証券コード 7647
平成30年６月７日

株

主

各

位
大阪市北区本庄東１丁目１番１０号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成30年６月21日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

平成30年６月22日（金曜日）

２. 場

所

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

５階

午前10時 （受付開始

午前９時30分）

506会議室

３. 目的事項
1.第38期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

報告事項

2.第38期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の成長戦略と、日本銀行主導のマイナス金利政策の効果により、緩やかな回復基調を保ちながら推移いた
しました。また、海外経済におきましても、アジア地域における各国政策の不確実性によるリスクはあるものの、緩やかな回復基調を続けてまいりました。
このような環境の中、当社におきましては、スポーツ事業においてスポーツ
ジムＪＯＹＦＩＴ２４の出店を中心に事業の拡大を図るとともに、食料品・生
活雑貨小売事業における店舗のスクラップ＆ビルド並びにリニューアルを進めてまいりました。
その結果、当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高16,816百万円（前年
同期比4.9％減）、営業利益318百万円（同19.2％減）、経常利益272百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益103百万円（同26.8％減）となりました。
当社グループの事業ごとの概況は次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の１００円ショッ
プ並びに食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の18店舗であります。
オープン
平成29年４月21日
平成29年６月８日
平成29年６月９日
平成29年６月23日
平成29年７月14日
平成29年７月28日
平成29年９月１日
平成29年９月８日
平成29年９月15日
平成29年９月28日

店舗名称
ＦＬＥＴ’Ｓ ＧＥＴＯ萱島店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ松原店
ＦＬＥＴ’Ｓ ゆめマート坪井店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ八広店
ＦＬＥＴ’Ｓ アルク平生店
ＦＬＥＴ’Ｓ コモディイイダ草加店
ＦＬＥＴ’Ｓ 中央フード柳井店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ練馬春日町店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ綾瀬駅東店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ沢良宜店

― 2 ―

所在地
大阪府寝屋川市
大阪府松原市
熊本市中央区
東京都墨田区
山口県熊毛郡埼玉県草加市
山口県柳井市
東京都練馬区
東京都足立区
大阪府茨木市オープン
平成29年10月19日
平成29年10月26日
平成29年11月30日
平成29年12月１日
平成30年１月25日
平成30年２月23日
平成30年３月１日
平成30年３月29日

店舗名称
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ平野店
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ橿原葛本店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ門真店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ青井五丁目店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ南市岡店
ＦＬＥＴ’Ｓ アコレ与野鈴谷店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ木川店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ東加賀屋店

所在地
大阪市平野区
奈良県橿原市
大阪府門真市
東京都足立区
大阪市港区
さいたま市中央区
大阪市淀川区
大阪市住之江区

一方で、契約満了、母店閉店、業績不振等の理由により、６店舗の１００円
ショップを閉店いたしました。
その結果、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の１００円ショップ直営店舗154店舗、同ＦＣ店舗６店舗、食品スーパー「Ｆ ＭＡＲ
Ｔ」直営店舗４店舗の合計164店舗を運営しております。
既存店におきましては、大型店を中心に内外装並びに店舗設備のリニューア
ルを進めるとともに、お客様に心地よくご利用していただけるよう、売場レイ
アウトの変更や商品ラインナップの見直しも進めてまいりました。
品揃えの充実のため、100円以外の価格帯における商品群の導入も進めており、機能性を高めた商品を中心に品揃えを増やしてまいりました。
しかしながら、リニューアル関連費用や人件費を中心に経費が増加した結果、
当連結会計年度は、売上高12,964百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利
益（営業利益）12百万円（同91.2％減）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
カラオケ業界においては、ナイト市場の漸減傾向が依然として続いているものの、カラオケボックス市場においては増加傾向であり、業者間における激しい競合が続いております。
当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったために販売売上が低調に推移した結果、売上高2,306百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント
利益（営業利益）150百万円（同8.5％増）となりました。

― 3 ―③スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及び、ホットヨガスタジ
オ「ＬＡＶＡ」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン
平成29年７月15日
平成29年９月13日
平成30年１月11日
平成30年２月26日

店舗名称
ＪＯＹＦＩＴ２４ 茨木真砂
ＪＯＹＦＩＴ２４ 靭公園
ＪＯＹＦＩＴ２４ 門真打越
ＪＯＹＦＩＴ２４ ＪＲ六甲道駅前

所在地
大阪府茨木市
大阪市西区
大阪府門真市
神戸市灘区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」11店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」１店舗の合計15店舗を運営しております。
当セグメントにおきましては、自社スタッフのサービスレベルの向上に引き続き取組んでいる一方で、クラブ会員の要望をスタジオプログラムに反映させるなど、顧客満足度の向上にも取組んでおります。また、新規入会者を対象としたオリエンテーションを定期的に実施しており、入会後の定着率を高水準で維持しております。
平成26年度より進めております計画的な新規出店の継続効果により、当連結
会計年度の当セグメントは、売上高1,086百万円（前年同期比28.1％増）、セグ
メント利益（営業利益）216百万円（同29.4％増）となりました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパー
キング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は、次の３ヶ所76車室であります。
オープン
平成29年７月８日
平成29年７月12日
平成29年12月27日

店舗名称
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 山之内②
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ 靭公園①
Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ なかもず①

所在地
大阪市住吉区
大阪市西区
堺市北区

一方で、６ヵ所39車室が契約期間を満了いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所632車室のコインパーキングを運営しております。近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をして
おります。

― 4 ―

当連結会計年度の当セグメントは、売上高459百万円（前年同期比7.2％減）、
セグメント損失（営業損失）４百万円（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。
報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,66677.3

12,964

77.1

△701

△5.1

カラオケ関係事業

2,668

15.1

2,306

13.7

△361

△13.6

スポーツ事業

847

4.8

1,086

6.5

238

28.1

ＩＰ事業

495

2.8

459

2.7

△35

△7.2

17,677100.0

16,816

100.0

△861

△4.9

合計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,177百万円であり、その主要なものは、スポーツジムの新規出店並びに既存店のリニューアル、カラオケ機器の拡充、１００円ショップの新規出店及び既存店のリニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。

― 5 ―（4）対処すべき課題
当社並びに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準が増しており、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であると認識しております。そのため、仕入れチャンネルを拡大し、常に商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。
また、当セグメントにおける店舗の商品構成は、100円ショップ業態の特性により、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっております。しかしながら、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、今後は100円
以外の価格帯における商品群の開発も不可欠であると認識しております。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあると認識しております。そのため、今後も多数のディーラーを積極的に事業統合しつつ、経営基盤を拡大して安定させることが急務であると認識しております。
③スポーツ事業
店舗網の拡大期にあるスポーツ事業におきましては、既存店の安定運営と同時に新規店の出店をバランスよく行っていくことが重要であると認識しております。そのため、既存店におきましては安定会員数の維持が、また、新規店におきましては短期間での新会員獲得が最重要課題であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。

― 6 ―（5）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)

区
売
経

分
上

常

利

平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

平成30年３月期(当期)

高17,431

17,965

17,677

16,816

益

152

265

337

272

親会社株主に帰属する当期純利益

1

91

141

103

１株当たり当期純利益

0円01銭

0円48銭

0円73銭

0円54銭

総

資

産

額

11,805

11,291

11,033

10,725

純

資

産

額

3,309

3,303

3,386

3,354

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
（千円）

議決権比率

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％

食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通エンタテイメント

50,000100.0％

カラオケ機器の販売・賃貸

マクロス株式会社

50,000100.0％

日用雑貨等の商品開発及び卸売

株式会社ファイコム

50,000100.0％

スポーツクラブの経営

株式会社ニッパン

20,000100.0％

日用雑貨等の卸販売

会社名

株式会社ディーシェア

9,000

主要な事業内容

100.0％
カラオケ機器の短期レンタル（55.6％）③その他
1.平成30年２月20日付でマクロス株式会社の議決権比率が、また、平成30年３月１日付
で株式会社ニッパンの議決権比率がいずれも100.0％になりました。
2.株式会社ディーシェアの「議決権比率」欄の（内書）は、株式会社音通エンタテイメ
ントを通じての間接所有であります。
3.株式会社音通エンタテイメントは、平成29年12月15日開催の取締役会において、平成
30年４月１日付で株式会社ディーシェアを吸収合併することを決議いたしました。
4.当社は平成30年３月29日開催の取締役会において、平成30年４月１日付で当社が保有するマクロス株式会社の株式のすべてを売却することを決議いたしました。

― 7 ―（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」
等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 8 ―（8）主要な営業所① 当 社
本社 （大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪市北区）
関西本部（大阪府守口市）
関東本部（東京都台東区）

株式会社音通エンタテイメント

本社（大阪市北区）
大阪営業所（大阪府守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
横浜営業所（横浜市南区）
東京営業所（東京都台東区）

マクロス株式会社

本社（大阪市北区）
営業本部（東京都台東区）

株式会社ファイコム

本社（大阪市北区）
事業本部（大阪府守口市）

株式会社ニッパン

本社（大阪市北区）
船橋センター（千葉県船橋市）

株式会社ディーシェア

本社・営業所（大阪府守口市）（9）従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

名

従業員数

215

名

11

(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 9 ―（10）主要な借入先
借

入

借入残高

先

（百万円）

株式会社みずほ銀行

985

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

655

株式会社三井住友銀行

382

株式会社りそな銀行

214

株式会社紀陽銀行

175

株式会社四国銀行

105（注）1.平成30年３月現在の残高が、１億円以上の金融機関を記載しております。
2.三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月1日付で、三菱ＵＦＪ銀行に行名を変更しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項①当社は、平成30年４月１日付で、当社が保有する連結子会社マクロス株式会社の株式のすべてを売却いたしました。これにより同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
②当社連結子会社の株式会社音通エンタテイメントは、平成30年４月１日付で、同株式会社ディーシェアを吸収合併いたしました。

― 10 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

355,000,000株（2）発行済株式の総数

193,583,240株 (自己株式数5,001,405株を除く。)（3）株主数

9,485名（4）大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社デジユニット

50,443,500

26.1

株式会社第一興商

15,079,500

7.8

岡村邦彦

4,329,543

2.2

4,329,543

2.2

3,103,700

1.6

仲川進
CHASE MANHATTANACCOUNT ESCROW
小林護

BANK

GTS

CLIENTS

2,923,500

1.5

音通取引先持株会

2,457,100

1.3

株式会社エム・ティー・エー

2,212,000

1.1

音通従業員持株会

2,074,271

1.1

伊澤三男

1,579,850

0.8

(注)

持株比率については、自己株式（5,001,405株）を控除して算出しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している新株予約権等の状況
平成22年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

２人

０人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

230個（１個につき1,000株）

０個（１個につき1,000株）

普通株式 230,000株

普通株式 ０株

無償
１個につき17,000円（１株当たり17円）
平成25年９月２日から平成30年９月１日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

平成24年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

２人

１人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

830個（１個につき1,000株）

80個（１個につき1,000株）

普通株式 830,000株

普通株式 80,000株

無償
１個につき16,000円（１株当たり16円）
平成27年９月４日から平成33年９月３日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

― 12 ―

平成25年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

９人

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

4,128個（１個につき1,000株）

75個（１個につき1,000株）

普通株式 4,128,000株

普通株式 750,000株

無償
１個につき31,000円（１株当たり31円）
平成28年９月３日から平成34年９月２日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の口座にて管理されること。

（2）その他新株予約権等に関する重要な事項
上記(1)以外に当社役員が保有している新株予約権
平成17年８月30日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役
保有者数

３人

新株予約権の数目的である株式の種類及び数
発行価額
新株予約権の行使
価額
新株予約権の行使
期間
新株予約権の行使
条件

3,000個（１個につき4,500株）
普通株式 13,500,000株
無償
１個につき283,500円（１株当たり63円）
平成17年８月30日から平成32年８月29日まで
１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岡村邦彦㈱デジユニット代表取締役

代表取締役副社長

仲川

進

管理本部長
㈱デジユニット代表取締役

専務取締役

小林

護

㈱音通エンタテイメント事業本部取締役事業本部長㈱デジユニット代表取締役

取締役

藤本佳男

㈱ファイコム取締役部長

取締役

伊澤三男

㈱音通エンタテイメント業務本部取締役部長

取締役

日比谷真

㈱音通エフ・リテール営業本部取締役本部長

取締役

宮川

㈱音通エンタテイメント営業本部取締役部長

取締役

山村洋一

管理部長、コンプライアンス担当部長

取締役

中川

経営企画室室長

取締役

小椋榮和

常勤監査役

赤尾隆久

監査役

石丸哲朗

監査役

大関紘宇

監査役

濵田達夫

旭

淳

あさひ合同税理士法人代表社員㈲アップル代表取締役（注）1.平成29年６月23日開催の第37期定時株主総会において、濵田達夫氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。
2.取締役小椋榮和氏は社外取締役であります。
3.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫の各氏は社外監査役であります。
4.取締役日比谷真は平成30年３月31日をもちまして辞任により退任いたしました。

― 14 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
当社取締役の報酬は、月額報酬と業績に連動したインセンティブにより構成
し、適正な評価を行うことにより、業績向上に資することを目的としております。なお、社外取締役及び監査役につきましては、月額報酬のみの支給としております。
報酬水準については、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視し、役員就業規則に規定し、規定の範囲内で社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）で検討し、取締役会において十分な説明を行い、承認を経て決定しております。
また、報酬等の決定プロセスの「透明性・公平性」を確保するために、取締役会において、役員報酬制度や個人別の報酬内容等を検討した結果に対し、社外取締役に意見等を求めた上で審議し、承認を行っております。
区分

支給人員

支給額

（内、社外役員）

取締役

11人

211,765千円(内、社外取締役

１人

960千円)

監査役

４人

7,872千円(内、社外監査役

３人

2,640千円)

合計

15人

219,637千円（注）1.上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額として当事業年度中に費用処理した額（取締役10名19,065千円）を含んでおります。
2.上記報酬等の額のほか、平成29年６月23日開催の第37期定時株主総会決議に基づき、役員退職
慰労金を退任取締役１名に対して5,000千円支給しております。

― 15 ―

（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役小椋榮和氏はあさひ合同税理士法人の代表社員であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
社外監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 椋 榮 和当期開催の取締役会14回のうち14回出席し、税理士の立場・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

監

査

役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査、また、自己株式取得にかかる監査を行っております。

監

査

役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所において業務監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。

監査役

濵 田 達 夫

第37期定時株主総会での就任のため、就任後開催の取締役会11回のうち10回に出席し、また、就任後開催の監査役会10回のうち10回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審
議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っております。

③独立役員の開示について
当社は、取締役小椋榮和、監査役石丸哲朗、監査役大関紘宇、監査役濵田達夫の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 16 ―

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円
30,000千円（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、会社法第399条第１項、同施行規則第126条第１項二号に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、当社規程の「会計監査人の選定及び評価の基準」並びに「会計監査人の監査報酬の評価基準」により①会計監査人の監査報酬等の評価基準を策定し、②会計監査人より受領した当事業年度の監査計画等の見積りについて、その基準により監査報酬の相当性の評価を行い、③また上場他社の監査報酬等の実態調査資料を参考としました。
当監査役会は、監査法人の独立性の確保、内部統制システムの評価、監査の方法と実施状況、監査役会に対する適時適切な報告、監査役会との連携について、太陽有限責任監査法人の前年度の監査実績の分析・評価を踏まえて、当年度の同監査法人の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りを確認し、つぶさに検討した結果、出席監査役全員が当年度に係る会計監査人の監査報酬の見積りは相当であると認めました。
（4）解任又は不再任の決定の方針
当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法
令・規則に違反又は抵触した場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び評価の基準」に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の議案内容とすることを決定し、取締役会へ通知します。

― 17 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
平成18年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方
針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規定を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。

― 18 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令のもとに行動し、取締役その他監査役以外の者
から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

― 19 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前項で掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、経営企画室が中心となり、
当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。
（3）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、選任に際して、各事業における業界動向と当社のおかれた環境、事業概要、財務状況、経営戦略等について個別に説明を行うとともに、その後も、同様の説明や現場視察の機会を随時設けております。
社外監査役は、毎月定例の監査役会におきまして、常勤監査役から監査業務遂行に必要な情報についての報告を受けるとともに、社外監査役の要求があれば、管理部員が必要な会社情報を提供しております。
また、社外監査役は、毎月定例の取締役会に出席し、取締役会資料を閲覧するとともに、取締役会出席者と情報交換、意見交換を行っております。
（4）関連当事者との取引を行う場合の基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は、開示を行ってお
ります。
②整備状況
取締役との取引又は主要株主等との重要性の高い取引を行う場合は、取締役会の決議事項もしくは報告事項とし、取締役会は当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、監視、監督しております。
そのため、取締役会の決議においては、関連当事者取引に関係する役員を客数から除外しております。
なお、当社は毎年定期的に、当社及び子会社の役員全員から、特別利害関係
人に関する情報の提供を受けて管理しております。

― 20 ―

（5）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社グループは、行動規範において反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを明確にし、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固として排除することを宣言しております。
②整備状況
管理部総務課を対応部署として、行動規範、ＣＳＲ基本規定、コンプライア
ンス規定、危機管理マニュアルを整備し、警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携し、従業員に対して指導、助言を行うことにより、全社が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考
えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべ
く充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

― 21 ―

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
の
部
科
目
金 額
流 動 資 産4,381,718
現 金 及 び 預 金
1,646,470
受取手形及び売掛金
483,946
商 品 及 び 製 品
1,832,870
原材料及び貯蔵品
1,165
前
渡
金
11,040
前
払費
用
195,223繰 延 税 金 資 産
30,215
預け
金123,392
その他
63,335貸 倒 引 当 金
△5,941固 定 資 産6,333,353
有 形 固 定 資 産
4,591,039
賃
貸資産
1,415,542
建 物 及 び 構 築 物
1,505,671
土地
868,533
その他
801,292
無 形 固 定 資 産
173,219のれん
150,224
その他
22,995
投資その他の資産
1,569,093
投 資 有 価 証 券
24,513
建 設 協 力 金
307,769
差 入 保 証 金
1,007,007
繰 延 税 金 資 産
96,053
その他
142,383
貸 倒 引 当 金
△8,633
繰 延 資 産10,572
創
立
費
81
開
業
費
583
株 式 交 付 費602
社 債 発 行 費
9,304
資
産
合
計
10,725,643

負
科
動 負

流

債
目
債

の

部
金 額
3,243,920
1,302,212

１年内返済予定の長期借入金

1,022,873

１年内償還予定の社債

65,000

未

金211,563

１年内支払予定の長期割賦未払金

346,573

未 払 法 人 税 等

56,278

資 産 除 去 債 務

53,745

そ185,674

固支払手形及び買掛金

定

払

の
負

他

4,127,285

債
債

960,000

金

1,965,983

長 期 割 賦 未 払 金

640,702

退職給付に係る負債

115,259

役員退職慰労引当金

132,296

資 産 除 去 債 務

79,359

社
長

期

借

入

そ

の
他
233,684
債
合
計7,371,206
純 資 産 の 部
主 資 本
3,275,222

負
株

資

本

金

1,648,832

資

本

剰

余

金

1,156,789

利

益

剰

余

金

650,287

式△180,687

自己株

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 22 ―

79,214
3,354,437
10,725,643

連結損益計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位:千円)

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 23 ―

金

9,728
640
3,225
988
5,517
36,723
4,536
3,785
9,068
12,29524,000
611
645
6,739
22,67856,476126,224△20,088

額
16,816,589
10,924,563
5,892,026
5,573,116
318,910

20,09966,410272,599

24,611

86,539210,671
106,136
104,535
722
103,813連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位:千円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,583,203

1,088,302

592,773

65,62865,628△46,299

親会社株主に帰属する当期純利益

103,813

自己株式の取得

当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

期

変

動

額

新 株 の 発 行－
68,48757,513△180,635

10,994

1,648,832

1,156,789

650,287△180,687

3,275,222

113,100

非 支 配
株主持分
9,655

純資産合計

△33,273

3,386,982

97,984

103,813

自己株式の取得△180,635

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計

2,859

残

高

103,813△180,635

65,628△46,299

末3,264,227

2,859

親会社株主に帰属する当期純利益

期

株主資本
合
計

△46,2992,859

剰 余 金 の 配 当

当△52△180,635

新株予約権
当

自己株式

131,257

剰 余 金 の 配 当

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計

本

△611

△9,655△33,885△9,655△32,545

79,214－

3,354,437― 24 ―△10,267

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
マクロス株式会社
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
株式会社ディーシェア
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 25 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
５年間にわたり均等償却をしております。
開業費
５年間にわたり均等償却をしております。
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 26 ―

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについて
は、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 27 ―

Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．表示方法の変更
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度6,579千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産賃貸資産
4,161,684千円
建物及び構築物
2,095,887千円
その他
1,106,620千円
2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,164千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
2,237,411千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでおります。

― 28 ―

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増 加 株 式 数 ( 株 ) 減 少 株 式 数 ( 株 ) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

195,261,645

3,323,000－

198,584,645－

5,001,405

自己株式
普通株式
1,353
5,000,052（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加
自己株式
平成29年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買い取り

3,323,000株
5,000,000株
52株

2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
第37期定時株主総会

普通株式23,431

0.12

平成29年
３月31日

平成29年
６月26日

平成29年11月８日
取締役会

普通株式

22,868

0.12

平成29年
９月30日

平成29年
12月４日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
平成30年６月22日
第38期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23,229

0.12

平成30年
３月31日

平成30年
６月25日

利益剰余金

3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（単位：株）
平成17年６月29日
定時株主総会決議分

平成22年６月25日
定時株主総会決議分

平成24年６月22日
定時株主総会決議分

平成25年６月21日
定時株主総会決議分

目的となる
株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる
株式の数

13,500,000

401,000

1,580,000（注）権利行使期間の初日が到来していないものは除いております。

― 29 ―

6,558,000

Ⅶ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長９年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長４年、長期借入金が決算
日後最長７年、割賦未払金が決算日後最長５年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

― 30 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 31 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 建設協力金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 社債(3) 長期借入金(4) 長期割賦未払金
負債計

連結貸借対照表計上額
1,646,470
307,769
1,954,240
1,302,212
1,025,000
2,988,857
987,276
6,303,346

時価差額
1,646,470
336,077
1,982,548
1,302,212
1,026,291
2,988,475
985,905
6,302,885－
28,30728,307－
1,291△381△1,370△460（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。

― 32 ―

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

24,513

差入保証金

1,007,007

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

1,646,470

－

－

－

建設協力金

61,193

176,647

69,928－

合計

1,707,664

176,647

69,928－

現金及び預金10年超（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内社債

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内５年超65,000－300,000

660,000－－

1,022,873

778,764

418,245546,292

172,681

50,000

長期割賦未払金

346,573

241,125

188,786

151,234

59,557－

合計

1,434,446

1,019,890

907,031

1,357,526

232,238

50,000

長期借入金― 33 ―

Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設

368,095△11,525

356,570

426,751

賃貸住宅

186,937△3,863

183,074

155,681555,033△15,388539,645582,433

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、22,724千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

16円92銭0円54銭― 34 ―

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
1.連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通エンタテイメントと株式会社ディーシェアは、
平成29年12月15日開催の取締役会において合併することを決議し、平成30年３月16日開催の臨時株主総会の決議を経て、平成30年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称
株式会社音通エンタテイメント
事業内容 カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社ディーシェア
事業内容 カラオケ機器の短期レンタル②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通エンタテイメントを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ディーシェアは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社音通エンタテイメント⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しているカラオケ機器の賃貸事業の経営を担う両社を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上による収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引として処理を行う予定であります。

― 35 ―

2.子会社株式の譲渡
当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
マクロス株式会社の全株式を売却することを決議し、平成30年４月１日付で売却いたしました。
（1）株式譲渡の理由
当社の連結子会社であるマクロス株式会社は、100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売事業を展開してまいりました。しかしながら、同様の事業を当社の他の連結子会社でも行っていることなどから、経営資源の集中による効率化のため、同社の株式を譲渡することとなりました。
（2）譲渡する相手方の名称
株式会社ホロムア（3）譲渡の時期
平成30年４月１日（4）当該子会社の名称、事業の内容及び当社との取引内容
名称
マクロス株式会社
事業内容
100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売
当社と当該会社との関係 当社の100％子会社（5）譲渡する株式の数及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数
1,000株
譲渡後の所有株式数０株（議決権の数０個）― 36 ―

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金流

関係会社長期貸付金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計

部
金 額
3,760,640
940,61147,917125
48,9972,953
435
2,125,251
497,191
87,5097,047
2,597
4,418,592
1,295,167
331,113
24,61515
71,354
5,663
862,405
6,423
2,393
4,030
3,117,001
590,560
307,7691
1,092
1,500,278
77,792
68,785642,487△71,764
9,906
602
9,304
8,189,139

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前受
収益
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 37 ―

部
金 額
1,505,437
38,75865,0001,022,873
28,344
191,309
2,171
18,063
26,51524,757
24,14012,00051,5033,410,983
960,000
1,965,983
54,433
94,857
115,259
132,296
62,49925,654
4,916,421
部
3,193,502
1,648,832
1,317,345
1,317,345
408,01218,000390,012390,012△180,687
79,214
3,272,717
8,189,139

損

益

計

算

書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで（）(単位:千円)

科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減
損
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
立
退
補
償
金
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 38 ―

額
982,275
874,991
107,284
137,874
30,58982,743
211,184
11,992
3,990
27,132
3,983
4,536
3,785
9,068
6,507

611
24,000
645
1,242
1,838
13,999100,000△14,777△2,150309,91155,014
224,306

24,611

117,724
131,193△16,928
148,121

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

剰 余

金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式
資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
合
計
合
計
繰越利益
剰 余 金

資本金

当 期 首 残 高本

主1,583,203

1,251,717

1,251,717

65,62865,62865,62818,000288,189

306,189△52

3,141,058

当 期 変 動 額
新株の発行

131,257

剰余金の配当△46,299△46,299

当期純利益

148,121

148,121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

65,62865,62865,628

当 期 末 残 高

1,648,832

1,317,345

1,317,345

当 期 首 残 高

148,121△180,635△180,635
－

新株予約権

純資産合計

113,100

3,254,158

18,000

当 期 変 動 額
新株の発行

△46,299△33,273

剰余金の配当97,984△46,299

当期純利益

148,121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△180,635△33,885

18,559

当 期 末 残 高

79,214

3,272,717

△611

△611

― 39 ―

101,822

101,822△180,635

52,444390,012

408,012△180,687

3,193,502

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～５年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 40 ―

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 41 ―

Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

441,064千円
112,488千円
539千円
70,310千円
20,282千円

2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,164千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
2,237,411千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

3．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

626,180千円
45,549千円（注）貸借対照表に区分表示したものは除いております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
892,607千円
営業取引（支出分）
6,173千円
営業取引以外の取引
287,201千円― 42 ―

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数 ( 株 )
発行済株式
普通株式

195,261,645

3,323,000－

198,584,645

1,353

5,000,052－

5,001,405

自己株式
普通株式

（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加
自己株式
平成29年８月８日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買い取り

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
112千円
退職給付引当金
35,246千円
資産除去債務
19,112千円
未払事業税
2,953千円
関係会社株式評価損154,920千円
繰越欠損金
3,900千円
その他
28,448千円
評価性引当額△168,099千円
繰延税金資産合計
76,594千円
繰延税金負債
資産除去債務
△4,855千円
繰延税金負債合計△4,855千円― 43 ―

3,323,000株
5,000,000株
52株

Ⅷ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

株式会社音通エンタテイメント

住所

大阪市
北区

資本金
(千円)

50,000子会

株式会社音通エフ・リテール

大阪市
北区

50,000

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

役務提供・
カラオケ機器（所有）
融資・役員の賃貸・販売 直接100.0％
の 兼 任

役務提供・
食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任

社

株式会社
ファイコム

大阪市
北区

50,000

役務提供・
スポーツ
（所有）
融資・役員
事
業 直接100.0％
の 兼 任

取引の内容

取引金額
(千円)

役務の提供
（注5）

486,773 売掛

金43,035

経費等の立替852,534 立

替

金149,607

事務委託料の受取

232,800

－

利息の受取
（注3）

18,062 未 収 収 益

配当金の受取60,544

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
84,081
関係会社
長期貸付金

株式会社
ニッパン

大阪市
北区

マクロス
株式会社

大阪市
北区

― 44 ―

－

－

394
－

被保証債務
2,387,926（注2,4）－

経費の立替 2,803,877 立替

事務委託料の受取

79,200

－

利息の受取
（注3）

47,204 未 収 収 益

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
90,290 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

657,240
232,213－

金309,325－
1,957
1,131,198
1,152,365

被保証債務
2,387,926（注2,4）－

経費等の立替235,467 立替

事務委託料の受取

51,600－－

配当金の受取140,000

－

－

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
16,325
関係会社
長期貸付金

被債務保証
2,387,926（注2,4）
役務提供・食料品・生活（所有）
20,000
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任
雑貨商品の
（所有）
融資・役員
50,000
開発及び卸売 直接100.0％ の 兼 任

期末残高
(千円)

科目

資金の回収
（注
3）

24,986

被債務保証
1,037,681（注2,4）

－
金

－
関係会社
短期貸付金
－

33,318245,867
115,699－
90,944－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、情報提供料で原価に一定の価格を上乗せし、取引金額を決定しております。
6.子会社への貸付金に対し、71,397千円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において11,992千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

16円50銭0円77銭― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂

㊞

坂本

潤

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月16日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大村

茂

㊞

坂本

潤

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

― 48 ―

② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月18日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

赤尾

隆久

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞

社外監査役

濵田

達夫

㊞

以上

― 49 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12銭
総額
23,229千円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年６月25日
第２号議案 監査役２名選任の件
監査役赤尾隆久氏は、本総会終結の時をもって退任されます。また、監査役石丸哲朗氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。尚、新任候補者は赤尾隆久氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任した
監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成８年６月
平成10年10月

１

株式会社ナガオカスポーツ退社
有限会社アップル設立
代表取締役社長
いしまる
てつろう
現在に至る
石丸 哲朗
平成15年６月
当社監査役(昭和27年９月11日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)
有限会社アップル代表取締役社長

所有する当社の株式の数― 50 ―

0株

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

平成10年３月
ひ び
たかし
日比 隆司
平成17年９月(昭和32年２月24日生)

２

株式会社ポロロッカ入社
当社入社
現在に至る

所有する当社の株式の数
50,000株(注) 1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.日比隆司氏は、新任の監査役候補者であります。
3.石丸哲朗氏は、社外監査役候補者であります。
尚、当社は石丸哲朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立社外役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.石丸哲朗氏を社外監査役候補者とした理由
各分野における高い見識及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
5.石丸哲朗氏は現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって15年であります。
6.石丸哲朗氏と当社の間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第427条第１項に定める額であります。同氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。

第３号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役日比谷真氏は、平成30年３月31日の時をもって退任し、また監査役赤尾隆久氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、在任中の功労に報いる
ため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については、日比谷氏については、監査役在任期間分は監査役の協議に、取締役在任期間分は取締役会に、また、赤尾氏については監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
日比谷真氏、赤尾隆久氏の略歴は、以下のとおりであります。
氏

ひ

名

び

や

まこと

日比谷

真

あかお

たかひさ

赤尾

隆久

略歴
平成14年10月 当社監査役
平成15年６月 当社取締役
平成30年３月 辞任
平成25年６月 当社監査役
現在に至る
以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会場：大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 5階 506会議室

至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京●河合塾 KALS
新大阪校

●

新大阪駅
北口 ●

阪
新大 新大阪

戸
至神

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

）
幹線 東口
新
駅（
丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●
ローソン(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越し下さい。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。