情報提供資料

2020年8⽉

ウィズコロナ・アフターコロナの時代~『新しい⽣活様式』に対応するための社会の変化や商品・サービスに注⽬~

0情報提供資料

ウィズコロナ・アフターコロナの時代に対応するための、新しい社会基盤や生活様式に注目

世界各地で感染が拡⼤した新型コロナウイルス
新型コロナウイルスは2020年1⽉、中国をはじめとするアジア圏で感染が拡⼤しましたが、その後、感染の拡⼤は⽶国や欧州に及びました。
感染拡⼤防⽌のため、⽶国や欧州は相次いでロックダウン（都市封鎖）を実施、⽇本でも緊急事態宣⾔による⾃粛要請が出されたこと等により、世界経済は⼤きな打撃を受けました。

新型コロナウイルス・地域別新規感染者数の推移（⼈）（2020年1⽉11⽇〜2020年7⽉31⽇）

300,000

200,000

100,000

北⽶

0
1/11

1/28

欧州

⻄太平洋（⽇本、中国など）

2/14

3/2

3/19

4/5

4/22

5/9

南東アジア（インドなど）

5/26
東地中海

6/12
中南⽶

6/29

7/16 （⽉/⽇）

アフリカ

その他（注）地域はWHO（世界保健機関）の定義に準ずる。ただし、⽶国とカナダを「北⽶」、その他⽶州の国・地域を「中南⽶」と定義。
（出所）WHOのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

新規感染者数は⽶国のほか、ブラジルを含む中南⽶やインドなどの新興アジアでも⾼⽌まり傾向にあり、引き続き予断を許さない状況ではありますが、各国・地域では感染拡⼤を抑制しつつ、経済活動を活性化させる取組みに注⼒していることから、経済は徐々に正常化に向けた動きを進めていくとみられます。
各国・地域の政府や中央銀⾏による財政、⾦融政策等も経済の持ち直しに寄与すると⾒込まれることから、世界経済は2021年にかけて回復していくとみています。

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1

情報提供資料

当⾯は感染予防を意識した、『ウィズコロナ』の状態が続く
⾏動制限が緩和された国・地域では、徐々に⽇常⽣活を取り戻しつつありますが、治療法が確⽴していない
現状では、当⾯、感染予防を意識しながら⾏動する『ウィズコロナ』の状態が続くとみられます。
⽇本でも5⽉7⽇、政府の専⾨家会議から『ウィズコロナ』を想定した、「新しい⽣活様式」*が公表されました。
新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議が提⽰した「新しい⽣活様式」の実践例（⼀部抜粋）

働き⽅の新しいスタイル

⽇常⽣活の各場⾯別
買い物⾷事• 通販も利⽤する• １⼈または少⼈数で空いた時間に• 電⼦決済を利⽤する• 計画を⽴てて素早く• 展⽰品への接触は控えめに• レジに並ぶときは、前後をあける• 持ち帰りやデリバリーも利⽤する• 屋外空間で気持ちよく• ⼤⽫は避けて、料理は個々に• 対⾯ではなく横並びで座る• おしゃべりは控えめに• お酌や回し飲みは避ける• テレワークやローテーション勤務• 時差通勤でゆったりと• オフィスはひろびろと• 会議はオンライン• 名刺交換はオンライン• 対⾯での打合せは換気とマスク＊「新しい⽣活様式」に関する詳細は厚⽣労働省のウェブサイト（下記）ご参照下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html（出所）厚⽣労働省の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成『新しい⽣活様式』に対応するための社会基盤の変化、商品やサービスに注⽬
新型コロナウイルスの感染拡⼤は、これまでの社会基盤や⽣活様式を⼤きく変える出来事であったといえます。
社会が⼤きな変化を迎える局⾯では、新しい商品やサービスが多く⽣まれます。⾏動制限などによってサイバー空間（仮想社会）が拡⼤し、「社会全体のIT化」が加速しています。多くの⼈々がこの変化を受け⼊れ、慣れつつあることから、その勢いは継続するとみています。
こうした変化が新しい商品やサービスを創出、成⻑させ、世界経済の回復に寄与することが期待されます。
感染拡⼤を契機に加速する「社会全体のIT化」（イメージ）

社
会のI
T
化のス
ピ｜ド

新型コロナウイルス
感染拡⼤以前『ウィズコロナ』（現在）『アフターコロナ』（将来）

従来想定していた社会のIT化のトレンド
時間（出所）各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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※図はイメージです2

マクロ経済情報提供資料

注⽬ポイント 世界経済は2021年には回復に向かうと予想
 各国・地域の財政、⾦融政策が景気の下振れを抑制
 各国・地域における経済活動再開のペースに注⽬

世界経済は⼤きく下振れするものの、2021年には回復に向かうと予想 新型コロナウイルスの感染拡⼤に伴う⾏動制限などにより、消費への影響が⼤きくなったこと等から、2020年の世界経済成⻑率は⼤幅なマイナスになることが⾒込まれますが、各国・地域の政府や中央銀⾏による各種財政、⾦融政策の効果により経済は徐々に持ち直しに向かうことが予想されるため、2021年は⼤きく回復するとみています。
各地域の成⻑率の推移と予想（寄与度を積上げ）（前年⽐、％）

2008年〜2021年（2020年以降は予想）

8（予想）

64

5.8

5.4
4.3

3.5

3.5

3.6

3.5

3.0

3.4

3.9

3.6
2.9

20

▲ 0.1先進国
新興欧州
中東北アフリカ等
世界成⻑率-2-4080910111213新興アジア
ラテンアメリカ
サハラ以南アフリカ▲ 3.31415161718192021 （年）（注1）地域区分はIMFを参考に三井住友DSアセットマネジメントにて分類。予想は2020年7⽉16⽇現在における三井住友DSアセットマネジメントの予想。
（注2）世界の成⻑率は、各地域の成⻑率の合計（四捨五⼊のうえ⼩数点第⼀位までを表記）。
（出所）各国・地域データを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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3

情報提供資料

各国・地域の財政、⾦融政策が景気の下振れを抑制
 ⼤幅な経済活動の落ち込みに対して、財政⾯の政策対応が拡⼤しています。G20諸国で計画されている財政措置の総額は2009年の世界⾦融危機時を上回っており、景気の下振れ抑制が期待されます。
 また、主要国・地域で中央銀⾏のバランスシートが急拡⼤し、世界⾦融危機時の⽔準を⼤きく上回っています。特にFRB（⽶連邦準備制度理事会）の⼤規模緩和と⽶ドル流動性供給の急増が株価などの回復につながったとみられます。
G20諸国で予算計上される財政措置

主要先進国中央銀⾏の証券保有残⾼の変化（2020年と世界⾦融危機時の⽐較）(前年差、10億⽶ドル)
6,000（G20GDP⽐、％ポイント）
4

5,000

G7諸国
34,000G7以外のG20諸国

1.2

3,000

（予想）

2,000

2
1

FRB（⽶連邦準備制度理事会）
ECB（欧州中央銀⾏）
⽇本銀⾏
SNB（スイス国⽴銀⾏）
BOE（イングランド銀⾏）
総計

1,000

1.2

2.3

0
2020

0.2
0.3

0.9

2008

2009

新型コロナウイルスへの対応

0.9

0▲ 1,000

0.7

09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）2010（年） （注1）データは2009年1⽉末〜2020年12⽉末。

世界⾦融危機への対応（出所）IMF財政レポート（2020年4⽉版）のデータを基に三井住友DSアセット
マネジメント作成（注2）2020年6⽉以降は以下の前提に基づく三井住友DSアセットマネジメントの予想。
FRB︓国債を⽉800億⽶ドル、MBSを⽉400億⽶ドル程度購⼊、ECB︓年末までにAPP（資産購⼊プログラム）を1,200億ユーロ拡⼤、PEPP（パンデミック緊急購⼊プログラム）を1,350億ユーロ拡⼤（⽉200~300億ユーロ）、
⽇銀︓⻑期国債の残⾼を対前年差10兆円台で拡⼤（出所）Bloomberg、各国・地域の中央銀⾏のデータを基に三井住友DSアセットマネジ
メント作成

各国・地域における経済活動再開のペースに注⽬ ⽶国Apple社が公表している移動に関するデータからは、欧⽶ではロックダウン（都市封鎖）が本格化した3⽉下旬から4⽉にかけて移動が⼤幅に減少しましたが、⾜元では感染拡⼤直前の⽔準にまで回復しました。
 7⽉のコンポジットPMI（購買担当者景気指数）は、⽶国が50.3ポイント、欧州5カ国が55.0ポイントとなり、景気判断の節⽬となる50ポイントを回復しました。経済再開が進展している可能性を⽰す結果であるといえます。
⽶国と欧州5カ国の移動量の変化（ポイント） （2020年1⽉19⽇〜2020年7⽉31⽇）

⽶国と欧州5カ国のコンポジットPMI（2020年2⽉〜7⽉）（ポイント）

60150
欧州5カ国

⽶国

欧州5カ国

50

⽶国

40100

3020
1050020/2020/1

20/2

20/3

20/4

20/520/620/7（年/⽉）

20/3

20/4

20/5

20/6

20/7（年/⽉）

PMI（購買担当者景気指数）は企業の景況感を⽰す経済指標です。景気判断の節⽬である50を上回れば景気拡⼤、下回れば縮⼩を表します。

（注）移動量の変化は7⽇間移動平均。2020年1⽉19⽇を100として指数化。⾃動⾞、公共交通等、徒歩の平均。欧州5カ国は英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン。
（出所）Apple、Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
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4市場動向情報提供資料

注⽬ポイント 株式︓⽶国株式、情報技術セクターが上昇を牽引 債券︓グローバル・ハイイールド債券に注⽬ リート︓今後の成⻑が期待されるセクターに注⽬

株式︓⽶国株式、情報技術セクターが上昇を牽引 新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤の影響などで⼤きく下落した株式ですが、3⽉下旬以降は値を戻しています。国・地域
別では⽶国株式が上昇を牽引する⼀⽅、欧州株式はやや戻りが鈍くなっています。
 セクター別では、情報技術、⼀般消費財・サービスなど6セクターが世界株式を上回るパフォーマンスを⽰しており、情報技術は感染拡⼤前の⽔準を上回っています。
各国・地域の株価指数の推移

世界株式と業種別インデックスの推移（ポイント）（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）
110※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

100
90
80
7060
19/12

（ポイント）（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）
120

100.8
96.4
95.8 100
89.1
88.5

⽶国株式
先進国株式
新興国株式
⽇本株式
欧州株式

20/2

※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

117.1
106.7
104.0
103.7
97.1
96.3
96.3

80

20/4

20/6（年/⽉）（注）いずれも円ベース。インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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6019/12

情報技術
ヘルスケア
⽣活必需品

20/2

20/4

⼀般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス素材
世界株式

20/6（年/⽉）（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（注2）いずれも円ベース。インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

5情報提供資料

債券︓グローバル・ハイイールド債券に注⽬ 新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌は社債市場にも影響を与えました。特に、グローバル・ハイイールド債券は、原油価格の下落の影響もありスプレッド（利回り差）が⼤きく拡⼤しました。
 3⽉下旬以降スプレッドは縮⼩していますが、依然として⾼い⽔準にあり、今後、経済活動の活性化に伴い更なる縮⼩が期待されるため、引き続き魅⼒的な投資機会になるとみています。
債券インデックスの推移

スプレッド（利回り差）の推移（％）（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）（ポイント）

12110※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

グローバル・ハイイールド債券
8（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）

104.9
104.1

100

98.1
97.6

5.4％
グローバル投資適格社債

4

先進国債券
グローバル
投資適格社債
新興国債券
グローバル・ハイイールド債券

90

1.4％
0
19/12

20/2

20/4

20/6（年/⽉）（注1）スプレッドはOAS（オプション調整後スプレッド）を使⽤。
（注2）インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSet、ICE Data Indicies,LLCのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

80
19/1220/2

20/420/6 （年/⽉）（注）いずれも円ベース。インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSet、ICE Data Indicies,LLCのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

リート︓今後の成⻑が期待されるセクターに注⽬ リートは新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で下落した3⽉下旬以降は値を戻したものの、⾜元では横ばいで推移しています。
 リートはセクター間での優劣が顕著になりつつあります。アジア・オセアニアリートをセクター別にみると、テレワークや巣ごもり消費による通信量の増加を⽀えるデータセンターや、物流増加の恩恵を受ける物流関連施設に注⽬が集まり、産業⽤施設、特殊⽤途、倉庫などのセクターは堅調に推移しています。今後成⻑が⾒込めるセクターの⾒極めが重要になります。
アジア・オセアニアリートのセクター別指数の推移

国・地域別リート指数の推移（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）（ポイント）
120（ポイント）
140

⽶国リート
アジア・オセアニアリート
グローバルリート
欧州リート

100

68.760

99.2

80

88.0
82.060

20/2

20/4

119.7
119.0100※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

4019/12※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

12082.7
82.0
80.3

80

（2019年12⽉31⽇〜2020年7⽉31⽇）

（年/⽉）
20/6

（注）いずれも円ベース。インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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4019/12

産業⽤施設
特殊⽤途
倉庫
ヘルスケア
アジア・オセアニアリート

20/2

20/4

20/6（年/⽉）（注）いずれも円ベース。インデックスについては最終ページをご覧ください。
（出所）FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

6消費・ライフスタイル

情報提供資料

ライフスタイルや意識の変化に対応するサービスに注⽬
注⽬ポイント ライフスタイルの変化
 巣ごもり消費の増加
 余暇の過ごし⽅の変化※写真はイメージです

注⽬ポイント︓ライフスタイルの変化
 新型コロナウイルスの感染拡⼤による⾏動制限などを契機に、ライフスタイルに変化の兆しがみられます。
 これまで外出して⾏ってきたことを⾃宅でするために、スマートフォンなどのアプリケーションを活⽤する⼈が増加しました。⽶Apple社のApp Store、⽶Google社のGoogle Playともに、ビジネスや教育、健康・フィットネスなどのアプリケーションのダウンロード数が⼤きく伸びており、⾃宅でできることを増やすことがこれからの新常態となる可能性があります。
App Storeカテゴリ別ダウンロード数伸び率

Google Playカテゴリ別ダウンロード数伸び率

ビジネス

ビジネス

133.3

教育

84.4

健康・フィットネス

133.4

健康・フィットネス

57.7

114.3

教育

49.6

ニュース

44.9

医療

49.6

SNS

42.4

ニュース・雑誌

48.6

050

100150（％）

050

100150（％）（注1）App Storeのデータは世界67カ国・地域、Google Playのデータは世界66カ国・地域のデータ。
（注2）伸び率は各国・地域で感染者数が200⼈に達した時点を基準として、前5週間と後10週間の週平均ダウンロード数の⽐較。
（出所）Sensor Towerのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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7

情報提供資料

注⽬ポイント︓巣ごもり消費の増加
 ⾏動制限が緩和されて以降もネット通販は好調です。⽶国Amazon社の2020年第2四半期の売上⾼は、2019年の年末商戦（第4四半期）を上回る⽔準となり、前年同期⽐で約40％増の⾼い伸びとなりました。
 飲⾷業界でもフードデリバリー（宅配）を実施する店舗が増加しました。⽶国Uber社の宅配事業（Uber Eats）の2020年第2四半期の売上⾼は前期⽐49％増となりました。加盟店やリピーターの増加により、今後も伸びていくことが期待されます。
⽶Uber社のフードデリバリー事業の売上⾼推移

⽶Amazon社の売上⾼推移（億⽶ドル）（2018年第1四半期〜2020年第2四半期）
1,200800（億⽶ドル）（2018年第1四半期〜2020年第2四半期）
80

2020年第2四半期︓約889億⽶ドル（前年同期⽐約40％増）

約70億⽶ドル＊Q・・・四半期

60＊Q・・・四半期

404002000Q1Q2Q3Q4Q12018

Q2Q3Q42019

Q1Q2Q1Q22020

Q3Q4Q12018（注）AWS（クラウド事業）の売上⾼含む。
（出所）Amazonのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

Q2Q3Q42019

Q1Q22020（出所）Uberのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

注⽬ポイント︓余暇の過ごし⽅の変化
 ⾏動制限や外出⾃粛の期間中に利⽤したサービスが、緩和後も定着しつつあります。
 余暇を過ごすツールとして需要が拡⼤したストリーミングサービスは依然好調で、⽶国Netflix社の有料会員数は２億⼈に迫っています。また、主要SNSである⽶国Facebook社の⽉間アクティブユーザー数も前期⽐で１億⼈増と、好調を維持しています。
 ⾏動制限が緩和されて以降もこれらのサービスへの需要は継続しており、引き続き伸びていくことが期待されます。
⽶Netflix社の有料会員数の推移⽶Facebook社の⽉間アクティブユーザー数の推移（億⼈） （2018年第1四半期〜2020年第2四半期）（億⼈）（2018年第1四半期〜2020年第2四半期）

28

2.5＊Q・・・四半期

2.0

約27億⼈

＊Q・・・四半期

約1.9億⼈
261.5241.0
220.50.0

20
Q1

Q2

Q3

2018

Q4

Q1

Q2

Q3

2019

Q4

Q1

Q1

Q2

Q3

2018

2020

（出所）Netflixのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

Q2

Q4

Q1

Q2

Q3

2019

Q4

Q1

Q2

2020

（出所）Facebookのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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8

企業活動

情報提供資料

課題に対しソリューションを提供できる企業に注⽬注⽬ポイント ワクチン開発が急ピッチで進⾏中 働き⽅の変化 課題解決に向けた世界的な取組み※写真はイメージです

注⽬ポイント︓ワクチン開発が急ピッチで進⾏中 世界各国で新型コロナウイルスのワクチン開発が急ピッチで進められており、すでに第3相試験まで進んだ研究グループもあります。
 世界的な感染拡⼤に収束の兆しがみられないなか、⾜元の株式市場が⽐較的底堅く推移しているのは、各国・地域の経済対策や⾦融緩和に加え、ワクチン開発への期待も⼀定程度影響していると考えています。ワクチンなど医薬品の開発は予測が難しいとされますが、主要研究グループによる臨床試験が段階的に進む限りは、株価の下⽀え要因になると思われます。
臨床試験に⼊っているワクチン

ワクチン開発の主なプロセス
基礎研究

⾮臨床試験

ワクチン候補の作成
マウスなどの動物を⽤いた検討

薬理試験
毒性試験
第1相試験（フェーズⅠ）

少数の健康な志願者を対象に、安全性を調査

臨床試験

第2相試験（フェーズⅡ）

少数の患者を対象に、有効で安全な投薬量や投薬⽅法などを確認

第3相試験（フェーズⅢ）

多数の患者を対象に、既存薬などと⽐較して新薬の有効性・安全性を確認

研究企業・機関

ワクチンの種類段階

英オックスフォード⼤学と
英アストラゼネカ社

アデノウイルス
ベクターワクチン

第3相試験

中国シノバック社

不活化ワクチン

第3相試験

⽶モデルナ社と⽶国⽴アレルギー
感染症研究所（NIAID）

mRNAワクチン

第3相試験

中国カンシノバイオロジカル、
北京バイオテクノロジー研究所

アデノウイルス
ベクターワクチン

第2相試験

⼤阪⼤学、アンジェス、
タカラバイオDNAワクチン

第1/2相試験（注）いずれも2020年7⽉現在。全てを網羅しているものではありません。
（出所）WHO（世界保健機関）の資料を基に三井住友DSアセットマネジ
メント作成（出所）厚⽣労働省の資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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9情報提供資料

注⽬ポイント︓働き⽅の変化
 各国・地域で実施された⾏動制限や外出⾃粛により、働き⽅に変化が⽣じています。感染拡⼤を機にテレワークが⼤幅に増加しており、⾏動制限が解除されて以降もトレンドとして継続する可能性があります。
 テレワーク環境を構築するためのアプリケーションの導⼊も進みました。⽶国ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社が提供するビデオ会議システム「Zoom」のダウンロード数は2020年第2四半期だけで3億回に到達しました。
国別、常時雇⽤者のテレワーク従事割合

ビジネスアプリケーションのダウンロード数（2020年4⽉）

ニュージーランド（2020年第2四半期）

60

Zoom

⽶国

50

英国

49

Google Meetオーストラリア

47

Microsoft
Teams

イタリア

41

オーストリア

36

フランス

33

ドイツ

31
020

40

60

1.1
0.7

WhatsAppBusiness

0.4

Cisco Webex
Meetings

0.3
080（％）（注）データは感染拡⼤前から常時雇⽤されている従業員を対象とした調査結果。
（出所）OECD（経済協⼒開発機構）のデータを基に三井住友DS
アセットマネジメント作成

3.0

参考
Zoomの2020年第1四半期
ダウンロード数

約1.1億回

12

34（億回）（注）App StoreとGoogle Playの合計。
（出所）Sensor Towerのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

注⽬ポイント︓課題解決に向けた世界的な取組み
 新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌は世界各国・地域共通の課題となりました。世界が抱える課題を解決することを⽬標としたSDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に貢献する企業の評価が向上していくとみられます。
 新型コロナウイルスの感染拡⼤をきっかけに、ESG（環境・社会・企業統治）債券の発⾏が増えています。これまでESG債券は環境に⽤途を限定したグリーンボンド（環境債）が中⼼でしたが、社会課題の解決を⽬的とするソーシャルボンド（社会貢献債）や、両⽅の⽤途を持つサステナビリティボンドの発⾏が増えています。
SDGs（Sustainable Development Goals)とは︖
 2015年9⽉の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際⽬標です。

（億⽶ドル）
3,500
3,000

 持続可能な世界（あらゆる形の貧困を解消・不平等の撲滅・気候変動の改善など）を実現するための17の⽬標・169のターゲットから構成されています。

2,500

新型コロナウイルス問題との関連性が⾼い⽬標

1,500

ESG債券発⾏額の推移（2014年〜2020年）

サステナビリティボンド
ソーシャルボンド
グリーンボンド

2,000

1,0005000
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）（注）ESG債の発⾏額の2020年は8⽉11⽇現在。
（出所）国連グローバル・コミュニケーション局、Bloomberg、各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

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情報提供資料【重要な注意事項】【投資信託商品についてのご注意（リスク、費⽤）】●投資信託に係るリスクについて
投資信託の基準価額は、投資信託に組み⼊れられる有価証券の値動き等（外貨建資産には為替変動もあります。）の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果として投資信託に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、投資信託は預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。
●投資信託に係る費⽤についてご投資いただくお客さまには以下の費⽤をご負担いただきます。
◆直接ご負担いただく費⽤・・・購⼊時⼿数料 上限3.85％（税込）
・・・換⾦（解約）⼿数料 上限1.10%（税込）
・・・信託財産留保額 上限1.25％◆投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤・・・信託報酬 上限 年3.905％（税込）◆その他費⽤・・・監査費⽤、有価証券の売買時の⼿数料、デリバティブ取引等に要する費⽤（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）、および外国における資産の保管等に要する費⽤等が信託財産から⽀払われます。また、投資信託によっては成功報酬が定められており当該成功報酬が信託財産から⽀払われます。投資信託証券を組み⼊れる場合には、お客さまが間接的に⽀払う費⽤として、当該投資信託の資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等が発⽣します。これらの費⽤等に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤の状況により変化するため、あらかじめその上限額、計算⽅法等を具体的には記載できません。
※なお、お客さまにご負担いただく上記費⽤等の合計額、その上限額および計算⽅法等は、お客さまの保有期間に応じて異なる等の理由によりあらかじめ具体的に記載することはできません。
【ご注意】
上記に記載しているリスクや費⽤項⽬につきましては、⼀般的な投資信託を想定しております。費⽤の料率につきましては、三井住友DSア
セットマネジメントが運⽤するすべての投資信託における、それぞれの費⽤の最⾼の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費⽤は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付⽬論⾒書）や契約締結前交付書⾯等を必ず事前にご覧ください。
投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
投資信託は、クローズド期間、国内外の休祭⽇の取扱い等により、換⾦等ができないことがありますのでご注意ください。
〔2020年5⽉29⽇現在〕

 当資料は、情報提供を⽬的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、⽣命保険、株式、債券等の売買を推奨･勧誘するものではありません。
 当資料に基づいて取られた投資⾏動の結果については、当社は責任を負いません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
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 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。
＜使⽤指数について＞5~6ページで使⽤した指数は以下の通りです。
先進国株式︓MSCI KOKUSAIインデックス、新興国株式︓MSCI エマージング・マーケット・インデックス、⽶国株式︓MSCI⽶国インデックス、欧州
株式︓MSCI欧州インデックス、⽇本株式︓MSCI⽇本インデックス、世界株式およびセクター別株式︓MSCI AC ワールドインデックスおよびセクターインデックス、グローバル投資適格社債︓ブルームバーグ・バークレイズ グローバル・アグリゲート・コーポレート・インデックス、グローバル・ハイイールド債券︓
ICE BofAメリルリンチ・グローバル・ハイイールド・コンストレインドインデックス、先進国債券︓FTSE世界国債インデックス、新興国債券︓JPモルガン
EMBI グローバル・ディバーシファイド・インデックス、リート︓S&P REIT指数の主な国・地域インデックスおよびS&PアジアパシフィックREIT指数（除く⽇本）の各セクターインデックス

作成基準⽇︓2020年8⽉11⽇

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