募集型企画旅行取引条件説明書
一般社団法人

日本旅行業協会保証社員

株式会社ケン・トラベルアシスタンス
本条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

第一章

総

則

（適用範囲）
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令
又は一般に確立された慣習によります。
２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画
旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をいいます。
４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画
旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
（旅行契約の内容）
第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
（手配代行者）
第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う
者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章

契約の締結

（契約の申込み）
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、おひとり様につき旅行代金の20％相当額以内の申込金を添えて、当社に提出しなければなりません。
２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当社に通知しなければなりません。
３ 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
４ 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
（電話等による予約）
第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。

３

旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
４ 日程上実際に利用できない複数の予約（以下「重複予約」といいます。）は、ご遠慮いただきますようお願いします。「重複予約」をされますと、航空会社・宿泊機関などの予約管理方針により、航空
会社・宿泊機関などの定める基準に従って、「重複予約」の一方が自動的に取消となり、ご予約が取消される場合がございます。
５ 申込書等にお客さまのローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客さ
まの氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客さまの交替の場合に準じて、第十五条の2 お客さまの交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。
（契約締結の拒否）
第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
一 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
二 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
四 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
五 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
六 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
七 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
八 その他当社の業務上の都合があるとき。
（契約の成立時期）
第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条
第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
（契約書面の交付）
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅
行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）
を交付します。
２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
（確定書面）
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送
若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。
２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
３ 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
（旅行代金）
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日まで

に、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなけ
ればなりません。
２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅
行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日
とします。

第三章

契約の変更

（契約内容の変更）
第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合
において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないとき
は、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サー
ビスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
（旅行代金の額の変更）第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企
画旅行の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日
より前に旅行者にその旨を通知します。
３ 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった
旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった
ときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
（旅行者の交替）
第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、おひとりあたり１万円（税込）の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
３ 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章

契約の解除

（旅行者の解除権）
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、
旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
（当社の解除権等－旅行開始前の解除）第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき 。
二 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
四 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。
六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
七 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた
場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
八 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジット
カードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
２ 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企
画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
３ 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目（日帰り旅行については、三日目）に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては三十三日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。
（当社の解除権－旅行開始後の解除）
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
２ 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービス
に関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
４ 集合時刻を過ぎても集合場所にお越しにならない場合、旅行契約を解除することがあります。この場合権利放棄とみなし払い戻しはできません（旅行代金の払戻し）第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
３ 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
（契約解除後の帰路手配）
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サー
ビスの手配を引き受けます。
２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費
用は、旅行者の負担とします。
２

第五章

団体・グループ契約（団体・グループ契約）
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、
当該契約責任者との間で行います。
２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第六章

旅程管理

（旅程管理）
第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保する
ことに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
（当社の指示）第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
（添乗員等の業務）第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
（保護措置）
第二十六条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章

責

任

（当社の責任）第二十七条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３ 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）
第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２ 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負う
ときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
３ 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
４ 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
（旅程保証）
第二十九条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二 第十六条から第十八条までの規定に基づいて募集型企画旅行
契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集
型企画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企
画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、
当社は、変更補償金を支払いません。
３ 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十七条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
（旅行者の責任）第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２ 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サー
ビスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なけ
ればなりません。

第八章
１

その他

お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
２ お客様の便宜を図るため土産物店等にご案内をすることがありま
すが、お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入していただ
きます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用
意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
３ 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
４ 子供代金および幼児代金は、コースによって規定が異なります。
５ 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについては、最終旅行日程表に記載している出発空港または出発地を出発（集合）してから、当該空港または当該地に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外の解散場所で解散するまでとなります。
６ 日本国内の空港から本項五の発着空港、発着地までの区間を別途手配する場合、当該区間は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
７ 契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。〈旅行代金の返金に関するご注意〉 当社では、お客様のご都合による取消しの場合および返金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。また金融機関のお客様の口座への振込みとさせていただきます。
（空港諸税・燃油サーチャージについて）
１ 旅行代金には、空港諸税および燃油サーチャージは含まれておりません（パンフレット等 で総額表示として旅行代金に燃油サーチ
ャージを含んで表示した場合を除く）。空港諸税および燃油サーチ
ャージは、旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額を別途お支払いいただきます。それ以降の為替相場の変動による追加徴収、返金はいたしません。
２ 上記にかかわらず、空港諸税・燃油サーチャージ等の新設や増額、減額の場合には、当該時点における当社発券レートにて再度空港諸税・燃油サーチャージ等を円換算し、上記確定した日本円換算額との差額を追加徴収、返金させていただきます（パンフレット等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示した場合
は、燃油サーチャージの増減による追加徴収および返金はいたしません） 。
３ 燃油サーチャージの値上げを理由とした解除の場合は所定の取消料を申受けます。
（お申込みの氏名（スペル）の変更および訂正について）お申込みの際および申込書への記入において氏名（スペル）はご
旅行に使用されるパスポートに 記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名（スペル）を誤ってお申込みされた場合、航空券の再発券、関係する機関への氏名訂正などが必要になり、所定の取消料を申し受けます。 また運送・宿泊機関の事情により氏名の訂正が認められない場合、旅行契約を解除し所定の取消料を申し受ける場合もございます。
（パスポート（旅券）とビザ（査証）について）
１ お客様のパスポートが今回のご旅行に必要な残存有効期限を満たしているか、また、旅行先の国にビザが必要かどうかをご自身でご確認のうえ必要な手続きをお済ませください。
２ アメリカ合衆国へのご旅行または経由をされるお客様は、お持ちのパスポートがＩＣ旅券かどうかをご確認ください。お持ちのパスポートがＩＣ旅券ではない場合アメリカのビザが必要となります。
アメリカのビザを取得されるか、もしくはパスポートを更新してください。
３ 日本国籍以外の方はご自身にて自国の領事館、渡航先の領事館、入国管理事務所等にお問い合わせのうえ、ビザおよび再入国許可、パスポートの残存有効期間等の確認および手続きをお済ませください。
４ 募集型企画旅行では、各種変更の場合には一旦取消した後に新規予約として取り扱います。その際に取消料の発生する対象期間内の場合には取消料の対象となります。変更とは出発日および帰国日の日程変更、減延泊、コース変更（航空会社、ホテル、観光内容等）
旅行者の名前の 変更（交替になる場合を除く）などを含みます。
（特別な配慮を必要とされるお客様へ）
お体の不自由なお客様、慢性疾患、妊娠中の方などはご旅行のお申込み時にその旨をお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範
囲で応じます。また、診断書の提出や介護者・同伴者の 同行などを条件とさせていただくか、ご参加をお断りさせていただく場合もございます。その他、当社の業務上の都合によりご参加をお断りさせていただく場合もあります。
（海外安全情報について）

ご旅行のお申込み後、ご旅行目的地に「不要不急の渡航は止めてください」以上が発出された場合、当社は旅行契約の内容を変更または解除することがあります。しかし、各種情報をもとにお客様の安全の確保および旅程管理が出来ると判断した場合には、旅行を催行いたします。この場合においてお客様の判断において旅行を取りやめられる場合、当社は所定の取消料を申し受けます。
（海外旅行保険について）
ご旅行中の病気や事故、盗難などに備え、海外旅行保険に加入されること強くお勧めいたします。海外での治療費や賠償金は高額になる場合があります。
（ご旅行をお楽しみいただくために）ご旅行中に提供された旅行サービスがパンフレット等に記載の内容とは異なると認識された場合はご旅行中に速やかにお申し出ください。ご帰国後のお申し出の場合では対応しかねる場合もございます。
（事故等のお申し出について）
旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする緊急連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場
合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
（航空会社のサービスについて）
１ 航空会社による座席配分または航空機の座席配列は混雑状況、チェックインの時間等により、グループ、カップル、ハネムーン、ご家族でご参加の場合でも隣合わせの席や通路側、窓側その他ご希望に添えない場合があります。
２ 悪天候、天災地変、交通機関の遅延・不通・スケジュールの変更・ストライキ・経路変更等による旅行日程の変更、目的地滞在期間の短縮および観光地の変更・削除などが生じる場合があります。このような当社の関与しえない事由の場合当社は免責となりその責任は負いかねますが、当初予定する日程に従った旅行サービスが提供できるよう手配努力します。その場合、現地にて追加手配した交通費・宿泊費等はお客様のご負担となります。

個人情報保護に関する事項
個人情報保護方針
株式会社ケン・トラベルアシスタンス（以下、「当社」といいます）
において、お客様の個人情報は大切な財産であり、この重要な個人
情報はその秘密が保持され、正確かつ安全に取り扱われることが社会的に要請されています。当社はそのような社会的責務に応えるた
め、企業行動憲章の精神に基づき、個人情報保護に関する法令を遵守して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。
１ 当社は、個人情報を明示した利用目的の範囲内で取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。また、当社はご提供いただいた個人情報を、ご本人様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
２ 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、個人情報保護マネジメ
ントシステムを確立し、役員および従業員に周知、遵守徹底に努めるとともに、継続的に改善して常に最良の状態を維持してまいります。
３ 当社は、個人情報を適切かつ慎重に保管・管理し、漏洩、滅失または毀損等の危険を防止す るために、技術および管理の両面から
適切かつ合理的な安全対策の実施に努め、またその見直しを継続的に実施してまいります。万一にも個人情報の漏洩、滅失または毀損が起きた場合には、ご本人様に速やかにその旨をお知らせするとともに、相応の対応処置や是正処置を 行ってまいります。
４ 当社は、ご本人様からの個人情報に関する開示等のご請求、および苦情やご相談に迅速に対応いたします。
制定日 2023年12月1日
株式会社ケン・トラベルアシスタンス
代表取締役社長 長嶋 央典【個人情報お問い合わせ窓口】株式会社ケン・トラベルアシスタンス
お客様相談室 03-5413-5930
平日 10：00 〜 17：00（土・日・祝日 休業）
当社は電話でお問い合わせをいただいた際、内容の確認のために会話内容を録音する場合があります。
お客様の個人情報の取り扱いについて
１ 個人情報の利用目的
当社は、ご旅行その他の商品・サービスのお問い合わせやお申込みの際に、申込書（申込フォーム）への記載・入力、またはお電話、E
メール等での連絡によりご提供いただいた個人情報を、以下の方法
で利用させていただきます。
（お問い合わせ、ご相談の際にご提供いただいた個人情報）
当社は、これらの個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様のご相談等の内容において関係する機関等に対して連絡や確認を行う等のために必要な範囲内で利用させていただくことがあります。
（ご旅行、またはご旅行に関連する保険等の申込みの際にご提供いただいた個人情報）
当社は、これらの個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様にお申込みいただいたご旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については契 約書面に記載されています）の提供する旅行サービスの手配および受領、ならびに保険関連サービスの提供業務のために必要な範囲内で利用させていただきます。また、お客様の国内連絡先の方の個人情報は、ご旅行中の傷病等があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が 認めた場合に利用させていただきます。
（その他の商品・サービスの申込みの際にご提供いただいた個人情報）
当社は、これらの個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただく他、お客様にお申込みいただいた商品の発送、またはサービスの提供のために必要な範囲内で利用させていただきます。※この他当社では、将来より良い旅行その他の商品・サービスの開発をするためのマーケット分析や、当社および当社と提携する企業の商品・サービスのご案内等をお客様にお届けするため、あ
るいは、ご旅行参加後、またはその他の商品・サービスの受領後のご意見やご感想の提供のお願いや特典サービスの提供等に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
※当社は、ご旅行その他の商品・サービスお申込等にあたり、お客様よりご提供いただいた個人情報の一部を個人データとして保有いたします。
※いずれの場合でも、個人情報を当社に提供されるか否かについて
は、お客様ご自身で選択できるものですが、ご提供いただけない個
人情報が、お申込みになるご旅行その他の商品・サービスの提供に必要不可欠なものである場合、当社のご旅行その他の商品・サービ
ス等をご利用いただけないことがありますのでご了承ください。
２ 個人情報の提供
当社は、ご旅行その他の商品・サービスのお問い合わせやお申込みの際に、申込書（申込フォーム）への記載・入力、またはお電話、E
メール等での連絡によりご提供いただいた個人情報を、以下のとおり
第三者に提供いたします。お申込みいただく際は、これらの個人情報の提供についてお客様に同意いただくものとします。
（お問い合わせ、ご相談の際にご提供いただいた個人情報）
当社は、お客様のお問い合わせ・ご相談に対応させていただくために必要な範囲内において、お客様のご相談等の内容において関係する
機関等にお客様の個人情報を提供させていただくことがあります。
（ご旅行、またはご旅行に関連する保険等の申込みの際にご提供いただいた個人情報）
当社は、お客様にお申込みいただいたご旅行サービスの手配および受領のために必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内ならびに旅行先のお土産店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、運送・宿泊機関
等、保険会社、お土産店等に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、
電話番号、メールアドレス、パスポート番号を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
（その他の商品・サービスの申込みの際にご提供いただいた個人情報）
当社は、お客様にお申込みいただいた商品の発送、またはサービスの提供のために必要な範囲内、ならびに当社の商品・サービス提供上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内において、商品の販売・発送を行う事業者、予約サービスにおける予約先
事業者、マッチングサービスにおける契約相手方、保険会社等に対し、お客様の氏名、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、パス
ポート番号を電子的方法等で送付することにより提供いたします。
※その他、以下の例外事項を除き、個人情報をお客様の承諾なしに第三者に提供することはありません。
一 お客様の同意がある場合
二 法令に基づく場合
三 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ること が困難である場合
四 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
五 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
六 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を 委託するとき
３ ．個人情報の共同利用
当社は、お客様よりご提供いただいた個人情報のうち、氏名、住所、
電話番号、メールアドレス等を今後のお客様のご旅行その他の商品・サービスの申込みを簡素化するため、ならびに、お客様へのご連絡や対応のために必要となる最小限の範囲のものについて下記
当社グループ企業と共同利用させていただきます。

供の停止等をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので当社お問い合わせ窓口までお申出ください。法令および当社
規定に従い、合理的な期間内にご要望の内容に対応しその結果をご本人に通知いたします。また、ご希望の一 部または全部に応じられない場合は、その理由をご説明します。
５ その他の事項
・本文書は、株式会社ケン・トラベルアシスタンスにおける個人情報の取り扱いに関するものです。その他の国内関係会社、および海外
現地法人は対象としていません。
・16歳未満のお客様は、保護者の方の同意を得た上で、個人情報をご提供いただきますようお願いします。
・当社では、お客様の個人情報保護をより適切に管理するため、または、関係法令の変更に伴い、本文書を改定することがあります。
・「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」は、その内容上、お客様への適用がありません。
別表第一 取消料（第十六条第一項関係）
一 国内旅行に係る取消料
区

次項以外の募集型企画旅行契約

イ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅 行 代 金 の 2 0 ％日目）に当たる日以降に解除する場合（ロか ら ホ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ロ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

旅 行 代 金 の 3 0 ％って七日目に当たる日以降に解除する場合（ ハ か ら ホ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ハ

旅行開始日の前日に解除する場合

旅 行 代 金 の 4 0 ％ニ

旅 行 開 始 当 日 に 解 除 す る 場 合（ ホ に 掲 げ

旅 行 代 金 の 5 0 ％る 場 合 を 除 く 。）
ホ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の旅 行 代 金 の 100％場合
二貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

二

海外旅行に係る取消料
区
一

分

取 消 料

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約 及び旅 行 日 程 中 に LCCを含む航空会社の個人向け正規割引運賃等、貸切航空機を利用するものを除く）

イ

旅行開始日がピーク時の旅行である場

旅 行 代 金 の 1 0 ％合であって、旅行開始日の前日から起算
してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる 場 合 を 除 く 。）
ロ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅 行 代 金 の 2 0 ％ぼって三十日目に当たる日以降に解除する 場 合 （ ハ 及 び ニ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ハ

旅行開始日の前々日以降に解除する場

旅 行 代 金 の 5 0 ％合 （ ニ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ニ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の

旅行代金の100％場合
二貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約

イ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅 行 代 金 の 2 0 ％ぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除
く 。）
ロ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅 行 代 金 の 5 0 ％ぼって三十日目に当たる日以降に解除する 場 合 （ ハ 及 び ニ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ハ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅 行 代 金 の 8 0 ％ぼって二十日目に当たる日以降に解除する 場 合 （ ニ に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）
ニ

旅行開始日の前日から起算してさかの

旅行代金の100％

ぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合
三

本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

旅 行 日 程 中 に LCC を 含 む 航 空 会 社 の 個 人 向 け 正 規 割 引 運 賃 等を利用する旅行契約の取消料（貸切航空機を利用するものを除く）
イ

旅行契約締結後の解除（ロ～ホに掲げる場合を除く）４ 個人情報に関する開示等の手続きについて当社が保有するお客様の個人情報についてのお問い合わせ、開示、削除もしくは消去、内容の訂正、その利用の停止または第三者への提取 消 料

ぼ っ て 二 十 日 目（ 日 帰 り 旅 行 に あ っ て は 十

四グループ各社 参照URL：
https://travel.kenhotels.com/privacy.html

分

一

ロ

旅行開始日がピーク時のとき、旅行開旅 行 契 約 解 除 時の航空券取消料等の額
旅 行 代 金 の10％また始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か の ぼ っ て 40

は旅行契約解 除 時の日目に当たる日以降の解除（ハ～ホまで

航空券取消料 等 とのに掲げる場合を除く）

いずれか大きい額

ハ三十日目に当たる日以降（二・ホに掲げる場合を除く）

旅行代金の20％または旅行契約解 除 時の航空券取消料 等 とのいずれか大きい額

ニ

旅行開始日の前々日以降（ホに掲げる場合を除く）

旅 行 代 金 の 50 ％ ま た
は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額

ホ

旅行開始後の解除または無連絡不参加

旅行代金の100％

注「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。
備考（一） 取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

って「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

別表第二変更補償金（第二十九条第一項関係）

変更補償金の支払いが必要となる変更
一

契約書面に記載した旅行開始日又は一件あたりの率(％)
旅行開始前

旅行開始後

１．５

３．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

１．０

２．０

２．５

５．０

旅行終了日の変更
二

契約書面に記載した入場する観光地
又は観光施設（レストランを含みます 。） そ の 他 の 旅 行 の 目 的 地 の 変 更三

契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変
更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備 の そ れ を 下 回 っ た 場 合 に 限 り ま す 。）

四

契約書面に記載した運送機関の種類
又は会社名の変更

五

契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

六

契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更七

契約書面に記載した宿泊機関の種類
又は名称の変更八

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条
件の変更

九前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった
事項の変更

注一

「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日まで に 旅 行 者 に 通 知 し た 場 合 を い い 、「 旅 行 開 始 後 」と は 、当 該 変 更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二

確定書面が交付された場合には、「 契 約 書 面 」と あ る の を「 確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

（苦情の申出）旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
記
名 称
一般社団法人 日本旅行業協会
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目３番３号
電 話(03)3592-1266