平成19年９月期
上場会社名

決算短信

株式会社ウェッジホールディングス

コード番号
2388
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）福井
問合せ先責任者 （役職名）取締役管理部長 （氏名）竹村
定時株主総会開催予定日
平成19年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成19年12月25日

平成19年11月16日
大阪証券取引所

上場取引所（ヘラクレス）
http://www.wedge-hd.com

ＵＲＬ
政文
卓郎

ＴＥＬ （03）5217－0723
配当支払開始予定日 平成－年－月－日（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

19年９月期18年９月期

百万円
2,593
3,277

％
△20.9
145.1

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
△12,744△17,935

百万円
△265
96

銭
71
07

（参考）持分法投資損益

経常利益
％
－
2.2

百万円
△273
92

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

自己資本
当期純利益率
％
△37.7
△48.4

19年９月期

－百万円

当期純利益
％
－
△2.4

百万円
△525
△717

総資産
経常利益率
％
△8.7
3.2

％
－
－

売上高
営業利益率
％
△10.2
2.8

18年９月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
2,834
3,425

19年９月期18年９月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,435
1,445

19年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月期△183
18年９月期△396

１株当たり純資産
％
50.6
39.5

1,435百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△155
△70

円
20,92833,007銭
1593

18年９月期

1,353百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
716
743

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,782
1,405

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

18年９月期19年９月期

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
－
－

銭
－
－

円
0
0

銭
00
00

20年９月期（予想）

－

－

－

－

－

－

－

－

0

00

百万円
－
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
－
－

－

－

３．平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
通期
2,800
8.0
139
－
175
－
150
－
2,187
13

－ 1 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 １社 （株式会社マルチックアイ） 除外 ７社 （株式会社ブレインナビ）（株式会社ウェッジインベストメント）（株式会社エースデュースアドベンチャーズ）（株式会社ファントム・フィルム）（株式会社ラディクスエースエンタテインメント）（株式会社モバニメーション）（ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年９月期
68,966株 18年９月期
41,376株② 期末自己株式数
19年９月期383株 18年９月期
382株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
19年９月期18年９月期

百万円
672
184

％
265.2
△61.7

19年９月期18年９月期

１株当たり
当期純利益
円
△14,830
△225

銭
31
85

百万円
5
19

％
△74.0
△77.6

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
25
14

％
82.0
△84.0

百万円
△611
△9

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－
－
－

(2）個別財政状態
総資産
19年９月期18年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,319
1,700

自己資本比率
百万円
1,208
1,212

19年９月期

１株当たり純資産
％
52.1
71.3

1,208百万円

18年９月期円
17,622
29,575銭72
081,212百万円

２．平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
通期
1,058
57.3
25
398.3
18 △29.5
15
－
218
71
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の業績は様々な要因によって予想数値と異なることがあります。

－ 2 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢は引続き拡大しており、緩やかな回復基調で推移しております。一方、サブプライム問題に派生するアメリカ経済の減速による国内景気への影響、原油やレアメタル等の輸入原料の高騰に伴う経営環境の悪化、国税庁調査による民間給与が９年連続減少に伴う消費者の消費動向悪化懸念
等、景気の先行きには依然として不透明感が残っている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、
音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コンテンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっております。
しかしながら、流通する媒体は変われども、その根幹であるコンテンツ自体には変わりなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社グループは変化（チェンジ）をチャンスとして捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループでは自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出す新たな体制作りのために、グループ企業の再編を進めてまいりました。前連結会計年度末には１１社あった連結子会社を、吸収合併、株式譲渡、解散等により再編を進め、当連結会計年度末には４社に集約いたしました。
又、平成19年９月28日にはA.P.F. Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しており、当社グループと中長期にわたるパートナーシップを構築し、戦略的取組みを推進していく予定です。
以上のようなグループ企業の再編、第三者割当増資による大株主（筆頭株主）の異動等がありましが、当連結会計
年度の売上高は25億93百万円と前連結会計年度の32億77百万円を大きく下回りました。大型案件への投資を手控え緊
縮財政を強いましたが、対応が後手に回りシナジー効果を創出できなかったこと、コンテンツのライセンス収益が当初の見込みに反して大幅に下回ったこと、物販事業においては売上高増加を期待していた商品が契約上の問題等により入荷時期の遅延や販売中止といった想定外の事象が発生し、消費者からの注文キャンセルにより大量に売れ残ったこと等により、売上高予算を達成できず前年割れとなりました。
このため、将来収益を生む見込みがない商品の評価損や、コンテンツの評価減処理を実施し、営業損失が２億65百万円、経常損失が２億73百万円、当期純損失が５億25百万円となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュー
スエンタテインメント、株式会社エースデュースコード及び株式会社ラディクスモバニメーションが主に営んでおります。
「ブレインナビ事業部」では、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザイン、カードゲームの企画プロデュース等を行っております。雑誌・書籍コンテンツでは、従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。カードゲームにおいては、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、新たな収益源とすることができました。
「ライツ開発事業部」では、テレビ東京系で放映されたアニメ「妖逆門」をはじめとするコンテンツのライセンス契約締結と、そのロイヤリティ収入の配分管理を行っております。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、「BOYS LOVE」「口裂け女」等ＤＶＤのセル品・レンタ
ル品の卸販売及び一般消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「毎日がスロ曜日」「トンデモホ
ラー」等の製作委員会・共同事業への出資を行い、「斎藤工のプライベートジャーニー」という作品においては製作委員会の主幹事として製作のとりまとめを行いました。さらに、Ｕ局、地方局及びＣＳ局からなる９局のアニメー
ションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業務契約のもとソニー株式会社、本田技研工業株
式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社エースデュースコードは、インターネットＴＶ「Ｂ－Ｔｒｕｅ」の制作、ライブ映像制作、「熊田曜子」「夏川純」等のイメージＤＶＤの制作、「アリス九號」「山本梓」「神田朱未」等の音楽ＰＶ制作を行いました。
又、自社所属タレント「長澤奈央」「入江紗綾」「前田知香」のマネジメントや、音楽、ＤＶＤ、写真集等の制作を行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、当社からテレビアニメ「妖逆門」の受注制作を行ったほか、モバイルでの配信事業「BOY'S HIT☆」の展開とその配信作品のプロデュース、自社所属声優のインターネットラジオ・イベ
ント出演等のマネジメントを行いました。

－ 3 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は12億11百万円（前年同期比36.2％減）と伸び悩み、営業利益
は△51百万円の赤字（前年同期は１億９百万円の営業利益）となりました。コンテンツ事業においては、カードゲー
ムにおいて新規案件の受託や既発売商品のロイヤリティ収入増加がありましたが、雑誌・書籍コンテンツにおいては低迷する出版業界のあおりを受けて大きく前年を割れ、又、当初見込んでいたアニメコンテンツのライセンス収入が予想に反して大幅に下回ったため、売上高が前年を大きく下回り、固定費を吸収するための粗利益を確保できず、営業赤字となりました。
②物販事業
物販事業におきましては、当社の「たのみこむ事業部」及び株式会社エンジンが主に営んでおります。
「たのみこむ事業部」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び渋谷公園通りの店舗（BLISTER）による販売を行っております。「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。又、店頭イベントも開催しており、平成19年５月５日には映画「スパイダーマン３」の公開を記念したイベント、６月16日にはアメリカの玩具メーカーであるジェントル・ジャイアント社の役員を招いたイベント、７月14日には映画「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」の公開を記念したイベントをそれぞれ開催し、数多くのファンが来店されました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は13億68百万円（前年同期比0.1％減）と前年並みに留まりましたが、営業利益は△２億23百万円の赤字（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。物販事業においては、売上高増加を見込んでいた商品が契約上の問題等により入荷時期の遅延や販売中止といった想定外の事象が発生し、消費者からの注文キャンセルにより大量に売れ残った商品が発生いたしました。このため、将来収益を生む見込みのな
い商品について、商品評価損（売上原価）を計上したことにより売上総利益を確保できず、販売費及び一般管理費分の吸収ができないため、営業損失となりました。
③その他事業
その他事業は主に上記２事業に分類されない当社の出資している投資事業組合の運営管理等が含まれております。
当連結会計年度の売上高は13百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は10百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は前年同期末と比べて５億90百万円減少し、28億34百万円となりました。
流動資産においては、現金及び預金の増加３億78百万円、売掛金の減少２億42百万円、たな卸資産の減少４億64百万円、前渡金の減少１億63百万円等により５億３百万円減少し、24億２百万円となりました。固定資産においては、
有形固定資産の償却、除却及び減損等により38百万円減少、のれんの償却、減損及び営業権の償却等により無形固定資産の26百万円減少、投資有価証券評価損の20百万円減少等により、87百万円減少し、４億31百万円となりました。
流動負債においては、買掛金の減少４億44百万円、短期借入金の減少３億71百万円、前受金の減少２億50百万円、等により９億62百万円減少し、５億54百万円となりました。固定負債においては、社債の発行等により３億81百万円
増加し、８億44百万円となりました。
純資産においては、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億３百万円増加、当期純損失を５億25百万円計上したことにより利益剰余金が同額減少、少数株主持分が92百万円減少したこと等により、10百万円減
少して14億35百万円となりました。
②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は17億85百万円となりました。
当連結会計年度におけるる各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億83百万円の支出となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額
１億87百万円、たな卸資産の減少額３億63百万円、前渡金の減少額12百万円、仕入債務の減少額２億50百万円、未払金の減少額17百万円、法人税等の支払額70百万円等であります。

－ 4 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の支出となりました。その主な内訳は、連結子会社であった株式会社ファントム・フィルムの株式譲渡に伴う支出61百万円、敷金保証金の差入による支出44百万円、連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合の解散による支出54百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億16百万円の収入となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少
額３億71百万円、社債の発行による収入５億円、第三者割当による新株式発行による収入６億７百万円等であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

自己資本比率（％）

90.5

70.0

39.5

50.6

時価ベースの自己資本比率（％）

400.7

253.1

82.3

46.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

679.7

－

－

－

（注）自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
３．平成17年９月期以降のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方針としております。
一方、前連結会計年度に引続き、当連結会計年度においても多額の損失を計上したことから、累積損失を一掃
し、株主還元のための要件を整備することが最優先と考えております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著作権、版権元の商標権・出版権など様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあたり、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。

－ 5 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グ
ループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材
流出や人事異動などにより人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めて参りますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者
もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのコンテ
ンツ流通事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、当社が運営する商品リクエスト型ショッピングサ
イト「たのみこむ」や、株式会社エンジンが運営するワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時や、株式会
社エースデュースエンタテインメントのインターネット通販利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プラ
イバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥コンテンツについて
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限りません。従いまして、コンテンツの内容によっては消費者ニーズを満足させることができず、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲー
ム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期など予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作
スケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益確保が容易ではないことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行い、相互に収益配分を行います。
この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信⑨商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースエ
ンタテインメントにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、当社グループの信頼性を喪失することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
平成19年９月30日現在における当社グループ組織は、当社取締役10名、当社従業員55名、子会社取締役６名、子会社従業員29名と小規模であり十分な人的資源があるとは言えず、内部管理体制もこのような規模に対応したものとなっております。従って、経営陣はもとより、従業員を含めた人材の社外流出により当社業務上の支障が発生した場合、代替要員の不在、事務引継手続の遅延等の理由によって当社の業務に支障が生じる恐れがあります。
今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社グループが適時に人材を確保できず、その対応に遅れた場合、事業機会を失う可能性があり、その場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。又、当社が事業の拡大や人員の増強に即応して、内部管理体制の整備をはじめ適切かつ十分な対応ができない場合は、組織効率が低下する可能性があります。
当社グループは、今後もコンテンツに特化した総合エンタテインメント事業をさらに拡大していくことを考えておりますが、当該事業を成長させていくうえでは、役職員にはコンテンツビジネス及びその知的財産権等に関する高度な専門知識が求められております。従って当社グループの事業を今後拡大・発展させるには、当社グループが要望するスキルを有した優秀な人材を、いかに確保ないし教育していくかが重要な課題であると考えております。
もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業の拡大に支障をきたす可能性があるとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪継続企業の前提に関するリスクについて「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」（19頁）において記載しておりますとおり、当社グルー
プは、前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっており、当連結会計年度においても当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいてもマ
イナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当該状況の解消を図るべく当社グループといたしましては19頁に記載いたしました対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画とおり進捗しなかった場合、予想していた収益が確保できない可能性があります。

－ 7 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）及び子会社４社により構成されており、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースコード、株式会社ラディクス
モバニメーションにて構成されております。
(2) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む、株式会社エンジ
ン及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する当社の「たのみこむ事業部」にて構成されております。
(3) その他事業
その他事業におきましては、主に上記事業に当てはまらない、当社の投資事業（投資事業組合の運営管理）にて構成されております。
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

株式会社ウェッジホールディングス＜事業持株会社＞
コンテンツ事業
物販事業
その他事業
制作受託

経営運営料

100％

100％

100％

100％

株式会社
ラディクスモバ
ニメーション株式会社
エースデュース
エンタテインメ
ント

株式会社
エースデュース
コード

株式会社
エンジン

コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業

物販事業

資本取引
グループ内取引関係会社の状況名称

住所

資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

株式会社エンジン（注）２

東京都中央区

100,000

物販事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

株式会社エース
デュースエンタテ
インメント

東京都渋谷区

10,000コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

株式会社エース
デュースコード

東京都目黒区

10,000コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

株式会社ラディク
スモバニメーション（注）２，９

東京都千代田区

3,000

コンテンツ事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。
３．前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビは、平成19年１月１日付で当社が吸収合併いたしました。

－ 8 －㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
４．前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベストメントは、平成18年10月１日付で当社が吸収合併いたしました。
５．前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースアドベンチャーズは、平成19年１月１日付
で株式会社エースデュースエンタテインメントが吸収合併いたしました。
６．前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィルムは、平成19年２月14日に全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外いたしました。
７．前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合は、平成19年７月31日付で解散いたしました。
８．前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエンタテインメントは、平成18年10月１日付で当社が吸収合併いたしました。
９．前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクスと株式会社モバニメーションは、有限会社ラディ
クスが平成18年12月15日付けで株式会社ラディクスに商号変更を行い、平成19年２月１日付で株式会社ラディクスが株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションに変更いたしま
した。
又、株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日付でアニメ音響制作・音楽出版を手掛ける
株式会社マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付で吸収合併いたしま
した。

－ 9 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「Innovation for our stakeholders！」を掲げております。これは、当社を取り巻く取引先、株主、従業員等の利害関係者に対し、新機軸を打ち出していくという当社の姿勢を示すものであります。
この企業理念に基づき当社グループとしては、事業領域であるポップカルチャー（サブカルチャー）をめぐるエン
タテインメントコンテンツ市場において、コンテンツの価値創造を図ることを事業ドメインに位置付けております。
当社グループの強みは以下のとおりであります。
１．国内外のポップカルチャー（サブカルチャー）及びエンタテインメントコンテンツにおける強い専門性と人的ネットワークを背景とした、強力なプロデュース能力
２．コンテンツの発掘から多角的活用までの各分野における卓越した展開力
３．社内外のコンテンツを含め、ファンにリーチするメディア（Web、ケータイ）に対する編集能力及び媒体力
以上３点を武器に総合エンタテインメント企業のリーディングカンパニーを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、連結ベースでの株主資本比率、売上高経常利益率及び総資本回転率を常に重視しております。
又、株主の観点からは株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
しかし、現在は収益及び営業キャッシュ・フローの改善を、緊急の課題として経営を推進してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢は引続き拡大しており、緩やかな回復基調で推移しております。一方、サブプライム問題に派生するアメリカ経済の減速による国内景気への影響、原油やレアメタル等の輸入原料の高騰に伴う経営環境の悪化、国税庁調査による民間給与が９年連続減少に伴う消費者の消費動向悪化懸念
等、景気の先行きには依然として不透明感が残っている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、
音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コンテンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっております。
しかしながら、流通する媒体は変われども、その根幹であるコンテンツ自体には変わりなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社グループは変化（チェンジ）をチャンスとして捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当連結会計年度においては、次のとおり子会社の吸収合併等によりグループ企業の統合を進め、連結グループ経営
体制の効率化・合理化を図ってまいりました。
当社においては、平成18年10月１日に株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベ
ストメントを吸収合併いたしました。平成19年１月１日に株式会社ブレインナビを吸収合併し、平成19年４月１日に株式会社エンジンから、「たのみこむ事業」を譲受けました。
子会社間においては、平成19年１月１日に株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュース
アドベンチャーズを吸収合併いたしました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスが株式会社ラディクスへ商号変
更し、平成19年２月１日に株式会社モバニメーションを吸収合併し、商号を株式会社ラディクスモバニメーションへ
変更いたしました。又、株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月にアニメ音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得し、平成19年６月１日付けで同社を吸収合併いたしました。
平成19年２月14日に株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
以上のようなグループ企業再編により連結グループ経営体制の効率化・合理化を図る一方、平成19年９月28日にはA.P.F. Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しており、当社グループと中長期にわたるパートナーシップを構築し、戦略的取組みを推進していく予定です。当社グループは安定した財務基盤を背景に、積極的に事業展開することで、収益向上を目指し、企業価値の増大に努めてまいります。
その第一弾として当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリースパブリック社に出資することを決定いたしました。グループリースパブリック社はタイ証券取引所に上場し、リース引き受けを主たる事業とし、タイ王国内では業界５位の実績を持つ堅実経営を行う会社です。当社グループでは、Ｍ＆Ａ、国内外への投資事業を積極的に推進することで、収益基盤の強化をはかり、財務体質を改善してまいります。

－ 10 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信②オールライツの取得・保有
コンテンツの受注制作だけではなく、製作委員会等への出資を通じてコンテンツのオールライツを取得・保有し、中長期的にコンテンツライセンス収入を得ることを、今後の課題として捉えております。そのため、当社内にライツ
開発事業部（ライセンス管理部署）を平成19年４月１日に新設いたしました。当社グループが出資する製作委員会の運営、グループ各社保有のライセンスの管理及び営業活動を一括して行い、ライセンス収益の向上を進めてまいります。
③コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
平成19年９月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられ、当社では平成20年10月
開始事業年度から適用となるため、内部統制整備の推進を進めてまいります。
又、平成19年９月に第三者割当増資を実施したことにより、平成20年９月期は会社法上の大会社となることから、会社法に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を行い、より健全で透明性の高い経営を目指してまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

84.8

△503,557

0.6△38,076

9.0△26,641（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,792,099

２．売掛金

577,502334,771

３．たな卸資産651,373

187,227

４．前渡金

226,555

62,842５．繰延税金資産

6,986－

６．未収消費税等

19,403241

７．その他

35,94642,846

貸倒引当金△25,393△17,420

流動資産合計

2,906,166

Ⅱ

1,413,792

84.8

2,402,609

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

40,575
8,172

7,563
1,404

32,402

22,49913,68021,987
16,072

8,819

48,71832,788

6,158

5,915

34,20915,93057,152

27,2071.7

7,001
19,075

２．無形固定資産(1) のれん273,795

247,273(2) その他

7,030

6,911

無形固定資産合計

280,826

8.2

254,185

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

33,792

12,800(2) 敷金保証金

136,874

139,914(3) その他

10,5665,957

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

181,233

5.3

158,672

5.6△22,560

519,21215.2

431,933

15.2△87,278

3,425,378

100.0

2,834,542

100.0△590,836－ 12 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

19.6

△962,224（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

647,866

203,805

471,000

100,000－

100,000

４．未払金

57,94939,898

５．未払法人税等

55,112

11,733

６．未払消費税等

6,258

10,775

７．前受金

250,477

－

８．預り金

－

48,923

９．ポイント引当金

7,029

9,788

10．その他

21,24329,790２．短期借入金
３．一年内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ※１

44.3

1,516,938

554,714

固定負債
１．社債
２．新株予約権付社債
３．その他
固定負債合計－380,000

460,000

460,000

2,697

4,512

462,697

13.5

844,51229.8

381,815

1,979,635

57.8

1,399,227

49.4△580,408

465,37513.5

769,14027.1

303,765

２．資本剰余金

2,149,956

62.8

2,453,722

86.6

303,765

３．利益剰余金△1,233,832△36.0△1,759,169△62.1△525,337△28,352△0.8△28,378△1.0△25

株主資本合計

1,353,146

39.5

1,435,315

50.6

82,169少数株主持分

92,596

2.7－－△92,596

純資産合計

1,445,742

42.2

1,435,315

50.6△10,427

負債純資産合計

3,425,378

100.0

2,834,542

100.0△590,836

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式Ⅱ－ 13 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

3,277,380

100.0

2,593,505

100.0△683,875

Ⅱ

売上原価

2,427,435

74.1

2,093,932

80.7△333,502

売上総利益

849,94525.9

499,572

19.3△350,372

753,57123.0

764,920

29.5

11,34896,3732.9△265,347△10.2△361,721

11,1280.4

1,804

19,5720.8

6,190△273,791△10.6△366,108

53,245

2.1

52,166

330,54812.8△458,167

551,094△21.3△144,225

Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

営業外収益
－

1,692

２．保険解約返戻金

－

5,119

３．賠償金収入1,819－

４．消費税差額

1,728

－

５．その他

5,776

Ⅴ

１．受取利息

9,324

0.3

4,316

営業外費用
１．支払利息

5,593

8,702

２．新株発行費償却

450－

３．株式交付費償却

－

2,759

４．社債発行費償却

5,874

５．その他

1,463

経常利益又は経常損失
（△）
Ⅵ

6,541
13,381

0.4

92,316

2.8

1,568

特別利益
1,028

40

２．前期損益修正益

50－

３．貸倒引当金戻入益

－

7,799

４．関係会社株式売却益－

45,405Ⅶ

１．固定資産売却益

1,078

0.0

特別損失
１．前期損益修正損

3,767

－

620

3,077

２．固定資産除却損※２

３．固定資産売却損

※３

659

30

４．減損損失※４503,80936,674５．事業所移転費用

10,4202,588

６．たな卸資産減耗損

202,577－

７．たな卸資産評価損－253,532

８．有価証券評価損－

20,992

９．その他

66,860

税金等調整前当期純損
失法人税、住民税及び事業税

69,338

法人税等調整額

18,591

788,71524.0

695,320△21.2

13,652

5,787
6,986

87,9302.7

12,7740.5△75,155

少数株主損失65,5792.0

38,532

1.5△27,046

当期純損失

717,671△21.9

525,337△20.3△192,334－ 14 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金
△506,692

自己株式△12,852

株主資本合計441,625

1,691,002

1,613,083

新株の発行（新株予約権の行
使）

3,750

3,750

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

20,00020,00040,000435,204

435,204

連結会計年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当
当期純損失△9,469△9,469△717,671△717,671

自己株式の取得△15,500△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

23,750458,954△727,140△15,500△259,936

平成18年９月30日

465,375

2,149,956△1,233,832△28,352

1,353,146

残高（千円）

少数株主持分
平成17年９月30日

残高（千円）

158,175

純資産合計
1,771,258

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

7,500

新株の発行（新株予約権付社債の新株予約権の行使）

40,000

株式交換

435,204

利益処分による利益配当△9,469

当期純損失△717,671

自己株式の取得△15,500

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）△65,579△65,579△65,579△325,516

92,596

1,445,742－ 15 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金465,375

2,149,956

303,765

303,765

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

607,531△525,337

自己株式の取得△525,337△25△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765△525,337△25

82,169平成19年９月30日

769,140

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315

残高（千円）

少数株主持分
平成18年９月30日

残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,531

当期純損失△525,337

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）△92,596△92,596△92,596△10,427－

1,435,315－ 16 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）△695,320△551,094

減価償却費

19,683

15,997

のれん償却

19,455

19,134

減損損失

503,80936,674

前期損益修正損

3,767－

固定資産売却益△369－

固定資産除却損

620

3,077

有価証券評価損－

20,992

関係会社株式売却益－△45,405

貸倒引当金の増加額（△減少額）

14,226△7,973

ポイント引当金の増加額

5,146

2,758

売上債権の減少額（△増加額）△226,172

187,238

たな卸資産の減少額（△増加額）△262,456

363,792

前渡金の増加額△225,016△12,783

未収消費税等の減少額（△増加額）△16,120

15,379

仕入債務の増加額（△減少額）

339,733△250,745

未払金の増加額（△減少額）

4,200△17,070

前受金の増加額

81,99040,410

未払消費税等の増加額

2,812

4,516

－

37,23386,86531,080△343,144△106,787

90

1,692

利息の支払額△5,252△8,123

法人税等の支払額△48,222△70,460△396,529△183,678

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失

預り金の増加額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

236,357

212,850

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

定期預金の払戻による収入

－

4,858

定期預金の預入による支出△8,708△3,051

投資有価証券の取得による支出△15,603－

投資有価証券の売却による収入

1,750

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,916

－

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※３

－

2,259

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※４－△61,478－△54,064

有形固定資産の取得による支出△11,422△2,737有形固定資産の売却による収入

2,450

85

無形固定資産の取得による支出△498△7,256

無形固定資産の売却による収入260－

敷金保証金の差入れによる支出△46,454△44,533

9,635

10,504△70,506△155,414

短期借入金の純増減額

302,216△371,000

長期借入金の返済による支出△57,225－

社債の発行による収入－

500,000

社債の償還による支出－△20,000

500,000－

7,500

607,531－△25△9,469－

財務活動によるキャッシュ・フロー

743,022716,506△26,516

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

275,987

377,412

101,425

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

944,466

1,405,084

460,617Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

※２

184,630－△184,630

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１1,405,084

1,782,497

377,412連結の範囲の変更を伴う子会社等の解散による支出

敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△84,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権付社債の発行による収入株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額－ 18 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっておりました。当連結会計年度においても、引続き当期純損失を計上し、営業キャッシュ・
フローにおいても、マイナス183百万円と引続きマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象
又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲー
ムの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパート
ナーシップを構築し、従前のコンテンツ事業をさらに発展させるとともに、新たに投資事業を含んだ戦略的取り組みを推進していく予定です。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

－ 19 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数 １１社
連結子会社の数 ４社
株式会社ブレインナビ
株式会社エンジン
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテインメ
株式会社ウェッジインベストメント
ント
株式会社エースデュースエンタテインメ
株式会社エースデュースコード
ント株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社エースデュースアドベンチャー
前連結会計年度に連結子会社としていズ
た株式会社ブレインナビについては、平株式会社エースデュースコード
成19年１月１日付で、当社が吸収合併い株式会社ファントム・フィルム
たしました。
ブレインナビ・コンテンツファンド投資前連結会計年度に連結子会社としてい事業組合
た株式会社ウェッジインベストメントに株式会社ラディクスエースエンタテイン
ついては、平成18年10月１日付で、当社
メントが吸収合併いたしました。
有限会社ラディクス
前連結会計年度に連結子会社としてい株式会社モバニメーション
た株式会社エースデュースアドベン
株式会社ラディクスエースエンタテイ
チャーズについては、平成19年１月１日
ンメントとその完全子会社である有限会
付で、連結子会社である株式会社エース
社ラディクスについては、当中間連結会
デュースエンタテインメントが吸収合併
計期間より連結子会社の範囲に含めておいたしました。
ります。貸借対照表及び平成17年12月１
前連結会計年度に連結子会社としてい日から平成18年９月30日までの損益計算
た株式会社ファントム・フィルムについ書を連結しております。
ては、平成19年２月14日に全株式を譲渡
株式会社モバニメーションについては、 し、子会社ではなくなりました。平成18
当中間連結会計期間より連結子会社の範
年10月１日から平成18年12月31日までの囲に含めております。貸借対照表及び平損益計算書及びキャッシュ・フロー計算
成18年１月１日から平成18年９月30日ま
書を連結しております。
での損益計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド
投資事業組合については、平成19年７月
31日をもって解散し、連結の範囲から除外いたしました。平成18年10月１日から
平成19年７月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。

－ 20 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株式会社モバ
ニメーションについては、次のとおり社
名変更及び合併を行いました。平成18年
12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。
平成19年２月１日付で、株式会社ラディクスが株式会社モバニメーションを吸収
合併し、商号を株式会社ラディクスモバ
ニメーションへ変更いたしました。
又、株式会社ラディクスモバニメー
ションは、平成19年４月10日付でアニメ
音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社
マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。株式会社ラディク
スモバニメーションは、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付で吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社モバニメーションは従来７月31日を決算日としておりましたが、当連結会
計年度において、決算日を９月30日に変更
しております。

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの①有価証券
その他有価証券
時価のないもの

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法

移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
主として先入先出法による原価法
映像使用権 主として定率法による２年償却
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法－ 21 －

同左②たな卸資産
商品

同左

映像使用権

同左

仕掛品
同左
─────────────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）①有形固定資産（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）①有形固定資産定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
工具器具備品３～８年

定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法①新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
─────────────

②無形固定資産同左─────────────

①株式交付費発生時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
同左②社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、賞与支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。なお、
当連結会計年度においては、支給見込額のうち当連結会計年度負担額がないため計上
しておりません。
③ポイント引当金③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備える同左
ため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

－ 22 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信項目(5) 重要なリース取引の処（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するも同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項のと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、償却年数は、５～20年間であります。

のれん及び負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は、５～20年間であります。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

理方法

－ 23 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,353,146千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
─────────────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17
年12月27日）を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
前連結会計年度まで区分掲記していた「前受金」は、負しておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の１を超 債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、流動負えたため、区分掲記しております。
債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」の金額は、1,538千円
なお、当連結会計年度の「前受金」の金額は20,849千円
であります。

であります。

連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表示して しておりました「預り金」は、負債及び純資産の総額の100おります。
分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「営業権」は、連結貸借
なお、前連結会計年度の「預り金」の金額は11,603千円
対照表の無形固定資産の「その他」に17,142千円含まれて であります。
おります。
─────────────

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は82千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「営業権償却」は「のれん償却」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「営業権償却」は、連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー「減価償却費」に4,285千円含まれております。

─────────────

－ 24 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）
１

当連結会計年度（平成19年９月30日）

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高－千円
差引額※１200,000千円

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円
差引額－ 25 －

500,000千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当等
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
広告宣伝費
支払手数料
地代家賃
※２

※３

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当等
ポイント引当金繰入額
広告宣伝費
支払手数料
地代家賃

125,268千円
154,424千円
17,426千円
5,146千円
75,351千円
56,601千円
119,355千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
177千円
車両運搬具
77千円
工具器具備品
365千円
合計

※２

620千円
※３

122,351千円
193,635千円
2,758千円
66,983千円
69,663千円
131,062千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
69千円
車両運搬具
16千円
工具器具備品
2,991千円
合計

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
19千円
車両運搬具
410千円
工具器具備品230千円
合計

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

3,077千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
工具器具備品
16千円
合計

30千円

659千円

※４

減損損失
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
減損損失の認識の判定をしております。
セグメント

種類

セグメント

種類

コンテンツ制作事業

のれん

コンテンツ事業

のれん等

コンテンツ流通事業

のれん

物販事業

建物等

当社グループは、株式交換により、株式会社エース
デュースコード、株式会社ファントム・フィルム、株
式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社モバニメーションをそれぞれ連結子会社とし、コンテンツに特化した総合エンタテインメント企業のリーディングカンパニーを目指しております。
しかしながら、売上高、利益が当初の計画に達せず、
将来キャッシュ・フロー見積期間にわたる回収可能性が著しく低下したため、のれんの減損を503,809千円
計上しております。

－ 26 －

コンテンツ事業においては、株式会社ラディクスモ
バニメーションが債務超過に陥ったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、のれんの減損を7,387千円、ソフトウェアの減損を4,114千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンの店舗に設置している固定資産について、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物等の減損を25,172
千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度
式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１，２
合計

37,9363,440－

41,37637,9363,440－

41,376

60

321

－

382

60

321

－

382

自己株式
普通株式（注）１，３
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成17年11月30日 簡易株式交換
1,800株（株式会社ラディクスエースエンタテインメント）
平成17年12月31日 簡易株式交換
960株（株式会社モバニメーション）
平成18年１月31日 新株予約権行使
200株（平成15年11月21日発行のストックオプション）
平成18年９月12日 新株予約権付社債の転換480株（平成18年８月28日発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
３．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
321株
平成18年３月15日 端株の買い取り
0.84株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

9,469

250

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月22日

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度
式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

41,376.78

27,590－68,966.78

合計

41,376.78

27,590－68,966.78

普通株式（注）２

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,590株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによる増加であります。

－ 27 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,413,792千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,708千円

記載されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,792,099千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9,602千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,405,084千円※２ 株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容は次のとおりであります。
株式会社ラディクスエースエンタテインメント
現金及び現金同等物
121,310千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
177,931千円
固定資産
24,263千円
資産合計
流動負債
固定負債

323,505千円
196,860千円
73,299千円

負債合計

270,159千円

有限会社ラディクス
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

20,423千円
50,137千円
3,285千円

資産合計
流動負債
固定負債

73,846千円
74,885千円
3,669千円

負債合計

78,555千円

株式会社モバニメーション
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
固定資産

42,895千円
623千円
232千円

資産合計
流動負債
固定負債

43,751千円
683千円
－千円

負債合計

683千円

－ 28 －

──────

1,782,497千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マルチックアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりであります。
現金及び現金同等物
15,960千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
13,258千円
固定資産
1,374千円──────

５ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金増加額
転換社債型新株予約権付社債の行使による資本剰余金増加額
転換社債型新株予約権付社債の転換請
求による減少額

資産合計
流動負債
固定負債

30,594千円
14,671千円－千円

負債合計

14,671千円※４ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ファントム・フィルムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
現金及び現金同等物
83,478千円
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
368,795千円
固定資産
3,581千円
資産合計
流動負債
固定負債

455,855千円
479,261千円
－千円

負債合計

479,261千円
──────

20,000千円
20,000千円

40,000千円－ 29 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

4,012

7,619

工具器具備品11,632

6,618

5,013

無形固定資産その他

12,512

9,175

3,336

無形固定資産その他

12,512

11,677834

合計

24,144

13,188

10,956

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,223千円
6,299千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

11,522千円

合計

3,561千円
2,738千円
6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,822千円
減価償却費相当額
4,603千円
支払利息相当額
347千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左－ 30 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額－－

1,750千円
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

20,992千円

投資事業組合12,800千円（注）

投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1）その他有価証券
非上場株式

0千円

投資事業組合12,800千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の1円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）－ 31 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の ①当社の監査役
区分及び数３名 ①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オ 普通株式
プション数 （注）１300株 普通株式
（注）１

付与日

平成15年11月21日

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員
1,100株 普通株式
（注）１

平成18年第２回
ストック・オプション

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式
（注）１

36株

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件 （注）２

（注）２

（注）２

（注）２

平成15年11月21日から対象勤務期間平成17年11月30日まで

平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

平成17年12月１日から
平成27年11月30日まで

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
300

1,100

－

－

－
100
200
－

－
－
－
1,100

964
－
－
964

36
－
－
36

－
200
200
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

②単価情報
平成15年
ストック・
オプション

平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

37,500156,672

161,000

152,155

行使時平均株価（円）

182,263－－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

－ 32 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
1,100
－
100
1,000

964
－
32
－

36
－
16
－

－

932

20

－
1,000
－
－
1,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

②単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

156,672

161,000

152,155

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は行使価額の調整事由により、平成19年10月１日より次のとおり変更されております。
平成17年ストック・オプション
154,795円
平成18年第１回ストック・オプション
159,071円
平成18年第２回ストック・オプション
150,332円－ 33 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年９月30日）

当連結会計年度（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内

訳

訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税否認
貸倒引当金繰入超過額
ポイント引当金繰入超過額
減価償却超過額
営業権償却超過額
映像使用権償却超過額
たな卸資産評価損
繰越欠損金
その他
合

計

評価性引当額繰延税金資産の純額（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税否認
貸倒引当金繰入超過額
ポイント引当金繰入超過額
減価償却超過額
映像使用権償却超過額
たな卸資産評価損
減損損失
有価証券評価損
繰越欠損金
その他

7,274
4,237
2,861
3,104
1,162
4,445
82,449123,107
10,969239,613△232,626

合計

評価性引当額6,986

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

1,389
4,987
4,111
4,153
17,227
154,086
12,300
10,583247,811
6,329
462,982△462,982－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳については税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

－ 34 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ コンテンツ
メディア事 その他事業
消去又は全
制作事業
流通事業
計（千円）
業（千円） （千円）
社（千円）
（千円）
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

909,143

1,879,876

478,194

10,166

3,277,380－

3,277,380

60,031

682

3,000

－

63,713△63,713－

計969,174

1,880,558

481,194

10,166

3,341,093△63,713

3,277,380

営業費用

859,858

1,930,977

444,432

9,451

3,244,719△63,7133,181,006

営業利益又は営業損失（△）

109,315△50,418

36,761

715

96,373－96,373

資産737,597

1,566,071

234,348

112,495

2,650,512

774,866

3,425,378

減価償却費

11,811

25,394

1,010－

38,216921

39,138

減損損失

263,577

240,231－－503,809－503,809

資本的支出

6,659

3,257

396

－

10,313

1,607

11,920Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
コンテンツ制作事業
コンテンツ流通事業

主要製品
映像、音楽、アニメ、コンテンツの企画・制作及び関連するライツ事業
ＣＤ、ビデオグラムの製造・卸売・小売、マーチャンダイジング化及びモバイル、ブロードバンド等の配信、映画配給事業

メディア事業

雑誌、書籍の企画・編集・デザイン事業

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,700,763千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の持株会社である当社の資産等であります。

－ 35 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

1,211,580

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,048

13,8762,593,505－

2,593,505

444

447

－

891

△891

－

計

1,212,024

1,368,495

13,8762,594,397△891

2,593,505

営業費用

1,263,896

1,592,354

3,793

2,860,044△1,191

2,858,852

営業利益又は営業損失（△）△51,872△223,858

10,082△265,647

300△265,347

資産687,499

502,166

12,8001,202,466

1,632,076

2,834,542

減価償却費

20,106

13,958－34,064

1,067

35,132

減損損失

11,502

25,172－

36,674－36,674

資本的支出

4,627

4,570

－

9,197

796

9,993

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において、「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施した
ことに伴い、当連結会計年度より、「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。なお、当連結会計年度と同一の区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次ページのとおりです。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,125,690千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

－ 36 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

1,898,439

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,774

10,166

3,277,380－

3,277,380

3,000

－

－

3,000

△3,000－計

1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380△3,0003,277,380

営業費用

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006△3,0003,181,006

109,826△14,167715

96,373－96,373

1,861,508

676,509112,495

2,650,512

774,866

3,425,378

減価償却費

22,864

15,352－

38,216921

39,138

減損損失

503,809－－503,809－503,809

資本的支出

7,714

2,598

－

10,313

1,607

11,920Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成17年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）－ 37 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（注）

（自
至

33,007円93銭
17,935円07銭

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

20,928円15銭
12,744円71銭

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純損失（千円）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

717,671525,337

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

717,671525,337

普通株式の期中平均株式数（株）

40,01541,220

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－ 38 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社
ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス－ 39 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合
併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸
収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日取引の目的を含む取引の概要

平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）－ 40 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信①株式会社ラディクス
結合当事企業の事業の内容

アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。
特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円－ 41 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（企業結合におけるパーチェス法適用による取引等関係）
１．株式会社ラディクスモバニメーションによる株式会社マルチックアイの株式取得
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
(1) パーチェス法を適用した企業結合の概要、被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結
合日、法的形式、取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社マルチックアイ

事業の内容

アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合を行った主な理由

アニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を当社グループ内に組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指すため

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19年
４月30日のため）

法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションの平成19年４月５日開催の取締役会において、株式会社マルチックアイの全株式を取得することを決議し、平成19年４月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。

取得した議決権比率

100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日後の業績について、当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価等
現金により11,000千円で取得しております。
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生した負ののれんの金額

4,922千円

発生原因

企業結合日の純資産額との差額を負ののれんとして認識しております。

償却方法および償却期間５年間の定額法により償却しております。

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19年
４月30日のため）(5) 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科目
流動資産

金額（千円）
29,219固定資産
有形固定資産506

無形固定資産16

投資その他の資産
資産合計

科目

金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

－

851
30,594

負債合計

14,671(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
売上高53百万円、経常利益４百万円、当期純利益２百万円であります。
概算額は、企業結合が当期首に完了したと仮定して算定された、売上高、経常利益、当期純利益との差額であります。又、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする株式会社マルチックアイの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション（存続会社）
株式会社マルチックアイ（消滅会社）－ 42 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信①株式会社ラディクスモバニメーション
結合当事企業の事業の内容

アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年６月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチック
アイの全株式を保有しているため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 43 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテイン
メント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年
10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年６月30日
合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略いた
しております。

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（株式会社エンジンによるグループリースパブリック社の株式の取得）
当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリースパブリック社に出資することを決定し、発行済株式の24.9％を取得する株式売買契約を締結いたしました。
１．グループリースパブリック社の平成19年９月30日現在の概要は次のとおりです。
(1) 商号
Group Lease Public Company

LimitedMr. Samart Chiradamrong
63 SOI 1, THETSABANNIMITAI
ROAD, LADYAO,CHATUCHAK Bangkok(4) 設立年月日
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月末
合併契約の概要は次のとおりです。
(7) 従業員数
152名(1) 合併期日
平成18年10月１日(8) 資本金
225,000,000バーツ(2) 合併の形式(9) 発行済株式総数 45,000,000株
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラ(10)大株主構成及び所有割合
ディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッA.P.F Management Company Limited
ジインベストメントは解散いたしております。なお、全37,363,190株（83.03％）
額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、 (11)最近事業年度における業績
資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりませ（単位：千円）
ん。
2007年
2005年
2006年
(3) 財産の引継
12月期
12月期
12月期
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテ（中間期）
インメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資売上高
1,355,679
1,509,504
813,353
産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、 当期利益
280,131
275,357
152,597
引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。 純資産
1,453,683
1,544,900
1,697,498①株式会社ラディクスエースエンタテインメント
総資産3,864,553
3,779,848
4,440,570
科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（単位：百万バーツ）（負債の部）

流動資産458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

固定資産12,800

固定負債

資産の部合計

55,385

負債の部合計(2) 代表者(3) 本店所在地

392
0
392

2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

売上高

397.56442.67238.52

当期利益

82.15

80.75

44.75

純資産

426.3

453.05497.8

総資産1,133.30

1,108.46

1,302.22

ご参考：2007年10月24日時点のタイのバンコク銀行における為替レート
１バーツ＝3.41円－ 44 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

２．株式の取得先

併）(1) 株式の取得先
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グ
A.P.F. Management Company Limited
ループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の(2) 当社との関係
完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１月１
当社大株主の親会社（A.P.F.グループ）の100％子
日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
会社です。
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュースエ ３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
ンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズは合(1) 異動前の所有株式数
併を行います。
０株（所有割合 ０％）
合併の概要は次のとおりです。
(2) 取得株式数（予定）(1) 合併の日程
11,205,000株（所有割合 24.9％）①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブレ(3) 異動後の所有株式数（予定）
インナビ
11,205,000株（取得価格 490百万円）
平成18年11月17日
合併承認取締役会(4) 取得価格の説明
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株主
グループリースパブリック社の平成19年６月末の１
総会承認
株当たり純資産額と１株当たり利益を勘案して、平平成18年11月29日
合併契約締結成19年10月23日の終値（15.2バーツ）を基準とし、
平成19年１月１日
合併期日12.8バーツといたしました。
②株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースアドベンチャーズ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
平成18年11月29日
株式会社エースデュースエ
ンタテインメント、株式会社エースデュースアドベン
チャーズ株主総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日(2) 合併方式①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビは解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エース
デュースアドベンチャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

－ 45 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

96.1

1,204,684

0.3

3,395

0.0

747

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

707,771

1,583,334

２．売掛金

※１

－

132,317３．営業未収入金※１

14,953－－36,373

3,250

3,611

４．たな卸資産
５．前払費用
６．短期貸付金※１260,800

522,380

７．未収入金※１

34,96572,933

3,753

－

174

15,403

貸倒引当金－136,000

流動資産合計

1,025,669

８．未収消費税等
９．その他

Ⅱ

60.3

2,230,354

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物

2,082
316

減価償却累計額(2) 工具器具備品

6,765
1,337

1,765

2,592
839

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,428

10,301
1,752
3,518

8,816
0.2

1,485
6,913

２．無形固定資産(1) ソフトウエア

1082(2) その他－

674

無形固定資産合計

10

0.0

757

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

20,992

12,800(2) 関係会社株式

558,623

38,88956,430－(4) 敷金保証金

28,27730,277(5) その他

7,242－(3) 長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

671,566

39.5

81,966

3.6△589,599

675,094

39.7

89,6373.9△585,456

1,700,763

100.0

2,319,991

100.0

619,228－ 46 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
前事業年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

11.7

243,027（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

－

31,043－100,000－

100,000

22,076

21,170５．未払法人税等

4,615

6,090

６．未払消費税等

－

5,740

７．預り金

1,654

5,604

８．その他

－

1,723

２．短期借入金※２

３．一年内償還予定社債
４．未払金

※１

流動負債合計Ⅱ

28,345

1.7

271,372

固定負債
１．社債
２．新株予約権付社債－

380,000

460,000

460,000

固定負債合計460,000

27.0

840,000

36.2

380,000

負債合計

488,34528.7

1,111,372

47.9

623,027

465,37527.4

769,14033.2

303,765994,60242.9

303,765△502,757 △21.7△611,305（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

690,836

資本剰余金合計

994,602690,83640.6

３．利益剰余金(1) 利益準備金

306

306

108,241△503,063(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

108,547

6.4△52,340△3.1△52,366△2.3△25

株主資本合計

1,212,417

71.3

1,208,618

52.1△3,799

純資産合計

1,212,417

71.3

1,208,618

52.1△3,799

負債純資産合計

1,700,763

100.0

2,319,991

100.0

619,228

４．自己株式－ 47 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
百分比
（％）

増減
（千円）

672,527100.0

488,357

403,23760.0

403,237

269,28940.0

85,119264,272

39.3

99,377

5,017

0.7△14,257

35,8895.4

34,67815,3872.3

8,922

25,5183.8

11,498

金額（千円）※１

１．コンテンツ売上高－

478,917

２．物販売上高－

92,890３．その他売上高－

13,876

184,170

４．関係会社経営運営料
Ⅱ

対前年比

184,170

100.0

86,843

売上原価
１．コンテンツ売上原価－

２．物販売上原価

－

売上総利益
Ⅲ

310,071－－

184,170

100.0

93,166

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

51,24049,760２．給与手当35,98758,365

３．福利厚生費

9,035

12,313

４．広告宣伝費

9,211

39,395

５．地代家賃8,095

18,580６．減価償却費

926

1,676

７．支払手数料

35,421

52,910８．消耗品費791

2,535

９．貸倒引当金繰入額

－

1,900

14,184

１０．その他
営業利益
Ⅳ

164,895

89.5

19,274

10.5

26,834

営業外収益
※２

1,153

5,883

２．受取配当金※３－

21,600３．保険解約返戻金

－

5,119

４．その他

57

Ⅴ

１．受取利息

1,210

0.6

3,286

営業外費用
１．支払利息140

6,036

２．新株発行費償却

450－

３．株式交付費償却

－

2,759

４．社債発行費償却

5,874

6,541

５．その他
経常利益

－

6,465

3.5

14,020

7.6－ 48 －

50

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

26,7004.025,262660,903

98.3

637,303608,684△90.5

600,542

2,620

0.4

1,712

611,305△90.9

602,255

金額（千円）

特別利益
１．前期損益修正益

Ⅶ

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

1,437

－

２．関係会社株式売却益－

22,000

３．貸倒引当金戻入益

－

3,200

４．賞与引当金戻入益

－

1,437

0.8

1,500

特別損失
１．前期損益修正損

2,507

－

－

2,484

３．たな卸資産評価損－241,573

４．合併差損－14,999２．固定資産除却損※４

５．関係会社株式評価損※５

15,085

246,753

６．投資有価証券評価損

※６

6,007

20,992

７．貸倒引当金繰入※７－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純損失23,600

12.8

8,141

△4.4

5,322
△4,414

134,100

2,620
908

0.5

9,050

△4.9

－ 49 －－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

コンテンツ売上原価
１．労務費

－

－

114,179

51.4

－

－

107,860

48.6

当期総製造費用－－

222,039

100.0

会社合併による仕掛品
受入高

－

7,508

期末仕掛品たな卸高

－

9,833

２．経費

※１

当期製品製造原価
１．映像権利金関連経費－※２219,714－－

81,741

79.4－－

262,758

255.3

－

－

241,573△234.7

合計－－

102,926

100.0

映像権利金期末たな卸
高－２．会社合併による映像権
利金受入高
３．他勘定振替高Ⅱ219,714※３

12,570

映像権利金原価－

90,35690,356

コンテンツ売上原価－

310,071

310,071

物販売上原価１．商品仕入高－－

107,408

100.3

２．他勘定振替高

－

－

272

△0.3

合計

－

－

107,135

100.0

期末商品たな卸高－

13,969

物販売上原価－93,166

93,166

売上原価合計－403,237

403,237

項目
原価計算の方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※３．コンテンツ売上原価の他勘定振替高の内容

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

─────────────

外注加工費
地代家賃
リース料
消耗品費

73,867千円
16,629千円
4,154千円
2,703千円─────────────

映像権利金償却費

56,709千円

─────────────

将来収益を生む見込みのない映像権利金について、たな卸資産評価損（特別損失）へ振り替えた金額であります。

※１．経費の主な内容※２．映像権利金関連経費に含まれる償却費（自至－ 50 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

△7,9181,131,442

1,131,442

3,750

7,500

7,500

20,00020,00040,00040,00096,416

96,416

96,416

96,416

利益準備金441,625

570,669

570,669306

新株の発行（新株予約権の行
使）

3,750

3,750

新株の発行（新株予約権付社
債の新株予約権の行使)

20,000残高

純資産合計
株主資本合計

資本剰余金合計

平成17年９月30日
（千円）

その他利
益剰余金

自己株式

資本準備
金

繰越利益
剰余金
126,760

利益剰余金合計

127,066

事業年度中の変動額

株式交換
利益処分による利益配当△9,469△9,469△9,469△9,469当期純損失△9,050△9,050△9,050△9,050△44,421△44,421△44,421

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

23,750120,166

120,166－△18,519△18,519△44,42180,97580,975平成18年９月30日（千円）

465,375

690,836

690,836306

108,241

108,547△52,340

1,212,417

1,212,417

残高

当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

465,375

690,836

690,836306

303,765

303,765

303,765

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
108,241

純資産合計
利益剰余
金合計

108,547

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

607,531607,531△611,305△611,305

△25

△25

△25

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

△611,305 △611,305

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765

303,765－ △611,305 △611,305△25△3,799△3,799平成19年９月30日（千円）

769,140994,602994,602306 △503,063 △502,757△52,366

1,208,618

1,208,618

残高－ 51 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲー
ムの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパート
ナーシップを構築し、戦略的取り組みを推進していく予定です。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 52 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）(1) 子会社株式(1) 子会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左─────────────(1) 商品(2) 映像使用権(3) 仕掛品

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品
５～６年(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法４．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
─────────────(2) 社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金─────────────

－ 53 －

主として先入先出法による原価法
主として定率法による２
年償却
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
２～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益への影響額は軽微であります。
(2) ソフトウエア
同左─────────────(1) 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業
年度負担額を計上しております。なお、
当事業年度においては、支給見込額のう
ち当事業年度負担額がないため計上しておりません。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信項目
６．リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

─────────────

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－ 54 －(1)消費税等の処理方法
同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
会計処理の変更（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,212,417千円
であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
─────────────

（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当社は、当事業年度において連結子会社の株式会社ブレ
インナビ、株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。さらに、株式会社エンジンから「たのみこむ事業」
を事業譲受しております。
これに伴い、前事業年度までの純粋持株会社から事業持株会社へと業態を大きく変更しております。株式会社ブレ
インナビが営んでいた雑誌・書籍コンテンツの編集・デザ
イン及びカードゲームの企画プロデュース、株式会社ラディ
クスエースエンタテインメントが営んでいたアニメコンテンツの企画・制作及びライツ事業、株式会社ウェッジイン
ベストメントが営んでいた投資事業組合の運営・管理、「たのみこむ事業」の物販について、それぞれ当社が運営しております。
従って、損益計算書の内容を前事業年度までと比較すると大きく異なっております。

－ 55 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年９月30日）

当事業年度（平成19年９月30日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
営業未収入金14,953千円
短期貸付金260,800千円
未収入金
34,905千円
長期貸付金56,430千円
未払金
1,002千円

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
売掛金
7,268千円
短期貸付金522,380千円
未収入金
58,354千円
未払金
4,076千円

２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
200,000千円
借入実行残高－千円※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円

差引額

200,000千円

差引額

３．偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社エンジン
392,000千円
株式会社ファントム・
79,000千円
フィルム
合計

471,000千円－ 56 －

500,000千円

─────────────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業収益については、全額関係会社に係るものであ

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおりで

ります。

あります。
コンテンツ売上高
物販売上高
関係会社経営運営料

530千円
720千円
86,843千円※２．受取利息のうち、関係会社に係るものは1,118千円
であります。

※２．受取利息のうち、関係会社に係るものは4,441千円
であります。

─────────────

※３．受取配当金については、全額関係会社に係るものであります。

─────────────

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物69千円
工具器具備品2,415千円
2,484千円※５．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。※５．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ファントム・
株式会社エンジン
199,912千円
15,085千円
フィルム
株式会社ラディクス
46,840千円
モバニメーション
15,085千円
246,753千円※６．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。※６．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユビキタス・
株式会社ユビキタス・
6,007千円
5,992千円
エクスチェンジ
エクスチェンジ
オーガニック株式会社
14,999千円
6,007千円
20,992千円
─────────────

※７．貸倒引当金繰入は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
株式会社ラディクス
モバニメーション

127,000千円
71,000千円
134,100千円－ 57 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

60

321

－

382

60

321

－

382

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．端株については切り捨てて表示しております。
２．増加数の内訳は次のとおりであります。
平成18年３月２日 自己株式の買い取り
平成18年３月15日 端株の買い取り
当事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

321株
0.84株

平成19年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによるものであります。

－ 58 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引─────────────

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,632

6,618

5,013

ソフトウェア12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,561千円
2,738千円

合計
6,299千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

－ 59 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成18年９月30日）及び当事業年度（平成19年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,485
減価償却超過額64繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
2,445
関係会社株式評価損否認
6,139
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

10,135△10,135－

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税否認
1,031
たな卸資産評価損否認
100,195
貸倒引当金繰入超過額
56,421
減価償却超過額2,953
繰延税金資産（固定）有価証券評価損否認
10,583
関係会社株式評価損否認103,636
繰越欠損金
17,096
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

291,918△291,918－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

－ 60 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
（注）

（自
至

29,575.08円
225.85円

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

17,622.72円
14,830.31円

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

１株当たり当期純損失
１．普通株式にかかる当期純損失(1) 損益計算書上の当期純損失（千円）

9,050

611,305(2) 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

9,050

611,305

40,072

41,220

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

差引普通株式にかかる当期純損失（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）「４．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

－ 61 －

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式
会社ウェッジインベストメントとの吸収合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ラディクスエースエンタテイン
メント及び株式会社ウェッジインベストメントを平成18年
10月１日付にて吸収合併することとし、平成18年６月30日
合併契約を締結いたしました。
本合併は、簡易合併による手続きにて行っておりますので、当社においては会社法第796条第３項の規定により、株主総会での承認は省略いたしております。
又、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントにおいては、会社法第784条第１項の規定により、株主総会での承認は省略いた
しております。
合併契約の概要は次のとおりです。
(1) 合併期日
平成18年10月１日(2) 合併の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントは解散いたしております。なお、全額出資子会社との合併でありますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(3) 財産の引継
合併期日において株式会社ラディクスエースエンタテ
インメント及び株式会社ウェッジインベストメントの資
産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。なお、引継いだ資産及び負債はそれぞれ次のとおりであります。
①株式会社ラディクスエースエンタテインメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産458,327

流動負債

244,365

固定資産

7,542

固定負債

174,000

負債の部合計418,365

資産の部合計465,870②株式会社ウェッジインベストメント科目

金額（千円）（資産の部）

科目

金額（千円）（負債の部）

流動資産

42,585

流動負債

固定資産12,800

固定負債

資産の部合計

55,385

負債の部合計392
0
392－ 62 －

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至（株式会社ブレインナビとの吸収合併及び連結子会社の合併）
当社は経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため、当社の完全子会社である株式会社ブレインナビを平成19年１月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
又、当社の完全子会社である株式会社エースデュースエ
ンタテインメントとエースデュースアドベンチャーズは合併を行います。
合併の概要は次のとおりです。
(1) 合併の日程①株式会社ウェッジホールディングスと株式会社ブレインナビ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
平成18年11月29日
株式会社ブレインナビ株主
総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日②株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースアドベンチャーズ
平成18年11月17日
合併承認取締役会
平成18年11月29日
株式会社エースデュースエ
ンタテインメント、株式会社エースデュースアドベン
チャーズ株主総会承認
平成18年11月29日
合併契約締結平成19年１月１日
合併期日(2) 合併方式①株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ブレインナビは解散いたします。
②株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社エース
デュースアドベンチャーズは解散いたします。
(3) 合併比率①株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
②合併当事会社はいずれも当社の100％子会社である
ため、合併比率の取り決めはありません。
(4) 合併交付金①合併交付金の支払いはありません。
②合併交付金の支払いはありません。

－ 63 －

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 19 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、確定次第別途開示する予定です。
(2）その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンテンツ事業前年同期比（％）

556,612

52.2

物販事業

－

－

その他事業

－

－

556,61252.2

合計（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における物販事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実
績がないため記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
コンテンツ事業
物販事業
その他事業
合計

受注高（千円） 前年同期比（％）

受注残高
（千円）

前年同期比（％）

791,082

85.3

32,898197.9

1,118,279

87.7

282,366

87.1

－

－

－

－

1,909,362

86.7

315,265

92.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

コンテンツ事業

1,211,580

63.8

物販事業

1,368,048

99.9

13,876136.5

2,593,505

79.1

その他事業
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 64 －