「動き出した議会改革―なにがかわり、なにがかわっていないのか」
議会調査結果発表（実態調査2007→2012）
長野 基（首都大学東京）

全国自治体議会の運営に関する実態調査2012（Part1）

2012/7/28

市民と議員の条例づくり交流会議2012

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調査概要
• 実施主体：自治体議会改革フォーラム• 目的：全国自治体議会の運営に関する現状の把握• 調査対象：全自治体議会（1789団体／2011年１月４日現在）（47都道府県、23特別区、19政令市、768市、932町村）• 実施期間：2012年１月～３月• 調査方法：全自治体議会議長宛に質問紙を送付• 回答状況：回答数1496／都道府県47、政令市19、特別区23、市751、町村656（回収率：83.6％）• ※調査票回収率は2011調査より10ポイントほど低下。
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市民と議員の条例づくり交流会議20123

議会改革の取り組みと推進体制（１）―１０００を超える議会が“改革議会”へ• 議会改革への“特別な態勢を取る議会”が2007年の調査開始以来、はじめて１０００の大台を超え、三分の二を超える（68.9％）。
（※2011調査では52.1%）• 4議会からは「議員以外の専門家・市民が参加する組織で検討」の取り組みも報告される。

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市民と議員の条例づくり交流会議20124議会改革の取り組みと推進体制（２）～「議会基本条例」は260条例へ～• 2011年の1年間
で97条例が制定• 累計で260条例（2011年末）へ。
• 全国1789議会の約15％に拡大。
出所：『議会改革白書2012』p.117

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市民と議員の条例づくり交流会議20125議会への市民参加（１）ー「市民との対話の場」は４５０、「議会報告会」も２５０を超える議会へ拡大ー• 議員個人・会派主催ではなく、議会や委員会主催の意見交換会、懇談会、議会報告会等、「議会として市民と直接対話する機会」（市民との対話の場）は457議会（30.5％）で実施。
• これらのうち、「議会報告会」実施は258議会（17.2％）より報告される。
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市民と議員の条例づくり交流会議20126

議会への市民参加（２）―議会発パブリックコメントの拡大―• 議会への市民参加として拡大を見せるのがパブリックコメントの実施。
• 議員定数や議会基本条例等の議会関係条例へのものが中心。「政策条例」によるものは少数だが、93議会（6.2％）で実施が報告。
• 2011年の1年間で、請願／陳情の審査にて、提出者として市民が議会で直接説明する機会はもった議会は345議会（23.1％）となる。
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市民と議員の条例づくり交流会議20127

議会による情報公開
ー議案に対する賛否公開ー• 「議案に対する賛否（各議員または会派単位の対応、採決態度）を議会報・ホームページ上で公開していない」議会は972議会（65.0%）。
• ⇒35.0%では個人または会派単位で「公開」へ。
• 「公開していない」議会は、2007調査（92.5％）、2008調査（86.0％）、2009調査（82.3％）、2010調査（79.4％）、2011調査（75.4％）と徐々に減少。
• 議案に対する賛否公開は過去最高の改善率。しかし、三分の二は依然非公開。
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市民と議員の条例づくり交流会議20128議員間討議・議会による熟議• 2011年の1年間に、本会議または委員会で、首長提出議案の審査を行う際に、議員間で議論を尽くして合意形成に努めるための「議員間の討議（自由討議）」を実施した議会は220議会（14.7％）。
• ※「本会議または委員会で何らかの形で実施した議会」：2011調査（13.7％）⇒「討議する議会」に向けての改善はほとんど変化なし。
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市民と議員の条例づくり交流会議20129議会による政策形成（１）ー「議員立法」の成立を経験した議会は昨年と同水準ー• 議員または委員会からの“政策的な条例案”（議会や議員にかかわるもの以外の政策的な行政関係条例案）の提案は、121議会（8.1％）であり、67議会（4.5％）で可決。
※2011調査では提案が8.2％、可決された経験を持つ議会は4.0％←ほとんど変化なし
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市民と議員の条例づくり交流会議201210

議会による政策形成（２）ー首長議案への議員提出修正案の可決は1割を超えるー• 首長側提出議案（直接請求を除く）に対する議員による修正案提出は321議会（21.5％）で行われ、可決は165議会（11.0％）で為された。
• ※2011調査では修正案提出が21.8％であり、可決は11.9％。←ほとんど変化なし

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市民と議員の条例づくり交流会議201211

議会による政策形成（３）ー議案否決と再提出議案の可決ー• 議会によって首長側提出議案（直接請求を除く）が否決された議案があった議会は148議会（9.9％）• 首長等が一度提出した後、議員・議会等の意
見等により、提出者側が自ら取り下げ、誤字等の技術的な修正以外の内容にわたる修正を経て再提出した議案を可決した議会は91議会（6.1％）。
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市民と議員の条例づくり交流会議201212議会改革の進展状況
ー４年間の変化を比較分析ー「2007調査→2011調査」 追跡調査

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市民と議員の条例づくり交流会議201213

調査対象• 第1回目調査である2007調査と、最も調査回答率が高かった2011調査を取り上げる。
• 2007年調査回答議会で、かつ、2011調査に回答した議会を抽出し、変化内容を分析。
• 2007調査回答議会の2011調査における回答内容の追跡調査。

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市民と議員の条例づくり交流会議201214追跡調査・比較項目• ①議員間討議・議会による熟議（【議員間討議の実施状況】）• ②議会への市民参加（【陳情・請願代表者の説明機会】）• ③議会による情報公開（【議案に対する賛否の公開】）• 事実確認が容易な「○○を実施していない」とする議会の割合を基に比較
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市民と議員の条例づくり交流会議201215議員間討議の実施状況

出所：『議会改革白書2012』p.179
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市民と議員の条例づくり交流会議201216陳情・請願代表者の説明機会

出所：『議会改革白書2012』p.179
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市民と議員の条例づくり交流会議201217議案に対する賛否の公開

出所：『議会改革白書2012』p.179
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市民と議員の条例づくり交流会議201218

小括• 「議会への市民参加」「議会による情報公開」
は４年間で一定の進展・改善が確認された。
しかし、「議員間討議・議会による熟議」では、残念ながら進展は確認されなかった。
• 2012調査と大まかな傾向としては一致。

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市民と議員の条例づくり交流会議2012

19全国自治体議会の運営に関する実態調査2012（Part2）

2012/7/28

市民と議員の条例づくり交流会議201220

議会による政策の評価
ー萌芽段階ながら倍増の勢いで拡大ー• 議会が評価主体となる「評価」の取り組みは、29議会（1.9％）で実施。
取組内容（複数回答）
事務事業評価
施策評価
政策評価
自治体計画への進捗評価

2012調査24議会（1.6％）
8議会（0.5％）
3議会（0.2％）
5議会（0.3％）

2011調査16議会（0.9％）
4議会（0.2％）
2議会（0.1％）
2議会（0.1％）• 回答数の減少にも関わらず、事務事業評価、施策
評価、自治体計画への進捗評価の項目で昨年度調査を実数でも割合でも、倍増か、それ以上の結果。
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市民と議員の条例づくり交流会議201221

議会による「事業仕分け」• 議会が主催または関与しての、「事業仕分け（公開事業評価・点検）」についても調査。
• 「議会が主催し、議員のみを「仕分け人」（評価者）とする企画を実施した」議会が4議会• 「行政が主催する企画に議員が有識者等と並ぶ「仕分け人」（評価者）として参加」の議会が2議会。
⇒今後の動向が注目される。
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市民と議員の条例づくり交流会議201222

東日本大震災と議会
議会はどのように対応したのか（１）• 復旧段階での対応（複数回答）• 「災害対策本部に議会から議員（議長）が参加した（正式の構成員となった場合でなくとも、事実上参加した場合も含む）」が86議会• 「議会自体が災害対策のための場（特別委員会やプロジェクトチームなど）をつくって、議会として独自に活動した」のが116議会。

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市民と議員の条例づくり交流会議201223

東日本大震災と議会
議会はどのように対応したのか（２）• 復興段階での対応：「復興計画」を策定した自治体において、復興の構想を立ててゆく段階に議会がどのように対応したのか（複数回答）
回答数
議会の対応
議会に担当の組織（特別委員会、調査会など）を設置 42議会
17議会
行政が設置した復興計画策定組織に議員が参加
11議会
議会独自に住民との意見交換の場をもった• 復興構想に果たした議会の役割については、「議会改革白書2012」でも特集される。
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市民と議員の条例づくり交流会議201224