基 労発第0223001号
平成１９ 年２月２３日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局労災補償部長
（公

印

省

略）

労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について

平成 19年 度におけ る労災補 償業務 の運営に 当たって は、特に 下記に示 したところに留意の上、実効ある行政の展開に遺憾なきを期されたい。

記第１

労災補償行政を推進するに当たっての基本的認識
一 昨年、石 綿による 健康被 害が大き な社会問 題となり 、石綿関 連疾患に 係る労働者災

害 補 償 保 険 法 （ 以 下 「 労 災 保 険 法 」 と い う 。） に 基 づ く 保 険 給 付 請 求 件 数 が 急 増 す る とと も に 、 昨 年 ３ 月 に 施 行 さ れ た 「 石 綿 に よ る 健 康 被 害 の 救 済 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 「 石
綿救済法 」という 。）に基づく特別遺族給付金の請求も多数なされているところである 。
また、 脳・心臓 疾患事 案や精神 障害等事 案など事 実調査に 多大な事 務量を 要する事案の請求件 数も依然 として 高い水準 で増加し 続けてお り、労災 補償業務 におけ る事務量は増加の一途をたどっている状況にある。
そ の一方で 、労災補 償業務 に携わる 行政定員 や行政経 費に係る 予算につ いては、極めて厳しい状況にある。
こ のような 状況の中 で、迅 速・適正 な労災補 償を確実 に実施し ていくた めには、限られた行政 資源から 最大限 の効果を 得るべく 実効性の ある局業 務実施計 画や調 査計画に基づく効率 的・計画 的な事 務処理を 徹底した 上で、基 本的な事 務処理の 確保に 万全を期することが必要不可欠となっている。
さらに 、厳しい定員事情の下 、行政が取り組むべき諸課題に的確に対応していくため 、
労災補償 業務に携 わる職 員が、日 常より効 率性や実 効性の観 点から、 常に問 題意識を持って業務 を遂行す ること が重要で ある。こ のため、 局・署に おける組 織的検 討を通じた
積極的な業務改善・事務簡素化に取り組んでいく必要がある。

- 1 -

第２
１

的確な局業務実施計画等の策定
具体的かつ実効性のある局業務実施計画の作成
各種行政 課題に対 して的 確に取り 組んでい くために は、①ま ず、局・ 署の管内事情（ 労災請求 事案や未 決事案 の件数や 内容、局 ・署の主 体的能力 等）に基 づき、各種課
題 の優先順 位を明確 にし、 ②その上 で、具体 的かつ実 効性ある 局業務実 施計画（以下「 実 施 計 画 」 と い う 。） を 作 成 し 、 こ れ に 基 づ き 、 計 画 的 に 行 政 運 営 に 当 た る こ と が重 要である 。このた め、局 ・署の管 内事情に ついて十 分に分析 ・検証の 上、以下の点に留意した実施計画を作成すること。

（１ ）実施計 画の作成 に当た っては、 行政課題 ごとに、 その現状 や背景、 問題点を把握し、改善 すべき方 向性及 びその計 画、具体 的な取組 とその実 績の分析 ・検証、検証
結果に基 づくさら なる改 善を行っ た上で、 具体的方 策を策定 し推進す る、いわゆる「ＰＤＣ Ａサイク ル」に よる手法 を取り入 れること により、 取組方針 や事務処理方法について常に精査を行いつつ取り組むこと。
（２ ）その上 で、まず 第一に 、各署の 請求事案 や未決事 案の件数 や内容等 について把握・分析を 行った上 で、迅 速・適正 な労災保 険給付を 確実に実 施してい くため、基本的な事項 として、 調査計 画書の作 成手続や 署長によ る進行管 理の具体 的手法、局による指示 ・支援体 制及び 局署間の 情報伝達 ・連携方 法等を具 体的に明 記した実効性の高い実施計画を作成すること。
（３ ）次に、 第二とし て、管 内事情や 各署の主 体的能力 等の分析 結果を踏 まえ、行政課
題の優先 順位を明 確にし 、優先順 位の高い 課題につ いては、 重点的に 実施すべく取組方法を 具体的に 盛り込 む一方、 優先順位 の低い課 題につい ては、取 組方法を簡素化しても 差し支え ないこ とを記載 するなど 、実効性 の担保さ れためり はりのある実
施計画を作成すること。
（４ ）実施計 画の作成 に当た っては、 労働基準 部長を始 め労災補 償課長、 労災補償監察官等の間 で組織的 な検討 を綿密に 行うこと 。また、 署から意 見を徴し 、各署の請求事案の処 理状況や 処理上 の問題点 等を反映 させるほ か、中央 労災補償 業務監察（以下 「 中 央 監 察 」 と い う 。） や 地 方 労 災 補 償 業 務 監 察 （ 以 下 「 地 方 監 察 」 と い う 。）
における指摘事項の解消方法等も取り込んだ具体的なものとすること。
２

管内事情を的確に反映した署業務実施計画の作成
署の業務 実施計画 （以下 「業務計 画」とい う）の作 成に当た っては、 局による指導や調整の下、①上記１と同様、請求事案や未決事案の推移や現状等の管内事情について把握し、当該署において見込まれる業務量について分析を行った上で、②主体的能力や実施計画等を踏まえつつ、③当該見込み業務量に対応可能な事務処理体制
や役割分担等を明記した実効性のある業務計画を作成すること。
さらに、 各署にお いては 、作成し た業務計 画により 業務を進 めるだけ ではなく、上- 2 -半 期が終了 した時点 等で、 業務計画 作成時と 同様、業 務推進状 況を必ず 検証し、必要に応じて年度途中であっても、局との調整の下、業務計画を変更すること。

第３１

迅速・適正な労災保険給付事務の徹底
労災請求事案等に対する基本的な事務処理
昨年、労 災保険給 付に係 る決定を 署長自ら が取り消 すという 自庁取消 事案が少なから ず発生し たが、 これらの 中には労 災認定に 必要な基 本的な調 査が十 分に行わ れてい
な いままに 決定さ れていた 事案も散 見された 。このよ うな事案 は、当 初から基 本的な事 務処理を 確実に 実施して いれば、 本来、発 生しない ものであ る。し たがって 、労災
請 求事案等 の事務 処理に当 たっては 、認定基 準や事務 処理要領 ・手引 に基づき 、業務
上 外等の判 断に必 要な事項 について 整理し、 確実に調 査を実施 すると いう基本 的な事
務処理の重要性を改めて認識し、徹底していく必要がある。
このため 、労災補 償業務 の遂行に ついて、 全ての労 災担当職 員が基本 的な事務処理を 確実に実 施する よう、局 にあって は労働基 準部長及 び労災補 償課長 、署にあ っては署長が 、日常の業務指導 、検討会や決裁等あらゆる機会を捉えて確認・徹底すること 。

２

効率的かつ計画的な調査の実施
基本的な 事務処理 を確実 に実施し 、労災請 求事案を 的確に処 理するた めには、業務上 外等の判 断に必 要な調査 事項につ いて、あ らかじめ 十分な検 討を行 い、調査 計画を作 成した上 で、当 該必要事 項に係る 調査等を 確実に行 っていく ことが 不可欠で ある。
また、不 必要な 調査や調 査漏れに よる再調 査の実施 等に労力 を費や すことな く、労災 保険給付 等の決 定が一日 も早く行 えるよう 、無駄を 省いた効 率的な 調査を徹 底していくことが重要である。
このため 、調査事 項が多 岐にわた る労災請 求事案等 に対して は、受付 後、必ず署長（ 及び労災 担当次長 、労災 担当課長 等）が加 わった事 案検討会 を遅滞な く開催し、調査計画を作成すること。この場合、以下の点に留意すること。

（１ ）給付請 求書等、 調査を 開始する 前に把握 している 事実関係 （傷病名 や請求人の主張等）に より、業 務上外 等の判断 を行うた めに必要 な事項を 整理した 上で、就労実
態や医証 を始めと する必 要な関係 資料の収 集先、調 査先、聴 取対象者 を選定するとともに、 これらの 実施時 期、順序 等無駄を 省いた効 率的な調 査の実施 にも配慮した
具体的な調査計画を作成すること。
（２ ）調査に よって新 たに把 握した事 実関係等 に基づき 、調査事 項の追加 や見直しを随時行い、再度、調査順序、時期を具体的に選定した上で、調査を継続すること。
（３ ）調査計 画の作成 や見直 しに際し ては、局 において その内容 を把握の 上、必要に応じて署を指導する体制を確立すること。
３

労災請求事案等に係る組織的な事務処理- 3 -（１）長期未決事案の確実な解消
迅速な 労災保険 給付に 向けた長 期未決事 案の解消 について は、平成 15年度以降、署長管理事案及び局管理事案（ 以下「 管理事案 」という 。）を設定する手法により 、
取 り組んで きている が、管理 事案は依 然として 相当数存 在して いる。こ のため、 平
成 19年度 におい ても、こ の手法を 継続する こととす るが、実 施に当 たっては 、以下の点に留意し、その徹底に万全を期すること。
ア

労働 基準部長 は、局 管理事案 の内容と 処理状況 を定期的 に把握す るとともに、
労 災補償 課長に対 し必要な 指導を行 うこと。 また、労 災補償 課長は、 自らが労 災
補 償監察 官及び職 業病認定 調査官等 担当者と 当該事案 の処理 経過の点 検や長期 化の 要因と なってい る問題点 の洗い出 しを行う とともに 、当該 問題点等 を踏まえ 、
局 の応援 体制や局 ・署の役 割分担を 明確にし た上で、 局管理 事案の早 期解消に 向けた具体的な支援や指導を徹底すること。

イ

署長 は、署長 管理事 案に対す る基本的 な進行管 理の重要 性を認識 し、労災担当
次長、 労災担当 課長等 との事案 検討会を 月１回以 上定期的 に開催し 、事案の処理
状況を 担当者か ら確認 するとと もに、問 題点を把 握し、処 理状況に 応じた調査等の実施 方法、内 容及び 時期等を 明らかに した具体 的かつ実 効性のあ る処理方針を指示す ること。 さらに 、その後 の進ちょ く状況を 定期的な 検討会の みならず、随時確認した上で、さらに必要な具体的指示を行うことを徹底すること。

ウ

労災 補償課長 は、処 理の長期 化の芽を 早い段階 から確実 に摘み取 るため、署長管理事 案につい ても署 任せとす ることな く、処理 経過や問 題点等を 署長から報告させる などによ り、局 ・署管理 者がとも に把握す るための 仕組みと 体制を整備した上で 、労災補 償監察 官や職業 病認定調 査官等と の検討、 事務処理 のために必要な指導を署長に対して行うこと。

エ

労働 基準部長 及び労 災補償課 長は、署 長管理事 案の多い 署の署長 に対し、上記
イの基 本的な進 行管理 を徹底さ せること 。また、 署長管理 事案の処 理・検討経過や長期 化の原因 につい て直接署 長からヒ アリング を実施す ることに より、当該事案に係 る処理体 制、進 ちょく状 況等を定 期的に把 握し、必 要に応じ て処理体制や処理方針の変更について具体的に指示すること。

（２）進行管理を通じた基本的な事務処理等の徹底
基本的 な事務処 理の徹 底による 適正な業 務上外等 の判断を 行ってい くためには、
上 記（１） の組織的 な進行管 理を通じ 、認定基 準等に基 づく調 査が確実 に実施さ れて いるか、 調査結果 に基づく 的確な判 断が行え るかなど につい て、局・ 署管理者 が検 証した上 で、処理 方針等の 指示や業 務上外等 の判断を 行うこ とが重要 である。 このため、
ア

局・ 署管理者 は、管 理事案に 係る組織 的な進行 管理に基 づいた事 務処理に際し- 4 -

て 、認定 基準等に 照らしつ つ、調査 事項や医 証等資料 に不足 はないか 、不必要 な調 査が計 画又は実 施されて いないか などを確 認の上、 処理方 針の適否 について 精
査し、必要に応じて処理方針の変更のための具体的な指示を行うこと。
イ

署管 理者は、 管理事 案以外の 労災請求 事案等の 事務処理 において も、基本的な事 務処理 の徹底の ため、調 査結果復 命書の決 裁等を通 じて、 上記アと 同様、処 理
方針や業務上外等の判断の適否について精査・確認を行うこと。

４

業務上疾病に係る的確な認定業務の運用（１）石綿関連疾患事案への対応
石綿関 連疾患に 関する 労災保険 給付及び 特別遺族 給付金の 請求事案 に係る事務処
理 に当たっ ては、管 内事情に 応じ、引 き続き請 求が集中 してい る署に対 して局及 び
他署が支援を実施するなど 、効率的な業務実施体制の確保に努めること 。また 、「石
綿 による疾 病の業務 上外の認 定のため の調査実 施要領に ついて 」などに よる調査 を的確に実施した上で、認定基準等に基づく適正な決定を行うこと。
さ らに、 石綿関連 疾患に係 る労災保 険制度及 び石綿救 済法に 基づく特 別遺族給 付金制度並びに認定基準の内容について、時機を捉えた周知・広報に努めること。
（２）脳・心臓疾患事案及び精神障害等事案への対応
脳・心 臓疾患事 案及び 精神障害 等事案に ついては 、認定基 準及び判 断指針に基づ
き 、労働時 間の的確 な把握は もとより 、就労実 態の全容 につい ての調査 ・聴取等 により事実認定を行った上で、業務上外の判断を行うこと。
また、 精神障害 等事案 について は、発症 時期を特 定すると ともに、 出来事を具体的 に把握し 、判断指 針に基づ き、職場 又は職場 以外の心 理的負 荷の評価 を的確に 行う こと。こ の場合、 職場にお ける心理 的負荷に ついては 、その 強度の修 正と出来 事に伴う変化等について、調査結果を踏まえた十分な検討を行うこと。
さらに 、局にお いては 、署にお ける調査 結果を十 分把握し 、事案の 問題点を整理した上で、地方労災医員協議会等の運営に当たること。
な お 、「 脳 ・ 心 臓 疾 患 の 労 災 認 定 実 務 要 領 」 及 び 「 精 神 障 害 等 の 業 務 上 外 の 判 断の ための調 査要領」 の改正を 予定して いるので 、脳・心 臓疾患 事案及び 精神障害 等
事案の迅速・適正な処理に活用すること。
（３）振動障害に係る検査項目及び検査手技
振動障 害に係る 検査項 目及び検 査手技に ついては 、平成18年３ 月に取りまとめられ た「振動 障害の検 査指針検 討会」報 告書を踏 まえ、見 直しに ついての 検討を行 っているところであり 、今後検討結果がまとまり次第 、別途通知することとしている 。
５

調査権限の効果的な行使
労災保険 給付の決 定を迅 速・適正 に行うた めには、 決定に必 要な資料 の収集や事実
関 係の把握 を確実 に行うこ とが必要 である。 このため 、実地調 査等に 対して事 業主等- 5 -関 係者が非 協力的 であるた め調査に 支障が生 ずる場合 には、労 災保険 法に規定 する文
書 提出に係 る命令 や事業場 への立入 検査に係 る権限等 をちゅう ちょす ることな く積極的に行使すること。
なお、調 査権限に 基づく ①資料の 提出又は 出頭命令 、②事業 場への立 入検査を実施する場合には、当該実施について文書により通知した上で行うこと。
６

労災年金関係業務の適正な処理
労災年金 関係事務 におい ては、支 給決定決 議時の処 理区分誤 り、被災 労働者あるいは 遺族（補 償）年 金受給権 者の生年 月日の転 記誤りな どによる 基本権 取消事案 及び厚生 年金等と の併給 調整誤り 事案が依 然として 跡を絶た ず、過誤 払いも 発生して いる状
況 にある。 したが って、こ れらの事 案の発生 を防止す るため、 労災年 金の事務 処理に
当 たっては 、請求 書と戸籍 謄本等公 的書類と の照合時 、登録帳 票への 転記時、 支給決
定 時及び決 議書入 力時にお ける署管 理者も含 めた職員 間相互の 読み合 わせチェ ックを実 施する体 制と定 期報告書 審査時に おける署 管理者の 審査・確 認体制 を確実な ものとし、適正な事務処理を徹底すること。
また、厚 生年金等 との併 給調整事 務の適正 ・効率化 を図るた め、昨年 ９月に「厚年情 報照合リ スト」 を作成・ 配付して おり、定 期報告書 の審査時 におい ては、登 録デー
タ の内容と 添付書 類等との 照合・確 認はもと より、厚 年情報照 合リス トを活用 した厚生年金等との併給調整の照合・確認を確実に行うこと。

７

不正受給防止対策の徹底
不正受給 は、刑法 の詐欺 罪等に該 当するも のである 。不正受 給につい ては、未然防止 に努める ととも に、不正 受給を発 見した場 合には厳 正に対処 する必 要がある ことから、引き続き以下の点に留意し、不正受給の防止に万全を期すること。

（１ ）労災保 険におけ る不正 受給は、 これまで ①偽った 災害発生 状況を記 載しているもの 、②就労 していな がら休業 （補償） 給付を全 額受給し ている もの、③ 同一災害 につ いて複数 の監督署 へ氏名を 変えて請 求してい るもの、 ④特別 加入後の 間もない 災
害 であって 給付基礎 日額が高 いもの、 などが発 生してい るとこ ろである が、担当 者
及 び各決裁 者は、給 付請求書 の審査点 検に当た り、支給 決定の ためとい う観点の み
な らず、不 正請求の 疑いがな いかとい う観点に も常に留 意しつ つ疑問点 等がある 場
合には、実地調査を確実に実施すること。
（２ ）昨年、 匿名の投 書を端 緒として 調査を行 った結果 、医療機 関が労災 診療費について 多額の不 正請求や 療養に係 る通院費 の不正請 求を行っ ていた 事実を発 見するに 至っ た事例が あったが 、当該事 例に見ら れるよう に、第三 者から の投書や 電話等に よる 情報は、 不正受給 を発見す る重要か つ大きな 糸口であ る。し たがって 、たとえ 匿
名 の情報や 具体性に 欠ける部 分がある 情報であ っても、 可能な 限り丁寧 な照合・ 分析 を行い、 不正受給 の対象と なってい る者や事 業場が特 定でき る場合に は、実地 調- 6 -査を確実に実施すること。
（ ３ ）不正受給を発見した場合には 、刑事告発を行うとともに 、捜査機関とも調整の上 、積極的にマスコミ発表を行うこと。

第４１

労災診療費の適正払いの推進
会計検査院の指摘を踏まえた重点的な審査の実施
平成18年度に おける会 計検査 院の実地 検査の結 果に基づ く労災診 療費の不適正払いの 指摘をみ ると、 手術料及 び入院料 に係る指 摘が依然 として多 く、指 摘額全体 の９割以上を占めている。
このため 、手術料 及び入 院料の請 求がある 診療費請 求内訳書 について は、効率的に審査を実施する観点から、以下の点に留意すること。

（ １ ） 手 術 料 に つ い て は 、 平 成 17年 ３ 月 29日 付 け 基 労 補 発 第 0329001号 「 労 災 診 療 費 に係 る重点審 査につい て」に基 づき、① 同一手術 野に係る もの、 ②骨内異 物除去術 、③ 腱縫合術 、④骨移 植術、⑤ 特定保険 医療材料 関係の５ 項目に ついて重 点的に審 査を行うこと。
（２ ）入院料 について は、被 災労働者 の傷病の 状態によ り算定要 件が異な ることから、
レ セプトの 傷病名よ り入院料 の算定要 件である 傷病の状 態に該 当してい るか審査 する こと。そ の上で、 疑義が生 じた場合 について は、診療 費審査 委員会に 諮り、医 学的観点からの意見を徴することとし、適正な審査に努めること。
また、 医療機関 に対す る労災診 療費等に 係る説明 会の開催 、誤請求 の多い医療機関に対する個別の実地指導等により、労災診療費の適正払いを徹底すること。
２

労災診療費審査体制等充実強化対策事業の受託事業者との連携等
労災診療 費審査点 検業務 の適正・ 円滑な実 施を図る ため、誤 請求の多 い項目に係る審 査点検が 的確に 行われる よう、労 災診療費 審査体制 等充実強 化対策 事業の受 託事業者 （ 以 下 「 受 託 事 業 者 」 と い う 。） 地 方 事 務 所 に 対 し て 、 上 記 １ に お け る 分 析 内 容 等を具体的に指導すること。
また、適 正払いの 推進に は受託事 業者地方 事務所の 審査点検 の精度を 高めることが重 要である ことか ら、必要 に応じて 受託事業 者地方事 務所の審 査点検 が終了し たレセ
プ トを抽出 して再 確認を行 い、審査 点検漏れ がある場 合には、 その内 容を踏ま えた指導を行うこと。

３

労災診療費等の不正請求の防止
労災診療 費の審査 におい て不正請 求等の疑 いがあっ た場合、 また、第 三者から労災診 療費の不 正請求 の疑いに 関する情 報提供を 受けた場 合には、 当該労 災指定医 療機関に 対する実 地調査 及び当該 労災指定 医療機関 に通院し ている被 災労働 者からの 聴取調
査 等を必ず 実施す ること。 調査を行 った結果 、労災診 療費の不 正請求 の事実を 確認し- 7 -

た 場合には 、社会 保険事務 局と連携 するとと もに、当 該労災指 定医療 機関の労 災指定を取り消すなど厳正に対処すること。

第５

労災かくし対策の的確な実施
労 災かくし 対策につ いては 、平成19年２月５日付け基監発第0205001号・基徴発第0205001号 ・ 基 安 計 発 第 0205001号 ・ 基 労 管 発 第 0205001号 「「 労 災 か く し 」 の 排 除 に 係 る 対策の一層 の推進に ついて 」に基づ き、新た にポスタ ーを作成 し、周知 ・啓発 等に努めているとこ ろである が、関 係行政機 関との連 携等の方 策を内容 とする通 達を別 途発出する予定であるので、これに基づき対策の一層の推進を図ること。
ま た、労災 保険給付 に係る 審査又は 調査にお いて、労 災かくし が疑われ る場合には、
速 や か に 労 災 担 当 部 門 か ら 監 督 ・ 安 全 衛 生 担 当 部 門 （ 以 下 「 関 係 部 門 」 と い う 。） に 情報を提供するなど、引き続き関係部門との連携を図ること。
な お、新規 の休業補 償給付支 給請求 書の受付 に際し、 労働者死 傷病報告 の提出年月日の記載がない場合には、関係部門に情報を必ず提供すること。

第６

労働福祉事業の見直し
労 働 福 祉 事 業 に つ い て は 、「 簡 素 で 効 率 的 な 政 府 を 実 現 す る た め の 行 政 改 革 の 推 進 に

関 す る 法 律 」（ 平 成 18年 法 律 第 47号 ） に お い て 、 廃 止 を 含 め た 見 直 し を 行 う こ と と さ れたことを 踏まえ、 労災保 険法の一 部改正を 含む雇用 保険法等 の一部を 改正す る法律案を第 166回 通 常 国 会 に 提 出 し て い る 。 そ の 概 要 は 、「 労 働 福 祉 事 業 」 の 事 業 名 を 「 社 会 復
帰 促 進 等 事 業 」 に 改 め る こ と と し 、 具 体 的 に は 、「 労 働 条 件 確 保 事 業 」 を 廃 止 し 、「 安全衛生確 保事業」 につい て「労働 者の安全 及び衛生 の確保、 保険給付 の適切 な実施の確保並びに 賃金の支 払の確 保を図る ために必 要な事業 」と改め た上で、 既存の 「社会復帰促進事業 」及び「 援護事 業」と合 わせて三 つの事業 に整理す ることで あり、 施行日は平成19年４月１日としている。
な お、個々 の事業に ついて は「ＰＤ ＣＡサイ クル」に よる徹底 した精査 を継続的に実施するこ ととして おり、 平成19年度に おいても 、効率化 、低コス ト化を図 ることとしているので留意すること。
ま た 、 本 見 直 し を 受 け 、「 温 泉 保 養 」、「 労 災 援 護 金 の 生 業 援 護 金 」、「 労 災 特 別 援 護 措
置 」、「 特 別 栄 養 食 及 び 附 添 看 護 」 の 各 事 業 に つ い て は 、 平 成 19年 ２ 月 ６ 日 付 け 基 発 第 0206001号「温 泉保養等 の廃止に ついて 」により 、平成18年度 限りで廃 止することとしている。
な お、温泉 保養につ いては 、廃止に 係る経過 措置とし て、平成 18年 度中に申請を受け付けた場 合に限り 、平成 19年 ９月30日を期 限として 温泉保養 を受ける ことができること
か ら 、 事 務 処 理 に 当 た っ て は 、 平 成 19年 ２ 月 ６ 日 付 け 基 労 補 発 第 0206001号 「 温 泉 保 養- 8 -等の廃止に伴う運用上の留意事項について」に留意すること。

第７

行政争訟に当たっての的確な対応

１

審査請求事務の迅速・適正な処理
昨今の再 審査請求 や行政 訴訟に至 った事件 の中には 、原処分 庁におい て的確な調査が 実施され ていれ ば、決定 に係る判 断が異な っていた と考えら れる事 例が見受 けられた ところで ある。 労災保険 審査官は 、原処分 庁の調査 ・判断を 追認す るのでは なく、適 正な審理 により 、原処分 庁におけ る事実関 係の把握 が不十分 な場合 は必要な 調査を実 施し、原 処分庁 の判断に 誤りがあ る場合に は、早急 に取消決 定し、 請求人を 救済す
ることが最大の役割・使命であることを認識すること。
また、審 査請求の 傾向を みると、 社会的関 心が高い 脳・心臓 疾患事案 や精神障害等
事 案等が依 然とし て増加し ており、 さらに平 成18年度より 石綿救済 法に基 づく特別遺族 給付金に 係る審 査請求も 行われて いる状況 であり、 より一層 の効率 的かつ計 画的な処 理を徹底 する必 要がある ことから 、労災補 償課長及 び労災保 険審査 官は、以 下の点に留意し、迅速・適正な処理を図ること。

（１ ）労災補 償課長は 、審査 請求が行 われた事 件につい ては、労 災補償監 察官等とともに 、速やか に当該事 件の原処 分庁の決 定につい て調査不 足や認 定基準等 の適用誤 り
な ど問題点 の有無等 を必ず検 証し、審 査請求事 案の的確 な処理 を図る観 点から、 その 検証結果 について 労災保険 審査官に 助言する こと。特 に脳・ 心臓疾患 事案、精 神
障 害等事案 及び石綿 関連疾患 事案の検 証にあっ ては、審 理に必 要な資料 が整って い
る か点検・ 確認し、 不足して いる場合 には、労 災保険審 査官に 対し補充 調査を実 施するよう助言すること。
なお、必要に応じて本省労災保険審理室あて照会又は相談すること。
また、 労災補償 課長は 、検証の 結果、問 題点が認 められた 場合には 、同様の問題
が 繰り返さ れること がないよ う、その 発生防止 対策につ いて当 該原処分 庁のみな らず 、全署に 対して直 ちに指導 するとと もに、さ らに署長 会議・ 労災主務 課長会議 等においても再発防止の指示を徹底すること。
（ ２ ） 平 成 18年 度 の 中 央 監 察 に お い て 、 労 災 保 険 審 査 官 か ら 労 災 補 償 課 長 に 対 し 、「 審査請 求処理計 画・処理 経過簿」 が適切に 報告さ れていな かったと の指摘が行われてい る 。 こ の た め 、 労 災 補 償 課 長 は 、 毎 月 、「 審 査 請 求 処 理 計 画 ・ 処 理 経 過 簿 」 に より、 審査請求 事件ごと に上記（ １）を含 めた問 題点や処 理のため に必要な事項、その処 理経過か ら進ちょ く状況を 確認し、 事務処 理に支障 となって いる事項がある場
合に は、迅速 かつ的確 な審査が 行われる よう、 さらに労 災補償監 察官等を含めた検討による助言を行うなど進行管理を徹底すること。
（３ ）労災保 険審査官 は、審 査請求受 理後、争 点整理を した上で 、原処分 庁の調査が不- 9 -

十 分である 場合には 補足調査 を行い、 必要に応 じて参考 人への 審問や物 件の提出 命
令 等職権と して認め られてい る審理の ための処 分を的確 に実施 すること 。また、 医学 的判断を 要する事 案につい ては、こ れらによ って得ら れた新 たな事実 認定に基 づ
き 、改めて 地方労災 医員協議 会等又は 医学専門 家の意見 を求め 、法令・ 通達に照 らして適正に判断すること。
（４ ）審査請 求事案の 効率的 かつ迅速 な処理の 観点から 「労災保 険審査請 求事務取扱手引 」（ 以 下 「 手 引 」 と い う 。） を 改 訂 す る こ と と し て い る の で 、 当 該 手 引 に よ り 適
正な処理に努めること。
なお、 改訂まで の間の 審査請求 事務に当 たっての 留意事項 について 別途指示するので、これにより適正な処理をすること。
（５）審 査請求に 係る原処 分庁の 意見書作 成に当た っては、 当該原処 分の妥当性について、改めて当該原処分庁において検討した上で作成することに留意すること。
（６ ）再審査 請求事案 に係る 労働保険 審査会へ の資料提 出等の事 務処理に 当たっては、
労 災保険審 査官に対 応を一任 するので はなく、 労災補償 課長等 の管理の 下、資料 内
容 を的確に 把握・精 査した上 で、適正 に実施す ること。 また、 再審査請 求に係る 原
処 分庁の意 見書作成 に当たっ ては、原 処分庁の みならず 局にお いても、 再審査請 求に おける請 求人の主 張等を踏 まえて、 当該原処 分の妥当 性につ いて改め て検証す ること。
なお、 審査請求 及び再 審査請求 に係る意 見書作成 に当たっ ての詳細 な留意事項に
つ いては、 上記（４ ）により 別途示す こととし ているの で、こ れにより 適正な処 理をすること。
２

行政事件訴訟の的確な追行
最 近の訴訟 動向をみ ると、脳 ・心臓疾 患事件及 び精神障 害等事 件におい て、国側 に
厳 しい判決 内容であ るもの が少なく ない。こ れらの判 決内容を 分析する と、原処分庁が 行った認 定基準又 は判断 指針に基 づく判断 の前提と なる具体 的な労働 時間や出来事の 把握及び その評価 につい て、評価 不足や原 告側から 提出され た新たな 真実により、
原 処分庁と は異なる 観点か ら評価さ れたこと 、あるい は疾病の 発症機序 が裁判官に十分 理解され ていなか ったこ となどが 挙げられ る。この ため、今 後の訴訟 の追行については 、本省労災保険審理室との緊密な連携の下 、特に次の事項を徹底することにより 、的確な処理を図ること。
（１）提訴時における原処分段階での事実認定等の精査及び的確な調査の実施
行政事 件訴訟を 的確に 追行する ため、原 処分段階 で実施し た調査内 容とその結果
及 び収集し た資料に 基づき、 事実認定 とそれに 基づく判 断につ いて改め て検証す る
こ と。その 際、原処 分の判断 に至る過 程で不足 又は評価 してい ない事実 の有無等 も- 10 -

精 査し、不 足又は評 価してい ない事実 が存在す る場合に は、局 ・署の役 割分担を 明
確 にして必 要な調査 ・証拠収 集等を早 急に行い 、その結 果を踏 まえ、事 実認定及 び
その評価・判断に係る具体的な主張・立証を行うこと。
（２）第一審の重要性
現 行の民 事訴訟法 において は、第一 審の重要 性が実質 的に高 いことか ら、的確 に第一審に おいて主 張・立 証してお けば、判 決結果が 違ってい たと考え られる判決も見受けら れること 、また 、第二審 で新たな 証拠に基 く主張を しても採 用されないことがある ことなど から、 事案につ いて早い 段階から 事実関係 や医学的 見地から、幅広く検討し、主張・立証を第一審で十分に尽くしておくこと。
（３）脳・心臓疾患事件及び精神障害等事件への対応
脳・心 臓疾患事 案の業務 上外に 関する行 政事件訴 訟につい ては、最 近の判決動向を踏まえ ると、ま ず疾病 の発症機 序を明ら かにし、 当該疾病 が業務と は別の要因により発症 したこと につい て、裁判 官の理解 を十分に 得ること が極めて 重要である。
このため 、基礎疾 患及び 危険因子 の状況並 びに疾病 の発症機 序につい て医学的に整理した上 で、分か りやす く丁寧な 主張を行 うととも に、相手 方の主張 する医学的見解については、合理的な医学的知見・経験則に基づく的確な反論を行うこと。
精神障 害等事案 の業務 上外に関 する行政 事件訴訟 について は、いま だ判断指針に基づく精 神的負荷 の評価 方法等が 裁判官に 十分に理 解されて いるとは いえない状況にあるこ とから、 判断指 針につい ては、現 在の医学 界におい てコンセ ンサスが得られている 「ストレ ス－脆 弱性理論 」に基づ くもので あること 、また、 出来事の評価について は、スト レス評 価法の研 究成果に 基づくも のである ことを主 張・立証すること。
さらに 、事案の 当ては めについ て主張・ 立証する 際は、他 の「出来 事の類型」や「具体的出来事」についても、その関連等を踏まえた主張・立証をすること。
（４）医師の確保及び分かりやすい内容の医学意見書の作成
日ごろ から、産 業保健 推進セン ターや都 道府県医 師会との 連携を密 にし、医学意見 書の作成 を依頼で きる医師 の確保に 精力的に 取り組む ととも に、裁判 官に原処 分に おける医 学的判断 を正しく 理解して もらうた め、医学 意見書 の作成を 依頼する 場
合には 、複雑・難解な医学的説明についても分かりやすい内容の意見書となるよう 、医師に対して十分に意を尽くすこと。
（５）法務局等との連携等
法務局 部付検事 及び選 任弁護士 との連携 を密にし 、問題意 識の共有 を図ること。
特 に提訴段 階の協議 に際して は、原処 分の調査 内容と評 価につ いて十分 に説明す ると ともに、 行政庁の 判断基準 が依拠す る医学的 知見であ る専門 検討会報 告等の内 容について十分な理解を求めること。
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また、 訴訟の追 行に当 たっては 、労災法 務専門員 及び労災 医員等に 対し、提訴時
か ら当該事 件の内容 ・問題点 等につい て相談し 、主張・ 立証方 針の策定 、準備書 面の 作成等の 際に助言 を受ける など、積 極的に労 災法務専 門員及 び労災医 員等の活 用を図ること。

第８１

長期療養者に係る適正給付対策の推進
一般傷病に係る適正給付対策
振動障害 以外の傷 病に係 る適正給 付対策に ついては 、昭和59年８ 月３日付け基発第391号 「 適 正 給 付 管 理 の 実 施 に つ い て 」 に 基 づ き 、 実 施 し て い る と こ ろ で あ る が 、 一
般 傷病によ る１年 以上の長 期療養者 のうち、 骨折、切 断、関節 の障害 及び打撲 傷等に係 る者が依 然とし て多数存 在してい ることか ら、局に おいて長 期療養 者の状況 を分析
し た上で、 重点と する傷病 及び調査 対象者を 署と協議 ・指導し た上で 的確に選 定し、効率的かつ計画的に適正給付対策を推進すること。
また、調査の実施に当たっては、以下の点に留意すること。

（１ ）調査対 象者につ いては 、当初の 傷病の程 度、診断 書、レセ プト、傷 病の状態に関す る報告書 及び主治 医から徴 した意見 書等によ り、これ までの 療養経過 を踏まえ た症 状等の的 確な把握 に努める こと。特 に主治医 の意見書 等に症 状固定の 見込み時 期
等 の記載が あるもの について は、調査 対象者に 限らず時 機を逸 すること なく、漏 れなく速やかに調査・確認を行うこと。
また、 適正給付 対策を 円滑に行 うため、 局は調査 対象者等 のレセプ トを積極的に署へ提供すること。
（２ ）上記（ １）によ り、医 学的に疑 義が生じ た事案に ついては 、労災医 員から意見を徴するとともに、必要に応じて労災医員協議会を開催し、意見を徴すること。
（３ ）多数の 長期療養 者が受 診する医 療機関に 対して調 査・指導 を行う必 要がある場合に は、局が 調査計画 を策定し 、局・署 の職員が 一体とな って調 査・指導 を行うな ど
主 導的役割 を果たす こと。ま た、医学 的観点か ら、必要 に応じ て労災医 員も同行 の上、指導を行うこと。
２

振動障害に係る適正給付対策
振動障害 に係る適 正給付 対策につ いては、 昭和62年度以 降第７次 にわたる３カ年計
画 により推 進して きている ところで あり、振 動障害に よる１年 以上の 長期療養 者は減
少 傾向にあ るもの の、今後 とも本対 策を着実 に推進し ていく必 要があ ることか ら、以下の点に留意し、的確な対策の推進に努めること。

（１ ）平成19年度 は第７次 ３カ年 計画の最 終年度に 当たるの で、局に おいては、本計画の これまで の実施状 況と問題 点を検討 した上で 、必要に 応じて 最終年度 の計画を 見直すことなども行い、対策を推進すること。
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（２ ）管外居 住者の適 正給付 対策につ いては、 所轄局は 必要に応 じて居住 地の局に療養状況等の情報提供を依頼し、十分な情報を得た上で、対策を推進すること。

第９

地方監察の的確な実施
労災補償 業務を円 滑に推 進するた めには、 地方監察 において 各署の管 内状況等を踏
ま えて策定 された 行政運営 の現状と 問題点を 的確に把 握し、そ の結果 に基づき 、的確な対策を講ずることが最も重要である。
このため 、地方監察方針については 、関係各部課室長が中心となり 、行政運営方針 、中 央及び地 方監察 結果、業 務指導を 含め日常 業務で把 握してい る現状 と問題点 を踏ま
え て検討し た上で 、局長及 び労働基 準部長（ 必要に応 じて適用 徴収担 当部長） の指示を受けて策定すること。
地方監察 の結果、 問題が 認められ る事項に ついては 、必ず報 告期限を 定めた文書により指摘すること。
なお、是 正・改善 に必要 な指導に ついては 、労災補 償監察官 のみなら ず、関係各部課 室長との 検討を 実施した 上で行い 、確実に 是正・改 善させ、 その後 の履行状 況についても確認すること。
また、中 央監察結 果報告 書におい ては、地 方監察に おける指 摘事項の 是正・改善に係 る具体的 な手法 、長期未 決事案の 早期解消 及び第三 者行為災 害の求 償事務等 に係る
適 正な事務 処理方 法を具体 的に記載 している ことから 、当該報 告書の 内容を局 ・署の事 務処理と 組合せ 、問題点 の把握・ 分析の検 討を行い 、各種会 議・研 修等の機 会を通じて署管理者のみならず、局・署の労災担当職員に周知・徹底し、活用すること。
さらに、 労災補償 監察官 は、各署 の状況と 課題につ いて局長 を始めと する局管理者と 認識を共 有し、 地方監察 時以外に おいても 、署長等 署管理者 に対し て、長期 未決事
案 の早期解 消と発 生の防止 とともに 、労災補 償業務の 円滑な事 務処理 の確保、 事務処
理 能力の向 上のた め基本的 な事務処 理の徹底 に関する 指導を実 効ある 具体的な 形で積極的に行うこと。

第１０
１

その他
第三者行為災害に係る求償債権の的確な回収
第三者行為災害に係る求償債権については 、収納未済額が漸増している状況にある 。

こ のため、 求償事 案につい ては、過 失割合の 適正な判 断と損害 保険会 社等との 時機を逸 しない照 合・調 整による 的確な求 償事務を 実施する のみでは なく、 求償債権 の回収に 当たって は、労 災補償課 長を始め とする組 織的な検 討体制に より、 臨戸徴収 を含めた的確な債権回収計画を策定の上、効率的かつ計画的に実施すること。
なお、求償債権の回収が困難な事案については、回収委託制度を活用すること。
- 13 -

２

労災年金受給者に対する援護事業との連携
これまで 実施して きた労 災年金受 給者等に 対する委 託事業で ある「労 災年金等相談
業 務」につ いては 、平成19年度 から労災 年金受給 者等への 訪問・巡 回を主 体とした介
護 ・健康管 理等の 指導業務 に重点を 置いた「 労災ケア サポート 事業」 へと名称 及び事業 内容を変 更する ところで あり、別 途指示す ることと している 。本事 業で対象 とする
労 災年金受 給者の 選定等に ついては 、本事業 の受託事 業者地方 事務所 との連携 を密にし、本事業が円滑かつ効果的に実施されるよう周知等の支援に努めること。
また、重 度被災労 働者に 関しては 、労災年 金支給決 定時に労 災特別介 護施設について 説明する ととも に、入居 希望者の 情報を労 災特別介 護施設又 は上記 の労災ケ アサポ
ー ト事業の 受託事 業者地方 事務所へ 提供する など、引 き続き当 該施設 への入居 促進を支援すること。

３

懇切・丁寧な窓口対応の徹底
被災労働 者を始め とする 関係者に 対して、 懇切・丁 寧な対応 を行うこ とは、労災補償業務の基本姿勢であることから、以下の点に留意すること。

（１ ）労災請 求に係る 相談や 聴取調査 等におい て請求人 等と接す る場合に は、請求人等の置かれた立場を考慮した上で、常に懇切・丁寧な対応に努めること。
なお、 説明の際 には、専 門的な用 語を単に 使用す ることな く、可能な限り平易な
言 葉に置き 換えるな ど、労災 保険制度 の考え方 について 具体的 かつ分か りやすく 説
明 するとと もに、来 署して説 明を求め る請求人 等につい ては、 パンフレ ット、リ ー
フレット等を活用すること。
（２ ）不支給 決定等及 び治ゆ 認定（症 状固定） を行った 事案は、 請求人に 対し適宜適切に 当該処分 ・判断理 由に係る 法令上の 根拠及び 認定基準 等並び に医学的 判断等の 根
拠 について 、可能な 限り分か りやすく かつ丁寧 に具体的 な説明 を行うこ とにより 、請求人等の理解を得るよう努めること。
４

研修の充実等職員の資質向上（１）職員研修の効果的な実施
行政定員等が極めて厳しい状況にある中 、職員一人一人が能力を最大限に発揮し 、
効 果的に業 務を推進 していく 必要があ り、その ためにも 個々の 職員の実 践的な判 断
能 力や事務 処理能力 を養成す べく局・ 署で実施 される研 修の重 要性は増 している こと から、労 災補償課 長等局管 理者は、 以下の点 に留意し つつ、 効果的か つ充実し た
内容の研修を実施すること。
ア

新任 の署長、 次長及 び労災担 当課長に は、それ ぞれ必ず 研修を実 施し、労災補償行政の 現状と課 題、精神 障害等を 始めとす る判断指 針や認 定基準の 考え方、 迅
速・適正 な請求事 案の処理 のための 具体的な 進行管理 の手法 等につい て説明す ること。特 に署長に 対しては 、労災補 償業務に おける署 長の役 割として 、労災請 求- 14 -

事案の迅 速・適正 な処理を 実施して いく上で 、進行管 理が極 めて重要 であるこ とを十分説明すること。
イ

職員 の経験年 数、現 在の担当 業務、労 災担当業 務から離 れていた 期間等を的確に 把握す るほか、 監察や業 務指導を 通じて労 災請求事 案の事 務処理に おいて認 め
ら れる問 題点（例 えば聴取 書の内容 が不十分 、調査結 果復命 書の作成 に長期間 を要 してい るなど） の分析や 、研修課 題に係る アンケー ト調査 の実施等 により、 職員 に必要 な研修課 題を的確 に選定す るととも に、労災 補償業 務や研修 課題の習 得度にも配慮した研修を実施すること。

ウ

研修 の講師に ついて は、労災 医員等や 労災法務 専門員、 本省職員 はもちろんのこと、外部の専門家を積極的に活用すること。

（２）業間研修の促進
平成18年度 の中央監 察結果 報告書で は、課内 会議等を 活用して 業務上疾病事案に係 る調査方 法等に習 熟させた り、聴取 調査や専 門医への 意見聴 取の場に 経験の浅 い
職員を同行させることにより 、実践的経験を積ませている事例が紹介されているが 、
こ のような 業間研修 （ＯＪＴ ）は、職 員の資質 の向上に とって 非常に重 要である こと から、局 ・署管理 者は、中 央監察結 果報告書 における 上記の 事例等も 参考とし つつ 、実施計 画等にも 明記した 上で、署 長会議や 労災課長 会議等 の機会を 捉え、業 間
研修の実施について具体的に指示すること。
なお、 効果的な 業間研 修の促進 について は、実地 調査への 同行、聴 取書の作成補
助 、主治医 又は局医 等への意 見依頼等 を積極的 に行わせ ること が重要で あるが、 その 際には、 対象職員 に対して 事前に調 査・聴取 の目的、 確認す る内容の 項目整理 とそ の順序、 必要な通 達や文献 を示すな どして、 十分な準 備を行 った上で 実施する こと。
５

個人情報の厳正な管理
平成17年４月 から個人 情報保 護法が施 行され、 行政機関 が取り扱 う個人情報について 厳正な管 理が求 められて いるにも かかわら ず、労災 保険に係 る事務 処理の過 程で、請 求人の氏 名や給 付内容等 の個人情 報が記載 された文 書が誤送 付され る、また 、紛失する事案が相次いで発生している 。このような事態が今後とも繰り返された場合には 、ずさんな情報管理との批判の下、労災補償行政への信頼が損なわれることとなる。
したがっ て、労災 補償業 務におい て日常取 り扱って いる膨大 な書類等 の大部分が個々 の被災労 働者に とって極 めて秘匿 性の高い 個人情報 であり、 厳格な 保持が求 められて いること を研修 等の機会 を通じて 職員に十 分理解さ せるとと もに、 必要な事 務処理の 見直しに も積極 的に取り 組むこと とし、局 ・署で保 有する個 人情報 の適切な 管理を徹底すること。
特に個人 情報に係 る文書 の誤送付 を防止す るため、 送付先の あて名と 送付文書及び- 15 -

添 付書類の 内容との 照合・ 確認を必 ず行うこ とを徹底 すること 。また、 ファクシミリ
を 用いて個 人情報の 収受を 行う場合 には、必 ず送付先 のファク シミリ番 号を再確認すること。

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