◇ 大城佐一

議員

○ １番（大城佐一） がんじゅうおおぎみの策定について一般質問を行います。
村民の生涯を通じた心身の健康づくりを総合的に推進するために「健康大宜味21計画（第二次）」及び「大宜味村食育推進計画」、「大宜味村自殺対策計画」を一体的な計画とした「がんじゅうおおぎみ」を策定したとありますが、平成17年６月に食育基本法が制定されたが、前文に、二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実施することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」に関する人々の様々な活動への感謝の念や「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である。ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとあるが、「大宜味村食育推進計画」策定も、食育基本法に基づき、国や県の計画との整合を図りつつ、食全体の豊かさを目指した計画を策定するとあるが、具体的な計画はあるのか、お伺いいたします。

○ 村長（宮城功光）お答えいたします。

大宜味村食育推進計画については、国の第３次食育推進基本計画及び県の第３次沖縄県食育推進計画との整合を図るとしていますが、両計画においても、近年の食育に関する取組を関係者の連携・協働の基に、総合的かつ計画的に推進するとしております。
これらの動向を踏まえ、本村においても、心身の健康の源である食をテーマとした取組を行っていくものであります。なお、具体的な計画については、本計画書において、３つの基本目標と６つの推進施策がございます
が、推進施策それぞれに記載されている、主な取り組みが具体的な計画に当たるものとなっております。

○ １番（大城佐一） ただいま村長からいろいろ答弁があったんですが、これはこのがんじゅうおおぎみの中に大体組まれている答弁であるので、このがんじゅうおおぎみができたこと自体が、この長寿村復活をぜひ、大宜味村が日本一に返り咲いてほしいということで一般質問を２回ぐらいやっておりますが、このがんじゅうおおぎみができたことで、長寿村復活への入り口だと思っています。ぜひこれにはいろんなデータも取り入れて、計画から理念からいろいろ掲げられているんですが、ただこれに目標とか、必要がありますとか、思われますとか、こういうことしかうたわれていませんので、だからこの中身は一目瞭然で分かるんですが、じゃあこれに対してどういうことをやれば、これに書いてあるとおり結果が出てくるのかという、この具体性を今日は聞きたかったんですが、その辺が、何か考えがあればお願いしたいと思います。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

食育基本計画に関しましては、今年度はコロナの影響もありましてなかなか進められない部分もございますが、こちらは先ほど申し上げましたとおり、主な取組、各団体というか、主体別に例えば行政がやるべきことはこういうことです。また学校現場がやることはこういうことです。村民がやるべきことはこういうことですというようなことの取組を掲載しておりますが、今の役場としての取組としては、主に広報紙で、今回食育基本計画だとか、健康増進計画の策定もありましたので、広報紙でこういった内容について周知を多めに行っている状況であります。また、住民健診においてもこれまで栄養指導というものはある程度リストアップして優先順位を決めてやっていたところではあるんですが、今年度から住民健診を受けた方は全員を対象に栄養指導のほうも行って、食育の推進に努めているところであります。

○ １番（大城佐一） 先ほど村長から答弁のあったこの食育基本計画の中に、幾つかの計画のあれがあると聞いたんですが、理念等施策ですかね、やはり国の基準にも基本理念が、７つの基本理念と７つの基本施策がこういった食育基本法の中にうたわれているわけですね。そこでちょっとお伺いしたいんですが、この食育基本法が制定されたのが平成17年であって、その中で市町村食育推進会議を置くことができるということで、33条にうたわれているんですけれども、平成17年に制定されて今までこういった食育推進計画とか推進会議を持たれた、組織的なものはあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

こういった会議については、これまで持たれた経緯はないと私のほうでは捉えております。そういう会議はございませんが、食改のほうのグループ活動とか、そういったもので村のほうとしては進めてきたところでございます。今後についてもグループ活動を強化しながら、議員からお話がありましたそういう会議のほうも必要であれば、また検討していきたいと思います。

○ １番（大城佐一） 食育基本法にもこの推進会議を置くことができるということでありますので、ぜひその中でこういった推進会議も取り組んでもらって、その中で大宜味村の食育について検討してもらって、ぜひ健康長寿日本一に復活するように計画を立ててもらいたいと思います。その
食育基本法も、またいろいろ国のあれも、施策というよりも、管轄１か所と思えば最初は、これは内閣府だったか最初は、そこから分かれて農林水産省と文部科学省、両方の食育に対する考えがあるわけですね。農林水産省では食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるものと定義されている。これ文部科学省では子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることと定義されているんですが、食育基本法の中でも農水省と文科省との中で比べてみると、一目瞭然に文科省というものは学校で給食が出されて、ただ食べるだけではなく、そこでこのものがどこでつくられて、どういう方たちがどういうふうにしてつくって持ってきて、これを正しく食べて、どういうふうな姿勢で食べるのか。
マナーもですね、これもう教育委員会ですので、こういった給食の中で食育の教育というのもあるわけですね。今もう、給食では献立表もあってやられているとは思うんですけれども、そこで食べ方のマナーとか物のできた過程とかを、これも学校でも家庭菜園みたいなものをつくって子供たちに教えているところもあるんですが、もう少しそこから食べることの大切さというのをもう少しきちんと教えてもらいたいと思います。
そこで食育に対して、私たちが本当に、大宜味村も高齢化でありますので、今、単独世帯が、この資料から見ると平成27年で、これは６ページでしたか、６ページに健康大宜味21の中にあるんですが、何ページでしたかね。467名とあるんですが、これは平成27年の資料で、現在はどのぐらいになっているか、分かる範囲でいいですから、お答えお願いしたいと思います。１人世帯ですね。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

すみません、この平成27年というのがですね、たしか資料では５か年ごとの数値が載っていたと思いますが、国勢調査の人口を基に数字を出しておりますので、今回令和２年度に国勢調査を行っておりますので、また来年以降こういった数字は出てくるのかなと思います。

○ １番（大城佐一） この食育のガイドラインも国のほうから出されて、このガイドラインにも地域高齢者などの健康支援を推進するために、配食事業において望まれる栄養管理について事業者向けにつくられたものであり、平成28年度９月に閣議決定された日本一億総活躍プランでガイドラインを作成し、2017年度からその内容に即した配食の普及を図ると示されておりますので、そこで地域高齢者とは自宅などで暮らす65歳以上で、医療施設や介護保険施設に入所して、医師や管理栄養士などの栄養管理を受けている人を除くとあります。そこで65歳以上とあるんですが、このガイドラインには地域高齢者と同様に健康支援が望まれる65歳未満の人も対象にしているということでありますので、ぜひこの配食サービスというものを、これは大宜味村の高齢者等への配食サービス事業実施要綱というのが平成10年３月31日に訓令第６号で制定されているわけですが、そこにも目的に大宜味村高齢者事業配食サービス事業は日常生活に支援のある在宅の要援護老人等に対し、配食サービスを通して食生活の改善と健康増進を図り、併せて安否の確認を行い、もって在宅福祉の増進を目的とするということで、高齢者サービスの事業要綱もちゃんとあるわけだし、そこで今現在、こういった配食サービスはされているのか、それがあるのかその辺をお伺いしたいと思います。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

佐一議員のほうから御質問があった件については、要綱は確かにございまして、以前社協のほうで実際やっていたものなのかなと思っております。
たしかこれは週３回か４回程度のものを自己負担300円でやるという事業だったと思いますが、今私どものほうにおきましても、まだ確定はしておりませんが、令和３年度の事業として介護保険事業の中で実施できないかということで予算要求をしている段階で、まだ確定はしておりませんが、進める方向で考えております。ただ、介護保険の地域支援事業の中で行っていくものですから、65歳未満が対象にできるかどうかというのは、またちょっと難しいかもしれないんですが、検討していきたいと思います。

○ １番（大城佐一） この配食サービスについて、今、一心福祉会がも村内へ弁当の配達をしているんですね、300円で。それを今、村内で９か所しかないみたい。１か所に３個から５個ぐらい置くことで、多くても14個ですね、その配達をしているそうであります。またビジターセンターにおいても、配食は現在１件がなされて、例えば大宜味村からこういう要請が来た場合には対応としてどうですかということで聞いてみたら、対応はしますけれども、これは値段のよりけりということでありました。例えば１食だけをやるのかということでは、ちょっと割が合わないと。10食以上あればこういったこともやっていいと、やはりそこで今一心福祉会もです
ね、これは私達の親もこれを利用していたんですが、300円で１日１食、大変いいあれだというふうに思っております。これをもう少し普及して、福祉会あるいはビジターセンターなどに配食のあれができるか、そこをまた、今は300円なんですが、村長これ補助して健康復活のためにも高齢者を元気づけさせるためにも、100円、200円補助して、安くでできるような方向に持っていければなというふうに思っているんですが、どうですかね、村長。

○ 村長（宮城功光） どうもありがとうございます。どうしても財政問題が来るわけですけれども、今議員がおっしゃったように、大宜味村の、今実際に65歳以上が38％、人口になっておりまして、高齢者が本当に喜んでもらえるような仕組みは長としては当然必要だと思っております。そういう面ではやはりこれから大宜味村の健康復活、長寿復活をするためにどういうふうな仕組みがいいかということも十分検討しながらやっていかなければできないと思います。今議員のおっしゃっている支援については、財政と担当課と調整しながら、できるだけ早い時期に推進できるようにしていきたいなと思っております。以上です。

○ １番（大城佐一） 私もこの中身で、条例などを見たんですが、今大宜味村にはこの自立支援の事業、食に関する自立支援ですね。今、大宜味村の条例では医療に関する自立支援のあれはあるんですけれども、食に関する自立支援事業の実施要綱の作成等もしてもらってですね、名護市からもらったんですが、名護市もこういう食の自立支援事業を現在やっているわけですね。名護市の例を見ると、食の自立支援事業の対象者、ひとり暮らしの高齢者のみ世帯、心身の障害により調理が困難なひとり暮らしの方で、例えば850円の弁当を、これは事業の委託先に委託しているんですけれども、弁当を、弁当屋ですね。そこに850円のものを市が500円、本人が350円、食の自立支援事業に対してやられているわけですね、１食当たりですね。利用料金が１食当たり350円なんですが、１食当たり350円というのは住民税非課税世帯は350円、住民税課税世帯が450円というふうに、これは利用回数は１週間につき10食までというふうに食の自立支援事業をやっているわけですが、こういったことを参考に、あまり年いくとつくるのもおっくうになってくるし、ぜひ栄養のある食を配って、元気づけてぜひ目標の長寿日本一に返り咲いてもらいたいと思います。
あと、最後に聞きたいのがありまして、食育推進会議の、最後にＰＤＣＡサイクルのイメージというふうにあるんですが、その中でチェック検証ということで中を見ると、評価検証については村民アンケート調査ということであるんですが、このアンケートについて、ちょっと私いろいろ疑問があります。これまでいろんなアンケートを村としてもしてきたんですが、実際に出した件数は少ないわけですね、何にしろ。だからそこでお願いしたいのはこのアンケートを、食の配膳の対策に対するあれはどうですかということもぜひ募ってですね、これは直接郵便出して返事をもらうんじゃなくて、地域には区長もいるし民生委員もいるし、そういった人たちを利用して直接確認してのアンケートの結果を求めてほしいと思うんですが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。

○ 住民福祉課長（佐久川紀亮）

お答えいたします。

がんじゅうおおぎみについては、食育計画だとか自殺対策計画もそうなんですが、基本中間年数というか、目標年次は５年後、またその５年後もどうなっているかというのを追っていくんですけれども、５年に１回程度を想定はしていたんですけれども、そういうものが必要であれば、毎年やるというわけにはいかないと思いますけれども、民生委員等をお願いしてできたらなと思います。今年度においても、介護保険事業の事業計画だとか障害福祉の事業計画においても、民生委員にお願いして回収率も大分高かったところもありますので、今後アンケート調査の際に、あまり負担のかからないように毎年というわけにはいかないんですが、ちょっと年を置きながらやっていきたいと思います。

○ １番（大城佐一） もう一度、最後にこのがんじゅうおおぎみ、ぜひ
この目指せ健康長寿世界一というタイトルのとおり、ぜひすばらしい中身のデータ的なものもあるし、これをもう一度詳しく分析して、ぜひ大宜味村がまた日本一の長寿村になることを祈って終わりたいと思います。