定

第１章

総款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人秋田県歯科衛生士会と称する。

（目的及び事業）第２条

当法人は、歯科衛生士の資質の向上と倫理の高揚を図るとともに、口腔衛生思想の普及向上に寄与し、もって県民の健康及び福祉を増進することを目的とし、次の事業を行う。
１．歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業
２．歯科衛生の研究と調査に関する事業
３．地域社会の公衆衛生並びに予防歯科衛生の普及と指導に関する事業
４．歯科衛生に関する各種資料の調達及び作成に関する事業
５．会誌、会報その他印刷物の発行に関する事業
６．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を秋田市に置く。

（公告方法）
第４条

当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関）
第５条

当法人は、当法人の機関として社員総会（以下「総会」という。）及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会員）
第６条

当法人の会員は、歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第３条の規定による歯科衛生士の免許を受け、当法人の目的に賛同して入会の申し込みをした者とする。
②

会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。
（入会）
第７条

当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（会員の権利）第８条

当法人の会員は、次に掲げる権利を有する。
１

第２条に規定する当法人の目的達成に寄与する研究又は調査の結果を当法人に報告し、発表することができる。

２

当法人の発行する会誌その他の印刷物の配布を受け又は購入することができる。

３

当法人の事業に関し、意見を述べることができる。

（会員の義務）
第９条

会員は、当法人所定の入会金、会費及び負担金を当法人に支払う義務を負う。
②

入会金、会費及び負担金の賦課及び徴収の方法については、理事会で定める。
③

会員は、その氏名又は住所を変更したときは、速やかにその旨を当法人に届けなければならない。

（会員名簿）
第10条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退会等）
第11条

会員が当法人から退会しようとするときは、その旨を記載した書面を当法人へ提出しなければならない。
②

会員は、次に掲げる事由によって退会したものとみなす。
１

死亡

２

歯科衛生士免許が取り消されたとき

３

総社員の同意４

除名③

当法人は、会員が１年以上入会金、会費又は負担金を支払わないときは、理事会の決議によって、その者を退会させることができる。
④

前項の規定により会員が退会したときは、その退会者に対し、文書によってその旨を通知しなければならない。
⑤

第３項の規定により退会した者が、退会後６か月以内にその未払金を支払ったときは、会員の資格を再び取得する。
（除名又は戒告）
第12条

会員が次に掲げるいずれかに該当するにいたったときは、理事会の決議を経て、総会の決議によりその者を除名し又は戒告することができる。

②

１

歯科衛生士の品位を損なうような行為をしたとき

２

当法人の信用を失墜するような行為をしたとき

３

当法人の秩序を乱す行為をしたとき
前項の規定により会員を除名しようとするときは、その総会開催日の１週間前までに、該当会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第13条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しないものとする。

第３章（招社員総会集）

第14条②

総会は、会員をもって構成する。
当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
②

前項の総会をもって、一般法人法に規定する社員総会とする。

③

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
③

総会を招集するには、会日より１週間前までに、会員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第15条

総会は、会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第16条

総会の議長は、当該総会で会員の中から選出する。

（決議の方法）第17条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

（総会の決議の省略）
第18条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場

合において、その提案に会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第19条

会員は、当法人の会員を代理人として、議決権を行使することができる。

ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（総会議事録）第20条

総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議長が指名した出席会員１名が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事等（理事の員数）第21条

当法人の理事の員数は、３名以上１５名以内とする。

（監事の員数）第22条

当法人の監事の員数は、２名以内とする。

（理事及び監事の資格）
第23条

当法人の理事及び監事は、当法人の会員の中から選任する。

②

監事は、当法人の理事及び使用人を兼ねることができない。

（理事及び監事の選任の方法）
第24条

当法人の理事及び監事の選任は、総会において総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

（会長、副会長及び専務理事）
第25条

当法人に会長１人、副会長２人以内を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。また、専務理事を選定する必要がある場合も同様とする。
②

会長は、一般法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第27条
②

理事及び監事は、無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第28条
②

当法人に顧問を若干名置くことができる。
顧問は、学識経験のある者のうちから理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
③

顧問は、会長の諮問に応じ又は業務その他について意見を述べることができる。

第５章

理事会

（招集）
第29条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第30条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第31条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第32条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第33条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第34条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

支部

（支部）
第35条

当法人は、支部を置くことができる。

②

会員は、すべていずれかの支部に所属するものとする。

③

支部設置に関し必要な事項は、総会の議決を経るものとし、支部規則は各支部ごとに定めるものとする。

第７章

諮問機関

（諮問機関）第36条

当法人は、会長の諮問に応じて専門的事項を調査、審議させるため、必要に応じて委員会を置くことができる。
②

委員会の種類、構成、任務その他必要な事項については、理事会の議決を経て別に定めるものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第37条
②

当法人の事務を処理するために事務局を置くことができる。
事務局の構成、任務その他必要な事項については、理事会の議決を経て別に定めるものとする。

第９章

計算

（事業年度）
第38条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時総会への提出等）
第39条

会長は、毎事業年度、一般法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第40条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第41条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第43条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第44条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章

附則

（設立時社員氏名）
第45条

当法人の設立時社員の氏名は、次のとおりである。
甫仮貴子

北嶋悦子

川村孝子

岩本百合子

山口柳子

（設立時の役員）第46条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

甫仮貴子

設立時理事

岩本百合子

設立時理事

山口柳子

設立時監事

北嶋悦子

設立時監事

川村孝子

（設立時の代表理事）
第47条

当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事

甫仮貴子（最初の事業年度）
第48条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

（会員資格の取得）
第49条

秋田県歯科衛生士会の会員は、当法人が成立した時から当法人に入会し会員となったものとみなす。
（定款に定めのない事項）
第50条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人秋田県歯科衛生士会を設立のため、設立時社員甫仮貴子外４名の定款作成代理人である司法書士高村嘉憲は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３０年３月１８日
設立時社員

甫仮貴子

設立時社員

北嶋悦子

設立時社員

川村孝子

設立時社員

岩本百合子

設立時社員

山口柳子

上記設立時社員５名の定款作成代理人
秋田市八橋三和町２番１号
司法書士

高村

嘉憲