循環社会―ビジョンと道すじ―

2002 年 4 月

NPO 法人環境文明２１

はじめに

この報告書は、NPO 法人環境文明２１が、米国の NGO である Sustainable Living Networkと共同で、2000 年３月から２ヵ年にわたり国際交流基金日米センターの助成を受けて実施した「日米における循環社会創造のための制度構築に関する研究」の成果を取りまとめたものである。この研究は、日米の環境問題に関わる多様な分野の専門家が参加し、日米双方の研究者が一堂に会する研究会議を延べ５回にわたり開催し、対話を重ねつつ進めたものであるが、このような研究は国際交流基金日米センターの助成なしには不可能であった。
ここに深く感謝の意を述べる。また、2001 年４月から９月までの期間については、財団法
人たばこ産業弘済会の「がんばれＮＰＯ！」プロジェクトから翻訳費の助成を頂いた。これについてもこの場を借りて感謝を述べる。
我々「日米循環社会研究チーム」は、人類社会の持続性を実現するためには、両国合わ
せて世界 GDP の４割を占める日米が、持続可能な循環社会の実現に率先して取 り組むことが不可欠と考えている。この報告書は、上記の認識の下に、2030 年を目標年とした日米における循環社会のビジョンとそこに至る道筋を検討した我々からの提案である。持続可能な社会のビジョンは必ずしも一つではなく、そこには多様な可能性があると考えられる。
我々の提案する「循環社会」もそのような可能性の一つである。この報告書が持続性の実現に向けた社会の転換に関する広範な議論の出発点となれば幸いである。

NPO 法人 環境文明２１

代表理事

加藤三郎

代表

Susan Murcott

Sustainable Living Network

研究メンバー加藤三郎

環境文明２１

代表理事

廃棄物担当（研究代表）

内藤正明

京都大学教授ビジョン担当後藤敏彦

環境監査研究会 代表幹事

ビジネス担当新田義孝

四日市大学教授

エネルギー担当

藤村コノヱ

環境文明２１

専務理事

ライフスタイル担当

荒田鉄二

環境文明２１

事務局

ビジョン担当（事務局）

Susan Murcott

MIT 講師

ビジョン担当（研究副代表）

Elisabeth Drake

MIT 教授エネルギー担当

Frank Ackerman タフツ大学教授

廃棄物担当

Harvey Stone

Global Community Project

ビジネス担当Yoko Arisaka

サンフランシスコ大学教授

ライフスタイル担当

目次
第１章
1.1
1.2
第２章
2.1
2.2
2.3
2.4
第３章
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
第４章
4.1
4.2
4.3
4.4
第５章
5.1
5.2
5.3
5.4
5.5
第６章
6.1
6.2
6.3
6.4
第７章
7.1
7.2
7.3
7.4
7.5
第８章
8.1
8.2
8.3
8.4
8.5

世界の現状と持続性およびグローバル・コミュニティの可能性
今日の世界の状況---------------------------------------------なぜ日米に焦点を当てるのか-------------------------------------循環社会の理論と哲学
循環社会とは何か---------------------------------------------循環社会を規定する三つの価値規範-----------------------------循環社会の原則---------------------------------------------循環社会の四つの主要セクター-----------------------------エネルギー
序論-----------------------------------------------------米国におけるエネルギー使用-----------------------------日本におけるエネルギー使用-----------------------------結論-----------------------------------------------------指標-----------------------------------------------------廃棄物・リサイクル
序論-----------------------------------------------------米国における廃棄物処理とリサイクル-----------------------------日本における廃棄物処理とリサイクル-----------------------------結論-----------------------------------------------------消費とライフスタイル
序論-----------------------------------------------------米国における消費と暮し-------------------------------------日本における消費と暮し-------------------------------------結論-----------------------------------------------------指標-----------------------------------------------------ビジネス序論-----------------------------------------------------米国のビジネス---------------------------------------------日本のビジネス---------------------------------------------結論-----------------------------------------------------循環社会への戦略と道のり
日米共通序論―曼荼羅-------------------------------------選択―グローバル・カタストローフかグローバル・コミュニティか --------地球市民とグローバル・コミュニティ-----------------------------2030 年の循環社会へのシナリオ-----------------------------ビジョンを達成する---------------------------------------------未来への挑戦
新しい道の選択---------------------------------------------新しい認識と行動の開発-------------------------------------四つの重点分野における変化への機会-----------------------------移行を促進するための幾つかのアイデア-----------------------------おわりに----------------------------------------------

1
3
7
9
13
20
24
33
42
49
51
53
57
64
76
77
77
84
93
94
96
97
107
115
117
119
123
124
133
134
135
138
145
148

第１章
1.1

世界の現状と持続性およびグローバル・コミュニティの可能性

今日の世界の状況

先進工業国に住む 10 億人少々の人々は想像を絶するようなシステムの受益者であった。
恩恵は、ヘルスケアと寿命の大幅な改善、広く行きわたった高等教育、先例の無い物質的豊かさ、出産をコントロールする能力、グローバルな貿易とコミュニケーションの機会を含んでいる。しかしながら、大量生産と大量消費が支配的な 20 世紀型の経済社会システ
ムは、我々の有限な地球の上では持続不可能なことが明らかとなってきた。市場経済シス
テムは意図せざる二つの結果をもたらした。一つは地球環境の悪化である。それは地球温
暖化や野生生物種の消失ばかりでなく、廃棄物の量や化学物質による汚染の増加によるものである。もう一つは、暴力とテロリズムの増加をもたらした世界的な不平等の拡大である。
人類社会の 21 世紀を持続可能なものとするためには、我々は、大量生産と大量消費に基づく従来型のモデルとは異なる社会経済システムを構築する必要がある。これまで我々は、問題の本質は解決しないままに、例えば、特定の汚染防止対策、企業活動への規制や補助など、技術とシステムの部分的な改良を行ってきた。しかしながら、新たなシステムの構築に際しては、このような部分的改良に頼るべきではない。我々は、あらゆる角度から問題にアプローチする包括的な枠組みを必要としている。
大量生産と大量消費に基づく従来型の社会経済システムは、増大しつづける人間の欲望と我々の進歩の考えに支えられた科学技術の進歩と平行して発展した。日米および他の先進工業国の人々は、これらの価値観と技術に支えられて物質的な豊かさを実現したが、その一方、有限な環境資源を収奪し、世界の隣人達の窮状にはほとんど注意を払わなかった。
このことは、貧富の差を拡大し、人々の間および人間と自然の間の関係を分断した。地球市民として、また、我々自身が自然の一部であるという認識の下に、全ての他者との関係を再生するために、我々は「循環社会」または「持続可能な社会」を構築する必要がある。
その新たなビジョンと倫理は、有限な自然環境の中で、現代世代と将来世代のための継続的な水準での人間の福祉を可能にする。
戦後 50 年間の日米では、経済成長が最も重要視される価値であった。環境の保護やグローバルな社会的公平性は、経済の優先事項と同等には重要視されてこなかった。このことは、京都議定書に従った温室効果ガスの削減を拒否し、アメリカ経済の成長を優先した
ブッシュ政権に明白に見ることができる。世界の工業国は全て、経済成長のために環境や社会的公平性を犠牲にした時期を一度は経験している。経済が環境や人間社会と対立したままでは、今日の新しい世界において持続可能な社会を構築する見込みはない。人間を含む全ての生命の生息地である地球環境の破壊は、経済活動ばかりでなく、人類の存続そのものを危険にさらす。経済活動と環境保全と社会的公平を両立させるためには、人々は、環境が有限であること、我々が地球市民であ ることに気づかなければならない。このことは、我々が一つの惑星の上で兄弟姉妹として生きなければならないことを意味している。
我々がこの認識に基づく倫理的価値を奨励し維持することは絶対的に必要なことである。
上記のことは一つの報告から説明することができる。地球の自然環境の状況を調査した
世界自然保護基金（WWF）の「生きている地球報告書」（Living Planet Report, 1998）
1

によれば、過去 25 年間に地球は、森林、海洋および淡水資源など、その自然資産の 30％以上を喪失した。別の言い方をすれば、地球の自然資産は毎年１％の割合で消滅していることになる。自然資産のうち最も減少が激しいのが淡水資源で、25 年間に 50％減少した。
それに次ぐのが、海洋と森林資源で、それぞれ 30％および 10％減少した。報告書は、減少速度が近年加速していることを憂慮をもって示している。貨幣に換算すると、これらの損失の合計は年間１兆ドル、世界 GNP 約 40 兆ドルの 2.5％程度に相当する。
また、「気候変動に関する政府間パネル」の最新報告書（IPCC, 2001）は、地球温暖化は既に始まっており、その主要な原因は人間活動にあると述べている。IPCC は地球温暖化の科学的な予測を行っており、報告書によると、21 世紀中に地球の気温は最良のシナリ
オで 1.4℃、最悪のシナリオでは 5.8℃上昇する。これは、20 世紀中の平均気温の上昇が0.6℃であったことからすると、とんでもない増加といえる。1.4℃で収まるか 5.8℃になる
かは、我々が直ちに対応策を講じるかどうかにかかっている。報告書は、大きな被害を伴う異常気象が世界の各地で起こり、21 世紀の人間社会に破壊的な影響を及ぼすであろうと述べている。
上記の要因およびその他の多くの要因から、人類は自分達 がこれまでで最も重要な分岐点にいることを発見した。一つは世界的なカタストローフへの道である。カタストローフを引き起こす要因は様々あるが、地球温暖化と我々の化石燃料依存が引き起こす影響への関心が高まっている。前世紀には、地球の平均気温は主に化石燃料の燃焼により上昇した。
現在、世界の氷河と海洋の流氷の多くが融けている。海面は上昇しており、バヌアツ諸島
は既に、その住民を移住させるための交渉を他国と行っている。加えて、10 億ドル規模の被害をもたらす強力な嵐の数が増加しており、それらは国家に大損害を与え、コミュニテ
ィーを破壊し、世界の保険会社の資産を枯渇させる。その一方で、世界のエネルギー供給
基盤は不安定なままである。世界の石油と天然ガス埋蔵量の 60～65％は、世界で最も不安定な地域にある。更に、社会的公平性における著しい格差がもたらす他の不安定性もある。
もう一方では、富める人々は、加速する生活のペース、多すぎる所有物のための負担およびメディアと電子機器に駆り立てられた世界に結びついた個人の孤立に不安と断絶を感じている。

なぜ我々は変わらなければならないのか？
警告のサインは大きな問題が出現していることを示している。
・ 拡大する化石燃料消費がもたらした温室効果ガス排出の増加による地球気候変動
・ 大気および水質の汚染による局地的な危機、有毒廃棄物、森林減少、砂漠化など
・ 富める少数者と多数の貧しい人々との間の著しい格差のために増大しつつある社会の不安定性。10 憶を超える貧しい人々が重大な健康と生存能力の危機にある。
富める人々さえも、加速しつづける生活のペース、多すぎる所有物のための負担およびメ
ディアと電子的コミュニケーションにコントロールされた世界に違和感を感じている。

2

もう一つの道は、グローバル・コミュニティへの道である。それは、より統合され、平和で、相互に尊重される社会で、全ての人のニーズにより良く応える社会である。人間の創意工夫の上に築かれ、人間の共感を注ぎ込まれたその社会は、自然の限界内で機能し、全ての現代世代と将来世代に基本的なレベルの福祉を提供し、自然の生態系、プロセスお
よび創造物に対してずっと思慮深い。そのような社会は、地域の文化と経済の発展を支援
し、また、地域的なニーズを満たすために技術と自由市場の原理を最適化する。更に、多様性を尊重し、世界中の全ての国民の機会を拡大することにより、民主的システムが生み出す成果を最大化する。
次の数十年のうちに人類がどちらの道を選択するかを予測することは非常に困難である。
しかしながら、現行の持続不可能な活動から離脱して、より持続的な世界へと向かう能力、また機会が我々の手中にあると信じている。我々は、我々が呼ぶところの「循環社会」を探求している。それは「持続可能」或いは「リサイクルベース」の社会である。この報告書では、「循環社会」へのビジョンと道筋、そして目的地に辿り着く上で日米が率先して果たすべき役割を提示する。

1.2

なぜ日米に焦点を当てるのか

循環社会の創造は、究極的には世界的な事業である。我々は一つ の惑星に住んでおり、その統合されたエコシステムは我々全てにとって必要不可欠である。海洋と大気は極めて重要な資源を供給し、そこには境界はない。同じことは、例えば気候変動などの、我々の将来に対する最も深刻な脅威についても言える。
循環社会の創造における最も差し迫った問題の一つが、国家間および国内の著しい不平等である。世界で最も豊かな 200 人の個人が、世界で最も貧しい人たち 25 億人と同額の純資産を所有している。全ての先進国がこの世界的な不平等に関与する中で、最も大きな役割を果たしているのが、群を抜いて大きな経済規模を持つ米国と日本である。両国は、その富の水準を、それぞれ大きく異なる状況の下で、大きく異なるやり方で発展させてきた。何れにしろ、両国を合わせた世界の社会、経済、環境システムへの影響は著しく均衡を欠いたものである。以下は、三組の代表的な例である。
第一。表１に示すように、日本と米国は人口と面積で世界の丁度７％を占めている。しかしながら、両国は市場価格で世界の所得の 43％、購買力平価で 29％を占めている 1 。更に、両国は世界の輸出の 20％、輸入の 24％、燃料輸入の 1/3、鉱石および金属輸入のほぼ1/4 を占めている。

日本と米国は、市場価格で世界の国民総所得の 43％を占めており、購買力の地域差を調整した「購買力平価」では、世界の所得の 29％を占めている。
13

表１: 日本、米国および世界の経済（1999年）
日本
米国
世界
日本+米国の世界( 単位は 10 億米ドル、単位のにおける割合記載のあるものを除く )(%)
人口（百万人）
土地面積 (1000 km ２ )
国民総所得
市場価格
購買力平価
商業輸出
商業輸入
燃料輸入
鉱石および金属輸入

127
377

278
9,159

5,978
130,079

7%
7%

4,055
3,186

8,880
8,880

30,00041,053

43%
29%

419
311
50
17

695
1,059
79
23

5,442
5,617
403
170

20%
24%
32%
23%

第二。表２は、日米の大きな経済が世界の資源消費と汚染に同じように大きな役割を果たしていることを示している。両国はエネルギーの商業利用の 29％、ガソリン消費のほとんど半分を占めていている（米国だけでも、大きな車と長い移動距離のお陰で、世界のガ
ソリンの 43％を消費している）。日本と米国はまた、世界の紙消費の 38％、産業からの二酸化炭素排出の 28％、有機的な水質汚濁の 42％を占めている。

表２:日本、米国および世界－環境（1998 年）
日本

米国.

日本+米国の世界における
割合 （%）

世界

商業利用エネルギー（石油換算百万トン)

510

2,182

9,345

29%

ガソリン消費(10 億リットル、1997)

53

458

1,059

48%

紙消費
(百万トン)

30

80

290

38%

産業からの CO2 排出(百万トン)

1,204

5,467

23,90528%

有機的水質汚濁(BOD) 排出(トン／日)

1,391

2,577

9,550

42%

4

最後に、日本と米国は、残りの世界が熱望する工業製品、技術、ライフスタイルの多くを生み出している。表３に示すように、両国は、世界人口の 1/14 以下の人口で、テレビの1/5、携帯電話の 1/4 以上、自動車の 1/3 以上、世界中の全てのパーソナルコンピュータの半分近くを占めている。我々の産業が他を先導し、我々のライフスタイルは、最貧国においてさえ、高所得階層の人々によって模倣されている。持続性の問題は、成功と安楽が途方もない消費と廃棄物と同義でないことを示す、より良い事例を示すことを我々に求めている。

表３:日本、米国および世界―消費財（1999年）( 百万台 )

テレビ
携帯電話
乗用車
自動車
パーソナルコンピュータ

日本

米国
91
57
47
69
36

235
87
135
213
142

日本+米国の世界
世界における割合
（％）
1,602
20%
514
28%
538
34%
729
39%
407
44%

※乗用車と自動車の数は、1999年の人口と1996年の1000人当りの台数に基づく。
上記の事例はともに、日本と米国が、彼らの世界に対する社会的、経済的、環境的影響の問題に取り組むことの緊急の必要性を強調している。世界の多くが、極端な貧困に留まっている。そこでは、経済的および物的資源へのアクセスは日米に比べて遥かに 少ない。
このため、世界の所得配分の最底辺における生活水準を引き上げることが基本的な目標となる。このことは、循環社会の実現が容易ではないことを示している。そして、彼らの生活水準を引き上げるためには、日米が環境負荷を削減することが特に重要となる。平等化
は、頂上に他の人たちが登るための場所を空けることを要求する。もし、現在の世界的な資源パターンを維持することが困難であるならば、アジア、アフリカおよびラテンアメリ
カを、今日の北米や日本の１人当りの資源利用水準に引き上げることは考えられない。一
例を示せば、もし、中国の１人当りの魚摂取量が日本並になったとすると、中国一国を養うために世界の全漁獲量が必要になる。
この緊急の必要によって、このレポートでは日本と米国に直接の焦点を当てる。我々の知る限り、これまで、このようなアプローチをしたレポートはない。そして、我々の見通
しでは、このレポートは、多くの重要な問題、今日の地球的な危機を理解し明日の循環社
会を実現するために世界中でなされている多くの努力に貢献するものと考えている。
このレポートで述べるように、日本と米国には多くの類似点があるが、同様に重要な違いもある。環境面から見て最も劇的なのは、米国が豊富な資源と土地を享受しているのに5

対し、日本では限られた資源と高い人口密度が一般的なことである。「成長の限界」という概念（および、その名前の本）は、米国では忘れられてしまったが、日本では深刻に受け止められた。そして、米国は多くの原料を輸出しているのに対し、日本はそれらを輸入している。この違いのため、米国の研究チームと日本の研究チームが、後の章で取扱う問題や解決方に関して、時おり異なる展望を持ったとしても驚くにはあたらない。しかしながら、両チームは、我々二ヶ国のこれまでの不釣合い な役割と、これらの問題において両国に世界的なリーダーシップを求めることを強調するこのレポートの重要性に関しては完全に一致している。

6

第２章

循環社会の理論と哲学
内藤正明、スーザン・マーコット、荒田鉄二、有坂陽子

2.1

循環社会とは何か「循環」と聞いた時にまず日本人が思い浮かべるのは、“廃棄物の循環・再利用“という緊急の課題であろう。これが多分最も狭い意味での循環のイメージである。日本ではこのよ
うな循環の必要が叫ばれながら、それが困難な大きな理由は、外国から多量の物質を運び込んでいながら、それに見合う量を運び出してはいないために、国全体では物質収支が取れていないことにある。これまでは、廃棄物を焼却するか海洋投棄することによって、全体の「物質収支」をバランスさせてきた。このことは、大気や海洋という自然の力による地球規模での物質循環が、人間活動と深く連動していることを示す。
ところで、地球温暖化に関係ある“大気大循環”は C（炭素）やＮ（窒素）という分子が自然界で植物、大気、海洋などの中を地球スケールで回り続けている現象のことである。
この自然の循環に、人間活動からの二酸化炭素や窒素酸化物が加わって、いまや地球自然のメカニズムに大きな影響を及ぼしつつある。これこそが、人為が自然の物質循環に影響
して引き起こした、いま最も深刻な気候変動問題である。
更にまた、このような自然界の物理・化学的循環に加えて、自然の動植物が関与する「生物的」循環がある。江戸時代の循環は江戸の街の糞尿が郊外に運ばれ、ここで出来た農産物が再び街に運ばれて成り立っていたといわれる。それでも一部の有機物質は自然の水の流れによって運ばれ、江戸湾に溜まっていった筈である。ところが実際には、これらは海の食物連鎖を通じて魚に取り込まれ、その魚が鳥に食べられ、山の上に運ばれるという大きな物質循環が成り立っていたと言われる。これと類似の現象はコロラド川を始め世界各地で観測されている。鮭が産卵で川を遡上し、そこで死ぬことで多量の有機物が上流に運ばれることになる。これらは生物の力による循環が、物質を持続的に回し続けていた一例である。この場合、鮭が死んで分解し、これが上流から下流までの藻類や小魚など様々の生命を養う養分となる。こうして生まれた命がまた、鮭の稚魚の命を支えることを知ると、命の繋がりというものを想起させる。
生態系内には、一つの命を構成していた物質が、その死後に他の生命体を通じて、再び次の世代の生命の構成要素になるという物質循環があり、仏教でいう「輪廻転生」、キリスト教の「復活」なども、魂という側面とは別に、物質的側面からも解釈することができるのではないだろうか。このような自然界での物質循環を十分理解することなく行われてきた人為活動が、知らず知らずのうちに多くの循環を破壊してきた。今、日本で心配される
狂牛病も、このような自然の物質サイクルを人為的に乱したために生じた現象とも見える。
地球上の「命の営み」の要件の一つは自己複製、つまり情報の伝達である。もう一つは物の流れで、それが個体の中で分解される時にエネルギーを与えてその生命活動を維持し、それ自体は質的低下をして廃棄物と呼ばれるものとなる。その質 を再び元に戻すのがエネ
ルギーである。このようにして太陽エネルギーと微生物、植物、動物さらにこれを支える
土壌、大気、水の力によって物質はその質を維持しながら自然界を循環しつづける。人体にも無数の細菌や微小生物が共生していることを考えると、結局すべての命はこの循環を維持しあって、一つの地球生命体（ガイア：ギリシャ神話の女神）に共生するパーツとも
見なせる。

7

以上から、広義の循環とは、「人間活動に伴う適正規模の“自立的”な物質循環システが、地球生命圏の「共生」システムを乱すことなくこれと融合し、その活動が持続的に 営まれる現象である」と定義するのが適切であろう。持続可能な社会の第一の前提は、このような物質循環が維持されていることである。

地殻鉱物循環再生
地球大気循環海洋物質循環

（
鉱
物 （
Ｃ
） ・ （
Ｎ 各
・
水 種
） 物
質
・
元
素
）

（
地
（
太 殻
運
（
太 陽 動
陽 → ）
→ 風
海 ）
（
海流
（
河 運）
（
輸 流 ・
空
送 ・
生 運
・
水 態 ）
（
輸 流 系
（
輸 送 ） ・
輸
送 ）
送
）
）
自
人

国際貿易
地域循環

･

（
都市内循環
資
源
企業群循環
・
製（
Ｃ
品・
（
企業･家庭内循環
Ｎ
）・ 無（
Ｐ 機資
（
・
水 物源 資
源
） ・
有エ
ネ
機ル エ
ネ
物ギ ル
ー ギ
・
水・ ー
）水
） ・
水
･

）

（時間オーダー）（日オーダー）（週オーダー）（月オーダー）（年オーダー）（数十年オーダー）（年オーダー）（億年オーダー）

図2.1

様々な“循環”スケール

我々はいま新しい世紀と新しい千年紀の始まりにいる。米国や日本をはじめ他の工業国
では、化石燃料、金属、農地、森林、その他の資源の大々的な開発によって、20 世紀に生活条件が大きく変化した。その結果、米国と日本は世界でも卓越した二つの経済圏となり、先例のない経済成長と大いなる豊かさと利便性を手にした。世界の他の人達が、これらのモデルを模倣しようと努力するのも不思議ではない。しかし、これ ら現行パターンの豊かさは明らかに持続可能ではない。石油やガスや多くの金属の確認埋蔵量は、現在の消費水準でいくと、数十年から二百年ほどで使い尽くされてしまうと予測されている。途上国が米国や日本の所得水準に移行することに成功すれば、それが遥かに早まることは確実である。
また、資源の制約以上に、産業活動と消費によって生み出される汚染と廃棄物および環境負荷は、20 世紀に発展した従来型社会システムにとって、より大きな制約となるだろう。

8

長期的課題として最も心配されてきたのは、化石燃料の燃焼から排出される温室効果ガス
による地球気候の変化である。しかし今やそれは、その他の様々な地球規模、地域スケー
ルにおける環境問題と共にガイア生命体の循環を乱し、我々の生存自体を現実に脅かしはじめていると考えられる。
さらに、このような劇的とも言える経済発展と資源消費の社会は、資源と環境の危機だ
けでなく、結果として富の偏在、過剰からくる社会的不平等や人間性の喪失など、「人間・社会」的側面にも大きな影響をもたらした。
以上のように、日米の社会は共に、経済成長を過度に優先する余り、人としての真に幸
せな生活を見失い、環境や世代間の公平性、人と人、人 と自然の共生や相互依存性、自然生態系の保全を考慮しないなど、社会のあり方に著しくバランスを欠いてきたことは、否定し得ないであろう。
このような、人類の存続さえも危惧される事態を認識し、適正な地球循環システムの回復を通じて持続可能な社会の新しいモデルを模索する動きが世界各地で見られ始めた。日本ではそれはしばしば「循環社会」と呼ばれている。それは、文字通りには「リサイクル社会」を意味するが、単に物質的な循環概念に留まるものではない。
“循環社会”とは、上述のような深い「循環」の概念に立脚した「バランス、相互依存 性、自然への畏敬、地球の生命維持システムの限界内での人間活動」などの確かな理解に基づいて形成された社会であり、現在世代の真の豊かさと将来世代の生存が維持される社会である。
2.2

循環社会を規定する三つの価値規範「循環社会」は、上記のように「物とエネルギーに関する循環が持続的に保たれているという要件のもとに、人々の真の豊かさが確保された社会である」と定義される。
「人々の真の豊かさとは何か」については以下の各章で論じるとして、とりあえず大きなカテゴリ
ーとして、「経済」と「人間・社会」を設定する。そして一方、資源・エネルギーや地球環
境といった人類生存の基盤の総体を、ここでは「エコロジー」と定義する。
これまでの多くの議論でも、社会の状況を評価する際の主要な三つの価値規範として、「経済」、「人間・社会」そして「エコロジー」が選ばれてきた。
「経済」は言うまでもなく主に貨幣価値で測られる価値規範である。20 世紀の後半には世界経済の発展が特に目覚しく、今や先進国の多くの人々と、途上国の一部上流の人々の生活水準は大きく改善した。しかしながら、このシステムは米国や日本および他の工業国において、過剰で浪費的な消費パターンを助長し、世界の持続性や人間・社会の真の豊かさに多大なマイナスも与えてきた。
「エコロジー」は、ここでは社会の人為的システムを取り巻く、自然システム全体と定義する。言うまでもなく、これはいま危機に瀕しており、資源は枯渇､劣化または恒久的に破壊されつつある。再確認すべきは、この価値規範は現在世代の我々にとって直接の価値基盤ではないかもしれないが、将来世代や自然生態系のためのものであるということである。
「人間・社会」とは、我々の社会生活に関係する全ての要素から、「経済」を除いたもの

9

として定義する。従って、健康、安全、公平、福祉、文化等は全てこの領域に含まれる。
また、日米のような工業社会では、我々は金やモノに重きを置き、家族やコミュニティ、
自然や自分自身の内面との交感といったものから遠ざかっているが、このような要素も、
この評価軸の重要な項目である。また、身の回りの汚染やアメニティといった側面もこのカテゴリーに含まれる。
このレポートを書くことにおける我々の目的は、循環社会の姿を出来るだけ具体的に描くと共に、そこに至る地図を提供することであり、さらにそれを基に熟考し、行動を起こすための枠組みを提示することである。地図を描くためには、我々の向かう方向と我々が現在いるレベルを示すある種の適切な指標を導入することが望ましいであろう。下に示したのは、この目的のために、それぞれ三つの価値領域を代表するものとして著者らが選んだ指標のグループである。ただしこれは、実際にその値を定量的に計算して提示するため
ではなく、三つの価値基準として我々がどのような内容を想定しているかを具体的に示すためである。

Economic valueGDPenergy productivity
resource productivity
World Trade

Human and Social value
Gender discrimination
Environmental,
Crime rate of youth
Spiritual,
Ratio of mental patients
Ethical Education
Labor hours balance - Participation in NGO
Income distribution - Tax progressive ratio
Unemployment rate-Social security
Birth rate-------<US specific>% of people below poverty line
Racial discrimination
Number of miles driven

Ecological value
Biodiversity ---Nature conservation area
Waste production---Recycle ratio
Pollutants (e.g. dioxin)---Pollution control efforts
CO2 emissions---Renewable energy ratio

図 2.2

三つの価値を表す代表的指標

ただし、この三つの価値の関係は単なる並列的なものではない。先に強調したように、「経済的豊かさと人間・社会的側面」は、何れも我々（現在世代）の「幸福」の要素であるが、「エコロジー」は必ずしも我々だけの「幸福」を支えるものではなく、将来にわたる
人間の生存基盤の維持を表わすものである。循環社会とは、先述のようにこのエコロジー
価値が持続的に保持された上に、他の二つの価値がバランスよく保たれた社会であることを求めている。このことを図示したのが図 2.3 である。

10

これまでの日米両国の歴史では、まず「経済」を重視することで物質的な豊かさを実現したが、次第にその副作用が「人間・社会」的側面にあらわれていった。日本では、労働超過による過労死、周辺環境の悪化、コミュニティの崩壊などが急激に生じた。その解消のためになされた対策も一応効果を発揮したが、今にして考えると却ってそのツケが「地球環境」への負荷となっていた。つまり、経済側面も人間・社会側面も、あくまで現在世
代の我々自身の価値基準であるが、そのツケはすべて、最終的に地球環境すなわち、「将来世代」、「生態系」などの、その権利や価値基準を自ら主張できない主体に回された。そこで、これらを「エコロジー」価値の側面として、ここでは三本柱の一つとして定義したが、その位置付けは、他の二つとは本質的に違うことをこの図は示している。これはまた、我々の持つ価値評価において、「経済」が短期的、「人間・社会」が中期的、そして「エコロジー」が長期的という時間スケールの違いという面から捉えることもできよう。

評価の時間

長期

中期
短期
将来世代

現代世代

経済

人間・社会

エコロジー

現代世代の利益のための経済と人間・社会との間のバランス
コンベンショナル
・テクノロジー

エコ・テクノロジー

現代世代の利益と将来世代および他の生物の利益（持続性）と間のバランス

図2.3 三つの価値の相関関係

これまでの我々の世界観は、成長、利益最大化、競争、短期的視点、人間と自然の金銭的評価を重視する。これらは全て現在の経済システムの特徴である。もし日米の我々が、お金を稼ぐこと、過剰消費・浪費と経済成長第一主義のままであるとしたら、資源の保全、賢明な利用、節度ある経済システム、健全な環境システム、家族、コミュニティ、自然、文化などを尊重し、モノを手に入れることや消費することよりも精神的な満足に重きを置
く循環社会への移行は不可能である。
我々の社会が、真の豊かさと同様に持続性をも達成するには、我々は、
「経済」、
「エコロ

11

ジー」、「人間・社会」の三つの基本的側面の間にバランスを回復する必要がある。我々の社会は現在、「経済」が「人間・社会」と「エコロジー」に対して圧倒的な優位を占めている（図 2.4）。

Human/
Society

EconomyEcology

図2.4 三つの輪：経済、人間・社会、エコロジー

この不均衡を他のやり方で象徴しているのが下の漫画である。

出典：High Moon, Cartoon GOMIC Part 3, 1996

図 2.5

環境システムに優越する経済システム

12

バランスが循環社会の第一原則である。循環社会は、経済、人間・社会、エコロジーの三つの基本的側面をバランスさせることによって真の幸福を達成する。バランスのとれた
状況は下の図のようなものとなる。そこでは三つの円は同じ大きさ、重みで、相互に重なり合っている。

経 済

今日の社会は三つの側面のバランスを欠い
ている

エコロジー

人間・社会

バランスへの動機付け
バランスへの対策案

経 済

エコロジー

循環
社会

循環社会は三つの側面をバランスさせることによって真の幸福を実現する

人間･社会

図2.6 循環社会におけるバランス

2.3
2.3.1

循環社会の原則
循環社会への哲学

持 続 可 能 な 社 会 へ の 倫 理 的 ア プ ロ ー チ に 関 す る 円 卓 会 議 に 参 加 し て い る と 想 像 し て欲しい。そこでは、４人の発言者がそれぞれ次のような見解を述べている。
Ａ氏：持続性を達成するためには、我々は注意深く且つ責任を持って我々の行動の帰結を評価し、最終的に最も良い結果をもたらすやり方を実践しなければならない。我々の目標は、そこにおいて、人々が幸福な人生に導かれ、可能な限り最大多数の最大幸福が達成される社会である。
Ｂ氏：それは重要かもしれないが、もっと重要なのは、我々がどのような原則を必要とするかを考えることである。何故なら、循環あるいは持続性の倫理は、最終的な成果
だけではなく、正しい原則に従うことでもあるからだ。その原則は内容によって個
別的なものになるであろう。今日の快適さの水準を犠牲にしなければならないので、13我々は、最終的に完全に幸福ではないであろう。しかし、それでも正しく生きることは良いことである。そうだとしたら、我々全員が受け入れるべき持続可能な生活の原則とはどのようなものだろうか。
Ｃ氏：ちょっと待って。我々が想定する持続可能な社会の目標や正しい原則は重要であるが、もし我々が、状況にかかわらず正しいことをするように我々の人間性や個人の個性を正しい方法で養わないならば、それらは配慮されないのではないだろうか。
多分、倫理は「持続可能な社会や原則」のような外的なものというよりは、内的な人間修養、他の言葉で言えば、我々全員がどのような人間になろうとするか、とうことであろう。そうしてはじめて、我々は、我々各自が持続可能な社会の責任ある
自発的な市民となることを保証できる。
Ｄ氏：これらは皆良い提案ではあるが、我々は何かを忘れていないだろうか。我々は人間に注目してきたが、持続性は我々だけに関することではない。それは全体システムのバランスの維持ということに関連しており、それは我々の社会、我々のグローバ
ルな状況、生態系全体、更に将来世代、歴史など、簡単に言えば、全ての生命を含んでいる。従って、問題の中心はバランスという概念を明確化することにある。何故なら、全ての生命は究極的にはバランスのサイクルに関わることであり、我々がこのバランスを妨げるとき、我々人類は不道徳となるからだ。従って、持続性は全体的なバランスを回復することに依存しており、それが我々の手近にある倫理の意
味である。
あなたの意見は、上記の何れに最も近いだろうか。それらの何れかが他よりも正しいのだろうか。この演習の要点は、循環社会または持続可能な社会の概念化に際して、少なく
とも四つの異なる倫理的アプローチが存在することを示すことにある。
１． 功利主義的または費用対効果による分析（Ａ氏に代表される）
２． 義務に基づく分析（Ｂ氏）
３． 人格に基づく分析（Ｃ氏）
４． バランスに基づく分析（Ｄ氏）
最も一般的な方法、特にビジネスと経済において一般的な方法は１番である。２番と３番は共に「我々が何をすべきか」または「我々がどのような人間になるべきか」を強調するので、我々が普通に倫理として考えることの内では最も道徳的な感じがする。４番は、アジアの強力な倫理的かつ審美的な価値である。
これらの原則の幾つかは、実際、他の原則と衝突するかもしれないが、全てが正当な立場といえる。循環社会の実現方策を明らかにする我々の試みにおいては、これらの倫理の理論を明らかにすることが有効であろう。何故なら、異なる文化あるいは社会セクターは、異なる倫理原則または異なる道を強調するアプローチを前提とするからである。ある理論
は、ある人達やグループにとっては、他のものよりも説得力があるかもしれず、それを機14能させるためには、その背景にある前提を明らかにすることが有効である。あるグループの人達に呼びかけるときに用いる適切な倫理的な表現を知っていることは、戦略的にもより効果的である。例えば、ビジネス社会は、持続性を促進する説得力のある費用便益分析には良く反応するが、「何々すべき」という表現には反応しないであろう。これに対し、環境グループは、「何々すべき」という表現に完全に満足するが、費用便益分析は信用しないであろう。バランスを含む表現は、日本人の読者には、より自然で説得的かもしれないが、米国の読者には、功利的または人格に基づくアプローチの方が理解し易いかもしれない。
これら四つの倫理的アプローチは決して全てを尽くしているわけではない。そこには多くの変種や下位区分がある。しかしながら、人々が彼ら自身の信念において何が倫理的か（善とは何か。正義とは何か）と考える際の四つの異なる方向を捕捉していること は間違いない。これらのアプローチのあるものは他のものと直接的に衝突する。例えば、費用便
益分析と義務に基づく理論とは、生命の価値の意味に関して、しばしば衝突する。義務に基づく理論における個人の尊重に関する強力な概念は、個性は相対的なものであるとする
儒教の概念と対立するかもしれない。これが今日の中国において、民主主義と人権に関して論争があることの一つの理由である。
問題はどのアプローチが一番良いかということではない。問題は、どのような倫理的アプローチが、持続可能な循環社会の創造に適用し得るのか、および、特定の 問題、グループ、文化のための最善の哲学的方向付けを見出すことにある。これらの倫理的アプローチの全てが、我々を持続可能な社会に移行させるために用い得るであろう。そして、最も良い方法を選ぶこがより多くの人を納得させることになろう。例えば、日米双方のビジネス
社会および経済人社会に対しては、費用便益分析が最も適切であろう。宗教的な傾向のある人々や、原則に基づいて行動する人々は、義務に基づく理論をより自然に感じるであろう。個人の権利、正義、公平な機会および公正という民主主義的な原理は、ほとんどのア
メリカ人の前提となっているが、他の文化においては必ずしも中心的な価値ではない。人格に基づくアプローチは、日本の或る人達には強く訴えかけるかもしれない。何故なら、儒教の文化においては、人格の発展が人間性を養う上での重要な側面だからである。バランスの概念は、日本やアジアの多くの人々の倫理的思考において、前提条件となっている。
もし、ある様式の倫理的主張が有効でないとしたら、他のものがより有効かもしれない。
重要なのは、これらの異なる倫理を理解し、持続可能な循環社会を促進するために、それらを最も有効に用いることである。

15

経済

エコロジー

人間・社会

利益に基づく理論

義務に基づく理論

人格に基づく理論

図2.7 価値のバランスを回復するための哲学

2.3.2

日本社会の原則―バランス

社会を持続可能なものとし、真の幸福を実現するためには、「経済」、「人間･社会」、「エコロジー」の三つの価値領域の間に適切なバランスを回復する必要がある。それではバランスを回復するということの動機付けは何処から来るのだろうか。これには人間の行動原理に関わる深い哲学的考察が必要となる。その要点は、2.3.3 節に紹介したが、日本人の場
合には、それはまさに日本最初の憲法である聖徳太子の 17 条憲法の第一条にある「和をもって尊しとす」という日本社会の統合原理に根ざした伝統的な行動規範から来ると考えるのが適切ではないだろうか。
社会の統合原理には、実力原理、戒律型原理、審判型規範原理、内部規範原理の四つがあるとされる（市川，2000）1 。現実の社会では、これら四つの原理が混合して働いているが、その内どの原理が優越するかによって社会の型を分類することができる。市川によれ
ば、日本社会は内部規範原理が優越する社会であり、典型的な内部規範社会ということができる。
内部規範社会で最も優先される行動規範は「対立の回避」である。そして、対立を回避するためにしばしば用いられる方法の一つが「妥協」である。妥協とは、潜在 的な対立の当事者双方が譲歩することにより対立を表面化させることなく回避することである。この
際、妥協案の提示が社会的階層が上位の者によって行なわれると交渉が円滑に進むが、双方が程々の満足を得るような妥協案を提示すること、および、上位の者によって提示された妥協案を争うことなく受け入れること、これが日本人のいうところの「バランス感覚」
である。
因みに、審判規範型社会である米国では、深刻な対立が発生した場合には、問題は法廷という審判の場に持ち込まれ、普遍的な審判規範である法に照らして審判がなされ、どち1

市川惇信、暴走する科学技術文明、岩波書店（2000）

16

らかが勝ち、他方が敗れることになる。対立を審判の場に持ち出すということは、対立を表面化し公表することになるが、「対立の回避」を旨とする日本では、このようなことは多くの場合忌避される。それにもかかわらず、問題を法廷に持ち込み、対立を表面化させると、たとえその主張が法に照らして正しいとしても、その人は「和を乱す者」として後ろ指を差されることになる。
また、普遍的な規範に照らした審判の場合には、どちらかが一方的に勝ち、他方が一方的に敗れるということが起こり得るが、妥協による解決に馴染んできた日本人には、そのような結末はバランスを欠いたものと写る。
このような日本人のバランス感覚は、対立が表面化した場合の処理にも見られる。
「対立の回避」を旨とする日本社会では、実力による闘争は「和を乱す行為」であり、それ自体が悪とされるが、対立が実力による闘争にまで至った場合の社会的上位者による処理は、「喧嘩両成敗」となるのが一般的である。
「バランスの回復」というのは、後に出てくる米国社会における“fairness”や“opportunity”のような特定の方向性を持った動機付けではない。しかしながら、内部規範社会の中で「対立の回避」を最優先の行動規範としてきた日本人は、バランス感覚に敏感で、何事についても突出や偏り、極端を嫌う傾向がある。このような日本人にとっては、「真の幸福を実現するために、経済、人間・社会、エコロジーという三つの価値領域の間に適正なバランスを回復しよう」という呼びかけは、理屈抜きに訴えるものがあると思われる。

2.3.3

アメリカ社会の原則―公平（fairness）と機会（opportunity）

上述のバランスという原則が日本人の世界観の中心となるのに対し、審判規範型社会のアメリカでは、社会全体が普遍的に受容する規範が 存在することが望ましいであろう。このようなものとしては、「公平（fairness）」と「機会（opportunity）」という相互に重なり合う部分のある原則が挙げられる。それらは、初期の移民が、新世界に移住する第一の誘因となった。それらは今も、世界中からの移民を惹きつけるアメリカンドリームの活力に満ちた部分であると共に、アメリカおよびアメリカ人が今後数十年のうちに循環社会に移行するのを助けることに役立つであろう。
公平（fairness）とは、えこひいきなし、正直、正義によって特徴づけられる特性または状態である。
「公平」は、アメリカ的民主主義の重要な支柱である。我々は常に理想を実現してきたわけではないが、公平の原則はアメリカの民主的発展の推進力であった。例えば、
それは、合衆国憲法における基本的な原則であり、それによって、下院と上院は、大きな
州も小さな州も公平な代表権を持つように設定された。
「公平」は奴隷制終焉の先頭に立った奴隷解放運動の原動力となり、女性に参政権を保障する運動の中心にもそれがあった。
また、公民権の問題に関連して、「公平」の原則は今でも、ほとんどのアメリカ人の琴線に触れるものがある。最良の企業家や頭の良い労働者の必要など、強力な競争の力がアメリ
カの民主的発展を推進したこともまた事実であるが、「法の下での平等な取り扱い」や「公平な仕事に対する公平な賃金」という概念は、大抵のアメリカ人が世界をどう見るかの中心をなしている。

17

将来を考えると、循環社会への発展は、世界の全ての隣人を含めて、アメリカ人が公平の原則を拡張しつづけることを必要とするであろう。公平とは、我々が自分自身のために要求することを他者に対して否定しないことである。世界は相互に強く結びついている。
日々、我々は、安全保障や平和および生活手段においても相互依存を深めている。循環社
会は基本的にグローバルな社会であり、アメリカ人は彼ら自身の利害が世界の共通の利害と複雑に絡み合っていることを認識すべきである。この点に関して、「公平」原則と共にあるアメリカの長い歴史は、アメリカが 20 世紀の国家による問題解決から、21 世紀の循環
社会のグローバルな問題解決へと転換するのに大いに役立つであろう。
同様の文脈で、アメリカ人は「機会」（opportunity）という長い間受け入れられてきた中心的価値を保持している。17 世紀には、植民地アメリカは、宗教的反体制派に、彼ら自身が選んだ神を崇拝する機会を提供した。18 世紀には、西方への拡大が、貧しい人々に土地を所有する機会を提供し、勤勉で幸運を持つ者に富を得る機会を提供した。 19 世紀には、産業革命が高給の都会の仕事を提供し、世界中から移民を呼び寄せた。20 世紀には、アメ
リカは、女性やマイノリティーや企業家精神を持つ誰もに、先例のない経済的機会と社会的参加の機会を提供した。今日でも、「機会」はアメリカ人の関心を引きつけ、彼らの心を奮い立たせるキーワードとなっている。
次の数十年における挑戦は、「公平」と共に「機会」を「循環社会」と結びつけ、それを全世界的に適用することにある。企業経営に、教育に、生活の質に、自由の拡大に、あるいは他の何らかの事柄に組み込まれるかどうかは別として、「機会」は、世界が直面する非常に複雑な社会、経済、環境の問題の解決における第一の動機づけになるであろう。もし我々が「機会」をそのように見ることを選択するならば、グローバル・コミュニティーへの道は、アメリカの偉大な伝統における「機会」の意味するところの大いなる挑戦の「機会」となる。
・ 我々は世界の全ての人々に食と教育を提供することができる。
・ 我々は地球を汚染しない新しいエネルギー源を開発できる。
・ 我々は資源効率的な家とライフスタイルをデザインできる。
・ 我々は、エコシステムと両立するビジネスと生産および消費の様式を創造できる。
・ 我々は汚染を防止し、廃棄物が氾濫しないために廃棄物をリデュース、リユース、リ
サイクルすることができる。
・ 我々は、我々と異なる人々に対する寛容を実践し、問題解決の非暴力的な様式を育成することができる。
さらに、「機会」の原則の意味するところを、モノの取得や蓄積とは異なる方向に変える
ことが、米国と日本にとっての主要な挑戦テーマとなる。この点に関して、我々は、放縦な消費から自覚的な節制へと転換しなければならない。同様に、機会の意味するところも、
単なる成功の機会、金持ちになる機会、個人的な夢を実現する機会ということを超えて拡大されなければならない。もし、我々が本当に自覚的かつ相互依存的な循環社会を実現す18

るならば、機会の意味するところは、今よりずっと社会的、共同体的見地を含むようになるはずである。例えば、我々の人種的偏見、浪費的慣習、社会的不平等、環境悪化の打破を達成する機会など。動機を刺激すること、革新を推進すること、新しい思 考様式とグローバル・コミュニティーを建設する新しいツールを開発することなど、循環社会へ向けた
アメリカの発展において、「機会」は重要な動機付けの一つとなるであろう。
アマーティア・センは彼の持続可能な社会を次のように定義した（Ananda, S and Sen, A,
1996）。つまり、「エコロジー」への影響が持続可能の範囲で、「人間・社会」が最低生活水準以上であるという制約下で、目的関数としての「経済的価値」を将来に亘って最大化するような社会である。
この“セン”の研究と対応させると、我々の目的関数は「経済」、「人間・社会」、「エコロジー」という三つの要素の適切なバランスとして想定される。我々はここで、持続可能な社会を数式的に扱うつもりはない。しかしながら、「適切なバランスとは何か？」という問に、何時かは答えなければならないであろう。それなしには、人々がゴールに辿り着くシナリオを描くことは困難であろう。それにはいずれ次の段階で答えることとして、その時は、先の指標群が数値的に扱われることになろう。
このステップに踏み出す際の大きな困難は、経済、人間・社会、エコロジーという三つの要素間の複雑な相互依存関係をどう定式化するかである。これは M．ハートが述べていることと同様である。つまり、「経済、社会、環境のシステムは強く関連しているので、一つの問題の解決を、利益の創出、高速道路建設などという経済活性化によって実行しようとしたら、社会や環境に他の問題を引き起こすであろう。その理由は、社会（コミュニティー）を構成する経済、社会、環境の三つの大きなシステムは、資源、雇用、利潤、健康、教育などの様々なサブシステムから成っていて、それらが相互作用の網の目を成す複雑な系だからである」（M. Hart, 2000 から一部要約して引用）。
循環社会へのシナリオ解析は、社会に関する経済、エコロジー、人間・社会的要素群に関する総合的なシステムモデルと、それを扱うシステム的アプローチを必要とする。このような困難で、その割にはまだ実りが少ないと思われる定量的な扱いの代わりに、価値の中身や到達点を規定する、緩やかな「原則」でもってその方向性を示すことが考えられる。
そのために参考になる代表的なものが、図 2.8 に示すように、エコロジーに対する「ハーマン・デリーの原則」などであり、人間・社会とエコロジーを併せてカバーするのが例えば、「アワニーの原則」であり、これからの経済・社会の変革の方向性を示す一つが「デビッド・コーテンの原則」である。

19

経済

社会

ｱﾜﾆｰの
“ｺﾐｭﾆﾃｨｰ原則”

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｺｰﾃﾝの“脱企業社会の原則”

ﾊｰﾏﾝﾃﾞｲﾘｰの環“資源・環境容量の原則”
ﾅﾁｭﾗﾙｽﾃｯﾌﾟの“資源・環境容量と公平性の原則”

図2.8 三つの側面に関連する原則の例

2.4

循環社会の四つの主要セクター

循環社会は、価値概念の三つの要素が適切にバランスした社会として定義した。このバ
ランスを作り出すためには、今日の社会を構成している全ての要素が多かれ少なかれ変わらなければならないだろう。この研究において我々は、それら多くのものの中から、四つの基本的な要素を選んだ。それらは今日のバランスを欠いた社会を特徴づける鍵となる要素であり、その回復を図ることがここで定義した循環社会形成にとって不可欠と思われるからである。

20

循環社会

人間･社会

価値側面

バランス

経済

物質および
エネルギー
側面
資源

エコロジー

環境
CO2

人間社会

廃棄物
生 産

消 費

リサイクル

エネルギー

図2.9 循環社会の物質・エネルギー側面

現在、日米両国は工業社会として化石燃料に支えられた大量生産・消費システムからもたらされる製品やサービスによって物質的に豊かな生活をしている。その消費から発生する廃棄物に関していえば、我々の社会は「使い捨て社会」である。単純化すれば、このシステム全体を、資源採取から大量生産、大量消費、廃棄物発生、蓄積というワンウェイ構
造と見なすことができるだろう。この「ワンウェイ社会」は、図 2.9 の物質・エネルギー側面における上方の左から右への流れとして示すことができる。
循環社会では、言うまでも無くこの現在の大量生産システムを、循環型に変えると共に、生産そのものをグリーンプロダクションに変更しなければならない。また大量消費システ
ムも同時に、持続可能な消費となるように変革しなければならない。エネルギーは再生可
能なエネルギー源で賄い、自然界で分解不可能な物質や有毒物質の生産は厳しく制限されることになるだろう。
物のリサイクルは原則として、閉じた円環と見なすことができる。この社会は図 2.9 の、資源とエネルギーが生産に入り、消費からリサイクルを経て再び資源とエネルギーなって生産に戻るという流れとして示すことができる。外部からの資源流入と外部への環境負荷は、それぞれ資源および環境容量の範囲に抑えられるのが本来の姿であろう。最終的にその限界量がどれぐらいかについては、様々な議論があるが、究極はハーマン・デリーが言うように、自然環境が受け入れ可能な範囲である。それを定量的に計算したのが、 ”Total
existing bio-capacity” （ 現 存 生 物 容 量 ） で あ る 。 世 界 と 日 本 お よ び 米 国 の ”Total existingbio-capacity”と”Ecological Footprint”（エコロジカル・フットプリント：現在の消費水準に21

おいて１人の生活を支えるのに必要な土地面積）を 表 2.1 に示す。
表 2.1

エコロジカル・フットプリントの比較（単位：ha／人）項目

化石燃料からの CO2 吸収
Absorbing CO2 from fossil fuel

世界

日本

米国

1.41

3.7

7.4

0.12

0.2

1.0

0.69

0.8

1.4

0.31

0.4

1.1

0.28

0.6

1.3

0.04

0.2

0.1

2.85

5.9

12.3

2.18

0.9

5.9

道路、建物、その他インフラ
Accommodating road, houses andother infrastructure
耕地
Growing crops
放牧地
Grazing animals
木材生産
Producing wood
魚、その他海産物
Harvesting fish and other sea food
フットプリント合計 ＊ （A）
Total used
現存生物容量（B）
Total existing bio-capacity*生物多様性維持のための土地（Biodiversity responsibility）を除く
http://www.rprogress.org/ef/LPR2000/EF-1996-summary.zip より作成

現在の工業社会における基本的な構成要素として、「エネルギー」、「生産」、「消費」､「廃棄物」の四つを選んだが、これらを循環社会へ変革するために、我々は、それぞれに対応
する「エネルギー政策」、「廃棄物リサイクル」、「ライフスタイル」、「ビジネス戦略」の四つを第３章から第６章で検討する。

22

エネルギー政策

廃棄物リサイクル

エネルギー

廃棄物

資源

生産

消費

ビジネス

ライフスタイルビジネス戦略

家計管理

図2.10 四つの基本的な要素

23

第３章

エネルギー
新田義孝、エリザベス・ドレイク

3.1

序論

この章では、今日の日米におけるエネルギーの役割について、循環社会のための新たなエネルギー使用パターンの提案を含めて論じていく。実際、エネルギー使用は、近代社会の「消費」と同等である。なぜなら工業化されたモノの生産は、―食べ物から住宅、交通
から電力まで―全てエネルギーに深く依存しているからである。今日、生活水準の指標は一般的に、消費と関連した工業生産に基づいて示されている。大多数の人々の生活水準が貧困レベルを下回る多くの第三世界の国々においては、人道的な理由と貧富の格差是正のために生産と消費の拡大が必要とされている。しかし、日米のような豊かな国々においては、１人当りの消費が生活の質を示す適切な指標といえるだろうか？
極端な消費は事実上生活の質を悪化させる。肥満は不健康であるし、人の価値を物質的な蓄積だけで評価することは重要な他の価値を無視してしまう。また、極端な消費は環境悪化と、公平性に著しく欠ける不安定な社会をもたらす。しかし、我々の近代経済学に基づく市場原理は、個人と社会の生活の質に関する他の重要な要素を適切に評価していない。
これらの他の要素に関しては、このレポートの廃棄物とライフスタイルの章において詳細に議論されている。この章においてはエネルギー使用について述べるが、我々の社会は、物理的かつ経済的に使用可能で入手可能なエネルギーを経済成長のために使用してきたことを念頭に置くことが重要である。今日の無制限なエネルギー使用の拡大は市場によって強いられたものである。このエネルギー使用は幾分かは環境保全上の問題から制限されているが、公平さ（現在および将来の世代に関して）、そして、継続的なエネルギー消費による地域的・地球規模的な影響をさらに拡大すること については何ら制約が無い。
エネルギーの使用および入手の可能性は、永続的に社会的・技術的な発展を続け次世代へと生活水準を継承していく上で非常に重要である。人口密度が低い場合は、木材、風力、
小さな川といった分散的で小規模なエネルギー源でエネルギーを供給することが可能である。しかし、人口密度が近代の都市レベルまで高くなり、１人当りのエネルギー使用量も増加するにつれ、より大規模なエネルギー源が必要となってきた。世界の人口が 12 億人程度だった 1850 年頃には、多くの商業エネルギーは木材によって供給されていた。石炭は、ヨーロッパと米国において使用され始めたばかりで、その後 30 年で木材に取って代わった。石油は 1900 年頃に開発され始め、液体化石燃料は、前世紀において自動車交通の成長を大きく促進した。
世界の 2000 年現在の商業エネルギー使用は、１日当りほぼ 22 MM kl（ 140 MM BOE，
石油換算百万バレル。百万バレルの石油によるエネルギーと同等） 1 である。 OECD 諸国は世界全体のエネルギー供給量のほぼ半分である 11 MM kl/日（70MM BOE/日）を消費する。国際エネルギー機関(IEA) の予測 2 によると、2020 年には、OECD 諸国のエネル
ギー消費は、ほぼ 16 MM kl/日（100 MM BOE /日）に達し、その後安定する。対照的に、
1

1 toe (石油トン換算 )は、40 MMBTUs (百万 BTUs)、7.35 bbls (バレル)の石油, 11.8 MWhr (メガワット時間)、 4.26x10 10 ジュールと同等
2

IEA（International Energy Agency）, World Energy Outlook （ 1998）24

同じく 2020 年に発展途上国においては経済成長によりエネルギー消費は 24 MM kl/日
（150 MM BOE /日）にも達し、さらに伸びつづける。これらの消費の増加により 2020
年の世界全体のエネルギー消費は 40 MM kl/日（250 MM BOE /日）となり、2030 年には50 MM kl/日（315 MM BOE/日）と予測されている。
今日の先進国におけるエネルギーは、建設、交通、工業部門においてほぼ同じ量が使用されている。今日、世界全体の商業エネルギー消費の 85％は化石燃料によるが、発展途上国においても、先進国と同じエネルギー使用の経路を辿ることとなりそうである。発展途
上国は今日、交通部門において比較的少ないエネルギーしか使用していないが、一般的に経済発展は大規模な自動車利用の拡大を伴う。もし今後大きな変化が無ければ、温室効果ガスの排出は 2030 年には今日の２倍になりそうである。
今日の化石燃料の卓越は、その幅広い使用可能性と、他の多くの代替エネルギーよ りも
コストが低いこと、また前世紀を通じ開発されてきた化石燃料のためのエネルギー・イン
フラストラクチャーの存在による。経済的に入手可能なエネルギーは、先進国における生活水準の改善の実質的な鍵となってきた。しかし、化石燃料の使用は、際限の無い使用量の増加により、深刻な環境問題をもたらした。地域的な大気汚染と健康影響や、生産、運搬、使用および廃棄による土壌や水質への影響である。これらの影響は多くの場合、コスト増を伴う技術と操業戦略の改善により軽減されている。化石燃料はまた枯渇性資源であるが、現在予想される埋蔵量によると、世界全体の供給能力は、2030 年から更にその後数十年にわたって世界全体の需要に対応できる。一世紀を越えるスケールでは、エネルギー源の不足は価格の上昇を招き、代替エネルギーへの移行を促進するであろう。しかし、次の 30 年間においては、化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出に関する地球規模の懸念が、我々のエネルギー選択とエネルギーの使用形態に変化を強いるであろう。

MITジョイント・プログラムによる信頼できるシナリオの予測範囲から作成

0oC

1990年からの気温変化

5oC

図 3.1.1 地球温暖化ギャンブル[将来の気温変化予測の例]

ノイズ帯
2000

(MIT, 1997)

2020

2040
年次

25

2060

2080

2100

現在、我々は二酸化炭素、メタンその他の温室効果ガスの大気中への排出量が人間活動により増加しつつあることを認識している。化石燃料の燃焼と農 業・林業活動が主な排出源である。これらの増加しつつある温室効果ガス排出のレベルは気候の変化をもたらす可能性が高いが、複雑で自然の状態でも変動する地球規模の気候システムに関する我々の知識は未だに不確かであり、また同様に、今後数十年間に人間活動から排出される温室効果ガスの排出量に関する我々の予測能力も不確かである。図 3.1.1 3 は、21 世紀に予想される地球の平均気温上昇シナリオの予測結果の幅を示している。シナリオの不確定さは、今後
人類がどのような温室効果ガスをどれだけ排出するかに関する予測の不確定さと複雑な気候システムを正確にシミュレーションで表現できないという主に二つの理由に起因するもので、予測値には大きな幅がでる。通常の気候変動に伴うノイズ幅が約 0.5℃あるため、2000 年時点では、図 3.1.1 に示した温暖化の経路は未だに明確に現れていない。
気候変動の影響は複雑であり予測困難である。気候モデルは北極、南極における温暖化
が世界平均の温度上昇のほぼ 2 倍となることを示している。氷の溶解、海面の上昇、降雨量の増加と降雨パターンの変化、気候変動幅の増加、海洋の循環パターンの変化の可能性
は、人類、生態系、経済および社会に深刻な影響をもたらし得る潜在的なインパクトである。図 3.1.1 に示したシナリオの幅は、漸進的なインパクト（2100 年までに１度上昇）から、より急激な変化に伴う深刻なインパクト（2100 年までに５度上昇）までの幅がある。
漸進的な変化のシナリオではインパクトはより限定されており、新たな環境に適応するまでの、より多くの時間的余裕がある。変化がより早く起こる場合は、環境の変化に適応するための時間は非常に少なく、予防措置がとられる前に不可逆的な大きなインパクトが生じてしまう可能性もある。この深刻な不可逆的変化の可能性から、多くの国は予防的措置を主張しているが、その他の国々、特に米国は未だに時間をかけた対応を主張している。
一方、地球規模の温室効果ガスの排出は増加しつづけ、主要な OECD 諸国においては、
京都議定書の削減目標の達成は困難となっている。この問題は一般的に以下の関係により示される。 4
温室効果ガス排出 = (人口)×(GDP/人口)×(エネルギー/GDP)×(温室効果ガス排出/エネ
ルギー)「GDP/人口」は生活水準を示す。
「エネルギー/GDP」 またはエネルギー強度（効率が上がると低減する）「温室効果ガス排出/エネルギー」または温室効果ガス強度 (エネルギーの脱炭素化が進むと低減する)

3

MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change, Needed: A Realistic Strategy for

Global Warming, Report #21 (1997).
4

茅陽一、東大名誉教授、他による提案

26

表 3.1.1 二酸化炭素排出ファクター

1980-1999 年(１年当りの平均変化：％)
地域
世界
日本
米国
OECD 欧州.
東欧･旧ｿ連
中国
インド
アフリカ

人口
+1.6
+0.4
+1.0
+0.5

GDP/人口
+1.3
+2.6
+2.2
+1.7

+0.4
+1.4
+2.0
+2.5

-1.9
+8.5
+3.5
-0.6

Btu/GDP
-1.1
-0.6
-1.6
-1.0

CO 2 /Btu
-0.5
-1.0
-0.2
-1.1

CO 2 排出
+1.3
+1.5
+1.2
+0.2

-0.1
-5.2
+0.3
+0.8

-0.6
-0.3
0.0
0.0

-2.2
+4.0
+6.0
+2.8

表 3.1.1 に世界全体と幾つか国々の二酸化炭素（主な温室効果ガス）排出量の、2000 年までの 20 年間の平均変化を示す。近年、中国では人口成長率が低下しており、日本でも将来の人口減少が予期されている。しかし、生活水準の向上（ GDP/人口）は歴史的にエネ
ルギー強度（BTU/GDP）の増加をもたらしていることに留意する必要がある。旧ソ連に示されたように、経済破綻はガス排出量を削減する一手法であるが、影響を受けた人々の生活は悪化する。温室効果ガスの排出量を削減する一方で、同時に人々が要求する水準の生活の質を提供していくことが課題である。ヨーロッパの OECD 諸国ではこのような移行が始まっている。
3.1.1 日本と米国の役割
世界人口の 6.5％を占める日本と米国は、1999 年には世界全体の 30%を超えるエネルギーを消費した。米国の１人当り商業エネルギ ー使用量は日本のほぼ２倍である。それは中国の 12 倍であり、バングラデシュの 100 倍に達する。図 3.1.2 5 に幾つかの国の数値を示す。もし全世界の人々のために社会の平等性が達成されると想定し、しかも世界の温室効
果ガスの排出量が今日レベルで留まるとすれば、世界の１人当りの平均エネルギー消費量
は今日の中国の消費量の２倍となるであろう。今日までのところ、日本も米国もエネルギ
ー使用に関し、第三世界の成長に対応するための余裕を残すどころか、自国の使用量の増加を止めることすらできていない。この章の 3.2 節と 3.3 節において、それぞれの国の現状と 2030 年以降を見こんだ対策案の詳細について触れる。

5

British Petroleum World Energy Statistics, 1999; New York Times World Almanac, 2000.

27

図3.1.2 1999 年における人口あたりの平均エネルギー使用量
石油t(原油換算) (TO E) ／人・年
9

8

8

7 .3

TOE/ 人・年

76

地球平均使用量 = 1.4 TO E/ 人・年= 1.9 kW （電力換算） / 人

5 .5 5 .3
4 .7

5

4 .2

4

4

4

3 .7

3 .4

3

2 .2

2

1 .2
0 .7 0 .6
0 .4 0 .3 0 .1 40 .0 8

1
0

アメリカ
ロシア
カザフスタン
インド

カナダ
日本
メキシコ
アフリカ

ノルウェイ
ドイツ
ブラジル
バングラデシュ

オランダ
イギリス
中国

サウジアラビアスイス
エジプト

D a ta so urc e s: B P W o rld E ne rg y S ta tistic s 1 9 9 9 a nd N e w Y o rk Tim e s W o rld A lm a na c 2 0 0 0(po pula tio n da ta ).

3.1.2 エネルギーセクターにおける循環社会との関わり
現在、人々がどのエネルギーを使用するかの選択は、エネルギーの価格と使用および入手の可能性に基づいている。汚染と土地に対する負の影響がある場合には、規制もしくは経済的政策を導入してエネルギー使用者が高いエネルギーを節約して使うようにする、いわゆる商業的解決策に頼ってきた。
ある種のエネルギー使用への補助は、社会的または政治的な目的を達成するために、より安いエネルギーを供給することを目標とした、おそらく意図的に偏った経済政策によって行われているのかもしれない。或いは既に構築されてしまっているインフラストラクチ
ャーを活用するために、特定のエネルギーが選択されているのかもしれない（高速道路や鉄道、電力やガスの運搬、分配システム、巨大なダムなど）。しかしながら、使用するエネ
ルギーの選択に対して、他にも社会や環境に影響する外部要因がある。それらは今日の価格形成プロセスには含まれていない。温室効果ガスは一つのその例であるが、他にも土壌や水質への影響、渋滞、騒音や自然環境への浸食な どの多くの要因がある。
将来を展望すると、経済学者はそのような外部要因の価値を保全するような市場行動を促進する適切な価格設定を伴った自由市場経済を好むようである。しかしながら、このアプローチの困難な点は、グローバルな競争経済において、外部要因の価格を適切に設定することの難しさにある。なぜならこれら外部要因の多くは、個人的、地方的、地域的に異なるからである。また、人々は、当然ながら、個人的な利益を見出さない限り、新たな料金や価格の上昇に反発する。
この「にわとりか卵か」といった状況は、我々が非常に危険な道を歩 んでいること、そして循環社会の目には見えない利益を社会のリーダーと個人個人が理解できた場合にのみ

28

打破されるであろう。その利益とは、健全な地球生態系と、個人的な物質的豊かさを幾分かは犠牲にするが、生活を豊かにする社会構造である。ライフスタイルに関する第５章の議論はエネルギー部門の転換を促進するために非常に重要である。
3.1.3 現況の概括とエネルギー供給の代替技術
今日、化石燃料の燃焼による温室効果ガスの排出に関する認識がより高まるにつれ、問題の解決のための新たな燃料とエネルギー変換システムが求められるよ うになった。エネ
ルギー部門全体を通じ、省エネルギーと効率改善に優先的に取り組む必要がある。しかし、温室効果ガス問題解決のための潜在的な代替エネルギー供給源を探す際には、我々は新たな手法が新たな問題を生み出さないかどうか、その全体的な影響を勘案する必要がある。
表 3.1.2 に今日検討されている主要な代替エネルギーの利点と限界を示す。
他にも幾つかのより長期的なエネルギー供給の選択肢が存在する。核融合、地球上のある一定の地点の上空に固定した人工衛星を利用した宇宙太陽発電、深層地熱等である。更におそらく今日想像すらされていない新たな技術もあるであろう。しかし我々は決定的な解決策が出てくるのを待つことはできない。そして我々はこれまでの歴史から、これらの全ての将来的な選択肢は、その技術が発達するにつれて問題に直面することを知っている。
水素と電気は共に将来のクリーンエネルギーであるが、両者とも一次エネルギー資源から作られる二次エネルギーである。今日、発電は主に化石燃料により行われ、水素は天然ガスにより最も効率的かつ経済的に生産される。長期的には、電力供給は、より脱炭素化
した手法によるであろうし、水素は―ひどくエネルギーと費用はかかるが―水の電気分解により生成されるようになるかもしれない。電力を水素に変え、再び電力に戻す主な理由
は、水素は電気より貯蔵性が高く、交通手段の燃料に向くかもしれないという点にある。
ただし、そのためには電力を貯蔵する電池技術や、高速道路の電化などの技術的ブレーク
スルーが必要とされる。
化石燃料は、OECD 諸国の工業化や生活水準の向上を促進してきた。化石燃料はその非常に高いエネルギー密度により、高い人口密度の都市生活を支えるために必要な大量生産と、生産性の高い農業をも促進してきた。現在の自動車化された 交通は、その 95%以上を石油燃料に頼っている。エネルギー集約度の高い農業は、穀物の１ha 当りの収穫量を上げ、都市化傾向を支えてきた。今日の近代都市は、第２章のエコロジカル・フットプリントの例が示すように、資源、水、エネルギーを供給し、廃棄物を処理するための莫大な土地を必要とする。現在、都市部の需要を直ちに満たすことができ、かつ社会的、経済的、環境的な影響無しに化石燃料を代替し得るエネルギー技術は存在しない。発展途上国の成長しつつある巨大都市は、やはり経済性と実際に使用可能であるという点から化石燃料使用の道を歩み出している。しかしながら、例えば中国のような幾つかの国では、化石燃料を使用する交通の基盤の整備は一部に限られており、また新たな都市のエネルギー源として原子力発電所の建設を選択している場合もある。

29

表 3.1.2 代替エネルギー供給の概括 2000-2030
注: 潮汐エネルギーは、その拡散した特性のため含めていないエネルギー技術利点限界
石炭
一世紀以上使用できる潤沢な埋蔵 管理可能であるが、汚染と廃棄物量。手ごろな価格。発電に便利。 の問題あり。高い CO 2 排出。採掘による土地への影響
石油
少なくとも数十年使用可能な豊富 管理可能であるが、汚染と廃棄物な埋蔵量。交通部門に適した液体 の問題あり。石炭より 20%ほど低燃料。手ごろな価格。
い CO2 排出。
天然ガス
数十年使用可能な豊富な埋蔵量。 管 理 可 能 で あ る が 排 ガ ス の 問 題より汚染の少ない燃料。手ごろな あり。CO 2 排出は石炭より 40%
価格。発電、暖房に便利。交通部 ほど低い。しかし、1g 当りの温門の燃料の代替品。
室効果は CO 2 の 21 倍なので、メタンの 1-2%程度の漏出は CO2 排
出 量 が 40%低 い と い う 利 点 を 相殺してしまう。
原子力
十分な資源。通常運転では最小限 廃棄物、核拡散、運転の安全性のの温室効果ガスの排出。他と競争 問題が懸念される。高額な施設整しうる運転コスト。
備（資本）コスト。テロの標的となる？
水力
最小限の温室効果ガスの排出。水 土地、生態系への影響。高額な施資源管理。再生可能なエネルギー 設整備（資本）コスト。居住者の源。低い運転コスト。よいエネル 移転問題。
ギー貯蔵システム。
太陽エネルギー
再生可能なエネルギー源。最小限 地 球 全 体 で の 大 き な 資 源 だ が エの温室効果ガスの排出。熱エネル ネルギー密度が低い。断続的。エ
ギーへの変換効率 50%、電力への ネ ル ギ ー 保 管 や バ ッ ク ア ッ プ の変換効率 10%。
ためのエネルギー供給必要。高額の初期投資。
風力
再生可能なエネルギー源。他と競 質が一定ではなく、断続的。利用
争しうる運転コスト。
可能なところでは良い資源。エネ
ルギー保管やバックアップのためのエネルギー供給必要。多少の環境/土地への影響。
バイオマス
再生可能なエネルギー源。太陽エ 太 陽 エ ネ ル ギ ー よ り よ り 拡 散 し
ネルギー換算で 1-2%の効率。有機 ている。生産過程の化石燃料を除廃棄物も限定的であるが利用可能 き温室効果ガスの排出はゼロ（中であり、エネルギー源であると共 立）。管理可 能では ある が多少のにその利用は二重の利益をもたら 汚染と廃棄物の問題。農業と土地す。
利用上競合。
地熱
最小限の温室効果ガスの排出。
活用できる場所は限られる。管理可能であるが多少の排ガスの問
題あり。

30

図3.1.3

エネルギー源と転換プロセス

Sources

Energy Forms

Sources

photosynthesis

biomass
fuels

ocean
thermalsolar

photovoltaics

climatedirectthermalwind, hydro,
waves, tidal

fuel cell

ChemicalMechanical
Work

Heat

Electricity

Nuclearfission andfusionfossil fuels:
gas, oil, coalgeothermal

To End Uses:
residential, industrial,
transportation

もし我々が温室効果ガスの排出抑制のため、太陽エネルギーを基盤とした再生可能エネ
ルギーに転換していこうとするのであれば、経済性の他に、時間的に変動する需要と供給のバランスがとれるかどうかを慎重に検討する必要がある。地球の表面では、太陽エネル
ギーは、日毎、季節毎のサイクルや緯度、気候により変化する。 6 太陽のサイクルがエネ
ルギー使用のサイクルと一致する場合（例えば冷房）、この変動性は問題とはならない。暖房と照明、また継続的な工業的使用に関しては、エネルギーの貯蔵やバックアップ用のエ
ネルギー供給が、需要側の要求を満たすために必要となる。エネルギー貯蔵システムは更なるコストを必要とし、また全体の効率性を下げてしまう。今日、太陽エネルギーは補完的な供給のために使用されており、化石燃料消費の１％以下を代替しているに過ぎない。
太陽光の利用可能な入射量を 0.2kW/m 2 （日米の大部分で一般的）、発電効率を 15％とする。もし、地表の 10％に太陽光パネルを設置したとすると、１km 2 当り 1000 人の人間に平均で 3kW の電力を供給できる。これは 3TOE／年に相当し、日本の現在の消費水準に近い。しかし、人口密度が 10,000 人／km 2 になると、１人が受け取るのは僅か 0.3kW、
0.3TOE／年になる。都市人口のためのまとまった量のエネルギー供給は、都市部から離れた太陽や風力エネルギー収集地域と、長距離のエネルギー輸送ラインの使用により対応

6

典型的な年間の太陽フラックスは、米国アリゾナ州フェニックスで0.275kW/m 2 , ワシント

ン DC で 0.157、マサチューセッツ州ボストンで 0.16 である。ワシントン DC の個人的な消費レベル 2kW では、10%効率の太陽電池は１人当り 115 m 2 の太陽電池パネルを必要とする。米国の１人当り消費レベル 10+kW、エネルギー貯蓄 250+kWhr では 600 m 2 の太陽電池パネルが必要となる。

31

可能である。この場合、多少のエネルギー損失と土地への影響を伴う。しかしながら、これを主要なエネルギー供給源とするためには、エネルギー貯蔵が必要となる。現在の電池による貯蔵は、電気自動車の開発の難航に見られるように、未だに非常に非効率であり、物質を多量に必要とする。人工衛星によって太陽エネルギーを収集し、マイクロ波を使用して地球に送る手法（SPS：宇宙太陽発電）は貯蔵に関する問題を解決するが、システムの構築に莫大なエネルギーを必要とし、おそらく他の環境問題や社会的な問題をもたらす。
太陽エネルギー（または風力、水力および原子力）の利点は直接に電力を 生み出せることである。これに対し、化石燃料からの発電の場合は、発電所の一般的な効率が 30～40％であるために、生み出す電力の３倍の一次エネルギーを必要とする。典型的なアメリカ人
は一次エネルギーにして年間８TOE を消費するが、そこには１TOE に相当する電力を発電するために使う３TOE の化石燃料が含まれている。このため、化石燃料の使用を直接に電力を生み出すエネルギー源で置き換えることには、大きなエネルギー削減効果がある。
今日の米国の化石燃料消費は、交通のためのエネルギーと暖房のためのエネルギーを含んでいる。このため、将来においては、ある部分では化石燃料の使用が続き（多分何らかの
温室効果ガス規制を伴って）、発電には再生可能エネルギーが用いられるものと考えられる。
化石燃料はまた、不安定な再生可能エネルギーの利用拡大に対応して、電力供給を安定させるためにバッテリーの替わりとして賢明なやり方で利用することもできる。
再生可能エネルギーのみの使用に基づいた社会を達成するためには、おそらく現在の消費的で、益々都市化するライフスタイルを変えることが必要である。これに関しては、人々が都市部または田舎の異なる人口密度において、１人当りにして同等のエネルギーを使用すべきか否かという問題同様に様々な意見がある。都市部のジレンマは、主要なエネルギ
ー源は原子力か化石燃料の継続的な使用の何れかになるということにある（幅広く利用可
能ではなく、土地への大きなインパクトをもたらす水力エネルギーを除く）。化石燃料使用による温室効果ガス排出の問題は、炭素固定技術により解決されるかもしれず、新たな原子力技術は燃料サイクル（廃棄物）や核拡散問題を解決できるかもしれない。この両方の可能性は、温室効果ガスの排出削減の必要性に直面することによって、より持続的な将 来への移行を可能にするために利用されることになるかもしれない。持続可能な社会を達成するであろう将来においては、新たな技術が存在するかもしれない。しかしながら、今日の益々悪化する大量消費ライフスタイルは、全体的な生活の質を変えるような新たなパラダイムを必要としている。
日本と米国は豊かで技術的に進んだ国であり、今まで述べてきた将来的な問題の幾つかに対応し得る状況にある。また、もし我々が循環社会において重要な外部要因を適切に評価する手法を見つけることができるならば、役に立ちそうな幾つかの技術が具現化しつつある。見込みのある可能性の幾つかを以下に示す。
・ 分散型エネルギー源の拡大。例えば、太陽光発電、太陽熱パネル、風力タービン、据付型燃料電池、マイクロタービン、その他、大規模な化石燃料による発電を置き換える低 GHG 技術。
・ 高いレベルのエネルギー効率とエネルギー節約を奨励するエネルギー価格の引き上げ。（幾つかの国では炭素税が導入されており、特に京都議定書を批准するであろう
国々では、炭素排出量取引のためのシステムが真剣に検討されている。）
32

・ 政府によるエネルギー効率基準
技術の選択は、それぞれの技術の経済的、社会的、 環境的な価値をライフサイクル全般
を通じて考慮することにより、慎重になされなければならない。エネルギー供給を適切に評価することは、おそらく１人当りのエネルギー消費を削減することにつながるが、そのためには社会の指導者や一般大衆の、我々社会におけるエネルギーの価値とその使用の適切な管理の緊急な必要性についての認識を高めることが必要である。

3.2
3.2.1

米国におけるエネルギー使用
現状

米国の世界的先進国のリーダーとしてのこれまでの発展は、比較的低コストで多量の資源を得ることができること等、その豊富な天然資源と深く関わっている。19 世紀においては、石炭の利用が可能であったことが工業の発展を助けた。米国のエネルギー使用量は、1880 年から 1918 年にかけて４倍にも増加した。20 世紀初期の石油の発見は、自動車とトラック産業の発展を支え、それに伴い液体燃料の使用が増加した。天然ガスの使用は、石油の使用と共に増加した。石油と天然ガス、この二つの燃料の使用は、1947 年に石炭の使用量を越え、その後一世代毎に 4 倍に増加してきている。表 3.2.1 は、1900 年から 2000
年にかけての米国の人口トレンド、1960 年からの GDP のトレンド、また前世紀の米国の人口増加率が一定してほぼ年 1％を越える程度であったことを示している。

年
1900
1960
1980
2000

表 3.2.1 米国の人口と GDP の統計 7
GDP
人口
人口成長
GDP 成長
１兆ドル
百万人
1 年あたり%1 年あたり％
76.2
2.1
179.3
1.8
0.52
226.5
1.1
2.7
10
280.0
1.2
9.9
6

この継続した人口増加をもってしても、世界の平均から見ると米国の人口密度はかなり低い。中国はほぼ米国と同等の広さの国土を持っているが、その人口は 12 億人を越え、平均人口密度は 140 人/km 2 であり、米国の人口密度の 4 倍以上となる。中国の東海岸の人口密度は、平均よりもはるかに高い。また、日本の平均人口密度は 330 人/km 2 にも達している。このため、米国は、日本や発展しつつある中国よりはるかに土地利用上の制限が無い。米国では今でも廃棄物最終処分場を設置する場所があり、農作物を輸出することができ、アメリカ人はより大きな生活空間を所有し、仕事や観光、買い物のためより長距離を旅行することに慣れている。米国が世界で最も高い１人当りエネルギー使用量を誇ることも無理は無く（図 3.2.1）、総エネルギー使用量は、エネルギー強度（単位 GDP 当りのエネルギー消費量）の広範な技術的な改善の後も伸びつづけている。

7

New York Times, World Almanac 2000

33

表 3.2.2 に 1960 年から 2000 年にかけてのエネルギー生産と消費のデータを示す。増加傾向は明らかである。表 3.2.2 から米国のエネルギー使用量は１年当たり 1%程度で伸びつづけていることがわかる。国内生産量と消費量の差からは、米国が 1960 年以前のエネル
ギー調達に関し自立していた状況から、原油を主とした化石燃料の多くを輸入に依存した
現 在 の 状 況 へ と 移 行 し て き た こ と が 読 み 取 れ る 。 全 エ ネ ル ギ ー の 化 石 燃 料 へ の 高 い 依存
（2000 年で 84％）とともに、米国の炭素排出は増加しつづけている。米国も含めて国連
が気候変動枠組条約（UNFCCC）を採択したにも拘わらず、米国は 2002 年現在、OECD
諸国の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた京都議定書を批准していない。
表 3.2.2 米国エネルギー統計 8
単位 “Quads/年” [10 15 Btu/年](注: 1 Quad = 1.06 エクサジュール = 1.06 x 10 18 ジュール)
年

化石燃
料

1960
1980
2000

39.9
59.0
57.7

生産
原子力
再生利
用可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.01
2.9
2.7
5.5
7.7
7.2

計

化石
燃料

42.8
67.2
72.5

42.1
70.0
81.6

消費
原子力
再生利
用可能
ｴﾈﾙｷﾞｰ
0.01
3.0
2.7
5.7
7.7
7.4

計

45.1
78.4
96.6

米国は今後も批准を予定していないが、最近の条約締約国会議の結果から、京都議定書
は米国の参加無しで、かつ批准を容易にする幾分か緩やかな条件の下に発効することにな
りそうである。京都議定書は単なる最初の第一歩であり、2012 年以降のより積極的な対策が必要であるという認識が高まりつつある。

図 3.2.2 米国の炭素排出量:
過去と予測
2,200

炭素排出量
(100万トン／年）

2,000
1,800
1,600

予測排出量

実際の排出量

1,400
1,200

7%京都会議の目標値
24%

44%

62%

1,000
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

年次
US Department of Energy, Energy Information Administration, Annual Energy Review, 2000.

8

US Department of Energy, Energy Information Administration, Annual Energy Review, 2000.

34

クリントン政権の下では、温室効果ガスの排出増加を抑えるための政府と産業界の両者を結ぶボランティアプログラムが始められていた。しかし、京都議定書に批准するための最終的な正式手続きを行う米国上院は、95 対 0 という結果で、京都議定書の目標達成を目指すことによる経済への影響を避けたいという意志を示した。これは、エネルギー消費と気候変動の関係の不明瞭さと、発展途上国は何も縛りを受けないことに対する懸念に起因する。図 3.2.2 9 に、京都議定書による米国の目標である 2008 年から 2012 年までに 1990
年レベルより 7％削減という目標と対比した数値を示す。
米国は歴史的に日本やヨーロッパ諸国より遥かに低いエネルギー税によりエネルギー
価格を低く抑えてきた。例えば、日本やヨーロッパではガソリンは米国の価格の２倍から３倍である。今日の米国のガソリン価格はミネラルウォーターよりも安い。 2000 年には、
米国では電力の規制緩和と石油精製能力の限界によりエネルギー価格が上昇した。多くの
米国の消費者はこれらの価格上昇を懸念し、米国の新政権は現在この懸念を反映して国内のエネルギー供給の拡大を中心に据えた政策をとっている。高いエネルギー価格は経済への悪影響をもたらすと批判されており、これらの意見は環境への影響の懸念よりも重要視されている。
多くの場合、米国では、社会的問題や環境問題に対して、規制と規制以外の他の誘導手
法 10 により対処療法的に対処してきている。これはおそらく不充分ではあるが、ある程度有効ではある。しかし、気候変動は、どれだけの対応が必要であるか依然不明瞭では ある
ものの、時間的制約があるとともに不可逆的であり、対処療法では処理できないと思われる。米国政府はエネルギー使用の効率改善、再生可能エネルギーの使用の拡大、エネルギ
ー資源の無駄遣いを削減するための市場原理の使用可能性について述べてきているが、現実的にはこれらの手法を全て実施したとしても、米国が京都議定書の目標を達成するには不充分であろうことは容易に見て取ることができる。
今日利用することのできる炭素排出量削減のための主要なアプローチには全て深刻な欠点がある。特に明白なものは以下の通りである。


景気の悪化または経済の崩壊 (旧ソ連が一例)。

経済発展のレベルにかかわらず、

全ての社会は不況を好まないことに加え、多くの国は経済成長を続けるべく経済的9

US Department of Energy, Energy Information Administration, 10 月, 2000.

10

米国は大気や水の基準や有害廃棄物無害化処理、廃棄物管理、有害物質のリスク管理等規制

的誘導手法によって、他の環境問題に対処している。新たなもの の一部はリスクに基づくより
将来を見こんだものになっているものの、これらの規制の多くは、既存の問題に対処するためのものである。国内のそして国際的な協定は絶滅に瀕した生物及びその生息環境を保護し、また米国には民間の有力な環境保護団体が存在する。米国には貧困、老い、病に苦しむ人を助けるための社会的なプログラムもあるが、北欧やカナダ、多くのヨーロッパ諸国と比較すると限られている。

35

政策をとっている。しかし、経済の下降は消費と生産を減らし、したがって全体のエネルギー使用量を実際減らす傾向がある。


今日よりも大きな社会の不平等性。一部の豊かな者のみが大量消費型のライフスタ
イルを楽しむ一方、貧しい者はそのようなライフスタイルにアクセスすることすら否定される。これは倫理的な選択肢とは言えず、おそらく地球規模での貿易と貧しい国々の急速な成長下では不可能であろう。さらに、歴史的にこのような甚だしい
不平等は、社会不安やテロ活動、戦争を招く。



原子力発電利用の増加は、化石燃料の 1/3 から 2/3 を幾分高い費用のもと代替し得るが、安全性、安全保障、廃棄物問題といった問題が生じる。原子力発電は温室効
果ガスの排出削減のための戦略の一環として、将来、より使用されるようになるかもしれないが、幅広い使用の為には、新たな発電所と核燃料管理システムの確立が必要となる。



炭素固定を伴った化石燃料使用の継続は、化石燃料を使用した巨大な発電所において適用でき、おそらく 20-30% のエネルギー使用量の増加と 40-100%の電力費用の増加を招く、もう一つの技術的な選択肢である。炭素は深層の塩分を含む帯水層や、枯渇した石油やガスの旧い井戸、採掘できない石炭の薄層や、深層海洋水に固定することもできる。これら全ての炭素の処理に関する選択肢については安全性、持続性と環境への影響を実施前に慎重に検討する必要がある。



生活をより物質的でなくする社会の価値観の大きな変化 は、我々の快適な生活を変えるものであるため、豊かな国にとっては困難な選択肢である。循環社会への移行
はエネルギーの価格の引き上げや、確固とした消費の削減、生活の質をより良くするための精神的、社会的、物質的な事柄のバランスに関する人々の教育などによってゆっくりと始めることが出来るであろう。しかしながら、この移行はおそらく現在の市場に好ましくない経済的な影響を与えるかもしれない。

大きな環境破壊や経済崩壊によるコストを伴う最初の選択肢は、何もしないという怠慢な解決策のように見える。もちろん我々には様々な解決策を問題に突き当たる度に組み合わせていくこともできる。しかしそれは実に危険な 「温暖化」ギャンブルである。
3.2.2

2030 年のゴール

米国は、未だ正式に 2030 年までの二酸化炭素排出抑制の具体的な目標や関連した他の事柄について何も述べていない。米国政府は、通常大統領の選挙サイクルに伴い４年から８年で政権交代を行う。通常これよりも長期的な計画は困難で、それは調査計画や目標の検討のための将来的なシナリオを容易に検討できるごく一部の省庁のみで行われているに過ぎない。米国政府の体系は長期的な計画に適合していないが、何人かの思慮深いリーダ
ーは時折それに取り組んでいるかもしれない。政府とビジネスの両方で短期的な関心が米
36

国における意志決定の大勢を占めている。それにも拘わらず、多くの米国の環境保護団体
は力と数を増しつつあり、「米国は気候変動や貧困、その他の主要な地球規模の問題について、豊かな国の国際的リーダーとして、より積極的に取り組むべき」と米国の責任についての発言力を増しつつある。
3.2.3

制約要因

米国が京都議定書に消極的な理由の一つは、もし京都議定書の目標を満たさねばならな
いとすると、経済の混乱を招く可能性が高いことにある。既に米国の排出量は 1990 年レベ
ルを 24%超過して更に増加傾向にあり、2020 年には 62%超過すると予測されている。11 エネルギー使用に関する技術の進歩と革新では、今後 20 年間でこの差を埋めることはできないであろう。エネルギー使用に関する大規模な政策転換や認識の変化が、なお伸びつつある米国のエネルギー消費量の増加を逆行させるためには不可欠である。
このレポートと循環社会構築のため必要な努力において、エネルギーは全ての資源の大量消費と大量廃棄を代表する。このレポートの他の部分において、より具体的に廃棄物と消費について述べるが、これらの全ての事項は相互に関連し合っている。
今日の米国では、人々によって選出された政府は我 々の消費経済に非常に魅力を感じている。過去、環境問題が深刻になった際、政府の規制はダメージを修復するために利用された。しかし米国、そして世界全体において市場原理は力を増しつつあり、これにより、更に大きな影響の生ずる新たな事態が現れようとしている。その時には、「修復」という事後対策では遅すぎて深刻な環境や社会的な災害を防ぐことができないであろう。どのよ
うな災害が起こるであろうか。地球規模の気候変動による影響か。世界中での社会的な不平等か。経済の不安定か。環境の悪化や生物種と生息域の損失か。倫理や価値観の喪失か 。
制度の崩壊か。疫病か。戦争か。大量の人口移動か。我々はこれらの災害に事後的でなく事前に対応できるであろうか。
3.2.4

どのように目標に到達するか

現在の米国は、エネルギー効率の多少の改善とエネルギー供給における脱炭素化の両方を進めつつあるが、これらによる状況の改善は、消費の拡大をカバーできるほどではない。
我々の大量消費を誰がどのように変えることができ出来るであろうか。米国の主要な組織についてその可能性を検討してみよう。
米国政府：再生可能エネルギーとエネルギー効率改善の研究開発への投資が続けられ、政府と産業界共同の持続可能技術開発（例：新世代自動車のためのパートナーシップ）も継続される。一方、環境保全を促す強力な経済手法は、近未来では考えられそうにない。

11

US Department of Energy, Energy Information Administration, 2000 年,10 月。

37

機会：強力かつ頻繁な、市民運動と、国際的な圧力の増加は、温室効果ガスの排出抑制を積極的に目指す環境保護活動を促進することが出来るかもしれない。税制やその他の政策手法（効率性の基準、ラベリング等）によるエネルギー価格の吊り上げは、省エネルギーやエネルギー効率を上げる技術の使用を促進することがでる可能性がある。エネルギー価格の上昇に伴う貧困層への不平等な影響への対処や、個々の市民の安定した生計を守るため、おそらくより発達した社会サービスが必要となるであろう。教育は大量消費の悪影響についての認識を高め、生活の質全般において他の価値観も重要であることを示すことができるであろう。
米国産業界：国際市場は米国により広い視野をもつことを強い、また、環境に優しい製品のための新たな市場が現れつつある。多くの大企業は、温室効果ガスを経済への影響を避けつつ削減していく方法を模索している。多くの企業は発展途上国の成長を続ける市場に積極的に参加しており、一方で、それらの国の安価な労働力を利用している。幾つかの企業は、「持続可能な発展のための世界ビジネス評議会（WBCSD，the World Business Council for Sustainable Development）」に参加し、将来のビジネスチャンスを増しかつより持続可能な道を模索している。しかしながら、短期的な利潤性は未だに企業マネージメントと株主の意志において優先されている。

機会：産業界による持続可能性原則の探求と開発（例：ライフサイクルデザインを基本とする。エネルギーと資源の節約、廃棄物最少化、環境や社会的公共財への投資）が始まるであろう。ビジネスは国内の消費者へのより持続可能で魅力的な製品の供給を段階的に進めることができ、また、この原則を発展途上国の市場においても当てはめることができる。特に関心を持つ株主は、毎年の株主総会において提案することにより企業へ圧力を与え続けることができる。このような考慮を促す活動
は、少なくとも他の株主を教育することができる。たとえ彼らがそれを受け入れないとしても。
市民と消費者：大抵の人々は環境問題に同調的である（例：スタートは遅かったが10 年前にリサイクルは一般的になった。喫煙の禁止はより広く行われている。）が、幾つかの長期的で大きな問題については認識が十分ではない。多くの人は個人的な消費と環境問題の関係をほとんど認識していない。多くの人々は借金や余暇時間の減少、孤独感の増大、将来の経済、健康、教育に関する不確定性などにより大きなストレスを感じている。

機会：より広い教育や社会変換を促す草の根組織は、マスコミ、産業界、議員等に圧力をかけることができる。様々な市民活動や宗教団体との連携は影響力を増すことができる。モノをより消費しないライフスタイルの長所を広く認識すること は、
最小限の生活水準、教育や保健サービスの利用可能性を増す社会システムにより、公共財や、多様性、ボランティア活動への参加等を重んじる活動の一環として広め38

ていくことができるかもしれない。最も大きな変化への可能性は、消費者の製品の嗜好を変え得るかどうかにかかっている。
実際の社会の変化は、全ての社会構成員の行動を必要とするが、より大きな変化は、消費者の行動と価値観の変化から起こらなければならない。これは、経済的な変化を伴うことから中々難しい問題である。しかし、これに取り組まれなければ、将来さらに悪い経済的な問題が生じるかもしれない。
幾つかの米国のエネルギー消費パターン変化の可能性は、以下のように部門別に検討することができる。
産業界：産業部門は非常に多様であり、農業と電気機器のように非常に異なる活動を含む。よって、温室効果ガスの排出や他の社会的環境的なインパクトを減らすことのできる可能性のポートフォリオを内包する。産業はそれぞれ専門的で競争的である。もし市場での消極的な活動が罰せられるのであれば、その専門知識を用いて、彼ら自身の活動を適切に修正することができる。幾つかの改善のための提案は以下の通り。


それぞれの企業とその製品の社会と環境（資源の枯渇、全ての排出や廃棄物、安全性の問題、供給されるサービスによる社会的利益等）への ライフ
サイクル全般の影響を判断することのできる性能規準の開発。全ての管理職や労働者の企業行動のパフォーマンス改善のための継続した努力。
o

畜産と農業活動からのメタンや炭素の排出を減らすための、有機廃棄物の再利用。

o

炭素固定を促進するための林業の改善。捨てられている林業廃棄物の製品化やエネルギー利用のための林業関連製品製造の見直し。

o

最も良い実践手法（例：エネルギースタープログラム、環境 に優しい製品のラベリング）の追及。環境や社会への悪影響が生じている
発展途上国への最新技術の移転。

よりクリーンな生産活動と、環境に優しい商品やサービスを基盤とした個々の企業の長期的な計画。これは政府や産業界の長期的な研究開発のイ
ニシアティブをもたらす（米国エネルギー省は未来企業プログラムという、
このような取り組みを行っている。しかしそのプログラムは主として現在の企業からガイダンスを受けたため、目標は非常に近視的になってしまっている。より戦略的なこの種のプログラムはさらに効果的であろう）。



ある施設からの廃棄物を他の施設で原料として使用できる場合、又は廃棄物を熱や電力として活用できる場合の、異なる施設の同じ場所への立地（注：これらの活動は二つ以上の工場が連結した場合の信頼性が問題となるため、慎重に検討される必要がある）



環境に優しい製品や環境保全一般的について、その利益を消費者に教育する。
39電力：この部門は米国のエネルギー使用の 1/3 を担い、主として化石燃料に頼っている。化石燃料は主として石炭と天然ガス、そして若干の原油である。一方、水力、
原子力、そして少しではあるがシェアを伸ばしつつある風力と太陽光等が非化 石燃料として使用されている。大規模な発電所はその効率を向上させているが、固有の燃焼損失や送電・配電に際してのエネルギー損失はまだ存在する。


発電過程からの炭素の排出（そして天然ガスの漏出）を減らす積極的な戦略の開発。これらの戦略は、エネルギー安全保障、エネルギー供給に関する選択肢の確保といった、他の社会的な事柄に関しても考慮する必要がある。電力価格における温室効果ガスの排出影響の評価は、他の比較的競争相手となり得る代替発電技術の導入を促すことができる。また、今後何年も運転される化石燃料を用いた既存の発電所のための炭素固定技術のアセスメントを開発できる。
o

送電費用削減と大量の電力を輸送する際の非効率性の改善、エネル
ギー供給をより多様にするための、より分散した発電施設（例：再生可能エネルギー、燃料電池）の導入と活用。

o

熱と電力の統合活用、廃熱利用、炭素の固定等を含む、例えば石炭ガス化や進んだ天然ガスによる複合発電等、最新の化石燃料発電技術の積極的な導入。

o

環境と社会問題について包括的に検討した上での、原子力発電という選択肢の全体的な改善と慎重な管理。

o

政府と産業界共同の、環境と調和の取れ、安定し、かつ安全な地質
および海洋を貯蔵庫として活用した二酸化炭素固定に関する研究開発。（注：運搬の問題と発電供給部門からの莫大な量の二酸化炭素
排出から、貯蔵庫は様々な種類が必要となることが予想される。）

o

電力がエネルギー供給の唯一の選択可能な媒体ではない場合の将来の産業に関する長期的な計画。潜在的なエネルギー媒体、例えば水素は今日実際的ではないかもしれないが、将来のエネルギーシステ
ムには適するかもしれない。

建設：商業と住宅の両方を含む建設部門は、比較的低費用においてエネルギー節約と効率の改善を進めることのできる潜在的可能性を持つ。ここでの障壁は、人々の大きくて快適な空間、そして利便性への要求である。また、計画や研究をあまり準備できていない非常に分割された建設産業も障壁となっている。しかし、将来へのイニシアティブ（おそらく政府の基準や効率性のラベリングプログラムによる）は、
長期的にはこの部門でのエネルギー使用を２倍か３倍のファクターで減らすことができる。


物質使用やエネルギーの効率性の基準と建物のデザインへのライフサイク
ルアプローチの適用。継続した更なる改善に向けた準備･対応。

40

o

北欧やその他のエネルギー効率のよい建築デザインや建築で知られる地域における建築基準の採用の検討。

o

おそらく建設業界への資源の主要な供給者により進められるべき産業ネットワークの開発。これにより、様々な建物の管理や組み立てを行っている建築業者の教育を含む、より効率的な建築への移行プ
ランを開発する（例えば、組み立てユニットによる建築、密閉された室内空間の空気質、耐久性、管理等）。

o

非効率性と廃棄物の排出を最少限にするための建物内の供給処理設
備やサービスの統合。

o

建築家とデザイナーへの、環境に優しい配置、デザインに関する教育。



環境に優しい建築物の長所に関する消費者 の教育。より小さい生活空間の利
便性や、節度ある空調と空気質の健康への利点、効率性を上げる部品や照明等を含む。

交通：最近の貨物や乗客の交通システムのデザインは、大量で安価な石油燃料に基づいている。結果として自動車は数を増やし、旅行距離を伸ばし、米国の消費者は、より性能の高い、大きい個人用の車（パジェロ等大型の四輪駆動車）に惹かれている。これらの傾向はよりエネルギーを消費し、石油への依存性を高めている。土地
利用パターンはこれらの自動車指向を反映して発展し（産業パーク、ショッピングモール）、一方公共交通機関の乗客密度を減らしてきた。燃費等効率性の規制が特定クラスの自動車のエンジン性能を向上させてきたが、これによる状況の改善は消費者の自動車利用の増加による影響を補うにいたらない。この部門においては、石油が主な燃料であり、温室効果ガスの排出は全石油使用量に対応し、その発生源は何百万もの個々の自動車の排気ガスである。このため、エネルギー使用と排ガスの両方を抑制する相当な潜在能力を有する。しかしながら、それは消費者の嗜好と行動を変えることを伴う。燃料税は環境保全の一手法であるが、一方、費用のライフ
サイクル分析は、燃料の費用は、全体の自動車の運転コストのごく一部に過ぎないことを示す（大部分は自動車を購入した際の価格が占める）。このことは単純な費用のファクターを越えた消費行動の変化が必要であることを示す。交通部門における可能性は以下の通り。


自動車の効率性の改善と省エネルギー対策を進めるため、段階的な税制と誘導政策をとる。
oエネルギー効率の良い自動車技術（より小さい自動車、ハイブリッ
ド車、より効率の良い駆動システム等）

o

カーシェアリングやこれと同様のサービスの利用可能性

産業（燃料と自動車の両方）と政府の協力による、ライフサ イクルアナリシス（LCA）を用いた将来の人と貨物のための、より統合され、効率の良い自動車に関する探求。
o

公共および非公共の交通の統合戦略
41

o

交通手段（自動車、飛行機等）横断的な統合戦略

o

不必要な交通を減らすための土地利用計画とインフラストラクチャ
ー整備o

交通部門のエネルギー使用量を大きく減らすために必要な研究開発と長期的な視点に立った交通に関する計画o

交通のための燃料としての石油使用量を将来的に減らし、温室効果ガスの排出を減らす可能性のある新たな技術の研究開発



交通部門のエネルギーをより効率的に使用することによる、地域的かつ世界的な生活の質の向上と、より効率的な交通に関する消費者教育。

現在、米国政府は温室効果ガスの削減に向けた世界的な取り組みにおいてリーダーシッ
プをとっていない。もし米国がリーダーシップを発揮すれば、これらの取り組みは将来の戦略において非常に重要な役割を果たすであろう。なぜなら、現在の市場構造は温室効果
ガスによる影響への対策を認識しておらず、米国の産業界は、地球市民であることを示そうとするかもしれないものの、競争力をかなり弱めるようなことに参加することを躊躇するであろうからである。米国政府への圧力は、市民、圧力団体、産業界等様々な方面からのものでなければならないであろう。しかしその一方、増えつつある社会･環境問題はより多くのグループに行動を促すであろう。

3.3
3.3.1

日本におけるエネルギー使用
現状

地球の省エネルギー・省資源のリーダーとしての日本の発展は、特に第二次世界大戦以降
エネルギー資源を海外に依存して加工貿易で国の生業を維持してきたことにその理由がある。二度の石油ショックは産業界の省資源・省エネルギーに拍車をかけた。
図 3.3.1 は 1968 年から 1998 年にかけての日本の GDP とエネルギー消費の経緯を示すものである。エネルギー消費量の伸びが経済成長を支えてきたことを示しているが、経済の停滞とともにエネルギー消費量も停滞し始めている。また、産業でのエネルギー消費量が1980 年以降安定しているのに対して、民生部門と運輸部門での伸びが著しい。運輸部門でのエネルギー消費の 80％を自動車が占めている。

42

図3.3.1 国内総生産（ＧＤＰ）と部門別エネルギー消費
600

500

400

300

200

100

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

0

年
一次エネルギー消費 M M TO E

G D P 兆円 (1 9 9 0 )最終エネルギー消費 M M TO E

産業部門 M M TO E

民生部門 M M TO E

運輸部門 M M TO E

因みに人口は 1970 年に 1.05 億人で、その後 1975 年 1.12 億、1980 年 1.17 億、1985
年 1.21 億、1990 年 1.24 億、1995 年 1.26 億、2000 年 1.27 億人（推定）と徐々に飽和傾向を示してきた。1970 年ころからＴＦＲ（合計特殊出生率）は減少の一途を辿っており、
1992 年に 1.50、1997 年に 1.39、1999 年に 1.34 を示し、なお減少を続けている。
図 3.3.2 はエネルギー消費の燃料別の内訳を示している。石油、天然ガス（液化天然ガス）、
石炭、ウランにバランス良く依存しており、全体の 90％以上を輸入している。
ウランの消費量が伸びたので、二酸化炭素排出量はエネルギー消費量に比例しては延びなかった。

図3.3.2 日本の一次エネルギー構成（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

原子力

43

水力・地熱

新エネルギー等

2000

1995

1990

天然ガス

1985

石炭

1980

1965

石油

1975

1960

1970

1955

0

3.3.22030 年に向けた将来予測：人口とエネルギー消費量の将来予測

日本の人口は 2007 年頃に最大となりその後減少すると予測されている。図 3.3.3 は日本政府が示す将来の人口推計である。ごく最近、2001 年あるいは 2004 年頃に最大となるかもしれないとの見方も出てきた。
日本では COP3 が 1997 年に京都で開催されたこともあって、国民と産業界には省エネ意識が浸透している。2000 年から政府は省エネルギーと循環型社会形成を促進する法律を幾つも成立させた。省エネでいうとトップランナー方式というのがある。 3 年後に売り出す家電製品の消費電力は、現在各メーカーが販売しているものの内で最小のものを下回らなければならないという法律である。かくして家電製品の省エネ競争が既に始まっている。
他方、COP3 の直前にトヨタがハイブリッド車プリウスを発売して世界を驚かせたが、今ではハイブリッド車は複数の自動車メーカーが販売している。燃費の優れた自動車の所有者には自動車保有税を軽減することが決まっている。その他、京都議定書の批准を控えて省エネにインセンティブを与える政策が次々に制定されつつある。よって将来の国民一人当たりのエネルギー消費量は飽和するものと期待できる。
そこで人口一人当たりのエネルギー消費量を推定し、その値に人口予測値を掛けて日本のエネルギー消費量を予測してみよう。
日本が消費する一次エネルギーは図 3.3.2 に見たように二酸化炭素を排出しないウランと水力に約 18％を依存し、二酸化炭素の排出量の少ない天然ガスに 12％を依存している
ので、単位エネルギー当たりに排出する二酸化炭素の量は減少の一途を辿り、石油換算エ
ネルギー消費量１kl 当たりに排出する炭素換算二酸化炭素の量は 0.5 トン強に下がっている。今後さらに原子力発電所、天然ガスの導入が増えるので 2000 年以降 2030 年までに、この値が 0.5 トンになると想定するのは妥当であろう。
国内には原子力発電への依存度を最小限度に留めたいという考えの人々もいるが、大都市に人口が集中している状況では、原子力発電所が他の大型火力発電所同様に大電力を供給する手段として不可欠となる。原子力立地計画は 2001 年７月の政府報告書によると 2010
年までに計 13 基約 1700 万 kW である。本稿で予測するように将来のエネルギー需要は 2010年～2020 年に最大となり、二次エネルギーである電力も 2020 年にはその需要が飽和する
可能性が高いので、原子力発電は 21 世紀中葉までは主要な電源の位置を占めるであろう。
それ以降は石油同様に資源上の制約、あるいは国民が他の電源への選択肢を持った場合に主役をそちらに譲るかもしれないが、現段階では推論の域を出ない。
他方、国民の中には自然エネルギーへの期待が大きく、事実日本は世界一の太陽光発電国である。今後、仮に一戸建て住宅 2500 万個の半分に３kW の太陽光発電システムを導入
出来れば、年間 400 億ｋＷｈのポテンシャルがあり、これは原子力発電所 500～600 万 kWに相当する。他方、風力発電の潜在力も原子力発電所 640 万 kW に相当すると試算されている （ ３ ）。

44

図3.3.3 日本の人口予測、一人当たりエネルギー消費量想定およ

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

7
6
5
4
3
2
1
0

日本の将来人口予測 ( 億人 )1 人当りエネルギー消費 (kl O E ／人・年 )総エネルギー消費 ( 億 kl O E/ 年 )図 3.3.3 に日本の人口予測、一人当たりエネルギー消費量の予測、およびこの二つの値の積すなわち将来のエネルギー消費量の予測を示す。また、二酸化炭素排出量の予測値を将来のエネルギー消費量に 0.5（炭素換算二酸化炭素トン/石油換算 kl）を掛けた値として求めて図 3.3.4 に示す。さらに 2000 年より年率１％および 1.5％で省エネや植林などで二酸化炭素排出量を削減・吸収した場合についても併記してある。

図3.3.4 日本の二酸化炭素排出量予測
3 .5

2 .5
2
1 .5
1
0 .5

ベースライン

年 1 % の効率改善

45

年 1 .5 % の効率改善

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

0

1995

炭素換算１億トン／年3将来の人口予測値は旧厚生省によるもので、2007 年に最大になりその後減少していくことは既述のとおりである。また、国民一人当りのエネルギー消費量は 2030 年頃までは増えるものの、その後飽和するというのは筆者の推定である。すでに国民は省エネ意識が高いので 2010 年頃にはもっと低い水準、例えば 5.0kl/年で飽和してしまう可能性も十分ある。ここでは究極的に 5.2kl/年で飽和すると想定する。国民一人当りのエネルギー消費量に人口を掛けて将来のエネルギー消費量を予測すると 2010 年から 2030 年にかけて最大になり、その後減少する。以上の予測には一人当りのエネルギー消費量が飽和していく という点に、市民の省エネ意識の浸透が含まれている。現在日常的に使用しているエネルギー
消費機器以外に高齢化社会が必要とする介護ロボットなどが普及するかも知れないが、その他には特にエネルギー多少費型の器械を生活に導入しないということを想定して、一人当りのエネルギー消費量が 2030 年頃に飽和する方向に向かっていると考える。ここには技術革新は含まれていない。因みに COP3 京都議定書で我が国が約束している温暖化ガス（主に二酸化炭素）の 2008～2012 年の排出量は炭素換算で 2.75 億トンである。
図 3.3.4 ではエネルギー消費量に対する二酸化炭素排出量の比率を基にして将来の二酸化炭素排出量を推計しているが、これにトップランナー方式などの法律がもたらす技術革新、ハイブリッド車の普及、新エネルギーの導入などが加わると、二酸化炭素排出量の削減はどの程度期待できるだろうか。2000 年より年率１％あるいは 1.5％で排出量削減を行っていくと、前者で 2015 年頃に、後者では 2010 年頃に COP3 で日本が約束している二酸化炭素排出量削減をクリアーできる可能性のあることが伺える。国内外での植林による炭素吸収を加味すると年率 1.5％は達成可能な範囲にあるものと期待できる。
では、具体的にはどのような施策があるだろうか。日本では自動車が国内二酸化炭素排出量の約 20％を占めている。これがハイブリッド車の普及により半分になるとすれば、10％程度の省エネに繋がる可能性がある。家庭や病院、ホテル、オフィスビルなどでのエ
アコン、冷蔵庫、OA 機器などの省エネも二酸化炭素排出量削減に寄与するだろう。石炭
ガス化複合発電の実用化、燃料電池の普及などによる発電効率の向上も二酸化炭素排出削減に寄与するであろう。
COP6 パート２での合意によると、日本国内の森林成長による炭素吸収量を年間 0.11 億
トン程度見込むことができ、CDM による植林や JI による植林によっても 0.05 億トン程
度の吸収が期待できる。これらを合わせる植林による炭素吸収は 1990 年の二酸化炭素排出量の４％以上を賄えることになる。このため、図 3.3.4 に示す年間 1.5％削減シナリオは達成可能であると考える。
問 題 はハ イ ブリ ッド 車や 燃 料電 池車 を 全自 動車 数 の 100％ とま で は言 わ ない にし て も80％以上に普及させることが実現するかどうかにある。近い将来起こり得ることの一つに石油の高騰がある。2000 年春に米国地質調査所が発表した楽観的なシナリオでは、現在石油を掘り出している油田から石油の二次回収、三次回収が可能になるので、21 世紀中に石油の供給量が不足する心配はないとされているが、本当だろうか。中国始め途上国の人口増加と生活水準の向上が、例えば中国の WTO 加盟をきっかけとして石油高騰を招く可能性がある。石油の高騰は燃費に優れた自動車の普及にとって強い味方になる。
石油の高騰が幸いにしてなかったとしよう。それでも日本政府は燃費に優れた自動車の46

普及対策をとることが肝要である。自動車の高効率化に限らず、火力発電所の 高効率化を促進すること、太陽電池をもっと多く住宅の屋根に取り付ける動機を市民やオフィスビルなどに与えること等々、政府にはやるべきことがたくさんある。
風力発電の大幅導入の実現も政府の決断にかかっている。すでに電気事業者は緑の電力を受け入れる用意をしており、地方自治体でも三重県久居市を筆頭に地道に風力発電所の設置を進めている。我が国では北海道が全風力発電の 20％以上を占めている。コストダウ
ンが進みつつあるが、それを更に促進する努力が政府に求められ。風力発電を過度に導入すると電力系統が不安定化する。しかし、フライホィールなどで平準化したり、多数の風力発電設備を連携することにより、ある程度全体を平準化することが可能であるなど、系
統不安定化を解消することは不可能ではない。全てを電力会社に委ねるのではなく、市民や企業が必要な経費を電気代のわずかな上昇として受け入れる決心をするかどうか、これは政策の問題である。
もし、燃料電池自動車の開発が成功すれば、燃料電池の大幅コストダウンが図られ、燃料電池は家庭にも浸透するようになるだろう。家庭ごみや糞尿がメタン醗酵によって燃料電池のエネルギー源になるのは 20 年後の世界のことになりそうだが、人間がバクテリアを飼い慣らす技術が進歩すれば実現可能であり、現に国の開発プロジェクトで畜産廃棄物からメタンガスを取り出し、ガスタービンの燃料にすることに成功している。そうしたシステム開発を国策として取り上げるか否かは、市民がどのような政府を選挙で選ぶかという選択にかかってくる。小型のガスタービンは米国で軍事用に開発されたものが民生用に普及して、コジェネレーション（熱と電気の双方を発生させる）に利用されている。発電だけの場合には無駄に捨てられていた熱も利用するので総合効率が 80％と高い。
循環社会を重要な政策目標の一つに掲げる政治家集団が現れることを期待したい。そこ
で実用化された技術やシステムは近隣諸国に役立つので、国際貢献国日本の新しいイメー
ジ作りにもなると期待したい。
2030 年には日本国内からの二酸化炭素排出量から国内外で植林などにより炭素固定する分を差し引いた量は年間２億トン程度に低下しているであろう。年間 1.5％の二酸化炭
素排出量削減を達成する過程で、省エネ技術、熱帯林やアルカリ･塩類劣化土壌への再植林技術が高度に発達して途上国に技術移転されていくであろう。植林して森林を増やしたとしても森林が二酸化炭素の排出源になるという議論があるが、21 世紀中葉以降に温暖化がかなり進んでバクテリアが土中の有機物を分解する可能性を述べているものであって、本
稿は 2030 年までを見通しているので、ここでは取り上げない。
3.3.3

石炭燃焼あるいは石炭火力発電がもたらす循環社会

筆者（新田）は共同研究者と国際協力研究として、石炭火力発電所に設置する脱硫装置
から副産物として排出される石膏を用いて、中国および豪州においてアルカリ土壌改良実験を実施してきた。アルカリ土壌は世界中で 500 万平方キロメートルも分布しており、そのうち３分の１程度は降水量が年間 500 ミリを越えるので、土壌改良さえできれば農業や植林が可能になると期待できる。瀋陽ではトウモロコシ栽培において、一度散布した脱硫石膏が最低でも６年間は土壌改良効果を維持しており、また効果の持続性は未知ではあるが水田耕作をも可能にすることが判明した。よって、大気汚染を防止するために脱硫装置
47あるいはバイオブリケットを導入して、脱硫石膏あるいはバイオブリケット灰をアルカリ土壌改良に用いると、穀物生産や植林が可能となり、典型的な循環社会形成のツールになる。
筆者（新田）は強酸性土壌の改良についても、流動床燃焼灰あるいはバイオブリケット
灰を用いる可能性を追求しており、小さなポット試験から可能性は明るいと考えている。
東南アジアには泥炭地、もともと浅瀬だったところをマングローブが陸地化したところ、あるいは熱帯雨林を開発してしまった地域などに強酸性土壌が分布しており、５万平方キ
ロメートル程度にもなるといわれている。東南アジア諸国には褐炭（ brown coal）が広く分布しており、これは流動層燃焼炉での使用に適している。石灰石と石炭を一緒に炉に導入すると石灰石が熱分解して石炭燃焼から発生する二酸化硫黄と反応して石膏を形成し、余剰に加えられた石灰石が生石灰になって残る。その結果、石炭灰はアルカリ性となる。
故に流動層燃焼からの石炭灰は、強酸性土壌の中和に使えるというわけであり、これによってココナツなどの経済林を開発することが可能となる。
脱硫石膏あるいは流動層からの石炭灰の有効利用により劣化した土壌を改良するということは、二酸化炭素や二酸化硫黄の排出量が多いことが理由で見放されつつある石炭燃焼を見直し、石炭燃焼が循環社会形成に一役買えることを示すものである。
3.3.4

どのように目標に到達するのか

2030 年の日本は人口が 1.17 億人へと減少しており、省エネ・省資源を達成する技術・
社会システムが国民の理解の上に十分達成され、世界の省エネ･省資源立国により世界にリーダーシップを発揮しているであろう。
二度の石油ショックは産業界に省エネ･省資源を促し、2000 年に施行された循環型社会実現のための法律群は reuse, reduce, recycle を実現させようとしている。この分野でも産業界が率先していることは、日本企業が ISO14001 認証において世界一の数を占めていることによって裏付けられている。
日本のエネルギー消費量は民生部門と運輸部門で伸びている。既述のトップランナー方
式や燃費に見合った自動車保有税などが省エネ技術の普及をもたらし、目に見える効果を表すには、今後３年ないし５年を待たなければならないであろう。
2002 年には日本は京都議定書を批准する可能性が高い。既に省エネルギーやエネルギー利用の高効率化を促進する法律が整備され始めているが、批准に伴って国内での炭素排出権市場の創設や炭素税なども登場してくるであろう。こうした法整備がなされると市民生
活やビジネスに省エネルギー意識が浸透していくであろう。そうした状況になって国民が誇りある京都の名を冠にした議定書を守ることの意義を認識し、本稿で述べているような
やや楽観的と思えるエネルギー消費の将来像が現実味を帯びて来るものと期待できる。
豪州そして北部中国、インド、パキスタンなど半乾燥地域にはアルカリ土壌が世界中で500 万平方キロメートルも分布しており、東南アジアなど熱帯多雨地域には強酸性土壌が５万平方キロメートル程分布している。特に後者には褐炭が埋蔵されており、石炭としての性質が良くないために微粉炭燃焼には向かないが、流動床燃焼には向いて いる。このため、国産の褐炭を用いて電源開発を行い、強酸性土壌改良により再植林を実施すれば循環社会の形成に一役買えることになる。
48

3.4

結論

米国のブッシュ大統領は大統領に就任すると京都議定書を支持しないという立場を明確にし、米国の新エネルギー政策を打ち出した。それは省エネ、環境保全、代替エネルギー開発の促進に関する 42 の提言、米国内での石油、天然ガス、石炭、原子力、その他の従来型エネルギーの開発に関する 35 の提言、そして国際的なエネルギー開発の必要性に関する 25 の提言を柱とする包括的なものであり、その中心には米国経済はエネルギー需要に立脚したものであって、エネルギー消費を抑制して経済を犠牲にすべきでないという基
本姿勢がある。更には、技術革新こそが環境問題を解決するものであり、21 世紀産業のフ
ロンティアとして地球環境問題を捉えていると解釈することができる。
IPCC 第３次報告書が描く将来シナリオの一つに、市場経済の利点を活用して世界中が経済成長を遂げるシナリオがある。南北格差が縮小することにより途上国の出生率が低下
し、世界人口は 2050 年の 90 億人から 2100 年には 70 億人に減少する。先進国から途上国への技術移転が進み、環境問題の解決は市場経済の影響を受けて進行する。石炭のクリーン利用技術の普及、石油・天然ガス関連の技術革新、そして新エネルギーの大幅導入な
どがバランスよく進行する。それは技術革新が二酸化炭素排出量の抑制に効果を発揮するというシナリオで、世界の二酸化炭素排出量は、炭素換算で 2000 年に 70 億トン弱である
ものが、2050 年頃に 160 億トン程度になるものの、2100 年には 140 億トン程度に低下すると推定している。
世界の人口予測値は下方修正の方向にある。2050 年の世界人口は 80 億人以下になる可能性もあり、そうなると上述のシナリオより楽観的な将来が描ける可能性が高い。但し、技術革新と技術移転がベースになっているので、日米が協力してそれを実現することが肝要である。
地球環境問題を論じるとき、あるいは循環社会形成を具体化しようというとき、市民や農民の立場からの問題は直接そこにあるわけではなく、農耕地の砂漠化であったり、森林破壊であったり、大気汚染と水質汚濁のダブルパンチであったり、水不足であったりする。
これらの諸問題を個別に解決しようとすると経済的な制約が大きい。そこで複数の問題を一挙に解決するような仕組みを考えるところに循環社会あるいはクリーナープロダクショ
ンの考え方が生きてくる。
経済の新しいルールを作り、技術革新を強制的にもたらそうという考え方も有効に作用する。一国だけが、例えば、厳しい大気汚染防止ルールを作って有効な場合もあるが、厳しいルールを作った国が貿易上不利になる場合もある。そうしたことを防ぐためにはグローバルなルールをつくることが大切であり、ここにも日米協力が有効に作用する場面がある。
日米両国は高度に工業化されており、エネルギー消費量が多い。国民１人当りのエネル
ギー消費量は米国が日本の約２倍であるが、米国では日本より人が分散して住んでおり、エネルギー価格が日本の約半分にすぎないことがその原因となっている。しかし、世界的な視野でみれば両国民共に化石燃料を大量に消費しており、二酸化炭素を大量に排出している。循環社会を目指すには、とりわけ再生可能エネルギーを取り入れた社会を目指すに
49

は両国民ともエネルギー消費形態を変えなければならない。急にそれを行おうとしても経済の仕組みがそれに追いつかない。しかし、スピードは遅くともそうしなければ人類が破滅を迎えるかも知れない。そのためには税制度の改 善、効率の高い社会の仕組み作りなど
政府の役割は大きい。また将来、人口が減少し始めることは二酸化炭素排出量削減の要因となるであろう。
かくして国民１人当りのエネルギー消費量と人口の双方がゆっくりと減少していくよ
うになるであろう。しかし、現在の米国政府は事態を変えようとはしていない。しかしながら、日米両国とも一人一人の消費者と企業が環境に配慮したエネルギー消費を行うことは今でも可能である：
・ 消費者は燃費に優れた自動車を購入して不必要なエネルギーを消費しない。
・ 人々は必要以上に広い住宅に住まないようにし、 エネルギー効率の高い家電製品を購入し、冷暖房温度をほどほどに抑えて室内気温を気持ちの良い範囲に留め、赤外線反射機能や断熱に優れた窓や壁で作った住居を求めるようにする。
・ テレビや自動車や衣服などを必要以上購入しないで、ほどほどの便利さを受け入れる。
・ 製造業はグリーンデザインを取り入れ、ライフサイクル・アセスメントに立脚した省
資源・省エネルギーに優れた製品を製造する。
・ 産業界はモノよりサービスを売り、自動車などの共有化やレンタルなどに製品が使われ易いようにする。
・ 産業界はビジネスマン、オフィスレディ たちが不必要な通勤をしなくて済むような就
業形態を追求することにより、企業活動のエネルギー効率を上げる。
米国民はとりわけ利便性を犠牲にしなくても 15％程度の省エネルギーを達成できるであろう。家や自動車の省エネルギーを心がけることにより 25％程度の省エネルギーが達成可能である。他方、日本では既に産業界をはじめとして米国より省エネルギーを実践してきているが、それでもやりようによっては日本全体で更に 10～15％の省エネルギーは可能である。多くの米国民の協力があれば、米国は 2030 年までにエネルギー消費量の３分の１を削減できるであろう。また、日本は人口減少を考慮に入れなくても４分の１、場合によっては３分の１の省エネルギーを達成できるであろう。
省エネルギーによって従来型の経済活動は停滞するかもしれないが、循環社会の形成に必要な新しい商品の出現が経済を支えるようになるであろう。
日米両国民が今のうちにエネルギー消費を節約し循環社会形成に着手し始める方が、このまま推移して将来エネルギー価格が高騰したり、環境破壊が生活を直撃する事態に陥るより賢明であると自覚するなら、そしてその自覚によって循環社会形成を本気で目指すよ
うになるならば、世界もきっと両国に追随してくるであろう。そのためには、まず両国民の啓発が大切である。

50

図3.4.1 日本と米国における循環社会への移行
180

GHG 排出 (% 1990)

160
140

現状維持
効率改善
自然エネルギー
節約

120
100
80
60
40
20
0
1990

2000

2010

2020

2030

年

最後に：
おそらく循環社会への鍵は、我々が昔から持っている再生利用可能エネルギー源、人間の意志であろう。このエネルギー源は、「発達した者」と「未発達な者」、「富める者」と「貧しい者」を同等に支えることができる。人間の意志は強力であり、努力する
ならば、我々の消費に対する欲望と、美や愛情を与え、受け取り、人種と文化の違いを尊重し、聞き、探求し学ぶ人間の無限の能力とのバランスをとり、健全な環境と調和 した健康なグローバル・コミュニティの一員となることができる。

3.5

指標

エネルギー供給と消費を直接･間接的に示す指標には以下のものがある。
・ 人口と人口の増加･減少
・ 生活水準とその分布（教育や健康も含む）
・ １人当りのエネルギー消費量とエネルギー消費量の地理的、社会階層別分布
・ GDP 当りのエネルギー消費・ 単位エネルギー消費量当りの二酸化炭素排出量・ GDP のエネルギー消費への依存性
・ 部門別エネルギー消費量
・ 田舎の電化率
・ 地域別あるいは国別二酸化炭素排出削減コスト
・ 地域別あるいは国別のエネルギー補助金あるいはエネルギー税
51

引用文献
（１） 日本エネルギー経済研究所計量分析部：エネルギー・経済統計要覧 2001（財）省エネルギーセンター（２） 新 田 義 孝 ， 日 本 は 温 暖 化 防 止 で 三 方 両 得 の 提 案 を ， ENERGY
p98-100（３）第 3 回総合エネルギー調査会新エネルギー部会資料など（ 2001）

52

2001 年 7 月 号

第４章

廃棄物・リサイクル
加藤三郎、フランク・アッカーマン

4.1

序論

他の先進諸国と同様に、米国と日本では、前例のない物質的な豊かさ、快適さを実現してきた。その結果、我々は、ありとあらゆる「今どきの便利さ」に囲まれて暮らしている。このような「便利さ」は、パソコン、安物の洋服、使い捨ての飲料容器、更には外国から空輸される生鮮食品などの製品 の形で、紙やプラスチックで包装されて我々の手元に届けられている。
こういった豊かな生活に世界中の国々が憧れ、後に続こうとしている。物質的に豊かな社会は、我々に選択の自由を与えてくれる。すなわち、豊かな社会では生きるために必要なモノを作るだけにとどまらず、人類の能力を更に伸ばすために力を注ぐことができるのだ。（ただし、消費とライフスタイルの章で述べるように、現在のところこのような機会が上手に使われているかどうかは疑わしい。）
以上のことを踏まえてもなお、今日の物質的な豊かさには、二つの大きな問題点がある。第一の問題点は、こういった豊かさが平等に配分されていないということである。多くの豊かな国では大部分の人々が必要以上のモノに囲まれて暮らしている一方で、豊かな生活を享受できずに貧困に苦しむ人々が（とりわけ米国には）今でも多く残されている。
世界に目を向ければ、この問題はより明らかになる。我々の豊かな生活は国際的なメディアを通じて世界中に伝えられているが、世界の大多数の人々は、このような豊かさからは掛け離れた暮らしをしている。
この章では、もう一つの問題点についてとり上げる。今日、我々は持続不可能な勢いで大量生産・大量消費・大量廃棄を行っており、それによって大量で更に増え続ける汚染や廃棄物を作りだしている。つまり、モノの消費の成長は、直接的に廃棄物発生量の成長をもたらしているのである。例えば、日本の路上には 200 万台以上の飲料自動販売機があり、エネルギーを浪費し、空き缶や空きビンの散乱を誘発し、都市の景観を損なっている。
我々の生産と廃棄のパターンは、自然環境の許容量を遥かに超えている。経済学者、事業者、政治家にとっては、経済成長の可能性には限界など存在しないらしい。しかし、持続可能な社会には、資源の利用や廃棄物処理について、自然界の定める絶対的な限界が存在する。再生することが可能な資源についていえば、持続可能な年間産出量というものが存在する。例えば森林の年間成長量がこれにあたり、年間成長量を超えた伐採を長い期間続ければ、森林は間違いなく消耗してしまう。リサイクルや環境保全対策が重要なのは、
このような資源に対する需要が持続可能な産出量を超えないようにするためである。再生不可能な資源については、長期にわたって持続可能な天然資源の年間産出量などというものは存在し得ない。従って、代替となる資源を見つけること、既に使用されている資源のリサイクルを行うこと、更には限りある貴重な資源の供給に依存している現状から脱却することが重要となる。廃棄物については、生態系が吸収できる許容量を既に超えしま っている多くの地域では、できる限り減量し、それでも発生してしまう廃棄物は有用な物に転換する方法を開発することが必要であり、これは近年のリサイクルやコンポスト（堆肥化）事業で始められたばかりである。

53

研究者の中には、もっとずっと楽観的に考えて、この問題はひとりでに解決するだろうと言っている人もいる。こういった主張は、一見魅力的なのだが根拠に欠けている。例
えば、「脱物質化(dematerialization)」の議論では、先進地域における GDP１ドル当り、
或いは人口１人当りの物質消費量が減ってきていることがよ く指摘される。その他にも、技術進歩によって、より僅かな物質を使用して同程度の機能を得ることが可能になるという議論もある。この議論の矛盾を端的に物語っているのが、今日のコンピュータ産業だ。
たしかに、同程度の計算能力を確保するのに必要な物質の量は、着実にしかも急速に減っている。しかし、同時にコンピュータの価格が安くなり、それによって販売量が爆発的に伸びた。その結果、コンピュータ産業全体で使用されている物質の量はまったく減っていない。
持続可能な発展というものが、国内的にも国際的にも貧困層の消費水準を豊かな人々の水準に伸ばすことを意味するならば（そしてそうあるべきだが）、これによって物質への需要とゴミの発生量は更に飛躍的に増加するだろう。仮に今、世界の人口全てが米国の人口１人当たりと同じ水準の消費をするとしたら、全世界での物質消費は現在の６倍に達し、それによって廃棄物の量も６倍に達するであろうと考えられる。 1
今日多くのモノの価格が安いという事実を根拠にして、資源に限界があったり、希少であったりするはずがないと主張している楽観的な研究者もいる。しかし、このような市場分析に基づいた議論は、きわめて短期的な予測を対 象とし、また環境問題などの社会的な損失が製品の価格に反映されていないからこそ成り立っているに過ぎない。規制のない市
場経済では、工業生産や廃棄によって公害や生態系破壊などが生じても、市民社会や自然環境がこの損害を被る反面、企業は環境を無視して製品の価格を低く保つことができるのだ。従って、環境を守るためには、「汚染者負担」の原則を徹底して製品の価格を引き上げるような政策をとることが必要である。
ここ 30 年間における環境規制は、極めて深刻な環境問題に関しては、ある程度の対策を講じてきた。しかし、やるべきことはまだ、たくさん残されている。今日の、持続不可能な物質生産・消費および廃棄についての問題点を次に示そう。

再生可能な資源の過剰消費： 再生可能な自然界の産物は、通常は農林漁業によって収穫されている。しかし、これらの資源は持続可能な産出量をはるかに超える勢いで、また自然体系そのものを傷つけてしまうような技術を用いて採取されている。次にその例を示す。


現代の農業は、化学肥料、化石燃料や公的な補助を受けている水を使用することを基礎として成り立っているが、これが表土の消失や、川や海への肥料・殺虫剤の流出を引き起こしている。米国中西部のトウモロコシ農家やダイズ農家が過剰に使用している窒素肥料は、川に流れ込み、メキシコ湾やミシシッピ河口に生き物のいない巨大な「死のゾーン」を作り出している。日本では、環境中の危険な濃度のダイオキシンが、過去において殺虫剤が過剰に使用された事実を反映している。

1 Gary Gardner and Payal Sampat, Mind Over Matter: Recasting the Role of Materials in

Our Lives, Worldwatch Paper 144, December 1998.

54

漁業の分野では、過剰捕獲による世界規模での漁場の消失が問題になっている。この問題は、産業による水の使用と汚染によって更に深刻さを増している。例えば、米国のある原子力発電所の冷却水の取水口では、年間八百万匹もの魚が死んでいる。 .



きれいな空気も、再生が可能で、また我々の経済システムによって傷つけられている資源の一つである。自動車、発電所や工場からの排気はきれいな空気を「使い切って」いるとも言え、人間の健康、森林およびその他の生態系に深刻な影響を与えている。

再生不可能な資源への依存： エネルギーの章でも述べたように、我々の産業システムは安価な化石燃料や電力を基礎に成り立っている。製造業も再生不可能な金属や鉱物を基礎にしており、世界の他の国々が米国や日本並みの豊かさを実現したらとても持続できない
ような速さでこれらの資源を使用している。 また、鉱山で鉱石を掘り出したり、これを金属に加工するためにも膨大なエネルギーが使用されており、後にはゴミの山や土壌・水質汚染が残されている。毎年何十億個もの飲料缶を生産することは、アルミニウムのような地球上の有限で貴重な物質の使い道として果たして正しいのであろうか。

有毒物質の排出： 産業活動では、その生産過程で発癌性、或いは高い毒性を持つ汚染物
質が作り出されることがある。水銀や塩化ビニル、PCB、ダイオキシンといった有害化学
物質がその例だ。これらの物質は、米国の「スーパーファンド」法の適用事例に多 く見られるように、ほんの僅かな量排出されただけでも甚大な影響がある。持続可能な経済を実現するには、これらの物質を使用する生産過程を構築し直す必要がある。これまでにも、有害物質の減量や除去のために、家庭用電池、家電製品、温度計やその他多くの製品が改良されてきた。しかし、今後もっと多くのものを改良する必要がある。

廃棄による物質の損失： 毎年、まだ使うことのできる多くの物質が埋め立て地や焼却炉に送られている。古い物質を埋めたり燃やしてしまったら、その代りになる新しい物質を取り出し、製品に加工することが必要になる。つまり、モノを捨てるということと天然資源を新たに採掘するということは互いに結び付いているのである。
焼却は、日本全国と米国東北部の都市地域で一般的に行われているゴミ処理の方法だが、この方法で回収できる有用物は可燃性のゴミに含まれるエネルギーだけである。米国の大部分で一般的に行われている埋立処分の場合、得られるものは更に少ない。処理施設から発生するメタンガスの捕捉（これは現在ほとんどの施設に義務づけられている）では、炭素を含む有機物質から本来得られるはずのエネルギーの一部しか回収することができない。何れの方法にしても、リサイクル可能なものを廃棄するというのは、工業製品が持っている価値を無視し、ただの燃料として扱うのと同じことである。例えば金属は、一般的に使われている物質の中では最も価値があり、また最も容易にリサイクルすることができるのであるが、それでもかなりの量が廃棄物とともにその生涯を終えてしまっている。

55

地域環境の悪化： 天然資源の採取と、一回だけ使用して廃棄することを基礎にした経済では、誰もが嫌うような汚い施設が多く必要になる。製紙工場、石油工場、鉱山が近くに引っ越してきて喜ぶ人はいないだろうし、ゴミの埋立処分場や焼却炉についても同じことであ。このような汚染施設に反対する地域環境運動は、自分の周りのことしか考えない「ノット・イン・マイ・バックヤード（ＮＩＭＢＹ）」という態度だとして非難されることが多かった。しかし、誰のバックヤード（裏庭）にも新しい施設を建てる必要がないよ
うにする、というのが正しい考えではないだろうか。リサイクルに根ざした社会が実現できれば、資源を自然界から取り出す必要も、ゴミ処理施設の数もずっと少なくなる。そのような社会では、地域環境が悪化するケースも少なくなるであろう。

地球温暖化ガスの増加： 廃棄物処理は、二酸化炭素やメタンガスを排出することによって、地球温暖化問題を悪化させる。対照的に、リサイクルを行うことによって、大きく三つの面で温室効果ガスの排出を減少させることができる。
リサイクル製品の加工には、特に金属の場合、バージンマテリアルの加工に比べて僅
かなエネルギーしか必要としない。このため、エネルギー消費に伴う二酸化炭素の排出を削減することができる。



紙をリサイクルすることで、バージンパルプに用いられる森林伐採の必要性が少なくなる。従って、森林による二酸化炭素の吸収量を増やすことができる。



ゴミ処理を埋立処分に頼っている地域では、紙をリサイクルすることにより、埋立処
分される紙の量を減らし、メタンガスの排出を削減する事ができる。
このように、リサイクルを意欲的に行うことにより、京都議定書で米国に求められている目標を達成するために必要な温室効果ガスの削減量の１割に及ぶ削減を達成できる可能性がある。 2
このような多くの利点にも拘わらず、リサイクルを行うだけでは、持続不可能な物質利用の問題を完全に解決する事は出来ない。リサイクルは従来の方法に比べればきれいな方法であるが、だからといって完全にきれいだというわけではない。バージンマテリアルの生産と比較すれば汚染も物質消費も少ないが、リサイクルにも汚い産業的なプロセスは必要とされる。従って、環境に与える影響を小さくするためには、同じ目的を達成するために使用する物質の量を減らす方が賢明である。ゴミの量をできる限り減らし、物質消費のあり方を持続可能にするための優先順位として米国、日本、その他の国々でよく言われているのが、「リデュース、リユース、リサイクル」というものだ。
2 Frank Ackerman, “Waste, Recycling, and Climate Change,” in Velma Grover, ed.,

From

Waste to Energy (Oxford and IBH -Science Publishers, 2001); “Waste Management andClimate Change,” Local Environment 5 no.2, May 2000.

56

この目的を達成するためには、生産の方法、消費のあり方および廃棄 物の処理方法について考え直すことが必要である。この章では、特に廃棄物処理に関する事柄に焦点を当てているが、これはより大きな課題のほんの一部に過ぎないことを念頭に置いておきたい。
（大きな課題の他の部分については、エネルギー、消費・ライフスタイル、あるいはビジネスの章に譲る。）

4.2

米国における廃棄物処理とリサイクル

4.2.1

どれだけ多くのゴミをつくり出しているのかある推計によれば、米国では、食糧、燃料および水を除いても年間百億トンの物質を使用しているという。これは、国民１人１日当り 100kg に上る量となる。 3 このうち最も大きな割合、およそ３分の２かそれ以上を占めているのが、鉱山と鉱石の精錬から生じる
大量の廃棄物である。平掘りの鉱山では、鉱石に到達するために大量の岩石が取り除かれ、そして鉱石の重量の大部分は精錬過程で廃棄される。幾つかの金属に関して言えば、鉱石の 99％以上が最終的には廃棄物となっている。金属を鉱石から選別する過程で有毒な化学物質が使用されることも多く、鉱山と精錬過程で生じる廃棄物は、大量なだけではなく、周辺環境に有害なものでもある。これらの廃棄物が環境に配慮された方法で取り扱われ る
よう、厳しく規制する必要がある。そして、長い目で見れば天然資源としての金属に対する需要を減らすことが、鉱業とそれに関連した廃棄物による負荷を減らす唯一の方法である。
また、別の研究では、米国では、鉱山における廃棄物を除いても１人１日当り 27kg の物質（燃料を除く）を消費していると推計している。 4 この分量のうち 70％にあたる１
人１日 19kg は、道路や建築物に用いられている建設資材である。石切り場や砂利山は国中のどこにでもあり、道路の建設や修繕に必要な物資を供給している。これらの採掘が地域環境に影響を与えていることは否めないが、物質そのものは豊富にあり、複雑あるいは有害な精製過程も必要ない。従って、我々にとってより深刻な問題は、その他の、つまり１人１日８kg 使用している物質が持続可能であるかどうかである。
この８kg の中には、我々が普段モノを使っていると考えることのほぼ全て（建設以外）、例えば消費者が買う製品、企業が使用する機械、乗り物、その他の道具、そして産業の副産物や廃棄物などが含まれている。 5 歴史的に見ると、物質使用量は飛躍的に伸びている。例えば、米国における金属、ガラス、木材、セメントおよび化学 製品の消費量の合計は、20 世紀の初頭から末までに 18 倍にも伸びた。 6
3 Gardner and Sampat.
4 Iddo K. Wernick Robert Herman, Shekhar Govind,

Jesse H. Ausubel, “Materialization

and Dematerialization: Measures and Trends,” Daedalus 125 no. 3 (Summer 1996), 171 198. に基づいて計算した。
5

これらの研究では、産業廃棄物の重量比で 90%以上を成す水が除外されていることに注意。水が含まれた、より大きな数字が引用されることも多い。
6

Gardner and Sampat.

57

産業廃棄物は、その産業の種類によって多くの環境被害を与える。一般的に言えば、紙、化学製品、鉄その他の金属を生産する産業に関連した廃棄物の量が最も多く、また危険度が高い。鉱業からの廃棄物と同様、産業廃棄物の適正な取り扱いおよび廃棄を徹底するための厳しい規制と、廃棄物の量を減らすための技術を開発することが必要だ。産業廃棄物
は比較的少数の大規模施設から排出されているため、少なくとも理論的には、適正な取り扱いが行われ易いはずである。
4.2.2

市町村ゴミ (Municipal Solid Waste)

我々にとって最も馴染みがある「市町村ゴミ」は、一般家庭、事務所や中小の商店などから集められる。産業廃棄物とは対照的に、これらのゴミは国中の無数の場所から少量ずつ発生する。1998 年に、米国では二億トン、つまり１人１日２ kg の自治体ゴミが発生した。 7 これは人口１人当たりでは世界で最も大きく、日本の約２倍に相当する。このよ
うなゴミは散在した地点から発生するため、収集費用が高い。更に、ゴミを捨てるに至る
までには何百万もの独立した意思決定があるため、 捨てる際の方法を統一することすら容易ではない。
米国の市町村ゴミの廃棄には、幾つかの方法がある。現在では 55％が埋立処分場、17％が焼却炉で処理され、残りの 28％がリサイクル施設や堆肥化により再生されている。
8

近年ではリサイクルが増加して埋立処分が減少する傾向にあるが、それでもまだ全国の市町村ゴミの半分以上は埋立地に向かっている。
1990 年代に、埋立処分場の容量が不足すると騒がれ、「埋立処分場危機」と言われた。
これはリサイクルや堆肥化を押し進める上で大きな役割を果たしたが、結局のところ危機は存在していなかった。1998 年の米国全体での埋立処分場は 2000 箇所で、この数は 10
年前の約４分の１だ。しかし、今日の埋立処分場の容量は、 1988 年のそれより平均で４倍以上大きい。つまり、全体の処理容量は増加しているのだ。埋立処分場に対する環境規制は徐々に厳しくなってきており、ライナー（断水層）、浸出液の回収と処理、メタンガスの捕捉などが義務づけられるようになった。しかし、このような最先端の埋立処分場でも、建設するのは比較的容易である。従って、土地が安い場所である限り、今後とも埋立処分は最も安価なゴミ処理方法であることに変わりはないであろう。
焼却処理は、1980 年代に埋立処分に代わる奇跡的で安価な方法として広く宣伝された。
しかし、米国のほとんどのところでは、埋立処分に比べて高価であることが後にわかった。
全国で運営されている焼却炉は 100 箇所あまりで、全市町村ゴミのおよそ６分の１を受け入れている。これは、近年落ち着いている傾向である。焼却は、人口密度が高く地価が比較的高い米国北東部の都市部、地理的な条件が埋立処分場に適していないフロリダ州、そして州として埋立処分に頼ることを止めると決定したミネソタ州において最も広く 行わ
7 EPA, “Municipal Solid Waste Generation, Recycling and Disposal in the United States:

Facts and Figures for 1998, ” April 2000, EPA530-F-00-024. これらの、またその他の市町
村ゴミについての米国の統計では、建設および取り壊しによる瓦礫と農業廃棄物、産業廃棄物は除外されている。
8

EPA (note 6).

58れている。米国のその他のところでは、焼却炉は例外的にしか使用されていない。この点に関しては、1800 もの焼却炉があって国内の市町村ゴミのほとんどを焼却している日本のパターンとははっきりと事情が異なっている。
リサイクルと堆肥化は近年急速に盛んになっており、廃棄物処理の埋立処分場への依存を軽減している。米国では、全国の人口の半分以上を擁する 9000 以上の自治体で、歩道沿いでリサイクル資源を回収する事業を行っている。そのほとんどは 1990 年以降に始められた新しいものである。その他のものは事務所や商業向けリサイクル事業（オフィスペーパー、段ボール箱の主要な回収源）、飲料容器のデポジット・払戻制度（ 10 州で行われている）、持ち込みリサイクル施設などを通じて回収されている。およそ 4000 の自治
体では、庭木などの植物性廃棄物の回収と自治体による堆肥化事業を行っており、その他にも多くの家庭で庭木や生ゴミなどを堆肥にしている。
リサイクルや堆肥化のために回収されるモノの種類は多い。例えば、意欲的な自治体の事業では、30 以上の異なる種類の物質が回収されている。しかし、全国で回収されるモノのほとんど（86%）は、紙および段ボール、植物性廃棄物、そして金属という三つの大きな種別に分類できる。紙と段ボールだけでも半分を超えており、その他の物質が回収される量は遙かに少ない。
これらの製品がかなりの高い率で回収されている一方で、その他のモノは多くの場合捨てられてしまっている。
紙。

段ボールの 70%、新聞とオフィスペーパーの半分以上がリサイクルされているが、その他の紙製品のリサイクル率は 10%に満たない。紙と紙製品全体のリサイクル率は 40%を僅かに上回る程度であり、このことは全体の約 60%が埋め立てられるか焼却されていることを示唆している。
金属。

自動車用鉛蓄電池はほぼ全て（96%）が、鉄やアルミの飲料缶もその半分以上がリサイクルされている。寿命を終えた自動車のほぼ全部と主要部品は、
公共のリサイクル事業とは関係のない民間企業であるスクラップヤードで回収されている。これは、これらの金属が高価で、回収することによって利益を生むことができるためである。


庭木による植物性廃棄物

はアメリカ人によって驚異的な率で生み出されている（１人１日当たり約 0.25kg）。堆肥化事業では、このうち 45%が回収されていると推計されている。多くの家庭では、「裏庭での堆肥化」の努力も行っている。
このような発生したその場所で堆肥化される植物性廃棄物は、生産量、堆肥化の何れの統計にも通常は現れてこない。
その他のモノは、遥かに低い割合でしか回収されない。例えば、現在ではガラスやプラスチックの瓶のリサイクル率は３分の１にも満たない。デポジット・払戻制度のある10 州（全国の人口の３分の１が居住している）では、非常に高い割合で清涼飲料用プラ
スチック瓶が回収されている（これらの州では、アルミ缶のリサイクル率も平均より遥かに大きい）。他の州では、プラスチック瓶のリサイクルはほとんど行われていない。

59

一般的に、プラスチックのリサイクルについてはより多くの研究開発が必要である。
使用済みプラスチックの回収と再生についての技術の発達が遅々としている上に、生産過程で次々に新たなポリマーや複合物質が採用されることがリサイクルを更に難しくしている。対照的に、食品廃棄物については堆肥化のための技術は良く知られているにも拘わらず、回収と堆肥化のための組織的な支援が米国ではほとんどない。
廃棄物の処理が地域主導によって行われているということは、地域毎の事業と経験に大きな幅があることを意味する。最も優れた事業では全国平均に比べて遙かに高い率を達成しており、発生するゴミの半分以上をリサイクルと堆肥化によって資源に転換させている。これらの事業の多くでは、廃棄物１トンを転換させるために必要な費用は単純に廃棄する場合と比べて高くはないことが判っている。 9 もしも他の地域でもこれらの際立った例と同様の成果を上げることができれば、今日よりも少ない費用で、より多くの物質を回収・再生することができるであろう。
4.2.3

廃棄物の減量とリサイクルに向けた政策

米国では、全てのレベルの行政が物質の使用、汚染、そして廃棄物に関係する政策の策定に関わっている。国家は、産業に対してと同様、埋立処分場や焼却炉に対するほぼ全ての環境基準を定めているが、物質の使用や廃棄物の処理を方向付けるための直接的な役
割はほとんど果たしていない。しかし、生産に関する決定の多くは、全国的あるいは国際的な市場を対象として行われているため、地域行政が大きな企業の戦略に影響を与えることには明らかに限界がある。州や地域で廃棄物処理の効果的なコントロールをすることは可能であるが、生産やモノの使用をコントロールすることは不可能に近い。 このため、国がより積極的な役割を果たすことが必要である。
州政府は、廃棄物の処理に関する目標や基準を設け、地方自治体（市町村、郡）に対する技術的な支援と指導を行っている。リサイクルの目標値は、州によって 30%から 70％
までばらつきがあるが、目標値の中には、特に上手くいっている州で何とか達成した値を遥かに上回るものもある。多くの州では、庭木などの植物性廃棄物、リサイクル可能な物
質、および特定の危険物質について、埋立地や焼却炉に持ち込むことを禁止している。また、リサイクル製品の市場を開発する努力は州レベルで行われることが多い。
地方自治体（郡、市町村）は、実際に廃棄物処理システムを運営する責任を担っている。
昔からの大きな都市の中には、公務員がゴミの収集業務を行い、また、更に数は少ないが、リサイクルや廃棄施設の運営も直接行っているところもある。しかし、最近はこれらの業
務を一つ、または二、三の大規模な民間廃棄物処理業者に委託する（これらの企業は複数の自治体から業務を請け負うことが多い）傾向にある。従って、地方自治体の役割は廃棄物の処理基準の設定や、委託契約の発注・監督業務に限られてきている。
異なるレベルの行政の間で責任が分散していることが、廃棄物の削減やリサイクルを進めるための効果的な政策の推進を難しくしている。先進的な政策の選択肢には、次のようなものがある。
9 EPA Office of Solid Waste, Cutting the Waste Stream in Half: Community Record -Setters Show How, 1999, EPA-530-R-99-013.

60ゴミの減量。 廃棄物処理の方法の優先順位については日本、米国の両方で多く議論されており、減量することに最も高い優先順位を置いている。これは、しばしば「３Ｒ」とも呼ばれる。―リデュース、リユース、そしてリサイクルという順番である。この優先順位
は非常にはっきりしているにも拘わらず、活発にゴミの減量を推進するための事業の開発は難しい。
1990 年代の廃棄物に関する統計分析では、その前の成長傾向と比べてほんの僅かな減少が見られるだけである。この減少傾向は、庭木からの植物性廃棄物の成長速度が小さくなっていることによるところが大きい。 1 0 植物性廃棄物は、ゴミの発生につながる生産
過程を個々の家庭が直接コントロールすることができる限られた分野の一つである。植物性廃棄物を市町村ゴミとして出す代わりに自宅で堆肥化していることが、減量の最大の要因である考えられる。ゴミ減量のその他の小さな成功例は、再利用可能な運送用パレットをはじめとする再利用可能な輸送用包装容器の推進、両 面印刷や両面コピーなどの事務用機器の緩やかな技術革新などである。
全てのゴミを再利用あるいはリサイクル可能な物質に換えようという、魅力的な目標を提案するリサイクル活動推進者達の間で、「ゴミ・ゼロ」 (zero waste)というスローガンが使われ始めた。しかし、残念なことに、実際にゴミを根絶するための現実的な戦略は開発されていない。

廃棄に対する単位課金 (Unit Pricing for waste disposal) 。 「捨てる毎の支払い」(“Payas you throw”)や「量に基づく課金」(“volume-based pricing”)とも呼ばれる、ゴミ収集用の袋や容器毎に料金を徴収する革新的な制度は、瞬く間に全国に広がり、今では 2000 以
上の自治体で実施されている。伝統的には、米国におけるゴミ収集は 20 世紀初頭に公衆衛生を向上させるために導入されたのが最初で 1 1 、これまでは無料もしくは量に関係のな
い一律料金制で実施されてきた。
単位課金制度は、市町村レベルで導入することが可能な、数少ない比較的新しい選択肢の一つである。幾つかの自治体では、単位課金制度を導入することによって収集するゴミの量が大きく――40%かそれ以上――減少したという逸話もある。しかしながら、この制度を導入することによる結果は地域によって異なっており、幾つかの自治体での成果は遥かに目立たないものであった。リサイクル事業を導入せずに単位課金制度を導入した場合、その成果はほとんどない。最も良い結果が得られるのは、単位課金制度と、家の前まで来て回収してくれる便利で無料のリサイクル事業が併せて実施され、リサイクルという選択肢をより有効に使うためのインセンティブとして単位課金制度が機能する場合である。
1 0 EPA, “National Source Reduction Characterization Report ” (draft, 1999)
1 1 Martin Melosi, Garbage in the Cities: Refuse, Reform, and the Environment, 1880 -1980(College Station, Texas: Texas A&M University Press, 1981).

61

天然資源に対する補助金の廃止。 国家、またある時には州の政策は、天然資源を開発するために過去に巨額の補助金やインセンティブを注ぎ込んできた。 19 世紀の終わりには、
米国西部の土地の多くが鉄道や木材会社にただ同然で与えられた。同時代の 1872 年に制定された岩石鉱山法は現在でも有効で、国家政府は価値ある鉱物を含んだ公有の土地を、
19 世紀の当時の価格で民間の利益目的のために売却しなければならない。石油やガス会
社は、税の抜け穴や、その他の列挙するには多様で複雑すぎる程の「隠れた補助金」を受け取ってきた。木材は、今でも費用を下回る価格で国有林から売却 されている。
従って、天然資源の過剰使用を減らしリサイクルを進めるための分かりやすい方法の一つは、天然資源の利用に対する補助金を単純に取り除くことによって、天然資源とリサ
イクル資源が同じ土俵で競争することを可能にすることである。しかし、これらの補助金を取り除くことは、環境の面からは明らかに望ましい（そして政治的には非常に難しい）にもかかわらず、これによって達成できる成果が比較的小さいということも考えられる。
何故なら、最も重要で大きな損害を与えた過去の補助制度の幾つかは、既に廃止されているからである。これらの補助制度は、その当時に産業を物質集約的な形態で発展させ、軌道に載せてしまった。今日まで残っている補助制度の効果は遥かに小さなものであり、これらを廃止したとしても、過去のより大きな補助制度によって与えられた損害を取り返すことはできないであろう。 1 2

リサイクル製品の振興。 天然資源を使用することが 100 年以上も補助制度に支えられて来た以上、リサイクル製品の使用をより広く推奨するためにも同等の補助制度が必要と考えられる。しかし、これらについての政策面のかけ声は小さい。これまでにも、州の政府や、また時には環境保護庁（EPA）がリサイクル製品の市場を作り、支えていくために僅
かな資金を提供した例はある。また、紙やその他の製品にリサイクル資源を含めることを義務づける基準が提案されたこともあったが、実際に採用された例は稀であった。リサイ
クル製品の市場を強化するためには、もっと多くのことができるはずである。

製造者責任。 廃棄物についての最近の政策で最も重要なのは、「製造者責任」の考え方である。生産における物質使用に関わる決定は、製造業が利益を生むために行われるのであるが、この決定によって間接的に廃棄物が産み出されてい る。これらの企業活動は、規制のない社会における環境汚染と同様、廃棄物処理の費用を社会に負担させることとなる。
従って、社会全体から見て合理的なのは、再利用やリサイクル、あるいは環境に適した方法で廃棄処理をするための費用負担などを含め、耐久消費財のライフサイクルを通じての管理責任を製造者に負わせることである。

1 2 この点については Frank Ackerman, Why Do We Recycle? Markets, Values, and Public

Policies (Washington: Island Press, 1997), Chapter 2 で、より詳細に論じている。.

62

デポジット･払戻制度 は、製造者責任を実現するためのよい方法である。飲料容器のデポ
ジットを実施している州では、ビールや清涼飲料を製造・流通している企業は、空の容器を回収し、消費者の支払ったデポジット（通常は五セント 1 3 ）を払い戻す責任がある。この仕組みは、空き容器回収率を高め、公共の場所への投げ捨てを減らす動機付けになっている。飲料容器のデポジット制は、国民の高い支持にも関わらず、飲料産業の強い抵抗に
よって他州への制度の拡大が阻まれている。 1 4
デポジット制は、自動車用鉛蓄電池などの他の製品にも取り入れられており、より幅広く適用することができるであろう。有害廃棄物に対する規制はデポジット制に似ていて、製造者に自分達が作り出した危険な物質の使用状況を記録し、廃棄に至るまで責任を持つよう義務づけている。
製造者責任の議論は、米国以外の国の方が遥かに進んでおり、ヨーロッパおよび日本
では使用済みの電化製品、自動車、容器包装その他の製品について先進的な制度が導入された。幾つかの制度では、製造者に、廃棄された製品を収集するか、または市町村の収集事業に助成をすることを義務づけている（ドイツその他の「グリーン･ポイント」と呼ばれる容器包装回収制度など）。その他の制度では、製造者に、耐用期限が過ぎた後の製品を消費者から無償もしくは僅かな費用で引き取ることを求めている（ヨーロッパの電化製品と耐用期限をすぎた自動車に対する制度など）。どちらの仕組みでも、製造者はその製品をリサイクルまたは処分することに責任を持たなければならない。また、多くの場合高い率でリサイクルを実現することが求められる。従って、このような仕組みを導入することで、製造者がリサイクルに適した製品を作ったり、効率的なリサイクルを実現するための技術開発を後押しすることができる。
今のところ、米国での製造者責任の拡大は、規制への抵抗が根強い政治風土によって阻まれている。しかしながら、他の国々の傾向は米国のビジネスにも影響を与えてきた。企業が使用済みの製品を引き取ってリサイクルをするという自発的･実験的な取り組みが、家電製品からオフィス用カーペット、レーザープリンタ用のインクカートリッジなど、幅の広い分野で始まっている。このような取り組みは、循環型のモノ作り、製品のライフサ
イクル全体にわたる企業責任などの経験を蓄積することを通じて、リサイクル製品の市場強化を支えている。
4.2.4.

2030 年に向けた目標：米国におけるゴミの減量とリサイクル

これまでにも述べたように、リサイクルの目標値はそれぞれの州に分権化された形で設定されてきた。全国レベルでは、環境保護庁（EPA）が、2005 年までにリサイクルと堆肥化を現在の 28%から 35%に引き上げ、１人当たりのゴミ発生量を 5%引き下げるという、比較的慎重な目標を設定している。これらの EPA の数字は、州の目標と同様、情報提供、
1 3 デポジット法が制定されている 10 州の内、8 州においては、デポジット料金は容器一つにつき 5 セントで、ミシガン州では 10 セント、カリフォルニア州ではほとんどの容器について 2.5 セントとなっている。
1 4 Ackerman 1997, Chapter 7.

63広報や奨励施策のみによって支えられた努力目標にすぎない。これらの目標を達成するための規制や義務、責任を果たさないことに対する罰則は存在せず、現実的な達成計画すらないことも多い。
35%のリサイクル･堆肥化という目標値から、持続可能な物質の使用に基づく「ゴミ・ゼロ」経済を達成するまでの道のりは長い。より多くのことをしなければならないが、それは実際に可能なことである。最も上手くいっている廃棄物事業では、地域レベルで50%のリサイクル・堆肥化を既に達成しているということを忘れてはならない。国家・州レベルでの十分な支援があれば、このような成功をより大きな範囲で再現することができるはずである。

現在の「実践における最高レベル」である 50% のリサイクル･堆肥化率を、全米の半分で 2015 年までに、また全米で 2030 年までに達成するというのは、高いが達
成可能な目標である。
ゴミの減量を更に前進させる必要もある。廃棄物が増加 し続ける傾向をそのままに、その半分をリサイクル･堆肥化するのでは、持続可能とは呼べないであろう。これまでに見てきたように、近年の米国の経験では、比較的簡単に減量を達成できたのは庭木からの植物性廃棄物だけであった。しかしながら、日本や北欧の国々では、米国に匹敵する豊かさと快適さを、遥かに小さな１人当たりの物質使用量、ごみ発生量で実現している。これまでに述べたような政策手段と合わせ、他の先進諸国における効率的な物質使用を研究することによって、米国における廃棄物の削減を大きく前進させることができるであろう。

積極的な廃棄物削減の望ましい目標値は、一人当たりのゴミの発生量を毎年 2% ず
つ削減するというものだ。これによって、 2030 年までにゴミの発生量をおよそ半分にすることができる。

4.3

日本における廃棄物の処理とリサイクル

4.3.1

日本のリサイクルの現状と物質収支

１）

日本の廃棄物処理の現状

日本では、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物とに二大区分されている。
このうち一般廃棄物とは、一般家庭から排出される生ごみ、紙くず、容器類や粗大ごみ、事務所などから排出される紙くず、などのごみをいう。一般廃棄物は、市町村が 処理計画に従って、収集、運搬、処分を行うこととなっている。
我が国のごみの排出量は、1975 年ごろから急激な増加を示したが、1990 年代に入って景気の低迷と共にほぼ横ばいの傾向が続いている。これを１人 1 日当たりの排出量に換算すると、1,112 グラム(1997 年)となっている。
ごみ処理の状況は、全体の約 90％が焼却、破砕、資源化等の中間処理がなされており、約 10％が直接埋め立てられている。中間処理では直接焼却がその 80％を占める。

64

一般廃棄物のリサイクルの状況についてみると、市町村の分別収集や中間処理 に伴う資源化量と、住民団体によって資源回収された集団回収量を合計したリサイクル率は、
1997 年では、ごみ全量の 11％にとどまっている。
ごみ処理施設の確保がますます困難になってきていることから、あるいは資源循環や適正処理の推進が必要なことから、ごみの発生・排出抑制やリサイクルの推進によって、焼却量を減らすことが強く求められている。
図 4.3.1 ごみの処理・処分フローシート（1997 年度実績）

Treatment/ Disposal flow sheet of Municipal Waste (1997 )

出典：廃棄物基本データ集 2000, 2001
Resource: Fact Book, Waste Management & Recycling in Japan 2000, 2001

一方、産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥等の 19 種
類と、輸入された廃棄物をいう。また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、そのほか人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるものは、「特別管理産業廃棄物」としてより厳しく規制されている。
我が国の産業廃棄物の排出量は、1990 年以降の景気の低迷と共に増加傾向が鈍り、横ばい傾向を示し、その排出量は、年間約 4 億トンとなっている。
1997 年度における産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥が最も多く、次いで、動物のふん尿、建設廃材（がれき類）の順であり、この 3 種類で全体の約 84％を占めている。業種別には、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、農業の順で、この 3 業種で全体の約 62％を占めている。
産業廃棄物の処理に当っては、資源化あるいは中間処理による減量化が必要だが、全国における産業廃棄物の処理は、中間処理による減量化率は約 4 割、再生利用率は約 4 割と65

なっており、2 割弱が最終処分されている。産業廃棄物の再生利用量は、 169 百万トン
(37％)となっており、再生利用率の高いものは、鉱さい、金属くず、動物のふん尿などであり、再生利用率が低いものは、廃アルカリ、汚泥等となっている。
図 4.3.2 産業廃棄物の処理・処分フローシート（1997 年度実績）

Treatment/ Disposal flow sheet of industrial waste (1997)

出典：廃棄物基 本データ集 2000, 2001
Resource: Fact Book, Waste Management & Recycling in Japan 2000, 2001

ところで、一般廃棄物の処理事業経費の日本全国での総額は、 1997 年度では、全国で2 兆 2368 億円という巨額に上っている（厚生省調べ）。全国平均で見ると、ごみ１トン
当たり、約 44,100 円となっている。また、同じく全国平均では、一人あたり 17,700 円、
4 人家族の家では年間 78,000 円をごみ処理に要している（ごみ処理費用の高い首都圏 では、一人約 30,000 円程度、つまり 4 人家族ならば年間 120,000 円程度）。
この経費は、誰がどのようにして負担しているのであろうか。自治体の中には、①有料
ごみ袋シールなど、②定額制、③一定量を超えた場合に有料制、④引越時など多量にごみを出す場合に有料、⑤粗大ごみに対する有料制、などの方法により、料金を徴収する傾向が強まっている。しかし、そのようにして排出者が直接ごみ処理の手数料を負担している分は、全国平均で僅か 6％（1437 億円）に過ぎず、残りの 94％は税金（国税、地方税）で賄われている。
このように、現状では、年々増加し巨額になっている市町村のごみ処理費用も、大部分は税という形で負担されている。しかし、これでは、ごみをたくさん出す人も、出さない
努力をしている人も、ごみの量に関係なく税金を払うことになるので、不公平であるという議論が出始めている。

66

一方、一般廃棄物の約 8 倍の 4 億トン余りが毎年排出されている産業廃棄物の場合には、「汚染者負担の原則（PPP, Polluter Pays Principle）」から、排出事業者がその処理費用を原則として全額負担している。産業廃棄物の処理に日本全体で年間ど の程度の経費を使っているのかの正確な統計はないが、数兆円にのぼると見積られている。しかし、処理・処分に関する手続きや監視・モニタリングにかかる費用は税金で賄われており、国の金融機関などから低利融資などの支援を受けているものもある。
２）リサイクルの現状
紙のリサイクルは昔から行われていた。これは、昔は紙が貴重品だったためである。日本でも、古くは平安時代末期に薄墨紙といわれる再生紙が使われていた。また、しばらく前までは、新聞紙を包装紙に使うというような再利用もよく行われていた。
今日のような古紙のリサイクルが本格的に行われるようになったのは戦後のことである。
はじめの頃は、古紙の再生利用はちり紙などに限られていた。その後、古紙は板紙や段ボール紙の原料に使われるようになり、インクを取り除く脱墨技術が発達するとともに、様々な紙の原料に使われるようになったのである。日本では年間に約 3200 万トン（2000年）の紙・板紙が生産されており、このために約 1800 万トンの古紙が原料として使われている。日本の古紙利用率は約 57％で世界でもトップクラスの水準にある。しかしながら、国民一人当りの年間の紙消費量も、約 250kg と世界で最も多い国の一つとなっている。環境を守るためにはリサイクルも大切だが、まずは包装を簡略化するなどして紙の消費自体を減らす（リデュースする）必要がある。
ビール瓶や牛乳瓶のように洗って何度も再使用される瓶をリターナブル瓶という。ビール瓶の場合はこのリターナブルシステムが確立しており、現在ではビール瓶の 99％が回収され、再使用されている。ビール瓶のような飲料容器の場合には、洗って何度も繰り返し使うのがリサイクルの基本であり、ビール瓶はリサイクルの優等生と言えるだろう。リ
ターナブル瓶に対して、瓶として一度しか使われないものをワンウェイ瓶という。ワンウ
ェイ瓶の場合は回収された後、砕かれてカレットと呼ばれるガラス瓶の原料になる。
1999 年には、ガラス瓶の 78.6％はカレットから作られている。このようにワンウェイ瓶
もリサイクルされてはいるのだが、LCA（ライフサイクル・アセスメント）を用いた最近の研究によれば、ワンウェイ瓶の環境負荷はリターナブル瓶に比べて 3 倍ほど大きく、環境を守るためにはリターナブル瓶の利用（ 20 回使用、100km の移動距離などを前提）が望ましいといえる。しかしながら、今のところ、リターナブル瓶の 使用はビール、お酒、牛乳などに限られており、飲料容器の生産本数全体に占めるリターナブル瓶の割合は10％程度に過ぎない。また、ビール、お酒、牛乳についても軽くて割れないアルミ缶、
ペットボトル、紙パックの使用が増えている。
飲料缶の素材にはアルミとスチールの二種類があるが、ともに近年はリサイクルの割
合が年々高くなってきている。
1999 年度のアルミ缶の販売量 27.6 万トンに対し、缶屑使用量は 21.7 万トンで、リサ
イクル率は 78.5％であった。回収されたアルミ缶から再生地金をつくるエネルギーは、原料であるボーキサイトから地金をつくるときに比べて 3％のエネルギーで済む。

67

一方、同年度のスチール缶の生産量は約 127 万トンで、缶屑使用量は約 105 万トン、リサイクル率は 82.9％であった。
このように、アルミ缶、スチール缶ともに、かなりリサイクル率は高く、その理由には、
アルミ缶リサイクル協会とあき缶処理対策協会（どちらも製缶メーカーや商社などで構成されている）が、1973 年から資源回収の活動を重ねてきたことと、1997 年 4 月より本格的に施行された「容器包装リサイクル法」によって自治体の分別回収やリサイクルセンタ
ー建設が推進されたことなどが挙げられる。
ちなみに、デポジット制が実施されているスウェーデンでのアルミ缶のリサイクル率は
約 91％（1997 年）で、アルミ缶の売上額の一部がごみを捨てないための啓蒙活動など、
環境教育に充てられている。
日本における 1998 年の廃プラスチックの総排出量は 984 万トンであった。このうち、単純焼却と埋立により利用されることなく処理・処分されたのが、 549 万トンで全体の56％を占めている。新たなプラスチック生産のための再生利用（マテリアル・リサイク
ル）に廻されたのは 122 万トンで全体の 12％にしか過ぎず、これにサーマル・リサイク
ルされた 302 万トンと油化、高炉原料、更に固形燃料となったものを合わせても有効に利用された廃プラスチックは 435 万トンで全体の 44％にしかならない。人類社会が持続可能であるためには、埋立処分するごみや焼却により大気中に放出する二酸化炭素などを極力少なくする必要があるが、今日のプラスチックの使用はこれとは掛け離れた状況にある。枯渇性資源である石油を原料とするプラスチックについては、３Ｒのなかの特にリデュースを進めることが重要である。
３）日本の物質循環
日本は年間500兆円のＧＤＰ（国内総生産）を産み出している世界第２位の経済大国である。その経済活動をする上で、鉱物資源、エネルギー資源、食糧資源などがどれくらい使われ、それが日本の国内外にどう出て行くのであろうか。その物質収支（マテリアル・フロー）をマクロ的に示したものが図4.3.3である。
1999年度においては、自然界から資源を17.5億トン採取している。この直接使われる
17.5億トンの資源を採取するために、建設工事にともなう掘削や捨石・不用鉱石、土壌侵食などが発生している（これらを「隠れたフロー」と呼ぶ）。 17.5億トンのうち、10.7億トンが国内から、そして6.8億トンが海外からの輸入に依っている。これに加えて、製品として輸入される分が0.6億トンあり、またリサイクルされて使われる分が 2.2億トン程ある。全体で物質の総投入量は20.4億トンになる。別の言い方をすれば、500兆円のＧＤＰを生み出すのに、国民一人あたり約16トンの物質を使っていることになる。
これだけの物質を使った結果、道路、鉄道、ビル、家、製品などとして国内に新たに蓄積されるのが約半分の10.6億トン、また、自動車やテレビ、パソコンなどの形で製品として輸出されるものが1.0億トンになる。そして、全体で約10.6億トンの廃棄物が出るが、その内訳は食糧として消費されるものが1.3億トン、エネルギー消費の結果として大気中に排 出さ れて い くも の が 4.1億 ト ンで ある 。残 りの 約 5 億 トン が廃 棄物 とな って 排出 され 、そのうち2.2億トンが再生利用にまわっている。

68つまり、総物質投入量20.4億トンのうち、再生利用されるものが 2.2億トンであるので、約１割がリサイクルされていることになる。これが、大量生産・大量消費・大量廃棄型といわれる日本社会の物質収支の姿であり、現時点では循環社会に程遠いことが分かる。

Imports
輸入

Extraction of
resources 6.8

Exports
輸出

Product Imports 0.6
製品等輸入

New accumulation
新たな蓄積

1.0

資源採取

10.8

10.7

Extractionof resourcesfrom nature
自然界から
の資源採取
17.5

Total material
input 20.4
総投入物質総量

others(Dispersal and evaporation)
その他（散布・揮発）0.9
Food consumption 1.3
食料消費Energy 4.1 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
Industrial wastes 2.5 産業廃棄物

Extraction

Emission of unnecessary matter

不要物排出Total wastes generated 5.2
総廃棄物発生量of resources
資源採取

General wastes 0.5
一般廃棄物（再生利用量を除く）
Domestic
国内

Volume recycled
再生利用量 2.2

Material Balance of Japan
我が国の物質収支(fiscal 1999) unit : 100 million tons
(平成 11 年度) 単位：億 t
Source: White Paper on Environment (2001), 出典：平成 13 年版環境白書
Data: Provisional calculation by the Ministry of the Environment based on various statistics
資料：各種統計により環境省試算

図 4.3.3

4.3.2

日本の物質収支

廃棄物に関し、これまで何が問題であったか

後述するように、2000 年 5 月に日本の国会は、廃棄物の処理とリサイクルの枠組みを大きく変える一連の法制定（改正を含む）を行った。そして、 2001 年 8 月現在、その改制定に連動した動きが使用済みパソコン、自動車について進行しつつある。これらの法は施行準備が進行中であり、その効果は現時点ではまだ現れていないが、 2003 年頃から次第に効果が現れ、2005 年頃までには廃棄物処理とリサイクルの様相は、大きく改善されると期待される。
その変化を正しく認識するためにも、2000 年時点で何が問題だったのか把握しておくことは不可欠であり、それを以下に述べる。
戦後の日本経済の発展は、大量生産・大量消費の効率的な経済システムを短期間に作り上げたことに依っている。その結果（いやその前提ですらあるが）、大量の廃棄物が日々69

発生している。日本のような平地面積当り経済活動が極めて高密度な国では、放っておけば、とっくの昔に都市はごみに埋まってしまっていたであろう。しかし、行政の清掃部局
や民間の処理業者、それに関係企業の技術陣が努力を重ねた結果 、例外的な場合を除き、パニックに陥ることもなく、当たり前のように身の回りからごみがきれいに消える、つまり清掃される状態が曲がりなりにも維持されてきた。
ところが、①ごみの発生量は一向に減らず（図 4.3.5）、②家電製品に代表されるように、家庭、オフィスなどで使われる製品は、構造も成分も複雑であるだけでなく、有害物
質を含むものもたくさん出てきて、自治体の清掃部局の手に負いかねるようになった。また、③紙やペットボトルのように、リサイクルされても何らかの支援策抜きでは、その再利用用途には限界があり、結局ごみに戻ってしまうことも多い。その上、④ごみを排出する事業者の中には、ごみ処理費用は安ければ安いほど良いと業者に不適正な料金で処理を押し付け、また残念なことに、⑤処理業者の中には、それを承知で引き受け、不法・不適正処理をしてしまう者も後を絶たない。最近問題となった、栃木の産廃処理業者が、医療廃棄物を含むごみを｢古紙｣と偽ってフィリピンに「輸出」してしまったショッキングな
事件は、その典型的な例である。
更に、⑥ダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質の汚染から人の健康や生活環境を護る必要性が増大するにつれて、規制は厳しくなる一方であるし、⑦市民の間にも、ごみやごみ処理業者に対する偏見や無理解はまだまだ根強く残っており、事業を実施する社会的環境も厳しくなっている。
上記のような問題状況の基底にある基本的な問題を指摘すると、次のようなことになろうか。
第１点は、大量生産・大量消費をそのままにして大量リサイクルになってはダメだという点である。持続可能な循環社会を創るためには、この 20 世紀のパラダイムを意識的に転換する必要がある。そのためには、現在の経済社会の枠組み（市民の意識・価値観はもとより、憲法、税制、法制、予算の配分、行政組織のあり方など）を中・長期的には変えていかねばならない。大量生産と大量消費が大量の廃棄とリサイクルに止まっていては、いくらもがいても循環社会はできない。
第２点は、廃棄物を、これまでの定義のままに閉じ込めていては循環社会はできないということ。新しい言葉や概念を作らないと循環社会は来ないであろう。現行の廃棄物処理
法では、廃棄物とは「汚物又は不要物」と定義されている。この定義のままであると、「廃棄物は社会にとって危険なものであるから、一刻も早く焼却や埋め立てにより、生活環境から排除してしまおう」という思いが強く出てきても不思議ではない。
つまり、これまで長い間使われてきた廃棄物の概念は、大量生産・大量消費・大量廃棄という流れを心理的にも許容ないし補強してきたものと考えられる。また現に、「汚物又は不要物」であるとされた廃棄物を有用なものとしてリサイクルするには制度的にも限界があり、現場ではこれまでしばしば混乱が見られた。
第 ３ 点 は 、排 出 者 責 任 を 明 確 に した 上 で 、 生 産 者 が 特 別に 有 す る リ サ イ ク ル や処 分 の責務を明らかにしていくことの重要さである。工場、事業所、家庭から排出される不要物のリサイクルや処分に要するコストを負担するのは排出者、これが原則である。しかし一方で、家電製品や自動車のように使用後に不要物となったものをリサイクルしたり、処分70

する責任は、この製品の生産プロセスや成分などを最も良く知っている生産者に第一義的に負わせ、その一方で、受益者である使用者は、それに要する費用をその価格に上乗せされるという形で負担することが重要だ。つまり使用者・消費者にしてみれば、製品のリサ
イクルや処分に要するコストを買った時点で｢先払い｣することになる。
第 ４ 点 は 、リ サ イ ク ル し た 後 の 、再 生 品 市 場 （ 中 古 市 場） を 育 て る こ と で あ る 。 現 在の日本で、中古市場として確立しているのは、自動車、衣類、本ぐらいではないだろうか。
それ以外は、時々、フリーマーケット（蚤の市）などで売買されることはあるが、市場としては必ずしも十分には確立していない。中古品とは別に、せっかくリサイクルして再商品化しても、市場がない、働き場がないのでは結局元のゴミに戻ってしまう。幸いグリーン購入法が施行したので、一応の受け皿はできた。
第５点は、技術の開発や普及の足を引っ張っている制度上の制約（例えば不必要な規則）や制度上の不備（例えば、税制上、財政上の支援措置の欠如な ど）を改めることである。
最後の第６点は、消費者、生活者たる国民が廃棄物・リサイクル問題について正しい理解を持つことが必要である。ゴミと名が付けば、身のまわりから一切排除する。そして、リサイクルや処分する仕事や人のことを理解しようともしないのでは、経済や消費生活からどうしても出てくる不要物のリサイクルや処分は進まない。またその一方で、静脈産業に従事する経営者、社員も、新しい技術、次々に変わる法制などに対応する研修を行う必要がある。現在、各種団体が研修を行っているが、必ずしも十分とは言えない。ある程度
公費で補助してしっかりした研修をし、資格を取らせるような措置も必要だと思われる。
4.3.3

新しくかつ大胆な政策

1999 年 10 月、自由民主党が公明党などと、連立政権を作るにあたって政策協議した際に、20 世紀最後の年である 2000 年を「循環型社会元年」として位置付け、循環型社会を形成するために必要な法律を制定することに合意した。特に、伝統的に環境や福祉の政策推進に重点を置いてきた公明党が法案づくりのイニシアティブを取り、政府内部では環境庁を中心に、廃棄物処理を担当していた厚生省（現在は環境省に統合）、資源リ サイクルを担当する通産省、建設廃材を担当していた建設省、食品廃棄物に関心を有する農林水産省が、それぞれの分野に係わるリサイクル法を法案化することに成功し、 2000 年 5 月の国会で一気に成立させた。1995 年に成立していた容器包装リサイクル法、 1998 年に立法化されていた家電リサイクル法、更に、今回新たに成立したグリーン購入法とで、下記に示すように、循環型社会の形成の理念と方法とを指し示す基本法の下に、個別の使用済み製品の再資源化を事業者に義務付けるリサイクル法の体系が短期間のうちに樹立された。

71

図 4.3.4

物質循環を促進する法体系
環境基本法

循環型社会形成推進基本法

改正廃棄物処理法

資源有効利用促進法

物質循環を促進する法体系
グ
リ
ー
ン
購
入
法

廃
建
家
食
設
電
品
廃
リ
リ
材
サ
環境基本法
リ
サ
イ
サ
イ
ク
イ
ク
ル
ク
ル 循環型社会形成推進基本法
法
ル
法
法

容
器
包
装
リ
サ
イ
ク
ル
法

特に循環型社会形成推進基本法は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会からの脱却を意図し、生産から流通、消費、廃棄にいたるまで、物質の効率的な利用やリサイク
ルを推進しようとしている。これにより資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循
環型社会を形成することを狙い、発生抑制、再生品の使用促進、製品・容器等の事前評価をはじめ、様々な有効な手法が盛り込まれている。もとより完璧とは言えないが、基本法と共に成立した個別のリサイクル法が誠実に実施されれば、国民の期待に大筋において応え得るものと考える。
次に、基本法の中で特に各論的に重要と思われる幾つかのポイントに触れる。
まず、｢循環資源｣という言葉と概念を新しく導入したことが評価できる。本基本法では、法の対象となるものを有価、無価を問わず、「廃棄物等」としてまず捉え、この「廃棄物等」のうち、有用なものを循環資源として位置付け、その循環的な利用を促進しようとしている。これは、先述した混乱を整理し、従来の廃棄物概念を大きく変える第一歩として評価できる。
第 2 点は、処理の優先順位を初めて法定化したことである。実は、専門家の間では、発生抑制、再使用、再利用、熱回収、そして適正処分という順位は、いわば常識化していたが、これが本法により初めて法定化された意義は大きい。

72

第 3 点は、いわゆる拡大生産者責任の考え方を取り入れたことである。つまり、自ら生産する製品について、生産者が生産、使用の段階だけでなく、使用後 の廃棄物となった段階まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方を明確にしている。具体的には、物品の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは使用済み製品等の引き取り・引渡しルートの整備およびリサイクルの実施、あるい は 物 品等 に 関 す る 情 報 提 供 とい っ た 措 置 を 、 本 法 の中 に 位 置 付 け た こ と は評 価 で き る 。
第 4 点は、循環型社会の形成に関し、国際的な相互協力を国が講ずるとした点（第 31条）である。膨大な資源の輸出入の現状を考えると、循環型社会は国際的な連携の確保なくしては、不可能である。前述のように、1999 年 12 月に栃木の悪徳産廃業者が古紙と偽って、医療廃棄物を含む廃棄物をフィリピンへ「輸出」するという恥ずべき事件があった。
そのような意味合いでも本条は重要であるが、同時に、循環型社会の形成を発展途上国を含めて国際的な相互協力の下に促進するという考えは、ＯＤＡの実施など環境協力においても重要である。
最後の 5 点目は、第 28 条に「民間団体等の自発的な活動を促進するための措置」が書かれていることである。今日の日本社会で民間団体は、循環型社会の形成に関する様々な活動をし、社会に貢献している。循環資源の回収などの具体的行動の他に、調査研究、政策提言、普及啓発などもまた極めて重要である。
基本法以外の個別法も、それぞれ、2001 年 4 月より順次実施体制に入り、法案の浸透とともに、廃棄物が減り、再資源化される量が増加するなど効果が出てくるものと期待される。
なお、使用済みの自動車のリサイクルを自動車メーカー（輸入車の場合には輸入元）に義務付ける法案が、2002 年 4 月現在、国会で審議中である。
4.3.4

民間企業におけるゼロ・エミッション運動

1994 年、国連大学は、環境と調和した方法で企業の生産性を高める研究計画である「ゼロ・エミッション研究イニシアティブ（ ZERI）」を発表した。それは、一つの企業から排出される廃棄物を他の企業で原材料として使用することにより、企業群全体としては、廃棄物の発生が限りなくゼロに近くなる（ゼロ・エミッション）になるように、デザインしようとする研究である。
このゼロ・エミッション構想の推進者であった国連大学学長顧問（当時）のグンター・パウリ氏は、ゼロ・エミッションのコンセプトを次のような例でわかりやすく説明している（月刊 Keidanren、1996 年 10 月号）。
「日本ではパームオイルを使用した『環境にやさしい洗剤』といったものが販売されている。日本の洗剤メーカーはパームオイルを脂肪酸の形で輸入しているが、脂肪酸はプランテーションから産出されるバイオマスの 4％でしかない。残りの 96％は生産国で廃棄されている」と指摘した上で、その 96％のバイオマスが無駄になっているパームオイルのステーションの周辺に、「クラスターと呼ばれる新たな産業群が形成されれば、残留バ
イオマスから質の高い原材料を抽出して、それを基に新たな産業を創出し、人々に多くの雇用機会を提供することが可能になる」として、セルロース、活性炭、ビタミンＥ、リグ

73

ニン、砂糖、フルフラール、粒子および繊維を含有している合板など 34 製品の産業化の可能性があると述べている。
このゼロ・エミッション構想は、研究者というよりはむしろ、企業、特に日本の企業に強く支持された。なぜなら、日本の大企業の多くは、当時、まさにそのような方向で、工場・オフィスなど生産工程のグリーン化や「ごみゼロ」運動を推進していたので、国連大学の最新研究テーマの中に、自分達の目指していた方向を再確認し、勇気づけられることとなったからである。また同じように、先進的な環境政策を目指していた日本の自治体も、
このゼロ・エミッション構想に強く共鳴した。
このように、ゼロ・エミッションは国連大学が実施した一研究プロジェクトではあったが、企業や自治体に強く支持され、維持され、研究者も加わって広められ、深められつつある。2000 年 4 月には、ゼロ･エミッションを推進する企業、自治体、研究者、ＮＧＯらが参加して、「国連大学ゼロ･エミッションフォーラム」が設立されている。
このゼロ・エミッション運動の一つの具体的な姿を廃棄物再資源化 100％、つまり「ごみゼロ」を達成したあるビール工場がある。 この工場では、26 の分別ステーションを置
き、廃棄物を 54 種類にきめ細かく分類し、かつ、廃棄物を資源として利用してくれる業
者を徹底的に探して確保したことにより、困難な 100％資源化を達成している。それは、余剰酵母のようなビールの原料だけでなく、工場内の蛍光灯や乾電池にいたるまで徹底し
ている。
4.3.5

2030 年に向けた目標

現在、日本で進行中の法整備や、一方で廃棄物処理施設の立地困難性を考慮に入れると、2010 年までには、家庭からの一般廃棄物と工場・事業所からの産業廃棄物は、それ
ぞれ 2 分の一以下に減量化するものと期待される。また、2030 年においては、廃棄物量
は、ともに現状の 20％程度に減少しているものと考えられる。
2030 年といえば、地球の温暖化のインパクトは大きくなっていると考えられ、加えて、
環境ホルモンに代表される微量の化学物質に対する対応も厳しくなっているであろうことを考えると、今日、我々が日米両国で見慣れている「廃棄物状況（言葉すら変わっているであろう）」は、一変していると想像される。
そのためには、まず、生産者や流通業者などの事業者は、①設計や材質の工夫などにより、長寿命製品や分解・再生利用し易い商品の開発、②修理体制の充実、③製品によっては再生化のための製品の引取り・回収の実施、④製品の化学成分・ライフサイクル・エネ
ルギーの消費量などの情報の表示、⑤有害な物質の製品への混合の防止、⑥消費を促すだ
けの広告の自主規制、⑦有害物質を含む製品などのデポジットへの協力などは、これまでの責務に加えて、担っていくことが必要である。
消費者、つまり一般市民にもとても大切な役割がある。それは、①環境負荷の少ないモノを、必要なだけ、環境にやさしいメーカーや商店などから賢く買う、②再生品を率先して使うなど、グリーン購入に努める、④自らの生活においても、省エネルギー、省資源など環境負荷が低くなるよう、常に心がけ、確実に実施することが不可欠である。

74

図 4.3.5 日本における一般廃棄物の排出量

Emission of Industrial Wastes in Japan
産業廃棄物の排出量の推移

万t／年
50,00045,00040,00035,00030,00029,20039,50039,80040,30039,70040,50039,400

1990

1991

1992

1993

1994

1995

42,60041,50040,800

1996

1997

1998

31,20025,00020,00015,00010,0005,000
01980年度1985

Source: White Paper on Recycling-based Society, 2001 (Data: Ministry of the Environment)
出典： 2001年版循環型社会白書 (資料：環境省）

図 4.3.6 日本における産業廃棄物の排出量

75

4.4

結論

１．

現在、日本と米国は毎年莫大な量の廃棄物を発生させており、減少の兆しは見られない。両国とも、その国民に対して、生産と消費のパターンを徹底的に転換し、環境の保全と調和するよう中古品や副産物をリサイクルし、廃棄物を最小化するよう奨励する必要がある。

２．

1 人当りの廃棄物排出量が日本の２倍である米国は、環境影響を削減する努力を向上させなければならない。目標を達成するための技術とノウハウは既に利用可能である。そこでは、2000 年５月に日本が採択した一連のリサイクル推進法とその実践における経験が、米国に有用な事例と情報を提供するであろう。

３．

日本 と 米国 の 家庭 と オ フィ ス で使 用 され る 製 品は ― 何れ は 廃棄 さ れ る容 器 、包 装、
電気・電子機器―素材、化学物質、構造が益々複雑になっている。自治体、廃棄物業者、その他これまで廃棄物処分に関わってきた主体は、使用済製品の取り扱いが困難
あるいは非効率なことを見出している。原理的に生産者や販売者など、それらの製品の組成に精通した者が廃棄とリサイクルに責任を持つべきことが明らかとなった。

これらの観点に基づき、汚染者責任原則（PPP）に従うと、主に OECD で議論されてきた拡大生産者責任（EPR）が持続可能な社会の構築における主要な原則となるべきである。
多くの利点にもかかわらず、リサイクル単独では持続不可能な物質使用の完全な解決にはならない。リサイクルは、よりクリーンではあるが、完璧にクリーンではない。天然資
源からの生産物よりも発生させる汚染が少なく、天然資源への需要も少ないが、それもまた、汚い工業プロセスを含んでいる。米国、日本その他どこにおいても、リデュース、リ
ユース、リサイクルを呼びかけ、廃棄物を受容可能な水準に削減し、資源消費を持続可能なものとするために、少ない資源を用いて同じ目的を達成するというのは、良い考え方で
ある。

参考文献
Pauli, Gunter. Keidanren October 1996 issue.

76

第５章 消費とライフスタイル
藤村コノヱ、有坂陽子
5.1

序論

日本と米国は、両国を合わせると世界 GDP の約 40％を占める経済大国であり、共に大量消費の国である。そしてこの両国は、第二次世界大戦後、様々な分野で互いに大きな影響を及ぼしあっている。
戦後の日本は、アメリカを全ての目標とし、アメリカ的なモノに囲まれた華やかで豊かな暮らしにあこがれ、これを実現することに多くの力を注いできた。そしてその結果、今では、表面的にはアメリカとほぼ同様の物質的に豊かで快適な生活を享受できるようになった。
一方米国も、世界の大国としての力を誇示し続け、大型の自動車や冷蔵庫に象徴されるようなモノに囲まれた豊かな生活を当たり前のように続けている。
このように、アメリカ的ライフスタイルを実現した日本と、大量消費を続ける米国であるが、現在世界の他の多くの国は、モノに溢れたこの両国の暮らしを目標に、様々な社会経済活動を営んでいると言っても過言ではない。
しかし、大量のモノを速いスピードで使い捨てるといった両国の現在の消費の仕方は、限られた資源、限られた地球環境の中にあっては決して持続的ではない。
そして、こうした一見華やかで豊かな生活が、様々な環境問題を引き起こしているだけ
でなく、人間や社会にも様々な影響を与えていることは明らかである。
そこで、我々は、日本と米国の消費の仕方や暮らしを見なおし、自然環境や次世代にツケを回すことのないような消費や暮らし方を実現することによって、我々自身がいつまでも、心身ともに健康で文化的な生活が営めるよう、ひいては世界中の人々も同様な豊かさが享受できるように、と願っている。

5.2

米国における消費と暮し

日本と米国は、その文化的違いにも拘わらず、消費と生活習慣に関しては多くを共有している。両国とも持続不可能な商業活動の深く包み込まれている。それは全ての人の日常
生活の一部となっており、その習慣を変えることは困難に見える。高水準の世界的な通商と情報交換の中で、日本と米国の市場と人々の生活は、両国の製品ばかりでなく、世界中の製品で溢れている。この豊かさのライフスタイルの中で、「消費を減らそう」（ doing withless）というどのような呼びかけも、既に環境問題に関心の高い少数の人達にしか届かず、大部分の人は無関心であるか懐疑的なままである。
しかしながら、我々がそれを認めようと認めまいと、利用可能な資 源と世界的な人口増
加という状況の下では、今日の消費水準を維持することはできないというのが真実である。
ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウンとクリストファー・フレビンは、16 世紀末にイースター島の住民が、どのように彼ら自身を滅ぼしたかを物語っている。島の限られた資源の中で、当初 7,000 人の住民が持続不可能な農業活動に携わっていた。人口が危険な水準に達した時も彼らの活動は変わらなかった。土地は使用過剰となり、回復速度を超えて酷使された。次第に資源は人口を支えられなくなり、住民は絶滅した（ Brown, L. and77

Flavin, C., 2000）。地球レベルでは、我々もまた同じ状況にある。マクロスケールでは、人口は 60 億人を超え、我々は天然資源―淡水、森林、放牧地、海洋漁業、生物多様性、
大気―の限界に近づきつつある（Brown and Flavin, 2000）。
米国が他の先進国と共に、それ以外の世界に対してのモデルとなるライフスタイルを提示していることは間違いない。それが表す「中流階級の快適さ」とは、クルマを持つこと、
パーソナル技術、商品でいっぱいの食料雑貨店などである。しかしながら、もしこの西洋モデルがグローバル化し、21 世紀のうちに世界人口が 100 億人に達するとしたら、我々は幾つかの深刻な問題に直面することになるであろう。例えば、2050 年に２人に１人が自動車を持つとしたら（現在の米国の平均）、50 億の自動車が存在することになる。現在世
界には５億台の自動車があるが、我々は既に、汚染、燃料、資源、土地の必要、都市の混雑という恐ろしい問題に直面している（Brown, L. and Flavin, C., 2000）。50 億台の自動車を想像して欲しい。今日我々が直面しているような問題を抱えることは間違い ない。食糧に関しては、世界の 100 億の人々が、脂肪分と畜産物からの淡白に富んだアメリカ式の食事をすることを想像して欲しい。100 億の人々は 90 億トンの穀物を必要とする。それは今日の地球の産出量からすると、地球四つ分以上の収穫量に当る（ Brown and Flavin,2000）。我々は既に地下水の枯渇に伴う深刻な問題に直面しており、その結果、土地の生産性が劇的に低下している。たとえ何らかの画期的な技術革新があったとしても、この問題が簡単に解決するとは思われない。
我々は間違いなく臨界点にいる。環境問題は、最早、教養のある人や関心のある人の問題ではなく、全ての人にとって不可避の問題である。それは全ての人に影響を及ぼす。米国は、単に世界最大の資源消費国であるというばかりでなく、世界で最も目立つ国として、決定的な役割を果たしている。米国は世界に対して、一定のイメージを設定する。従って、
もし米国が無責任な行動をとれば、その結果は深刻となる。一方、米国が責任ある行動をとれば、それは良い影響をもたらすことにもなる。
日本と米国の一つの違いは、環境団体の数とその活動の水準にある。米国には、持続性の促進に関わる団体が、文字通り何百もある。このため、市民には、持続性の問題と活動に参加するより多くの機会がある。
5.2.1

米国の現状

１）利便性、効率、スピード
過去 100 年間に近代化への突進が前例のないスピードで起こった。我々が今日、近代医学、より良いコミュニケーション技術、その他の人々の生活を楽で一層楽しいものにする
品々を持っていることは真実である。平均して、人々がより長く生きるようになったことも真実である（1900 年の米国の平均寿命は僅か 45 才であったが、現在では、男性 72 才、
女性 70 才となっている）。しかしながら、これらの大変な利益と共に、今、我々が直面させられている代償もある。我々の消費習慣と思考様式は、現代世代および将来世代の安寧と地球に打撃を与えている。
アメリカは進歩の名の下に、より効率的で速く、そして最も重要なことには、より便利な方法で物事を行うことに取り憑かれてきた。そこに支配的な価値があるため、製品と生産はその基準を満たすことに奉仕してきた。我々の食料品店は、過剰包装の食材と加工食
78

品で満ちている。これらの製品は物質的に持続不可能というだけではない。それらは、持続不可能な活動、ビジネス、世界観を拡大するようなライフスタイルと習慣を広めている。
このため、日々の買い物という日常生活のレベルでも、我々は持続不可能な世界を生み出す過程の共犯者となっている。
２）持続性に関する意識の一般的な欠如
我々の日々の活動が検証されることはほとんどない。それは、自然なこととして見られる傾向があるので、我々は慣らされ、当然のことと思い、疑問を持たなくなる。現在は持続不可能な活動が標準となっており、そこにはほとんど関心が寄せられていない。農薬や汚染物質が人々の健康に影響を及ぼすという劇的なケースを耳にすることはある。また、
一般的に、肉の消費が穀物を消費するよりも限られた土地資源をより多く必要とするということも知られているかもしれない。しかしながら、我々は、エコロジー、環境影響、社会的行動、ビジネス活動、技術および消費習慣に関する問題や帰結の相互関係に関する意
識を欠いている。「それは物事の自然の成り行きであり、それを変えるなどと考えられない。」
３）持続可能な製品、サービス、活動の高いコスト
未だ相対的に意識が低いために、市場では現状維持の産業が優位を占めており、代替的な環境に良い製品は市場の片隅にしかない。これらの製品は 少量で販売され、意識のある
消費者を対象としている。しかし、例えば、有機農産物、環境に優しい洗剤、再生紙、或いは使用済み製品などのコストは高いままであり、人々は、そのような物は、それを買う
余 裕 の あ る 人 達 の た め の 贅 沢 品 で あ る と い う 認 識 を 持 っ て い る 。 例 え ば 、 ホ ー ル フ ーズ
（Whole Foods）は、これらの製品の多くを取扱っているが、多くの人は、それらは高すぎると感じている。
４）革新的な活動、環境団体、財団の支援、グリーンビジネス
しかしながら、米国には、非常に活動的で良く組織された多くの環境団体がある。ま た、
持続性とビジネス機会の両立を目指した有望な企業もたくさんある。

Union of Concerned Scientists
http://www.ucsusa.org/index.html
Worldwatch Institutehttp://www.worldwatch.org/index.html
Sustainability Web Ring
http://sdgateway.net/webring/default.htm
Some List of Environmental Agencies/Organizations
http://www.cgrer.uiowa.edu/servers/servers_envorgs.html#directory
Bioneers
http://www.bioneers.org/
Institute for Agriculture and Trade Policy79http://www.iatp.org/
Foodfirst
http://www.foodfirst.org/resources/
Earth Island Institutehttp://www.earthisland.org/
Cultural Creatives
http://www.culturalcreatives.org
Natural Capital Institutehttp://www.naturalcapital.org
Rocky Mountain Institutehttp://www.rmi.org
Foundation for Global Community
http://www.globalcommunity.org
Acterrahttp://www.acterra.org
5.2.2

どうやって目標に到達するか

一般的な項目
１． 環境と世界の状況を考える方法の体系的な変革が必要であり、その必要性は増していくであろう。意識と行動の相互作用を伴った、社会、経済、技術、政治および個人の変革。
２． より明確には、個人主義の原子論的概念から、人々および環境との相互関係のシステ
ム的概念へのパラダイムシフトが必要とされる。買い物をする、テレビを見る、車を運転する、他者とコミュニケーションする、後援する、知らせる、無視するなど、個々
人が何をするかが重要である。それらは全て、結果を伴い、影響の網の目の中で相互に関係している。我々は、我々が孤立した行為者ではなく、上の１．に関連したたくさんの物事の中で、相互に影響を与え合う者であるということを認識する必要がある。
３． では、我々に何ができるだろうか。問題についてもっと学ぶこと。機会についてもっと学ぶこと。何をなし得るかを学び、傍観者よりは参加者になること。持続可能な活動、NGO、ビジネス、政治、そして参加を促進すること。それは必ず違いを生み出す。
個人として
１． 知識、関心、参加
意味のある知識の本質とは、それを一度習得すれば、それ が我々が何者であるかの一部になるというものである。そして、我々の環境や我々の持続可能な未来に関する知識は、
我々の人生、健康、地球、そして何十億もの人々の命にとって非常に重要である。これは意味のある知識である。一度それについて学べば、我々は重要性を見出し、そして、それは我々の価値体系の一部となる。本や雑誌を読む、ウェブサイトを見る、公開討論に参加
80

する、ボランティア活動をする、人々に話す、地域の環境団体を訪問するなど、問題、争点、現状を学ぶことに時間を使おう。
２． 教育
知識を獲得し参加するというのは一度限りのことではない。それは継続する学習の過程
であり、個人の成長、拡張、変革の過程である。真の意味で教育は実存的である。この点において、教育は我々の人生にとって重要であり、我々をより良いものに変革する。この意味で、持続性は単に本にある情報ではない。それは我々の人生と将来世代に関わることである。我々は教育を通じて意識を高める一般的な習慣を育成する必要がある。それは学校におけるコースの教材として明示化しても良いが、公共領域において持続性の問題について学び参加することを通じた個人的な教育をも含めることができる。
３． 活動
深く関わることが重要である。知識の獲得も関与することの一部ではあるが、自身の生活習慣を変えることによって知識を実践に移すこともまた重要である。有機農産物を買う
こと、持続性を促進する団体を支援することによって、可能な限り持続可能な商品を支援しよう。これらは小さな一歩かもしれないが、小さな一歩も、何もしないよりは良い。
４． 投票者、消費者、市民としての参加
個々人は間違いなく変化を生み出すことができる。消費者の習慣は時間と共に市場に影響を与え、投票は数えられる。消費者および市民として我々が参加し、変化の一部と なり得ることはたくさんある。公民権運動、反喫煙運動、消費者保護運動などの主要な社会的変化は、全て民衆から始まったということを我々は再度思い起こすべきである。そして今日、人々はこれまで以上に環境および持続性の問題に関心を持ちつつある。
社会として
１．教育および社会的公正
より良い世界へ向けての価値および漸進的な変化を促進することは、間違いなく我々の市民教育の目標となるべきである。個人のレベルを超えて、そのような姿勢は制度的なレベルでも採用され、組み込まれるべきである。持続性の問題に関する教育は、間違いな く
世界的な関心の一部となるべきであり、今世紀の人々がこの問題に関して教育されることは決定的に重要である。何故なら、上にも述べたように、たとえある人の第一の関心が持
続性の問題にないとしても、持続性に関する知識が任意のものというよりは不可欠のものとされる世界に我々は足を踏み入れているからである。
我々の未来の担い手である子供達や青年達は、学習し創造的になる非常に大きな潜在能力を持っている。彼らが学ぶことが彼ら自身の一部となる。彼らが学ばなかったことは、彼らの価値体系の一部とはならない。従って、この意味において 、今日の若い人々が彼らの直面するであろう問題と争点をより良く認識する上で、持続性に関する教育が極めて重要となる。彼らは、その行く手に立ちはだかる恐ろしく複雑な問題に対処する方法を身に付けなければならない。教育はまた、長期的な投資でもある。それは時間と共にある一定
81

の人格を養うことに関連しており、生きた問題であるが故に継続しなければならない。そしてこのことは、個人の公的および非公的な教育課程の一部にならなければならない。
２．キャンペーン―イメージの変革、公共的な議論の促進
人々が意識を変えるのは、物事について学ぶことからだけではない。単に彼らが、広告、テレビ、その他のメディアから耳にすることも影響する。もし、十分な需要が生まれ、持続性の問題（又はその一部）が考慮に値するようになれば、この問題に関する一般的な理解と感情を変えることにおいて、大掛かりなキャンペーンのようなことも大いに効果的であろう。例えば、反喫煙運動を取り上げてみよう。たかだか 20 年程度の間に、喫煙に対する人々の態度は劇的に変化した。それは文化の変革となり、公共の場で議論される問題となった。近い将来、環境問題がそのような重要性を獲得することは十 分あり得ることである。周辺的な問題と見られるのに代わって、それは主要な関心事の一つとなるであろう。
特定の製品および汚染物質の健康被害、全般的な健康への環境悪化の影響、過剰消費の影響などについては、多分何らかの脅し戦術も必要であろう。作戦は出来上がっていないが、脅し戦術はしばしば効果を発揮する。
しかし同時に、肯定的なイメージを生み出し、それを広めることもまた重要である。持続可能な未来は、明らかにより良い未来である。何故なら、それに代わるのは、資源の不足、飢餓、環境破壊、回復不能な汚染といった無慈悲なものだからである。
肯定的な良い事例を強調することもまた重要である。それは意識向上策の一部であり、そのことが人々に既に運動があり、進展しつつあると感じさせる。様々な環境的に進歩的な体制、プログラム、フォーラム、ビジネス活動などについて、広く公共の対話が行われるべきである。それは、関心を持つ人達だけではなく、一般的な公共の対話の一部とならなければならない。
３． 競争力のある製品
我々の消費習慣を変えなければならないと主張するのは簡単であるが、その決意を実践するのはまた別のことである。特に、代替的な製品がずっと 高価なときには。我々には、日常的な習慣と定型化した振る舞いを変更することの難しさという一般的な問題に、この問題が加わる。しかしながら、もし製品が競争力のある値段で広く利用可能となり、人々の意識を高めるキャンペーンと併用されるならば、持続可能な製品とサービスが主流となることが実現する大きなチャンスがある。上述したように、既に幾つもの革新的な事業開
発、プロジェクト、投資および活動が存在している。それらをあらゆるレベルで支援することが、持続可能な製品とサービスが今日の市場で競争することを容易にし、価格を引き下げるであろう。
４． より良い生活のための長期的展望
これは、良い生活、進歩、そして我々の未来という概念を再考することに関連している。
我々の未来とは勿論、我々の子供達や孫達の一生を含んでいる。我々は、便利な現代のライフスタイルが我々に良い生活を提供すると考えることに慣れ親しんできたし、ある意味
で、それは真実である。しかしながら、我々が大局的に考える場合、特に未来を含めて考82

える場合には、これら基本的な「人生の目的」についての考えは、我々が慣れ親しんできたものとは異なってくる。何故なら、それによって我々は資源を過剰消 費してしまったからである。
100 年前頃までは、世界の人口は 20 億人以下だったので、実際には限りがあるということをあまり考えることなく、人類が天然資源を利用することができたことは確かに真実である。我々は、最早、そのような条件下にはいないということを認識する必要がある。
進歩という概念（無限の消費という概念を前提とする）は、最早、適切ではない。ブラウンとフレビンが主張するように、「もし我々が持続可能な経済を構築しようとするならば、
我々は進歩に関する伝統的な経済指標を乗り越えなければならない」（ Brown and Flavin,2000）。彼らは、「もし我々が、次の世紀に全ての家庭にコンピュータを設置するとしたら、同時に地球の植物と動物の種の半分を消滅させるであろう。それは全く経済的成功とはい
えないであろう」（Brown and Flavin, 2000）と指摘する。
それと同時に、進歩を止めるというのも効果的ではない。言うまでもなく、それは不可能である。従って、解決策は、進歩の方向で、ある一定の進路に向けて方法転換することである。そうすれば、我々は進歩の観念と持続性を両立することができる。そして我々は、
より良い生活と、人間と環境のバランスのとれた繁栄のための本当の進歩を達成するであろう。
５．対話する／参加する 民主主義指摘されるように、多くのプロセスが相互依存関係にあることは真実である。あらゆるレベルにおける参加が必要とされているが、最も重要なのは、我々それぞれがプレーヤー
および変化を作り出す者として、現在進行中の物事の変化に関わっているという感覚と意識である。参加しないこともまた、一つの行為であり、それもまた違いを生み出す。現状維持もまた一つの行為であり、それもまた違いを生み出す。我々は、政治に関し てはシニ
カルな時代に生きているのかもしれない。しかし、もう一度言うが、シニカルに構えて参加しないことと、たとえ問題を理解するだけだとしても参加すること、この二つは異なる行為であり、それらは異なる結果をもたらす。
地方レベル、国レベル、国際レベルで様々な機会があり、それらの場を通じて参加者となることは間違いなく十分に価値のあることである。個人の習慣や学習プロセスにおける小さな変化に、このことが加えられる。重要なのは努力を重ねることである。
個人レベル、集団レベルを合わせて、ここに誰もが参加できる簡単な活動 と習慣の変更を示す。
・ 持続性に関する本やホームページを読むこと。そして、あなた自身を持続性に関する分野、団体、身近に起こっていることに親しませること。
・ 会合に行くこと。もっと学ぶこと。参加者となること。議論に貢献すること。
・ 社会的責任投資（SRI）
・ 有機農産物を買うこと。あなたがもっと買えば、需要が増し、その産業が成長する
チャンスが広がる。そして価格が下がる。勿論、大きなスケールで持続可能な活動を支援することにもなる。
・ 肉の消費を減らす。
83

・ グリーンビジネスを支援する。
5.2.3

米国の結論

米国は、消費と、ある一定のライフスタイル、価値、世界観を表現することの両方において主要な役割を果たしている。米国は世界で最も影響力のある国家であり、方針を設定する。もし、米国の活動が持続不可能であるならば、我々は全ての人にとって破壊的となるであろう未来に関して大きな責任を負うことになる。一方、我々が変化を生み出すことができるならば、異なる未来が可能となるであろう。
ステップ
１． 持続性の問題に関して自分自身を教育すること
２． 日常の生活習慣を少し変えること
３． 活動、意識の向上、社会教育に参加すること
４． 進歩、良い生活、未来の意味を考え直すこと
５． 持続性のための政策、法令、規制を支持すること

5.3

日本における消費と暮らし

5.3.1

日本の消費の現状

我々の快適で便利な生活は、大量のエネルギー・資源を消費することによって成り立っている。実際エネルギーや資源の消費量は、これまでは全てが右肩上がりで増加し続けてきた。
例えば、日本の国民一人当りのエネルギー消費量は、 1900 年には 2,395 千 kcal であったが、1998 年には 43,080 千 kcal と、100 年間で約 18 倍に増加している。

千kcal/人図5.1 日本のエネルギー消費の推移

50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
1900

10

20

30

40

50

60

70

80

90

98
年

84

一方、モノについても、例えば、家電製品の一世帯当たりの保有台数は年々増加傾向にあり、テレビ、ルームエアコン、ビデオデッキなどは１人に 1 台、１部屋に１台と言った形で増え続けている。

図5.2 日本の耐久消費財普及率の推移(%)
100

ルームエアコン

90

パソコン

80
70
60
50
40
30
20
10
0
65
19

70

75

80

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99 0002

年

出典：経済企画庁調査局「家計消費の動向」（消費動向調査年

また、自動車の保有台数も、1960 年には 100 世帯中保有世帯は 9.2 に過ぎなかったものが、2000 年には 83.6 世帯が保有する程になっている。

図5.3 日本の乗用車の普及率
(%)
100
80
60
40
20
0

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000 年

出典：経済企画庁調査局「家計消費の動向」（消費動向調査年報）

このようなエネルギーや物質の大量消費が、地球温暖化やゴミ量の増大といった環境問
題 を 引 き 起 こ し て い る こ と は 既 に 様 々 な 個 所 で 述 べ ら れ た と お り で あ る が 、 そ の 一 方で個々の人間や社会にも様々な影響を及ぼしているものと 考えられる。
5.3.2

なぜ、消費するのか

人間はなぜ消費をするのか。もともと消費は、人間が生存するために不可欠の行為である。生存のために食糧や水、エネルギーなどを消費するし、ある程度の生活を営むために85

家具や家電製品などの耐久消費財を消費する。そしてこの段階までの消費は、いわば人間が健康で文化的な最低限度の生活を営むためにやむを得ない消費といえよう。
しかし、こうした消費が満たされると、次の段階として、人間は自らの欲望を満たすた
めの消費を始める。すなわち、いい暮らしをしたい、自分をよりよく見せたいとい う欲望を実現するための消費である。
「いい暮らし」とは何を意味するかについては、1）精神的に満足が得られるくらし、2）
物質的に豊かで贅沢な暮らし、という二つの相反する定義付けがあるが、現代社会の中では、物質的に豊かで贅沢な暮らしを「いい暮らし」とする考え方が大勢を占めており、「自分をよりよく見せたい」ということについても、いいモノを持つことによってそれが可能になると考える人が大勢を占める。
なぜ、「いい暮らし」＝「物質的に豊かで贅沢な暮らし」という考え方が大勢を占めるに至ったかについては、次の要因が考えられ る。
第一に、現代の社会経済システムとそれをバックにするメディア、その中での広告宣伝の影響である。市場経済の中にあって大量に物を売り利益を上げることを使命とする企業
は、売り続けるためにメディアという媒体を介して、「いい暮らしとはモノに囲まれた贅沢な暮らしである」という固定概念を人々に与え続けてきた。そして、誰しもが持つ｢いい暮らしをしたい｣という欲望は、こうした日常的なメディアの影響によって方向付けられ、「いい暮らし」＝「モノがあふれる贅沢な暮らし」という錯覚に陥ってしまったと考えられる。
第二に、精神的満足が得られる暮らしを実現するには、長い時間と努力を要するのに比べて、特に日本のように経済的に豊かな国では、物質的な豊さを実現する方がより安易な方法であるといった現実的な要因も考えられる。｢働き蜂｣といわれるように、日本人の労働時間は世界的にもかなり長い。そのため、労働以外の時間、すなわち、余暇に当てる時
間や家族との時間、社会的な活動に当てる時間などは極めて短くなっており、そうした時間や活動によって得られる精神的な満足は、非常に得にくい状況にある。その結果、例え一時的であっても、何かしらの満足を得ようとして｢モノの消費｣という安易な方法をとっている場合が多いと考えられる。
第三に、目に見える明確な目標に向かって突き進むことが得意な日本人にとっては、精神的な豊かさに比べ、物質的に贅沢な暮らしは目標としやすいというメリットもあるのではなかろうか。
こうしたことから、「いい暮らし」＝「モノがあふれて贅沢な暮らし」という考え方が大勢を占めるに至ったと考えられる。
「いい暮らし」をしたいという欲望は、人間本来のものであり、これ自体は決して非難されるものではない。しかし、「いい暮らし」=「物質的な豊かさ」という固定概念の中にあっては、いい暮らしを望めば望むほど、モノの消費は際限なく続くのは当然の成り行きといえよう。
5.3.3

現代の消費の特徴と人間・社会への影響

現在の消費や暮らしの特徴、そして、それが個々の人間や社会に及ぼす影響を見ると、次のようなことが言える。
①使い捨てである
86

現在の消費は使い捨てが当たり前になっている。例えば、昔は布オムツを繰り返し使っていたが、今はほとんどの母親が使い捨ての紙オムツを使用している。こうした日常的な使い捨ての行為によって、モノに対する愛着やモノを大切にしようとする心が失われているといわれる。また、「買う」という行為にのみ関心が集中しているため、買った後そのものの寿命や機能を十分に活用し切れておらず、いわば｢消費し切れていない｣、「もったいな
い」状況である。更に、使い捨てに慣れてしまったために、モノに限らず人間さえも使い捨てるといった傾向、ひいては人間の生命そのものを軽んじる傾向が見られる。これについては、例えば、「窓際族」がある。これは、職場で役に立たなくなった人間を｢窓際｣に追
いやり、重要な仕事は与えず、職場にいることが苦痛になるような状態を作り出し、結果的に本人から辞表を出させるといった、一つの陰険な解雇手段であるが、これも一つの｢人間の使い捨て｣の例といえよう。また、青少年がいとも簡単に殺人を犯す事件が頻繁に見られるようになり、日本社会に大きな衝撃を与えているが、これも人間に命があることを忘れ、人間をモノ同様に粗雑に扱っている一つの現象ではないかと考えられる。
②消費のスピードが速い
修理をするより新しく買った方が安いという経済的理由から、修理をして長く使うよりも新しいものを買い求めることが当たり前になっている。このため、消費のスピードが早まり、モノの消費そのものに鈍感になっている。また、コマーシャルや宣伝によって次から次へと買うことを急がされ、消費者としてその商品の善し悪しを判断する時間さえも失われつつある。そうした時間感覚が日常生活の中でも一般化し、いつも何か（時間や成果など）に追われているような強迫観念に駆られ、それが継続的なストレスを生んでいる、という問題もある。更に、常に時間との勝負が要求されているために、ゆっくり物事を考える時間も少なくなり、想像力､創造力といった人間本来の能力の低下を招いたり、家族、
地域、職場などでのコミュニケーションが不足しがちである。
③安価である
いつでも、どこでも、誰でも、安価に、モノを入手できるようになったため、まだ機能的には十分に使えるものでも新しいものに買い換えるといった具合に、古いモノより新しいモノの方が大切にされる傾向がある。また、｢お金さえあれば何でも手に入る｣といった画一的な価値観を助長しており、モノに限らず何でもお金で解決できるといった錯覚に陥る傾向がある。
④モノが溢れ、モノに囲まれた暮らしであるモノが溢れる暮らしの中で、モノとの付き合いが強まる一方、人間との関係が希薄になりがちで、向かい合っての直接的なコミュニケーションがとれなかったり、人との付き合いのルールがわからない人が増えている。携帯電話やインターネットでの会話はできるが、直接、人と顔を合わせて会話することができないため、同じ部屋にいるのに、メールで会話するといった若者の例も耳にする。また、｢モノ語りの人々｣といわれるように、自分自身を自分の持ち物でしか自己表現ができない人が増加し、それが精神的な不安感をあおり精神科に訪れる患者が増加しているという。特に若い女性のブランド志向もその一つの事
87

例であろう。更に、溢れるモノの中で、人間よりもモノを重んじる風潮が見ら れ、唯物主義的傾向が強まっている。
また、モノを与えられることに慣れてしまい、自ら工夫したり自ら生み出す力が低下したり、モノの背後にある自然や社会に無関心になったり、働く人間より労働の生産物に力点が置かれるようになっているなどの問題も指摘されている。
⑤広告が氾濫している
買わせるための広告･宣伝の渦の中で、本当に必要なのかどうか、本当にいいモノとはどのようなモノかといった商品に対する個人の思考や判断力が麻痺している。
5.3.4

日本側の目標大量に使い捨てる消費生活は、環境的側面からも、人間・社会 的側面からも決して持続的ではないことから、循環社会を形成していくためには、我々の暮らしの大きな部分をしめている消費の方法そのものを変えること、更に消費の方法を含め暮らし方自体を見なおすことが重要である。
そこで、ここでは、現在の使い捨て型・大量消費型の消費スタイルを、環境にも人間・社会にも負の影響の少ない適度な消費に変えていくこと、更には、本来人間が持っているはずの知恵を活用することによって、モノの消費では得られない、モノの消費には頼らない豊かな暮らしを、ゴールとして設定する。
目標１．「適度なモノの消費」
大量の使い捨ての消費から、適度な消費へと我々の消費スタイルを変えていくことによって、様々な豊かさが得られる循環社会における消費スタイルを作り上げていく。適度な消費とは、具体的に次のようなことである。
①環境への負荷の少ない消費をする
まず、モノを購入するにあたっては、そのモノが本当に必要なのかどうかを良く考え本当に必要だと判断した場合のみ購入する。また購入するにあたっては、そのものの資源の採取から、生産、流通、使用、そして廃棄の全ての段階で、環境への負荷が少ない製品を選ぶ。更に、使用段階では、エネルギーの消費や環境への負荷が少ない使い方をするよう工夫するとともに、そのモノの製品寿命を使い切るつもりで修理などしながらできるだけ長く使う。そして、使い終わった段階では、他人に譲ったり、リユース・リサイクルなど
環境負荷が少ない処理方法で、処分する。
こうした消費を心がけることによって、我々の生命の基盤である空気や水や大地といった「環境」が守られることになり、ひいては我々自身の健康が守られることになる。
②資源が循環する消費をする
モノを購入する時には、再生資源が使われている製品、リユース・リサイクルし易い再生可能な自然素材のものを選択して購入する。また、処理する場合も、リユース・リサイ
クルし易いように分別する。
こうした消費を心がけることは、地球上にある貴重な資源を繰り返し使うことになり、88

資源を長持ちさせることができる。
③心の満足が得られる消費を心がける
消費は人間の欲望の一つであることから、消費そのものを楽しいものにしていく工夫をする。例えば、値段ではなく，多少高くてもできるだけ満足いくモノを長く使う覚悟で選んで買い、豊かさを感じられる使い方・愛着を持った使い方をし、他人に譲ったりリサイ
クルできるよう分別するなどしてそのモノの命を見届けるような方法で手放すようにする。
こうした消費を心がけることによって、環境面での負荷を軽減させるだけでなく、「消費」という行動そのものを、人間にとって楽しく意味あるものにしていくことができる。
目標２．「モノの消費から知恵の活用・シンプルライフへ」
大量のモノを消費することによって、快適で便利な生活が享受できるようになり、豊かさを実感できるようになったが、人間の豊かさ、幸福感はモノの消費だけで得られるわけではない。やりがいのある仕事、健康、趣味、空間的ゆとり、時間的ゆとり、 そして家族や地域の人々との関わり、自然とのふれあいなど、豊かさ、幸福は多くの要素から得られるものであり、個人によって様々である。
そこでこれからの生活は、モノの消費だけでなく、人として持って生まれた感性や思考力、創造力、更に引き継がれてきた文化や伝統や技など、いわゆる「知恵」を活用することによって、人間的な時間の中で、個性豊かに、真の幸福感が得られる生活を目指す。
｢人間は考える葦｣といわれるように、知恵は無限であり、知恵の消費は環境への負荷もなく、次世代の資源を食いつぶすこともない。また、知恵は使えば使う ほど「うまくできた」「 達成できた」という喜びがわき出てくるものであり、人間の生きる喜びが増えてくる。
更に、モノの少ないシンプルな暮らしは、片づけや掃除など家事に要する時間も短縮でき、自由に使える空間も広がり、｢ウサギ小屋｣に住む日本人にとっては、現実的なメリットも
大きい。
5.3.5

日本側のシナリオ「適度な消費」そして「モノの消費から知恵の活用・シンプルライフ」へと，我々の消費の方法や暮らし方を変えていくには、具体的に、1）価値観を育む、2）ライフスタイル、
特に消費スタイルを変える、3）企業活動を変える、4）制度をつくる、ことが大切である。
具体的には、次のようなことを進める。
1）価値観を育む
環境に配慮した消費行動を定着させるとともに、モノの消費による物質的な豊かさだけではない、知恵を活用した精神的な豊かさを得る暮らしに変えていくためには、そうしたことを重要と考える価値観そのものを育んでいく必要がある。
すなわち、我々の日常的な消費行動がいかに環境への負荷を増大させているか、またその環境変化が、自然環境、他地域の人々の暮らし、次世代に対していかに大きな影響を与えているかといった認識を深めるとともに、①我々人間の生命の基盤は良好な自然環境であること、②他の地域との関わりの中で現在の我々の暮らしが成り立っていること、③先89

祖が 我々 に 命を 引き 継 いだ と同 様 に次 世代 に 引き 継い で いく こと が 我々 世代 の 責任 であることを認識し、こうした環境倫理的な考え方を常に意識しながら、社会生活を営んでいくことの重要性を多くの人に伝え、定着させていくことが大切である。
そのためには、全ての年齢層に対して、持続性のための環境教育・環境学習を継続的に行い、循環社会で生きるために必要な環境倫理的考え方の普及を図るとともに、実際に有限な地球環境の中でいかに生きるべきかについての理念（こころ）や具体的ノウハウ（知恵）を引きだしていく必要がある。
更に、現在の日本の様々な人間・社会的な問題を考えると、環境と人との関係を規定するル ール であ る環 境倫 理を 普及 させ るだ けで なく 、人 間と 人間 との 間を 規定 する ｢倫 理｣「道徳」や、人として生きていくことの意味を考える「哲学」といったものを改めて考えさせる教育も必要である。
2）ライフスタイル、特に消費スタイルを変える
ライフスタイル、特に消費のスタイルを変えるために、具体的に次のようなことを進める。
①グリーン・アンド・ヘルシィコンシューマー活動を広める
コンシューマー活動として，「グリーンコンシューマー運動」が欧米を中心としてかな
りの盛り上がりを見せている。しかし、この運動は環境問題に関心のない消費者にとっては、面倒であったり苦痛を伴う場合もある。そこで、だれにとっても身近な問題である「健康」を切り口として加え、「環境と健康にいい消費」を訴えることによって、多くの人の消費スタイルを変えるようにする。実際、「健康志向」から無添加食品や有機農産物などへの関心は非常に高まっており、それが製品や原材料、ひいては環境に関心を持つきっかけになっている場合が多い。
②食べ物は自分で作る､あるいは顔の見える人から買うようにする
食は我々人間の生命の基盤であり、最も身近で関心の高い問題であることから、こうした生活や消費を心がけることによって、食を生み出す大地・水・大気といった環境と人間との関連性を考えるきっかけができる。また食べ物を作る体験をすることによって自然とのつながりを日常の生活の中で実感できるようになる。更に、生産者や生産の場とつながることによって輸送エネルギーが削減されるだけでなく、食べ残し・廃棄物問題などを考えるきっかけにもなる。
こうした消費を可能にするには、市民農園や援農活動など消費者が生産に関わる機会を拡大する仕掛けや、現在行われている産直運動を地域レベルで組織的に行うこと、更に企業が媒体となって経営としても成り立つ方法で展開するなど、消費者、農家、行政、企業の連携が不可欠である。
日本国内の各地の生活協同組合（生協）では、既に農家と提携して無農薬、有機栽培で栽培された農産物を組合員が共同購入する形態をとってきている。また生協ほど大規模ではないが、農家と購入者グループとが連携して、より安全な農産物の生産を 農家に要望し、それを購入する活動も各地で広まりつつある。更に、一部の生産者はホームページなどを通じて、農産物の PR（品種や大きさ、栽培方法、使用した農薬の種類や量など）を積極90

的に行い、個人消費者へ直接販売を行うケースもでてきている。このように生産者の顔が見える販売形態は、消費者が安心して農産物を購入できるだけでなく、生産者も購入者の要望や感想などを直接聞くことができ、それを反映した生産、供給が可能になる。そして、農産物を介した｢人の輪｣が形成されることにもなる。
③所有からレンタルへ使用形態を変える
様々なモノが次から次へと生産され、しかも処理に関する様々な問題が複雑化する中で、消費者はモノそのものを買うのではなく、その製品の機能やサービスを望むケースが多い。
例えば、家電製品はその良い例であり、機能さえ得られるのであれば、所有形態にはこだ
わらない場合が多い。特に、日本の狭い住宅事情やゴミ問題を考えた場合、所有からレンタル社会への移行は、多くの消費者が望むところと考えられる。
一方、循環関連法の制定による事業者の責務の拡大に伴い、事業者もモノを作り売るだ
けの企業活動から、製品のライフサイクルで企業活動を考え る方向へと転換が図られる傾向にあり、これを押し進める活動が必要である。所有からレンタルへと変えることによって、生産量の適正化、言い換えれば大量生産を適度な生産に転換していく可能性が高まる。
そのために、友人同士でレンタル仲間を作り使い回しをしたり（特に子供用品は最適）、
地域レベルでレンタルショップを立ち上げ地域内レンタルシステムを作ることも考えられる。更に企業に対して、方向転換を促すような要求を出していくことも必要である。
実際に最近の消費傾向として、旅行、レジャー、外食などサービスを消費する傾向が強まっており、消費の内容が徐々に変わりつつあることも事実である。こうした流れを企業は的確に把握すべきである。
④エコマネー、地域マネーの導入を進める
阪神大震災以降、ボランティア活動が日本でも盛んになってきたが、実際にこれからの地域社会を 考えた場 合 、福祉や環 境保全な ど 公益的な仕 事を役所 に 替わって市 民・ NGOが行うケースが増えてくるものと思われる。そしてそこに、貨幣経済以外の価値、すなわ
ち「労力」や「知恵」などを地域内で交換するエコマネーや地域マネーの考え方を導入することも考えられる。勿論、こうした全ての活動がエコ マネーや地域マネーだけで行われるわけではなく、現行の社会経済システムの中では、基本的には労働に対しては適切な対価が支払われるべきである。しかし、こうした考え方を導入することによって、地域の人的資源が活用されることになり、地域内のコミュニケーションも盛んになり、共生の意識が育ち、人と人との繋がりが強化され、いわゆる「人の輪」が形成される可能性が高くなる。また、貨幣経済に頼り切った都会の暮らしから、様々な資源が温存されている地域へと人々が移動し地域の活性化につながる可能性も高い。更に、例えば、修理などの技術がエコマネーで提供されれば、モノの寿命が長くなり、ゴミの発生抑制につながるなどの現実的なメリットも出てくる。
こうしたエコマネー、地域マネーの導入は、既に日本全国で進められつつある。島根県
松江市のエコマネー「だがぁ券」もその一つの例である。
「できること」「して欲しいこと」などを記入して加入すると、「20 だがぁ」が配布される。それを子供の保育、高齢者の話し相手になる、パソコンを教える、食事づくりや農家の手伝い、日曜大工やペットの世話
91などで相互に交換する。商品の購入や現金に換えることはできないが、ちょっとした時間
や労力、知恵や技術の提供によって、自分が他人から必要とされているという「生きがい」
や喜びを実感することができる。同時に、地域のネットワークや信頼の輪が確実に広まっているという。
⑤３つの時間配分を考えた暮らし方、働き方をする
寝る，食べるといった生活必要時間、仕事や学校といった社会的時間、そして余暇時間
で人間の１日の生活は成り立っているが、仕事という社会的時間で 1 日の多くを費やした
り、生活必要時間を割いてもインターネットを楽しむ人々が増加している。また、余暇時
間の中のマスコミ接触時間のうち、テレビを見る時 間が増加している。
しかし、時間の配分は、その人の豊かさを大きく左右するものであることから、 3 つの時間配分を考えた暮らし方や働き方をしていくことが大切である。
特に余暇時間を、テレビなどマスメディアとの接触に費やすのではなく、家族や自然とのふれあいに費やすことによって、安易なモノの消費では得られない心の豊かさが生活の中で生み出される可能性も高まる（「テレビを見る時間が増えると、それだけ多くの金銭を消費する」ショア、Schor,1998）。
これを可能にするには、個人の価値観を変えること、家族の合意を図ること は勿論のこと、企業や社会の中でもこうした話題を頻繁に取り上げ、国民的な議論にしていく必要がある。
3）企業活動を変える①環境情報を掲載した表示の徹底を求める
適度な消費を行うには、その製品のライフサイクルにおける環境負荷や資源の循環性を知る必要があることから、消費者として、企業に対して、エネルギー、CO ２ 、化学物質などに関する環境情報の表示を要求し、適度な消費を事業者サイドからも推し進めるよう要求していくことが大切である。
情報公開を積極的に進める企業に対して消費者は信頼を寄せるため、結果的に企業 の社会的信頼を高める効果がある。
②適量生産されたモノが適量消費されることを促す広告を求める
使い捨てを助長する現在の広告から、適度な消費を促す広告への転換を求める。このためには、「環境広告」の基準を事業者と消費者で明確にしていくとともに、使い捨てを助長する広告を行う企業に対して、不買運動を展開するなど社会的信頼を奪うような直接行動も必要である。こうした場合、NGO が大きな役割を果たすことが期待される。
③モノを売って利益を上げる企業ではなく、モノの一生で利益を上げる企業を応援する
モノのライフサイクルで収益を上げる企業活動を消費者として支援することによって、企業活動そのものを環境によい循環型のものに変えていく基盤づくりを進める。そのためには、企業情報、とくに企業の経営理念や環境会計の公開などを求めていくことも考えられる。
92

④エコライフを可能にする労働時間､労働形態の見直し方を社会的な話題にしていく
日本が抱える人間・社会的問題は、現在の社会経済システムが作り出した「忙しさ」が大きな原因の一つと考えられる。そのため、人間的なゆとりの時間を確保できるよう、労働時間や労働形態を見直すことは有効な方法と考えられる。既にオランダで導入されているワークシェアリングなどを参考にしながら、真の豊かさや働くことの喜びが実感できる
ような労働時間、労働形態へと転換するよう、企業や社会に対して訴えていく。
現在、日本ではワークシェアリングが話題になっている。これを単なる失業対策として考えるのではなく、「真の豊さとは何か」といった視点からも考え、循環社会の中での暮らし方や働き方に転換する契機としたいものである。
4）制度を変える1）から 3）を行うには、制度的な支えが不可欠であることから、制度としても次のような転換を図っていく必要がある。
①環境教育・環境倫理をカリキュラムに導入する
環境倫理の普及・定着や、エコライフの実践を可能にするような環境教育・環境学習を、全ての子供や大人に行えるような制度、例えば環境教育法のような制度を制定する。
現在 NPO が中心となって、制度の提案作業を行っている。
②エコライフを促進する経済的手法を導入する
エコライフの実践を、個人の善意、環境教育のみに委ねるのではなく、環境に配慮した暮らしを実践する人が経済的に損をしない仕組みを早急に導入する。特にゴミの有料化や課徴金制度、デポジット制度などは早期に導入すべきである。
③ＮＰＯの支援策を充実する
循環社会創造のために活動している NPO/NGO に対する支援策を充実させる。
例えば、NPO/NGO に対する税の見直し、政策形成過程への参加の制度化などは、早期に導入すべきである。

5.4

結論

これまで見てきたように、日米ともに、外見的にはよく似た消費形態あるいは暮らし方をしている。特に、日米ともに、人々は大量のマスメディアやコマーシャルに洗脳され、それによって消費がより拡大されている点や、若年層にその傾向が強く、消費の先端 を走っている点などは、双方の類似点として挙げられる。
一方、歴史、教育、あるいは取り巻く環境要因などは大きく異なる。そのためか、①日
本はアメリカを目指しているが、アメリカはアメリカが一番だと考えている、②日本は将来に備えて貯蓄しているが、アメリカは貯蓄しないなど将来に対する考え方が違う、③日本は基本的に他者を思いやる文化であるが、アメリカは基本的には個人主義である、④世
93

界、社会、企業等に対する帰属意識が日本人は高いが、アメリカ人はあまりない、⑤アメ
リカには様々な人種、宗教があり、一言で「アメリカ人」と言えないが、日本は「日本人」
でくくれる、など人々の価値観や国民性には大きな差がある。
こうした違いを考慮すると、目標とすべき将来像や、それに辿り着くための手法にも自ずと違いが出てくるのは当然であり、それぞれの価値観や国民性にあった訴え方をしていくことが効果的である。
例えば、日本の場合、面積が狭く閉鎖系社会であることから、他者を思いやる文化、言い換えれば、他者と上手くやらなければ生きていけないという考え方が基本的には存在する。また、資源の乏しい国であることから、資源の有効利用は切実な問題である。更に多くの国民が経済的な豊かさを享受した現在、経済的豊かさよりも精神的豊かさを求める気運も高まっている。
こうしたことから、循環社会を創造することは、共生の考え方そのものであり日本人の気質に合っていること、また資源を循環させることは日本の生産活動にとって不可欠であること、更に「真の豊かさ」とは経済的なものだけではなく多様であり、循環社会を創っていくことは正にそうした豊かさ、新たな幸せを獲得していくプロセスであることなど、
経済、人間・社会、エコロジーのどの側面から見ても「理」にかなっている、といった訴え方が有効と考えられる。
一方、アメリカは、自由や選択が最優先される国民性であることから、循環社会を創造することは、自由や選択の幅が広がることであるという訴え方が有効と考えられる。また、
循環社会こそ公平、平等の理念にかなうものであること、21 世紀型の新しい社会である循
環社会の実現に挑戦することは、アメリカの国益にかなうものであることなど、建国の精
神、愛国心に訴えていくことも有効であろう。
何れにしても、我々は双方の良いところを互いに学びあい、互いを高めあうことが大切である。そうすることは、互いの暮らしを、経済、人間･社会、エコロジーといったあらゆ
る面から豊かにするだけでなく、両国に続く他の多くの国々や、次世代の子ども達が持続可能な生活を営む上でも、必要不可欠な行動だからである。

5.5

指標

人間・社会的側面での目標が達成されたかどうかの指標として、次のようなものが考え
られる。
・出生率
・青少年の犯罪率
・全疾病に占める精神障害の割合
・豊かさに関する国民調査結果（モノの豊かさと心の豊かさ）
・労働時間（生活必要時間，社会的時間，余暇時間の割合）
・宗教・哲学・環境教育の実施状況
・ＮＧＯへの加入率、ボランティア参加率
・投票率・グリーンパーティに対する投票率
94

引用文献

Brown, L. and Flavin, C. 2000. State of the World, 2000 World Watch Institute,
Washington D.C. Norton, New York.

95

第６章

ビジネス
後藤敏彦、ハーベイ・ストーン

6.1

序論

人々は常に売買をしてきた。原住民の交易から始まって多国籍企業のそれに至って、売買の形態と規模は劇的に進化し我々が今日「ビジネス」と呼ぶものとなった。アメリカの1776 年の独立戦争と時を同じくして出されたアダム・スミスによる｢国富論｣は、新しい民主主義政治体制に完全に適合した新しい資本主義的経済体制を高々と謳い上げた。 日本でも同時期に商業経済の発展がみられ、1868 年の明治維新以後導入された科学技術の活用による工業化が進展した｡
今日、ビジネスは日本および米国の両方で支配的な生活様式となった。それは、広範なあらゆる種類の企業群を意味している。それらの製品とサービスの広がりのみならず、そのサイズや、従業員／コミュニティー／政府との関係のインパクトや網の目のようなつながりは、我々をたじろがせてしまう程である。一方で、小企業群が多くの革新を推進している。他方で、三菱やゼネラル・モーターズのような多国籍企業の年間収入は、ほとんどの国々の GDP を越えている。実際、グローバル企業は、世界の経済主体トップ 100 のうち51 を占めている。
この成長および進化の結果、 両国のビジネスは典型的な両刃の剣の様相を 呈し てい る。
一方では、日米のビジネスは異常なほど生産的である。 我々の２つの経済は、世界の GDPのほぼ 40％を生み出している。 我々は、世界の最も素晴らしい製品の多くを生産しており、技術的なブレークスルーで世界をリードしている。現在の経済不況の中でさえ、我々は多くの市民を雇用している。我々は前の世代の人々には想像すらできなかったほど長命で、高い生活水準を維持している。また、我々は益々オープンな民主主義的生活様式のための経済的基盤を提供している。
他方では、極めて速い変化と生きるか死ぬかの競争という環境の中で、日米両国のビジネス(特に MNC)で発展してきた変更困難な基本的ビジネス慣行が存在している。更に、それらは、今日の戦争とテロリズムの問題の根底にある、気候変動、環境汚染、廃棄物、社会的不公平のような、国内的かつグローバルな問題の大きな原因になっている。
これら基本的ビシネス慣行の例として次ぎのようなものがある。
・ 人的資本を軽視し、自然資本はほとんど無視しつつ、両国のビジネスは典型的に金融かつ技術的な資本に重きを置く
・ ほとんどの業務が、天然資源を採掘し、製品を作り、 廃棄物を処分するというシステ
ム内で行われる・ 長期戦略ではなく短期の利益によって動かされている・ 資源や低廉な労務費、複数の市場を求める中で、しばしば地方の人々のニーズや文化を無視する
・ コストを削減し、かつ市場占有率を達成するために、環境汚染浄化のようなコストを典型的に外部不経済化する
更に、ここ半世紀以上、日米両国で典型的な自由市場システムは、この報告書で先に記述したように、しばしば経済側面が人間・社会およびエコロジー側面を圧倒するというア96

ンバランスに結びついてきた。
大部分はビジネス・セクターによって推進 されて、このアンバランスは、コミュニティ
倫理や、宗教倫理、更には家族倫理さえ容易に圧倒しかねない強固な商業倫理を作り上げた。 また、この商業倫理は世界中の益々多くの地域に浸透しつつある。 テレビ、映画、
そして今、インターネットにより、奥深いアフリカの人々でもナイキの運動靴のことを知っており、それを欲しがっている。ラテンアメリカの市民はソニーの CD のことを知っており、それを欲しがっている。また、どの地域の人々も、当然のように、より多くのエネル
ギー、製品およびサービスを供給してくれる国内／国際的な企業を持つこと に当然ながら熱心である。 シンガポールと台湾のように幾つかの国家がこのシステムを採用し、劇的に
市民の生活水準を改善している一方、他の国々は、フリーマーケットを支える、司法、銀行、その他の機関を制度化するニーズや、企業の無神経な活動の結果や世界貿易機関（ WTO）のような組織による不公平な貿易ルールなどと苦闘している。
循環社会の発展に目を向けて、我々は、両国でのビジネスの役割が、批判されるものではなくなることを信じている。恐らく、他のいかなる組織よりもビジネスは、環境に配慮した製品を研究、開発するための財務資金を持っている。ベスト・アンド・ブライテスト（成績最優秀者）を求めることは、女性とマイノリティーのために機会を開放することに繋がる。また、競争に勝ち残ろうとすることが、エネルギー、水および原材料の不経済な使用に伴うコストを縮小するための強力なインセンティブとなっている。更に、この生存本能は、より良い製品への消費者の要求や、より責任ある企業行動を求める世界的な世論に対して、ビジネスをより敏感にしている。エイズ治療薬の価格を徹底的に引き下げるよう世界最大の製薬会社にプレッシャーをかけた南アフリカの AIDS 抗議者小集団の最近の成功は、その 1 つの例である。
日米のビジネスが必要な変革を成し遂げることができるかどうかは未解決の問題である。この変革に抵抗する既存の非常に強い勢力がある。もちろん、この変革を推進するよう、そして我々が 2030 年までに循環社会へ向けて実質的な前進を達成するのを助けるよう、
既に機能している政府、市民団体、NGO、消費者パワーがある。
本章では、日米での最も強力な抵抗勢力および変革推進力のうちの幾つかを概説する。
我々は２つの国が多くの類似性および多くの違いを持っていることを認識するに至った。
これらの類似性および違いを探求することにより、各々の国が相手の最良のビジネス慣行を採用することが可能となるようにしたいと考える。更に、循環社会に向う二つの強力な経済のコンビネーションが、他の国々のモデルおよび動機付けとなることが望まれる。

6.2
6.2.1

米国のビジネス米国におけるビジネスの背景

発展のいかなる段階にあっても、ビジネスは歴史の中で起こるものである。従って、米国のビジネスの現況や循環社会の実現を助ける可能性を見極めるには、米国におけるビジネスの進化と、幾つかの重要な推進力について触れる必要が ある。
1776 年には、二つの出来事が起こった。アメリカ合衆国が建国されたことと、アダム・スミスによる「国富論」が出版されたことである。この二つの出来事を合わせて、世界で97最もダイナミックなビジネスコミュニティを生み出した政治的・経済的システムの誕生と言えるであろう。しかし、これらの出来事が起こっただけでは不十分で、その他の出来事もこの国の発展に大きく関わってきた。例を挙げると、・豊富な天然資源：独立から 2001 年までの 225 年の歴史にわたって、米国は桁外れなほどの石炭、森林、海岸線、河川、草原やその他の天然資源に恵まれてきた。ごく最近に至るまで、これらの資源が枯渇するということを想像することはほとんど不可能であった。同じように、果てしなく続くように見える未開拓地の前にあっては、ゴミを廃棄するための土地など問題にもならなかった。その結果として、資源を採取し、生産し、廃棄する生産システムが米国のビジネスを支配するようになったことには何の不思議もなかった。
・起業家精神：米国は、新たなチャンスを追い求める人々によって建国された。教会と国の分離を基盤とし、広大な土地に支えられ、更には産業革命によって勢いづ いて、
米国は世界がこれまでに経験したことのなかった起業家精神を育ててきた。一つの例を挙げよう―ヘンリー・フォードは世界で初めての量生工場を建設し、また、労働者にその会社の製品を買うのに十分な給料を払った初めての実業家であった。現在では、米国のベンチャー投資家たちは世界の最先端の技術やビジネスに投資している。
・ビジネスに適した制度的枠組み：国家的な銀行制度の創設に始まり、合衆国最高裁による近代企業の定義、知的所有権の進化、更には石油、輸送および農業などの基幹産業に対する長期的で寛大な補助金制度に至るまで、米国ではビジネスが繁栄するのに適した政治的・法的な枠組みが作られてきた。同時に、多くのアメリカ人は、政府が民間セクターに介入することに対して強く反対してきた。
・民主主義の伝統：元々は、裕福で土地を所有する白人男性のみに投票権があった。今日では重罪犯人、外国人、精神異常者、18 歳未満の人以外は皆投票権を持っている。
上記に挙げた条件の下に、米国のビジネスは 19 世紀に着実に拡大した。南北戦争は人権を拡大し奴隷制を終焉させただけでなく、新しい産業革命へ向けた大勝利でもあった。
交通・通信技術の発展に伴い、地方経済は地域経済へと変わった。更に、鉄道と電信によって、地域経済は更に国家経済へと発展した。しかしながら、指数曲線的な経済成長が起こったのは近年(第二次世界大戦後)である。この急激な経済成長の理由として利潤の追求が挙げられる事が多いが、その他の強い推進力も、アメリカのビジネスにこれまでと大きく異なる、より複雑なビジネス環境に適応することを求めた。これらの推進力は本質的に地球規模のものであり、ニつの世界大戦に先行する世界的な出来事の規模を遥かに凌ぐものであった。
1945 年には、米国は世界で唯一の完全な産業経済であった。この結果として、ゼネラル
モータースや IBM、AT&T のような巨大で動きの遅い企業には実質上、国内、国外ともに競争相手がいなかった。しかし、1970 年代には日本や欧州、ソビエトの経済が復調し、そ98

の結果として世界の GNP は 1960 年から 2000 年にかけて６倍に増大した。今日では世界中の産業は膨大な量の製品を生み出し続けている。例えば、世界では一日に 20 億個の卵が生産されているが、これはキプロス島と同じ大きさのオムレツを毎日作るのに十分な量である。この生産性の増大がアメリカのビジネス、特に多国籍企 業を、天然資源や技術、資本、最終製品市場をめぐっての激しい競争へと巻き込んだ。この競争は、第一次大戦後の広告産業と第二次大戦後のテレビなどのマスメディアの結合によって更に激しさを増した。この結合は、16 年にわたる不況と戦争による消費者の製品やサービスに対する飢餓感に火をつけた。次にはこの飢餓感が低価格製品への需要に火をつけ、これによって小麦などの原材料やカーペットなどの最終製品が商品化された。これらの商品化は企業の利益を打ち消し、企業はこれまでより大きな市場でのシェアを獲得することが求められるようになった。
更に、増え続ける組織および個人投資家がより高い投資利益率を追及したことによって、企業は、自分達の市場における資本の低下や、資本借入能力の低下を防ぐための最低基準を守ることに焦点を置くことを余儀なくされた。
この新しいビジネス体系で成功するために、アメリカの企業は、競争による利点や効率の良い運営に向かって、容赦なくしかも終わりのない改革運動を始めた。例えば、数百人、数千人におよぶ従業員の解雇、コンピュータやその他の生産性技術への莫大な投資、人事やセキュリティといったビジネス機能のアウトソーシング、マイノリテ ィや女性の活発な雇用、コールセンター(お客様相談室)の地方への移設や、工場の発展途上国への移転、そして、低コストで顧客を獲得するためのインターネットの活用開始、などである。
このようなオリンピックレベルでの競争を強いられるようになったのと同時に、アメリカのビジネスは、その世界の文化や自然への影響を吟味し、変わっていくことも強いられた。「過ぎたるは及ばざるが如し」の古典的な例であるかのように、アメリカのビジネスは、
地球の温暖化、草原の減少、抑圧的な体制に基づいた人権の乱用などの、今日最も重要性の高い問題の多くを引き起こしてきた。レイチェル・カーソンが 1962 年に著わした「サイレント・スプリング」は、企業活動の透明性の増大という新時代の始まりを象徴している。
ニクソン大統領による EPA の設立(1970)はこの新時代にはずみをつけた。そして最近 30
年は、NGO、監視組織や消費者団体がアメリカのビジネスのこれまでの手法やその影響を洪水のごとく暴露したことによって、アメリカの企業は、事業方針や仕事の進め方、更に製品を改良するために奮闘することを強いられた。
上記に挙げた全ての要因(更に多くの要因)によって、アメリカのビジネス社会は、今日世界で最大かつ最も多様性のあるビジネスコミュニティとなった。2,300 万以上のビジネ
スは 18 兆ドル以上の売上と 1 億人以上の雇用を生み出している。ここ数十年で、これらの大きなビジネス(年間１億ドル以上の歳入)の多くは多国籍企業となった。それらの企業の数は全アメリカ企業数の 0.4％に満たないが、アメリカ企業の全歳入の 63.5%、アメリカ全労働者の 43％の雇用を生み出し、ニュースの見出しや周囲からの注目などでは不釣合いほどの割合を占めている。
循環社会に関して、次のような事柄が今日のアメリカビジネス社会にとっての鍵となる。
産業は現在、採取・生産・廃棄という生産モデルから自然の法則に則った範囲内での持続可能なモデルへの急激な転換期にある。従来の、企業による資源の利用や公害、有害物質の生産における破壊的な手法を今後も続けることができる、と主張するビジネスマンはま99

ずいないだろう。実際に、世界規模で相互に関わり合う今日の社会環境には、より公平で持続可能な社会への転換が必要であるという考えが、ビジネスマンの間でもコンセンサスを得つつある。しかし同時に、ビジネスマン(特に株式公開企業の)は、全てが絶えず変化し続ける地球規模の現実の中で、競争に打ち勝ち、金融上の期待を満たし、株主の満足を勝ち取ることを求められている。そのために、現実の進展はひどくバランスに欠け、そして時にはひどく遅いものとなる。化学産業が大量の排出削減に成功するその一方で、自動車産業は、より燃費効率の良い車を導入することに反対している。これらを全て考えに入れた上で、果たして米国のビジネス界は現在から 2030 年までの間に循環社会へ向けた変化を進んで受け入れるのだろうか、それとも妨害するのだろうか。この問いに対してより良い解答を得るには、変化を視野に入れること、代表的な実例に着目してみること、そして鍵となる幾つかの制約と原動力を列挙してみることが役に立つであろう。
6.2.2

循環社会への進化先に述べたように、循環社会にあっては、経済、人間・社会、エコロジーの３要素の健
全なバランスを維持することが重要であり、これら３要素が支柱となる。これらの要素を指針として見るならば、アメリカのビジネスの製品やサービス、富を生産する経済的な能力についてはほとんど疑問視されることはない。社会的な要素については、アメリカ企業
が国際的な文化や市場に及ぼす影響という観点ではしばしば疑問視される。ユニオンカー
バイドがプラントからの有毒物質の排出によってインドのボパールで 6300 名の死者を出したのはその一例である。社会的な要素の部分で、あまり認識されていないのは、マイノ
リティや女性に対する雇用機会が増しているという長期的・大局的な傾向だ。1960 年代から、アメリカのビジネスは様々な社会的グループから、才能豊かな職員の雇用を増やしてきた。例えば、大企業において黒人や女性を見かけることは当たり前のことになった。実際に、女性のカーリー・フィオリーナは世界で７２番目に大きな企業であるヒューレット・
パッカード社の CEO(最高経営責任者)の地位に着いている。更には、女性とマイノリティ
は新しいビジネスの 58%を占めている。合計すれば、これらの新ビジネスは民間セクターの企業の 52%を占め、新たな職の 75%を占めている。これに関連した例では、ウォルト・デ
ィズニー社が、保守的なキリスト教徒によるボイコットにあいながらも、同性愛者の雇用者のパートナーに対しても福利厚生を提供していることがある。企業は、同じ土俵を提供することにより社会的な平等を推進していると同時に、より広い範囲から高い能力を持つ人材を採用している。
米国のビジネスに関して最も議論の起こる部分は、３要素のうちのエコロジーに関する要素である。エクソンのオイル漏れのような有名なケースは、氷山の一角にすぎない。劇的なほどではなくても、米国企業は廃棄物を大気、土地、土壌へと定期的に排出し続け、社会や健康に対するコストを外部不経済化して納税者に負担させている。それにも拘わらず、長期的には米国のビジネスはプラスの成長を遂げている。更に具体的に見ると、 1970
年代から米国のビジネスコミュニティは環境問題へのアプローチという観点で次の３つのステージを変遷してきている。

100

1.

1970 年代：法令遵守
あらゆる規模の企業は、環境規制によるコストや手続きの複雑さに徹底的に反対してきた。中小企業の多くには、規制に対応するための資産がまるで無かったし、大企業の多く
は訴訟や罰金を避けるための最小限の対策だけを行っていた。
2.

1980 年代から現在：環境効率（エコ・エフィシェンシー）
企業は、エネルギー、資源および廃棄物を削減することによって出費を節約することができることに気づいた。これにより、水、電力、原材料や廃棄費用を押さえるための内部
プロジェクトが急に盛んになった。正に何千もの例があるが、例えば次のようなものだ。
最近 15 年間で、ダウ・ケミカル社は何百もの環境効率プロジェクトを立ち上げた。その内の幾つかは、投資利益率が 200％を上回った。また、ダウ社は二酸化炭素排出を 90％以上削減した。同様に、フォーチュン 10 にランクされ、26 万人の従業員と 630 億ドルの歳入のあるベライゾン・コミュニケーション社では、1 万 4000 もの環境保全プロジェクトを通じて、エネルギーコストを 2000 万ドルも節減した。
3.

1990 年代から現在まで：持続可能性(サスティナビリティ)
企業は、事業戦略の中に持続可能性をより深く埋め込むことによって、大きな市場利益を得られる可能性があることを見出した。これらの戦略は、環境効率を高めることによって費用を節約するだけではなく、健康に対する意識の高い米国民の支持を得ることによって利益を生む可能性があった。下記は、これらの企業の幾つかの例である。新しいビジネ
スと既存ビジネスに分類して示す。
A.新ビジネス· ダースト・ディベロップメント社
ダースト社は、ニューヨークのタイムズスクエア 4 番地に世界で初めての“緑の”高層ビルを建築した。これは、48 階建て、床面積 1600 万平方フィート(144 万平方メー
トル)の建物で、発電のための太陽光パネルと燃料電池を使用している。これは、エネ
ルギー効率、室内の空気の質およびサステイナブルな物質といった基準を取り入れた初の高層ビルである。
· EV レンタル
レンタカーのバジェット社によって運営される EV 社は、環境によい自動車のレンタルを行っている。この会社による 10,000 台以上のレンタルによる走行距離の総計は160 万マイル（100 万 km）以上に上り、50,000 ガロン（約 19 万リットル）分のガソリ
ン消費と 8 トン分の汚染を削減した。
· Fuel Cell 社.
Fuel Cell 社は燃料電池を最先端で開発している企業である。今後数十年の間に、家庭、
自動車や大学、病院といった産業施設において燃料電池がより多く活用されると期待されている。
101

· ホライズンズ・デイリー
ホライズンズ社は 1992 年に創業され、有機農法による酪農製品を生産している。この企業は 1998 年に株式公開し、1999 年には 858 億ドルの売上を上げ、対前年比 72％の成長を達成した。
· ホール・フーズ
ホール・フーズ社は世界最大の自然・有機食品の小売店である。1999 年の売上はおよそ 15 億ドルであった。この会社は、22 の州に 120 の店舗を抱えている。18,500 人を雇用しているほか、多くの有機農場、牧場や食品工場を支えている。
B.既存ビジネス
下記の米国に本拠を置く企業は、旧来の採取・生産・廃棄型の企業から、循環社会を支えることのできる（あるいは循環社会によって支持される）ような、中身のしっかりした、また影響力のある行動を伴う企業へと転換している。
· アメリカ銀行（Bank of America）
アメリカ銀行は、他の企業に先駆けて 1980 年代に環境リスク評価を行った。
· フォード自動車会社
フォードは、既に THINK ラインと呼ばれるニュータイプの自動車を含む、コンパク
トカーからピックアップトラックに至るまでの電気自動車を開発している。更に、フォードは世界第一位の「グリーン」自動車メーカーになるという目標を掲げた企業環
境報告書を発表した。フォードは燃料電池の主要な開発者であるバラード社の主要株主でもある。
· IBM
1991 年以来、IBM 社のディスクデータ密度は毎年 60％向上しており、これによりエ
ネルギー消費量は容量 1 単位あたり 99.8％も減少した。
· メンズ・ウェアハウス
紳士服の小売で最大のこの企業は、近々有機木綿による洋服のラインの販売を始める。
· ナイキ
ナイキは、多くの持続可能性に向けてのプロジェクトを進行中である。2020 年に向けた目標の中には、「ゴミの全廃」「有害であるか、または有害であると疑われる全ての物質の全廃」｢全ての製造物について、完全な循環型に基づいて責任を負う｣などが含まれている。ナイキは、現在 「ナチュラル・ステップ」 に始まる持続可能性ガイド
ラインを実施しているところである。
6.2.3

転換

これからの 30 年間が、アメリカのビジネス社会が循環社会へ向かう過渡期であるとす
102

るならば、概念的にも実践面でも、多くの転換を実践しなければならない。慣れ親しんだ
これまでの手法を捨ててこの転換を行うことは、けっして容易なことではない。政府や消費者からの圧力は、相対的に小さい。その上、企業はこれらの転換を、顧客を維持し、市場のシェアを拡大し、（株式公開企業にあっては）株主や金融市場を満足させながら実行しなければならない。
これらの転換で最も重要なことは、今日の地球規模での現実に完全に適応するということである。これには、地球規模での出来事を企業の観点から見ている現状から、企業の出来事を地球規模の観点から見る状態への転換が含まれる。根本として、企業は彼らの自己利益が地球全体の共通の利益と避けがたく結びついているということを理解する必要がある。世界が急速に地球規模のコミュニティへと変化している中で、人々の平和、安全および生活は、世界の他の地域で起こっている出来事に大きく依存している。1997 年に起こったタイの通貨危機が東アジアの経済に深刻な影響を与え、ロシアの債務不履行を招いてあわや世界恐慌という事態に陥れたのと同じように、自然災害、テロリズムや経済危機は全て、地球規模の大惨事への引き金をひき、甚大な被害を引き起こす可能性がある。世界貿
易機関（WTO）や米国の企業の煽動によって作られた不公平な貿易ルールが原因となった
ブラジルの社会不安は、地域の情勢を不安定にし、企業にも大きな損失を負わせる可能性があった。更に言えば、多国籍企業には多国籍市場が必要とされる。したがって、これらの企業は民主政治、公平な銀行システムや公平な法制度を推進する確固とした立場を取っている。また、世界中の３分の２の人々は年間 1,500 ドル以下で生活していることから、これらの多国籍企業は、貧しい国の経済開発に投資している。
その他の転換も非常に大切である。例えば、企業は次のようなことをしなければならない。
・ ビジネスの目的の転換。 もともと、オランダの東インド会社のような企業は、海外の植民地の開拓や、(その後は)運河の建設などの、限られた目的のために設立された。
最近 150 年間では、企業の最優先事項は利潤の追及となり、ミルトン・フリードマンのような影響力のある経済学者は、これを企業の唯一の目標だと信じている。しかし、今日の地球規模の現実を考えれば、企業は僅かな 株主のために働くことから、より多くの人々の利益のために働くことへとその目的を転換する必要があるだろう。このようなより広い意味での関係者の利害を意味する「企業市民 (corporate citizenship)」という言葉が、多く使われるようになってきている。この点に関しては、幾つかの長期的で、これまでとは大きく異なる提案も実現されるようになってきている。米国の企業に法人設立許可書を 20 年ごとに更新させるという考えは、上手くいくとは思えない。
なぜなら、そんなことをすれば企業は単に本拠をどこか他の国に移してしま うからである。企業の主要株主となるような非利益組織を作ろうという考えは、概念的には優れているが、実際に行うことはとても難しいであろう。更に、全ての企業を地球規模での企業として登録するという考えは、たとえいつか実現するとしても何十年も先のことであろう。短期間でより現実的なのは、企業のリーダー達に、広い意味での利害関係者に関心を持つことの利点や強みを認識させることである。今日、アップルやサンのような会社では、従業員だけではなく、顧客、納入業者および取引先と定期的に103

意見交換を行っている。キャタピラー社は 200 億ドルの企業であり、会社創業時から 1
億ドル以上を環境および地域問題を扱う団体に寄付してきた。例えば近年では、ネイ
チャー・コンサーバンシー（TNC）という団体のイリノイ川における仕事を助けるた
めに、この会社は 63 万 5 千ドルを寄付した。2001 年の 9 月には、シティグループ(100
カ国以上の、1 億 2 千万人の個人、法人および政府を顧客にとしている)が、社会的な責任を果たす企業のリーダーとしてダウ・ジョーンズの選ぶ持続可能性インデックスに名を連ねた。パタゴニア・アンド・ワーキングアセット社は、利益のうち一定の割合を社会文化事業に寄付している。幅広い例のもう一つの端のほうには、俳優のポー
ル・ニューマンが立ち上げたニューマンズ・オウン社がある。この会社は利益の 100％
を慈善事業に寄付しており、特記すべきことに、これまでに 1 億ドル以上の寄付を行った。更に、この会社の製品の多くは有機食品である。
・ 資本主義の定義の転換。 これまで、「資本」とは財産と設備だけの狭い範囲を意味していた。これを、自然および社会的資本を含むように、より広義に定義し直す必要がある。
・ これまで財務関係だけに集中していた企業情報の公開を、循環社会に関連した事 柄を含むように転換する。 この点に関しては、フォード自動車やナイキといった会社は先駆者であり、詳細にわたる環境報告書を製作してきた。更に広い範囲では、 GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）がアンホイザー・ブッシュ、ブリストル・
マイアーズ、P&G 等の企業によって採用されており、転換に向けての重要な足がかりといえよう。
・ ゴミ・ゼロやゼロ・エミッションの意義を理解し、実践すること。 ゼロックス社はゴミ・ゼロ工場運動の近年のリーダーであり、デュポン社やアルコア社もこれから 10年間の間に実現すると公約している。
・ビジネスの関心を、目の前の市場から、市場に対する長期的な影響へと転換すること。
バイオテクノロジーは優れた例であり、遺伝子操作によってできた作物は、収穫量を劇的に増加させた。これらは、開発の進んでいない地域における飢餓を解決する有力な手立てにもなり得る。その反面、これらの導入には長期的な生物的、経済的、商業的なリスクがあり、これらは慎重に調査されなければならない。
・可能なところでの、ビジネスモデルの製品からサービスへの転換。この点に関しては、
インターフェース社が先駆者である。カーペットを販売する代わ りに、この会社はカーペットをリースし、補修サービスを行っている。この方法は環境の面でより持続可能な方法であるだけでなく、より多くの職場と高い利益マージンを生み出している。
6.2.4

制約条件

上記のような転換を現実のものにするためのアメリカにおけるビジネス社会の力に影響を与えるような、厳しい制約条件が幾つかある。このような制約条件の多くは、既によく認識されており、次のようなものが含まれる。株式公開企業が、四半期ごとの業績を発表しなければならないこと。日々競争が激化する地球規模の経済によって、原材料や製品の市場、顧客および低賃金の労働力を確保することが困難になっていること。補助金、制104

度の抜け穴や政府からの支援に頼っているような既存企業の極端な影響力を今でも支えている金融システムに対する改革運動が存在しないこと。
更に、次のような、あまり認識されてはいないが、述べておくことが必要な制約条件もある。循環社会に関連する活動を行っている団体は、多くの場合一つの事柄に活動の対象を絞っている。例えば、河川、再生可能なエネルギー、人権の侵害、などである。この結果、循環社会の実現に必要な努力はそれぞれがバラバラに行われてお り、あまり効率が良
くない。
反対に、一年にわたる、アメリカ人とアメリカのビジネスに対して省エネを呼びかける
露出度の高いキャンペーンを想像してみよう。活動団体はかなりの量の資金をこのキャン
ペーンに割くことができ、また、必要に応じ、それぞれの団体の設立目的を統合することもできるであろう。このような方法をとることにより、定期的なテレビや印刷媒体による広告を行って、家庭に省エネの利点を伝えることができるであろう。また、省エネに関するティーチ・インを組織したり、明快で力強い記事を執筆したり、企業に与えられている
省エネに対しての賞を全国的に注目させたりすることもできるであろう。その結果として、
このキャンペーンは汚染の浄化、電力使用の節減、二酸化炭素排出の削減や保全に対して意識の高い市民を育てることへと繋がっていくであろう。
もう一つの重要な制約条件は、アメリカ人が受動的だということである。ビジネスは顧客の期待に応える必要があり、そうしなければ倒産する。もしも多くの顧客が彼らの気に入らない企業の行動について苦情を言い、良いことをした企業を褒め、そして循環社会の実現に関連した製品やサービスを集中して購入するようにすれば、ビ ジネス社会の循環社
会へ向けての転換は加速するであろう。同じように、企業の株主の圧倒的に多くは、自分達を企業のオーナーというよりは投資家であると考えている。従って、彼らの関心は企業の行動ではなく、投資収益率の方にある。その結果として、彼らは株主総会に出席したり、株主決議を行ったり、ましてや株主相談室に電話をして企業の方針に抗議したりすることはしない。そして更に、米国民は自分達の選挙権を上手に行使することができない。典型
的な民主主義では、選挙で選ばれた政治家は有権者の好みに従う。しかしながら、石油に対する補助金の廃止や、二酸化炭素の排出に課税するといった政治的に微妙な事柄に興味を持っている有権者は極めて少ない。
6.2.5

推進力

これまでに述べたようにビジネス社会の転換には多くの制約条件があるにもかかわらず、企業に転換を進めるようプレッシャーをかける推進力も、多く存在する。例えば以下のようなものである。企業は、これまでにないほど世論によって大きく影響を受けるようになった。食うか食われるかという激しい競争と、国際的なコミュニケーションが一瞬の内にできる時代にあっては、国際市場で顧客を獲得して長い間ひいきにしても らうために、企業やブランドのイメージに傷がつくことは許されない。このことをよく示す次のような例がある。ナイキのアジアにおける下請け企業が労働者を搾取し、ひどく扱っていたことが明らかになった時には、ナイキの売上は深刻な影響を受けた。世界第一の住宅改修用品小売業（訳注：いわゆるホームセンター）であるホーム・デポ社は、主としてレインフォ
レスト・アクション・ネットワーク（熱帯雨林保護団体）による圧力を受けて、持続可能105

でない手法によって採取されている材木の取り扱いを止めた。更に、インターネットと世論を上手く活用した南アフリカのエイズ問題運動家による小さなグループの主張に応じ、ファイザー製薬は最近、世界で最も開発が遅れている 50 の国々に対しエイズ治療薬を無償で提供すると発表した。
競争によるプレッシャーも重要だ。例えば、（カーペットメーカーの老舗である）コリン
ズ＆アイクマン社は、インターフェース社によるカーペット革命に影響を受けた。また、
UPS 社がより多くのリサイクル可能な包装を導入した時には、フェデックス社は直ちに追従した（訳注：この２社は運送業の最大手：例えばヤマト運輸と日本通運のようなもの）。
更に、政府による指示も、企業の方針に影響を与える。米国総務省はクリントン政権下で環境に良い製品の購入を増やすことを義務付けた。また、カリフォルニア州では 2004 年から新車販売のうち一定の割合をゼロ・エミッション車とすることが義務付けられた。ニューヨーク州やマサチューセッツ州を含む幾つかの州でも、同様の立法が行われた。その結果として、今では米国の自動車市場の 25％にゼロ・エミッション車販売の義務があり、自動車メーカーはこの基準を満たし、更に競争に生き残るために必死になっている。
NGO の圧力も、企業にとっては手ごわいものだ。多くの NGO が、企業とともに環境に貢献するために素晴らしい働きをしてきた。例えば以下のようなものだ。郵便によるカタロ
グ販売企業全体で、昨年は 195 億部ものカタログが作られた。これは、米国民一人当たり
71 部に及ぶ量であり、合計で 360 万トンもの紙が使用された。ノーム・トンプソン・アウ
トフィッターズ社は、カタログにリサイクルされた紙を使用したカタログ販売の大手で初の企業だが、これは一部には環境改革連合（Alliance for Environmental Innovation）の試験
およびマーケティングにおける支援のお陰である。もちろん、顧客の支援と圧力が顕在化するならば、これは大きな力を持つ。顧客の支持により、米国における有機食品の売上は平均で 22％を超えた。2001 年の売上は 93 億ドル、更に 2005 年の売上は 200 億ドルと予測されている。有機農法による製品はアルバートソンズなど主流のスーパーマーケットにも取り入れられたし、ユニレバーなどの大企業が、小さな有機食品会社や（例えばアイスク
リームのベン＆ジェリーズのような）経済・社会・環境の３要素に立脚した企業を買収するようになった。その上、顧客は社会的責任を重視して 手持ち資金の投資をするようになってきている。「社会的責任（SRI）ファンド」は、元々は（ドミニ社のような）新しい企業によって考え出された。このような金融商品は、今ではメリル・リンチ社のような既存の大手金融機関でも購入することができる。今では、これらのファンドによって、合計 2兆ドル以上の財産が管理されている。
6.2.6

2030 年に向けての目標

これまでの各節で、アメリカのビジネス社会における循環社会に関する展望を簡潔に述べた。現実の実態は、遥か大きく、また無限に複雑なものである。現政権の化石燃料びい
きや時代遅れの行動にも関わらず、ビジネス界の中では循環社会を実現することの絶対的必要性が次第に認められるようになってきた。例えば、今日では 1,400 以上の企業が「社会的責任を果たすビジネス」という会の会員企業であるか、何らかの協力関係にある。これらの企業を合計すると、600 万人以上の従業員を抱え、年商は 1.5 兆ドルに上る。会員
企業はほとんど全てのセクターに及び、アメリカン・エキスプレス、 AT&T、ブリストル・106

マイアーズ・スキッブ、デイトン・ハドソン、デュポン、フォード、ファニー・マエ、ゼ
ネラルモータース、ハネウェル、ホーム・デポ、ジョンソン＆ジョンソン、リーバイス、
マテル、モトローラ、メリル・リンチ、ポラロイド、タイム・ワーナー、ユニバーサル・
スタジオ、ウォルマートやウォルト・ディズニーといった企業が含まれている。
更に言えば、ビジネスリーダー達の能力は極めて高い。彼らには非常に大きな研究開発能力があり、一旦インセンティブやチャンスが目に見えるようになれば、彼らは自然の法則の中で機能する持続可能な産業モデルを構築するために素早く動くことができる。これは、地球規模でより公平な仕組みであり、地球温暖化のような地球規 模の問題の解決にも寄与するであろう。重要なビジネスやその他の多くのリーダーが、消費者や株主の支持を得ると仮定すれば、次のような分野で大きな進展が得られると期待するのは無理のないことである。
・再生可能なエネルギーを含む、建築分野での持続可能な手法の急速な浸透。既に、米国グリーン建築委員会、数百の企業と政府系機関はこれらの手法の推進に重要な役割を果たしてきた。昨年、アメリカ住宅建築家協会は「グリーン建築」ガイドラインを
数百の地域支部向けに発行した。
・燃費効率の良い、低・無公害自動車による市場支配。購買サ イクルの何回か後には、
ゼネラルモータース、フォードやその他のメーカーによるこのような製品が主流となり、旧来の内燃式エンジンは市場の片隅に追いやられているだろう。
・有機農法による食品や繊維の商業化。大手の食品・繊維会社が、付加価値のある商品を好む消費者からの経済的利益を見込むようになるに従って、これらの商品は完全な主流商品になる可能性が高い。
・ビジネスの基礎的な土台としての持続可能性の普及。
前に述べたように、アメリカのビジネス社会は急激な変化の途上にある。9 月 11 日のワ
ールドトレードセンターとペンタゴンに対する攻撃は、循環社会の実現を早めることの必要性を更に強調した。これには、旧来のビジネスで見られる理由とともに、健康、道徳、国防上の理由もある。これら全てを考慮に入れれば、展望は希望に満ちている。

6.3
6.3.1

日本のビジネス現状

第２次世界大戦後の世界的な大工業化の中で幸運にも日本は内部、外部のさまざまな要因が重なって世界の中でも最も目覚しい発展を遂げ、世界人口の 2％で、かつ天然資源の乏しい国でありながら、おおよそ世界 GNP の 15％を占めている。
1990 年前後のバブル経済以前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言い方がされるほど日本的経営が世界的にもてはやされていた。その特徴の一つに終身雇用制があった。
第２次大戦後のほとんどゼロからの出発で、経済成長は全体的なパイの著しい増大を意味していた。その中で終身雇用制は年功序列賃金体系とともに特に大企業では、雇用の安定
面、勤労者の精神的安定面などで極めて有効裡に働いてきた。中小企業でも系列取引で業務拡大が続き、雇用面は大企業よりは流動性はあっても低失業率で推移してきた。
107

1990 年初頭のバブル崩壊後、リストラクチャリングによる終身雇用制や年功序列賃金体系の崩壊、グローバリゼーション、サプライチェーンの多様化等による系列取引の変容、
金融破綻、不良債権問題、等々が複雑に絡み合って 10 年余の停滞が続いている。産業界、政府ともども新たな方向を模索中であるが、企業にとってのキーポイントは循環社会型のビジネスに変身できるかにかかっているといえよう。
言うまでもなく企業はその存在を容認する社会的合意がなければ存続、発展はおぼつかない。そのためには、ビジネスは社会が必要とするサービスを社会のルールに従って提供するものでなければならないが、法律を遵守するのは当然として、それ以外の社会道徳に反しないことも意味している。すなわちビジネス倫理の必要性である。
西欧ではマックス・ウェーバーの研究にあるようにプロテスタンティズムの倫理がビジネス倫理としてバックボーンとなったといわれる。日本でも江戸時代中期の 1729 年に石田梅岩による石門心学 1 の開講に始まる庶民道徳、商業倫理の発展などがあった。しかしながら、明治維新後の西欧にキャッチアップするための「殖産興業」という大スローガンは第２次大戦後も存続し、いつしかこうしたビジネス倫理は片隅に追いやられ、ついには石油危機の時代に、利益さえ上げれば良いという倫理観の欠如を如実に示す事象が見られるに至った。現在でもビジネス倫理の回復もしくは新たなビジネス倫理の出現という事態に至っているとは思えないが、その萌芽はそこかしこに見られるようになってきている。ニつだけ例を挙げれば、ISO14000ｓへの取り組みと環境報告書への取り組みがある。
ISO14000ｓの解説は省くが、その環境マネジメントシステム規格 14001 の認証取得数は2001 年 12 月現在約 7000 件で世界の 20％以上を占め、第２位の英国の 2500 件を大きく引き離している。認証取得が直ちにビジネス倫理に忠実といえるかについては異論もあろう。
しかし、法的義務でもなく多額の費用負担にもかかわらずこれに積極的に取り組むのは、企業はビジネス倫理として環境に対しての責務があるという意識がなければ容易ではなかろう。
環境報告書についても、環境省の 2000 年度の「環境にやさしい企業行動調査」によれば、
430 社以上が発行しており、過去からのトレンドを見ると更に増加していると考えられる。
これも世界中で 2 千数百社が発行しているという推定からみて 20％程度を占め、レベル的にもトップランクのものが多い。これも法的義務でもないことから上記と同じくビジネス
倫理の１つの発現形態といえよう。西欧は「罪の文化」、日本は「恥の文化」 2 といわれる
1

石門心学
1729 年、市井の思想家･教育者である石田梅岩が開講した学問が江戸後期に石門心学として広く庶民に受け入れられた。当時の商人を蔑視する官製の学問に対し敢然とあらがい商人の道を説いた。米国でも Robert N. Bellah カリフォルニア大学バークレー校名誉教授（元ハーバード大学教授）などにより研究され執筆されている。
2「恥の文化」

アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクトによる日本人論『菊と刀 －－ 日本の文化の型』。（Ruth Benedict, The Chrysanthemum and the Sword :Patterns of Japanese Culture108

が、「恥の文化」は好ましくないと思われるような事実や情報は恥になるのでできるだけ外に出したくないという「隠す文化」になりがちである。そうした文化的背景の中で、マイナス情報も記載する自主的な環境報告書の発行が進んでいるというのは特筆されてよい。
更に、環境だけでなく社会的な事項などについても報告するサステナビリティ報告書に進む萌芽が見られることも、欧州とは異なり「社会報 告」の伝統のない日本ではビジネス倫理の発展という観点からは多いに注目される点である。
6.3.2

2030 までのゴール

すべての問題を 2030 年までに解決することは現実的には考えられないが、循環社会の枠組みに適合したビジネス形態に変換していることが必要である。
具体的には以下のようなことの実現である。
●

大量生産･大量消費･大量廃棄から適度な生産・消費、少量廃棄への方向変換●

いわゆる静脈産業と動脈産業 が一体化し、資源循環の環がつながっていること●

製品の長寿命化が図られ、それに伴うサービス体制が確立されていること●「物」の生産･販売・消費でなく、その物の「機能」の生産・販売・消費という一種のサービス提供経済への移行（例えば、自動車メーカーは自動車という「物」を製造、販売するのではなく、人や物資の移動・移送とか娯楽といった自動車という「物の機能」
を製造、販売する形態となる。「物」はいわばリースのような形で最後は引き取られ再資源化が図られる。）
6.3.3

制約

ゴールに向けて変換していくには様々な阻害要因があるが、ここではニつのことだけを述べておきたい。
１）市場経済万能主義の問題
上述したように新しい方向を模索する中で構造改革が叫ばれているが、主たる論調はより自由主義的な経済体制化であり、市場経済化である。米国の場合は、元々自由主義、市場経済主義が強いところにもってきて、2001 年からは共和党大統領の下、その傾向は益々強い。
自由主義経済／市場経済は、アダム・スミスのいう「見えざる手」により最適コントロールがなされており、それが最も効率が良いという前提に立っている。しかし、所得分配の公平性を欠き、外部不経済の典型である環境問題など市場経済の失敗が明確になってきている。
それにも拘わらず現時点では市場経済に替わる別の経済システムの提案を持っておらず、市場経済を循環社会に適合したものにどのようにして修正していくかが課題である。
すなわち、市場経済の中に、いかに所得分配の公平性を実現し、環境問題を典型とする外部不経済を内部化していくかなどである。
この場合、レッセ・フェアー（自由放任主義）的な市場経済万能主義がまだまだ経済学(1946)）
109

や産業界での考え方の主流であることは変換についての大きな制約要因である。
２）多国籍企業(MNCs, Multi-National Corporations)のコントロール
国家を超えてしまった存在である多国籍企業（MNCs）の出現である。少しデータは古いが、1995 年時点で世界の経済主体トップ 100 の中で国家は 49 で企業が 51 であった。現
在は更に企業の数が多いと推定される。
MNCs の問題点は規模が大きいと言うだけでなく、国家のコントロールが及ばない、国家を超越した存在になりつつあるということである。例えば、ある国での規制が厳しければ別の国に生産拠点を移すということなどは頻繁に行われている。また、サプライチェーンの多様化、グローバル化では、価格重視の傾向から購入物の作られ る状況には目が向けられることが少ない。すなわち、途上国での児童労働、長時間・強制労働、当該国の最低賃金も守られない低賃金労働などについてである。
野放図な市場経済万能主義の下で、市民的自由権を享受はするものの市民社会の倫理的義務を果たさない多国籍企業が出てきた場合、それを社会としてどのようにコントロール
し、社会のガバナンスを維持していくかは大きな課題である。
6.3.4

2030 までのシナリオ

１）ゴールに向けて実現すべきこと
2030 までのゴールを達成するためには上記の制約を克服し、次のことを実現し ていかねばならない。
①

外部不経済の内部化
現実には、外部不経済の計算は容易でない。しかし、全てを価格に転嫁出来ないまでも、相当程度反映させることは可能であるし、環境負荷の大きい製品・サービスに対して課徴金を導入して抑制することは一つの重要な手法である。
②

技術と社会システム開発
大量生産･大量消費･大量廃棄のベクトルを転換するためには天然資源の利用制限と、一旦市場に出た資源の循環使用をする社会システムに転換する仕組が必要である。日本でいう、いわゆる静脈産業と動脈産業が一体化することが必要で、このよ うな社会システムの構築には、当然のことながらそれを可能にする技術的背景が必須である。技術開発と社会システム変換はいわゆるニワトリと卵論争という面があり、やはり大構想（グランドデザイン）をそれぞれの社会の中で描き、社会的コンセンサスを図っていくことが先決となる。
③

多国籍企業(MNEs,)のコントロール

21 世紀には、国家を超越した多国籍企業が社会の中での主役であり続ける可能性は高い。
この多国籍企業を人間が作った怪物フランケンシュタインにしてしまわないためにも、「多国籍企業を人間社会のコントロール下に置く」 ことが必須要件である。
④

ローカル・エコノミーの復権
大量生産・大量消費・大量廃棄という現代工業文明をもたらした産業革命以前は、経済に占める貨幣経済の割合は極めて僅かであったとの説もある。それが現在は、家事労働をカウントしない場合、ほぼ 100％近くが貨幣経済といってよい。グローバリゼーションという世界一体の貨幣経済体制だけになった場合は、歴史的･文化的背景からも極めて異質、
110

且つ、社会の安全保障からも極めて脆弱な体制であり危険である。
グローバリゼーションには多くのメリットがあるとしても、友愛精神に基づ いた協働的な
ローカル・エコノミーも復権させ、組み込むことは循環社会を構築し、安定した運営をしていく上で極めて重要である。
非営利主体による経済活動、例えば、協働組合、ワーカーズ･コレクティブ、NPO による
各種サービス提供活動、更にはエコマネーの動きなどもこれらの一貫と考えてよい。
⑤

所得分配の公平性の確保
国内的には所得分配の公平性の確保について第一義的な責任は政府にあるといえよう。
国際的な公平性の確保について責任を負う主体がないことが問題で、ビジネスは利益責(報償責任)の観点からこの問題に第一義的な責任主体という覚悟で対応する必要がある。
利益責任とは、利益をあげる者は、その過程で発生する事態に対して相応の責任を負うというものである。
２）実現のための具体的手法
以下のような様々な手法の組み合わせで実現していくことが可能となろう。すなわち、単独の一つの手法だけで実現できるものは少ない。
①規制的手法地方政府、国、国際間で「規制」は依然として大きな役割を果たしていく。
●

資源の投入、廃棄物の排出に対して 3R（リデュース、リユース、リサイクル）を促進

するさまざまな規制。
●

そのためにも PPP（汚染者負担原則：Polluter Pay’s Principle）を実現する法的枠組み

として EPR（拡大生産者責任）もしくは EPSR （Extended Product and sharing Responsibility）
法理の導入が必要である。
●

更に、新しいタイプの規制として企業の義務的情報公開を強化する法的枠組みも必要である。たとえば環境汚染物質移動・排出についての PRTR 法などのような法制度の強化。
②経済的手法
環境税･課徴金の導入。例えば、炭素・エネルギー税や産廃税、飲料容器課徴金な ど。排
出権取引制度の法制化も、企業の自主的対応を促進する上で有力な手法である。また、環境に良くないものの開発を事実上禁止するような懲罰的環境税・課徴金も必要になってくる。
③自主的対応●企業倫理の強化
例えば、国連の Global Compact や Global Sulivan Principles 等へのコミットメント、
ECS2000 (Ethical Compliance Management System,＜http://ECS2000.reitaku-u.ac.jp＞)の導入など。

●

環境マネジメントの強化。
例えば、ISO14000ｓの徹底的活用。これには環境マネジメントシステム（ EMS）、環境
ラベル（EL）、環境パフオーマンス強化（EPE）、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）
等がある。
更 に は 、 国 連 大 学 の 提 唱 す る ゼ ロ ・ エ ミ ッ シ ョ ン 、 WBCSD の 提 唱 す る 環 境 効 率 経 営
111

（Eco-efficiency）、UNEP の提唱するクリーナー・プロダクションの推進なども考えられる。また、環境会計の開発も必要である。
●

情報公開およびコミュニケーションの推進（企業側での）そのベースとして、トリプル・ボトム・ラインの実践、サステナビリティ報告(GRI, Global
Reporting Initiative)の実行など。

●

サプライチェーン・マネジメント
これはグリーン購入・調達等により実行していく。購入・調達するにあたり、品質、納期、価格だけでなく購入品のグリーン度、それを作る過程での環境配慮等も購入条件に組み込むのがグリーン調達である。更に、全サプライチェーンでの環境・経済・社会的事項についての取り組み、例えば，強制労働、児童労働、低賃金労働などの根絶を図っていくこと。
グリーン購入は、環境負荷の少ないエコ・プロダクツの進展に寄与するだけでなく、購入担当者、売りこみ営業マン等の環境認識を高めることに大いに寄与する。グリーン購
入はリスクマネジメントとしても重要な手法であるが、企業倫理の実践として重要な手法であるだけではなく、オンザジョブトレーニングとして従業員教育にも重要な役割を担っている。

●

グリーン製品の開発
その売上高の公表等が指標となる。

③

社会的圧力

●

グリーン購入（上述）、グリーン・コンシューマー運動の推進●

SRI の強化、支援
循環社会の構築に積極的に取り組み,貢献する企業に資金がまわるようにする SRI （社会的責任投資：Socially Responsible Investment）の推進。そのためには前提として情報公開の推進が必須であり、それらを活用した環境格付け、サステナビリティ格付けを行う
格付け機関も必要となってこよう。

●

コミュニケーション努力（市民・NGO 側での）企業だけでなく、市民・NGO 側でのコミュニケーション努力も必要。そのためにはアド
ボカシーグループとしての NGO の支援、育成が必要であり、寄付税制の整備等も必要と
なる。

6.3.5

実現にむけての課題

１）大構想
上記のことを実現するには、多くの市民の共感を得て進めなけば何も実現しない惧れがある。そのために、本プロジェクトで取り組んでいるような大構想（グランドデザイン）
が市民に浸透することが必要であるが、浸透させるには「政治」の役割が大きい。しかし政治を動かすのも市民の力であり、市民がどれだけ認識するかということがポイントで、
ここでもやはり「ニワトリと卵論争」の問題となる。
なおグランドデザインはやはり、それぞれの社会の歴史や伝統を無視はできないのでグローバルに一本化ということは考えられないが、骨格は循環社会というこ とで共通点も多い。

112

２）非営利経済活動組織の強化
ローカル・エコノミーの復権は、主張するのは容易だが実現のための切り口は簡単には見つからない。
グローバリゼーションのマイナス面が顕著になり、弱者の大量輩出、文化的危機が明確になれば、自ずからローカル・エコノミーが動き出すかもしれないが、それを待つというのは賢明とはいえない。
市民活動団体(NGO, NPO, CSO)が貢献することが最も期待されている分野であるが、日本では明治維新以後の中央集権強化という歴史的背景もあり、こうした団体を育成するよりむしろ阻害するシステムで動いてきた。第２次世界大戦後も日本は戦後復興のためこの体制を維持し、世界的な冷戦構造も背景にあって、堅固に維持されてきた。1998 年に NPO法が制定され、NPO が法人格を取得することを容易にするなど、方向性は変わりつつあるが、寄付税制の不備などまだまだ課題は多い。また、中央集権体制は、2000 年４月の新自治法の施行により地方分権へと建前の上ではベクトルの方向が変わったが、まだまだ時間がかかる課題である。
この点に関する市民社会的基盤は、残念ながら日本は米国に大きく遅れをとっていると判断せざるをえない。
３）その他
少し各論に入るが、ローカル・エコノミーの復権には「農」の回復が必要である。安全な食物は生存のための必須要件である。その多くを世界貿易に頼ることは社会の持続可能性という観点からは極めて危険といわざるをえない。
また、現代の日本の農業は工業的農法に頼っており、投入エネルギー量よりも産出エネ
ルギー量の方が少ない。工業化された農業でなく、持続可能な農法の開発が必要である。
6.3.6

日本の産業の取り組み

循環社会に向けて日本企業でも様々な取り組みがなされている。紙数の関係 で多くは紹介できないが、幾つかの事例を環境報告書から拾い、ウェブサイトを紹介する。
１）サプライチェーンマネジメント（SCM）
SCM といえば IT を使い世界中からもっとも安いパーツ等を選択するというイメージが強い。松下電器のグリーン調達の場合は、1999 年から「購入先の評価」と「資材の評価」の基準を明確にして総合評価の高い資材を購入するとしている。2001 年報告書では、日本
国内年間購入額の 90％以上をしめる主要購入先、約 3000 社の評価を完了し、各購入先に一層の取り組みの改善を要請する、などが記載されている。詳細については下記ウェブにて見ることが可能である。
http://www.matsushita.co.jp/environment/en_0002.html（日本語版）

http://www.matsushita.co.jp/environment/en/ee_0002.html（英語版）

２）総投入資源量
企業活動に伴う環境負荷を削減するには、ライフサイクル・アセスメント（ LCA）的な把握が重要であるが、個別企業としては如何に総投入資源量を削減していくかがキーポイ
113

ントとなる。まず把握することが最初のステップであるが、多くの企業が始めだしている。
その一例として建設業の竹中工務店の例を挙げておく。
直接的影響として、オフィス活動での消費資源量・排出負荷量、建設活動での消費資源量を企画設計･施工・解体といった事業活動に沿って 把握し、回収・再生量の把握、再生材の活用量とうも把握している。
（日本語版）

http://www.takenaka.co.jp/enviro/erp2001.pdf

http://www.takenaka.co.jp/takenaka_e/enviro/e_repo2001.pdf（英語版）

３）パートナーシップ
企業は様々な形で社会とのコミュニケーションを図ろうとしている。その中で環境報告書は中核的役割を果たすツールであるが、その信頼性をどのように強化するかは発信者、受信者の両者にとって大きな課題である。環境報告書作成に当り NPO との連携で「ユーザーニーズとの適合性」に配慮しているのが NEC である。
http://www.nec.co.jp/kan（日本語版）

http://www.nec.co.jp/english/kan（英語版）

４）ゼロエミッション
国 連 大 学 は 1994 年 か ら ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン 研 究 構 想

UNU / ZERI("United Nations

University / Zero Emissions Research Initiative")を掲げている。
（http://www.ias.unu.edu/jp/research/sus/zeri.htm）
実践して実現している一例としてキリンビールがある。全ビール工場から発生する副産物･廃棄物を全量資源化することを 1998 年に達成し以後維持してきている。
http://www.kirin.co.jp/active/env/envreport2001/pdf.html（日本語版）

http://www.kirin.co.jp/english/company/env/index.html（英語版）

５）環境経営
企業は様々な形で循環社会構築に貢献しようとしているが、中でもリコーはコメットサ
ークルをコンセプトにして、環境だけでなく経済、社会的側面についても様々な取り組みを展開している。
http://www.ricoh.co.jp/ecology/report/index.html（日本語版）

http://www.ricoh.co.jp/ecology/e-/report/index.html（英語版）

６）環境経営指数（Eco-business ratio）
循環社会では究極的には企業活動は、環境へのプラス、マイナ スで評価されるべきと考え、様々な環境経営指数で測る試みがなされている。宝酒造の「緑字決算」はその一例である。「生産活動は根本的に地球環境に負荷を与える行為です」と認識し、「生産活動に伴う環境負荷の削減」と「社会貢献活動への資金支出」を企業活動に伴う責務ととらえて緑
字決算を行っている。
http://www.takara.co.jp/green01/index.htm（日本語版）

http://www.takara.co.jp/english/green01/index.htm
114

（英語版）

７）クリーンエネルギー車
石油を燃焼して走る自動車は温暖化の元凶の一つであり、クリーンエネルギー車は自動車メーカーの生存を賭けた開発競争の的である。その一例としてトヨタのハイブリッドカーがある。
http://www.toyota.co.jp/envrep_index/（日本語版）

http://www.toyota.co.jp/envrep_index/english/envrep01/（英語版）

８）エコプロダクツ
循環社会では企業活動の環境負荷を少なくするだけでは不十分で、環境効率のよい製品･サービスの開発が至上命題といってよい。生存を賭けて様々な取り組みがなされているが、その一例がキヤノンの「循環型ものづくりシステム」である。エコ研究 /エコデザイン/エコ技術開発/グリーン調達/エコ生産/エコ販売/製品リユース・リサイクル/市場/情報公開というトータルシステムである。
http://www.canon.co.jp/ecology/（日本語版）（英語版）

http://www.canon.com/environment/index.html
９）環境に配慮した製品(Eco-conscious products)

エコ・プロダクツの開発は全ての製造業者が取り組んでいる課題であるが、流通業者もまたプライベートブランド等の開発に努めている。西友では 1992 年以来、「環境優選」を打ち立て、「ネイチャーフレンドリー（NF）商品」としてマークを付け活動を推進している。
http://www.seiyu.co.jp/business/enviro/index.html#（日本語版）

http://www.seiyu.co.jp/business/english/enviro_e/index.html

6.4

（英語版）

結論

以上で述べてきたように、日米の両国には多くの類似点と相違点がある。まず米国は、豊富な天然資源に恵まれている。過去のしがらみから逃れ、新天地を求めた人々が、自らの 努 力 と 責 任 で も っ て 豊 な 社 会 を 作 り 上 げ て い っ た 。 そ こ で は 起 業 家 精 神 に 満 ち 溢 れた人々がアメリカンドリームを実現させていったのである。自主独立の精神から、制度的にも、人々は政府の干渉をきらい、強大な中央集権的な政府を望まず、自治を基本とした社会を作り上げてきた。この背景には、マックス・ウエーバーの研究にあるようにプロテス
タント的倫理観が、その発展を支えたものと思われる。
19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけ、大英帝国に代わり世界一の大国に成長したが、多くの企業の発展が基礎にあった。世界の経済に占める米国の割合は、第１次、第２次の世界大戦を経て 1945 年に頂点に達した。
一方、日本は長い歴史の中で、17 世紀初めからの江戸時代には鎖国政策をとっていた。
長崎出島での限られた国との交易を除けば、江戸時代初期の日本は基本的に国内の農業を主体とした経済であった。しかしながら 17、18 世紀頃から商業経済が大いに発達し、また、
商業倫理も官製の学問ではなく庶民の中から生まれてきている。
115

19 世紀に入り、米国のペリー提督による砲艦外交などの圧力もあり、1868 年の明治維新により日本は欧米のシステムを取り入れることになった。それまでは鎖国政策により欧米での産業革命以降の科学技術の発展からは取り残されていたこともあり、富国強兵、殖産興業というキャッチフレーズの下、中央集権体制による欧米へのキャッチアップが日本の国是となったのである。しかしながら、後発の植民地主義政策は欧米の受け入れるところ
ではなく、不幸な第２次大戦の結果として一旦はすべてが灰燼に帰した。
第２次大戦後、冷戦構造の下で、米国は西側のリーダーとして、日本はその一員として世界的な工業進展の中で大きな役割を果たし、現時点で世界第１位、第２位の経済大国となっている。
このように、出発点、発展へのアプローチの仕方には大きな違いがあるが、これまでは共に経済的に大きく発展し、特に米国のライフスタイルは世界の人々のあこがれとなってきたことは事実である。しかしながら、温暖化などの地球環境問題、南北問題などの貧富の差を残したままで、中国、インドなどの人口大国が日米と同じパターンで発展すること
は地球の環境許容量、資源制約性の面からもあり得ないであろう。アプローチには違いがあっても、日米のビジネスが共通の目標、すなわち循環社会の構築に向け方向を変換することは必要不可欠の急務である。
米国のアプローチは、まずは競争原理に基づいた効率性の追及である。更には、環境を軸にした新たなビジネスチャンスについての企業家精神の発揮も挙げられる。最も重要なのは意識の変革である。2001 年９月 11 日の同時多発テロが、世界は繋がっていということを米国民に認識させ始めたと思われる。その認識を世界全体での循環社会構築の必要性の認識に結びつける啓発活動などが必要であろう。そうした活動により、今後どれだけ実際の行動変革につながっていくかがキーポイントである。
米国には、多様な市民団体の存在、競争でもまれたプロの経営者の存在など、自主的な変革を支える様々な要素が揃っている。
日本のアプローチも企業の自主的な取り組みが重要な役割を持つことにはかわりない。
米国同様の様々な取り組みがなされている。しかし、それを更に一段とレベルアップするには、何らかの起動力が必要である。日本人の行動パターンの特性を考えると、やはり形を作っていくことが重要と思われる。立法により拡 大生産者責任原則や環境税などを導入
し循環社会の社会システムを明確にしていくアプローチである。自主的な取り組みも、個々の企業の取り組みは当然であるが、例えば ISO14000ｓのように自主的ではあるが、日本では「ソフト・ロー」と呼ばれる一種の「公」の仕組の活用が有効であろう。

116

第７章
7.1

循環社会への戦略と道のり

日米共通序論―曼荼羅

仏教の曼荼羅は、大日如来を中心として、それを取り囲む蓮の花びらの上に８人の菩薩達が端座し、更にその周りを小さな仏達が三重に取り囲むように描かれている。ここで、中心の大日如来は「仏の悟り」を、菩薩達は「人を救いたいという願い」を、三重の仏達
は「様々な救いの方法」を示しているという。
図 7.1 は、これまでの議論を曼荼羅に倣って整理したものである。中心にあるのが「循
環社会の理念」であり、これを我々は「エコロジー」、「経済」、「人間・社会」の三つの要素が適切にバランスした社会と定義したが、これが曼荼羅における「仏の悟り」に対応する 。 そ し て 、「 循 環 （ Circulation ）」、「 バ ラ ン ス （ Balance ）」、「 公 平 （ fairness ）」、「 機 会（opportunity）」という「四つの動機付け」が、菩薩達の「人を救いたいという願い」に対応し、「様々な救いの方法」に対応する循環社会づくりの手段として、「エネルギー」、「廃棄物・リサイクル」、「ライフスタイル」、「ビジネス」の四分野での取り組みがある。
仏教の曼荼羅は中心から周辺へ向かう流れと、周辺から中心へ向か う流れの二つの方向から見ることができるという。中心から周辺への流れは、「仏の悟り」が中心に描かれた仏から人々に向かって広まって行く様子を示し、周辺から中心への流れは、普通の人々が「仏の悟り」へと近づいていく道を示しているという。このような二つの方向を持った活動は、
循環社会を実現していく上でも重要といえる。すなわち、一つは、循環社会の理念を社会に向かって広めていく活動であり、もう一つは、循環社会の実現に向けて現実の社会を変えていく活動である。
ここまでの各章では、循環社会の理念を出発点として、図 7.1 の中心から周辺への流れに沿って議論を展開してきた。これからこの章で取り上げるのは、現実の社会をどうやって循環社会に変革していくかという戦略である。それは、これまでとは逆の周辺から中心への流れであるが、その考察のためにもまた、仏教の教えが役立つものと思われる。大乗
仏教では、「人はみな仏になる可能性を持つ」と教えている。これに倣って、我々も、誰でも、何処からでも循環社会実現の取り組みは始められるものであるということを強調したい。仏の道が遠く険しいのと同様に、循環社会実現の道も遠く険しいかもしれないが、実現し得ると信じて、まず自らが可能と思うことから取り組みを始めること、これが循環社
会実現の第一歩である。
我々は、これから日米それぞれにおいてその第一歩を踏み出して、循環社会実現のための取り組みを進めていくわけであるが、最終目的に到達するにはそれだけでは十分ではない。大乗仏教では、自ら悟りを求めて修行すると共に、他人のために尽くすことを説いている。このことが曼荼羅では、周辺から中心へ向かう「自らの修行」の流れと、「他人のために尽くす」という中心から周辺へ向かう流れとして示される。我々も、この曼荼羅の思想に倣って、循環社会の実現戦略を、自らの社会を循環社会にしていくための戦略と、グ
ローバル・コミュニティーの一員として世界全体の持続性の実現に貢献するための戦略という二つの方向で検討する。

117

図 7.1 循環曼荼羅

118

7.2

選択―グローバル・カタストローフかグローバル・コミュニティか曼荼羅が悟りへの道を示していることにより、現在はまだ循環社会のイメージと概念構
成に霊感を与えられていない人さえも、将来の危機への関心から心を動かされるかもしれない。現在起こっていることには、本当に我々をはらはらさせるものがある。人類は、他の全てがそれによって左右される二つの可能性とともに歩んでいる。
第一の可能性は、地球規模のカタストローフの進行である。
1945 年８月の広島･長崎への原爆投下が、日本社会と全ての世界を恒久的に変化させ、新たな時代へと導いたように、2001 年９月 11 日のワールドトレードセンターと米国国防総省へのテロ攻撃は、アメリカ人の世界との関係を変えてしまった。おそらくこの事件は、
今まで我々の世界は安全で安定していると考えていた全ての人々の認識を変えてしまったであろう。この一連の悲惨な事件は、地球規模のカタストローフに我々の目を向けさせた 。
アメリカ人は自国国土における歴史上最もひどい攻撃を目撃し、そして対テロリズムの戦
いは報復と報復に対する報復をもたらすことに気がついた。しかしこの対テロリズムの戦
いはほんの一つの災害に過ぎないかもしれない。我々の世界には地球温暖化、伝染病の蔓
延、人口爆発、財政逼迫、サイバーテロリズム、核拡散のような大規模な破滅につながる
潜在的な因子が他にも存在する。アンバランスな貿易から地域経済の崩壊、大量の人口移動から、何百万もの人々の水資源の不足や貧困、飢餓、争い等、我々はとてつもなく複雑な問題を同時に解決しなくてはならない。これらの問題はどれ一つをとっても、我々の社
会、経済または自然システムを破壊し、人類を苦悩させ、現在のそして将来の世代に莫大な負荷をかける可能性がある。
第二の可能性は、グローバル・コミュニティに向けての進化である。
我々は、人類文化の進化の非常に重要な転換点にいる。この重要な転換とは、これまでの我々の個人的、民族的、連帯的そして国家的な視点の世界観から、更なるグローバルな視点から世界を理解し、体感することへの知覚的な跳躍を意味する。この転換は、我々が地球市民（グローバル・シチズン）であることを十 分に理解することを必要とする。この転換により我々は、グローバルな安定性を高め、環境を回復し、経済と地域の文化の持続可能性を向上する解決策へと到達する可能性を得ることができる
この進化は、人類の最も野心的なプロジェクトといえよう。日々、新たなコミュニケー
ション技術や、新たなマーケットの需要、伝染病対策のための協力、世界的な環境問題といった新たな課題は、我々をこの世界の他の多くの人々とこれまでになく近く結び付けている。この結果、我々は平和や安定性、生計等に関し、他者により依存するようになっている。地球上のどの部分も網の目の一部、インターネット網ではなく、我々人類の相互連
絡の網の目、そして生活網の目の一部である。60 億 1500 万人の人々全てが、これから更に増加する数億の人々と共に、一人一人がプレイヤーである。もし我々の視野のレンズを十分広くできれば、我々は数多くの有形無形のコミュニティの指標、例えば親交や、共通

119の関心や共有の制度等を、いかなるレベルにおいても見出すことができる。もしこれらの指標が、より協力的でより公平に発展し、そしてもし我々が災害を防ぐことができるならば、我々の世代は人類史上初めて自らを地球規模の 隣人と地球規模の視野をもつグローバ
ル・コミュニティの一員と見なすことができるであろう。
2002 年現在、グローバルスケールでは、大きく３つの経済クラスが存在する。消費の盛んな高収入階級、中程度収入階級、そして貧困階級である（表 7.1）。アメリカと日本は、高収入で豊かな経済階級の主要メンバーである。
表 7.1
カテゴリー
食糧

３つの地球規模経済階級の特徴

高収入

中程度収入

貧困

(１１億人)(３８億人)(１１億人)

肉、パックされた食穀物、清澄な水

不充分な穀物、安全品、ソフトドリンク

ではない水

交通

自家用車

自転車、バス

徒歩

物質使用

廃棄

耐久財

地域のバイオマス資源(Worldwatch Institute, 1992より改変)

11 億人の高収入クラスの人々は、年間に 7500 ドル以上を稼ぐ。このクラスは、ほぼ全ての米国、カナダ、日本、西欧、オーストラリア、香港、シンガポール、中近東の石油生産国の人々を含む。更に、このクラスは東欧、旧ロシア、アジアの急速に発展している国々、
南米の五分の一の人口、南アフリカの一部の人々を含む。アメリカや日本の中流階級の人々
は自分たちが高収入クラスに属することに違和感を覚えるかもしれない。実際、我々はア
メリカや日本の非常に豊かな人々に比べると実に控えめに生活している。しかし、我々中流階級のアメリカ人と日本人は、肉とジュースなどソフトドリンクを消費し、自家用車を乗り回し飛行機で旅行をし、日々リサイクル不可能な製品を使用しては廃棄している。
新たな千年紀は、これまでの古いパターンの生産･消費･廃棄、そして古い物事の捉え方・
考え方・ふるまい方が、いよいよもって破壊的になる時である。なぜなら、全ての個人、
コミュニティ、国家または地域は連携しているからである。我々は、他の人々や国家の活動から自分たちを切り離すことはできない。1997 年のタイ通貨危機の際には、我々は世界規模の不況の危機に瀕した。アメリカ人や他の先進国がこの惑星の二酸化炭素吸収容量の大部分を使用し尽くした今、全世界が地球温暖化の影響を受けている。アメリカ人がアフガニスタンの反逆者をソビエトと戦うために訓練し、そして彼らの国の再建への責任を放棄した時、我々は 2001 年９月 11 日のワールドトレードセンターと米国国防総省のテロ攻撃へとつながる破壊の種を蒔いたのだ。
2002 年、まだ我々は一つの驚くべき事実を内在化させるにいたっていない。その事実とは、我々は「全ての人々は運命共同体である」というアプローチをこれまでになく必要とする、非常に相互依存的なグローバル・コミュニティの一員となりつつあるということで120

ある。その結果として、我々は個人的、国家的、または組織など他の限られた視点から行
動しつづける。そして、アメリカや日本といった世界で最も力のある国々そして、未だ自らの利益と全世界共通の利益の関連をはっきり関連付けていない多国籍企業や世界銀行といった国際機関は、破壊的な活動を取りつづける。地域的な崩壊 と貧弱なインフラストラ
クチャーと相まって、これらの活動は収入の差を広げ、コミュニティを排除し、不必要な苦悩と反グローバリゼーション運動の成長を招いている。
残念ながら日米の 2002 年の夕食時には、我々はグローバルな隣人に対するグローバルな行動の意味を話題にしないのが普通である。我々は 1000 万人以上の人口を抱える 25 の超巨大都市の存在を考慮して、開発やビジネスプランをたてたりもしていない。そして、我々の平和、繁栄と安定性は、世界の人々の幸福とより安定していて公平かつ予測可能なグローバル・コミュニティとに直接結び付いているということの深く広い認識は、未だ存在していないようである。
それでは、2030 年に目を向けてみよう。2030 年の世界はどのようになっているだろうか？
前の四半世紀の非常に多くの人々と組織による偉大な業績のお陰で、何十億もの人々は世界をグローバルなレンズを通して知覚することができ、自らを地球市民の一員と認識している。我々はこれを、2001 年における狭い自己認識、例えば日本の三菱の一社員であるとかアメリカのゼネラル・エレクトリックの一株主であるといったような認識と同様に容易に行っている。さらに、我々は良く計画された、全体的かつ公平でグローバルな解決策を実行している。これらの解決策は、文化の差異、地域間の違い、そして世界各国の相互連携と相互依存を考慮している。
更に我々の 2010 年以降に誕生した子孫は、常に自分自身を地球市民と考えている。彼ら
は地球上のどこの人々についても家族のように親しく感じている。彼らにとっては、両親や祖父母の世代がどうしてグローバル・コミュニティの概念を理解するのに苦労したかが理解しがたい。
グローバル・コミュニティへの転換は 2002 年に遡る。

121

世界の変換の概略

2002 年の狭い世界観


我々の国家



我々の会社



私の利益は共通の利益と全く別のものである。



私には必要な資源はなんでも使用する権利がある。



私にはどこにでもごみを廃棄する権利がある。



これらの世界観を支える信条：o

自然資源は無尽蔵o

世界は不連続のシステムからなっている。

o

自由は限られた者のためのものo

貧困は多くの他者のためのもの

我々の
現在位置

2030 年のグローバル・コミュニティの世界観


我々の共通の利益は我々自身の利益を支える

我々はより公平な資源の共有を必要としている



これらの世界観を支える、毎年ますます道理にかなってきている信条：


自然資源は有限

より多くの人々が自由になれば、一人一人がより自由になる

より多くの人々がつながれば、一人一人がより強くつながる

全ての経済圏が強くなれば、一つ一つの経済圏がより強くなる。

122

7.3

地球市民とグローバル・コミュニティ

地球市民のグローバル・コミュニティは、ユニークであり、地球上の国家、人々、企業、資源をただ足し合わせただけではない全体的なものである。更に、我々自身を地球市民と位置付けるプロセスは、以下の認識を強化する。私の安全保障はあなたの安全保障に依存していること、もしあなたの国の人々が私の会社の製品を買うのに十分な資金がなければ、私のビジネスは損失を被ること。もし私達が石炭と石油を燃やしつづければ、私達の気候は変動してしまうこと。そして、最終的に、これらの認識は、地球規模の問題を軽減すると同時に、この世界を、より多くの人々のためのより良い、より公平な、より自由な、より持続可能な世界にするための解決策をより迅速に発展させる。
我々は既に地球市民である
我々がいつ初めて地球市民になったかを明らかにするのは容易ではない。それは我々が宇宙からはじめて地球という惑星の像を見た 1962 年だったのかもしれない。そして、その時から…。
我々は定期的にコミュニケーションをとっている。 我々は、ｅメールといった地球規模の郵便局を所有する最初の世代である。携帯電話は、地方にいる人々を他の世界の人々と連絡をとれるようにした。次世代電話はインターネットに接続できようになる。2010 年には、30 億の人々がインターネットに接続できるようになる。
我々はビジネスを共に行う。著しいアンバランスにも関わらず、我々は頻繁に他の国々と貿易を行っている。日々、我々は大量の小麦、鉄鋼、木材、銅などを売り買いしている。
さらに、我々は債券、回線容量、将来の天候、二酸化酸素排出といった無形の物についても貿易を行っている。
我々は他者を訪問している。2000 年には、海外旅行は７億回に達した。
我々は他者と共に遊ぶ。オリンピックは地球規模の催しである。ワールドカップには世界
中からチームが集まる。
我々は共通の問題を抱えている。エイズや、オゾン層の破壊、子供たちへの教育、地球温暖化などである。
我々は共通の解決策を持っている。160 以上の国々が条約に参加している。例えば、オゾン層を破壊する化学物質の使用を削減していくタイムテーブルを定めた 1987 年のモント
リオール議定書などが一例である。我々は天然痘を撲滅し、コレラとポ リオを徹底的に削減した。2001 年６月の国連エイズ特別総会では、300 以上の代表団が満場一致で、3600 万人の罹患者のいるエイズ（その９割がサハラ以南のアフリカにいる）に対する対策計画、
タイムテーブル、対策費用案を可決した。

123

我々は既に地球規模の機関を所有している。国連は 59 年の歴史があり、189 のメンバー国を有する。ユーゴスラビアのミロセビッチ前大統領は国際司法裁判所で審理を受けている。
世界保健機構、世界銀行、そして世界貿易機関は、公平性と洗練をもって、各国が自国に対して行うように世界規模で機能する組織になり得る。
我々は 30 年の歴史のある、非公式の地球規模の休日さえもっている 。アースデイである。

7.4

2030 年の循環社会へのシナリオ

もし、循環社会創造に向けた私たちの挑戦が成功したら、2030 年、我々はどのような社会で、どのような暮らしをすることになるのであろうか。
ここに挙げるのは、「 こんな社会で、こんな暮らしをしてみたい」という一つの例である。
あなた自身も、この本に書かれた循環社会への地図をもとに、2030 年の社会や暮らしをイメージしてみて欲しい。そして、現在の生活と比較してみて欲し い。
我々が目指す循環社会は、現在の生活より、もっと人間らしく、もっと活き活きと暮らせる成熟した社会になるはずである。
7.4.1

日本のシナリオ―2030

１）一日を見ると、① 睡眠・「日の出とともに目覚め、日の入りとともに寝る」といった自然の流れに逆らわない早寝早起きの習慣で健康が維持されている。
② 通勤通学・交通手段は、歩く、自転車に乗る、公共交通機関を利用するなど、環境によい手段が選択できるようになっている。経済的にも、自動車を利用するより、ずっと格安である。
・人間優先の道路整備が進んでいて、歩道：自転車道：公共交通機関道：車道の割合は、1：1：1：1 になっている。車数の総量規制も実施され、車中心の都市構造から、移動を重視し環境に配慮した都市構造になっているので、とても健康的で快適な街になっている。
・ 市街地ではパークアンドライドが実施されていて，市街地への車の乗り入れが規制されている。特に生活道路への乗り入れは厳しく規制されていて、安全が確保されている為、路地は子ども達の遊び場になっている。
・物流の中心は鉄道になり、車は燃料電池車やハイブリッドカーが主流になっている。
③ 仕事・学業・ 学校、会社の建物は、全て省エネ型になっている。ただし、ハイテクを駆使したものではなく、地域の風土にあった素材が使われ先人の知恵が活かされた造りになっている。

124

・ サテライトオフィスが増加し、通勤時間が短縮され、労働時間が選択できるよ
うになっている。
・ 業種によっては、ワークシェアリングが進んでいる。
・ 労働だけで一日が費やされることなく、人間的な時間が確保できる勤務体制になっている。
・ 知識だけでなく、体験が重視される教育内容となっており、生きるために必要な教育が、全ての学校で行われている。
・ １クラス、20～25 名程度の小人数のクラス編成になっていて、自立した人格の完成を目指してきめ細かな指導ができる体制になっている。
・開かれた学校が徹底されており、地域との交流や外部の先生の指導も盛んに行われている。
・環境倫理、環境教育､哲学などがカリキュラムに導入され、評価も学力以外の方法が導入されている為、子ども達の「自立」が促され、「学ぶ意欲」や「個性」が発揮されやすくなっている。子供たちは毎日学校に行くのが楽しくて仕方ない。
④ 家事・ 家電製品は全て省エネ型となっており、レンタルが主流になっている。
・ 女性にだけ負担がかかることなく、家事は家族全員で分担して行っている。
・ 電力料金は、基本料金は低価格であるが、それ以上になると高く設定されているので、電気を大切に使う習慣が身に付いている。また、エネルギー源を自ら選択できるようになっており、若干高めではあるが、地域で作られた再生可能エネルギーの電力購入が容易になっている。
⑤ 食事
・ 食材は、地域内で採れたものが主流になっており、地消 地産 が根 付 いてい る。
・ 野菜などは、庭や近くの農地を借りて自ら作るか、知り合いの農家の人に分けてもらっている。
・ 家族揃っての食事が当り前になっており、食卓が家族のコミュニケ ーションの場になっている。
・ 和食中心の健康食が普及している。
・ エコクッキングを学校で学んでいるので、ゴミを出さない、省エネ型の調理を
家族の誰もが心がけている。
⑥ 買い物
・ 必要なモノを、必要な時に、必要なだけ購入し、購入したものは使い切るといった適度な消費が普及している。環境広告も普及しているため，商品選択の際に役立っている。
・ 環境への負荷、化学物質等に関する環境表示がなされたエコ商品が店頭に並んでおり、選択の幅がある。
・ 電子ショッピングと対面販売の双方があり、選択できる。
⑦ 趣味
・ 心の豊かさや健康のための趣味の時間が、一日の中でも確保されている。

125

⑧ 社会的活動
・ NGO活動が社会的に認知され、そこでの活動によって社会貢献や自らの生きがいを得ることができる。
・ 20歳で、全ての青年に対して１年間のボランティア活動が義務付けられている。
そのため、社会的活動に対する若年層の関心が高くなっている。
・ 政治への参画が積極的に行われており、投票率は全ての選挙で90％以上。
・ 国会はじめ各議会の女性議員数は全体の半数を占めている。緑の党も政権与党に入るなど、専門性を持った多様な政策が展開されるようになっている。
・ 地方分権が進み、NGOの政策形成過程への参画も保証されている。
⑨ 情報
・医療や安全面での情報化が進んでいる。特に医療面での情報化が進み、在宅看護や僻地医療が容易になっている。
・ 社会的活動や政治活動において情報公開が進み、情報化が有効に機能している。
・ 教育など対人関係が重視される場面では、必要に応じた情報並びに情報機器の適度な利用が行われている。
⑩ 交際
・ 地域での人との繋がりが強化されている。
・ 家族制度の良さが見直され、「核家族」から「味噌汁の冷めない距離」の関係が復活している。
２）一生涯で見ると、① 誕生
・ 一夫婦の子どもの数は平均２人以上で、人口はほぼ安定している。
・ 子供を安心して産み育てられる社会システム（生命の基盤である環境の保全がなされている、両親で共に育てる労働形態になっている、社会が支援する仕組みが整っている等）が整備されている。
② 学校
・一個人としての人格の完成と、持続可能な国家および世界の形成者としての人材の育成という、教育本来の 2 つの目的が達せられる教育内容とシステムにな
っている。
③ 仕事
・ 収入を得るためだけの労働から､社会への貢献や生きがいを得るための労働に価値が変化している。よって、収入を得るための労 働は週４日程度で、後の３日はボランティア活動や家族との時間、趣味の時間に費やしている。
・ ボランティア休暇や長期休暇が年間３ヶ月程度あり、精神的豊かさを得られる
労働体系になっている。
④ 結婚育児・夫婦別姓が認められており、女性も社会の一員として実質的に同等の権利が認められている。
・子育ては夫婦協働で行うが、それをフォローするための育児休暇や、地域での126

育児支援の仕組みがある（エコ・マネー等）。子どもを長時間保育所に預けるよ
うなことはなく、夫婦ともに仕事と子育ての両方を楽しみながらできる精神的なゆとりが持てる。
⑤ 車の購入・ 低公害車、特に燃料電池車が普及している。
・ 所有形態はレンタルやカーシェアリングが普及しており、所有よりも経済的に得をする税体系になっている。
・自治体内 で車の 総数規 制が導入 されて いるた めクルマ の取得 が難し くなっ ている。
⑥ 家の購入・ 木造建築が見直され，国内産の木材を使用したエコハウスが普及している。
・ 100 年使用可能なエコ・レンタルハウスが普及しており、持ち家は少なくなっている。
・ 住み替えが制度的にも価格的にも容易になっており、家のローンの為に働くことは少なくなっている
・ 週末や長期休暇を過ごすための家具つき別荘を郊外にレンタルしている。休暇が分散しているために、数家族でシェアしている。
⑦ 病
・ 予防医療や精神医療が普及しており、総合医療が普及している。
・ 東洋医学と西洋医学の双方が融合した、人間本来の生命力を重視した医療が普及している。
・ ホームドクター制度が普及しており、総合病院と個人病院の連携により、安心して暮らせる地域医療体制が整備されている。
⑧ 老・地域での互助システムが整備されており､在宅介護が普及している。
・町中に､老人が集う場が整備されており、地域の子供たちとの交流が盛んである。
・老人ホームは町中にあり、家族だけでなく､ボランティアの人に支えられた、こころ豊かな老後が送れるようになっている。
⑨ 死
・終末医療が普及し、尊厳死が当り前になっている。
・ 散骨､土葬が普及しており、「土に還る」循環思想が当り前になっている。
３）循環社会での都市の暮らしを支える基盤○人間社会
・ 個人の尊厳が確保されている。
・ 自由と責任、権利と義務を自覚させる真の民主主義教育が徹底されており、自立した市民により構成された社会である。
・ 家族や地域社会との繋がりが強まるなど、それぞれ自立した市民が互いに 連携
し協力し合う社会である。

127

・ 環境倫理を前提とした地球市民としての価値観が定着しているが、その中でも多様な生き方を互いに認め合う社会である。
・ 政治参加が進み、開かれた市民社会である。
・ 男女共に、家庭，地域、社会の中で，自らの能力に応じて活動することができる真の男女平等が、個人の意識の中にも、社会の中にも根付いている。
○経済・量の成長より，質の充実が前提の経済であり、途上国の成長を妨げない程度の緩やかな経済成長を続けている。しかし、その中身は、環境投資を増やすなど、環境に負荷のかからないものになっている 。
・物質収支のバランスがとれた貿易が行われているが、農産物に関しては、食料自給の原則が国際的に認知されているため、工業製品とは異なる国際条約のもとで取引がされている。
・ 農林水産業、工業、サービス業のバランスが取れた産業構造になっており、サービス産業が農林水産業や工業と結び付くなど、トータルな企業経営が行われている。
・ 特に農林水産業には、環境保全の役割が認められ、税の一部が投入されている。
・環境負荷の大きな製品・サービスに対しては課税されるなど、経済的手法の導入により、環境に配慮した企業だけが生き残れる社 会になっている。また、企業内でも「環境がベース」の経営が普及しており、企業の環境倫理が定着して
いる。
○環境
（廃棄物）
・ 生ごみは地域の農地に戻すことでゼロ、粗大ごみはレンタル社会になっている
のでゼロ、その他製品も生産者責任が確立されているので全てリサイクルされるようになっているため、廃棄物の排出量は大幅に減少している。
・ ごみ処理にかかる費用は、税金の投入は最低限のものだけになっており、原則
マーケットのなかで動いている。そのため、「ごみ」と言う言葉自体なくなっており、全て「資源」として考える思想が定着して いる。
（エネルギー）・ 省エネの考え方が浸透し、人口も減少しているため、エネルギー消費量そのものが低下している。
・ 国のエネルギー政策の大転換によって、化石燃料や原子力発電への依存度は大幅に低下し、各地の自然特性を活かした再生可能エネルギーが最大限活用されている。
・ エネルギー政策の地方分権化が進むとともに、エネルギー政策形成の過程に、市民・NGOが参画することが保証されており、エネルギー政策が市民に開かれたものになっている。

128

129

130

7.4.2

米国のシナリオ（2030 年の状況）

一般的に、米国における循環社会への移行の第一歩は 1960 年代から 70 年代に始まったと考えられている。その時期には、変化の触媒となるような多くの出来事があった。例えば、生活のほとんど全領域における公民権の拡大、レイチェル・カーソンが「沈黙の春」に書いたことが明らかとなったこと、アメリカの汚染された大気、土地、河川を浄化する先鋒としての有力な政府機関の創設―環境保護庁（EPA）。それらの出来事と 2030 年の間の多くの後退にもかかわらず、多くのことが現実に達成された。そこには人種的および性的に差別された少数者の権利の拡大から、河川の浄 化まで幅広い成果がある。最大の成果の一つは、政府や組織のリーダー、一般の人々など、目覚めた人の数が臨界点を超えたことである。その結果、アメリカ人は、世界が日々変化していること、アメリカが安全保障、資源、市場およびライフスタイルに関して、より大きなグローバル・コミュニティに益々依存するようになっていることを理解する。同時に、持続可能な社会のビジョンとその必要性が明らかとなる。
この変化の結果、エネルギー、廃棄物、消費およびビジネスに関する限り、循環のための行動に対する抵抗は 2030 年までに消滅する。同時に、持続性に関連した活動およびプロセスの大波が起こり、それがアメリカの主流産業全体を流れ下るようになる。下記は、新
しい活動およびプロセスのほんの一例である。
・ エネルギー安全保障
アメリカ人は、それまでの多くの世代よりも安全に感じている。冷戦と核の冬を憶えている人は特に安心する。テロリストが石油供給を寸断することにより我々の生活様式を寸断する心配がないという単純な事実が、大きな違いをもたらす。加えて、科学者は、
温室効果ガスの蓄積による危険は最早消滅したと告げている。振り返ってみれば、一旦エネルギーを不安定な地域に依存すること、および地球温暖化が国家安全保障に及ぼす危険が広く理解された後は、本質的な節約とエネルギー効率化手法を取り入れることは容易であった。政治家から美容師に至るまで全ての人が、これら二つの活動が非常に早くアメリカ人の中心的な価値となったことに驚嘆した。風力、太陽光、バイオマスなど、より効率的で手頃な代替エネルギーの存在が、アメリカが化石燃料への依存を減らしていく上での重要な要因になった。同様に、2012 年に新しい大統領府によって始められた
新しいアプローチは、高密度の都市間を結ぶ高速通勤電車の開発をも たらした。
・ 政府のダウンサイジング
アメリカ人はそれまでのよりも多くの税引き後収入を得るようになった。連続８年間、アメリカ市民が支払う平均税額が減少した。この先例のない減少は次のようにして起こった。循環社会が形成されるに従って、人々はグローバルな相互依存が真に必要とする
ものを理解するようになった。EPA のような政府機関は縮小し始めた。それらは元々環境を守るために作られた。しかしながら、千年紀の変わり目から起こった環境の浄化により、そのような大きな政府機構の必要性は減少した。その結果、予算はヘルスケア、
教育、その他の社会的公平のためのプログラムに使われ、残りは納税者に変換された。
・ ビジネスへの信頼
ビジネスは、20 世紀中ごろ以降そうであったよりも、アメリカ人に信頼されるようにな131

った。大部分は、増大する顧客と株主の活動に動かされて、企業は、より持続可能な活動、製造プロセスおよび製品に対する需要に急速に対応するようになった。この対応はまた、彼らの前任者よりも遥かに循環社会のビジョンに傾倒している新しい世代の経営陣によっても後押しされた。多国籍市場における安定的で民主的な政府、単純な株主の視点から従業員／株主／顧客／コミュニティ／供給者などの広範なステイクホルダーの視点へのビジネス目的の進化への要求。
・ 健康と幸福アメリカ人はより健康で幸福である。2002 年初頭に公衆衛生局長官が、アメリカは世界で最も太った国であると報告した時、人々はそれを心にとめた。良い食事、よく運動す
る、全般的に健康的な生活をするという周辺的な運動は、数年の内に主流な現象へと急成長した。その結果、大きなアグリビジネスは次第に有機的に生産した食糧の量を増やすようになった。同様に、大切な従業員を引き留めるために、育児時間を増やすためのフレックスタイムから長期の有給休暇まで、企業はより広範な解決策を提示するようになった。これらの活動やそれを支援するために創設されたビジネスは、全体として、大多数のアメリカ人のためのよりバランスのとれたライフスタイルの創造を助けた。
・ ハイブリッドまたは燃料電池車
アメリカの 10 歳前の子供達は古いゲームの新しいバージョンを持っている。親達が高速道路でハイブリッドカーまたは燃料電池車を運転している時、彼らの子供や孫達は後部座席で楽しんでいる。過去の世代は、今では少数となったが、1950 年代からの木貼りのステーションワゴンや 1980 年代からの VW バグなど、メーカーと車種ごとに特定の名前を付けていた。それらは今、バスターと呼ばれている。それは 2020 年頃に現れた内燃エンジン車のニックネームである。21 世紀への変わり目まで遡ると、バスターは全てのエンジンの 99％であった。しかし、世界が内燃機関の大気にもたらす結果を理解するよ
うになると、２~３回の下取りサイクルの後には、それらは子供達がゲームの中でしか見ない程に珍しいものとなった。
・ 起業機会の拡大
アメリカの起業家たちは非常に多くの新たな機会を持つようになった。臨界点となる数の人達が循環社会のビジョンと必要性を理解するまでに、新たに生み出された機会を利用しようとして、多くの新たなスモールビジネスが設立された。例えば、ソーラー供給
ビジネスは、石油供給ビジネスに対応するものになっている。環境に優しい家に特化した抵当と不動産の会社が始められた。同様に、古いビジネスも新しい機会に参入するようになった。例えば、配管会社は、風力タービンとマイクロタービンの設置と修理に市場を見出した。
・ アメリカ人の楽天主義の復活
アメリカ人は、彼ら自身は勿論、彼らの子供達や孫達のためのより良い未来の感覚を取り戻した。アメリカは、その歴史の大部分において、人々により良い生活のビジョンを提供してきた。しかしながら、20 世紀の後半において、この夢想的な側面は失われた。
人々は未来の可能性に触発されるよりも、現在の瞬間を楽しむことに関心を持つようになった。持続性を増すための政策と活動が導入されるにつれて、人々は全体として、より良い未来を考えるようになった。確かに、それらの政策や活動はアメリカの問題の全132

てを解決したわけではない。しかしながら、自身の生活と未来へのアメリカ人のアプローチには、目に見える変化があった。循環の理念は、彼らに「希望」と「動機付け」と「方向性」を与えた。
7.5

ビジョンを達成する

循環社会のビジョン、そして我々それぞれや他の地球市民が創造するビジョンは、あまりにも理想主義的で、我々が慣れ親しんでいる高消費の現在の忙しい生活からはあまりにもかけ離れていると見えるかもしれない。しかしながら、我々が循環社会の理念が提示するポジティブな贈り物によって動機付けられるにしろ、益々現実化するグローバル・カタ
ストローフの差し迫った危険によって動機付けられるにしろ、変化が必要であることは間違いない。もし今、我々が変わることを始めないならば、我々自身および同胞である惑星
上の種にとって、手遅れとなるであろう。我々各自が解決の一部であるという認識の下に、この報告書の最終章では、我々をより良い道に沿って進ませることになるアクションを概
説する。

133

第８章

未来への挑戦「生産、消費、再生産については、地球の再生能力を傷つけず、人権や公共の福祉を保護するような方法を採用し」持続可能な生活を送ろう。（地球憲章第七条）
8.1

新しい道の選択

前章では、日本と米国についての著者らの観点から、世界が直面している問題の大きさについて詳細に検討した。また、重要な情報と提言も述べた。我々は今、地球の破滅へと続く道の上にいる。しかし、我々は、今後数十年の間に、持続可能なグローバル・コミュ
ニティへと我々を導く一つの道を選ぶこともできる。
我々は、この報告書を全体のメッセージと、循環曼陀羅（図 7.1）に象徴される、それ
ぞれ四つの概念からなる三組の幅広い目標を統合したものとで締めくくる。
以下は３項目は我々の研究成果を反映したものである。
１．今日グローバル・コミュニティが直面している問題は重大だが、循環社会構築のチャンスが未だ残されている。
２．過去の一時期において、日本と米国は軍事的な敵国であったが、今日、両国は貿易のパートナーである。今後数十年間に前向きに取り組めば、我々の二つの社会は循環社会への移行の道を切り開く上で歴史的な役割を果たすことがで きるであろう。これは、他の国々や人々にとって力強い規範となり得る。世界の両端にある、文化や哲学の異なった二つの経済大国が手を携えて、世界の 60 億以上の人々の生活水準と生活の質双方を引き上げるための中心となる経済、人間・社会、エコロジーの各側面における公平の原
理をしっかりと根付かせるのだ。
３．日本も米国も、循環社会に向けた取り組みに関してはかなりの知識と実践を積んできた。互いに相手から学び、自国の循環社会への移行を加速することが可能である。そうすれば、南北を問わず各国が循環社会へそれぞれ移行していくことを 支援するために必要な成果、モデル、財源やその他の資源の提供について、大きな助けとなるであろう。
賭けられているものがあまりに大きく、時間もあまりに短いため、我々には持続可能な循環社会のビジョンを調査、公表、普及させ、循環の倫理の下に地球市民として見つめ、考え、行動する多くの同胞の助けとなる即効性のプログラムが必要である。本稿で述べる、
日本と米国の社会の現在のあり方を将来の循環社会へと移行させるための原理原則は、大きなパラダイム・シフトとなるであろう。このような認識と信念の変化は、かつて世界が平坦だという信念から地球が丸いという信念へ移行したのと同じくらい、深いところでの変化である。もしも我々が、資源の利用は無制限で継続的な成長のみが健全な経済の基盤134であるという狭量で自己中心的な世界観を持ち続けていけば、崖から転落するような大きな破滅が我々を待ち受けているのを見いだすであろう。我々はすでに破滅の兆しの幾つかを経験している。


化石燃料の使用を拡大してきた結果としての温室効果ガス排出量の増加による地球規模の気候変動

砂漠化、大気汚染や水質汚濁、有毒廃棄物などによる地域の環境問題

健康や生存能力が大きな危険にさらされている 10 億以上の人々を含む多くの貧しき者と少数の富める者の間の大きな差に起因する社会不安の増加など富める者でさえも、上昇志向、持ち過ぎることの重荷、メディアと電子媒体のコミュニ

ケーションが支配する世界における孤立感に伴って、不安な思いに陥ることが多い。
どうすれば最も富める国が、生産・消費・地球資源の搾取を右上がりに続けている現在の道から離れることができるのであろうか。我々は、しばしば、政府の不適切な政策について、子供達がどんなに荒れているかについて、事業者の貪欲さ、広告業と通信メディ
アの凡庸さ、我々以上に消費しているより豊かな隣人について不満を述べている。しかし、嘆くだけでは活動は進まない。幸い我々は、個人としても集団としても、変わろうという意欲が動き始めた場にいる。我々は、自分達の政府のあらゆるレベルの政治家を選び、彼らに影響を与えることで、より積極的に参加することができる。我々は、子供達の教育に積極的に参加することができるし、子供達ともっと質の高い時間を過ごすことができる。
批判対象である事業者の製品をボイコットすることができるし、メディアに対する不満をメディアに伝えることも、メディアの影響を甘受する代わりに批判的に考え始めることもできる。そして、我々は、隣人について案じるのではなく、自分達自身の不必要な消費パ
ターンを変えていくことができる。おそらく、我々は、隣人達のことをもっとよく知ることができるし、我々とともに何らかの積極的な地域活動に取り組むように隣人たちに働きかけることもできる。変わるためにできることはたくさんある。しかし、変わり始めるにあたっての責任は、我々一人一人の内部にある。
8.2

新しい認識と行動の開発

第２章で、我々は中心となる価値観について検討した。それは、日本と 米国において、
持続可能な循環社会の利益の下により多くの人を呼び集めるために用いることのできるものである。
バランスと循環

公平性と機会

生命のつながりの中にあるグローバル・コミュニティの相互依存性

バランスと循環
狭い国土に高い人口密度で生活している日本の人々は、調和のとれた生き方に重きを置
き、社会のバランスを保つために日々互いに歩み寄っている。行政も、基準を作り、規制

135

や調停を行ってバランスを維持するようにしている。さらに、日本人は、リサイクルや循環の重要性を認識している。一度使ったモノは可能な限り再循環させて、廃棄物を最小限にしている。日本人は社会を、栄養と酸素を全身に運ぶ動脈と、不要物を回収して再処理したり、濃縮した形で取り除いたりする静脈とを備えた生き物として見ている。こういった核となる原理は多くの日本人に受け入れられているようで、現在の消費と浪費の体系か
ら循環社会へ移行しようとする動機付けとなっている。
公平と機会
アメリカは、公平と機会の国として建国された。
「われわれはこの真実を自明のものとして支持する。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、誰にも犯すことのできない権利を創 造主から授けられている。その権利には、生命、自由、幸福の追求が含まれている。 1 」

建国初期において、合衆国は、無限に見える土地の開拓という形で移住者に機会を提供した。今日、米国は一人当りにして日本より多くの資源と土地面積を有しているが、多くのアメリカ人は、今なお、「機会」とは、より多くの富を得、より多くのものを所有する
チャンスであると解釈している。機会とは自我の目覚めや精神的に成長する能力を含んでいることも思い出す必要がある。今もほとんどのアメリカ人は、「公平」ということに重きを置いているが、それは、勝者と敗者とに分け、ごまかしのきく抜け穴を備えた法体系の中で制度化されている。しかしながら、これらの基本的な原理は、特に、視点を国レベ
ルのから地球レベルへと移行できるならば、今なお多くのアメリカ人の共感を呼ぶ（ただし、注意を払わずに無視する代わりに社会の不公平について考えるのを止める限りにおいて）。

生命の繋がりの中のグローバル・コミュニティの相互依存性「意志あれば道あり」という英語のことわざには多くの真実がある。我々は、次の四半世紀の間に、今まで以上に、公平なグローバル・コミュニティに関して適切な疑問を 呈する必要がある。
次のように考えてみよう。西暦 2000 年、教会と寺院はしばしば世界の飢えた人々に食事を提供する場所となる。そこでは、客人の５分の１は贅沢な食事をとり、５分の３は一膳のご飯と野菜をとり、５分の１はかろうじて生命をつなげる程度のパンの皮を食べて薄いお茶を飲む。しかし、2030 年には、教会と寺院の食事会が「仮想的」に実施され、日本や米国の子供達が、実際にソマリアやアフガニスタンその他の国々の子供達と共に食卓につき、他国の子供達の食事を体験するであろう。こういった食事の分かち合いによって、文化の違いだけではなく、健康や福祉の一般的な状態を直接体験できるようになるであろう。富める者は、我々が実際に同じテーブルで分かち合うことが可能な時、人々の窮状か
1

アメリカ合衆国独立宣言。フィラデルフィア、 1776 年 7 月 4 日

136

ら目を背けるようなことはないであろう。また、おそらく、富める者はより健康で栄養のある生活環境、文化的価値観、生活様式についてより多くを学ぶであろう。
或いは、次のように想像しよう。西暦 2000 年、アメリカ人と日本人は物質至上のライ
フスタイルを維持するために、必死で働いている。忙しさとストレスのために、我々は家族や価値観、常識、そして自分達自身を省みなくなっている。どこへ行くにも車で行き、それから短時間で効果の上がる運動をするためにスポーツクラブへ行く。しかし、 2030
年までには、我々の労働時間は今より短くなり、所有しているものは今より少なくなるが、自分達自身、そして仲間のために今までより多くの時間を使うようになり、リサイクルプ
ログラムやグリーン購入、環境の保護と再生への投資、地球上の生命の繋がりへの感謝の表明を通して、環境の管理者となるべく努力する。家族の繋がりは密であり、隣人や友人と共に過ごす。そして世界各地に「ウェッブ友達」がいる。学び、精神的な成 長と生産的な活動に時間を費やし、他の人々への奉仕にも時間を割く。この世界はより安定した場所となり、外国への援助としては、貧困をなくし貧しい隣国でのクリーンな開発を進める一方で、軍事費は縮小する。経済指標は螺旋状の上昇ではなく、企業は安定した利益を上げ、少ない原料と廃棄物でより多くのサービスを提供するために競争する。
我々は、地球市民の新しい生活への移行の鍵は、次のようなものだと考えている。


物質 的 豊か さ の偏 重 を 正し 、 文化 的 、精 神 的 価値 に 重き を 置く 価 値 体系 。 我々 は、個人的な問題に対する自己中心的な解決を 避け、社会、家族、友人の輪、地域社
会、文化、地方、国、生命のつながり、そしてグローバル・コミュニティにおける相互に関係した様々な役割を認識した総体的な解決法を模索するであろう。



自主的に考え、他の人々と意見を交換し、寛容さと知恵を得られるようなオープ
ンで批判的な考え方（メディアや一部の関心のあるグループの洗脳ではなく）

バランスのとれた生活がもたらす個人レベルの福祉や幸福のセンス。世界をより公平なものにしていくために我々ができることや行うこと、自分たち同様他の人にもより多くの機会をもたらすことについての知識
こういった新しい振る舞いによって、個人レベルでの変化に向けた積極的な一歩を踏み出すための意欲が湧いてくる。我々一人一人が変われば、それが手本となり熱意が他の人々にも広がっていくであろう。我々と同じような関心と信念を持つ人々はたくさんいる。
米国では、政策や環境の再生に向けて積極的に声を上げる組織が増加してきているが、まだ大きな力にはなっていない。日本では、NGO が現れ始め、声を上げ始めたばかりである。
差し迫った地球の破滅に直面して、我々はこれらの「幾多の光の点 2 」を、本当の変化を推進する力の中で一つにしていく必要がある。以下に、行動を促進する上で重要になっ
2

C.S.ルイスナルニア国物語（ 1955）

発行：ハーパー・コリンズ、ニューヨーク。 1994

年

137

てくる一般的なステップを述べる（本章で後述するいくつかの特定のステップも参照のこと）。
１． 地球市民として行動し、多様性の大切さを認め、貧困を取り除き、健康管理、教育、就業、精神の自由、自治に関する基本的な機会を全ての人に提供するためのプログラムを積極的に支持する。
２． 自らの生活をシンプルなものにし、精神的・知的な領域での充足に到達するために分かち合い、助け合うことの無限の利益に価値を認める。
３． 再生不可能な資源の利用やごみを減らし、自分達や、地球上の全ての 生き物が、地球の許容量の範囲内で健康かつ幸福な生活を楽しむ機会を持てるようにする。
４． 教材を変え、メディアと約束を交わし、関心を持っているグループのネットワー
クを通して、或いは循環社会の目標へ向けた政策を制定する先見の明のある政治家を選び、持続可能性の原理に従う事業者の支援を得て、その他可能な方法によって新しいパラダイムを積極的に広める。
５． 継続的な進歩の約束と、持続可能性と説明責任の実践を、核となる事業戦略とグ
ローバルな貿易合意に統合して、循環社会の価値観のバランスをとることのできる公平で矛盾のない国内および国際規制の枠組みを作る。
地方、地域、国レベル（都市部と田園地域）の土地利用計画を変更して実施に移し、人類の福祉と生態系の健全さについてのバランスのとれた配慮と共に、資源保護と省エネルギーを推進する。

8.3

四つの重点分野における変化への機会

第２章において、我々は、現在のパターンを評価し循環社会へ到達するために変更が必
要な基本的分野として、エネルギー、廃棄物・リサイクル、消費とライフスタイル、ビジネスを取り上げる理由を述べた。これらの分野は間違いなく相互に関連があるが、第３章から第６章では個別に検討してきた。ここでは、循環曼陀羅に示した四つの主要な解決策のカテゴリの中で枠付けられたこれら四つの章の結論を概観する。
8.3.1 エネルギー
今日、先進諸国は化石燃料に深く依存している。温室効果ガスの排出量は増加し、特に米国における排出量の増加が著しい。米国では１人当りの消費と人口が今なお増加を続けている。我々は、エネルギー利用の、価格の付けられない様々な社会的、環境的コストをエネルギー価格に組み込む方法をまだ有していない。そのため、日本と米国はエネルギー
を、それぞれ現在の世界平均の３倍から６倍も消費している。循環社会におけるエネルギ
ー消費行動への移行について、図 8.1 に示した。
2030 年に向けた全体目標

138日本：化石燃料の消費を 2TOE／人・年まで、全エネルギー消費を 3TOE／人・年まで減少させる。
米国：化石燃料の消費を 3TOE／人・年まで、全エネルギー消費を 4TOE／人・年まで減少させる。
これらの目標は達成可能ではあるが、我々がライフスタイルを変えない限りあまり見込みはない。
効率
 エネルギー利用における資源保護と省エネルギーを促進するために、マイナス影響のコストを含めて、エネルギーに公平に価格を付ける。このことは、より高価な再生可能エネルギーや効率の高い製品の活用を促進するであろう。
 エネルギー（および廃棄物エネルギー）統合と省エネルギーの原則を用いた建築設計、
土地利用および工業生産工程。
再生可能性
 再生可能エネルギー技術の消費者市場への導入を活性化する研究開発と移行のための財政プログラムに投資しよう。
 特に都市域において、大規模エネルギー生産技術を改善しよう。そして、再生可能エ
ネルギー源を広く普及させるための共同開発を行おう。
 エネルギー生産と農林業を結び付け、温室効果ガス排出量を軽減しよう（例えば発電施設から得られる石膏は植林事業で土壌改良材として活用できる）。

139温室効果ガス排出量 (% 1990)

図8.1

エネルギー：日本と米国の循環社会への移行

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

変化なし
効率化
再生可能
節約

1990

2000

2010

2020

2030

年

廃棄物量 (% 1990)

図8.2

廃棄物・リサイクル：日本と米国の循環社会への移行

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

変化なし
減量
再利用
リサイクル

1990 2000 2010 2020 2030
年

140

消費の削減 エネルギーを貴重な資源として扱い、直接消費、或いは不要な製品の蓄積による間接的な消費は最小限に押さえよう。
 地元の製品を購入して、航空運輸を減らそう。
 輸送需要を減らすような土地利用計画を立てよう。

8.3.2

廃棄物・リサイクル

我々の大量消費のライフスタイルは、大量廃棄にもつながっている。アメリカ人は、日本人の平均廃棄物排出量（400kg／人・年）の２倍の廃棄物を排出している。米国では埋め立て可能面積が日本より多く、廃棄物問題はあまり顕在化していない。日本は米国に比べると廃棄物処分場用地が非常に少なく、廃棄物減量化手法の確立に率先して取り組んでいる。循環型の廃棄物処理・リサイクルへの移行について、図 8.2 に示した。
2030 年に向けた全体目標
日本：最終的な廃棄物処理量を 50kg／人・年まで削減する
米国：野心的だが到達可能な目標は、アメリカ人の２分の１が、 2015 年までに 50％リサ
イクル・堆肥化という現在の「ベストプラクティス」レベルに達成することである。
国全体としては、2030 年までにこのレベルに到達することが目標となる。１人当りのゴミ排出量を年２％削減していけば、ゴミの全排出量は 50％削減できる。
これらの目標は達成可能ではあるが、我々がライフスタイルを変えない限りあまり見込みはない。
減量
 エネルギーと物質の消費を削減し、ゴミ減量のために再利用とリサイクルを増加させよう。ゴミ収集の有料化は、ゴミ排出量を最小化するための付加的なインセンティブとなり得る。
 不要な製品の購入を我慢しよう。効率と長期使用を意識して設計された製品を選択しよう。
 可能な場合は共同サービスを利用しよう。
再利用 可能であれば中古品を購入しよう。まだ使えるものは、捨てるよりも誰かに譲ろう。
 最新型であるからといって買い換えるのはやめよう。
リサイクル すべての廃棄物を、誰かが使える「資源」であると考えよう

141 産業関連でも消費者としても、ライフサイクルを通じてゴミを最小限に抑制することを支援しよう。
 可能であればリサイクルできる製品を購入し、使い終えたらリサイクルしよう。
 ライフサイクルベースでゴミを最小限に抑えるように設計している会社の製品を買お
う。

8.3.3

消費とライフスタイル

今日、先進国世界は、大量消費の上にその繁栄を築いている。今日、日本と米国の裕福なライフスタイルが魅力的と見られているが、同時に深刻な社会問題や環境問題を引き起こしており、これらの問題が我々を地球破滅の道へと導いている。循環を旨とする消費行
動への移行を、図 8.3 に示した。
2030 年に向けた全体目標
日本：エネルギーと物質の全体消費を 30％削減する
米国：エネルギーと物質の全体消費を 50％削減する
これらの目標は達成可能ではあるが、我々がライフスタイルを変えない限りあまり見込みはない。
シンプルライフ よりバランスのとれた生活をしよう。大量の物質消費をやめ、内面の充足と喜びをもたらす知的で精神的な消費をしよう。
 自分達自身、他の人々、自然界と繋がりを持つためにより多くの時間を割けるように生活のペースを落とそう。
 生活のほとんどを地域で生産された資源でまかない、交換サービスに参加しよう。
 持続可能な政策、手法、規制、事業（市民参加型の民主主義）を支援しよう。
教育 持続可能性の問題に関して自らを教育し、これに関する個人の価値観を変えよう。
 環境倫理と社会的倫理の原則を統合し、全てのレベルの教育に取り入れよう。
 他の人々やグループと積極的にネットワークを組み、循環社会の原則を広めよう。
 事業者に対して環境情報を公開するよう、持続可能なライフサイクルデザインを実践
し、社会的倫理や環境倫理を採用するように働きかけよう。

142

消費 (% 1990)

図8.3

消費とライフスタイル：日本と米国の循環社会への移行

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

変化なし
削減
分かち合い
ｼﾝﾌﾟﾙﾗｲﾌ1990 2000 2010 2020 2030
年

製品の製造 (% 1990)

図8.4

ビジネス：日本と米国の循環社会への移行

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

変化なし
説明責任
関係者の積極行
動
自発的手法

1990

2000

2010
年

2020

143

2030

分かち合い 可能な場合は所有するのではなくサービスをレンタルしよう。
 資源と時間を地域社会の人々と分かち合おう。

8.3.4

ビジネス

日本と米国における今日のビジネスは、生産の増加を信じてさらなる拡大と利益の増加を生み出すための「資源採取・生産・廃棄」のモデルから、通常のビジネスが深刻な問題を引き起こしたという認識の深まりと規制によって導かれた新しい事業モデルへと発展してきた。日本と米国の消費者が消費パターンを変えれば、事業者もまた短期的視点に基づく利益重視の伝統的なモデルを考え直すであろう。市場経済には様々な利点があるが、新しい経済は社会や環境へのダメージに関するコストを含んだものとしなければならない。
成長モデルは持続可能な事業モデルに置き換えられなければならない。循環型の事業活動への移行を、図 8.4 に示した。
2030 年に向けた全体目標
日本：日本の全事業者が、拡大生産者責任、廃棄物の最小限化、「倫理に則った管理システム」へのコミットメント、持続可能性の実績に関する明確な報告などを求める国の規制を厳守する。
米国：米国の事業者の少なくとも半数による、経営基盤としての持続可能性の採用。資本主義と自由市場の定義を拡張して、社会や環境の要素を含むようなものにする。ライフサイクルデザインの採用、廃棄物最小限化、効率的な製品の販売促進、持続可能性の実績報告の公開。
これらの目標は達成可能ではあるが、我々がライフスタイルを変えない限りあまり見込
みはない。
説明責任
 社会側面と環境側面に関する実績についても記述した、事業活動のわかり易い報告。
 規制の有無にかかわらず、高水準の倫理的な行動と持続可能な生産原則についての各事業者の全レベルでのコミットメント。
投資家と消費者の積極的行動
 製品を購入あるいはリースするために選ぶとき、あるいは投資するとき、個人個人が批判的に、そして持続可能性の側面から考える。
 投資家は団結し、持続可能性と説明責任の原理を採用するよう企業に圧力をかけ、積極的に見守る。

144 非政府組織は、持続可能性の実績の良い事例と悪い事例をメディアを通して公表する。
自主的取り組み 事業者は、自らの生産、マーケティング、サービス、製品寿命の最後におけるリサイ
クルについて自己評価と継続的な改善を行う。
 事業者は、世界的な基盤の上に、良い労働条件、公平な賃金、健康と教育についてのしっかりとした基準を従業員に提供する。
 事業者は、財政、環境、社会の各側面の実績を、一般公開するために明確な方法で開示する。
 業界団体（農業、化学工業、建設業など）は、メンバー企業の持続可能性の基準を設定するためのワーキンググループを設置して、行政が誘導策をとるために必要な活動を促進する。また、同様な組織とグローバルに考え方を共有化する。
8.4

移行を促進するための幾つかのアイデア

8.4.1

グローバル・コミュニティのビジョン構築と地球市民としての「登録」への招待

人類の歴史を通して、我々のアイデンティティは場所によって形作られてきた。生まれた場所、町、州、国などである。部族は村に集い、村は町となる。町は都市になる。都市は国になる。国は欧州連合（EU）のような地域組織となる。皮肉なことに、我々が十分に認識していないただ一つのコミュニティは、全人類が属している唯一のコミュニティである。すなわち、グローバル・コミュニティであり、生命の繋がりである。
その上、我々はこの世界を見るレンズをたくさん持っている。個人のレンズ、国のレン
ズ、企業のレンズである。「個人」のレンズから減税を見ると、我々は教育のために使える資金に対する影響よりも、何を購入できるかということを考える。「国」のレンズを用いて国連を考えるとき、世界の人々に対してではなく、米国や日本など自分の国にとって国連が何をしたかで判断する。「企業」のレンズを通して見れば、社会的責任投資を約束
したり、途上国との貿易や地域経済のための密接な関係のためにストックマーケットの重要さを考慮するよりも、ストックマーケットが我々の株価にどう影響するかを見る。我々の大多数は、世界を地球規模の視点で見ないし、地球市民としての経験もない。
従って、我々の最初の仕事は、多くの人々や組織を結集させることのできる、刺激的で希望に満ちたグローバル・コミュニティの展望を作り上げることとなる。我々は、グロー
バル・コミュニティに関する、広く公共的な対話を生み出すであろう。主流となる人々、
政治的な指導者、メディア、事業者、その他の我々自身をグローバル・コミュニティのメンバーとして意識する過程に劇的な影響を与えることのできる指導者を標的とするであろう。この過程を通して、我々は地球市民としての「登録」を呼びかけるキャンペーンのリーダーとなる人々の草の根のネットワークを構築する。「登録」は、国連憲章、国連人権宣言および地球憲章を読み、それを守るために署名し、承認するといった簡単な手続きによるものである。このリストに、循環の原理原則をも追加することになるであろう。

145

8.4.2

循環社会とグローバル・コミュニティのストーリーの普及

丹念に構築して生命を吹き込むグローバル・コミュニティのストーリーの中に、循環社
会とグローバル・コミュニティに関連する適切な資料を収集し、データベースとライブラリを構築しよう。このストーリーは、グローバリゼーションに関して多様な視点を取り入れたバランスのとれた方法によって、グローバル・コミュニティの現実性、我々の行く手に待つ地球のカタストローフについての証拠の増加、変化がもたらすであろう危険やトレードオフ、今後 30 年間に我々の生活の中で果たすことになる地球市民としての役割、もたらされるであろう恩恵などを含む、様々な課題に対応するであろう。その目標は、耳を傾ける人々が、グローバル・コミュニティとグローバル･カタストローフの双方についてより理解することであり、望みがあると感じることであり、地球市民としての自分を意識し、必要な行動を起こす意志を強くしてこれに備えることである。
グローバル・コミュニティのストーリーは、新聞や雑誌の記事 、教科書、様々なメディ
ア、その他、地球市民として自分を意識する多くの人々が容易に学ぶことのできるものに載せることのできる標準的な資料となることが望まれる。このストーリーは、様々な人々に合わせて仕立て上げることができる。例えば、以下のような形である。
 生徒―最初の地球市民となるであろうことを強調する
 企業―持続可能性関連のビジネスチャンスに焦点を当てる
 投資家―リスク管理と収益について述べる
 行政と地域住民－健康と税制上の利点を示す
8.4.3

国連の強化

日本と米国はともに、財政的にも人材の視点からも、国連を強化すべくイニシアティブをとるべきである。
開発援助
1948 年～1951 年まで、アメリカ合衆国は、毎年国内総生産の 2％近くをマーシャルプ
ランに費やしてきた。現在、合衆国が他国の支援に充てているのは GNP の 0.2％以下、
日本は 0.3％以下である 3 。2002 年３月、メキシコのモンテレーに世界の指導者が集まった際、EU は海外支援のレベルを 2006 年までに GDP の 0.39％に引き上げることを公約した。アメリカは、今後 3 年間に海外支援を 50 億ドル増加させると約束した。将来、更に３年間に 70 億ドル増加すれば、2006 年までにアメリカの支援レベルは 0.33％となる。
モンテレー合意の主要な目的は、豊かな国々からの途上国支援を GDP の 0.7％にする公約を引き出すことにある。我々は、この目標は 2010 年までに達成すべき、短期目標であると提案する。この公約は、ミレニアム宣言の目標支援を助けることになるであろう。

3

OECD 諸国は、それぞれの GDP のごく一部を、海外支援に当てている。アイルランドの

0.16％から、ノルウェイの 1.17％までで、平均すると GDP の 0.36％である。

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ミレニアム宣言の支援
2000 年の 9 月 6 日から 8 日に開催されたミレニアムサミットには、歴史上最多数（152 カ国）の国家元首が集まった。これは 1945 年の国連創設以来、国連の再生と新しい方向性を考える最高レベルの会議であった。ミレニアム宣言は、参加者に 2015 年までの多数の目標を公約した。目標には以下のようなものが含まれている。
 極貧状態におかれている人々の数を半分に減らす（ 16 億人から８億人へ）。
 衛生的な飲料水を入手できない人数を半分に減らす（現在、衛生的な飲料水を入手できない人は世界人口の 22％に当たる 13 億人。それを 6 億 5000 万人（世界人口比で計算すれば 8 億 5000 万人）まで削減する）。
 出産時の女性の死亡を 75％減らす（現在年間 60 万人の女性が出産関連で死亡している。2015 年までに、年間 15 万人に減らさなければならない。出産 1000 回に対する比率で計算すれば 18 万人）。
 子供の死亡率を 67％減らす（現在世界平均で子供の死亡率は 1000 人当り 58 人。これを 1000 人当り 20 人以下に削減する）。
 エイズの蔓延を防ぐ。
 武器規制と武装解除に関する条約。国際的な人道主義と人権に関する法律の実行を確実にする。国際テロに対する反対運動を起こす。
 国際的な地雷禁止条約と国際刑事裁判所の設立を認可するローマ規程に参加するよう各国に呼びかける。
地球規模のコミュニケーションと、ボランティアの機構の形成：地球コミュニティ健康機構（ECHO, Earth Community Health Organization ）国の軍隊における兵役と同様の、ボランティアサービスを実行する国際ネットワークの構築を促進しよう。このネットワークは、国連平和維持軍と似通ったものとなるが、その責務は多種多様となるであろう。この組織は、新しい組織と既存の組織双方から作られる。
既存の組織は、それが「ボーダーレス」である場合適任であろう。例えば、赤十字、オッ
クスファム・インターナショナル、ハビタット・フォー・ヒューマニティ、国際自然保護連盟（IUCN）、ハイファー・プロジェクト、アムネスティ・インターナショナル、国境なき医師団、世界野生生物基金などである。異文化理解を確立する無数の国際的な学術交流プログラムも含まれる。学校卒業後、これらの ECHO 組織の何れかで 2 年間奉仕活動をすることが、国際的な軍務の代わりとなるであろう。
循環社会・地球市民・地球サミット
リオとヨハネスブルグの国連地球サミットの精神に基づき、そして循環社会への道に
地球市民を引き付け続けるために必要な可視性とネットワークを維持するために、我々は２年に１回の大掛かりな地球サミットを提案する。隔年の会議には、世界各国、主要企業、
ワーキンググループ、その他循環社会の理念に賛同する組織の代表が参加し、進捗状況を評価し、成功と失敗について検討し、グローバル・コミュニティを強化する。

147

持続可能な生活への移行を促進する新しい製品とサービスの展示会を、地球サミットと組み合わせて開催する。対象となる製品には、循環社会やグローバル・コミュニティについての対話を促進する、一般向けの本、最新の実用的開発事例について記述した E メイ
ルニュース、ウェッブサイト、新聞のコラム、循環社会とグローバル・コミュニ ティを目指すラジオ番組などのセミナー・プレゼンテーションが含まれる。
8.4.4

日米による循環社会・グローバル・コミュニティ研究所プログラムの支援

日米の循環社会／グローバル・コミュニティ研究所プログラムは、循環社会やグローバ
ル・コミュニティについて多面的に理解し伝えるためのものである。日米循環社会／グローバル・コミュニティ研究所は、循環の倫理、地球の将来シナリオ、国と企業のベストプ
ラクティス、代替エネルギー、貿易政策、無線インターネットなどの技術開発のような重要な分野を調査する。さらに、この研究所は 、グローバリゼーションの利点と欠点に公平に対処し、グローバル・コミュニティの相互依存的なニーズの中で、より公平で人間的な解決策を反映する政策や事業のデータベースを構築する。この研究所は、専門家のコミュ
ニティを構築し、核となるグループと試験グループを活用して、アイデアを広く公開する
前にその影響を測定する。この研究所は、これらの原則を支持する政治的指導者を支援する。最後に、この研究所は、2030 年における、より良く、より公平で、より自由で、より健全で、より持続可能なグローバル・コミュニティが実際にどう見えるか、 ―できる限り詳細に―肉付けする。

8.5

おわりに

次の世代において、我々はグローバル・カタストローフ、或いはグローバル・コミュニ
ティに向けて動き出し、劇的な影響を受けることになるであろう。決定的な要素となるのは、循環社会とより公平なグローバル・コミュニティに対する（潜在的な）ニーズを傍観するだけではなく、これを実現する系統だった戦略、政策、プログラムの採用をも可能にする、人々と組織の数であろう。人々も組織も、個々の生活と安全は、他の全て人々の生
活と安全と深く絡み合っていることを認識するであろう。経済、人間・社会、エコロジーの各要素の間で遥かに良いバランスをとれるようになるであろう。そして彼らは個人と企業、あるいは国レベルの自分の利益を、もっと大きな、地球共通の利益と結び付けるであろう。
この観点からすると、私達の世代は移行段階の世代である。残念なことに、我々のあまりにも多くの人々が、今までの理解の仕方に固執し続けている。我々は今も、個人、地域、企業、国のレンズを通して世界の事象を解釈している。その結果、我々の相互依存性の深さについて理解することがない。我々は未だ、今日の環境破壊、テロリズム、反グロー バ
リゼーション運動の核心にある、不公平で偏った方法で解決を図ろうとしている。そして、
我々は食い違った目的の下に活動している。廃棄物は資源を枯渇させ、地球システムとしての経済、人間・社会、エコロジー的問題の相互連関への対応を誤り、そして子供達の将来を賭して大博打を打っている。
最も重要な現実は、我々は皆同じ惑星の救命ボートに乗り込んでいるということである。

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もし「我々」が上手くこのボートを導けば、皆水平線に向かって安全に航海することができる。もし、誰かの行動でボートが沈めば、我々は皆ともに沈むのだ。ここには、 アメリ
カのカウボーイ映画や日本の時代劇に出て来るような、孤立して悪霊に取り憑かれた「悪者」としての一人の敵がいるのではない。現実は遙かに複雑である。
そこには善人と共に悪人がいるが、善人は悪人よりも遙かに重要となるであろう。ここには、全ての人に対するバランスと調和、公平と機会の可能性がある。循環社会とグロー
バル・コミュニティは、確かに万能薬ではない。しかし、もし我々が成功すれば、文字通
り数 10 億の我々にとって、幸福と生活の質に大きな違いを生み出すことができるであろう。

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循環社会 ― ビジョンと道すじ
2002 年６月１日 発行
編著者

日米循環社会研究チーム

発

NPO法人 環境文明21

行

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Email: CQA04712@nifty.ne.jp
発売株式会社 環境文明研究所〒211-0006
川崎市中原区丸子通 1-665-201
TEL:044-411-8455

印刷所

FAX：044-411-8977

有限会社 昭 文 社

この報告書は、環境事業団地球環境基金の助成を受けて印刷しました。

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