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２０２１年 4 月１２日(月)ＮＯ．１１５８号
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衆院憲法審査会 15 日開催へ 幹事懇冒頭新藤氏謝罪!
8 日に開催された衆院憲法審査会の幹事懇談会で、冒頭に与党筆頭幹事の新藤義孝氏は、立憲民主党と共産党が反対し審査会を開催できない中、2 日に両党欠席のまま幹事懇談会を開催したことを謝罪しました。そして、15 日に審査会を開催し、国民投票法改正案についての質疑と自由討論を行うことを決めました。しかし、国民投票法改正案の採決を主張する与党に、立憲民主党は CM 規制など根本的な問題を議論すべきと批判し、採決については引き続き協議することとなりました。
15 日は 10 時から 1 時間半行うこととなりました。傍聴を希望される方は、14 日(水)の 15 時まで憲法会議にご連絡ください。

憲法共同センター9 の日行動 改憲でなくコロナ対策を
憲法共同センターは 9 日昼、新宿駅西口で「9 の日」宣伝を行い、７団体 15 人が参加しました。
日本共産党衆院議員の本村伸子さんは、「国連ではコロナ感染拡大という共通の脅威に対し、 協力・連帯して立ち向かうための軍縮や停戦をしようと呼びかけられている。それなのに日本では軍事費予算が 5 兆 3000 億円にも上っている。それをコロナ対策に回し、暮らしと営業を守るために力を注ぐべきだ」と訴えました。そして、北海道、長野、広島での補欠選挙・再選挙で野党統一候補の勝利を勝ち取り、総選挙で菅政権を退陣に追い込み、野党連合政権を実現し憲法がいきる社会に転換させよう」と呼びかけました。
全国革新懇代表世話人の小田川義和さんは、「衆議院でデジタル関連法案が強行された。市民のプライバシー、所得や税・社会保険の納付状況などの情報が、マイナンバーに紐づけされ、デジタル庁が一元管理する。プライバシー保護の仕組みが大変緩く、市民を監視するために利用する市民監視法案だ」と指摘。参議院での廃案に向け奮闘しよ
うと呼びかけました。
全日本民医連事務局次長の木下興さんは、医療現場では人手不足で休む間もなく、感染リスクやストレス、先の見えない恐怖とたたかいながら奮闘する医療従事者の現状を語り、「憲法 25 条を実現するためにも、軍事費をコロナ対策にまわすべきだ」と訴えました。
憲法会議事務局長の高橋信一は、「４月 15 日に衆院憲法審査会が開かれることになったが、 国民投票法案はコマーシャル規制や最低投票率がないなど問題点が多く、しっかりと議論すべきであり、採決すべきではない。国民は改憲を望んでいない。改正を急ぐ必要はない」と話しました。

デジタル法案に警鐘を鳴らす院内集会

個人情報漏えい問題指摘

デジタル関連法案に警鐘を鳴らす集会が 6 日、お昼の衆院内閣委員会での採決に抗議する集会のあと、衆院第２議員会館で行われました。共謀罪ＮＯ！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、ＮＯ！デジタル庁が共催。批評家の小倉利丸さんが講演し、約 70 人が参加しました。
小倉さんは、同法案でデジタル庁が創設される目的について、「個人情報を政府と民間企業が自由に利用することを通じて、私たちをコントロールすることにある」と指摘。政府は、政権維持のために有権者を操作し、民間企業は利益のために人々の行動を操作すると警鐘を鳴らしました。
また、デジタル庁でのデータ管理について、「コンピューターのプログラムは完ぺきではなく、必ず不具合が起きる」と指摘。国・自治体の情報システムの共同化が進むなかで、規模が大きくなれば、個人情報の漏えいなどのリスクが大きくなると批判しました。
参加者からは、インターネットを通じた商品購入など利便性が向上する一方で、企業の個人情報の取り扱いについて不安が出され、個人情報を守る手段がないか質問がありました。小倉さんは、サービスを利用する前に、企業の個人情報の取り扱いについて確かめる必要があり、しっかりとした指針があるサービスを選ぶ必要があると指摘しました。

日本学術会議「国の組織が望ましい」 科技相に改革案提示
日本学術会議の梶田隆章会長は 7 日、井上信治科技相に組織形態の改革案を提出しました。梶田氏は「現行の国の組織というのが最も望ましい」と伝えました。井上氏は「国の組織のまま残るのであれば、責任をしっかり果たしてもらいたい」と伝えました。
学術会議は 8 日、臨時の幹事会を開いて意見を交わし今月の総会で改革案をまとめる方針で、政府は改革案を受け取った後考えを示すことにしています。学術会議側の検討結果を踏まえて政府が組織形態を判断すると思われます。学術会議を巡っては、任命拒否問題をすり替え、政府が会員の選考過程などに問題があると指摘し、組織形態を検討するよう求めていました。学術会議は昨年末にまとめた中間提言で「行政機関からの独立も含め様々な形態を検討対象とする」と記しました。
学術会議は政府機関で予算や職員数は国の管轄下にあります。自民党のプロジェクトチームは政府から独立した機関にするよう求めており、独立行政法人や特殊法人に移行する案も出ています。
このあと井上大臣は、素案では会議の設置形態について現状のまま国の組織とすることが最も望ましいとする一方、ほかの形態も引き続き検討するとされているとして、さらに検討するよう求めたことを明らかにしました。また「会員の選考プロセスはできるかぎり透明化する姿勢が見受けられたので第三者の意見を取り入れて多様性を確保してもらいたいと申し上げた」と述べました。
また、学術会議では任命されなかった 6 人のうち 5 人について順次、正式な会員ではないものの連携会員や特任の連携会員として委員会での議論に参加できるよう手続きを行っています。それでも連携会員などでは総会には出席できないことから、学術会議は引き続き 6 人を正式に会員に任命するよう総理大臣に求めることに変わりはないとしています。
特任の連携会員になった 1 人は「暫定的な措置としてなったが会員への任命を求める姿勢にはいささかも変更ない」とコメントしています。

汚染水海洋放出 絶対許されない!!
東京電力福島第 1 原発のタンクにたまり続けている汚染水の処分を巡り、菅義偉首相は 7 日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談しました。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「（海洋放出に向け）政府の方針を決定したい」と言われたことを明らかにしました。岸氏は「放出に反対という姿勢は変わらない」と伝えたと話しています。
岸氏によると、菅首相からは「汚染水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染水処分に理解を求められたとのこと。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は国民への丁寧な説明や風評被害の対策をすることなど五つの要望をしたとのことです。
処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が 2020 年 2 月、海洋放出を強調する報告書をまとめました。これを踏まえ、政府は漁業関係の団体などの意見を聞き、海洋放出の決定をする
ため、加藤勝信官房長官を議長とする関係閣僚会議を同年 10 月に開く方向で検討していましたが、地元漁業関係者らの反発により会議を先送りし、開催に向けて関係団体と調整してきました。

形ばかりの話し合いで海洋放出は許されない!
この菅首相と全漁連の岸宏会長との面会は、「結論ありき」で海洋放出することはあり得ず、地元の頭越しに形ばかりの面会をして、その結論を押し付けることは許されません。東日本大震災と福島第１原発事故で、東北地方、とりわけ三陸の水産業関係は非常に打撃を受けました。同時に、不漁が直撃しており、この上に海洋放出をすれば、漁業者をつぶすことになりかねません。専門家からも海洋放出以外の選択肢がさまざま提言されています。そこに耳を傾けて対応すべきです。面
会を儀式にして汚染水海洋放出するようなことは絶対に許されません。

「トリチウム分離技術は存在する」とグリーピース
汚染水には除去できなかった放射性物質トリチウムが含まれています。海洋放出によって海の環境や人体に与える影響だけでなく、漁業などに及ぶ風評被害が懸念されます。国連の人権専門家は容認できないと批判しています。政府は汚染水処分を急いではなりません。海洋放出しない方法
は、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上で保管することです。
第１原発では溶けた核燃料（デブリ）を冷やすための注水などで、１日に 170 トン程度の汚染水が増え続けています。東電は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使って汚染水から放射性物質を取り除く処理をしていますが、トリチウムは除去できないと説明してきました。しかし、環境保護団体グリーンピースは、トリチウム分離技術は存在すると指摘。米企業や米国エネルギー省が、トリチウ
ム水の処理方法に関して提案したが十分検討されずに採用されなかったと指摘しています。
浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明。東電は放射性物質濃度が法令基準以下になるまで希釈すると説明しています。しかし、いくら安全を強調されても、東電の危機管理と情報開示は問題がありすぎます。
海の環境や人体に影響を与える汚染水の海洋放出は許されません。

各地のとりくみ愛知 「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」総会と記念講演会を開催「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」は 3 日、結成 9 周年総会と記念講演会を名古屋市東区で開きました。総会は 2 年ぶりで、オンライン含めて 120 人以上が参加。菅首相の下で市民監視を強める「デジタル監視法案」の廃案を求める決議を採択しました。
「民主主義とは何か〜菅政権とメディア」と題して、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏がリモート講演し、取材を通してみた政府の動きや言動を中心に語りました。
森喜朗・元五輪組織委員会会長の女性蔑視発言や大臣・官僚の高額接待問題、菅首相の「GOTO」への固執、「桜を見る会」や森友問題などを次々に上げ、「政府の説明責任は後退し続けている」と批判。記者としての自身のテーマを「権力側が隠そうとすることを明るみに出すこと」と強調し、連帯して声をあげていこうと話しました。
総会では、「秘密保護法と共謀罪法の廃止を求める活動とともに発動させない体制づくり、明文改憲阻止へ向け地域、団体、各分野の運動と連携しよう」と活動方針を意思統一。共同代表に本秀紀・名古屋大学大学院教授、浜島将周弁護士が留任。本氏は「異論こそ民主主義であり、『表現の自由』だ。様々な工夫をこらし、臆することなく、異論を表明しましょう」と呼びかけました。

大阪 大阪市に飲食店業者などへの独自に支援策を求めスタンディング「コロナ生活補償を求める大阪行動」は 5 日、大阪市役所前で「大阪市は飲食店業者などに独自に支援策を」と、スタンディング行動を行いました。
主催者の一人、五宝光基さん(54)は「飲食店業者などコロナ禍で生活に困っている人がいる中で、大阪市がきちんと対策をしているとは思えない」と話し「今こそ、大阪市独自の支援策を」と訴えました。行動の中で、生活保護など社会保障制度を受けやすくするように生活保護利用者などへのスティグマ(負の烙印)をなくす対策や PCR 検査の拡充を要求しました。
「まん延防止等重点措置」がこの日から適用されましたが、スタンディングでは「見回り隊」に人員と財源を使うのではなく飲食店に手厚い補償を、と訴えました。
参加した大野ときみさん（64）は「命と生活をこれ以上、軽視してはいけない。市は、コロナ対応や感染状況を正確に把握し、市民に正しく知らせるべきです」と語りました。