立を原則

改正により、組合事業に組合員の新事業分野とするとしている。一方、「中団法」第七条では、への進出支援事業が追加された 14。また、1999

別段の定めのある場合のほか、①非営利、②

年の「中団法」の改正により、「事業協同組合」

加入・脱退の自由、③議決権・選挙権の平等、は、「企業組合」、「協業組合」とともに株式会の3要件を備えなければならず、①公平奉仕、社又は有限会社への組織変更規定が創設され②政治的中立を原則とするとしている。

た 15。
「企業組合」は、個人事業者や勤労者などが（３）主な中小企業組合制度の概要

自己の資本と労働のすべてを組合に投入し、企山本 12（2005）は、わが国における中小企業

業組合自体が1個の企業体として事業を行う。

組合制度の流れをみると、大きく分けて（A）

それ故個々の組合員が独立性を維持しつつ組同業組合（準則組合）、（B）協同組合、（C）同合事業を行う「事業協同組合」とはその性格

業組合を母体としつつも相対的独自性を有するが大きく異なる。組合制度の系譜上は（D）に工業組合・商業組合、（D）企業組合・協業組合、該当する。なお、2002年には同制度を活用し

以上 4つに大別できる、と整理・分析している。

た創業を推進するために、法改正により個人以この考え方に準拠すると中小企業組合は、（A）

外に事業をサポートする法人等も一定の条件の業界秩序を整備して事業の発展を志向する、

もとで「特定組合員」として加入することがで（B）組合員の相互協力によって個別事業の改きるようになった。

善を図る、（C）両者の折衷、（D）組合員の事「協業組合」は、組合員となろうとする中小業の統合を図る、以上 4つの系譜に分類するこ企業が従来から営んできた事業の全部または一とができる。

部を統合して、共同して事業経営を行うことで、既述の通り中小企業組合の種類は多くそれ企業規模の適正化による生産性の向上等を効

ぞれ特徴を持っているが、主要5 組合の源流・率的に推進し、その共同の利益を増進すること

系譜と制度の特徴及び最近の主な改正内容をを目的とする 16。組合制度の系譜上は、上記同要約すると図表2 の通りである 13。

様（D）に該当する。なお、「協業組合」が他「事業協同組合」は、わが国の中小企業組合の組合と大きく異なる点は、㈠協業化が主目的の約8割を占める最も代表的な組合制度であであり、相互扶助を目的としないこと 17、㈡加12 山本（2005）p.1
13 直近の組合数上位 5 組合とした
14 従来は、組合の定める組合員の資格事業に関連しない事業分野に進出する場合は組合は支援できないとされていた
15 ただし 2006 年の会社法施行により有限会社法は廃止され、以降は新規の設立はできない
16「中団法」第五条の二参照
17 ちなみに企業組合は、経済的弱者が自己防衛のためにつくる組織であり、相互扶助精神を基調とした人的結合体である（前掲『中小企業組織論』p.172）

2016.849

入には組合の承諾が必要で、任意脱退は持分及び提供、調査研究事業を行う。つまり中小企

譲渡の方法によること（加入・脱退の自由なし）、

業の業種別業界団体という性格が強い。
「商工㈢議決権・選挙権に差を設けることができるこ組合」には出資制の「出資商工組合」と、非出と、㈣剰余金の配当方法を定款で自由に決めら

資制の「非出資商工組合」があり、前者は「事れ出資配当制限がないこと、㈤組合員1人で出業協同組合」と同様に共同経済事業を行うこと

資総額の50％未満まで保有することが可能でもできる。そして両者は定款変更の手続きによあること等である。

り相互に移行できる。また、事業協同組合は「出「商工組合」は、不況対策として過当競争の資商工組合」に、「出資商工組合」は「事業協防止と排除を目的として調整事業を行うために同組合」に変更が可能である。組合制度の系設立された組織である「調整組合」を発展させ

譜上「出資商工組合」は（C）に、「非出資商る形で創設された制度であるが、1999年の法工組合」は（A）に該当する。

改正により、調整事業は廃止され、その性格は「商店街振興組合」は、地区内で小売業又は大きく変わった。現在の「商工組合」は、業界

サービス業を営む事業者等が商店街を中心に全体の改善・発展を図ることを主目的とし、資設立するものである。
「中協法」による組合と格として定款で定められる事業（資格事業）にの大きな相違は、大企業や非事業者の組合加関する指導及び教育、情報または資料の収集入を認めている点にある。組合制度の系譜上は、（図表 2）主な中小企業組合制度の比較（源流、系譜、事業、設立要件、組合員資格等）
事業協同組合

企業組合

協業組合

源流

産業組合

戦後新設

系譜

（B）

（D）

事業

商工組合

商店街振興組合

戦後新設

同業組合

産業組合

（D）

（A）または（C）（B）

組合員の経営の近代 組合員の働く場の確 組 合 員 の 事 業 を 統 組合員の事業の改善 商店街地域の環境整
合 、規 模 を 適 正 化 発達（1999年に「調 備化・合理化・経済活 保、経営の合理化
し、生産性向上、共 整事業」廃止）
動の機会の確保
同利益の増進を図る
1997年に「組合員の新事業分野への進出 員外利用の制限なし 員外利用の制限なし
競業禁止規定有
競業禁止規定有
支援」が追加4人以上の事業者が参 4人以上の個人が参加 4人以上の事業者が参 1都道府県以上の地域 1都道府県以内の地域
加加を地区として地区内 を地区として小売商で資格事業を行う者 業又はサービス業を
設立要件の1/2以上が加入
営む事業者の30人以上が近接してその事
業を営む
組合員
資格

地区内の小規模事業 個人及び法人など
中小企業者（組合員 地区内において資格 地区内で小売商業又者（ 概 ね 中 小 企 業の 推 定 相 続 人 を 含 事業を営む中小企業 はサービス業を営む者）
法人等も一定の条件 む）及び定款で定め 者及び定款に定めた 者及び定款で定めたの 下 で 「 特 定 組 合 たときは1/4以内の中 ときは1/3未満の中小 ときはこれ以外の者員」として加入可
小企業以外の者
企業者以外の者

その他

1999年に株式会社、 同左有限会社への組織変
更規定創設

同左
出資商工組合と非出 発起人数は7人以上相互扶助を目的とし 資商工組合有ない（出所）全国中小企業団体中央会（2015）「平成 27 年版中小企業組合白書」p.66などに基づき筆者作成

50

2016.8

（B）に該当する。

に創業の促進や中小企業者の連携による共同

こうした最近の組合制度の改正内容をみる

事業振興に適した制度とみられ、当該制度を活と、前述の通り中小企業政策上組織化に期待さ用した中小企業者の様々な取り組みもみられる。

れている役割の重心が移動してきていることがLLPが創設された目的は、リスクの高い事業みてとれる。

への投資を誘引することで創業を促進し、アイ
デア、ノウハウ等の人的資産の活用を促すこと（４）LLP制度の概要

で企業間連携や専門的な能力を持つ人材の共

わが国のLLPは2005年に制定・施行された同事業を活発化していくことにある。実際にわ「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づが国に先行してLLPの整備を進めてきた米国やき創設された事業組織である。
「人的結合体」

英国は、創業の促進や企業同士の共同事業振という点は中小企業組合制度と共通している

興に大きな成果を挙げている 18。

が、営利目的の組合契約であり、組合員は中小企業者に限定されないなど、現行の中小企業組合制度との相違点が大きい。その特徴及び創設の目的は以下の通りである。

３．中小企業組合とLLPの動向（１） 組合数の推移
全国中小企業団体中央会の「中小企業組合

LLPは株式会社でも民法組合でもない新たなの設立動向」の統計データに基づき組合数の事業組織であり、従来わが国にはなかった有限推移をみると 19、データの出発点である1949年

責任の人的組織である。主な特徴としては、①

12月は2,705 組合であった（図表3）。

出資者全員の有限責任、②内部自治の徹底、

以降経済の高度成長とともに増加基調が続③構成員課税の適用、以上3点が挙げられる。

き、1981年には58,721組合とピークに達した。

それぞれについて簡単に説明すると、①につい

その後は減少傾向が続いており、2002年以降ては民法組合と異なり出資者（組合員）の責任

14 年連続で減少した。その結果 2015年3月末については出資額の範囲に限定される。②③にの組合数は37,077と、ピーク時対比約37％のついては株式会社と異なり、組織内部のルール

減 少となった。これは、今から約50 年前のについての制約が少なく、取締役会や監査役の1966年（12月）の水準である。現在のわが国ような経営者に対する監視機関の設置が強制さ

経済の規模はその当時の約4 倍であることを勘れない。そして利益や権限（議決権）の配分に案すれば 20、組織化のニーズは大幅に低下してついては出資金額の比率に拘束されず、出資者きていると言わざるを得ない。

同士が協議して自由に決めることができる。ま2015年3月現在の中小企業組合を種類別にた事業体には課税されず出資者に直接課税さみると、最も多いのは「事業協同組合」であり、れることから二重課税を回避できる。このよう全体の78.6％と圧倒的多数を占めている。次い18 わが国のLLP制度は、英国、米国など海外の制度と相違点があることから、敢えて「日本版LLP制度」と呼ぶことがある
19「酒税の保全及び種類組合等に関する法律」、「内航海運法」に基づく組合は含まない
20 実質GDPで比較した

2016.851

（図表 3）中小企業各種組合数及びシェアの推移
年

合計

事業協同組合商店街振興組合

構成比

構成比

企業組合

商工組合

構成比

協業組合

構成比

その他

構成比

構成比

1949

2,705

1,896

70.1%

394

14.6%

0.0%

415

15.3%

50

19,35013,482

69.7%

5,103

26.4%

0.0%

765

4.0%

60

27,12520,095

74.1%

5,117

18.9%

624

2.3%

0.0%

1,289

4.8%

70

45,32535,494

78.3%

961

2.1%

5,001

11.0%

1,551

3.4%

559

1.2%

1,759

3.9%

80

57,90046,075

79.6%

1,836

3.2%

5,036

8.7%

1,800

3.1%

1,124

1.9%

2,029

3.5%

90

48,581

38,491

79.2%

2,301

4.7%

2,477

5.1%

1,794

3.7%

1,441

3.0%

2,077

4.3%

2000

48,81739,312

80.5%

2,630

5.4%

1,978

4.1%

1,601

3.3%

1,342

2.7%

1,954

4.0%

10

40,09431,706

79.1%

2,576

6.4%

1,978

4.9%

1,267

3.2%

910

2.3%

1,657

4.1%

2015

37,077

29,154

78.6%

2,515

6.8%

1,847

5.0%

1,193

3.2%

799

2.2%

1,569

4.2%

（資料）中小企業庁、厚生労働省調べ（出所）全国中小企業団体中央会「平成 27 年度版中小企業組合の設立動向」p.46（注 1）1949、1950、1960 年は12月、1970 年以降は3月末現在。ただし生活衛生関係の組合は当該年度の12月末現在（2000 年度は9月1日現在）（注 2）その他は信用協同組合、協業組合、生活衛生同業組合、協同組合連合会など（注 3）1952 年に信用協同組合の信用組合への移行、1960 年に休眠組合の整理（指導等の対象からの除外）が行われた。また、1981 年以降 3 年毎に計 12 回休眠組合の整理（職権による解散登記等）が行われている

で「商店街振興組合」6.8％、「企業組合」5.0％、

みると、新設は300台、解散は700 ～ 1,000台「商工組合」3.2％、「協業組合」2.2％の順となで推移している（図表4）。なお、2015年3月まっている。これら5 種類の組合数の推移についでの間に株式会社、有限会社に組織変更したてみると、「事業協同組合」、「企業組合」、「商組合の累計総数は565となっている 21。

工組合」、「協業組合」は1980 年代の前半を境

なお、新設組合の業種構成についてみると、に減少傾向に転じた。一方、「商店街振興組合」「異分野中小企業者の融合による新分野の開拓

は、その後も増加が続いた後1990年代の後半の促進に関する臨時措置法」（以下「融合化法」

を境に減少に転じたが、そのペースは他よりもという）が制定された1988 年以降、異業種に緩やかである。

よる組合の設立が増加した。そのシェアの推移をみると、1980年時点では全体の4.6％に過ぎ（２）新設・解散の状況なかったが、1990年には18.8％に達した。その後変動はあるが、10 ～ 20％台半ばのシェアを2010年度以降の新設と解散組合数について（図表 4）中小企業組合の設立・解散の状況
2010年度
新設組合数

303

2011

2012
333

2013
339

2014
327

362

解散組合数

875

1,067

1,048

748

1,000

差引

▲ 572

▲ 734

▲ 709

▲ 421

▲ 638

（資料）都道府県中央会・全国中央会「組合設立・解散状況調査」（出所）全国中小企業団体中央会「平成 27 年度版中小企業組合の設立動向」p.1、3（注 1）火災共済協同組合、信用協同組合の連合会は含まない（注 2）解散については休眠組合措置等による解散命令を含む
21 内訳は「事業協同組合」からが 299、「協業組合」からが 175、「企業組合」からが 91

52

2016.8維持しており、異業種組合の存在感が高まってきている。

最後に現在実施している共同事業についてみると、「共同仕入・購入」（38.3％）、「組合員、従業者の福利厚生」（38.3％）、「資金の貸付・（３）中小企業組合の現状

手形割引」（27.3％）、「組合施設（駐車場、会

商工中金と当財団が 2013年4月に実施した議室等）の賃貸」（27.3％）、「教育訓練・人材「組合実態調査」に基づく組合員数の動向、決開発」（23.2％）、「共同販売」（20.7％）等が上

算及び活動状況、共同事業の内容などの現状位に挙げられている。前回調査、前々回調査とは以下の通りである 22。

比較すると、「資金の貸付・手形割引」が減少

組合員数についてみると、組合員20 名以下の組合が 54.7％を占めている。組合員数を50する一方、「組合施設の賃貸」や「教育訓練・人材開発」は増加傾向にある。

名まで拡げてみると全体の75.5％をカバーして先程の全国中小企業団体中央会の調査の結いる。前回（2008年）の調査と比較してみると果と合わせてみると、中小企業組合は、組合数、構成に大きな変化はみられない。次に5年前と組合員数ともに減少傾向が続いており、活動状

比べた組合員数の増減をみると、減少した組合

況も活発とはいえない状況にある。

が 60.3％を占めている。これに対して増加した
組合は9.5％に止まっている。前回、
前々回
（2002

（４）LLPの動向と活動状況年）の調査と比較すると、組合員数増加組合の帝国データバンクが実施した「平成26年度

比率低下、組合員数減少組合の比率上昇とい有限責任事業組合等の活用実績等に関する調う傾向が確認できる。

査（平成27年3月）」に基づきLLPの現況をみ組合の現在の決算状況（利用分量配当前）

ると、総数は制度創設以降毎年着実に増加してをみると、黒字を計上している組合が 56.8％とおり、2014 年12月末時点で5,374となっている。

過半数を占めており、収支均衡が 27.2％、赤字

ちなみにわが国の企業数は1986年をピークにが16.0％となっている。前回調査と比較するとその後減少が続いている。また、前述の通り同黒字組合の比率が高まっている。

じ組合組織である中小企業組合数についても組合の活動状況についてみると、「活発であ

1982年以降減少が続いており、LLPと対照的なる」という組合が 8.2％、「まずまず活発である」

動きとなっている。ただ、LLPの年間設立数のが 43.5％を占めており、両者を合わせると過半推移をみると、制度創設の2005年（5か月実績）数に達している。しかしながら、「あまり活発が 377、翌2006年は1,327と急増したが、2007

でない」が 29.6％、「活発でない」が16.9％を占

年以降は減少が続いており、2014 年は394（純めており、DI値を用いて検証してみると48.3と増数 297）に止まるなど、伸び悩み傾向が続いなり、活発とはいえない状況にある 23。

ている。その背景には、制度の知名度が低いこ

22 回答組合数は3,291。詳細については『商工金融』2014 年 5 月号掲載の上記報告書参照
23 DI＝「活発である」×100＋「まずまず活発である」×200/3+「あまり活発でない」×100/3+「活発でない」×0＝48.3、
数値の目安はDI50 超が「活発」、
50 未満が「活発でない」

2016.853

とや法人格がないことなどをマイナス評価する声があると思われる 24。

４．中小企業の連携制度

業種（大分類）別にみると、最も多いのが「学2. では中小企業者の組織化推進の中核とな術研究、専門・技術サービス業」で全体の33.7

る中小企業組合制度についてみてきたが、組合％を占めており、
以下「情報通信業」14.5％、「卸を設立するまでには至らないまでも、連携を強売業、小売業」12.4％、「サービス業（他に分化することで、中小企業が単独では達成できな類されないもの）」7.0％の順となっており、専い成果を挙げることも可能になってくる。本章

門サービス業など人的資産を競争力の源泉とす

では、中小企業者の連携を支援する代表的なる業種が上位を占めている。

制度である「新連携事業」と「農商工等連携

組合員数についてみると、最も多いのが「2 名」事業」の概要及びこれらの事業を推進していくで全体の42.3％を占めており、次いで「3 ～ 5名」

うえで中心的な役割を果たしている独立行政法が 40.9％となっており、5名以下が 8割以上を占人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」

めている。このようにLLPの構成員数は総じてという）の取組についてみていくこととする。

少数である。その内訳についてみると、最も多

なお、新たな事業に挑戦する中小企業をサポ

いのが「個人のみ」で65.4％を占めており、以ートすることを目的とする「新事業創出支援事

下「個人+法人」22.6％、「法人のみ」12.0％の業」は、上記の両事業及び「地域産業資源活順となっている。

用事業」の計 3 事業により構成されている。新

LLPの実際の活動状況をみると、事業内容（目事業の創出のために新たに両事業が創設され的）、構成員、規模、連携形態は多種多様である。

ているということは、すなわち中小企業者の連

前掲の調査報告書の事例をみると、①アセアン

携事業に対する期待の大きさを物語っている。

のキャラクターコンテンツ市場の開拓を目的と

ちなみにこれらの3 事業は、何れもそれぞれした中小企業同士の連携、②地理情報システムの根拠法に基づく国の認定が必要である。中小を活用したコンサルティング業務およびシステ

機構は、3 事業の認定案件のほとんどに関与しム開発を目的とした個人と法人の連携、③コンており、国の認定取得に向けた事業計画の策定

クリートの長期耐久性を実現する技術のプレマの段階から認定後の事業化達成まで、事業者

ーケティング活動を目的とした法人 2 社と個人と伴走しながら継続的かつ総合的な支援（ハン2 名（大学教授）の連携、④まちづくりの支援

ズオン支援）を行っている。

を行うための個人（地域プランナー・コーディ
ネーター）同士の連携など、株式会社をはじめとする従来型の事業組織に比べると多彩である。

（１） 新連携事業
新連携事業とは、事業分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事

24 銀行口座開設に時間を要する、大手企業との契約が困難である等（上記調査結果より）

54

2016.8

業活動に活用される資源）を有効に組み合わせ業団の技術移転政策のひとつとして異業種交て、新事業を行うことにより新たな事業分野の流グループが実験的に作られ、その後「融合開拓を図ることをいう 25。なお、新たな事業分化法」26 の制定に伴い全国に拡がりをみせるこ野の開拓とは、市場において事業を成立させるとになった。その結果、開発や商品化まで進むことで、需要が相当程度開拓されることが必要案件も出てきたが、残念ながら事業化に至るもであり、具体的な販売活動が計画されているなのは少なかった。こうしたこともあり新法ではど事業として成り立つ可能性が高く、継続的に事業化に力点が置かれている。

事業として成立することを意味する。
当該事業は2005年に公布・施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律

事業の計画期間、事業内容、認定要件、法認定に基づく支援措置などについては図表5 の通りである。

（中小企業新事業活動促進法）」を根拠法とする。同法は、「中小企業の創造的事業活動の促（２）農商工等連携事業

進に関する臨時措置法（中小企業創造活動促

農商工等連携事業とは、中小企業の経営の進法）」、「新事業創出促進法」、「中小企業経営向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中革新支援法」の3法を整理統合するとともに、小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して新連携事業の支援を加えたもので、①創業及実施する事業のことで、両者が通常の商取引をび新規中小企業の事業活動の促進、②中小企

超えて連携し、お互いの強みを活かして売れる業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓

新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需（新連携）の促進、③中小企業の新たな事業活要の開拓を図ることをいう。つまり、連携によ動の促進のための基盤整備、について定めてり単独では開発・生産することが難しかった新いる。

商品・新サービスの開発、生産等を行い、市場新連携事業は、同法に基づき共同して「異で販売していくことで売上や利益の増加を目指

分野連携新事業分野開拓計画」の認定を目指す取り組みのことである。なお農林漁業者には、す中小企業者 2 者以上が事業主体となる。そし日本標準産業分類において農業、林業、漁業て連携体の態様は、中核となる中小企業者（コに該当する事業を行う者の他、これらの者の組ア企業）が存在し、中小企業者が主体的に参織する法人・団体が含まれる。

画し、参加事業者間での規約等により役割分担、

当該事業は2008 年に公布・施行された「中責任体制等が明確化されていることが求めら

小企業者と農林漁業者との連携による事業活れる。

動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」

ところで異業種の連携といえば、1980 年代を根拠法とし、同法に基づき共同して「農商工半ばに中小機構の前身である中小企業総合事等連携事業計画」の認定を目指す農林漁業者

25 本制度上では、異分野とは日本標準産業分類における細分類（4 桁）が異なるものをいう。だだし同分類であっても持ち寄る経営資源が異なれば異分野とする
26 1995 年に「中小企業創造活動促進法」に統合された

2016.855

中心に置いている。そういう意味では従来の開と中小企業者が事業主体となる。
事業の計画期間、事業内容、認定要件、法発型の支援とは一線を画しており、事業計画を認定に基づく支援措置などについては図表5 のブラッシュアップし、ビジネスとして成り立つ

通りである。

ように導くことを重視している。
具体的には、全国10か所の機構の各地域本（３）中小機構の取り組み状況部のプロジェクトマネージャー（PM）及びチ

中小機構の「新事業創出支援事業」への取ーフアドバイザー（CAD）計約120人が、新商り組み状況を確認するにあたっては、中小機構

品・新サービスの開発等の実施にあたっての事

経営支援部、同機構中国本部宛てインタビュー

業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドに基づき、支援の考え方・スタンス、支援内容、

バイスやノウハウの提供などを行い、事業の構支援ツール、支援の流れ、連携の形態などを聴想から認定後の事業化まで長期にわたり一貫し取した。要約すると以下の通りである。

た支援を行っている。そしてPM、CADが効果

支援の考え方は、新商品、新サービスを生み的・効率的な事業者への支援を行うために、「地出すことをゴールとするのではなく、事業化達域活性化支援アドバイザー派遣事業」、「地域

成をゴールと考えて、常にマーケットを意識し、活性化パートナー事業」、「ビジネスマッチング」

ビジネスとして成り立つかどうかという視点をなどの支援ツールを活用している（図表6）。な（図表 5）新連携事業、農商工等連携事業の概要
新連携
根拠法

農商工等連携

中小企業新事業活動促進法

農商工等連携促進法

2005年度

2008 年度

事業主体

異分野の中小企業者 2 者以上（共同）農林漁業者と中小企業者（共同）

計画期間3年以上 5年以内

原則5年以内事業内容①新商品の開発又は生産①新商品の開発、生産又は需要の開拓②新役務の開発又は提供②新サービスの開発、提供又は需要の開拓③商品の新たな生産又は販売方法の導入④役務の新たな提供の方法の導入その他の新たな事業活動

実施事業年度

主な認定要件補助金①異分野の中小企業者 2 者以上がそれぞれの経営 ①農林漁業者と中小企業者が有機的に連携資源を持ち寄る②農林漁業者と中小企業者のそれぞれの経営資源②新事業分野の開拓を有効に活用③相当程度の需要が開拓される③新商品・新サービスの開発④一定の利益が得られる④農林漁業者の経営の改善かつ中小企業者の経営の向上が実現
商業・サービス競争力強化連携支援事業

ふるさと名物応援事業①政府系金融機関による融資制度②高度化融資制度①同左②農業改良資金融通法等の特例

融資
法認定に
基づく支
信用保証の特例
信用保証
援措置
その他

①同左
②食品流通構造改善促進法の特例①中小企業投資育成株式会社の特例②特許料の減免措置（出所）中小機構（2015）『平成 26 年度新事業創出支援事業 ハンズオン支援事例集』p.2、4、856

2016.8お、計画期間内の事業化達成を目指しており、続的な支援を行う。

多様な経営支援が必要になってくる場合も少な

なお、「新連携事業」、「農商工等連携事業」

くない。その場合には、「専門家派遣」、「海外については、根拠法に基づき連携体メンバー間

展開支援」などの中小機構内の様々な支援制で規約を作成し、それぞれ役割分担や対外的度を活用している。

な取引関係の責任体制等を明確化し、市場関中小機構のPM、CADの事業者に対するサポ係者から信用を得る連携体内の体制を構築すートの流れを時系列でみると、①案件相談、②ることが必要であり、メンバーの権利・義務が事業計画のブラッシュアップ支援、③事業計画

明確になっている 27。つまり原則として営利目のフォローアップ支援、という流れになってい的のつながりであり、協同組合のように相互扶る。事業計画のブラッシュアップ支援の前段階

助の精神を出発点とする連携ではない。

で、担当以外のPM、CADを交えて機構内で案ちなみにもうひとつの「地域産業資源活用事

件内容を複眼的に検討し、機構の支援の方向業」についても簡単に説明すると、同事業は、性を決定したうえで、ブラッシュアップ支援を

2007年に公布・施行された「中小企業による実施する。その後、事業者は経済産業局に認

地域産業資源を活用した事業活動の促進に関定申請を行い、同局が開催する評価委員会で、する法律（中小企業地域資源活用促進法）」を申請された案件が審査され、認定の可否が決根拠法としており、地域の中小企業者が共通し定されることになる。中小機構は、認定後もフて活用することができ、当該地域に特徴的なもォローアップ支援により、事業者に対し事業化のと認識されている「地域産業資源」28 を活用に至るまで商品開発や販路開拓等について継して、中小企業者が商品の開発・生産、役務の（図表 6）中小機構の主な支援ツールの概要
主な支援ツール

対象者

支援の概要

地域活性化支援アドバイザー派 3 事業の認定事業者
遣事業
3 事業認定を目指す事業者

認定事業者が直面する経営課題の解決に向けて、実務経験の豊富なアドバイザーを複数回（3回以内）派遣し、実務支援を通じて事業化の早期達成を支援する。アドバイザーはマーケテ
ィングの専門家等約350 名

地域活性化パートナー事業

3 事業の認定事業者

販路開拓支援のために、全国規模で活動する流通業等を登録し、当該パートナーとの効果的な連携を図る。パートナーは大手流通業者等で総数は100 社程度

新価値創造展（中小企業創造展）

経営革新等に取り組んでいビジネスマッチングの機会を提供する中小機構主催のイベント
る中小・ベンチャー企業

Rin crossing（リンクロッシング）

地域資源商品を製造するメ マッチングサイトや商談会・展示会を通じて中小企業者とバイーカー
ヤーの架け橋となって販路開拓を支援する

J－GoodTech（ジェグテック）

ウエブ上での情報発信、情報交換に加え、商談会等の開催や専
優れた技術、製品等を持つ門家による仲介サポートも実施することで効率的・効果的なマ
日本の中小企業
ッチングを実現し、新たな取引や技術提携などにつなげていく（出所）中小機構（2015）『平成 26 年度新事業創出支援事業 ハンズオン支援事例集』P6、および中小機構資料に基づき筆者作成
27 規約の例としては、「連携基本契約」、「秘密保持契約」、「共同開発契約」、「製造販売契約」などがある
28 各都道府県が指定する農林水産物や鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の観光資源などとされており全国で約14 千件が指定されている

2016.857

提供、需要の開拓等の事業を行うものである。

をみると、「新連携事業」が 967 件、「農商工等連携を認定要件としていない点は他の2 事業と連携事業」が 654 件、「地域産業資源活用事業」

異なっているが、中小機構は計画づくりから事が1,333 件となっている。

業化達成まで一貫してサポートしており、支援の考え方やサポートの流れは他の2 事業と同じ

５．取り組み事例である。ただ、これまでの認定事業のほとんど

3. でみたように、過去と比較すると、このとが個社の取組みである。一方で、「地域産業資ころの組合活動は活発とはいえない状況にあ源」の認定を受けた取組み以外でも、地域の多る。ただこうしたなかでも、協同組合精神を尊様な関係者が連携した面的な取組みにより、地重し、組合員の経営活動の支援に取り組んでい域資源の魅力を活かした地域ブランドによる地る組合も少なくない。一方では、従来型の組合

域活性化に取り組んでいる事例もある。このよとは異なるLLPなどの新たな組織制度による組

うな状況を踏まえて、2015年7月に根拠法が改織化や新連携などによる異業種連携の動きもみ

正され、中小企業グループによる地域ブランド

られるようになってきている。このように中小化の取組等についての支援が開始されるなど、企業の組織化の形態は多様化してきている。

同事業に関しても「連携」が重要なキーワードとなってきている 29。

以下では、最近の中小企業組合、新連携事業、
農商工等連携事業及びLLPによる組織化の取り最後に2015年3月までの認定実績（累計）組みの7 事例についてみていくこととする。

（事例1）神奈川県メッキ工業組合～お互い様の精神でBC（事業継続）連携ネットワークを構築～
（概要）
連携の形態

商工組合（出資商工組合）

所在地

神奈川県横浜市中区

設立

1964 年

出資金

0.8百万円組合専従役職員数

2名（うちパート1名）

組合員数

56（ピーク時141）（定款上の）地区

神奈川県

組合員資格

地区内の電気めっき業者（自動車、電機、電子部品のめっきが主体）

・行政の要請と指導組合設立の理由・主目標 ・業界の改善発展を図る（技術の向上、特殊技能の伝承）・組合員の経営力強化と企業力向上
主な共同事業

電気めっき技術講習会の開催、電気めっき技能検定実技試験の受託（国家試験）
・実施、組合員のISO9001、14001認証取得 30 に向けた支援、公害防止・工場環境保全事業の推進、各種保険代理業務

組合の主要財源

賦課金、各種事務手数料

特記事項

電気めっき業界として全国で初めて法人化された工業組合

29 市町村が旗振り役となり、地域の実情に通じた様々な関係者と連携しながら、地域を挙げて「ふるさと名物」（地域資源を活用した商品・サービス群）
を応援することを宣言する、「ふるさと名物応援宣言」などで積極的に関与する。ちなみに2016.3.22 時点の応援宣言数は51
30 最近では受注の際の必須要件となってきている58

2016.8

（設立の経緯）

物的・人的支援のみならず代替生産を可能とす

1950年に神奈川県鍍金工業協同組合が設立る相互委託加工契約（「災害時における相互委され（1976年解散）、その後神奈川県工業試験

託契約書」及び「災害時における委託加工を所内に「神奈川県めっき研究会」が設置された。

するための品質保証協定書」）を締結した。電1960 年代に入ると国の中小企業対策が本格化

気めっき業界の中小企業では全国初の取り組み

され、工業組合の設立を進めようとする動きがであり、業界内外の注目を集めた 32。

高まり、神奈川県等の要請を受けて組合が設立

また、組合は、県域を越えたBC（事業継続）された。なお設立当初の組合員数は64 名であ連携についても検討を進めた。その理由は、連った。

携先が県内に位置する近隣業者だけに止まる（特徴的な取り組み）

場合は、広域災害が発生した場合はすべてのめっき業は、地震等大規模災害や新型インフ

メンバーが影響を受ける可能性があるからであ

ルエンザ・パンデミックなどの緊急事態に遭遇る。そして、2011年に新潟県鍍金工業組合と「災

し工場閉鎖を余儀なくされた場合は、業種特性

害時における鍍金工業組合相互応援協定書」

上再稼働には相当の時間を要することとなる。

を締結した。こうした連携も全国初であった。

そのために早期の復旧を図るためには物的・人連携実現に至ったポイントとしては、①両組合

的なサポートが必要不可欠である。また、当然は上部組織の全国鍍金工業組合連合会の活動ながら長期間の顧客サービス停止は回避したを通じて従来から交流があったこと、②新潟県い。事業継続のためにはこのような課題を解決

鍍金工業組合は、2006年に発生した新潟中越

し、実 効 性 のあるBCP（Business Continuity

大地震など複数回の地震で大きな痛手を被ったPlan）を策定することが重要になってくる 31。

経験から、新潟県も含めて当組合との連携に前こうした認識のもと、組合は2009年に横浜

向きであったこと、③当組合は、提携先が地理

市の呼びかけに応じて、組合、市、特定非営的条件の異なる日本海側に位置しており、かつ利法人危機管理対策機構との3 者による研究会

距離的に物資等のデリバリーに支障が少ないを立ち上げて、BCPの趣旨に賛同する組合員企（一定時間内に配送可能）ことから提携先に適業を募った。その結果、同年8月に組合員のうしていると判断したこと、などが挙げられる。

ち8 社が「相互応援登録制度」に登録した。こなお、契約（応援）の内容は、応急支援物資、の制度による応援の内容は、被災等により緊急資材の供給、復旧作業員の派遣、代替加工先事態に直面している工場の緊急対策、事業継の紹介等、となっている。

続のための物資（資材、日用品等）の提供や復このように組合は、災害時は「お互い様」の

旧作業員の派遣、などとなっている。さらにそ精神で、皆で協力し合いながら危機を乗り越えの1か月後には、上記の8 社のなかの2 社が、ていこうと考えており、栗原敏郎理事長の強い

31 東日本大震災以降は、受注先からBCPマニュアルやハザードマップの提出を求められることが多くなってきている
32 東日本大震災以降にさらにもう1 組が相互委託加工契約を締結している

2016.859

リーダーシップのもと県域を越えた「お互い様れていた）受注を提携先に戻すこととなるため、BC連携ネットワーク」の構築に積極的に取り提携先同士に強い信頼関係がなければ成立し組んでいる。

ない。幸いに当組合の場合は、組合員間の信ただ、一般的にはBC連携に向けてのハード

頼関係が構築されていたことから、検討開始か

ルは高い。実現に至るためには、まず提携先同ら短時間でBC連携が実現できたが、その背景

士がお互いの業態や業容、得意分野を十分理には組合の青年部活動を通じた長年にわたるコ

解しており、かつ物的・人的にキャパシティー

ミュニケーションの積み重ねがある 34。

を有していることが前提となる。そのために実（今後の課題）際に連携が可能な先は規模や得意分野が類似

組合は新潟県鍍金工業組合との連携の強化

している先に限られてくる 33。加えて相互委託について検討している。具体的には、代替生産

加工契約を締結するとなると、自社の既往の業に向けて交渉を重ねていく予定である。また、務に加えて提携先のユーザーからの受注にも品近隣県の同業組合との相互応援協定の締結に質、納期等の面で適切に対応することが可能な

ついても検討中である。ただし前述の通りBC

設備や技術を有していることは勿論のこと、自連携実現のためには信頼関係を構築することが社が支援を受ける場合に備えて自社独自のノウ前提となってくることから、組合はじっくり腰ハウを提携先に開示することも必要となってくを据えて取り組んで行く意向である。

るであろう。そして提携先が復旧後は（委託さ（事例2）大阪府東洋療法協同組合～独自のクラウド型レセプトシステムを開発～
（概要）
連携の形態

事業協同組合（同業種組合）

所在地

大阪府大阪市阿倍野区

設立

2002年

出資金

21百万円

組合専従役職員数

10 名

組合員数

1,024

（定款上の）地区

大阪府

組合員資格

東洋療法（はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師）のいずれか一つ以上の免許を有する者

組合設立の理由・主目標

組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする

主な共同事業

共同購買、共同宣伝、共同計算、損保代理店、教育情報、福利厚生組合の主要財源

共同計算事業の手数料（約80％）

特記事項

組合と公益社団法人大阪府鍼灸マッサージ師会は、表裏一体となって業界と組合員の地位の向上、及び府民の健康増進に取り組んでいる

33 組合員は専業が多い。例えば亜鉛めっき業者は原則として金めっきは取り扱わない
34 現在の組合員の経営陣は若い頃から組合の青年部に所属し、共同で研究を行い、特許を取得するなど長年にわたり密度の濃い交流を続けてきている60

2016.8

（設立の経緯）ない「自費治療」もあるが、神経痛、リウマチ、

1947年に大阪府鍼灸マッサージ師会が設立

腰痛症、頚腕症候群、五十肩、頸椎捻挫後遺された。そして同団体は1960 年に社団法人と症の6 疾患と筋麻痺、関節拘縮 35 の2 症状につして認可された。次いで、会員の経済活動を支

いては、医師の「同意書」がある場合は、「保援するために、当該社団法人の外郭団体として

険治療」が適用できる。この場合施術者は、患2002年に当組合が設立された。その後、当該者（被保険者）毎に月単位で「療養費支給申社団法人は2012年に解散し、新たに公益社団

請書」（以下「レセプト」という）を作成し、法人大阪府鍼灸マッサージ師会が設立された。

健康保険組合等の各保険者に請求する必要が公益社団法人と組合の関係を一言でいえば、あり（受領委任払い方式 36）、従来組合員は、「車の両輪」といえる。それぞれの役割分担に手書きもしくは高額なソフトを購入するなどについて説明すると、前者は職能団体として、生より事務処理を行っていた。2002年に設立さ涯研修会や府民公開講座を開催するなど大阪

れた組合は、組合員のこうしたレセプト作成に府民の健康増進に資するための公益事業を展係るコストや事務負担の軽減を図るために、外開している。また、視覚障がい者に対する社会部業者に委託してインターネット上（クラウド参加のための事業を行うことにより、その支援方式）で操作できるレセプト支援システムを作に寄与することを目的とした活動を行ってい成し、2003年から「共同計算」事業を開始した。

る。後者は経営支援団体として組合員の経営事業の概要は以下の通りである（図表7）。

活動の支援を担っている。

ところが当該システムは、外部に委託して構（特徴的な取り組み）

築したものであったことから、システムの変更

鍼灸マッサージ治療には、保険が適用にならやメンテナンスは、当該委託先に依存せざるを（図表7）共同計算事業の概要
③

受療

受診
医療機関
②

患者︵被保険者︶

①

同意書
発行

組合員

④レセプトシステムを用いて必要データ入力
必要書類を組合宛て送付

④
⑦

組

合

⑤組合が組合員のレセプトを取りまとめて、内容を審査し、保険者毎に請求⑦手数料徴収後、組合員毎の口座に入金

⑤
⑥

保険者

⑥適否を審査し、療養費を組合宛て支給（出所）組合資料に基づき筆者作成
35「関節拘縮」とは屈曲や伸展が困難になるなど関節の運動が制限される病態をいう
36 患者（被保険者）が医療保険適用分に相当する療養費を立て替え払いし、後日保険者に請求する「償還払い方式」が原則とされているが、実務上このような例はほとんどない2016.861

得なかった。こうしたなか、①システムの不具組合員の療養費を一括で請求する（図表7 ⑤）。

合や組合員の入力ミス発生時に機動的な対応

そして保険者から組合口座宛て療養費が一括ができない、②システムを変更する際には委託で入金された後（図表7 ⑥）、組合は組合員毎

先に都度依頼する（見積をとる）必要があり組に所定の手数料を徴収し、残額を各組合員口合員の要望に迅速に応えられない、などの問題

座に入金する（図表7 ⑦）。新システムは、④のが発生した。そのために組合員の利用はあまり入力の段階での操作性が容易であり、かつ未

進まず、組合事務局の事務負担も大きかった。

然に入力ミスや伝送漏れを防止するためのさま

加えて委託先で組合のシステムを担当していた

ざまな工夫が施されている 38。その結果⑤の組SEが退職し、今後の円滑な運営が難しい状況

合の書類チェックの負担が軽減された。また、となった。

⑦についても自動的に組合員毎に振込明細がア

そこで組合は、2011年の秋に組合が主体とウトプットされる仕組みとなっている。このよなって運営し、機動的に変更できるシステムをうに新システムは旧システムに比べて機能、操自前で開発することを決意し、SEを組合常勤

作性ともに格段に向上している。さらに新シス

職員として新規採用し、組合本部内にプロジェ

テムはレセプト関連事務以外にも電子カルテ、クトチーム（システム作業部会）を設置し、（SE

各種書類発行、領収書発行などの機能も具備を含めた）役職員が一丸となって新システム構しており、組合員の事務負担軽減にも活用され築に着手した。保険請求の仕組みは複雑であり、ている。

法改正の頻度も高く、しかも地域毎にローカル

なお、セキュリティ面については、本システ

ルールもある等特殊な業界であることから作業ムを利用する際には、利用者毎に個別のIDが部会では慎重に議論が進められた。そして半年割り当てられ、かつパスワードを登録すること後の2012年に新システムが完成した。当該シで利用者以外のシステムへの侵入を防いでいステムを用いた「共同計算」事業の凡その流れる。また、機能や操作方法等の説明については、や基本的なシステムの機能は以下の通りである。

組合が新規利用組合員を対象に毎月第一日曜

ます患者の治療を行った組合員は、システム

日に「新規登録会」を開催し、ほぼ丸一日かけ

画面上の必要入力項目である施術日、カルテ情て丁寧に研修している。

報 37 などを入力する（図表7 ④）。入力と同時に現在の組合事業の柱となっている「共同計データは組合本部のサーバーに伝送され、デー算」事業は、組合の叡智を結集した上記のシスタに基づきレセプト等の必要書類が自動的に作テムなしに語ることはできないであろう。しか成される。次に組合は組合員から送付された申しながら見逃せない重要な点は、組合は現シス

請書類をとりまとめ、枚数、同意書の添付漏れ

テムの性能に全面的に依存することなく、マネ等をチェックし、保険者毎に必要書類を送付しジメントサイクル（PDCA（PLAN（計画）－37 被保険者証情報、同意書情報、施術内容など
38 機能別にボタンを配置、保険種類別に必要な項目が表示され不要な項目の入力による誤操作を防止できる（注意メッセージ等のアラームも有）。また、「操作方法」について「よくある質問」や「Q&A」を設け、画面上から組合に質問することもできる

62

2016.8

DO（実施）－CHECK（評価）－ACT（ACTION）

力できる、④スマホやタブレット端末を利用で（調整・改善））を継続的かつ有効に機能させてきる環境であれば、いつでもどこからでも入力・いることである。具体的な事業の運営について確認ができる、⑤システム改善提案が容易に行

みると、組合は毎週木曜日に保険局会議を開催

える、などメリットが大きい。その結果組合員

し、「共同計算」事業の実施状況を確認している。

数 は 倍 増し た（2009年/543人 → 2013年12月

その際に組合員からの要望事項（改善提案）は/1,024人）。一方、組合側も保険者からの返戻

原則すべて付議され、システム上対応可能なも率の低下、レセプト作成作業時間の減少などにのはすみやかにSEが変更する扱いとしている 39。

より、事務負担は旧システム利用時の約1/10とそして時として利用組合員からの意見によりシなり、大幅な事務の合理化が図られ経費削減に

ステムの盲点に気付くこともある。このようにつながっている。また、本システムは組合から組合員の意見がシステムの機能向上にも役立っ

組合員への情報発信にも活用できる「双方向性」ており、組合全体でシステムを育てているといを備えている点もメリットの1つである。例ええる。また、SE以外の組合事務局職員も操作

ば、組合は法令の改正等重要事項についてはノウハウの吸収に取り組んでおり、組合員からシステムのログイン画面で利用組合員宛てにリの電話による操作の問い合わせに対応可能であアルタイムで伝達し、注意喚起を行っている。

る 40。このように組合は一丸となって組合員の（今後の課題）利便性向上のために新システムの管理・メンテ

組合は常に組合員の経営支援を第一に考え

ナンスに力を入れており、新システムをベースており、「共同計算」事業については、組合員とした「共同計算」事業のパフォーマンスは日々の利便性向上のために弱視者向けの音声対応

進化している。

システムの開発を検討している。また、業界全新システム導入の効果についてみると、組合体の発展のために組合の開発した本システム及員にとっては、①高額なソフトを購入する必要

びその運営ノウハウを組合員以外の同業者に広はなく、利用登録をすれば無料で本システムをめていくことも検討している。そのための事業利用できる 41、②保険の細かいルールを知らな組織として2013年に「大阪府ITサポート企業

い初心者でも入力できる、③過去のカルテ、請組合」を設立した。

求、入力情報等必要な情報はいつでも表示・出

39 システムの画面上から質問や要望事項を入力できる仕組みになっており、質問等は翌日には回答している
40 組合のPCで組合員の入力中の画面を同時に見ながらのサポートが可能。なお、パソコンが苦手な組合員向けに毎月のレセプト入力・印字を代行するサービスを実施している（有料）
41 システム使用料、請求データ保管サービス料ともに無料で、バージョンアップも自動更新

2016.863

（事例3）広島市青果食品商業協同組合～「暗黙知」を「形式知」に変換することで共同精算事業を効率化～
（概要）
連携の形態

事業協同組合（同業者組合）

所在地

広島県広島市西区（広島市中央卸売市場市場内）

設立

1952年（法人化）

出資金

60百万円

組合専従役職員数

10 名（うちパート7 名）

組合員数

155

（定款上の）地区

広島県、山口県、島根県

組合員資格

広島市中央卸売市場における青果関連の「売買参加者」42

業種

青果小売業、一般食料品店、SM、CVS、青果加工業者、青果物納品卸専門業者、地方卸売業者等・組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行う
組合設立の理由・主目標 ・規模の利益の追求
・経営の合理化
主な共同事業

共同精算（組合代払保証制度）、共同購入、商品券の取扱、団体協約の締結

組合の主要財源

賦課金、共同精算事業による「完納奨励金」43（設立以降の経緯）

による代金の支払いを組合が一括して支払う仕組合の前身となる「広島青果小売商中央会」組みである。具体的には組合員が 3日毎にそのが1951年に設立され、翌年に同組織が「広島間の市場取引に伴う仕入代金を組合の指定口

青果食品商業協同組合」と改名、法人化した。

座に入金し、組合は7日毎に卸売業者、仲卸業

1960 年には現名称に改名し、1979年、1980年

者に支払う仕組みである 44。当該制度が維持さに関連組合と合併し、1981年に広島市中央卸れることで組合員は組合の信用力を背景に円滑

売市場開場に伴い現住所に移転した。2012年

な仕入を行うことができる 45。一方、卸売業者、には広島果物商業組合解散に伴う加入希望18

仲卸業者にとっては、代金回収リスクがなく、業者を組合員として受け入れた。

個々の組合員からの集金事務が不要であること

2014 年度の組合の商品取扱高（組合員の市から、双方ともにメリットが大きい。

場取引額）は140 億円と、広島市中央卸売市場

ただ、青果市場における取引や事務処理は青果部全体の42.3％を占めている。その内訳を特殊な要素が多いことから、当該制度の運用にみると、組合員が直接卸売業者から商品を買い

ついては取引の集計作業負担が大きく、事務処

取る「荷受」が 68.6％、仲卸業者から買い取る

理は組合のベテラン事務職員の経験と勘による「仲卸」が 31.4％となっている。

「暗黙知」に支えられていた。具体的に事務の（特徴的な取り組み）

流れについてみると、組合員が当日の取引を所

組合の共同事業の柱は、「組合代払保証制度」

定の伝票に手書きで記入し、組合事務局に提である。これは、組合員の「荷受」と、「仲卸」

出し、組合事務局職員がこれを計算システムに

42 開設者（広島市）の承認を受けて仲卸業者と同様に直接卸売業者から商品を買い取ることができる小売商、加工業者等。なお「買出人」は直接卸売業
者から商品を購入できない
43 卸売業者が卸売代金の期限内の完納を奨励するため、仲卸業者や売買参加者に対して交付している奨励金。当組合の場合は10日毎に（組合の口座に）入金される
44 仲卸業者（22 社）に対する代金は仲卸業者の組合に対して支払う
45 組合は組合員から取引実績に応じた保証金を預かっている（3か月ごとに見直し）

64

2016.8

入力・確認するという手順でデータが収集され務手続きやノウハウを新システム開発の委託先ていた。このなかには組合員同士のセリ場でのITベンダーにわかりやすく説明を行うために、商品の「付け替え」46 に伴う伝票もあり、記入

ITコーディネーターの協力も必要であった。

ミスがあるものや数字等の記載が不明瞭な伝票

こうした関係者の地道な取り組みが実を結が少なくなかったが、事務職員が個別の組合員

び、新システムは2012年1月に稼働した。そのの癖や通常の取引パターンを熟知していること

主な効果についてみると、①については、取引で、記入ミスを察知して事前に入力ミスを回避

代金決済と完納奨励金算出等の事務管理が一することが可能であった。それでも曖昧な点に元化されたことで、組合員の保証金管理が合ついては電話等による取引内容の確認作業が理化でき、「組合代払保証制度」の円滑な運用必要となるために集計作業の負担は大きかっにつながっている。②については、組合員毎のた。また、歩戻金 47 や仕入残高等組合員の経理

歩戻金、利用分量配当、出資金配当、保証金処理に必要な資料が 3か月毎にしかアウトプッ

残高等組合員の市場取引に関する情報の一元トされなかったことから組合員の事務負担軽減

管理が可能となり、しかもリアルタイムで把握にはあまり貢献していなかった。

できることから、組合員からの問い合わせに即こうしたなか、ベテラン役員・事務職員の退時に対応することができるようになった。③に任・退職と旧システム機器の更新時期の到来がついては、組合員自身が組合事務所に設置して重なった。また、組合員の高齢化に伴い、組合いるタッチパネルを操作して当日の取引（付け員数が減少傾向にあることから、組合員の利便替え）を入力することから、自身で画面上の取性の向上を図り組合の求心力を高めていくため

引内容を確認できるようになった。一方組合事にも、事務負担が少なく、迅速に必要データが務局は入力作業が不要となり事務負担が大幅

アウトプットできる新システムの構築に着手すに軽減された 48。なお、タッチパネルは高齢のることとなった。

組合員にも容易に操作できるよう工夫されてお新システムの開発に際しては、①組合事務管

り、組合員のIT活用への関心が高まってきてい理の合理化、②組合員情報の整備、③組合とるという副次的効果も出ている。また、仕入先組合員の情報伝達の効率化、を達成することをである卸売業者、仲卸業者にとっても、組合の目標に、ベテラン職員、現行職員、経験豊かな

情報処理のスピードアップと正確性向上が図ら

組合員などの関係者が知恵を出し合った。特に、れたことは歓迎されており、これにより組合及合理化、効率化に向けてはベテラン事務職員のび組合員に対する信用力が高まった。

「暗黙知」を「形式知」に置き換えてシステム

ちなみに共同精算事業の取扱高（金額）の化していくことが不可欠であり、この点に関し推移についてみると、1994 年度から2004 年度ては最も力を入れた。こうした複雑で特殊な事にかけては24％減少したが、2004 年度から

46 組合員がセリ落とした商品を他の組合員に分ける
47 組合は、「完納奨励金」から組合の事務手数料を徴求後、各組合員に歩戻金を入金する
48 保証金事務時間は約1/3に、付け替え事務時間は約1/5に激減した

2016.865

2014 年度にかけては21％増加している。後述

きくなることやセリを経由しない相対取引が増するように全国的にみて卸売市場の取引が減少

加することなどが予想されている。その影響でするなかにおいて、直近10年間の取扱高が増

組合員の仕入れの自由度が低下することも懸念加しているということは、当組合の運営していされることから、現在、組合が情報を収集する

る「組合代払保証制度」が組合員及び利害関とともに他地域の先行事例を調査し、統合後の係者から高く評価されていることを物語って対応を検討しているところである。

いる。

いずれにしてもこうした流れに歯止めをかけ

なお、将来的にはセキュリティを強化し、シるためには広島市中央卸売市場の魅力を高めてステムのオープン化を図ることで、スマートフ

いく必要があり、組合としては仕入ルートを拡ォンによる情報入力ができる仕組みを構築する

げて、市場に魅力のある商品が集まる仕組みをことも視野に入れている。

構築していくための取組を強化していきたいと（今後の課題）考えている。その第一歩として、卸売業者、仲全国的にみて卸売市場を経由しない取引が卸業者と連携をとり、産地の開拓に着手してい増加していることから卸売市場の取引金額は減る。今後品質、企画、荷姿などを提案し、市場少傾向が続いている 49。特に地方圏においては取引の活性化を図っていく意向である。また、その傾向が強く、卸売業者の統合が進んでいる。

中国地区の団結と四国地区との連携強化に向け

当地の広島市中央卸売市場においても現在市て、中四国地区青果連合会青年部を立ち上げ、場内で青果取引を行っている卸売業者 2 社が経組合役員後継者や指導者の育成を目指した新営統合することが決定しており、取引単位が大たな組織活性化に取り組んでいる。

49 1985 年度と2013 年度を比較すると、中小卸売市場が▲ 32％、地方卸売市場は▲ 37％と双方ともに3 割以上の減少となった。特に地方の減少率が高くその経営は厳しくなっている（2016.1.9日本経済新聞朝刊19 面）

66

2016.8

（事例 4）協同組合HAMING（ハミング）～浜松地域を医療機器・健康・福祉機器製造の集積地に～
（概要）
連携の形態

事業協同組合（異業種組合）

所在地

静岡県浜松市

設立

2012年

出資金

2百万円

組合専従役職員数

0 名（兼務1名）

組合員数

4（定款上の）地区

静岡県浜松市、掛川市、島田市

業種

ねじの受注製作販売・医療機器製造、金型・治工具設計・制作、プレス加工・溶接・パイプ
加工、各種溶接・板金・レーザー加工

・地元の中小企業の力を集結し、地域の活性化を図る
・経営資源の共有化、相互扶助による経営資源の効率的利用組合設立の理由・主目標
・中小企業施策や関連情報入手の受け皿とする・組合活動を通じて知名度を高め、組合員のPRにつなげる
主な共同事業

医療・健康・福祉関連機器の製造（試作品製造、新製品開発）

組合の主要財源

賦課金、補助金

特記事項

組 合 名 のHAMING（ ハ ミ ン グ ） は、 浜 松 医 療 先 進 グ ル ー プ（HAmamatsu Medical
Innovative Group）を意味する（設立の経緯）タン製の「開創器」51 などの手術器具の試作品

リーマン・ショック以降、浜松地域の地元経を製造した。そして当該プロジェクトの成果は済を牽引してきた輸送用機器産業の出荷額は展示会などで紹介され、参加企業の技術力の大幅に低下し、地元の中小企業者は大きな打撃高さが評価された。その理由は、チタンは軽量を受けた 50。こうしたなか公益財団法人浜松地で錆びにくく、かつ金属アレルギーを起こしに域イノベーション推進機構は、地元の中小製造

くいといった優れた特性を兼ね備えた金属であ業者が、将来の輸送用機器の軽量化に必須とるが、非常に硬いことから高度な加工技術が要なってくる新素材の加工技術を習得し、競争力求される手術器具への利用は限られているから強化を図っていくために「新素材事業化研究会」である。その後この研究会のメンバーが中心とを発足した。なお、同機構は研究会参加企業

なって「浜松地域医療連携グループ」という異が今後成長が期待される医療・介護、航空宇宙、業種連携グループが形成された。

ロボットなどの新分野に進出することも視野に

ちなみに医療機器の市場についてみると、多入れている。その研究会のなかにチタンを医療

品種・少量・高品質が求められるという点では機器開発に活用する「メディカルプロジェクト」

中小企業に優位性のある分野にみえるが、業界があり、後に組合の理事長会社となる橋本螺子

独自の商流や法令 52 等の規制などがあり、中小株式会社がプロジェクトリーダーとなって、チ企業が単独で新規参入を図り、事業化を進め

50 工業統計調査によれば、2007 年の浜松市の製造品出荷額等のうち輸送用機械器具製造業が約 46％を占めており、全国平均の19％の約 2.4 倍であった。
その後 2 年間で同業種の出荷額は34％減少し、全国平均（26％減少）よりも落ち込みは大きかった
51 手術の際に切開部分を広げておくために使用する
52 医療機器は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（2014 年に「薬事法」から改称）により厳密に定義されている。
また、製造、販売や品質、安全性についてはさまざまな規制がある

2016.867

ていくためにはハードルが高い。例えば、医療ーザーのニーズに応える新製品を作り出してい機器を製造する場合は、「医療機器製造業」53

くことを目的としている。

の登録を受ける必要があるが、これにより認め

ちなみに現在までの開発実績をみると「小松られているのは製造だけであって、製造した製

式肛門鏡」、「圧定鈎」55、「試験的切除鉗子」56

品は医療機器製造販売業者または医療機器製などがある。また、介護機器の開発例について

造業者に販売・賃貸・授与することができるもは、衛生面に対する要望に応えて表面を抗菌メのの、医療機器販売業者およびエンドユーザー

ッキ塗装した「専用歯ブラシ立て」、「床ずれ防への販売は行なうことができない。事業拡大の止用寝返り補助器」などがある。

こう

かんし

ために医療機器の承認申請を行ったり、機器を

なお、試作品の製造依頼などへの対応につ

医療機器販売業者に売却する場合には、別途

いては、全組合員が出席する月例の理事会で「医療機器製造販売業」54 の許可が必要になっ議論し、方向性を決定している。具体的にはそてくる。こうした厚い壁を組織化の力によってれぞれのプロジェクト毎に中心となる技術担当

打ち破るべく、前述の連携グループのメンバー

企業を決めて、各企業からの代表者の参加をものなかの4 社が集結し、医療・健康・福祉関連って進めている。これまでにさまざまなニーズ

機 器 の 製 造にチャレンジ する協同 組 合に対応した試作品を製造し、実績を積み重ねて

HAMING（ハミング）が設立された。

きたことから最近では組合の知名度も上がって（特徴的な取り組み）

きており、医療機器製造販売業者などからの依

わが国の手術用器具は、従来職人が勘と経験とこれにより培われた技術（叩く、曲げる、頼が増えてきている。
（今後の課題）

削る、磨く等）で作られてきたという歴史があ

現在までのところ試作品の製造は無償で対り、製造ノウハウについては、図面やマニュア応しており、共同事業としての売り上げ実績は

ルなどがない所謂「職人技」の世界といえる。

ないが、医療機器製造販売業者、浜松医科大

また、器具を使用する医師の好みによって微妙

学などの医療関係機関との良好な関係構築、組な調節も必要とされ、「一品もの」に近いタイ

合のブランド力アップ、組合員の情報の蓄積、プのものも多い。組合の共同事業は、各組合員

技術・ノウハウの向上につながっている。組合の得意とするさまざまな加工技術を組み合わせ

員の満足度も高まり、お互いの信頼関係も強化て、こうした「職人技」を数値化し、図面を作されてきている。次のステップとしては、組合成することなどにより機械化、自動化を図り、で最終製品を作り、医療機器製造販売業者経医療関係機関で実際に器具を使用しているユ由で医療機関向けに販売していく段階に入って53 理事長会社は医療機器事業部を立ち上げて、2006 年に同許可と品質管理基準とされているISO13485を取得済。なお、上記の法改正により許可制度は登録制度に変更となっている
54 製造行為を行なわないが、製品の出荷・上市を行なうと同時に医療機器製品についての流通責任を負うと同時に、品質及び安全について積極的に収集・分析・評価を行い、必要な措置を講じる。また、医療機器の「承認」や「認証」について書類を揃えて申請する役割を担う等医療機器の製造において最も重要な役割を果たしている
55 へら状の先端部で組織・臓器等を操作し、保持する56 遠位置の先端部分が開閉し、組織を採取する

68

2016.8

きている。組合は、本格的な事業化に向けて医る。そして主要事業として、
「知る」
、
「解く」
、
「学

療関係機関との既存のパイプを活用していきな

ぶ」
、
「興す」
、
「活かす」
、
「創る」
、
「拓く」の7

がら販売ルートを開拓していくことが今後の課つを支援するために19の事業を展開している。

題と認識している。

このなかで「学ぶ」とともに特に力を入れてい

なお組合は将来的には、組合の別組織で「医る「創る」、すなわち「新事業開発支援」6 事

療機器製造販売業」の許可を取得し、当該組業のなかに「技術開発・新産業創出支援事業」

織と連携して組合のオリジナルブランドの育成があり、前述の「新素材事業化研究会」はこのに挑戦したいと考えている。

事業のなかの1つである。既述の通りこの研究会のなかのチタンを素材とする「メディカルプ（その他）―公益財団法人浜松地域イノベーシ

ロジェクト」から、異業種連携グループが誕生ョン推進機構―についてし、結果的に当組合が設立されることとなった。

協同組合ハミングの誕生の背景には、公益財

このように機構は、その目的を達成するための団法人浜松地域イノベーション推進機構の強力手段の1つとして「異分野・異業種交流の推進」

なサポートがあった。機構の概要については図にも積極的に取り組んでいる。
参考までに「新素材事業化研究会」の事業

表8 の通りである。

機構の設立目的は、産学官との交流及び連内容について説明すると、チタンの他にも携のもとに、各種事業を通じて地域企業の経営

CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics、炭基盤強化を図ることにより、浜松地域はもとよ素繊維強化プラスチック）、マグネシウム、ウり静岡県の産業経済の発展に寄与することにあ57
ルトラハイテン（超高張力鋼）の研究会があり、（図表 8）公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構の概要（2015 年 4 月現在）
所在地

静岡県浜松市設立

1981年

基本財産・基金

1,806百万円

常勤役職員数

48 名（役員・職員兼任2名）

出損者（割合）静岡県（56.1％）、浜松市（30.1％）、民間企業（11.9％）
、他

対象地域

静岡県西部地域役割

地域企業における経営資源の開拓・強化と成長分野への参入支援

主な事業（実施事業数）①    知る…情報発信・分析（1）②    解く…相談・コンシェルジュ（3）③    学ぶ…人材育成（1）④    興す…創業・第二創業支援（4）⑤    活かす…知財総合支援（1）⑥    創る…新事業開発支援（6）⑦    拓く…販路開拓支援（3）

特記事項

機構の役員及び評議員は、産学官の役員や有識者で構成されている
国内有数の産業クラスターがあること、二輪車の開発製造技術の蓄積があること、ものづくりの伝統と「やらまいか精神」が根付いていることは、地域の強みといえる（出所）インタビュー等に基づき筆者作成
57 一般構造用鋼材よりも強度を向上させた鋼材はハイテン（高張力鋼）と呼ばれている。このなかで引っ張り強度が 1000MPa以上のものは「超高張力鋼」とも呼ばれる2016.869

情報収集と発信、技術セミナー、工場見学会の他に、ラドル（チタン）58、二輪車用エンジンの開催、製品試作プロジェクトの創出に取り組

カバー（CFRP）、超軽量車椅子（マグネシウ

んでいる。研究会の前に「事業化」を冠していム）59、車両用運搬用の道板（ウルトラハイテン）

るのは、従来みられた研究会のような講演会やなどの軽量化製品の試作に成功している。

交流会を中心とした活動ではなく、明確に事業本事例は中小企業が新事業に挑戦していく化を目指すという強い意志を示している。従っ際には、組織化が有力な手段となり得ることをて当然ながらプロジェクトの創出が研究会の重示している。

要テーマであり、その成果としては、医療器具（事例5）株式会社プラントベース～連携先の力を結集し革新的なサイロメンテナンス事業を確立～
（概要）
連携形態

新連携（異業種 4 社）

所在地

本社…岡山県倉敷市、営業所…千葉県成田市
出張所…兵庫県尼崎市、青森県八戸市

設立

2006年

業種

建設業、サービス業

事業内容

オリジナル装置「ステージタワー」によるサイロメンテナンス
具体的にはサイロ内ライニング（気密）工事、サイロ内の穀物ブリッジ（残留物）除去・清掃、点検連携状況

・当社…「ステージタワー」考案、サイロメンテナンス工事
・米山工業㈱…「ステージタワー」製造
・菱洋㈱…塗装用工事塗料開発
・㈱ディアテック…経年劣化によるサイロのひび割れ診断

特記事項

サイロ補修工事用移動式仮設足場「ステージタワー」を考案

資本金（設立の経緯）9.5百万円

従業員数

34人

いては、
「単管足場」と「ゴンドラ」を使用す

創業者である現社長は、建築、土木、住宅

る2つの工法がある。前者はサイロ内に仮設の塗装工事職人として東京地区で家業に従事し足場を組み立てて、工事終了後はこれを撤去ていたが、主力受注先の事業再編に伴い大幅する必要があるために作業工程数は10 ～ 15をな売り上げ減少が懸念される状況となった。こ要し、時間とコストが嵩む。一方、後者はサイ

うしたなか、岡山県のサイロ業者からメンテナ

ロの天井にある大人一人が入れる程度の穴からンス工事を受注した。工事を行うためには作業

ゴンドラを吊るして、作業員がゴンドラに乗っ員の足場を確保する必要があり、その方法につて工事を行うことから足場を組む必要はない。

58 ラドルは溶湯を保持炉から取り出し、鋳型等まで移動する間、溶湯を保持するための柄杓型の器。チタンの表面に金属間化合物を生成し、耐熔損性を改善した
59 車体にマグネシウムを使用し、強度と軽量化（一般的な車椅子の半分程度の重量）を実現、なお本製品は 2014 年度グッドデザイン・ベスト100に選出されるなどデザイン性も高く評価されている

70

2016.8しかし、揺れるゴンドラ内で作業を行うこととに応じて柔軟に対応できる（最長 40メートルまなり、危険で作業効率が悪い。このためこの工で伸長可、最大直径も3 ～ 10メートルまで伸法は現在あまり使われていない。現場で作業を縮可能で、形状についても円・角どのようにも行うなかで社長は、安全性、効率性の改善を図

対応可能）、④安全かつ確実な作業ができる、るために「ステージタワー」の原理を考案し、などであり、コストと安全性に優れている（図開発に着手した。

表10）。

ここで「スタージタワー」について簡単に説（ビジネスモデルの特徴・特殊性）

明すると、一言でいえば、“ラックとピニオンの

当社はサイロメンテナンス事業に特化した専原理を導入した工事用移動式仮設足場” である業工事業者である。そして、「ステージタワー」（図表9）。補足すると、建物の屋上の吊り架台を用いた独自の技法・ノウハウを持っている。

にラックレールを吊るし、ステージ本体の駆動

ところで「サイロ」という言葉を聞けば、多部に内蔵したピニオンギアをラックレールのギ

くの人は、酪農場等で見かける牧草類を保管しアに噛合させ、ステージの持つ機動力で自走すておくための貯蔵庫、というイメージを抱くでる装置で、落下事故を防ぐために二重の安全装あろう。しかし、当社がメンテナンスの対象と置を設置している。従来工法との主な相違点は、しているサイロはこれとは異なり、主として港①組立・解体作業時間が短い、②そのために湾のコンビナートに設置された大型のサイロ

費用は「単管足場」工法の約1/3に抑えること

で、容易にメンテナンスができないものに限定ができる、③規模・形状の変更が可能でサイロされる。例えば、輸入された穀物類等について（図表 9）ステージタワー
全体像（模型）（出所）当社資料

2016.8（図表 10）サイロメンテナンス工法の比較（出所）当社資料71

みると、まず船からベルトコンベア等で一時保らメンテナンスに特化した専業の業者はなく、管用のサイロに保管され、植物防疫法の対象とまた他業態からの参入は難しい、③当社オリジなるものについては、同法に基づきサイロ内でナル装置である「ステージタワー」を用いるこ燻蒸消毒が行われる。次に製造部門に運ばれとで、他社に比べてコストと工期を抑えられる

貯蔵用のサイロに保管される。そして、製油、ことから価格競争力がある、以上3条件が当社

製粉などの製造工程を経て、製品とその搾りかのビジネスモデルを支えていると考えられる。

すなどは分別されてそれぞれ別のサイロに保管

ただ、「ステージタワー」は従来にはない新される。このように用途や保管物は様々である

しい装置であることから、当初はその機能・特が、大型のサイロは全国に9 千程度と数は限ら

徴及び当該装置を用いた当社の工事工法の優れており、大半が昭和40 年代に建設された構位性を理解してもらうまでに時間を要した。そ築物で、必ずしもメンテナンスは十分ではない。

のため事業資金調達面では少なからぬ苦労がその理由は、サイロ内の作業が危険でありかつあったようである。その後、2007年に特許を取コストが嵩むからである。その結果多くのサイ得し、2009年に新連携事業の認定を受けたこロは経年劣化が進み補修が必要な時期を迎えとなどから当社の工事技法の優位性が徐々に認ている。例えば穀物類等の一次保管用のサイロ

知されるようになり、受注は順調に増加してきについてみると、燻蒸消毒を行う際には臭化メている。なお受注先は、食品、運輸、倉庫業等

チルなどの有毒ガスを用いることから、高い気上場企業が多く、受注ロットは大きくかつ工事

密性が求められる。そのためにガス漏れを防ぐ

代金の回収懸念が少ない。この点も当社のビジために内部の壁面を補修し、気密性を高くする

ネスモデルの強みの一つと言えよう。

ための塗装工事（ライニング工事）が必要とな（新連携事業への取り組み）ってくる。また、内部清掃を行っていないサイ

このように当社は独自のノウハウとチャレン

ロが多いことから、内部壁に付着した穀物ブリ

ジ精神を武器にサイロメンテナンス市場へ新たッジ（残留物）が上部から崩落して作業員が生な工法を導入し、専業工事業者として事業拡大

き埋めになる事故が発生するリスクがあり、使を図ってきているが、その出発点は新連携事業

用不能のまま放置されているサイロが増えていへの取り組みであり、この制度に巡り合ったこる。このようなサイロの遊休化に伴う機会損失とが当社を飛躍させる切っ掛けになったといえの解消は、サイロ所有者の課題の一つとなってる。当社単独の力だけでは現在のビジネスモデ

いる。

ルを構築することはできなかったであろう。

当社事業のターゲットとなるサイロは上記の

当社は2008 年以降中小機構中国本部から「新通り限定されてはいるが、①コンビナート機能連携事業」の支援を得ることとなり、「ステーの一部を担っていることから単体での建替えやジタワー」を軸に、連携先 4 社の持つ経営資源

新設は難しく、中長期的に安定したメンテナンの強みを結集することで、事業化の展望が開け

ス需要が見込める、②特殊な工事であることかた。具体的に連携先の役割についてみると、当72

2016.8

社は「ステージタワー」を考案し、サイロ内の①工事毎の原価管理、②原価・販管費の削減、

メンテナンス工事を担当している。米山工業株③月毎の全勘定科目別の予算構築と予算管理、

式会社は、「ステージタワー」の製造を担当しなどについてアドバイスを行い、経営改善に導ている。菱洋株式会社は、ライニング工事などいている。また、全社的な安全管理の仕組みづの塗装用工事用塗料の開発を担当している。株

くりが重要であると判断し、①安全に関する社

式会社ディアテックは、同社主力事業であるコ

内基準の作成、②リスクアセスメントの導入・

ンクリートの診断・補修のノウハウを活かして実施、③労働安全マネジメントシステムの導入、経年劣化によるサイロのひび割れ診断を担当しなどについて積極的に支援した。その結果、当ている。

社の安全管理体制がユーザーに高く評価され、（その他）

受注増につながっている。さらに特許などの知中小機構は事業のサポート以外に財務体質的財産権を保護する体制の構築についても支の改善等経営面全般についてのアドバイスにも援を行った 60。このような中小機構の多面的な力を入れている。当社についても中小機構は、ハンズオン支援が当社の成長の原動力となった。

（事例6）海洋建設株式会社～漁業団体と連携し、里海の創出と生物多様性の向上に貢献する～
（概要）
連携形態

農商工等連携（製造業と漁業）

所在地

本社…岡山県倉敷市、水産環境研究所…岡山県倉敷市

設立

1983年

業種

製造業

事業内容

90％以上が魚礁関連事業
・各種人工魚礁及び海洋構築物の開発・設計
・水産環境及び漁場調査
・海上及び水中に関する工事

連携状況

・当社…人工魚礁「JFシェルナース」の設計、製作
・JF全漁連…「JFシェルナース」の普及、情報提供、貝殻の安定供給

特記事項

・営業担当者全員が潜水士で海の中を知るプロ・2008 年「農工商連携 88選」、
「農商工等連携事業」認定

資本金（設立の経緯）

10百万円

従業員数

25人

し、水質が悪化し生態系が崩れ、魚の棲家が創業者である現会長は、かつてはタコの一本

失われてきている実態を目のあたりにした。ま

釣漁師で、その後造船所の潜水士に転じて土た、牡蠣やホタテ等の貝類の養殖業者が、貝殻木や溶接等の技術を習得した。こうした経験をの廃棄処理に困っている状況も目にしていた 61。

重ねるなか、沿岸開発により藻場や干潟が消失

こうしたなかある時、稚タコの育成場に大量の60 2007 年、2015 年に特許取得済
61 牡蠣､ホタテ､アコヤなどの貝殻は年間 50 万トン発生すると言われている2016.873貝殻を使用してみたところ、魚の餌となるカニの通りである。①漁業者の協力を得て現地で貝やエビ等が大量に発生したことから、貝殻には殻を選別し、メッシュパイプに充填し、「シェ

生物増殖機能があることに気付いた。会長はこルナース基質」を製造する。②これを専門工場の特性を利用し、貝殻を再利用することで、漁に運搬し、鋼材の溶接、モルタル打設などを行

業関係者の直面している2つの問題を解決する

い陸路で輸送できる程度の大きさのパネル状に「海の生態系にやさしい新たな魚礁」を開発で組み立てる（小組立）。③小組立されたパーツきる可能性があると判断し当社を設立した。

を設置ヤードに運搬し、コンクリートの土台の（ビジネスモデルの特徴・特殊性）

上に据え付けて完成品に組み立てる。④完成品を台船で設置ポイントの海域に運搬し、クレー

当社のオリジンナル製品である「JFシェルナ

ンを用いて沈設する 62。

ース」は、一言でいえば、貝殻を主要部材、材料として再利用する人工の魚礁であり、1994

機能についてみると、当社のこれまでの継続

年に完成した。その構造、製造工程、機能、販的な調査や研究データの分析結果から、①エビ・売状況などについては以下の通りである。

カニ類、ゴカイ類などの餌生物が増加する
いしゅう

構造についてみると、製品の生命線となるパ「餌場効果」63、②餌を求めて魚が集まる「蝟集

ーツは、貝殻を通水性のあるメッシュパイプに効果」、③幼稚魚の隠れ場が創出される「隠れ充填した「シェルナース基質」で、貝の重なり家効果」、④産卵親魚が集まり卵を産む「産卵によって複雑な空間が多数形成されている。
「JF

場効果」
、⑤ホヤ貝などが生息すること等によ

シェルナース」は、この「シェルナース基質」

る「水質浄化効果」、などの効果が得られるこを組み合わせて作る。組み合わせは自由自在でとが確認されている。そして、主要部材が貝殻あり、当社は設置する漁業者の目的、水深、漁という自然素材であることから安全性が高く、法、対象魚種に合わせて規模や形状を提案し競合品であるコンクリート魚礁などに比べて海ている。例えば用途については、魚（図表 11）JFシェルナースの沈設状況

類の増殖以外にも、放流魚の保護や藻場の育成を目的とする製品もある。
また、高さについても1メートルから10メートルまで様々なタイプがあり、柔軟な設計・製作が可能である（図表11）。

製造から設置までの流れについて
は、①基質製作、②工場製作、③現地製作、④沈設、の順で行われる。
それぞれの具体的な作業の概要は次（出所）当社資料

62 防波堤の壁面に設置するタイプのものもある
63 当社の継続調査の結果によれば、「シェルナース基質」は平面形状の部材に比べて「餌場効果」が圧倒的に高い

74

2016.8

にやさしい。このように「JFシェルナース」は、会（Japan Fisheries Cooperatives）」（以下「JF

その沈設海域において水産資源の回復に寄与

全漁連」という）との取引がはじまり、2001年している。

度から両者の連携の取り組みが本格化した。

販売先（納入先）については、全国各地の連携内容を「JFシェルナース」の製造と販

地方公共団体がほとんどであり、事業計画の段売の両面からみると、製造面については、当社

階で当社がユーザーの要望条件に合わせてオはJF全漁連の有する全国各地の漁業関係者のーダーメイドで設計・提案している。ちなみにネットワークを通じて、多数の貝類養殖業者に同製品は2013年度までに1万基以上が設置さ製作を依頼している 66。一方販売面については、れており、漁業関係者に広く認知されている。

JF全漁連が「JFシェルナース」をJFブランド

なお、忘れてはならないのが、当社の持つ海商品の一つとして認定し、漁業関係者に推奨しのプロ集団としての高い調査・研究能力というており、製品の普及を後押ししている。ちなみ「強み」である。当社が手掛ける調査項目は20に、当社の調査・研究事業面についても、漁業

種類以上に及び、年間120回程度の潜水調査を関係者から協力が得られるなどのメリットがあ継続実施しており、データや映像を蓄積し 64、り、連携の効果は大きい。

海中の状況やその変化を実証データに基づい

なお、漁業関係者からみても、「JFシェルナて科学的に分析している。こうした積み重ねがース」の製造に協力することは、漁業閑散期に「JFシェルナース」の性能向上、多機能化を支おける雇用創出、収入増加につながっている。

えており、多数の特許取得にもつながっている。

そして、貝殻の廃棄コストの削減とリサイクル

そして、当社は日本水産工学会や公益社団法による水産資源の回復を同時に達成することが人日本水環境学会などの学術研究会においてできる。

も数多くの研究成果を発表しており、当該分（その他）

野におけるエキスパートとして高く評価されて当社は、自然の法則に学んで豊かな海づくり

いる 65。

に貢献する姿勢を貫いている。こうした基本方（農商工等連携事業への取り組み）

針のもと、調査・研究の成果を活かしながら「JF「JFシェルナース」の基本パーツとなる「シシェルナース」の改良やラインナップの強化にェルナース基質」の製作には貝殻の発生する地取り組んでいる。例えば、大きさや回遊性の有元の漁業者の協力が不可欠となってくる。また、無などの魚の特性別に最適な構造を研究し、特その後の製造工程においても地元の業者の協定目的に特化した製品の開発に取り組んでい力が欠かせない状況にある。こうしたなか、当る。また、新たに貧酸素水域を改善する「人工社の地元にあった岡山県漁業協同組合連合会

中層海底」や貝殻を粉上に処理した「シェルサの紹介により、当社と「全国漁業協同組合連合

ンド」などで砂浜や沿岸域を改善する事業など

64 実際に海の中で見た感覚と漁業者の感覚にはズレがあることから、映像に記録することが重要になってくる
65 学会で発表することは専門家の客観的なチェックを受けることになり、当社のレベルアップにつながっている
66「JFシェルナース」の取り組みには年間 200 人以上の漁業者が参加している

2016.875

に着手している。なお、販売面に関しては、公とが課題となってきている。

共事業関連以外の新たな販路を開拓していくこ（事例 7）有限責任事業組合一戸町デマンド交通～わが国初のLLPによる公共交通機関～
（概要）
連携形態

LLP（有限責任事業組合…一戸町と町内の交通事業者）

所在地

岩手県二戸郡一戸町

設立

2008年10月1日（組合契約の効力発生日）

出資金

30百万円
（うち一戸町 28百万円）

組合員数

5…一戸町、タクシー 3、バス1

専従職員数

3名（うちパート2名）

存続期間

2019年3月31日まで（当初の2014 年3月31日から5年間延長）

主な事業

一戸町におけるデマンド型交通（デマンド乗合タクシー 67）の運行

特記事項

・利用者は申請により予め利用登録
・利用登録者数 2,597人（2015.4.1現在）（一戸町の現況）ている。ただ、一方では路線バスの減便などに

一戸町は岩手県内陸北部に位置し、丘陵地よる補助金等の行政コストの削減が求められて帯が大半を占めている。現在、人口は約13 千いる。こうした課題の解決を図るために町では人で、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地

利用者の予約によるデマンド型交通システム

域自立促進特別措置法による過疎地域指定を（デマンド乗合タクシー）を導入することにつ受けている。人口の減少に伴い高齢化比率も上いて検討を開始した。

昇し、現在、約37％に達している。地形的な

まず第一歩として2001年頃から勉強会を開

特徴は、町の中部や北部は沢沿いに小規模な始し、2003年と2005年にアンケート調査を実集落が点在しており、路線バス等の効率的な運施するとともに、町内の交通業者と意見交換会

行の妨げ（町内を循環することが困難な地形）を実施した。その後先進地の視察等も行いながとなっている。

ら関係者宛ての説明や意見交換を続け、会合（公共交通についての課題と対応）の回数は延べ 44回を数えるに至った。そして町では地域住民の足を確保することを重視し2008 年に、一戸町、地元タクシー事業者 3 社及ている。特に交通弱者といわれている高齢者のびバス事業者1社計 5 者の出資によりLLPを設

ニーズに出来る限り応えるとともに、併せて中立し、デマンド乗合タクシー「いちのへ いく

心市街地の商業施設（商店街やSC等）への来べ号」の運行を開始した。事業内容については、客者増を図り、地域の活性化を図りたいと考え3名のオペレーターが電話により利用者から予67 デマンド交通とは、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態である。またデマンドタクシーとは乗車定員11人未満の車両で行う乗合型の旅客運送サービスをいう。なおデマンドタクシーを導入している市町村は 2013 年度時点で 311（国土交通省（2015）『平成 27 年版交通政策白書』p.34）

76

2016.8

約の受付を行い、組合員4 社宛て配車を依頼（運から戸口へ」という運行形態は、高齢者等の交行委託）し、各社がジャンボタクシー（定員10通弱者にとってメリットが大きい。実際の利用名）各1台、計 4台を運行している。運行エリ

状況をみると、町中心部の商業施設、駅、病院、アは町内全域で、基本ダイヤが設定されてい学校での乗降者が多く、主として買物、通院、る 68。なお運営については、組合員がLLP事業

通学に利用されており、高齢者の引きこもり防の競合先となることから、組合員の本業を尊重

止につながっているとみられる 69。このようにしつつ、組合員間の不公平感を抱かせないよう

LLPは総合的にみて路線バス減便後の町民の留意している。ちなみに地元業者間で営業区域

足としてその機能を十分に発揮していると判断が競合している場合は、運行エリアの調整が難される。また今後少子化の影響による小中学校

しいが、一戸町の場合は、組合員のタクシー事の統廃合が検討されており、デマンド乗合タク

業者 3 社の営業区域に重複エリアがなかったこ

シーがスクールバスとしての機能を果たすこととから、調整が可能であった。

が期待されている。一方、参加組合員にとって新システムをLLPによる運営とした主な理由

は、LLP事業は本業の収益機会の一部を奪うもは、①検討段階の2005年にLLP制度が創設さのの、車両の有効活用を図るとともに固定収入

れ、有限責任性、内部自治による運営、構成員（運行委託料）を確保できるというメリットは課税などの特徴が事業参加組合員の意向に合大きい。

致したこと、②業者（組合員）間の公平性を保

ただ、一戸町の人口減少のスピードが速いこつ観点からも特定業者への委託が困難であっとから 70、デマンド乗合タクシーの利用者数はたこと、③登記手続き等の事務負担が小さく、2010年度をピークに伸び悩んでいる。このため

短時間で設立することができること、以上3点

行政コスト面についてみると、バス路線の減便である。なお行政にとっても、既存の地元交通（2009年度）による補助金の削減効果はあるも業者のノウハウが活用でき、町内全域をカバーのの、LLPに対する運行委託費が新たに発生しする運行システムが導入できることや、行政がたことから 71、トータルでみると行政コストの出資することで公共性が担保できるという点か削減までには至っていない。今後は新規利用者

ら、LLPにより運営するメリットは大きいと判の掘り起こしによる稼働率の引き上げや新たな断している。

業務 72 の受託などによる売上増などによりLLP（新システム導入効果と今後の課題）の事業収支の改善を図っていくことが課題とな

新システム導入により路線バス運行が困難なってくる。なお、当然ながら町はLLPを「地域

交通空白地帯が解消された。また、前述の通りの足」として自立させるために、事業の採算改

町では高齢化が進んでいることもあり、「戸口善に向けて積極的に取り組んでいく意向であ68 運航日は月～金曜日の7：00 ～ 16：00（ただし土日祝日、8/13 ～ 16、12/29 ～ 1/3を除く）
69 副次的には、オペレーターによる親しみのある電話応対が、心の支えになっているという利用者（高齢者）からの声も寄せられている
70 岩手県人口移動報告年報によれば、一戸町の人口は 2009.10.1から2014.10.1までの5 年間に約1,300 人減少している（減少率▲ 9.1％）
71 一戸町（運行委託費）→LLP→組合員4 社（運行委託料）
72 例えば町役場の電話交換業務の受託等

2016.877

り、将来的に安定した収益を確保できるように（事例1）は、組合員がお互いの事業継続のためなれば株式会社に組織変更することを視野ににBCPに積極的に取り組んでいる。その内容を入れている 73。

みると、組合員間のBC（事業継続）連携に止（その他）

まらず、県境を越えた同業組合と相互応援協定

朝夕の通勤・通学の時間帯は、輸送人員が書を締結している。経済的な要素よりも精神的膨らむことからデマンド乗合タクシーだけでは要素・人的要素を重視している組合といえよう。

対応できず、当該時間帯に合わせた路線バスのまた、商工組合という性格上、業界全体の維持・維持は必要不可欠である。このように町の現状

発展を常に念頭に置いている。大阪府東洋療からみると、路線バスとデマンド乗合タクシー

法協同組合（事例2）は、組合が主体となりITの両輪体制が現実的な公共交通体制とみら関連技術を積極的に活用し、組合員の経営活れる。

動を支援している。また、公益社団法人と表裏一体となって、業界の地位の向上に取り組んで（事例まとめ）おり、商工組合に近い活動を地道に継続してい事例1 ～ 3 の組合については、いずれも相互る。広島市青果食品商業協同組合（事例3）も、扶助の精神を重視しており、組合員の経営の安IT関連技術を活用することで、組合員の経営

定、業務の効率化、経営基盤の強化を図るた活動を支援するとともに組合及び組合員の信用めの組合事業を展開している典型的な協同組

力を高めている。また、卸売業者、仲卸業者と合といえよう（図表12）。そしてBCP、IT化の連携をとり、卸売市場の魅力を高めることに注推進という今日的な課題に正面から取り組んで力しており、地域活性化にも取り組んでいる。

いる。個別にみると、神奈川県メッキ工業組合

事例 4 ～ 6 の異業種の連携については、いず（図表 12）事例の概要と比較
No.

事例先

連携形態

業種構成

取り組み内容主目的特徴

1

神奈川県メッキ工業組合

商工組合

同業種

BC（事業継続）
相互扶助
連携

2

大阪府東洋療法協同組合

事業協同組合同業種

共同計算事業
経営合理化 業界の発展にも取り組むの高度化

3

広島市青果食品商業協同
事業協同組合組合

関連業種

共同計算事業
地域市場の魅力UPにも取
経営合理化
の高度化
り組む

4

協同組合HAMING

事業協同組合異業種

新製品開発

産学官連携（浜松地域イノ
経営資源のベーション推進機構の支
相互補完
援）

5

株式会社プラントベース

新連携

異業種

新事業展開

経営資源の
連携先業種多彩、広域相互補完

6

海洋建設株式会社

農商工等連携異業種

人工漁礁の製
業務提携
造・販売

7

有限責任事業組合一戸町
デマンド交通

LLP

地公体
同業種

デマンド交通他地域の同業組合との連携にも取り組む製造業と漁業の連携
環境改善、水産資源確保

地域住民の LLPを活用した地域課題の足を確保
解決

73 ダイレクトに組織変更することができないことから、LLPを解散し新たに会社を設立する

78

2016.8

れも経営資源（技術・ノウハウ、販路、情報等）

系であり、手段である。そして今日においてもの相互補完によるシナジー効果をビジネスに活

その機能は失われていない。

かしていこうとするもので、新しいタイプの組

しかしながら、代表的な組織化形態である中織化の事例といえよう。個別にみると、協同組

小企業組合の動向をみると、過去30 年以上に合HAMING（事例 4）は、浜松地域イノベーシ

わたって組合数の減少傾向が続いており、組合

ョン推進機構が主催する産学官連携の取り組の活動状況も活発とはいえない状況にある。こみから誕生した地元中小企業者からなる異業種の背景には、経済・社会環境の構造が大きく変組合で、組合が情報や中小企業関連施策の受化していくなかで、中小企業者のニーズが多様入媒体として有効に機能しており、地域の大学化してきており、組合員に共通する目標を見出や研究機関と連携を図りながら積極的に新事業すことが難しくなってきていることがあると思にチャレンジしている。株式会社プラントベー

われる。また、既設の組合においては、組合員

ス（事例5）は、新連携事業の取り組み事例での規模や業態が変化したこと等に伴い、これまあり、多種多彩な異業種と連携しニッチ市場にで実施してきた共同事業が、組合員の期待に応おいて異彩を放っている。海洋建設株式会社（事

えられなくなってきたという事情もある。

例6）は、農商工等連携事業の取り組み事例で一方では、経済的要素重視型の異業種組合あり、人工漁礁製造業者と漁業団体による連携や、従来の組織化の枠組みを超えたLLPや様々で、海洋環境の改善、水産資源の確保に資すな企業間連携による新たな取り組みが拡がってる取り組みといえる。いずれの事例についてもきている。こうした組織化の場合は、目標が明組織化が新事業へのチャレンジや事業の拡大

確で具体的である場合が多く、中小機構や地に有効であることを示している。また、中小機域の産学官連携支援機関なども積極的にサポ構などの公的機関が、事業化を目指すという強ートしている。

い意志を持って積極的にサポートしている点も見逃せない。

このように、中小企業の組織化の形態は多様化が進んでおり、その取り組み内容も多岐に亘

最後の有限責任事業組合一戸町デマンド交っている。そして今日においては、経済的要素

通（事例 7）は、LLPによるデマンド交通シスを重視する新たなタイプの組織化に注目が集まテムの導入事例であり、LLP制度が地域の経営っているが、その一方で、組織化の中心理念で資源を活用しながら、当該地域の抱えている課

ある協同組合精神の重要性や、中小企業組合

題の解決を図るためのコミュニティビジネスをが果たしている役割が正当に評価されていない

推進していく手段として活用されている。

ような印象を受ける。これについては以下の通（おわりに）り異を唱えたい。
中小企業組合のなかには、事例のように精神組織化は、単独では力の弱い中小企業者が的要素・人的要素を重視する立場を堅持し、自その弱点を補完・補強するための相互扶助の体助のための組織としてBCPやIT化対応など組

2016.879合員の直面する今日的な共通テーマに自主的にであれ、その目標を達成するためには、協同組

取り組み、組合員の経営を支援するために地道

合精神を見失ってはならないということである。

な取り組みを継続している組合もある。このよ

繰り返しになるが、組織化は、中小企業が単

うに、中小企業組合は、協同組合精神を行動原独では成し得ない事業展開や経営改善を進め理の柱に据えつつ、自主的に時流に即した新たていくための有力な手段の一つであることに変な視点を取り入れた対応を検討することによわりはなく、中小企業組合は今日においても依り、今日においても組合員の期待に応えること

然として様々な可能を持っている組織である。

が十分に可能である。

加えて、組合制度以外にも様々な制度が創設さ

一方、経済的要素重視型の組織化形態は、
営利追求など目標が明確であっても、事業としれたことから、組織化の選択肢は拡がってきている。

て安定した収益を計上できるようになるまでの中小企業が組織化の意義とその効用を再確

道程は長く、かつ平坦ではない。従って、相互認し、相互扶助精神を尊重しつつ自主的に組織扶助精神を出発点としていない組織化であってに関与していくことで、組織化制度が有効に活も、精神的要素・人的要素を蔑にしては成果を用されることを期待したい。

上げられない。つまりどのような形態の組織化【取材協力先】
取材日
2015.10.15

取材先
全国中小企業団体中央会

2015.11.25

独立行政法人中小企業基盤整備機構/経営支援部経営支援課

2015.12.04

神奈川県メッキ工業組合

2015.12.07

一戸町役場

2015.12.15

協同組合HAMING

2015.12.15

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構

2016.01.18

独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部/連携推進課

2016.01.18

広島市青果食品商業協同組合

2016.01.19

海洋建設株式会社

2016.01.19、2016.02.26

株式会社プラントベース

2016.02.04

大阪府東洋療法協同組合

80

2016.8

【参考文献】⃝明田作（2012）「協同組合法の系譜と将来展望」農林
中金総合研究所『農林金融』2012.2⃝イアン・マクファーソン（日本協同組合学会訳編）（2000）『21世紀の協同組合原則』日本経済評論社

ドブック（平成26 年度）』⃝全国中小企業団体中央会（2016）『平成27 年度版中小企業組合の設立動向』⃝高澤美有紀（2005）「有限責任事業組合（日本版LLP）⃝稲川宮雄（1971）『中小企業の協同組織』中央経済社の創設」国立国会図書館『調査と情報』第 479 号⃝岩手県（2016）「平成27年 岩手県人口移動報告年報」⃝中小企業基盤整備機構（2015）『平成26 年度新事業創⃝亀澤宏徳・内田衡純・笹井かおり（2008）「中小企業基本法改正後の中小企業政策の展開と最近の動向」『立法と調査』2008.10 No.287⃝経済産業省（2005）「有限責任事業組合契約に関する
法律について」⃝経済産業省（2009）「平成19 年工業統計表」市町村編
データ（確報）⃝経済産業省（2010）「中小企業憲章について」⃝経済産業省（2011）「平成21年工業統計表」市町村編
データ（確報）⃝国土交通省（2015）『平成27 年版交通政策白書』⃝全国中小企業団体中央会編（2003）『中小企業組織論』（第6 版）中小企業情報化促進協会⃝全国中小企業団体中央会（2012）『先進組合事例抄録』
平成24 年3月⃝全国中小企業団体中央会（2014）『先進組合事例抄録』
平成26 年3月⃝全国中小企業団体中央会（2014）『平成26年版中小企業組合白書』⃝全国中小企業団体中央会（2015）『平成27年版中小企業組合白書』⃝全国中小企業団体中央会（2015）『中小企業組合ガイ

出支援事業ハンズオン支援事例集』⃝中小企業庁（2005）「中小企業政策審議会組織連携部
会 議論の整理」⃝中小企業庁（2008）『中小企業白書 2008 年版』⃝中小企業庁（2015）『平成27年度中小企業施策総覧』⃝帝国データバンク（2015）「平成26 年度有限責任事業
組合等の活用実績等に関する調査」⃝農林水産省 経済産業省（2008）『農商工連携 88 選』
平成20 年7月⃝三井逸友（2014）「中小企業組合のあり方」全国中小企業団体中央会『中小企業と組合』2014.8⃝村山光信（2014）『解説 中小企業協同組合法（第2版）』
日本評論社⃝望月和明（2007）「中小企業組合の新たな展開」『商工金融』2007年7月号⃝百瀬恵夫（1989）『中小企業組合の理念と活性化』白桃書房⃝百瀬恵夫（2006）「中小企業組合の理念と新たな協同組織の展開」『商工金融』2006 年9月号
⃝山田宏（2013）「中小企業組合は何を目的とするのか」『経済のプリズム』No.109 2013.2⃝山本貢（2005）『中小企業組合の歴史的展開』信山社【参考URL】⃝中小企業庁「ミラサポ」https://www.mirasapo.jp/shigen/information/support.html（2016.03.22アクセス）

2016.881