第３期医療費適正化計画

ＰＤＣＡ管理様式

１．目標に関する評価（１）住民の健康の保持の推進に関する目標①

特定健康診査の実施率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

46.4%

－－－－－

70.0%

目標達成に50.3%

54.3%

58.2%

62.1%

66.1%

－

必要な数値

（目標値）

（注）
「目標達成に必要な数値」は、2023 年度目標を達成するために 2017 年度と目標値の差を６で割ったもの（以下の項目において同じ）。

【取組】
・

休日健診等の受診のしやすい環境整備・戸別訪問や文書勧奨を業者に委託し実施

2018 年度の・ 被扶養者に対して、本人宛に受診勧奨文書の送付 等

取組・課題

【課題】
・

実施率は上昇傾向にあるものの、目標値と開きがあり全国平均を下回っている。

・

市町村国保の被保険者や被用者保険の被扶養者について実施率が低い傾向にあることから、今後の取組内容について検討が必要と考えられる。

次年度以降の・個々の取組の実施方法等について十分な検証・改善を行うとともに、改善事例を各保険者間においても共有する。

改善について・全保険者で実施する「特定健診広報月間」の設置など、今後の啓発・広報の強化のあり方を検討する。
1

②

特定保健指導の実施率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

28.6%

－－－－－

45.0%

31.3%

34.1%

36.8%

39.5%

42.3%

－

目標達成に必要な数値

（目標値）

【取組】
・

2018 年度の取組・課題

これまでの集団指導からきめ細かな指導を行うことができる個別指導への変更

・ 個別訪問による勧奨の実施 等【課題】
・

実施率は上昇傾向にあり全国平均を上回っているものの、目標値と開きがある。

・

特に被用者保険の被扶養者について実施率が低い傾向にあることから、これらの者に向けたアプローチが必要となる。

次年度以降の・ 個々の取組の実施方法等について十分な検証・改善を行うとともに、改善事例を各保険者間で共有する。

改善について・特定健診と同様に、実施率向上に向けて啓発・広報を強化する。

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③

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度

2023 年度（計画の足下値）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

14.56%

－－－－

－

25.0%

16.30%

18.04%

19.78%

21.52%

23.26%－

目標達成に必要な数値

（目標値）

【取組】
・

健康教室、健康づくりセミナー等の実施

2018 年度の・

健康長寿日本一に向けて、食生活の改善、適切な運動習慣の定着、適正体重の維持等について啓発・広報の実施 等

取組・課題

【課題】
・

減少率は低下傾向にあり、目標値と開きがある。

・ 各保険者や、県、市町村、医療機関及びその他関係者が連携して、より一層の取組が必要である。
次年度以降の改善について

企業における「健康経営」の取組の普及促進等の施策を進めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導の実施率向上を図り、健診結果データや指導を通して、県民個々の生活習慣病をはじめとする健康状況の把握や健康づくりへの意識を高めていく。

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④

たばこ対策に関する目標
第３期計画期間2016 年度（計画の足下値）
喫煙率 男性27.8%
目標達成に必要な数値

喫煙率 女性6.6%
目標達成に必要な数値

2023 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

－－－－－

20.0%

25.6%

24.5%

23.3%

22.2%

21.1%

－－－－－－

2.7%

5.5%

4.9%

4.4%

3.8%

3.3%

－－－－－－80％

50.7%

56.6%

62.4%

68.3％

74.1%

－

（目標値）

COPD について知っている人の割合
39%
目標達成に必要な数値【取組】
2018 年度の・

特定保健指導対象者への禁煙指導の実施

取組・課題

・

妊娠届や乳児健診等の機会における若い世代に向けた個別指導や健康教育の実施

・ 世界禁煙デーや禁煙週間に合わせた啓発活動 等
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【課題】
健康増進法の改正を踏まえ、受動喫煙に関する知識の普及や施設の類型・場所ごとに受動喫煙を防止するための禁煙措置などの取組を進めていく必要がある。

次年度以降の改善について⑤

県民の健康意識を向上させる観点からも、引き続き、これまでの取組や COPD（慢性閉塞性肺疾患）についての啓発などの取組を着実に実施していく。

予防接種に関する目標【取組】

2018 年度の取組・課題

・

予防接種の円滑な実施のための、医療従事者等への予防接種に関する研修会の開催

・

予防接種の接種向上のため市町村、医師会との予防接種広域会議の開催

・ 「子ども予防接種週間」にあわせ、新聞等での啓発 等【課題】
・

定期予防接種は、地方財政措置がなされているものの、定期接種が増えることにより市町村の財政負担が増加し、また医療機関では、定期接種の増加により間違いを防ぐための対応が求められ煩雑となるため、より正しい知識等の普及・啓発に努める必要がある。

・ 任意接種については、医療費削減につながっていると考えられるが、市町村の財政負担が大きい。
次年度以降の改善について引き続き研修会の開催や関係機関との連携を図るとともに、県民に対する正しい知識等の普及啓発に取り組む。

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⑥

生活習慣病等の重症化予防の推進に関する目標【取組】
2018 年度の取組・課題

・「宮崎県糖尿病発症予防・糖尿病性腎症重症化予防指針」に基づく取組

・ 健康診断・がん検診受診率向上対策実施、早期発見に向けた啓発 等【課題】
啓発活動に引き続き取り組むとともに、医療機関や医師会との連携体制を整備する必要がある。

次年度以降の改善について⑦

疾病の予防を重視した保健医療体系への転換をより一層進めていく観点から、これまでの取組に加え、生活習慣病等の重症化予防の推進、がん検診をはじめとする予防・健康づくりの推進、重複投薬の是正及び多剤投与の適正化などについて、重点的に取り組む必要がある。

その他予防・健康づくりの推進に関する目標【取組】

2018 年度の取組・課題

・官民共同で取り組むがん検診受診率向上委員会及び講演会の開催

・

みんながスポーツ 1130 県民運動の啓発活動やウォーキングイベントでの 1130 体操の紹介

・

食生活改善推進員によるイベント等での食育の指導

・ ロコモ・フレイル予防に関する啓発活動 等【課題】
若年層や無関心層への普及啓発及び関係機関との連携を充実させる必要がある。

次年度以降の改善について

がん健診受診率向上をはじめ、歯の健康、みんながスポーツ 1130 県民運動の推進、食育の推進、ロコモ・フレイル対策の普及のために、あらゆる場で予防・健康づくりの重要性を啓発していく必要がある。
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（２）医療の効率的な提供の推進に関する目標①

後発医薬品の使用促進に関する数値目標
第３期計画期間2017 年度(2018.3)（計画の足下値）2023 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

82.0%

－－－－

80.0%

－－－－－－

78.1％

目標達成に必要な数値

（目標値）

【取組】
・

後発医薬品利用差額通知の実施や希望シールの配布

2018 年度の・

宮崎県ジェネリック医薬品安心使用促進協議会と宮崎県保険者協議会の連携による啓発活動 等

取組・課題

【課題】
後発医薬品の使用割合は、これまでの各種取組により目標値を超えているが、引き続き普及啓発に取り組む必要がある。

次年度以降の改善について引き続き使用割合の向上に向け、各保険者や、県、市町村、医療機関及びその他関係者が連携して、県民や医療関係者の理解促進のための普及啓発、各保険者における後発医薬品利用差額通知の充実等の取組をより一層進めていく。

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②

医薬品の適正使用の推進に関する目標【取組】
・

重複・頻回受診と重複服薬者、生活習慣病治療中断者に対象者を絞って、家庭訪問を基本とした療養指導2018 年度の・ 市民出前講座等での啓発活動 等

取組・課題

【課題】
お薬手帳の普及や正しい使い方の一層の啓発と、患者や医療機関及び保険薬局に対しての医薬品適正使用に関する普及啓発が必要である。

次年度以降の改善について③

重複投薬の是正及び多剤投与の適正化など、医薬品の適正使用に引き続き取り組んでいく。

その他の医療の効率的な提供の推進に係る目標【取組】
・医師会等と連携した在宅医療に関する講演会の実施

2018 年度の・ 地域包括ケアシステムの構築に向けて市町村や関係機関への支援や人材の育成・確保に関する施策の実施

取組・課題

【課題】
健康長寿や病院・病床機能の分化・強化、在宅医療の推進及び医療と介護の連携の強化など、より一層取組を進めていく必要がある。

次年度以降の改善について患者の視点に立って、その状態像に即した適切な医療を適切な場所で受けられることを目指すことが必要であることから、引き続き関係者とも協力しつつ、地域医療構想に基づく病床機能の分化及び連携の推進並びに地域包括ケアシステムの構築の推進を目指す必要がある。
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２．保険者等、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する評価2018 年度の取組

住民の健康増進や保険者による生活習慣病の重症化予防の取組等を進めていくために、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）を保険者協議会の構成員参画に向けて取り組む。
2018 年度から、県は従前からの県民の健康増進や医療費適正化等の行政主体としての役割に加え、新たに国民健康保

次年度以降の改善について険の保険者としての役割を担うこととなった。
医療費適正化推進の中核となる保険者協議会においても、2019 年度から事務局を県（国民健康保険課）で担うことにより、県民の健康増進、医療費適正化及び医療保険の施策が連動するよう県のガバナンス力を高め、保険者協議会に求められている取組をより効果的に実施していく。

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