北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援事業補助金交付要綱
(趣旨)
第１条

この要綱は、北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校（以下「公立学校」という。）において子ども達の教育を担う優れた人材を確保することを目的に、予算の範囲内で、公立学校に教諭として採用された者の奨学金の返還を支援する補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、北九州市補助金等交付規則（昭和４１年北九州市規則第２７号。以下「交付規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

大学等

（２）

大学生等

（３）

既卒者

大学、短期大学及び大学院をいう。
大学等に在学する学生をいう。
大学等を卒業した者をいう。

（交付対象となる奨学金）
第３条

補助金の交付対象となる奨学金（以下「対象奨学金」という。）は、次のいずれかに該当するものとする。
（１）

独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金のうち、第一種又は第二種の奨学金（２）

北九州市奨学資金など公共団体又は公共的団体が貸与する奨学金で市長が認めるもの（交付対象者）
第４条

市長は、第１条の目的を達成するため、補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）としてあらかじめ認定を受けた者のうち、採用後３年以上、公立学校に教諭として勤務する意思のある者で、次の要件を全て満たす者に対して補助金を交付することができる。
（１）

北九州市公立学校教員採用候補者選考試験（以下「選考試験」という。
）に初めて合格した大学生等及び既卒者のうち、北九州市公立学校教員採用候補者名簿に登載されて以後、直近の４月１日に公立学校に教諭として採用された者（２）
２

大学等の在学中に対象奨学金を借り入れ、返還予定又は返還中の者

市長は、補助金の交付を申請しようとする者が次のいずれかに該当するときは、この要綱に定める他の規定に関わらず、補助金を交付しないものとする。

（１）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（次号において「暴力団員」という。）（２）

暴対法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(補助金の額)
第５条

補助金の額は、交付対象者一人につき、１９８，０００円を上限とする。

ただし、補助金の額は、補助金の交付期間内における当該交付対象者の対象奨学金の返還額を超えてはならない。
(補助金の交付期間)
第６条

補助金の交付期間は、交付対象者が公立学校の教諭として採用された年度の翌年度のうち、公立学校の教諭として勤務した期間とする。
２

交付対象者が前項の交付期間中に北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則（平成２９年教委規則第１０号）第２条第１項各号のいずれかに該当した場合は、その該当した期間を補助金の交付期間から除算するものとする。
(交付対象者の認定)
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める期間に、交付対象者認定申請書（様式第１号）により市長に申請し、認定を受けなければならない。
２

前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）

奨学金貸与証明書等の対象奨学金を貸与されていることを証明するもの（２）

在学証明書（大学生等に限る。）（３）

その他市長が必要と認めるもの

３

市長は、第１項の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、当該申請をした者を交付対象者として認定するものとする。
４

市長は、前項の認定をしたときは、その旨を交付対象者認定通知書（様式第２号）により第１項の申請をした者に通知するものとする。
５

市長は、第３項の審査により、交付対象者として認定することが適当でないと認めるときは、その旨を交付対象者不認定通知書（様式第３号）により、第１項の申請をした者に通知するものとする。
６

市長は、交付対象者として認定しようとする者の数が、対象年度に交付対象者として予定していた数を超える場合は、選考試験における成績上位の者から順に、予定していた数の範囲内で交付対象者を認定するものとする。
７

市長は、前項の規定により交付対象者として認定しない場合、その旨を交付対象者不認定通知書（様式第３号）により、第１項の申請をした者に通知するもの

とする。
(交付対象者の届出義務)
第８条

交付対象者は、次のいずれかに該当することとなった場合は、速やかにその旨を交付対象者届出書（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
（１）

補助金の受給を辞退しようとする場合（２）

対象奨学金の貸与を取消され、又は辞退した場合（３）

大学生等が退学又は停学等の処分を受けた場合（４）

大学生等が除籍、退学又は休学により学籍に異動があった場合（５）

大学生等が留年、進学又は編入学した場合（６）

対象奨学金の返還を滞納した場合（７）

免除等により対象奨学金の返還総額に変動があった場合（８）

住所又は氏名の変更があった場合(交付対象者の認定取消し)
第９条

市長は、交付対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、認定を取り消すものとする。
（１）

前条第１号から第６号までの届出があった場合（２）

前条第１号から第６号までのいずれかに該当していることが判明した場

合（３）

免除等により対象奨学金の返還が不要になった場合（４）

選考試験を合格した後、直近の４月１日に公立学校の教諭として採用されなかった場合（５）２

その他市長が必要と認める場合

市長は、認定を取り消したときは、その旨を交付対象者認定取消通知書（様式第５号）により当該交付対象者に通知するものとする。
(交付申請)
第１０条

補助金の交付を受けようとする交付対象者は、市長が定める期間に、補助金交付申請書兼実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
（１）

誓約書（様式第７号）（２）

奨学金返還証明書等の返還実績がわかるもの（３）

第８条第４項の交付対象者認定通知書の写し（４）その他市長が必要と認める書類(交付決定及び補助金の支払い)
第１１条

市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合は、その内容

を審査し、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査により補助金を交付すべき者と決定した場合は、当該交付対象者に対し、補助金交付決定通知書（様式第８号）により交付決定者として通知し、速やかに補助金を支払うものとする。
３

市長は、第１項の規定による審査により補助金を交付すべきでない者と決定した場合には、当該交付対象者に対し、補助金不交付決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

市長は、交付決定者が次のいずれかに該当した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）

公立学校に教諭として採用されてから３年以内に離職した場合（２）

免職、停職、減給又は戒告の懲戒処分を受けた場合（３）

対象奨学金の返還を滞納した場合（４）

対象奨学金の返還を免除された場合（５）

補助金の交付を受けるために虚偽の申告又はその他不正の行為を行った

場合
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合は、当該交付決定者に対し、補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
３

第１項の規定により補助金の交付決定を取り消すべき交付決定者に対し、既に補助金が交付されているときは、市長は、当該補助金の交付を受けた者に対し、補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第１１号）により当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す旨を通知するとともに、期間を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
４

前項の場合において、市長は、補助金の返還を命ぜられるべき者に対し、交付規則第２０条の例により違約加算金及び延滞金を請求することができる。
(委任)
第１３条
付

この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年７月５日から施行する。