介護老人保健施設セントラーレ 運営規程
訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）（運営規程設置の主旨）
第１条 医療法人としわ会が開設する介護老人保健施設 セントラーレ（以下「当施設」という。）において実施する訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第２条 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）は、要介護状態及び要支援状態と認定された利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画を立て実施し、利用者の心身の機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第３条 当施設では、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
４ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
５ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 施設名
介護老人保健施設 セントラーレ（２） 開設年月日 平成 18 年 2 月 16 日
（３） 所在地

愛知県名古屋市中区金山五丁目 8 番 1 号（４） 電話番号（052）882－1040
FAX 番号（052）882－6655（５） 管理者名
古家 和樹（６） 介護保険指定番号
介護老人保健施設（２３５０６８００２７号）（従業者の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者
1 人以上（２） 医師
1 人以上（３） 支援相談員

1 人以上（４） リハビリ職員
1・理学療法士
・作業療法士

1 人以上

・言語聴覚士（５） 事務員

1 人以上（従業員の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、医学的対応を行う。
（３） 支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、市町村との連携をはかる。
（４） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）利用者に対し、利用者の自宅に赴き、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画の作成・変更を行うほか、機能訓練の実施に際し指導を行う。
（５） 事務員は、上司の命を受け、介護報酬請求事務、その他必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の営業日及び営業時間を以下のとおりとする。
（１） 毎週月曜日から土曜日までの 6 日間を営業日とする。
但し、1 月 1 日から 1 月 3 日までを除く。
（２） 営業日の午前 9 時から午後 5 時 30 分までを営業時間とする。
（訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションの内容）
第８条 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が共同して作成する訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）
計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行う。
２ 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士が、居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画の作成及び見直しを実施する。
３ 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画に基づき、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、理学療法、作業療法又は言語聴覚療法を個別に実施する。
（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下とおりとする。
（１） 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。
（２） 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。
①実施地域を越えてから、片道 3ｋｍ未満の場合 300 円②実施地域を越えてから、片道 3ｋｍ以上の場合 1ｋｍあたり 100 円加算（３） 第三項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をしたうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
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第１０条 通常の事業の実施地域を以下のとおりとする｡
中区、中村区、中川区、熱田区、瑞穂区、昭和区、千種区、西区、東区、北区（施設の利用に当たっての留意事項）
第１１条 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・開館時間は、午前 9 時より午後 7 時とする。
・設備・備品の利用は、必ず職員の立会のもとで行うこととする。
・宗教活動は、集団生活の支障とならない範囲についてのみとする。
・利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止する。
・他利用者への迷惑行為は禁止する。
（非常災害対策）第１２条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、事業所職員を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時（７）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（職員の服務規律）
第１３条 職員は、関係法令及び諸規則を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１） 入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第１４条 施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第１５条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人としわ会の就業規則による。
（職員の健康管理）第１６条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
ただし、夜勤勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
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（衛生管理）第１７条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 食中毒及び伝染病（感染症）の発生を防止するとともに、蔓延することがないよう、水廻り設備、厨房設備等の衛生的な管理を行う。
３ 栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１８条 施設（事業所）は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
１ 施設（事業所）における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 施設（事業所）における虐待の防止のための指針を整備すること。
３ 施設（事業所）において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 2 回以上）実施すること。
４ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと（守秘義務）
第１９条 施設職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 運営規程の概要、施設職員の勤務体制、協力医療機関、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、施設内に掲示する。
２ 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人としわ会と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この運営規程は､令和 6 年 6 月 1 日より施行する｡

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