社会福祉法人共生福祉会

リスク管理に関する規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人共生福祉会（以下｢当法人｣という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当法人の理事及び従業員（以下「理事等」という。）に適用されるものとする。
（定 義）
第３条 この規程において｢リスク｣とは、当法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、｢具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
(1) 信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等(4) 外部からの危機 自然災害、事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる緊急事態
第２章 理事等の責務（基本的責務）
第４条 理事等は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び当法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 理事等は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 理事等は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見1

される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 理事等は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる当法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 理事等は、具体的リスク発生後、速やかに決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理については、決裁者の指示に従う。
３ 理事等は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 理事等は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 理事等は、口頭又は文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場
合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。
２ 決裁者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 理事等は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、決裁者の指示に従うとともに、その内容が第３条第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第 10 条 理事等は、この規程に基づく当法人のリスク管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た当法人及びその他の関係者に関する秘密については、法人内外を問わず漏洩してはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第 11 条 第３条第４号の外部からの危機によるリスク等が発生し、全法人的な対応が重要である場合（以下、｢緊急事態｣という。）は、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

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（緊急事態の範囲）
第 12 条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、当法人及びその事業所、又は理事等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 当法人の公益活動に起因する重大な事故③ 理事等にかかる重大な人身事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯 罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝等、並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第 13 条 緊急事態の発生を認知した理事等は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報は、原則として以下の経路によって行うものとする。
情報認知者

→理事長

３ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第 14 条 緊急事態発生の通報を受けた理事長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態対応の基本方針）
第 15 条 緊急事態発生時においては、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。 ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を最優先とする。
② 必要に応じ官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事 故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
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・ 人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・ 必要に応じ官公署へ連絡する。
・ 事故の再発防止を図る。
② 当法人の公益活動に起因する重大事故・ 受益者、関係者の安全を最優先とする。
・ 必要に応じ官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役員、従業員にかかる重大人身事故
・ 人命救助を最優先とする。
・ 必要に応じ官公署へ連絡する。
・ 事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症
・ 人命救助と伝染防止を最優先とする。
・ 必要に応じ官公署へ連絡する。
・ 予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯 罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃
・ 人命救助を最優先とする。
・ 不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・ 再発防止を図る。
② 当法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査
・ 真実を明らかにする。
・ 再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
・ 真実を明らかにする。
・ 必要に応じ官公署へ連絡する。
・ 再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態
緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第 16 条 特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、｢対策室｣という。)を設置することができる。
（対策室の構成）
第 17 条 対策室の人事は、次のとおりとする。
(1) 理事長(2) 理事長が指名する関係理事等
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（対策室会議の開催）
第 18 条 対策室会議は、招集時直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第 19 条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集・確認・分析(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 対社内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示、並びに実行の確認(8) その他、必要事項の決定（理事等への指示・命令）
第 20 条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、理事等に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 理事等は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第 21 条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、理事長の職務とする。
３ 取材は、面接取材を原則として、電話取材には応じない。
４ 理事長以外の職員は、取材に応じ、又は報道機関に情報を提供してはならない。
（届 出）
第 22 条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、理事長がこれを行う。
（理事会への報告）
第 23 条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯5

(3) 実施に要した費用(4) 懲罰の有無、及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（対策室の解散）
第 24 条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散する。
第４章 懲 戒 等
（懲 戒）第 25 条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(1) リスクの発生に意図的に関与した者(2) リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(3) リスクの解決について、当法人の指示・命令に従わなかった者(4) リスクの解決についての情報を、当法人の許可なく外部に漏らした者(5) その他、リスクの予防、発生、解決等において当法人に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第 26 条 懲戒処分の内容は、訓戒、減給、出勤停止、又は解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第 27 条 懲戒処分は、理事長がこれを行う。
第５章 雑 則（改 廃）第 28 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、２０１７年 4 月 1 日から施行する。

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