2017 年 11 月 10～13 日
改憲問題─自民党、公明党の動き、日米関係、政局、TPP、
核兵器禁止
自民 改憲案 年内取りまとめなるかが焦点
NHK11 月 13 日 4 時 55 分
自民党の憲法改正推進本部は、先の衆議院選挙で中断していた議論を今週再開します。ただ、「自衛隊の明記」をめぐっては今も党内の意見に隔たりがあることなどから、年内に改正案の取りまとめにこぎ着けられるかどうかが焦点となります。
自民党の憲法改正推進本部は、先の衆議院選挙で中断していた党としての改正案の取りまとめに向けた議論を今週１６日から再開することにしています。
推進本部としては、衆議院選挙で公約にも掲げた４項目のうち、「参議院の合区解消」と「教育の無償化・充実」について、今月中に議論を終えたい考えです。
その後、「自衛隊の明記」なども含め、具体的な条文の検討など改正案の取りまとめ作業に入りたいとしています。
ただ、「自衛隊の明記」をめぐっては、今の９条１項２項を維持し新たに「自衛隊を保持する」ことを規定する条文を追加するとした安倍総理大臣の案を支持する意見がある一方、石破元幹事長が、９条２項を改正し抜本的に憲法と自衛隊の存在との整合性を図るべきだと主張するなど、今も党内の意見に隔たりがあります。
また、細田本部長は、公明党の合意を得ながら議論を進めていきたい考えですが、公明党側は自民党との事前の協議には慎重で、年内に改正案の取りまとめにこぎ着けられるかどうかが焦点となります。

に受け入れられることが要件だ」と語った。
【田中裕之】
細田自民党憲法改正推進本部長「自衛隊、明記を」2017/11/11 23:00 情報元日本経済新聞 電子版
自民党の憲法改正推進本部が改憲案策定に向けた議論を
16 日に再開する。先の衆院選では、公約で自衛隊の明記など４項目を中心に現行憲法初の改正を目指すと掲げ勝利した。
党内の議論をどのようにまとめ、改憲を実現するのか。
新たに憲法改正推進本部長に就任した細田博之氏に考えを聞いた。

「野党にも支持の輪を広げる努力をする」と語る細田氏■2012 年草案「考え直す」――来年の通常国会で党独自の改憲案を示す考えはありますか。
「思いはあるが、実際に議論を尽くさないわけにはいかない。議論はかなり煮詰まっているが、党内にもいろいろな意見がある。まずは万機公論に決すべし。皆さんの意見をよく聞くことが前提だ。できるだけ急ぐにしても、いつまでに何をやっていつまでに何を出すと決めようというわ
けではない」
自民党 参院選と改憲の国民投票、同時実施に慎重姿勢――年内に具体的な条文の書きぶりなどを示すのは難し
細田・改憲本部長
くはありませんか。
毎日新聞 2017 年 11 月 11 日 東京朝刊
「あらかじめ厳しいとは言わない。
できるだけ努力する。
自民党の細田博之・憲法改正推進本部長は１０日、毎日
税制や予算編成もあり、窮屈ではあるが、粛々と進める」
新聞のインタビューに応じ、２０１９年夏の参院選と改憲――９条改正で自身はどのような立場に立ちますか。
案の国民投票を同時に実施する可能性について「改憲案の「日本中の人が『なるほど、もっともだ』と思う案をつ
議論が選挙戦に左右される。おのおのを独立して考えるのくるのがベストだ。論争の種が盛り込まれれば盛り込まれが筋だ」と慎重な考えを示した。
るほどいろんな議論が起こる。論争の種があまりないよう
自民党内では来年中の国民投票を目指す意見や、１９年なものが望ましいと私は思う」
参院選と同時実施する案もある。細田氏は来年の国民投票――やはり自衛隊を明記すべきでしょうか。
実施について「スケジュールありきでは『せいては事をし「その方がいいと私は思う。自衛隊が長年努力して、日損じる』だ」と指摘。参院選との同時実施についても「（有本を守る一翼としてがんばってもらって、ほとんどの国民
権者が）支持政党が改憲に反対しているから国民投票も反が評価しているはずだ。国民の評価に沿う方向を出すのが対だとなり、問題を整理しにくい」とマイナス面を強調し一番良いだろう」
た。
――自民党が 2012 年にまとめた草案にとらわれず議論
自民は党改憲案の年内策定を目指して議論を始めている。 を進めるのですか。
細田氏は「自民党内で異論なく作った改憲案が、多くの党「あの時はあの時で関係者が一生懸命考え、論理的にも
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18:12）

表現的にも適当ではないかと思って書いた。しかし実際に各党や国民の合意を得るには、いま思えばわかりにくいところもあった。もう一度考え直そうとなっている」――石破茂元幹事長らは戦力不保持を定めた９条２項を全面改正する 12 年の草案に沿った改正を主張しています。
「（石破氏は）
非常に細かく仕分けをしながら考える方だ。
本来あるべきだと思うことを主張されている。最終的な決断はそれも含めて、どう国民のみなさんに理解を得られるかだ。過去に詰めて考えた人ほど、内容について意見がある。そこはこれからさらに議論しなくてはならない」「首相も当然、前の案をわかっているが、現実的なアプローチをしましょうと５月頃から言っている。あまり論理などで割り切ろうとしても、多くの方の理解が得られるのとは別だとみんな考え始めている」■「野党にも支持の輪広げる」――改憲には国民投票で半数以上の賛成を得ることが必要です。国民に一番理解される形を追求するということですか。
「衆院憲法審査会が海外に行って有力な政治家の話を聞いた際に、国民投票は半分の賛成が得られればいいと考えない方がいいと言った人がいるようだ。これは大いに参考になるのではないか」――前任の保岡興治氏は野党第１党の理解を重視していました。この姿勢は引き継ぐのですか。
「理解が深い野党もあれば、絶対反対という野党もいる。
一方的に考えるのではなく、できる限り支持の輪を広げる
努力をする」――連立を組む公明党の北側一雄憲法調査会長は与党間の事前協議に否定的な考えを示しています。
「憲法というものの性格と各党との関係を十分配慮すべ
きだという意見だと思う。
憲法改正案は議会が出すもので、政府が閣議決定するのではない。連立政権の意思というわけではないよという意味では、北側さんのおっしゃる通りだ。ただ公明党とはお互いにこれまでも意思疎通し、協議をしてきた。そういう努力をしないで、これでまとまったから心得てくださいとはならない」「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 12 日 13 時 44 分
公明党の山口那津男代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで（自民の）党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。
焦ってはいけない」と述べた。
番組は先月３１日に収録された。山口氏は９条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。
「（安倍首相が掲げる自衛隊明記案は）自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。
（首相は）衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。
国会発議については「（発議に必要な衆参各院の賛成）３分の２の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる
国民投票でも、３分の２を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。
安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝)
公明党 山口代表「３分の２の国民支持を」 憲法改正巡り
毎日新聞 2017 年 11 月 12 日 17 時 50 分(最終更新 11 月
12 日 18 時 51 分)

改憲、３分の２超の国民支持を＝公明代表
公明党の山口那津男代表は１２日放送のラジオ日本の番組で、憲法改正に関し「（発議に必要な衆参両院）３分の２の背景には、それ以上の国民の支持があるぐらいの状況が望ましい」と述べた。性急な発議をけん制する発言だ。収録は先月３１日。
山口氏は「国民投票で、ぎりぎりの過半数という改正は望ましくない。大きな反対勢力が残ってしまう」と指摘。
改憲に意欲的な安倍晋三首相を念頭に「（自民党の）党是だ
からなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」とも語った。
（時事通信 2017/11/12-

公明党の山口那津男代表
公明党の山口代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正に関して国民の３分の２を超える賛同が前提となるとの認識を示した。国会発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要となる点に触れ「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい。国民投票でぎりぎり（改憲が承認される）過半数となれば、大きな反対勢力が残る」と述べた。
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衆院選で「改憲勢力」が議席の８割を占めたとの見方に
は「改憲を否定しない勢力とは言えるが、主張に相当な隔たりがあるし、議論も煮詰まっていない」と指摘した。
安倍首相が衆院選中に「スケジュールありきでない」と言及したことを「その姿勢は重要だ」と評価した。(共同)が必要だ）。
（憲法改正の）スケジュール感を国会議員が勝手に決めていいとは私は思わない。
（安倍晋三）総裁が言う９条、緊急事態、一票の格差、教育の無償化はどういうことか、それ以外にもこんな論点もあるのではないかというステップを設けたほうがよりいい。
戦火の中を逃げ惑った人たちがまだこの世の中にいらっしゃるうちに９条は答えを出したい。まったく戦争を知らない人間、私も含めて、それだけで９条を改正していいと思っていない。
（岐阜市での講演で）

公明 山口代表 改憲発議 国民の３分の２超の支持が前提
NHK11 月 12 日 11 時 58 分
公明党の山口代表はラジオ日本の番組で、憲法改正について、国論が二分される状況は望ましくないとして、国会での改正の発議には、３分の２を超える多くの国民が支持することが前提になるという認識を示しました。
この中で山口代表は、憲法改正について「国会で多数を形成し、無理やり発議をして、国民投票で、ぎりぎり過半数の賛成が取れたという改正は望ましくない。大きな反対勢
力が残り、国民の憲法としては不幸な誕生になってしまう」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は「国会で３分の２以上が賛成して憲法改正を発議する背景には、それ以上の国民の支持がある
ことが望ましい。木の実が熟すような進め方が基本だ」と述べ、改正の発議には、３分の２を超える多くの国民が支持することが前提になるという認識を示しました。

改憲発議で強行採決はあり？自民・森山国対委員長に聞く
朝日新聞デジタル聞き手・笹川翔平 笹川翔平 2017 年 11
月 10 日 05 時 17 分

党内で改憲の意識調査を＝自民・石破氏
自民党の石破茂元幹事長は１１日、岐阜市内で講演し、憲法改正について「（党所属の）衆参両院議員が『自分はこれが大事だと思う』という意識調査をすべきではないか」と指摘した。
石破氏は、先の衆院選の党公約で掲げた「自衛隊規定の追加」「教育無償化」など四つの改憲項目に加え、「それ以外にも論点があるのではないか。そういうステップを設けた方がより良い」と語った。（時事通信 2017/11/11-18:24）

自民党の森山裕国対委員長＝
８日午後、東京・永田町、恵原弘太郎撮影
衆院選の結果、自民・公明両党は再び３分の２を超える議席を確保した。新たな「１強」体制で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議が可能になる。国会運営をどう進めるのか。自民党の森山裕・国会対策委員長に聞いた。
◆
安倍政権の国会運営では、圧倒的な多数を持つ与党が重要法案の採決をたびたび強行したことが問題視された。自民党は今、憲法改正の議論を加速させ、複数の幹部が来年の通常国会での発議という具体的なスケジュールに言及する。憲法改正をめぐっても「強行劇」はあるのだろうか。
――国対委員長として来年の通常国会での発議を目指す
立場ですか。
「来年の通常国会を一つの目標とすることは政府・与党の方針として頑張ればいい。ただ、それでなければいけな
いから強引に行く、という話ではない」――憲法改正をめぐって採決が強行されることはあっていいと思いますか。
「採決をすることはあるかもしれないが、強行することは慎まなければならない。やはり多数の国民の理解をいた
だける発議でないといけない」――国民投票で５１対４９になるようだと、国民を分断

石破氏「改憲スケジュール感、勝手に決めていいとは…」
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 11 日 17 時 46 分

講演する自民党の石破茂元防衛相＝岐阜市、１１日午後、岩尾真宏撮影■石破茂・元防衛相（発言録）（まず、自民党が５年前に発表した憲法改正草案について）これが大事という意識がどこにあるか、国民政党たる自民党として、党員の皆さん方に意識を聞いてみる（こと3

しませんか。
「あり得ることだが、そうならないように議論を尽くすのが、国会に課せられた大事な役割だ」◆
特別国会召集を前に、政府・与党は野党に手厚く割り当
てられている質問時間の配分を見直す動きを本格化させた。
自民党の若手議員は議員数に応じて配分するよう森山氏に要望し、菅義偉官房長官も同調。
野党は強く反発している。
質問時間を増やすことで、与党はどのような国会審議にしようと考えているのか。
――昨年のカジノ法案の審議で自民党議員が「時間が余った」として般若心経を唱えたこともあります。
「質問者がどういう気持ちで般若心経を説かれたのか。
非常に深い意味があるのかもしれない。私の立場で論評すべきではない」――ドイツでは大連立で与党が７割の議席を占めたときも、大半の質問時間を野党に割り当てていました。
「今の予算委員会は（質問時間の配分が）野党８割、与党２割だ。
『野党が何割、与党が何割でないといけない』という決め方は、少し乱暴すぎるのではないか」――単純に議席数に応じて時間を配分しようと考えているのですか。
「（その場合は）与党７割、野党３割になってしまう。与党として、それはやり過ぎだと思う。ただ、与党２対野党
８というのはひどすぎるのではないか。今年の通常国会の予算委で、１人当たりの質問時間は与党２１分、野党２５６分だ。皆さんもあんまりだと思いませんか」――質問時間配分をめぐる野党との協議が不調に終わった場合は、どのように対応しますか。
「常識的なところに収めなければならないと思っているが、収まらなかったら多数決の原理になってしまう。そういう不幸なことをしてはいけないので、（野党との協議を）
しっかりやりたい」（聞き手・笹川翔平）◇
森山裕（もりやまひろし） 鹿児島市議を経て１９９８
年参院選で初当選。２００４年の衆院補選で参院からくら替えし、当選６回。農水相を務めるなど自民党内きっての農政通として知られる。現在も国対委員長に加え、党ＴＰ
Ｐ・日ＥＵ等経済協定対策本部長も務める。７２歳。
■「８勝７敗」の精神に期待政党で国会対策に取り組む「国対（こくたい）畑」が長かった自民党ベテラン議員が、国会運営の眼目を１５日間の大相撲になぞらえていた。
「与党は８勝７敗ぐらいがちょうどいい。しかも、千秋楽でようやく勝ち越すぐらいがいい」
一歩間違えばなれ合いだが、多数決だけに頼らない議会
政治の知恵とも言える。翻って、野党の質問時間削減の問
題はどうか。自民党の若手議員が国会対策委員長に要望書4を手渡したかと思えば、同じ日に安倍晋三首相と側近の萩生田光一・党幹事長代行が会い、見直しに取り組むことを確認。菅義偉官房長官も会見で同調した。最初から役者がそろった、強引な打ち出し方が目につく。
そんな中、森山裕・国対委員長はインタビューで、若手議員の提案した議員数に応じた配分は「与党としてやり過ぎ」と明確に否定、「常識的なところで収めたい」と言った。
与野党の協議が不調に終わり、多数決の論理で決めるとなれば議会政治の後退だ。
「８勝７敗」の精神が、忘れられてはいないと期待したい。
（笹川翔平）
公明地方、9 条改正賛否明確化を 総括で要求 執行部は慎重姿勢
共同通信 2017/11/12 02:33

公明党本部で開かれた全国県代表協議会。中央はあいさつ
する山口代表＝10 日午後、東京都新宿区
公明党が先の衆院選を総括した 10 日の全国県代表協議会で、地方組織代表から安倍晋三首相（自民党総裁）が提案する憲法 9 条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。党執行部
は重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を見守る慎
重な姿勢を示した。出席者が 11 日、明らかにした。
協議会では、出席者が 9 条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。執行部は「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。
陸上イージス、秋田と山口候補に＝ミサイル防衛で政府検討
政府が弾道ミサイル防衛強化に向け導入する方針の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、秋田、山口両県の自衛隊施設を候補地として検討していることが分かった。政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、政府は陸上イージ
スを日本海側に２基配備し、２０２３年度をめどに運用を開始することを目指す。陸上自衛隊が運用を担う方向だ。
陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもの。１基約８００
億円で、日米両国が共同開発する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を使用すれば、２基で日本全土をカバーできる。
（時事通信 2017/11/11-16:34）

韓国軍、米空母３隻と合同演習＝日本海で１１日開始【ソウル時事】韓国軍は１０日、米海軍との合同軍事演
習を１１日から日本海で実施すると発表した。期間は１４日までで、米軍からは空母３隻が参加。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮の核・ミサイルによる挑発をけん制し、「有事には圧倒的な戦略でいかなる挑発も撃退できるという意志と軍事態勢を示す」としている。
米軍からは空母「ロナルド・レーガン」のほか、「セオド
ア・ルーズベルト」「ニミッツ」が参加。韓国軍からは、イージス駆逐艦２隻などが加わる。米空母が順次、日本海に展開し、韓国海軍と演習を実施。空母を使った護送や射撃訓練などが行われる。
（時事通信 2017/11/10-15:38）

海自艦と米３空母、日本海で共同訓練 韓国は参加見送り
朝日新聞デジタル 2017 年 11 月 12 日 16 時 20 分

米軍、日本海で演習開始＝空母３隻、日韓と合同【ワシントン、ソウル時事】米軍は１１日、日本海で空母３隻による軍事演習を開始した。自衛隊と韓国軍も参加する。米国の軍事力と日韓両国との連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強めるのが狙い。北朝鮮は激しく反発しており、朝鮮半島をめぐる情勢は緊迫の度合いを増している。
１４日まで行われる合同演習では、米軍から空母「ロナルド・レーガン」「セオドア・ルーズベルト」「ニミッツ」のほか、イージス艦１１隻などが参加。海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」など３隻、韓国軍からはイージス艦など７隻が加わる。米空母が順次、日本海に展開し、日韓両国と対空戦や監視、護送、射撃訓練などを行い、相互運用性の向上を目指す。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は１１
日、米空母３隻の展開などについて、「軍事的脅威による恐喝に狂ったようにしがみついている」と非難。
「ささいな軍事的動きも武力衝突へとつながり、全面戦争に拡大しかねない最悪の危機局面だ」と警告した。
（時事通信 2017/11/1114:35）

米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンを先頭に、陣形をとりながら日本海を航行する日米の艦艇（海上自衛隊提供）
海上自衛隊と米海軍の原子力空母３隻の艦隊が１２日、日本海で共同訓練を実施した。防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母３隻と同時に共同訓練をするのは初めてとされる。６日の日米首脳会談で、軍事的挑発を続ける
北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致したことを受け、「日米の強い結束」を演出する訓練となった。
海自側から訓練に参加しているのは護衛艦「いなづま」「まきなみ」「いせ」の３隻。米側はロナルド・レーガン、
ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの空母３隻や駆逐艦な
ど１０数隻。日米の艦艇間で通信したり陣形を組みながら航行したりする訓練を実施したという。
日本政府関係者によると、日米両政府は３隻の空母が日本海に集結するタイミングをとらえ、韓国も含めた３カ国の共同訓練を検討したが、韓国側との調整がつかず見送ったという。

野党第１党ねじれ、自民苦慮＝衆・立憲と参・民進、連携なく

米空母３隻と共同訓練へ＝海自護衛艦、日本海で海上自衛隊は１０日、護衛艦３隻が米海軍の原子力空母
３隻と１２日に日本海で共同訓練を実施すると発表した。
両国の艦艇が日本海に展開することで、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
訓練には、海自からヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」や護衛艦「いなづま」など３隻が、米海軍からは「ロナルド・レーガン」、「セオドア・ルーズベルト」、「ニミッツ」と そ れ ぞ れ の 空 母 打 撃 群 が 参 加 す る 。（ 時 事 通 信
2017/11/10-23:46）

先の衆院選の結果、衆参両院の野党第１党が異なる「ねじれ」が生じ、自民党が対応に苦慮している。国会は通常、与野党の第１党同士が協議して運営されるが、衆院の立憲5

民主党と参院の民進党の風通しが悪く、自民党が間を取り持つなど調整に手間取っている。
衆参両院で野党第１党が異なったのは、「５５年体制」以降、事実上初めて。政党の離合集散が激しかった１９９４～９７年の間、新進党などを中心に構成した野党第１会派の枠組みが衆参で若干異なったことはあったが、基本的に国会対応は連動していた。今回は連携が図られていない点で異例だ。
例えば、自民党は今特別国会の召集前、会期の設定や政府提出予定法案の扱いなどに関し、衆院側で立憲民主党と協議したが、立憲は参院の民進党との意思疎通に動かなかった。民進党は自民党の参院側と接触して動きを把握する状況で、与野党で会期の調整が済んだのは召集当日だった。
自民、立憲両党の衆院文部科学委員会の筆頭理事は１０日、加計学園問題をめぐる国会論戦の日程を協議したが、自民党は召集前と同様の状況に陥ることを警戒。森山裕国
対委員長は「参院では民進党が野党第１党だ。迷惑を掛けるが参院自民国対に調整をお願いする」と記者団に語った。
立憲、民進両党が「断絶」している背景には、立憲参院議員の福山哲郎幹事長の民進党会派への残留が認められなかったことがある。立憲の枝野幸男代表は「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と態度を硬化させたままだ。
民進党の大塚耕平代表は、民進党出身者でつくる衆院会
派「無所属の会」の平野博文元官房長官を国対委員長に起用。同氏は立憲の辻元清美国対委員長と同じ大阪選出で、調整の円滑化を図ろうとする配慮がにじむ。だが、立憲からは「平野氏は立憲を無視し自民党と折り合う可能性がある」（幹部）との声も漏れる。
自民党は会期が３９日間と短い今国会で、国家公務員給与法改正案や競馬法改正案など、期限が迫っている「日切れ法案」の成立を急ぐ。今後も立憲、民進双方との調整が必要になりそうで、自民党幹部は「手間が倍かかる」と嘆く。
（時事通信 2017/11/11-14:59）

は３０分程度で共産党は１０分に満たない。時間配分問題
は、文科委が最初の攻防の舞台だけに、与野党とも現時点
で譲る気配はない。
森山氏は記者団に「国会議員の数では与党７対野党３だ
が、（野党の）会派の数が多いことも考慮し５対５でというのがわれわれの方針だ」と理解を求めた。
これに対し、立憲幹部は「絶対に譲らない」と反発。共産党の笠井亮政策委員長は「国会で説明もないまま設置を認可するのは『加計隠し』だ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎共同代表は記者会見で「８対２は堅持すべきだ」と強調した。
加計問題をめぐっては、同学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の友人で、決定プロセスへの首相らの関与の有無が焦点。立憲と希望は１０日、相次いで加計問題に関する追及チームを開催した。野党は設置審の議事録公開や加計氏ら関係者の国会招致を求めていく方針だ。
（時事通信
2017/11/10-19:13）
立・希、地方組織づくり進まず＝統一選、参院選へ課題山積
立憲民主党と希望の党の地方組織づくりが進んでいない。
民進党が存続し、職員を確保するめどが立たない上、都道府県連の設立、運営に必要な資金も乏しいためだ。立憲、希望両党とも２０１９年の統一地方選、参院選での勢力拡大をにらむが課題は山積している。
「地元では地方組織立ち上げに向けた努力をいただいている。大変だが頑張って前に進んでいきたい」。立憲の枝野幸男代表は８日の党会合でこう語った。
枝野氏は１２日、名古屋市議補選（１９日投開票）の公認候補の応援で現地入りする。衆院選で健闘した愛知でいち早く県連が立ち上がったのを受けた動きで、立憲としては地方での勢力拡大の足掛かりにしたい考えだ。
ただ、こうした例は少なく、衆院選後も地方組織は各地
で未整備状態が続いている。党幹部は「県連となるとカネが必要だが、党のどこにもない」と説明する。
希望の玉木雄一郎共同代表も「地方の充実・拡充を図りたい」と意欲を示すが、安易に民進党から地方議員を引き抜こうとすれば、同党や立憲との摩擦は避けられない。希
望幹部は「本当に大変だ」とこぼす。
立憲、希望、民進の再結集を探る無所属組の中には、将来の結束の障害になりかねないとして、立憲、希望の地方組織構築は望ましくないとの声もある。両党の地方での足場づくりがどこまで進むかは見通せない。（時事通信
2017/11/11-14:42）

加計問題、１４日にも審議＝自民、質問時間「５対５」提案
自民、立憲民主両党は１０日、文部科学省の大学設置・
学校法人審議会が「加計学園」の獣医学部新設を認可するよう答申したことを受け、衆院文科委員会を来週開催することで合意した。１４日か１５日で調整している。ただ、自民党は質問時間の配分を与野党で５対５とするよう主張したのに対し、野党側は反発している。
文科委開催は自民党の森山裕、立憲の辻元清美両国対委員長が１０日の会談で一致した。この後、両党の文科委筆頭理事が協議し、自民が「質疑３時間、与党５対野党５」を提案。立憲は「質疑７時間、野党８対与党２」を求め、平行線に終わった。週明けの１３日に再協議する。
立憲の試算によると、自民提案の場合、立憲の質問時間

玉木氏、新体制づくり急ぐ＝幹事長や大串氏処遇焦点－希望6◇希望の党をめぐる動き
９月２５日 小池百合子東京都知事が希望の党を旗揚げ
し、自ら代表に就任すると発表
２８日 衆院解散。民進党が、前原誠司代表が示した希望への合流方針を了承
２９日 小池氏が民進党の一部を「排除する」と発言
１０月 ３日 前原氏が民進党分裂を「想定内」と発言
２２日 衆院選投開票。公示前の５７議席を下回る
５０議席に。小池氏「完敗」認める
２５日 小池氏が党両院議員懇談会で代表続投を表明
２７日 党規約を変更し、共同代表を決める選挙を１１月中に行うことを確認
３０日 前原氏が民進党分裂の責任を取って代表辞任
１１月 １日 国会の首相指名選挙で、希望は渡辺周元防衛副大臣に投票
８日 共同代表選告示。玉木雄一郎氏と大串博志
氏が立候補
１ ０ 日 共同 代表 に 玉木 氏 選出 （時 事通 信
2017/11/10-23:03）

記者会見する希望の党の玉木雄一郎新共同代表＝１０日午後、東京・永田町の憲政記念館
希望の党は１０日、東京都内で両院議員総会を開き、国会議員を率いる初代共同代表に玉木雄一郎衆院議員（４８）を選出した。任期は２０２０年９月まで。玉木氏は直ちに執行部人事に着手、同日夜に小池百合子代表（東京都知事）と会談し、週明けの新執行部発足に向けて協議した。小池氏は「国政のことはお任せしたい」と述べ、人事について
玉木氏に一任する考えを伝えた。
〔写真特集〕玉木雄一郎氏～小池百合子氏とコンビ、希望の党共同代表～共同代表選では、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法や憲法９条改正の是非が争点となった。安保法を容認する玉木氏は３９票を獲得し、反対を掲げた大串博志
衆院議員（５２）は１４票にとどまった。幹事長人事や大串氏の処遇などで挙党態勢を確立できるかが焦点となる。
総会後の記者会見で、玉木氏は「全員野球で取り組める
ような体制を早急に構築したい。できるだけ元気でフレッ
シュな布陣にしたい」と述べ、人選を急ぐ考えを強調した。
小池代表との関係について「しっかりコミュニケーショ
ンを取ることが大事だ。都政と国政でうまく相乗効果を出したい」と語った。安倍政権に対しては「補完勢力にはならない」と対決姿勢を重ねて鮮明にした。

玉木氏、結束維持が課題＝くすぶる路線対立－希望
希望の党の初代共同代表に選ばれた玉木雄一郎氏にとって、最重要課題は結束の維持だ。安全保障政策をめぐる党内の路線対立が解消されておらず、共同代表選で敗れた大串博志氏の陣営には、玉木氏が安保法や安倍晋三首相の掲
げる憲法９条改正の議論を容認することに不満が残る。これに対し、玉木氏陣営の一部には保守色を前面に押し出したい向きがあり、同氏には新執行部人事が最初の関門となる。
「まずは党内一致結束、挙党態勢の構築に全力を挙げたい」。玉木氏は１０日の就任記者会見で、こう強調した。
安保政策が争点となった選挙戦で、玉木氏は「離党者を出してはいけない」と周囲に語り、大串氏との違いを際立たせないよう腐心した。希望が小池百合子代表（東京都知事）の「排除」発言から失速したことが念頭にあるとみられる。結党メンバーらの支援を受け、当初から本命視されていた玉木氏は「（大串氏と）大きく政策が違わない」と繰り返し訴えた。
人事で焦点の一つが、大串氏の処遇だ。挙党態勢を築くには避けて通れず、玉木氏は会見で「素晴らしい論客だ」と財務省時代の先輩を持ち上げた。ただ、代表選では玉木氏が３９票、大串氏が１４票と大差がついており、結党メンバーの一人は「これだけ開けば、大串氏にポストを与えなくても大丈夫だ」との認識を示した。

玉木氏は安保法に関し、「廃止、白紙化は法理上も難しい」と指摘。
「運用によっては憲法違反の疑いがある」とも語り、
改正案提出を検討する考えを示した。
総会で玉木氏は、憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について「納得しかねるところがある」と指摘。その上で「国民的合意につながる、まっとうな憲
法論をリードしていきたい」と語った。
小池代表は玉木氏の共同代表選出に関し、都内で記者団に「リーダーシップに期待したい。みんなでしっかりフォ
ローしてもらいたい」と語り、結束を呼び掛けた。
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大串氏自身は記者団に「これから党の在り方、政策を具体的に議論していくことになる。しっかり自分なりの考え方を発信したい」と述べ、党内で持論を訴える考えを示した。
「即、離党するなんてことを舌の根も乾かないうちから考えるわけがない」とも語ったが、「離党予備軍」との見方は消えない。
ベテラン議員は、
党運営の要となる幹事長人事が「鬼門」と指摘し、路線対立を背景として人選に対する不満が噴出すると予想した。中堅議員は「民進党時代と同じ風景だ」と語り、繰り返される党内不和を嘆いた。（時事通信
2017/11/10-19:07）
民進代表、希望と連携期待＝共産は対応注視
民進党の大塚耕平代表は１０日、希望の党の共同代表に
民進出身の玉木雄一郎氏が選出されたことについて「次期衆院選で政権選択可能な状況を創造することを目指す友党
として、国会対応などで連携、協力し合えることを期待する」とのコメントを発表した。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は、憲法９条改正に対する玉木氏の見解に関し「民進党時代は反対だ
ったが変わっている。どちらが本物か見極めるのは有権者だ」と記者団に指摘した。
共産党の笠井亮政策委員長は記者会見で、希望が衆院選で９条改正、安全保障関連法容認などを掲げたことに触れ、「これからどうなるかをよく見ていきたい」と述べ、新執行部の対応を注視する考えを示した。
菅義偉官房長官は会見で玉木新共同代表について「歓迎したい。国会で正々堂々と議論できることを楽しみにしている」と述べた。 （時事通信 2017/11/10-17:38）
ＴＰＰ早期発効目指す＝菅長官
菅義偉官房長官は１０日の閣議後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国が新協定で大筋合意したことについて、「心から歓迎したい。高いレベルの貿易投資ルールを地域に広げるべく、早期発効に向けて各国と緊密に連携していきたい」と語った。
河野太郎外相も会見で「保護主義がいろいろなところで台頭している中で、日本は自由貿易の旗振り役として努力したい。ＴＰＰ１１が果たす役割は非常に大きい」と語った。
（時事通信 2017/11/10-12:32）のさらなる拡大の礎になる」と強調。
「わが国およびアジア
太平洋地域の平和と安定にも寄与する」と指摘した。
（時事
通信 2017/11/11-15:36）
安倍首相、ＴＰＰで連携訴え＝ペルーなど評価、カナダ難
色

首脳会談の冒頭、ニュージーランドのアーダーン首相（左）と握手する安倍晋三首相＝１０日午前、ベトナム・ダナン（代表撮影・時事）【ダナン時事】
ベトナム訪問中の安倍晋三首相は１０日、ニュージーランドのアーダーン首相ら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名国の首脳と相次いで会談し、９日の閣僚会
合で大筋合意した新協定の早期発効に向けて連携を求めた。
首相の呼び掛けに対し、ペルーのクチンスキ大統領は、議論を主導した日本の姿勢を評価し、「私の理解では、ほぼ合意に至った」と明言。ベトナムのチャン・ダイ・クアン
国家主席からも、閣僚会合の共同議長である日越両国の尽力による成果を歓迎する発言があった。
一方、カナダのトルドー首相は「首脳レベルで確認できる段階でない」と述べ、新協定への合意に難色を示した。
安倍首相との会談は予定時間を大幅に上回り、約１時間に及んだ。 （時事通信 2017/11/10-22:10）

ＴＰＰ、米離脱で２０項目凍結 茂木氏が合意内容公表
朝日新聞デジタルダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太 2017 年
11 月 11 日 13 時 29 分
ベトナム・ダナンで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相は１０日深夜（日本時間１１日未明）、現地での首脳会合の開催が見送られたことを明らかにした。茂木氏とベトナムのアイン商工相は１１日午前、大筋合意内容を発表。米国の離脱を受けて効力を凍結する項目が２０項目に及ぶことを明らかにした。
河野外相談話「早期発効目指す」＝ＴＰＰ新協定
米国を除く１１カ国が早期発効を目指した交渉は９日の河野太郎外相は１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で大筋合意に達し、１０日の首脳会合で正式に確
参加１１カ国が新協定の大筋合意を確認したことを歓迎し、 認する予定だったが、カナダが土壇場で翻意した。
「各国と緊密に連携しつつ、早期署名、発効を目指してい首脳間の合意を見送ったものの、茂木氏は閣僚間で交わく」とする談話を出した。外相は、新協定の意義についてした大筋合意は引き続き有効との認識を示し、早期の署名「成長著しいアジア太平洋地域に、自由で公正な経済秩序を目指す考えを強調した。
を構築し、ともに繁栄を共有するとともに、そうした秩序
カナダのトルドー首相は閣僚間の合意後、「合意を首脳レ
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ベルで確認する段階にない」と述べ、１０日に予定された首脳会合を欠席。会合が開けなくなった。
茂木氏の説明では、１０日夜、カナダの翻意を受けて急きょ閣僚会合を開き、「大筋合意の内容に間違いがないこと
を各国が再確認した」ことから、首脳会合は見送り、各国の閣僚が首脳に報告する形を取ることになったとしている。
カナダ側から詳しい説明はなかったという。
日本政府の交渉担当者は、トルドー氏が安倍晋三首相との１０日の首脳会談でも抽象的な説明に終始して合意を拒み続けたことを明かし、「本当に（理由が）分からない」と困惑する。カナダが米国などとの北米自由貿易協定（ＮＡ
ＦＴＡ）の再交渉を優先し、当面はＴＰＰの進展を遅らせる時間稼ぎに入っている、との見方もある。
参加国は２０１８年早期の署名を目指す方針だ。だが、１１カ国のうち日本に次ぐ経済規模のカナダが合意を受け入れない姿勢を続ければ、署名やその後の批准も遅れかねない。
（ダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太）
米国抜きＴＰＰ、大筋合意 １１カ国で早期発効へ
朝日新聞デジタルダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太、田嶋慶
彦 2017 年 11 月 10 日 00 時 51 分
ベトナム・ダナンで開かれていた米国を除く環太平洋経
済連携協定
（ＴＰＰ）
の参加１１カ国による交渉は９日夜、早期発効に向けて大筋合意した。アジア太平洋での質の高
い貿易・投資ルールを目指した協定は、米国の離脱を乗り越え、発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになる。
この日夜に開かれたＴＰＰ閣僚会合の終了後、茂木敏充
経済再生担当相が記者団に「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と語った。１０日に開かれるＴＰＰ首脳会合で合意を確認する。
今後、各国の議会承認などで批准を目指す段階に移る。
６カ国以上が批准すれば発効する見通しだ。
ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日本は１３年７月に最後の参加国として交渉に加わった。１５年１０月にいったん１２カ国で大筋合意したが、昨年１１月に米大統領選挙で勝利したトランプ氏が離脱を表明し、暗礁に乗り上げていた。
残る１１カ国は今年５月に早期…

えて発効できるのか、不安も残した。
１１日は閣僚会合の共同議長を務めたベトナムのアイン
商工相と日本の茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、アイン氏は「ダナンで閣僚は重要な合意に達した」と述べ、閣僚による大筋合意が有効であることを強調した。茂木氏
は早期の合意と、質の高いルールを保つという「相反する目標」があったとしつつ、「二つの大きな目標を乗り越え合
意につながった」と胸を張った。
ダナンの会合では、９日夜にい…
核支配「終わりの始まり」＝ＩＣＡＮ事務局長が演説－バ
チカン

１０日、バチカンでの国際会議で演説するＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のフィン事務局長【バチカン市時事】今年のノーベル平和賞受賞が決まった国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン
（ＩＣＡＮ）」のフィン事務局長は１０日、核廃絶に関するバチカンでの国際会議で演説し、７月に採択された核兵器禁止条約は核兵器が支配する世界の「終わりの始まりになる」と強調した。
フィン氏は、過去７０年にわたって世界は核兵器の暗い影に覆われ、恐怖が国際関係を左右してきたと指摘。
「恐怖に基づく安定ではわれわれは安心できない。核兵器はなくならなければならない」と述べ、核廃絶を追求し続ける決意を表明した。
ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の制定に貢献してきた。フィン氏はオスロでノーベル平和賞の授賞式がある１２月１０
日には世界中で平和を祈り、禁止条約への署名を各国に呼び掛ける日にしようと訴えた。
（時事通信 2017/11/11-05:51）

ＴＰＰ、２０項目を凍結 米抜き「大筋合意」発表
朝日新聞デジタルダナン＝伊藤舞虹、染田屋竜太 2017 年
11 月 12 日 00 時 25 分
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ
国が１１日、ベトナム・ダナンで開かれた閣僚会合で大筋合意した内容を発表した。
米国が離脱する前の協定のうち、関税撤廃や削減のルールは変えない一方、知的財産分野を中心に２０項目の効力を凍結することを決めた。閣僚合意
後にカナダが異議を唱えるなど、１１カ国が足並みをそろ

核廃絶実現へ道筋討議＝バチカンで国際会議

9１０日、バチカンで始まった核廃絶に関する国際会議【バチカン市時事】核廃絶と軍縮を進める道筋を考える
国際会議が１０日、バチカンで、２日間の日程で始まった。
主催したローマ法王庁は会議を通じ、７月の核兵器禁止条
約採択を前向きな動きにつなげていきたい考えだ。
会議には各国政府や市民団体の代表、ノーベル平和賞受賞者らが参加。バチカンのパロリン国務長官は冒頭、「核兵器の懸念だけでなく、平和についての議論が深まっていく
よう期待する」と呼び掛けた。

１０日、バチカンで開かれた核廃絶に関する国際会議で演説する国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）
国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）も演説し、「核兵器のない世界の実現に向け、われわれは粘り強く取り組んでいかなければならない」と強調した。この後、出席者らはフランシスコ・ローマ法王と謁見（えっけん）した。
ＡＦＰ通信などによると、法王は謁見の際、広島と長崎の原爆被害に触れ、原爆が再び使用されれば、「人道面と環境への壊滅的な影響」がもたらされると警鐘を鳴らした。
１１日には、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長や、創価学会インタナショナルの池田博正副会長もスピーチする。
（時事通信
2017/11/10-21:42）

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