四日市市国民保護計画

平成２３年６月
四日市市

目
第1編 総

次

論 .................................................................................................................................. 1

第 1 章 市の責務、計画の目的、構成、用語の定義等 ........................................ 1
第 2 章 国民保護措置に関する基本方針 .................................................... 5
第 3 章 関係機関の事務又は業務の大綱等 .................................................. 7
第 4 章 市の地理的、社会的特徴 .......................................................... 9
第 5 章 市国民保護計画が対象とする事態 ................................................. 11
第 6 章 市地域防災計画等との関係 ....................................................... 15

第 2 編 平素からの備えや予防 ...................................................................................................16
第 1 章 組織・体制の整備等 ............................................................. 16
第 1 市における組織・体制の整備 ..................................................... 16
第 2 関係機関との連携体制の整備 ..................................................... 24
第 3 通信の確保 ..................................................................... 27
第 4 情報収集、提供等の体制整備 ..................................................... 29
第 5 研修及び訓練 ................................................................... 36
第 2 章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え ....................... 38
第 3 章 物資及び資材の備蓄及び整備 ..................................................... 41
第 4 章 国民保護に関する啓発 ........................................................... 42

第 3 編 武力攻撃事態等への対処 ..............................................................................................43
第 1 章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ........................................... 43
第 2 章 市対策本部の設置等 ............................................................. 47
第 3 章 関係機関相互の連携 ............................................................. 57
第 4 章 警報及び避難の指示等 ........................................................... 62
第 1 警報の伝達等 ................................................................... 62
第 2 避難住民の誘導等 ............................................................... 65
第 5 章 救援 ........................................................................... 71
第 6 章 安否情報の収集・提供 ........................................................... 73
第 7 章 武力攻撃災害への対処 ........................................................... 80
第 1 武力攻撃災害への対処 ........................................................... 80
第 2 応急措置等 ..................................................................... 81
第 3 生活関連等施設における災害への対処等............................................ 87
第 4 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等............................ 89
第 5 石油コンビナート等特別防災区域における武力攻撃災害への対処...................... 93
第 6 大規模集客施設等における武力攻撃災害への対処.................................... 95
第 8 章 被災情報の収集及び報告 ......................................................... 97
第 9 章 保健衛生の確保その他の措置 ..................................................... 99
目次 1

第 10 章 国民生活の安定に関する措置 ................................................... 101
第 11 章 特殊標章等の交付及び管理 ..................................................... 102

第 4 編 復旧等 .................................................................................................................................... 104
第 1 章 応急の復旧 .................................................................... 104
第 2 章 武力攻撃災害の復旧 ............................................................ 105
第 3 章 国民保護措置に要した費用の支弁等 .............................................. 106

第 5 編 緊急対処事態への対処 ................................................................................................. 107

目次 2

第１編

第1編
第1章

総

総論

論

市の責務、計画の目的、構成、用語の定義等

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 市の責務及び市国民保護計画の目的
(1)

市の責務
市（
「市長及びその他の執行機関」をいう。以下同じ。
）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「法」という。
）
その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年３月閣議決定。以下「基本指針」という。
）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。
）を踏まえ、四日市市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。
）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）を的確かつ迅速に実施し、市内において関係機関が実施する国
民保護措置を総合的に推進する。

(2)

市国民保護計画の目的
市は、その責務にかんがみ、法第35条第１項の規定に基づき、市国民保護計画を作成するものであり、武力攻撃、大規模テロ等から国民の生命、身体及び財産を守るため、国民の避難、救援、武力攻撃に伴う被害を最小化する等の対策を的確かつ迅速に実施す
ることを目的として作成するものである。

(3)

市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、市内における国民保護措置の総合的な推進に関する事
項、市が実施する国民保護措置に関する事項等、法第35条第２項各号に掲げる次の事項
について定める。
ア

市内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項

イ

市が実施する国民保護措置に関する事項

ウ

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

エ

国民保護措置を実施するための体制に関する事項

オ

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

カ

その他、市長が必要と認める事項

1

第１編

総論

２

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態への対処

３

市国民保護計画の見直し、変更手続(1)

市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、四日市市国民保護協議会（以下「市国民保護協議会」という。
）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。

(2)

市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、法第39条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。
）。

４

用語の定義
表 1-1
用

語

用語の定義

等

定

義

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態

武力攻撃事態等対策本部

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第 10 条第１項により設置される組織であり、対処基本方針が定められたときに、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進する。

武力攻撃災害武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出及びその他人的又は物的災害

国民保護措置

武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力2

第１編

緊急対処事態対処基本方針基本指針

国民保護計画

国民保護協議会

総論

攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置
武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針
政府が、武力攻撃事態等に備えて、国民保護措置に関してあらかじめ定める基本的な指針のこと。指定行政機関及び県が定める国民保護計画並びに指定公共機関が定める国民保護業務計画の基本となる
もの
指定行政機関、都道府県及び市町村が、それぞれ実施する国民保護措置の内容及び実施方法などに関して政府の定める基本指針に基づ
き定める計画
都道府県又は市町村における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる協議会

指定行政機関対処措置を実施する国の行政機関のうち中央行政機関。
内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、
資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力安全・保安院、国土交通省、
国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省及び防衛省

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、運送、通信及びその他の公益的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣告示で指定されたもの

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局及びその他の国の地方行政機関

指定地方公共機関

都道府県内において電気、ガス、輸送、通信、医療及びその他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する
法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定したもの

国民保護業務計画

指定公共機関及び指定地方公共機関が、それぞれ実施する国民保護措置の内容及び実施方法などに関して定める計画

避難実施要領

避難の指示を受けた市町村長が、関係機関の意見を聴いて、避難の経路、避難の手段その他避難の方法などに関して定める要領

生活関連等施設

発電所、浄水施設、危険物等の取扱所等国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる施設又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設

自主防災組織大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織

安否情報

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否に
関する情報
3

第１編

総論

災害時要援護者

治安出動

災害の発生及び危機が迫っていることの認知、安全な場所に避難す
ること、避難先での生活を続けること等に大きな困難が生じる人々
であり、乳幼児、高齢者、障害者、外国人、旅行者等を指す。
内閣総理大臣が、一般の警察力では治安を維持することができないと認める場合又は都道府県知事からの出動の要請があってかつ内閣総理大臣が事態やむを得ないと認める場合に命じる自衛隊の出動

防衛出動

内閣総理大臣が、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事
態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して、我が国を防衛するために必要があると認める場合に命じる自衛隊の出動

ＮＢＣ「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）の総称で、これらを使用した兵器による攻撃をＮＢＣ攻撃という。

ダーティボム

爆発により間接的に放射性物質を散布することによって、直接的な殺傷や破壊よりも放射能汚染や社会的混乱などを引き起こすことを主な目的とした兵器。核分裂による爆発の衝撃波と熱線、放射線による直接的な殺傷や破壊を行う核兵器とは異なる。

トリアージ

ｅ－ラーニング

大事故や大規模災害の発生時において、現存する限られた医療資源（人員や医薬品等）を最大限に活用して、可能な限り多数の治療を行うため、傷病者を重症度や緊急度によって分類し、治療や搬送の優先順位を決めること。
ｅ－ラーニング（e-learning,electric learning）とは、情報技術を用いて行う学習のこと。使用する機器としては、パソコンやデジ
タルテレビ、携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）等）があげられる。
なお、消防庁においては、地域住民、消防職員・消防団員及び地方公務員を対象に、防災・危機管理の学習の場として、インターネッ
ト上で「防災・危機管理ｅ－カレッジ」を提供している。

4

第１編

第2章

総論

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1)

基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

(2)

国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

(3)

国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

(4)

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

(5)

国民の協力
市は、法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実及び活性化並びにボランティアへの支援に努める。

(6)

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人及び旅行者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

(7)

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

5

第１編

総論

(8)

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

6

第１編

第3章

総論

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
国、県、市における、それぞれの国民保護措置の仕組みは、次のとおりである。
図 1-1 国民保護措置の全体の仕組み
国（対策本部）県（対策本部）○警報の発令

避難○避難措置の指示

指示（要避難地域、避難先地域等）

市（対策本部）○警報の市への通知○警報の伝達（サイレン等を使用）○避難の指示○避難の指示の伝達（避難経路、交通手段等）○避難住民の誘導

是正

救援
武力攻撃災害への対処

食品、生活必需品等○救援の指示○武力攻撃災害への対処の指示

指示
是正

指示

（消防庁長官による消防に関する指示）○救援

収容施設の供与
医療の提供 等
指示○武力攻撃災害の防御○消防○応急措置の実施○大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処○救援に協力の給与

警戒区域の設定・退避の指示○応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示○緊急通報の発令○生活関連等施設の安全確保○国民生活の安定○対策本部における措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

総合調整
総合調整の要請○対策本部における総合調整

総合調整の要請○対策本部における
総合調整

指定公共機関○放送事業者による警報等の放送○日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関○運送事業者による住民・物資の運送○電気・ガス等の安定的供給

国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関が相互に連携

7

住民（協力）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘
導を要請

第１編

総論

国民保護措置について、市は、次に掲げる業務を処理する。
表 1-2
機関の名称
市

市の事務又は業務の大綱
事務又は業務の大綱

1 国民保護計画の作成
2 国民保護協議会の設置及び運営
3 国民保護対策本部並びに緊急対処事態対策本部の設置及び運営
4 組織の整備及び訓練
5 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その
他の住民の避難に関する措置の実施
6 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
7 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
8 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
9 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

8

第１編

総論

第4章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。
(1)

地形
本市は三重県北部に位置し、北は川越町、朝日町、桑名市、いなべ市、及び東員町に、西は菰野町に、南は鈴鹿市に隣接している。また、東は伊勢湾に面しており、特定重要港湾である四日市港がある。
市の面積は 205.53ｋ㎡で、市域の西部は鈴鹿山脈に向かいなだらかな丘陵地となっており、東部は沖積層による平野を形成している。
市内を流れる河川は朝明川、海蔵川、三滝川、内部川、鈴鹿川が主たるものである
が、その他に中小河川が多く、その流域はほぼ全市域に及んでいる。

(2)

気候
本市は西に鈴鹿山脈、東に伊勢湾をのぞみ、年平均気温 15.1℃、年間降雨量 1,753
mm であり、本州の太平洋岸諸地域の値とほぼ等しく日本の平均的な気候の一面を示しているが、春から梅雨期にかけての降水日数が多い。
風速は冬から早春にかけて最も大きく、夏と秋は比較的弱い。冬にはいわゆる「鈴鹿おろし」（若狭湾から琵琶湖を経て吹きつける北西季節風）の影響を受け、雪しぐれに見舞われることが多いが、臨海部の降雪は少ない。夏季の南東季節風は冬季に比べ顕著でなく、湿度が高いむし暑い日が続く。その上、晴天が多いため海陸風の現象が著しく、その交代時の無風状態（俗にいう「伊勢の夕なぎ」）は、むし暑さを一層助長
している。

(3)

人口分布
本市の人口は平成 23 年 4 月 1 日現在 314,162 人で県下最大の都市である。人口推移
は昭和 40 年代には急激な増加を示し、50 年代の自然増依存傾向を経て、60 年代には社会増依存傾向を示し始め、現在も続いて増加している。
世帯数の増加に伴う核家族化の傾向が見られ、平成23年4月1日現在、１世帯当たりの人員は2.45人である。また、老齢者人口の増加傾向も見られ、全人口に対する老齢者の割合を示した老齢者人口比率でみると20％を超える地区もある。今後も少子化傾向と相まって高齢化社会へと進展していくことが考えられる。

(4)

道路の位置等
高規格幹線道路である東名阪自動車道が名古屋市から亀山市まで整備されており、また、豊田市から四日市市まで伊勢湾岸自動車道等が整備され、この２つの高速道路は
四日市ＪＣＴで結ばれ、交通の要所となっている。
また、主要な国道としては、国道１号は、北へは川越町、朝日町を経由し桑名市へ、
9

第１編

総論

南は鈴鹿市に繋がっている。そして、国道１号とほぼ平行に伊勢湾沿岸側を通る国道２３号がある。
その他、市の市街地中心部から西方面に延びる国道４７７号、北西に延びる３６５号があり、それぞれ四日市市の中心部から菰野町と東員町を繋いでいる。
(5)

鉄道、港湾の位置等
市内に路線を有する鉄道会社は、東海旅客鉄道株式会社（以下｢ＪＲ東海｣という。）
近畿日本鉄道株式会社（以下｢近鉄｣という。）、三岐鉄道株式会社（以下「三岐鉄道」という。）及び伊勢鉄道株式会社（以下｢伊勢鉄道｣という。）がある。
ＪＲ東海は、名古屋市から桑名市、当市、亀山市に繋がる関西本線がある。また、
近鉄は、名古屋市から伊勢中川に至る名古屋線のほか､湯の山線、内部・八王子線があり、三岐鉄道は、四日市市からいなべ市に至る１路線、伊勢鉄道は、四日市市から津市までいたる１路線がある。
港湾は、特定重要港湾の四日市港が市の東側沿岸部にあり、水深14ｍ、延長330ｍ、
50,000トン（DWT）クラスの船舶が寄港可能となっている。
これらの施設等における武力攻撃災害等に対し的確かつ迅速に対応するため、またその他の武力攻撃事態発生時における住民避難に際しこれらを活用するため、平素から
鉄道事業者、四日市港管理組合等の関係機関と密に連携を図る必要がある。

(6)

危険物等の集積
本市には、石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第２条第２号に定める石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）に指定された地区がある。
この地区は、四日市港に面しており、第１コンビナート、第２コンビナート、第３コンビナートの３つに分けられ、特別防災区域全体の面積は、11.01平方キロメートルとなっている。
石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、三重県石油コンビナート等防災計画に基づく対処に加え、生活関連等施設に関する措置等についても考慮する必要がある。

10

第１編

総論

第5章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃
事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
表 1-3

着
上
陸
侵
攻

ゲ
リ
ラ
及
び
特
殊
部
隊
に
よ
る
攻
撃

定 義
・侵攻国が侵攻正面において、海上又は航空優勢を得た後、海又は空から地上部隊等を上陸又は着陸させて、侵攻すること・ゲリラ及び特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃をいい、不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊及び人員に対する攻撃が行われるもの並びに正規軍である特殊部隊による破壊工作、要人暗殺及び中枢機関への攻撃が行われるもの

対象とする武力攻撃事態
特 徴 ・ 留 意 点 等
・一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともにその期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶及び戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶
等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
・船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすい。
・航空機により侵攻部隊を投入する場合には、それに先立ち航空機及び弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高い。
・主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナート等、攻撃目標となる施設の種類
によっては、二次被害の発生が想定される。
・事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに広域避難が必要となる。広範囲にわたる
武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
・警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の中枢、鉄道、橋りょう、ダム等に対する注意が必要である。
・少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定される。また、汚い爆弾（爆薬と放射性物質を組み合わせた汚い爆弾。以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
・ゲリラ及び特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町（消防機関を含む。
）並びに県及び県警察は、海上保安部及び自衛隊と連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃
当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町長又は知事の退避
11

第１編

総論

・弾道ミサイルによる攻撃をいい、長距離にある目標を攻撃することが可能であり、大量破壊兵
器（核、生物及び化学兵器）を搭載して攻撃する
ことも可能

弾
道
ミ
サ
イ
ル
攻
撃

・重要な施設の破壊等を目的として、航空機に搭載したミサイル等により急襲的に行われる攻
撃

航
空
攻
撃

２

の指示等時宜に応じた措置を行うことが必要である。
・発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮ
ＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
・通常弾頭の場合にはＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限され、家屋施設等の破壊及び火災等が考えられる。
・弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、的確かつ迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難及び消火活動が中心となる。
・弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
・航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのイ
ンフラ施設が目標となることもあり得る。
・なお、航空攻撃は、その意図が達成されるまで繰り返し行われる可能性がある。
・通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
・攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保及び武力攻撃
災害の発生並びに拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

緊急対処事態市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。

(1)

攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例
特 徴 ・ 留 意 点 等
・石油コンビナート、可燃性 ・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建ガス貯蔵施設等の爆破物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港・危険物積載船への攻撃
湾及び航路の閉塞並びに海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
・ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害が多大なものと・ダムの破壊
なる。
12

第１編

総論

②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例
特 徴 ・ 留 意 点 等
・大規模集客施設等（レジャ ・大規模集客施設、主要駅等で爆破が行われた場合、爆破による
ー施設、テーマパーク等）の 人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なも爆破のとなる。
・主要駅等の爆破
・列車等の爆破(2)

攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
事 態 例
特 徴 ・ 留 意 点 等
・ダーティボム等の爆発によ 放射性物質等
・ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組みる放射能の拡散
合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能によ・炭疽菌等生物剤の航空機等る被害をもたらすことから、これらに対するによる大量散布対処が必要となる。
・ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の・市街地等におけるサリン等
破片及び飛び散った物体による被害並びに化学剤の大量散布
熱及び炎による被害等である。
・ダーティボムの放射線によって正常な細胞・水源地に対する毒素等の混機能が攪乱されると、後年、ガンを発症する
入こともある。
生物剤による攻撃 ・生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
・生物剤による被害は使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
化学剤による攻撃・化学剤は、地形、気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

13

第１編

総論

②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

事

態

例

特 徴 ・ 留 意 点 等
・主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によ・航空機等による多数の死傷 って被害の大きさが変わる。
者を伴う自爆テロ
・攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
・爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建・弾道ミサイル等の飛来物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

14

第１編

第6章
１

総論

市地域防災計画等との関係対象とする事態の相違
市国民保護計画は、基本指針において想定されている前章で示した武力攻撃事態等に対処するためのものである。
これに対し、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき作成されている四日市市地域防災計画(以下「市地域防災計画」という。)は、災害対策基本法
第２条第１号に定める、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害に対処するものである。

２

市地域防災計画の活用
前項に示すように市国民保護計画と市地域防災計画では、法体系及び災害の発生原因は異なるものの、その災害の状態及び災害への対処には類似性がある。
また、市地域防災計画に基づく防災のための体制、物資、資機材等について共通するものが多いことから、相互に連携し、活用する。
図 1-2

地域防災計画等との関係

市地域防災計画
暴風、地震等の異常な自然現象又は大規模な火事等の災害を対象とする。

市国民保護計画
武力攻撃事態等及び緊急対処事態を対象とする。

連携活用

三重県石油コンビ
ナート等防災計画
石油コンビナート等特別防災区域に係る防災を対象とする。

15

第２編

平素からの備えや予防

第2編

平素からの備えや予防

第1章 組織・体制の整備等
第1 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部課室における平素の業務
市の各部課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を
行う。
表 2-1

市の各部課室における平素の業務

部局名
危機管理監

平素の業務
１．市国民保護協議会の運営に関すること。
２．国民保護に係る総合調整に関すること。
３．関係機関（国、県、他の市町、自衛隊、その他の関係機関）との連携体制の整備に関すること。
４．関係機関との協定の締結など連携体制の整備に関すること。
５．緊急時の庁内連絡体制の整備に関すること。
６．警報等の内容の伝達体制の整備に関すること。
７．避難実施要領の策定に関すること。
８．住民に対する国民保護措置についての周知啓発に関すること。
９．国民保護措置についての研修・訓練に関すること。
10．特殊標章等の交付および管理に関すること。
11．自主防災組織等への訓練・啓発に関すること。

政策推進部

１．県、他都市への応援協定に関すること
２ ． 他の 防災 関 係機 関と の 連絡 調整 並 びに 自衛 隊 の応 援要 請 及び受け入れ体制の整備に関すること。
３．他の地方公共団体との連携体制の整備に関すること。
４. 部の所管する施設の安全確保に関すること。
５．報道機関等との連絡調整に関すること。

16

第２編

部局名
総

務

平素からの備えや予防

平素の業務
部

１．通信体制の整備及び重要通信の確保並びに、関係機関との連携に関すること。
２．情報収集、連絡体制の整備に関すること。
３．災害情報及び被害報告の整理・記録･報告体制の整備に関すること。
４ ．所管の輸送施設の把握に関すること。
５．避難及び救援に関する体制の整備に関すること。
（災害時要援護者の支援体制の整備を含む。）
６．物資及び資材の備蓄等に関すること。
７．部の所管する施設の安全確保に関すること。
８．建設業者等の応急要請体制の整備に関すること。

財政経営部

１．避難所の管理体制の整備に関すること。
２．庁舎等の施設の管理体制の整備に関すること。
３．必要な物資の調達体制の整備に関すること。
４．部の所管する施設の安全確保に関すること。

17

第２編

平素からの備えや予防

部局名

平素の業務

市 民 文 化 部

１．安否情報の収集・管理・整理体制の整備に関すること。
２．権利利益の救済における体制整備に関すること。
３．地域災害情報の緊急収集及び連絡体制の整備に関すること。
４．地域住民に対する情報収集及び提供体制の整備に関すること。
５．災害に伴う市民相談体制の整備に関すること。
６．ボランティアの受け入れ及び総合調整体制の整備に関すること。
７．ボランティア関係団体等との連携体制の整備に関すること。
８．備蓄の保管管理体制の整備に関すること。
９．部の所管する施設の安全確保に関すること。

福

祉

部

１．福祉関連施設等への情報伝達体制の整備に関すること。
２．災害時要援護者の支援体制の整備に関すること。
３．部の所管する施設の安全確保に関すること。

健

康

部

１．緊急時医療体制の整備に関すること。
２．医薬品等の物資資機材の備蓄に関すること。
３．医薬品等の物資・資機材の調達体制の整備に関すること。
４．病院・医師会との連絡調整に関すること。
５．日本赤十字との連絡調整に関すること。
６．動物救護に関すること。
７．毒物・劇物の取扱いに関すること。
８．部の所管する施設の安全確保に関すること。

商 工 農 水 部

１．商工業関係の災害予防指導に関すること。
２．食料等の調達体制の整備に関すること。
３．農林水産業関係の災害予防指導並びに漁船の災害防除指導に関すること。
４．耕地及び農業用施設の災害予防指導に関すること。
５．部の所管する施設の安全確保に関すること。

環

境

部

１．災害に伴う公害発生防止対策に関すること。
２．緊急時の消毒及び防疫体制の整備に関すること。
３．遺体処理手続体制の整備に関すること。
４．緊急時の生活環境の応急対策に関すること。
５．ごみの収集運搬体制の整備に関すること。
６．し尿の収集運搬体制の整備に関すること。
７．ごみの焼却及び埋立処分体制の整備に関すること。

18

第２編

部局名
環

境

平素からの備えや予防

平素の業務
部

８．し尿等の処理処分体制の整備に関すること。
９．部の所管する施設の安全確保に関すること。

都 市 整 備 部

１．復旧計画の策定に関すること。
２．仮設住宅設置計画に関すること。
３．一般建築物及び土木構造物の安全確保に関すること。
４．公共建築物の安全確保に関すること。
５．危険個所の警戒に関すること。
６．道路、河川、橋りょう、海岸等公共土木施設の安全確保に関すること。
７．建設資機材の調達体制の整備に関すること
８．復旧用資機材の調達体制の整備に関すること。
９. 部の所管する施設の安全確保に関すること。

上 下 水 道 局

１．上下水道施設の機能確保及び災害防御に関すること。
２．上下水道施設の応急復旧に関すること。
３．応急給水体制に関すること。
４．局の所管する施設の安全確保に関すること。

会 計 管 理 室

１．武力攻撃事態等における物品の出納体制の整備に関すること。

消１．武力攻撃災害への対処計画に関すること。（救急・救助を含む。）

防

本

部

２．住民の避難誘導計画に関すること。
３．消防団への参加促進並びに施設及び設備の整備支援等に関すること。
４．災害防御及び救助並びに救急業務の体制整備に関すること。
５．危険個所の警戒に関すること。
６．災害通信に関すること。
７．消防団との連絡調整に関すること。
８．消防に関する災害及び被害情報の収集体制の整備に関すること。
９．関係機関及び各部との連絡調整に関すること。
10．消防応援の受け入れ体制の整備に関すること。
11．緊急消防援助隊に関すること。
12．部の所管する施設の安全確保に関すること。
市立四日市病院

１．緊急時の患者の収容及び診療助産体制の整備に関すること。
２．医療材料の備蓄に関すること。
３．医療材料の調達体制の整備に関すること。

19

第２編

平素からの備えや予防

部局名
教 育 委 員 会
事務局

平素の業務
１．教育施設及び設備の災害予防に関すること。
２．教育施設による避難場所の応急供用及び避難所の管理体制 の整備に関すること。
３．児童・生徒の安全確保に関すること。
４．学校における啓発に関すること。
５．災害に伴う応急教育に関すること。
６．被災児童生徒の保健管理指導に関すること。
７．文化財の災害予防に関すること。

議 会 事 務 局

１．議会との連絡調整に関すること。

監 査 事 務 局

２．他の部の業務の応援体制の整備に関すること。

選挙管理委員会

１．緊急時の本来業務体制に関すること。

事務局

２．総務部の業務に関すること。

20

第２編

平素からの備えや予防

２ 市職員の参集基準等(1)

職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を
整備する。

(2)

24時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、常備消防機関との連携を図りつつ当直等の強化を行うなど、速やかに市長
及び国民保護担当職員に連絡が取れる24時間即応可能な体制を確保する。

(3)

市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
表 2-2
体

市の配備体制制

配備内容①担当課体制

国民保護担当課職員が参集②危機対策本部体制

原則として、市国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断③市国民保護対策本部体

全ての市職員が本庁又は出先機関等に参集

制

表 2-3

事態の状況
事態認定前

事態認定後

(4)

事態の状況に応じた初動体制の確立
体制の判断基準
市の全部課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合
市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
市国民保護対策本部設置の通 市の全部課室での対応は不要だが、情知がない場合報収集等の対応が必要な場合
市の全部課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）
市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
②
①
②

③

幹部職員等への連絡手段の確保
市の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話、衛星電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
21

第２編

平素からの備えや予防(5)

幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長である市長に事故があった場合には副市長、危機管理監、総務部長の順に指揮を執る。

(6)

職員の服務基準
市は、(3)①～③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

(7)

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。
）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
ア

交代要員の確保その他職員の配置

イ

食料、燃料等の備蓄

ウ

自家発電設備の確保

エ

仮眠設備等の確保

等

３

消防機関の体制(1)

消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、市における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準等を定める。その際、市は、消防本部及び消防署における24時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。

(2)

消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準等を定める。

４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1)

国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
22

第２編

平素からの備えや予防

また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
表 2-4
項

国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧

目

救

済

内

容

損失補償

特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第２項）(法第 159 条第１項)

特定物資の保管命令に関すること。
（法第 81 条第３項）
土地等の使用に関すること。（法第 82 条）
応急公用負担に関すること。（法第 113 条第１項、第５項）

損害補償

国民への協力要請によるもの（法第 160 条）(法第 70 条第１項、第３項、80 条第１項、115 条第１項、123 条第１項)

不服申立てに関すること。（法第６条、第 175 条）
訴訟に関すること。（法第６条、第 175 条）(2)

国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、四日市市文書取扱規程等の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長
する。

23

第２編

平素からの備えや予防

第2関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1)

防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

(2)

関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

(3)

関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるよう留意する。

２

県との連携

(1)

県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署について把握するとともに、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。

(2)

県との情報共有
警報の内容、避難及び救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。

(3)

市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

(4)

県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

３

近接市町との連携(1)

近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する情報を把握するとともに、近接市町相
24

第２編

平素からの備えや予防

互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けること、防災に関し締結されている「三重県市町村災害応援協定」等の市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行う
こと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2)

消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携(1)

指定公共機関等の連絡先の把握
市は、市内において事業を営む指定公共機関等との緊密な連携を図る。

(2)

医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに、平素からの意見交換及び訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

(3)

関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、市内の事業所における防災対策への取組を活用した国民保護への取組に支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

自主防災組織及びボランティア団体等に対する支援(1)

自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等
相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

25

第２編

平素からの備えや予防(2)

地域における自主防災組織の活動環境の整備
市は、自主防災組織相互間、消防団等との間の連携が図られるよう配慮するとともに、地域で一体となった災害時要援護者への支援体制が整えられるよう、その活動環境の整備
を図る。

(3)

自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社三重県支部、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

26

第２編

第3

平素からの備えや予防

通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、通信体制の整備等について
定める。
(1)

通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、通信体制の整備及び重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

(2)

通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートを現存の防災行政無線、広報車、FAX、FMよっかいち、CTY、ホームページ、携帯メール等を使用することで多ルート化を図るとともに、停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、防災における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

(3)

通信体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供並びに、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営、管理、整備等を行う。

表 2-5 通信体制の整備に当たっての留意事項
・通信設備等の情報通信手段の施設について、通信の取扱い及び機器の操作の習熟を含めた管理並びに運用体制の構築を図る。
施・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達の手段の整備（有線・設
無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等
・の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
設
・無線通信ネットワークの整備及び拡充の推進並びに相互接続等によるネットワーク間
備の連携を図る。
面
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な通信設備を定期的に総点検する。
運 ・夜間及び休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集及び連用
絡体制の整備を図る。
面 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練を実施する。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件、交通事情等を想定し、実施時間、電源の確保等の条件を設定した上で地域住民への情報伝達、避難施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を
行う。

27

第２編

平素からの備えや予防・無線通信系の通信輻輳時の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計
画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信、防災
行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割及び責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

28

第２編

第4

平素からの備えや予防

情報収集、提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集及び報告、安否情報の収集及び整理等を行うため、情報収集、提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1)

情報収集及び提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況及び被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2)

情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しな
がらデータベース化等に努める。

２

警報等の伝達に必要な準備(1)

警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員、社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、災害時要援護者に対する警報の伝達に配慮する。

(2)

防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。

(3)

県警察等との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部との協力体制を構築する。

(4)

国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年７月
６日付消防運第17号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

(5)

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる市内に所在する学校、病院、駅、事業所、大規模集客施設等その他の多数の者
29

第２編

平素からの備えや予防が利用する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(6)

民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組を推進する。
その際、先進的な事業者の取組をＰＲすること等により、協力が得られやすくなるよ
うな環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1)

安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、
武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報の収集及び提供を行うシステム（以下「安否情報システ
ム」という。
）を用いて県に報告する。
なお、安否情報の収集は、安否情報省令第１条に規定する様式第１号及び第２号を用いて行う。ただし、やむを得ない場合は市長が適当と認める方法によることができる。

30

第２編

表 2-6

平素からの備えや予防

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）

様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（
①氏名
②フリガナ
③出生の年月日④男女の別⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①～⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない
場合は○で囲んでください。
⑬知人からの照会があれば、①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○で囲んでください。
⑭①～⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んでくださ
い。
※備 考

年

年
男
日本

月

日

月

分）

日
女

その他（
負傷

時

）
非該当

回答を希望しない

回答を希望しない

同意する
同意しない

（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、個人情報の保護に十分留意しつつ、上記⑫～⑭の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

31

第２編

平素からの備えや予防

表 2-7

安否情報収集様式（死亡住民）様式第２号（第１条関係）

安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（
①氏名
②フリガナ
③出生の年月日④男女の別⑤住所（郵便番号を含む）⑥国籍⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意
※備 考

年

年
男
日本

月

月

その他（

日

時

分）

日
女
）

同意する
同意しない

（注１） 本収集は、国民保護法第 94 条第１項の規定に基づき実施するものであり、親族・知人については、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答するとともに、上記⑪の意向に沿って同法第 95 条第１項の規定に基づく安否情報の照会に対する回答に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
（注２） 親族・同居者・知人であるかの確認は、申請書面により形式的審査を行います。また、知人とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
（注３） 「出生年月日」欄は元号表記により記入すること。
（注４） 回答情報の限定を希望する場合は備考欄にご記入願います。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄（注５） ⑪の回答者は、配偶者または直近の直系親族を原則とします。

32

第２編

表 2-8

安否情報報告書

33

平素からの備えや予防第２編

平素からの備えや予防(2)

安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらか
じめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、
県の安否情報収集体制（担当の配置、収集方法、収集先等）の確認を行う。
なお、安否情報は極めて重要な個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについて十分留意すべきことを平素より職員に周知徹底し、必要な研修及び訓練を行う。

(3)

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、把握する。

４

被災情報の収集及び報告に必要な準備(1)

情報収集及び連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集及び連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

(2)

担当者の育成市は、あらかじめ定められた情報収集及び連絡に当たる担当者に対し、情報収集及び連絡に対する正確性の確保等の必要な知識及び理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

34

第２編

表 2-9
年

月

平素からの備えや予防

被災情報の報告様式

日に発生した○○○による被害（第報）

平成 年 月 日
四 日 市 市
武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
平成 年 月 日(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

時

分

１

人
市町名

死 者

(人)

的

行方
不明者
(人)

被

度、東経

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

重傷

軽傷

(人)

(人)

※

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名
年月日
性別
年齢
概
況

35

第２編

平素からの備えや予防

第5

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事
態等における対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修

(1)

研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、国、県等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。

(2)

職員に対する研修等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。

(3)

外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安庁及び警察等の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

(4)

消防団及び自主防災組織に対する研修等
市は、県と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材及びｅ－ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。

２

訓練

(1)

市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。

(2)

訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人、物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。

36

第２編

平素からの備えや予防① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報及び避難の指示等の内容の伝達訓練並びに被災情報及び安否情報に係る情報収集訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3)

訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災のための措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者及び障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。

④

市は、自治会、自主防災組織等と連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。

⑤

市は、県と連携し、学校、病院、駅、事業所、大規模集客施設等その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、火災、地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。

⑥

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

37

第２編

平素からの備えや予防

第2章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、
以下のとおり定める。

１ 避難に関する基本的事項(1)

基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等以下の必要な基礎的資料を準備する。

(2)

ア

市の地図

イ

市内の道路網のリスト

ウ

輸送力のリストエ

避難施設のリストオ

備蓄物資、調達可能物資のリスト

カ生活関連等施設等のリスト

キ

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定

ク

自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧

ケ

消防機関のリストコ

災害時要援護者に関する避難支援計画

隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等
により、緊密な連携を確保する。

(3)

災害時要援護者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している災害時要援護者に関する避難支
援計画等を活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。

(4)

民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携及び協力の関係を構築しておく。

(5)

学校及び事業所との連携
市は、学校及び大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所、学校等の単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所、学校等における避難の在り方について、意見交換、避難訓練等を通じて、対応を確認
する。
38

第２編

２

平素からの備えや予防

避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（県、県警察、海上保安部、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、県が作成した「避難実施要領の手引き」等に基づき、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項

(1)

県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合及び市が県の行う救援を補助する場合にかんがみ、市の行う救援の活動内容及び県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整する。

(2)

基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組と並行し､関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力及び輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握及び輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。

(1)

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県と連携して、市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を把握する。

(2)

運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県と連携して当該市内の運送経路の情報を把握する。

５

避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有
するとともに、県と連携し、住民に対し、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知すると同時に、避難経路等を表示した案内図、案内標識等を設置し、住民、観光客等に対する周知を図るよう努める。

６

生活関連等施設の把握等(1)

生活関連等施設の把握等
市は、市内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年８月29日閣副
39

第２編

平素からの備えや予防

安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の方法について定める。
表 2-10
法施行令
第 27 条

各号
１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号
９号

第 28 条

１号
２号
３号
４号
５号
６号
７号
８号

※

(2)

生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局
施設の種類
所管省庁名
発電所、変電所
経済産業省
ガス工作物
経済産業省
取水施設、貯水施設、浄水施設、 厚生労働省
配水池
鉄道施設、軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設、係留施設
国土交通省
滑走路等、旅客ターミナル施設、 国土交通省
航空保安施設
ダム
国土交通省
農林水産省
危険物
総務省消防庁
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。） 文部科学省
経済産業省
核原料物質
文部科学省
経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含 文部科学省
む。）
毒劇薬（薬事法）
厚生労働省
農林水産省

９号
10 号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11 号

毒性物質

経済産業省
各省庁
（主務大臣）
経済産業省

所管県担当部局
防災危機管理部
防災危機管理部
環境森林部－
防災危機管理部
防災危機管理部
政策部－
県土整備部
防災危機管理部
健康福祉部
防災危機管理部
防災危機管理部
防災危機管理部－
防災危機管理部
健康福祉部
農水商工部(動物用医薬品に係るもの。)
防災危機管理部
防災危機管理部－

法施行令第 28 条に規定されている生活関連等施設は、表中に記載されている物質等を貯蔵している施設等のことである。
市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等においては、当該施設滞在者の確認を徹底するなどの不審者対策及び警察等への定期的巡回依頼、連絡体制の確認等の措置を実施する。

40

第２編

第3章

平素からの備えや予防

物資及び資材の備蓄及び整備

市が備蓄及び整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

市における備蓄(1)

防災のための備蓄との関係
住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材については、防災のために備えた物資及び資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるものとする。なお、
備蓄にあたっては、流通備蓄も視野に入れ整備する。

(2)

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服、放射線測定装置等の資機材については、国がその整備及び整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤、天然
痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄及び調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄、調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応
する。

(3)

県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄及び整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町、事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２ 市が管理する施設及び設備の整備、点検等(1)

施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

(2)

ライフライン施設の機能性の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

(3)

復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果
及び不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図るよう努める。
41

第２編

平素からの備えや予防

第4章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発及び武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発

(1)

啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字及び外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組を含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。

(2)

防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災
組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

(3)

学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育、自他の生命を尊重する精神、ボランティ
ア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民に期待する行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合及び地域においてテロが発生した場合等に住民に期待する行動についても、国が作成する各種資料を防災に関する行動マニュアル等と併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社三重県支部、県、消防機関等とともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

42

第３編

第3編
第1章

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の市町において攻撃が発生している場合及び何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約及び分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、市の初動体制について、以下のとおり定める。

１

危機対策本部等の設置及び初動措置(1)

危機対策本部等の設置①

市長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、「危機対策本部」を設置する。「危機対策本部」は、市対策本部員のうち、危機管理監、危機管理室長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。
図 3-1

市危機対策本部の構成等

危機対策本部

関係機関

本部長(市 長)県・迅速な情報収集・分析

参集室員
・副市長
・危機管理監・危機管理室長
・消防本部消防長
・関係部課長
事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

※

県警察

海上保安部等

・危機対策本部の設置報告
・必要に応じて連絡員等の派遣を要請

自衛隊

その他関係機関

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した

場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
消防本部においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。
43

第３編

武力攻撃事態等への対処②「危機対策本部」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、危機対策本部を設置した旨について、
県に連絡を行う。
この場合、危機対策本部は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2)

初動措置の確保
市は、「危機対策本部」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機
関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助及び救急の活動状況を踏まえ、必要な応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場
合においては、市長は、必要に応じ法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。

(3)

関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、
県及び他の市町等に対し支援を要請する。

２

対策本部への移行に要する調整(1)

国から市対策本部を設置すべき通知があった場合「危機対策本部」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置
して新たな体制に移行するとともに、「危機対策本部」は廃止する。

(2)

市地域防災計画に従い事態の対応を行っていた場合
市地域防災計画に従い、災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合は、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。
また、市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、既に講じられた措置に代えて、改めて法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

44

第３編

図 3-2

武力攻撃事態等への対処

危機発生時のフローチャート

爆破、有毒ガスの事件発生

初動情報収集活動【状況判断】
報告・指示

危機管理担当部課

市長等

危機対策本部の設置
危機対策本部による情報収集、救助等の活動の実施

政府による本部設置の指定(事態認定)

災害対策基本法の災害に該当する場合

市国民保護対策本部の設置

市災害対策本部の設置(法第 27 条)(災害対策基本法第 23 条)

市国民保護対策本部による情報収集、避難、救援等の措置の実施

市災害対策本部による情報収集、救助等の活動の実施

45

第３編

３

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて警戒態勢の強化等を求める通知及び連絡があった場合、武力攻撃事態等の認定が行われたが当該市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場
合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、担当課室体制を立ち上げ、又は、危機対策本部を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信及び連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、当該市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構
築する。

46

第３編

第2章

武力攻撃事態等への対処

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順及び市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１

市対策本部の設置(1)

市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
①

市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を通じて市対策本部を設置すべき市の指定の通知を受ける。

②

市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。なお、事前に危機対策本部を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする。

③

市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、市対策本部に参集するよう連絡する。

④

市対策本部の開設
市対策本部担当者は、市庁舎６階危機管理センターに市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した
旨を連絡する。

⑤

交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

⑥(2)

本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、次に示すとおり市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
第１位 市役所本庁舎
第２位 総合会館
第３位 消防本部
また、市の外への避難が必要で、市内に市対策本部を設置することができない場
合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。

市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。

47

第３編

武力攻撃事態等への対処(3)

市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
図 3-3

市対策本部の組織構成及び各組織の機能
各部課室

市対策本部
市対策本部長(市長)

対策本部長の意志決定を補佐

支援要員派遣市対策本部副本部長(本部長のうちから市長が指名)
決定内容の指示
市対策本部員（本部員会議）
1 副市長
2 危機管理監
3 市教育委員会の教育長
4 消防長又はその指名する消防吏員等
5 前各号に掲げる者のほか、市長が職員のうちから任命する者

災害関係主管課長会議
事務局
危機管理監・総務部・政策推進部の各班・指名された部の
職員

統括班

総務班
総務協力班

通信班
通信協力班
記録班

報道広報班
人事班

政策推進部

都市整備部

総務部

教育委員会

消防本部

会計管理室

上下水道局

協力部

財政経営部

市立四日市病院

商工農水部

現地対策 本部

表 3-1

環境部

市民文化部

現地調整 所※市対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該市の職員以外の者を市対策本部の会議に出席させることが可能である。

（構成）
・統括班、総務班、通信班、記録班、報道
広報班、人事班…等・担当部局決定チーム
・情報収集チーム

危機管理監

福祉部
健康部

市対策本部長の補佐機能の編成
機
能・市対策本部会議の運営に関する事項
・通信班・通信協力班が収集した情報を踏まえた市対策本部長の重要な意思決定に係る補佐・市対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示・市が行う国民保護措置に関する調整
・他の市町に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等
広域応援に関する事項
・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項
・以下の情報に関する国、県、他の市町等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 災害への対応状況○ 安否情報 ○ その他総括班等から収集を依頼された情報・市対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録
・通信回線や通信機器の確保
・被災状況や市対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動
・市対策本部員や市対策本部職員のローテーション管理
・市対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項

48

第３編

表 3-2

武力攻撃事態等への対処

市の各部課室における武力攻撃事態における主要な業務

部局名

武力攻撃事態等における業務
１．市対策本部の総括に関すること。

危機管理監

２．本部員会議及び関係主管課長会議に関すること。
３．現地対策本部との連絡調整に関すること。
４．避難実施要領の策定に関すること。
５ ．警 報の通 知、 避難の 指示 、救援 の措 置、退 避の 指示、 警戒 区
域の設定及び緊急通報に関すること。
６．特殊標章等の交付等に関すること
１．本部長の秘書に関すること。

政策推進部

２．災害視察者及び見舞い者の接遇に関すること。
３．災害見舞金の受け入れ及び礼状に関すること。
４．本部長命令の伝達に関すること。
５．他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
６．自衛隊の派遣要請及び受け入れに関すること。
７ ．他 の地方 公共 団体に 対す る協力 要請 及び連 絡調 整に関 する こと。
８．本部員会議と各部、班の連絡及び相互間の連絡調整に関すること。
９．中央情報の収集に関すること。
10．国民保護措置に要する予算に関すること。
11．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。
12．災害記録の報道に関すること。
13.報道機関等との連絡調整に関すること。
総務部

１．通信手段の確保及び通信機器の管理運用に関すること。
２．災害情報及び被害状況の収集、整理、報告等に関すること。
３．職員の参集状況の把握及び配置に関すること。
４．職員の健康管理及び災害給付に関すること。
５ ．必要な物資の調達に関すること。
６ ．建設業者等の応急要請に関すること。
７．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

財政経営部

１．市税等の減免に関すること。
２．避難所の開設に関すること。
３．避難者の誘導に関すること
４．避難所の管理に関すること。
５．集中管理車両の配車に関すること。
６．庁舎等の施設の管理に関すること。
49

第３編

武力攻撃事態等への対処

部局名

武力攻撃事態等における業務

財政経営部

７．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。
８．車両等の借り上げに関すること。

市 民 文 化 部

１．安否情報の収集及び提供に関すること。
２．安否情報照会への回答に関すること。
３．住民に対する警報等の内容の伝達に関すること。
４．住民への協力要請に関すること。
５．地域災害情報の緊急収集及び連絡に関すること。
６．地域住民に対する国民保護措置における広報に関すること。
７．り災証明、その他災害にかかる証明に関すること。
８．災害に伴う市民相談に関すること。
９．ボランティアの受け入れ及び総合調整に関すること。
10．備蓄の保管・管理に関すること。
11．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

福

祉

部

１．被災者に対する救助物資・義援物資及び応急給食の計画並びに給与に関すること。
２．臨時託児所に関すること。
３．災害時要援護者の安全確保に関すること。
４．福祉関連施設等との連絡調整に関すること。
５．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

健

康

部

１．被災者の応急救助に関すること。
２．避難住民の健康維持活動に関すること。
３．応急医療計画に関すること。
４．医療救護班の編成・派遣及び連絡調整に関すること。
５．病院・医師会への救援要請と連絡調整に関すること。
６．日本赤十字との連絡調整に関すること。
７．病院等の被害調査に関すること。
８．救護所の設置に関すること。
９．感染症の予防対策等に関すること。
10．動物救護に関すること。
11．毒物・劇物の取扱いに関すること。
12．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

商 工 農 水 部

１．商工業関係の災害予防指導及び被害調査に関すること。
２．救援物資等輸送の援助に関すること。

50

第３編

武力攻撃事態等への対処

部局名

武力攻撃事態等における業務

商 工 農 水 部

３．農林水産業関係の災害予防指導及び被害調査並びに漁船の災害防除に関すること。
４．耕地及び農業用施設の災害予防指導並びに被害調査に関すること。
５．耕地及び農業用施設の応急復旧並びに湛水排除に関すること。
６．食料の調達及び給与に関すること。
７．大規模集客施設への警報の伝達及び連絡調整に関すること。
８．動物の保護等の配慮に関すること。
９．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

環

境

部

１．廃棄物処理に関すること。
２．仮設トイレに関すること。
３．災害に伴う公害発生防止対策及び被害調査に関すること。
４．被災地の消毒及び防疫に関すること。
５．死体の処理に関すること。
６．被災地の生活環境の応急対策に関すること。
７．被災地のごみの収集運搬作業に関すること。
８．被災地のし尿の収集運搬作業に関すること。
９．収集ごみの焼却及び埋立処分に関すること。
10．収集し尿等の処理処分に関すること。
11．部の所管する施設の被災調査並びに安全確保に関すること。

都 市 整 備 部

１．復旧計画の策定に関すること。
２．道路の通行禁止、制限及び道路交通の確保に関すること。
３．一般建築物及び土木構造物の災害予防指導並びに被害調査
及び安全確保に関すること。
４．公共建築物の安全確保及び応急復旧に関すること。
５．応急仮設住宅の建設に関すること。
６．住宅確保に係る関係機関との連絡調整並びに入居相談に関すること。
７．危険個所の警戒に関すること。
８．道路、河川、橋りょう、海岸等公共土木施設の被害調査並
びに安全確保及び応急復旧に関すること。
９．公営住宅の被害調査及び応急復旧に関すること。
10．災害応急対策資材の運搬に関すること。
11．被害家屋の調査の実施に関すること。

51

第３編

武力攻撃事態等への対処

部局名

武力攻撃事態等における業務

都 市 整 備 部

12．部の所管する施設の被害調査並びに安全確保及び応急復旧に関すること。

上 下 水 道 局

１．上下水道施設の被害調査に関すること。
２．上下水道施設の応急復旧に関すること。
３．断水地域の調査及び応急給水に関すること。
４．飲料水等の安定的な供給に関すること。
５．局の所管する施設の被害調査並びに安全確保及び応急復旧に関会 計 管 理 室

１．経理（義援金の保管含む。）に関すること。
２．物品の出納に関すること。

消

防

本

部

１．武力攻撃災害への対処計画に関すること。（救急・救助を含む。）
２．住民の避難誘導に関すること。
３．災害防御及び救助並びに救急業務に関すること。
４．警報及び気象情報に関すること。
５．生活関連等施設における災害対処活動の支援に関すること。
６．危険物質等に係る災害防止及び防除に関すること。
７．石油コンビナート等特別防災区域に関すること。
８．危険個所の警戒に関すること。
９．災害通信に関すること。
10．消防団に関すること。
11．消防の相互応援及び応援の受け入れに関すること。
12．消防に関する災害及び被害情報の収集に関すること。
13．関係機関及び各部との連絡調整に関すること。
14．緊急消防援助隊に関すること。
15．部の所管する施設の被害調査及び安全確保に関すること。

市立四日市病院

１．救急患者の収容及び診療助産に関すること。
２．医療材料の調達、供給に関すること。
３．その他病院に関すること。

教 育 委 員 会
事務局

１．教育施設及び設備の被害調査及び安全確保に関すること。
２．教育施設による避難場所の応急供用及び避難所の管理に関すること。
３．被災児童生徒の育英奨学に関すること。
４．被災児童生徒に対する教科書、学用品等の給与に関すること。
５．災害に伴う応急教育に関すること。
６．被災児童生徒の保健管理に関すること。
52

第３編

部局名
教 育 委 員 会
事務局

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等における業務
７．園児・児童及び生徒の避難誘導及び収容に関すること。
８．園児・児童及び生徒の安否情報の収集に関すること。
９．炊き出し資材、人員の確保及び炊き出しの実施に関すること。
10．文化財の被害調査及び安全確保に関すること。

議 会 事 務 局

１．議会との連絡調整に関すること。

監 査 事 務 局

２．他の部の業務の応援に関すること。

選挙管理委員会

１．災害時の本来業務に関すると。

事務局

２．総務部の業務に関すること。

53

第３編

武力攻撃事態等への対処(4)

市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供及び行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。

(5)

市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長及び市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。

(6)

現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

図 3-4

現地調整所の組織編成
現地調整所
市

医療機関

・国民保護措置の活動に当たっての調整
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

県警察

・情報の共有県

・活動内容の調整
・現地の対応状況の報告

市（現地）対策本部

市対策本部

海上保安部等

自衛隊

・関係機関から入手した情報の報告○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

54

第３編

(7)

武力攻撃事態等への対処

市対策本部長の権限
市対策本部長は、市内における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市内における国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。

②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関
及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市内における国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市内における国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市内における国民保護措置を実施するた
め必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(8)

市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。

２

通信の確保

(1)

情報通信手段の確保
市は、携帯電話、衛星携帯電話、衛星系通信及び地上系通信を併用した防災行政無線、インターネット、ＬＧＷＡＮ等の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
55

第３編

武力攻撃事態等への対処(2)

情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

(3)

通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

56

第３編

第3章

武力攻撃事態等への対処

関係機関相互の連携

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国及び県の対策本部との連携(1)

国及び県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整及び情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。

(2)

国及び県の現地対策本部との連携①

市は、国及び県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県及び国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

②

市は、国の現地対策本部長により国の現地対策本部と関係地方公共団体の国民保護対策本部等による武力攻撃事態等合同対策協議会が開催された場合には、国民保護措置に関する情報を交換し、それぞれの実施する国民保護措置について相互に協力する。

２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1)

知事等への措置要請
市は、市内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請す
る理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

(2)

知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市内における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

(3)

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由、活動内容等をできる限り明らかにする。
57

第３編

武力攻撃事態等への対処

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができな
い場合は、努めて当該区域を担当区域とする地方協力本部長又は市国民保護協議会委員
たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監を介し、防衛大臣に連絡する。
市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町長等に対する応援の要求、事務の委託(1)

他の市町長等への応援の要求①

市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町長等に対して応援を求める。

②

応援を求める市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

(2)

県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

(3)

事務の一部の委託①

市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

５(1)

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。
また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
58

第３編

(2)

武力攻撃事態等への対処

市は、(1)の派遣の要請を行うときは、県を経由して行う。
ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。

６

市の行う応援等(1)

他の市町に対して行う応援等①

市は、他の市町から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。

(2)

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合及び他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合等、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

７

自主防災組織及びボランティア団体等に対する支援等(1)

自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達及び自主防災組織、自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供及び活動に対する資材の提供等により、自主防災組
織に対する必要な支援を行う。

(2)

ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラン
ティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録及び派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

59

第３編

武力攻撃事態等への対処

図 3-5

ボランティア受入体制

市

対

策

本

部

災

害

発

生

（市庁舎等）
全国社会福祉協議会
ＮＧＯ等団体・個人

災害救援ボランティア本部

専門ボランティア
受け入れ各部・行政との連絡調整
・情報の集約・災害救援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの体制整備（被災地）

災害救援ボランティアセンター

ボランティア（個人）・被災者ニーズの把握

ボランティア（団体）・災害救援ボランティアの受付
・災害救援ボランティア活動の協力依頼

ＮＰＯ・ＮＧＯ・災害救援ボランティア活動の決定及び災害救援ボランティアの割り振

連携

り・災害救援ボランティア活動用の資機材、物資等の確保
・災害救援ボランティア活動保険の受付
・災害救援ボランティア関係者によるネットワーク会議の開催

地区市民センター及び楠総合支所
被災地自主防災組織
自治会
各種団体

要支援ニーズ60

被災地救援拠点
・避難所
・施設等
・物資集積所第３編

８

住民への協力要請及び救援物資の受入れ等(1)

住民への協力要請

武力攻撃事態等への対処

市は、法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。

(2)

ア

避難住民の誘導イ

避難住民等の救援

ウ

消火、負傷者の搬送、被災者の救助

エ

保健衛生の確保

民間からの救援物資の受入れ
市は、県、関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、その内容リストについて報道機関を通じて国民に公表するとともに現地の需給状況を勘案し、リストを逐次改定するよう努める。また、救援物資の受入れ、仕分けについて受入計画、保管場所計画、受付マニュアルの作成に努めるとともに被害状況やニーズに応じて必要な物資を算出し配給できるよう、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

61

第３編

武力攻撃事態等への対処

第4章

警報及び避難の指示等

第1 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等

(1)

警報の伝達
①

市は、県から警報の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段及び伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体に警報の内容を伝達する。

(2)

警報の通知
①

市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市立病院、保育園等）に対し、警報の内容を通知する。

②

市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページに警報の内容を掲載する。

62

第３編

図 3-6

武力攻撃事態等への対処

警報の通知及び伝達の仕組み
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知
市の
執行機関

監査委員、
教育委員会等

通知

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発伝達生したと認められる地域に該当する市町に市の支所・出張所等

通知

は特に優先して通知される。

その他関係機関伝達

住２

警報の伝達方法

(1)

警報の伝達

民

警報の伝達方法については、市が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に本市が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
また、サイレン以外に、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとし、エフエムよっかいち、CTY、携帯メール、ＦＡＸ、広報車等の手段により周知を図る。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に本市が含まれない場合
ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホー

ムページへの掲載をはじめとし、エフエムよっかいち、CTY、携帯メール、ＦＡＸ、広報車等の手段により周知を図る。
イ

なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団及び自主防災組織による伝達並びに自治会等への協力依頼等の防災行政無線等による伝達以外の方法も活用する。
63

第３編

武力攻撃事態等への対処(2)

消防機関等との連携
市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両及び装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会、災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機及び標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。

(3)

災害時要援護者への配慮
警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、災害時要援護者に関する避難支援計画等を活用するなど、災害時要援
護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(4)

警報の伝達の解除
警報の解除の伝達については、原則として、サイレンは使用しないこととし、その他は警報の発令の場合と同様とする。

３

緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民及び関係機関への伝達及び通知方法については、原則として警報の伝達及び通知方法と同様とする。
図 3-7

緊急通報の通知及び伝達の仕組み
知事（県対策本部）

報告

国の対策本部長

通知
市の
執行機関

監査委員、
教育委員会等

市の支所・出張所等

通知

市長（市対策本部）

通知
伝達

住

民

64

伝達
その他関係機関第３編

武力攻撃事態等への対処

第2 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体及び財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知及び伝達並びに避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知及び伝達
市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災
情報及び現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を住民に対して迅速に伝達する。
図 3-8

避難の指示の流れ

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知
市の
執行機関

監査委員、
教育委員会等

通知

市長（市対策本部）

避難実施要領作成※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発市の支所・出張所等生したと認められる地域に該当する市町に通知は特に優先して通知される。

伝達

住

２

避難実施要領の策定(1)

避難実施要領の策定

伝達
その他関係機関民

市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに県が作成した「避難実施要領の手引き」に基づき、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、
65

第３編

武力攻撃事態等への対処

消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知及び伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、
その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
(2)

避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

災害時要援護者の避難方法の決定（避難支援計画の活用）⑦

避難経路及び交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）

⑧

職員の配置
（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動並びに避難経路及び避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）

66

第３編

(3)

武力攻撃事態等への対処

避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防長、警察署長、海上保安部長等及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

図 3-9

市長から関係機関への避難実施要領の通知及び伝達
その他関係機関

市の
執行機関

監査委員、
教育委員会等

消防機関

通知

市長による
避難実施要領の策定
通知
伝達

市の支所・
出張所等

住

避難住民の誘導(1)

市長による避難住民の誘導

報道関係者

提供
通知

通知

３

伝達

警察署長

海上保安部長等

自衛隊地方協力本部長

民

市長は、避難実施要領で定めるところにより、当該市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2)

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動並びに救助及び救急活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用す
67

第３編

武力攻撃事態等への対処

る等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両
等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動並びに救助及び救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認及び要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3)

避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。
）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できる
よう、市長は、事態の規模及び状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有
及び活動調整を行う。

(4)

自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織、自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

(5)

誘導時における食品の給与等の実施及び情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給及び医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

(6)

高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、
介護保険制度関係者、障害者団体、地域の自主防災組織等と協力して、災害時要援護者への連絡及び運送手段の確保を的確に行うものとする。

(7)

残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告及び指示を行う。
68

第３編

(8)

武力攻撃事態等への対処

避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

(9)

動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。

(10)

ア

危険動物等の逸走対策

イ

要避難地域等において飼養等されていた家庭動物等の保護収容等通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(11)

県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12)

避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13)

避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を通常の生活に復帰させるため、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民の誘導、情報の提供、関係機関との調整等の必要な措置を講じる。

69

第３編

武力攻撃事態等への対処

図 3-10

避難住民の誘導内閣総理大臣（対策本部長）
支援の要請

是正の指示

知事（県対策本部長）

海上保安部長等
自衛隊の部隊等の長〈市対策本部〉
市長（市対策本部長）

運送の求め〈避難実施要領の作成〉

避難住民の
誘導

消防長及び
消防団長
避難住民の誘導

避

難

住

70

民

情報の提 供運送の実施

指揮

食品の給与等

避難の経路、手段、その他避難方法
誘導の実施方法、関係職員の配置等

避難住民の誘導運送事業者である
指定公共機関及び指定地方公共機関

避難状況の
報告

警察署長

避難住民の誘導
避難所の安全確保
交通規制 情報収集等

避難住民誘導の指示
食料・医療などの支援

誘導の要請

運送の求め

第３編

第5章

武力攻撃事態等への対処

救援

１ 救援の実施(1)

救援の実施
市長は、知事から実施すべき救援の措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設の供与② 食品、飲料水、被服、寝具、その他生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

(2)

救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

２

関係機関との連携(1)

県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

(2)

他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。

(3)

日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

(4)

緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
71

第３編

武力攻撃事態等への対処

３

救援の内容

(1)

救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。
）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長（指定都市の長を除く。）は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

(2)

救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

72

第３編

第6章

武力攻撃事態等への対処

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性及び必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

１

安否情報の収集(1)

安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、学校等からの情報収集及び県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
さらに、災害時要援護者が滞在している施設における安否情報の収集に努める。

(2)

安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、大規模事業所その他関係機関等に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

(3)

安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報及び必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを用いて行う。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭及び電話などでの報告を行う。

73

第３編

武力攻撃事態等への対処

表 3-3

安否情報報告書(再掲)

74

第３編

３

安否情報の照会に対する回答(1)

安否情報の照会の受付①

武力攻撃事態等への対処

市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号並びにメールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

②

住民からの安否情報の照会については、原則として、市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合及び照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭、電話、電子メール等での照会も受け付ける。

75

第３編

武力攻撃事態等への対処

表 3-4

安否情報照会書様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書
年
総 務 大 臣（ 都 道 府 県 知 事 ）（ 市 町 長 ）

月

日

殿
申

請
者
住 所 (居所)
氏
名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。

照 会 を す る 理 由①

被照会者の親族又は同居者であるため。

②

被照会者の知人(友人､職場関係者及び近隣住民)であ(○を付けてください。③の場合、理由を記入願います。)

るため。
③

その他
（

）

備 考
被照会者を特定するために必要な事項

氏 名
フ リ ガ ナ
出 生 の 年 月 日
男 女 の 別住 所
国 籍
(日本国籍を有しないものに限る。)

日

本

その他（

その他個人を識別するための情報※申 請 者 の 確 認

※

備
備考

考
１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

76

）

第３編

(2)

武力攻撃事態等への対処

安否情報の回答①

市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する
様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災
害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。

③

市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者並びに回答の相手の氏名及び連絡先等を把握する。

77

第３編

武力攻撃事態等への対処

表 3-5

安否情報回答書様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿

年
月
します。

総務大臣
（都道府県知事）（市町）
日 付 け で 照 会 が あ っ た 安 否 情 報 に つ い て ､下 記 の 通 り 回 答

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
住

所

氏

名

フリガナ
被
出生の年月日
照

男女の別

会

住

所

者

国 籍
(日本国籍を有しないものに限る。)

日

本

その他（

その他個人を識別するための情報
現在の居所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

78

）

第３編

(3)

武力攻撃事態等への対処

個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社三重県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。
図 3-11

安否情報収集・整理・提供の流れ
国収集項目
１ 避難住民（負傷した住民の同様）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国籍（日本国籍を有しない者に限る）⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいづれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
２ 死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑩ 死亡の日時、場所及び状況⑪ 死体の所在

照会・回答

民

照会・回答

市長

照会・回答

知事

・安否情報の収集・整理報告

総務大臣（消防庁）

・安否情報の収集・整理

・安否情報の回答

・安否情報の回答

・県知事への報告

・総務大臣への報告

報告

・安否情報の回答

収集に協力

収集

避難施設・関係機関等

県警察等

・避難誘導の際の安否情報の収集

・県警察等関係機関からの安否情報の・避難所における避難住民名簿等作成

収集

79

・安否情報の整理

第３編

武力攻撃事態等への対処

第7章

武力攻撃災害への対処

第1 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応及び活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1)

武力攻撃災害への対処
市長は、国、県等の関係機関と協力して、市内における武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2)

知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる
ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合等、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

(3)

対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供、防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報(1)

市長への通報消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災、堤防の決壊、毒素等による動物の大量死及び不発弾の発見等の武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。

(2)

知事への通知市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

80

第３編

武力攻撃事態等への対処

第2 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示及び警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示

(1)

退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
また、関係機関により、既に現地調整所が設置されている場合には、職員を早急に
派遣する。

(2)

退避の指示に伴う措置等①

市は、退避の指示を行ったときは、市防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。

②

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保等①

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報並びに市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等と連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、海上保安部等及び自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

警戒区域の設定(1)

警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言
81

第３編

武力攻撃事態等への対処等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2)

警戒区域の設定に伴う措置等①

市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部等及び自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見及び装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。

②

市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報及び周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

(3)

安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

82

第３編

図 3-12

武力攻撃事態等への対処

退避の指示及び警戒区域の設定に関する措置の流れ
退避の指示、警戒区域の設定の通知・要請
県警察（警察官）

知事（県対策本部）

海上保安部等（海上保安官）

退避の指示、警戒区域の設定の通知
退避の指示、警戒区域の設定の通知
退避の指示、警戒区域の設定の周知

退避の指示、警戒区域の設定の要請〈市対策本部〉
市長（市対策本部長）
連絡
放送事業者

退避の指示、
警戒区域の
設定の通知

住

民

83

自衛隊（自衛官）

退避の指示、
警戒区域の設定の通知

退避の指示、
警戒区域の
設定の周知

第３編

武力攻撃事態等への対処

応急公用負担等(4)

市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させる
おそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

(5)

応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地及び建物その他の工作物の一時使用又は土石及び竹木その他の物件の使用若しくは収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したとき
は、保管）

３

消防に関する措置等(1)

市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、被害情報等の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

(2)

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、法のほか、消防組織法及び消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動並びに救助及び救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備、資機材、人員、技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備、資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。

(3)

消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。

(4)

緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要
84

第３編

武力攻撃事態等への対処

綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊
等による消火活動並びに救助及び救急活動の応援等を要請する。
(5)

消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等
に関する調整及び指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

(6)

消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するため、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。

(7)

医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供及びトリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

85

第３編

武力攻撃事態等への対処

(8)

安全の確保
①

市長は、消火活動並びに救助及び救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するな
ど、安全の確保のための必要な措置を行う。

②

市長は、必要により現地に職員を派遣し、現地調整所において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等の各機関との情報の共有及び連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③

被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機
材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。

④

消防団は、施設、装備、資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

⑤

市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、特殊標章等を交付し、着用させるものとする。

86

第３編

武力攻撃事態等への対処

第3 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国及び県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとお
り定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1)

生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合において、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。

(2)

消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。

(3)

市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、海上保安部等及び消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
なお、一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、市は、他の構
成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。

２

危険物に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1)

危険物に関する措置命令
市長は、危険物に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のために必要となる、次の措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
【措置１】危険物の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第 12条の３）【措置２】危険物の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（法第 103 条第３項第２号）【措置３】危険物の所在場所の変更又はその廃棄（法第 103 条第３項第３号）

87

第３編

武力攻撃事態等への対処

表 3-6

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置
措 置
物質の種類と対象範囲を示す法律
措置命令者
措置 1
措置 2
措置 3
危険物
市長
第 12 条の 3
○
○
【消防法】
備考
（注1） ○は法第 103 条第 3 項の規定によって、当該措置の権限が付与されており、条項を表記しているものは、それぞれ既存の個別法により当該措置の権限が付与されている。
（注2） ここに記載する措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第七号の対処措置の用に供する危険物に係る措置を含まないものとする。
(2)

警備の強化及び危険物の管理状況報告
市長は、危険物の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、市長は、(1)の措置１から措置３の措置を講ずるために必要があると認める場合
は、危険物の取扱者から危険物の管理の状況について報告を求める。

88

第３編

武力攻撃事態等への対処

第4 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、周囲への影響に鑑み必要な措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
市は、近隣府県の原子力災害特別措置法に規定される原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合及び県内又は近接する他府県を通過中の核燃料物質輸送車両が武力攻撃等により被害を受け、積載する核燃料物質が容器外に放出される事態が発生した場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。

(1)

放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等①

市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所轄する消防機関に連絡する。

②

市長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

③

市長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、区域を所管する消防機関に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

(2)

住民の避難誘導①

市長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏
まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

②

市長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。

(3)

武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携①

市は、国の現地対策本部長が運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。

②

市は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、専門家等の助言を受けて、必要な応急対策を講ずる。

89

第３編

武力攻撃事態等への対処(4)

国への措置命令の要請等
市長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。
また、市長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。

(5)

安定ヨウ素剤の配布
市長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、県その他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。

(6)

職員の安全の確保
市長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協
議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置
を講ずる。
(1)

応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示
し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備、資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

(2)

国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内
容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

(3)

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、県、医療関係機関等から被害に関する情報、関係機関の有する専門的知見及び対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
90

第３編

武力攻撃事態等への対処

その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係
機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材、応援等の要請を行う。
(4)

汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を、県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行うなど、措置にあたる要員の安全を確保しつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。

③

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物
質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

(5)

市長及び関係消防組合の管理者若しくは長の権限
市長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

１号

２号

３号
４号
５号

６号

表 3-7 市長の権限（法第 108 条）
対象物件等
措置
飲食物、衣類、寝具その他の物件 占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄
生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止
死体・移動の制限・移動の禁止飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄建物
・立入りの制限
・立入りの禁止・封鎖
場所
・交通の制限・交通の遮断91

第３編

武力攻撃事態等への対処

市長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
ア

当該措置を講ずる旨イ

当該措置を講ずる理由ウ

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又
は場所）

(6)

エ

当該措置を講ずる時期

オ

当該措置の内容

要員の安全の確保
市長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所及び県から積極的に収集し、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要
員の安全の確保に配慮する。

92

第３編

武力攻撃事態等への対処

第5 石油コンビナート等特別防災区域における武力攻撃災害への対処
１

武力攻撃災害への対処に対する基本的考え方
市は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート
等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、三重県石油コンビナート等防災計画に基づく対処に加え、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

(1)

関係機関との連携
市は、平素から石油コンビナート等特別防災区域における武力攻撃災害に対し的確かつ迅速に対応できるよう、三重県石油コンビナート等防災計画に基づく連携体制を整
備する。

(2)

住民の生命、身体又は財産の保護
市は、石油コンビナート等災害防止法（以下「石災法」という。
）第27条第３項第４号に定められる防災関係機関（以下「防災関係機関」という。）及び石災法第２条に定められる第一種事業者及び第二種事業者（以下「特定事業者」という。)とともに、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止等に関する総合的な施策の推進を図り、災害から国民の生命、身体又は財産の保護に努める。

２

平素からの備え(1)

情報の収集及び伝達
市は、石油コンビナート等特別防災区域に武力攻撃が発生した場合、防災関係機関
及び特定事業者と正確な情報収集及び伝達が可能となるよう連絡体制を整備する。

(2)

教育・訓練の実施
特定事業者は、防災関係機関等と連携し、必要な予備知識等について教育するとともに、防災上の措置に共通する内容の訓練を実施する際は、国民保護措置についての訓
練及び防災訓練を有機的に連携して行うよう努める。

３

武力攻撃災害への対処(1)

住民の避難等の措置
市長は、国の対策本部長による警報の発令及び避難措置の指示を踏まえ、知事による避難の指示が行われた場合には、地域住民に対し、避難誘導措置を的確かつ迅速に行う。

(2)

要員の安全の確保
市は、石油コンビナート等特別防災区域において、応急対策及び情報の収集の措置を講ずる要員の安全の確保に十分に配慮する。
93

第３編

武力攻撃事態等への対処(3)

生活関連等施設としての対処
市長は、石油コンビナート等にかかる武力攻撃災害への対処について、三重県石油コンビナート等防災計画に基づく対処に加え、武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、危険物の製造、運搬等の一時禁止、所在場所の変更又は廃棄等の措置を命ずるとともに、警備の強化及び管理状況の報告を求めるなど生活関連等施設に関する措置も併せて講ずる。

94

第３編

武力攻撃事態等への対処

第6 大規模集客施設等における武力攻撃災害への対処
１

武力攻撃災害への対処に対する基本的考え方(1)

関係機関との連携
市は、平素から大規模集客施設等における武力攻撃災害に対し的確かつ迅速に対応できるよう、国、県、大規模集客施設等、その他関係機関等との連携体制を整備する。

(2)

観光客等の生命、身体又は財産の保護
市は、国、県、大規模集客施設等、その他関係機関等とともに、大規模集客施設等における武力攻撃災害の発生及び拡大の防止等に関する総合的な施策の推進を図り、災害から観光客等の生命、身体又は財産の保護に努める。

２

平素からの備え(1)

連携体制の整備
市は、第２編第１章第４節第２項に掲げるところに従い、平素から大規模集客施設
等における武力攻撃災害に対し的確かつ迅速に対応できるよう、県と役割を分担し、警報の伝達を行う市内の大規模集客施設等の所在地、規模等を把握し、連携の確保に努める。

(2)

大規模集客施設等におけるマニュアル等の作成、訓練等の実施①

大規模集客施設等の管理者が、武力攻撃事態の発生時における職員の初動対応、
指揮命令系統、施設利用者の救助、避難誘導等を定めたマニュアル等を作成する場
合には、市は、県と連携して必要な助言等を行う。

②

大規模集客施設等の管理者が、武力攻撃時に施設利用者の安全を確保するため、県警察、消防等の関係機関と連携して、国民保護措置に関する訓練を定期的に実施する場合には、市は、県と連携して必要な支援を行う。

(3)

観光客、外国人等に対する配慮①

市は、大規模集客施設等の管理者に対して、施設内の避難経路を示す掲示板、標識等を簡明、かつ効果的にすると共に、多言語化を図るよう要請する。

②

市は、広域避難場所及び避難路の標識等を簡明、かつ効果的にすると共に、多言語化に努めることとする。

３

武力攻撃災害への対処(1)

警報又は緊急通報の伝達
市は、大規模集客施設等の規模、管理の主体等に基づき事前に県と分担した結果を基に、大規模集客施設等の管理者に対し、第２編第１章第４節第２項に掲げるところに従い、警報又は緊急通報を速やかに伝達する。

(2)

災害発生の連絡又は報告
大規模集客施設等の管理者は、当該大規模集客施設等において、武力攻撃災害の発
95

第３編

武力攻撃事態等への対処

生の通報を受け、又は自ら発見した時は、直ちに市又は県に通報するものとする。
(3)

大規模集客施設等におけるマニュアル等に準じた措置
大規模集客施設等の管理者は、武力攻撃災害が発生した場合、又はまさに発生しようとしている場合において、マニュアルを定めた場合には、当該マニュアル等に準拠し、滞在者の安全の確保に留意するものとする。

96

第３編

第8章

武力攻撃事態等への対処

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
①

市は、電話及び市防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要並びに人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。

②

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

③

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付け消防災第 267 号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、
ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。

④

市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

97

第３編

武力攻撃事態等への対処

年

表 3-8 被災情報の報告様式（再掲）
月 日に発生した○○○による被害（第報）

平成 年 月 日
四 日 市 市
武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時
平成 年 月 日(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

時

分

１

人
市町名

死 者

(人)

的

行方
不明者
(人)

被

度、東経

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

重傷

軽傷

(人)

(人)

※

度）

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名
年月日
性別
年齢
概
況

98

第３編

第9章

武力攻撃事態等への対処

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、
市地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。伝達方法に関しては、高齢者、障害者、外国人等に配慮するために、音声、文書（日本語・英語・ポルトガル語他）、図示など多様な媒体を用いる配慮をする。

(1)

保健衛生対策
市は、避難先地域において、被災者のニーズにより、県と連携し医師等保健医療関係者による疾病予防、こころのケア等に関する相談・指導の実施及びストレス障害等精神的健康の保持増進などの精神医療救護活動等を実施する。
この場合において、災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2)

防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断、消毒等の措置を
実施する。

(3)

食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

(4)

飲料水衛生確保対策①

市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、
飲料水の衛生確保のための措置、飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、報道機関やホームページ、広報車、パンフレット等を活用し、住民に対して情報提供を実施する。

②

市は、市地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または
不足すると予想される場合については、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき北勢ブロック又は県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5)

栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連
99

第３編

武力攻撃事態等への対処携し実施する。

２

廃棄物の処理(1)

廃棄物処理の特例①

市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。

②

市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。

(2)

廃棄物処理対策①

市は、市地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成 10 年厚生省
生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。

②

市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

100

第３編

第10章

武力攻撃事態等への対処

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。
）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰、買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等(1)

被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

(2)

公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(
延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保(1)

水の安定的な供給
水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、
武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2)

公共的施設の適切な管理
道路及び漁港の管理者として、市は、当該公共的施設を適切に管理する。

101

第３編

武力攻撃事態等への対処

第11章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。
）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。
(1)

特殊標章等
①

特殊標章
第一追加議定書第 66 条３に規定される特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）

②

身分証明書
第一追加議定書第 66 条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとお
り。
）

③

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用さ
れる場所等
表面

裏面

（オレンジ色地に青の正三角形））（日本工業規格 A7（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル）（身分証明書のひな形）(2)

特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第321号内閣官房副長官補（安全保障・
危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当））通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

102

第３編

①

武力攻撃事態等への対処

市長
ア

市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行う者

イ

消防団長及び消防団員

ウ

市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

エ

市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

消防長
ア

消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者

イ

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

ウ

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

③

(3)

水防管理者
ア

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者

イ

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

ウ

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

103

第４編

復旧等

第4編
第1章

復旧等

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕及び補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1)

市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設
及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2)

通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、携帯・自動車電話、衛星通信等の移動通信回線や、非常（緊急）通話若しくは非常（緊急）電報及び非常無線通信など、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。

(3)

県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員及び資機材の提供並びに技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

公共的施設の応急の復旧(1)

市が管理するライフライン施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。また、応急復旧活動にあたり、資機材が不足する場合は、あらかじめ協定
した他の地方公共団体、民間等より資機材の調達を行う。

(2)

市が管理する輸送施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。また、応急復旧活動にあたり、資機材が不足する場合は、あらかじめ協定した他の地方公共団体、民間等より資機材の調達を行う。
104

第４編

第2章

復旧等

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
(1)

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、
本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携し、
実施する。

(2)

市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断すると
きは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

105

第４編

復旧等

第3章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1)

国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

(2)

関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償

(1)

損失補償
市は、法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。

(2)

損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

106

第５編

第5編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態への対処

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
緊急対処事態においては、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラ及び特殊部隊
による攻撃等と類似の事態が想定されるため、市は、緊急対処事態対策本部の設置及び緊急対処保護措置の実施等の緊急対処事態への対処について、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、警報の内容の通知及び伝達の対象となる地域の範囲が、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案し、決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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