成長と成熟が両立した
明るい未来の東京の実現に向けて2022（令和４）年3月
東京都知事

東京は、 日本の首都として我が国の経済を力強く牽引する

東京の成長を生みだす全ての源は 「人」 です。 誰もが自分とともに、 世界で最も住みやすい都市の一つに数えられるな

らしく、 いきいきと活躍できる社会を築いていくことが求め

ど、 居住の場としても人々を惹きつけてきました。

られています。 住宅は、 生活の基盤であると同時に、 都市を形づくる基本的な要素であり、 都民が安全、 安心に包まれ、しかし、 人口や経済が右肩上がりであった時代が終焉を迎

豊かさを実感できる住生活の実現は極めて重要です。

え、 我々は今、 急速に進む少子高齢化や、 深刻化する気候
危機、 新型コロナウィルスなどの未知の感染症への対策、新型コロナウイルスなどの未知の感染症への対策、 そこの住宅マスタープランでは、 我々が目指す 2040 年代のしてデジタル対応の遅れなど、 数々の課題に直面しています。

住生活の姿を描き、 その実現に向けてなすべき施策を明らかにしました。

危機感を原動力にこの現状を打開して、 都民の安全、 安心を守り、 東京の持続可能な発展、 「サステナブル・リカバリー」

今後、 この住宅マスタープランを羅針盤として、 成長と成を確かなものとする。 そして、 その先にある、 希望に満ちた熟が両立した明るい未来の東京を創り上げるため、 住宅分野

未来を紡いでいくべく、 我々は大胆な発想と高い理想を掲げ、における脱炭素化やデジタル化を、 スピード感をもって強力果敢に挑戦を続けていかなければなりません。

に推し進めます。 そして、 少子高齢化の更なる進行などを見据え、 住宅セーフティネットの充実や住宅ストックの再生なども着実に前へと進め、 豊かな都民生活の実現に結び付けてまいります。

都民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。

目

次

23

C O N T E N T S

０１

02
03
04
04

０５

07
09

１５

17
18
19
21

第１章

127

01

新たな住宅政策の展開

03

計画の期間

02
04

住宅マスタープランの性格
政策指標等の設定

第２章
01
02

２３

はじめに

住宅政策を巡る現状

東京における人口・世帯の動向
東京における居住の現状

第３章

住 宅 政 策 の 展 開 に 当 た っ て の 基 本 的 方針

01

東京における住宅政策の課題

03

成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて

02
04

住宅政策において重視すべき成長と成熟の 視 点

成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けた新たな住宅政策の全体像

27
33
41
53
59
67
81
87
97

107

1 １５
117
118

１２７
129
130
130

１３１
01

05
15

133
145
149

第４章

115

住宅政策の目標と具体的な施策展開

01

目標１ 新たな日常に対応した住まい方の実現

03

目標３ 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定

02
04
05
06
07
08
09
10

目標２ 脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
目標４ 住まいにおける子育て環境の向上
目標５ 高齢者の居住の安定

目標６ 災害時における安全な居住の持続目標７ 空き家対策の推進による地域の活性化

目標８ 良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
目標９ 安全で良質なマンションストックの形成
目標 10 都市づくりと一体となった団地の再生

第5章
01
02

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地整備の基本的方向
地域区分別の整備の方向

第６章

計画の推進に向けて

01

多様な主体・分野との連携

03

施策の進捗状況の把握と反映

02

行政における役割分担と連携

参考資料
01

用語の解説

03

住生活基本法02

東京都住宅基本条例

01

新たな住宅政策の展開

住宅は生活の基盤であると同時に都市を形づくる基

本的な要素です。住宅のありようは、都民生活の質はもとより都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しています。居住の場としての魅力を高めることが、東京の成長に欠かせません。

東京都は、1991（平成３）年度に東京都住宅マスタープラン（以下「住宅マスタープラン」という。
）を策定して以来、５年ごとに改定を行いながら、都民の住生活の安定向上に向けて、時代に即した住宅政策を展

開してきました。

一方、少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、都民の住生活を取り巻く環境は大きく変化しています。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都民の働き方や住宅に対する価値観等に大きな変化が生じています。さらに近年、気候変動がもたらす影響は深01
CHAPTER

刻さを増しており、住宅の省エネ対策等の更なる促進を図り、家庭部門のＣＯ２排出量を低減させていく取組が急務となっています。

こうした、都民の住生活を取り巻く社会状況の大きIntroduction

な変化を捉え、成長と成熟が両立した明るい未来の東京の実現を目指して、今後の住宅政策の目標や施策について具体的かつ体系的に示し実施していくための計画として、新たな住宅マスタープランを策定します。

第１章 はじめに

01

02

1

第

章

02
02

住宅マスタープランの性格

この住宅マスタープランは、東京都住宅基本条例03

東京都全域を対象とした住宅政策を展開するに当計画の期間

この住宅マスタープランは、将来的な社会経済状（平成 18 年東京都条例第 165 号）第 17 条に基づいてたり、都民や住宅関連事業者、まちづくりに取り組

況を見据えつつ、2021（令和３）年度から 2030（令や基本的施策を具体化し、福祉、環境、まちづくり、と協働を求めるメッセージとなるものであり、さら向を示します。

住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本プランを策定する際の指針ともなるものです。

後もおおむね５年ごとに見直しを行うなど、適切に策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標

雇用など関連する各政策分野との連携を図りながら、となる計画です。

む各種団体、ＮＰＯなど多様な担い手に向けて協力に、区市町村が、地域の特性に応じた住宅マスター
また、
この住宅マスタープランは、
住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）に基づく住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つものです。

対応していきます。

この住宅マスタープランでは、目標の達成状況を定量的に測定し、施策の効果について検証を行っていくため、政策指標を設定します。

また、住宅市場の動向や問題の発生を観測し、要因の分析や対応策の検討、都民の住生活に関する意

識・意向の状況等について把握するため、観測・実況指標、意識・意向指標を設定します。

これらの指標は、統計データにより現状把握やフォローアップが可能な項目について設定しています。

はじめに

はじめに

福祉、環境、まちづくり等
都のその他の計画

社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、今

政策指標等の設定

第１章

第１章

東京都住宅マスタープランの位置付け「未来の東京」戦略

和 12）年度までの 10 年間における施策の展開の方

04

東京都住宅基本条例
東京都住宅政策審議会答申

東京都高齢者保健福祉計画
東京都環境基本計画
都市づくりのグランドデザイン

等

東京都
住宅マスタープラン

住宅施策に関する計画
高齢者の居住安定確保プラン

都市計画法
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マス）

東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

都市再開発の方針
防災街区整備方針

東京マンション管理・再生促進計画

住生活基本法
住生活基本計画(全国計画)

住生活基本計画(都道府県計画)

住宅市街地の開発整備の方針

重点供給地域

重点地区

区市町村住宅マスタープラン

03

大
都
市
法

区市町村の総合計画04少子高齢化の急速な進行や、単身世帯の増加、都民のライフスタイルの多様化など、都民の住生活を取り巻く社会情勢は大きな変化を続けています。こうした変化を的確に捉え、住宅施策を総合的かつ計画的に展開していくことが重要です。

そのため本章では、東京における人口・世帯の動向

や、住宅ストックの状況、住宅市場の動向、住宅に対する都民の意向など東京における居住の現状を確認します。

02 The Current State of

CHAPTER

Housing Policy

第 2 章 住宅政策を巡る現状

05

06

2

第

章

01

01

東京における人口・世帯の動向（２） 世帯（１） 人口● 東京都の総人口は、2025（令和７）年にピークを迎え、その後、減少が続くと見込まれています。
● 区部では 2030（令和 12）年にピークを迎えると見込まれています。
● 多摩・島しょ部ではピークは 2020（令和２）年と区部に比べて 10 年早くなっています。

● 世帯数は、2035（令和 17）年を境に減少に転じると見込まれています。
● 単独世帯は増加しており、2030（令和 12）年には全世帯の約 50％を占めると見込まれています。
● 2020（令和２）年から 2030（令和 12）年にかけて、高齢者単独世帯は約 88 万世帯から約 97 万世帯へ増加することが見込まれています。

人口の推移

総務局

（万人）
3,000
12,70912,532

12,254

11,9132,500

11,522

11,092

10,642

10,192

9,744

9,284

700

10,000

500

927

975

424

431

995
428

1,418

1,398

999

991

419

407

1,365

1,333

974

1,295

956

391

935

376

1,250
908

360

342

1,198

区部
多摩・島しょ部

6,000

875

500

日本(右目盛 )

300

4,000

322

200

2,000

0

2015
2020
（H27） （R2）

2025
（7）

2030
2035
（12） （17）

2040
（22）

2045
（27）

2050
（32）

2055
（37）

0

2060
（42）

0

年齢階級別人口の推移

1,200
1,000
800

1,087
968

222

1,141 1,167 1,162
240

256

213

173

150

142

707

818

842

836

831

864

879

871

869

200
0

142

1,316 1,352
148

152

225

600
400

239

1,183 1,186 1,177 1,206

1,258

153

191

870

230

885

264

873

301

159

923

324

157

938

328

（23.0％）

150

932

337

143

900

355

（23.8％）

予測
1,365 1,333
136

850

379

130

808

395

（27.8％）

1,295

生産年齢人口（15-64歳）

724

712

60
37

59
45

71

230

237

252

263

約
50
％ 262

59
54

64

32
30

42
38

58
34

695

51
38

51

58

166
70

260

55

258

50

674

646

74

73

47

44

245

233

224

214

162

181

195

67

78

91

100

108

113

119

121

124

125

126

127

126

122

116

165

161

153

150

149

152

157

162

162

159

155

150

146

141

135

128

74

73

75

77

82

86

82

84

85

83

81

77

76

75

73

70

123

771

401

● 65 歳以上の高齢者を含む世帯のうち、高齢者のみの世帯（ひとり暮らし、高齢者夫婦のみ、その他）の割合は、1980（昭和 55）年から 2020（令和２）年の 40 年間で２倍以上となり、半数を超えています。
高齢者を含む世帯類型

ひとり暮らし
1,250
117

738

395

1,198
111

706

381

89 106 124
73
59
47
37
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(S35) (40) (45) (50) (55) (60) (H2) (7) (12) (17) (22) (27) (R2) (7) (12) (17) (22) (27) (32) (37) (42)
年少人口（15歳未満）

705

727

（資料）2015（平成 27）年以前の数値は「国勢調査」／総務省、2020（令和２）年以降の数値は「『未来の東京』戦略 附属資料 02 東京都の人口」／東京都政策企画局（注） ・1990（平成２）年までは世帯の家族類型旧分類区分で記載。2010（平成 22）年までの家族類型不詳世帯はその他に含む。
単独世帯の年齢不詳世帯は 65 歳未満世帯に含む。
・単位未満の四捨五入等により、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。

● 高齢化が一層進行し、高齢者人口の割合は、2020（令和２）年の 23.0％から 2030（令和 12）年には 23.8％、2040（令和 22）年には 27.8％に上昇する見込みです。

1,400

469
7
11
150

予測

726

669

その他

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
(12) (17) (22) (27) (R2)(7)(12) (17) (22) (27) (32) (37) (42)(S55) (60) (H2)(7)（資料）・2015（平成 27）年以前の数値は全国・東京都ともに「国勢調査」／総務省
・2020（令和２）年以降の全国の数値は「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）／国立社会保障・人口問題研究所
・2020（令和２）年～ 2040（令和 22）年の東京都の数値は「東京都昼間人口の予測」（2020（令和２）年３月）／東京都総務局、2045（令和 27）年以降の東京都の数値は東京都政策企画局による推計値

1,406 1,423 1,418 1,398

449
5
9
139

537
18
21

495
11
16

夫婦と子供

住宅政策を巡る現状

住宅政策を巡る現状

100

（万人）

65歳以上の高齢者人口（資料）2015（平成 27）年以前の数値は「国勢調査」／総務省、2020（令和２）年～ 2040（令和 22）年の数値は「東京都昼間人口の予測」（2020（令和２）年３月）／東京都総務局、2045（令和 27）年以降の数値は東京都政策企画局による推計値（注） ・2015（平成 27）年までの総数については「不詳」が含まれるため、内訳の合計と一致しない場合がある。
・単位未満の四捨五入等により、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。

07

400

429
3
7
131

575
25
25

夫婦のみ

第２章

第２章

1,000

1,423

1,406

8,000

単独世帯（65歳未満）

720

638

600

東京都
1,352

単独世帯（65～74歳）

（万世帯）
800

12,000

2,000
1,500

単独世帯（75歳以上）（万人）
14,000予測

家族類型別世帯数の推移（東京都）

高齢者夫婦のみ

その他 高齢者のみ世帯

1980
（S55）

11.1

1985
（60）

12.4

1990
（H2）

14.8

1995
（7）

15.4

2000
（12）

17.6

2005
（17）

18.8

31.7

2010
（22）

18.9

33.8

2015
（27）

21.4

33.1

2.9

2020
（R2）

22.2

31.4

3.3

0%

16.1

0.8
0.8

67.1
1.5

24.5

59.2
1.9

26.9

30%

55.7
2.1

29.8

20%

不明

72

19.7

10%

高齢者のみでない世帯

50.6
1.9
2.6

40%

50%

46.2

1.5

44

0.8

41.9

0.8

35.5
60%

70%

7.4
80%

90%

100%

（資料）東京都福祉保健基礎調査「令和 2 年度「高齢者の生活実態」」／東京都福祉保健局を基に作成

08

2

第

章

02

02

東京における居住の現状（１） 住宅ストックの状況● 住宅ストックは、共同住宅（非木造）の民営借家（31.6％）、戸建住宅の持ち家（23.9％）
、共同住宅
（非木造）
（19.3％）の持ち家の順に多くなっています。

● 住宅総数は世帯数を大きく上回っており、住宅は量的には充足しています。
● 空き家率は約 10.6％であり、1998（平成 10）年からほぼ横ばいとなっています。

住宅ストック構成比 （建て方・構造・所有関係別）

住宅数・世帯数・空き家率の推移（万戸、万世帯）
800

(％)

10.6
10

700
600

300

1.0％
66,700戸

23.9％
1,619,000戸

1968
43

1973
48

1978
53

1983
58

1988
63

1993
H5

1998
10

2003
15

2008
20

2013
25

2018
30

0

3.6％

182.4 251.4 313.9 379.6 423.9 452.8 481.8 530.0 567.0 618.6 678.1 735.9 767.2

1.1％ 77,400戸
1.8％ 124,400戸

世帯数（万世帯） 196.9 269.2 317.9 366.4 391.5 409.5 436.0 472.0 500.5 548.7 598.5 651.0 685.6
2.2

2.7

4

5.6

8.1

8.7

8.5

9.9

11

10.8

11.1

11.1

10.6

0%

長屋建

共同住宅(木造）

20%

40%

60%
22.7%

3.1%

34.5%

共同住宅(非木造）

100%

38.8%

0.9%

1993
(H5)

31.0%

2.7%

1998
(10)

30.3%

2.3%

2003
(15)

29.6%

2008
(20)

28.4%

1.6% 10.3%

59.3%

0.4%

2013
(25)

27.8%

1.8%

9.6%

60.3%

0.4%

2018
(30)

26.8%

49.7%

16.9%

0.5%

61.7%

9.5%

0.4%

共同住宅(計) 71.2％
2018
(30)

（年）

53.6%

2.6% 5.5%

所有関係別及び建て方別住宅ストックの平均床面積の推移

（㎡）
140
120

0.3%

（資料）「住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成

東京都

100

107.4
93.2

80

全国

60

20

42.6
35.1
31.6
1988
1993
（S63） （H5)

109.9

119.9

持ち家
持ち家（一戸建）持ち家（共同住宅）

50

借家
民営借家
公営・都市再生機構・公社の借家

東京都

（㎡）

45

全国

41.5

47.4
45.0

40
93.3

68.5

一人当たり平均床面積の推移（全国、東京都）

借家
民営借家
公営・都市再生機構・公社の借家

129.6

40

38.1%

所有関係別及び建て方別住宅ストックの（全国、東京都）

持ち家
持ち家（一戸建）持ち家（共同住宅）

1.0%
0.9%

54.6%

13.5%

1.9%

1.7%

45.8%

19.5%

207,400戸
289,400戸● 東京における１住宅当たりの平均床面積を所有関係別に見ると、持ち家（93.3 ㎡）と借家（40.8 ㎡）とでは大きな差があります。また、持ち家を建て方別に見ると、一戸建（109.9 ㎡）と共同住宅（72.3 ㎡）とでは大きな差があります。
● 東京における一人当たり平均床面積は年々拡大しており、借家の一人当たり平均床面積（25.1 ㎡）は、持ち家（37.5 ㎡）に比べ 12.4 ㎡狭くなっています。

不詳

80%

3.1％

（注）空き家、所有関係不詳等を除く戸数● 東京における共同住宅（非木造）の割合は増加しており、
2018（平成 30）年では約 62％となっています。
一戸建

給与住宅ほか247,400戸

4.3％

ＵＲ（資料）「平成30年住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成（資料）「住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成

建て方別住宅ストック数の推移

公社

住宅政策を巡る現状

住宅政策を巡る現状

1963
38

公営住宅

31.6％
2,140,900戸

第２章

第２章

1958
S33

民営借家

6.9％
466,300戸

2

100

1988
(S63)

19.3％
1,311,100戸
持ち家

4

200

空き家率（％）

共同住宅
（非木造）
61.9％

6

400

住宅数（万戸）長屋 共同住宅住宅 （木造）1.8％ 9.5％

8

500

0

戸建住宅
26.9％

12

72.3

75.1

52.8

51.4
46.8

40.8

33.9

35
30

27.5

25

31.5
28.3
25.1
24.9

20

32.0
26.9
26.6
26.4

16.6

15 16.1
14.5
10
1988
1993
1998
2003
2008
2013
2018
2018
（年）
（10） （15） （20） （25） （30） （30）
（S63） （H5)
38.9

26.3

37.5

45.6

1998
2003
2008
2013
2018
（10） （15） （20） （25） （30）

2018
（年）
（30）

（資料）「住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成

09

10

2

第

章

02
（２） 住宅市場の動向● 東京における新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成初期のバブル経済期は年間 20 万戸程度でしたが、2009（平成 21）年には年間 10 万戸程度となりました。その後再び増加して、2013（平成 25）年以降
は 14 万戸程度で、ほぼ横ばいとなっています。
● 戸建住宅の年間着工戸数は、おおむね３万戸から４万戸までの間で推移しています。

既存住宅の成約件数の推移（東京都）

利用関係別新設住宅着工戸数の推移（東京都）

新設住宅着工戸数の推移（全国、東京都）
東京都（左目盛）● 既存住宅の成約件数の推移を見ると、マンションは増加傾向にあり、戸建住宅は横ばいとなっています。
また、全体としては増加傾向となっています。

戸建住宅（持ち家・分譲）

全国（右目盛）分譲マンション

賃貸住宅

マンション

（件）
25,000戸建住宅

合計
22,700その他

18,65420,000（万戸：全国） （万戸）

（万戸：都）
25

250

25

20

200

20

15

150

15

10

100

10

50

5

15,000

1994
（6）

1999
（11）

2004
（16 ）

2009
（ 21）

0
2019
（ 31） (年)

2014
（ 26）

0
1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016
(H 元 ) (4)(7) (10) (13) (16) (19) (22) (25) (28)

● 新築住宅の平均価格は、マンション、戸建住宅ともに上昇傾向にあります。また、既存住宅の平均価格は、マンションは上昇傾向にあり、戸建住宅は横ばいとなっています。

マンション

マンション

（万円）
8,000
7,000

2,500

4 , 516

4,512

3,000

1,250

750
500

1,000

1,000
2000
(12)

2005
(17)

2010
(22)

2015
(27)

2020
(R2)（年）（資料）（株）不動産経済研究所を基に作成

01992 1995(H4) (7)

2,309

2,363

1,915

1,893

2,492
2,044

1,622

1,712

2005
(17)

2010
(22)

2015
(27)

2020
(R2)（年）（資料）（公財）東日本不動産流通機構を基に作成

東京都

全国

借家全体

82,36056,875

民営借家

88,60861,963

公営借家

28,32023,466

746

機構・
公社借家

90,84069,921455

給与住宅58,16337,532

全国

2,328

2,331

1,989

2,050

1,731

1,750

963

1,384
1,370
1,235

826

639

656

579

639

638

584

612

1998
（H10）

2003
（15）

2008
（20）

2013
（25）

2018
（30）

250
2000
(12)

2018（平成30）年 戸当たり平均家賃
（円）

給与

1,189

1,415

1,000

2,000

2,000

都市再生機構・公社の借家

東京都

1,500

4,000

3,000

公営の借家

1,750

4,000

11

2,000

5,000
6,798

民営借家

2,250

6,000

6,000

0
1992 1995(H4) (7)

居住借家の１か月当たりの延べ面積１㎡当たり平均家賃の推移（全国、東京都）
（円／㎡）
2,750

（万円）
7,000

7,006

5,000

● 東京における居住借家の１か月当たりの延べ面積１㎡当たり平均家賃の推移を見ると、居住借家の平均家賃は全体的におおむね横ばいで推移していますが、給与住宅の家賃は上昇傾向にあります。

借家全体

戸建住宅

2020 （年）（R2)（資料）（公財）東日本不動産流通機構を基に作成

既存住宅の平均価格の推移（東京都）

戸建住宅

2010
（22)

2000
（12)

2020
(R2) (年)（資料）「住宅着工統計」／東京都住宅政策本部

新築住宅の平均価格の推移（東京都）

1993
（H5)

住宅政策を巡る現状

住宅政策を巡る現状

0
1989
（H元）

4,046

5,000

0

第２章

第２章

平成31年/令和元年
都139,015戸
国905,123戸

510,0002018 （年）（30）（資料）「住宅・土地統計調査」/総務省を基に作成

12

2

第

章

02
（３） 公的住宅の状況● 都内には、都営住宅等及び都施行型都民住宅（合計約 26 万戸）、東京都住宅供給公社の賃貸住宅（約７万戸）、都市再生機構の賃貸住宅（約 16 万戸）等の公的住宅ストックがあります。
● 都営住宅の居住者の高齢化が進んでいます。

（４） 住宅に対する都民の意向● 都民の住宅に対する評価に関して、満足率（「満足」と「まあ満足」の合計の割合）は総じて増加しており、居住環境に対する満足率は増減を繰り返しながら増加傾向にあります。

公的住宅の管理戸数（東京都）（令和 3 年 3 月末現在）
都営住宅等

総数

252,802

都民住宅

区市町村住宅

高齢者向け
優良賃貸住宅

都施行

その他

公営

その他

都施行

3,874

2,809

22,167

6,973

60

満足

公社一般
賃貸住宅

区市
施行
1,133

69,592

都市機構
賃貸住宅
161,152

100%

公社一般賃貸住宅（名義人）
令和３年３月末現在

520,554

都市機構賃貸住宅（全国・世帯主）
令和２年

30.8％

50.9％

51.5％

65歳

69.2％

49.1％

48.5％

● 都営住宅等ストックの約８万戸は、昭和 40 年代以前に建設されています。現在、昭和 40 年代以前に建設されたストックについて順次、改修、建替えを進めています。
昭和49年度 まで 約８万戸

60%

1.4%

14.5%

11.4%

都営住宅等の建設年度別ストック

41.2%

38.1%

39.0%

0%

非常に不満

不明

0.3%
3.7%

0.9%
3.4%

0.8%
2.5%

27.4%

21.3%

19.5%

3.7%
7.6%

12,00010,000
8,000

8.1%

9.3%

14.6%

19.1%

7.0%
1988
（S63）

1993
（H5）

1998
（10）

2003
（15）

2008
（20）

40%

23.2%

（資料）東京都住宅政策本部（2021（令和３）年３月31日現在）（注）2013（平成25）年度までは建設年度別の管理戸数、2014（平成26）年度以降は建設戸数

29.3%

3.4%

4.4%

5.1%

31.5%

23.9%

不明

0.3%

0.7%
2.6%

0.6%
2.9%

19.2%

18.7%

54.1%

52.5%

23.4%

25.3%

2013
（25）

2018
（30）

4.2%
25.3%

53.7%

55.7%

53.6%

9.4%

9.8%

8.3%

1988
（S63）

1993
（H5）

1998
（10）

51.9%

52.6%

15.7%

17.7%

2013
（25）

2018
（30）

2003
（15）

2008
（20）

（資料）「平成30年住生活総合調査」／国土交通省を基に作成● 都民の住宅の個別要素に対する評価について見ると、「高齢者への配慮（段差がない等）」や「遮音性」、「収納の多さ、使い勝手」などに対する不満率が高くなっています。
● 居住環境の個別要素に対する評価について見ると、「周辺からの延焼のしにくさ」、「騒音・大気汚染の少なさ」「、敷地の広さや日当たり、風通しなどの空間のゆとり」などに対する不満率が高くなっています。
住宅の個別要素に対する不満率（東京都）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

49.0%
44.5%

高齢者への配慮（段差がない等）

居住環境の個別要素に対する不満率（東京都）
0%

10%

20%

30%

収納の多さ、使い勝手

41.2%
39.1%

敷地の広さや日当たり、風通しなどの空間のゆとり

地震時の安全性

41.2%
38.6%

道路の歩行時の安全性

34.9%
32.6%

39.2%
42.9%

騒音・大気汚染の少なさ

断熱性

37.5%
34.2%

災害時の避難のしやすさ

32.8%
30.7%

防犯性

34.7%
33.9%

親・子・親せきとの距離

31.2%
27.5%
28.5%
26.8%
32.4%
24.8%

33.2%

公園や緑、水辺などの自然環境

28.2%
30.1%

水害・津波の受けにくさ

32.8%
29.3%

広さや間取り

29.5%
27.2%
26.0%
23.2%
25.3%

15.5%
21.4%
25.4%
21.3%

福祉・介護の生活支援サービス

平成25
2013年
年

医療・福祉・文化施設などの利便
治安

32.4%

2018 年
平成30年

29.2%
22.5%

（資料）「平成30年住生活総合調査」／国土交通省を基に作成

日常の買い物などの利便
通勤・通学の利便

50%

25.7%
23.4%
29.3%
22.7%

近隣の人やコミュニティとの関わり

32.1%
32.2%

26.7%
28.4%

維持管理のしやすさ

子どもの遊び場、子育て支援サービス

40.7%

日当たり

プライバシー確保

まちなみ・景観

38.9%
33.7%

40%

40.8%
41.7%

周辺からの延焼のしにくさ

33.6%
35.6%
34.8%
33.1%

換気のよさ（臭いや煙などが残らない）

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
（S25） （30） （35） （40） （45） （50） （55） （60） （H2） （7） （12） （17） （22） （27） （R2） （年度）

30.8%

2.2%

25.9%

（資料）「平成30年住生活総合調査」／国土交通省を基に作成

水回りの広さ、使い勝手

0

0.4%
4.8%

非常に不満

51.3%

0%

台風時の安全性

2,000

5.5%

0.6%

多少不満

20%

火災に対する安全性

4,000

まあ満足

39.8%

37.3%

エネルギー消費性能（光熱費の節約）

6,000

80%

43.1%

いたみの少なさ

13

51.2%

遮音性

14,000

100%

31.1%

49.6%

33.5%

満足

60%

40%

20%

（資料）・都営住宅 － 東京都住宅政策本部
・公社一般賃貸住宅 － 東京都住宅供給公社
・都市機構賃貸住宅 － 独立行政法人都市再生機構（注）名義人とは世帯の代表者で、同居者は含まれない。

（戸）

1.2%

80%

～ 64歳
～

多少不満

住宅政策を巡る現状

住宅政策を巡る現状

都営住宅
（名義人）
令和３年３月末現在

まあ満足

居住環境に対する評価（東京都）

第２章

第２章

名義人・世帯主の
年齢区分

17.6%

計

（資料）東京都住宅政策本部（注）・都営住宅等には、改良住宅、再開発住宅、コミュニティ住宅、更新住宅、従前居住者用住宅、福祉住宅、 引揚者住宅及び小笠原住宅を含む。
・区市町村住宅の公営は公営住宅、借上公営住宅の戸数で、その他は特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、改良住宅、区市
町村単独住宅等の戸数
・一部の区の都市機構賃貸住宅には、区施行の高齢者向け優良賃貸住宅が含まれるため、区分ごとの合計が計と一致しない。

公的住宅における名義人等の年齢区分別世帯の割合

0.7%

住宅に対する評価（東京都）

平成25
2013年
年

19.7%
32.3%
17.2%
22.6%

2018 年
平成30年

16.2%
19.2%
14.8%

（資料）「平成30年住生活総合調査」／国土交通省を基に作成

14東京都は 2016（平成 28）年度からこれまで５年間、「豊かな住生活の実現と持続」を基本方針として８つの目標と施策を掲げた第６次住宅マスタープランに基づき、総合的かつ計画的に住宅施策を展開してきました。

この間にも、少子高齢化は一層進行し、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大や、気候変動問題への対策が喫緊の課題となるなど、社会は大きく、急速に変貌を遂げつつあります。こうした直面する課題を克服し、成長と成熟が両立した明るい未来の東京を創り上げていくためには、これまでにない踏み込んだ政策を大胆に展開し、住宅政策の更なる進化を図っていく
必要があります。

そのため、都民の住まいに対する価値観の多様化や社会環境の大きな変化に対応した豊かな住生活の実現に向けて、これまで進めてきた少子高齢化・人口減少
社会における住宅セーフティネットの強化など、社会の成熟化への対応を重視した取組を一層推進するとと03 Basic Direction for

CHAPTER

もに、成長の視点も取り込みながら住宅政策の更なる展開を図っていきます。

Housing Policy Development

第 3 章 住宅政策の展開に当たっての
基本的方針
15

16

02

住宅政策において重視すべき成長と成熟の視点「人」が輝き、成長を続ける東京に向けて住宅セーフティネットの充実、住宅ストックの更新

個性や能力を最大限に伸ばし、誰もが活躍できる東

た未来の東京をつくりあげていくためには、都民のの変化に対応しつつ東京が持続的な成長を実現する

また、住生活の視点からの共生社会の実現に向けて会への変革を遂げることが必要です。

者や障害者、ひとり親世帯など住宅の確保に配慮を

東京の活力の源泉は「人」であり、一人ひとりが京を実現することが重要です。また、社会経済情勢

ためには、労働生産性の向上を図り、資源循環型社

東京における住宅政策の課題

人口・世帯の動向と住宅ストックの課題は充足していますが、都民の住生活の場として有効に活用するためには、こうした変化により生じるミスマッチを解消することが欠かせません。

また、都内では、高経年マンションや居住目的のない空き家の増加、巨大地震が起きた場合に倒壊す

るおそれがある旧耐震基準の住宅ストックの残存等の課題がみられます。

ます。あわせて、炭素の固定化に資する住宅・建築のと期待されています。

ーの利用拡大に向けた電気自動車の充電ステーショ

す。

こうした中で生まれてきている住宅確保要配慮者

場の整備が必要であり、そのためには住宅の新築やに対する居住支援や住宅所有者やマンション管理組

ルギーの導入、既存住宅の流通の活性化が求められ

ビスの健全な発展も求められます。

物への多摩産材などの木材利用や再生可能エネルギ

合を対象にしたサービスなど住生活に関連するサーンの整備なども必要です。

また、近年、集中豪雨や台風等により、住宅への甚大な被害が毎年のように発生しています。こうした災害の原因に気候変動があることが指摘されており、気候変動につながる温室効果ガスの排出を抑制

事態宣言の発出など都民の生活に大きな影響を与え求められています。

るとともに、生活環境や自然の豊かさを求めて郊外

老朽マンションや団地の再生を進めるとともに、人

自然災害と気候変動

コロナ禍と住生活の変化

また、新型コロナウイルス感染症の流行は、緊急

また、資源循環型社会の実現に向けて、環境性能

染症拡大防止に加え、住宅で過ごす時間が増えるな

どライフ・ワーク・バランスの向上にも寄与するも切な更新を促し、住宅市街地を持続的に再生してい口減少時代にふさわしいまちづくりの取組が必要でリフォームにおける省エネルギー化、再生可能エネ

例えば、テレワークの導入は、人流の抑制による感あわせて、高経年化する住宅ストックについて適

ＤＸの導入を推進することが必要です。

の普及や労働生産性の向上につながるよう住宅への現できる住宅・住環境の整備が求められています。

ルの多様化等が進んでいます。都内の住宅は量的に子高齢化、単身世帯の増加等の変化、ライフスタイ

求められます。

くことも重要であり、既存住宅や空き家の有効活用、が高い住宅ストックが形成され、住宅が流通する市めの対策とともに、感染症予防に配慮した生活が実要する都民の住宅セーフティネットの更なる充実が生活の利便性を向上させるとともに、新しい働き方

経済的に困窮した都民の居住の安定を確保するた

東京においては、人口のピークを間近に控え、少取組を進めて行くことも大切です。このため、高齢住宅政策の展開に当たっての基本的方針

住宅政策の展開に当たっての基本的方針

01

成長の視点からはＤＸの推進が重要です。都民の居住の安定を確保することがより重要になります。

第３章

第３章

ＤⅩの導入、資源循環型社会の実現

社会経済の変化に対応しつつ成長と成熟が両立しするよう都民のライフスタイルを変えていく取組がの居住地を選択する動きが見られるなど、住まいの選択にも影響を与えています。

17

18

これらを実現する上で、住宅政策が果たす役割は大きく、具体的には、住宅におけるＤＸの導入やゼこれらを実現する上で、住宅政策が果たす役割はロエネルギー住宅など質の高い住宅を安心して入手

大きく、具体的には、住宅におけるＤＸの導入やゼできる市場の整備や高齢者、子育て世帯、低所得者
ロエネルギー住宅など質の高い住宅を安心して入手などの住生活を支えるセーフティネットの構築、都できる市場の整備や高齢者、子育て世帯、低所得者
営住宅等のストックを活用したまちづくりや居場所などの住生活を支えるセーフティネットの構築、都の創出、空き家の所有者やマンション管理組合など
営住宅等のストックを活用したまちづくりや居場所
による主体的な住宅ストックの維持更新の推進、災の創出、空き家の所有者やマンション管理組合など害に備えた住宅・住宅市街地の形成といった観点かによる主体的な住宅ストックの維持更新の推進、災らビジョンの実現に寄与することができます。
害に備えた住宅・住宅市街地の形成といった観点か

民の住生活における2040 年代の姿をより詳細に明らこに至る道筋を定めて施策を推進していくことが重かにするとともに、そこから逆算して、現在からそこ要であり、具体的には、次章に示す目指す目標とに至る道筋を定めて施策を推進していくことが重要
2040年代の姿に向けて、新たな住宅政策を展開してであり、具体的には、次章に示す目指す目標と 2040
いきます。
年代の姿に向けて、新たな住宅政策を展開していき

ます。

第３章

第
３
章

成長と成熟が両立した未来の東京の実現に0303成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて向けてより広い分野を住宅政策の対象とし、多様な 「『未来の東京』戦略」に示されたビジョンの実現「『未来の東京』戦略」に示されたビジョンの実現
より広い分野を住宅政策の対象とし、多様な担い手と担い手との連携を強化の連携を強化都が 2021（令和 3）年３月に策定し、Ｓ D Ｇｓの東京の住宅政策は、居住の場としての魅力を高め
都が2021（令和3）年３月に策定し、ＳDＧｓの目
東京の住宅政策は、居住の場としての魅力を高め
目線に立って政策を展開することで持続可能な都市・ていくことにより都市に活力と安定をもたらし、東京線に立って政策を展開することで持続可能な都市・ていくことにより都市に活力と安定をもたらし、東東京を実現していくことなどを示した「『未来の東京』の持続的な発展に寄与する役割を担っています。
東京を実現していくことなどを示した「『未来の東京の持続的な発展に寄与する役割を担っています。
戦略」においては、目指す 2040 年代の東京の姿とし社会環境の大きな変化に対応しながら、引き続き、
社会環境の大きな変化に対応しながら、引き続き、 京』戦略」においては、目指す2040年代の東京の姿て、「良質な住宅ストックが適切に供給され、住宅に住宅政策が担うべき役割を確実に果たすため、これとして、「良質な住宅ストックが適切に供給され、住宅政策が担うべき役割を確実に果たすため、これ困ることなく、誰もが安心して暮らすことができてまで取り組んできた施策を一層進めるとともに、住「『未来の東京』戦略」で示された
２０４０年代の姿と住宅政策が果たす役割

住宅政策の展開に当たっての基本的方針

住宅政策の展開に当たっての基本的方針

住
宅
政
策
の
展
開
に
当
た
っ
て
の
基
本
的
方
針

民の住生活における2040年代の姿をより詳細に明らそのためには、これらのビジョンを踏まえて、都かにするとともに、そこから逆算して、現在からそらビジョンの実現に寄与することができます。

第３章

第
３
章

そのためには、これらのビジョンを踏まえて、都

住
宅
政
策
の
展
開
に
当
た
っ
て
の
基
本
的
方
針

まで取り組んできた施策を一層進めるとともに、住いる」ことや、「様々な人が集い、交わり、悩みを分
生活向上の視点からのＤＸの推進やゼロエミッショ 住宅に困ることなく、誰もが安心して暮らすことが生活向上の視点からのＤＸの推進やゼロエミッショ
かち合える居場所が、公的住宅や空き家等を活用しン化の実現などに資するよう、より広い分野を住宅 できている」ことや、「様々な人が集い、交わり、ン化の実現などに資するよう、より広い分野を住宅て数多く設けられている」、「子供の笑顔と子供を産政策の対象とし、産業やサービスの担い手との連携 悩みを分かち合える居場所が、公的住宅や空き家等を活用して数多く設けられている」、「子供の笑顔政策の対象とし、産業やサービスの担い手との連携
み育てたい人で溢れ、家族の絆と社会が支える東京」、を強化し取り組んでいきます。

「ゼロエミッション東京」など、様々なビジョンが示を強化し取り組んでいきます。
成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて、と子供を産み育てたい人で溢れ、家族の絆と社会がされています。
ひとり親世帯などの居住の安定の確保、災害に強い 支える東京」、「ゼロエミッション東京」など、
成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて、住宅、空き家対策、マンション対策、住宅団地の再 様々なビジョンが示されています。
ひとり親世帯などの居住の安定の確保、災害に強い生などの施策を強化すると同時に、ＤＸの導入等に住宅、空き家対策、マンション対策、住宅団地の再よる新たな日常への対応、住宅市街地のゼロエミッ
生などの施策を強化すると同時に、ＤＸの導入等にション化などの分野において、成長に向けた新たなよる新たな日常への対応、住宅市街地のゼロエミッ
施策の展開を図っていきます。
ション化などの分野において、成長に向けた新たな施策の展開を図っていきます。

19
19

20
20

3

第

章

新たな住宅政策の全体像

04
04

成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けた新たな住宅政策の全体像

居住の場としての東京の魅力の向上

東京における住宅政策の課題や、住宅政策において重視すべき成長と成熟の視点などを踏まえ、これからの東京における住宅政策は、「居住の場としてのた未来の東京の実現」に貢献していきます。

居住の場としての東京の魅力を向上させていくたな住環境の下で、ゆとりある住生活を享受するに足民間住宅、都営住宅、公的賃貸住宅のそれぞれの特性に応じた施策の展開

民間住宅は、都内の住宅の９割以上を占め、市場を通じて都民の多様なニーズに対応した住宅が供給されており、都は各種の制度や予算などを活用し、都営住宅は、真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供する、住宅セーフティネット

質な住宅ストックと良好な住環境の形成を促進し、やまちづくりなどに有効に活用していきます。

備し、住宅に困窮する都民の居住の安定の確保を図が提供する公的賃貸住宅については、都の政策目的

る、総合的な住宅政策を展開する必要があります。

成長の視点を取り込んだ施策の展開と社会の成熟化に対応した施策の強化
この住宅マスタープランでは、「成長の視点を取り込んだ施策の展開」と「社会の成熟化に対応した施策の強化」という２つの方針の下、それぞれの施策を有機的に結び付けながら、次章に示す住宅政策が目指す 10 の目標と 2040 年代の姿の実現に向けて、
総合的な住宅政策を展開していきます。

具体的には、「住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素である。
」という基本的な認識の下、民間住宅、都営住宅、公的賃貸住宅などについて、それぞれの住宅の特性に応じた効果的

目指す10の目標と2040年代の姿

適切に働きかけていきます。

の中核としての機能を的確に果たすとともに、都民

都民が適切に住宅を選択できるよう市場の環境を整

全ての都民が、その世帯構成に応じて、良好な住環境の下で、ゆとりある住生活を享受するに足りる住宅を確保

住宅政策の目標実現に資するよう、住宅市場に対しりる住宅を確保できるようにすることが重要です。

そのため、これを住宅政策全体の目標に据え、良住宅政策全体の目標

都民が適切に住宅を選択できる市場の整備

共有の財産である住宅ストックを、地域の課題解決

良質な住宅ストックの形成
良好な住環境の形成

住宅に困窮する都民の居住の安定の確保

成長の視点を取り込んだ施策の展開

東京都住宅供給公社や独立行政法人都市再生機構（住宅分野における脱炭素化やＤⅩの導入など）の実現に資するよう、それぞれの事業主体と連携し社会の成熟化に対応した施策の強化て取り組んでいきます。

（住宅セーフティネットの充実や住宅ストックの更新など）

その際、国や区市町村との連携はもとより、福祉、環境、まちづくり、産業、防災、消費者など関係す～それぞれの住宅の特性に応じた施策の展開～

る政策分野や民間企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を強化することで、施策の効果を最大限に発揮

し、住宅政策の目標実現につなげていきます。

民間住宅

都営住宅

住宅政策の展開に当たっての基本的方針

住宅政策の展開に当たっての基本的方針

めには、全ての都民がその世帯構成に応じて、良好居住の場としての東京の魅力向上

第３章

第３章

東京の魅力の向上」を通じて、「成長と成熟が両立し成長と成熟が両立した未来の東京の実現に貢献

公的賃貸住宅（公社、UR住宅等）

×福祉
×etc…
×環境 ×まちづくり ×産業 ×防災 ×消費者
×民間企業 ×
ＮＰＯ ×区市町村 ×国 ×etc…

制度や予算などを活用した住宅市場への働きかけ

住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの中核
都民共有の財産として有効活用

事業主体と連携して政策目的を実現な施策を展開していきます。

【基本認識】

住宅は生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素

21

22

前章で示した「住宅政策の展開に当たっての基本的方針」に基づき本章では、以下の、住宅政策が目指す

10 の目標について、それぞれ現状、目指す 2040 年代の姿、2030 年度に向けた施策展開の方向性、具体的な施策、政策指標等を示していきます。

住宅政策が目指す10 の目標
目標１
目標２
目標３
目標４
目標５
目標６

目標７
目標８

04 Housing Policy Goals and

CHAPTER

目標９

新たな日常に対応した住まい方の実現
脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
住まいにおける子育て環境の向上
高齢者の居住の安定
災害時における安全な居住の持続
空き家対策の推進による地域の活性化
良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現
安全で良質なマンションストックの形成

目標 10 都市づくりと一体となった団地の再生

Specific Measures

第 4 章 住宅政策の目標と具体的な施策展開
23

24

2030 年 度 に 向

け た 施 策 展 開（ 主 要 ）都営住宅・公社住宅

2026年度までに2022年度までに

100 ％オンライン化対応

都営住宅の募集に係る手続を新たな日常に対応した住まいの情報を発信するウェブ
サイトを構築✓都営住宅募集にオンラインで申し込めるシステムを整備

2030年度までに2030年度までに宅地建物取引業法関係手続を公社住宅において新たな日常に対応した環境整備を

150 住宅で実施（現状：46住宅）

都営住宅・公社住宅の太陽光発電を約

4,800 kWに引上げ※（現状：約2,500kW ）※環境基本計画の改定に合わせて上積みを予定

公共住宅における率先した取組✓ 建替えに当たって省エネ・再エネ利用を推進✓ 既存住宅において省エネ・再エネ利用を推進✓ 太陽光パネルの設置を拡大✓ 国産木材の利用拡大

2030年度までに
171,000 戸の公営住宅を供給（10年間）
住宅セーフティネットの中核としての都営住宅の活用✓ 真に住宅に困窮する都民に対する公平かつ的確な供給✓ 都営住宅を良質なストックとして維持・更新※大臣免許に係る手続を除く。

✓DX、環境、防災などの住宅に関する新技術等の情報を整理し、分かりやすく発信するとともに、都が推進する各種住宅制度などに反映✓公社住宅に Wi-Fi 環境、宅配ボックス、タッチレスエ
レベーターを整備

2030年度までに

100 ％オンライン化対応

2030年までにエネルギー消費量を目標

1

新たな日常に対応した住まい方の実現

2025年度までに100％（現状：96.9％）

都営住宅の耐震化率を✓都営住宅の耐震化に向けて、分譲店舗併設住棟における取組を強化✓ 住宅関係団体等と連携した省エネ・再エネ住宅推進プラッ
トフォームを設置✓ 新築住宅について、東京ゼロエミ住宅の普及、太陽光発電設備の設置義務化の検討、建築物省エネ法による規制誘導措置等により省エネ・再エネ利用を促進✓ 既存住宅について、省エネ改修に対する支援、再エネ利用設備の導入促進等により省エネ・再エネ利用を促進

95 ％以上 （現状：74.3％）
東京ささエール住宅（専用住宅）を 3,500 戸供給
人口カバー率を（現状：598戸）

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット✓ 制度の普及啓発や貸主の不安軽減等により、東京ささエール住宅の供給を促進

2030年度までに

東京都子育て支援住宅認定制度による認定住宅を

10,000 戸供給 （現状：1,618戸）

目標

2

その他空き家の割合(2.31%)を これ以上増やさない
空家等対策計画を

脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化

目標

10
100
0 か所で実施「東京みんなでサロン」を✓ 都営住宅の集会所等を活用し、様々な人々が集い、地域の交流活動の場となる居場所を創出

25

2030年度までにサービス付き高齢者向け住宅等を

33,000 戸供給 （現状：22,819戸）✓ 高齢者のためのハード・ソフトを備えた住宅について、福祉施策と連携を図りつつ、供給を促進✓ 住宅の温熱環境やバリアフリー性能を向上

100 ％の区市町村が策定

区市町村の取組により管理不全空き家15,000 物件を除却等（現状：6,600物件）✓ 空き家の実態把握と計画的な対策、空き家の状況に応じた適時適切な対応、地域特性に応じた空き家施策の展開に向けて、都が実施方針を定め、区市町村と連携して対策を促進

2030年度までに3

認定長期優良住宅ストックを2 倍以上に増やす（約77,000戸⇒約170,000戸）

住宅確保に配慮を要する
都民の居住の安定✓長期優良住宅、インスペクション、住宅履歴情報等の制度の周知と活用を促進

6

災害時における
安全な居住の持続

目標

7

目標

8

目標

9

空き家対策の推進による地域の活性化

良質な住宅を
安心して選択できる
市場環境の実現

2030年度までに目標

30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を80 ％以上の管理組合が設定（現状：68.1%（参考値））
100 ％の要届出マンションが管理状況を届出

4（現状：67.8%）

マンション再生まちづくり制度適用地区内で20 管理組合が再生にかかる決議等（現状：1管理組合）

住まいにおける
子育て環境の向上✓ 管理状況届出制度の情報を活用して管理組合に働きかける等により、マンションの適正な管理を促進✓ 老朽マンションについて、改修や建替えなどによる再生を促進✓ 子育てに配慮した住宅について「新たな日常」など
社会状況の変化を踏まえたガイドラインや認定制度の見直しを行うとともに供給を促進

2030年度までに250 団体と実施

目標

2030年度までに住宅確保要配慮者の居住支援✓ 区市町村における居住支援協議会の設立・活動促進✓ 居住支援法人の活動促進✓ 東京ささエール住宅（専用住宅）の活用促進✓マンション管理組合に対する支援の強化などにより耐震化を推進✓災害時に賃貸型応急住宅、建設型応急住宅等の提供や応急修理が円滑に実施できるよう関係団体や区市町村と訓練を実施

2030年度までに居住支援協議会を設立している区市町村の耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（現状：92％）

2030年度までに※民間住宅のゼロエミッション化

2025年度までに応急仮設住宅等の提供に係る訓練を延べ50 ％削減（2000年比）（現状：25.4％）※削減目標と施策の在り方については、東京都環境審議会において検討中。
環境基本計画の改定後は、家庭部門の削減目標を政策指標とみなす。

民間住宅

目標

5

高齢者の居住の安定

2030年度までに都営住宅の創出用地における民間活用事業をて こ

10 か所で実施✓ 都営住宅の建替え等を梃子にしたまちの再生を推進✓ 建替え等による創出用地を活用し、地域特性に応じた民活事業を推進✓ 分譲された住宅団地においても、公共住宅団地における取組を参考にした住民、事業者、区市町村による団地の再生を支援

安全で良質なマンションストックの
形成

10

目標

都市づくりと一体となった
団地の再生

26

4

第

章

01

目標

1 新たな日常に対応した住まい方の実現

新たな日常に対応した住まい方の現状
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テ目指す

また、今後デジタル化の進展により、身の回りの2040 年代 の姿

都民の住生活にＤＸが浸透し、住まいの安全性・レワークが急速に普及するなど都民の生活や働き方があらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴの普及

快適性がＩｏＴの活用等により向上するとともに、2021（令和３) 年９月の都内企業（従業員 30 人以上）り住宅において様々なサービスが提供されることがのニーズに対応して住宅での時間を楽しめる住ま変化しています。

のテレワーク実施率は６割を超え、テレワークを実施

やＡＩ等を活用した新しいサービスの提供などによ期待されます。情報セキュリティの確保等に留意しした社員数は約５割に達しています。

ながら、こうした新たな技術をいかして、新たな日ニングが最も多く 、テレワークをスムーズに行う上で上につなげていくことが求められています。

住宅内でテレワークを実施する場所はリビングダイ

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

課題に対応した住宅・住環境の整備が求められています。

テレワークの実施場所

テレワーク実施率（実施率の推移）

60%

64.8%

63.5%

64.8%

59.0%

57.1%
58.7%
51.4%

65.0%

63.6%

61.9%

63.9%

56.4%
56.6%

20%

60%

55

50%
40%

40%

30%

令和２年
3月 4月

20%

緊急事態宣言期間

24.0%

令和３年
12月 1月1月 2月 2月 3月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
前半後半前半後半前半後半

い方が実現している。

常に対応した住まい方を実現し、都民の住生活の向どの通信環境の整備が多く挙げられており、こうした

62.7%

トップで完了できるようになっている。

第４章

第４章

の課題として、部屋や机などの物理的環境や Wi-Fi な

職住一体・近接や在宅学習の環境が整備され都民住宅に関わる様々な手続がオンラインで、ワンス

16

15

14

10%

14
2

1

1

1

1

1

0%
/
/
)

72.4%

(

5.7%

)

実施している

90.0%
8.6%

100-299人（105社）
30-99人
（252社）

100%
4.3%
)

300人以上
（70社）

50%

(

0%

/

(

テレワーク実施率（従業員規模別実施率）

19.0%
12.7%

53.2%
今後実施予定あり

34.1%

（資料）
「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」（2019（令和元）年11月調査）／株式会社リクルート住まいカンパニーを基に作成実施予定なし（資料）「テレワーク実施率調査」（2021（令和３）年9月）／東京都
産業労働局を基に作成

27

28

4

第

章

01

目標

1 新たな日常に対応した住まい方の実現

2030年度に向けた施策展開の方向性
新たな日常の定着や場所を選ばない働き方の実現に向けて、住宅・住宅市街地に働く場としての機能を導入するなど、都民ニーズを捉えた施策を推進するため、テレワークがしやすい環境を備えた住宅の普及や、周辺環境への影響等を考慮しながら、住宅市街地でのシェアオフィスの整備を促進するなど、都民の住まい方の変化に適切に対応していきます。
住宅分野への新たな技術の導入や行政手続のデジタル化を積極的に進め、都民の住生活の利便性や豊かさの向
上、安全・安心の確保、行政のクオリティ・オブ・サービスの向上につなげていきます。

在宅で快適に働く生活スタイル、感染症予防や健康意識の高まりなど、住宅・住まい方に対する都民ニーズの変化や、環境配慮への要請、ＩｏＴ技術の進歩などを踏まえた住宅の開発が民間事業者により進められています。こうした取組を踏まえながら、ポストコロナ時代の東京のライフスタイルにふさわしい住宅の普及に資するよう、ＤＸ、環境、防災、健康等の住宅の新たな技術等に関する情報を収集し、その発信に取り組みます。また、都民の住まい方の変化に合わせ、こうした新たな技術等を都の各種住宅制度などに適切に反映させていきます。
公社住宅において、建替えを通じて住戸にテレワー
クスペースとして活用可能な空間や Wi-Fi 環境を整備するとともに、タッチレスエレベーター、宅配ボックスの設置を進めるほか、既存住宅においてもコ
ミュニティサロンに Wi-Fi 環境の整備を進めるなど、
ライフスタイルや社会状況の変化に対応した住まいを提供します。また、センサー等の機器を活用した「見守りサービス」を全ての住宅に展開するなど、新しい技術を活用した高齢者の見守りに取り組みます。

「子育てに配慮した住宅のガイドライン」について、「新たな日常」や「環境」、「防災」など社会状況の変化を踏まえ、子育てに配慮した住まいづくりのために考慮すべき事項の追加などの見直しを適宜行うとともに、区市町村等との連携などにより普及啓発の取組を強化します。

公社住宅に設置されたテレワーク可能なワーキングスペースと宅配ボックス

公共住宅において、５Ｇアンテナ基地局の設置を促進するなど、都民の住まい方の変化に応じ、近隣地域を含めた住環境整備にも資するストック活用を一層進めます。
公社住宅において、高齢者の引きこもり防止や地
域コミュニティの活性化を目的とした自動運転技術を活用した移動支援の実証実験など、モデル的な取組を進め、その知見を他の公共住宅や民間住宅へ積極的に展開します。
空き家について、場所を選ばない働き方の実現等に資するようコワーキングスペースなどに改修して活用する取組を支援します。

住宅市街地でのシェアオフィス等の需要を踏まえ、都市計画による対応とともに、周辺の住環境への影響等を考慮しながら、建築基準法（昭和 25 年法
律第 201 号）の用途許可制度の活用について検討を進めます。
コロナ禍を契機としたテレワークの普及等にみられる住まい方・働き方の多様化など、社会情勢の変化に柔軟に対応し、建物の用途変更等が円滑にできるよう、防火・避難上の安全性等の確保に配慮しつつ、東京都建築安全条例（昭和 25 年東京都条例
第 89 号）の規制の見直しに向けた検討を進めます。

公社住宅における自動運転車両を活用した移動支援の実証実験の体制

東京都住宅供給公社
実証実験全体の進行・統括
生活関連サービスの提供事業者

共同研究契約

実証実験
町田木曽住宅全域

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ーー 具体的な施策 ー

第４章

第４章

29

新たな日常に対応した住宅の普及

新たな日常に対応した住環境の整備

大学
自動運転車両の提供、管理自動運転車両の
運行事業者

30

4

第

章

01

目標

1 新たな日常に対応した住まい方の実現
関連する

デジタルを活用した利便性の向上
ー 具体的な施策 ー

住宅建設工事における遠隔施工管理のイメージ

都営住宅の募集に係る手続のうち、オンラインで行うことができる手続の割合
宅地建物取引業法関係手続※のうち、オンラインで行うことができる手続の割合（2022年度）

0.0 %

100%

（2020年度末）（2026年度末）（2020年度末）（2030年度末）

46 住宅

150住宅

9.1%

100%

※ 「東京デジタルファースト推進計画」（令和３年７月）に位置付けられたシン・トセイ対象の重点手続（大臣免許の経由事務を除く。）

公社住宅における Wi-Fi 環境、宅配ボッ
クス、タッチレスエレベーターのいずれかが整備された住宅

関連する（2020年度末）

観測・実況指標

都内企業（従業員 30 人以上）のテレワーク実施率（2030年度末）

57.8 %（2020年度）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

マンション管理組合の運営に当たり、ＩＴを活用した総会・理事会の実施が可能であることを普及しマンション居住における新しい生活様式等を支援します。
公共住宅の工事において、テレビ会議を活用した
工事進捗会議や、モバイル端末やＷｅｂカメラ等を活用した遠隔での施工管理を進めるなど、デジタル技術を活用した工事の効率化や施工品質の確保を図ります。
住宅施策を企画立案するに当たっては、住宅の立地や分布状況、地域特性等を踏まえるため、地理空間情報などのデジタル技術を積極的に活用します。

ウェブサイトを構築

新たな日常に対応した住まいの情報を発信

第４章

第４章

31

情報通信技術の積極的な活用を図るとともに、ドローンなど新技術の社会実装の動向を踏まえ、デジタ
ルの力を活用して都民の住生活の向上を図っていきます。
都営住宅募集の申込みや居住者の各種手続について、都民サービスの向上と募集事務等の効率化を図るため、ＡＩの活用を含め、デジタル化を推進します。
宅地建物取引業免許や宅地建物取引士資格登録などの申請等手続について、申請者等の事務負担の軽減、利便性の向上と行政事務の効率化を図るため、国等との調整を図りながら、デジタル化を推進します。
不動産取引におけるオンラインによる重要事項説明や電磁的書面の交付など、消費者の利便性等を高めるデジタル化の取組を支援していきます。
建築物の安全性を確保する上で重要な手続である建築確認について、都が率先して一連の手続全体をオンラインでカバーできる仕組みの構築に取り組むとともに、民間の指定確認検査機関や区市も含めた関係者の統一的な取組を促します。
特定建築物や建築設備・昇降機等の定期報告について、区市や関係団体と連携して、デジタル化を進めます。
建築計画概要書の閲覧等について、紙媒体で保管している概要書等を電子データ化し、窓口に設置する端末やオンラインで閲覧が可能となるシステムを構
築します。

政策指標

32

4

第

章

02

目標

2

脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化

脱炭 素 社 会 の 実 現 に向 け た 現 状
都は 2050 年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現を掲げ、2030 年まで目指す

住宅において消費されるエネルギーの半分以上が冷暖房・給湯であることから、断熱性能を向上させにＣＯ２排出量の 50％削減を目指すとともに、脱炭素るとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーを

都内のエネルギー消費量は、2000（平成 12）
年度頃

また、太陽光発電の自家消費を最大化するための社会に向けた取組を進めています。

にピークアウトしていますが、全体の３割を占める家導入していくことが必要です。

蓄電池の設置や地域での再生可能エネルギーのシェ

ア等が進むことが求められています。

ギー設備等の設置状況を見ると、二重以上のサッシ地の形成や炭素を固定する木造住宅の一層の普及、

平成 30 年住宅・土地統計調査から住宅の省エネル

又は複層ガラスの窓を一部でも設置している住宅はエネルギー消費量の部門別推移

800

2019年度 6,211万 t- CO2

800

(802)
96

(714)

温室効果ガス排出量
（左目盛）

2015
(27)

エネルギー消費量（右目盛）

電力の二酸化炭素排出係数（都内全電源加重平均）
・2000年度：0.328kg-CO2／kWh・2018年度：0.463kg-CO2／kWh・2019年度：0.448kg-CO2／kWh

△19％

186

家庭部門
9.5％

203

200
257
0

運輸部門
△33％

2000年度
(H12)

運輸部門

(608)

(598)

△24%

△25%

49

△5.3％

46

△2.7％

237

187

1.5％

190

128

△2.2％

125

278
△12％

2019 年度 598PJ

2010
(22)

61

263 業務部門
5.9％

400

2005
(17)

172

△8.1％

△26％

244

2010年度(22)

2018年度
(30)

家庭部門

業務部門

2019年度(R元)

産業部門（資料）「東京都における最終エネルギー消費及び温室効果ガス排出量総合調査」（2019 年度速報値）/ 東京都環境局を基に作成

33

ンス向上にも寄与している。

△11%

産業部門

600

400
2019
(R元)

ルギーの地産地消が進むことで、都市のレジリエ

(PJ)

600

4,000
2000
(H12)

太陽光発電設備等が広く設置され、再生可能エネ

た取組を進めていく必要があります。

△37％

6,000

街地が形成されている。

設備などのインフラ整備が進み、緑豊かな住宅市

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の推移（PJ)

広く普及している。

能が高く、再生可能エネルギーを利用した住宅がゼロエミッションビークル（ＺＥＶ）の導入拡大に向けた充電設備の設置など、ゼロエミッション化に向け

8,000（万t-CO2)

ゼロエミッション化に向けて、電気自動車の充電

さらに、ＣＯ２の吸収にも資する緑豊かな住宅市街

全体の 10.6％、太陽光を利用した発電機器を設置している住宅は全体の 1.4％と低い状況にあります。

ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）など、省エネルギー性

第４章

第４章

庭部門 の削減幅は他部門と比較して小さい状況です。

2040 年代 の姿「 未 来 の 東 京 」戦 略 に お け る 2 0 3 0 年 に 向 け た 政 策 目 標
温室効果ガスの削減（2000年比）

0.2％削減（2019年度速報値）※
50％削減（2030年度）

都内の太陽光発電設備導入量

累計 61.0 万 kW（2019年度）

130万kW（2030年度）

エネルギー消費量の削減（2000年比） 25.4％削減（2019年度速報値）
※

※
50％削減
（2030年度）

削減目標と施策の在り方については、東京都環境審議会において検討中

34

4

第

章

02

目標

2

脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化

2030年度に向けた施策展開の方向性
住宅のゼロエミッション化に向け、省エネルギー性能に優れ、太陽光発電設備など再生可能エネルギー利用設
備が設置された環境性能の高い住宅の普及を促進する必要があります。こうした住宅は、居住者の健康に良い影響を与えるとともに、災害時にも自ら再生可能エネルギーを確保することにより都市のレジリエンス機能の向上にも資することから、その普及を図っていきます。
再生可能エネルギーの利用拡大に加えてＣＯ２の吸収にも資する緑の整備など、住宅市街地のゼロエミッション化に向けた取組を推進していきます。
公共住宅において、住宅のゼロエミッション化に向けた率先した取組を進めていきます。

民間住宅のゼロエミッション化

省エネ・再エネ住宅の普及促進に向け、住宅関係団
体等と連携して、都民の気運を醸成するとともに施策を効果的に推進していくための省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームを設立し、都民への普及啓
発や相談窓口の設置、事業者の技術力向上等の取組を推進します。
都民が環境に配慮した住宅の情報を得られるよう、関係局と連携し、省エネルギー性能等について、分
かりやすい等級や数値などで示す住宅性能表示制度を広く普及するとともに、支援制度等についても効果的に情報発信していきます。

環境性能の高い新築住宅の供給

東京の地域特性を踏まえた省エネルギー性能の高い住宅の供給を促進するため、都が定める基準を満たす「東京ゼロエミ住宅」の更なる普及を推進します。
住宅等の一定の中小新築建築物に太陽光発電設備の設置を義務付ける、都独自の制度の導入に向けた検討を進めます。

省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームのイメージ

既存住宅の環境性能の向上

既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断や断熱化工事、設備効率化に対して補助を行う区市町村への支援等を新たに開始するとともに、区市町村の実施体制が整うまでの当面の間、都による直接補助を実施します。
既存住宅において熱の出入りが大きい窓及びドアを高断熱窓及び高断熱ドアに交換する取組や、ＺＥＶを活用してエネルギーの共有・融通を図るＶ２Ｈの普及、省エネルギー性能の高い家電の導入等への補助を実施します。
既存住宅の省エネルギー化を促進するため、「住宅の省エネリフォームガイドブック」の普及を図るとともに、技術の進歩等に応じ適宜改訂を行い、内容の充実に努めていきます。

公共住宅における率先した取組

公共住宅の建替えに当たっては、居住者の健康にも資する断熱性能などの省エネルギー性能を確保するとともに、自家消費が可能な建物については
太陽光パネルの設置容量の拡大を図ります。また、公社住宅では、国が掲げる政策目標年次に先駆けてＺＥＨーＭの導入を行い、住宅の省エネ性能の大幅な向上を図ります。
既存の公共住宅について、共用部の照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組みます。また、太陽光発電設備について、建物の構造、耐用年数などを勘案しながら設置を推進していきます。
都営住宅の建替えなどの公共工事において、「東京
都環境物品等調達方針」に基づき、再生建設資材など環境に配慮した建築資材の使用を推進するとともに、「東京都建設リサイクルガイドライン」に基づき、建設発生土や建設廃棄物などの建設副産物の発生抑制及び建設資材としての有効活用を推進します。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー

住宅用太陽光発電設備の維持管理上の注意点や保守点検の重要性に関する啓発に取り組むとともに、
太陽光発電設備の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を促進する仕組みの構築を図ります。
住宅における省エネルギー対策や再生可能エネル
ギー利用の普及促進に向け、施工事例や支援制度などについて分かりやすく効果的な情報発信を行
います。

第４章

第４章

住宅のゼロエミッション化

東京都建築物環境計画書制度や都市開発諸制度等を活用し、断熱性能や省エネルギー性能の高いマンションの整備や再生可能エネルギーの導入等を促進するとともに、こうしたマンションを都民が適切に選択できるよう、住宅性能表示制度やマンション環境性能表示制度の普及を促進します。なお、
東京都建築物環境計画書制度について、省エネル
ギー性能基準の強化や再生可能エネルギー設備の設置の最低基準を新設するなど、制度の強化に向けた検討を開始します。こうした取組により、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形
成と新たな環境技術の開発を促進します。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の的確な運用・周知を図ります。また、国における検討の動向などを踏まえて、都として住宅・建築物における省エネルギー対策の検討・対応を進めます。

都営住宅への太陽光パネルの設置の例

再生可能エネルギー利用設備の導入促進
太陽光発電や太陽熱利用機器などの再生可能エネ
ルギー利用設備や、太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池の設置への補助を実施します。
再生可能エネルギー電力を共同購入することによる価格の低減を図る仕組みの普及などにより、再生可能エネルギー利用の促進を図ります。

35

36

4

第

章

02

目標

2

脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
多摩産材等を活用した家づくりの例

環境に配慮した住宅市街地の形成
ー 具体的な施策 ー
地域における再生可能エネルギーの利用促進等

原木市場のせり売り

多摩木材センター ( 日の出町 ) に並ぶ「東京の木多摩産材」

都営住宅における
電気自動車用充電器の設置の例

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅への多摩産材等の国産木材の使用促進に向けて、業界団体と連携した都民への普及啓発等に取り組むとともに、公共住宅での使用量の拡大を図ります。また、多摩産材等を活用した長期優良住宅を建設する地域工務店の取組を支援します。
東京都地域住宅生産者協議会等と連携し、講習会等により中小住宅生産者に対して住宅の省エネルギー化などに資する技術の普及を図るとともに、多摩産材等の使用促進に向けたＰＲなどを行います。
「伐って」
「使って」
「植えて」
「育てる」という森林循環の促進の取組などにより、森林の多面的機能の増進を図るとともに、新たな技術の活用等により、多摩産材の安定供給を進めます。

公共住宅の駐車場を活用し、誰もが利用できる公共用の電気自動車用充電器の設置を推進していきます。
公社住宅では、居住者用の駐車場に電気自動車用
充電器の設置を拡大するとともに、地域住民も利用できるカーシェアリングにおいて電気自動車を導入していきます。
公共住宅の建替えに当たり、住戸の内装構造材や集会室の内装材の一部、緑地整備工事に、多摩産材を含む国産木材の使用を推進します。

第４章

第４章

ＺＥＶが広く普及する社会の実現に向けて、例えば電気自動車等の充電設備の導入に必要な情報を管理
組合等に提供し、既存マンションへの設置に係る合意形成を支援するなど、住宅に求められる機能の導入を促進します。
民間事業者や区市町村による電気自動車用充電設備の設置を支援します。
民間開発について、東京都建築物環境計画書制度や都市開発諸制度等を活用し、断熱性能や省エネルギ
ー性能の高い住宅等の整備や、電気自動車等の充電設備の設置、地域冷暖房や再生可能エネルギーの導入を誘導します。
八王子市南大沢地区において、太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、ＥＶ等を活用して電力の需給調整を行い、地域の再エネを無駄なく利用する「地域における再エネシェアリングモデル事業」を実施し、その結果等を広く発信することで、地域における再エネ利活用の先行事例の確立及び災害時のレジリエンス向上につなげます。

住宅への国産木材の活用推進

公共住宅における率先した取組

地域における再エネシェアリングのイメージ※アグリゲーター：需要設備、発電設備、蓄電設備等のデータを分析し、最適な電力需給の調整を行う事業者

37

38

4

第

章

02

目標

2

脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化
関連する

エネルギー消費量の削減率（2000 年比）※ 1

緑豊かな住宅市街地の形成※１

緑地の創出・保全39（2030年）

環境基本計画の改定に合わせて上積みを予定

都営住宅及び公社住宅の共用部における照明器具のLED 化
都営住宅における国産木材使用量

関連する観測・実況指標

全部又は一部の窓に二重サッシ以上又は複層ガラスの窓を使用している住宅ス
トックの比率建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき届出がなされた新築住宅における省エネ基準（平成28 年基準）適合率

関連する意識・意向指標

住宅のエネルギー消費性能（光熱費の節約）を重要と思う世帯の割合

約 ,kW（2020年度末）

2 500

約

4,800kW（2030年度末）

全棟（2030年度末）
約5,000 m3

（2016～ 2020年度累計）

約7,500 m3

（2021～ 2025年度累計）

21.1%（2018年度末）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開「東京都景観計画」に基づき、都市計画法（昭和43 年
法律第 100 号）や建築基準法に基づく諸制度、東京
都屋外広告物条例（昭和 24 年東京都条例第 100 号）の活用も図り、都民や事業者、区市町村等と連携・協力しながら、美しく風格のある東京の良好な街並
み景観を誘導します。
統一感があり、落ち着きと潤いある住環境の形成・保全を促進するため、区市町村と連携して、地区計
画等により、地域の特性に応じて建築物の高さ、形態や色彩、敷地規模、沿道の緑化などの基準を定め、良好な景観形成への誘導を図ります。

都営住宅用地を活用した緑の創出の例（2019年速報値）

第４章

第４章

良好な景観の形成※２

50 %25.4 %

現在、東京都環境審議会においてエネルギー消費量の目標の検討が進められており、東京都環境基本計画が改定され家庭部門におけるエネルギー
消費量の削減目標が定められた場合、上記の政策指標は当該目標に変更されたものとみなす。

都営住宅・公社住宅における太陽光発電
導入量※２

ー 具体的な施策 ー「東京が新たに進めるみどりの取組」等に基づき、公園や緑地等の計画的な整備や特定生産緑地の指定、区市町村の保存樹林の指定など、今ある貴重な緑を守り、あらゆる場所に新たな緑を創出する取組を促
進して、みどりの量的な底上げと質の向上を推進し、緑豊かで潤いのある住環境の形成を図ります。
公共住宅の建替えに併せた緑化の推進や、様々な人が集えるコミュニティ農園等を通じた居場所の創出など、公共住宅の用地を活用して、新たな緑、地域に開かれた緑の創出に取り組みます。
空き家・空き地を活用した小規模な緑の保全・創出と質の高い維持管理を進めるため、市民緑地認定制
度の積極的な活用を促進します。
一定規模以上の敷地については、緑化計画書制度による屋上・敷地等の緑化の義務付けにより、緑を創出するとともに、開発許可制度により緑地を保全し
ます。

政策指標

60.8 %（2020年度）

7.3 %（2018年度末）

40

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定

住宅確保に配慮を要する都民の住まいの現状
住宅は、都民が市場において自力で確保することがこのような中、都では、都営住宅を中核とした重基本ですが、低所得・低資産であるなど経済力が低いこ層的な住宅セーフティネットの構築を進めています。

と、世帯の特性に適した住宅が市場で十分に取引され民間賃貸住宅を活用した取組としては、「東京都住宅

入居制限を受けやすいことなどから、自力では市場で確保要配慮者の範囲を、法令で定める低額所得者、ていないこと、社会関係力が弱いなどの属性等により確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を定め、住宅住宅を円滑に確保することが難しい場合があります。

不安を抱え、住宅確保に苦慮している場合がありま

保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（東京ささエ

経済的に困窮していることも多く、就労や子育てに安定確保に取り組んでいます。具体的には、住宅確ール住宅）の登録を行っており、2021
（令和３）
年 12

故や認知症等によるトラブルに対する不安等により、住支援などの取組を行う居住支援協議会は、2021（令が市場で十分には取引されていないことや、死亡事

月末時点で約４万戸が登録されています。また、居貸主側から入居を拒まれやすいといった傾向がみら

和３）年 12 月末時点で、都内 26 区市で設立されてれます。障害者については、施設入所 ･ 入院から地いるとともに、実務を担う居住支援法人は 41 法人指すが、バリアフリーや必要な仕様を有する住宅が市組を通じて、賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提域での自立した生活への移行促進が求められていま定されています。こうした居住支援協議会などの取場で十分に取引されていないことや、事故やトラブ

供・相談などの入居支援や入居後の生活支援が行わルに対する不安等により、貸主側から入居を拒まれれています。

やすい傾向があります。

公共住宅の供給主体である東京都住宅供給公社やこうした住宅の確保に配慮を要する都民について

独立行政法人都市再生機構においても、住宅確保要は、就労支援、子育て支援、生活支援、地域包括ケ

配慮者の居住の安定を確保するため、入居機会の確

アシステムの構築や自立支援などの福祉サービスや20%
高齢者に対して約８割が拒否感

3%

48%

障害者に対して約7割が拒否感

44%

2%

0%

24%

12%

17%

79%
従前と変わらず拒否感はない
拒否感はあるものの従前より弱くなっている
従前より拒否感が強くなっている

外国人に対して約7割が拒否感

15%

12%

55%
従前は拒否感があったが現在はない
従前と変わらず拒否感が強い

20%

11.4%

高齢者のみの世帯は不可
生活保護受給者は不可

11.3%

障がい者は不可11.0%

単身高齢者（60歳以上）は不可

10.9%

0%

25%
20.2%

8.8%

5%

10% 15% 20% 25%
24.0%

家賃の支払いに対する不安
他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安

19.3%

居室内での死亡事故等に対する不安

18.9%

習慣・言葉が異なることへの不安

10.5%

住宅の使用方法に対する不安

10.5%

6.8%

無職は不可

6%
子育て世帯に対して約1割が拒否感

10%

外国人は不可

4%

13%

5%

ホームレスは不可

3%ている。

入居制限する理由（全国）

入居制限の状況（全国）22%

なく世帯の人数や構成にふさわしい住宅で暮らし保のための取組が実施されています。

雇用施策と連携した居住支援が求められています。

7%

自分らしく生活している。

賃貸住宅への入居が進み、社会から孤立すること

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

す。高齢者については、バリアフリー化された住宅

20%

受けず、誰もが自ら住まいを選択し、いきいきと住宅確保に配慮を要する都民の公共住宅等や民間

第４章

第４章

などを含め広く設定し、住宅確保要配慮者の居住の9%

年齢、障害、性的指向等を理由とした入居制限を外国人などに加え、児童養護施設退所者、ＬＧＢＴ

で住宅を確保することが困難です。ひとり親世帯は、住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人の意識（全国）2040 年代 の姿

被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、

具体的には、低所得者等は、経済的理由から自力

41

目指す

ＬＧＢＴは不可4.6%

生計中心者が離職者の世帯は不可

3.9%

フリーランスは不可

3.4%

非正規社員は不可

3.0%

低額所得者は不可

2.9%

一人親世帯は不可

1.0%

子育て世帯は不可

0.7%

その他

0.0%

（資料）第47回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（令和元年9月12日）

8.0%

その他
属性名称に対する不安

3.3%

入居者以外の者の出入りへの不安

2.9%

生活サイクルが異なることへの不安

2.5%
会議資料／国土交通省を基に作成（資料） 第 47 回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（令和元年９月 12 日）会議資料／国土交通省を基に作成

42

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定

2030年度に向けた施策展開の方向性
住宅セーフティネットの中心的役割を担う都営住宅をはじめとする公共住宅等の積極的な活用に加え、民間賃
貸住宅を活用した施策等を実施することにより、住宅の確保に配慮を要する都民の安定した居住の確保を図っていきます。
都営住宅は、現在のストックを最大限に活用し、住宅に困窮する都民に的確に供給することで、住宅セーフティ
ネットの中核としての機能を果たしていきます。
主として中堅所得者向けとしての性格が強かった公社住宅は、今後、住宅確保要配慮者向けとしての性格を重視するとともに、現在のストックを最大限に活用していくことで、重層的な住宅セーフティネット機能の一翼を担っていきます。

これらに加えて、就労・子育て・自立・生活支援や福祉サービスなどの提供の促進を図るとともに、生活保護
や生活困窮者自立支援法等に基づく生活・就労支援などの社会保障制度との連携により、重層的な住宅セーフティネット機能を強化していきます。

より困窮度の高い都民への都営住宅の的確な供給
ー 具体的な施策 ー
真に住宅に困窮する都民に対する公平かつ的確な供給

住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから、都営住宅は
現在のストックを最大限に活用し、引き続き、住宅
セーフティネットの中核としての機能を果たしてい
きます。

43

都営住宅の入居者選考において、高齢者世帯や障害者世帯、多子世帯等を対象に、抽せんによらず
住宅困窮度の高い人から順に都営住宅の入居を認める「ポイント方式」や、通常より当せん確率を高くする「優遇抽せん制度」を実施するとともに、住宅困窮度をより的確に反映できるよう必要な見直しを図ります。
定期募集に加え、都民が希望する入居時期に合わせて応募が可能な毎月募集、随時募集を実施し、都民の入居機会の一層の充実に取り組みます。

適正な入居者管理の推進

都営住宅の収入超過者には、明渡し努力義務が課せられていることを周知徹底するとともに、割増家賃の徴収、移転先の公的住宅の情報提供等を行い、自主的な退去を促します。高額所得者には、法的措置も含め、厳正に対応します。
都営住宅の使用承継については、原則配偶者のみを対象として、厳格な運用を行い、入居機会の公平性を確保します。
入居者資格審査の際に、預貯金などの資産保有状
況を考慮事項とすることについて、公営住宅制度上、明確に位置付けるよう、国に要請します。
単身世帯等少人数の世帯が規模の大きな住戸に居住している場合、自発的に小さな住戸に移転するよう、家賃算定方法の変更を国に要請するなど、住み替えを促進する仕組みの構築に取り組みます。

都営住宅の例

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居や生活を支援する居住支援法人、要配慮者への居住支援を担う関係者が集う居住支援協議会などの枠組みを活用した居住支援の取組を促進していきます。

都営住宅の入居者募集

第４章

第４章

東京ささエール住宅は、住宅セーフティネット制度の普及啓発や貸主の不安軽減策等を効果的に実施すること
で供給を促進していくとともに、より住宅確保要配慮者の居住の安定に資する専用住宅の一層の供給促進に向けて取り組んでいきます。

居住者の高齢化が進む都営住宅において、若年世帯の一層の入居促進を図るとともに、住宅に困窮するより多くの都民が公平に利用できるよう、若年夫
婦・子育て世帯向けに「期限付き入居制度」を実施します。
都営住宅において、若年夫婦・子育て世帯向けの期限付き入居の募集に当たっては、子育て世帯のニーズに応じ、交通利便性の高い場所に所在する住宅を選定し入居促進を図ります。
福祉部門との連携を強化し、TOKYOチャレンジネ
ットの一時利用住宅としての都営住宅の提供や、母子生活支援施設からの転出者向けなど、居住の安定について特別な配慮が必要な世帯に対する特別割当を実施します。

44

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定

公共住宅の有効活用
ー 具体的な施策 ー

都営住宅の建替え例
建替え前

建替え後

認可保育所（北区）

障害者支援施設（世田谷区）

公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用した福祉施設整備の例

認可保育所（北区）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

世帯構成や住まい方の変化への対応のため、親族でない者同士が都営住宅で共に暮らす仕組みの具体化に取り組むとともに、都営住宅において大学と連携した学生による地域コミュニティの支援の取組を進めていきます。
区市町村において、福祉施策やまちづくり施策と連携した住宅施策の充実が図られるよう、都におけるまちづくりへの活用なども配慮しつつ、都営住宅の区市町村への移管を進めます。
都営住宅事業においては、特別会計として「都営住宅等事業会計」を設置しており、都営住宅等の整備及び管理に関する収支を明確にし、経営的な視点から効率化を図っていきます。

都営住宅の建替え等に伴う創出用地を活用した福祉施設整備の例

第４章

第４章

都営住宅を良質なストックとして維持・更新していくため、
昭和 40 年代以前に建設された住宅を中心に、地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら、おおむね年間 4,000 戸程度を目標として計画的に建替えを実施します。
都営住宅の建替えに当たっては、地域の特性や敷地の条件を勘案しつつ、その用地を活用して、生活関連施設等の整備を推進します。
都営住宅の建替え等に伴い創出される用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる用地を選定
し、高齢者施設、障害者施設及び子育て支援施設の整備の候補地として提供します。
区市町村と連携し、既存都営住宅を障害者等のグループホームに提供する取組を推進します。

都施行型都民住宅の入居促進に取り組むとともに、地域の住宅需要や住宅の立地条件等を踏まえ、ス
トックの更なる有効活用を図ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大など、急激な社
会状況の変化に対応し、都営住宅の機動的な入居者募集や、TOKYO チャレンジネットへの都営住宅の提供拡大のほか、公社住宅の空き住戸の提供や家賃の支払い猶予などに取り組みます。
公社住宅において、高齢者世帯や子育て世帯などを対象とした優先入居制度やひとり親世帯への家賃割引制度など、住宅確保要配慮者に対する入居支援制度の更なる充実と利用の促進を図ります。また、地元自治体の住宅確保要配慮者に対する支援策と連携して公社住宅を提供する取組なども進めます。
公社住宅において、アセットマネジメントシステムを導入し、効率的な維持管理による長寿命化を図ることで既存ストックを有効に活用するとともに、団地の建替えについても、高齢者や子育て世帯のニーズに対応するため、禁煙住棟やペット等との共生住宅など、新しいモデル的な取組を計画的かつ着実に進めていきます。
公社住宅の建替えにより創出される用地等を活用して、地域のまちづくりと連携しながら少子・高齢化に対応した福祉施設の誘致などを行い、福祉イ
ンフラの整備を促進します。また、公社住宅の空き店舗について、地域住民が担い手となることにより、参加型の交流拠点として運営を行うなど、地域のニーズに応じた生活支援施設として整備し、高齢者や子育て世帯をはじめとした多様な人々が交流できる拠点として活用します。
地域住宅協議会の場などを通じて区市町村や独立行
政法人都市再生機構と連携して、住宅確保要配慮者に対する住宅の供給を的確に図っていきます。

辰巳一丁目団地（江東区）

45

46

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
住宅セーフティネット制度のイメージ

民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット
ー 具体的な施策 ー

47●改修費補助（国の直接補助あり）●家賃低廉化補助●改修費融資（住宅金融支援機構）●家賃債務保証料
低廉化補助

都道府県等

情報提供

不動産関係団体

貸主等

要配慮者

入居
要配慮者の入居を拒まない住宅（東京ささエール住宅）

入居支援等

家賃・家賃債務保証料の低廉化※国の補助制度に加え、都独自の支援を実施

東京ささエール住宅の登録住宅と専用住宅の関係

東京ささエール住宅

登録住宅

居住支援団体地方公共団体

居住支援活動への補助

住宅政策の目標と具体的な施策展開

東京ささエール住宅について、良質な賃貸住宅ストックが供給されることで長期にわたり住宅確保要配
慮者の居住支援に活用されるとともに、様々な地域や立地で幅広く供給されることで要配慮者のライフスタイルやニーズに応じた住まいが提供されるよう、区市町村と連携して良好な居住環境の実現を図りながら供給促進に取り組みます。
住宅確保要配慮者の専用住宅の供給促進に向けて、改修費や家賃・家賃債務保証料低廉化に係る貸主等への補助制度を設けている区市町村に対し財政支援を行います。あわせて、補助制度が要配慮者や貸主に一層活用されるよう、区市町村へ補助制度の創設等を積極的に働きかけるとともに、関係団体との情報共有などの取組を強化していきます。

設備の面で特に配慮が必要な高齢者や障害者、子育て世帯が安心して入居できる専用住宅の供給促進を図るため、住宅設備等を改善し専用住宅に登録する貸主に対して補助を行います。
家賃低廉化補助をはじめ国の補助制度が、より的確に活用され、住宅確保要配慮者や貸主の実情などを踏まえた制度になるよう、国に改善の提案を行います。
住宅確保要配慮者の入居に対する貸主の不安軽減を図るため、入居者の死亡に伴い貸主に生じる損失を補償する少額短期保険や一定の性能を有する
見守り機器などの活用を促進します。
福祉や就労支援など他の行政分野との政策横断的な連携に加え、まちづくりとの連携など民間事業者を誘導する取組を進めます。

居住支援協議会
登録第４章

住宅政策の目標と具体的な施策展開

東京ささエール住宅への支援

３
１ 登録制度居住支援

国と地方公共団体等によ
る支援

保証会社

第４章

貸主や賃貸住宅管理業者等へ、啓発や働きかけを行
い、高齢者や障害者、子育て世帯など住宅確保要配
慮者の入居を拒まない住宅である東京ささエール住宅の登録を促進していきます。
共同住宅や戸建住宅など様々な民間賃貸住宅が登録されるよう、住宅登録の面積基準の緩和を維持するとともに、多様な主体と連携し、より多くの貸主等に対して広く情報提供を行います。
住宅の確保に特に配慮が必要な高齢者や障害者、子育て世帯などが入居できる専用住宅の供給を促進
し、地域の実情を踏まえた居住支援のための住宅として、区市町村や居住支援団体等が活用できるよう支援します。

１ 登録制度

居住支援法人東京ささエール住宅の普及・登録促進

２ 経済的支援東京ささエール住宅

専用住宅

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅（住宅確保要配慮者以外の入居も可能）

住宅確保要配慮者の専用の住宅として登録された住宅（住宅確保要配慮者のみが入居可能）

48

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定

住宅確保要配慮者の居住支援
ー 具体的な施策 ー
区市町村による居住支援の促進

都内各地域で、住宅確保要配慮者の各属性に応じた効果的な支援を実施する体制を整備するため、区市
町村や社会福祉協議会等と連携しながら、社会福祉法人等への住宅セーフティネット制度の周知などにより、多様な居住支援法人の指定を推進します。
多様な居住支援法人が、住宅確保要配慮者の幅広いニーズに対応して、効果的な取組を実施できるよう、居住支援法人の優れた取組に対する支援を実施します。
居住支援法人が、住宅確保要配慮者の属性や状況に応じて、区市町村と連携しながら、住宅相談や住み替えなどの支援を適切に行えるよう、居住支援に関するネットワークの強化やサービスの充実に取り組みます。
ひとり親、障害者などに対し、住まいの確保とともに、個別のニーズに応じた生活サポートの提供が行われるよう、居住支援法人の活動などを支援していきます。

賃貸住宅への入居に関する情報提供等

民間賃貸住宅において、年齢や障害、国籍等の理由による入居制限が行われず、合理的配慮が行われるよう、リーフレットの配布・講習会の実施等を通じて、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者、貸主への啓発などを行っていきます。
多様な媒体を活用して住宅セーフティネット制度を都民へ普及啓発していくとともに、区市町村や不動産関係団体、福祉関係団体などと連携し、貸主や住宅確保要配慮者等へきめ細かく情報提供していきます。
外国人に対しては、一般財団法人東京都つながり創生財団が運営する「東京都多文化共生ポータルサ
イト」
内の「外国人のための生活ガイド・リビングイ
ンフォメーション」等により、家の探し方や引っ越しの手続、日本の生活習慣など、必要な情報を提供します。

居住支援協議会と居住支援法人【居住支援協議会】

住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体
や不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸
住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する協議会です。

【東京都居住支援協議会】

平成 26 年６月 25 日に 10 の構成団体により設立し、平成 30 年６月から都が指定した居住支援法人が構成員として加入しています。
地域に身近な基礎的自治体である区市町村が、自ら居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、広域的自治体である都は、区市町村による協議会の設立促進・活動支援や、広く都民への啓発活動などを実施することとしています。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

居住支援法人の活動支援

住宅確保要配慮者の入居に対する貸主の不安を軽減するため、貸主に生じる損失を補償する保険への補助などに加え、居住支援法人等と連携し、単身高齢者の死亡に伴う「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の普及促進などに取り組みます。
貸主・借主双方の不安を解消し、入居制限を受けやすい世帯の居住の安定の確保を図るため、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している「あんしん居住制度」について、当該法人と連携して普及を図るとともに、見直しに向けた検討を進めていきます。

住宅確保要配慮者に対し、世帯構成等に応じた適切な住宅への円滑な入居から入居後の生活支援まで必要な支援がシームレスに行われるよう、民生委員・児童委員をはじめとした地域における福祉の担い手が住民の相談に応じる機会等に居住支援の取組を紹介してもらうなど、これらの担い手と居住支援法人との更なる連携強化に取り組みます。

住宅確保要配慮者に居住支援の情報が的確に届く
よう、要配慮者の身近なところで活動している福祉関係団体等と連携したアウトリーチ型の情報提供
等に取り組みます。
住宅部門と福祉・介護・医療・雇用部門等の多様な分野との連携を図りながら、様々な面からサポートを必要とする住宅確保要配慮者に対して、必要な支援制度を紹介し、居住支援に結び付けていき
ます。

第４章

第４章

49

区市町村において、住宅確保要配慮者などからの住
まい探しや住み替えなどに関する相談を、生活支援や就労などの福祉関係の相談と合わせて受けることができる総合的な相談体制が構築されるよう後押しするとともに、不動産関係団体や居住支援法人、福祉関係団体など多様な主体が参加した区市町村居住支援協議会の設立を促進します。また、区市町村居住支援協議会の活動の活性化に向けて支援します。
住宅の確保に特に配慮が必要な高齢者や障害者、子育て世帯などが円滑に入居できるよう、区市町村による財政支援などを通じた東京ささエール住宅の専用住宅としての活用を支援します。

賃貸住宅の貸主等の不安軽減

福祉サービス等と連携した居住支援の促進【居住支援法人】

居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談等の入居支
援、入居後の見守り・生活相談などの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債
務保証などを行う法人です。

居住支援法人や居住支援協議会等における居住支援の例

50

4

第

章

03

目標

3 住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定
関連する

居住環境のバリアフリー化
ー 具体的な施策 ー

都営住宅・公社住宅の建替えに伴う創出用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地の提供面積
公社住宅における高齢者世帯や子育て世帯等を対象とした優先申込制度などの入居支援制度を利用して入居した戸数（2021年度～2030年度）

27 ha（2020年度末）

東京ささエール住宅の専用住宅の戸数

598 戸

74.3 %（2020年度末）

観測・実況指標

最低居住面積水準※未満率

世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準

都内における居住支援法人の数東京ささエール住宅の登録住宅の戸数

超（2024年度末）
戸（2021年度～ 2030年度累計）（2020年度末）

関連する

30 ha

18,000

居住支援協議会を設立した区市町村の人口カバー率

※

51

約

戸

95%

（2030年度末）

3,500

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

公社住宅の建替えに際し、子育て世帯や高齢者などの世帯構成に応じた多様な広さや間取りの住宅を提供するとともに、エレベーターの整備や玄関等への手すりの設置、段差解消、子育て世帯向けの転落や指挟み防止に配慮した設計など、世帯のニーズに応じた住宅設備を導入します。また、既存住宅においても、玄関等への手すりやインターホンの設置などの住宅設備の改善や、敷地内の段差解消、通路へのスロープ設置を行うなど、バリアフリー化を進めます。

171,000

都内の公営住宅における空き家募集の戸数、建替え・新規建設等の戸数の合計

第４章

第４章

住宅のバリアフリー化を広く促進し、居住環境の向上を図っていきます。特に、高齢者や障害者のいる世帯に対して住宅改修の助成を行う区市町村と連携して住宅のバリアフリー化を促進します。
共同住宅において、エレベーター設置など共用部分のバリアフリー改修や外断熱改修等、既存ストックの性能向上を促進するため、管理組合等への普及啓発や補助による支援に取り組みます。
サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者等に対し、都が整備費等の補助を行うことにより、バリアフリー化された住宅の供給を促進します。
都営住宅の建替えによりバリアフリー化を促進するとともに、既存の都営住宅においてもエレベーターの設置に加え、住戸については、特に高齢者・障害者に配慮し、玄関ドアノブのレバーハンドルへの交換、手すり、回転灯付き火災報知器、ガス漏れ警報機、
インターホンの設置等を進めます。
都営住宅において、車いす使用者向け住宅の入居者
募集を引き続き実施します。

政策指標

戸

（2030年度末）

6.4 %（2018年度末）

35

法人（2020年度末）

39,469戸（2020年度末）

52

4

第

章

04

目標

4 住まいにおける子育て環境の向上

子育て世帯の住まいの状況
東京都における合計特殊出生率は、2005（平成 17）年の 1.00 を底に 2019
（ 令和元）年は 1.15 へと微増し救急搬送に至る乳幼児（０歳から５歳まで）の日

常生活における事故は、約７割が住宅等で発生してていますが、人口維持に必要な水準である 2.07 を大おり、子育てに配慮した設備など住宅内での安全性

国の調査では、夫婦に尋ねた理想的な子供の数のこうした状況を踏まえ、都は、子育てに適した住きく下回っています。

平均値が 2.32 人であるのに対し、実際の子供数の平の確保が求められています 。

ぎるから」、「自分の仕事に差し支えるから」、「家が狭りを行っている優良な住宅を認定しています。2021

いから」を挙げる人も多くいます 。

４割（持ち家では約２割、借家等では約７割）
が 70 ㎡未満の住宅に住んでいます。また、都内の民営借家支援住宅認定制度」により、子育てしやすい環境づく（令和３）年 12 月末時点で認定戸数は 1,618 戸となっています。

また、子育て世帯、特にひとり親世帯は、就労や子育てに不安を抱え、経済的に困窮していることもの面積は、50 ㎡未満のものが約８割を占めており、多く、民間賃貸住宅への入居を拒まれ住宅確保に苦夫婦と子供からなる世帯は 149 万世帯（平成 17 年）

対して、居住支援法人等が入居支援や就労支援など

十分な面積の確保が難しい状況にあります 。

から 162 万世帯（令和２年）
へと約 13 万世帯増加している中、両親のいる世帯の共働き率は６割を超え、15

慮している場合があります。こうしたひとり親世帯にを行っています。

年前の調査と比較して約 21 ポイント増加しています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

39.9%

19.2%

27.1%

2002
（H14）
40.5

2007
（H19）
46.1

2012
（H24）
53.8

2017
（H29）
61.5

を楽しみながらいきいきと暮らしている。

（％）
80
70
60
50

150
140

約７割

49㎡以下

子育て世帯が地域のコミュニティの中で、子育て

40
51.4%

19.4%

3.3%

借家
（27.9万世帯）

170
160

約 2割

持ち家
（41.2万世帯）

（万世帯）
180

27.6%

いる。

のニーズに応じて近居や多世代同居が進むなど、夫婦と子供世帯の数・共働き率の状況（東京都）

約 4割

総数
13.2%
（69.2万世帯）などに応じた規模や性能を持った住宅で暮らして多様な子育て支援施設が整備されるとともに、各々

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

都内では、夫婦と 18 歳未満の者からなる世帯の約

子育て世帯が世帯の人数や構成、ライフスタイル

第４章

第４章

ガイドライン」を策定するとともに、「東京都子育て持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりす

2040 年代 の姿

宅の供給を促進するため「子育てに配慮した住宅の均値は 1.68 人となっています。理想的な子供の数を子育て世帯の住まいの状況（東京都）

28.0%

39.8%

18.8%
7.4%

50～69㎡

70～99㎡

100㎡以上（資料）「平成 30 年住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成

53

目指す

130

149

152

2005
(H17)

2010
(H22)

157

162

30
20
10

夫婦と子供
世帯数

2015
(H27)

2020
(R2)

0

共働き率（右目盛）（資料）・「国勢調査」／総務省統計局を基に作成
・平成 29 年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」／東京都福祉保健局を基に作成

54

4

第

章

04

目標

4 住まいにおける子育て環境の向上

2030年度に向けた施策展開の方向性
子育てに適した民間住宅の供給促進や、公共住宅の建替え等に当たっての子育て支援施設の整備促進のほか、ニーズに応じた近居等の支援などにより、福祉サービス等とも連携を図りながら、多様な世代からなるコミュ
ニティの中で、子供が健やかに育つことができるなど、子供を産み育てようと思えるような子育てしやすい環境を充実させていきます。

子育てに適した民間住宅の供給促進

住宅事業者等が、住宅の整備や管理等において、転落事故の防止など子育て視点で配慮すべき事項をとりまとめた「子育てに配慮した住宅のガイドライン」
について広く周知を図り、民間住宅における子育て
環境の向上に取り組みます。また、居住者の安全性の確保に加え、子育て支援施設等の設置やサービスの提供にも配慮された優良な住宅を認定する「東京都子育て支援住宅認定制度」により、子育てしやすい住宅の供給を促進します。
「子育てに配慮した住宅のガイドライン」について、「新たな日常」や「環境」、「防災」など社会状況の変化を踏まえ、子育てに配慮した住まいづくりのために考慮すべき事項の追加などの見直しを適宜行うとともに、区市町村等との連携などにより普及啓発の取組を強化します。（再掲 P.29）「東京都子育て支援住宅認定制度」について、「子育てに配慮した住宅のガイドライン」の見直しを踏まえ、新築・既存住宅ともに子育てに適した良質なストッ
クの充実が図られるよう見直します。

認定制度の魅力や認知度の向上、ガイドラインの普及のため、多様な媒体を活用した広報の展開を進めるとともに、民間事業者や区市町村と更なる連携を図りながら、子育て世帯などにきめ細かく情報提供を行います。また、子供向けの広報についても
取り組みます。
認定住宅の整備費用に対し区市町村を通じて補助を行います。また、都市開発諸制度を活用した都市開発の機会を捉え、認定住宅の供給を促進します。
「東京都子育て支援住宅認定制度」認定住宅の例

子育て世帯向けの公共住宅の供給

都営住宅の入居において、高校修了期までの子供のいる世帯を収入基準の緩和の対象とし、子育て世帯への支援に取り組みます。
都営住宅の入居者選考において、小さな子供のいる世帯や多子世帯については、優遇抽せんを実施します。
都営住宅において、若年夫婦・子育て世帯向けの期限付き入居の募集に当たっては、子育て世帯のニーズに応じ、交通利便性の高い場所に所在する住宅を選定し入居促進を図ります。
（再掲 P.44）
都営住宅において、子育て世帯の入居希望時期に応じた申込機会の拡大を図るため実施している毎
月募集の戸数を増やすなど、子育て世帯への支援の充実を図ります。

シャッター付きコンセントを採用し、イタズラをしても感電事故が起こらない。

手すりから室外機を離して、転落事故を防止する。

居室内の角を丸くして、衝撃を和らげる。

コミュニティ支援

ドアに指挟みを防止する
カバーを設置している。

コミュニケーションを促すきっかけを設けている。
ちょっとした不安も相談できるので心強い！

都営住宅の建替えに当たって、現在の居住者の状況を勘案しながら、ファミリー向け住戸の整備を進めるなど、若年夫婦・子育て世帯に対する支援拡大を図ります。
公社住宅の建替え住宅において、「東京都子育て支
援住宅認定制度」の認定取得に取り組み、子育て
世帯向けの住宅を供給します。
公社住宅の募集について、新築募集における「子育て世帯倍率優遇制度」及びあき家先着順募集における「子育て世帯等優先申込制度」、「ひとり親世帯向け入居支援制度」など、子育て世帯に対する入居機会を確保していくための入居支援制度の充実と利用の促進を図ります。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー「子育てに配慮した住宅のガイドライン」
主な配慮事項

第４章

第４章

55

子育て世帯向け住宅の供給促進

区市町等と連携し、都市居住再生促進事業等の活用により、子育てファミリー世帯の居住にも適した
広さと質を備えた民間の共同住宅の供給を誘導します。
東京ささエール住宅も含めた既存賃貸住宅ストッ
クに対して必要な支援を実施し、住宅確保要配慮者である子育て世帯の居住の安定と子育てしやす
い環境の整備を図ります。
子育て世帯に適した様々な民間賃貸住宅が東京ささエール住宅に登録されるよう、多様な主体と連携し、より多くの貸主等に対して広く情報提供を行います。 特に、設備の面で配慮が必要な子育て世帯
が安心して入居できるよう、住宅設備等を改善し専用住宅に登録する貸主に対して補助を行い、専用住宅の供給促進を図ります。
子育て世帯に対する居住支援に係る体制の更なる充実のため、居住支援法人の指定の推進などにより多様な担い手を増やします。あわせて、居住支援法人等が住宅確保要配慮者の属性や状況に応じて適切に居住支援を行えるよう、居住支援に関す
るネットワークの強化やサービスの充実に取り組み
ます。

56

4

第

章

04

目標

4 住まいにおける子育て環境の向上
関連する

子育てに適した住環境の整備
ー 具体的な施策 ー

子育て世帯向け公共住宅の募集数

都営住宅における若年夫婦・子育て世帯向け入居募集の実施数
公社住宅における子育て世帯に対する優遇・優先募集の実施数

都営住宅・公社住宅の建替えに伴う創出用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地の提供面積 （再掲 目標３）

観測・実況指標

子育て世帯における誘導居住面積水準達成率
子育て世帯 ※ における最寄りの公園までの距離が 500 ｍ以内の世帯の割合

近居や多世代同居等の支援
福祉や就労支援と連携し、ひとり親世帯への居住支援を充実させるとともに、東京ささエール住宅において、ひとり親世帯向けシェアハウスの登録を促進するなど、民間住宅において、家族からだけでなく、子育て世帯同士や居住支援法人などから必要な支援を容易に受けることができる環境の整備に取り組みます。

都営住宅において、子世帯と親世帯とが支え合いながら安心して生活ができるよう、既に都営住宅に居住している入居者を対象に、子世帯が親世帯の近くへ、又は親世帯が子世帯の近くへ住み替える「親子ふれあい住み替え」や、子世帯と親世帯とが同居する場合に、入居者選考において優遇抽せんを行う「親子ふれあい同居」を実施します。
公社住宅において、世代間で助け合いながら安心して子供を育てることができるよう、子育て世帯が親族の近くに住む近居支援制度の拡充を図るとともに、地域コミュニティの核となるようなモデル拠点づくりを行い、地域で多世代が交流し子育てを支援する
機会を創出していきます。

保育所へのアクセス利便性（居住世帯のある住宅のうち保育所までの距離が１km 以内に存在する住宅の割合）
長時間（60 分以上）通勤世帯数の割合
交通機関へのアクセス利便性（居住世帯のある住宅のうち駅までの距離が 1km 以内、又はバス停留所から500m 以内の住宅の割合）

関連する意識・意向指標

子育て世帯の住宅、住環境に対する満足度

1,618 戸（2021年12月）

10,000戸（2030年度末）

35,000戸（2021年度～ 2030年度）
約ha（2020年度末）

27

30 ha

超
（2024年度末）

32.5 %（2018年度末）

90.5 %（2018年度末）

97.5 %（2018年度末）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

関連する※核家族のうち、18 歳未満が含まれる世帯

ー 具体的な施策 ー57

公共住宅の建替えにより創出される用地を活用し、区市町村と連携して保育所等の子育て支援施設の整備・誘致を行うことなどにより、子育て世帯が安心して子育てができる環境を整備します。
都営住宅の建替え時などに、区市町村が、地域の実情に応じて子育て支援施設を整備できるよう、支援を行います。
都営住宅の建替えに併せ、居住者や周辺住民の居場所となる交流施設等の整備を推進します。
公社住宅に設置されているコミュニティサロンにおいて、専門スタッフを活用した子育て世帯の憩いの場づくりを進めます。

子育て支援住宅認定制度に基づく認定住宅の戸数第４章

第４章「子育てに配慮した住宅のガイドライン」や「東京都
子育て支援住宅認定制度」を活用し、区市町村の子育て施策などソフト面の取組との連携を図りながら、入居者間や地域の人との交流の機会の創出など、地域の特色に応じたコミュニティ醸成への支援を行い、魅力ある子育て環境の形成を促進します。
都市開発諸制度を活用した都市開発の機会を捉え、子育て支援施設の整備を促進します。
賃貸物件等を活用して認可・認証保育所を整備する
際の整備費や賃借料を補助することにより、保育所の設置促進を図ります。

政策指標

19.0 %（2018年度末）

97.6 %（2018年度末）

83.9 %（2018年度末）

58

4

第

章

05

目標

5 高齢者の居住の安定

高齢者の住まいの状況

目指す

高齢者人口の推移（東京都）

高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率（東京都）

（万人）
600

高齢者等のための設備がある

50%

手すりがある400

40%

またぎやすい
高さの浴槽

300

30%

廊下などが車いすで通行可能な幅

500

39.3%

200
75

100
116

0

2000

42.6%

98
132
2005

46.0%

122
143
2010

47.8%

144

157
2015

52.5%

170

154
2020

58.4% 56.7%

191

136
2025

191

51.7%

183

20%
146
2030

171
2035

10%

65歳～74歳75歳以上

高齢者人口に占める
後期高齢者の比率(右目盛)（資料) ・2015（平成27）年以前の数値は「国勢調査」／総務省（資料）・2015(
平成 27) 年以前の数値は「国勢調査」／総務省
・2020（令和２）年以降の数値は「東京都昼間人口の予測」
・2020(
令和２) 年以降の数値は「東京都昼間人口の予測」（令和２年３月）/東京都総務局を基に作成( 令和２年３月 ) ／東京都総務局

20％

40％

60％

高齢者の多様なニーズに応じ、安全で健康に生活できる住宅が普及している。

地域包括ケアシステムの構築に加え、各々のニーズに応じた近居や多世代同居の実現などにより、在宅高齢者が的確な支援や介護を受け、社会から孤立することなく住み慣れた地域で安心して住み続けることができている。

80％

59.6%
49.3%
26.1%
21.2%
25.8%

段差のない屋内
道路から玄関まで
車いすで通行可能

20.4%

0%

（H12） （17） （22） （27） （R2） （7） （12） （17）
（年）

59

0％

予測
60%

住宅のバリアフリー化や断熱性能の向上が図られ、住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

一方で、平均寿命から寝たきりや認知症などの介護状態の期間を差し引いた健康寿命は、2016（平成28）年の調査で男性 72.14 歳、女性 74.79 歳となっており、2001（平成 13）年から２、３歳程度延びるなど、住まいに対する高齢者のニーズが多様化しています 。
高齢者向け住まいには、高齢者向け住宅、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム等があります。バリ
アフリー化され、安否確認や生活相談サービスが提供される賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅は都内で約１万６千戸登録されています（2020（令和２）年度末現在）。
また、事故等の不安から単身高齢者等の入居が制限される場合があることから、入居を制限しない東京ささエール住宅の登録の促進に加え、居住支援法
人等による賃貸住宅への入居支援や入居後の生活支援等により、居住の安定の確保が求められています。

第４章

第４章

2020
（令和２）
年から 2030（令和 12）年にかけて、都内の高齢者（65 歳以上）
は約 324 万人から約 337 万人へと増加することが見込まれています 。同時期に、
後期高齢者（75 歳以上）
は、約 170 万人から約 191 万
人へ、高齢者単独世帯は約 88 万世帯から約 97 万世
帯へ、高齢夫婦世帯は約 60 万世帯から約 62 万世帯
へとそれぞれ増加が見込まれています。
高齢者のいる世帯は、2018（ 平成 30）年には約 223
万世帯（全世帯の約 32.8％）
でした。一方、平成 30 年
住宅・土地統計調査によると、共同住宅の共用部分のバリアフリー化率は約 21％、高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率は約 43％となっており 、一層のバリアフリー化が求められています。また、住宅の断熱性能が高齢者等の健康に影響を与えることが明らかになっており、住宅の断熱性能の向上を図っていく
必要があります。
高齢者の増加により介護のニーズが更に高まることが見込まれます。また、単身高齢者の増加により日常の安否確認等のサービスに対するニーズが高まることも見込まれます。高齢期を迎えて支援が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、適切な医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを地域の実情に応じて構築することが求められています。

2040 年代 の姿

42.9%

一定のバリアフリー化
うち高度のバリアフリー化

9.8%（資料）「平成 30 年住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成（注）・一定のバリアフリー化：「２か所以上の手すりの設置」又は「段差のない屋内」を満たす住宅
・高度のバリアフリー化：「２か所以上の手すりの設置」、「段差のない屋内」、「廊下などが車いすで 通行可能な幅」のいずれも満たす住宅

60

4

第

章

05

目標

5 高齢者の居住の安定

2030年度に向けた施策展開の方向性
地域包括ケアシステムのもと、高齢者が、住み慣れた地域において多様な世代からなるコミュニティの中で安心して住み続けることができるよう、バリアフリー化され生活支援サービスを備えるなど、高齢者のニーズに応じた住宅の供給を促進していきます。
公共住宅において、建替え等に併せた高齢者福祉施設等の整備のほか、安否確認や見守り、地域の交流の場となる居場所づくりなどを進めます。また、高齢者向け住宅等への円滑な転居、親世帯と子世帯の近居等を容易にする環境整備などを進めていきます。

住宅の温熱環境やバリアフリー
性能の向上

高齢者のいる世帯に対して住宅改修の助成を行う区
市町村を支援し、住宅のバリアフリー化を促進します。
ヒートショック対策を含めた、住宅の温熱環境の向上が高齢者の健康確保のために重要であることを広く普及し、既存ストックの断熱改修や住宅設備の改善等を促進します。

一定規模以上の共同住宅等の建築主等に対し、東
京都福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第33 号）や高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成 15 年東京都条例第 155号）を紹介したリーフレット等を活用し、建築の機会を捉え、バリアフリー化促進の啓発を行います。
共同住宅において、エレベーター設置など共用部
分のバリアフリー改修や外断熱改修など、既存ストックの性能向上の促進のため、管理組合等への普及啓発や補助による支援に取り組みます。
心身機能の低下等、配慮が必要な高齢者世帯や緊急時対応が困難な障害者世帯については、火災発生時に火災警報器から東京消防庁へ自動通報する
専用通報機の設置等に要する費用を補助することにより、居住者の安全を確保します。

都営住宅の建替えに伴う創出用地を活用して整備された高齢者福祉施設の例

高齢者福祉施設（足立区）

公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用して整備された高齢者福祉施設の例

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー

公共住宅の建替えにより創出される用地を活用し、区市町村と連携して高齢者福祉施設等、地域に必要な福祉施設の整備を促進します。
都営住宅の建替えに併せ、居住者や周辺住民の居場所となる交流施設等の整備を推進します。
（再掲
P.57）
都営住宅の集会所等を活用し、子供、子育て世帯、高齢者など様々な人々が集い、地域の交流活動の場となる「東京みんなでサロン」を展開し、居場所の創出を図ります。
都営住宅の居住者の高齢化に対応して、安否確認や見守り、買い物弱者支援に加え、区市町村と連携し、居住者が適時適切に介護などの福祉サービ
ス等の支援を受けられるよう、地域で高齢者を支える仕組みの整備を図ります。
区市町村と連携し、高齢者に配慮した設備を持つ
都営住宅等に、緊急時対応や安否確認等の生活支援を行うＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）等を配置するシルバーピア事業を実施します。
都市開発諸制度を活用する都市開発の機会を捉え、高齢者福祉施設の整備を促進します。
地域の医療・介護事業者と適切に連携するサービ
ス付き高齢者向け住宅に対し、併設する介護・医療サービス事業所の施設整備費に対する補助を行うことにより、地域の医療・介護の拠点整備を促進します。
公社住宅の建替えに当たって、その一部を高齢者が低廉な負担で住み続けられ、バリアフリーや見守りにも配慮された高齢者向け住宅として整備します。
公社住宅に設置しているコミュニティサロンにおいて、専門スタッフを活用した高齢者の居場所づくりを進めます。

既存の公社住宅において、センサー機器等による見守りサービスの提供を推進していきます。また、公社住宅の空き店舗を活用し、地域住民や周辺店舗等の意向を踏まえ、高齢者の生きがいや健康づ
くり、社会参加にも資する生活支援施設を整備し、多様な人々が交流できる拠点づくりを進めます。

第４章

第４章

61

安全で健康に暮らせる住宅や生活支援施設の整備等の促進

地域で高齢者を支える仕組みの整備

高齢者福祉施設（板橋区）

62

4

第

章

05

目標

5 高齢者の居住の安定

民間住宅を活用した高齢者向け住宅の供給促進
ー 具体的な施策 ーサービス付き高齢者向け住宅の
供給促進

一般住宅

高齢者の円滑な住み替えを支援するため、民間事業者の取組や、区市町村、居住支援協議会と連携した取組について、普及啓発を図ります。
居住支援法人等が、住宅確保要配慮者の属性や状況に応じ、住宅や福祉施設への住み替えなどの支援を行えるよう、居住支援に関するネットワークの強化やサービスの充実に取り組みます。
持ち家での居住の継続を後押しするため、リバース
モーゲージ等の仕組みに関する啓発等を行っていきます。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

高齢者の円滑な住み替え等の支援
ー 具体的な施策 ー

一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅の例

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者向けの住宅の供給促進に向けて、地域における見守り活動の状況や、民間事業者による見守りサービスの動向なども踏まえながら、施策の見直
しも含め今後の施策を展開します。
高齢者世帯に適した様々な民間賃貸住宅が東京ささエール住宅に登録されるよう、多様な主体と連携し、より多くの貸主等に対して広く情報提供を行います。 特に、設備の面で配慮が必要な高齢者世帯
が安心して入居できるよう、住宅設備等を改善し専用住宅に登録する貸主に対して補助を行い、専用住宅の供給促進を図ります。

高齢者に対する居住支援に係る体制の更なる充実のため、居住支援法人の指定の推進などにより多様な担い手を増やします。あわせて、居住支援法
人等が住宅確保要配慮者の属性や状況に応じて適切に居住支援を行えるよう、居住支援に関するネッ
トワークの強化やサービスの充実に取り組みます。

第４章

第４章

サービス付き高齢者向け住宅について、ハード面及びソフト面の基準を満たす住宅の整備促進に向けて、事業者向け説明会の開催やパンフレットの配布など、福祉施策と連携して普及啓発を行うことにより供給を促進します。また、今後の高齢単身世帯や介護・支援が必要な高齢者の増加などを踏まえ、入居している高齢者が住み替えることなく長く居住できるよう、制度の運用等の見直しを適宜行っていきます。
高齢者と一般世帯との交流を促し、世代間での助け合い、近居などにより高齢者が安心して生活できるよう、新規事業者の参加も促しつつ、一般住宅や交流施設の併設など、多様なサービス付き高齢者向け住宅の整備に取り組みます。

地域の医療・介護事業者と適切に連携するサービ
ス付き高齢者向け住宅に対し、併設する医療・介護サービス事業所の施設整備費に対する補助を行
い、地域の医療・介護の拠点としても機能する住まいの供給を促進します。
サービス付き高齢者向け住宅の居住者への安否確認など生活支援サービスについて、ＩｏＴなど新技術の活用状況を踏まえながら、多様な支援に取り組みます。
サービス付き高齢者向け住宅の供給に当たっては、
区市町村の行政計画における方針に即した事業に対して財政支援を行うなど、区市町村と連携し、地域のニーズや実情を踏まえて取り組みます。

民間賃貸住宅への高齢者の入居の円滑化

都営住宅において、親世帯が子世帯の支援の下で安心して生活ができるよう、既に都営住宅に居住している入居者を対象に、親世帯が子世帯の近くへ、又は子世帯が親世帯の近くへ住み替える「親子ふれあい住み替え」や親世帯と子世帯とが同居する
場合に、入居者選考において優遇抽せんを行う「親子ふれあい同居」を実施します。
公社住宅において、世代間で助け合いながら安心して暮らせるよう、高齢者世帯の親族が近くに住む
近居支援制度の充実を図ります。さらに、ライフス
タイルの変化に合わせて、長く公社住宅に居住する高齢者がより低廉な住宅へ円滑に住み替えできるよう支援する「長期居住高齢者向け住みかえ制
度」の活用により高齢者の居住の安定を図ります。

＜練馬関町 つなぐ TOWN プロジェクト＞ NTT 都市開発㈱

63

64

4

第

章

05
関連する

目標

5 高齢者の居住の安定

政策指標

高齢者が居住する住宅のうち、一定のバリアフリー性能及び断熱性能を有する
住宅の割合
サービス付き高齢者向け住宅等の供給
戸数

25%

17%

（2030年度）（2018年度）

22,819戸（2020年度末）

33,000戸（2030年度末）

100

30ha

高齢者の居住する住宅の医療機関、
老人デイサービスセンターへのアクセス利便性

超（2024年度末）（居住世帯ありの住宅のうち各施設までの距離が 1km 以内に存在する住宅の割合）

関連する意識・意向指標

住宅における高齢者への配慮（段差がない等）に対する満足率 （「満足」+「まあ満足」の割合）
近隣の人やコミュニティとの関わりに対する満足率（「満足」+「まあ満足」の割合）

65

9.8 %

高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率
共同住宅の共用部分におけるバリアフリー化率

27（2018年度末）（高度のバリアフリー化）

か所（2021年度～2030年度）
約ha（2020年度末）

42.9%

高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率（一定のバリアフリー化）（2018年度末）

20.7%（2018年度末）
医療施設

デイサービス97.6 %
95.0 %（2018年度末）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

都営住宅・公社住宅の建替えに伴う創出用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地の提供面積 （再掲 目標３）

参考値（全国）

観測・実況指標

第４章

第４章

都営住宅における居場所の創出（東京みんなでサロンの実施）

関連する

52.9 %（2018年度末）

73.8 %（2018年度末）

66

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続災害を巡る状況目指す

都内においては、
マグニチュード７クラスの首都直2019（令和元）年10月、令和元年東日本台風（台風第下地震が今後30年以内に約70％の確率で発生すると

19 号）
により東日本を中心に記録的な大雨となり、都者最大約9,700人の人的被害が生じ、約30万棟の建物

か所で護岸が崩壊する被害が発生しました。今後、気れています 。

が予想されています。東京東部地域は、海面水位より予測されています。
また、
首都直下地震では、都内で死被害、約18％の停電率など甚大な被害が発生するとさいっすい

管理河川では、７河川で溢 水するとともに、４河川10点の耐震化率は、
戸数ベースで 92.0％と見込まれてい広範囲で浸水被害が発生し、地域によっては浸水継続

密集している地域である木造住宅密集地域は、
2016

害のほか、沿岸部や区部東部の低地帯、島しょ地域に表す不燃領域率は地域の状況によって差があります。

されている。

さらに、地震に伴う液状化や山間部などでの土砂災

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

時間も２週間以上となると想定されています。

8,600haまで減少していますが、市街地の燃えにくさをしている。

両面において災害に強い住宅・住宅市街地が形成ています。洪水等によりひとたび堤防が決壊すると、ます 。

（平成28）年の約13,000haから2020（令和２）年では約について理解して、自ら防災に関心を持って暮ら大規模な地震や風水害に対し、ハード・ソフトの

第４章

第４章

も低い、
いわゆるゼロメートル地帯が広範囲に広がっ

震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が都民が住宅の耐震化やハザードマップの情報など

候変動により降雨量、洪水流量がさらに増大すること

平成30年住宅・土地統計調査を基に都内における住宅の耐震化率を算出すると、
2019
（令和元）
年度末時

2040 年代 の姿

おける、
津波や堤防等の決壊による被害が懸念されています。

首都直下地震等による東京の被害想定
都の被害の概要

1

地震震度分布（東京湾北部地震（
M 7 . 3 ））
M7.3）

M7.3)

M7.3)

M8.2)

M7.4)

18

8m/

9,700

4,700

5,900

2,600

147,600

101,000

108,300

31,700304,300

139,500

184,600

85,700116,200

75,70076,50035,400188,100

63,800108,100

50,300

339

276

320

101

０

５

10

Kilometers「 未 来 の 東 京 」戦 略 に お け る 2 0 3 0 年 に 向 け た 政 策 目 標
24（資料）「首都直下地震等による東京の被害想定報告書（平成 24 年 4 月）」／東京都防災会議

4※各数値は概数である。

首都直下地震を想定した応急住宅の提供体制の整備（2030年度末）
整備地域全体の不燃領域率63.6％（2019 年度時点参考値）

67

整備地域の不燃領域率：半数の地域で 70％（2025年度）、全地域で 70％（2030年度）
重点整備地域の不燃領域率：全地域で10ポイント以上向上（2025年度）

68

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続2030年度に向けた施策展開の方向性

マンションの耐震改修の例（耐震壁補強）

災害時においても都民の安全な居住を持続するためには、「自助」及び「共助」の理念に立つ都民と「公助」の役割を果たす行政とが、それぞれの責任と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが不可欠です。
このため、ハード・ソフト両面において、公民が一体となって災害に強い住宅・住宅市街地を形成するなど、被害の軽減に向けた取組を更に推進するとともに、災害時における居住の継続や早急な復旧・復興への備えを進めていきます。

第４章

第４章

ー 具体的な施策 ー
住宅の耐震化の計画的かつ総合的な促進マンション等の耐震化「東京都耐震改修促進計画」に基づき、区市町村と連携して住宅所有者の耐震化の取組を支援します。あ
わせて、相談体制の強化や情報提供の充実などにより、安心して耐震診断や耐震改修等に取り組める環
境を整備するなど、住宅の耐震化を促進するための施策を計画的かつ総合的に実施します。また、家具類の転倒防止に係る普及啓発や既存エレベーターの閉じ込め防止など、その他の安全対策も併せて推進します。

区市等と連携し、管理状況届出制度等で得られた情報を整理・活用し、旧耐震基準マンションの耐震化の取組状況の的確かつ継続的な把握に取り組みます。また、取組状況に応じた情報提供やきめ細かな助言を行うとともに、建築士などの専門家を繰り返し派遣し、耐震化に向けた合意形成等を支援します。さらに、区市等と連携しながら耐震化に対する支援制度の充実を図ります。

住宅の耐震化の状況

800
700
600
500

全住宅数
6,139,900戸
1,157,000戸

全住宅数
6,632,400戸
1,075,500戸

400
300

4,982,900戸

200（81.2％）

5,556,900戸（83.8％）

全住宅数
6,905,400戸
555,200戸

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者等に、助成制度や改修計画作成を支援する制度の活用を促す
とともに、耐震化に取り組みやすい環境を整備し、区市町村と連携して耐震化を推進します。
都独自の「東京都耐震マーク表示制度」による耐震マークを、
耐震性のある建物へ交付するとともに、耐震改修中の緊急輸送道路沿道建築物へ掲示することで、都民の耐震化への意識や機運を高めていきます。

都営住宅の耐震化

都営住宅について、「都営住宅耐震化整備プログラム」に基づき、分譲店舗が併設されている住棟について、店舗所有者との合意形成を加速して、耐震化を進めます。
都営住宅のエレベーターにおける地震等による停
電時の閉じ込めを防止するため、「停電時自動着床装置」の設置を進めます。

工事現場における耐震マークの掲示の例

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

地震に対する住宅の安全性の向上

都営住宅の耐震化の例（耐震ブレースによる補強）

6,350,200戸（92.0％）

100
0
2010
（H22）

69

2014
（H26）

2019
（R元）

（資料）東京都耐震改修促進計画 ( 令和 3 年 3 月一部改定 ) ／東京都都市整備局を基に作成（注） 数字は各年度末時点のもの

70

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続

木造住宅密集地域等の改善

風水害への対策ー 具体的な施策 ーー 具体的な施策 ー

防災都市づくりのイメージ（資料）「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」（2020（令和２）年 3 月（2021（令和３）年３月一部修正））／東京都都市整備局

71

豪雨対策「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」の具現化に向けて、国、都、地元区によるワーキンググルー
プを設置し、地域の避難計画とも連携しながらモデル地区等における検討を進めており、国や地元区との連携を図り、高台まちづくりを推進していきます。
「東京都豪雨対策アクションプラン」等に基づき、河川整備の更なる推進に加え、河川監視カメラなど観測機器の設置拡大、氾濫危険情報を発表する
洪水予報河川等の指定拡大、発生頻度が高い複数の降雨を用いた浸水想定等の作成など、水防災情報及び水害リスク情報の発信強化に取り組んでいきます。
中高層住宅の浸水被害を軽減させるため、「建築物
における電気設備の浸水対策ガイドライン」やマンションにおける風水害対策についても紹介している「マンション管理ガイドブック」を周知します。あ
わせて、建築基準法に基づき容積率を緩和する制度等を活用し、浸水リスクの低い地上階への電気室設置を図っていきます。
戸建住宅等において、地域特性を踏まえた効果的な浸水対策が進むよう、地元自治体等と連携し、必要な対策の検討を進めます。
河川や下水道への雨水流入を抑制するため、区市町村と連携し、住宅等の敷地内への雨水浸透ます等の設置を促進するための支援を行います。
河川の氾濫などの大規模な水害が発生した際に、地元自治体が定める避難場所等に避難する時間のない場合に備え、緊急的に都営住宅の共用部分や空き住戸に避難できるよう、地元自治体と連携した取組を進めます。

都営住宅の建替えに当たっては、地元自治体と災害時の対策について協議を行い、地域の実情に合わせて集会室や避難スペースを上層階に設置します。また、地域の特性や敷地の条件を勘案し、創出した用地の活用も図りながら、雨水の一時貯留施設等や、河川の洪水調節池等の整備を行います。
都営住宅の建替事業と併せた高規格堤防の整備

新田一丁目地区

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

都営住宅の建替え等により創出される用地について、民間の活力もいかしながら、木造住宅密集地
域における道路等の公共施設の整備など、都の政策目的の実現や地域特性に応じたまちづくりなどに活用していきます。
公社住宅の大規模団地の建替え等により創出した用地に広場などの避難場所となるオープンスペー
スを整備するとともに、マンホールトイレや防災井
戸、かまどベンチ等の避難時に必要な機能の整備を行います。また、地元町会などと連携した防災訓
練等を通じて防災コミュニティの強化を行うなど、避難場所の確保と地域防災力の向上を図ります。
木造住宅密集地域の整備改善に伴う住宅の建替えや道路整備事業等により住宅を失う従前居住者の居住の安定確保に向けて、都営住宅・公社住宅の活用を図ります。

第４章

第４章「防災都市づくり推進計画」に基づき、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に 10 年間の重点的・集中的な取組として実施してきた、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備について、取組期間を延長し、整備地域の不燃化を強力に推進していきます。
木造住宅密集地域においては、敷地の細分化防止や建築物の不燃化を図っていくとともに、農地を有し、将来の宅地化も想定される地域について、必要に応じて、防災性の維持・向上を図り、安全で良好な住環境を形成していきます。また、木造住宅密集地域
内の既存住宅の耐火構造住宅などへの建替えを支援します。
木造住宅密集地域等の改善に併せて、地域の特性に応じた創意工夫による魅力的な街並みの住宅市街地への再生を促進します。

整備イメージ図

都営住宅の建替えに併せた調節池の整備

都営鷺の宮アパートの建替えに併せて整備された鷺宮調節池（妙正寺川）

72

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続

低地帯における高潮・地震対策

伊勢湾台風級の高潮に備えた防潮堤や護岸等の高潮防御施設の整備、隅田川等の主要河川におけるスーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備、東部低地帯における堤防や全水門等の耐震・耐水対策などを推進しま
す。

津波対策

島しょ地域では、津波の襲来に備え、海岸で堤防かさの嵩上げを行うなど、安全性を確保します。
「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成 25 年）」に基づき、津波から避難者の安全を確保するため、津波避難タワー、津波避難階段、津波避難標識等の整備を行う島しょ地域の町村に対し整備費の一部を助成します。

無電柱化の推進

都市防災機能の強化などを図るため、「東京都無電柱化計画（改定）」に基づき、国、都、区市町村、電線管理者が連携して無電柱化に取り組みます。
都営住宅の建替えに併せて、地元自治体に移管する道路（移管道路）や、避難場所に指定されているなど一定の要件に該当する団地内において無電柱化を推進します。

宅地開発における無電柱化の例

都営住宅の建替えに併せた無電柱化のイメージ

土砂災害対策土砂災害警戒区域等に指定された区域について、見直し調査の実施及び調査結果の周知、区市町村と連携した警戒避難体制の確立のための支援、土砂災害警戒区域等の既存不適格住宅の除却や移転、安全性確保への支援など、土砂災害への対策を進めます。
震災時における宅地災害を防止するため、大規模盛土造成地マップを公表して都民に広く情報を共有す
るとともに、大規模盛土造成地の耐震化対策を推進します。あわせて、宅地擁壁等の危険度調査等に取り組む区市町村を支援していきます。

建築物の所有者や建て主が、液状化に対する建築物の安全性を確保できるよう、「建物における液状化対策ポータルサイト」等を通じて、過去の地形図や「液状化による建物被害に備えるための手引」、公共に加え民間から収集したボーリングデータを活用した液状化予測図などを情報提供するとともに、「東京都液状化対策アドバイザー制度」等により、都民からの相談に対応します。

建物における液状化対策ポータルサイト

住民に対する普及啓発
発災時における共助の力を底上げし、住民同士の連帯に裏打ちされた安全・安心な社会をつくり上げるために、町会・自治会等への専門家の派遣や自主防災組織等への防災コンサルタント派遣等を実施し、区市町村と連携して広く共助の取組の重要性について普及啓発します。
ハザードマップや水害リスクマップのほか、地域危
険度など地域の災害リスクに関する情報を、地図データを活用しながら、都民に分かりやすくワンス
トップで情報発信します。

「東京都マンションポータルサイト」等を通じて、区市町村が取り組む管理組合への支援や防災マン
ションの認定制度のほか、先進的に防災対策に取り組んでいる管理組合の活動等について情報提供することにより、管理組合や区分所有者の防災意
識の醸成を図ります。
「マンション管理ガイドブック」について、防災対策やコミュニティ形成に関する内容の充実を適宜図り、管理組合が防災マニュアルの作成や防災組
織の結成、物資の備蓄などの防災対策に主体的に取り組めるよう支援します。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー

液状化対策等

73

第４章

第４章

災害に強いまちづくり

大規模盛土造成地マップ（東京都全域）

74

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続

災害時に住み続けられる住宅の普及

被災後の住宅の確保

ー 具体的な施策 ーー 具体的な施策 ー

ＬＣＰ住宅登録ステッカー例

環境配慮型ＬＣＰ住宅のイメージ

75

応急仮設住宅の提供等
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき、自らの資力では住宅を確保できない被災者等に対して、公的住宅、賃貸型応急住宅及び建設型応急住宅を提供するとともに、応急修理を実施します。
災害時には、都営住宅等の使用可能な空き住戸を確保するとともに、必要に応じて公的住宅の所有者等に住戸の提供の協力を要請します。また、迅速かつ円滑に被災者へ住戸を提供できるよう、都営住宅の指定管理者や区市町村と訓練を実施するなど備えを進めます。
賃貸型応急住宅については、都が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に住戸を提供できるよう、宅地建物取引業団体等との間で協定を締結するとともに、団体や区市町村と訓練を行うなど備えを進めます。

大規模災害発生時に備えて、関東ブロック１都８
県と宅地建物取引業団体等との間で締結した民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定に基づき、
広域対応の備えを進めます。
建設型応急住宅については、公有地等に建設して被災者に住戸を提供できるよう、住宅建設事業者
団体との間で協定を締結するとともに、区市町村による建設候補地の調査を定期的に行うなど備えを進めます。
建設型応急住宅

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ＬＣＰ住宅の効果

各家庭において、日頃から自宅で利用している食料や日用品を少し多めに備える「日常備蓄」が実践され、都民が災害発生時に自宅で当面の間生活することができるよう、イベントや冊子等を活用して、「日常備蓄」の重要性について普及啓発を図ります。
都市開発諸制度を活用する都市開発では、防災備
蓄倉庫及び自家発電設備の整備を制度適用の条件としており、災害時における建築物の自立性の確保を図ります。
災害時の非常用電源の確保にも資するよう、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備や蓄電池の設置、ＺＥＶを活用してエネルギーの共有・融通を図るＶ２Ｈの普及等を推進するため、補助を実施します。

第４章

第４章

災害に備えて、給水ポンプやエレベーターの非常用電源の確保、防災マニュアルに基づく防災訓練・備蓄などに取り組む共同住宅を「東京都ＬＣＰ住宅」
として登録・公開し、普及を図るとともに、民間の優れた知見などを踏まえて東京都ＬＣＰ住宅制度の改善に取り組みます。また、太陽光パネルや蓄電池等の設置により非常時だけでなく平常時にも再生可能エネルギーを利用する方策について、技術的課題の整理を行うとともに、事例の発信などを行い、環境に配慮した東京都ＬＣＰ住宅の普及を促進します。

平成 25 年台風第 26 号に伴う伊豆大島土砂災害時に建設した建設型応急住宅（実績 46 戸）

76

4

第

章

06

目標

6 災害時における安全な居住の持続
平時から区市町村との連携を強化し、区市町村における被災者生活再建支援に係る情報システムの導入を促進します。あわせて、災害による被害状
況をより迅速かつ正確に情報交換できる連絡体制を構築することにより、応急仮設住宅や災害公営住宅等の必要数の適切な把握を図ります。
地域の復興に向け災害発生後の円滑な住宅の再建や補修を支援するため、東京弁護士会等 19 団体から成る災害復興まちづくり支援機構等の専門家との連携による相談体制の整備を進めます。

建築物の震後対策を推進するため、区市町村と連携して、応急危険度判定員や行政側の実施体制等の整備を図るとともに、全国協議会等での協議を通じて、全国規模及び地域ブロック内の相互応援体制の整備を進めます。
宿泊施設関係団体と締結した協定に基づき、地震発生時の宿泊施設の空室数等の情報を迅速に把握し、応急危険度判定の実施主体である区市町村等に情報提供するための連絡通信システムを構築します。
宅地の震後対策の推進を図るため、被災宅地危険度判定士の確保、個々の判定士の技能向上に努め、判定業務の迅速で的確な実施を図るとともに、国・
他道府県・政令市等で構成される被災宅地連絡協
議会との連携を深め、首都直下地震等の広域災害に対する支援や連絡体制の検討を進めます。

被災後の住宅の確保に向けた備え

住宅確保のための被災者の経済的負担を軽減する
ため、防災ブック「東京防災」では、地震保険への加入やその他生活再建支援制度について紹介しており、「東京防災」やホームページなどを活用して、こうした情報の発信を行い、都民の防災意識の向上に努めていきます。
リーフレット「東京仮住まい」の活用等により、都民が被災した際の住宅について、自ら考え、自ら備えてもらうよう普及啓発を進めます。
災害で住宅が被災した場合、その復興には多大な費用を要するため、戸建住宅や賃貸住宅等における修繕や非常時に備えた積立て・資金準備、地震保険への加入等について啓発等を進めます。

「東京仮住まい」リーフレット

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅復興のプロセス

被災した住宅等の危険の判定

第４章

第４章

高齢者、障害者など日常生活上特別な配慮を必要とする者の利用に備えて福祉仮設住宅の供給等に取り組みます。
被災者による自力での住まいの確保に向けた支援策
等、恒久住宅への円滑な移行方策などの構築に取り組みます。
住宅の応急修理については、被災した住宅について居住に必要な最低限度の補修が行えるよう、住宅建設事業者団体との間で協定を締結するとともに、団体や区市町村と訓練を行うなど備えを進めます。
住宅の応急修理について、分譲マンションの共用部分を対象として、管理組合が申請できる制度の整備を国に要請していきます。

（資料）東京都震災復興マニュアル（復興プロセス編）（平成 28 年３月）／東京都総務局を基に作成

77

78

4

第

章

06
関連する

目標

6 災害時における安全な居住の持続

政策指標

住宅の耐震化率
都営住宅の耐震化率

耐震性が不十分な住宅をおおむね解消（2019年度末）（2025年度末）（2020年度末）（2025年度末）

96.6%
4 地域

（2016年度）

100 %

全地域

（2030年度末）

250

延べ
団体
（2021年度～2030年度の10年間）

大規模災害への備えとして一定の取組を実施しているマンションの割合※ 「平成 30 年度マンション総合調査」／国土交通省の調査票情報を利用し、都が集計を行ったもの

・災害時の対応マニュアルを作成しているマンションの割合
・定期的に防災訓練を実施しているマンションの割合

・防災用品や医療品 ･ 医薬品を備蓄しているマンションの割合
・非常食や飲料水を備蓄しているマンションの割合

※

31 %
45 %
38 %
19 %

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

応急仮設住宅等の提供に係る訓練に参加した団体数

92.0 %

観測・実況指標

第４章

第４章

79

整備地域全 28 地域のうち不燃領域率
70％以上の地域数

関連する

80

4

第

章

07

目標

7 空き家対策の推進による地域の活性化

空き家を巡る現状

目指す

2018（平成30）年における都内の空き家率は約10.6

空き家のうち活用が難しい「腐朽・破損あり」の空2040 年代 の姿

住宅所有者の意識が高まり、行政、企業、ＮＰＯ

空き家が、都市問題として顕在化することなく、家として放置されず、空き家となった際も早期の途に有効活用されるとともに、周辺の生活環境に％であり、1998（平成10）年からほぼ横ばいとなってき家は約15％（約12 万戸）を占めています。
一方で、活などから適切な支援を受け、住宅が長期間、空き

けています。

69 万戸存在しています。

段階で円滑に流通・活用等が図られるようになっ減少しています。このうち、一般に管理が行き届かなに多くみられます。また、その他空き家を建て方別に「その他空き家」という。
）
は約18 万戸あり、５年前に比が比較的高く、
多摩部のその他空き家は戸建の割合がいます。一方、全国の空き家率は過去30 年間増加を続

都内の空き家数は、
約81 万戸で５年前に比べて若干い可能性が高い長期不在等の「その他の住宅」（以下

地域別にみると、その他空き家は、市部に比べ区部ている。

悪影響を及ぼす空き家の適切な除却等がなされる

ことにより、地域の活力が維持されている。

みると、区部のその他空き家は非木造共同住宅の割合高くなっています。

第４章

第４章

べて約２万８千戸増加しています。

用可能と考えられる「腐朽・破損なし」の空き家は約地域のニーズや所有者の意向を踏まえた様々な用

今後、人口や世帯数の減少が見込まれる中、空き家

空き家の種類別の空き家数の推移（東京都）(

空き家の種類別の腐朽・破損の状況（東京都）
0％

)

90

11.0%

80
70

11.1% 11.1%
10.8%

9.9%

75.0

8.5%

66.5
62.4

60
52.7

50
41.1

11.8

12％

81.0

18.0
18.9

5.4

4.2

8％

5.3

6％

40
59.8

30

48.1
38.8

46.0

57.9

4％

49.2

28.3

2％

10
0

118,700

73,6004,700
39,20021,30010.7

20

20％ 40％ 60％ 80％ 100％

1,300

10％

15.2

14.1
4.2

11.0

81.7

10.6%

2.1

2.9

2.5

2.3

1.7

1.2

0.9

1988
(S63)

1993
(H5)

1998
(10)

2003
(15)

2008
(20)

2013
(25)

2018
(30)

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

対策の強化が求められています。

900
1,600
5,300

0％

9,700
400

（右目盛）

691,200
7,900
505,500
36,900140,900
40,100
3,600
2,300
9,600
83,8001,400（資料）「住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成（資料）「平成 30 年住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成

81「 未 来 の 東 京 」戦 略 に お け る 2 0 3 0 年 に 向 け た 政 策 目 標「その他空き家」の「住宅総数」に占める割合
2.35％（2018年度）

これ以上増やさない（2.31%）（2025 年度）

82

4

第

章

07

目標

7 空き家対策の推進による地域の活性化

2030年度に向けた施策展開の方向性
今後、高齢化の一層の進展、人口・世帯数の減少が見込まれる中、都内においても依然として 80 万戸を超える空き家が存在しています。このため、区市町村や民間事業者と連携を図るとともに、適正管理、有効活用、発生抑制の３つを施策の柱としながら、区市町村による空き家の実態把握と計画的な対策の推進、空き家の状況に応じた適時適切な対応、地域特性に応じたまちづくり等と連携したメリハリある施策の展開などの視点か
ら、今後の都の空き家施策の方針を明らかにし、計画的かつ効果的に施策を展開していきます。

空き家の状況に応じた適時適切な対応
ー 具体的な施策 ー
適正管理の促進

区市町村が効率的な実態調査を実施できるよう、空き家やその所有者等の把握に必要な情報を保有する
インフラ事業者等との連携や民間事業者等が持つ先端技術やノウハウの活用を図ります。
空家等対策計画について、策定費用の支援に加え、区市町村の参考となるよう、都が計画の標準的なモデルを示すなど、技術面などでの効果的な支援策の検討を進め、区市町村による計画的な空き家対策を促進します。
都内の全区市町村が参加する東京都空き家対策連絡協議会などを通じ、先進的な取組事例の情報共有や都の各種支援事業の活用を促し、実態調査や空家等対策計画の策定をはじめとした区市町村の取組を後押ししていきます。

空き家の実態調査を実施している区市町村の割合

空家等対策計画を策定している区市町村の割合

地域の資源としての有効活用

都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を区市町村や民間事業者に分かりやすく示すとともに、既存の補助制度の見直しや先進的な活用事例の発信等により、空き家を福祉施設や地域の交流拠点など多様な用途として有効活用する取組を促進します。
居住実態のない住宅が長期間の空き家とならない
よう、区市町村や企業、ＮＰＯ等が実施する空き家の利活用の取組を支援します。また、小規模不動産特定共同事業を活用した空き家の利活用について、取組事例の情報発信などを行います。
東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業で蓄積された知見やノウハウ等をいかして、空き家の所有者と活用希望者とのマッチングを支援する仕組みを構築します。
空き家等の既存ストックについて、区市町村を通じた整備費等の補助により、サービス付き高齢者向け住宅や保育所等としての活用を促進します。
保育人材の確保・定着・離職防止を図るため、空き家等を活用して保育従事職員用の宿舎の借上げを行う事業者に対して補助を行う区市町村を支援します。

所有者等への普及啓発等

空き家の所有者に、自らが所有する空き家をどのように活用し、又は除却をすればよいかなどについて理解を深めてもらうため、「東京空き家ガイドブック」を適宜改訂し、掲載する相談事例の充実等を図ります。
東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業において、空き家が増加している地域等で集中的にセミナーや各種イベントを開催するなど、効果的な普及啓発活動を推進します。
空き家の適切な管理等を促すよう、固定資産税の納税通知書に空き家の適正管理、有効活用に関する啓発や相談窓口の連絡先を記載した書面を同封するなど、固定資産税部門と連携して、空き家所
有者に向けた効果的な対策に取り組みます。
空き家の所有者が維持管理や活用、解体等に自ら取り組むためのインセンティブ等を構築するよう、税制や法制度の改善について国に提案を行うとともに、区市町村とも連携して制度の効果的な活用、所有者への普及啓発に取り組みます。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー

高齢者が元気で自ら判断できるうちに住まいを円滑に次の世代へ引き継ぐための準備を行う、いわゆ
る「住まいの終活」などを支援するため、法律や建築等の専門家や福祉サービス等を提供する企業
やＮＰＯ等と連携した取組を進めます。
住宅を相続することが想定される若い世代に向けたコンテンツを充実させるなど、「東京都空き家情報サイト」を活用した戦略的な情報発信を行います。
東京都住宅供給公社や一般社団法人移住・住みか
え支援機構
（ＪＴＩ）
が実施する住み替え支援の普及を図り、高齢者のライフステージの変化に合わせた
住み替え支援策の充実に取り組みます。

第４章

第４章

83

区市町村による空き家の実態把握と計画的な対策の推進

区市町村が空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）に基づく特定空家等の措置や管理不全空き家の除却等を円滑に行えるよう支援します。
災害の多発化・激甚化を踏まえ、災害等により、人の生命、身体又は財産に危険が差し迫る状態の空き家に対して、区市町村が必要な措置を円滑に講じられるよう支援します。

空き家の発生抑制

84

4

第

章

07

目標

7 空き家対策の推進による地域の活性化
関連する

地域特性に応じた空き家施策の展開
ー 具体的な施策 ー

地域特性に応じた空き家対策の例
Before / 改装前

空家等対策計画を策定した区市町村の全区市町村に対する割合
区市町村の取組により除却等がなされた
管理不全空き家数

関連する観測・実況指標

2.31%

これ以上
増やさない

62.9%

100 %

（1999年~2018年の平均値）（2020年度末）
約6,600物件（2015年5月～2020年3月）（2030年）（2030年度末）

15,000物件（2021年～2030年）

81

空き家数

約
万戸
（2018年度末）

その他空き家数

約万戸（2018年度末）

18

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

区部から離れた多摩地域のエリアなどでは、大規模な戸建住宅団地等において空き家の地域活性化施設への活用を促進するとともに、駅等から離れた地域
における空き家の除却や、跡地を活用したみどりの創出を促進します。あわせて、定住促進に向けた空き家情報の提供などの取組を支援します。
島しょ地域などでは、定住促進に向けた空き家情報の積極的な提供や、地域の人材等を活用した空き家の適正管理等を促進します。

その他空き家の住宅総数に占める割合

第４章

第４章

空き家の発生には、個々の所有者の事情だけでなく、地域における人口構成、世帯数、住宅の需給動向や都市機能の整備状況、都市計画、建築規制、敷地条件など、多様で複合的な要因が存在するため、まちづくり施策等と連携し、地域特性に応じて効果的に
空き家対策を展開していきます。特に中心市街地における空き家・空き店舗の増加や郊外戸建住宅団地
におけるまちの衰退などの課題解決に向けたエリア
リノベーションを促進します。
区部中心部などでは、積極的に空き家を市場に流通させる取組への支援や高経年マンションに居住する
高齢の区分所有者に向けた空き住戸の発生抑制対策などに取り組みます。
区部周辺部や区部に近接する多摩地域のエリアなど
では、高齢者世帯の持ち家が多い地域において、重点的な普及啓発を実施するとともに、駅周辺等の利便性の高い地域において、都市計画や建築行政とも連携し、空き家の多様な用途での活用を促進します。

政策指標

After / 改装後
探求学習塾を軸とした地域拠点

地域に開かれたギャラリー兼イベントスペース

池上エリアリノベーションプロジェクト（大田区）

都の空き家施策の計画的な展開
ー 具体的な施策 ー都内全域で空き家対策が着実に展開されるよう、中長期的な視点からの都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を区市町村や民間事業者に分かりやすく示した「（仮称）東京における空き家施策実施方針」を策定するなど、計画的な施策の展開を図ります。

85「（仮称）東京における空き家施策実施方針」
のイメージ

86

4

第

章

08

目標

8

良質な住宅を安心して選択できる
市場環境の実現

住宅市場の現状

目指す

都民が自力で住宅を適切に確保するためには、住既存住宅流通に関しては、既存住宅の成約件数に宅市場が十分に機能することが重要であり、都民のついて、マンションは増加傾向で推移している一方、住宅、賃貸住宅の各市場に供給されて、住宅の選択

宅を購入する場合、新築住宅と比べ、「建物構造、設関する情報が得られるとともに、住宅の性能や質、うか」などについて不安を感じる人が多い状況です。

ることが求められています。

万戸で推移しており、居住世帯のある住宅総数に対ニーズに応じた多様で良質な住宅が新築住宅、既存やリフォームの際に、住宅の性能や質、事業者等に維持管理等に関する都民の知識や意識が向上してい戸建住宅はおおむね横ばいとなっています。既存住
備の隠れた不具合、欠陥」や「物件価格が妥当かどる中、今後、中小工務店・大工業の多くがリフォーの割合は、18％前後で推移しており、認定戸数は毎

住宅市場を担う人材に関しては、1980（昭和 55）

市場においては、地域工務店が大きなシェアを占め

ムの受注増加を目指すとしています。

年約６千戸です。

年以降、大工就業者数は減少傾向にあります。また

アを占めていますが、大手事業者に比べ長期優良住が求められています。

期優良住宅を建設したことがないという傾向があり対応できるよう、住まいの選択肢を増やしていく上宅への取組が進んでおらず、小規模な事業者ほど長ます。

また、戸建住宅と比べ共同住宅の長期優良住宅の認定は進んでいません。

切に使う」社会に転換している。

すく提供され、都民が必要な情報をワンストップ
で入手することができている。

住宅生産においてＤＸ等が進展し、設計や施工の効率化や建設技能の円滑な継承が進んでいる。

職人の高齢化も進行し 、住宅建設を担う人材の育成

都民の様々なライフスタイルやライフステージにで、良質な賃貸住宅の供給を図っていくことが必要です。

都に寄せられた不動産取引に関する相談では、
「原

状回復」
、
「契約」に関することが多く、賃貸住宅に

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

め、構造別に見ると９割以上が木造となっています。

中小事業者は、戸建住宅建設において大きなシェ

れ、住宅を「つくっては壊す」社会から「長く大住宅の性能や改修履歴等に関わる情報が分かりや

第４章

第４章

する実施率は 2.2％となっています。住宅リフォーム

住宅着工数全体に対する、長期優良住宅の認定戸数

都民のニーズに応じた多様で良質な住宅が供給さ

住宅リフォームについては、実施件数が年平均 15

都内の戸建住宅の年間着工戸数は、おおむね３万

戸から４万戸までの間であり 、分譲住宅が過半を占2040 年代 の姿関するトラブル防止の取組も重要です。
戸建住宅における長期優良住宅の認定戸数の割合（東京都）
（戸）

（％）
20

45,00040,00037,59937,39539,352

41,36617.9％

36,70934,46435,00034,45935,33432,722

リフォーム実施率（東京都）
(万戸）

2.2
年平均 約15.5万 年平均 約15.2万戸

8034,24332,218

年平均 約14.0万

1.530,000 27,783

(％）

2.4

2.4

100

60

25,0002.0
1.5

年平均 約8.2万

1040

20,000

2.5

77.4

70.2

1.0

76.2

15,00020

10,0006,537
5,446 5,978

7,418

6,182 6,310 6,387 6,168 6,127 6,247 5,772

5,000 3,005

23.4 6.6

9.4

32.9 6.7

2004～2008（16～20）2009～2013（21～25）

23.9

0
0

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）(H21) (22) (23) (24) (25) (26) (27) (28) (29) (30) (R1) (2)

認定戸数

住宅着工

割合(右目盛)（資料）東京都住宅政策本部資料及び「住宅着工統計」／東京都住宅政策本部を基に作成

87

41.0

1999～2003（H11～15）

総数（重複なし）
耐震改修工事31.1 5.1

0.5

0.0
2014～2018（年）（26～30）高齢対応工事
実施率 (右目盛 )（資料）「住宅・土地統計調査」／総務省を基に作成（注） ここでのリフォームとは、実施総数／居住世帯のある住宅総数

88

4

第

章

08

目標

8

良質な住宅を安心して選択できる
市場環境の実現

2030年度に向けた施策展開の方向性
これまでの「住宅をつくっては壊す」社会から、「いい住宅をつくり、きちんと手入れして、長く大切に使う」
社会への移行、すなわち、循環型の住宅市場の形成に向けて、住宅ストックの質の向上と流通促進、住宅に係る取引の安全・安心の確保を図るための市場環境を整備していきます。
その際、市場環境は国の法制・税制に大きく影響を受けることから、都としては、国における施策展開を注視しつつ必要な事項を要請するとともに、国の各種制度の普及や地域工務店等との連携など、地域に根差した施策を展開していきます。
民間市場において良質な住宅の着実な供給・普及を促すため、都民ニーズや社会変化を的確に捉え、制度の拡充や見直しなどを弾力的に行い、都民が良質な住宅を選択できる市場環境を整備していきます。

長期優良住宅等の質の高い住宅の普及

長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックをく形成していくため、構造躯体の劣化対策や維持管理・更新の容易性等の性能を有する長期優良住宅のストックを増やしていく必要があります。ガイドブック
や都民向けのセミナー等を活用して、認知度や理解の向上に努めるなど、区市とも連携して、長期優良住宅の普及促進に取り組みます。
長期優良住宅のストックを増やしていくため、共同住宅における認定を促進するとともに、中小住宅生
産者の長期優良住宅への取組を支援します。
省エネ・再エネ住宅の普及促進に向け、住宅関係団
体等と連携したプラットフォームを設立し、都民への普及啓発等の取組を推進します。

長期優良住宅の主な認定基準（資料）「長期優良住宅認定制度の概要について [ 新築版 ]」／一般社団法人 住宅性能評価・表示協会を基に作成

省エネルギー性能等について、住宅性能表示制度の普及を通じて周知し、環境に配慮した住宅の供給促
進に取り組みます。
化学物質の少ない室内環境づくりを促進するため、空気環境の対策等について表示する住宅性能表示制
度や「住まいの健康配慮ガイドライン」等を活用し、健康に配慮した住宅の普及を図ります。

消費者のライフステージ等に応じた良好で快適な住宅ストックが形成されるよう、耐震性やバリアフ
リー、省エネルギー性などの向上を図る性能向上リ
フォームを促進します。あわせて、共同住宅や戸建住宅の計画的な修繕や改修を促進していきます。
適切な住宅リフォームの普及促進を図るため、事業者向けの「住宅リフォーム事業者行動基準（リフォーム 10）」の見直しを進め、事業者団体と連携して啓発を図ります。
消費者が安心して住宅リフォームができるよう、計画から契約、工事、引渡し、維持管理の各段階を通じて確認すべき事項等の情報をまとめた「リフォームガイド」を適宜改訂し、適切なリフォームの取組について普及啓発を進めます。
「既存住宅の流通促進に向けた指針」等に基づき、住宅リフォームやインスペクション（建物状況調査）の効果、テレワークスペースの設置などの新たな日常に対応した改修事例等を都民に普及するため、リフォームモデルハウス事業や「東京既存住宅ガイドブック」を通じて情報発信を進めます。
適正な維持管理や質の向上に寄与するリフォーム等を促進するため、省エネルギー改修など一定のリフォーム等を行った場合に受けられる税制優遇措置について、適用条件の緩和等を国に働きかけていきます。
リフォームに関する専門的な相談等については、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが運営する「あんしん住宅リフォーム相談窓口」において技術的な助言を行います。また公益財団法人
住宅リフォーム・紛争処理支援センターや建築士
会、建築士事務所協会等の専門家の団体等とも連携して相談対応や情報提供等を行います。

リフォームモデルハウス

beforeafter（所在地：西東京市）

東京既存住宅ガイドブック

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ーリフォームの促進

耐震改修については、都が公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター等に設置している「耐震化総合相談窓口」を活用し、リフォームの機会に合わせた耐震改修等について、技術的な助言を行
います。

第４章

第４章

89

良質な家づくりの推進

地球温暖化防止につながる森林循環が図られるよう多摩産材の普及を図るとともに、多摩産材等を活用した木造住宅を建設する地域工務店の取組等を支援します。
良好な住宅ストックの形成を図るため、東京都地域住宅生産者協議会等と協働し、中小住宅生産者の技術力の向上や継承、建設技能者の育成を推進
します。

90

4

第

章

08

目標

8

良質な住宅を安心して選択できる
市場環境の実現
既存住宅流通促進事業者グループの普及促進

既存住宅を安心して売買等できる市場の整備
ー 具体的な施策 ーかしインスペクション、瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用等の促進

マンションの管理情報（情報開示に関する売主の責任や管理規約の整備、管理情報の蓄積の重要性、
設計図書の保管など）が、マンションの購入希望者に対し、的確に提供されるよう、「マンション管理ガイドブック」を活用し、関係団体と連携しながら、管理組合等に啓発を図ります。

東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度

事業者グループ
宅建業者①申 請

既存住宅の活用イメージ

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開ていきます。
既存住宅の売買に際して、第三者が建物状況を調査することは、売主、買主の双方が既存住宅の品質を知る上で有効であり、ガイドブック等により取組の普及を図るとともに、既存住宅流通促進事業者グループによるインスペクションの実施や相談対応などを支援します。

既存マンション取引時における管理情報の開示と価格査定への反映

第４章

第４章

循環型の住宅市場の形成に向け、事業者が取り組むことが望ましい事項を定めた「既存住宅の流通促進に向けた指針」の周知、普及を通じて、インスペク
か しション、瑕疵保険、住宅履歴情報の活用等を促進し売買後に住宅の構造等に欠陥が見つかった場合にか し対応できる既存住宅売買瑕 疵保険について、保険法人や事業者グループと連携し、ガイドブック、ホームページ等により幅広く普及啓発等を行い、活用を促進します。
住宅の計画的な維持管理や合理的なリフォーム、
災害時の復旧等の迅速な対応などを行うためには、新築や修繕・リフォーム等の履歴を記録した住宅
履歴情報が蓄積され、活用されることが望ましいことから、その普及に向けた事業者グループによる消費者向けセミナー等の取組を支援します。
既存住宅の取引時に、その価値が適正に評価されるよう、建物評価手法をより簡便で活用しやすいものにするとともに、住宅取得に関する税制優遇を幅広く見直し、一定の品質を有する既存住宅の取得においても、その品質や性能等に応じた優遇措置を講じるよう、国に働きかけていきます。
住宅流通市場の活性化に向けた取組を後押しすることなどにより、既存住宅の円滑な流通を促進していきます。

既存住宅の売買に関する様々な事業者が連携して、消費者にワンストップで相談対応を行うグループ
を都が登録・公表する「東京都既存住宅流通促進事業者グループ登録制度」について、より事業者が参画しやすいよう登録要件の見直しを行うなど、更なる普及促進に取り組みます。

マンションの販売広告において、管理情報の表示
内容を充実させるよう関係団体へ働きかけを行います。
マンション管理アドバイザー制度等の活用により、
分譲マンション及び賃貸マンションの計画的な維持管理を促進します。
優良な管理が行われているマンションが市場で適切に評価されるよう、公益財団法人不動産流通推進センターが作成している「価格査定マニュアル」
について、維持管理に関する査定条件の充実等を図るよう、同センターや国に要請します。また、同センターや国の動向も踏まえ、マンションの管理情報の価格査定への反映方法等について、関係団体等と連携して研修をするなど、周知に取り組みます。

（売買の仲介等）
か し

建築士事務所

瑕疵保険法人（インスペクション）（瑕疵保険の付保）事業者間連携③ 売買相談普及活動②登 録（④ 補 助）

91

建設業者

金融機関

（リフォーム工事等）

（融資）

92

4

第

章

08

目標

良質な住宅を安心して選択できる
市場環境の実現

8

賃貸住宅のトラブル防止等

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
ガイドライン （ 81頁 ）日本語版 ・ 英語版

総合的な住情報の発信
ー 具体的な施策 ー

住宅市場の中で、良質な住宅が評価され、都民に選択される市場環境を整備するため、住宅や住まい方等に関する行政の様々な住情報を、住まい選びを行う都民の視点や住教育の視点で分かりやす
く整理したウェブサイトを構築し、情報発信を行います。
関係機関や事業者団体等と連携するとともに、東京
都既存住宅流通促進事業者グループも活用し、相談窓口に対する必要な支援等を行うことにより相談体制の充実を図り、住宅の建築、維持管理、リフォ－ム、売買等に関する相談に対応します。

不動産に関する相談については、不動産取引相談、専門家による法律相談、賃貸ホットラインなどにより対応します。住宅の取引に係る紛争や消費者被害の発生・拡大を防止するため、注意喚起の実施に加え、悪質な事業者に関する相談や多く寄せられる相談事例を整理し、ホームページ等を活用して情報提供します。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）及び建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）等の法令に違反した事業者に対しては、調査の上、厳正に指導・処分を行うなど業務の適正な運営や取引の公正性の確保を図ります。
不動産取引に関する相談、業者の指導及び監督処分の実績などについて、統計的分析などを行い、定期的にとりまとめ、公表していきます。あわせて、不動産の適正取引及び消費者保護の観点から、依然として相談の多い紛争事案や統一的な対応が求められる新たな紛争事案などに対して、国などとも連携し、的確かつ機動的に対策などを講じていきま
す。

第４章

第４章

原状回復等に関する基本的な考え方などを説明する
ことを仲介業者に対し義務付けた東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例（平成 16年東京都条例第 95 号）や「賃貸住宅トラブル防止
ガイドライン」の普及により、賃貸借に関する紛争を未然に防止します。条例に定める説明義務等に対する違反があった場合には、指導・勧告を行うなど適切な対応を行います。
外国人の賃貸住宅における入居支援や紛争防止に向けて、宅地建物取引業団体や家主団体等と連携して、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の外国語版の普及を図っていきます。あわせて、契約に不慣れな若年層に対し、関係機関等と連携して啓発を実施す
るなど、賃貸住宅を巡る紛争の防止に向けて、タイ
ムリーな情報発信を行っていきます。
消費者が安心して不動産取引を行えるよう、宅地建物取引業者の処分履歴等を、国と連携し、国や他の道府県において免許を受けた宅地建物取引業者を含めてインターネットで情報提供します。

事業者等に対する指導等

リーフレット （ 概要版 ） （ 8頁 ）日本語版 ・ 英語版 ・ 中国語版 ・ 韓国語版

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93

94

4

第

章

08

目標

8

良質な住宅を安心して選択できる
市場環境の実現

認定長期優良住宅のストック数
住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存流通に占める割合

20 %

17

万戸
約
（2030年度末）

50 %（2020年度）（2030年度）

15万戸（2030年度）

約万戸（2018年度）

26

既存住宅取引件数
５年間に滅失した住宅の平均築後年数

観測・実況指標

既存住宅流通量に占める既存住宅売買
か し

瑕疵保険に加入した住宅の割合
既存住宅の流通シェア

リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合

関連する

4.9 %

（2019年度）（2019年度）

今後住むとしたときに新築・既存にこだわらない世帯の割合（2018年度）

住宅の傷みの少なさを重要と思う世帯の割合

12.8 %

2.4 %

成約件数 :

千人（2015年度末）

22,700件（2020年）

37.9

年（2013～2018年）

8.1 %（2013～2018年）

意識・意向指標

新築住宅と既存住宅の住宅・居住環境に対する満足度 （「満足」+「まあ満足」の割合）

15.8 %

万

新築住宅を取得

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅の滅失率

関連する

1 7

大工就業者数（５年間に滅失した住宅戸数の住宅ストック戸数に対する割合）

新築住宅における認定長期優良住宅の割合

95

7 7

約 万 千戸
（2020年度末）（2019年度）

第４章

第４章

リフォームの年間実施戸数34.9%

新築住宅における住宅性能表示の実施率

関連する 政策指標

87%
84%

既存住宅を取得（2018年度末）

37.8%（2018年度末）

9.4 %（2018年度末）（2018年度）

96

4

第

章

09

9 安全で良質なマンションストックの形成

目標

マンションを巡る現状
2020（令和２）年末時点における都内の分譲マン

目指す
また、築年数が経つほど空き住戸や賃貸住戸が増加

2040 年代 の姿

地域の特性に応じた安全で良質なマンションスト

マンション内のコミュニティはもとより、マンシ

ションの総戸数は、総世帯数の約４分の１に当たる約

し、管理に参加しない、できない人が増える傾向があックが形成され、マンションに暮らす多様な都民

ョンと地域との良好な関係が築かれており、災害して広く普及しており、都民にとって不可欠な生活基の問題が多くなる傾向が見られます。さらに、管理組生活を営んでいる。

心となって防災対策に取り組むなど、マンション

191 万戸です。
マンションは都民の主要な居住形態と盤であると同時に、都市や地域社会を構成する重要なり、管理組合の役員の成り手が不足するなど、管理上合の機能低下によって管理不全に陥り、スラム化を引要素ともなっています。
その一方で、
現在、建物の老朽き起こす可能性も指摘されています。今後、大規模マ

今後、管理組合の機能低下等によって管理不全に陥る

有・利用や、空き住戸の発生などが問題となることが化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行し、理不全に陥れば、周辺環境にも深刻な影響を及ぼすお懸念されています。

都は、2019（平成31）
年３月に、マンションに関わる

2018（平成30）年時点では約24.6 万戸ですが、建替えるマンションの適正な管理の促進に関する条例（平86.9 万戸にまで急増する見込みとなっています。
高齢

例」
という。
）
を制定し、
2020（令和２）年４月から「管化の状況についてみると、マンションの世帯主の年齢況に応じた助言・支援等について規定した東京におけ
成31 年東京都条例第30 号。以下「マンション管理条

理状況届出制度」
を開始しています。
また、2020（令和が65 歳以上の割合は、36.2％であり、建築年代別に見２）年３月に、マンション管理条例に基づき「東京 マり、1990（平成2）年以前に建てられたマンションではの適正な管理の促進」と「老朽マンション等の再生

ると、
古いマンションほど居住者の高齢化が進んでお５割を超えています。

加えて、マンションは、生活状況の異なる多様な価値観を持った人々が一つの建物を区分して所有し管

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開者の責務、管理組合による管理状況の届出及び管理状が進まなければ、2038（令和20）年には約3.5 倍の約居住者が安心していきいきと暮らしている。

ンションの管理、居住以外の目的でのマンションの所それがあります。

着工から40 年以上経過したマンションの戸数は、時にも相互に助け合う体制が整い、管理組合が中

第４章

第４章

可能性が指摘されています。
ひとたびマンションが管が都市の利便性や快適性を享受しながら豊かな住ンション管理・再生促進計画」を策定し、「マンションの促進」
を施策の柱として積極的な展開を図っています。

理するため、
区分所有者間の合意形成の難しさがあります。現在、マンションの管理をサポートする様々なサービスが提供されていますが、人手不足等の問題も指摘されています。

総世帯数とマンションの総戸数の推移（東京都）（万世帯・万戸）

734.1万世帯(2020)

800
総世帯数（各年末）

700

80

400

60

191.1万戸(2020)

200

20

0
1978

1983

1988

1993

1998 2003

2008

2013

2018（年）（資料）「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」/ 東京都総務局、「住宅・土地統計調査」/
総務省、「建築統計年報」/ 東京都都市整備局、「住宅着工統計」/ 東京都住宅政策本部を基に作成（注） 1970 年以前のストック集計は「平成 10 年住宅・土地統計調査」による。
以降は、「住宅着工統計」による着工戸数を加算。

0117.7 万戸

50 年以上40 年以上 50 年未満

86.9万戸65.0万戸55.1万戸42.8万戸

40

100
1973

予測

120

500
300

97

（万戸）

100

マンション総戸数（各年末）

600

着工から40年以上のマンション戸数の推移（東京都）

24.6 万戸

19.2
5.4

2018
(H30)

12.6

2023
(R5)

31.8

22.2

30.5

30.2
24.6

2028
(R10)

52.7

42.8

2033
(R15)

55.1

2038
(R20)

65.0

2043
(R25)（年）（資料）「住宅・土地統計調査」/ 総務省、「住宅着工統計」/ 東京都住宅政策本部を基に作成「 未 来 の 東 京 」戦 略 に お け る 2 0 3 0 年 に 向 け た 政 策 目 標

要届出マンションにおける管理状況の届出を行ったマンションの割合（2020年度末）
67.8％

80%（2025年度末）

98

4

第

章

09

目標

9 安全で良質なマンションストックの形成

2030年度に向けた施策展開の方向性
マンションを適正かつ計画的に維持管理することは、マンションにおける快適な居住環境の確保はもとより、資産価値の維持向上にもつながります。マンションは私有財産であり、その管理や再生は、区分所有者等で構成される管理組合が自らの責任と自助努力で行うことが基本です。一方で、マンションは、個人の私的生活の場として捉えるだけでなく、市街地の構成要素として、まちの活力や魅力、防災力の形成とも密接に関連しているなど、地域のまちづくりやコミュニティ形成にとって重要な存在となっています。加えて、住宅のゼロエ
ミッション化を推進するため、マンションの環境配慮の取組の重要性も高まっています。公共性・公益性の観点からもマンションの適正な管理や再生及び環境性能向上を促していく必要があることから、「マンションの適正な管理の促進」と「老朽マンション等の再生の促進」を柱として積極的に施策を展開していきます。

管理組合による自主的かつ適正な維持管理の推進東京都マンション管理アドバイザー制度による支援
メニューの見直し等を適宜行うとともに、その活用促進を通じて、管理組合や区分所有者の多様なニー
ズにきめ細かく対応していきます。
管理不全の兆候のあるマンションに対し、専門家を継続的に派遣して長期修繕計画の策定や適切な修繕積立金額の設定等を支援するなど、行政側から積極的にアプローチするアウトリーチ型の支援を展開します。
役員の成り手不足等により、管理組合等による適正な管理が難しいマンションにおいて、外部の専門家の活用（第三者管理者方式）を選択肢として検討できるよう、先行事例や課題等の実態把握を進めるとともに、仕組みの円滑な導入を支援します。

今後、高経年マンションなどにおいて、区分所有者の高齢化が一層進行することを見据え、関係団体と連携したマンション居住高齢者や管理組合の取組を後押ししていきます。
投資目的や相続税対策など居住以外の目的で所有・利用されているマンション、空き住戸率の高いマンションなど、区分所有者が現に居住していないことなどから円滑な合意形成が困難なマンションについて、管理組合の意見等を踏まえ、管理の適正化に向けた新たな支援に取り組みます。
大規模な超高層マンションでは、維持管理に係るコストの高さ、多数の区分所有者間の価値観や経済状
況の相違等から、管理組合の円滑な合意形成などが難しいといった課題も指摘されています。こうした超高層マンションの中長期的な観点から見た管理に関する課題等を調査し、適正な管理の促進に向けた取組を進めます。

マンション管理ガイドブック

管理状況届出制度の確実な運用に向け、管理組合による自発的な届出を促進するよう、積極的に制度の普及啓発を図るとともに、分譲マンション総合相談窓口等を含め、管理組合等がマンションの管理に関する相談ができる環境の充実を図ります。
都と区市町村による連絡会議を定期的に開催するなど、自治体間での十分な連携を図りながら、届出制度から得た情報をより効果的に政策展開に活用
していきます。
マンションの管理適正化を支援するマニュアルを活用し、技術力向上に資する研修を実施するなど、マンション管理士やマンション管理業者のスキル
アップや意識啓発等を図っていきます。
管理状況届出制度によって把握した情報を、ビジ
ネスインテリジェンスツールなど、新たなＤＸツールなども活用して分析し、マンションの管理の適正化等を促進する効果的な施策展開にいかします。
高経年マンションの将来的な急増を見据え、届出対象を順次拡大していくことや、届出を求める項目を追加することなども視野に入れ、管理状況届出制度について関係機関と協議しながら検討を進めます。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ー 具体的な施策 ー

管理状況届出制度を活用した維持
管理の促進

第４章

第４章

99

マンションの適正な管理の促進「マンション管理ガイドブック」やマンションポー
タルサイトの充実を図り、管理組合や区分所有者
はもとより、マンションの購入予定者が必要な情報を容易に入手できる環境を整備します。
「マンション管理ガイドブック」等による普及啓発
を通じ、在宅避難を含め地域の防災拠点としての機能を発揮するようマンションの防災力向上のほか、マンションにおけるコミュニティ形成、円滑な管理組合の運営、地域コミュニティとの連携等を促進します。
分譲マンション総合相談窓口のＷｅｂ相談やオン
ラインセミナーなど、ＤＸの活用等による新たな日
常に対応した非対面方式による相談なども実施します。
マンション管理組合の運営に当たり、ＩＴを活用した総会・理事会の実施が可能であることを普及しマンション居住における新しい生活様式等を支援します。
（再掲 P.31）

マンション管理士の研修会の様子（写真）2019（令和元）年 10 月開催の研修会

100

4

第

章

09

目標

9 安全で良質なマンションストックの形成
管理状況届出制度による管理状況の把握と助言・支援等のイメージ
都内のマンションの管理組合

行政（都・区市町村）（紙）

要届出マンションの管理組合

届出書の作成管理不全の兆候がある
マンション等届出書の受理
届出内容の入力

管理状況の届出（電子）

未届マンションへの督促・指導

管理状況
届出システム

管理状況の確認結果の通知
管理不全の予防・改善のための助言・支援等（個別訪問・アドバイザー派遣等）

管理状況の確認

適正な管理を支援

マンション管理士

受託業務を適切に実施
専門的見地から提案や助言

専門的知識を持って相談に応じ、助言管理組合が行政の施策に対応・協力する際に支援

行政の施策の実施において行政と連携

マンション供給時管理組合の設立及び円滑な運営に配慮

管理が良好なマンションが適正に評価される市場の形成管理が良好な既存マンションが適正に評価され、管理組合や区分所有者等がより一層マンションの管理水準の向上に取り組む意欲が持てるよう、区市と連携しながら、管理組合等への助言や支援を行います。
新たに開始される国の管理計画認定制度について、
既存マンションにおける認定取得を支援するとともに、マンション分譲事業者に対し、新築マンションを対象として、将来の認定取得に向けた準備を促すなど、関係団体とも連携し、制度の普及を図ります。
都内の管理計画認定制度に基づく認定情報や、管理状況届出制度で得られた管理状況等、管理が良好な
マンションに関する情報を、マンションポータルサ
イト等で積極的に発信します。

良好な管理状況が価格査定に反映されるよう、関係団体や宅地建物取引業者等への働きかけを行います。
東京都優良マンション登録表示制度について、管理
計画認定制度や他の評価制度等の普及状況を踏まえ、管理組合やマンション分譲事業者の意見も聞きながら、制度の在り方を含めて見直します。
「安心して既存住宅を売買するためのガイドブック（マンション編）」の活用やセミナーの開催、ＳＮＳや不動産情報サイトによる発信等により、管理の重要性や管理情報の見方に関する消費者への普及啓発を図ります。

区市による地域の実情を踏まえた
マンション施策の技術的支援等

区市がマンションの管理の適正化を自主的かつ主体的に推進できるよう、マンション管理適正化推進計
画の作成や管理計画認定制度の着実な実施について、技術的支援などを行います。

マンションの状況に応じた再生手法を選択できる環境の整備

管理状況届出制度によって把握した情報を踏まえ、区市等と連携して追加調査を実施するなど、管理組合による改修や修繕の計画的な実施及び建替えの検討状況など、マンション再生に向けた取組状
況の把握に努めます。
適切な長期修繕計画に基づく建物の長寿命化や省エネ化、共用部分のバリアフリー化等による住宅ス
トックの質の向上を後押しします。そのため、都市居住再生促進事業の「既存ストック再生タイプ」、マン
ション改良工事助成制度、アドバイザー制度等の各種制度の改善に取り組むとともに活用を促進します。
今後、老朽マンションの急増が見込まれる中、敷地条件や容積率に余裕がないことや、関係法令の改正等により現状と同規模での建替えが困難であるなど、保留床の売却による建替え費用の確保が難しいマンションについて、建替え等を円滑に進めることができるよう、各マンションの状況に応じた建替え計画等の検討支援に取り組みます。
将来の建替え等が円滑に進むよう、各区分所有者が相応な建替え費用を負担するという前提を基に、建替え時期とそれに向けた費用負担の考え方等を共有し、早い段階から着実な準備が行われるよう必要な働きかけや支援に取り組みます。
法改正により要除却認定の対象が拡充されたことを踏まえ、都市居住再生促進事業の「マンション
建替タイプ」について補助対象を拡大するなど、建替えに取り組む管理組合を支援します。
建替えや改修による再生が困難なマンションにおける選択肢となるマンション敷地売却制度について、高経年マンションの再生手法として有効に活用されるよう、アドバイザー派遣による検討への支援など、合意形成に向けた効果的な支援に取り組みます。

建替え等に伴う高齢者等の仮住居や住み替えを支援するため、仮住居として都営住宅を期限付きで提供するほか、管理組合等の求めに応じて、地元区市
町村や東京都住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、宅地建物取引業者や家主の団体、金融機
関等と連携して、事業中・事業後の住まいや生活に関する相談、住宅の提供・あっせん等を実施します。
マンションの再生に関する関係法令の改正や、管理組合のニーズ等を踏まえて、「マンション再生ガ
イドブック」やマンションポータルサイトの検証・見直し等を行い、内容の充実を図ります。また、これらの普及啓発を幅広く行い、管理組合等が必要な情報を容易に入手できる環境を整備します。
分譲マンション総合相談窓口において、管理組合等からの再生の相談に対応するとともに、東京都マンション建替え・改修アドバイザーの派遣等につなげ、再生に向けた検討の初動期から区分所有者等の意
識啓発を行い、円滑な合意形成に向け支援します。
既存マンションの将来的な建替えや改修等のニーズに柔軟に対応できるよう、非現地での建替えや、住戸等の専有部分を集会所やテレワークのための
コワーキングスペースなどの共用部分に改修する
場合などにおける合意要件の緩和などについて、国に要請します。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

マンション管理業者

ー 具体的な施策 ー

第４章

第４章

101

分譲事業者

老朽マンション等の再生の促進

都市居住再生促進事業（既存ストック再生タイプ）
の活用の例

102

4

第

章

09

目標

9 安全で良質なマンションストックの形成

旧耐震基準のマンションの耐震化の促進

管理状況届出制度や各種取組を通じて得られた情報等を活用して、区市町と連携して旧耐震基準マンシ

まちづくりと連携した老朽マン
ション等の再生マンション再生まちづくり制度を活用し、区市等とマンションの環境性能の向上
管理状況届出制度によって把握した各マンション

省エネ改修工事に対する管理組合の負担軽減を図るため、都市居住再生促進事業の「既存ストック
再生タイプ」における補助の拡充や、マンション改の管理状況等に応じて、環境性能の向上につなが良工事助成制度の改善に取り組みます。

マンションにおける省エネ化や再エネ活用の促進性を示した国の長期修繕計画ガイドラインを参考

連携しながら地域の課題解決に寄与するマンションる情報提供を行います。

組合等に対して制度のメリット等を普及啓発し活用に向けて、ＤＸを活用した電力使用状況等の数値

として、環境性能向上を含めた長期修繕計画の作管理が適正に行われて耐震化に取り組めるマンショ

まちづくりと連携した建替えを促進するよう、区市

区分所有者が具体的に取り組める環境配慮行動に受けられるよう、アドバイザー制度のメニューを拡展開し、建築士などの専門家を繰り返し派遣して、規模な団地型マンションの再生促進に向けた敷地分

太陽光発電設備や電気自動車の充電設備は、環境建設から管理・解体の各段階において、ゼロエミ

ョンの耐震化を効果的に支援し、耐震性が不十分なマンションをおおむね解消するよう、耐震化を促進します。

ンを対象に、マンション耐震化推進サポート事業をを促します。

町村のまちづくり計画策定に係る負担の軽減や、大割制度の活用促進策の整備など、マンション再生ま化・見える化や再エネ由来の電力の共同購入など、ついて情報発信していきます。

太陽光発電設備の設置を検討するマンションに対かりやすく提示します。こうした取組により、業界た技術的支援を行うアドバイザー派遣などの施策

境性能が良好で長寿命なマンションが選択されるるため、管理組合を啓発し、設置を促進します。

運を醸成します。

再生まちづくり制度等の効果的な活用や、老朽マンして、屋根の荷重条件等の検証など、設置に向けマンションの建替えとともに、都市機能の更新、市の充実を図ります。

東京都マンション耐震化促進事業の活用促進に向けション等を含む市街地再開発事業等の実施により、国の動向も踏まえながら、制度の創設や拡充を強く街地環境や環境性能の向上を促進します。

て、区市町に対し、助成制度の有無・内容に応じて、ションの敷地内における充電設備の設置に関して、エネ由来の電力の共同購入の促進など、管理組合

ンフラとして充電設備の普及を促進するよう、マン

ど、管理組合等の参加意欲を高める工夫を図りながという。
）に基づく容積率の緩和特例について、要除技術的な課題の解決に向けた検討の支援や設置・セミナー等を実施します。

庁による円滑な運用が図られるよう支援するとともら、耐震キャンペーンの一環としてマンション耐震却認定対象が拡大されたことを踏まえ、各特定行政管理組合に対する耐震化資金の融資制度について、に、許可要綱を策定していない特定行政庁に対して、り、管理組合の取組を後押しします。

大規模な団地型マンションについて、地域のまちづ維持管理費用の軽減などに取り組んでいきます。

要綱策定に向けて技術的な助言等を行います。

都市居住再生促進事業（既存ストック再生タイプ）
省エネサッシ改修の例

都市居住再生促進事業等を活用し、マンションにおくりの方針等に即して、マンション建替え円滑化法

施工前

ます。

連携しながら再生を誘導・支援します。

都のマンション改良工事助成制度と併せて周知を図ける既存エレベーターの閉じ込め防止対策を促進しに基づく敷地分割制度の活用も含め、都市計画等と環境を整備します。

マンションの敷地内に太陽光発電設備を設置できマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14 年法律第 78 号。以下
「マンション建替え円滑化法」

全体の環境配慮への意識を醸成するとともに、環電気自動車の更なる普及拡大を見据え、都市のイ

働きかけていきます。

区市町と連携し、専門家による講演、事例の紹介な管理組合が活用可能な補助制度などを整理し、分ない場合には、隔地（オフサイト）での設置や、再が様々な環境性能向上の手法を選択できるよう支援に取り組みます。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

ッション化に資する取組を推奨するよう、事業者やちづくり制度の見直しを行います。

地域の実情を踏まえ、都市開発諸制度やマンション充します。

への配慮のみならず、災害時の電力確保にも資す

管理不全等のマンションについては、管理アドバイ

ザー派遣等により適正管理を促しつつ、耐震化の機成に向けて管理組合が専門家によるアドバイスを

第４章

第４章

耐震化に向けた合意形成等を支援していきます。

再生の取組を支援します。あわせて、事業者や管理

大規模修繕工事の機会を捉えた省エネ改修の有効マンションへの電気自動車等用充電設備の導入の例

施工後団地型マンション建替えの例

建替え前

建替え後

諏訪二丁目住宅（多摩市）

103

104

4

第

章

09
関連する

目標

9 安全で良質なマンションストックの形成

政策指標

30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲
マンション管理組合の割合
管理状況の届出を行った要届出
マンションの割合※※訪問調査により管理状況を把握した場合なども含む

80 %

管理適正化推進計画を作成した区市の全区市数に対する割合（2021年1月時点）（2030年度末）

67.8%

100 %

東京都優良マンション登録表示制度の認定を受けているマンションの数

20

マンションの建替え等の件数（累計）

耐震性が不十分な住宅をおおむね解消

旧耐震基準のマンションの耐震診断の実施率※参考値（25 年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立
金額を設定している分譲マンション管理組合の割合）（2020年度末）（2030年度末）

1 管理組合管理組合（2030年度末）（2020年度末）

94.4%（2019年度末）（2025年度末）

全部又は一部の窓に二重サッシ以上又は複層ガラスの窓を使用しているマンション※ストックの比率※「平成 30 年住宅・土地統計調査」持ち家、共同住宅、非木造（その他を除く）を集計-（2022 年 4 月改正法施行）

217

件（2020年度末）

180

約

件

（2019年度末）

32.6%（2020年度末）

29.5%（2018年度末）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

マンションの耐震化率

※

68.1%

観測・実況指標

第４章

第４章

105

マンション再生まちづくり制度
適用地区内において再生に係る決議等の手続を行った管理組合数

関連する

106

4

第

章

10

10 都市づくりと一体となった団地の再生

目標

住宅団地の現状
高度経済成長期における大都市圏への人口集中に目指す
開発後分譲され、住宅の管理が個々の住宅所有者に団地に多様な世代が生活するとともに、様々な人性化等について主体的に検討・活動する組織が存在しや団地を核とした地域のコミュニティが活性化し対応するため、都内には、民間事業者や東京都住宅供委ねられている中、中長期的な視点に立った地域の活発された住宅団地や、都営住宅団地が数多く存在してない住宅団地では、空き家の発生等による住環境の悪路など質の高い都市インフラや、緑、オープンスペーあります。

のみならず、地域の貴重な資源となっています。

実現するなど、今後、立地を前提としない住まいの選

40 年以上が経過し、建物の老朽化が進むととともに、て大規模団地のポテンシャルが高まることも期待さ

ます。
中でも、
大規模な住宅団地では、建物の老朽化やこうした状況の中、
かつて開発された住宅団地を地

給公社、独立行政法人都市再生機構により計画的に開います。こうした住宅団地は、計画的に整備された道スなどの優れた環境を有しているものが多く、居住者が集積した拠点や、生活支援機能が整った誰もが暮らしやすい生活の中心地が形成されている。

れます。

低いと、
今後、
人口減少が加速し、維持管理やコミュニクを良好な状態に維持・更新し、住み替えや循環を促弱体化するおそれがあります。

ている。

より、東京の魅力・活力の向上に資する都市機能択が行われていく可能性があり、住まいの選択肢とし域の資源として将来世代に継承していくためには、
団

ティ機能、
住民や地域による見守りや生活支援機能がによる創出用地のまちづくりへの効果的な活用に一方で、ＤＸの進展により場所を選ばない働き方が入居者の高齢化等の問題が、地域のまちづくりに大きな影響を与えています。
立地特性などから住宅需要がが集い、交わる居場所が創出されることで、団地住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

同時期に大量に入居した世代が一斉に高齢化してい化や高齢化等による地域の活力低下を招くおそれが団地の建替え等に併せたまちの再生や、建替え等

第４章

第４章

一方で、こうした住宅団地の多くは、入居開始から2040 年代 の姿地の立地や、地域のニーズを踏まえながら既存ストッしていくだけでなく、地域の居場所づくり、地域コミ
ュニティの活性化、子育て環境の整備、買い物など日常生活の利便の向上などの地域の課題に応じたまちづくりを展開していくことが求められます。

計画的に整備された道路や、緑、オープンスペースなどの優れた環境を有した住宅団地「 未 来 の 東 京 」戦 略 に お け る 2 0 3 0 年 に 向 け た 政 策 目 標
都営住宅の創出用地における民間活用事業
2か所（2016~2019年度）
東京みんなでサロンの創設

107

10か所程度（2020~2030年度末）
100か所（2030年度）

108

4

第

章

10

10 都市づくりと一体となった団地の再生

目標

2030年度に向けた施策展開の方向性

東京みんなでサロンの展開イメージ

公共住宅をはじめとする住宅団地を地域の活性化等のための貴重な資源と捉え、区市町村や各管理者が連携し、民間の活力もいかしながら、利便性が高く生活しやすい環境を整えるとともに、都市づくりに活用していきます。
耐震化やバリアフリー化、生活支援施設や広域的な拠点機能の整備、多様な世代の居住によるコミュニティの活性化や居場所づくりなど、ハード・ソフト両面から団地の再生に取り組んでいきます。

第４章

第４章

ー 具体的な施策 ー

地元自治体が実施する買い物弱者支援事業と協力
し、都営住宅の敷地内で食料品や日用品などの移動販売サービスを実施し、居住者の生活支援サービスの向上に取り組みます。
都営住宅の建替えに併せ、居住者や周辺住民の居場所となる交流施設等の整備を推進します。
（再掲
P.57）
都営住宅の集会所等を活用し、子供、子育て世帯、高齢者など様々な人々が集い、地域の交流活動の場となる「東京みんなでサロン」を展開し、居場所の創出を図ります。
（再掲 P.62）
都営住宅について、期限付き入居制度等の活用により、若年夫婦・子育て世帯の入居促進に取り組みます。
都営住宅の建替えに当たっては、現在の居住者の状況を勘案しながら、ファミリー向け住戸の整備を進めるなど、若年夫婦・子育て世帯に対する支援拡大を図ります。
（再掲 P.56）

都営住宅において大学と連携した学生による地域コミュニティの支援の取組を進めていきます。また、入居者相互の親睦や共用部分等の管理を担っている自治会の活動への支援の充実に取り組みます。
公社住宅において、子育て世帯倍率優遇制度や子育て世帯等優先申込制度等により、若年世帯の入居を一層促進するとともに、子育てを世代間で助け合いながら安心して生活できるよう、親世帯と子世帯との近居を支援するための近居世帯倍率優遇制度、近居であんしん登録制度、近居サポート割などの制度の一層の活用に取り組んでいきます。
公社住宅において、近隣にある大学と連携し、学生の入居を促進するとともに自治会等との交流を支援
し、学生による地域コミュニティの支援を実施していきます。
都営住宅団地等における居場所づくり、移動販売な
どの情報や団地の再生に関する先進事例を区市町村に提供するとともに、技術的支援などを実施していきます。また、地域住民の自主的なマネジメント活動を支援する区市町村の取組を後押しします。

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

良好な地域コミュニティの実現

公社住宅における親族による支え合い支援の例

公社住宅における学生による地域コミュニティ支援の例■近居であんしん登録制度

あき家募集において、子育て世帯や高齢者が親族との近居を希望する場合、入居したい住宅をあらかじめ公社に登録すること
で一般公募に優先して紹介を受けられる制度（平成 29 年４月開始）

■近居世帯倍率優遇制度

建替え後の新築募集において、子育て世帯や高齢者が親族との近居を希望する場合、当選確率を一般の区分と比べて５倍に優遇する制度（平成 29 年１月開始）
学生と居住者との「木工・おもちゃ遊び体験」（町田木曽住宅）

109

110

4

第

章

10

公共住宅団地等の団地再生

地域特性に応じた都営住宅の建替え

ー 具体的な施策 ーー 具体的な施策 ー

都営住宅の建替え等により創出した用地については、
地元区市町と連携し地域特性に応じた公共公益施設の整備を促進するとともに、子育て支援施設や高齢者施設など福祉インフラ整備の候補地として提供します。また、民間の活力もいかしながら、駅前拠点
や商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活の中心地の形成、木造住宅密集地域における道路等の公共施設の整備、緑のネットワークの形成、都の政策目的の実現や、地域経済の活性化、地域特性に応じたまちづくりなどに活用します。
公社住宅の建替え等により創出した用地については、
民間の活力もいかしながら、子育て世帯や高齢者などのための福祉インフラ施設の更なる整備を行っていきます。

都営住宅の建替え等に伴う創出用地の活用イメージてこ

区部中心部では、都営住宅の建替え等を梃 子に、老朽化した周辺建築物の更新と併せ、地域特性に応じたまちづくりと連携したプロジェクトを展開し、地域に必要な都市基盤や緑地空間等を備えた拠点の整備など、地元区と連携してまちの再生を推進します。
新宿区の西早稲田駅周辺地区では、都営住宅の建替えに当たり、周辺建築物の更新と併せ、安全で快適な歩行空間や緑地等を一体的に整備するなど、まちの再生に貢献します。
港区の北青山三丁目地区では、建替えにより創出した用地をいかし、青山通り沿道との一体的なまちづくりを段階的に進め、周辺の豊かな『賑わい・文化・緑』をつなぐ、最先端の文化・流行発信拠点の形成を推進します。
区部周辺部や多摩地域では、都営住宅の建替え等により創出した用地を活用し、商業、医療、福祉等の生活支援機能に加え、住民交流の場やコワー
キングスペースなどが整った誰もが暮らしやすい
生活の中心地の形成など、地域特性に応じた民間活用事業を推進します（北区桐ケ丘、葛飾区高砂、
東大和市向原地区）。
東大和市の東京街道地区では、都営住宅の建替えにより創出した用地を活用し、商業、医療、福祉等の生活利便施設や地域の居場所となる交流施設等を誘導することにより、周辺を含めた地域の身近な生活やコミュニティを支える、誰もが暮らしやすい
生活の中心地の形成を図ります。
高砂地区では、地元区と連携し、都有地の活用等
による駅を中心としたまちづくりに着手し、コンパ
クトな市街地の形成を推進します。

てこ

都営住宅の建替え等を梃子にしたまちの再生のイメージ
西早稲田駅周辺地区など
都営住宅等
の建替え

地域の核となる
拠点の形成

周辺施設の更新に合わせた
緑の連続性・一体性の確保
安全で快適な歩行空間
・オープンスペースの創出

まちの課題を解決する再生事業

創出用地を活用した生活の中心地の形成のイメージ

東京街道団地など

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

都営住宅を良質なストックとして維持・更新していくため、
昭和 40 年代以前に建設された住宅を中心に、地域の特性や老朽化の度合い等を勘案しながら、おおむね年間 4,000 戸程度を目標として計画的に建替えを実施します。
（再掲 P.45）
公社住宅において、アセットマネジメントシステムを導入し、効率的な維持管理による長寿命化を図る
ことで既存ストックを有効に活用するとともに、更新時期を迎えた住宅団地の建替えについても、禁煙
住棟やペット等との共生住宅など、新しいモデル的な取組を計画的かつ着実に進めていきます。
老朽化した小笠原住宅の建替えについて、居住環境の向上及び自然環境に配慮した住まいづくりを目指し、計画的に推進します。

第４章

第４章

111

10 都市づくりと一体となった団地の再生

目標

112

4

第

章

10

10 都市づくりと一体となった団地の再生

目標

関連する

地域の課題を踏まえたまちづくり
ー 具体的な施策 ー団地活性化事例集

都営住宅における居場所の創出（東京みんなでサロンの実施）（再掲 目標 5）
都営住宅で移動販売サービスを実施する箇所数

都営住宅・公社住宅の建替えに伴う創出用地のうち、福祉インフラ整備への活用が見込まれる候補地の提供面積 （再掲 目標３）

関連する観測・実況指標

団地再生連絡会議参加団体数

10

か所（2021年度～2030年度）

100

か所（2021年度～2030年度）

100

か所（2030年度末）
約ha（2020年度末）

27

30

ha 超
（2024年度末）

19

団体（2020年度末）

住宅政策の目標と具体的な施策展開

住宅政策の目標と具体的な施策展開

多摩ニュータウンは、入居開始から 50 年以上が経過し、少子高齢化や施設の老朽化などの課題が顕在化しているため、多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定し、地元市の団地再生に向けた取組を技術支援します。
八王子市南大沢地区においては、ニュータウンの質の高い都市インフラを活用し、先端的な技術の導入に資する実証フィールドとして新たなモビリティサービス等の社会実装を推進します。

都営住宅の創出用地における民間活用事業の実施数

第４章

第４章

113

都内の団地に継続的に関わっている事業者や行政等が参加する団地再生連絡会議を開催し、戸建住宅や共同住宅などの住宅団地の再生に向けて情報共有や意見交換を実施します。
大規模住宅団地については、立地などに応じ、地域の課題や将来像を見据えた上で再生していくことが重要であることから、国の住宅市街地整備総合整備事業を活用し、区市町村による大規模住宅団地の再生を含めたまちづくりの方針策定への支援を実施します。
区市町村において、住宅確保要配慮者などからの住
まい探しや住み替えなどに関する相談を、生活支援や就労などの福祉関係の相談と合わせて受けることができる総合的な相談体制が構築されるよう後押しするとともに、不動産関係団体や居住支援法人、福祉関係団体など多様な主体が参加した区市町村居住支援協議会の設立を促進します。また、区市町村居住支援協議会の活動の活性化に向けて支援します。
（再掲 P.49）
郊外戸建住宅団地におけるまちの衰退などの課題解決に向けたエリアリノベーションを促進し、地域特性に応じた空き家対策を展開します。
都営住宅団地等における居場所づくり、移動販売な
どの情報や団地の再生に関する先進事例を区市町村に提供するとともに、技術的支援などを実施していきます。また、地域住民の自主的なマネジメント活動を支援する区市町村の取組を後押しします。
（再掲
P.109）
団地型マンションについては、「マンション再生まちづくり制度」の見直しや、マンション建替え円滑化
法の改正を踏まえて、建替え、敷地売却、団地における敷地分割制度の活用を支援します。

政策指標（東京都住宅政策本部ホームページ）

114

05
CHAPTER

Direction for the Development
and Improvement of Residential
Districts

第５章 住宅市街地の整備の方向

115

116

5

第

章

01
01

住宅市街地整備の基本的方向

成長と成熟が両立した明るい未来の東京の住生活

地域区分別の整備の方向

地域における住宅市街地に関する課題は、市街地の実現に向け、住宅市街地の整備を進めるに当たっのグランドデザイン」や都市計画等との整合を図り展開し、地域が保有している魅力や個性を伸ばしてクの再生・活用、コミュニティを基礎とした集約型

東京における住宅市街地の整備の方向は、住宅・た視点から、地域ごとに整備の方向を明らかにする

これまで培ってきた都市機能の集積や地域特性、イ

踏まえ、住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべきを見据えるとともに、広域的な都市構造の位置付けては、それぞれの地域の特性・課題に応じた施策をいくことが重要です。

つつ、災害リスクや環境問題への対応、住宅ストッており、都市構造における地域の位置付け等によっの地域づくり、みどり豊かな環境の保全・形成といっ都は「都市づくりのグランドデザイン」において、住宅地の大量供給を目的として、都市空間の高度利とともに、地域の実情を把握する区市町村の意見を時代から、市場の活用やストックを重視する時代へ

地域（重点供給地域）を指定します（詳細は「別冊」

用や住宅の供給増を図ることに重点が置かれてきたと移行しています。

が形成された経緯や都市構造の変遷と密接に関連し

のとおり。
）
。

度等を活用して、地域区分別の整備の方向を踏まえ、都市形成の経緯等を通じて生じた課題に対してメリ

ハリある施策展開を図っていきます。

に基づき、地域ごとに施策展開の方向を示します。

ても異なります。

ンフラの整備状況、今後の社会経済情勢の動向なども踏まえて、都内を４つの地域区分に再編するとともに、２つのゾーンを設定し、圏域ごとの将来イメージを示しています。

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備を進めるに当たっては、事業制

このため、この４つの地域区分及び２つのゾーン

第５章

第５章

117

その方向を更に推し進めていくため、「都市づくり

02

118

5

第

章

02
01
（１） 中枢広域拠点及び国際ビジネス交流ゾーン
地域の特性・現況
中枢広域拠点域は、おおむね環状７号線の内側の区域で、国際ビジネス交流ゾーンを包含しています。

施策展開の方向
また、東部には、海水面よりも低い地域に住宅市

国際的なビジネス・交流機能や業務・商業などの主要な駅周辺では、業務、商業施設に加え、医療、複合機能を有する中核的な拠点の形成、高齢者向け

高齢者福祉、子育て支援施設など、都民の生活を支え、国際ビジネス交流ゾーン、その周辺には中核的な拠

ライフスタイルに対応した住宅の供給、高経年マンを図っていきます。

点、木造住宅密集地域、低層な住宅市街地など特徴

善、みどりや水辺空間の保全・創出などを進め、中大な市街地、いわゆる広域ゼロメートル市街地では、で潤いのある複合市街地の整備を進め、充実した鉄浸水発生時に住民の生命の安全を確保し、財産・経この地域では、中心部に日本経済の中枢機能を担う点や多様な機能を有する複数の活力とにぎわいの拠を有する市街地が広がっています。

街地が形成されています。

住宅や外国人のニーズ等を踏まえた住宅など多様なションなどの建築物の更新、木造住宅密集地域の改心部では高密度の、縁辺部では中密度のみどり豊か

東京東部の海水面よりも低い地域に形成された広気候変動によって高まる大規模水害リスクに備えて、済への被害を最小限にとどめ、速やかな復旧・復興を可能とするために、地域の実情に応じた効果的など多様な都市機能が面的に広がっている国際ビジネ

きます。

ンドなど国際競争力の強化に向けた機能の一層の導

市街地再開発事業等による共同化や、道路・公園整用したリノベーションやニーズに応じた用途転用も家・空き地の活用や共同化などに合わせた緑化スペ

高次の中枢機能のほか、商業、観光、芸術文化なス交流ゾーンでは、グローバルビジネスやインバウ入を目指す中で、中小オフィスビルのストックも活対策を講じ、浸水に対応したまちづくりを進めてい木造住宅密集地域では、都市開発諸制度の適用、備や不燃化による建替えを促進するとともに、空き柔軟に進めるとともに、中央環状線の内側等の交通ースの創出、不燃化建替えの際にブロック塀の生垣

ち一体のまちづくりなどにより、高質な職住等が融市環境を創出していきます。

結節性の高い駅周辺における多機能を融合した駅ま

合した市街地を整備していきます。

化などによる緑化を進め、みどり豊かな魅力ある都住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備の方向現していきます。

第５章

第５章

道ネットワークに支えられた魅力的な居住生活を実

柔軟な働き方・暮らし方に対応する都市機能の集積

木造住宅密集地域改善後のオープンスペース活用事例

荒川二丁目グリーンスポット

119

出典：荒川区

120

5

第

章

02
01
（２） 新都市生活創造域
地域の特性・現況
新都市生活創造域は、おおむね環状７号線から、西側はＪＲ武蔵野線まで、東側は都県境までの区域です。

施策展開の方向
この地域では、主要な駅周辺に商業など都民の生活を支える都市機能が集積した地域が形成されると生活に必要な都市機能が集積した地域の拠点や生活の中心地の形成を進めるとともに、サテライトオ

市街地再開発事業等による共同化や東京都建築安全

融合、木造住宅密集地域の改善、公園、農地、緑地

規制区域の指定により耐火性の高い建築物への建替

ともに、環状７号線の沿道地域や中央線沿線地域をフィスの設置やテレワークの環境整備による職住の地帯等には大規模な浸水被害が想定される地域が存などみどり豊かな環境の保全・形成などを図り、都中心に、木造住宅密集地域が見受けられ、東部の低在しています。

木造住宅密集地域では、都市開発諸制度の適用、条例（昭和 25 年東京都条例第 89 号）に基づく防火えなどにより、木造住宅密集地域の改善を促進していきます。さらに、ＮＰＯ等の民間が主体となって市

主要な駅周辺では、大規模な商業、医療、高齢者や地域のコミュニティ活動の場としての維持・管理す。

福祉、子育て支援施設など、都民の生活を支え、柔た地域の拠点の形成を図っていきます。

地域の拠点以外の駅周辺や大規模団地では、生活を促進するとともに、不燃化建替えの際にブロック
塀の生垣化などによる緑化を促進していきます。

東部低地帯等の大規模な浸水被害が想定される地域では、気候変動によって高まる大規模水害リスクに密着した都市機能が立地する生活の中心地の形成に備えて、浸水発生時に住民の生命の安全を確保し、イフスタイルに対応し、活力のある地域コミュニテ

復興を可能とするために、地域の実情に応じた効果を図り、これらからの徒歩圏では、多様な世代やラ

財産・経済への被害を最小限にとどめ、速やかな復旧・

ィを育む住宅市街地を誘導していきます。また、厚的な対策を講じ、浸水に対応したまちづくりを進め

規模団地の建替えによる緑化や居住環境と営農環境

高度経済成長期に建設された大規模団地などでは、

みとつながりのあるみどりの骨格の形成に向け、大ていきます。

とが調和した市街地の整備を進め、ゆとりと潤いの更新に伴い、地域の課題に対応した日常の買い物、切に保全し、地域全体としての魅力向上を図っていリー化などが進み、地域活力やコミュニティの維持・ある市街地を形成していきます。さらに、農地を適きます。

テレワークの環境整備による職住の融合イメージ

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備の方向

軟な働き方・暮らし方に対応する都市機能が集積し民緑地認定制度等を活用し、空き家・空き地の緑化

第５章

第５章

民の生活の場としての住宅市街地を整備していきま

子育て支援、高齢者福祉などの機能導入、バリアフ向上が図られ、安全・安心な質の高いまちを実現していきます。

空き地の緑化や地域のコミュニティ活動の場のイメージ

出典：柏市

121

122

5

第

章

02
（３） 多摩広域拠点域及び多摩イノベーション交流ゾーン
施策展開の方向

地域の特性・現況
多摩広域拠点域は、おおむね JR 武蔵野線から圏央道までの区域であり、多摩イノベーション交流ゾー

ンを包含しています。

この地域では、鉄道ネットワークの高い結節性をもつ中核的な拠点、駅周辺の拠点や生活の中心地を中心に商業・業務機能や住宅が立地し、これらを取り巻いて住宅市街地が広がるとともに、多摩イノベ
積しています。

や緑が広がる一方で、大規模な住宅団地などでは、居住者の高齢化が進み、活力の低下が懸念されています。

サテライトオフィスの設置やテレワークの環境整

計画的に整備された住宅市街地では、建物の高さ

備により職住の融合を進めるとともに、集約型の地

制限や敷地面積の最低限度等を、高度地区、地区計画、

土地利用の誘導や、公共交通の利便性が低い地域に持・形成していきます。

域構造への再編に向け、身近な中心地への複合的なおける新たな宅地化の抑制による、公園、農地、緑建築協定等で定めることにより、良好な街並みを維

また、高度経済成長期に建設された団地では、建地等のみどりと調和した良好な住環境の形成を図っ

物の高経年化や居住者の高齢化による課題に対し、たスマート社会に向けて、計画的に整備された既存

進していきます。

ていきます。また、それぞれの地域の特色をいかしのインフラを活用しつつ次世代モビリティシステム

スプロール化によって形成された基盤が未整備な住宅市街地では、更新の機会を捉えて再編に取り組

すく、快適に暮らすことができるまちづくりを推進しむことにより、良好な住環境を形成していきます。

ある区域においては、人口の動態を考慮し、安全な活用して、老朽化が進んでいる多摩ニュータウンのていきます。さらに、土砂災害等の災害のおそれの「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」などを区域への移転誘導などを図っていきます。

団地の建替えを進めるなど、地域の特性に応じて、や生活支援機能の集積等を計画的に進め、拠点や生団地の更新や公共施設のリニューアル ･ バリアフリ

駅やその周辺では、再整備の機会を捉えて、住宅

活の中心地として育成していきます。

集約型の地域構造のイメージ

地元市や関係する主体が連携して進める老朽化したー化などの検討に対し、広域的自治体としての調整や技術的支援などを行っていきます。

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備の方向などの先端技術を取り入れながら、誰もが活動しや必要なハード・ソフトの対策を講じ、団地再生を推

第５章

第５章

ーション交流ゾーンには、大学、研究機関などが集また、丘陵地では、豊かな住環境を有する住宅地

多摩ニュータウンの再生事例

出典：諏訪二丁目住宅（多摩市）のマンション建替え事業（資料）「都市づくりのグランドデザイン」（2017（平成29）年9月）／
東京都都市整備局

123

124

5

第

章

02
（４） 自然環境共生域
地域の特性・現況
自然環境共生域は、おおむね圏央道の外側の西多摩地域の山間部を中心とする地域及び伊豆・小笠原諸島で構成されています。

施策展開の方向
都民の生活の場である住宅市街地に加え、農地、森林や海など豊かな自然環境が立地する一方で、多摩山間部及び島しょ部ともに、他の地域に比べて高齢化率が高くなっています。

地域の資源をいかした観光・交流、豊かな自然環

境の中で仕事を指向する人向けのサテライトオフィ

市町村や地域の森林・住宅産業などと連携し、多摩産材を活用した住まいづくりを、その産地である

スや多様なライフスタイルに対応した二地域居住な

この地域においても、積極的に推進していきます。

て身近な中心地への生活に密着した都市機能の集積

全するとともに、小笠原における魅力ある居住環境どを推進しつつ、集約型の地域構造への再編に向けを図っていきます。

また、豊かな自然環境を保全するとともに、土砂

島しょ部では、世界に誇る豊かな自然を確実に保の整備を促進していきます。

第５章

第５章

災害等の災害のおそれのある区域においては、人口動態を考慮し、住宅の立地について規制と、安全な既存集落における定住人口の確保など、地域の活

住宅市街地の整備の方向

住宅市街地の整備の方向

区域への移転・誘導等を推進していきます。

性化のため必要な場合は、住宅需要を慎重に見極めつつ、良好な自然環境の保全等を十分に図りながら、住宅の整備を誘導していくとともに、空き家活用等

による移住・定住等を促進していきます。

多摩産材を活用した住宅の例

125

126

住宅政策が目指す目標と 2040 年代の姿を実現する

ため、都は、区市町村や国だけではなく、多様な主体・分野と連携して新たな動向や変化を捉え、具体的な施策を立案して実施していきます。

また、施策の効果を高めるためには、民間や区市町村が適切に関わり、取組が波及することが重要です。

このため、これらの主体を巻き込んで幅広い展開を目指す事業や、きっかけとなる公的プロジェクトの実施など、都が直接事業を実施する方式から施策の進め方の転換を図るとともに、民間の動向や地域の実情を把握し、適時適切に施策を企画立案し、実施していきます。

06
CHAPTERTo Advance the Plan

第 6 章 計画の推進に向けて

127

128

6

第

章

01
01

多様な主体・分野との連携

東京の住宅の９割以上は、民間部門により市場を

例えば、市場を通じて行われる住宅への新技術の02

行政における役割分担と連携

東京における住宅市場は各区市町村の区域（さら通じて供給されており、成長と成熟が両立した未来

導入については、新技術の効果が適正に表示され、には東京都の区域）を超えて大きく市場が形成され居住者である都民自らはもちろん、住宅供給事業者、

野や関連する団体等と連携して信頼できる情報を発ては、国及び都の役割が重要となります。一方、空事業者、住宅に脱炭素化技術やＤＸを導入する民間

住宅確保要配慮者の住宅探しや入居後の生活支援の東京にふさわしい住宅政策の展開に当たっては、

このため、都は国に対して必要な施策と財源を積極的に要請していくとともに、広域的自治体として、ており、市場の環境整備に向けた規制・誘導につい

市場の環境整備や区市町村の取組への支援などに重信していくことが必要です。

き家の適正管理と利活用の促進、高齢者福祉、子育等の団体に近い、地域の福祉やまちづくりの担い手

事業者、マンション管理や居住支援など住生活に関については、複数の主体が得意とする分野をつなぎにより身近な行政分野においては、基礎的自治体で担う各種団体・ＮＰＯなど、多様な主体が連携して、関連する多様な主体・分野が参加し目標を共有するます。

流通等を担う不動産事業者、住宅の情報提供を担う
連するサービスの担い手、保育・介護・医療などを都民がそれを主体的に選択できるよう、関係行政分

合わせ、シームレスな居住支援が実現できるよう、する技術などの動向や都民の住生活の変化を的確に多様化する都民のニーズや地域ごとに異なる課題

また、東京都政策連携団体である東京都住宅供給

な住環境の形成、住宅市場の環境整備、住宅に困窮
宅政策を実施することが求められます。

等にきめ細かく対応するためには、防災・福祉・雇用・協議会活動の活性化に努める必要があります。

こうした多様な主体との連携により、住宅に関連捉えて効果的な施策を推進していきます。

公社の経営基盤の強化を図りつつ、公社の業務ノウ

03

施策の進捗状況の把握と反映

産業・環境・消費者・都市づくり・建築などの関係

ハウや現在のストックなどを最大限に活用して、重とが重要です。また、その前提として、各分野の政とともに、民間に先駆け、時代のニーズやライフスの効果を適切に分析・評価し、新たな施策の企画・

す。

いきます。

ーズや住宅ストックの現状、住宅市場の状況等を継行政分野や、関連する団体等と連携して取り組むこ
策立案過程における総合的・横断的な検討が必要でード・ソフト両面での施策を展開していきます。

層的な住宅セーフティネットの機能を一層強化する

タイルの多様化に対応した先進的な取組を実施して目標の実現に向けた施策を推進するとともに、そ立案に反映させるためには、居住者である都民のニ続的に把握することが重要です。

このため、住宅政策の目標の達成状況を定量的に計画の推進に向けて計画の推進に向けてする都民の居住の安定確保などに向けた総合的な住その中で、行政には、良質な住宅ストックと良好

区市町村居住支援協議会の設置を促進するとともに、ある区市町村が実施主体の役割を一義的に担っていである区市町村と連携し、地域の実態を踏まえたハ

第６章

第６章

その役割を果たすことが重要です。

て支援、木造住宅密集地域の防災性向上などの住民点的に取り組んでいきます。また、地域住民や住民

測定し、施策の効果について検証を行っていくための政策指標と、住宅市場の動向や問題の発生を観測

し、要因の分析や対応策の検討、都民の住生活に関する意識・意向の状況等を把握するための観測・実況指標や意識・意向指標を設定し、適時適切な施策の企画立案に活用していきます。

129

130

参 考
資 料

参考資料

131

132

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

英数字
５Ｇ
（5th Generation）
ＡI（Artificial Intelligence）
ＤＸ（Digital Transformation）
ＩｏＴ(Internet of Things)
ＬＳＡ(Life Support Adviser）
TOKYO チャレンジネット

ＺＥＨ（Net Zero Energy House）

ＺＥＨ - Ｍ
(Net Zero Energy House
Mansion)ＺＥＶ（Zero Emission Vehicle）

句

意

味

あ行
「超高速」だけでなく、「超低遅延」「多数同時接続」といった特長を持つ、第５世代
移動通信システムのこと。

人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。
将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。

自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語
高齢者に対し、日常の生活相談、安否確認、緊急時対応等のサービスを提供する専門知識を有する生活援助員

住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付・就労支援等のサポート事業を実施することにより自立した安定的な生活をできることを目的とした制度

空家等対策計画

アセットマネジメントシステム
あんしん居住制度

インスペクション（建物状況調査）
エリアリノベーション

応急仮設住宅蓄電機能とモビリティ機能を有する電気自動車から蓄電した電力を家庭に供給するシ
ステムのこと。

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入し、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。

集合住宅におけるＺＥＨの定義（高層化に伴い、創エネで集合住宅全体のエネルギー
消費量をまかなうことが難しくなっていくことを考慮した定義づけ）。住棟単位としては、全住戸で強化外皮基準（ＺＥＨ基準）の断熱性能を達成し、正味 100% 以上
省エネ（再エネ含む場合）がなされていることが必要。このほか住戸単位での定義もある。ＺＥＨ－Ｍシリーズとして、省エネ率の高低に応じた複数の種別を設けている。

走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（Ｆ
ＣＶ）
、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）のこと。

応急危険度判定員

小笠原住宅

親子ふれあい住み替え

親子ふれあい同居

空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づき、国土交通大臣及び総務大臣が定める基本指針に即して、区市町村がその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために作成する計画

組織の資産 ( アセット ) のライフサイクルを通じて、コスト、リスク、パフォーマン
スのバランスを保ちながら、最大の可用性と収益性を確保するための仕組み
利用者（高齢者等）の費用負担により、見守りサービス（緊急時対応サービス、24時間電話相談）や、万一の場合における葬儀の実施、残存家財の片付けを行う、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している制度

建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測等により調査するもの

この住宅マスタープランにおいて、区市町村のまちづくりの方向性を踏まえ、特定のエリアで集中的・連鎖的に空き家等を様々な用途に活用及び再生することにより、まちの価値、魅力及び住環境の向上を図る取組のこと。
災害救助法で規定されている救助の種類の一つで、災害のため住宅が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者に対し、一時的な居住の安定を図ることを目的として提供する住宅。プレハブ等を新たに建設する建設型応急住宅、民間賃貸住宅を借り上げて提供する賃貸型応急住宅がある。

参考資料

参考資料

Ｖ２Ｈ
(Vehicle to Home)語味

地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防止するため、できる限り早く、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定する建築技術者

小笠原諸島振興開発特別措置法 ( 昭和 44 年法律第 79 号 ) 第６条に規定する「小笠原諸島振興開発計画」に基づき、小笠原諸島へ帰島を希望する旧島民の帰島の促進並びに小笠原諸島の住民の生活の安定及び福祉の向上を図るため、都が国の補助を受けて建設した住宅及びその附属施設
高齢者世帯が子世帯の支援のもとで安心して生活ができるよう、一定の条件を満たす
場合に、65 歳以上の親世帯で子世帯の近くへ住み替えを希望される方、65 歳以上の親世帯の近くへ住み替えを希望される方を対象にした都営住宅の住み替えのための制度

都営住宅の入居者選考において、65 歳以上の親と子世帯が同居し、家族の支援とふれあいにより高齢世帯の居住の安定を図ること等を目的とした優遇抽せんを受けられる申込区分の一つ

か行
開発許可制度

価格査定マニュアル

133

公共施設等の整備や防災上の措置を講じることを義務付けるなど良好な宅地水準を確保するとともに、都市計画に定められた土地の利用目的に沿った立地の適正性を確保するために、一定の開発行為について許可を要することとする制度

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が不動産価格について意見を述べる際に、その根拠を示さなければならないことが義務付けられているため、根拠を明示する合理的手法として活用できるよう、公益財団法人不動産流通推進センターが策定するもの

134

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

か行
か し

瑕疵保険

管理計画認定制度
管理状況届出制度

期限付き入居制度
既存不適格住宅

居住支援協議会

居住支援法人緊急輸送道路
区分所有者

グループホーム
建築計画概要書
高額所得者

135

句

意

味

か行
住宅の構造に欠陥や雨漏り等が見つかった場合、補修に関する費用等をサポートする保険。保険の加入には、国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担
保責任保険法人）が定める所定の検査に合格する必要がある。

マンション管理適正化推進計画を作成した地方公共団体が一定の基準を満たす管理計画を有するマンションを認定する制度

都のマンション管理条例に基づき、管理組合による管理状況の届出を求める制度。
1983（昭和 58）年 12 月 31 日以前に新築されたマンションのうち、人の居住の用に供する独立部分の数が６以上であるものについては「要届出マンション」として、届出が義務付けられている。

都営住宅の利用機会の公平性を確保し、若年夫婦・子育て世帯の入居機会を拡大するため、入居期限を 10 年とする制度で、2001（平成 13）年度から実施している。

建築した時には建築基準法等の法律に適合していたが、その後の法律の改正や都市計画の変更などによって現行の規定に適合しなくなった住宅。事実上、現行の法律には適合していないが、違反建築物とは区別され、原則としてそのままの状態で使用することが可能。

1981（昭和 56）年６月１日の建築基準法の耐震基準の見直しよりも前に用いられていた耐震基準住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第112 号。以下「住宅セーフティネット法」という。
）第 51 条に基づき組織された協議会（P.50 参照）

住宅セーフティネット法第 40 条に基づき、都道府県知事の指定を受けた法人（P.50 参照）

高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路並びにこれらの道路と知事が指定する拠点（指定拠点）とを連絡し、又は指定拠点を相互に連絡する道路
建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）に基づき、１棟の建物が構造上数個の部分に区分され、その部分がそれぞれ独立して住居・事務所などに利用できる場合に、区分された各部分について所有する者

少人数の認知症高齢者や障害者が、家庭的な環境の中で、介護職員等のサポートを受けながら、共同生活を送る住まい
建築物の概要や検査等の履歴が記載されている書類で、建築基準法に基づき特定行
政庁において閲覧に供している。

都営住宅を５年以上使用している方で、最近２年間連続して認定所得月額が明渡基準を超えた方

公共住宅
公共住宅等
合計特殊出生率
高齢者、障害者等が利用しやす
い建築物の整備に関する条例

子育て世帯等優先申込制度
子育て世帯倍率優遇制度
コミュニティサロン

コワーキングスペース

この住宅マスタープランにおいて、都営住宅、公社一般賃貸住宅のこと。

この住宅マスタープランにおいて、都営住宅、公社一般賃貸住宅、都市再生機構住宅のこと。

女性の年齢別出生率を 15 歳から 49 歳までにわたって合計した数値で、代表的な出
生力の指標。その値は、女性が生涯に産む平均の子ども数に相当する。

建築物のバリアフリー化の推進を図ることを目的とし、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）に基づき、同法の対象になる
建築物について、用途の追加、対象規模の引下げ、基準の強化を定める条例。2004（平成 16）年７月施行。
公社一般賃貸住宅で、先着順募集を行う住宅のうち、公社が定める住宅について、子育て世帯等は募集公開前に優先的に申込みができる制度

公社一般賃貸住宅の建替え後の新築住宅の募集において、２居室以上の住戸について、
子育て世帯に対し抽せん時の倍率を「通常」区分と比べて優遇する制度

この住宅マスタープランにおいて、公社一般賃貸住宅に設置している集会所のこと。
高齢者や子育て世帯の居場所づくり・憩いの場づくりとしても活用している。一部のコミュニティサロンでは、ワーキングスペースの整備や Wi-Fi の導入により、テレワ
ーク可能な環境を整備している。

参考資料

参考資料

旧耐震基準

語

味

事業者等で共有されるオフィス環境のこと。各利用者の仕事場であるとともに、利用者同士の交流を通じて、新たなビジネスチャンスを創造する場としても期待される。

さ行
サービス付き高齢者向け住宅
災害公営住宅災害に強い首都「東京」形成ビジョン

再生可能エネルギー

バリアフリー化され、安否確認サービス、緊急時対応サービス、生活相談サービス等の付いた住宅として都道府県等に登録された住宅
地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象や火災により、被災地全域等で一定規模以上の住戸数が滅失した場合において、地方自治体が、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者等に賃貸するため建設等をする公営住宅

首都「東京」において大規模洪水や首都直下地震等による壊滅的な被害の発生を回避するための防災まちづくりについて検討することを目的に令和 2 年 1 月に設置された「災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議」において、東京の実情を踏まえた防災まちづくりを強力に推進するための基本的な考え方や当面取り組むべき具体的な方策についてとりまとめたもの（令和２年 12 月公表）。

エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用する
ことにより生じるエネルギーの総称。 具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、
バイオマスなどをエネルギー源として利用することを指す。

136

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

さ行
最低居住面積水準

句

世帯人数に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準

住宅性能表示制度

住宅着工統計住宅・土地統計調査

住宅履歴情報小規模不動産特定共同事業

なお、上記は、住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月）によるものである。

残置物の処理等に関するモデル
契約条項

敷地分割制度

指定確認検査機関
市民緑地認定制度
修繕積立金
住宅確保要配慮者

味（オフィスの管理主体や活用形態は問わず）都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称
単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、国土交通省及び法務省において策定された契約条項のひな形。賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等を内容とする。

マンション建替え円滑化法に基づき、除却の必要性に係る認定（耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等の剥落により周辺に危害が生ずるおそれのあるものに限る。
）を受けたマンションについて、団地内の耐震性不足等のマンションを売却・建替えしやすくするため、本来であれば、敷地共有者全員の同意が必要な団地の敷地分割が５分の４以上の同意で可能となる制度

1998（平成 10）年の建築基準法改正により導入された、建築確認や検査を行う機関
として指定された民間の機関。国土交通大臣指定、都道府県知事指定がある。

民有地を、地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成し、区市町村長の認定を受けて、一定期間当該緑地を設置・管理・活用する制度
長期間にわたってマンション等を維持・保全していくために必要な共用部分の修繕を実施するため、管理費とは別会計で積み立てられるもの

住宅セーフティネット法に規定する、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者

使用承継

シルバーピア事業

整備地域

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく制度で、消費者による住宅性能の相互比較が可能になるよう性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価する第三者機関を設置し、住宅の品質・性能の確保を図っている。
建築基準法第 15 条第１項の規定により、建築主からの届出を基に基幹統計として集計されたもの

我が国の住宅に関する最も基礎的な統計調査。住宅及び世帯の居住状況の実態を把握し、その現状と推移を地域別に明らかにすることを目的に、総務省統計局が５年ごとに実施している。

住宅の設計、施工、維持管理、権利資産関係という住宅の履歴に関する情報で、いつ、誰が、どのように新築や修繕、改修・リフォーム等を行ったかを記録したもの

投資家から出資を募り、不動産取引から得られる収益を分配する事業。2017（平成29）年 11 月までは不動産特定共同事業法（平成６年法律第 77 号）に基づく許可を原則として取得する必要があり、事業を行うことのできる事業者が限定されていたが、2017（平成 29）年 12 月に本事業制度が創設され、資本金要件等の参入要件が緩和
され登録事業となったことから、地域の不動産業者をはじめ、より多くの事業者が本事業を行うことができるようになった。

参考資料

参考資料

・３歳未満の者は 0.25 人、３歳以上６歳未満の者は 0.5 人、６歳以上 10 歳未満の者
は 0.75 人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人数が２人に満たない場合は２人とする。
・世帯人数が４人を超える場合は、上記の面積から５％を控除する。
・次の場合には、上記の面積によらないことができる。
①単身の学生、単身赴任者、被災者、失業等により収入が著しく減少した者等であって一定の期間の居住を前提とした面積が確保されている場合②適切な規模の共用の台所及び浴室があり、各個室に専用のミニキッチン、水洗便
所及び洗面所が確保され、上記の面積から共用化した機能・設備に相当する面積を減じた面積が個室部分で確保されている場合③既存住宅を活用する場合などで、地域における住宅事情を勘案して地方公共団体
が住生活基本計画等に定める面積が確保されている場合

サテライトオフィス意

さ行（１）単身者 25 ㎡（２）２人以上の世帯 10 ㎡×世帯人数＋ 10 ㎡

137

語

味

名義人の死亡や離婚による転出などのやむを得ない事情があり、収入が入居収入基準以下であることなど、条例等に定める基準を満たした場合に限り、正式同居許可を受け、継続して居住している同居親族の方に引き続き都営住宅の使用を許可する制度

高齢者が住み慣れた地域社会の中で、安心して生活できるよう、安否確認、緊急時の対応を行う生活援助員又はワーデン（管理人）を配置し、バリアフリー化等、高齢者向けに配慮された公的賃貸住宅（都営住宅、区市町村住宅等）を整備する事業「防災都市づくり推進計画」において指定している、地域危険度が高く、かつ、老朽化した木造建築物が集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域

た行
第三者管理者方式
地域危険度

地域住宅協議会

建物の区分所有等に関する法律第 25 条第１項に規定する管理者に区分所有者以外の者を選任してマンションの管理を行わせる仕組みのこと。

東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）に基づき、おおむね５年おきに実施している「地震に関する地域危険度測定調査」において測定し、公表している指標。地震に起因する危険性を町丁目ごとに測定し、危険性の度合いを５つのランクに分けて相対的に評価している。

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17 年法律第 79 号）第５条に基づき設置する、地域住宅計画及び当該計画に基づく事業全般に係る情報提供、情報交換などを目的とした協議会。東京都の場合、都、都内全区市町村、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社により構成されている。

138

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

た行
地域包括ケアシステム

地区計画

長期居住高齢者向け住み替え制度

長期修繕計画

長期優良住宅停電時自動着床装置
テレワーク
東京ささエール住宅

東京ゼロエミ住宅
東京都空き家対策連絡協議会

東京都液状化対策アドバイザー
制度
東京都ＬＣＰ住宅

139

句

意

味

た行
地域の実状に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のこと。

地区の課題や特徴を踏まえ、住民と区市町村とが連携しながら、地区の目指すべき将来像を設定し、その実現に向けて都市計画に位置づけて「まちづくり」を進めていく
手法

公社住宅の同じ住戸に 25 年以上居住している 70 歳以上の高齢者が、ライフスタイ
ルの変化に応じ住み替えを希望する場合、事前に希望の住宅や間取り等を登録してもらい、あき家の発生後に優先的に住戸を紹介する制度

快適な居住環境を確保し、資産価値の維持を図ることを目的として、マンション等の共用部分に係る経年劣化等に対応するための長期にわたる修繕の計画及びその実施にかかる経費の積算並びに資金計画
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）に基づき、所管
行政庁により認定される住宅で、劣化対策、耐震性、可変性などの性能を有し、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅

建築物の老朽化や設備の不備などによる事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査 ･ 検査し、報告する制度

エレベーターが通常稼働中に停電が発生した場合、電源を直ちに専用バッテリーに切り替え、最寄階に着床させることで閉じ込めを未然に防止する装置

ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。
住宅セーフティネット法第８条に基づき登録された住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について、より一層親しみやすく分かりやすいものになるよう、住宅確保
要配慮者を「社会全体で支え、応援する（エールを送る）」との意味を込め、都独自に付けた愛称
都独自に定めた、高い断熱性能を持った断熱材や窓を用いたり、高い省エネ性能を有する家電製品などを取り入れた住宅

空き家の適正管理及び利活用等の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供等による技術的支援を図るとともに、空き家対策における課題解決に向けた共同検討を行うための組織地震による液状化の発生の可能性や敷地における地盤の状況の把握、対策工法の選定など、液状化による建物被害に備え検討するために必要な情報の提供と助言を受けられる制度

防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅で、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開している住宅のこと（ＬＣＰとは Life Continuity Performance（居住継続性能）の略）。

東京都建築物環境計画書制度

東京都子育て支援住宅認定制度

東京都耐震マーク表示制度

東京都地域住宅生産者協議会

東京都福祉のまちづくり条例

東京都優良マンション登録表示制度

東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例
東京 マンション管理・再生促進計画
東京みんなでサロン

都営住宅耐震化整備プログラム

一定規模の建築物の新築・増改築時に、建築主に省エネルギー対策等の環境配慮への取組と評価を記載した計画書の提出を義務付ける制度。提出された計画書の公表などにより、環境に配慮した質の高い建築物が評価される市場の形成を図ることなどを目的としている。

居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮された住宅で、かつ、子育てを支援する施設の設置やサービスの提供など、子育てしやすい環境づくりのための取組を行っている優良な住宅を都が認定する制度

耐震性のある都内の全ての建築物を対象に、都が「東京都耐震マーク」を交付する制度。エントランスなどに耐震マークを表示することにより、建築物の耐震性に関する情報が広く提供され、都民が安心して建築物を利用できるようにすることを目的としている。

中小の工務店をはじめ、大工などの技能者、設計者、建材生産者など、家づくりに携わる 18 の団体で構成されている組織。都と連携し、それぞれの団体が持つ知識、技術を良質な住宅建設にいかすため、講習会の実施や情報交換の場を設け、協議会に参加する事業者の技術力、経営力の向上を図ることを目的としている。

高齢者や障害者を含めた全ての人が、安全、安心、快適に暮らし、訪れることができ
るまちづくりを進めることを目的とする条例で、
1995
（平成７）
年に施行。建築物、道路、公園等の区分に応じ整備基準を定めており、施設所有者・管理者に対して施設の新設や改修に際して整備基準への適合を求めている。

参考資料

参考資料

定期報告

語

味

建物（共用部分）の性能と管理の両面において、一定の水準を確保する分譲マンショ
ンを、「優良マンション」として認定・登録し、公表する制度。都民に情報を提供することにより、良質な住宅形成を図るとともに、都民が安心して住宅を購入できる市場を整備することを目的としている。都が制度の基本方針及び実施基準を定め、認定機関及び登録機関を指定している。
住宅の賃貸借に係る紛争を防止するため、原状回復等に関する民法などの法律上の原則や判例により定着した考え方を宅地建物取引業者が説明することを義務付けた都の条例。2004（平成 16）年 10 月から施行されている。

マンション管理条例第４条第１項の規定に基づき、マンション管理条例の目的の実現と、老朽マンション等の円滑な再生の促進に向けて、施策を具体化し、総合的かつ計画的に推進するための計画

都営住宅の集会所等を活用し、地元自治体や民間団体、ＮＰＯ等が、健康増進、フレ
イル予防や子育て支援など多彩なプログラムを運営・実施することにより、都営住宅
居住者や地域住民の交流の場となるもの

東京都耐震改修促進計画に基づき、都営住宅の耐震化の着実な推進を図るため、基本方針と耐震化の取組を取りまとめたもの。併存店舗付き住棟も含め、2025（令和７）
年度末に都営住宅の耐震化率を 100％とすることを目標とする。

140

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

た行
特定緊急輸送道路

特定緊急輸送道路沿道建築物

特定整備路線

特別割当

都市居住再生促進事業

都民住宅

被災宅地危険度判定士

ビジネスインテリジェンスツール

141

意

味

は行
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成 23 年東京都条例第 36 号）第７条に基づき、特に耐震化を推進する必要がある道路として指定した道路で、緊急輸送道路のうち、全ての第一次緊急輸送道路及び地域防災計画に基づき災害時の区市町村本部を設置する区市町村庁舎との連絡や他県の第一次緊急輸送
道路との連絡に必要な第二次又は第三次緊急輸送道路

特定緊急輸送道路に敷地が接する旧耐震建築物のうち、高さがおおむね道路幅員の1/2 以上の建築物。東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）により、耐震診断の義務付けなどがされている。
震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、災害時の延焼遮断や避難路、緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性向上に大きな効果が見込まれる都
市計画道路

都営住宅について、国の通達や東京都営住宅条例（平成９年東京都条例第 77 号）に基づき、福祉保健局など事業実施主体に対して一定の戸数を割り当てる方式のこと。

公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度。都市計画法に基づく再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び建築基準法に基づく総合設計の４制度の総称

東京都住宅マスタープランに定める重点供給地域において、一定の要件を満たす住宅を供給するマンションの建替えや共同化事業等を行う区市等及び公社に対し、事業に要する経費の一部を都が補助する事業。平成 30 年度からマンションのバリアフリー化や省エネ等の機能・性能向上を図る改修工事を対象に、区市等と連携した補助も開始した。
中堅勤労者を対象に、民間の土地所有者等を活用するなど地価を顕在化させない工夫を図り、都が家賃減額補助など財政上の援助等を行うことにより賃貸住宅を供給する制度。国の特定優良賃貸住宅制度を活用している。民間活用型のほか、公社が建設し管理する公社施行型、東京都が特定公共賃貸住宅制度を活用して建設した都施行型がある。2003（平成 15）年に新規供給を終了している。

は行
ヒートショック

句

ひとり親世帯向け入居支援制度
福祉インフラ整備

福祉仮設住宅不燃化特区（不燃化推進特定整備地区）
不燃領域率
ポイント方式マンション環境性能表示制度

暖かい部屋から寒い部屋への移動などによる急激な温度の変化によって血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のこと。失神や不整脈を起こ
したり、急死に至る危険な状態で、気温の下がる冬場に多く見られる。

データを収集・分析し、意思決定に役立てるツール

民間事業者等に未利用の都有地を減額して貸し付け、高齢者施設（認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所等）、
障害者施設（共同生活援助事業所、
日中活動系サービス事業所、児童発達支援又は医療型児童発達支援を行う事業所等）
及び子育て支援施設（認可保育所等）等の整備促進を図っている。
介護老人福祉施設や障害者入所支援施設に入所している際に、被災された高齢者、障害者等、日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入居させる、居宅介護等事業等（ホームヘルプサービス等）が利用しやすい構造及び設備を有する応急仮設住宅

整備地域の中でも地域危険度が高いなど、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、区から提案を受け、都が期間や地域を限定して、老朽木造建築物の建替え・除却への助成や固定資産税等の減免措置など特別の支援を行う地区
市街地の「燃えにくさ」を表す指標。建築物の不燃化や道路、公園などの空地の状況から算出し、不燃領域率が 70％を超えると市街地の焼失率はほぼ０となる。

都営住宅の入居者選考において、抽せんによらず、書類審査や実態調査をした上で、住宅に窮している度合いの高い方から順に、申込地区ごとの募集戸数分の方を入居予定者として登録する方式

ま行

マンション管理アドバイザー制度

被災地の区市町村又は都道府県の要請に応じ、被災した宅地の危険度を判定する技術者。大規模な地震や豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士が、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握して被災した宅地の危険度を判定することにより、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を図ることを目的としている。

東京都住宅供給公社における、収入審査の緩和やこどもすくすく割などの支援策によりひとり親世帯の方が入居しやすいようにサポートする制度

参考資料

参考資料

都市開発諸制度語味マンション管理適正化推進計画

マンション再生まちづくり制度

大規模な新築又は増築マンションの販売広告に、「建物の断熱性」、「設備の省エネ性」、「太陽光発電・太陽熱」、「建物の長寿命化」、「みどり」という５項目の環境性能を示
すラベルの表示を義務付ける制度。環境配慮の取組について①マンションの購入希望者に対する環境に配慮したマンションの情報提供、②環境に配慮したマンションが高く評価される市場の形成、③マンション建築主の自主的な取組の促進を目的としている。
マンションの管理組合等からの申込みに基づき、マンション管理士等の専門家を派遣して、マンションの維持管理に関する情報提供やアドバイスを行うことにより、マンションの良好な維持管理に資する支援を行うことを目的とした制度。都が定める基本方針を受け、実施機関として公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが制度を運営している。

国土交通大臣が定めたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針に基づき、地方公共団体が作成する管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項等を定めた計画

旧耐震マンションの再生を含むまちづくりに取り組もうとする地区について、区市町村
からのまちづくり計画の提案に基づき都が区域を指定し、区市町村と連携して、取組を積極的に進めようとするマンション管理組合等に対して、重点的な支援を行う制度

142

参 考
資 料

01
語

用語の解説
句

意

ま行
マンション敷地売却制度

マンションの再生
木造住宅密集地域

語

味

句

意

味

ら行
マンション建替え円滑化法に基づき、除却の必要性に係る認定（耐震性の不足、火災に対する安全性の不足、外壁等の剥落により周辺に危害が生ずるおそれのあるものに限る。
）を受けたマンションについて、区分所有者集会における一定以上の賛成でマンションとその敷地を売却することができる制度

この住宅マスタープランにおいて、マンションの改修、建替え又は敷地売却のいずれかを実施すること。

「防災都市づくり推進計画」において抽出している、震災時に延焼被害のおそれのある老朽木造住宅が密集している地域。抽出指標は以下のとおり。
・昭和 55 年以前の老朽木造建築物棟数率 30％以上
・住宅戸数密度 55 世帯／ ha 以上
・住宅戸数密度（3 階以上共同住宅を除く。
） 45 世帯／ ha 以上
・補正不燃領域率 60％未満

リバースモーゲージ
緑化計画書制度

レジリエンス機能

老朽マンション

高齢者等が自己の居住する住宅を担保として融資を受け、当該高齢者等の死亡時に住宅を処分すること等により一括返済するローンのこと。

東京における自然の保護と回復に関する条例（平成 12 年東京都条例第 216 号）に基づき、一定規模以上の敷地で建築行為などを行う場合に、建築物の屋上緑化などの緑化計画書の届出を義務付ける制度
きょうじんせい

レジリエンスとは、強くてしなやかな「強 靱 性」を表した語。自然災害による停電時等においても、蓄電や創電により自立的にエネルギーを確保することができる等、災害時にも居住を継続することができる住宅・住宅地の機能のこと。
この住宅マスタープランにおいて、建築後相当の年数を経ることなどにより、躯体や設備の劣化、性能や機能の陳腐化が進行したマンションのこと。

や行

誘導居住面積水準都営住宅の応募に当たり、多子世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯等の区分に応じて、当せん率を一般応募者に比べて高くすることにより、真に住宅に困窮する都民等に対して入居機会の拡大を図る制度

参考資料

参考資料

優遇抽せん制度

世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準であり、都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定した一般型誘導居住面積水準と、都市の中心
及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準からなる。

（１）一般型誘導居住面積水準① 単身者 55 ㎡
② ２人以上の世帯 25 ㎡×世帯人数＋ 25 ㎡（２）都市居住型誘導居住面積水準① 単身者 40 ㎡
② ２人以上の世帯 20 ㎡×世帯人数＋ 15 ㎡

・上記の式における世帯人数は、３歳未満の者は 0.25 人、３歳以上６歳未満の者は0.5 人、６歳以上 10 歳未満の者は 0.75 人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人数が２人に満たない場合は２人とする。
・世帯人数が４人を超える場合は、上記の面積から５％を控除する。
・次の場合には、上記の面積によらないことができる。
① 単身の学生、単身赴任者、被災者、失業等により収入が著しく減少した者等であって一定の期間の居住を前提とした面積が確保されている場合② 適切な規模の共用の台所及び浴室があり、各個室に専用のミニキッチン、水洗便所及び洗面所が確保され、上記の面積から共用化した機能・設備に相当する
面積を減じた面積が個室部分で確保されている場合

なお、上記は、住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月）によるものである。

要除却認定

143

マンションの耐震性が不足していること等を特定行政庁が認定するもので、マンショ
ン建替え円滑化法に基づくマンション敷地売却等を行うために必要な手続

144

参 考
資 料

02
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

東京都住宅基本条例（平成 18 年東京都条例第 165 号）
総則（第１条―第６条）
基本的施策（第７条―第 16 条）
東京都住宅マスタープランの策定等（第 17 条―第 19 条）
東京都住宅政策審議会（第 20 条・第 21 条）

住宅は、生活の基盤であると同時に、都市を形づくる基本的な要素である。住宅のありようは、都民生活の質はもとより、都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連している。
住宅は、このように単なる私的財にとどまらず、社会的な性格を有している。経済的活力や文化的魅力とあいまって、居住の場としての魅力を高めていくことが、都市社会に活力と安定をもたらし、東京の持続的な発展に寄与するものである。われわれ都民は、東京の貴重な都市空間を合理的に分かち合うとともに、良好な都市環境を将来の世代に引き継いでいくことが必要であるとの考え方に立って、基本的人権が尊重されるとともに社会的公正が実現され、共に支え合い、安全に、安心して住み続けられる社会を築いていかなければならない。
このためには、地域からの発想を重視しながら、良質な住宅のストックと良好な住環境の形成を促進し、都民が適切に住宅を選択できるよう市場の環境を整備し、及び住宅に困窮する都民の居住の安定の確保を図る、総合的な住宅政策の確立が不可欠である。
われわれ都民は、このような認識の下、居住の場としても魅力的な東京の実現を目指すことをここに宣言し、東京にふさわしい住宅政策の目標とその基本的方向を明らかにするため、この条例を制定する。
（住宅政策の目標）
第１条 東京都（以下「都」という。
）の住宅政策の目標は、すべての都民がその世帯の構成に応じて、良好な住環境の下で、ゆとりある住生活を享受するに足りる住宅を確保できるようにすることにあるものとする。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 公共住宅 次に掲げる住宅をいう。
イ 都、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。
）又は東京都住宅供給公社（以下「公社」という。
）
が供給する賃貸住宅
ロ 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を目的として供給される民間賃貸住宅（賃貸住宅の管理を行うために必要な能力等に関し知事が定める基準を満たす法人が供給し、又は公社若しくは当該法人が管理を受託するものに限る。
）であって、その供給に当たり都又は区市町村から補助が行われるもの
二 都営住宅等 都又は公社が所有する公共住宅をいう。
三 住宅関連事業者 住宅の建設、売買、賃貸、取引の媒介、改修又は管理その他住宅に関連した事業を業として行う者をいう。

（都の責務）
第３条 都は、第１条の目標を実現するため、広域的な視点から、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２ 都は、安定した地域社会の形成及び地域住民の福祉の向上の視点から住宅に関する施策を実施する区市町村に対し、助言及び援助を行うよう努めなければならない。
３ 都は、都民、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成10 年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人その他の者が行う住生活の安定向上に関する自主的な活動を促進するため、情報の提供、知識の普及等を行うよう努めるものとする。

145（住宅に関する調査の実施等）
第５条 都は、住宅に関する施策の総合的な推進に資するため、住宅に関する調査を定期的に実施するとともに、住宅の需要及び供給、利用状況並びに価格及び家賃その他の住宅に関する動向等を明らかにした文書を作成し、及び公表するものとする。
（財源の確保）第６条 都は、住宅に関する施策を実施するために必要な財源の確保に努めるものとする。
第２章 基本的施策（公共住宅の供給等）
第７条 都は、都民の居住の安定の確保を図るため、公共住宅の公平かつ的確な供給を図るよう努めるものとする。
２ 都は、公共住宅の供給に当たっては、高齢者、障害者、子育てをしている世帯等の入居の促進に配慮するものとする。
３ 都は、都営住宅等の供給に当たっては、将来の人口及び世帯数の見通し等を踏まえ、計画的な修繕、改修、建替え等により、既存の都営住宅等の活用を促進するよう努めるものとする。
４ 都は、都営住宅等の建替え等に当たっては、地域のまちづくりに資するよう、当該住宅の用地の活用の促進等に努めるものとする。
５ 都は、都営住宅等の供給及び前項の用地の活用の促進に当たっては、多様な世帯が居住する活力ある地域社会の形成を促進するよう配慮するものとする。
６ 都は、地域住民の居住の安定の確保に関し区市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、公共住宅の供給に関する区市町村の主体的な取組を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

参考資料

参考資料

第１章 総則（都民等の責務）
第４条 都民は、居住水準の向上及び良好な住環境の形成に努めなければならない。
２ 事業主は、その雇用する勤労者の住生活の安定向上に努めなければならない。
３ 住宅関連事業者は、良質な住宅の供給、良好な住環境の形成、住宅に係る適正な取引の推進等に努めなければならない。

（良質な住宅のストックの形成）
第８条 都は、現在及び将来における都民の住生活の基盤となる良質な住宅のストックの形成を図るため、住宅の地震に対する安全性の確保の促進、環境に配慮した構造及び設備を備えた住宅の整備の促進その他良質な住宅の整備及び管理を促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（良好な住環境を備えた住宅市街地の形成等）
第９条 都は、良好な住環境を備えた住宅市街地の形成を図るため、老朽化した木造住宅等が密集する地域の整備改善等による災害に対する安全性の確保の促進、景観の維持向上その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 都は、地域の特性に応じ、土地の合理的利用の促進を図りつつ、既成市街地における居住機能の維持又は増進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
（マンションの管理の適正化及び建替え等の円滑化）
第 10 条 都は、多数の区分所有者等が居住するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号）第２条第１号のマンションをいう。
）の特性にかんがみ、その管理の適正化及び建替え等の円滑化のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

146

参 考
資 料

02

東京都住宅基本条例（平成 18 年東京都条例第 165 号）（住宅に係る取引の安全及び合理的な選択の確保）
第 11 条 都は、都民の住宅に係る取引の安全及び合理的な選択の確保を図るため、住宅に関する適切な情報の提供及び相談の実施の促進、住宅関連事業者による適正な事業活動の確保の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（東京都住宅マスタープランの実現のために必要な措置の実施）
第 18 条 都は、東京都住宅マスタープランの実現のため、住宅の供給及び住宅市街地の整備に関する制度の適切な運用、事業の実施及び情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（地域の住宅関連事業者の活力の増進）
第 13 条 都は、都民の住宅に係る選択肢の拡大、住宅の適切な改修等に資するよう、地域において住宅の建設等を行う事業者の技術力の向上、都内において生産される木材の住宅への使用の促進その他地域の住宅関連事業者の活力の増進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

第４章 東京都住宅政策審議会（既存住宅の流通の促進）
第 12 条 都は、良質な住宅の長期にわたる活用の促進、世帯構成の変化等に応じた住み替えの円滑化等に資するよう、既存住宅の流通の促進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（住宅に関する技術開発の促進等）
第 14 条 都は、住宅の品質又は性能の向上、住宅の価格の低廉化等に資するよう、住宅に関する技術開発及び先導的な事業の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

（災害を受けた地域の復興等を図るための住宅の復旧の支援等）
第 16 条 都は、地震その他の災害を受けた地域の復興等を図るため、応急住宅の供給の促進、住宅の復旧の支援
その他必要な施策を講ずるものとする。
第３章 東京都住宅マスタープランの策定等（東京都住宅マスタープランの策定）
第 17 条 知事は、東京都住宅マスタープラン（この条例に定める住宅政策の目標及び基本的施策を具体化し、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画をいう。以下同じ。
）を定めるものとする。
２ 東京都住宅マスタープランにおいては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 住宅政策の展開に当たっての基本的方針
三 良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成、住宅市場の環境整備並びに都民の居住の安定の確保に関する目標
四 前号の目標を達成するために必要な住宅に関する施策
五 住宅市街地の整備の方向並びに住宅及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 東京都住宅マスタープランと第 19 条の区市町村住宅マスタープランとは、調和が保たれたものとする。
４ 知事は、東京都住宅マスタープランを定め、又は変更しようとするときは、東京都住宅政策審議会及び区市
町村の意見を聴かなければならない。
５ 知事は、都民の住宅の需要の動向その他経済社会情勢の変化に応じて、東京都住宅マスタープランの見直しを行うものとする。

147（東京都住宅政策審議会）
第 20 条 第 17 条第４項の規定によりその権限に属させられた事項及び知事の諮問に応じ都における住宅政策に関する重要事項を調査審議させるため、東京都住宅政策審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２ 審議会は、前項の重要事項について知事に建議することができる。
（審議会の組織）第 21 条 審議会は、次に掲げる者につき、知事が任命する委員 30 人以内をもって組織する。
一 学識経験を有する者 20 人以内
二 東京都議会議員 ７人以内
三 区市町村の長の代表 ３人以内
２ 前項第１号の委員には、住宅及び住環境の整備に関する分野のほか、都市計画、社会福祉、消費者保護その他の住宅に関連する分野の学識経験を有する者を含むものとする。
３ 委員の任期は、２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
４ 審議会は、特定の事項を調査審議するため必要があると認めるときは、部会を置くとともに、関係者から意見又は説明を聴くことができる。
５ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

参考資料

参考資料

（民間住宅における居住の安定の確保）
第 15 条 都は、高齢者、障害者、子育てをしている世帯等の民間住宅における居住の安定の確保を図るため、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、高齢者等が利用しやすい構造を備えた民間住宅の整備の促進、適切な規模の民間賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 都は、前項の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に当たっては、年齢、障害、国籍等の理由により入居の機会が制約されることがないよう、賃貸人その他の関係者に対する啓発に努めるものとする。

（区市町村住宅マスタープランの策定に係る援助等）
第 19 条 都は、区市町村が区市町村住宅マスタープラン（区市町村が当該区市町村の区域において、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画をいう。
）を定め、又は変更しようとするときは、当該区市町村に対し、必要な助言及び援助を行うものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２ この条例の施行の際、改正前の東京都住宅基本条例（以下「旧条例」という。
）第 22 条第１項の規定により置かれた東京都住宅政策審議会は、この条例第 20 条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
３ この条例の施行の際、
旧条例第 23 条第１項の規定により東京都住宅政策審議会の委員に任命された者（以下「改正前の委員」という。
）は、この条例第 21 条第１項の規定により審議会の委員に任命された者とみなし、その任期は、同条第３項の規定にかかわらず、それぞれ改正前の委員の残任期間とする。

148

参 考
資 料

03
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）
総則（第１条―第 10 条）
基本的施策（第 11 条―第 14 条）
住生活基本計画（第 15 条―第 20 条）
雑則（第 21 条・第 22 条）

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等）
第３条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理（以下「供給等」という。
）が図られることを旨として、行われなければならない。
（良好な居住環境の形成）
第４条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。
（居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進）
第５条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならない。
（居住の安定の確保）
第６条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第７条 国及び地方公共団体は、第３条から前条までに定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、基本理念にのっとり、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するとともに、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。

149（関係者相互の連携及び協力）
第９条 国、地方公共団体、公営住宅等の供給等を行う者、住宅関連事業者、居住者、地域において保健医療サービス
又は福祉サービスを提供する者その他の関係者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保
及び向上の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

（法制上の措置等）
第 10 条 政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
第２章 基本的施策（住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化）
第 11 条 国及び地方公共団体は、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の供給等が図られるよう、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進、住宅に係るエネルギーの使用の合理化の促進、住宅の管理に関する知識の普及及び情報の提供その他住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品
質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化のために必要な施策を講ずるものとする。
（地域における居住環境の維持及び向上）
第 12 条 国及び地方公共団体は、良好な居住環境の形成が図られるよう、住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設の整備、住宅市街地における良好な景観の形成の促進その他地域における居住環境の維持及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。

参考資料

参考資料

（定義）
第２条 この法律において「住生活基本計画」とは、第 15 条第１項に規定する全国計画及び第 17 条第１項に規定する都道府県計画をいう。
２ この法律において「公営住宅等」とは、次に掲げる住宅をいう。
一 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第２条第２号に規定する公営住宅（以下単に「公営住宅」という。
）
二 住宅地区改良法（昭和 35 年法律第 84 号）第２条第６項に規定する改良住宅
三 独立行政法人住宅金融支援機構が貸し付ける資金によって建設、購入又は改良が行われる住宅
四 独立行政法人都市再生機構がその業務として賃貸又は譲渡を行う住宅
五 前各号に掲げるもののほか、国、政府関係機関若しくは地方公共団体が建設を行う住宅又は国若しくは地方公共団体が補助、貸付けその他の助成を行うことによりその建設の推進を図る住宅（住宅関連事業者の責務）
第８条 住宅の供給等を業として行う者（以下「住宅関連事業者」という。
）は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において住宅の安全性その他の品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、住宅関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る住宅に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。

（住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備）
第 13 条 国及び地方公共団体は、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られるよう、住宅関連事業者による住宅に関する正確かつ適切な情報の提供の促進、住宅の性能の表示に関する制度の普及その他住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。

（居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等）
第 14 条 国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
第３章 住生活基本計画（全国計画）
第 15 条 政府は、基本理念にのっとり、前章に定める基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「全国計画」という。
）を定めなければならない。
２ 全国計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針
三 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標
四 前号の目標を達成するために必要と認められる住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策であって基本的なものに関する事項
五 東京都、大阪府その他の住宅に対する需要が著しく多い都道府県として政令で定める都道府県における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

150

参 考
資 料

03

住生活基本法（平成 18 年法律第 61 号）

３ 国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 国土交通大臣は、前項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用
その他の国土交通省令で定める方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、社会資本整備審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。
５ 国土交通大臣は、全国計画について第３項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に通知しなければならない。
６ 前３項の規定は、全国計画の変更について準用する。

（全国計画に係る政策の評価）
第 16 条 国土交通大臣は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成 13 年法律第 86 号）第６条第１項の基本計画を定めるときは、同条第２項第６号の政策として、全国計画を定めなければならない。
２ 国土交通大臣は、前条第５項（同条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による公表の日から２年を経過した日以後、行政機関が行う政策の評価に関する法律第７条第１項の実施計画を初めて定めるときは、同条第２項
第１号の政策として、全国計画を定めなければならない。

（住生活基本計画の実施）
第 18 条 国及び地方公共団体は、住生活基本計画に即した公営住宅等の供給等に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要なその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 国は、都道府県計画の実施並びに住宅関連事業者、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第１項に規定する地縁による団体その他の者（以下この項において「住宅関連事業者等」という。
）が住生活基本計画に即して行う住生活の安定の確保及び向上の促進に関する活動を支援するた
め、情報の提供、住宅関連事業者等が住宅の供給等について講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社は、住宅の供給等又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たっては、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない。

151（資料の提出等）
第 20 条 国土交通大臣は、全国計画の策定又は実施のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出を求め、又は当該行政機関の所管に係る公営住宅等の供給等に関し意見を述べることができる。
第４章 雑則（住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況の公表）
第 21 条 国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。
２ 国土交通大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

（権限の委任）第 22 条 この法律に規定する国土交通大臣及び厚生労働大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより地方整備局長又は北海道開発局長にその一部を、厚生労働大臣の権限にあっては厚生労働省令で定めるところにより地方厚生局長にその全部又は一部を、それぞれ委任することができる。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。

（住宅建設計画法の廃止）
第２条 住宅建設計画法（昭和 41 年法律第 100 号）は、廃止する。

参考資料

参考資料

（都道府県計画）
第 17 条 都道府県は、全国計画に即して、当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「都道府県計画」という。
）を定めるものとする。
２ 都道府県計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針
三 当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標
四 前号の目標を達成するために必要と認められる当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策に関する事項
五 計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量
六 第 15 条第２項第５号の政令で定める都道府県にあっては、計画期間内において住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 都道府県は、都道府県計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第 79 号）第５条第１項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府
県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県は、都道府県計画を定めようとするときは、あらかじめ、第２項第５号に係る部分について、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
５ 国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。
６ 都道府県計画は、国土形成計画法（昭和 25 年法律第 205 号）第２条第１項に規定する国土形成計画及び社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画との調和が保たれたもの
でなければならない。
７ 都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。
８ 第３項から前項までの規定は、都道府県計画の変更について準用する。

（関係行政機関の協力）
第 19 条 関係行政機関は、全国計画に即した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施に関連して必要となる公共施設及び公益的施設の整備その他の施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。

（政令への委任）第 17 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成 17 年７月６日法律第 82 号） 抄

（施行期日）
第１条 この法律は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 23 年８月 30 日法律第 105 号） 抄

（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。

（政令への委任）第 82 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。

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本冊（無償版）

東京都住宅マスタープラン

印刷物規格表第１類
印刷番号(３)74

成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けて
令和４年３月 発 行

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