平成23年6月9日
国際物流戦略チーム第16回幹事会

資料４－１《港と港の連携》

平成23年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取組

外貿コンテナ取扱貨物量と貿易額●阪神港の外貿コンテナ取扱貨物量の推移
500
外
貿
コ
ン
テ
ナ
貨
物
取
扱
量

400

300

350
299
243

304
241

307
250

200

100

0

325

314

306

326

207

194

190

199

204

270

56

63

57

H3

H4

H5

135

118

120

116

127

147

H7

H8

H9

H10

H11

H12

80
H6

）

神戸港

●神戸・大阪港の貿易額データ●神戸・大阪港の貿易額デタ
神戸港貿易額推移

輸入額
輸出額

368

389

399

399

361

399

330

325

338

358

180

175

177

185

188

198

202

204

173

180

197

195

184

198

150

161

191

150

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

135

（
万
Ｔ
Ｅ
Ｕ

270

351

大阪港

貿易額（億円）

177

201

阪神港

大阪港貿易額推移

輸入額
輸出額

100,000
90,00080 00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,000
10 00010,0000
H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22

出典：平成20年港湾統計、平成21年貿易統計（平成21年の外貿コンテナ取扱貨物量は大阪市（港湾統計）・神戸市（統計神戸港）による速報値）

1

「国際コンテナ戦略港湾」の政策の概要

Ⅰ 位置づけ① 「新成長戦略」（2010年6月18日閣議決定）、国土交通省成長戦略（2010年5月17日策定）の実現② アジアと北米
アジアと北米・欧州等を結ぶ基幹航路の日本への寄港を維持・拡大
欧州等を結ぶ基幹航路の日本 の寄港を維持 拡大③ 目標：2015年 国内ハブの完成、東アジア主要港でのトランシップ率を半減
2020年 国際トランシップも視野に入れ、東アジア主要港として選択される港湾に。
国際トランシ プも視野に入れ 東アジア主要港として選択される港湾に

Ⅱ 実現の方策
アジアと北米・欧州等を結ぶ基幹航路の日本への就航を維持・拡大するためのハード・ソフト一体となった施策を集中して実施。

① 公設民営化の推進やターミナルの一体運営の推進等によるターミナルコストの低減② 内航をはじめとするフィーダー網の抜本的な強化による広域からの貨物集約の推進③ ゲートオープン時間拡大による24時間化の推進、貨物積替円滑化支援施設整備などその他荷主サービスの向上④ コンテナ船大型化の進展に対応しうる－１８ｍ岸壁は選択された港湾で整備⑤ 「港湾運営会社」の設立； 「民」の視点による戦略的港湾経営の実現
2

阪神港の国際コンテナ戦略港湾としての必要性

3

港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律【公布】平成23年3月31日【施行】港格関係：平成23年4月1日
基本方針関係：公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日
基本方針関係
公布の日から6月を超えない範囲内において政令で定める日
港湾運営会社関係：公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日

我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、港湾の種類について国際戦略港湾及び国際拠点港湾を追加する等の見直しを行
い、これらの港湾において国土交通大臣が行う港湾工事の範囲及びその費用に係る国の負担割合を定めるとともに、これらの港湾におけるコンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社の指定及び当該埠頭等を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設する等
おけるコンテナ埠頭等を体的に運営する株式会社の指定及び当該埠頭等を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設する等の所要の措置を講ずる。

選択と集中○ 港湾の種類（港格）の見直し
我が国港湾の国際競争力強化のため、国際コンテナ戦略港湾を港湾法上の港格として新たに「国際戦略港湾」と位置付けるとともに、特定重要港湾の名称を「国際拠点港湾」に改める。

改正後
国際戦略港湾（京浜、阪神）改正前
特定重要港湾○直轄港湾工事の国費負担率の引き上げ及び対象施設の拡充
国際戦略港湾における高規格コンテナターミナルの係留施設（水深16m以上の耐震強化岸壁）について、直轄港湾工事の国費負担率を7/10とする。これに附帯震するコンテナヤードを直轄港湾工事の対象施設に新たに追加する。（国費負担率
は2/3）

国際拠点港湾改正前の特定重要港湾のうち国際戦略港湾を除く港湾

重要港湾

重要港湾
改正前の重要港湾のうち、
国際戦略港湾及び国際拠点
港湾を除く港湾○ 港湾運営会社制度の創設
港湾運営会社制度を創設し、国際戦略港湾及び国際拠点港湾に導入する。
地方港湾

地方港湾

○港湾運営会社に対する無利子貸付制度の創設
現在 公社等に限定され いる無利子貸付金の貸付対象を国際戦略港湾及び現在、公社等に限定されている無利子貸付金の貸付対象を国際戦略港湾及び国際拠点港湾における港湾運営会社に拡大する。
港格の見直し4港湾運営の民営化
国又は港湾管理者
により指定

港湾運営会社

財産貸付

運営計画に基づき、港湾運営に関する業務を一元的に担う財産貸付

行政財産の貸付け

埠頭群の運営業務

行政財産の貸付け

料金決定権を確保し、荷主・船社への営業活動

支援
公設民営
国

荷役機械などの整備に係る支援（税制・無利子貸付）など

協力

荷役機械など（会社が整備）港
・港湾運営会社の提案も 湾踏まえ 港湾計画を作成 管踏まえ、港湾計画を作成
・臨港地区における行為 理の届出の特例者

港湾施設（国・港湾管理者）
関連事業

監督
流通施設の経営など関連事業は
自由に展開

投
資
投資家

料
金

サービス

公共性確保のためのチ ック
チェック（運営計画・料金変更
命令・監督命令・大口
株式保有への規制等）

監督
公共性確保のためのチ ク
チェック（運営計画・料金変更
命令・監督命令・大口
株式保有への規制等）

利用者（船社等）
5

港湾法改正にかかる手続きとスケジュール（想定）について

港湾運営会社の設立期限

中間評価の実施

特例港湾運営会社の申請受付

港湾法基本方針告示

目・
埠頭会社の株式会社化・
国際戦略港湾の指定
港湾法の改正項

秋

冬
春

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成23年度6港湾法の基本方針の変更について（手続き中）
基本方針とは

港湾法第３条の２第１項の規定に、港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関して定める方針
基本方針の役割①国の港湾行政の指針（港湾法３条の２第１項）②個別の港湾計画を策定する際の適合すべき基準（港湾法３条の３第２項）

基本方針に定める事項（港湾法３条の２第２項）
Ⅰ ．港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項
Ⅱ ．港湾の配置、機能及び能力に関する基本的な事項
Ⅲ ．開発保全航路の配置その他開発に関する基本的な事項
Ⅳ 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に際し配慮すべき環境
Ⅳ．
港湾の開発 利用及び保全並びに開発保全航路の開発に際し配慮すべき環境の保全に関する基本的な事項
Ⅴ ． 経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する港湾相互間の連携の確保に関する基本的な事項
Ⅵ ．民間の能力を活用した港湾の運営その他の港湾の効率的な運営に関する基本的な事項

7

国際バルク戦略港湾の選定について①○資源、エネルギ 、食糧等の安定的かつ安価な供給のため、国際バルク戦略港湾の選定を行った。
○資源、エネルギー、食糧等の安定的かつ安価な供給のため、国際バルク戦略港湾の選定を行った。
○その結果、９者１０港選定された。（Ｈ２３．５．３１）

釧路港

徳山下松港
宇部港

小名浜港

水島港

○選定された港湾は、港湾管理者と民間と協働で「国際バルク戦略港湾育成プログラ
ム」を作成。
○国際バルク戦略港湾選定委員会により、目標年次である２０２０年に施策の成果を検証

穀物「鹿島港」 「志布志港」
穀物・・・・「鹿島港」、「志布志港」、「名古屋港」、「水島港」、
「釧路港」

鹿島港
名古屋港

木更津港

鉄鉱石・・「木更津港」、「水島港・福山港」

水島港・福山港
志布志港

石炭・・・・「徳山下松港・宇部港」、「小名浜港」

8

国際バルク戦略港湾の選定について②○穀物を対象としたバルク戦略港湾として選定された鹿島港は「神戸港」と連携○鉄鉱石を対象としたバルク戦略港湾として選定された木更津港は「和歌山下津港」、「東播磨港（※）」と連携
鹿島港（穀物バルク港湾）

鹿島港

【連携港】
八戸港
釜石港

石巻港
神戸港

木更津港
東播磨港

神戸港
和歌山下津港

木更津港（鉄鋼バルク港）
鉄鉱石
穀 物

鉄鉱石
穀 物

【連携港】
室蘭港
千葉港
鹿島港
名古屋港
和歌山下津港

川﨑港
東播磨港（※）
呉港
北九州港※ただし東播磨港について、管理者は検討中、立地企業は協議中
9日本海側拠点港について
稚内＜想定スケジュ ル＞＜想定スケジュール＞
平成２３年６月 ３日 公募
平成２３年６月１０日 港湾管理者への説明会
平成２３年７月２９日 締切
平成２３年８月
応募者からの提案に関するプレゼンテーション
平成２３年秋ごろ
日本海側拠点港の選定について
委員会意見のとりまとめ、
日本海側拠点港の選定（参考図）
日本海側の主な重要港湾（国際拠点港湾を含む）
浜田
三隅
下関
唐津
北九州
伊万里
博多
佐世保
長崎

留萌
小樽

能代
船川
秋田
酒田
七尾

金沢
境

石狩湾新

新潟
直江津
伏木富山

敦賀
鳥取

舞鶴

凡例
国際拠点港湾
重要港湾

10

舞鶴港利用促進に向けた取組
国

京都府・舞鶴市(京都舞鶴港振興会）
京都舞鶴港振興会

連携①「京都舞鶴港振興に向けた懇話会｣の開催（国・京都府）●H21. 4.17に最近の京都舞鶴港の動向を関係者で再確認するとともに、今後の利用振興について意見交換（H20.7.27より懇話会開催）①コンテナ航路の拡充②使いやすい京都舞鶴港の実現

・コンテナ航路の再開（釜山：H21
コンテナ航路の再開（釜山：H21.3.4）
3 4）・｢舞鶴港利用促進連絡調整会議（平成20年7月24日設置）｣による取組②新たな貨物需要の掘り起こし、ポートセールス の実施●国の関係機関等からなる調整会議を設立し、使いやすい京都舞鶴港を実現するための具体的な取組を実施

・約3,000社に企業訪問を実施（H19年～）③効率的な埠頭運営の検討●H21. 7. 8 第３回舞鶴港利用促進連絡調整会議開催
企業ヒアリング等の結果より 利用促進の方策検討
企業ヒアリング等の結果より、利用促進の方策検討

・本年９月開催の府港湾審議会において、「透明性・弾力性のあるターミナ 運営体制の構築 に い 答申
ナル運営体制の構築」について答申④背後地への戦略的な産業立地施策の推進

・舞鶴港セミナー（平成21年12月1日開催）へ協力（後援）・舞鶴港利用促進施策の検討・支援

・「北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画」に基づく
府市の企業立地担当課等との連携した企業誘致活動⑤日本海側諸港との連携推進③輸出入・港湾関係諸手続の統一化・簡素化の推進

・境港、金沢港などとの連携による航路誘致活動、海外におけるミッション派遣、港町クルーズ船巡り等

・次世代シングルウィンドウ稼働（平成20年10月）
・諸手続の一元化の推進（平成21年10月）⑥国内・国際フェリー・クルーズ船の誘致④道路ネットワーク網の構築

・国、関経連等関係団体との連携による誘致活動

・多目的国際ターミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路ネットワーク
・多目的国際タミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路ネットワ クの構築⑦貿易動向を踏まえた港湾機能の充実⑧国土交通省広域地方計画先導事業の活用
連携

・露、中、韓への新たな定期航路開設のためのニーズ・シーズ調査

関西経済連合会
環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議（平成20年6月3日設置）●参加者
関経連 近畿地方整備局 近畿経済産業局 近畿運輸局、府、市、舞鶴港振興会
関経連、近畿地方整備局、近畿経済産業局、
近畿運輸局 府 市 舞鶴港振興会●検討テーマ●主な活動①舞鶴港の機能強化方策②TSR輸送の促進③物流・人流需要創出方策①ロシア極東物流調査団派遣（2008年9月8日～12日）②舞鶴港視察会開催（2011年12月8日～9日）

11関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）－ 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 －目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
○ 港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、岸壁等）の機
能 海運事業者や港湾運送事業者の機能 税関 出入国管理 検疫（ＣＩＱ）
能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可能。
○ このため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者 港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り 企
港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う。

これまでの検討（H19～20年度）
・基礎調査、事態想定等の検討等
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」策定にむけた委員会の設置（H21年度）・ＢＣＰ原案（マニュアル含む）の作成
・「国際コンテナ物流検討部会」、「緊急物資輸送等検討部会」の設置（H22年度）・大阪湾諸港の災害対策機能の精査、とりまとめ
・災害時のシナリオの見直し、ＢＣＰ原案、活動指針(案)への反映
・バルク貨物輸送対応の基礎調査

今後の検討

関西の産業活動を支えるＢＣＰ
港湾活動のBCP（Business Continuity
Plan）
船社のＢＣＰ
パイロット
（水先人）
のＢＣＰ

港運会社
のＢＣＰ

ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰ
ﾀのＢＣＰ

タグ（引船）のＢＣＰ
海保・運輸局・
ＣＩＱのＢＣＰ

港湾管理者
のＢＣＰ

フォワーダー
のＢＣＰ

倉庫業の
ＢＣＰ
陸運業
のＢＣＰ
ＢＣＰ

関空会社
のＢＣＰ
近畿地方整
備局のＢＣＰ

航空会社
のＢＣＰ

道路管理者
のＢＣＰ
大阪航空局
のＢＣＰ

空 港
のＢＣＰ

電力、通信等
のＢＣＰ

道 路
のＢＣＰ

（H23年度）・ＢＣＰ協議会の設立（８～9月キックオフ予定）
12

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（仮称）の設立
大阪湾港湾機能継続計画推進協議会を設置し、災害時における港湾機能継続のための
港 機
続
議
、
港 機
続
広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、大阪湾全体の港湾活動の維持・早期復旧を可能なものとする。
大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（仮称）の概要
時期：８～９月設立予定
月設 予定

メンバー ：（港湾関係者）国、港湾管理者、CIQ、船社、海保、港運事業者、陸運事業者
空港関係者、道路関係者も順次参加を呼びかけておく。
活動内容 ：①各参加機関のBCP策定の報告＜ＢＣＰの策定内容＞
１．発災直後の被災状況確認方法の検討
２．被災した港湾・空港・道路施設・機能の応急復旧の検討
３．被災した港湾・空港・道路施設・機能の本格復旧の検討
４ 防災拠点職員行動マニュアル等の検討作成
４．防災拠点職員行動マニュアル等の検討作成②各参加機関の間でのBCPの調整※将来的には大阪湾全体における海・陸・空でのBCPの取りまとめを行う。
13

内航フィーダーサービスの充実のためのモデル事業

目 的
阪神港への内航フィーダー航路を利用した輸送体系への転換を図るため、西日本の港湾と阪神港との間に新たな輸送網を構築し、内航フィーダー網の拡充による内航フィーダー航路の競争力の強化ならびに阪神港に寄港す
る外航コンテナ航路の維持・増加を図ることを目的としている。

北米
釜山等アジア主要港から阪神港 の貨物のシフト
港への貨物のシフト

韓国
従来のフィーダｰ貨物
の流れ
下
関

仁川

ひ
び
博 き

＜現在実施中のモﾃﾞﾙ事業＞①大型内航船等を利用した
内航フィーダーモデル事業
H21.5開始②瀬戸内海における阪神港を利用した
バ ジ
バージによる内航フィーダーモデル事業
ダデ 事
H21.7開始

三
田
尻
中
宇 関
部

釜山

伊
万
里

広
岩 島
呉
国

徳
山 大
竹
西日本

門
司

多

福
山

神
戸

水
島

大阪
堺泉北
高松

今
松 治
山

伊
予
三
島

和歌山
モデル事業によるフィーダー
貨物の流れ
小松島

大分

欧州
細島
八
代

北米
志
布
志

油
津

欧州

③西九州等のこれまで阪神港との内航フィ ダ 航路が十分でなかった港
内航フィーダー航路が十分でなかった港との内航フィーダーモデル事業
H21.10開始

14

Colins（コンテナ物流情報サービス） について•供用開始
平成22年7月12日（月）（神戸地区）
平成23年4月1日（金）（大阪港夢洲地区）
平成年 月 日（金）（大阪港夢洲地区）

•

主な対象：

•

–

コンテナターミナル事業者、海貨事業者、運送事業者等–

全国一元的に提供可能な仕組みを構築しサービス提供を順次拡大中
提供箇所：京浜港・神戸港・大阪港

トップページ

輸入コンテナのCY搬出可否情報 （TOSから提供）
船舶動静情報 （TOS、CY手入力、港湾管理者、AISから提供）–混雑状況カメラ画像 （港頭地区の倉庫等に設置したウェ

ブカメラ、一部事業者所有の既存画像を提供）–

CY搬出可否情報––

CY搬出可否や船舶動静等のCYへの電話問い合わせのCY搬出可否や船舶動静等のCYの電話問い合わせの削減
ゲートトラブルの削減
効率的なトラック配車の実現等• 今後の予定
今後
定–携帯サイトでもご利用可能
Cｏｌｉｎｓは、携帯電話からでもご利用可能です。移動先のトレーラーからも的確に情報収集ができます
収集ができます。

ゲートオープン時間情報

想定する効果–船舶動静情報ｹﾞｰﾄｵｰﾌﾟﾝ時間

主な情報（供用開始時）––•

混雑状況カメラ

Colinsの機能の１つとして、平成23年度中にトラッキングシ
ステムを提供予定

携帯電話でのご利用は、インターネットでの登録が必要です 運転中の携帯電話のの登録が必要です。運転中の携帯電話のご使用は大変危険です。携帯電話は、必ず停車時に行ってください。

URL https://www.colins.ne.jp
15

コンテナターミナルを通じた国際物流の円滑化
課題

コンテナゲート前の混雑の発生

なりすましの発生

複数枚数の通行証

様式非統一の搬入票や通行証の目視確認に時間を要する

通行証は紙製で偽造可能

オペレーターごとに別々の通行証を発行

横浜港を舞台にした銃器や爆発物の密輸
事件で、・
・
・
逮捕、起
訴された運び屋の男
が・・・業者を装って埠
頭への出入り許可証を入手、密輸を繰り返していたとみられる。（
略）

ゲート前でのトラックの滞留（東京港）
ゲ
ト前でのトラックの滞留（東京港）

モ ノ 情

報

対応の方向性
コンテナ搬出入情報の電子化・共有化H18 2 10 朝日新聞より抜粋（横浜港）
H18.2.10※ 一人あたり平均５～６枚持参（ドライバーヒア）
人あたり平均５～６枚持参（ドライバ ヒア）

ヒ連携による効率性と保安性の両立ト

情報

ＩＣチップを用いた通行証の全国共通化やカードリーダーの設置等

PSカード
Sカ ド

＜システム導入後＞◇全国共通ｶｰﾄﾞ（Port Security
カード）１枚により全国のゲートの出入りが可能◇円滑な本人確認、なりすまし防止
が可能

海外事例
①米国
・07年10月から、生体認証情報を付与したTWIC(運輸労働者身者身分証)を順次導入
を 次導
・09年4月15日から、米国全港湾でTWICカードによる出入管理の適用を開始②シンガポール
・07年から、 指紋情報がICチップに格納されたIDカードを導入③オランダ
・04年から、業界団体が発行するPortKey(掌形認証）を港湾への常時立入者を対象に導入④オーストラリア
年から、政府から認証された機関が発行する(海・07年から、政府から認証された機関が発行するMSIC(海事保安身分証）を導入

出入管理
情報システム両システムの導入により、ユーザーの利便性の確保とともにセキュリティレベルの高い効率的な国際物流ネットワークが実現。

①

②

③

④

16

船舶への陸上電力供給実証実験
背景： 2008年7月に開催された主要国首脳会議（洞爺湖サミット）において
議爺湖
主要８カ国が2050年までに地球温暖化ガスを半減する目標を世界で共有することを合意し、温暖化ガス削減への取り組みが求められている。

陸上電力供給施設設
置岸壁

港湾名：大阪港南港地区Ｆ４ﾊﾞｰｽ （大型フェリー等の入港数が最大）
整備期間：平成20年度～平成21年度（平成21年度末より陸上電力供給開始）
対象船舶：フェリー（定期運航船で停泊時間の長いフェリーを対象）
対象施設：陸上電力施設 １式
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査 ：今年度は秋期を対象。22年度は夏期・冬期で実施。
測定項目：排出ガス測定、燃料消費量、電力量調査
アウトプット ：温室効果ガス等の削減効果、電気料金と燃料とのコスト比較。
陸電導入に向けた費用対効果等を検討（本省連携）。
その他：ふくおか２の就航先である新門司港の陸上電力施設が
平成２２年度内に完成している。
船側接続盤

Ｆ４ﾊﾞｰｽ

位置図（大阪港南港地区）
陸側接続盤
受 送電施設
受・送電施設

CO2、NOｘ、SOｘ等

電気ケーブル

船側接続盤

ケーブル

陸側接続盤

受・送電施設

陸上電源

船舶への陸上電力供給のイメージ実証実験の様子（船舶： フェリーふくおか２：（株）名門大洋フェリー）17

港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減（荷役機械の省エネ化）
背景：地球温暖化対策の緩和策については、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成21年3月25日、交通政策審議会）で 低環境負荷の物流システムの構築 港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており これ
政策審議会）で、低環境負荷の物流システムの構築、港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており、これらの施策を総合的かつ計画的に実行していく必要がある。
エネルギー使用合理化事業者支援事業：
港湾における荷役機械の省エネルギー化を推進する為、トランスファークレーンのハイブリッド化およびフォークリフトのバッテリー化もしくはハイブリッド化について、エネルギー使用合理化事業者支援事業による支援を行う。
（補助率：対象事業費の １／３以内）
H23年度以降の予定
平成23年度以降も補助対象範囲を拡大して継続実施する予定。

【実績】
フォークリフトのバッテリー化、ハイブリッド化

トランスファークレーンのハイブリッド化
・平成21年度採択
改造：2台
造
台
代替：1台

日本郵船HPより・平成21年度採択
代替：1台
・平成22年度採択
採択無し

・平成22年度採択
改造：2台
代替：6台

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量：約40％削減（推定値）(CO2削減量 ：約60～70ｔ－CO2/年/台）

代替のうち2台は神戸港PC18●補助対象範囲（改造、代替）
ハイブリッド部分（改造）（補助額：約1千万円）
クレーン全体（代替）クレン全体（代替） （補助額：約5千万円）

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量：約80％削減（推定値）(CO2削減量 ：約10ｔ－CO2/年/台）●補助対象範囲（代替）バッテリー式
バッテリ
式 もしくは ハイブリッド式●事業期間
事業規模1.5億円以上は複数年度も可能 （原則は単年度）

18

提言2009「グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組」の進め方について目的
平成21年３月に国際物流戦略チ ムにおいてとりまとめられた「提言平成21年３月に国際物流戦略チームにおいてとりまとめられた「提言2009『グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組』」を推進することを目的に、国際物流に係るグリーン化に関する取組及びCO2の見える化に関する取組について、事例の調査を行うとともに、大阪湾ベイ
エリアにおいて実施すべき横断的取組の具体化を図る。

取組の具体化に向けた検討業務の概要
平成21年度

平成2２年度

国際物流のグリーン化

国際物流戦略チーム 提言２００９
グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組
グリンベイ 大阪湾の形成に向けた取組○陸・海・空のシームレスな物流の推進○輸送モードのグリーン化○輸送機器のグリーン化○自然エネルギーの活用○港湾地帯の機能再編による環境負荷の低減○環境ロードプライシング

国際物流戦略チームとの連携

国際物流のCO2の見える化

取組の方向性を検討するための事例調査、ヒアリング
取組の方向性を検討するための事例調査
ヒアリング
の実施

進捗状況の報告（幹事会・本部会合）

CO2見える化手法の作成業務の実施にあたっての連携業務実施にあた て 連携（グリーン化の取組事例アンケート等）

取組の具体化

取組の具体的な推進方策取りまとめ進捗状況の報告（幹事会・本部会合）

平成2３年度～
業務成果の共有取組の推進状況をフォローアップ

19港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現化
・Ｈ１８年度：大阪港～神戸港をモデル地区として港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施
・Ｈ１９年度：関係事業者と港運はしけを取りまく環境について検討を実施
年度 関係事業者と港運はしけを取りまく環境にて検討を実施・Ｈ２０年度：港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とそのための方策について社会実験を通じた調査・分析
・Ｈ２１年度：阪神港におけるバージ輸送網の充実のためのモデル事業実施
・Ｈ２２年度：同モデル事業継続実施
・Ｈ２３年度：同モデル事業継続実施
課

題
交通渋滞による環境負荷低減
輸送モードの多様性を図る

・タイムリーな輸送【ニーズに応じた輸送】
コスト【付加コスト（ショ トドレ 等）の発生】・コスト【付加コスト（ショートドレー等）の発生】
・需要の拡大、乗組員の高齢化等はしけを取りまく環境整備
港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、コストと所要時間が大きなキーポイント
実施内容

・専用はしけの新造・投入の具体的方策の策定
・ターミナル事業者等の輸送ニーズに対応した 具体的方策の策定
・はしけを取りまく環境整備の実現
・効率化実現の可能性

神戸港
大阪港

モデル事業の実施

・大阪港から神戸港への空コンテナ輸送効率化モデル事業
・神戸港から近隣港へのコンテナ輸送効率化モデル事業
海上輸送へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄによる環境負荷低減
隣接するスーパー中枢港湾の連携強化＊＊＊港運はしけによるコンテナ輸送の具体的実現＊＊＊

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大阪湾における船舶運航サポート情報提供
情報提供の在り方に関する検討調査
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、平成港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており 平成
１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。
○調査結果に基づく短期的な整備体制
・海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
・「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業化を計画することが適当。

大阪湾運航サポート協議会
１．活動概要等
・平成20年4月 1日 海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポ
海運会社 水先人 漁業者団体 港湾管理者 関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立
ト協議会」が設立され、 事業化を目指した検討を開始
・平成20年9月26日 第1回総会を開催。会員の相互協力による事業化を目指 し活動を開始（事業予算 約500万円）
パンフレットを作成し、・平成21年1月 5日 インターネットを利用した情報提供を開始
広報活動展開中・平成21年5月19日 社団法人日本港湾協会企画賞を受賞
・平成21年6月19日
平成21年6月19日 第2回総会開催、事業計画等を決定(事業予算約2100万円）
第2回総会開催 事業計画等を決定(事業予算約2100万円）
・平成22年6月10日 第3回総会開催、事業計画等を決定(事業予算約2100万円）
・平成22年7月-8月 利用状況や操船者が必要とする情報などについて利用者アンケート調査を実施し（7-8月）、
アンケート調査結果を取りまとめ（9月）・平成22年9 - 12月 上記アンケート調査結果に基づき、情報内容や提供方法を改善
主な改善：関空レーダー画像情報の追加、時系列での漁船操業情報の提供、情報更新のスピードアップなど
２．提供情報①大阪湾全域レーダー・AIS画像情報 （神戸港レーダー・AIS重畳画像情報10分間隔で更新、関西空港レーダー画像情報5分間隔で更新）②漁船操業状況情報(ア)対象漁業 パッチ網漁（ｲｶﾅｺﾞﾞ漁、ｲﾜｼｼﾗｽ漁）、流し網漁 （ｻﾜﾗ漁）(イ)情報種類 操業状況情報（漁船、漁網の位置情報）、
操業状況情報（漁船 漁網の位置情報）
予報情報 （パッチ漁船の操業位置の予報）③視程情報
大阪港、神戸港、友ヶ島水道、明石海峡付近の視程情報を随時更新④津波等緊急情報（メール配信） 大津波警報等、台風警戒態勢・避難勧告発令、異常気象、事故情報など（H23年度予定）⑤その他の海域情報
レーダーAIS重畳
関西空港レーダー
３ 協議会の課題
３．協議会の課題
・組織基盤の強化
組織基盤の強化 対策・・・広報活動の強化
対策
広報活動の強化
画像情報
画像情報
・情報内容の充実 対策・・・バース毎の風向、風速情報など利用者から要望のある情報の提供

長期的な整備体制の構築を目指す

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阪 神 港 の 利 用 促 進 ・ 活 性 化‐ 利便性の向上を目指して ‐

港

湾

の

環

【現在】 貨物の動きに着目した取組（荷主側からの視点）
・船舶大型化への対応（大水深バース整備）
・バースの一体運用（バースの一元管理）
・各種手続き(輸出入、港湾)の一元化
各種手続き(輸出入 港湾)の 元化・モーダルシフトの推進（ｼｰｱﾝﾄﾞﾚｲﾙ等）

加えて

境

整

備

【今後のアプローチ】
一方の港湾利用者である船側に着目

事前調査（海域利用者からのヒアリング）
事前調（海域利用者
アリ グ）
１．目 的
２．対 象

大阪湾及び周辺海域における船舶交通環境の問題点の抽出 （H22.9 実施）
外航船社4社、内航船社3社、日本船長協会、大阪水先区水先人会
海域利用者からの声
・阪神港及び周辺海域における海上交通環境について
・陸上側からのサポート（各種情報提供）について

情勢 阪神港の国際コンテナ戦略港湾の指定 H22.8
集貨目標貨物量
現状2008年 400万TEU
2015年 490万TEU
2020年 590万TEU

122.5%（対2008年）
147.5%（対2008年）

目標達成のために阪神港及び周辺海域におけ
目標達成
ため 阪神港及び周辺海域 おける海上交通環境の整備等が必要
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環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝○平成22年度募集では、関西地区から普及事業として４件の事業が推進決定された。
○モーダルシフトによる、グリーン物流の普及・促進を図るべく、グリーン物流セミナーを7月6日（海運版）、11月10日（鉄道版）、にそれぞれ開催。
○
ダルシ
よる、グリ ン物流 普及 促進を図る く、グリ ン物流
ナ を 月（海運版）、 月（鉄道版）、 それぞれ開催。
○平成23年度についても、グリーン物流セミナー（海運版・鉄道版）をそれぞれ開催すべく現在調整中（開催時期 未定）○目 的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
機○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学 学長補佐 経営学部教授）○事務局 ： 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

全国版グリーン物流パートナーシップ会議

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）

http://www.greenpartnership.jp/

優先順位付け、優先順位付け全国版に提出【普及事業】○モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け【普及事業】○申請事案の評価、事業認定

平成22年度関西グリーン物流パートナーシップ普及事業
グ
プ
認定案件一覧
事

業

の

名

称

事業の種別

申 請 者 ・ パ ー ト ナ ー１パートナーシップによって「積水ハウス株式会社 静岡工場 住宅製品」の「静岡県掛川市」～「山口県山口市」及び「宮城県加美郡」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業
県山市」及び 宮城県加美郡」間輸送を鉄道
ダルシフトする とによる省 ネルギ 事業

鉄道へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ

積水ハウス（株）
セン
センコー（株）、日本貨物鉄道（株）（株）、日本貨物鉄道（株）

２

パートナーシップによって「タイヤ」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業

拠 点 の 集 約

ＳＲＩﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（株）、ｾﾝｺｰ（株）、ｵﾘｯｸｽ自動車(株)３パートナーシップによって「スポーツ用品」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業

拠 点 の 集 約(株)エスエスケイ、センコー(株)４パートナーシップによって「フィルム原料チップ」の「帝人松山」～「帝人デュポンフィルム宇都宮事業所、茨城事業所」間輸送の「海上コンテナ」を大型化（15t→20t化）することによる省エネルギー事業

コンテナの大型化

帝人デュポンフィルム（株）・帝人（株）・帝人物流(株)帝人デュポンフィルム（株）
帝人（株） 帝人物流(株)グリーン物流セミナー
荷主企業、物流事業者向けに、海運・鉄道へのモーダルシフト推進をテーマとした「グリーン物流セミナー」を開催。実践企業による事例紹介
や施設、荷役の見学等を実施。
○海運版 平成２２年７月６日開催 参加人数：83団体、120名）○鉄道版 平成２２年１１月１０日開催 参加人数：106団体、150名）

事例紹介（海運版）

見 学（鉄道版）

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営業倉庫における省エネルギーの取組
営業倉庫における省エネ設備・技術導入支援
営業倉庫に供する施設に現に設置されている設備を省エネ化する事業のうち、省エネ効率が高く、費用対効果に優れているものと認められる事業に対し、総事業費の１／３を補助。 事業名：「エネルギー使用合理化事業者支援事業）

省エネ設備・技術導入の支援のイメージ
増防熱

変圧器

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

移動式密集棚8

冷却関連設備送風機
蒸発式凝縮器

M

荷捌室

照明器具
冷蔵倉庫-25℃
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8

ｴｱ･ｶｰﾃﾝ
冷蔵倉庫-25℃

事務所棟

流通加工・荷捌室

垂直搬送機

空冷コンデンサー
△

増防熱工事

CP

※省エネ設備導入事例

照明器具

H

冷凍機
△

A社倉庫、照明器具・変圧器の省エネ化

スケール除去装置
ケ ル除去装置

スーパー高効率アモルファス変圧器４台、Hf型照明器具約750台導入（倉庫3棟）

自動化倉庫等

デフロスト水槽

環境配慮型施設 取組事例
環境配慮型施設の取組事例

無人搬送車

防熱扉

ドッグシェルター

作業用照明等

緑 化●株式会社住友倉庫 大阪・南港東倉庫

屋上：1,400㎡、地上：2,850㎡（環境負荷低減対策）①太陽光発電システム①太陽光発電テ②緑化
太陽光発電システム

表 彰

第9回物流環境大賞「物流環境特別賞」（日本物流団体連合会）
平成20年度「環境保全優良事業者」（国土交通省近畿運輸局長）

発電能力：300kw（年間30万kw）
設置面積：2,000㎡
年間96.6tのCO2削減を達成

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フ ェ リ ー 事 業 維 持・活 性 化 の 推 進
経済不況等の影響を受けて内航フェリーが航路存続の危機に直面
国、地方自治体、関係者等が連携して、輸送需要の喚起・創出に向けた取り組み

フェリー事業の維持・活性化の実現
具体的取組①海上交通低炭素化促進事業の実施（国土交通省海事局）
フェリ 等の海上交通低炭素化促進のため、内航海運事業者が行う省エネ設備等の導入等に対する海上交通低炭素化促進事業補助制度の活用
内航海運事業者が行う省エネ設備等の導入等に対する海上交通低炭素化促進事業補助制度の活用
・フェリー等の海上交通低炭素化促進のため（平成21年度二次補正：省エネ事業経費の1/2補助、平成23年度予算：省エネ事業経費の1/3又は1/2補助）・海上交通ネットワークの利用促進、環境負荷低減や物流コスト削減等を図るため、海上交通事業者が行うシャーシ等輸送機器導入に対する内航海運船舶関連輸送機器導入促進補助制度の活用（平成22年度補正：事業経費の1/3補助）②利用客拡大のための連携策の検討・実施（近畿運輸局）②利用客拡大のための連携策の検討実施（近畿運輸局）
平成22年3月に取りまとめた「フェリー等の旅客航路の活性化に関する調査」の結果を踏まえ、近畿地区フェリー事業活性化懇談会（フェリー会社、運輸局等で構成）において、利用客の拡大のための連携策を検討・実施。
（平成22年度事業概要） 小学生・小学校教員を対象としたフェリー見学会の開催 （小学生対象2回、教員対象 2回実施）
大学生モニタークルーズ（平成23年2月実施）③地域公共交通活性化・再生総合事業等の実施（和歌山徳島航路活性化協議会）
和歌山徳島航路の利用促進、活性化を図るため、和歌山市、徳島市を事務局に関係者による和歌山徳島航路活性化協議会を設置し、国から事業計画（3年間）認定を受け、平成22年1月より利用促進事業等を実施。平成22年度は、キャラクターデザインを活用した新規顧客獲得のための調査、ツアー造成、授乳室設置等を実施。平成23年度も引き続き航路維持、活性化に向けた取組を行う。
（平成23年度事業概要） ターミナル施設照明のＬＥＤ化、ツアー造成のほか、新規顧客層開拓のための調査事業を検討、実施する予定④利用促進のための広報等の取り組み（関西旅客船情報センター等）
・フェリー等の利用促進を図るため、海の時刻表（平成22年1月号・7月号、平成23年1月号 各3万部）を発行し配布。
・関空旅博、大阪港、舞鶴港、新宮港などでのイベント開催時に広報ブースを設置し、パネル展の開催などにより広報活動を実施。
・荷主企業、物流事業者を対象にフェリーの輸送品質・環境性能の高さをアピールし、モーダルシフトを進めるためのセミナー、フェリー見学会の開催
平成22年7月 大阪市住之江区南港でグリーン物流セミナー・フェリー見学会を開催
平成23年2月 滋賀県大津市でモーダルシフト・セミナーを開催。

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フェリー支援

地方公共団体等の取り組み状況●フェリー利用促進・活性化
・京都府 ・・・平成21年度からフェリー会社が実施する京都舞鶴港発北海道小樽港行き大型貨物車両に対する運賃割引に対して、京都府及び舞鶴市（舞鶴港）
が共同で補助金を交付。平成23年度も引き続き実施予定。
○対 象：貨物を積載している大型貨物車両（車両長８ｍ以上のトラック及びトレーラー）○割引額：１台10,000円 割引額10,000円をフェリー会社、京都府、舞鶴市で負担（按分比率 フェリー会社：京都府：舞鶴市＝２：１：１）
事業費 京都府 ,、舞鶴市 ,（平成23年度については5月16日時点では未実施。（震災の影響により、事業費が確保
（
成 年度
月
時点
実施。（震災 影響
り、事業費 確保
○事業費：京都府45,000千円、舞鶴市45,000千円
できていないため。）現在、実施に向け調整中。）
・和歌山県 ・・・和歌山徳島航路の維持・活性化（和歌山下津港） 高速料金の大幅な割引により影響を受けているフェリーの利用促進を図るとともに、和歌山県・徳島県への観光客の誘客、両県の交流促進に繋げるためのキャンペーンを実施○実施主体：和歌山県・(社)和歌山県観光連盟、徳島県・(財)徳島県観光協会、南海フェリー(株)○期 間：平成２２年７月１７日から同年９月３０日○対 象：乗用車○プレゼント：両県内の宿泊施設のペア宿泊券＋乗用車往復５０％割引券、両県の特産品、南海フェリー特製タオル○事業費 ：約４，０５０千円(按分比率 フェリー会社：和歌山県：徳島県＝１：１：１)※平成２３年度については、昨年と同じような内容で実施を検討中。

●自治体等による港湾使用料等の減免
・大阪府 ・・・
堺港（堺泉北港）

平成21年度から航路存続のために港湾施設使用料の一部について減免措置を実施。平成23年度は未定。
○対 象
象：フェリーターミナル用地 ○減額率：１／２
減額○減免額：11,500千円（平成２２年度実績）
減 額
,
度実

・和歌山県 ・・・ 平成２１年度の港湾施設使用料等について減免措置を実施。平成22年度はなし。平成23年度は未定。
（和歌山下津港） ○対 象：入港料、港湾施設使用料、占用料 ○減額率：全額免除 ○減免額：4,835千円（平成21年度実績）
・大阪港埠頭（株） ・・・平成21年度からフェリー埠頭施設使用料の低減措置を実施。平成23年度も引き続き実施予定。
（大阪港）○対 象：岸壁、桟橋、可動橋、駐車場、待合所○減額率：現在の使用料（従前よりの低減施設ついては10%減額した額）の10%を減額○ 減免額：約90,000千円（平成22年度）
・神戸市 ・・・（神戸港）

平成15年9月から岸壁使用料・可動橋使用料の減免を実施。

・神戸港埠頭（株） ・・・平成14年1月から神戸港活性化策の一環でターミナルリース料の30％減免を実施。
（神戸港）

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