本会議の代表質問から月１日の本会議では、次の９人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。
自民党＝自由民主党京都市会議員団、共産党＝日本共産党京都市会議員団、公明党＝公明党京都市会議員団、民主市民フォ＝民主・市民フォーラム京都市会議員団、京都党＝地域政党京都党市会議員団ているが、従来の文化財だけでなく、食文化や年中行事など市民の生活により近い伝統的な文化を文化財として積極的に保存・活用すべき。新たな観光資源の発掘、魅力発信につなげ、観光客が再訪したいと思えるよう取り組むべき。
文化遺産を確実に受け継ぐた め、 保 存 と 活 用 の 好 循 環を構 築 する。文 化財 保 存 活用地域
計 画の策 定 を市 民 参 画で進め、あらゆる主 体 が 文 化 遺 産の保 存・活用 に 取 り 組 める よ う 検 討 を 深 めている。文 化 庁 と も 連 携 し、観 光 等を 通 じて 文 化 遺 産 を 将 来 に 伝 えるとともに魅力発信に取り組む。

市立芸術大学跡地の活用と洛西地域の活性化
洛西地域は府域全体の発展の 要 と な る 地 域 で あ り、 広
域行政の視点が必要。市立芸大の跡地には、拠点となり職住近接のまちづくりや洛西ニュータウンの活性化につながる新産業の誘致を求める。庁内には、情報を共有し戦略的に検討する体制が必要だ。
跡 地 活 用 は、 地 域 資 源 を 生
か し た 仕 事 の 創 出、 イ ノ ベーションを生み出す産学公連携、市全体の活性化の３つの視点を持ち、関係局区からなる検討会議を立ち上げ、取組を進める。企業や研究機関等の誘致を念頭に、地域の意見も踏まえ、事業者等へ働き掛けるとともに、広域的な視点を持ち国や府等と連携していく。

を多く設置し、随時縮小する等の工夫が必要。順番につながる仕組
みの 導 入 な ど、不 安・不 満の軽 減に向けた改善を求める。
お困りの方に寄り添った対応 に 努 め て き た が、 相 談 窓
口によっては電話がつながりにくい状況が発生した。指摘を教訓とし、状況に応じて回線数やオペレータ体制を迅速・柔軟に変更する
等改善を重ねる。市民・事業者の不安解消や支援策等の円滑な活用につながるよう取組を進める。

民主市民フォ

今後の市政運営

あきら議員
冬の閑散期における宿泊観
光 は、 国 の 施 策 の 効 果 も いかしつつ、継続的に支援すべきだ。
全国から多くの観光客を迎えるた
め、府と一層連携し府内の観光資源を広域的にいかすべき。旅館をはじめとする市内宿泊施設に対する現状認識と今後の取組を伺う。

冬の閑散期における宿泊観光の振興

下村
宿 泊 施 設 は、コロナ 禍 で 長期 に わ た り 深 刻 な 状 況 で、ＧｏＴｏトラベルの効果も行き届いていない。感 染 拡 大 防 止 と 事 業 継
続の 両 立に 努 力 す る 観 光 事 業 者 を支 えるため、冬の閑 散 期の振 興 策
を 府 市 協 調で実 施 する。平 日の府内での宿 泊 観 光 客に、抽 選で地 域
ク ー ポ ン 券 や 食 事 券 を プ レ ゼン トするなど消費喚起につなげていく。

総合支援学校の児童生徒数増加への対応
障害のある子どもや保護者の 願 い も 踏 ま え、 一 人 一 人の子どもにとって適切な教育環境を整えることが大切だ。今後、総合支援学校を必要とする子どもの増加が見込まれる中で、施設整備等の教育環境の更なる充実・改善が必要ではないか。
医療技術の進歩等により総合支援学校の児童生徒数は年間で約 ％増加しており、呉竹総合支援学校の全面改築、更には、元格致小学校を活用した北総合支援学校の分校新設などに取り組んでいる。今後も、障害のある等の施策を大切にしてきたが、今後どう市政運営をしていくのか。
公債償還基金を取り崩して現在の施策水準を維持することは、もはや限界。真に必要な施策への重点化、選択と集中に取り組み、民間資金を獲得する等歳入・歳出全般に踏み込んだ行財政改革を加速させ、持続可能な財政を確立し、市民の暮らしを支える。

学校施設の活用促進
学 校 施 設 を 地 域 に 開 放 し、生涯学習の推進等に取り組※んできたが、学校コミュニティプラザ事業は事業開始から期間が経過し周知が十分でなく、あまり利用されない例もある。また、教職員の事務負担となる場合もあると考える。事業の在り方を点検し、地域住民の活用促進を図り、生涯学習社会の充実につなげるべき。
当 該 事 業 は、 地 域 や 学 校 での引継が不十分な場合など事業の趣旨や内容自体が共有されていない例がある。今後、パンフレット等を刷新して地域や学校に周知するとともに、毎年の利用調査を活用して活動の在り方や教職員の負担軽減の検討を行う。

児童生徒や保護者のニーズに応え、総合育成支援教育の一層の充実に努める。

共 産 党

コロナ禍における雇用の維持・確保と労働者保護
失 業 者 数 の 増 加 や 就 業 者・雇 用 者 数 の 減 少 が 続 く 等、※
労 働 情 勢 が 厳 しい。国に対 して休業 支 援 金・給 付 金制 度の柔 軟な運用 や 期 限の延 長 を 求 め、企 業 等には雇用の維持・確保を訴えるべき。
また、雇用 創 出と労 働 者 保 護 を担当する部署の復活を求める。
休 業 支 援 金・ 給 付 金 制 度 の柔軟な制度運用や対象期間延長を国に要望し、期間の延長が実現した。雇用の維持・確保に向け、雇用調整助成金等を活用した雇用維持や失業者・新卒者の雇入れへの配慮等を経済団体等に要請している。雇用・労働政策の体制を強化し支援制度を創設しており、雇用の維持・創出を後押しする。

市バス・地下鉄路線の充実
コ ロ ナ 禍 で 市 バ ス・ 地 下 鉄は大幅な減収が見込まれるが、市民の足を守る観点が求められる。市民も利用するバス１日券などの企画券の値上げやダイヤ見直し等の負担増やサービス削減ではなく、市民に寄り添い、市バス・地下鉄路線を充実させるべき。

京 都 党

企業の本社誘致と定住人口増加の取組
本市にとって税収増は大切な 課 題 だ。 コ ロ ナ 禍 で 働 き方が変わってきた今、本社を市内へ誘致するチャンス。魅力的な環境の整備、新しい都市ビジョンの策定を提案する。またエリア別に建築物の高さ制限等を緩和し、若者が住みたいと思う魅力的な住まいの建設を可能にすることが必要。
オンラインセミナーで京都への進出に興味を持つ企業のニーズを把握するなど、ポストコロナ社会を見据えた企業移転や新ビジネス創出などのトレンドを捉え、税収・雇用確保に取り組む。
高さ規制については、地域のまちづくりを推進する特例制度の創設に向けて手続を進める。

運賃収入の減少が両事業計億 円 を 超 え、 危 機 的 な 経営状況だ。市バスの急行系統は昼間時間帯の利用が大きく減少しており、通勤・通学のダイヤは維持し、お昼のダイヤ見直しに取り組みたい。市バスは各種割引乗車券により、実際の乗車運賃が均一運賃の７割未満だ。割引乗車券を見直し、持続可能な経営に繋げる。

市バス・地下鉄りサポーターなどの協力を得てラジオ体操を行い、地域の店で利用可能なチケットを配布するなど、参加者が増えて健康寿命も延伸でき、生活を健康で豊かにする政策の実施を提言する。
自 治 会 等 の 協 力 を 得 て、 健康づくりサポーターとの連携による地域に根差した健康づくり活動など、地域活性化につながる取組のモデル的な実施を検討する。安心や住み心地の良さにつながる施策を地域コミュニティと融合させて取り組む。

文化財の保存・活用に向けた今後の保護行政※

京都文化遺産として文化財の維持継承を図ることとしき必要な施策へつなげていく取組をどう強化していくのか伺う。
地域活動等のヒントを掲載
し た 冊 子 の 作 成 等 に 加 え、孤立防止支援の一環として、ひきこもり支援充実のための体制を確保し、取組を進めている。地域で活動いただく皆様と連携して必要な支援を行い、ウィズコロナ時代の地域共生社会づくりを進める。

京都観光における危機管理
新型コロナウイルス感染拡
大 を 受 け て、 京 都 観 光 の 危
機管理の在り方を見直し、自然災害や感染症等の多様な危機に備え※ることが重要。ＤＭＯである観光協会と連携し、京都観光全体が迅速かつ柔軟に動ける体制を構築し、レジリエンス力を高める取組を進めるべきと考えるが、いかがか。
様々な危機に対応できる持続可能な観光を実現するた
めには、観光協会や観光事業者、地域等と連携した危機管理体制の強化や、様々な危機を想定した平時からの備えが重要。この間の経験を踏まえ、さらに観光協会の機能強化を支援し、連携を図り、危機管理体制を強固にしていく。

A100

気 候 危 機 の 克 服 に は、 脱 炭
素 社 会 の 実 現 が 必 要。
２ ０ ５ ０ 年 ま で に Ｃ Ｏ ２排 出 量 正
味ゼロにするためには、排出される Ｃ Ｏ ２を 吸 収 す る 森 林 の 整 備 も重要だ。森林の保全・育成を所有者だけに任せず、行政が責任を持ち、林業が産業として成り立つよう取り組むべき。

ＣＯ ２吸収対策としての森林整備

森田

自 民 党

令和３年度予算編成に向けた全庁を挙げての財源確保策
多額の予算不足が見込まれる が、 市 長 自 ら 難 局 を 乗 り切る覚悟を示してほしい。財政状況改善のため、市内の未利用地の所有者に一定の負担をいただく新制 度 の 構 築、 Ｃ Ｏ ２排 出 量 の 削 減にも貢献する本市施設の照明のＬＥＤ化などを提言するが、何よりも市民の理解と協力が重要だ。
全項目をゼロベースで検討し、 歳 出 構 造 改 革 の 方 針 を示し、３年間を集中改革期間として取り組む。未利用地は財源獲得と地域活性化の視点で更に検討を進め、ＬＥＤ化は来年度から実施する。市長をトップに行財政改革推進本部を立ち上げ、歳出改革や資産活用等に全身全霊で取り組む。

自治会・町内会の加入率向上と健康長寿のまちの推進
自 治 会 や 町 内 会 で は、 高 齢化に伴う担い手不足が課題となっている。加入者を増やし、地域活性化を図るため、健康づく料材としての活用を進めるなど、「２０５０年ゼロ」の実現に向け、地域や事業者と全力で取り組む。

文化芸術活動への支援
コ ロ ナ 禍 を 受 け、 劇 団 の 公
演 中 止 が 相 次 ぐ な ど、 文 化
芸術に係る活動が制限され、関係者の負担が重くなっている。芸術活動を生業とする方を守り、文化の灯を消さないために努力してこられた文化団体を支援するため、赤字補填や活動資金に充てられる補助金制度の創設が必要。
コロナ禍にある文化芸術関係 者 に 対 し て は、 活 動 継 続※※の た め の 緊 急 奨 励 金 制 度 や、「 文化芸術総合支援パッケージ」等により、切れ目なく支援している。
※
また、感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金により、会場使用料や感染症対策経費を補助し、活動の継続・再開を支援する。

公 明 党

ウィズコロナ社会における市民の孤立防止

コールセンターの改善

来年度からの次期基本計画
で は、 公 債 償 還 基 金 等 の 取崩しからの脱却を念頭に予算をつくる予定であったが、来年度の一般会計収支で約 億円の財源不足が 見 込 ま れ て い る。 門 川 市 政 は、財政運営が苦しい中、レジリエン
スや SDGs、社会福祉や子育て

ゆみ子議員（南区）

QA

Q

間伐の促進や林道等の整備
な ど 生 産 性 の 向 上、 公 共 施
設等での市内産木材の利用拡大に取り組んでいる。また、間伐材等の未利用木材も木質バイオマス発電所等への供給体制を構築し、燃Q

生涯学習ゾーンを設定したうえ
で、ゾーン内の小・中学校に生涯学習施設を整備し、地域住民に開放する事業。

※ 学校コミュニティプラザ事業

観光地経営の視点に立って、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する舵取り役となる法人。多様な関係者と協同で、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するため、戦略を策定し着実に実施する調整機能を備える。

※ DM（観光地域づくり法人）
 O

公演・展示等の発表機会を失った文化芸術関係者の活動継続・再開を支援するため、安全な発表・鑑賞・制作環境の整備を支援する補助金。

※感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金

ウィズコロナ社会における文化芸術関係者に対する総合相談窓口の開設、クラウドファンディングを活用した活動再開の支援、オンライン配信のサポートなど。

※ 文化芸術総合支援パッケージ

発表・制作等の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援する
ため、現在の状況で安全かつ適切に 実 施 で き る 文 化 芸 術 活 動（ 企画・制作・実施等）を募集し奨励金を交付するもの。

※（文 化芸術活動）緊急奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響で休業した中小企業の労働者のうち、休業手当を受け取ることができなかった方に、支援金・給付金を支給するもの。

※休業支援金・給付金

人々の生活や歴史・文化の理解に欠くことができない有形無形の文化遺産。今後策定する文化財保存活用地域計画において位置付ける予定。

※京都
 文化遺産用 語 解 説A（中京区）

小山田 春樹
議員

14

平井 良人
議員
（右京区）
企業の本社誘致のチャンス

AQAQ

AQ

AQA

10A

Q

A

公園でのラジオ体操

（西京区）

（左京区）

（下京区）学校のコミュニティホール

コールセンターでの対応

田中 明秀
議員
国本 友利
議員

録画映像はこちらから（西京区）

A

Q

A

Q

A

Q

（西京区）

AQ

（上京区）

寺田 一博
議員
平山 よしかず
議員

コ ロ ナ 禍 の 影 響 で、 市 民 の暮らしを守る支援策に関するコールセンターが設置されたが、電話がつながらないと苦情が多く寄せられた。事業開始前半に回線Q

天方 ひろゆき
議員

12

Q

A

Q

Q

A

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し市民の孤立が進めば、地域の中で困難を抱える方への気付きが遅れ、支援が届かなくなることが危惧される。
人のつながりを強くする地域組織とそれに携わる方々への支援と同時に、困難に直面する方々に気付

500

2
令和3年
（2021年）
2月15日
第113号

3 京 都市会だよ り