令和３年
島本町議会１１月臨時会議
島本町議会１２月定例会議
島本町議会１２月臨時会議

会

議

録

令和 ３ 年１１月２９日（月）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ３ 年１２月１３日（月）令和 ３ 年１２月１４日（火）令和 ３ 年１２月１５日（水）……………………………………………………………………………………………………………

令和 ３ 年１２月２１日（火）平 成３０年

９月２８日（第５号）

島

本

町

議

会

令和３年
島本町議会１１月臨時会議

会議録

令 和 ３ 年１１月２９日 開 議
令 和 ３ 年１１月２９日 散 会

令 和 ３ 年１１月２９日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和３年島本町議会１１月臨時会議会議録目次
第 １ 号（１１月２９日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

３○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３○第７０号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について…………………

３○第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について…………………

３○第７２号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）…………………………

６○散会の宣告………………………………………………………………………………………

９※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… １１

令和３年

島 本 町 議 会 １ １ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ３ 年１１月２９日（月）島本町議会１１月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年１１月２９日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

健康福祉部
次
長

根本

康也

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

記

令和３年島本町議会１１月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和３年１１月２９日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第７０号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第７１号議案

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第３ 第７２号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）- 2 -（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中を御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
本日は休会の日でありますが、島本町議会会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより令和３年島本町議会11月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は本日のみの予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、議場出席者にはマスクの着用や消毒をお願いするとともに、会議時間短縮の取組を行っております。傍聴席については、距離を保つために14席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本臨時会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、お手元に配付いたしております説明書をもって、執行部において朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、４番

中嶋議員及び13番

戸田

議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、第70号議案
71号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について及び第特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての２件を、一括議題といたします。
なお、本案２件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第70号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、令和３年人事院勧告の改正内容に準じて改正するものです。

- 3 -具体的な改正内容について、議案資料に基づき、御説明申し上げます。
「２

議案の概要」を御覧ください。

今回の改正については、第１条から第２条までの２条建てとしています。
第１条の改正内容についてです。
令和３年度の期末勤勉手当について、一般職員、再任用職員及び特定任期付職員（高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者で任期付の者）の支給月数を、それぞれ記載のとおり改正するものです。
まず、一般職員については、12月期における期末手当の支給月数について、現行の1.275月から1.125月へと0.15月を減とし、年間支給月数を4.45月から4.3月へ改正するものです。
続きまして、再任用職員ですが、12月期における期末手当の支給月数について、現行の0.725月から0.625月へと0.1月を減とし、年間支給月数を2.35月から2.25月へ改正するものです。
最後に、特定任期付職員ですが、12月期における期末手当の支給月数について、現行の2.175月から2.025月へと0.15月を減とし、年間支給月数を4.35月から4.2月へ改正するものです。
この、第１条の改正内容の施行期日については、公布の日です。
続きまして、第２条の改正内容です。
令和３年度の期末勤勉手当支給分については、一般職の職員の給与に関する法律の改正と同様に、12月期において支給月数の減少を行っていましたが、令和４年度以降については、その減少分を６月と12月とで案分し、一般職員、再任用職員及び特定任期付職員の支給月数を、それぞれ記載のとおり改正するものです。
第２条の改正内容の施行期日については、令和４年４月１日です。
以上の給与改定の実施による影響額は、年間約1,360万円の減を見込んでおります。
以上、簡単ではありますが、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について（案）説明

それでは、第71号議案

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、一般職の職員の期末手当の改定に伴い、改正するものです。
具体的な改正内容について、議案資料に基づき、御説明申し上げます。
「２ 議案の概要」を御覧ください。

- 4 -今回の改正については、第１条から第２条までの２条建てとしています。
第１条の改正内容についてです。
令和３年度の期末手当について、支給月数を記載のとおり改正するものです。12月期
における期末手当の支給月数について、現行の2.075月から1.925月へと0.15月を減とし、年間支給月数を4.15月から4.0月へ改正するものです。
この、第１条の改正内容の施行期日については、公布の日です。
続きまして、第２条の改正内容です。
令和３年度の期末手当支給分については、第１条の改正内容のとおり、12月期において支給月数の減少を行っていましたが、令和４年度以降については、その減少分を６月と12月とで案分し、支給月数を記載のとおり改正するものです。
第２条の改正内容の施行期日については、令和４年４月１日です。
以上の給与改定の実施による影響額は、教育長分も含めまして年間約40万円の減を見込んでおります。
以上、簡単ではありますが、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案２件に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第70号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第70号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第70号議案は、原案のとおり可決することに決しました。

- 5 -引き続き、第71号議案

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第71号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第71号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第３、第72号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）（案）説明

それでは、第72号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,590万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、131億5,537万3,000円とするもので、款項別の内容については、72の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の繰越明許費については、72の５ページの「第２表繰越明許費」にお示ししている１件となっており、その内容については、72の14ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
72の９ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第２目

衛生費国庫負担金、第１節

保健衛生費負担金2,592万6,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチンの３回- 6 -目接種に係るものです。
次に、第２項

国庫補助金、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金

5,951万円の増額については、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の体制確保に係るものです。
次に、第19款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金46万6,000円の増額については、財源調整によるものです。
続きまして、72の10ページからの「歳出」です。
第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料46万6,000円の増額については、自宅療養の新型コロナウイルス感染者に対し、食料品、日用品等のセットを宅配するものです。
次に、第４目予防費、第１節

8,000円の増額及び第８節

報酬171万1,000円の増額、第３節

職員手当等28万

旅費7,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチ

ンの３回目接種に係る予防接種健康被害調査委員会委員報酬、旅費及び新型コロナウイ
ルスワクチン接種に関する相談等に従事する看護師等の報酬、期末手当です。
次に、第10節

需用費99万8,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に係る事業用消耗品及び高齢者等の新型コロナウイルスワクチン接種者が乗車する福祉ふれあいバスの燃料費です。
次に、第11節

役務費365万1,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチン

３回目接種の対象者への接種券等の発送郵便料等の事務費、新型コロナウイルスワクチ
ン接種費用の請求に係る事務手数料及び新型コロナウイルスワクチン接種に従事する医師の事業保険料です。
次に、第12節

委託料7,793万7,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチ

ンの３回目接種に係る予防接種台帳システムの改修費、コールセンターや集団接種会場
運営に係る業務の事務費及び新型コロナウイルスワクチン接種に従事する医師等の委託料です。
次に、第13節

使用料及び賃借料84万4,000円の増額については、町内医療機関への新型コロナウイルスワクチンの配送及び大沢地区の新型コロナウイルスワクチン接種者に対するタクシー借上げです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 7 -これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第72号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）につき、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
主に２回目のワクチン接種を終えた方を対象に、順次３回目のワクチン接種を可能にするため、繰越明許を含む補正予算の計上であり、必要なものと認めます。
これまで、きめ細やかであったと、おおむね住民から評価を得ていた集団接種の会場
運営ですが、これを民間事業者に委託することとし、また、スケジュール的な課題から、その事業者の選択を随意契約とされるものと思います。
２回目と３回目の接種期間、変異株への効果、異なる製薬会社のワクチン提供など、
未確定、未知の要素が多々あり、治療薬の存在の有無も確かではなく、基礎自治体の職員の負担は大変大きなものとなっています。この点においても、集団接種会場運営の民間への委託という判断は理解いたしますし、また、既に他市町では委託されるところも少なくないということで、妥当と判断いたしました。事業者の選定とその協議にあたっては、単に価格で判断するのではなく、総合的に信頼できる事業者にお願いできるよう努めてください。
自宅療養応援セット宅配業務について、島本町独自の支援事業の実施を評価するものの、感染者本人に限定されている点において、今後に課題を残したと言えます。今、新たな変異株による感染拡大が懸念されています。本町の小さなコミュニティゆえの大きな問題、利用者のプライバシー保護という点、これについて最大限配慮をしつつ、あわせて、自宅療養者等の個人情報の共有について協議が調った場合には、申込み制を加えるなど、町から働きかけをするなどして、有効な支援策として本事業が機能するよう、取り組まれることを求めます。
感染者の減少傾向の要因は明らかではなく、現時点では、引き続き官民ともに感染防止対策に努める必要があると思われます。感染の危険を案じることなく、日常生活、学校生活が送れるよう、一日も早い収束を祈りまして、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 8 -第72号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第72号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、11月臨時会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和３年島本町議会11月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、12月13日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午前１０時０９分

散会）

- 9 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第７０号議案

一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第７１号議案

特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について

第７２号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）- 10 -

令和３年島本町議会１１月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名結果
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に １ １ 月 ２ ９ 日
第７０号議案
ついて
原 案 可 決特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に〃第７１号議案
ついて
原 案 可 決〃第 ７ ２ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第７号）
原 案 可 決- 11 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年１１月２９日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（４番）

署名議員（１３番）- 12 -

令和３年
島本町議会１２月定例会議

会議録

令 和 ３ 年１２月１３日 開 議
令 和 ３ 年１２月１５日 散 会

令 和 ３ 年１２月１３日（第１号）
令 和 ３ 年１２月１４日（第２号）
令 和 ３ 年１２月１５日（第３号）
平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和３年島本町議会１２月定例会議会議録目次
第 １ 号（１２月１３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○一般質問…………………………………………………………………………………………

４・福嶋議員…………………………………………………………………………………………

４

・戸田議員………………………………………………………………………………………… １０
・中嶋議員………………………………………………………………………………………… ２２・大久保議員……………………………………………………………………………………… ２７・長谷川議員……………………………………………………………………………………… ３６・永山議員………………………………………………………………………………………… ４１
・中田議員………………………………………………………………………………………… ５２○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ６６
第 ２ 号（１２月１４日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ６９○議事日程………………………………………………………………………………………… ７０○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ７１○一般質問………………………………………………………………………………………… ７１
・川嶋議員………………………………………………………………………………………… ７１
・野口議員………………………………………………………………………………………… ７９・山口議員………………………………………………………………………………………… ８１
・伊集院議員……………………………………………………………………………………… ８７
・平井議員………………………………………………………………………………………… ９９○第７３号議案 固定資産評価委員の選任につき同意を求めることについて……………１０５○第７４号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて…………………………………………………………………………１０６

○第７５号議案 島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について…………………………………………………………………１０７○第７６号議案 訴えの提起について…………………………………………………………１１０○第７７号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について……………………………１１２○第７８号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）…………………………１１４○第７９号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）……１１４○第８０号議案 令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）………１１４○第８１号議案 令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）…………１１４○第８２号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）……………………１１４○第８３号議案 令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）…………………１１４○延会の宣告………………………………………………………………………………………１４５
第 ３ 号（１２月１５日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１４７○議事日程…………………………………………………………………………………………１４８○開議の宣告………………………………………………………………………………………１４９○第８４号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）…………………………１４９○第 ８ 号意見書案 中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書……………………………………………………………１６１○第 １ 号決議案 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するよう求める決議…………………………………………………１６３○散会の宣告………………………………………………………………………………………１６６※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………１６８

令和３年

島 本 町 議 会 １ ２ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ３ 年１２月１３日（月）島本町議会１２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年１２月１３日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和３年島本町議会１２月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和３年１２月１３日（月）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
福 嶋 議 員 １．危機管理：琵琶湖渇水、地下水障害 発生時の対応を問う
２．財政健全化：国民健康保険財政調整基金残高の妥当性を問う
戸 田 議 員 １．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の課題

遺跡を活かした１号公園とＡ調整池の豪雨災害
２．新庁舎建設に向けて、いくつかの課題を問う
３．ペット霊園設置につき条例制定を求めます
中 嶋 議 員 ドッグランの必要性の認識について
大久保議員

１．島本町、東大寺にある「盛り土」問題の今後について
２．島本町のタバコポイ捨て現状と対策について

長谷川議員

１．介護保険の改定について
２．高齢による生活困難者への支援について
３．国民健康保険基金の活用について

永 山 議 員 １．日本庭園学会による提言を巡って
２．ヤングケアラーについてケアされるべき子どもが、ケアを求められる時
中 田 議 員 １．人口減少時代に備え、島本にしかない魅力を高めておこう
２．高層マンション建設による一時的かつ急激な人口増は長い目でみたときに人口維持に繋がるのか
川 嶋 議 員 １．児童・生徒への教職員等による問題行動の対策について
２．道路の安全対策について
野 口 議 員 ガバメントクラウドについて
山 口 議 員 道路行政について
伊集院議員

１．「わいせつ教員対策法（正式名称は「教員による児童生
徒性暴力防止法」）の制定から島本町として- 2 -２．「住み続けたいまちランキング２０２１」について
平 井 議 員 １．島本高校の統合問題について
２．利用頻度の少ない児童公園の在り方について
日程第３ 第７３号議案

固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

日程第４固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ

第７４号議案とについて
日程第５第７５号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について

日程第６第７６号議案

訴えの提起について

日程第７第７７号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

日程第８第７８号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）

第７９号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第８０号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第８１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第３号）

日程第９

第８２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）

第８３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）

第８４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）- 3 -（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和３年島本町議会12月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会の会議期間は、本日から12月15日までの３日間の予定となっておりますので、皆様には、円滑な議会運営に御協力いただきますようお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、議場出席者にはマスクの着用や消毒をお願いするとともに、会議時間の短縮の取組を行っております。傍聴席については、距離を保つために14席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本定例会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、３番
10番

山口議員及び平井議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

日程第２、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、戸田議員、中嶋議員、大久保議員、長谷川議員、
永山議員、中田議員、川嶋議員、野口議員、山口議員、伊集院議員、平井議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、最初に福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

改めまして、おはようございます。

それでは、通告に従い、福嶋保雄の一般質問を始めさせていただきます。
１つ目の質問、「危機管理：琵琶湖渇水時の対応について問う」と題し、質問させていただきます。
今年は、14年ぶりとなる琵琶湖の水位低下であり、最大11月27日のマイナス69センチ- 4 -メートルとのことでした。今後も琵琶湖の水位の低下は発生すると想定されますので、「取水制限が島本町の上水道の供給にどのように影響するのか」に関する何点かの懸念事項について、質問させていただきます。
まず、淀川本川での取水制限等の実績は、記録が残っている昭和48年以降、８回となっています。そのときの状況と島本町への影響、対応について、お教えください。
上下水道部長

おはようございます。

それでは、福嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、「危機管理：琵琶湖渇水、地下水障害発生時の対応を問う」についてでございます。
本町では、平成10年10月１日より、当時の大阪府営水道、現在では大阪広域水道企業団から日量約1,000立方メートル、現在では、日量約900立方メートルの高度浄水処理水を受水しております。
受水開始以降の淀川本川での取水制限の状況でございますが、平成12年に、琵琶湖水位がマイナス97センチメートルとなり、平成14年には、琵琶湖水位がマイナス99センチ
メートルとなりました。その際、淀川において取水制限10％が実施されましたが、本町への影響は特にございませんでした。
以上でございます。
福嶋議員

淀川では、平成14年に10％の取水制限があり、大阪府営水道からの受水量には影響がなかったとのことです。
大規模な渇水が起こったとき、島本町は現在、大阪広域水道企業団からの供給を受けることから、何らかの取水制限等の影響を受けると思います。また、淀川水系・琵琶湖
淀川渇水対応タイムラインの試行運用が本年４月から始まっているともお聞きしておりますので、タイムラインの御紹介と島本町への影響、対応方法について、お考えをお教えください。
上下水道部長議員からの御紹介がありました淀川水系・琵琶湖淀川渇水対策会議、渇水

対応タイムラインにつきましては、気候変動等の影響により渇水リスクの高まり等が懸念され、今後、ますます関係者間の連携や地域が一体となった異常渇水等への対応が重要となってくることから、このたび国土交通省近畿地方整備局において、淀川水系渇水
タイムラインの一つとして作成されたものでございます。河川管理者、自治体、利水者、水道事業者、農業系利水者などといった様々な立場の機関・組織等が、琵琶湖水位――
水位の状況としましては、マイナス60センチメートル程度、マイナス90センチメートル
程度及びマイナス130センチメートル程度に区分されています――や、ダム貯水率等の状況に応じて行う渇水への対策とその時期、行動計画が示されており、本年４月より試行運用が開始されたと聞き及んでおります。今後、事前に示された対策を、各機関等がそれぞれ適切に実施することで、危機的な渇水が発生した際にも、被害の軽減が図られ- 5 -るものと期待されております。
なお、現時点におきましては、大阪広域水道企業団から琵琶湖淀川渇水対策会議に関する情報提供等はございませんが、引き続き情報収集に努めるとともに、住民生活に影響を与えないよう、適切に対応する必要があるものと思料いたしております。
以上でございます。
福嶋議員

適切な御対応、よろしくお願いいたします。

島本町の場合、地下水を主な水源としております。地下水ですし、しっかりモニター
いただいていることから、急激な渇水発生は考えにくいですが、何らかの理由により、地下水源が利用に適さないと判断された場合、問題が解決するまでの間、迅速に大阪広域水道に切り替え、住民生活に影響を与えないようにできるという理解でよろしいでしょうか。
上下水道部長「自己水、地下水の確保が困難な場合について」でございます。

現在、本町におきましては７本の深井戸を保有しており、毎年、揚水試験を実施し、各井戸の適正揚水量をもとに地下水を汲み上げ、自己水の確保に努めておるところでございます。
議員お尋ねの、震災などにより地下水障害が発生した場合につきましては、その原因究明や対策に時間を要し、結果として自己水の確保が困難となることも懸念されますことから、その際には、断水等、住民生活に影響を与えないよう、代替水源として大阪広域水道企業団を最大限活用し、水道水の安定供給に努める必要があるものと思料しております。なお、大阪広域水道企業団からの受水可能量につきましては、日量１万2,000
立方メートルとなっております。
今後も引き続き、地下水の保全に努めるとともに、大阪広域水道企業団からの高度浄水処理水を一定量受水することで、複数水源を確保しながら、水道水の安定給水に取り組んでまいります。
以上でございます。
福嶋議員

大阪広域水道企業団からの受水量は日量約１万2,000立方メートルとのことで、

現状の占有率10％弱（日量約900立方メートル）の実績からすると十分な受水可能量であり、連絡管を用いた相互応援給水などの協定を大阪広域水道企業団と締結されているという理解でよろしいでしょうか。
また、昨年度作成された島本町水道事業ビジョン第３章「水道事業の現状評価と課題」
3.2.3「危機管理への対応は徹底されているのか」において、「危機管理対応マニュア
ルの整備状況、自然災害などの危機事象への対応が不十分な状況。近隣水道事業体との相互連絡管の整備や他の水道事業体や関係事業者等との応援協定は結んでいますが、その際の人員配置の考え方や受援体制の構築について検討する必要がある。」とのことでした。現状の対応状況をあわせ、お教えください。

- 6 -上下水道部長

被災時などにおける「企業団水の確保と人員配置などについて」でございます。
被災や地下水障害などの状況に応じて、自己水である地下水の確保が困難な状況となった際には、議員御指摘の大阪広域水道企業団との個別での協定などはございません
が、大阪広域水道震災対策相互応援協定による応援要請に基づき、大阪広域水道企業団からの受水量を増量していただくことで、対応は可能であると認識いたしております。
次に、「危機管理対策のマニュアルなどの整備状況」につきましては、本町の地域防災計画による各種災害時における情報収集、応急活動などの対策のほか、水安全計画による応急給水活動などを位置づけたところでございます。他の水道事業体からの応援要
請につきましては、北大阪上水道協議会等と連携し、上下水道部が主体となり対応することとしておりますが、必要に応じて全庁的な協力が得られるよう、応援体制の強化に努める必要があるものと考えております。
また、被災した際には、各応援水道事業体と一丸となり、迅速かつ適切な応急復旧活動が行えるよう体制を構築することが重要となりますことから、本町水道事業といたしましても、先進事例を参考に受援体制の構築等、応急復旧マニュアルの整備に努める必要があるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。受援体制の構築等、応急復旧マニュアルの整備に努めていただけるとのこと、ありがとうございます。
しかしながら、島本町は職員の少ない自治体であり、今、来るかも知れない危機発生時には多くの人に助けてもらう必要があるという現実を直視いただき、早急に準備を整える必要があるのではないでしょうか。
今回は質問の中に含めませんでしたが、令和元年12月議会において、福嶋保雄から「島本町の減災に向けた取組」と題し、一般質問いたしました。災害時応援協定の状況についての質問において、「本町におきましては、隣接地域であります三島地域の４市及び大山崎町との間に災害時応援協定を締結しているところでございます。大阪府内のほかの８町１村における遠隔自治体との災害応援協定締結の有無でありますが、７町において締結していることを確認いたしております。締結の相手先は、それぞれの地理的要因や歴史文化の共通点を持った市町村であるなど、それぞれの町村の特性を活かして締結されているようでございます。今後、関係部署とも連携し、遠隔自治体との協定締結について検討を進めてまいりたいと考えております。」との御答弁をいただいております。大阪府内８つの町がある中で、島本町だけが遠隔地との災害応援協定が締結されていないことが明確になってから早２年、島本町の受援体制の整備はどのような状況なんでしょうか。
職員の少ない自治体で、今、来るかも知れない発災時に、多くの人に助けてもらう必- 7 -要があるという島本町において、素早く、確実に、発災時の体制を立ち上げるためにも、平時の備えとして遠隔自治体との協定締結、受援体制整備は、減災取組の重要な柱の一つと考えます。島本町には、他自治体にこれ以上遅れることなく、水道事業をはじめとした受援体制の整備等を早急に図っていただくことをお願いし、１つ目の質問を終わりたいと思います。
引き続き、２つ目「財政健全化：国民健康保険財政調整基金残高の妥当性を問う」と題して、質問させていただきます。
現在の島本町国民健康保険特別会計の財政調整基金残高は、５億円を超えており、本町の規模としては多すぎるのではないか、という認識を持っております。
まず、年度当初予算における調整基金からの繰入額はどのように積算するのか、考え方をお教えください。また、平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化以降、基金残高の推移はどのようになっているか、お答えください。
健康福祉部長続きまして、「財政健全化：国民健康保険財政調整基金残高の妥当性を問う」についてでございます。
国民健康保険財政調整基金からの繰入れにつきましては、まず、当初予算におきまして、大阪府納付金の前々年度の精算を行うため、精算財源を取り崩して、国民健康保険
特別会計に繰入れをしております。この精算財源につきましては、前々年度に保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業の数値確定後、概算との差額を補正予算に計上し、基金に積立てをしたものでございます。
国民健康保険制度につきましては、平成30年度から広域化をしており、平成30年度末の基金残高は４億5,943万3,643円、令和元年度末は５億3,303万9,740円、令和２年度末の基金残高は５億4,898万3,867円となっております。平成30年度末と令和２年度末で比較をいたしますと、広域化後、基金は２年間で8,955万224円増加をしておりますが、そのうち精算財源を除きました実質的な黒字は、6,549万7,245円となっております。
以上でございます。
福嶋議員

国民健康保険財政調整基金の目的は、国民健康保険特別会計での財政均衡であり、増減のばらつきを含めた財政調整機能と考えますが、島本町のお考えをお教えくだ
さい。
健康福祉部長

国民健康保険財政調整基金の設置目的でございますが、島本町基金条例の別表に定めているとおり、国民健康保険事業の療養給付費等の増加に要する財源及び年度間の財政の調整基金を積み立てることでございます。
広域化以降、各市町村が都道府県に納付することが義務づけられている事業費納付金につきましては、都道府県が予算策定時に被保険者数、世帯数、所得額、目標収納率等を見込んで算定されるため、必ず実績との差が生じ、年度間の財政調整が必要となりますことから、町において、一定の規模の基金を保有する必要があるものと認識をしてお

- 8 -

ります。
以上でございます。
福嶋議員

おっしゃるように、必ず予算と実績には差が発生し、年度間の財政調整が必要になるということから、赤字が継続的に発生した場合の体制を調整するための期間、数年分の財政調整基金が必要なことは理解しております。
しかしながら、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、財政運営の責任主体が都道府県になったことから、島本町として維持しなければいけない基金残高は、より少ない金額でよいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
健康福祉部長

国民健康保険制度が広域化される平成29年度以前の制度では、国の予算編

成通知におきまして、基金からの繰入れは、高額な医療費の発生など偶然の要因に基づ
く保険財政の変動に対応するために基金を取り崩す以外は、過去３年間における保険給
付費の平均年額の25％以上を有しており、直近の３ヵ年において単年度収支が黒字であって、安定した財政運営を維持している場合にのみ、特定の目的で基金を取り崩すことが適切であるとされておりました。
広域化前の平成29年度の基準で申し上げますと、島本町では６億907万円以上の基金を有している場合に、特定の目的、例えば保健事業に充てるため、または、大幅な保険料上昇の激変緩和のため、または、賦課割合の平準化及び限度額引上げを実施するためなどに基金を取り崩すことは、一般的に国民健康保険財政に著しい影響を及ぼす可能性
は小さいものとされておりました。そのため、現行の基金保有額が著しく高額であるとの認識はございません。
広域化後の基金必要額についてのお尋ねでございますが、根拠となります国等の通知はなく、新制度移行後の決算状況も、大阪府におきましては赤字、各市町村では黒字化の傾向が継続しており、今のところ安定的な運営となっていないため、明確に申し上げ
ることは難しい状況でございます。
現在、大阪府国民健康保険広域化調整会議では、市町村の黒字化の要因分析を進めているところでございまして、今後、保険料率算定方法の見直し等が行われ、各市町村の黒字化傾向の改善が図られる予定でございます。これらの制度見直しの内容によっては、各市町村において財源不足による基金取崩しが必要となる可能性がございますので、財源の選択肢として一定の規模の基金を有することは有効であると認識をしております。
以上でございます。
福嶋議員

広域化後の基金必要額については、根拠となる国等の通知がないため明確な答

弁は難しいとのことですが、現在の基金残高は、大阪府への納付金の財源不足の備え以上の蓄えとなっているのではないでしょうか。これ以上、基金をいたずらに増加させる
ことのないよう、国民健康保険事業特別会計が黒字の際には、一般会計からの繰入れを減額する等、何らかの方策を検討されてはいかがでしょうか。

- 9 -健康福祉部長

先ほど御答弁申し上げましたとおり、大阪府国民健康保険広域化調整会議

で保険料率算定方法の見直し等が行われ、各市町村の黒字化の傾向の改善が図られる予定でございます。大阪府で制度が見直され、制度が安定した後も、島本町の黒字化傾向が継続し、当該年度の決算において大幅な黒字が見込まれる場合には、一般会計繰入れ
につきまして、一定の調整が必要になるものと認識をしております。
例えば、一般会計繰入金の精算時におきまして、国保財政安定化支援事業に係る一般会計繰入れを実情に際して独自に決定する等、過剰な基金の積立てにならないよう、繰
入財源の調整方法については検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

一般会計繰入金の精算時において、国保財政安定化支援事業に係る一般会計繰

入れを実情に即して独自に決定する等、過剰な基金の積立てとならないよう、繰入財源の調整方法について検討していただけるとの御答弁、ありがとうございます。
国民健康保険が、広域化以前の制度での国の予算編成通知で、基金からの繰入れは、偶然の要因に基づく保険財政の変動に対応するため、過去３か年における保険給付費の平均年額の25％以上を有しており、直近３か年において単年度収支が黒字であって、安定した財政運営を維持している場合にのみ、特定の目的で基金を取り崩すことが適切であるとのことです。
国民健康保険制度都道府県広域化後の国民健康保険料収入は、当初の予算に対する決算として、令和元年度は約350万円のプラス、令和２年度が約1,400万円のマイナスでした。島本町が保有すべき財政調整基金の目安を推定すると、大きめの予測としても実績の２倍程度を考えると、歳入不足が３年間発生するという状況を想定して、約１億円弱を備えていれば十分という予測になります。財政が厳しいとおっしゃっておられる島本町ですので、府での制度の見直しを待つまでもなく、早急に国保財政安定化支援事業に係る一般会計繰入れを実情に即して独自に決定する等、過剰な基金の積立てとならない
ように、繰入れ財政の調整方法について御検討いただくことをお願いし、２つ目の質問を終わります。
以上で、福嶋保雄からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

令和３年（2021年）12月定例会議の一般質問です。

（Ⅰ）「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の課題

遺跡を活かした１号公園とＡ調整池の豪雨災害」。
ＪＲ島本駅西地区において、土地区画整理事業の基盤整備工事が進められています。
区域内の住宅エリア①において建設が計画されている集合分譲住宅につき、既に９月、
事業主：阪急阪神不動産株式会社、設計者：株式会社フジタ、そして株式会社ＣＡＳＴ- 10 -

都市開発の３者により、地元住民の皆さんを対象にした説明会が開かれています。
これまで多くの議論があった建物の高さや景観など、思うことは多くありますが、今回の一般質問では、「１号公園の遺跡復元とＡ調整池の豪雨災害」について、質問いたします。
「遺跡を活かした１号公園」について。
１）公園の基本設計、実施設計は、それぞれいつ頃に完成する予定ですか。実際に公園の設計業務を担われる事業者はどこでしょう。公園の在り方については、アプローチ、
植生、遊具や東屋の有無、その位置など、多くの要素が含まれていますが、これらについて、町は現在、どのような関係機関と、どのような協議を進めておられますか。
都市創造部長それでは、戸田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、Ⅰ点目「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の課題

遺跡を活かした１号公園とＡ調整池の豪雨災害」のうち、「基本設計等について」でございます。
当該業務につきましては、現在、ＪＲ島本駅西土地区画整理組合の業務代行者である
株式会社フジタが、阪神園芸株式会社へ業務委託を行うことにより進めていただいており、おおむね今年度末までに完成させる旨、聞き及んでおります。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業におきまして計画されております公園につきましては、
マンション計画予定地南側に1号公園及び町立第三小学校南側に２号公園を計画されております。また、当該公園に関する協議につきましては、ＪＲ島本駅西地区まちづくり
ガイドラインにおける当該公園の整備に関する指針を活用し、アプローチや植栽、遊具、東屋の有無などを含め、当該事業組合と具体的な協議を進めているところでございます。
なお、植栽等の内容につきましては、有識者である環境保全審議会の会長にも、町に対してアドバイスをいただきながら進めさせていただいております。
以上でございます。
戸田議員

ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドラインを、基本方針のように活用されるというふうに理解しました。
環境保全審議会の会長からは、具体的にどのような御助言をいただいておられるのでしょうか。
都市創造部長

有識者からの具体的なアドバイスにつきましては、計画されている公園内におきまして、通路付近への植樹に伴う見通しによる防犯上の問題や、シンボルツリーとして山桜などを植樹し、メンテナンスフリーで大木に育てるといった公園全体の景観への配慮、また、根腐れを起こさないよう樹木は高植えするなどの対応策について、将来的な維持管理面を踏まえた具体的なアドバイスをいただいております。
以上でございます。
戸田議員

山桜ということで、大変、私、個人的にはうれしく思います。

２）です。鎌倉時代の遺跡跡の遺構を復元し、「遺跡を活用した公園」とする基本方- 11 -

針であると考えていいのでしょうか。そもそも、基本方針のようなものが明文化され、町と株式会社フジタとの間で共有できているという、そのような理解でよいでしょうか。
都市創造部長次に、「遺跡を活かした公園であるか」についてでございます。

当該公園に関する基本方針につきましては、令和３年８月に策定いたしましたＪＲ島
本駅西地区まちづくりガイドラインに基づき、１号公園につきましては、「本町の歴史
文化遺産の保全・活用に資する公園や景観等に配慮し、防災機能やコミュニティ形成に資する公園とする」としております。また、２号公園につきましては、「住民、特に子どもたちが親しみやすい公園とし、防災機能を備え、植栽は緑量の多さに配慮する」としております。
現時点におきまして、業務代行者である株式会社フジタと共有するような覚書などの文書は交わしてはおりませんが、１号公園において、遺構を復元し活用する方針としておりますが、具体的にどのような形で遺構を保全し、活用していくかなどにつきましては協議中であり、今後におきましても、基本方針に基づき、教育委員会と連携を図りながら、引き続き歴史文化遺産の保全・活用に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

同ガイドラインが極めて重要な役割を果たすと思います。当該地区の記念公園となるような設計でお願いしたい。
３）です。環境保全審議会は、植生、生物多様性の観点で、意見、御助言をいただける委員構成になっていると思いますが、文化財保護審議会に、埋蔵文化財の復元・展示
手法について、実践的に御助言がいただける識者はおられるのでしょうか。
教育こども部長

次に、「文化財保護審議会について」でございます。

現在、文化財保護審議会は、近世古文書を専門分野とされる方が２名、美術工芸品を専門分野とされる方が１名、中世歴史学を専門とされる方が１名、考古学を専門とされる方が１名の計５名の委員で構成されております。委員の中で、埋蔵文化財の実際の復元等を専門としている方はおられません。
以上でございます。
戸田議員

島本町域内の埋蔵文化財は、広瀬国木原遺跡、桜井の西浦門前遺跡の発掘を機に、京都文化圏からも熱い期待と注目が寄せられてきました。
質問します。西浦門前遺跡の庭園遺構を本町歴史文化資料館の敷地内に一部復元できた経緯と当時の取組内容について、御説明ください。
教育こども部長

西浦門前遺跡の庭園遺構につきましては、発見後、保存及び復元について開発事業者と協議を行い、現地での埋没保存や付近での復元が困難であったため、歴史文化資料館の敷地内に移築復元することといたしました。
移築復元にあたりましては、平成27年８月から京都造形芸術大学――現在の京都芸術- 12 -

大学でございますが――の仲隆裕教授の指導のもと、西浦門前遺跡の庭園移築プロジェ
クトと銘打ち、住民参加で移築復元作業を進め、同年11月に西浦門前遺跡の庭園移築完成披露を行いました。また、平成27年５月20日から同年12月13日まで、歴史文化資料館
において企画展「西浦門前遺跡庭園遺構写真パネル展～水無瀬離宮庭園復元へ！～」で、移築復元の様子を紹介いたしました。
さらに、仲教授を講師として、平成27年５月30日に「歴史遺産とまちづくり～住民参加による庭園・復元・移築・管理～」と、同年11月28日に「西浦門前遺跡で見つかった
水無瀬離宮の庭園移築」の講演会を開催いたしました。
以上でございます。
戸田議員

西浦門前遺跡については、やむを得ない特別な事情があったと認識しております。よって、本来避けるべき移築となってしまいましたが、その復元過程においては、御答弁にありましたように、市民参画により、地域住民の学びの場を創造されました。
御指導いただいた仲隆裕先生に、今も深く感謝しております。また、同資料館において開かれた庭園学会では、埋蔵文化財の保存・活用につき、研究者と複数他市の行政職員による熱い議論が交わされ、移築、一部復元の問題点、課題点、先進事例の紹介など、興味深く拝聴した記憶があります。
通告の４）点目です。研究者やそれを志す次世代に、実践的な研究、調査の機会、
フィールドワークの場を提供するのも、教育行政の重要な使命と私は考えます。この点につき、町長と教育長のお考えをお聞かせください。
中村教育長

次に、「研究者等への実践的な調査研究機会の提供について」でございます。

文化財研究において、次世代研究者の育成のためには、実践的な調査研究の機会として、フィールドワークの場を提供することは、大変有益であることは理解しております。
教育委員会といたしましては、次世代研究者の育成の視点を大切にしつつ、限られた財源、地権者の理解なども十分踏まえた上で、今後の池泉跡の復元方法について、協議
してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山田町長

次に、私の考えでございます。

教育長からもありましたように、次世代研究者の育成のためには、実践的な調査研究の機会として、フィールドワークの場を提供することも大変有益であると認識をいたしております。今後におきましては、そうした機会があれば、積極的に提供してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いしたいと思います。

私自身、これまでに遺跡復元の現場を幾つか訪ねてまいりました。高槻市の史跡新池
ハニワ工場公園、平安京の大極殿跡公園、京都市二条公園等々ですが、説明・展示の在- 13 -

り方も含めて、公園全体の設計の段階から、識者の御助言を得ることの重要性に気づくことができました。歴史文化の視座から有識者の御助言を得て、島本町教育委員会として、内外からしかるべき評価が得られる復元を実現しなければなりません。この点、深く求めておきます。
次に、「基盤整備工事Ａ調整池の豪雨災害による損傷について」です。
１号公園の地下に埋設される雨水調整池の工事が進められていますが、８月13日の大雨で、躯体と基礎部分の間に雨水と土砂が流れ込み、結果、３本の柱にひびが入り、雨水・土砂の撤去と柱の交換等が必要になりました。
完成後、町に移管され、町が維持管理補修を担う公共インフラ施設の工事で由々しき事態が起こっていると、重く受け止めています。これについては、株式会社フジタから町に提出された「Ａ調整池豪雨災害報告書（10月）」を情報公開請求により入手、拝見いたしましたが、原因究明の考察、報告としては、いささか簡易すぎると思わざるを得ません。
１）どの時点で、３本の柱に亀裂が入ったのですか。
都市創造部長次に、「柱の亀裂について」でございます。

令和３年８月13日の豪雨により、調整池南側の仮排水路がオーバーフローし、調整池掘削箇所に流入したことにより、施工中でありました調整池が浮かび上がっていたことが判明いたしました。既に埋戻しを行っていた西側の土が調整池と基礎コンクリートの間に流入していることが判明したため、砂の撤去作業を行い、調整池を浮き上がり前の状態まで戻す作業を実施されております。その後、改めて調整池内の点検を行ったところ、３本の柱にひび割れが発生していたことが判明したことを事業者から聞き及んでおります。
以上でございます。
戸田議員

２）点目です。仮排水路の水がオーバーフローして、調整池削除箇所に流れ込んだとのことですが、報告書によると。仮排水路は、株式会社フジタが設置した工事期間の暫定的な水路という理解でよいですか。
当日は、青葉のマンボは水没、マンボ下流側の津梅原水路も、青葉地区の水路も満杯状態であったと聞き及びます。去年６月22日に暫定流入が開始された高槻島本雨水幹線
接続点（２－６）が、「暫定」という表現を使わず供用が開始されたのは、今年の８月と認識しますが、その具体的な日付はいつでしたでしょうか。
都市創造部長次に、仮排水路に係る御質問のうち、都市創造部所管分についてでございます。
当該仮排水路につきましては、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業区域外の雨水を排水するため、本組合が設置した仮排水路であり、昨年度、本町が実施した津梅原水路（第１工区）付替工事の下流側から流入し、区域外へ放流するまでの間の仮排水路となってお- 14 -

ります。このことから、調整池の工事が完成後、本町におきまして津梅原水路（第３工区）付替工事を実施した後に、当該仮排水路は不要となり、撤去する予定となっております。
以上でございます。
上下水道部長次に、仮排水路に関わる御質問のうち、上下水道部所管分についてでございます。
議員お尋ねの淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線接続点（２－６）の供用開始日につきましては、高槻市から本年８月５日との報告を受けております。
以上でございます。
戸田議員

つまり、高槻島本雨水幹線接続点（２－６）は、災害発生時には接続されていたということを確認いたしました。
当該地における土砂災害の危険性については、従前からも指摘してきたところです。
下流域の水路の許容量に課題が残されていることから、工事中の大雨の際には対策、配慮が必要なことは予測できたはずですが、当日の現場体制、対応、対策が、適切かつ適確であったかを、この報告書のみで判断することはできかねました。
質問します。この件は、大阪府に相談されていますか。工事に係る管理監督責任はどこにあるのでしょうか。
都市創造部長

当該調整池につきましては、計画段階から大阪府河川室と協議を行ってきた経緯がありますことから、今回の調整池における豪雨災害につきましても、大阪府河川室に御報告させていただいております。また、工事に係る管理監督責任につきまして
は、当該調整池を本町に移管するまでの間は、事業主体でありますＪＲ島本駅西土地区
画整理組合にあるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

大阪府には、相談ではなくって報告ということです。組合から移管された後、一定の期間内に、仮に万一、調整池の機能に問題が生じた場合、今回の被害やその後の修復工事の影響があるのかどうか。一体、誰が、どのように判断できるというのでしょう。施工中の不具合が劣化や損傷を早めることはないのだろうかという素朴な心配があります。
調整池の安全性と防災機能に大きく関わることですから、町として、発災時以降の一連の経緯を把握した上で、移管される調整池に構造上問題がないことを、自ら主体的に確認しておかなければならない、私はそう思います。品質が確保されたことが証明された構造物として、移管を受けていただきたい。
通告の３）点目です。同報告書には、今後の予定として「学識経験者の監修の下、島本町への移管にむけて、施工を進める」とされていますが、ここで言う「学識経験者の監修」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

- 15 -

都市創造部長

次に、「学識経験者の監修について」でございます。

当該調整池につきましては、浮き上がり等により柱に３本のひび割れが発生し、取替を行った構造物であることから、本町といたしましても、事業者からの成果品に加え、学識経験者の監修のもとにおける品質保証は必要であるものと認識いたしております。
現段階におきましては、監修に関する具体的な内容は未定でありますが、本町といた
しましては、長年にわたり使用する構造物であることから、組合において適切に対応をいただき、移管を受けたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

誰が、どのように検証、品質を保証するのか、ここが極めて重要です。識者の選定はどのように行われるのか、現時点では不透明な点を、株式会社フジタ、そして組合側に確認していただかねばなりません。
質問します。瑕疵担保は、どのように設定するのですか。
都市創造部長今後、本町への移管後における瑕疵担保の設定につきましては、本町といたしましても慎重に判断する必要があるものと考えております。当該調整池は重要施設であり、長年にわたり本町で維持管理が必要になることから、瑕疵担保の設定につきましては、今後、当該組合と協議を行い、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

施工時に支障が生じたこと、土地区画整理事業という手法を用いた大開発であること、下流域の浸水被害に関わる雨水調整池であること、将来にわたり多額の維持管
理補修に公金が費やされる施設であること。これらを踏まえれば、一般的な瑕疵担保と同様の扱いであっていいのかという思いがあります。
言うまでもなく、原因の究明、発災時の対応、再発防止策、修復工事の妥当性、調整池の安全性と防災機能、これらについての検証は、第三者的有識者によるものでなければなりません。そして、そこに町が主体的に参画していなければならないと私は思います。さらに、その検証結果は、土地区画整理事業法第123条に基づき報告され、資料提供され、記録に残されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
（Ⅱ）「新庁舎建設に向けて、幾つかの課題を問う」。
１．「懸案の会議室の数と総面積」について。
現状の会議室数と総面積と、新庁舎のそれとの比較について、御説明ください。機能面、運用面で、どのような工夫、考えのもとに、基本設計が設定されていますか。
総務部長

続きまして、Ⅱ点目の「新庁舎建設に向けて、幾つかの課題を問う」のうち、「会議室の数と総面積について」でございます。
現庁舎において、会議室として使用できる部屋といたしましては、第三会議室、第四会議室、第五会議室、第六会議室、議会第一会議室及び委員会室の６室で、合計382平
米程度となっております。一方、新庁舎におきましては、多目的室、会議室２室、議会- 16 -

第１会議室、議会第２会議室及び議場を多目的利用することによる６室で、合計546平
米程度を予定しているほか、打合せや作業スペースも設ける予定をしております。
また、会議室につきましては、可能な限り可動間仕切り壁による分割を可能とすることにより、効率的な利用ができるよう設計を進めているほか、議場につきましても、審議会などの多目的利用が可能となるよう、フラット方式の採用や机・いす等を可動式とするなどの工夫を予定しております。
以上でございます。
戸田議員

議場120平米を抜きにすると、５室426平米となるのでしょうか。広さとしては増、ただ恒常的に使える部屋数は実質５室。ここに若干の不安がございます。この点、いかがお考えでしょうか。
総務部長

再度の会議室の数と総面積についての御質問についてでございます。

議員御指摘のとおり、新庁舎における会議室につきましては、議場を除くと５室となり、恒常的に使用できる部屋数は現在より少なくなりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、新庁舎の会議室については、可能な限り可動間仕切り壁により分割を可能とするよう設計をしておりますことから、必要に応じ会議室を分割し、運用してまいりたいと考えております。
また、令和２年11月策定の「島本町新庁舎の検討について」でもお示ししたとおり、
ふれあいセンターの貸館以外の活用可能なスペースについて、会議室等として活用することとしておりますので、こうした対応も含めて運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御説明については理解しました。

２点目、「駐車場の建物の屋上芝生化について」です。
昨今の降雨量と集中的な降り方を思うと、まず、水捌けという点で大いに不安です。
土の湿気、重さ等による建物躯体の老朽化の加速、維持補修管理の手間と費用、芝生による排水口の詰まりなど、多くの視点から賛同しかねます。排水口に種が入り込み、発芽するというようなことはないのかという素朴な心配もあり、実は大反対です。この点において、町のお考えをお聞きしたい。
総務部長

次に、「駐車場の建物の屋上の芝生化について」でございます。

御指摘の広場につきましては、他自治体の新庁舎事例でも採用されていることから、庁舎にふさわしい意匠や憩いの場の創出に資するものであると認識しております。一方、芝生を維持するためには、御指摘のとおり、躯体の保護のため防水対応することや芝の定期的なメンテナンスが必要となるほか、土や根等が排水系統に影響を及ぼす可能性等も考えられます。
つきましては、今後、駐車場上部分の広場を詳細に検討する際に、維持管理に係るコスト等も視野に入れつつ、芝生の是非やその範囲について検討を進めるとともに、他の- 17 -

仕様や建材についても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

本町は山に近いこともあり、緑視率という点では本来は恵まれていると思います。一方、緑化率については多いに課題があり、屋上芝生を含まない植生でもって確保していくのがよいと私は思います。庁舎屋上の緑化についても、同様の理由から、慎重な検討をお願いしておきたい。いずれにしても、公共施設の長寿命化、建築構造物としての視点からの再検討を求めておきます。
３点目、「旧住民ホールの残置杭について」です。
撤去費用はどれぐらいになると見込んでおられますか。大阪府への説明資料を作成しておられるようですが、府とどのような協議を進めておられるのですか。なぜ、協議が必要なのでしょう。
経費削減を理由に残置を考えておられるとすれば、工事途中で思わぬ支障が生じて、結果的に思わぬ出費を強いられるのではないかと懸念しております。
総務部長

次に、「旧住民ホールの残置杭について（府との協議）について」でございます。
現在、新庁舎建設にあたり基本設計中であるため、撤去費用について確定しておりま
せんが、受注者である設計事務所がプロポーザル提案時におきまして、約5,000万円と試算されております。なお、あくまでこの数字は概算であり、設計業務の進捗を通して、具体的な費用の把握をしてまいりたいと考えております。
次に、既存杭について「大阪府に相談、調整をしている理由について」でございます。
原則として、不要となった地下工作物は撤去が必須となっておりますが、地下工作物の存置が生活環境保全上の支障を生ずるおそれがない、地盤の健全性・安全性を維持するために存置する等、所定の要件を満たす場合には、存置しても差し支えないこととされております。
設計業務を進める中で、旧住民ホールの場所は周辺敷地より低い位置にあり、また、
鶴ヶ池の一部を埋め立てた土地で、地盤が強固ではないことから、深さ約20メートルの既存杭を引き抜くことにより、隣地の敷地や道路、鶴ヶ池に悪影響を及ぼすおそれがあり、安全上問題があるとの懸念がありましたので、大阪府の担当部局に相談、調整を行ったものでございます。
以上でございます。
戸田議員

安全上の課題がある、事情があるということは分かりました。

府の担当部局とは、例えば、具体的にどこでしょうか。大阪府の見解は、現在、どのようなものですか。町としての方向性は定まっているのでしょうか。
総務部長

旧住民ホールの残置杭についての再度の御質問でございます。

大阪府の担当部局については、環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課排- 18 -

出者指導グループであり、大阪府の既存杭を含む地下工作物の存置についての見解といたしましては、既存地下工作物の取扱いに関するガイドラインに基づく対応及び大阪府が示している条件を満たせば存置しても差し支えないとの見解であると認識をしております。
また、町の現在の方向性といたしましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、鶴ヶ池の一部を埋め立てた土地で、地盤が強固ではないこと、深さ約20メートルの既存杭を引き抜くことにより、隣地の敷地や道路、鶴ヶ池に悪影響を及ぼすおそれがあり、安全上、問題のある既存杭については、必要な諸条件を満たしていることを確認した上で、存置する検討を進めているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

当該地は池の埋め立て地であることから、湿度は高く、地盤も緩いところです。

雨水浸入に悩まされてきた土地でもあります。
新庁舎に際しても、多くの杭が打たれることになるかと思いますが、どのような設計、工法になるのでしょうか。
総務部長

次に、「旧住民ホールの残置杭について（設計・工法について）」でございます。
新庁舎建設予定地において、既に地盤調査を実施し、地盤の状況については把握しております。杭の工法については幾つか設計事務所より提案をいただいており、いずれの工法においても、約20メートルの杭が必要になります。今後、設計業務を進める中で、施工性やコストなどを踏まえ、適切な工法に決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

新たに打つ杭と既存の杭が共存することによって工事に思わぬ支障が生じるのではないか。互いが干渉しないために、どのように工事されるのでしょうか。
総務部長

旧住民ホールの残置杭についての再度の御質問でございます。

議員御指摘のとおり、新庁舎の新たな杭を打ち込む場所に旧住民ホールの杭がある場
合もございますので、干渉する旧住民ホールの杭については引き抜き、工事に支障がな
いよう、設計段階においても詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

この件、くれぐれも慎重にお願いいたします。

通告の４点目です。「教育センターの今後について」。
現在の施設が未耐震であることから、これを機に新庁舎に機能を移転してはどうか、という議論がありましたが、そうはなっていないと認識します。意思決定の過程で、どのような議論、どういった判断があったのでしょうか。今の広瀬地区の建物を耐震化す
る費用と比較検討された結果なのですか。
総務部長

次に、「教育センターの今後について」でございます。

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教育センターの今後のあり方と新庁舎建設との関係につきましては、平成30年度に、新庁舎における必要機能等について庁内各部局に照会した際に、新庁舎への移転の是非について検討いたしました。その際は、島本町役場庁舎耐震化方針において、できる限り総事業費を抑制するとしていたことや、教育センターの機能や役割を勘案し、新庁舎に移転する案は採用しないものとしております。
なお、この総事業費抑制の観点から判断を行ったため、教育センター等個別の施設について、具体的に、新庁舎に移転するとした場合と、現有施設を耐震補強する等、その他の在り方との費用面での比較検討は行ってはおりません。
以上でございます。
戸田議員

それでは、教育センターについては、今後、どのようにしていくというお考えでしょうか。
教育こども部長

教育センターにつきましては、建築後50年以上が経過しているために老朽化しており、また、議員御指摘のとおり、耐震診断の結果、耐震基準も満たしていな
いため、施設の今後の在り方が検討課題の一つとなっております。平成28年３月に作成した島本町公共施設総合管理計画におきましても、「他の施設へ機能移転などを含めた検討を行う」と方向性を示しており、他の議員の方からも、過去にふれあいセンターへの移転案について御提案をいただいているところでございます。
教育施設等における耐震化に関しましては、長らく学校施設や保育施設を優先して取り組んで来た経緯がございますが、第三小学校のＡ棟及び第四保育所を令和３年３月に新築し、一定の区切りがつけられましたことから、教育センターをはじめ、残る施設の耐震対応に注力してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育センターの耐震対応につきましては、できる限り早い
時期に方向性をお示しすることができるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御説明、御事情は理解しました。施設の複合化により、様々な町の課題を解決していくという視点が新庁舎に持たなかったことが、大変私は残念に思っております。
Ⅲ点目です。「ペット霊園設置につき条例制定」を求めます。
犬や猫の死体は、清掃工場においては一般廃棄物として焼却処分されますが、これらは買い主の所有権の放棄により、廃棄物処理法における「汚物または不要物」という取扱いによるものです。しかし一方、供養を目的として宗教的、社会的慣習によるものと見なされる場合は、「汚物または不要物」には該当しないというのが昨今の国の見解で、この見解こそが動物霊園事業を可能にしていると私は考えています。こういった背景から、一時期、市街地に突如として建てられるペット霊園が大きな社会問題となりました。
１、島本町域内にも山間部にペット専用の火葬場があることを、環境課等都市創造部、- 20 -

消防本部は認識しておられますか。これまで苦情や問題はなかったのでしょうか。
都市創造部長続きまして、Ⅲ点目の「ペット霊園設置につき条例制定を求めます」のうち、「町域内にあるペット専用火葬場について」でございます。
都市創造部といたしましては、町内に１か所あることは認識しており、これまでに苦情や問題等はお聞きしておりませんが、現在まで、当該施設の設置に係る申請等はなく、施設の設置時期や内容等につきましては把握しておりません。
なお、施設の内容等に違法性が疑われる場合においては、今後、施設の内容等について確認を行い、必要に応じて監督官庁であります大阪府と連携し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
消 防 長

次に、消防本部についてでございます。

当該施設の設置に係る申請等はなく、本来、消防機関が行うべき消防同意がないまま建築されている可能性がございます。今後、関係部局と建築に係る経緯や手続を確認し、必要に応じて、消防に関する事項を指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

申請等は、建築確認申請が必要なのかどうかを含めてのことになるかと思うんですけれども、こういった事例が既にあるわけです、把握できていないということ。消防において、できないわけですし、当該個別事案については、各課で連携していただき、迅速かつ適切な対応をお願いしておきます。
通告の２点目、隣接する高槻市、大山崎町の設置に係る規制条例の内容を把握しておられますか。
都市創造部長次に、「隣接市町の規制条例について」でございます。

まず、大山崎町では、霊園業者からの開設に向けた相談が契機となり、平成24年７月１日に大山崎町ペット霊園の設置の許可等に関する条例を施行されております。条例の概要といたしましては、ペット霊園設置の許可、近隣住民等への説明会の開催、設置場
所や施設の基準などが規定されております。
また、高槻市では、ペットの火葬施設に関する近隣住民からの相談等が契機となり、
平成25年７月１日に高槻市ペット霊園の設置の許可等に関する条例を施行されております。条例の概要といたしましては、ペット霊園設置の許可、周辺住民への説明会の開催や隣接地所有者または使用者との協議、設置場所や構造設備の基準などが規定されております。
なお、現時点における当該条例の制定状況につきまして、大阪府内では４自治体、京都府内では３自治体が制定している状況でございます。
以上でございます。
戸田議員

既存の法令で設置や管理を規定する法律がないため、許可なく、届出なく、あ- 21 -

る日、突然、焼却施設や霊園が開設されてしまう。許可制・届出制にして規制をかけ、行政の目が行き届くようにしておく必要があるのではないかと私は考えます。
通告の３点目です。公衆衛生の維持、住民の生活環境の保全を目的に、条例を制定することを求めます。御答弁をお願いいたします。
都市創造部長次に、「条例の制定について」でございます。

ペット霊園の設置に関する規制につきましては、現在のところ、トラブルや苦情も発生しておらず、また、条例制定している自治体も少数であるため、早急な対応は必要ないと考えておりますが、近隣自治体での状況等を調査研究してまいります。
以上でございます。
東田議長

残り、あと２分です。

戸田議員

では、まとめます。

本提言は直接的に予算を伴うものではなく、生活環境、公衆衛生、動物愛護など、多岐にわたる課題を、条例の制定により解決しようとするものです。現時点では必要性を感じていないという町の姿勢ですが、山間部の私有地においてこういった施設が既にあるということは、重く受け止めていただきたいと思います。
さて、現状では狂犬病の予防接種を目的とした登録が町になされていますが、来年６月には動物愛護管理法の改正が予定されていると認識しています。近い将来、日本でも、犬や猫にマイクロチップを埋め込むことが義務づけられるはずです。共に暮らす命としての動物と人との関係性について、引き続き注視していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時06分～午前11時25分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

おはようございます。

令和３年12月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。内容は、「ドッグランの必要性の認識について」です。
ドッグランについての話をする前に、まず、私が思う地域コミュニティーの憂いについて、お話しさせていただきたいと思います。
時代は刻一刻と変化し、昭和、平成、令和と、私自身も３つの年号の中で生きてきました。「古きよき時代」と言われている昭和に生まれ、ＩＴ革命が起こった平成の時代を経て、今後、テクノロジーの猛烈な進化によって、人間の生活そのものが大きく変わっていこうとしている令和の時代を生きています。
昭和の頃は、人と人とのつながりというものが当たり前のように存在していて、１歩、- 22 -

家を出れば近所の方々と挨拶を交わし、どこどこの子供が悪さをしたら、近所の大人たちが他人の子供であっても愛情を持って叱り、町内の御高齢の方が亡くなれば、みんなが葬儀に参列する。今では少し考えにくい慣習が住民の間に根付いており、同じ町内に住んでいる人であれば、お互いがお互いを認識し、困ったときには助け合い、祝い事があればみんなで祝う。住民同士が普段から声を掛け合うことで、地域全体で子育てをし、地域みんなで老人をいたわっていました。今ほど経済や科学は発展しておらず、生活自体は貧しく、不便な面も多々ありましたが、人と人とが互いに互いを尊重し、地域の中でコミュニティーがうまく機能していたように感じます。
平成に入り、携帯電話やインターネットが当たり前の時代になり、人と人とがコミュ
ニケーションを取る手段が対面から電波、また、インターネット上という、デジタルなものに変わりました。スマートフォンも一人が１台を当たり前のように持つようになり、生活の利便性は格段によくなりました。必要なものがあれば、クリック一つで自宅にものが届き、見たい番組やコンテンツがあればスマートフォンで見ることができます。個
人の価値観の多様化などによって、多くの事象が「個」で完結することになり、個人そのものが尊重されることによって、住民同士のつながりが希薄になり始めたのも平成の時代の特色です。
それから令和になり、まだ日は浅いですが、新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、
文字どおり、家から１歩も出ない日々が始まりました。奇しくも、そのことがコミュニティーというものの土俵をインターネット上に完璧に移し、自分の発言や主張はＳＮＳで発信することが当たり前になり、人と人とのコミュニケーションは「会う」ことから、ネット上で「つながる」ことへと変換されました。今では、仕事自体もリモートワーク
で事足りることが証明され、この動きは、コロナが収束した後でも加速すると予想されています。
これも時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、近所に誰が住んでいるのか分からないといった、今では当たり前になってしまっているこの考え方は、遠くない将来に地域コミュニティーを完全に破壊し、自分は島本町民の１人なんだという、そういった地域社会に伴うアイデンティティーはなくなってしまうのではないか。自分が所属する地域社会への帰属意識がなくなってしまうのではないか。
私は、島本町で子育てする親として、将来、子供たちが大きくなったとき、近所に誰が住んでいるのか分からない、祭事があっても、誰も知らないから行きたくないといったような、自分が生まれ育った土地のコミュニティーでさえも、どこか他人事のように思ってしまうようになってしまうのではないかということに、強い危機感を感じています。
皆様は、地域コミュニティーの在り方について、どのように感じていますでしょうか。
今、私が冒頭からツラツラと話した内容は、世代が若くなればなるほど強く感じ取られ- 23 -

たのではないでしょうか。
事実、島本町に限らず、多くの地域で高齢化、核家族化、また、個人の価値観の多様化などによって、地域を支える人材が不足し、住民同士のつながりが希薄になってきています。これにより、地域コミュニティーの機能は弱まり、様々な問題が顕在化しています。それは、高齢化・独居化による孤独死の増加、地域で守り育てる子育て機能の低下、火災や豪雨、地震等に対する地域防災機能の低下、犯罪や事故に対する地域防犯機能の低下、祭りや年中行事の継続困難による地域文化の衰退、行政からの情報伝達など
連絡調整機能の低下、そして若年層の減少による地域産業の衰退。数え上げたらキリがないほどに、地域コミュニティーの衰退によって様々な問題が浮き彫りになってきます。
行政として、これらの課題に対して一つ一つ解決していくことは、とても重要なことだということは周知の事実ではありますが、全ての問題を一遍に解決することは非常に困難であり、できることから少しずつ取り組んで行く必要性を感じています。
今、挙げさせていただきました数々の問題は、地域コミュニティーを活性化することによって、ほとんどが解決します。どうすれば町民同士がつながっていくことができるのか、どうすれば町民同士が互いに助け合い、お互いを尊重することができるのか、共に考えていきたいと思います。
では、島本町は地域コミュニティーの活性化に対して、何もしてこなかったのでしょうか。もちろん、そんなことはなく、今までも行政として住民同士の交流を図るために、共通の目的を共有できる施設の維持や公園の整備、また、お祭りや各種イベント等を開催することによって、地域コミュニティーの構築を行ってきました。それにより体育館や運動場で、スポーツを通じて、同じ趣味を持つ住民同士のコミュニティーが生まれた
り、文化や環境に対する問題意識を持った住民同士のコミュニティーが生まれたりと、少なくとも、そういったものを行政が調整することによって、住民同士がつながり、地域コミュニティーは形成されてきています。
こういった取組は、今後も変わらずに続けていっていただけたらと思います。なぜなら、地域コミュニティーを活性化させるための入り口は、「人と人とが出会う」ことか
ら始まるからです。スポーツであり、趣味であり、何か共通のものを通して町民同士が出会い、そこから話題が生まれ、町が抱えている問題に意識が向き、町の運営といったものに興味を持ち、ひいては町自体が活性化していくものだと思います。
先述したとおり、地域コミュニティーの活性化、つまり、町の雰囲気を変えることはとても困難なことであり、一朝一夕でできるものではありませんが、多角的に物事を捉えて、小さな取組からコツコツと進めることによって、人と人とがつながり、誰もが島本町の中に自分の居場所を確保できるようにすることが、行政並びに政治の務めだとだと確信しています。
さて、これまで地域コミュニティーの活性化の必要性を話させていただきましたが、- 24 -

コミュニティーを形成する上で、まず必要になるものは、集まれる場所の確保です。その場所に行けば、自分と同じ考えや趣味、または、目的を持った人と出会うことができる場所、そういったハード面での整備がとても大切だと考えています。
そこで、１つの案として、今回の議題にさせていただきました「ドッグランを島本町に造る」ということはいかがでしょうか。ドッグランを造ることによって、犬を飼っている方や犬が好きな方がそこに集まり、コミュニティーが形成されていくことが予想されます。もちろん、ドッグランを造ることによってコミュニティーが形成されるだけではなく、住民サービスの向上も狙えますし、犬を通じた心のケアといった、様々な効果が期待できるということもあります。
以下、これからは「ドッグランの必要性」について、述べさせていただきたいと思います。
まず最初に、島本町における犬に関するデータや意見等をお伺いさせていただきたいと思います。直近５年間の畜犬登録頭数の推移と、犬にまつわる住民からの意見やクレームなどがありましたら、御教示、お願いいたします。
都市創造部長それでは、中嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「ドッグランの必要性の認識について」のうち、「犬の登録件数、その推移、犬に関する苦情や要望について」でございます。
本町における直近５年の狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数につきましては、飼い主の状況が不明となっている件数を除き、平成29年度末が1,097頭、平成30年度末が1,091
頭、令和元年度末が1,075頭、令和２年度末が1,080頭、令和３年11月末現在で1,084頭となっております。
また、犬に関する苦情等の状況につきましては、近年、犬の鳴き声に関する苦情は受けておりませんが、散歩時の糞尿に関するお問合わせは、毎年10件程度お受けしている
状況でございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

ここまで私からの話がずっと続いていましたので、ここでクッションという意味合いも含めて、一度、簡単な質問を投げさせていただきました。今で、前半部分が終わりました。
引き続き、私からの話をさせていただいて、最後にもう一度、ドッグランの必要性について質問いたしますので、私の話を踏まえた上で、しっかりとお答えいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
お答え、ありがとうございます。近年の少子化、高齢化の進展により、生活に安らぎや憩いを求める傾向があり、お答えいただいたとおり、ペットに対する需要は高水準で推移しており、ペットを日常生活のパートナーとして飼育する家庭が多くあります。ま- 25 -

た、現代人が多くのストレス、精神的苦痛を抱える中で、ペットと一緒に暮らすことで、元気や癒しを享受できるということは、多くの研究データにより実証されています。
まちを見渡せば、いつでも犬を連れて散歩している姿を見かけ、公園などでも、楽しそうに犬と一緒に戯れている方がたくさんいます。島本町の世帯数が１万3,973世帯なので、約13軒に１軒の割合で犬を飼っているという、そういった計算になります。しかし一方、公園における犬の放し飼いや糞の後始末、不衛生な状態等によるトラブルが発生しているのも事実であり、飼い主のマナー向上を求める町民の声が、先ほどのように毎年寄せられています。
ドッグランを公園に整備することで、公園における犬をめぐる事故やトラブルを防止することができ、安全性、快適性を確保するとともに、人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間を作りあげることが可能です。また、飼い主のマナー向上の意識を高め、人と犬とが共存し、にぎわいと楽しさのある公園造りを実現することになります。犬の散歩による公園の利用は多く、ほかの利用者との調整を図っていくためにも、ドッグラン設置の必要性が高いことがうかがえます。
ドッグランを設置することにより、一般の利用者とのすみ分けが行われ、公園での放し飼いによる事故などの危険を防止し、路上等における糞の放置も予防できるなど、犬を飼っている方はもちろん、犬を飼っていない方も、より快適になることが見込まれます。そして何より、先述しましたとおり、ドッグランという人と犬とが互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間を作ることにより、希薄になりがちな住民間のコミュニティーが、犬を通じて形成されることが期待されます。それは、犬を飼っている人だけではありません。
昨今、島本町では、大型マンションが多く建設され、全住民における集合住宅率の割合も年々高くなっています。そういった住宅の事情で犬を飼えない方も数多くいる中で、ドッグランを造ることによって、犬に触れ合う機会が増えることも大きなメリットと考えられます。犬を飼っている方同士がつながるのはもちろんのこと、犬を飼っていない
方々も集まれるような、そんな憩いの空間を作り上げていただけたらと思います。
さて、「ドッグランの必要性」について、地域コミュニティーの活性化と、住民からの犬に関してのクレーム対策といった、二方向から述べさせていただきましたが、ドッグランを整備するには、もちろん場所の確保が条件となります。そこで町内を見渡した中での候補地として、東大寺公園はいかがでしょうか。
東大寺公園を犬の散歩で利用している方は多く、実際、リードを外し、放し飼いをしている方も見受けられます。ローラースケート場から50メートルほど上流までのエリア
は、草木が育成しており、このエリアはほとんど人が立ち入らず、実質、デッドエリアとなっております。このエリアを柵などで囲うことで、比較的安価でドッグランとしてのスペースとしての確保することが可能だと考えます。大阪府下には、行政主導のドッ- 26 -

グランが数か所存在しており、その内容も、設備が充実しているものから、ただ単に柵で囲っている簡易的なものなど、多種多様です。東大寺公園の一画をドッグランとして開放し、島本町らしい、自然に溶け込んだ空間を作りあげていただけたらと思います。
最後に、行政としての意見を聞かせていただいて、私の一般質問を終わりとしたいと思います。
都市創造部長

現在、東大寺公園内におきましては、議員も御承知のとおり、犬の散歩コースとして御利用されている方々が多いことは、本町も認識いたしております。このことを踏まえ、ドッグランの設置につきましては、メリット・デメリットの整理や、設置した場合の他の公園利用者への影響、あるいは、河川管理者と協議の上、河川区域内である当該公園への設置可否など、様々な視点から検討するとともに、近隣自治体の設置状況や既に設置されている自治体の取組などについても調査し、検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

貴重な御意見、ありがとうございます。

新たな住民サービスの提供は慎重に行うべきであり、すぐさま行動に移せないことは重々承知しています。しかし、自治体によっては、期間限定でのモデル事業としてドッグランを試行的に開設しているところもあり、まず行動に移してみて、住民の声を多く拾い上げているようです。
ドッグランを造ることによって、利用者の方から、ドッグランができたことによって、「ワンちゃん友達ができました」や「ワンちゃんが楽しそうに走り回っている姿を見て、私もとても幸せです」といった、そんなうれしい声が聞こえるように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時42分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員

それでは、通告どおり質問に入ります。

１点目、「島本町、東大寺にある『盛り土』問題の今後について」。
本年７月３日、熱海市伊豆山地区を流れる逢初川の上流部に設置された盛土が大きく崩れ落ち、甚大な被害をもたらしました。崩れ落ちた土砂は川沿いに流れ下り、傾斜地に建ち並ぶ住宅地へ、また、濁流が沿岸部まで到着し、伊豆山湾に大量の土砂が流れ込みました。流れ下った全長は、およそ２キロメートルに及び、被害を受けました住宅は128戸、およそ190人が避難を余儀なくされております。結果、死者26名、行方不明者１- 27 -

名を出しましたが、被災者の多くの方は御自宅におられました。しかしながら、生活再建に取り組むものの、今も一部に土砂が残り、二次災害の不安もあり、土砂撤去などの見通しがつかず、故郷を離れることを決められた住民もいらっしゃるということです。
近年、ゲリラ豪雨など、短時間で大量の降水量が予想される状況もあり、土砂災害は対岸の火事ではありません。島本町におきましても、熱海市のような大災害が起こらな
いといたしましても、危険な盛土が存在すると、議会での他の議員の質疑により明らかになり、認識をしております。
現在、大阪府の指導により盛土の改善が行われていると聞いておりますが、外観的には一向に進んでいるようには見えず、町民の方から不安や疑問の声がございます。このことを踏まえまして、島本町として、町民の皆様の安心・安全をどのように担保していけるのか、質問をさせていただきます。
まずは、本町の東大寺にある盛土解消のための今までの取組、今後の予定について、
お聞かせください。
都市創造部長それでは、大久保議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「島本町、東大寺にある『盛り土』問題の今後について」のうち、「今まで、今後の取組について」でございます。
当該土砂堆積事案につきましては、平成20年代後半から堆積が進められたものでございますが、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、平成30年４月に実施された大阪府の立入検査により、大阪府条例の対象となる面積にわたり、無許可で土砂の堆積が行われていたことが判明したことから、大阪府条例施行以降に堆積された土砂を全量撤去するよう、大阪府が指導されているものでございます。
町では、指導許可権限を有する大阪府の立入時には可能な限り同行し、近隣住民等からの御要望などを当該事業者にお伝えしているところでございます。
また、事業者においては、昨年12月頃から少量ずつではございますが、土砂の搬出が進められており、府道柳谷線沿いの土砂が減少するなど、一定の対応がなされているものでございます。
今後の対応といたしましては、早期に搬出が進むよう、継続的に指導を行っている大阪府と連携して、対応してまいりたいと考えております。
大久保議員

平成20年代後半からということですので、大分、年月がたっております。な

かなか改善が見られているのか、ちょっと分かりづらい状況であります。
この盛土が大雨などにより大きく崩れる危険性について、本町の認識を伺います。あ
わせまして、近隣にお住まいの町民の方への影響はどのようにお考えか、お伺いします。
都市創造部長次に、「本町の認識、住民への影響について」でございます。

当該事業者におきましては、これまでも大阪府の指導に従い、崩落防止のための小段の設置やのり面の補強などの対策を実施されているとともに、土砂の搬出により総量が- 28 -

減少していることから、崩落の危険性は一定減少しているものと考えております。
また、近隣住民への影響につきましては、当該事業所の土砂を堆積している箇所は府道を隔てて水無瀬川に面しており、仮に崩落した場合においても、住居への影響が生じる可能性は少ないと認識しておりますが、府道や水無瀬川を閉塞することが想定されるため、これによる通行困難や溢水の恐れがございます。
以上でございます。
大久保議員

近隣の住民の方への影響、可能性少ないということではございますけども、府道や水無瀬川を閉塞した場合、本町ができることや、この際の府との連携や財源についてどのようにお考えか、お伺いします。
都市創造部長府道、水無瀬川ともに大阪府が管理しておりますことから、河川、道路の警戒は大阪府が実施することとなります。また、その際の大阪府との連携につきまして
は、町職員による現場確認の情報提供などは考えられますが、費用負担は発生しないものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

町職員さんは、どうしても派遣せざるを得ないと思いますので、そういったことはしようがないと思います。
次の質問ですけども、この盛土は「どこから運ばれてきたものなのか、また、産業廃
棄物等有害物質が混入されている可能性」はないんでしょうか。
都市創造部長次に、「どこから運ばれてきたものか、有害物質の有無について」でございます。
当該事業所の土砂につきましては、詳細は把握しておりませんが、府内公共工事等により搬入した土砂とお聞きいたしております。
なお、有害物質の混入に関する調査は行われていないものと認識いたしております。
以上でございます。
大久保議員

有害物質の混入に関する調査は行われていないということですが、現状で問題はないんでしょうか。
都市創造部長町では、大雨発生時などに事業所排水の簡易水質検査を実施したことがございますが、当該土砂堆積に起因すると考えられる水質異常はございませんでした。
以上でございます。
大久保議員

水質の異常はなかったということであります。

そうしましたら、万が一、水無瀬川にこの盛土が流れ込んだ場合に、本町の財産でもあります地下水への影響をどのようにお考えか、お伺いします。
都市創造部長次に、「地下水への影響について」でございます。

具体的な検証等は行っておりませんが、仮に堆積している土砂が崩落し、水無瀬川を閉塞するような状況となった場合においては、一時的に水無瀬川の伏流水が減少するこ- 29 -

とにより、地下水位が低下することも考えられます。
以上でございます。
大久保議員

伏流水が減少することによって、地下水位が低下するということが考えられるということですけども、本町は地下水を町民の皆様に水道水として提供しておりますが、影響はないのか、お伺いします。
上下水道部長

本町の地下水は、被圧帯水層から汲み上げる深層地下水を水源としており、現在、保有しております７つの井戸の深度が約41メートルから約113メートルの深井戸からの取水を行っている状況となっており、大阪層群を主な水源としております。このことから、議員御指摘の水無瀬川の伏流水の影響については、直接影響を受けないものと認識をいたしております。
以上でございます。
大久保議員

直接、影響がないということであります。

質疑の中で、いろいろと御答弁いただいていて、ちょっと重複するかも知れませんが、万が一、この盛土が原因で災害などが起きた場合、被害を受けられた「町民の方への補償などを要する財源」はどのようにお考えか、伺います。
都市創造部長次に、「補償などに要する財源について」でございます。

堆積土砂の崩落により災害が発生した際の補償につきましては、大阪府による継続的な指導等が行われていることを鑑みますと、原因者となる事業者が対応すべきものと考
えております。
以上でございます。
大久保議員

この災害が発生した場合、現実的に事業者が対応できるのかどうか、ちょっと疑わしいところもありますけども、事業者がきっちり対応できるとお考えなのか。また、このような災害を起こさないように、早期の盛土撤去に取り組むべきと考えますけ
ども、行政として、具体的にはいつまでの解決をお考えなのか、伺います。
都市創造部長堆積土砂の崩落による災害発生時における事業者の対応可否につきまして

は、お答えはいたしかねますが、当然のことながら、相手方においてしかるべき対応を行っていただく必要があるものと考えております。
また、町といたしましても、早期の撤去が望まれるところではございますが、当該土砂堆積案件が大阪府条例に基づく指導案件であり、一定の土砂搬出が進められていることから、できる限り早期に事態が解消されるよう、引き続きまして、大阪府と連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

見た目にも、徐々にこの盛土、減少していっているのかなというふうに思っておりますけど、この盛土に関する国の方針といいますか、国のほうで法改正のほうをどうも考えられているということで、新聞で報道されています。内容としては、盛土を- 30 -

知事の許可制にして、安全検査義務も義務づけるというふうなところでありますけれど
も、こういった政府の対応も鑑みられて、そしてまた町民の皆様への情報提供、どれぐ
らい解消されてますよとか、そういったことも、ちょっとお考え願えればと思います。
要望しておきます。
次の質問に入ります。
２点目です。「島本町のたばこポイ捨て

現状と対策について」です。

町内の至るところに、たばこのポイ捨てが散見されます。通学路や役場駐車場内など
でも、ポイ捨てたばこが見受けられます。こういったことを見かけますと、何とも言えない気持ちになります。私だけではありませんけども、安全ボランティアをしている関
係上、拾えるときには拾うように心がけております。
他市等の取組を見ますと、路上喫煙、ポイ捨て防止条例の制定など、厳しく対応するとともに、道路、公園など、野外の公共の場所では、指定された場所を除き喫煙しないように努めるなど、喫煙スペースも設けております。このような現状に鑑み、本町のたばこのポイ捨ての取組や見解、今後の取組について、お伺いしたいと思います。
まずは、本町は「町内のたばこのポイ捨ての現状について、どのような見解、対応」
をされているのか、お伺いします。
都市創造部長続きまして、２点目の「島本町のたばこポイ捨て

現状と対策」のうち、「現状についての見解、対応について」でございます。
議員御指摘のとおり、たばこの吸殻のポイ捨てにつきましては、過去から対応に苦慮しているところであり、啓発看板の設置や、総合的自転車等放置対策業務の受託者である一般社団法人島本町シルバー人材センターに御協力いただき、吸い殻を回収していた
だくなどの対応を実施しているほか、令和２年度及び３年度におきましては、11月の生
活環境美化促進週間に、環境課といきいき健康課が連携し作成した、ポイ捨て禁止と受動喫煙防止のパネルを阪急水無瀬駅前の広報板及びＪＲ島本駅の自由通路に掲示したところでございます。
以上でございます。
大久保議員

ポイ捨て禁止と受動喫煙防止のパネルなどの掲示は、効果があったと認識されておられますでしょうか。
都市創造部長

これまで、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止や受動喫煙防止に関する周知につきましては、それぞれで広報やホームページ、チラシの配架等を中心に取り組んでまいりました。生活環境美化促進週間における取組につきましては、駅前の不特定多数の人が通行する場所においてパネルなどの掲示をしたことにより、一定の周知効果があるものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

一定の周知効果があったものということでございますけど、町内、歩いてま- 31 -すと、ほんとに効果があるのかなと、ちょっと疑いたくなるようなことがあるんですけ
ども、それはもう仕方がないところかなというところもあります。
そこで、次の質問に入りますけど、「職員の方は、どこで喫煙」をされているんでしょうか。
総合政策部長次に、「職員はどこで喫煙しているのか」についてでございます。

本町では、平成30年の健康増進法改正を受け、平成31年４月１日から各庁舎施設の敷地内を全面禁煙としております。職員各個人がどこで喫煙しているか、ということにつきましては、各職員が勤務する所属や施設等により異なりますことから、これまでに調査等を行ったことはなく、具体的には把握をいたしておりません。
以上でございます。
大久保議員

大変、お答えにくいことかと思いますけども、今現在、ふれあいセンターもたばこ吸えないというふうに聞いておりますし、町立体育館のところも、たばこ吸うところ、なくなっていると聞いております。やっぱり素朴な疑問として、どこで吸われているのかなという質問だったんですけども、そうしましたら、「本町の考える分煙化」
について、お聞かせください。
健康福祉部長次に、「本町の考える分煙について」でございます。

健康増進法第25条において、「国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じない
よう、受動喫煙の防止に必要な環境の整備その他受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」とされています。また、令和２年４月から施行されました大阪府受動喫煙防止条例におきましては、第一種施設である
学校、児童福祉施設、幼稚園、保育所、大学、行政機関の庁舎、病院等においては、一部の例外措置を除きまして敷地内全面禁煙とし、屋外も含め、敷地内に喫煙場所を設置しないよう努力義務が課されております。
従いまして、本町といたしましては、望まない受動喫煙を防止する必要があると考えており、役場庁舎等の第一種施設については敷地内禁煙としております。また、駅前等の不特定多数の人が通行する場所につきましては、チラシの配架やポスターを掲示する
等、受動喫煙に関する知識の普及・啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

望まない受動喫煙は防止する必要があるということですけども、そうである

ならば、喫煙所を設ける必要があるんじゃないかなと、私は思っています。
町内で、灰皿を置かれている民間のお店がございます。このことに関しまして、本町は何か指導された事項や把握されていることはありますか。
都市創造部長次に、「民間のお店への指導」に係る御質問のうち、都市創造部所管分についてでございます。
灰皿を設置されている民間施設への指導に係る御質問のうち、都市創造部所管分につ- 32 -

いて御答弁申し上げます。
灰皿に係る指導実績といたしましては、昨年度に町道上に灰皿を設置されていた民間施設を確認したことから、道路管理者として、敷地内に移設する旨の指導を行い、同日中に、敷地内に移設していることを確認したところでございます。
今後につきましても、町道上の不法占用物件を確認した際には、適宜是正指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長次に、「民間のお店への指導」に係る御質問のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
これまでにも住民の方から、店舗前の灰皿の撤去や店舗前での路上喫煙に伴う受動喫煙防止に関する御意見が寄せられております。私有地内に設置しております店舗前の灰皿を撤去するよう指導することは困難ではございますが、その都度、当該店舗を担当職員が訪問し、住民の方からの要望内容をお伝えするとともに、健康増進法の改正及び大阪府子どもの受動喫煙防止条例、大阪府受動喫煙防止条例に基づき、望まない受動喫煙が生じないように、受動喫煙に関する知識の普及や意識啓発のため、リーフレットを配布する等を行っております。また、協力いただける店舗には、受動喫煙防止のチラシを店舗前に配架していただく等の依頼をしております。
以上でございます。
大久保議員

受動喫煙の知識の普及や意識啓発ということなんですけども、結構、皆さん、

よく御存じやと私は思っています。
私自身は路上喫煙とかポイ捨て禁止の条例の制定には、あんまり賛成の立場ではありません。何でもかんでも規則で決めるというのはよろしくないと思っております。しかしながら、喫煙所を作るには、やっぱりちゃんとした条例を制定してやらなければ、なかなか進まないのかなというところもございます。
そこで、本町の「路上喫煙・ポイ捨て禁止条例の制定」についてのお考えをお聞かせください。
都市創造部長次に、「条例の制定」に係る御質問のうち、都市創造部所管分についてでございます。
公共の場所における吸殻の投棄につきましては、島本町生活環境美化に関する条例で、防止すべき行為として定めているところでございます。なお、本条例におきましては、指導や罰則に関する規定はないことから、啓発活動に取り組んでいるものでございます。
以上でございます。
健康福祉部長次に、「条例の制定」に係る御質問のうち、健康福祉部所管分についてでございます。
駅前や路上での喫煙に伴う受動喫煙防止の取組につきましては、令和元年度に他の団- 33 -

体に視察に行き、条例制定について検討した結果、大阪府において条例が施行されていること、また本町で新たに条例を制定しなくとも、現状の受動喫煙対策、生活環境美化の両面で、連携して取り組むことが可能であると判断をいたしました。
このことから、まずは、駅前等の人通りの多い場所での禁煙について、受動喫煙対策、
生活環境美化の両面から啓発することし、ポスターを掲示する等の取組を行っているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

私自身はたばこを吸わないんですけども、たばこ吸われる方と、ずっと、おつきあいが長いわけです。そうしますと、何があろうと皆さん、たばこ吸われます。暑かろうが寒かろうが、何があっても、必ずたばこ吸いに行かれます。
そういったことを条例でどうのこうのというのも、どうかなと思うんですけども、条例制定しなければ、この喫煙所を作ってもらえないんであるならば、やむを得ないなというところもあるんです。それで、本町として「喫煙場所の指定」などのお考えはないのか、お伺いします。
総務部長

次に、「喫煙場所の指定」に係る御質問のうち、総務部所管分についてでございます。
健康増進法上、役場庁舎は第一種施設に該当し、敷地内禁煙とされていること、及び大阪府受動喫煙防止条例におきましては、第１種施設において敷地内全面禁煙の努力義
務が設けられていることから、役場敷地内において、喫煙場所を指定する考えはございません。
また、ふれあいセンターにつきましては、指定の喫煙場所の使用を中止し、敷地内を全面禁煙としておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のために館内の換気を行う
際に、たばこ等の副流煙が外気とともに館内へ流入することを防止するものであり、現時点では、一時的な措置として全面禁煙としているものでございます。
以上でございます。
都市創造部長次に、「喫煙場所の指定」に係る御質問のうち、都市創造部所管分についてでございます。
喫煙場所を設置し指定するにあたりましては、周辺環境に配慮した、新たな場所の確保が必要であるものと考えております。道路区域内であれば、歩行者等の交通を目的としていた用途も変更することとなり、場所によっては、歩行者等の通行に支障が生じる
可能性が生じることとなります。また、イニシャルコストをはじめ、維持管理上においては、清掃や設備の維持管理に伴うランニングコストが発生するなど、さらには昨今のコロナ渦の中、喫煙される方々が集中的に密な状態で御利用される点などが、喫煙場所指定に伴う課題であると考えておりますことから、現段階におきましては、新たな設置場所などの具体的な予定はいたしておりません。

- 34 -

以上でございます。
大久保議員

コスト面なんですけど、町が喫煙所を設けた場合、必ずしも灰皿を置いていただく必要はないと私は思ってます。たばこもごみですから、ごみを出した人が持ち帰るというのは当たり前のことです、常識です。ですので、携帯用の吸殻入れをお持ちになって、お持ち帰りになっていただくと。町は、こういった民間の方とも連携して、場所の提供を受けて、そこで吸っていただくような取り計らいが必要じゃないかなと思ってます。
それと、喫煙場所で、コロナ禍で感染の心配があるという趣旨の発言が、御回答がありましたけども、密にならないというのは大事なんですけども、喫煙所でクラスターが起きたというのは聞いたこともありませんし、満員電車でもクラスターが起きるということもないわけですから。まして野外ですので、行政としては心配する必要あろうかとは思いますけども、そこら辺はあまり心配ないのかなと思います。
最後に、ちょっと町長にお尋ねをしたいんですけども、本町は喫煙所設置に極めて消極的であると認識をしました。喫煙者、愛煙家の方に、喫煙所を提供しないのであるな
らば、せめて庁舎内の売店でたばこの販売を取りやめるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
山田町長

役場庁舎内の売店につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく福祉の措置として、島本町母子寡婦福祉会に対しまして、町において設置を許可しているものであり、また、当該売店におけるたばこの販売につきましては、島本町母子寡婦福祉会において適切に販売業の許可を受けて販売をされているものと認識をしております。
従いまして、当該売店においてたばこを販売するかどうかの判断は、現状、島本町母子寡婦福祉会の任意の事項であり、町から販売の差止めを指示することはできないものと認識をしております。
以上でございます。
大久保議員

お答えにくいことをお答えいただきまして、ありがとうございます。

極めて残念な回答ではあるんですけども、やっぱり、たばこを販売しないということはできないわけですよ、このように。ということは、たばこを吸う人は延々と残っていくわけです、売ってる以上は。そうしますと、やはり喫煙所というのは必要になってきます。
町長の施政方針で、景観行政団体へ移行するんだということで聞いておりますけども、
まず足下の町の美化、これを進めないと、あまり町としてはイメージ、私、上がらないと思うんですよ。それと、2021年の「住み続けたいまちランク」で島本町、見事に１位になりました。これを継続するためにも、しっかりとたばこのポイ捨て問題にも取り組んでいただきたいと思いますし、できれば条例を制定せずに喫煙場所を確保していただく。イニシャルコストがかからないような方法で、ぜひとも喫煙所を設置してほしいと- 35 -

要望しまして、質問を終わります。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

一般質問12月議会、日本共産党・長谷川順子、まず、１点目の質問をさせていただきます。
「介護保険補足給付制度の改定」について、質問いたします。
特別養護老人ホームなどの利用料が、８月から跳ね上がった高齢者が相次いでいます。
介護保険の仕組みが改定され、介護保険の施設を利用している住民税非課税の世帯の人の食費、居住費の負担を軽くする補足給付制度が改定されたためです。補足給付は、
2005年に、施設入所やショートステイの食費・居住費が全額自己負担にされたときに、低所得者の利用料負担を軽減する制度として導入されたものです。
今回の補足給付制度は、改定が２つあります。
１つは、食費負担の値上げです。介護保険の施設、特別養護老人ホーム、老人保健施
設、介護療養型医療施設に入所している低所得者、住民税非課税世帯で年金収入10万円
超えの食費負担を、月２万円から４万2,000円へ、２倍に引き上げました。ショートス
テイの食費負担は、全ての住民税非課税世帯で1.5倍から２倍に値上げになりました。
もう１つの改定は、資産要件の見直しです。補足給付の対象となる預貯金額が、1,000万円以下から500万円～650万円以下になりました。これは単身です。預貯金額が基準を超えると、補足給付が受けられなくなります。住民税非課税世帯で年金収入が80万円、月６万7,000円以下の人の場合、補足給付がなくなると、食費・居住費の負担が月６万6,000円増えます。
補足給付は、厚生労働省が低所得者に配慮するといって導入された仕組みですけれども、今回は、新型コロナウイルス感染症によって様々な困難を強いられているもとでの見直しです。仕事を失ったり、収入が減ったりした人の中には、親を介護している人も数多くいます。
①そこでお聞きいたしますが、補足給付の対象者は住民税非課税世帯です。年金で大変な生活の中で、このような負担では、入所やショートステイの利用ができなくなるということも考えられます。町はどのように認識しているのか、まず、お聞きいたします。
健康福祉部長それでは、長谷川議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「介護保険の改定について」のうち、「住民税非課税世帯に対する認識について」でございます。
介護保険制度において、介護保険施設に入所される方や介護保険施設でのショートス
テイを利用される方の食費や居住費については、原則、御利用される方の自己負担となりますが、世帯全員が市区町村民税非課税である低所得の方については、補足給付として、食費や居住費の負担軽減が図られております。令和３年８月からは、在宅で暮らす- 36 -

高齢者の方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図るという観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には、負担軽減にかかる所得要件と資産要件の基準が変更されるとともに、食費の日額の負担限度額が見直しされました。なお、
居住費の負担限度額につきましては、変更はございません。
具体的に申し上げますと、まず、所得段階が最も低い、世帯全員が非課税で、生活保護を受給されている方や老齢福祉年金受給者の方につきましては、特に変更はございません。次に、食費につきましては、世帯全員が非課税で年金収入等の基準額が80万円以
下の方――この方は利用者負担段階第２段階というのに当たられる方ですが、この方がショートステイを利用された場合、一日あたりの食費が390円から600円に、世帯全員が非課税で年金収入等の基準額が80万円超120万円以下の方、利用者負担第３段階の①に当たる方ですが、この方がショートステイを利用された場合、１日当たりの食費が 650円から1,000円に、世帯全員が非課税で年金収入等の基準額が120万円を超える方、この方は利用者負担第３段階の②に当たります。この方につきましては、１日当たりの食費が650円から、介護保険施設に入所される場合は1,360円、ショートステイを利用される
場合は1,300円に、それぞれ変更となりました。
また、所得要件の変更につきましては、今まで一律で、単身者は預貯金等の金額が1,000万円、夫婦世帯は2,000万円であったものが、所得段階に応じまして、単身者で500万円～1,000万円、夫婦世帯で1,500万円～2,000万円に、認定要件が変更となったものでございます。
なお、今回の改正により、補足給付の対象外となる方でも、預貯金等が減少して認定要件を満たすこととなった場合には、再度、申請により負担軽減の対象となります。あ
わせまして、今回の制度改正により、補足給付の対象外となり、生活困窮となられる方に対しましては、食費・居住費の特例減額措置及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業の案内を行っているところでございます。
以上でございます。
長谷川議員

以上、今回の値上げされた補足給付についての説明をいただきましたけれども、今ありましたように、食費・居住費の特例減額措置及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について、また後ほど御説明をいただきたいというふうに思います。
②番目ですが、共産党国会議員の質問に、厚生労働省は「今回の補足給付の見直しの
影響は、今年度で約27万人にのぼる」との回答がありました。島本町では、どのくらいの人が、この改定で影響を受けられるのでしょうか。
健康福祉部長次に、「町内における改定の影響範囲について」でございます。

令和３年10月末現在の島本町の負担限度額認定件数は、第２段階で27件、第３段階の①で26件、第３段階の②で99件の合計152件となっております。しかしながら、負担限度額認定を受けられている方の全てが、介護保険施設の入所やショートステイを利用さ- 37 -

れているわけではございませんので、影響を受けられる方の実数につきましては、把握をいたしておりません。
以上でございます。
長谷川議員

補足給付の対象外になり、非課税世帯の方で影響を受ける方が、この島本町にも多くの方がおられるということが分かりました。
回答にありました、特例減額措置及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業について、御説明ください。
そして、改めて、この金額を見た人から、昨年に比べて大幅に上がっていたということで、びっくりされた人もいます。補足給付の改定について知らなかったという人も、たくさんいらっしゃると思います。経済的にも大きな負担です。どのように周知されますでしょうか。
健康福祉部長それでは、食費・居住費の特例減額措置及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について、まず、御説明を差し上げます。
まず、食費・居住費の特例減額措置でございますが、本人または世帯員が市区町村民
税を課税されているときは、利用者負担の補足給付の対象とはなりませんが、本制度は資産や預貯金等、一定の要件はございますが、市町村民税課税世帯であっても、高齢者夫婦世帯で、一方が施設に入所し食費・居住費を負担した場合、残された配偶者の方の在宅での生計維持が困難になるような場合に、利用者負担第３段階の②として、利用者負担を減額するよう補足給付を行うものでございます。
次に、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業でございます。社会福祉法人または市町村が経営する社会福祉事業体は、その社会的役割の一環として、事業者、施設
所在地の都道府県知事、市町村に申し出て、生計が困難な低所得者の利用者負担軽減に取り組んでおられます。対象となる方につきましては、一定の要件を満たし、市町村が生計困難と認めた方でございまして、軽減割合といたしましては、介護保険サービス利用に係る１割負担と食費・居住費等の原則４分の１が軽減されるものでございます。
続きまして、「介護保険の制度改定についての周知について」でございます。
今回の制度改正の内容につきましては、令和３年６月に、制度改正前の令和３年７月31日まで介護保険負担限度額認定を受けておられた方全員に、個別で、更新申請についての御案内を送付させていただいているところでございます。また、通知の中には、厚生労働省が作成いたしましたリーフレットを同封し、令和３年８月１日からの制度改正とともに、補足給付の対象外となり、生活困窮となられる方に対する食費・居住費の特例減額措置及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業の案内を行っているとこ
ろでございます。この制度につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。今後も、補足給付の申請がありました際には、窓口におきまして、このような制度の周知を進めてまいりたいと考えております。

- 38 -

以上でございます。
長谷川議員

御説明いただきました。

利用者本人から、それから家族からは、「この食費負担、２万2,000円も上がるのでは納得できない」とか、「政府のやり方はひどい」とか、「一番弱いところから取るのはやめてほしい」、「今の利用料だけでも大変なのに、これ以上増えていったら困る」、「年金だけでは苦しく、補足給付の見直しの中止、凍結を家族全員が願っています」と、
そういう切実な声が上がっています。
今回の補足給付見直しによって、これは「改悪」というふうに呼ばれると思いますが、食費の負担が困難になったり、入所やショートステイの利用を続けることができなくなったりする深刻な事態が起きます。私たちも、こういう見直しの中止を求める運動を拡げていきたいというふうに思っております。
２点目の質問に入ります。「高齢による生活困難者への支援について」です。
先日、高齢の一人暮らしの女性から「もう何もできなくなりました」と、突然のお電話がありました。よく聞いてみると、買い物にも行けなくなり、家の中も片付けられず、今までできていたことが急にできなくなり、大変困っているということでした。その方をよく知っている、近くに住んでいる知人にすぐに電話をして、様子を見に行ってもらいました。すぐに包括支援センターのケアマネジャーさんに連絡を取ってきていただいたところ、大変な様子に驚いておられたようですが、御家族に連絡を取っていただき、介護申請も進めてくださるとのことで、安心したところです。
このように高齢の一人暮らしの方が急に支援が必要になったときに、まず、どこに電話をすればいいのか分からず、時間もかかり、やっとつながっても、ともすれば「少々お待ちください」とか、「○○と代わります」となると、電話することが億劫になってしまいますし、時間もかかってしまいます。ワンストップでつながる番号を、どこにでも置けるような、例えば冷蔵庫に貼り付けられるような、そういう工夫と、困りごとにすぐ対処できる体制を考えていただくことを要望して、見解を求めます。
健康福祉部長続きまして、「高齢による生活困難者への支援について」でございます。

本町におきましては、高齢者の総合的な相談窓口として、島本町地域包括支援セン
ターを設置しております。地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などの福祉及び医療の専門職を配置し、介護保険や高齢者の健康・福祉・医療等に関する様々な相談への対応や、個別のニーズに応じたサービスのコーディネートなどに取り組んでおり、高齢者の方が、地域で安心して生活を継続していただくために必要な支援を行っております。
高齢者の方の地域包括支援センターの認知度につきましては、介護保険事業計画策定に当たって実施しているアンケートで状況を把握することができますが、介護保険のサービスを利用されている高齢者では認知度が高いものの、介護保険のサービスを利用- 39 -

されていない高齢者の方の認知度は半分程度に止まっており、この認知度を上げていく
ことが、地域包括支援センターの課題の一つであると認識をしております。
このことから令和２年４月には、島本町地域包括支援センターの運営委託による変更の周知も兼ねて、地域包括支援センターの業務等の紹介をするためのパンフレットを作成し、広報しまもととともに全戸配布をいたしました。今後につきましても、引き続き、高齢者の総合的な相談窓口として地域包括支援センターがあることを広く知っていただ
くとともに、積極的に活用していただけるよう、認知度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

困ったときには、高齢者に限らず、若い方でも、電話で、こういう場合はどうしたらいいのでしょうかとか、それから、そういう電話の相談があった場合に、問題をじっくりと聞いて対処できる窓口を、ぜひ作っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、３点目の質問です。「国民健康保険財政調整基金の活用について」です。
先ほど、他議員からも質問がありましたけれども、島本町には５億円にのぼる国民健
康保険財政調整基金があります。以前から、この基金を利用して、年々上がる保険料の負担を減らすよう要望してきておりましたけれども、いまだできておりません。
保険料は、毎年、多くの自治体で基金として貯め込まれていると思われますが、何に使うのか、使い道がない状況となっています。能勢町では、新型コロナ感染対策、健康保持の増進、感染症予防等の一環として、国民健康保険財政調整基金を活用して、国民健康保険に加入されている全ての方に、１人当たり１万円を支給されています。国保加入者は約3,000人とのことですので、3,000万円です。昨年、今年と実施され、引き続き健康増進の充実のために検討されているようです。
島本町でも、この国民健康保険財政調整基金を活用して、生活支援、健康保持のために検討されることを要望して、町としての見解をお伺いいたします。
健康福祉部長続きまして、「国民健康保険財政調整基金の活用について」でございます。

能勢町におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が被保険者に及ぼす影響を軽減するため、健康の保持増進と感染症予防対策費用として、被保険者１人当たり１万円を支給されていることは聞き及んでおります。
しかしながら、本町といたしましては、被保険者の方々の収入状況や加入状況に関わらず一律の給付を行うことが、新型コロナウイルス感染症対策として有効で、かつ適切であるとの認識はなく、国民健康保険財政調整基金は、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、保険料収納不足の場合の事業費納付金への充当や府内共通基準を上回る保健事業等の実施に活用していくこととしております。
御紹介がございました他団体の取組につきましては、現時点におきまして実施する予- 40 -

定はございません。
以上でございます。
長谷川議員

御回答の中に、「保険料収納不足の場合の事業費納付金への充当や府内共通

基準を上回る保健事業等の実施に活用する」というふうにありましたけれども、過去に、
そのような事例はあったんでしょうか。
健康福祉部長

国民健康保険財政調整基金の活用に係る再度の御質問でございます。

広域化を実施いたしました平成30年度以降、保険料収納不足の場合の事業費納付金への充当や府内共通基準を上回る保健事業等の実施のために基金を取り崩した事例はございません。島本町におきましては、平成30年度及び令和２年度に、国民健康保険料の当初予算と決算の差額による収納不足が発生しており、また、国民健康保険加入者については、町独自の保健事業といたしまして、特定健診の総コレステロール検査の項目追加、ピロリ菌検査及び前立腺がん検査の一部助成、がん検診の自己負担助成を実施しております。しかしながら、その財源といたしましては、保険者努力支援制度等を活用しておりますので、国民健康保険財政調整基金の取崩しには至っていない状況でございます。
以上でございます。
長谷川議員

過去に事例はないというふうなお話でした。

毎年、積み上がっている、この多額の国民健康保険財政調整基金の活用として、国民健康保険に加入されている方への還元ということで、健康保持のために使えるように、ぜひ、お考えいただきたいというふうに思っております。
以上で終わります。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時54分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、永山議員の発言を許します。
永山議員

これより、通告に基づいて令和３年度12月定例会議の一般質問を行います。

１つ目として、「日本庭園学会からの提言をめぐる問題」について、お伺いします。
行政には、日常的に要望や苦情、意見書や提言書など、個人や団体から、町の内外を問わず多くの文書が寄せられています。緊急度や重要度に差があっても、そのいずれもが町政に対する貴重な御意見です。今回は、その中から本年９月28日、日本庭園学会から提出されました「水無瀬離宮を活用した地域づくりへの緊急提言」という提言書を取り上げます。
この点、町長にお伺いいたします。まず、日本庭園学会の提言書の中身というのは、どのような内容だったのでしょうか。お答えください。
山田町長

それでは、永山議員の一般質問に、順次御答弁を申し上げます。

- 41 -

まず、１点目「日本庭園学会による提言」のうち、「提言書の中身はどのような内容か」ということでございます。
提言内容につきましては、令和３年９月28日付、日本庭園学会会長名で「水無瀬離宮を活用した地域づくりへの緊急提言」というタイトルで、大きく４点の提言をいただきました。まず１点目は、尾山遺跡で確認された庭園の遺構について、水無瀬離宮と関連する可能性があることから、現在、工事が進められている州浜状の地形が残る水田を緊急に発掘調査し、検証する必要があること。２点目は、水無瀬離宮を中核にして、その周辺及び水無瀬離宮関連遺跡を文化財に指定して保護を進めること。３点目は、水無瀬離宮の実体を解明するための調査体制を早急に整え、継続的に学術調査を実施すること。
４点目は、水無瀬離宮ゆかりの地として、島本の歴史・文化をさらに普及・啓発していくとともに、その意義を全国に発信することというものが、主な内容でございました。
以上でございます。
永山議員

内容について、お答えいただきました。

水無瀬離宮関連遺跡について、継続的に調査をすること。特に、区画整理事業区域内に位置する庭園遺構については、緊急に発掘、検証の必要があること。また、確認をされている遺跡に加えて、新たに確認されるかも知れない文化財を保全し、普及や啓発、それらをしていくことが必要である、そういった内容であると理解をいたしました。
付け加えれば、水無瀬離宮を含む遺構を町の魅力づくりに生かしていけるように、学会として積極的に協力するというところまで踏み込んで言及されています。この提言書
は、日本庭園学会のホームページで確認することができます。
では、このような学会の提言書を受けて、どのような行動を取られたか。さらに、今
後、どういう行動を取られる御予定かを、再び町長にお伺いします。
山田町長

この提言を受けまして、提言に関する今後の対応や現状の発掘調査の進捗などについて、教育こども部から説明を受け、専門的知識を有する方に提言内容を確認してもらい、意見をもらってはどうかという話をいたしました。
次に、「今後、どういう行動をとる予定か」についてでございますが、今後につきましては、これまでの水無瀬離宮に関わる発掘データや資料などの情報をさらに積み重ね、学識者からの御意見や助言もいただきながら、町の文化財行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員「専門家による助言を受けつつ文化財行政を進めていく」という御答弁ですが、これは至極当然のことを述べたに過ぎません。近年、文化庁も遺跡等の文化財について、保全だけではなく活用を重視しています。本町も第五次総合計画で「歴史保全、活用を重視する」と明記されています。施政方針においても、文化財資源の活用、観光施策の推進に触れておられます。

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これらを踏まえ、今後の予定について、より具体的な答弁をお願いしたいと思います。
山田町長

今回の提言を受けまして、教育委員会からは、文化財保護審議会に提言を報告

し、審議会委員から「尾山遺跡において後鳥羽上皇にゆかりのある遺構遺物が発見されていないのであれば、現在の町の文化財保護の取組を継続すればいいのではないか」、
また、「遺構遺物が発見されていないのであれば、古文書などから確認することもできるのではないか」といった御意見をいただいたと聞いております。
そのため、これらの御意見を参考に、今回、いただいた提言も含め、引き続き水無瀬
離宮に関わる発掘データや古文書などの資料の検証とともに、発掘調査データや関係資料を蓄積し、水無瀬離宮ゆかりの地としての島本町の歴史文化を町内外に発信できるよ
うに、文化財行政の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

次に、文化財担当部局である教育こども部にお伺いをします。

提言書を受けて、どういう行動を取られたか、また、今後、どういう行動を取られる
御予定か、御答弁をお願いします。
教育こども部長

それでは、まず１点目、「提言書を受けてどのような行動を取ったのか」についてでございます。
先ほど、町長からも御答弁申し上げましたとおり、令和３年９月28日に、日本庭園学会会長ほか３名の方及び永山議員が来庁され、町長、副町長、教育長及び総合政策部長の４人と面談を行い、その際、日本庭園学会会長名で「水無瀬離宮を活用した地域づくりへの緊急提言」というタイトルの提言書を受領いたしました。その後、町長をはじめとする出席者４人に、教育こども部から、私、次長、そして担当職員を交えて、この提言の取扱いについて話をいたしました。
その中で、専門的知識を有する方に提言書の内容を御確認いただき、御意見を頂戴してはどうかとの結論に至りましたことから、教育委員会の諮問機関である文化財保護審議会を開催し、専門的知識を有する委員の皆様から、御意見をお聞きすることといたしました。
次に、「今後どういう行動を取る予定か」についてでございます。
本町といたしましては、今後の文化財保護行政の推進及び内容確認のためにも、本町の諮問機関である島本町文化財保護審議会の委員の皆様に報告を行い、意見をいただきたいとの思いから、令和３年11月24日に、これまでにない形で、報告案件として審議会を開催いたしました。
なお、当日は、委員の皆様から提言内容にある、先ほども町長からありました「ＪＲ
島本駅西の尾山遺跡において、後鳥羽上皇にゆかりのある遺構遺物が発見されていないのであれば、現在の町の文化財保護の取組を継続すればいいのではないか」、また、「遺構遺物が発見されていないのであれば、古文書などから確認することもできるので- 43 -

はないか」など、今後の本町の文化財保護行政の推進に有益な御意見を頂戴したことか
ら、参考にしてまいりたいと考えております。
なお、令和２年度に本町内で行った発掘調査について、住民の皆様に広く知っていた
だくことを目的として、令和３年12月16日から令和４年２月６日までの間、歴史文化資料館において、発掘調査時の写真パネルや出土遺物を展示しての「町内発掘調査成果速報展」を開催する予定といたしております。
以上でございます。
永山議員

速報展については、広報12月号にも掲載されていました。現地での見学ということはなりませんでしたが、多くの方に歴史の息吹に触れていただけるよう、これに期待したいと思います。
御答弁の中で、今回の審議会では「これまでにない形で開催された」とおっしゃっておられました。これは、今後も諮問答申を前提とした年１回定例の審議会、これに限定をせず、状況に応じて機動的に審議会を開催をするというような、積極的な方針を継続していかれるということで相違ないでしょうか。
教育こども部長

審議会開催についてのお尋ねでございます。

島本町文化財保護審議会については、島本町文化財保護条例第19条１項において、「文化財の保護及び活用に関して、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べるため、設置する。」と規定をされております。これまでは、平成28年度以降、昨年度までの５年間を見ても、平成28年度、平成29年度、そして令和２年度に各１回開催したのみで、また、内容は、町文化財としての指定についての意見聴取、実施した企画展、また発掘調査等についての報告をしたのみでございました。
先ほども御答弁させていただきましたように、今回は提出された提言書に対して専門的知識を有する方々から御意見をお聞きするという、これまでにない形式で審議会を開催したところでございますが、大変、有益な会となりましたことからも、今後も必要に応じて同様の形式で、委員の先生方の御意見をいただく場を設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

こういった対応、これからも続けていただけたらと思います。

しかしながら、この11月24日に開催されました審議会、傍聴いたしましたところ、令和３年３月に発見されました登り窯遺跡については、丁寧な説明がなされたものの、日本庭園学会からの緊急提言については、町側が委員からの質問に明快な回答ができない場面も見られ、対応が十分とは言えませんでした。その最大の理由は、審議会で提出された庭園学会に関する資料が不十分であった点にあります。
具体的には、９月28日、日本庭園学会が島本町に提出した書類は、提言書１枚に加え資料３枚の合計４枚ありました。しかし、審議会に出された資料には、提言書が１枚し- 44 -かつけられていませんでした。提言書の内容を把握するのに不可欠な添付書類が抜け落ちていた。なぜ、このようなことになったのか。その経緯について明らかになるように、説明を求めます。
教育こども部長

次に、「11月24日の審議会資料における提言書の欠損について」でございます。
11月24日開催の島本町文化財保護審議会終了後に、一部の傍聴の方から、「９月28日に日本庭園学会から町に提出された提言書には、本日の審議会資料とされていた提言文書のほかに添付資料が３枚あったにも関わらず、なぜ、その資料が審議会で示されなかったのか。改めて確認した上で、資料の存在を確認された場合は、審議会委員に後刻、送付してほしい」との意見を頂戴いたしました。
状況を確認いたしましたところ、９月28日の面談時に、町長以下４人の職員が提言文書を資料とともに受領した後、総合政策部から要望苦情担当課であるコミュニティ推進課に手渡された際に、提言文書のみが手渡されたとのことでありました。そのため、コミュニティ推進課から生涯学習課へ送付されてきた際には提言文書しか送付されてこなかったために、教育委員会事務局担当課といたしましては、庭園学会からの提言文書の存在を１枚のみと認識し、11月24日の文化財保護審議会においても、その提言文書１枚
のみを資料として配付をいたしたところでございます。
これらの事実を審議会終了後、直ちに確認いたしましたことから、11月30日に、５人の審議会委員の皆様に対し、残り３枚の資料を送付したところでございます。送付にあたりまして、委員の皆様には、追加資料を御確認いただき、御意見等あれば生涯学習課にお寄せいただくようお願いをしているところでございます。
以上でございます。
永山議員

本町に提出された文書は、文書の処理に関するルールを定めている要望・苦情等の受付、連絡及び処理に関する事務処理要領、これに従って処理されます。この要領によれば、島本町へ提出された文書は、原則全て一旦コミュニティ推進課へ集約され、
コミュニティ推進課から各課へ送られることになっています。
御答弁によれば、文書処理の最初の段階で、既に添付書類が抜け落ちていたということになります。なぜ、添付書類の欠損という事態を招いたのか、その要因がどこにあるのか、その要因をどうお考えか。コミュニティ推進課へ文書を回された総合政策部長に御答弁願います。
総合政策部長次に、「資料の欠損について、その要因について」でございます。

提言につきましては、町長及び副町長、教育長と総合政策部長の私、４名で受けたものでございますが、その際、日本庭園学会会長印の押された提言書１枚と、会長に同行された学識の方の補足説明として各研究員名で書かれたものなど、資料３枚がございました。これら３枚の資料につきましては出席者全員に配布されていたため、説明の際の- 45 -

補足資料という認識をいたしておりましたことから、要望・苦情処理の事務担当である
コミュニティ推進課には日本庭園学会会長印の押された提言書１枚のみを提出し、事務処理をしたものでございます。
以上でございます。
永山議員

説明の際の補足資料と認識されたということですが、提言書提出にあたって、提出の意図や趣旨を訴え説明するために付された資料ということなので、提言書を理解する上で欠かせないものと捉えるのが、社会通念に合致するのではないでしょうか。提言書を見た審議会の審議委員から、現に説明を求める声が上がっています。
先ほどから上がっております日本庭園学会についてですが、日本庭園学会は、日本庭園に関する研究、その発展と社会啓発に貢献することを目的とする団体です。発足から30年、学術雑誌を刊行し、研究発表会、シンポジウムなど精力的に開催し、会員には大学の教員をはじめ、文化庁、自治体職員、企業、在野の研究者を抱える全国規模の学会です。その学会のほうから島本町に提言があった、このことの意味は非常に大きいことです。だからこそ、前の答弁にあったように、島本町のほうで提言書の取扱いについて
専門家の意見を伺おうとしたのでしょうし、教育こども部においても、新しい審議会の取組を行う流れになったものと思います。
にもかかわらず、役場内の不備で提言が生かし切れなかったこと、これは痛恨の極みで、本町にとって重大な損失と言わざるを得ません。また、提言書が緊急発掘調査を求めている地域が区画整理事業区域であることから、添付資料の欠損が意図的ではといった疑念を住民に抱かせかねないという点でも、影響が非常に大きいと言えると思います。
ただ、社会も組織も、人と人とが関わって機能するものであって、思い込みやうっかりなど、ヒューマンエラーをゼロにすることは不可能です。しかし、事が起こったときに、原因を正しく分析して、同じことを繰り返さないようにプロセスを見直すきっかけに転化しなければなりません。今後、町へ提出された書類の取扱いについて、全てをコミュニティ推進課に集約するよう徹底するなどの見直しが必要だと考えます。
この点、町としてどのような対策をお考えなのか、伺います。
総合政策部長次に、「町全体のルール化について」でございます。

事務処理にあたりましては、添付資料等も多種多様でありますことから、一概に統一
ルールを設けるのは困難であるのが現状でございます。今後は、提出者に添付資料等の取扱いにつきましては確認の上、事務処理をすることとし、全庁的に周知してまいりた
いと考えております。
以上でございます。
永山議員

文書の提出者は、基本的に無駄な文書はつけないものです。この考えに立って、可能な限り提出されたものは一体として処理すべきではないでしょうか。いずれにせよ、
事務処理方法を統一化し、確実に周知徹底を図っていただくように強く求めます。

- 46 -次に、この文書を受け取った「部局内における課題」について、どのようにお考えか、伺います。
総合政策部長次に、「部局内の課題について」でございます。

部局内での課題につきましては、今回、事前に特別職と総合政策部長を指定する形での調整がありましたことから、文化財担当課職員が同席しなかったこともあり、情報共有がうまく図られなかった点がございました。つきましては、今後は可能な限り、担当職員の同席も含めた出席者の対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

言われるとおり、文化財の担当課職員が同席できていれば、今回のような事態は防げたかしれません。しかし、御答弁にあるような対応では、文化財担当課の職員にとって過度な負担につながりかねず、かえって業務に支障を招くのではないでしょうか。
今回の文書欠損の問題については、教育長は面談に同席し、提出書類４枚を受け取っていたのであり、内部での情報連携が図れていれば防げた事案と考えますが、これについてはいかがですか。
中村教育長

当日の庭園学会との面談時には私も同席し、提言書と添付書類合わせて４枚、いただいておりました。面談後に、提言書を町として受け付けるために総合政策部長が代表してコミュニティ推進課に当日の提言書を提出し、その後、関係各課へと配付されたため、私、このときに提言書が１枚として担当の生涯学習課へ渡されていることを存じ上げませんでした。そのため、私が受領した４枚の提言関係資料が審議会資料として添付されているものとして考えておりましたが、結果、今回のように相違があり、当日の審議会には提言書のみを資料として提出することとなりました。
今回のことを踏まえまして、今後につきましては、先ほど総合政策部長から答弁がありました、必要に応じて文化財担当職員の同席を求めるということもありますが、まずは、会議資料などは、個人に渡されたとしても個人所有とはせず、あくまでも組織の資料として、会議終了後、直ちに職員と情報を共有すること。このような事態が二度と起こらぬよう、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今まで以上に、部内での情報共有、意思疎通が図られるように求めます。

最後に、審議会委員の方に文書の追加を行った上で、意見があればいただきたい旨を伝えているということですが、委員から御意見があった場合にはどのように対応される
か、お聞かせください。
教育こども部長

審議会委員の皆様から「意見をいただいたことに対して」についてでございます。
先ほども申し上げましたとおり、送付にあたりまして、委員の皆様には、追加資料を御覧いただき、御意見等あれば生涯学習課にお寄せいただくようお願いをしております。

- 47 -

現時点におきましては、特に御意見等は寄せられておりませんが、意見があった際には、全委員に御連絡し、審議会全体で情報共有させていただきたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御意見があれば、次回の審議会でも議論をしていただき、発掘調査実施の必要性について、もし指摘があれば、これに真摯に向き合っていただきたいと思います。
次に、質問２つ目に入ります。「ヤングケアラー

ケアされるべき子どもが、ケアを求められる時」について、伺ってまいります。
最近、「ヤングケアラー」という言葉を耳にする機会が増えたと思います。全国的な実態調査が行われるようになったのは、ここ数年のことです。まだ法令上、明確な定義というものはなく、一般社団法人日本ケアラー連盟において、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子ども」と説明され、これが一般的な理解となっています。
自治体の取組においても、支援条例の策定を行うなど先進的な自治体から、実態調査
はこれから、といったところまで様々です。そこで、「ヤングケアラーに対する島本町の現状」について、伺ってまいります。
令和３年１月、厚生労働省の調査研究事業として、全国の市町村要保護児童対策地域協議会を対象に、ヤングケアラーの対応に対するアンケート調査が実施されています。
報告によると、アンケートに回答したのは約半数の自治体とのことでした。本町は回答しているのでしょうか。お答えください。
教育こども部長

続きまして、２点目の「ヤングケアラーについてケアされるべき子どもが、ケアを求められる時」のうち、「令和３年の調査に本町は回答しているか」についてでございます。
まず、令和３年１月25日付、事務連絡にて三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株
式会社政策研究事業本部から、各市区町村要保護児童対策地域協議会担当者に対し、「厚生労働省

令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業『要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関するアンケート調査』の協力依頼について」という表題で、依頼文書の送付がありました。当該調査に対しまして、本町といたしま
しては令和３年２月25日に回答を行っております。
また、令和３年９月24日付、子家第2636号にて大阪府福祉部子ども室家庭支援課長から各市町村児童福祉主管課長に対し、「多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関するアンケート調査への協力依頼について（要保護児童対策地域協議会対象調査）」という表題で、依頼文書の送付がありました。当該調査に対しましては、本町といたしまして、令和３年10月８日に回答を行っております。
以上でございます。

- 48 -

永山議員

アンケート調査に答えておられることを踏まえて、「本町での実態把握がどこまで進んでいるのか、その現状」をお伺いします。
教育こども部長

次に、「本町の実態把握はどこまで進んでいるのか」についてでございます。
現在、要保護児童対策地域協議会において進行管理を行っている児童のうち、ヤング
ケアラーとして把握している児童数といたしましては、４人となっております。なお、当該児童につきましては、児童虐待防止の観点から要保護児童及び要支援児童として支援を行っているところであり、引き続き、学校をはじめとする関係機関との連携を図りながら、様々な困難を抱える家庭の実態把握に努め、各種支援につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

現在、把握されている児童について、引き続き他機関と連携の上、適切な支援を行っていただきたいと思います。
しかし、今年７月、埼玉県入間市で小中学生に実施されたアンケート、これによれば、小学生の5.7％、中学生では4.1％がヤングケアラーに該当するといった結果が出ています。もちろん、他市の調査であり、これをそのまま当てはめることはできませんが、この数字からすれば、本町にはまだ支援につながれていない子供もがいるのではないでしょうか。家庭内のこととして、表に表れにくいのがヤングケアラーの特徴でもあります。
2021年、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが取りまとめた「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書」、これによれば、支援を必要とする児童生徒が家族以外に相談をした相手として、最も多いのが「学校の先生」という回答でした。この結果から、教職員の果たす役割の大きさが見て取れます。
本町においては、教職員に対するヤングケアラー問題の研修は、どのようになっているのでしょうか。６月の大綱質疑の御答弁で、ヤングケアラーについて、「可視化されにくい問題であり、まずは教職員に対して、子供の貧困やヤングケアラーに対する意識を高める」、このように述べておられました。現状をお答えください。
教育こども部長

次に、「教職員への研修等の現状について」でございます。

本年度の取組といたしましては、令和３年７月に実施した教職員に対する研修として、第二小学校において、大阪府教育委員会スクールソーシャルワーカースーパーバイザー
を講師にお招きし、講演テーマ「課題を抱える子どもへの対応について」の中で、ヤン
グケアラーについて取り扱いました。研修内容といたしましては、現実を把握することから、なぜ子供がケアラーになるのか、また、学校がするべきことや行政がするべきことについて講演をいただき、その後、教職員で何ができるのか、何をすべきなのかを考える機会といたしました。当日は、他校の参加希望教職員も参加しておりましたが、当- 49 -

日参加できなかった教職員も多数おりますので、当日の講演内容を録画したＤＶＤを各校に配付したところでございます。
今後も、全教職員のヤングケアラーに対する理解とともに、教職員が何をすべきなのか、そして、児童生徒への適切な声のかけ方などについても、研修を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

ある児童が「お掃除ロボットが欲しい」、このように話したことをきっかけに、その児童が帰宅後も多くの時間を家事に割いていることが明らかになった、そんなケー
スもあります。教職員と児童の何気ない会話の中から、支援につながった例です。言われたように、教職員の方に、これからもヤングケアラーへの理解を深めていただき、家族以外で児童生徒に一番近い存在として、あらゆることに取り組んでいただくようお願
いしたいと思います。
研修については、分かりました。さらに、教員を対象としたアンケート調査など、実施の御予定はあるでしょうか。ほかの自治体では、実態把握のためにもアンケートを実施しているというところもあるようです。この点については、いかがでしょうか。
教育こども部長

ヤングケアラーの実態把握についてのお尋ねでございます。

ヤングケアラーの実態を把握しやすい立場にあるのは、本人が通っている学校の教職員でございます。児童生徒の気になる言動や遅刻、早退及び欠席日数の増加など、学校生活での児童生徒の様子に変化があった場合は、定期的に開催している校長を中心とする関係教員の会議で情報を共有するとともに、必要に応じてケース会議を開催し、一定期間、モニタリングを行ったり、各関係機関につなぐなどの支援を行っております。
いずれにいたしましても、今後も日常の様子や発言等、注意深く観察するとともに、関係教員間での情報共有を図り、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
によるヤングケアラーの子供のメンタル面へのサポートや支援を、組織として多層的に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

では次に、子供本人に目を移します。

さきにあげた実態調査によりますと、「家族のケアについて周りに相談した」とするのは、全体の４分の１程度ということが分かっています。多くの子供は「相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わると思えない」など、悩みを抱え込む傾向が見られます。当事者である児童生徒に対する啓発も重要になることから、本町での取組について、お伺いします。
教育こども部長

次に、「当事者への啓発について」でございます。

まず、児童生徒の現状把握については、各校において、学期ごとに実施する生活アン
ケートにおいて、家庭での状況把握ができる項目を追加するなど、実態の把握に努めて- 50 -

いるところでございます。しかしながら、実施している学校は、小中学校６校のうち３校のみでございまして、残り３校においても、今後のアンケートの実施の際には項目として追加するよう、各学校とも話をしていきたいと考えております。
また、ヤングケアラーの実態把握については、家庭生活のことでもあり、児童生徒から話がないと現状を把握することが困難であること、自身が自らの状況に気づいていな
こともあることから、当該本人のヤングケアラーに対しての理解を深めることも大変重要であると考えております。そのためにも、日頃から児童生徒の些細な変化も見逃さず、
必要に応じて個別面談を実施するなど、児童生徒が家庭で置かれている状況や本人の気持ちに寄り添いながら聞き取りを行うとともに、学校からも情報発信に努めているとこ
ろです。
また、児童生徒の悩みや困りごとがあったときに、相談できる環境をつくっていくこ
とも大切です。そのためにも、常日頃から信頼しあえる関係の構築に、引き続き取り組
んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

子供自身の理解を促すためには、子供だけではなく、その家族、周囲の理解も重要であり、町として、町全体に向けた発信が必要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
教育こども部長

子供への理解を深めるための、「町全体への発信について」でございます。
子供への理解を深めるためにも、ヤングケアラーの社会的認知度の向上が重要であると考えております。国におきましては、令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間として、年間を通じてポスターやリーフレット、テレビＣＭ、インターネット
広告等、様々な広告媒体を活用した幅広い広報啓発を実施予定であると聞き及んでおります。本町といたしましても、今後、国が展開する各種広報啓発にあわせて、庁内関係部局が一体となり、ヤングケアラーの普及を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

ヤングケアラーについて、いろいろ伺ってまいりましたが、支援計画の策定や条例制定など、こういったものに取り組む自治体も見られます。この点において、本町
でどのように考えているのか、見解をお伺いします。
健康福祉部長次に、「支援計画づくりに向けた積極的な取組について」でございます。

ヤングケアラーに特化した条例ではございませんが、令和２年３月に埼玉県議会では、議員提案により埼玉県ケアラー支援条例が制定され、その後、幾つかの市町村でも、ケアラー支援に関する条例が制定されていることは聞き及んでおります。
高齢者、障害者等、援助を必要とされる方を必要なサービスにつなぎ、ケアラーの負担を軽減していくことは、行政として当然の取組であると認識をしておりますが、現時- 51 -

点で、ケアラー支援計画の策定や条例制定の予定はございません。本町といたしまして
は、各種計画策定時に、介護者、援助者の実態把握のためのアンケート等を行っており、必要なサービス量を把握し、十分なサービスの提供が行えるよう努めますとともに、地域での相談支援活動を通じてケアラーの方の実態を把握するとともに、支援を必要とす
るケアラーの方からの御相談につきましては、地域の様々な支援機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

介護を要する家族をケアするということは、このことについては、成人であると、児童生徒であるとに関わらず、社会全体が支えて取り組んでいかなればならない課
題です。ただ、子供という時代は、人として多くのことを学び、人生の基礎を形作る貴重な時代です。その時代にしかできない学びや体験が積み重ねられないということは、その後の人生の選択に大きな影響を及ぼします。そこに、ヤングケアラーの特殊性があります。
ヤングケアラーの問題は、児童虐待や介護の支援といった従来の枠組みを超えて考えなければならず、それぞれの自治体が模索をしている途中であると考えます。子供たちの学びと成長を大切にするみづまろキッズプランを掲げている本町としては、家庭の事
情によって豊かな学びの、そのスタート地点にも立てないでいる子供について、取りこ
ぼさないような施策を実現していただくように求めます。
最後に、某不動産会社が行ったアンケート調査によれば、島本町は「住み続けたい街
ランキング」の１位に選ばれたそうです。これはテレビでも放送されています。そのように評価されることは喜ばしいことかも知れません。しかし、真に住み続けたい街、そのような街であり続けるためには、ヤングケアラーのような支援の行き届きにくい事象
に対して積極的に寄り添っていける、その柔軟さ、それを自治体が持ち合わせているといったことが問われてくるように思います。
以上で、私の質問を終わります。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時49分～午後３時45分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員

2021年12月定例会議、一般質問を行います。

「人口減少時代に備え、島本にしかない魅力を高めておこう」です。
国立社会保障・人口問題研究所の報告によれば、日本の21世紀末の総人口は6,000万人と推計されています。2021年の人口は約１億2,500万人なので、これから80年で人口か半減するということです。この変化は類を見ない、極めて急激な減少と言われていま- 52 -

す。
島本町の人口推計は、40年後の2060年まで人口予測していますが、そこでも2025年をピークに人口が減り始め、40年後には、高く見積もっても約２万5,000人になるとしています。これは、1980年頃の島本の人口に相当します。長い目で町の将来を考えたとき、確実に訪れる人口減少時代に町がどのように対応していくかは、極めて重要です。長期的な予測を立て、今、できることから着手をすることが、未来世代に対する私たちの責任ではないでしょうか。そこで、島本町の人口問題に対しての取組を伺います。
人口問題に対処するには、減少スピードを少しでも緩やかにすることが必要で、そのためには社会減を小さくすることが重要です。人口が減った社会において、島本町は、近隣の町と居住者をめぐって否応なく競争関係に陥るでしょう。そのときに大事なのは、この町にしかない魅力を島本町が持つことです。近隣自治体と比較して、本町が優位な点は何であると考えますか。市民アンケート等から見えるこの町の魅力について、伺います。
総合政策部長それでは、中田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「人口減少時代に備え、島本にしかない魅力を高めておこう」についてでございます。
平成30年に実施した第五次総合計画策定に係る住民アンケート調査では、島本町の様々な資源や特性などにおける「よいところや魅力」についての設問で、「そう思う」
または「どちらかと言えばそう思う」と答えた方の合計割合は、「自然が豊か」「水がおいしい」「治安が良い」「交通の便が良い」「通勤・通学に便利」の５項目で８割を超え、高くなっております。また、同時期に実施した中学生へのアンケート調査では、普段の暮らしで感じていることについて、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と答えた方の合計割合は、「自然が豊か」「水がおいしい」「まちのイメージがよい」「治安がよい」「街並みや景色が美しい」の５項目で８割を超えており、いずれの調査においても、「自然が豊か」「水がおいしい」が上位でございました。
なお、近隣自治体との比較につきましては、各自治体において総合計画等を策定する
際に住民アンケートを実施されておりますが、設問の趣旨が各自治体で異なることから、一概に比較できませんが、本町の魅力として、自然の豊かさや水、治安の良さ、交通の利便性が、特徴的な魅力になっていると認識いたしております。
以上でございます。
中田議員

島本の魅力は、「自然が豊か」「水がおいしい」であるとのことです。近隣自治体の市民アンケートとは比較できないとのことでしたが、参考にお伝えすると、茨木、吹田、摂津、高槻のアンケートで「居住地の魅力をどこに感じているか」に相当する質問では、上位に自然環境が入っているところはありませんでした。つまり、本町独自の魅力は「自然が豊か」という点にあると言えると思います。

- 53 -

では、約１年前に無作為抽出で取った都市計画マスタープランのアンケートではどうだったでしょうか。都市計画マスタープランアンケートから見た島本町の魅力について、伺います。
都市創造部長「都市計画マスタープランのアンケート結果から見た島本町の魅力」に係る御質問でございます。
当該アンケートにつきましては、令和２年度に、町内にお住まいの16歳以上の方から無作為に3,000人を抽出し、約半数の方から回答がございました。御指摘の本町の魅力について、直接的にお聞きした質問はございませんが、例えば、本町の現状に対する満足度につきましては、「自然環境の豊かさ」や「通勤通学の便利さ」「総合的な住みやすさ」などの項目に対し、高い評価が得られたところでございます。
以上でございます。
中田議員

このアンケートからも、「自然が豊か」というところを住民が魅力と感じているということがうかがわれます。
さて、これらのアンケートから、交通の便のよさも本町のもう一つの魅力であると言えるでしょう。しかし、人口減少対策を検討するときに、この点については注意が必要です。確かに本町は、京都、大阪まで20分と便利な位置にあるように思えます。しかし、
高槻、茨木はどうでしょう。大阪中心部に、より短時間で着くことができます。また、
長岡京や向日市は京都市により近い位置にあります。
本町の交通の便のよさは、近隣自治体と比較して優位にあるのではないということです。つまり、この魅力は将来の社会減を減らすための武器にはならないのです。このことから、本町がこれから打ち出していくべき独自の魅力は、「自然の豊かさ」にあるのだと言えます。
そこで、本町の「自然の豊かさ」について、伺います。その魅力を作るために、現状、どういう施策をされていますか。
総合政策部長「自然の豊かさ」について、「その魅力を作るために、現状、どういう施策をしているか」についてでございます。
第五次総合計画の第６章「魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり」にもありますと
おり、「都市農業・林業の振興」を掲げており、具体的には、多様な担い手による営農環境の整備や、生産緑地地区の指定、ファミリー農園などによる農とのふれあいなどを推進するとともに、森林保全の取組につきましては、大阪府、企業、ボランティアとの連携による整備を進めているところでございます。
以上でございます。
中田議員

本町における自然の豊かさにおいては、森林だけではなく、都市農地が重要な役割を果たしていると行政が認識しているということが、今の答弁からよく分かりました。ここ数年は、都市農業振興のため積極的な取組をされていることはよく理解してい- 54 -

ますし、大変評価しているところでもあります。また、企業と連携した森林保全活動を進めるなど、森林整備に取り組んでいることもよいことです。しかし、そうであったとしても、現状、「自然の豊かさの魅力を伸ばす」というところまでにはなっていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、もっと自然の豊かさを延ばす施策をすべきとの観点から質問です。
例えば、島本町では第１次産業従事者比率に対して、農林水産業費の歳出に占める割合は、近隣自治体と比較して平均程度の値でしかありません。これては、他自治体と比べて都市農業や森林整備により力を入れているとは言いにくいと思います。言い換えると、この点で他自治体との差別化を図るには、まだ弱いということです。
人口減少時代に備え、今後はもっと自然の豊かさを引き出す施策に軸足を置き、予算を優先的に投じるべきと考えますが、どうですか。町長に伺います。
山田町長「自然の豊かさを引き出す施策に軸足を置くべき」とのお尋ねでございますけ

れども、先ほど総合政策部長が御答弁をさせていただいた都市農業の推進や森林保全の取組を着実に推進することを基本として、その取組自体が、さらなるまちの魅力につながる工夫が必要であると考えております。ファミリー農園など、農と触れ合う機会が身近にあるということをどうＰＲし、本町の魅力として生かしていくかについて考えていく必要があると感じております。
また、農林業の分野については非常に専門的な分野でもありますので、職員の育成やノウハウの蓄積などが必要であると感じており、全体のバランスを考慮しつつも、農林業の分野における人材育成にも努めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

都市近郊にありながら、日常的に農と触れ合う機会があるのは、島本の強みです。昨今、リタイア世代だけでなく、若い世代でも家庭菜園ニーズが急速に高まっています。この波に、ぜひ乗っていただきたいです。さらなる工夫が必要であるとの認識があるのであれば、これまで以上に予算をかけ、マンパワーも投じていただきたいです。
ともあれ、都市農業や森林保全がまちの魅力になるような工夫が必要だという御認識であるというのは、心強い限りです。しかし、ここで現状について考えてみると、これらの魅力が年々減じられて来ているとも感じます。なぜでしょうか。
１つの可能性は、人口増と自然の豊かさが感じられる環境は、トレードオフの関係にあるということです。そこで、この観点から質問です。
高層マンションや集合住宅の開発が相次ぎ、町政施行以来最大人口を更新している島本町です。一方で、自然の豊かさが実感できるまちとしてはどうでしょう。高層マン
ションにより山並み景観が遮られる場所が増えました。市街地に残る農地は次々に住宅に替わっています。開発に伴い、農業用水路に蓋がされ、水の豊かさが感じられる場所も減りました。利用者増に伴う歩道整備のために、街路樹がなくなってしまった場所も- 55 -

あります。ケリやカエル、カメ、ドジョウなど、身近な生き物たちと触れ合うことができていた場は大幅に減少し、準絶滅危惧種のヒメボタルがわずかに残っていた生息地も、
島本駅西側開発によって失われています。
10年前に転入してきた私ですら、年々、この町の自然の豊かさが失われ、その魅力が減じられていると感じます。昨年行われた都市計画マスタープランのアンケートでも、そのような意見が頻繁に見られます。
町長に問います。身近に自然の豊かさが感じられる環境が年々減少しているという実感はありますか。人口増と自然の豊かさがトレードオフの関係にあることは否めないのでしょうか。
山田町長

近年、町域内にできた集合住宅は、その大半が企業用地の跡地に建設をされたものであるものの、市街地における農地等については、農業の担い手等の問題や住宅需要等の状況から、年々減少傾向にあるという認識は持っております。また、私が子供の頃は、もっぱら若山台周辺の緑地であったり、若山神社から尺代にかけての山の中で遊んでおりましたけれども、こうした環境は現在も残っており、本町の魅力の一つになっているものと感じております。
また、先日ですけれども、高齢者団体の方々と意見交換をさせていただいた際には、「安全のために、もう少し水路に蓋をしてほしい」という御意見などもあり、町域内の道路には狭隘な箇所等もあることから、歩道の整備等についても多くの御要望をいただ
いているところでございます。
このため、私といたしましては、生物と触れ合うことができる環境保全の必要性についても理解をいたしておりますけれども、一方で、住民の皆様の安全な生活環境を確保するための取組は今後も必要と考えており、そうした際には、できるだけ周辺環境や景観との調和に配慮しながら取り組む必要があるものと考えております。
また、人口増と自然の豊かさが感じられる環境はトレードオフの関係にあるのではな
いかとのお尋ねでございますけれども、人口増加と自然の豊かさについては、必ずしも相反するものではないと考えておりますが、議員御指摘の住宅開発による農地の減少や高層マンション建設による景観の悪化など、人口増加と自然環境とは相反する側面があることも認識はしております。
今後におきましても、豊かな自然を残しながらも、人口減少社会に対応したバランスの取れたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

必ずしも相反するものではないが、相反する側面があるということですね。確かに、一般論としては相反しないことがあるかも知れません。ですが、島本町の現状を見たときには相反していると言わざるを得ないという御答弁であるように理解しました。
「人口減少社会に対応したバランスの取れたまちづくり」と言われていますが、その- 56 -

ことは、農地を宅地に替えるなどの市街地の拡大ではなく、既存住宅地の新陳代謝でしか達成できないと私は考えます。それができていない島本町の現状は、バランスを失いつつあると言えると思います。そして、町は全体として、個別にはされていますが、全体として、この現状をなすすべもなく放置しているだけではないでしょうか。
都市近郊で、交通の便のよい立地にありながら、豊かな自然環境を維持することと人口減少を食い止めることの間には、私は因果関係があると思います。「自然が豊かなまち」にしておけば、人口減少のスピードを緩やかにすることができるのではないでしょうか。この点についてはどう思われますか。町長に伺います。
山田町長

自然環境を維持することと人口動態との因果関係については、現状、明らかではないものと認識をしておりますが、アンケート調査にもありますとおり、豊かな自然があることが本町の魅力であると感じている住民の方が多くいらっしゃるということを考えますと、自然環境を維持していくことも重要な施策の一つであると考えております。
以上でございます。
中田議員

もう１点、付け加えたい点があります。先ほど、自然の豊かさを引き出す施策について、農地と森林をあげていただきましたが、生物多様性という観点も、自然の豊かさを構成する要素として、非常に重要だということを付け加えさせてください。多種多様な動植物がいる環境があってこそ、豊かな自然と言えます。また、近年では、生物多様性は私たちの健康によい影響を与えるという科学的な知見も出てきています。
例えば、ドイツの論文では、身近にいる鳥の種類が多いほど、私たちのメンタルヘル
スによい影響があるということが分かってきています。数ではなく、種類が多いということが重要だということです。カラスや鳩など一部の生き物がたくさんいればいいというものではないようです。
島本町の生物多様性について、個人的な思いを話させていただきますと、例えば大雨の後、住宅地の水路にオオサンショウウオが流れてきたというニュースを聞いたときは、
なんて素晴らしいまちなんだろうと思ったものです。また、家の前の水路で、当時小学生だった息子と大きなカワムツを捕まえたときも、住宅地にいながら、なんで、こんな経験ができることに感動しました。ですが、今はこの２ヵ所とも水路の上に蓋がされ、生き物と触れ合える場所ではなくなっています。本当に残念です。
また、夏の夜には、歩いてゲンジボタルが飛び交う様子を見に行くこともできます。
自宅にいながら、様々なカエルの声を聞くこともできます。田んぼのアマガエルやヌマ
ガエルだけではなく、「清流の歌姫」とも言われるカジカガエルの声が風に乗って水無瀬川から聞こえてくるのです。息子たちが小学生の頃は、飼育ケースとタモを持って水無瀬川に行き、たくさんの種類の魚を捕まえていました。言い出せばキリがありません。
この町に長く住まれている方からすると、それでも生き物の数が随分減ったということですが、都市近郊の住宅地にありながら多様な生き物たちを身近に感じられる環境は、- 57 -

私たちの生活を豊かなものにしてくれていると実感していますし、町外の友人が訪れた
ときには、市街地に残る農地とともに、うらやましがられるポイントでもあります。こういった生き物の豊かさを維持するためには、農地や森林に加え、市街地の中に街路樹や草地、樹林地、水路など、緑ある環境が点在し、孤立せず、緩く広がっている状態があることが重要です。
繰り返しますが、住宅地にあって、ホタルや野鳥が見られる、魚が捕れる、カエルの鳴き声が聞こえる、虫捕りができる、生き物と身近に触れ合うことができる。これは島本の自然環境の豊かさの根幹をなすものです。そして、こういった環境は私たちの生活の質を向上させます。社会減を小さくする試みは、今、町に住んでいる住民の幸福にもつながるのです。
そこで質問です。生き物の生息場所を積極的に創出するという観点も、豊かな自然環
境の魅力創出に重要な要素と考えますが、いかがですか。町長に問います。
山田町長

本町が定めております生物多様性保全創出ガイドラインにおきましては、「本町には、樹林地や農地、草地、水辺といった多様な自然環境が存在し、豊かな生物多様性を維持している。それらを未来の世代に残していくために、住民、事業者、行政機関などと協力することなどにより、生物多様性に配慮していくことが必要である。」としております。
また、同ガイドラインには、「社会経済活動と生物多様性の保全創出は複雑な関係にあり、一概に社会経済活動を否定するものではないもの」としており、本町といたしま
しては、環境・社会・経済が、統合的に向上した持続可能な地域づくりを行っていく必
要があるものと認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁だと、生物多様性保全創出ガイドラインのほとんど中身だったので、もう一度、改めて伺います。どのようにお考えか、生物多様性が自然環境の豊かな本町の魅力創出にも重要な要素である点、どのようにお考えか、改めて町長に伺います。
山田町長

自然環境の豊かさは、本町の魅力の一つであるとともに、ＳＤＧｓの目標においても生物多様性保全に関する取組が掲げられておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、これらの推進にあたりましては、社会経済活動とのバランスを図る
必要があり、環境・社会・経済が統合してはじめて、持続可能な地域づくりが実現できるものと考えております。
そのため、私といたしましても、今後とも住民や事業者の皆様、あらゆる方々に、本町における自然環境の保全に、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

ぜひ、よろしくお願いします。

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こういった市街地の生物多様性を支えるのは、農地に加え街路樹や草地、樹林地、水路など、緑ある環境です。これらは開発に伴い急速に減っており、生き物がにぎわう環境が損なわれ続けているのが現状です。森林と農地だけでなく、都市緑地や水路、樹林地、これらの保全も、まちの魅力を伸ばすために最優先にやっていただきたいです。相次ぐ住宅開発で人口が増えている一方で、それと引換えに、本町の魅力である自然豊かな環境が急速に失われています。まずは、これを認識していただきたいです。
近隣自治体と比較して本町が優位な点は、自然豊かな環境が享受できるという点です。
その本町の魅力が、気がつけばなくなっていたということにならないようにしていただ
きたい。これが本質問の趣旨です。既に、大きく自然環境の豊かさが失われるという方向にバランスが崩れていると感じます。意識的に、市街地の自然豊かな環境を維持創出するために、人材配置、予算措置をお願いいたします。
２つ目の質問に移ります。
「高層マンション建設による一時的かつ急激な人口増は長い目で見たときに人口維持につながるのか」です。
本町は、マンション建設ラッシュの最中にあります。新たな高層マンションが建つことのメリット・デメリットについて、行政はどのように考えているか、伺います。
総合政策部長続きまして、「高層マンション建設による一時的かつ急激な人口増は長い目で見たときに人口維持につながるのか」についてでございます。
第五次総合計画策定時の人口推計では、推計時点で想定される住宅開発を加味して将来人口の推計を行った結果、2040年においても人口約３万人を維持できる見込みとなりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約２万5,400人まで減少する見込みとなっており、この結果からも、現在の住宅開発が将来的な人口規模の維持に寄与することが明らかとなったところです。
一方、高層マンションの建設による課題といたしましては、景観に与える影響とともに、特定の地域における急激な人口増加に伴い、インフラ整備が追いつかないといったことが想定されます。
いずれにいたしましても、高層マンションの建設につきましては、メリット・デメ
リットの両面があるものと認識しておりますが、それらを考慮しながら、バランスの取れたまちづくりに努めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
中田議員

高層マンションが建つことのメリットとして、住宅開発が将来的な人口規模の維持に寄与するという御答弁でしたが、それはどういう意味でしょうか。もう少し詳し
く伺っていきます。
人口推計において、国立社会保障・人口問題研究所、以降「社人研」と言いますが、
この推計と比較して、住宅開発が将来的な人口規模に維持に寄与していると解釈されて- 59 -

いますが、社人研と町が行った推計とで、シミュレーションの前提となる数値に違いはないのですか。住宅開発による人口増以外に、移動率など、同じ数値を用いているのか、伺います。
総合政策部長

まず、「住宅開発を加味した推計が人口維持に寄与しているか」との御質問につきましては、先ほど、「2040年においても人口約３万人を維持できる見込み」と御答弁させていただいたとおりでございます。国立社会保障・人口問題研究所と町の推計との人口の差は、令和２年時点では1,900人弱ですが、令和22年（2040年）には、両社の差は4,000人から4,800人弱まで広がる推計となっております。
いずれにいたしましても、我が国においては人口減少が避けられない状況となっている中、自治体として今後も一定の人口規模を確保し、将来にわたり、地域社会の活力を維持していくことは必要なことであると認識しております。
次に、「シミュレーションの前提となる数値の違い」でございます。
推計方法は、いずれもコーホート要因法を用いておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計は、国勢調査人口を基礎にした平成30年度の推計であるのに対し、本町の推計は住民基本台帳人口を基礎にした令和元年度の推計となっております。また、町の推計で住宅開発を加味するにあたりましては、町内移動率30％と仮定しております。
以上でございます。
中田議員

今のお答えですと、社人研と町の推計の人口予測にどういった違いがあるのか、分かりません。国勢調査と住民基本台帳の間には、それほど大きな数字上の違いはないと考えられるからです。
そこで、再度質問です。令和２年次の約1,900人の差が、後に4,000から4,800人に開く要因は何なのか。町の推計は、住宅開発による人口増を想定していますが、その数は多くとも3,500人です。この数には、令和２年次の1,900人も含みます。この3,500という数は、2040年次の4,000～4,800人とは差があります。この差が、マンション建設による人口増が原因で生じているのであれば、住宅開発が人口規模の維持に寄与していると言ってもよいと思います。しかし、それ以外の理由で発生しているのであれば、マンション建設による人口増は、単に人口減少が訪れる時期を先延ばししているのに過ぎません。「人口規模の維持に寄与している」という解釈は、ミスリードです。
どちらが妥当なのでしょうか。それに答えるには、両者の推計の詳細を知る必要があります。特に重要なのは、社会増減や自然増減に係る仮定です。これらが両推計で違うのか、違わないのか、伺います。
総合政策部長コーホート要因法と言いますのは、同じ時期に出生した集団ごとに生残率、移動率、子ども女性比といった仮定値を当てはめて、将来人口を推計する方法でございます。国立社会保障・人口問題研究所における推計方法の詳細な部分までは把握できかねますが、５年ごとに実施される国勢調査結果をもとに仮定値を算出されており、本町- 60 -

の推計は、各年度における住民基本台帳人口の推移をもとに仮定値を算出しているところに違いがございます。
また、本町の推計で加味しております住宅開発における年齢別人口は、本町における過去の開発時における実績をもとに仮定値を算出しており、本町全体の人口比と比較いたしますと、年少、生産年齢人口の層が厚く、老年人口の層が薄くなっております。また、開発に伴う人口増加時期につきましては、推計時点で建築時期が把握できたものはその時期に、ＪＲ島本駅西地区につきましては令和５年以降の時期に増加すると仮定して算定をしております。このようなことから、両者における仮定値については相違がございます。
以上でございます。
中田議員

両者の推計の過程には違いがあるけれども、その詳細は把握していないとのこと。であれば、この２つの予測の違いを根拠に、現在の住宅開発が将来的な人口規模の維持に寄与すると主張することはできないのではないでしょうか。もちろん、住宅開発
が人口規模の維持に寄与する可能性も否定されたわけではありません。この件、さらに深く検討する必要があり、今後、改めて取り組みたいと思います。
その点で、１つ、指摘したいことがあります。2040年時点で人口が３万人だからといって、将来的に人口規模の維持につながるとは言えないということです。ある時点で、人口の絶対数が多かったとしても、同時に減少率が大きければ意味がないからです。長
期的に見て重要なのは、減少率をいかに小さくするかです。私が問うたのは、将来的な人口規模の維持であって、2040年時点での人口３万人として論じるのは、論点がずれているのではないかと思います。
さて、次に「高層マンション建設によるデメリットについて」です。これについては、「景観に与える影響」と「インフラ整備が追いつかない」の２点を挙げていただきました。今回は、景観に与える影響について伺っていきます。
その影響は長期的、例えば40年後にはどう出てくるでしょうか。40年後の町を想像してください。新しくできたマンションでさえ、築40年です。既存の大型マンションはほかにもありますし、それに加え、市街地のほとんどに高さ規制がない島本ですから、今後も駅前や住宅地を問わず、高層マンションが建つ可能性は否定できません。
40年後に、老朽化したマンションが大量にあるまちに、人が住みたいと思うでしょう
か。町長に伺います。
山田町長

分譲マンションにおいては、一般的に各管理組合により、長期修繕計画に基づ

く定期的なメンテナンスが行われており、長期にわたって良好な居住環境の維持に努められているところでございます。仮に、こうした適切な管理を行わないままに放置された場合には、30年で老朽化が著しく進行するといったことも想定されるのかもしれませんけれども、近年では、建築後一定年数を経過した集合住宅にリノベーションを施すな- 61 -

どにより、再度、若い世代が入居して、世代交代が進行するという事例もございます。
このため、30年後の本町が、議員御心配のような、住みたいと思う人がいないようなまちになっているというイメージは持っておりませんが、本町が将来にわたっても住みたいまち、住み続けたいまちとなるよう、本町の個性や魅力を一層伸張させるため、島本町景観計画を策定し、本町の魅力向上に資する景観を見いだした上で、まちの付加価値を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

40年後に、老朽化したマンションが大量にあるまちに、人が住みたいと思うか

どうかについて、見解をお尋ねしたのですが、住みたい町になるよう努めますとのお答
えで、答弁が噛み合っておらず、非常に残念です。
また、景観については、これから魅力向上に資するものを見いだすということでした。
つまりは、町はどのような景観がまちの魅力につながるのか、まだ分かっていないということでしょうか。その状態で、高層マンションが景観に与える影響がまちの魅力を損なうのではないかという懸念に対し、景観計画の策定で対応していくという答弁をされるのでしょうか。このような答弁は、まちの魅力につながる景観が損なわれる可能性を、
景観計画の策定で防ぐ見通しのもとではじめて成り立つのではないでしょうか。
話を戻します。40年後の島本町を想像するにあたって、現状、既存の大規模集合住宅に何人くらい収容できると思われるのか、お尋ねします。
総合政策部長既存のマンション、「大規模集合住宅に何人ぐらい収容できるのか」でございますが、マンションの規模の大小は法律などで明確に定義はされておりません。一
般的には、総戸数が100戸以上の集合住宅を大規模マンションとするものが多いようですが、不動産業界の中でも基準は様々であることから、何人ぐらいが収容できるかについての正確なお答えは困難でございます。
なお、民間の調査におきましては、本町の分譲マンションの戸数は、令和２年時点で約5,700戸というデータが公表されております。
以上でございます。
中田議員

民間の調査結果をお答えいただきました。その調査では、全国主要行政区市町村で、分譲マンション戸数を全住宅戸数で割ったマンション化率に順位をつけて、上位
30位までを公表しています。そのほとんどは政令指定都市の行政区で占められていますが、その中で島本町は22位に入っています。マンション化率約42％です。本町は郊外に位置するにも関わらず、大都会並みのマンション化率ということです。極めて異例な状況にあると言えるでしょう。
また、この調査では、築30年を超えるマンションの全体に占める比率も示されています。公表された30の行政区、自治体の中で、最も高い55％という値を示しているのが島本町です。50％を超えるところはほかにありません。このことについて認識はありまし- 62 -

たか。また、このことを課題と捉えていますか。
総合政策部長先ほど御答弁申し上げました民間調査では、本町における築30年を超える

分譲マンションの戸数は、令和２年時点で約3,160戸と公表されております。本町には、若山台や水無瀬地域、山崎地域などに、昭和末期以降に建設された集合住宅がございます。これらの住宅や、そこにお住まいの皆様は、今日に至るまで本町の発展及び地域の振興に大いに寄与してこられました。築年数は徐々に経過してまいりますが、各管理組合の皆様により、適切に維持管理がなされていることに敬意を表するところであり、問題視すべき現状にあるとの認識は持っておりません。
とは言え、建物である以上、将来のいずれかの段階では、建て替え等も含めた検討が行われる時期が到来することも認識はいたしております。
以上でございます。
中田議員

私は、これらのマンションの現在の管理状態を尋ねたわけではありません。築30年越えのマンションは、御答弁のように早晩建て替えが必要になってきます。そのようなマンションが多くある現状を、行政として課題と捉えているかどうかという意図でお尋ねしました。それに対し、なぜ集合住宅の管理組合の皆様に敬意を表するというよ
うな御答弁が出てくるのでしょうか。
話はそれましたが、先ほど、人が住みたくないようなまちにはなっていない、ゴース
トタウンのようなまちにはなっていない、イメージはないというようなことを言われましたが、少なくとも、30年越えのマンションの割合が高いということは、40年後の島本町を想像する上で重要なポイントです。
もう１点、伺います。全国的に住宅が過剰であることが社会問題となっていますが、島本の現状はどうか、対処すべき課題だと考えているのか、町長に伺います。
山田町長

現状におきましては、本町の住宅がそこまで過剰との認識は持っておりません

けれども、全国的に適正な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に影響を及ぼしているという課題もあり、有用な地域資源として利活用するなどの取組も必要ではあると考えております。
以上でございます。
東田議長

残り時間、もう少ないので気をつけてください。

中田議員

過剰との認識は持っていないということは、住宅の数は適正であるということでしょうか、伺います。
山田町長

先ほどの御質問は、「住宅が過剰であって、本町として対処すべき問題であるか」というお尋ねでしたので、現状のところ、そこまでの認識は持っていないという趣
旨でお答えをさせていただいたものでございます。
交通利便性の高さなどを背景に、本町における住宅需要は比較的高い水準にあるものと思われますが、どのような指標をもって地域における住宅戸数を過剰とするかについ- 63 -

て、確立された考え方はないのではないかと考えております。
以上でございます。
中田議員

住宅が過剰かどうかは自分たちでは判断できないということでしょうか。しかし、統計によると、ここ10年の島本町は世帯数より住宅数が上回っており、2013年は240戸、2018年は490戸、住宅数が超過しています。また、島本町空家等対策計画では、本町には1,000件以上の空き家、空き室があるとも見積もられています。そのうち880件
は住み手が見つからないまま放置されてしまう可能性が高いものです。また、島本駅西側に1,000人が住むことができる大型マンションが供給されると、そのうち３割の約300人が町内移動することも見積もられています。これは現状に加えて、さらに100戸弱の空き家が発生することを意味します。利活用だけで対応できる数ではないと感じます。
ある研究者によると、住宅過剰社会とは、世帯数を大幅に超えた住宅が既にあり、空き家が右肩上がりに増えているにも関わらず、将来世代への深刻な影響を見過ごし、居住地を焼き畑的に拡げながら、住宅を大量に造り続ける社会のことを言うそうです。まるで、本町のことを言っているように見えます。
質問です。将来のまちの価値を維持するために、住宅抑制策にもなる高さ規制をかけるべきではないでしょうか。町内で高さ制限がない区域は、建ぺい率、容積率、斜線制
限、日影規制があればの範囲内で、どんな高さの建物も建てられます。それは、まちの魅力を損なうことになるのではないでしょうか。そういう危機感があるのかないのか、町長に問います。
山田町長

まちの魅力に係る御質問でございます。

まちの魅力につきましては、住民の皆様には住みたいまち、住み続けたいまちと御認識をいただくための要素と考えており、景観形成につきましても、１つの重要な要素であると考えております。しかしながら、景観につきましては、色彩や形状など、様々な観点での捉え方ができることから、現在、島本町景観計画の策定にあたり、本町の魅力向上に資する景観とはどのようなものなのかなど、住民の皆様からの意向調査等踏まえ、検討しているところでございます。今後につきましては、島本町景観計画策定委員会における御議論を踏まえ、計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、建築物等の形態、意匠や高さの基準につきましては、土地所有者の私有権の制
限等につながる可能性があることから、本町の魅力向上に資する景観についての十分な議論や地域特性、住民意向などを踏まえた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

建築物等の高さ基準については慎重に検討していくということでしたが、私が言いたかったのは、高さ規制がないことが、まちの魅力を損なっているという危機感はないのかというものです。町長に、再度伺います。

- 64 -

山田町長

本町では、市街地の様々な場所から山並みを望むことができ、特に水無瀬川沿

いでは、周辺の住宅や山並みが一体となり、自然の豊かさを身近に感じることができるなど、本町の景観上の魅力になっていると考えております。
私といたしましては、現状も町域内の一部には用途地域などに基づく高さ制限がある
ものの、このまま将来にわたり、市街地内の大部分で高さ規制がなく、あらゆる場所に
高層マンションが建ち並ぶようなことになれば、自然と調和した本町の景観上の魅力が失われてしまうのではないかとの懸念を持っております。
現在、都市計画マスタープランの改定を進めており、改定後のプランでは、景観形成の方針の一つといたしまして、山並み景観を本町のシンボルとして保全し、調和に配慮した景観形成を目指すとともに、地域ごとの良好な景観形成のために、建築物等の高さ規制について検討することを予定をしております。
以上でございます。
中田議員

町長としても危機感を持っておられるということが分かりました。また、都市計画マスタープラン改定では、地域ごとの高さ規制の検討を予定しているということです。であれば、できるだけ急いでいただきたいです。現在ですら、私のもとには不安を抱えた住民の皆さんから声が届いています。緊急を要します。
まとめです。確かに、高層マンションが建てば一時的に人口が増えます。しかし、景観や既存住宅、住民への悪影響などによって、まちの魅力が損なわれるのであれば、それが逆に人口減少に拍車をかけることになりかねません。また、マンション化率の高さ
や30年越えのマンションの割合の高さという本町の特異性は、進みつつある住宅過剰から生じる課題を増幅する要素として働きます。2040年を超えた、もっと先の期間を見据え、その間の社会減を少しでも和らげるためには、高層マンション等の住宅開発に頼った人口増ではなく、既存の住宅の新陳代謝を進めることで、良好な住環境の整備やまちの魅力を高め、住民の生活の質をよいものにすることが……（質問時間終了のベル音）……大事なのではないでしょうか。
以上です。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日12月14日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日12月14日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。

- 65 -

本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時２５分

延会）- 66 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
福 嶋 議 員 １．危機管理：琵琶湖渇水、地下水障害

発生時の対応を問う

２．財政健全化：国民健康保険財政調整基金残高の妥当性を問う
戸 田 議 員 １．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の課題

遺跡を活かした１号公園とＡ調整池の豪雨災害
２．新庁舎建設に向けて、いくつかの課題を問う
３．ペット霊園設置につき条例制定を求めます
中 嶋 議 員 ドッグランの必要性の認識について
大久保議員 １．島本町、東大寺にある「盛り土」問題の今後について
２．島本町のタバコポイ捨て現状と対策について
長谷川議員 １．介護保険の改定について
２．高齢による生活困難者への支援について
３．国民健康保険基金の活用について
永 山 議 員 １．日本庭園学会による提言を巡って
２．ヤングケアラーについて ケアされるべき子どもが、ケアを求められる時
中 田 議 員 １．人口減少時代に備え、島本にしかない魅力を高めておこう
２．高層マンション建設による一時的かつ急激な人口増は長い目でみたときに人口維持に繋がるのか- 67 -

- 68 -

令和３年

島 本 町 議 会 １ ２ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ３ 年１２月１４日（火）島本町議会１２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和３年１２月１４日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

書

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 69 -

書令和３年島本町議会１２月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和３年１２月１４日（火）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
川 嶋 議 員 １．児童・生徒への教職員等による問題行動の対策について
２．道路の安全対策について
野 口 議 員 ガバメントクラウドについて
山 口 議 員 道路行政について
伊集院議員

１．「わいせつ教員対策法（正式名称は「教員による児童生
徒性暴力防止法」）の制定から島本町として
２．「住み続けたいまちランキング２０２１」について

平 井 議 員 １．島本高校の統合問題について
２．利用頻度の少ない児童公園の在り方について
日程第２第７３号議案

固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

日程第３第７４号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ
とについて

日程第４

第７５号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について

日程第５第７６号議案

訴えの提起について

日程第６第７７号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

日程第７第７８号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）

第７９号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第８０号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第８１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第３号）

日程第８

第８２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）

第８３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）

第８４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）- 70 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を、継続いたします。
それでは、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員

おはようございます。

それでは、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目「児童生徒への教職員等による問題行動の対策について」。
近年、保育所、幼稚園、学校等の児童生徒に対するわいせつ行為やいじめ、体罰が大きな社会問題となっています。中でも、子供たちを学校現場等でのわいせつ行為から守るための教職員等による児童生徒性暴力防止法が、2021年５月28日、参院本会議で、全会一致で可決成立いたしました。わいせつ歴のある保育士や教員等の免許再取得について、規制が強化されることになりました。子供たちの安全・安心を守ることは最優先事項であり、被害の根絶へ、新法制定の意義は大きいものと考えます。
わいせつ教員をめぐっては、2019年度の全国の処分者は273人に上っており、表に出ていない事件数は、その数倍に上ると言われています。今回の法律制定は、このように全国的に跡を絶たない、増加する、幼い児童生徒に対するわいせつ行為の防止対策強化にあります。
この法律制定を受けて、「島本町としての見解と今後の対応」について、質問いたします。
（１）この法律制定をどのように受け止めておられるか、教育長と町長の見解を伺います。住民の安全・安心を守る最高責任者という立場から、町長の考え方、取組方も、あわせてお聞かせください。
中村教育長

それでは、川嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「児童生徒への教職員等による問題行動の対策について」のうち、「法律制定をどのように受け止めているか」についてでございます。
公立学校教職員は、公教育の場にあって、直接児童・生徒を指導するという職責に鑑み、平素から自粛自戒して、厳正な服務規律を保たなければなりません。このことにつきましては、本町では、これまでも機会あるごとに教職員に対し周知徹底を図ってきた
ところではありますが、府内においては、いまだ自覚に欠けた一部の教職員による不祥事が発生しているのが現状でございます。

- 71 -

とりわけ、教職員による児童生徒への性暴力等のわいせつ事案は、児童生徒の心身を深く傷つけ、その後の成長過程にも悪影響を及ぼし、将来にわたって個人の尊厳や人権を著しく侵害する、絶対に許されない行為であります。教職員一人一人が法令を遵守し、児童生徒の模範となるべき立場にあることを自覚し、普段から高い倫理観をもって職務を遂行しなければならないことは言うまでもございません。
今回、成立した法律は、「児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童
生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資すること」を目的としており、本町も本法律の趣旨に基づき、対応してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
山田町長

ただいま教育長が御答弁をいたしましたとおり、教職員による児童生徒への性

暴力等のわいせつ事案は、将来にわたって個人の尊厳や人権を著しく侵害する、絶対に許されない行為であり、今回制定されました本法律の趣旨に基づき、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁いただきましたが、再度、教育長に伺います。

教える側の教員と教わる側の児童生徒の関係は対等ではなく、権力性のある中での行為は許されるものではありません。被害に気づきにくいケースもあり、被害者が泣き寝入りをしたケースも多くあるのではないかと思います。
島本町の大切な児童生徒を守り抜くためにも、万全な防止対策を確立していただきた
いと思いますが、いかがですか。
中村教育長

教わる立場である児童生徒にとっては、信頼している教員からの被害については起こってはならない問題であり、児童生徒の尊厳や人権を著しく侵害する行為であることを教職員へ周知徹底するとともに、児童生徒が悩みや相談をしやすい環境を作っていくことが重要であります。また、不祥事防止のためには、何よりも教職員一人一人の意識改革、自覚と責任の醸成が重要であると考えておりますことからも、定期的な綱紀粛正に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、島本町の大切な児童生徒を、安心で安全な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、全力で取り組む所
存でございます。
以上でございます。
川嶋議員

しっかりと、よろしくお願いをいたします。

続きまして、（２）番目、今回、制定された法律は、教職員免許の取得について、わいせつ行為の前歴があり、免許停止となった教師等の免許再取得に対しての一定の縛りを設けたものであります。これまでは前歴があっても、３年が経過すれば免許の再取得- 72 -

が可能となっておりましたが、再犯事例が多いという現状があり、現制度が改正されたものであります。前歴のある者の再取得に対して、各都道府県の教育委員会が再認定について協議することになりました。一定の規制をしたものの、課題は残ったままと言えます。法改正が必要になるほど、全国的に深刻な問題となっているということであります。
そこで、この問題に対する「島本町の取組の現状と今後の対応策」について、伺います。
①現在、わいせつ行為防止について、どのようなことを行っているのか、伺います。
そのための責任者、担当者は定められていますか。また、連絡会、報告会等は定期的に開催されていますか。伺います。
教育こども部長

次に、「わいせつ行為防止の対策について」でございます。

まず、教職員への綱紀保持といたしまして、各学期末に、校長会において大阪府教育庁作成の「不祥事予防に向けて」等の冊子等を用いた校内研修を実施するよう、指導い
たしております。また、島本町立学校における教職員による児童・生徒に対するセク
シュアル・ハラスメントの防止に関する指針を文書回覧等の方法で文書明示することにより、不祥事防止の周知徹底を図っております。
そして、児童生徒に対してはアンケートを実施し、実態把握に努め、必要に応じて個人懇談を実施したり、様子が気になる児童生徒には積極的に声をかけるなどの対応を行っております。
次に、相談体制といたしましては、各校で担当者を決め、その際には複数名で対応することや被害者の救済と心のケアを最優先に対応するようにしております。責任者は学校長で、教育委員会とともに問題解決に当たるよう、組織的に対応いたしております。
なお、性暴力等に限らず、教職員の言動等で気になることがあった場合にも、速やかに教育委員会に報告するように周知しており、各校と情報共有等が必要な場合は、必要に応じて適宜校長会を開催し、適切に対応するものといたしております。
以上でございます。
川嶋議員

教職員の綱紀保持のために、大阪府が作成した「不祥事予防に向けて」という冊子を用いて校内研修を実施するよう指導しているとのことですが、どのような方法で、何回開催され、何人ぐらい参加されたのか、実施内容を伺います。
教育こども部長

綱紀保持に向けた校内研修についてのお尋ねでございます。

各校においては、年３回の長期休業前に、全教職員に対し、大阪府が作成した「不祥事予防に向けて」の冊子を活用し、職員の綱紀保持、不祥事防止に向けた研修を実施いたしております。
不祥事に至る教職員の多くは、当該行為が不適切であることは漠然とは認識していますが、これぐらいはいいだろう、これまで許されてきたなど誤った思い込みを持ち、当- 73 -

該行為が児童生徒、保護者、学校、そして自分自身に及ぼす影響にまで考えが至っていないと言われております。過去に発生した不祥事等も例示し、自分自身の問題に置き換
えて考えるように周知徹底しているところでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、島本町立学校における教職員による児童・生徒に対するセクシュア

ル・ハラスメントの防止に関する指針の文書回覧等で文書明示し、不祥事防止の周知徹底を行っているということですが、いつ実施されたのか、毎年されるのか、伺います。
教育こども部長

セクシュアル・ハラスメント防止指針を用いての不祥事防止対策についてのお尋ねでございます。
セクシュアルハラスメントに係る防止対策につきましては、各校において、年度初めに職員会議等で該当文書を明示し、文書回覧等の方法により実施いたしております。
教職員による児童生徒に対するセクシュアルハラスメントは、指導する側と指導される側という力関係のもとで、拒否しがたい状況で発生し、児童生徒の心を傷つけ、その後の成長に甚大な影響を与えるものであること、個人としての尊厳や人権を侵害するものであること、さらに児童生徒、保護者のみならず、学校教育に対する信頼を失わせるものであることなどから、全ての教職員がセクシュアルハラスメントは許されない行為であることを理解し、学校全体で防止に努めなければならないことなどを周知徹底いた
しております。
以上でございます。
川嶋議員

ありがとうございます。

それでは、②に行かせていただきます。
文科省は、被害の早期発見のための定期的なアンケートの実施や報告会等の実施が重要だと言われております。この文科省の見解を受けて、島本町として、このような制度や体制構築のお考えはないか。教育長、町長の見解を伺います。
中村教育長

次に、「アンケート、報告会等の実施について」でございます。

先ほど部長からも御答弁いたしましたが、各校では学期に１回、児童生徒へのアン
ケートを実施するとともに、必要に応じて個人懇談等を実施しており、被害の早期発見のためにもアンケートの実施は有効であると考えており、継続してまいりたいと考えております。また、その他にも児童生徒の様子を注意深く観察し、気になる児童生徒がいる場合にはすぐに声をかけるなど、日常の対応も重要であると同時に、保護者との連携も必要であると考えております。また、日頃から教育委員会と学校が情報共有を密に行い、案件や状況等により、必要に応じ、適宜校長会を開催するなど、速やかに課題解決に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、性暴力等は児童生徒の尊厳や人格を著しく侵害する、絶対に許されない行為であり、教育委員会といたしまして厳正な対応をしてまいります。

- 74 -

以上でございます。
山田町長

ただいま教育長からもありましたとおり、アンケートの実施や気になる児童生

徒への声かけ、また、日頃からの情報共有が児童生徒に対する性暴力等を未然に防止するために大変重要であると認識をしており、教育委員会とともに、それらの体制構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、アンケート調査等によって事案が発覚した場合、どのように対応されるのか、伺います。
教育こども部長

アンケート調査等により、教職員による児童生徒への事案が発覚した場

合には、学校は被害児童生徒のプライバシーを守るなど、人権に最大限配慮しながら、速やかに問題の解決を図るよう努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー等とも連携し、被害者の救済と心のケアに全力で取り組みます。
該当の教職員に対しては、当該教員や関係職員からの聞き取りなどを通じて事象を正確に把握した上で、大阪府教育委員会とも連携し、厳正に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

種々、お答えをいただきました。今の段階での様々な町の対応や考え方、今現在、国や府からも通達が来ていない中での今の状況をお聞かせいただいたところであります。
現行の教職員免許法は、わいせつ行為など懲戒対象となる非行為により免許を失っても、３年たてば再び取得できると規定されているため、処分歴を隠して、ほかの地域で教職に復帰し、わいせつ行為を繰り返すケースが問題になっていました。そこで法案は、都道府県教委に対し、わいせつ行為の悪質さや更生可能性などを考慮して、免許を再交付しないことも可能とする裁量権を付与し、再交付の申請があった場合、各教委は有識者らで作る教員免許再授与審査会の意見を聴取した上で可否を判断するとしました。
まだ、具体的な通達が来ていない状況だということですが、教師による児童生徒に対するわいせつ行為は、以前から社会的に大きな問題とされてきたものであり、ようやく、ここに来て法制化されました。まだ通達が来ていないから具体的に動くことができないというのは、少し消極的な対応だと考えます。国、府からの指示ではなく、防止体制を確立しておくことは、子供たちを守り、安心の確保につながることから、ぜひ、早急に連絡会等、体制の整備を要望いたします。
そして、今後、本格実施をされる際には、府教委と島本町の連携体制を密にしていた
だき、経歴書等チェック体制も万全に、島本町で絶対に起こさない、起こさせないとの決意のもと、全庁的な取組をしていただけるよう強く要望いたしまして、２点目の質問に入ります。

- 75 -

２点目、「道路の安全対策について」。
私たちが生活する上で、道路の安全対策は必要不可欠であり、車の視点、歩行者の視点に立った双方の対策で、命を守る観点からの安全確保は大変重要と考えます。そこで、住民の皆様から特に要望を多くいただいている道路について、以下、質問をいたします。
（１）「府道西京高槻線、通称西国街道」について。
これまで、主にＪＲ島本駅から高槻市方面への行政界までの区間の部分的な改善について、種々要望をしてきたところです。この区間については、府道ではありますが、統一性がなく、歩道も途中で途切れているため、特に高齢者の方にとっては、とても危険を感じながら歩いておられるとのことです。また、一部の区間ではここ数年、何度か事故も発生していると聞いています。年々、交通量も多くなっていますが、現状について、どのように認識されていますか、伺います。
また、島本町としても大阪府に対し、これまで要望も続けてくださっていることについては、大変評価するとともに感謝いたします。その後の回答や現時点での進捗状況はどのようになっていますか、伺います。
都市創造部長続きまして、２点目の「道路の安全対策について」のうち、「府道西京高槻線について」でございます。
府道西京高槻線のＪＲ島本駅から高槻市との行政界までの区間につきましては、道路幅員が統一されておらず、通行車両をはじめ、バイクや自転車、歩行者の方々など、様々な交通形態が輻輳していることは本町も認識いたしております。
このことから、過去には、当該路線の管理者である大阪府に対しまして、側溝部分への蓋の設置や既設歩道の段差解消などの要望を行い、様々な補修を実施していただくな
ど、地域の皆様の安全に努めていただいております。また、議員御承知のとおり、今年度につきましては、御指摘の区間につきまして、さらなる歩行空間の段差解消や水路の開渠部への張出歩道設置について、大阪府へ要望いたしております。
現時点の進捗状況といたしましては、大阪府と現地確認を行い、要望の対策内容をはじめ効果的な対策について検討していただいておりますので、今後も引き続き、協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

令和３年度の大阪府への要望につきましては、例年以上に詳細な部分の提示をしていただいております。周辺住民の方々からの御要望が反映されているものと評価いたします。冒頭にも申し上げましたとおり、ＪＲ島本駅から高槻市方面の行政界までの区間は、統一性がなく、どこかちぐはぐな印象があり、安全確保のために一定の歩道整備が必要と考えます。
大阪府との現地視察を行われておりますが、府としては、どのような感想をお持ちだったか、伺います。

- 76 -

都市創造部長

府道西京高槻線における歩道整備等の交通安全対策でございますが、御指摘のＪＲ島本駅から高槻市行政界までの区間につきましては、先ほど御答弁申し上げま
したとおり、今年度、歩行空間及び勾配緩和について大阪府へ要望いたしました。その後、北摂地域の所管である大阪府茨木土木事務所と現地確認を行った際、当該事務所の見解といたしましては、歩道整備や勾配緩和対策の要望箇所における大阪府が管理する道路区域と私有地境界部分に当たる管理区分の確認や技術面を含めた様々な検討が必要であるとの見解をいただいております。
しかしながら、大阪府におかれましても、当該区間における交通状況については十分に把握されておりますことから、本町の要望内容をはじめ、他の効果的な対策についても検討する旨、回答をいただいておりますので、今後も引き続き協議を重ねてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

続きまして、次の（２）「高浜幹線について」。

これまで様々な課題について、自治会や関係機関等の皆様で協議をされ、長年にわたり、一つ一つの課題を改善し、現在の状態までにしていただいたことは大変評価し、感謝いたします。
しかしながら、依然として交通量は多く、特に登校時間帯はとても混雑している状況です。四小保護者の方々からは、「いつか大事故が起きないか、とても心配」や「起きてしまってからでは遅いのでは」など、お声をいただいております。定期的な通学路の安全点検も実施されていますが、どのように感じておられるか、伺います。
特に、国道から入り、四小グラウンド沿いの直線区間の安全対策についての要望が多くあります。私自身も、毎日、安全ボランティアの中で危険を感じることが多々あります。さらなる安全確保のための検討を要望いたしますが、都市創造部、教育委員会ともに、お考えをお聞かせください。
都市創造部長次に、「高浜幹線について」でございます。

当該道路につきましては、平成30年度から令和元年度にかけて、地元の自治会や沿道のマンション管理組合、高槻警察署と協議を重ね、横断歩道付近の舗装カラー化や区画線の設置、啓発看板の設置などのハード対策や、カーナビゲーションが当該道路へ案内しないよう、データを取りまとめている協会へのお願いなどのソフト対策を実施してまいりました。
今後の対策といたしましては、通り抜け車両が歩行空間であるグリーンベルトの路側
帯を頻繁に通行するような箇所については、ポストコーン等を設置するなどの安全対策強化を行ってまいりたいと考えております。
今後も引き続き、道路管理者として、さらなる効果的な対策を検討するとともに、再度、交通管理者である高槻警察署とも、通り抜け車両に対する速度抑制対策について協- 77 -

議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長「高浜幹線」について、教育委員会としての見解でございます。

当該道路につきましては、教育委員会としましても、過去から、通学路交通安全プロ
グラムにおいて、担当部局に対し安全対策の実施を要望しており、担当部局において、道路の幅員や形状などの様々な課題がある中で、ハード面・ソフト面、両面において、可能な範囲での一定の安全対策を講じられたものと認識しておりますが、議員御指摘のように、登校時の交通量の多さを見る限りでは、まだまだ課題はあるものとは認識いた
しております。
教育委員会といたしましては、今後も、児童に対して通学時の安全啓発を行うとともに、地域の方々の協力による安全ボランティアによる呼びかけなど、道路管理者である
都市創造部局等や交通管理者である高槻警察署とも連携しながら、引き続き児童の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

これまで様々な安全対策に御尽力いただいているところではありますが、周辺住民、四小保護者の方々からしてみれば、日常のことであり、心配や不安は膨らむばかりだと思います。四小グラウンド沿い直線のところにガードレール等設置できないか、要望もいただいております。見解を伺います。
また、通り抜け車両に対する速度抑制対策についてお考えを示されておりますが、具体的にお示しください。
都市創造部長町道高浜幹線における町立第四小学校沿線の直線区間への「ガードレール

設置について」でございますが、ガードレールを設置する場合、国土交通省の防護柵設置基準や本町で制定しております道路の構造の技術的基準を定める条例により、現地の道路状況や交通状況を十分に踏まえた上で、総合的に判断する必要がございます。
具体的に、当該条例では道路の有効幅員等が定められており、町道高浜幹線では有効幅員が車道で6.0メートル、路肩部で1.0メートルの合計7.0メートルが必要な路線となっております。このことを踏まえ、国道171号から当該区間におきましては、カーブ区間を除き、道路幅員7.0メートルを確保できている区間がないことから、当該区間へのガードレール設置につきましては、技術的な基準により困難であると考えております。
また、道路幅員等による技術的基準に加え、現地におきましても、通過車両の離合や、自転車、歩行者など、様々な交通形態の通行状況を踏まえますと、物理的に設置は困難
であるものと考えております。
次に、通り抜け車両への具体的な対策でございますが、過去には、交通管理者である
高槻警察署と取締り等の速度抑制対策について協議を行った経過がございますが、昨今の全国的な児童の重大事故を鑑み、通学路の安全対策強化の観点からも、再度、交通管- 78 -

理者と協議を行いたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、教育こども部に伺います。

子供たちの命を守る観点から、各地で発生している悲惨な事故を回避するためにも、今一度、学校、関係機関との協議を深めていただき、安心していただける対策を要望いたしますが、お考えをお示しください。
教育こども部長「安心できる対策について」でございます。通学路となっている道路の交通安全対策につきましては、引き続き関係機関等との連携を密に図り、対応してまいりたいと考えております。児童生徒が安全な環境において、充実した学校生活を送ることができるように努めてまいる所存です。
以上です。
川嶋議員

種々、御答弁いただきましたが、両隣の高槻市、大山崎町では、着実に主要道路の整備が行われております。府道西京高槻線につきましては引き続き実現に向けて協議をしていただき、高浜幹線につきましては最大限関係部局との協議を重ね、考えていただけるよう、住民の命を守る責務を果たすべく取り組んでいただきますよう、強く要
望いたしまして、一般質問を終わります。
東田議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時29分～午前10時29分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、野口議員の発言を許します。
野口議員

おはようございます。

それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。
「ガバメントクラウド」について。
本町では、令和３年３月29日に大阪府自治体クラウドを本稼働させ、「業務の標準化、セキュリティの向上が図れ、被災時の業務継続性の確保ができる」と伺いました。また、
本年９月１日にデジタル庁が創設され、地方公共団体情報システムの標準化に関する法
律が施行されました。その中で、国が環境整備をする「ガバメントクラウドの活用」とありました。
この「ガバメントクラウド」とは、どういうものでしょうか。
総務部長

それでは、野口議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

「ガバメントクラウドについて」でございます。
ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境を言うものでございます。
本年５月に成立した、いわゆるデジタル改革関連法のうち、地方公共団体情報システ- 79 -

ムの標準化に関する法律では、国が政令で定める事務を処理する情報システムを標準化することとされ、地方公共団体は、国が定める情報システムの標準化に関する基準に適合した情報システムを利用することとされております。その際に、地方公共団体は、開発事業者が国の定める標準仕様に準拠してガバメントクラウド上に構築したアプリケー
ションを、オンラインで利用するものでございます。
なお、地方公共団体は、ガバメントクラウド上の標準仕様に準拠したシステムへの移行を、令和７年度末までに行うこととされております。
以上でございます。
野口議員

令和７年度末には、地方公共団体が全てガバメントクラウドへ移行する予定と理解していいのでしょうか。
では、ガバメントクラウドを活用することで、システムはどのように変わりますか。
どのようなメリットがありますか。
総務部長

まず、「ガバメントクラウドを活用することでシステムがどう変わるか」についてでございます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、地方公共団体は、開発事業者が国の定める標準仕様に準拠してガバメントクラウド上に構築したアプリケーションをオンラインで利用することになりますが、国の定める標準仕様がどのようになるか、また、標準仕様に基づいて開発事業者がどのようなアプリケーションを開発するか等が明らかになるまでは、システムが具体的にどのように変わるかは把握できないものでございます。
次に、「ガバメントクラウドを活用することによるメリットについて」でございます。
まず、地方公共団体全体の現状として、①地方公共団体がその事務を処理するための情報システムは、各地方公共団体で単独で整備、調達しており、維持管理や制度改修等のコスト負担が大きい、②各情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド化による共同利用が進んでいない、③住民サービス向上のための新たな取組をしようにも、迅速に全国へ普及させるのが難しい等の課題がございます。そこで、こうした課題解決のため、情報システムの標準化の推進が必要との国の判断から、ガバメントクラウドを活用した情報システムの環境整備が制度化されたものと認識しております。
次に、「ガバメントクラウドを活用するメリット」ですが、イとして、まず、サーバー、ＯＳ、アプリケーションを共同利用することによるコスト削減効果が見込まれます。ロといたしまして、また、ガバメントクラウドが提供する機能を活用し、情報シス
テムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能になりますので、住民に対し新たなサービスを迅速に拡張することができるようになります。ハといたしまして、その他、データの移行が容易になるため、庁内外のデータ連係を容易に行う環境が整います。ニといたしまして、加えて、世界的にサイバーセキュリティ対策への必要性が増す中、同対策や運用監視をガバメントクラウドがまとめて行うことで、各団体が個別に対策を行う必要がなく- 80 -

なるとともに、最新のセキュリティ対策も導入しやすくなります。また、堅牢なデータセンターを活用することで、大規模災害時にあっても、行政情報等データの保全を図る
ことができ、業務の継続性を担保することができます。以上のとおりのメリットが見込
まれるものでございます。
以上でございます。
野口議員

それでは、本町としては本年３月、何年もの時間をかけ、自治体クラウドを本稼働させたばかりで、ガバメントクラウド活用に向けての課題も多いと思われますが、取組などについては考えているでしょうか。お答えください。
総務部長

先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点では国の定める標準仕様がどのようになるか、また、標準仕様に基づいて開発事業者がどのようなアプリケーションを開発するか等が明らかではございませんので、具体的なガバメントクラウド活用に向けての取組は今後の課題でございますが、国等からの情報を注視しながら、移行期限までに円滑に作業を終えるよう準備を進めたいと考えております。
なお、国のほうでは、現在、ガバメントクラウド移行に係る課題の検証を行っているところと聞き及んでおります。
先ほど、ガバメントクラウド活用のメリットについてお答えしたところですが、ガバ
メントクラウドの活用により、アプリケーションの間でデータ移行が容易になりますので、同じ住民情報を何度も入力しなくても、行政手続に必要な情報を入手できる環境が整備でき、職員の業務効率化とともに、住民の利便性向上につながるものと見込まれます。また、行政コストの縮減とともに、新たな住民サービスを導入しやすい環境が整備
でき、住民サービス向上にも資するものと認識しております。従いまして、将来、ガバ
メントクラウドに移行した際には、本町の住民の皆様の住民サービス向上に具体的につなげられるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

ありがとうございました。

課題も多いようですが、住民サービス向上のための取組をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終了いたします。
東田議長

以上で、野口議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前10時36分～午前10時55分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員「道路行政」について、お尋ねします。

１番目、島本町の道路事情について、「現在の道路状況はどのような状況」であると考えますか。お願いします。

- 81 -

都市創造部長

それでは、山口議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「道路行政について」のうち、「道路の状況について」でございます。
近年、本町域内におきましては、マンションや戸建て住宅などの大型開発により、主要な道路の交通状況につきましては、町として各路線における交通量調査等は行っていないため、正確な交通状況の分析はできておりませんが、国道171号の高槻市域の整備等に伴い、国道の渋滞の発生が増加したことなどにより、町内の駅周辺の主要道路の混雑が、時間帯によって発生することが増加しているものと認識いたしております。
以上でございます。
山口議員

住宅の開発などが進んでいますが、それに伴う整備は遅れているように私は思いますが、いかがですか。
都市創造部長「住宅の開発等に伴う道路整備について」でございます。

町域内におきましては、大型開発に伴うマンションや戸建て住宅の建設が行われております。このことから、本町といたしましても、歩行者をはじめ、様々な道路交通の増加が見込まれることから、役場周辺を中心に、既存道路の有効活用や新たに自転車・歩行者車道を設置するなど、道路整備を進めております。
今後も引き続き、大型開発により交通量の増加が見込まれる路線については、道路拡幅や歩行空間の確保に向け、より一層の交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問に移ります。

今後、ＪＲ島本駅西側の開発や各地で行われているミニ開発により、「自動車の保有台数は増える」と思いますが、対策はありますか。
都市創造部長次に、「自動車保有台数増加への対策について」でございます。

先ほども、御答弁申し上げましたとおり、町として町域全体の交通量調査を行っておりませんことから、詳細な分析はいたしておりませんが、ＪＲ島本駅西地区土地区画整理事業や大型開発行為に伴い、本町にお住まいになる方々の自動車保有数も増加する可能性があると認識いたしております。
当該土地区画整理事業における交通量増加に伴う検証といたしましては、事業着手前に、役場前交差点及び桜井五丁目交差点の２か所におきまして、当該組合により、交通量調査を実施していただいており、交差点需要率及び各交差点流入部の混雑度は、将来増加するものの、交通量の飽和状態にはならないとの結果となっております。
以上でございます。
山口議員

では、３番目の質問に移ります。ちょっと、これは個別ですけど。

広瀬桜井幹線について、桜井五丁目の八幡川水路から府道西京高槻線に出る道路は、１台しか通れません。ＪＲ西側が開発された後、今以上に混むのではないでしょうか。

- 82 -

対策はありますか。
１台しか通れないということなんで、途中で車が鉢合わせしたときに、バックしなけ
ればならないという状況が生まれてますので、その辺も混雑する要因になりはしないかと思います。お願いします。
都市創造部長次に、「広瀬桜井幹線について」でございます。

当該土地区画整理事業に伴う通行量の増加につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、事業着手前に、当該組合により交通量調査を実施していただいており、交差点需要率及び各交差点流入部の混雑度は、将来増加するものの、交通量の飽和状態にはならないとの結果となっております。
このことから、御指摘の区間につきましても、現時点においては混雑への大きな影響はないものと考えておりますが、現状の道路幅員等を鑑みますと、長期的な課題である
ものと認識いたしておりますことから、引き続き、道路管理者であります大阪府と、対応策について継続的に協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

現在でも、住民の方から「通りにくいので何とかならないか」というお声を聞きました。先ほど言いましたように対向車と出くわした場合、どちらかがバックなどしなければならないという状態です。ましてや、ＪＲ島本駅西側が開発された後、より混雑すると思われますが、いかがですか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴う交通安全対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な視点から、効果的な対策について協議や整備を進めております。
国道171号へアクセスする際の一時的な混雑解消については、交通管理者である高槻警察署と協議を重ね、また、大型開発に伴う道路整備については、既存道路や水路上部を活用した歩行空間の確保や新たな新設道路の整備に着手いたしております。今後も、当該土地区画整理事業や大型開発により交通量の増加が見込まれる路線については、道路拡幅や歩行空間の確保に向け、あらゆる角度から効果的な対策を検討し、地域の皆様に安全に通行していただけるよう、交通安全対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

確かに、あの道は非常に住宅が迫っておりますので、解決するのは難しい。また、一方通行にすれば、周辺の住民からクレームが来るということも考えられます。難しい問題ですけど、何とか解決していただきたいと思います。
４番目の質問に移ります。
高浜桜井幹線の島本駅から国道171号線まで、左折や右折する車は、歩行者が横断歩
道を渡っている場合、停止しなければなりません。後続車がある場合、渋滞につながる- 83 -

のではないでしょうか。対策はありますか。
都市創造部長次に、「高浜桜井幹線について」でございます。

当該路線につきましては、朝や夕方の通勤・通学時間帯につきましては、議員御指摘のとおり、一時的な混雑が見受けられます。このことから、交通管理者である所轄の高槻警察署に加え、大阪府警本部とも混雑解消に向けた協議を継続的に行っております。
現時点で実施した対策といたしましては、交通管理者により、阪急水無瀬駅交差点におきまして、通過車両が円滑に通行できるよう、歩行者信号の時間調整を実施していた
だいております。また、阪急水無瀬駅からＪＲ島本駅前の区間の中でも、特に健康モー
ル前交差点におきましては、歩行者の通行量が多いことに加え、横断歩道の延長が長いことからも、混雑が発生しやすい状況でございます。現時点におきましては、先ほど御答弁申し上げました阪急水無瀬駅前交差点のみ交通管理者と協議を行っていることから、
今後、健康モール前交差点についても、通行車両や歩行者の通行状況を鑑み、協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

阪急水無瀬駅の信号機のあるところですね、歩道。私もこの前、通りました。

確かに時間が、横断歩道が赤になってから右折する場合に、時間が長くなって、結構、車が通っていたように思います。
ただ、結局、左折か右折かする場合に、やっぱり歩行者が長いこと通っているわけですよね。特に朝の通勤時間帯、健康モール前、結構、人が多いんですよね。そういう場合に、結局、ＪＲ島本駅のほうから来る車が若山台のほうへ左折する場合、なかなか渡れない。だから、ちょっと渋滞するとか。反対に右折する場合も車が通ったり、あるいは歩行者が通ると、なかなか動けないという状況になってますね。
一つは時間調整もありますし、車歩分離、それから右折・左折する車線を２車線にする。そういう方法もあると思いますが、とりあえず時間調整、私も警察のＯＢの方に聞きました。何がいいですかって聞いたら、やはり車歩分離はなかなか難しいと。結局、２車線にすれば歩道を狭くするとか、あるいは用地を買収するとかしなければならない。
お金もかかります。一番いいのは、時間調整が一番いいだろうということで、そういうふうに言われましたので、そうかなと思いました。多分、健康モールももう１回、そういうふうにお願いしたいと思います。
次に、５番目の質問に移ります。
東大寺山崎１号幹線と府道柳谷島本線が交わる交差点について、コンビニエンススト
ア方面から左折する場合、東大寺三丁目に行く場合、少し鋭角というか膨らんでおり、車は大回りになります。そうすると、東大寺三丁目方面から来る車は、停止線よりも前に停まらなければならないと。また、歩行者が通るグリーンベルト上にはみ出し、歩行者の通行を邪魔するようになってます。また、ここは通学路になってますので、多くの- 84 -

小学生、中学生が通ります。
水路に蓋をすることにより、道路の拡幅はできないでしょうか。また、自治会やＰＴＡなどの住民の方から要望が出ています調子橋に歩道橋を造ることはできないでしょうか。
都市創造部長次に、「東大寺山崎１号幹線と府道柳谷島本線が交わる交差点について」でございます。
当該路線につきましては、通学路にも指定されている区間となっておりますことから、
過去から、路面標示やグリーンベルトなどの対策を実施してまいりました。しかしながら、当該路線は通行車両も多く、可能な対策を実施しているものの、さらなる効果的な対策を検討する必要があるものと考えております。
また、通行車両の導線についても、歩行者への影響もあると考えておりますので、府道の道路管理者である大阪府と、府道西京高槻線との交差部における対策について、現地協議を行っており、今後も継続的に協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、現時点におきましては、河川側への歩行空間確保に向けた抜本的な対策は困難ではございますが、他の効果的な対策についても検討し、安全対策強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

私も毎朝と夕方、東大寺公園付近を犬の散歩で、よくあの辺を通ってまして、前に比べると、車の数が増えました。やはり危ないと思っております。
質問へ移りますけど、ＪＲ島本駅西側が開発された後、高浜桜井幹線が渋滞すれば、より町道東大寺山崎１号線に車が流れてくるということが予想されますよね。早めの対策をお願いしたいと思います。お願いします。
都市創造部長ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴い、町道高浜桜井幹線の一時的な混雑の解消に向けた対策につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、現在、阪急水無瀬駅前の交差点について、交通管理者と協議を重ねております。当該路線全体で申しますと、健康モール前の交差点についても、横断歩道の延長も長く、一時的な混雑の要因の１つでもあると認識しておりますことから、当該交差点についても、今後、阪急水無瀬駅前の交差点とあわせ、協議を行ってまいりたいと考えております。
このことから、御指摘の町道東大寺１号線をはじめ、住宅内道路への影響が軽減できるよう、様々な視点で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

６番目の質問に移ります。

東大寺山崎２号幹線の水無瀬橋から山ノ瀬橋までの水無瀬川左岸の歩道について、お尋ねします。
水無瀬川の堤防は、多くの人が散歩をしておられますが、この区間については散歩を- 85 -

する人の数は少ないようです。その理由の一つが、歩道が途中でなくなっているからではないでしょうか。ここは緑地公園へ向かう道でもあり、イベントがあるときは多くの人が通ります。安心して、誰もが歩ける歩道が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
都市創造部長次に、「東大寺山崎２号幹線の歩道について」でございます。

阪急京都線に隣接する山ノ瀬橋から水無瀬橋までの水無瀬川左岸につきましては、過去に「水の文化園構想」により、水無瀬川の護岸整備とともに歩道が整備され、現在に至っております。当該区間におきましては、水無瀬川緑地公園に来園される方々や通行車両も多い路線であることからも、既設歩道につきましては、段差解消や破損部の補修など、安全に通行していただけるよう、過去から様々な補修を行っております。
今後、植樹帯や河川区域の一部を活用した歩行空間の確保については、河川管理者である大阪府との協議をはじめ、当該区間の全体的な通行車両や歩行者の通行状況など、
今後、経過観察等を行い、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員「水の文化園構想」について、御説明をお願いします。

都市創造部長「水の文化園構想」の趣旨といたしましては、自然豊かな水無瀬川流域とその周辺を歴史的資源等とのネットワークを図ることを目的とし、当時の建設省と大阪府、本町が一体となって整備を行い、水無瀬川やその周辺を、島本町のシンボルにふさわしいアメニティー空間の形成に向けた構想となっております。
以上でございます。
山口議員

質問ですが、住宅側の歩道ですが、途中で植樹帯により歩道がなくなっています。なぜ歩道を、この植樹帯のある部分、延長しなかったんでしょうか。
都市創造部長町道東大寺山崎２号幹線の歩道設置区間につきましては、過去に大阪府主体で実施されました「水の文化園構想」により、水無瀬川の護岸整備とあわせ歩道整備を行っております。住宅側の歩道設置区間につきましては、議員御指摘のとおり、植樹帯により一部の区間が途切れ、現在に至っております。
計画段階におきまして、歩道の整備等も計画されておりましたが、用地買収の必要性もあり、財政上の理由等から計画自体が中断され、現在は当該計画も終了しているもの
でございます。
以上でございます。
山口議員

川側の歩道、これも途中で切れてますね。これも延長は可能でしょうか。

都市創造部長町道東大寺山崎２号幹線における水無瀬川沿線の歩道区間につきましては、

河川管理者である大阪府との協議が必要になってまいります。当該区間につきましても、住宅側の植樹帯の区間と同様に、歩行者や通行車両の状況を踏まえ、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 86 -

山口議員

車は増えていますよね。歩行者は、ちょっと危ないから、あまり通らないんですよね。だから、「歩行者の状況を踏まえ」というのは、ちょっとおかしいのではない
かと思います。
レストラン前付近は、歩道ができるスペースがありません。広さもないですし、境界も明示されていません。ここに歩道を設置する場合、どのような方法がありますか。
都市創造部長

当該区間につきましては、明示が確定されてない区間がございます。現在、当該区間につきまして、家屋が隣接しており、新たに歩道を設置し、歩行空間を確保するとなれば、沿道の土地所有者との用地買収の交渉が必要となり、また、道路区域については、道路管理者である本町と、土地所有者で河川管理者である大阪府とも協議が必要になってまいります。
いずれにいたしましても、当該区間につきましては、堤防道路沿道で、土地利用もされており、抜本的な調整等が生じてまいりますので、現段階におきまして、歩道設置につきましては困難であるものと考えております。
以上でございます。
山口議員

次の質問に移ります。７番目の質問です。

先ほど、他の議員からも質問がありました府道西京高槻線の広瀬・山崎地区では、道路が結局狭いという場所があります。新しく家を建てるときなど、セットバックすることにより、車の待避する場所が必要ではないでしょうか。お願いします。
都市創造部長次に、「府道西京高槻線について」でございます。

府道西京高槻線の広瀬、山崎区間につきましては、住宅が隣接しており、道路幅員が狭隘な状況となっております。このことから、過去から道路管理者である大阪府に対しまして、当該沿線の開発等の際には、セットバックや水路や側溝への蓋の設置など、部
分的とはなりますが、通行車両の待避や、自転車や歩行者が安全に通行していただける
よう、さらなる道路幅員の確保に向けた要望を行っております。
今後も引き続き、地域の方々が安全に通行していただけるよう、大阪府と継続的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

質問ではないですが、新幹線横、郵便局から水無瀬病院のほうに水路に蓋がされましたね。そのことによって、歩行者も通りやすいし、車も通りやすくなったんです
よね、私もよく病院に行きますので。そういうことで、車が通行しやすいだけでなく、歩行者や自転車が安全に通行できるような道路を、今後も造っていただくように努めていただきたいと思います。お願いします。
以上です。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。

- 87 -

伊集院議員他の議員との重複も多々ありますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目「わいせつ教員対策法、正式名称は教員による児童生徒性暴力防止法の制定から島本町として」。
自民・公明のワーキングチームが本格的な検討を開始し、他の幾党ものたくさんの皆様方とも協議をし、まとめまして、超党派の議員立法として、約３か月でスピード成立が実現しました、いわゆるわいせつ教員対策法の新法成立から早６か月強がたちます。
一部を除いて、１年以内に施行されると伺っております。
（１）点目、島本町の教育委員会は、この問題をどのように理解し、どのように考えているのか、教育長の見解を、まずはお伺いいたします。
中村教育長

それでは、伊集院議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「わいせつ教員対策法の制定から島本町として」のうち、「この問題をどのように理解し、どのように考えているか」についてでございます。
公立学校教職員は、公教育の場にあって直接児童・生徒を指導するという職責に鑑み、平素から自粛自戒して、厳正な服務規律を保たなければなりません。このことにつきましては、本町では、これまでも機会あるごとに教職員に対し周知徹底を図ってきたとこ
ろではありますが、府内においては、いまだ自覚に欠けた一部の教職員による不祥事が発生しているのが現状でございます。
とりわけ、教職員による児童生徒への性暴力等のわいせつ事案は、児童生徒の心身を深く傷つけ、その後の成長過程にも悪影響を及ぼし、将来にわたって、個人の尊厳や人権を著しく侵害する、絶対に許されない行為であります。教職員一人一人が法令を遵守し、児童生徒の模範となるべき立場にあることを自覚し、普段から高い倫理観を持って、職務を遂行しなければならないことは言うまでもございません。
今回、成立した法律は、「児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童
生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の養護に資すること」を目的としており、本町も、本法律の趣旨に基づき対応してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
伊集院議員

それでは、大阪府の教育委員会から通達はあったのか、お伺いするとともに、もしあったのであれば通達月日や大阪府の進捗状況や方向性など、どうなっているのか、あわせて伺います。
そして、もし通達前であったとしても、この新法成立後、島本町としてはどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
教育こども部長

次に、「大阪府の進捗状況及び島本町の対応について」でございます。

令和３年６月14日付、教総第1685号で、大阪府教育委員会教育長から通知がございま- 88 -した。それを受け、本町は、令和３年６月22日付、島教総第621号「教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布について」を各校へ通知したところでございます。
今回の通知につきましては、あくまでも文部科学省から大阪府教育委員会に対しての新法成立の通知であり、その後、市町村に対して、経由して回送されてきたものでございます。大阪府の方向性等につきましては、その時点も、また現時点においても示されてはおりません。
次に、「本町の新法成立後の対応」といたしましては、教職員への綱紀保持といたしまして、７月の校長会において、大阪府教育委員会作成の綱紀保持に向けた啓発冊子等
を用い、教職員に改めて周知徹底するよう伝達したところです。
そして、児童生徒に対してはアンケートを実施し、児童生徒の実態把握に努め、必要に応じて個人懇談を実施するなど、様子が気になる児童生徒には積極的に声をかけるな
ど対応しております。
以上です。
伊集院議員

今の御答弁の３点だけ、確認させていただきます。

まず、７月の校長会にて各学校への周知、伝達をされたということですが、幼稚園、保育所、こども園などにはどうされていますか、お伺いするとともに、２つ目としては、校長会で綱紀保持、その伝達は定期的にやっているものなのかということと、もう１点は、アンケートを実施されているようですが、その質問項目等をお伺いいたします。
教育こども部長

３点の御質問でございます。

まず、「保育所、幼稚園、こども園などへの周知伝達について」でございます。
本町の町立幼稚園及び町立保育所、また民間保育所等に対しましては、令和３年６月16日付、大阪府の子育て支援課長名で本法を公布したとの通知はいただいておりましたが、具体的な内容の示しがなかったことから、まだ周知はいたしておりません。今後、具体的な内容が明らかとなった際には、幼稚園教諭免許の所持者が多数在籍しておりますことから、本件に係る周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、「綱紀保持の伝達は定期的に行っているのか」とのお尋ねでございます。
校長会での綱紀保持に向けた伝達については、年３回、定期的に行っており、各校においても年３回の長期休業前に、全教職員に対し、大阪府が作成した「不祥事予防に向けて」の冊子を活用し、職員の綱紀保持、不祥事防止に向けた研修を実施いたしております。
不祥事に至る教職員の多くは、当該行為が不適切であることは漠然とは認識していますが、これぐらいはいいだろう、これまで許されてきたなど誤った思い込みを持ち、当該行為が児童生徒、保護者、学校、そして自分自身に及ぼす影響にまで考えが至っていないと言われております。過去に発生した不祥事等も例示し、自分自身の問題に置き換- 89 -

えて考えるよう周知徹底しているところでございます。
３点目です。「児童生徒に行っているアンケートの内容について」でございます。
質問項目といたしましては、「学校に来るのが楽しいか」「人間関係で嫌だと思うことがあるか」「仲間はずれやひどい扱いをされている人がいないか」などがあります。
また、悩んでいること、不安なこと、わかってほしいことなど、自由に記入できる項目もございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

要は、幼稚園、保育所、その点におきましては、現在、やはり免許証を持っていただ
いている、教員免許を持っていただいている保育士の方もいらっしゃいますので、通知をお願いしたい。また、御指導をお願いしたい。
令和３年11月25日に、厚生労働省の中の「保育行政の在り方」という中におきましても、やはり今後の支援として人材育成の中に、わいせつ行為を行った保育士の対策等、
しっかりと記載されておりますので、また、この点は引き続きお願いをしたいと思っております。
そして、先ほどの綱紀保持においては、年３回、長期的な休暇の前にされているということで、理解いたしました。その冊子の内容など、ちょっと御参考いただきたいと思います。どういうものが記載されているのか、お伺いします。
そして、３つ目のアンケートにおいても内容を御紹介いただきましたけど、この内容をお聞きしますと、やはり過去から私も質問しているように、いじめとか不登校、その点も含めてトータル的なことを、いろんな御相談ができるような状況になっているというアンケートであると。あくまでも法制定の前から実施しているものだと把握しておりますが、その認識でよいかどうかを確認いたします。
以上です。
教育こども部長

２点のお尋ねでございます。

まず、綱紀保持の冊子、内容でございますが、大阪府教育委員会作成の啓発用冊子ですが、児童生徒への体罰やハラスメント、わいせつ行為等についてや、不祥事を起こした場合の責任や処分についての記載がございます。また、同僚の教職員だけでなく、児童生徒が被害に遭う場合についても取り上げており、児童生徒との適切な距離感を保ち、教職員に求められる倫理観等についても考えさせるようにされております。あわせて、過去に発生した不祥事も例示し、自分自身の問題として捉えるように周知徹底している
ところでございます。
そして、アンケートでございますが、今回の法律制定前から、これは実施いたしております。安心・安全な学校を目指し、児童生徒が不安に思っていることや困っていることを把握するために、以前から全小中学校で、学期に１回、実施しているものです。

- 90 -

以上です。
伊集院議員

分かりました。

では、大きな問題、課題としては、これから大阪府教育委員会がどう対応しているかという問題になってくると思いますが、実際の学校現場を預かっているのは、やはり島本町教育委員会であり、細かい対策においては教育委員会が実行していくべきと考えま
すが、御見解をお伺いします。
教育こども部長

次に、「細かい対策については本町教育委員会が実行すべき」というお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、先ほども申し上げました対応のほか、今後の大阪府教育委員会からの通知等を踏まえて、迅速に、そして適切に対応してまいります。
いずれにいたしましても、性暴力等は、児童生徒の尊厳や人格を著しく侵害する、絶対に許されない行為であり、教育委員会といたしましては、厳正に対応をしてまいる所
存です。
以上です。
伊集院議員

分かりました。

「絶対に許されない行為」という認識を持っていただいているということは、この第一歩の、細かいところは出せないとしても、理解するところであります。
そして、この問題に関しまして、法改正後、学校現場や学校長と協議されましたか、伺うとともに、もし、されたなら、今までに実施された月日や協議内容の概要、その点もお伺いさせていただきたいと思います。もし、されていないなら、理由・要因をお伺いします。
教育こども部長

次に、「学校現場、学校長との協議について」でございます。

まず、新法成立後の「学校現場や学校長との協議について」でございますが、先ほど申し上げましたように、本年７月校長会において、大阪府教育委員会作成の綱紀保持に向けた啓発冊子等を用い、教職員に改めて周知徹底するよう伝達をいたしたところでございます。
新法については、いまだ国からも詳細な内容が示されておらず、また、教職員の任命権者である大阪府教育委員会からも方針が示されておりませんので、学校長を交えて、具体的な話というものは現時点では行っておりません。
いずれにいたしましても、このように教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではなく、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員が教壇に戻ってくるという事態はあってはならない旨の立法趣旨等を踏まえ、今後、大阪府教育委員会の通知等に基づき、本町としても厳正に対応してまいりたいと考えております。

- 91 -

以上でございます。
伊集院議員

御答弁で、「わいせつ行為を行った教員が教壇に戻ってくることは、そうい

う事態はあってはならない」という意識を持っていただいているということを認識させていただきます。
その中で、先ほどもありましたように、現在の法律の中でいけば、懲戒免職になっても、３年が経過すれば再び教員免許を取得するということができる状態であります。こういった中、各都道府県への教員の免許を交付するかどうか、これが都道府県で判断できるようになってまいりますが、先ほど御答弁にありましたように、詳細がまだ大阪府も出せていないということであれば、教員免許の再び出す一応の審議会、この辺の立ち上げがどうなるか、詳細が分からないところでありますので、一定、ここで質問はとどめたいと思いますが、一つは、過去に私、教職員の権限委譲、豊能地区、３市２町で取られております。採用等は、そこで人事が動かせる状態になっているところにおきましては、例えばこの教員免許の部分、そこも単独で判断ができるようになっているのかどうか。その点の詳細を、ちょっと確認させていただきます。
教育こども部長先ほどありました豊能地区、３市２町についての府費負担教職員の任命権、いわゆる人事権につきましては、平成24年４月から大阪府より委譲を受けておられます。教員免許状につきましては、教育職員免許法に定められた資格要件を満たしている者に対して、これは都道府県教育委員会が授与されている、規定されております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

その後の内容等、また特に豊能地区、その点の状況も情報収集をしていただきたいと思います。おそらく免許におきましては、大阪府の審議会、そこに入っていって判断される形になるのかなとも思いますし、逆に、その採用試験をしっかりと単独で持てるという権限を持っていらっしゃる中で判断されていくのか、その点の情報提供を今後もお願いしたいと思います。
そして、実質上、御答弁いただいておりますが、細かいところ、国の、先ほども答弁ありました指針のほうがまだだということであります。現在、部会を開きながら詳細を定めている、この審議が続いているところでありますので、この時点で質疑するのも、
ちょっとどうかなと思いましたが、基本的にさせていただいた根幹は、大阪府内で起きる教職員によるわいせつ行為事案、これは全国的にもワースト１である年もあります。
大変多い状況でありますので、やはり事件の未然防止、抑制へとつなげていただきたいという思いがあります。
その中で、島本町として、特にわいせつ行為、一概には言えませんけど、よく「癖」、
こういった性癖的なものは再犯率が高いと、全国的にも出ております。こういった中におきまして、現在、島本町としては抑制のために教職員への伝達、これをされたんだろ- 92 -

うというふうに理解しておりますが、実際、加害者だけではなく、被害者側も、やはりなかなか相談できる内容ではない。例えば身内、またお友達にチラッと話を、ふとしたとき、こういったことにおきまして、やはり、そのことを知っているかいないかで、相談先がまた変わってくるということもありますので、教職員だけではなくて、島本町内として、事件の未然防止、抑制のためにも、一定の周知が必要できないかと私は考えま
すが、島本町の見解をお伺いいたします。
教育こども部長「町民への周知について」とのお尋ねでございます。

先ほど来、御答弁させていただいておりますように、現時点ではあくまでも文部科学省から大阪府教育委員会を経由しての新法成立の通知があったのみで、具体的な内容、方針がまだ示されていない状況でございます。町民全体への法内容の周知ということは現時点では考えておりませんが、今後、法の趣旨や大阪府教育委員会からの通知を踏まえまして、児童生徒に対する取組を実施する際には、必要に応じて、保護者の皆様への周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

保護者の方々への周知というところで一定理解いたしますけど、やはり社会で見守っていくという、そういう町の子育てバックアップ、こういったこともしていかなければならないと思っております。これ以上、今現時点で町に求めるのは難しいんだと、重なっている、今までの答弁全て見て判断いたしますので、とどめますけども、だからこ
そ私たちが発信をしていかなければならないと、こういった思いで質問させていただいたところであります。今後も引き続き詳細、大阪府、また国、この指針が示された都度に、情報提供いただきたい。また、こちらも質問させていただいていこうと思いますので、よろしくお願いします。
では、２点目に入ります。まず、「住み続けたい街ランキング2021」について。
喜ばしい話題の一つとして、町内外から話題を聞き及びます「住み続けたい街ランキング」で全国１位・関西１位について、一民間事業者がされているようですので、本町のまちづくりの参考になるという考えもありまして、あくまでも民間事業者の御提供いただける範疇の内容になろうかと思いますが、以下をお伺いしていきます。
まず、１つ目、「住みたい街ランキング」などはよく、私も昔から聞き及びますが、
その「まちの幸福度」「住み続けたい街ランキング」というのは、今まであまり聞いたことがありませんでした。いつ頃から調査されているものなのか、また、その調査を始められた思惑というか背景、この点はどういったものなのかを、お伺いいたします。
総合政策部長続きまして、２点目の「住み続けたい街ランキング2021について」のうち、「いつ頃から調査されているか、調査を始めた背景」について」でございます。
本調査は大東建託株式会社賃貸未来研究所が実施されているもので、今回、本町が全- 93 -

国１位となりました「住み続けたい街ランキング」につきましては、2020年から開始されており、昨年は本町での回答者数が100人に満たなかったことから、ランキングされておりませんでした。
調査された背景や目的につきましては、大東建託のホームページに掲載されておりま
すが、「住みたい街に関するランキングの調査は数多く行われているものの、実際の居住者を対象とした調査はほとんど行われておらず、実際に住んでいる方々がどのくらい幸福だと感じているかやこれからも住み続けたいかを大規模な調査によって明らかにすることで、人々の住まい選びをより最適なものにし、幸福な住生活の実現に資することを目的にしている」とされております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

実際、居住者の方々の声を聞いていこうというような内容であるんだというふうに理解します。
今回、「住み続けたい街」でランキングしておりますけども、ほかにどんなランキングがあったのか、御紹介いただきたい。また、その順位、それぞれ順位があるんであれ
ば、その辺の御紹介をお願いいたします。
総合政策部長

今回の「住み続けたい」ランキングのほかに、「街の幸福度」「街に誇りがある」「街に愛着がある」「住み心地」「住みたいランキング」が公表されておりま
すが、本町は、「街の幸福度」ランキングでは９位、「街に誇りがある」ランキングでは15位、「街に愛着がある」ランキングでは９位、「住み心地」ランキングでは90位、「住みたい街」ランキングは集計外の結果となっております。
以上でございます。
伊集院議員「住み続けたい街」ランキング１位なので、「住み心地」ランキングが90位、「住みたい街」ランキングは集計外と、ちょっと、なかなか難しい、それぞれ民間さんがやっていることなので、否定ではないんですよ。では、実際、その調査方法や調査期間、また、対象者はどうなっているのか、お伺いいたします。
総合政策部長次に、「調査方法や調査期間、対象者について」でございます。

調査方法につきましては、調査会社に登録されているモニターを対象として、インターネット経由で調査票を配布・回収されており、調査期間については2020年３月17日
から４月３日まで、2021年３月17日から３月30日までの２回調査が行われ、その累計とされております。また、対象者につきましては、大東建託の入居者に限定しておらず、持家や賃貸にお住まいかなどの区別もなく、二十歳以上という以外の制限はされていな
いということでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

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その大東建託がさらに委託されているかどうか、分かりませんが、調査会社、それも多分民間ですよね。民間の調査会社が、登録しているモニターさんへの投げかけからだということを把握しました。20歳以上であれば、全然制限がないということですね。
それでは、その回答者数、この点はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。
総合政策部長

回答者数でございますが、今回の調査では、「街の幸福度」ランキングについては、2019年から2021年の３年間で139人、「住み続けたい街」ランキングについては、2020年から2021年の２年間で78人から、本町の住民の方から回答があったという
ふうに公表されております。
以上でございます。
伊集院議員

２年間で78人、１位になった部分、これ、延べでしょうかどうか。そこの確認をお伺いさせていただくとともに、その調査の評価について、どのような指数をもって判断されているのか、参考にお伺いしたいと思います。
総合政策部長人数につきましては、実人数でございます。また、今回の調査の評価につきましては、偏差値と評点によって順位を決定されたということでございます。
以上でございます。
伊集院議員

偏差値と評価点ということで、理解しました。

それでは、その評価の高かった項目、まちづくりに参考にしていきたいと思いますので、どういったような項目があったのか、お伺いしたいと思います。
総合政策部長提供されました調査結果から見た特徴として、まとめられた資料によりますと、「街への気持ち」として、「とても愛着がある」「何か貢献したいと思う」「ずっと住んでいたいと思う」については、大阪府内１位で、偏差値70を超える非常に高い評価をいただいております。また、「生活利便性」についても偏差値64.4、「物価家賃」の項目では「家賃、不動産価格の安さ」の偏差値が62.1、「電車・バスの混雑度合い」の偏差値が80.5と、高い評価をいただいております。
さらに、「交通利便性」や「親しみやすさ」「街のイメージ」「街の静かさ」「治安」「行政サービス」のうち、「公園や緑地・緑地等の充実度」と「ごみの収集頻度の高さ」
では、いずれも偏差値60を超える高い評価をいただいております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

どちらかというと、やはり断トツになったのは、この「街への気持ち」という部分が押し上げていただいているような感じかなと思いますが、それと別に、また、評価の中にありました「交通の利便性」、この部分も評価があったということでしたが、その点においてどのように捉えているのか、お伺いするとともに、逆に評価の低かったところ、その項目はどういうものがあったのか、お伺いいたします。
総合政策部長まず、「交通の利便性」につきましては、大阪や京都へのアクセスのよさ- 95 -

がある立地にあるということと、阪急京都線の水無瀬駅に加えまして、ＪＲ島本駅が新たに設置をされたということが、本町の交通の利便性に大きく寄与しているというふうに捉えております。
それと、次に評価の低かった項目でございますが、行政サービスの中で、「保育園、児童館等の充実度」については偏差値38.2と、低い評価でございました。
以上でございます。
伊集院議員

ちょっと個人見解はまだにして、まずは、他のランキング、今、いろいろ詳細を教えていただきましたが、それぞれのランキングも踏まえまして、本町としては、
今回の調査結果から課題として再認識されたこととか、こういったことがあるというよ
うな思いがあるのか、その点について、お伺いいたします。
総合政策部長

今回の結果から見えてきたものとして、既に住まれている方については、街に愛着があり、交通や生活の利便性に加え、家賃や不動産価格の安さ、治安のよさなどを評価されておりますが、「住みたい街」ランキングでは、他自治体との比較ができるだけの回答がなかったということでございますので、本町の認知度が低いということがうかがえます。そのため、これまでも課題ではございましたが、町の認知度を上げる
取組が今後の課題であると、改めて認識したところでございます。
また、調査時点では、「保育園、児童館等の充実度」については低い結果となっておりますが、保育基盤整備加速化方針に基づく保育所基盤の整備が進み、調査時点からは大きく改善しております。今後、この部分については評価が高まっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

本町としては、認知度が低いということが、今後のさらなる課題だということであります。
私も今回のランキング、やはり、よく把握しておかなければならないというのは「保育、児童館等」、保育関係、この点においては、先ほど答弁ありましたように、この方針においてはまだ、実際的には、この調査されている時点では、まだ判断に入っていな
いと、これから入っていくということの答弁であるというふうに認識していいかを確認させていただきますとともに、町として、今回の結果をどのように受け止め、今後にどのように生かしていくか、町の見解をお伺いいたします。
総合政策部長先ほども御答弁申し上げましたように、調査時点では「保育園、児童館等の充実度」というのは低い結果となっておりますけども、一定、保育所整備も進みまして、待機児童もなくなってきたということでございますので、今後については、この評価というのは高まっていくという認識をしております。
また、町として、今回の結果をどのように受け止めているかということでございます- 96 -

が、町といたしましては、全国で１位という結果については、一定の根拠を持って全国的に調査された結果でありますことから、大変光栄に思っており、引き続き住み続けた
いと、住民の皆様に思っていただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、町の知名度という点につきましては低いということが、改めて今回の調査結果からも見て取れますことから、観光施策をはじめ、町外の方々に島本町を知っていただき、訪れてみたい、さらには住みたいと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

一定、町の見解等をお伺いしました。逆に知名度の部分というのは、このランキングが出たおかげで、ある意味、宣伝効果、乗っからせていただいたということにもなっていくと思いますので、今後も知名度を広げるということの課題を頑張るということですが、実質上、やっぱり知名度という部分よりも、自然と知名度はついていくという認識が必要なのかも知れません。
今まで島本町におきまして、私自身も人口減少、人口が３万人を切ったのが確か平成20年、19年、この辺りだったと思います。そして、この少子高齢化時代に、何としても新駅を造っていかなければならないという思いもありまして、我が会派としても、また連携を組んでいる当時の民主さん、また公明さん、ともにＪＲ新駅、当時、設置に頑張ってまいりました。当時は、駅ができることを反対される御意見もあったかと思いま
すが、改めてＪＲ島本駅、尽力された方々に、この場をお借りしまして、まず、心から感謝したいと思っております。
これの駅ができることにおいて、第四次総合計画におきましては、10年たつ前に、やはり社会情勢を見極めて、前倒しで見直しをするべきだということを主張してまいり、
事前の見直しをしていただいた。都市計画審議会の委員としましても、当時、入りましたが、その当時に人口３万2,000人を目標に進められたと思います。この３万2,000人という数字は、私自身も生まれて50年、また、家族や他の方々の、この80年ほど見てきた中で、一定、島本町の行政サービスと財政的な需要の中でいくと、自主財源の確保がどれぐらいかという、想定を自分自身で持っております。
こういった中、やはり最低限人口、昨日もちょっと人口の話がありましたが、この島本町が単独で、町として頑張って継続していく、生きていく。こういった中でいくと、人口３万人を目標にする。理想で言えば、３万2,000～３万5,000人は必要かなと。確かに、人口構造によって高齢化率もありますし、簡単に、一概に言えるものではないんですが、やはり、今後も自治体機能を維持、堅持していこうとすると、最低必要な規模ではないかと私は考えておりますが、島本町としての認識をお伺いいたします。
総合政策部長

人口につきましては、一概に総人口で評価できるものではございませんが、自治体機能を維持していくためには一定規模の人口が必要であることに加えまして、安- 97 -

定した人口構造が重要であると認識をしております。
なお、平成28年３月に策定いたしました島本町人口ビジョンでは、人口減少社会に対応するため、中長期的な視点では自然増を目指しつつ、転出の抑制と転入の促進を施策の方向性として、人口の維持を目指し、人口構造を変えていくこととしております。また、雇用対策や子育て支援などに取り組み、子育て世代の定住と転入を促進し、バランスの取れた人口構造を目指すこととしており、2060年には人口規模２万5,000人の維持及び生産年齢人口の割合を50％以上とすることを目標としております。
いずれにいたしましても、一定規模の人口が必要であるという中で、３万人というのは一定の基準ではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

生産年齢人口、若い方々の割合を50％以上、2060年、していかなければならないということもお聞きします。私自体、おっしゃるように、人口数だけでは何とも言えない部分もあると思うんですね。過去の自主財源の推移、要は自主財源が削った分、交付税算入の部分もありますので、ほんとに大枠での話しかできませんけども、大体、よいときで50億円以上、単独でありました。その中に特別に高額の、１世帯が大変株式等でよくて、その年だけでもグッと上がるような状況になっておりますけども、大体40億円台になってきた中、平成18年では43億円と。この辺になってくると、やっぱり、行
財政改革を進めざるを得なくなった。我々議員としては、今まで皆様に、これだけをやるという行政サービスを示してきたのに、これを削らないといけないという判断をしていかなければならない、こういったまちづくりをしていかなければならないと思っております。
その中において、やっぱり一定の目安の中の、自主財源の数字だけでは出せませんので、人口増の重要性もあって、どの世代が入ってくるかでほんとに推測は変わってくるので、あくまでも見通しができるかどうかという部分は別として、目標というものは島本町として持たなければならないのではないかということを言いたいんですね。
この第五次総合計画、そこではやはり目標人口を設定されませんでしたので、ここにおいての理由、他の方もかぶっておりましたけども、その答弁だけではなんとも言えないので、再度お伺いしますが、第五次総合計画では目標人口を設定されませんでした。
その理由をお伺いいたします。
総合政策部長

第五次総合計画では、近年の自然増減と社会増減の傾向に、今後の住宅開発の想定を加味した上で、２パターンの人口推計を行いました。これは、人口増加を目指す目標として、これまでお示ししていたのに対しまして、第五次総合計画では、今後の人口減少社会を見据え、より現実的な推計として、２パターンの範囲で推移していく
予測をお示ししたものでございます。
なお、この推計では、計画期間の最終年度の2030年には、推計１で３万1,000人台後- 98 -

半、推計２では３万2,000人台半ば程度の人口を見込んでおります。さらに、2040年には推計１で２万9,000人台半ば、推計２で３万人台前半程度の人口を見込んでおります。
以上でございます。
東田議長

残り時間、わずかです。

伊集院議員

時間がなくなりましたのでまとめますと、やはり、目標値というのを持って、職員全体で頑張ってやっていかなければならないという思いの意識を持っていただきたい。知名度が低いところは、先ほど言いましたように、今回、宣伝になってきてますので、今後、頑張っていただきながら、先ほど人口ビジョンでありました転出の抑制と転入の促進、ここの施策においても、しっかりとしていただきたいと思います。
持ち時間がないので、昨日の答弁にありましたように、都市農地の部分においても、
要は需要と供給、ここのバランスというのが、民間の私財産だけではなかなか難しいところもありますので、この点においての議論はさせていただきたいということを申し添
え……（質問時間終了のベル音）……、質問で終われないので、見解に対して何かありましたら、御答弁賜って終わります。
総合政策部長

今回の御質問の中で、「住み続けたい街ランキング」１位ということで、非常に光栄な結果であったというふうに思っておりますけども、町としての自己分析の中で、やはり知名度という部分が低いということは明らかでございましたので、この点については、今後、知名度を上げるための努力も必要でありますし、若い世代の転入というとこら辺についても取り組んでいかなければならないということと、一定人口規模を確保していく施策も必要ということで、多くの課題がございますけども、これに対しまして、第五次総合計画に沿って、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後０時02分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員

それでは、令和３年12月会議の一般質問を行いたいと思います。

まず、１点目「島本高校の統合問題について」でございます。
大阪府教育委員会は、令和３年８月30日の教育委員会議において、府立高校の再編整
備の方針をまとめ、３年連続で定員割れが続く島本高校をはじめ、茨田高校、泉鳥取高校の３校が、近隣校に吸収される形で統合し、令和５年度入学者から募集を停止、令和４年度に入学した生徒が卒業する令和７年３月、閉校となる見通しとなっています。
島本高校は昭和49年に開校され、島本町の多くの生徒が入学し、学びとともに青春時- 99 -

代を過ごされました。特にラグビー部は、大阪府の代表として全国大会に４度出場するとともに、卒業生が日本代表としてラグビーワールドカップで活躍するなど、地元の誇
りでもございました。
大阪府教育委員会の決定は、大変残念であるというふうには思います。しかし、ここ数年、島本町立中学校から島本高校に入学する生徒は少なくなっていると聞き及んでいますが、近年の「島本高校に入学されている生徒の推移」について、お示しをいただきたいと思います。
教育こども部長

それでは、平井議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「島本高校の統合問題について」でございます。
島本高校は、昭和49年に普通科として開校され、今年度48年目を迎え、本町をはじめとする近隣地域の中学生の進路選択肢の一つとして、多くの卒業生を輩出してこられたところです。しかしながら、近年、入学者数は減少傾向にあり、平成29年度に募集定員を下回る状況となりました。一旦、翌年度、平成30年度には、一般選抜においては定員割れの状況となったものの、二次選抜を実施することにより入学者数が募集定員に至りましたが、その後、令和元年度からの３年間におきましては、入学者数が募集定員を大幅に下回る結果となり、人数の推移といたしましては、令和元年度、令和２年度は募集
定員の５割から６割程度、令和３年度は募集定員の３割程度にまで減少したところです。
このような状況を受けて、大阪府教育委員会は、令和３年８月30日の教育委員会会議において府立高校の再編整備の方針をまとめ、３年連続で定員割れが続く島本高校はじめとする３校について、近隣校に継承・発展する形で統合し、令和７年３月閉校となる
見通しが示されたところです。島本高校は、近隣校である阿武野高校に機能統合される
見通しとなっております。
島本町立中学校から島本高校への「入学生徒数の推移」でございますが、５年前の平成29年度が20人、平成30年度が16人、平成31年度が12人、令和２年度が19人、令和３年
度が８人となっており、どの年度も、島本高校入学生徒全体の約１割程度となっております。
以上でございます。
平井議員

ただいまの答弁からいたしますと、令和に入って、募集定員を大きく下回っていることが、よく分かりました。特に、令和３年度においては募集定員の３割程度まで減少して、島本町立中学校から島本高校へ入学する生徒数においても、令和３年度においては８人であるとのことでございます。
この状況を考えれば、近隣校との統合はやむを得ない判断と理解をしておりますが、
島本町教育委員会として、このような現状をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
教育こども部長

教育委員会として、「島本高校の現状に対する認識」についてのお尋ね- 100 -

でございます。
島本高校は、歴史ある学校であり、また、本町の町立中学校とは、中学３年次における体験授業の実施など、様々な授業においてお力添えをいただいており、今回の阿武野
高校との統合案は大変残念であると感じておりますが、進路選択は、生徒や保護者の希望や考え等により決定していくものであると考えております。
以上でございます。
平井議員

統合に関して、大阪府教育委員会に申し入れをされている自治体等があるとい

うふうにお聞きをしておりますが、統合が予定されている府立高校３校について、それ
ぞれ地域性や特色もあると思いますけども、その辺、分かる範囲で、「３校の地域性」などについて、説明をお願いしたいと思います。
教育こども部長

統合方針が示された島本高校、茨田高校、泉鳥取高校の「３校の地域性について」でございます。
茨田高校は大阪市鶴見区にあり、昭和50年に普通科として開校しております。平成22年度には、仲間同士の話し合いを通じて問題を解決する手法を取り入れたコミュニケー
ションコースを設置し、地域社会で活躍できるコミュニケーション力豊かな人材の育成を図っておられます。
泉鳥取高校は阪南市にあり、昭和51年に普通科として開校しております。習熟度別により、基礎から丁寧に学習できるきめ細やかな授業や資格取得に向けた放課後学習会等に取り組むとともに、立地を生かして、田尻町にある国際交流基金関西国際センターの活動へ参加するなど、地域に根ざした教育活動を行っておられます。
最後に、島本高校でございますが、昭和49年に普通科として開校して、平成23年度からは保育専門コースが設置され、町内の保育所での実習体験やボランティア活動など、人材不足が懸念される中で、時代に即した人材育成にも尽力されておられます。
今回の３校の統合にあたって共通していることは、いずれの学校も設置自治体を含む
同一行政区内の中学卒業者数が減少傾向にあります。また、統合にあたっては、地域の中学校卒業者数の動向や公共交通機関の状況、周辺高校の設置状況を検討した結果、募集停止をしたとしましても、就学機会は確保できることなどを勘案し、今回の統合案を取りまとめたと聞き及んでおります。
以上でございます。
平井議員

分かりました。

また、近年の島本高校の定員割れの状況を見る限り、統合は避けられないというふうに認識しておりますし、島本町の町立中学校の卒業生においても、令和３年度においては４％未満、ここ近年においても10％未満、約８％程度の、中学校の卒業生が島本高校を選択していないという状況からしますと、統合というのはやむを得ないなというふうには思っておりますけども、統合された後の「島本高校の跡地の有効活用」についてで- 101 -

すけども、大阪府から何らかの方針というのは現時点で示されているのか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
総合政策部長

島本高校の再編整備については、大阪府教育委員会において決定をされましたが、跡地活用につきましては、現時点で方針は示されておりません。
平井議員

現時点で示されてないということでございますので、活用方法が現時点で未定であるということであれば、島本高校の体育館とかグラウンドなど有効活用をさせていただくよう、大阪府知事、または大阪府教育委員会に対して、島本町から何らかの声を上げていくべきというふうに考えておりますけども、その辺についての考え方を、お伺いしたいと思います。
総合政策部長町といたしましては、今後、校舎等の建物や跡地がどのように利活用されていくのか、大変憂慮しているところであり、再編整備にあたっては町の意向もお聞きいただき、有用な利活用が図られるよう、大阪府教育委員会教育長に要望を出す予定としております。
以上でございます。
平井議員

島本高校は、やはり青春時代を友と過ごした多くの卒業生にとっては、母校がなくなるというのは複雑な思いがあるというふうにも思っておりますし、現在の社会現象である少子化、または、私学の一部無償化の影響によって、今後とも定員割れというのは避けられない状況にあるのかなというふうには理解しております。
しかし、今日まで、島本高校の通学路の安全対策等においても島本町も対応されてきたということを考えると、今後、島本高校の閉校後の跡地の活用というのは願ってもないチャンスというふうに、私は考えております。特に、島本町立体育館においては借地であり、また未耐震でもございます。また、町内にはそういうスポーツ施設が少ない今の現状を考えれば、やはり大阪府に対して利活用の申入れをして、積極的に島本町としても努力をしていただきますように、この辺はお願いして、島本高校の件については終
わりたいというふうに思います。
次、「利用頻度の少ない児童公園の在り方」について、確認をしたいと思います。
住宅開発された後、一時期は乳幼児の遊び場として利用されていた児童公園も、今は共働き世帯が増え、地域によっては日常的に利用頻度が少なく、また一方で、高齢化が進み、一部の児童公園においてはほとんど利用されてないと認識していますが、町内の児童公園61か所のうち、日常的に利用頻度の少ない児童公園というのはどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
都市創造部長続きまして、「利用頻度の少ない児童公園の在り方について」でございます。
利用頻度の定義を設けていないことから、正確な算出は難しい状況ではございますが、本町が定期的に実施しております点検や地域の皆様の様々な御要望に伴う対応など、日- 102 -

常的な維持管理の中で一定把握しております、御利用の少ない児童公園の割合といたしましては、全体の約２割程度と認識いたしております。
以上でございます。
平井議員

利用頻度の少ない児童公園は、全体の２割程度であるとのことですけれども、日頃、利用頻度の少ない児童公園においても、毎年、遊具の点検、また、草刈り等の維持管理にコストがかかっているというふうに思っております。毎年、どの程度のコストがかかっているのか、お伺いしたいと思います。
都市創造部長公園全体の維持管理コストといたしましては、専門技術者による全遊具の点検や草刈りなどで、約900万円の維持管理費により日常的な管理を行っております。
以上でございます。
平井議員

公園全体の維持管理に約900万円程度の費用がかかっているということは、利用頻度の少ない約２割の公園においても、単純に900万円の２割というふうなことにはならないというふうに思いますけども、約180万円程度の予算を支出しているということになると思いますが、利用頻度の少ない児童公園においては、費用対効果を考えれば、地域の実情に応じて有効に活用していただくような取組が必要というふうに考えておりますけども、町としての考え方をお伺いしたいと思います。
都市創造部長

御利用の少ない児童公園におきましても、草刈りや遊具点検など、日常的な維持管理を行っている中で、本町といたしましても、今後、より一層有効に活用していただけるよう、一定の地域性を踏まえた公園整備を行う必要があるものと考えております。具体的には、利用者の年齢層に合った遊具の整備や、ベンチや健康遊具の設置など、各公園の状況に応じた整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

利用頻度の少ない公園においては、利用していただけるよう、地域性を踏まえ、利用者の年齢層に合った遊具の整備やベンチ、健康遊具の設置など、各公園の整備に努
めるとのことですが、そのためには地域のニーズを把握する必要があると思いますけども、その辺についての見解をお伺いをしたいと思います。
それとあわせて、バリアフリー法に照らし合わせると、障害を持った方や車椅子等で自由に入れない公園というのもあるというふうに思っております。そのような公園については、段差の解消にも努めていく必要があるというふうに思いますが、その辺についての見解を、あわせてお伺いをしたいと思います。
都市創造部長

地域性を踏まえた児童公園の整備につきましては、今年度におきまして、

本町ライン公式アカウントにより、公園に関するアンケート調査を実施いたしました。
現在、当該アンケート調査結果により、「自宅周辺にあればよいと思う公園」や「現在、御利用していただいている公園にあればよいと思う施設」など、様々な内容について、
年齢別や地域別のニーズを一定把握することが可能であることから、今後、当該アン- 103 -

ケートの内容により、各公園の整備状況に合わせて、一定の地域性も踏まえた整備を進めてまいりたいと考えております。
また、公園における段差解消でございますが、児童公園も含め、本町の都市公園条例に準じた維持管理を行っており、本条例の中でも、高齢者や障害者の方々へ配慮した移動等の円滑化の促進について規定されております。このことから、入り口の構造に段差がある公園につきましては、御利用状況も踏まえ、解消に向けた整備に努めてまいりた
いと考えております。
以上でございます。
平井議員

今後、地域のニーズを把握して利用していただくよう取り組むということです

が、取組の成果が出なかった場合は、公園を統合したり、売却するというふうなことは考えられないのか。その辺、ちょっと考え方をお伺いしたいと思います。
都市創造部長

御利用の少ない児童公園の「統合や売却」について、御答弁申し上げます。

児童公園の統合や売却を行うとなりますと、現在の町全体における公園面積が減少することとなります。本町の考え方といたしましては、緑化の推進など、公益性の観点か
ら、より効果的な管理を行いながらも、公園面積は維持または増加させる施策が重要であるものと考えております。一方で、新設の公園整備のために新たな土地を購入することにつきましては、財政的な負担が多く、現時点では予定いたしておりません。
このことから、統合や売却ではなく、現在、御利用の少ない公園を利用していただけ
るように、先ほど申し上げました、各地域の方々の御意見を踏まえ、公園の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

公園面積を維持または増やす施策が重要とのことですけども、公園を増やそうと思えば、開発指導による公園設置による移管を受けることが考えられるが、そのような理解でいいですか。
都市創造部長

公園面積を増加するための対策といたしましては、御指摘の、開発に伴う公園設置が現在の主な手法となっております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、新たに用地を確保し公園を整備することは、本町の財政状況からも、現実的には困難であると考えております。
このことから、開発後に移管を受ける公園をはじめ、現在、本町が管理しております
既存の公園については、御利用の少ない公園も含め、あらゆる視点から利用促進に向けた対策を講じるとともに、御利用されている方々に親しんでいただけるよう充実させていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
平井議員

地域の実情にあった児童公園の整備のみならず、「都市公園も含めた公園全体の在り方」について、維持管理を行っていく必要があるというふうに考えておりますが、- 104 -

その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
都市創造部長本町が管理する公園につきましては、設置後、約40年を経過している公園も多く、遊具や施設については経年劣化により老朽化が進んでおります。定期的な点検におきましても、使用禁止にする遊具等はないものの、部分的な補修が多い遊具が多数ございます。このことから、今後は公園全体の長寿命化の視点をより重視しながら、維持管理を行う必要があるものと考えております。
具体的には、他のインフラ施設のような長寿命化計画を策定することができれば、社
会資本整備総合交付金の国費対象となり、今後の整備も、特定財源を活用しながら実施することが可能となります。このことを踏まえ、今後、長寿命化計画策定に向けた検討
や、総合的かつ計画的な公園整備の視点に立って、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

一定、考え方をお聞かせいただきましたけども、やはり町全体の公園の面積というのも、ある一定、必要だというふうには思いますけども、公園は多くの人が憩える場所でなかったら意味がないというふうに思っております。
そういう意味のことからしましても、特に児童公園については地域のニーズを十分に踏まえ、乳幼児から高齢者の皆さんまで憩える場となるような公園の利用の在り方というのを、しっかりと検討していただいて、多くの皆様方が憩えるような場所にしていた
だきたいというふうにお願いして、一般質問を終わりたいと思います。
東田議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
日程第２、第73号議案

固定資産評価委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第73号議案

固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、前評価員の退任に伴い、新たに選任するものです。
今回、選任の同意を求めます北河浩紀氏については、前評価員の乾知範氏の退任に伴い、新たな委員として選任するものです。
略歴については、73の２ページに記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

- 105 -

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第73号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第73号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第３、第74号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第74号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、任期満了に伴い、再任するものです。
今回、選任の同意を求めます上田秀樹氏については、平成22年２月から固定資産評価審査委員会委員に就任いただき、現在４期目となります。
なお、新たな任期については、令和４年２月18日から令和７年２月17日までとなります。
なお、上田氏の略歴については、74の２ページに記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める
ことについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

- 106 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第74号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第74号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第４、第75号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定についてを議題といたします。

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について（案）説明

それでは、第75号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
提案理由は、指定管理者の候補者として選定した団体を指定管理者に指定したいためです。
ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の管理運営に関する業務については、平成20年から指定管理者制度を導入しており、現在の指定期間が令和３年３月31日をもって満了するため、新たに令和４年４月１日から２年間の指定をするものです。
初めに、本議案の提出に至るまでの概略についてです。
島本町ふれあいセンターについては、令和４年度に空調設備、受水槽、貯湯槽、汚水管等の更新、屋上防水等の大規模改修工事を予定しており、工事の期間中についても、施設を御利用いただけるよう事務を進めているところです。
当該改修工事は長期に渡り、その間、空調機など一部の施設の利用制限を実施せざるを得ないため、施設の利用や運営面での不確定要素が多く、工事の実施にあわせた連絡調整や夜間の警備対応等、町との協議が必要となります。従って、利用者の安全性を確- 107 -

保しつつ改修工事を円滑に実施するためには、現状の施設の利用状況に精通しており、工事に伴い必要となる措置や判断を適切に行うことが可能となる現在の指定管理者を、
改修工事の期間中も指定管理者として指定することが最適であると判断しました。
このため、今回の指定管理者の候補者については、公募を行わず、工事の期間を含む
令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年間、現在の指定管理者であるシダッ
クス大新東ヒューマンサービス株式会社を引き続き指定管理者として指定するため、令和３年７月11日に指定管理者募集要項を配付し、同年８月23日に指定申請書の提出を受けました。その後、同年10月に開かれた指定管理者選定委員会において審査が行われ、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が指定管理者の候補者としてふさわしいとの結果報告を受けました。これを受けまして、本町では、同社を候補者に選定しまし
たので、このたび指定に関する議案を提出させていただいたものです。
次に、指定管理者選定委員会における審査の概要についてです。
選定委員会については、資料４の選定委員会の会議録に記載のとおり、本年10月19日に開催され、プレゼンテーション及び質疑応答が行われ、資料３の選定基準表に基づき評価が行われました。なお、審議内容等の詳細については会議録に記載のとおりです。
審査結果については、資料２の指定管理者選定委員会委員長の選定結果報告書に記載のとおり、町長に報告されました。
次に、資料１の島本町ふれあいセンター等管理業務に関する基本協定書についてです。
基本協定書は、管理業務の範囲、管理物件、指定期間、指定管理料などについて定めています。指定期間を２年間としたこと、管理業務仕様書にて｢大規模改修等について」を追加し、連絡調整や警備対応につき町と協議し適宜対応すること、新設・更新後は当該新設備を管理すること等、大規模改修工事に係る内容について前回協定書から変更を行いましたが、その他については、現在の内容とおおむね同様です。
なお、基本協定書については、第39条第１項に規定しているとおり仮協定書であり、本議会において可決された場合には、指定管理者の指定をした日をもって本協定書となるものです。
次に、指定管理料についてです。基本協定書第20条第２項に規定しているとおり、２年間の指定管理料の額を２億3,992万2,216円以内としています。
以上、簡単ではありますが、島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

- 108 -

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第75号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
令和４年度から５年度にかけて、ふれあいセンターは大規模改修工事を予定していることから、公募によることなく、現在の指定管理者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者として再指定されるものです。その判断に疑義はなく、これを適切と認めるものです。
シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社におかれましては、指定管理者制度を導入した平成20年12月当初から業務管理を担っていただいております。現在の指定期間においては、第四保育所の仮設移転や新型コロナウイルス感染症対策、ワクチンの集団接種の会場運営など、当初には予定していなかった多くの業務に携わっていただいたところです。引き続き、町と指定管理者の相互の協力により、適切な管理運営に努めていただきたく思います。
また、障害者への合理的配慮に努めていただきたく、加えて災害時の避難所運営や避難に係る研修の充実もお願いしておきます。
なお、緑地公園住宅集会所については、現在、施設管理、日常清掃等を他団体に業務委託し、これを都市計画課が所管していると認識しております。これについては、事務処理の簡素化・簡略化が必要と感じていますし、また、万が一の不測の事態において、管理監督責任の所在を明確にしておくという点においても、課題整理が必要です。次回の指定管理者の選定において精査検討し、必要に応じて見直していただきますよう求めておきます。
最後に、指定管理者が労働基準法の義務を履行し、責任を負って、その従業員を管理できるよう、町として適切に管理指導、環境整備に努めていただくよう求めまして、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第75号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 109 -

（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第75号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第５、第76号議案

訴えの提起についてを議題といたします。

訴えの提起について（案）説明

それでは、第76号議案

訴えの提起について、御説明申し上げます。

提案理由については、生活保護法第78条に基づく徴収金の請求について訴えを提起したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものです。
まず、訴えの要旨については、平成24年７月30日から平成25年３月31日までの間、本町から生活保護を受給していた相手方は、年金収入があったにもかかわらず、この申告を怠り、生活保護費を不正に受給しました。
本町は、不正に受給した支給済みの生活保護費の返還を求めてきましたが、いまだ納付がないものにつき、訴えの提起をするものです。
次に請求の要旨についてですが、相手方に対し、44万175円の支払いを求めること及び訴訟費用の負担を求めることの２点です。
最後に、管轄裁判所は、右京簡易裁判所です。
以上、簡単ではありますが、訴えの提起についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

第76号議案について、昨年度の事務事業成果報告書によれば、78条による返還事案10件とあるところ、今回、この１件を取り上げた理由をお聞かせいただきたいです。
訴訟提起を行ったとしても、相手が応じなければ、勝訴判決が例え出ても、それだけで保護費を取り戻すことはできません。相手方と和解し、任意での返還に応じる見通しがあっての訴訟提起なのか、差押えまで視野に入れてということで理解してよろしいのでしょうか。お伺いします。
健康福祉部長まず、本件の訴えの提起に至った理由でございます。令和３年12月13日現在でございますが、第78条返還金を設定しております件数につきましては、今回の訴えの相手方を除きますと９件でございます。うち、今回のケースと同様に、非強制徴収公債権であるものは２件でございますが、いずれも分納制約に基づきまして、定期的に納付をしていただいておりまして、その他の７件につきましても同様でございますので、支払いが滞っている方は、今回の訴えの相手方のみでございます。このまま納付がなければ消滅時効が到来する可能性もあるということが、今回、訴えを提起した理由でござ- 110 -

います。
続きまして、どこまで、差押えまで視野に入れての訴訟提起なのかというふうな御質問でございますが、本件につきましては、最終納付日が平成29年12月15日でございまして、もう３年近くを経過しております。今回、訴えを提起いたしまして、その結果、和解となり、相手方が返還等に応じられた後も、やはり納付が見られないというふうな状
況になりましたら、差押え等も含め、検討していきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
永山議員

今回、78条返還事案について、ほぼ10件前後で推移していることからお伺いしたいのですが、地方自治法第236条で５年の消滅時効が迫っているものが今後発生してきた場合、そのときには、順次訴訟提起を検討していかれる御予定でしょうか。お伺いします。
健康福祉部長今回の事例のように、本町におきまして納付の督促等、働きかけを行っても、やはり納付の履行がないというような状況になりましたら、議員御指摘のとおり、
方針といたしましては、その方向でございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたが、現時点において、今回の訴えの相手方以外の方で納付が滞っているというような方はおられませんので、現時点におきましては訴訟の予定はございません。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第76号議案について、賛成の立場から討論をいたします。

生活保護は憲法25条に基づくもので、健康で文化的な生活を保障するために、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行って、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。
これは誰にでも与えられた権利であって、特に新型コロナウイルスの流行以降、生活困窮者に対する社会的支援の必要性が、より強く意識されるようになっております。ただ一方で、生活保護費は私たちの税金でまかなわれております。必要な方に対して必要な保障を実現していかなければならず、不正受給のようなケースに対して厳しい対応も必要になってきます。
今回、島本町が訴訟提起を決断したことについては、相手方が収入があることを隠し、度重なる指導指示にも応じなかった事例ということがあり、また、訴訟提起に至るまで- 111 -

数年間督促を行って、相手方に返納の機会を十分与えているという点、そして相手方から最後の納付が平成29年度であった、対策を取らなければ時効によって保護費回収が不可能になるという点から、適正な判断であると考えます。
また、少額訴訟という方法を選択されたことについても評価できると考えます。少額訴訟の制度は１回の出廷で解決を目指すもので、司法の場で直接和解の話合いをすることで、相手方に任意の分納の再開を期待できるからです。
これからも、生活保護の受給世帯への届出義務の丁寧な説明、家庭訪問など、不正受給の早期発見のためにも、基本的対策を行っていただき、既に発生している事案については、引き続き、丁寧に御検討いただいて、取組を進めていただきますようお願いした
いと思います。
以上で、討論を終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第76号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第76号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第６、第77号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町国民健康保険条例の一部改正について（案）説明

それでは、第77号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、産科医療補償制度の見直しに伴い、所要の改正を行うものです。
それでは、本条例の改正内容について、御説明申し上げます。
第６条は、出産育児一時金を40万4,000円から40万8,000円に改めるものです。現行では、出産育児一時金40万4,000円に産科医療補償制度掛金１万6,000円を加算して合計42万円を支給していますが、令和４年１月１日から、産科医療補償制度掛金が１万2,000
円に改められます。支給総額42万円を維持するため、出産育児一時金を増額するもので- 112 -

す。
施行期日は、令和４年１月１日です。
また、附則において、条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金は、
なお従前の例によることを規定しています。
以上、簡単ではありますが、島本町国民健康保険条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

第77号議案です。産科医療補償制度の見直しに伴う改正ですが、同制度の見直しにより、令和４年１月１日以降に生まれたお子さんに対する補償対象基準は、どのように変更されるのでしょうか。この際、確認しておきます。
また、低酸素状況を要件とする個別審査が廃止され、一般審査に統合されるとのことですが、その理由についても御説明ください。
健康福祉部長産科医療補償制度の見直しについての御質問でございます。

産科医療補償制度につきましては、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と、その家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的といたしまして、公益財団法人日本医療機能評
価機構において運営をされております。
令和４年１月１日から、補償対象の基準が改定されることとなっておりまして、現行の制度では、在胎週数32週以上で出生体重1,400グラム以上、または、在胎週数28週以
上で所定の低酸素状態の要件を満たしていることというのが基準でございますが、在胎週数28週以上で、出生体重に関わらず対象となるよう、対象範囲が拡大されるものでございます。
次に、低酸素状態を要件とする個別審査が廃止されまして、一般審査に統合される理由についてでございますが、2020年12月４日に出されました産科医療補償制度の見直しに関する報告書によりますと、在胎週数28週～31週の早産児に用いられている個別審査での所定の低酸素状況要件につきまして、児の脳性麻痺「あり」と「なし」の場合の数値の分布を比較いたしましたところ、脳性麻痺発症の有無で数値の傾向に差が認められず、また、脳性麻痺があるにも関わらず、低酸素状況を示していない事例があったため、制度の見直しの検証、検討の結果、見直しをされたものと認識をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 113 -

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第77号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
産科医療補償制度の見直しに伴う必要な改正と理解しました。同制度の見直しにより、
お産１件ごとの掛金が変更されますが、掛金相当分が加算されるため、出産育児一時金の総額については変更がないとのことです。また、令和４年１月１日以降に生まれたお子さんを対象に、補償対象基準が妊娠の週数32週以上から28週以上へ、また、低酸素状況を要件とする個別審査を廃止して一般審査に統合されることについても、対象範囲の拡充であると理解し、お子さんに不利益になるものではないと判断しました。
以上をもって、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第77号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第77号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時41分～午後２時15分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第７、第78号議案
案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）から第83号議

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）までの６件を一括議題といたします。
なお、本案６件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

- 114 -

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）（案）説明

それでは、第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、人事院勧告に伴う人件費、各小中学校屋内運動場への空調機整備に伴う設計業務、事業費の確定及び新型コロナウイルス感染症による事業の中止に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億3,212万円を追加し、歳入歳出予算の総額を137億8,749万3,000円とするもので、款項別の内容については、78の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
次に、第２条の繰越明許費については、78の８ページの「第２表繰越明許費補正」にお示ししている１件となっており、その内容については、78の48ページの次に添付しています「繰越明許費に関する資料」に記載のとおりです。
次に、第３条の債務負担行為については、78の９ページの「第３表債務負担行為補正」にお示ししているとおりとなっており、その内容については、「繰越明許費に関する資料」の次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
次に、第４条の地方債については、78の12ページの「第４表地方債補正」のとおりとなっており、各種事業の財源及び臨時財政対策債に係るものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
78の15ページからの「歳入」です。
第10款節

地方特例交付金、第１項

地方特例交付金、第１目

地方特例交付金、第１

地方特例交付金95万4,000円の減額については、減収補填特例交付金の確定に伴うものです。
次に、第11款

地方交付税、第１項

地方交付税、第１目

地方交付税、第１節

地方交付税４億3,692万2,000円の増額については、普通交付税の確定に伴うものです。
次に、第15款
節

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第１目

民生費国庫負担金、第１

社会福祉費負担金98万3,000円の減額については、国民健康保険基盤安定交付金の確定に係るものです。
次に、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節 総務管理費補助金

52万8,000円の減額については、戸籍情報システムの改修の事業費確定に伴うものです。
次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

児童福祉費補助金672万6,000円の増額については、児童手当システムの改修に伴うものです。

- 115 -

次に、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金368万5,000円の増額については、がん検診等の結果を管理しているシステムの改修を行うものです。
次に、第16款

府支出金、第１項

府負担金、第１目

民生費府負担金、第１節

社

会福祉費負担金495万4,000円の増額については、国民健康保険及び後期高齢者医療基盤安定交付金の確定に伴うものです。
次に、第３項

府委託金、第１目

総務費府委託金、第１節

統計調査費委託金１万9,000円の減額については、工業統計調査が、他統計調査と統合されたことに伴うものです。
次に、第18款

寄附金、第１項

寄附金、第１目

一般寄附金、第１節

一般寄附金

1,500万円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の寄附件数増に伴うものです。
次に、第19款

繰入金、第１項

計繰入金、第１節

特別会計繰入金、第１目

国民健康保険事業特別会

国民健康保険事業特別会計繰入金47万8,000円の増額については、

過年度国民健康保険事業特別会計保険基盤安定繰入金の算定誤りに伴う自主返還金です。
次に、第20款

諸収入、第５項

雑入、第３目雑入、第１節雑入160万2,000円の増額については、災害発生による町有建物災害共済金の交付及び自治会集会所の修繕負担金の納付、新型コロナウイルス感染症による各種教室の中止並びに清掃工場リサイク
ルごみ売却増に伴うものです。
次に、第21款

町債、第１項

町債、第１目備事業債２億8,500万円の増額、第４目

総務債、第１節

土木債、第１節

ふれあいセンター整

河川・水路事業債2,440万円の減額、第６目 教育債、第１節 学校教育施設等整備事業債790万円の増額及び第７目
臨時財政対策債、第１節

臨時財政対策債１億326万3,000円の減額については、先ほど御説明しました「第４表地方債補正」のとおりです。

続きまして、78の19ページからの「歳出」です。
人件費については、各費目にわたることから、最後に説明します。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費、第18節

負担金、補助及び交付金７万2,000円の減額については、水道事業会計における職員の退職に伴う児童手当減額分です。
次に、第２目

財産管理費、第13節

使用料及び賃借料２万6,000円の減額について

は、役場庁舎に広告つきＡＥＤを設置したことに伴うものです。
次に、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金３億31万円の増額については、

公共施設整備積立基金及びふるさと応援基金に積み立てるものです。
次に、第14目

ふれあいセンター管理費、第12節

委託料229万7,000円の増額については、光熱水費及び修繕料の精算見込額並びに新型コロナウイルス感染症対策に伴う消毒液の購入に伴うものです。
次に、第13節

使用料及び賃借料２万6,000円の減額については、ふれあいセンター- 116 -

に広告つきＡＥＤを設置したことに伴うものです。
次に、第14節

工事請負費３億8,000万円の増額については、ふれあいセンター空調機更新等に伴うものです。
次に、第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目

8,000円の減額、第10節
額、第13節住民基本台帳費、第８節

旅費１万

需用費２万9,000円の減額、第12節

委託料225万5,000円の減使用料及び賃借料１万3,000円の減額及び第17節

備品購入費１万3,000円の減額については、事業費確定等によるものです。
次に、第５項
10節

統計調査費、第１目

諸統計費、第８節

旅費5,000円の減額及び第需用費１万4,000円の減額については、工業統計調査が他統計調査と統合された

ことに伴うものです。
次に、第３款

民生費、第１項

償費７万円の減額、第12節
5,000円の減額及び第２目

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第７節

委託料48万円の減額、第13節
障害者福祉費、第18節

報

使用料及び賃借料25万

負担金、補助及び交付金25万円の減額については、新型コロナウイルス感染症により、戦没者追悼式をはじめとする各種事業の中止に伴うものです。
次に、第５目

国民健康保険費、第27節

期高齢者医療、第27節

繰出金1,054万8,000円の増額、第６目

繰出金63万7,000円の増額及び第７目

後介護保険費、第27節

繰出金472万6,000円の減額については、各特別会計への繰出金に伴うものです。
次に、第２項

児童福祉費、第５目

児童手当費、第12節

委託料672万6,000円の増額については、児童手当システムの改修に伴うものです。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第18節

負担金、補助及び交付金557万円の増額については、新型コロナウイルス感染症により減収となった高槻島本夜間休日応急診療所に対し、医療機能を維持するため、運営経費を補助するものです。
次に、第２目保健ヘルス事業費、第10節

需用費５万8,000円の減額、第12節

委託料のうち、健康教育５万6,000円の減額については、新型コロナウイルス感染症による事業の中止に伴うものです。
次に、第12節

委託料のうち、システム改修業務 610万5,000円の増額については、

がん検診等の結果を管理しているシステムの改修を行うものです。
次に、第３項

清掃費

第２目

塵芥処理費

第12節

委託料19万2,000円の増額については、不要自転車の回収台数増に伴うものです。
次に、第５款

農林水産業費、第１項

金、補助及び交付金95万円の減額、第４目付金２万円の減額及び第２項

農業費、第３項

農業振興費、第18節

農業土木費、第18節

林業費、第１目

負担負担金、補助及び交

林業振興費、第12節

委託料48万3,000円の減額については、新型コロナウイルス感染症による事業の中止に伴うもので- 117 -

す。
次に、第６款

商工費、第１項

6,000円の増額、第12節

商工費、第１目

商工振興費、第11節

委託料761万3,000円の増額及び第13節

役務費30万使用料及び賃借料86万3,000円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の寄附金件数増に伴うものです。
次に、第７款

土木費、第３項

河川費、第１目

河川維持費、第14節

工事請負費

2,720万円の減額については、柳原水路の施工時期変更に伴うものです。
次に第５項

住宅費

第１目

住宅管理費、第14節

工事請負費280万5,000円の増額については、緑地公園住宅エレベーター内の防犯カメラ及び給湯器を取り替えるものです。
次に、第９款

教育費、第１項

教育総務費、第２目

事務局費、第18節

負担金、補助及び交付金2,000円の減額については、負担金の徴収がなかったものです。
次に、第３目
費、第１目

教育センター費、第10節

学校管理費、第10節

需用費16万4,000円の増額、第２項 小学校

需用費362万7,000円の増額については、光熱水費増に伴うものです。
次に、第12節

委託料523万6,000円の増額については、小学校屋内運動場空調機設置に伴う設計業務です。
次に、第３項

中学校費、第１目

学校管理費、第10節

需用費49万1,000円の増額については、光熱水費増に伴うものです。
次に、第12節

委託料424万6,000円の増額については、中学校屋内運動場空調機設置に伴う設計業務及び第一中学校放送設備改修実施設計業務です。
次に、第５項

社会教育費、第１目

付金18万円の減額、第２目

社会教育総務費、第18節

青少年費、第10節

委託料45万9,000円の減額、第３目負担金、補助及び交需用費１万8,000円の減額、第12節

文化財保護費、第18節

負担金、補助及び交付金50万円の減額、第６目 生涯学習費、第18節 負担金補助及び交付金270万円の減額、第８目

スポーツ推進費、第10節 需用費４万円の減額、第11節 役務費２万5,000円の減額、第13節使用料及び賃借料１万4,000円の減額及び第18節

負担金、補助及び交付

金10万8,000円の減額については、新型コロナウイルス感染症による事業の中止に伴うものです。
次に、第11款

公債費、第１項

公債費、第１目

元金、第22節

償還金、利子及び割引料185万4,000円の増額については、償還金増に伴うものです。
次に、第２目利子、第22節

償還金、利子及び割引料1,447万円の減額については、

利子額の減に伴うものです。
次に、人件費についてです。
第２節 給料、第３節

職員手当等及び第４節

共済費については、令和３年人事院勧告に準ずる改定による減額及び人事異動に伴うものです。

- 118 -

以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）（案）説明

それでは、第79号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、保険基盤安定・財政安定化支援事業の確定、人事院勧告等に基づく人件費の補正、国民健康保険システム改修の委託料、保険基盤安定負担金の算定誤りによる自主返還及び国民健康保険料のコンビニエンスストア収納の開始準備に伴う債務負担行為の設定について、提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,248万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を33億3,857万6,000円とするもので、款項別の内容は、79の３ページからの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
次に、79の５ページの「第２表債務負担行為」についてです。

内容については、本議案書末尾に添付している「債務負担行為に関する資料」に記載のとおりです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
まず、79の９ページの「歳入」です。
第３款

府支出金、第１項

府補助金、第１目

保険給付費等交付金２万9,000円の増額については、特定保健指導に従事する会計年度任用職員の費用弁償の財源です。
第４款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金については、保険基盤安定の確定に伴い、保険基盤安定繰入金で444万5,000円を増額、人事院勧告等に基づく人件費の減額及び国保システム改修委託の増額に伴い、職員給与費等繰入金で183万5,000円を増額、交付税に算入されている財政安定化支援事業繰入金で426万8,000
円を増額するものです。
第２項

基金繰入金、第１目

財政調整基金繰入金については、保険基盤安定負担金の過年度返還金の財源として、191万2,000円を増額するものです。
次に、79の10ページからの「歳出」です。
第１款

総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費183万5,000円の増額については、人事院勧告等に基づく人件費の減額及び国保システム改修の増額に伴うものです。
次に、第５款

保健事業費、第１項

特定健康診査等事業費、第１目

特定健康診査等事業費２万9,000円の増額については、特定保健指導に従事する会計年度任用職員の- 119 -

費用弁償確定によるものです。
次に、第７款

基金積立金、第１項

基金積立金、第１目

財政調整基金積立金871

万3,000円の増額については、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の補正分を、翌々年度の精算のために積み立てるものです。
次に、第８款

諸支出金、第１項

万4,000円の増額及び第２項

償還金利子及び還付加算金、第２目

繰出金、第１目

償還金143

一般会計繰出金47万8,000円の増額については、保険基盤安定制度の保険者支援分に算定誤りがあり、平成28年度から平成30年度分の自主返還を行うものです。国庫支出金で95万6,000円、府支出金及び一般会計繰
出金でそれぞれ47万8,000円の返還を行うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第80号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、人事院勧告等に基づく人件費及び保険基盤安定の確定について提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ63万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億4,346万8,000円とするもので、款項別の内容は、80の３ページからの「第１表 歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
80の７ページの「歳入」です。
第３款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

事務費繰入金21万3,000円の減額については、人事院勧告等に基づく人件費の補正に伴うものです。
次に、第２目

保険基盤安定繰入金85万円の増額については、保険基盤安定負担金の確定に伴うものです。
次に、80の８ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費21万3,000円の減額については、人事院勧告等に基づく人件費の補正です。
次に、第２款
付金、第１目

後期高齢者医療広域連合納付金、第１項

後期高齢者医療広域連合納

後期高齢者医療広域連合納付金85万円の増額については、保険基盤安定

負担金の確定に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第- 120 -

２号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）（案）説明

それでは、第81号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、介護保険事業費補助金の交付決定及び人事院勧告等に基づく人件費について、提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出の総額から、それぞれ335万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を28億8,446万9,000円とするもので、款項目の内容は、81の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
81の７ページからの「歳入」です。
第３款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

地域支援事業交付金３万2,000

円の減額については、人事院勧告に伴う人件費の補正によるものです。次に、第３目
介護保険事業費補助金144万円の増額については、令和３年８月制度改正に伴うシステム改修事業として補助されるものです。
次に、第５款

府支出金、第２項

6,000円の減額、第７款

府補助金、第１目

繰入金、第１項

入金１万6,000円の減額、第３目

地域支援事業交付金１万一般会計繰入金、第２目

地域支援事業繰

職員給与費等繰入金327万円の減額については、人事院勧告等に伴う人件費の補正によるものです。
次に、第７款

繰入金、第１項 一般会計繰入金、第５目

その他一般会計繰入金144

万円の減額の内訳については、介護保険事業費補助金の確定による一般会計繰入額の減額です。
次に、第２項基金繰入金、第１目

介護保険給付準備基金繰入金２万円の減額については、人事院勧告等に基づく人件費の減額によるものです。
次に、81の９ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費327万円の減額については、

人事院勧告等に基づく人件費の減額です。
次に、第３款

地域支援事業費、第３項

包括的支援事業費、第１目

包括的支援事

業費８万4,000円の減額については、先ほど歳入でも御説明しましたとおり、人事院勧告に基づく人件費の減額です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わらせていただきます。

- 121 -

よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）（案）説明

それでは、第82号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、職員の退職や人事院勧告に伴う人件費及び公共下水道事
業関連の予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は収益的収入及び支出の予定額の補正、82の２ページ、第３条
は資本的収入及び支出の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の予定額の補正です。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により、御説明申し上げます。
82の８ページ、「収益的収入」です。
第１款

水道事業収益、第２項

営業外収益、第４目

他会計繰入金、節他会計繰

入金７万2,000円の減額については、職員の退職により、児童手当に係る一般会計からの繰入金を減額するものです。この繰入れについては、基準内の繰入金です。
次に、「収益的支出」です。
人件費の補正については、各費目にわたることから、給与費明細書において、最後に説明します。
第１款

水道事業費用、第１項

営業費用、第１目

減額については、人件費の補正です。第２目

原水及び浄水費388万8,000円の配水及び給水費６万8,000円の減額については、人件費の補正です。第３目 受託工事費１万4,000円の減額については、人件費の補正です。第４目

総係費91万1,000円の減額については、人件費の補正です。

次に82の10ページ、「資本的収入」です。
第１款

資本的収入、第３項

工事負担金、第１目 工事負担金、節 工事負担金720

万円の増額については、令和４年度以降に計画されている桜井地区の汚水整備に伴い、支障となる給配水管の布設替工事の実施設計等に係る費用を下水道事業会計において負担することによる補正です。
次に「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第１目

事務費７万5,000円の減額については、人件費の補正です。第２目 施設整備事業費、節 委託料720万円の増額については、令和４年度以降に計画されている桜井地区の汚水整備に伴い、支障となる給配水管の布設替工事の実施設計に係る委託料の補正です。

- 122 -

次に、82の11ページ、給与費明細書です。
第２節

給料、第３節手当及び第４節

法定福利費については、職員の退職による減額及び人事院勧告によるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第83号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、人事院勧告等に伴う人件費及び汚水整備等の予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は収益的支出の予定額の補正、83の２ページ、第３条は資本的収入及び支出の予定額の補正で、款項別の内容についてはお示ししているとおりです。
第４条は債務負担行為の追加で、内容については企業会計支援業務委託で、本議案書末
尾に添付している「債務負担行為（追加）に関する資料」に記載のとおりです。83の３ページ、第５条は企業債の補正で、公共下水道事業債については、公共下水道事業関連の特定財源として起債の補正を行うものです。第６条は議会の議決を経なければ流用することができない経費の予定額の補正です。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
83の８ページ、「収益的支出」です。
人件費の補正については、各費目にわたることから、給与費明細書において、最後に説明します。
第１款

下水道事業費用、第１項

営業費用、第５目

総係費13万3,000円の減額については、人件費の補正です。
次に、「資本的収入」です。
第１款

資本的収入、第１項

企業債、第１目

企業債、節企業債1,600万円の増額については、公共下水道整備事業費に係る特定財源の補正です。第２項
第１目

国庫補助金、節国庫補助金、

社会資本整備総合交付金730万円の増額については、社会資本整備総合交付金の追加による補正です。
次に83の９ページ、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第１目

公共下水道整備事業費、節工

事請負費1,750万円のうち、公共下水道島本３号汚水幹線外築造工事650万円の増額につ- 123 -いては、社会資本整備総合交付金の追加に伴い年度内竣工が見込めることによるもの、
公共下水道汚水管渠築造工事1,100万円の増額については、社会資本整備総合交付金の追加に伴い汚水整備を前倒しするための補正です。節 賠償金720万円の増額については、
公共下水道関連配水管移設補償金で、令和４年度以降に計画している桜井地区の汚水整備に伴い支障となる配水管の布設替工事の実施設計等に係る費用を、水道事業会計に補償するための補正です。
次に、83の10ページ、給与費明細書です。
第２節

給料、第３節手当及び第４節

法定福利費については、人事院勧告に伴う減額及び手当の変更によるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案６件に対する質疑を行います。

長谷川議員

第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算について質問いたします。

日本共産党・長谷川順子です。
質問。人事院は民間企業のボーナスが減額されたとして、国家公務員のボーナスを0.15か月引き下げることを勧告いたしました。島本町でも、今回、これにあわせて補正予算で減額を提示されています。他市町村では、今回の人勧の実施を見送ったところがあると聞いておりますが、質問１、実施市町村、そして見送った市町村の数をお答えいただけますでしょうか。
総合政策部長

人事院勧告に準じた給与改定の状況についてでございます。

現時点で把握しております府内の状況で申し上げますと、本町及び大阪府を含む11の団体で、本年11月中に給与条例の改正を行い、本年12月の期末手当から引下げを行っております。
一方、国におきましては、国会会期等の状況を踏まえ、令和３年度の引下げに相当す
る額を令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行う方針となり、同様に府内の33の団体で、本年11月中の給与条例改正を見送られております。
以上でございます。
長谷川議員

今回の勧告で、人勧で、引下げを33団体というふうに聞いておりますが、見送った数というのは分かりますか……。見送った数33というふうに聞いております。
そして、第２の質問ですが、民間保育所についてはどのようにされるのでしょうか。
教育こども部長

御質問でございます。

民間保育所等に対する施設型給付費の算定根拠となる公定価格につきましては、例年、国におきまして人事院勧告などを参考に改正が行われているということは聞いておりま- 124 -

す。ただ、このたびの人事院勧告の内容がどのように影響するかは、本町で判断しかねるところでありますし、また、国からの報告もいただいておりませんので、把握いたしかねるということを御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
長谷川議員

国の経済政策で、民間の収入を増やすという方針のもとで、民間保育所で働く保育士のボーナスが減額は実質見送られたと聞いております。国家公務員のボーナスについても減額が見送られました。高槻市でも見送られたというふうに聞いております。
そういう中で、島本町が減額するという理由がないということを申し上げておきます。
以上です。
東田議長

質問じゃないんですかね。意見の場じゃなくて質問の場ですので、今度から気をつけていただきたいと思います。
（長谷川議員・自席から「はい、分かりました」と発言）
東田議長

他に質疑ありませんか。

中田議員

第78号議案の質問です。

地方交付税の４億3,692万円、交付税の増だと思うんですけど、主な要因は何ですか。
これは例年の確定額より多いのでしょうか。
それから、歳出入の差額は、通常は財政調整基金に積み立てられると理解していますが、今回、公共施設整備積立基金に積み立てた理由はなんでしょうか。
それから、小中学校の電気・ガス代、光熱費が増えていますが、この要因も伺います。
それから、ふるさと納税。ふるさと応援基金に積み立てた1,500万円、当初予定より増えた要因は何だと考えられていますか。
それから、ふれあいセンターの空調機器の更新等工事。今後のスケジュールと、予定どおりにいった場合に、施設利用に影響が出るのはいつぐらいかということをお尋ねしておきます。
それから、不要自転車回収業務。現在までの実績と19万2,000円の内訳、何台分なのか。そして昨年度までの実績と比べて、自転車の回収はどれくらい多いのかをお尋ねします。
それから、82号議案の水道事業会計補正予算のほうです。
汚水整備に伴い支障となる給配水管の布設替工事の実施設計とのことですが、汚水整備に伴い、上水道の管を触ることになると思うんですが、これは管路の更新も同時に行
われるものと思ってよいのか、お尋ねします。
総務部長

地方交付税についてのお尋ねでございます。地方交付税につきましては、様々な要因によりまして算定されることから、具体的な要因を説明することは困難ではございますが、昨年度に実施されました国勢調査によりまして人口増となったことが想定されるものでございます。また、交付税額につきましては、例年と比較し増となっている- 125 -

状況でございます。
それから、公共施設整備積立基金に対して、財調ではなくて、この基金に積み立てた
理由ということでございますけども、今後、新庁舎建設や学校の長寿命化など、建設事業に関わる事業費が多大となることか見込まれるため、今回につきましては財政調整基金ではなく、使途・目的を持った公共施設整備積立基金に積み立てるものでございます。
それから、ふれあいセンターの空調機更新等工事のスケジュール、今後の影響についてでございます。今回の予算御可決いただけましたら、速やかに工事発注のための入札の準備に取りかかりまして、来年の春頃に入札執行、それから仮契約締結を行いまして、６月の定例会議にて、工事請負同意の議案を提案させていただくことを目指しております。そこで御同意いただきましたら工事発注となりまして、予定では、令和４年10月頃
から浴室、水訓練室の使用を停止する。そのほかは閉館せずに施設利用を行いながらの工事となりますため、基本的には使用できますが、令和４年10月頃から空調機は使用できないとなります。具体的な工程が決まりましたら、工事の進捗にあわせまして、必要な明示、周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育こども部長

小中学校の電気・ガス代が増えた要因でございますが、電気代の増額補正の要因につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、換気を行いながら空調設備を使用していたことによりまして、当初の見込みよりも電気の使用量が増加したことによるものでございます。また、ガス代の増額補正の要因でございますが、
令和３年度から給食提供日数を増やしたことにより、給食調理に係るガスの使用量が増加したものでございます。
以上でございます。
都市創造部長まず最初に、ふるさと応援基金積立1,500万円、増加の理由でございます

が、その前段階で、ふるさと応援寄附金そのものが増、見込まれることから、今回、基金への積増しとして計上させていただいております。
なぜ、ふるさと応援寄附金が増えたかと申しますと、島本町、サントリーのお酒を数多く出展させていただいておりまして、そのお酒の種類でありますとか、取り扱う量が増えたこと、あと、加えましてポータルサイトで寄付を募るような仕組みになっておる
んですけども、そのサイトを一つ拡充いたしましたこと、これらが寄附金増につながった主な要因でございます。
続きまして、不要自転車回収業務でございますが、今年度から開始しております事業でございまして、上半期の実績でございますが、回収台数につきましては281台でございました。過去５年間、清掃工場に搬入されました自転車で申しますと、少ない年で170台、多い年で502台であり、平均的に申しますと、年間約350台を見込んでおる中で、このたび補正予算におきましては、上半期実績を踏まえ、年間600台回収するものとい- 126 -

たしまして、補正要求させていただいたものでございます。このことから、１台当たりにつきましては770円、今回の補正で250台分の増額補正をお願いしているところでございます。
以上でございます。
上下水道部長それでは、議案書82の10ページの資本的支出、節委託料、桜井公共下水道関連給配水管布設替実施設計業務につきまして、御答弁申し上げます。
今回の桜井公共下水道関連給配水管布設替実施設計業務につきましては、令和４年度から計画をしております桜井二丁目・三丁目地区への汚水整備に伴い、支障となる給配水管の布設替工事に必要な実施設計業務となってございます。汚水整備に伴い支障となる配水管路につきましては、昭和46年から平成５年にかけて布設したもので、耐震性を有する管種、継ぎ手による布設替えを予定してございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

小中学校の電気・ガス代について、ガス代については給食の提供日数を増やしたとのことですね。年間、何日分ぐらいだったのか。それから、増やしたきっかけや意図も伺います。
それから、電気代のほう、コロナの関係で、換気で増えてしまったということですね。
今回はその理由ですが、毎年のように補正予算で、この時期に電気代が小中学校、追加されています。年によって要因は違うものの、増加傾向は同じです。また、今回、ス
ポットクーラーの導入も控えています。暑さ対策も必要ですが、その対策のために、この異常な暑さのもととなっている二酸化炭素を排出し、さらに異常な暑さの程度が増す
ことになれば、何をやっているのか分かりません。教育施設の温室効果ガス削減のための取組の進捗状況及び今後の取組を伺います。
それから、ふれあいセンターの空調、スケジュールを伺いました。今回、多分開館以
来、全面的に初めて空調機を更新すると思うんですが、こちらでも地球温暖化対策のことを伺います、喫緊の課題です。空調の機種を選ぶ際に、温室効果ガス排出抑制の視点から選んでいるかも伺います。
それから、不要自転車回収業務について、上半期だけで大分多かったので、さらに増やすということで、今年度から新しく導入された制度だと思うんですけど、好調だということが分かりました。この好調の理由、昨年度よりも回収の数が増えた理由は何だと分析されていますか。
以上、伺います。
教育こども部長

ガス代について、給食の提供日数を増やした、何日分かということと、

そのきっかけ、意図でございますが、まず、給食提供日数を増やした背景と意図でございますが、給食につきましては、以前から就労家庭に限らず多くの保護者の方々から、- 127 -

短縮授業の日なども学校でできるだけ給食を提供してもらえれば、その分、家事の負担が減って助かるといった、給食提供日数の増加を希望されるお声がございました。教育委員会といたしましても、給食提供日数を増やすことの有効性を認識いたしまして、保護者の切実な声に何とか応えることができないかと検討した結果、今の契約の範囲内で対応が可能であるということを確認いたしましたので、令和３年度から契約上の実施可
能日数の範囲内において、できる限り提供日数を増やすように改めたものでございます。
次に、増加日数でございますが、令和２年度の実施日数と、令和３年度の現時点での３月末までの実施予定日数との比較で申し上げますと、一つの小学校では令和２年度が159日、令和３年度が197日と、38日分の増。一つの中学校では令和２年度が155日、令和３年度が188日ですので、33日分の増でございます。ただ、これは令和２年度は新型
コロナウイルスによる臨時休業等によりまして、４月から６月の12日まで約２か月間、給食を実施していなかったということが影響しているのも、ここには加味されています。
ということで、当初の予定日数で比較いたしますと、小学校では令和２年度は当初予定187日でした。それがこの令和３年度は197日と、予定で言いますと、10日分の増。中学
校では令和２年度が184日、令和３年度が201日ということですので、当初の予定で17日分の増となっております。
そして、教育施設の温室効果ガス削減のための取組の進捗の状況、今後の取組でございます。各校における温暖化対策といたしましては、校長会等を通じて、不要な照明は小まめに消灯するなど、地道な節電の取組を啓発いたしております。しかしながら、近年、学校におきましては空調整備、そして、ＩＣＴ機器等の整備充実、新型コロナウイ
ルス感染症対策を背景として、節電の取組効果をはるかに超える電気使用量の増加傾向にございます。
議員御指摘のとおり、学校施設内における電気の使用量の増加は致し方ない状況にあるにせよ、例えば、ＬＥＤ照明への切替えなど、より効果的な省エネ対策を併行して講じていく必要があると考えております。それらの対策は施設の大規模改修時にあわせて対応してまいる予定でございますが、その実施年度や実施方法については、財政との整合性や学校施設の状況を踏まえながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この温室効果ガス削減に向けた取組は一朝一夕で達成できるものではなく、一人一人の行動に対する啓発等、ソフト面の対策と省エネ機器への更新とのハード面の対策、両面から取り組む必要があると認識しております。
以上でございます。
総務部長

ふれあいセンターの空調機の機種選定についてでございます。

イニシャル・ランニングコスト、施工性や維持管理・保全性、環境性能などを比較検討し、機種を決めております。今回、地球温暖化対策の観点では、オゾン層を破壊する
フロンガスを使わない冷媒、Ｒ３２を使用する空調機器を選定しており、また、ＣＯ₂- 128 -

排出量の少ない空調方式を採用しているものでございます。
以上でございます。
都市創造部長不要自転車回収業務についての再度のお尋ねでございます。

不要自転車の回収台数の増加要因につきましては、令和２年度までは資源ごみとして排出されており、排出される日が特定されていたことから、資源ごみの持ち去り行為の禁止に係りますパトロール等は実施しておったんですけども、ごみ集積所からの資源ご
みの持ち去りが少なからずあったのではないかと考えております。
令和３年度から開始いたしております不要自転車回収業務では、排出の連絡を受け、その都度、回収することとなり、結果的に持ち去られる件数が減少したので増加したのではないかという認識でございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

小中学校の、まずガスのほう、給食提供日が増えたとのこと。これは様々な意味から、
児童、御家庭にとってもよいことだと思うので、致し方ないのかなということは分かりました。
それから電気代のほう、ＬＥＤ化に関しては、なかなか、この議場でも委員会でも言っているんですが、進まなくって、結局は予算のところとの整合性になると思うんですが、何度も申し上げますが、地球温暖化対策は喫緊の課題ですので、優先的に進めていただきたいなと思います。
これはもう教育に言っても仕方がないことですので、町長にちょっと伺っておきたいんですが、先ほど空調のほうも、ふれあいセンターで温室効果ガス抑制の観点から選ぶということも言われてましたが、なかなか、それもピンキリで、どの辺を選ぶのかとい
うところもすごく気になるところなんですか、町長として、全体の中で、地球温暖化対策のところをもうちょっと進めていただきたいなということを１点……、これはいいです。ということを思いました。それはまた最後に言いますけど。
それから、不要自転車のこと、１点、確認しておきたいんですけど、これは今まで回収してたときは、資源ごみとして回収されていたときは、スクラップされていたんでしょうか。今回のはリサイクルで、自転車は売却して再利用されている、そういう理解でよろしいですか。
都市創造部長従前、清掃工場で回収しておりましたときは、もう、鉄としての再利用でございました。今回は、廃自転車として再利用する前提で、利活用に回させていただいております。
以上でございます。
永山議員

78号議案の一般会計補正予算で質問します。

まず、78の32ページに当たります土木費について、お伺いしたいです。今回、減額が- 129 -

上がっております津梅原水路外付替工事、この点なんですが、「外」という部分、水路の名称を教えていただきたいのと、その具体的な場所、位置をお伺いしたいと思います。
あと、今年度、これは着工できなかった、本来は令和３年の２月から３月に着手、着工予定であったのかと思うんですが、今年度中にできなかった要因、工事全体の遅れがあったと推察いたしますが、詳しく教えていただきたいと思います。
あと、今度は78の37～38にまたがる社会教育費についてです。補正予算の減額補正のうち、各種のイベントの企画が中止になったということで、減額の補正、上がっている
んですけれども、これまで恒例となっていたイベントが中止されたり、来年度以降実施されていくのであろうと思うんですが、規模や方法を見直すなど、コロナ禍の新しい生活様式として、部内でこれが意識、また検討されているのか。これをきっかけに、慣行となってしまっているイベントについて見直しや変更、リニューアルが必要なものなど、今後の課題が認識されて、共有されているのかどうかも伺いたいと思います。
都市創造部長まず、津梅原水路外付替工事の減額にかかります御質問でございます。

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業に伴い、当該事業南側の工区に位置する、第三小学校の南側に位置する柳原水路の付替工事を実施予定いたしておりましたが、今年度については工事ができないということで、減額補正のほうをさせていただくところでございます。
今回、減額することとなった理由でございますが、当該工事につきましては、Ｃ調整池の工事が完了後に実施する工程となっておりますが、Ｃ調整池の工事につきましては、近接しております西日本旅客鉄道株式会社との協議により鉄道敷付近の地盤補強工事を実施することとなったことから、当初計画よりＣ調整池の工事着手が遅れたものと聞き及んでおります。このことから、当該水路付替工事につきましても、当初計画いたしておりました今年度中の実施について、遅れが生じたものでございます。
以上でございます。
教育こども部長

各種イベントの見直し、リニューアルの考えでございます。

今、御指摘いただいた、この78の37～38の多くの事業が、今出てました新型コロナウ
イルス感染者の感染防止のため中止にしたということでございます。コロナ禍においては、私たちの生活様式が大きく変化してきており、各種イベントにつきましても、規模や方法など、従来とは異なる形での実施が求められているものと教育委員会としては認識をいたしております。
イベント開始から年数が経過して、私たちを取り巻く環境の変化や担い手の不足などによって、従来どおりでの実施が困難になっているイベントもあると聞き及んでおりますので、時代に即したイベントとなるよう、必要に応じて適切に見直しを図りたいと考
えております。
以上でございます。

- 130 -

伊集院議員

重複しているので、重複してない部分を少しだけ、お聞きします。

まず、歳出のほうの78の35、小学校の屋内運動場空調整備設計業務が記載されております委託料ですね。これの財源元、財源はどのようになっているかの確認をさせていただきます。
それと、歳入のほうで、78の17の雑入であります。町有建物災害共済金は何に使われるのか、使う施設を御紹介いただきたいのと、自治会集会所の修繕負担金は、今回、どこを使われるのか。その点だけ、お伺いいたします。
教育こども部長

78の35～36にかけてですが、小中学校の屋内運動場空調整備設計業務ということで補正予算を上げさせていただいておりますが、この財源につきましては、学校教育施設等整備事業債を活用する予定としており、費用のうち790万円を計上させていただいております。
以上でございます。
総務部長

歳入におきます町有建物災害共済金についてのお尋ねでございます。

これにつきましては、風害、台風、地震等の災害が起こった場合について、建物に影響があった場合について、その修繕等について、その保険金の範囲内で修繕が図られるという、そういった内容でございます。今回、雑入として上げさせていただいておりま
す対象施設でございますけれども、三小を除きます小中学校について、それから人権文化センター、教育センター、図書館等、そういった施設について対象となったものでございます。
それから、自治会集会所負担金についてでございますけれども、同じく、この災害共済金が充てられるわけでございますけれども、全て修繕料について保険料でカバーできるわけではございませんので、それについて、不足の部分について、協定に基づいて自治会が負担しなければならず、その負担金について、本町において歳入として得たものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

まず、空調設備の設計業務、委託料の523万円のうち、財源元としては790万円、学校教育施設等の整備事業債ですね。これは財政でしょうか、充当率や交付税措置等の数値をお伺いしておきます。
それと歳入のほう、一定、風害とか災害関係での共済金、負担金のほうもそうなんだ
ろうということで理解いたします。今回、１事業者、あまり言うと、ここの採決に関わったらいけないので、今後、別途でまたお伺いしていきますが、基本的には島本町内の自治会集会所、どこであっても、全て負担金の部分は見ていただくということの理解でいいのか。そこだけを確認させていただくのと、先ほど聞きました財源元の充当率、交付税算入措置について、率をお伺いします。

- 131 -

総務部長

小中学校屋内運動場空調整備設計業務にあたりまして、学校教育施設等整備事

業債についての充当率、交付税措置等についてのお尋ねでございます。
この学校教育施設等整備事業債につきましては、内訳として緊急防災・減災事業債という地方債を活用することになっておりまして、充当率については100％、交付税措置については70％というような、そういった割合になっております。
それから、自治会集会所修繕負担金についてでございますけれども、集会所につきましては町の帰属ということで、それぞれの自治会と、その借用に関して契約書、協定書というのを締結しているわけでございますけれども、それらの修繕・営繕につきましては、原則的には、その所有しておられる自治会において負担いただくということでございますので、今回の歳入につきましては、一定、災害共済金というような収入がございましたけれども、基本、その足が出た部分について、今回、負担していただいたとおり、自治会の責任において、その費用については負担していただくというような、そういった考えでございます。
以上でございます。
伊集院議員

自治会のほうは、他でお聞きしていきます。今回の予算自体には否定はない部分でありますので、理解することにします。
それと、先ほどの屋内、スポットバズーカだと思われますが、その比率をお伺いしま
したが、そのことの、おそらく、確認忘れたんですけど、緊急防災・減災事業債を活用されるということで理解しているんですが、それがそれでいいのかどうかを確認させていただきたいのと、今回、それを活用された理由、要は、緊急防災・減災事業債として使われた理由をお伺いしておきます。
総務部長

小中学校屋内運動場空調整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、

学校教育施設等整備事業債といたしまして、緊急防災・減災事業債の活用を予定いたしております。
それから、この緊急防災・減災事業債の趣旨、目的でございますけれども、災害発生時におきまして、災害対策の拠点となります公共施設において避難所として活用した場
合において、避難者の生活環境上の改善を図ることを目的とした地方債でございます。
ですから、今回の地方債の活用につきましては、あくまでも避難所である体育館につきまして、そういった趣旨・目的で使うものである。ただ、今回、使います対象物件である体育館につきましては、日常、学校の所属の施設でございますので、日常の教育活動において活用すること自体について、その使用を妨げるものではないというような、そういった認識で、今回、地方債を活用するものでございます。
以上でございます。
永山議員

78の33、補正予算について、土木費、住宅費の中からお伺いします。

緑地公園住宅の補修工事について、お伺いしたいと思います。こちら、上がっていま- 132 -

す数字はエレベーターの中の、籠の中の防犯カメラなどの修理と、あと給湯器について、潰れているものの取替費用が上がっているということなんですが、現状、把握されている数ですね。取替えが必要である数が伺えたらということと、長い方であれば、給湯器が壊れてから数か月経過されている方が、入居者の中にはおられるということです。ということは、この方は、銭湯なり、自費でお風呂を御利用されていると思うんですが、こういった点について、今、銭湯も高いので、御家族で通われるとなると結構な費用になっていると思います。この点について、町として、担当課としては、どのようにお考
えか、お伺いできたらと思います。
都市創造部長

町営緑地公園住宅の修繕に係ります給湯器についてのお問合せでございます。
令和３年度になってから現在まで、給湯器が合計で19台、破損いたしました。１台は４月でございましたことから、通常どおりの修繕で対応はできたところなんですけども、それ以外の18台につきましては、ある程度、秋口から故障が続いてきたという状況の中で、通常でしたら、速やかに修繕、取替えをさせていただくところではございますが、給湯器を造っておりますメーカーにお問合せいたしましたところ、生産国におきまして
コロナ禍による、要は海外でのロックダウンが影響して、新規の製品の入荷が、いまだかって見込めていない状態となっております。そのような状況の中で、現在は故障18台
ではございますが、そのうちの２台については空室でございますことから、今もなお16世帯の方に御不便な生活をしていただいていることについては、誠に申し訳なく思っているところでございます。
なお、対象者への対応につきましては、現実的にはお風呂が使用できない状況であることを踏まえまして、その御不便に係ります分についての相当分の家賃については、現在、還付できないものか、検討しているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

私のほうからは、第83号議案

下水道事業会計補正予算（第２号）、債務負担行為、企業会計支援業務委託410万円について質問いたします。
年度内の入札により新年度から業務を開始するためのものと、これは理解するところですが、なぜ企業会計制度に関する助言や指導、また、消費税に係る申請を委託する必要があるのか。改めて説明を求めます。上水道事業の会計においては、このような予算は発生していないと認識していますが、双方の違いについても確認しておきたいと思います。
上下水道部長それでは、議案書83の２ページの債務負担行為の追加に関する御質問でございます。
今回、債務負担行為の追加をお願いします企業会計支援業務委託につきましては、日常の会計処理の相談のほか、主に消費税申告に関連する会計業務をお願いするものでご- 133 -

ざいます。この委託業務につきましては、既に今年度から実施をしておりますが、令和
２年度決算書作成の指導や消費税申告に関わる申告業務を行っていただいてございます。
下水道事業会計は、水道事業会計と異なり、多額の国庫補助金及び一般会計からの繰入金等により事業を実施しております。国に収める消費税は、基本的に使用料収入時に転嫁された消費税と工事などの支払い時に転嫁された消費税との差額となっております
が、工事などの財源の一部であります国庫補助金及び一般会計からの繰入金等は、消費税が転嫁されていないため、消費税申告において、これらの収入は特定収入として取り扱われることがあり、大部分を料金収入で事業を実施しております水道事業会計に比べ、下水道事業会計については収入に占める特定収入の割合が高くなり、消費税申告における会計処理方法が異なります。
このように、下水道事業会計の消費税申告は、水道事業会計などの一般的な消費税申告と比べ特定収入の割合が高いことから、特定収入に関する会計処理について専門家による会計指導が必要であると考え、企業会計支援業務委託をお願いするものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

78号議案

島本町一般会計補正予算（第８号）の78の28、保健ヘルス事業費における委託料でシステム改修費、上がっております。そしてまた、79号議案

国民健康保険事業特別会計補正予算において、79の10の委託料の中で国保システム改修というものが上がっておりまして、２つ、システム改修、上がってきております。ともに府クラウドシステムと思いますが、まず、それの確認をさせてください。
その次に、もし、府のクラウドシステムであるならば、関係自治体との費用案分の考え方について、お教えください。
そして３番目に、そのシステム改修が同一システム内改修であるならば、同一時期にやるほうがよりよいと考えますが、その辺のシステムの位置づけと、やるタイミング、
お教えください。
以上です。
総務部長

国保システムと健康管理システムについてのお尋ねでございます。

まず、１点目につきまして、これらのシステムについては別のシステムではございま
すが、いずれも大阪府自治体クラウドの対象となるシステムでございます。
それから２点目の、関係自治体があった上での費用按分については、のお尋ねでございますが、今回の補正予算に係るシステム改修費用につきましては、いずれの改修におきましても、自治体クラウド各構成団体におきます作業部分が大半でございますので、一部にクラウド版アプリケーションへの適応作業部分がございますが、自庁内にサーバーを設置している場合と比較いたしまして、自治体クラウド導入による、いわゆる割り勘効果は認められておりますが、構成団体間の詳細な案分の考え方については、把握- 134 -

はいたしておりません。
それから、これについては別システムということでございますので、同一時期にやったからといいまして、同じようなスタッフが、こちらもあちらもというような形でコストの縮減を図ることができるのかどうかということについても、あわせて把握はいたしておりません。
以上でございます。
川嶋議員

まず、先ほど緑地公園の町営住宅の改修工事の中の給湯器のお話がございました。その中で、御不便をかけている分の家賃についての還付ができないかを考えているとの、他の議員の質疑の中で御答弁があったんですけども、それというのは、やはり期間の長い人、いろんな期間の方がいらっしゃると思うんです。だから、そういうところの整合性とかはどのように考えられるのかとか、例えば、御不便かけている、やはり銭湯に行かれているというお声も、私も同じようにお聞きいたしております。そのような中で具体的に、例えば入浴券、そういうようなのをもらえないかなっていう、そういう現実的なお声もあるんです。そういうなのですごく助かるかなという方もいらっしゃい
ますし、そういうところの整合性というんですか、人によっては、時期も、期間も違うというところの部分はどのように考えていかれるのかということと、具体に密着した、
入浴券というんですか、そういうお考えとかはないのか。その点について、お聞かせいただけたらと思っております。
それから、教育費のところの小中学校屋内運動場空調整備設計業務です。これは一般質問もさせていただいたものではありますけれども、今一度、今後のスケジュールについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
都市創造部長緑地公園住宅の改修に係ります、要はお風呂には入れない、御不便をかけておられる方への対応でございます。
現在、検討しておりますのが、利便性係数と申しまして、その住宅にお風呂が付いている場合と、今、普通は付いているんですけども、付いてない場合というのを比較して、どれだけ御不便かという係数を家賃に掛けて、一定の金額を算出するのが妥当ではない
かなというふうな、基本的には考えているところでございます。
あと、期間なんですけども、実際、給湯器新しく入れば、順次いち早く取付け等していきたいとは思っておるんですけれども、やはり、いつから故障されていたかということは、当然のことながら私ども把握しておりますし、いつから給湯器が御利用できるよ
うになったかということも把握できますことから、一定、日割りで、実日数分の利便性の係数で金額のほうは算出できればなということで、現在、考えているところでございます。
議員御提案いただきました入浴券でございますが、中には、御近所に住んでおられる御親族の家まで行かれてお風呂入っておられる方でありますとか、ほかの部分で入浴を- 135 -

されている方もおられます、デイサービスで入られている方もおるとは聞いてはおりますので。あと、近隣の銭湯に行かれる方もおられるでしょうし、ちょっと裸のつきあいがどうかなということで、遠方に行かれたというお話も聞いたこともありますことから、
なかなか実費分の弁償については、スーパー銭湯にずっと行かれた場合でしたら、家賃を超過してしまうことも想定されますことから、今のところは一定、利便性係数での、御不便をおかけした部分で家賃のほう、還付できるのが、一番公平ではないかなということで検討しているところでございます。
以上でございます。
教育こども部長

屋内運動場の空調の整備に関する補正予算でございます。

当然のことながら、何とか来夏、来年の夏には間に合わせたいと思っております。本
議案議決後、実施設計に係る入札、そして契約事務を予定して、契約締結後は実施設計に着手するんですが、具体的に今、現時点での予定ですが、補正予算御可決いただきま
したら、直ちに今週中には指名通知を送りたい。そして、12月末までには入札を行うと。
そして、年明けた１月初旬には、もう契約して作業に入っていきたいというふうには考
えております。そして、できましたら３月の議会において、整備費にかかる補正予算を計上させていただいて、４月から設置工事に着手し、何とか７月の運用開始を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

緑地公園公園住宅の給湯器に関しましては、理解いたしました。しかしながら、先ほどお伺いいたしましたところ、まだ18台が残っているということであります。この
18台の方々も、どこまでこの先待てばいいのかというのもございますし、やはり優先順位から言うと、先に待たれている方から順番にということになるかと思いますので、そ
ういう点についても、しっかりときめ細かに対応をしていただければと思っております。
先ほどおっしゃったように、実家で入っておられるときもあれば、銭湯に週２回ぐらい行っているという、混合でやっているという、息子さんが住んでおられるということで、
そういうこともされているというので、かなり、やはりお金がかかるというのもおっしゃっておりましたので、ほんとにその点について、よろしくお願いしておきます。
また、小中学校の屋内運動場の空調整備に関しましては、これも今、示していただきました計画どおり、夏の暑さ対策をしっかりとできるようにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから次、ふれあいセンターの空調の工事について、質問をさせていただきます。
今回、この空調の大規模工事というのは、工事と利用、それも併行にされるという、住民さんの利用も併行でされていくということをお聞きいたしました。これも第四保育所のふれあいセンター移設に関しまして、その当時、利用者の皆様には大変御不便をおかけしたところであります。そういう意味で言いますと、やはり日々の中で利用者の方々- 136 -

が使えないスペースとか、また動線が変わるとか、そういうこともあるかと思います。
そういう意味では、しっかりと、分かりやすい周知をしていただきたいということと、
また予約時、工程によっては使用が不可能になるときもあるかも知れない。そんなことも考慮した上で、しっかりと内容が伝わるようにしていただけたらと思っておりますが、その点について、御見解をお伺いいたします。
総務部長

ふれあいセンターにおきます空調機等更新工事に係りまして、今回の工事につきましては、ふれあいセンターを閉館せずに、施設利用を行いながらの工事となります
ため、利用者の安全確保、施設利用に混乱が生じないよう、町担当者と指定管理者、受注された工事会社と、密に工事、工程の打ち合わせを行いまして、工事の進捗にあわせて、予約時も含めて、必要な明示・周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

その点については、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。

あと、毎日の工事の流れの中で、工事車両の動線ですね。それとか工事材料の置き場所とかスペース、そういう意味では、今のふれあいセンターの駐車場に入ってくるんではないかという予想なんですけれども、そういうところの駐車場の動線、資材置き場とか、また、大型車両の止まるスペース、そういうところの部分というのは、駐車場の中で、そういう範囲の区切りをされているとか、住民の皆様が入ってきてもちゃんと分かるように、そういう安全面も考慮した上で区切ったりもされるのか。そういう点についてお伺いしたいのと、あと、安全対策とかいうことで管理員、警備員の方、そういう方に関してはどのように配置を考えておられるのか、お伺いをいたします。
あと、工事全体のまた概要の周知、これは住民の皆様全体に関わることでございます
ので、しっかりとした事前の周知というのもしていただけたらと思っておりますが、その点についてのお答えも、よろしくお願いいたします。
総務部長

ふれあいセンターの工事に関しまして、車両の動線、スペースの確保等についてのお尋ねでございます。
工事車両の動線につきましては、ふれあいセンターの車出入口から搬入をいたします
が、搬入の際には交通誘導員を配置いたしまして、安全対策を実施いたします。工事車
両のスペースといたしましては、屋上に設置している空調機の荷下ろしと荷揚げ作業についてはクレーンで行うため、建物周囲でのスペースが必要になるものと考えております。それから、資材の置き場につきましては、そのほか生涯学習課の準備室であるとか、そういうところにそういったスペースを求め、安全対策については十分配慮した中で工事を施工してまいる予定でございます。
それから、２点目の安全対策、安全管理員の配置についてでございますけれども、今、申し上げましたとおり、車両の進入に当たりまして、必要に応じ、交通誘導員を配置するものでございますし、施設内で昼間作業を行うとなった場合について、施設利用に著- 137 -

しい支障が生じると考えられる場合については夜間の作業で対応するなど、安全面については最優先で図ってまいりたいと考えています。
それから、工事全体の概要についての周知についてでございます。既に８月号の広報
しまもとにおきまして、また、町のホームページについて、空調機等更新工事について記事を掲載し、周知を図っているところでございます。今後、詳細が決定次第、都度、指定管理者と協議しながら、町民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、安全は第一、最優先といったことで、施設を休館せずに、開けながらやっていくところでございますので、そういったことを配慮しながら、事業を進めてまいりたいと考えてます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次、討論、採決を行います。
それでは、第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

令和３年度島本町一般会計補正予算の反対討論を行います。

人事院は、民間企業のボーナスが減額されたとして、国家公務員のボーナスを0.15か月引き下げることを勧告いたしました。島本町でも、今回、これにあわせて補正予算で減額が提示されております。政府は、成長と分配をいう中で、賃上げと税制の見直しをするというふうに言っております。その中で、島本町がボーナスの減額をするというのは、矛盾するのではないでしょうか。
今、コロナ禍の中で、ボーナスは生活費の一部として非常に大事であり、減額することには反対いたします。
以上です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第78号議案、補正予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
小中学校光熱費についてです。ガス代が増額ということ、必要なものと認めます。増加の理由は給食提供日の増加によるもので、これにより、半日授業の際など給食が提供されているとのこと。共働きの家庭が増えている状況で、お子さんの孤食を防ぐ効果
だったり、様々な事情で家庭でケアが行き届かないお子さんの食の保障にもなっていると思います。また、学童のお子さんを持つ御家庭の利便性など、よい点が多数あり、よい判断であったと評価するもので、ガス代増額致し方なしと判断いたします。

- 138 -

電気代のほう、毎年のように補正で増えています。これも必要なものと認めるものの、これらの電気使用による温室効果ガスの排出、地球温暖化への影響のことを思えば、心穏やかではいられません。既に、この問題は個々人の努力だけで解決できるレベルではなく、システムチェンジが必要だということも言われていることですので、こういった問題意識は御答弁から共有されていることが分かりました。ですが、なかなか予算が付
くには至っていない現状があることも分かりました。ＬＥＤ化するだけで、一般的には消費電力が約６割節約できると言われており、こういった予算を優先的につける、もしくは電力調達を再生可能エネルギー由来が高いものにするなど、地球温暖化対策に真剣に取り組む姿勢を町全体で示していただきたいと思います。
不要自転車回収業務についてです。今年度から始めた不要自転車を回収する業務が好調で、当初予定台数を大幅に上回りそうとのことです。また、これまでは回収してスクラップされていたものが自転車としてリサイクルされていることは、循環型社会という意味で大変よいことですし、また、委託事業者が福祉事業所であることから、障害のある方の仕事にもつながっている点。また、住民からすれば、戸別回収になったことで、月１回のタイミングに合わせる必要もなく、利用しやすくなった面があるのではないかと思います。また、行政としても若干の収入がある上、事務的にはほぼ影響がないということですので、大変よい仕組みを導入されたと評価しているものです。まだ始まって間もない制度ですので、ラインや広報など活用して、引き続き、お知らせするほうにも取り組んでいただきたいと思います。
ふれあいセンター空調機等更新工事です。平成８年の開館以来、全面的な空調の更新が行われるものです。近年は故障が続いていて、施設利用に支障が出ている状況もあった中で、避難所ともなっている施設ですので、更新は早急に必要なものと認めます。空調機の選定においては、温室効果ガス排出抑制効果の高いもの、できるだけ高いものを導入するように求めます。
最後に、新型コロナウイルスによる事業の中止の減額補正についてです。各種イベントの見直しについては、これまでも庁内で一斉に行われ、一旦結論が出たものと思いま
すが、今回のように、一旦イベントをしなくなったことで、改めて見えることもあります。また、新型コロナウイルスで生活様式が大きく変化したということもありますので、せっかくできた時間ですから、時流や住民ニーズに合っているか等々、規模も方法も、最小限の予算で最大限の効果を生む各種イベントの在り方の精査にも取り組んでいただ
けたらと思います。
その他必要な予算と認め、賛成の討論といたします。
東田議長

次に、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

- 139 -

伊集院議員

第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
今回、６億3,212万円を追加しまして、総額が137億8,749万3,000円の補正予算となっております。各種詳細におきましては省略をさせていただきますが、一定の必要不可欠部分ということは理解しております。
その中で、まず一つは大阪府の自治体クラウドに関しましてのシステム改修におきま
して、質疑を会派としてしております。やはり各自治体との負担割合がきちっとなっているのかという部分や、府からの財源、多少なりとも特財が入っていればいいんですけ
ども、そうでない部分においても、しっかりと我々としてもチェックしていただきたいと思いますので、また、個々でもいろいろとお聞きさせていただくことがあると思いますので、よろしくお願いします。
そして２点目は、給湯器のお話も出ておりました。先ほどの、こういう状況ですから、
ロックダウンがかかって部品が入ってこないという状況で、ほんとに御負担をおかけしているという部分においては、御答弁でもありましたように、還付も一定議論を今、されているということですので、何らかの尽力をお願いしたいと要望しておきます。
そして、３点目におきましては、体育館の空調機です。我々、特定財源を活用して何としても設置をしていただきたい、特に避難所であるということをお訴えをさせていた
だいてきたんですが、なかなか御答弁でも、エアコンによっては、これが活用できないというような答弁が出てましたので、今回、ちょっと確認を質疑でさせていただきました。学校教育施設等整備事業債を活用されますが、この中の緊急防災・減災事業債、これも期間を延長させていただいた中で実施が、活用になったということにおいては、尽力をされたということにおいて評価させていただきます。
今後とも、なかなか暑さ対策だけで言うと、どうしてもスポットクーラーとかになると風があるので、バドミントンとか、風が影響するものによっては、ちょっといろんな問題が出るというような声も出てきますが、今回においては、答弁でありましたように、基本的にはこの財源元としては避難所、皆さんの生活をメインにされて実施されるということで理解しましたので、それ以上の部分においては、また今後、御尽力をいただく
ように、我々も何とか特定財源の確保ができるような尽力をしていきますので、お願い
しておきます。
他におきましても、一定の必要不可欠の部分といたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
中嶋議員

第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。

- 140 -

本補正予算は、歳入歳出の総額にそれぞれ６億3,212万円を追加し、歳入歳出予算の総額を137億8,749万3,000円とするものです。その内容は、ふれあいセンター空調機更新等工事、人事院勧告に伴う人件費、各小中学校屋内運動場への空調機整備に伴う設計業務、高槻島本夜間休日応急診療所の負担金、事業費の確定及び新型コロナウイルス感染症による事業の中止に関連する予算等です。
ふれあいセンター空調機更新等工事に含まれる水訓練室の整備については、今後の費用対効果、訓練目的やその効果などをしっかりと精査され、将来の望ましい体制づくりを要望いたします。
高槻島本夜間休日応急診療所の負担金については、必要予算と理解いたしますが、コロナ禍の影響でさらなる負担等生じないのか、今後の動向を注視する必要があると考えます。今後とも適切な対応をお願いいたします。
小中学校屋内運動場空調整備設計業務等につきましては、ようやく、遅れていた小中学校の屋内運動場空調整備が一定解決することを期待しております。
最後に、人事院勧告に伴う人件費におきましては、残念ながら、議員の人件費について見直し・減額をすることができませんでした。このコロナ禍での経済的損失や町民の皆様の生活への影響を考えますと、議員の人件費のみ据え置きにすることは、到底町民の皆様の理解を得ることは難しいものと判断します。維新の会派としては、残念でなりません。
以上、その他おおむね適切な補正予算執行と判断をし、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第78号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算について、公明党を代表し、討論を行います。
まず、緑地公園住宅補修工事におきましての給湯器についてでございます。先ほどの御答弁によりますと、現在、18台の方々がお待ちになられていると。その中での御答弁におきましても、期間についてはいつからか把握もできるとの御答弁もございました。
この寒い冬の、これから突入していくこの時期に、大変御不便をおかけいたしている状況でもありますので、本当にお一人お一人に、きめ細かな対応をよろしくお願いをいた
しておきます。
そしてまた、ふれあいセンターの空調機更新等工事です。これに対しましても、今回、初めて大規模工事をされるということでございますが、ほんとに住民の皆様への、これもかなりまた負担をおかけするということではございますけれども、しっかりと皆様に周知も徹底していただいて、その中で皆様にも御理解、御協力が賜れるような形、そして安全対策もしっかりと取っていただいた工事として実施をしていただくよう要望をさせていただきます。
そして、小中学校屋内運動場空調整備設計業務でございます。これに関しましては、- 141 -

長年の体育館の暑さ対策がようやくまとまるというときがやってまいりまして、大変評価をいたすところでございます。先ほどこれからのスケジュール等、お聞かせをいただ
きましたけれども、本当に来年７月に向け、順調に運んでいきますよう、この点についてもしっかりと要望をさせていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第78号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第78号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後３時21分～午後３時40分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第79号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第79号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第79号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第80号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 142 -

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第80号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第80号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第81号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第81号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第81号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第82号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第82号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 143 -

（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第82号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第83号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第83号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）に、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
主にＪＲ島本駅西、桜井地区の公共下水道島本３号汚水幹線築造工事、汚水管渠築造工事を行うための補正予算です。既存の水道管移設を必要とすることから、水道事業会
計への補償金が別途720万円計上されています。これにより、上水道管の耐震化が進むことになります。
また、これらは令和４年度にまたがる契約であった公共下水道島本３号汚水幹線築造工事が今年度中に完成する見込みであることから、今年度に追加されることとなった国の社会資本整備総合交付金を獲得、活用し、令和４年度に予定していた工事を前倒しで行えることになったものと認識します。引き続き、国の財源を首尾よく活用し、順次、適切に工事を進めていただきますようお願いいたします。
なお、企業会計支援業務委託410万円の債務負担行為についても、その妥当性、必要性を認めるものです。
以上をもちまして、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第83号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第83号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日12月15日午前10時か- 144 -

ら再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は明日12月15日午前10時から会議を開く
ことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時４６分

延会）- 145 -

（ 令 和 元 年 5月 9日 議 会 運 営 委
本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
川 嶋 議 員 １．児童・生徒への教職員等による問題行動の対策について
２．道路の安全対策について
野 口 議 員 ガバメントクラウドについて
山 口 議 員 道路行政について
伊集院議員

１．「わいせつ教員対策法（正式名称は「教員による児童生徒性暴力防止法」）の制定から島本町として
２．「住み続けたいまちランキング２０２１」について

平 井 議 員 １．島本高校の統合問題について
２．利用頻度の少ない児童公園の在り方について
第７３号議案

固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて

第７４号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第７５号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の指定管理者の指定について

第７６号議案

訴えの提起について

第７７号議案

島本町国民健康保険条例の一部改正について

第７８号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）

第７９号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第８０号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第８１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第８２号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）

第８３号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２号）- 146 -

令和３年

島 本 町 議 会 １ ２ 月 定 例 会 議

第

３

会 議 録

号

令 和 ３ 年１２月１５日（水）島本町議会１２月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和３年１２月１５日 (水)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

福 祉 推 進
課
長

島村

博之

書

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長多田

昌人

記

- 147 -記

令和３年島本町議会１２月定例会議議事日程
議事日程第３号
令和３年１２月１５日（水）午前１０時開議
日程第１第８４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）

日程第２

第 ８ 号意見書案

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書

日程第３第 １ 号決議案

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議- 148 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、第84号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）（案）説明

それでは、第84号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に関連する予算について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億9,085万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を140億7,834万9,000円とするもので、款項別の内容については、
84の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
84の７ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社

会福祉費補助金２億9,085万6,000円の増額については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る事務費及び事業費です。
続きまして、84の８ページからの「歳出」です。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第３節等10万円の増額、第２項

児童福祉費、第５目

児童手当費、第10節

2,000円の増額及び第11節

役務費64万4,000円の増額については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る各種事務費です。次に、第18節

職員手当

需用費11万負担金、補助及び交付金２億9,000万円の増額については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る事業費です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長
大久保議員

これより、本案に対する質疑を行います。
おはようございます。

- 149 -

昨日の国会衆議院予算委員会で、我が党の日本維新の会の議員からの質疑で、18歳以下への10万円相当の給付について、地方自治体向けの指針を本日中に出しますよということで、岸田首相からお答えをもらいました。
そこで、本町も５万円の給付、現金給付は先行的にされるということですけども、年明けの給付につきましては、クーポンにするのか、現金にするのか、この方針が、もし決まっていましたら教えてほしいと思いますので、１点、質問させてもらいます。
山田町長

本町におきましては、まず５万円、現金で給付させていただいた後に、残りの５万円をどうするかということでございますけれども、本町としては現金で給付を、今、考えております。また、要望等もいただいておりますので、それらも参考にしながら、
今回、そういった決断をさせていただいております。
以上でございます。
大久保議員

明快な御回答、ありがとうございました。

それと、もう１点、懸念しておりますのは、２月、３月は新型コロナワクチン接種、３回目も始まるということで、大変、事務が繁雑になるかと思うんですけども、そこら
辺、影響があるのかないのか、ちょっと、あわせてお尋ねしたいなと思います。
健康福祉部長新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種との事務の両立についての御質問でございます。
今、新型コロナワクチンの接種推進チームを中心に、追加接種につきましては準備を進めておりますし、今回は、福祉推進課におきまして、令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金の事務については進めております。
１回目につきましては、滞りなく12月27日に、対象となる世帯の方には５万円、振込をさせていただく予定でございまして、今回、児童手当の本則給付の対象外となる高校
生の世帯の方につきましても、既に御通知を差し上げまして、口座情報等を収集できる
ように事務を進めておりますので、年明け、町長のほうから先ほど御答弁ございました
けども、現金でというふうな御指示がございましたら、速やかに通知をいたし、高校生の口座情報等も、もう既にこちらのほうで把握ができておりますので、速やかに現金給付できるように事務を執行してまいりたいと思いますので、担当部局におきまして、双方の事務に遺漏がないように実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

今、お答えいただきまして、ありがとうございます。

それで、町長の御回答で、５万円先に支給、残りを、これはクーポンではなく現金支給という御判断ということなんですけれども、他の自治体では10万円一括というところもあります。本日で、大阪府下で４件ですか、泉佐野市も判断されたということを、
ちょっと新聞で確認しています。10万円一括にされなかった、５万円、５万円と分割された判断の理由と、そうすることで、例えば振込手数料とか事務手数料が煩雑になりま- 150 -すが、それも踏まえて、５万円２回にされた理由を教えてください。
健康福祉部長令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金につきまして、なぜ分割で、現金で支給になったのかというふうな御質問であるかと思います。
今回、議会に上程させていただきました令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、令和３年11月19日に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これは閣議決定されたものでございますが、その閣議決定を受けまして、国からお示しがございました実施要領等に基づきまして、事務を進めてまいったところでございます。
国からは、年内に速やかに、まず５万円をというふうな御指示でございましたので、健康福祉部局のほうで、先んじて通知等、必要な事務手続きを進めておりまして、12月
27日、年内に速やかにこの事務を執行するために、先んじて５万円の支給を行うための事務を進めておりましたので、その後、国のほうからいろいろな見解とか、そういう議論を経て、今日、一括での10万円の給付も可能とするというような指針が、本日、まだお示しになってございませんので、健康福祉部局といたしましては、この臨時特別給付金５万円の支給に、まず事務を傾注いたしまして、残りの５万円につきましては、クーポンの有益性、また現金の有益性、そこら辺を踏まえて、自治体において判断するというふうな形になってございましたので、速やかに５万円、給付をさせていただくべく、現時点におきましては事務を進めさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
永山議員

速やかに進めていただくということですが、その検討過程で、どういった課題があって、もう５万円でいこうというお話になったのか、もう少し明確に伺いたかったというところと、年明けの現金給付、これの見通しは１月中ぐらいの理解でいいのでしょうか。例えば、進学など控えていらっしゃる方にとっては必要なお金となると思いますので、お答えください。
健康福祉部長

年明けの５万円の給付につきましては、また、これを給付するに際しては議会等に上程させていただいて、補正予算の御可決いただく必要もあるかと思いますので、そのスケジュールによりまして、若干給付の時期は異なってくるものではないかと考えております。
以上でございます。
中田議員

今、他の議員から一括でできなかった理由みたいなことを伺いましたが、それでも、国の指示が、指針が出たのが遅かっただったり、速やかに５万円を給付したいというところは分かったんですが、同じ条件であっても、一括で10万円給付を年内にできている自治体と、今回、私たち、この島本町のように、年内はまずは最初の５万円というふうになった、その違いがどこにあったのかということを再度お伺いします。
それと、所得制限で、18歳以下で今回の給付から外れる人数というのも伺います。というのは、政府は所得制限なしで自治体の独自財源で所得制限なしの給付も容認したと- 151 -

いうことが新聞、ニュースなどで見られました。なので、島本町としても、子育て世帯の生活を支援するための給付であれば、所得制限なしで給付するという考えもあるかと思うんですが、この辺りの見解を伺います。
健康福祉部長

今回、所得制限の上限額を超える世帯の数でございますが、概数でございますが、約400世帯の方が所得制限上限額を超える世帯ではないかと。お子様の数でいきますと、これも概数でございますが、500人ぐらいいらっしゃるのではないかと思いますので、仮に500人の方につきまして、町独自で10万円給付をいたしますと、5,000万円必要になるかと思います。
大阪府下の自治体におきましても、町村で独自に所得制限を撤廃して10万円給付をす
るというふうな決定をされている自治体がいることは承知をしておりますが、やはり、対象となるお子様の数とか、それによって必要となる財源も異なってまいりますので、それぞれの自治体の状況に応じて、自治体として所得制限を超えた方にも給付をさせていただくのかどうかというような判断も異なってくるのかなと思います。
また、あと、何を目的として給付をするのかというとこら辺の位置づけとか、考えによっても異なってくるかなというふうに思いますので、そこにつきましては、まだ町としては独自で実施をするのかどうかというところまでは検討はできていないのかなと思いますけども、財源の確保等も必要になってございますので、現時点では、ちょっとお答えはいたしかねるところでございます。
以上でございます。
山田町長

本町が５万円を先に支給をして、一括10万円支給をできないのかということでございますけれども、先ほどから担当部長から申し上げているとおり、本町は先んじて事務を、準備を進めてきたという現状もございます。そのタイミングによっては、なか
なか、その変更は難しいということであったりとか、変更することによって混乱を招くことも考えられますので、まずスピーディーに５万円を確実に届けたい、その思いもありまして、まずは５万円ということで、私はそのように判断をさせていただきました。
その後、もともとクーポンでと言っていたところは現金でも、ということの方針も出てますので、要望等も受けまして、現金で、その後に給付させていただくということで判断をさせていただいております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁ですと、スピーディーにまずは５万円を給付するということを優先したので、一括で10万円という、そのことが判断を先にするのを控えたという、町長の判断だったということでよろしいですか。
それと、所得制限をするかしないかの判断というのは、まだお答えできないということだったんですけど、そもそも、この給付金の位置づけがまだどうのって話だったんですが、私としては、これは子育て世帯の生活を支援するというのが、この給付金の目的- 152 -

だと思っていて、国はそう言っていますし、島本町もそうだと思っているんですが、そこの辺りも、再度確認します。
山田町長

スピーディーにということもありますけれども、確実に、正確にお届けをさせていただくということは、行政としてやらなければならないことだと思っておりますので、この段階で、各々、各自治体によって事務を進めている進捗であったり、タイミングというものがあるかと思いますけれども、本町にとっては、このタイミングで国のほうから一括でもいいですよと言われたとしても、なかなか、それを確実に遂行するのは難しいといったタイミングであったということが、主な要因としてあります。
以上でございます。
健康福祉部長令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金の給付の意味でございますが、議員御指摘のとおり、子育て世帯への経済対策のためということで、給付金については、
その目的のとおりでございます。しかしながら、国が一定、児童手当の本則給付対象内の所得の方を対象とするということで、一定の枠を定めておられますので、基本的には、それぞれ世帯主の所得に応じて現時点では決定する形になりますので、いろいろなお考
えはあろうかと思いますが、一定、国が制度構築されている中で、市町村として、それを超えて、自治体独自として実施するかどうかというのは、あくまでも自治体の判断によるものではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

すいません、しつこくて申し訳ないんですけど、国から都度都度、後追いで方針が変わってというのは、それは多分全国どこの自治体でも同じだと思うんです。その同じ条件の中でも、一括で10万円、年内に給付できる自治体もあれば、そうでもない自治体もある。その違いは何かということを聞いているので、再度、その辺り、町長の考えを伺います。
それと、今、健康福祉部長言われたように、所得制限を超えて独自でやるときの位置
づけが、まだ定まっていないということですね。それは理解しました。
お願いします。
山田町長

他の自治体の詳細な事務については、私には分かりかねる部分があるんですけ

れども、本町においては、先ほど担当部長からありましたように、先んじて準備を進めてきたということがあります。その中の一つとしては、既に通知等も送っておりますので、その中で、さらにそれをまた変更してということになりますと、大きな混乱を招くことも考えられますので、それであるならば、やはり、まず５万円をこれまでどおり支給させていただいて、正確な事務を行っていきたいという思いもありますので、そういった判断をさせていただいております。
以上でございます。
山口議員

確認したいんですけど、今回の１回目の給付金につきましては、９月30日現在- 153 -

を対象にしているということをお聞きしてますけど、２回目の給付する場合、対象は９月30日でよろしいのか、それとも、また改めた日が設定になるのかということ。それともう１つ、「事務の混乱」というのは、具体的にどのようなことが事務の混乱につながるんでしょうか。ちょっと、それを教えていただけますか。
健康福祉部長

対象世帯についてのお尋ねでございます。

私どもの手元にございますのは、令和３年11月10日の総理大臣記者会見の抜粋の資料
でございますが、今回の給付金につきましては、子育て世帯に対しましては年収960万円を超える世帯を除き――これは児童手当の本則給付の世帯でございますが、18歳以下、１人当たり10万円相当の支援を行うというようなお示しがございますので、今現在、捉
えておりますのは、多分、今後の５万円につきましても、現在の基準日時点とかは特に変わりはないものというふうに考えております。
以上でございます。
山田町長

まず、既に住民の方に通知を送らせていただいておりますので、それをさらに後追いで変更であったりとか、そういったことをすると、やはり住民の方もどれが正しい情報なのかとか、最新のものがどれかというのが、なかなか分かりにくい状況にもなるかと思います。また、その中で、やはり本町としては正確に、今現状のルールの中で、制度の中でやっていくということを選びましたので、まずは５万円を正確に皆さんのもとに、しっかりとお届けをすると、その後に、現金でさらに追加の５万円ということで考えをさせていただいております。
以上でございます。
総合政策部長

事務的な手続で、既に対象者の方に通知を送っておりますけども、この通知というのは、金額と、あと、この給付金に関しては辞退を申し出る期間というのを設けなければならないということになってます。それが原則２週間ということでございま
すので、今からその手続きを再度やりますと、年内に給付ができないというような事態も発生してくるということですので、今、進めている５万円の事務については、予定ど
おり27日に振り込めるというスケジュールで事務を進めてますので、２回に分けてという形になるということでございます。
以上でございます。
福嶋議員

今回、子育て世帯臨時特別給付金の事務、御苦労さまでございます。

その中で、児童手当の方に対しては口座が既に登録してあるからあるよ、12月27日入れますということでお話しいただいておるんですけども、高校生の方に対しては、今、口座番号を調査して、年度明けに振り込みますという形だと思うんですけども、その大体の実施時期、振込の時期、それと、あと新しく口座番号を取得されて、それを今回と、それからもう１回、２回目のときに再利用されるかと思います。それの口座番号の管理の仕方、そしてどのように廃棄していくのかということについて、システムを使ってい- 154 -

るならシステム使ってますというようなことを含めてお教えください。
健康福祉部長高校生相当の世帯についての口座情報の取得についてのお尋ねでございます。
令和３年９月30日時点で、高校生相当に該当される方は、平成15年４月２日から平成18年４月１日お生まれのお子様がいる世帯でございますが、その世帯のうち、町のシス
テム等を用いまして、保護者の所得が児童手当の所得制限の範囲内の方につきまして、
本町から、既に御案内を送らせていただいておりますので、その御案内が本町に到達いたします期限が12月17日の金曜日までに口座情報等お届けいただきました世帯には、もともとの本町が児童手当の本則給付で支給を予定しております世帯と同じ時期に、給付金を給付するスケジュールでございますので、12月17日までに本町に必要な書類を御提出された高校生相当の世帯の方につきましても、12月27日に速やかに支給をしてまいり
たいなというふうに考えております。
以上でございます。
平井議員

給付金についてですけども、先ほどから、ほかの議員の質疑とかなりダブっている部分がございましたので、それ以外の項目で。
高校生の申請なんですけども、申請を忘れておって、かなり遅れて申請したりする方も出てくるんかなというふうに思っているんですけども、その辺のタイムリミットみた
いなものってあるんですか。
健康福祉部長令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、対象となる方が３つに分かれておりまして、１つ目は令和３年９月時点の児童手当本則給付の支給対象となる児童。２点目といたしまして、９月30日時点で高校生相当の児童で、先ほど申し上げました保護者の所得が児童手当本則給付の支給対象となる児童と同等未満の場合。そして、３つ目といたしまして、10月以降、令和４年３月31日までに生まれた児童
手当本則給付の支給対象ということで、新生児の方もこの対象になります。令和４年３月31日までに生まれた新生児の方も対象になりますので、もし、お手続等の遅れられた方につきましては、一定、この新生児給付がございますので、その時点まで給付が可能ではないかなと、現時点では考えております。
以上でございます。
平井議員

高校生の数というのは、申請しないと給付金、振り込まれないですよね。申請するのが、例えば半年ぐらい後に、申請忘れとって、半年ぐらい後に給付金の申請が届いたと。申請するタイムリミットというのがあるのかどうか、ちょっと確認してるんですけども。
健康福祉部長すいません、正確なタイムリミットというのは承知はしてございませんが、先ほど御答弁申し上げました新生児を対象とした……、申し訳ございません、今、確認いたしましたら、令和４年３月31日までが申請の期限でございます。

- 155 -

以上でございます。
福嶋議員

先ほど、御質問させていただいた件なんですけども、口座番号の管理、どうされて、廃棄はどうされるのかについて、御答弁なかったので、再度質問させていただきます。
健康福祉部長

口座番号の管理と言いますのは、情報の管理というふうな形で御答弁申し上げます。
今回、取得いたしました口座番号につきましては、本町の公文書の事務管理の規定に基づきまして、適切に保管をいたしまして、保存年限を過ぎたら廃棄をさせていただくというような形で考えております。
以上でございます。
福嶋議員

児童手当の場合ですと、児童手当のシステムで管理されていて、自動的にお金が振り込まれる形になっているかと思うんですけども、高校生の場合は文書として扱われて、一々入力して、何年間もデータ持って、その年限が来たら廃棄するという形になっておられる御答弁でよろしいでしょうか。
健康福祉部長データの管理につきましては、エクセルにて管理をさせていただく予定でございます。
以上でございます。
山口議員

基準日以降に転入転出された方に対しては、どのような手続をするんでしょうか。
健康福祉部長今回の令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の転出入につきましては、

９月末時点で島本町に在住の方、在住であった方で、児童手当の本則給付の対象であった方につきましては、本町から支給をさせていただくような形になってございます。
以上でございます。
（「転入された方は」と呼ぶ者あり）
健康福祉部長

御転入された方につきましては、御転入前の自治体が支給することになっております。
以上でございます。
戸田議員

３点、問いたいと思います。

振込手数料が38万5,000円ですか。２回目の給付も同等の振込手数料が必要になると思いますが、これは国庫支出金であるという理解でいいか、これが１点目です。
もう１つは、10月１日から令和４年３月31日までに生まれた方、あるいは、随分遅れて申請された方、こういった方も５万円、５万円、２度に分けることになるのでしょうか。
大変複雑な事務をしていただくということで、本当に頭が下がる思いでいるんですけ
れども、今回、既に通知を送っているということです、これが３点目の質問になります- 156 -

けれどもね。そのことによって、あるいは議会の議決が５万円ということで、今回、補正に上がっているということになるので、５万円給付を先にされるということには何ら疑義はないのですけれども、既に12月８日前後に案内を発送されていると認識しておりますし、辞退届が同封されていることや、あるいは、年内の給付ということで、このことは一定理解しているつもりなんですけれども、議会の議決を経ないままに、先に案内発送をされている。それを、この議場で何度も御答弁いただいていると。そのことについては、厳しいことを言うようですけど、仮に可決されなかった場合、この補正予算が、先に案内発送をされているということについて、どのようにお考えか。この際、確認しておきたいと思います。
健康福祉部長まず、口座振込手数料についてのお尋ねでございます。口座振込手数料につきましては、１件110円×3,500件分ということで38万5,000円、予算計上しておりますので、同様に５万円分につきまして、再度現金で給付をさせていただくときにも、同様の予算措置は必要かなというふうに考えております。もちろん、今回の歳入に計上しております国庫支出金の民生費国庫補助金の中の子育て世帯臨時特別給付金事務費補助金の中で歳入があるものというふうに考えております。
また、今後、お生まれになった新生児の方について、５万円、５万円で、別々に分けて給付するのかというふうなお尋ねでございますが、マスコミ等の報道によりますと、
本日、国のほうから具体的な給付金の支給のパターンというのが示されるというふうな
御説明もございましたので、それにのっとりまして、例えば新生児の方につきましては、一括で10万円給付するというふうな手法も考えられるのではないかなというふうに思います。
あと、議会の御可決の前に、既に通知を送ってしまっているというふうなとこら辺のお尋ねでございますが、本来であれば、議会の議決を経てから事務を進めるというのが基本ではございますが、そういたしますと、なかなか本町の事務スケジュールにおきま
しては、迅速な給付というのが困難になるということで、先んじて５万円給付をさせていただくべく事務手続を進めたところでございます。
本来であれば、議員御指摘のとおり、議会での議決を経てというのが正式な流れになりますが、そういった手法を取りますと、先ほど総合政策部長からの御答弁ございまし
たけれども、今回の子育て世帯臨時特別給付金の法的性格というのが、一応、国からのＱ＆Ａに基づきますと、民法上の贈与契約というふうな形になりますので、必ず対象となる方に、この給付金を給付させていただくというふうな通知をしなければならないという原則がございます。基本的に、受取辞退、受取拒否というふうな意思表示を示すこともできますので、一定、受取拒否をする、辞退を申し出る期間というのも、国のほうから、本来であれば２週間設けた上で、それを待って給付事務を進めるというふうな事務でございましたが、自治体の判断によって、どうしても短縮しないといけない場合は- 157 -

短縮できるということで、本町の場合、それも短縮をして事務を進めておりますので、
何とか年内に５万円、迅速に給付させていただくというのを最優先事項といたしまして、事務を進めさせていただいたというのが経緯でございます。
以上でございます。
伊集院議員

先ほど戸田議員からの質問の中で、要は議会の了承なくして動いているというような部分の発言がありましたので、ちょっと確認させていただきますが、それらは大きな問題になるんですけども、事前に、こういった状況の中、全議員に対しまして一定の話合いが、説明会ですか、ヒアリングというか、それがあったと思うんですけども、その点を確認させていただきます。
その中におきまして、これは駄目だという発言なり、止めるべきだと。確か、その会の中でも、事前に12月、年内に支給をしたいということの思いを私たちは行政から聞いておりますので、その思いに対して、一定の、皆さん、動くことはよろしいでしょうかという確認があったと思うんですけども、その点、ちょっと行政にはっきりしていただ
きたいと思います。
健康福祉部長令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給についての、議会上程前の御説明についてでございます。
当然ながら、議会に上程する前につきましては、この予算の策定の根拠等、議員の先生方に御説明をさせていただき、御了解いただいた上で議会に上程をいたしますし、議会運営委員会におきまして、議案について上程をさせていただくということで、一定の前段階での許可はいただいているのかなというふうに認識をしております。
私どもの事前の御説明につきましては、担当課長を中心に御説明に上がらせていただ
きましたが、先んじて事務を進めるということにつきましては、特に御異論等はなかったものと認識をしております。
以上でございます。
（「休憩を」と呼ぶ者あり）
東田議長

この際、暫時休憩します。
（午前10時35分～午前10時36分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
川嶋議員

１点だけ確認させていただきます。

先ほど平井議員からの申請のタイムリミットというのがありました。令和４年３月31日までに生まれた赤ちゃんも、一括10万円ということもあるだろうということだったんですけれども、申請を忘れておられた方ということで、そのリミットが令和４年３月31日までということでしたけれども、この方々についても一括10万円支給ということになるんでしょうか。

- 158 -

健康福祉部長

新生児の方、特に３月31日にお生まれの方に対しての給付でございます。

基本、国のほうから一括での10万円の給付も可能というような見解が示されるというふ
うに聞き及んでおりますので、あえて５万円、５万円で、今後、御申請いただく方につきましても、分けて給付をする必要はないのかなというふうに考えておりますので、そういった場合は、一括で10万円を支給させていただくというような形で事務を進めても、問題はないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
川嶋議員

分かりました。

新生児の方は先ほど御答弁あったんですけれども、忘れておられる方がいらした場合ということで平井議員も質問されてたんですけれども、そのタイムリミットが令和４年３月31日までということでしたので、この方々についても一括10万円で支給されるんですかって、高校生の申請の部分です。
健康福祉部長

申請をお忘れになっている高校生等対象となる方についての御質問でございますが、新生児と同様に一括で10万円、給付をさせていただいても問題がないのかなと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長
大久保議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
第84号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２億9,085万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億7,834万9,000円とするものです。その内容は、令和
３年度子育て世帯への臨時特別給付金支給に関連する予算であり、コロナ対策とし、18歳以下の子どもさんに現金とクーポンで10万円相当を給付する政府方針を受けまして、
年内に現金５万円を先行給付するというものです。
しかしながら、残る５万円は2022年春までに子育て関連で使えるクーポン券で支給するといった内容が提示され、国会では18歳以下に５万円のクーポンを給付する際に約967億円の事務経費がかかり、またクーポン給付では４月以降になるという問題が指摘されております。これを受けまして、岸田内閣は10万円、年内一括給付を容認をいたしました。本町におきましても、年内一括給付では事務が間に合わないということで、御- 159 -

答弁をいただきましたので、この点については理解をします。府内の多くの市町村は、来年春までの給付は、クーポンではなく現金給付を検討しており、本町も、町長の答弁によりまして、現金給付を実施するということです。
懸念事項は、事務の煩雑です。本町におきましても、年度末の煩雑な時期にあわせまして、新型コロナワクチンの３回目接種などの業務も重なります。他市の例では、振込のミスなどがあったり、事務のミスも起こっております。行政業務が混乱しない、疲弊しない方法を選択されることを要望しまして、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第84号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）の補正に対しまして、自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
歳入歳出それぞれ２億9,085万6,000円を追加し、総額140億7,834万9,000円となられます。この中で今回の国の国庫補助金、10分の10の国費においての実施をされる子育て世代への臨時特別給付金支給に関わる内容となっております。時間外手当や事務消耗品
等、郵便封筒、種々関わる部分と実際の支給分の費用が上がっている状況であります。
一定、今回の事務におきましても、島本町としては年内にいち早く皆様にお渡ししたい、コロナ禍でありますので大変厳しい中、いち早くという思いで動かれていたということは、事前の説明でも見受けられましたので、我々としては、辞退される方が申し出するのに２週間要るという状況でありますので、やっぱり頑張っていただきたいと。ほんとに厳しいところは５万円、10万円一気でなくても、少しでも早く欲しいという声もありますので、この努力は一定の評価をさせていただきます。
また、審議の中にもありましたように、実質上、政府のほうも原則という部分でありますが、各自治体によって、そこはと、臨機応変な部分も記載されていましたから、こ
ういう流れになってきたんだと思います。その中で、私どもも本日、今朝、公明党議員
さんと自民の議員とともに要望を出させていただいております。この議案より、この後になる部分でありますので、一定の部分だけに最後含んでおきますが、経済、そして地
域貢献、町内地域支援、この辺を踏まえてのクーポン券というのを原則で入れておりました。実質上、子育て世代じゃない方々にクーポン券で活用することにおいて、税金で違う方へと還元する、こういった方法の部分もありましたので、クーポンということを記載しておりますが、何よりも来年の春、卒業、入学生、進級、こういった子育て世代の方々に対しましても、関わる商品やサービスに利用できるように動く必要があるということで、現金給付もお願いしているところでございます。
こういった中、島本町としては、ただ、今回の追及の中で、間違っていただきたくな
いのは、やはり結果がどうであれ、いち早く行政としては給付、支給していこうという姿勢において、それは一定評価をさせていただき、賛成の討論とさせていただきます。

- 160 -

東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）につきまして、公明党を代表いたしまして、討論をさせていただきます。
このたびの、この子育て世帯への臨時特別給付金、18歳以下のお子様のいらっしゃる
世帯への給付金でございます。このコロナ禍の中で、大変な思いをされ、子育てをされている方への応援金といたしまして、国が定め、このたび給付をされることとなっております。先ほど伊集院議員からもありましたように、今朝、町長のほうに、２回目の給付に関しましても現金で給付をしていただけるよう、ともに要望書を出させていただいたところであります。
住民の皆様方からは、やはり、報道でも様々ございますけれども、事務費の件につきましての疑問も、私自身にもいただいているところであります。そういうところの、行政の皆さんの事務負担も軽減することもあることから、この現金給付という形を、公明党といたしましても要望させていただいたところであります。
それとまた、このたびの１回目の５万円に関しましても、いち早く事務をしていただ
いて、迅速な給付に向けて、今、頑張っていただいている職員の皆様に、改めまして感謝と評価をさせていただきたいと思っております。
滞りなく、対象の隅々の皆様まで早急に届きますことを念願いたしまして、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第84号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第84号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第２、第８号意見書案

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を議題といたします。
大久保議員

それでは、第８号意見書案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（説明）- 161 -

標記の意見書案を島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年12月15日提出

提出者

島本町議会議員

川嶋

玲子 野口

日利美

山口

博好

中嶋

洵智

中田 みどり

平井

均

大久保

孝幸

福嶋

保雄

長谷川

順子

伊集院

春美

清水

貞治

戸田

靖子 永山

優子

提案理由は、国に対し、中国の新疆ウイグル自治区などで人権問題があった場合は、様々な手法で厳重に抗議することを求めるためでございます。
新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員会は、平成30年（2018年）９月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民
が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。
令和２年（2020年）10月には、国連総会第３委員会でドイツなど39ヵ国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。本年２月３日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。２月５日、アントニー・ブリンケン米国務
長官と中国の楊潔篪（ヤンチエチー）政治局員が電話対談を行った際に、米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」という趣旨を発言した。この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。
米上院は７月14日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、本町内外の中小企業にとっても死活問題となりかねない。本年10月には、国連総会での共同声明は日米欧など43ヵ国となっている。

- 162 -

これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題について取り組んできた本町議会としては政府の対応は到底容認できるものではない。
よって本町議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和３年12月15日 大阪府三島郡島本町議会

東田議長

お諮りいたします。

本案は、質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

これより、採決を行います。
第８号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第８号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第３、第１号決議案

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進するよう求める決議を議題といたします。
伊集院議員

それでは、第１号決議案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議（説明）標記の決議案を、島本町議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年12月15日提出

提出者

島本町議会議員
大久保
清水

孝幸

川嶋
福嶋

玲子
保雄

野口

日利美

山口

長谷川

順子

平井 均

貞治

- 163 -

博好

中嶋

伊集院

洵智
春美

提案理由は、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう強く求めるためでございます。
1940年代後半から2000年以降にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになった。
2002年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮当局は初めて拉致を認め謝罪し、再発防止を約束。同年10月には、５名の拉致被害者が24年ぶりに帰国したものの、安否不明（国が認定している12名）の方々については、未だに北朝鮮当局から納得できる説明がされておらず、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に囚われたままの状態で、現在も救出を待っている。日本政府は、帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局
による拉致被害者として認定しているが、この他にも、日本国内における日本人以外（朝鮮籍）の拉致容疑事案や、「いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案がある。」とし、拉致の可能性を排除できない失踪者は約900名近くいると言われ、大阪府内での特定失踪者として19名がリスト公開されている。
日本国内では、1997年に拉致被害者のご家族により「北朝鮮による拉致被害者家族連
絡会（家族会）」が、2017年には特定失踪者（拉致の疑いのある失踪者）のご家族により「特定失踪者家族会」が結成され、被害者の救出を求める運動が展開され、2021年９月末には1,500万筆を超える署名が総理大臣に提出された。
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であるとし、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要である。
従って、本町議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう強く求めるものである。
以上、決議する。

令和３年12月15日 大阪府三島郡島本町議会

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
中田議員

第１号決議案

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組- 164 -

を推進するよう求める決議について、人びとの新しい歩みを代表して、この決議に賛成できかねる理由を述べます。
この問題が、国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な事案であるとの位置づけ
や拉致問題を風化させてはならないという考えには同意するものですし、一日も早い拉
致問題の解決を望む気持ちは同じです。しかし、本決議における拉致問題の早期解決のための取組が、理解を深めることや世論の一層の喚起にある点が、賛成しかねる理由です。
というのは、拉致問題はさきにも述べましたとおり、国の責任において解決すべき外交問題だからです。ですから、この問題の本質的な早期解決のためには、私たち国民の理解を深めることではなく、政府や国際社会に、今以上に動いていただくような働きかけをすることが重要ではないでしょうか。また、一口に「理解を深める」「啓発をする」と言っても、その手法は様々で、やり方によっては、反北朝鮮のムードを作るようなものもあり、負の側面があることも否めません。この点も危惧します。
加えて、こういった決議を採択する・しないということを理由にして政党批判をするなど、拉致問題が政治的に利用されている事例も見られます。拉致問題やこの拉致被害者の方の政治利用はもってのほかです。
よって、日本人拉致問題の早期解決は心から望むものではあるものの、理解を深めることが本質的な早期解決の取組とは思えないことや、その負の側面を危惧する点において、今回、ここに至るまでは様々に調整など丁寧にしていただいたとは思うんですが、本決議には賛成しかねます。
以上です。
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第１号決議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第１号決議案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、12月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。

- 165 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和３年島本町議会12月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、来年２月28日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午前１０時５２分

散会）- 166 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第８４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）

第 ８ 号意見書案

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書

第 １ 号決議案

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議- 167 -

令和３年島本町議会１２月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号

一 般 質 問件
名結果
１．危機管理：琵琶湖渇水、地下水障害 発生時の対応を問う
１２月１３日
２．財政健全化：国民健康保険財政調整基金残高の 福 嶋 議 員
妥当性を問う１．ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の課題 遺跡を活かした１号公園とＡ調整池の豪雨災害〃
２．新庁舎建設に向けて、いくつかの課題を問う
戸 田 議 員
３．ペット霊園設置につき条例制定を求めます〃
ドッグランの必要性の認識について
中 嶋 議 員１．島本町、東大寺にある「盛り土」問題の今後について
２．島本町のタバコポイ捨て現状と対策について
１．介護保険の改定について
２．高齢による生活困難者への支援について
３．国民健康保険基金の活用について
１．日本庭園学会による提言を巡って
２．ヤングケアラーについて ケアされるべき子どもが、ケアを求められる時
１．人口減少時代に備え、島本にしかない魅力を高めておこう
２．高層マンション建設による一時的かつ急激な人
口増は長い目でみたときに人口維持に繋がるのか
１．児童・生徒への教職員等による問題行動の対策について
２．道路の安全対策について

〃
大久保議員
〃
長谷川議員
〃
永 山 議 員〃中 田 議 員１２月１４日川 嶋 議 員

ガバメントクラウドについて〃
野 口 議 員道路行政について〃
山 口 議 員

１．「わいせつ教員対策法（正式名称は「教員による児童生徒性暴力防止法」）の制定から島本町
〃
として
伊集院議員
２．「住み続けたいまちランキング２０２１」について
１．島本高校の統合問題について〃
２．利用頻度の少ない児童公園の在り方について
平 井 議 員- 168 -

事 件 番 号

件

名

結

果

第７３号議案

固定資産評価員の選任につき同意を求めることにつ １２月１４日
いて
原 案 同 意第７４号議案

固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求〃めることについて
原 案 同 意第７５号議案

島本町ふれあいセンター及び緑地公園住宅集会所の〃指定管理者の指定について
原 案 可 決第 ７ ６ 号 議 案 訴えの提起について〃
原 案 可 決第 ７ ７ 号 議 案 島本町国民健康保険条例の一部改正について〃原 案 可 決第 ７ ８ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第８号）〃
原 案 可 決第７９号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第８０号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）〃
原 案 可 決第８１号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第３号）〃
原 案 可 決第 ８ ２ 号 議 案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第４号）
第８３号議案〃原 案 可 決令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第２〃号）
原 案 可 決第 ８ ４ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第９号）

１２月１５日原 案 可 決第８号意見書案

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書〃
原 案 可 決第１号決議案

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議〃
原 案 可 決- 169 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年１２月１５日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（３番）

署名議員（１０番）- 170 -

令和３年
島本町議会１２月臨時会議

会議録

令 和 ３ 年１２月２１日 開 議
令 和 ３ 年１２月２１日 散 会

令 和 ３ 年１２月２１日（第１号）
平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４号）

平 成３０年

９月２８日（第５号）

令和３年島本町議会１２月臨時会議会議録目次
第 １ 号（１２月２１日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

３○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

３○第８５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第１０号）………………………

３○散会の宣告……………………………………………………………………………………… １２※付議事件の議決結果…………………………………………………………………………… １４

令和３年

島 本 町 議 会 １ ２ 月 臨 時 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ３ 年１２月２１日（火）島本町議会１２月臨時会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年１２月２１日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和３年島本町議会１２月臨時会議議事日程
議事日程第１号
令和３年１２月２１日（火）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第８５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１０号）- 2 -（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中を御参集いただきまして、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
本日は休会の日でありますが、島本町議会会議規則第10条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより令和３年島本町議会12月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等は、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は本日のみの予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応としまして、議場出席者にはマスクの着用や消毒をお願いするとともに、会議時間短縮の取組を行っております。傍聴席については、距離を保つために14席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本臨時会議の議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますとおり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、６番

福嶋議員及び14番

永山

議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、第85号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）（案）説明

それでは、第85号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に関連する予算について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億9,000万円を追加し、歳入- 3 -歳出予算の総額を143億6,834万9,000円とするもので、款項別の内容については、85の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
85の７ページの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社

会福祉費補助金２億9,000万円の増額については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る事業費です。
続きまして、85の８ページの「歳出」です。
第３款

民生費、第２項

児童福祉費、第５目

児童手当費、第18節

負担金、補助及び交付金２億9,000万円の増額については、子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る事業費です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

お伺いします。

今回、現金５万円の分割支給という方針を一転して、10万円一括支給ということで判断されたということなんですけども、ここでお伺いしたいんですが、前の定例会議の最終日、５万円の分割支給、これを選択する理由として、スピーディーな支給、確実正確な支給をするためと言われたんですが、これ、10万円一括とされたことで、支給時期などに遅れが生じることがないか、事務手続がスムーズにいくのかどうか。この点を１点、お伺いしたいと思います。
さらに、それが可能であるという前提、もし、そのようなお答えであったとすれば、前会の答弁の中で、本町にとって、この段階――これは15日の段階なんですが、この段階で一括ＯＫと言われても、なかなか、それを確実に遂行することが難しいという御答弁でした。もし、支給時期等に変動がないとすれば、この御答弁は正確性を欠くのではないか、そのように考えますので、この点について御回答をお願いしたいと思います。
健康福祉部長２点、御質問をいただいております。

今回、10万円一括支給することで、支給時期に遅れがないかというふうな御質問でございますが、支給時期につきましては、予定どおり、令和３年12月27日に対象となられる方の口座にお振込をさせていただくということで、特に支給日に変更等はございません。
過日の議会におきまして、５万円、本町といたしましては年内に５万円、現金で給付をする方向性ということで、その方向性は、急に変えた場合はいろんな事務に支障を来すというような御答弁もさせていただいたかと思うんですが、既に御説明もさせていた- 4 -だきましたが、本給付金の法的な位置づけといたしましては、民法上の贈与契約とされておりまして、贈与契約の成立の要件といたしましては、支給対象となる方に個別通知、個別案内が到達している必要がございます。また、受取拒否のための届出書の提出期限につきましては、個別通知、案内が到達した時点から、国のＱ＆Ａによりますと、２週間程度、期間を設けることとされておりましたが、自治体の判断により短縮する、類似がございます１週間程度短縮するということは可能とされておりました。しかしながら、いずれの場合におきましても、年内に確実に支給するためには迅速に事務を行う必要がございましたので、児童手当受給者の方につきましては、令和３年12月８日に本給付金の通知を送付させていただいたところでございます。
当初、児童１人当たり５万円の給付額を、児童１人当たり10万円に変更した場合は、再度、支給対象となる方に個別通知、案内をいたしまして、受取拒否のための届出書の提出期限を設ける必要があるというふうに認識しておりましたので、事務処理の都合上、年内の支給には間に合わないというふうに考えておりました。しかしながら、令和３年12月15日に、国から新たなＱ＆Ａが示されたことにより、先行の５万円の給付と追加の５万円相当の給付を合わせて10万円の現金を一括で給付をする場合には、給付行為が一つであることを踏まえれば、先行分についての意思確認により、追加分の受給の意思も確認できたものと考えられること、追加分についての再度の意思確認は不要と自治体が判断するときは、国として再度通知を発出して意思確認を行うことは求めない、ということが示されましたので、一括で現金10万円を給付する方向で、本議会に上程させていただいたところでございます。
以上でございます。
中田議員

先週の15日の補正予算審議の段階では、年内一括支給が難しいので、年内５万円、年明け５万円としていたのが、今の他の議員の質問でもありましたが、それが一転して、今回、10万円一括支給ができるようになった理由を、今、言っていただきました。
それが15日の夕方に発出された自治体向けのＱ＆Ａで、追加の５万円相当の給付、支給については意思確認が不要となったことを挙げているということでしたね。
一方で、島本町が理由としている２回目の意思確認がなくともよいというＱ＆Ａが出る前に、年内10万円の一括支給、給付ができるようにと事務を進めていた自治体も複数あります。例えば、箕面市はＱ＆Ａが出る前の段階で２回目の意思確認を行うことで、
一括10万円給付ができるようにしていました。
町長は、15日の補正予算で、現状のルールの中でやることを選んだと言われていましたが、その時点、Ｑ＆Ａが出ていない段階でも、工夫すれば、島本町でも年内一括給付ができたと私は認識しているのですが、この認識が、ちょっと正しいのか正しくないのか、お答えいただきたいと思います。１点、お願いします。
山田町長

他市の状況につきましては、それぞれの事務の進め方でやっておられるのかと- 5 -は思いますけれども、本町にとっては、先ほど担当部長からも御説明させていただいた
ように、15日の段階においては、２回目の確認もしなければならないであろうということも想定をしておりましたので、その段階においては、なかなか、まずは５万円をまず１回目支給をすると、その後に２回目を支給するということになれば、少し時間をいただく必要があったというふうに私は認識をしております。
以上でございます。
中田議員

今の答弁では、私の認識が正しいか正しくないか、できたかできなかったかのお答えになっていないので、ちょっと、よく分からないんですが、今回、結果的に年内一括の10万円給付ができるようになったことはよいことですし、それはいいんですけども、もし、15日の自治体向けのＱ＆Ａがなければ、多くの自治体では年内に一括で10万円を住民が受け取ることができたのに、島本町では５万円しか手元に渡らないという事態にもなり得たと思うんです。
他の自治体の首長が、例えばインタビューに答えている中で、クリスマスに間に合うように、現金が必要になるであろう時期を見越して、なるべく早く年内一括給付をしたいと言っていたり、極めて厳しい状況に置かれている世帯もあるから、そういう子供たちが家族で年を越せるようにしていただければ、というようなことを首長の方々が言っておられます。そういう思いで、何とかできる中で、ルールの中で、年内一括10万円給付をと知恵を絞っていた――ほかの首長が――中で、島本町の首長として、こういった
ことへの住民の方への想像力や配慮がなさ過ぎたのではないかと思うのですが、この点、
伺います。
山田町長

もちろん、迅速に、そして正確に５万円、そしてできれば10万円ということは、思いとしては私も持っておりますし、それは自治体として、その中でできる最大限のことをやっていこうということは、考えとしてあります。
ただ、あの段階での私の認識においては、本町においては、タイミング的にもなかな
か一括で10万円というのは難しいという判断をさせていただいたので、まずは５万円を、先ほど申し上げたように迅速に、そして正確に支給をさせていただいて、そしてその後、追加の５万円をさらにということで考えておりましたので、おっしゃるような御指摘が、思いの部分ではあるので、なかなか、それは言葉だけでは伝えにくい分はあるかも知れませんけれども、私の考え方としては、皆さんにできるだけ早く、そして正確に５万円、ないしは10万円はできれば、ということは考えとしてはございました、ということだけは申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
健康福祉部長

先ほど町長のほうから、本町といたしましても、できるだけ正確に、そして、住民の皆様に納得していただけるような形で給付を進めていきたいという思いはあったというふうな御答弁があったかと思うんですが、担当部局といたしましては、今- 6 -回の給付金につきましては、先ほど申し上げた事務の性質もございますし、各自治体が、基本的には先行給付である５万円の年内の支給を目指して、国の動向を注視しつつ、それぞれの自治体の議会の日程と給付事務に必要な事務的スケジュール、これは自治体によって事務的スケジュールというのは当然異なってまいりますので、それらを踏まえな
がら、補正予算や、あとは市長の専決処分等により予算を確保いたしまして、対応しているものと認識をしております。
本町の議会の日程、そして事務的スケジュールに照らし合わせますと、12月15日に御可決いただいた先行給付の５万円というような形で、年内に給付するというような形で、12月15日の時点では御説明させていただき、御可決いただいたところでございます。その後に変更された理由につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
中田議員

思いの部分ではあったという御答弁だったんですが、町長はＳＮＳででも、できることなら一括のほうがよかったと書かれています、一括の10万円給付ですよね。であれば、15日の答弁で、他の自治体の詳細な事務について私は分かりかねるとお答えになったのはどうなのか。これも思うんですね。もし、年内給付、支給が望ましいと思っていたのであれば、他の自治体の事務の調査研究は当然すべきではなかったかということも疑問に思うところです。
もう一つ、総合政策部長が、事務の混乱とはどういったものかということを15日に問われたときに、一括給付に関してですね。事務手続には、既に対象者の方に通知を送っていると、この通知は金額と辞退を申し出る期間を設けなければならない、原則２週間要ると。今からその手続を再度すると、年内に給付できない事態になる、今の５万円の事務については27日に振り込む、などと言われていますが、既に12月10日の自治体向け
Ｑ＆Ａの段階で、この原則２週間については１週間でもよい、市町村の実情に応じて短縮しても可、というような内容が出ていると聞いています。つまり、一括給付の妨げには、この辞退を申し出る期間自体がならないというものだと思うんですが、その段階でですね。にも関わらず、事務の混乱としてこの２週間、原則２週間を挙げた答弁というのは誤解を招くものではなかったのでしょうか。年内一括給付ができる方法があるのに、それをお答えになっていないのではないかと思うんですが、この点、事実確認したいと思います。
総合政策部長

私が御答弁申し上げた内容から言いますと、今回、この15日の夕方に国のほうから暫定のＱ＆Ａが出たわけですけども、ここで追加の５万円の給付については、10万円を一括給付する場合には給付行為が一つであると考えられるというようなことが示されております。これは以前には示されていなかったわけです。そういった中で、もう１点は、追加分について再度の意思確認は不要と自治体が判断するときは、国として再度通知を発出して意思確認を行うことまでは求めない、これも言われてなかったわけ

- 7 -

です。
従いまして、こういう事務行為が今後必要になってくるということで、事務的には難しいということを申し上げたんですが、15日の夕方にこういうＱ＆Ａが出ましたので、その分については払拭されたということで、今回、臨時議会を開いていただいたということでございます。
以上でございます。
（「答えになってないんで、再度答弁を」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に質疑ありませんか。

永山議員

何か今、質問と答弁が噛み合っていないなという感覚を持っています。

私のほうからは、ちょっと方向を変えた質問をさせていただきたいと思います。
ＤＶ被害を受けている方についての支給について、お伺いしたいと思います。この点、令和３年度９月分の児童手当の支給を、ＤＶの加害者側が受けている場合であっても、今回、この給付金について被害者の側が受給することができるということになっていますが、この点について、島本町でお申し出があったのかどうかということ。個人情報などもあるので、可能な範囲で御回答いただきたいということ。もし、このようなお申し出があったとき、これ、特別給付金だけの取扱いなのか、今後、その方について円滑に児童手当を継続して本町で受け取っていただけるような、そういった流れ、配慮等、意思確認、部内で行われているのか、教えてください。
健康福祉部長ＤＶ等で避難した場合の、今回の給付金のお取扱いについての御質問でございます。
ＤＶ等に限らず、本給付金の基準日の翌日以降に、支給対象者や対象児童の状況に変化が生じた場合は、国からのＱ＆Ａに基づき、ケース・バイ・ケースで対応することになっておりますので、一概には申し上げられませんが、支給対象者がＤＶ加害者となり、配偶者及び児童が避難している場合には関係事務の処理通知がございまして、その関係事務の処理通知に基づきまして、当該加害者ではなく、配偶者が支給の対象となる場合もございます。いずれにいたしましても、御相談があった場合には、相談者の方の御家庭の状況等伺いつつ、国のＱ＆Ａや通知に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、今回の給付金につきまして、先ほど永山議員から御質問があったようなお申し
出については、現在、受けてはございません。
また、児童手当につきましては、以前から、このＤＶ等で避難しておられる方に対す
るいろんな支給の手順につきまして細かく規定がございますので、その規定にのっとって支給をしているところでございます。
以上でございます。
山口議員

国のＱ＆Ａの10万円で一括支給する場合、「改めて意思確認を行わない場合に- 8 -は、10万円の現金を一括で給付する旨の広報等に努めていただきますようにお願いします」とありますが、どのような形で広報されますか、ということですね。
もう１点、ちょっとこれ新聞に記載されてたんですけど、離婚などで夫婦が別れたと。
その場合に口座の変更届を８月末までにしなかった場合、例えば御主人と奥さんが別れたと。育児と扶養は奥さんがしてたと。といっても口座は御主人のままだと。変更しない場合は、そのまま御主人の口座に入るというふうに記載されてましたんですけど、島本町の対応はどのようにされますか。
健康福祉部長

一括給付に変更された場合の広報等についてでございます。

町といたしましては、町のホームページ、あとタウンメール、ライン等活用いたしま
して、金額の変更につきましては、周知を図るとともに、広報しまもと１月１日号におきまして、もともと「令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付金のご案内」という記事を掲載する予定にしておりましたので、その記事に、分かりやすく記載をいたしまして、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
議員お尋ねの事例でございますが、今回の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、令和３年度９月分の児童手当の受給する方を対象に事務処理が進んでおりますので、御紹介いただいたようなケースもあるかと思いますし、まだ支給がなされてない場
合等は、被害者となる、そのお子様を看護しているかどうかというふうな視点で、まだ９月分の児童手当が支給されていない場合は、看護されている方が受給することも可能ということで国のＱ＆Ａに示しがございますので、それに沿って事務を進めてまいりた
いと思います。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第85号議案

一般会計補正予算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
本件は、令和３年度子育て世帯臨時特別給付金支給事業について、本町が年内、現金10万円の一括支給を行うための増額補正です。
新型コロナウイルスの感染症の流行、長期化によって、子育て世帯を含む多くの住民が負担を強いられ、経済的、精神的に苦しい生活が続いています。そして、年の瀬を迎え、出費のかさむこの時期に、現金10万円を一括支給する決定がなされたことは、大変- 9 -よい選択であると考えています。しかし、その決断の時期については、この時期が最適であったか、より早い時期、具体的には12月の定例会議の最終日、補正予算審議の段階で決断することができなかったのかと思うところもあります。また、それについて本日の質疑の中で、その御判断、その過程、問題点などが明らかにされたとは言いがたいのではないか、そのような感想を抱いています。
しかしながら、確かに、この特別給付金をめぐっては、政府の方針が定まらない、迷走を続けていたという経緯がありました。本町に限らず多くの自治体が、その対応について判断を迫られ、混乱するといった異例の事態であったと言えます。ただ、そうした状況にあっても、国の最終決定を待たず、特別給付金支給事業の子育て世帯への保障という、その目的を重く見て、独自の判断で全額の現金支給や全額一括支給を主体的に決断した自治体が存在しています。そして、そのことが５万円の現金支給の後に、５万円分のクーポンを支給するという国の当初の方針に変更を迫っていく流れに大きく影響を及ぼしたというふうに考えられます。本町でも取り得る手段、方策を駆使して、早い段
階で一括支給を決断する可能性は見出せなかったのでしょうか。
もちろん、今回の給付金支給は、国の施策あってのものであるということは大前提です。闇雲に、独自判断をよしとするものではありません。また、個々の自治体が抱える様々な条件、事情を無視して同じ基準で比べようというものではありません。ただ、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、今後も今回のような事
態、それぞれの自治体が、その首長の責任において判断を迫られるという局面がないとも限りません。
そのような状況にあるということを自覚して、その前提のもと、本町においては、住民本位で政策決定を行っていくという姿勢を基本として、今後も行政運営にあたっていただくように強く求め、賛成の討論を終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第85号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
まず、第９号の補正予算にあわせて、子育て世帯への臨時特別給付金５万円の分を現金で追加させていただき、一括で10万円で年内を目標とされて事務を進められる、この議案におきましては、賛成させていただきます。
昨日、ようやく国会で最終決定が決まりました。12月13日の答弁で、岸田総理大臣には自民党議員から、山際経済財政担当大臣には公明党議員から、質問があって答弁をお聞きしておりました。第９号のときにも悩んだのは、実質上、柔軟性を構えて一括で支給できるような形になるんだろうということはありましたが、我々としましては、やっぱり事務的なところ、行政側には法令遵守をお願いするところでありましたので、事務- 10 -

的にできるかどうかという部分でありましたので、議案としては２段階に分かれましたが、こういったこともあり得ることに、通年議会と島本町議会はしておりますので、今回、２回目の支給、この第10号の部分においても、意識自体の意思表示の部分は、１回目の部分で構わないということにおいて処理をされたと認識しております。
島本町としては、一日でも早く先手を打って事務を進められてきたことにおいて、これを中には混乱という話がありますが、決して混乱ではなくて、国政、最終的に決定がされるまでの中のできる範疇をしていただいたということにおいては、一定評価させていただき、そして、急いで国会での結果が出た時点で、早期に対応されたということは評価させていただきます。
その中において、公務員の方々のほうは来年度になる方もいらっしゃいますので、その点の事務も遅滞ないように極力努力をしていただき、お願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長
大久保議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第85号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第10号）につきまして、

大阪維新の会を代表し、賛成の討論を行います。
本補正予算は、子育て世帯への臨時特別給付金支給に関する補正予算です。この補正予算をもちまして、10万円一括給付が可能となりました。15日の国会の審議で、岸田総理から、この一括給付の答弁が出てきました。本町としましては、二転三転して、大変な事務だったと思います。決断された時期におきましても、本町は極めて、国の動きに
しっかりと対応されたものだと認識をしております。
大阪市においても、５万円給付で止めようかと、一括10万円給付をどうしようかとい
うところまで、決断の時期が遅れました。というのも、単独で判断するということは国からのペナルティー、５万円給付に関するペナルティーがあるのかないのかも判断できない状況で、本町のような小規模自治体で判断するのは、非常に難しかったと私は思います。
以上の理由で、極めて国の動向に対応されて、適切な判断だと思いますので、賛成の討論とします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第85号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 11 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第85号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、12月臨時会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和３年島本町議会12月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、来年２月28日午前10時から会議を開きます。
本日は、大変御苦労さまでございました。

（午前１０時３０分

散会）- 12 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第８５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第１０号）- 13 -

令和３年島本町議会１２月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名結果
令和３年度島本 町一 般会計補正予算（第 １０ １ ２ 月 ２ １ 日
第８５号議案号）
原 案 可 決- 14 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年１２月２１日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（６番）

署名議員（１４番）- 15 -