資料１

これまでの専門部会の活動と今年度の取組

令和4年１０月１２日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

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北陸地域国際物流戦略チーム幹事会（H24.3.26）資料より抜粋
北陸地域国際物流戦略チームの 活動方針
問題意識
日本海側港湾の具現化を図る上で、情報共有や港湾間連携が必要ではないか。

東海・東南海・南海地震等が発生した場合、大量の貨物を日本海側港湾で扱うことが考えられるが、事前の備えが必要ではないか。

諸課題の検討に際して、関係者が一同に会する、国際物流戦略チームの枠組みを活用すべきではないか。

論点
日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた広域連携はどのようにあるべきか。

東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、大規模地震発生時に我が国の国際物流を維持するため、北陸地域でどのような取り組みを行うべきか。

今後の活動方針（案）
幹事会を中心として、定期的に関係者間の情報交換を行うと共に、広域連携による先導的な取り組みについて検討を進める。

具体的な対応を検討するため、関係者や有識者から構成される専門部会を設置する。

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２

北陸地域国際物流戦略チーム
第１回広域バックアップ専門部会（H24.12.12）資料より抜粋
北陸地域国際物流戦略チーム体制図

北陸地域国際物流戦略チーム

幹事会および広域バックアップ専門部会の資料作成及び運営、意見の取り纏めを行う。

本部会
北陸地域（新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県）の国際物流に関する重要事項について協議を行う。
幹事会
本部会に付すべき事項のとりまとめ、国際物流の課題についての情報交換、並びに検討を行う。
特に、日本海側港湾の機能別拠点化の具体化に向けた検討を進める。
専門部会
特定の課題について検討を行うことを目的として設置する。
【広域バックアップ専門部会】
今後、発生が確実視されている首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震等が起こった際のバックアップ体制確保の方策を検討◯物流戦略チーム
北陸地域の物流に係る課題・施策について、幅広い意見・情報交換と問題意識を共有し、具体的な施策を推進するために、平成18年8月に産学官で構成される組織として北陸地方整備局および北陸信越運輸局が合同で設置し、平成19年11月に取り組むべき課題と方策について提言書を取まとめ。
その後、提言書の方策が具現化される一方で、東日本大震災及び日本海側拠点港選定を契機に、平成24年3月に活動を再開し、新たな国際物流の課題についての情報交換を行い、特定の課題については、専門部会を設置して検討を行う。
◯広域バックアップ専門部会の設置
今後、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震等の最悪のシナリオを想定 した際に、北陸地域としてのバックアップ体制構築の方策を検討することを目的に、防災・物流・経済関係の有識者、物流関係者、関係行政機関で構成される「広域バックアップ専門部会」 （座長：東北学院大学柳井雅也教授）を設置（H24.12）。

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広域バックアップ体制の位置付け①-1

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４

広域バックアップ体制の位置付け①-2

4

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広域バックアップ体制の位置付け②5６

広域バックアップ体制の位置付け③

新たな「北陸圏広域地方計画」骨子策定に向けた 第１回 北陸圏広域地方計画有識者懇談会（令和４年８月２３日）

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バックアップ専門部会のこれまでの取組

過年度の活動社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実◯代替港湾を必要とするコンテナ貨
物量の試算◯代替輸送訓練（図上訓練）の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送モデルケースの検討◯代替輸送手引書の作成および改訂◯関係者の体制・役割分担の検討◯代替輸送における課題の抽出（代替輸送訓練のPDCA実施）◯北陸地域の港湾物流情報を一元化するポータルサイトを開設（H27.9～）

外貿コンテナ代替輸送訓練の実施

ポータルサイトの開設◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討

モデルケースの設定

災害時における情報共有※コンテンツ：道路情報等へのリンク、代替輸送手引書、物流関係者のリスト等■太平洋側大規模災害時の北陸地域のバックアップ体制をとりまとめ「代替輸送基本行動計画」を策定（平成28年度）■代替輸送基本行動計画のフォローアップ 進捗の把握（平成29年度）

令和３年度■外貿ｺﾝﾃﾅ代替輸送訓練実施■代替輸送基本行動計画改定

7■新たな課題への対応検討の提起

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今後の広域バックアップ専門部会について（１）～代替輸送訓練の継続～○ 平成28年度に策定した代替輸送基本行動計画は、外貿コンテナ代替輸送貨物需要の再推計などを行い、令和3年度の部会開催を経て改定した。引き続き、現実的な災害時のシナリオなどの対応について不断の見直しを行う。
○ 外貿コンテナ代替輸送訓練は、継続的な取組が必要である事から、訓練における様々な条件設定（訓練テーマ）や課題を整理しつつ、引き続き継続する。

■代替輸送基本行動計画■外貿コンテナ代替輸送訓練

平成28年度に策定

平成2５年度より実施

各種フォローアップ

各種訓練○全国輸出入コンテナ貨物流動調査等を踏まえた代替輸送貨物需要の再推計○代替輸送モデルルートの見直し○コンテナ化によるバルク貨物の代替輸送検討

令和３年度○図上での代替輸送訓練○オンラインによる代替輸送訓練

課題も確認

改定

現実的な災害時のシナリオなどの対応について不断の見直しを行う

8

様々な条件設定（訓練テーマ）等を整理しつつ、代替輸送訓練を継続

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今後の広域バックアップ専門部会について（２）～新たな課題への対応～

 昨今の大規模災害等の際には、高速道路・鉄道・航空の機能が停止するなか緊急輸送手段としてフェリー・ＲＯＲＯ船が活躍しており、災害時には高い機動性が発揮されることが期待されている。
 発災時の迅速な対応には、関係機関間での日頃の各種調整や訓練の徹底など、平時から連携体制等を確保することが必要。
 令和4年度からは、これまでの外貿コンテナ代替輸送訓練等のノウハウを活かして「内航RORO・フェリーを活用した国内貨物輸送における代替輸送」を広域バックアップ専門部会で検討を行う。
 内航代替輸送手引書を作成し、訓練機会を提供することで、企業の代替輸送検討を支援、企業BCPへの導入を促し、災害対応力の向上を図る。
災害時に緊急輸送等

内航フェリー/RORO船の代替輸送のイメージ
地震、豪雨、台風等により既存の陸上・海上ルートが途絶×

日本海側海上輸送ルートへ代替

9【災害時代替輸送訓練のプラン作成】
・事例の把握、事業者ﾋｱﾘﾝｸﾞ・内航代替輸送手引書（ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ版）作成

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港湾における災害発生時の物流機能の持続性確保に向けて
災 害 発 生 （地震・風水害など）

広域バックアップ体制の構築

復旧資機材等の支援
被害状況の把握

一般貨物輸送復旧資機材等の調達
港湾施設の復旧

外貿
コンテナ貨物

内貿ユニット貨物

バルク貨物

災害救援物資等輸送
代替輸送の検討が必要
支援物資輸送（国内）

支援物資輸送
（国外）

救助隊輸送

人員輸送
R3d改訂済自治体の防災計画（受入に関する災害協定やＢＣＰの策定）が必要

R3d改訂済代替輸送の手引書

代替輸送の手引書

代替輸送の手引書への留意事項の追記

H25dから継続的に実施

代替輸送訓練早期の復旧体制の構築• 港湾ＢＣＰの充実• 広域港湾ＢＣＰの充実• 施設の復旧に向けた団体との災害協定締結

代替輸送訓練被災状況等の共有

企業ＢＣＰへの代替輸送に関する記載
状況に応じた見直し

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内貿ユニットの代替輸送に関する検討

今後状況に応じてさらに具体的な課題検討等を行うかを検討予定

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本日の議論の内容① 今年度の外貿コンテナ代替輸送訓練における新たな取組・・・・・【資料２】・ 昨年度の代替輸送訓練の振り返り
・ 今年度のスケジュール等
・ 企業BCPをシナリオに組み込んだ代替輸送訓練の計画概要② 内航ＲＯＲＯ船・フェリーを活用した災害時代替輸送訓練・・・・・・・・・【資料３】・ 検討の背景（最近の参考事例含む）、検討趣旨
・ 今後のスケジュール
・ 内航代替輸送手引書作成に向けた課題、論点整理③ 事業者の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【資料４，５】
本部会発足当初から構成員であった下記2社から、代替輸送実施の検討や実行に至る経緯等について説明頂く。
・日本貨物鉄道株式会社
・日本通運株式会社11

付属資料12

（付属資料１）

広瀬真一 地方運輸行政表彰＜地方賞＞の受賞

北陸地域国際物流戦略チーム事務局が令和３年１月２０日に「広瀬真一 地方運輸行政表彰＜地方賞＞※１」を受賞しました。
広域バックアップ専門部会や代替輸送訓練の実施において、代替輸送を円滑に行うための検証・フォローアップを重ね、より実効性の高いバックアップ体制の構築に向けた継続的な取組が評価されました。

※１．広瀬真一賞について
運輸行政の推進に寄与し、もって我が国の運輸の振興、発展に資することを目的に、運輸行政の分野で優れた業績をあげた個人又は団体を表彰する。
「広瀬真一賞」及び「広瀬真一地方運輸行政表彰」がある。

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（付属資料２）バックアップ専門部会のこれまでの取組■平成24年度【広域バックアップ専門部会の設置】
東日本大震災での教訓
・東日本大震災は、その発生が想定されていたにもかかわらず、東日本震災以前に策定したＢＣＰ（早期復旧戦略に重点）が機能しなかった。
・サプライチェーン途絶の影響は世界にも大きく波及する。
・大規模災害においては、拠点の防災能力を高める「早期復旧戦略」はもとより、事業継続にも主眼を置いた「代替戦略」が重要である。
・「代替戦略」とは、代替拠点（資材調達先・生産拠点）、代替輸送ルートを持つことであり、代替拠点、代替輸送ルートの確保にあたっては同時被災リスクの少ないエリアを選定することが重要。
・「首都圏直下地震」「南海トラフ地震」といった大規模地震の際に同時被災の可能性が低い、北陸地域において、代替戦略のための具体的な対応の検討を行うことを目的とし、物流関係者や有識者から構成される専門部会を設置【専門部会での検討方針】
・「首都圏直下地震」「南海トラフ地震」といった発生の確率が高いとされる大規模地震に対応した代替戦略としては、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保し、事業継続が可能となる柔軟なサプライチェーンネットワークを確立することも一つの選択肢として、専門部会での検討の方向性を設定
・太平洋側に立地している企業が、日本海側に代替拠点・代替輸送ルートを確保するために必要な以下の施策を検討
１）社会インフラの確保（港湾等）
２）事業継続の支援制度充実
３）災害時における情報共有14

（付属資料３）これまでの検討項目と時期■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

H24◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算◯非常時における北陸港湾のコンテナ貨物取扱能力の検証◯事業継続の支援メニューに関する情報提供◯代替輸送訓練の提案◯ポータルサイトのコンテン
ツの検討◯ポータルサイトの段階的構築の提案◯代替港湾を必要とするコンテナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送における課題の抽出◯ポータルサイトの基本設計◯運用方針の検討◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送を必要とするコンテナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯バックアップの仕組み検討◯代替輸送訓練の実施（訓練内容のブラッシュアップ、昨年度の課題への対応）◯代替輸送手引書の改定◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯3年間の訓練の総括・評価◯民間主導での代替輸送訓練の実施の可能性の検討

H25

H26

H27

基本行動計画◯ポータルサイトの運用開始◯代替輸送を実施する各関係者の役割及び必要な手続きの（対応方策）検討◯コンテンツの追加◯基本行動計画の策定◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定

H28

H29

◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討（船型、貨物のボリュームを度外視した品目の取扱い可能性の検討）◯代替輸送訓練の実施◯代替輸送手引書の改定◯基本行動計画のフォローアップ（対応方策の進捗の把握）

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（付属資料４）これまでの検討項目と時期■3つの方向性及び基本行動計画に関する検討の履歴
年度

社会インフラの確保

H30◯コンテナ船によるバルク貨
物代替輸送に係る情報収集

H31
R1

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有

基本行動計画◯代替輸送訓練の実施◯基本行動計画のフォローアッ
プ（体制を構築し、基本行動計画の実効性を高める。）◯バルク貨物のコンテナ化による代替輸送の検討◯代替輸送訓練の実施◯基本行動計画のフォローアップ（バルク貨物のバックアップ体制を構築し、基本行動計画の適用範囲を拡大）

R2◯代替輸送を必要とするコン
テナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯代替輸送モデルケース（代替輸送ルートの見直し）◯代替輸送訓練の実施◯コンテンツの更新（航路情報）

R3○上記の精査○代替輸送訓練の実施○コンテンツの更新（基本行動計画等の情報）○基本行動計画の改定○新たな課題への提起■本部会、幹事会、専門部会の開催履歴
H18D

H19D

・・・

H23D

H24D

H25D

H26D

H27D

H28D

H29D

H30D

R元D

R2D

R3D

本部会

◯◯

－－－－－－－－－－－－

幹事会－◯－◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯

専門部会－－－－◯◯◯◯

◯

－

◯－－

◯

代替輸送訓練－－－－－◯◯
16◯◯◯◯◯◯◯