中 間 提 言

平成 25 年 5 月 10 日
自 由 民 主 党
日本経済再生本部

はじめに（「失われた２０年」に終止符を）「失われた２０年」に終止符を）かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われ、世界に圧倒的な強さを誇っていたわが国経済は、１９９１年のバブル崩壊以来停滞が続き、先進諸国の中で唯一長期低迷とデフレに呻吟し、「失われた２０年」に苦しむ国、とまで評されるようになってしまった。
政府による度重なる経済対策にもかかわらず、このままいけば、新興衰退国（NDC：
Newly Declining Country）として歴史に名を残すのでは、との厳しい指摘すらされつつあった。IMD（国際経営開発研究所）の評価によれば、1990 年において世界第１位であったわが国の国際競争力ランキングは、2012 年には 27 位にまで低下し、デフレからの脱却も果たせず、今日に至っていた。
しかし昨年９月に安倍自民党総裁が再登板し、金融政策の大転換をはじめ経済再生を最優先課題に掲げる中で、既に総選挙前から株価は上昇し始め、円高も解消され始めてきた。総選挙勝利後の第二次安倍内閣発足以降、金融政策の「第一の矢」、財政政策の「第二の矢」との矢継ぎ早の政策断行により、国民も世界の投資家も、日本経済の将来への期待をすっかり変え、世界の当局者、市場関係者も熱い眼差しを日本経済に向けつつある。

（今こそ次元の違う政策対応を）
今こそ次元の違う政策対応を）
政府による数々の経済対策にもかかわらず、その効果は顕現化せず日銀の｢小出し、後追い｣姿勢もあって、円高、デフレは進み、経済は既に一層弱体化しつつあった。労働投入、資本投入とも英米や韓国と比べて圧倒的に弱く、いわゆる潜在成長力、すな
わち生産性の伸びは、９０年代以降、製造業を中心に顕著にスローダウンしてしまった。
ICT 技術導入に失敗し、改善の兆しが相変わらず見えない非製造業の生産性低迷と相まって、経済の改善、競争力回復の突破口が開けないまま、今日まで推移してきたことを考えると、長期経済低迷、デフレからの本格脱却は容易ではない。このことが、｢第三の矢｣の成長戦略が極めて重要、と言われる所以である。
まさに、安倍総理が 1 月 28 日の所信表明演説で、「これまでの延長線上にある対応
では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します」と明言した通り、それは過去の反省に基づき、退路を断って必ず今回は経済再生を行う、そして、これまでやったことのない政策を含めて、日本復活に向けたあらゆる政策を断行する、との将来への不退転の決意といえよう。

（「民」が主役、「官」、「民」が主役、「官」、「政」は「土俵」を整備「官」、「政」は「土俵」を整備）「政」は「土俵」を整備）
更に安倍総理は所信の中で「財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります」とも宣言

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した。つまり、真に経済力強化につながらない、効果少なき景気対策を行うような古き手法は取らず、あくまでも国民負担につけを安易に回さない、民間経済の自律性が発揮されやすくなる政策に重点を置く、と宣言したといえよう。
すなわち、アベノミクスは民間企業や働く人々の知恵と情熱を尊重し、政府は不必要な介入は極力控えて助っ人役や行司役に徹し、民間主導で自律的に回っていく経済を改めて作り直すことに専念することを明確に志向しているといえよう。

（雇用と所得の拡大する国へ）
雇用と所得の拡大する国へ）
黒田日銀新総裁は、２％の消費者物価上昇率目標を２年程度で達成するために、「できることは何でもやる｣と宣言し、思い切った金融緩和姿勢を強く打ち出した。このことにより、デフレ脱却の可能性と雇用、所得の拡大への期待が国内外に広がりつつある。
しかし、同時に、なぜ経済の低迷の割に企業の倒産も失業者数も他の先進国と比べ相対的に少なかったのか、との疑問は残ったままである。更に、なぜ日本にはマイクロ
ソフト、アップル、Google、Facebook、Twitter のような新しい、急成長する、活力ある企業が次々と出てこないのか、といった日本経済社会の根深い問題も変わらず未解決のまま存在している。今こそ我々は、雇用と所得の拡大のために、そうした問題に対し、これまで以上に正面から取り組まねばならない。

（財政再建、社会保障構造改革などにも挑戦
財政再建、社会保障構造改革などにも挑戦）
改革などにも挑戦）
２０１４年４月、２０１５年１０月からの消費税率引き上げを踏まえても、持続可能な社会保障制度に向けた抜本改革、そして歳入・歳出改革や行政改革などを含む財政健全化への中長期的な道筋に関し、責任ある将来計画を示す必要があることは言うまでもない。社会保障国民会議の議論の行方を注視するとともに、自民党として絶えずかかる問題を正面から捉え、国民にできるだけ早期に改革の全体像を示すことが、先行きに対する予見性を高め、ひいては日本経済再生に資することも忘れてはならない。

以上のような問題意識より、自民党日本経済再生本部中間提言では、以下の５つの柱を最重要政策テーマとして掲げ、責任与党として、着実かつ迅速な目標の実現と政策の遂行を実現していくこととする。

自民党・日本経済再生本部「中間提言」 ５つの柱
１．地方再生なくして日本再生なし
２．「アジア№１の起業大国」へ
３．新陳代謝加速、オープンで雇用創出
４．未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出
５．女性が生き生きとして働ける国へ
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１．地方再生なくして日本再生なし

まずは何を差し置いても、日本経済再生のためには、各地方の強みを生かすことによる、日本の総力を挙げた成長加速が欠かせない。地域経済再生の方策として、各地域の強み・ニーズに対応した成長政策、観光産業や地方サービス業の振興、農業再生、産業の国内回帰などが必要である。
地域の強みや変化に対応した成長政策の実現には、それぞれの地域のニーズやア
イデアを中央政府の政策に迅速に生かす仕組みを作っていく必要がある。このような問題意識から、自由民主党日本経済再生本部では都道府県連支部連合会ごとに「地域経済再生本部」を立ち上げ、地域経済の活性化策の提出を受けた。
これに基づき我々は、高齢化対応や地域経済活性化のための都市計画や交通機関の整備、地域医療の強みの発揮、観光振興のための基礎資源整備、地域のニーズを土地政策に迅速に反映させるための権限移譲等を断行し、「地方からの日本経済再生」
を力強く目指していく。
また、地域経済を再生し、活性化させるためには、定住人口だけでなく交流人口の拡大を視野に入れた取組みが求められるようになってきている。観光は、まさにその起爆剤としての役割を求められている。地域に魅力を取り戻し、観光産業や地方サービス業の振興を行なうことも、地方再生にとっての鍵となる。

２．「
２．「アジア №１の起業大国」№１の起業大国」へ

1990 年代以降、政府としてベンチャー支援策を導入したものの、はかばかしい成果はない。しかし、クラウドコンピューティングの発達、ソーシャルネットワークの広がりなど
起業環境は劇的に改善しており、今や起業家にとって「好機到来」といえる状況にある。
才気あふれる起業家が思い切って挑戦できるよう、「ベンチャー生態系」の局面ごとのきめ細かな、切れ目なきトータル支援策を政府全体として強力に整備、推進し、アジア№１の起業大国を目指す。そのため、官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」を設置する。

３．新陳代謝加速、
３．新陳代謝加速、オープン
新陳代謝加速、オープンで雇用創出
オープンで雇用創出

日本経済再生にとって最も根源的な課題は何か。それは企業・産業の新陳代謝の停
滞、すなわち企業や産業が新しいアイデアや商品を掲げ、次々と新規参入する一方で退出もある、といった経済活動が活発に営まれていないことである。また企業・産業の再編が活発に行われ、投資と所得・雇用機会が創造され、収益力も高まる、といったこ

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とが容易に起きる国に、改めて脱皮できるかどうかが問われている。
他の先進国の半分程度しかない廃業率、起業率に表れているのは、動きの少ないわ
が国経済の実態と、その背景にある「失敗と再チャレンジ」を許容しない根深い社会構
造、国民心理を反映しているとも言える。その原因を的確にえぐり出し、それを本中間
提言、とりわけ以下に挙げるような政策対応によって解決することで、初めて真の自律的な日本経済再生が可能になるのではないか。
また、今次 TPP への交渉参加決定や日・EU EPA、日中韓 FTA の交渉開始などを受け、これまで以上に日本国内市場のオープン化、諸制度の国際標準化を目指すとともに、日本標準の国際標準化にも注力する。

（１）規律ある（１）規律ある規制改革
規律ある規制改革を
規制改革を断行
ビジネスチャンスを作り出し、特定分野への参入機会を広く開放することは、既存企業の新分野への進出や新たな起業を呼び起こす。過去数年間、規制改革の進展は緩慢であり、もはや改革メニューは決まっているのにもかかわらず、断行できていないだけ、というのが実態であった。従って、残った「岩盤」にどう政治的に切り込むかが我々の課題である。

（２）企業・経済再生型金融へのシフト（２）企業・経済再生型金融へのシフト
わが国の企業活動、とりわけ中小企業において、間接金融のウェイトが圧倒的に大きく、銀行等の融資姿勢が企業の経営姿勢に与える影響は決定的である。今後は、金融機関が易きに流れることなく、企業再生に一段と力点を移すことが肝要である。

（３）「業者行政」から「競争政策」への転換（３）「業者行政」から「競争政策」への転換
幾重にもわたる私企業に対する公的支援は、私企業の保護を通じて、市場の競争条件を歪め、民間市場の新陳代謝を阻害する結果をもたらしてきた。日本経済を自律的に再建するために、今後は歪んだ「業者行政」から公正競争を確保する「競争政策」に重点を移すことが必要である。

（４）コーポレートガバナンス（４）コーポレートガバナンスのコーポレートガバナンスの強化、とりわけ独立社外
強化、とりわけ独立社外取締役
社外取締役び取締役び導入・積極登用
日本は他の先進国に比べ、特定分野における同業者数が多いため国内競争で消耗し、国際競争で敗北しているとの指摘がある。しかしむしろ問題なのは、業者数が多い
中、低収益率に甘んじる取締役、株主、融資元金融機関の存在である。
本来であれば、経営者が低収益率のままの経営を継続した場合、まずは株主代表たる取締役が企業再建や産業再編などの厳しい指摘をし、企業経営の刷新と新陳代謝を5

起こさなければならない。
独立社外取締役の確実な導入等により、そうした刷新と新陳代謝が自律的に改善されるコーポレートガバナンスの強化が必要である。

（５）株式持ち合い（５）株式持ち合いの株式持ち合いの解消、銀行による解消、銀行による株式保有制限
による株式保有制限の株式保有制限の強化
ぬるま湯的な経営となりがちな株式持ち合い、銀行による融資に加え株式保有を通じた銀行資本による支配を通じ、新陳代謝が停滞しているのではないか。ドイツを見習
い、株式持ち合い解消を促進し、引き締まった経営により、経済活動の活発化を図る。

（６）公的・準公的な資金（（６）公的・準公的な資金（GPIF
公的・準公的な資金（GPIF 等の公的年金、独立行政法人、国立大学法人、特殊法
人及び公益法人等）の運用の見直し等
わが国の公的・準公的資金について、それぞれの資金の規模や性格等を踏まえつつ、
運用やリスク管理等の高度化を図る。
具体的には、ガバナンスの強化、人員体制・報酬体系・水準の柔軟化、適切なリスク管理体制の構築、運用ポートフォリオの柔軟化、運用ポートフォリオ全体のリスクの軽減につながるような分散投資の推進の拡大、投資先企業に対する長期的視野に立った
質の高い関与の在り方等について、政府に有識者会議を設置して検討を行い、改革内容について秋頃を目途に提言を得、その後政府の責任において速やかに実行に移す。

４．未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値
４．未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出
で付加価値創出

日本は、世界に類を見ないスピードで人口減少社会を迎えている。人口減少が招くものは、労働力人口の減少という経済問題ばかりではない。次代を担う世代の数が相対的に減っていくということは、わが国の知力や安全保障を危うくし、医療・年金・介護・福祉等の社会保障の仕組みの持続性を低下させ、ひいては国力そのものを減衰させていく可能性を意味している。
現役世代の育成はもとより、女性、高齢者の着実かつ更なる労働力化を進め、双方向での留学促進や、高度専門能力を有する外国人労働者の受入れ増大等により、海外の知見と活力をもわが国に取り入れることが重要である。
特に、わが国の高等教育機関である大学には、人材の育成及び研究開発を介して、わが国の発展と社会への貢献が求められている。グローバル人材の育成が社会的に要請されて久しいが、わが国の大学運営は、国内外で求められる人材の育成や研究成果の活用について十分に対応できておらず、国際標準の大学運営方法とも大きく異なったままである。広く経済社会や市場が求める大学の人材育成機能、研究開発機能を6

大きく飛躍させるため、大学の運営に関するガバナンス改革を断行する。
具体的には、理事会が任命する学長が教授会に遠慮せず、大胆な大学運営方針、
教育方針、研究方針への転換を図ることで、大学そのものが産業としての競争力を付けて国内外から優秀な教授陣、研究者、学生を引き付けることを可能とし、世界の舞台で活躍できる優秀な人材を、大学、大学院から輩出できるようにする。
同時に、若者の国際性を高め、英語コミュニケーション能力を向上させるため、小学校での英語教育開始学齢の引き下げを含め、英語母国語人材（JET プログラム）を小中高校に一段と厚めに配置し、留学奨励、留学生受け入れ増、などを推進する。

５．女性が生き生きとして働ける国へ

女性が生き生きと継続して働ける環境を整備することは、少子高齢化、人口減少下における成長にとっても、また社会のバランスある発展のためにも、そして何よりも女性の幸せのためにも、極めて重要である。
具体的には、ベービーシッターやハウスキーパー等への支出が、就労継続等の上で必要な支出である場合もあることも踏まえ、働く女性などに向けた「家事支援税制」等の支援策について、既存の人的控除やその他の施策との整理を踏まえつつ、財源を含め検討するほか、男性の育児休暇取得制度の改善等、政策をフル動員する。

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目次

１．地方再生なくして日本再生なし ........................................................................................................ 12A) 地域金融の刷新、中小企業の再生 ......................................................................................... 12●企業・経済再生型金融へのシフト ............................................................................................ 12●株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充 ......................................................... 12●地産地消型金融の一つとしてのマイクロ投資等の活用 ................................................ 12●「貸出プラス１」による地産地消型金融の実現 ................................................................... 12●地域金融機関の再編促進 ........................................................................................................... 13B) 特区の抜本改革 ............................................................................................................................... 14●「アベノミクス特区（仮称）の創設」 ............................................................................................ 14●地方ブロック特区の創設の検討 ............................................................................................... 14C) 地方へのビジネス資源の供給 ................................................................................................... 15●国内回帰企業に対する支援 ....................................................................................................... 15●大企業の事業部門や子会社・系列会社の独立・再生・再編の促進 ........................ 15●企業や政府機関の地方都市への移転と地域経済の活性化 ...................................... 15●食料自給率・自給力の向上、農作物の輸出促進 ............................................................. 15D) 各地域の強み・ニーズに対応した成長政策 ........................................................................ 16●コンパクトなまちづくりと商店街の活性化.............................................................................. 16●中小企業による研究開発投資・情報通信技術投資の支援 ......................................... 17●新たなる町の姿―都市の再開発による防災力の強化と経済再生 .......................... 17●沖縄をアジアの情報通信インフラの中心に ......................................................................... 17●エネルギー制約の早急な解消 .................................................................................................. 18
E) 世界に開かれた観光ビジネスの推進 ..................................................................................... 19●統合型リゾート法（ＩＲ：Integrated Resorts）の検討 ......................................................... 19●査証発行手続の迅速化・円滑化 .............................................................................................. 19●オールジャパンによる訪日促進 ................................................................................................ 19●訪日「上得意」観光客対策の推進 ............................................................................................ 19●外国人「資産家」の受け入れ ...................................................................................................... 20●消費税免税制度改革の検討、免税店の地方展開 .......................................................... 20●首都圏空港の更なる容量拡大について検討の加速 ...................................................... 20
２．アジア №１の起業大国へ .................................................................................................................. 21A) ベンチャー生態系の整備（「ベンチャー創造会議（仮称）」創設） ................................ 22●起業支援組織・ネットワークへの運営支援 .......................................................................... 228

●政府・自治体の外部調達費のベンチャー優先枠の設定 ............................................... 23●ベンチャー企業育成のための投資源拡大 ........................................................................... 23●官製マッチングファンドの創設 ................................................................................................... 23●国内ベンチャー情報の海外発信強化 .................................................................................... 23B) ヒト・カネ・ネットワーク .................................................................................................................... 24●ベンチャーIPO 促進のための規制緩和................................................................................. 24●クラウドファンディングの導入 ..................................................................................................... 24●個人保証徴求の慣行の見直し .................................................................................................. 24●ベンチャーに適した柔軟な労務管理の導入........................................................................ 25●「のれん」の一括償却の容認 ...................................................................................................... 25●新世代ネットワーク技術研究開発事業の復活................................................................... 25
C) 「ベンチャーバレー特区」を地域活性化、地方再生の目玉に ...................................... 25
３．新陳代謝加速、オープンで雇用創出 ............................................................................................ 27A) 規制改革は断行あるのみ ............................................................................................................ 27●規制の影響分析（RIA）の徹底化 .............................................................................................. 27●医療機器の特性を踏まえた薬事法の見直し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の機能強化 .............................................................................................................................................. 27●受けたい治療と保険と併用しながら受けられる仕組みに ............................................. 27●高度専門能力を有する外国人労働者の受入れ増大 ..................................................... 28
B) 企業・経済再生型金融へのシフト ............................................................................................. 28●企業・経済再生型金融へのシフト（再掲） ............................................................................. 28●産業としての金融育成・戦略策定を行う政府組織の設置 ............................................ 28C) 「業者行政」から「競争政策」への転換 ................................................................................... 28●「公正競争条件確保法」の制定 ................................................................................................. 29D) コーポレートガバナンス強化 ....................................................................................................... 29●独立社外取締役の確実な導入 ................................................................................................. 29●取締役の教育方針についての開示 ........................................................................................ 30
E) 株式持ち合い解消等 ...................................................................................................................... 30●株式持ち合い解消、銀行の株式保有制限強化の検討 ................................................. 30
F) 公的資産の運用における民間活力のフル活用 ................................................................. 31●PPP/PFI の抜本改革..................................................................................................................... 31●PFI 対象事業の拡大 ...................................................................................................................... 31●PFI 推進体制の整備 ...................................................................................................................... 32●民間人化のための各種制度調整 ............................................................................................ 33

9G) 公的・準公的資金（GPIF 等の公的年金、独立行政法人、国立大学法人、特殊法
人及び公益法人等）の運用の見直し等 .......................................................................................... 33
４．未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出 .................................................................................... 34
A) 大学のガバナンス改革 .................................................................................................................. 34●学長のリーダーシップに基づいた大学運営 ........................................................................ 34●外部意見が積極的に反映される国立大学経営 ................................................................ 35●大学入試改革 .................................................................................................................................... 35
B) 英語教育・国際化教育の格段の強化 ..................................................................................... 36●英語を母国語とする青年招致に関する事業（ＪＥＴプログラム）の抜本的強化（「スーパーJET５万人計画」） ................................................................................................................... 36●ランキングトップ１００位以内に１０校ランクインへ............................................................. 36●日本人の海外留学の増大 ........................................................................................................... 36●成長に資する留学生の受け入れ促進 ................................................................................... 36
C) 研究開発支援 .................................................................................................................................... 36●ハイリスク研究開発を官が主導 ................................................................................................ 37●X プライズ方式の導入 ................................................................................................................... 37●「ビッグデータ」の活用推進.......................................................................................................... 37●世界最先端の研究開発拠点の形成 ....................................................................................... 38●再生医療技術の臨床応用に特化した総合医療センターの設立 ............................... 38●革新的創薬への iPS 細胞の活用 ............................................................................................ 38●開発が困難な疾患治療薬のファストトラック制度の導入............................................... 38●基礎研究ビジネス化戦略の推進 .............................................................................................. 38●首相直属の政府科学顧問制度の導入等 ............................................................................. 39●日本版 NIH の創設.......................................................................................................................... 39●先端分野における設備投資促進税制の活用促進 .......................................................... 39D) 金融・資本市場の魅力拡大（「５年以内に世界一へ」）.................................................... 40●５年以内に世界の代表的市場としての評価を確立 ......................................................... 40●総合取引所の早期実現 ................................................................................................................ 40●英文開示や国際会計基準の利用の拡大 ............................................................................. 40●東証「グローバル 300 社」インデックスの創設 ................................................................... 40●資本市場の監視・監督体制の格段の強化 .......................................................................... 40●REIT 市場の活性化 ........................................................................................................................ 41E) 戦略産業支援 .................................................................................................................................... 41●戦略産業育成のための国際標準の戦略的活用 .............................................................. 41

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●航空機産業におけるプライムメーカーの育成 .................................................................... 42●次世代自動車の普及促進 ........................................................................................................... 42●大規模見本市会場の建設推進 ................................................................................................. 42
５．女性が生き生きとして働ける国へ ................................................................................................... 43●「家事支援税制」等の支援策の検討 ....................................................................................... 43●有価証券報告書での女性役員数等の公表の推進 ......................................................... 43●女性の再就労支援セミナー等の拡充 .................................................................................... 43●多様な生き方、働き方を前提としたワークライフバランスの推進 .............................. 43●「マザーズハローワーク」の拡充 ............................................................................................... 44●一時預かり事業（地域密着型）の一層の推進 .................................................................... 44●父親の産休・育休取得を推進するための環境整備 ........................................................ 44●子供に優しい街づくり（子どもバリアフリー化） .................................................................... 44●地域・職場と子育ての融合 .......................................................................................................... 44
参考 ..................................................................................................................................................................... 45
日本の中央・地方政府が抱える料金徴収型インフラストック ................................................ 45
主要国における児童保育・家事サービス等に係る措置の概要（未定稿） ...................... 46
自民党日本経済再生本部 開催実績 ............................................................................................. 47
日本経済再生本部 役員 ...................................................................................................................... 48
個別テーマグループ 一覧 ................................................................................................................... 49
サポート研究グループ ............................................................................................................................ 50

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１．地方再生なくして日本再生なし

A) 地域金融の刷新、
地域金融の刷新、中小企業の再生

地方経済を再生するためには、戦略的、長期的な視点から地域企業をリードできる地
域金融機関の存在が不可欠である。地域の中小企業の再生のため、地域金融機関の刷新と機能強化を実現する。

●企業・経済再生型金融へのシフト
日本経済は、1990 年代以降、20 年余りにわたり停滞し続け、企業の新陳代
謝は先進国の中でも格段に低いまま推移してきた。その背景には金融機関の消極的な与信姿勢があり、今後、日本経済の本格再生を図るためには、金融機関は易きに流れることなく、企業再生に一段と力点を移すことが肝要である。

●株式会社地域経済活性化支援機構の機能の拡充
地域経済活性化及び中小企業再生に向けた資金供給手法の多様化を図る
一つの方策として、株式会社地域経済活性化支援機構法を改正し、民間事業者が無限責任組合員（GP）として運営するファンドへ、有限責任組合員としての出資（LP 出資）も許容することを検討する。

●地産地消型金融の一つとしてのマイクロ投資等の活用
預金からマイクロ投資に資金を向かわせるための様々な方策を検討する。
また、非上場企業の株式売買を可能にする「グリーンシート制度」を見直し、地域住民やその企業をよく知る者がそれらの企業に対し株主として資本を提供し、それらの者に株式換金の場を提供するなど、地産地消型金融にも資する制度を検討する。

●「貸出プラス１」による地産地消型金融の実現●「貸出プラス１」による地産地消型金融の実現
経済成長の実現のためには、中小零細企業、地域経済の活性化が必要不可欠である。その一方で、中小零細企業は、直接金融市場へのアクセスが制限され、間接金融に依存する傾向にあり、持続的な成長のためには、金融仲介機
能の強化が必要である。

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そのために、ABL（動産・債権担保融資）、ノンリコース融資、ビジネス・マッチン
グ、海外展開支援、事業再生支援、地域活性化支援等の「貸出プラス１」について、各金融機関による情報発信を強化するとともに、政府による事例集の公表や表彰等により、金融機関の「貸出プラス１」への転換を促進する。

●地域金融機関の再編促進
地域金融機関の再編促進
地方経済を再生するためには、戦略的、長期的な視点から地域企業をリードする、地域金融機関の様々な機能強化が不可欠である。①地域にふさわしい産業を育成する力、②企業を指導・育成するための強力な専門性（目利き）、③
経営人材の育成・供給力、④戦略的な長期資金の供給力、⑤地域金融機関の広域での提携・再編等を通じた、県境も超える広域的な営業活動による企業・
産業サポート力向上、など重層的な機能強化の取組みが期待される。

13B) 特区の抜本改革

特区制度は規制改革推進、地域活性化等を目指して設けられたが、未だ持続的な成長につながる十分な成果を生み出していない。日本経済再生の起爆剤となる成長産業を生み出す実験場とするため、特区制度の抜本的改革を図る。

●「アベノミクス特区（仮称）の創設」
特区制度は、小泉内閣での構造改革特区の創設以来、規制改革の実験場として成果を上げてきた。その後も新たな制度が創設され、地域活性化に向けた取組みが行われている。
しかし、日本経済再生の起爆剤とするためには、大胆な規制改革等により、「世界で一番ビジネスのしやすい国」を実現する、これまでとは次元の違う高度
規制改革特区（アベノミクス特区）を創設する必要がある。
このアベノミクス特区では、総理主導の下、専任の大臣を設置し、国・地方・民間の英知を結集して、規制改革等を強力に推進していく。与党においても、
アベノミクス特区における制度改革が着実に進められるよう、政府の取組みと協調し、推進体制を整備する。

●地方ブロック特区の創設の検討
国内外からの投資によって日本経済の成長を地方からも牽引するため、「東日本大震災復興特別区域法」等の実施状況も踏まえつつ、地方ブロックごとに一定のエリアを定め、それぞれの地方ブロックの経済成長のエンジン役となる戦略性の高い事業の集積を図る。

14C) 地方へのビジネス資源の供給●国内回帰企業に対する支援●国内回帰企業に対する支援
雇用創出や OB 技能者の再雇用などを進めるため、米国と同様に、製造業の国内回帰政策を進める。
具体的には、既に政府は緊急経済対策として、国内への設備投資を増加させた企業には、生産設備等の特別償却や税額控除が可能な「生産等設備投資促進税制」を導入するとともに、最新設備・先端技術等の導入を支援する際の設備投資に係る費用を補助する制度を創設したところであるが、これらの制度の活用促進を図るとともに、更なる支援策を検討する。
また、国内回帰企業の新国内生産拠点立ち上げを資金面で支援するため、セーフティネット保証のような信用保証付きの融資が受けられるよう、新たな信用保証枠を設定する。
更に、海外生産拠点撤収が円滑に進められるよう、日本貿易振興機構（JETRO）等が、現地の法務・労務等の専門家を活用した相談・アドバイス等を行う。

●大企業の事業部門や子会社・系列会社の独立・再生・
大企業の事業部門や子会社・系列会社の独立・再生・再編の促
独立・再生・再編の促進
再編の促進
大企業の事業部門や子会社・系列会社の独立・再生・再編を促進することで、企業の新陳代謝を促進すべきである。
例えば、産業革新機構・ソニー・東芝・日立による「ジャパンディスプレイ」の設立のように、複数企業の同種事業を横串化して集約したり、個別企業を地方企業化して独立させること等の取り組みを積極的に推進することが望ましい。

●企業や政府機関の地方都市への移転と地域経済の活性化●企業や政府機関の地方都市への移転と地域経済の活性化
東日本大震災の教訓を活かし、国家としてのリスクヘッジ、国土の安全・強靭化、経済活性化のため、政府関係機関及び金融・サービス・マスコミなどあらゆる分野の民間企業の地方都市移転を促進するため、総合的な支援策を検討する。

●食料自給率・自給力の向上、農作物の輸出促進
食料自給率・自給力の向上、農作物の輸出促進
わが国の農業の問題は、特に土地利用型農業経営において米豪に比して圧倒的に小規模である点である。面的に農地が数か所に分散し、しかもそれが15

他の者の農地と混在しているわが国特有の土地条件形態である「分散錯圃（さくほ）」を解消し、面的に集積することは、わが国農業の競争力・体質強化のために重要な方策である。
そこで、農地の中間的受け皿の整備・活用により、担い手への農地利用の面的集積や農地の基盤整備を進め、耕作放棄地を解消する。
畜産、野菜、果樹農家等も含めた規模拡大、機械化、流通体制の整備、施設園芸の団地化、高品質化、農業技術の研究開発、「六次産業化」（第一次産業による食品加工・流通販売等への業務展開）等を進めることにより、多様な担い手・産地による低コスト・高収益の生産構造をつくる。
また、新規就農支援等により担い手育成を図ると共に、平成 21 年の農地法改正で完全自由化されたリース方式による企業等の農業参入による生産性向上を図り、家族経営、集落営農、企業等の多様な担い手が共存する構造をつくる。
加えて、現在、電子化などの整備が実施されている農地基本台帳の法定台
帳化・地図化を推進し、その情報の共有化などを介し、各種施策を推進し、自給率・自給力の向上を図る。
更に、日本の農産品を差別化し、適切なマーケティングを行うことによって、海外市場の開拓をする余地は十分あるものと考えられることから、農産物の輸出促進のために、輸出振興予算を戦略的に拡充する。
また、学校給食への国産品の使用拡大・食育の推進など、安定的な国内需要の確保も必要である。

D) 各地域の強み・ニーズに対応した成長政策「地方からの日本経済再生」の実現のため、地域のニーズに対応すると同時に、地域の強みを活かす成長政策を果断に実行していく。

●コンパクトなまちづくりと商店街の活性化「買い物難民」問題等を背景に、地域住民から商店街に寄せられる「地域コミュニティの担い手」としての期待はこれまで以上に高まっている。駅前や中心市街地等の賑わいを取り戻すことによって、地域経済の再生だけでなく、高齢者や障害を持つ方々にとって安心して生活し、地域のつながりが実感できる商店16

街の活性化、コンパクトなまちづくり等を目指す。
経営指導や商店街での起業・新業態開発に向けた研修、エンジェル税制の利用やまちづくり会社の活用による空き店舗・未利用地の有効利用、公共交通機関とも連結したアーケードや駐車場・駐輪場の整備、省エネ型街路灯の設置等、商店街の再生や中心市街地活性化の加速化・強化に向けた意欲的な取組
みに対するソフト・ハード両面での支援を行う。
これらにより、高齢化や安全安心、環境等の社会課題へ配慮したまちづくり（コンパクトシティ化）、及びこれと一体となった「身近で快適な」商店街づくりを進める。

●中小企業による研究開発投資・情報通信技術投資の支援
日本では、中小企業による研究開発投資・情報通信技術投資が特に少なく、またオープンイノベーションについても諸外国に遅れをとっている。
これらを促進するため、緊急経済対策において、研究開発税制の総額型の控除上限を引上げる（法人税額の 20％→30％）とともに、中小企業との共同研
究・委託研究に係る大企業側の控除率の引上げ（8～10％→一律 12％）を行った（なお、中小企業の研究開発支出の控除率は従前より 12％）。
加えて、情報通信機器等の器具・備品を購入する商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業に対する税制優遇措置を創設したところであるが、既に措置されている中小企業投資促進税制を含め、制度の活用促進を図る。
また、利益の上がっていない若い企業についても支援するため、助成金を活用する。

●新たなる町の姿―都市の再開発による防災力の強化と経済再生
新たなる町の姿―都市の再開発による防災力の強化と経済再生
都市機能の高度化や大規模化を図り、都市の防災力を強化するとともに、経済の再生を図る。
加えて、高度利用地区など一定面積以上の再開発については、自治体の判断で容積率の緩和を行なえる制度を充実する。

●沖縄をアジアの情報通信インフラの中心に
首都圏直下型地震等、国家としてのリスク管理の必要性から、東アジアの地理的中心にある沖縄がもう一つの情報通信拠点となるよう、情報通信インフラの整備を行う。

17

●エネルギー制約の早急な解消
エネルギー制約の解消は、最大の成長戦略である。
そのためには、多様なエネルギー源の開拓と多角的な調達先の確保が必要であり、再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原発の活用、
高効率火力（石炭・LNG）の導入、低廉な LNG の確保等を進める。
また、スマートな省エネを実現するため、工場や住宅・ビル等の省エネ強化、ディマンドリスポンスなどの効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及を進める。
同時に、燃料電池技術、蓄電池技術の飛躍的向上を最優先に実現するとともに、IT などをフル活用した医療、福祉、教育等を含む「環境に配慮した新たな生活システム・まちづくりシステム」を構築する。
更に、電力システム改革を通じて、家庭を始めとする需要家の選択肢や企業の事業機会の拡大を進める。
加えて、原子力規制機関の信頼性を確保し、早期に新安全基準を策定し、その下での審査・検査体制のパワーアップを実現する。このためにも、原子力規制委員会設置法に明記されている原子力規制委員会と原子力安全基盤機構（JNES）の早期統合を実現する。
また、海外との人材交流を促進するなど、資源、エネルギー専門人材の育成を強化する。
更に、原子力規制委員会による規制業務の新たな哲学を確立するため、米国 NRC の Principles of Good Regulation に相当する、「日本版規制原則」を早期に創設するなど、原子力規制文化の大胆な改革を断行する。

18E) 世界に開かれた観光ビジネスの推進

地域経済を再生し活性化させるために、定住人口だけでなく、交流人口の拡大を視野に入れた取組みが求められるようになってきた。観光は、まさにその起爆剤としての役割を求められている。地域に魅力を取り戻し、観光産業や地方サービス業の振興を行なうことこそ、地方再生にとっての鍵となる。

●統合型リゾート法（ＩＲ：Integrated●統合型リゾート法（ＩＲ：Integrated Resorts）の検討
Resorts）の検討
コンベンションセンター・カジノ・ホテルなどの統合的な立地を図るＩＲ推進法の制定を検討する。併せてＭＩＣＥ（国際会議等）開催の充実などを可能とするコン
ベンションセンターやホテルなどの統合的な立地を推進し、ＭＩＣＥの誘致に国を挙げて取り組む。

●査証発行手続の迅速化・円滑化
訪日外国人旅行者数を倍増するため、タイ、マレーシア、インドネシアの３ヵ国からの旅行客にはビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジ
ア諸国とロシアには数次ビザを発給することとする。更に、湾岸諸国などに対する緩和も検討する。それ以外の国についても、訪日観光客の利便性の向上のため、査証発行手続の迅速化・円滑化を行う。
こうした、韓国等競合国並みの査証制度の実現に取り組むとともに、高所得の訪日観光客について１年以上の長期観光滞在を可能とする新たな制度を創設する。

●オールジャパンによる訪日促進
韓国はじめ諸外国と比べて、規模が小さい訪日プロモーション・観光予算及び人員を、オールジャパンの取り組みとして大幅に増額・拡充するとともに、体制面で劣る日本政府観光局（ＪＮＴＯ）についても、訪日プロモーションの司令塔組織となって自治体・民間の力を活かす体制づくりを図り、国際的に競争できる環境を整える。

●訪日「上得意」観光客対策の推進
訪日「上得意」観光客対策の推進
頻繁に訪日するビジネス客、滞在型観光客（訪日「上得意」観光客）に関し、
プライベートジェット、プライベートヘリ、クルージング船などの羽田空港等の到19

着枠確保、係留桟橋等の確保、到着時の CIQ（税関、入管、検疫）における専用導線を整備し、 「上得意」ならではのスピーディ優遇措置を行う。

●外国人「資産家」の受け入れ
投資ビザ制度及び投資永住権制度1の導入により、外国人資産家の日本国
内居住、長期滞在を促進し、かかる資産の日本の資本市場・株式等への投資による経済活性化を図る。
併せて、こうした投資家の滞在・活動が適切に把握されるよう、外国人在留管理制度の一層の改善、強化を図る。

●消費税免税制度改革の検討●消費税免税制度改革の検討、免税店の地方展開の検討、免税店の地方展開
国内の消費税免税制度に関し、制度の見直しや税関の執行体制の整備により適正な税務執行を確保した上で、特に訪日客に人気の高い化粧品や医薬品などの免税対象品目の拡大について検討するほか、空港での還付も含む還付方法の多様化、地方における免税店増強等、さらなる改革について関係者間の議論を深め、観光客の一層の増加を目指す。

●首都圏空港の更なる容量拡大について検討の加速
戦後本格検討がされたことのない、羽田空港発着便の東京上空の飛行制限を段階的に緩和すること等により、利用者ニーズに則した首都圏空港発着便の増大、地方空港便の首都圏空港アクセス改善、飛行時間の短縮、などの検討を加速する。

1

資産要件（個人資産２億円、家計資産３億円、国内投資額１億円程度）に基づき３年間の査証を付
与、３年後に追加的資産要件及び語学（日本語・英語）要件を審査し永住権を付与する、等。

20

２．アジア２．アジア №１の起業大国へ№１の起業大国へ

世界に通じるベンチャー企業の創出・育成は、日本経済再生の本丸であり、最重要課題である。有望なベンチャー企業の成長は、雇用を創出し、社会のイノベーションを促し、若者に希望を与え、地域活性化の主役を担うなど、日本の経済・社会を成長へ導く最も強力なエンジンとなる。
わが国でも、1990 年代以降、様々なベンチャー支援策が採られてきたものの、各省バ
ラバラの単発施策、中小企業政策とベンチャー政策の混在、官・民の曖昧な役割分担などの課題もあり、これまで思うような成果を上げられてこなかった。
しかし、今まさに世界クラスの包括的なベンチャー支援政策推進の好機が到来している。従前に比べて、クラウドコンピューティングの発達により起業に必要なインフラコスト
は劇的に減少したほか、ソーシャルネットワークを通じた低コストでのマーケティング、モ
バイルマーケットなどを通じた世界市場への容易なアクセスなども手伝い、起業環境は劇的に改善している。
日本には世界に冠たる技術、優秀な人材、潤沢な資本など本来ベンチャーが活躍できる豊かな土壌がある。才能と野心溢れる起業家が思い切って新しいチャンスに挑戦できるよう、今こそ国全体でベンチャー創造を後押しする明確なビジョンを打ち出すべき時である。アジア No.1 の起業大国を目指し、米国シリコンバレー等諸外国の成功事例に習い、政府総がかりの政策パッケージを策定し、ベンチャーを育むヒト・知識・カネを有機的に循環・再生産させる「ベンチャー生態系（エコシステム）」の整備を早急かつ強力
に進める。

21

＜ベンチャー生態系を支える各種施策＞

A) ベンチャー生態系のベンチャー生態系の整備（「ベンチャー創造会議（仮称）」創設）
整備（「ベンチャー創造会議（仮称）」創設）

有望なベンチャー企業の創造・再生産を育む「生態系」を日本に根付かせるために最も重要なことは、①ベンチャー支援を経済再生の中軸に据える政治の強力なメッセージと、②共通ビジョンを掲げるオール霞ヶ関による政策パッケージの策定である。
そこで、官邸に「ベンチャー創造会議（仮称）」を創設し、以下に掲げる重要なベンチャ
ー支援策の早期実施に向けて政府の総力を結集する。

●起業支援組織・ネットワークへの運営支援
起業準備段階や起業して間もないスタートアップ段階のベンチャーに対して、
現在民間のインキュベーターやアクセラレーターが提供しているネットワーキン
グや教育研修、ビジネスプランコンテスト等の機会・サービスにつき、公益的価
値を認め、シンガポール等の成功事例2にならい、政府・自治体による施設等の

2

シンガポールの規格生産性革新庁(SPRING)のインキュベーター開発プログラムでは、インキュベ

22無償提供や運営経費の一部負担などの運営支援を推進する。

●政府・自治体の外部調達費のベンチャー優先枠の設定
実績と信用に乏しいスタートアップ初期の段階において、多くのベンチャー企
業が「最初のお客さん」を得るまでに大変な苦労を要する。
そこで、政府や自治体が外部調達先の一定割合を、創業 3 年以内のベンチ
ャー企業に割り当てるなどの取り決めを率先して行うことにより、有望なベンチ
ャー企業に対して政府・自治体が信用とチャンスを提供し、事業化を促進する。

●ベンチャー企業育成のための投資源拡大
ベンチャー企業への投資が促進されるよう、まずは既に導入済みのエンジェ
ル税制について、当初の制度創設目的に沿った検証を行い、その運用改善に取り組む。
更に、ベンチャー企業へのリスクマネー供給の充実を一層目指す観点から、
マネー供給の拡大・多様化や、ベンチャーキャピタルの質・量の充実など、ベンチャー育成の目的に合致したその他の必要な方策を検討する●官製マッチングファンド
官製マッチングファンドの創設
マッチングファンドの創設
民間のベンチャーキャピタルやファンドからのリスクマネーができるだけ多くの有望ベンチャーに行き渡るよう、シンガポールの制度3等に習って、官製マッ
チングファンドを創設し、民間企業が投資を決めた案件にマッチングファンドが同額を並行投資した上で、一定条件の下で民間投資家側が官側の持ち分を有利な条件（購入価格の 120％など）で買い取れることとする。案件の目利きはリスクをとる民間に任せ、マッチングファンドはリターンを競うのではなく、民間の期待リターン引き上げを通じて、民間リスクマネーのサポート役に徹する。

●国内ベンチャー情報の海外発信強化
シリコンバレーの最新ベンチャー情報が集まるテッククランチ(techcrunch.com)などの国際ベンチャーメディア媒体等において、日本のベンチャー情報が取りーターやベンチャーアクセラレーターなどの起業支援組織に対して、費用の最大 70％を給付している。
3
シンガポール National Research Foundation が運営している Early Stage Venture Funds においては、ベンチャーキャピタルは、5 年以内に政府出資分を政府出資額と事前設定マージン額で買い取ることができる。ベンチャー投資のダウンサイドリスクを政府出資が部分的に負担した上で、一定以上のアップサイドのリターンがコール条項によってファンドに帰属することから、ベンチャー投資促進に効果を上げている。

23

上げられる機会を増やすことは、日本発のベンチャーが世界市場で勝負していく上での強力なサポートとなる。
国内の優れた技術やビジネスアイディアが海外向けに英語で発信される機会を増やすべく、こうした取組みを行う国内外のメディアや組織等に対して政府が資金面その他のサポートを行う。

B) ヒト・カネ・ネットワーク●ベンチャーIPO●ベンチャーIPO 促進のための規制緩和
米国の JOBS 法を参考に、ベンチャー企業の IPO（新規株式公開）を促進する
ため、①上場時に提出する有価証券届出書に記載すべき財務諸表記載年数を、「５年間」から「２年間」にするなど、開示規制の緩和を図る、②少数株主企業でも IPO を可能とするため、東証新興市場における IPO 時の最低株主数の上場基準を現在の「300 人以上」から引き下げる。これにより、IPO コストの削減を図る。

●クラウドファンディングの導入●クラウドファンディングの導入
スタートアップ期にあるベンチャー企業の資金調達は、これまで知人や親類、あるいはベンチャーキャピタル、エンジェル等から行うのが一般であったが、クラウドファンディングはインターネット等を通じて不特定多数の一般投資家から資金調達を行うことを企図するものである。これは一般投資家の余剰資金をベ
ンチャー市場に呼び込むもので、革新をもたらす可能性がある。
他方、わが国では、現在、非上場株式を用いた資金調達について、証券会社
等による募集等が認められていないなどの課題が指摘されている。
そこで、投資家保護のための制度整備を前提としながらも、クラウドファンディ
ング活用のための金融商品取引法等関係法令の改正を進める。

●個人保証徴求の慣行の見直し●個人保証徴求の慣行の見直し
失敗しても再チャレンジできる環境を整えるため、金融機関によるベンチャー
経営者への個人保証徴求の慣行の見直しを図る。

24

●ベンチャーに適した柔軟な労務管理の導入
発展段階のベンチャー企業においては、スピード感のある短期集中的な研究開発や、臨機応変な人材募集とリストラクチャリングなど、本来、既存企業とは性質を異にする柔軟な労務管理が求められる。
人材のミスマッチをなくし、ベンチャービジネスの実情に即した柔軟な経営を可能にするためにも、ベンチャーに就職する従業員に対して十分な事前説明と開示が行われることを前提に、雇用、労務管理、転職など労働サイクル全体を通して多様な働き方を可能にする労働法制の要件緩和を認める。
行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型の政策への転換を図り、ベンチャー企業を含む成長産業への「失業なき労働移動」を実現する。

●「のれん」の一括償却の容認
わが国の会計処理方法によった場合、M&A によって生じた「のれん」は償却資産として計上され、その償却費は販売管理費として計上される。一方、IFRS（国際財務報告基準）や米国 SEC 基準に則った他国企業は「のれん」の償却が不要で、特別損失として減損処理を行なうことができる。この違いにより、日本企業は M&A の際に不利になっており、企業の新陳代謝を妨げている。
そこで、国際基準に倣い「のれん」を非償却資産とするか、若しくは「のれん」の一括償却を認め、その際には「特別損失」として計上する、との選択肢を企業に与えることを許容するよう、再度 ASBJ(企業会計基準機構)において検討されることを要望する。

●新世代ネットワーク技術研究開発事業の復活●新世代ネットワーク技術研究開発事業の復活
民主党が仕分けで廃止した新世代ネットワーク技術の研究開発事業を復活
させ、情報通信ベンチャーへの出資や民間基盤技術研究の促進を再開する。

C) 「ベンチャーバレー特区」
ベンチャーバレー特区」を地域活性化、地方再生の目玉にいつでもどこでも物やサービスを創造できる時代の到来により、大都会だけでなく地方でも、世界に挑戦するベンチャー立ち上げのチャンスが急速に拡大している。政府としても、起業を通じた成長の波を全国に広げる責任がある。
そこで、政府レベルの上記ベンチャー支援政策に加え、全国で「ベンチャーバレー特区」
を複数（5～7 程度）設置し、創業企業に対する更なる支援など、地方自治体の協力を得

25

ながら、更にきめ細やかなベンチャー支援体制を整備する。
特に、福島県など東日本大震災の被災地を中心に、強力な起業サポートネットワークを整備し、復興の牽引役とする。
また、有力な大学・研究機関などが立地する地方自治体を対象として、産官学一体となった地域経済再生をめざし、地域に眠る有望な人材発掘と成長企業の誕生支援を行う。

26

３．新陳代謝加速、オープン
新陳代謝加速、オープンで雇用創出、オープンで雇用創出

A) 規制改革は断行あるのみ

ビジネスチャンスを作り出し、特定分野への参入機会を広く開放することは、既存企業の新分野への進出や新たな起業を呼び起こす。過去数年間、規制改革の進展は緩慢であり、もはや改革メニューは決まっているのにもかかわらず、断行できていないだけ、というのが実態であった。したがって、残った「岩盤」にどう政治的に切り込むかが我々の課題である。

●規制の影響分析（RIA●規制の影響分析（RIA）の徹底化
RIA）の徹底化
規制の事前評価（ＲＩＡ：Regulatory Impact Analysis）とは、規制の導入や修正に際し、想定されるコストや便益を客観的に分析し、公表することにより、規制制定過程における客観性と透明性の向上を目指す手法である。
この手法はわが国でも導入されているものの、必ずしも厳密な数量的な評価による審査体制が確立されていない。規制の必要性について立証責任を各省に課すことを徹底して原則化するとともに、最終的な規制の可否を判断するゴールキーパーとなるような組織を新設する。

●医療機器の特性を踏まえた薬事法の見直し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の機能強化
医薬品・医療機器の審査体制を充実強化する体制を整備する。
具体的には、「医療機器」の承認審査については、医薬品とは根本的に異なる性格を有しており、その差を明確にして、医療機器を医薬品とは異なる規制の体系とすることとし、そのための薬事法の見直しを早期に実現する必要がある。
また、多岐にわたる医療機器の特性や海外の法制度などに関し知見の高い
人材や実務経験の高い人材が医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に投入されるよう促し、ＰＭＤＡの体制を強化する。

●受けたい治療と保険と併用しながら受けられる仕組みに受けたい治療と保険と併用しながら受けられる仕組みに
先端的医療技術の早期実用化と、国民が選択可能な治療方法の範囲の拡大のため、保険外併用療養費制度を活用し、一定の有効性・安全性・倫理性を27充たした新しい治療方法を保険診療と併せて受けられるようにする。また、すべての国民が早期に有効・安全な新しい治療方法を受けられるよう、段階的にそれらの治療方法を保険適用することを検討する。

●高度専門能力を有する●高度専門能力を有する外国人労働者の受入れ増大を有する外国人労働者の受入れ増大
出入国管理法等の下でポイント制を導入し、高度専門能力を有する外国人
労働者の受け入れを促進することとなっているが、その受け入れは進んでいな
い。
「ポイント制」の見直しに早急に取り組み、係る外国人労働者の定住化を促す施策が必要である。

B) 企業・経済再生型金融へのシフト

わが国の企業活動、とりわけ中小企業においては、間接金融のウェイトが圧倒的に大きく、融資姿勢が企業の経営姿勢に与える影響は決定的である。今後は、金融機関
が易きに流れることなく、企業再生に一段と力点を移すことが肝要である。

●企業・経済再生型金融へのシフト（再掲）
日本経済は 1990 年代以降、20 年余りにわたり経済が停滞し続け、企業の新陳代謝は先進国の中でも格段に低いまま推移してきた。その背景には金融機
関の与信姿勢があり、今後、日本経済の本格再生を図るためには、金融機関
は易きに流れることなく、企業再生に一段と力点を移すことが肝要である。

●産業としての金融育成・戦略策定を行う政府組織の設置
産業投資立国実現のため、経済財政諮問会議に、「金融・投資戦略」を専門に議論するプロジェクトチームを設置する。
またその場合には、極めて高度な経済・金融の知識・経験が必須となるため、経済・金融に精通した民間人を最大限活用することが望ましい。

C) 「業者行政」から「競争政策」への転換

幾重にもわたる私企業に対する公的支援は、私企業の保護を通じて、市場の競争条

28

件を歪め、民間市場の新陳代謝を阻害する結果をもたらした。日本経済を自律的に再建するために、今後は、旧来型の「業者行政」から公正競争を確保する「競争政策」に重点を移すことが必要である。

●「公正競争条件確保法」の制定
民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか、国民の税金である公的資金を経営に失敗した私企業に投入するのが認められるのはどんな場合か、これまでわが国には、その明確な線引き、ルールがなかった。
私企業に対する公的支援に関し、守るべき原則を定めた「EU ガイドライン」をルールとして既に確立している欧州連合の政策を参考にしながら、公正取引委
員会に対し、私企業への公的支援に関するガイドライン作成を義務付けるとともに、そのガイドラインから逸脱する場合には、かかる公的支援実施官庁等に対して勧告ができるよう権限を付与する「公正競争条件確保法」を早期に制定する。

D) コーポレートガバナンス強化

日本は、他の先進国に比べ、特定分野における同業者数が多く、同業者間の国内競争で消耗し、国際競争で敗北している、との指摘がある。しかし、むしろ問題なのは、業者が多い中、低収益率で甘んじる取締役、株主、融資先金融機関の存在である。
本来であれば、経営者が低収益率のままの経営を継続した場合、株主代表たる取締役が企業再建、産業再編など、外部の目で厳しい指摘をし、企業経営の刷新と新陳代謝を起こさなければならない。
独立社外取締役の確実な導入等により、そうした刷新と新陳代謝が自律的に起こる
コーポレートガバナンスの強化が必要である。

●独立社外●独立社外取締役の社外取締役の確実な取締役の確実な導入
確実な導入
戦後日本経済の発展過程で示された日本的経営の優れた面を踏まえつつも、
グローバル競争に打ち勝ち、企業価値と雇用の増大を図るためには、コーポレ
ートガバナンスの一層の充実は不可欠である。
そのためにも、取締役の監督機能、執行機能のうち、監督機能の一層の奏29

功を通じた業績向上や雇用の確保を通じた市場評価を高める観点を考慮すれば、独立社外取締役の導入、積極登用が不可欠である。
公開会社に関しては、少なくとも一人の独立社外取締役導入を確実なものとするよう、政府において年内に適切な施策を講じることを要請する。

●取締役の教育方針についての開示
取締役の教育方針についての開示
取締役の能力情報を積極的に開示するため、①指名前の役員候補者への研修の実績、②全ての役員に対する教育、継続教育の提供、及び必要性の評
価に関しての方針を開示することを誘導する（例えば、東証上場企業が提出しなければならないコーポレートガバナンス報告書記載事項に上記２つの内容を追加する等）。

E) 株式持ち合い解消等
株式持ち合い解消等

株式持ち合いや、銀行資本による株式保有を通じた支配により、日本の企業は「ぬるま湯」的な経営風土に陥り、産業全体の新陳代謝が停滞している。ドイツの成功事例を見習い、持ち合い解消を促進し、「ぬるま湯」経営からの脱却により、経済活動の活発化を図る。

●株式持ち合い解消、銀行の株式保有制限強化の検討
株式持ち合い解消、銀行の株式保有制限強化の検討
日本の企業を取り巻く環境においては、株式持ち合いの普及により、物言わぬ株主や、安定株主が多数を占め、その結果企業ガバナンスが機能せず、経営者にとっても低 ROE 経営から脱却するインセンティブが希薄化している。その結果、企業の行動選好が、リスクテイクを行う投資よりも内部留保を選択す
る素地を形成してしまっている。
その解決策として、同じ株式持ち合いの慣行のあったドイツが、その解消に成功し、産業の新陳代謝を成功させた事例にならい、日本の企業から株式持ち合いを解消することを図る必要がある。
また、そうした株式持ち合い構造の重要な一端を担う銀行による株式保有については、禁止を含めその制限を強化することを検討する。

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F) 公的資産の運用における民間活力のフル活用

最速で進む少子高齢化の下、社会保障の社会的負担は加速度的に重くなる一方、労働力減少、潜在成長率低下のリスクは増大し続ける。消費税増税と共に、社会保障制
度の再構築を含む財政健全化への道筋をきちんと提示する事が、日本経済の将来の安定成長にとって極めて重要である。
そのために、財政歳出における最大の支出項目である社会保障分野の効率化のため、医療費の法定負担割合や介護保険サービス範囲のあり方などを継続的に検討するとともに、ジェネリック医薬品使用を促進する等、個別具体策についても検討を行う。
そうした中で、必要な給付は確保しつつも、全体としては自然増が名目ＧＤＰ成長率を大きく超えないよう、社会保障分野の効率化を進める。
日本の中央・地方政府が抱える料金徴収型インフラストックは、有料道路と上下水道、空港分野を中心に、資産ベースで約 185 兆円、売上ベースで約 7 兆円の巨大事業となっている（巻末資料「日本の中央・地方政府が抱える料金徴収型インフラストック」参照）。
税財源が限られるという財政制約の下で、こうした公共インフラの持続可能な更新・運営といった課題に対処するため、以下に掲げるＰＦＩ（Private Finance Initiative）やＰＰＰ（Public Private Partnership）の推進により、民間資金を最大限活用する。

●PPP/PFI の抜本改革
PPP/PFI については、民間の資金、経営能力等を最大限に活かすことを通じて、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の「価値」や住民満足度の最大化を図るため、従来型の PFI 事業から運営権を活用した PFI 事業や公的不動産の有効活用など民間の提案を活かした PPP 事業へと変換を図る。指定管理者制度（既存施設の維持管理、運営を民間へ委託）、リース方式、民営化方式など、様々な官民連携手法を包括的に推進する仕組みや各省庁の体制を整理し、各個別事業により適した効果的・効率的な手法が可能となるようにする。

●PFI 対象事業の拡大
・水道事業において、現行法においても可能となっている運営権制度の導入を推進するため、ＰＦＩ法改正に伴う「水道事業におけるＰＦＩ導入検討の手引き」の改訂を通じてイコールフッティングの確保や関係省庁との調整、事業者への周知等を推進する。
・地方道路公社の有料道路事業における運営権制度活用のために道路整備

31

特別措置法の特例を設けるなど、運営権者が事業を経営できるようにする。
・ＰＦＩ制度の対象分野を拡大するために、複数の公共施設をひとつの主体で管理する手法や民間との複合開発の円滑化などを含め、法律の対象範囲を不断に見直す（これは運営権制度活用型に留まらない）。
・運営権事業において地方自治法と PFI 法という二つの法律が似たような手続きを課すことで複雑化し、資金調達に支障をきたすことのないよう、両者の手続きを一体的に行うことができるような措置を、法律改正を含めて検討する。
・運営権事業への移行に伴って働く場が官から民に移行する公務員について、その転籍や長期出向を円滑にし、引き続き当該事業で働けるように、年金の通算や長期出向に関し、法改正を含めた法的根拠の整備を行う。
・民間企業から見て参画可能な事業や、効率化可能な事業を判別するために、
国・地方公共団体の利用料金徴収型の事業における企業会計の導入を更に加速する。

●PFI 推進体制の整備
・各地域において地方公共団体の権限を部分的に代行しながら、コンセッション制度を含む PPP/PFI を推進し、インフラ資産と負債を一元的に管理する「自律的 PPP 組織」を制度化する。
・運営権制度の活用を各省庁が積極的に推進するために、政府として 10 年後までの活用目標額を設定し、当該設定額について関係省庁がコミットメントする。
・複数省庁に関係者が跨る運営権制度の活用について、地方公共団体がワンストップで制度活用の相談ができるよう、国交省・厚労省・経産省・農水省・総務省等の関係部局を横断する相談窓口・調整体制を構築する。
・現状で活用実績がなく地方公共団体にとって未知で難解な手法である運営権
制度の利活用を進めるために、株式会社民間資金等活用推進機構に地方公共団体へのサポートやアドバイザリー企業の派遣機能を位置付け、強化する。
・わが国を支える地場企業・各地域企業にとって運営権制度の利活用が新規事業の機会となるよう、内閣府・国交省等において支援体制を構築すること。
・運営権制度の利活用促進をわが国企業の海外市場での競争力強化につなげるよう、国交省・厚労省・経産省等において、横断的な政策検討会合を活用する。
・わが国における運営権制度の活用ノウハウを新興国と共有し、わが国企業の
海外進出の環境整備につなげるよう、内閣府・経産省・国交省等において施策

32

を推進する。

●民間人化のための各種制度調整●民間人化のための各種制度調整
公務員であった公物管理職員が民間人となる際に、給与・年金・保険等の移行がスムーズに進むよう、各種制度の調整を行う。

G) 公的・準公的資金（GPIF
公的・準公的資金（GPIF 等の公的年金、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び公益法人等）の運用の見直し等

今後、２％の物価上昇目標達成に向けたデフレ脱却の取組みが進む環境下においては、金利をはじめ株価や為替等も大きく変動していくことが想定される。
こうした状況の下、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の公的年金、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人及び公益法人等の資金運用について、それぞれの資金の規模や性格等を踏まえた上で見直しを行い、運用やリスク管理等の高度化を図ることが必要である。
このため、資金運用主体自身のガバナンスを強化するとともに、専門人材確保の観点から、資金運用主体における人員体制、報酬体系・水準について柔軟化させるとともに、それぞれの資金の規模や性格等に相応しいリスク評価・管理の体制を構築する。
こうした取組みを行うにあたり、資金運用主体の法的形態が支障となる場合には、独立行政法人改革の検討を行っている政府の行政改革推進本部における議論とも連携しつつ、改組を含め検討する。
安全な資産運用を旨とする資金運用主体が、その性質を十分に理解しないまま、仕組債等への過剰な投資を行うといった事例への対処として、各資金運用主体に対し、適切なリスク管理体制の構築を求める。
デフレ脱却の進展等を見据え、柔軟な運用ポートフォリオの見直し等を可能とするとともに、運用ポートフォリオ全体のリスクの軽減につながるよう分散投資を推進する。
各資金運用主体は、国による民間企業支配や私企業への恣意的な干渉とならないことを前提として、プリンシプルを確立したうえで、長期的視野に立った質の高い関与の在り方等を検討し、投資収益の長期的な向上を目指すべきである。
なお、上記改革に向けた検討を行うため、政府に有識者会議を設置して検討を行い、改革内容について秋頃を目途に提言を得、その後政府の責任において速やかに実行
に移す。

33

４．未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出A) 大学のガバナンス
大学のガバナンス改革のガバナンス改革

わが国の高等教育機関である大学は人材の育成及び研究開発を介して、わが国の発展と社会への貢献が求められている。しかしながら、グローバル人材の育成が社会的に要請されて久しいが、わが国の大学運営は、国内外の求める人材の育成や研究成果の活用に十分に対応できておらず、国際的な大学運営方法とも大きく異なったままである。
このように国や社会が求める大学の人材育成機能・研究開発機能が大きな転換点を迎える中、大学の運営方法に関するガバナンス体制の改革を考慮すべき段階に来ている。既に、政府及び自民党の教育再生実行会議・本部や、文科省の「大学改革実行プラン」など、具体的な大学改革に資する提言が出されているが、こうした提言に則り大学改革が迅速に実施されているとは言い難い。このような改革の迅速な実施を阻んでいる要因として、大学人による極めて内向きな運営体質により「自治」が優先され「経営」との考え方が希薄であるなど、大学の管理、運営におけるガバナンス体制の問題点が指摘されている。従って、大学改革を推進するという観点から、学長がリーダーシップを発揮できる仕組みの構築は喫緊の課題である。

●学長のリーダーシップに基づいた大学運営
学長の任命は、教職員による選挙の結果ではなく、経営的観点も含めて行われる理事会（私立大学）や学長選考会議（国立大学）による選考の結果に基づいて行われる必要がある。そのために必要な運用の改善や、私立学校法や国立大学法人法等の見直しを行なう。
各学部長の任命についても、学部教授会の選挙の結果によるのではなく、学長が自らの判断において直接任命すべきである。また、学長・学部長が、それぞれ全学・学部内の人事権・予算配分権を有することを明らかにすることが必要である。
教授会については、学長が十分にリーダーシップを発揮できるよう、決議機関ではなく、教育研究に関する事項についての審議機関であることを明確化することが必要である。
そのため、教授会の本来の使命である「審議機関」としての側面を明確化し、学長がリーダーシップを発揮できるよう学校教育法等の見直しを行う。

34

●外部意見が積極的に反映される国立大学経営
外部意見が積極的に反映される国立大学経営
国立大学の経営協議会は外部有識者を半数以上とするとされているが、多くの国立大学では最低限の半数となっている。実際の会議では外部有識者が欠席することもあり、実質的に学内委員が過半数となる。それゆえ、学長の選任
他、国立大学の運営において、外部の意見が通りにくい構造となっている。
こうした現状を踏まえ、学長の選任等について、より外部の意見が積極的に反映されるような体制整備を推進する。

●大学入試改革
リーダーの育成が期待される大学を対象に、入試を「点数を重視し、その上位から選抜する方式」を改め、特技や資格、学習意欲などで人物を総合的に評
価して判定するアドミッション・オフィス （AO）方式への変更を推進する。
共通試験による学力保証の資格試験化、英語については TOEFL、IELTS などによる資格試験化、高校の成績及び課外活動などの特記事項、推薦状、小論文及び面接により選抜し、丁寧な選考方式によるリーダーの育成を推進する。

35B) 英語教育・国際化教育
英語教育・国際化教育の格段の強化
・国際化教育の格段の強化●英語を母国語とする青年招致に関する事業（ＪＥＴプログラム）
英語を母国語とする青年招致に関する事業（ＪＥＴプログラム）の抜本的強化（ＪＥＴプログラム）の抜本的強化（「スーパーJET（「スーパーJET５万人計画」）
JET５万人計画」）
JET プログラムのもとで招致している英語を母国語とする外国語指導助手（ALT）の数を、３年以内に現在の約 4000 人から２．５倍の約１万人に増やし、１０年以内にはこれを更に５万人にまで拡大し、すべての小・中・高校（現在３万７
２３０校）に配置する。

●ランキングトップ１００位●ランキングトップ１００位以内に１０校ランクインへ
わが国の大学の徹底した国際化を推進するとともに、教育・研究水準の向上を図り、世界トップレベルの教育・研究拠点を形成するため、１０年以内に世界ランキングトップ１００位以内に、１０校はランクインさせることを目指す。

●日本人の海外留学の増大
日本の成長を牽引する「強い」日本人を育成するため、海外留学する日本人を飛躍的に増大させる必要がある。このため、留学を支援する奨学金を抜本的に拡充するとともに、留学から帰って来た学生が就職等で不利となることがな
いよう就職活動とも連携させる。中学、高校における国際交流や留学の拡大も検討する。

●成長に資する留学生の受け入れ促進
わが国の更なる発展に向け必要となる人脈の形成や、新たなマーケットの創出のため、優秀な外国人留学生を増加させる必要がある。このため、国費留学生制度をはじめとする奨学金等の抜本的拡充を行うとともに、海外拠点を活用した留学フェアや現地入試、外国人留学生に対する生活・就職支援を実施する。

C) 研究開発支援

少子高齢化、人口減少が進む日本が今後も着実に成長を続けるためには科学技術の発展を通じてイノベーションを進めるしかない。そこで重要になるのが研究開発活動

36である。日本の研究開発費は、国際的に見て高水準にあるものの、研究開発費全体の約７割を占める企業の研究開発費の低下傾向が続いており、その中身についても、既存事業の強化のための投資が中心で将来の成長の種になる長期的な研究への投資が薄いなどの課題を抱えている。このため、政府の研究開発支援の果たす役割が一段と重要になっている。
しかし、日本の研究開発費総額に占める政府の負担割合は約２割と主要国の中で最低水準であり、過去１０年間、他の主要国の公的な研究費がはっきりとした増加傾向にあるのに対して、日本の公的研究費は停滞を続けている。民間の研究開発投資が減少傾向にある中で国全体の技術水準の向上を図るためには、政府がイノベーションの創出を強力に支援することが不可欠である。

●ハイリスク研究開発●ハイリスク研究開発を官が主導
開発を官が主導
国家基幹技術など、研究開発に多額の資金と時間がかかり、見通しも立ちにくく、民間だけではリスクが高い分野の研究開発について、官が主導する仕組みを整備する。

●X プライズ方式の導入
技術開発の促進策として米国などで採用されている「X プライズ」という方法の導入を検討する。X プライズはいわゆる技術のコンテストであり、最高のものには多額の賞金がつく。公開のコンテストであり、開発者には栄誉というインセ
ンティブがはたらき、主催者には開発者相互が競争することによって、比較的安価に高い技術が入手できるというメリットが生じる。米国では、政府がこのような仕組みを積極的に採用しており、近年ではベンチャーキャピタルもこの方式に出資するなど裾野が広がっている。

●「ビッグデータ」の活用推進
創薬における実験結果など、あらゆる分野で膨大なデータが圧倒的なスピードで生成されている。このビッグデータを処理しそれを活用するために、データ
マイニングやデータ解析などの技術開発や人材育成の推進、パーソナルデー
タの取り扱いに関するルールの明確化などの事業環境整備が必要である。そのために、統計科学分野における技術開発及び人材育成を推進するとともに、規制・制度改革を進める。

37

●世界最先端の研究開発拠点の形成「世界トップレベルの研究拠点（WPI）」の大幅な拡充や、世界最先端の iPS 細胞研究や加速器技術への挑戦等のための研究開発拠点を構築することが重要であり、世界水準をしのぐ優れた研究活動を行う大学や公的研究機関等に対する支援を抜本的に強化する。
例えば、大型加速器を持つ CERN（欧州合同素粒子・原子核研究所）がある
スイスのメイラン市では、関連するハイテク情報産業の集積によって、市の人口が誘致前の７倍の２万２千人に増加した。世界の最先端を目指すことは、価格競争によって外国に逃げることのない国内ビジネスを育て、地域に大きな雇用をもたらす。

●再生医療技術の臨床応用に特化した総合医療センターの設立
iPS 細胞などをきっかけに再生医療に注目が集まっており、臨床研究に向けた準備が進んでいる。ただ、具体的な疾病に再生医療を適用するためには、異なる部位ごとに進む研究を統合することが必要になる。このため、再生医療技術の臨床応用に特化した総合医療センターの設立を検討する。

●革新的創薬への iPS 細胞の活用
iPS 細胞を活用したがんや難病に対する革新的創薬の開発促進、早期産業化のため、企業にも提供可能な高品質の iPS 細胞を作成できる拠点機関に重点的支援を図る。
質の高い iPS 細胞を大量に調整できる大学、研究所などの拠点機関と国内製薬企業との連携を促進するため、再生医療とは異なる緩和された使用基準を設ける。

●開発が困難な疾患治療薬のファストトラック制度の導入
患者の数が少ないなど開発が困難な疾患の治療薬について、「希少疾病用医薬品」の指定を早期に行うなど、ファストトラック制度（優先審査）の対象とし、迅速に実用化を進める。

●基礎研究ビジネス化戦略の推進●基礎研究ビジネス化戦略の推進
基礎研究をビジネスに結びつけるための様々な枠組みを構築する必要がある。研究の初期段階から共同研究のアレンジ・推進や追加投資を具体化させ、国際特許戦略を策定・推進するなど、イノベーションにつながるマネジメント体38

制をつくる。このための活動拠点となる日本版 NSF（基礎研究に重点をおいた
アメリカ科学財団《National Science Foundation》を発展させ、産業化までの誘導を行うべく進化させた機関）を設置し、政策金融による成長戦略分野への投資を５年間で３倍にするなどの目標を掲げていく。

●首相直属の政府科学顧問制度の導入等
首相直属の政府科学顧問制度の導入等
首相直属の政府科学顧問制度を導入し、科学技術政策について、司令官（総理）が政治的リーダーシップを発揮できる体制をつくる。
また、産業革新機構、日本政策投資銀行、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、産業技術総合研究所などの連携を強化、イノベーション指向の政策金融等を実現する。
更に、規制改革会議、日本経済再生本部、総合科学技術会議、IT 本部、知財本部等の司令塔が課題毎に合同 WG、合同事務局を編成する。

●日本版 NIH
NIH の創設
医療分野における研究開発の司令塔機能として、「日本版ＮＩＨ（国立衛生研究所）」を創設する。まず、司令塔の本部として、内閣に、総理・担当大臣・関係閣僚からなる推進本部を設置する。また、国として戦略的に行うべき実用化のための研究を基礎段階から一気通貫で管理する独立行政法人を設置する。その際、独立行政法人の設置はスクラップアンドビルド原則に基づき行うこととし、公的部門の肥大化は行わない。更に、研究を臨床につなげるため、質の高い臨床研究・治験が確実に実施される仕組みを構築する。

●先端分野における設備投資促進税制の先端分野における設備投資促進税制の活用促進
設備投資促進税制の活用促進
先端分野における製品のライフサイクルは短く、設備の陳腐化も一層早まっている。
国際的な開発競争が激しい先端産業における競争力の維持・強化を図るた
め、緊急経済対策として、最新設備・先端技術等の導入を支援する際の設備投資に係る費用を補助する制度を創設したところであり、これらの制度の活用促進を図るなど、早期の投資回収支援を検討する。

39D) 金融・資本市場の魅力拡大（
金融・資本市場の魅力拡大（「５年以内に世界一へ」
５年以内に世界一へ」）

香港、シンガポール、上海などのアジア新興資本市場の台頭を踏まえつつ、日本の資本市場がニューヨーク、ロンドンなどとも比肩できる世界の代表的な市場としての評価を５年以内に確立する事を目指し、市場の魅力拡大に最大限努める。

●５年以内に世界の代表的市場としての評価を確立●５年以内に世界の代表的市場としての評価を確立
５年以内に、アジア市場のリーダーとしての立場はもちろんのこと、ニューヨ
ーク、ロンドンなどの市場とも比肩できる、世界の代表的市場としての評価を確立するよう、金融・資本市場の魅力拡大に最大限努める。

●総合取引所の早期実現
諸外国の取引所では、国境を越えた合従連衡などを通じ、デリバティブ取引について、証券・金融とコモディティの垣根なく取引でき、これは世界標準となっている。本年 1 月 1 日に新たにスタートした「日本取引所」について、総合取引所化によるコモディティ取引を早急に実現し、幅広い品ぞろえによる国際競争力の強化、市場参加者の利便性の向上を図り、「アジア No１市場」の地位を確立する。

●英文開示や国際会計基準の●英文開示や国際会計基準の利用の拡大
世界標準の情報を海外発信することによって、海外投資家に日本市場の実力を知ってもらうが必要である。今まで情報不足により投資を控えていた海外投資家からの投資を呼び込むことにもつながる。そうした問題意識から、金融商品取引法における英文開示制度や国際会計基準の利用の拡大について、更なる推進を図る。

●東証「グローバル 300 社」インデックスの創設
ROE、海外売上比率、海外投資家比率、独立社外取締役の投入、IFRS（国際会計基準）の導入など、経営の革新性等の面で評価が高い「グローバル 300 社」のインデックスを創設する。

●資本市場の監視・監督体制の格段の強化
世界で投資家から最も信頼される金融・資本市場を作るためには、監視・監40

督体制の強化・見直しが不可欠である。ここ数年、増資インサイダー事件やＡＩ
Ｊ事件、数々の粉飾決算事件など、日本市場の信用を失墜させる不祥事が相次いでいるが、これらの防止に監視・監督機関が十分に機能してこなかった反省に立ち、自由と規律を保つため、世界で最も強力な監視・監督体制を構築する。また、リーマンショック以降、世界の金融・資本市場の健全性確保を狙い、英国や米国では金融・資本市場に対する監督体制の大幅な見直しが行われた。
こうした観点からも、わが国の監視・監督体制を格段に強化する。

●REIT 市場の活性化
個人投資家の不動産証券化関連商品への信頼向上策として、透明性向上を図るため、投資判断に重要な「不動産鑑定評価書」の全面開示を実施する。また、株主割当増資、投資法人による自己投資口の取得（いわゆる自社株買い）の容認など、資金調達手段の規制緩和を行う。
平成２５年度税制改正において、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の保有不動産の入れ替えを促進すべく、買換特例（課税の繰延べ）を活用しうるよう制度改正を行ったところであり、これによるＲＥＩＴを通じた不動産取引の活発化を図るとともに、ＲＥＩＴ市場が日本経済活性化に果たし得るさらなる役割への支援の可能性を探る。

E) 戦略産業支援●戦略産業育成のための国際標準の戦略的活用
工業製品が国際市場で有利に戦うためには「国際標準」の獲得が重要になるが、日本は諸外国に比べて遅れをとっている。他国では、「どの分野の工業製品がどのような標準を求めているのか」について政府が率先して情報収集を行い、その情報を企業にも伝え、政府と産業界が協力して国際標準の獲得に取り組んでいる。
日本は、政府の関連予算規模や組織の陣容について諸外国に比べて大きく見劣りしており（例えば、国際標準にかかわる政府部局の陣容は日本の 80 人に対して英国は 2730 人、関連の予算額は日本の 21 億円に対して英国は 350
億円）、予算・行政体制の大幅増額・増員が必要である。これにより、重点分野
における国際標準獲得強化及び国際標準獲得数の倍増を目指す。

41

●航空機産業におけるプライムメーカーの育成
航空機産業は、独自に開発された技術が自動車など他産業に応用されるという意味での技術波及が期待できる産業である。ところが、わが国の精密加工
技術、素材、センサー技術など個別分野は国際的に高度な水準であるにも関わらず、航空機産業における日本企業の国際的なプレゼンスは低い。
今後、アジアにおける航空旅客の増加や LCC 型ビジネスモデルの普及など、航空産業における航空旅客輸送量の増加が見込まれる中、世界に伍するプラ
イムメーカーの戦略的な育成が重要となる。
通信などの先端分野も含めた他産業への技術波及も考慮し、センサー技術、
通信ネットワーク技術、情報処理技術やエンジン開発などにおいて、政府による研究開発のバックアップや研究開発のための資金負担の分散化策などを検討する。

●次世代自動車の普及促進
電気自動車（EV）等の次世代自動車の普及促進のため、公共性が高い場所
における充電・充填インフラの整備の推進、価格低減を促すための補助制度の充実、EV の航続距離を延ばすための電池の研究開発の推進、EV バスの普及・推進、エコカー減税などによる環境対応車の普及促進などに取り組む。

●大規模見本市会場の建設推進
国際見本市（展示会）は、各産業を活性化し、開催地に巨大な経済効果をもたらすため、世界各国は経済活性化の重要政策として「見本市産業の育成」を掲げ、大規模な見本市会場の増設・新設を強力に推進している。
しかるにわが国の見本市会場の現状は、日本最大の東京ビッグサイト（8 万㎡）でも世界の 68 番目にすぎず、世界に比べ圧倒的に規模が小さい。そのた
め希望通りに予約が取れない会場が多く、新規展の立ち上げや既存展の拡大が著しく困難になっている。すなわち「巨大な機会損失」を引き起こしている状態である。
このような状況を踏まえて、わが国における 20 万㎡以上の大規模見本市会場の建設を推進する。

42

５．女性が生き生きとして働ける国へ

急速な少子高齢化の進展の中、将来にわたり安心して暮らせる活力ある社会を実現するためには、女性も活躍できる全員参加型社会を目指し、就業率・就業者数を上昇させる必要がある。しかしわが国の女性労働者の現状を鑑みると、女性の年齢階層別の労働力率をグラフに表した際、30 歳代前半が極端に低くなる「Ｍ字カーブ」が顕在化している。
そこで、Ｍ字カーブを解消し、女性が生き生きと継続して働ける国となるために、男女労働者間の格差を解消する取組みを行なう企業を支援することで女性の活躍を促進す
るとともに、以下のような具体的な政策を実現する。

●「家事支援税制」等の支援策●「家事支援税制」等の支援策の検討
等の支援策の検討
先進国で広く採用されている、低所得の共稼ぎ世帯などにおけるベービーシ
ッターやハウスキーパー、高齢者ケア支援者等、家事支援のための家庭内労働者に対する支出に係る税額控除等の制度を参考にしつつ、女性のみならず、
広く働く世帯における就労を支援する制度整備を、既存の制度との整理を踏まえつつ、財源を含め検討する（巻末参考資料「先進各国での家事支援等の税制優遇一覧」参照）。

●有価証券報告書での女性役員数等●有価証券報告書での女性役員数等の公表の推進の公表の推進資本市場を通じた女性活躍推進のため、有価証券報告書の記載内容に、企業における女性の役員数、役員比率、管理職比率を明記するよう金融商品取引法令を改正することを含め、所要の方策について検討する。また、業種・業態などの各社の状況に応じた目標値を企業が自ら設定し、その値を IR や CSR
レポートなどで積極的に情報公開する仕組みを推進する。

●女性の再就労支援セミナー等の拡充
職業訓練プログラムの拡充、「ジョブカード制度」の更なる活用推進を行なうとともに、大学等との連携による資格取得のためのリカレント教育を推進、助成する。

●多様な生き方、働き方を前提としたワークライフバランスの推進
育児休業や柔軟な在宅勤務・短時間勤務など多様で柔軟な働き方を推進す43

ることで、保育園等の病児・病後児保育などのニーズを圧縮するとともに、新しい家族像、家族ビジョンを踏まえ、夫婦が共に働き、共に家事を負担できるワークライフバランスを推進する。

●「マザーズハローワーク」の拡充
出産後の再雇用促進と再就労支援を目的として、子連れで利用できる職業相談、保育所などの情報提供など就職支援の充実を図り、現在のマザーズハ
ローワーク１３か所、マザーズコーナー１６０か所を拡充するとともに、非常勤の
子育て支援コーディネーターの配置を進める。

●一時預かり事業（地域密着型）の一層の一時預かり事業（地域密着型）の一層の推進
小学校の空き教室を利用して 0～2 歳児を持つ家庭を対象とした地域密着型の一時預かり事業を実施する。これにより、①子どもを保育所に預けられない
専業主婦への再就労支援、②乳幼児期の待機児童問題の軽減、③育児の孤立化による育児不安やストレスの軽減を図り、家庭の養育・教育力を高める、④未就労の保育士の人材活用と地域保育サービスの質の向上などの効果が期待できる。

●父親の産休・育休取得を推進するための環境整備
父親の産休・育休取得のための環境整備「8819 運動」の更なる推進を図るな
ど、男性の子育て環境の整備を促進する。また育児休暇取得率を格段に向上させるために各種施策を導入・推進する。

●子供に優しい街づくり（子どもバリアフリー化）
バギーフリー等、ベビーカーを使用している親や子供たちが安全で、不都合を感じないようにするためのバリアフリー化を実施するとともに、ラッシュ時等の「子育て専用車両（仮称）」の導入を検討する。

●地域・職場と子育ての融合
多子世帯の減少や地域のコミュニティの場の縮小から、子育てする母親の孤立化が問題となって久しい。シニア世代が子育て応援に参画できる事業や場を拡充し、シルバー世代の「地域子育て応援隊」を養成するとともに、企業等の子育て就業支援策や大学等の家族寮の一階を保育園にするなど子育て支援への助成を行う。

44

参考
日本の中央・地方政府が抱える料金徴収型インフラストック
日本の中央・地方政府が抱える料金
徴収型インフラストック45

主要国における児童保育・家事サービス等に係る措置の概要（未定稿）

46

自民党日本経済再生本部 開催実績

第1回

1 月 16 日

甘利明・経済再生担当大臣

第2回

1 月 25 日

深尾京司・一橋大教授

第3回

1 月 29 日

ロバート・フェルドマン・モルガンスタンレー経済調査部長

第4回

2月 1日

梅澤高明・ＡＴカーニー日本代表

第5回

2月 6日

八代尚宏・国際基督教大学教養学部教授

第6回

2月 8日

櫻井眞・サクライ・アソシエイト代表

第7回

2 月 14 日 復興庁、内閣官房、内閣府、国会図書館

第8回

2 月 21 日 佐藤雅典・ジェイウェルパートナーズ代表視

2 月 25 日 大阪視察（塩野義製薬医療研究センター等）

察

第9回

2 月 28 日 稲田朋美・規制改革担当大臣
岡素之・規制改革会議議長

第 10 回

3 月 1 日齋藤惇・日本証券取引所社長

第 11 回

3 月 5 日徐烔源・駐日本国大韓民国大使館経済公使

第 12 回

3 月 8 日経済産業省経済産業政策局

第 13 回

3 月 12 日 福田隆之・新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター
舟橋信夫・新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター

第 14 回

3 月 14 日 日本経済団体連合会・経済同友会・日本商工会議所

第 15 回

3 月 15 日 畠山信・ＮＰＯ法人森は海の恋人副理事長

第 16 回

3 月 19 日 冨山和彦・株式会社経営共創基盤 CEO

第 17 回

3 月 26 日 孫泰蔵・MOVIDA JAPAN 代表

第 18 回

4 月 2 日岩間陽一郎・日本投資顧問業協会会長
大場昭義・日本投資顧問業協会理事

第 19 回

4 月 3 日安東泰志・ニューホライズンキャピタル株式会社取締役会長

第 20 回

4 月 4 日北城恪太郎・IBM 最高顧問

第 21 回

4 月 9 日池田弘・日本ニュービジネス協議会連合会会長
堀義人・経済同友会ベンチャー創造ＰＴ委員長

第 22 回

4 月 11 日 笠原節夫・八千代ポートリー相談役

第 23 回

4 月 12 日 三谷隆博・年金積立金管理運用独立行政法人理事長他

第 24 回

4 月 12 日 杦本日出夫・大日電子代表取締役

第 25 回

4 月 17 日

第 26 回

4 月 18 日 中間提言取りまとめに向けた自由討議

第 27 回

4 月 22 日 中間提言取りまとめに向けた自由討議

上村達男・早稲田大学法学部教授

47

日本経済再生本部 役員48

自民党日本経済再生本部
個別テーマグループ 一覧
2013.2.14(1) 「マクロ金融財政経済政策グループ」
主査：山本幸三

サブ：小田原潔・古賀篤

主査：上野賢一郎

サブ：木原稔(2) 「地域経済再生グループ」(3) 「経済再生に資する規制改革グループ」
主査：牧原秀樹

サブ：石原宏高

主査：磯﨑仁彦（参）サブ：田中良生(4) 「労働力・生産性向上グループ」(5) 「金融資本市場・企業統治改革グループ」
主査：木原誠二

サブ：越智隆雄(6) 「経済再生に資する教育改革グループ」
主査：薗浦健太郎

サブ：熊谷大（参）主査：長谷川岳 （参）サブ：大塚拓

主査：鈴木馨祐

サブ：橋本岳(7) 「戦略産業グループ」(8) 「研究開発グループ」

以上49

サポート研究
サポート研究グループ
研究グループ

深尾京司

一橋大学経済研究所長・教授

乾 友彦

日本大学経済学部教授

竹内文英

北陸先端科学技術大学院大学教授

水田岳志

慶應義塾大学産業研究所共同研究員

50