スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権

特集《スポーツと知財》

スポーツ中継映像にまつわる
著作権法の規律と放送権
弁護士

國安

耕太※
要 約

近年，スマートフォンの普及により，動画の撮影および不特定多数人への配信が素人にも容易になった。これに伴い，スタジアムで撮影した動画の投稿やスポーツバーでの観戦会についての法律相談も多数見受けられる。
本稿は，こうした情勢をふまえて，スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律を整理するとともに，放送権の性質を考察するものである。
具体的には，①スポーツ中継映像は，録画の場合はもちろん，生放送の場合でも映像が同時録画されている
ときは映画の著作物として保護されること，②放送事業者によるスポーツ中継映像の放送には，著作権とは別に著作隣接権が生じること，さらに，③競技場施設の所有者および選手ならびに競技団体も，法解釈上，放送権による保護を受けるものと考えられていることを論じている。

動画投稿サイトが多数作られ，素人であっても撮影し

目次
第１

はじめに

第２

スポーツ中継映像と著作権た動画を，容易かつ簡便に，不特定かつ多数の者に対し，瞬時に配信することが可能となった。

１

スポーツの試合は「著作物」か

２

試合をしているスポーツ選手は「実演家」か

３

スポーツの試合を撮影した映像（スポーツ中継映像）は実際，「スタジアムで，撮影した動画を，動画投稿サイトに投稿してもよいか」「スポーツバーで，オリン「著作物」かピックの観戦会を行ってよいか」といった法律相談を４受けることも珍しくない。

生放送の場合５ 「映画の著作物」に関する著作者の権利
６

そこで，本論考においては，スポーツ中継映像にま小括

第３つわる著作権法の規律を整理するとともに，「放送権」

スポーツ中継映像と著作隣接権１

視聴者が録画する場合

２

視聴者が録画せずに放映する場合

３

小括

第４

の性質を考察する。

スポーツ中継映像と「放送権」

第２

スポーツ中継映像と著作権

１

スポーツの試合は「著作物」か

１ 「放送権」の法的性質
２ 「放送権」の根拠を①競技場施設の施設管理権に根拠を求める見解

著作権法上，「著作物」とは，「思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音３ 「放送権」の根拠を②選手の肖像権に根拠を求める見解

楽の範囲に属するものをいう。」（著作権法 2 条 1 項 1

４ 「放送権」の効力号）とされている。

５

小括

第５

それゆえ，「思想又は感情を創作的に表現したもの」

おわりにではないスポーツの試合そのものは，「著作物」にはあ
たらない。

第１

はじめに

近年，高性能なスマートフォンの普及によって，高画質かつ長時間の動画を撮影することができるようになり，また，YouTube やニコニコ動画をはじめ多くのVol. 67

No. 5※− 77 −

ノースブルー総合法律事務所

代表弁護士

パテント 2014

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権

２

表，模型その他の図形の著作物

試合をしているスポーツ選手は「実演家」か

また，試合をしているスポーツ選手に「実演家」（著

七

映画の著作物作権法 2 条 1 項 4 号）としての権利（著作権法 90 条の八

写真の著作物2 以下）も生じない。

九プログラムの著作物」

すなわち，「実演家」とは，「俳優，舞踊家，演奏家，＊著作権法 2 条 3 項

歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し，又は演出する者」（著作権法 2 条 1 項 4 号）をいい，「実演」と「この法律にいう「映画の著作物」には，映画のは，「著作物を，演劇的に演じ，舞い，演奏し，歌い，効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさ口演し，朗詠し，又はその他の方法により演ずることせる方法で表現され，かつ，物に固定されている（これらに類する行為で，著作物を演じないが芸能的著作物を含むものとする。」

な性質を有するものを含む。
）」（著作権法 2 条 1 項 3号）をいう。そして，スポーツの試合が「著作物」でそこで，ビデオテープ，フィルム，デジタルデータ

ない以上，スポーツの試合を行ったとしても，「実演」

等の映像についてみると，これらはいずれも「撮影」にあたらず，スポーツ選手も「実演家」にはあたらなという視覚的な方法で表現されているといえ，①の要

いことになる。

件は満たしている。
また，ビデオテープ，フィルム，デジタルデータ等

３

スポーツの試合を撮影した映像（スポーツ中継に記録されている以上，②の要件を満たしていることは明らかである。

映像）は「著作物」か

さらに，たとえば監視カメラなど，一定の場所に撮以上の結論については争いがないであろう。
では，つぎに，スポーツの試合を撮影したビデオ

影機材を固定して自動的・機械的に撮影したものと異テープ，フィルム，デジタルデータ等の映像は，「著作なり，スポーツ中継映像は，試合の映像を効果的に表物」にあたるのであろうか。

現するために，カメラアングル，カメラワーク等の撮著作権法 10 条 1 項は，著作物を例示列挙しているが，このうち「映画の著作物」（7 号）には，「映画の効

影方法および編集等の具体的表現内容に独自の創意が施されているといえる。

果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方それゆえ，③の要件も満たしているといえる。

法で表現され，かつ，物に固定されている著作物」をしたがって，スポーツの試合を撮影したビデオテー
プ，フィルム，デジタルデータ等の映像は，「映画の著含むものとされている（著作権法 2 条 3 項）。
すなわち，いわゆる劇場用映画ではなくても，①映作物」として保護されることになる。

画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさ

実際，過去の裁判例においても，総合格闘技競技のせる方法で表現され，②物に固定されている，③著作大会および試合を撮影・編集した映像について，「映画物であれば，「映画の著作物」として，保護されることの著作物」にあたると判断されている（東京地判平成になる。

25 年 5 月 17 日，判例タイムズ 1395 号 319 頁）。

＊著作権法 10 条 1 項＊東京地判平成 25 年 5 月 17 日

「この法律にいう著作物を例示すると，おおむね「作品 11 番，26 番及び 68 番は，いずれも，総合

次のとおりである。

格闘技である UFC の大会における試合を撮影し一

小説，脚本，論文，講演その他の言語の著作物

た動画映像であり，各場面に応じて被写体（選手，観客，審判等）を選び，被写体を撮影する角度や二音楽の著作物

被写体の大きさ等の構図を選択して撮影・編集さ

三

舞踊又は無言劇の著作物

れ，映像に，選手等に関する情報等を文字や写真

四 絵画，版画，彫刻その他の美術の著作物により付加する等の加工を加えたものである（甲五 建築の著作物

16 の 1 ないし 3）。このように，作品 11 番，26 番

六 地図又は学術的な性質を有する図面，図及び 68 番は，試合の臨場感等を伝えるものとす

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スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権るべく，被写体の選択，被写体の撮影方法に工夫

継映像を放送した場合であっても，その映像が「同時がこらされ，また，その編集や加工により，試合に録画されている」ようなときは，「映画の著作物」とを見る者にとって分かりやすい構成が工夫されてして保護されることになる。

いるものということができるのであって，思想又は感情を創作的に表現したものであると認められ

５ 「映画の著作物」に関する著作者の権利

るから，映画の著作物に該当する。」「映画の著作物」については，「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者となる（著作４

権法 16 条）。監督，プロデューサー，ディレクター等

生放送の場合それでは，いわゆる生放送で，スポーツ中継映像をがこれにあたる。

放送した場合にも，「映画の著作物」として保護されるのであろうか。②物に固定されているという要件を満＊著作権法 16 条

たしているといえるのか，問題となる。

「映画の著作物の著作者は，その映画の著作物にこの点，裁判例は，生放送についても，その映像がおいて翻案され，又は複製された小説，脚本，音「生中継と同時に録画されている」ような場合には，上楽その他の著作物の著作者を除き，制作，監督，記②の固定性の要件も満たすものとして，「映画の著

演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物

作物」に該当することを認めている（東京地判平成 6の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただ年 3 月 30 日およびその控訴審である東京高判平成 9

し，前条の規定の適用がある場合は，この限りで

年 9 月 25 日，全米女子オープン事件）。

ない。」＊東京地判平成 6 年 3 月 30 日

著作物に関し，著作権者は，複製権（著作権法 21「固定性の要件についてみるに，ビデオテープ・条），上映権（著作権法 22 条の 2），公衆送信権（著作フィルムについては，固定性の要件を満たすこと

権法 23 条）等の権利を専有している（著作権法 17 条

は明らかであり，また，テレビの生放送について

1 項）。

も，その影像が生中継と同時に録画されているよ
うな場合には，固定性の要件を満たし，著作物性＊著作権法 17 条 1 項を有するというべきである。すなわち，一般に著「著作者は，次条第一項，第十九条第一項及び第作物とは思想又は感情を創作的に表現した無体物

二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格をいうものである（著作権法 2 条 1 項 1 号）とこ権」という。）並びに第二十一条から第二十八条まろ，生中継の影像が録画されているような場合にでに規定する権利（以下「著作権」という。）を享

は，録画された物自体ではなく，創作的な表現で有する。」

ある影像それ自体が固定されることによって著作物となると解するのが著作権法全体の趣旨や同法
2 条 3 項の文言にも合致するというべきであり，

しかし，「映画の著作物」の著作権に関しては，特別の規定が設けられている（著作権法 29 条）。

この理は，生中継の影像が生中継と同時に録画されるいわゆる同時固定による場合であっても同様であると解すべきである（なお，固定性の要件に＊著作権法 29 条
「１

映画の著作物（第十五条第一項，次項又はついては，米国においても同様に解されており，第三項の規定の適用を受けるものを除く。）

創作行為と同時に収録される場合には，この要件の著作権は，その著作者が映画製作者に対しは充足され，創作と同時に著作権法による保護が当該映画の著作物の製作に参加することを約与えられるものとされている。米国連邦著作権法束しているときは，当該映画製作者に帰属す

101 条等参照。）。」

る。
２

よって，この見解に従えば，生放送で，スポーツ中
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専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一
パテント 2014

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権項の規定の適用を受けるものを除く。）の著

信が同時に受信されることを目的として行う有線作権のうち次に掲げる権利は，映画製作者と電気通信の送信」をいい，有線（配線）を用いた

しての当該放送事業者に帰属する。

放送であり，ケーブルテレビ等が代表的な例であ一る。

その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について，有線放送し，自動公衆送信（送信可能化のうち，公衆の用に＊自動公衆送信（著作権法 2 条 1 項 9 号の 4）

供されている電気通信回線に接続している「公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的

自動公衆送信装置に情報を入力することにに行うもの（放送又は有線放送に該当するものをよるものを含む。）を行い，又は受信装置を除く。）」をいい，インターネットで映像を送信す

用いて公に伝達する権利

ることがこれにあたる。

二 その著作物を複製し，又はその複製物により放送事業者に頒布する権利

したがって，テレビ局等の放送事業者は，スポーツ

３ 専ら有線放送事業者が有線放送のための技
術的手段として製作する映画の著作物（第十中継映像について，放送等に関する著作権を専有することになる。

五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。
）の著作権のうち次に掲げる権利は，映画６製作者としての当該有線放送事業者に帰属す

以上のとおり，スポーツ中継映像は，録画されてい小括る。

る場合はもちろん，生放送であっても，その映像が一 その著作物を有線放送する権利及び有線「同時に録画されている」ようなときは，「映画の著作放送されるその著作物を受信装置を用いて物」として保護されることになる。
そして，「映画の著作物」として保護される当該ス公に伝達する権利
二

その著作物を複製し，又はその複製物にポーツ中継映像については，テレビ局等の放送事業者
が，放送等に関する著作権を専有することになる。

より有線放送事業者に頒布する権利」

その結果，視聴者は，著作権者たる放送事業者の許すなわち，放送事業者は，当該映画の著作物を，放諾なく，再放送等をすることはできない。

送，有線放送，自動公衆送信を行い，または受信装置

なお，著作権には，権利の制限規定が置かれており，を用いて公に伝達する権利および当該著作物の複製，

たとえば，個人的に鑑賞する目的でビデオに録画する頒布の権利を，有線放送事業者は，有線放送し，受信こと（いわゆる私的使用のための複製）等は，著作権装置を用いて公に伝達する権利および当該著作物の複者の許諾なく可能である（著作権法 30 条 1 項）。

製，頒布の権利を専有することになる。
＊著作権法 30 条 1 項柱書き

この結果，放送または有線放送用に作成した映画の著作物については，放送・有線放送関係の権利を映画「著作権の目的となつている著作物（以下この款製作者である放送事業者・有線放送事業者のみが，放において単に「著作物」という。）は，個人的に又送・有線放送に関する権利を有することになる。

は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは，次に掲げる場合を除き，その＊放送（著作権法 2 条 1 項 8 号）

使用する者が複製することができる。」「公衆送信のうち，公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信」をいい，テレビ局が行ういわゆる地第３

上波放送がこれにあたる。

１

スポーツ中継映像と著作隣接権
視聴者が録画する場合

上記のとおり，生放送で，スポーツ中継映像を放送＊有線放送（著作権法 2 条 1 項 9 号の 2）

した場合であっても，その映像が「同時に録画されて「公衆送信のうち，公衆によつて同一の内容の送パテント 2014

いる」ようなときは，「映画の著作物」として保護され− 80 −

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No. 5

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権て同じ。），第三十八条第二項及び第四項，第四十ることになる。
また，「映画の著作物」として保護されていない場合

一条から第四十二条の四まで，第四十四条（第二であっても，視聴者が自由に再放送等をすることがで項を除く。）並びに第四十七条の四から第四十七

きるわけではない。

条の九までの規定は，著作隣接権の目的となつて

これは，著作権による保護とは別に，テレビ局等のいる実演，レコード，放送又は有線放送の利用に放送事業者（著作権法 2 条 1 項 9 号）は，著作隣接権ついて準用し，第三十条第二項及び第四十七条の者として，放送番組の複製権（著作権法 98 条），再放十の規定は，著作隣接権の目的となつている実演送権及び有線放送権（著作権法 99 条），送信可能化権

又はレコードの利用について準用し，第四十四条（著作権法 99 条の 2）を専有しているからである。

第二項の規定は，著作隣接権の目的となつている
実演，レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において，同条第一項中「第二十＊著作権法 98 条
「放送事業者は，その放送又はこれを受信して行三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項，第なう有線放送を受信して，その放送に係る音又は九十九条第一項又は第百条の三」と，同条第二項

影像を録音し，録画し，又は写真その他これに類中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条

似する方法により複製する権利を専有する。」

第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。」＊著作権法 99 条 1 項「放送事業者は，その放送を受信してこれを再放

２ 視聴者が録画せずに放映する場合

送し，又は有線放送する権利を専有する。」

また，視聴者が録画せずに放送事業者の放送を放映した場合であっても，違法となることがある。

＊著作権法 99 条の 2，1 項

これは，放送事業者が，影像を拡大する特別の装置「放送事業者は，その放送又はこれを受信して行を用いてその放送を公に伝達する権利（テレビジョン

う有線放送を受信して，その放送を送信可能化す

放送の伝達権，著作権法 100 条）を専有しているからる権利を専有する。」

である。

そのため，スポーツ中継映像が「映画の著作物」に＊著作権法 100 条

あたる場合のみならず，生放送で，その映像が同時に「放送事業者は，そのテレビジョン放送又はこれ録画されておらず「映画の著作物」として著作権の保を受信して行なう有線放送を受信して，影像を拡護を受けない場合であったとしても，視聴者が録画し大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達す

たうえで，放送事業者に無断で再放送，有線放送，送る権利を専有する」

信可能化をすることは，著作隣接権の侵害となり，違法である。

そのため，スポーツ中継映像をそのまま放映する行

ただし，著作隣接権についても，著作権同様，権利為であったとしても，影像を拡大する特別の装置を用の制限規定が置かれており，個人的にまたは家庭内そいた放映を行う場合には，著作隣接権者たる放送事業の他これに準ずる限られた範囲内において使用するた者の許諾を受けなければならない。

めの複製（いわゆる私的使用のための複製）等は，著

そして，ここでいう「影像を拡大する特別の装置」

作隣接権者の許諾なく行うことが可能である（著作権とは，本来テレビ放送が予定している範囲・程度を超法 102 条，30 条 1 項）。

えて一種の映画的な利用がされる場合と解されている。
それゆえ，街頭での超大型テレビ，オーロラビジョ＊著作権法 102 条 1 項「第三十条第一項，第三十条の二から第三十二条

ンを用いた放映や，いわゆるスタジアム等におけるパ

まで，第三十五条，第三十六条，第三十七条第三

ブリックビューイングがこれに該当することはもちろ

項，第三十七条の二（第一号を除く。次項においん，スポーツバー等で大型スクリーンにプロジェク

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パテント 2014

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権ターで映像を投影するような場合も，「影像を拡大す

以下）も生じない。
しかし，現代のスポーツビジネスにおいては，スる特別の装置を用いて放送を公に伝達」したといえるポーツの試合に関し，巨額の「放送権料」がやり取りと考えられる。
このように，視聴者が録画せずに放送事業者の放送されることが少なくない。
たとえば，新聞報道等によれば，2010 年のバンクーを放映したときであっても，放送事業者のテレビジョ

バー冬季オリンピックと 2012 年のロンドンオリン

ン放送の伝達権を侵害する行為は，違法となる。
なお，著作権法 102 条 1 項の著作隣接権制限規定でピックを合わせた放送権料が 325 億円，2014 年のソチ

は，営利を目的としない放送に関する規定（著作権法冬季オリンピックと 2016 年のリオデジャネイロオリ

38 条 3 項）を準用していない。

ンピックを合わせた放送権料が 360 億円とされていそのため，たとえ非営利目的で，かつ無料で行う放る(1)。

送であっても，放送事業者の許諾を得ないで行うパブリックビューイング等は，違法となる。

また，日本国内に限っても，日本プロ野球に関し，巨人戦の高額な放送権料が話題となることも少なくない。

＊著作権法 38 条 3 項

実際，各競技団体には，放送権に関する規定が設け「放送され，又は有線放送される著作物（放送さられている。たとえば J リーグには，公式試合の公衆れる著作物が自動公衆送信される場合の当該著作送信権は，すべて J リーグに帰属する旨の規定があり物を含む。
）は，営利を目的とせず，かつ，聴衆又（J リーグ規約 119 条），V リーグ（V リーグ機構規約

は観衆から料金を受けない場合には，受信装置を86 条），日本プロ野球（日本プロフェッショナル野球

用いて公に伝達することができる。通常の家庭用協約 2013，44 条）にも，同趣旨の規定がある。

受信装置を用いてする場合も，同様とする。」＊ J リーグ規約 119 条
３

小括

「１

公式試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放以上のとおり，放送事業者が行ったスポーツ中継映

送権，インターネット権その他一切の公衆送像の放送には，著作権とは別に著作隣接権が生じるこ

信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」ととになる。

いう）は，すべて J リーグに帰属する。

その結果，視聴者は，著作隣接権者たる放送事業者

２

事会において定める。」の許諾なく，再放送等をすることはできない。

第４前項の公衆送信権の取扱いについては，理スポーツ中継映像と「放送権」＊ V リーグ機構規約 86 条
「１

１ 「放送権」の法的性質

公式試合のテレビ・ラジオ放送権は，すべて V リーグ機構に帰属し，V リーグ機構でそれでは，放送事業者の放送したスポーツ中継映像

一括管理する。

を再放送等するのではなく，観客が自ら撮影したス
ポーツの試合の映像を放送またはネット配信すること

２

1 項の放送権の取り扱いについては，理事会において定める。

は，自由にできるのであろうか。
我が国においては，スポーツの試合の映像を放送ま３

ホームゲーム等においてテレビ・ラジオ局

たはネット配信すること自体に関する権利，すなわちに対して，放送機会を増やす営業努力は，主「放送権」という権利は，成文法で直接保護されている

管協会およびチームが積極的に行うことが望わけではない。

ましい。ただし，この場合でも，帰属および契約等は V リーグ機構が一括して行う。

また，前述のとおり，「思想又は感情を創作的に表現したもの」ではないスポーツの試合そのものは，「著作

４

CATV，ブロードバンド，モバイルなどに物」にはあたらないし，スポーツの試合が「著作物」

よる放送権については，個別に協議して定めではない以上，試合をしている選手に「実演家」
（著作

る。」

権法 2 条 1 項 4 号）としての権利（著作権法 90 条の 2
パテント 2014− 82 −

Vol. 67

No. 5

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権

き，いかなる施設においても次の各号に掲げる行＊日本プロフェッショナル野球協約 2013，44 条「球団は，それぞれ年度連盟選手権試合のホー為をしてはならない。

ム・ゲームにつき，ラジオ放送及びテレビジョン

・営利目的で競技，式典，観客等の写真撮影また放送（再生放送及び放送網使用の放送を含む），有はビデオ撮影をすること。」

線放送並びにインターネット及び携帯電話等を利
また，V リーグでも，同様の規定がある。

用した自動公衆送信（いずれも，海外への，及び，海外での放送及び送信を含む。
）を自由に許可する権利を有する。」＊ V リーグ（HP：V リーグ会場における取材について）このように「放送権」という権利は，成文法上存在「V リーグ機構が主催する大会の会場において，していないにもかかわらず，多額の金銭が発生する権報道を目的とした取材を希望される方は，V リー

利として，取引の対象として浸透している。

グ機構が定める正規の手続きをして，AD カード

そこで，我が国では，「放送権」の根拠を，①競技場を受領の上，ご取材ください。

施設の施設管理権または②選手の肖像権に求めること

V リーグ機構では，下記の基準と方法で，取材で，「放送権」の財産的価値の保護を図っている。

をお願いしています。
４．その他

２ 「放送権」の根拠を①競技場施設の施設管理権（３） 取材情報および映像等の目的外使用のお断りに根拠を求める見解

取材結果や映像等を報道以外の目的や個（１） 一般的に，物の所有者は，物の支配・利用・処

人のホームページやブログ等への使用はお分を完全に行う権限を有している。

断りいたします。

そのため，スポーツの試合が行われる競技場施設の所有者も，その所有する施設をどのように管営利目的などのための取材（有料）につ理するのか，誰に対し，どの範囲で施設の利用をいては，V リーグ機構までご連絡くださ

許諾するのかといった施設管理権を有している。

い。
また，取材結果や撮影素材を申請された

そこで，「放送権」の根拠を，この施設管理権に媒体以外で許可なく使用された場合は，以求めるものである。

後の取材をお断りすることがあります。

そして，競技場施設の所有者は，観客が，自ら（４） 取材のお断りについて撮影したスポーツの試合の映像を放送またはネッ

取材ルールを遵守していただけない場合

ト配信するために，競技場施設内に立ち入ることや係員の指示に従っていただけない場合，までは，許容していないのが通常であろう。

不適切な取材と判断した場合は，退場をおしたがって，かかる見解に従えば，競技場施設

願いする場合があります。

の所有者は，観客が自ら撮影したスポーツの試合

また，取材結果や撮影素材を申請されたの映像を放送またはネット配信することを禁止す

媒体以外で許可なく使用された場合は，以ることができるという結論になろう。

後の取材をお断りすることがあります。」

実際，J リーグでは，試合運営管理規程を定め，（２） もっとも，「放送権」の根拠を施設管理権に求め競技場施設内で，営利目的で競技等の写真撮影また場合，一つ大きな問題が生じる。すなわち，競たはビデオ撮影をすることを禁止している。

技場施設の施設管理権を害しない方式，たとえば，競技場施設の外部からスポーツの試合を撮影し，これを放送することは禁止し得ないのではな＊ J リーグ試合運営管理規程 5 条「施設に入場しようとし，または入場した者は，
運営・安全責任者が特に必要と認めた場合を除Vol. 67

No. 5− 83 −いか，という問題である。
この点に関しては，放送権の根拠を施設管理権
パテント 2014

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権＊東京高判平成 3 年 12 月 17 日に求める以上，競技場施設の施設管理権を害しない方式であれば，スポーツの試合を撮影し，これ「人が物品に創作的な模様を施しその創作的要素を放送することはなんら禁止されていないと解すによって商品としての価値を高め，この物品を製ることもできよう。

造販売することによって営業活動を行っている場

しかし，民法 709 条は，「故意又は過失によって合において，該物品と同一の物品に実質的に同一他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したの模様を付し，その者の販売地域と競合する地域

者は，これによって生じた損害を賠償する責任をにおいてこれを廉価で販売することによってその負う。
」と定め，権利とまではいえなくても「法律営業活動を妨害する行為は，公正かつ自由な競争上保護される利益」であれば，保護の対象として原理によって成り立つ取引社会において，著しくいる。

不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営
業活動上の利益を侵害するものとして，不法行為

そして，『施設管理権という物権的権利を侵しを構成する」ていないとしても，スポーツビジネスにおいて，「放送権」という権利が高額で取引されていることを知りながら，そのような行為に及ぶというこ

かかる裁判所の考え方を踏まえれば，「放送権」といとは，一種の債権侵害であると捉えて，不法行為

う権利が高額で取引されていることを知らない者が無責任が発生するという見解もある』（金井重彦編償で提供した場合であっても，著しく不公正な手段を

著「エンターテイメント法」342 頁）とされてい用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵る。

害する行為として，競技場施設の所有者は，競技場施

また，裁判例では，著作権侵害とならない場合

設の外部からスポーツの試合を撮影し，これを放送すであっても，不法行為責任を認めるものがある。

ることを禁止しうると考えるのが合理的であろう。

たとえば，他人のデータ等を無断で複製して使用する行為が自由競争の範囲を逸脱したものと認め

３ 「放送権」の根拠を②選手の肖像権に根拠を求られる特段の事情がある場合には，不法行為が成立するとした事例（東京地中間判平成 13 年 5 月

める見解（１） もう一つの考え方は，「放送権」の根拠を②選手

25 日，自動車データベース事件），家具の表面にの肖像権に求める見解である。

ちょう付加工される木目化粧紙を完全に模倣しスポーツの試合を撮影する以上，当該試合の映て，模倣元の販売地域と競合する地域でこれを廉像には，出場している選手が必然的に写り込むこ

価で販売する行為が取引における公正かつ自由なとになる。

競争として許されている範囲を甚だしく逸脱する

そこで，「放送権」の根拠を，この選手の肖像権として，不法行為を構成するとした事例（東京高に求めるのである。すなわち，選手が，所属チー

判平成 3 年 12 月 17 日，木目化粧紙事件）である。

ム・クラブに対し，自己の肖像権を使用することを許諾し，所属チーム・クラブが，所属する競技＊東京地中間判平成 13 年 5 月 25 日

団体に対し，放送に関してこの選手の肖像権を使（データベースの著作物性を否定したうえで）用することを許諾し，さらに競技団体が，放送事「人が費用や労力をかけて情報を収集，整理する業者に対し，放送権を許諾していると考えるのでことで，データベースを作成し，そのデータベーある。

スを製造販売することで営業活動を行っている場
合において，そのデータベースのデータを複製し実際，J リーグの場合は，つぎのとおり，肖像権の許諾が行われている。

て作成したデータベースを，その者の販売地域と競合する地域において販売する行為は，公正かつ㋐選手⇒所属クラブ

自由な競争原理によって成り立つ取引社会におい日本サッカー協会選手契約書 8 条て，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護

１に値する営業活動上の利益を侵害する」の肖像，映像，氏名等（以下「選手の肖像等」

パテント 2014− 84 −

クラブが本契約の義務履行に関する選手

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No. 5

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権という）を報道・放送において使用すること

像，映像，氏名等（以下，「選手の肖像等」とについて，選手は何ら権利を有しない。

いう）が，報道，放送されることおよび当該２ 選手は，クラブから指名を受けた場合，報道，放送に関する選手の肖像等につき何ら

クラブ，協会およびリーグ等の広告宣伝・広の権利を有するものではない。

報・プロモーション活動（以下「広告宣伝等」

２という）に原則として無償で協力しなければチーム，V リーグ機構および JVA の広報，ならない。

広告宣伝活動に使用するための素材製作（肖３

クラブは，選手の肖像等を利用してマー像写真撮影，フィルム・ビデオ撮影，インタ

チャンダイジング（商品化）を自ら行なう権

ビュー録音等）に原則として無償で応じなけ利を有し，また協会，リーグ等に対して，そればならない。

の権利を許諾することができる。

３

４

リーグ機構，JVA の広報，広告宣伝活動のた選手は，次の各号について事前にクラブ

選手は，チームから指示があった場合，

チ ー ム は，選 手 の 肖 像 等 を チ ー ム，Vの書面による承諾を得なければならない。

めに無償で使用することが出来る。

①テレビ・ラジオ番組，イベントへの出演

４②選手の肖像等の使用およびその許諾（インベント等の出演または新聞・雑誌記事もしく

選手は，テレビ，ラジオ番組もしくはイ

ターネットを含む）

は広告宣伝・販売促進活動等への関与につい③新聞・雑誌取材への応諾ては，事前にチームの書面による承諾を得な④第三者の広告宣伝等への関与ければならない。

５

５

第 3 項において，選手個人単独の肖像写

真を利用した商品を製造し，有償で頒布する

4 項の出演または関与に際しての対価の分配は，別に定める。

場合，または前項の出演もしくは関与に際しての対価の分配は，クラブと選手が別途協議㋑所属クラブ⇒ V リーグ

して定める。

V リーグ機構規約 94 条
１

V リーグ機構は，チームの所属の選手，㋑所属クラブ⇒ J リーグ

監督，コーチ等（以下「選手等」という。）のJ リーグ規約 129 条

肖像，氏名，略歴等（以下「肖像等」という。）

１

J リーグは，J クラブ所属の選手，監督，を包括的に用いる場合に限り，これを無償でコーチ等（以下「選手等」という）の肖像，使用できるものとする。ただし，V リーグの氏名，略歴等（以下「肖像等」という）を包

広報宣伝活動の範囲での使用については，特括的に用いる場合に限り，これを無償で使用

定の選手等の肖像等についても無償で使用ですることができるものとする。ただし，特定きるものとする。

の選手等の肖像等のみを使用する場合には，

２

その都度，事前に J クラブと協議し，その承諾することができる。

認を得るものとする。

３

２

める規定によるものとする。

J リーグは，前項の権利を第三者に許諾

V リーグ機構は，①の権利を第三者に許上記①以外のケースについては，別途定することができる。
以上のとおり，J リーグおよび V リーグの場合
また，V リーグの場合も，つぎのとおり，肖像は，選手の肖像権が，選手からクラブ，クラブからリーグに許諾されていることが明確に規定され権の許諾が行われている。

ている。
そして，前述のとおり，J リーグおよび V リー

㋐選手⇒所属クラブ
V リーグ機構規約 58 条

グでは，試合運営管理規程を定め，競技場施設内

１

で，営利目的で競技等の写真撮影またはビデオ撮

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選手は，バレーボール活動中の選手の肖
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パテント 2014

スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権そのため，選手自身が，肖像権を根拠に，観客影をすることを禁止している。
したがって，選手は，自身の肖像権を根拠に，がスポーツの試合を撮影し，これを放送すること観客がスポーツの試合を撮影し，これを放送するを禁止できるといえるのか，疑問が残るところでことを禁止しうるであろう。

ある。

（２） なお，前述のとおり，J リーグや V リーグにお＊知財高裁平成 20 年 2 月 25 日

いては，明示的に，選手が，所属チーム・クラブ，
ひいては所属する競技団体に対し，自己の肖像権「統一契約書が制定される以前から，球団ないしを使用することを許諾している規定が存在する。

日本野球連盟が他社に所属選手の氏名及び肖像を他方，この点に関し，日本プロ野球の場合も，商品に使用すること（商業的使用ないし商品化型

日本プロ野球の選手が，所属球団と締結する統一使用）を許諾することが行われており，本件契約契約書に，つぎの規定がある。

条項に相当する当初の規定も，かかる実務慣行のあることを前提にして起草されたものである。し＊統一契約書 16 条（写真と出演）たがって，統一契約書が制定された昭和 26 年当「球団が指示する場合，選手は写真，映画，テレ時，選手の氏名及び肖像の利用の方法について，

ビジョンに撮影されることを承諾する。なお，選専ら宣伝のために用いる方法と，商品に付して顧手はこのような写真出演等にかんする肖像権，著

客吸引に利用する方法とを明確に峻別されていた作権等のすべてが球団に属し，また球団が宣伝目とは考え難く，「宣伝目的」から選手の氏名及び肖的のためにいかなる方法でそれらを利用しても，像の商業的使用ないし商品化型使用の目的を除外

異議を申し立てないことを承認する。

したとする事情を認めることはできない。」

なおこれによって球団が金銭の利益を受けるとき，選手は適当な分配金を受けることができる。

４

放送権の効力さらに選手は球団の承諾なく，公衆の面前に出演

以上のとおり，成文法上，放送権という権利は存在

し，ラジオ，テレビジョンのプログラムに参加し，していないものの，①競技場施設の施設管理権または写真の撮影を認め，新聞雑誌の記事を書き，これ②選手の肖像権を根拠に，競技場施設の所有者およびを後援し，また商品の広告に関与しないことを承選手は，観客がスポーツの試合を撮影し，これを放送諾する。
」

等することを禁止しうると考えられる。
それでは，観客がスポーツの試合を撮影し，これを規定自体をみる限り，J リーグや V リーグの規放送する等した場合，J リーグや V リーグ等の競技団

定と内容において大差はなく，球団が「宣伝目的」

体自身が，当該観客に対し，損害賠償請求および差止のため，撮影された選手の写真出演等を利用でき請求をすることはできるのであろうか。

る旨を規定しているだけのように読める。

（１） J リーグや V リーグ等の競技団体の法的地位

しかし，日本プロ野球の場合における特殊性

前述のとおり，観客がスポーツの試合を撮影

は，肖像権に関し，「宣伝目的」に「選手の氏名及し，これを放送等することを禁止する法的根拠

び肖像の商業的使用ないし商品化型使用の目的」

は，①競技場施設の所有者の施設管理権または②まで含まれていると判断されている点にある（知選手の肖像権である。

財高裁平成 20 年 2 月 25 日プロ野球選手肖像権訴

そして，J リーグや V リーグ等の競技団体は，

訟）。

競技場施設の所有者または選手から，その施設管かかる判示に従えば，日本プロ野球の場合は，

理権または肖像権を管理・使用するという債権的選手の肖像権の使用が，選手からクラブ等に許諾されているだけではなく，それを超えて肖像権，な権利を与えられているにすぎない。
（２） 損害賠償請求権

著作権等のすべてがクラブ等に属し，選手の氏名

上記のとおり，J リーグや V リーグ等の競技団

および肖像の商業的使用ないし商品化型使用まで体が有している権利は，施設管理権または肖像権が広範に認められていることになる。

を管理・使用するという債権的な権利である。

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スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権そして，債権は，権利を誰に対しても主張する

占的通常実施権者には，固有の損害賠償請求権がことができる物権と異なり，特定の相手方に対し認められており，著作権の利用許諾契約においててのみ，ある一定の行為を要求することができるも同様に考えることができるとされている。

権利である。
かかる債権としての側面を重視すれば，J リー＊大阪地判昭和 59 年 12 月 20 日（判タ 543 号 304

グや V リーグ等の競技団体自身が，スポーツの頁，控訴審大阪高判昭和 61 年 6 月 20 日も結論を試合を撮影し，これを放送する等した観客に対認容）し，直接損害賠償請求をすることはできないこと「完全独占的通常実施権においては，権利者は実になろう。

施権者に対し，実施権者以外の第三者に実施権をしかし，債権的な権利とはいえ，J リーグや V

許諾しない義務を負うばかりか，権利者自身も実リーグ等の競技団体が有している権利は，当該試施しない義務を負つており，その結果実施権者は合に関しては，J リーグや V リーグ等の競技団体

権利の実施品の製造販売にかかる市場及び利益をのみに管理・使用権を許諾するという特約付き，独占できる地位，期待をえているのであり，そのすなわち独占的な権利である。

ためにそれに見合う実施料を権利者に支払つているのであるから，無権限の第三者が当該意匠を実＊前述のとおり，J リーグ規約は，「J リーグは，J ク

施することは実施権者の右地位を害し，その期待

ラブ所属の選手，監督，コーチ等（以下「選手等」

利益を奪うものであり，これによつて損害が生じという）の肖像，氏名，略歴等（以下「肖像等」

た場合には，完全独占的通常実施権者は固有の権という）を包括的に用いる場合に限り，これを無利として（債権者代位によらず）直接侵害者に対償で使用することができる」（規約 129 条），「公式して損害賠償請求をなし得るものと解するのが相試合の公衆送信権（テレビ・ラジオ放送権，イン当である。」

ターネット権その他一切の公衆送信を行う権利を含む。以下「公衆送信権」という）は，すべて J
リーグに帰属する。
」（119 条 1 項）と規定している。

＊東京地判平成 17.5.31（判時 1969 号 108 頁）
独占的通常実施権者が，直接侵害者に対して損害賠償請求をなし得ることを前提に，特許法 102条（損害の額の推定等）が適用されると判示して＊同じく V リーグ機構規約は，「V リーグ機構は，いる。

チームの所属の選手，監督，コーチ等（以下「選「特許法 102 条 3 項は，特許権者又は専用実施権

手等」という。）の肖像，氏名，略歴等（以下「肖者が侵害者に対して，特許発明の実施に対して受像等」という。
）を包括的に用いる場合に限り，こけることのできる実施料相当額の損害の賠償を受れを無償で使用できるものとする。」（94 条 1 項本

けることができる旨を定めているもので，特許権

文），「公式試合のテレビ・ラジオ放送権は，すべ者又は専用実施権者の保護のため，概ね賠償額のて V リーグ機構に帰属し，V リーグ機構で一括最低限度を保障する趣旨に出たものである。独占管理する。
」（86 条）と規定している。

的通常実施権者は，当該特許権を独占的に実施して市場から利益を上げることができる点においてそして，第三者が無権原で使用すると，形式的専用実施権者と実質的に異なるところはないとこにはその独占性が害され，J リーグや V リーグ等

ろ，同項の趣旨は，独占的通常実施権者にも妥当の競技団体の利益が侵害されていると評価するこするから，独占的通常実施権者が侵害者の実施行ともできる。

為によって受けた損害についても，同条項を類推そうであるとすれば，独占的な管理・使用権者

適用することとする。」

としての地位も，「法律上保護される利益」（民法709 条）として，保護に値するものと考えられる。

したがって，J リーグや V リーグ等の競技団体

過去の裁判例においても，意匠権や特許権の独自身が，スポーツの試合を撮影し，これを放送す

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スポーツ中継映像にまつわる著作権法の規律と放送権る等した観客に対し，損害賠償を請求することがないであろう。

できるといえる。
（３） 差止請求権

５

小括

これに対し，独占的な管理・使用権者としての以上のとおり，J リーグや V リーグ等の競技団体自地位に基づく差止請求権は，認められないであろ身が，スポーツの試合を撮影し，これを放送する等しう。第三者の利用によって独占性は妨げられるもた観客に対し，放送権に基づき，損害賠償を請求するのの，独占的な管理・使用権者自身が行う管理・ことができるが，差止請求までは認められないと考え使用には何らの支障も生じることがないことからる。なお，競技団体と同様に，放送事業者にも，損害である。

賠償請求権があるか問題となりうる。

過去の裁判例でも，意匠権の独占的通常実施権

ただ，J リーグ，V リーグおよび日本プロ野球にお者の場合には，固有の差止請求権を認めていな

いて，放送権が競技団体（またはチーム）に属するとい。

規定している以上（J リーグ規約 119 条，V リーグ機
構 規 約 86 条，日 本 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 野 球 協 約＊前掲大阪地判昭和 59 年 12 月 20 日（判タ 543 号

2013.44 条）通常は，競技団体（またはチーム）のみが，304 頁）

権利を有しており，放送事業者は権利を有していない「そこで差止請求権について判断するに，通常実と考えるのが素直であろう。

施権ひいては完全独占的通常実施権の性質は前記のとおりであるから，無権限の第三者が当該意匠

第５

おわりに

を実施した場合若しくは権利者が実施権者との契以上述べてきたとおり，スポーツ中継映像は，録画約上の義務に違反して第三者に実施を許諾した場されている場合はもちろん，生放送であっても，その合にも，実施権者の実施それ自体は何ら妨げられ映像が「同時に録画されている」ようなときは，「映画るものではなく，一方そのように権利者が第三者の著作物」として保護され，また，放送事業者が行っにも実施許諾をすることは，実施権者に対する債

たスポーツ中継映像の放送には，著作権とは別に著作

務不履行とはなるにしても，実施許諾権そのもの

隣接権が生じることになる。

は権利者に留保されて在り，完全独占的通常実施

さらに，①競技場施設の施設管理権または②選手の権の場合にも右実施許諾権が実施権者に移付され肖像権を根拠に，競技場施設の所有者および選手，そるものではないのであるから，実施権者の有するして競技団体も，成文法は存在しないものの，放送権権利が排他性を有するということはできず，またによる保護を受ける。

条文の上からも意匠法三七条には差止請求権を行

このようにスポーツ中継映像の放送を巡っては，著使できる者として意匠権者又は専用実施権者につ

作権，著作者隣接権および放送権による制約を受ける

いてのみ規程していること（しかも，本件においことになる。

て原告は専用実施権の登録をなすことにより容易

本年は，2 月にソチ冬季オリンピック，6 月にはサッに差止請求権を有することができること）を考慮

カーのワールドカップが控えており，また，平成 32 年

すると，通常実施権者である限りは，それが前記には，東京オリンピックも予定されている。

完全独占的通常実施権者であつてもこれに差止請求権を認めることは困難であり，許されないもの

法的問題が生じることのないよう気を付けながら，楽しむこととしたい。

といわざるをえない。」
注

したがって，J リーグや V リーグ等の競技団体(1)http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140121/en

自身が，スポーツの試合を撮影し，これを放送する等した観客に対し，差止請求をすることはでき

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t14012109420006-n1.htm(原稿受領 2014. 2. 7)

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