認定特定非営利活動法人環境パートナーシップいわてニューズレター第 3３号 201９.１２.1３

地域循環共生圏フォーラム 2019 開催される
11 月 21 日（木）サスティナビリティフォーラム 2019 実行委員会（環境パートナーシップいわて事務局）主催の『地域循環共生圏フォーラム 2019』脱炭素・SDGs の実現を岩手から がアイーナ 7F 小田島組☆ほ～るで開催されました。地域循環共生圏とは、環境省が第 5 次環境基本計画の中に盛り込んだ基本概念です。各地域が地域特性を活かし、強みを発揮し、地域資源を用い、自立・分散型の地域社会を形成する。

そこでは、農山漁村・森川里海が有する自然資源、生態系サービスとなる食料、水、素材、自然エネルギーの供給と、都市の強みである資金、人材の提供、自然保全活動への参加、地域産品の消費、地域ファンドへの投資などを有機的に連結させ、持続可能な循環共生型の社会、すなわち「環境・生命文明社会」を実現します。
この日は基調講演 3 題と事例発表 3 題の他、アドバイザーとして 3 名の基調講演者

地域特性に応じて各セクターが互いを補完し、支え合う仕組みを創造する。公害を克服してきた日本の近代史と、ここから生まれてきた優れた環境技術を合わせ、「もったいない」などの循環の精神、自然と共生する価値観と伝統を有する我が国だからこそ、実現可能となるもので、世界の範となる日本の確立を目指すものです。

を交えたオープンディスカッション、これに加え、県内各地で活動する 20 の環境保全団体、自治体、大学、企業などが活動事
例を紹介するポスター展が同会場で行な
われ、150 名の参加者を得て、持続可能な岩手の未来をどう創るのか、熱い議論が交わされました。

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査及び協議会設立運営事業を紹介しまし「地域循環共生圏を岩手から」
中井徳太郎氏
最初に基調講演 1 に立ったのは、環境省総合環境政策統括官の中井徳太郎氏です。
講演タイトルを「地域循環共生圏を岩手から」とし、岩手県における地域循環共生圏の取り組み 3 例を紹介しました。初めは、岩手県北９自治体（久慈市・二戸市・葛巻町・普代村・軽米町・野田村・九戸村・洋野町・一戸町）連携による大都市との交流た。
いずれも地域の人材と自然資源を活用した新たな地域産業の立ち上がりに期待を寄せるものです。
グローバルリスクとなった今日の環境問題にどのように対処するかは、地球規模で考え、地域レベルで行動することが必要です。解決策となる地域循環共生圏は、その舞台となるものです。地域の行政、住民、企業、大学、NPO、研究者、技術者、投資家など、様々な分野の人たちのオープンイを視野に入れた北岩手循環共生圏に係るエネルギー検討事業です。

ノベーションが、実現を支える資源であることを強調しました。

続く企業組合八幡平地熱活用プロジェ
クトでは、敷き藁と馬厩肥を活用したマッシュルーム生産を取り上げました。
さらに陸前高田市で行われる「脱炭素によるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を目指す、可能性調

世界的な異常気象の頻発が、パリ協定を後押し、人類が生存し続けるための基盤となる地球環境は、もはや限界に達しています。「このままでは世界が立ち行かない」
国際社会の強い危機感が背景にあり、2015年 9 月、国連総会において「持続可能な開発目標（SDGs）」を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
気候変動を抑え持続可能な社会に向けて脱炭素化を中心に据えたパラダイムシ
フトが不可欠です。新たな文明社会を目指すために、地域循環共生圏の創造は、我が国が抱える環境・経済・社会の多くの課題の解決を図る、要であることを強く訴えました。
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間で環境負荷を低減させた取り組みが広
地域循環共生圏を創造する ESG 経営の潮流と SDGs～地域金融の新たな役割
吉高 まり氏

がっている。自社の事業内容を SDGs の 17項目のゴールに照らして改善を図り、取り組んだ結果、外資系企業や 2018 年度に 49社の新規顧客を獲得した横浜市の従業員41 名の大川印刷の例をあげ、SDGs の真摯な取り組みが、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスにつながることを伝えました。
また Z 世代と呼ばれる若者たちの価値観の広がりが世界で見られ始めた。日本においては、新学習指導要領の改訂により続いて基調講演 2 を行ったのは、三菱
UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社環境戦略アドバイザリー部チーフ環境・社会ストラテジスト/慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師の吉高まり氏です。

2020 年小学校、2021 年中学校、2022 年高校で SDGs の教育が始まる。若者たちがSDGs を学び、持続可能な社会の担い手となって出てくる。大人たちはこれを受け入れ協働する必要がある。

吉高氏は、気象災害の増加や環境の著しい劣化とともに世界の人々の不安が高まっている。解決策として 2015 年に国連が決議した SDGs・持続可能な開発の意義に触れ、この詳細を述べた後、世界が大きく変化する今、地域でどのように取り込み、活かしていくのかを中心に話されました。

近年、環境と社会、経済を調和させるESG( Environment Social Governance)投資が重要視され、ESG と SDGs、企業と SDGs
金融は、もはや不可欠。社会的な問題解決

現在、大企業のみならず、中小事業者の-3-

や SDGs を履行する上で、ESG 投資が重要であり、ESG や SDGs の視点なくして顧客本位の持続可能なビジネスモデルを構築することは困難。県内金融機関で始まった地方創生のための支援サービス、再生可能エネルギー向け融資や、大学の先端技術と企業の連携の始まりを紹介しました。

これに向けた自治体の取り組みとして、北海道石狩市の「再エネ 100%ゾーン」の例をあげました。再生可能エネルギーのポテンシャルが高い岩手県にとって、RE100 を目指す企業の増加は、地域の未来を考える上で重要な視点です。
2006 年国連は、責任投資原則（PRI：Principle of Responsible Investment）を提案しました。お金を地域でどう回せばよいのか、企業が短期で利益を上げる仕組みを変える必要がある。そのためにお金を運用する人たち、投資を行う人たちの間に、持続可能な社会をつくるための責任が求められます。
また、SDGs の理解を促すため、環境、社会、経済のつながりを 3 層化したモデル（SDGs ケーキ）を例に SDGs が世界の共通言語であること、地域の未来に向け、ESG 投資の持つ意義の大切さを詳しく解説されました。

今後の大きな動きとして、再生可能エネ
ルギー100%により事業活動を行う企業が出現している RE100（2019 年 11 月 8 日現
在、世界で 207 社・日本で 26 社）に触れ、-4-

進協会、地元のペレット製造企業と連携し東北の森づくりと人づくりで進む
地域循環共生圏
佐々木 豊志氏
基調講演 3 は、NPO 法人日本の森バイオマスネットワーク理事長、青森大学総合経営学部教授／青森大学 SDGs 研究センター、一般社団法人くりこま高原自然学校代表理事の佐々木豊志氏です。
佐々木氏は、盛岡市出身で環境パートナーシップいわての草創期にお世話になった方です。現在は、青森大学 SDGs 研究センターにて、環境と社会を考える人材の育成、環境や健康、安全に配慮した企業活動と教育活動の啓発に取り組みます。
佐々木氏の行動の原点には、常に森があり、木こり講座開催などの森づくりを通じ、環境保全団体、企業、行政が連携する人づくりを行ってきました。
森という文字は木が 3 つで構成されますが、佐々木氏は、木が育つ上で水と土が不可欠であることから、新たに造形した森の概念を提唱します。

青森大学 SDGs 研究センターでは、持続可能な社会を実現するための研究と具体的なアクションを進めており、地元の企業、県、市町村や NPO、NGO が共に SDGs を意識した活動に取り組みます。
NPO 法人青森バイオマスエネルギー推-5-

たペレットの普及活動や市民が地球環境について考え、行動する記念日となる「アースディ青森 2018、同 2019」を開催、木こり講座では、森での安全な作業とチェンソーワークについて学びを拡げました。これには青森市内の薪ストーブ会社、青森県林政課が協力し、官、民、学が連携する人材育成です。森の入口から出口までを考え、森の事業者と消費者をつなぐプラットホーム作りを行います。
その中で生まれてきたのが「Treesm」（ツリーズム）です。Treesm とは、森林と暮らしのつながりを思考するもので、普段森林にあまり関わりのない生活を送る市民に、森林への関心を高め、森林資源を活かした持続可能な未来を作るキッカケ作りを提供するものです。目的を共有し、実践の意思があれば、誰もが参加でき、あらゆる組織、団体、事業者がつながるプラットフォーム作りを目指します。領域を超えた幅広いつながりが、社会に影響を与え、効日本もこれに向かい政策を進めて来て果を生み出していくことを期待しています。

「地域循環共生圏フォーラム 2019」
開催にあたり野澤日出夫代表理事は次のように挨拶を述べました。
本日「地域循環共生圏」をキーワードにフいますが、縦割り社会の弊害で力が分散され、環境先進国と比べて大きく後れをとっています。
昨年第 5 次環境基本計画が閣議決定され、環境に関する全てのファクターを関連付け、将来のあるべき姿を描き、いわてにおいて確実に進む人口減少の中でも、持続可能な生産活動や、心地よく豊かなコミュニテイーづくりのカギとなる「地域循環共生圏」について中井徳太郎統括官にご講演をお願いいたしました。我々のこれからのォーラムを開催いたしましたところ、多くの熱心な皆様にご参加頂きまして大変うれしく思っています。県外からも遠路お出で下さった方もおられます。
有難うございます。また、中井統括官と共に地域循環共生圏を構想した中島恵理大臣官房計画官も会場にお越しです。ご存知の方もおられると思いますが、元長野県副活動や政策・施策の中で大きな示唆を与えてくれると期待しております。
また、昨今厳しい環境にある金融業界において、世界の多くの情報をお持ちのモル
ガンスタンレー証券の吉高まりストラテジストから、地域循環共生圏づくりの中で、あるべき企業の取り組み、ESG 投資・地方金融の役割などを、お話しいただけます。
そして、東北・岩手で先進的に取り組む佐々木先生や矢巾町の吉岡戦略室長さん、知事で、長野県が RE100 を宣言する仕組みを短期間の間に作られた方です。
皆様ご承知の通り、産業革命以来、特に近年の我々の豊かさは、今までにない地球温暖化・環境の変化となって将来世代に大きな脅威となって迫ってきています。
2015 年に世界は正しい方向に大きく舵を切りました。「COP10 パリ協定・今世紀後半に化石燃料ゼロ」と 2030 年までに進める「SDGｓ・持続可能な開発のための 17

地域電力に力を注いでおられる久慈地域
エネルギーの若林取締役、岩手の循環共生圏の土台となり、将来の食料に直結する「生物多様性」についてミツバチの観点から藤原養蜂場の農学博士、藤原由美子専務より、我々の知らない自然界の危機についてお話をいただけます。
ご案内の通り、今回かなり欲張った内容となりました。是非今回のフォーラムから多くのヒントを持ち帰られ、それぞれの事の目標・誰一人取り残さない」と言う世界の大きな約束です。
後戻りできないこの約束は、早く取り組
めばビジネス・遅れれば衰退を覚悟しなければならないほど、環境先進国は戦略的に・急激に動いています。これは社会の仕組みまでも変える革命です。

業や政策に生かしていただき、全国に発信できる岩手の地域循環共生圏に取り組んでいただきたいと思っています。早く取り組めばビジネス・遅れれば衰退です。
本日は長丁場ですが、よろしくお願いいたします。有難うございました。

「地域循環共生圏フォーラム 2019」
野澤日出夫代表理事開会挨拶-6-環境保全団体などのポスター展示
基調講演 1～3 の終了後には、45 分間の交流タイムを設けました。参加者が名刺交換を行い、日頃の活動に対する意見を交わしました。基調講演を行った 3 人の講師と後半部分で事例発表を行う 3 人も加わり、参加者 100 名余りが展示されたポスター、機器、映像などに見入りました。

藤原養蜂場ご提供の各種蜂蜜を味わう

参加者の注目を集めた環境学習教材
組立式電気自動車 PIUS

中井徳太郎統括官も蜂蜜を試食

ポスターを見て意見を交わす参加者

地域循環共生圏「曼荼羅図」の要素フレーズを解説する環パい丸尾美由紀 WEB ディレクター
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事例発表 1
矢巾町のフューチャーデザイン「将来世代が参加する持続可能なまちづくり」
交流タイムの後は、県内で活動を展開する 3 団体の事例発表が行われました。
最初に事例発表 1 を行ったのは、矢巾町企画財政課未来戦略室の吉岡律司氏です。
安心・安全な水を住民に供給するためにはどうするか。将来を見越した水道のイン

フューチャーデザインのワークショップは、こんな質問から始まりました。
世代間の合意形成を得る手法のひとつとして、矢巾町は住民によるワークショッ
プを開催し、参加者自身が「40 年後の仮想世代になりきり」現代に生きる自分と、フラ整備には、膨大なお金が必要です。水道を使う住民にとっては、安い料金が続くにこしたことはありません。しかし、老朽化していく設備を放ってはいられません。
将来にわたり安定した水の供給を受けるために、現役世代は何をしなければならないのか。「今の年齢のまま 40 年後の世界にタイムトリップして、自分たちの住んでいる街の将来像を描いてみてください」

将来に生きる自分の双方向の視点で考えました。将来世代の意思決定を汲み取り、持続的な社会の実現を目指すためにフューチャーデザインは、全 6 回のワークショップを行い、水道事業のみならず、矢巾町第 7 次総合計画後期基本計画の策定に及びました。将来世代から作る持続可能なまちづくり、吉岡氏は、そのプロセスの詳細を紹介しました。

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事例発表 2
久慈でのエネルギーの地産地消の取り組み「エネルギー地産地消による地域活性化を目指して」
事例発表 2 は、久慈地域エネルギー株式会社の若林治男氏です。
久慈市内の民間企業 4 社の出資により2017 年に設立された新しい会社です。久
慈市は北限の海女さんの活躍場所であり、会社の愛称を「アマリンでんき」としました。
久慈市も資本参加し、久慈地域資本 100%の自治体新電力です。
2018 年 6 月より久慈地域で発電されたクリーンな電力（久慈市長内川上流の滝ダムで発電された電力）を久慈市の主な施設（出資企業を中心）に供給を開始、10 月には、久慈市観光拠点の一つ三陸鉄道久慈駅へ供給を始めました。
現在は、デイサービスセンターや商店・事務所、一般家庭向けの電力供給を拡大中です。目指すのは、1.自治体の電気料金の削減、2.電気事業収益の地域循環と地域の活性化、3.地産地消（地域内発電供給）、4.地域の電気料金の削減です。今後は、地元発電事業者からの電力の確保、固定買い取り契約満了の発電事業者との契約、太陽光発電システムへの投資、公共施設などへの太陽光発電システムの導入など、地域の発展を支えます。
2019 年 2 月久慈市を含む東北地方の 12
市町村は「ゼロカーボンヨコハマ」を目指す横浜市と再生可能エネルギーの広域連携協定を結びました。連携市町村から横浜市へ再エネ供給を行う仕組みを具体化させます。久慈地域エネルギーも、この趣旨に賛同し積極的な支援を進めます。
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バチの詳しい生態とミツバチや養蜂を取事例発表 3「ミツバチに学ぶ持続可能性」

事例発表 3 は、盛岡市内で養蜂を行う藤原養蜂場の藤原由美子氏です。養蜂場は創業 118 年を誇る老舗です。ミツバチを飼育し蜂蜜を採取、販売する事業を手がけます。
ミツバチには、外来種のセイヨウミツバ
チと在来種のニホンミツバチがあり、事業はセイヨウミツバチで行いますが、ニホン
ミツバチの希少性と有用性を認め、1989りまく現状、将来構想に向け、現在実行していることです。
花を頼り生きる社会性昆虫のミツバチは、花粉媒介者として農業や生態系の多大な貢献者です。花粉を運ぶ昆虫の送粉貢献度を金額換算すると年間 5,000 億円ほど、そのうちミツバチは 1,000 億円に及びます。昆虫やミツバチは、農業に豊かな実りをもたらしています。

年に「ニホン在来種みつばちの会」を立ち上げました。①ニホンミツバチの生態の研究と保護繁殖、②ニホンミツバチを接点とする会員同士の研修交流、③ニホンミツバチを通じた自然環境保全などの社会貢献が目的です。1,200 名の会員が全国で活動を続けます。

養蜂を取り巻く環境課題に、気候変動、農薬、蜜源の減少、ダニ類やウイルスによる病気があります。気候変動は、花の開花とミツバチの活動時期のずれをもたらし、大きな課題です。将来に向けては、蜜源となる花粉源植物、特に在来種植物の植栽に力を入れます。ミツバチサミットなどの開催を通じ、ミツバチの価値を広く一般に知らせる啓蒙活動や、子どもたちに自然の不思議や神秘に目を向けてもらうため科学絵本の執筆活動も行っています。

今回事例発表としてお話いただいたのは、一般にはほとんど知られていないミツ- 10 -

合させる具体的な方法は？ESG の概念に理解、オープンディスカッション

共感できる」「SDGs を地域社会に導入する手法として参考になる」「地域の将来のために何が事例発表者 3 名、講演者 3 名と会場の参加者を交えたオープンディスカッションが最後に行われました。参加者からは、「次の世代の視点を持って自分に何ができるか、考えるきっかけとなった」「知識を持って自然と共生することの大切さを感じた」「地域循環共生圏、曼荼羅図を理解する上でフォーラムがあることはありがたい」などの意見が寄せられました。

必要か改めて考えさせられた」などの意見が寄最後に閉会挨拶に立った実行委員の渋谷晃太郎県立大学教授は、多くの県民の皆さまに関心を持ってご来場いただいたことに感謝し、持続可能な社会を私たちがどのように創るのか、考え続けることの大切さを述べるとともに、昨今、県内でも気候変動に対して若者たちが声を上げ始めた事例に触れました。また、県内自治体が気候非常事態宣言を出す必要性に言及し、参加者に賛同を呼びかけました。会場の参加カフェ」が毎月第 3 水曜日の18:00～20:00、環境学習交流センターで始まっています。
主催は、いわて SDGs カフェ実行員会で、メンバーは、環境パートナーシップいわて、岩手県環境保全連絡協議会、リコージャパン株式会社岩手支社、杜陵高速印刷株式会社の 4 団体が担います。

せられました。
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いわて SDGs カフェ
今年の 7 月から「いわて SDGs者は、これに拍手で応えました。

SDGs って何だろう？そもそも私たちの日常生活とどんな係わりがあるの？取りアンケート結果組みはどうするの？17 のゴールの関係はどうなってるの？SDGs カードゲームをやってみたいけど、などなど SDGs に関心のある方、もやもや感を持っている方、基本や発展形を知りたい人などが集まります。
皆さんの声を聞かせて下さい、そんなスタンスで実施しています。難しいことではな
く、知りたい欲求にちょっぴり応えます。

自由記載のアンケートで参加者から寄せられた意見では、「岩手の自然の持続、地域循環共生圏の原動力を知り有益であった」「様々な切り口で学ばさせてもらった」「中央省庁に次世代を考えインパクトを与えている人がいることに希望を感じる」「次世代のために決断する時だと感じた」「地域循環共生圏の概念は理解できるが、地域社会の現状と適- 11 -参加は無料で、どなたでも参加可能です。
お申し込みは、氏名、所属、当日の連絡先、SDGs カフェお問い合わせ・お申し込み先

メールアドレスをメール、FAX、電話などでお送り下さい。当日、ふらりと訪れてもかまいません。カフェですから、気軽においでになり、自由にお話し下さい。

TEL 019-681-1904 / FAX 019-681-1906

NPO 法人環境パートナーシップいわてEmail: iwatesdgs@gmail.com
編集後記そんな内容で 11 月まで 5 回開催してきました。第 3 水曜日の間となる別の水曜日には、番外編として SDGs カードゲーム子ども版や、地方創生版を楽しむなど、SDGsの理解を進めるため各種のアイテムも実行中です。

日本のみならず世界中で気候の変化が大変な事態を迎えています。国連のグテーレス事務総長は、もはや気候変動などの生易しい言葉ではなく、気候危機であると訴えます。スウエーデ
ンの 16 歳の少女がたった一人で始めた活動が欧米の若者たちに拡がりました。日本でも京都、東京などでデモが行われ、盛岡でもグローバル気候マーチが始まっています。1 回目は 9/27、2 回目は 11/29 に行われました。デモではなくマーチです。編集子も11/29 のマーチに参加。盛岡駅前の開運橋から菜園、大通を廻り 40 分ほど、環境保全と温暖化防止の重要性をアピール、道ゆく人々に手を振11 月 20 日の第 5 回 SDGs カフェでは、地域循環共生圏フォーラム 2019 の開催前り楽しい雰囲気で気候危機を訴えました。この日であったため、青森、秋田など県外からの参加を含め 20 名余りがカフェにやって来ました。この日は地域循環共生圏の目玉である「曼荼羅図」に掲載された 100 を超える要素フレーズのどの部分に自分たちの日頃の活動がリンクするかを各人が選択して話し合い、曼荼羅図の面白さと深さを堪能しました。

毎日の各紙で大きく取り上げられました。

模様は翌日の岩手日報、盛岡タイムス、読売、
ニューズレター第 33 号･2019 年 12 月 13 日発行

編集：NPO 法人環境パートナーシップいわてマネジメント・ガバナンス委員会〒020-0124 盛岡市厨川 5-8-6
TEL 019-681-1904 FAX 019-681-1906
Email:kanpai@utopia.ocn.ne.jp- 12 -