【小問2】2020年度法科大学院（Ｓセメスター）定期試験問題（法科大学院）
科目名（ 経済法 ）教員名（ 白石忠志 ）2020年7月28日 施行
試験問題は「小問1」と「小問2」の2つに分かれており、最初の40分で小問1、残りの時間で小問2、にそれぞれ取り組むことを想定して作成しています。
小問2（小問1終了後の残りの時間。答案用紙2枚まで。）（通常なら答案用紙1枚で解答できると想定した問題。）「別添」の資料（マイナミ空港サービスに対する排除措置命令書）について、下記の小問2-1から小問2-3までの全てに解答してください。
小問2-1（配点は全体の2割）
理由第1の1(1)エ（排除措置命令書3頁）のように、マイナミ空港サービスは名古屋飛行場及び広島ヘリポートにおける給油を独占しています。これらの空港等について私的独占とならないのはなぜですか。説明してください。
小問2-2（配点は全体の2割）
理由第2（排除措置命令書7頁）のように、本件において公取委が画定した検討対
象市場は「八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の販売分野」となっています。これはなぜであると考えられますか。排除措置命令書をもとに説明してください。
小問2-3（配点は全体の3割）
理由第2（排除措置命令書7頁）において、公取委は、「エス・ジー・シー佐賀航空の事業活動を排除することにより」と述べることによって、本件における排除効果を認定しています。この排除効果の認定において、前記小問2-1に掲げた事実（名古屋飛行場及び広島ヘリポートに係る事実）は、どのような意味を持ちますか。説明してください。（意味を持たないと考える場合は、その理由を説明してください。）

小問2は以上。
問題は以上。

別添
令和２年（措）第９号
排除措

置命

令書

東京都港区元赤坂一丁目７番８号
マイナミ空港サービス株式会社
同代表者

代表取締役

南友和

公正取引委員会は，上記の者に対し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定に基づき，次のとおり命令する。
なお，主文及び理由中の用語のうち，別紙「用語」欄に掲げるものの定義は，別紙「定義」欄に記載のとおりである。
主１

文

マイナミ空港サービス株式会社（以下「マイナミ空港サービス」という。）は，八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の販売に関して(1)

自社の取引先需要者に対し，エス・ジー・シー佐賀航空株式会社（以下「エス・ジー・シー佐賀航空」という。）の航空燃料と自社の航空燃料の混合に起因する航空機に係る事故等に自社は責任を負えないなどとして，自社の取引先需要者がエス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた場合には自社からの給油は継続できない旨等を通知する(2)

エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた自社の取引先需要者からの給油に係る依頼に応じる条件
として，エス・ジー・シー佐賀航空の航空燃料と自社の航空燃料の混合に起因する航空機に係る事故等が発生した場合でもマイナミ空港サービスに責任の負担を求めない旨等が記載された文書への署名又は抜油を求める

ことにより，自社の取引先需要者にエス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けないようにさせている行為を

１

取りやめなければならない。
２

マイナミ空港サービスは，前項の行為を取りやめる旨及び今後，前項の行為と同様の行為を行わない旨を，取締役会において決議しなければならない。

３

マイナミ空港サービスは，前２項に基づいて採った措置を，自社の取引先需要者及びエス・ジー・シー佐賀航空に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。

４

マイナミ空港サービスは，今後，第１項の行為と同様の行為を行ってはならない。

５

マイナミ空港サービスは，次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については，前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず，かつ，あらかじめ，公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1)

航空燃料の販売事業に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の作成並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底(2)

航空燃料の販売事業に関する独占禁止法の遵守についての，自社の役員及び従業員に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

６

マイナミ空港サービスは，第１項ないし第３項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。
理

第１

由事実

１

関連事実
(1)

名宛人の概要等ア

マイナミ空港サービスは，肩書地に本店を置き，航空燃料の販売業を営む者であり，成田国際空港，東京国際空港，中部国際空港，関西国際空港，

２大阪国際空港，新千歳空港，広島空港，八尾空港，名古屋飛行場，東京都
東京ヘリポート及び広島ヘリポート（以下これらの空港等を総称して「１１空港等」という。）において，国内の石油元売会社から仕入れた航空燃料を給油会社として販売している。
イ

マイナミ空港サービスは，航空燃料の継続的な売買に係る契約（以下「継続売買契約」という。）を締結するなどした需要者に対して，航空燃料を販売している。

ウ

マイナミ空港サービスは，１１空港等以外の一部の空港等に所在する給油会社（以下「提携先給油会社」という。）等に対して自社の取引先需要者への機上渡し給油に係る業務を委託するなどしている。これにより，マイナミ空港サービスと継続売買契約を締結した取引先需要者は，１１空港等において給油を行うマイナミ空港サービスに加えて提携先給油会社からも給油を受けることができるなど，かかる仕組みは当該取引先需要者にとって利便性が高いものである。

エ平成２８年１２月以降令和元年１１月までの間，１１空港等のうち，名古屋飛行場及び広島ヘリポートにおける給油会社はマイナミ空港サービスのみである。

(2)

エス・ジー・シー佐賀航空の概要等
アエス・ジー・シー佐賀航空は，佐賀市に本店を置き，航空事業，航空燃料の販売業等を営む者であり，八尾空港，佐賀空港等において，給油会社として航空燃料を販売している。

イエス・ジー・シー佐賀航空は，平成２４年８月頃から，国外の石油精製業者から輸入した航空燃料を需要者に対して販売している。

ウエス・ジー・シー佐賀航空は，八尾 空港等において販売する航空燃 料 について，当該航空燃料の輸出元である国外の石油精製業者から，当該 航 空燃料が後記(5)の国際的な標準規格に適合することを示す品質証明書 の 発行を受けており，また，輸入した航空燃料について，その成分の分析 を 国内の石油製品分析会社に依頼し，その結果の報告を受けている。エス・ジー・シー佐賀航空は，発行された品質証明書等を自社の取引先需要者に配布するなどしている。

(3)

八尾空港の概要等ア

八尾空港は，大阪府八尾市に所在し，国土交通大臣によって設置され管３理される空港である。
イ

八尾空港における給油会社は，平成２８年１１月１日より前はマイナミ空港サービスのみであったが，同日，エス・ジー・シー佐賀航空が同空港での航空燃料の販売を開始し，それ以降は，マイナミ空港サービス及びエス・ジー・シー佐賀航空の２社である。

ウ

八尾空港においてマイナミ空港サービス及びエス・ジー・シー佐賀航空がそれぞれ販売する航空燃料の油種・等級は，ジェット燃料であるＪｅｔＡ−１及び航空ガソリンであるＡＶＧＡＳ１００ＬＬである。

エ八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の総供給量のうち，マイナミ空港サービスの機上渡し給油による航空燃料の供給量が占める割合
は，平成２９年度及び平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年１月３１日までをいう。以下同じ。）のいずれも８割を超えていた。

(4)

八尾空港協議会の概要等
ア

八尾空港協議会は，八尾空港において航空事業等を営む法人等を会員とする任意団体である。

イ

八尾空港協議会の会員（以下「八尾空港協議会員」という。）のうち，後記２(2)アの通知を受けた１１名（以下「八尾空港協議会員１１名」という。）は，全て八尾空港の給油会社から機上渡し給油を受ける需要者である。
八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の総供給量に占める八尾空港協議会員１１名に対する機上渡し給油による航空燃料の供給量の割合は，平成２９年度及び平成３０年度のいずれも約８割であった。

(5)

同油種・同等級の航空燃料の混合等
Ｊｅｔ Ａ−１及びＡＶＧＡＳ１００ＬＬについては，国際的な標準 規 格が 存在する。また，Ｊｅｔ Ａ−１については，国際的な標準規格に準 拠 して作成された国内の規格が存在する。
航空機が使用すべき航空燃料の油種・等級については，航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）に基づき，個々の航空機について作成され国土交通省航空局が承認した飛行規程において指定されているところ，航空法（昭和２７年法律第２３１号），同法施行規則等には，同油種・同等級の航空燃料の混合を禁止又は制限する規定は存在しない。
また，通常，航空機を飛行させる者は，各地の空港等を利用しており，必４

要に応じて，それら空港等における給油会社から機上渡し給油を受けている。
そのため，航空機の燃料タンク内では，異なる給油会社から給油を受けた同油種・同等級の航空燃料の混合が生じているが，運輸安全委員会（平成１３年９月３０日以前は航空事故調査委員会を，また，同年１０月１日から平成２０年９月３０日までは航空・鉄道事故調査委員会をいう。）による航空事故調査が開始された昭和４９年以降，同委員会が公表した事故調査報告書には，令和２年１月３１日時点において，同油種・同等級の航空燃料が混合したことに起因した航空事故等に係る記載はない。
２マイナミ空港サービスによる自社の取引先需要者に対する行為等(1)

後記(2)の行為前におけるマイナミ空港サービスの対応等
マイナミ空港サービスは，平成２７年６ 月中旬頃，エス・ジー・シー 佐 賀
航空が八尾空港における航空燃料の販売事業に参入する旨の情報に接したことから，八尾空港協議会員等に対し，八尾空港における航空燃料の需要は自社からの供給により既に満たされており，エス・ジー・シー佐賀航空の参入によって，その供給を巡り自社との間で過当競争を引き起こすことと なるとして，その参入に反対である旨伝えていた。
また，平成２７年９月頃には，マイナミ空港サービスは，八尾空港協 議 会員に対し，エス・ジー・シー佐賀航空の参入に反対する理由として，更に同社の航空燃料の品質管理等に係る問題点についての自社の見解を伝えるとともに，エス・ジー・シー佐賀航空と自社の航空燃料が混合した航空機で事故が起こった場合，当該事故の原因として自社の航空燃料も疑われるおそれがあるなどとして，エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた航空機には自社は給油を行えない旨伝え ていた。

(2)

マイナミ空港サービスによる自社の取引先需要者に対する行為平成２８年１１月１日，エス・ジー・シー佐賀航空が八尾空港における給油会社として航空燃料の販売を開始したところ，マイナミ空港サービスは，八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の販売に関して，次のとおり，自社の取引先需要者にエス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けないようにさせている。
アマイナミ空港サービスは，平成２８年１２月７日，八尾空港協議会員１１名に対して，エス・ジー・シー佐賀航空のように国内の石油元売会社から航空燃料を仕入れていない給油会社はその取扱いに係る知識及び理解が５不足していることが多いとした上で，エス・ジー・シー佐賀航空の航空燃料と自社の航空燃料の混合に起因する航空機に係る事故等に自社は責任を負えないなどとして，エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた場合，自社からの給油の継続はできない旨及び提携先給油会社からの給油の継続は困難になる旨を同日付けの文書により通知している。
イ

マイナミ空港サービスは，八尾空港協議会員１１名のうちの１名が八尾空港における航空燃料の買入れ契約の相手方をエス・ジー・シー佐賀航空に決定したことを受けて，その者に対して，平成２９年２月１０日，エス・ジー・シー佐賀航空の航空燃料は自社が国内の石油元売会社から仕入れている航空燃料と同等の品質管理を経ているとはいえず，エス・ジー・シー
佐賀航空の航空燃料と自社の航空燃料が混合した場合，航空機に係る事故が発生した際の原因の追究が困難になるなどとして，自社が契約の相手方となれない期間においては，八尾空港，名古屋飛行場，広島ヘリポート等における機上渡し給油による航空燃料の販売を停止する旨を同日付けの文書により通知している。

ウマイナミ空港サービスは，平成２９年３月１５日頃，八尾空港協議会員
１１名を含む約２５０名の自社の取引先需要者に対して，エス・ジー・シー
佐賀航空の航空燃料と自社の航空燃料の混合に起因する航空機に係る事故等に自社は責任を負えないなどとして，エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた場合，自社からの給油の継続はできない旨を同日付けの文書により通知している。

エマイナミ空港サービスは，平成２９年５月中旬頃以降，エス・ジー・シー
佐賀航空から機上渡し給油を受けた需要者からの給油に係る依頼に応じる条件として，当該需要者に対し，エス・ジー・シー佐賀航空の航空燃料と自社の航空燃料が混合したことに起因した航空機に係る事故等が発生した
場合でも自社に責任の負担を求めない旨等が記載された文書への署名を求め，これに応じない場合には，抜油を求めている。

３

前記２(2)の行為による影響等(1)

マイナミ空港サービスの取引先需要者の中には，同社の前記２(2)の 行為により，前記１(1)ウの仕組みを利用した機上渡し給油を受けられなくなることなどを懸念して，エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けることを回避している者等がいる。

６

(2)

前記２(2)イの通知を受けた者は，それ以降，名古屋飛行場，広島ヘリポー
ト等の利用を回避している状況にある。

(3)

エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた需要者であって，マイナミ空港サービスから前記２(2)エの文書への署名を求められ，これに応じて署名をした者の中には，自社の航空事業に支障が生じることなどを考慮してやむを得ず署名し，マイナミ空港サービスから機上渡し給油を受けた者がいる。他方，エス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けた需要者であって，マイナミ空港サービスからの前記２(2)エの文書への署名又は抜油の求めを拒否した者の中には，マイナミ空港サービスから機上渡し給油を受けられなかった者がいる。

(4)

エス・ジー・シー佐賀航空は，平成２９年５月中旬頃，マイナミ空港サービスに対し，前記２(2)ウの文書は，客観的な根拠なく自社の信用を毀損しかねず事業活動を妨害するものであるなどとして，その撤回を求めるなどしたが，マイナミ空港サービスは応じなかった。

第２

法令の適用
前記事実によれば，マイナミ空港サービスは，八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の販売に関して，自社の取引先需要者にエス・ジー・シー佐賀航空から機上渡し給油を受けないようにさせていることによって，エス・ジー・シー佐賀航空の事業活動を排除することにより，公共の利益に反して，八尾空港における機上渡し給油による航空燃料の販売分野における競争を実質的に制限しているものであって，この行為は，独占禁止法第２条第５項に規定する私的独占に該当し，独占禁止法第３条の規定に違反するものである。
よって，マイナミ空港サービスに対し，独占禁止法第７条第１項の規定に基づき，主文のとおり命令する。
令和２年７月７日
公正取引

委

員

会

委員長

杉本

和行

委

山本

和史

員

７

委

員

三村晶

子

委員

青木玲子

委員

小島

吉

晴

８

別紙
番号

用語

１

機上渡し給油

２

航空機

３

抜油

４

空港等

５

給油会社

６

航空事業

７

ジェット燃料

８

航空ガソリン定義
航空燃料を後記番号２の航空機の燃料タンクに給 油 することにより引き渡すこと
航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１ 項 に規定する航空機
航空機の燃料タンク内の航空燃料を抜き取ること
空港法（昭和３１年法律第８０号）第２条に規定 す る
空港その他の飛行場
自ら機上渡し給油を行う事業者
航空法第２条第１８項に規定する航空運送事業又 は 同条第２１項に規定する航空機使用事業
タービンエンジンを搭載した航空機に用いられる 航 空
燃料ピストンエンジンを搭載した航空機に用いられる 航 空
燃料
運輸安全委員会設置法（昭和４８年法律第１１３ 号 ）第２条第２項に規定する航空事故（航空法第７６条 第 １

９

航空事故等項各号に掲げる事故）及び航空事故の兆候（機長が 航 行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあったと 認 めた事態その他航空法第７６条の２の国土交通省令で 定 める事態）

１