貿易一般保険包括保険（企業総合）特約書
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00024

平 成 30年 ２ 月 26日

一部改正

平 成 30年 ８ 月 ９ 日

一部改正

平 成 31年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ２ 年 ２ 月 28日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正（以下「甲」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易一般保険包括保険（企業総合）の特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 甲は、この特約書の各条項及び貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」という。）の定めるところに従い、年月日から年月日までの期間（以下「特約期間」という。）に締結した附帯別表第１に掲げる契約（以下「対象契約」という。）について、締結後、原則として対象契約の締結の日の属する月の翌月の末日までに日本貿易保険に対して保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて保険契約が締結された対象契約について、甲の受ける損失をてん補する責めに任ずる。
２ 前項に規定する対象契約に該当しないものについては、仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（対象契約の相手方の登録）第２条 甲は、前条の対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合には、当該相手方及び当該支払人。以下次項において同じ。）について貿易一般保険包括保険（企業総合）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00035。
以下「手続細則」という。）に従い登録しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により登録された対象契約の相手方との取引が今後見込まれないときは、この特約書の更新時に限り、当該相手方に係る同項の登録を削除することができる。
３ 日本貿易保険は、第１項の規定により登録された対象契約の相手方について甲の貿易保険の利用実績が２年間なく、かつ、保険責任残高がないときは、この特約書の更新時に限り、当該登録を削除できるものとする。
（てん補範囲等）第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた対象契約については、申込後遅滞なく、約款第３条各号（同条第３号のてん補危険については、附帯別表第１に掲げる○○部門に係る対象契約に限る。）のてん補危険について保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は、附帯別表第２に掲げる対象契約については、保険契約の締結を制限することができる。
２ 日本貿易保険は、対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの。以下この項、第４項及び第５項において同じ。）が第１号に該当する場合には約款第３条第１号のてん補危険について約款第４条第11号に該当する事由により生じた損失を、第２号に該当する場合には約款第1

３条第１号のてん補危険について約款第４条第12号又は第13号に該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格以外に格付けされている場合（貿易一般保険包括保険（企業総合）の引受基準について（平成29年４月１日 17‐制度‐00080。以下「引受基準」という。）別紙３政府開発援助契約等（以下「政府開発援助契約等」という。）のうち１.（１）及び２.に該当するもの（決済方法のいかんを問わない。以下「円借款等」という。）に係る対象契約であって、当該対象契約の相手方が、保険契約の申込時において事故管理区分Ｂ以外に格付けされている場合を除く。）
二 対象契約の相手方が、保険契約の申込時において海外商社名簿について（平成29年４月１日 17‐制度‐00074）第１条に規定する海外商社名簿（以下「名簿」という。）
上名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒの場合。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。
イ 取消不能信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「ＩＬＣ」という。）により代金等が決済される場合（ＩＬＣの発行銀行又は確認銀行が保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている場合に限る。以下同じ。）において、当該ＩＬＣ取得後ロ 円借款等（借款等であって政府開発援助契約等に該当するものを含む。以下同じ。）により代金等が決済される場合において、当該円借款等の契約締結後
３ 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する場合には、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。ただし、ＩＬＣにより代金等が決済される場合であって当該ＩＬＣ取得後、又は円借款等により代金等が決済される場合であって当該円借款等の契約締結後に該当する場合を除く。
一 対象契約が保険契約の申込時において附帯別表第３に掲げる対象契約に該当する場合
二 対象契約の相手方（対象契約の締結の相手方と当該対象契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該代金等の支払人とする。以下この項、第５条及び第11条において同じ。）が保険契約の申込時において名簿上ＥＣ格に格付けされている場合又は名簿区分Ｐ若しくは事故管理区分Ｒの場合
三 対象契約の相手方が対象契約の内容変更（当該対象契約に係る代金等が増加した場合に限る。）に係る通知時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格、ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格又はＳＡ格以外に格付けされている場合。ただし、保険契約の申込時における当該対象契約の代金等に係る損失についてはてん補する責めに任ずる。
四 前各号にかかわらず、特約期間中に対象契約の相手方の名簿上の格付が変更となった場合の信用危険のてん補については、別に貿易一般保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00045。以下「運用規程」という。）で定めるとおりとする。
４ 日本貿易保険は、第１項に基づく保険契約締結から損失発生までのいずれかの時点において、対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、前３項の規定にかかわらず約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失についてのてん補を甲が希望し、日本貿易保険がこれを認めた場合はこの限りではない。
一 甲の本店又は支店（甲が支店の場合、他の支店を含む。）
2

二甲と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 甲の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 甲の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を甲、甲の直接親会社又は甲の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 甲と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外商社
イ 甲が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者若しくはその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法
人又は甲に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 甲が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は甲に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 甲の直接親会社が取締役等を派遣する法人、甲の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は甲の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外商社
５ 日本貿易保険は、対象契約が仲介貿易契約のみに該当する場合であって、当該対象契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するとき（対象契約の相手方の変更により該当することとなった場合を含み、それ以外の保険の申込みの後に該当することとなったときを除く。）は、前各項の規定にかかわらず約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失をてん補する責めに任じない。
一 買契約（被保険者が、保険証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するために、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）
二 買契約の相手方と特定の資本関係がある者として、次のいずれかに該当するもの
イ 買契約の相手方の親会社又は子会社
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社
ハ 議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの（保険価額及び保険金額）
第４条 保険価額は、次の各号のとおりとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく輸出3

貨物及び仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出又は販売すべきときは、各時期において輸出又は販売すべき当該輸出貨物及び仲介貿易貨物）の額
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく代金等（二以上の時期に分割して代金等の決済を受けるべきときは、各時期において決済を受けるべき当該代金等の部分。）の額
三 約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約にあっては、対象契約に基づく輸出貨物及び仲介貿易貨物（二以上の時期に分割して輸出又は販売すべきときは、各時期において輸出又は販売すべき当該輸出貨物及び仲介貿易貨物）の額
２ 約 款 第３ 条 第 １号の て ん 補 危険 に 係 る保険 契 約 の 保険 金 額 は、前 項 第 １ 号の 額 に 100分の80を乗じて得た額とする。
３ 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第２号の額に次の割合を乗じて得た額とする。
一 約 款 第 ４ 条第 １ 号か ら 第 ９ 号 ま での い ずれ か に 該 当 す る事 由 の場 合 に は 、 100分 の97.5（ただし、甲が希望した場合には、100分の100）
二 約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由の場合には、100分の90
４ 約款第３条第３号のてん補危険に係る保険契約の保険金額は、第１項第３号の額に100分の20を乗じて得た額とする。
（てん補責任額）
第５条 日本貿易保険がてん補すべき額は、約款第５条及び第６条の規定に基づき算出した損失額から約款第７条第１項各号に掲げる額を控除した残額を基礎として、次の各号により算出された額とする。
一 約款第３条第１号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に次の割合を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
イ 約款第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由の場合100分の95
ロ 約款第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する事由の場合100分の80
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。ただし、約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由により生じた損失の場合であって、同一の対象契約の相手方に係る甲が受ける損失については、運用規程に定めるてん補責任の限度額（以下「支払限度額」という。）を当該相手方に設定したときは、当該支払限度額の範囲内とする。
三 前号の規定にかかわらず、以下の各号に定めるものであって、運用規程に定めるもの（支払限度額を設定したものを除く。）については、約款第４条第12号から第14号
ま で の い ず れ か に 該当す る 事 由 に よ り 生 じた損 失 を て ん 補 す べ き額は 当 該 残 額 に 100分の50を乗じて得た額とし、同一の対象契約の相手方に係る甲が受ける損失について日本貿易保険がてん補すべき額の上限は10億円とする。
イ 対象契約の相手方が第２条第１項の規定による登録時又はこの特約書の更新時において名簿上ＥＭ格若しくはＥＦ格に格付けされている場合
ロ 対象契約の相手方の格付が特約期間中において名簿上ＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格又はＥＦ格以外のものからＥＭ格又はＥＦ格に変更された場合
ハ 対象契約の相手方の格付が特約期間中において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格のものからＥＣ格又はＳＣ格に変更された場合
四 第２号ただし書及び前号の規定にかかわらず、ＩＬＣにより代金等が決済される場
合には、日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に保険証券記載の付保率を乗じて得た額とする。
4五

約款第３条第３号のてん補危険において日本貿易保険がてん補すべき額は、当該残額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
（対象契約の内容の変更）
第６条 甲は、保険契約の締結がなされた対象契約に、手続細則に規定する重大な内容変更等を行ったときは、約款第22条第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日の属する月の翌月の末日、かつ、内容変更等通知期限（約款第22条第１項に規定する内容変更等通知期限をいう。以下同じ。）までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 約款第22条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等後の対象契約が附帯別表第４第１号に該当する場合は、甲は、約款第22条第３項の規定に基づき、日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならないものとし、当該承認を受けた対象契約については、前項に従うものとする。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、甲は、前項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について書面で通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等後の対象契約が附帯別表第４第２号に該当する場合であって、保険契約の変更を希望するときは、甲は、約款第22条第３項の規定に基づき、当該重大な内容変更等について日本貿易保険に対して事前の承認申請をしなければならない。ただし、当該重大な内容変更等が内容変更等通知期限の変更を伴わない範囲内での保険期間の延長のみに該当するときは、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の規定に基づく甲の日本貿易保険に対する書面での通知又は承認申請を要するもののうち、別に定める規定に基づき日本貿易保険が承認したものについては、第１項及び第２項の規定にかかわらず、同各項の規定は適用しないものとする。
（保険料の額）第７条 甲の納付すべき保険料の額は、保険契約を締結した対象契約ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第８条 甲は、毎月１日から末日までの間に、保険契約が締結された対象契約、内容の変更の通知がなされた対象契約、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定した対象契約その他保険料を納付すべき義務の生じた対象契約に係る保険料の全額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。ただし、次条第１項に該当する場合はこの限りでない。
２ 甲は、前項の規定により納付すべき保険料を納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から甲の納付すべき保険料が納付される 日 ま で の 日 数 に 応じて 年 10.95％ の 割 合 で計 算 し た 延 滞 金 を 日本貿 易 保 険 の 請 求 に 従い納付しなければならない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、甲が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第９条 次の各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は締結の時にさかのぼって効力を失うものとし、既に保険料が納付されていた場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
一 保険の申込前に約款第４条各号のいずれかに該当する事由（保険の申込みの当時保険契約者が存在することを知っていた事由を除く。）が生じた場合において、甲がそ5

の事実を知って遅滞なく書面で保険契約の解除を通知したとき。
二 対象契約に基づく仲介貿易貨物が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（約款第４条各号のいずれかに該当する事由又は対象契約の当事者の責めに帰すべき事由により船積することができなくなった場合を除く。）。
２ 日本貿易保険は、前項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補の責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（保険契約者又は被保険者の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、対象契約に係る代金等の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。
ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とする。）が100,000円未満（平成16年９月30日以前に申込みがなされた案件については、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
３ 誤記の修正を申請したことに伴う保険料の追徴又は返還については、訂正前の保険料の額と訂正後の保険料の額との差額が1,000円以上の場合には、当該差額を徴収し又は返還する。
４ 日本貿易保険は、前各項に該当する場合のほか、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損失をてん補する責めに任じなくなった場合においても保険料は返還しない。
（対象契約及び保険契約に関する調査）第10条 甲は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他対象契約に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、対象契約に関する甲の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（保険金の支払及び回収）第11条 第５条第２号に規定する支払限度額に係る保険金の支払い及び回収については、次の各号の規定によるものとする。
一 保険金の支払いは、原則として保険金の支払請求に係る債権の決済期限が到来した順（約款第４条第12号又は第13号に規定する事由による請求の場合には、予定されていた決済期限の順）に第５条第２号に規定する金額を上限として行うものとする。
二 前号の規定により計算される支払うべき保険金の額が、支払限度額から既に支払った保険金の額及び支払うこととした保険金の額の合計を控除した額（甲が回収した金額（延滞利息を除く。以下同じ。）がある場合であって、約款第35条第２項又は第４項の規定に基づき日本貿易保険に納付したときは、約款第36条第２項の規定に基づき、日本貿易保険が取得する回収金（以下「修正回収元本」という。）を加算した後の金額。以下「支払可能額」という。）を超えることとなった場合には、支払可能額を限度として保険金を支払う。
三 一の特約期間中に支払限度額を増額したときは、支払限度額を増額する前に締結された保険契約についての保険金の支払は、支払限度額を増額する前に締結された保険契約について算出した支払可能額の範囲内とし、支払限度額を増額した後に締結された保険契約についての保険金の支払は、増額した後の支払可能額の範囲内とする。
6ただし、支払い得る保険金の額は、増額した後の支払限度額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除し、既に支払った保険金について甲が約款第35条第２項又は第４項の規定に基づき回収金を日本貿易保険に納付したときは、修正回収元本相当額を加算した額）を上限とする。
四 同一人を相手方とする複数の対象契約に係る保険契約であって、二以上の特約期間において締結された保険契約についての保険金の支払は、当該保険契約が締結された各々の特約期間における支払可能額の範囲内とする。
ただし、支払い得る保険金の額は、各々の特約期間における支払限度額のうち、いずれか大きい額（既に支払った保険金及び支払うこととした保険金がある場合には、当該保険金の合計額相当額を控除し、既に支払った保険金について甲が約款第35条第２項又は第４項の規定に基づき回収金を日本貿易保険に納付したときは、修正回収元本相当額を加算した額）を上限とする。
五 甲が、対象契約の相手方から債務の返済を受けた場合には、原則として対象契約の相手方に対して有する債権の決済期限の到来した順に回収されたものとみなす。
２ 甲は、約款第19条又は第35条第２項若しくは第４項に規定する通知を行った場合を除き、対象契約の相手方に対して有する債権について決済等が行われたときは、その旨を遅滞なく日本貿易保険に通知するものとする。
（保険金の返還等）
第12条 日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって、第１条の申込み、第６条第１項若しくは第２項の通知又は第８条第１項の保険料の納付を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を甲から返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 甲が、故意又は過失によって第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞又は脱漏したとき（日本貿易保険の調査、保険事故の発生等により判明したものに限る。）は、当該案件に係る保険料は、第７条の規定に基づく保険料の２倍に相当する金額とする。
３ 日本貿易保険は、甲が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第６条第１項若しくは第２項の通知を著しく遅滞し、又は脱漏したときは、甲に係る保険契約について、期間を定めて第７条の規定に基づく保険料の２倍の範囲内において日本貿易保険が定めた数値（１を超える数値に限る。）を乗じて得た金額を当該保険契約の保険料の金額とすることができる。
（保険の申込み）第13条 甲は、第１条の保険の申込みをしようとするときは、貿易一般保険包括保険（企業総合）申込書にそれぞれ追順番号を付して日本貿易保険に送付しなければならない。
（保険金の不払）第14条 日本貿易保険は、保険契約が締結された対象契約について、保険契約者又は甲がこの特約書の条項に違反した場合、当該保険契約に係る保険金の全部又は一部を支払わないことができる。
（保険契約の訂正等）
第15条 甲が保険契約の訂正を行った場合であっても、当該訂正の申請日以前に発生していた事由（約款第４条第14号の事由にあっては、履行遅滞の発生をいい、３月以上の期間の経過を要しない。）により生じた損失のうち、訂正事項に基づいて生じた損失については、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
（特約書の更新）第16条 第１条第１項に規定する特約期間の満了する日の１月前までに、甲又は日本貿易
7

保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第17条 甲について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条第１項に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
３ 特約期間の満了その他の事由により本特約書が終了した場合であっても、第１条第１項に規定する特約期間中に締結された対象契約については、第６条第１項及び第２項を除き、本特約書の定めに従うものとする。
（特約書又は約款の改正）
第18条 第１条に規定する期間中に貿易保険法（昭和25年法律第67号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款を改正するものとする。
（特約書又は約款の改定の申込等）
第19条 第１条に規定する期間中に外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、甲が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（特約書の内容の変更）
第20条 第３条第１項、附帯別表第１の「対象となる契約」及び第１の３の内容は、この特約書の締結時又は更新時に甲が設定するものとし、第１条に規定する期間中は変更しないものとする。ただし、当該期間中における制度上の変更、甲の組織変更又はこれに準ずる場合を除く。
（特約書の解除）第21条 第12条第１項及び第19条第２項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、日本貿易保険は将来に向かってこの特約書を解除することができる。
一 約款第４条第12号から第14号までのいずれかに該当する事由による約款第３条第２号又は第４号の損失に係る甲の保険金請求が一の特約期間中において複数の相手方について行われ、かつ支払保険金の総額が多額にわたり、貿易一般保険包括保険（企業総合）の事業運営の安定性と保険契約者の公平性を損なうおそれがあると日本貿易保険が認めたとき
二 日本貿易保険の甲に対する信頼を損ない、本特約書の存続を困難とする重大な事由が生じたと日本貿易保険が認めたとき（手続事項）
第22条 この特約書及び約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年月

甲日印

8

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名
附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成31年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。

9印

附帯別表第１（第１条関係）
次の部門が扱う貨物（又は次の貨物）に係るもの（附帯別表第１の２に掲げる設備を含む。）であって部門ごとに設定した次の契約（表）･･････部門又は貨物の一覧表（対象となる契約）
輸出契約を含む一の契約又は仲介貿易契約のみに該当する一の契約（附帯別表第１の３に掲げるものを除く。）のうち、引受基準に定める２年未満案件に該当する場合であって（ 金額 ）万円以上のもの（ただし、当該一の契約に技術提供契約が含まれる場合には、当該技術提供契約に係る代金等の額が当該一の契約に含まれる輸出契約に係る代金等の額を超えない場合に限るものとする。また、当該一の契約が輸出契約のみに該当する場合には、甲の海外支店等が締結した甲の輸出貨物の再販売契約を当該一の契約に含むものとする。）。なお、当該一の契約に賃貸料が含まれる場合には、当該賃貸料に係る部分を除いたものを当該一の契約とみなす。

10

附帯別表第１の２設備（一つの機能を営むために配置され又は組み合わされた機械装置又は工作物の総合体をいう。）（設備表示コード）※ 00010-0000 鉱工業生産設備・機器（仲介貨物を含む。）
00011-0000 鉱工業生産設備・現地調達貨物
00012-0000 鉱工業生産設備・技術提供※ 00020-0000 発電・変電又は送電設備・機器（仲介貨物を含む。）
00021-0000 発電・変電又は送電設備・現地調達貨物
00022-0000 発電・変電又は送電設備・技術提供※ 00030-0000 ガス貯蔵又は供給設備・機器（仲介貨物を含む。）
00031-0000 ガス貯蔵又は供給設備・現地調達貨物
00032-0000 ガス貯蔵又は供給設備・技術提供※ 00040-0000 石油貯蔵又は送油設備・機器（仲介貨物を含む。）
00041-0000 石油貯蔵又は送油設備・現地調達貨物
00042-0000 石油貯蔵又は送油設備・技術提供※ 00050-0000 建設用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）
00051-0000 建設用機械設備・現地調達貨物
00052-0000 建設用機械設備・技術提供※ 00060-0000 農業用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）
00061-0000 農業用機械設備・現地調達貨物
00062-0000 農業用機械設備・技術提供※ 00070-0000 蒸気発生設備・機器（仲介貨物を含む。）
00071-0000 蒸気発生設備・現地調達貨物
00072-0000 蒸気発生設備・技術提供※ 00080-0000 通信用機械設備・機器（仲介貨物を含む。）
00081-0000 通信用機械設備・現地調達貨物
00082-0000 通信用機械設備・技術提供※ 00090-0000 電子応用設備・機器（仲介貨物を含む。）
00091-0000 電子応用設備・現地調達貨物
00092-0000 電子応用設備・技術提供※ 00100-0000 荷役設備・機器（仲介貨物を含む。）
00101-0000 荷役設備・現地調達貨物
00102-0000 荷役設備・技術提供※ 00110-0000 輸送設備・機器（仲介貨物を含む。）
00111-0000 輸送設備・現地調達貨物
00112-0000 輸送設備・技術提供※ 00120-0000 上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・機器（仲介貨物を含む。）
00121-0000 上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・現地調達貨物
00122-0000 上下水道、工業用水及び産業用排水処理設備・技術提供※ 00130-0000 試験・検査・研究設備・機器（仲介貨物を含む。）
00131-0000 試験・検査・研究設備・現地調達貨物
00132-0000 試験・検査・研究設備・技術提供

11

※

※

※

※

00140-0000
00141-0000
00142-0000
00150-0000
00151-0000
00152-0000
00160-0000
00161-0000
00162-0000
00170-0000
00171-0000
00172-0000

医療設備・機器（仲介貨物を含む。）
医療設備・現地調達貨物
医療設備・技術提供
廃棄物焼却及び処理設備・機器（仲介貨物を含む。）
廃棄物焼却及び処理設備・現地調達貨物
廃棄物焼却及び処理設備・技術提供
照明設備・機器（仲介貨物を含む。）
照明設備・現地調達貨物
照明設備・技術提供
公害防止及び防災設備・機器（仲介貨物を含む。）
公害防止及び防災設備・現地調達
公害防止及び防災設備・技術提供

12

附帯別表第１の３一の契約を締結した日から、締結した日の属する月の翌月の末日までの間のいずれかの時点において、第１号及び第２号に該当するもの又は第１号及び第３号に該当するもの（保険の申込みの後に該当することとなった場合を除く。）
一 一の契約の相手方（契約の締結の相手方と当該一の契約に係る代金等の支払人が異なる場合には、いずれかのもの）が第３条第４項各号のいずれかに該当する一の契約
二 仕向国が国カテゴリー（日本貿易保険が別に定める基準により定めるものをいう。以下同じ。）に該当し、かつ、支払国（保証国がある場合には当該保証国とする。以下同じ。）が国カテゴリーに該当する一の契約
三 仕向国が国カテゴリーに該当し、かつ、支払国が国カテゴリーに該当する部分（以下「対象部分」という。）を含む一の契約（前号に該当するものを除く。）であって次に掲げるもの
イ 対象部分以外の部分に係る代金等が一の契約の契約金額の二分の一以下かつ（ 金額 ）万円以上の一の契約（対象部分に係る部分に限る。）
ロ 対象部分以外の部分に係る代金等が一の契約の契約金額の二分の一以下かつ（ 金額 ）万円未満の一の契約

13附帯別表第２（第３条第１項及び第６条第２項関係）
次の各号のいずれかに該当する対象契約
一 引受基準において定める基準に適合しない対象契約
二 前号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められる対象契約14

附帯別表第３（第３条第３項関係）
名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされた者を代金等の支払人とする対象契約の場合であって代金等の決済の猶予期間が１年を超える対象契約15

附帯別表第４（第６条第２項及び第３項関係）
一附帯別表第２第１号に該当する対象契約であって、引受基準において保険申込みを要すると定めているもの
二 附帯別表第２第１号に該当する対象契約であって、前号に該当しないもの

16