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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等により、引き続き、円安・株高基調、企業収益の向上、雇用・所得環境の改善傾向など、デフレ脱却に向けた明るい兆しも見られましたが、消費税増税後以降の個人消費の長期的な低迷や、円安による輸入原材料価格の上昇など先行きは不透明な状態であります。また、海外景気につきましても、新興国経済の成長率の鈍化や欧州債務問題の再燃など、依然として不確実性は高く、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、2014年度（2014年４月～2015年３月）国内携帯電話端末の出荷台数は3,788万台（前年比3.9％減）であり、うちスマートフォンの出荷台数は2,748万台（出荷台数比率72.5％、前年度比7.2％減）と、スマートフォンの普及に伴い出荷台数自体は減少したものの、スマートフォンの出荷台数比率は依然として高く（注１）、今後、中国・インド・インドネシア・中東などの新興国が市場の牽引役になることが予想されております （注２） 。一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は1,040万台（前年比6.0％増）と根強い支持を集めていることから、フィーチャーフォンサービスの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが重要な経営課題となっております。
このような経済状況の中、当社グループでは、世界配信を見据えた総合デジタルコンテンツ企業に成長するための第二の創業期として、新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業は、名実ともにNo.1企業を目指し、今後、世界規模で市場の拡大が見込まれるゲーム事業やソリューション事業、Ｏ２Ｏ事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行うことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めることで、来期以降の収益拡大に向け、様々な施策を講じて参りました。
主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の６つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/ＰＣ向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。
また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月には自社ゲームブランド「OBOKAIDEM」の立ち上げ、同年４月には第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST（開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第２弾ゲーム「みどりのほし（共同開発元：株式会社PUMO）」では、国内外で100万ダウンロード以上を達成し、アプリ内課金・広告収益モデルの収益基盤を整えました。また、上記２タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、平成27年内に３本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAIDEM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスタートさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。Ｏ２Ｏ事業では、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、平成27年６月の女性向け情報サイト「omotano（オモタノ）」の立ち上げや、同年６月のファッションレンタルサービス「Licie（サービス提携元：株式会社ガールズスタイリング）との業務提携」など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,827百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益241百万円（前年同期比50.9％減）、経常利益199百万円（前年同期比58.5％減）、四半期純利益147百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
（注１）MM総研の調査によっております。
（注２）Business Insiderの市場予測によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とO2Oビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速させていく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）① コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、モバイル/ＰＣ向け占いコンテンツ等の企画・制作・配信等を行う占いコンテンツ事業、自社ゲームブランド「OBOKAIDEM」の企画・制作・配信等を行うゲーム事業、AR技術等を用いたコンテンツ・サービスの受託販売ビジネス等を行うソリューション事業を中心に展開しております。
占いコンテンツ事業においては、人気監修者獲得に向け営業力を強化し、コアコンピタンスを存分に発揮した独自性溢れるコンテンツの企画に注力しており、名実ともに占いNo.1企業を目指しています。
フィーチャーフォン向けコンテンツにつきましては、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りました。フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があり、引き続き、良質なコンテンツの企画・制作を行って参ります。
スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に提供するとともに、AppStore/GooglePlayStoreへのフリーミアムモデルのネイティブアプリを継続的に投入し、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年10月時点で世界５億６千万人を誇るコミュニケーションプラットフォーム）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、グリー株式会社の運営する「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供、世界で１億人以上が利用するニュースキュレーションアプリ「Flipboard」や国内人気ニュースキュレーションアプリ「Gunosy」への占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大を図って参りました。
また、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けにAppStore・GooglePlayへ占いロジックを用いたエンターテインメント系コンテンツの配信を行うなど、コンテンツジャンルの拡充に注力して参りました。
ＰＣ向け占いコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで底堅く推移しました。
ゲーム事業につきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年１月に自社独自ゲームブランド「OBOKAIDEM」を立ち上げ、同年４月に第１弾タイトル「BOOST BEAST（開発元：株式会社アーゼスト）」の多言語対応・マルチプラットフォーム展開・世界約140カ国への同時配信に成功しました。「BOOSTBEAST」は、AppStore/GooglePlayStoreにおいて全世界でおすすめゲームとして取上げられ、ノンプロモーション下でも40万ダウンロードを達成し、各国ユーザーのゲームアプリに対しての嗜好を調査しております。更に、同月に業務提携により配信元を移管した第２弾タイトル「みどりのほし」では、同年６月からGooglePlayStoreへの提供をスタートさせており、そのダウンロード数は100万ダウンロードを突破しました。世界配信体制の基盤構築のため先行投資が大きくなったものの、アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデルによるゲームコンテンツを、上記２タイトルに加え、平成27年内に追加で３本以上リリースすることを目指しながら、今期のブランディングフェーズから来期のマネタイズフェーズへの移行準備を行っております。
ソリューション事業におきましては、当社のコンテンツ制作ノウハウを活かし、様々なイベントで用いられるAR技術を導入したコンテンツ・サービスの受託制作、並びに電話占いシステムの受託構築等を行っております。関連技術を保有する提携先企業との連携を深め、拡販体制が整ったことにより、ビジネスを加速させ、収益化を図って参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,786百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は596百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
② Ｏ２Ｏ事業Ｏ２Ｏ事業につきましては、市場の更なる拡大が見込まれる分野において、自社サービスのシナジー効果を見極め、様々な事業を展開していく予定であります。既存事業で培ったノウハウを活かした事業再編と新規事業の展開を見据えた体制を整えたことにより、平成27年６月には自社サービスへの送客を目的とした20代、30代向け情報サイト「omotano（オモタノ）」をリリースしました。「omotano」は国内人気ニュースキュレーションアプリ「スマートニュース」に記事内容が取り上げられるなど、順調な滑り出しとなっております。また、株式会社ガールズスタイリングとの業務提携のもと、現代の女性の趣味・嗜好の多様化に対応した新しいアパレルの形であるファッションレンタルサービスに参入致しました。当事業においては、引き続き、立ち上げコストを抑えた新規サービスを企画・立案し、様々なジャンルへの挑戦と再編を繰り返していくことで、新しいビジネスの形を模索して参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるO2O事業の売上高は５百万円（前年同期は９百万円）となり、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。
③ その他当社の主力事業である占いコンテンツとの相乗効果を見込み電話占いサービスを展開しております。昨今においては、国内の競争環境が激化しておりますが、当社におきましても、総会員数とアナログ対応からのシステム化等- 3 -㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）親和性が図れることから自社サービス「Lierre～リエル～」に、「ラフィネ」「マドンナ」を事業譲渡により取得し、電話占いサイトの集客力の強化・会員数の増加施策を積極的に講じており、収益化に向け邁進しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は34百万円（前年同期は15百万円）となり、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,774百万円であり、前連結会計年度末と比較して112百万円増加しております。これは主に無形固定資産が190百万円増加し、子会社株式が102百万円減少したことによるものであります。負債合計は1,674百万円であり、前連結会計期間末と比較して83百万円増加しております。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が69百万円増加し、長期借入金が124百万円増加し、未払法人税等が156百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、2,099百万円となりました。これは主に、為替勘定調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年10月９日の「平成26年８月期 決算短信」に記載のとおり、平成27年８月期は新規事業の展開を更に加速させていく予定であり、通期業績予想に対して、実際の経営成績が上下する可能性が高く、決算発表時における業績予想の発表を見送ることとしております。新規事業展開の進捗と今期の業績に与える影響を精査の上、当該内容を踏まえた連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した株式会社ブルークエストを第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアは、韓国国内での業容拡大並びにその本格展開を予定しており、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品仕掛品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産関係会社株式敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債買掛金1年内返済予定の長期借入金未払費用その他流動負債合計固定負債長期借入金固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

2,119,788523,4757,98117,7891,164155,192△4,1432,821,248

2,138,514492,3874,12019,6461,203192,638△4,3252,844,185

282,067

302,558－61,53261,532

80,882170,806251,689

178,78099,276190,973△1,494467,535811,13629,7803,662,165

75,07898,776176,782△6,179344,458898,70631,5973,774,489

32,569712,876123,284201,8791,070,610

43,753782,654151,95951,2261,029,594

521,076521,0761,591,686

645,368645,3681,674,962

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年５月31日)

451,459348,4541,373,179△114,0552,059,038

451,459348,4541,359,546△105,9692,053,491

11,4402,070,4783,662,165

19,40619,40620,2326,3972,099,5273,774,489

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息開業費償却持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主損失（△）
四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日)

1,859,247620,5781,238,669747,263491,405

1,827,453720,9371,106,516865,210241,306

3,2073,1436,351

2,0805,5907,671

7,2345,5833,04515,864481,892

6,9076,90927,3397,85549,012199,965

5405402,6892,689－－482,432205,29811,225216,523265,908－265,908

264264202,38961,2647,84969,114133,275△14,073147,349

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平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年５月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日)

265,908

133,275－－265,908

9,7089,708142,984

265,908－

157,058△14,073

㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年５月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

合計調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）コンテンツ事業

Ｏ２Ｏ事業

1,833,906

9,719

1,843,626

15,621

1,859,247－

1,859,247－－－－－－－

計1,833,906

9,719

1,843,626

15,621

1,859,247－

1,859,247

セグメント利益又はセグメント損失（△）

812,752△48,465764,287△33,683

730,603△239,197

491,405

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△239,197千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,439千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自㈱メディア工房（3815）

平成27年８月期

平成26年９月１日平成27年５月31日）

至第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントその他（注１）

調整額

合計

（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）コンテンツ事業

Ｏ２Ｏ事業

1,786,724

5,816

1,792,540

34,912

1,827,453－

1,827,453－

156

156

－156

△156－

計

1,786,7245,972

1,792,697

34,912

1,827,609△156

1,827,453

セグメント利益又はセグメント損失（△）

596,665△75,915

520,749△25,370495,379△254,073

241,306

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△254,073千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,447千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化しております。このことにより、当第３四半期連結累計期間におけるのれん増加額は、71,300千円であります。

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