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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第46期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

大

塚

1/74

隆

至

平成29年３月31日）

一

佐々木

佐々木

啓雄

啓雄

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

決算年月

平成25年３月

第44期

平成26年３月 平成27年３月

第45期

第46期

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

3,753,879

3,717,955

3,082,332

3,502,514

3,222,686

経常損益(△は損失）（千円）△64,1313,949△284,334

200,882

197,849

親会社株主に帰属する当期純（千円）
損益（△は損失）△38,916

117,463△1,212,425

328,815

409,750

包括利益

（千円）

△81,196

124,640△1,206,960

314,578

408,247

純資産額

（千円）

1,555,392

1,675,179

527,672

889,451

1,368,599

総資産額

（千円）

3,521,148

3,625,328

2,480,005

2,440,834

2,529,473

１株当たり純資産額（円）

386.01410.42

129.28215.32317.72

１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

△9.69

29.18

△297.05

80.56

96.03

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.0

46.2

21.3

36.0

53.8

自己資本利益率

（％）

△2.43

7.30

△110.08

46.80

36.60

株価収益率

（倍）

−

8.84

−

6.07

11.51

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

454,095

167,484

154,141

296,494251,234

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△421,215

46,37756,99470,384

626,500

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△619,184△76,769△52,960△444,778△211,864

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高488,205

626,354783,883

706,007

1,372,200

319

300

274

258

270

(10)

(10)

(8)

(7)

(9)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

決算年月

平成25年３月

第44期

平成26年３月 平成27年３月

第45期

第46期

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

3,539,341

3,550,760

3,082,271

3,500,163

3,219,398

経常損益（△は損失）（千円）

16,90629,359△242,536

239,455

241,623

当期純損益（△は損失）（千円）

45,56242,098△1,173,718

390,047

252,643

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額

（千円）

1,780,960

1,825,382

639,4121,018,869

1,347,023

総資産額

（千円）

3,702,855

3,742,102

2,570,981

2,541,731

2,445,118

１株当たり純資産額（円）

442.16447.22156.66249.63314.61

5.00

5.00

−

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）

（円）

11.34

10.46

△287.56

95.56

59.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.0

48.8

24.9

40.1

55.1

自己資本利益率

（％）

2.55

2.34

△95.24

47.04

21.36

株価収益率

（倍）

16.1

24.6

−

5.1

18.7

配当性向

（％）

44.09

47.80

−

5.23

8.44

308

289

271

255

267

(8)

(9)

(8)

(7)

(9)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

昭和63年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年４月
平成19年４月

松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡技術センターを設置。

昭和50年11月

平成19年５月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年11月
平成24年２月
平成25年７月
平成28年５月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社１社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げる
セグメント区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリュー
ション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
(1）プロダクトマーケティング事業
パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）IoTソリューション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込
み系システムの受託開発(4）クラウドソリューション事業
データセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他事業
外国為替証拠金取引業
事業の種類

内容

パッケージソフトウェア
ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支（プロダクトマーケティング事業） 援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。
大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術
映像関連機器システムを展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しており（プロダクトマーケティング事業）ます。
システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）

幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しております。

医療情報システム（ＩｏＴソリューション事業）

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査
情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム（ＩｏＴソリューション事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで
提供しております。

組込み系システム（ＩｏＴソリューション事業）

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

ＩｏＴプラットフォームサービス（ＩｏＴソリューション事業）

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。

ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（クラウドソリューション事業）

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するア
プリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（クラウドソリューション事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

外国為替証拠金取引業

連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスを提供しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社アリーナ・エフ
エックス（注）

東京都港区

222

外国為替証拠金取引業

86.6

役員の兼任あり東京都町田市40

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

システム開発販売協力
資金援助あり（持分法適用関連会社）
株式会社ライジンシャ（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

プロダクトマーケティング

25（1）ビジネスソリューション

149（2）

ＩｏＴソリューション

43（-）

クラウドソリューション

15（1）

その他

-（-）

全社（共通）

38（5）合計

270（9）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

）内に年間の平均人数を外数(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）267（9）

平均勤続年数39.3

平均年間給与（千円）

11年５ヶ月セグメントの名称

4,768

従業員数（人）

プロダクトマーケティング

25（1）ビジネスソリューション

149（2）

ＩｏＴソリューション

43（-）

クラウドソリューション

15（1）

その他

-（-）

全社（共通）

35（5）合計

267（9）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/74）内に年間の平均人数を外数

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出、生産活動に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策の効果等により、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外ではアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、海外経済の不確実性が依然として高い、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに構造改革を進め、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、32億22百万円（前期比8.0％減）となりました。損益につきましては、営業利益１億89百万円（前期比0.5％減）、経常利益１億97百万円（前期比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円（前期比24.6％増）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セ
グメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高６億29百万円（前期比1.2％増）となりました。これは主に、LED光源による大型LCD壁面マルチスクリーンディスプレイパネル及び多種多様な映像ニーズに応えるビデオウォール
コントローラの販売が売上高に大きく寄与したことによるものです。また、セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとしてリリースした、「NIRVANA-R（ニルヴァーナ・アール）」は、標的型サイバー攻撃可視化連携機能を実装するな
ど、顧客のセキュリティニーズに対して継続的に付加価値の高い機能実装をして販売することで売上高に貢献しました。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高18億９百万円（前期比1.3％増）となりました。これは主に、派遣
常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したこと、また、受託請負型システム開発において、顧客ニーズを実現するための営業及び技術者による付加価値の高い提案が受け入れられて、主要顧客を中心に安定した受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。一方、地方事業所においては、大型案件への人的リソース対応が遅れ、売上貢献は期待を下回りました。
「ＩｏＴソリューション事業」は、売上高６億47百万円（前期比31.5％減）となりました。これは主に、ハード・ソフト両面の開発を行える強みを生かし、時代により適合したIoT事業を主軸と位置づけて事業の転換とリソース配分を図って参りました。また、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注開発、船舶のエコ運
転システム装置開発販売は予定通りに推移したものの、医療機関向け医事システムにおいては、自動再来受付機（外来患者自動受付端末）の新型モデルが、引合は好調に推移しましたが売上高は来期に寄与するため、減収となりました。
「クラウドソリューション事業」は、売上高１億31百万円（前期比8.6％減）となりました。これは主に、デー
タセンター事業の再編により、自社運営のデータセンターを他社のインターネットデータセンターに移転・統合したことで、コスト構造が改善し収益性が向上したものの、契約変動により減収したことによるものです。また、これまでの事業ノウハウを活かして、顧客ビジネスの高度クラウド化構築支援、ネットワーク及びビッグデータのコ
ンサルテーションの提供による収益の拡大を図りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が１億58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加し、当連結会計年度末には13億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは２億51百万円の収入となり、前年同期比45百万円の収入減となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益４億38百万円、目黒データセンターの売却に伴う有形固定資産売却益2億40
百万円、売上債権の減少１億66百万円、仕入債務の減少１億28百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは６億26百万円の収入となり、前年同期比５億56百万円の収入増となりました。これは主に、目黒データセンターの土地及び建物を売却したことによる収入６億66百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の支出となり、前年同期比２億32百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億23百万円、社債の償還による支出30百万円、自己株式の処分による収入91百万円、配当金の支払による支出20百万円などによるものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり５円の配当を実施とさせていただく予定であります。
なお、今後も株主の皆様の支援に報いるため、継続的・安定的に配当を実施できるよう努めてまいります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

630,879

101.6

ビジネスソリューション（千円）

1,799,198

100.0

652,17172.3

3,082,249

92.8

IoTソリューション（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社グループは、クラウドソリューション事業及びその他の事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

プロダクトマーケティング

578,07883.6

155,44275.0

ビジネスソリューション

1,826,473

102.9

565,803

103.0

845,777

91.5

422,714188.6

3,250,328

95.9

1,143,959

116.7

IoTソリューション
合計

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．クラウドソリューション事業及びその他の事業については、当連結会計年度においては受注実績はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

629,844101.2

ビジネスソリューション（千円）

1,809,961

101.3

IoTソリューション（千円）

647,174

68.5

クラウドソリューション（千円）

131,754

91.4

3,950

89.1

3,222,686

92.0

その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。

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有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社
グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
（2）経営環境
当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき具体的な課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。
営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システ
ムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充
当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアラ
イアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シ
ナジーの創出を進めております。今後も子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

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有価証券報告書（4）会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発
経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフト
ウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的
または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開
発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用18百万円であります。
①IoTプラットフォーム
当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ
解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。
この結果、スマホからコインセンサに安全な状態で決済情報を送信し、コインセンサをコインが通過した状態に疑似操作するボードマイコンを開発し、セキュアマイコンを利用した自動販売機向けスマホ決済プラットフォームの研究をしております。動作すれば多種コイン対応のセンサ等に応用可能なIoT決済ソリューションとして展開を目指しております。
②AI（人工知能）
映像（動画）については、企業・個人の活動を通じ昨今インターネット上のトラフィックとストレージ（記憶容量）占有割合が最も増えている分野の一つであり、映像の高度化・高精細化が相互に作用してコンテンツ数、デー
タ量は肥大化する一方であるものの、例えば監視カメラ等の映像記録などでは、後発的に内容を検索し特定の事象を確定する事が益々困難となってきており、人力での監視・確認作業への負担が増大しております。
当社は、AIを構成する基礎技術の一つである機械学習アルゴリズムを活用した映像ファイルの自動分析を行う事
により、特定時点（何時何分何秒）の場面に何が映っているかを自動的にラベル付けしてインデックス（目次）を作成して、極めて高い映像検索性を実現し大幅な省時間・省力化を可能にする研究をしております。
この結果、AIを活用した映像インデックスシステムのサービス化に至りました。
③FPGA（書き換え可能な論理回路が多数配列された大規模集積回路）
ビッグデータ事業領域において、リアルタイムデータ処理の高速処理化への要求が益々高まるなか、リアルタイ
ムデータ処理（ストリーミングデータ処理）領域の高速化手段としてFPGAの活用が期待されております。
当社は、ブロックチェーンのマイニングを高速化するためのプログラムをFPGAボード上で展開するアプライアンスを研究しております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクト販売等事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
① 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の流動資産は22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が６億66百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたしました。これは主に、データセンター（東京都目黒区）の土地及び建物ならびに付随する固定資産を売却した結果、有形固定資産が４億６百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は４億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５百万円減少いたしました。
これは主に、買掛金が１億28百万円、短期借入金が２億23百万円、１年内償還予定社債が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は６億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が28百万円減少、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億９百万円及び自己株式の処分92百万円によるものであります。
② 経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度における、売上高は、前年同期比で２億79百万円減少し、32億22百万円となりました。セグメン
ト業績につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上高の減少とともに、製造原価総額も減少しましたが、目黒データセンターを売却したことで維持管理費用が削減され、売上総利益は前年同期比で86百万円増加し、８億24百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比で87百万円増加し、６億35百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で１百万円
減少し、１億89百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に加えて、受取配当金13百万円、支払利息４百万円の発生等により、経常損益は前年同期比で３百万円
減少し、１億97百万円の利益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益に加えて、固定資産売却益２億40百万円の発生等により、税金等調整前当期純損益は前年同期比で１億58百万円増加し、４億38百万円の利益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税効果会計適用後の法人税等合計額は、34百万円のプラスとなりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期比で80百万円増加し、４億９百万円の利益となりました。
③

キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ます。

事業の状況」の「１業績等の概要」に記載のとおりであり(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３
経営環境及び対処すべき課題等」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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経営方針、

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内
容

本社
（東京都港区）

プロダクトマーケ
ティング
ビジネスソリューション
IoTソリューショ
ン
クラウドソリュー
ション

統括・開
発・販売
業務施設

6,162

大阪事業所
（大阪市西区）

ビジネスソリュー
ション

開発業務
施設

名古屋事業所（名古屋市中区）

ビジネスソリューション

福岡技術センター（福岡県福岡市）

ビジネスソリューション

建物及び構築
車両運搬具
物
（千円）
（千円）

従業員数
（人）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

12,74817,58036,491

240
(9)

285

−

141

427

10

開発業務
施設

496

−

58

554

13

開発業務
施設

512

−

−

512

4

前連結会計年度に主要な設備としていた「目黒データセンター」は、当連結会計年度において土地および建物ならびに付随する固定資産を売却しております。
(2）国内子会社
平成29年３月31日現在

会社名

株式会社アリーナ・エフエック
ス

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額
設備の内建物及び 工具、器具
容
合計
構築物
及び備品
（千円）
（千円） （千円）

本社(東京港区)

その他

販売業務
施設

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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−

−

−

従業員数
（人）

3

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年６月23日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株で
あります。

計

4,505,390

4,505,390

−

−

種類

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年６月24日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

4,505,390−

772,830

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△687,217

193,207（注）平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

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有価証券報告書(6)【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

30

21

16

5

2,625

2,701

−

-

1,828

6,857

5,149

735

24

30,45045,043

1,090

-

4.06

15.23

11.43

1.63

0.05

67.60

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

個人

計

（注）自己株式 223,866株は、「個人その他」に2,238単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成29年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都多摩市932,520

20.70

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

405,300

9.00

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

6.39

株式会社アイテック

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

4.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

117,800

2.61

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

94,7002.10

小東京都調布市92,5002.05

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１−１４−１

71,700

1.59

櫻井

康男

横浜市港南区

61,700

1.37

岡村

和彦

東京都新宿区

58,7001.30

2,322,920

51.56

大

塚

中

隆

景

一

子

計

−

（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式 223,866株（4.97％）があります。
（注）2.平成28年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、阿久津裕氏が平成28
年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
阿久津 裕
住所
東京都千代田区
保有株券等の数
株式 400,000株
株券等保有割合
8.88％

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有価証券報告書(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 223,800

完全議決権株式（その他）

普通株式4,280,500

単元未満株式普通株式

42,805

−

1,090

−

−

発行済株式総数

4,505,390−−

総株主の議決権−

42,805−②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５

自己名義
所有株式数
（株）
223,800

他人名義
所有株式数
（株）
-

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

223,800

4.97（注）上記の他、単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

66

91,146

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

200,000

91,400,000−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−）

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った処分自己株式

保有自己株式数

223,866−

223,866−（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（円）平成29年６月23日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）21,407,620

5.00

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

240

516

544

1,233

2,279

最低（円）

156

172

238

325

400

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

1,574

1,283

1,259

1,230

1,180

1,382

最低（円）

1,220

995

1,016

1,065

1,086

1,090

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役

女性−名

職名

会長

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

大

塚

隆

生年月日

一

昭和14年９月12日生

略歴
昭和40年４月

日本レミントンユニバック株式会社（現昭和44年４月

日本ユニシス株式会社）入社
株式会社ビジネスコンサルタント入社

昭和47年１月
昭和50年11月

日本シーディーシ株式会社入社
当社入社

昭和51年１月
昭和51年11月

当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月
平成12年11月

当社代表取締役社長就任
株式会社ガッツデイト代表取締役社長就

平成13年６月

任
当社代表取締役会長就任

平成19年４月

日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任

平成20年４月
平成21年３月

当社代表取締役社長就任
株式会社シアター・テレビジョン（現株平成21年６月

式会社ＤＨＣシアター）代表取締役就任
当社取締役就任

平成21年９月
平成22年11月

任期

（注）６

所有株式数
（千株）

932

当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任（現任）

平成６年４月
平成10年２月

東燃株式会社入社
ザクソングループ入社

平成16年２月
平成18年４月

株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取
締役就任
当社入社
当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就（注）６
任
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣシアター）取締役就任
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

平成21年２月
平成21年６月
代表取締役

社長

須

澤

通

雅

昭和43年８月28日生
平成21年８月
平成22年11月
平成25年６月
平成26年５月

15

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任（現任）

取締役

武

田

邦

彦

昭和18年６月３日生

昭和41年３月
昭和61年７月

旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任

平成５年10月
平成14年５月

芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授

平成19年４月
平成22年６月

中部大学総合工学研究所教授

（注）
１、６

平成27年４月

当社取締役就任（現任）
中部大学総合工学研究所特任教授就任

平成27年６月（現任）
ダイコク電機株式会社取締役就任（現−任）昭和32年４月

取締役

池

貝

庄

司

昭和59年４月
平成３年５月昭和10年２月27日生 平成３年８月
平成３年９月
平成９年３月
平成23年６月

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第一物産株式会社（現三井物産株式会社）入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
株式会社オークネット監査役就任
当社取締役就任（現任）

（注）
１、６

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和30年４月
昭和58年６月
昭和62年２月
平成５年５月
平成６年６月

監査役

日

下

公

人

平成９年７月
昭和５年12月９日生
平成13年４月
平成19年４月
平成19年４月
平成20年６月
平成21年１月
昭和34年４月
昭和44年５月
昭和46年６月
昭和56年５月

監査役

髙

本

修

昭和11年10月５日生

昭和58年５月
平成元年９月
平成21年８月
平成21年10月
平成22年６月
昭和45年７月
平成４年４月
平成５年１月
平成６年１月
平成９年７月

監査役

蒲

池

孝

一

昭和22年５月７日生

平成12年４月
平成13年11月
平成22年６月
平成22年12月

任期

所有株式数
（千株）

日本長期信用銀行（現新生銀行）入行
同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問就任
社団法人ソフト化経済センター理事長就任
三谷産業株式会社監査役就任（現任）
東京財団会長就任（注）

多摩大学名誉教授就任（現任）

２、５−

日本財団特別顧問就任（現任）
当社顧問就任
当社監査役就任（現任）
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）監査役就任
日本ユニバック株式会社入社
RecognitionEquipment入社
日本ラッド株式会社設立代表取締役就任
日本マイクロデバイス株式会社代表取締役
就任（注）
日本ラッド株式会社退社
３
日本ラッド情報システム株式会社監査役就任
モバイルリンク株式会社監査役就任
当社顧問就任−

当社監査役就任（現任）
株式会社神戸製鋼所入社
同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任
コベルシステム株式会社営業企画部長就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニクス
本部マルチメディア担当部長就任（注）
株式会社フェアウェイソリューションズ専 ２、３
務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所−

当社監査役就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス監査役就
任（現任）

昭和57年３月
昭和57年４月

監査役

福

森

久

美

平成９年６月
平成13年６月
平成16年４月
平成17年５月
昭和27年12月13日生
平成18年６月
平成23年１月
平成23年６月
平成25年６月

公認会計士登録
日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任
株式会社ジャフコ常務執行役員就任（注）
同社常勤監査役就任
２、４
公認会計士福森久美事務所開所
株式会社フェローテック社外監査役就任−（現任）
東京エレクトロンデバイス株式会社社外監
査役就任（現任）

平成27年６月
計当社監査役就任（現任）
947

（注）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、６名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦氏及び池貝庄司氏は、社外取締役であります。
２．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。
３．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役３名）から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員６名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項
を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行うとともに、子会社から業務執行状況及び財務状況等の報告を随時受け情報の共有化を図ることで、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

②内部監査及び監査役監査の状況
イ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続
当社の監査役は４名で、内３名は社外監査役であります。また、監査役４名の内１名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
ロ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当社の会計監査は、アスカ監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
アスカ監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員
業務執行社員

法
石

木
渡

右
裕

監査年数

近
一

７年
朗

２年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名であります。
④社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役２名および社外監査役３名を選任しております。
ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。
ホ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。
へ. 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑤役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

54,00054,000

−

−

−

2

監査役
（社外監査役を除く）

2,100

2,100

−

−

−

1

社外役員

12,60012,600

−

−

−

5

ロ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定されております。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄
30,000千円
ロ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ.

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計
売却損益の合計額
額

−

−

−

−

−

31,63436,504600−−

評価損益の合計額⑦その他の事項
イ. 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
アスカ監査法人
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−13,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

13,000−13,000−

提出会社②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

706,007855,897
8,480
13,44816,18038,202
120,598△12,792
1,746,023

1,372,200
688,293
2,780※３ 9,2017,186
57,142
158,892△25,092
2,270,604

670,782△552,765
118,016−−−
488,143△472,591
15,551
311,381444,949

50,582△42,624
7,957
13,197△449
12,748102,069△84,288
17,781−
38,487

39,24913,77953,02929,002
17,572
46,574※１ 75,133※１ 79,036

31,573
135,542△45,417
196,832
694,8102,440,834

1,796
138,961△45,987
173,807258,869
2,529,473

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

31/74

当連結会計年度(平成29年３月31日)

284,249

155,525※２ 251,667※２ 28,000

28,20030,000−12,28250,953−
239,018
896,371

28,200−1,784
36,053
53,112
383
187,468
490,528

47,700−393,257
5,679
208,375−
655,012
1,551,383

19,5002,082
428,268
2,105
217,952437
670,346
1,160,874

772,830
913,364△622,918△196,511
866,764

772,830
437,909236,777△103,864
1,343,652

12,071
12,071
10,615
889,451
2,440,834

16,681
16,6818,265
1,368,599
2,529,473

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
3,502,514
2,764,554

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式売却損
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

32/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,222,686※１,※２ 2,397,831

737,959824,854※３ 547,339※３,※４ 635,183

190,620

189,671

106
8,293
11,119245
2,368
22,133

133
13,320−236
1,966
15,656

9,175
−
2,049
646
11,871200,882

4,197
967
2,191
122
7,478
197,849※５ 99,872※５ 240,096

1,686−
101,559−80
240,176※６ 11,158

※６ 4

57
2,951
8,478
22,645
279,796
6,426△51,800△45,373
325,169△3,645
328,815−−−4
438,022
23,80910,57634,385
403,636△6,114
409,750

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

325,169

403,636△10,591※ △10,591

4,610※ 4,610314,578

408,247

318,223△3,645414,361△6,114

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金880,425

自己株式△951,733

株主資本合計△196,511

505,010−

772,830

880,425△951,733△196,511

505,010

当期変動額
剰余金の配当−親会社株主に帰属する当期
純利益

328,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

328,815

32,93932,939連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

32,939328,815−361,754772,830

913,364△622,918△196,511

866,764

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

22,662

22,662

非支配株主持分−

純資産合計

527,672−

22,662

22,662−

527,672

当期変動額
剰余金の配当−親会社株主に帰属する当期
純利益

328,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

14,260

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

47,200−△10,591△10,591△3,645△14,236△10,591△10,591

10,615

361,778

12,071

12,071

10,615

889,451

34/74

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

772,830

利益剰余金913,364△622,918

自己株式

株主資本合計△196,511

866,764

当期変動額
剰余金の配当△20,407

親会社株主に帰属する当期
純利益
欠損填補

△449,945

自己株式の処分△20,407409,750

409,750449,945−△1,337

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

92,73791,400△91△91△3,763△3,763

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△475,455

859,696

92,646476,887

772,830

437,909236,777△103,864

1,343,652

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

12,071

12,071

非支配株主持分

10,615

純資産合計

889,451

当期変動額
剰余金の配当△20,407

親会社株主に帰属する当期
純利益

409,750欠損填補−

自己株式の処分

91,400

自己株式の取得△91

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,763

−

4,610

4,610

△6,114△1,503

当期変動額合計

4,610

4,610

△2,350479,147

当期末残高

16,681

16,6818,265

1,368,599

35/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

279,796
61,2601,293
28,139△3,798
8,717△790△8,3999,175△23△11,119△1,686
2,951△99,815
11,1588,478△139,97839,356117,266
2,289
304,2718,414△8,800△7,390296,494

36/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
438,022
27,016−35,011
2,158
12,870383△13,454
4,197
△322
967
−
−
△240,096
4−
166,794
18,940△128,724△74,924
248,844
13,465△4,650△6,426251,234

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/74

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△9,94874,387△24,515
24,000
7,937
−
−
990
△2,46670,384△14,227
666,000△11,068−−△1,102△15,000
4,500△2,599626,500△207,428△203,200△60,000△21,341
47,200−−△9△444,778
23△77,875
783,883※ 706,007△223,667△28,200△30,000△1,219−△91
91,400△20,087△211,864
322
666,192
706,007※ 1,372,200

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アリーナ・エフエックス
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名株式会社ライジンシャ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ハ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年〜22年
工具、器具及び備品 ２年〜15年
車両運搬具
４年〜６年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

38/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(ロ) その他の工事
工事完成基準（検収基準）(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

39/74

平成28年３月28日）を当連結会計年

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成29年３月31日）

13,499千円

12,531千円※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高100,000千円
100,000

差引額−

当連結会計年度（平成29年３月31日）
370,000千円
28,000342,000※３

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

仕掛品

−千円

40/74

当連結会計年度（平成29年３月31日）
2,859千円

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

−千円
※２

383千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）−千円※３

5,943千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
役員報酬

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

給与手当

62,400千円
203,319

68,700千円
225,802

賞与

13,60518,486

法定福利費

46,51951,227

賞与引当金繰入額

8,158

9,558

退職給付費用

7,579

6,246

地代家賃

60,70257,034

貸倒引当金繰入額

8,963

13,106※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）−千円※５

18,563千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

（自
至

−千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
354,618千円

建物及び構築物

93,694△104,999

工具、器具及び備品

6,178△9,522

計99,872240,096

当連結会計年度の固定資産売却益は、目黒データセンターの固定資産売却に伴い発生したものであり、土地の売却益と建物及び構築物、工具、器具及び備品の売却損を相殺して表示しております。
※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

41/74

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

15千円
32
11,110−千円
4−

11,1584

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△13,084千円−

4,870千円−

税効果額△13,084
2,493

4,870
△259

その他有価証券評価差額金△10,5914,610

その他の包括利益合計△10,5914,610

税効果調整前（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式

423,800−−

423,800

合計

423,800−−

423,800

発行済株式

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額無配のため該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

20

資本剰余金

5

42/74

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式(注)1.2

423,800

66△200,000

223,866

合計

423,800

66△200,000

223,866

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、第三者割当による自己株式の処分を行ったことによるものです。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

20

資本剰余金

5

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

21

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

706,007千円

1,372,200千円

現金及び現金同等物

706,007

1,372,200

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主としてプロダクトマーケティング事業におけるマルチビジョン表示システム（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
383
１年超
219
合計
603

44/74

当連結会計年度（平成29年３月31日）
71
148
219

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で２年２ヶ月であります。
未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、借入金、リース債務、未払法人税等については、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5）リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち、11％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

706,007706,007−(2）受取手形及び売掛金

855,897855,897−

貸倒引当金（＊）△12,791△12,791−

31,634

31,634−

1,580,748

1,580,748−(1）買掛金284,249

284,249−(2）短期借入金

251,667

251,667−(3）社債（１年内償還予定を含む）

30,00029,879△120(4）未払法人税等

12,282

12,282−(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）

75,90072,000△3,899(6）リース債務（１年内返済予定を含む）

−

−

−

208,375

196,148△12,227

862,474

846,227△16,246(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(7）長期未払金
負債計（＊） 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（単位：千円）

時価差額

1,372,200

1,372,200−(2）受取手形及び売掛金

688,293688,293−

貸倒引当金（＊）△25,088△25,088−

36,50436,504−2,071,910

2,071,910−(1）買掛金155,525

155,525−(2）短期借入金

28,00028,000−(3）未払法人税等

36,05336,053−(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）

47,70046,936△763(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

3,866

3,827

△38

217,952

213,797△4,154

489,097

484,141△4,956(1）現金及び預金(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計(6）長期未払金
負債計（＊）

受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と見られる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成29年３月31日）

43,49942,531

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金706,007

受取手形及び売掛金

855,897
合計

1,561,905

当連結会計年度末（平成29年３月31日）
１年以内（千円）
1,372,200

現金及び預金受取手形及び売掛金

688,293
合計

2,060,493

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有価証券報告書（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超
（千円）

社債

30,000

−

−

−

−

−

長期借入金

28,20028,20017,200

2,300

−

−

合計

58,20028,20017,200

2,300

−

−

１年超２年
以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

当連結会計年度末（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

28,20017,200

2,300

−

−

−

リース債務

1,784

1,784

297

−

−

−

合計

29,984

18,984

2,597

−

−

−

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得 株式

27,974

13,27914,695

原価を超えるもの

小計

27,974

13,27914,695

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの
小計

3,659

4,133

△473

3,659

4,133

△473

31,634

17,412

14,221

合計（注）

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えるもの
小計

34,48815,22819,25934,48815,22819,259

連結貸借対照表計上額が取得 株式
原価を超えないもの
小計

2,016

2,183

△167

2,016

2,183

△167

36,504

17,412

19,092合計（注）

表中（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
429,112 千円
33,9191,910
28,340△35,095
458,185（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
458,185 千円
34,874
2,133
12,953△13,662
494,484(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
63,993 千円
644
△125
2,170
△1,75364,928（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
64,928 千円
639
△106
2,125
△1,37066,215(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（平成28年３月31日）
458,185 千円△64,928
393,257

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（平成29年３月31日）
494,484 千円△66,215428,268

393,257
393,257

428,268
428,268(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
33,919 千円
1,910
△644
28,46563,651（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
34,874 千円
2,133
△639
13,06049,428（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表している。）

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（平成28年３月31日）
0.9％
1.0％

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当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.9％
1.0％

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
未払法定福利費
受注損失引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

15,724千円
1,707
3,947
2,101
−
14,364
6,058
43,904△5,701
38,202

16,390千円
4,364
7,743
2,219
118
25,963
3,618
60,419△3,27657,142

繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計

120,415
29,992
61,48910,67015,187
120,500
1,684
145
174,379
162
534,628△499,085
35,543

131,135
20,82761,48910,67015,187
6,723
644
51
142,75440
389,526△383,874
5,652

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
未実現損失
その他
計
繰延税金資産の純額△2,150△1,819−△3,96969,775△2,461△1,010△382△3,85558,939２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.1％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％
△0.2％
住民税均等割
2.3％
1.4％
評価性引当額の減少△51.7％△26.7％
適用税率の差異による影響
1.2％
−
その他
△1.0％
1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.2％
7.9％

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケ
ティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「ＩｏＴソリューション事業」、及び「クラウドソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、事業体制の刷新及び商流の再構成実施を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「ＩｏＴソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。
なお、名称のみの変更となるため、当該組織変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載はしておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のロー
カライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務ア
プリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支
援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「ＩｏＴソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェ
アを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供
他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケー
ション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

3,498,079

4,435

10,56921,998946,055

154,7963,520,078

359,346

161,356△40,926

3,191

24,124

12,688

−

−

−

プロダク
トマーケ
ティング

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,502,514−

3,502,514−

21,998△21,998−

4,435

3,524,513△21,998

3,502,514

563,750 △49,697

514,052 △323,431

190,620

13,19253,196

4,532

57,7283,532

61,260

−

−

1,293

1,293

−

1,293

ビジネス
ソリュー
ション

システム
ソリュー
ション

ネットワ
ーク

計

622,440 1,786,606

944,805

144,227

4,843

1,250

627,776 1,791,449
83,973

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

5,335

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△323,431千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

3,218,735

3,950

1,022

30,137651,395

132,776

3,248,873

395,409

100,093

5,708

8,992

3,299

5,701

−

−

−

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネス
ソリュー
ション

調整額
（注）２

合計
（注）３

3,222,686−

3,222,686−

30,137△30,137−3,950

3,252,824△30,137

3,222,686

591,735 △42,806

548,929 △359,257

189,671

2,244

20,238

4,532

24,7702,246

27,016

−

−

−

−

−

−

IoTソ
リュー
ション

クラウド
ソリュー
ション

計

647,174

131,754

20,892

4,221

633,845 1,830,854
90,525

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

629,844 1,809,961
4,001

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△359,257千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

３．

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

全社・消去

合計

プロダク
トマーケ
ティング

ビジネスソ
リューショ
ン

システムソ
リューショ
ン

ネットワー
ク

当期償却額

−

−

−

−

−

1,293

−

1,293

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

−

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

53/74

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（関連当事者情報）
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。
(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

215.32円

317.72円

１株当たり当期純利益金額

80.56円

96.03円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/74

328,815

409,750−−

328,815

409,750

4,081,590

4,266,764

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

発行年月日（平成年月日）銘柄

日本ラッド株式会
第13回無担保私募債
社

当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

23.９.30

30,000

−

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）0.66

なし

28.９.30【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

251,667

28,0001.40−

１年以内に返済予定の長期借入金

28,20028,2001.85−

１年以内に返済予定のリース債務

−

1,784

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

47,70019,5001.85

平成30年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

2,082

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

327,567

79,566

−

−

区分

合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

17,200

2,300

−

−

リース債務

1,784

297

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

633,952

1,510,178

2,325,136

3,222,686

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

213,804

272,565

332,413438,022

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額（千円）

214,248

273,323

326,218

409,750

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

50.74

64.28

76.54

96.03

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
50.74

55/74

第２四半期
13.79

第３四半期
12.35

第４四半期
19.51

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

689,471

8,480
13,44816,18039,05638,202
3,724△12,792
1,651,668

1,349,433※１ 1,171※１ 687,769
2,780
9,201
7,186
45,531
57,142
13,430△25,092
2,148,554

670,782△552,765
118,016−−−
488,143△472,591
15,551
311,381444,949

50,582△42,624
7,957
13,197△449
12,748102,069△84,288
17,781−
38,487

8,690
29,052
3,365
1,724
42,831

8,690
23,336
3,365
5,516
40,90961,634217,129
14,917
1,772
30,50033,39288,352△45,417402,281890,0622,541,731

66,50454,881
15,487679
30,5002,807
92,295△45,987
217,167
296,5632,445,118※１ 2,331※１ 853,565

56/74

当事業年度
(平成29年３月31日)

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

57/74

当事業年度
(平成29年３月31日)※１ 284,249※１ 155,525※２ 251,667※２ 28,000

28,20030,000−27,732
70,632
11,67044,521
46,91021,10650,953−
206
867,850

28,200−1,784
24,23928,89635,177
17,83332,673
21,482
53,112383
438
427,748

47,700−393,257
5,679
208,375−
655,012
1,522,862

19,5002,082
428,268
2,105
217,952437
670,346
1,098,094

772,830

772,830

880,425−
880,425

193,207
215,526
408,733

28,772−

193,200△671,918△449,945△196,511
1,006,798−
252,643
252,643△103,864
1,330,341

12,071
12,071
1,018,869
2,541,731

16,681
16,681
1,347,023
2,445,118

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事業整理損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

58/74

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,500,163
2,764,554
735,6093,219,398
2,397,831
821,567

62,400188,857
13,60544,245
8,158
7,579
26,225
13,672
58,690
3,550
−
8,954
59,352495,290
240,318

68,700212,602
18,48648,997
9,558
6,246
28,25430,47655,021
2,459
18,563
13,10677,086
589,559
232,008

106
8,293
245
2,364
11,009133
13,320236
2,435
16,126

8,305
869
2,049
646
11,871
239,455

4,023
174
2,191
122
6,511
241,623※１ 99,872※１ 240,096

24,0001,686
125,559−80
240,176※２ 11,158

※２ 4

57
8,478
−
19,693345,3216,136△50,862△44,726
390,047−−
194,248
194,252
287,547
23,51911,38534,904
252,643EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

10,548

0.4

8,480

0.4

2,718,193

98.3

2,375,812

99.1

受注損失引当金繰入額

−

−

383

0.0

受注損失引当金戻入益

790

0.0

−

−

期末製品棚卸高

8,480

0.3

2,780

0.1

減価償却費

35,828

1.3

9,992

0.4

原材料評価損

9,254

0.3

5,943

0.2

当期売上原価2,764,554

100.0

2,397,831

100.0

区分
期首製品棚卸高
当期製品製造原価

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

59/74

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

772,830

880,425

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

880,425

28,772

別途積立金
193,200

繰越利益剰余金△1,061,965

利益剰余金
合計
△839,993−

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200△1,061,965△839,993

当期変動額
剰余金の配当−当期純利益

390,047

390,047

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

390,047

390,047

772,830

880,425

880,425

28,772

193,200△671,918△449,945

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

616,750

22,662

22,662

639,412

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△196,511

評価・換算差額等−△196,511

616,750−
22,662

22,662

639,412

当期変動額
剰余金の配当当期純利益−−

390,047

390,047

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,591△10,591△10,591−

390,047△10,591△10,591

379,456△196,511

1,006,798

12,071

12,071

1,018,869

60/74

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

880,425

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計−880,425△20,407△20,407△1,337△1,337687,217−△449,945△449,945

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
28,772

193,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△671,918△449,945

252,643

252,643

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
準備金から剰余金への振替△687,217

利益準備金の取崩△28,772欠損填補
別途積立金の取崩

28,772−449,945449,945△193,200

193,200−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△687,217

215,526△471,691△28,772△193,200

924,561

702,588772,830

193,207

215,526

408,733−−

252,643

252,643

株主資本
自己株式
当期首残高

△196,511

評価・換算差額等

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,006,798

12,071

12,071

1,018,869

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△20,407△20,407

252,643

252,643

自己株式の処分

92,73791,40091,400

自己株式の取得

△91

△91

△91

準備金から剰余金
への振替

−

−

利益準備金の取崩

−

−

欠損填補

−

−

別途積立金の取崩−−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,610

4,610

4,610

92,646

323,543

4,610

4,610

328,154△103,864

1,330,341

16,681

16,681

1,347,023

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜22年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しております。

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平成28年３月28日）を当事業年度かEDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。
※２.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
当座貸越限度額の総額
借入実行残高当事業年度（平成29年３月31日）

100,000千円
100,000

差引額

370,000千円
28,000−342,000（損益計算書関係）※１.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

土地

（自
至

−千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
354,618千円

建物

93,694△104,999

工具、器具及び備品

6,178△9,522

計99,872240,096

当事業年度の固定資産売却益は、目黒データセンターの固定資産売却に伴い発生したものであり、土地の売却益と建物、工具、器具及び備品の売却損を相殺して表示しております。

※２.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

15千円
32
11,110−千円
4−

計

11,1584

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

217,129(2）関連会社株式−計

217,129

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式

54,881(2）関連会社株式−
計

54,881

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、当事業年度において、関係会社株式評価損194,248千円を計上しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
貸倒引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成29年３月31日）

15,724千円
3,947
2,101
1,707
−
14,364
6,058
43,904△5,701
38,202

16,390千円
7,743
2,219
4,364
118
25,963
3,618
60,419△3,27657,142

120,415
29,992
61,48910,67015,187
120,500
1,684
145
87,718131,135
20,82761,48910,67074,6666,723
644
51
43,717447,804△412,261
35,543349,927△344,275
5,652△2,150−△2,15071,595△2,461△382△2,844
59,950２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
法定実効税率
33.1％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4％
△0.3％
住民税均等割
1.8％
2.0％
評価性引当額の減少△46.3％△24.1％
適用税率の差異による影響
1.0％
−
その他
△2.6％
2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.9％
12.1％

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

670,7822,310

622,51050,582

42,624

3,181

7,957

−

13,197−

13,197449

449

12,748

工具、器具及び備品

488,143

17,785403,859

102,069

84,2886,030

17,781

土地

311,381−311,381

−

−

−

−

1,470,306

33,293

1,337,750

165,849

127,362

9,661

38,487

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウエア

747,503

7,276

587

754,192

730,855

12,991

23,336

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

−

3,365

その他

1,724

10,818

7,026

5,516

−

−

5,516

761,282

18,095

7,613

771,764

730,855

12,99140,909

1,772

217

1,311

679

−

−

679

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
差引当期末残及び減損損 当期償却額
高
失累計額又 （千円）
（千円）
は償却累計
額（千円）

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）有形固定資産の「当期減少額」は、主に目黒データセンターを売却したことによるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

58,20925,902−

13,032

71,079

賞与引当金50,953

53,11250,953−

53,112

−

383

−

−

383

受注損失引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月９日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

近

一

㊞

朗

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成29
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月９日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

近

一

㊞

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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