個別 注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
８〜50年
構
築物
７〜50年
機械及び装置10年車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜15年
無 形 固 定 資 産………利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）
リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
－1－

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりとなります。
①工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の国内の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。

－2－

会計上の見積りに関する注記
工事契約における収益の認識・計算書類に計上した金額
当事業年度における売上高43,551百万円のうち、当事業年度末における未成工事案件に係る売上高4,297百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2)当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に原材料等の価格や施工条件、気象条件等の様々なリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

－3－

追加情報
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1)

取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(2)

平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度230百万円及び143,000株であります。
貸借対照表に関する注記
１.棚卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

67 百万円354 百万円
701 百万円

２.期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
109 百万円
電子記録債権234 百万円－4－損益計算書に関する注記
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

広島支店
(広島県広島市)

事務所

種類

金額
(百万円)

建物

3

工具、器具及び備品

2

当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(６百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

－5－株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
発行済株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
10,903,240

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）−−

10,903,240

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
自己株式

普通株式

当事業年度期首株式数（株） 増加株式数（株）
1,615,689

208

減少株式数（株） 当事業年度末株式数（株）
35,5001,580,397(注) １

普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の増加208株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の減少35,500株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。

３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

2023年６月22日
定時株主総会2023年10月26日
取締役会

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

520

55.00

2023年３月31日

2023年６月23日

普通株式52055.00

2023年９月30日

2023年11月27日

計

1,041

(注) １

2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2023年10月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2024年６月26日
定時株主総会

普通株式662利益剰余金

70.00

(注)

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日

2024年６月26日定時株主総会決議予定に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
－6－

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払
事
業
賞
与引
当
未 払 法 定 福 利
退 職 給 付 引 当役 員 退 職 慰 労 引 当役 員 株 式 給 付 引 当減損
損
その繰 延 税 金 資 産 小評
価性引当
繰 延 税 金 資 産 合税
金
費金金金
失他
計額
計5441458575064102621,333△1361,197繰延税金負債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額△109△42△152
1,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％
住民税均等割等
1.5％
試験研究費等の税額控除△1.0％
賃上げ促進税制による税額控除△5.0％
評価性引当額の増減
△0.8％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8％

－7－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計

410

410

―410

410

―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

91

（注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

現金及び預金17,629―

受取手形

1,437―

売掛金

6,164―

電子記録債権3,334――

50

28,56650

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(地方債)合計－9－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

360―

―360

地方債

―

49―

49

360

49―

410

資産計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

－10－

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
1,699
110
152
△25
1,802

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：百万円）
非積立型制度の退職給付債務
1,802
年金資産
−
未積立退職給付債務
1,802
未認識数理計算上の差異
85
退職給付引当金
1,887（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
110
15△22102

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）（単位：％）
割引率
0.9
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は417百万円であります。

－11－収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
品目売上高

可動間仕切

18,316

固定間仕切

9,184

トイレブース

8,033

移動間仕切

5,963

ロー間仕切

641

その他

1,410
合計

43,551

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

－12－

(2) 施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断されますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は６か月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,220

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,937

契約資産（期首残高）

2,962

契約資産（期末残高）

2,680

契約負債（期首残高）121

契約負債（期末残高）128

契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

－13－

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,679百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,083円25銭
298円07銭－14－重要な後発事象
重要な設備投資
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、新工場建設の設備投資を行うことについて決議いたしました。
（１）設備投資の目的
首都圏を中心とした主要都市部におけるオフィス需要は堅調に推移しており、当社がここ数年で進めてきた大型ショールーム展開の施策によって、今後もさらに需要の取り込みが見込めることから、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化を目的として新工場を石川県加賀市に建設し、第三工場（石川県小松市）では出荷環境の整備を行います。なお、新工場の建設予定地は既存の加賀工場の隣接地であり、用地は2014年９月に取得済みであります。
第三工場の一部の生産ラインを新工場に移設することで第三工場の製品保管スペースを拡張し、出荷能力強化を図ります。新工場では、生産ラインの増設と自動化設備の導入等により生産能力及び生産性の向上を見込
むとともに、研究開発棟の建設を計画しており、新規製品の創出に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
（２）設備投資の内容
名称

加賀工場２号棟（仮称）所在地

石川県加賀市新保町弐51-1

敷地面積69,741㎡（既存加賀工場含む）

建築面積

約19,000㎡

延床面積

約19,700㎡（１部鉄骨２階建て）

主な事業

可動間仕切の製造、研究開発

投資金額

約95億円

（３）設備の導入時期
建設開始年月

2025年２月（予定）

操業開始年月

2026年６月（予定）（４）業績への影響
当該設備投資による2025年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。

－15－