富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)▸ 研究ノート ◂富山国際大学ちょっこおいでまこども食堂キャンバスにおける学生主体の取組と今後の課題に関する研究（第 1 報）
－ 大学生から大学生で大学生が行う 3 年間の活動の検証 －Research on Student-led Activities and Future Issues in the Toyama University
International Studies chokko Oidema Children’s Cafeteria Canvas Project Story (first report)

村上満1

田MURAKAMI Mitsuru

中史2

TANAKA Fumi

2012 年に始まったとされるこども食堂は、「コロナ禍においても、2020 年から 1,047箇所増え、6,007 箇所となった」と、2021 年 12 月に「認定 NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」が公表した。調査結果から見えてきたことは、多くのこども食堂は、これまでの子どもの貧困対策だけではなく、多世代交流や地域づくり・まちづくりといった側面を基本的性格としてきているというものであった。
本学でも、今から 5 年前に、学生自らこども食堂を開設させようと、そのソーシャルアクションの一連の過程を「富山国際大学発こども食堂物語」と題し、社会福祉士養成の副教材とするべく、学生らで執筆してきた。具体的には、第 1 章（2017）の「思考編」に始まり、第 2 章（2018）の「試行編」、そして、第 3 章（2019）の「施行編」である。
そこで本研究は、第 1 報として、大学生から（自発的に）大学生で（自律的に）大学生が（主体的に）こども食堂を開設し活動してきた 3 年間の実践をソーシャルアクションの観点から報告するとともに、その活動意義を見出したものである。
キーワード：

子ども食堂

学生主体

ソーシャルアクション（注）こども食堂のこどもの表記については、統一されたものはなく、各団体・機関が用いているものを尊重し、用いることとした。本研究では、本学のこども食堂名の表記に準じ、「こども食堂」と表すこととした。

1

富山国際大学 子ども育成学部（富山国際学園 地域交流センター）2

津幡町教育委員会（聖徳大学大学院児童学研究科）

35

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

Ⅰ．はじめに － こども食堂を取り巻く現状 －厚生労働省が発表した「2019 年国民生活基礎調査」によれば、2018 年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は 127 万円となっており、「子どもの貧困率」（17 歳以下）は、13.5％と前回（2015 年）より、0.4 ポイント改善しているとは言うものの、いまだ約 7 人に 1 人の子どもが貧困状態にあるとしている。また、大人 1 人で子どもを育てる母子世帯等では、貧困率は 48.1％に達しているとの調査結果も明らかとなった。
このような子どもの貧困対策の 1 つとして、2012 年から「子ども食堂」という言葉を使い、活動を行っている東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん」の店主は、「子ども食堂とは、子どもが一人でも安心してこられる無料または低額の食堂」としている。また、「特定非営利活動法人ささえる絆ネットワーク北陸かなざわ nikoniko 倶楽部」の喜成清恵氏は、子ども食堂の定義を、「①こどもが一人でも安心して立ち寄れる居場所、②こどもが無料又は安価で食事できる場所、③地域の大人とこどもが交流できる居場所」としている。
また、農林水産省は、2018 年 3 月に「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」を作成し、その中で『子供食堂は、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供し、コミュニケーションや豊かな食経験を通じて、食の楽しさの実感を与えて精神的な豊かさをもたらしていると考えられ、多様な暮らしに対応した食育を進める上で大きな意義を有しています。
さらに、子供食堂の中には、共食の機会の提供に加え、調理のお手伝い等を通じて子供の経験を広げる、農業体験により食に関する関心と理解を深める、季節の食材の利用や伝統料理の提供を通じて食文化の継承を図るといった様々な食育に取り組んでいる子供食堂もあり、地域における食育の推進に力を発揮しています。
』と述べている１）。
このようなこども食堂は、全国において急速な広がりを見せており、2021年12月、認定NPO
法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（湯浅誠理事長）は、全国で6,007箇所（昨年比1,047増）になったと調査結果を公表した２）。上述の農林水産省の調査（2017）や裵（2019）らによれば、『子ども食堂の目的、意義、対象については、運営母体によって様々であり、明確な定義は存在しないが、子どもの日々の栄養状態を改善するよりも、地域で子どもたちの問題を共有する居場所としての意味合いが強いと言われている』３）としている。
また、筆者（2019）は、「子どもの権利条約」の観点からこども食堂への活動の意義を論じている。すなわち、『学生らが主体となって、「子ども食堂」を運営していこうとする一連の活動は、まさに「食」を通じて、一人ひとりが自分らしくいられるための地域の“やさしい（優しい、易しい）”居場所づくりを実践していくことそのものである。食の交流をきっかけとして、「生きる力」を「育む」ことはもちろんのこと、何よりも安全な環境のもとで、「守られている」という安心感とあたたかい雰囲気も感じられる中で、「参加しやすい」という場を保障していくことを知る絶好の機会にもなる。このように、子ども育成に関わる専門職になっていく大学生自身が、近未来のよき大人のモデルとして、子ども食堂に関わっていくことは、子どもの権利条約の 4 つの権利（①「生きる権利」、②「育つ権利」、③「守られる権利」、④「参加する権利」）を保障していくことにもつながり、まさに生きるための原点なる栄養素がこの「子ども食堂」にはたっぷり詰まっているのではないかと考える。』としている４）。

36

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

しかしながら、こども食堂に焦点を当てた大学生の活動に関する研究となると、裵（2019）らは、『松岡（2017；2018）が紹介した北海道名寄市の事例報告を通した大学生の動きがみられるが、極めて少ない』と指摘し５）、『大学生主体の子ども食堂に関するエビデンスの構築は、大学における子ども食堂の在り方や今後の方向性の検討において不可欠である』と論じ６）、その上で、学生主体となって子ども食堂を開催する長崎国際大学の学生の特徴を挙げている。具体的には、『学生は、子ども食堂ボランティア活動に対して内的動機を持って参加しており、自発的な動きがみられた』や、『学生の活動を後押しするものとしては、勉強会があり、活動の意味や専門性を引き出した』といった特徴があるとし、さらには、『多職種連携教育の場としての可能性が示唆された』とも述べている７）。
そこで本研究は、本学「ちょっこ おいでま こども食堂キャンバス」の 3 年間にわたるソーシャルアクションに焦点を当て、大学生がこども食堂という新たな資源を開発し、実践するということの意義について、まずは第 1 報として報告するものである。具体的には、「大学生から」の自発的な視点、「大学生で」という自律的な視点、「大学生が」という主体的な視点から、活動の意義を検証するとともに、これからの大学生のこども食堂への活動のあり方を探ることとした。

Ⅱ．「富山国際大学発こども食堂物語」の 3 年間の実践
Ⅱ-1．第 1 章（2017）「思考編」
第 1 章は、子どもの貧困に問題意識を持ったことがきっかけとなって、「自分たちから、できることはないか」を模索し始めた内容となった。 物語全体の流れを以下に示す（図 1）。

図1

第 1 章「思考編」の流れ（概要）37富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

2013 年に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、2014 年には、「子供の貧困対策に関する大綱」が定められたことから、社会全体においても関心の高いテーマであった。
そこで、第 1 章は、子どもの貧困対策に焦点を当てた大学生発の“今できること探し”を実施する物語の構成となった。具体的には、子どもの貧困対策に関する“パネルディスカッションおよびグループ討議”を実施し、その中で得られた内容をもとに、“今できること探し”を選定していくこととした。
また、こども食堂へのアンケート調査（県内 7 ヵ所）も実施し、新たなニーズを探った。なかでも、大学コンソーシアム富山が毎年助成している「学生による地域フィールドワーク研究助成」に、本学 SSW・BBS 研究会（以下、研究会とする：本学こども食堂の母体となっていく研究会である）が応募して採択されたことも、第 1 章執筆への大きな足掛かりとなった。
当時、県内には 7 ヵ所（現在は 24 箇所）のこども食堂が開設されていたものの、食事提供だけにとどまっていたところがほとんどであった。そこで、「『子ども食堂』の新たなニーズに関する調査研究 ～学習支援という新たな付加機能に焦点を当てて～」と題し、県内の食堂へニーズ調査を行うことで、大学生だからできることはないかを模索し、提案するというものであった。
研究会は、2013 年に結成した団体であり、SSW とは、「School Social Work」の略で、学校教育現場で子どもたちが直面する苦しみや悩みを社会福祉の専門知識を用いて、周囲の環境に働きかけて問題解決を図る援助技術を意味する。
また、BBS とは、「Big Brothers andSisters Movement」の略で、少年少女たちに兄・姉のような存在として関わり、犯罪や非行を予防していく援助活動のことである。日頃は、富山市の生活保護受給世帯へアンケート調査にみる利用者ニーズ交流の場

食育や子育て相談の場・育児イベントを開始してほしい。
・子育て相談ができる場があると嬉しい。
・食べているときに食育の話や様子を見に来てもらい、アドバイスをしてほしい。

・交流したかったから。
・たのしいイベントがあった
らいいです。（ギター、うた、ハーモニカ等の演奏）

学習支援員として、家庭に出向いたり、社遊びの場情報の提供

会を明るくする運動を支援したりする研究・折り紙教室や、子どもが遊べるコーナーがあれば嬉しい。
・高校生に子どもと一緒に遊んでほしい。
・もっと工作をしたい。

・開催している事を知らなかったのでもう少し開催していることを分かるようにしてほしい。
・場所が分かりにくかった。

会ではあるが、何か新しい活動もやってみたいという思いが、今回の研究を実践する原動力になったと思われる。
研究成果の提案として、大学生から、大学生で、大学生が自分たちの日頃の学びを実践できる場として、子ども食堂を運営で

図 2-1 県内子ども食堂における調査結果（一部）

地域密着の富山型・多機能子ども食堂の展開きるのではないかということを導き出した。
また、大学だけでなく、短大とも協働で地域の居場所子ども食堂＋α行える環境にもあることから、学園全体を子ども育成学部 × 富山短期大学巻き込むことのできるプロジェクトという考え方もできるとした（図 2-1、図 2-2）。
保育や教育や福祉を学ぶ学生として、自保育分野

教育分野

福祉分野

食物栄養学科

福祉学科

幼児教育学科

経営情報学科発的に、自律的に、主体的に取組みやすい
富山国際大学ＳＳＷ・ＢＢＳ研究会

提案として、この研究は、「優秀賞」に選定され、学生たちの今後の活動に弾みがついた。

38

図 2-2 自分たちができる子ども食堂イメージ図

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

Ⅱ-2．第 2 章（2018）「試行編」
第 2 章は、第 1 章で調査したニーズ等をもとに、本当に学生主体でこども食堂を運営していくことができるのかどうかの試行錯誤を繰り返す内容となった。物語全体の流れを以下に示す（図 3）。

図3

第 2 章「試行編」の流れ（概要）39富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

第 2 章では、第 1 章からの思いを受けて、いよいよ形にしてみる試行段階であり、こども食堂も試行的にオープンすることとした。具体的には、①県内のこども食堂へ運営側としての経験知を積むための修行体験の実施、②学生主体のこども食堂の先駆者から学ぶ：新潟“そらいろ子ども食堂”（代表 田村智樹氏ら 3 名）との意見交換会・ワークショップ、③こども食堂を開催するにあたり、地元小学校区の保護者を対象としたアンケート調査の実施、④これまでの経験知・実践知をもとに実際に企画・運営を行う全 2 回（12 月・3 月）のプレオープン開催、⑤2 年目の集大成として、実践者、ボランティアを巻き込みながら、これまでの自分たちの実践の振り返りと再評価を行う機会、新たな学びを得る機会としての「こども食堂サミット in 富山」の開催、という物語の内容構成となった。
なかでも、新潟県立大学と新潟青陵大学の学生が協働で運営するそらいろ子ども食堂のスタッフから、「学生がこども食堂を運営するノウハウ」

図 4 そらいろ子ども食堂（新潟）とのワークショップと題して、学生主体で活動するからできたこと、苦労した等について、開設当時の様子や心境を交えて語っていただいたことは、学生にとって、今後の課題や考えていかなければならないこと等が明らかとなる絶好の機会となったと思われる（図 4）。
県内でのこども食堂での修行を経て、定期的な勉強会で情報を共有しながら、そして学生主体のこども食堂を運営する先駆者からの話も聞いた上で、プレオープンに向けての準備が進められていくこととなった。具体的には、大学がある地元の小学校区の実態把握と児童・保護者へのニーズ調査であった。調査目的に始まり、実施、結果の公表に至るまで、小学校側への丁寧な説明と助言指導を受けに足を運びながら、こども食堂開設の思いを伝えた。すなわち、①地域に求められるこども食堂創設を目指すためにも、地域の実情を把握し、地域課題やニーズを明らかにした上でオープンさせたいこと、②地域の子どもの様子や地域課題等を聞いた上で、これから先を見据えた、持続可能なこども食堂のあり方を考えたいからであった。これらの学生らの思いが、2つの小学校（児童総数計 242 名）に理解され、アンケート実施のはこびとなった。
実施にあたっては、大学周辺の実態を把握するため、基本情報に関する項目をはじめ、利用したい時間帯や、レクリエーションの内容等を具体的に記入することのできる項目をまとめたアンケート用紙とした。また、児童用（フリガナや小学生が分かりやすいような表現を用いた）と保護者用それぞれ作成することで、より細かなニーズの発掘を目指すこととした。アンケート用紙の配布は、各小学校に直接お願いし、学校側から配布してもらい、後日回収する形をとった。
その際、依頼文もアンケート用紙と一緒に渡してもらい、アンケートの回答をもって、承諾を得られたものとした（回収率は、児童 74.0%、保護者 75.8%）。調査結果については、プレオープンのチラシとともに、小学校に持ち込み、保護者に配布していただいた。
アンケート結果では、こども食堂に対する意識や、こども食堂に求めること、何よりも大学生への期待が明らかとなった。特に児童からは、「大学生と遊んで、お菓子作りをしたい」や「勉40富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

強がたくさんできるところだったらいいな」、「色々な人とふれあえる食堂がいい」、「お兄さん、お姉さんと一緒に楽しく笑顔で遊びたい」、「友達をたくさん作りたいな」等の記述があった。
保護者からは、「学習支援」や「家庭でも取組める遊びを知りたい」、「子育て等に関する悩みを相談したい」等であった。これらのアンケートから得た様々な要望を、学生なりに取組むべき内容に優先順位をつけ、ニーズとして整理し、どうすれば自分達や大学の強みを活かしていくことができるのかを改めて考えさせられる機会となった。一方で、こども食堂へのイメージには、まだまだ偏見があり、行きづらい子どもや保護者がいる、といった声も引き出すことができた。
本学子ども育成学部の学生は、教育、福祉、保育の専門家を目指して日々学んでいる。これらの意見を、子ども食堂の本格実施に活かしていくためにも、まずはプレオープンを着実に進めることが重要であり、そのためにもこども食堂に特化した組織を立ち上げる必要があった。
Ⅱ-2-1．プレオープンに向けての実行委員会の組織化「大学で教育・保育・福祉を学ぶ大学生だからこそ、地域のニーズに応えようと挑戦できるこども食堂を開設できるのではないか。」と考え、実行委員会を組織した。その思いを学生がロゴマークで表現しようと制作してくれた。
「ちょっこ おいでま」には、富山の方言を入れ、富山らしさや子どもが気軽に利用することができ、また行きたくなるような子ども食堂にしたいという思いが込められている。
また、「キャンバス」には、一人ひとりが、自分の色で思い描くキャンバスのようなこども食堂にしたいという思いが込められている。
同時に学生自身も、それぞれの専門分野を活かして、一人ひとりの色が活かされる食堂にしたいとの思いも込めて命名された（図 5）。

図 5 ロゴマーク（堀内ひなた制作）

新潟市のそらいろ子ども食堂の話を参考に、「運営」「会計」「物品」「事務」「広報」等の部署を作って、組織化を図った（図 6）。また、期待される多様なニーズにも応えるべく、組織の構成人数の拡充を行おうと、活動理念に共感し、協力してくれるボランティアの募集と実行委員会のさらなる強化にも努めた。

図 6 設立当初の「ちょっこ おいでま こども食堂キャンバス実行委員会」組織図41

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

Ⅱ-2-2．プレオープンに向けての行政・企業・地域との関係づくり
地域の中で愛されるこども食堂にするためには、自分たちの力だけではなく、行政、企業、地域などの強みを借りながら、協働していくことで、子どもたちや地域のニーズに応えられるこども食堂が完成すると思い、「関係づくり」を大切に、学生たちは活動を進めてきたように思われる。例えば、県内のこども食堂との連携は、欠かすことはできないことから、「県子どもほっとサロンネットワーク」に加盟した。このネットワークのおかげで、修行体験もスムーズにでき、自分たちと同じ熱い思いを持ち、活動されている方から学ぶことで、こども食堂へのイメージをより確かなものにすることができた。
その上で、学生らが提案したことは、学生主体の食堂とはいえ、食事づくりから始めなくてもよいのではないかということである。
持続可能な活動体にしていくことを見据えた場合、学生食堂を運営している業者にお任せすることで、安心して食べてもらえるという環境を常に担保することができるようになるとともに、その分レクリエーション等といった他の活図 7 プレオープンに向けた食堂のラフスケッチ

動に時間を充当することができる。すなわち、食の専門家と連携しながら、自分たちの強みである保育や教育、福祉分野からのアプローチを主軸においたこども食堂の運営が可能となる。実際に、担当する運営会社の栄養士も本学園の短大（食物栄養学科）出身者ということも分かり、新たなつながりが生まれていくことを日々学生たちは感じ取っていったものと思われる（図 7）。
Ⅱ-2-3．試行錯誤のプレオープン（2 回）と「こども食堂サミット in 富山」の開催
第 2 章の物語の最大の見せ場どおり、どれも大勢の方が集まり、盛会に終わることができた（図 8）。

図 8 プレオープンとこども食堂サミットのちらし42

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

Ⅱ-3．第 3 章（2019）「施行編」
第 3 章は、ソーシャルアクションとして、本格的に学生主体によるこども食堂を定期的に開催する内容となった。物語全体の流れを以下に示す（図 9）。

図9

第 3 章「施行編」の流れ（概要）43富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

2019 年 4 月 20 日（土）、富山国際大学呉羽キャンパスに、富山県内初の大学生運営による新しいこども食堂「ちょっこ おいでま こども食堂キャンバス」が施行するという物語（第3 章）がスタートした。まさにこれは、子どもの貧困対策に関するパネルディスカッションおよびグループ討議を経て、富山国際大学発の“今できること探し”から始まったものである。
原則第 4 土曜日を開催日とし、学生食堂運営委託会社である㈱フードシステムとの本格的な協働に加え、呉羽・東黒牧キャンパスのサークルや富山短期大学食物栄養学科との食育講
座、富山市社会福祉協議会ボランティアセンターとの連携により、地域住民による活動の場も取り入れたこれまでにない新しい地域の居場所としての機能を発揮させていくこととした。
Ⅱ-3-1．持続可能な活動体にしていくための新体制による組織づくり
4 年生の卒業とともに、すぐに第 3 章に向けての新体制づくりが急ピッチで進められた。
これまでの「広報」「物品部」「事務」「会計」を各部とし、広報部には、新たに「寄付金担当」を設けた。そのほか、「レクリエーシ「ちょっこ おいでま こども食堂キャンバス」 施行編 組織体制ョン部」という新しい部署も作り、情報や知3年生代表

代表次の組織体制づくり準備

全体統括（1名）

新今年度からの新たなポスト識をお互いが円滑に共有し、力を合わせて全副代表

3年生副代表3年生代表の補佐

代表補佐（2名）

員運営できる環境づく

事務長

りとより充実した組織

事務文書管理（1名）づくりにも努めた。
また、こども食堂に期待される多様なニー

事務部

広報部

物品部

各文書作成 ・駐車場管理 （5名）

SNS発信・チラシ
新 寄付金（5名）

備品の調達と管理 （2名）

新

レクリエーション部

会計部

レクリエーション企画・実施

運営費の管理（2名）（3名）

ズにも応えるには、構成人数の拡充を行う必要があり、我々の活動

図 10

持続可能な活動体とするための新たな組織体制理念に共感し、協力してくれるスタッフの募集と組織の強化にも努めることとなった（図 10）。
そして、全員運営の環境づくりには、一人ひとりが自分の担当業務に責任と誇りを持って遂行できる心構えが大切であり、特に外部との交渉ごと等、幅広い人間関係を構築していくためのツールとして、名刺の作成も行い、すべての会員に配布した。
Ⅱ-3-2．持続可能な運転資金づくりシステムの構築
持続可能な活動体とするためには、運転資金も持続的に調達していくためのシステムを考えていかなくてはならない。そこで、学生食堂を委託運営する会社と学生らが導き出したことは、平日の空き時間に学生食堂で、マンパワーを提供することで、活動資金を生み出せるというものである（図 9）。食べ物に携わることで、衛生管理の意識はもちろん、接客業務や片付け等も無理なく学ぶことができる。食堂委託管理会社にとっても、社会貢献につながり、お互いにメリットが生まれることとなる。食べ物というモノづくりを行いながら、これからのこども食堂を担う人材、すなわち者づくりにもつなげていくことが可能という、大学構内でできるやさしくかつ持続可能なソーシャルアクションと言えるのではないだろうか。

44

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

Ⅲ．今後の展開について
裵（2019）は、長崎国際大学におけるこども食堂活動継続のための問題点として3つ挙げている。1つ目は、『学生による主体的な取り組みであることを学生本人が認識できる機会を作ること』であるとし、具体的には、『学生自身が取り組んできたことの評価や経験知としての位置づけを行う必要がある』ことである。2つ目は、『地域からのアクセスが容易ではないために、子どもへの継続的な支援には至らなかった。もちろん、多様な子どもが大学というところを居場所として認識した機会になったことは間違いない。今後、学生が本来の子ども食堂の意味を認識し、地域課題に関心を持っていくためには、学校以外の地域に密着した場所で子ども食堂の開催を検討する必要がある』ことである。3つ目は、『上位学年が新たなメンバーに子ども食堂の体制や準備の方法などを伝達していく必要がある』ということであった８）。
以上のことをふまえ、本研究では、大学生が行うこども食堂という活動を支援していくために、以下の 5 点を丁寧に検証していくことが、今後の本学のこども食堂づくりという物語を発展させていく上で重要であると考えた。具体的には、①富山県全体の経済的な貧困率は低いものの、隠れた心の貧困にも焦点を当てた手当を行っていくためにも、こども食堂という存在の【必要性】、②子どもたちはもちろんのこと、コミュ二ティデザインの視点からも、みんなの居場所を作っていくという地域づくりには、こども食堂なる存在がふさわしいという【妥当性】、③コロナ禍というこれからの社会も意識しながら、地域のニーズに応えられる新しいこども食堂のカタチを今こそ大学生の強みを生かした発想で運営すべきという【新規性】、④親や教師のような縦の関係でも同級生のような横の関係でもない、大学生のお兄さん、お姉さんというナナメの関係を活用しながら、こども食堂づくりを進めるという【斬新性】、⑤①～④をふまえ、PDCA サイクルを着実に行い、その上で、その先を見据えた新たなソーシャルアクションにつなげていきたいとする大学生ならではの視点や感性を形にしていくための【計画性】、である。
そして、これら大学生の一連の活動を副教材として、本学の社会福祉士養成課程のカリキュラムの中で実際に生かしていきたいと考えている。具体的には、筆者が担当する相談援助の理論と方法Ⅱ（3 年次通年 4 単位）の第 11 回目に相当する「相談援助における社会資源の活用・調整・開発②、ソーシャルアクションによるシステムづくり」の単元において、本学の「ちょっこ おいでま こども食堂キャンバス」を生きた活動実践事例として取り上げることができるというものである。何よりも、この副教材を使用し、ソーシャルアクションの説明ができる。
また、コミュニティ（ソーシャル）・ビジネス等の補助教材にもできないか、学生 NPO や学生起業家等を育成していく際のケーススタディとして活用を図ることができないか、さらには、筆者が所属する本学地域交流センターの中で、学生が行う様々な地域づくり、まちづくり活動の事例の 1 つとして蓄積させていくことで、新たな教材の開発につなげていけないか等、さまざまな可能性を模索していきたいと考えている。
付記
本研究は、平成 30 年度富山国際大学学長裁量経費にて採択された「コミュニティ・ビジネス教育教材開発 －学生主体による『子ども食堂』開設物語－」の研究成果の一部である。また、富山県の若者発！富山の社会福祉実践事業（平成 29 年度～令和元年度）に採択された「大学生45富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

発！子どもの貧困対策“今できること探し”ものがたり事業」の報告書の一部を抜粋して掲載したものである。ここにお礼を申し上げる。

【引用文献】
１） 農林水産省（2018）「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集」、1 頁
kodomosyokudo-33.pdf (maff.go.jp) （2020 年 7 月 25 日情報取得）
２）北日本新聞（2020）「子ども食堂 5000 ヵ所超」、2020 年 12 月 24 日、33 面
３）裵 孝承、石橋亜矢、ヴィラーグ・ヴィクトル、中村龍文、徳吉 剛、栗原邦夫（2019）「長崎国際大学子ども食堂における学生主体の取り組みと今後の課題」長崎国際大学教育基盤センター紀要

第 2 巻、80 頁

４）彼谷環、村上満、本江理子（2019）「子どもの権利条約」をいかに実践するのか―保育・社
会福祉・人権論から考える―」富山国際大学紀要、第10巻第2号、60頁
５）前掲 ３）80 頁
６）前掲 ３）80 頁
７）前掲 ３）79 頁
８）前掲 ３）89 頁【参考文献】
・厚生労働省（2019）「国民生活基礎調査：Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」、15 頁
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf（2020 年 7 月 25 日情報取得）
・厚生労働統計協会（2020）「国民の福祉と介護の動向 2020/2021」、211 頁-214 頁
・北日本新聞（2021）「相談強化にAI活用」、2021年1月4日、3面・松岡是伸（2017）「名寄市における子どもの学習支援・子ども食堂・子どもの居場所づくりの実践：地域 における各機関・団体の連携とスティグマの払拭を願って」地域と住民：コミュ
ニティケア教育研究センター年報(1)、109頁-124頁
・松岡是伸（2018）「名寄市における子どもの学習支援・子ども食堂・子どもの居場所づくりの実践(2) 2017年度の実践活動を中心にして」地域と住民：コミュニティケア教育研究センター
年報(2)、117頁-125頁
・濱田格子（2017）「子ども食堂実態調査から見える課題：子どもの居場所としての機能」姫路大学教育学部紀要（10）、121頁-128頁
・大学コンソーシアム富山（2018）「『子ども食堂』の新たなニーズに関する調査研究～学習支援という新たな付加機能に焦点を当てて～」平成29年度学生による地域フィールドワーク研
究助成事業成果報告書（優秀賞受賞）
http://www.consortium-toyama.jp/student.html#tiiki （2019年2月25日情報取得）
・前掲 引用文献５）57頁-60頁

46富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)（巻末資料）これまでに制作されたパネル一式

47

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

48

富山国際大学子ども育成学部紀要 第13巻 第2号(2022.03)

49