提供年月日

平成 31 年 3 月 26 日

担当部課

健康福祉部高齢福祉課

担当者

駒井・今在家連絡先電話番号077-587-6074（内線 2290）

野洲市資料提供

高齢福祉関係事業（制度）の一部見直しについて〔平成 31 年度施行分〕
１.趣旨
今年度、野洲市の高齢化率が 25％を超えました（25.55% H30.11.1）。この傾向は、これから数十年以上先までさらに顕著になっていく見込みです。しかし、社会に高齢者が増えていくことをただ困ったことのように語る論調は改められるべきだと考えています。
実際、平均年齢が女性 88 歳、男性 81 歳という長寿化により、生活習慣病の罹患者や要介護者が増加していることは否めないほか、社会保障費の一人当たり負担額が増加する一方でその配分額が減少することや核家族化が進むことにより、生活に困窮したり健全な地域生活に支障を来たしたりする高齢者が増えてくるのは事実です。しかし一方で、スポーツ庁の公表によると、昨年
度の体力・運動能力調査の結果、70 歳代の体力度が過去最高を更新したほか、高齢者の就業率についても、男性が 30.9％、女性が 15.8％（平成 28 年）と、いずれも 5 年連続で前年に比べ上昇しています。つまり、「高齢者」とまとめては語れず、また必ずしも支援の受け手とは限らない状
況が、わが国の高齢者、高齢社会の実像であると考えます。
【国勢調査人口（～H27）
・市人口ビジョンの目標人口】
総人口(人)

年少

生産年齢

65 歳以上75 歳以上

人口比率

人口比率

人口比率

人口比率

H12

48,326

15.7%

69.9%

14.4%

5.9%

H17

49,486

15.1%

68.0%

16.9%

7.7%

H22

49,955

15.2%

64.7%

20.1%

8.9%

H27

49,889

14.7%

60.1%

24.0%

10.2%

2020

49,826

14.2%

59.3%

26.5%

12.9%

中略

2045

46,82715.1%

52.3%32.6%

17.6%

2050

45,970

15.1%

52.0%

32.9%

20.0%

2055

45,000

15.1%

52.3%

32.6%

21.2%

2060

43,917

15.2%

53.4%

31.4%

20.9%

[国勢調査人口（～Ｈ27）･市人口ビジョンの目標人口]

こういった認識に立って現行の本市の高齢者福祉関係制度（事業）を見たとき、支援が必要な人への支援制度は維持しながらも、一定の年齢だけを基準にして行ってきた事業で、かつ効果が不明確なものについては改め、その分で、地域による予防や見守り活動を促進する事業、高齢者が虚弱や孤独にならないためにつながりや生きがいづくりを支援する事業、高齢者同士が共に支え合う活動を伸ばす事業、その他増加している虐待の防止や一人歩き（徘徊）の安全を確保する事業等へ、速やかに、かつ、さらに転換を図っていくべきであると考えました。そして、平成 31
年度については、受給者と市の双方に金銭的な影響がほとんどない範囲で、次の３制度（事業）を見直すこととしました。
次年度以降においては、上記改めの対象として想定する「88 歳 100 歳敬老祝金」などの見直しを提案するなど、受給や財政に一定影響する制度（事業）の見直しにも着手するとともに、生活支援体制整備や市による地域支援体制のあり方についても検討していく予定です。
1２.個別の見直し制度について（1）「自治会敬老事業費等交付金」の自由度向上
現行の「自治会敬老事業費等交付金」について、敬老会のみではなく、高齢者の生きがい、健康、安心に係る幅広い用途に充当できるよう、自由度を高めます。これに合わせて交付金の名称も「高齢者健康生きがい安心事業費等自治会交付金」に改めます。
① 現状
敬老祝賀会等を実施した自治会に対し、自治会区域の 75 歳以上の高齢者数を基準に交付金を交付しており（＠1,200 円／基準高齢者 1 人）、旧町時代には町単位や学区単位で市や社協が主催していた敬老会を、市になってから自治会で実施願うようになったことと合わせて創設した制度です。創設の経過とこの交付金の名称が「敬老事業」となっていることから、今日もほぼすべての自治会で、参加者間の懇親や交流を図るための敬老会の費用にこの資金が充てられており、市においても、これまで原則祝賀会の開催を促す制度運用を行ってきました。
② 課題と見直し内容
しかし、地域の高齢者の人数などから祝賀会の開催が難しい自治会があるほか、見守り活動や介護予防事業に取り組まれている自治会からは、交付金活用の自由度向上を求める声が一部で聞かれています。また、現行の交付要綱においても、交付対象は『高齢者が健康で生き生きと生活できる地域社会の構築を図ることを目的に、自治会が自主的に行う地域の高齢者福祉を充実させるための活動に要する経費』と定めており、元来多様な事業を対象にできるよう規定されています。
そこで、これまでどおり敬老祝賀会を開催し交流や懇親を図られることも良しとしながら、かな各自治会の機運に応じて、その趣旨に適う範囲で高齢者の生きがい、健康、安心に係る幅広い用途に充当できる運用とします。そしてこれに合わせて交付金の名称を「高齢者健康生きがい安心事業費等自治会交付金」に改めます。なお、この見直しに財源の増減は伴いません。
③ その他
ア． 実施時期：平成 31 年４月１日付け制度適用開始
イ． 周知方法：平成 31 年度当初の自治会長会で説明。平成 30 年度中に全学区の自治会長会で説明済み
ウ． 具体的な運用について：
 自治会が実施する敬老祝賀会、見守り事業、健康づくり事業（ウォーキング、グラウンドゴルフ、健康づくり教室、ラジオ体操等々）等が対象。
 従前以外の事業を申請される場合は、担当課への事前相談を依頼。
 備品、用具の購入、ボランティアスタッフへの謝金、協力者の手当等も対象。
 事前協議でやむを得ないとした場合を除き、専らの金品の支給は原則認められない。
 自治会による高齢者福祉事業やボランティア等支援の充実を進めようとする交付金であるため、既存事業等ですでに要している自治会の一般財源の節減効果しか見込めない使途変更については、新規又は変更の使途・事業として申請することは原則認められない。
（自治会としての高齢者関係の総事業費が、使途の変更前後で均衡以上であること。
）

2

（2）「ゴミ出し困難者」の前日排出の地域容認制度の勧奨――要援助者表示シールの配布
自力でゴミ出しができず、介護保険サービスや近隣住民等のボランティアによる支援を受けてゴミ出しをしている世帯が、「ゴミ出しお助けシール」をゴミ袋に貼付されたときは、前日夕方からゴミ出しができるよう地域で容認されることを勧奨する制度を整備します。
① 現状・課題
各地域のゴミ集積所へのゴミ出しについては、原則収集日当日の朝 8 時までと定められています。しかし、介護保険の生活援助サービスの最小単位は 20 分間であるため、ホームヘルパーがゴミ出しだけに利用者宅をリレー式に廻って行うことができないほか、朝の時間帯については、おむつ交換やデイサービスへの送り出しといった身体介助のニーズも集中していることから、ヘルパーの人員も不足し、結果的にゴミ出しを介護保険サービスで対処することが難しい状態となっています。
このため、前夜にヘルパーが持ち帰って自分の家のゴミとして出したり、近隣住民等のボランティアによる支援が行われている例もありますが、朝の繁忙帯であることから相当の負担になっているとのことであり、地域ケア会議等でも課題視されてきました。
② 見直し内容
そこで、自力でゴミ出しができず、介護保険サービスや近隣住民等のボランティアによる支援を受けてゴミ出しをしている世帯が、要援助者表示シール（ゴミ出しお助けシール）をゴミ袋に貼付されたときは、前日の夕方からゴミ出しができることを地域で容認されるよう勧奨する制度を整備します。この制度はゴミ出しの原則ルール（収集日の朝 8 時まで）の例
外を設けるものですが（環境課調整済み）、円滑な実施にはゴミステーションの管理者である自治会のほか周辺住民の理解が必須であることから、市で申出を受けたあと、自治会等周辺住民への周知と了承を確認して適用するものです。
※ シールには登録番号を記載し、貼付すればゴミ袋に個人名を記載しなくてよいルールを予定しています。
（要支援者の情報の保護のため）※ 想定数は、要介護者の 10 分の 1 で全市 200 世帯程度。全ゴミステーション数は約800 のため４箇所に１人程度と見込み。
③ 財源
見直しに要する一般財源 --- 117 千円〔根拠〕
・作成：（要介護者 2,200 人×1 割）人 ×（2 枚／週×52 週）枚＋余分（2,000 枚）≒ 24,000 枚・単価＠4.40 円 × 24,000 枚 × 税 1.1 ＝ 117 千円④その他
ア． 実施時期：平成 31 年後半から開始予定
イ． 周知方法：平成 31 年度当初の自治会長会で説明。平成 30 年度中に全学区の自治会長会で説明済み
ウ． 具体的な運用について：
 シール配布希望の申出は、ヘルパーその他支援者が行うことも可とします。
 独居又は高齢者のみ世帯で、かつ日常生活自立度が一定以下である人を対象としますが、特認事項を設ける予定です。
 モデルパターンとしては市が申出を受けて当該自治会長へ可否を照会します。
なお、個々のゴミステーション利用者への周知と確認が必要な場合は、承認前の一定期間、了承のお願いと意見受付の告知板を当該ステーションに掲示いただくなどの対応も想定しています。
3

（3）地域における要見守り高齢者情報の把握促進---民生委員と地域が適法に情報管理するしくみ地域における見守り支援活動の中心となる民生委員に対して、要介護高齢者等の情報を提供できるよう、個人情報保護制度の運用を改めます。
①

現状・課題
高齢者独居・単身世帯が増加している中、地域における見守り支援活動の重要度は増しており、市も促進してきたところです。しかしこういった活動に取り組まれている民生委員や自治会の一定数からは、見守り活動を進める上での情報が不足しているとしてかねてから課題が提起され、市が保有する要見守り高齢者情報の提供が求められていました。

② 見直し内容
上記の課題に関してこれまで市は、本人同意がある場合を除き庁外へは個人情報を提供できないとする同保護条例の基本規定を踏まえ、自治会や民生委員への情報提供も原則しないという運用をしてきました。しかし、他県での事例や厚生労働省（援護局）からの既発通知の内容に照らすと、民生委員に対しては提供が可能ではないかとする議論が健康福祉部内で起こり、以後是非を検討してきました。
その結果、民生委員は県知事の推薦を経て厚生労働大臣から委嘱される特別職の地方公務員とされているほか（行政実例）、民生委員法により守秘義務（第 15 条）が課されている公職者であることから、その担当地域の一定深度の個人情報であれば適法に情報提供ができるという解釈に至り、個人情報保護審査会へ諮問した結果、適当とする答申を得たところです。
なお、民生委員が関与する見守り対象者は高齢者だけではありませんが、今回、高齢者情報のみを提供対象とした理由は、見守りが必要な高齢者という状態は他の見守り事由よりも普遍性が高い事由であることから市民理解が得やすく、また見守り等支援活動に地域が関与しやすい分野であると判断したためです。
②

制度化に向けて個人情報保護審査会に諮った提供対象の高齢者情報の種別、内容、提供方法（閲覧、配布等）等について、個人情報保護条例及び同規則の運用を定める要綱としてまとめ、民生委員児童委員協議会等で審議願う予定です。なお、個々の民生委員に個人情報保護に係るルールを遵守していただくため、提供手続きの際に十分な制度説明を行うとともに、情報提供の履歴を残すため、申請・情報提供は原則書面とする予定です。
なお、この制度により、個々の民生委員においては、自身単独の民生委員活動にこれらの個人情報を活用することができることになりますが、次の展開として、関係自治会やボランティア組織などによる地域丸ごとの見守り活動に、民生委員が市から取得した個人情報を活用しようとする場合は、民生委員が対象者と面談等して、当該個人情報を地域へ提供することの同意を事前に得ていただくことが必要となります。

④ その他
ア． 実施時期：平成 31 年度後半から開始予定
イ． 周知方法：制度成案後、運用方法等詳細について各学区民児協へ説明

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３.本見直し事項の検討経過等について（1）検討・説明経過（H30 以降）
次のとおり、各学区自治会長会、各学区民生委員児童委員協議会等に出向いて、説明・懇談を行いました。
№時期
項目内容
区分
1 H30.5.14

部内協議

民生委員への情報提供のあり方

2 H30.9.10

部内協議

3 H30.10.31

老ク連三役懇談

見直しの基本的な考え方について

老ク連

4 H30.11.26

部内協議等

本見直し事項（素案）について

庁内

5 H30.12.3

市/民児協役員会

（同上）

民児協

6 H30.12.12

市/自治連合会役員会

（同上）

自治会

7 H30.12.13

三上/民児協（同上）民児協

8 H31.1.11

祇王/民児協（同上）民児協

9 H31.1.12

野洲/自治会長会

（同上）

自治会

10 H31.1.15

中里/自治会長会

（同上）

自治会

11 H31.1.16

中主/民児協（同上）民児協

12 H31.1.17

篠原/民児協・自治会長会（同上）

自治会・民児協

13 H31.1.22

老ク連三役懇談（同上）

老ク連

14 H31.1.23

兵主/自治会長会

（同上）

自治会

15 H31.2.7

篠原/民児協・自治会長会（同上）

自治会・民児協

16 H31.2.9

祇王/自治会長会

（同上）

自治会

17 H31.2.13

個人情報保護審査会

民生委員への情報提供について諮問

庁内

18 H31.2.17

三上/自治会長会

本見直し事項（素案）について自治会

19 H31.3.9

北野/民児協・自治会長会（同上）

自治会・民児協

20 H31.3.9

野洲/民児協（同上）民児協

21 H31.3.11

庁議（同上）

本見直し事項成案について

庁内
庁内

庁内

（2）自治会・民児協等での説明における主な意見内容①「自治会敬老事業費等交付金」の自由度向上関係
Ｑ１. 敬老会は見直すべき考えかＡ１. 敬老会を否定する考えではない。起りはマンネリ化や規模により開催困難な自治会が他の事業に取り組みやすくしようとするもの。ただ地域の多様なアイデアで、さらに有意義な取組へ転換されることは期待するところ。
Ｑ２. 今まで自治会が事業費を出していた老人会のグラウンドゴルフ大会にこの交付金を宛てにいってもいいのか。
Ａ２. 自治会による高齢者支援事業やボランティア等支援の充実を進めようとする交付金であることから、例えば敬老会を廃止し別の事業ですでに要している自治会の一般財源に充てにいくだけの使途変更は原則認められないが、敬老会を廃止して健康・生きがいづくりの事業を新たに企画されたり、既存の同種事業の内容を充実されるケースは、使途変更として認められる。
（自治会が関与する高齢者関係の総事業費が、使途変更の前と後で均衡以上であること。）
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Ｑ３. 今までの手続は実績報告のみで簡単であったが、複雑化するのか。
Ａ３.交付金のままであるので手続は変わらない。新しい取組をされる場合は事前に相談をいただきたい。
②「ゴミ出し困難者」の前日排出の地域容認制度の勧奨関係
Ｑ４. 市がルールを作ればよい話ではないのか。
Ａ４. ゴミ収集は市の事業だが、ゴミステーションは市の権限下ではないため、自治会等での理解と合意が必要である。
Ｑ５. 班や組で管理されているため、自治会は特に関知していない。どうするのか。
Ａ５. 自治会管理のゴミステーションが大半であると思われるので、一旦は自治会長に問い掛けさせていただくが、可否照会先や了承確認については実態に合わせて対応したい。
Ｑ６. 区外からの持込防止のため施錠しているところは如何。獣害により対応できないが如何。
Ａ６.万難を排すことを求めることはできないと考えているが、地域でアイデアを出していただくなどして福祉の観点から可能な限りの対応を願いたい。
Ｑ７. 当自治会では、すでに自治会独自の方法で認めているが、シールは必要か。
Ａ７. 必要ない。

③

地域における要見守り高齢者情報の把握促進関係
Ｑ８. 民生委員の負担がかえって増すのではないのか。
Ａ８. 民生委員の活動形態は、地域の現状や委員個々の事情に応じて多様であり、どれを是とすることもできない。今回の制度は、成り立ちから地縁・血縁が比較的希薄な地域の民生委員、自治会から上がってきたニーズに応えたもので、市として情報取得を勧奨することも強制することもない。
Ｑ９. 災害時要援護者情報の整備との整合性は。
Ａ９. 市は自治会に、住民の「手上げ方式」で整備されるよう進めているが、民生委員に提供した情報を当該自治会へ提供することの承諾が本人より得られれば、災害時要援護者情報の整備も促進されると考えている。
Ｑ10. 民生委員が、貰った情報を漏洩したり同意なく自治会に提供した場合はどうするのか。
Ａ10. 市から得たものか否かに拘わらず、民生委員は守秘義務により個人情報を漏らしてはならない。この旨の周知等については、民生委員研修のほか現在作成中の活動マニュアルでも教示する予定だが、本情報提供制度では書面で宣誓を取る等、更に徹底していきたい。
自治会提供に係る本人同意の手続についても同様で、市が提供した個人情報に限って要する手続きではないが、念を期して市から情報提供する際には、本人同意書等の雛形を示すなどして対応する予定。
Ｑ11. 障がい者や虐待児童の情報を対象にする考えはないのか。
Ａ11. 地域による見守り支援の可能性と当事者や家族の感情を尺度に、福祉事務所内で検討した結果、現状では高齢者が適当と判断した。
Ｑ12. 平均して民生委員一人が提供を受ける個人情報数は。
Ａ12. 最大の情報事務が要介護等認定者情報で全体 2,200 人、民生委員を 100 人とすると一人20 人分程度と思われる。
○13. ようやく市が舵を切ってくれたと感じている。歓迎したい。
以上

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