警 備 業 務 委 託 仕 様 書１

委託業務概要(1)

委託業務名称

福島県立ふたば支援学校校舎警備業務(2)場

福島県双葉郡楢葉町大字井出字上ノ岡 33 番地

所

福島県立ふたば支援学校
鉄筋コンクリート造３階建て(3)

委 託 期 間(4)

業 務 目 的延床面積８４３２．３７㎡

令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで

福島県立ふたば支援学校について、当学校内における警備対象物件に係る盗難及び不法行為を防止し、よって、校舎等の建物その他の財産を保護し、また、当該校舎等を利用する者の安全を確保するために、関係法規及び以下に定める事項により警備業務を行う。
２

業務内容

(1)

警備対象物件に係る機械警備に関する業務(2)

上記(1)の機械警備のために設置した各種機器の保守管理に関する業務(3)

警備業務実施後の記録及び報告に関する業務(4)

その他必要と認められる業務

３

警備業務対象校舎
福島県立ふたば支援学校

４

警備対象物件（箇所）
別紙３「機械警備機器の種類及び配置」及び別紙４「校舎平面図」のとおり

５(1)

警備業務の実施
警備業務（以下、「当該業務」という。）は、別紙１に定める「警備業務細目」（以下、「細目」という。）により行うこと。

(2)

上記細目のほか、上記２の業務内容に定めがなくても、当該業務上必要な業務については誠意を持って行うこと。

(3)

実施計画書を作成し、これを事前に提出し、甲の承諾を受けること。

(4)

業務従事者名簿を提出し、甲の承諾を受けること。また、業務従事者は業務中においては作業員証を携行すること。さらに、緊急連絡体制図及び代替要員体制図を甲に提出すること。
(5)

業務中、異常を発見した場合は、直ちに甲と事前に取り決めていた方法により適切に処理し、また、状況に応じ処理前、処理途中あるいは処理後に甲にその状況を報告すること。

(6)

当該業務に要する光熱水費及び通信料金（警報機器の信号送出にかかる通信料金を含む。）は甲の負担とし、当該業務において使用する機械警備機器やその他消耗品等は、乙の負担とする。

(7)乙は、警備業法第２条第１項第１号の業務を行い、同法第４条で規定する認定を受ける（県外に主たる営業所を置く警備業者にあっては同法第９条で規定する届出を行うことを含む。）ほかに、同法第４０条で規定する届出を行っていること。

(8)

乙は、機械警備において、警備本部で警備対象物件に異常事態が発生したことを感知してから２５分以内に、その警備対象物件に対し機械警備隊を常に派遣できる体制をとっていること。

６

業務内容の報告及び記録(1)

乙は、業務遂行報告書を毎月分とりまとめ、翌月１５日までに甲に報告すること。

(2)

警備対象物件において、異常事態が発生した際の状況や処理の経過及び結果については、その都度速やかに電話若しくは口頭で甲に報告するとともに、後日書面でも甲に報告すること。

７
(1)

業務従事者
乙は、本契約上の業務を遂行するため、業務従事者を雇用するに当たっては、その全員につき身上調査を行うものとする。

(2)

上記２の業務を実施するに当たり、業務従事者の中から総括責任者を１名選出し、甲の承諾を得ること。

(3)

業務従事者は、上記２の業務において、必要な教育訓練を終了した技術優秀な者とする。

(4)

甲は、業務従事者として不適当と認めた者については、乙と協議の上、交代させることができる。

(5)

乙は、業務従事者が転任や転職等のため、当該委託業務の業務従事者の職を下りる場合には、原則として事前に甲の承諾を受け、交代者と十分に引き継ぎ（１月程度）を行い、業務に支障のないようにすること。

(6)甲が必要があると認めた場合は、乙は、前回の受託業者からの業務引継及び次回の受託業者への業務引継を行うこと。これらの業務に要する費用はすべて乙の負担とする。また、これらの引継業務を実施する時期は、甲の判断による。

８

勤務時間及び体制(1)

機械警備における警備本部内業務従事者や機械警備隊に属する業務従事者の勤務時間は、原則として別紙２によるものとする。

(2)

乙は、甲が業務上必要なため乙に対し勤務時間の変更（早出・延長も含む。）及
び休日出勤を求めた場合は、それに応じるものとする。

(3)

上記(2)について、甲は、乙に対して、勤務時間の変更等を求める場合には、少なくとも１週間前には、乙にその旨を通知しなければならない。

(4)９

上記(2)の場合の時間外勤務手当は、契約額に含まれるものとする。
乙の義務

(1)

乙は、業務従事者が病気その他の事由で勤務を継続することが困難となるなど、緊急の事態に備え、速やかに対応できる体制を確保し、また、必要に応じて迅速に代替要員を配置しなければならない。

(2)

乙は、上記１の(3)の委託期間中、当該業務の他に、乙にとって過重な委託業務を受注することに伴い、甲が必要とする業務従事者が確保できない状況を招いてはならない。

(3)10乙及び業務従事者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
相互協力
乙は、当該業務に必要あるものについて、相互に協力し適切な業務を行うものとする。

別紙１

警１

備業務細目

機械警備

(1)

業務内容
ア

機械警備機器の設置及び撤去(ｱ)

乙は、機械警備業務を行うに当たり機械警備機器を新設する必要がある場合は、事前に甲の承諾を受けること。また、甲と事前に調整したうえで、甲の監督のもとに実施すること。

(ｲ)

乙は、(ｱ)を実施するに当たり、上記本文１の(3)の委託期間中、機械警備業務を実施できない期間がある場合は、それに代わる人的警備業務等を実施すること。
その際、乙は、甲にその実施計画書を提出し、その承諾を受けること。

(ｳ)

乙は、(ｱ)を実施するに当たり、前回の受託業者と連絡調整を行い、機械警備機器を遅滞なく、円滑に設置すること。

(ｴ)乙は、契約期間の終了、契約の解除又は契約の変更等により、乙所有の機械警備機器全てを撤去する必要がある場合は、契約期間の終了にあっては上記本
文１の(3)の委託期間終了時に、契約の解除又は契約の変更等にあっては甲の指定する期日までに撤去すること。その際、事前に甲の承諾を受け、また、甲と事前に調整したうえで、甲の監督のもとに実施すること。
さらに、機械警備機器を設置していた箇所について、それを設置していたことが原因で修繕を要すると甲が認めた場合は、乙はそれに真摯に応じること。

(ｵ)

乙は、次回の受託業者が機械警備機器を新設するに当たり、その連絡調整を求めてきた場合は、それに真摯に応じること。また、その受託業者の機械警備機器の迅速かつ円滑な設置について、乙は、全面的に協力すること。

イ

侵入その他の異常事態の感知
警備対象物件で発生した異常事態を警備本部へ自動的に通報する。

ウ

異常事態発生時における機械警備隊の派遣、異常事態の確認及びその拡大防止
警備本部において、警報受信装置により警備対象物件で異常事態が発生したことを感知したときは、乙は、機械警備隊を速やかに派遣し、異常事態を確認する

とともに事態の拡大防止にあたる。
エ

関係先への通報及び連絡
警備対象物件に到着した機械警備隊は、異常事態を確認後、警備本部にその状況を連絡するとともに、必要に応じて警察や消防署等関係先へ通報する。
また、必要があるものと認めた場合は、甲が予め定めた緊急連絡先へ連絡する。

オ

警備実施事項の報告(ｱ)

乙は、機械警備実施状況を月ごとにまとめ、翌月の１５日までに書面にて甲に報告する。

(ｲ)

乙は、警備対象物件において異常事態が発生した際の状況や処理の経過及び結果については、その都度速やかに電話若しくは口頭で甲に報告するとともに、後日書面でも甲に報告する。

(ｳ)

乙は、カによって行われた保守点検の結果を翌月の１５日までに書面にて甲に報告する。

カ

警備対象物件に設置された機械警備機器や警備本部内の警報受信装置の点検、調整、及び修理等(ｱ)乙が設置している機械警備機器等の機能について、乙は適宜保守点検を行い、正常作動を確認するとともに、機器の故障等により作動に異常が生じたときは、遅滞なく警備上の安全措置を講ずること。

(ｲ)

機械警備機器の交換や修繕に係る費用については、乙が負担する。

(ｳ)

乙は、機械警備業務を行うに当たり、以下の費用を負担する。
ａ

乙所有の機械警備機器を新設する場合は、その費用ｂ

上記本文１の(3)の委託期間中、ａの新設作業を行っている期間があり、そのため機械警備業務を実施できない場合は、それに代わる人的警備業務等を実施する費用ｃａを実施するに当たり、前回の受託業者と連絡調整を行う際にかかる費用

ｄ

乙所有の機械警備機器すべてを上記本文１の(3)の委託期間終了時に撤去する際の撤去費用及び設置箇所の修繕費用(2)

警備基準時間別紙２「勤務時間」のとおりとする。

(3)

警備実施時間上記(2)の警備基準時間内にかかわらず、警備対象物件が無人の状態となり、甲からの警報装置警戒開始の信号を受けたときに機械警備を開始し、甲からの警報装置警戒解除の信号を受けたときに警備を終了する。
ただし、警備本部や機械警備隊に属する業務従事者は、別紙２の勤務時間になっても機械警備が開始しなかったり、あるいは、その勤務時間よりも早く機械警備が終了したりしても、勤務時間中は待機するものとする。
(4)

機械警備機器の種類、配置等
機械警備機器の種類、配置等については、別紙３に定める。

(5)

警備本部及び機械警備隊の役割

ア

警備本部
警報受信装置を常時監視するとともに、機械警備隊との連絡を保持する。

イ

機械警備隊
警備本部との連絡を保持し、警備対象物件の異常事態に備える。

(6)

指揮系統

ア

業務従事者の指揮権は、総括責任者が甲に代わって掌握する。

イ

具体的な任務の遂行にあたっては、乙は甲の指示事項に従うこと。

(7)

権限
甲は、任務遂行上必要と認められる権限を乙に付与するものとする。

(8)

警備開始時における取扱い

ア甲における取扱い(ｱ)

業務従事者で最後に警備対象物件を退庁する者、又は甲の最終退庁者（以下、「最終退庁者」という。）は、防火・防犯その他の事故防止上必要な処置をなし、職員、生徒等の残留者がいないことを確認したうえで、確認ランプで各警備機器の正常な状態を確認する。

(ｲ)

次に、最終退庁者は、警備対象物件内の各室出入口や、最終退庁する出入口以外の出入口すべてを施錠し、内部に設置した操作器の電源及び回路を確認し、ＯＮ（警戒）の状態に操作するとともに、最後に最終退庁する出入口を施錠するものとする。

イ

乙における取扱い
警備本部は、最終退庁者の操作により自動的に表示されるＯＮの信号を確認し、警備を開始する。
(9)

警備終了時における取扱い
ア甲における取扱い
甲で最初に警備対象物件に登庁する者（以下、「登庁者」という。）は、登庁後に必ず内部に設置した操作器を所定時間内にＯＦＦ（警戒解除）の状態に操作する。

イ

乙における取扱い
警備本部は、登庁者の操作器の操作により自動的に表示されるＯＦＦの信号を確認し、警備を終了する。

(10) 警備実施時間中における甲の臨時登庁原則として、甲の職員が登庁することはないが、真にやむを得ない事情がある場合にのみ、次の要領により行うこと。
ア

甲の臨時登庁者は、登庁後所定時間内に操作器を確実にＯＦＦの状態に操作した後登庁する。
また、登庁後は、防犯その他の事故防止について、甲の責任において処理するものとする。

イ

甲の臨時登庁者は、退庁するにあたり、警備対象物件内の各室出入口や、退庁する出入口以外の出入口すべてを施錠し、内部に設置した操作器の電源及び回路を確認し、ＯＮの状態に操作するとともに、最後に退庁する出入口を施錠するものとする。

(11) 緊急連絡先の指定
ア

甲は、あらかじめ緊急連絡先を指定し、その連絡先を乙に通知する。

イ

上記アの緊急連絡先に変更がある場合、甲は、その都度遅滞なく、変更したその連絡先を乙に通知する。

(12) 鍵の預託警備実施に必要な鍵は、甲・乙相互に預託し、預託された鍵は、それぞれが厳重に取扱い保管する。

別紙２

勤

１

時

間

警備本部や機械警備隊に属する業務従事者

曜日

勤

務時

平日

午後５時００分～翌日午前８時３０分

終日

休※

務日

等

間

平日及び休日等はそれぞれ以下を指す。
平日：甲の勤務日及び甲の指定する日

休日等：土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休日及び甲の指定する日

別紙３

機 械 警 備 機 器 の 種 類 及 び 配 置

建物名

警備箇所

開閉センサー

空間センサー(面警戒型)

昇降口

２階
３階

画像センサー

外部スピーカー

移報器(火災)

ﾌﾗｯｼｭﾗｲﾄ(開閉ｾﾝｻｰ
通信専用)

ｴｷｽﾄﾗﾎﾞｯｸｽ

LTEﾙｰﾀｰ1

開閉ｾﾝｻｰ通非接触
信変換ｱﾀﾞﾌﾟ
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ
ﾀ

電源装置

制御装置

1111111

9事務室

1

校長室

1

職員室

1

美術図工室

1

ランチルーム

1

厨房玄関

1

図書室

1

屋内運動場 玄関

2

屋内運動場

2

器具庫

1

機械室(受水槽・消火ポンプ)

2

電気室(受変電・発電)

2

２階廊下

2

生活訓練室和室

11111111241

３階廊下
機器合計個数空間センサー
用壁付アタッ
チメント

2

１階廊下

１階

空間センサー(立体警戒型)

4

2

31322

この他、仕様書本文記載の機械警備を実施するために必要な機器等※「警備箇所」については、別紙４「校舎平面図」を参照のこと。

2

一式

組込

11