（別紙２）
サービス対価の算定方法及び支払方法

１．サービス対価の構成
サービス対価は、下表の項目により構成される。
表 サービス対価の構成
区分
内訳
サービス対価Ａ
本件施設整備費
・サービス対価Ａ１（一括払い）
・サービス対価Ａ２（割賦払い）

その他費用

サービス対価Ｂ（一括払い）

割賦手数料
開業準備業務費

サービス対価Ｃ
維持管理業務費（固定料金・変動料金）構成される費用の内容
事前調査業務
各種許認可申請等業務及び関連業務（交付金の申請支援を含む。）
設計業務
建設業務
現学校給食センターの解体・撤去業務
調理設備調達・搬入設置業務
調理備品調達・搬入設置業務
食器・食缶等調達・搬入設置業務
事務備品調達・搬入設置業務
外構整備・植栽整備業務
配膳室改修支援業務
配送車両調達業務
工事監理業務
竣工検査及び引渡し業務
建中金利、融資組成手数料等施設整備に関する初期費用と認められる費用等特別目的会社の設立運営費等施設整備に施設整備に関する初期費用と認められる費用等割賦支払に必要な割賦金利
開業準備期間中の施設の維持管理
従業員等の研修
調理・配送リハーサル
事前説明資料・ＤＶＤ紹介資料作成
その他開業準備に関して必要となる費用（人件費・光熱水費・その他経費を含む。）
建物維持管理業務
建築設備維持管理業務
調理設備維持管理業務
事務備品維持管理業務
植栽・外構維持管理業務
清掃業務
警備業務

運営業務費

その他費用

日常の検収支援業務
給食調理業務洗浄等業務
配送及び回収業務
学校配膳室支援業務
施設内の残渣処理業務
廃棄物運搬処理業務
衛生管理業務
運営備品等更新業務
配送車両維持管理業務
献立作成支援業務
食育支援業務給食エリア等清掃業務（人件費・光熱水費・その他経費を含む。）
特別目的会社の運営費、法人税・法人住民税・法人事業税等法人の利益に対して係る税金、特別目的会社の税引き後利益

２．支払の算定方法及び支払額（1） サービス対価Ａ
町は、施設整備業務に係る対価として、サービス対価Ａを一括支払金として支払う「サービス対価Ａ１」と、本件業務期間の終了までの間割賦で支払う「サービス対価Ａ２」に分けて支払う。
① サービス対価Ａ１（Ａ１－１・Ａ１－２）
サービス対価Ａ１は、本件施設の引渡し後、請求を受けた日から 40 日以内に支払う。サービス対価Ａ１の変更が生じ、事業者に追加費用（金融費用を含む。）が発生した場合は、事業者がその追加費用を負担する。
サービスＡ１は、サービス対価Ａ１－1 とＡ１－２からなる。
サービス対価Ａ１－１：本件施設のうち、現給食センターの解体・撤去及び外構整備部分を除いた施設整備に係る対価の一時支払金として、当該部分の引渡し完了後に支払う。
サービス対価Ａ１－２：現給食センターの解体・撤去及び外構整備に係る対価の一時支払金として、当該部分の引渡し完了後に支払う。
② サービス対価Ａ２
サービス対価Ａ２は、サービス対価Ａから上記サービス対価Ａ１（サービス対価Ａ１－１及びＡ１－２）を控除した額とし、本件施設（現給食センターの解体・撤去及び外構整備部分を含む。）の引渡しが全て完了した後から本件業務期間の終了までの間、割賦方式にて支払う。
サービス対価Ａ２の支払は、平成 29 年１月以降、四半期ごとに計 59 回の元利均等払いとする。
なお、サービス対価Ａ２の支払条件は、以下のとおりとする。
・ 割賦手数料は、元利均等払を前提とする支払金利により算定する。
・ 支払金利は、基準金利と事業者の提案によるスプレッドの合計とする。

・ 基準金利は、本件施設（現給食センターの解体・撤去及び外構整備部分を含む。）の引渡しの完了日の２銀行営業日前の東京時間午前 10 時現在の東京スワップ･レファ
レンス･レート（Ｔ．Ｓ．Ｒ）としてテレレート 17143 ページに表示されている６か月 LIBOR ベース 15 年物（円／円）金利スワップレートとする。なお、本件業務期間中の基準金利の改定は、行わない。
・ 入札価格の基準金利については、平成 26 年７月 25 日の金利とする。
（2） サービス対価Ｂ
町は、開業準備業務に係る対価として、サービス対価Ｂを開業準備業務完了後、請求を受けた日から 30 日以内に一括で支払う。
（3） サービス対価Ｃ
町は、維持管理・運営業務に係る対価として、サービス対価Ｃの請求を受けた日から 30 日以内に一括で支払う。
サービス対価Ｃは、固定料金部分と変動料金部分からなる。
①

固定料金部分町は、サービス対価Ｃの固定料金部分は、第１四半期から第４四半期において、年間の支払額の４分の１相当額を維持管理・運営期間中に計 60 回支払う。

②変動料金部分
町は、サービス対価Ｃの提供食数に応じて変動する変動料金部分を下記３．変動料金換算基準に基づく方式で算出した額を支払う。

３．変動料金換算基準（1） 変動料金の考え方
サービス対価Ｃの変動料金部分は、各回支払対象期間（４月から６月、７月から９月、10 月から 12 月、１月から３月）における変動料金の算定基礎となる、通常食数の合計に事業者が提案する１食当たりの通常食変動料金の単価（消費税及び地方消費税を除く。）を乗じた額と、アレルギー食数の合計に事業者が提案する１食当たりのアレルギー食変動料金の単価（消費税及び地方消費税を除く。）を乗じた額を加算した額とする。なお、事業者が提案する１食当たりの通常食変動料金、アレルギー食変動料金の単価は、小数点第三位以下を切り捨て、総額は小数点第一位以下を切り捨てる。
事業者が提案する１食当たりの通常食変動料金の単価 × 通常食数 ＋事業者が提案する１食当たりのアレルギー食変動料金の単価 × アレルギー食数（2） 提供給食数の定義
提供給食数には、児童生徒用、教職員用、見学者の試食用が含まれるものとし、町の検食用、事業者の検食用を含まない。なお、提供給食数に含まれない町の検食用、事業者の検食用は、サービス対価Ｃの固定料金部分に含まれるものとする。
（3） 提供給食数の決定方法
児童生徒の転出入、教職員の異動及び学校行事等の開催等の変動要因があるため、各月の前月の 10 日（ただし、４月提供分については、４月２日）までに、町から事業者にその月の予定給食数の指示を行う。

予定給食数の通知後も、引き続き上記の変動要因に加え、学級閉鎖及び学校行事等の日程変更等により予定給食数に変更がある場合には、提供日の２稼動日前（ただし、夏期休暇等をまたぐ場合は、町の休日を除く２日前）の正午までに、町から事業者に当該提供日に実施する給食数（以下「実施給食数」という。）の指示を行う。
（4） 変更給食数
予定給食数と実施給食数の差（以下「変更給食数」という。）は、プラス・マイナス 200 食以内を基本とする。変更給食数がプラス 200 食を超える場合、事業者は、200 食を超える部分について、応諾しないことができるものとする。
また、変更給食数がマイナス 200 食を超える場合、予定給食数から 200 食を減じた食数により変動料金を算定する。
ただし、提供日の２稼動日前よりも相当程度前までに、町から事業者に当該提供日の実施給食数の指示を行った場合の変更給食数の取扱い（カウントの方法）については、町と事業者で協議できるものとする。なお、予定給食数においては、5,000 食／日未満の通知もあり得る。
（5） 変動料金の算定基礎となる食数
提供給食数と変動料金の算定基礎となる食数の関係は、下表のとおりとする。
表 変動料金の算定基礎となる食数
変更給食数

提供給食数

変動料金の算定基礎となる食数

プラス・マイナス 200 食以内

実施給食数

同左

プラス 200 食を超える場合

予定給食数＋200 食＋事業者が応諾した食数

同左

マイナス 200 食を超える場合

実施給食数予定給食数－200 食

４．提供対象者数等の変更に関する協議
町は、給食センターの維持管理・運営期間中の各年度ごと（５月１日時点）の提供対象者数（事業者が給食を提供すべき児童生徒数と教職員数を合算した数）が入札説明書に記載の入札時算定用の年間提供食数の２割程度増減した場合、年間提供日数が２割程度増減した場合又は提供学校数の増減や配送校の変更等があった場合、町は、事業者と固定費及び変動費の割合の見直し又はサービス対価Ｃの見直しについて、協議を行うものとする。
５．支払手続サービス対価Ａ１及びサービス対価Ｂ以外のサービス対価に係る事業者の請求書発行及び町の支払の各期限は、下表のとおりとする。なお、サービス対価Ｃについては、事業者は、町から定期（四半期）のモニタリングの結果及びサービス対価減額の有無に関する通知を受けるまで、請求書を発行することができないものとする。
表 支払対象期間及び支払期限
支払期
支払対象期間
第１四半期 ４月１日から６月 30 日
第２四半期 ７月１日から９月 30 日
第３四半期 10 月１日から 12 月 31 日
第４四半期 １月１日から３月 31 日

請求書発行期限７月 31 日10 月 31 日
１月 31 日
４月 30 日

支払期限
請求書受理後 30 日以内

６．サービス対価の改定及び変更（1） サービス対価Ａ① 物価変動に伴う改定
町又は選定事業者は、事業契約の締結日から本件施設の引渡予定日の前日までの間において、本件施設整備費のうち、建設工事に関する費用（設計費、工事監理費及び調理設備設・調理備品設置費用等を除く。）に関して、以下の項目のいずれかに該当すると判断した場合には、支払額の変更を相手方に請求して協議することができる。
なお、サービス対価Ａ１（一括払い）については、物価変動に伴う支払額の変更は、行わない。
ア 町又は事業者は、施設整備期間内で契約締結の日から 12 か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動によりサービス対価Ａが不適当となったと認めたときは、相手方に対して金額の変更を請求することができる。なお、物価変動の基準となる指数
は、「建物物価」（財団法人建物物価調査会発行）の建築費指数における「都市別指数（福岡）：構造別平均（Ｓ）」の工事原価とする。
イ 町又は事業者は、前項の規定による請求があったときは、変動前未履行業務代金（サービス対価Ａから当該請求時の出来形部分に相応する履行業務金額を控除した額をいう。
以下同じ。）と変動後未履行業務代金（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前未履行業務代金に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち、変動前未履行業務代金の1000 分の 15 を超える額につき、改定の申し入れに応じなければならない。
ウ 変動前未履行業務代金と変動後未履行業務代金は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき町と事業者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が調わない場合にあっては、町が定め、事業者に通知する。
エ アの規定による請求は、本条の規定によりサービス対価Ａの変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、アの「契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づくサービス対価Ａ変更の基準とした日より６か月」とするものとする。
オ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、サービス対価Ａが不適当となったときは、町又は事業者は、前各項の規定によるほか、サービス対価Ａの変更を請求することができる。
カ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、サービス対価Ａが著しく不適当となったときは、町又は事業者は、前各項の規定にかかわらず、サービス対価Ａの変更を請求することができる。
キ オ及びカの場合において、サービス対価Ａの変更額については、町と事業者で協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が調わない場合にあっては、町が定め、事業者に通知する。
ク ウ及びキの協議開始の日については、町が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、町がア、オ若しくはカの請求を行った日又は受けた日から 30日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、町に通知することができる。
② 金利変動に伴う改定
施設整備期間中に基準金利の改定は、行わない。
（2） サービス対価Ｃ
維持管理・運営業務期間中の物価変動に対応して、サービス対価Ｃを改定する。

本契約に定めたサービス対価を基準額とし、下記の表「サービス対価Ｃの改定の指標」に示す指標の前年度の変動率等を勘案して設定した改定率に基づき、翌年度のサービス対価を確定する。改定したサービス対価は、翌年度４月１日以降の支払に反映させる。
なお、改定率に小数点以下第４位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
見直しの周期は１年に１回とし、毎年９月に改定を行う。
表 サービス対価Ｃの改定の指標
区分

費用
維持管理費相当額 （ＡＰ）

指標
企業向けサービス価格指数「建物サービス」（日本銀行調査統計局）

サービス対価Ｃ（固定料金）

運営費相当額（光熱水費相当分を 企業向けサービス価格指数「労働者派遣除く） （ＡＰ）

サービス」（日本銀行調査統計局）

電気代相当分（ＡＱ）

公共料金（電気料金）の改定に連動

上下水道料相当分 （ＡＱ）

公共料金（上下水道料金）の改定に連動

ガス代相当分（ＡＱ）

ＬＰガス代（事業者提案）の改定に連動

各献立料金単価の内、光熱水費相 企業向けサービス価格指数「労働者派遣当分以外の単価 （ＡＰ）

サービス」（日本銀行調査統計局）

各献立料金単価の内、電気代相当 公共料金（電気料金）の改定に連動
サービス対価Ｃ分の単価 （ＡＱ）（変動料金）

各献立料金単価の内、上下水道料 公共料金（上下水道料金）の改定に連動
相当分の単価 （ＡＱ）
各献立料金単価の内、ガス代相当 ＬＰガス代（事業者提案）の改定に連動
分の単価 （ＡＱ）※各指標が廃止又は改廃された場合は、町と事業者で協議を行い、新たな指標を設定するものとする。また、配送及び回収業務に係る燃料費等、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、町と事業者で協議を行うものとする。
①ＡＰの計算式
改定後の支払額＝契約時の各サービス対価 ×（支払対象前年度の指標／提案時の指標）
ＡＰｔ＝ ＡＰｘ × (ＣＳＰＩt-1/ＣＳＰＩｘ)
ＡＰｔ = ｔ年度の各サービス対価
ＡＰｘ = 契約時に規定された各サービス対価
ＣＳＰＩｔ-1 = ｔ-1 年９月までに確定した過去 12 か月の企業向けサービス価格指数の平均値
ＣＳＰＩｘ = 提案時（平成 25 年８月度～平成 26 年７月度 ＊確定値）の企業向けサービス価格指数の平均値②ＡＱの計算式
改定後の支払額＝契約時の各サービス対価 ×（支払対象前年度の指標に基づく料金／提案時の指標に基づく料金）
ＡＱｔ＝ ＡＱｘ × (ＲＷｔ-1×/ＲＷｘ)
ＡＱｔ = ｔ年度の各サービス対価
ＡＱｘ = 契約時に規定された各サービス対価
ＲＷｔ-1 =提案書類（様式 28-３ 別紙）におけるｔ年度の年間電気料金又は年間上下水道料金若しくは年間ガス料金をｔ-1 年の前年８月度～t-1 年７月度の料金単価（年間電気料金の算出にあたっては、力率を含む。）に基づき見直した料金
ＲＷｘ = 提案書類（様式 28-３ 別紙）におけるｔ年度の年間電気料金又は年間上下水道料
金若しくは年間ガス料金※ＲＷt-1 の算出にあたって、契約電力、年間電力使用量、年間水道使用量、年間排水量、年間ガス使用量等料金単価（年間電気料金の算出にあたっては力率を含む。）以外の条件は、提案時の条件と同様とする。
７．提案時の光熱水費算定にあたっての前提条件
提案時の電気代及び上下水道料金の算定にあたっては、以下の基準値を前提条件とする。
（1） 電気代
九州電力【産業用電力Ａ－１】電力料金（※1）
項目
料金
基本料金単価
1,250 円力率（※2）
100％
電力量料金単価
13.69 円
従量料金単燃料調整額単価
1.02 円価
再生可能エネルギー促進付加金単価
0.69 円※1 平成 25 年８月から平成 26 年 7 月までの税抜き価格（月額）平均値※2 力率 100％の場合、基本料金割引きは、基本料金単価×0.85 で算出する。
なお、提案にあたっては、上記基準値を用いて、電気代の根拠資料として、各年度毎の以下の項目について、税抜き価格を明示すること。
・契約電力（kW）・電力使用量（年間）（kWh）
・電力料金（年間）のうち、基本料金相当分と従量料金相当分
・電力料金（年間）のうち、サービス対価Ｃの固定料金分
・電力料金（年間）のうち、サービス対価Ｃの変動料金分と通常食／アレルギー対応食 1 食当たりの各電気代（2） 水道代粕屋町上下水道料金表（公共用）（※1）
項目（使用水量）
基本料金
10 ㎥まで11～15 ㎥まで
水
16～20 ㎥まで
道
料 （１㎥当たり） 21～30 ㎥まで
金
超過料金
31～50 ㎥まで
51～100 ㎥まで
101 ㎥以上
メーター口径 50mm 以下
メーター使用料
メーター口径 75mm 以下

料金
1,600 円
180 円
220 円
270 円
330 円
380 円
430 円
1,200 円
1,700 円（排水量）
1,100 円10 ㎥まで下
11～15 ㎥まで
130 円
水
16～20 ㎥まで
150 円
道
使
21～30 ㎥まで
170 円
従量使用料
用（１㎥につき） 31～50 ㎥まで220 円
料
51～200 ㎥260 円
201 ㎥以上300 円※1 税抜き価格（月額）。水道料金及び下水道使用料の計算にあたっては、不明な点は、
町上下水道課に確認すること。
基本使用料

なお、提案にあたっては、上記基準値を用いて、水道代の根拠資料として、各年度毎の以下の項目について、税抜き価格を明示すること。
・水道電力使用量（年間）（kWh）
・電力料金（年間）のうち、基本料金相当分と従量料金相当分
・水道料金（年間）のうち、サービス対価Ｃの固定料金分
・水道料金（年間）のうち、サービス対価Ｃの変動料金分と通常食／アレルギー対応食 1 食当たりの各水道代（3） ガス代
ガス代については、ＬＰガス供給会社により料金設定が異なることから、事業者提案の単価に基づき、対価の見直しを行う。
単価の提案にあたっては、市場の実勢価格とかい離していない価格とすること。また、算出の根拠資料を提出すること。