ごあいさつ
東松島市は、東日本大震災により千人を超える人的被害とともに、住宅及び社会資本、産業基盤に大きな被害を受けました。しかしながら、
震災後、一日も早い復興を目指し、市民の皆様の住まいの再建を最優先に、将来にわたり持続

東松島市長

渥 美

巖

発展が可能なまちづくりの視点にも立った政策運営に努めてきた結果、
現在復興事業は復興・創生期間内に完結するとともに、将来に向けた子
育て環境の充実や産業振興の施策推進の成果も表れてきております。
このような状況を踏まえ、これまで本市の様々な施策の推進に重要な役割を担ってきた「東松島市都市計画マスタープラン」について、今後の住宅・都市政策の展開とともに、一部見直しを行うことにいたしました。全国的な課題である人口減少の状況にも対応し、「安全・安心の向上」、「地域コミュニティの発展」、「子育て・健康・雇用の充実」の一層の施策の推進や、本市が平成３０年に政府から選定されたＳＤＧｓ未来
都市の理念である住み続けられるまちづくりの実現に向け、市民の皆様と一体で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いしあいさ
つといたします。
令和２年１０月

＜目次＞
序章 はじめに ........................................................................................... 1
東松島市都市計画マスタープランの概要 .............................................................. 1（１）計画の背景・目的........................................................................................... 1（２）計画の内容と構成........................................................................................... 2２ 東松島市が目指すまちづくりの将来像.................................................................. 4
１

第１章 東松島市都市計画マスタープラン改訂の考え方 ........................... 5
これからの都市づくりに向けて挑戦する課題 ....................................................... 5
基本的な考え方 ..................................................................................................... 6
都市づくりの方針 .................................................................................................. 7１
２
３

第２章 全体構想 ....................................................................................... 9
都市づくりの基本理念........................................................................................... 9（１）安全で安心な快適に暮らせる（健幸）都市づくり....................................... 10（２）地域を主体とする支え合いの（協働）都市づくり....................................... 11１（３）産業振興による活力ある（飛躍）都市づくり .............................................. 12（４）機能的で持続可能な（未来）都市づくり ..................................................... 13
２ 目標都市像 .......................................................................................................... 14
３ 将来予測（フレーム）......................................................................................... 15
４ 土地利用基本ゾーンにおける都市計画としての視点 .......................................... 18

第３章 分野別の都市づくりの方針 ......................................................... 21
土地利用の方針 ................................................................................................... 21（１）主要用途の配置の方針 ................................................................................. 21１（２）特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針 ............................ 23（３）市街化調整区域の土地利用の方針................................................................ 23
２ 交通施設の整備方針 ............................................................................................ 26（１）交通施設の整備方針 ..................................................................................... 26（２）都市計画道路の見直しの方針 ....................................................................... 27
３ 公園緑地の保全・整備の方針 .............................................................................. 29（１）環境保全機能としての視点 .......................................................................... 29（２）レクリエーション機能としての視点 ............................................................ 29（３）都市防災機能としての視点 .......................................................................... 30（４）景観構成機能としての視点 .......................................................................... 30

安全・安心の都市づくりの方針 .......................................................................... 32（１）防災・減災力の強化 ..................................................................................... 32（２）防災拠点や避難路の整備 .............................................................................. 33（３）震災遺構等の保全・活用 .............................................................................. 33（４）治水対策の推進 ............................................................................................ 33（５）建物耐震化の推進......................................................................................... 33（６）地域コミュニティの強化 .............................................................................. 34（７）防犯まちづくりの推進 ................................................................................. 34

４

第４章 地域別構想 .................................................................................. 36
基本的な考え方 ................................................................................................... 36
地域別構想 .......................................................................................................... 38（１）矢本東地域 ................................................................................................... 38（２）矢本西地域 ................................................................................................... 40（３）大曲地域 ....................................................................................................... 42（４）赤井地域 ....................................................................................................... 44（５）大塩地域 ....................................................................................................... 46（６）小野地域 ....................................................................................................... 48

１２（７）野蒜地域 ....................................................................................................... 50（８）宮戸地域 ....................................................................................................... 52

第５章 今後の都市づくりの推進方策 ...................................................... 54
市民力に基づく都市づくりの推進 ....................................................................... 54（１）都市づくり推進の基本的な考え方................................................................ 54（２）都市づくりにおける市民協働の取組方針 ..................................................... 55
２ 目標都市像の実現に向けて ................................................................................. 56
３ コンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組 ............................... 58
１

序章 はじめに１

東松島市都市計画マスタープランの概要（１）計画の背景・目的①東松島市都市計画マスタープラン見直しの背景・目的
都市計画マスタープランは、都市計画法第 18 条の 2 に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を明らかにするために策定する計画です。本市では、平成 22（2010）年 5 月に『東松島市都市計画マスタープラン』を策定し、新市として一体的な都市づくりを開始しました。しかしながら、平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した
東日本大震災の大津波により、多くの人命や住居、そして都市基盤等を失う甚大な被害を受けました。本市では、このような状況からの一日も早い復旧・復興に取り組み、集団移転団地整備や多重防御形成等の復興まちづくりを進めてきました。
この度、これら東日本大震災に伴う復興による都市の形態変更に加えて、少子高齢化
等の社会情勢変化への対応及び本市の東松島市第２次総合計画、東松島市国土利用計画（第２次）、東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略等の上位計画が見直し並びに策定されたことから、これら上位計画に整合するため、本都市計画マスタープランを見直し、本市にふさわしい新たな時代の都市づくりを目指します。なお、今回の「東松島市都市計画マスタープランの見直し」については、集団移転先等の選定や移転元地活用に際し、本都市計画マスタープランに即した事業推進に努めたことや上位計画との整合についても時点修正としての調整であるほか、東松島市第２次総合計画に整合した地域別構
想を新たに記載したことを踏まえ「東松島市都市計画マスタープランの改訂」とします。
主な上位計画の策定及び本都市計画マスタープラン改訂の経緯は次のとおりです。
年

月

内

容

平成 22 年 5 月

東松島市都市計画マスタープラン（初版）策定(平成 23 年 3 月 11 日)（東日本大震災発災）

平成 23 年 12 月

東松島市復興まちづくり計画策定

平成 27 年 12 月

東松島市第２次総合計画策定

平成 27 年 12 月

東松島市人口ビジョン・第１期総合戦略策定

平成 28 年 3 月

東松島市国土利用計画（第２次）策定

平成 30 年 7 月

東松島市都市計画マスタープランの見直し作業着手

平成 30 年 8 月

令和 2 年 3 月

東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画策定
東松島市都市計画マスタープラン改訂の市民、市都市計画審議会への意見聴取
東松島市都市計画マスタープラン改訂の宮城県協議令和 2 年 3 月

東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略策定

令和 2 年 6 月・7 月

東松島市都市計画マスタープラン改訂のパブリックコメント募集

令和 2 年 8 月

東松島市都市計画マスタープラン改訂の市都市計画審議会への諮問

令和 2 年 9 月

東松島市都市計画マスタープラン改訂の市議会への報告

令和 2 年 1 月・2 月

1

②計画の位置付け『東松島市都市計画マスタープラン』は、本市の最上位計画として市政全般の経営指針を示している「東松島市第２次総合計画」等との整合のもと、ここに定める都市計画
部門の総合的かつ具体的な事業、取組等を明らかにするものです。
■

東松島市都市計画マスタープランの位置付け
東松島市第２次総合計画
東松島市国土利用計画（第２次）

指針

東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略
東松島市
ＳＤＧｓ未来都市計画

部
門
別
計
画
・
事
業

石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針

整合反映

東松島市都市計画マスタープラン（都市計画法第18条の2）
指針・根拠

調整

・分野別計画･事業
・都市計画手続き
・市民活動への支援 など

協働

市
民
活
動

実践
【 まちづくりの将来像 】

人育み人輝く東松島～心ひとつに ともに未来へ～《参考：都市計画法第18条の2（市町村の都市計画に関する基本的な方針）》
市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする。

（２）計画の内容と構成①計画の対象区域
本計画は、市街地（市街化区域）に重点を置きながら、東松島市全域（都市計画区域全域）を対象区域とします。

2

②計画の目標年次
本市が目指すべき長期的な方向を見据え、概ね 10 年後の令和 12（2030）年を中間目
標年次、概ね 20 年後の令和 22（2040）年を最終目標年次とします。
■ 東松島市都市計画マスタープランの目標年次と計画の進行管理のイメージ
基準年次

令
和
2
年

計画・事業の進行・進捗
管理・点検・評価・検討
令和7年の東松島市
第３次総合計画策定に応じ見直します。

中間年次

令
和
12
年

計画・事業の進行・進捗
管理・点検・評価・検討
必要に応じ計画を見直します。

最終年次

令
和
22
年

③計画の内容と構成
本計画の主な内容は、「全体構想」、「分野別の都市づくりの方針」、「地域別構想※」及
び「今後の都市づくりの推進方策」から構成します。
■

東松島市都市計画マスタープランの構成

コンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組※今回の改訂では、これまでの市民協働によるまちづくりの成果を受け、東松島市第２次総合計画に「地域別まちづくり構想」を明記したことから、本計画にも新たに「地域別構想」を追記しています。

3

２

東松島市が目指すまちづくりの将来像

東松島市第２次総合計画（平成 27 年 12 月策定）では、まちづくりの将来像を次のとおり掲げています。

【 まちづくりの将来像 】

人育み人輝く東松島～心ひとつに ともに未来へ～ 「東松島市」は、恵まれた交通環境を背景に、若い人も高齢の人も世代を問わず、住みやすく、子育てしやすく、働きやすく、住んでみたい、住んでよかったと思われるまちです。
 「東松島市」は、地域に根ざした産業である農林水産業や豊かな自然環境を活かした観光・交流が盛んで、新たな人材・産業の育成や誘致が進み、働く場が増え、活力あるまちです。
 「東松島市」は、幅広い世代の市民が地域に愛着を持ち、まちづくりへの参加を通じて、各地域でコミュニティの絆は強く、地域活動が盛んに行われているまちです。
 「東松島市」は、住まいや産業、交通の復興が順調に進み、豊かな自然環
境の中で震災前よりも増して安全・安心に暮らせる防災自立都市です。

▲特別名勝松島の心和む歴史・自然景観

4第１章 東松島市都市計画マスタープラン改訂の考え方
１

これからの都市づくりに向けて挑戦する課題

震災復興等の都市づくりを取り巻く状況の変化を踏まえて、本都市計画マスタープラン改訂に当たっての主要課題及びその課題解決に向けて取り組むべき（挑戦すべき）内容を次のとおり整理します。

挑戦する課題①

震災復興及び少子高齢化による人口動向への対応

 市全体の人口減少及び少子高齢化が進行し、また市街化区域内の人口が横ばいで推移している中、既成市街地の機能をより一層充実させることが必要です。
 復興事業により生活再建が進み、一定の人口が回復したことから、今後は安全で安心な暮らしを一層充実させることが必要です。

挑戦する課題②

復興事業に伴い変化する土地利用及び都市基盤整備への対応

 復興事業により三陸縦貫自動車道の四車線化やＪＲ仙石線、矢本海浜緑地及び奥松島（運動）公園の移設復旧が完了するなど都市施設の整備が進行しており、これらの都市基盤施設を活かした都市づくりをさらに推進することが必要です。
 復興事業により内陸部を中心に集団移転団地が整備され、都市発展軸上への市街地の集約化が進んだことから、市街地や集落をつなぐ都市全体のネットワー
クも含めた持続可能な都市構造の構築をさらに推進することが必要です。

挑戦する課題③

震災に伴い変化する都市防災及び交通体系の変化への対応

 ハード整備・ソフト対策両面での復興が着実に進展しており、災害に強い都市構造の構築（都市防災としての対応）を継続して推進することが必要です。
 市内及び地域間道路ネットワークの変遷が進んでおり、都市づくりに影響する交通体系（車の流れ）の変化に合致する都市計画道路網及び市内地域公共交通網の形成を検討することが必要です。

5

挑戦する課題④

移転元地（津波防災区域内）の利活用への対応

 移転元地における産業地整備、農地転換活用等が復興事業により進められており、これらの土地の利活用を今後の地域の活性化につなげていくことが必要です。
 従来の地域資源や移転元地（津波防災区域内）を活用し、広域圏等の関係市町と連携した観光・交流を促進することにより、交流人口の呼び込み、地域活力の創出につなげていくことが必要です。

挑戦する課題⑤

本市の行財政に相応した（身の丈にあった）都市づくりへの対応 今後、復興事業の終息に伴い市の行財政運営は厳しい状況に推移することが予想され、将来の財政規模（身の丈）に見合った都市づくりを実践することが必要です。
 財政制約が厳しくなるとともに、市民ニーズが多様化する中、今後の都市づくりにおいては、計画の立案～事業実施～維持・管理の全般にわたり、行政としての評価・検証・改善の実践と市民の一層の協力・参画・評価を促すことが必要です。

２

基本的な考え方

上位計画である「東松島市第２次総合計画」や「東松島市国土利用計画（第２次）」、「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」の考え方を踏まえるとともに、持続可能な開発目標となる「東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画」を受けて、本都市計画マスタープラ
ン改訂の基本的な考え方を次のとおりとします。

◎市民協働のまちづくりの理念に基づく安定・成熟を基調とした都市づくりの推進（市街地の拡大・成長から再生・活性化への転換）◎市勢発展に向けた新たな産業用地整備や市内各地域の振興・活性化のための地域拠点の整備等による持続可能な都市づくりの推進（復興まちづくりから持続可能なまちづくりへの展開）

6

３

都市づくりの方針

本都市計画マスタープラン改訂の基本的な考え方を踏まえて、主要課題に対応した都市づくりの方針を次のとおり設定します。

➊住宅地の暮らしやすさの向上（挑戦する課題①に対応）○既成市街地の暮らしやすさの向上とともに、集団移転団地等の新たな住宅地における地域コミュニティを充実させます。
○市街地周辺部や市街化調整区域の農村集落等における、地域活力の充実と高齢者等の交通弱者対策として、地域公共交通ネットワークを充実させます。

➋機能集約型都市構造の形成（挑戦する課題②に対応）○復興事業により鉄道駅と居住地が近接した集約市街地が形成されつつあることから、避難道路等の都市基盤施設や集団移転団地等の新市街地を活かしながら、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい都市機能や市街地が集約された機能集約型
都市構造を形成します。

➌安全で安心な防災都市づくり（挑戦する課題③に対応）○万が一の災害（地震、津波等）に備えるため、多重防御施設の構築と地域防災
計画や避難行動計画等のソフト事業とが連携した安全で安心して暮らせる都市づくりを推進します。

➍都市構造の変化に対応した道路ネットワークの見直し（挑戦する課題③に対応）○復興事業による都市構造の変化と今後の持続あるまちづくりに対応した都市計
画道路網の見直しや主要幹線道路の役割の明確化を図ります。

➎津波防災区域の再生に資する移転元地の有効活用の推進（挑戦する課題④に対応）○津波防災区域の再生に資する、復興事業等による産業地整備や農地利用、自然
環境・景観の再生・保全事業等の移転元地の有効活用を推進します。

7➏地域資源を活かした観光・交流の促進（挑戦する課題④に対応）○特別名勝松島区域の自然景観の保護を図るとともに、有効な資源として活かせるよう観光・交流機能の強化を図り、観光客等の交流人口の増加に資する都市基盤施設等を充実させます。

➐市民協働による都市運営の推進（挑戦する課題⑤に対応）○震災や人口減少等により一層厳しさを増す行財政見通しを踏まえ、施設の整備、管理・運営等に対する行財政改革や市民参画等への更なる取組、市民協働による都市運営の展開を図ります。

▼宮城オルレ「奥松島コース」▲市民による植栽活動

8

第２章 全体構想
１

都市づくりの基本理念

以下のとおり都市づくりの方針を踏まえて、本市における新たな都市づくりの基本理
念を次のとおり掲げます。

都市づくりの方針

都市づくりの基本理念➊住宅地の暮らしやすさの向上（１）安全で安心な（挑戦する課題①に対応）

快適に暮らせる（健幸）都市づくり➋機能集約型都市構造の形成（挑戦する課題②に対応）➌安全で安心な防災都市づくり（２）地域を主体とする（協働）都市づくり（挑戦する課題③に対応）➍都市構造の変化に対応した道路ネット
ワークの見直し（挑戦する課題③に対応）（３）産業振興による活力ある（飛躍）都市づくり➎津波防災区域の再生に資する移転元地の有効活用の推進（挑戦する課題④に対応）➏地域資源を活かした観光・交流の促進（４）機能的で持続可能な（未来）都市づくり（挑戦する課題④に対応）➐市民協働による都市運営の推進（挑戦する課題⑤に対応）■

都市づくりの基本理念の構成

9

（１）安全で安心な快適に暮らせる（健幸）都市づくり
 本市においては、震災からの復興事業により海岸堤防の構築や宅地基盤等の都
市基盤整備を進めてきており、津波防災機能として多重防御が形成されています。今後もこれら都市基盤施設の維持等に加え、市民の自主的な取組等と連携した、安全で安心な防災都市づくりを進めます。
 少子高齢化が進行する中で、誰もが快適に移動でき、買い物や通院等の日常的な生活利便サービスが享受できる、暮らしやすい住環境が充実した都市づくりを進めます。

三陸縦貫自動車道の３箇所のＩ.Ｃ.とＪＲ仙石線の８つの駅がある交通利便性の活用
暮らしやすい住環境の充実

津波防災機能としての多重防御の形成

東日本大震災の大津波を経験したことによる防災・減災機能を有した安全・安心都市

10

（２）地域を主体とする支え合いの（協働）都市づくり
 本市の自然や歴史、文化、伝統、コミュニティ等に基づく８地域の個性・特性を活かした、地域活力・コミュニティの充実を図り、住民自治に基づく都市づくりを進めます。
 市民の生活様式やニーズが多様化する中で、行政だけで対応するには限界があることから、市民力に基づく市民協働による都市運営の推進を図り、支え合いの都市づくりを進めます。

地域活力・コミュニティの充実

市民協働による
都市運営の推進

市内８地域の地域性を活かしたまちづくりの推進と地域間連携の強化

11

（３）産業振興による活力ある（飛躍）都市づくり
 本市の都市活力の創出に向けて、三陸縦貫自動車道や国道４５号を中心とした道路ネットワークの強化を図るとともに、既存用地に加えて、移転元地を中心とした新たな産業系土地利用について一層の推進を図り、活力ある都市づくりを進めます。
 本市においては、特別名勝松島をはじめとした優れた自然環境を有していることから、これらを保全するとともに観光資源として活用して観光・交流の促進を図り、交流人口を拡大し、地方創生に資する地域活力の創出に向けた都市づくりを進めます。

交通利便性の強化と移転元地等の活用による産業系土地利用の推進
道路ネットワークの強化

産業系土地利用の一層の推進

自然環境の保全・活用による観光・交流の促進

特別名勝松島等の豊かな自然環境を有効活用した観光・交流人口の拡大

12

（４）機能的で持続可能な（未来）都市づくり
 本市の主要な市街地は、国道４５号やＪＲ仙石線等の東西交通軸上で形成されており、商業業務や公共公益等の都市機能が集積し、かつ都市基盤整備が進んでいます。また、本市では復興事業により鉄道駅周辺に集団移転団地が整備されるなど、コンパクトで集約された市街地が一層形成されつつあることから、今後も本市の市街地特性を生かした機能的な都市づくりを進めます。
 本市においては、郊外部に集落地域等が分布しており、主要な市街地以外でも市民ニーズとしても現実的で使いやすい公共交通網の形成が求められていることから、将来に向けて地域公共交通ネットワークを拡充・強化した都市づくりを進めます。

発展軸上にコンパクトに集約された機能的でコンパクトな
市街地
地域公共交通ネット
ワークの拡充・強化

市街地の更なる
機能拡充

市街地とその周辺及び農村集落とのネットワーク構築によるＳＤＧ
ｓ未来都市づくり

13

２

目標都市像

都市づくりの基本理念に基づきながら、本都市計画マスタープランにおける目標都市像を次のとおり設定します。

【目標都市像】

ひと輝き

笑顔あふれる

未来創造都市～ 安心して 快適に 住み・働き続けられる

東松島
まち ～

【目標都市像の考え方】
目標都市像は、10 年、20 年後も活力にあふれた元気な東松島であり続ける
ために、「市民（自助）、地域（共助）、市（公助）」がそれぞれの協働のもと、まちの魅力と総合力を高めていき、全世代が住みよいまちづくりを進めていくことを表しています。

▲鳴瀬流灯花火大会▲月浜の海開き14

３

将来予測（フレーム）

本計画では、上位計画である「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」の将来人口推計と整合した将来予測（フレーム）を次のように設定します。ただし、将来世帯数予測（フレーム）については本計画の独自推計により設定しています。
■

将来予測（フレーム）の整理

基準年次
令和 2（2020）年

中間年次
令和 12（2030）年

最終年次
令和 22（2040）年

市全体人口

39,700 人

37,700 人

34,700 人

市全体世帯数

14,300 世帯

14,100 世帯

13,400 世帯

市街化区域人口27,900 人

28,600 人

28,500 人

市街化調整区域人口

11,800 人

9,100 人6,200 人年次

① 将来人口目標
将来人口目標は、「東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略」を受けて、次のとおり
設定します。なお、2045 年時点でのなりゆきシナリオに比べて、約 2,900 人の人口増加を見込みます。これは 5 年ごとに約 580 人、年間では約 116 人の人口増加を見込むこととなります。
■

東松島市の将来人口目標（人）

45,00043,180 43,235 42,903
39,503 39,700

40,00039,00037,70039,63336,30038,21935,00034,70036,46933,00034,49032,37830,00030,12525,000
2000

2005

2010

2015

2020

市の目標シナリオ

2025

2030

2035

2040

2045 （年）

市のなりゆきシナリオ
資料：東松島市人口ビジョン・第２期総合戦略

15

②世帯数予測（フレーム）
世帯数予測は、将来人口目標に基づき、世帯数人員の対数回帰式により、本計画の独自の推計を行うものです。
世帯分化による世帯人員の低下が進んでいることなどから、最近 10 年間は増加傾向にあり、令和 2（2020）年 1 月 1 日現在の住民基本台帳世帯数は 16,014 世帯と震災前の平成 22（2010）年国勢調査実績値 14,013 世帯を大きく超えています。
このため、下表（参考）のように、住民基本台帳の数値は国勢調査に基づく世帯数予
測フレームを上回る世帯数の推移が見込まれ、新たな土地利用として住宅地の拡大の検討が必要です。
■ 世帯数予測（国勢調査に基づくフレーム）
実績値
将来予測
平 成 17年 平 成 22年 平 成 27年
令 和 2年
令 和 7年 令 和 12年 令 和 17年 令 和 22年（ 2005） （ 2010） （ 2015） （ 2020） （ 2025） （ 2030） （ 2035） （ 2040）
市全体人口（人）43,23542,90339,50339,70039,00037,70036,30034,700
世帯数（世帯）13,582
14,013
13,86814,30014,30014,10013,90013,400世帯人員（人口/世帯）
3.18
3.06
2.85
2.78
2.72
2.67
2.62
2.58
（参考）
実績値
将来予測
住民基本台帳の推移
世帯数（世帯）14,23815,043
15,12316,014
16,05015,85015,50015,100
年次

実績値

（世帯）

推計値

（人/世帯）

15,00012,0009,000

13,582

14,0133.18

3.06

13,86814,30014,30014,10013,90013,400

2.85

2.78

2.72

2.67

2.62

2.58

平成27年
(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

6,000
3,000

0
平成17年
(2005)

平成22年(2010)

世帯数（世帯）

5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

世帯人員（人/世帯）

国勢調査より作成（人口には年齢不詳を含む）■

東松島市の世帯数の推移

平 成 23年 平 成 24年 平 成 25年 平 成 26年 平 成 27年 平 成 28年 平 成 29年 平 成 30年 令 和 元 年 令 和 2年
（ 2011） （ 2012） （ 2013） （ 2014） （ 2015） （ 2016） （ 2017） （ 2018） （ 2019） （ 2020）
世帯数（世帯）15,068
14,68014,74814,904
15,123
15,356
15,544
15,727
15,881
16,014
年次（世帯）16,50016,00015,727

15,881

16,014

15,544
15,356

15,50015,12315,06815,00014,68014,748

平成24年(2012)

平成25年(2013)

14,904

14,50014,000平成23年(2011)

平成26年(2014)

平成27年(2015)

平成28年(2016)

平成29年(2017)

平成30年(2018)

令和元年(2019)

令和2年(2020)

世帯数（世帯）

東松島市住民基本台帳 1 月 1 日現在の世帯数

16

③区域区分別人口予測（フレーム）
区域区分別人口予測は、本計画において、独自に市街化区域人口が都市計画区域人口（市全体人口）に対するシェア率を震災前の増加率に準じて増加すると見込み、推計を行います。
復興事業による新市街地整備等により、市街化区域人口は令和 2（2020）年には震災前の平成 22（2010）年と同程度まで回復することが見込まれており、それ以降もコンパクトで集約された市街地への人口集積及び維持を図り、市全体に対する市街化区域の人口シェア率を高めていきます。

年次
市街化区域人口（人）

実績値
将来予測
平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年■ 区域区分別人口予測（フレーム）(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)
27,19628,063
26,687
27,90028,50028,60028,70028,500

市街化調整区域人口（人）16,03914,84012,816

11,80010,500

9,100

7,600

6,200

市全体人口（人）43,23542,90339,50339,70039,00037,70036,30034,700

実績値

（人）

推計値

50,00045,00040,00035,00016,03914,84012,816

11,833

10,500

9,100

7,600

6,200

30,00025,00020,00015,00027,19628,063

26,68727,80028,50028,60028,70028,500平成17年(2005)

平成22年(2010)

平成27年(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

10,0005,000

0

市街化区域人口（人）

市街化調整区域人口（人）

国勢調査より作成（人口には年齢不詳を含む）

17

４

土地利用基本ゾーンにおける都市計画としての視点

東松島市国土利用計画（第２次）に掲げる、市域を６つのゾーンに区分した土地利用の基本方向に対する、都市計画としての土地利用の方向性（視点）［四角囲み］を示します。
東松島市国土利用計画（第２次）から作成①中心市街地ゾーン
古くから市街化され、商業施設やサービス施設、公共施設等が集積する「ＪＲ矢本駅～ＪＲ東矢本駅周辺地区」と「ＪＲ陸前小野駅～鳴瀬総合支所周辺地区」については、
今後とも、矢本並びに鳴瀬地域の中心市街地として、行政・文化・商業など多様な都市機能の集積拡充を図ります。
特に、「矢本駅～東矢本駅周辺地区」については、矢本地域のみならず、東松島市の中心として、国道４５号や三陸縦貫自動車道、ＪＲ仙石線などの交通アクセスの利便性を活かし、広域的な交流拠点としての魅力ある中心市街地の形成を誘導します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 都市機能や市街地が集約された機能集約型都市構造の形成②新産業誘導ゾーン
交通の利便性や一次産業との連携、周辺の良好な自然環境などの特性を活かし、東松
島市の産業拠点として、企業の誘致や連携を進めます。
なお、地域経済の動向・見通しや土地需要等から見て、既存工業団地だけでは対応が困難な場合には、石巻港Ｉ.Ｃ.の近傍をはじめとする交通利便地での対応を検討します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 産業拠点としての既存工業団地の充実
 復興事業等による津波防災区域の利活用に資する産業地の整備③市街地整備・誘導ゾーン
既存の市街地において、生活道路や下水道等の生活基盤の整備を推進するとともに、災害に強く安心して暮らすことのできる市街地形成を推進します。
なお、今後住民が主体となって地域の振興・活性化に取り組むために必要な新規開発については、当該ゾーン内で進めることを基本とします。
また、柳の目地区や新市街地が形成された野蒜ケ丘地区については、復興過程の中で中心市街地ゾーンの形成を推進する地区（中心市街地形成推進ゾーン）として、都市機能の集積を促進して魅力の高い市街地の形成を図ります。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 既成市街地の暮らしやすさの向上（生活利便施設や公共交通の充実及び新たな土地利用の推進による都市機能の集積） 集団移転団地等の新たな住宅地における地域コミュニティの充実

18

④自然・水辺交流ゾーン
特別名勝松島の一角を形成する奥松島の自然景観や新鮮な食材、歴史・文化財をはじめ、漁業・農業体験等観光・レジャー資源と地場産業を連携し、自然や文化に親しみながら、地域の産業や観光が体験できる交流型の自然体験ゾーンとしての利用を推進するとともに、海辺や水辺の自然・観光資源と共生する集落環境等の整備を推進します。
震災による津波により大きく被災した沿岸部では、海岸堤防の嵩上げ整備や保安林等の復旧事業、そして高盛土道路等の整備を進め、これらを組み合わせた多重防御を構築
して防災・減災機能を強化します。
津波被害を受けた土地については、周辺の状況や需要を勘案して観光系や農業系への土地利用転換等を含めた有効利用を推進します。
また、地域の河川の治水機能の強化や清流化を促進するとともに、歴史的運河を活用
して、自然観察やレクリエーション、やすらぎの場としての親水空間を形成します。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 万が一の災害（地震、津波等）に備えるための多重防御施設の構築
 観光客等の交流人口の増加に資する都市基盤施設等の充実
 農地利用、自然環境・景観の再生・保全事業等の移転元地の有効活用⑤緑の保全・活用ゾーン
優良農地については、計画的に農業環境の保全と農業生産基盤を整備し、効率的かつ安定的に農業生産が可能な農用地としての利用を、森林については、国土の保全、健康維持、水資源のかん養、ＣＯ2 削減等その多面的機能が発揮できるよう保全を進めながら、公園等市民のやすらぎと健康維持の場、観光客・交流人口拡大の場としての利活用を推進します。
また既存集落については、生活環境の整備や地域公共交通の拡充に努めます。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 観光客等の交流人口の増加に資する都市基盤施設等の充実
 地域拠点づくりによる既存集落等の地域活力の維持
 交通弱者対策としての地域公共交通ネットワークの確立⑥基地周辺環境整備ゾーン
航空自衛隊松島基地周辺地域は、国の騒音対策関連事業等を踏まえながら、市民生活の安定のための環境整備を図ります。
【都市計画マスタープランとしての視点】
 基地所在市としての市民生活の安定に向けた適切な土地利用規制

19■

土地利用基本方向図（ゾーニング図）▲ツール・ド・東北 奥松島グループライド

20

第３章 分野別の都市づくりの方針
１

土地利用の方針（１）主要用途の配置の方針
環境未来都市とＳＤＧｓ未来都市に選定された東松島市は、中心市街地をはじめ東
西交通軸（発展軸）上での重点的かつ戦略的な都市づくりの展開を基本とした市街化区域における主要用途の配置の方針は次のとおりです。
①商業地○ 中心商業地：矢本駅～東矢本駅周辺一帯
商業施設やサービス施設、公共施設等が集積する矢本駅～東矢本駅周辺にかけての一帯を中心商業地に位置づけ、生活圏レベルの買物ニーズに対応した商業機能の集積・高度化等を図るとともに、市内外の多くの人々が集う本市の中心・顔として、これに相応しい交流機能の整備や良好な街並み景観の創出等により、魅力的な商業空間の形成を図ります。

○ 幹線沿道商業地：矢本地区～大曲地区～赤井地区及び小野地区の国道４５号沿道、
矢本Ｉ.Ｃ.近接の県道矢本河南線沿道
幹線道路沿道の自動車アクセス対応型商業地として、矢本地区～大曲地区～赤井地区及び小野地区の国道４５号沿道、矢本Ｉ.Ｃ.近接の県道矢本河南線沿道（小松谷地地区）を幹線沿道商業地に位置づけ、沿道サービス型の小売業、飲食業等の集積及び業務機能等の維持を図ります。

②工業地○ 拠点型工業地：大曲浜地区～石巻工業港周辺、やもと工業団地（グリーンタウンやもと）港湾や三陸縦貫自動車道へのアクセス性に優れ、基盤施設が整備された石巻工業港周辺とやもと工業団地（グリーンタウンやもと）を、本市の都市発展を牽引する拠点型工業地として位置づけます。
石巻工業港周辺については、復興事業により大曲浜地区において整備・拡大した基盤を活用するとともに、隣接する石巻市側と一体の重要港湾という位置づけを活かした臨海型工業の集積、高度化を促進します。住工一体型飛び市街地として整備されたやもと工業団地（グリーンタウ
ンやもと）については、インターチェンジ近傍に位置する広域的なアクセス性を活かしながら、
内陸型工業施設の立地誘導を図ります。

21

③住宅地
○ 都市中心住宅地：矢本駅～東矢本駅周辺一帯、陸前小野～鳴瀬総合支所周辺一帯等
矢本駅～東矢本駅周辺にかけての一帯について、中心商業地としての位置づけに加え、商業施
設等と住宅とが共存する都市中心住宅地として位置づけ、安心・安全な定住環境の整備・充実を図ります。
陸前小野駅～鳴瀬総合支所周辺にかけての一帯について、鳴瀬地域の生活圏レベルの買物ニーズに対応した商業機能と住宅とが一体となった定住環境の形成を図ります。
市街化区域内の未利用地及び市街化区域外縁部で道路・上下水道等の一定の都市インフラが整っている地域について、住居系の土地利用を検討し良好で安価な住宅地の創出を図ります。

④その他○ 交流結節市街地：野蒜地区一帯
野蒜地区の市街地は、仙台圏への近接性を活かした交流結節市街地として位置づけ、都市圏を超えて生活圏を形成する魅力ある市街地環境の形成を図るとともに、交流人口の拡大とこれをきっかけとした定住人口の増加を図ります。

○ 複合用途市街地：商業地及び工業地以外の市街地
商業地及び工業地以外の市街地は、戸建て等低層住宅を主体とする一般住宅地として位置づけ、
生活道路や上下水道等の整備・改善による居住環境水準の向上を図るとともに、長寿命化の検討を含め、施設の適切な維持・管理・更新に取り組みます。
住宅地の排水対策や、地域参加による公園・緑地の整備・維持・管理など、災害に強く安心して暮らすことのできる良好な定住環境の形成を図ります。

▲移転団地として整備された「あおい地区」と「東矢本駅北地区津波復興拠点」

22

（２）特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針
質の高い生活を目指すための土地の高度利用や用途転換・用途純化、居住環境の改善又は維持など特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針は次のとおりです。
①土地の高度利用に関する方針矢本駅～東矢本駅周辺一帯にかけては、本市の中心市街地に相応しい土地の高度利用を促進するとともに、あわせて、市内外の多くの人々が集う商業及び交流機能の充実を図ります。

②用途転換及び用途純化に関する方針
東矢本駅の南東に位置し周囲を住宅地に囲まれた大曲地区の石巻工業団地については、周辺の土地利用と調和がとれた土地利用転換・用途純化を図ります。

③居住環境の改善又は維持に関する方針
矢本駅周辺等古くからの市街地では、家屋の密集に加え、狭隘道路があり、公園・緑地等オープ
ンスペースが不足している地区が見られます。
こうした問題を抱える市街地では、避難地・避難路並びに公園・緑地等オープンスペースの整備・確保、幹線道路・区画道路網の充実強化等により、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市構造の形成を図ります。

④被災市街地等の土地利用の方針
被災市街地等のうち、将来の土地利用方針が定まっていない地区においては、企業誘致のための産業用地や観光交流促進のための土地利用を中心として、地域特性を踏まえた適正な土地利用方針を定め、土地の有効利用を促進します。

（３）市街化調整区域の土地利用の方針
市街地の周囲に広がる優れた自然環境の保全や優良な農地との調和、そして、秩序ある都市的土地利用の実現など市街化調整区域の土地利用の方針を次のように定めます。
①優れた自然環境の保全に関する方針
美しい自然景観を有する特別名勝松島をはじめ、貴重な動植物の生息地でもある洲崎湿地については、本市の優れた自然環境を構成する重要な要素として再生するとともに活用を図ります。
本市の骨格的な緑地を形成する市域中央部から西部にかけて連なる丘陵地、鳴瀬川・吉田川等の水面及び川沿いの緑地など優れた自然環境については、積極的にその保全を図ります。

23

②優良な農地との健全な調和等に関する方針
市域の平坦地に広がる集団的な農業振興区域内農地については、本市における農業生産の拠点として、さらには、ふるさとの田園景観を構成する要素として、引き続き生産基盤の整備等を図りながら生産性の高い優良農地として保全します。
なお、市街化区域の拡大をはじめ市街化調整区域内における農地の都市的土地利用への転換にあたっては、都市的農地の必要性や周辺の農地に及ぼす影響に十分配慮するとともに、都市的事業の実現性や都市基盤施設整備の確実性等を見極めつつ、農業施策との調整に基づき実施します。
一方、市内山間部等の農地には、耕作放棄地が見受けられ、今後の対策が必要とされています。

③秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
恵まれた資源である海と大地を守り活かしていくため、市域全域が市街化区域と市街化調整区域に区分されている本市では、今後ともこの区域区分（線引き）を維持するとともに、市街化調整区域の集落について、農・漁業との生活環境の調和を図りつつ、必要な基盤整備を計画的に推進します。
特に、特別名勝松島保存管理計画の規制対象である宮戸、野蒜地区や大規模集落の北赤井、牛網、浜市地区等では、生業の維持、震災や少子高齢化による地域人口の減少等の課題を解決するため、地域の活性化や居住人口の確保に向け、地域意向の反映を図りながら、新たな土地利用の規制・誘導方策を模索し、居住環境と自然環境・景観が共生する適正な土地利用を目指します。
また、石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に計画的な市街地整備の見通しがある区域とされた地区については、具体的な開発計画等が確定するなど、市街地整備の見通しが明らかになった時点で、随時市街化区域への編入及び農業施策との調整等の必要となる諸手続きを行います。
さらに、石巻地方拠点都市地域に指定され、中心市街地と一体となった商業業務地の形成を目指す南浦地区や矢本北部地区、そして市と民間活力を活用した新たな土地利用の推進を目指す石巻市の新市街地に隣接する柳の目地区については、適正な市街地需要を見据えながら、計画的な市街地整備の見通しがある区域としての条件が整った時点で、石巻広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針への位置付けを行い、その後の状況を検証しつつ、必要な諸手続きを進めます。
なお、市街地の拡大は区域区分の変更（線引き見直し）での対応を基本とするものの、少子高齢化の進展に伴う人口減少が確実な社会情勢を踏まえ、地方創生に資する地域の振興・活性化のための土地利用や住民自治に基づく地域要望等に応える必要がある場合には、地域的な開発手法としての都市計画法第29条等に基づく開発行為や市街化調整区域での地区計画なども検討し、迅速かつ適正な土地利用の推進を図ります。
市街化調整区域において、地域の集落環境の改善、地域活力の向上を図る必要がある地区等について、やむを得ず地区計画を活用する必要が生じた場合は、地域の状況や地域特性等を十分に考慮した上で、上位計画との整合や宮城県との協議などを踏まえ、地区計画制度の活用を図ります。

東日本大震災における復旧工事で増加した土取場跡地について、地域振興及び活性化に向けた
適正な利活用を図ります。

24

■

主要な土地利用の方針図

25

２

交通施設の整備方針（１）交通施設の整備方針「ひと輝き 笑顔あふれる 未来創造都市 東松島 ～安心して 快適に 住み・働き続けられる まち～」の実現に向けて、将来土地利用や安全・便利な定住環境の形成を支援・誘導するとともに、活発な地域経済活動や交流活動、市民の多様な日常生
活活動等への適正な対応が図れるよう、東西方向の国道４５号、ＪＲ仙石線及び三陸縦貫自動車道を主軸とする東松島市全体での体系的かつ効率的な交通ネットワークの形成を目標とした主要な交通施設の整備の方針は次のとおりです。
①道路○ 高規格幹線道路：三陸縦貫自動車道
本市と圏域内外を結ぶ広域交通需要への対応を図るとともに、新たな産業拠点の形成や観光地としての振興・活性化を支援する高規格幹線道路として、三陸縦貫自動車道を位置づけ、一部区間の無料化や市内全線四車線化に伴う交通量の増大への対応を推進します。

○ 主要幹線道路：国道４５号、主要地方道石巻鹿島台色麻線、奥松島松島公園線、
鹿島台鳴瀬線、矢本河南線（都市計画道路矢本小松線）及び都市計画道路河南
石巻工業港線、矢本門脇線、国道１０８号
広域間や都市間、市内地域間等を結び、本市の骨格を成す主要幹線道路として、国道４５号、主要地方道石巻鹿島台色麻線、奥松島松島公園線、鹿島台鳴瀬線、矢本河南線（一部都市計画道路矢本小松線）及び都市計画道路河南石巻工業港線、矢本門脇線を位置づけ、更なる通行車
両の走行性向上や歩行者の安全性確保を目指し、整備済区間の適切な維持保全と未整備区間・箇所の整備を推進します。

本市に近接する国道１０８号は、国においてバイパスの整備を計画していることから、本市から利便性の高い乗り入れ口の整備及び早期完成を要望してまいります。

○ 幹線道路：上記以外の鳴瀬南郷線や鳴瀬河南線等の一般県道及び主要な都市計画道路
高規格幹線道路のインターチェンジや主要幹線道路にアクセス・ネットワークし、交通処理の面でこれらを機能的に補完するとともに、市内各地域や市街地の骨格を成し将来土地利用の形成を支援・誘導する幹線道路として、上記路線以外の鳴瀬南郷線や河南鳴瀬線等の一般県道及び都市計画道路矢本蛇田線（市道小松赤井線）の主要な都市計画道路を位置づけ、未整備区間・箇所の整備推進や県道昇格を図ります。

26

②鉄道、駅前広場等○ 地域公共交通の利便性の向上
市内に８駅あるＪＲ仙石線の利便性向上を図るため、沿線自治体と連携して関係機関等に働きかけるとともに、鉄道と他の交通機関を結節・連絡する自由通路及び駅前広場の維持・整備や、パーク・アンド・ライド利用に向けて通勤通学需要等に対応した駅周辺での駐車場及び駐輪場の確保・整備を推進します。
高齢者や障害者等交通弱者の移動手段として、地域の交通需要を鑑みながら、運行しているデ
マンド型乗り合いタクシー“らくらく号” の維持・充実を図りながら、利用しやすい新たな公共交通手段の導入を検討します。

○ 本市の顔となるＪＲ仙石線矢本駅周辺の賑わいの創出東日本大震災に伴う復興事業等による人口分布の変化等に対応するとともに、中心市街地に位置し、本市の顔となるＪＲ仙石線矢本駅周辺のさらなる賑わいを創出するため、駅南北間の円
滑なアクセス確保や駅周辺の交通基盤環境の改善を図り、駅利用者の安全性及び利便性の向上、さらには駅周辺の交通渋滞の解消等による中心市街地における都市機能や防災機能の強化に努めます。

（２）都市計画道路の見直しの方針
都市計画道路の中には、都市計画決定から長期間を経過し、社会情勢の変化や震災復興事業の実施に伴い、当初の目的・役割・必要性等に変化を生じている事業未着手の路線・区間が見受けられることから、交通処理や将来土地利用形成等から見た「必要性」と事業費や投資可能額等から見た費用対効果等の「実現性」を踏まえ、事業未着手路線の都市計画決定廃止を含めた都市計画道路網の見直しを検討します。
検討にあたっては、別途、本都市計画マスタープランで示す今後の都市づくりの方
向性に基づく都市計画道路網の見直しに係る基礎調査を行うとともに、関係機関等の意見を踏まえ、今後の都市づくりと整合した新たな都市計画道路網計画の策定を目指します。

▲航空自衛隊松島基地（下部）と中心市街地（上部）27■

主要な交通施設の整備の方針図

28

３

公園緑地の保全・整備の方針

公園緑地は市民の休養・休憩やレクリエーションの場としてだけでなく、自然環境の保全や都市環境に潤いを与え、災害や公害の防止、災害時の避難場所、良好な景観の形成等、多面的な機能を有する都市施設の中で重要かつ不可欠な施設です。
そこで、本市では特別名勝松島をはじめとする海・河川・丘陵・田園等の優れた自然を守り、活かし、調和しながら、公園緑地が持つ環境保全、レクリエーション、都市防災及び景観構成、それぞれの役割・機能が十分発揮できるための主要な公園緑地の保全及び整備の方針は次のとおりです。

（１）環境保全機能としての視点○ 東松島市の「緑の骨格」を形成する緑地の保全
特別名勝松島の優れた緑地については、当該地域内における定住環境や産業活動の確保、集落の活性化等に十分配慮しながら、特別名勝松島保存管理計画に基づき、引き続き保全します。
これに加え、矢本海浜緑地から野蒜海岸にかけて広がる海辺や鳴瀬川等の河川の水辺、市域中央の滝山から西部に続く丘陵部の森林、市街地や集落の周囲に広がる田園について、本市の骨格を形成する緑地として、引き続き再生・保全します。

（２）レクリエーション機能としての視点○ 特別名勝松島の保全・活用と公園の適正な配置・整備
特別名勝松島に指定されている宮戸島や野蒜海岸一帯については、その優れた自然環境・景観の保全に十分配慮しながら、宮城オルレや奥松島船舶離発着施設の環境整備などにより、健康観光
や国際観光の交流拠点としての活用に努めます。また、貴重な動植物の生息地である洲崎湿地・大浜湿地の有効活用も合わせて推進します。

市民一人あたりの公園面積は都市公園法の基準面積を充足しており、今後は公園緑地として必要とされる安全性はもちろんのこと、スポーツ健康都市宣言を行った本市として新たな住民ニーズに応えられるよう、施設の長寿命化の推進をはじめ、街区公園等の「身近な公園」と総合公園等の「大規模公園・緑地」が相互に連携した以下のような取り組みを推進します。
・街区公園等の身近な公園については、開設済み公園の適正な維持・管理を図るともに、施設の長寿命化対策を推進します。
・多様な野外活動の場として市外からも多くの人々が訪れる「緑の拠点」として、安全な場所に移設整備された矢本海浜緑地及び奥松島運動公園の有効活用を図ります。
・四方を一望できる桜の名所・滝山公園、市民のスポーツ活動の拠点である矢本運動公園及び山崎公園については、本市の「緑の拠点」として、その機能維持に努めます。

29

（３）都市防災機能としての視点○ 市街地や集落内におけるオープンスペースの確保
市街地や集落内において、災害時の避難機能の維持・拡充を図ります。
災害防止機能を有する緑地として、防潮・防風効果を有する海辺の保安林や遊水効果を有する市街地周辺の農地について、継続した保全を図ります。
また、復興事業で取り組んだ多重防御施設としての防災盛土の維持、活用について、周辺の水辺等の自然景観に調和した取り組みを推進するとともに、企業誘致を目指した新たな産業地の開発に際しては、その周囲に緩衝緑地を配置・整備するなど、周辺環境の維持・保全に努めます。

（４）景観構成機能としての視点○ 特別名勝松島をはじめ個性ある緑の景観の保全・活用
日本三景の特別名勝松島をはじめ、里浜貝塚周辺や矢本横穴墓群、赤井遺跡、東名・北上運河、宮城県指定天然記念物である新山神社の姥杉、月観の松などについては、本市の歴史的並びに個性ある緑の景観として、その保全・活用に努めます。
丘陵部の森林や田園地帯の農地・屋敷林は、ふるさと景観を構成する緑地として保全するとともに、今後の持続あるまちづくりに向けて、観光交流人口の拡大への活用も模索する等の総合的な施策展開に努めます。
▼桜の名所滝山公園▲奥松島をめぐる嵯峨渓遊覧

30■

主要な公園緑地の保全・整備の方針図

31

４

安全・安心の都市づくりの方針

東日本大震災を経験した本市では、大規模な自然災害に備えるため、津波の到来に強い多重防御を形成しています。さらに、津波復興拠点の整備と合わせて、避難道路の整備を推進し、強靱な都市づくりを進めています。また、台風に伴う豪雨災害等による内水氾濫及び浸水、土砂災害対策も含め、今後も地震や津波に限らず、様々なリスクに対応した市民の安全確保を進めるため、関係機関と連携した河川の改修等の治水対策はもちろん、市民への的確な情報提供としてハザードマップの作成や監視カメ
ラによる無人監視システムを構築し、円滑かつ迅速な避難への対応を図っています。
これらを踏まえ、さらなる安全・安心の確保に向けた都市づくりの方針は次のとおりです。

（１）防災・減災力の強化○ 自然災害に対し防災・減災機能を有する都市構造の強化
東日本大震災からの復興に際し、防災・減災型都市構造の構築を目指し整備した防潮堤や内陸部の高盛土道路、そして防災盛土の多重防御施設と地域防災計画に基づく地域防災力のハードとソフト双方の連携、融合による防災自立都市の形成を推進します。
集中豪雨による浸水被害など、水害の激甚化への対応も喫緊の課題に対し、排水機能の強化を進めているほか、土砂災害警戒区域など、災害リスクのある地域についても防災工事の実施等のハード面と合わせ、市民への迅速かつ的確な情報提供に向け、河川等の監視カメラによる監視体制の強化やハザードマップ等の作成により、行政及び市民の防災・減災力の強化に努めます。

■

多重防御のイメージ

資料：東松島市復興まちづくり計画

32

（２）防災拠点や避難路の整備○ 防災施設や避難場所となる公園、避難路となる幹線道路等の計画的な整備
東矢本及び野蒜の津波復興拠点、鷹来の森運動公園内の防災備蓄倉庫、さらに学校、市民センタ
ー等の公共施設は、災害時における避難所、救援物資の配送場所、避難生活の場、救急救援・ボランティア活動等多様な活動を支える防災拠点となるものであり、これらへの防災備蓄倉庫や資材倉庫等の防災機能を拡充し、災害時の備えを確実なものにします。
災害時の避難場所になる公園緑地等の適正な維持・管理と長寿命化に努めます。

大規模災害時の避難路や救援物資の輸送路等として機能する幹線道路について、十分な道路幅員の確保や歩道の整備に努めます。

（３）震災遺構等の保全・活用○ 震災の記憶の風化を防止する震災遺構等の保全・活用
東日本大震災の被災の記憶を後世に伝え、自然災害の脅威に対する風化を防止し、犠牲となられた方々の鎮魂のために整備した東松島市震災復興祈念公園、東松島市震災復興伝承館と合わせ、震災遺構である旧野蒜駅プラットホームの保全・活用を図ります。

（４）治水対策の推進○ 適正な土地利用の推進等による水害の防止
大規模な開発における新たな雨水排水調整機能を持つ防災調整池の整備促進を図るとともに、森林等の乱開発の防止や遊水効果を有する農地の保全等の適正な土地利用の推進により、雨水の急激な流出を抑制し、水害の防止を図ります。
河川の監視体制の強化を図り、近年多発する集中豪雨等から命を守る行動の促進を図ります。
都市計画事業である雨水下水道の整備を推進しており、さらに市街地における水害の防止を図ります。

（５）建物耐震化の推進○ 耐震改修促進計画に即した建物の耐震改修
耐震性の強化が必要な公共施設の耐震改修を積極的に推進するとともに、特に、防災拠点となる施設の早急な改修に努めます。

住宅の耐震診断や耐震改修への支援による住宅の耐震性強化を促進します。

33

（６）地域コミュニティの強化○ 自主防災組織の強化に向けた日常的なコミュニティ活動における共助の促進
大規模な災害の救援活動において、地域コミュニティの担う役割は非常に大きいものがあります。
このため、地域住民による自主防災組織の強化を目指して、防災訓練の実施等による日常的なコ
ミュニティ活動における共助が促進できるよう地域への支援と連携強化を図ります。

（７）防犯まちづくりの推進○ 市民との連携・協力による防犯に配慮したまちづくり安全な社会の実現に向けて、市民との連携・協力による「防犯まちづくり」を進めます。
「防犯まちづくり」は、犯罪の発生を抑制するため、犯罪の誘発要因を出来るだけ除去し、より安全な環境づくりを目指すものであり、今後、施設整備の計画段階から、防犯の視点を導入した
施設設計に努めます。
さらに、コミュニティづくりや交通安全、福祉等他分野との連携のもと、より一層の「安全・安心の都市づくり」を推進するとともに、とくに、道路、公園、駐車場、駐輪場等の不特定多数の人が利用する施設については、街路灯・防犯灯の設置や見通しの確保等、防犯に配慮した構造や設備に関する検討を行い、防犯性の高い施設の整備を進めます。

▲市民による植栽活動

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主要な防災施設の整備の方針図

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第４章 地域別構想
１

基本的な考え方

東松島市では、市民センターのある８つの地域に市域を区分し、それぞれの地域で自治組織が中心となってまちづくり活動に取り組んでいます。
東松島市第２次総合計画では、「地域別まちづくり構想」として、各地域において将来的な地域づくりの目標を持ち、「目指すまちの姿」と「まちづくりの方針」を示して
おり、市と市民との協働によるまちづくりを進めています。
本都市計画マスタープランにおいても、各地域が目指すまちづくりを踏まえた都市づくりを進めるため、各地域の「地域別まちづくり構想」を受けて、地域別構想として「都市計画マスタープランにおける取組」を示します。なお、本都市計画マスタープラ
ンでは地域別構想は８つの各地域の地域性や地形、都市基盤施設の整備状況等に基づく行政（都市計画）としての考え方を整理しています。
東松島市第２次総合計画から作成▲子どもの遊び場の充実▲青いこいのぼりと大曲浜獅子舞▲東松島夏まつりの熱気▲海水浴場の賑わい

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■

地域区分図

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２

地域別構想

（１）矢本東地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○矢本東地域は、東松島市の中心部に位置し、国道 45 号が横断するほか、JR 仙石線東矢本駅が立地する地域です。
○国道 45 号沿道には住宅街が、北部には農地が広がっています。南部には、ブルーインパルス
が所属する航空自衛隊松島基地があるほか、中央部には、商業施設や住宅が広がる市街地が形成され、市役所をはじめとした公共施設も集積しています。
○東矢本駅北側では、東日本大震災の津波被害に伴う集団移転先となる「あおい地区」が整備されました。
＜地域の課題＞○JR 仙石線矢本駅、東矢本駅など優れた交通環境があり、市役所をはじめとした都市機能が集積している地域の特徴を活かしたまちづくりが必要です。
○航空自衛隊松島基地を地域資源として捉え、まちづくりに活かしていくことが必要です。
○「あおい地区」を含め、地域コミュニティのさらなる活性化に取り組むことが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し、地域産業である農業の活性化が必要です。
○良好な住環境を活かし、若者が定住しやすい環境づくりに取り組むことが必要です。

＜目指すまちの姿＞○交通利便性や都市機能の集積を活かし、人・モノ・情報が交流する賑わいのあるまち○地域資源を活用して多様なふれあいの生まれるまち○地域内における多世代交流が盛んなまち○子育てしやすい環境の整ったまち＜まちづくりの方針＞○交通利便性と集積する都市機能を活かして、東松島市の顔となり、賑わいのある中心市街地の活性化を進めます。
○地域資源を活用し、広域から多くの人が集まる賑わいのある拠点づくりを進めます。
○多世代が交流できるイベントの実施などを通じて、地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、6 次産業化※に向けた取り組みを推進します。
○若者の定住促進に向けて、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。
※6次産業化：第1次産業と、これに関する第2次、第3次産業（加工・販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の産業を創出する取り組み。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 交通利便性と都市機能等の集積を活かした中心市街地としてのまちづくり
交通利便性と集積する都市機能の拡充による市の顔となる中心コアの形成
恵まれた交通環境や市役所をはじめとした公共・公益施設という都市機能の集積を活用した中心
拠点の形成を促進します。
公共・公益施設や商業施設等と住宅とが共存する都市中心住宅地の充実
市役所や保健相談センター等の行政機能やショッピングセンターと戸建て及び集合住宅が融合した良好な中心住宅地のさらなる住環境の充実を図ります。
航空自衛隊松島基地や東松島市コミュニティセンター等を活用した観光・交流の促進
航空自衛隊松島基地の航空祭や各種イベントが開催される東松島市コミュニティセンターを活用し、他の地域における観光施設やイベントと連携した観光・交流機能の充実を図ります。
東矢本地区津波復興拠点の活用
東日本大震災からの復興事業として整備した東矢本地区津波防災拠点の防災機能の拡充に努めるとともに災害時に役立つ消防・防災訓練等の有効活用を促進します。

■

矢本東地域

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地域別構想図（２）矢本西地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○矢本西地域は、東松島市の中心部に位置し、JR 仙石線矢本駅、三陸縦貫自動車道矢本 IC が立地するほか、国道 45 号などの幹線道路が縦横する交通利便性に優れた地域です。
○西部には農地が広がる一方、JR 仙石線矢本駅周辺には、住宅が立ち並び、大規模小売施設も立地する市街地が広がるなど、住宅地、商業地、農業用地が混在する地域です。
○西部には、地域に愛される桜の名所である滝山公園があるほか、南部には、ブルーインパル
スが所属する航空自衛隊松島基地があります。
○沿岸に近い地区では、東日本大震災による津波により著しい被害を受けたため、集団移転先となる「二反走地区」の整備が行われました。
＜地域の課題＞○JR 仙石線矢本駅、矢本 IC など優れた交通環境があり、大規模商業施設などの都市機能が集積している地域の特徴を活かしたまちづくりが必要です。
○滝山公園や航空自衛隊松島基地等の地域資源を活かしたまちづくりが必要です。
○「二反走地区」を含め、地域コミュニティのさらなる活性化に取り組むことが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し、地域産業である農業の活性化が必要です。
○津波による著しい被害を受けた地区では、農地復興を含めた復興と、さらなる防災力の強化が必要です。

＜目指すまちの姿＞○地域内外の人たちにとって、魅力のある機能が集積し、多様な賑わいが生まれるまち○地域内にある歴史・文化を大切にしながら、多世代交流が生まれるまち○農業を通じた魅力と活力のあふれるまち＜まちづくりの方針＞○高い交通利便性のもと、地域資源を活かしながら、広域から多くの人が集まる交流や、特産品等の情報発信・PR の場として、中心市街地の活性化を進めます。
○伝統芸能の伝承活動や、市民センター新設などによる地域の交流の場づくりを通じて、多世代が支え合う地域コミュニティの強化を図ります。
○地域の身近な産業として、広く地域住民の協力や参加のもとで、農業の振興に取り組みます。
○農地復興を含めた沿岸地区の再建の早期実現を図るとともに、さらなる防災力の強化を図ります。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 矢本駅、矢本Ｉ.Ｃ.及び商業施設等と自然が調和した機能的なまちづくり交通起点やショッピングセンターが立地する機能的な市街地の形成
ＪＲ仙石線矢本駅や三陸縦貫自動車道インターチェンジ等の交通起点やショッピングセンターの立地を活かした機能的な市街地の形成を促進します。また、矢本Ｐ.Ａ.の隣接地への道の駅立地を検討していきます。
豊かな自然と機能的な市街地が調和した地域環境
住環境が整った住宅地、民間開発により整備されたショッピングセンター、介護医療施設が立地す
る利便性の高い市街地と農地、丘陵部という豊かな自然が調和した地域環境の保全を図ります。
地域内２箇所の地区公園の活用による賑わいの創出
豊かな自然環境を活かした地区公園である山崎公園と滝山公園の適切な維持管理と機能拡充に努めることで地域活性化や賑わいの創出を図ります。

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矢本西地域

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地域別構想図（３）大曲地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○大曲地域は、東松島市の東南に位置し、地域を流れる定川を境に、東は石巻市、南は太平洋に面している、農地と漁場のある地域です。
○地域を国道 45 号や市道石巻工業港線、都市計画道路矢本門脇線が横断しています。
○国道 45 号沿道には、住宅街が、北部には農地が広がっています。南部には、津波により著しい被害を受けた大曲浜地区があり、産業用地として整備されています。また、被害が大きかった県立都市公園矢本海浜緑地も再整備されています。
＜地域の課題＞○地域で盛んな漁業・農業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○土地区画整理事業により整備されている大曲浜地区は、産業系用地として有効活用を図る必要があります。
○東日本大震災に被害を受けた大曲浜漁場や農地等の復興、県立都市公園矢本海浜緑地の再整
備、定川の河川堤防の整備・機能強化など、復興まちづくりの推進が必要です。
○国道 45 号及び JR 仙石線沿いの住宅地では、良好な住環境の維持に向けた取組が必要です。

＜目指すまちの姿＞○漁業・農業を通じた魅力と活力あるまち○新しい産業が創出されるまち○安全・安心で良好な住環境が維持されたまち＜まちづくりの方針＞○地域さらには本市の基幹産業として、漁業・農業を支える担い手確保・育成や体制づくりを進めるとともに、6 次産業化に向けた取組を推進します。
○大曲浜地区では、さらなる企業誘致などを通じて、新たな産業の創出や、働く場の確保に向けて、土地利用の促進を図ります。
○定川の河川堤防の整備・機能強化を進めるとともに、浸水した農地等の復興の早期実現を目指します。
○地域まちづくりの担い手の確保・育成を進め、良好な住環境が維持できるよう、地域コミュ
ニティの強化を図ります。
○地域の賑わいの回復に向け、再整備された県立都市公園矢本海浜緑地の活用を図ります。
○避難路の整備・充実など、安全・安心に生活できる環境づくりを目指します。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 新産業地や矢本海浜緑地等を活用した地域協調のまちづくり
復興事業により整備・拡充した大曲浜地区の拠点型工業地としての活用
東日本大震災により住宅地から新産業地に土地利用転換した大曲浜地区の賑わいを活かし、地域活性化を促進します。
一般住宅地としての居住環境水準の維持・向上
ＪＲ仙石線や国道４５号沿線に形成されてきた住宅市街地の居住環境の維持に努めるとともに、都市計画道路矢本門脇線周辺の整備に伴い、若い世代を呼び込む住宅地や沿道サービス施設等の配置を進めるための市街地の形成を図ります。
スポーツ活動拠点である矢本運動公園の機能維持と、再生された矢本海浜緑地パークゴルフ場や公園施設の充実を図り、「スポーツ健康都市」として健康と活力ある地域づくりを推進します。

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大曲地域

地域別構想図43

（４）赤井地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○赤井地域は、東松島市の北東部に位置し、東は石巻市に隣接し、地域内には定川、赤井堀が流れています。
○東西に国道 45 号、三陸縦貫自動車道が走り、JR 仙石線陸前赤井駅も立地していることから、交通利便性が高い地域です。
○北部を中心に田園地帯が広がり、ねぎ、とうもろこしなどの野菜の優良産地となっています。一方、南部では、昭和 50 年代から宅地化が進み、国道沿道を中心に、商業・サービス業が立地しています。
○地域内には、県立石巻西高校、石巻運転免許センターなど、文教・公共施設が立地し、赤井遺跡などの地域資源があります。
○東日本大震災における津波により、定川が越流し、浸水被害に見舞われたため、定川の河川
堤防の整備・機能強化への取組が進められています。
＜地域の課題＞○人口減少、高齢化が進む中、充実したコミュニティを活かして、地域活力を生み出し続けることのできるまちづくりが必要です。
○石巻市に隣接する地域としての特性を踏まえたまちづくりが必要です。
○従事者の減少や高齢化、後継者不足などに対応し地域産業である農業の活性化が必要です。
○交通安全対策や避難路を確保するための安全な道路環境の整備を図ることが必要です。
○災害に対応すべく、定川の河川堤防の整備・機能強化、市街地の排水機能の充実を図っていくことが必要です。

＜目指すまちの姿＞○東松島市の東の玄関口にふさわしい活気あふれるまち○子育てしやすく、高齢者が元気でいられるまち○安全・安心で暮らしやすい住環境があるまち○農業を通じた賑わいのあるまち＜まちづくりの方針＞○若者の定住の促進に向け、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。
○地域コミュニティを活かし、高齢者が元気で活き活きと暮らせる環境づくりを進めます。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○定川の河川堤防の整備・機能強化、市街地の排水機能の充実を図るとともに、市内の各地をはじめ、石巻市とを結ぶ、安全で便利な道路環境の整備を促進します。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 東の玄関口にふさわしい活気あふれる結束力を活かしたまちづくり
一般住宅地としての居住環境水準の維持・向上
ＪＲ仙石線や国道４５号沿線に形成されてきた住宅市街地の介護・福祉、医療が充実した居住環境の維持に努めるとともに、強い地域結束力が特徴の地域コミュニティ活動の維持・向上を図ります。
石巻地方拠点都市計画地区の開発ポテンシャルを活かした土地利用の検討
石巻地方拠点都市計画に位置付けされ、開発が予定されている柳の目地区について、その実現性を見定めつつ市街化区域への編入手続きを行います。
既存市街地と規模集落を連携する地域拠点づくりの推進
既存市街地と農村集落を結ぶ接点に位置する地区について、民間による地域拠点づくりの整備が計画されており、その実現性を見定めつつ市街化区域への編入を検討します。
地域北側に広がる集団的農地の維持・保全
地域北側の農村集落の北部に広がる優良農地は将来ともその環境を維持・保全します。

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赤井地域

地域別構想図45

（５）大塩地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○大塩地域は、東松島市の北西に位置し、自然豊かな丘陵地帯にあります。
○県道石巻鹿島台色麻線、河南鳴瀬線、大塩小野停車場線のほか、三陸縦貫自動車道が通過す
るなど、幹線道路が地域を縦横断しています。
○当地域の大部分は、森林と田畑に囲まれていますが、大塩小学校周辺には、良好な住宅地が形成され、グリーンタウンやもとには、食品加工業を中心に民間企業が集積しています。
○屋外運動場などを備えた鷹来の森運動公園があり、市民の憩いの場として利用されているほか、歴史文化資源が点在しています。
＜地域の課題＞○地域で盛んな農業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○鷹来の森運動公園などの地域資源を活かしたまちづくりが必要です。
○グリーンタウンやもとの産業用地の有効活用が必要です。
○人口減少や高齢化の進む中、良好な住環境の維持や、高齢者などが移動しやすい交通環境づくりが必要です。

＜目指すまちの姿＞○強い農業と魅力ある住環境のあるまち○豊かな自然と地域資源を活かした、多様なふれあいの生まれるまち○新しい産業が創出されるまち＜まちづくりの方針＞○地域さらには本市の基幹産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに、付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○鷹来の森運動公園や地域の豊かな自然や資源を活かし、スポーツ・レクリエーション交流を中心に、市内外の多様な交流の機会づくりに取り組みます。
○グリーンタウンやもとを中心に、さらなる企業誘致などを通じて、新たな産業の創出や、働く場の確保に向けて産業用地の利活用を促進します。
○多世代交流ができるイベントの実施などを通じて、地域コミュニティの活性化を進めます。
○デマンドタクシー※の利用促進などを通じて、地区センターをはじめ、市内各地へ行き来しやすい交通環境の充実を図ります。
※デマンドタクシー：タクシー車両を使用して、事前に予約した方を、自宅などから目的地まで「戸口から戸口に」運ぶ新しい公共交通システム

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 住工一体型市街地と既存集落が融合した地域愛（活力）を活かしたまちづくり
内陸型工業施設の立地誘導
一般住宅地としての居住環境水準の維持・向上
県道石巻鹿島台色麻線等のほか、三陸縦貫自動車道が通過するなど、幹線道路が縦横断する交通
利便性を活かし、住宅市街地の居住環境の維持に努めるとともに、農村集落も含む地域活力を活かした地域コミュニティ活動の維持・向上を図ります。
持続可能な地域公共交通ネットワークの確保
幹線道路網が充実しており、公共交通機関であるＪＲ仙石線最寄り駅からの地域公共交通ネット

ワークの確保に努めます。
住工一体団地として整備されたグリーンタウンやもとの内陸型工業地に相応しい企業の立地誘導
自然に囲まれた環境に配慮し食品加工系工場の立地が進むグリーンタウンやもとの工業地について、森林に囲まれた自然環境への配慮が求められる中で、矢本インターチェンジに近接する利点を活かし、食品加工系工場を中心に積極的な立地誘導に努めます。
全天候型テントシート練習場を完備した本格的な野外運動施設の活用
鷹来の森運動公園や地域の豊かな自然や資源を活かし、スポーツ・レクリエーション交流を中心に、市内外の多様な交流の場づくりに取り組みます。

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大塩地域

地域別構想図47

（６）小野地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○小野地域は東松島市の西端に位置し北は美里町、西は松島町、南は太平洋に面しています。
○鳴瀬川と吉田川に沿って集落が形成され、地域には、三陸縦貫自動車道鳴瀬奥松島 IC や JR
仙石線陸前小野駅など、交通施設が立地しています。また、国道 45 号、県道鳴瀬南郷線などの幹線道路が地域内を縦横断しています。
○中央部には、東松島市役所鳴瀬庁舎を中心に公共施設や鳴瀬桜華小学校が集積するほか、陸前小野駅周辺では区画整理により住宅地が広がっています。
○北部は森林や農地が拡がっているほか、鳴瀬奥松島 IC 付近にはひびき工業団地があり、産業用途が集積可能な土地が整備されています。
○南部は震災により、集団移転を含む地区の復興や漁港の復興・再生等の取組・検討が進められています。
＜地域の課題＞○人口減少、高齢化が進む中、良好な住環境の維持や、地域産業である農業の活性化が必要です。
○生活利便性の向上や市内各地への往来がしやすいよう交通利便性を高める必要があります。
○良好な住環境を活かし、若者が定住しやすい環境づくりに取り組むことが必要です。
○地域の大切な資源である里山の維持・保全を適切に進めていくことが必要です。
○沿岸部の復興への取り組みを加速していくことが必要です。

＜目指すまちの姿＞○東松島市の西の中心拠点として、魅力と賑わいがあり、交通利便性の高いまち○新しい産業が創出されるまち○自然と共存した良好な住環境が維持されたまち＜まちづくりの方針＞○地域コミュニティの担い手の確保・育成に取り組むとともに、地区センターを中心にまちづくり活動のさらなる活性化を図ります。
○公共交通の利便性向上を促進するとともに、西の中心市街地にふさわしい生活利便機能の充実を図ります。
○若者の定住促進に向けて、子育てしやすい環境づくりや、新しい居住者が地域に溶け込みやすい環境づくりを進めます。
○地域の代表的な産業として、農業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めるとともに付加価値の高い農産物の生産・販売に取り組みます。
○復興事業の早期実現を目指します。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○地域一体となった取り組みによる都市機能再生のまちづくり
交通利便性や既存の市街地機能の活用と施設再生による地域づくりの推進
幹線道路が縦横断する交通利便性を活かし形成されてきた市街地機能や新しい鳴瀬桜華小学校校舎の建設、旧鳴瀬桜華小学校及び旧鳴瀬未来中学校を活用した全寮制私立高等学校（日本ウェルネス宮城高等学校）の立地など、市域の西の玄関口に相応しい活気あふれる地域づくりを推進します。
一般住宅地としての居住環境水準の維持・向上
県道鳴瀬南郷線等のほか、三陸縦貫自動車道が通過するなど、幹線道路が縦横断する交通利便性を活かし形成されてきた住宅市街地の居住環境の維持に努めるとともに、農村集落も含む地域一体となった取り組みという地域性に基づく地域コミュニティ活動の維持・向上を図ります。
沿岸部の移転元地の地域特性を踏まえた畑地転換事業の推進
復興事業として実施した宅地から畑地に転換する移転元地活用を推進します。

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小野地域

地域別構想図49

（７）野蒜地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○野蒜地域は、東松島市の南西部に位置し、西は松島町と、南は太平洋に面しており、松島町、宮戸地域とともに特別名勝松島に指定されています。
○地域には国道 45 号、県道鹿島台鳴瀬線、奥松島松島公園線等の幹線道路が縦横断しているほか、JR 仙石線の 3 駅（野蒜、東名、陸前大塚）が立地する等交通利便性の高いまちです｡○このほか、東名運河や豊かな自然、多くの文化財など地域資源が点在しています。
○震災の影響で、東名運河以南では、自然エネルギー供給地等への土地利用転換の取組が進んでいます。
○高台への市街地移転として「野蒜ケ丘地区」が整備されており、高台移転にあわせ JR 仙石
線野蒜駅、東名駅等が移設しています。
○防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生等の取組も進められています。
＜地域の課題＞○「野蒜ケ丘地区」では、魅力の高い新市街地のまちづくりが必要です。
○市外に転居している若い世代や、新たな居住者の定住を促進する必要があります。
○地域資源を活かし、観光、農業、漁業の振興を図っていくことが必要です。
○農地・水田の復旧、防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生、避難道路の整備等の実現が必要です。
○東名運河や知名度の高い海水浴場を有する野蒜海岸など震災の被害を受けた元地の活用の検討を進め、事業化を図ることが必要です。

＜目指すまちの姿＞○東松島市の西の玄関口として、地域資源を活用した多様なふれあいと賑わいが生まれるまち○自然と共存した良好で美しい街並みのある、誰もが安全で安心して過ごせるまち○子育てしやすい環境が整った、若者を引き付ける魅力があるまち＜まちづくりの方針＞○新市街地の魅力あるまちづくりの基礎として、地域コミュニティの再生・強化を図ります。
○新市街地への定住促進に向けて、森の学校などを活かしながら、子どもを安心して育てられる環境づくりを推進します。
○野蒜駅などを起点に眺望点や震災遺構である旧野蒜駅プラットホームなどをめぐる、広域的な観光・交流のネットワークづくりを進めます。
○農業、漁業の振興を通じ、活気のあるまちづくりを進めます。
○防潮堤の復旧整備、東名漁港の復興・再生等の実現を目指すとともに、元地の新たなまちづ
くりの検討を進めます。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 新市街地の形成による魅力ある交流や賑わいが生まれるまちづくり仙台圏への近接性を活かした、野蒜地域における交流結節市街地の魅力の形成
集団移転先として整備した高台の新市街地や震災遺構である旧野蒜駅など、広域的な観光・交流のネットワークを活用した魅力ある市街地形成を促進します。
魅力あるまちづくりの推進による地域コミュニティの再生・強化
自然と共存した美しい街並みや活気ある新市街地の特色を活かした地域コミュニティの再生・強化を図ります。
持続可能な地域公共交通ネットワークの確保
豊かな地域資源を活用した多様なふれあいや賑わいのあるまちを目指すとともに、観光・交流につながる地域公共交通の確保に努めます。

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野蒜地域

地域別構想図51

（８）宮戸地域①東松島市第２次総合計画に掲げる地域別まちづくり構想＜地域の現状＞○宮戸地域は、東松島市の南西部に位置し、周囲を松島湾に囲まれた、風光明媚な景観のある
漁業の盛んな地域です。
○地域の大部分を占める丘陵地帯と農地の合間を、県道奥松島松島公園線が縦横断し、沿岸部には 4 つの集落が形成されています。
○日本最大級の規模を誇り、古くから多数の縄文人骨や漁具、多彩な骨角器が出土することでも知られる里浜貝塚や、歴史を学ぶことのできる奥松島縄文村歴史資料館があるほか、国の重要無形民俗文化財で、一年の豊作や無病息災を祈願する地域の伝統行事「月浜えんずのわり」など、文化・観光資源が豊かです。
○震災による津波被害により、低地部では里浜地区を除きほぼ壊滅しており、比較的被害の少なかった里浜地区においても、漁港部の地盤沈下に伴う浸水被害がありました。そのため、移転先地となる丘陵部が整備されています。
＜地域の課題＞○地域で盛んな漁業は、地域さらには本市の活力を生み出す基幹産業として活性化を図る必要があります。
○地域の活気を生み出すよう、豊かな歴史資源や自然環境を活かした交流の促進が必要です。
○地域内外への移動がしやすい環境を形成していくことが必要です。
○移転地での生活再建を促進するとともに、漁業の復興を進めていくことが必要です。

＜目指すまちの姿＞○地域の歴史・観光資源を活用して多様なふれあいが生まれるまち○風光明媚な景観が維持されたまち○漁業が盛んなにぎわいのあるまち○利便性と良好な住環境が形成されたまち＜まちづくりの方針＞○地域さらには本市の基幹産業として、漁業を支える担い手の確保・育成や体制づくりを進めます。
○地域の歴史資源や風光明媚な自然を、多くの人々に楽しんでもらえる機会・場づくりを進めるとともに、広く情報発信・PR を進めます。
○定住促進を図るために、野蒜駅をはじめ市内各地への往来がしやすくなるよう、交通利便性の強化を図ります。
○移転地での生活再建や漁業の復興の実現を目指します。

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②東松島市都市計画マスタープランにおける取組○ 豊かな歴史資源や自然環境等の魅力を活かしたまちづくり
特別名勝松島をはじめ個性ある緑の景観の保全・活用
我が国を代表する観光資源の日本三景のひとつ、特別名勝松島の景観の維持・活用を図り、ふれ
あいや賑わいにあふれた地域づくりを推進します。
宮城オルレに係る環境整備など、国際観光・交流拠点としての整備・活用
地域の歴史資源や風光明媚な自然を多くの人々が楽しむことができるよう、宮城オルレ奥松島コースや奥松島船舶離発着施設の整備、宮城県松島自然の家や観光・交流施設あおみな、大浜湿地の活用などを進めます。
生業や生活環境の維持及び観光・交流の促進に向けた地域公共交通ネットワークの確保
暮らしやすさと一層の観光・交流の促進を目指し、ＪＲ仙石線野蒜駅をはじめ市内各地への往来がしやすくなるよう、交通ネットワークの確保に努めます。

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宮戸地域

地域別構想図

53

第５章 今後の都市づくりの推進方策
１

市民力に基づく都市づくりの推進（１）都市づくり推進の基本的な考え方
地域づくりでは、各地域の特性・特徴を活かしていくことが大切であり、地域のことを一番熟知している地域住民が主役となって、地域にあった取組を行っていくことが豊かな地域社会の形成につながります。同様に、都市づくりの具体的な推進においても、市民と行政それぞれの役割に応じた主体的な取組が欠かせません。
本市では、東日本大震災からの復興の中で、防災集団移転促進事業の実施におけるまちづくりの一環として、地域でのまちづくりルールの検討を生かした地区計画の都市計
画決定を行うなど、都市計画分野においても市民と行政が一体となった市民協働の取組を行っています。
また、少子高齢化に伴う人口減少の進行が確実なものとなり、雇用・経済状況も厳しさが続いていることから、地域が自らの発想でまちづくりを進め、それを市が支援するという、市民と行政が一体となったまちづくりが不可欠となっています。
特に、誰もが安全に安心して暮らせることを基本とし、先人より受け継いできた水や緑、大地や海等の豊かな自然環境、そして人と人のつながりにより育まれた歴史や文化、伝統を活かしたまちづくりを市民の皆様と一緒になって進めていくことが重要であると考えています。
さらに、新たな取り組みとして進めている「東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画」では、将来において、子ども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりを目指す「全世代グロウアップシティ東松島」を掲げています。
そこで、都市づくりの中でも地域に直接関わる具体的な課題について、市民が主体的にまちづくりに取り組み、市がそれを支援することで、地域単位でのまちづくりの立案や運営が可能となるような市民協働のまちづくりを推進します。

▲震災後も受け継がれる大曲浜の獅子舞▲地域のまちづくり活動

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（２）都市づくりにおける市民協働の取組方針
都市づくりにおける市民協働の取組は、特に「市民と市民」、「市民と行政」の協働についての環境整備を重点的に進めます。
具体的には、生活地区単位で考え、活動するための地区自治会の育成、そのための財源確保の仕組みづくり及びその活動拠点づくりを進めるとともに、地域自治組織が行う
地域主体のまちづくり活動を実現するための仕組みづくりについても、相互に連携を図りながら、段階的に推進します。
そして、地方創生に関する取組や施設の整備、管理・運営等に対する市民参画の更なる取組等を中心として、これまでも行ってきた参加・協力の仕組みをより効果的なものとし、市民力を高め、下図のとおり「地域」と「市役所」が対等な立場で様々な課題を乗り越えていくことが、東松島市の目指す市民協働のまちづくりです。
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市の目指す市民協働のまちづくりの仕組み
総合計画・都市計画 MP 等

市役所

市のまちづくりの基本方針

地

域

地域の考えを尊重し、協働でまちづくりに取り組む

実施計画□市が行うべき事業の具体化□実施優先順位の明確化□地域実施事業実現のための支援策

市予算
通常予算（従来どおり）
地域枠予算（通常予算）

地域計画

協働
調整・連携

□地域計画で「市が行うべきもの」
として位置づけられたもの※調整済みのもの■地域事業の支援策にかかる経費を地域指定で予算化□どのような地域にしたいか□そのような事業が必要か□地域で行うべきもの、市が行うべきもの、協働で行うべきものの明確化□実行の優先順位の明確化

地域財源■地域まちづくり交付金■地域負担（地区自治会費など）■コミュニティビジネス収入■その他

まちづくり事業

まちづくり事業

まちづくり事業

市役所が行うべきサービス

市役所と地域の協働によるサービス

地域内協働によるサービス※市民協働課資料に都市づくりの考えを追記しました。

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２

目標都市像の実現に向けて目標都市像の実現に向けては、特に以下の事項を重視しながら、本都市計画マスター
プランに基づく事業や取組の着実な推進を図るとともに、より一層効果的かつ効率的な事業展開となるよう評価・改善に努めます。

○ 市民協働のまちづくりにおける取組
都市計画は、地域を支える手段として、身近なところで市民生活の質的向上に役立っています。

都市づくりにおいても、様々な地域活動に関わる中で、市民が都市計画をより理解できる工夫を行うなど、協働のまちづくりとの連携を推進します。
東日本大震災からの復興に際し、震災以前とは比較できないほど多くの団体等が参画し、課題解決に取り組んでいます。ＨＯＰＥ（一般社団法人東松島みらいとし機構）を通じた復興支援やＣ
ＳＲ（企業の社会的責任）による「企業との連携」、大学からの支援等の「産学官連携」も含め、今後も持続的なまちづくり推進やまちづくりを担う人材育成等に向けて、多様な関係者との連携を推進します。

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多様な関係者との連携

資料：東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画より※本資料は平成３０年８月策定時の東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画の連携図をそのまま掲載しています。現在は、ここに掲載されている関係団体以外の多くの団体等とも連携が図られています。
これからも、さらに多くの団体等との連携を推進していきます。

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○ 多様化する地域課題や住民ニーズに対応した取組
本都市計画マスタープランの内容は、健康、福祉、教育、産業等多方面の分野と深く関わっています。また、地域・地区における生活課題や市民ニーズが多様化してきています。今後は、地方創生やＳＤＧｓ推進の観点からも、関連する分野の横断的な連携を更に強化し、関係部署が一体となって取り組みます。

○ 本市の財政状況を踏まえた効果的かつ柔軟な事業展開
本市の財政状況を踏まえ、財政構造や財政規模の適切な見直しや新たな財源確保に努めるとともに、優先的に進める事業等を選択しながら、その事業効果を広く波及させる効果的かつ効率的な事業展開に努めます。

○ 国や県、周辺市町との連携
本市だけでは実施・実現できない国・県道の整備や産業拠点の整備、地域活性化や企業誘致のための広域的なプロジェクト事業については、本都市計画マスタープランに基づき、国や県、周辺市町が進める関連計画等との適切な連携と調整を図り、事業を推進します。

○ 計画の評価、見直しの実施
目標都市像の実現のため、今後とも個別の調査や分野別計画の策定を適切に実施し、計画内容の充実を図ります。
また、本都市計画マスタープランの内容は、地域を取り巻く状況等に応じた推進を図るため、進行管理と評価について、東松島市総合計画実施計画と連動させながら、東松島市都市計画審議会の意見を踏まえ、施策展開や事業の点検・評価・検討を進めるとともに、必要に応じ計画の見直しを行います。
なお、本都市計画マスタープランについては、上位計画及び関連計画との整合を図りつつ、その理由や方向性等を市民の皆様に明らかにし、意見を聞きながら見直しを実施します。

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３

コンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組

今後の社会情勢は、人口の急激な減少と高齢化が見込まれており、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが大きな課題となっています。こうした中、国では医療・福祉施設、商業施設、住居等がまとまって立地し、住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等に容易にアクセスでき、防災・減災に資する「コンパクト・プラス・
ネットワーク」の考え方で都市づくりを進めていくことが重要であるとしています。
本市は、全域が線引き都市計画区域であり、東日本大震災により沿岸部が被災し、高台や内陸部への集団移転が実施されており、元々コンパクトな市街地がさらに集約され、市街化調整区域についても農漁村集落の密度が高まり、集約型都市構造がより一層形成されています。
このような地域特性の下で、国等の動向を踏まえ、本都市計画マスタープランとしてのコンパクトなまちづくりのメリットを生かした今後の取組を次のとおり示します。

○ 都市発展軸沿線での居住推進
市民にとって使いやすい公共交通網の構築を進めるとともに、既存の住宅市街地での居住に加え、まちづくりの基本理念の中で示したＪＲ仙石線、国道４５号等の主要幹線道路といった都市発展軸沿線での居住を推進します。

○ 地域生活圏における拠点づくり
本市では中心市街地以外に、市民センター単位で地域の拠点となっている地区が点在しており、まちづくりにおいては、中心市街地への一極集中ではなく、ＪＲ仙石線の８つの駅を持つという特徴を活かし、鉄道はもちろんのこと、デマンド交通も含むさらなる公共交通網の充実を図ることで、それぞれの地域を核としたまちづくりを推進します。
福祉・医療・商業等の都市機能施設の立地については、これらの日常生活に必要な機能が、身近な場所で提供されるよう、地域生活拠点の周辺に配置されるような都市づくりに努めます。

○ ＳＤＧｓ未来都市を目指したまちづくりと公共交通の一体化
高齢化の進展に配慮し、自動車を自由に利用できない人でも必要な都市機能を利用できるよう、「東松島市地域公共交通網形成計画」と連携し、ＳＤＧｓ未来都市の理念である住み続けられるまちづくりを進めます。

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○ 時間軸をもった動的な取組
本都市計画マスタープランは、長期的なまちづくりの基本方針を示し、その計画期間は２０年となっていますが、中・短期的な視点から見直しが必要な場合は、その柔軟な対応に努めます。

○ 公的不動産等の有効活用
今後の公共施設の整備計画や施設の再配置、市所有の土地等の不動産を活用した検討も進めます。

■ コンパクト・プラス・ネットワークの考え方で進める都市づくりのイメージ
都市発展軸沿線での居住推進地域生活圏における拠点づくり公的不動産等の有効活用

時間軸をもった
動的な取組

ＳＤＧｓ未来都市を目指したまちづくりと公共交通の一体化

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～ 安心して快適に住み・働き続けられるまち ～