上郡町商工会 経営発達支援計画(平成２８年度実施期間

実績・評価・改善)

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日
A：目標を達成することができた。
B：目標を概ね達成することができた。

評価（5 段階）

C：目標を半分程度の達成ができた。
D：目標を半分以下しか達成できなかった。
E：目標をほとんど達成することができなかった。
経営発達支援事業

総合評価 B
１. 地域の経済動向調査に関すること・経済動向調査巡回訪問件数：評価 B
・業種別経済動向調査件数

・金融機関と 3 商店会との情報交換 ・地域の経済動向調査情報の発信①地域経済動向調査件数

180 件数・地域経済の動向等の調査レポートについて、事業者に提供（郵送・巡回時の配布・会報への掲載・ホームページの掲載）したものの件数
・持続化補助金申請において活用した件数

1回

商工会 NEWS で情報提供。2 回②地元金融機関(3 行)と地元３商店会との連携情報会議の開催。
・行政・地元金融機関(3 行)・地元商店会との地域経済の動向、商店街の消費動向、空き店舗情報等、お互い持つ情報の交換ができた。2 回の実施となった。
情報の共有化と分析・提供。
（新規）③データの整理・分析において、近隣市町データ入手方法を捉えることができず、近隣地域との景気の比較分析ができなかった。
【改善】・情報発信方法として、必要とする個社に対し郵送でなくメール・FAX を活用し、随時「情報提供」を行う。
２．経営状況の分析に関すること：評価 C

小規模事業者の経営実態の把握、分析により、事業者を分類し支援方法を明確化させる。
・目的巡回指導(194 件)・窓口指導(57 件)・ 経営分析(4 件)・ 専門家派遣(4 件)①小規模事業者の基礎データを把握している事業者数
経営分析件数件
4社

・基幹システムで、業種・従業員数のデータを保持している

335 件

・労働保険手続きで、業種、従業員数のデータを保持している

103 件

・記帳指導で、財務状況・売上げ状況等を保持している

19 件

・マル経融資で、業種・従業員数・財務状況・売上げ状況等を保持している

15 件

②経営状況分析事業者数社・記帳指導で、会計ソフト等で記帳データを入力している事業者

19 件

・税務指導で、決算状況を毎年把握している事業者

56 件

目的巡回により、廃業の危機にある事業者と起業・創業とのマッチングを図るため、よろず支援拠点に相談依頼を行った。事業承継個別相談による個別支援により、現状課題を克服した。
③ヒアリングシートへのデータ移行による情報の一元化、システム導入の遅れ、【改善】
・巡回による経営実態の聞き取りを強化し、商工会が把握する「申告情報」「労働保険情報」「マル経情報」を基に「ヒアリングシート」を整理し、経営分析を行う【担当者】を決定し分析の為の入力を行う。
・その結果、抽出したデータを基に「事業所の抱える課題」を明確化し、場合によっては、専門家による分析指導を行う。
・個社ニーズにあったセミナーや相談会・専門家派遣に繋げる。
３．事業計画策定支援に関すること

評価：A

小規模事業者が販路の拡大、新たなサービス提供等の継続的かつ持続的発展を図るために、事業者自身が自発的に事業計画を策定し、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の活用に取組む事業者や自ら事業計画に取組む事業者を増加させることを目的に推奨し、巡回時において経営実態を把握した上で支援対象先(小規模事業者)を明確化し事業計画策定を行う。
①事業計画策定において、次期後継者を中心としたセミナーを開催し、長期的な事業計画の策定に取組み、15 名が策定に至った。
持続化補助金（14 件）
・ものづくり補助金（4 件）等の施策を活用した補助金の申請においては18 件が策定。
創業計画策定においても、6 名が計画策定し、うち開業融資の実行 2 件行った。
②情報支援派遣を活用しホームページによる販路開拓を行う事業者数は、増加する傾向にある。
③事業所における後継者の把握、現状分析により円滑な事業承継に向け積極的な提案が必要とする。
【改善】
・引き続き積極的な巡回実施により、個社ニーズに合った情報支援員による専門家派遣、各種セミナーを開催し各事業における計画策定に向けた取組み（専門家派遣）を実施する。
・施策を活用する小規模事業者に対し、伴走型支援を実施する。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること

評価：B

事業計画を策定した小規模事業者に対し、実施計画書のとおり事業が実行できるよう定期的に進捗状況等を確認し、計画実行において問題が生じた場合は、専門家等による追加支援を行う。
策定した事業計画を着実に遂行することで、小規模事業者の新たな取組や経営の円滑化に繋がり、安定した経営基盤と利益の確保に繋がる。計画策定、検証、改善を反復することで、自らが自立して経営環境の変化に対応できる資質が身に付く。
①補助金の決定した事業所を中心に計画の進捗確認を行い、事業の遂行に向けた支援を実施した。
②過去に計画策定した事業所へその後の計画、売上等進捗の確認を実施。
③商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップ事業に取り組んだが、創業ニーズに合って、いなかった。
●フォローアップ件数
支援内容

目標

実績

事業計画策定18 社

25 社

販路開拓計画策定2社

4社

創業計画策定1社

3社

事業承継計画策定

1社

6社

目標

実績

事業計画策定

64 回

101 回

販路開拓計画策定8回

32 回

創業計画策定4回

9回

事業承継計画策定

4回

12 回

目標

実績

専門家派遣（件数）30 件

23 件

創業金融窓口相談会(件数)3件

2件

マル経融資（斡旋件数）

5件

2件

チャレンジショップ事業

1 店舗

0件

●フォローアップ回数
支援内容●専門家派遣・金融支援項目【改善】
・創業者と廃業を検討する事業者とのマッチングも視野に、円滑な事業承継を行うため、「よろず支援拠点」「事業引継ぎセンター」の活用を行う。
・空き店舗を活用した「チャレンジショップ事業」においては、他市町の事例を入手し、募集開始時期を早め（昨年 9 月）5 月から開始し、創業セミナー受講者とのマッチングをも検討し入居時期を 8 月とする。
５．需要動向調査に関すること

評価：C

需要を踏まえたものづくり、新たなサービス提供、新商品開発を行うために、市場における売れ筋（モノ・世代層・価格帯）、消費者ニーズ（今）、技術等を把握するため、メディアや業界専門紙、日本経済新聞等からの情報を収集し発信する。
①展示会・商談会等販路開拓支援情報の発信（メール・巡回）

19 回/15 件②販路開拓支援事業者数
商工会が支援してインターネットで販路開拓を実施した事業者数

県連情報支援員派遣 4 件③情報提供が方法を事業者に合ったメール・FAX 等を多用し、新しい情報は、新しい内に発信を行う。
【改善】・情報発信する事業所を増加させるため、巡回時に必要とする情報ニーズを確認する。
・支援団体（観光案内所・ピュアランド山の里）との連携によるアンケート調査を実施する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関する事

評価：A

農商工事業者の新たな需要を高めるため、６次産業化、農商工連携、産学連携等を通し地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を推進し経営の多角化を図り、販路開拓に繋がる展示会・商談会へ出展情報を提供するともに支援団体との商品開発できる協力体制を構築する。
項目

申請

採択

小規模事業者持続化補助金

10 社

7社

平成 28 年補正小規模事業者持続化補助金（申請）※追加

4社―

革新的ものづくり補助金

2社

1社

平成 28 年補正革新的ものづくり補助金（申請）※追加事項

2社―①小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等の施策を活用する事業者の関心は高まってきている。
平成 27 年度補正小規模事業者補助金の申請件数 10 社、うち採択が 7 件である。
全国採択率 45.6％、兵庫県採択率 46.4％、上郡町商工会採択率 70.0％
ものづくり補助金全国採択率 32.1％、上郡町商工会採択率 50.0％②特産品開発において、関西福祉大学と連携しモニタリング調査を実施し商品化の実現に向け取組
む。
③展示会・商談会出展支援事業者数
商工会が展示会・商談会・物産展等について情報を提供し、出展支援した事業者数の実績 1 件、3 社から取引の要望があった。その内の 1 件は、月額 30 万円の取引の方向で進んでいる。
④需要開拓プレスリリース 2 件を計画していたが、事業者の要望（ニーズ）が把握できなかった。
【改善】
・販路開拓の延長として考えており、積極的に展示会・商談会に出展する事業者に対し、情報提供による需要機会を創出し、出展補助等による事業者支援を行い、展示会等への参加を促すた
めの視察研修を実施する。

・特産品を活用した新商品の開発事業においては、新聞社・雑誌社等メディアを活用し、プレスリリースによる需要開拓を強化する。

地域経済の活性化に資する取組
総合評価：A
上郡町役場、地域支援団体(薬草部会、鞍居地区ふるさと村づくり推進協議会、上郡高等学校、上郡町観光案内所)と連携し、今後の地域の方向性を共有しつつ、それぞれが持つ特性と情報を共有・活用して新たな特産品の開発及び地域ブランド事業の推進を行うことにより、観光客等の流入人口を増加させ、地域経済の活性化を図る。
「大鳥圭介検定」① 大鳥圭介塾、いきいき交流ふるさと館、歴史資料館と連携し「大鳥圭介検定」の開催に向けた取組みを行う。
27 年度第 1 回検定受験者 74 名、うち小学生受験者が 1 名であった。
28 年度第 2 回検定受験者 106 名、うち小学生受験者は 30 名と増加した。
② 第 6 回婚活パーティー「愛ラブ大作戦」男女 20 組の参加で 6 組のカップルが成立した。
「新たな特産品公募」③ 上郡町民から一般公募によりモロヘイヤに続く特産品のアイデアを募集し、上郡町役場、地域支援団体(薬草部会、鞍居地区ふるさと村づくり推進協議会、上郡高等学校、上郡町観光案内所等)と連携し、ブラッシュアップを図ることで、新たな特産品の開発を行う。
④ 上郡町特産品検討委員会の発足（新たな取組）【今後の地域の方向性を共有する関係者】
上郡町役場、地域支援団体(薬草部会、赤松地区むらづくり推進委員会、鞍居地区ふるさと村づくり推進協議会、上郡高等学校、上郡町観光案内所、駅前商店会）●地域経済活性化に関する関係機関との協議実施件数

7 件/17 回

会議名

回数

主催機関

第 24 回上郡町モロヘイヤ生産・販売検討会

1回

上郡町

第 38 回“川の都”かみごおり川まつり執行委員会

3回

上郡町

第 38 回“川の都”かみごおり川まつり実行委員会

2回

上郡町

大鳥圭介検定問題作成委員会

8回

上郡町商工会

スタンプラリー実行委員会

1回

円心モロどんおすすめ隊

かみごおりマラソン準備委員会（新規発足）

1回

上郡町商工会

上郡町特産品委員会（新規発足）

1回

上郡町商工会

10 件●地域経済活性化に資するイベント開催件数
項目

目標

実績

第 38 回“川の都”かみごおり川まつり

15,000 名

20,000 名

150 名

106 名

第 6 回婚活パーティー「愛ラブ大作戦」

男・女 20 名

男・女 20 名

第 26 回上郡町商工まつり

2,000 名2,000 名

白旗城まつりイベント（参加人数）

3,800 名3,800 名新たな特産の開発（隔年で１品）

１品1品

地域情報のプレスリリース

2回

1回

空き店舗活用チャレンジショップ(創業)

1件0件

第 4 回モロヘイヤウォーク

70 名

54 名

第 2 回上郡のうまいもん食べ歩きスタンプラリー

150 名

152 名

第 2 回大鳥圭介検定【改善】・「上郡町特産品検討委員会」を中心に、新たな特産品開発や新たなブランド化に向けた取組みを行う。
経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
総合評価：B
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

評価：B

金融機関、外部支援機関及び外部専門家等と連携し、他の地域の小規模事業者や需要の動向、支援ノウハウについて情報交換・共有することで、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図る。
（支援機関名・回数）
支援機関名
兵庫信用金庫上郡支店

目標

実績

4回

2回

地域情報交換会開催

1回

融資相談会開催㈱みなと銀行上郡支店

備考

播州信用金庫上郡支店
兵庫県発明協会―

2回

特許・商標登録相談会

関西福祉大学

―1回

モニタリング調査

ひょうご産業活性化センター（※追加）―

1回

事業承継・事業マッチング（Ｍ1回＆Ａ）

3回

1 日公庫・マル経連絡協議会

中小企業基盤整備機構近畿支部
日本政策金融公庫姫路支店

2回①地域の金融機関と商店会、行政が連携し、地域の経済動向に関する情報交換会を 2 回開催し、地域内の動向、商店街の消費動向、空き店舗等の情報入手することができた。
②関西福祉大学との連携により、特産品開発におけるモニタリング調査を実施し、商品化に向けた取組みができた。
③ひょうご産業活性化センター（よろず支援拠点）、中小企業基盤整備機構近畿支部と連携し廃業を検討している事業者の事業承継・事業マッチングに関する相談指導を実施した。
④兵庫県発明協会と連携し、特許・商標登録相談会を実施し、4 件の相談を指導した。
⑤日本政策金融公庫姫路支店によるマル経協議会に参加し、県内・地域の金融情勢について情報や近隣地域の景気動向について、情報交換ができた。
また、「創業セミナー」において、日本政策金融公庫姫路支店に講師派遣依頼を行い、融資課長による創業者に対する資金計画に関する講習を実施した。
受講後に創業受講者２名から開業資金の相談があり、融資斡旋を行い２件共決定となった。
【改善】
・事業承継において、「中小企業基盤整備機構」をはじめ、「事業引継ぎセンター」「よろず支援拠点」等を活用し、円滑な事業承継を行う。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること

評価：B

・職員が「学ぶ場」、「気づく場」、「経験する場」を職員同士が「共有する場」を意図的に且つ、継続的に創出することを資質向上の柱とする。
・中小企業基盤整備機構等が開催する研修会で学んだ事、専門家派遣による小規模事業者支援に職員が同席し、支援方法において学んだ事を他のメンバーにノウハウの提供を行う。
・専門家派遣を活用の際、積極的に専門家と同行し、専門家が指導する内容、課題解決方法等を書き留め理解する事により、職員の知識の向上に繋げる。
・職員の情報交換・作戦会議の機会を設け知恵の共有化を図る。
【改善】
・日常業務の中で、職員が参加する研修会・専門家派遣に関する情報の共有化が図れるよう、職員間の情報交換を密にするための情報交換の場を作る。
・県連アドバイザーによる職員スキルアップ研修会を開催し、職員間の連携の強化、個々の資質向上を図る。
10.支援ノウハウ等を組織内で共有する体制
毎月第 1・第 3 金曜日に情報共有会議の開催（町内の動向・研修会の事例報告）
毎月第 1 月曜日に目標会議（目標設定）

11.施策利用状況等（その他取組状況）
施策利用件数備考

平成 28 年度小規模持続化補助金申請件数10 件（採択 7 件）

経営改善資金（マル経）利用件数

2 件（推薦件数）

経営発達支援資金（第 2 マル経）利用件数

0 件（推薦件数）

小規模事業者に対する巡回訪問件数

971 件

巡回指導のみ小規模事業者数（うち、会員小規模事業者数） 447 件（262 件）

平成 28 年 4 月 1 日現在の数値

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

評価：B

年に 1 回（年度末）掲げた目標に対する進捗度合・成果についてＰＤＣＡによる「チェック」を行う。
評価メンバー：兵庫県立大学大学院准教授、中小企業診断士、上郡町、金融機関、商工会理事、青年部部長、女性部部長。
情報の開示：会員については、商工会報、商工会 NEWS の活用、一般については、ホームページによる開示。

【改善】
商工会職員だけでは、限界がある。そのため商工会理事が事業の実施について、理解を深め各事
業において、事業への参加と呼びかけ協力を実施し事業を遂行する。