魅力アップに向けて（行動方針）

平成 21 年 1 月

国土総合研究機構

－目次－

１．趣旨......................................................... １
２．魅力アップに向けての行動理念................................. ２
３．魅力アップに向けての行動方針................................. ３
参考資料－１ 建設コンサルタントの魅力に関するアンケート調査結果の概要... ５－２ 国土総合研究機構の活動概要................................. ７
国土総合研究機構
国土総合研究機構は、下記の①～③を目的に㈱建設技術研究所、日本工営㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱の３社によって、平成 12 年 12 月に設立された組織です。
地方分権化および民営化の動向ともあいまって建設コンサルタントの役割も調査・計画・設計・施工管理に加え、維持管理、発注者支援、政策提言へと拡大しつつあります。さらに循環型社会への移行、急速に進展しているIT革命への対応や国際競争力の確保など、解決しなければならない課題が多くあります。
このような状況の中にあって建設コンサルタントは、一層の技術力向上と新たな事業領域への積極的展開を図り、安全で住みよい環境の形成へ向け、高度で良質な提案を行っていくことが求められています。このため、３社は、建設コンサルタントのリーディングカンパニーの一員として、社会的地位の向上のために共同で実施すべきことについて検討し、推進することとしました。
① 社会資本のあり方並びに良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究② 建設コンサルタントの新たな市場開拓と社会的地位の向上に関する提言③ 構成企業及び建設コンサルタントの経営基盤の強化
現在、同機構には、７つの研究会（「次世代ビジネス研究会」「インフラストラクチャーマネジメント研究会」「教育研修研究会」「LCDM研究会」「観光まちづくり研究会」「電子納品実務研究会」「デザインビルド研究会」）を設けて活動を行っています。
このたびのアンケート調査は、次世代ビジネス研究会が担当しています。
＊LCDM：Life Cycle Data Management

次世代ビジネス研究会メンバー
建設技術研究所 常務取締役
小松泰樹（世話役）
東京本社河川部長 西村達也
東京本社情報部長 礒部猛也
日本工営
技術本部長 兼技術企画部長（取締役執行役員）
吉田 保コンサルタント国内事業本部 東京支店 営業企画部 次長 上田裕之
技術本部 技術企画部事業開発室長
西畑賀夫
パシフィックコンサルタンツ
取締役 国土保全技術本部長 高木茂知
品質技術本部長
水谷 進
企画部長
西矢義人
（事務局和作幹雄 建設技術研究所 管理本部人材開発室長)

１．趣旨
我々建設コンサルタント３社は、これまで、安全で豊かな社会の形成に貢献するため、社会資本の調査、計画、設計、施工管理を通して、仕事に誇りと使命感を持って日々精進し、多くの実績を積み重ねてきました。しかしながら、近年、公共事業は長期縮減傾向にあり、また公共事業に対する国民の目も厳しさを増しており、さらに、建設コンサルタントの社会的地位や労働環境に関する課題などが相俟って、土木建設分野及び建設コンサルタントの魅力の相対的な低下が懸念されるに至っています。
３社により構成する国土総合研究機構では、このような傾向に歯止めをかけ、建設コンサルタントの魅力を向上し、優秀な人材の参加を推進していくための方策について検討してきましたが、我々３社が、業界のリーディングカンパニーとして、変貌していく社会・経済環境に適応し、建設コンサルタントの活躍する場をより広げるべく、自ら研鑚を深めていくことが建設コンサルタントの地位の確立に直結し、また、魅力を高めることにつながると再認識するに至りました。
このため、企業として、技術者個人として、さらには機構として、建設コンサルタントの真の魅力アップのために率先して努力し、行動していくことを旨とする行動方針をとりまとめ、３社やその社員に行動を促すこととしました。本提案
が我々の日常業務に当たっての認識や活動の参考になり、それらが改善されていくことにより、３社ひいては建設コンサルタントの魅力の向上に少しでも寄与することを期待するものであります。

1２．魅力アップに向けての行動理念○１：魅力の創出
我が国の社会資本に関しては、国土建設から国土経営の時代に向かいつつあり、従来型の公共事業は縮減していきますが、インフラマネジメントや社会サービス、環境や暮らしなどの新たな国民ニーズへの対応など、将来にわたって、我々が活躍できる場は大きく広がる可能性を有しています。これらに．．．．．．．．．．．．．
対応した新たな事業展開を図っていくことで、建設コンサルタントの新たな．．．．．．．．．．．．．．．．．
魅力を創出していかねばなりません。

○２：魅力の増大
建設コンサルタントは、現在、建設生産システムの中で、より一層の「品質の向上」及び「技術による公正な競争環境」の徹底が求められ、このため「社会的地位や知名度の向上」「業務の価値や位置付けの向上」「労働環境の改善」などを促進する必要があります。独立・公正の立場を堅持しながら、これら．．．．．の課題に真摯に向き合い、さまざまな改善努力を行うことにより建設コンサ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ルタントの魅力の増大につなげていく必要があります。

○３：魅力の認識と PR
建設コンサルタントは、「仕事が社会に貢献している」「高度な技術を有している」「仕事の内容が面白い」「多様な業務を行える」など、多くの魅力を持．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．っています。その魅力を我々自らが認識し、積極的に PR していくことが重要．．．
です。

2

３．魅力アップに向けての行動方針
３社は、企業として、技術者として、”魅力アップに向けての行動理念＝建設コンサルタントの魅力の創出、増大、認識とＰＲ”を実現するため努力し、行動していく必要があります。また、国土総合研究機構は、行動方針の実行を支援し、３社共同で行うべき行動を推進します。

図

魅力アップに向けての行動方針○ 個々の企業としての行動方針
方針１：新たな事業展開
３社は、今後ますます多様化する国民ニーズに的確に対応し、新たな市場や事業フィールドを率先して開拓することにより、建設コンサルタントの魅力を創出していかねばなりません。
建設コンサルタントが活躍できる場は、将来にわたって多種多様で多方面にわたっていますが、社会情勢の変化を先読みし、各社の経営方針に則った新市場展開、国際展開等の新たな事業展開を打ち出していくことで、将来の魅力を創り上げていくことができます。
方針２：事業環境の改善
３社は、独立・公正な企業活動を堅持しながら、生産システムの改善や人材育成、技術開発を継続し、業務価値向上に努力する必要があります。また、建設コンサルタンツ協会などの対外活動を通じて、建設コンサルタントの地位の向上や待遇の改善へ向けた努力を継続し、建設コンサルタントの魅力増大を図ることが重要です。
生産システムを改善していく手段には、品質向上、技術開発など、多種多様な方法があり、各社が経営方針に則り実施していき、魅力アップを図る必要があります。また、各種の制度等の改善に対しては、それぞれが努力するだけでなく、協会活動等を通じた改善提案活動も継続していくべきです。
方針３：社会の認知度の向上
３社は、それぞれの事業や保有技術などについて、これまで以上に情報発信に努めるとともに、積極的な広報やＣＳＲを行い、社会の認知度を高めていくべきです。
3

各社でこれまで行ってきている社外向けの情報発信をより一層強化することで、企業としての社会的な認知度を高めていく必要があります。

○ 技術者個人としての行動方針
方針１：活躍する場の拡大
３社の技術者は、日常の業務を通じて、新しい技術やニーズにチャレンジし、また、異業種、異分野との交流を深め、自らが活躍できる場を確実に拡げていこうとすることが重要です。
個人レベルで積極的に新しいことにチャレンジするとともに、社外との交流を行い新たな人脈を形成する中で、異業種、異分野との連携による新たなビジネスモデルの構築など、新たな魅力を創り上げていくことが考えられます。
方針２：自己研鑽
３社の技術者は、技術力や職業倫理の向上に関して、継続的に自己研鑽し、建設コンサルタントとしての自らの魅力アップを図っていかねばなりません。
建設コンサルタントはプロフェッショナルとして、求められるニーズに応じて、継続的に技術力を向上させていかなければなりませんが、そのことが職業人としての魅力アップにつながっていきます。
方針３：誇りと自信
３社の技術者は、自らの職業の魅力を正しく認識し、日頃からより良い提案をしていくとともに、誇りと自信を持って、自らの職業や業務を周囲に PR していく努力を継続する必要があります。
技術者個人が自身の職業に誇りを持ち、よりよい提案をするとともに、自信を持って自らの職業を PR していくことが、魅力アップには欠かせません。

○国土総合研究機構の行動方針
国土総合研究機構は、本提案に関する実施状況等を管理し、必要に応じて改良等の提言を行うとともに、今後、建設コンサルタントの魅力アップのために３社共同で行うべき事項について実施していきます。
［３社共同で行うべき事項の例］①次世代コンサルタントへのロードマップの作成（検討中）
・・・３社の事業の将来像＝新たな魅力の創出のための方向性検討②各種共同研究・・・既に取り組んでいるＬＣＤＭ（ライフサイクルデータマネジメント）や電子納品実務研究など。
③社会還元活動・・・既に取り組んでいる「観光まちづくり研究」や「教育研修事業」など、３社の技術ノウハウを活かした社会還元活動を積極的に行うことで３社の魅力アップを図っていきます。
④情報発信・ＰＲ活動
・・・研究成果公表、講演会・有識者との懇談会開催など。
4

参考資料 1

建設コンサルタントの魅力に関するアンケート調査結果の概要
1.

アンケート調査概要(1) アンケート調査の目的
国土総合研究機構の次世代ビジネス研究会では、21 世紀における社会資本整備において大きな役割を担う建設コンサルタントの重要性を認識し、建設コンサルタントの魅力アップを図るべく施策を研究している。この一貫として、「土木系の大学」と「国土総合研究機構の３社の社員」に対して、建設コンサルタントの魅力に関してアンケート調査を実施した。
(2) アンケート調査の実施対象と調査方法等
実施対象

調査方法
調査期間
回答数

2.

土木系大学
全国の大学から、以前「土木学会誌」の特集「土木工学科の変革」で取り上げられた土木系の学科を対象に 101 学科（国立 52 学科、私立 49 学科）を抽出し、学科の就職担当の方にアンケート調査を実施
学科へ依頼文とアンケート記入用紙を郵送し、回答後に返送いただいた。
平成 19 年 8 月 1 日（水）～ 9 月 25 日（火）43 学科(国立：23 学科 私立：20 学科)

３社の社員
国土総合研究機構を組織している（株）建設技術研究所、日本工営（株）、パシフィッ
クコンサルタンツ（株）の全社員を対象に、アンケート調査を実施
３社のイントラに直接アンケート結果を記入できるようにし、その結果を集計した。
平成 19 年 9 月 10 日（月）～10 月 15 日（月）679 名

大学へのアンケートによる建設コンサルタントの魅力

H9進路別人数（学部＋大学
平成 19 年度の就職状況は、建設コンサ
H19人数（人）院）（人） 2,550人
2,054人ルタントが進学、建設会社についで第３位11973である。10 年前と比べると、公務員が６
他ﾒｰｶｰ
202
建設コンサル割減、建設会社が４割減、建設コンサルタ
290
562
IT
155
ントが６割減少し、他産業（金融、IT、21137
メーカー、シンクタンク等）への就職者が進学
66
467増加している。
374
141
建設コンサルタントへの就職者が減少
公務員
他土木
した主な原因としては、「業務量の減少に205483
より求人が減った」、「労働条件、仕事がき487
建設会社
782
つい、残業が多いなどのイメージが悪い」、「将来の見通しが悪い、PR 不足などの魅図 2.1 就職状況の変化力が減少」などがあげられている。
建設コンサルタントに魅力を感じると答えた人は、全体の約半数を占めており、魅力があると感じている点としては、「高度な技術を有している」、「仕事内容が面白い」、「多様な仕事が行える」、「仕事が社会に貢献している」の順で意見が多い。
数0

あまり感じない10%

5

大いに感じる
8%15

業界イメージが良い

1

経営が安定している

1

15
25
7

技術提案や工程管理を主体的に出来る

13

仕事が社会に貢献している
2

市場に将来性がある

3

事業展開や技術開発が旺盛
2

国際的に活躍している

4

人材育成が充実している

図 2.2 建設コンサルタントへの魅力の有無

30

6

高度な技術を有している

その他

25

3

多様な業務を行える

感じる
38%

20

19

仕事内容が面白い
顧客や建設産業界に知られている

社員が優秀

どちらともいえない
44%

10

3

給与水準高い1

図 2.3 建設コンサルタントの魅力を感じる項目
5

3.

３社の社員のアンケートによる建設コンサルタントの魅力

3.1 建設コンサルタントの魅力のある項目と魅力がない項目
建設コンサルタントの魅力は、「仕事が社会に貢献している」、「仕事内容がおもしろい」、「多様な業務を行える」、「高度な技術を有している」の４点の意見が多くをしめている。
建設コンサルタントの問題点としては、「残業・休日出勤が多い」や「給与水準が低い」などの労働環境や賃金に対する点、「発注者の指示に追いまくられる」などの仕事の体質に対する不満、「社会に知られていない」や「市場に将来性を感じない」などの知名度や将来性に対する不満が多い。
異業種を経験して入社した人は、建設コンサルタントのイメージや認知度、将来性などに対して相対的に高い評価をしている。
数050100150200250300350

4000450

仕事が社会に貢献している

残業・休日出勤が多い

仕事内容がおもしろい

発注者の指示に追いまくられる

多様な業務を行える

社会に知られていない

50100150200250300

350

数400

給与水準が低い

高度な技術を有している市場に将来性を感じない

社員が優秀

顧客や関連産業の中で地位が低い技術提案や工程管理を主体的に出来る業界のイメージが悪い

国際的に活躍している

人材育成が不足している

給与水準が高い経営が厳しい顧客や建設産業界に知られている

仕事の社会への貢献度が不明

経営が安定している事業展開や技術開発が停滞

事業展開や技術開発が旺盛

福利厚生が不足

市場に将来性がある

海外進出が遅れている

人材育成が充実している

仕事内容がおもしろくない

業界のイメージが良い

会社規模が小さい

福利厚生がしっかりしている

その他

図 3.1 建設コンサルタントの魅力ある項目

図 3.2 建設コンサルタントの魅力がない項目

3.2 建設コンサルタントの課題と展開の方向性
建設コンサルタントの問題点を解決するためには、今後、「地位向上」、「知名度の向上」、「社会への PR」、「労働環境、給与水準の向上」などを実施していく必要があるなどの意見が多い。
建設コンサルタントの今後の展開の方向性としては、「マネジメントなどの新しい役割の達成」、「創造型事業への展開」、「社会や住民への直接サービス」や「異業種連携」などによる「新しい分野への展開」の意見が多い。
020406080

100

120

数

1400

業界全体の地位向上

50

100

150

200

250

300

数

発注者支援やマネジメントなど新しい役割の達成

知名度の向上創造型事業への展開

社会へのPR

社会や住民への直接的サービスへの参画

給与の向上

異業種連携などの促進による総合的な対応

労働環境の改善

品質向上による社会的責任の達成

立場の改善

環境、ＩＴ、教育、福祉など新しい分野への展開

多様な分野・業態への拡大等
地域密着型事業の拡大による地域への貢献

社会貢献
同業者の再編・統合の促進

提案型業務の増加

海外事業へ拡大

社会資本整備の魅力アップ
能力・技能の向上

他産業への展開も含む多角経営の推進

プロ意識の向上

従来の調査・計画・設計等業務の拡大

その他

その他

図 3.3 建設コンサルタントの課題

図 3.4 建設コンサルタントの展開の方向性

6350

参考資料 2

「国土総合研究機構」の活動概要
平成20年10月1日
１． 機構の概要
名
称：国土総合研究機構
設立年月：平成１2年12月
構
成：株式会社 建設技術研究所（代表取締役社長 大島一哉）
日本工営 株式会社（代表取締役社長 廣瀬 典昭）
パシフィックコンサルタンツ 株式会社（代表取締役社長 長谷川 伸一）
所 在 地：事務局を株式会社 建設技術研究所内に置く
２． 設立の背景
建設コンサルタントは、これまで、社会基盤施設の調査、計画、設計、施工管理に携わり、社会資本整備の一翼を担ってきたが、少子高齢化社会における国民負担の増大等による財政の逼迫は当分避けられない見通しであり、その結果、建設コンサルタントがこれまで大きく依存してきた公共投資は、長期的抑制が確実視されている。さらに事業の必要性に対する評価や環境問題への取組み姿勢など国民の公共事業に対する視線には厳しいものがある。また、未来へ良質な社会資本を残すために建設生産システムも大きく変革しようとしている。
地方分権化および民営化の動向ともあいまってコンサルタントの役割も調査・計画・設計・施工管理に加え、維持管理、発注者支援、政策提言へと拡大しつつある。さらに循環型社会への移行、急速に進展しているIT革命への対応や国際競争力の確保など、解決しなければならない課題は多い。
このような状況の中にあって建設コンサルタントは、一層の技術力向上と新たな事業領域への積極的展開を図り、安全で住みよい環境の形成へ向け、高度で良質な提案を行っていくことが求められている。このため、三社は、建設コンサルタントのリーディングカンパニーの一員として、社会的地位の向上のために共同で実施すべきことについて検討し、推進することとした。
３．設立の目的：① 社会資本のあり方並びに良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究② 建設コンサルタントの新たな市場開拓と社会的地位の向上に関する提言③ 構成企業及び建設コンサルタントの経営基盤の強化
４．運営方針：研究課題ごとに学識経験者などを加えた研究会を設置し、研究活動を行う。研究成果は適宜公表する。
共同研究の対象は、関連する業界団体あるいは建設コンサルタント企業一社では提案しがたい課題の中から選定するものとし、次世代ビジネス研究会による検討を考慮して、幹事会において決定する。共同技術開
発、共同研究と成果のPR、コンサルタントの将来の事業制度の検討などを対象とする。
５．研究体制幹事会

次世代ビジネス研究会
研究課題ごとの研究会
事務局

幹事会（概ね月1回開催）
株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所( C T I )：日 本 工 営 株 式 会 社( N K )：パシフィックコンサルタンツ株式会社( P C K K )：事務局
株式会社建設技術研究所
事務局長

7

常務取締役
取締役常務執行役員
常務取締役

小松 泰樹
西谷 正司
児玉 豊

東京本社次長
管理本部 人材開発室長

中村 哲己
和作 幹雄

６．研究会の構成
国土総合研究機構

幹 事 会次世代ビジネス研究会
世話役：小松泰樹（CTI） 設置年月：H16.7
研究内容：機構の研究方針の検討、次世代ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ及び次世代ﾋﾞｼﾞﾈｽの研究
教育研修研究会
座長：佐々木寿朗（NK） 設置年月：H14.9
研究内容：社会貢献、社会的地位向上のため講師派遣等の教育研修事業の研究
虹の技師団
事務局長：山田孝治（NK）設置年月：H19.9
専門の技術者が講師となって建設コンサルタントのノウハウを社会に役立てる活動を推進
LCDM 研究会
座長：礒部猛也（CTI） 設置年月：H16.6
研究内容：建設情報化投資促進を目指す LCDM 推進フォーラムの運営
観光まちづくり研究会
座長：上田裕之（NK） 設置年月：H17.6
研究内容：まちづくり、地域づくり、交流を目的とする観光の推進方法や関連技術の研究及び関連する諸活動
電子納品実務研究会
座長：佐藤 昇（PCKK） 設置年月：H13.6
研究内容：国土交通省が実施する電子納品の作業効率化及び電子納品の普及
IMCJ 研究会（休止中）
座長：大元 守（NK） 設置年月：H13.11
研究内容：ＣＭ事業制度を研究するインフラＣＭ研究会と３社との連絡調整
デザインビルド研究会（休止中） 座長：加茂冨士男（PCKK）設置年月：H13.1
研究内容：デザイン・ビルドにおける建設コンサルタントの役割に関する検討・提案・普及
LCDM：Life Cycle Data Management
IMCJ：Infrastructure Management Council of Japan ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

研究会メンバー（敬称略）
研究会（座長）次世代ビジネス研究会
小松泰樹（CTI）＊
吉田 保（NK）
高木茂知（PCKK）
教育研修研究会
小松 豊（CTI）
座長：佐々木寿朗（NK）
山田博道（NK）
虹の技師団
事務局長:山田孝治（NK）

LCDM 研究会
座長：礒部猛也（CTI）
観光まちづくり研究会
座長：上田裕之（NK）
電子納品実務研究会
座長：佐藤 昇（PCKK）

市川 大倫 (PCKK)小松 豊 (CTI)
埴原 強 (NK)
吉橋 章 (PCKK)
冨田 宏（CTI）
国島広高（NK）
橋本大志（PCKK）
江花典彦（CTI）
三上恒生（NK）
山田泰司（PCKK）
雨宮康人（CTI）

IMCJ設立研究会（休止中） 寺井和弘（CTI）
座長：大元 守（NK）
ﾃﾞｻﾞｲﾝﾋﾞﾙﾄﾞ研究会（休止中） 神澤福男（CTI）
座長：加茂冨士男（PCKK）

メンバー
西村達也（CTI）
礒部猛也（CTI）＊世話役
上田裕之（NK）
西畑賀夫（NK）
水谷 進（PCKK）
西矢義人（PCKK）
和作幹雄(事務局)
山本 達夫（PCKK） 武居秀訓（PCKK）
田口隆男（CTI）
清水哲夫(事務局NK）
岸 忠夫 (CTI)
佐々木寿朗 (NK)山田 博道 (NK)

小俣 新重郎 (NK)田口 隆男（CTI）
横田 尚哉 (PCKK)小松 寛 (NK)
武居 秀訓（PCKK）
芳野 夏輔(CTI)

上山 晃（CTI）
今井龍一（NK）

三島和恵（CTI）
町田 聰（PCKK）

小松 淳（NK）
阿久澤孝之（PCKK）

込山美光（CTI）
田中章一（NK）

牛来 司(CTI)
副田俊吾(NK)

細谷州次郎（CTI）
小野崎研郎（PCKK）

谷 和弘（CTI）

岩本光司（PCKK）

川原俊夫（PCKK）

吉田保（NK）

西畑賀夫（NK）

西矢義人（PCKK）（五十音順）

宮島恵二（NK）

8

７．各研究会の活動経緯と成果(1)次世代ビジネス研究会「公」を踏まえながら、「建設」の枠を越え、かつ「コンサルタント」という名前にもとらわれない「次世代ビジネス」について広く議論を行い、この中から「観光まちづくり」研究会を新設した。
平成 19 年には建設コンサルタントの魅力について大学及び 3 社社員にアンケートを実施し、この結果を建設新聞３紙を招いて発表した。平成 20 年は、「建設コンサルタントの魅力アップ宣言」について議論し公表する予定である。また、有識者との懇談会を開催予定である。
(2)教育研修研究会
教育研修事業について、平成 16 年 10 月から 4 ヶ月間、技術者派遣事業を試行運用し、評判は良好であった。平成 18 年度は、技術者派遣事業のカリキュラムやターゲット（市町村、教育機関等）を絞って、第 2 回目の試行運用を実施したが、ＰＲ不十分のため応募は低調であった。
平成 20 年は、講師集団「虹の技師団」を設置するとともに、本格的な事業化を指向するため、そのＮＰＯ法人化へ向けた検討を実施している。
(3)LCDM 研究会
平成 17 年 2 月に「LCDM フォーラム」を設立し、予想を超える成果（政策提言等）を収め、フォーラ
ム自体は予定通り 2 ヶ年の活動を終え、H19 年 2 月に一旦解散した。その後、成果物の維持等を本研究会が担ってきたが、関係者からフォーラム活動継続に対する強い要請があったことから、再度平成 20 年 1月に「LCDM 推進フォーラム」と衣替えをして設立し、LCDM の関連事業の推進を２つの部会（技術部会、利用促進部会）で活動している。
(4)観光まちづくり研究会
平成 17 年 6 月に発足し、平成 20 年は、NPO「日本で最も美しい村連合」への支援、立教大学の安島教授との連携による「新座市が進めている野火止用水の観光資源化の活動」の支援、観光まちづくり研究会ホームページの作成による情報の受発信、観光まちづくりに関するセミナーの開催等を実施し、観光まちづくりにおける建設コンサルタントの役割を探っている。
(5)電子納品実務研究会
平成 13 年 10 月に「電子納品実践マニュアル」を発刊した。これと同時に研修会を開催し、その普及を図った。その後、要領類の改定に合わせて改訂版を発刊した。平成 18 年 3 月にこれらの活動は終了し、その後は実践マニュアルの改訂作業を継続している。最新改訂 5.0 版は平成 19 年 3 月、国土機構のホームページで無償公開した。
(6)IMCJ 設立研究会（休止中）
平成 15 年 4 月に 12 社に呼びかけ CM 業務の普及を目的とした協会の設立をめざし、平成 16 年 5 月、「インフラ CM 研究会」を発足させた。協会の設立は時期尚早として断念したが、普及活動の一環として「CM 活用マニュアル」を作成し、説明会を開催した。その後、インフラ CM 研究会の活動が一段落したことと、JCCA の PM 専門委員会の活動へ一本化する方が得策と判断し、平成 19 年 1 月に活動を JCCA に移管した。IMCJ 設立研究会は、今後、必要に応じ情報収集を行うものとし、当面活動を休止している。
(7)デザインビルド（DB）研究会（休止中）
国交省が試行中の DB に対して、「DB に関する提言」を平成 14 年 8 月に記者発表した。その後 DB のあり方、改善点、発注者とコンサルタントの責任、課題等を整理し、平成 16 年 5 月に報告書にまとめた。
８．活動の総括
国土総合研究機構の発足から 7 年半が経過した。当初は、新たな事業形態や実務面に関する研究を主体に活動した。
DBに関する提言(H14.8)、
電子納品実践マニュアルの作成と活用(H13.10及びH16.2、H19.3)、
CM 活用マニュアルの作成とＰＲ(H17.7)等を実施し、概ね所期の目的を達成した。
平成 16 年からは、社会への貢献や新事業の開発についても積極的に取り扱うこととし、次世代ビジネス研究会を設置して(H16.7)、研究の具体的推進を図るとともに、情報関連事業の新展開を目指す LCDM研究会(H16.6)、コンサルタントの蓄積技術を広く活用しようとする教育研修研究会(H14.9)、観光関連の事業開発を狙う観光まちづくり研究会(H17.6)を設置し、それぞれの目的に向けた活動を開始している。
並行して、次世代ビジネス研究会において、3 社の共通の課題を再度見直し、「建設コンサルタントの魅力」のアップの視点から検討を進めているところである。
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