平成24年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年8月10日
上場取引所 大上場会社名 協立電機株式会社
コード番号 6874
URL http://www.kdwan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
平成24年9月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 西 雅寛（氏名） 中木 照雄
配当支払開始予定日

TEL 054-288-8888
平成24年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年6月期の連結業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年6月期23年6月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

26,873
26.5
577
406.7
688
258.6
21,239
9.5
113
―
191
―
24年6月期 347百万円 （69.6％）
23年6月期 205百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年6月期23年6月期（参考） 持分法投資損益

円銭

75.50
―
27.63
―
24年6月期 0百万円

百万円

％

298
110

170.4
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.8
1.8

3.8
1.3

2.1
0.5

23年6月期 0百万円

（注）当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成23年６月期
及び平成24年６月期の１株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

19,476
16,388
24年6月期 6,337百万円

6,570
6,337
23年6月期 6,108百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.5
37.3

1,607.21
1,540.18（注）当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成23年６月期
及び平成24年６月期の１株当たり純資産は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

180
352

△430
△1,735

562
1,328

965
627

24年6月期23年6月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年6月期24年6月期25年6月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）24年6月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
27.50
27.50

25.00
27.50
27.50

82
92

75.4
30.4
21.7

1.4
1.5

特別配当 7円50銭

当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。

3. 平成25年 6月期の連結業績予想（平成24年 7月 1日～平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,50028,000

3.1
4.2

350
800

24.9
38.6

400
900

19.5
30.7

160
500

10.0
67.4

40.58
126.80※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年6月期24年6月期24年6月期

4,369,200 株 23年6月期
425,959 株 23年6月期
3,956,891 株 23年6月期

4,369,200 株
403,039 株
3,998,371 株（注）当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。平成23年６月期
及び平成24年６月期の期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年6月期の個別業績（平成23年7月1日～平成24年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年6月期23年6月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,723
13,241

26.3
14.6

380
108

251.5

446
159

180.1

184
87

111.7

―

1株当たり当期純利益円銭

24年6月期23年6月期――

潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭

46.54
21.76

―
―

（注）当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成23年６月期
及び平成24年６月期の１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年6月期23年6月期（参考） 自己資本

百万円

16,30813,927
24年6月期 5,631百万円

5,631
5,561
23年6月期 5,561百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.5
39.9

1,428.17
1,402.36（注）当社は平成24年６月30日現在の株主に対し平成24年７月１日付をもって、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割しております。なお、平成23年６月期
及び平成24年６月期の１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2. 平成25年 6月期の個別業績予想（平成24年 7月 1日～平成25年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,200
17,500

1.8
4.6

275
600

17.8
33.9

120
350

22.4
90.0

30.43
88.76

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………22（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………25（８）追加情報 ………………………………………………………………………………25（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………27（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………27（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………28（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………29（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………30（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………38
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………42（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………44（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………46
６．その他 ……………………………………………………………………………………46（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………46（２）その他 …………………………………………………………………………………46-1-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災のダメージからの回復傾向が出てきたところのタイの洪水、及び欧州経済の混乱や米国経済の停滞、新興国経済の減速等世界経済の不安定さに起因す
る円高といった要因が、復興需要の本格化による拡大を期待した日本経済の回復のスピードを減速させ、さらにこれら国内におけるビジネス環境の停滞が我が国製造業の海外進出をさらに一層後押しして、我が国製造業が海外における設備投資を大幅に拡大させる状況で推移しました。
当社グループとしましては、この10余年にて構築した中国、東南アジアを中心とした海外ネットワー
クをフルに活かし、我が国製造業の海外への製造拠点移管により発生する新たな設備投資需要を確実に取り入れて業績を拡大させるとともに、半導体基板検査装置や環境関連、省エネ関連の新製品が確実に売上を伸ばし、好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は268億73百万円(前期比26.5％増）となり、損益面としましては営業利益が５億77百万円(同406.7％増）、経常利益が６億88百万円（同258.6％増）、当期純利益が２億98百万円(同170.4％増)となりました。

尚、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
（インテリジェントFAシステム事業）
インテリジェントFAシステム事業では、国内製造業の生産拠点の海外移転、及びタイ洪水からの復興需要等にともない、新たに発生した海外での設備投資需要を受注に結びつけたこと、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー㈱アニシスを買収、連結対象に加えたこと、さらに半導体基板検査装置システムや省エネ関連での新製品の売行きが好調なこと等から大幅な増収増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の売上高は103億28百万円（前期比47.0％増）、営業
利益は２億25百万円(前期は69百万円の営業損失)となりました。

（IT制御・科学測定事業）
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向があります。一方、当事業の中でも科学測定分野は科学分
析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当連結会計年度においては科学分析機器等が好調だったことに加え、工作機械等の子会社の回復も顕著であったため、増収増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の売上高は164億64百万円(前期比16.4％増）、営業利益は６億49百万円(同34.5％増)となりました。

-2-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

②次期の見通し
現在足元の内外経済は、ギリシャに端を発した南欧諸国の財政支援問題の解決への道筋が見えないこと等による欧州経済の停滞、欧州への輸出依存度の高い中国経済の減速、さらに頼みの米国経済も回復
力が弱く、世界経済の建て直しを牽引するには力不足であること、等により世界経済の停滞が顕著である一方、国内経済はこれらの影響を受けた円高の進行による輸出採算性の悪化、電力不足や安定しない
政治情勢等のビジネスインフラの弱ぶくみ、さらに少子高齢化による人口の減少とデフレ体質の継続等により国内製造業の生産現場の海外移転が急速に進んでおり、その一方で国内経済はさらに空洞化しつつある状況にあります。
当社グループとしましては、ここ10年来築き上げてきた海外子会社網等の海外展開が着実に成果を結び、重要顧客である大手製造業の海外移転に伴う海外プロジェクトに海外子会社を含めたグループ総合
力にて積極的に関与できること、現地化が進む日系製造業各社に対してもさらなる取引の深耕が期待できること、等より海外関係の取引を大きく伸ばすことが可能となってきております。
また、新製品開発をはじめ他社との差別化を目指し、IT・エレクトロニクスの最新技術を用いて強力な新製品開発体制の確立に注力しており、その結果、省電力社会、環境に優しい社会実現の社会的ニーズに応えるために、スマートグリッド技術に我が社独自のインテリジェントFA技術を融合させ、空調に要する電力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適の使用状態に電力線通信を通じて制御する「グリッド・グリーン」が発売開始後好評を博しており、さらに当社グループが開発に力を入れてきた半導体基板検査装置ビジネスでは、従来型の画像検査装置をさらに一層操作性を向上させたワンシ
ョット画像検査機「Focus 6000IA Tascal」、さらに最先端ICT製品である「i1000D」（Agilent社製）
及びX線自動検査装置「V810」(ViTrox社製）等も発売開始後好調に推移しており、これら全ての基板検査方式を有する世界唯一のメーカーとして次年度にはさらに販売を拡大できると考えております。
しかしながら当社グループを取り巻く環境は内外の経済で難問が山積しており、さらに円高、国内製造業の空洞化等厳しい経営環境にあることから、これらの環境下でも確実に業績を拡大させるため、経営全般にわたる合理化・効率化及び経費削減に取り組み、この経営環境にも耐え得る強固で筋肉質な企
業体質の構築に全力を傾注するとともに、より一層信頼される企業を目指していく所存であります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高280億円、営業利益８億円、経常利益９億円、当期純利益５億円を予想しております。

-3-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ30億88百万円増加し、194億76百万円となりました。これは主として取引伸張による受取手形及び売掛金が25億55百万円増加したことと、取引関係強化を狙った主要取引先株式の買い増しにより投資有価証券が２億84百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計につきましては、前連結会計年度に比べ28億55百万円増加し、129億６百万円となりました。これは主として取引伸張による支払手形及び買掛金が18億13百万円増加したことと、取引伸張により増大する資金需要を借入で賄ったことにより短期借入金が６億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加し65億70百万円となりました。これは主として当期純利益から配当を減算した利益剰余金の増加が２億16百万円あったことと、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額の増加が40百万円あったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動により得られた資金の合計額が投資活動により支出された資金の金額を上回り、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、９億65百万円（前期比53.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億80百万円(前期は３億52百万円の収入）となりました。これは主として、取引伸張により売上債権の増加額が仕入債務の増加額を上回り、取引資金は支出となりまし
たが、税金等調整前当期純利益と減価償却費による収入が取引資金の支出を上回ったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、４億30百万円(前期は17億35百万円の支出)となりました。これは主として、静岡市駿河区及び浜松市東区等での土地等有形固定資産の取得による支出額が東京都町田市の土地等有形固定資産の売却による収入額を上回ったこと、資金運用拡大のための有価証券の取得による支出額が有価証券の償還による収入額を上回ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億62百万円（前期は13億28百万円の収入）となりました。これは長短借入金の増加による収入額が配当金の支払及び自己株式の取得等による支出額を上回ったこと等によるものであります。

-4-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期
自己資本比率

44.3

52.5

43.8

37.3

32.5

時価ベースの自己資本比率

36.1

40.3

21.9

27.4

25.7

0.0

－

－

936.4

2,223.4

43.2

－

－

15.8

7.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式総数をベースに計算しております。
なお、平成24年６月期の期末発行済株式総数（自己株式控除後）は、平成24年７月１日付の株式分割により増加する株式数を加味しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
5 平成21年６月期及び平成22年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

-5-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分に関しましては、長期的な視野に立ち安定的且つ継続的な配当を重視するとともに、配当性向を重視し適正な利益配分の継続を基本としております。また内部留保金につきましても適正な水準での充実を図り、新製品開発・新技術の研究の他、海外も含めた事業拡大のための戦略的投資に対して積極的に投入し、企業価値の増大によって株主への還元を図る所存であります。
また当連結会計年度におきましては、当社株式の流動性の向上と投資家層拡大を図るとともに、株主還元を目的として、平成24年６月30日現在の株主に対して、所有普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割することを平成24年５月10日開催の取締役会において決議しました。(効力発生日は平成24
年７月１日）
平成24年６月期の配当に関しましては、今期の好調な業績を反映させ、株主の皆様により多くの還元をするべく、当期末普通配当を２円50銭増配して１株当たり20円とし、特別配当と合わせた１株当たりの配当を27円50銭とすることを、平成24年９月下旬に予定している第54回定時株主総会にご提案申し上げる予定でおります。

（４）事業等のリスク
現在の我が国経済は円高による輸出競争力の減退、原子力発電所再稼動問題に象徴される電力不足と電力料金の高騰、労働人口の高齢化と総人口の減少、さらにはデフレ体質の継続等、国内製造業には非常に厳しい環境が続いており、今後、製造業の海外進出はさらに勢いを増して増加していくものと考えられます。こうした中、当社グループは経済のグローバル化に備えた海外展開を図ってまいりましたが、製造業の海外移転が当社グループの海外移転を上回る規模とスピードで展開された場合、当社グル
ープの国内での取引が縮小してしまう一方、海外取引の増加がその落込みをカバーしきれないリスクがあります。
また、当社グループのインテリジェントFA技術は、昨今の激変するIT技術の進歩の成果を取り込み、顧客製造業等の生産の効率化、コストダウン等に活用されてまいりました。その一方で、IT技術のめまぐるしい進歩の中で顧客ニーズも日々激しく変化を遂げ、当社グループとしては、この変化する顧客ニーズに応えるための様々な努力を続けてまいりましたが、この顧客ニーズの将来の方向性を的確に読むことは極めて重要であり、この方向感の読み違い、延いてはテクノロジーリスクとも呼ばれる当社グループの技術及び製品が時代の要請に応えられなくなることは当社ビジネスの大きなリスクであります。

-6-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社21社、関連会社３社、及びその他の関係会社１社により構成されており、
ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分
野或いは隣接分野を分担しております。
当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造設備の海外移転が加速する中で、海外ユーザーへのサービスレベル向上を目的に海外展開を積極的に推し進めており、平成13年から順次タイ、マレーシア、シンガポールに子会社を設立し、東南アジアでの拠点網を構築させたのに続き、中国市場拡大によるビジネスチャンスを積極的に取り込むべく、平成14年に上海市に３社の子会社を設立、中国において当社グループ海外事業の主柱の一つである半導体基板検査システム製造・販売に加え、当社グループ国内ビジネスの中核であるインテリジェントFAシステムビジネスをもカバーできる体制を作りました。平成19年５月に、中国の深圳に半導体基板検査システムや計測器の販売及び保守点検や校正業務を推進する子会社を設立し、中国華南地区全般をカバーする体制としたのに加え、上海地区での子会社間の業務を整理統合し、平成21年９月には上海協立控電子有限公司を清算いたしました。
さらに今後大きな成長が見込めるインド市場への戦略の一環として、平成20年７月にインドのムンバイ近郊に子会社を設立、インドの主要都市にも支店を設立して、インドの主要地区をカバーする半導体基板検査
システム製造販売の拠点を設立いたしました。
日本からの企業進出がさらに勢いを増しているタイにおいては、半導体基板検査システムビジネスを中心とする、Kyoritsu Electric (Thailand) Co., Ltd. に加え、平成21年２月よりタイにて開始した工作機械
ビジネスを中心としたKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd を平成21年11月に設立し、タイでの拠点活動を強化したのに続き、「チャイナプラスワン」で日本企業の進出が目覚しいベトナムにおいて平成23
年11月にハノイ市内に子会社を設立し、ベトナムでのビジネスを拡大いたしました。
北米地区においては、平成17年４月に北米初の子会社としてカナダ・オンタリオ州に子会社を設立、半導体基板検査システムの開発拠点とするとともに、半導体基板検査システムビジネスをグローバルに展開するための施策として、アメリカ合衆国を含む北米販売展開の活動拠点を設けました。
また国内においても、平成20年６月に機械警備システムの開発・運用をはじめとする警備、防災、保守管理等のビジネスでは県内トップクラスの東光ガード㈱に対する出資比率を引上げてグループ各社とのシナジー効果を高めたのに加え、平成21年９月には空調検査システムの設計・製作・施工を得意とするサンシン産業㈱に投資し、インテリジェントFAシステムビジネスの近隣領域での事業を拡大、また、平成22年７月には工作機械の子会社、協立機械㈱の北九州営業所を引き継ぎ、協立機械㈱の子会社として九州協立機械㈱を設立し九州地区での販売力を強化しました。
さらに平成23年７月には、工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー、㈱アニシスに対し子会社協立機械㈱が出資し、協立機械㈱の完全子会社として、当社グループのインテリジェントFAシステム
ビジネスの推進力をさらに強化いたしました。

-7-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりでありま
す。
区分

主要内容

インテリジェント
FAシステム事業

インテリジェントFA
システムの開発、設計、製造並びに販売

IT制御・科学測定事業

FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機
器、産業機械等の販
売

その他

不動産賃貸、その他

会社名
当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステム
ズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、東光ガード㈱、電子技研
工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、協立電機(上海)有限公司、上海協立シンタン電子科技有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu Electric(Malaysia) Sdn.,Bhd.、Kyoritsu Electric Singapore Pte,Ltd.、
Kyoritsu Electric India Pvt Ltd.、Kyoritsu Electric Corporation(Canada)（会社総数 19社）
当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシス
テムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd.、Kyoritsu
Electric (Vietnam) Co.,Ltd.
（会社総数 11社）
当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱
（会社総数

-8-

３社）

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

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協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「FA技術とIT技術の融合分野であるインテリジェントFAシステム市場を対象に開発型ビジネスを通して豊かな未来社会に貢献し、株主・顧客・社員及びその家族、そして関連する全ての会社や人々と将来の希望を共有し心豊かで風通しの良い企業風土を形成する」という経営理念の基に、主として製造業における製造現場及び研究開発部門を対象に、ITとFA技術により開発・生産の省力化・能力向上・コストダウンの実現等トータルシステムの効率化に貢献してまいりました。
今後とも最先端の技術開発を心掛け、インテリジェントFAシステムの定着と普及に向けて努力を続けてまいりますとともに、現下の日本経済を取り巻く厳しいビジネス環境の下では国内での生産の縮小の動きとこれに伴う需要減退、その一方でよりよいビジネス環境を目指して製造業の海外進出が益々加速していくものと予想され、当社グループとしても海外ビジネスの拡大を目指し海外展開の強化に努めてまいります。
また省エネ社会の実現は我が国が直面する大きな社会問題であり、当社グループとしても省電力、省エネ製品の開発に今後ともさらに注力していくのとともに、地球環境問題は全人類が取り組むべき最重
要課題であるという認識から、当社が平成15年４月にISO14001の認証を取得したのに続き平成16年４月には子会社協和電工㈱、平成17年５月には子会社協立機械㈱がISO14001の認証を取得し、さらに子会社
アプレスト㈱も加えて、平成21年４月には当社と上記子会社３社を統合して協立グループとしてISO14001を取得しました。今後も当社グループの得意とするインテリジェントFAシステムビジネスの普及、浸透を図ることにより、省エネ社会の実現と地球環境問題に積極的に取り組んでまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、技術進歩に伴いインテリジェントFAビジネス環境が目まぐるしく変化していくこと、及び中長期的に国内マーケットが縮小していくことが予想される状況下、さらに一層企業価値を高めていくためには、利益率の向上と新規事業分野や成長地域への投資を含めた成長分野への選択投資が最も重要なポイントと考えております。
従って最も重視している経営指標としては利益率向上のモノサシとしての連結売上高経常利益率、成長分野への選択投資のモノサシとして連結ROEであり、連結売上高経常利益率は５％、連結ROEは10％を
当面の目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは基本的考え方として、グループ全体の効率化を目指した一体的な運営を行うという企
業コンセプトに基づき、グループ全体の中での最適機能分担を根本的理念としてグループトータル利益の増大に向けて力を合わせることとしております。

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協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

①グループ事業戦略
人口減少が続く我が国のマーケットに比べ、新興国を中心とした海外マーケットが遥かに高い潜在成長力を有しているのは自明の理であり、従って当社グループの最重要顧客である国内製造業の各工場が今後さらに加速して海外への工場移転等の海外展開を積極的に推し進めていくことは間違いないと考えております。この状況下、当社グループにとり、海外での事業強化は将来の成長を左右する最重要テーマであり、既存のASEAN諸国及び中国、インドでの子会社でのビジネス拡大をさらに目指すのとともに、従来海外ビジネスの中心だった半導体基板検査装置ビジネスのほかに紙パルプビジネスや工作機械
ビジネス、エンジニアリングを伴ったシステムビジネスの海外展開をさらに推し進め、既存海外子会社
10社の質的充実と経営基盤の強化により、これら諸国でのビジネスをさらに拡大する一方、地域的にもさらに拡大して新規顧客の獲得とビジネス領域の拡大を図り、より組織としての総合力を充実させた形
でグローバル展開を取り進めてまいる所存であります。
一方、設備投資需要の飛躍的成長が見込めない国内マーケットに関しては、選択と集中により、高い成長を見込める分野への経営資源シフト、さらには必要に応じスクラップアンドビルトを推し進めるのと同時に、顧客との対応を極力、点から面への展開を図りグループ内複数社により多面的な取引関係を構築して顧客ニーズをより多くグループ内各社の中に取り込むことにより、グループ全体の競争力の底上げを図る所存であります。

②インテリジェントFAシステムの充実と販売拡大
当社グループはインテリジェントFA技術の開発に早くから注力してきたため、昨今の激変するIT技術の進歩の中でも当社グループの技術が活かされる場面が少なくありませんが、IT技術の目まぐるしい進歩の中で顧客ニーズも個別化・高度化してきており、最新のIT及びFA技術を先取りすることにより、顧客ニーズに対する最適な製品の開発並びに事業展開をタイムリーに図っていくことが極めて肝要になってきております。このためには、新製品の開発力を強化することに加え、事業展開をスピードアップさせるためのM&Aによるグループの領域拡大も重要なテーマとなってきております。
一方、我が国が直面する省電力社会の実現とグリーンエコ・環境問題に関する対応として、スマート
グリッド技術に当社グループの保有するインテリジェントFA技術を融合させた新製品を開発して好調に販売を伸ばしており、今後もこの分野での新製品開発に積極的に取り組んでまいります。

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（４）会社の対処すべき課題①グループ事業と海外展開
今後の海外展開の重要なポイントとして、海外子会社との業務協力による海外設備投資案件の着実なフォロー、海外子会社の経営基盤強化による大型案件への対応力の強化、従来の海外展開の支柱であった半導体基板検査ビジネスに加えて製紙業界の海外投資案件や工作機械の販売、エンジニアリングサー
ビスの提供を伴ったインテリジェントFA分野におけるシステムビジネスへの注力等海外ビジネスの分野
的拡大、さらには未開拓の地域に順次拠点を設置し地理的にカバレッジを拡げていく展開等を、すべて同時に強力に推し進めていく必要があります。
当社グループは今後の成長が期待されるインドに平成20年７月に子会社を設けたのに続き、平成21年11月には経済成長が著しいタイに、従来からの半導体基板検査装置ビジネスを推進するKyoritsu
Electric(Thailand) Co., Ltd. に加えてタイにおける工作機械マーケット及びエンジニアリング取引をカバーするKyoritsu Engineering (Thailand) Co., Ltd. を設立してタイにおけるビジネス領域を拡大しました。さらに当連結会計年度には平成23年11月に日系企業の進出が相次いでいるベトナムのハノイにKyoritsu Electric (Vietnam) Co., Ltd. を設立してベトナムでの拠点を設立したのに続き、平成23年12月には当社子会社の協立電機(上海)有限公司が中国南通市に南通サポートセンターを設立し、中国でのオンサイトにおけるサポート業務も開始いたしました。
当社グループとしましては今後、経済成長が著しいインドネシアでの拠点を設立するのに続き、ASEANの中心拠点化が進むタイのバンコクで新規追加投資により生産能力を増強させるのとともに社内の各部門からの派遣を強化し、タイでのビジネスエリアの拡大に取り組む所存です。

②新製品開発力の強化
当社グループが注力している半導体基板検査システム分野では、新製品の開発体制を強化し、競合他社にはない、新技術に裏付された独創的な製品を開発・販売していく必要があります。
当社グループでは平成14年末発表以来シリーズ製品を次々に発表し、現在、検査・製造分野で幅広く使われているビルドアップ型ファンクションテスター「Focus－FX」シリーズや平成19年１月に発売された画像処理技術を駆使した「外観計測検査機Focus 5000 GX」とその卓上型モデルである「デスクトップ外観計測検査機Focus 5500 DT」等を発売開始し、この普及型である「Focus 6000IA TASCAL」もす
でに客先から好評を得ており、さらに当連結会計年度からはAgilent社製の最先端ICT製品「i1000D」やマレーシアViTrox社製の「X線自動検査装置V810」も発売を開始、さらにこのサポート体制を充実させたことにより、我が国で唯一のフルラインの半導体基板検査装置を製造・販売・保守まで手がけるメーカーとなりましたので、今後とも、この他社にはない強みを発揮し、さらに一層客先のニーズに応えていく所存であります。
さらに製造現場のコスト削減と電力不足への対応という社会的ニーズから、スマートグリッド技術に当社グループが得意とするインテリジェントFA技術を融合させて、空調に要する電力量や照明等の明るさを自然光の状況等に合わせた最適の使用状態に電力線通信を通して制御する「グリッド・グリーン」
を開発、発売開始後大きな反響を得て好調に推移しており、今後、この関連分野でのビジネスを強化していく所存であります。

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③グループ総合力の向上
インテリジェントFA市場における事業拡大のスピードアップを図るため、迅速な意思決定が行えるべく当社グループ内でそれぞれが分野別に分社化されており、そのシナジー効果は顕著に現れております
が、当該ビジネスを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、その変化の方向性を先回りして積極的にビジネスに活かすには、現在のグループ各社間の協業体制を一段と強化し、グループ一体経営をさらに推し進める必要があるのとともに、グループ各社においてもその個々の会社がより競争力を強化し、より強力な会社に成長していく必要があると認識しております。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

557,747
6,924,067
106,905
372,659
370,085
514,598
111,135
2,397
151,504
110,740△85,604
9,136,237

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）※2

778,986
47,1904,289,258※2
104,7125,220,147

当連結会計年度(平成24年６月30日)

681,0819,479,683
300,009317,112367,182559,739
129,621－
151,855
100,759△105,132
11,981,913※6※2

778,21064,086
4,261,131※2
75,801
5,179,229※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

85,342※3, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-14-

1,436,413
309,229
283,090△82,445
1,946,288

74,245※3, ※4

1,721,352
310,042296,298△86,426
2,241,266

7,251,777

7,494,742

16,388,015

19,476,655

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

5,270,022
3,300,000－
46,49052,286
91,18913,000614,081
9,387,070

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

当連結会計年度(平成24年６月30日)※67,083,501
3,900,000
25,397287,22280,867
105,772
44,110621,292
12,148,162－
109,255
10,902
543,389
663,547

80,017122,298
7,268
548,777
758,362

10,050,617

12,906,525

1,441,440
1,830,491
3,574,450△483,531
6,362,851

1,441,440
1,830,491
3,790,528△510,845
6,551,614△254,250△254,250△214,017△214,017

純資産合計

228,797
6,337,397

232,532
6,570,129

負債純資産合計

16,388,015

19,476,655

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費
営業利益

21,239,634
18,034,272
3,205,361
3,091,464
113,896

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
負ののれん償却額
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金
負ののれん発生益
債務免除益※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
有価証券償還損
投資有価証券評価損※5※1, ※3※2, ※3

26,873,203
22,864,821
4,008,381
3,431,243
577,138

10,912
13,73330,377766
3,634
20,43034,165
114,020

10,857
19,95635,136493
3,634
41,76333,658145,499

22,306
3,057
5,482
3,779
1,299
35,92424,535
3,952
－
3,525
2,052
34,066

191,993

688,571

4,249
1,702
26,60524,036－56,594
7,355
101
985
－
5,074
13,516※6

特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)※4※5

20,89050,131－
1,292
11,00083,3156,620
23－
31,09987,179124,923※6

税金等調整前当期純利益

235,070646,962

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計42,106
79,250121,356

302,897
26,670329,567

少数株主損益調整前当期純利益

113,713317,395

少数株主利益3,221
110,491

18,661
298,733

当期純利益

-16-

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

113,713317,395

91,182
106
91,28930,230△630,223※1

包括利益205,002347,618（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

198,7226,280

338,967
8,651

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-18-

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,441,440

1,441,440－
1,441,440－
1,441,440

1,830,491

1,830,491－
1,830,491－
1,830,491

3,547,962

3,574,450△84,003
110,491－
26,488△82,628
298,733△27
216,077

3,574,450

3,790,528△426,634△483,531△56,896－△56,896△33,646
6,332△27,314△483,531△510,845

6,393,258

6,362,851△84,003
110,491△56,896－△30,407△82,628
298,733△33,646
6,305
188,763

6,362,851

6,551,614△342,481△254,250

88,23088,23040,23340,233△254,250△214,017△342,481△254,250

88,23088,23040,23340,233△254,250△214,017

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-19-

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

262,603

228,797△42,0368,230△33,806

－
3,735
3,735

228,797

232,532

6,313,380

6,337,397△84,003
110,491△56,896－△42,036
96,461
24,017△82,628
298,733△33,646
6,305－
43,968
232,732

6,337,397

6,570,129

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
債務免除益
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
負ののれん発生益
受取保険金
有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-20-

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

235,070
159,288－△3,634
9,710
2,005
11,13013,000△149,230△24,646△766
22,306△24,036△26,605－△1,6007,355△4,2495,074△1,103,907△177,292
705,500
592,611
247,082

646,962
185,153△11,000△3,634
23,51013,043
13,823
31,110－△30,814△493
24,535△1,292－31,099△50,108
6,620△20,89087,179△2,523,283
35,1081,760,159
25,392
242,182

24,670△22,306
26,605△16,578
92,935352,40930,712△24,535－△70,792
2,579
180,146

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
少数株主からの子会社株式取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△494,486
494,486△47,001
38,501△1,597,984
1,057△41,838100－

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,314－△391,723
303,066△391,100
371,407△430,470

1,500,000－△18,000△12,411△56,896－△83,788
1,328,903

600,000
110,007※3△24,591△12,920△33,646※3
6,305△82,439562,715

5,921△48,721

25,547
337,939

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
※1

-21-

※2

△18,000△270,041
131,643△200,800
268,408△1,735,956

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高△646,024
347,587△28,501
50,002△255,316
196,286△20,470－

676,373627,651※3※1627,651965,590

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
協和電工㈱アプレスト㈱ＳＫＣ㈱協立機械㈱協立テストシステム㈱東海システムサービス㈱アルファシステムズ㈱㈱アニシス㈱アニシスは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
サンシン産業㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
会社名 第一エンジニアリング㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社サンシン産業㈱他12社及び関連会社２社は、いずれも当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

-22-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
当社、協和電工㈱、協立機械㈱及び東海システムサービス㈱
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アプレスト㈱、ＳＫＣ㈱、協立テストシステム㈱及び㈱アニシス
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
アルファシステムズ㈱最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

-23-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社、協和電工㈱、アプレスト㈱、協立機械㈱及び協立テストシステム㈱従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
アルファシステムズ㈱従業員の退職金の支出に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職金要支給額の100％を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-24-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（８）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は平成23年７月１日に、また一部の連結子会社は平成24年４月１日に適格
退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この適用による損益に与える影響は軽微であります。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を一時差異等に係る解消時期に応じて変更した結果、繰延税金資産（純額）が274,959千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が265,226千円増加しております。

-25-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（株式給付信託（社員持株会処分型））
当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。
本制度では、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」（以下、「信託口」といいます。）が、今後約５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、持株会へ売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が信託口の債務を保証しており、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日現在の自己株式数は次のとおりであります。

期末自己株式数
うち当社所有自己株式数
うち信託口所有自己株式数

前連結会計年度末

当連結会計年度末

335,866
335,866―

354,966
279,766
75,200-26-

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（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高前連結会計年度(平成23年６月30日)
918,295千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
409,703千円

前連結会計年度(平成23年６月30日)
1,210,452千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
1,335,363千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額※３ 担保提供資産(前連結会計年度)
投資有価証券194,202千円は取引保証の担保に供しております。

(当連結会計年度)
投資有価証券165,485千円は取引保証の担保に供しております。

※４ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社株式
前連結会計年度(平成23年６月30日)
208,531千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
172,364千円

５ 偶発債務子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
8,729千円
Kyoritsu Electric
5,240千円(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering
1,310千円(Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度(平成24年６月30日)
協立電機(上海)有限公司
8,785千円
Kyoritsu Electric
4,980千円(Thailand) Co.,Ltd.

※６ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年６月30日)
受取手形
支払手形

当連結会計年度(平成24年６月30日)――

62,428千円
64,285千円-27-

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(連結損益計算書関係)※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至10,381千円

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
17,538千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

役員報酬190,837千円

212,077千円

給与手当

1,479,390千円

1,600,847千円

51,571千円

58,985千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

23,612千円

28,261千円

法定福利費

258,925千円

287,621千円

賃借料

73,506千円

69,636千円

研究開発費

196,349千円

265,387千円

減価償却費

96,860千円

110,914千円

貸倒引当金繰入額

20,387千円

31,323千円

役員賞与引当金繰入額

13,000千円

44,110千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,535千円―※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至221,384千円

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
292,629千円※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
建物及び土地当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

1,696千円

50,093千円

車両運搬具

―

38千円

5千円

―

1,702千円

50,131千円

工具、器具及び備品
計(自至※５ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

建物及び構築物

5,468千円

1,336千円

車両運搬具

1,149千円

3,006千円

737千円

2,277千円

7,355千円

6,620千円

工具、器具及び備品
計-28-

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※６ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
車両運搬具

101千円

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△13,782千円

組替調整額

11,261千円

税効果調整前△2,521千円

税効果額

32,751千円

その他有価証券評価差額金

30,230千円

持分法適用会社に対する持分相当額
△6千円

当期発生額

30,223千円

その他の包括利益合計

-29-

(自
至

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
23千円

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,641,000

当連結会計年度末――

3,641,000

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

280,866減少

当連結会計年度末

55,000―335,866(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

84,003

25.00

基準日

効力発生日

平成22年６月30日

平成22年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

82,628

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25.00 平成23年６月30日 平成23年９月29日

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

3,641,000

当連結会計年度末――

3,641,000

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

335,866

減少
23,500

当連結会計年度末
4,400

354,966(変動事由)増加：取締役会決議による自己株式の取得
減少：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）から協立電機社員持株会への譲渡による減少
なお、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、当連結会計年度末現在において信託口が所有する当社株式（自己株式）数は75,200株であります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年９月28日
定時株主総会

普通株式

配当金総額
(千円)

１株当たり配当額(円)

82,628

25.00

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額
(千円)

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,433

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

27.50 平成24年６月30日 平成24年９月27日（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成24年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）」が所有する当社株式（自己株式）75,200株に対する配当金を含んでおります。

-30-

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

現金及び預金勘定

557,747千円

681,081千円

有価証券勘定106,905千円

300,009千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△37,001千円△15,500千円

現金及び現金同等物

627,651千円

965,590千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アニシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産93,809千円

固定資産

5,774千円

流動負債△63,291千円

固定負債△31,000千円

負ののれん△1,292千円

上記連結子会社株式の取得価額
上記連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入※３

4,000千円
38,314千円

34,314千円

ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入に伴い、連結キャッシュ・フロー計算書の各項目には資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）に係るキャッシュ・フローが含まれております。
その主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

長期借入れによる収入－千円

110,007千円

長期借入金の返済による支出－千円

4,591千円

自己株式の売却による収入－千円

6,305千円-31-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは主としてITとFAの融合領域ともいうべき「インテリジェントFAシステムビジネス」を事業の中核としており、製造現場、研究開発部門、品質管理部門等で必要とする機器を開発、さらにシステ
ム化し、製造業を主とした顧客に対して高次元に於ける最適ソリューションプロバイダーになることを目指しております。
当社グループは、提供する製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「インテリジェントFAシステム事業」、「IT制御・科学測定事業」の２つを報告セグメントとしております。
即ち、主として製造業の生産現場で各種機器類をネットワーク化しコンピュータにより自動制御する技術を中核として開発された製品・システム類等に関連するビジネス分野を「インテリジェントFAシステム事業」としており、その関連製品である計測器、科学センサー、メカトロニクス機器、科学分析等を行う
各種機器類に関連するビジネス分野を「IT制御・科学測定事業」としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

7,027,629

14,139,115

21,166,744

72,88921,239,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

55,12645,603

100,730

47,765

148,495

計

7,082,756

14,184,718

21,267,475

120,654

21,388,129

セグメント利益又は損失（△）△69,650

482,603412,953

50,731

463,685

セグメント資産5,782,609

5,773,893

11,556,502

1,854,446

13,410,949

減価償却費

92,984

32,631

125,615

10,644

136,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

380,638

202,851

583,490

1,057,117

1,640,607

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

-32-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学測定事業

その他（注）

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

10,328,664

16,464,023

26,792,688

80,514

26,873,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

95,41981,549176,969

59,753

236,723

計

10,424,084

16,545,573

26,969,658

140,268

27,109,926

セグメント利益

225,738

649,199874,937

90,639965,577

セグメント資産7,167,923

6,917,260

14,085,184

1,763,075

15,848,259

減価償却費

111,095

38,749149,845

15,590165,435

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,087

159,505

231,592

41,216

272,809

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,267,475

26,969,658

120,654

140,268

セグメント間取引消去△148,495△236,723

連結財務諸表の売上高

21,239,634

26,873,203「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

412,953874,937「その他」の区分の利益

50,731

90,639△349,788△388,438

113,896

577,138

全社費用
連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

-33-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,556,502

14,085,184「その他」の区分の資産

1,854,446

1,763,075

全社資産

2,977,065

3,628,395

連結財務諸表の資産合計

16,388,015

19,476,655（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

125,615

149,845

10,644

15,59023,02819,717

159,288

185,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

583,490

231,592 1,057,117

41,216

46,516

19,267 1,687,124

292,076（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に総務部門等管理部門に係る費用及び投資であります。

-34-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

-35-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

5,315

5,587

―

―

10,902

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
該当事項はありません。
なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償
却残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)インテリジェント
FAシステム事業

IT制御・科学
測定事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,771

1,862

―

―

3,634

当期末残高

3,543

3,724

―

―

7,268

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業において661千円、IT制御・科学測定事業において23,375千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社であるアプレスト株
式会社及びアルファシステムズ株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当連結会計年度において、インテリジェントFAシステム事業において1,292千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社である㈱アニシスの株式を新たに取得したことによるものであ
ります。

-36-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,540円18銭

1,607円21銭

27円63銭75円50銭１株当たり当期純利益(注）１

当連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「信託口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、平成24年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年７月１日付で株式１株につき1.2
株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
この適用により、当連結会計年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額 1,848円22銭
１株当たり当期純利益 33円16銭
４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)6,337,397

6,570,129

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)228,797

232,532(うち少数株主持分)(228,797)(232,532)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,108,600

6,337,597

普通株式の発行済株式数(株)4,369,200

4,369,200

普通株式の自己株式数(株)403,039425,959

3,966,161

3,943,241

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)５

当連結会計年度(平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

110,491

298,733――

110,491

298,733

3,998,371

3,956,891

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数(株)-37-協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(重要な後発事象)(株式分割)
平成24年５月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年７月１日に株式分割による新株式を発行しております。
１ 株式分割の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るとともに、株主還元を目的としております。
２ 株式分割の割合
平成24年６月30日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年６月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。
３ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,641,000株

株式分割により増加する株式数

728,200株

株式分割後の発行済株式総数

4,369,200株

株式分割後の発行可能株式総数

10,000,000株

４ 株式分割の時期
効力発生日

平成24年７月１日

５ １株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会
計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-38-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
原材料
仕掛品
短期貸付金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

-39-

当事業年度
(平成24年６月30日)

286,736
391,647
4,391,396
56,11883,614
269,987
154,284
1,956,895
636
45,231
6,963△42,8947,600,618

419,609
1,254,949
5,456,546
186,515
72,568291,759
139,438
2,035,005
570
68,7997,453△61,364
9,871,851

991,377△504,507
486,869

1,019,634△523,404
496,229

60,101△45,499
14,601

66,378△48,838
17,539140,965△109,708
31,256

155,732△118,733
36,999301,790△226,562
75,227

319,630△262,591
57,0383,432,260
8,400
4,048,615

3,507,133－
4,114,941

62,731
6,820
69,552

46,7396,820
53,559

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用差入保証金
ゴルフ会員権繰延税金資産その他
貸倒引当金

334,258554,746903
1,049,500
70,157
1,920
20,616
7,775
180,661
59,019△70,838
2,208,721

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期借入金
退職給付引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

-40-

当事業年度
(平成24年６月30日)
477,882
518,093903
1,012,000
61,7191,930
18,819
7,775
169,828
62,529△63,308
2,268,174

6,326,890

6,436,675

13,927,508

16,308,526

1,746,971
2,496,185
3,300,000－
85,64325,31124,80647,409305,895
39,422
54,10010,0005,423
1,103
8,142,272

2,535,931
3,171,210
3,900,000
25,397112,746
207,805
54,37951,150
119,410
48,31966,40025,0005,182
1,029
10,323,962

132,590－
61,222
15,53813,890223,240

132,59080,017
74,262
21,39744,686352,953

8,365,513

10,676,916

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年６月30日)

1,441,440

1,441,440

1,830,491
1,830,491

1,830,491
1,830,491

60,00060,00034,3102,600,000
100,1132,794,424

37,1062,600,000
198,834
2,895,940△483,531
5,582,824△510,845
5,657,026△20,829△20,829△25,416△25,416

純資産合計

5,561,995

5,631,610

負債純資産合計

13,927,508

16,308,526

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-41-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
製品売上高
商品売上高
その他の売上高

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

5,590,212
7,547,701
103,697
13,241,611

8,319,052
8,293,139
111,291
16,723,482－
4,512,770
4,512,770－
6,868,564
6,868,564－
4,512,770－
6,868,564

46,6836,752,256
6,798,940

83,614
7,369,208
7,452,822

商品売上原価83,614
6,715,326

72,5687,380,254

売上原価合計

11,228,096

14,248,818

売上総利益

2,013,514

2,474,663

販売費及び一般管理費

1,905,232
108,2812,094,061
380,60248,313
3,380
2,215
250
23,181
77,34150,056
5,244
3,570
23,504
18,883
101,259

21,937
3,057
－
1,269
26,26423,944
3,876
5,682
1,986
35,490159,359446,371

1,696
443
26,60528,746－
20,337－
20,337

1,314
101
985
－
－
2,401

3,254
23
－
20,51955,02778,825

売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産圧縮損
有価証券償還損関係会社株式評価損
特別損失合計-42-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

185,704

387,883

法人税等合計20,62678,061
98,688

216,598△12,887
203,711

当期純利益

87,015

184,172

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額-43-

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産積立金の税率変更による増加
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
買換資産積立金の税率変更による増加
当期変動額合計
当期末残高

-44-

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

1,441,440

1,441,440－
1,441,440－
1,441,440

1,830,491

1,830,491－
1,830,491－
1,830,491

1,830,491

1,830,491－
1,830,491－
1,830,491

60,00060,000－60,000－60,00034,31034,310

－

2,795

－

2,795

34,31037,1062,790,000

2,600,000△190,000△190,000－－

2,600,000

2,600,000△92,898

100,113△84,003
190,000
87,015－△82,628－
184,172△27－△2,795

193,01298,721

100,113

198,834

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
買換資産積立金の税率変更による増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-45-

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,791,411

2,794,424△84,003
87,015－－
3,012△82,628
184,172△27－
101,516

2,794,424

2,895,940△426,634△483,531△56,896－△56,896△33,646
6,332△27,314△483,531△510,845

5,636,708

5,582,824△84,003
87,015△56,896－△53,883△82,628
184,172△33,646
6,305
74,2025,582,824

5,657,026△38,573△20,829

17,744
17,744△4,587△4,587△20,829△25,416△38,573△20,829

17,744
17,744△4,587△4,587△20,829△25,416

5,598,134

5,561,995△84,003
87,015△56,896－
17,744△36,139△82,628
184,172△33,646
6,305△4,587
69,6155,561,995

5,631,610

協立電機㈱（6874）平成24年６月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任監査役候補者

安養寺 明彦退任監査役候補者

千葉 博史(現 社外監査役)

就任及び退任予定日 平成24年９月26日（２）その他
該当事項はありません。

-46-