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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第31期第１四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年 12月31
日)

【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第31期
第１四半期連結累計(会計)期間

第30期

会計期間

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

売上高

(千円)

1,687,926

7,080,154

経常利益

(千円)

226,994

371,866

四半期(当期)純利益(千円)

113,266

349,134

純資産額

(千円)

1,840,820

1,925,419

総資産額

(千円)

5,265,581

5,617,846

１株当たり純資産額

(円)

26.69

26.84

(円)

1.63

4.87

(円)

─

─

(％)

35.00

34.30

(千円)

310,423

504,161(千円)△83,472

1,615,300(千円)△454,694△3,104,977(千円)

1,455,996

1,685,201

(名)

1,131

1,268

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】（1）事業内容の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（2）主要な関係会社の異動
株式会社夢真コミュニケーションズは平成20年10月1日付で当社と合併し、消滅いたしました。

３ 【関係会社の状況】（1）合併
当第１四半期連結会計期間において、株式会社夢真コミュニケーションズは平成20年10月1日付で当社と合併し、消滅いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)1,131(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)1,067(注) 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。）は、単一事業を営んでおり、事業の種類別セグメントの業績につきましては該当事項はありませんが、当第１四半期連結会計期間における事業部門別の業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
事業部門

生産高(千円)施工図作図

56,837

人材派遣

─
合計

56,837(注) １ 金額は、製造原価及びそれに附随する費用によっております。
２ 人材派遣については生産活動を行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
事業部門

受注高(千円)

施工図作図

受注残高(千円)

76,988

人材派遣─
合計

66,006
─

76,98866,006(注) １ 人材派遣については、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業部門

販売高(千円)施工図作図

82,403

人材派遣1,605,523
合計

1,687,926(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、文中の前第１四半期累計期間との増減率につきましては、前年同四半期と会計基準が異なるため参考として記載しております。

（1）経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発して以降、世界的な金融危機に陥り、景況感が急速に悪化、雇用の落ち込み、個人消費の低迷と経済活動は一段と落ち込み、厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、一昨年の改正建築基準法施行の影響による反動増はあるものの、企業収益の低下に伴う設備投資の減少や、首都圏におけるマンション販売数の不振に加え信用不安が発生するなど、回復には程遠い状況であり、また公共建設投資には縮小傾向に歯止めがかからないなど、引続き厳しい環境のなか推移しております。
このような状況の中で、当社は中核事業である建築業界向けの技術者派遣へ経営資源を集中させ、確固たる売上基盤を築くとともに、高収益企業への回帰を目指し、より一層の販売管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の連結業績は、売上高1,687百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益229百万円（前年同期比90.8％増）、経常利益226百万円（前年同期比93.2％増）、四半期純利益113百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少（6.3％減）し、5,265百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少199百万円、売掛金の減少72百万円、繰延税金資産の減少72
百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少（7.3％減）し、3,424百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加70百万円に対し、長期借入金の減少276百万円、社債の減少49
百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少（4.4％減）し、1,840百万円となりました。四半期純利益として113百万円計上いたしましたが、配当金支払い71百万円、自己株式の取得による支出133百万円等により減少となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2億29百万円減少し、14億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、3億10百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び賞与引当金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間における投資活動により使用した資金は、83百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得及び貸付によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結会計期間における財務活動により使用した資金は、4億54百万円となりました。これは主として、借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。

提出会社
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

帳簿価額(千円)

建物
土地及び構築物 (面積㎡)─
賃貸
12,472
全社
35,740(埼玉県上尾市)
マンション(105.39)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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その他
─

合計
48,212

従業員数(名)
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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ヘラクレス

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
1単元の株式数 1,000株

計

74,573,440

74,573,440――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

74,573,440

─

805,147─

867,545(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株）
普通株式
2,844,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,718,000

単元未満株式

普通株式

11,440―

1単元（1,000株）未満の株式

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当
71,718 社における標準となる株式
1単元の株式数 1,000株―

71,718―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式783株が含まれております。
2.「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が5千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

2,844,000

─

2,844,000

3.81

計

―

2,844,000

─

2,844,000

3.81(注) 当社は自己保有株式を当第１四半期連結会計期間中に2,747,000株取得いたしました。これにより平成20年12月
31日現在自己保有株式を5,591,783株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.50％となっております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高(円)

52

62

74

最低(円)

28

37

51

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号の但し書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年10月1日から平成20
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人五大により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

たな卸資産1,905,996
898,591
136,446
1,655

2,105,201
1,106,607
200,000
2,215

その他
貸倒引当金

291,096△20,575

466,261△167,290

流動資産合計3,213,210

3,712,995

781,346△42,068

745,776△37,312739,278

708,464

11,382△6,758

11,382△6,223※

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

※

4,623

5,158

土地
その他
減価償却累計額

654,042
26,249△21,306

641,569
28,226△22,946

その他（純額）

4,943

5,279

有形固定資産合計

1,402,887

1,360,472

2,274

2,392

2,274

2,392

865,235△218,026

619,234△77,249

647,208

541,985

2,052,371

1,904,850

5,265,581

5,617,846

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
短期社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

12,054
120,000
1,046,400
102,000
2,643
33,216509,615

14,38450,0001,046,400
99,0005,418
99,487449,046

流動負債合計

1,825,928

1,763,736

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,592,600
4,857
1,374

1,869,200
5,565
53,924

固定負債合計

1,598,831

1,928,690

負債合計

3,424,760

3,692,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
969,011△811,955

805,147
867,545927,473△678,137

1,829,748

1,922,027

2,761
8,311

△4,2167,608

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

11,072

3,391

純資産合計

1,840,820

1,925,419

負債純資産合計

5,265,581

5,617,846

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

1,687,926
1,133,238

売上総利益554,688324,878

販売費及び一般管理費

※

営業利益

229,809

営業外収益
受取利息
受取家賃
雑収入

4,202
18,2582,947

営業外収益合計

25,408

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価雑損失

17,5067,450
3,266

営業外費用合計

28,223

経常利益

226,994

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,808

特別利益合計21,808

特別損失
投資有価証券評価損
その他

63,9572,673

特別損失合計66,630

税金等調整前四半期純利益

182,171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,035
67,869

法人税等合計68,904

四半期純利益113,266

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

182,171
5,877△5,938△66,271△4,202
17,506
63,95750,338△2,01750,502
68,954△28,045

小計

332,833

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,739△18,638△7,511

営業活動によるキャッシュ・フロー

310,423

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△9,000△48,212△1,259△32,500
7,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

70,000△276,600△49,500△133,818△64,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

△454,694

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,461

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△229,205

現金及び現金同等物の期首残高

1,685,201
1,455,996

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
１ 連結の範囲の変更
株式会社夢真コミュニケーションズは平成20年10月1日付で当社と合併したため、消滅いたしました。
（変更後の連結子会社の数） 1社
２ 会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
１ 固定資産の減価償却の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により、四半期連結会計期間または四半期連結累計期間の減価償却費として計上しております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス
・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品

前連結会計年度末(平成20年9月30日)※１ たな卸資産の内訳

446千円

原材料及び貯蔵品

商品及び製品1,209千円

原材料及び貯蔵品

577千円
1,638千円

２ 偶発債務
２ 偶発債務（１）当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京 （１）当社は、平成20年1月15日、勝村建設株式会社（東京都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を
都台東区）より230,676千円の清算金等請求訴訟を
東京地方裁判所に提起されました。
東京地方裁判所に提起されました。
提起された金額のうち、49,662千円については、同提起された金額のうち、49,662千円については、同社に対する債務として当社は認識し負債に計上し社に対する債務として当社は認識し負債に計上しているものについての請求ですが、181,013千円にているものについての請求ですが、181,013千円については同社に対する当該債権を当社が清算した
ついては同社に対する当該債権を当社が清算したことに対し、清算時において既に債務が不存在の状ことに対し、清算時において既に債務が不存在の状態であり、そもそも債務の金額に合理性が無かった態であり、そもそも債務の金額に合理性が無かったとの主張に基づき請求されているものであります。
との主張に基づき請求されているものであります。
しかしながら債務の不存在等の同社の主張についしかしながら債務の不存在等の同社の主張については正当性が無く、このため当社としては全面的にては正当性が無く、このため当社としては全面的に争う方針であります。
争う方針であります。
（２）当社は、平成20年5月7日、エヌ・ジェイ出版販売株 （２）㈱夢真コミュニケーションズは、平成20年5月7日、式会社（大阪府大阪市北区）より35,785千円の売
エヌ・ジェイ出版販売株式会社（大阪府大阪市北
掛金等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されまし区）より35,785千円の売掛金等請求訴訟を東京地た。
方裁判所に提起されました。
これは、㈱夢真コミュニケーションズ（平成20年10
これは、㈱夢真コミュニケーションズの元社員と同月1日付にて、当社に吸収合併）の元社員と同社と社とのパソコン取引に関するものであり、㈱夢真コのパソコン取引に関するものであり、当社としてミュニケーションズとしては、同取引は元社員単独
は、同取引は元社員単独の不正行為であり、同社のの不正行為であり、同社の主張には正当性が無い
主張には正当性が無い為、全面的に争う方針であり為、全面的に争う方針であります。
ます。

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬20,900千円

給与手当

121,044千円

賞与

4,197千円

賞与引当金繰入額

4,828千円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

614千円
19,637千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,905,996千円
現金及び預金計1,905,996千円△450,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,455,996千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)74,573,440

２ 自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,591,783

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年12月15日
定時株主総会

普通株式

71,728

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成20年９月30日 平成20年12月16日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計805,147

867,545927,473△678,137

1,922,027

剰余金の配当──△71,728

─

△71,728

四半期純利益──113,266─

113,266

自己株式の取得 ※１

─

─

─

△133,818△133,818

当第１四半期連結会計期間中の
変動額合計

─

─

41,538△133,818△92,279

805,147

867,545

969,011△811,955

1,829,748

平成20年9月30日残高
当四半期連結会計期間中の変動額

平成20年12月31日残高（注）1 平成20年7月29日、並びに平成20年11月4日の取締役会決議に基づき、平成20年12月5日までに
2,747,000株取得いたしました。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております
が、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

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四半期報告書(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。
その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価（千円）

債 券
計200,000
200,000

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
136,446
136,446

差額（千円）△63,554△63,554（注） 投資有価証券評価損につきましては、第３四半期までは洗替え法を適用し、年度末では切放し法を適用いたします。

(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバディブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
1.当社と株式会社夢真コミュニケーションズの合併（1）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容
名称

株式会社夢真コミュニケーションズ（提出会社の連結子会社）

事業の内容

人材派遣事業② 合併の目的
人材派遣業に経営資源を集中するという方針の下、人材派遣業のさらなる効率化、機動的に人員配備するなど人的資源の有効活用を図り、収益力強化を目指すため③ 企業結合日
平成20年10月1日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社夢真コミュニケーションズは解散いたしました。
⑤ 合併後企業の名称
株式会社夢真ホールディングス（2）合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
株式会社夢真コミュニケーションズは当社の100％子会社であることから、合併比率の算定は行っておりません。
（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
100％子会社の吸収合併のため、のれんの発生はありません。
（4）会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平
成15年10月30日））三 企業結合に係る会計基準 4 共通支配下の取引等の会計処理を適用して処理して
おります。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
当社及び連結子会社の事業は、人材派遣事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
なお、前期まで表記しておりました「不動産・建設事業」・「その他」のセグメントにつきましては該当する連結子会社を売却等した為、消滅しております。

【所在地別セグメント情報】
前セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
26 円

前連結会計年度末(平成20年９月30日)

69 銭

26 円

84 銭

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
1 円 63 銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
─(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

113,266

普通株式に係る四半期純利益(千円)

113,266

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)69,623(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年2月12日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人五大指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

勇

指定社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

眞 佐 子

三

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結
累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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