特集 2023年を振り返る

第１章

2023年の出来事「2023年を振り返る」執筆チーム
長引くコロナ禍の収束を願いながら幕開け付けた。コロナ５類移行後の本格的な景気回した2023年。街は多くの人でにぎわうように復に向け，今後の日本株の動きに注目が集まなり，以前の活気を取り戻したような１年でる。

あった。ガソリンなどの価格高騰が依然として続いた一方，新しい AI 技術の登場も見られた。
本章では，2023年に起きた出来事を振り返るとともに，本年話題となった「価格高騰」
，

図表１

⑴

出来事

１月

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を５月８日から５類感染症に引き下げることを決定
実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の借換保証制度開始

２月

政府が日本銀行新総裁に植田和男氏を起用する人事を固める

３月

米シリコンバレー銀行が経営破綻
スイス金融大手のクレディ・スイス・グループがスイス国立銀行からの資金調達を発表
侍ジャパンが WBC 優勝

４月

中小企業で月60時間を超える時間外労働の割増
賃金率が25％→50％に引き上げ
賃金のデジタル払い解禁
植田和男氏が日本銀行総裁に就任

５月

新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行
G7広島サミット開催

６月

日経平均株価が約33年ぶりに３万3,000円台に回復
政府が「こども未来戦略方針」を公表

７月

文部科学省が「初等中等教育段階における生成 AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を策定

８月

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１リッ
トル185.6円となり15年ぶりに最高値更新

９月

関東大震災から100年
第２次岸田第２次改造内閣発足
バスケットボール男子日本代表がパリ五輪に出場決定

2023年の動向
2023年は政治，経済，社会，技術などあらゆる面で変化があった（図表１）。
まず思いつく変化は新型コロナウイルス感染症の５類移行だろう。５月８日，新型コロナウイルス感染症の位置づけが，これまでの「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に移行。これにより，法律に基づく外出自粛などの要請はなくなり，マスク着用などの感染対策は個人や事業者の判断が基本となった。これまで自粛要請をされていたイベントの復活や国内外への旅行客の増加といった動きも見受けられた。
経済面では，４月に植田和男氏が日本銀行総裁に就任。６月には日経平均株価が約33年ぶりに３万3,000円台に回復。９月には東証株価指数（TOPIX）も約33年ぶりの高値を（2023年10月20日現在）

時期「生成 AI」について論じていく。

１．
「変化」の年・2023年

2023年を振り返る

10月 インボイス制度の開始
対ドルの円相場が１ドル＝150円台に下落
執筆チーム作成

企業診断ニュース 2023.12

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特集
図表２



国内企業物価指数の伸び率（前年同月比）

（％）
1210
8.2

86

5.0

5.0

5.6

5.7

9.1

8.6

9.2

9.5

9.5

10.2

9.8

9.5

9.8

10.4

10.0

10.6
9.5

9.7

9.6

8.3
7.4

6.2

5.8

3.8

42

5.14.13.4

3.2

1.0

0-2-1.8-0.9-4
21年1月

21年4月

21年7月

21年10月

22年1月

22年4月

22年7月

22年10月

23年1月

23年4月

23年7月

出所：日本銀行「企業物価指数」（2023年）を基に執筆チーム作成⑵

2023年の主な法制度改正

月に「こども未来戦略方針」を公表している。

こうした中，2023年は中小企業の経営にか今後は，企業や社会が一体となって子育て支援をしていく体制がより必要とされるのだ。

かわる法律や制度が複数施行された。
１月には，実質無利子・無担保融資（ゼロそして，10月からはインボイス制度が開始ゼロ融資）の返済負担軽減などを目的に，コされた。制度が本格化するのは2024年に入っロナ借換保証の取り扱いが始まった。今後もてからと思われるが，中小企業の経営に与え中小企業への伴走支援が重要となってくる。

る影響など，動向を注視する必要がある。

４月１日からは労働基準法が改正され，月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が，企業規模を問わず一律50％以上となった。こ２．2023年の物価動向

れにより，中小企業の割増賃金率も25％以上

2023年は特に価格高騰を身近に感じた１年から50％以上に引き上げられた。さらに同日，だったのではないだろうか。ここでは，2023

賃金のデジタル払いも解禁。昨今のキャッ

年９月末現在で公開されている主要指標を基

シュレス決済の普及などを背景に，賃金をスに，価格高騰について見ていく。

マートフォンの決済アプリなどに支払うことが可能となった（ただし，厚生労働大臣が指⑴

国内企業物価指数定する資金移動業者の口座に限る）。今後の図表２は，国内企業物価指数の前年同月比

労働環境の改善や生産性向上に期待が高まる。

伸び率の推移である。企業間で取引される財育児休業に関する法改正も忘れてはならなの価格変動を表す国内企業物価指数は，2021

い。2021年に改正された育児・介護休業法に年３月以降，2023年８月時点まで前年同月比より，2023年４月１日から，常時雇用する労プラスが継続している。

働者が1,000人を超える事業主において , 育児

これは，長引く世界情勢の緊迫を背景に，休業等の取得状況を年１回公表することが義輸入を主とする原材料や原油価格の高騰が続務づけられた。少子化は年々深刻さを増していているためだと考えられる。加えて，円安いる。こうした状況を打開すべく，政府は６の影響も大きい。

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企業診断ニュース 2023.12

第１章
図表３



2023年の出来事

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）の伸び率（前年同月比）

（％）
54

3.6

32.1 2.1

21

0.5 0.5

0-0.7

-0.5

-0.3
-0.9

-1-2

21年1月

-0.6

21年4月

-0.5-0.2

21年7月

0.0 0.1 0.1

0.2

21年10月

22年1月

0.6

2.2

2.4

2.8

4.03.7

4.2
3.4

3.2 3.3 3.1 3.1

3.1 3.1

3.0

0.8

22年4月

22年7月

22年10月

23年1月

23年4月

23年7月

出所：総務省「消費者物価指数」（2023年）を基に執筆チーム作成

2022年10月，日米金利差の拡大を受け，対米ドル円相場は一時１ドル＝150円台を付け施。今後，配送費などの物流コストにも影響が及ぶと思われる。

た。その後，政府・日本銀行による円買い介宿泊料も増加基調にある。コア CPI の宿泊入などで相場は円高に進んだが，再び2023年

料は2023年４月から８月時点まで前年同月比10月に１ドル＝150円台を付けるなど，依然プラスが続いている（図表４）。

として円安傾向が続いている。
国内企業物価指数の伸び率は2023年４月以

図表４降，鈍化傾向にあるが，原材料などの高騰に伴う価格転嫁はいまだ継続中である。
⑵

消費者物価指数伸び率（％）

2023年の宿泊料の伸び率（前年同月比）

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

-3.0

-6.1

-0.6

8.1

9.2

5.5

15.1 18.1

出所：総務省「消費者物価指数」（2023年）を基に執筆チーム作成

一方で，消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数。以下，コア CPI）の動きも見てみ

この要因の１つとして，円安に伴う訪日客の増加が考えられる。

る（図表３）。
コア CPI は2022年９月以降，2023年８月時

日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客統計」

点まで前年同月比３％以上のプラスで推移しによると，2023年１～８月までの訪日外客数ている。小売段階の財・サービスの物価におは1,518万人（推計値）。新型コロナウイルス

いても価格高騰が続いている。

感染拡大前である2019年１～８月の2,214万人

特に2023年は，ガソリンの店頭表示価格がに比べると約７割ではあるが，徐々に外国人高騰した。８月には全国平均１リットル当た観光客が戻りつつあるように感じられる。

り185.6円と，15年ぶりに高値を更新。９月

中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。改善のためには，価格転嫁のはさらに186.5円を記録した。
このため政府は，2023年６月以降，段階的実施やインバウンド需要の取り込みなど，中に縮減してきた燃料油元売り業者への補助率

小企業診断士による助言がますます必要とさを９月から10月にかけて引き上げる措置を実れることだろう。

企業診断ニュース 2023.12

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特集Models）を基にした生成 AI を利用する際に３．生成 AI の普及は，指示や質問の入力が必要である。このときに入力した指示や質問は，「プロンプト」

2023年にテレビやインターネットをにぎわと呼ばれる。現在の生成 AI は，プロンプトせた話題として欠かせないものの１つに，生により出力内容が異なってくる。そのため，成 AI（Generative AI）が挙げられるだろう。

より良いプロンプトを考えることが重要にな

本節では，生成 AI の概要や活用状況につる。
利用者が増加してきた現在，ChatGPT のいて論じていく。

開発元である OpenAI が発表した「GPT best⑴

生成 AI とはpractices」など，プロンプトを考える際に活まず AI（Artificial Intelligence）について，用できる情報は多く存在する。自力での試行

総務省「令和元年版 情報通信白書」（以下 ,錯誤だけでなく，これらのノウハウをうまく白書）では，現状は「AI に関する確立した利用することが大切だ。

定義はない」としつつ，「人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム，あ⑶企業における活用状況
では，生成 AI は企業においてどれくらいるいは人間が知的と感じる情報処理・技術といった広い概念で理解されている」としてい活用されているのか。
株式会社帝国データバンクが2023年６月にる。
また，当該白書内では，「AI」，「機械学習」，行った「生成 AI の活用に関する企業アンケー「深層学習」（ディープラーニング）との関連

ト」によると，「業務で活用している」と回性を図表５のように示している。

答した企業は9.1％，「業務での活用を検討している」と回答した企業は52.0％だったとい

図表５う。しかし，回答した企業全体のうち，現時AI・機械学習・深層学習の関係点では活用イメージがわかない企業の割合が人工知能（AI）
Artiﬁcial Intelligence

４割弱と最も高かったそうだ。
この調査結果から，業務に使えそうという機械学習（ML）
Machine Learning

感覚はあっても，具体的な使い方がわからないという企業側の状況が読み取れる。

深層学習（DL）
Deep Learning⑷

利用事例と課題
では，利用したい企業はどのような業務か

出所：総務省「令和元年版 情報通信白書」（2019年）
図表1-3-2-1を基に執筆チーム作成

ら取り入れるとよいのか。企業で利用するにあたっての課題とともに考えていく。
①生成 AI を利用しやすい業務

このうち生成 AI とは，学習したデータをまず思いつくのは，メールや資料に記載す基にして新たなコンテンツを生成できるものる文章の素案づくりである。たとえば，定型を指す。生成 AI には，今年話題となった対文がないメールを作成する際，生成 AI を活話型のほか，画像が生成できるもの，音声が用すれば文例を探す手間を省くことができる生成できるものなどの種類がある。

だろう。また，自身のアイデアを誰かに聞いてもらって考えを整理する「壁打ち」や，文⑵生成 AI を活用するには章の修正などに利用すれば，今まで誰かに依大規模言語モデル（LLM：Large Language6

頼していた業務の負担を軽減できる。

企業診断ニュース 2023.12

第１章
図表６

2023年の出来事

企業での生成 AI 活用事例
業務効率化

コンテンツ作成・修正（メール文面の作成，社外文書の作成，タスクの洗い出し，文章の校正・要約・文体変更），言語翻訳，PC操作の確認，プログラミング・コーディング，情報収集・リサーチ
売上向上
営業コンテンツの作成（メールマガジン文面作成，営業電話スクリプトの作成，SNS 投稿文の作成，商品・サービスのキャッチコピー作成，ウェブサイトの SEO 対策最適化），アイデア出し（経営戦略・経営課題解決のアドバイス，SWOT 分析，マーケティング戦略の策定，店名の考案），ロゴ画像の作成
人手不足（採用・育成）
募集要項の校正，SNS での PR 文作成，採用面接質問の作成，研修内容企画書の作成
出所：東京商工会議所「中小企業のための『生成 AI』
活用入門ガイド」（2023年）
p.8を基に執筆チーム作成

活用事例については，生成 AI に関するサー用ガイドラインなどを参考にするとよいだろう。

ビスを提供する企業以外も紹介されている（図また，利用するサービスに機能が追加され表６）。

た際には，新たなメリットや課題も発生しう

東京商工会議所が発行している「中小企業る。運用責任者をはじめ，自身が保有する生のための『生成 AI』活用入門ガイド」には，成 AI にまつわる情報を常にアップデートし，生成 AI の概要だけでなく，多様な場面で利より良い企業活動につなげるにはどうすべき用できるプロンプトの入力内容例も掲載されかを検討することが大切だ。ている。このような情報を活用すれば，自身でプロンプトを考える負担も最小限にできる。
②利用にあたっての課題⑸

私たちは AI 技術とどう向き合うべきか
これまで気象予測や自動運転システム，将使いこなせば，仕事の相棒として機能して棋や囲碁など，特定の領域で注目を集めてきくれる生成 AI。しかし，企業での活用にあた AI 技術。今日では，日常生活や企業活動たっては課題もある。ここでは主だったものなど，幅広い場面で利用できる技術が確立さを取り上げる。

れてきた。

まずは，出力された情報が正確でなかった

生成 AI が普及したことは，AI 技術が我々場合の対応である。これには , 利用者の日頃の身近なものになったことを表す出来事だっの意識づけが大切だと考えられる。利用者はたといえるだろう。ただ企業においては，実出力された情報を過信することなく , 自身で際の活用に至っていないのが現状である。

も内容を確認したうえで利活用する意識を持

今後の AI 技術の活用方針については，政府の「AI 戦略会議」などでの指針も影響しつことが大切だろう。
ほかにも，機 密 情 報 の 漏 洩を防ぐため，てくるはずだ。各国では利活用だけでなく規チャット履歴が学習されないような設定を行制にまつわる検討も進む中，日本政府はどううことや，ガイドラインを作成し，周知する舵を切っていくのか。

ことも重要である。ガイドラインの作成にあ

我々中小企業診断士は，自身の業務に技術たっては，一般社団法人日本ディープラーニを生かす立場として，そして技術を用いて企ング協会（JDLA）が公開しているひな形や，業を支援する立場として，今後の動向を注視

兵庫県神戸市などの自治体で公開している利すべきだろう。

企業診断ニュース 2023.12

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