地発第0401003号
基発第0401010号
職凝第0401019号
雇児発第0401004号

平成17年4月1日

各都道府県労働局長 殿

厚生労働省大臣官房地方課長（ 公 印 省 略 ）厚生￣労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働軍職業安定局長（ 公 印 省 略 〉
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則の改正について

榛記について、平成13年1月6日付け地発第9号、基発第3−2号、職発第11骨、雇児発第4号により通知した「都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則」
を別添1のとおり改正し、平成17年4月1日から適用することとするので参考とされたい。

なお、改正部分は別添2のとおりである。

（別添1）

平成13年1月6日
平成13年4月1日一部改正
平成13年10月1日一部改正

平成14年4月1日一部改正
平成15年4月1日一郭改正
平成16年4月1日一部改正
平成17年4月1日一部改正

都道府県労働局等における専門官職の所掌事務等に関する準則

第1牽 総務関係（人事計画官）第l粂 人事管理に関する事務の円滑かつ適正な実施を図るため、都道府県労働局（以下「局」という。）．に人事計画官（以下この条において「計画官」という。）を置く。
2 計画官は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1痩第1号イに規定する行政職俸給表（⊥）による職務の級（以下「職務の級」という。）
が7級以上であるもののうちから厚生労働大臣（以下「大臣」という。）が任命する。
3 計画官は、上司の命を受けて、居並びに管内の労働基準監督署（以下「署」という。
）及び公共職業安定所（以下「所」という。）の職員の人事管理に関する重要事項についての企画、立案及び調整に関する事務を行う。
4▲ この粂に定めるもののほか、計画官に関し必要な事項は、厚生労働省大臣官房地方課長（以下「地方課長」という。）が定める。
（情報管理専門官）

第2条 情報公開及び個人情報の保護に関する事務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に情報管理専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門官は、職務の級が6級以上であるもののうちから都道府県労鱒局長（以下「局長」という。）が任命する。

3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第4条に規定する事務のうち相談、指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関すること。
（2）行政機関の保有する傭人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第13条、第27条及び第36粂に規定する事務のうち相談、指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関すること。
4 この条に定めるもののほか、専門官に閲し必要な事項は、地方課長が定める。
（労働紛争調整官）

第3条 個別労働関係紛争の解決の促進に関する業務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に労働紛争諷整官（以下この条において「調整官Jという。）を置く。
2 調整官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調整官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112骨。以下「個別労働関係紛争解決促進法」という。）第3条に規定する情報提供、相談その他の援助に関すること。
（2）個別労働関係紛争解決促進抜第4条第1頓に規定する助言又は指導に関すること（3）個別労働関係紛争解決促進法第4条第2項の規定による意見の聴取に関すること（4）個別労働関係紛争解決促進法第5条第1項に規定するあっせんに関すること。
（5）個別労働関係癖争の解決を促進するための施策についての関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。
（6）前各号に掲げるもののほか、個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。
4 この条に定めるもののほか、調登官に顔し必要な事項は、地方課長が定める。

第2章 労働保険徴収関係（労働保険適用指導官）

第4条 中小企業に関する労働保険（労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）
及び雇用保険をいう。以下同じ。）の通用を適正かつ円滑に行うとともにその促進を図るため、局並びに署及び所に労働保険適用指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。

2 指導官は、局に勤務する職員であって、職務の級が4級以上であるもの及び署又は所に勤務する職員であって、職務の疲が3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務のうち、上司が定めるものを行う。
（1）労働保険の適用事業の事業主であって保険関係成立届の提出を怠っている者に対する指導を行うこと。
（2）前号の事業主の事業に対する職権による廃険関係成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこと。

（3）労働保険事務組合の設立の指導及び育成を行うこと。
（4）労働保険に関する中小企業の事業主の事務処理の指導を行うこと。
（5）前四常に掲げるもののほか、労働保険の適用に閲し、中小企業の事業主わ指導を行うこと。

（6）労働保険料算定基礎調査に関する事項について連絡調整その他の事務を行うこと。
4 この条に定めるもののほか、指導官に閲し必要な事項は、地方課長及び厚生労働省
労働基準局長（以下「労働基準局長」という。）が定める。
（徴収専門官）第5条 労働保険の保険料その他の徴収傘の徴収に関する事務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に特別徴収専門官及び地方徴収専門官を置く。
12 特別徴収専門官は、職務の級が5級以上であるもののうちから、地方徴収専門官は、職務の級が3級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 特別徴収専門官は、上司の命を受けて、労働保険の保険料その他の徴収金の徴収に関する事務のうち、特に徴収が困難な事業主に係るものの、滞納処分の処理等専門的及び技術的な事項に係るものを行う。
4 地方徴収専門官は、上司の命を受けて、労働保険の保険料その他の徴収金の徴収に関する事務であって、滞納処分の処理等専門的及び技術的な事項に係るものを行う。
5 この条に定めるもののほか、特別徴収専門官及び地方徴収専門官に関し必要な事項
は、地方課長及び労働基準局長が定める。

第3章 労働基準関係

（地方労働基準監察監督官）

粛6条

監督業務その他の事務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に地方労働基準監

察監督官（以下この粂において「監察監督官」という。）を置く。
2 監察監督官は、職務の扱が6級以上の労働基準監督官のうちから、局長（職務の赦が8級の者については大臣）が任命する。
3 監察監督官は、担当地域内の署における監督業務その他の事務の実施についての監察、監督水準の調整及び署相互間の協力の促進等に係る事務を行う。
4 この条に定めるもののほか、監察監督官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（特別司汝監督官）

第7条 労働基準法（昭和22年払律第49乳以下「基準漆」．という。）等の規定に基づき労働基準監督官が行う捜査のうち時に重要なものの円滑かつ迅速な実施を図るため、局に特別司陰監督官（以下この条において「監督官」という。）を置く。

2 監督官は、職務の級が6級以上である労働基準監督官のうちから、局長（職務の鱒が8級の者については大臣）が任命する。
3 監督官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

（1）捜査に特別の知聯と経験を必要とする事件に係る捜査に関すること。
（2）社会的に影響が大きい事件その他重要な事件に係る捜査に関すること。

（3）前2号ゐ事件に関連する情報の収集等に関すること。
4 監督官は、地方検察庁等関係機関と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする。
5 この条に定めるもののほか、監督官に由し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
〈専門監督官）第8条 労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関する監督業務の効果的な運営を図るため、局に専門監督官（以下この条において・「監督官」という。）を置く。
2 監督官は、職務の級が5級以上の労働基準監督官のうちから、局長が任命する。
3 監督官は、上司の命を受けて、次の事務を行う。
（1）労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止に関する事項であって、特に専門的な知識及び経験を必要とするものに係る監督に関すること。

（2）労働条件の確保及び改善並びに労働災害の防止笹開する事項であって、特に専門的な知識及び経験を必要とするものに係る監督についての署の労働基準監督官に対する指導に関すること。

4 この条に定めるもののほか、監督官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方労働時間短縮促進指導官）

第9免 労働時間の短縮を促進するための施策の円滑な推進を図るため、局に地方労働時間短縮促進指導官（以下この粂において「指導官」という。）を置く。
2 指導官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、．局長が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、次鱒各号に掲げる事務を行う。
（1）労働時間の短縮を促進するための施策についての関係行政機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

（2）労働時間の短縮についての関係団体に対する啓発、指導及び援助並びに広報に関すること。
（3）労働時間の短縮に関する事務についての署の関係職員に対する指導に関することd（4）署相互間における労鱒時間の短縮に関する事務についての調整に関すること。
4 この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地声課長及び労働基準局長が定める。
（放射線管理専門官）

第10条 放射線業務に従事する労働者の放射線障害の防止に関する事務の円滑かつ適正な処理を図るため、暑に放射線管理専門官（以下この粂において「専門官」という。）
を置く。

2 専門官は、職務の級が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、原子力発電所において放射線業務に従事する労働者の放射線陣容の防止のため、事業者が行う放射線管理に関する指導その他の事務で専門的及び技術的な事項に係るものを行う。

4 この条に定めるもののほか、専門官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方貸金指導官）

第11粂 最低賃金抵（昭和34年法律第137号）の施行及び賃金、給料その他の給与に関す

る行政の円滑適正な運営を図るため、局に地方賃金指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。

2 指導官は、職務の扱が4扱以上であるもののうちから、局長（職務の級が8級の者については大臣）が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、次の職務を行う。
（1）賃金に関する専門的事務についての署の関係職員に対する指導に関すること。
（2）署相互間における賃金に関する専門的事務についての調整に関すること。
（3）賃金に関する専門的事務についての労働者、．使用者その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
4 この条に定めるもののほか、指導官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労災管理調整官）

第12条 労働者災害補償（以下「労災補償」という。）及び労災保険に腐る業務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に労災管理調整官（以下この条において「調整官」という。）を置く。

「

2 調整官は、職務の扱が6級以上であるもののうちから、局長（職務の扱が8級の者については大臣）が任命する。
3 調整官は、上司の命を受けて、局の労働基準部労災補償課の所掌事務のうち重要事頓に係るものの調整を行う。
4 この条に定めるもののほか、調整官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方労災補償監察官）

第13粂 労災補償に関する事務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に地方労災補償監
察官（以下この条において「監察官」という。）を置く。

2 監療官はこ職務の扱が4級以上セあるもののうちから、局長（職務の扱が8級の者については大臣）が任命する。
3 監察官は、当該局の管塵区域内の署における労災補償等に関する事務（労災年金監察官を設置する属にあっては、労働者災害補償保険法（昭和22年拾得第50号。以下「労災保険法」という。）の規定による年金たる保険給付（以下「年金給付」という。）
に関する事務を除く。）を監察するとともに、関係職員の事務の指導を行う。

4・この粂に定めるもののほか、監察官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方労災医療監察官）

第14条，労災保険鋲の規定による療養補償給付等で長期にわたっ七療養を継続してい′る者に係るものに関する業務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に地方労災医療監察官（以下この条において「監療官」という。）を置く。
2 監察官は、職務の扱が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監察官は、上司の命を受けて、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号。以下「労災則」という。）第12条第1項に規定する指定病院等（以下「指定病院等」という。）に対する長期にわたって療養を継続している者に係る療養の給付の適正な実施に関する指導その他これらの者に係る療養補償給付等を適正に行うために必要な事務で専門的知識を必要とするものを行う。
4 この条に定吟るもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労災年金監察官）

第15条 年金給付に関する事務の適革な処理を確保するため、局に労災年金監察官く以下こ初条において「監察官」という。）を置く。
2 監察官は、職務の扱が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監察官は、局の管轄区域内の署における年金給付に関する事務を監察するとともら羊、
関係職員の事務の指導を行う。

4 この条に定めるもののほか、監察官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方労災補償訟務官）

第16条 労災補償及び労災保険法に係る争訟に関する事務の円滑な処理を図るため、局に地方労災補償繁務官（以下この条において「訟務官」という。）を置く。
2 訟務官は、職務の級が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 訟務官は、上司の命を受けて、当該局の労災補償及び労災保険に係る争訟に関する事務を行う。
4 訟務官は、関係機関等と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする。
5 この条に定めるもののほか、訟務官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局

長が定める。
（地方社会復帰指導官）

第17条 労災保険の適用事業に係る労働者であって、業務災害又は通勤災害を被ったもの（以下「被災労働者」という。）の社会復帰に関する指導に係る事務の円滑かつ適正な実施を図るため、局に地方社会復帰指導官（以下この条において「指導官」という。
）を置く。
2 指導官は、職務の級が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、傷病の実態の把握、労働能力の評価等被災労働者の社会復帰に関する情報、資料等の収集、被災労働者及び関係事業主に対する社会復帰のための指導その他被災労働者の社会復帰の促進に必掌な事務を行う。
4 指導官は、必要に応じ、医療機関、所、公共職業訓練施設その他の関係機関等と緊密に連絡して、前項の事務を行うものとする。
5 この条に定めるもののほか、指導官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（地方職業病謬定調査官）

第18条 職業性疾病に関する補償案務の処理の迅速適正化を図るため、局に地方職業病認定調査官（以下この条において「調査官」という。）を置く。
2 調査官は、職務の扱が4級以上のもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、上司の命を受けて、・職業性疾病に係る認定その他補償に関する事務で専門的知識を必要とする事項についての調査その他の事務を行う。
4・この条に定めるもののほか、調査官に関して必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労災保険給付調査官）

第19条 労災保険法の規定による保険給付の適正化等を図るため、局及び署に労災保険給付調査官（以下この条において「調査官」という。）を置く。

2 調査官は、職務の級が3級以上であるもののうちから、◆局長が任命する。
3 調査官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務（署に置かれる調査官にあっては、（2）の事務を除く）を行う。
（1）労災保険汝の規定による保険給付及びこれに関連する事項についての調査その他の事務（（2）の事務を除く。）

（2）同法の規定による通勤災害に関する保険給付に係る事務のうち、通勤災害の認定等についての署の関係職員等に対する指導等専門的知識を必要とするもの。
4 この粂に定めるもののほか、調査官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労災保険給付専門官）

第20条 労災保険法の規定による療養補償給付、療養給付及び二次健康診断等給付に係る医療（以下「労災医療j という。）に要する費用の適正かつ迅速な支払を図るため、
局■に労災保険給付専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門官は、職琴の級が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
芦 専門官は、上司の命を受けて、指定病院等及び労災則第18粂の19第1項に規定する健診給付病院等（以下「健診給付病院等」という。）から提出された労災医療に要する費用に係る請求書の審査、指定病院等及び健診給付病院等に対する検査及び指導その他労災医療に要する費用の支払に関する事務で専門的事項に係るものを行う。
4 この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（費用徴収専門官）

第21粂 労災保険法の規定による費用徴収に係る事務及び第三者行為災害に係る求償問題の処理のうち高度な困難事案事務の適正かつ円滑な処理を図．るため、居に費用徴収専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 専門官は、上司の命を受けて、労災保険紡の規定による費用徴収に係る事務及び第三者行為災害に係る求償問題の処理のうち高度な困難事案に関し専門的知識を必要とする事務を行う。

4 この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（特別加入団体監理官）

第22条 労災保険法の規定による特別加入制度に係る業務の適正かつ円滑な運営を図る■

ため、局に特別加入団体監理官（以下この条において「監理官」という。）を置く。

2 監理官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 監理官は、上司の命を受けて、労災保険法第33条第3号又は第5号に掲げる者の団体（労災則第46条の18第2号に定める作業に従事する者の団体を除く。以下「特別加入団体」という。）に係る同駄第35条第1項の承認に関する事轟、業務災害の防止に関する規定の策定に係る特別加入団体（同規則第46条の18第3骨に掲さヂる作業に従事する者の団体を除く。）た対する指導その他特別加入団体の監理に関する事務で専門的な事項に係るものを行う。

4 この条に定めるもののほか、監理官に関し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。
（労災認定調査官）

第23粂 脳血管疾患及び虚血性心疾患に係る事案その他の琴雑困難な事案に関する補償業務の処理の迅速適正化を図るため、署に労災認定調査官（以下この条において「調査官」という。）を置く。
2 調査官は、職務の扱が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、上司の命を受けて、脳血管疾患及び虚血性心疾患に係る事案その他の複雑困難な事案に関する認定のために必要な事項についての調査その他の事務を行う。

4・この条に定めるもののほか、調査官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局長が定める。

第4章 職業安定関係（地方職業安定監察官）

第24条 局に地方職菓安定監察官（以下この条において「監察官」という。）を置く。

2 監察官は、職務の級が4殻以上のもののうちから、局長（職務の級が8級の者については大臣）が任命する。
3 監察官は、その所属する局の管内の所における職業安定行政の執行状況を、その実地について監察することに係る事務を行う。
4 監察官は、失業対策諸事業の事業主体について次の各号に掲げる事項に関し、監査tを行う。
（1）失業対策諸事業に要する経費の予算、決算及び会計に関すること。
（2）前号に掲げるもののほか、失業対策諸事業の実施及び運営に関すること。
5 監察官は、失業対策諸事兼を監察するため必要な限度において、当該局の管内の所

における公共事業に関する業務について監察する。
6 監察官は、失業対策諸事業を監察するため必要な限度において、公共事業の事業主体又は施行主体において、当該公共事業における失業者の吸収状況に閲し、監査を行う。
7 監察官は、監察の計画を定め、局長の承認を得たのち監察を行い、監察を終えたときにその結果を報告するものとする。
8 この条に定めるもののぼか、監察官に関し、必要な事項は地方課長及び厚生労働省
職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める。
（地方雇用保険監察官）

第25条 局に地方雇用保険監察官（以下この条において「監察官」という。）を置く。

2 監察官は、職務の級が4級以上のもののうちか
いては大臣）が任命する。
3 監察官は、当該局の管内の所における雇用保険等に関する事務，について監察する。
4 監察官は、労働保険の保険関係が成立し、又は成立していた事業について、次の各号に掲をヂる事項であって局又は所の所掌に係るものに閲し、質問又は検査を行う。この場合において、必要があると謬めるときは、貸金台帳、労働者名蒋その他労働保険に関係がある帳簿書額を閲覧することができる。
（1）被保険者に関する届出に関すること。
（2）前号に掲げるもののほか、労働保険に係る、届出、申告、申請、軸普及び証明に関すること。
（3）事業主に雇用され、又は雇用されていた者に対する失業等給付の支給に関すること。
（4）労働保険料の納付及びその額の計算に関すること。
（5）被保険者の負担すべき労働保険料額に相当する額の控除に関すること。
（6）雇用保険印紙の購入及び保管に関すること。
5 監察官は、労働保険事務組合又は労働保険事務組合であった団体について、前項第1号から第4号に掲げる事項に関し、質問及び検査を行う。
6 この粂に定めるもののほか、監察官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（雇用保険給付調査官）

第26粂 雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による失業等給付の適正化を図るた

め、所に雇用保険給付調査官（以下この条において「調査官」tという。）を置く。

2調査官軋職務の扱が3親政上のもので2年以上所に関する行政に従事し、かつ、
その期間中に雇用保険に関する業務に従事した期間が1年以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 調査官は、当該公共職業安定所長（以下「所長」という。）の命を受けて、次の各号に掲げる職務（雇用継続給付専門官を設置する所にあっては、雇用継続給付専門官が行う事務を除く。）を行う。
（1）詐欺その他不正の行為によって失業等給付を受け、又は受けようとした疑いのある者がある場合において、その者に詐欺その他不正の行為があるかどうかを調査すること。

（2）前号の場合のうち、その詐欺その他不正の行為に閲し、その央業等給付が、その者を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務由合の虚偽の届出、報告文は証明によって支給された疑いがあるときに、であるかどうかを調査すること。

4 調査官は、その職務を行う場合において、雇用保険法第79条の規定により、所長の命を受けて、雇用保険の被保険者又は受給資格者等を雇用し、・若しくは雇用していた事業主の事葉所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、被保険者又は受給資格者の雇用関係及び貸金について、関係者に対して質問し、又は帳薄書類を検査することができる。
5 この条に定めるもののほか、調査官に閲し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（地方雇用計画官）

第27条 雇用計常に関する事務の推進を図るため、局に地方雇用計画官（以下この条において「計画官」という。）を置く。
2 計画官は、職務の扱が4級以上であるもののうちから、局長（職務の級が8級の者については大声）が任命する。
3 計画官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に顔する事務を行う。
（1）雇用対策基本計画等国の雇用に関する基本的な計画及び方針のうち職業安定局長の指定するものに対応する当該局の雇用計画の策定。

（2）前号の局の雇用計画の推進に関する連絡調整。
（3）当該局の管内の雇用及び失業の状況及び見通しに関する総合的な分析。
（4）事業再構築等が雇用に及ぼす影響に関する情報の分析並び笹関係労働者の雇用の安定を図るための措置についての事業主その他関係者に対する指導及び援助に関すること。

4 この条に定めるもののほか、計画官に関し必要な事項は地方課長及び職業安定局長
が定める。
（産業雇用情報官）

第28条 産業別の事業精勤、雇用の動向等に関する情報（以下「産業雇用情報」という。
）の収集及び提供に関する事務の円滑かつ適正な運営を図るため、所に産業雇用情報官（以下この条において「情報官」という。）を置く。

2 情報官は、職務の級が4級以上であるもののうちかち、局長が任命する。
3 情報官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。
（1）産業雇用情報の収集及び分析（2）求人者その他の関係者及び職業訓練機関、教育機関その他の関係機関等に対する産業雇用情報の提供並びに産業雇用情報に係る相談及び職業紹介（3）求職者に対する産業雇用情報の提供並びにこれに基づく職業指導及び職業紹介（4）前3号に掲げる事項に関する企画及び連絡調整4 この条に定めるもののほか、情報官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（職業指導官）第29条 職業紹介及び職業指導等を行うため、周及び所に職業指導官を置く。
2 局に置かれる職業指導官は地方職業指導官とする。
3 地方職業指導官は、職務の級が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
4 地方職業指導官は、上司の命を受けて、職襲安定絵（昭和22年浜律第141号）第2蜜に規定する職業指導（職業適性検査を含む。以下同じ。）及び職業分析についての専門
的及び技術的な事項に関する事務（以下「職業指導等に関する事務」という。）に関す
ることのほか、職業掃導等に関する事務について、所の関係職員に対する指導を行う。
5 所に置かれる職業指導官であって、別に任命するものは、統括職薬指導官とする。
6 統括職業指導官は、職務の扱が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

7 統括職米持導官は、上司の命を受けて、高度な専門的知識及び技術並びに経験に基づき、次の事務を行う。
（1）職業指導に関すること。
（2）職業安定法第2章に規定する職業紹介に関すること。
（3）雇用保険法第25条に規定する広域職業紹介活動（以下「広域職業紹介絡勒」という。）の対象地域に居住する求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための指導、職業紹介等に関すること。
（4）地域雇用開発促進法（昭和62年放律第23号）に基づく同意雇用機会増大促進地域等に居住する求職者に対する職業指導、職業滞介等に関すること。
8 統括職薬指導官は、前項に定める事務のほか、上司の命を受けて、その担当する部
門の所掌に係る事務の調整及び当骸担当部門以外の部門との調整に関する事務を行う。
9 所に置かれる職業指導官（前項の統括職業指導官を除く。）は、職務の扱が3級以上のも鱒のうちから、局長が任命する。

10 前項の職業指導官は、上司の命を受けて、専門的知識及び技術に基づき、第7項各号に掲げる事務を行う。
1◆1統括職業指導官のもとに、別に任命する上席職業指導官を若干人置くことができる。
12 上席職業指導官は、第9項の職業指導官セあって、職務の扱が4級以上のもののうちから、局長が任命する。

13 上席職業指導官は、第8項に規定する事務に閲し、統括職業指導官を補佐するものとする。

14 この条に定めるもののほか、地方職業指導官、統括職業指導官その他の職業指導官に閲し必要な事項は地方課長及び職業安定局長が定める。
（雇用指導官）第30条 事業主その他の関係者（以下この条において「事業主等」という。）に対する雇用に関する事項についての指導、援助及び啓発に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、所に雇用指導官を置く。
2 雇用指導官は、職務の級が3級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 雇用指導官であって、別に任命するものは、主任雇用指導官とする。
4 主任雇用指導官は、職務の級が6級以上の雇用指導官のうちから、局長が任命する。
5 雇用指導官は、上司の命を受けて、専門的知識及び技術に基づいて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（暗和46年汝律第68号。以下「高齢綾」という。）第8条の定年を定める場合の年齢に関する事業主等に対する指導に関すること。
（2）高齢紘第9条及び第10粂の高年齢者雇用確保措置に関する事業主その他の関係者

に対する指導及び援助に関すること。

（3）高齢法第16条の多数離職わ届出に関すること。
（4）高齢法第15条第2項の助言その他の援助及び同法第17条及び第18条第1項の再就職援助計画に関すること。
（5）高齢絵第18粂の2の募集及び採用時の理由提示に関すること。
（6）陣容者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123骨）第14条第1項の障害者雇用率の達成に関する事業主等に対する指導及び援助に関すること。
（7）前各号の業務に関連して行う高年齢者又は障害者である求職者に対する指導及び援助に関すること。

（8）パートタイム労働者の贋入れ、配置その他雇用に関する事項についての事業主等に対する指導及び授助に関すること。
（9）中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創拗のための雇用管理の改善の催進に関する法律（平成3年法律第57号）第4条の改善事業に関する事項についての同法第5条第1項の認定組合等及びその構成員たる同汝第2条第1項の中小企業者に対する指導及び援助に関するこ（1￠〉事業主等に対する公正な採用選考に係る啓発・指導等に関すること。

（il）前各号に掲げるもののほか、労働者の雇入れ、配置その他雇用に関する事項についての事業主等に対する指導及び援助に関すること。

（12ト事業主等に対する求人開拓その他の雇用開発に関すること。
（13）港湾労働法（昭和63年法律第40号）（第2条第5号に規定する港湾労働者派遣事業

た係る規定に限る。以下同じ。）に係る申誇書、届出書等関係書類の受付、審査等に関すること。
（14）港湾労働法に係る事業主その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
（i5）港湾労働者派遣事業に係る派遣労働者に対する港噂労働綾の周知、相談、その他の援助に関すること。

（16）港湾労働法に係る違法行為の敢締りに関すること。
（17）第13号から前号までに掲げるもののほか、港湾労働法の施行に係る当該所に掛ナる事務に顔すること。

（1め地域雇用開発促進法の施行に関し、関係市町村、関係行政機関、関係労使団体等との連絡調整に関すること。

（19）地域雇用開発促進助成金の支給に関すること（支給決定業務を除く。）。
（2の事業所の設置又は整備その他の地域雇用開発に資する措置を誇ずる事業主その他の関係者に対する助言及び指導に関すること．。
（21）前3号に掲げるもののほか、地域雇用開発促進法の施行をと係る当該所における事務に関すること。

6 主任雇用指導官は、上司の命を受け、高度な専門的知識及び技術に基づいて前項に定める事務に従事するほか、その担当する部門の所掌に係る事務の調整及び当該担当する部門以外の部門との調整に関する事務を行う。
ア キの条に定めるもののほか、雇用指導官に関し必要な事項は、地方課長及び職襲安定局長が定める。
（高齢者対策担当官）

第31粂 高年齢者等の雇用就業対策に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に高齢者対策担当官（以下この条において「担当官」という。）を置く。
2担当官は、職務の扱が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行うふ（1）高年齢者等の雇用対策に関する事務についての所の関係職員に対する指導に関すること。

（2）定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者等の雇用の安定に関する事
業主団体その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
（3）募集及び採用時の理由提示について所の関係職員に対する指導に関すること。
（4）シルバー人材センター連合等との連絡・調整等に関すること。

上迫高年齢者等の雇用就業対策に関する資料その他の情報の収集、整理及び暗用に関すること。

＆高年齢者等の雇用就業対策に関する広報に関すること。
4 この免に定めるもののほか、担当官に閲し必要な事項は、地方課長及び職業安定局

長が定める。
（地方障害者雇用担当官）

第32粂 障害者の雇用就業対策に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方障害者雇用担当官（以下この条において「担当官」という。）を置く。
2 担当官は、職務の級が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務で専門的及び技術的な事項に係るものを行う。
（1）障宰者の雇用対策に関する事務についての所の関係職員に対する指導に関すること。

（2）障審者の雇用就業対策に関する関係行政機関、関係団体等との連絡調整に関すること。

（3）陣容者の雇用就業対策に醸する資料その他の情報の分析に関すること。
4 この条に定めるもののほか、担当官に閲し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（需給調整指導官）

第33条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。第3章第4飾の規定を除く。以下同じ。）及び職業安定絵（政府以外の者が行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業に関することに限り、学校等の行う無料職業紹介事業に関することを除く。以下同じ。）の適正な連用を図るた吟、局及び所に需給調整指導官を置く。
2 局に置かれる需給調整指導官は職務の級が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 主任需給調整指導官は、局に置かれる無給調整指導官のうち、職務の級が6級以上であるものから、局長が任命する。
4 局に置かれる需給調整指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）労働者派遣事業、指導及び援助に関すること。
（2）労働者派遣法及び職業安定絵に係る申請書、届出書等顔係書類の受付、審査等に関すること。

（3）労働者派遣法及び職業安定法に係る違法行為の取締りに関すること。

（4）労働者派通草業、職業紹介事業等の運営についての調査、分析及び検討に関すること。
（5）労働者派遣法及び職業安定牡の施行に関する業務についての所の関係職員に対する指導に関すること。

（6）労働者派遣事業適正運営協力員の緒用に関すること。
（7）前各号に掲げるもののほか、労働者派遣絵及び職業安定汝の施行に係る当該局における事務で専門的な事項に係るものに関すること。

5 主任需給調整指導官は、上司の命を受け、高度な専門的知識及び技術に基づいて前項に定める事務に従事するほか、その担当する所掌に係る事務の関係部署との調整に関する事務を行う。
6 所に置かれる需給調整指導官は、職務の扱が4級以上であるもののうちから、局長が任命するこ7 前項の需給調整指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）労働者派遣法及び職業安定法に係る事業主その他の関係者に対する神髄及び援助に関すること。

（2）派遣労働による就業を希望する求職者等に対する労働者派遣法の周知、その他労働者に対する相談及び援助に関すること。
（3）前各号に掲げるもののほか、労働者派遣法及び職業安定怯の施行に係る当該所における事務に関すること。
8 この条に定めるもののほか、需給調整指導官に関し必要な事項は、地方課長及び職
業安定局長が定める。
（地方雇用開発担当官）

第34条 地域雇用開発促進法め円滑な施行等を図るため、局に地方雇用開発担当官（以下この条において「担当官」という。）を置く。

2 担当官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。
（1）都道府県が地域雇用機会増大計画等を策定する際に必要な雇用情報の把撞及び提供を行うこと。
（2）当該局の管轄区域におiナる産業及び雇用の動向並びに地域の振興に係る施策等の調査に関すること。

（3）地域雇用開発及び広域職業紹介活動に閲し、関鱒市町村、関係行政機関、関係労使団体、独立行政法人雇用・能力開発機構等との連絡調整に関すること。
（4）地域雇用開発促進助成金の支給（支給決定業務を除く。）等地域雇用開発業務及び広域職業紹介活動業務についての所の関係職員に対する指導に関すること。
（5）前各号に掲げるもののほか、地域雇用開発促進法の施行に係る当該局における事務に関すること。

4 この条に定めるもののほか、担当官に閲し必要な事項は、地方課長承び職業安定局長が定める。
（外国人労働者専門官）

第35条 外国人労働者の適正な受入れ等を図るため、所に外国人労働者専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）外国人労働者の受入れに閲す■る政策等の事業主車への周知及び啓発並びに外国人の不法就労の防止に関する事業主等への要請に関する羊と。
（2） 不法就労を是正するための必要な事業主等への指導及び出入国管理行政機関への騰報提供に関すること。
（3）外国人求鹿者等に射す笥必要な相談、援助等に関すること。
4 この粂に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（介護労働専門官）

第36条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年法律第63号）及び看護婦等人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）に定める職業紹介等を行う

ため、所に介護労働専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）介護労働者の雇用管理の改善及び看護婦等の人材確保に関する事業主その他の関係者に対する指導及び援助に関すること。
（2）介護労働者又は看護婦等になろうとする求職者に対する職業指導、職業紹介その他必要な指導及び援助に関すること。

4 この条に定めるもののほか、専門官隼関し必要な事項は地方課長及び職業安定局長
が定める。
（雇用継続感付専門官）

第37免 震用保険法に規定する雇用継続給付（以下「雇用継続給付」という。）による労働者の雇用の継続及び雇用継続給付の適正化を図るため、所に雇用継続給付専門官（
以下この粂において「専門官」という。）を置く。

2 専門官は、職務の扱が5級以上であるもののうちから、局長が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）高年齢者及び事業主に対する雇用継続給付による雇用の継続に係る相談及び指導に関すること。

（2）失策等給付及び公的年金の給付の調整に係る相談に関すること。
（3）詐欺その他不鱒の行為によって雇用継続給付を受け、又は受けようとした疑いのある着かある場合において、その者に詐欺その他不正の行為があるかどうかを調査すること。

（4）前号の場合のうち、その詐欺その他不正の行為に閲し、その雇用継続給付が、その者を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合の虚偽の届出、報告又は証明によって支給された疑いがあるときに、その届出、報告又は証明が虚偽であるかどうかを調査すること。

4 専門官は1その職務を行う場合たおいて、雇用保険猿第79条の規定により、所長の命を受けて、雇用保険の被保険者又は受給資格者等を雇用し、若しくは雇用していた事業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、被保険者又は受鱒資格者の雇用関係及び賃金について、関係者に対して質問し、又は帳簿書類を検査することができる。
5 この粂に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。
（事業所給付監査官）

第38発 馬における雇用保険政策4章に規定する雇廃安定事業等に係る給付金（以下「給付金」という。）の給付の適正化を図るため、局に事業所給付監査官（以下この条において「監査官」という。）を置く。
2 監査官は、職務の扱が4級以上であるもののうちから、局長が任命する。

3 監査官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）偽りその他不正の行為によって給付金の給付を受け、又は受けようとした疑いのある者がある場合において、その者に偽りその他不正の行為があるかどうかを調査すること。

（2）給付金の支給効果を評価し、その結果に基づき、給付金の給付を受けた者に対し必要な指導を行うこと。
（3）偽りその他不正の行為による給付金の受給の防止のための受給者その他の関係者に対する啓発及び指導に関すること。
（4）給付金の給付に係る不月艮について必要な事項を調査すること。
4 監査官は、前項の事務を行うため、雇用保険法第79条の規定により、上司の命を受けて、雇用保険の被保険者若しくは受給資格者等を雇用し、若しく鱒雇用していた事
業主の事業所又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体の事務所に立ち入って、関係者に対して質問し、又は帳浄書類を検査することができる。
5 この条に定めるもののほか、監査官の職務に関し必要な事項は、地方課長及び職業安定局長が定める。

第5章 雇用均等関係（地方機会均等指導官）

第39粂 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方機会均等指導官（以下この粂において「指導官」という。）を置く。
2 指導官は、職務の級が4級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4 この条に定めるもののほか、指導官に閲し必要な事項は地方課長及び厚生労働省雇
用均等・児童家庭局長（以下「雇用均等・児童家庭局長」という。）が定める。
（地方女性労働者福祉専門官）

第40条 女性労働者の福祉に関する業務（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の．確保に関する業務を除く。）の円滑かつ適正な運営を図るため、席に地方女性労働者福祉専門官（以下この条において「専門官」という。）を置く。
2 専門■官は、職務の級が4級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 専門官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。
（1）女性労働者の福祉に関する専門的及び技術的な事項（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する専門的及び技術的な事項を除く。以下同じ。）についての調査及び企画に関すること。
（2）女性労働者の福祉に関する専門的及び技術的な事項についての事業主、女性労働者その他の関係者に対する助言、指導その他の援助に関すること。

4
童家庭局長が定める。
（地方育児・介護休業指導官）

第41条 育児休業、介護休業その他の育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方育児・介護休業指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
2 指導官は、職務の級が4級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、育児休業、介護休業その他の育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に関する専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4 この条に定めるもののほか、指導官に閲し必要な事項は地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。
（地方短時間労働指導官）

第42条 短時間労働者の雇用管理の改善等についての事業主等に対する啓発並びに短時
間雇用管理者の選任等についての指導及び援助に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、局に地方短時間労働指導官（以下この条において「指導官」という。）を置く。
2 指導官は、職務の級が4級以上であるもののうちから、大臣が任命する。
3 指導官は、上司の命を受けて、短時間労働者の雇用管理の改善等についての事業章等に対する啓発に関する事務並びに短時間雇用管理者の選任等についての指導及び援助に係る専門的及び技術的な事項に関する事務を行う。
4 この条に定めるもののほか、指導官に閲し必要な事項は、地方課長及び雇用均等・児童家庭局長が定める。

（別添2）

都道府県労働局等における．専門官職の所掌事務等に関する準則新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改 正 後（情報萱選専門官）

第2条 情報公開及び個人情報の保護に関

現行（情報生鼠軍門官）

第2粂 情報公開に関する事務の円滑かつする事務の円滑かつ適正な実施を図るた

適正な寒施を図るため、局に情報生盈専

め、局に情報萱選専門官（以下この条に門官（以下この条において「専門官」とおいて「専門官」という。）を置く。

いう。）を置く。

2 専門官は、職務の級が6級以上である

2 専門官は、職務の級が6級以上であるもののうちから都道府県労働局長・（以下もののうちから都道府県労働局長（以下「局長」という。）が任・命する。

「局長」という。）が任命する。

潤命を受けて、次の各

3 専門官は、上司の命・を受けて、行政機号に掲げる事務を行う。
凋削こ関する法線（平成11年法律第42号）第4餐哩与ち橡款、鱒導及び助言その他必要な事務で専門的事項
に関するこL（2）行政機関の保有する個人情報の保護に関する綾律（平成15年法律第58号）
第13粂、第27粂及び第36条に規定する事務のうち相談、指導及び助言その他必要な事務で専門的事項に関すること
4 この条に定めるもののほか、専門官に閲し必要な事項は、地方課長が定める。

4 この条に定めるもののほか、専門官に関し必要な事項は、地方課長が定める。

（労働保険適用指導官）（労働保険適用指導官）

第4条 （第1項及び第2項 略）

第4条 （第1項及び第2項 略）

3 指導官は、上司の命を受けて、次の各

3 指導官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務のうち、上司が定めるも号に掲げる事務のうち、上司が定めるも

のを行う。

のを行う。

立L劉勒保険の適用事業の事業主であっ工鍵礫関原鑑星昼瑚を怠っでいる
登鞭行うこと。
脚権によ蓬保険関係成立手続及び労働保険料
些

上組労働保険事務組合の設立の指導及び育成を行うこと。

過労働保険に関する中′J、企業の事業主の事務処理の指導を行うこと。
蓮と盈旦畳に掲げるもののほか、労働保

J迫労働保健事務組合の設立の指導及び育成を行うこと。
必労働保険に関する中小企業の事業主の事務処：亀の指導を行うこと。・

也藍三豊に掲げるもののほか、労働保険の適用に関し、中小企業の事業主の険の適用に閲し．、中小企業の事業主の指導を行うこと。

指導を行うこと。

過＿過労働保険料算定基礎調査に関する事項について連絡調整その他の事務を行項について連絡調整その他の事務を行

うこと。

うこと。

（労災保険給付調査官）

第19条 労災保険法の規定による保険給付（労災保険給付調査官）

第19条 労災保険法の規定による保険給付

甲適正化等を図るため、局及び署に労災の適正化等を図るため、局及び署に労災保険給付調賓官（以下この条において「保険給付調査官（以下この条において「調査官」という。）を置く。

調査官」という。）を置く。

2 調査官は、職務の扱が3級以上である

2 調査官は、職務の扱が3級以上であるもののうちから、局長が任命する。

もののうちから、局長が任命する。

3 調査官は、上司の命を 受けて、次の各

3 調査官は、当該局長又は当該署長の命号に掲げる事務（署に置かれる調査官にを受けて、労災保険法の規定による保険

姐Lを行う。

給付及びこれに関連する事項についての（1）労災保険綾の規定による保険給付及調査その他の事務を行う。

びこれに関連する事項についての調査
その他の事務（（2）の事務を除く。）

爛引こ関する

昼顔給付に係る事務のうち、通勤災害
J吐乳主ユ±
盤する指導等専門的知識を必要とする
思恥4 この条に定めるもののほか、網査官に

4 この粂に定めるものの疫か、調査官に閲し必要な事項は、地方課長及び労働基閲し必要な事項は、地方課長及び労働基準局凝が定める。

準局長が定める。

」葡用徴収専門官）

第21桑朋よを費用徴収
軽重多事務及び第三者行為災害に係る東壁見終困難事案事務r⊥）適止牡ユ凸並立塾温を壁卿「2㈲上である阜蝉琴く。

旦旦夕うちから、局長が任命する。
3瀬命を受けて、労災鹿険跡こ係る事務及
蜘題の処理
旦脚飽知識

登些掌とする事務を行う。
旦羊現象鑑定めるもののほか、専門官に翠卿ま、地方課長及び労働基準局長が定める。

（雇用指導官）（雇用指導官）第30条 （第1噴から第4項 略）

第30条 （第1項から第4項 略）

5雇用指導官は、上司の命を受けて、専5 雇用指導官は、上司の命を受けて、専門的知識及び技術に基づいて、次の各号

門的知識及び技術に基づいて、次の各号に掲げる事務を行う。

に掲げる事務を行う。

（1）高年齢者等の雇用の安定等に関する（1）高年齢者等の雇用の安定等に関する

疲律（昭和46年法律第68号。以下「高睦律（昭和46年法律第68号。以下「高齢怯」という。）盈旦魔の定年を定め

齢法」という。）盈A象の定年を定める場合の年齢に関する事業主等に対する場合の年齢に関する事業主等に対する指導に関すること。

る指導に関すること。

（2）高齢法第9粂及び第10粂の高年齢者（2）高齢絵第4粂の2の高年齢者雇用確

雇用確保措置に関する事業主その他の保措置に関する事業主その他の関係者

関係者に対する指導及び援助に関するに対する指導及び援助に関すること。

こと。
（3）高齢法第16条の多数離職の届出に関すること。

（3）高齢法第10条第1項の多数離職の届出に関すること。

（4）高齢法第15粂第2項の助言その他の（4）高齢牲第乳条第2項の助言その他の援助及び同法第17粂及び第18粂第1項

援助及び同法第11粂第1項の再就職援の再就職援助計画に関すること。

助計画に関すること。

（5）高齢法第18条の2わ募集及び採用時の理由提示に関すること。
＆陣容者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年牡律第123号）第14姦策1項＆障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年汝律第123阜）第14粂第1項の障害者雇用率の達成に関する事業主の障害者雇用率ゐ遠戚に関する事業主尊に対する指導及び援助に関すること

等に対する指導及び援助に関することl⊃○ja前各号の兼務に関連して行う高年齢＆前各号の業務に関連して行う高年齢者又は障害者である求職者に対する指者又は障害者である求職者に対する指導及び援助に関すること。

導及び援助に関すること。

迎パートタイム労働者の雇入れ、配置

亀パートタイム労働者の雇入れ、配置

その他雇用に関する事項についての事

その他雇用に関する事項についての車

業主等に対する指導及び援助に関する

業主等に対する指導及び援助に関する

こと。

こと。

血中小企業における労働力の確保及び血中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用

良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成

管理の改善の促進に関する法律（平成3年故俸第57号）第4粂の改善事業に

3年汝律第57骨）第4粂の改善事業に関する事項についての同法第5条第1

関する事項についての同駄第5条第1項の認定組合等及びその構成員たる同

項の認定組合等及びその構成員たる同陰第2条第1項の中小企美音に対する法第2条第1項の中小企業者に対する指導及び援助牽こ関すること。

指導及び援助に関すること。

上迫事業主等に対する公正な採用連考に

故事業主等に対する公正な採用選考に係る啓発・指導等に関すること。

係る啓発・指導奪に関すること。

上皿前各号に掲げるもののほか、労働者

上ぬ前各号に掲げるもののほか、労働者の雇入れ、配置その他雇用に関する事の雇入れ、配置その他雇用に関する事

項にらいての事業主等に対する指導及項についての事業主等に対する指導及び援助に関すること。

び援助に関すること。

上姐草葉主等に対する求人開拓その他の
雇用開発に関すること。

上皿事琴主等に対する求人開拓その他の
雇用開発に関すること。

劇と港湾労働法（昭和63年法律第40骨）劇と港湾労働怯（昭和63年駄律第40号）（第2粂第5号に規定する港湾労働者

く第2条第5号に規定する港湾労働者

派遣事業に係る規定に限る。以下同じ

派遣事業に係る規定に限る。以下同じ。）に係、る申請書、届出書等閑係書類。）に係る申請書、届出書等関係書類の受付、審査等に関すること。

の受付、審査等に関すること。

也港湾労働法に係る事業主その他の関並港湾労働法に係る事業主その他の関係者ケこ対する指導及び援助に関するこ係者に対する指導及び援助に関すること。

と。

上姐港湾労働者派遣事業に係る派遣労働

飽港湾労働着派遣軍業に係る派遣労働者に対する港湾労働綾の周知、相談、者に対する港湾労働法の周知、相談、その他の援助に関すること。

その他の援助に関すること。

上必勝湾労働故に係る違陰行為の取締りに関すること。
上皿塵ユ呈豊から前号までに掲をヂるものの

迎港湾労働法に係る違法行為の取締りに関すること。
迎楚逓豊から前号までに掲げるもののほか、港湾労働法の施行に係る当該所

ほか、港湾労働法の施行に係る当該所における事務に関すること。

における事務に関すること。

上組地域雇用開発促進法の施行に関し、上皿地域雇用開発促進法の施行に閲し、関係市町村、関係行政機関、関係労使

関係市町村、関係行政機関、関係労使団体等との連絡調整に関すること。

団体等との連絡調整に関すること。

．

他地域雇用開発促進助成金の支給に関すること（支給決定業務を除く。）。
也事業所の設置又は整備その他の地域

過地域雇用開発促進助成金の支給に関すること（支給決定業務を除く。）。
上迫事業所の設置又は整備その他の地域

雇用開発に資する措置を誘ずる事業主

雇用開発に資する措置を諦ずる事業主

その他の関係者に対する助言及び指導その他の関係者に対する助言及び指導に関すること。

に関すること。

上組前3号に掲げるもののほか、地域雇

也前3常に掲げるもののほか、地域雇用開発促進法の施行に係る当該所にお用開発促進法の施行に係る当該所における事務に関すること。

ける事務に関すること。

（第6項及び第7項 格）（第6項及び第7項 略）（高齢者対策担当官）

第31条 高年齢者等の雇用就業対策に関す（高齢者対琴担当官）

第31条 高年齢者等の雇用就業対策に関する業務の円滑かつ適正な運営を図るため、る業務の円滑かつ適正な運営を図るため

局に高齢者対策担当官（以下この免におい、局に高齢者対策担当官（以下この粂て「担当官」という。）を置く。

において「担当官」という●。）を置く。

2 担当官は、職務の扱が6級以上である

2 担当官は、職務の扱が6級以上であるもののうちから、局長が任命する。

もののうちから、局長が任命する。

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事務を行う。

号に掲げる事務を行う。

（l）高年齢者等の雇用対策に関する事務（1）高年齢者等の雇用対策に関する事務についての所の関係職員に対する指導についての所の関係職員に対する指導 ＼に関すること。

に関すること。

（2）定年の引上げ、継続琴周制度の導入（2）定年岬雇用の延長そ等による高年齢者等の雇用の安定に関の他高年齢者等の雇用の安定に関するする事業主団体その他の関係者に対す

草葉主団体その他の関係者に対する指る指導及び援助に関すること。

導及び援助に関するこ■と．。

（釘募集及び採用時卿こついての所の関係職員に対する指導に関する三」ヒ也シルバー人材センター連合等との蓮経∴調襲撃に関すること。
＆高年齢者等の雇用就業対策に関する＆シルバー人材センター連合等との適塾に関すること。

也高年齢者等の雇用就業対策に醜する資料その他の情報の収集、整理及び活

資料その

用に関する

用に関すること。

上弘高年齢者等の雇用就業対策に関する

上弘高年齢者等の雇用就菓対策に関する

広報に関すること。

広報に関すること。

（地方雇用開発担当官）（地方雇用開発担当官）

第34粂 地域雇用開発促進牡の円滑な施行

第34条 卿の円滑な施行隻を図るため、局に地方雇用開発担当官を図るため、局に地方雇用開発担当官（（以下この粂において「担当官」という以下この粂において「担当官」という。

。）を置く。

）を置く。

（第2項 略）（第2項 略）

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各

3 担当官は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる事項に関する事務を行う。

号に掲げる事項に関する事務を行う。

（第l号及び第2骨 格）（第1号及び第2号 略）（3）地域雇用開発及び広域職業紹介活動（3）地域雇用開発及び広域職業帯介活動に閲し、関係市町村、関係行政機関、に閲し、関係市町村、関係行政機関、関係労使団体、独立行政絵人雇用・能関係労使団体、雇用・能力開発機構等

力贋登捜膿等との連絡調整に関することの連絡網饗に関すること。

と。