森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林―

第5回

森林による生態系サービス①－水に関連したサービス－
土屋 俊幸 Tsuchiya Toshiyuki 東京農工大学名誉教授

専攻は「林政学」。2019 年から現在に至るまで、林政審議会の会長を務める。ほかに、（一財）
林業経済研究所所長や、（公財）
日本自然保護協会執行理事を兼任しているツで行われた G8＋5 環境大臣会議で提唱された生態系サービスと森林「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）」の分類で国際連合が提唱して組織し、世界中の専門家は、基盤サービスの代わりに「生息・生育地サーが参加して、2001 年から 2005 年にかけて行わビス」が追加されました。本稿では、これを 4 つれた地球規模の生態系についての環境アセスメ目のサービスとして採用したいと思います。供ントのことを「ミレニアム生態系評価」といいま

給サービスは食料など私たちの衣食住に必要なす。ミレニアムとは千年紀のことで、西暦2000ものを提供するサービス、調整サービスは大気

年で第 2 千年紀が終わり第 3 千年紀に入る節目や水を浄化したり、気候を調整したりするサーで、世界的な生態系評価を行おうという初めてビス、文化的サービスは文化を育み人間生活をの取り組みでした。このミレニアム生態系評価

豊かにしている審美的、精神的、教育的サービ＊1という考で注目されたのが「生態系サービス」

スです。

え方です。

この分類に沿って生態系としての森林の働き

生態系では、それを構成する生物間、生物とをみると、これまで主にみてきた木材の生産は環境とのさまざまな相互作用が営まれています

供給サービスの中心的要素ですが、森林にはほが、それらをまとめて、生態系の働き、あるいはかにも、調整サービスとしての国土保全、水源生態系機能としてとらえることができます。こかん養の機能＊ 2、文化的サービスとしての観光の生態系機能のうち、特に人間がその恩恵に浴レクリエーション、環境教育の場の提供があしているものを生態系サービスと呼ぼうというり、また生息・生育地サービスはさまざまな生新しい試みです。
「サービス」という言葉は元々態系が、そこに棲む生物に対して生息・生育環経済学の用語で、人間の労働が生み出した商品境を提供することを指し、自然保護、生物多様のうち、目には見えないものを指すのですが、性保全に貢献しています。今回からは、木材生生態系サービスでは目に見えるものまで拡張さ産以外の、森林がもたらすさまざまな生態系れています。

サービスについてみていくことにしましょう。

ミレニアム生態系評価では、生態系サービス
を「供給サービス」「調整サービス」「文化的サーす

長い歴史を持つ保安林制度

ビス」「基盤サービス」の 4 つに分類しています。

日本では、森林資源を保全するための法制度

このうち基盤サービスは、ほかのサービスが発は、1897（明治 30）年の「森林法」の制定から始揮されるため基盤的条件を形成する栄養塩の循まりましたが、この初代森林法以来、現在まで環や土壌形成などを指しますが、2007 年にドイ続いているのが「保安林制度」＊ 3 です。登山の際

＊1

中村太士
「生態系サービス」日本森林学会編『森林学の百科事典』（丸善出版、2021 年）
8-11 ページ、竹中明夫「生態系機能と生態系サービス（環境問題基礎知識）」国立環境研究所「国環研ニュース」
2002 年度 21 巻 3 号参照＊2

森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能。また、雨水が森林土
壌を通過することにより水質が浄化される

＊3

古井戸宏通
「保安林制度」日本森林学会編『森林学の百科事典』（丸善出版、2021 年）428-429 ページ参照

2022.418 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―図

国民所得に対する水害被害額の割合の推移

（％）

1050
1875 1885 1895 1905 1915 1925 1935 1945 1955 1965 1975 1985 1995 2005 2015（年）※国土開発調査会「河川便覧平成 10 年版」、水管理・国土保全局「河川データブック 2021」をもとに筆者作成などに、山の中で「水源かん養保安林」「保健保安ります。それは明治中期の1896（明治29）
年と、林」などの看板を見たことのある人は多いと思

第二次世界大戦後の 1947（昭和 22）年、1953

いますが、現在、森林法に基づいて、全部で 17（昭和 28）年でした。これらの年には、台風など種類の保安林が指定されています。保安林は、により未曽有の水害が発生し、多くの人命、家森林の持つ公益的機能を発揮させるために重要屋、田畑などが失われました。1896 年の場合、な森林を、国または都道府県が指定し、その保全この年に初めて「河川法」が制定され、また翌年を図るために一定の行為制限を課す制度です。には、森林法、砂防法が成立しています。これら

一度指定されると簡単には解除できず、他用途三法は「治水三法」と呼ばれ、森林、渓流、河川への転用は禁止され、森林施業に対しても一を一体として治水、つまり水害防備に当たる体定の規制がかけられ、違反には罰則もあるなど、制が作られ、森林に関しては、明治維新前後で荒日本の森林についての最も厳しい土地利用の規廃した森林の復旧のための造林が組織的に行わ制制度です。現在（2021 年度末）、森林面積の約れるようになります。保安林の指定は、そのため半分が保安林に指定されていますが、その71.1％のゾーニングといえ、保安林に指定された土地を水源かん養保安林、20.1% を土砂流出防備保は、林地以外への転用が厳しく制限されて、国が安林が占めています（一部、重複）。

「絶対森林」として認定した土地となるとともしんりん せ ぎょう＊4こうした森林利用の厳しい規制制度が、日本に、造林を中心とした森林造成のための国によで制定された初めての森林法で、他の森林関係る事業が集中的に行われるゾーンとなりました。の諸制度に先駆けて作られた意味を考えてみま

なお、紙幅の関係から、ここでは詳しく述べしょう。その理由を考える際に参考となるのが、ることができませんが、日本では治水、つまりグラフ（図）です。

川を治め、洪水・水害を防ぐためには治山、つこのグラフは明治の初めから現在に至る各年

まりその源の山を治め、森林を作らなければなの水害被害額が国民所得に占める割合を示したらないという考え方・思想が、江戸時代以前のものです。要するに、水害によって国民の所得昔から、長い経験に基づいて深く根づいてきまのどのぐらいが失われたかが分かるのですが、した。こうした流域を一体としてみる空間のと1割（10％）を超えた年が 3 回あったことが分からえ方が、保安林制度を生んだといえます。

＊4

目的とする森林を育成するために行う造林、保育、伐採等の一連の森林に対する人為的行為を実施すること

2022.419 国民生活森林が支えてくれる私たちの生活― SDGsと森林 ―第二次世界大戦後の政策の展開

ると国土保全機能といえるのですが、もう1つ、水に関係した「供給サービス」あるいは「調整図に戻りましょう。先にみたように、国民所サービス」
として、上水道用水、農業用水、工業用

得の 1 割が失われた大災害の年は、敗戦直後の水など人間の生産・生活に必要な水を、渇水を起1947（昭和 22）
年、1953（昭和 28）年にもありまこさないように、つまり安定的に、また十分に浄した。戦中の乱伐等による森林の荒廃が災害を化された状態で供給するという機能があります。

大きくした原因の1つとして認識され、森林の復関東地方の例を挙げれば＊ 5、比較的歴史の長

旧が国を挙げて始まります。政策の流れでみれい例として、いわゆる水源林の造成があります。

ば、公共事業としての造林事業（造林補助金）の東京都水源林は、1901年に当時の東京府が水道開始（1946 年）、国土緑化運動の開始（1950 年）、水源林として管理を始めた多摩川上流域の森林「保安林整備臨時措置法」の制定（1954 年）などで、水道専用ダムである小河内ダムの集水域をが挙げられます。連載第 2 回目の 1月号でも、広中心に、東京都と山梨県にまたがる森林を東京葉樹に替えてスギなどの針葉樹を植栽し人工林都水道局が所有管理しています。この水道水源を造林する、いわゆる拡大造林について述べま林は、多摩川上流域の森林面積の 5 割を占めてしたが、実は人工林が急増するのは第二次世界おり、水道局が直接管理することにより、東京都大戦後で、それまでのおおむね 10 万 ha から民に供給する水道水の量と質を、最も安定的に20 万 ha であった年間人工造林面積は、1950 年

維持するような森林の状態を作ろうとしているに 30 万 ha を突破し、以後、1960 年代を通じのです。

お ご うちて年間 30 万 ha 以上を維持します。その結果、また、新しいところでは、神奈川県では、2007

1950 年代初めには 500 万 ha 前後だった人工林

年度から、個人県民税の超過課税（上乗せ）とし面積は、1970 年代初めまでに倍増し、現在とほて「水源環境保全税」を県民から徴収し、これをぼ同じ 1000 万 ha、国土の 2 割台に達していま主な財源として丹沢山地などの水源地域の森林す。一方、保安林についても、1950 年代初めおよび河川を対象に、水源環境の保全再生を図には総面積で 200 万 ha 強だったものが、1970ることにより、県民生活を支える良質な水を安年代初めには 600 万 ha を超えました。

定的に確保する取り組みを、県民参加も取り入

第二次世界大戦後の拡大造林の進展に関してれて実施しています。
この取り組みにおいては、は、木材需要の増大、薪炭需要の減少等の要因

私有林を対象に、管理の遅れた人工林の手入れもあるのですが、ここでみたような水害の多発の推進、鹿の食害で若返りができない天然林のを背景とした森林保全への国民的な関心の増大

植生保全等を、所有者との協約、長伐期施業受も大きな影響を与えたと考えることができます。

託、借り上げ、分収、買い上げなどを状況に合

しんたん

ちょうばつ きわせたかたちで実施しています。

水資源の量と質の安定的供給

各府県で実施されている同様の、いわゆる「森さて、以上では、森林の生態系サービスのうち、＊6でも、この神奈川県の場合のように林環境税」「調整サービス」といわれる中に含まれる土砂流明示的であるかどうかはともかく、何らかのか出防備機能、土砂崩壊防備機能、洪水緩和機能

たちで森林と水の関係が根拠とされている例がなどを中心に述べてきました。これらはまとめ多くなっています。

＊5

蔵治光一郎
「水資源対策としての森林管理―その具体的方策と実現可能性」恩田裕一・五味高志編『水資源対策としての森林管理』（東京大学出版会、2021 年）＊6

国税の森林環境税徴収は 2024 年度（森林環境譲与税の譲与は 2019 年度）から開始。税の趣旨は気候変動対策（森林吸収源対策）としての森林整備

2022.420 国民生活