『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

2020 年

台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究
西

原

博

之・山

田

尚

史

限らず，近年，積極的に海外進出を進める非製造

1．はじめに業においても，経営の現地化が急務であると実感している例は少なくないようである。

海外進出している日系企業は全世界に数万を超本研究は，アジア新興国や地域に進出する日系

えるが，世紀を超えて事業を営む企業は少なくな企業における経営の現地化などの経営要因と経営い。これら企業が海外各地で経営活動を行う中，成果についての関係を分析していく。また，大量様々な経営課題が議論されてきた。その一つとし観察による分析では台湾進出日系企業を調査研究て，長きに渡り，海外における経営の現地化が進対象とする。その理由は以下の通りである。

んでいないことがあげられる。特にアジア新興国

第 1 に，製造業のみならず，近年はサービス業

や地域に拠点を有する日系企業において，進出初など，様々な業界が進出しており，台湾に進出す期の段階から経営の現地化が不可欠であると認識る日系企業の数は 1 千社を超えるといわれる。

している事例は少なくないといわれる。

第 2 に，アジア新興国や地域の中において，台

海外進出日系企業を含む多国籍企業が経営の現湾に進出した日系企業の歴史は比較的長きに渡っ地化に取り組む理由として，当該企業のコスト削ていることが選んだ理由としてあげられる。

減だけでなく，現地管理職，従業員のモチベーショ

第 3 に，経済発展の段階，地理的，文化的な距ンも上がり，業績向上にもつながると考えられる。

離の近さから，今日においても日本と台湾の間にまた，進出国や地域のニーズを積極的に取り入れ

おいて人的往来が盛んに行われてきただけではな

た経営を行っていくためには，現地の優秀な人材

く，経済交流においても日本企業の台湾進出は，が不可欠である。しかしながら，多くの日系企業

多くの企業において海外での事業展開のパイロッにおいて現地の優秀な人材の育成が進まないとい

トスタディー的な位置づけにあるといわれる。

う経営課題が指摘されて久しい。この件に関して，第 4 に，日本統治時代の経験から，台湾では現

特にアジア新興国や地域に進出する日系企業にお在でも日本語が通じる人材が少なくない。その影

いて，比較的早い時期から進出している製造業に響から戦後においても，多くの台湾人は日本語を
51

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

通じて技術や経営ノウハウなどを習得してきた。

2．先行研究および仮説の提示

なお，植民地統治という経験がありながらも，台湾は概して親日的であることが特色としてあげら

2-1．日本企業における経営の現地化に関する先

れる。

行研究

第 5 に，海外進出日系企業の中には，台湾拠点を通して，中国や東南アジアなどに進出し，華人

海外日系企業を含む多国籍企業において，経営

ネットワークを利用して発展している事例は少なの現地化に関連する議論は長きに渡って行われてくないといわれる。このように，台湾をアジア地きた。日本における経営の現地化という概念は，域のハブとして位置づけ，その重要性が増してい日本的経営に関する調査研究にさかのぼるであろることがあげられる。

う1。つまり，日本企業における海外進出とそのこれまでもアジア新興国や地域などに進出した経営の現地化についての考え方は，日本企業が海日系企業において，経営の現地化に関する議論は外進出するにあたり，当該企業が日本国内で行っ研究者や実務家の間で長年に渡って行われてきている，いわゆる日本的経営を移転していくことた。このことは，経営の現地化は海外進出日系企になる。その結果，海外進出先では経営の現地化

業のマネジメントにおいて重要な課題として位置が求められるようになったと考えられる。

づけられていることの証といえる。その一方で，日本企業の海外進出を対象とした経営の現地化

経営の現地化そのものが当該企業の経営成果に対に関する議論は様々な角度から行われてきた。経してどのような影響を与えているかということに営の現地化と企業文化に関する議論として，Hallついて，体系的な調査研究は見受けられない。

（1976）は，日本は重要な情報を公式のシステム

そこで，本研究は，まず，アジア新興国や地域

よりも個人に組み込む高コンテクスト社会であるに進出する日系企業における経営の現地化に関すと捉えている2。また，安室（1982）は，コンテる議論を中心にその沿革を示す。次に，本研究のクストの概念を用いて，日本企業のコントロール

調査対象である台湾進出日系企業における経営のは人による統制を軸とするため，現地構成員によ

現地化の事例や実態調査などを取り上げ，アジア

る組織，企業文化への同化が求められる。したがっ

新興国などとの共通点，台湾の特殊事情などの相て，日本企業の海外子会社に対する経営管理シス

違点を示す。加えて，当該企業の経営の現地化がテムは，低コンテクスト社会と比べて間接的統制

経営成果に影響を与えているかについて，大量観より直接的統制の特徴を色濃くもつ。ゆえに，現察による方法を用いて明らかにする。また，経営

地国の人々との摩擦を起こしやすく，経営の現地の現地化だけでなく，他の経営要因に関しても当化の進展を難しくしていると指摘している3。こ

該企業の経営成果に影響を与えているかどうかにのように，経営の現地化に関する議論は企業文化

ついて確認を行い，今後の研究課題についての示にまで及ぶ。
日本的経営の現地化に関する議論として，石田唆を行っていく。
1

アベグレン（1958）。岩田（1977）。尾高（1984）など。

2

Hall（1976）,pp. 41-69, pp. 85-128.

3

安室（1982）,pp. 105-114, pp. 124-127, pp. 130-131。
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台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究（1984）は，日本企業が現地に適応するためには，地化に取り組んでいる企業は好感を持たれる。第日本の社会的文化的特色と外国の社会的文化的特2 に，現地政府が雇用増加や人材育成，あるいは，色の違いを分析し，日本型経営と外国型経営にお雇用平等の政策的観点から，現地人材の登用を法ける組織特性の相違を自覚する必要がある。つま律行政指導で強く要請している場合は少なくなり，現地人の登用とマネジメントの現地化は海外い。第 3 に，重要ポストを日本人が独占しているの日本企業にとって大きな課題であると指摘してようでは，現地社員のモチベーションは上らず，いる。また，その課題を解決するためには，日本向上意欲の強い社員はこの組織に留まっても前途の組織の特異性を自覚し，外国人にも分かりやすの見込みがないと判断して会社を辞めてしまう。

いアメリカ型の組織づくりが効果的であり，マネ

第 4 に，日本人派遣社員が現地で経験を積み，英ジメントの現地化を進める上で重要であるとして語をこなして人脈を広げたとしても自ずと限界がいる4。

ある。第 5 に，日本人派遣者の人件費コストの高林（1985）は，日本的経営の概念フレームワー

さから，日本人を現地人社員で代用する必要性がクを定め，その枠組の中の経営制度・慣行が海外強まっている。このように，海外日系企業におけに輸出されたとき，その形態および意味体系が無る経営の現地化の重要性を指摘している6。

修正のままでは，組織目標を達成する上において経営の現地化と現地人社長の関係に関する議論

好ましい現地人従業員の行動成果を生みだすことも行われている。吉原（1989）は，海外進出日系はできない。つまり，行動成果を生みだすために企業を事例として両者の関係に着目している。そは，日本的経営を修正，あるいは改善してマネジれによると，現地人が社長になることで海外子会メントの現地化を進めていくことが不可欠であ社の自主的なマネジメントが推進されること。加る。また，いかなる受入国においても，人と資本えて，現地人幹部の企業家精神を鼓舞し，現地ミの現地化が求められる。特に，日系現地法人の場

ドル管理者が活性化する。その結果，現地情報を合，日本的経営方式の現地化，ハイブリッド化が経営に活かせ，現地適応だけでなく，時には海外人の現地化の前提条件として急務であると指摘し子会社がイノベーションの源泉につながるなどのている5。

経営成果へのプラスの影響があることを指摘している7。

経営の現地化に関わる議論が行われる中，石田（1988）は，以下の理由から経営の現地化を進め

現地人社長の重要性が議論される中で，Kopp

ることが望ましいと説明している。第 1 に，必要（1994）は，日・欧・米の海外子会社における，なポストを日本人が独占しているような企業は，社長の国籍を比較し，日本企業における社長の現経営の現地化を進めようとしない外国企業として地化が欧州企業・米国企業に比べて遅れていると企業内外の反感を買う一方で，人の面において現指摘している8。また，吉原（1996）は，日本企4

石田（1984）,pp. 42-48。

5

林（1985）,pp. 54-60, pp. 110-111。

6

石田（1988），pp. 63-64。

7

吉原（1989）,pp. 161-167。

8

Kopp（1994）,pp. 586-588。
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『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

業の海外子会社における社長の現地化について調向に着目し，日系企業の現地化対応について考察査を行っている。それによると，海外日系企業にしている。経営の現地化に関する問題点は，人材おける現地人社長の割合が他の国に比べて少ない（能力，意識，採用，育成）をめぐるものであり，ことから，日本の親会社は必ずしも社長の現地化

取り組みは 4 つの主要項目，1）研修・育成の強化，に積極的ではないと指摘している9。

2）現地人材の登用，3）即戦力人材の採用，4）経営の現地化とその必要性に関する調査研究に

能力人事制度の改定が企業意思であること。また，関して，白木（1999）は，ASEAN における子会

現地化をめぐる現状問題への打開策として，現地社経営と国際人的資源管理の観点から経営の現地文化に対する積極的な理解と受容，現地－本社間化が必要かどうかについて現地法人に調査を行っの信頼関係の重要性を指摘している。

た。その結果，6～7 割の現地法人から経営の現

太田・越村（2017）は，アジア新興国の日系中地化は必要であると回答を得ており，多くの現地小企業における経営の現地化についての課題を分法人において経営の現地化の推進が求められてい析している。それによると，日本の特殊性を踏まると結果をまとめている10。

えながら，現地文化や価値観に合った人事制度を経営の現地化と日本人派遣者比率の関係につい構築することが求められると指摘している12。言いて，白木（2006）は実証分析を行っている。その換えると，日本的経営の海外移転の困難さに関す結果，日本人派遣者比率は，利益指標に有意な説る結果が示されたと考えられる。つまり，日本企

明変数とはなっていない。つまり，日本人派遣者

業における経営の現地化は，古くて新しい課題との割合が多いということは，必ずしも現地法人のして認識されていることを示唆しているといえる。

利益を圧迫するという主張は成り立たないという日系企業の経営の現地化に関して，齋藤・大島ことを明らかにしている。他方，それぞれの派遣（2017）は，中国進出日系企業における経営の現者の役割や機能が有ることを軽視して，海外派遣

地化についての現状を考察する際，経営の現地化

コストを過度に強調し過ぎることによる危険性をについて，企業戦略実現のため，現地法人への権指摘している。つまり，日本人派遣者比率の高さ

限委譲を行うとともに，現地人材を登用し，現地や日本人社長の存在のみを捉えて，現地経営を圧における経営資源を活用することと定義してい迫するという見解は，「角を矯めて牛を殺す」議る。また，経営の現地化を進めていくためには，論になる危険性があると警告している11。

1）人材資源の現地化，2）現地法人への権限委譲，

近年は，アジア新興国や地域に進出した日系企

3）経営資源の現地化，大きく分けて 3 つの現地化が求められると指摘している13。

業の経営の現地化に関する議論が盛んに行われている。経営の現地化とその課題に関して，服部

アジア新興国や地域に進出する日系企業におけ（2016）は，アジア新興国における日系企業の動る経営の現地化に関する主な議論の対象をまとめ9

吉原（1996）,pp. 19-39, pp. 56-59。

10

白木（1999）,pp. 47-59。

11

白木（2006）,pp. 92-94。

12

服部（2016）,pp. 84-86, 太田・越村（2017）,pp. 78-80。

13

齋藤・大島（2017）,pp. 22-23, pp. 35-38。
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台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究

ると以下の通りである。1）経営の現地化と企業の一方で，経営主導権を現地経営パートナーに委文化，2）経営の現地化とその必要性，3）日本的譲することにより，現地従業員の仕事へのモチ経営と経営の現地化，4）経営の現地化と現地人

ベーション維持が図れただけでなく，イノベー

社長の関係，5）経営の現地化と日本人派遣者比ションの創造にもつながったと指摘している14。

率の関係，6）経営の現地化とその課題など，6

台湾へは数多くの日系外食企業が進出していつの経営の現地化に関する議論があげられた。

る。これらの日系外食企業における経営の現地化

以上の通り，海外進出日系企業の経営課題としに関する課題として味の現地化があげられる。西て，特にアジア新興国及び地域において，経営の原（2016, 2017）が行った台湾に進出したモスバー

現地化の重要性やその推進が求められてきた。一ガーの事例研究によると，台湾の消費者は塩辛い方，経営の現地化を推進していくにあたっては，味が苦手な傾向にあり，日本と比べ塩分を少し控

多くの課題を抱えていることが長きに渡って議論えめに調整している。その結果，日本市場と比べされていることが分かった。

台湾市場におけるライスバーガー15 の売上比率は日本よりもずいぶん高いとのことである。なお，

2-2．台湾進出日系企業を対象とした経営の現地

台湾市場で販売されるライスバーガーのバンズは化に関する調査研究の概要

台湾米を使用して作っていることから，材料の現地化をも進めていると指摘している16。

台湾進出日系企業における経営の現地化を対象とした調査研究は少ない。中でも近年の体系だっ

台湾進出日系企業における経営の現地化に関すた調査研究は僅かである。本研究では，それら数

る大量観察による調査研究は以下の通りである。

少ない先行研究をもとに台湾進出日系企業におけ

澤木（1993）は，台湾における日系企業，台湾のる経営の現地化について，その概要を示す。

地元企業，米系企業に勤務する現地雇用管理職（台台湾進出日系企業における経営の現地化を進め湾籍）を対象として，管理的機能の現地化の度合るにあたって，業態によっては，適切な現地パー

いと現在の職務満足の関係について調査していトナーを確保することが重要となる。鐘（2015）

る。その結果，管理職の人材が現地化され，人材は，コンビニという業界は現地適応化が不可欠で育成に積極的な米系企業では管理職の経営参加やあり，有能な現地経営パートナーの確保が欠かせ

職務意識は高い。また，人材育成が強化されるほないと指摘している。その事例として，ファミリー

ど，現地管理職の職務満足と組織コミットメント

マートの台湾進出における現地化プロセスを紹介は高まるとしている17。

している。それによると，親会社である伊藤忠商

山田（2008）は，台湾進出日系企業の日本人派事，その関連企業および日本の取引先が技術ノウ

遣マネジャーに調査研究を行っている。それによハウ，サポートに力を注いできたとしている。そると，1）資本の現地化，2）人材の現地化，3）
14

鍾（2015）,pp. 151-153。

15

台湾市場で使用されているライスバーガーのバンズは台湾で生産，使用されているだけでなく，海外の他の地域にも輸出されているとのことである。

16

西原（2016）,p.56. pp. 63-64。西原（2017）, pp. 117-119。

17

澤木（1993）,pp. 74-75。
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『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

情報・技術の現地化，4）日本人トップマネジャー

岐にわたる。その役割を効率的に行うには，親会が用いる主要言語が中国語であることが，経営の社における海外経営事情の理解が求められる。ま現地化に肯定的な影響を与えること。また，経営た，子会社，関係会社などの当該企業への理解はの現地化は経営成果に対し肯定的な影響を与えて現地子会社や関係会社の経営成果に対して影響をいるという結果を明らかにしている18。

与えると考えられる。そこで，本研究では親会社

西原・山田（2019）は，台湾進出日系企業におにおける海外経営事情への理解や子会社，関係会

ける日本人派遣マネジャーに対して実態調査を社へのサポートが当該企業の経営成果にどのよう行っている。その結果によると，経営の現地化のな影響を与えるのかについて捉えることにする。

必要性を強く感じているという項目が高い数値をハリガン（1987）らは，国際合弁企業についての示していた。一方，同業他社と比べ自社の経営の研究をまとめている。それによると，親会社からの現地化は進んでいるという回答の値はそれほど高経営資源の提供は合弁企業を含む当該企業の競争

くなく，台湾進出日系企業において経営の現地化

優位と関連すると指摘している。また，親会社が当の進展は当該企業の課題であると推測される結果

該企業に対し経営資源を効果的に提供するためにが見受けられた19。

は，親会社が当該企業の経営事情を理解，そのニーズを把握することが重要であるとしている20。

以上の調査研究によると，台湾進出日系企業における経営の現地化は，当該企業において重要な

石田（1988）によると，現地での経営は現地の課題であると考えられる。また，台湾における経努力だけではできない。本社の体制が整わないと営の現地化は当該企業の経営成果に影響を与える

経営成果もあげられないだけでなく，経営の現地と推測される結果が示された。したがって，本研化も進まないと説明している。なお，そのために究では実証研究を通じて，台湾進出日系企業におは，日本本社のインターフェイスの国際化の必要

ける経営の現地化が経営成果に影響を与えること

性と国際語としての英語を用いた自由に伝達できについて明らかにしていく。

る体制づくりが必要であると指摘している21。
一方，吉原（1989）は，日本企業の国際化が他

2-3．親会社のサポートが現地子会社，関係会社の先進国の企業と比べて進んでいないことから，の経営成果に与える影響について

日本側親会社の国際化，すなわち，「内なる国際化」

親会社には海外子会社や関係会社に対して様々が求められるとしている。「内なる国際化」を進な役割があり，経営成果に影響を与えるといわれめる理由として，第 1 に，海外生産が本格化してる。親会社の海外現地法人へのサポートについてウェイトが大きくなっていること。第 2 に，海外は，海外進出子会社，海外進出関係会社などへの子会社における現地人社員参加の機会増大を指摘

経営資源の提供，海外派遣人材のサポートなど多している22。なお，吉原（1996）は「内なる国際化」

18

山田（2008）,p.78。

19

西原・山田（2019）,pp. 168-170。

20

ハリガン（1987）,pp. 72-73, ルイス（1993）,pp. 253-254 など。

21

石田（1988）,pp. 78-81。

22

吉原（1989）,pp. 127-139。
56

台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究について，日本側親会社の意思決定の過程に外国る。つまり，本国側親会社における現地経営事情人が参加していること。あるいは，外国人が参加の理解の度合いは，当該企業の経営成果に影響をできる状態にあることと定義づけている23。

与えると考えられる。したがって，日本側親会社

林（1994）によると，およそ 9 割の日本人海外においても，台湾における経営事情の理解は，当派遣マネジャーは，日本側親会社が現地の課題を該企業の経営成果に影響を与えていると考えられ理解していないことを指摘している。その理由とることから，本研究では実証分析により明らかにして，異文化経営の問題の多くは，異文化間におしていく。

ける知覚パターンの違いとコミュニケーション・

3．研究方法モードの違いにあること。また，日本側親会社の組織内の国際化が進まない理由についても，知覚

3-1．仮説の提示及び実証研究による仮説の検証

パターンとコミュニケーション・モードの違いがあるとしている。さらに，日本側親会社と海外子

台湾進出日系企業の経営成果にどのような経営会社間で共に知恵を合わせた異文化コミュニケー

要因が影響を与えるかについて，既存の文献調査

ションの必要性を力説している。これができなけをもとに以下の二つの仮説を提示する。これらにれば，現地法人の経営管理者を現地化したとしてついて実証研究を行い，検証する。なお，本研究も，日本側親会社－子会社間での戦略の調整がでで設定した仮説は次の通りである。

きず，経営成果に悪影響を与えるとしている24。
親会社による海外経営事情への理解や子会社，

仮説 1：経営の現地化は台湾進出日系企業の経営関係会社へのサポートを円滑に進めるためには，

成果に正の影響を与える。

当該企業とインターフェイスが国際化している親
会社間において適切な情報交換が必要になる25。

仮説 2：日本側親会社における台湾経営事情の理

そこで得られた情報をもとに，親会社は経営資源

解は台湾進出日系企業の経営成果に正のの投入，意思決定へのサポートを行うことが，企影響を与える。

業の経営課題の解決につながると考えられる。ま3-2．調査対象の抽出方法

た，このような情報交換により，親子間を含むグループ間で相互学習が可能な経営体制作りが望ま

本 研 究 で は， 東 洋 経 済 の『海 外 進 出 企 業 総れているという指摘もある26。

27 を用いて台湾で事業活動を行う日系企業を覧』

以上の通り，親会社からの適切な経営資源の投抽出，アンケート用紙を配布した。調査方法は，入を可能にするためには，親会社における現地経

台湾進出日系企業を調査対象とし，質問票を郵送，営事情の理解が重要な役割を果たすと推測され回収する方法を採用した。本研究では，日本側派23

吉原（1996）,pp. 115-117。

24

林（1994），pp. 45-47，pp. 179-186。

25

Ito and Souissi（2001）,pp. 273-285.

26

桑名（2000a），p. 50。桑名（2000b），p. 77。伊藤（1997），pp. 252-253。

27

調査対象企業を抽出するにあたって，『東洋経済 海外進出企業総覧』〔国別編〕2017 年度版，『東洋経済 海外進
出企業総覧』〔国別編〕2016 年度版の 2 冊の企業総覧を用いた。
57

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

遣トップマネジャーに回答依頼を行った。なお，に尋ね，得られた結果を当該企業の経営要因とし質問票は 2018 年 1 月下旬に送付し，2 月初旬のて捉え，変数として独立変数を設けた。

春節の休暇をはさんで企業への電話，メールなど

次に，それらの変数に影響を与えると想定されで郵送受取の確認や回答への催促を行い，2017

る経営要因について，他の条件を一定にしてコン

年度（2018 年 3 月末日）までに回収したものをトロールする必要がある。したがって，本研究で有効回答とした。

は，各産業の成長の度合いに影響を与えると推測される変数として，ここ 3 年間（2015-2017 年度）

3-3．調査で用いた尺度と変数項目の各業界の平均成長率，企業規模の指標となる資本研究では下記の方法による経営成果を採用し本金，設立累計月数の 3 つをコントロール変数として設けた30。

た。以下はその詳細である。台湾進出日系企業を調査対象とした定量的な財務会計，経営情報に関3-4．研究モデルと分析方法する出版された一般的な資料はなかった。また，個々の企業からこれらの情報を収集することは困

本研究における分析方法のプロセスとして，先難である。しかし，国際合弁企業を含む海外子会に本研究の統計分析で採用した変数間における相社や関係会社などの経営成果については定量的な関関係を確認するために，各変数間の相関分析をもののみならず，定性的な経営成果に対しても重行う。次に，本研究で定めた経営成果を従属変数視されていることは既存の先行研究などに指摘さとして捉え，重回帰分析を行う。なお，第 1 に，れている。さらに，海外進出企業の設立，営業目「日系同業他社と比べて経営の現地化が進んでい的は企業によって異なるため，目標達成の度合いると認識する度合いが高い」という質問の結果にも，財務情報以外にも個々の企業が定めているこ

ついて，1）経営の現地化として捉える。第 2 に ,とは既存の調査研究や実務家などが指摘する通り「日本側親会社が台湾の経営事情を理解している」

である28。

という質問の結果について，2）日本側親会社の本研究では，日台合弁企業を含む台湾進出日系

台湾経営事情理解として捉える。これら 2 つの変企業の経営管理に携わる当事者に対して経営成果

数を独立変数とし，本研究が定めた経営成果に及を尋ねるという主観的な判断を用いた評価方法をぼす影響について検証を行う。

採用する29。また，当該企業の経営成果について

3-5．調査対象企業の企業属性及び質問票回答者

は経営成果全般として当該質問項目について，その個人属性

れらの良し悪しの度合いを 5 点尺度に分類，得られた回答を経営成果として捉え，新たに変数を設

本調査では台湾に進出した日系企業 1,150 社にけた。なお，それらを日本側派遣トップマネジャー

対して質問票を配布した。これらの企業には日系
28

Choi & Czechowicz（1983）pp. 14-25．小林（2000）pp. 59-64, p. 68 などを参照。

29

Killing（1983）pp. 22-24. Lyles & Artisien & Buckley（1984）pp. 163-170. Pangarkar & Lee（2001）pp. 1-13.  

30

Luo（1997）pp. 648-657. Luo（1998）pp. 145-166. 星野・高橋（1998）pp. 65-75. Glaister & Buckley（1999）pp.

Baird（1994）pp. 313-329 などを参照。
123-147 などを参照。
58

台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究

完全子会社のみならず，日台合弁企業をも含む。

駐在員数の平均値（標準偏差）は，1.97 人（2.87）

また，本研究で回収されたアンケートは，日本側であり，その最多人数は 26 人であった。次に，派遣トップマネジャーからの回答を有効回答とし設立期間の平均値は，257.1 カ月でおよそ 21 年 4た31。その結果，台湾進出日系企業から 118 件のカ月であった。また，設立年数が最長の企業は，有効回答が得られた。したがって，その回答率は62 年であることから，1950 年代後半には設立さおおよそ 1 割である。有効回答として得られた調れていることになる。一方，設立年数が最も短い

査対象企業の企業属性及び関連項目の概要は図表

企業は 2 年半であった。

3-1 の通りである。

調査対象企業の業種に関しては図表 3-2 の通り調査対象となった従業員数の平均値（標準偏差）である。

は，326.3 人（1546.5）である。なお，従業員数

企業全体 118 社のうち，製造業が 90 社で全体の最大は 14,713 人であった。そのうちの日本人の約 4 分の 3 強（76.3％）を占めた。その中でも，

図表 3-1

調査対象企業属性及び関連項目の概要

実施期間：2018 年 1 － 3 月（調査対象企業）

質問票配布総数（社）
有効回答数（件）従業員数平均（標準偏差）
従業員数（最大－最小）
日本人駐在員平均（標準偏差）日本人駐在員（最大－最小）
設立期間累計月（標準偏差）
設立年月（最大－最小）25

図表 3-2

1,150
118
326.3（1546.5）
14,713 － 3
1.97（2.87）
26 － 0257.1（149.7）
62 年－ 2 年 6 カ月
調査対象企業の業種

20
15
10
5
0


31

本研究における日本側派遣トップマネジャーとは，台湾進出日系企業の董事長（会長に相当），副董事長，董事などの当該企業の役員，あるいは，総経理（社長に相当），副総経理，経理（ジェネラルマネジャーに相当）な
どの企業の経営陣を調査対象の範疇とした。
59

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

電子部品・材料が最も多く，21 社であった。次の平均値，標準偏差及び各変数間の相関係数は図に多かったのは，化学で 19 社であった。続いて，

表 4-1 の通りである。

機械設備が 17 社，輸送機器・部品が 10 社，金属第 1 に，回帰分析にかけられる変数のうち，「経製品，その他製造がそれぞれ 4 社であった。

営の現地化」と「日本側親会社の台湾経営事情理

一方，非製造業は 28 社であり，全体の約 4 分

解」の 2 つの変数の間において，統計的に有意なの 1 弱（23.7％）を占めた。その主な内訳は，卸・相関関係は示されなかった。

商社，運輸・倉庫がそれぞれ 6 社で多く，次に，第 2 に本研究では，「設立期間累計月」，「資本情報通信・メディアが 3 社。続いて，建設，小売，金」，「業種別成長率（2015-2017）」の 3 変数を企飲食，不動産がそれぞれ 2 社で，他のサービス業

業属性のコントロール変数として採用した。相関は 1 社ずつであった。加えて，農業も 1 社から回分析の結果，「経営の現地化」と「設立期間累計月」

答を得ていた。

との間に統計的に中程度の正の相関が示された。
他方，その他の企業属性に関するコントロール変4．研究結果及びその分析

数間には，統計的に有意な相関は示されなかった。
第 3 に，「経営成果」の変数については，「経営4-1．各変数の平均値，標準偏差及び各変数間のの現地化」と「日本側親会社の台湾経営事情理解」

相関係数の 2 変数との間に中程度の正の相関が示された。

本研究では，台湾進出日系企業を調査対象としまた，コントロール変数である「設立期間累計月」て，「経営の現地化」，「日本側親会社の台湾経営との間には弱程度の正の相関が示された。それ以事情理解」を変数として捉え，企業の経営要因が外の変数間には，統計的に有意な相関関係は示さ

台湾進出日系企業の経営成果に影響を与えるかにれなかった。

ついての実証分析を行う。
本研究において重回帰分析にかけられる各変数

図表 4-1

各変数の平均値，標準偏差及び各変数間の相関係数

変数
経営成果（従属変数）
1．経営成果
経営要因（独立変数）
2．経営の現地化
3．日本側親会社の台湾経営事情理解
企業属性（コントロール変数）
4．設立期間累計月
5．資本金
6．業種別成長率（2015-2017）
平均値
標準偏差
自由度

1

2

3

4

－

.349**.335**

－

0.132
－

3.47
0.985
118

3.23
1.172
118

3.50
0.997
117
p† ＜ 1.060

56.266**

0.09

0.03.356**
0.126

0.072
0.004

-0.146
0.099

－

0.048
－

0.036
-0.077－257.14149.73
118

311,778,305
735,290,045
118

111.4
10.7
118

p** ＜ .01

p*** ＜ .001

p* ＜ .05

台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究化が進んでいると認識する度合いが高い企業ほど

4-2．回帰分析の結果「経営成果」の値は高くなるということから，仮

当該企業の経営要因のうち，「経営の現地化」

説 1 は支持されたといえる。

と「日本側親会社の台湾経営事情理解」の 2 変数

第 2 に「日本側親会社の台湾経営事情理解」にを独立変数とし，「経営成果」を従属変数としてついては，「経営成果」に対して肯定的な影響を捉えた回帰分析を行った。その結果は図表 4-2 の与えていることがわかった（t 値 3.265，p＜.001）。

通りである。

つまり，他の条件を一定とした場合，日本側親会

回帰分析の結果．調整済み R² は 0.202 であっ社が台湾の経営事情を理解していると認識する度た。つまり，当該企業の経営成果を説明するモデ

合いの高い企業ほど「経営成果」の値は高くなる

ルとしては，全体の 5 分の 1 程度しか説明できず，ことから，仮説 2 は支持されたといえる。

当てはまりのよいモデルとはいえない。しかし，

5．結論

当該モデルの F 値が示した通り，統計的には有意な値が示された。
次に，独立変数である「経営の現地化」と「日台湾市場は，政治経済などのマクロ環境におい

本側親会社の台湾経営事情理解」の当該企業の経て日系企業にとって魅力的な市場といわれてい営管理に関わる 2 変数を設け，上記の従属変数でる。例えば，情報技術（IT）関連製品や部品のある「経営成果」に対して及ぼす影響についての生産地として発展を遂げているだけでなく，経済検証を行った。

発展にともなって国民所得が向上しており，消費第 1 に「経営の現地化」については「経営成果」

市場規模は拡大している。また，台湾はミクロ環に対して肯定的な影響を与えていることがわかっ境においても，日本語が使用可能な人材が比較的た（t 値 3.034，p ＜ .01）。つまり，他の条件を一多いことから，言語面において日本人派遣社員と定とした場合，日系同業他社と比べて経営の現地の意思疎通が取りやすいのも特徴である。このよ

図表 4-2

調査対象企業の経営要因と経営成果間における回帰分析の結果（従属変数）（独立変数）
経営の現地化
日本側親会社の台湾経営事情理解（コントロール変数）
累計年
資本金
業種別成長率

経営成果（最近 3 年間の企業業績）
B
s.e
3.034
3.265

.003**.001***

1.546
0.841
0.6

0.125
0.402
0.55

調整済み R²
推定値の標準誤差
F値

0.202
0.882
6.869
p† ＜ 1.061

p* ＜ .05

p** ＜ .01

p*** ＜ .001

『経済研究』（明治学院大学）第 160 号

うに台湾は魅力的なマクロ，ミクロ環境の条件がた。その結果，仮説が支持される結果が得られた。

整っており，多くの日本企業にとって台湾進出は

つまり，台湾進出日系企業において，経営の現地

海外事業を展開する上でのパイロットスタディー化が当該企業の経営成果に影響を与えるというこの場所として認識されている。その一方で，台湾とが本研究においても明らかになった。

進出日系企業のマネジメントの現場では，様々な第 3 に，国際合弁企業を含む多国籍企業が海外

経営課題が存在しているといわれて久しい。こので経営成果をあげるためには，親会社からの経営ような背景から，本研究は台湾進出日系企業のマ資源の提供，親会社のサポートが不可欠であるこ

ネジメントを調査対象とし，当該企業の経営の現とは先行研究に指摘されている32。その前提条件

地化と経営成果に影響を与える経営要因などにつとして親会社の現地経営事情への理解が不可欠といて調査研究を行った。

いえる。本研究では，日本側親会社の台湾経営事

本研究では台湾進出日系進出企業における経営情への理解を変数とし，当該企業の経営成果に影の現地化について，アジア新興国や地域に進出す響を与えるかどうかについて実証研究を行った。

る日系企業の先行研究の概要を示し，台湾進出日その結果，仮説が支持される結果が得られた。つ

系企業においてもあてはまるかどうか，台湾でのまり，調査対象となった台湾進出日系企業におい事例研究や実態調査などから共通点や台湾特有のて，日本側親会社の現地経営事情への理解が当該課題などの概要を示した。次に，台湾進出日系企企業の経営成果に影響を与えるということが明ら

業において，経営の現地化が経営成果に影響を与かになった。

えるかについて，大量観察による分析を行った。

以上，台湾進出日系企業を調査対象とした限定

また，他の経営要因として，日本側親会社におけ的な実証研究であるが，経営の現地化の度合いと，る台湾経営事情への理解が現地進出企業の経営成

日本側親会社における台湾経営事情への理解の度果に影響を与えるという仮説を示し，2 つの変数

合いが経営成果に対して正の影響を与えているとを用いて回帰分析による実証研究を行った。

いうこと。この 2 点について実証分析により明らかにしたことは本研究の貢献といえる。

以下は，本研究において得られた結果と調査研

他方，台湾進出日系企業はいかにして経営の現究において明らかになったことである。
第 1 に，台湾進出日系企業においても，アジア地化を進めていくのか，その具体的な方法が明ら

新興国や地域に進出した日系企業と同様に，経営かになったわけではない。そこで，今後の調査研の現地化の役割やその重要性が求められているこ究を進めていくにあたって，下記のアプローチがとが数々の先行研究において指摘されていた通り求められる。
第 1 に，製造業とサービス業などの業界別比較，である。
第 2 に，台湾進出日系企業を調査対象として，

日系完全子会社と現地資本との合弁企業の出資形

経営の現地化が当該企業の経営成果に対して影響態などの比較分析により，経営の現地化やその他を与えているという仮説を立てて実証研究を行っ

経営要因などに関して，企業属性による特徴やそ32ハリガン（1987）,pp. 72-73. 石田（1988），pp. 78-81。吉原（1989）,pp. 127-139。林（1994），pp. 45-47, pp. 179186 など。
62

台湾進出日系企業における経営の現地化と経営成果に与える影響の実証研究の傾向が見られると推測される。

イント・ベンチャー成功の戦略』，有斐閣）。
服部治（2016）「アジアにおける日系企業の経営問題

第 2 に，調査対象について，台湾だけでなく，と現地化対応」，『松蔭大学紀要』，第 19 号，pp.

他の華人圏など，アジア新興国及び地域に進出す

69-87，松蔭大学。
林吉郎（1985）『異文化インターフェイス管理』，有斐る日系企業においても，同様の分析を行うことに閣。

より，本研究で示された実証モデルの普遍性を示

林吉郎（1994）『異文化インターフェイス経営』，日本

すことができるであろう。

経済新聞社。
星野靖雄・高橋真一郎（1998）「在日外資系企業の進第 3 に，台湾進出日系企業において，経営の現出形態と業績」，『組織科学』，Vol. 32 No. 3，pp.

地化が進んでいると考えられる企業を取り上げて65-75。
石田英夫（1984）『ケースブック 新版 国際経営の人事例研究を行うなど，多様なアプローチにより当間問題』，石田英夫編著 慶応通信。

該企業に対して経営の現地化について調査研究を

石田英夫（1988）「金融機関の海外拠点における人材

継続していく。これにより，台湾進出日系企業にの現地化」，『慶應経営論集』，第 8 巻第 1 号，pp.
62-86 慶應義塾経営管理学会。

限らず，日本的経営のアジア新興国及び地域への伊藤賢次（1997）『国際経営』，創成社。

移転に伴う問題など，古くて新しい課題について

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