大学番号 29

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年 6 月

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学○

東京海洋大学の概要

(1)現況

（2）

①

大学名
国立大学法人東京海洋大学②

所在地
東京都港区港南（本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島（越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 竹内 俊郎（平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
理事 4 名（常勤理事 3 名、非常勤理事 1 名）
監事 2 名（非常勤監事 2 名）④

学部等の構成学部
海洋生命科学部
海洋工学部
海洋資源環境学部

東京海洋大学は平成15年10月、東京商船大学と東京水産大学の統合により発足した国内唯一の海洋系大学である。百有余年の歴史と伝統を誇る両大学の特長と個性を十分に活かし、新たな理念として「人類社会の持続的発展に資するために、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う」ことを掲げ、海洋に関する高等教育を推進する。
「海を知り、海を守り、海を利用する」教育研究の中心拠点となり、我が国が海洋立国として発展するための一翼を担うことは、本学の重要な使命である。
このような基本的観点に立ち、本学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行う。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅
広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成する。
研究においては、海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究を学際的に推進する。また、持続可能で安全・安心な社会や低炭素社会に貢献する研究を進める。
大学の教育研究活動により産み出される成果を地域社会、産業界、国際社会等に積極的に還元する。

大学院
海洋科学技術研究科
練習船神鷹丸、練習船汐路丸※⑤

学生数及び教職員数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
学生数 （ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
906 人（ 7）
海洋生命科学部
180 人（ 2）
海洋工学部
753 人（ 2）
海洋資源環境学部
115 人（ 3）
海洋科学技術研究科

700 人（176）

水産専攻科
乗船実習科

39 人（
56 人（

教員数
学術研究院

245 人

職員数

233 人

大学の基本的な目標等

0）0）※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。

-1-

東京海洋大学（3）大学の機構図【全学機構図】（平成 28 年度）（平成 29 年度）※「海洋資源環境学部」の設置、「海洋科学部」から「海洋生命科学部」への名称変更※ミュージアム機構を設置し、学部所属ミュージアムを全学施設に移行※「船舶運航センター」及び「海洋システム観測研究センター」を統合し「船舶・海洋オペレーションセンター」を設置※練習船等を全学施設に移行※学内共同利用施設として「放射性同位元素管理センター」を設置-2-

東京海洋大学【事務局組織図】（平成 29 年度）（平成 28 年度）※「研究・国際担当理事」を「国際担当理事」に見直し※国際関係の事務一元化のため、国際・研究協力課、教務課、学生サービス課、海洋科学部事務室を改組し新たに「国際・教学支援課」を設置※「国際・研究協力課」を「研究推進課」に改組※「基金渉外課」を設置-3-

東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら 3 領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
特に、平成 29 年度に発足した海洋資源環境学部の新設等の組織再編について
は、海洋立国を支える多様な人材の育成を掲げる「海洋基本計画（平成 25 年 4月閣議決定）」等の我が国の海洋政策実現の一翼を担う重要施策であり、学長のリーダーシップの下、学内資源を集中し、総力を挙げた取組を推進した。
また、本学では、第 3 期中期計画及び学長の中長期的な方向性を示した「ビジョン 2027」アクションプラン及びロードマップに基づき、第 4 期中期目標期間
終了時を見据えた長期的・戦略的視野に立ち、事業を遂行している。

については、「グローバル人材育成推進事業（平成 24 年度～平成 28 年度）」、「大学の世界展開力強化事業」に採択された本学と上海海洋大学、韓国海洋大学校による『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログ
ラム（通称「OQEANOUS」※（平成 28 年度～平成 32 年度））による取組を中心として、具体的な成果が上がるとともに、更なる目標に向け、全学を挙げての取組を推進している。
※ OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education in Asian
Nations for Ocean University Students の略
・TOEIC スコアによる進級要件導入（適用 2 年目）
海洋科学部で導入した 4 年次進級要件の一つである TOEIC スコア 600 点については、適用 2 年目を終え、平成 29 年度末時点において、全 3 年次生（平成 28 年度における未達成者含む）のうち、96.3％の学生が達成（平成 28 年度
は 97.5%）し、語学力向上に向けた組織的な取組の成果が実証された。これは、理工系大学における外部英語資格試験学習の先導的事例となっている。
また、TOEIC スコアの進級要件については、外部有識者による意見を踏まえ、
平成 29 年度に発足した海洋資源環境学部及び海洋生命科学部においても導入し、海洋工学部においても導入方法等について検討を実施している。
平成 28 年度入試から対象学部において導入した外部英語資格試験の出願要件化も含め、本学のグローバル化は入学希望者にも浸透し、入学時に実施する
新入生クラス分けの TOEIC テストにおける平均スコアは、
平成 28 年度 500 点、
平成 29 年度 517 点と上昇傾向が続くとともに、入学時点で 600 点を達成する
学生の数も平成 28 年度 43 名（新入生全体の 15%）、平成 29 年度 62 名（同21%）と増加し、本学が国際水準の教育研究を実施するための体制が着実に整えられている。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）

1．教育研究等の質の向上の状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標○海洋資源環境学部の新設等の教育組織再編
平成 29 年 4 月から海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部、海洋工学部との 3 学部体制を整備するとともに、大学院においても学部改組に対応した組織整備を行い、学部から大学院に至る体系的な教育体制を確保し、海洋に関する総合的分野を扱う大学として更なる機能強化を行った。このことにより、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組
織が整備された。
・最新動向を踏まえた英語開講による必修科目の開設
新設した海洋資源環境学部では、人類共通の恒久的資産である「海洋」について、「海洋環境の保全と利用」と「海洋資源の持続的有効利用」を両立させるべく総合科学的な視点から教育を行い、国際的水準で人類に貢献できる人
材の育成に取り組むため、海洋分野の第一線で活躍する研究者等を海外から採用し、英語開講による必修科目を設けた。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）

・学生海外派遣プログラムの充実
各種海外派遣プログラムにより、合計で 152 名（平成 28 年度 113 名、対前
年度比 135％：平成 24 年度 6 名に比較して約 25 倍）の学生を海外に派遣した。また、各教育組織の特性に応じた派遣先企業との連携による海外インターンシッププログラムの開発が進展し、質的な充実・深化が進んでいる。特に
海洋工学部においては、新たに開設した海外派遣に関する授業科目（短期学
外実習：1 単位）により、大学 OB 等の協力を得て海外の海運関連企業等に 17名（5 カ国）の学生を派遣した。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
参照）○国際水準の教育研究を実施するための体制整備
本学が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としても掲げている「国際社会において貢献できる人材の養成」「世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点の形成」「国内外の優秀な学生を集めて国際的に活躍できる人材の育成」

・共同学位プログラム協定に基づく学生派遣の開始
大学院博士後期課程において、
平成 28 年度に締結したフリンダース大学（オーストラリア）との共同学位（海洋科学）プログラム協定に基づき、学生派遣（1 名）を行った。また、OQEANOUS プログラムにより、6 月には新たに韓国海-4-東京海洋大学
洋大学校と共同学位プログラム協定（博士前期課程）を締結するとともに平成
28 年度に協定を締結した上海海洋大学と 3 大学による学生の単位互換に関する協定を締結し、両大学からの学生受入れ（3 名）を開始した。（戦略性が高
く、意欲的な目標・計画の状況参照）

ート結果に基づき、大型モニタの導入や様々な授業形態に対応できるよう可動式机・椅子の入れ替えを行うなどの環境整備を実施した。
また、FD 研修においても外部から有識者を招きアクティブラーニングの手法を紹介する研修を教職員に行うなど、具体的な取組を進めた。

・コースナンバリング・4 学期制の導入
教育課程の国際通用性を高めるため、学部・大学院の一貫したカリキュラム
体系を整理したコースナンバリングを策定し、平成 30 年度からの導入を決定した。また、留学促進に資するために導入を進めている 4 学期制（クォーター）科目については、平成 29 年度は 13 科目を開講した。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）③学生への支援に関する目標○学生のニーズに基づいた支援策の実施
・学生アンケート結果への対応状況の公表
平成 27 年度に実施した修学支援調査（学生へのアンケート）により抽出された学生からの要望等について、大学としての対応状況を取りまとめ、本学Web ページにて公表した。また、同調査は定期的に行う予定としており、次回は平成 30 年度に実施する予定である。

・国際的水準の教育研究を行うための拠点形成
新たな外国人教員の常勤採用、クロスアポイントメント制度による海外第一線の研究者の採用（平成 29 年 4 月から）など、国際的水準の教育研究を行う拠点としての体制整備を着実に進めた。
また、これらのグローバル化を推進するプロジェクト事業及び国際関連業
務を強化し一元的かつ効果的に推進するため、学長の下に設置した「国際交流推進室」とともに、支援する事務組織として平成 29 年 4 月から一部事務組織を改組し「国際・教学支援課」を設け、教育関連・研究関連の国際業務を一元化するとともに国際経験豊かな職員を配置し、業務運営の更なる効率化を図った。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）○出席管理システムの導入
学長裁量経費の措置により、学生の出席情報の把握による教育上の効果の検証を目的として、IC 学生証を用いた出席管理システムの試行導入を開始した。
学生の出席状況の把握により、効果的な学生支援方法の確立や教員の業務効率化に資することが期待される。

・学生ニーズの大学運営への反映
学生の大学への要望等を尋ねる修学支援調査や、「学長と学生の懇談会」を開催するなど、学生のニーズを把握し大学運営に反映する体制を整えている。
主な改善として、留学に配慮した寮規則の改正、学内の清掃強化、寮設備の改善、学内施設の開設時間変更等を実施した。
・学生相談窓口情報の整理
ハラスメント等について、学生がより相談しやすい環境を整えるため、相談窓口を相談内容ごとに一覧で整理し、大学 Web ページや学生配付冊子にて情報提供するとともに、各種学生相談の利用状況を把握するための学内様式を整理した。
・ジェネリックスキルテストの結果に基づく就職・修学支援
海洋工学部の 1 年次、3 年次の学生及び海洋科学部の希望学生を対象として、社会人として必要な能力を数値化するジェネリックスキルテストを実施
し、結果に基づく就職及び修学支援を実施した。

②教育の実施体制等に関する目標○FD 活動の活発化によるアクティブラーニング等の推進
更なる FD 活動の活発化を目的として、各学部や学科、研究科、専攻で行われている教育改善の活動等の全学的な調査を行うとともに、各組織の活動事例等について全学教育・FD 委員会において検討を行った。
また、アクティブラーニングに関しては、各学部・学科、大学院前期課程の授業科目に対する導入状況を調査した結果、学部・学科については約 50 科目増加
し半数以上の専門科目においてアクティブラーニングに相当する取組を行っている。大学院博士前期課程においても全科目のうち約 60％の科目で導入している。
アクティブラーニング実施のための授業環境整備についても、本学図書館のアクティブラーニングスペースの授業における利用状況や受講学生へのアンケ・キャリアアドバイザー等の配置による就職支援
学生の面接対策、エントリーシート添削などの就職支援のため、品川地区、越中島地区ともにキャリアアドバイザー等のキャリアコンサルタント資格を有する相談員による支援体制を整えた。
○多子世帯への経済支援
多子世帯への経済支援を行うため、小学生以上の就学者が 3 人以上いる世帯に対して優遇措置を図るよう、平成 28 年度に授業料免除基準を改正し、継続して支援を実施した。

-5-

東京海洋大学○充実した学生寮環境の整備
2,654 人の在学生数（平成 29 年 5 月 1 日現在の学部及び大学院の正規生数）に対して、計 558 人分の学生寮を整備しており、総学生数に対する学生寮定員の割合は約 21%となる。これは東京地区国立大学における第 1 位の実績となっている。また、更なる学生支援体制強化のため、混住型学生寮の建設についても検討を開始した。

は英語版を新たに作成し、本学 Web サイトや大学院案内パンフレット冊子のほか、外国人留学生向け日本留学情報サイト「JAPAN STUDY SUPPORT」等においても掲載し、周知を図っている。

○外国人留学生受入れ促進のための支援策の拡充
平成 28 年度から導入した外国人留学生を対象とした民間住居の借上寮について、平成 29 年度から新たに 2 室を借り上げるなど留学生宿舎の充実を図った結果、留学生宿舎の数は合計 124 室 138 人分（平成 28 年度 103 室 113 人分）と増加した。また、日本人学生による生活支援相談員の配置等を継続して行うとともに留学生生活実態調査（留学生へのアンケート）の実施により留学生の支援ニーズを把握し、改善に向けた検討に活用した。継続的な支援の結果、受入れ留学生
数は平成 29 年 11 月 1 日現在で 31 カ国・地域からの 252 人（平成 28 年度同時期 243 人）と増加している。（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）④入学者選抜に関する目標○入試ミス防止のための対応
試験開始後に問題訂正が発生した事案を契機に、これまで学部ごとに異なっていた問題作成及び点検の業務フローを全面的に見直し、全学的に統一した業
務フローを策定した。新たな業務フローでは、全ての入学試験における問題作成
及び点検時の手続きや報告書類を統一するとともに、各担当者が確認すべき項
目をチェックシートとしてまとめ、明確化した。このことにより、入試ミスの未然防止が期待できることに加え、問題が発生した場合においても原因や責任の所在を明確にすることが可能となった。新たな業務フローは学内に周知を行い、
平成 31 年度入試から適用予定である。
○外部英語資格検定試験導入結果の検証及び拡充
海洋科学部（平成 28 年度以降）及び海洋生命科学部（平成 29 年度以降）において、外部英語資格検定試験の出願要件化の結果について検証を行い、入学時のTOEIC テストにおける平均スコアが外部英語資格検定試験導入前（平成 27 年度
入学生 486 点）に比べ、上昇している（平成 28 年度入学生 500 点、平成 29 年度
入学生 517 点）ことを確認した。また、海洋工学部においても平成 33 年度総合型選抜から外部英語資格検定試験の成績を活用することを決定した。
（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）○アドミッション・ポリシーを踏まえた入試方法の見直し
平成 28 年度に明確化させたアドミッション・ポリシーに基づき、博士前期課
程の一般選抜及び外国人留学生特別選抜における出題範囲について再検討を行い、新たな出題範囲の策定を行った。また、アドミッション・ポリシーについて（2）研究①教育水準及び研究の成果等に関する目標○学長裁量経費による大学改革・機能強化等推進事業の実施
大学の強み・特色を活かした世界的教育研究拠点の形成を目的として、海洋科
学技術研究における中核的拠点形成や若手・女性・外国人教員の研究支援等の取組について、「大学改革・機能強化等推進事業」として学内公募により 8 件を採択し、学長裁量経費による予算措置により事業を実施した。また、平成 27・28
年度に採択された 24 件の継続取組について、成果や進捗状況による評価を平成
28 年度に引き続いて行い、平成 29 年度の配分額に反映させた。
○海洋開発に伴う環境への影響を評価する次世代技術の開発「海洋利用の新時代に向けた海洋環境観測・生態系ストレス検出技術の刷新（平成 28 年度新規概算要求事項）」として、これまで主として陸上や沿岸域で行われてきた環境アセスメントについて、外洋域を含む海洋全体を対象に、海洋開発が海洋生態系に及ぼす影響を定量的に評価するための次世代型の観測技術の開発を継続して実施した。本取組は、「海洋基本計画（平成 25 年 4 月閣議決定）」における「海洋開発に際しての環境影響評価手法の検討」に対応するものであるとともに、平成 33 年度までの実施期間を予定しており、我が国における海洋の持続的利用への貢献を図り、本学が海洋科学技術研究における中核的拠点としての役割を担うための大きな役割を果たすことが期待できる。
また、本取組は、海洋資源環境学部の設置を含む教育研究組織再編を最大限に活用したプロジェクトであり、練習船による海底資源探査調査を行うなど新組織の総合的な研究基盤の発展にも資する取組となっている。
○文部科学省「南極地域観測事業基本観測」の実施「南極地域観測第 9 期 6 か年計画（平成 27 年 11 月 南極地域観測統合推進本部策定）」に基づく「南極地域観測事業基本観測」の実施機関として継続して採択され、練習船海鷹丸による南大洋における海洋観測等を実施した。なお、南極観測航海の様子の一部は NHK のテレビ番組や国立科学博物館の特別展「深海」において紹介されるとともに、海鷹丸の基本観測で取得したデータ（南極海における海洋物理・化学データ）は一般にも公開しており、広く社会で活用されることが期待される。
○マイクロプラスチック等による海洋汚染の調査
環境省による海洋汚染調査への協力として、平成 26 年度から日本の沖合海域におけるマイクロプラスチック等の漂流・海底ごみの調査を継続して実施して-6-

東京海洋大学いる。
本調査は、これまで本学及び九州大学の連携により実施していたが、マイクロ
プラスチックが海洋生物へ及ぼす影響等についての社会的認知が進むなど海洋
ごみに関する国内外の関心の高まりにより、平成 29 年度からは調査規模が拡大され、北海道大学、長崎大学及び鹿児島大学を加えた大規模な調査事業へと発展した。海洋ごみは G7 サミット等においても世界的な問題として重視されており、更なる国際的な貢献が期待される。
②研究実施体制等に関する目標○IR 室による効果的なファクトブックの更新
平成 28 年 4 月に設置した IR 室において、役員へのヒアリング及び学内のデータ保有状況調査を行い、継続して点検・分析すべきデータ項目を定め、経年変化等をグラフで確認できるようにした基礎データ集である「東京海洋大学ファクトブック」を更新した。その際、「ビジョン 2027」に掲げる数値目標並びに全国平均値などを参考値としてグラフに入れ込み、本学の数値目標等を常に意識し、現状を把握できるよう工夫を図っている。この更新により、本学の強み・弱みを把握することが可能となり、学長から更なる検討の指示が出されることにつながった。また、一部の全学的な委員会において戦略検討の資料として活用された。その他の取組として、他大学から IR 分析に長けている講師を招き、事務職員を対象とした研修会を開催した。研修会には 73 名（全事務職員の約半数が参加）が参加し、IR の必要性、データ分析を通じた IR・内部質保証の基本的な考え方について学ぶとともに、大学運営に生かすべく意見交換を実施、更に IR
室員への個別講義を実施した。この取組により、事務職員の IR に対する意識の醸成が図られ、IR 室のデータ収集に関し、積極的な協力が得られるようになった。
○外部資金獲得に向けた取組
学内公募により採択した 4 件の重点研究課題について、URA を配置し、その研究支援活動費として 300 万円の予算措置をする等の支援を実施した。配置された URA は申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱い支援等を行い、重点研究課題から科学研究費補助金（基盤研究 A）に 2 件が採択されるな
ど、着実に外部資金獲得の成果が上がった。
また、外部資金獲得状況を教員別に検証し、合計額が 1,000 万円以上の者に対して、学長賞の付与を継続するとともに、新たにインセンティブとしての研究費配分について検討を開始した。
（(2) 財務内容の改善に関する特記事項等【50-1】参照）

目標・中期計画期間中の平均値（47.7%）を上回る）に向けて成果が上がっている。
【科学研究費

採択状況】

年度

採択件数／
申請件数

採択率

29 年度
28 年度
27 年度

125/268 件
119/261 件
103/241 件

46.6％
45.6％
42.7％

新規分
採択件数／
申請件数
31/174 件
46/188 件
43/181 件

新規分
採択率

採択金額の
合計

17.8％
24.5％
23.8％

486,590 千円
332,475 千円
300,427 千円○国際連携協力の支援体制整備
・国際シンポジウムの開催
国際シンポジウムの開催により、国際連携研究につながる協定校等とのネットワークの活性化を図った。
(1)神鷹丸シンポジウム：
平成 29 年 8 月 24 日、練習船「神鷹丸」の韓国・釜山寄港に伴い、韓国海洋大学校にて、本学の韓国の協定機関等との国際シンポジウムを開催し、計11 の研究機関等から 59 名が参加した。
(2)上海海洋大学との共同シンポジウム：
平成 29 年 11 月 20 日、上海海洋大学にて、「組織再編下の海洋大学における特色ある教育研究の継承と革新」をテーマに、上海海洋大学と共同で第11 回国際シンポジウムを開催した。
(3)韓国海洋開発院との共同セミナー：
平成 29 年 11 月 24 日、東京海洋大学にて、「漁村問題と港湾物流問題の
現状と課題」をテーマとし、韓国海洋開発院との第 7 回共同セミナーを開催した。
(4)オーストラリアにおける国際セミナー：
平成 30 年 1 月 23 日、豪州タスマニアにおいて、国立極地研究所及びオーストラリア南極観測局との国際セミナー「Umitaka-Maru Seminar」を実施した。
(5)韓国水産科学院との共同シンポジウム：
平成 30 年 3 月 30 日、東京海洋大学にて、「Studies on Aquaculture,

Fish Disease and Biotechnology in Japan and Korea」をテーマとして東京海洋大学・韓国水産科学院第 1 回合同シンポジウムを開催した。
・外国人研究者受入れ体制の改善
外国人研究者受入れに関する学内規則を一部改正することにより、事務手続
きの簡素化及び効率化を図った。さらに、外国人受託研修員規則を一部改正
し、より柔軟に短期研修員の受入れを実施できるようになり、研修料についても時宜に応じた料金に改正するなど、国際連携研究の支援体制整備を行った。

○科学研究費補助金の獲得に向けた支援策の実施
科研費獲得に向けた支援策として、申請書の事前添削を継続して実施するとともに、新たに添削協力者への研究費の配分を開始し、教員間の相互支援の好循環化を図った。前述の外部資金獲得に向けた取組と併せて、目標値（第 2 期中期-7-東京海洋大学
・外国人短期研修員の受入れ
将来的な国際連携研究につながる可能性がある開発途上国からの短期研修員受け入れを実施し、当該国の人材養成に貢献した。
内訳：ミャンマー農業・牧畜・灌漑省水産総局及びヤンゴン大学より 2 名（平成 29 年 10 月）、ベトナムカントー大学より 1 名（平成 29 年 12 月）、
ミャンマー 農業・牧畜・灌漑省水産総局及びヤンゴン大学より 6 名（平成 30 年 2～3 月）○国際共著論文投稿支援策の実施
平成 28 年度に実施した国際共著論文の掲載状況及び論文投稿に向けた諸外国との共同研究の実態把握を目的としたアンケートの結果を検討し、論文数の増加及び国際共著論文の投稿促進を目指して、次の支援策を実施した。
・国際共同研究活動等に係る渡航費の支援
学会等での研究発表を目的とする海外渡航であり、併せて現地において積極的に国際共同研究に発展しうる研究交流を実施するものについて、学内で公募し 100 千円/人を上限とした実費額を支援した（実績 1 名）。

短期留学生、在学生の保護者により構成する「東京海洋大学校友会」を平成 30
年 4 月から発足することを決定し、会則整備や SNS（校友会システム）の整備等の設立準備を行った。校友会の発足により「オール海洋大」として大学に関わる様々な構成員が一体となる組織が構築され、学生への多様なメリットが期待できるなど、本学の更なる支援体制を強化した。
○附属図書館の所蔵を生かした企画展示の実施
附属図書館が所蔵する蔵書からテーマ「船が育んだ江戸」として航路開発、海流、操船、海損の江戸時代の実態と現代に生かされている知恵と工夫という内容
で越中島キャンパスの明治丸記念館での企画展示を実施し、計 697 名が来場した。会期中には教員等による講演会を開催し 130 名が参加するなど、多くの方が海の歴史に関心を寄せるきっかけを作った。
②国際化に関する目標○国際関連業務の推進に向けた組織整備（戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況参照）

・国際共著論文公表支援
国際共著論文の第一著者・責任者（コレスポンディング・オーサー）を担当
し、かつ平成 28 年度から公募時点（平成 28 年 4 月～平成 29 年 7 月）において 5 年平均のインパクトファクターが 3 以上の学術誌に掲載済み、もしくは掲載が決定した国際共著論文について、掲載料相当額（100 千円／人を上限）
を研究費として支援した（実績 3 名）。

(3)その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標○社会貢献活動・広報活動の一元化
学内の様々な組織により行われる社会貢献活動を一元化し、大学として支援
するとともに、より効果的な情報発信で社会への浸透を目指すため、社会貢献委
員会と広報委員会を平成 30 年 4 月から統合することを決定した。各活動を広報
面、予算面で補助するとともに大学として積極的に情報発信・社会貢献をアウトリーチしていく体制を構築した。
○ICT、保有施設、学術的・人的資産の活用プランの検討
図書館やミュージアムの地域連携企画、公開講座への取材とインターネット
TV への放映、練習船公開による気仙沼市・三陸サテライトの連携など、本学保有施設、学術的・人的資産を利活用した仕組みのプランニングを検討した。
○東京海洋大学校友会の設立準備
卒業生・修了生や各種卒業生団体、サークル、教職員、学部学生・大学院生、-8-【産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組】「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の各処方箋等に沿った取組を積極的に進めている。
産学官連携等に関する大学の目標・計画は「ビジョン 2027」において、明確に定めており、大学 Web ページにて公開するとともにパンフレットを作成し、組織としての方針を企業や自治体等に明らかにしている。
また、組織的な連携を可能とするための体制整備については、産学・地域連携推進機構が学内を総括するとともに、副学長（産学連携・広報担当）を機構長として配置することで、学長・各副学長等との綿密な連携が行われ、産学官連携に関するビジョンを的確に反映するとともに、学問領域を超えた共同研究への円滑な対応が可能な体制としている。
研究支援人材についても、産学・地域連携推進機構が主体となり、大学の専門分野に応じた URA の育成を積極的に行っていることに加えて、大学間連携を基軸とした産学官金のコンソーシアム構築事業（P9 後述参照）においては、配置された URA を実践的な取組への参加や育成プログラムの受講により、“イノベー
ションオフィサ”（高度研究支援人材）として育成するプログラムを実施している。
また、クロスアポイントメント制度による採用を行うための制度整備を行い、平成 29 年 4 月からクロスアポイントメント制度により海外の第一線の研究者である外国人教員 2 名を採用し、人材の好循環に資する取組を推進している。
適切な知財管理を行うための取組についても、全教職員、大学院生及び学部生（4 年次）を対象とした段階・役割に応じた CITI Japan プログラム（研究倫理教育）を実施するとともに、政府知的財産戦略本部による知的財産推進計画に基づき、本学では学部初期段階において導入的な知財教育を行うこととし、平成 29東京海洋大学
年度から、産学・地域連携推進機構の協力により、全学部 1 年次の必修科目において授業を実施している。
これらのガイドラインに沿った取組により、産学官連携を推進するためのマ
ネジメント体制は着実に強化されている。
○産学官金コンソーシアムの構築事業
平成 26 年度に文部科学省により採択された「科学技術人材育成のコンソーシ
アムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、本学及び岩手大学、北里大学が中心となり、企業や研究機関、自治体、金融機関等と連携した取り組みを実施し、専門分野に特化した URA の育成や水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた活動を展開している。なお、本事業は企業や海外からの外部有識者を含めた委員からなる「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営委員会（構成員 6 名、うち外部委員 3 名）」における意見を踏まえ、活動を推進している。
・高度な専門性を有した URA の育成
水産海洋分野に特化した URA をイノベーションオフィサと位置付け、必要となる能力目標をスキル標準として設定し、スキル標準に合わせた研修プロ
グラムを体系的に実施している。スキル標準は「水産海洋イノベーションコン
ソーシアム運営委員会」の審議を経て設定したもので、平成 29 年度は平成 28
年度の実績を基に URA のスキル評価を実施し、評価結果は助言を付して各 URAに通知した。平成 27 年度実績における評価と比して全 URA の評価が上がっており、研修プログラムの成果が認められた。加えてイノベーションオフィサの候補者を選出するなど、今後のイノベーションオフィサ認定に向け、世界的水準で活躍できる研究支援人材の育成に取り組んでいる。これらの取組は、高度なスキルを有した実践的研究支援人材の安定的育成に資するとともに、水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた研究活動につながるものである。

サテライトと都内墨田区に設置する東向島オフィスを拠点に東京東信用金庫
及び気仙沼信用金庫を通じて連携していたことにより実現したものである。
墨田区の保育園児 49 名が参加し、本学教員と三陸サテライト職員による「おさかな教室」で魚類への知識や関心を高めるとともに気仙沼市のメカジキを使用したコロッケ「メカコロ」給食を行い、魚に関する食育である“魚食育”が効果的に行われたとともに、地産都消ネットワークの更なる強化に資する取組となった。なお、本事業については平成 30 年度には規模を拡大して実施予定である。
・海外との連携を踏まえたフォーラムの開催
毎年度の取組み内容を伝える報告会を平成 30 年 1 月 23 日に『産学官連携
機能強化に向けたグローカルな研究支援人材像』と題して第 4 回水産海洋イ
ノベーションコンソーシアムフォーラムを開催した。今後拡大する国際産学連携のニーズを踏まえてタイ国弁理士による東南アジアにおける知財マネジ
メントと題する講演の他に生物多様性条約と名古屋議定書に対するアカデミ
アの対応について専門家によるワークショップを開催するとともに URA が活動の成果を発表した。

2．業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P18）を参照（2）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P22）を参照（3）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P26）を参照（4）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P30）を参照

・新たな事業推進拠点の設置
既存の東京海洋大学三陸サテライト（宮城県気仙沼市）及び東京東信用金庫の協力により本店内に設けられた産学・地域連携推進機構東向島オフィス（東京都墨田区）に加え、岩手大学上田キャンパス内（岩手県盛岡市）に新たに盛岡推進室を設置した。
人材育成と産業・地域連携に基づく産地と消費地との連携及び三陸沿岸地
域以外の自治体等との更なる連携と研究支援体制の強化を行った。
・産学官金の連携による地産都消プロジェクトの展開
産学・地域連携推進機構東向島オフィスにて、墨田区と気仙沼市との連携による地産都消プロジェクトの一環として“「さかな大好き！」～気仙沼メカコ
ロを食べよう～”と題した食育事業を開催した（11 月）。このプロジェクト
は、乳幼児からの食育推進に積極的に取り組む墨田区と全国のメカジキ流通量の約 8 割の水揚げがある気仙沼市が、本学が気仙沼市に設置している三陸-9-東京海洋大学
3.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 6】平 成 29 年 度 計 画【 6-1】

実施状況

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探究、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。
【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的に TOEIC など外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
3 学部・1 研究科のカリキュラムについて、コースナンバリングを試行的に実施する。学事暦を全学統一化するとともに、4 学期制を一部科目で導入する。博士前期課程授業の英語化と討論型授業の切替の進捗状況を踏まえ、課題の整理を行うとともに、TOEIC スコア及び GLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ）について、実績を踏まえ、課題・改善の有無について検討する。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との連携協議を引き続き進めるとともに、当該課程のカリキュラムの検討・策定を進める。
教育課程の国際通用性を高めるため、学部・大学院のカリキュラム体系を一貫的に整理したコースナンバリングを作成し、平成 30 年度からの導入を決定した。このナンバリングは、教育水準や学部から大学院の接続を示すコードを含んでおり、開講する全ての授業科目について付番を行うものである。
学事暦については、平成 29 年 4 月からの全学統一による課題等を把握・整理した上で改めて平成 30 年度の学事暦を決定するとともに、留学促進に資するため、4 学期制科目を平成 29 年度は 13 科目開講した。4 学期制科目の更なる導入に向け、30 年度以降の対象科目の検討を継続して実施している。
博士前期課程の授業英語化については、グローバル人材育成推進事業対象 4 専攻（海洋生命資源科学、食機能保全科学、海洋資源環境学、
海洋管理政策学）において、補助事業終了後も目標値（80%）を超える実施率を維持している。
また、討論型授業の導入については、学部専門
29 年度 3 年次生
28 年度 3 年次生
科目のアクティブラーニング調査を平成 29 年度から博士前期課程も対象とし、その結果討論型授業としてグループディスカッションやディベートを取り入れている博士前期課程の授業科目は 200 科目であった。
海洋科学部において平成 28 年度から適用された 4 年次進級要件 TOEIC 600 点は、適用 2 年目を終え、全 3 年次生（平成 28 年度における未達成者含む）の達成率は 96.3％（298 名中 287
名（平成 28 年度 97.5%））と高い達成率が維持され、総合的・継続的な取り組みの成果が実証されたとともに、平成 30 年 2 月末時点での 3
年次生の平均スコア 647 点は、平成 27 年度- 10 -

東京海洋大学
TOEIC IP テストにおける理・工・農学系大学の 3 年次生平均スコア 429 点を大きく上回っている。
本取組は、平成 24 年度以降の入学生を対象とし、必修科目「TOEIC 入門（1 年次）」及び「TOEIC 演習（3 年次）」の開設のほか、正課外の模試練習会やゲスト講師を招いた特訓クラスの開講、英語学習スペースの整備、ｅ－ラーニングプロ
グラムの導入などの総合的な取り組みを進めるとともに活動内容や進捗状況は積極的に公表しており、外部英語資格検定
試験学習のモデルケースとなりつつある。
また、TOEIC スコアの進級要件の達成状況については、外部有識者等からも高い評価と期待を寄せられていることを踏
まえ、平成 29 年度に発足した海洋資源環境学部及び海洋生命科学部においても導入しており、海洋工学部においても導入に向けた検討を開始した。
海洋工学部の、グローバルな課題に挑戦し異文化の中でも優れたリーダーシップを発揮できる学生を認定するための「GLI（グローバル・リーダーシップ・イニシアチブ）プログラム」については、学部内に GLI 推進ワーキンググループを新たに設置し、活動実績を踏まえた課題等の検討を行い、編入学者に対しての単位認定方法の策定や学生による申請期間の柔軟化を行った。
ダブルディグリープログラムについては、平成 28 年度に締結したフリンダース大学（オーストラリア）との博士後期課
程レベルの共同学位プログラム協定に基づき、1 名の学生派遣を行った。また、大学の世界展開力強化事業に採択された本学と上海海洋大学、韓国海洋大学校による『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（通称「OQEANOUS」※）により、6 月には新たに韓国海洋大学校と共同学位プログラム協定を締結するとともに、平成 28 年度に共同学位プログラム協定を締結した上海海洋大学と 3 大学による学生の単位互換に関する協定を締結し、両大学からの学生受入れ（3 名）を開始した。平成 30 年度には本学学生の派遣を予定している。
（※P4 参照）
中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 27】平 成 29 年 度 計 画【 27-1】

実施状況

人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。
国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
国際交流推進室を設置し、研究面での国際連携支援体制を充実させるとともに、教育面での学生交流等の国際交流業務との一元化を図ることにより、国際連携支援体制の効率化・活性化を実現する。
平成 28 年度末に設置した国際交流推進室を中心とした、より効果的な国際連携支援体制について検討した結果、
OQEANOUS プログラム、日中韓プログラム（日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業）及びグローバル人材育成推進事業等のプロジェクト運営組織として「グローバル教育研究推進機構」を平成 30 年 4 月 1 日付けで設置することを決定した。また、これまで国際交流業務を担当してきた「国際交流等推進委員会」と留学生交流業務を担当してきた「留学生委員会」を含む五つの関係委員会を一つに統合し、新たに「グローバル教育研究推進委員会」の設置を決定した。国際交流推進室・機構及び委員会の連携により、国際連携支援体制の一層の効率化・活性化が見込まれる。
また、平成 29 年 4 月に発足した事務組織である国際・教学支援課には、外国人教員への英語対応を担当する 1 名の職員を含め、国際経験豊かな職員を配置した。また、グローバル人材育成推進室には国際経験豊かで、国際的な教育活動や英語教育に高い知見を有する教員 2 名を配置するとともに、日中韓プログラム及び OQEANOUS プログラムには日中韓の語学にも堪能な専任のコーディネーター3 名を配置し、グローバル人材育成推進室及び日中韓プログラム、OQEANOUS プログラム
はいずれも国際・教学支援課が一元的に管轄することとした。さらに、国際・教学支援課では、国際業務に関係する係が課内に一元化されたため、業務運営の効率化が図られた。例えば、国際協力係と留学生係で協定校に関するデータ共有が即座に可能となったことや、OQEANOUS プログラム・日中韓プログラム担当と留学生係で関係する学生のデータ共有が可能になったこと、OQEANOUS プログラム担当と国際協力係の連携によるイベント実施等、効率的な運営が可能となった。

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東京海洋大学
組織整備については、平成 29 年 4 月から海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部、海洋工学部との 3 学部体制を整備するとともに、大学院においても学部改組に対応した組織整備を行い、学部から大学院に至る体系的な教育体制を確保
し、海洋に関する総合的分野を扱う大学として更なる機能強化を行った。このことにより、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組織が整備され、海洋科学技術研究における中核的拠点形成に資することが期待できる。
新設した海洋資源環境学部は、海洋資源環境科学科及び海洋資源エネルギー学科により構成され、人類共通の恒久的資産である「海洋」について、「海洋環境の保全と利用」と「海洋資源の持続的有効利用」を両立させるべく総合科学的な視点から教育を行い、国際的水準で人類に貢献できる人材の育成に取り組むため、海洋分野の第一線で活躍する研究者等を海外から採用し、英語開講による必修科目（各学科 3 科目 6 単位）を設けている。
加えて、国際的な業務を遂行できる教職員の養成を目的として、学内公募制度による海外派遣を継続的に実施するとともに、学外機関等による公募についても積極的に学内周知を行い、教職員の一層の海外派遣体制の充実を図った。
○国際的な業務を遂行できる教職員の養成のための取組
・ 教職員の海外派遣に使用できる外部資金（国際研究活動助成金等）について一覧にし、学内 Web ページへの掲載による活動支援を行ったほか、日本学術振興会から講師を招き国際交流事業の説明会を実施するなど、教職員への一層の周知を行った。その結果、平成 30 年度研究拠点形成事業（B.アジア・アフリカ学術基盤形成型）への採択が決定した。
・ 若手研究者等海外派遣事業の学内公募制度により、平成 28 年度に採択された 3 名を海外に派遣するとともに、平成30 年度事業分についても 1 名の採用を決定した。
・ 事務系職員についても、学内公募により国際シンポジウムの運営業務等に派遣した。また、国立大学協会による日豪大学の交流事業（事務職員 1 名）、科学技術振興機構による中国政府からの招聘プログラム（教員 1 名、URA1 名、事務職員 1 名）への派遣を行った。
・ 「大学職員のためのカウンター対応業務英会話及びＥメールライティング初中級セミナー」を開催（17 名参加）したほか、学外機関による研修事業への参加等、事務職員の業務に直結する英語運用力の向上を図った。

中 期 目 標 【 15】中 期 計 画 【 34】平 成 29 年 度 計 画【 34-1】

実施状況

採用面では、クロスアポイントメント制度により海外の第一線の研究者 2 名を平成 29 年 4 月から採用するなど、国際的な中核的拠点の形成に向けた体制整備が着実に進捗した。【再掲】
国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第 2 期
中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。
在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受け入れにおける課題等から効果的な充実策を検討し、試行的に改善を図る。
また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との連携協議を引き続き進めるとともに、当該課程のカリキュラムの検討・策定を進める。
平成 28 年度に実施した留学希望学生へのアンケートにおいて、留学を阻害する課題として就職活動や進級への影響を懸念する意見が多かったことに対応するため、短期派遣プログラムの更なる充実を行った。また、交換留学先の拡充を図る
ため、新たに 4 大学と学生交流協定を締結するとともに 7 大学と学生交流協定を更新し、在学学生の海外派遣体制の充実を図った。平成 30 年 3 月 31 日現在の国際交流協定校／機関は 29 カ国・地域の 96 機関、学生交流協定校数は 51 校である。

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東京海洋大学
平成 29 年度全体では、本学実施プログラムにより、計 152 名（平成 28 年度 113 名 対前年度比135％）の学生の海外派遣を行った。（学生交流協
定校への交換留学、ジョイントディグリー、トビタテ！留学 JAPAN による派遣、海外派遣キャリア演習、海洋工学部長期学外実習、海洋工学部短期海外
実習、OQEANOUS プログラムによる派遣、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース、JICA との連携
派遣事業による短期派遣の合計数）。
外国人留学生の受入れ促進については、平成 28
年度から導入した外国人留学生を対象とした民間
住居の借上寮について、平成 29 年度から新たに 2室を借り上げ、質的・量的充実を図るとともに、日本人学生による生活支援相談員の配置等の支援を継続して行った。また、留学生生活実態調査（留学生へのアンケート）を実施し、留学生の支援ニーズを把握し、改善に向けた検討に活用した。継続的な支援の結果、受入れ留学生数は平成 29 年 11 月 1 日現在で 31 カ国・地域からの 252 人（平成 28 年度同時期 243 人 対前年度比 103％）と増加している。
【留学生宿舎の数】合計 124 室 138 人分（平成 28 年度 103 室 113 人分）
・品川国際交流会館：60 室（単身室 48 室、夫婦室 6 室、家族室 6 室）・越中島国際交流会館：3 室（夫婦室 2 室、家族室 1 室）
・朋鷹寮：22 室（男子 13 室、女子 9 室）※学生寮における留学生枠居室
・海王寮：32 室（男子 19 室、女子 13 室）※学生寮における留学生枠居室
・借上寮：7 室（21 人分）※1 室を 3 人でルームシェア
ダブルディグリープログラムについては、平成 28 年度に協議・締結したフリンダース大学（オーストラリア）との博士後期課程レベルの共同学位プログラムに基づき、1 名の学生派遣を行った。また、OQEANOUS プログラムにより、6 月には新たに韓国海洋大学校と共同学位プログラム協定（博士前期課程）を締結するとともに、前年度に共同学位プログラム協定を締結した上海海洋大学と 3 大学による学生の単位互換に関する協定を締結し、両大学からの学生受入れ（3 名）を開始した。【再掲】

中 期 計 画 【 35】平 成 29 年 度 計 画【 35-1】

学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
国際交流推進室を設置し、国際連携研究との一元化や専門性の高いスタッフの養成のもと、日本人学生の語学力向上や
海外インターンシップ派遣等を支援する取組を引き続き実施するとともに、留学生のインターンシップを実施する。

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東京海洋大学

実施状況

国際交流推進室及び国際・教学支援課の設置（P.11 参照）等の取り組みにより、日本人学生の語学力向上や海外インターンシップを支援する体制はより強化されている。
平成 29 年度に実施した学部生の海外インターンシップ派遣については、海外において企業や大学等研究機関で 1 か月程
度インターンシップを実施する「海外探検隊プログラム」により、計 57 名の学生を海外に派遣した。また、海洋工学部においては、新たに海外派遣に関する科目（長期学外実習：2 単位、短期学外実習：1 単位）を新設し、特に短期学外実習の実施に際しては本学 OB 等により組織された「海洋会」から実習受け入れ先の紹介を受けたほか、海運企業等から研修プロ
グラムの提供を受ける等の協力により、夏季・春季合わせて計 17 名の学生を派遣し、合計では 74 名（前年度 64 名）の学生が海外インターンシップに参加した。
留学生のインターンシップについては、留学生向けの就職説明会においてインターンシップの説明を実施し、平成 29 年
度は、博士前期課程の日中韓プログラムにおけるインターンシップ科目である「環境・エネルギー実務実習」にて、13 名の留学生を環境アセスメント企業である「いであ（株）」に派遣した。
学生の語学力向上については、海洋科学部において平成 28 年度から適用された 4 年次進級要件 TOEIC 600 点は、適用 2
年目を終え、全 3 年次生（前年度における未達成者含む）の達成率は 96.3％（298 名中 287 名（前年度 97.5%）と高い達成率が維持され、継続的・総合的な取り組みの成果が実証された。【再掲】また、TOEIC スコアの進級要件の達成状況については、外部有識者等からも高い評価と期待を寄せられていることを踏
まえ、平成 29 年度に発足した海洋資源環境学部及び海洋生命科学部においても導入しており、海洋工学部においても導入に向けた検討を開始している。

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東京海洋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標① 法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナンス体制を構築する。
② 法人運営の迅速かつ円滑な実行のために、新しい人事制度等を導入する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38】円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。
【39】延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成 31 年度末までに
平成 27 年度に比べ 20％削減する。

【38-1】学部長・研究科長選出方法の検証結果及び学長の任期等の検討結果を踏まえ、副学長の役割を含め必要に応じて学長の補佐体制の見直しを行う。

Ⅲ【39-1】各学部等の委員会に関する見直し案の実効性の検討を行う。

Ⅲ【40】学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含む PDCA サイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況を Web サイト上で公開する。
【41】監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。
【42】教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。

【40-1】学外有識者から得られた意見について、実効性を役員懇談会で検証するとともに、意見に基づく運営改善実施状況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度 Web サイトで公開する。

Ⅲ【41-1】監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やすため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。
【42-1】教員配置戦略会議において各部局等からの要望を受け、教員配置戦略会議で策定された教員配置計画に基づき教員再配分委員会で具体的な再配分案を策定
し、教員選考を開始する。
【43-1】前年度に策定した全学的評価指針に基づき、引き続き、全学的業績評価を実施する。

Ⅲ【44-1】引き続き、年俸制やクロス・アポイントメント制度を推進する。

Ⅲ【43】教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。
【44】承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制
度を導入する。

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ⅢⅢ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 海洋開発産業に関わるグローバルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築する。
② 組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する。

中期計画【45】国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。
【46】役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証
する。

進捗
状況
【45-1】海洋資源環境学部を開設するなど、新たな教育研究組織へ移行する。また、 Ⅲ
新たな教育研究組織の入試状況について検証を行う。
年度計画【46-1】委員会等に関する見直し案の実効性の検討を行い、可能なものから実施する。また、委員会等及びその下部組織の必要性について検証する。

- 16 -

Ⅲ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に対応するために、新たな事務体制を整備する。
② 事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況
Ⅲ

【47】本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。

【47-1】平成 29 年 4 月からの 3 学部体制に対応した事務組織再編を実施する。

【48】人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。

【48-1】前年度構築した人事評価のスケジュール・手順等の仕組みに基づき人事評価を実施し、職員の処遇へ反映させる。

Ⅲ【49】他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善に
より事務の効率化・合理化を進める。

【49-1】業務改善の検討結果を基に、実施可能な事項から改善を行う。

Ⅲ- 17 -

(1)東京海洋大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【38-1】学長補佐体制の強化
学長の補佐体制の強化として、理事の任期や学術研究院長の任期を見直し、学長主導の弾力的な体制を構築可能とする規則整備を進めた。また、本学が推し進めている国際関係について重要性が増していることから、副学長の業務分担をより効果が見込まれる分担に見直した。平成 28 年度に設けられた渉外担
当の学長特別補佐及び連携する基金渉外課が順調に機能し大学基金の充実、強化を図るなど、更なる学長の補佐体制の強化が進んでいる。
【39-1】【46-1】委員会の審議事項、委員会組織の見直し
法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体制の構築及び新学部の新設や学内共同利用施設の再編等への対応のため、全学的な委員会組織の見直しを行い、前年度に引き続き組織の改廃を実施した。その結果、平成 29
年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 20％（20 委員会）の削減を実現し、中期計画の目標値を達成し、今後も更なる不断の見直しを続ける予定である。
また、平成 28 年度末までに再編した委員会組織等についても順調に機能しているとともに、平成 27 年度末までに削減した 9 委員会の平成 27 年度中の延べ会議回数は 16 回（約 32 時間）、平成 28 年度末までに削減した 9 委員会の平成 28 年度中の延べ開催回数は 12 回（約 24 時間）であり、回数のみならず
会議時間も約 8 時間の削減に繋がっていると考えられる。（1 会議を 2 時間として換算）【41-1】監事機能の強化を目的とした諸会議出席機会の確保
定期的に開催される主要会議（役員会、経営協議会、部局長会議、教育研究
評議会）はもとより全学的な会議・委員会について、主要な会議と同日及びその前後の時間で設定するよう学内に周知し、開催日時を迅速に監事に連絡できるよう工夫した結果、監事の陪席する機会が拡がり、主要会議のほか、新たに設置された「計画・評価委員会」、「大学基金運営委員会」への陪席が実現し、監事より有益な意見を得る機会が増加し、よりきめ細やかなガバナンス機能強化に資する体制を構築することができた。
【42-1】教員配置計画に基づく適切な人事の実施
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から平成
33 年度までの全部門における採用可能上限数及び人事計画に基づき、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、適切な昇任人事、採用人事を実施した。
【44-1】クロスアポイントメント制度、年俸制の推進
クロスアポイントメント制度により平成 29 年 4 月に 2 名の外国人教員を採用した。【再掲】また、年俸制適用者に対し業績評価を行うとともに、平成 30
年 4 月 1 日付けで 1 名の年棒制適用教員の採用を決定した。（平成 29 年 5 月
1 日現在：クロスアポイントメント適用教員 2 名、年俸制適用教員 21 名）【45-1】新たな教育研究組織の整備
平成 29 年 4 月から海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部、海洋工学

部との 3 学部体制を整備するとともに、大学院においても対応した組織整備を行い、学部・大学院段階の体系的な教育体制を確保し、海洋に関する総合的分
野を扱う大学として更なる機能強化を行った。このことにより、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」海洋産業人材育成のための教育組織が整備された。また、3 学部 2 キャンパスによる円滑な運営体制を確保するため、委員会組織等の再編を行うとともに、教育 PDCA サイクルの管理方法を検討するため、経営企画室の下に内部質保証推進チームを編成し、検討を進めた結果、
国立大学法人東京海洋大学内部質保証における基本方針の制定（平成 30 年 3月）、平成 30 年 4 月 1 日からの内部保証推進室の設置を決定した。
【47-1】3 学部体制に対応した事務組織の再編
新学部設置への対応並びに国際関係業務の強化等に対応するため以下の事
務組織再編を行った。
・国際関係の事務一元化のため、国際・研究協力課、教務課、学生サービス課、海洋科学部事務室を改組し新たに「国際・教学支援課」を設置
・大学基金の積極的な活用等に対応するため、新たに「基金渉外課」を設置
また、権限移譲や業務効率化検討の一環として、事務処理の迅速化及び合理化・効率化を図るため、会計関係文書の決裁権限の見直しを行い、契約後の履
行事実の確認や定型的な調書・通知等、事務的に整理可能なものについては、
これまでの学長決裁から、所管の理事や部長・課長までの決裁で処理を可能とするよう、会計機関の事務範囲や、文書処理の専決規定の改正を行った。
【48-1】事務系職員の人事評価実施方針の策定
平成 29 年 11 月 30 日施行の学長裁定にて、事務系職員の人事評価実施方針
を定め、能力評価については、10 月 1 日から 9 月 30 日までの 1 年間を評価期間の単位とし、業績評価については、4 月 1 日から 9 月 30 日までと 10 月 1 日
から 3 月 31 日までの 6 ヶ月を評価期間の単位として行うこととし、人事評価を適切に職員の処遇へ反映させる体制を構築した。
【49-1】他大学等と連携した共同調達の拡充
3 大学（お茶の水女子大学、横浜国立大学）による共同調達を実施してきた「トイレットペーパー」「防災用品」「蛍光灯」に加え、平成 28 年度に共同調達の実施を決定した「PPC 用紙」について、共同調達を開始した。品目ごとに他大学と契約を分担することにより、契約業務に費やす労力が軽減されたた
め、引き続き事務の効率化・合理化に結び付けるよう改善を図っている。今後の共同調達の具体的な追加品目についても候補を上げ意見交換するなど継続して検討を進めている。
【49-1】時間外労働の縮減
長時間の時間外労働による職員の健康及び福祉に与える影響等を考慮するとともに、より能率的な職務遂行のための体制維持及び職場環境を確保し、また仕事と生活の調和や経費削減等の観点から、時間外労働の適正な運用及び縮減に向けた具体的な取組の検討を行うために時間外労働縮減に関する WG で検- 18 -

東京海洋大学討を行い、平成 28 年 11 月に策定した「時間外労働縮減に向けた行動指針」及
び「時間外労働縮減に向けた具体的取り組み内容」に基づき、事務局長主導の下で各課室長等により徹底した意識付けを行うとともに、時間外労働を誘発す
る要因となる事象（時間外における業務依頼メールの送信等）について繰り返し注意喚起を行うなどの取組を実施した結果、事務局全体の時間外労働時間が縮減された。また、夏季（7～8 月）におけるゆう活では、職員のうち 3 割が制度を利用し、時間外労働の縮減に活用された。
【事務職員全体の時間外労働時間数（年間平均値）の推移】
平成 29 年度 289.4 時間（前年度比 81.1%,前々年度比 86.8%）
平成 28 年度 356.6 時間（前年度比 106.9%）
平成 27 年度 333.3 時間○ガバナンス体制の強化
学長のリーダーシップの下、教職員の協働の体制により設置されている「経営企画室」では、平成 28 年度に引き続き２度目の「ビジョン 2027」のアクションプラン及びロードマップに基づく検証を行い、進捗状況や着実な成果を教職員に報告するとともに、更なる取組みを進めるべく、平成 30 年度はアクションプランの追加・見直しを予定し、PDCA を回すことにしている。
また、経営企画室の中に「混住型新寮等検討チーム」「収益事業検討チーム」「特定事業組織審査チーム」「海洋人材育成アドバイザリーボード」を設置し、学内の重要課題に対応すべく定期的な報告を義務付けて企画立案を実施するなど、学長の意思決定をサポートする体制がとられている。

【ガバナンスの強化に関する取組】【38-1】【39-1】【41-1】【42-1】【47-1】【54-1】記載の取組のほか、以下の取組を総合的に推進。
○学内資源の一元管理化と適切なガバナンス体制の構築
学長によるリーダーシップの下、学内資源（人材、スペース、予算）の一元管理化を進めるとともに、適切なガバナンス体制の下で継続的に資源配分・運営がなされるよう、組織及び規則整備等を段階的に進めている。
人材については、一元的に教員が所属する組織である学術研究院（平成 27 年
度設置）の構成員について、学長が議長を務める教員配置戦略会議において策定した採用可能上限数等により部門ごとに管理するとともに、教員配置戦略会
議議長の判断による昇任人事等を実施している。また、女性・若手及び外国人
教員の採用についても積極的な取り組みを推進している。その結果、女性・若手教員の前年度比はほぼ同率であるが、外国人教員については 1.1％増となった。
スペース資源については、学内の使用状況について平成 28 年度から継続的に調査を実施し、詳細なスペース使用状況を把握した上で、具体的なスペースの申請方法や使用基準などを検討し、スペースの有効活用に関する規則を制定した。このことにより、各教員の利用実績や要望に基づく適切な再配分が行われるとともに継続的な組織的取組としてスペースの再配分を行える体制が構築された。（詳細は【54-1】参照）
予算の学内配分については、教育経費・研究経費の配分について、前年度をベースとした配分体制を改め、新たに統一単価に基づく学生数、教員数等の規模に応じた積算による予算配分を導入した。また、学長裁量経費（平成 29 年
度当初学内予算の 3.3%）の執行については、大学改革・機能強化等推進事業として学内公募を行い、大学の戦略に合致する事業や取組を積極的に支援したほか、大学環境整備についても学内公募により、必要性が高く効果的な事業を選定し支援を実施した。
これらの段階的な取組により、学内資源の一元管理化が可能となるとともに、学長や関係委員会等に定量的情報が集まり、適切なガバナンス体制の構築が着実に進捗している。

- 19 -

東京海洋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

進捗
状況
Ⅲ

中期計画

年度計画

【50】学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するな
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。

【50-1】教員のみで構成した専門チームに研究支援人材等を参画させ、さらなる支
援体制の強化を行う。
【50-2】 IR 室との連携のもと、寄附金獲得方策を検討し、持続可能な寄附金獲得方策を構築し実施する。

Ⅲ【51】社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェクト・アドバイザー）など）を育成する。

【51-1】研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェクト・アドバイザー）など）に必要なスキルを保持した人
材を選考し、担当する学内プロジェクト等へ配置する。

Ⅲ【52】外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため 【52-1】 Web サイトにて学内施設に関する情報発信を行い、学内施設の貸し出しを
Web サイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。
行う。

Ⅲ- 20 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標
財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
中期目
標① 事業規模に応じ、運営費交付金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。

中期計画

年度計画

【53】大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね 2 倍を上回る国立大学法
人）の平均以下に抑制する。

【53-1】前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管理費率の抑制を図る。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産・施設等の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

中期計画

年度計画

【54】施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。

【54-1】前年度に策定した資産を有効活用するための利用計画を実施する。また、施設の維持・管理費及び使用状況等の調査を実施し、利用計画の見直しを行う。

【55】他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。

【55-1】関連機関との練習船、学内研究設備及び研究施設の共同利用を促進するため、課題等を考慮し、関連規則の改正や Web サイトの再整備を実施する。

- 21 -

進捗状況
ⅣⅢ

東京海洋大学(2)

財務内容の改善に関する特記事項等【50-1】外部資金の獲得に向けた取組
外部資金の獲得が期待できる重点研究課題に URA を配置するとともに研究活動費として 300 万円の学内経費を措置し、外部資金獲得に向けた積極的な支援を行った。配置された URA は申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱い支援等を行った。また、平成 28 年度に組織した外部資金獲得に向けた専門チームの会議上で、研究および外部資金獲得に向けた進捗状況を
各重点研究プロジェクト代表者及び担当の URA から報告し、外部資金獲得に向けた支援策等の意見交換を実施した。
これらの取組により、様々な外部資金に申請しており、既に科学研究費補助金（基盤研究 A）、国土交通省による競争的資金、民間助成金等を獲得するな
ど、担当教員からも、知的財産権の確保や様式の整え方、共同提案機関との調整・打合せ等における URA の支援が有効であったとの声が上がっている。
以上の取組により、研究関係の外部資金の獲得額は平成 28 年度と比べて約52,623 千円増の 1,415,953 千円となった。
【50-2】【寄附金獲得の取組（P23）に同じ】【51-1】学内重点研究課題への URA の配置
外部資金申請支援、共同研究のマッチング支援から外部資金獲得後の知的財産の管理等を行う URA を引き続き学内重点研究プロジェクトに配置し、外部資金獲得に係る支援を実施した。（【50-1】参照）【52-1】学内施設貸出促進のための情報発信
平成 29 年 4 月、維持管理費などの実コスト及び近隣類似施設の状況を勘案して貸付料を改定した。また、平成 29 年 9 月、利用者の利便性を考慮し、本学 Web サイトに主な貸し付け施設の収容人数や料金、申請書の記入例、申請の流れ等の施設の貸出に関する情報を掲載した。このことにより、平成 29 年度の貸付金額は、前年度から約 740 万円増の約 2,900 万円となった。
【53-1】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策の導入
平成 28 年度の一般管理費について固定費、変動費、業務分類ごとに整理し、増減要因について検証した結果、増加傾向がみられる固定費の中で影響額の大
きい光熱水料について、LED 電灯への切替推進や電話契約内容見直しにより長期的な視野での経費の抑制を図るとともに、同じく影響額の大きい消耗品・印刷製本費について、共同調達の品目を平成 28 年度の 3 品目（トイレットペー
パー、防災用品、蛍光灯）に 1 品目（PPC 用紙）を追加した 4 品目の共同調達を実施し PPC 用紙の契約単価の引き下げを実現した。
これらの取り組みの結果、平成 29 年度の一般管理費率は 3.6％となる見込み

であり、平成 28 年度の国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（医科系
学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね 2 倍を上回る国立大学法人）の一般管理費率の平均 5.0%を下回ることが見込まれる。
【54-1】スペース資源の有効活用
全学的な施設の有効活用については、学長の下に設置された経営企画室内のスペース再配分検討チームが中心となりスペース資源の有効活用、共通スペー
スの確保、スペースの集約化等により恒常的にスペースをフレキシブルに活用していく仕組みを検討した。それをもとに「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」を制定した。具体的には、利用計画の見直しのみならず、スペースの申請方法や利用基準などを定め、スペースの再配分を実施するに至った。このことにより、新学部設置による 3 学部体制のもと、大学の教育・研究の機能強化が図られた。【再掲】【55-1】共同利用促進のための体制整備
学内施設・設備の共同利用の促進に資するため、遠隔地の実習施設であるス
テーションについて、平成 29 年 4 月に利用料金の改定を行った。また、富浦
ステーションについては経営企画室に設置した検討チームにより種々検討している中で、地域自治体である南房総市と連携して市内の NPO 法人等の関係者を招き施設見学会を実施し、そのつながりによる学外者利用が出始めている。
学内共同利用機器については、外部機関への貸出状況等を検証し、当初の機器選定の経緯や利用料金算定方法等の課題について共有し、継続して検討する予定である。
船舶運航センターと海洋システム観測研究センターを平成 29 年 4 月に船舶・
海洋オペレーションセンターとして統合した。両センターで別々に取り扱っていた業務（練習船利用の手続きや観測の許認可申請等）について、効率的な運用体制の構築を図った。具体的には大学 Web ページ上の情報を整理し、練習船の利用に関して学内の教員や研究者のみならず広く連携機関などに門戸を開くため、手続きの迅速化、利用手順の明確化を行った。
○教育関係共同研究拠点の取組状況
練習船神鷹丸及び練習船汐路丸の教育関係共同利用拠点の取組として、以下の活用実績を維持している。
・練習船神鷹丸 対象機関：静岡大学、北里大学、東邦大学 3 機関
航海日数：延べ 13 日
参加者数：延べ 106 名・練習船汐路丸 対象機関：横浜国立大学、芝浦工業大学、日本大学 3 機関
航海日数：延べ 11 日
参加者数：延べ 375 名- 22 -

東京海洋大学
なお、練習船汐路丸の教育関係共同利用拠点の認定については、継続申請を行い、8 月 16 日付けで文部科学大臣より認定通知を受けた。認定期間は平成30 年 4 月から平成 35 年 3 月末までである。
【寄附金獲得の取組】(1)寄附金獲得のための取組
平成 28 年度に配置した「学長特別補佐（資金獲得等のための外部有識者）」によるアドバイスに基づき、平成 29 年度に基金渉外課を設置するなど、戦略的に基金を獲得するため以下の取組を実施した。
○寄附金獲得のための具体的取組
・大学基金パンフレットを刷新し、卒業式において卒業生及び保護者等に配布。
・小口寄附獲得のため、Web サイトからの申し込みによるクレジットカード決済での寄附受入れを実施。
・古本募金（不要になった本・CD・DVD 等の買取金額を寄附金とする）による寄附受入れの実施（平成 29 年度：49,152 円（24 名）、平成 28 年度 88,836円（40 名））・寄附者への感謝表明として感謝状贈呈や学内に顕彰銘板掲示を実施。

である。
(2)寄附金獲得実績額【平成 29 年度寄附金受入実績額（平成 30 年 4 月 1 日現在）】(1)一般基金（平成 23 年 10 月から実施）
18,390,552 円(2)修学支援基金事業（平成 28 年 11 月から実施）
8,385,000 円(3)特定目的基金
2,542,669 円○継続的な支援獲得のための取組
・修学支援事業基金奨学金授与式（2 回）の内容を本学 Web ページに感謝の意を込めて掲載した。また、平成 30 年 1 月 19 日の授与式において、これまでの修学支援事業基金への寄附法人を紹介した。
・大学基金への寄附者に対し、御礼とともに継続的な支援について学長名による依頼文を添え、協力を依頼した。（1,215 件 平成 28 年 11 月 30 日送付）
・大学基金への寄附者（学内関係者除く）に対し、年賀状を送付した。（183
件 平成 29 年 12 月 25 日送付）
・修学支援事業基金への寄附者（学内関係者除く）に、本学特任准教授である
さかなクンのカレンダーを送付した。（116 件 平成 29 年 12 月 27 日送付）
・平成 30 年 3 月に開催された合同企業就職相談会（2 回開催）及び学内合同
企業説明会（2 回開催）において、寄附法人に御礼を行うとともに、継続的な支援のお願いをした。
○ファンドレイザー（資金調達担当者）の配置の決定
今後の全学的な展開を踏まえ、各同窓会との連携を図りながら、より効果的な寄付金獲得のため、新たなファンドレイザーを配置することを決定した。
○クラウドファンディングの導入検討
クラウドファンディング運営会社による関係職員の勉強会を実施し、仕組み等について理解を深めるとともに、クラウドファンディングへの関心や教育研
究のシーズについて、学内アンケートを行い、実施を検討している教員へ個別の説明を行った。さらに、クラウドファンディングとしての取組が期待できる事業やプロジェクトの関係教員に対して、運営会社による個別検討会を実施した。来年度以降、複数の取組についてクラウドファンディングを導入する予定- 23 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期
目
標① 組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【56】教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。

【56-1】教員配置戦略会議において策定された教員の配置計画及び再配分方針に基づく教員の配置結果が流動性や部門間の連携協力体制を強化するものになっているかなど、個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。

Ⅲ【57】全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

【57-1】年度計画の達成状況について自己点検・評価を行う。また、その評価結果を基にして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。

Ⅲ【57-2】教員の個人活動評価を実施する。

Ⅳ- 24 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すとともに、積極的に情報発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情 【58-1】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営に関する情報の充実のため、報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。 前年度検討を行った改善策について段階的に実行する。

Ⅲ【59】報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構築する。

【59-1】前年度実施したアンケート等を基に検討した情報発信に関する改善策について実行する

Ⅲ【60】教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアー
カイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

【60-1】科研費による研究成果等をリポジトリ OACIS を用いて公開するための方法を検討する。

Ⅲ- 25 -

東京海洋大学(3)

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【57-1】適切な自己点検評価の実施
年度計画の達成度の自己点検・評価については、計画・評価委員会を中心として達成度の検証を行っており、評価ランクの決定に際しては、分野ごと（教育・国際、研究・社会貢献、管理運営）の三つの WG によるクロスチェックを行い、より客観的な自己点検評価の実施に努めた。

ケートはがきの添付や、回答項目の改善を行うなど、情報受信者から得られる情報の質・量の向上を図った。
（アンケート結果に基づく改善例）
・年次報告書内の URL を QR コードとして掲載し、利便性を向上させた【57-2】新たな評価基準による教員の個人活動評価の実施
これまで組織毎（学系・学内共同利用施設等）の評価基準により実施していた教員の個人活動評価について、教育研究評議会に設けた検討部会が中心とな
り全学的な検討を行い、新たに全学共通による評価指針及び評価基準を策定するとともに、教員の一元的な所属組織である学術研究院を実施単位として個人活動評価を実施した。新たな評価基準は、各教員の活動状況を教育、研究、社
会貢献、管理運営の 4 領域で数値化し、5 段階評価とするもので、数値化基準の設定に当たっては議論を重ね、役職ごとに異なる係数の設定や異なる分野における偏りを最小限とするなど各教員の活動状況が幅広く把握できるよう考慮した。また、平成 30 年 3 月には実施結果を踏まえた評価基準等の見直しについて検討を開始するとともに、今後の継続的・効率的な実施体制を確保するため、新たな業績管理システムの導入についても検討を開始し、確実に PDCA を回している。
【58-1】広報活動改善策の検討
平成 30 年 4 月から広報委員会と社会貢献委員会を統合し、広報・社会貢献委員会を新設することを決定したことにより、戦略的、かつ効果的な大学広報活動の推進と教育や研究を通じた情報発信・社会貢献やアウトリーチ等を一体として審議し、大学の広報活動、社会貢献活動についてより効果的な意思決定を行うことが可能な体制を構築した。【再掲】
学外イベント等への教員・研究室の積極的な参画を行うことにより学術的・人的資産の活用に積極的に取り組み、他大学との差別化を図った。
報道関係者との懇談会を継続的に実施し、意見聴取やアンケートを行うこと
により、社会に対して魅力のあるコンテンツの発信について検討を行った。その結果、業界紙以外への幅広なプレスリリースや学内構成員への同懇談会の周知（研究情報を発信することの意識付け）等を検討することとした。
【59-1】広報活動改善のための報道関係者との懇談、アンケート
報道関係者との懇談会を定期的に実施（年 6 回開催）し、大学の活動状況や広報活動等についてアンケートを行い、広報活動の強化に役立てている。
平成 28 年度に実施した情報受信者に対するアンケート結果に基づき、年次報告書の改善を図るとともに、回収率をより高めるための冊子広報物へのアン- 26 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

① キャンパスマスタープランを充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【61】計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等
における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。

【61-1】修繕計画に基づき施設整備を実施する。また、施設の状況等を踏まえた修繕計画の更新を行う。

Ⅲ【62】施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。

【62-1】多様な財源を活用した整備手法の導入計画を策定し、キャンパスマスター
プランを充実させる。

Ⅲ- 27 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標中期
目
標① 事故等を未然に防止するための安全管理体制の強化を図るとともに、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
② 安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点 【63-1】危機管理基本マニュアル及び危機管理個別マニュアルを点検し、必要に応検・拡充し、パンフレット（Web 版）等によって規則等の周知を徹 じて改善する。
底するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。

Ⅲ【64】外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを行う。

【64-1】前年度に引き続き、事故等を未然に防止するため、外部専門家による教育訓練を実施するとともに、ヒヤリハット事例の水平展開等を考慮した防災訓練を計画・実施する。また、訓練で得られた意見等を踏まえ、防災訓練の自己評価及び改善を行う。

Ⅲ【65】有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

【65-1】前年度に引き続き、有害薬品等の管理状況の監査を実施するほか、前年度の監査実施状況の検証結果を踏まえ、学内の規程を見直す。また、学生・関係教職員（外国人を含む）向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催するとともに、薬品取扱い等に関する新規情報のメール周知等を図る。

Ⅳ- 28 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③法令遵守等に関する目標
中期
目
標① 法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。
また、情報セキュリティ対策を強化する。

中期計画

年度計画

【66】法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局にお 【66-1】リスク別教育・訓練を実施し、危機管理の取組チェックリストの配布、アン
ける責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備する ケート調査の実施により評価・改善を行う。
とともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニ
ュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

進捗
状況
Ⅲ

【67】研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、
定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法
令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

【67-1】対象となる教職員及び学生に対し、CITI Japan プログラムによる研究倫理教育を実施するとともに、前年度実施したアンケートの検証結果を踏まえ、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【67-2】研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。

Ⅲ【68】情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリ
ストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリテ
ィを充実・強化する。

【68-1】情報の適正な管理と運用のための教育・訓練を実施し、評価・改善を行う。
また、侵入検知体制について定期的に評価・改善を行い、検知されたセキュリティ
問題への対応体制についても評価・改善を行う。

Ⅲ- 29 -

東京海洋大学(4)

その他の業務運営に関する重要目標に関する特記事項等【61-1】関係法令に基づく練習船の整備
ISO9001（2008 年規格）による認証を受けている本学練習船（海鷹丸、神鷹丸、汐路丸、青鷹丸）及び船舶・海洋オペレーションセンターにおける教育研
究活動支援に伴う練習船運航の計画及び実施について、ISO9001（2015 年規格）への移行審査を受審し、認証を受けた。
また、練習船海鷹丸が南極洋調査航海に従事する上で必要となる Polar Code対応のため、法令改正について国土交通省等の本省や地方事務所への問合せ等を行い、国交省関係部署と相談しながら極海域航行手順書の素案を作成するとともに必要となる船体改造や追加装備機器について検討した。
【施設マネジメントに関する取組】【62-1】○施設の有効利用や維持管理に関する事項
新学部設置による 3 学部体制のもと、大学の教育・研究の機能強化の推進のために、スペース資源の有効活用、共通スペースの確保等によりスペースをフレキシブルに活用していく仕組みとして「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」を制定した。【再掲】10 月からは策定した規則に基づき、全ての教育研究スペース 3.9 万㎡の利用申請内容を点検評
価し、平成 30 年 4 月からの利用許可を行った。
平成 29 年 12 月に「平成 29～33 年度 修繕執行計画書」を策定し、計画に基づいたインフラ設備の修繕として学内施設の給水設備工事や屋上防水改修工事等の施設整備を行った。
また、学長裁量経費による「大学環境整備事業（A）」及び「キャンパス環境改善提案(B)」の公募を行い、A は 24 件中 11 件、B は 41 件中 5 件の提案を採択し、学内の安全対策や環境美化、図書館ラーニングコモンズの整備などを実施した。
○キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープランの見直しを行い、中長期的（30 年程度）な将来を見据えキャンパスの骨格となる「キャンパスマスタープラン追補版(フレームワークプラン)」を平成 30 年 3 月に策定した。
施設の老朽化対策の予算として確保した、施設基盤経費の執行を計画的に執行するため、修繕計画を策定した。
○多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
民間資金を活用した事業の整備手法（PFI/PPP 手法）を本学で導入するに当たり、他機関の導入状況を調査し学生寮・職員宿舎整備の導入可能性調査を実施した。
○環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項【65-1】に同じ【63-1】自治体と連携した危機管理体制の構築
品川駅協議会委員の一員として品川駅滞留者支援ルールの作成に参画し、地域自治体との連携を進めた。また、港区主催の「港区帰宅困難者対策・事業所
防災セミナー」、防災訓練等に参加し、自治体と連携した危機管理体制の構築に取り組んでいる。さらに、練習船海鷹丸では厚生労働省東京検疫所等主催による、船内での大規模集団感染を想定した訓練に協力し、関連機関や自治体との連携を深めるとともに、学生が患者役として参加するなど、船内での感染症の危険性について理解を深めた。
【65-1】有害薬品等の管理の厳格化
平成 28 年度に引き続き、毒物・劇物を取り扱う全ての教職員・学生（外国人を含む）を対象に、日本語・英語・中国語の 3 か国語で取扱講習会を実施（138名参加）するとともに英語版の水質規制に関するパンフレットを配布し、有害薬品等の取扱いについての更なる意識の浸透を図った。また、この講習会では、留学生が日本で生活するに当たって、油脂類（サラダ油や天ぷら油など。ノルマルヘキサン抽出物として日本では下水への廃棄が禁止されている。）の適切な処理方法についての講習も実施し、留学生の日常生活面を含めた指導を行った。なお、多くの留学生が生活する本学国際交流会館においては、料理等に用いた廃油を回収するための専用容器を設けている。
また、平成 28 年度から先行して管理の厳格化を開始していた「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」への対応については、同法施行に伴い速やかに対応するとともに、不要な水銀についても適切な廃棄を行った。
平成 28 年度に実施した有害薬品等の管理状況の監査結果をもとに、「毒物・劇物危害防止規則」を廃止し、新たに「化学物質管理規則」及び「化学物質管理要項」を制定し、より幅広い化学物質について管理を徹底する体制を整備した。加えて、より効率的な薬品管理を行うための薬品管理システムの導入についても検討を開始した。
【66-1】【67-1】【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組に同じ】【67-2】取引業者からの不正に関与しない旨の確認書の徴収
平成 28 年度の取引実績（約 1,100 社）を分析し、原則 50 万円未満の契約件数が 10 件以上ある業者 92 社（既に確認書を提出している業者を除く）を抽出し、さらに本学におけるリスク発生を想定し要因及び不正防止の実効性を考慮
し、事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与していない業者を除外し、これまで提出していない 29 社に対して、9 月下旬に確認書の提出依頼を行い、24 社から徴収した。同様に、平成 29 年度 4 月～1 月迄の取引実績（約 980 社）の分析・抽出（48 社）等も行い、3 月上旬に確認書の提出依頼を 14 社に対して行い、9 社から徴収した。

- 30 -

東京海洋大学【68-1】【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組に同じ】【法令遵守（コンプライアンス）に関する取り組みについて】(1)情報セキュリティに係る規則の運用状況、情報セキュリティの向上『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』（平成28 年 6 月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえ、平成 28 年度に策定した情報セ
キュリティ対策基本計画に基づき、以下の取組を行った。
1．全体方針（当該通知「(1)情報セキュリティ対策基本計画の策定」関連取組）
海洋大 CSIRT（学内の情報セキュリティに関する部局横断的なインシデント
対応チーム）において、リスク要因となる事項について洗い出しを行い、部局長会議における毎月の活動報告において注意喚起を行った。また、学内予算の追加措置を行い、マルウェア感染リスクの効果的な低減、かつ単発で実施が可
能なウェブフィルタ、DNS フィルタの強化を実施した。平成 30 年度においては、新設の情報統括戦略会議において費用の一元的検討がなされる体制の構築を決定した。
2．個別取組の方針・重点
個別方針 1 情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び適切な運用（当該通知「(2)情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」
関連取組）
1－1． 情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び見直し
平成 29 年 3 月に組織した海洋大 CSIRT の活動を開始し、毎月の活動状況は
部局長会議において報告することとし、情報共有体制を整備した。また、日本
シーサート協議会（NCA)に、海洋大 CSIRT として 8 月に加盟し、他業種や他大学との情報共有・情報交換を行う体制を確立した。なお、海洋大 CSIRT の設置に当たっては連絡先を外部公開しており、この対外通報窓口を経由して、外部からの複数の通報を受理することができた。また、検知された情報セキュリティインシデントにおいて、対応フローに基づき、発生から原因調査・再発防止策までの対処を実施し、手順を確認した。
また、情報化統括責任者（CIO）の機能強化によるガバナンス体制を構築し、情報セキュリティインシデント対応体制の更なる強化に資するため、平成 30
年度から学内の情報関連委員会等を整理し、新たに情報統括戦略会議を設置することを決定した。
1－2．手順書・規則等の整備
学内ネットワークにおいて、不正プロダクトキー生成ツールの検出時の対応
手順を定めた。
個別方針 2 情報セキュリティ関連規則等の整備（当該通知「(3)情報セキュリティポリシーや関連規則の組織への浸透」関連
取組）
2－1．情報セキュリティポリシー及び関連規則等の整備・見直し
高等教育機関のための情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集 2017
年版が公開されたことを踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを行った。また、情報システムの保守・運用時に定める項目について、検討を行った。

2－2．構成員への周知と徹底
大学 Web サイトでの周知、情報セキュリティ関連事項について「学生生活ガイド」への掲載及び英訳したコンテンツを元に留学生への周知、一斉メール等
での周知を実施した。また、学内の個人情報ファイルに関しての点検を実施した。
個別方針 3 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動（当該通知「(4)情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）
3－1．集合、実地研修（訓練）等
新任教員 FD 研修(4 月)、新規採用教職員研修(4 月)、新入生オリエンテー
ション（4 月）、留学生オリエンテーション（4 月及び 10 月）、学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会（6 月）、全学共通科目「情報リテラシー」（4 月・必修）において、情報セキュリティに関する事項の教育およびチェックシートの回収を実施した。また、ウイルス対策ソ
フトの検出結果に基づき、研究室内の端末のアップデート状況等の点検を実施した。平成 29 年 10 月には、「平成 29 年度情報セキュリティ監査担当者研修」に参加した。
3－2．啓発活動の実施「STOP！パスワード使い回し」キャンペーンに参加し、啓発を実施した（平成 29 年 8 月 主催：JPCERT コーディネーションセンター）。また、ネットワ
ークケーブルのループ接続によるネットワーク停止を防ぐため、研究室向けの啓発を実施した（チラシおよびステッカーの配付、「拓海」(東京海洋大学学生
情報誌)への掲載）。
個別方針 4 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（当該通知「(5)情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」関連取組）
4－1．自己点検の実施
新任教員 FD 研修、新規採用教職員研修において、一般的な情報セキュリテ
ィ対策、研究室主宰者に求められる情報セキュリティ上の責任および対応について教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。また、新入生オリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」記載の内容に従い情報セキュ
リティについて注意喚起を実施するとともに、留学生オリエンテーションにおいては、「学生生活ガイド」記載の内容を英訳した内容に従い、情報セキュリ
ティについて教育を実施し、特に著作権については重点的に教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。また、学位論文公表に関わる権利保全・
権利侵害防止についての大学院生講習会において、一般的な情報セキュリティ対策について教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。
情報リテラシー（全学共通科目）での、情報セキュリティに関する事項の説
明およびチェックシートへの記入・回収を行い、回収したチェックシートの集計結果を海洋大 CSIRT 活動報告にて部局長会議において周知した。
4－2．内部監査の実施
情報セキュリティ監査として、統合 ID（個人アカウント）の管理運用についての内部監査を実施した。
4－3．中立性を有する第三者による情報セキュリティ監査
監事による監査、監査法人によるシステムレビューを実施した。また、脆弱性スキャナおよび検索エンジンによる学外からのスキャンを実施した。

- 31 -

東京海洋大学
個別方針 5 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置（当該通知「(6)情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」関連取組）
5－1．グローバルＩＰアドレスを付与する情報機器の管理
ファイアウォールでのアクセス制御について、全学的な管理体制のもとで、手順に基づき実施するとともに、ファイアウォールの通信許可設定について整理・検討を行い、一部セキュリティ強化の設定を追加した。また、グローバル
IP アドレスの登録情報が古いものについて更新を依頼するとともに、一部の事務室についてはプライベートアドレスへの移行を実施した。なお、脆弱性ス
キャナで日次スキャンを実施して、ネットワーク接続機器の調査を継続している。
5－2．適切なソフトウェアバージョン管理の実施
ランサムウェア WannaCry への世界的な警戒の一環として文部科学省、国土交通省、所轄警察署等より被害状況の確認があったことを受け、キャンパスネ
ットワーク全体に対する脆弱性スキャンの定期実施を開始し、検出結果による対応を行った。特に ETERNALBLUE(MS17-010)、サポート切れソフトウェア（OS、ミドルウェア）の検出について端末利用者にアップグレード勧告を行った。また、業務システム台帳を更新するとともに、Windows Server 2003 を利用している業務アプリケーションを把握し、当該システムについては短時間でのアップグレードが困難であることから、専用のファイアウォールを配置し、UTM（WAF/IPS/AV 機能込み）を透過的に挿入する緩和策を実施した。また、基盤的な情報処理システムのうち Linux サーバについてサーバ構成の管理ツールを導入し、セキュリティ、安定性、パフォーマンスの各観点から、ソフトウェ
アバージョンおよび設定の管理を実施し、特にセキュリティ、安定性の観点について検出された問題について対処を実施した。
5－3．情報セキュリティ対策強化のための機器・サービスの導入
監視メカニズムである Juniper SkyATP、オープンソースのセキュリティ監
視プラットフォーム(Security Onion)について評価を行った。また、トレンドマイクロ Deep Discovery Inspector について 2017 年度下期にかけて継続して評価を行い、既存のウイルス対策ソフトとの情報連携についても試行を行った。加えて、インターネット上から DNS クエリ情報、公開サービスへのスキャンを実施する脅威情報サービスを運用するとともに、デロイトトーマツコン
サルティング脅威情報のトライアルを実施し、本学に必要な脅威情報を的確、迅速に入手する方法について検討した。
監視体制強化のため、NII SOCS に正式参加し、要確認情報が通知された際に学内のログ等との照合を実施した。また、ファイルアップローダー：NIIFileSender を利用可能とするよう本学内の学認 IdP 設定変更を行い、利用を開始した。メールフィルタについても、ファイアウォールの迷惑メールフィル
タ(Fortigate AntiSpam 機能)について有効化を実施した。
5－4．ネットワーク監視の強化、適切な管理の実施
平成 28 年度に着手したルーティングポイント変更によるネットワーク分離を実施し、キャンパス内の通信についてもアンチウイルス機能での検出を可能とした。また、情報セキュリティについての脅威情報を共有する仕組みに加入
し、情報交換を行っている（JPCERT/CC、IPA J-CRAT、警察庁・警視庁 サイバ
ーインテリジェンス共有ネットワーク、日本シーサート協議会）。入手した脅威情報については監視装置のログで確認しているほか、アラート設定に追加を行った。

5－5．練習船や遠隔地施設等のセキュリティ対策の検討・実施
キャンパス内のオープンラボのネットワーク管理用に置かれていたブロー
ドバンドルーターをファイアウォール (UTM)に置き換えし、セキュリティ対策を強化した。また、遠隔地のステーションでの共同研究実施時のセキュリティ対策について、現状把握を実施した。
5－6．情報基盤システムやネットワーク構成の検討
大学を中心とする国内の他教育機関での情報セキュリティ対策や機器更新状況についてヒアリングを実施した（NIPC、IPSJ IOT 研、他大学 CSIRT との情報交流会、REN-ISAC Japan）。
(2)研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施○教職員を対象とした取組
CITI Japan プログラムによる研究倫理教育を引き続き実施し、履修の更なる徹底を図った結果、平成 28 年度末時点の受講対象教職員については 96.9%
がプログラムを修了した。また、以下のコンプライアンス教育を実施した。
・平成 28 年度 4 月以降に採用された新規採用教職員を対象として、コンプラ
イアンスや研究不正及び研究費不正の防止を含めた研修を実施（平成 29 年
4 月実施、29 名参加）。
・平成 28 年度に実施したアンケート結果で修了していない理由として、「CITIJapan ホームページでの履修方法がわからない」との回答が多かったことから、6 月 30 日（品川キャンパス）及び 7 月 6 日（越中島キャンパス）に履修方法説明会を開催した（受講者：28 名）。
・日本学術振興会から講師を招いて実施した科研費公募説明会において、研究
不正及び研究費不正防止について浸透を図った（平成 29 年 9 月実施、84 名
参加）。
・監査法人の公認会計士を講師に迎えて実施した会計基礎研修において、研究費不正防止について説明した（平成 29 年 12 月実施、22 名参加）。
・海洋科学部及び海洋工学部教授会の開催と併せて研究不正及び研究費不正使用防止のための説明会を実施した（平成 30 年実施、162 名参加）
・3 月 28 日開催の研究不正防止室会議において、CITI Japan プログラムの履
修率の変化を持って、啓発活動の検証を行った。
○学部生・大学院生を対象とした取組
平成30年3月卒業見込の学部生に対するCITI Japan プログラムによる研究
倫理教育を28年度に引き続いて実施した。
学部生・大学院生の CITI Japan プログラム履修状況（平成 30 年 2 月末時点）
区分
登録者数
修了者数
修了率
海洋科学部 4 年
288 名
279 名
96.9%
海洋工学部 4 年
194 名
188 名
96.9%
海洋工学部 3 年
179 名
177 名
98.9%
博士前期課程
254 名
251 名
98.8%
博士後期課程
113 名
113 名
100%
※海洋工学部は平成 27 年度入学者から 3 年次後学期に実施- 32 -

東京海洋大学※大学院生については平成 28 年 4 月までの入学者・学生からのアンケート回答によると、修了していない理由として「教員からの指導がなかった。」ことが挙げられたことから、部局長会議（6 月開催）
でアンケート結果を示し、教員から学生に受講するよう指導を依頼した。
・大学院生については、平成28年10月以降の入学者はCITI Japanプログラムによる研究倫理教育を修了していることを論文審査要件とした（表中の大学院生は要件化以前の入学者）。
(3)障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組「学生の能動的な学修を意図した講義の手法・工夫について」及び「発達障害のある学生への対応事例について」の二つをテーマとした FD 研修会を外部から有識者を招き 1 月 29 日に品川キャンパスと越中島キャンパスで遠隔シス
テムを用いて実施し、105 人が受講し発達障害のある学生の特性や対応事例等を共有し、合理的配慮に関する学内の理解を深めた。また、合理的配慮の申請
及び学内での対応について万全を期すため、フロー図の見直しを行った。
8 月に実施したオープンキャンパスにおいては、申し出のあった聴覚障害の参加者への対応として、手話通訳を配置し、各種ガイダンスを実施した。
LGBT 等の対応に万全を期すため、「誰でもトイレ」の設置場所を学内各建物の入り口に掲示するとともに、平成 30 年度に配布する学生生活ガイドに掲載した。

- 33 -

東京海洋大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画

実

績

実

績

実

績

該当なし

1

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

1

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

2想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れが想定されるため。

2

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れが想定されるため。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（1）重要な財産を譲渡する計画
中 期 計 画1

海洋科学部附属練習船 1 隻（東京都中央区
神鷹丸 649 トン）を譲渡する。

年 度 計 画

該当なし

該当なし

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（2）重要な財産を担保に供する計画
中 期 計 画該当なし

年 度 計 画

該当なし

該当なし

- 34 -

東京海洋大学
Ⅴ

剰余金の使途中 期 計 画

年 度 計 画実

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

剰余金の承認状況
剰余金（前中期目標期間繰越積立金）
186,896,716 円（平成 28 事業年度目的積立金相当額）- 35 -

績

剰余金の使途
教育研究の質の向上に資する事業として 31,201,349 円を建物
安全対策事業のため使用した。

東京海洋大学
Ⅵ

その他

1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容（品川）屋内運動場等耐震改修、（越中島）ライフ
ライン再生（給水設備等）
他、小規模改修

年 度 計 画予定額（百万円）
総額

財
源
施設整備費補助金287

船舶建造費補助金

施設・設備の内容

（ 83）
（

）

（品川）ライフラ
イン再生（給水設
備等）
他、小規模改修予定額（百万円）
総額

実
財
源
施設整備費補助金

（ 76）
103

）

（

）

（

）

長期借入金

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付事業費（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付事業費

（204）

（ 27）

○

予定額（百万円）
総額

財
源
施設整備費補助金

121

船舶建造費補助金（ 94）

船舶建造費補助金

長期借入金（

施設・設備の内容（品川）ライフライ
ン再生（給水設備等）

績

計画の実施状況等

・小規模改修： （吉田）実験実習施設自家発電機取設工事、（越中島）構内情報通信線
改修工事
・差異の理由：年度計画時に見込んでいなかった施設整備を実施したため。

- 36 -

国立大学改革基盤
強化促進費
他、小規模改修

（

）

（

）

長期借入金
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付事業費（ 27）

東京海洋大学Ⅵ

その他

2 人事に関する計画

中 期 計 画
(1) 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。
(2) 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き
教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等についても検討する。
(3) 教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。

(4) 人的資源の確保のため、学長裁量により教員数
を一定数確保し、配置する仕組みを実施する。

年 度 計 画(1)-1 前年度策定した任期制等を活用した流動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を
教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」
P18,19 の他、以下の取組を実施した。
(1)-1、(2)-1、(3)-1
任期制については、今年度で任期満了となるテニ(2)-1 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合 ュアトラック適用教員について、テニュア付与の審わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、 査を行い、テニュア付与を可とした。また、平成 30
任期制、年俸制雇用の拡大を進める。
年 4 月の教員公募において、新たにテニュアトラッ
ク制を適用する助教 2 名の公募を行い、採用することとした。
また、教員配置戦略会議において「東京海洋大学(3)-1 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔 における任期制教員の在り方」について議論を行い、今後の方向性を決定した。
軟で多様な人材の確保を行う。
年俸制については、同様に教員配置戦略会議にて「東京海洋大学における年俸制教員の在り方について」の議論を行い、年俸制について柔軟に適用できる仕組みを構築するための、考え方・方向性を決定した。なお、平成 30 年 4 月 1 日付けで 1 名の年俸制
適用教員の採用を行うこととした。
平成 29 年 4 月 1 日付けで採用したクロスアポイ
ントメント制度適用の教員については、11 月から 2月にかけて本学において教育・研究業務を行うに当たり、国際・教学支援課、人事課が連携して、教育・研究に従事するための研究室等の整備や給与支給等の事務手続きを行い、クロスアポイントメント制度の運用に際しての実務面での充実を図った。
実務家教員についても積極的に採用を進めており、平成 29 年 5 月 1 日現在で本務教員 245 名のうち、139 名が実務の経験を有する教員（うち 62 名は5 年以上の実務経験を有する教員）である。
(4)-1 教員配置戦略会議による人的資源を確保するための検討状況を踏まえ、学長裁量により教員数
を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員を配置する仕組みを検討する。

- 37 -(4)-1 平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から平成 33 年度までの全部門における採用可能上限数及び人事計画を管理した上で、教員配置戦略会議長の判断により、平成 29 年 10
月 1 日付けで教員昇任人事（教授 2 名）、平成 30 年
4 月 1 日付けで教員採用人事（教授 3 名、准教授 5名、助教 1 名、助教（テニュアトラック）2 名）及び
平成 30 年 4 月 1 日付けで教員昇任人事（教授 7 名、准教授 4 名）を実施することにしている。各教員人

東京海洋大学
中 期 計 画

年 度 計 画実 績
事については、平成 29 年度実施の教員配置戦略会議
にて教員選考状況の報告を行った。
また、教育重点再配分計画の実施については、計
画どおり各部門から人的資源の留保を行い、留保状
況及び財政状況等を勘案した上で、教員配置戦略会
議議長によって実施可能と判断された後、再配分を行うこととしている。

(5) 事務職員等の採用等については、関東甲信越地
区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度を活用する。

(5)-1 事務職員等の採用等にあたり、関東甲信越
地区国立大学法人等採用試験の活用のほか、前年度構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。

(5)-1 事務職員等の採用については、平成 29 年度
関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験より平成 30 年 4 月 1 日付けで事務系 2 名、図書系 1 名の採用を行うこととした。
他機関との人事交流も 11 名を本学で受け入れ、7名を他機関に派遣した。また、2 名を研修生として文部科学省で行政実務の研修を実施、1 名を国立大学法人等採用試験事務室にて勤務させている。
さらに、本学の有期雇用者を対象とした選考採用（登用試験）の実施を行い、平成 30 年 4 月 1 日付け
で 1 名の採用を行うこととした。
今後も引き続き人事交流による他機関との交流人事等を推進し、多様な業務を経験できる体制を整備し、事務職員等の人材育成に努めているところである。

(6) 業務の効率化を図るための人員配置及び外部
委託の活用等について検討する。

(6)-1 平成 29 年 4 月からの 3 学部体制に対応した事務組織再編を実施する。

(6)-1 平成 29 年 4 月 1 日付けで 3 学部体制に対応した事務組織再編に伴う人事異動を行い、7 月 1 日
付けの異動も含めて適切な職員の配置を実施した。
また、平成 30 年度以降の事務局全体の職員の在り方、人件費について検討を行い、平成 30 年 4 月 1 日
付けの人事異動を行うこととした。今後も引き続き
適切な職員の配置の実施を行う。

(7) 女性管理職比率を向上させるなど、女性教職員の活躍を推進する。

(7)-1
る。

(7)-1 役員に占める女性の割合（14.3％）、人数（1名）については、維持した。
管理職に占める女性の割合については、管理職全体の人数が 1 名（海洋資源環境学部長）増えたことに伴い、前年度の 8.7%から 7.7％となったが、人数については、28 年度末に退職した女性管理職の後任に女性管理職を登用し、2 名を維持した。今後も女性
役員・管理職の人数及び割合を維持、向上させるべ
く、学内外からの女性の役員・管理職への積極的な登用を行う。

女性管理職者の増加方策を検討し、実施す- 38 -

東京海洋大学○

別表 1（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名
海洋科学部〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 30 人は、海洋環境学科、海洋生
物資源学科、食品生産科学科で各 9 人、海洋政策文化学科で 3 人がそれぞれ当該学科において履修する
海洋生命科学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋生命科学部）
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 7 人は、海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各 3 人、海洋政策文化学科で 1 人がそれぞれ当該学科において履修する※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋資源環境学部
との合計数
海洋工学部
（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科
海洋資源環境学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋資源環境学部）
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科（上記 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋生命科学部と
の合計数

学士課程

計

収容定員 収容数
(a)
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

300
210
165
120
30
（30）
（120）

335
238
200
133

111.6%
113.3%
121.2%
110.8%

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命科学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
海洋生命資源科学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
海洋資源環境学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

博士前期課程
68
55
40
7
（7）
（40）

76
61
43

111.7%
110.9%
107.5%

計

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士後期課程計

学部の学科、研究科の専攻等名

254
（140）
254
（140）
177

279

109.8%

282

111.0%

192

108.4%

62
43
（40）

68
47

109.6%
109.3%

1,785

1,954

109.4%- 39 -

収容
定員

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数 定員充足率

47
50
62
50
65
40
45
61
16

63
50
109
54
64
46
72
47
26

134.0%
100.0%
175.0%
108.0%
98.4%
115.0%
160.0%
77.0%
162.5%

436

531

121.7%

57
63

86
83

150.8%
131.7%

120

169

140.8%

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

39

97.5%

乗船実習科

70

56

80.0%

【学部の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生命科学部への名称変更を行った※海洋科学部は平成 29 年 3 月 31 日に学生募集を停止した※海洋生命科学部及び海洋資源環境学部は、平成 29 年 4 月 1 日から学生受入れを開始した【大学院（博士前期課程）の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋生命科学専攻は海洋生命資源科学専攻へ、海洋環
境保全学専攻は海洋資源環境学専攻へ名称変更を行った※海洋生命科学専攻及び海洋環境保全学専攻は平成 29 年 3 月 31 日に学生募集を停止した※海洋生命資源科学専攻及び海洋資源環境学専攻は平成 29 年 4 月 1 日から学生受入れを開始した

東京海洋大学○計画の実施状況等○平成 29 年度における各学部学科の収容定員について
平成 29 年 4 月に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生
命科学部への名称変更を行った。海洋資源環境学部及び海洋生命科学部は、平成
29 年 4 月から学生受入れを開始し、海洋科学部は平成 29 年度以降の学生募集を停止した。各学部学科の収容定員は、本学学則に定める平成 29 年度における定員数としている。
○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科及び食品生産科学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 9 名分、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員 3 名分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋生命科学部
海洋生物資源学科及び食品生産科化学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 3 人、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容定員 1 人分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。
また、国際海洋科学技術専門実践コースでは国費留学生を、海洋環境・エネルギ
ー専門職育成国際コースにおいては私費留学生を受け入れており、外国人留学生
特別推薦選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

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