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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年５月15日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取 締 役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

矢 島 英 一矢 島 英 一(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年３月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成23年３月31日 至

第34期
第２四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年３月31日 至

第33期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

2,868,924

5,432,265

6,816,914

経常利益

(千円)

365,451

638,742451,292

四半期(当期)純利益(千円)

160,306

393,635

102,235

四半期包括利益又は包括利益(千円)

177,301

420,285

119,440

純資産額

(千円)

1,801,473

2,099,296

1,757,243

総資産額

(千円)

4,883,381

7,686,862

6,629,650

(円)

2.64

6.72

1.71

(円)

―

―

―

(％)

36.9

24.4

23.5

(千円)

288,042

383,694

528,025(千円)△377,978330,598△409,117(千円)△480,034

568,471

3,732

(千円)

842,387

2,817,529

1,534,745

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第33期
第２四半期
連結会計期間平成23年１月１日 自平成23年３月31日 至
0.96

第34期
第２四半期
連結会計期間平成24年１月１日
平成24年３月31日
3.69(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日〜平成24年３月31日）における我が国経済は、東日本大震災の影
響により低下していた企業の生産活動に緩やかな回復傾向が見られたものの、海外経済の減速や長期化する円高、厳しい雇用情勢を背景とした個人消費の低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、東日本大震災の影響による、改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税等の政策による、新設マンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショック以前の水準に近づきつつあります。また、東北復興に備え、ゼネコン各社が東北地方への技術者増員を行っていることで、首都圏の技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、依然として円高は続いているものの、日銀によるインフレターゲットの設定により、若干の円高修正が入り、各企業の想定レートに接近したことから、輸出企業を中心に生産回復の兆しが見受けられました。しかしながら、景気の先行きが不透明であるため、一部研究開発費の削減や採用の抑制が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の首都圏での需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。同時に新規顧客を中心に積極的な営業活動を行い、未稼働
技術者を増やすことなく技術者数の底上げを行ってまいりました。
また、自動車、電気機器、半導体等の各分野へのエンジニア派遣事業において、コスト管理の徹底及び営業の効率化を図り、稼働率の改善に注力しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,432百万円（前年同四半期比89.3％増）、営業利益594
百万円（前年同四半期比63.3％増）、経常利益638百万円（前年同四半期比74.8％増）、四半期純利益393百万円（前年同四半期比145.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。前連結会計年度比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて表示しております。

①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、新設マンション着工の回復、東日本大震
災の影響による首都圏近郊での改修・補修工事、耐震補強工事等の増加、東京都でのオフィスビル着工の増加、さらに慢性的な技術者不足の影響により、その需要は旺盛となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率
は99.1％と前年同期平均97.7％と比較し1.4ポイントの増加となりました。また、東北復興に備え注力している採用活動の効果等により、平成24年３月末現在の技術者数は1,015名となり、前年同月末804名と比較し211名増加いたしまし4/25

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四半期報告書た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,126百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は565百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。

②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である自動車、電機、精密機械メーカー等、製造業各社において、東日本大震災の影響等による生産の落ち込みから、回復基調にありました。しかしながら先行きに関しましては、円高、
電力不足、海外景気の減速等により不透明となっております。
このような事業環境の下、販管費の削減を進め、新規顧客の開拓及び、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組
んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,107百万円（前年同四半期売上高は68百万円）、セグメント
利益は146百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）となりました。

③子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く、保育サービスの需要が高い東京都において認証保育所を、神奈川県において横浜保育室を計３園運営してまいりました。また、保育士の派遣を実施しており、施設及び人材の両方向から、子育て支援を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は141百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。

④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い
医療介護支援サービスを提供することを目的とし、デイサービス施設を東京都文京区及び板橋区にて運営してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同四半期売上高は0.8百万円）、セグメント損
失は10百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,817百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、383百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益635百万円、売上債権の増加額205百万円、法人税等の支払額104百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、330百万円（前年同四半期は、377百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の減少748百万円、投資有価証券の取得による支出472百万円、投資有価証券の売却による収入126百万円、貸付による支出56百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、568百万円（前年同四半期は480百万円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の純増額1,238百万円、長期借入による収入1,550百万円、長期借入金の返済による支出872百万円、社債の償還による支出1,255百万円等によるものです。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年３月31日) (平成24年５月15日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
１単元の株式数 1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

74,573,440―

805,147―

867,545

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所佐藤 眞吾

東京都世田谷区

26,25935.21

投資事業有限責任組合ＤＲＣⅠ

東京都千代田区丸の内２丁目２−１

5,653

7.58

有限会社佐藤総合企画

東京都千代田区内幸町１丁目１−７

5,287

7.08

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.54

THE BANK OF NEWYORK,NON‑TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行 決済事業部）

GLOBAL CUSTODY，32ND FLOOR ONE WALL
STREET，NEWYORK NY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

886

1.18

楽天証券株式会社

東京都品川区

879

1.17

壬生 勇次

大阪府大阪市西成区

602

0.80

佐藤 幹雄

東京都江東区

520

0.69

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

482

0.64

45,049

60.40

計
(注)

―

上記のほか、自己株式が16,031千株（発行済株式総数の21.49％）あります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 16,031,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 58,533,000

単元未満株式普通株式

58,533

―

9,440

―

―

発行済株式総数

74,573,440――

総株主の議決権―

58,533―（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式685株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が１千株含まれております。

② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

16,031,000―

16,031,000

21.49

計

―

16,031,000―

16,031,000

21.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年１月１日
から平成24年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

2,304,430
1,425,242
777
1,324

たな卸資産

※1

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

2,766,850
1,625,333
4,152
1,788

※1

その他
貸倒引当金

259,546△74,374

336,926△84,116

流動資産合計3,916,946

4,650,935

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）761,042
626,473755,931625,518有形固定資産合計

1,387,516

1,381,450

717,591
41,418670,277
35,837759,009706,115

613,565△47,388994,387△46,026

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

566,177

948,361

2,712,703

3,035,927

6,629,650

7,686,862

9,606
26,000929,164
1,240,000
112,121
231,488
20,000831,849

11,684
1,264,490
895,844−
222,961
194,171−
832,197

流動負債合計3,400,228

3,421,349

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,088,407
266,441
2,879
114,449

1,799,645
245,3623,204
118,005

固定負債合計

1,472,177

2,166,217

4,872,406

5,587,566

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)

805,147
867,545
1,669,909△1,770,226

805,147
867,545
2,004,862△1,789,777

1,572,374

1,887,777△11,594△11,323△11,594△11,323

新株予約権
少数株主持分3,142
193,3213,142
219,700

純資産合計

1,757,243

2,099,296

負債純資産合計

6,629,650

7,686,862

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
売上原価

2,868,924
1,962,476

5,432,265
3,870,990

売上総利益

906,447
542,360

1,561,274
966,820

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

364,087594,454

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
受取家賃
補助金収入
その他

2,044
5
−
23,08636,551
32,388
11,3302,227
3,392
12,359−38,92565,593
15,318

営業外収益合計

105,407

137,818

27,856
29,67022,426
12,546
11,54333,918−−
12,62046,991

104,043

93,530

営業外費用
支払利息
社債発行費
解約精算金
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

365,451

638,742

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,852−

特別利益合計1,852−

18,253
21,115
896

3,309
−
−

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計40,2653,309

税金等調整前四半期純利益

327,038

635,433

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,558141,893

216,296△1,273

法人税等合計167,451

215,023

少数株主損益調整前四半期純利益

159,586

420,409△720

26,774160,306

393,635

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/25

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

159,586

420,409

17,715△124

17,715△124

四半期包括利益

177,301

420,285（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

178,022△720

393,906
26,378

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

327,038
12,766
11,24725,746−△50,000−△2,04927,856
29,670−18,253
21,115△16,751△113,001△695
19,024635,433
35,16747,314
8,379△37,316△20,000△21,078△5,62033,918−15,266
3,309△12,359
5,931△205,334
2,078
35,818小計

310,220

520,907

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,419△27,881
5,545△1,2603,893△37,020
41△104,126

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,042

383,694△300,000△100,756
49,59643,734△9,000748,020△472,061
126,370
12,152−△13,937−△43,540
△283
△150
7,001
△10,642△25,491△1,000△56,960
5,375△5,806△377,978330,598

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
社債償還損
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

18,000−△990,347
870,329△50,000△265,594△62,150△272

1,238,490
1,550,000△872,082−△1,255,266△19,723△59,339△13,607

財務活動によるキャッシュ・フロー

△480,034

568,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

△114

19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△570,085

1,282,783

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,341,573
70,900842,387

1,534,745−
2,817,529

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日 至 平成24年３月31日)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)※1 (たな卸資産の内訳)
製品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成24年３月31日)
320 千円
1,004 千円

※1 (たな卸資産の内訳）
商品
製品
仕掛品
貯蔵品

18 千円
149 千円
941 千円
680 千円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬41,013 千円
給与手当214,144 千円
賞与引当金繰入額
4,494 千円
退職給付費用802 千円
貸倒引当金繰入額30,835 千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
役員報酬57,025 千円
給与手当388,619 千円
賞与引当金繰入額
8,294 千円
退職給付費用
2,253 千円
貸倒引当金繰入額
21,178 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,831,444 千円
13,943 千円
預け金（注）
計1,845,387 千円△1,003,000 千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
842,387 千円（注）流動資産の「その他」に含めております。

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,766,850 千円
有価証券
4,152 千円
87,282 千円
預け金（注）
計2,858,285 千円△40,756 千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,817,529 千円（注）流動資産の「その他」に含めております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式62,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年４月27日
取締役会

普通株式

59,889１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金805,147

前連結会計年度末残高

資本準備金867,545

株主資本
利益剰余金
1,692,961

自己株式△1,375,291

株主資本合計
1,990,362△ 265,594△62,605
160,306△2,792△ 265,594△ 265,594△ 170,685

当第２四半期連結累計期間末までの変動額
剰余金の配当四半期純利益連結範囲の変動
自己株式の取得 ※△ 62,605
160,306△ 2,792

当第２四半期連結累計期間末までの変動額合計――94,908

当第２四半期連結会計期間末残高
805,147
867,545
1,787,870△ 1,640,885
1,819,676※平成22年５月14日、10月29日、12月15日及び平成23年２月15日の取締役会決議に基づき、2,715,000株取得いたしました。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

58,681

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年４月26日
取締役会

普通株式

87,812

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.50 平成24年３月31日 平成24年６月６日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至

平成23年３月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業
Ⅰ

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

2,639,531

68,337160,157898

2,868,924

2,868,924

―

―

―

―

―

―

2,639,531

68,337160,157898

2,868,924

2,868,924

475,440△5,706△15,357△20,051434,325434,325② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

434,325

のれんの償却額△5,263

全社損益(注)△63,610四半期連結損益計算書の経常利益

365,451(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年３月31日)① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業
Ⅰ

報告セグメント
エンジニア
子育て
派遣事業
支援事業

医療介護
支援事業

合計

計

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

3,126,245

2,107,798

141,482

56,7385,432,265

5,432,265

―

―

―

―

―

―

3,126,245

2,107,798

141,482

56,7385,432,265

5,432,265

565,344

146,918

20,060△10,056

722,266

722,266

セグメント利益又は損失（△）② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

722,266

のれんの償却額△41,331

全社損益(注)△42,193

四半期連結損益計算書の経常利益

638,742(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

③ 報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーを子会社化したことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「医療介護支援事業」に変更しております。
当該変更に伴う四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については変更後の区分方法により作成しております。
④ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(金融商品関係)Ⅰ

前連結会計年度末(平成23年９月30日)(単位：千円)科目

連結貸借対照表
計上額

短期借入金

時価

差額

時価の算定方法

26,00026,000―(注)１

１年内償還予定の社債

1,240,000

1,240,354

354

(注)２

長期借入金 ※

2,017,571

2,023,941

6,370

(注)３

※ １年内返済予定の長期借入金を含む（注）１．短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．１年内償還予定の社債の時価の算定方法
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３. 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成24年３月31日)
借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)科目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価の算定方法

短期借入金

1,264,490

1,264,490―(注)１

長期借入金 ※

2,695,489

2,674,830△20,658(注)２※ １年内返済予定の長期借入金を含む（注）１．短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２. 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(有価証券関係)Ⅰ

前連結会計年度末(平成23年９月30日)

１ その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

1,384
―
―

1,323
―
―

61
―
―

1,384

1,323

61

―
―
61,713――81,324――△19,611

81,32482,648△19,611△19,549

小計
61,713
合計
63,098(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成24年３月31日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

取得原価

差額

(千円)

(千円)

132,394――

129,684
―
―

2,710
―
―

132,394

129,684

2,710

223,244―
66,963

228,567―
81,324△5,322―△14,361

290,207422,602309,892
439,576△19,684△16,974

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

2円64銭

6円72銭

160,306

393,635――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)160,306

393,635

普通株式の期中平均株式数(千株)60,77758,565(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年５月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員公認会計士

高 木 快 雄印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年10月１日
から平成24年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会
社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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