学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度を適用するための証明に係る申請手続きに関するＱ＆Ａ

寄附者の要件（3000 円以上×年平均 100 人）について
Q1. 匿名の寄附者を「年間 100 人以上」にカウントしてもよいか。匿名者を除けば 100 人に満たない場合は、寄附者の要件を満たすことができないのか。
A.

＜要件１＞の判定に用いる寄附者は、寄附者の氏名・名称、住所・所在地が明らかなものに限ります（租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の 2 第 3 項及び同規則第 19 条の 10 の 4 第 9 項）。従って、匿名の寄附者についてはカウントすることができませんので、匿名の寄附者を除いた寄附者により年平均100 人以上となるように寄附者名簿を作成してください。

Q2. 法人の役員や他の寄附者と「生計を一にする者」かどうかはどのように判断するのか。学校法人が把握していない場合、寄附者に問い合わせるなどして確認することが必要か。
A. 「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。
例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます（「所得税基本通達 2-47」より）。
ある寄附者と「生計を一にする者」かどうかが不明な者を含めて寄附者の基準を満たそうとする場合は、寄附者本人に問い合わせるなどして確認してください。
Q3. 「年平均 100 人以上」のカウントから除外される「法人の役員」には、評議委員選出の役員は含まれないか。
A.

学校法人の評議員は通常は学校法人の役員とは見なされないため、3000 円以上寄附した場合には、「年平均 100 人以上」の寄附者としてカウントすることができますが、評議員の中から役員として選出された者については、学校法人の役員として当該寄附者のカウントから除外することが必要です。

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Q4. 大学の研究者が科学研究費補助金で購入した設備は、原則として直ちに大学に寄附することとなっているが、これらの現物寄附も、その評価額が 3000円以上であれば寄附者の要件を満たすものとしてカウントすることができるか。
A. 大学の研究者が科学研究費補助金（以下、「科研費」）により設備等を購入した場合には、原則として直ちに当該設備等を研究者が所属する研究機関に寄附をすることが法令上求められています（科学研究費補助金取扱規程第１８条）。
この現物寄附は、研究者の所属する研究機関において、科研費により購入した設備等の管理を行うために法令上大学への寄附が義務づけられているものであり、研究者が所属研究機関を変更した場合には、設備等の返還が義務づけられていることを勘案すると、税額控除制度の要件としての寄附とは異なると考えられます。このため、このような現物寄附が１人あたり3000円以上の価額である場合であっても、寄附者数のカウントには含めることはできません。

Q5. 任意団体である「同窓会」や「父母会」が同窓生や父兄からの寄附を一括して法人に寄附する場合、１人とカウントするべきか、構成員ごとにカウントするべきか。
A.

任意団体である同窓会や父母会等が複数の寄附者からの寄附をまとめて学校法人に寄附した場合、代表者の名義の寄附については、代表者を１人とカウントすることができます。また、同窓会や父母会等に寄附をした個々の寄附者の氏名、住所、寄附年月日及び寄附金額が確認できる場合には、個々の寄附者ごとに１人としてカウントすることが可能です。この場合、「寄附者名簿」には同窓会や父母会ではなく、個々の寄附者の氏名を記載してください。
公益法人や NPO 法人等の法人である同窓会や父母会等が複数の寄附者からの寄附をまとめて学校法人に寄附した場合、寄附者は当該法人１人（１法人）としてカウントしてください。

Q6. 新入生や保護者から入学後に任意で寄附をもらっているが、これは「入学時寄附」として「年平均 100 人以上」の条件から除外しなければいけないのか。
A.

税額控除対象法人の判定のための寄附金から除外される「入学時寄附」の考え方は、寄附金控除の対象となる特定寄付金から除かれる「入学時寄附」（所得税法第 78 条第 2 項）と同じ、すなわち、入学と相当の因果関係のある寄附金を指します。
2この場合、原則として、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した寄附金は、「入学と相当の因果関係のある寄附金」と取扱われます。ただし、入学決定後に募集の開始があったもので、新入生以外の者と同一の条件で募集される部分については、寄附金としてカウントすることができます。
「入学時寄附金」の考え方の詳細については、「新入生またはその保護者が学校法人に対して任意に支出する寄附金について（通知）」（平成 10 年 4 月 16日付け文高行第 367 号高等教育局私学部長通知）を参照してください。
Q7. 教職員は「年平均 100 人以上」にカウントしてもよいか。
A.

教職員が学校法人に寄附を行った場合も、「年平均 100 人以上」の人数にカウントすることができます。ただし、その教職員が学校法人の役員であったり、他の寄附者と生計を一にする場合にはカウントできません。

Q8. 同一の法人や個人から異なる目的で受領した複数の寄附について、その寄附の目的ごとに複数件とカウントすべきか、それとも、１件とカウントすべきか。
A.

同じ事業年度内に同一の法人や個人から複数回に分けて寄附金を受け取った場合は、それぞれの目的や充当する基金が異なる場合であっても、まとめて１件としてカウントしてください。
同一の法人や個人からの複数回の寄附が複数の事業年度がまたがる場合には、それぞれの事業年度ごとに１件ずつカウントすることができます。

寄附者の要件（寄附金額が総収入金額の 20%以上）について
Q9. ＜要件２＞の基準における「国等からの補助金」には、私立大学経常費補助金等の私学事業団を通じた間接補助金は含まれるのか。また、特別補助（直接補助）は含まれるのか。
A.

「国等からの補助金」の「国等」には日本私立学校振興・共済事業団は含まれていません。これは、日本私立学校振興・共済事業団を通じた間接の補助金についても同様であるため、私学事業団を通じて交付された私学助成を「国等からの補助金」に含めることはできません。

3情報公開の要件について
Q10. 閲覧請求に供するべき書類のうち、事業年度ごとに作成されるもの（財務書類等）については、当該事業年度の書類のみ用意すればよいのか。また、いつまでに閲覧に供する必要があるか。
A.

閲覧請求に供するべき書類のうち、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書、寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した書類、受入れた寄附者の氏名・寄附金額・受領年月日（役員等からの 20万円以上の寄附金に限る）、支出した寄附金の額・相手先・支出年月日については、直近の事業年度の書類のみを閲覧に供すれば足ります。
これらの書類は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、閲覧に供することができる状態にしてください。

Q11. 役員・職員給与規程は、非常勤職員についても作成し閲覧に供する必要があるのか。
A.

税額控除の証明を受けた学校法人が作成している役員・職員給与規程は、閲覧請求があれば、原則として全て公開する必要があります。

Q12. 役員と特殊の関係にある者から 20 万円以上の寄附を受け入れたが、その者が匿名を希望している場合、閲覧に供するべき寄附者名簿から除外することは可能か。
A.

「新しい公共」の担い手として、運営の透明性が確保されていることを要件としている本制度の趣旨に鑑みれば、税額控除の証明を受けた学校法人の役員、役員と親族関係を有する者及び役員と特殊の関係にある者から年間 20万円以上の寄附金を受け取った場合には、該当する全ての寄附者の氏名・寄附金額・受領年月日が書かれた書類を閲覧に供することが必要です。
（したがって、上記の要件に該当する者から寄附を受け入れる場合には、あらかじめ、制度の趣旨や氏名等を閲覧に供することがあり得ることを説明しておくことなどが必要と考えられます。）

Q13. 支出した寄附金額・相手先・支出年月日は、学校法人が支出した寄附金全てについて閲覧に供しなければいけないのか。他の法人に対する寄附や赤い羽根募金等の寄附も公開の対象に含まれるのか。

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A.

税額控除の証明を受けた学校法人から他の法人や個人へ支出した寄附金額・相手先・支出年月日は、直近の事業年度のもの全てについて、閲覧に供しなければいけません。寄附の支出先が慈善活動等を行う法人であっても同様です。なお、支出寄附金の定義は、学校法人会計上「寄附金」として計上される支出を原則とします。

実績判定期間について
Q14. 学校法人が法人分割により２法人となった場合、実績判定期間には分割前の法人の事業年度も含めることは可能か。
A.

学校法人が法人分割により２法人となった場合、旧学校法人の法人格を承継した新学校法人は、旧学校法人の事業年度もあわせて実績判定期間として申請することができます。分割により新たに設立された新学校法人については、当該新学校法人の設立の日以降の事業年度の中から実績判定期間を計算します。
（新設の学校法人の扱いと同様に特例が認められ、実績判定期間が２年未満、もしくは５年未満であっても、設立の日から直前の事業年度までを実績判定期間として構いません。）

Q15. 準学校法人から学校法人への変更認可を受けた法人の場合、実績判定期間には準学校法人の事業年度も含めることは可能か。
A.

準学校法人から学校法人への変更認可を受けた場合、実績判定期間は新しく設置された学校法人の設立日以降の事業年度の中から実績判定期間を計算します。（Ｑ14 参照）

所轄庁への申請書類について
Q16. 税額控除の証明の申請書に添付する「寄附者名簿」について、年間 100人以上の寄附者がいる場合には、学校法人が任意に選んだ 100 人寄附者名簿を提出することで足りるのか。
A.

＜要件１＞により申請を行う場合、所轄庁への申請書に添付する「寄附者名簿」については、実績判定期間の 3000 円以上の寄附者が年平均 100 人以上であれば、これを超える寄附者の名簿を提出する必要はありません。
ただし、税額控除の対象となる旨の証明を受けた学校法人が別途作成し、事務所に備え置くことが求められている「寄附者名簿」については、全ての寄附者（法人・個人、現物・現金寄附者）が含まれる名簿を作成する必要があります。

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＜要件２＞により申請を行う場合は、全ての寄附者が含まれる名簿を所轄庁に提出してください。
Q17. 申請の際に提出するかがみ文書の設立登記日について、過去に法人名の変更や合併、準学校法人から学校法人への移行等が行われた場合、どの時点の登記日を記入すればよいか。
A.

申請文書に記載する設立登記年月日は、申請する学校法人の法人格が登記された日を記載してください。すなわち、法人が合併したり、準学校法人から学校法人へ移行した場合には、合併や移行の登記を行った日となります。
法人の名称が変更した場合は、旧名称の法人の設立登記日となります。

Q18. 申請の際に提出するかがみ文書に、法人印を押印する必要はあるのか。
A.

申請文書は公文書になりますので、押印が必要となります（別添「税額控除に係る証明申請書」参照）。

税額控除対象法人の証明書について
Q19. 平成 23 年中に税額控除対象法人の証明を受けた場合、証明書の発行日付は平成 23 年１月１日になるのか。５年間の有効期限が切れるのは平成 27 年12 月 31 日になるのか。
A.

平成 23 年中に税額控除の対象である旨の証明を受けた学校法人に対する個人からの寄附は、平成 23 年１月１日からの寄附に遡って税額控除を適用することができますが、税額控除対象法人の証明書の発行日付は証明を受けた日となります。その有効期限が切れる日は証明書の発行日付から５年後になります。

Q20. 税額控除の対象である旨の証明を受けた場合は、これまで寄附者に交付していた「特定公益増進法人」の証明書の写しは発行しなくてよいのか。
A.

税額控除の対象である旨の証明を受けた学校法人に対して寄附をした個人
は、確定申告の際、自らの選択によって税額控除または所得控除の適用を申告することができます。このため、学校法人は税額控除対象法人の証明書の写しに加えて、特定公益増進法人の証明書の写しを寄附者に交付する必要があります。

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寄附者に交付する受領書について
Q21. 学校法人から寄附者に対し交付する受領書には、寄附者の氏名及び住所を記載する必要があるのか。
（現行の特定公益増進法人寄附の受領書には住所を記入することは求められていないのではないか。）

A.

税額控除の対象である旨の証明を受けた学校法人が寄附者に対し交付する受領書には、寄附者の氏名及び住所を記載する必要があります（租税特別措置法施行規則第 19 条の 10 の 4 第 10 項）。
なお、現行の特定公益増進法人が寄附者に対し交付する受領書には住所を記載することが法令上求められていない（所得税法施行規則第 47 条の２第３項第１号イ）ことから、平成 23 年中、税額控除対象法人の証明日以前に受け入れた寄附金の寄附者へ手交した受領書には住所が記載されていない場合があります。この場合、寄附者本人が受領書に住所を記入することにより、税額控除の適用申告のための受領書として税務署に提出して差し支えありません。

都道府県の対応【税額控除対象法人の証明を受けたことの周知】
Q. 学校法人に対し、税額控除の対象となる旨の証明を行った場合、所轄庁はその法人の名称を財務省・文部科学省・税務当局等に報告することが必要か。
また、当該法人のリストを公表することが必要か。
A.

都道府県所轄の学校法人に対し、税額控除の対象となる旨の証明を行った
場合、所轄庁は当該法人の名称等を国税庁や文部科学省に対し報告することは必要ありません。ただし、税額控除の対象法人を寄附者が確認できるよう、所轄庁がホームページ等で証明を受けた法人のリストを公表することが望ましいと考えられます。

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