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証券コード3529

平成18年６月９日株主各位
神 奈 川 県 海 老 名 市 大 谷 3905 番 地

ア ツ ギ 株 式 会 社
代表取締役社長

岡 安 清 友第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第80回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成18年６月28日（水曜日）午後５時15分までに到着するよう折り返しご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1.
2.

日場時所

平成18年６月29日（木曜日）午前10時
神奈川県海老名市大谷3905番地当社 本社Ａ棟６階大ホール(末尾の会場ご案内図をご参照ください）
3. 株主総会の目的である事項
報 告 事 項 1. 第80期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報
告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
2. 第80期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第80期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
4. 議決権の行使等についてのご案内（次頁【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください）以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
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アツギ㈱様 招集2006/06/03 10:23印刷 1/2【議決権の行使等についてのご案内】(1) 代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
(2) 株主総会参考書類、営業報告書、計算書類及び連結計算書類の内容とすべき事項について修正をすべき事情が生じた場合の周知方法
修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(http://www.atsugi.co.jp）に掲載させていただきますのでご了承ください。

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株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第80期利益処分案承認の件
議案の内容につきましては、添付の第80期報告書（15頁）に記載のとおりであります。
配当金につきましては、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
この考え方に基づき、当期の業績等を総合的に判断し、また、株主の皆さまの日頃からのご支援にお応えするため、当期末の配当金につきましては、１株当たり１円増配し、１株当たり２円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) 公告の周知性の向上と公告費用の削減を図るため、当社の公告方法を東京都において発行する日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告によることができないときの措置を定めるため、現行定款（第４条）について所要の変更を行うものであります。
(2) 取締役の員数を、当社の規模および実態にあわせるとともに、的確かつ迅速な意思決定を行うため、現行定款（第18条）に定める員数を20名以内から12名以内に変更するものであります。
(3) 取締役会の招集権者および議長を、取締役会長が置かれている場合には取締役会長に変更するため、現行定款（第22条）について所要の変更を行うものであります。
(4) ｢会社法」(平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号。以下「整備法」といいます｡）
ならびに「会社法施行規則｣（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則｣（同第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり当社定款の一部を変更するものであります。
① 会社法第189条第２項の規定に従い、単元未満株式の権利について明確化を図るため、変更案第11条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
② 株式取扱規程に委任する事項を明確化するため、現行定款（第11条）を変更するものであります。
③ インターネットを利用する方法で株主総会参考書類等を開示し、書面による提供の省略を可能とすることにより、株主の皆様の利便性を高めるとともに、株主総会関連費用の削減を図るため、変更案第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
④ 取締役会を機動的に運営するため、その決議について書面または電磁的記録によりその承認を行うことができるよう、変更案第27条 (取締役会の決議の省略）を新設するものであります。
⑤ 整備法の施行に伴い、定款にその定めがあるものとみなされる株券を発行する旨や各機関の設置等を明記するものであります。
(5) 上記のほか、規定の加除、修正および移設とあわせて、表現の変更、字句の修正、条数の変更等所要の変更を行うものであります。
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変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分)
現 行 定 款第１章 総則変更案
第１章 総則(商号）(商号）
第１条 当会社はアツギ株式会社と称する。
第１条 当会社は、アツギ株式会社と称する。
英文では、ATSUGI CO.,LTD.と表示す
英 文 で は ATSUGI CO.,LTD. と 表 示 する。
る。
(目的）
(目的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的と 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的する。とする。
1. 合成繊維等の製造、加工、売買及
1.
び輸出入
2. 衣料用等繊維製品の製造、売買及
2.
び輸出入
3. 印刷業及び製袋業
3.
4. 繊維機械等の製造、改造、修理、4.
売買及び輸出入5. 各種繊維製品等の陳列器材の製造
5.
及び売買
6. 住宅の建設及び売買
6.
7. 倉庫業7.
8. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管8.
理（現行どおり）9. 住宅地、工業用地等の開発、造成
9.
及び売買
10.
10. 医療福祉用のポータブルトイレ及び風呂用昇降機等の介護用品の製造、売買及び輸出入
11.
11. 医療機器の製造、売買及び輸出入
12.
12. 損害保険並びに生命保険の保険代理業
13.
13. 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
14.
14. 損害保険会社に対する特定証券業
務（証券取引法第65条の２第11項）の委託の斡旋及び支援
15.
15. 前各号に付帯する一切の事業― 4 ―〆≠●001_0025001101806.doc
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現 行 定 款変更案
(本店の所在地）(本店の所在地）
第３条 当会社の本店は神奈川県海老名市に置 第３条 当会社の本店は、神奈川県海老名市に置く。
く。
(機関)
（新設）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人(公告の方法）(公告方法）
第４条 当会社の公告は東京都において発行す 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする日本経済新聞に掲載する。
る。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりおこなう｡
第２章 株式第２章 株式(発行可能株式総数）(株式の総数）第５条 当会社の発行する株式の総数は３億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億9,103万９千株とする。但し、株式消9,103万９千株とする。
却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる｡(自己株式の取得）(自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第 第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規２号の規定により、取締役会の決議を定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
もって自己株式を買受けることができる。
(１単元の株式数及び単元未満株券の不発行） (単元株式数）
第７条 当会社は1,000株をもって株式の１単 第８条 当会社は、1,000株をもって株式の１元とする。
単元とする。
② 当会社は、１単元の株式の数に満たな（削除）い株式に係る株券を発行しない｡(株券の発行)（新設）
第９条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡② 前項の規定にかかわらず、当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない｡― 5 ―〆≠●001_0025001101806.doc
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現 行 定 款変更案
(株券の種類)（削除）
第８条 当会社の発行する株券の種類は取締役会で定める株式取扱規定による｡(単元未満株式の買増し）(単元未満株式の買増請求）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主 第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下(実質株主を含む。以下同じ）は、そ同じ｡）は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株の所有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式式を売り渡すことを当会社に請求するを売渡すことを当会社に請求（以下ことができる｡｢買増請求」という）することができる｡② 買増請求をすることができる時期、請（削除）
求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規定による｡(単元未満株式についての権利)（新設）
第11条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
3. 前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利(株主名簿管理人）(名義書換代理人）
第10条 当会社は株式につき名義書換代理人を 第12条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
置く。
② 名義書換代理人及びその事務取扱場所② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定し、は、取締役会の決議によって定め、ここれを公告する。
れを公告する。
③ 当会社の株主名簿、実質株主名簿及び③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含
株券喪失登録簿は名義書換代理人の事む。以下同じ｡)、新株予約権原簿及び務取扱場所に備え置き、株式の名義書株券喪失登録簿の作成並びに備え置き換、質権の登録、信託財産の表示、株その他の株主名簿、新株予約権原簿及券の再交付、届出の受理、株券喪失登び株券喪失登録簿に関する事務は、こ録、単元未満株式の買取り及び売渡しれを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
等株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
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現 行 定 款変更案
(株式取扱規程）(株式取扱規定）
第11条 当会社の株式の名義書換、株券喪失登 第13条 当会社の株式及び株主の権利行使に関録、単元未満株式の買取り及び売渡する取扱い及び手数料は、法令又は定し、その他株式に関する事項は、この款に定めるもののほか、取締役会にお定款に定めるもののほか、取締役会のいて定める株式取扱規程による。
定める株式取扱規定による。
(基準日)第12条 当会社は、毎年３月末日現在の最終の（削除）
株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡② 前項のほか、必要がある場合には、取締役会の決議により、あらかじめ公告のうえ基準日を定めることができる｡
第３章 株主総会
第３章 株主総会(招集）(招集）第13条 当会社の定時株主総会は毎年６月に招 第14条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に集し、臨時株主総会は必要ある毎に招招集し、臨時株主総会は、必要ある場集する。
合に招集する。
(基準日)（新設）
第15条 当会社は、毎年３月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする｡(招集権者及び議長）(招集者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役会の決議にもとづ 第16条 株主総会は、取締役会の決議に基づきき取締役社長がこれを招集し、議長と取締役社長がこれを招集し、議長とななる。但し、取締役社長に事故あるとる。
きは、あらかじめ取締役会で定めた順② 取締役社長に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序序により他の取締役がこれにかわる｡
により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡（削除）② 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する｡― 7 ―〆≠●001_0025001101806.doc
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現 行 定 款変更案
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は、株主総会の招集に関し、株（新設）主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類（連結計算書類に係る会計監査報告及び監査報告を含む｡）に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(決議）(決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令に別段の定め 第18条 株主総会の決議は、法令又は定款に別がある場合を除き、出席株主の議決権段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主のの過半数をもっておこなう。
議決権の過半数をもっておこなう。
② 会 社 法 第 309 条 第 ２ 項 に 定 め る 決 議② 商法第343条の規定によるべき株主総会の決議は、総株主の議決権の３分のは、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株１以上を有する株主が出席し、その議主が出席し、その議決権の３分の２以決権の３分の２以上をもっておこな上をもっておこなう。
う。
(議決権の代理行使）(議決権の代理行使）
第16条 株主は、議決権ある他の株主を代理人 第19条 株主は、当会社の議決権を有する他のとして議決権を行使することができ株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
る。この場合には、総会前に、代理権を証する書面を提出しなければならな② 前項の場合には、株主又は代理人は代い｡
理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない｡(株主総会議事録）
第17条 株主総会の議事は、その経過の要領及（削除）び結果を議事録に記載し、議長及び出席した取締役がこれに記名捺印する｡② 株主総会の議事録は、その原本を10年間本店に備え置き、その謄本を５年間支店に備え置く｡― 8 ―〆≠●001_0025001101806.doc
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現 行 定 款変更案
第４章 取締役及び取締役会
第４章 取締役及び取締役会(取締役の員数）(取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は、20名以内とする。 第20条 当会社の取締役は、12名以内とする。
(取締役の選任方法及び累積投票の排除）(取締役の選任方法及び累積投票の排除）
第19条 取締役の選任決議は、総株主の議決権 第21条 取締役は、株主総会の決議によって選任する｡の３分の１以上を有する株主が出席② 取締役の選任決議は、議決権を行使すし、その議決権の過半数によっておこなう。
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によら② 取締役の選任については累積投票によらないものとする。
ないものとする。
(取締役の任期）(取締役の任期）第20条 取締役の任期は、就任後２年内の最終 第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終結了する事業年度のうち最終のものに関の時までとする。
する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠又は増員により就任した取締役の② 補欠又は増員により選任された取締役
任期は、他の在任取締役の任期の満了の任期は、他の在任取締役の任期の満すべき時までとする。
了する時までとする。
(代表取締役及び役付取締役）(代表取締役及び役付取締役）
第21条 当会社の代表取締役は、取締役社長が 第23条 当会社は、取締役会の決議によって、これに当たる。但し、取締役社長のほ代表取締役を選定する｡
か、必要に応じて取締役会の決議により、他の取締役のなかから代表取締役を置くことができる｡② 取締役会の決議によって、会長、副会② 取締役会は、その決議によって、取締長、社長各１名及び副社長、専務取締役社長、取締役会長、取締役副会長各役、常務取締役各若干名を置くことが１名及び取締役副社長、専務取締役、できる。
常務取締役各若干名を置くことができる。

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現 行 定 款変更案
(取締役会の招集者及び議長）(取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は法令に別段の定めがある場 第24条 取締役会は、取締役会長が置かれてい合を除き、取締役社長がこれを招集るときは取締役会長が招集し、議長とし、議長となる。
なる。
② 取締役社長に事故あるときは、あらか② 取締役会長に欠員又は事故があるときじめ取締役会において定めた順序によは、取締役社長が取締役会を招集し、議長となり、取締役会長及び取締役社り他の取締役がこれに代る｡
長に欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡(取締役会の業務執行)第23条 取締役会は法令に定めある事項その他（削除）の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する｡(取締役会の招集手続）(取締役会の招集手続）
第24条 取締役会の招集の通知は各取締役及び 第25条 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日より３日前に発各監査役に対し、会日の３日前までにするものとする。但し、緊急のときは発するものとする。但し、緊急のときこれを短縮することができる。
はこれを短縮することができる。
② 取締役会は取締役及び監査役全員の同② 取締役及び監査役全員の同意があると意があるときは、招集の手続を経ない
きは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
で開くことができる。
(取締役会の決議）(取締役会の決議の方法）
第25条 取締役会の決議は、取締役の過半数が 第26条 取締役会の決議は、議決に加わること出席し、出席取締役の過半数をもってができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
おこなう。
(取締役会の決議の省略)（新設）
第27条 取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監査役が当該提案について異議を述べたときを除く｡）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡― 10 ―

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現 行 定 款変更案
(相談役及び顧問）(相談役及び顧問）
第26条 業務上必要あるときは取締役会の決議 第28条 取締役会は、その決議によって、相談役及び顧問各若干名を置くことができをもって、相談役及び顧問各若干名をる。
置くことができる。
（削除）② 相談役及び顧問の任期は２年とする｡(取締役会議事録)
第27条 取締役会の議事は、その経過の要領及（削除）び結果を議事録に記載し、議長並びに出席した取締役及び監査役が記名捺印する｡② 取締役会の議事録は、これを10年間本店に備え置く｡(取締役会規程)（新設）
第29条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による｡(取締役の報酬）(取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬は、株主総会においてこ 第30条 取締役の報酬、賞与その他職務執行のれを定める。
対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
第５章 監査役及び監査役会
第５章 監査役及び監査役会(監査役の員数）(監査役の員数）（現行どおり）
第29条 当会社の監査役は、５名以内とする。 第31条
(監査役の選任方法）(監査役の選任方法）
第30条 監査役の選任決議は、総株主の議決権 第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する｡の３分の１以上を有する株主が出席② 監査役の選任決議は、議決権を行使すし、その議決権の過半数によっておこなう。
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。
(監査役の任期）(監査役の任期）第31条 監査役の任期は、就任後４年内の最終 第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終の決算期に関する定時株主総会の終結了する事業年度のうち最終のものに関の時までとする。
する定時株主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
任した監査役の任期の満了する時までとする。
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現 行 定 款変更案
(常勤の監査役）(常勤監査役）第32条 当会社は、常勤監査役１名以上を置 第34条 当会社は、常勤の監査役１名以上を置く。
く。
② 常勤監査役は、監査役の互選によって② 監査役会は、その決議により常勤の監定める｡
査役を選定する｡(監査役会の招集手続）(監査役会の招集手続）
第33条 監査役会の招集の通知は各監査役に対 第35条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より３日前に発するものとすし、会日より３日前までに発するものる。但し、緊急のときはこれを短縮すとする。但し、緊急のときはこれを短ることができる。
縮することができる。
② 監査役会は監査役全員の同意があると② 監査役全員の同意があるときは、招集きは、招集の手続きを経ないで開くこの手続きを経ないで監査役会を開催することができる。とができる。
(監査役会の決議）(監査役会の決議）（現行どおり）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定め 第36条ある場合を除き、監査役の過半数をもっておこなう。
(監査役会議事録)（削除）
第35条 監査役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した監査役が記名捺印する｡② 監査役会の議事録は、これを10年間本店に備え置く｡(監査役会規程)（新設）
第37条 監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による｡(監査役の報酬等）(監査役の報酬）
第36条 監査役の報酬は、株主総会においてこ 第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議にれを定める。
よって定める。
第６章 計算第６章 計算(営業年度）(事業年度）
第37条 当会社の営業年度は毎年４月１日から 第39条 当会社の事業年度は、毎年４月１日か翌年３月31日までとする。
ら翌年３月31日までとする。

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現 行 定 款変更案
(期末配当金）(利益配当）
第38条 利益配当金は毎営業年度末日現在の株 第40条 当会社は、株主総会の決議によって、主名簿及び実質株主名簿に記載又は記毎事業年度末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者にこれを載又は記録された株主もしくは登録株支払う｡
式質権者に対し、剰余金の配当をおこなう｡(中間配当金）(中間配当）
第39条 当会社は取締役会の決議により毎年９ 第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載月30日現在における株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又又は記録された株主もしくは登録株式は登録質権者に対して中間配当をする
質権者に対し、中間配当をおこなうこことができる。とができる。
(除斥期間）(配当金の除斥期間）第40条 利益配当金及び中間配当金は、支払開 第42条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してなおこれ始の日から満３年を経過しても受領さを受領しないときは、当会社はその支れないときは、当会社はその支払義務払義務を免れる。
を免れる。

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アツギ㈱様 招集2006/06/03 10:22印刷 12/13第３号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（７名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番 号

１２３４

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

昭和37年10月
昭和48年６月
昭和55年２月
岡 安 清 友平成４年２月（昭和13年８月４日生） 平成５年10月
平成７年６月
平成８年６月
平成11年10月
昭和47年４月
平成２年12月
平成４年２月藤 本 義 治平成11年10月（昭和23年４月29日生）
平成14年４月
平成15年４月
平成16年４月
昭和38年４月
昭和57年６月
昭和58年２月
昭和62年11月
平成元年２月
平成７年６月佐々木 秀 雄平成10年11月（昭和19年10月26日生） 平成11年10月
平成12年４月
平成15年４月
平成18年４月

厚木ナイロン商事㈱入社
同社中部地区本部長
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任)
当社入社
当社経理部長
当社取締役
当社経営企画室長
当社常務取締役（現任）
当社経営企画室長兼管理本部長
当社管理本部長（現任）
当社入社
当社機械開発部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役副社長
当社レッグ統括
当社レッグ事業本部長
当社取締役兼副社長執行役員
生産本部長（現任）〈他の会社の代表状況〉
煙台厚木華潤靴下有限公司董事長
昭和39年４月 当社入社
平成11年10月 当社インナー生産技術部長
平成13年４月 当社インナー副統括
山 崎 芳 朗
平成14年４月 当社インナー統括（昭和20年９月30日生） 平成14年６月 当社取締役
平成15年４月 当社インナー事業本部長
平成18年４月 当社取締役兼常務執行役員生産副本部長（現任）― 14 ―

所有する当社の株式数

210,000株

72,000株

152,000株

38,000株

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アツギ㈱様 招集候補者番 号

５

６７

氏
名（生 年 月 日）

2006/06/03 10:22印刷 13/13

略歴、地位および担当ならびに他 の 法 人 等 の 代 表 状 況

昭和47年４月
昭和63年12月
平成４年７月
平成13年９月
高 幣 俊 秀平成14年10月（昭和24年４月10日生）
平成16年４月
平成16年６月
平成18年４月
昭和45年４月
平成４年７月
平成５年６月
平成７年４月
新 井 俊 資平成13年４月（昭和22年７月13日生） 平成14年４月
平成14年６月
平成15年12月
平成16年４月
平成18年４月
昭和50年４月
内 田章
平成16年６月（昭和25年10月４日生） 平成17年６月
平成17年６月

厚木ナイロン商事㈱入社
同社名古屋西支店長
同社販売第８部長
当社チェーンストア第１支店長
当社執行役員
当社レッグ第２営業統括
当社取締役
当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任）厚木ナイロン商事㈱入社
同社販売第４部長
同社取締役
同社マーケティング部長
当社営業副統括兼営業管理部長
当社営業統括
当社取締役
当社レッグ統括
当社レッグ第１営業統括
当社取締役兼執行役員（現任）
東レ㈱入社
同社経営企画室参事兼IR室参事
同社財務経理部門長（現任）
同社取締役（現任）所有する当社の株式数

32,400株

69,000株

0株(注) 1.

取締役候補者佐々木秀雄氏は、煙台厚木華潤靴下有限公司の董事長を兼務し、当社は同社との間に、原料資材の輸出、製品の輸入等の取引関係があります。
2. 内田 章氏は社外取締役候補者であります。

以― 15 ―上〆≠●002_0025001101806.doc
アツギ㈱様 招集2006/06/03 10:22印刷 1/1

株主総会会場ご案内図◯会場

神奈川県海老名市大谷3905番地
当社

本社Ａ棟６階大ホール

電話 046(231)1111

交通：小田急線または相鉄線「海老名駅」東口より徒歩18分
同駅②バス乗場より「 綾31 厚木ナイロン経由農大前」行、厚木ナイロン
下車 所要約５分
JR相模線「海老名駅」より徒歩25分