学校法人山野学苑
山野美容芸術短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

山野美容芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

山野学苑

理事長

山野愛子ジェーン

学長

山野愛子ジェーン

ＡＬＯ

河﨑峰子

開設年月日

平成 4 年 4 月 1 日

所在地

東京都八王子市鑓水 530 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
245

美容総合学科
合計245

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻専攻科

芸術専攻

入学定員
40
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
山野美容芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準「基準Ⅳリーダーシップとガバナンス」を満たしていないと判断し、令和 6 年 3 月 8 日付で不適格とする。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 22 日付で山野美容芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、本協会が定める短期大学評価基準の一部を満たしておらず、また、重大な問題が認められると判断した。
学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていないた
め、早急に改善を求める。
理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないため、早急に改善を求める。
理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善を求める。
理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善を求める。
実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録があるため、早急に改善を求める。
学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善を求める。
上記以外については、おおむね次の事由により短期大学としての水準を有していると判断した。
建学の精神「髪、顔、装い、健康美、精神美の五大原則に基づく『美道』の追求・実践」
は、ウェブサイト、オープンキャンパス時等における学長による講話や、入学後の著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設の「美道ルーム」等、様々な方法で表明されている。また、一般市民向けに「いちょう塾講座」を開講し、建学の精神を軸に「美しく生きる」ための知識や技術を伝授し、地域活性化コンテストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し、ウェブサイト及び理事長・学長の講話や「学生生活の手引き」により学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づいて卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は有機的関連を持ち、様々な媒体や授業を通じて教職員及び学生の理解を深めている。
内部質保証への取組みとして、規程に基づいて「自己点検評価・改善委員会」を毎月開催し、自己点検・評価活動は学内のみならず、高等学校や企業から聴取した客観的な意見も取り入れている。学習成果を焦点とする査定の手法を有し、アセスメントポリシーを定-1-め検証している。外部のアセスメントプログラム PROG を導入し、学習成果の獲得状況を把握するとともに、教育の効果について「自己点検評価・改善委員会」で査定している。
査定された内容を基に、「自己点検評価・改善委員会」及び FD・SD 等の活動の中で全学的に PDCA サイクルを活用した改善活動が行われている。
卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である六つの能力を備え、卒業要件を満たした者に学位を授与することと定め、「学生生活の手引き」やウェブサイト等に明示している。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、カリキュラムツリーを作成して科目間の関連性を示している。単位の実質化を図り、年間の履修単位の上限を定めている。職業教育は、必修科目の「キャリアデザイン I・II」及び共通ビジネス科目を整備している。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等において明確に示している。
学習成果は「学習成果カルテ」によって明確に示されており、外部指標である PROG を導入し、学習成果の獲得状況測定の客観化を図っている。
「学習成果カルテ」を使用して学習成果の獲得状況を量的・質的に可視化し、教員と学生の双方が個々の状況を共有するとともに、このカルテの内容等は分析・審議され、定期的に点検が行われるなど、入学前の指導も含めて、学習支援は組織的に実施されている。
学生の生活支援は組織的に行われており、学生の健康管理は、保健管理室が中心となって医師及び看護師が専門的に取り組んでいる。進路支援のためのキャリア支援センターが整備され、教員のサポートも充実している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、選考規程を基に、採用者を決定している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究活動を実施しており、毎年「山野研究紀要」が発行され、研究成果を発表する機会が確保されている。規程に基づ
き FD 活動が行われており、FD・SD 研修会が定期的に開催されている。
事務組織は、組織規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。
事務関連諸規程が整備され、SD 活動に関する指針を定め、適切に実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、スロープや多目的トイレの設置等、障がい者にも配慮されている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に行っている。
情報機器についても適切に配備され、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティ対策が適正に行われている。
美容実技関連の技術的資源は充実しており、学内 LAN 及び Wi-Fi 環境が整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学長を兼任し、「美道五大原則（髪、顔、装い、健康美、精神美）」に基づく「美道」探求の第一人者であり、高い美容教育に関する見識と指導力の下、学校法人の運営全般の責任者兼建学の精神を具現化する教学運営の最高責任者として、最終的な判断を行っている。
学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。

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監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神は、オープンキャンパス時における学長による講話、入学後も著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設等、様々な方法で表明されている。
また、建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる。
○ 八王子市と協定を締結し「大学コンソーシアム八王子」へ参加し、「いちょう塾講座」等、多数の市民に向けて講座を実施している。また、地域活性化コンテストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 美容福祉の学問体系を整備して「美齢学」として発展させ、「美齢学演習」を開講した。
外部機関との連携や学際的な研究活動の推進により、美齢学の社会実装化を目指している。
［テーマ B○

学生支援］

ゼミナールで配布される「学習成果カルテ」を教員と確認しながら全学生が記入し、-3-卒業認定・学位授与の方針に応じた達成度が明確な形で教員と学生で共有されている。
ゼミナールではコースや学年が異なる学生同士の交流機会を設けて学生が学習成果の獲得を認識できる場を創出している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行の状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学生の懲戒については、学則第 56 条に定められているが、学校教育法施行規則第 26条第 5 項に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。
［テーマ C○

ガバナンス］

理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていない。理事及び評議員の選任を適正に行うとともに、理事会及び評議員会を適切に運営する必要があり、早急に改善が求められる。

○

理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善が求められる。
○ 理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善が求められる。

-4-

○

実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録を作成するなど、違法状態であった。今後は再発防止を含めて法令を遵守した体制で運営するよう、早急に改善が求められる。

○

学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うなど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善が求められる。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

否

各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「髪、顔、装い、健康美、精神美の五大原則に基づく『美道』の追求・実践」
は、ウェブサイト、オープンキャンパス時等における学長による講話や、入学後の著書を使用した必須科目「美道論」及びゼミナール、学内施設の「美道ルーム」等、様々な方法で表明されている。また、建学の精神を深く理解し、美しく生きるための能力を養い、行動している学生を表彰する「美道賞」を設け、建学の精神の認識及び体現化に取り組んでいる。
八王子市と協定を締結し「大学コンソーシアム八王子」へ参加している。また、一般市民向けに「いちょう塾講座」を開講し建学の精神を軸に「美しく生きる」ための知識や技術を伝授しており、多数の講座を実施している。その他、地域活性化コンテストへの参加等、学生が主体となり積極的に地域貢献に関わり地域の課題解決に努めている。
建学の精神に基づき教育目的・目標を確立し、ウェブサイト、理事長・学長の講話や「学生生活の手引き」により学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づいて卒業認定・学位授与の方針に定めている。三つの方針は有機的関連を持ち、様々な媒体や授業を通じて教職員及び学生の理解を深めている。
内部質保証への取組みとして、規程に基づいて「自己点検評価・改善委員会」を毎月開催し、自己点検・評価活動には学内のみならず、高等学校や企業から聴取した客観的な意見も取り入れている。
学習成果を焦点とする査定の手法を有し、アセスメントポリシーを定め検証している。
ルーブリック評価法や、外部のアセスメントプログラム PROG を導入し、学習成果の獲得状況を把握するとともに、教育の効果について「自己点検評価・改善委員会」で査定している。査定された内容を基に「自己点検評価・改善委員会」及び FD・SD 等の活動の中で全学的に PDCA サイクルを活用した改善活動が行われている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である六つの能力を備え、卒業要件を満たした者に学位を授与することと定め、「学生生活の手引き」やウェブサイト等に明示している。
教育課程は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成し、カリキュラムツリーを作成-6-

して科目間の関連性を示している。単位の実質化を図り、年間の履修単位の上限を定めている。GPA 制度を設けて GP について最高値を 3 とする計算方法を採っており、学内的な問題はないが、就職や進学において学生が不利にならないよう改善が望まれる。
職業教育については、必修科目の「キャリアデザイン I・II」及び共通ビジネス科目を整備し、充実した実習・演習科目も含めて的確に行われている。
入学者受入れの方針は学習成果に対応しており、学生募集要項やウェブサイト等において明確に示している。入学者受入れの方針に対応した多様な入学者選抜の方法を設けており、選抜方法等について毎年高等学校の進路指導担当者の意見を聴収し、入試委員会、教授会等において点検している。
学習成果は「学習成果カルテ」によって明確に示されており、学位取得率、ポートフォリオや授業評価アンケート等を活用して測定している。また、外部指標である PROG を導入し、学習成果の獲得状況測定の客観化を図っている。
卒業生の就職先企業に対して毎年アンケートを実施し、その結果は「自己点検評価・改善委員会」によって点検されている。
学習成果の獲得に向けて教職員が一体となって責任を果たしている。
「学習成果カルテ」
を使用して学習成果の獲得状況を量的・質的に可視化し、教員と学生の双方が個々の状況を共有するとともに、このカルテの内容や授業アンケート結果について IR 室での分析を経て「自己点検評価・改善委員会」で審議され、定期的に点検が行われるなど、入学前の指導も含めて、学習支援は組織的に実施されている。また、上級生が下級生の学習支援を行う勉強会が開催されており、学生が学習成果の獲得を認識できる機会を創出している。
学生の生活支援は組織的に行っており、課外活動は充実し、産官学と連携した活動も多く、学生の多様な経験を通じた学びが実現されている。学生の健康管理は、保健管理室が中心となって医師及び看護師が専門的に取り組んでいる。
進路支援のためのキャリア支援センターが整備され、教員のサポートも充実している。
就職難易度の高い企業への対策として就職支援講座を実施している。進学・留学希望者に対しては相談会や進学対策講座を実施している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員選考規程を基に、研究業績、専門性、教育実績等の審査を経て採用者を決定しており、専任教員の研究業績、教育実績等はウェブサイトで公表されている。
研究活動に関する規程が整備され、研究倫理委員会が設置されている。専任教員は、個室の研究室があり、研究時間も教員の裁量により確保されている。
「山野研究紀要」は毎年発行されており、研究成果を発表する機会が確保されているものの、教員の研究業績数に開きが見受けられるため、研究情報の提供や共有、さらには研究分野の開拓に向けて継続的に推進していくことが望ましい。
各種美容技術を専門とする教員や実務経験者の教員数が多く、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づいた教育研究活動を実施している。規程に基づき FD 活動が行われており、授業・教育方法の改善や学習成果の獲得向上に向けた FD・SD 研修会が定期的に-7-

開催されている。
事務組織は、組織規程により明確化されており、事務組織の責任体制が確立されている。
事務関連諸規程が整備され、業務に必要な情報機器についても適切に配備されている。事
務職員は、「山野美容芸術短期大学における FD／SD 活動指針」や「山野インストラクションスタンダード」という学校法人の方向性を教員と共有し、学生の学習成果の獲得向上に努めている。
教職員の就業は、諸規程が整備されており、それらに基づき適切に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、スロープや多目的トイレの設置等、障がい者にも配慮されている。施設設備等の維持管理は、諸規程を定め適切に行っている。
防災については、「津波防災の日」に全学避難訓練を実施しており、災害時の初動体制の強化に努めている。コンピュータシステムのセキュリティ対策については、「山野学苑情報セキュリティ基本方針」に基づき端末にウイルス対策を施すほか、ファイアウォールを設置するなど、適切に管理されている。
ICT 教育に関わる教育資源として、コンピュータ教室が設けられ、学内 LAN 及び部分的に Wi-Fi が整備されている。学習支援として、ビジネスパソコンスキル、ICT リテラシーを修得するための科目も配置され、ウェブ会議ツール、クラウドコンピューティング生産性向上グループウェアツールを全教職員・学生が活用するなど、ICT 教育の充実を図っている。美容実技関連の技術的資源は充実している。教職員の ICT 環境はハード、ソフトともに整備されている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼任し、「美道五大原則（髪、顔、装い、健康美、精神美）」に基づく「美道」探求の第一人者であり、高い美容教育に関する見識と指導力の下、学校法人の運営全般の責任者兼建学の精神を具現化する教学運営の最高責任者として、最終的な判断を行っている。
学長は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営している。学生の懲戒については、学則第 56 条に定められているが、学校教育法施行規則に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して必要な意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。なお、監査報告書には、理事の業務執行状況についても記載する必要があり、改善が望まれる。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
ただし、理事及び評議員が寄附行為に定められた定数を満たしていないため、早急に改-8-

善が求められる。次に、理事会及び評議員会の議事録に会議で使用した資料が添付されていないため、早急に改善が求められる。さらに、理事会及び評議員会に付議された事項について書面をもってあらかじめ意思表示した者の意思表示書が保存されていない会が複数回あるため、早急に改善が求められる。そして、実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録があり、早急に改善が求められる。最後に、学校法人資産の私的利用、上記の実際に開催していない理事会及び評議員会の議事録による寄附行為変更認可申請を行うな
ど法人の内部統制の体制及びガバナンス機能に大きな問題があるため、早急に改善が求められる。
教育情報及び学校法人の情報については、ウェブサイトで公表・公開している。

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