四半期報告書（第18期第１四半期）
自至平成26年９月１日
平成26年11月30日

株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号

目次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月９日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井酒井

長沢

平成26年９月１日

一男

康弘

康弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期連結累計期間

第18期
第１四半期連結累計期間

第17期

会計期間

自平成25年９月１日
至平成25年11月30日

自平成26年９月１日
至平成26年11月30日

自平成25年９月１日
至平成26年８月31日

売上高

（千円）

560,730

590,937

2,482,289

経常利益

（千円）

110,681109,108

633,085

四半期（当期）純利益（千円）

51,497

56,106

327,474

四半期包括利益又は包括利益（千円）

51,49770,857

327,474

純資産額

（千円）

1,749,193

1,985,526

2,070,478

総資産額

（千円）

3,081,523

3,318,507

3,662,165（円）9.96

10.5462.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.61

10.4661.10

自己資本比率（％）

56.0

59.4

56.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成26年３月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンは、Ｏ２Ｏビジネスの本格展開に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアは、韓国国内での業容拡大並びにその本格展開を予定しており、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -経理の状況１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、円安・株高基調がみられ、国内景気は緩やかな回復局面にありますが、生産・設備投資の減少傾向が表れ、個人消費の持ち直しの動きも鈍化するなど、平成26年４月の消費税増税の影響が随所にみられたことで、平成26年7月から9月期の実質ＧＤＰの成長率はマイナスとなりました。一方、世界経済においても、緩やかな回復傾向にありますが、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響や、欧州・中国やその他新興国経済の先行き、地政学的リスク等の不確実性は依然として高く、国内景気が下押しされるリスクに留意する必要があります。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、引き続き、スマートフ
ォンの市場規模とその保有率は拡大を続けております。世界のデジタルコンテンツの市場規模は、2012年の約440億ドルから、2013年では約570億ドルと約３割拡大しており、中でもスマートフォンアプリにおける日本市場の成長は目覚しく、2013年度末には米国市場を上回り世界で最も大きい市場となりました（注１）。スマートフォンの保有率においても58.1％（平成26年２月時点、平成25年11月時点では55.2％）と上昇しております。また、年齢別保有率は、10代、20代の保有率がいずれも８割を超えている反面、高年齢になるほど保有率が低減していく傾向にあります（注２）。以上のことから、日本市場はもちろん国外市場も視野に入れた事業展開、並びに若年層のスマートフォンユーザーをいかに獲得し、マネタイズを図っていくかが今後の業容拡大のために欠くことのできない要素となっております。
このような経済状況の中、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業におきまして、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高い占いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE」や「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStoreやGooglePlayへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、スマートフォンコンテンツ市場を牽引しているゲームコンテンツにおきましては、本格ゲームコンテンツの企画・制作を進め、平成27年８月期より独自ゲームブランドを立ち上げ、継続的な配信を行って参ります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高590百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益113百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益109百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益56百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（注１）総務省「平成26年版 情報通信白書」より引用。
（注２）博報堂DYグループ・スマートデバイス・ビジネスセンターの調査によっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来の「ブランド事業」とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、携帯電話向け及びＰＣ向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。
フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、依然として根強い人気があり、新規占いコンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ毎月２本継続的に投入して参りました。また、フィーチャーフォン向け占いコンテンツのリリースに合わせて、スマートフォン用公式サイトにおいても同時にリリースできる体制を整えて参りました。

- 2 -スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、LINE株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」への人気コンテンツの提供、「GREE」内サービスである「GREE占い」へ占いロジック及びデータの提供等を行うなど、配信プラットフォームの拡大に注力して参りました。フィーチャーフォン及びスマートフォンへ投入している当社の占いコンテンツは、監修者の占いロジックを忠実にプログラミングしたものであり、臨場感溢れるデザインやFlash動画を用いての効果的なナビゲーション、加えて豊富なメニュー数により、対面鑑定にも引けを取らない高品質なものとなっております。
ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場全体が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めたことで、底堅く推移しました。
また、前述のとおり、スマートフォン保有率の高い若年層ユーザー向けのゲーム等エンターテインメント系コンテンツの企画・制作も積極的に行って参りました。AppStoreやGooglePlayにて、占いロジックを用いたエンターテインメント性溢れるフリーミアムモデルのネイティブアプリの継続的な配信を行って参りました。更に、平成27年８月期より本格的にゲームコンテンツ市場へ参入して参ります。当第１四半期連結累計期間におきましては、ゲームコンテンツの企画・制作等を行い、継続的に配信できる体制を整えて参りました。引き続き、若年層や非課金ユーザーへのアプローチを積極的に行って参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は580百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は235百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②Ｏ２Ｏ事業
Ｏ２Ｏ事業につきましては、従来の「ブランド事業」にて行っていた複数販売チャネルを融合したオムニチャネル展開を加速するため、株式会社ギフトカムジャパンにて行っているＯ２Ｏビジネスとの連携を図って参りました。これに伴いセグメント名を「Ｏ２Ｏ事業」と改めました。また、当第１四半期連結累計期間においては、女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、今後人気を博すと思われる占い師の囲い込みを行うためにセミナーの開催を実施しました。また、占い以外のジャンルにおいてのF１・F２層女性へのアプローチを行うことを目的に、各イベントへの協力を行うなど、積極的なプロモーションに注力して参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＯ２Ｏ事業の売上高は２百万円（前年同期売上高は３百万円）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、連結子会社である株式会社MKコミュニケーションズにて平成25年５月より、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。また、楽天市場等のインターネットサイトで化粧品の販売を行っておりますが、その売上高は僅少でございます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は、８百万円（前年同期売上高は２百万円）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,600,000
計

22,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年１月９日）

普通株式

5,650,000

5,650,000

計

5,650,000

5,650,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月20日定時株主総会

決議年月日

平成26年10月22日取締役会決議

新株予約権の数（個）1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）100,700

新株予約権の行使期間

自平成28年11月８日

至

平成30年11月７日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

143,187円

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

71,594円①権利行使のときに、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。

新株予約権の行使の条件②そのほかの新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
新株予約権を譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

- 4 -２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋調整後
調整前
１株当たり時価
行 使 ＝ 行 使 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
価 額
価 額
４．発行価格は、行使時の払込金額100,700円にストックオプションの公正な評価単価42,487円を合算しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月１日～
平成26年11月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

451,459－348,454

5,650,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

324,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,324,900

単元未満株式

普通株式

700－

－

5,650,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

53,249－－53,249－②【自己株式等】
平成26年11月30日現在
所有者の氏名又は名称株式会社メディア工房
計

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
東京都港区赤坂四丁目
２番６号－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

324,400－

324,400

5.74

324,400－

324,400

5.74

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

管理部長

氏名
今井- 6 -

健一

退任年月日
平成26年11月28日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

2,119,788
523,475
7,981
17,7891,164
13,972
141,220△4,1432,821,248

1,795,807
477,298
8,495
14,8871,277
6,635
136,148△5,6032,434,946

282,067
61,532

279,627
89,454

178,780
99,276
190,973△1,494
467,535
811,136
29,7803,662,165

191,526
99,276
187,892△473
478,222
847,304
36,257
3,318,507

32,569712,876
123,284
156,473
45,406
1,070,610

32,776
665,552
116,713
51,33778,519944,898

521,076
521,076
1,591,686

388,082
388,082
1,332,980

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

451,459
348,454
1,373,179△114,055
2,059,038

451,459
348,454
1,270,463△114,055
1,956,322－－
11,4402,070,478
3,662,165

14,751
14,751
14,452
1,985,526
3,318,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
持分法による投資損失
消費税等調整額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

560,730
200,977
359,752
245,859
113,893590,937
214,876
376,061
262,405
113,655

1,077
1,223
2,300

1,066
2,900
3,966

2,422
1,861
－
1,112
116
5,512
110,681

2,189
2,303
3,882
－
138
8,513
109,108－－－
110,681
51,912
7,271
59,18351,49751,497－
109,108
47,167
5,833
53,001
56,106
56,106

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

51,497

56,106－－51,497

14,751
14,75170,85751,497－70,857－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカムジャパンは重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカム、株式会社ＭＫＢコリアは重要性が増したため、新たに持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日（自 平成26年９月１日
至 平成25年11月30日）
至 平成26年11月30日）
減価償却費
9,786千円
13,087千円
のれんの償却額－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年９月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成25年11月20日
定時株主総会

普通株式

125,454

至668千円

平成25年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2,450 平成25年８月31日 平成25年11月21日配当の原資
利益剰余金（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、前第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,140株減少しております。この結果、前第１四半期連結累計会計期間において、自己株式が40,055千円、利益剰余金が33,215千円減少しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年11月26日
定時株主総会

平成26年９月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

130,476

至平成26年11月30日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

24.50 平成26年８月31日 平成26年11月27日

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成25年９月１日

至平成25年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

調整額

合計

（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

554,798

3,756

558,5542,175

560,730－

560,730－－－－－－－

計554,798

3,756

558,5542,175

560,730－

560,730セグメント利益又はセグメント損失（△）

235,458△22,270

213,188△19,690

193,497△79,603

113,893

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△79,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,804千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年９月１日至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注１）

調整額

合計

（注２）

四半期連結損益計算書計上額
（注３）

コンテンツ
事業

Ｏ２Ｏ事業

580,160

2,612

582,773

8,164

590,937－

590,937

－156

156

－156

△156－

計

580,160

2,768

582,9298,164

591,093△156

590,937

セグメント利益又はセグメント損失（△）

235,572△30,608

204,963△7,785

197,177△83,522

113,655

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△83,522千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,029千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なのれんの発生はありません。

- 14 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日）

9円96銭

10円54銭51,497

56,106－－51,497

56,106

5,169,457

5,325,562

9円61銭

10円46銭－－189,883

40,397(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－－のの概要（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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