発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年３月 29 日

【発行者の名称】

ウェルビングループ株式会社（Wellbin Group Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 玉置 義議【本店の所在の場所】

埼玉県所沢市坂之下１７番地１号【電話番号】(04)2951-6233（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 板倉 公洋【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
ウェルビングループ株式会社
https://www.wellbingroup.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】

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【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者
がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。JAdviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO
Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第３期

第４期

第５期

決算年月又は会計期間2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,266,144

9,288,335

14,368,179

経常利益

(千円)

587,819

527,076

688,405

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

389,242

351,042447,540

包括利益

(千円)

386,018

351,751

451,818

純資産額

(千円)

1,288,850

1,640,601

2,031,819

総資産額

(千円)

5,465,243

7,517,765

7,187,973

１株当たり純資産額(円)

638.04812.181,005.85

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

30.00
(―)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益(円)

192.69173.78221.55

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.6

21.8

28.3

自己資本利益率

(％)

35.5

24.0

24.4

株価収益率

(倍)

―

17.3

―

配当性向

(％)

―

17.3

4.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

539,901△214,736

670,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△938,561△300,239△497,051

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

473,448

872,050△846,782

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,408,396

1,765,471

1,092,085

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

240
(44)

380
(88)

383
(124)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、第３期は当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第５期は当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第３期は配当を行っていないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期及び第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社グループは、1998 年２月に創業し、同年３月に現在のウェルビングループ株式会社の前身である有限会
社グローバンネットジャパンを設立し中古車売買を始めました。2019 年 12 月に株式会社高須自動車を完全子会
社化し、その後 2020 年３月に株式移転によりウェルビングループ株式会社を設立しております。
設立以降、現在の企業集団に至るまでの経緯は、次のとおりです。
年月事項

1998年２月

当社代表取締役社長である玉置義議が、埼玉県所沢市にて自動車販売事業を創業

1998年３月

資本金300万円にて有限会社グローバンネットジャパンを設立し、同事業を開始

2000年３月

資本金を1,000万円に増資し、株式会社グローバンネットに商号変更

2000年11月

全国ネットの中古車チェーンＴＡＸに加盟し、ＴＡＸ所沢１ＢＯＸ店をオープン

2002年12月

所沢店の店舗面積を2 倍に拡大し、ＴＡＸ所沢店軽専門店をオープン

2006年９月

茨城県つくば市にＴＡＸつくば軽＆１ＢＯＸ店をオープン

2009年６月

所沢店リニューアル、軽未使用車・新車専門店在庫台数 200 台へ

2012年５月

所沢店に大型車検場オープンし、自動車整備事業を開始

2013年５月

車検の速太郎所沢新座店オープン

2015年５月

ＴＡＸ改め、自社ブランドＰａ！Ｃａｒｓ所沢新座店、つくば店リニューアルオープン

2016年７月

Ｐａ！Ｃａｒｓ狭山ヶ丘店･車検の速太郎狭山ヶ丘店オープン

2019年12月

株式会社タカスより、株式会社高須自動車の全株式を取得し、完全子会社化

2020年３月

株式移転により、持株会社としての当社設立

2022年２月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場

2022年８月

Ｐａ！Ｃａｒｓ川越･車検の速太郎川越店オープン

2022年11月

綿仁株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社グローバンネット、株式会社高須自動車、綿仁株式
会社）、非連結子会社５社の計８社で構成されており、主に軽自動車の販売から、整備、車検、保険、鈑金
修理に至るアフターサービスまで、お客様の快適なカーライフを取り巻くサービスをワンストップで提供できる体制を実現しております。
事業内容、当該事業に係る位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは
自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメン
トとしております。
① 自動車販売事業
当事業は、主に軽自動車を取扱い、新車・未使用車・中古車の販売を行っております。軽自動車に特化することで、実用車を好む地域ニーズに対応しております。株式会社グローバンネットでは、埼玉西エリアを中心に自社ブランド『Ｐａ！Ｃａｒｓ』の店舗を展開し、株式会社高須自動車では、埼
玉中央・東エリアを中心に加盟ブランド『ＴＡＸ』の店舗を展開しております。
『Ｐａ！Ｃａｒｓ』
では、所沢新座店、つくば店、狭山ヶ丘店、39.8 店（中古車専門店）、『ＴＡＸ』では、大宮店、岩槻店、北越谷店、与野店で営業しております。標準査定額を元に値付けするのではなく、今お客様が求めるクルマ、求めやすい価格を多角的なデータにより解析しニーズに適した価格で提供しております。
また、当社グループの強みとして、多岐にわたるメーカーから仕入れることで、よりお客様の希望に沿った商品を届けられる体制を整えるとともに、在庫切れリスクを避けて安定的な事業展開を可能としております。これらのサービスを店頭や面談時に高いホスピタリティをもって提供しております。
② 自動車整備事業
当事業は、主に自動車の車検、整備及び鈑金修理を行っております。購入後のオイル交換や修理等を承ることで顧客満足度を高め、将来的なビジネスチャンスの拡大を図っております。株式会社グローバンネットでは、埼玉西エリアを中心に加盟ブランド『車検の速太郎』の店舗を展開しており、株
式会社高須自動車では、埼玉中央・東エリアを中心に加盟ブランド『ホリデー車検』の店舗を展開しております。立合い車検によって、安さ、品質に、最短 45 分での車検完了という速さを加えることで、車検・整備事業を変革し新しいビジネスへ発展させてきました。毎年 1,000 台ずつ車検台数を積み上げるという成長を実現しております。
③ 保険代理店その他事業
当事業は、主に損害保険会社の代理店として、自動車販売時の自動車保険の新規獲得、その後の保険満期継続の獲得を行っております。自動車保険は顧客とのつながりを深く持つ重要なツールである
ため、定期的に損害保険会社を交えた社内教育を実施することで顧客満足度を高め、それによって保険継続率を向上させ、将来的なビジネスチャンスの拡大を図っております。その他、株式会社グロー
バンネットにて飲食店などを運営しております。
④ ガソリンスタンド事業
当事業は、当期末連結会計期間において、10 ヶ所のガソリンスタンドの運営をしております。静岡
県において株式会社綿仁が９店舗、埼玉県において株式会社高須自動車が１店舗展開しております。
カーライフに必要不可欠なガソリンスタンドの運営により、定期的な顧客との接点を持つことが可能になり、弊社グループの認知度の向上だけでなく、自動車整備事業など他事業とのシナジー効果も実現しております。

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以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

6

４【関係会社の状況】

資本金
（千円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容 又は被所有割合
（％）

関係内容

株式会社グローバンネット
埼玉県所沢市（注）２、３13,000自動車及び中古自動車の販売、整備

100.0

役員の兼任

株式会社高須自動車（注）２、３

埼玉県さいたま市見沼区

20,000自動車及び中古自動車の販売、整備

100.0

役員の兼任

綿仁株式会社（注）２、３

静岡県沼津市50,000石油製品の販売・
自動車の販売・賃
貸及び整備事業等

100.0

役員の兼任

名称

住所

（連結子会社）（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社グローバンネット、株式会社高須自動車及び綿仁株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．株式会社グローバンネット、株式会社高須自動車及び綿仁株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が 10％を超えているため、同社の 2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日までにおける主要な損益情報等を記載いたします。

①
②
③
④
⑤

株式会社グローバンネット
6,664,208 千円
334,009 千円
234,698 千円
784,589 千円
3,294,893 千円

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

株式会社高須自動車
3,813,269 千円
274,767 千円
178,955 千円
1,481,494 千円
2,273,325 千円

綿仁株式会社
3,974,775 千円
51,888 千円
29,556 千円
163,415 千円
897,139 千円

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023 年 12 月 31 日現在

従業員数（人）383（124）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）発行者の状況
2023 年 12 月 31 日現在

従業員数（人）2（―）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、当社グループの属する自動車業界（主に軽自動車）におきましては、2023 年１月から 2023 年 12 月までの国内軽自動車（乗用車）販売台数は 1,341,330 台（前年同期比 109.5％）と前年を上回る結果となりました。
（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
また、中古車業界全体においては、各種報道等により不適切とされる事象が指摘されております。当社グ
ループにおきましては、日頃からの内部管理体制の徹底と、適切な対応を周知徹底したこと等により、不適切事案の該当はございませんでした。今後も不適切な事案を未然に防ぐためにも、日頃から社員教育・研修と内部管理体制を強化して参ります。
このような状況のなか当社グループは、『最高に安心・安全なカーライフを提供する』というミッションに基づき、お客様との対面商談以外に、Ｗｅｂ商談・ＳＮＳ等の販促を強化する事により、従来型の来店によるお客様との商談に頼らない営業活動に注力して参りました。
また、前連結会計年度末において綿仁株式会社がグループに加わったことにより、自動車販売事業・自動車整備事業・保険代理店その他事業にガソリンスタンド事業を加えた、４つの事業を自動車販売及びその附帯業務としてサービス提供する事となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は 14,368,179 千円（前期比 54.7％増）、売上総利益 2,913,286 千円（前期比 37.0％増）、販売費及び一般管理費 2,264,125 千円（前期比 44.1％増）、営業利益は 649,161 千円（前期比 17.1％増）、経常利益は 688,405 千円（前期比 30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は447,540 千円（前期比 27.5％増）となりました。
なお、当社グループは自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 673,386 千円減少し、
1,092,085 千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、670,447 千円の収入（前期は 214,736 千円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益の計上 662,472 千円、減価償却費 137,953 千円、前渡金の減少額
132,470 千円が生じた一方で、棚卸資産の増加額 153,820 千円、法人税等の支払額 281,522 千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、497,051 千円の支出（前期は 300,239 千円の支出）となりました。
これは主として、新店準備に向けた土地取得を含む有形固定資産の取得による支出 349,371 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、846,782 千円の支出（前期は 872,050 千円の収入）となりました。
これは主として、繰上返済を含む長期借入金の返済による支出 1,341,424 千円、コミットメントラインによ8

る短期借入金の純増加 325,020 千円、新規出店資金目的の長期借入れによる収入 238,666 千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社グループの事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当社グループの事業は受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

（３）販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてを事業部門別に記載しております。
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりです。
事業部門の名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

自動車販売事業

8,041,303

17.3

自動車整備事業

1,877,083

4.7

保険代理店その他事業

901,97579.1

ガソリンスタンド事業

3,547,817

2,523.1

14,368,179

54.7

合計

（注）主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が 100 分の 10 以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しておりま す。

9３【対処すべき課題】（１） 会社の経営の基本方針『最高に安心・安全なカーライフを提供する』というミッションに掲げ、また、『「社会に価値を提供している」という事実に基づいた経営の実践、それによって人間力の向上、人生の幸せを追い求める』ことを経営理念としております。
自動車の販売から、整備、車検、保険、鈑金修理に至るアフターサービスまで、お客様の快適なカーライフを取り巻くサービスをワンストップで提供できる体制を実現しております。

（２）対処すべき課題等① 経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制及びコーポレート・ガバナンスを強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示やＩＲ活動に取り組むことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。
② 人材確保と育成
経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、社内コミュニケーション活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図るとともに、経営感覚を持つ人材の育成を強化します。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。
③ 商品環境の変化への対応
消費者の嗜好の変化や燃料価格の急激な変動により消費者が買い替えを控える等、消費行動が大きく変化した場合には業績に影響が及ぶ可能性があることを認識しております。また、電動車及び電気自動車（EV）の普及など、流通する商品自体が大きく変化した場合に向けて、当社グループのサービスも変化させていけるような体制を整えてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１） 新規出店計画について
当社グループは、今後継続的に新規店舗を出店する方針でありますが、適切な物件が見つからない場
合、計画的に出店できない可能性があります。また、出店に必要な人材獲得ができない場合や、新規出店に必要な資金の一部を金融機関から調達できない場合には出店が遅延する可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２） 人材の確保、育成について
当社グループは、顧客の立場に立ったサービスを心掛けることを大事にしておりますが、そのためには優秀な人材を獲得し、継続的に教育していく必要があります。しかしながら、人材採用において売り
手市場が続き、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合には、サービス力の低下や人件費が上昇するなど当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３） 消費者の嗜好の変化について
当社グループが扱う自動車販売事業は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。
当社グループでは消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、
燃料価格の高騰や電動車及び電気自動車（EV）の普及等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４） 仕入先について当社グループは、販売する自動車の獲得方法として多様な仕入先を利用することで、在庫不足による販売機会の喪失リスクの低減を図っております。半導体不足による供給減の中でも、年間販売計画に則り前倒しで発注を進めることで、顧客希望納期に合わせた引き渡しができる点が当社グループの強みでもあります。しかしながら、複数の供給ルートが同時に停止し、顧客の需要に応じた販売ができない場
合には、計画している売上高を達成できない等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５） 有利子負債の依存について
当社グループは、多店舗展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水
準にあります。当社グループでは、借入れに際し、取締役会で十分な協議及び検討を重ねて決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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（６） 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である玉置義議は当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定において重要な役割を果たしております。当社グループはノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまい
ります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社グループにおける職務執行が困難となった場合には当社グループの今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７） 配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課
題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 訴訟等について
当社グループは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが販売する商品・サービスに関して、瑕疵等の発生、顧客からのクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９） 個人情報について
当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１０） 自然災害等について
当社グループは、埼玉県エリアに店舗展開しており、当該エリアにおいて大雪や台風、地震等、天候・天災による被害が発生した場合、一部又は全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。
また、被害が一部の店舗に限定された場合でも、当該店舗の営業不可能な状態が長期に及んだ際には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（１１） 法的規制等について
当社グループの事業は、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けております。当社グループでは、これら法規制を遵守すべく、社内規程等を整備しており、現在のところ取消事由は発生しておりません。しかしながら、法改正等により新たな取消事由に抵触する事態が生じた場
合には、当社グループの業務運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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（１２） J-Adviser との契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当社では、フィリップ証券株式会社を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020 年２月 28 日にフィリップ証券株式会社との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式
は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。
）は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等
が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生13

手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること
及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合
14

を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上
場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業
務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書並びに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を株式会社東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合
又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行する
15ものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは株式会社東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞① いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
② 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③ 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を株式会社東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

16

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ712,620千円減少（16.3%減）し、3,651,092千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少673,386千円、商品の増加139,649千円、前渡金の減少132,470千円などによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ382,829千円増加（12.1%増）し、3,536,881千円となりました。これは主として、土地の増加247,596千円などによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 89,639 千円減少（2.4%減）し、3,624,653 千円となりました。これは主として、短期借入金の純増加 325,020 千円、１年内返済予定の長期借入金の減少 479,134 千円などによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 631,370 千円減少（29.2%減）し、
1,531,500 千円となりました。これは主として、長期借入金の減少 623,624 千円などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 391,218 千円増加（23.8%増）し、2,031,819 千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益 447,540 千円、配当金の支
払い 60,600 千円などによるものです。

（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。

（５）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

17

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、連結子会社の綿仁株式会社三島店の開店を中心として、349,371
千円を投資いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】（国内子会社）
会社名
株式会社
グローバ
ンネット
株式会社
グローバ
ンネット
株式会社
高須自動
車

事業所
（所在
地）
埼玉県
所沢市

設備の
内容

埼玉県
川越市

本社、店
舗、整備
工場
店舗、整
備工場

埼玉県
さいたま
市見沼区

本社、店
舗、整備
工場

2023 年 12 月 31 日現在
帳簿価額（千円）
工具、器具
土地
及び備品

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

85,26842,634

273

―

1,781

129,95764

260,974―

1,237

561,281164

823,657

13

67,912

2,128

448

683,904―

754,392

75

その他

合計

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等（国内子会社）
会社名

事業所
（所在
地）

設備の
内容

綿仁株式
会社

静岡県
三島市

店舗、整
備工場

2023 年 12 月 31 日現在
投資予定金額
総額（千円）

414,096

資金調達
方法

既支払額
（千円）

250,096

自己資金及び
借入金

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力
(展示可能台数）

2024 年 7 月

2024 年 11 月

60 台（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

18

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記 名 ・無 記名の 別 、額 面・
無 額 面の 別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行株式数（株）

連結会計年度
現在発行数（株）（2023 年 12 月
31 日）

公表日現
在発行数
（株）
（2024 年３月
29 日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

8,000,000

5,980,000

2,020,000

2,020,000

東京証券取引所（TOKYO PRO
Market）

権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単
元株式数は100 株であります。

計8,000,000

5,980,000

2,020,000

2,020,000

―

―

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年３月16日(注)１.
2021年12月１日
(注)２.

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

20,20020,20030,00030,000――1,999,800

2,020,000―

30,000――（注）１．2020 年３月 16 日に株式移転により設立しております。
２．2021 年 11 月 15 日開催の取締役会決議により、2021 年 12 月１日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。
これにより株式数は 1,999,800 株増加し、2,020,000 株となっております。

19

（６）
【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体

区分

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

株主数(人)

―

―

―

4

―

―

5

9

―

所有株式数(単元)

―

―

―

385

―

―

19,81520,200―

所有株式数の割合
(％)

―

―

―

1.91

―

―

98.09

100

―

（７）
【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対す
る所有株式数の
割合(％)

玉置 義議

東京都練馬区

1,691,500

83.74

板倉 公洋

東京都練馬区

120,000

5.94

高須 俊久

埼玉県さいたま市見沼区

100,000

4.95

原 敏昭

埼玉県羽生市50,0002.48

神杉 卓

埼玉県所沢市

20,0000.99

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1-26-1

15,0000.74

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

10,0000.50

ヤマヒロ株式会社

東京都新宿区北新宿4-1-1

6,900

0.34

中村オートパーツ株式会社

東京都練馬区谷原1-22-2

6,600

0.33

2,020,000

100.00

計

―

20

（８）
【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と20,200なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

普通株式
2,020,000

2,020,000
―

―

―

―

―
20,200②【自己株式等】
該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

21―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつとして認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
なお、2023 年 12 月期の期末配当において１株当たり 10 円の普通配当を実施いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日（千円）
2024 年３月 28 日
20,200
定時株主総会

1 株当たり配当額（円）
10

今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。

22

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第３期

第４期

第５期

決算年月

2021 年 12 月

2022 年 12 月

2023 年 12 月

最高（円）

―

3,000

―

最低（円）

―

3,000

―

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．当社株式は、2022 年２月 17 日から東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
３．2023 年 12 月期については、売買実績がありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別2023 年７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Market における取引価格であります。
２．最近６月間の売買実績はありません。

23

５【役員の状況】
男性 ５名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
1996年５月
1998年３月

代表
取締役

社長

玉置 義議

1969年８月27日生
2020年３月
2022年４月

取締役

会長

高須 俊久

1949年11月30日生

1968年９月
1975年８月
1997年８月
2020年３月
1993年４月
1997年３月

取締役

取締役

副社長

板倉 公洋

原 敏昭

1969年５月16日生

1965年４月４日生

覚正 京子

1977年７月20日生

中井 直樹

1987年１月９日生

野村證券株式会社 入社
株式会社タックス本部 入社
有限会社グローバンネットジャパン設立（現：株式会社グローバンネット）代表(注)１ (注)３
取締役就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）
ウェルビンマーケティング株式会社代表取締役就任（現任）
有限会社高須自動車 入社
有限会社高須自動車取締役就任(注)１ (注)３
株式会社高須自動車代表取締役就任
当社取締役会長就任（現任）
東海東京証券株式会社 入社

2018年８月
2020年３月
1984年４月
1991年４月

スズキ自工株式会社 入社
株式会社高須自動車 入社

2001年８月
2018年８月

株式会社高須自動車取締役就任
株式会社高須自動車代表取締役就任（現 (注)１ (注)３
任）
当社取締役就任（現任）
綿仁株式会社取締役就任（現任）2009年９月

2000年８月
2015年５月
2020年３月

監査役

報酬

コナミデジタルエンタテインメント株式
会社 入社
レアル・バリュー株式会社代表取締役就 (注)１ (注)３
任（現任）
株式会社グローバンネット取締役就任
当社取締役副社長就任（現任）

2020年３月
2022年11月

監査役

任期2014年２月
2020年10月
2021年４月

所有
株式数
(株)

1,691,500

100,000

120,000

50,000

藤原克美司法書士事務所 入所
司法書士法人人形町法務事務所設立 代(注)２ (注)３
表（現任）
当社監査役就任（現任）―

有限責任監査法人トーマツ 入所
中井直樹公認会計士事務所開業（現任）
当社監査役就任（現任）

―

代表

計

(注)２ (注)３

1,961,500（注）１．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年12月期における役員報酬の総額は50,226千円を支給しております。
４．覚正京子氏及び中井直樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

24

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

25

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。そのため経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は４名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程
等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、２名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2023 年 12 月期において監査を執行した公認会計士は新開智之氏、相羽美香子氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士８名その他４名であります。
なお、当社グループと監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

③ 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、職務権限規程の遵守により業務を合理的に分担することで特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④ 内部監査及び監査役の状況
当社グループの内部監査は、経営管理部が主管部署として業務を監査しております。また、経営管理部の監査は代表取締役及び業務部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理部が情報の一元化を行っております。また、当社グループは企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

26

⑥ 社外役員の状況
当社は社外監査役２名を選任しております。社外監査役は経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外監査役覚正京子氏及び中井直樹氏は、当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的・中立的な視点から経営監視機能が十分に発揮されるように取引関係等を考慮した上で選任を行っております。

⑦ 役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

43,426―6,800

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬等
非金銭報酬等
基本報酬
43,426
―
6,800

―
―
―

―
―
―

対象となる
役員の員数
（人）
4
―
2

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めてお
ります。

27

⑭ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑮株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者
連結子会社
計

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,200―――16,200―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社グループの事業規模等を勘案して監査報酬額を決定しております。

28

第６【経理の状況】
１ 連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976 年大蔵省令第 28号)に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

29

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

資産の部
流動資産
1,765,471

1,092,085

売掛金

189,117

221,573

商品

1,737,836

1,877,485

原材料及び貯蔵品

31,78328,030

前渡金

430,592

298,122

その他

210,359

135,406

貸倒引当金△1,449△1,611

流動資産合計

4,363,712

3,651,092

現金及び預金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※３695,937※３

681,567

機械装置及び運搬具（純額）※２

176,704※２

157,936

11,901※２

7,510

工具、器具及び備品（純額）※２

土地※３ 1,476,693※３ 1,724,290

30,66822,224―2,500※１ 2,391,905※１ 2,596,029

ソフトウエア

7,591

4,923

のれん

76,14160,913

その他

2,136

2,019

85,86867,85633,311

22,797

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※４

52,042※４

73,983

739

749

長期貸付金

173,700

334,512

差入保証金

145,257

145,996

保険積立金

184,607200,657繰延税金資産20,05027,698

その他

66,56866,600

出資金

676,277

872,996

固定資産合計3,154,052

3,536,881

資産合計

7,517,765

7,187,973

投資その他の資産合計

30（単位：千円）
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

168,509

222,917

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務※５ 1,774,980※５ 2,100,000※３※３

720,720

241,586

8,443

7,746

未払金

133,571

138,160

未払費用

73,11569,375

未払法人税等

90,449116,484

未払消費税等

40,095

128,327

前受金

597,114583,590

賞与引当金23,751

24,896

その他

29,13345,9773,714,293

3,624,653

長期借入金※３ 2,130,646※３ 1,507,022

リース債務

22,224

14,478

その他

10,00010,0002,162,870

1,531,500

5,877,163

5,156,154

流動負債合計固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

30,00030,000

資本剰余金

399,088

399,088

利益剰余金

1,215,696

1,602,637

株主資本合計

1,644,785

2,031,725

その他有価証券評価差額金△4,18394

その他の包括利益累計額合計△4,18394

純資産合計

1,640,601

2,031,819

負債純資産合計

7,517,765

7,187,973

資本金

その他の包括利益累計額31

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
9,288,335（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
14,368,179

売上原価

7,162,250

11,454,892

売上総利益

2,126,084

2,913,286※１

販売費及び一般管理費

1,571,728※１

554,355

営業利益

2,264,125
649,161

営業外収益
受取利息

15

18

受取配当金

121

125

補助金収入

3,852

1,238

受取保険金

11,641

9,499―

54,954

その他

9,765

17,837

営業外収益合計

25,396

83,673

支払利息

21,27324,232

匿名組合投資損失

29,044

12,486

その他

2,356

7,710

匿名組合投資利益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

52,67544,430527,076

688,405

特別利益
有形固定資産売却益

―

国庫補助金

―

※２

10,3475,813

特別利益合計

―16,161

特別損失
有形固定資産除売却損

―

※３

265

減損損失

―

※４

15,865

固定資産圧縮損―

10,174

投資有価証券売却損

―

9,996

投資有価証券評価損

―

5,792

特別損失合計―42,093

税金等調整前当期純利益

527,076

662,472

法人税､住民税及び事業税

190,899

223,835

法人税等調整額△14,865△8,903

法人税等合計176,034

214,932

当期純利益

351,042447,540

親会社株主に帰属する当期純利益

351,042447,54032

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
当期純利益

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

351,042447,540

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金708

その他の包括利益合計

※１

包括利益

708

4,278
※１

4,278

351,751

451,818

351,751

451,818（内訳）
親会社株主に係る包括利益33

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,000―30,000（単位：千円）その他の包括利益累計額

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

399,088864,654

1,293,742△4,892351,042

351,042―
399,088

351,042
1,215,696

351,042
1,644,785

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,000―30,000△4,892

純資産
合計
1,288,850
351,042

708

708

708

708
△4,183708△4,183351,751
1,640,601

当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
株主資本

その他の包
括利益累計
額合計

（単位：千円）その他の包括利益累計額

その他有価
証券評価差
額金
△4,183

その他の包
括利益累計
額合計
△4,183

純資産
合計

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

399,088

1,215,696

1,644,785△60,600△60,600△60,600

447,540

447,540

447,540―
399,088386,940
1,602,637

34

386,940
2,031,725

1,640,601

4,278

4,278

4,278

4,278
94

4,278
94

391,218
2,031,819

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

527,076

662,472

減価償却費

115,451

137,953

減損損失―

15,865

固定資産圧縮損―

10,174

のれん償却額―15,228有形固定資産売却益―△5,813

有形固定資産除売却損

―

265

国庫補助金

―

△10,347

投資有価証券売却損

―

9,996

投資有価証券評価損

―

5,792

補助金収入

△3,852△1,238

受取保険金△11,641△9,499

2,269

1,144

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

△136

△143

支払利息

21,27324,232

売上債権の増減額（△は増加）△35,610△32,455

棚卸資産の増減額（△は増加）△641,740△153,820

前渡金の増減額（△は増加）△19,200

132,470

6,088△54,407

仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）

16,7164,588

前受金の増減額（△は減少）

166,056△13,524

未払消費税等の増減額（△は減少）△50,181

88,232

その他△4,66854,909小計

87,900882,073

利息及び配当金の受取額

136

143

△21,273△24,232

補助金の受取額

3,852

11,585

保険金の受取額

11,6419,499

法人税等の支払額△339,846△281,522

法人税等の還付額

42,852

72,899△214,736

670,447△411,844△349,371

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出

―

5,904

△21,000△172,317

長期貸付金の回収による収入

10,50011,504

投資有価証券の取得による支出△1,403△22,354

投資有価証券の売却による収入―

22,616

子会社株式の取得による支出△9,000△21,941連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

143,736―

匿名組合出資金の払戻による収入―

40,593

その他△11,227△11,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

△300,239△497,05135（単位：千円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

774,980

325,020

長期借入れによる収入

456,651

238,666

長期借入金の返済による支出△359,580△1,341,424

リース債務の返済による支出―△8,443

配当金の支払額―△60,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

872,050△846,782

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

357,075△673,386

現金及び現金同等物の期首残高

1,408,396

1,765,471

現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,765,471※１ 1,092,08536

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称：株式会社グローバンネット、株式会社高須自動車、綿仁株式会社(2)主要な非連結子会社の数 ５社
非連結子会社の名称：レアル・バリュー株式会社、ウェルビンマーケティング株式会社、WELLBIN INC.、
Wellbin Talbiun Japan Mongolia LLC、Pacars Wellbin LLC（注）非連結子会社はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
レアル・バリュー株式会社、ウェルビンマーケティング株式会社、WELLBIN INC.、Wellbin Talbiun
Japan Mongolia LLC、Pacars Wellbin LLC（注）非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

37

４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物：定額法を採用しております。
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品：定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～50 年
機械装置及び運搬具
２～17 年
工具、器具及び備品
２～10 年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

38

(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車販売及びその附帯業務として、主に自動車販売事業、自動車整備事業及びガソリ
ンスタンド事業を行っております。自動車販売事業については、自動車を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、自動車整備事業については、車検、整備及び鈑金修理等のサービス提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ガソリンスタンド事業については、石油関連商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

39

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（１）連結財務諸表に計上した金額
勘定科目
有形固定資産減損損失

前連結会計年度（2022年12月31日）
2,391,905―（単位：千円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
2,596,029
15,865（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとにグルーピングを行っております。
営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等に減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基礎にしております。当該事業計
画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。
上述の見積もりや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

40

（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（2023年12月31日）

935,145千円

1,025,580千円※２ 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年12月31日）（2022年12月31日）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品――※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
建物及び構築物（純額）
土地
合計

81,190999,369
1,080,559

6,380千円
3,794

当連結会計年度（2023年12月31日）
351,047千円
1,264,107
1,615,154

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

114,510千円
735,969
850,480

当連結会計年度（2023年12月31日）
137,874千円
1,076,277
1,214,152※４ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります
前連結会計年度（2022年12月31日）
関係会社株式52,042千円

41

当連結会計年度（2023年12月31日）
73,983千円

※５ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

コミットメントラインの総額
1,500,000千円
借入実行残高1,400,000
差引額
100,000
なお、コミットメントライン契約の内訳は次のとおりです。

3,100,000千円
2,000,000
1,100,000(1)コミットメントライン契約（2020年９月）
相手先株式会社埼玉りそな銀行
極度額
1,000,000千円
借入実行残高700,000千円① 各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が、損失とならないようにすること。
(2) コミットメントライン契約（2020年11月）
相手先
株式会社みずほ銀行
極度額
1,000,000千円
借入実行残高500,000千円① 各年度の決算期における単体の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益が、損失とならないようにすること。
(3)コミットメントライン契約（2023年１月）
相手先
株式会社三井住友銀行
極度額
300,000千円
借入実行残高300,000千円① 各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が、損失とならないようにすること。
(4)コミットメントライン契約（2023年6月）
相手先株式会社商工組合中央金庫
極度額
800,000千円
借入実行残高500,000千円

42

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
減価償却費
のれん償却費
退職給付費用442,224千円
16,813
180,444
115,451――

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
730,960千円
45,467215,956
137,953
15,2283,468※２ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）――

5,813千円
5,813※３ 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）

―
―
―

247千円
18
265

※４ 減損損失前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を認識しました。
場所
用途
種類
静岡県
ガソリンスタンド、車 建物及び構築物等
両販売店舗
東京都
その他店舗
建物及び構築物等減損損失（千円）
13,980
1,885

当社グループは、資産のグルーピングを他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととしており、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

43

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,078千円
組替調整額―
税効果調整前合計
1,078
税効果額
△369
その他の包括利益合計
708

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）△9,281千円
15,7896,507△2,2294,278（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

2,020,000
2,020,000

―
―

―
―

2,020,000
2,020,000

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023 年３月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

60,600

利益剰余金

30.00

普通株式

2022 年 12 月期期末配当金の内訳

基準日

効力発生日

2022 年 12 月 31 日

2023 年３月 29 日

普通配当 ０円 00 銭 記念配当 30 円 00 銭

44

当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

2,020,000
2,020,000

―
―

―
―

2,020,000
2,020,000

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2023 年３月 29 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

60,600

30.00

普通株式

2022 年 12 月期期末配当金の内訳

基準日

効力発生日

2022 年 12 月 31 日

2023 年３月 29 日

普通配当 ０円 00 銭 記念配当 30 円 00 銭（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2024 年３月 28 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

20,200

利益剰余金

10.00

普通株式

2023 年 12 月期期末配当金の内訳

基準日

効力発生日

2023 年 12 月 31 日

2024 年３月 28 日

普通配当 10 円 00 銭 記念配当 ０円 00 銭

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,765,471千円
1,765,471（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

45

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,092,085千円
1,092,085

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングを行い、回収遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払利息の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向に応じて固定金利での借入れに切り替えることによりそのリスクを回避しております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

46

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)投資有価証券

33,31133,311－(2)長期貸付金

173,700

173,700－

資産計

207,011207,011－(1)長期借入金（１年内返済予定を含む）

2,851,367

2,857,052

5,685

負債計

2,851,367

2,857,052

5,685

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)投資有価証券

22,797

22,797－(2)長期貸付金

334,512334,512－

資産計357,309357,309－(1)長期借入金（１年内返済予定を含む）

1,748,609

1,742,913△5,696

負債計

1,748,609

1,742,913△5,696（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
負債
買掛金、未払金、短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）
関係会社株式出資金

52,042千円
739

47

当連結会計年度（2023年12月31日）
73,983千円
749

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

33,311――33,31133,311――33,311

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

22,797――

22,797

22,797――

22,797（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

―

173,700―

173,700

資産計―

173,700―

173,700

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

2,857,052―

2,857,052

負債計―

2,857,052―

2,857,052

長期貸付金

合計

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

―

334,512―334,512

資産計―334,512―334,512

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

1,742,913―

1,742,913

負債計―

1,742,913―

1,742,913

長期貸付金

48

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、市場金利に連動する変動金利であり、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

1,765,471－－－

189,117

－

－

－

－

173,700－－

1,954,589

173,700

－

－

長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

10年超
（千円）

1,092,085－－－

221,573

－

－

－

－

334,512－－1,313,658

334,512

－

－

長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金（１年内返済予定を含む）720,720

376,606

311,359

236,255

229,167

977,237

合計

720,720

376,606

311,359

236,255

229,167

977,237

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金（１年内返済予定を含む）

241,586

203,220

187,423

180,335

165,292

770,750

合計

241,586

203,220

187,423

180,335

165,292

770,750

５年超(千円)

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）

49

５年超
(千円)

（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的義務を負わない退職給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,468 千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

50

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

8,160千円
9,166
―
6,698
24,025△3,97420,05011,818千円
8,545
4,839
6,469
31,673△3,974
27,699

繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△3,974△3,974
3,974―△3,974△3,9743,974―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年12月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割額
のれんの償却
雇用拡大促進税制特別控除
軽減税率適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2023年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。

34.3％
0.8
0.8
△3.1
△0.5
0.2
32.4

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

51

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）自動車販売事業前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
6,857,558

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
8,041,303

自動車整備事業

1,792,028

1,877,083

保険代理店その他事業

503,496

901,975

ガソリンスタンド事業

135,250

3,547,817

9,288,335

14,368,179――

9,288,335

14,368,179

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
期首残高

期末残高

当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

91,574

189,117

189,117

221,573

契約負債

415,434

597,114597,114583,590(注) 契約負債（前受金）は、主に車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、自動車販売事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。

（単位：千円）前連結会計年度（2022 年 12 月 31 日）

当連結会計年度（2023 年 12 月 31 日）

１年以内

32,09651,995

１年超

166,378

183,302

合計

198,475

235,29852

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
53

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。
）等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
種類

非連結
子会社

会社等の
名称
又は氏名

レアル・バ
リュー株式
会社

所在地

東京都
豊島区

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の
の所有 関連当事者
内容(被所有) との関係
又は職業
割合(％)

30,000

資金の貸付
（注）
資金の回収
不動産販売 直接 100 役員の兼任（注）
経営指導料の受取
（注）

取引の内容

取引金額
(千円)
（注１）

科目

期末残高
(千円)
（注１）

長期貸付金

173,700

未収入金

50

21,00010,500545（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定した利率見合いを経営指導料に含めて受け取っております。

当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
種類

非連結
子会社

非連結
子会社

会社等の
名称
又は氏名

レアル・バ
リュー株式
会社

所在地

東京都
豊島区

Wellbin
モンゴル国
Talbiun
ウランバー
Japan
トル市
Mongolia LLC

資本金
又は
出資金
(千円)

30,00021,941

議決権等事業のの所有 関連当事者
内容(被所有) との関係
又は職業
割合(％)

取引の内容

資金の貸付
（注）
（所有）
資金の回収
不動産販売
役員の兼任
直接 100（注）
経営指導料の受取
（注）
資金の貸付
（注）
自動車及び
（所有）
資金の回収
中古自動車
役員の兼任
直接 100（注）の整備
経営指導料の受取
（注）

取引金額
(千円)
（注１）

科目

期末残高
(千円)
（注１）

長期貸付金

196,000

長期貸付金

108,995

32,80010,500827
110,000
1004
90（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定した利率見合いを経営指導料に含めて受け取っております。

54

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022 年１月１日
至 2022 年 12 月 31 日)

当連結会計年度(自 2023 年１月１日
至 2023 年 12 月 31 日)

１株当たり純資産額（円）812.181,005.85

１株当たり当期純利益（円）173.78221.55（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022 年１月１日
至 2022 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2023 年１月１日
至 2023 年 12 月 31 日)

351,042447,540――

351,042447,5402,020,000

2,020,000（重要な後発事象）【多額な資金の借入】
当社は、2024 年３月 15 日開催の取締役会にて、株式会社高須自動車における岩槻新店舗建築資金として以下のとおり資金の借入を決議いたしました。

借入先
借入金額
借入実行日
借入期間
借入金利
担保の有無

株式会社埼玉りそな銀行
400,000 千円
2024 年８月（予定）
15 年（元金均等返済）
変動金利
有

55

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
合計

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,774,980

2,100,000

0.40―

720,720

241,586

0.57

―

8,443

7,746

―

―

2,130,646

1,507,022

0.62

2025年～2038年

22,224

14,478―2025年～2027年

4,657,015

3,870,833――（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

203,220

187,423

180,335

165,292

リース債務

7,746

5,472

1,259

―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）
【その他】
該当事項はありません。

56

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所

１月１日から 12 月 31 日まで
毎事業年度末日の翌日から３か月以内
12 月 31 日―
毎事業年度末日
毎年６月末日100 株
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

当社所定の金額

新券交付手数料

該当事項はありません。

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

当社所定の金額

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.wellbingroup.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利57

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

58

独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
ウェルビングループ株式会社
取締役会 御中愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之

業務執行社員 公認会計士

相羽 美香子

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルビングループ株式会社の 2023 年１月１日から2023 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルビングループ株式会社及び連結子会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど

59

うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（注）上記の監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

60