PressRelease2022 年 4 月 28 日
フィデアホールディングス株式会社

TCFD 提言に沿ったガバナンス・戦略・リスク管理・目標と指標の情報開示について当社が賛同を表明しております気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示について、別紙のとおり公表いたします。
記
1．背景、趣旨
フィデアグループは、すでに公表しておりますサステナビリティ方針の中で、重要な社会課題「持続可能な地域環境づくり」に取り組むこととしております。この一環として、地球温暖化や気候変動への対応を積極的に進めるにあたり、TCFD 提言に沿ったガバナンス・戦略・リスク管理・目標と指標の情報開示を実施するものです。
2．TCFD 提言に沿った情報開示
別紙 「サステナビリティ・気候変動への対応」 のとおり
TCFD（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）提言
TCFD は、G20 における各国首脳の要請を受けて、2015 年 12 月に金融安定理事会(FSB)に設置された企業の気候変動に関連したリスク及び機会の情報開示を推奨する作業部会です。
TCFD 提言は、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的に 2017 年 6 月に最終報告書として公開されました。具体的には、気候変動に関連したリスクと機会に係るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の 4 項目について企業が開示を進めていくことを求めています。

以上

報道関係 お問い合せ先 ＩＲグループ Tel. 022-290-8800〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央 3-1-24
http://www.fidea.co.jp/

PressRelease（別紙）

サステナビリティ・気候変動への対応

フィデアグループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域とともに持続的な成長を実現するための重要課題の一つととらえています。
賛同表明しております TCFD 提言に沿い「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、情報開示の充実に努めてまいります。

ガバナンス


当社グループは、取締役会の任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。あわせて、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行するサステナビリティ推進会議を設置しています。



サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会に報告しています。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しています。



また、サステナビリティ委員会での協議のもと、地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定しています。
フィデアグループ サステナビリティ方針
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の 5 つを重要な社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

戦略
フィデアグループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えることを認識しております。
持続可能な地域環境づくりのため、再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。

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PressRelease【リスク】

気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

(1) 移行リスク
CO2 排出量抑制コストの増加や脱炭素化に向けた技術開発の遅れ、製品・サービスの需給環境の変化等により、投融資先の収益減少や信用コストが増加する可能性があります。
(2) 物理的リスク
気候変動に起因する自然災害の発生により、本支店等の被災や投融資先の業績悪化及び担保毀損に伴う与信関係費用の増大、並びに災害に強いインフラ整備に向けた設備投資費用の増大等につながる可能性があります。
【機会】（事業機会）
秋田県や山形県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供等を行ってまいります。
※ 再生可能エネルギー関連投融資実行実績：49 件/83 億円（2021 年度の実行実績。
うち荘内銀行 56 億円、北都銀行 26 億円）
自然災害に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向け、災害対策のためのインフラ投資や異常気象による被害を低減するための設備投資への資金供給等を行ってまいります。
【シナリオ分析】
脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業への投融資機会の増加による財務的な影響な
ど、気候変動が当社グループに与える影響についてのシナリオ分析は、現在検討を進めています。

リスク管理


気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが、当社に大きな影響を与えることを認識しています。

投融資方針を策定し、環境への負荷が大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意して取り組むことを定めています。

目標と指標
フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030 年度までの CO2 排出量 55％削減（2013 年度比）を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。
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PressRelease(1) サステナブルファイナンス 実行額
2021 年度から 2030 年度まで 10 年間の累計実行額 4,000 億円（うち環境分野* 2,000 億円）*環境分野＝フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」
フィデアグループ投融資方針
1. フィデアグループは、国連が採択した SDGs(持続可能な開発目標)の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。
2. また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。
3. 以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
①地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）②気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業③水資源や森林資源などの保全に資する事業④少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業⑤農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業⑥防災や減災に資する取組み及びその事業⑦その他、持続可能な地域づくりに資する事業
4. 以下のような先には投融資を行いません。
①反社会的勢力及び事業②人権侵害や強制労働への関与先③非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先④新設の石炭火力発電所向け投融資
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討(2) CO2 排出量削減目標
2030 年度までに 2013 年度比 △55％ （2013 年度排出量実績 7,427tCO2）

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