株式会社証券ジャパン（第77期）

貸借

対

照

表

（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円）
資産

科目

動

資の部
金

負額

債

科

目

動

負の金

産

32,994,647
3,419,065
9,430,000
1,000,000
19,491
18,307,180

信 用 取 引 貸 付 金

17,161,234

信用取引借証券担保金

1,145,945

替

短 期 差 入 保 証 金116,479
284,500

短信用取引差入保証金

500

未先物取引差入証拠金

284,000

未
未

払

賞

与産

57,796
159,567
199,283
1,713△ 430
12,192,160
152,021

物

77,770品

63,120特 別 法 上 の 準 備 金

地

11,130

金融商品取引責任準備金

流
現金

・預

産
預託

有金
金

価証券ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
信用

取

立

引

資

金

前

払費

用

未収

入金

未収

収

益

その貸

倒

固引定有

他
当
資形

固定

産
資建器

具・金

備

土2,501,211

り

金

6,827,678
3,349,103

信用取引受入保証金

3,075,103

先物取引受入証拠金

274,000

入

金

払費

法

人
引用
税

等

当金の他
負

延税

そソフ

ェ

ア

55,088

電気通信施設利用権464

投 資 そ の 他 の 資 産

11,981,812

資

投 資 有 価 証 券

11,601,318

資

関 係 会 社 株 式

100,001

債

金

負の負債

債

他

合純株

産

資本

本
資金

1,860
264,068長 期 前 払 費 用

2,582

利そ

他
金

本

22,586,933

計資主長 期 差 入 保 証 金の益

15,775,869

金

3,000,000

剰余

金

2,162,321

準備

金

2,097,611

合計

64,710剰余

金12,088,002

準

備

金

737,732

15,306

その他利益剰余金

11,350,270△ 3,324

別 途 積 立 金

6,800,000

繰越利益剰余金

4,550,270

益

己株式△ 1,474,454

評 価 ・ 換 算 差 額 等

6,824,005

その他有価証券評価差額金

6,824,005

純 資 産 合 計産部

本その他資本剰余金
利自資

1,800,000
12,580152,456
23,164140,1623,089
3,304,231
3,002,898
121,177
173,919
6,236
107,155
107,155

金

役員退職慰労引当金

2,774

当入

退 職 給 付 引 当 金

権

引証

払繰入倒

負金

借定

加貸

引

保期

固話の取

そ

電

資

信用取引貸証券受入金
受58,327

出4,346,018

用

預

産

ウ

信 用 取 引 借 入 金

信

資

ト債

債

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

定形

額

19,175,547
20,082
6,847,230

流

固

無部

45,186,808

負 債・純 資 産 合 計(注）記載金額は、千円未満の数字を切り捨てて表示しております。

1

22,599,874
45,186,808

株式会社証券ジャパン（第77期）

損

益計（自：平成２８年４月１日

算書

至：平成２９年３月３１日）（単位：千円）

科目

営

業

収

額

3,170,646

益料

2,577,945

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

207,949

金益

368,786

益

15,965

受

入

手

数

融

その他

金

収の営

融

純
販

金業

費

営

・

一

収
般

業

営

外取

理

収

配そ
営

管損

業
受

収費

営
売業

当金の業

外費

用

117,007益

3,053,638

費3,503,908

失450,269

益

364,946

等

360,219

他

4,726

用

2,383

経

常損

失87,706

特別利益

159,572

投 資 有 価 証 券 売 却 益

112,349

金融商品取引責任準備金戻入益

47,223

特別損43,157

失損

16,295

投 資 有 価 証 券 売 却 損

13,504組 織 再 編 関 連 費 用

13,356

固定

資産

除却益

28,708

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

9,038

税

法
当引人

前

当期

純

利税

等調

整額

－期当純
期

利 利益

益

19,669(注）記載金額は、千円未満の数字を切り捨てて表示しております。

2

株式会社証券ジャパン（第77期）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自：平成２８年４月１日 至：平成２９年３月３１日）(単位：千円)
株主資本

資 本 剰 余 金

その他利益剰余金

資本金

当 期 首 残 高

利 益 剰 余 金

資本
準 備 金

737,732途

繰 越 利 益

積 立 金

剰 余 金

6,800,000

利益剰余金合計△201,524△201,524

当 期 純 利 益

19,66919,669動2,162,321

別剰 余 金 の 配 当変

64,710利益
準 備 金

12,269,857

期

2,097,611

資本剰余金合計4,732,125

当3,000,000

そ の 他
資本剰余金

額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当合

期

変動

額
計

－－－－－－△181,854△181,854

当 期 末 残 高3,000,000

2,097,611

64,7102,162,321

737,732

6,800,000

4,550,270

12,088,002

評価･換算
差 額 等

自 己 株 式

株主資本

そ の 他

純 資 産合 計

有 価 証 券合計

評価差額金
当 期 首 残 高
当期変動

△1,474,21915,957,959

7,096,240

23,054,200

額

剰 余 金 の 配 当△201,524△201,524

当 期 純 利 益

19,66919,669△235△235

自己株式の取得△235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当合期

変動

△272,235△272,235額
計△235△182,089△272,235△454,325

当 期 末 残 高

△1,474,454

15,775,869

6,824,005

22,599,874(注）記載金額は、千円未満の数字を切り捨てて表示しております。

3株式会社証券ジャパン（第 77 期）

個 別 注 記 表
１． 当社の計算書類は、「会社法施行規則」(平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 12 号)および「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和 49 年 11 月14 日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
『重要な会計方針』
１．有価証券の評価基準および評価方法（１） トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（２） トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法
時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっております。
（３） 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・

定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(附属設備を除く) ならびに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～４７年

器具・備品

３～２０年

無形固定資産・・・・・・ 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・ 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・ 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

4株式会社証券ジャパン（第 77 期）

役員賞与引当金・・・・・ 役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金・・・ 役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・ 証券事故による損失に備えるため、｢金融商品取引法｣第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．消費税等の処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
『会計方針の変更』（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1
日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更により当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
『追加情報』（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28日）を当事業年度から適用しております。
『貸借対照表に関する『貸借対照表に関する注記』に関する注記』540,783 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産(単位：千円)
短期借入金
被担保債務

種類

借 入 金
期末残高

担保に供している資産

金融機関

投資有価証券

その他

小 計

信用取引
借 入 金

合 計

700,000―

700,000

4,346,018

5,046,018

7,938,547―

7,938,547

78,4908,017,037(注) 上記のほかに、先物取引証拠金の代用として投資有価証券 18,836 千円、自己融資見返り株券

5株式会社証券ジャパン（第 77 期）
53,716 千円を差入れております。信用取引保証金の代用として、自己融資見返り株券 628,273千円を差入れております。取引所等へのその他担保として投資有価証券 1,916,604 千円、自己融資見返り株券 102,000 千円を差入れております。
３．担保等として差入をした有価証券の時価等(上記２に属するものを除く)（１） 信用取引貸証券

2,670,955 千円（２） 信用取引借入金の本担保証券

4,346,079 千円（３） 差入保証金代用有価証券

1,896,127 千円

４．担保等として差入を受けている有価証券の時価等（１） 信用取引貸付金の本担保証券

16,632,674 千円（２） 信用取引借証券

1,145,945 千円（３） 受入保証金代用有価証券

16,319,440 千円

５．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

486,073 千円

短期金銭債務109,618 千円

長期金銭債務3,871 千円『損益計算書に関する注記』
関係会社との取引高（１）営業収益29,425 千円（２）営業費用

91,315 千円（３）営業取引以外の取引高

3,571 千円

『株主資本等変動計算書に『株主資本等変動計算書に関する注記』
関する注記』
１．当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

18,776,838 株

２．当事業年度の末日における自己株式の総数
普通株式

1,983,468 株(注)自己株式の増加理由は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる取得

320 株

３．配当に関する事項① 配当金支払額
決 議
平成 28 年 5 月 12 日
取締役会

株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資

(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

201,524612.00基準日

効力発生日

平成 28 年

平成 28 年3 月 31 日

6 月 29 日

株式会社証券ジャパン（第 77 期）②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の配当の配当金の総額

1 株当たりの種 類

原 資(千円)

配当額(円)

普通株式

利益剰余金

決 議
平成 29 年 5 月 11 日
取締役会

167,933

10.00

基準日

効力発生日

平成 29 年

平成 29 年3 月 31 日

6 月 28 日『税効果会計に関する注記』繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金

53,253 千円

賞与引当金

43,253 千円

退職給付引当金

37,104 千円

金融商品取引責任準備金

32,810 千円

投資有価証券および会員権評価損

16,084 千円

賞与引当に伴う社会保険料

6,455 千円

未払経費および未払報奨金等

3,486 千円

減価償却超過額および資産除去債務

1,940 千円

その他

2,555 千円

繰延税金資産小計

196,946 千円

評価性引当額△196,946 千円－ 千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,002,898 千円

繰延税金負債合計

3,002,898 千円

繰延税金負債の純額

3,002,898 千円『退職給付に関する注記』
１．退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金への拠出後における、退職一時金の期末要支給額を退職給付引当金として計上しております。
『金融商品に関する注記』
１． 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金7株式会社証券ジャパン（第 77 期）を調達しております。
営業債権等に係る顧客の信用リスクは｢顧客管理に関する規程｣等に沿って、リスク低減を図っております。トレーディング商品、投資有価証券等に係る価格変動リスクおよび外国有価証券取引によって生じる外貨建て金銭債権または債務に係る為替リスクは、｢リスク管理規程｣等に従いリスク管理しております。
借入金の使途は、主に信用取引の提供に必要な自己融資等に係る短期運転資金であり、金利変動リスクに対するデリバティブ取引等は行っておりません。
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、許容できるリスクを一定範囲にとどめるために、①市場リスク、②取引先リスク、③流動性リスクなどを適切に管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時 価

（※）

（※）

差額

(１)現金・預金

3,419,065

3,419,065―(２)預託金9,430,000

9,430,000―(３)有価証券1,000,000

1,000,000―

19,491

19,491―

18,307,180

18,307,180―(６)短期差入保証金

284,500

284,500―(７)未収収益199,283

199,283―(８)投資有価証券

11,601,318

11,601,318―(９)関係会社株式

100,001

100,001―(10)長期差入保証金

264,068

264,068―(11)トレーディング商品(20,082)(20,082)―(12)信用取引負債（6,847,230）（6,847,230）―(13)預り金（6,827,678）（6,827,678）―(14)受入保証金（3,349,103）（3,349,103）―(15)短期借入金（1,800,000）（1,800,000）―(16)未払費用（152,456）（152,456）―(４)トレーディング商品(５)信用取引資産※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（１）現金・預金、(３)有価証券、(５)信用取引資産～(７)未収収益、(12)信用取引負債～(16)未払費用
短期間で決済されるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

株式会社証券ジャパン（第 77 期）（２）預託金これらは信託財産であり、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）トレーディング商品、(８)投資有価証券、（９）関係会社株式、(11)トレーディング商品
トレーディング商品、上場投資有価証券の時価は取引所等の価格によっております。 非上場投資有価証券 688,579 千円および関係会社株式は、市場価格がなくかつ 将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。
（10）長期差入保証金
長期差入保証金は、本支店にかかる敷金等であり退去時期を予測することが不可能である
ため、当該帳簿価額によっております。

9

株式会社証券ジャパン（第 77 期）『関連当事者との取引に関する注記』(単位：千円)会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係（子会社）

取引内容
および金額

期末残高

不動産賃貸料等

株式会社ＳＪアド
バイザーズ

所有
直接 100.0%

当社を利用する金融商
品仲介業者

7,950(注)
支払仲介手数料
90,175(注)（関連会社）

所有
頭川証券株式会社

直接 36.5%

当社を母店として利用している金融商品取引
業者

受入手数料および信用取引受取利息
等 21,474(注)支払利息(逆日歩)
1,140(注)（法人主要株主）

日本ビルディング

被所有
直接 13.1%

株式会社（法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社およびその子会社）

岡三証券株式会社なし

当社本店で利用する建物等にかかる賃貸借投資情報の購入

不動産賃借料等
111,167(注)（短期金銭債務）
未払費用
9,622（長期金銭債務）
受入保証金
3,871
（短期金銭債権）
信用取引貸付金等
486,073（短期金銭債務）
信用取引貸証券受入金等

99,996(短期金銭債権)
前払費用
8,480(長期金銭債権)
差入保証金
82,359

支払情報料
6,060(注)－受入手数料
68,727(注)(短期金銭債権)
未収収益
8,298

(株式会社岡三証券グループ(法人主要株主)の子会社)（法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社およびその子会社）

岡三アセットマネ
ジメント株式会社

・投資信託の買付代金、なし(株式会社岡三証券グループ(法人主要株主)の子会社)

解約代金の受渡・投資信託の代行手数料の受取

取引条件および取引条件の決定方針等(注)市場実勢価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。

『1 株当たり情報に関する注記』
1 株当たり純資産額

1,345 円 76 銭

1 株当たり当期純利益

1 円 17 銭

10