平成１8年３月期

個別中間財務諸表の概要

会社名
日本ラッド株式会社
コード番号4736(URL http://www.nippon-rad.co.jp)
代表者
役職名
代 表 取 締 役 社 長
氏名小中政義
問い合わせ先責任者役職名執行役員 管理本部長
氏名
北澤章
一
決算取締役会開催日
平成１７年１１月２１日
中間配当支払開始日
平成 ― 年 ― 月 ― 日

上場取引所
本社所在都道府県

平成１７年１１月２１日
ＪＱ
東京都

ＴＥＬ
（０３）５９１９ － ３００１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）

１．平成１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日～平成１７年９月３０日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円％
1,806 （5.2）
1,718 （12.7）

１７年３月期

3,618

百万円
55
△43百万円58△420

１７年３月期

△416％
（－）
（－）

百万円
63△357％（－）（－）

11

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

経常利益％
（－）
（－）

円
13
△95銭
1267

△9408

（注）①期中平均株式数
17年9月中間期 4,428,680株 16年9月中間期 4,394,248株 17年3月期
4,422,274株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり中間配当金円00―

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期１株当たり年間配当金銭0000―(3）財政状態

円
――
5銭―
―
00

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
3,687
3,476

百万円
1,926
1,902％
52.3
54.7

3,926

1,887

48.1

426

24

16年9月中間期 4,481,680株
16年9月中間期
23,710株

17年3月期17年3月期

4,428,680株
76,710株

17年9月中間期 4,428,680株
17年9月中間期
76,710株

円
435
424銭
05
47

２．平成１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭円
銭
通 期3,850200120500500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）27円09銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9ページを参照して下さい。

- 30 -

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）期比

構成比
増減（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,316,093

1,691,862

２．受取手形

44,638

14,842

42,468

３．売掛金

727,972

624,441

737,209

４．有価証券

10,210－10,211

５．たな卸資産95,68561,298

193,724

６．繰延税金資産

56,04961,00988,186

７．その他

197,917

53,27349,241△20,840△15,491△11,202

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,737,315

2,427,727

69.8

2,536,689

68.8

108,961

2,801,702

71.4

28.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

183,564

189,968

194,502(2) 工具器具備品

48,292－－(3）土地

375,304

375,304

375,304340

43,27346,098607,501

608,546

1,044

615,905

21,53819,041△2,497

18,69534,425120,101(4）その他
計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券

172,405(2）関係会社株式

78,569－－(3）繰延税金資産

202,369

301,750

216,975(4）差入保証金

90,792－－(5）会員権

30,500－－(6）その他
貸倒引当金
計55,097

160,827

166,870△71,821△59,890△66,273

419,933

522,787

固定資産合計

1,048,973

資産合計

3,476,700 100.0

102,854
1,150,375

30.2- 31 -

489,97731.2

101,401

1,124,578

3,687,064 100.0

210,363

3,926,281 100.0

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

対前中間

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）期比

構成比
増減（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

302,907

213,750

295,188

２．短期借入金

50,000－50,000３．１年以内償還予定
社債

300,000

－

－

9,931

11,89459,586

４．未払法人税等
５．未払消費税等
６．賞与引当金
７．受注損失引当金
８．その他

※４

7,530

24,861

5,401

100,731

115,790

84,797－－

95,990117,41172,030136,783

流動負債合計Ⅱ

888,51125.6

438,32811.9△450,183

727,749

18.5

固定負債
１．社債

300,000

900,000

900,000

２．退職給付引当金

178,227

205,910

198,670

３．役員退職慰労引当金

207,609

216,130

211,926

－－

270

４．その他
固定負債合計
負債合計

685,83619.7

1,322,040

35.8

636,204

1,310,866

33.4

1,574,348

45.3

1,760,368

47.7

186,020

2,038,616

51.9

772,830

22.2

772,830

21.0－

772,83019.7

880,94222.4（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

２．その他資本剰余金

880,425

880,425

880,425

517

517

517

資本剰余金合計Ⅲ

880,94225.3

880,942

23.9

－

利益剰余金
１．利益準備金

28,772

28,772

28,772２．任意積立金

245,436

202,779

245,436

３．中間（当期）未処
分利益又は未処理損失（△）△20,669

62,273△16,326

利益剰余金合計
Ⅳその他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

253,5397.3

293,825

8.0

40,285

257,882

6.6

3,002

0.1

6,906

0.2

3,903

3,819

0.1

△27,808 △0.8

△19,846△7,962 △0.2

資本合計

1,902,352

54.7

負債資本合計3,476,700 100.0

1,926,696- 32 -△27,808 △0.7

52.3

24,343

1,887,665

48.1

3,687,064 100.0

210,363

3,926,281 100.0

(2）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

対前中間期比百分比増減（％） （千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,718,208

100.0

1,806,812

100.0

88,6033,618,661

100.0

Ⅱ

売上原価

1,523,866

88.7

1,504,868

83.3△18,998

3,159,722

87.3

194,34111.3

301,943

16.7

107,602458,93912.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

237,485

13.8

246,276

13.6

8,790

450,94312.5

営業利益又は損失(△)△43,144△2.5

55,667

3.1

98,811

7,995

0.2

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※１17,033

1.0

16,8630.9△17029,5310.8

Ⅴ

営業外費用

※２9,0030.5

8,894

0.5

△108

25,9420.7△35,113△2.0

63,636

3.5

98,74911,5830.3

経常利益又は損失
(△)
Ⅵ

特別利益

※３－－

2,093

0.1

2,093－－

Ⅶ

特別損失

※4,5

378,725

22.0

59,411

3.3 △319,313

414,21011.4△413,838 △24.1

6,317

0.3

税引前中間（当期）純利益又は損
失（△）
法人税、住民税及び事業税

6,227

法人税等調整額337

中間（当期）純利
益又は損失（△）

7,947
6,564

0.4

△59,716△420,403 △24.5△402,626 △11.1

420,156

60,399△51,769△2.9△58,334

58,086

3.2

478,490△46,965

13,434△416,061 △11.5

前期繰越利益399,734

4,186

399,734

中間(当期)未処分
利益又は未処理損
失（△）△20,669

62,273△16,326- 33 -

0.4

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

項目

（自至

１．資産の評価基準及び評(1）有価証券

価方法（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券

その他有価証券

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に時価のあるもの

同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部資部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却

売却原価は総平均法により算原価は総平均法により算定）

定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法

同左

同左

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

総平均法による原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

原材料

原材料

原材料

先入先出法による原価法

同左

仕掛品

同左

仕掛品

個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の時価のないもの

仕掛品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法

定率法

定率法

ただし、平成10年4月1日以降

ただし、平成10年4月1日以降

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備をに取得した建物(建物付属設備をに取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用し除く)については定額法を採用し除く)については定額法を採用している。ている。ている。

方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

15～40年

建物

3～47年

建物

15～40年

4～6年

その他

4～20年

その他

4～6年

工具器具備品(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産イ

イ

イ

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間

同左

自社利用ソフトウェア
同左（５年）に基づく定額法
ロ

市場販売目的ソフトウェア

ロ

市場販売目的ソフトウェア

見込み販売数量に基づく償却

同左

ロ

市場販売目的ソフトウェア
同左

方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 34 -

同左(1）貸倒引当金
同左項目（自至(2)

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

(2)受注損失引当金（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2)受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における同左

将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては、引当の必要はありませんでした。
(3）賞与引当金(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与(3）賞与引当金

同左

同左(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけるめ、当事業年度末における退職退職給付債務から特定退職金共給付債務から特定退職金共済制済制度による給付額を控除した度による給付額を控除した額に額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備(5）役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期えるため、内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま支給額を計上しております。

す。
４．リース取引の処理方法

５．その他中間財務諸表

リース物件の所有権が借主に移──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引についてァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまに準じた会計処理によっております。

す。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた消費税及び地方消費税の会計めの基本となる重要な処理は税抜方式によっておりま事項す。

- 35 -同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間平成16年４月１日平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

──────

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損にかかる会計基準

固定資産の減損にかかる会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月

会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事31日）が平成16年３月31日に終了する事

業年度に係る財務諸表から適用できるこ

業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間とになったことに伴い、当事業年度からから同会計基準及び同適用指針を適用し同会計基準及び同適用指針を適用しておております。これにより税引前当期純損ります。これにより税引前当期純損失は失は216,099千円増加しております。

216,099千円増加しております。

なお、減損損失累計額については、改なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資正後の財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。

産から直接控除しております。

────────────（受注損失引当金）
ソフトウェア開発にかかる損失について、従来は事業年度末において個別仕掛プロジェクト残高が事業年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同事業年度の費用として計上しておりましたが、当事業年度より、翌事業年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。この変更は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ.21〕の2.会計上の見積もりにかかる監査上の留意事項について」（日本公認会計士協会平成17年３月11日）を当事業年度から摘要したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益は12,898千円少なく、税引前当期純損失は12,898千円多く計上されています。
なお、当中間会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、13,716千円少なく計上されております。

- 36 -

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
─────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（中間貸借対照表）１.前中間会計期間において区分掲記していた「工具器具備品」(当中間会計期間末42,558千円)については、金額的重要性が低下したため当中間会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２.前中間会計期間において区分掲記していた「関係会社株式」(当中間会計期間末46,770千円）については、金額的重要性が低下したため当中間会計期間より「投資有価証券」に含めて表示しております。
３.前中間会計期間において区分掲記していた「差入保証金」(当中間会計期間末87,330千円）と「会員権」(当中間会計期間末30,500千円)については、金額的重要性が低下したため当中間会計期間より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表─────（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）

示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示につ外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員

いての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年2月13日））が公表されたこと会（平成16年2月13日））が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に伴い、当事業年度から同実務対応報告に基に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本づき、法人事業税の付加価値割及び資本割割4,313千円を販売費及び一般管理費として9,751千円を販売費及び一般管理費として処処理しております。

理しております。

- 37 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

215,082千円
２．

─────

前事業年度末（平成17年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

199,363千円
２．保証債務

185,707千円
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

日本ラッド情35,000

借入債務

モバイルリンク㈱30,000

借入債務

計65,000─

報システム㈱

３.

─────

内容

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

日本ラッド情内容

35,000

借入債務

モバイルリンク㈱30,000

借入債務

計65,000─

報システム㈱３.当社は、運転資金の効率的な調整を行う

３.当社は、運転資金の効率的な調整を行う

ため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりま

ため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

す。
当座貸越極度額及び貸当座貸越極度額及び貸出コミットライン契約

220,000千円の総額

200,000千円の総額

借入実行残高― 千円

差引額※４. 消費税等の取扱い

出コミットライン契約

220,000 千円※４. 消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の借入実行残高

40,000 千円

差引額

160,000 千円

※４.

─────

同左

うえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間平成17年４月１日平成17年９月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息910千円

受取利息

受取配当金

1,707千円

受取家賃

11,787千円※２．営業外費用のうち主要なもの

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
57千円

受取利息

1,237千円

受取配当金

3,806千円

受取家賃

23,098千円

受取家賃

11,605千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

260千円

支払利息

87千円

支払利息

613千円

社債利息

4,825千円

社債利息

5,893千円

社債利息

9,662千円

貸倒引当繰入額

1,605千円

社債発行費

9,630千円

※３.

─────

※３.特別利益のうち主要なもの※３.

貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

9,117千円

関係会社株式評価損132,848千円

減損損失

216,099千円

貸倒引当金繰入額

20,659千円

─────

2,093千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

関係会社株式評価損関係会社株式評価損136,476千円

減損損失

216,099千円- 38 -58,170千円

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）※５．

※５．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりまております。

す。

場所

用途

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産

建物及び土地千葉県我孫子
市

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※５．

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当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上し（自至種類

場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
(駐車場)

土地

遊休資産建物及び土地

千葉県我孫子市

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ご

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、とにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループ

賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円)としての帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812千円、合計（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額

は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定しは、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

た見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

６．減価償却実施額

６．減価償却実施額

６．減価償却実施額

有形固定資産14,187千円

有形固定資産14,248千円

有形固定資産30,848千円

無形固定資産3,300千円

無形固定資産3,323千円

無形固定資産6,619千円

７．中間会計期間に係る納付税額及び法人

７．

同左

７.

──────

税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

- 39 -

①

リース取引
前中間会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）、当中間会計期間（自平成17年４月１日至平成17年９月30日）及び前事業年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

424円47銭

１株当たり純資産額

435円05銭

１株当たり純資産額

426円24銭

１株当たり中間純損失金額

95円67銭１株当たり中間純利益金額

13円12銭１株当たり当期純損失金額

94円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、希薄化効果を有している

益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりませ

計上しているため記載しておりません。

ん。

(注)１株当たり中間（当期）純利益金額又は損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

1株当たり中間(当期)純利益金額又は損失金額
中間（当期）純利益又は損失（千円）△420,403

58,086△416,061

普通株主に帰属しない金額（千円）―――（うち利益処分による役員賞与金）

（―）

(―)

(―)

58,086△416,061

普通株式に係る中間（当期）純利益又は損失△420,403（千円）
期中平均株式数（株）

4,394,248

希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１第６回無担保新株引受権

株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなか付社債った潜在株式の概要(新株引受権の残高

4,428,680
新株予約権

１種類

1,000,000株

10,200千円)
新株予約権

１種類

171,000株- 40 -

4,422,274
新株予約権

１種類

1,000,000株

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
1.子会社の借入に係る債務保証

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

─────

貸出コミットメントライン契約について平成16年10月20日開催の取締役会におい当社は、運転資金の効率的な調達を行うて、日本ラッド情報システム株式会社（連結ため、平成17年3月22日開催の取締役会にお子会社）の銀行借入35,000千円及びモバイルいて、りそな銀行との間で貸出コミットメリンク株式会社（連結子会社）の銀行借入3ントライン契約を締結することを決議し、0,000千円に対して、債務保証を行うことを決

平成17年5月12日に契約を締結しました。

議し、実行しおります。

貸出コミットメントライン総額：1億円契約

２.子会社の第三者割当増資の引受
平成16年10月20日開催の取締役会におい

契約期間：平成17年5月12日～平成18年3月31日て、日本ラッド情報システム株式会社（連結子会社）の資本増強を目的として、日本ラッド情報システム株式会社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、実行しております。
・増資払込金額 ：50,000千円
・発行済株式数 ：普通株式1,000株
・発行価格：一株につき50,000円
・割当と引受・払込期日：当社100％：平成16年11月11日- 41 -