公立大学法人静岡文化芸術大学消防規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 8 条第 1 項及び第 36 条に基づき公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「本学」という。）における防火・防災・防災管理業務について必要な事項を定め、火災の予防及び火災・大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の予防・防止を目的とする。
（諸規程との関係）
第２条

前条の目的を達成するため、防火・防災・防災管理について必要な事項は、法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（消防規程の適用範囲）
第３条

この規程は、本学職員、教員、学生、常駐業者（以下、「本学関係者」という。）及び一般来学者に適用する
第２章 予防管理対策（防火・防災管理者の権限及び業務）
第４条 防火・防災管理の徹底を図るため、本学に防火・防災管理者を置く。
２

防火・防災管理者は、財務室長とし、防火・防災管理についての一切の権限を有し次の業務を行うものとする。
(1)消防計画の作成及び変更(2)消火、通報、避難訓練等の実施及び指導(3)建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の検査及び監督(4)消防用設備等の点検及び整備(5)火気の使用又は取り扱いに関する指導監督(6)その他防火・防災管理上必要な業務
３

防火・防災管理者は、次の事項について消防機関へ報告及び届出等を行うものとする。
(1)消防計画の提出（改正の都度）(2)建物の増改築及び諸設備の設置又は変更の諸手続き(3)消防用設備等の点検結果の報告(4)消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査時の指導要請

(5)防災教育、訓練時の指導要請及び自衛消防訓練の事前報告(6)その他消防関係法令に基づく報告・届出、及び防火・防災管理についての必要な事項（予防活動組織）第５条

日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、各室ごとに防火・防災担当責任者及び火元責任者を、建物及び消防用設備等の点検、検査を実施するための自主点検検査員を置く。
（火元責任者の指定及び業務）
第６条

火元責任者は、静岡文化芸術大学消防計画において指定し、次の業務を行うものとする。
(1)タバコの吸殻等の火気管理(2)火気使用設備器具の管理(3)電気設備器具の安全確認(4)消防用設備等の外観上の確認(5)地震時における出火防止措置(6)その他火災予防上必要な業務（自主点検検査員の指定及び業務）
第７条

自主点検検査員は、財務室職員及び火元責任者とし、次の業務を行うものとする。
(1)消防用設備等の外観点検等の実施（火元責任者が自己の担当する室内の消防用設備等を財務室職員がそれ以外の箇所にある消防用設備等の外観点検等を実施するものとする。
）(2)防火・防災管理者への点検実施結果の報告（消防用設備等の修繕又は改善を必要とすると認める場合のみ）（消防用設備等の点検業務委託）
第８条 自主点検検査員が行う自主点検のほかに、消防用設備等の外観点検、機能点検、作動点検及び総合点検の業務を委託し、消防用施設等の適正な機能の維持を図る
ものとする。
（点検検査の記録及び報告）
第９条

防火・防災管理者は、点検検査の結果を「消防用設備等自主点検チェック表」に記録し保管するとともに 1 年に 1 回所轄の消防署長に報告するものとする。
（不備・欠陥箇所の整備）
第 10 条 防火・防災管理者は、消防用設備等に不備又は欠陥箇所があるときは、総括
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施設管理者に報告するとともにその修繕等の促進を図るものとする。
（火気の使用制限等）
第 11 条 防火・防災管理者は、火災発生の危険又は人命安全上必要があると認められる場合は、その旨を学内放送等により本学の教職員及び学生等に伝達するとともに火気の使用制限及び禁止等の火災予防上必要な措置を行うものとする。
（火災予防、避難管理上の遵守事項）
第 12 条 日常における火災の予防及び火災等発生時における避難を容易にするため、本学に出入りするすべての者は、次の事項を遵守しなければならないものとする。
(1)火気使用設備器具は、使用前及び使用後には必ず点検を行い、安全を確認すること。
(2)火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓し、必要に応じて消火器等を用意しておくこと。
(3)学内には危険物類、引火性物品等は許可なく持ち込まないこと。
(4)下校時にはタバコの吸殻、ガス栓、電灯及び冷暖房機等の点検を行うこと。
(5)廊下、階段、避難口等には避難上障害となる物品等は置かないこと。
(6)定められた場所以外で火気を使用しないこと。
２

次の事項を行おうとする者は、防火・防災管理者へ事前に連絡し、承認を得るものとする。

(1)教室等において、火気使用設備器具の増設及び移動をする場合(2)鍵の管理方法や施錠位置を変更する場合(3)学内において工事を実施する場合(4)その他防火・防災管理上必要と認められる場合
第３章 自衛消防活動（自衛消防組織及び活動）
第 13 条 火災等の災害が発生した場合は、その被害を最小限にとどめるため、本学に自衛消防隊を別表１のとおり編成する。なお、班員については毎年度指名するものとする。
２

勤務時間内（昼間）においては、火災発生の通報と同時に自衛消防隊を編成し、消防活動にあたるものとする。
３

隊長は、各種災害の状況を判断し、自衛消防活動上必要な指揮及び命令を行うとともに自衛消防隊との連絡を密にし円滑な消防活動等ができるように努めるものとする。
４

副隊長は、隊長を補佐し、隊長が不在の場合はその任務を代行するものとする。

５

勤務時間外（休日及び夜間等）においては、火災を発見した者は、直ちに消防機
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関へ通報するとともに、別に定める緊急連絡系統図により関係者への連絡を行うものとする。
（通報連絡）
第 14 条 火災を発見した者は、直ちに隊長若しくは副隊長又は防火・防災管理者へ連絡するとともに消防機関に通報するものとする。
（防火・防災管理等の業務委託）
第 15 条 夜間における防火・防災管理等の業務（校舎の火災の早期発見、火災発生時における通報と被害の拡大防止等、警備）を委託し、防火・防災管理に努めるものとする。
第４章 震災対策（震災予防措置）
第 16 条 火元責任者は地震時の災害の予防をするため、随時次の点検を行うものとする。
(1)校舎及び学内の施設物の倒壊又は落下の有無(2)火器使用設備器具等の転倒等の有無(3)教材及び化学薬品等の転倒又は落下の有無（震災応急体制）
第 17 条東海地震注意情報が出されたときは、自動的に休講とし、直ちに学校業務及び授業を停止して次の震災応急体制を整えるものとする。
管理権原者は、災害対策本部を設置するとともに、自衛消防隊は、別表２による業務分担に基づいて、その任務にあたるものとする。
この場合、学生の生命、身体の安全を第一とし、あらかじめ定められた方法により行動するとともに、火災の防止及び校舎の応急管理にあたるものとする。
２

別に指定された教職員は、勤務時間外において東海地震注意情報を知ったときは、やむを得ない場合を除き直ちに本学へ登校し、あらかじめ定められた方法により必要な対策を講ずるものとする。
３

東海地震注意情報が出された場合、帰宅できる学生については、管理権原者の判断により帰宅させるものとし、状況により帰宅できないと判断したときは、学生を避難場所に誘導するとともに、避難が完了したときは管理権原者に報告するものとする。
（地震発生後における対応）
第 18 条 総務班は、地震情報、避難誘導情報及び火災情報等を学内放送を通じて学生
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及び教職員等に伝達するものとする。
なお、災害により学内放送が不通の場合は、携帯用拡声器で伝達するものとする。
２

避難誘導班等は学生等の安全を確認するとともにその状況を自衛消防隊長に報告するものとする。
３

工作班等は、二次災害を防止等するため、建物、火気使用設備器具及び消防用設備等の点検を実施するとともにその結果を自衛消防隊長に報告するものとする。
第５章 災害対策本部（災害対策本部の目的）
第 19 条本学校地に大規模な災害が発生するおそれがあるとき又は発生したときに、公立大学法人静岡文化芸術大学災害対策本部（以下「災害対策本部」という。
）を設置し、地震防災応急対策及び災害応急対策の迅速かつ的確な実施を図るものとする。
（災害対策本部の設置）
第 20 条

災害対策本部は、本学に大規模な災害が発生するおそれがあり又は発生し、管理権原者がその対策を必要と認めるときに設置する。
（災害対策本部の組織）
第 21 条 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、理事長をもって充て、災害対策本部の事務を総括し、災害対策本部職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、理事（総務担当）をもって充て、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 副本部長に事故あるときは、理事（教育研究担当）が、その職務を代理する。
４

災害対策本部員は、別表２に掲げる者をもって充て、災害対策本部の事務に従事する。

５

副本部長及び本部員以外の災害対策本部の職員は、教職員をもって充て、災害対策本部の事務に従事する。

（本部会議）
第 22 条 本部長は、地震防災応急対策及び災害応急対策について協議するため、必要に応じて本部会議を招集する。
２

本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

３

本部長が必要と認める場合は、本部員以外の者の出席を認め、意見を求めることができる。
（災害対策本部の任務）
第 23 条 災害対策本部の任務は、次に掲げるとおりとする。
（1）地震防災応急対策に関すること
ア

警戒宣言、地震情報等の収集及び本学関係者に必要な情報の伝達
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イ

本学関係者に対する指示及び避難状況の把握

ウ

本学が実施する地震防災応急対策の情報提供エ授業、定期試験、入学試験、本学イベント等の緊急対応

オ

その他緊急的に措置を講ずる必要がある地震防災応急対策（2）災害応急対策に関すること
ア

災害情報等の収集及び本学関係者に必要な情報の伝達

イ 本学関係者に対する指示及び避難状況の把握
ウ 本学関係者及び一般来学者の人的被害及び施設設備等の被害状況等の把握
エ 被災者の救助及び損傷した施設設備の応急処置
オ 本学が実施する災害応急対策の情報提供
カ 授業、定期試験、入学試験、本学イベント等の緊急対応
キ 災害応急対策の県、市等への要請
ク 被災した本学関係者及び一般来学者への緊急支援措置
ケ その他緊急的に措置を講ずる必要がある災害応急対策
コ 災害対策本部の解散の決定

第６章 防災教育及び訓練（防災教育及び訓練の実施）
第 24 条 防火・防災管理者は、本学関係者の防災意識の高揚と防災技術の向上を図るため、防災教育及び防災訓練を実施するものとする。
２

防災教育の内容は次のとおりとする。
(1)消防計画の周知徹底(2)火災予防上の遵守事項(3)建物からの避難及び避難誘導に関すること(4)防災訓練に関すること(5)その他防災上必要な事項

３

防災訓練は、年 1 回以上行うものとする。

（防災訓練の報告及び指導要請）
第 25 条 防火・防災管理者は、防災訓練を実施する場合には事前に「自衛消防訓練等通知書」により所轄の消防署に通知するとともに必要に応じて指導の要請をするものとする。
附 則
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則
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この改正は、平成 23 年６月 24 日から施行する。
附則

この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表２の英語・中国語教育センター長に関する部分については平成 25 年 4 月 1 日から適用し、入学試験・高校大学連携センター長に関する部分については平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この改正は、令和４年４月１日から施行する。

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別表２
公立大学法人静岡文化芸術大学 自衛消防隊（災害対策本部）組織
災害対策本部本 部 長 （理 事 長 ）副本部長（理事（総務担当））
本部員

自衛消防隊

・理事（教育・研究担当）
・副

学

長

総 務

班 ・火災等の通報

・文 化 政 策 学 部 長

・災害情報等の学内への伝達

・デ ザ イ ン 学 部 長・災害対策本部の設置運営

・文 化 政 策 研 究 科 長・デ ザ イ ン 研 究 科 長

・教職員等の把握（被害状況を含む）

・教務部

長

・関係機関、報道機関等との連絡、情・学生

部

長

報収集

・キャリアセンター長

・食糧、飲料水等の確保

・文化・芸術研究センター長

・状況に応じた各班員の配置

・図書館・情報センター長
・多文化・多言語教育研究センタ

消 火班 ・消防用設備等の点検・初期消火活動、延焼防止措置

ー長・入学試験・高校大学連携センタ

搬出警備班 ・非常持出品等のとりまとめ、保管、ー長搬出・事 務 局 長 （ 隊 長 ）・消防活動の妨害排除

・事 務 局次 長（副 隊長 ）・警備、部外者の立入禁止措置

・財務室長（防火・防災管理者）

工 作

班 ・建物、火気使用設備器具の点検
・落下物の除去、固定・危険物の除去、破損箇所の応急処置（二次災害発生防止措置）
・施設・設備の被害状況の把握

文 化 政 策 学 部
デ ザ イ ン 学 部
事務

避難誘導班 ・学生、教職員等の避難誘導、避難場所での把握

局

・総務室

・避難経路、避難場所の確保

・財務室

・建物内部の残留者の捜索

・企画室

・学生等の把握（被害状況を含む）

・地 域 連 携 室・出納

救 護 班 ・医薬品等の確保

室

・救護所の設置・教務・学生室
・情報室

・入試室

・負傷者の救出、応急処置
・応急処置後の応援要請

・キャリア支援室
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