株式会社 松屋フーズ

第27期 事業報告書〒177-0042 東京都練馬区下石神井4-1-7
TEL：03（3904）
1121（代）
http://www.matsuyafoods.co.jp

平成13年4月1日から平成14年3月31日まで

郵便はがき

株主メモ

1 7 7

8 7 9 0

料金受取人払決算期
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

石神井局承認
配当金受領株主確定日
利 益 配 当 金
中 間 配 当 金
公 告 掲 載 新 聞
名義書換代理人

5006
差出有効期間平
成14年12月31日
まで有効

（受取人）

切手不要

氏

名

住

所

性

別

株式投資歴

東京都練馬区下石神井4-1-7

株式会社松屋フーズ 総務部 行（都・道・府・県）

年齢（

男・女
a. 3年未満

3月31日
9月30日
日本経済新聞大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〒183-8701東京都府中市日鋼町1番10
郵便物送付先電 話 照 会 先
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）K 0120−175−417（その他のご照会）
K 0120−176−417
同取次
所 住友信託銀行株式会社
本店及び全国各支店
一 単 元 の 株 式 の 数 100株
株 主 優 待 制 度 毎年9月30日及び3月31日現在の所有株式数100株以上の株主様に対し、一律で自社指定
メニューより1品選択可能な優待食事券10枚（年間20枚）を贈呈いたします。優待食事券
10枚を有効期間内に本社に返送された場合には、「お米」（4kg）とお引き換えいたします。

（

）

）歳

b. 3年以上10年未満

c. 10年以上20年未満

d. 20年以上

前回アンケートにお答えいただきましたか
職

毎年3月31日
毎年6月下旬毎年3月31日
その他必要のあるときは、あらかじめ公告
して臨時に基準日を定めます。

a. はい

b. いいえ業
古紙配合率100％再生紙を使用

R（再生紙使用）マーク

●●●株主のみなさまへ●●●Top Message
安全への対応を踏まえ、高収益体質の企業への成長を目指 します代表取締役社長

瓦葺

利夫

Q 平成14年3月期の業績について、どのような1年であったと評価されていますか。
A 当期におきましては、消費低迷などから景気が後退色を深めるなか、米国の同時多発テロや食の安全を脅かす事件などが多発する、極めて厳しい状Q 中期経営計画における重点政策についてお聞かせ下さい。
ました41号線小牧店（愛知県）
は、モジュール工法採用の第２号（原価及び人件費）の削減が大きなテーマ
A まず、FLコスト
店になります（第１号店は多摩愛宕店（東京都）：昨年12月オープです。当期のFLコストは、（対売上高で）62％程度だった況下で推移いたしました。当社を取り巻く環境も、低価格競争を反映して、米国産牛肉（ショートプレート）への需要が急増したところに、BSE問題が重なり、食材コストが上昇するなど大きく変化いたしました。
こうした中、当社は期初の新規出店計画80店舗を大幅に上回る121店舗を出店し、期末には448店舗になりました。
2007年度の売上高1,000億円、1,000店舗体制の実現に向けて順調に進んでおります。
一方で、新店開店費用の増加、採用増加、ユニフォームの新調、ディスパッチシス
テムの拡充等の先行投資的な費用増加があったことに加えて新規店舗が期の終盤に集中したこと等もあり、当期は増収は維持したものの、残念ながら８年ぶりに経常減益となりました。
このことから今後は、収益性という質も従来以上に追求した店舗展開を進めることが重要であると考えております。

のですが、これを60％まで削減していきたいというのが私の考えです。中国での委託生産などもこのための施策です。また、店舗従業員のアルバイト比率を高め、人件費を抑制していくこ
とも継続して行ってまいります。この他には、ロードサイドでの店舗を建設するに際して、モジュール工法を採用し、建設コストを削減し、工期の短縮を図ります。今年３月にオープンし食への不安が高まっていますが、
松屋フーズではどのような対策をとられていますか。

Q
A やはり、グローバルな感覚で取り組まなければならな
いと考えております。

現在、商品本部（商品開発部、商品部、嵐山工場）では、品質
マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証取得に向けた体制整備が順調に進んでおります。野菜などの下ごしらえを行った後、残留農薬のチェックを行い、次の工程では洗浄後、異物混入を探知するレントゲンシステムで徹底的に検査するラインを今年中に整備する予定です。このように農場から店舗でお1

客様に食べていただくまでのすべてのプロセスにわたる品質管理を一段と強化してまいります。
また現在、野菜や具材など加熱処理した半加工品の一部を中国より調達しています。昨今中国での安全衛生面の改善の著しいことは、私も現地を視察し、確認してまいりました。本年１月には中国事務所を開設し、委託生産工場との連携強化にも努めております。

ン）。同工法は、店舗の主要部分をユニットとして工場生産し、出店場所で組み立てるものです。いわば店舗建設の構造改革ともいうべき発想の転換とも言えます。さらに、店舗オペレーシ
ョンにつきましても、集計業務のオンライン化商品提供時間の短縮化を図るためにディスパッチシステムの導入を進めており、
平成15年３月期中に全店に導入する予定です。

Q では、出店戦略とメニュー戦略についての今後の展開はいかがでしょうか。
A 新規出店戦略につきましては、今年度も従来の首都圏、関西圏、東海圏への出店は継続していきますが、それ以外にも北関東や北九州などをターゲットとして視野に入れており、収益性に配慮しながら、毎期120店舗規模の新規出店を計画しております。また、新業態の「チキン亭」は、新規に10店舗を出店する予定です。こうした店舗の増加に対応して、全国の店舗を９つのゾーンに区分けし、ゾーンマネジャー制を導入、事業業績に対して競争原理が働く企業経営を行ってまいります。メニュー戦略につきましては、例えば牛めしは季節性を盛り込んだ
メニュー提案を行う、好評のオリジナルカレーはトッピングでフレッシュ感を演出する「カレーフェア」を実施するなど、付加価値をつけたメニュー開発に取り組ん
でまいります。またチキンメニュー、ポークメニューの充実も図り、新たな柱を育てていきたいと考えております。

Q 長期的なビジョンで、松屋をどのような姿にしたいとお考えですか。
A 松屋で牛めしや定食を召し上がっていただいてホッとする、お客様にとって安心な台所代わりのお店としてご利用いただける、そんな社会的な信頼度の高いお店づくりを目指していきたいと考えております。株主の皆様には一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ISO9001取得への取り組み

QA

今年中にISO9001の認証を取得する計画ですが、その進展状況はいかがですか。
平成13年４月に、環境管理システムの国際規格ISO14001の認証を取得したのに引き続き、平成14年は、品質マネジメン
トシステムの国際規格ISO9001の認証取得に向け、取り組んでおります。商品本部の体制整備は順調に進んでおり、10月に本審査の予定です。
私どもにとっては認証取得が最終目標ではありません。半年毎に外部機関による定期検査が義務づけられますので、認証を取得することにより品質管理の質を継続的に向上させることができます。そのことにこそ意味があると考えております。

2

●●●事業戦略●●●

首都圏・関西圏・東海圏における店舗拡大と
北関東・北九州での展開を視野に入れた出店計画。
今期における新規出店数は、当初計画の80店舗から121店舗（うちFC1店舗）に増大し、過去最高の出店となりました。総店舗数は、平成14年3月末日現在で448店舗です。今後も1,000店舗体制の実現に向けて、首都圏・関西圏・東海圏への出店は継続的に行っていきますが、新たな出店ターゲットとしてその三大都市圏に続く大消費地の北九州や北関東を視野に入れ、一層企業規模の拡大を図る計画です。今期、その足第28期は500店舗達成へ
第28期（平成15年３月期）の出店予定数は120。
店舗づくり

このため、第28期中には500店舗を突破する予定です。松屋の看板はこれからもまだまだ増えてい全国きます。成長にご期待ください。

448

店

平成14年3月末日現在

掛かりとして福岡県に2店を出店いたしました。

首都圏

MATSUYA Foods
344
Strategy
東海圏

平成14年3月末日現在

店舗
形態

店舗
うち今期出店数85店舗
閉鎖店舗5店舗

ビル・イン店舗

ロードサイド店舗

現在の松屋の主力店舗形態がビルイン

これからの松屋の店舗展開には欠かせタイプです。駅前、繁華街などを中心ない形態が郊外の主要幹線道路沿いににビルの１階にテナントとして出店、ある駐車場付きのロードサイドタイプ

お客様のご来店をお待ちいたしておりです。現在のロードサイド比率はまだます。

15％程度ですが、モジュール工法の活用などにより、投資効率も高めながら、出店を増加させてまいります。

平成14年3月末日現在

九州圏
平成14年3月末日現在

2

店舗

福岡県に2店を出店
今期、福岡県福岡市に「博多駅前店」と「西新（にしじん）店」の2店舗を開店いたしました。従来は首都圏・関西圏・東海圏
での店舗展開が中心でしたが、今後は、この2店の開店を皮切りに拡大政策を加速させ、ナショナルチェーンへの成長を目指し
ます。

関西圏

32

店舗

和定食「松屋」

うち今期出店数11店舗

平成13年11月、和定食の店「松屋」を東京、新宿にオー

平成14年3月末日現在

70

プンいたしました。価格帯は、牛めし・定食の「松屋」
よりやや高めですが、女性客、ミドル層までをもターゲ

店舗

うち今期出店数23店舗

新業態店舗●店舗推移数（店）
400

200
273

0

はなく、魚メニューもラインアップしています。

チキン亭

300

100

ットにしたアンテナショップ的存在です。肉料理だけで

170

第23期

332

448

チキンカツとカレーを中心としたメニュー展開を行う

220

新業態店です。今期首都圏に５店舗を出店いたしまし
第24期

第25期

第26期

第27期

た。牛めし・定食の「松屋」に続く第２ブランドとして育成中です。

3

4

●●●事業戦略●●●

最近の新メニューチンゲン菜が入った「マーボ茄子飯」
チンゲン菜が入って、さらに栄養バランスも充実しました。ピリ辛だけど、後味はすっきり。このマーボ茄子飯もオリジナリ
ティーのある一品です。

Topics 1

メニュー
展開●●●トピックス●●●

和風しょうゆダレで、さっぱりと。
温泉たまごで、まろやかにモジュール工法による店舗建設
モジュール工法とは、あらかじめ工場で製造された店舗の外壁、屋根などを出店地にて組み立てることによって店舗をつくる工法のことです。いわゆるプレハブ店舗です。出来上がった店舗は従
来工法による店舗と全く遜色がありません。本事業報告書の表紙「チキン唐揚げ丼」に掲載されている「多摩愛宕店」がこの工法による第１号店舗なのです。

さくさくのチキン唐揚げに温泉玉子をトッピング。刻
みのりと刻み福神漬けがアクセント。
唐揚げと相性抜群のしょう
ゆベースの和風ダレをからめた松屋の自信作です。

モジュール工法の主な特徴は、建設コストの削減、開店までの期間短縮が可能になる、という点です。６月１日現在、３店舗まで拡大しています（今後も増加する予定です）。

MATSUYA Foods Strategy

MATSUYA Foods Topics●商品別出食数構成比
Topics 2

松屋の主力商品は、牛めしの他、各種定食およびカレーです。第27期の出食構成比は右表の通りとなりました。特に第27期は多くの新メニューを投入「ディスパッチシステム」は、「券売機連動売上管理システム」のことで、お客様が「松屋」で食券を購入していただくのと同時にいたしました。

厨房内に情報が流れ、即刻調理に取り掛かれるというシステムで

なお、新メニューの11％には、す。つまり、商品提供時間が短縮されるという事です。また、商Aマーボ茄子丼、マーボ茄子飯（ライス）、B茄

品情報の他、タイムレコーダー機能、メニュー別売上などの集計

子・豚辛味噌炒め定食、Cチキングリル定食などが機能も組み込まれており、店舗での事務作業の軽減にもつながり含まれています。

ます。現在は約70店舗に導入済みですが、平成15年３月を目処（第27期 通期出食構成比：対入客数）
5「ディスパッチシステム」全店への導入に全店舗に導入してまいる予定です。
6

●●●営業の概況●●●●●●財務ハイライト●●●

Buisiness Review

Financial Highlights

営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、依然として景気低迷の続く中で、企業の業績悪化が相次ぎ、設備投資の抑制、リストラ等による雇用環境の悪化が進み、さらに個人消費が低迷するという、大変厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましても、個人消費の低迷と低価格傾向により競争が熾烈になったうえに、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題が発生したことにより大きな打撃を受け、一層厳しい
経営環境となりました。
このような状況の中で当社は、諸施策を推進し業容の拡大充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営店120店舗（牛めし定食店114
店舗、チキン亭等の新業態店６店舗）、ＦＣ店１店舗（牛めし専門店）の合計121店舗を出店いたしました。地域別では、当期初めて福岡県へ出店し、関東地区85店舗、関西地区23店舗、東海
地区11店舗、九州地区２店舗の出店となっております。また、直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の合計５店舗につきまして撤退いたしました。したがいしまして、当期末店舗数は448店舗（うちＦＣ店11店舗）となりました。
設備投資につきましては、老朽化した30店舗の店舗改装（全面改装２店舗、一部改装28店舗）を実施した他、生産設備の充実を図るために、工場への生産機器等の投資を行いました。
業態開発面では、今期から、鶏肉メニューを扱うヘルシー志向の「チキン亭」のチェーン展開を行い、軌道に乗り始めております。
商品販売面では、「チキングリル定食」、「ハンバーグカレー」、「チーズカレー」、「和風ハンバーグ定食」、「キムカル丼」を販売しました。さらに、ＢＳＥ問題が発生してからは、牛肉を敬遠す
る消費者心理を考慮したメニューを開発し、「チキンカレー」、「豚キムチ丼」、「豚キムチ定食」、「豚焼肉定食」、「マーボ茄子丼」、「茄子豚辛味噌炒め定食」、「豚汁定食」、「マーボ茄子飯」を販売しました。また、カレーのブラッシュアップ（原材料・具材の見直し）を実施しました。さらに販売促進策として、４月にカレー290円の値引販売を10日間実施、６月下旬よりカレーの販売価格を330円とし、９月下旬より290円（10月よりチキンカレーとして販売）としました。
店舗の運営面では、当期より事業を開始した教育事業を行う子会社ñエム・エム・シー・エーによる全社員の調理技術認定、管理者実務研修を実施して、店舗の調理技術、サービスレベルの向上を図りました。さらに、10月からＣＳ運動を実施してサービ
スレベルの向上を図り、その一環として「第１回接客・肉盛りグランドチャンピオン大会」を開催しました。
また、松屋フーズグループの店舗設計、施工管理、新設・改装にかかる工事を担当しグループ全体の利益拡大を図るため、松屋

7

フーズ建設（株）を８月に設立、10月より事業を開始し、新工法（モジュール工法）の導入により、店舗コストの削減、工期の短縮を図りました。
さらに、１月に中華人民共和国山東省に中国事務所を開設し、食材調達等の多様化を推進しながら、品質維持、向上を図りました。
以上の取り組みの結果、当期の売上高は438億61百万円（前年
同期比124.2％）となりました。原価率につきましては、食材の仕入価格及び労務費・製造経費の低減努力をしてきたものの、商品販売において低価格政策をとったことにより32.9％（前年同期31.8％）となりました。
利益面では、新規出店にともなう費用がかさんだこと等により、営業利益は前期比10.1％減の41億65百万円、経常利益は前期比8.1％減の41億91百万円となりました。また、特別損失として過年度役員退職慰労引当金５年償却の当期分、店舗撤退損失、固定資産除却損などを計上いたしまして、当期純利益は前期比4.9％減の20億３百万円となりました。

会社が対処すべき課題
今後の日本経済の見通しにつきましては、国内の構造改革は実施すべき課題が多く残されており、長引く不況による雇用情勢等、景気の先行きについての不安感が大きく、厳しい状況が続くものと思われます。
外食産業におきましても、個人消費の回復は期待できず、価格競争の激化が予測されることから、経営環境は困難な状況が続くものと思われます。
このような厳しい経営環境の中で、当社はお客様最優先の立場
で、お客様のニーズにあった商品の開発と、安心して食事のできる環境の提供に努めてまいります。
また、仕入コストの低減や、パート・アルバイト層の拡大による人件費の低減に加え、今期より始めた店舗建設の新工法（モジュール工法）を本格的に導入し、店舗コストの削減及び工期の短縮を推進いたします。さらに、現在、数十店舗に導入している次世代の店舗システム「ディスパッチシステム」を約１年間で全店導入し、店舗運営の効率化等を進めてまいります。これらの諸施策の実施により、利益向上に取り組んでまいります。
さらに、確定拠出型年金（日本版401Ｋ）
を2002年10月から導入
いたします。これを成果主義人事施策の仕上げと捉え、個人と会社の自立的な新しい関係を構築し、個人と会社双方にメリットをもたせ、社内の活性化と成果主義の徹底を図ります。
なお、次期は、新規出店につきまして120店舗を計画し、投資
コスト削減による高採算の店舗展開を行ってまいります。また、商品の安全性確保及びＩＳＯ14001取得企業にふさわしい地球環境に配慮した企業活動を推進し、より以上に評価される企業を実現します。

●売上高（百万円）●経常利益（百万円）

45,0005,000

40,0004,000

30,00010,000029,466

1,000
第25期

第26期

第27期

2,000

0

第28期（予）

4,559

4,011

2,000

35,311

23,052

第24期

3,000

3,000

55,13943,861

20,000●当期純利益（百万円）

5,319

1,000

2,332

第24期

第25期

●純資産（百万円）

40,00020,500

2,106

2,003

第26期

第27期

第28期（予）

0

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期（予）●1株当たり当期純利益（円）150

20,00030,000100

15,00020,000

0

2,034
980

●総資産（百万円）

10,000

2,759

4,191

34,12632,787

34,84938,524

20,813

10,00022,27623,73726,020127.0821,807

5,000
第24期

第25期

第26期

第27期

第28期（予）0144.75140.4850

110.48105.11

第26期

第27期

8,159
第24期

第25期

第26期

第27期

第28期（予）

0

第24期

第25期

第28期（予）

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期
（予）

売上高

（百万円）

23,052

29,46635,311

43,861

55,139

経常利益

（百万円）

2,332

4,011

4,559

4,191

5,319

当期純利益

（百万円）

980

2,034

2,106

2,003

2,759

総資産

（百万円）

21,807

34,12632,787

34,84938,524

純資産

（百万円）

8,159

20,813

22,27623,73726,020

1株当たり当期利益（円）127.08140.48110.48105.11144.758

●●●単体財務諸表●●●●貸借対照表（単位/千円）

期

別

科

目

資産の部
流 動 資 産
現金及び預金売掛
金有 価 証 券
自 己 株 式抵 当 証 券
半製品
POINT 3
原材
料
貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産POINT 1
有形固定資産無形固定資産投資等
投資有価証券
子 会 社 株 式
長期前払費用POINT 2
保証金・敷金契 約 仮 勘 定
繰延税金資産投 資 土 地投 資 建 物 等
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

当

期

（平成14年3月31日現在）

前期（平成13年3月31日現在）

別

科

目

当

期

前

期

（平成14年3月31日現在）（平成13年3月31日現在）

6,465,934

5,672,681

金

1,140,089

759,800

一年以内返済予定長期借入金

1,419,729

1,216,466

未

金2,195,283

1,342,734

未払法人税等

971,804

1,565,290

未払消費税等

126,141

233,368

営

賞 与 引 当 金450,871

430,442営

その他の流動負債

162,015

124,579

4,646,084

4,838,569

11,112,018

10,511,250

負債の部
7,684,541
5,388,968
14,829―――96,261
1,416,664
7,266
372,643
13,935
210,390
163,582―
27,165,139
12,988,417
107,384
14,069,337
42,990330,000
1,096,868
10,702,661
443,595
376,077
603,556
109,536
383,707△ 19,656
34,849,680

8,839,969
7,675,737
34,531
105,579464―
84,348328,381
10,987284,731
6,093
222,370
86,743△―23,947,444
11,250,877
104,915
12,591,651
59,270280,000
417,642
9,953,952
618,313204,169
603,556
125,318
346,683△ 17,254
32,787,413

流

動

負

買

債

掛
払

固

定

負

負

債

債
合

計

資本の部
資

本

9

新店増加に伴う増加

別

当

科

目

平成13年4月1日現在から
平成14年3月31日現在まで

売

4 POINT（単位/千円）

期

期

（

上

）

前

期

平成12年4月1日現在から
平成13年3月31日現在まで

（

）

高

43,861,047

35,311,635

価14,448,270

11,223,472

販売費及び一般管理費

25,247,712

19,455,877

売

5 POINT

上

営

原

業

利

益

4,165,064

4,632,285

業

外

収

益

285,507219,771

業

外

費

用

259,519292,736

常利

益4,191,052

4,559,321

経
特

別

利

益

―

3,591

特

別

損

失

311,549

518,114

税 引 前 当 期 純 利 益

3,879,502

4,044,797

金6,655,932

6,655,932

法定準備金

7,172,421

7,140,921

法人税、住民税及び事業税

2,037,016

2,206,181

資 本 準 備 金

6,963,144

6,963,144

法 人 税 等 調 整 額△ 161,249△ 267,496

利 益 準 備 金

209,276

177,776

9,917,814

8,488,602

当期

任 意 積 立 金

7,818,563

6,318,563

前期

土地圧縮積立金

71,56371,563

中

間

別途積立金

7,747,000

6,247,000

剰余金

当期未処分利益

2,099,251

2,170,039（うち当期利益）（2,003,735）（2,106,111）

評価差額金

△

7,469

自 己 株 式

△

1,037

―

計

23,737,661

22,276,162

負債・資本合計

34,849,680

32,787,413

資

本

合

△

9,293

（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1
POINT
2

●損益計算書

（単位/千円）

期

純

利

益

2,003,735

2,106,111

利益

324,282

315,570

当

金

228,766

228,765期

別当

中間配当に伴う利益準備金積立額―

22,876科目（平成13年4月1日現在から
平成14年3月31日現在まで）

当 期 未 処 分 利 益

2,099,251

2,170,039

繰

越
配

●利益処分

当

期

（注記）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

利

POINT

5

3月出店28ヶ店の建設代金4月支払分

利益

2,099,251

益

配

当

金

228,761（ 1 株 に つ き 12 円 ）

役

員

賞

与

金

（ う ち 監 査 役 賞 与 金 ）別食材輸入増加処期

これを次のとおり処分いたします。

任

3
POINT
4

未

（単位/千円）

次

意
積
立
途
積
立
期 繰 越 利金
金
益27,600（1,300）1,500,000
1,500,000
342,88910

●●●グループ会社紹介●●●●●●連結財務諸表●●●

MATSUYA Foods Group●連結貸借対照表（要旨）

松屋フーズグループは、グループ（単位/千円）

当

期

期

別

当

科

目

（平成13年4月1日現在から
平成14年3月31日現在まで）

科目（平成13年4月1日現在から
平成14年3月31日現在まで）

資産の部

売

43,919,390

価

14,470,337

販売費及び一般管理費

25,038,203

205,556

営

益4,410,849

12,950,227

営

業

外

収

益

171,569

営

業

外

費

用

227,782

動資産8,274,042

エム・エル・エス］に加 えて、

固

定

資

産

26,876,845

今期新たに４社が立ち上がり、松屋フーズを含め７社となりました。

有形固定資産13,721,061

無形固定資産将来的には、権限の委譲と経営責
任の明確化を図ることによって、投資その他の資産（株）エム・テイ・テイ（株）エム・エル・エス

採算のプロフィット集団の形成を目指しています。

店舗の改装、改修等も含むメンテナンス業務

店舗等で使用する
ユニフォームのクリーニングや備品、消耗品の調達業務

産

合

計

流

動

負

債

6,579,719

固

定

負

債

4,664,952

負債

計11,244,672

資本の部
資

松屋フーズ建設（株）（株）エム・ピー・アイ

店舗の内装の設計・監理

松屋フーズグループの従業員採用及び人事関連業務株式会社 松屋フーズ
松屋フーズ
開発（株）
店舗に関わる立地開発・契約更新業務11（株）エム・エム・
シー・エー
店舗における
オペレーション
及びマネジメント力強化のための
研修業務

資

本

金

6,655,932

資 本 準 備 金

6,963,144

連 結 剰 余 金

10,295,646

その他有価証券評価差額金△7,469

自△1,037

己
本

株
合

式

上

原

業

利

35,150,888

負債の部

合

売

上

期

高

流

外部のビジネスも受注できる独立（単位/千円）別

業務の効率化をねらい従来の２社［（株）エム・テイ・テイと（株）

資●連結損益計算書（要旨）期

計23,906,216

負 債 ・ 資 本 合 計

35,150,888

経

常

利

益

4,354,636

特

別

利

益

2,378

特

別

損

失

310,707

税 引 前 当 期 純 利 益

4,046,308

法人税、住民税及び事業税

2,213,183

法 人 税 等 調 整 額△253,970

当2,087,094

期

純

利

益

●キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位/千円）

期

別

当

科

目

（平成13年4月1日現在から
平成14年3月31日現在まで）期

ø 営業活動によるキャッシュ・フロー

4,701,836¿ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,401,234¡ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△879,185¬ 現金及び現金同等物の減少額△1,578,583√ 現金及び現金同等物の期首残高

4,391,758

ƒ 現金及び現金同等物の期末残高

2,813,17412

●●●株式の状況●●●●●●会社概要●●●

Investor Information

Corporate Data

●株式の状況（平成14年3月31日現在）

アンケートのご報告

会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

70,000,000株
19,063,968株

株主数

8,958名●大株主（上位10名）
株
瓦

主

葺

当社への出資状況

名
利夫

有限会社ティケイケイ

持 株 数（株） 出資比率（％）
33.98
6,479,521
2,772,441

14.54

利

753,596

3.95

香649,372

3.40

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社

643,100

3.37

商 工 組 合 中 央 金 庫

518,400

2.71

ＵＦＪ信託銀行株式会社

394,400

2.06

三菱信託銀行株式会社

370,700

1.94

資産管理サービス信託銀行株式会社

315,000

1.65

包括信託受託者三井アセット信託
銀行委託者株式会社三井住友銀行

311,000

1.63

瓦

葺

瓦

葺

一

●所有者別分布状況
証券会社0.18%
金融機関0.60%
外国法人等

0.40%

1.42%

0.21%

100株未満 0.32%

10,000株以上

14.51%

97.40%

13

昭和55年1月16日
6,655,932千円
瓦葺利夫
723名（男655名／女68名）
438億円
448店
牛めし定食店のチェーン
チキン亭事業
ラーメン事業
焼肉レストラン事業
フランチャイズ加盟店への食材等の販売及び経営指導●事業所一覧（平成14年3月31日現在）
● 本
● 工
● 店

社
東京都練馬区下石神井4丁目1番7号
場
埼玉県比企郡嵐山町花見台4番3号
舗（直営店）東京都 216店 千葉県 33店 埼玉県 35店
神奈川県 51店 大阪府 42店 兵庫県 13店
京都府
8店 奈良県 2店 滋賀県 1店
愛知県 23店 静岡県 4店 岐阜県 2店
三重県
3店 和歌山県 2店 福岡県 2店
計437店（F C 店） 東京都
7店 神奈川県 2店 大阪府 1店
兵庫県
1店
計11店

Corporate Data
名義書換代理人変更のお知らせ

0.57%

1,000株以上

個人・その他（１）この中で、「株主優待制度」に関して、皆様のご意見を承りました。この結果、「優待お食事券」の様式は、「現在のままで良い」との回答が62.1％、「金券方式にした方がよい」との回答が19.0％という結果になりました。「食事券は不要」という意見も少数ながらありました。今回の株主優待制度につきましては、アンケートの結果を踏まえまして、従来通りとさせていただきます。なお、「優待お食事券」の裏面の様式を変更させていただきましたが、ご利用方法につきましての大きな変更はございません。１枚の優待お食事券で、１食お好きなメニューがお召し上がりになれます（お米へのお引換も従前通り承っております）。
（２）「近くに店がないので、出店してほしい」というご意見も多数頂戴いたしました。
毎回いただく大変ありがたい声援であると受け止めております。出店計画につきましては、３ページでもご説明しておりますが、順次地域を拡大している最中でございます。現在の出店地域は15都府県にわたっております。その他の地域へも積極的に出店してまいる所存ですので、どうぞご期待ください。

● 設
立
● 資
本
金
● 代表取締役社長● 従 業 員 数
● 売
上
高
● 店
舗
数
● 事 業 内 容●所有株数別分布状況
100,000株以上

その他の法人等

第27期中間事業報告書のアンケートでは589名の株主の皆様よりご回答を頂きました。

●会社概要（平成14年3月31日現在）

100株以上84.39%

平成14年6月26日から名義書換代理人を変更いた
しましたのでお知らせいたします。
（新名義書換代理人）
住友信託銀行株式会社（お問い合わせ先）
K 0120-175-417
K 0120-176-417●役員一覧（平成14年6月25日現在）
代表取締役社長
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役

瓦 葺
新 堀
斉 木
小松崎
黒 木
馬 目

利
順
兼
克
幹
瑞

夫
一
芳
弘
生
雄

常勤監査役
常勤監査役
監査役

蔦 井
宮 腰
藤ノ木

清
智

弘
裕
清

【アンケートに関するお願い】
当社では、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを図るため、
アンケートを実施させていただきたく存じます。
お手数ではございますが、質問にお答えいただき、ご投函ください。
ご協力お願いいたします。

株 主 の 皆 様 へ アンケ ートの お願 い
1. 弊社株式をどの位の期間保有されていますか。
a. 10年以上 b. ７年〜10年 c. ５年〜７年 d. ３年〜５年
e. １年〜３年 f. １年未満
2. 弊社の株式を買付けされた理由は何でしょうか（複数可）
a. 将来性b. 収益性c. 経営理念 d. 事業内容
e. 財務内容 ｆ. 株価の割安感 ｇ. 証券会社に勧められて
h. その他（）
3. 今後の弊社株式についてどのような方針をお持ちですか。
a. 売却
b. 長期保有 c. 買い増し
また、上記方針を決定するための判断材料は何ですか。
（複数可）
a. 株価
b. 配当 c. 将来計画 d. 業績
e. その他（）
4. 今回の事業報告書で、興味をもっていただいた内容は何でしょうか。
a. 社長インタビュー b. 事業戦略（店舗展開）
c. 事業戦略（メニュー展開） d.トピックス e. 財務ハイライト
f. 単体財務諸表 ｇ. グループ会社紹介 ｈ. 連結財務諸表
i. その他（）
4. 当社のどのような部分に魅力を感じておられますか。
（複数可）
a. 業績推移 b. 事業戦略 c. 市場競争力 d. 事業の発展性
e. その他（）
また、当社に不満があるとすればどのような部分でしょうか。
（複数可）
a. 業績推移 b. 事業戦略 c. 市場競争力 d. 事業の発展性
e. その他（）
今後の事業展開についてどう思われましたか。
a. よく理解できた b. まあまあ理解できた c. 分からなかった

ご協力有難うございました。