基労保発 0124 第 1 号
平 成 23 年 1 月 24 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務課長

労災保険給付等の本省払い化に伴う機械処理等について「労災保険給付業務の業務・システム最適化計画」（平成 18 年 3 月 29 日厚生労働省情報政策会議決定。以下「最適化計画」という。）の実施事項である「行政内部の定形的支払い事務処理により行う支払業務処理について、本省に集中化する」（以下「本省払い化」という。）については、平成 22 年 8 月 4 日付け基労保発第 0804 第 3 号「次期労働基準行政情報システム及び次期労災行政情報管理システムの第Ⅱ期開発の概要（第 2 版）
【特別加入、第三者行為災害、義肢等
補装具費等】の意見・要望に対する検討結果及び第Ⅱ期開発に係る稼働時期等について」において、詳細な内容等を改めて通知するとしていたところであるが、今般、その大枠がおおむね決定したことから、下記のとおり通知することとしたので、事務処理に遺漏のないようお願いする。
なお、次期労災行政情報管理システム（以下「次期労災システム」という。）の第Ⅱ期開発は、設計・開発業者が総合試験を実施している段階であり、本年 1
月下旬から行政職員が総合運転試験を実施する予定である。これら試験において問題等が生ずれば、改めて連絡することがあり得ることについて、念のため申し添える。
記１

労災保険給付等のうち本省払い化の対象となるもの及びその時期等について本省払い化の対象となる保険給付（各給付の特別支給金を含む。以下「保険給付等」という。）の支払方法等及びその時期は、以下のとおりである（別表参照）。
（１）既に本省払い化されている保険給付等① 療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費、二次健康診断等給付並びにアフターケア委託費（いずれも国立病院への支払を除く。）② 傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別遺族年金及び労災就学等援護費（いずれも未支給の保険給付を除く。）（２）平成 23 年 5 月連休明け（予定）に本省払い化される保険給付等① 国立病院に支払う療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費、二次健康診断等給付並びにアフターケア委託費② 療養（補償）給付たる療養の費用、休業（補償）給付、介護（補償）給付、アフターケア通院費、障害（補償）一時金、遺族（補償）一時金、障害（補償）年金前払一時金、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）年金前払一時金、特別遺族一時金及び葬祭料（葬祭給付）
ただし、上記②の保険給付等に係る受任者払い（都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。）、未支給の保険給付、ゆうちょ銀
行への振込、送金払い、外国送金及び当地払いを除く。
（３）平成 24 年 3 月（予定）に本省払い化される保険給付等（（４）を除く。）① 受任者払い（都道府県労働局長の指名する柔道整復師等への受任者払いを除く。）② 未支給の保険給付③ ゆうちょ銀行への振込（年金及び労災就学等援護費を除く。）④ 検査に要した費用（非指定医療機関）⑤ 送金払い（年金及び労災就学等援護費に係る送金払いを除く。）⑥ 外国送金（年金及び労災就学等援護費に係る外国送金を除く。）（４）平成 24 年 3 月（予定）にシステム化及び本省払い化される保険給付等
・ 訪問看護費用（５）平成 25 年 3 月（予定）にシステム化及び本省払い化される保険給付等
・ 義肢等補装具購入費用（６）本省払い化されない保険給付等① 休業補償特別援護金② 当地払い
２

労災保険給付等のうち本省払い化されない保険給付等（上記１の（６））について（１）休業補償特別援護金について
上記 1 の（３）及び（４）の本省払い化の実現時期に合わせ、労働基準監督署（以下「署」という。）での支払から都道府県労働局（以下「局」という。）での支払に変更する。それまでの間は、従来どおり、署において支払を行うものであること。
（２）当地払いについて
従来どおり、局又は署において支払を行うものであること。
３ 本省払い化に係る機械処理等の流れについて（１）現行労災行政情報管理システム（以下「現行労災システム」という。）及び次期労災システムにおける上記１の（２）、（３）、（４）及び（５）の本省払いに係る機械処理等の流れは、以下のとおりである。
① 平成 23 年 5 月連休明け（予定）に本省払い化される保険給付等（上記
１の（２））
現在、別紙１に示す流れに準じ支払を行っているところであるが、本省払い化後は、おおむね別紙２に準ずるものとなること。
② 平成 24 年 3 月（予定）に本省払い化される保険給付等（上記１の（３））
平成 23 年 5 月連休明け（予定）以降の署における支払については、おおむね別紙３に準ずるものとなること。
なお、本省払い化後の機械処理等の流れについては、別途示すものであること。
③ 現在システム化されていない保険給付等（上記１の（４）及び（５））
システム化されるまでの間は、従前どおりの方法により支払を行うこと。
なお、システム化後の機械処理の流れについては、別途示すものであること。
（２）次期労災システムにおける保険給付等の支払については、原則として以下のとおりである。
① 保険給付等ごとの支払回数、データ締切日及び支払日
ア 支払回数について
ⅰ）療養（補償）給付たる療養の給付に係る診療費及び薬剤費
月 2 回（現行と同じ）ⅱ）療養（補償）給付たる療養の費用
週1回ⅲ）休業（補償）給付
週1回ⅳ）傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、特別
遺族年金及び労災就学等援護費（以下「各種年金」という。）
年 6 回（現行と同じ）ⅴ）障害（補償）一時金、遺族（補償）一時金、障害（補償）年金前

払一時金、障害（補償）年金差額一時金、遺族（補償）年金前払一時金、特別遺族一時金及び葬祭料（葬祭給付）（以下「各種一時金」
という。）
週1回
ⅵ）二次健康診断等給付
月 1 回（現行と同じ）ⅶ）介護(補償)給付
週1回
ⅷ）アフターケア委託費
月 2 回（現行と同じ）ⅸ）アフターケア通院費
週1回
イ データ締切日について
ⅰ）各種年金以外
本省システム支払処理当日
ⅱ）各種年金本省システム支払処理開始前日ⅲ）入力可能時間
次期労災システムでは、オンライン時間を現行労災システムよりも延長し、検索・参照系機能、入力・更新系機能のいずれについても、8 時 30 分から 17 時 30 分まで利用可能とすることとしている。
また、各種年金以外のデータ締切後の本省システム支払処理については、オンライン時間終了後に行うこととしている。
したがって、支給決定・支払決議入力については、データ締切日においても 17 時 30 分まで行うことが可能であること。
ⅳ）利用制限について
各種年金に係る本省システム支払処理期間中においては、各種年金、各種一時金及び介護（補償）給付に係る検索・参照系機能及び入力・更新系機能は利用できなくなること。
ウ 支払日について
ⅰ）各種年金以外
データ締切日の 3 日後（金融機関営業日）
ⅱ）各種年金
毎偶数月の 15 日（ただし、当該日が週休日等に当たる場合は、その直前の開庁日）
エ その他留意すべき事項について

局又は署において上記１の（３）及び（６）②の保険給付等の支払いを行うに当たっては、次期労災システムの仕様上、支払処理を上記
１の（１）及び（２）の保険給付等に係る本省システム支払処理と同一処理において行う仕組みとなっているため、当該保険給付等に係る支給決定・支払決議入力は、本省において定める保険給付等ごとのデータ締切日に拘束される。
したがって、局又は署において独自にデータ締切日、支払日等を設定したり、支払回数を増やすことはできないこと。
なお、次期労災システムにおける各保険給付等のデータ締切日、支払日等、具体的な機械処理業務実施計画については別途四半期ごとに通知するものであること。
② 支給決定通知書及び支払振込通知書
ア 従来、保険給付等に係る処分の通知については、はがき１葉により支給決定通知と支払振込通知を併せて行っていたところであるが、本省払い化される保険給付等については、支給決定通知は局又は署から、支払振込通知は本省から通知する必要があるため、次期労災システム
においては、両通知書を分離したものであること。
次期労災システムについては、本省払い機能の開発を主眼としているため、局又は署において支払を行う保険給付等（上記１の（３）及び（６）②）については、支給決定通知書及び支払振込通知書が当該局又は署に配信されることから、当該局又は署において、両通知をそれぞれ行う必要があること。
また、上記１の（３）、（４）及び（５）に掲げる保険給付等については、本省払い化後、本省より支払振込通知を行うこととなること。
なお、支給決定通知については、労働者災害補償保険法施行規則第19 条第 1 項に所轄局長又は所轄署長が通知しなければならない旨規定されており、また、不服申立てに係る請求人への説明や受付等の対応
は原処分庁で行う必要があることにかんがみ、今後も、原処分庁たる局又は署において行う必要があること。
イ 次期労災システムにおける支給決定通知書及び支払振込通知書（案）については、別紙４のとおりである。
４

次期労災システムへの切替え等に際する留意点
次期労災システムの稼働に当たり、本省における作業として、現行労災シ
ステムから次期労災システムへのデータ移行及びシステム切替作業を 4 月 27日（水）から 5 月 8 日（日）にかけて実施する予定としており、当該作業の一環として、各局署の端末装置へのプログラム転送を行うこととしている。
上記の期間に、各局署において電源工事や庁舎移転等により端末装置が起動できない状態となっている場合、次期労災システム稼働に必要な情報を端末装置にプログラム転送できないこととなり、次期労災システムの稼働に支障が生じることとなる。
このことから、当該期間における電源工事等を回避すべく局内において調整を行うとともに、既に電源工事等の予定がある場合には、所要の調整を実施するので速やかに当課システム最適化推進室あて報告すること。
５

その他
本省払い化に係る請求人等への周知、現行労災システムから次期労災シス
テムへの移行に伴う機械処理事務等の具体的内容については、別途通知するものであること。

別表 本省払い化の対象となる保険給付等及びその時期について
労災保険給付業務の業務・システム最適化計画においては、従来、局署において行っている労災保険給付業務等のうち、行政内部における定形的支払事務処理により行う支払業務処理について、本省に集中化（以下「本省払い化」という。）することとしている。
本省払い化の対象となる保険給付（特別支給金を含む。）、支払方法等（以下「保険給付等」という。）及びその時期は以下のとおりである。
Ⅰ
給付の種類
医
療
機
関
等
へ
の
給
付

個
人
へ
の
給
付

年
金
給
付

●療養（補償）給付たる療養の給付

Ⅳ① 既に本省払い化されている保険給付等

Ⅰ

平成２３年度
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ② 平成２３年５月連休明け（予定）に本省払い化される保険給付等

Ⅰ

平成２４年度
Ⅱ
Ⅲ

Ⅳ

平成２５年度～Ⅰ③ 平成２４年３月（予定）に本省払い化される保険給付等

国立病院への支払いを除き、既に本省払い化●二次健康診断等給付●国立病院への支払い●アフターケア委託費●療養（補償）給付たる療養の費用●休業（補償）給付●介護（補償）給付●アフターケア通院費●障害（補償）一時金●遺族（補償）一時金●障害（補償）年金前払一時金●障害（補償）年金差額一時金●遺族（補償）年金前払一時金●特別遺族一時金●葬祭料（葬祭給付）●傷病（補償）年金●障害（補償）年金●遺族（補償）年金●特別遺族年金●労災就学等援護費

受任者払い（指名柔道整復師等への受任者払いを除く）、未支給の保険給付、ゆうちょ銀行への振込、送金払
い、外国送金及び当地払いを除き、本省払い化●受任者払い●未支給の保険給付●ゆうちょ銀行への振込●検査に要した費用（非指定医療機関）
●送金払い
●外国送金

未支給の保険給付を除き、既に本省払い化●未支給の保険給付●訪問看護費その他

平成２２年度Ⅱ
Ⅲ●訪問看護費●義肢等補装具費●義肢等補装具費（平成２４年度中を予定）
本省払い化されない保険給付等●当地払い●休業補償特別援護金

別紙１

現行の短期給付（休業（補償）給付等）の支払に係る事務処理フロー
労働基準監督署
厚生労働省
労災課

業務課

１．受付
～
ー

デ

タ
締
切
日

①請求人より受理した請求書について、職員が受付日付印を押印する。
②請求書の職員記入欄に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。
③決議書が出力される。

２．審査、支給決定

（
）

午
前

①請求書、添付書類等の内容審査後、決議書を用いて支給決定の決裁を行う。
②修正帳票で住所・漢字氏名を登録（任意）。
③決議書に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。
④支出決定・支払振込通知書が出力。

３．明当送要求
明細表・当地名簿・送金名簿配信要求帳票に必要事項を記入し、OCR入力する。

（１１：５０）

ッ

バ
理

チ
処

４．システム処理（１３：００）

振込先預貯金口座明細表（振込不能リスト）

５．振込不能リスト確認・修正①記載の請求人について正しい口座情報を確認し、明細表を手書きで修正。
②修正帳票で基本情報修正。

ー

デ

タ
締
切
日

６．支出決定の決裁

午
後

７．日銀代理店へ持込

明細表を確認し、国庫金振込請求書等に必要事項を記入し、決裁。

（）～

小切手、明細表等を日銀代理店へ持ち込む。

８．支給決定・支払振込通知書送付
２において住所を入力していない場合は手書きで記入し、目隠しシールを貼付し、請求人あて送付。

○振込不能分の再振込①支払日翌日以降、日銀代理店から振込不能連絡があった場合、正しい口座情報を確認し、「国庫金請求書等訂正請求書」を作成し、再振込を依頼。
②修正帳票で基本情報修正。

新たに本省払となる給付の支払に係る事務処理フロー（案）
日数

労働基準監督署

別紙２

厚生労働省

１．受付

～

①請求人より受理した請求書について、職員が受付日付印を押印する。
②請求書の職員記入欄に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。その際、入力画面上で、漢字氏名及び漢字住所を入力する（必須）。なお、漢字住所については郵便番号変換機能を利用することができ、打鍵入力は番地等のみ。
③決議書が出力される。

ーデ２．審査、支給決定①請求書、添付書類等の内容審査後、決議書を用いて支給決定の決裁を行う。
②決議書に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。
③漢字氏名及び漢字住所が印字された支給決定通知書が出力される。

昼間

自動配信（AM8:30）※前日にも自動配信され
る

（

タ
締
切
日

）
○支給決定通知書送付

支払先振込不能予定一覧表○修正○金融機関台帳更新①ADAMS及び全国銀行協会からの金融機関変更情報を受け、労災システムの金融機関台帳を更新。
②支給決定したデータについて、支払日時点で金融機関情報が合致しない場合、支払先振込
不能予定一覧表が出力。

正しい金融機関情報の確認を行い、修正帳票を用いて修正する。

（（１７：３０）３．支払処理（労災システム）

夜間）①支払（振込）不能情報の作成②支払情報及び帳票の作成③支払振込通知データの作成④ADAMS用金融機関台帳突合結果リストの作成⑤債主登録⑥支出負担行為即支出決定決議書作成

ー

デ

タ
締
切
日
後
1
日
目

支払処理が行われたデータがある場合、コマンド配信（ＡＭ8:30）

支払予定一覧

支払日時点で金融機関情報が合致しないた
め、支払対象外となったデータがある場合、自動配信（AM8:30）

支払先振込不能予定一覧表

○確認

○修正

支払内容の確認に用いる。

①正しい金融機関情報の確認を行い、修正帳票を用いて修正する。
②修正されたデータは次回支払対象となる。

４．リスト・帳票出力①支出決定書②支出調書③支出負担行為即支出決定決議書④ADAMS用金融機関台帳突合結果リスト

５．確認、決裁（労災保険業務課）①リスト・帳票の確認②支出伺い

６．支出決定（労災管理課）①支出決定②ADAMSあて支出決定通知確認入力

２日目（～１８：００）

７．ADAMSから日銀へ支払

3日
目

８．支払振込通知書の送付（委託業者）
口座情報誤り等により、金融機関において請求人の口座に振込できないデータがある場合コマンド配信（7日間データが修正されない
場合、振込不能未対応リストが毎日配信）

支払不能一覧（振込不能未対応リスト）

～

4
日
目

○修正
①正しい口座情報の確認を行い、修正帳票を用いて修正する。
②請求人の口座に振込がなされる。

９．支出済一覧表の確認（労災管理課）

別紙３

監督署払に係る事務処理フロー（案）
労働基準監督署

日数

厚生労働省

１．受付

～

①請求人より受理した請求書について、職員が受付日付印を押印する。
②請求書の職員記入欄に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。その際、入力画面上
で、漢字氏名及び漢字住所を入力する（必須）。なお、漢字住所については郵便番号変換機能を利用することができ、打鍵入力は番地等のみ。
③決議書が出力される。

ーデ２．審査、支給決定①請求書、添付書類等の内容審査後、決議書を用いて支給決定の決裁を行う。
②決議書に必要な入力項目を記入し、OCR入力する。
③漢字氏名及び漢字住所が印字された支給決定通知書が出力される。

（

タ
締
切
日

自動配信（AM8:30）※前日にも自動配信され
る

）

昼
間

○支給決定通知書送付

支払先振込不能予定一覧表○修正○金融機関台帳更新①ADAMS及び全国銀行協会からの金融機関変更情報を受け、労災システムの金融機関台帳を更新。
②支給決定したデータについて、支払日時点で金融機関情報が合致しない場合、支払先振込
不能予定一覧表が出力。

正しい金融機関情報の確認を行い、修正帳票を用いて修正する。

（（１７：３０）３．支払処理（労災システム）

夜間）①支払（振込）不能情報の作成②支払情報及び帳票の作成③支払振込通知データの作成

支払処理が行われたデータがある場合、コ
マンド配信（ＡＭ8:30）

支払予定一覧

支払先振込不能予定一覧表○修正

支払内容の確認に用いる。

①正しい金融機関情報の確認を行い、修正帳票を用いて修正する。
②修正されたデータは次回支払対象とな
る。

ー

○確認
デ

○振込先預貯金口座明細表作成①「支払予定一覧」のデータをエクセルで加工できるCSV形式でダウンロードする。
②ダウンロードしたデータを振込先預貯金口座明細表の様式に取り込む。

～

タ
締
切
日
後
1
日
目

支払日時点で金融機関情報が合致しないた
め、支払対象外となったデータがある場合、自動配信（AM8:30）○支出決定の決裁
明細表を確認し、国庫金振込請求書等に必要事項を記入し、決裁。

○日銀代理店へ持込
小切手、明細表等を日銀代理店へ持ち込む。

○支払振込通知書送付

別紙４

次期労災システムにおける支給決定通知書及び支払振込通知書（案）

労災保険業務課

労働者災害補償保険療養・休業補償給付等支給決定・不支給決定通知書
表面

401
労働者災害補償保険
療養・休業補償給付等支給決定・不支給決定

通知請求人氏名 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

は
が
き

及定
び
不 理 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
支
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
給由所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

便

ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9xxxxxxx ZZZ,ZZ9
ZZ9
減決 一 部 負 担 金 相 当 額
額
厚 生 年 金 等 調整 減額 ＮＮＮ 年金 ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9

様

郵給付等の種類x
保 険 給 付 額ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
支 給 決 定 金 額
特別支給金額ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
期
間
ＮＮＮＮＮＮ から ＮＮＮＮＮＮ まで
給付基礎日額スライド率（％） 支給日数算 定 基 礎 ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9xxxxxxx ZZZ,ZZ9xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ年月日

番 号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

このはがきは、 支給及び変更決定のお知らせです。
支給決定した方への支払日のお知らせは、別途の通知となります。

（注）不支給の場合、手書きで「不」の文字を加える。

裏面
あなたが請求 ・ 申請された保険給付 ・ 特別支 ○ この決定理由の詳細についてお聞きになりたい点があれば、当署まで照会してください。
表記の保険給付に関する決定（以下「本件処分」といいます。）に不服がある○ (1)
給金を表記のとおり決定したので通知します。

労働基準監督署長
減額及び不支給決定の理由

印

場合には、本件処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に表記の労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」といいます。）に対して審査請求をすることができます。
(2)
審査請求に対する審査官の決定に不服がある場合には、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に労働保険審査会（以下「審査会」といいます。）に対して再審査請求をすることができます。ただし、審査請求をした日から3か月を経過しても決定がないときは、決定を経ないで審査会に対して再審査請求をすることができます。
(3)
本件処分に対する取消訴訟は、当該処分についての再審査請求に対する裁決を経た後に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、再審査請求に対する審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、①再審査請求をした日から３か月を経過しても裁決がないとき、②再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査会の裁決を経ないで取消訴訟を提起することができます。また、①処分、処分の執行又は手続の進行により生ずる著しい損
害を避けるため緊急の必要があるとき、②その他審査官の決定及び審査会の裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査官の決定及び審査会の裁決を経ないで取消訴訟を提起することができます。

表記についての説明事項
１．給付等の種類
1・・・休業補償給付・休業特別支給金
2・・・未支給の休業補償給付・未支給の休業特別支給金
3・・・休業給付・休業特別支給金
4・・・未支給の休業給付・未支給の休業特別支給金

5・・・療養補償給付たる療養の費用給付
6・・・未支給の療養補償給付たる療養の費用給付
7・・・療養給付たる療養の費用給付
8・・・未支給の療養給付たる療養の費用給付

２．増減額及び不支給決定理由欄の印書「待期期間を控除してあります」
待期期間とは、休業の最初の日から３日間のことで、この間の休業（補償）給付及び休業特別支給金は支給されません。

介護（補償）給付支給・不支給・変更決定通知書
表面254
労働者災害補償保険

xxxx

介護

年金証書番号
労働者の氏名①

通知

請求対象年月③当初支給決定・
取 消 額

ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9

ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ様等
番号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

が
き

官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
電話番号xxxxxxxx

由 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

は

訳
理

月
月
月

②今回決定額便年
年
年

xxxxxxxx
ＮＮＮＮ

NZZZ,ZZ9xxxxxxxx

内（請求人住所及び氏名）

xxxxxxxxxxxxxxxx

郵

決
定
の

xxxxxxxxxxxxxx

このはがきは、 支給及び変更決定のお知らせです。
支給決定した方への支払日のお知らせは、別途の通知となります。
年月日（注）不支給の場合、手書きで「不」の文字を加える。

裏面

支給・不支給決定通知○○あなたが請求された保険給付を表記のとおり決定した
ので通知します。

○ (1)

変更決定通知○先にあなたに対してなした当該給付の支給・不支給決定については、下記の理由により表記のとおり、取消し、新たに決定したので通知します。
○過払額は、別途送付する納入告知書により告知書記載の指定銀行に払い込むか、若しくは当署へ持参の上納入
してください。

労働基準監督署長印

不支給決定／変更決定の理由

この決定理由の詳細についてお聞きになりたい点があれば、当署まで照会してください。

表記の保険給付に関する決定（以下「本件処分」といいます。）に不服がある場合には、本件処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に表記の労働基準監督署を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」といいます。）に対して審査請求をすることができます。
(2)
審査請求に対する審査官の決定に不服がある場合には、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に労働保険審査会（以下「審査会」といいます。）に対して再審査請求をすることができます。ただし、審査請求をした日から3か月を経過しても決定がないときは、決定を経ないで審査会に対して再審査請求をすることができます。
(3)
本件処分に対する取消訴訟は、当該処分についての再審査請求に対する裁決を経た後に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、再審査請求に対する審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます（裁決があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、①再審査請求をした日から３か月を経過しても裁決がないとき、②再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査会の裁決を経ないで取消訴訟を提起することができます。また、①処分、処分の執行又は手続の進行により生ずる著しい損
害を避けるため緊急の必要があるとき、②その他審査官の決定及び審査会の裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき、のいずれかに該当するときは、審査官の決定及び審査会の裁決を経ないで取消訴訟を提起することができます。

表記の説明事項
１．変更決定のときの計算方法①追給額＝②今回決定額の合計－③当初支給決定・取消額の合計①回収額＝③当初支給決定・取消額の合計－②今回決定額の合計
2．理由欄の印書「○月○日は介護を受け始めた月のため支給されません」
介護を受け始めた月については，親族等から費用を支出しないで介護を受けていた場合、一律定額の支給はされません。

アフターケア通院費支給・不支給・変更決定通知書
表面

361

アフターケア通院費支給・不支給決定・変更決定

通知

申 請 者 氏 名
健 康 管 理 手 帳 番 号
金 額

このはがきは、 支給及び変更決定のお知らせです。
支給決定した方への支払日のお知らせは、別途の通知となります。

（注）不支給の場合、手書きで「不」の文字を加える。

裏面○ 通院費の支給については、表記のとおり決定したので通知します。

労働局長

印

不支給決定／変更決定の理由○ この決定理由の詳細についてお聞きになりたい点があれば、当局まで照会してください。
○

この決定に不服がある場合は、決定のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます（決定があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
この決定に対する取消訴訟は、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます（決定があった日から1年を経過した場合を除きます。）。
ただし、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に審査請求をした場合には、取消訴
訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。

き

番号 xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

が

考

は

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

平成
年
月
日
所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
局名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
電話番号xxxxxxxx

便

備

様

郵

NNN

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮXXXXXXXXXXXXXZ Z Z , Z Z Z , Z Z 9xxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxx
通 院 年 月 日
xxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxx

xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

労働者災害補償保険

療養・休業補償給付等支払振込通知書（表面）

労働者災害補償保険
療養・休業補償給付等支払振込通知
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ZZZ,ZZZ,ZZZ,ZZ9
ＮＮＮＮＮＮまで
備 ＮＮＮＮＮＮＮＮ
考 ＮＮＮＮ

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

様

が

所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮ－ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮ

（本省払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

官署支出官 厚生労働省労働基準局長 印

表記についての説明事項
備考欄に「委任」の表示があるものは受任者払として、事業主等
又は柔道整復師等に支払ったことを表します。

きＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

は

平成 ＮＮ 年 ＮＮ 月 ＮＮ 日
預貯金種別
番
号

便

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

振込先
金融機関
店舗名

郵

保険給付額
支払（振込）金額 特別支給金額
特別支給金額期間
ＮＮＮＮＮＮから

xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ

（地方払）
（振込払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印

表記についての説明事項
備考欄に「委任」の表示があるものは受任者払として、事業主等
又は柔道整復師等に支払ったことを表します。

（当地払・送金払）

支

払

通

知

○ 現金払を希望された方には表記の支払金額を
午前
年
月
日
時
分頃
午後
支払いますので、以下をお持ちのうえ、当署までおいで下さい。
・この 【療養・休業】 支払振込通知書
・請求書に押印した印鑑
・運転免許証など、本人確認ができる書類○ 送金払を希望された方には表記の支払金額を最寄りの金融機関に送金の手続をしました。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印

表記についての説明事項
備考欄に「委任」の表示があるものは受任者払として、事業主等
又は柔道整復師等に支払ったことを表します。

労働者災害補償保険

一時金支払振込通知書（表面）

労働者災害補償保険
一時金支払振込通知
年金証書番号
保 険 給 付 額
特別支給金額支払（振込）金額
援 護 費 等合計

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

ＮＮＮ
ＮＮＮ
ＮＮＮ

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ様

平成 ＮＮ 年 ＮＮ 月 ＮＮ 日

ＮＮ－ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮ

（本省払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

官署支出官 厚生労働省労働基準局長 印

き

官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

が所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

は

預貯金種別
番
号

備
考

便

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ

郵

振込先
金融機関
店舗名

999,999,999,999
999,999,999,999
999,999,999,999
999,999,999,999

（地方払）
（振込払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印（当地払・送金払）

支

払

通

知

○ 現金払を希望された方には表記の支払金額を
午前
年
月
日
時
分頃
午後
支払いますので、以下をお持ちのうえ、当署までおいで下さい。
・この 【一時金】 支払振込通知書
・請求書に押印した印鑑
・運転免許証など、本人確認ができる書類○ 送金払を希望された方には表記の支払金額を最寄りの金融機関に送金の手続をしました。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印

労働者災害補償保険

アフターケア通院費支払振込通知書（表面）

アフターケア通院費支払振込通知支払（振込）金額

999,999,999,999

支払方法

ＮＮＮＮ
ＮＮＮ

通院年月日

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

様

ＮＮ－ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮ

（本省払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

官署支出官 厚生労働省労働基準局長 印

き

官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

が所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

は

平成 ＮＮ 年 ＮＮ 月 ＮＮ 日
口座番号 ＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
預貯金種別
番
号

便

振込先 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
金融機関 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
店舗名 ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

郵

平成ＮＮ年ＮＮ月ＮＮ日
平成ＮＮ年ＮＮ月ＮＮ日
平成ＮＮ年ＮＮ月ＮＮ日
平成ＮＮ年ＮＮ月ＮＮ日
平成ＮＮ年ＮＮ月ＮＮ日

xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ

（地方払）
（振込払）

振

込

通

知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

官署支出官

労働局長

印

（当地払・送金払）

支

払

通

知

○ 現金払を希望された方には表記の支払金額を
午前
年
月
日
時
分頃
午後
支払いますので、以下をお持ちのうえ、当署までおいで下さい。
・この 【アフターケア通院費】 支払振込通知書
・請求書に押印した印鑑
・運転免許証など、本人確認ができる書類○ 送金払を希望された方には表記の支払金額を最寄りの金融機関に送金の手続をしました。

官署支出官

労働局長

印

労働者災害補償保険

介護支払振込通知書（表面）

労働者災害補償保険
介護補償給付等支払振込通知
年金証書番号支払（振込）金額

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
999,999,999,999

平成ＮＮ年ＮＮ月
平成ＮＮ年ＮＮ月
平成ＮＮ年ＮＮ月

振込先
金融機関
店舗名

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

郵

支給対象
年
月

xxxxxxx
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ

様

所在地
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

が官署名
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮ－ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮ（裏面）（本省払用）

振込

通知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

官署支出官 厚生労働省労働基準局長 印

き

平成 ＮＮ 年 ＮＮ 月 ＮＮ 日はＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮ－ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

便

預貯金種別
番
号

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
備考（地方払）

振込

通知

表記の支払金額をご指定の金融機関の預貯金口座に振込みの手続をしましたので通知します。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印（当地払・送金払）

支

払

通

知

○ 現金払を希望された方には表記の支払金額を
午前
年
月
日
時
分頃
午後
支払いますので、以下をお持ちのうえ、当署までおいで下さい。
・この 【介護】 支払振込通知書
・請求書に押印した印鑑
・運転免許証など、本人確認ができる書類○ 送金払を希望された方には表記の支払金額を最寄りの金融機関に送金の手続をしました。

資金前渡官吏

労働基準監督署長 印