令和２年度

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鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会（第２回）

日 時
令和２年９月４日（金） 午前９時から
場 所
鳥取県東部広域行政管理組合事務局分庁舎２階会議室
出席者（出席委員９名）
星川会長、金委員、林委員、田中委員、山根委員、山本委員、安藤委員、手島委員、木下委員（事務局）
遠藤事務局長、小清水福祉環境課長、高田施設建設課長、前田施設建設課長補佐、有田環境管理係長、倉田主幹
議事録署名委員選出（２名）
金委員、林委員
議事要旨
以下のとおり（発言内容は要約しています。）

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発言者

発言内容

事務局

（開会、あいさつ）

会長（あいさつ）

事務局（議事録署名委員の選出）

全委員

異議なし。

会長

本日の議事に入らせていただく。⑴一般廃棄物の処理手数料（不燃物処理手数料）及び公の施設の利用料金の改定について ①一般廃棄物の処理手数料（不燃物処理手数料）について、事務局から説明をお願いする。

事務局

（説明）
⑴一般廃棄物の処理手数料（不燃物処理手数料）及び公の施設の利用料金の改定について①一般廃棄物の処理手数料（不燃物処理手数料）会長

それでは①の不燃物処理手数料の試算のプロセスと、今の説明について疑問点等はあるか。

委員

試算は３９６円で、それを３９０円くらいにしたいという提案なので、それが試算通りいかなかった場合にどうなるのかと、どこからお金が出てくるのかということが聞きたい。

事務局

基本的に財源については、有価物売払収入、不燃物処理手数料、市町の負担金になる。仮に、搬入量が少なくて収入が減るパターンもあると思う。そういう場合には、歳出は基本的には動かせないので、市1町の負担金でまかなわせていただくことになる。逆のパターンもある。
委員
委員

了解した。
差し替え資料の５ページの下の方の財源内訳の中で、その他収入の中には、Ａ３の縦の表の中にある前年度繰越金が入っているという考え方でよいか。

事務局

そのとおりである。

委員

了解した。

委員

現行が３７０円の単価で、令和２年度までの試算で実質が３９９円で、約３０円アップする。そうすると１０キロあたり約３０円アップ
した場合、搬入量が１４，０００トンくらいなので単純計算すると４，０００万円くらいプラスになってしまう。その分は市町が負担しているということになるのか。

事務局

不燃物の処理量は１４，０００トン近くになるが、例えば令和元年
度は１３，７４７トンが不燃物の量である。直接持ち込まれたごみの量は、その１パーセント程度の２５３トンなので、実際に収入された手数料はそれに対して、１０キロあたり３７０円ということで９３７万２千円が収入となっている。直接持込みの量というのは１パーセントくらいしかないということである。

委員

単純にこの搬入量の１３，９２８トンに単価を掛けるのではないということか。

事務局

直接持込みの重量が２５３トンで、これに３７０円を掛けると、大体９３７万２千円といった手数料収入になる。その差額というのは、ほとんどが市町の負担金で財源が得られているということで理解いただきたい。

委員

一番疑問に思うのが、１ページの資料を見ていて、単純に収入と支出があって、支出が上回っているから、その差額を単価に跳ね返らせるということである。搬入量を減らす方向でものを考えている。ところが搬入量を減らすと単価がアップする、そこのからくりが分からない。ごみを減らしましょうということを各市町で住民に対して呼びかけをしているが、実態は搬入量が減ると、支出が変わらないとすれば、単価はアップするという仕組みになるのか。

事務局

搬入量に比例して支出の金額が減ってくるのが一番いいが、搬入量が１割減り、２割減りとなればいろいろ維持管理費にも反映されてくる部分は出てくると思う。基本的に維持管理費そのものは変わらないので、そこをどこで負担するかとなれば、市町の負担金か、直接持込みからいただくかということになってくるので、仮にこちらを抑えると、市町負担金からもらわないといけないようなことになってしま
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う。
委員

これは今、不燃物だけに限っているが、今日は可燃物の話もある。
可燃物も同じで、可燃物の量を減らすと、支出の方は変わらなければ、単価はアップするという仕組みになっている。昨年度、一般廃棄物処
理基本計画を作ったときに、支出を減らすための方法をもっと議論しないといけなかったかもしれない。ただ単に、ごみを減らしましょうということで、一人当たりの排出量を、数グラム減らすということをすると、住民は負担が多くなるということになる。だから、維持管理費の中の人件費や委託料をきちんと吟味しておかないと、例えばこれを減らすと委託料も減ってくるから、幾らくらいまで減らして、２億２千万円の委託料を１億数千万円にするためにはどうしたらいいかというような、その辺の議論が必要だったと思う。

事務局

維持管理費をいかに抑えていくかという部分について、例えばクリーンセンターの運転管理にしても、搬入の処理の時間帯を集中させて電気代を抑えていくとか、そういった部分も含めて経費はなるべく抑えるという前提のもとで維持管理を行っている。ただ、先ほど申した通り、施設の年数が長くなれば修繕費がかさんだりというようなところで増額というようなことも一部見受けられたりはするが、基本的には、そこを念頭に維持管理を行っているということを、ご理解いただ
けたらと思う。

会長

全体のごみの中で、ステーション回収の経費と今回料金設定をしようとしている直接持込みの処理は比率とすればわずかで、そのあたりが見えにくい。一般廃棄物処理基本計画をたてたときの方針と、今回の直接持込みの手数料を比較してみると、ごみを減らすという方針をもっているのに、なぜかごみを減らすと処理料が高くなってしまうというあたりが、理解が難しい部分であると思う。市町のステーション回収や市町の負担金は、また別に動いていて、全体として流れが見えにくくなっていることからの意見だと思う。

委員

今の話の中で、増になったら市町が負担する、減になったら市町は負担金が少なくなる。そうしたときに、増加になった場合、市町の場合には、それぞれの市町の方の税金で支払われることになるわけである。結局は、市民、町民に負担がかかってくるということで理解せざるを得ない。だから、会長がおっしゃるように、今言われたようなところが分かるような形になるといいのだが、知らない私が見た限りでは、それしか見えないので腑に落ちない。単価を減らすためには支出を減らすか、収入を増やすしかない。支出のところが大きいので、支出を減らそうと思うと、原価償却費相当額は償還金と利子で、ここはほぼ固定なので、残りの維持管理費を減らすことができないかどうか
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という議論がもっとなされないといけないと思う。ただ単純に３年間の平均を出して、令和元年度、令和２年度とスライドさせているような形で見たときに、例えばこれを３７０円にしたときには、維持管理費はどういうふうに変わるのだろうかということを考えられているか。単価がアップすると、結局は、市民、町民に跳ね返ってくる。現行の３７０円でするには、ここはこうならないといけないというような、そういう議論をされたのかということだ。単純計算したらこれになるが、もっと考えるべきではないのかなという思いがある。３年間で維持管理費の一番少ないのは令和元年度で、今回の見込は４億１千万円である。これが平成２８年度、平成２９年度に遡った場合にどうなっているのか分からないが、そういうようなところもやった結果がこうでしたということなら分かるが、その辺が理解できない。
事務局

維持管理費の実績と見込だが、平成３０年度と令和元年度の実績については、決算数値になっている。令和２年度の見込については、予算の数字で、見込みが立たないこともあるので、多めにはしている。
最終的には、余れば補正して減額するか、繰越金という形になるので、実態としては少なくなると思うが、とりあえず令和２年度については見込をたてるにあたり当初予算を使ったので、若干上がっているというところが実際のところである。

事務局

前回の３年間との大きな違いというのが、やはり再商品化合理化拠出金といって日本容器包装リサイクル協会から返ってくる収入である。以前は年間に８００万円くらいあったのが、今はプラスチックごみの処理費用が高騰していることによって、返ってくるお金がほとんど見込めないということで今回はゼロ円で計上している。それから、令和２年度の見込額についても、令和２年度の予算額で計上している。消費税が８％から１０％に上がった分で計上しているので、消費税の関係で値上がりしている部分が歳出に反映されている。現場の方は、極力、経費を抑えるような形で、光熱水費を抑えるなどの努力をしているが、そういった歳入が減った関係と消費税の関係で、今回の経費は高くなっているということでご理解いただけたらと思う。

委員

確かに矛盾ではある。ごみを減らそうというのが、逆にコスト負担になっているということは確かだが、これは埋立のところまで広げてみると、結局、ごみを減らすということは埋立地を長く使えるということになる。ただ、これが住民にフィードバックするかというのは研究してみないといけないが、全体的にはごみを減らすことによってコストだけでなくて資源を節約するということにもなる。東部圏域の埋立地は当初の計画より１０年以上埋立満了が延長したということも、ごみを減らしたということだと思う。ごみを減らしたことによって新4しい埋立地を造るということもなくなったので、その計算も入れていくとやはり、ごみを減らすことは全体的に良い方に繋がっていくのではないかと思う。
委員

言われるように、埋立地が満杯になるのが１０年以上延びて、そのお金のことを考えると、そこの費用がかかるのは確かだが、その辺はどこにも出てこないので、数字だけで言うとなかなか理解しづらい。

会長

次回の料金設定のときには、全体の今までと、その中で直接持込みに関する料金設定をするときの位置付けみたいなものがもう少し分かりやすく資料で見せていただけると、理解しやすくなると思う。お金の流れの中の、ここで審議する手数料に関する部分のところに立ち入った内容をもう少し分かりやすく見せていただけると、分かりやすいのではないか。

委員

もう１点よろしいか。単純計算すると３９０円になるが、先ほど言ったように３７０円の状態ままにしたら、どこを支出の部分で考えないといけないかという議論もあってほしいと思う。
それともう一つ、減価償却費相当額１億９，５００万円、これが令和３年度で終わると言われたが、償還が令和３年度で終わるのか。

事務局

実際の償還期間とはイコールになっていない部分があって、支払う総額相当額を２５年におしなべているというか、この施設自体が２５年間使えるという前提のもとの数字で、そこに平準化という形でおとしこんでいるという金額である。

委員

２５年というのが令和３年度で終わるというと、令和４年度と令和５年度は、１億９，５００万円という相当額は、費用としては発生しないのか。

事務局

償還金という意味合いでは発生しないが、例えば最終処分場の堰堤の補修工事というか、年々埋立量が増えるに従ってかたち造っていく部分もあるので、そういう臨時的、投資的な経費に充当をしていきた
いという考えのもとで、相応分をおいておきたいというところである。これまでも、そういった補修的な工事はやってはきていたが、それを組み込んでいくと、料金が上下するので、外してきたという実情がある。維持管理費にも入れていない、償還金という部分にも当然入れていない、別出しという形での支出という部分がある。

委員

令和４年度と令和５年度は、１億９，５００万円ずつ支出されることになっているが、その施設の大規模修繕がなければ市町の負担金を減らしてくるという考え方か。

事務局

考え方としてはそうだが、１億９，５００万円の金額そのものが動くわけではなくて、あくまでも一般持込、収入でいう９００万円あまりを試算するための一つの経費の基準なので、それがなかったからこ5

の部分の市町の負担金が減るという理屈とは少し違う。
会長

委員

試算の中では１０キロあたり３９０円ということをもとにして提案をいただいているが、それについて皆さん妥当だとお考えになるか。
私はいいと思う。

会長

特になければ、提案のとおりの金額が妥当だろうと判断されたということでよろしいか。
それでは次に移らせていただく。３ページの②の公の施設の利用料金で因幡霊場について説明をお願いする。

事務局

（説明）
②公の施設の利用料金（因幡霊場）会長

試算の詳細等について質問等あるか。

委員

加入市町と加入市町以外で分けているこれまでの算出方法でやられていて、加入市町は料金が変わらないで加入市町以外が安くなるというのは、納得してもらえるのか。
もう１点は、積算根拠の中で令和３年度、令和４年度、令和５年度の修繕費がアップしている。先ほど議論した不燃物でも、これから議論する可燃物でも、修繕費は全く変えないでやっているのに、なぜここだけは、令和４年度に４００万円くらいアップして、令和５年度はさらに１００万円くらいアップしているのか。しないといけないことが既にあるものなのか。その２点をお聞きしたい。

事務局

員外の方の料金については、３年前も員外料金のみ減額としている経過もある。ただ、おっしゃられるように、そもそも加入市町の方ではないということも、住民感情としては一部懸念される部分もあるのではという思いもある。ただ、現状でもらえる金額としては１００パーセント転嫁したうえでの試算なので、それ以上にいただくというのも、どうなのかということもある。この度は、たまたま加入市町以外だけが減額となるが、逆に増額に転じた場合には、こちらの方だけ増額というパターンもあるので、そういったことも踏まえていくと、減額とするのが妥当ではないかという判断のもとで提案をさせていただいたというのが実情である。

会長

全体の中の加入市町以外の件数はどれくらいか。

事務局

件数は員外が４０件なので、２千円下がっても影響額は年間に８万円くらいである。

委員

パーセントで見たら結構な減額になる。数字的に１０万円を加入市町の方に転嫁するというのは、これだけ見たときには、なぜ加入市町以外を減らすのかと、普通は加入市町の方に厚くしてもいいのではないかと思う。
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会長

加入市町以外については、今回の試算の結果については、若干減額する報告の計画になっているということだが、いかがだろうか。金額の設定について、妥当とお感じになるか。この差は問題ではないかとお考えになるか。試算の結果はこうだが、加入市町以外の方については、そのまま据え置くという可能性はあるか。特にこれに関して加入市町の側で、抵抗がなければ今回の試算の結果でこうなったが、逆のケースも出てくるわけである。加入市町の方を高くしなければならない状況も出てくる。そちらはいいけれど、というのも一貫性のない対応の仕方になる。

事務局上げるときには、当たり前に上げるし、下げるときには据え置きというのは、やはり、ひとつの計算としては不統一かなと思う。感情面
でも、加入市町以外といっても、亡くなられた方のおそらく加入市町の方々の縁故者かなと思われたりするので、全然赤の他人ということでもないのかなと。そうすれば計算通りさせていただいてもいいと思う。

会長

特に意見がないようであれば、この金額で料金設定をするのが妥当ということでとらえてよろしいか。

委員

この額で答申して、答申されたら東部広域の委員会か何かあるのか。

事務局

東部広域の議会で条例改正を提案する。

委員

過去にもこういうことがあって、議会で承認されているのか。

事務局

前回がそうである。員外だけが値下げということで、結果的に今回と同じようなことだった。

委員
事務局
委員

前回はどのくらい下がったのか。
大人では、６１，０００円が５７，０００円に下がったので、４，０００円下がった。
なぜそちらだけが下がるのか。

事務局

分母は一緒だが、分子が員外の方が低くて、員内の方が高いので、件数が増えれば全体的な金額は下がるが、下がり幅が員外の方が大きかったということで、２，０００円という金額が出ている。

委員

前回とあわせると６，０００円くらい下がっているということか。

事務局

そうである。

委員

こういうルールで今までやっているということだが、本当にそれでいいかということについて吟味されたらどうか。減るのは皆さん喜ぶとは思うが、なぜ員外だけが減るのかということも考えていかないといけないと思う。

会長

加入市町以外ということで先ほど説明もあったが、それなりにご縁のある方である場合が多いということもある。
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事務局

修繕費のアップについては、この経費は指定管理者が委託料の中で実際に行っている修繕である。指定管理は５年間なので、年度によって修繕の内容が若干違ってくる。その辺で数字が動いている。

会長

それは契約の時に金額が出ているということか。

事務局

そうである。契約している金額である。

委員

単純な疑問であるが、同じ県であっても、中部と西部と比べて金額が違うというのはなぜか。

事務局

金額が中部、西部と比べて高めになっているということだが、Ａ３の紙の（３）の支出の実績と見込というところで、維持管理費の令和２年度の計は１億１，８１６万２千円となっている。このうちの料金収入というのは大体１億円くらいなので、指定管理料としては２千万円で済んでいるということになる。２千万円は各市町の負担金であるが、利用される方が多く払われているので、市町の負担金が少なくなっているということになる。そこの判断は政策的なところもあると思うが、東部は利用者から頂いて、市町の負担金を減らすというような考え方であるために高くなっている。

会長

直接利用した方が払うお金か、市町に払われた税金で負担するかということの違いが、県内でもそれぞれの広域によって考え方が違っているという話でよろしいか。
それでは、今ご提案のあった手数料について、妥当であると考えておられるということでよろしいか。
次に、③公の施設の利用料金についてということで、白兎グラウンドゴルフ場の利用料金について説明をお願いする。

事務局

（説明）
③公の施設の利用料金（白兎グラウンドゴルフ場）

会長

白兎グラウンドゴルフ場の利用料金の試算の内容について、現行据え置きということで、質問等はないか。
特にないようであれば、この料金は据え置きでという提案について、了承いただけたということでよろしいか。
それでは、議題の⑵に入らせていただく。⑵一般廃棄物の処理手数料（可燃物手数料）の設定について説明をお願いする。

事務局

（説明）
⑵一般廃棄物の処理手数料（可燃物処理手数料）の設定について

会長

建設中の可燃物処理施設の手数料について、試算の詳細と、提案としては現在の鳥取市の処理手数料との整合を図り、１０キロ単位が１２０円ということで、営業期間についても、まだ利用開始がいつになるか定かではないので、受け入れ開始から令和６年３月３１日までの期間の手数料と提案があった。この内容について意見等はあるか。
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委員

この数字は算式によって出された数字であるか。まず１点は、１２０円と１７０円の５０円の差というのが、令和４年度と令和５年度は、その間、収入は下回るわけである。５０円安くなっている。そこは吸収できるというように考えているのか。それとも受入日をずらしてもらっているから、そこで改めて１７０円の単価を出していくという考えか。
もう一つは、支出の中の建設費の４億３,８００万円というのは、これは３０を掛けたものが全体の建設費という理解でよいか。先ほどの不燃物のところで、２５年間の償却で、２５年で割った数字で負担金償還と利息償還が出してあり、今回の試算に挙がっている建設費はその考え方とは違う考え方か。
それからもう１点は、搬入量の５６,０００トンという数字が一般廃棄物処理基本計画の推定値ということだが、私はこの数字を基本計画の中で探すことができなくて、何ページに出ている数字か、それも併せて教えていただきたい。

事務局

まず、最初に１２０円と１７０円の差についてだが、実際にお金を頂くようになるのが、本稼働してからということになるので令和４年の４月とか、８月、その辺りになろうかと思う。そうすると、令和４年度、令和５年度にお金を頂くようになる。その時の単価を１２０円にさせていただきたいということで、言われるようにもしこれが想定通り１７０円というようなことであれば、不足が生じると思う。したがって、その差については、改めて金額精査して、併せてこの差額についても、令和５年度くらいの審議会において改めて相談させていただくことになろうかと思う。
続いて建設費の考え方であるが、不燃物の方はいわゆる償却費相当額ということになっており、元利償還金である。先ほど説明したように、起債そのものが各市町の方で直接借入れられている。起債の種類、利率もあるので、元金や利息の詳細は分かっていない。したがって、今回の考え方としては、建設費から国庫補助金を除いた実質的な持ち出し分を３０で割って一年間で出したものである。不燃物の方との違いとしては、利息がこれには含まれていないということである。だから、見ようによってはこの利息相当分は公費負担というように見えなくもない。

事務局

搬入量５６,０００トンについては、先ほどの一般廃棄物処理基本計画にはそこまで細かい数字は載せていないので、それの推計を行うためのバックデータの方から数値を引っ張ってきたものである。

委員

差額については分かった。財源をどうしても市町に頼らないといけない部分がある。足りなかったら市町から頂きましょうという、聞く9とそういういうようにしか取れない。そういう処理をされているように見えるが、基本的には受益者負担というものがあるのだろうが、足りなければ市町に頼りましょうというのが、気になる点である。
今話された建設費のことだが、３０年間で割って既に起債を入れている。今入れている起債については、収入が入ってくるまでの間は、市町に返すという考えではないのか。
事務局

この起債の借り方だが、全体の事業費から補助金を除いたところが、実際に持ち出しとなるが、これを各市町の負担割合というものがあるので、それに基づいて市町の方に各単年度、単年度で割り振っている。ある市町はこれだけ、ある市町はこれだけということで、それぞれの有利な起債というもので借りられている。だから一律な起債の借りられ方ではない。

委員

今、償還猶予期間になっているので、何年か前に着工しているわけである。着工するからには、建設会社と契約をしているので、前払金についても恐らく進捗状況によってお金を払っていく。それは起債で払っているわけである。その払っているお金というのは、今、市町が払っているが、その払ったものについては、稼働するまでのお金、要は令和４年の７月から８月までの間も、市町は償還していると思う。
そのお金はここからは出さないのか。

事務局

出さない。

委員

それは市町に負担してもらっているということか。

事務局

そうである。

委員
事務局

令和２年の４月、８月以降、３０年間分を単年度で割ると、４億３，８００万円という数字だと、そういう理解でよろしいかそのとおりである。

委員

搬入量は今言ったように推計値だということだけれども、要は我々が知らない数字ということか。

事務局

計画書の５５ページにグラフを載せていて、数字としては平成３０年度と目標年度の令和６年度ということで、５７,１２５トンが、５５,５０３トンになるということだが、途中の数字の表示がないので申し訳ない。

委員

単純に一次曲線か何かで出したのか。要は、この数字が分母になるので、それによって数字が変わるということである。搬入量５６，０００トンが５７,０００トンになれば、単価は安くなるのではないのか。だから、この数字には根拠がきちんとないと、１７０円の根拠になっているわけだからということである。この数字は、どのように推計されたのか。

10事務局

基本的な算出の仕方としては、一人一日当たりの排出量と直接ごみの一日の量は同じ量で推移して、それに人口を掛けるということである。

会長

人口の推定か。

事務局

推計人口で掛け合わせたもので出している。

委員

今の話は例えば一般廃棄物処理基本計画でいうと、３６ページに令和１６年度で１日８２６グラムというごみの排出量、３７ページに令和６年度には８２７グラムというのがあるが、これに人口推計値を掛けているということか。

事務局

収集ごみについては、一人一日当たりの平均排出量と、直接搬入ごみについても、一日の平均排出量というものを出して、現状傾向のまま続くと、その量に対して推計した人口を掛けて算出している。

委員

売電収入の７円というのは、これはどういう数字か。

事務局

あくまでも想定である。実際には、その稼働前後の入札だとか、そういうもので単価は決まるかと思うが、７円というのは想定で挙げている。

事務局

これは、山陰地方のある都市の聞き取りを行った自治体の単価である。これは、例えば関西地方や北海道とかだともう少し高い額にはなるが、電力の需要がやはり、山陰では少し低いということで、７円で試算をさせていただいている。

会長

現行７円で動いている自治体があるということで、それを参考にされたということでよろしいか。

事務局

委員

どうしても、その年々の社会事情と言うか電力事情と言うか、そういうものもその時々で変わってくるというように思っているが、一応ここでは７円で想定させていただいたということである。
安くなる傾向にあるという話を聞くので。

事務局

一応高めには見ているところだが、言われるように１円変わると、２,７００万円変わってくる。実は今回の提案で、不確定要素が多いと書いているが、この部分が一番大きいと思っている。

委員

これは単年度契約されるのか。中電とか書いていないのでどこかなと思うが。

事務局

それもまだ分からないが、有利な状況、どちらが得なのか安いのかそういうことを比較して単年度契約になるのか、恐らく単年度契約かと思うが、そういうこともその時に決めさせていただきたいと思っている。

委員

単価が安くなるようにしていただければいいと思う。

会長

提案についてこの内容で承認いただけるということでよろしいか。
11それでは、⑴と⑵は終了し、提案通りということで、その後のことについて事務局の方でお願いする。
事務局

事務局
会長

全委員

議事の⑴、⑵について、慎重審議いただいた。方向性等についてご理解、ご決定を頂いたのではないかと思うので、答申書の案をお配りさせていただく。その内容についてご意見、ご確認をお願いする。
答申（案）読み上げ
内容については、既に先ほどの議論の中でも取り上げていただいた内容である。答申書の中の文言等、問題等はないか。特に、問題点等なければ、この答申書の内容で今後、審議会からの答申というようにさせていただくことになるが、ご了承いただけるか。
異議なし

会長

それではこの内容でお願いする。それでは予定していた議事が終了したので、司会を事務局へお返しする。

事務局

料金に関する審議は今回で終わりとなる。最後に、東部広域の局長から挨拶をさせていただく。

事務局（あいさつ）

事務局

以上をもって廃棄物等審議会を終了させていただく。

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