貸借対照表（平成16年９月30日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産金額

17,211,949

現 金 及 び 預 金

4,375,297

形

389,334

金

10,219,909

品

754,670

原 材料 ・ 仕 掛 品

310,228

受取

売
商

手掛

品

・製

品

5,915

関係会社短期貸付金452,760繰 延 税 金 資 産

572,199

そ140,793

貯

貸蔵の倒

引他
当金

△9,15920,567,133

固 定 資 産10,838,154

有形固定資産物

4,252,953

物

598,806

機 械 及 び 装 置

2,087,660

建
構

築具

2,120

工 具 器 具 備 品

165,736

車

両運搬

土建地設

仮勘定

ソ フ ト ウ ェ アの29,703
789,235

無形固定資産そ3,701,172

他

771,845
17,390

投資その他の資産

8,939,742

投 資 有 価 証 券

4,579,414

関 係 会 社 株 式

2,721,813

関係会社長期貸付金

1,536,158

そ
貸
資（注）

他

191,825

倒 引 当 金産
合計

△89,468
37,779,082の科
目（負債の部）
流 動 負 債
支払
手形
買掛
金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
負債
合計（資本の部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配 当 準 備 金研究開発準備金
退職手当準備金
海外市場開拓準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式
資本合計
負 債 ・ 資 本 合 計

１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社に対する短期金銭債権
529,667千円
関係会社に対する長期金銭債権 1,536,158千円
関係会社に対する短期金銭債務
579,727千円
関係会社に対する長期金銭債務
4,792千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
10,513,362千円（単位：千円）
金額
11,030,710
2,019,976
4,851,540
255,085
3,373,931
13,667
195,569
320,9393,480,586
2,447,772
103,209397,289
532,315
14,511,297
3,143,621
9,997,259
9,996,649
609
8,392,387
785,905
6,818,956
500,000
600,000
570,000
700,000
248,956
4,200,000
787,526
2,026,080△291,562
23,267,785
37,779,082

４．リース資産
即席めん製造設備の一部
ミキサー１台、麺機及び切出機４台、スープ供給機１台、ケーサー１台、包装機７台、Ｘ線検査装置14台、フライヤー油加熱装置他57台
電子計算機・端末機321台
５．商法施行規則第124条第３号に規定する純資
産額
2,026,080千円（14）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P損

（科益

計算書）

（単位：千円）

金額

平成15年10月１日から
平成16年９月30日まで目（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営業

収益

売

上

営

業費

売

高59,148,282

用

上

価

29,217,123

販売費及び一般管理費

原29,108,913

営 業 利 益58,326,037
822,245

営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利息・受取配当金

124,750

そ135,513の他

260,263

営 業 外 費 用
支払

利

その経

常利

息50

他

369,722益

369,773
712,735（特別損益の部）
特別利

益

会員権貸倒引当金戻入益
特別損

失

定資

産

固損

129,609

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,578

そ
税

廃棄

247の引前他

法人税、住民税及び事業税

122,370

法額

141,691益

316,589利益

470,936利益

787,526

期

前期

当期

（注）

税

純等

調

純繰
未整

利
越処

利

132,331580,651

人

期

143

益

当当247

分

1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.関係会社に対する売上高
568,823千円
3.関係会社からの仕入高及び外注加工費
3,032,663千円
4.関係会社との営業取引以外の取引
139,629千円
5.１株当たりの当期純利益
７円20銭（15）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
従来、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当営業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、業務の合理化を目的とした情報システムの再構築により、月次損益の迅速な確定化及び年度決算の迅速化を図るために行ったものであります。
この結果、前営業年度と同一の基準によった場合に比べ「売上原価」は3,203千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ同額増加しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15〜50年
機械装置
４〜９年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

（16）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え支給見込額の当営業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌営業年度に一括して償却しております。
（会計処理の変更）
従来、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（退職一時金制度12年）で償却することとしておりましたが、当営業年度より発生の翌営業年度に一括して償却する方法に変更しております。
また、会計基準変更時差異については従来15年間で償却しておりましたが、当営業年度より未処理額を一括して償却する方法に変更しております。
この変更は、決算業務の迅速化への対応を進めながら、退職給付債務に影響を与える経済環境の変化をより適時に計算書類に反映させ、退職給付債務の期末残高をより適正に計算書類に表示するために行ったものであります。
この結果、前営業年度と同一の基準によった場合に比べ「販売費及び一般管理費」は17,926千円増加し、「営業利益」、「経常利益」
及び「税引前当期純利益」はそれぞれ同額減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当営業年度末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金に該当いたします。

（17）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８．小麦粉サイロ使用料収入等の会計処理の変更
従来、小麦粉サイロ使用料収入等は、営業外収益として処理しておりましたが、当営業年度より材料費より控除する方法に変更しております。
この変更は、連結グループ内の会計処理を統一し、営業利益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前営業年度と同一の基準によった場合に比べ「売上原価」は57,793千円減少し、「営業利益」は同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。

（18）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P連結貸借対照表（平成16年９月30日現在）
科

目

金額

（単位：千円）科（資産の部）

目

金額（負債の部）

流 動 資 産20,743,534

流 動 負 債

14,503,456

6,927,066

支払手形及び買掛金

7,599,104

受取手形及び売掛金

11,327,835

短金

1,688,544

た

1,390,999

未

現 金 及 び 預 金

な卸

資貸の倒

引当718,706

669,024

46,189他

437,448繰 延 税 金 負 債

23

金△8,840

未払賞

与25,497,431

有形固定資産16,081,301

建 物及 び 構 築 物

7,418,052

機械装置及び運搬具

3,546,104

土4,735,643

地
設

そ

仮勘の定

41,834

他

339,666

無形固定資産853,676

連 結 調 整 勘 定

454,421そ93,510

他

払

そ

費

用

3,523,241

当金

426,747

引の他

固 定 負 債
長期

借500,899
4,478,510

入

金621,139繰 延 税 金 負 債

347,561

退職給付引当金

2,860,277

役員退職慰労引当金

247,045

預り

負債1,401,607

ソ フ ト ウ ェ アの入金

固 定 資 産建借

未 払 法 人 税 等産

繰 延 税 金 資 産
そ期

保証

金

402,487

合計18,981,966（少数株主持分）
少数株主持分

1,032,183（資本の部）

投資その他の資産

8,014,522

資金

3,143,621

投 資 有 価 証 券

5,208,858

資 本 剰 余 金

9,997,259

金

2,548

利 益 剰 余 金

11,296,347

差入保証金及び敷金

2,382,226

株式等評価差額金

2,037,309

繰 延 税 金 資 産

373,788

為替換算調整勘定

53,093

そ他

155,911

自 己 株 式金△108,810

資計26,226,816

計

46,240,966

負債、少数株主持分及び資本合計

46,240,966

長期

付の貸

倒

資産

（注）

貸引合

当本本合△300,815

1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有形固定資産の減価償却累計額
16,702,657千円
3.担保に供している資産
建物
63,641千円
土地40,392千円（22）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P連結損益計算書（ 平成15年10月１日から平成16年９月30日まで ）科

目（単位：千円）

金額（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営業

収業

費

益

売
営

上売

高77,467,228

用

上原

価

37,764,560

販売費及び一般管理費

38,333,777

営 業 利 益76,098,337
1,368,890

営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利息・受取配当金

47,717

持分法による投資利益

17,561

そ他346,261

息25,427

他

512,559の411,540

営 業 外 費 用支払

利

その経常利

益

537,987
1,242,443（特別損益の部）
特別利益

固定資産（その他）売却益

12,588そ他

12,802

損

182,841

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,578

特固の別損

失

定

資産

そ

廃棄の他

143

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

25,391

185,563
1,082,271

法人税、住民税及び事業税

198,450

法

320,286

少当（注）

人数
期税等株
純調主整額

利

益

33,852

益

529,680

利

1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.１株当たりの当期純利益
12円26銭（23）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子法人
連結子法人は、下記の10社であります。
明星外食事業㈱、西日本明星㈱、㈱ユニ・スター、㈱明星フレッシュ、
明星サプライサービス㈱、清栄産業㈱、明星U.S.A.,INC.、㈱民芸惣菜、茨城明星㈱、シンガポール明星食品PTE.LTD.
なお、従来連結子法人でありました沖縄明星食品㈱は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子法人はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子法人及び関連会社
非連結子法人該当事項はありません。

関連会社

３社

信越明星㈱、TM FOODS CO.,LTD.、㈱玄武
なお、当連結会計年度に㈱玄武を関連会社として新たに持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子法人及び関連会社はありません。
３．連結子法人の事業年度等に関する事項
連結子法人の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法（24）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P

②

たな卸資産
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（会計処理の変更）
従来、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、業務の合理化を目的とした情報システムの再構築により、月次損益の迅速な確定化及び年度決算の迅速化を図るために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ「売上原価」は2,912千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額増加しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

４〜９年

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、在外連結子法人２社はいずれも定額法を採用しております。
②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（25）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備え支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して償却しております。
（会計処理の変更）
従来、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（退職一時金制度12年）で償却することとしておりましたが、当連結会計年度より発生の翌連結会計年度に一括して償却する方法に変更しております。
また、会計基準変更時差異については従来15年間で償却しておりましたが、当連結会計年度より未処理額を一括して償却する方法に変更しております。
この変更は、決算業務の迅速化への対応を進めながら、退職給付債務に影響を与える経済環境の変化をより適時に連結計算書類に反映させ、退職給付債務の期末残高をより適正に連結計算書類に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ「販売費及び一般管理費」は17,926千円増加し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ同額減少しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子法人２社は当該引当金をいずれも計上しておりません。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、（26）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子法人等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外連結子法人等の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

小麦粉サイロ使用料収入等の会計処理の変更
従来、小麦粉サイロ使用料収入等は、営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度より材料費より控除する方法に変更しております。
この変更は、連結グループ内の会計処理を統一し、営業利益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度と同一の基準によった場合に比べ「売上原価」は98,161千円減少し、「営業利益」は同額増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

(7) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価の方法は、全面時価評価法によっております。
(8) 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、既存のものについては５年間、当連結会計年度発生のものについては20年間で均等償却しております。
なお、金額が僅少なものは、発生年度において全額償却しております。

（27）／ 2004/12/14 15:10（2004/12/14 15:09）／ 2k̲04204537̲01̲os2明星食品様̲招集̲株主各位̲P