日本記録及び世界/大陸記録の証明及び認定規程
一般財団法人 日本航空協会
制定：1995 (H7)年2月3日
改定：2021(R3)年8月19日
１．目
的
この規程は Federation Aeronautique Internationale（国際航空連盟 以下「ＦＡＩ」と称す）正会員の資格を有する一般財団法人日本航空協会（以下「航空協会」と称す）が、ＦＡＩ規定に定める権限に基づき、記録を証明及び認定するために定め、もってわが国における航空の普及振興に寄与することを目的とする。
２．適(1)

用
ＦＡＩスポーツ規定総則編及び種目別細則編（以下「スポーツ規定」と称す）に準拠して行われた記録に対してのみ適用する。
(2) 日本国内において記録を樹立しようとする成績の証明及び日本記録の認定に適用する。
(3) 日本国以外の国において成績を達成し、且つ当該国のＮＡＣ（ National Airsp
ort Control）により認定された成績を日本記録として認定する場合 、及び当該国にＮＡＣが無い場合で達成された成績を日本記録として認定るする場合 に適用する。
(4)

日本記録として認定した記録の世界記録及び大陸記録の申請に適用する。

３．定義(1) 本規程の日本記録とは、航空協会が発行した有効なＦＡＩスポーティングライ
センスを所有する者が、所定の手続きに従って達成した成績であって、 航空協会によって当該種目の日本最高と認められた記録をいう。
ＦＡＩ規定では、National Recordと称する。
(2) 世界/大陸記録とは、所定の手続きに従って達成した成績であって、 航空協会により日本記録と認定された後、ＦＡＩによって世界 /大陸最高と認められた記録をいう。ただし、大陸記録は日本記録の認定を必要としない場合がある。
４．記録の挑戦(1)

記録の挑戦は、日本国内では航空協会が認定した公式立会人が立ち会い、また国外においては当該国ＮＡＣの管理のもとで行われなければならない。 なお、当該国にＮＡＣが無い場合は、当協会の管理のもとで行わなければならない。

(2)

ＦＡＩまたは航空協会の公認した競技会で出した記録で、競技委員長が正式に認めたものは、達成記録として申請することができる。

５．記録の認定(1)

日本記録は、航空協会が１４項の提出書類を審査し、所定の基準を満たしている事を確認の後、日本記録証（様式－省略）を交付することにより認定する。
(2) 世界/大陸記録は、ＦＡＩが１４項の提出書類を審査し、所定の基準を満たし- １ -ている事を確認の後、世界/大陸記録証（Record Diploma 様式－省略）を交付することにより認定する｡
６．記録認定の取り消し(1) ＦＡＩスポーツ規程および本規程に違反し、または不正の手段によって樹立した記録であると判明した場合、その記録は取り消され、その該当者は日本（および世界/大陸）記録証およびＦＡＩスポーティングライセンスを、 航空協会に直ちに返納しなければならない。
(2) 前項(1) の取り消しを受け者は、取り消しを受けた日から少なくとも４年の期間、記録を申請することはできない。
７． 記録の登録(1) 航空協会は、日本記録を日本記録台帳に登録し、Ｗｅｂにて公開する。
(2) 本規程の手続きにより認定を受けた世界記録は、前項 (1) の日本記録台帳の該当欄に｢世｣印で、大陸記録は「大陸」で表示する。
８．書類の保管(1) 航空協会は、本規程１４項の日本記録申請書とその付属書類、および世界 /大陸記録申請書とその付属書類の写しを、記録の種類別に分類して、その記録が認定された日を起算日とし２０年間保管する。
(2) 本規程１３項(３)の記録成績書類原本返却の申し出があった場合、その書類に返却日および担当者印を押した後、その写しを一部作成し５年間保管するとともに原本は挑戦者に返却する。
９．挑戦者の義務(1) 記録樹立に挑む者（以下「挑戦者」と略す）は挑戦に必要な許可または認可を自己の責任において取得する。
(2) 挑戦者は、当該挑戦の管理および当該挑戦に係わって発生した損害の賠償について、責任を負わなければならない。
(3) 挑戦者は、離陸前に有効なＦＡＩスポーティ ングライセンスを、公式立会人に提示しなければならない。
(4) 挑戦者は、成績達成後、記録申請のための証明及び証拠書類を、取揃えなければならない｡
１０．記録挑戦計画の通知
挑戦者は本規程に従って、記録挑戦計画書（様式－１）を作成し、実施日の１０日前までに航空協会会長宛に提出する。但し、事前に 航空協会会長の承認を得ている場合、記録挑戦計画書の提出は省略できる。
１１．挑戦後の報告(1) 挑戦者の報告
挑戦者は、離陸前の準備からその挑戦の終了までの間の、記録挑戦の概要を文書にまとめ署名し報告する。

- ２ -

(2)

公式立会人の報告
公式立会人は、離陸前の立会いを始めた時点からその挑戦の終了までの間の記録を証明するために、立ち会った状況および確認した事項を、文書にまとめ署名し報告する。

１２．記録の証明(1) 記録の証明は、その挑戦に立ち会った公式立会人が署名し証明する。
(2) 公式立会人が立ち会うことができなかった場合、ＦＡＩスポーツ規定に、その記録 を証明できる者が定めてある事項は、その者が証明した後、公式立会人がその事実 を確認した後、連署し証明できる。
(3) 写真による証拠は，出発直前に飛行宣言板を撮った後、挑戦終了まで証拠となる写 真を撮り、途中切断しない一本のフィルムに収めて証拠写真とする。
(4) ＦＡＩが使用を認めたフライトレコーダー(以下「GNSS Flight Recorders」)で記録した内容をプリントアウトし、そのデータを保存した電子媒体を提出することにより証明できる。
(5) 航空協会は、記録がＦＡＩスポーツ規定および本規程に従って達成された成績であることを確認する為、必要な証拠書類の提出を記録申請者または公式立会人に求めることができる。
１３．成績の通知(1) 挑戦者または主催者は、日本記録または世界/大陸記録に適合する成績を樹立した場合、その実施日を含む４日以内に、挑戦者名、実施日、成績値、離陸、着陸地名および時刻等を航空協会へＦＡＸまたはＥ－ｍａｉｌで通知しなければならない。
(2) 航空協会は、世界/大陸記録の場合、実施日を含む５日以内に前項 (1)の成績等をＦＡＩ事務局宛ＦＡＸまたはＥ－ｍａｉｌで通知しなければならない。
(3) 航空協会は、日本国以外の航空協会より受領した記録成績およびその関係書類の写しを挑戦者宛に入手後速やかに送付し、原本は保管する。
１４．記録の申請(1) 日本国内で達成した日本記録の場合、挑戦者はＦＡＩスポーツ規定に定めてある記録証明様式、または航空協会指定の様式のいずれかに所定事項を記載し、日本記録申請書（様式－２）にそれを添付して記録挑戦後１カ月以内に、 航空協会に申請手続きをとらなければならない。ただし、この期間に申請書の提出が不可能の場合、その事情を日本航空協会に申し出で了解を得なければならない。
(2) 日本国以外の国で達成した日本記録の場合、挑戦者は、 航空協会より送付の日
本記録申請書およびその証明書類の写しを受領した日 から２０日以内に、所定事項を記入した日本記録申請書および関係書類をもって航空協会に申請手続きをとらなければならない。
(3) 世界/大陸記録の場合、挑戦者は前項 (1)または(2)の日本記録申請書に、世界記録申請のための書類ならびにFAIに納める世界/大陸記録認定申請料(３万６千円/項目)を添え、日本航空協会へ申請しなければならない。 原則、納入され- ３ -た申請料は認定不可等いかなる理由があっても返還しないものとする。
(4) 航空協会は、日本記録認定後１カ月以内に日本記録として 認定した証明を記載した世界/大陸記録申請書をＦＡＩ事務局へ送付しなければならない。
１５．記録挑戦終了報告
挑戦者または主催者は、記録未達成の場合に限り、その飛行終了後２０日以内に記録挑戦終了報告書（様式ー３）をもって、その概要を報告しなければならない。
１６．大圏コース距離計算
距離の算出は、ＦＡＩにて配布されている計算プログラム（ＷＧＳ８４楕円体）を使用してもよい。プログラムは以下のＦＡＩ Ｗｅｂ「World Distance Calculator」にて入手が可能である。
（Ｗｅｂアドレス）http://www.fai.org/distance_calculation/

１７．計測管理(1) 計測機材
時間、距離、高度、および重量の計測には、ＦＡＩスポーツ規程で定めた、もしくは航空協会会長が認め た計測機材 (自記高度計や GNSS Flight Recorders等）を使用すること。
(2) 機材の精度証明や確認等①

精度の証明は、２０１０年３月以前に航空協 会が指定した検査機関、及び公的機関が認 定する検 査機関、また は当該自 記高度計の製 造会社が １年以内に発行した 成績表（ 検査成績表お よび誤差 補正表を含む ）によっ て行うものとする。ただし、IGC(International Gliding Commission)またはその他のFAI委員会が認めた電子式自記高度記録計や GNSS Flight Recordersの場合は５ 年以 内に発行 した成績表に よって行 ってもよい。 ただし、 海外における飛行の場合は、当該国のＮＡＣが承認した機材を使用すること。
② 時計または時間記録装置は 、離陸の前及び着陸の後に、それぞれ３時間以上の間隔をおいて公式時刻信号を聴取し、その差を 、公式立会人または公式立会人 より 委任 を受 けた 者が 時計 精度 点検 表 (Calibration of Clock 様式－４）に記入しておかなければならない。
但し、GNSS Flight Recordersによる時間データは、上記の精度確認を要せず、有効である。
(3) 機材の封印と取付け機材の封印、開封は、公式立会人のみが行わなければならない。
また、機材は挑戦者の手の届かない場所に取り付けなければならない。但し、航空協会が特別に認めた場合は、この限りでない。
(4) 公式立会人の確認
公式立会人は飛行で使用する機材の型式や精度証明、及び その運用がＦＡＩス
ポーツ規程に準拠して正しく行なわれているかを確認しなければならない。

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付則
１．本規程に定められていない事項および本規程とＦＡＩスポーツ規程との間に解釈上の疑義が生じた場合、ＦＡＩスポーツ規程を優先使用する。
２．この規程は令和３年（2021年）８月１９日から発効とする。
改定履歴
改定１：2001年(H13)6月1日
改定２：2004年(H16)7月1日

規定名称、目的、適用、定義等の一部改定。
目的、定義、登録、種類保管、通知等の一部改定。

改定３：2004年(H16)年11月16日

世界記録認定申請料(一万円/項目)を定める。

改訂４：2010年(H22)年4月1日（改定箇所）
1.目的「もって～目的とする」を記載
7.記録の登録(1)「Webにて公開する」を記載
12.記録の証明(4)を記載
16.大圏コース距離計算「距離の算出は～Webアドレス」に変更
17.計測管理(1)、(2)、(3)、(4) 精度証明や確認についての変更
改訂５．2015年(H27)年1月1日（改訂箇所）
2.適用(1)「種目別細則編」に変更(3)「及び当該国にNACが無い場合～場合」を記載(4)「大陸記録」を記載
4.記録の挑戦(1)「なお、当該国に～行わなければならない 」を記載
5.記録の認定(2)「世界/大陸記録」に変更
6.記録認定の取り消し(1)「世界/大陸記録」に変更(2)「記録を申請することはできない」に変更
7.(2)「大陸記録は「大陸」で表示する」を記載
8.書類の保管(1)「世界/大陸記録」に変更
13.成績の通知(1)、(2)「世界/大陸記録」に変更
14.記録の申請(3)「世界/大陸記録」に変更「認定申請料２万５千円」に変更
原則、納入された～返還しないものとする」を記載
17.計測管理(2)①「５年」に変更
改定６．2021年(R3)年８月１９日
14.記録の申請(3)「認定申請料３万６千円」に変更- ５ -