一般競争入札を行いますので、次のとおりお知らせします。
ただし、本件は、京都市住宅供給公社発注のものであり、京都市契約事務規則等の京都市が定める諸規定に基づいて入札・契約事務を行いますので、このお知らせ中「公告」とあるのは「お知らせ」と、京都市電子入札システムの画面及び帳票において「京都市長」とあるのは「京都市住宅供給公社理事長」と読み替えます。
令和６年５月１７日
京都市住宅供給公社理事長 岩﨑 清
１ 競争入札に付する事項(1) 工事名
京都市西京極市営住宅修繕工事 ただし、７号棟ほか３棟外壁改修及び屋上防水その他工事(2) 工事場所
京都市右京区西京極新田町１７番地１(3) 工事概要
ア 外壁改修（ア） 外壁（階段室壁、軒天を含む。）の劣化調査を行う。
（イ） 外壁（階段室壁、軒天を含む。）の補修及び塗装改修を行う。
（ウ） 鋼製部材及びアルミ製部材の塗装改修を行う。
（エ） バルコニー及び階段室の排水溝並びに庇上部に塗膜防水を行う。
（オ） たて樋及び呼樋の取替えを行う。
イ 屋根改修勾配屋根のアスファルトシングル葺き替えを行う。
ウ 電気設備工事
上記改修に伴い、ＢＳ、ＣＳアンテナ等の一時撤去及び復旧を行う。
(4) 工期
契約の日の翌日から令和７年３月１４日まで(5) 支払条件
前金払
中間前金払
部分払

契約金額の４割以内で行う。
契約金額の２割以内で行う。
※ 部分払を請求した後は、中間前払金を請求できない。
必要に応じて行う。
※ 設計図書で支払回数等を定めている場合は、それによる。
※ 中間前払金を請求した後は、部分払を請求できない。

(6) 週休２日工事
本件は、週休２日工事（発注者指定方式）である。
（京都市住宅供給公社の実施要領）
https://www.kyoto-jkosha.or.jp/bid/vendor/
２ 本件入札に関する問合せ先行財政局管財契約部契約課工事契約担当（電話０７５－２２２－３３１３）
３ 入札参加資格に関する事項- 1 -次に掲げる全ての要件を満たす者(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する日において、競争入札参加有資格者で、建築工事Ｂ等級に格付されていること。
(2) 次のア～ウの要件を満たす建築工事業に係る技術者を１名配置すること。
ア 雇用関係・ 工期において直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
・ 入札参加資格確認申請日において引き続き３か月以上の雇用関係があること。
イ 下請金額による監理技術者・主任技術者の別等下請金額（税込）
監理技術者・主任技術者の別等
４千５百万円以上（建築一式工事 ・ 工期において監理技術者として配置すること。
以外）※ 特定建設業許可を受けていること。
７千万円以上（建築一式工事）※ 監理技術者講習を修了していること。
４千５百万円未満（建築一式工事 ・ 工期において主任技術者を配置すること。
以外）
７千万円未満（建築一式工事）
ウ 契約金額による専任・兼任の別等
契約金額（税込）専任・兼任の別等
４千万円以上（建築一式工事以 ・ 工期（注）において技術者を専任で配置すること。
外）（他の工事等に配置できない。）
８千万円以上（建築一式工事）
注 準備期間、工場製作のみが行われる期間として設計図書・打合せ簿等により専任を要さないとされた期間、完成検査後の後片付け期間等を除く。
・ 入札参加資格確認申請日において他の工事等に配置していないこと。
４千万円未満（建築一式工事以 ・ 工期において技術者を配置すること。（他の工事等外）に専任で配置できない。）
８千万円未満（建築一式工事）
・ 入札参加資格確認申請日において他の工事等に専任で配置していないこと。
(3) 公告日から開札日までの間において、京都市から競争入札参加停止措置を受けていないこと。
(4) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 公告日から開札日までの間において、行財政局管財契約部契約課（以下「契約課」という。）が実施した同じ種目の他の一般競争入札（共同企業体による入札を含む。）に応札し、低入札価格調査を経て契約したことにより、新たな入札への参加を制限されている場合
イ 公告日から開札日までの間において、契約課が実施中の落札決定に至っていない同じ種目の他の入札（共同企業体による入札を含む。）において、低入札価格調査の対象となる応札を行っている場合。ただし、低入札調査基準価格を事前公表しない案件において、調査辞退届又は入札辞退届を提出した場合又は失格基準価格を下回る価格で応札し失格となった場合を除く。
ウ 契約課が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに実施する同じ等級対象の他の一般競争入札（共同企業体による入札を含む。）において、既に落札したもの及び応札して落札決定前のものの合計が２件以上ある場合（参加した場合は、本件に加え、応札して落札決定前のもので本件と同じ開札日であるものの入札も無効とする。）(5) 関係会社の参加制限
本件入札に参加しようとする者が次のいずれかの関係に該当する場合は、そのうちの１者しか参加できない。
- 2 -ア 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合（ア） 子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合（イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会
社における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。
ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
ｄ その他業務を執行する者であって、ａからｃまでに掲げる者に準じる者（イ） 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合（ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア又はイと同視できる資本関係又は人的関係があると認められる場合
４ 入札方法等(1) 本件入札は、京都市電子入札システムにより、次のどちらかの方法で行う。
ア

電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード（本市に提出済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので、かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネット利用者」という。）
なお、インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 京都市から入札端末機利用者カードの交付を受けている者が、契約課に設置する入札端末機を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「端末機利用者」という。）
なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了- 3 -の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。
入札端末機の利用時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除き、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）とする。
(2) 本件入札に参加しようとする者は、公告日から入札期間初日の直前の開庁日の午後５時までに、次のどちらかの方法により、設計図書等を入手し、積算のうえ、入札期間の項で後述する入札期間に入札を行うこと。
ア インターネット利用者は、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して設計図書等をダウンロードして入手すること。（この場合、設計図書等を入手しようとする日までに、京都市電子入札システムへの登録を行っていなければならない。）
なお、インターネット利用者であっても設計図書等を購入することができるが、この場合、京都市電子入札システムにより、インターネットを利用して複写承認書を入手し、設計図書等の販売業者に提示して設計図書等を購入すること。
イ

端末機利用者は、契約課に設置する入札端末機により、複写承認書を入手し（この場合、複写承認書を入手できる期間終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければならない。）、設計図書等の販売業者に提示して設計図書を購入すること。
（設計図書等の販売業者）
株式会社平安光業
京都市中京区間之町通御池上る高田町５０３番地 花柳ビル１階（電話０７５－２３１－１１７７）
想定販売金額 １，９８０円(3) 落札価格は、入札金額に入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した額（１円未満切捨て）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。
(4) 入札者は、送信した入札データの訂正又は撤回をすることはできない。また、入札者は、入札データ送信後の辞退はできない。
(5) 入札期間
令和６年６月１０日（月）、１１日（火）及び１２日（水）の午前９時から午後５時まで。ただし、端末機利用者は正午から午後１時までを除く。
(6) 予定価格等
予定価格及び最低制限価格は、落札者を決定した日から契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から契約課ホームページ「京都市入札情報館」で公表する。
（「京都市入札情報館」のＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/
なお、低入札調査基準価格（低入札調査基準価格を適用しない場合は最低制限価格）の算定に当たっては、入札を総合評価方式で行わない場合は無作為に抽出した数（１．０００～１．００３）
を乗じ、総合評価方式で行う場合は無作為に抽出した数（１．０００～１．００３）を乗じない。
(7) 入札参加資格確認に必要な書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出
入札者は、次の書類を提出しなければならない。
- 4 -また、必要書類の作成に係る費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却せず、本市の入札・契約事務で使用する。
ア 入札金額に対応する積算内訳書（任意様式）
工事名、商号又は名称を記載し、原則として次のレベルで積算すること。
土木積算基準の場合
建築・設備積算基準の場合

本市の設計内訳書の種別までに相当する内訳（細別は不要）
本市の工事内訳書の中科目までに相当する内訳（細目別は不要）

イ 一般競争入札参加資格確認申請書（別紙様式）
ウ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（総合評定値が記載されており、開札日において有効なもの）の写し
エ 技術者配置予定調書（別紙様式）
配置予定の技術者を記載した技術者配置予定調書を提出すること。
本件では、入札時点で技術者を特定できない場合は、候補として最大３名分提出できる。落
札した場合には、直ちに、１名に特定して契約課に書面（任意様式）で報告すること。（ＦＡＸ可）
技術者配置予定調書には、技術者の資格及び雇用関係を証明でき、開札日において有効な次の書類を添付すること。
技術者が監理技術者資格を有す ・ 監理技術者資格者証の表面及び裏面の写しる場合※ 裏面に監理技術者講習修了履歴の記載がない場合
は、これに加えて監理技術者講習修了証の表面の写し
その他の場合・ 技術者資格を証明できる書類の写し等
・ 雇用関係を証明できる書類の写し等
なお、技術者配置予定調書に記載した者と異なる者の配置は、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるときに限る。
また、工期中の交代は、次のいずれかの場合に限る。
（ア） 死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の真にやむを得ない場合で、同等以上の技術力を有する者への交代であるとき。
（イ） 受注者の責によらない大幅な工期延長があった場合、工期が多年に及ぶ場合、工場製作から現場施工に移行した場合等で、工事の継続性、品質確保等に支障がなく、同等以上の技術力を有する者への交代であり、受発注者間で協議して合意したとき。
(8) 一般競争入札参加資格確認申請書等の様式の交付
前項で「別紙様式」としたものについて、公告日から入札期間終了まで、「京都市入札情報館」及び契約課に設置する入札端末機に公告と併せて掲示するので、Ａ４判で使用すること。
(9) 入札参加資格確認申請書等の提出方法
ア インターネット利用者の場合
入札データを送信する際、ワード、エクセル（Office最新版で扱えること。）又はＰＤＦファイル（Adobe Acrobat Reader DCで扱えること。）にして添付すること。
イ 端末機利用者の場合封入、封かんし、封筒に入札番号及び工事名のみを記載して、入札期間内に契約課に設置してある「入札資料提出ポスト」に投函すること。
(10) 設計図書等に関する質問- 5 -設計図書に関して質問がある場合は、「設計図書に関する質問書」（別紙エクセル様式）を京都府・市町村共同電子申請システムにそのまま添付して次の期限までに提出すること。
（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）
https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?acs=shitsumon1
ア 提出期限令和６年５月２７日（月）午後５時まで
イ 回答の公表期間
令和６年６月３日（月）午前１１時から入札期間の最終日まで（ただし、特に必要があると認められる場合は、所定の日前に公表することがある。）
ウ 回答方法「京都市入札情報館」及び契約課に設置する入札端末機に公告と併せて掲示する。
なお、質問がなかった場合においても、その旨を掲示する。
エ 注意事項
次のいずれかに該当する場合は、回答すべき質問として取り扱わない。
（ア） 質問の締切りを過ぎてから契約課に到達したもの（イ） 指定した様式を用いていないもの（ウ） 質問内容が具体的でないものその他質問内容が特定できないもの（エ） 参考数量を記載した図書に関するもの（オ） 質問内容が読み取れないもの（カ） 当該入札に直接関係のないもの（キ） 前各号に掲げるもののほか、大量又は繰り返し送信し正常な公務執行を妨げるなど、適正な質問として取り扱わないことが適当であるもの
５ 開札及び落札者の決定(1) 開札予定日時
令和６年６月１３日（木）午前９時以降(2) 入札参加資格の確認
開札後、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。確認を行った結果、入札参加資格がないと認められるときは、その者の行った入札は無効とし、予定価格の範囲内で有効な入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって入札を行った者について、入札参加資格の確認を行う。
なお、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、有効な入札を行った者のうち、入札金額が同額の者が２者以上あるときは、開札時に抽選により入札参加資格の確認を行う順位を決定する。
(3) 落札者の決定
予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で、最低の価格をもって有効な入札を行った者のうち、入札参加資格を有すると認めた者を落札者とする。
(4) 落札結果の公表
落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
(5) 落札者以外の入札者に対する書面による理由説明- 6 -落札者以外の入札者は、落札者とならなかった理由について書面による説明を求める場合は、落札者を公表した日の翌々開庁日の午後５時までに、その旨を記載した書面を契約課に持参し、提出すること。
６ 再度入札に関する事項(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の有効な入札がないときは、再度入札を行う。ただし、(4)により再度入札に参加できる者がないときは、再度入札を行わない。
(2) 再度入札を行う場合は、電子入札システムにより入札参加者（(4)により再度入札に参加できない者を除く。）に次の事項を通知する。（端末機利用者には、電話連絡のうえ、ＦＡＸ又は電子メールにより通知する。）
ア 再度入札を行う旨
イ 再度入札の入札期間（現時点では当初入札の開札日の翌開庁日の午前９時から午後３時までを予定している。）
ウ 再度入札の開札予定日時（現時点では当初入札の開札日の翌開庁日の午後４時以降を予定している。）
エ 当初入札における、予定価格を上回る入札金額のうち、予定価格に最も近い入札金額(3) 再度入札は、１回限りとする。
(4) 次のいずれかに該当する者は、再度入札に参加することができない。
ア 当初入札に参加しなかった者
イ 当初入札において無効の入札を行った者（最低制限価格を下回る金額で入札を行った者を含む。）(5) 再度入札は、京都市電子入札システムにより行う。
(6) 再度入札においては、入札金額に対応する積算内訳書の提出を不要とする。
(7) 再度入札により落札者を決定したときは、落札者に対して速やかに通知するとともに、落札者の商号（法人にあっては名称）及び落札金額等を契約課内で閲覧に供し、翌開庁日から「京都市入札情報館」で公表する。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金納付を要する。保証金額は、契約金額（税込）の１００分の１０以上とする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の契約保証をもって代えることができる。また、保険会社若しくは金融機関の公共工事履行保証証券による保証を付し、又は保険会社と履行保証保険契約を行った場合は、免除する。
８ 入札の無効
京都市契約事務規則第６条の２各号に該当する入札（入札に関する条件に違反した入札）は、無効とする。
９ その他(1) 本件は、政府調達に関する協定その他の国際約束の適用を受けない。
(2) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約書作成の要否

要- 7 -

(4) 下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。また、資材、原材料の購入契約その他の契約を締結する場合には、契約の相手方を京都市内に本店を有する中小企業の中から選定するよう努めること。
(5) 落札者となった者が契約を締結しない場合は、契約辞退に該当するため、競争入札参加停止措置を行うとともに、落札金額（税込）の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。
(6) 公告及び仕様書に定めのない事項は、本市が定める条例、規則、要綱、要領等のほか、関係法令等による。
(7) 本件の受注者は、「労働関係法令遵守状況報告書」（「京都市入札情報館」に掲載した様式）を京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、遅くとも契約締結後１か月以内に提出すること。（京都市住宅供給公社の契約では、下請負者の報告書は不要。）（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）
https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?acs=keiyaku1(8) 本件は、「工事請負契約書第５５条第２項の規定にかかわらず、発注者の被った損害額が同項に規定する違約金の額を超過する場合には、当該超過額の賠償を受注者に請求することを妨げないものとする。」との特記事項を付して契約を締結する。
（京都市住宅供給公社）- 8 -