平成２５年４月１日制定

一般社団法人 鳳 陽 会

定 款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鳳陽会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市亀山町３番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、山口大学経済学部及び山口大学全体の発展及び人材の育成に協力し、併せて会員相互の親交を厚くし、知識を交換し、扶助を計り栄誉ある母校の伝統を顕彰し、もって社会文化の進歩に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 山口大学経済学部に対する実務教育援助のための寄附講座開催等に伴う講師の随時派遣及び諸資料の提供（2） 山口大学経済学部の教育及び研究等の充実並びに人材の育成のための支援及び助成（3） 山口大学及び経済学部が行う、講演会、シンポジューム、関連する記念行事、諸行事及び国際交流事業等に対する後援及び助成（4） 会員の動静、思索の発表、母校の状況報告等を主とした機関紙及び名簿の定期発行、書籍の出版並びにその付帯事業（5） 山口大学経済学部の卒業生及び卒業予定者の就職あっせん又は援助（6） 会員のために行う講演会、談話会及び趣味の交換会の開催（7） 鳳陽会館の維持、管理及び運営並びにこれに付帯した事業（8） 山口大学施設内における物品販売等の事業（9） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとし、別に特別会員及び名誉会員を置くことができる。
２

会員になる資格を持つ者は、次のとおりとする。
（1） 山口高等商業学校卒業生（2） 山口経済専門学校卒業生（3） 山口大学経済学部卒業生（4） 山口高等商業学校又は山口経済専門学校の支那貿易科、東亜経済研究科、貿易別科及び専修科卒業生

（5） 山口大学経済学部経済学専攻科修了生（6） 山口大学大学院経済学研究科修了生
３

前項の会員のうち、第７条に定める会費を納入した者を、正会員とする。

４

特別会員になる資格を持つ者は、次のとおりとする。
（1） 山口高等商業学校の教職にあった者（2） 山口経済専門学校の教職にあった者（3） 山口大学経済学部の教職にある者および教職にあった者

５

山口高等商業学校、山口経済専門学校、山口大学経済学部又はこの法人に対し、特に功労のあった者は、理事会の決議により名誉会員にすることができる。

６第３項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、理事長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び年会費を納付する義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届をこの法人に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当することに至ったときは、総会の決議によって、その会員を除名することができる。
（1） この法人の定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の場合、その会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明する機会を与えなければならない。
３

第１項により除名の決議をしたときは、その会員に対しその旨通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 総正会員が同意したとき（2） 当該会員が死亡し、又は解散したとき
2

第７条に定める会費を１年以上滞納した時は、正会員の資格を失うものとする。
第４章 総 会

（構成）
第１１条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時総会として、必要ある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除いて、総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

３

前項の通知は、総会の日時及び場所並びに目的事項を記載した書面をもって通知又は広報しなければならない。

（会員による招集の請求）第１５条

理事長は、総正会員の５分の１以上の正会員から会議に付議すべき事項を示して総会の招集の請求があった場合には、遅滞なく、招集の手続を行わなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除いて、総正会員の４分の１以上の正会員が出席し、その過半数をもって行う。
２

正会員は、正会員である代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって総社員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）役員等の責任の一部免除

（4）定款の変更（5）事業の全部の譲渡（6）解散（7）その他法令で定められた事項
４

総会に出席しない正会員は、書面によって議決権を行使することができるとする理事会の決議があった場合には、書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。また、総会に出席しない正会員が、正会員である代理人によって行使した議決権の数も同様とする。

５

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該総会において出席の正会員から選出された議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び顧問（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内(2) 監事 ２名
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、この法人の日常業務を分担処理する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他、監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常務理事は、総会において別に定める役員の報酬並びに費用に関する規定に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項とは別に、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（顧問）
第２７条 この法人は、顧問を若干名置くことができる。
２

顧問は、元理事長の職にあったもの又は特に本法人に功績のあった会員を、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
３

顧問は、重要な事項について理事長の諮問に応ずる。

４

顧問は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

５

顧問の任期は２年とする。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けた時は、常務理事が理事会を招集する。

３

前２項にかかわらず、理事長以外の理事は、理事長に対して、理事会の招集を請求することができる。

４

理事会を招集する者は、理事会の日の２週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

専門委員会

（専門委員会の設置）第３４条 この法人には、第４条に定める事業を推進するに当たり、必要な専門委員会を設置する事ができる。
２

専門委員は、当該事業に精通した正会員及び有識者のうちから理事会において選出し、理事長が委嘱する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画、収支予算書については、当該事業年度の定時総会に報告するものとする。

３

前項の書類については、当該事業年度が終了するまで、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）業報告の附属明細書

（3）貸借対照表（4）益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（剰余金の処分制限）
第３８条 この法人は、会員その他の者に対して、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第４０条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算する場合に有する残余財産は、総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 事務局その他（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するために、主たる事務所に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴なう関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、山本博巳とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。