【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月29日【中間会計期間】

第28期中（自【会社名】

株式会社トリプルワン【英訳名】

Tripleone Co.,ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階（2022年３月22日から本店所在地 東京都中央区日本橋小網町16番15号
神明日本橋ビル３階 が上記のように移転しております。）【電話番号】（03）6910-1650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階【電話番号】（03）6910-1650（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画・管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年11月１日

佐川至

2022年４月30日）

達也

都留

都留

顕二

顕二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
会計期間

第26期中

第27期中

第28期中

第26期

第27期

自 2019年11月１日

自 2020年11月１日

自 2021年11月１日

自 2019年11月１日

自 2020年11月１日

至 2020年４月30日

至 2021年４月30日

至 2022年４月30日

至 2020年10月31日

至 2021年10月31日

売上高

（千円）

1,527,768

2,098,725

1,357,731

3,576,577

3,624,279

経常利益

（千円）

22,56882,29469,969142,407

171,790

中間（当期）純利益（千円）

15,55254,07835,03993,608112,912

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

99,88099,880282,480

99,88099,880

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

226,400

182,400

182,400

純資産額

（千円）

326,005

453,730

908,394

404,062

512,564

総資産額

（千円）

1,064,633

1,486,729

2,554,465

1,532,638

1,423,814

１株当たり純資産額（円）

1,848.11

2,572.17

4,121.57

2,290.60

2,905.69

１株当たり中間（当期）純利
益

（円）

88.17

306.57187.28530.66640.09潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

25.0

25.0

自己資本比率

（％）

30.6

30.5

35.6

26.4

36.0

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

14,755

123,312△172,631△124,231△44,859

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

147

△8,020△166,688△19,796△36,627

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

200,890

14,140765,632

483,640△215,610

現金及び現金同等物の中間期（千円）
末（期末）残高

474,445

727,696

727,480598,264

301,167

51

65

79

52

70

（1）

（1）

（3）

（1）

（2）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期中間会計期間の期首から適用しており、第28期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注２）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注３）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注４）１株当たり配当額について、第26期中、第27期中及び第28期中は中間配当を行っていないため記載しておりま
せん。
（注５）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注６）第26期中及び第27期中の中間財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、監査法人コスモスの中間監査を受けております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年４月30日現在
従業員数（人）79 （３）（注１）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注２）当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年２月25日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,304,777千円で、前事業年度末に比べ975,509千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加426,313千円、売掛金の増加324,077千円、仕掛品の増加254,194千円等、主な減少要因は前渡金の減少43,252千円等です。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は249,688千円で、前事業年度末に比べ155,141千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加97,862千円、敷金の増加30,316千円、機械及び装置（純額）の増
加19,496千円、工具、器具及び備品（純額）の増加10,110千円等です。
（資産合計）
当中間会計期間末における資産合計は2,554,465千円で、前事業年度末に比べ1,130,651千円増加しております。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,352,221千円で、前事業年度末に比べ742,921千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加418,000千円、買掛金の増加324,132千円、賞与引当金の増加26,917千円等、主な減少要因は未払消費税等の減少22,825千円、未払法人税等の減少17,448千円等です。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は293,850千円で、前事業年度末に比べ8,100千円減少しております。
長期借入金の減少8,100千円がその変動要因です。
（負債合計）
当中間会計期間末における負債合計は1,646,071千円で、前事業年度末に比べ734,821千円減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は908,394千円で、前事業年度末に比べ395,829千円増加しております。
主な増加要因は新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、中間純利益35,039千円の計上による利益剰余金の増加等、減少要因は剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少です。
b.経営成績
当中間会計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にあるものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国はロックダウンなどの活動制限が実施された影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、2022年２月よりロシアによるウクライナ侵攻が行われており、ロシアへの経済・金融制裁の実施も相まって、資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、世界的なインフレ圧力が高まっております。金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォー
メーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。しかし一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しております。その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供
給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境の中で、売上高は1,357,731千円（前年同期は2,098,725千円）、営業利益は67,419千円（前年同期比17.8％減少）、経常利益は69,969千円（同15.0％減少）、中間純利益は35,039千円（同35.2％減少）となりました。受注は総じて堅調に推移しておりますが、人員増強に伴う人件費増加、本社・生産拠点の移転に伴う減価償却費の増加等が主な減益要因であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利
益、及び税引前中間純利益に影響はありません。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
[システム事業]
システム事業の売上高は938,406千円（前年同期比30.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は125,754千円（前年同期は1,208,341千円）となりました。「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用したことにより、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、売上高が減少しておりますが、受注は堅調に推移しております。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は197,798千円（前年同期比17.5％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により増収となっております。
[その他]
前事業年度より開始した環境関連装置事業の売上高は95,771千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は727,480千円（前事業年度末比
426,312千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は172,631千円（前年同期は123,312千円の獲得）となりました。主な減少要因は売上債権の増加額326,569千円、棚卸資産の増加額245,715千円、法人税等の支払額40,449千円等によるものであり、主な増加要因は仕入債務の増加額323,681千円、税引前中間純利益の計上54,663千円、前渡金の減少額43,252千円、賞与引当金の増加額26,917千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は166,688千円（前年同期は8,020千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出136,197千円、敷金の差入による支出30,872千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は765,632千円（前年同期は14,140千円の獲得）となりました。増加要因は短期借入金の純増加額418,000千円、新株の発行による収入363,142千円によるものであり、減少要因は長期借入金の返済による支出11,100千円、配当金の支払額4,410千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。また、「その他」は前事業年度より開始した環境関連装置事業であり、前年同期の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）

事業部門の名称（自至

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

92,076−

エンジニアリング事業（千円）

128,955

105.3

システム事業（千円）

750,593

143.4

その他

（千円）

87,596−（千円）

1,059,222−

合計

b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

プロダクツ事業78,889−94,299−エンジニアリング事業

197,798

122.9

−

−

1,588,862

189.8

1,085,315

390.0

95,771−−−

1,961,321−

1,179,615−

システム事業
その他
合計

c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）

事業部門の名称（自至

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

125,754−

エンジニアリング事業（千円）

197,798

117.5

システム事業（千円）

938,406

130.0

その他

（千円）

95,771−（千円）

1,357,731−

合計（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先

前中間会計期間2020年11月１日
2021年４月30日）

金額（千円）
レーザーテック㈱当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）（自至1,973,760

（自
至

割合（％）
94.0

金額（千円）
1,117,538

割合（％）
82.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2022年２月25日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りです。
2）経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りです。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は1,357,731千円（前年同期は2,098,725千円）となりました。システム事業が主に大型装置の受注等により、また、エンジニアリング事業が人員増に伴う生産能力の向上等によりそれぞれ受注が好調に推移して増収となりました。プロダクツ事業は、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことに伴い、代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため売上高が減少
しておりますが、受注は堅調に推移しております。
売上原価は1,042,848千円（前年同期は1,842,470千円）となりました。その結果、売上総利益は314,883千円（前年同期は256,254千円）となり、売上総利益率は前中間会計期間の12.2％から当中間会計期間の23.2％へ
11.0ポイント増加しております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は247,464千円（前年同期比42.0％増加）となりました。これは主に、人員増強に伴う従業員給与の増加（前年同期比18,035千円増加）や、本社増床に伴う賃借料の増加（同10,707千円増加）等によるものであります。
その結果、営業利益は67,419千円（前年同期比17.8％減少）となり、営業利益率は前中間会計期間の3.9％から当中間会計期間の5.0％へ1.1ポイント増加しております。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は3,803千円（前年同期比130.5％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加（前年同期比1,678千円増加）によるものであります。
営業外費用は1,253千円（前年同期比6.9％減少）となりました。
その結果、経常利益は69,969千円（前年同期比15.0％減少）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）
特別利益は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
特別損失は15,306千円（前中間会計期間は計上なし）となりました。これは和解金15,306千円の計上によるものです。
法人税等合計は19,623千円（前年同期比30.5％減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益及び課税所得の減少によるものであります。
その結果、中間純利益は35,039千円（前年同期比35.2％減少）となりました。
3）キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、当社は136,629千円の設備投資を行っております。その内訳は、建物附属設備104,987
千円（本社設備23,997千円、横浜事業所設備80,990千円）、機械及び装置20,704千円（横浜事業所におけるクリーンブース）及び工具、器具及び備品10,937千円（本社の事務器具等5,066千円、横浜事業所のOA機器等5,871千円）
であります。
2022年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物附属
設備

機械及び
装置

工具、器具
及び備品

ソフト
ウエア

合計

従業員
数
（名）

本社
(東京都中央区)

本社

23,703

−

5,548

1,460

30,711

56
（３）

横浜事業所
(横浜市都筑区)

生産拠点

80,05825,708

6,348

4,398

116,51423（−）（注１）当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000
計

700,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（2022年４月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2022年７月29日）

普通株式

226,400

226,400

計

226,400

226,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式（TOKYO PRO Market） であり、単元株式数は100株で
あります。
−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
2022年３月18日（注）発行済株式総数増減数（株）44,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
226,400

182,600

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

282,480

182,600

182,600（注）有償第三者割当
発行価格
8,300円
資本組入額

4,150円

主な割当先㈱NFKホールディングス、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二

（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在

氏名又は名称

Z㈱

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区一番町4-25

44,500

20.19

吉田

隆治

横浜市港北区

28,700

13.02

塩田

秀明

東京都東村山市

20,0009.07㈱NFKホールディングス

横浜市鶴見区尻手2-1-53

20,000

9.07

佐川

達也

神奈川県海老名市

11,000

4.99

福島

慶多

札幌市南区

10,000

4.54

三浦

隆夫

川崎市中原区

10,0004.54

丸文㈱東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

10,000

4.54

都留

顕二

東京都葛飾区

10,000

4.54

岩戸

禎二

東京都葛飾区

10,0004.54

174,200

79.04

計

−

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
220,400

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

−

2,204

同上

−

−

−

226,400

−

−
2,204

−

②【自己株式等】
2022年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱トリプルワン

東京都中央区晴海1-8-12

6,000

−

6,000

2.65

計

−

6,000

−

6,000

2.65

２【役員の状況】
2022年２月25日に有価証券届出書を提出した後、当半期報告書の提出日までにおいて、重要な役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間（2022年４月30日）※２ 332,216※２ 758,529

297
442,458−
19,409240,245
217,899
63,387
13,005347
1,329,267

1,975
766,536813
24,090494,440
204,738
20,134
20,036
13,4802,304,777

5,898
6,212
1,786
※１ 13,897

103,761
25,708
11,897※１ 141,367

6,754
318
7,073

5,859
318
6,178

10,501
7,148
19,16424,067
12,69573,576
94,547
1,423,814

10,501
5,891
18,49654,384
12,869102,143
249,688
2,554,465

（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当中間会計期間（2022年４月30日）

451
397,126※３ 48,000
23,55037,88525,13940,44922,825
8,685
4,569
−
616
609,299−
721,259※３ 466,000
20,55045,38027,021
23,000−7,619
31,4869,900
21,352,221

301,950
301,950
911,249

293,850
293,850
1,646,071

99,880282,480

−
1,797
1,797

182,600
1,797
184,397

7,095

7,536

407,311414,407△3,520512,564
512,564
1,423,814

437,500
445,036△3,520908,394
908,3942,554,465

②【中間損益計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃借料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
和解金
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

当中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

2,098,725
1,842,470
256,254※１ 174,264

1,357,731
1,042,848
314,883※１ 247,464

81,98967,419

0
1,048
601
−
1,650

0
901
2,280
622
3,803

1,313
32
1,345
82,294

1,253
−
1,253
69,969−−82,29430,317△2,101
28,21654,07815,30615,30654,663
18,955668
19,62335,039【中間売上原価明細書】

区分

注記
番号

前中間会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
構成比(％)

金額(千円)
Ⅰ材料費及び商品売上原価

当中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
金額(千円)

構成比(％)

1,686,983

91.6

815,242

78.2

Ⅱ外注費

27,668

1.5

33,9983.3

Ⅲ労務費

127,818

6.9

170,410

16.3

−

−

23,1962.2

合計1,842,470（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

100.0

1,042,848

100.0

Ⅳ経費

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年11月１日

至2021年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他資本
剰余金

99,880

1,797

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
1,797

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,654

299,250

305,905

441

△441

−

剰余金の配当△4,410△4,410

中間純利益

54,07854,078当中間期変動額
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

441

49,22749,66899,880

1,797

1,797

7,095

348,477355,573

株主資本
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△3,520404,062404,062−−

剰余金の配当△4,410△4,410

中間純利益

54,07854,078−49,66849,668△3,520453,730

453,730

当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間（自2021年11月１日

至2022年４月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

99,880−1,797

182,600

182,600

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
1,797

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

7,095

407,311414,407

441

△441

−

剰余金の配当△4,410△4,410

中間純利益

35,03935,039当中間期変動額
新株の発行

182,600

利益準備金の積立

当中間期変動額合計

182,600

182,600−

182,600

441

30,18830,629当中間期末残高282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

437,500

445,036

株主資本
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△3,520512,564

512,564

365,200

365,200−−

剰余金の配当△4,410△4,410

中間純利益

35,03935,039−395,829395,829△3,520908,394

908,394

当期首残高
当中間期変動額
新株の発行
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前中間会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）（自至82,294
886
5,387
−
△0
1,313
213,289△29,277−△125,676△4,233
18,16914,692△5,469171,3740△1,313△46,750
123,31254,663
10,054
26,917
9,900
△0
1,253
△326,569△245,715
43,252
323,6817,062
1,882△22,825△14,486△130,9280△1,253△40,449△172,631△3,342△4,800−122△8,020△136,197−△30,872
380△166,688

31,000△12,450−△4,41014,140129,432
598,264※ 727,696

418,000△11,100
363,142△4,410765,632
426,312301,167※ 727,480

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
総平均法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
９〜15年
機械及び装置８年

工具、器具及び備品

４〜７年(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（1）エンジニアリング事業及びシステム事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣又は受託開発という形態で顧客へ提供しております。また、システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行っております。これらは、サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（2）プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原価が793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりましたが、当中間会計期間の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当中間会計期間の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は現在も継続しており、今後の拡大・収束状況は依然として不透明な上、経済に与える影響は国内外の拠点によっても程度が異なり、先行きの見通しが難しい状況にあります。
当社は、当中間会計期間末の翌日以降においても一定期間は事業活動への影響が継続するものの、会計年度末に向けて緩やかに収束するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、これらの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があるため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当中間会計期間末の翌日以降の財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2021年10月31日）

当中間会計期間（2022年４月30日）
11,588千円※２7,269千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）

現金及び預金計

当中間会計期間（2022年４月30日）

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

（上記に対応する債務）該当事項はありません。
※３

当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（2022年４月30日）

1,700,000千円
48,0001,800,000千円
466,000

1,652,000

1,334,000（中間損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間会計期間2020年11月１日
2021年４月30日）

（自
至
役員報酬

当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）（自至47,978千円
38,416

従業員給与
役員賞与引当金繰入額

37,232千円
56,4219,900−

賞与引当金繰入額

13,9049,491

賃借料

18,40929,116

886

6,393

減価償却費
２

減価償却実施額
前中間会計期間2020年11月１日
2021年４月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産534千円
351

当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）（自至9,159千円
895

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

182,400−−

182,400

182,400−−

182,400

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年１月28日
定時株主総会

普通株式

4,410

25

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月29日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

普通株式（注）

182,400

44,000−226,400

合計

182,400

44,000−226,400

6,000

−

−

6,000

6,000

−

−

6,000

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、第三者割当による新株の発行44,000株によるものです。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年１月28日
定時株主総会

普通株式

4,410

25

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月31日(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前中間会計期間2020年11月１日
2021年４月30日）

当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

758,744千円△31,048758,529千円△31,049

現金及び現金同等物

727,696

727,480（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

347,700

347,411△288

負債計347,700

347,411△288

当中間会計期間（2022年４月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

314,400

314,400−

負債計

314,400

314,400−（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年４月30日）
該当事項はありません。

（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）−

314,400−

314,400

負債計−

314,400−

314,400（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。
当中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は555千円であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,444千円であります。

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）（単位：千円）
プロダクツ
事業

エンジニア
リング事業

一時点で移転される財又はサービス

121,772−

938,406

95,771

1,155,950

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

3,982

197,798−−

201,780

顧客との契約から生じる収益

125,754

197,798

938,406

95,771

1,357,731

−

−

−

−

−

125,754

197,798

938,406

95,771

1,357,731

その他の収益外部顧客への売上高

システム
事業

その他

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産の残高等）（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形売掛金
電子記録債権297
442,458−

顧客との契約から生じた債権（中間期末残高）
受取手形

1,975

売掛金

766,536

電子記録債権813

契約資産（期首残高）−

契約資産（中間期末残高）−（残存履行義務に配分した取引価格）
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年４月30日）（単位：千円）

プロダクツ
事業
外部顧客への売上高

エンジニアリング事業

1,208,341

システム
事業

168,314

合計

722,069

2,098,725

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

レーザーテック㈱関連するセグメント名
1,375,606（注）（注）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年４月30日）（単位：千円）

プロダクツ
事業
外部顧客への売上高

125,754

エンジニアリン
グ事業

システム
事業

197,798

その他

938,406

95,771

合計
1,357,731

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
レーザーテック㈱売上高

関連するセグメント名
1,117,538（注）当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（注）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年４月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年４月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年４月30日）

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間2020年11月１日
2021年４月30日）（自至
１株当たり中間純利益

当中間会計期間2021年11月１日
2022年４月30日）（自至306.57円

187.28円（算定上の基礎）
中間純利益

（千円）

54,07835,039普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る中間純利益（千円）

54,07835,039普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

176,400

187,096

該当事項はありません。

該当事項はありません。

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）
１株当たり純資産額

当中間会計期間（2022年４月30日）

2,905.69円

4,121.57円（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

512,564

908,394

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

−

−

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

512,564

908,394

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）

176,400

220,400（重要な後発事象）（主要株主及びその他の関係会社の異動）
2022年７月22日付で、当社の主要株主であるZ株式会社の保有株式の全てが株式会社NFKホールディングスに譲渡されたことにより、当社の主要株主の異動及びその他の関係会社の異動が発生しております。
１．新たにその他の関係会社となる株主①名称
株式会社NFKホールディングス②所在地
東京都港区南青山七丁目８番４号③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 豊田 悦章
工業炉燃焼装置関連及びそれに附帯する事業を営む事業子会社等を擁する④事業内容
企業グループの持株会社⑤資本金100,000千円
２．異動前後における当該主要株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合（1）主要株主となるもの
株式会社NFKホールディングス
議決権の数
総株主の議決権数
属性
大株主順位（所有株式数）に対する割合
異動前
200個
−
9.07％
第３位
（2022年４月30日現在）（20,000株）
主要株主である筆頭株主
645個
異動後
29.26％
第１位
その他の関係会社（64,500株）（注１）議決権を有しない株式を発行済株式総数から控除した後の株式数 220,400株（注２）総株主等の議決権に対する割合について、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（2）主要株主でなくなるもの
Z株式会社
議決権の数
総株主の議決権数（所有株式数）に対する割合異動前
主要株主である筆頭株主
445個
20.19％（2022年４月30日現在） その他の関係会社（44,500株）
−個
異動後
−
−％
（−株）
（注１）議決権を有しない株式を発行済株式総数から控除した後の株式数 220,400株（注２）総株主等の議決権に対する割合について、小数点以下第三位を四捨五入しております。
属性

大株主順位
第１位
−

（２）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
2022年７月29日

株式会社トリプルワン
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

富田

昌樹

業務執行社員

公認会計士

小室

豊和

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの2021年11月１日から2022年10月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（2021年11月１日
から2022年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリプルワンの2022年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年11月１日
から2022年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。