発行者情報【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

発行者情報
平成30年12月28日
株式会社富士テクノソリューションズ(Fuji Techno Solutions Co., Inc.)
代表取締役
髙井 男
神奈川県厚木市中町四丁目10番８号(046)294-1061（代表）取締役執行役員常務 岩澤 隆則

フィリップ証券株式会社
代表取締役 下山 均
東京都中央区日本橋兜町４番２号
https://www.phillip.co.jp/(03)3666-2101
東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社富士テクノソリューションズ
https://www.fjtsc.co.jp/
東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】」に記載された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）
第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、
上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、 TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動する
J-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指1

導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期中

第43期中

第41期

第42期

自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成28年４月１日 自平成29年４月１日
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成29年３月31日 至平成30年３月31日

会計期間
売上高

(千円)

847,434

922,343

1,629,319

1,715,082

経常利益

（千円）

2,000

6,013

20,154263

親会社株主に帰属する中間（当
（千円）
期）純利益

980

10,267

19,3951,066

中間包括利益又は包括利益

（千円）

980

10,267

19,395

1,066

純資産額

（千円）

5,925

11,433

9,790

6,011

総資産額

(千円)

870,967

821,552

752,771

829,810

１株当たり純資産額

（円）

7.34

14.16

12.12

7.44

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

6.00
（－）

6.00
（－）

１株当たり中間（当期）純利益 （円）

1.21

12.71

24.02

1.32

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

0.7

1.4

1.3

0.7

（千円）

37,40851,807

84,79374,161（千円）△14,670△8,557△55,523△23,658（千円）

81,141△17,535

101,330

31,927（千円）

318,817

323,084

214,938

297,369

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

275
（－）

282
（－）

259
（－）

272
（－）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。
４．第 41 期の連結財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき監査法人コスモスの監査を、また、第 42 期の連結財務諸表、第 42 期中間連結会計期間及び第 43 期中間連結
会計期間の中間連結財務諸表について特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 128 条第３項の規定に基づき監査法人コスモスの監査をそれぞれ受けております。
５．平成 29 年６月 30 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、第 41 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及びその関係会社）が営む事業について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成 30 年９月 30 日現在

事業の名称
情報処理請負事業
技術者派遣事業
プロダクト販売事業
全社（共通）
合計

従業員数（人）
38
221
２
21
282

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年９月30日現在
従業員数(人)245(注)当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、相次いで発生
した自然災害や人手不足などが経済に影響を与えました。海外経済の動向については米中貿易摩擦、新興
国経済の動向や原油高などにより先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である製造業においては、依然として活発な研究開発投資を継続しており、当社グループへの技術者要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」
をキーワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、
３次元ＣＡＤモデリングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技
術者が技術者派遣・チーム請負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は 922 百万円（前年同期比 8.8％増）となりました。
また、情報処理請負事業における外注利用の増加や技術者派遣事業における技術者の増加に伴う売上原価増加、上場に伴う維持費用等の販売費及び一般管理費の増加したこと等により、営業利益は 13 百万円（前年同期比 31.6％減）となりました。しかし、上場準備費用が無いため経常利益は６百万円（前年同期比
200.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 10 百万円（前年同期比 947.4％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
［事業別の業績の概要］① 情報処理請負事業
装置設計開発部企業中心に受注は堅調に推移し、情報処理請負事業の売上高は 397 百万円（前年同期比 10.7％増）となりました。
② 技術者派遣事業
当中間連結会計期間の延べ技術者の増加等により、技術者派遣事業の売上高は 470 百万円（前年同期比 8.9％増）となりました。
③ プロダクト販売事業
３Ｄプリンタを中心とした販売施策等により、プロダクト販売事業の売上高は 54 百万円（前年同期比 3.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、323 百万円で前連結会
計期間末に比べ 25 百万円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は51百万円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益９百万円、減価償却費16百万円、売上債権の減少額20百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期比41.7％減）となりました。これは主として、貸付けによる支出４百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、支出した資金は 17 百万円（前年同期は 81 百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入 35 百万円により資金が増加した一方で長期借入金の返済による支出 44
百万円等により資金が減少したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、自動車、機械、電気、電子の設計開発等の情報処理請負事業であり、製造を行っていないため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりとなります。
当中間連結会計期間
事業内容別（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

前年同期比(％)

情報処理請負事業（千円）

397,517110.7

技術者派遣事業（千円）

470,718108.9

プロダクト販売事業（千円）

54,10796.7

922,343

108.8

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生 はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜J-Adviser との契約について＞
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しています。
当社ではフィリップ証券㈱を平成 28 年８月 19 日の取締役会において、担当 J-Adviser に指定することを決議し、平成 28 年 11 月１日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社
株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
１．J-Adviser 契約解除に関する条項
当社が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）
を即日無催告解除することができる。
(1) 債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1 年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して 1 年を経過する日（当該 1 年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該 1 年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該 1 年を経過した日から起算して 1 年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（フィリップ証券㈱が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、フィリップ証券㈱が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（当社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している当社を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ 本号但し書に定める 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事
項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面

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(2) 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合(3) 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったとフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であるとフィリップ証券㈱が認めた日）
ｃ 当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日(4) 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(イ)又は(ロ)に定める場合に従い、当該(イ)又は(ロ)に定める事項に該当すること。
(イ) 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること(ロ) 当社が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(イ)及び(ロ)に掲げる事項が記載されていること。
(イ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと(ロ) 前ａの(イ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ロ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと(5) 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたとフィリップ証券㈱が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合とフィリップ証券㈱が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(イ)又は(ロ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(イ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ロ) 上場株券等が、その発行者である当社の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込み
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のある株券等
ｂ 当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 当社が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日(6) 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者
割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でな
いとフィリップ証券㈱が認めた場合(7) 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されているとフィリップ証券㈱が認めるとき(8) 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、フィリップ証券㈱がその遅延理由が適切でないと判断した場合(9) 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であるとフィリップ証券㈱が認める場合
ｂ 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、当社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であるとフィリップ
証券㈱が認める場合(10) 法令違反及び上場規程違反等
当社が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合(11) 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合(12) 株式の譲渡制限
当社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合(13) 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合(14) 指定振替機関における取扱い
当社が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合(15) 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、当社が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っているとフィリップ証券㈱が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいとフィリップ証券㈱が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとフィリップ証券㈱が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止
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又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であるとフィリップ証券㈱が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する
旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないとフィリップ証券㈱が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定(16) 全部取得
当社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合(17) 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market
に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したとフィリップ証券㈱が認めるとき(18) その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、フィリップ証券㈱もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
２．J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項(1) 当社又はフィリップ証券㈱のいずれかが、当該契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り 1 ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
(2) 前項の定めにかかわらず、当社及びフィリップ証券㈱は、合意により本契約期間中いつでも当該契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1 ヵ月前に書面で通知することにより当該契約を解除することができる。
(3) 契約解除する場合、特段の事情のない限りフィリップ証券㈱は、あらかじめ当該契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。
５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し 599 百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加 25 百万円、受取手形及び売掛金の減少 20 百万円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し 222 百万円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少９百万円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し 272 百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加９百万円、未払消費税等の減少３百万円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 16 百万円減少し 537 百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少 18 百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当中間連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し 11 百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上 10 百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少４百万円が主な変動要因であります。

（３）経営成績の分析（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は 922 百万円（前年同期比 8.8％増）となりました。売上高が増加した主な要因は、情報処理請負事業及び技術者派遣事業における売上高の増加であります。
（売上総利益）当中間連結会計期間における売上総利益は 214 百万円（前年同期比 0.0％減）となりました。売上総利益が減少した主な要因は、売上高は増加しましたが技術者増加に伴い売上原価も増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は 201 百万円（前年同期比 3.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、人件費及び教育費の増加によるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間における営業利益は 13 百万円（前年同期比 31.5％減）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間における経常利益は 6 百万円（前年同期比 200.6％増）となりました。

11

（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益は 9 百万円（前年同期比 362.1％増）となり、当中間連結会計期間における親会
社株主に帰属する中間純利益は 10 百万円（前年同期比 947.4％増）となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「第３（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

12

事業の状況

１業績等の概要

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 国内子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記名・無
記名の
発行可能
別、額
株式総数
面・無額
（株）
面の別及
び種類

未発行
株式数
(株)

普通株式

3,230,400

2,422,800

計

3,230,400

2,422,800

中間連結会
公表日現在
計期間末現
発行数（株） 上場金融商品取
在 発 行 数 （平成30年
引所名又は登録（株）
12月28日）
認可金融商品取（ 平 成 30 年
引業協会名
９月30日）
東京証券取引所
807,600
807,600(TOKYO PRO
Market)807,600
807,600―

内容

単元株式数は100株です。
―(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

807,600

資本金
増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

81,865

―

2,180

―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

髙井 男
原田 久仁子
髙井 澄子
株式会社アド・ソアー
田子 悦郎
早川 弘道
上原 祐子
山王丸 朗彦
小山 勝巳
竹内 達夫
計

神奈川県伊勢原市
神奈川県厚木市
神奈川県伊勢原市
神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号
東京都世田谷区
神奈川県鎌倉市
神奈川県横浜市鶴見区
神奈川県平塚市
神奈川県平塚市
神奈川県伊勢原市―

14

平成30年９月30日現在
株式総数に対所有株式数
する所有株式（株）数の割合（％）
409,17150.66
103,035
12.75
46,5005.75
30,1003.72
20,0002.47
14,000
1.73
8,700
1.07
8,700
1.07
8,000
0.99
8,000
0.99
656,20681.25

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）

平成30年９月30日現在
議決権の数（個）
内容

－

－

―

－

－

―

－

－

―

－
普通株式
807,600
－

－

―

8,076

―

－

―

807,600

－

―

－

8,076

―

②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成30年４月
５月
６月
７月
８月
最高（円）
495
495
495
495
495
最低（円）
495
495
495
495
495
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものです。

９月
495
495

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報の公表後、当中間連結会計期間に係る発行者情報の公表日までにおいて、役員の異動はありません。

15

第６【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

16

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※１

17

297,368
233,047
5,300
35,854596
23,9014,937△140
600,864

7,479
4,055
5,573
0
17,108（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）※２※１

323,083
212,466
2,800
34,120579
19,2877,246△140
599,444

9,259
4,514
7,561
0
21,336

18,45173,807
3,649
95,90915,95264,446
3,471
83,869170
14,7497,378
56,67421,095
14,229
1,630
115,927
228,945829,810170
15,8736,229
53,366
22,582
17,0501,630
116,901
222,107821,552

前連結会計年度（平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

18（単位：千円）
当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

13,68992,592
7,444
14,71282,9091,626
33,175
9,648
13,955
269,756

10,410101,762
7,384
15,68086,4681,759
29,392
10,473
9,203
272,535

497,333
19,118
7,970
29,621
554,042823,799

479,022
18,577
7,881
32,102537,583
810,118

81,8652,180△78,034
6,011
6,011
829,81081,865
2,180△72,612
11,433
11,433
821,552

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場準備費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取立退料
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
保険解約損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 平成 29 年４月１日
至 平成 29 年９月 30 日)
847,434
632,934
214,499※１
195,208
19,290※１

922,343
707,870
214,473
201,278
13,195

7
2
2,151
2,033
4,195

8
2
418
740
1,170

5,451
14,337
1,696
21,485
2,000

6,459
－
1,891
8,351
6,013

－
－
－

5,266
523
5,789

－
※２
－
－
2,000
1,020
－
1,020
980
980

19

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年９月 30 日)

1,797
764
2,561
9,241
1,794
△2,820△1,026
10,267
10,267※２

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

980
980

10,267
10,267980

10,267

中間純利益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益20

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）（単位：千円）項目
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金81,865

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
2,180
△74,255

株主資本合計9,790－
81,865980△4,845△3,865△78,121980△4,845△3,865
5,925

－
2,180

純資産合計
9,790
980
△4,845△3,8655,925

当中間連結会計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）（単位：千円）項目
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金81,865

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
2,180
△78,034

株主資本合計6,011－
81,865

10,267△4,845
5,422△72,612

10,267△4,845
5,422
11,433

－
2,180

21

純資産合計
6,011
10,267△4,845
5,422
11,433

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除去損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高22

前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,000
17,170
1,231
22
2,539
△10
5,451
－
△1,721△4,247△2,931△522
23,775
4,159△3,286
43,63010△5,451△781
37,4089,241
16,296
－
825
2,480
△11
6,459
764
20,5804,250△3,2781,817
3,558△3,783716
59,91811△6,459△1,66151,807△2,993△10,013△1,882692△473△14,670△4,198△2,103△4,9001,245
1,397△8,557△2,000485,000△394,189△2,824△4,845
81,141
103,879
214,938※
318,817－35,000△44,141△3,548△4,845△17,535
25,715297,369
323,084※

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱エフティ・ファインテックプロダクト㈱横芝(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、連結中間決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品………当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品………………当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア………社内における利用可能期間(主として５年)を耐用年数とした定額法
市場販売目的ソフトウエア…見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に対応する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付型の退職一時金制度と確定拠出金制度を採用しております。
確定給付制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末23自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当中間
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,437 千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14,229 千円に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

56,556千円

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
54,835千円※２ 電子記録債権の割引高
前連結会計年度（平成30年３月31日）
電子記録債権の割引高

5,034千円

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）
5,542千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日）
至 平成30年９月30日）
給料手当
48,887千円
50,466千円
法定福利費
14,27912,726
地代家賃
9,326
10,822
旅費交通費
7,675
5,965
支払手数料
10,543
14,211
退職給付費用
1,053
1,453
賞与引当金繰入額
3
113
減価償却費
15,39814,121※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
建物
－千円

24

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
764千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式
普通株式
8,076
799,524－807,600
合計
8,076
799,524－807,600（注）平成 29 年６月 29 日開催の株主総会により、平成 29 年６月 30 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより株式数は 799,524 株増加し、807,600 株となっております。
２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成 29 年６月 29 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当た
り
配当額
（円）

普通株式

4,845

利益剰余金

6.00

基準日

効力発生日

平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 30 日

（注）平成29年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年６月30日付で普通株式１株を100株に分割しております。１株当たり配当額は、分割後の金額を記載しております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当中間連結会計年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)末株式数(株)
発行済株式
普通株式
合計

807,600
807,600－－

２．自己株式の種類及び株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

25

－
－

807,600
807,600

４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平 成 30 年 ６ 月 28 日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当の
原資

1 株当た
り
配当額
（円）

普通株式

4,845

利益剰余金

6.00

基準日

効力発生日

平 成 30 年 ３ 月 31 日 平 成 30 年 ６ 月 29 日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間（自平成30年４月１日（自 平成29年４月１日
至
平成30年９月30日）
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定
預け金（流動資産その他）
現金及び現金同等物

318,816千円
1318,817

323,083千円
1323,084（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

26

（2）重要

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（注２．参照）
前連結会計年度（平成 30 年３月 31 日）
連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

297,368

297,368－(２)受取手形及び売掛金

233,047

233,047－(３)短期貸付金及び長期貸付金

16,282

16,282－

資産計546,698

546,698－(１)支払手形及び買掛金

13,68913,689－(２)未払金

14,712

14,712－(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

589,925

591,094

1,169(４)リース債務（１年内返済予定を含む）

26,56325,358△1,205

負債計644,890644,855△35

当中間連結会計期間（平成 30 年９月 30 日）
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

(１)現金及び預金

323,083

323,083－(２)受取手形及び売掛金

212,466

212,466－(３)短期貸付金及び長期貸付金

19,936

19,936－

資産計555,486

555,486－(１)支払手形及び買掛金

10,41010,410－(２)未払金15,68015,680－(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

580,784

579,393△1,390(４)リース債務（１年内返済予定を含む）

25,962

24,953△1,009

負債計

632,837

630,437△2,399（注）１.金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（４）リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

27

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成30年３月31日)(平成30年９月30日)
保証金
21,095
22,582
保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
区分

３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間連結会計期間の負担に属する金額は 149 千円であり、当中間連結会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
は 1,547 千円であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成 29 年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

情報処理請負事業
359,082至

平成 29 年９月 30 日）

技術者派遣事業
432,421

プロダクト販売事業

55,930（単位：千円）
合計
847,434

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

28

当中間連結会計期間（自 平成 30 年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

情報処理請負事業
397,517

至平成 30 年９月 30 日）

技術者派遣事業
470,718

プロダクト販売事業

54,107（単位：千円）
合計
922,343

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

29

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(平成30年３月31日)
7.44 円

当中間連結会計期間(平成30年９月30日)
14.16 円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間項目(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
１株当たり中間純利益
1.21 円12.71 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
980
10,267
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
980
10,267
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
807,600
807,600(注)１.当社は、平成 29 年６月 29 日開催の取締役会の決議に基づき、平成 29 年６月 30 日付で普通株式 1 株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

30

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

31

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

32

独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月28日

株式会社富士テクノソリューションズ
取締役会 御中代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之㊞

業務執行社員 公認会計士

小室 豊和

㊞

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士テクノソリューションズの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士テクノソリューションズ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

33