入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月24日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長
１．工事概要(1) 工 事 名野本 啓介

高知空港排水施設改良工事（電子入札対象案件・電子契約対象案件）(2) 工事場所
高知県南国市物部（高知空港）
高知県南国市久枝地先（作業ヤード）(3) 工事内容
構造物撤去工
１式
空港土工
１式
小型水路工
１式
構造物復旧工
１式
緑地工
１式
安全管理
１式
(4) 工
期
契約締結日から令和７年12月10日まで(5) 本工事は、下記３．(1) ①に示す技術的所見（施工計画書）、配置予定技術者の施工経験及び企業の施工実績等の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅰ型）（チャレンジ型））の適用工事である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令 第165号）（以下「予決令」という。）第85条の基準が設定されている工事（予定価格が 1,000万円を超える工事）においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(6) 本工事においては、申請書の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、
紙入札の承諾に関しては、四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 総務課に承諾願を提出して行うものとする。
(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(8) 本工事は、競争参加資格確認申請者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。
(9) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後VE方式の対象工事である。
(10) 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を求める工事である。
(11) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、高知港湾・空港整備事務所のホームページにより公表する。

- 1 -(12) 本工事は、発注者が想定する標準工程を提示する試行工事である。
(13) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号 ）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(14) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。
(15) 本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。
(16) 本工事は、公共工事の品質を確保するため、工事の監督及び検査の実施において「施工プロセスを通じた検査」を試行する対象工事である。
(17) 本工事は、「出来高部分払方式」を選択することができるものとし、「出来高部分払方式」を選択した場合は、(18)及び(19)に基づき行うものとする。
(18) 本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔で出来高に応じた部分払を実施する「出来高部分払方式」の対象工事である。
(19) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「個別合意方式」という。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（以下「一括合意方式」という。）も可能とする。
(20) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。
(21) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型（工期指定）」の試行工事である。
(22) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
(23) 本工事は、賃上げに関する評価を行う工事である。
２．競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 四国地方整備局における令和５・６年度一般競争参加資格のうち、「空港等土木工事」の「Ｂ又はＡ等級」に決定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号 ）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地方整備局次長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ (2)の再決定を受けた者を除く。）
でないこと。
(4) 平成21年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。ただし、経常建設共同企業体においては、構成員のうち１社が同種工事の施工実績を有していればよい。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体- 2 -の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
なお、当該施工実績が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合にあっては、工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
・水路工を施工した工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（下請契約の合計額が 4,500万円未満の場合は監理技術者を配置しなくてもよい）を当該工事に専任（請負額が4,000万円未満の場合は専任しなくてもよい）で配置できること。
① １級土木施工管理技士、あるいはこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平成21年４月１日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した (4)の要件を満たす同種工事の施工経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が施工経験を有していればよい。
（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
なお、その施工経験が地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事においては、港湾空港関係に限る）である場合は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証又は監理技術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履歴を有する者であること。
(6) 技術的所見（施工計画書）は必ず行うこと。また、提案した内容が適正であること。
(7) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港管 第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 上記１．に示した工事に関係する当該事務所における発注者支援業務の受注者（予定者を含む。また、設計共同体の各構成員及び業務に従事する技術員の派遣元並びに出向元を含む。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）(11) 高知港湾・空港整備事務所の管轄区域（高知県）内に建設業法上の本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(13) 四国地方整備局（港湾空港関係に限る）が発注した空港等土木工事のうち、元請けとして令和４年４月１日以降に完成した工事がある場合には、当該工事に係る工- 3 -事成績評定点合計の平均が過去２年度間連続で60点未満でないこと。
(14) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
３．総合評価落札方式に関する事項(1) 評価項目（詳細は入札説明書のとおり）①技術的所見（施工計画書）の評価
・技術的所見（施工計画書）「構造物撤去工の夜間施工における騒音・振動の配慮事項について」②配置予定技術者の評価
・CPD （継続教育）の実績、施工経験の有無③基本企業の評価
1)企業の施工実績の評価
・施工実績の有無
2)社会性の評価
・事故、不誠実な行為④技能者等の評価
・当該工事の品質確保に有益な資格の有無⑤賃上げに関する評価・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有無
・減点対象の企業⑥施工体制評価・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性(2) 落札者決定方法
入札参加者は、価格及び申請書をもって入札し、次の①から③の要件に該当する者のうち、(3) によって得られる標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
また、評価値が最も高い者が２人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
②申請書の内容が適切であること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(3) 評価値の算出
評価値は次の式により算出する。各項目の評価基準及び得点等の詳細については、入札説明書による。
評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点）÷入札価格①標準点(2) ①から②の要件を満たす者に対し 100点の標準点を付与する。

- 4 -

②加算点
加算点＝(a)(a) (1) ②から⑤の評価項目を評価基準に従い配点し、その評価点満点に対する獲得評価点の割合に応じて加算点を付与する。（最大30点）③施工体制評価点
予定価格が 1,000万円を超える工事においては、(1) ⑥の評価項目を評価基準に従い配点する。（最大30点）(4) 総合評価落札方式における加点評価の対象としない工事実績等
公正取引委員会が、平成24年10月17日に、四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事に関して行った、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令の対象等となった工事に係る企業及び配置予定技術者の工事実績等については、総合評価落札方式において、加点評価しない。
４．入札手続等(1) 担当部局〒781-0113 高知県高知市種崎874番地
四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 総務課
電話 088-847-3598(2) 入札説明書の配付期間及び方法①配付期間：令和６年９月24日から令和６年11月８日（最終日は16時00分まで）②配付方法：入札説明書等は、入札情報サービスにより配付する。また、書面による配付又は郵送等（着払い）による配付を希望する場合は、(1) の担当部局へ事前に申し込みすること。申し込みの期間は、①に示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時00分から16時00分までとする。
［入札情報サービスアドレス］ https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/(3) 申請書の提出期間、提出先及び方法①提出期間：令和６年９月24日から令和６年10月９日 ９時00分から16時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）②提出先：(1) に同じ③提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和６年11月８日 14時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 総務課に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により行うこと。
開札は、令和６年11月13日 14時00分 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 入札室にて行う。
５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除

- 5 -

②

契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行高松支店）
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行高松支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 四国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 配置予定技術者の確認
落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(5) 専任の配置予定技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の配置予定技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）(6) 入札価格によっては、施工体制の確認としてヒアリングの実施及び追加資料の提出を求める場合がある。
(7) 契約書作成の要否 要(8) 契約予定者の活動状況等の把握
競争参加資格に地域要件を設定している工事について、支店又は営業所が要件を満たして入札参加し、落札者となった場合、発注者が指示する資料を契約締結までに提出すること。なお、資料の提出がない場合は工事成績を減点する場合がある。
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) に同じ。
(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２．(2) に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４．(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 技術的所見（施工計画書）に基づく入札の可否については競争参加資格の確認通知に併せて通知する。
(12) 詳細は入札説明書による。

- 6 -