一般財団法人 佐賀県社会保険協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人佐賀県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人の事務所は、佐賀県佐賀市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、佐賀県下における健康保険、厚生年金保険、船員保険の被保険者（被保険者であった者を含む。
）及びこれらの被扶養者並びに国民年金の被保険者（被保険者であった者を含む。以下「被保険者等」という。
）の福利を増進し、並びに社会保険制度の普及及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会保険制度の普及・推進事業（２） 社会保険制度の広報・宣伝事業（３） 健康保険及び年金の講習会及びセミナー事業（４） 健康づくり事業（５）

その他前各号に掲げる事業に付帯し、及び関連する事業並びにこの法人の事業遂行上必要と認められる事業
２ 前項に規定する事業を行う活動区域は、佐賀県内とする。
第２章

会員（入会及び退会）
第 5 条 この法人の会員は、佐賀県下において健康保険及び厚生年金保険及び船員保険の適用を受ける事業主又は事業所を代表する者とする。
２

会員として入会しようとする事業主又は事業所を代表する者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に入会を申し込まなければならない。

３ 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第６条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。

（２） 会員が死亡し又は解散したとき。
（３） ３年以上会費を滞納したとき。
（会費）
第７条 会員は、この法人の経理に要する会費を負担するものとする。
２

前項の会費の負担その他必要な事項については、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

３ 納付された会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第８条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄附金品（４） 資産から生ずる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他収入（資産の種別）第９条 この法人の資産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 前条第１号の財産目録に記載された資産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された資産（３）

公益目的事業を行うために不可欠なものとして、理事会で基本財産に繰り入れることを決議した資産
３ その他の財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理及び運用）
第１０条 この法人の資産の管理及び運用は、理事会の決議により別に定める会計規程により、会長が行う。
（基本財産の処分）
第１１条

会長は、基本財産の適正な維持管理に努めるとともに、その一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経なければならない。

（事業年度）第１２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１３条

この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、監事の調査を受けた上で、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第１４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録（７） 公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第７号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計の原則）第１５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１６条 この法人に、評議員３人以上７人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１７条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又は二に掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代理人又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の職員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は職員を兼ねることはできない。

（評議員の任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第１６条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１９条 評議員に対して、各年度の総額が４２万円を越えない範囲で、評議員会の決議により、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第５章

評議員会

（構成）
第２０条 評議員会は、全ての評議員で構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬の総額の決定（３） 理事、監事及び評議員の報酬並びに費用の支給の基準（４） 事業計画書及び収支予算書の承認（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 2３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、会議の都度出席した評議員の互選により選定する。
（決議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。この場合において、理事及び監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、次の事項のほか法令の定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 評議員会が開催された日時及び場所（２） 評議員の現在数（３） 出席した評議員、理事及び監事の氏名（４） 決議事項（５） 議事の経過の要領及び結果

（６） 議長の氏名（７） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２ 議事録には、出席した評議員の中からその会議において選任された議事録署名人 2 名が、議長とともに記名押印しなければならない。
第6章

役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上７人以内（２） 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を会長、１人を副会長、１人を専務理事とする。
３ 会長をもって一般法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２９条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は３親等以内の親族その他の当該理事と法人税法施行規則（昭和 40 年大蔵省令第１２号）第２条の２第１項で規定する特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第２８条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（３） その他役員として相応しくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第３４条 役員に対して、評議員会の決議により決定された各年度の報酬の総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準により算定した額を、報酬として支給する。
なお、常勤の理事に対しては、別に定める事務局職員の給与規程に基づき、俸給等を支給する。
（顧 問）
第３５条 この法人に任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は学識経験者のうちから、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問に対して、評議員会の決議により、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
（顧問の職務）
第３６条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
第７章理事会（構 成）
第３７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４） 評議員会の招集に関する事項（５） 財産の管理に関する事項（６） その他業務の運営に必要な事項（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、毎事業年度開始前に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第４０条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

第１項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は理事が、同条同項第４号による場合は、監事が理事会を招集する。
（議長）

第４１条

理事会の議長は、会長がこれに当る。ただし、理事長が出席できないときは理事会において出席した理事の中から選出する。
（決 議）

第４２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略）第４３条

理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が意義を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１７条についても適用する。
（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章

事務局

（事務局の設置）第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が選任し、及び解任する。
４ 事務局長以外の職員は、会長が選任し、及び解任する。
５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て、会長が定める。
（備付け書類及び帳簿）第４９条 事務所には、次の書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及びその他職員の名簿及び履歴書（３） 評議員及び会員の名簿（４） 許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７） 財産の状況を示す書類（８） その他、必要な書類及び帳簿
第１０章

公告の方法

第５０条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章

補則

（委 任）
第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める、特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長（代表理事）は宮島傳二郎とし、副会長（業務執行理事）は御厨誠、専務理事（業務執行理事）は岩部泰二とする。