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２０２１年１月４日(月)ＮＯ．１１３０号
本号 3 頁

学術会議人事介入に学会の抗議声明
過半数突破の１３４９団体
菅首相による日本学術会議の 6 名の会員任命拒否問題にたいして、抗議や懸念を表明した団体が、「安全保障関連法に反対する学者の12 月 29 日までに、憲法会議も含めて 1349 団体にのぼることが、会」の調べで分かりました。
「学問の自由」への侵害を批判すると同時に、ひいては大学のあり方、民主主義の危機だととらえているのが特徴で、国際的な批判も高まっています。
「学者の会」調べの内訳は、学者・研究者の団体である学会が 1062 団体、大学・大学人関係が 78団体、法曹関係が 62 団体、労組・諸団体が 147 団体です。もちろん、憲法会議も 10 月 3 日に「菅首相による違憲・違法の学術会議会員任命拒否に厳重抗議し、直ちに決定の撤回を要求します」との声明を発しました。問題発覚から３カ月で学会全体（2065）の過半数に達するなど、危機感はかつてないものとなっています。人文・社会科学系の 310 学会は共同声明を英語でも発表しています。
日本近代文学会は「かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか。日本社会は重大な岐路にいる」（運営委員長佐藤泉・青山学院大教授）と警鐘を鳴らしました。
140 以上の国や地域を代表する学術団体が加盟する国際学術会議も、菅内閣の決定が「日本における学問の自由に与える影響をきわめて深刻に捉えている」との書簡を日本学術会議に発出（11 月 17日付）しました。
また、法曹関係の抗議声明も増えています。日本弁護士連合会はじめ各地の弁護士会・連合会 49が決定の違法性を検証したうえで反対声明を発しました。28 日に声明をあげた長崎県弁護士会は、学問への弾圧の歴史を振り返り、「被爆地長崎において法に携わる団体として、再び、学問の自由の弾圧につながりかねない政府の行為を看過できない」としています。また、「思想統制的なメッセージとなる」（東北弁護士連合会会長声明）、「我が国の民主主義に対する重大な危険性をもたらす」（長野県弁護士会会長声明）などの批判もあがっています。
さらに、図書館問題研究会は「本件任命拒否が、図書館が支えるこれらの自由や権利（教育を受ける権利や学問の自由、表現の自由など）を脅かす結果につながることを危惧」。関西学院大教員有志は「税金が投入されている以上は政治が介入して当然であるという論理が通用するならば…国立大学の学長任命はもとより、教員人事や研究費の配分などにも介入が可能となる」として、大学のあり方そのものが問われると警告しています。

学術会議任命拒否問題

議論すり替えず、きちんと説明をすべきです！

この問題で、自民党のプロジェクトチームは、学術会議を政府から独立した法人に移行させる提言を政府に提出しました。菅政権は提言に沿って組織改革を検討する方針です。しかし、この問題の最も重要な点は、学術会議の組織の在り方ではありません。日本学術会議法に政府からの独立性が明記されている会議の会員任命に関与し、6 人を拒否した理由を首相がいまだに説明していないことです。多くの学者、そして多くの声明でも、人事への介入は、研究を萎縮させ、憲法が保障する「学問の自由」の侵害につながると批判しています。問題の原点に立ち返り、首相は任命拒否の理由を明確に説明すべきであり、組織改革への議論のすり替えは認められません。
日本学術会議法は学術会議を、何度も紹介して来ましたが、「内閣総理大臣の所轄」する国の機関と位置付ける一方、「独立して職務を行う」として独立性を担保しています。これに対して自民党の1

提言は「政府の内部機関にもかかわらず、独立した存在であろうとすることで生じる矛盾」があると主張し、独立行政法人や特殊法人などの「独立した法人格の組織」にすべきだと指摘しています。
そして、会員の次期改選期である 2023 年 9 月をめどに新組織に移行するのが望ましいとしています。
しかし、任命拒否問題は素通りしています。
提言は組織論としても問題点が多いとマスコミからも指摘されています。学術会議側も組織改革に関する「中間報告」を政府に提出しましたが、その中で、国を代表する「ナショナルアカデミー」に必要な要件として「国を代表する機関としての地位」や「政府からの独立」など五つの要件を挙げ、現行では全てを満たすが、独立行政法人などほかの組織形態では、要件を満たすか「精査が必要だ」と反論しました。
学術会議は第 2 次大戦の敗戦後、科学の振興を図るために国の特別機関として設置されました。その上で、中立的な立場から政府に政策提言を行うために独立性が担保されました。だからこそ歴代内閣は、首相の任命権は「形式的」にすぎないとして答弁、発言して来ました。
2015 年に学術会議の在り方を検討した内閣府の有識者会議も、組織形態を「変える積極的な理由は見いだしにくい」としています。自民党の提言はこうした歴史的経緯への考察を欠いたものだと言わざるを得ません。
さらに問題なのは政治と科学の在り方への熟慮が見られないことです。科学的思考が現実の政策に批判的になることはあり得ますが、その「緊張関係」の上に、批判も考慮しながら政策を決定していくのが政治の役割です。ところが提言は学術会議に「政治や行政が抱える課題認識を共有し、実現可能な質の高い政策提言を行う」よう求めています。政府の意向をくむべきだと強要する意味でしょうか。
任命が拒否された 6 人は全て人文・社会科学系で、過去に安全保障関連法や特定秘密保護法などに反対の見解を示したことがあります。人選には警察官僚出身の杉田和博官房副長官が関わっていることが明らかになっています。首相は過去の発言と任命拒否は「関係ない」と否定しますが、ではなぜ拒否したのか。首相の説明は「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求める観点から」「既得権益になっているから」などと変遷し、不明確なままです。政治と科学の在り方という重要な課題に対し、口先の説明と議論のすり替えは許されません。

退任前に、米国トランプ大統領が元側近らの恩赦に、大きな批判の声今年１月の退任を前にトランプ米大統領が発表した恩赦が波紋を呼んでいます。イラクで民間人を殺害した元傭兵や、数々の不正を重ねた自身の側近に恩赦を行い、これに対して「恥ずべきことだ」と批判が噴出しています。大統領による恩赦の権限を廃止する意見まで出ています。
トランプ大統領は 12 月 23 日までに、60 人以上を恩赦しました。2007 年に、イラクの首都バグダッドで民間人 17 人（米国政府発表 14 人）を殺害した民間軍事会社「ブラックウォーター」の元傭兵 4 人（うち１人は終身刑を含む）に恩赦しました。
同社の創始者はトランプ政権の閣僚、デボス教育長官の実弟です。ワシントン・ポスト紙は社説で、「ブラックウォーターへの恩赦は国家の安全保障を脅かし評価をおとしめる」と見出しをたて「アメリカの名においてたたかっている者たちへ、子どもを含む逃げまどう民間人を撃っても罪から免れることができるとのメッセージだ」と指摘しました。
この恩赦に対しては、国連人権高等弁務官事務所のフルタド報道官が 23 日、「ひどい人権侵害や深刻な国際人権法侵害に刑事免責を進める米国の姿勢は改めるべきだ」と主張しました。マーフィー上院議員（民主）は、「恥ずべきことだ。彼らは（降参して）手を挙げていた女性や子どもを銃撃したのだ」と批判しました。

親しい「仲間」への恩赦も連発
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ロシア疑惑に関連して有罪となったフリン元国家安全保障担当補佐官、2016 年大統領選のマナフォート選対本部長、長年の盟友であるストーン氏、元外交顧問のパパドプロス氏のほか、義理の息子であるクシュナー上級顧問の父で脱税で有罪となったチャールズ氏も。トランプ氏の大統領選出
馬にあたり熱心な支持者だったコリンズ元下院議員、ハンター元下院議員などの「汚職議員」も含まれます。
これには、共和党議員からも「芯まで腐っている」（サッセ上院議員）との批判が出ています。
マーフィー上院議員は、「恩赦を犯罪活動の道具にすることは、民主主義への脅威だ」と指摘し、「憲法から（大統領の）恩赦の権力を取り除く時だ」と主張しています。

あたり前の「国民のために働く内閣」を掲げ、コロナ感染に無為無策の菅首相が年頭所感菅首相が年頭所感を出しました。相変わらず、①感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む、②日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていく、③今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する、④「国民のために働く内閣」として全力を尽くす、と述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大については、「これ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くす」とし、「感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む」としています。
しかし、一都三県の知事が緊急事態宣言を要請し、年末年始にはコロナ禍で生活困窮者への食糧配布・生活相談が各地で行われるもとでも、所感では残念ながら無為無策で、国民の「自助」を求めるだけで何の具体的な対策は述べていません。
そして、「グリーン」と「デジタル」で、「大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行し、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていく」と述べています。菅政権の目玉であるデジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出すとしています。国民の個人情報をデジタル庁に集めて管理するデジタル化で、地方への人の流れが生み出されるとも、「日本全体を元気にしていく」とは思えませんが、堂々と掲げています。
一方で、変わらず、「国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります」と述べています。安倍
外交政策を継承し、日米同盟を基軸として進めていくとする菅首相が、進めようとしている敵基地攻撃理能力の保有は、東北アジアだけでなく世界に緊張を持ち込むだけです。そして、安倍氏が失敗した対ロシア・中国、拉致問題などでも継承する外交では、何の前進も生まれません。
さらに、「東京五輪・パラリンピック競技大会を開催する」とし、「安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」としています。しかし、今日の日本や諸外国のコロナ感染状況を見れば、現状を踏まえた方針を掲げるべきと思うのですが・・・？。
最後に、政権誕生以来掲げてきた、「国民のために働く内閣として、全力を尽くしてまいります」と述べています。これまでの政権が「国民のために働く内閣」ではなかったと認めているのでしょうか。どの内閣も「国民ための働く」のが当然ですが、政権誕生後の菅政権の現状を見ますと、どうもそうは思えません。
「国民のため」なら、即辞任すべきではないでしょうか。

当然 支持率は激しい下落 朝日では 26 ポイントの下落
そのような菅政権ですので、支持率急降下しています。改めて、朝日新聞の支持率の変化を見てみます。12 月 19、20 日に実施した世論調査で、支持率は発足した 9 月の 65％から 39％へと、26 ポイントの下落です。自民党支持層でも 20 ポイントの下落です。
◇あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。（その他・応えないは省）▽全体 【支持する】【支持しない】9 月=65%／13%
10 月=53%／22%
11 月=56%／20%
12 月=39%／35%▽自民支持層 【支持する】【支持しない】9 月=87%／2%
10 月=80%／7%
11 月=83%／6%
12 月=67%／16%
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