放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和４年 ９月 ３０日
チェック項目
環境・体制
整備

事業所名 放課後等デイサービス事業所キッズハウスピッピ
はい いいえ1 で適切である

4

個別活動や静養室を時間や活動内容によって割り振りし、狭いスペースでも工夫して活動できている。

2 職員の配置数は適切である

4

適切に配置している。

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

事業所の設備等について、バリアフリー化

3 の配慮が適切になされている

4

いる
保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等

4

年に一度実施しており、集計し業務改善に努めている。

4

ホームページに掲載し、どなたでもアクセスできるようしている。

を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機8 会を確保している44アセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、

4

放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため
10 に、標準化されたアセスメントツールを使用している活動プログラムの立案をチームで行ってい11 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ13 細やかに設定して支援している
適
切な
支
援の提
供

4

4

4

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ

4ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担に4ついて確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､4気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを17 徹底し、支援の検証・改善につなげている4

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断してガイドラインの総則の基本活動を複数組みさわしい者が参画している

第三者による外部評価に至って今後実施検討していく。
いない。
月に一度スキルアップを目的とした内部研修を実施している。

担当職員が中心となり、ニーズ 今後は特性把握ができるようなを把握し支援方針を策定してい アセスメントツールを使用し、詳る。
細なニーズ把握に努めていく。
生活面、行動、社会性に関わる 今後は標準化されたアセスメン
4 アセスメントシートに実態記入を トツールを作成し、きめ細やかないただいている。
サービス提供に努めていく。
集団活動や個別活動について常時話し合う機会を設定し、活動プログラムを立案している。
放課後や長期休暇中の活動が重複しないようメリハリをつけた活動プログラムを立案している。
特に休日や長期休暇中に行事を設定し、放課後とは違ったプログラムが体感できるよう支援している。
集団活動を通して社会性等を養い、個別活動では自己肯定感を高めることができるような活動を設定している。
送迎等の都合により打合せが困難な場合はリーダー職員を介して出勤者に周知徹底を図っている。
勤務時間の都合上、振り返りを行う事が難しい場合は翌日の打合せ時間を利用し、情報共有を図っている。
毎日の記録を活動、行動、健康面等の項目を細かく記録している。支援方法に改善点、問題点が合った場合には会議を開催し、解決策を講じている。
定期的（６か月毎）に実施している。

4

コロナ禍により「地域交流の機ガイドラインに沿って支援できる会の提供」は困難な状況であよう努めている。
る。収束に伴い計画していく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふアンケート結果から明確な課題点を見出し、業務改善を実施していく。

4いる

19 合わせて支援を行っている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

今後も怪我の原因となり得る物
建物内すべてがバリアフリー構は極力排除し、安全安心な環境造となっている。
作りに努めていく。
些細な事でも必要な事と認識し、ＰＤＣＡサイクルを活用して業務改善に努めている。

4

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して業
務改善工夫している点

2ケース担当職員、児童発達支援

2 管理責任者が参画する。

学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡
21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

4

学校行事や下校時間等、担任の先生と情報共有している。

2

2 急時の対応等について情報共主治医との連絡体制は整備していないが、保護者様を介して緊医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている関係
機関や保護者との連携

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す

24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提有している。

4

サービス担当者会議に参画し、情報共有を図っている。

4

卒業予定の利用者様に関する情報を速やかに提供できるよう情報整理している。

供する等している
児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修

これまで連携する機会は無かったが、今後機会があれば研修に参加し助言等をいただきたい。

4を受けている新型コロナウイルス感染症防止

放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 がいのない子どもと活動する機会がある（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 している

えている。

4

管理者が参加している。

4

送迎時等に、その日の様子をお伝えし、保護者様からの相談等があれば対応している。

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている

今後収束に伴い、地域交流を4 の観点により外部との接触は控 図っていく。

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共

災害時は電話不通も考えられるため、今後は保護者様の連絡先としてメールアドレスを頂戴することを検討中。

3

4

ペアレント・トレーニングは行っ
今後、ペアレント・トレーニングていないが、保護者様と情報共1 有や共通理解を図るよう心がけ についての理解を深める機会を設ける。ている。
文章にて明文化しており、契約時に両者にて読み合わせを行い、各一部ずつ保管している。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい4

その都度対応している。

る
事業所独自の保護者会等は設
新型コロナウイルス感染症収束
立していないが、、法人として4 「手を繋ぐ育成会」が組織化され 後、事業所独自の保護者会等を開催予定である。ている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等
32 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している保護者への説明責任等

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している

障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

37 域に開かれた事業運営を図っている

4

事業所内に意見箱を設置してい 苦情の申し立てがあればそのる。
都度迅速に対応していく。

4

定期的に広報誌の発行を行い、活動の様子を伝えている。

4

4

個人情報を関係機関への開示、法人広報、メディアへの画像記載などは契約時に個人情報開示書にて開示の可・不可の確認を頂いている。各自のケースファイルはスチール棚にて厳重に管理し、外部者の目に映らないように管理保管している。
絵カード等の視覚支援を取り入れている。保護者様との会話では専門用語を使わないように心がけている。
新型コロナウイルス感染症収束後、また企画運営していく。

4

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護4各マニュアルを策定している。

者に周知している

不定期に実施しており、十分と非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確40 保する等、適切な対応をしている

今後、保護者様へマニュアルの詳細を徐々に周知する予定。

4 定期的な実施に至っていない。 は言い難い。今後は年間で計画し、実施していく。

4

マニュアルに基づき研修会を実施している。

非常時
等の対応

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している4

食物アレルギーのある子どもについて、医42 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有しているこれまで該当事例が無く、身体 今後対応が必要な場合には、拘束はない。身体拘束を行う場 利用者様、保護者様に同意を得合のマニュアルを法人全体で整 た上で、計画書への記載、実備している。
施、記録を行う。
医師からの直接的な指示はな 必要に応じて、保護者様の許可いが、保護者様を介し、普段の を頂き、医師からの指示等を受け、それに基づいて対応していいて共有している。
く。
ヒヤリハット発生時は事業所だ
法人として作成しており、法人全けでなく、法人全体で共有して体で情報共有している。
いく。

4 注意点やアレルギー情報につ4