貸借対照表（平成17年９月30日現在）
科目（資産の部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金製品
原材料
仕掛品
貯蔵
品
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計（注）

金

額

20,194,520
7,641,789
200,7319,964,993
925,628
269,21114,741
3,143
431,038
628,287
123,722△
8,763
17,654,396
9,846,952
3,708,269
519,2312,278,332
1,203
122,116
3,212,971
4,830
596,060
579,019
17,0417,211,384
4,292,846
2,374,449
455,120
119,349△
30,38037,848,916

科目（負債の部）流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負債
合計（資本の部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
任 意 積 立 金
配 当 準 備 金研究開発準備金
退職手当準備金
海外市場開拓準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

１．記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２．関係会社に対する短期金銭債権
495,822千円
関係会社に対する長期金銭債権
455,120千円
関係会社に対する短期金銭債務
539,538千円
関係会社に対する長期金銭債務
4,792千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
10,868,417千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（単位：千円）
金額
11,571,051
957,515
5,617,042
287,030
957,612
26,6853,183,782257,523
283,862
2,925,165
2,447,776
423,397
46,7197,273
14,496,216
3,143,621
9,999,780
785,905
9,213,875
9,210,744
3,131
8,632,004
6,818,956
500,000
600,000
570,000
700,000
248,956
4,200,000
1,813,048
1,897,062△
319,767
23,352,700
37,848,916

４．リース資産
即席めん製造設備の一部
ミキサー１台、麺機及び切出機１台、ケーサー４台、包装機２台、Ｘ線検査装置９台、フライヤー油加熱装置他31台
電子計算機・端末機246台
５．商法施行規則第124条第３号に規定する純資
産額
1,897,062千円
６．発行済株式総数及び当社が保有する自己株式の数
発行済株式総数 普通株式 42,593,739株
自己株式の数普通株式
1,288,612株（16）／ 2005/12/08 21:32（2005/12/08 21:32）／ 2k̲05274738̲02̲os2明星食品様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

損

（科益

計算書）

（単位：千円）

金額

平成16年10月１日から
平成17年９月30日まで目（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営 業 収 益売上高営 業 費 用売上
原価
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利息・受取配当金
その他
営 業 外 費 用支払
利息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
その他
経 常 利 益（特別損益の部）
別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
特 別 損 失固 定 資 産 廃 棄 損
減損
損
失その他

58,318,540
28,434,297
28,954,879

168,317
102,83955
127,861
8,144

57,389,176
929,364

271,156

136,060
1,064,460

特201,376
1,424,771
31,706
195,530
998,681
112,854

税

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

当前利
当（注）

期

純利

期
繰越利
益 準 備 金 取 崩
期 未 処 分 利

1,657,853

1,307,065
1,415,248
994,088
△457,308益

878,468

益額
益148,675
785,905
1,813,048

１．記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２．関係会社に対する売上高
574,719千円
３．関係会社からの仕入高及び外注加工費 2,521,993千円
４．関係会社との営業取引以外の取引
368,813千円
５．１株当たりの当期純利益
20円58銭（17）／ 2005/12/08 21:32（2005/12/08 21:32）／ 2k̲05274738̲02̲os2明星食品様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15〜50年
機械装置
４〜９年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え支給見込額の当営業年度負担分を計上しております。

（18）／ 2005/12/08 21:32（2005/12/08 21:32）／ 2k̲05274738̲02̲os2明星食品様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生の翌営業年度に一括して償却しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８．固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年９月30日に終了する営業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益は998,681千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
９．受取家賃の計上区分の変更
従来、当社は従業員負担家賃を営業外収益「その他」として計上しておりましたが、当営業年度から営業費用から控除する方法に変更いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費が31,759千円減少し、営業利益が同額増加しております。
10．返品損失費用の計上区分の変更
従来、当社は返品損失費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当営業年度から売上原価に含めて計上する方法に変更いたしました。
この結果、売上原価が47,027千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額減少しております。

（19）／ 2005/12/08 21:32（2005/12/08 21:32）／ 2k̲05274738̲02̲os2明星食品様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）
退職給付引当金繰入限度超過額
950,311
未払費用否認447,836
減価償却限度超過額
211,682
土地減損損失額
178,937
賞与引当金繰入限度超過額
104,786
未払事業税等
85,442
その他
78,947
繰延税金資産小計
2,057,941
評価性引当額△32,089繰延税金資産合計
2,025,852（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,276,735
固定資産圧縮積立金△ 167,549
繰延税金負債合計△1,444,284
繰延税金資産の純額
581,568
平成17年９月30日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産628,287
固定負債−繰延税金負債△ 46,719
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.2％
住民税均等割等
2.0％
法人税額の特別控除額△ 2.9％
評価性引当額
1.2％
税率変更差異△ 1.1％
その他△ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9％
３．従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は標準税率を用いておりましたが、法人事業税の外形標準課税導入に伴い、当事業年度より実効税率を当社の実態に合わせて変更しております。

（20）／ 2005/12/08 21:32（2005/12/08 21:32）／ 2k̲05274738̲02̲os2明星食品様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

連結貸借対照表（平成17年９月30日現在）
科

目

金額

（単位：千円）科（資産の部）

目金額（負債の部）
23,583,969

流 動 資 産流 動 負 債

15,186,687

現 金 及 び 預 金

9,850,653

支払手形及び買掛金

7,368,825

受取手形及び売掛金

11,014,507

短金

1,778,360

た産

1,588,673

未金

730,585

繰 延 税 金 資 産

743,014

未 払 法 人 税 等

1,012,762

395,866繰 延 税 金 負 債

1

なそ
貸卸

資の倒引他
当金

△

固 定 資 産未払22,103,557

賞

与

13,469,756

建 物及 び 構 築 物

6,093,160

機械装置及び運搬具

3,266,520

土地

3,886,961

定8,948他

214,167

設

そ

仮勘のソ フ ト ウ ェ ア

641,341

連 結 調 整 勘 定

423,686

そ59,177のそ他

入費用

3,308,565

当金

454,517

他

533,072

引の固 定 負 債
長期

借3,957,304
入金

517,585

繰 延 税 金 負 債

45,264

退職給付引当金

2,834,117

役員退職慰労引当金

69,378そ

1,124,204

無形固定資産借払8,744

有形固定資産

建期

負の債

合

他

490,960

計

19,143,991（少数株主持分）
少数株主持分

785,946（資本の部）

投資その他の資産

7,509,597

資金

3,143,621

投 資 有 価 証 券

4,586,283

資 本 剰 余 金

9,999,780

金

2,105

利 益 剰 余 金

10,956,469

差入保証金及び敷金

2,107,755

その他有価証券評価差額金

1,899,330

繰 延 税 金 資 産

801,686

為替換算調整勘定

87,409

そ49,564

自 己 株 式

長期

付の貸

倒

資産

（注）

貸引合他
当金
計

△

37,79645,687,526

本資本合

△

329,020

計

25,757,589

負債、少数株主持分及び資本合計

45,687,526

１．記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
17,187,093千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（24）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結損益計算書（ 平成16年10月１日から平成17年９月30日まで ）科目金（単位：千円）
額（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営

業

収益

売
営

上業

売費

高76,087,086

用
価

36,971,413

販売費及び一般管理費

上37,792,634

営

原業

利

74,764,047

益

1,323,039

営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利息・受取配当金

43,975

持分法による投資利益

18,325

そ131,116の他

193,416

営 業 外 費 用
支

息19,608た な 卸 資 産 廃 棄 損

払利136,936

そ28,177の経常他

利

184,721

益

1,331,734（特別損益の部）
特
固別利

益

定資産

益

215,286

投 資 有 価 証 券 売 却 益

1,450,315

そ特固売却の別損

失定資産減

他
廃損

棄損

その5,553損

319,096

失2,085,137

他

40,199

1,671,154

2,444,432

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

558,456

法人税、住民税及び事業税

1,068,515

法

人少数

当（注）

期税

等株
純調
主整額

△755,303損

失△85,412

利益

１．記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
２．１株当たりの当期純利益
７円34銭（25）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

330,656

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人等
連結子法人等は、下記の７社であります。
明星外食事業㈱、西日本明星㈱、㈱ユニ・スター、㈱明星フレッシュ、明星サプライサービス㈱、明星U.S.A.,INC.、シンガポール明星食品
PTE.LTD.
なお、従来連結子法人等でありました茨城明星㈱及び清栄産業㈱は、株式の売却によって子法人等でなくなったため、また、従来連結子法人等でありました㈱民芸惣菜は、明星外食事業㈱と合併のため、当連結会計年度より連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子法人等はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社
非連結子法人等該当事項はありません。

関連会社

２社

信越明星㈱、㈱玄武
なお、従来関連会社でありましたTM FOODS CO.,LTD.は、株式の売却によって関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲より除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社はありません。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。

（26）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

４．会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価の方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

４〜９年

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上の方法①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

（27）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して償却しております。

④

役員退職慰労引当金
内規のある連結子法人等において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他の重要な連結貸借対照表等の作成に関する会計方針①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成17年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は2,085,137千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
③

受取家賃の計上区分の変更
従来、当社グループは従業員負担家賃を営業外収益「その他」として計上しておりましたが、当連結会計年度から営業費用から控除する方法に変更いたしました。
この結果、販売費及び一般管理費が61,827千円減少し、営業利益が同額増加しております。

（28）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

④

返品損失費用の計上区分の変更
従来、当社は返品損失費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度から売上原価に含めて計上する方法に変更いたしました。
この結果、売上原価が47,027千円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費が同額減少しております。

(6) 連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価の方法は、全面時価評価法によっております。
(7) 連結調整勘定の償却の方法及び期間連結調整勘定は、当連結会計年度発生のものについては20年間で均等償却しております。
なお、金額が僅少なものは、発生年度において全額償却しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子法人等は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子法人等全体の退職給付制度
は、適格退職年金制度の採用が１社、退職一時金制度の採用が５社となっております。
２．退職給付債務に関する事項（平成17年９月30日現在）
イ

退職給付債務ロ

年金資産

ハ

未積立退職給付債務（イ＋ロ）

ニ

会計基準変更時差異の未処理額

ホ

未認識数理計算上の差異

ヘ

連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ） △2,834,117千円

ト

退職給付引当金（注）△3,208,729千円
390,945千円△2,817,784千円−千円△16,333千円△2,834,117千円

一部の国内連結子法人等は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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３．退職給付費用に関する事項（自平成16年10月１日至平成17年９月30日）
イ

勤務費用

170,711千円

ロ

利息費用

50,483千円

ハ期待運用収益ニ

会計基準変更時差異の費用処理額

ホ

数理計算上の差異の費用処理額

19,632千円

ヘ

退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

240,826千円

（注）

−千円
−千円

簡便法を採用している国内連結子法人等の退職給付費用は、「イ勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ

退職給付見込額の期間配分法

期間定額基準

ロ

割引率

2.0％

ハ

期待運用収益率―％ニ

数理計算上の差異の処理年数
退職一時金制度１年（発生の翌連結会計年度に一括して償却しております。）
ホ

会計基準変更時差異の処理年数

１年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）

退職給付引当金繰入限度超過額

1,097,820

未払費用否認461,349

減価償却限度超過額

392,025

土地減損損失額

306,848

税務上の繰越欠損金

264,306

賞与引当金繰入限度超過額

184,943

未払事業税等

102,537

その他

338,570

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,148,398△

204,679
2,943,719（30）／ 2005/12/08 21:33（2005/12/08 21:33）／ 2k̲05274738̲03̲os2明星食品様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,276,735

固定資産圧縮積立金△167,549

繰延税金負債合計△1,444,284

繰延税金資産の純額

1,499,435

平成17年９月30日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（千円）
流動資産−繰延税金資産743,014

固定資産−繰延税金資産

801,686

流動負債−繰延税金負債△

1

固定負債−繰延税金負債△ 45,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税額の特別控除額
評価性引当額在外連結子法人等税率差異
税率変更差異9.4％△14.5％
9.0％△ 7.4％
4.5％
14.8％△ 0.9％

その他

0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.1％

３．従来、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は標準税率を用いておりましたが、法人事業税の外形標準課税導入に伴い、当連結会計年度より実効税率を当社グループの実態に合わせて変更しております。

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