業務方法書の一部改正について
１

業務方法書（平成１６年５月６日通知）（下線部変更）新

旧（DVP 決済）（DVP 決済）第３条 当社が行う金融商品債務引受業及び前条の業務（以下「金融商品第３条 当社が行う金融商品債務引受業及び前条の業務（以下「金融商品債務引受業等」という。
）においては、DVP 参加者（第８条第１項に規債務引受業等」という。
）においては、DVP 参加者（第８条第１項に規定する DVP 参加者をいう。以下この章において同じ。
）の間における有定する DVP 参加者をいう。以下この章において同じ。）の間における有価証券の引渡しと金銭の支払いについて、当社が、この業務方法書（そ価証券の引渡しと金銭の支払いについて、当社が、この業務方法書（その他の規則を含む。以下第１０１条を除き、単に「業務方法書」という。
）の他の規則を含む。以下第９５条を除き、第１０２条まで、単に「業務の定めるところにより、清算対象取引（次条に規定する清算対象取引を方法書」という。）の定めるところにより、成立した清算対象取引（次いう。
）に基づく債務の引受けを行うことにより、当社と DVP 参加者が条に規定する清算対象取引をいう。）に基づく債務の引受けを行うこと

相互に債務を負担し、かつ債権を取得したうえで、当該債務及び債権のにより、当社と DVP 参加者が相互に債務を負担し、かつ債権を取得し決済を行うものとする。

たうえで、当該債務及び債権に基づき有価証券の引渡しと金銭の支払いを行うものとする。

２

前項の債務及び債権の決済（第３９条の２第２項に規定する金額調整

２

前項の債務及び債権の履行は、この業務方法書に定めるところに従

指図に基づく債務の引受けに係る債務及び債権の決済を除く。
）は、こい、DVP 参加者から当社に引き渡された有価証券及び金銭並びに当該の業務方法書に定めるところに従い、DVP 参加者から当社に引き渡さ

DVP 参加者へ引き渡す予定の有価証券の額の範囲内を限度として、当れた有価証券及び金銭並びに当該 DVP 参加者へ引き渡す予定の有価証

該 DVP 参加者への有価証券の引渡しを行う方式による決済（以下「DVP

券の額を限度として、当該 DVP 参加者への有価証券の引渡しと金銭の決済」という。
）による。

支払いを行うこと（以下「DVP 決済」という。
）によりなされるものとする。
DVP 決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社３

DVP 決済に係る有価証券の引渡しについては、一般振替（株式会社３

証券保管振替機構（以下「機構」という。
）が行う口座（機構が、社債、証券保管振替機構（以下「機構」という。）が行う口座（機構が、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」

株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」という。）第１２条第 1 項の規定に基づき、株式等の振替を行うためにという。
）第１２条第 1 項の規定に基づき、株式等の振替を行うために開設した機構加入者口座又は外国株券等保管振替決済業務を行うため開設した機構加入者口座又は外国株券等保管振替決済業務を行うため

1

に開設した口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場における取に開設した口座をいう。以下同じ。）の振替（金融商品市場における取引の決済に係る振替を除く。
）をいう。
）又は日本銀行における国債振替引の決済に係る振替を除く。）をいう。）により行うものとする。

決済制度に基づく振替により行うものとする。
（清算対象取引）（清算対象取引）第４条

第４条

当社の金融商品債務引受業等の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。

当社の金融商品債務引受業等の対象とする債務の起因となる取引（以下「清算対象取引」という。
）は、有価証券の売買その他の当社が定める有価証券と金銭の授受を内容とする取引に基づく債務を履行するために行う有価証券及び金銭の授受とする。

（１） 有価証券の売買又はこれに基づく債務を履行するために行う有（新設）価証券及び金銭の授受（２） 有価証券の貸借又はこれに基づく債務を履行するために行う有（新設）

価証券の授受（３） 有価証券の貸借に係る担保の授受又はこれに基づく債務を履行（新設）するために行う有価証券若しくは金銭の授受
２

前項に規定する清算対象取引の対象とする有価証券（以下「対象有価証券」という。）は、清算対象取引の類型ごとに次の各号に掲げる区分

２

前項に規定する清算対象取引の対象とする有価証券（以下「対象有価証券」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。

に従い、当該各号に掲げるものとする。
（１） 前項第１号に掲げる清算対象取引（１） 機構の行う株式等振替業（振替法第８条に規定する振替業をい機構の行う株式等振替業（振替法第８条に規定する振替業をいう。
）
において取り扱われている有価証券及び機構の行う外国株券等保管う。）において取り扱われている有価証券のうち、次のａからｇに掲げるもの。

振替決済業務において取り扱われている外国株券等（以下「機構取扱有価証券」と総称する。
）のうち、次のａから h までに掲げるもの
ａ～ｇ （略）ｈａ～ｇ （略）

外国株券等

（新設）

（２） 前項第２号に掲げる清算対象取引（２） 機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱われて2

機構取扱有価証券のうち、次のａからｇまでに掲げるもの
ａ

株式

ｂ

新株予約権（非上場新株予約権を除く。
）

ｃ

投資口

ｄ

優先出資

ｅ

投資信託受益権ｆ

受益証券発行信託の受益権

ｇ

外国株券等

いる外国株券等（３） 前項第３号に掲げる清算対象取引（新設）機構取扱有価証券のうち、次のａからｈまでに掲げるもの及び機構取扱有価証券以外の有価証券のうち、次のｉに掲げるもの
ａ

株式

ｂ

新株予約権

ｃ

新株予約権付社債

ｄ

投資口

ｅ

優先出資

ｆ

投資信託受益権ｇ

受益証券発行信託の受益権

ｈ

外国株券等

ｉ

国債証券

（休業日）

（休業日）

第６条 当社の休業日は、次に掲げる日とする。

第６条 当社の休業日は、次に掲げる日とする。

（１） （略）（１） （略）（２） 土曜日及び日曜日（２） １２月３１日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
3

（３） １２月３１日から翌年の１月３日までの日（前各号に掲げる日（３） 土曜日及び日曜日

を除く。）
２

（略）

２

（略）

（承認の基準等）（承認の基準等）第１０条 当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」とい第１０条 当社は、前条の申請を行った者（以下「資格取得申請者」という。）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受業等のう。）について、次の各号に掲げる事項その他金融商品債務引受業等の運営に関して必要と認める事項すべてに適合すると認めるときは、清算

運営に関して必要と認める事項すべてに適合すると認めるときは、清算

資格の取得を承認するものとする。

資格の取得を承認するものとする。

（１） （略）（１） （略）（２） 財務基盤（２） 財務基盤

清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従清算資格を取得すべき期日までに、次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれること。

い、当該ａ又はｂに定める基準に適合すると見込まれること。

ａａ

金融商品取引業者（法第２条第９項に規定する金融商品取引業者

金融商品取引業者（法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業者をいのうち、法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業者をいう。以下同じ。）又は証券金融会社

う。以下同じ。）（ａ） （略）（ａ） （略）（ｂ） 純財産額（証券金融会社にあっては純資産額）が２０億円（ｂ） 純財産額が２０億円以上であり、かつ、資本金の額以上で以上であり、かつ、資本金の額以上であること。

あること。

（ｃ） 自己資本規制比率が２００パーセント以上であること（証（ｃ） 自己資本規制比率が２００パーセント以上であること。

券金融会社にあっては、これに準ずる場合に該当していること。）。
（ｄ） （略）（ｄ） （略）ｂ 金融商品取引業者及び証券金融会社以外の者

ｂ

金融商品取引業者以外の者（ａ）・（ｂ） （略）（ａ）・（ｂ） （略）（ｃ） 銀行等（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（ｃ） 銀行等（銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律4

（平成５年法律第４４号）第２条第１項に規定する協同組織金融（平成５年法律第４４号）第２条第１項に規定する協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）のう機関及び株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）のうち、国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金ち、国際統一基準行、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行庫にあっては、次のイからハまでに該当していること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること。
）。

にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。

イ

イ

単体及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下

単体及び連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が４．５パーセント以上であること。

同じ。
）が４．５パーセント以上であること。
ロ・ハ （略）（ｄ）
・（ｅ）

ロ・ハ （略）

（略）

（ｄ）
・（ｅ）

（３） 業務執行体制（略）（３） 業務執行体制

DVP 決済に係る当社との間の有価証券及び金銭の授受、損失の危DVP 決済に係る当社との間の有価証券及び金銭の授受、損失の危

険の管理並びに法令（法及び振替法並びにそれらの関係法令をいう。

険の管理及び法令（法及び振替法並びにそれらの関係法令をいう。以以下同じ。
）、法令に基づく行政官庁の処分及びこの業務方法書の遵守下同じ。
）、法令に基づく行政官庁の処分、この業務方法書の遵守に関に関し適切な業務執行の体制を備えていること。

し適切な業務執行の体制を備えていること。

２・３ （略）

２・３ （略）（清算資格の取得手続の履行）（清算資格の取得手続の履行）第１１条 （略）第１１条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項に規定する資格取得申請者については、前条第２項の規定によ

３第１項に規定する資格取得申請者については、前条第２項の規定により当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、り当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、第１７条、第１８条、第２１条第２項、第３９条、第３９条の２、第４１条、第４第１８条、第３９条、第４１条、第４３条（第１項第１号を除く。）、第３条（第１項第１号を除く。
）、第５０条（第２項中の受入予定証券完了

５０条（第２項中の受入予定証券完了請求に係る部分を除く。）、第７章

請求に係る部分を除く。
）、第７章（第５４条を除く。
）、第８章、第１１（第５４条を除く。）、第８章、第１１章（第７２条第１項第１号及び第章（第７２条第１項第１号及び第２号を除く。
）、第１３章及び第１４章

２号を除く。
）、第１３章及び第１４章の規定を適用する。

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の規定を適用する。
（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）（役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係）

第１６条

第１６条

当社は、DVP 参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは当社は、DVP 参加者の役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係が当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと支配関係が当社の金融商品債務引受業等の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該 DVP 参加者を審問のうえ、理由を示して、その変認めるときは、当該 DVP 参加者を審問のうえ、理由を示して、その変更を請求することができる。この場合において、当該 DVP 参加者が陳更を請求することができる。ただし、当該 DVP 参加者が陳述書を提出

述書を提出したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。

したときは、その提出をもって、審問に代えることができる。

２～５ （略）

２～５ （略）（権利の譲渡の禁止等）（権利の譲渡の禁止等）

第１９条

DVP 参加者は、この業務方法書に別に定める場合を除き、清 第１９条

DVP 参加者は、この業務方法書に基づく当社に対する権利又算対象取引に基づく権利若しくは請求権又はこの業務方法書に基づくは請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし、又は担保の目的に供す

当社に対する権利若しくは請求権を、他の者に譲渡し、譲渡の予約をし、ることができない。

又は担保の目的に供することができない。
（届出事項）（届出事項）

第２１条 （略）第２１条 （略）DVP 参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当社が定

２

（新設）

めるところにより、あらかじめ当社に届け出なければならない。
（１） 第４条第１項第２号又は第３号に掲げる清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせる業務を始めようとする場合（２） 前号に規定する清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせる業務を廃止しようとする場合（資料提出又は調査）（資料提出又は調査）
6

第２３条

当社は、DVP 参加者によるこの業務方法書の遵守の状況の調

第２３条

当社は、DVP 参加者によるこの業務方法書の遵守の状況の調査のため必要があると認めるときその他当社の金融商品債務引受業等の査のため必要があると認めるときその他当社の金融商品債務引受業等

運営上必要があると認めるときは、DVP 参加者に対し、その理由を示しの運営上必要があると認めるときは、当該 DVP 参加者に対し、その理て、当該 DVP 参加者の当社の金融商品債務引受業等に係る事業若しくは由を示して、当該 DVP 参加者の当社の金融商品債務引受業等に係る事財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当業又は財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、社の職員をして当該 DVP 参加者の事業若しくは財産の状況若しくは帳又は当社の職員をして当該 DVP 参加者の事業若しくは財産の状況又は簿、書類その他の物件を検査させることができる。

帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

（清算資格の喪失申請者に係る債務の引受けの停止）（清算資格の喪失申請者に係る債務の引受けの停止）

第２７条 （略）第２７条 （略）２２

当社は、資格喪失申請者が、その喪失と同時に、清算資格を取得する

当社は、資格喪失申請者が、その喪失と同時に、清算資格を取得する者又は清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ又は者若しくは清算資格を有する者に合併され、分割により事業を承継させ事業を譲渡する等の場合で、当該資格喪失申請者の未履行債務につきあ若しくは事業を譲渡する等の場合で、当該資格喪失申請者の未履行債務

らかじめ履行させる必要がないと認めるときは、前項の規定にかかわらにつきあらかじめ履行させる必要がないと認めるときは、前項の規定にず、当該資格喪失申請者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引かかわらず、当該資格喪失申請者を当事者とする清算対象取引に基づく受けの全部又は一部を停止しないことができる。

債務の引受けの全部又は一部を停止しないことができる。

（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）（DVP 参加者の業務方法書違反等に係る措置）

第３０条 （略）第３０条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった

３

当社は、DVP 参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった

場合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、

場合には、当該 DVP 参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、

当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの

当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの全部又は一部の停止を行うことができる。

全部又は一部の停止を行うことができる。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセ（３） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセ

7ントを下回ったとき（証券金融会社にあっては、これに準ずる場合にントを下回ったとき。

該当したとき。
）。
（４）～（７） （略）（４）～（７） （略）４・５ （略）

４・５ （略）（有価証券等清算取次ぎの対象取引）（有価証券等清算取次ぎの対象取引）第３６条

DVP 参加者が行うことができる有価証券等清算取次ぎの対象

取引は、次の各号に掲げるものとする。

第３６条

DVP 参加者が行うことができる有価証券等清算取次ぎの対象

取引は、第４条第１項に定める清算対象取引とする。

（１） 有価証券の売買に基づく債務を履行するために行う有価証券及（新設）

び金銭の授受（２） 有価証券の貸借に基づく債務を履行するために行う有価証券の

（新設）

授受
（３） 有価証券の貸借に係る担保の授受に基づく債務を履行するため（新設）に行う有価証券又は金銭の授受（委託の際の特定事項）
第３７条（委託の際の特定事項）

DVP 参加者は、前条に規定する有価証券等清算取次ぎを受託

第３７条

DVP 参加者は、前条に規定する有価証券等清算取次ぎを受託する場合には、その顧客から、あらかじめ、一の清算対象取引ごとに次する場合には、その顧客から、あらかじめ、一の清算対象取引ごとに次の各号に掲げる事項について特定を受けていることを確認するものとの各号に掲げる事項について特定を受けていることを確認するものと

する。

する。

（１） （略）（１） （略）（２） 対象有価証券又は金銭の受取り又は引渡しの区別（２） 対象有価証券の受取り又は引渡しの区別（３） 対象有価証券の銘柄及び数量又は金額（３） 対象有価証券の銘柄及び数量（４） 当該清算対象取引において授受される金銭の額（以下「決済価（４） 対象有価証券の引渡しの対価となる金銭の額（以下「決済価額」

額」という。
）という。
）（５） 対象有価証券及び決済価額を授受する日（休業日を除く。以下
8（５） 対象有価証券及び決済価額を授受する日（第６条第１項各号及

「決済日」という。
）

び第２項に規定する休業日及び臨時休業日を除く日とする。以下「決済日」という。
）（DVP 決済指図に基づく債務の引受けの申込み）
第３９条（債務の引受けの申込み）

DVP 参加者は、当社の金融商品債務引受業等として行う清算第３９条

DVP 参加者は、当社の金融商品債務引受業等として行う清算

対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせようとする場合には、一の項に定める場合を除く。
）には、一の清算対象取引ごとに、当該清算対

清算対象取引ごとに、当該清算対象取引において対象有価証券の引渡し

象取引において対象有価証券の引渡しの債務を負担する DVP 参加者の債務を負担する DVP 参加者（以下「渡方 DVP 参加者」という。
）及（以下「渡方 DVP 参加者」という。
）及び当該清算対象取引の相手方とび当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者（以下「受方 DVP 参

なる DVP 参加者（以下「受方 DVP 参加者」という。
）は、当社に対し加者」という。）は、当社に対し債務の引受けの申込みを行わなければ債務の引受けの申込みを行わなければならない。

ならない。

２

対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせようとする場合（次条第１

前項の場合において、第４条第１項第２号に掲げる清算対象取引に基（新設）

づく債務及び当該清算対象取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の差入れ又は返戻に係るものに限る。
）に基づく債務を同時に当社に引き受けさせようとする場合並びに同一の清算対象
取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である有価証券の差入れ又は返戻に係るものに限る。
）及び同号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の返戻又は差入れに係るものに限る。
）に基づく相対立する債務を同時に当社に引き受けさせようとする場合は、かかる二つの清算対象取引を一の清算対象取引とみなしてこの業務方法書を適用する。
３

第１項に規定する当社への申込みは、次の各号に掲げる事項を内容と ２

前項に規定する当社への申込みは、次の各号に掲げる事項を内容とす

し、決済照合システムを経由して渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加

る、決済照合システムを経由して渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加

者が当社に対して共同して行う一の通知であって、かつ、第２号及び第者が当社に対して共同して行う一の通知であって、かつ、第２号及び第３号に掲げる事項が発生した時点において決済照合システムにより生３号に掲げる事項が発生した時点において決済照合システムにより生成されるもの（以下、かかる通知のうち、第４条第１項第１号に掲げる成されるもの（以下「DVP 決済指図」という。）により行うものとする。

清算対象取引に基づく債務を当社に引き受けさせることを目的とする
9

ものを「売買 DVP 決済指図」といい、同項第２号に掲げる清算対象取引に基づく債務及び当該清算対象取引に係る同項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の差入れ又は返戻に係るものに限る。）に基づく債務を同時に当社に引き受けさせることを目的とするものを「貸株DVP 決済指図」という。
）により行うものとする。
（１）当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内容のうち次のａ（１）当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内容のうち次のａからｅまでに掲げる事項

からｅに掲げる事項

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）ｃｃ

対象有価証券の銘柄及び数量又は金額

ｄ・ｅ （略）

対象有価証券の銘柄及び数量

ｄ・ｅ （略）（２） 決済照合システムにおいて両当事者の間で当該清算対象取引に（２） 決済照合システムにおいて両当事者の間で当該清算対象取引に係る決済条件（前号ａからｅまでに掲げる事項を含むものに限る。
）

係る決済条件（前号ａからｅに掲げる事項を含むものに限る。）の照の照合が一致したこと。

合が一致したこと。

（３） （略）４（３） （略）

前項の規定にかかわらず、第１項に規定する当社への申込みであって、同一の清算対象取引に係る第４条第１項第３号に掲げる清算対象取引（担保である有価証券の差入れ又は返戻に係るものに限る。
）及び同号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の返戻又は差入れに係るものに限る。）であって、第２項の規定により一の清算対象取引とみなされるものに係るものは、当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内
容のうち次の各号に掲げる事項を内容とし、機構が行う株式等振替等に関する業務を処理するシステム（以下「株式等振替システム」という。
）
を経由して渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者が当社に対して共同して行う一の指図であって、かつ、第５９条の２第１項の規定に基づき
相手先の指定がなされた担保指定証券（以下「相手先指定担保指定証券」という。）の預託に係る受方 DVP 参加者の承認が行われた時点において
10

（新設）

株式等振替システムにより生成されるもの（以下「担保指定証券 DVP
決済指図」という。
）により行うものとする。
（１） 清算対象取引の当事者となる渡方 DVP 参加者及び受方 DVP
参加者の名称（２） 渡方 DVP 参加者口座及び受方 DVP 参加者口座（３） 対象有価証券の銘柄及び数量又は金額（４） 決済価額（当該相手先指定担保指定証券の数量に決済日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日における当社が定める時価を乗じた額とする。
）（５） 決済日
当社が売買 DVP 決済指図、
貸株 DVP 決済指図及び担保指定証券 DVP

５

決済指図（以下「DVP 決済指図」と総称する。
）を受領する時限は、当当社が前項の DVP 決済指図を受領する時限は、当該清算対象取引に３係る決済日の午後１時５０分までとする。

社が別に定めるところによる。
（金額調整指図に基づく債務の引受けの申込み）
第３９条の２ DVP 参加者は、第４条第１項第３号に掲げる清算対象取引（担保である金銭の授受に係るものに限り、貸株 DVP 決済指図及び担保指定証券 DVP 決済指図に係るものを除く。
）に基づく債務を当社に引き受けさせようとする場合には、一の清算対象取引ごとに、当該清算対象取引において金銭の支払債務を負担する DVP 参加者（以下「支払方 DVP 参加者」という。
）及び当該清算対象取引の相手方となる DVP
参加者（以下「受取方 DVP 参加者」という。
）は、当社に対し債務の引受けの申込みを行わなければならない。
２

前項に規定する当社への申込みは、当社へ債務の引受けを申し込む清算対象取引の内容のうち次の各号に掲げる事項を内容とし、株式等振替システムを経由して支払方 DVP 参加者及び受取方 DVP 参加者が当社
11

（新設）

に対して共同して行う一の指図であって、かつ、当社が定める時点（以下「金額調整指図受領時点」という。
）において株式等振替システムにより生成されるもの（以下「金額調整指図」という。）により行うもの
とする。
（１）

清算対象取引の当事者となる支払方 DVP 参加者及び受取方

DVP 参加者の名称（２） 決済価額（株式等振替システムに金額調整データ（前項に規定する清算対象取引の決済価額を算出する基礎となるデータであって、株式等振替システムにおける所定の入力項目を備えるものをいう。以下同じ。
）を入力した DVP 参加者の相手方となる DVP 参加者により承認された金額調整データに係る調整金額の合計額であって、株式等振替システムが金額調整指図受領時点において算出する額とする。
）（３） 決済日
株式等振替システムに金額調整データを入力した DVP 参加者は、金３

額調整指図受領時点までの間、当該金額調整データを取り消すことができる。ただし、当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者が当該金額調整データを承認した後にあっては、当該相手方となる DVP 参加者の承認を得なければ、当該金額調整データを取り消すことができない。
（債務の引受け）（債務の引受け）第４０条 次の各号に掲げる清算対象取引は、当社が当該清算対象取引に 第４０条 清算対象取引は、当社が当該清算対象取引に係る DVP 決済指係る DVP 決済指図又は金額調整指図を受領したときに、渡方 DVP 参図を受領したときに、渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者の間に、加者及び受方 DVP 参加者又は支払方 DVP 参加者及び受取方 DVP 参加

両者の合意に基づき成立したものとみなす。ただし、当該清算対象取引者の間に、両者の合意に基づき成立したものとみなす。ただし、当該清は、当該清算対象取引の決済日において、振替実行時限までの間に当該算対象取引は、当該清算対象取引の決済日において、振替実行時限まで

清算対象取引が振替実行条件（第４５条第１項に規定する振替実行条件の間又は金額調整指図受領時点から金額調整実行時限までの間に当該をいう。以下第４４条第３項第２号までにおいて同じ。）を充足した時12清算対象取引が振替実行条件（第４５条第１項に規定する振替実行条件

点で効力を生じるものとする。

をいう。以下第４４条までにおいて同じ。
）を充足した時点で効力を生じるものとする。
（１） 有価証券の売買に基づく債務を履行するために行う有価証券及（新設）

び金銭の授受（２） 有価証券の貸借に基づく債務を履行するために行う有価証券の

（新設）

授受
（３） 有価証券の貸借に係る担保の授受に基づく債務を履行するため（新設）に行う有価証券又は金銭の授受
２

当社が金融商品債務引受業等として行う債務の引受けは、次の各号に ２

清算対象取引ごとに、前項ただし書の規定により当該清算対象取引が掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

効力を生じた時点において、当社は、渡方 DVP 参加者が受方 DVP 参（１） DVP 決済指図に基づく債務の引受け加者に対して負担する対象有価証券の引渡債務を免責的に引き受け、同清算対象取引ごとに、当該清算対象取引がその決済日において振替時に、当該渡方 DVP 参加者は、当社により引き受けられた対象有価証

実行時限までの間に振替実行条件を充足した時点において、当社は、券の引渡債務と同一内容の債務を新たに当社に対し負担し、かつ、当社

渡方 DVP 参加者が受方 DVP 参加者に対して負担する対象有価証券

は、清算対象取引における受方 DVP 参加者がその相手方である渡方の引渡債務を免責的に引き受け、同時に、当該渡方 DVP 参加者は、

DVP 参加者に対して負担する決済価額に係る支払債務を免責的に引き当社により引き受けられた対象有価証券の引渡債務と同一内容の債受け、同時に、当該受方 DVP 参加者は、当社により引き受けられた決務を新たに当社に対し負担し、かつ、当社は、清算対象取引における済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務を新たに当社に対して負受方 DVP 参加者がその相手方である渡方 DVP 参加者に対して負担担するものとする。

する決済価額に係る支払債務を免責的に引き受け、同時に、当該受方
DVP 参加者は、当社により引き受けられた決済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務を新たに当社に対して負担するものとする。
（２） 金額調整指図に基づく債務の引受け
清算対象取引ごとに、当該清算対象取引がその決済日において金額
調整指図受領時点から金額調整実行時限までの間に振替実行条件を充足した時点において、当社は、支払方 DVP 参加者が受取方 DVP
13

参加者に対して負担する決済価額に係る支払債務を免責的に引き受け、同時に、当該支払方 DVP 参加者は、当社により引き受けられた決済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務を新たに当社に対して負担するものとする。
３

前２項の振替実行時限及び金額調整実行時限は、当社が別に定めると（新設）ころによる。
DVP 参加者は、清算対象取引について第２項の規定により債務の引 ３

４

DVP 参加者は、清算対象取引について前項の規定により債務の引受受けが行われたときは、当該清算対象取引及びその債務の引受けに係るけが行われたときは、当該清算対象取引及びその債務の引受けに係る無無効、取消、解除その他一切の抗弁を当社に対して主張することができ

効、取消、解除その他一切の抗弁を当社に対して主張することができな

ない。

い。
（削る）

４

第１項の振替実行時限は、午後２時とする。ただし、清算対象取引に係る対象有価証券について、機構が振替実行時限前の時刻で機構が認めた時刻までに限り、振替の請求を認めることとした場合には、当該時刻を振替実行時限とする。

（債務の引受けの申込みの取消し）（債務の引受けの申込みの取消し）第４１条 （略）第４１条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

当社が DVP 決済指図の取消しを受領する時限は、当社が別に定める

３

第３９条第３項の規定は、DVP 決済指図の取消しを受領する時限にところによる。

ついて準用する。

４

（略）

４

５

第３９条の２に規定する債務の引受けの申込みは、同条第３項に定め

（略）
（新設）

る場合を除き、取り消すことができない。
（証券振替の実行）
第４２条（証券振替の実行）

DVP 参加者は、当社が第４０条第２項第１号の規定により当 第４２条
14

DVP 参加者は、当社が第４０条第２項の規定により当該 DVP

参加者を渡方 DVP 参加者として清算対象取引に基づく債務の引受けを引受けを行う時点で、当該 DVP 参加者が新たに当社にその債務を負担行う時点で、当該 DVP 参加者が新たに当社にその債務を負担した対象

した対象有価証券の引渡し（以下｢証券振替の実行｣という。）を行わな

有価証券の引渡し（以下｢証券振替の実行｣という。）を行わなければなければならない。

らない。

２

該 DVP 参加者を渡方 DVP 参加者として清算対象取引に基づく債務の前項の証券振替の実行は、DVP 振替請求（第４４条第１項に規定す ２

前項の証券振替の実行は、DVP 振替請求（第４４条第１項に規定する DVP 振替請求をいう。
）に基づき、次の各号に掲げる区分に応じ、当る DVP 振替請求をいう。
）による渡方 DVP 参加者口座から当社が機構該各号に定める方法により行うものとする。

に開設した当社の口座（以下「DVP 口座」という。）への振替により行うものとする。

（１） 売買 DVP 決済指図又は貸株 DVP 決済指図に係る証券振替の

（新設）

実行
渡方 DVP 参加者口座から当社が機構に開設した当社の口座（以下「機構 DVP 口座」という。
）への振替（２） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、機構取扱有価証券を対象（新設）有価証券とするものに係る証券振替の実行
渡方 DVP 参加者口座に係るものとして当社が管理する機構 DVP
口座残高のうち次条第１項第２号に規定する担保指定証券残高の減少記録及び受方 DVP 参加者口座に係るものとして当社が管理する機構 DVP 口座残高のうち同項第１号に規定する受入予定証券残高の増
加記録（３） 担保指定証券 DVP 決済指図のうち、国債証券を対象有価証券とするものに係る証券振替の実行
渡方 DVP 参加者に係るものとして当社が管理する国債 DVP 口座（当社が日本銀行に開設した当社の口座をいう。以下同じ。
）残高のうち次条第１項第２号に規定する担保指定証券残高の減少記録及び受方 DVP 参加者に係るものとして当社が管理する国債 DVP 口座残高のうち同項第１号に規定する受入予定証券残高の増加記録
15

（新設）

３

この業務方法書の振替に係る規定は、前項第２号及び第３号に定める（新設）方法について準用する。
（DVP 口座）（DVP 口座）第４３条 当社は、機構 DVP 口座については DVP 参加者及びその口座第４３条 当社は、DVP 口座について、DVP 参加者及びその口座ごとに、ごとに、国債 DVP 口座については DVP 参加者ごとに、次の各号に掲

次の各号に掲げる種類に区分して帳簿により管理を行うものとする。

げる種類に区分して帳簿により管理を行うものとする。
（１） 受入予定証券残高（当該 DVP 参加者を受方 DVP 参加者とし、（１） 受入予定証券残高（当該 DVP 参加者を受方 DVP 参加者とし、当該口座を受方 DVP 参加者口座とする清算対象取引に基づく債務の当該口座を受方 DVP 参加者口座とする清算対象取引に基づく債務の引受けに伴う証券振替の実行により、DVP 口座（機構 DVP 口座及び引受けに伴う証券振替の実行により、渡方 DVP 参加者口座から DVP

国債 DVP 口座をいう。以下同じ。）に振替が行われたことに起因する口座に振替が行われたことに起因する残高をいう。以下同じ。）

残高をいう。以下同じ。
）（２） 担保指定証券残高（第５９条の規定に従い、当該 DVP 参加者

２（２）

担保指定証券残高（第５９条第１項の規定に従い、当該 DVPから当社に第５８条第１項に規定する担保指定証券の預託が行われ参加者から当社に第５８条第１項に規定する担保指定証券の預託がたことに起因する残高をいう。以下同じ。
）

行われたことに起因する残高をいう。以下同じ。
）

当社は、DVP 参加者から機構取扱有価証券に関する担保指定証券の ２

当社は、DVP 参加者から担保指定証券の預託の際に、第５９条第１

預託の際に、第５９条第１項の規定により当該 DVP 参加者から振替対項の規定により当該 DVP 参加者から振替対象証券残高（第４５条第１

象証券残高（第４５条第１項に規定する振替対象証券残高をいう。
）の項に規定する振替対象証券残高をいう。）の対象外とする旨の申告を受対象外とする旨の申告を受けたときは、前項第２号の担保指定証券残高

けたときは、前項第２号の担保指定証券残高について、当該申告に係るについて、当該申告に係る残高とそれ以外の残高（以下「振替対象担保残高（以下「振替対象外担保指定証券残高」という。）とそれ以外の残

指定証券残高」という。
）を帳簿において区分して管理するものとする。

高（以下「振替対象担保指定証券残高」という。）を帳簿において区分して管理するものとする。

DVP 参加者が機構の定めるところに従い機構に対して対象有価証券 ３３

DVP 参加者が機構の定めるところに従い機構に対して対象有価証券に係る口座の保留残高の設定（変更を含む。以下この条において同じ。
）に係る口座の保留残高の設定（変更を含む。以下この条において同じ。）

を行った場合には、同時に、当社は、当該保留残高を限度として、機構を行った場合には、同時に、当社は、当該保留残高を限度として、DVP

DVP 口座のうち当該 DVP 参加者の当該口座に係る受入予定証券残高

口座のうち当該 DVP 参加者の当該口座に係る受入予定証券残高及び振16

（当社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る残高を除く。
）

替対象担保指定証券残高を対象とする保留残高の設定を行うこととす

及び振替対象担保指定証券残高を対象とする保留残高の設定を行うこる。この場合において、DVP 口座において保留残高の対象となっていととする。この場合において、機構 DVP 口座において保留残高の対象

る残高（以下「実保留残高」という。）については、機構の定めるとことなっている残高（以下「実保留残高」という。
）については、機構のろに従い、当該 DVP 参加者の当該口座における実保留残高として取り定めるところに従い、当該 DVP 参加者の当該口座における実保留残高扱う。

として取り扱う。
（DVP 振替請求）（DVP 振替請求）

第４４条

第４４条

当社は、DVP 決済指図を受領して、その内容を確認したとき

当社は、DVP 決済指図を受領して、その内容を確認したときは、当該 DVP 決済指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構に対は、当該 DVP 決済指図に係る証券振替の実行のため、直ちに機構に対し、当社が定めるところにより、渡方 DVP 参加者に代わり DVP 振替し、当社が定めるところにより、渡方 DVP 参加者に代わり渡方 DVP

請求（当該 DVP 決済指図に係る対象有価証券の引渡しの数量について、参加者口座から DVP 口座への振替の請求（当該 DVP 決済指図に係る

当該 DVP 決済指図に係る清算対象取引が振替実行条件を充足した時に対象有価証券の引渡しの数量について、当該 DVP 決済指図に係る清算行われる振替の請求をいう。以下同じ。
）を行うものとする。

対象取引が振替実行条件（次条第１項に規定する振替実行条件をいう。
次項において同じ。）を充足した時に、口座簿（振替口座簿又は外国株券等振替口座簿をいう。以下同じ。
）に、当該渡方 DVP 参加者口座に係る所要の記載をし、かつ、DVP 口座に係る所要の記載をすることを条件とする振替の請求をいう。以下「DVP 振替請求」という。
）を行うも
のとする。

当社は、前項の DVP 振替請求（担保指定証券 DVP 決済指図に基づ

２

当社は、前項の DVP 振替請求に併せて、機構に対し、DVP 口座から

２

く DVP 振替請求を除く。
）に併せて、機構に対し、機構 DVP 口座から当該渡方 DVP 参加者口座への振替の請求を行うものとする。この場合

当該渡方 DVP 参加者口座への振替の請求を行うものとする。この場合において、当該振替の請求は、当該 DVP 振替請求に係る清算対象取引において、当該振替の請求は、当該 DVP 振替請求に係る清算対象取引が振替実行条件を充足した時点における当該 DVP 振替請求に基づき機が振替実行条件を充足した時点における当該 DVP 振替請求に基づき機構が振り替えるべき口座残高から渡方 DVP 参加者口座の残高（機構の構が振り替えるべき口座残高から渡方 DVP 参加者口座の残高（機構の定めるところに従い、区分管理証券として指定されている残高及び実保

定めるところに従い、区分管理証券として指定されている残高及び実保

留残高を除く。第５０条第２項において同じ。）を控除した数量につい17

留残高を除く。第５０条第２項において同じ。）を控除した数量について、当社の定める順序及び数量で当該渡方 DVP 参加者から第４９条第て、当社の定める順序及び数量で当該渡方 DVP 参加者から第４９条第１項に規定する受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する

１項に規定する受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、前項に規定する口座

担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、口座簿（振替口座簿簿への所要の記載の直前に、口座簿に、DVP 口座に係る所要の記載を又は外国株券等振替口座簿をいう。以下同じ。）への所要の記載の直前

し、かつ、当該渡方 DVP 参加者口座に係る所要の記載を行うことを条に、口座簿に、機構 DVP 口座に係る所要の記載をし、かつ、当該渡方件とするものとする。

DVP 参加者口座に係る所要の記載を行うことを条件とするものとする。
３

（略）

３

（略）

（振替実行条件）（振替実行条件）

第４５条

第４５条

当社が清算対象取引に基づく債務の引受けを行うために清算

当社が清算対象取引に基づく債務の引受けを行うために清算

対象取引ごとに充足すべき条件（以下「振替実行条件」という。）につ

対象取引ごとに充足すべき条件（以下「振替実行条件」という。）については、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める条件を内容といては、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める条件を内容とするものとする。ただし、金額調整指図に基づく債務の引受けに係る振するものとする。

替実行条件は、第２号 b 及び c に定めるものに限る。
（１） 対象有価証券の残高に係る条件（１） 対象有価証券の残高に係る条件

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

渡方 DVP 参加者の振替対象証券残高（次の（ａ）及び（ｂ）にｂ

渡方 DVP 参加者の振替対象証券残高（次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる残高の合計残高から（ｃ）及び（ｄ）に掲げる残高の合計残掲げる残高の合計残高から（ｃ）及び（ｄ）に掲げる残高の合計残高を控除した残高をいうものとする。以下同じ。
）が、当該清算対高を控除した残高をいうものとする。以下同じ。）が、当該清算対象取引に係る DVP 振替請求により振り替えられるべき口座残高以象取引に係る DVP 振替請求により振り替えられるべき口座残高以上あること。

上あること。

（ａ） （略）（ａ） （略）（ｂ） 前（ａ）の渡方 DVP 参加者口座の受入予定証券残高（当（ｂ） 前（ａ）の渡方 DVP 参加者口座の受入予定証券残高及び社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る残高を除く。
）及び振替対象担保指定証券残高18

振替対象担保指定証券残高

（ｃ）・（ｄ） （略）（ｃ）
・（ｄ） （略）（２） リスク管理に係る条件（一の清算対象取引につき、第４０条第（２） リスク管理に係る条件（一の清算対象取引につき、第４０条第２項の規定による債務の引受けを行ったと仮定して、当社が計算して２項の規定による債務の引受けを行ったと仮定して、当社が計算して得た値に基づく次のａからｃまでに定める条件をいう。以下同じ。
）

得た値に基づく次のａからｃに定める条件をいう。以下同じ。）

ａ （略）

ａ （略）

ｂ 受方 DVP 参加者（金額調整指図に基づく債務の引受けにあって

ｂ 受方 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数とならないこと。

は、支払方 DVP 参加者。次のｃにおいて同じ。）ごとの余裕値が負の数とならないこと。
ｃ
２

（略）

ｃ

振替実行条件は、次の各号に掲げる区分に従い、清算対象取引の決済

２（略）

振替実行条件は、清算対象取引の決済日において、当社が、機構に対日において、当該各号に定める期間、随時計算されるものとする。

し当該清算対象取引に係る DVP 決済指図に基づく DVP 振替請求を行（１） DVP 決済指図に基づく債務の引受けに係る振替実行条件ってから振替実行時限までの間、随時計算されるものとする。

当社が、機構に対し当該清算対象取引に係る DVP 決済指図に基づ
く DVP 振替請求を行ってから振替実行時限までの間（２） 金額調整指図に基づく債務の引受けに係る振替実行条件
当該清算対象取引に係る金額調整指図受領時点から金額調整実行
時限までの間３～５ （略）

３～５ （略）（実行済通知）（実行済通知）第４７条 当社は、清算対象取引が振替実行条件を充足したことにより当 第４７条 当社は、清算対象取引が振替実行条件を充足したことにより当社が引き受けた債務の内容及び証券振替の実行の結果について、当該清算対象取引の渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者又は支払方 DVP 参

算対象取引の渡方 DVP 参加者及び受方 DVP 参加者に通知するものと加者及び受取方 DVP 参加者に通知するものとする。

する。

２

社が引き受けた債務の内容及び証券振替の実行の結果について、当該清

（略）

２

19

（略）

（証券振替の完了）（証券振替の完了）

第４８条

第４８条

第４０条第２項第１号の規定により当社が債務を引き受けた第４０条第２項の規定により当社が債務を引き受けた受方

DVP 参加者への対象有価証券の引渡し（以下「証券振替の完了」といという。）は、当該受方 DVP 参加者ごとに次の各号のいずれかに該当しう。
）は、当該受方 DVP 参加者ごとに次の各号のいずれかに該当したこ

たことを条件として、当社が、当該条件（以下「振替完了条件」という。
）とを条件として、当社が、当該条件（以下「振替完了条件」という。）の充足を確認した場合に行うものとする。

の充足を確認した場合に行うものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）２

受方 DVP 参加者への対象有価証券の引渡し（以下「証券振替の完了」

前項の証券振替の完了は、振替完了条件を充足した時点における当該

２

前項の証券振替の完了は、振替完了条件を充足した時点における当該受方 DVP 参加者ごとの受入予定証券残高につき、DVP 口座から受方

受方 DVP 参加者ごとの受入予定証券残高につき、DVP 口座から受方

DVP 参加者口座への振替により行うものとする。この場合における機DVP 参加者口座への振替により行うものとする。この場合における機構又は日本銀行に対する振替の請求は、当社が行うものとする。

構に対する振替の請求は当社が行うものとする。

（受入予定証券完了請求）（受入予定証券完了請求）

第４９条 （略）第４９条 （略）２

２

受入予定証券完了請求に基づく証券振替の完了は、当該受入予定証券

受入予定証券完了請求に基づく証券振替の完了は、当該受入予定証券

完了請求に係る数量につき、DVP 口座から受方 DVP 参加者口座への振完了請求に係る数量につき、DVP 口座から受方 DVP 参加者口座への振替により行うものとする。この場合における機構又は日本銀行に対する替により行うものとする。この場合における機構に対する振替の請求

振替の請求は、当社が行うものとする。

は、当社が行うものとする。

（充当振替請求）（充当振替請求）第５０条 当社は、DVP 参加者の口座について、他の口座（機構 DVP 口

第５０条 当社は、DVP 参加者の口座について、他の口座（DVP 口座を座を除く。）への振替の請求、口座の有価証券の数量に応じた有価証券除く。
）への振替の請求、口座の有価証券の数量に応じた有価証券の交の交付の請求又は区分管理証券の指定の請求（以下「振替・交付・指定付の請求又は区分管理証券の指定の請求（以下「振替・交付・指定請求」

請求」という。）が機構に対して行われた際に、併せて、機構に対し、という。
）が機構に対して行われた際に、併せて、機構に対し、DVP 口

機構 DVP 口座から当該 DVP 参加者の口座への振替の請求（以下「充座から当該 DVP 参加者の口座への振替の請求（以下「充当振替請求」

当振替請求」という。
）を行うものとする。

という。
）を行うものとする。
20

２

前項の充当振替請求は、当該振替・交付・指定請求が対象有価証券の ２

前項の充当振替請求は、当該振替・交付・指定請求が対象有価証券の残高に係る条件を充足した時に、当該振替・交付・指定請求に基づき機構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高の数量から当構が振り替えるべき、交付すべき又は指定すべき口座残高の数量から当該 DVP 参加者の口座の残高を控除した数量について、機構 DVP 口座

該 DVP 参加者の口座の残高を控除した数量について、DVP 口座から当から当該 DVP 参加者の口座への振替を行った際の当該 DVP 参加者ご該 DVP 参加者の口座への振替を行った際の当該 DVP 参加者ごとの余との余裕値が負の数にならないときに、当社の定める順序及び数量で当裕値が負の数にならないときに、当社の定める順序及び数量で当該 DVP

該 DVP 参加者から受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定す参加者から受入予定証券完了請求及び第５８条第５項に規定する担保る担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該振替・交付・

指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該振替・交付・指定請

指定請求に係る口座簿への所要の記載の直前に、口座簿に、機構 DVP

求に係る口座簿への所要の記載の直前に、口座簿に、DVP 口座に係る口座に係る所要の記載をし、かつ、当該 DVP 参加者の口座に係る所要所要の記載をし、かつ、当該 DVP 参加者の口座に係る所要の記載を行の記載を行うことを条件とするものとする。

うことを条件とするものとする。

３

残高に係る条件を充足した時に、当該振替・交付・指定請求に基づき機

（略）

３

（略）

（参加者基金所要額）（参加者基金所要額）

第５１条 （略）第５１条 （略）２２

前項の参加者基金所要額は、DVP 参加者ごとに、当社が別に定める

前項の参加者基金所要額は、DVP 参加者ごとに、当社が別に定める

ところを除き、毎月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）

ところを除き、毎月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）

を基準日として計算し、当該基準日から起算して６日目の日（以下「適を基準日として計算し、当該基準日から起算して６日目（休業日を除外

用日」という。
）から適用するものとする。

する。以下日数計算において同じ。）の日（以下「適用日」という。）から適用するものとする。

３・４ （略）

３・４ （略）（担保指定証券の預託）（担保指定証券の預託）

第５８条 （略）第５８条 （略）２２

前項の担保指定証券の種類は、機構取扱有価証券及び国債証券とする。

前項の担保指定証券の種類は、第４条第２項に規定する対象有価証券（以下「機構取扱有価証券」という。）その他当社が定める機構取扱有

21

価証券以外の有価証券とする。
３・４ （略）

３・４ （略）DVP 参加者は、当社に対し当該 DVP 参加者の担保指定証券残高（相 ５５DVP 参加者は、当社に対し当該 DVP 参加者の担保指定証券残高を限

手先指定担保指定証券に係る残高を除く。
）を限度として、当該残高と度として、当該残高と同種、同量の有価証券の返還に係る請求（以下「担同種、同量の有価証券の返還に係る請求（以下「担保指定証券解除請求」

保指定証券解除請求」という。）を行うことができる。この場合においという。）を行うことができる。この場合において、当社は、担保指定て、当社は、担保指定証券解除請求に係る返還をした際における当該証券解除請求に係る返還をした際における当該 DVP 参加者ごとの余裕

DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならない場合に限り、その返還を値が負の数にならない場合に限り、その返還を行うものとする。

行うものとする。

（担保指定証券の預託及び返還方法）（担保指定証券の預託及び返還方法）

第５９条

第５９条

担保指定証券のうち機構取扱有価証券に関する担保指定証券

担保指定証券のうち機構取扱有価証券に関する担保指定証券の預託及び担保指定証券残高の返還（次項において「担保指定証券の預の預託及び担保指定証券残高の返還（以下次項において「担保指定証券

託等」という。
）は、DVP 参加者の口座と機構 DVP 口座の間の振替にの預託等」という。
）は、DVP 参加者の口座と DVP 口座の間の振替により行うものとする。この場合の振替は、次の各号に定めるところによより行うものとする。この場合の振替は、次の各号に定めるところによるものとする。

るものとする。

（１） 担保指定証券の預託については、当該 DVP 参加者から機構に（１） 担保指定証券の預託については、当該 DVP 参加者から機構に対し、機構 DVP 口座における担保指定証券残高となる当該 DVP 参

対し、DVP 口座における担保指定証券残高となる当該 DVP 参加者の加者の口座の区分を指定した振替の請求（以下「担保指定証券振替請口座の区分を指定した振替の請求（以下「担保指定証券振替請求」と求」という。
）を行うことによる。この場合において、当該 DVP 参加

いう。
）を行うことによる。この場合において、当該 DVP 参加者は、者は、担保指定証券振替請求を行う際に、当社に対し振替対象証券残担保指定証券振替請求を行う際に、当社に対し振替対象証券残高の対高の対象外とする旨の申告を行うことができる（相手先指定担保指定

象外とする旨の申告を行うことができる。

証券が預託された場合は、当該相手先指定担保指定証券について振替対象証券残高の対象外とする旨の申告が行われたものとみなす。
）。
（２） （略）２（２） （略）

担保指定証券のうち国債証券に関する担保指定証券の預託等は、当社が定めるところにより行うものとする。

２

担保指定証券のうち機構取扱有価証券以外の有価証券に関する担保指定証券の預託等は、当社が定めるところにより行うものとする。

22

（相手先を指定する担保指定証券の預託）
第５９条の２ DVP 参加者は、第４条第１項第３号に掲げる清算対象取（新設）

引（担保が有価証券であるものに限る。）のため、第５８条第１項に規定する担保指定証券を DVP 決済により当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者に引き渡そうとする場合には、当該担保指定証券を当社に預託するに当たり、当該相手先をあらかじめ指定し、かつ、当該相手方となる DVP 参加者から承認を得なければならない。
相手先指定担保指定証券を預託した DVP 参加者は、当社に対し、当２

該 DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならない場合に限り、当該清算対象取引の相手方となる DVP 参加者の承認を得て、当該担保指定証券の預託の取消しに係る請求を行うことができる。この場合における機構
又は日本銀行に対する振替の請求は、当社が行うものとする。
３

相手先指定担保指定証券が預託された場合において、振替実行時限までの間に当該清算対象取引が振替実行条件を充足しなかったときは、当社は、当該 DVP 参加者に係る証券振替の完了の時点（一の決済日に係るすべての清算対象取引が振替実行条件を充足しなかった場合にあっては、当該清算対象取引が振替実行条件を充足していれば当社が振替完了条件の充足を確認した時点）において、当該担保指定証券の預託を取り消すものとする。

（決済価額支払債務）（決済価額支払債務）

第６３条

第６３条

当社は、DVP 参加者ごとに、第４０条第２項の規定により、

当社は、DVP 参加者ごとに、第４０条第２項の規定により、

DVP 参加者から免責的に引き受けたことにより負担する当該 DVP 参加

当該 DVP 参加者を渡方 DVP 参加者として受方 DVP 参加者から免責的者に対する決済価額に係る支払債務及び当該 DVP 参加者が当社に対しに引き受けたことにより負担する当該 DVP 参加者に対する決済価額にて新たに負担する決済価額に係る支払債務と同一内容の支払債務（以係る支払債務及び当該 DVP 参加者を受方 DVP 参加者として当該 DVP

23

下、これらの支払債務を「決済価額支払債務」と総称する。
）について、参加者が当社に対して新たに負担する決済価額に係る支払債務と同一

当社又は当該 DVP 参加者が決済価額支払債務を負担する都度、差引計

内容の支払債務（以下、これらの支払債務を「決済価額支払債務」と総算し、残額を得るものとする。この場合において、当該差引計算におけ称する。
）について、当社又は当該 DVP 参加者が決済価額支払債務を負る対当額相当額については自動的に弁済され、当該 DVP 参加者と当社担する都度、差引計算し、残額を得るものとする。この場合において、との間における一の残額の決済価額支払債務に新たに置き換わるもの

当該差引計算における対当額相当額については自動的に弁済され、当該とする。

DVP 参加者と当社との間における一の残額の決済価額支払債務に新たに置き換わるものとする。

２

（略）

２

（決済促進送金）
第６４条（略）（決済促進送金）

DVP 参加者は、決済日の午前９時から最終振替実行時限（振 第６４条

DVP 参加者は、決済日の午前９時から振替実行時限までの間

替実行時限のうち決済日における最も遅い時限のものをいう。以下同において、参加者決済額に係る支払債務その他当社に対する債務の履行

じ。）までの間において、参加者決済額に係る支払債務その他当社に対を確保するための金銭として、当社に決済促進送金を預託することがでする債務の履行を確保するための金銭として、当社に決済促進送金を預きる。

託することができる。
DVP 参加者は、決済日の午前９時から最終振替実行時限までの間に ２

２

DVP 参加者は、決済日の午前９時から振替実行時限までの間において、当社への決済促進送金の預託残高（以下「決済促進送金預託残高」

高」という。
）について、その全部又は一部の額の返還に係る請求（以という。
）について、その全部又は一部の額の返還に係る請求（以下「決下「決済促進送金返還請求」という。
）を行うことができる。この場合

済促進送金返還請求」という。）を行うことができる。この場合においにおいて、当社は、決済促進送金返還請求に係る返還をした際の当該て、当社は、決済促進送金返還請求に係る返還をした際の当該 DVP 参

DVP 参加者ごとの余裕値が負の数にならず、かつ差引支払額が当該加者ごとの余裕値が負の数にならず、かつ差引支払額が当該 DVP 参加

DVP 参加者の差引支払限度額を超過することにならない場合に限り、者の差引支払限度額を超過することにならない場合に限り、その返還をその返還を行うこととする。

行うこととする。

３

おいて、当社への決済促進送金の預託残高（以下「決済促進送金預託残最終振替実行時限における決済促進送金預託残高に係る当社の返還

３

振替実行時限における決済促進送金預託残高に係る当社の返還債務

債務は、第６６条第１項に規定する参加者決済額の計算により、すべて

は、第６６条第１項に規定する参加者決済額の計算により、すべて履行履行されたものとする。

されたものとする。
24

４

（略）

４

（決済促進送金の預託及び返還方法）（略）（決済促進送金の預託及び返還方法）

第６５条 決済促進送金の預託及び決済促進送金預託残高の返還（前条第 第６５条 決済促進送金の預託及び決済促進送金預託残高の返還（前条第３項に規定する最終振替実行時限における決済促進送金預託残高の返３項に規定する振替実行時限における決済促進送金預託残高の返還を還を除く。次項において同じ。
）は、当社が日本銀行当座預金取引に係除く。次項において同じ。
）は、当社が日本銀行当座預金取引に係る DVP

る DVP 参加者の当座勘定（あらかじめ DVP 参加者が当社に指定した参加者の当座勘定（あらかじめ DVP 参加者が当社に指定した一の本支

一の本支店の当座勘定に限る。以下単に「DVP 参加者の当座勘定」と店の当座勘定に限る。以下単に「DVP 参加者の当座勘定」という。）という。
）と日本銀行当座預金取引に係る当社の当座勘定（以下単に「当日本銀行当座預金取引に係る当社の当座勘定（以下単に「当社の当座勘

社の当座勘定」という。
）の間の振替により行うものとする。

定」という。
）の間の振替により行うものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（参加者決済額の計算）（参加者決済額の計算）

第６６条

当社は、DVP 参加者ごとに、決済日の最終振替実行時限にお第６６条 当社は、DVP 参加者ごとに、決済日の振替実行時限において、

いて、その時点における当該 DVP 参加者と当社との間の決済価額支払

その時点における当該 DVP 参加者と当社との間の決済価額支払債務に債務に係る残額と、当該 DVP 参加者の決済促進送金預託残高について、係る残額と、当該 DVP 参加者の決済促進送金預託残高について、差引差引計算し、残額を得るものとする（以下、当該残額を「参加者決済額」

計算し、残額を得るものとする（以下、当該残額を「参加者決済額」とという。
）。この場合において、当該差引計算における対当額相当額についう。）。この場合において、当該差引計算における対当額相当額についいては自動的に弁済され、当該 DVP 参加者と当社との間における一のては自動的に弁済され、当該 DVP 参加者と当社との間における一の残残額債務又は一の残額債権に新たに置き換わるものとする。

額債務又は一の残額債権に新たに置き換わるものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）（資金決済時限）（資金決済時限）第６７条 （略）第６７条 （略）２

前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者及び第７４条第１号に ２定める方法により計算した決済銀行受払額の授受を行う旨を指定した
25

前項の規定にかかわらず、決済銀行指定参加者及び第７４条第１号に定める方法により計算した決済銀行受払額の授受の授受を行う旨を指決済銀行が DVP 参加者である場合の当該 DVP 参加者（以下この条及び定した決済銀行が DVP 参加者である場合の当該 DVP 参加者（以下この次条において「決済銀行指定参加者等」という。）については、一の決条及び次条において「決済銀行指定参加者等」という。）については、済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額（あらかじめ決済

一の決済銀行指定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額（あらかじ

銀行ごとに指定した方法により計算した決済銀行受払額であって、当該め決済銀行ごとに指定した方法により計算した決済銀行受払額であっ決済銀行受払額の計算に当該決済銀行指定参加者等の参加者決済額をて、当該決済銀行受払額の計算に当該決済銀行指定参加者等の参加者決含むものに限る。以下この条及び次条において同じ。）が支払額である済額を含むものに限る。以下この条及び次条において同じ。）が支払額場合には、当該決済銀行指定参加者等は決済銀行をして当社への当該決である場合には、当該決済銀行指定参加者等は決済銀行をして当社への済銀行受払額の支払いを午後３時１０分までに、一の決済銀行指定参加

当該決済銀行受払額の支払いを午後３時１０分までに、一の決済銀行指者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が受取額である場合には、当社は定参加者等に係る決済銀行の決済銀行受払額が受取額である場合には、決済銀行への当該決済銀行受払額の支払いを午後３時３０分までの時

当社は決済銀行への当該決済銀行受払額の支払いを午後３時３０分ま刻において当社が定めるところにより、行うものとする。

での時刻において当社が定めるところにより、行うものとする。

（決済銀行への参加者決済額の通知等）（決済銀行への参加者決済額の通知等）

第７９条 当社は、最終振替実行時限終了後、速やかに、決済銀行に対し、 第７９条 当社は、振替実行時限終了後、速やかに、決済銀行に対し、次次の各号に掲げる内容について通知するものとする。

の各号に掲げる内容について通知するものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）

２～４ （略）

２～４ （略）（決済不履行の場合における措置）（決済不履行の場合における措置）

第８２条

第８２条

当社は、DVP 参加者が参加者決済額に係る支払債務その他こ

当社は、DVP 参加者が参加者決済額に係る支払債務その他この業務方法書に基づく当社に対する債務を履行しないとき又はそのおの業務方法書に基づく当社に対する債務を履行しないとき又はそのおそれがあると認めるとき（決済銀行指定参加者については、当該決済銀それがあると認めるとき（決済銀行指定参加者については、当該決済銀行指定参加者が指定する決済銀行により不承認通知又は追加不承認通行指定参加者が指定する決済銀行により不承認通知又は追加不承認通知が行われた場合を含む。）は、当社が必要と認める範囲において当社知が行われた場合を含む。）は、当社が必要と認める範囲において当社が必要と認める期間、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引にが必要と認める期間、当該 DVP 参加者を当事者とする清算対象取引に基づく債務の引受けの停止並びに当社が当該 DVP 参加者の決済促進送基づく債務の引受けの停止並びに当社が当該 DVP 参加者の決済促進送26

金預託残高の返還、参加者基金預託残高の返還、担保指定証券残高の返金預託残高の返還、参加者基金預託残高の返還、担保指定証券残高の返還及び証券振替の完了の停止（以下「債務引受停止等の措置」と総称す

還及び証券振替の完了の停止（以下、総称して「債務引受停止等の措置」

る。
）を行うことができる。

という。
）を行うことができる。

２

（略）

２

（略）

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第８３条 （略）第８３条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

DVP 参加者が決済日における午前９時から最終振替実行時限までの４

DVP 参加者が決済日における午前９時から振替実行時限までの間に間に第１項又は第２項の規定により期限の利益を喪失した場合には、当第１項又は第２項の規定により期限の利益を喪失した場合には、当該

該 DVP 参加者について最終振替実行時限が到来したものとみなして第DVP 参加者について振替実行時限が到来したものとみなして第６６条

６６条を適用する。

を適用する。

（一括清算）
第８４条（一括清算）

DVP 参加者について、破産手続開始、再生手続開始、更生手

第８４条

DVP 参加者について、破産手続開始、再生手続開始、更生手

続開始、清算開始又は特別清算開始の申立て又は通告（以下「一括清算

続開始、清算開始又は特別清算開始の申立て又は通告（以下「一括清算事由」という。
）があった場合において、当該 DVP 参加者が一括清算事事由」という。
）があった場合において、当該 DVP 参加者が一括清算事

由発生の時点において差引支払参加者であり、かつ、当該 DVP 参加者

由発生の時点において差引支払参加者であり、かつ、当該 DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務の額が当該 DVP 参加者の参加者基金預の参加者決済額に係る支払債務の額が当該 DVP 参加者の参加者基金預

託残高を超えるときは、当該 DVP 参加者と当社との間に存在するすべ

託残高を超えるときは、当該 DVP 参加者と当社との間に存在する全てての金銭支払返還債務（DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務及びの金銭支払返還債務（DVP 参加者の参加者決済額に係る支払債務及び当当該支払債務に起因する第７０条第２項及び第９１条の規定により当該支払債務に起因する第７０条第２項及び第９１条の規定により当該

該 DVP 参加者が負担する支払債務（以下「DVP 参加者の参加者決済額

DVP 参加者が負担する支払債務（以下「DVP 参加者の参加者決済額にに係る支払債務等」という。
）並びに当該 DVP 参加者に対する当社の参係る支払債務等」という。
）並びに当該 DVP 参加者に対する当社の参加

加者基金預託残高の返還債務をいう。以下同じ。）及び有価証券引渡返者基金預託残高の返還債務をいう。以下同じ。）及び有価証券引渡返還還債務（当該 DVP 参加者に対する当社の担保指定証券残高の返還債務

債務（当該 DVP 参加者に対する当社の担保指定証券残高の返還債務及27

及び証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務をいう。以下同じ。
）

び証券振替の完了に係る対象有価証券の引渡債務をいう。以下同じ。）の一括清算事由発生時における債務不履行評価額を合算して得られるの一括清算事由発生時における債務不履行評価額を合算して得られる純合計額が、当該 DVP 参加者に対する当社の一の債務又は当社に対す純合計額が、当該 DVP 参加者に対する当社の一の債務又は当社に対する当該 DVP 参加者の一の債務となるものとする。

る当該 DVP 参加者の一の債務となるものとする。

２～５ （略）

２～５ （略）（差引計算）（差引計算）

第８５条 （略）第８５条 （略）２

前項の場合において、債務の充当の順序については、次の各号に定め ２

前項の場合において、債務の充当の順序については、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、当社が当社の債権保全の観点からるところによるものとする。ただし、当社が当社の債権保全の観点から必要と認める場合はこの限りでない。

必要と認める場合はこの限りでない。

（１） （略）（１） （略）（２） この業務方法書に基づく当社の当該 DVP 参加者に対する債務（２） この業務方法書に基づく当社の当該 DVP 参加者に対する債務のうち金銭支払返還債務により、この業務方法書に基づく当該 DVPのうち金銭支払返還債務により、この業務方法書に基づく当該 DVP

参加者の参加者決済額に係る支払債務すべてを消滅させるに足りな

参加者の参加者決済額に係る支払債務全てを消滅させるに足りないい場合に、当社は、有価証券引渡返還債務について、次に掲げる順序場合に、当社は、有価証券引渡返還債務について、次に掲げる順序にに従い、その残額債務を消滅させるに必要な範囲で充当するものとす

従い、その残額債務を消滅させるに必要な範囲で充当するものとする。

る。

ａ・ｂ （略）

ａ・ｂ （略）

３～８ （略）

３～８ （略）（確保資産の処分）（確保資産の処分）

第８６条

当社は、DVP 参加者が第８４条又は前条の適用を受けたとき

第８６条 当社は、DVP 参加者が前２条の適用を受けたときは、
当該 DVPは、当該 DVP 参加者の担保指定証券残高又は受入予定証券残高と同種、参加者の担保指定証券残高又は受入予定証券残高と同種、同量の有価証

同量の有価証券について、これらの規定により返還債務又は引渡債務が券について、前２条の規定により返還債務又は引渡債務が消滅した範囲消滅した範囲で、金融商品市場における売却その他当社が適当と認めるで、金融商品市場における売却その他当社が適当と認める方法による換28

方法による換価又は担保供与を行うことができる。

価又は担保供与を行うことができる。

２ （略）

２

（損失負担金）（損失負担金）第８７条 （略）第８７条 （略）２

本条及び次条の不履行参加者に係る渡方DVP参加者とは、不履行発生 ２（略）

前項の不履行参加者に係る渡方DVP参加者とは、不履行発生日又はそ日又はその前日（期限の利益の喪失が当社の休業日に発生した場合又はの前日（期限の利益の喪失が当社の休業日に発生した場合又は当社が不当社が不履行参加者について第９０条の適用を認めた場合に限る。以下履行参加者について第９０条の適用を認めた場合に限る。以下単に「不単に「不履行発生日」という。
）において、当該不履行参加者を受方DVP

履行発生日」という。）において、当該不履行参加者を受方DVP参加者

参加者とする清算対象取引（振替実行条件を充足して当社がその債務をとする清算対象取引（振替実行条件を充足して当社がその債務を引き受引き受けたものに限る。以下この項及び次項において同じ。
）を行った

けたものに限る。次項において同じ。）を行った渡方DVP参加者をいう

渡方DVP参加者及び当該不履行参加者を支払方DVP参加者とする清算ものとする。

対象取引を行った受取方DVP参加者をいうものとする。
３

第１項の損失負担金の額は、不履行損失の額を、不履行参加者に係る ３第１項の損失負担金の額は、不履行損失の額を、不履行参加者に係る渡方DVP参加者ごとに、当該不履行参加者を受方DVP参加者又は支払渡方DVP参加者ごとに、当該不履行参加者を受方DVP参加者とする清方DVP参加者とする清算対象取引の決済価額の合計額で按分した額と算対象取引の決済価額の合計額で按分した額とする。

する。
４

（略）

４

（略）

（口座系の利用申請）（口座系の利用申請）

第９２条 （略）第９２条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

DVP 参加者は、前項の利用申請において、当社の定めるところによ３

DVP 参加者は、前項の利用申請において、当社の定めるところにより、次の各号（第５号については、第２１条第２項第１号の規定に基づき届出を行った DVP 参加者（同項第２号の規定に基づき届出を行った
DVP 参加者を除く。）に限る。）に掲げる事項について指定しなければ
29

り、次の各号に掲げる事項について指定しなければならない。

ならない。
（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 一の口座系に属する口座のうち機構が定める質権口又は質権信（新設）

託口について、当該口座系とは別の口座系において、機構取扱有価証
券を対象有価証券とする第３９条第４項に規定する清算対象取引に関するリスク管理に係る条件及び振替完了条件の充足並びに当社との間の金銭の授受を行うことができるようにする場合は、その旨。
４

（略）

４

（口座系の特例）（略）（口座系の特例）

第９４条 清算対象取引の渡方 DVP 参加者と受方 DVP 参加者（金額調 第９４条 清算対象取引の渡方 DVP 参加者と受方 DVP 参加者の双方又整指図に基づく債務の引受けに係る清算対象取引の場合にあっては、支は一方が口座系利用 DVP 参加者である場合の清算対象取引について、

払方 DVP 参加者と受取方 DVP 参加者）の双方又は一方が口座系利用

次の表の上欄に掲げる規定（この業務方法書において引用する場合を含

DVP 参加者である場合の清算対象取引について、次の表の上欄に掲げむ。
）を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、る規定（この業務方法書において引用する場合を含む。
）を適用する場

それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

30

第４２条

渡

方

渡方 DVP 参加者（渡方 DVP 参加者が口座系利

第２項第

DVP 参

用 DVP 参加者である場合には、渡方 DVP 参加

３号

加者

者が指定した口座系）
方

受方 DVP 参加者（受方 DVP 参加者が口座系利

DVP 参

用 DVP 参加者である場合には、受方 DVP 参加

加者

者が指定した口座系）

受

第４５条

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第４５条

第１項第

支 払 方

支払方 DVP 参加者（支払方 DVP 参加者が口座

第１項第

２号

DVP 参

系利用 DVP 参加者である場合には、支払方 DVP

２号

加者

参加者が指定した口座系）

差引支払

（略）
（新設）

（新設）

差引支払限度額（次条に規定する差引支払限度

差引支払

差引支払限度額（次条に規定する差引支払限度

限 度 額額をいう。受方 DVP 参加者（金額調整指図に基限 度 額

額をいう。受方 DVP 参加者が口座系利用 DVP（次条にづく債務の引受けにあっては、支払方 DVP 参加（次条に参加者である場合には、差引支払限度額に、第規定する者。以下この項において同じ。）が口座系利用規定する

９２条第３項第３号の規定により当該受方差引支払

DVP 参加者である場合には、差引支払限度額に、差引支払

DVP 参加者が指定した当該受方 DVP 参加者

限度額を

第９２条第３項第３号の規定により当該受方限度額を口座の属する口座系の差引支払限度額に係るいう。
）

DVP 参加者が指定した差引支払限度額に係る配いう。
）

配分比率を乗じて得た額をいう。第６４条第２分比率を乗じて得た額をいう。第６４条第２項項において同じ。）

において同じ。
）（略）（略）

口座系利用 DVP 参加者については、次の表の上欄に掲げる規定（こ ２２

口座系利用 DVP 参加者については、次の表の上欄に掲げる規定（この業務方法書において引用する場合を含む。
）を適用する場合には、この業務方法書において引用する場合を含む。）を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる

れらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる

字句に読み替えるものとする。

字句に読み替えるものとする。

第４３条第国債 DVP 口座に

国債 DVP 口座については DVP 参加者

１項

ついては DVP 参の口座系ごと
31

（新設）

（新設）

（新設）

加者ごと
（略）

（略）

第５９条の

当該 DVP 参加者

当該口座系利用 DVP 参加者の口座系

２第２項

ごと

ごと

（新設）

（新設）

（略）

（新設）
（略）

３・４ （略）

３・４ （略）（時限の臨時変更）（決済時限の臨時変更）

第９５条 当社は、必要があると認めるときは、この業務方法書に定める

第９５条 当社は、必要があると認めるときは、この業務方法書が別に定

時限を臨時に変更することができる。この場合において、当社は、このめるところを除くほか、当社とDVP参加者の間の履行時限を臨時に変更

業務方法書に別に定めるところを除くほか、あらかじめその旨をDVPすることができる。この場合において、当社は、あらかじめその旨をDVP

参加者に通知するものとする。

参加者に通知するものとする。

２

附 則
１ 第１０条、第１１条、第２１条第２項（同項を適用する範囲に限り、同項が引用する第４条第１項第２号及び第３号を含む。）及び第９２条第３項（同項を適用する範囲に限り、同項が引用する第４条第１項第３号を含む。
）の改正規定は、平成２５年１１月１日から施行する。

２ 前項に規定する改正規定以外の改正規定は、平成２６年１月６日から施行する。ただし、第４条第１項第２号及び第３号に掲げる清算対象取引に係る債務の引受けは、平成２６年１月８日から行う。
３ 機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により当社が債務の引受けを行うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には、前項に規定する改正規定は、平成２６年１月７日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、前項ただし書に規定する清算対象取引に係る債務の引受けは、当該当社が定める日から起算して３日目の日から行う。

32