令和 2 年 3 月 31 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」の一部改正について（損害保険ジャパン日本興亜株式会社の名称変更）

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、標記につきまして、国土交通省より日整連に周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

別紙
国 自 整第３５０号の２
国官参自保第８００号の２
令和２年３月２７日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局

整

備課

長

保障制度参事官室長「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知したので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底をお願いします。

別添

国 自 整第３５０号
国官参自保第８００号
令和２年３月２７日

各地方運輸局自動車技術安全部長沖縄総合事務局運輸部長 殿殿

自動車局

整備課

長

保障制度参事官室長「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」の一部改正について「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」（昭和４４年１２月２６日付け自保第３４２号、自整第２９５号、自車第１３９３号）を別紙新旧対照表のとおり改正したので通知する。

別紙
自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて（昭和４４年１２月２６日付け自保第３４２号、自整第２９５号、自車第１３９３号）新旧対照表（下線部分は改正部分）
新

各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長

旧
自 保 第 ３ ４ ２ 号

自 保 第 ３ ４ ２ 号

自 整 第 ２ ９ ５ 号

自 整 第 ２ ９ ５ 号

自 車 第 １ ３ ９ ３ 号

自 車 第 １ ３ ９ ３ 号昭和４４年１２月２６日

昭和４４年１２月２６日

殿

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿

殿

沖縄総合事務局運輸部長 殿

自動車局整備課長

自動車局整備課長

保障制度参事官室長

保障制度参事官室長

自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱い

自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱い

について

について

標記につき別添のとおり、自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令（昭和４標記につき別添のとおり、自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令（昭和４４年１２月２６日運輸省令第５９号）が公布され、昭和４５年１月１日から施行されること４年１２月２６日運輸省令第５９号）が公布され、昭和４５年１月１日から施行されることとなったので、別紙事項を了知のうえ、事務処理に遺憾なきを期するとともに、その周知徹となったので、別紙事項を了知のうえ、事務処理に遺憾なきを期するとともに、その周知徹底を図られたい。

底を図られたい。

附則（平成２９年３月１３日 国官参自保第８０６号、国自整第３５５号）

附則（平成２９年３月１３日 国官参自保第８０６号、国自整第３５５号）

１．改正後の通達は、平成２９年４月１日から施行する。

１．改正後の通達は、平成２９年４月１日から施行する。

２．別記１の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

２．別記１の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

附則（平成３０年７月２日 国自整第８２号、国官参自保第１９５号）
改正後の通達は、平成３０年７月２日から施行する。

附則（平成３０年７月２日 国自整第８２号、国官参自保第１９５号）
改正後の通達は、平成３０年７月２日から施行する。

附則（令和元年６月２６日 国自整第３６号、国官参自保第１１６号）

附則（令和元年６月２６日 国自整第３６号、国官参自保第１１６号）

改正後の通達は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和２年３月 27 日 国自整第 350 号、国官参自保第 800 号）

改正後の通達は、令和元年７月１日から施行する。
新設

改正後の通達は、令和２年４月１日から施行する。

別紙

別紙

１

１

自動車損害賠償保障法施行規則（以下「規則」という。
）第１条の２第１号について「複写器」とは、写真機又はオートファックス等原形どおりに複写することができる器「複写器」とは、写真機又はオートファックス等原形どおりに複写することができる器具をいう。

２

規則第１条の２第２号について（１）「複写紙」とは、カーボン紙又は感圧紙（当該用紙を間接的に筆圧程度で加圧する

自動車損害賠償保障法施行規則（以下「規則」という。
）第１条の２第１号について具をいう。

２

規則第１条の２第２号について（１）と発色する用紙）等をいう。

「複写紙」とは、カーボン紙又は感圧紙（当該用紙を間接的に筆圧程度で加圧する（２）「保険証明書の作成のための筆記と同一の筆記」とは、いわゆるワンライティングと発色する用紙）等をいう。
（２）

方式によって作成することをいう。

「保険証明書の作成のための筆記と同一の筆記」とは、いわゆるワンライティング

３

方式によって作成することをいう。

なお、自動車損害賠償責任保険証明書作成のための筆記と同一の筆記により作成さなお、自動車損害賠償責任保険証明書作成のための筆記と同一の筆記により作成された自動車損害賠償責任保険料領収書の書面は、当分の間、規則第１条の２第２号のれた自動車損害賠償責任保険料領収書の書面は、当分の間、規則第１条の２第２号の方法によって作成したものとして扱って差し支えない。

方法によって作成したものとして扱って差し支えない。

規則第１条の２第３号について（１）「保険証明書を交付した者」とは、保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第３

規則第１条の２第３号について（１）「保険証明書を交付した者」とは、保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等及び次の協４項に規定する損害保険会社、同条第９項に規定する外国損害保険会社等及び次の協同組合等をいう。

同組合等をいう。

・農業協同組合法に基づく農業協同組合及び農業協同組合連合会

・農業協同組合法に基づく農業協同組合及び農業協同組合連合会

・消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

・消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合及び協同組合連合会

・中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合及び協同組合連合会

（２）「法第９条第６項の規定による提示を受けた者」とは、道路運送車両法第９４条の（２）「法第９条第６項の規定による提示を受けた者」とは、道路運送車両法第９４条の３第１項の指定自動車整備事業者及び総合特別区域法第２２条の２第１１項の指定点３第１項の指定自動車整備事業者及び総合特別区域法第２２条の２第１１項の指定点

検整備事業者をいう。

検整備事業者をいう。

（３）

法第９条第６項の規定による提示を受けた者が転写し、記名押印した自動車損害賠（３）

法第９条第６項の規定による提示を受けた者が転写し、記名押印した自動車損害賠

償責任保険証明書の写しとしては、当分の間、次の方法によって作成したものを用い償責任保険証明書の写しとしては、当分の間、次の方法によって作成したものを用いて差し支えない。て差し支えない。

道路運送車両法第９４条の５第１項の規定による保安基準適合証又は総合特別区域

道路運送車両法第９４条の５第１項の規定による保安基準適合証又は総合特別区域

法第２２条の２第１１項の規定による点検整備済証の余白に別記１の様式による欄を

法第２２条の２第１１項の規定による点検整備済証の余白に別記１の様式による欄を設け、法第９条第６項の規定による提示を受けた者が、当該欄に当該証明書に係る次設け、法第９条第６項の規定による提示を受けた者が、当該欄に当該証明書に係る次の事項を転写又は、道路運送車両法第９４条の５第２項及び第３項の規定により、次の事項を転写又は、道路運送車両法第９４条の５第２項及び第３項の規定により、次の事項を登録情報処理機関に提供したもの（法第９条第２項の規定により、自動車損の事項を登録情報処理機関に提供したもの（法第９条第２項の規定により、自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関へ提供

害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を電磁的方法により登録情報処理機関へ提供することができない場合に限る。
）

することができない場合に限る。
）

イ

イ

自動車損害賠償責任保険証明書番号（自動車損害賠償責任共済の場合にあっては責任共済証明書番号）

自動車損害賠償責任保険証明書番号（自動車損害賠償責任共済の場合にあってはロ

責任共済証明書番号）

保険会社名（責任共済の場合にあっては協同組合等名）

ロ

なお、保険会社名については、別記２の保険会社名略称表による、略称を記載しなお、保険会社名については、別記２の保険会社名略称表による、略称を記載して差し支えない。

４

保険会社名（責任共済の場合にあっては協同組合等名）て差し支えない。

規則第５条の２第６号の２について保険契約者（又は共済契約者）が、責任保険（又は責任共済）の契約を解除することができる要件に回送運行許可番号標を運輸支局長に返納した場合を加えたものである。

別記１

４

規則第５条の２第６号の２について保険契約者（又は共済契約者）が、責任保険（又は責任共済）の契約を解除することができる要件に回送運行許可番号標を運輸支局長に返納した場合を加えたものである。

別記１

証明書番号

保険会社

証明書番号

保険会社

別記 ２

別記 ２

保険会社名略称表

保険会社名略称表