総 税 市 第 100 号
令和５年９月 28 日
各都道府県ふるさと納税担当部長
各都道府県ふるさと納税市区町村担当部長

殿

総務省自治税務局市町村税課長（公印省略）

ふるさと納税制度の適正な運用について
本日、令和５年 10 月１日から開始する指定対象期間に係る大臣指定の通知を行ったところですが、各地方団体におかれては、指定に向けた協議の中で指摘している事項のほか、法及び告示に定める指定基準及びＱ＆Ａ並びに下記事項に留意の上、ふるさと納税制度の適正な運用を行っていただくようお願いします。
貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知するとともに、適切な助言・支援をお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１．指定対象期間を通じた指定基準への適合について
ふるさと納税に係る指定制度下においては、申出時点のみならず、指定を受けている期間を通じて指定基準に適合する必要があります。
そのため、各地方団体は、自団体が提供する返礼品等が指定基準に適合していること等を常に確認するとともに、指定対象期間の開始後に新たに提供を開始しようとする返礼品等については、総務省において必要な確認を行うため、あらかじめ、別添様式により都道府県を経由して提出してください（指定の申出時点で提出済みの返礼品等について、数量や重量、必要寄附金額等の軽微な変更を行う場合は除きます。）。
２．寄附金募集のための宣伝広告や情報提供の方法について
告示第２条第１号ハにおいて返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告を行わないことが、同号ニにおいて適切な寄附先の選択を阻害するよ1

うな表現を用いた情報提供を行わないことがそれぞれ求められていますが、ウェブサイト上のバナー広告や各地方団体又はポータルサイト運営事業者から個人に送付されるＥメール等に、特定の地方団体の返礼品等のみの情報が掲載されている事例や、ポータルサイト等において、返礼品等の量等が過度に強調されている事例など募集適正基準への適合性に疑義が生じている事例が見られます。
募集適正基準に適合しない場合、指定取消しの対象となり得ることとなりますので、各地方団体におかれては、改めて指定基準及びＱ＆Ａを参照の上、宣伝広告や情報提供の方法について基準適合性を確認し、節度を持った対応を行うとともに、それらの一部又は全部を外部事業者に委託している場合も同様にその内容の確認をお願いします。
３．募集費用総額５割以下基準について
告示第２条第２号では、指定対象期間における寄附金の募集に要する費用（以下「募集費用」という。）の合計額を寄附金受領額の合計額の５割以下とすることを求めており、令和５年 10 月 1 日からは、Ｑ＆Ａ問８に示している
とおり、当該募集費用には、・ 寄附金に係る受領証の発行事務に要する費用
・ ワンストップ特例に係る申請書の受付事務に要する費用
・ ふるさと納税に関する業務に係る職員の人件費（ふるさと納税以外の業務も兼任している職員に係るものを含む。）
・ ふるさと納税に係る寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に対して支払う費用
・ ふるさと納税に関する様々な事務を委託するために事業者に対して支払う費用などといった、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は、全て含まれるものとしております。
また、令和５年度税制改正において、指定対象期間の前１年以内（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に効力を生ずる指定については、令和５年４月１日から指定の効力を生ずる日の前日までの間。）において募集適正基準や地場産品基準等に適合していたことも、指定基準に追加されました。
したがって、令和５年 10 月１日から開始する指定対象期間において、募集費用の合計額が寄附金受領額の合計額の５割を超過した地方団体については、令和６年 10 月１日から開始する指定対象期間において、指定取消しの対象となり得ることとなりますので、各地方団体におかれては、改めて当該基準を遵守するようお願いします。
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その際、前の指定対象期間に受領した寄附金に係る返礼品等の発送が指定対象期間をまたがって行われたことや、当初の想定よりも送料が高い返礼品等に対して寄附が集中したことなどは、Ｑ＆Ａ問 32 の「特段の事情」には該当しないため、指定対象期間中に、提供する返礼品等の見直しを行うなど適切な対応をお願いします。
４．返礼割合３割以下基準について
返礼品等の調達に要する費用については、法第 37 条の２第２項第２号及び第 314 条の７第２項第２号において、「都道府県等が個別の･･･返礼品等の調達に要する費用の額･･･が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること」と規定されており、個別の返礼品等ごとにこれを満たす必要があります。
返礼品等を提供する地方団体は、その理由如何にかかわらず当該基準を満たすことが必要であり、物価上昇に伴う調達費用の変動が理由であってもこの例外とはならず、指定の取消し事由となります。このため、各地方団体におかれては、返礼品等の調達費用の変動に応じて、返礼品等の数量の調整や必要寄附金額の変更等の措置を講ずる必要があることから、適切な対応をお願いします。
５．地場産品基準について
ふるさと納税の返礼品等については、法第 37 条の２第２項第３号及び法第314 条の７第２項第３号において「当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するもの」とされており、これに基づき、告示第５条各号及びＱ＆Ａを定めています。これらについては、各地方団体における返礼品等の提供状況等を踏まえ、今後も必要に応じて、見直しや明確化等を行うことを検討しています。
現時点において、次に掲げる返礼品等について、今後、地場産品基準への該当の適否に係る線引き等を検討した上で、告示やＱ＆Ａの改正を行うことを検討することとしていますので、各地方団体におかれては、このようなものを返礼品等に用いることを見合わせることも含め、地場産品基準を設けている趣旨を踏まえた適切な対応をお願いします。
・ 区域外産の肉で、区域内でと畜や枝肉からの精肉加工を行っているもの
・ 各地方団体の区域内で提供されている役務ではあるが、全国各地で同様の役務が提供されているなど、地域との関連性が希薄なもの
・ 区域内における工程が、返礼品等の製造・加工ではなく、企画立案等であるもの
3なお、指定対象期間の開始後においても、提供されている返礼品等について詳細を確認させていただき、内容によっては指定取消しの対象となり得ることとなりますので、ご承知おきください。
また、提供している返礼品等については、それぞれが地場産品基準に適合していることが明白となるように、例えば、告示第５条第２号に該当するものについては区域内で生産された原材料が返礼品等に占める重量や付加価値の割合、告示第５条第３号に該当するものについては区域内で行われた工程やそのことで生じる付加価値などの詳細を、ポータルサイト上等に記載することを徹底してください。

（備考）この通知においては、次のとおり略称を用いているので、留意願います。
法･･･地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）
告示･･･平成 31 年総務省告示第 179 号
指定基準･･･法第 37 条の２第２項各号及び第 314 条の７第２項各号に掲げる基準
募集適正基準･･･法第 37 条の２第２項第１号及び第 314 条の７第２項第１号に掲げる基準
地場産品基準･･･法第 37 条の２第２項第３号及び第 314 条の７第２項第３号に掲げる基準
Ｑ＆Ａ･･･ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて（通知）（令和５年７月 21 日付け総税市第 80 号）

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