有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第90期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

東京窯業株式会社
株式会社

ＴＹＫ （呼称）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
9
10
11
11
12
12
13
13
13
14
15
15
15
15
15
15
16
16
17
17
18
19
19
20
22
25
26
26
60
61
61
82
85
86
87
87
87
88

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第90期（自【会社名】

東京窯業株式会社【英訳名】

TYK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【電話番号】(03)3201－0821（代表）【事務連絡者氏名】

総務課長【最寄りの連絡場所】

岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地【電話番号】(0572)22－8151（代表）【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

土屋

堤

牛込

至

平成21年３月31日）

伸隆

博嗣

勇人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

当社は日常における社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(1）連結経営指標等
売上高

(百万円)

18,16318,072

19,317

20,591

18,992

経常利益

(百万円)

738

346

929

158

33

当期純損益

(百万円)

169

△893

284

△198

△481

純資産額

(百万円)

22,21623,99427,22324,873

21,660

総資産額

(百万円)

36,084

39,68938,86235,572

31,636(円)

496.28535.13524.08478.80419.03(円)

3.80△19.94

6.34

△4.43

△10.68

(円)

3.79

―

6.34

―

―

自己資本比率

(％)

61.5

60.4

60.5

60.6

59.6

自己資本利益率

(％)

0.7

―

1.2

―

―

株価収益率

(倍)

83.7

―

48.5

―

―

(百万円)

818

329

591

434

519

投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー△1,953△1,224△1,153△1,170△1,001

財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー

△701

△53

△301

437

1,437

3,262

2,628

1,774

1,475

2,333

811
[―]

783
[97]

815
[102]

832
[128]

823
[113]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

従業員数
［外、平均臨時雇用(人)者数］(2)提出会社の経営指標等
売上高

(百万円)

12,951

12,89914,374

15,127

14,641

経常利益

(百万円)

309

177

576

266

400

当期純損益

(百万円)

120

△771

48

62

△394

資本金

(百万円)

2,398

2,398

2,398

2,398

2,398

発行済株式総数(千株)

45,47745,47745,47745,47745,477

純資産額

(百万円)

18,71420,606

19,814

17,901

15,440

1

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月(百万円)

27,13730,84329,815

26,841

22,998(円)

416.11457.43439.37397.07343.03

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(円)

2.69△17.15

1.08

1.39

△8.75

(円)

2.68

―

1.08

―

―

自己資本比率

(％)

68.9

66.8

66.4

66.6

67.1

自己資本利益率

(％)

0.6

―

0.2

0.3

―

株価収益率

(倍)

118.5

―

285.1

161.8

―

配当性向

(％)

74.2

―

185.1

143.6

―

290

283

287

293

298

[31]

[34]

[46]

[56]

[53]

総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中

(円)

間配当額）
１株当たり当期純損
益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．連結の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については１株当たり当期純損失であるため、第89
期、第90期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
提出会社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第87期については１株当たり当期純損失であるため、第89期については潜在株式が存在しないため、第90期については１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第87期の連結及び提出会社の当期純損益の大幅な減少は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損
失の計上等によるものであります。
４．第88期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

2

２【沿革】
昭和22年２月

本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。
牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。

昭和33年11月

明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。
昭和35年７月

住吉耐火煉瓦株式会社（現社名

昭和35年10月

国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。

株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。

昭和36年10月

株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。

昭和38年５月

東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列

会社としました。
昭和39年９月

久田窯業株式会社（現社名

株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。
昭和42年３月

多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。

昭和43年11月

日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。

昭和47年２月

株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。

昭和48年11月

赤坂工場を新設しました。

昭和50年10月

土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。

昭和51年10月

日本鋼管株式会社（現社名 ＪＦＥスチール株式会社）、ベルレフ社（現社名 ベスビアス）と
ベルギーに合弁会社ロータリーノズルインターナショナルS.A.を設立しました。

昭和57年４月

米国スワンク

リフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズ

Co.（現社名

ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。
昭和58年８月

ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。

昭和63年２月

台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

昭和63年９月

日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社昭和63年10月

ＴＹＫ

平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。

ＴＹＫ」としました。

Ltd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。

平成13年６月

住吉耐火煉瓦（株）と土岐耐火工業（株）は合併し、土岐耐火工業（株）は解散しました。

平成14年１月

住吉耐火煉瓦（株）と国光窯業（株）は合併し、国光窯業（株）は解散しました。
また、住吉耐火煉瓦（株）は社名を（株）ユーセラミックと変更しました。

平成15年７月

青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。

平成16年３月

名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。

3

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連
製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループ事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（耐火物関連事業）
当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス（株）、（株）ユーセラミック、（株）水野セラミックス、青島東窯陶瓷有限公司は、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。
東京モーレックス坩堝（株）、静岡モーレックス（株）は、黒鉛坩堝の販売を行っております。
日ノ丸窯業（株）は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
ＴＹＫアメリカINC.、ＴＹＫ Ltd.（イギリス）、台湾東京窯業股份有限公司は、海外において耐火煉瓦、不定形
耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbHは、ＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業（株）が当社グループに主として販売しております。
建築、修繕等については、（株）中日ホームが当社グループ及びその他へ販売しております。
運輸については、（株）トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。
（株）パークレーンズについては、スポーツ施設の運営を行っております。

4

（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

5

４【関係会社の状況】

名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）
明智セラミックス株
式会社

34.7
岐阜県恵那市485,860

耐火物関連（注）２．３．４
株式会社ユーセラミ
ック
株式会社水野セラミ
ックス

(0.2)
[23.9]

当社の製品を製造役員の兼任４名
当社が技術援助、当社の製品を製

岐阜県恵那市50,000

耐火物関連

100.0

造
役員の兼任５名
当社が技術援助、当社の製品を製

愛知県瀬戸市

16,000

耐火物関連

96.5

造
役員の兼任３名

日ノ丸窯業株式会社

豊栄興業株式会社

株式会社中日ホーム
株式会社トーヨー流
通サービス
株式会社パークレー
ンズ

東京都千代田区

岐阜県多治見市

190,000

60,003

耐火物関連

その他

岐阜県多治見市

30,000その他

岐阜県多治見市

50,000その他

岐阜県多治見市

20,000その他

97.0(47.9)
100.0(6.1)

当社の製品を製造・販売
銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任２名
当社設備の新設、修繕及び製品の加工
役員の兼任４名

100.0

当社設備の建築及び修繕(49.0)

役員の兼任３名

97.2

当社の製品を輸送(55.2)

銀行借入金に対する債務保証

100.0

当社の設備を賃借(50.0)

役員の兼任２名
当社が技術援助、当社の製品を輸ＴＹＫアメリカINC.
（注）３．５

米国ペンシルバ
ニア州

17,000
千米ドル

耐火物関連

99.9
(49.9)

入、当社へ原材料他の輸出銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任１名
当社が技術援助、当社の製品を輸ＴＹＫ Ltd.
（注）３

英国ダーラム州

4,050
千英ポンド

台湾東京窯業股份有台湾45,500

限公司

高雄縣

千ＮＴ＄

ＴＹＫヨーロッパ
GmbH

ドイツ
デュイスブルク

102
千ＥＵＲ

青島東窯陶瓷有限公中国

35,959

司（注）３

青島

千元

耐火物関連

耐火物関連

耐火物関連

耐火物関連

100.0

入、当社へ原材料他の輸出(30.1)

銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任１名

87.4
(4.5)
100.0
(60.0)
100.0(63.4)

当社が技術援助、当社の製品を輸入
役員の兼任３名
当社の製品を販売、当社へ資材他の輸出
役員の兼任１名
当社の製品を製造
銀行借入金に対する債務保証
役員の兼任３名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数、［合で外数であります。

6］内は、緊密な者又は同意している者の所有割

５．ＴＹＫアメリカINC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えており、また債務超過会社であります。
主要な損益情報等

ＴＹＫアメリカINC.
①

売上高2,209,375千円

②

経常利益

△246,746千円

③

当期純利益

△241,802千円

④

純資産額

△1,310,374千円

⑤

総資産額

1,255,958千円

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

耐火物関連739（ 99）

その他

84（ 14）
合計

823（113）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）298 （53）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）37.8

平均年間給与（千円）

13.2

4,667

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、季節
工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び国内連結子会社の一部がセラミックス産業労働組合連合会に属しており、組合員総数は、平成21年３月末現在284名であります。
海外連結子会社の一部が鉄鋼労働組合に属しており、組合員総数は６名であります。活動方針は穏健であり、目下懸案の問題はありません。

7

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、堅調に推移したものの、年度後半より、米国の金融問題に起因する
世界的な金融、経済の混乱により、株価の暴落、円高の進行と各国通貨の大幅な下落などから、輸出産業を中心に企
業業績の悪化、雇用不安、個人消費の低迷、設備投資の縮小など深刻な状況で景況が推移しました。
一方、当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましても、年度前半は鉄鋼需要が堅調に推移しま
したが、年度後半に入って、粗鋼生産が急減したことにより、年間粗鋼生産量は前年度比13.2％減の1億550万トンと大幅に減少いたしました。
このような状況下、当社グループは品質第一の考え方のもとで売上増強と収益向上に全力で取り組んでまいりましたが、世界的な粗鋼生産量の落ち込みの影響が避けられず、また、円高の進行による海外子会社の円ベース売上高が減少したことなどもあって、当連結会計年度の売上高は189億92百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
また、利益面では、グループ全体を挙げて製造費及び販売費・一般管理費などあらゆる部門にわたりコスト削減努
力をおこなってまいりましたが、原材料費の高騰もあって、営業損益は17百万円の損失、経常利益は33百万円（前年
同期比79.0％減）となり、当期純損失は4億81百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①耐火物関連事業
耐火物関連の売上高は国内粗鋼生産の減少により、183億円（前年同期比7.2％減）となりました。また、営業損失は1億41百万円となりました。
②その他（建築、窯業機械他）
その他セグメントの売上高は6億91百万円（前年同期比20.2％減）となり、営業利益は75百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は以下のとおりであります。
①日本
国内の売上高は146億14百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、営業利益は1億41百万円（前年同期比
59.9％減） となりました。
②北米
北米の売上高は21億99百万円（前年同期比32.2％減）となりました。また、営業損失は1億99百万円となりました。
③ヨーロッパヨーロッパの売上高は17億85百万円（前年同期比18.2％減）となりました。また、営業損失は7百万円となりました。
④その他
その他の地域の売上高は3億92百万円（前年同期比17.6％減）となりました。また、営業利益は17百万円（前年同
期比79.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増
加し、当連結会計年度末には23億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は5億19百万円（前年同期比85百万円増）となりました。これは主に減価償却費の計上及び売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は10億1百万円（前年同期比1億68百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は14億37百万円（前年同期比10億円増）となりました。これは主に借入金の増加等によるものであります。

8

２【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額（千円）

耐火物関連

13,374,570△7.4

572,254△7.0

13,946,824

△7.4

その他
合計

前年同期比（％）（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。
２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント
耐火物関連
その他
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

16,970,133△16.2

3,402,395△28.1

456,163△25.2

27,363△38.9

17,426,297△16.5

3,429,758△28.2（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額（千円）

耐火物関連

18,300,858△7.2

691,441△20.2

18,992,300

△7.8

その他
合計

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

ＪＦＥスチール（株）－
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9－1,989,794

10.4

３【対処すべき課題】(1）当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、世界経済の急激かつ未曾有の落ち込みに対して、各国政府は大規模な金融支援策及び財政出動を実施しているものの、早急な景況の回復は見通せない状況にあります。また、海外の金融システムは未だ盤石とは言えず、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。
このような状況のもとで、鉄鋼業界は減産を継続しており、粗鋼生産量の減少、ひいては、耐火物需要の低迷が予想され、先行きの不透明から、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続くと考えられます。
従いまして、当社グループといたしましては、さらに一層の品質向上と売上増加、そしてコスト削減をグループ全体で徹底するなど、体質強化に努めてまいります。また、環境保全、資源リサイクルなどの新規分野に従来にも増して積極的に取り組んでまいります。
(2）会社の支配に関する基本方針①

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適
切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針実現のための取組み
当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本理念として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。
その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちいつつ、グループ全体の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月19日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「原方針」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第89回定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決頂いております。
原方針では、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
原方針は、特定の株主グループ議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為
あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、
あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役
会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、
株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

④ 上記方針が基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記方針の目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか否かの判断を、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。
以上のとおり、上記方針は、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目10的とするものではありません。
なお、原方針の有効期限は、平成23年６月に開催予定の当社第92回定時株主総会の終結時までとされています。なお、有効期限の満了前であっても、①株主総会において原方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により原方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。

４【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成21年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
当社グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、当社グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格変動
当社グループは世界各地から耐火原料を輸入しております。これらの耐火原料は需要状況により国際市況が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
当社グループにおける外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品
輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動当社グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

11

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、環境材料研究所においてセラミックスフィ
ルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所ではファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は5億47百万円であります。
①環境材料
世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、有機物系廃棄物の熱処理による再資源化とその有効利用を目指し、循環型環境システムの構築に狙いを定めた事業化研究を進めております。
②機能材料
高温・高圧および真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウムおよび銅用水素センサー等、機能材料の商品化研究を行っております。
③炭素材料
黒鉛質耐火物の技術的優位性を活かした特殊炭素製品、無機銀等抗菌剤を応用した悪臭防除剤カーボン系複合材料による耐摩耗材の商品化を行っております。

７【財政状態及び経営成績の分析】
財政状況の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は155億55百万円（前連結会計年度末153億54百万円）となりました。売
上高の減少等により受取手形及び売掛金が減少（10億7百万円）しましたが、現預金の増加（9億24百万円）及び、棚卸資産の増加（4億14百万円）により、最終的に前年同期比2億1百万円の増加となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は160億81百万円（前連結会計年度末202億17百万円）となりました。上
場株式等の時価下落により、投資有価証券は前年同期比33億89百万円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は99億76百万円（前連結会計年度末106億99百万円）となりました。繰延税
金負債の減少（12億63百万円）などにより、前年同期比7億22百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は216億60百万円（前連結会計年度末248億73百万円）となり、32億12百万円の減少となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少（20億18百万円）したことなどによるものであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、鉄鋼業界の国内外の需要が減少に転じたことなどから、189億92百万円（前年
同期比15億98百万円減）となりました。営業損益は、原材料価額の高騰などにより、17百万円の損失（前年同期は3億65百万円の利益）となりました。また、当期純損益は4億81百万円の純損失（前年同期比2億82百万円増）となりました。

12

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は耐火物関連事業を中心に全体で915,140千円の設備投資を実施しました。
耐火物関連事業においては、当社及び明智セラミックス（株）を中心に生産設備の更新ならびに合理化のための投資として、886,642千円の設備投資を行いました。
その他事業におきましては、豊栄興業（株）及び連結子会社３社が主に機械加工設備の更新ならびに合理化および車輌の更新などで28,497千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

製造所・大畑・赤坂工場

耐火物関連

耐火物生産

（岐阜県多治見市）

その他

設備

研究所
（岐阜県多治見市）
本部（岐阜県多治見市）
本社・営業所・出張所（東京都千代田区他）

耐火物関連
耐火物関連

研究開発
設備
その他設備

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

621,631

1,202,166

土地
リース（面積千㎡） 資産

その他

合計

1,702,875(224)－

106,085 3,632,758－

13,447－

21,356 1,332,933

－

2,138

[1]
288,184

70,784

170,072

11,646415,674(20)
1,129,858(215)

788,090

189,400
耐火物関連

その他設備

14,8769,487(1)215,902

[5]

従業員数
（人）

142
[24]
46
[9]
49
[4]
61
[16]

(2)国内子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名（所在地）

明智セラミックス㈱（岐阜県恵那市）

事業の種類別セグメントの名称

耐火物関連㈱ユーセラミック他
連結子会社２社

耐火物関連（岐阜県恵那市他）
豊栄興業㈱他
連結子会社３社（岐阜県多治見市）

その他

設備の内容

耐火物生産
設備
耐火物生産
設備
機械加工
設備他

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

551,067

695,584

土地
リース（面積千㎡） 資産

その他

合計

339,919(245)－

329,795 1,916,366－

41,987 1,683,720－

26,384[2]
637,039
701,376

303,317(143)[1]
440,225

239,566

95,534

(19)
[0]

13

801,710

従業員数
（人）

197
[21]
119
[16]
84
[14]

(3)在外子会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業の種類別セグメントの
名称

会社名
（所在地）

TYKアメリカINC.
（アメリカペンシルバニ

耐火物関連

ア州）

設備の内容

建物及び構
築物

窯炉、機械
装置及び運
搬具

1,115

32,946259,993

101,298

耐火物生産
設備

土地
リース
（面積千㎡） 資産
6,577
(849)

その他

合計

－

26,27566,914－36,697

488,021

従業員数
（人）

28
[4]

TYK Ltd.他
連結子会社３社
（イギリス
ツ

台湾

ドイ

耐火物関連

耐火物生産
設備他

90,031
(106)

97
[5]

中国）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．貸与中の土地213,042千円（44千㎡）を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は56,937千円であります。賃借しております土地の面積につきましては［］で外書き表示しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．主要なリース設備はありません。
６．従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合
等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グルー
プ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
新設
会社名
事業所名

所在地

投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

（株）ＴＹＫ

岐阜県

耐火物関連

耐火物生産

製造所

多治見市

その他

設備

（株）ＴＹＫ

岐阜県

研究所

多治見市

（株）ＴＹＫ

岐阜県

本部他

多治見市

（株）明智セ

岐阜県

ラミックス

恵那市

その他の連結

岐阜県

子会社

恵那市他

８社

その他の連結

岐阜県

子会社

多治見市他

４社

耐火物関連
耐火物関連
耐火物関連
耐火物関連
その他

研究開発設
備
その他設備
耐火物生産
設備
耐火物生産
設備
機械加工設
備他

着手及び完了予定

総額
（千円）

既支払額
（千円）

331,500－

117,500－

75,075－

218,000－

51,247－24,000－（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。
２．重要な設備の改修、除売却の計画はありません。

14

資金調達方
法

自己資金
自己資金
自己資金
自己資金
自己資金
自己資金

着手

完了

平成21年

平成22年

4月

3月

平成21年

平成22年

4月

3月

平成21年

平成22年

4月

3月

平成21年

平成22年

4月

3月

平成21年

平成22年

4月

3月

平成21年

平成22年

4月

3月

完成後の増
加能力

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

181,908,000
計

181,908,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

普通株式

45,477,000

45,477,000

計

45,477,000

45,477,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成15年４月１日～
平成16年３月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

45,477―2,398,000△2,407,447

52,454(注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

15

（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

1,000株）
外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

27

18

71

23

1

2,287

2,427

―

－

16,34764

18,133

1,055

3

9,619

45,221

256,000

－

36.14

0.14

40.09

2.33

0.00

21.27

100.00

―

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
２．自己株式464,468株は「個人その他」に464単元、「単元未満株式の状況」に468株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＪＦＥスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

5,871

12.91

大同特殊鋼株式会社

名古屋市東区東桜１丁目1番10号

5,225

11.48

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

2,164

4.75

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

2,136

4.69

株式会社十六銀行

岐阜市神田町８丁目26番地

2,136

4.69

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１丁目11番１号

1,350

2.96

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号

1,290

2.83

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,236

2.71

山口県下関市竹崎町４丁目２番36号

1,099

2.41

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,093

2.40

23,60351.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４）
株式会社山口銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）
計─（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

16

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式───

議決権制限株式（自己株式等）

─

─

─

議決権制限株式（その他）

─

─

─

─

─

44,757

─

256,000──

45,477,000

──

44,757

─

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

464,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 44,757,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）─

１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、自己保有株式464,000株（普通株式）が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

東京窯業株式会社

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

464,000－

464,000

1.02

464,000－

464,000

1.02

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号計―（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

17

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

71,631

15,167,219

当期間における取得自己株式

1,230

277,275（注）当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

464,468－

465,698－（注）当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

18

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利
益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行なっております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当１円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債をより一層削減し財務体質の更なる向上を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため、研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成20年11月11日
取締役会決議
平成21年6月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

45,035１

45,012１

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

368

425

375

335

264

最低（円）

250

275

243

142

160

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

最高（円）

221

220

223

227

220

253

最低（円）

160

190

204

206

205

206

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

19

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和33年４月 当社入社
昭和42年12月 当社営業本部長
昭和47年５月 当社取締役営業本部長
昭和50年５月 当社専務取締役営業本部長
昭和62年６月 当社代表取締役社長
平成17年６月 明智セラミックス（株）代表取締
代表取締役

牛込

取締役会長

進

昭和10年８月28日生

役会長（現任）（注）

平成17年６月 （株）ユーセラミック

代表取締

６

540

役会長（現任）
平成17年６月 （株）水野セラミックス

代表取締役会長（現任）
平成17年６月 豊栄興業（株）代表取締役会長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役会長（現任）
平成元年４月 自治省（現総務省）入省

平成７年７月 自治大学校教授
平成８年４月 当社入社
平成８年４月 当社営業開発本部長
平成９年６月 当社取締役営業開発本部長
平成10年10月 当社取締役営業本部副本部長
平成13年６月 当社常務取締役営業本部長
平成16年６月 当社専務取締役営業本部長
平成17年６月 ＴＹＫアメリカINC.

代表取締役

牛込

取締役社長

伸隆

代表取締役

会長（現任）

昭和39年９月４日生

平成17年６月 明智セラミックス（株）代表取締

（注）
６

190

役社長（現任）
平成17年６月 （株）ユーセラミック代表取締役社長（現任）
平成17年６月 （株）水野セラミックス

代表取締役社長（現任）
平成17年６月 豊栄興業（株）代表取締役社長（現任）
平成17年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和41年４月 大同製綱（株）(現社名

大同特殊鋼(株)）入社
平成８年６月 同社取締役

知多工場長

平成12年６月 同社常務取締役
小澤

取締役

正俊

昭和18年２月23日生

鋼材事業部長兼鋼材プロジェクト
リーダー

（注）
６

―

平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 同社代表取締役社長（現任）
平成16年６月 当社取締役（現任）昭和36年４月 当社入社
昭和52年８月 東京モーレックス坩堝（株）代表取締役社長（現任）昭和63年６月 当社取締役
取締役

特別顧問

牛込

力夫

昭和12年１月27日生

平成元年４月 当社取締役営業部長
平成５年10月 当社取締役営業本部長
平成９年６月 当社常務取締役営業本部長
平成13年６月 当社専務取締役
平成17年６月 当社取締役特別顧問（現任）

20

（注）
６

421

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月 日本鋼管（株）（現社名

任期

所有株式数
（千株）

JFEス

チール（株））入社
平成10年７月 同社福山製鉄所製鋼部長
平成12年11月 同社鉄鋼技術センター製鋼技術開取締役

技術管理部長

田辺

治良

発部長

昭和27年１月10日生

平成15年４月 JFEエンジニアリング（株）製鉄

（注）
５

2

エンジニアリング事業部銑鋼部長
平成17年７月 当社技術管理部長
平成18年６月 当社取締役（現任）昭和50年４月 川崎製鉄（株）（現社名JFEスチール（株））入社
平成10年11月 同社ブラジル事務所所長
平成15年４月 JFEエンジニアリング（株）製鉄エンジニアリング事業部営業企画
常勤監査役

瀬戸

徹

室主任部員

昭和25年10月５日生

平成18年３月 ブラジル ノバエラシリコン社副

（注）
７

―

社長
平成21年４月 JFEスチール（株）技術協力部主任部員
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）昭和48年４月 大同製鋼（株）（現社名

大同特殊鋼（株））入社
監査役

津田

孝良

昭和25年10月９日生

平成13年５月 同社鋼材事業部星崎工場長（注）平成16年６月 同社取締役帯鋼事業部長

８―

平成19年６月 同社常務取締役（現任）
平成19年６月 当社監査役（現任）昭和40年４月 当社入社
昭和57年４月 TYKスワンクリフラクトリーズCo.
監査役

横田

集一

（現社名TYKアメリカINC.）取締

昭和15年12月19日生

役副社長（財務役）

（注）
９

14

平成10年５月 明智セラミックス（株）総務部長
平成11年６月 当社監査役（現任）
計

1,168

（注）１．代表取締役社長牛込伸隆は代表取締役会長牛込進の長男であり、取締役牛込力夫は同会長の弟であります。
２．取締役小澤正俊は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
３．常勤監査役瀬戸徹、監査役津田孝良は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
４．当社では、経営陣の一員として、取締役と共に業務執行を分担して行う責任者として、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業本部長

藤村憲一の１名であります。

５．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

21

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、従業員、社会等ステーク・ホルダー各位の信頼をより高めていくた
め、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また各種委員会等を設置し、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しておりますが、社外の取締役及び監査役による監視機能を充実させている他、監査役に強い独立性と権限を有することにより、充分な経営監視機能を果たせているものと考えております。
社外取締役・社外監査役については取締役５名中１名が社外取締役、また監査役３名中２名が社外監査役となっております。監査役は当社及び当社グループの業務執行各方面における適法性、妥当性の監査を行なっております。また監査役監査及び会計監査との間で随時連携を行なっており、会計監査に係わる情報は監査法人朝見会計事
務所より提供を受けております。
ロ．会社の機関・内部統制システムの図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、当社で制定する規定群にその根拠を置いております。当社の規定は、基本規定、組織規定、人事関係規定及び業務規定から成り、その遵守状況は内部監査室（6名）により検証しております。内部監
査室は、監査役および会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っております。
なお、当社は、平成18年５月９日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、下記のとおり決定いたしております。当社はこの基本方針に基づき、会社の業務の適性を確保する体制を整備
し、ステーク・ホルダーからの信頼に応えるべく取り組んでまいります。
１）役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを目的として、当社のコンプライアンス・ポリシーである「ＴＹＫグループ社員行動基準」を制定し、全ての役員及び従業員に周知徹底を図っております。
２）コンプライアンス委員会は人事部に設置されたコンプライアンス事務局を通じ、年間スケジュールに従って、研修教育等のコンプライアンス・プログラムを実践し、全ての役員及び従業員に対し、コンプライアンスの知識を高めるとともに、法令及び定款を遵守し、尊重する意識の醸成を図っております。
３）取締役の職務の執行にかかる情報については、「稟議規定」、「報告書規定」および「文書管理規定」に基いて記録、保存、管理することとしております。

22４）「リスク管理規定」を定め、同規定に従ってリスク管理体制を構築しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理を統括することとしております。
５）各事業部門の責任者は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行ない、その状況をリスクマネジメント委員会に報告しております。
６）取締役の職務執行については、「組織規定」、「職制規定」、「業務分掌規定」において、業務上の組織、責任、権限を明確にしており、効率的な職務執行が行なわれる体制をとっております。
７）平成10年9月より執行役員制度を導入し、より効率的な職務執行が行なえる体制をとっております。
８）「TYKグループ社員行動基準」に則り、グループ全体のコンプライアンス体制の構築とコンプライアンスポリシ
ーの浸透に努めております。
９）関連事業室は子会社管理の担当部署として、「グループ関連会社管理規定」に基き、子会社の状況に応じて適切な管理を行っております。
10）子会社に対しては、毎月定例的に各社の責任者から親会社の代表取締役社長に対して業務執行状況を報告する義務を課しているほか、管理部門を中心として構成される監査チームにより年間スケジュールに従い、定期的監査が実施され、その結果が監査報告会において報告される体制をとっております。また、この報告を通じて、業務上及びコンプライアンス上の課題、問題点の把握とそれへの対処を行っております。
11）現時点では、監査役を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を置くこととしま
す。また、同使用人の任命、解任、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
12）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役員または従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に都度報告しております。
13）前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来る体制をとっております。
14）定期的に監査報告会を開催し、代表取締役及び取締役との意見交換を行っております。また、監査法人等との連携を図り、適切な意思疎通によって効果的な監査業務の遂行を図っております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、末次三朗氏及び今井清博氏であり、いずれも監査法人朝見会計事
務所に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、いずれも監査法人朝見会計事務所に所属する公認会計士６名及び会計士補等２名となっております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の小澤正俊氏は、当社の株主である大同特殊鋼株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社とは、耐火物製品等を同社の子会社である大同興業株式会社を通じて販売している関係にあります。社外監査役津田孝良
氏は、当社の株主である大同特殊鋼株式会社の常務取締役であります。当社と同社の関係につきましては上記の通りであります。また社外監査役瀬戸徹氏との間には、人的関係及び取引関係はありません。
②役員報酬及びその内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
社内取締役に支払った報酬34百万円

社外取締役に支払った報酬３百万円

監査役に支払った報酬
９百万円（注）報酬限度額 取締役；年額120百万円（昭和57年6月30日定時株主総会決定）
監査役；年額24百万円（平成13年6月28日定時株主総会決定）③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度までであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

23

④取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤取締役の定数および資格
１）定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
２）資格
当社の取締役は日本国籍を有するものに限ります。ただし、当社の従業員が取締役に選任される場合はこの限りではない旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

20

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

20

－

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

24

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については
東陽監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については監査法人朝見会計事務所
により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度

東陽監査法人

当連結会計年度及び当事業年度

監査法人朝見会計事務所

臨時報告書に記載した事項（１）異動に係る監査公認会計士等
就任監査公認会計士等の名称
監査法人朝見会計事務所（２）異動の年月日
平成20年6月27日（第89回定時株主総会開催予定日）

25

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
製品及び外注品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,689,428
6,731,086
6,464,957－－－
219,229
300,174△50,295

2,613,751
5,723,844－
3,752,755
1,034,016
2,092,833
240,155
141,052△42,681

流動資産合計

15,354,580

15,555,728

9,908,499△7,040,732

9,611,435△6,934,584

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,867,766

2,676,851

窯炉、機械装置及び運搬具
減価償却累計額

19,165,406△16,285,761

17,779,568△15,289,201

2,879,645

2,490,366

5,005,953
286,721
3,698,637△3,206,919

4,951,600
244,454
3,410,612△3,055,706

491,718

354,906

11,531,805

10,718,180

34,51624,44824,33225,90658,96450,238

窯炉、機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

26

8,349,439
13,18084,403
347,734△167,809※24,960,292
13,060171,837
326,239△158,812

8,626,948

5,312,617

20,217,718

16,081,037

35,572,298

31,636,765(単位：千円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,924,138－
4,822,027
101,960
281,322534,423－930,240
6,326,069
119,885
247,437
568,221

流動負債合計7,663,871

8,191,854

1,444,894
989,007504,186
97,208

181,8111,000,011
527,333
75,227

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

3,035,297

1,784,384

負債合計

10,699,168

9,976,239

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,398,000
2,462,683
14,650,396△83,9032,398,000
2,462,683
14,067,122△99,070

19,427,176

18,828,734

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,485,887－△326,351

467,632△7,601△427,175

評価・換算差額等合計

固定負債合計株主資本合計2,159,535

32,854

少数株主持分

3,286,418

2,798,937

純資産合計

24,873,130

21,660,526

負債純資産合計

35,572,298

31,636,76527

②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※3

20,591,020
16,436,217(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※318,992,300
15,471,673

4,154,803

売上総利益※2, ※3

販売費及び一般管理費

3,789,218

3,520,626※2, ※33,538,215

営業利益又は営業損失（△）

365,584△17,588

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他

7,027
139,153
78,26696,3286,305
151,015
77,94874,792

営業外収益合計

320,775

310,062

営業外費用支払利息
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
為替差損
その他

114,182
79,98655,944
263,952
14,00985,199－－159,748
14,340

営業外費用合計

528,074

259,289

158,285

33,184

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他※446,997
58,20477,007
13,892※4

196,101

特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
棚卸資産整理損
減損損失
為替差損
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
その他

14,408248,156
－
－
－
－
6,609

－
7,263
15,842
65
23,171※5※6※7

173,207－
195,701
166,423
154,575
114,068
39,225269,174

843,20385,212△786,847

274,352
423,696

218,939△16,360

698,049

202,579

少数株主損失（△）△413,953△508,280

当期純損失（△）△198,882△481,146

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計28

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,398,000
－

－

当期末残高

2,398,000

2,398,000

2,460,437

2,462,683

2,246

－

2,246

－

2,462,683

2,462,683

14,890,863－

14,650,396△12,007△88,989△198,882
47,405△90,119△481,146
－

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

29

2,398,000△240,467△571,266

14,650,396

14,067,122△122,071△83,903△3,356
41,524△15,167－

38,168△15,167△83,903△99,070

19,627,228－

19,427,176△12,007△88,989△198,882△3,356
43,77047,405△90,119△481,146△15,167－－△200,052△586,433

19,427,176

18,828,734(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,278,750

2,485,887△1,792,862△1,792,862△2,018,255△2,018,255

2,485,887

467,632－－－△7,601－△7,601－△7,601△380,264△326,351

53,913△100,824

53,913△100,824△326,351△427,175

3,898,485

2,159,535△1,738,949△2,126,681△1,738,949△2,126,681

2,159,535

32,854

3,697,648

3,286,418△411,230△487,481△411,230△487,481

3,286,418

2,798,937

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

27,223,362－

24,873,130△12,007△88,989△198,882△3,356
43,77047,405△2,150,179△2,350,232△90,119△481,146△15,167－－△2,614,162△3,200,596

24,873,130

21,660,526

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
棚卸資産整理損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

32

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

85,212△786,847

1,188,573
14,408△56,609△46,997
603
79,98655,944
248,156－△58,589
14,94014,73431,960△146,180
114,182－
130,155△928,597
389,330
53,929△389,741

1,222,132
173,207△7,26313,083
114,068－－－
195,701△11,721△33,155
15,02023,147△157,321
85,19991,633882,821△550,456△805,454
34,314145,337

795,404

643,448

146,127△114,182△392,873

157,359△84,058△196,840

434,476

519,908

39,564△33,426
189,332△513,341
68,219△926,089
6,120△1,041

32,561△123,726
79,076△142,696
8,969△847,903
120△8,379△1,170,660△1,001,978

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の期末残高

33

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

355,733
191,412△3,356△88,989△17,565
437,234

1,551,316－△15,167△90,119△8,782
1,437,247△63,313△362,263△96,529858,648

1,774,044
63,286
1,475,068

1,475,068－
2,333,717※1

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数

（自
至
13社

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)連結子会社の数

13社

主要な連結子会社名は、「第１企業の主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（株）パークレーンズについては、重要性が増加した事により、当連結会計年度
より連結の範囲に含めることといたしました。なお、当中間連結会計期間では重要性がありませんでしたので連結の範囲から除外しておりました。当中間連結会
計期間で連結の範囲に含めた場合、中間当期純利益が5,067千円増加いたします。
(2)主要な非連結子会社の名称等（非連結子会社の数）(2)主要な非連結子会社の名称等
２社（非連結子会社の数）

２社（株）TYK情報サービス、東進食品（株）（株）TYK情報サービス、東進食品（株）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社（連結の範囲から除いた理由）
同左であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(3)議決権の過半数を自己の計算において(3)議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社から除外した会社の名称

所有しているにもかかわらず子会社から除外した会社の名称

ロータリーノズルインターナショナ

ロータリーノズルインターナショナ

ルS.A

ルS.A

（子会社から除外した理由）（子会社から除外した理由）

当連結会計年度にて会社破産手続を前連結会計年度にて会社破産手続を開始し、且つ有効な支配従属関係が存在しないため、除外しております。

開始し、且つ有効な支配従属関係が存在しないため、除外しております。

２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用の非連結子会社数項
記載すべき事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
記載すべき事項はありません。
(3)持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社（（株）
TYK情報サービス他１社）及び関連会社（（株）アイ・ビー・エス）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

34(1)持分法適用の非連結子会社数
同左(2)持分法適用の関連会社数
同左(3)持分法を適用しない理由
同左項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社のうち青島東窯陶瓷有限公司

同左の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。な
お、同社の決算日以後、連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
項

①

有価証券

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
時価のあるもの

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法②――――――

同左②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法

・製品、外注品、仕掛品

・製品及び外注品、仕掛品

主として総平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）・原材料、貯蔵品

・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失は105,613千
円増加、経常利益は45,134千円減少
し、税金等調整前当期純損失は155,181千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

35

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く）は定額得した建物(附属設備を除く）は定額法を、また、在外連結子会社は当該国法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は、取得価用しております。
当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につ額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間の均等償却をしており

いては、３年間の均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構ます。

築物が８年～50年、窯炉、機械装置及築物が８年～50年、窯炉、機械装置及び運搬具が４年～12年であります。

び運搬具が４年～９年であります。

ただし、平成10年４月１日以降に取なお、主な耐用年数は、建物及び構（会計方針の変更）──────

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、38,250
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税（追加情報）
当社及び国内連結子会社の窯炉及び法改正に伴い、平成19年3月31日以前

機械装置については、従来、耐用年数に取得した資産については、改正前のを４～12年としておりましたが、当連

法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連

結会計年度より４～９年に変更しております。

結会計年度の翌連結会計年度より、取これは、平成20年度の税制改正を契

得価額の５％相当額と備忘価額との差機に見直したことによるものでありま

額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

す。
これにより、営業損失、税金等調整

これにより、従来の方法によった場合

前当期純損失は55,748千円増加し、経と比べて、営業利益、経常利益及び税

常利益は同額減少しております。

金等調整前当期純利益は、それぞれ
131,528千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②

無形固定資産②

定額法
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

36

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）③

──────

（自至③

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用④

長期前払費用

均等償却

同左(3)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(3)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

当社及び国内連結子会社は、従業員

賞与引当金
同左

の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③

退職給付引当金③

当社及び国内連結子会社並びに一部

退職給付引当金同左の在外子会社は、従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時に費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に費用処理しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に

役員退職慰労引当金
同左

基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

37

(4)

──────

項目

（自
至
(5)

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建
金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
売掛金・買掛金等③ ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債
権債務の範囲内でヘッジを行っております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要(6)その他連結財務諸表作成のための重要

な事項

な事項

①

①

消費税等の会計処理について
同左②――――――

消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表は、各国において一般に公正妥当と認められた
会計処理基準に基づいて作成しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につい同左ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

38

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常利益及び税金等調整前当期
純損失への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品及び外注品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品及び外注品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,364,674千円、1,147,322千円、1,952,959千円であります。

39

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

１．

――――――

26,533,413千円※２．非連結子会社及び関連会社に対する事項
投資有価証券（株式）※２．非連結子会社及び関連会社に対する事項

20,000千円

投資有価証券（株式）３．偶発債務

20,000千円

３．偶発債務

保証債務

保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し連結会社以外の会社の銀行借入金等の債務に関し

次のとおり保証を行っております。

次のとおり保証を行っております。
会社名

会社名
304,513千円（医・社）浩養会

278,027千円（医・社）浩養会

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高

４．受取手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高4,328千円

受取手形裏書譲渡高22,614千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．

（自
至

─────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
105,613千円※２．販売費及び一般管理費※２．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
科目

科目
発送運賃諸掛456,041千円

発送運賃諸掛414,421千円

給料手当賞与

1,244,869千円

給料手当賞与

1,182,299千円

賞与引当金繰入額

86,738千円

賞与引当金繰入額

85,815千円

退職給付費用41,410千円

退職給付費用42,722千円

役員退職慰労引当金繰入額

32,120千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,917千円※３．研究開発費の総額※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

は、512,373千円であります。

は、547,368千円であります。

※４．固定資産売却益

５．

※４．固定資産売却益

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

土地

41,293千円

窯炉、機械装置及び運搬具

3,954千円

機械装置

12,301千円

建物及び構築物

3,260千円

その他

4,609千円

その他

計58,204千円

計

─────

48千円
7,263千円※５．固定資産廃棄損
固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

40

窯炉、機械装置及び運搬具

100,663千円

建物及び構築物

17,892千円

その他

54,651千円

計173,207千円

（自
至
６．

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

中国山東省 耐火物製造設備 機械装置

119,098中国山東省 耐火物製造設備 窯炉

67,983中国山東省 耐火物製造設備 工具器具備品

8,619

当社グループは、事業用資産については事業の種類別により、遊休資産については個々の物件単位によりグルーピングを行なっております。
上記の耐火物製造設備については、今後の使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により評価しております。
７．

――――――※７．為替差損
著しい為替相場の変動により発生した為替差損は、特別損失に計上しております。

41

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,477――45,47745,477――45,477

587

13

208

392

587

13

208

392

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少208千株は、自己株式売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,097

普通株式

45,092

株式の種類

平成19年6月28日
定時株主総会
平成19年11月9日
取締役会

基準日

効力発生日

1

平成19年3月31日

平成19年6月29日

1

平成19年9月30日

平成19年12月17日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）45,084

利益剰余金

1

42

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）45,477――45,47745,477――45,477

392

71

―

464

392

71

―

464

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,084

普通株式

45,035

（決議）

株式の種類

平成20年6月27日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

1

平成20年3月31日

平成20年6月30日

1

平成20年9月30日

平成20年12月19日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）45,012

利益剰余金

1

43

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

掲記されている科目の金額との関係
1,689,428千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

214,360千円

2,613,751千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,475,068千円

280,033千円
2,333,717千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要性がありませんので記載を省略しております。

の以外のファイナンス・リース取引
重要性がありませんので記載を省略しております。

44

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,199,994

7,375,445

4,175,451

債券

－

－

－

9,944

19,7529,808

3,209,938

7,395,197

4,185,259

株式

479,547

410,228△69,319

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

479,547

410,228△69,319

合計

3,689,486

7,805,426

4,115,939

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行なっております。また、下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に回復可能性を総合的に判断しております。
なお、その他有価証券について当期に603千円の減損処理を行なっております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

189,332

46,997―

４．時価のない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券―(2)その他有価証券
非上場株式

524,013
合計

524,01345

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

19,752

―

―

小計

―

19,752

―

―

合計

―

19,752――

至

平成21年３月31日）

区分

１年以内（千円）

満期保有目的の債券
債券
小計
その他有価証券①②

債券

当連結会計年度（自平成20年４月１日

１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,134,107

3,312,110

1,178,002

債券

―

―

―

9,944

13,8983,954

2,144,051

3,326,008

1,181,956

株式

1,474,746

1,090,371△384,375

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

1,474,746

1,090,371△384,375

合計

3,618,798

4,416,379

797,581

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行なっております。また、下落率30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に回復可能性を総合的に判断しております。
なお、その他有価証券について当期に114,068千円の減損処理を行なっております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

86,520―13,08346

３．時価のない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

523,913
合計

523,913

４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

その他有価証券
①

②

債券
社債

―

―

―

―

その他

―

13,898―――13,898

―

―

合計

47

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・売掛金、買掛金等
ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

すべてのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

48

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
年金資産の額10,275百万円

9,010百万円

年金財政計算上の給付債務の額

8,117百万円

8,674百万円

差引額

2,158百万円

336百万円（注）上記は、直近の年金資産積立状況等報告書に基づいて作成しており、前連結会計年度は平成19年
３月31日現在、当連結会計年度は平成20年３月31日現在の数値を用いております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.9％（自平成19年4月1日 至平成20年3月31日）
当連結会計年度 0.9％（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）(3)補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
イ．退職給付債務△1,054,284△1,066,954

65,276

66,942

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△989,007△1,000,011

ニ．退職給付引当金△989,007△1,000,011

ロ．年金資産（注）一部の連結子会社の退職給付債務の算定は簡便法によっております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日
平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日）

イ．勤務費用142,837

120,145

ロ．利息費用

16,79016,931

ハ．期待運用収益△1,830△1,631――ホ．数理計算上の差異の費用処理額△20,943

10,617

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

136,854

146,062

ニ．過去勤務債務の費用処理額（注）

連結子会社の退職給付費用はイ.勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率（％）

前連結会計年度
当連結会計年度
平成19年４月１日 （自 平成20年４月１日
平成20年３月31日） 至 平成21年３月31日）
期間定額基準期間定額基準2.5

2.5

ハ．期待運用収益率（％）

2.5

2.5

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

１年１年(発生年度において全額費(同左)用処理しております。)
ホ．数理計算上の差異の処理年数

１年（発生年度において全額費用処理しております。）

49

１年
(同左)

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

該当事項はありません。

50

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（繰延税金資産）①

流動資産
棚卸資産評価損、未実現利益他

88,359164,696

賞与引当金

108,442

94,377

貸倒引当金

3,204

3,620

その他

59,88334,010小計
評価性引当額繰延税金負債（流動）との相殺

296,705△55,984△3,960△566

219,229

240,155

71,981

61,226

218,490

200,886

減損損失

124,319

124,404

退職給付引当金

383,551

385,935

役員退職慰労引当金

205,232

217,577

ゴルフ会員権評価損

39,45437,959計②259,890△36,700

固定資産
貸倒引当金
有形固定資産減価償却超過額・未実現利益
他

その他有価証券評価差額金

27,976

155,210

投資有価証券評価損

157,783

140,412

税務上の繰越欠損金

150,033

388,080

その他

214,596796

小計1,593,421

1,712,490

評価性引当額△897,124△907,059

繰延税金負債（固定）との相殺△611,892△633,593

84,403

171,837

303,633

411,992計繰延税金資産の純額（繰延税金負債）①

流動負債
有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）との相殺
計②△3,960

－

－

△566

3,960

566

―

―

△198,376△186,675

固定負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債の純額

51

△621

－

△1,685,851△475,515△171,936△153,213

611,892

633,593△1,444,894△181,811△1,444,894△181,811

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
国内の法定実効税率

40.3

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

22.1

住民税均等割26.9

評価性引当額の増加

774.1

試験研究費税額控除△7.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.8

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

819.1

52

を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

耐火物関連
（千円）

平成20年３月31日）
その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
19,725,064

865,956

20,591,020―

20,591,020

7

1,204,253

1,204,260(1,204,260)―

19,725,071

2,070,210

21,795,281(1,204,260)

20,591,020

19,308,937

2,122,885

21,431,823(1,206,386)

20,225,436

416,133△52,674

363,458

2,125

365,584

資産33,520,840

2,646,700

36,167,541(595,242)

35,572,298

減価償却費

1,046,550

169,974

1,216,525(27,951)

1,188,573

資本的支出

783,154

170,519

953,674(16,690)936,984(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
２．各事業の主な製品(1)耐火物関連事業・・・耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝、ニューセラミックス等(2)その他事業 ・・・環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸他
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計方針の変更）及び（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法改正に伴い、当連結会計年度より、有形固定資産について減価償却の方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比
べ、営業費用は「耐火物関連」が160,215千円、「その他」が9,563千円増加しており、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

53

当連結会計年度（自平成20年４月１日
耐火物関連
（千円）

至

平成21年３月31日）
その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高18,300,858

691,441

18,992,300―

18,992,300

6,038

1,087,857

1,093,895(1,093,895)―

18,306,897

1,779,298

20,086,195(1,093,895)

18,992,300

営業費用

18,448,600

1,703,480

20,152,081(1,142,192)

19,009,888

営業利益又は営業損失(△)△141,703

75,817△65,885

48,296△17,588

資産30,152,512

2,038,327

32,190,840(554,074)

31,636,765

減価償却費

1,170,129

79,703

1,249,832(27,700)

1,222,132

減損損失

195,701－

195,701－

195,701

資本的支出

901,675

28,497930,173(15,032)

915,140(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
２．各事業の主な製品(1)耐火物関連事業・・・耐火煉瓦、不定形耐火物、黒鉛坩堝、ニューセラミックス等(2)その他事業

・・・環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸他

３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業費用は「耐火物関連」で105,613千円増加しており、営業損失は同額増加しております。
４．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、窯炉及び機械装置について法人税法の改正を契機とし耐用年数の見直しを行い、耐用年数を変更しております。この結果、従来の方法によった場
合と比べ、「耐火物関連」で営業費用は56,807千円増加しており、営業損失は同額増加しております。また、「その他」で営業費用は1,059千円減少しており、営業利益は同額増加しております。
５．減損損失当連結会計年度において195,701千円の減損損失を特別損失に計上しております。この結果、「耐火物関連」で195,701千円の減損損失を特別損失に計上しており、その資産が同額減少しております。

54

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

14,685,333

3,245,323

2,660,364

20,591,020―

20,591,020

2,522,019

4,003

329,6392,855,663(2,855,663)―

17,207,353

3,249,327

2,990,003

23,446,684(2,855,663) 20,591,020

16,853,674

3,331,661

2,914,776

23,100,111(2,874,675) 20,225,436

353,678△82,334

75,227

346,572

35,831,440

1,452,729

2,708,350

39,992,520

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ．資産19,012

365,584(4,420,222) 35,572,298（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米・・・米国、カナダ(2)その他・・・ドイツ、イギリス、フランス、台湾他
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（会計
方針の変更）及び（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、有形固定資産について減価償却の方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、「日本」の営業費用は169,778千円増加し、営業利益は同額減少しております。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

14,614,321

2,199,827

1,785,370

1,852,486

9,548

117,250

16,466,807

2,209,375

1,902,621

604,588 21,183,392 (2,191,092)18,992,300

16,325,075

2,408,510

1,909,705

587,078 21,230,369 (2,220,480)19,009,888

141,732△199,134△7,08432,470,770

1,255,958

1,065,764

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ．資産

392,780 18,992,300
211,807

17,510― 18,992,300

2,191,092 (2,191,092)△46,976

29,388―△17,588

813,065 35,605,558 (3,968,792)31,636,765（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米・・・米国、カナダ(2)ヨーロッパ・・・ドイツ、イギリス、フランス(3)その他・・・台湾他
３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業費用は「日本」
で105,613千円増加しており、営業利益は同額減少しております。

55

４．追加情報(1)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、窯炉及び機械装置について法人税法の改正を契機とし耐用年数の見直しを行い、耐用年数を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、「日本」で営業費用は55,748千円増加しており、営業利益は同額減少しております。
(2)「ヨーロッパ」は従来、「その他」に含めて表示していましたが、重要性が高まっているため、当連結会
計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「ヨーロッパ」の金額は、次のとおりです。
ヨーロッパ
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,183,710(2)セグメント間の内部売上高

126,396又は振替高
計

2,310,107

営業費用

2,318,071

営業損失（△）△7,964Ⅱ．資産1,580,794【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

平成20年３月31日）

北米

ヨーロッパ

アジア他

計

3,319,116

2,335,981

1,385,477

7,040,575
20,591,020

高の割合（％）

当連結会計年度（自16.1

平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

11.3

至

6.7

34.1

平成21年３月31日）

北米

ヨーロッパ

アジア他

計

2,273,300

1,843,824

1,619,810

5,736,936
18,992,300

12.0

9.7

8.5

（注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米・・・米国、カナダ(2）ヨーロッパ・・・イギリス、ドイツ、フランス他(3）アジア他

・・・台湾、南アフリカ、韓国他

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

56

30.2

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

主要

JFEスチー

株主

ル株式会社

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

東京都
千代田

鉄鋼、エン
239,644

区

ジニアリン
グ

議決権等の
所有（被所
有）割合
（被所有）
直接12.9％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
当社製

なし

品の販
売

取引の内容

営業

当社製品

取引

の販売

取引の金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,864,608

売掛金

644,223（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2)役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引の金額
（千円）

当社代表取
当社製品

締役会長
役員

牛込

進

―

―

静岡モーレ

（被所有）

ックス株式

1.2％

―

―

営業

の販売

66,118

科目

期末残高
（千円）

売掛金

12,767

受取手

9,450

形

取引

会社代表取

販売手数

締役社長

料の支払

16,793

未払金

1,257

売掛金

78,514

当社取締役
特別顧問
東京モーレ
役員

牛込

力夫

―

―

ックス坩堝

（被所有）
0.9％

株式会社代

―

―

営業

当社製品

取引

の販売

407,729
受取手

表取締役社

142,636形

長（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．各社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(3)兄弟会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

1,511

鉄鋼卸売業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引の金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,531,843

売掛金

837,386

主要株主
が議決権

大同

の過半数

興業

名古屋

を所有し

株式

市東区

ている会

会社

当社製
なし

品の販
売

営業

当社製品

取引

の販売

社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

57

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び

平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
属性

会社等の
名称

主要

JFEスチー

株主

ル株式会社

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（百万円）

東京都
千代田

鉄鋼、エン
239,644

区

ジニアリン
グ

議決権等の
所有（被所
有）割合
（被所有）
直接13.1％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係
当社製

なし

品の販
売

取引の内容

営業

当社製品

取引

の販売

取引の金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,989,794

売掛金

729,905（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引の金額
（千円）

当社代表取
当社製品

締役会長
役員

牛込

―

進

―

静岡モーレ

（被所有）

ックス株式

1.2％

―

―

営業

の販売

58,757

科目

期末残高
（千円）

売掛金

13,299

受取手

12,501

形

取引

会社代表取

販売手数

締役社長

料の支払

14,233

未払金

1,151

売掛金

36,542

当社取締役
特別顧問
東京モーレ
役員

牛込

力夫

―

―

ックス坩堝

（被所有）
0.9％

株式会社代

―

―

営業

当社製品

取引

の販売

363,486
受取手

表取締役社

103,890形

長（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．各社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
３．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(3)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合

1,511

鉄鋼卸売業

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引の金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,331,928

売掛金

565,734

主要株主
が議決権

大同

の過半数

興業

名古屋

を所有し

株式

市東区

ている会

会社

当社製
なし

品の販
売

営業

当社製品

取引

の販売

社等

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格から勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

58

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

478円80銭

１株当たり当期純損失

4円43銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

419円03銭

１株当たり当期純損失

10円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた 当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失
当期純損失(△)（千円）△198,882△481,146――△198,882△481,146

44,89045,048普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成20年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成21年3月31日）

24,873,130

21,660,526

3,286,418

2,798,937（うち少数株主持分）(3,286,418)(2,798,937)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

21,586,711

18,861,588

45,08445,012

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

59

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

4,621,627

6,129,549

1.306

―

１年以内に返済予定の長期借入金

200,400

196,520

4.786―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,822,027

6,326,069

1.414

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成20年４月１日 自平成20年７月１日 自平成20年10月１日 自平成21年１月１日
至平成20年６月30日 至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日
売上高（千円）

5,206,793

5,326,503

4,919,365

3,539,638

374,620△181,935△620,437△359,095

177,393△96,096△469,447△92,996

3.93

△2.13

△10.43△2.07

税金等調整前四半期純利益または純損失（千円）
四半期純利益または純損失（千円）
１株当たり四半期純利
益または純損失（円）

60

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
外注品
製品及び外注品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

564,806
473,223※3
6,370,882
670,228※1
628,123－
832,321834,340
229,494－
341,465※3271,001
149,758
289,8237,251△555,423

1,283,137
374,848※3
6,082,456－－※1
1,382,398
725,520－－
1,073,629
413,234※3
327,184
68,522
99,835
5,707△667,177

11,107,299

11,169,297

3,669,728△2,750,464
919,263

3,565,258△2,708,295
856,963

構築物（純額）1,232,221△971,910
260,311

1,176,458△938,657
237,800

窯炉
減価償却累計額

2,758,576△2,421,734

2,568,418△2,313,755

336,842

254,663

7,093,395△6,002,322
1,091,072

6,394,169△5,380,438
1,013,730

299,780△265,375

269,180△243,489

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額

窯炉（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
※2

有形固定資産合計

61

34,40525,691

2,173,491△1,991,436
182,054

1,861,748△1,724,178
137,570

3,435,196
63,025
6,322,171

3,437,808
5,457
5,969,684(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
特許権
電話加入権
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
子会社支援引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

62

当事業年度
(平成21年３月31日)

19,375
4,583
6,837
1,006

13,193
3,333
6,837
1,006

31,802

24,3708,115,596
950,953
29,810178,096
13,18057,2768,150
191,634△164,444－

4,867,540
1,026,771
29,810178,096
13,06062,005
7,864
176,639△158,336△368,040

9,380,252

5,835,409

15,734,226

11,829,464

26,841,525

22,998,762

3,431,993
2,870,000
148,91360,329
4,532
－
7,283
136,624
10,1196,669,796※3

2,371,858
3,770,000
223,50754,49817,3698,856
7,609
114,572
14,496
6,582,768

1,425,280
591,762
193,12123,08736,754112,631593,860
208,601
23,08736,9522,270,007

975,134

8,939,803

7,557,902

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成21年３月31日)

2,398,000

2,398,000

52,454
2,407,982

52,454
2,407,982

2,460,437

2,460,437

547,045547,045

54,00060,000280,3178,800,000
971,878

54,00060,000265,669
8,800,000
501,993

10,713,242

10,228,707△83,903△99,070

15,487,775

14,988,074

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,413,946－

460,387△7,601

評価・換算差額等合計

2,413,946

452,785

純資産合計

17,901,722

15,440,859

負債純資産合計

26,841,525

22,998,762

株主資本合計63

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
製品売上高
外注品売上高前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※16,427,695
8,699,757

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※16,075,823
8,565,311

15,127,452

売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
他勘定受入高※10

571,627
5,655,663※2
14,211

14,641,134

670,228
5,458,831※2
62,857※10

6,241,502

合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※36,191,917※3

61,439670,228

5,509,834

製品売上原価
外注品売上原価
外注品期首棚卸高
当期外注品仕入高666,504
7,319,592※5

5,293,344
628,123
6,956,550※5

7,986,097

合計
他勘定振替高外注品期末棚卸高※67,584,674※6

71,378628,123

7,286,595

外注品売上原価

12,796,429

売上原価合計販売費及び一般管理費

2,145,480※7, ※10

6,993,757
2,354,031
2,116,136※7, ※10

185,542

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
購買代行手数料
不動産賃貸料
その他

※5
※5

5,425
146,882
45,404
79,14838,69993,940496,976

12,287,102※42,331,023

売上総利益

13,149885,422

237,895
※5
※5
※5

5,860
152,946
52,11773,97939,443

営業外収益合計

315,559

324,348

営業外費用支払利息
たな卸資産廃棄損
たな卸資産評価損
為替差損
その他

33,21023,23755,944
117,059
5,039

36,317－－
114,647
10,609

営業外費用合計

234,491

161,574

経常利益

266,611400,669

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額

5,388
46,997
10,000－－－62,385－

特別利益合計64(単位：千円)(自至特別損失
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
固定資産廃棄損
有形固定資産売却損
棚卸資産整理損子会社支援引当金繰入額
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
－
－
－
－
※9
6,304
※8
500
70,12423,087－100,016

特別損失

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※9368,040
103,556
114,068
111,974
103,569－－－
7,958
809,168

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

228,980△408,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,745
100,473

42,059△56,143

法人税等合計166,218△14,083

当期純利益又は当期純損失（△）

62,762△394,41465

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

１．材料費

2,588,275

44.7

2,597,951

46.8

２．労務費

899,33115.5

873,527

15.7

３．経費

2,296,200

39.7

2,081,932

37.5（うち外注加工費）(631,193)(10.9)(541,856)(9.8)（うち電動力費）(173,806)(3.0)(187,418)(3.4)（うち減価償却費）(480,865)(8.3)(445,789)(8.0)

当期総製造費用

5,783,806

100.0

5,553,412

100.0

仕掛品期首棚卸高

867,009832,3216,650,816

6,385,733

832,321725,520

162,832

201,381

5,655,663

5,458,831

計
仕掛品期末棚卸高
他勘定へ振替高※

当期製品製造原価

脚注
※

前事業年度

当事業年度

貯蔵品へ振替高他

88,568千円

132,472千円

仕掛品廃棄損18,31955,728

仕掛品評価損55,944

13,180162,832

201,381

他勘定へ振替高計
原価計算の方法
耐火煉瓦

組別工程別実際総合原価計算

不定形耐火物及びその他

組別実際総合原価計算

66

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,398,000
－

－

当期末残高

2,398,000

2,398,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

52,45452,454

－

－

当期末残高

52,45452,454

2,407,982

2,407,982

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,398,000－－

2,407,982

2,407,982

2,460,437

2,460,437

－

－

当期末残高

2,460,437

2,460,437

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

547,045547,045

－

－

当期末残高

547,045547,045

その他利益剰余金
配当準備積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

54,00054,000

－

－

当期末残高

54,00054,00060,00060,000

退職給与積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

67

－

－

60,00060,000296,539

280,317△16,221△14,648△16,221△14,648

280,317265,669(単位：千円)
(自
至
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
8,800,000

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

68

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
8,800,000－－

8,800,000

8,800,000

983,084

971,878△90,190
16,221
62,762△11,205△90,119
14,648△394,414△469,885

971,878

501,993

10,740,670

10,713,242△90,190－
62,762△90,119－△394,414△27,427△484,534

10,713,242

10,228,707△80,547△83,903△3,356△15,167△3,356△15,167△83,903△99,070

15,518,559

15,487,775△90,190
62,762△3,356△90,119△394,414△15,167△30,784△499,701

15,487,775

14,988,074(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,296,279

2,413,946△1,882,332△1,882,332△1,953,558△1,953,558

2,413,946

460,387－－－△7,601－△7,601－△7,601

4,296,279

2,413,946△1,882,332△1,961,160△1,882,332△1,961,160

2,413,946

452,785

19,814,839

17,901,722△90,190
62,762△3,356△1,882,332△90,119△394,414△15,167△1,961,160△1,913,116△2,460,862

17,901,722

15,440,859

【重要な会計方針】（自至
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1)子会社及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2)その他有価証券

同左(2)その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
２．デリバディブの評価基――――――

同左
時価法

準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法(1)製品、外注品、仕掛品(1)製品、外注品、仕掛品

総平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)原材料、貯蔵品(2)原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより、営業利益は80,734千円、経常利益は36,379千円減少し、税引前当
期純損失は111,974千円増加しております。

４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）についした建物（建物附属設備を除く）については定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資ては定額法取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、３年間の均等償却をしておりま

産は、３年間の均等償却をしております。

す。

なお、主な耐用年数は建物が８年～50
年、窯炉及び機械装置が４年～12年であなお、主な耐用年数は建物が８年～50
年、窯炉及び機械装置が４年～９年であ

ります。

ります。

(会計方針の変更)――――――

法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年4月1日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ17,764
千円減少しております。

70

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(追加情報)（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(追加情報)

法人税法改正に伴い、平成19年３月

窯炉及び機械装置については、従31日以前に取得した資産については、

来、耐用年数を４年～12年としており

改正前の法人税に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達ましたが、当事業年度より４年～９年に変更しております。

した事業年度の翌事業年度より、５％

これは、平成20年度の税制改正を契相当額と備忘価額との差額を５年間に機に耐用年数を見直したことによるもわたり均等償却し、減価償却費に含めのであります。

て計上しております。

これにより、営業利益、経常利益はこれにより営業利益、経常利益及びそれぞれ27,661千円減少し、税引前当

税引前当期純利益がそれぞれ73,751千

期純損失は同額増加しております。

円減少しております。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)──────

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用(4)長期前払費用

均等償却
５．引当金の計上基準

同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた(1)貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、同左

夏季賞与支給見込額の当期対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事(3)退職給付引当金
同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時に費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく要支給額を計上しておりま同左す。
(5)投資損失引当金(5)投資損失引当金――――――

関係会社株式の価値の減少に備えるため、投資先の財政状態の実状を勘案し、その必要見込額を計上しております。

71

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(6)子会社支援引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6)子会社支援引当金

子会社への今後の支援に伴う損失に備同左えるため、対象会社の財政状態等を勘案して、当社の負担見込額を計上しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると

──────

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法――――――(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
但し、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金等(3)ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象金銭債
権債務の範囲内でヘッジを行っております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

72(1)消費税等の会計処理について同左【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

外注品
関係会社、その他の会社へ外注した製品であります。
※２ 有形固定資産
減価償却累計額
14,403,243千円
※３

４

※１

外注品
同左

２

──────

関係会社に対する主な資産負債※３ 関係会社に対する主な資産負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産負債は次のとおりであります。
関係会社に対する資産負債は次のとおりであります。
売掛金
1,647,315千円
売掛金
1,708,767千円
買掛金2,345,096千円
買掛金
1,813,076千円
短期貸付金
271,001千円
短期貸付金327,184千円
偶発債務
関係会社他の銀行借入金等の債務に関し、次のとおり保証を行っております。
TYKアメリカINC.
888,774千円(8,870千米ドル)
日ノ丸窯業(株)50,000千円
台湾東京窯業股份有限公司
3,679千円(36千新台湾ドル)
TYK Ltd.
310,834千円(内外貨建 1,080千ユーロ)(株)トーヨー流通サービス
50,000千円(医・社)浩養会
304,513千円
青島東窯陶瓷有限公司
20,146千円(内外貨建 650千元)
計

４

偶発債務
関係会社他の銀行借入金等の債務に関し、次のとおり保証を行っております。
TYKアメリカINC.
859,775千円(8,750千米ドル)
日ノ丸窯業(株)50,000千円
TYK Ltd.
280,216千円(内外貨建 1,080千ユーロ)(株)トーヨー流通サービス
50,000千円(医・社)浩養会
278,027千円
青島東窯陶瓷有限公司
44,701千円(内外貨建 1,720千元)
計1,627,946千円

73

1,562,720千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

製品売上高

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

製品売上高

このうち技術援助料

115,131千円

このうち技術援助料

109,133千円

関係会社賃貸料収入

16,262千円

関係会社賃貸料収入

13,759千円

他勘定受入高※２

賃貸料収入原価

他勘定受入高14,211千円

賃貸料収入原価

7,534千円

たな卸資産廃棄損他

55,322千円

計※３

製品他勘定振替高※３62,857千円

製品他勘定振替高

製品廃棄損

2,993千円

試験研究費

10,557千円

試験研究費

58,241千円

たな卸資産評価損2,592千円

見本品他

204千円

計
４

計

13,149千円

61,439千円――――――※４

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
80,734千円※５

関係会社との取引内容※５

外注品売上原価
外注品仕入高外注品売上原価
5,469,172千円

外注品仕入高

営業外収益

※６

受取配当金

9,276千円

受取利息

4,959千円

購買代行手数料

45,404千円

受取配当金

4,638千円

購買代行手数料

52,117千円

他勘定へ振替高※６

他勘定へ振替高

外注品廃棄損1,254千円

たな卸資産評価損

棚卸資産整理損

70,124千円

見本品他

71,378千円

計

販売費及び一般管理費
販売費と一般管理費の割合※８5,173,161千円

営業外収益

計
※７

関係会社との取引内容

※７
販売費

57％

一般管理費

43％

93,913千円
27千円
93,940千円

販売費及び一般管理費
販売費と一般管理費の割合

販売費

56％

一般管理費

44％

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

発送運賃諸掛

発送運賃諸掛284,205千円

273,752千円

販売手数料81,260千円

販売手数料85,677千円

給与手当、賞与

679,561千円

給与手当、賞与

696,531千円

賞与引当金繰入額

71,948千円

賞与引当金繰入額

58,867千円

退職給付費用△322千円

退職給付費用

23,288千円

福利厚生費

127,364千円

福利厚生費

125,336千円

減価償却費

111,057千円

研究開発費

111,502千円

賃借料

74,180千円

減価償却費

105,040千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,600千円

賃借料

79,459千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,480千円

固定資産売却損
車両運搬具

８
500千円

74

――――――

（自
至
※９

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

有形固定資産廃棄損
機械装置他

※10

（自
至
※９
6,304千円

研究開発費の総額※10

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産廃棄損
機械装置

59,011千円

窯炉

16,145千円

工具器具備品18,107千円

建物他

10,305千円

計103,569千円

研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

の総額

の総額
449,004千円

75

470,013千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

379

13

―

392

379

13

―

392

普通株式（注）1
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

392

71

―

464

392

71

―

464

普通株式（注）1
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

重要性がありませんので記載を省略しております。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

76

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

①流動資産

①流動資産

貸倒引当金

224,279千円

貸倒引当金

269,406千円

賞与引当金

55,168千円

賞与引当金

46,264千円

その他

65,977千円

たな卸資産評価損72,386千円

小計

345,426千円

その他

25,743千円

小計

413,800千円

繰延税金負債（流動）との相殺
計△3,960千円

繰延税金負債（流動）との相殺

341,465千円

計△566千円
413,234千円

②固定資産

②固定資産
有形固定資産減価償却超過額

133,473千円

有形固定資産減価償却超過額

118,105千円

貸倒引当金

64,722千円

貸倒引当金

61,226千円

減損損失

97,943千円

減損損失

97,943千円

関係会社株式評価減738,367千円

関係会社株式評価減738,367千円

退職給付引当金

238,953千円

退職給付引当金

239,800千円

役員退職慰労引当金

77,982千円

役員退職慰労引当金

84,233千円

ゴルフ会員権評価損

37,460千円

ゴルフ会員権評価損

37,072千円

子会社支援引当

9,322千円

投資損失引当金

148,614千円

その他有価証券評価差額金

24,917千円

子会社支援引当金

その他

2,119千円

その他有価証券評価差額金

小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産の純額

1,425,263千円

その他

399千円

△1,004,789千円

小計1,690,291千円

評価性引当額△420,473千円

繰延税金負債（固定）との相殺－千円

計

341,465千円

繰延税金資産の純額（繰延税金負債）（繰延税金負債）

①流動負債

①流動負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（流動）との相殺
計

その他△3,960千円

繰延税金資産（流動）との相殺

3,960千円

計－千円

その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債の純額△1,157,564千円△532,727千円－千円
413,234千円△566千円
566千円
－千円

②固定負債

②固定負債
固定資産圧縮積立金

9,322千円
155,205千円△189,856千円△1,655,897千円

固定資産圧縮積立金△179,934千円

その他有価証券評価差額金△465,424千円

小計△1,845,754千円

繰延税金資産（固定）との相殺

420,473千円

計△1,425,280千円

繰延税金負債の純額△1,425,280千円

77△645,359千円
532,727千円△112,631千円△112,631千円

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

った主要な項目別の内訳（％）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項

18.1

目
受取配当金等永久に益金に算入されな

△32.4

い項目
住民税均等割

7.5

評価性引当額の増加

35.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

40.3

3.5
72.5

78

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

397円07銭

１株当たり純資産額

343円03銭

１株当たり当期純利益

1円39銭

１株当たり当期純損失

8円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ん。

（注）１．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失
当期純利益または当期純損失（△）（千円）

62,762△394,414――

62,762△394,414

45,25845,048普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成20年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

79

当事業年度末（平成21年３月31日）

17,901,722

15,440,859――

17,901,722

15,440,859

45,08445,012

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

ＪＦＥホールディングス㈱292,564

627,549㈱みずほフィナンシャルグループ

2,915,730

548,157㈱十六銀行

1,660,480

544,637

500,000

500,000

東北特殊鋼㈱594,000

380,754

大同特殊鋼㈱1,482,897

360,343㈱日本製鋼所

360,000

333,000㈱山口フィナンシャルグループ

298,333

276,554㈱大垣共立銀行

586,960

265,305㈱愛知銀行

25,776

175,019

新東工業㈱173,000

101,897㈱文溪堂

100,000

98,100

富士機械製造㈱104,100

83,280

サンメッセ㈱190,000

75,240

知多鋼業㈱120,000

53,640大和ハウス工業㈱60,00047,520東海カーボン㈱111,179

43,804

中部鋼鈑㈱68,25539,451㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

76,88036,594日本金属工業㈱300,360

34,241㈱ノリタケカンパニー

122,000

33,062㈱名古屋銀行

70,00028,840733,930.00

166,649

10,946,444.00

4,853,642

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

2,000

13,8982,000

13,898

第11回第11種

投資有価証

その他有

券

価証券

貸借対照表計上額（千円）

みずほ優先株その他６５銘柄
計【債券】
該当ありません。
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証

その他有（投資信託受益証券）

券

価証券

投資信託

株主還元株オープン

計80

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

3,669,728

9,400

113,870

3,565,258

2,708,295

64,314

856,963

構築物

1,232,221

3,385

59,148

1,176,458

938,657

24,718237,800

窯炉

2,758,576

9,436

199,5942,568,418

2,313,755

75,469254,663

機械及び装置7,093,395

261,915

961,141

6,394,169

5,380,438

280,246

1,013,730

車輌運搬具

299,780

6,024

36,623

269,180

243,489

13,091

25,691

工具、器具及び備品

2,173,491

63,759375,501

1,861,748

1,724,178

90,135

137,570

土地

3,435,196

2,611

―

3,437,808――

3,437,808

63,02569,362

126,930

5,457

―

―

5,457

20,725,414

425,892

1,872,809

19,278,498

13,308,814

547,975

5,969,684

ソフトウエア

95,4752,272

53,49344,25431,0608,454

13,193

特許権

10,000――10,000

6,666

1,250

3,333

電話加入権

6,837

―

―

6,837

―

―

6,837

借地権

1,006

―

―

1,006

―

―

1,006

113,319

2,272

53,49362,09837,727

9,704

24,37012,691―

126

12,565

4,701

285

7,864

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なものは、含浸設備更新200,000千円であります。
２．機械及び装置の当期減少額の主なものは、設備の廃却960,945千円であります。
３．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは、備品等の廃却369,864千円であります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

719,868

116,175―

10,529825,514―368,040――

368,040

子会社支援引当金

23,087―――23,087

賞与引当金

136,624

114,572

136,624―

114,572

役員退職慰労引当金

193,121

15,480――208,601

投資損失引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理によるものであります。

81

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

43,806

預金

当座預金

776,137

普通預金

19,778

通知預金

440,000

別段預金

3,414
小計

1,239,330

合計②

1,283,137

受取手形
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京モーレックス坩堝（株）

103,890（株）神鋼環境ソリューション

42,409（株）宮本工業所

28,926

西村黒鉛（株）19,032（有）共進社コーエー

14,255

その他

166,334
合計

374,848ｂ．期日別内訳
期日金額（千円）

平成21年４月

100,596

５

79,490

６

117,550

７

60,111

８

15,972

９

1,127
合計

374,848

82

③

売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）ＴＹＫアメリカＩＮＣ．

1,352,914

ＪＦＥスチール（株）

729,905

大同興業（株）565,734

新日本製鐵（株）

541,321

住友金属工業（株）

335,811

その他

2,556,768
合計

6,082,456

ｂ．発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

当期発生額
（千円）

当期回収額
（千円）

期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留状況（日）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

Ｃ
─── ×100
Ａ＋Ｂ（Ａ＋Ｄ）／2──────
Ｂ／365

6,370,882

15,105,140

15,393,567

6,082,456

71.7

150.5

（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

83

④

棚卸資産
種別

金額（千円）

耐火煉瓦

1,229,241

不定形耐火物

29,355

その他

123,801

製品及び外注品
小計

原材料及び貯蔵品

1,382,398

原材料

塩基性系原料

427,371

原材料

その他

429,676

貯蔵品

燃料66,468

貯蔵品

消耗材料他

150,113

小計

仕掛品

1,073,629

耐火煉瓦

697,863

その他

27,656
小計725,520

合計

3,181,548

84

⑤

買掛金
相手先

金額（千円）

明智セラミックス（株）

949,824（株）ユーセラミック

376,265

豊栄興業（株）335,759

伊藤忠セラテック（株）

76,911

谷口石油（株）52,455

その他

580,642
合計⑥

2,371,858

短期借入金
借入先

金額（千円）

最終返済期限
平成

年

月

使途

担保

日

（株）みずほ銀行

1,400,000

21.9.30

運転資金なし（株）大垣共立銀行

550,000

21.6.30〃〃（株）山口銀行

500,000

21.6.30〃〃（株）十六銀行

500,000

21.6.30〃〃（株）横浜銀行

350,000

21.4.30〃〃

その他

470,000

21.5.20〃〃3,770,000

－

－

－

合計

（３）【その他】
該当事項はありません。

85

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り（特別口座）

取扱場所

東京都江東区佐賀一丁目17番７号

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

みずほ信託銀行株式会社──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.tyk.co.jp
ありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成21年６月26日開催の第90期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の公告掲載方法は次の通りになりました。
本会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりです。
http://www.tyk.co.jp

86

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自(2)

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月30日関東財務局長に提出

至

平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ

有価証券報告書の訂正報告書
平成20年７月15日関東財務局長に提出
事業年度（第89期）（自平成19年４月１日

ります。
(3)

(4)

四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出（第90期第２四半期）（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）平成20年11月11日関東財務局長に提出（第90期第３四半期）（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）平成21年２月16日関東財務局長に提出

臨時報告書
平成20年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

88

独立監査人の監査報告書

東京窯業株式会社
取締役会

御中

平成２０年６月１８日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

名倉

幸一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

服部

信義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

清英

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。また会社及び国内連結子会社は平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東京窯業株式会社
取締役会

御中
平成２１年６月２４日

監査法人

朝見会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（１）③に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京窯業株式会社の平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京窯業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

東京窯業株式会社
取締役会

御中

平成２０年６月１８日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

名倉

幸一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

服部

信義

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

清英

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。また会社は平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

東京窯業株式会社
取締役会

御中

平成２１年６月２４日

監査法人

朝見会計事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

末次

三朗

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

今井

清博

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京窯業株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針３に記載されているとおり、会社は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。