宮崎県最低制限価格制度事務取扱要領
平成３０年４月１日
県土整備部技術企画課（趣旨）
第１条 県が発注する建設工事並びに建設関連業務（建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務及び建築設計業務をいう。以下同じ。）及び道路施設等行政財産の維持・管理等に関する業務委託契約に係る入札等に関する要領（平成２０年６月１日定め）に定める業務（以下「その他業務」という。）における最低制限価格制度については、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号。以下「規則」という。）によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領における用語の意義は、規則及び県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成２０年宮崎県告示第３６９号）に定めるところによる。
（建設工事における最低制限価格）
第３条 建設工事における最低制限価格の基礎額は、予定価格の算出の基礎となる設計書等により、次項各号に掲げる額の合計に補正係数１００分の１０３及び消費税率を考慮した１００分の１１０を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額と、その額が予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。
２

建設工事における最低制限価格は、基礎額に一定割合以下の無作為値を乗じて得た額（以下「ランダム加算値」という。）を、基礎額に加えて得た額とするものとする。
(１) 建設工事（次号から第６号までを除く）①②③

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④

一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
鋼橋架設工事工場製作対象に架設工事対象を加算した額とする。

(２)

工場製作対象は、次に掲げる額の合計額とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

間接労務費の額に１０分の９を乗じて得た額③

工場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
架設工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額

③
④
(３)

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額
電気通信工事工場製作対象に据付工事対象を加算した額とする。
工場製作対象は、機器単体費の額に１０分の９．７を乗じて得た額とする。
据付工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①②

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④⑤

機器間接費の額に１０分の９を乗じて得た額
一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(４)

機械設備工事工場製作対象に据付工事対象を加算した額とする。
工場製作対象は、次に掲げる額の合計額とする。
①②③(５)

直接製作費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
間接労務費の額に１０分の９を乗じて得た額
工場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
据付工事対象は、次に掲げる額の合計額とする。

①②③

直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額
共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額
据付間接費の額に１０分の９を乗じて得た額④⑤⑥

現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額
設計技術費の額に１０分の９を乗じて得た額
一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額

営繕工事（建築工事、電気設備工事、機械設備工事）① 直接工事費の額に１０分の９を乗じて得た額に１０分の９．７を乗じて得た額②

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③

直接工事費の額に１０分の１を乗じて得た額に現場管理費の額を加算した額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(６)

営繕工事（昇降機設備工事、専門工事）① 直接工事費の額に１０分の８を乗じて得た額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 直接工事費の額に１０分の２を乗じて得た額に現場管理費の額を加算した額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費の額に１０分の６．８を乗じて得た額(７)

土地改良工事
土地改良工事における建設工事は第１号の建設工事、鋼橋製作架設工事は第２号の鋼橋架設工事、電気通信設備工事は第３号の電気通信工事、施設機械設備工事は第４号の機械設備工事を準用するものとし、一括計上価格の額に１０分の９を乗じて得た額を合計額に加算するものとする。
３

設定した最低制限価格は、予定価格調書に「最低制限価格○○円」と記載し、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「最低制限価格入札書比較価格○○円（消費税抜き）」と記載する。ただし、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切上げ処理を行った額とする。
（建設関連業務における最低制限価格）
第４条 建設関連業務における最低制限価格の基礎額は、予定価格の算出の基礎となる設
計書等により、次項各号に掲げる額の合計に第３ 項に定める補正係数及び消費税率を考慮した１００分の１１０を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の８（地質調査業務においては１０分の８．５、測量業務においては１０分の８．２）を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の８（地質調査業務においては１０分の８．５、測量業務においては１０分の８．２）を乗じて得た額と、その額が予定価格に１０分の６（地質調査業務においては３分の２）を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の６（地質調査業務においては３分の２）を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。
２

建設関連業務における最低制限価格は、基礎額にランダム加算値を加えて得た額とするものとする。
(１) 測量① 直接測量費の額②③

測量調査費の額
諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額建設コンサルタント業務①②③

直接人件費の額
直接経費の額
その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額

(２)

④
(３)

(４)

一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額補償コンサルタント業務①

直接人件費の額②

直接経費の額③④

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額
一般管理費等の額に１０分の４．５を乗じて得た額地質調査業務① 直接調査費の額② 間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額④ 諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額(５) 建築設計業務

３①②

直接人件費の額
特別経費の額③

技術料等経費の額に１０分の６を乗じて得た額④

諸経費の額に１０分の６を乗じて得た額建設関連業務における算定の補正係数は次の各号のとおりとする。

(１)

測量

１００分の１０７(２)

建設コンサルタント業務

１００分の１０２

４(３)
(４)

補償コンサルタント業務 １００分の１０２
地質調査業務 １００分の１０７(５)建築設計業務

１００分の１０４

設定した最低制限価格は、予定価格調書に「最低制限価格○○円」と記載し、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「最低制限価格入札書比較価格○○円（消費税抜き）」と記載する。ただし、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切上げ処理を行った額とする。
（その他業務における最低制限価格）

第５条 その他業務における最低制限価格の基礎額は、次の各号に掲げる額とする。その他業務の最低制限価格は、基礎額にランダム加算値を加えて得た額とするものとする。
(１)

建設工事又は地質調査業務の諸経費で積算されているものはその他業務（その１）とし、予定価格の額に１０分の８．５を乗じて得た額とする。その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。

(２)

２

測量又は建設コンサルタント業務の諸経費で積算されているものはその他業務（その２）とし、予定価格の額に１０分の８を乗じて得た額とする。その額に１円未満の端数が生じたときは、端数の切捨て処理を行った額とする。
設定した最低制限価格は、予定価格調書に「最低制限価格○○円」と記載し、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額を「最低制限価格入札書比較価格○○円（消費税抜き）」と記載する。ただし、最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た額に１円未満の端数を生じたときは、端数の切上げ処理を行った額とする。

（入札参加業者への周知）第６条 発注機関の長は、最低制限価格が設定されていることを入札参加者へ周知するものとし、その方法は入札公告又は指名通知において、最低制限価格制度を適用する旨を明記することにより行うものとする。
（開札処理）
第７条 予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で入札した者のうち、総合評価落札方式にあっては評価値が最も高い者を、総合評価落札方式以外の方式にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者又は落札候補者とする。
附則

この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成３１年４月１日から施行し、施行の日以降に入札公告及び指名通知を行うものから適用する。
２

この要領の適用前に入札公告及び指名通知を行ったものの取扱いについては、なお従前の例による。

附則

この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行し、施行の日以降に入札公告及び指名通知を行うものから適用する。

附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。