災害リスクファイナンスの世界的動向
事前のファイナンスへの移行

一般社団法人 日本保険仲立人協会
理事長 平賀 暁（マーシュブローカージャパン株式会社 代表取締役会長）

政府の災害リスクファイナンス
世界銀行が提唱する3層に分けたリスクファイナンス
被害額■災害前後のリスクファイナンスの手段を被害額の大小で分類したもの。
■世界銀行は被害額を3層に分けて事前と事後のリスクファイナンスの組合せを提唱している。
■リスク移転以外はすべてリスクの保有※当該図はあくまでもイメージ

災害後の経過時間

事前のファイナンス

事後のファイナンス

リスク移転（保険・災害ボンド）

税金

事前借入
予約

国内外公債発行
資産売却
国際機関からの借入
義捐金積立
基金
予備費の転用

予算組替え
政策見直し

OECDとアジア開発銀行が共催した”Disaster Risk financing in Asia”の資料によれば、世界銀行は50カ国以上の国で災害リスクファイナンスに取り組んでいる。

2

都市と保険会社の協働
持続可能性を目指す自治体協議会（ICLEI＝International Council for Local Environmental Initiatives)

 1990年 国連本部で行われた「持続可能な未来のための自治体世界会議」で発足
 2003年 「持続可能性を目指す自治体協議会（ICLEI)」に変更。現在に至る。

 全世界1500以上の自治体ネットワーク（日本は東京都、京都市、名古屋市、横浜市など、１９の自治体）
 2017年5月 “Bonn Ambition”
 Create “Insurance Development Goals for Cities”

 Develop city-level sustainable insurance roadmaps
 Organize the first-ever roundtable of insurance industry CEOs and city mayors※ UN SDG（Sustainable Development Goals)とリンク。都市が安全、復元力のある持続可能性を合わせ持つには保険会社との協働は必須。

3

政府の災害リスクファイナンス
これまでの考え方からの脱却

これまでの考え方■人口増であれば、無限の時間と国民規模でリスクを平準化できる。
（前提条件：一国での被災者が非被災者に比べ些少なこと、納税能力の高い非被災者の存在、資本市場からの信頼が高く、資金調達に難がないこと）

南海トラフ地震等巨大災害■発生が確実視される巨大地震■東京、名古屋、大阪への人口集中・都市化による経済被害の巨大化■財政悪化による資本市場からの信頼低下■大規模被害による公助の限界■復興目的税導入による国民負担の増大■リスク移転市場未活用の現実 3.11の復興費用ファイナンスに対する世銀、IMFの見方 世界銀行のレポート”Learning from Megadisasters”(2014年発表)では、東日本大震災時の政府のファイナンスをレビューし、通常予算からの配分が1％以下、前年度予算残余分、年金財源からの借り入れ、経済危機対応・地域活性化予備費の振替など事後のファイナンスには限界があると指摘している。
 IMF のレポート”Working Paper Natural Disasters: Mitigating Impact, Managing Risks（2012年10月発表）”では、
東日本大震災後、IMFは日本政府に対し復興費用を一般国債による調達ではなく、復興費用を目的とした国債発行による調達、およびその償還のための新たな税制実施を提言している。

 復興特別税による負担
 32兆円の費用のうち、復興特別税として所得税で25年間、住民税で10年間の期間をかけて、8.1兆円の財源の確保が予定されている。
 復興特別税の負担感を例示すれば、所得税を年間100万円支払っている人は、年間2.1万円、25年間で52.5万円負担することになる。
4

Geneva Association “Sovereign CAT Bonds-Risk Financing on the Governmental Level”から作成

災害リスクファイナンス提言

2017年2月にOECDが公表した提言書。災害のリスク・ファイナンスに関して各国政府が取り組むべき課題を、以下4点に分類し提言している。※
災害ファイナンシャルマネジメントの戦略策定•国内外問わず様々な官民を巻き込み、官民における責任の在り方と引受限度を考慮し、リスクの保有と移転を測定し、それを超過する危険性を認識し、防災投資のコスト最大化を意図した総合的なリスクマネジメント戦略を策定する。

総合的なリスクアセスメントの実施•産官学による災害リスクアセスメント技術およびリスクモデルの開発、オープンデータ化、気候変動、世界規模の相互依存性を加味した評価モデルを構築する。

経済損害を効果的に管理し、リスクの引受手（リスク移転市場）の発展を促すこと（下ボックス参照）•官民の当事者意識を喚起し、監督行政を通じ災害リスクを吸収する保険および資本市場を活用したリスク移転市場の効果を認識し、これを確保し、防災投資との相乗効果を働きかける。

災害が財政に与える影響を効果的に管理する•リスクの保有・移転を考慮し、財政面での計画を財源確保の点も含め事前に策定する。また、事前防災投資のコストベネフィット効果を測定し、政府の信頼醸成のため公開する。

OECDが2011年に発表したレポート”Risk Awareness, Capital Markets and Catastrophic Risks”の第9章
Recommendations for Policy Makersでは、政府が抱えるリスクを使い、リスク移転市場のさらなる拡大を促進すべきと提言されている。
5※上記は全6ページにわたるレポートを要約したもの。

大災害と保険のマーケット
資本市場＞災害規模 ＞保険市場の現実
USD30trillion※1
災害規模と現在の日本の災害保険マーケット

資本市場

USD2,021billion※2

南海トラフ地震被害想定額

USD900billion※1※4ILSの潜在マーケット

再保険会社の資本総額

USD575billion※3
USD35billion※3
日本の地震・風水災の再保険調達額※1

OECDが2015年9月にアジア開発銀行等と共催したGlobal Seminar on Disaster Risk Financing で
Guy CarpentersがFinancial Solutions to Manage Disaster Risks で発表した資料からの引用※2 中央防災会議資料よりUSD=JPY109で計算※3 内閣府リスクファイナンス検討会（2017年3月報告書公表）でのAon Benfield社の発表資料からの引用※4 ILSとは資本市場を使ったリスク転嫁手法の総称で、Insurance Linked Securitiesの頭文字

6資本市場を使ったリスク移転① CATボンド市場の規模推移
2017年の潮流
 米国の自然災害の経済損失が過去最大（3,060億米ドル≒約34兆円）
 ハリケーンH.I.Mの保険金支払い額 900億ドル（ ≒9.9兆円）、うち200～250億ドル（ ≒2,2~2.8兆円）は資本市場からの支払
 CATボンドマーケットは過去最大の発行額と残高を記録

7
Source: GC Securities Proprietary Database (P&C catastrophe bonds issued as of December 29, 2017 excluding private transactions).

資本市場を使ったリスク移転② 日本のスポンサーが発行したCATボンド全案件（注） 少数投資家向けのプライベート形式の発行は除く。

8
2017年12月31日現在 出典： Guy Carpenter最新の市場動向①CATボンドの流通市場価格の推移

CATボンドの市場平均価格インデックスの推移（Swiss Re Global CAT Bond Price Return Index)

注：ボンド価格はスプレッドとは正反対の動きをする

9
2017年12月29日現在、Bloombergより

最新の市場動向②他資産とのパフォーマンス比較（インデックスベース）

10
注：上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

2017年12月29日現在、Bloombergより

Disclaimer

本資料で使用したMarsh Groupからの引用は、以下の規定に従います。
本書および本書に記載の当社による推奨事項、分析または助言（以下「当社の分析等」といいます）は、本書において本書の名宛人として記載された貴社（以下単に「貴社」といいます）にご利用頂くことのみを意図しています。本書には、当社が権利を有している情報および当社の機密に属する情報が含まれていますので、当社の事前の書面による同意なしに第三者（他の保険代理店や保険ブローカーを含みます）に開示することはできません。保険数理、税務、会計または法務に関する記載があっても、それらは当社の保険ブローカーおよびリスクコンサルタントとしての経験のみに基づくものであり、保険数理、税務、会計または法務に関する助言として依拠されるべきものではありません。それらの問題については、各自で専門家・アドバイザーに照会頂く必要があります。モデリング、分析や予測等は、それぞれ固有の不確実性を有しているものです。従って、基礎となる仮定、条件、情報または要因が不正確、不完全または可変的である場合、当社の分析等は重大な影響を受ける可能性があります。本書に記載の情報は、信頼に値すると当社が信ずる情報源に基づくものでありますが、当社はその正確性につき何ら表明や保証をするものではありません。別段の契約による定めがある場合を除き、当社は当社の分析等を最新の状態に改定する義務を負うものではなく、当社の分析等または当社もしくは第三者が貴社へ提供するサービスについて、貴社またはその他いかなる第三者に対しても何らの責任も負いません。当社は、保険約款の適用または保険会社（再保険会社を含みます）の財政状態もしくは支払余力について何らの表明または保証をするものではなく、特定の補償内容が入手可能かどうかもしくはそのコストまたは契約条件につき、何らの保証をするものでもありません。保険による補償の金額、種類または条件についての意思決定は、もっぱら貴社の責任においてなされるべきものです。当社の助言または推奨の有無にかかわらず、貴社における特定の状況および財政状態に適した補償内容を貴社が定める必要があります。
本書の全部または一部の無断開示・複写・複製・転載等を禁じます。
Copyright © 2017, 2018 Marsh LLC/Marsh Japan Inc./Marsh Broker Japan Inc. All rights reserved.