介護報酬改定の内容と問題点

３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり■介護人材不足の中で、更なる介護サービスの質の向上を図るため、処遇改善や生産性向上による職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進• 介護職員の処遇改善• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり• 効率的なサービス提供の推進

「処遇改善加算一本化」の持つ意味と問題点
新しい処遇改善加算
２０２４年６月１日実施

２０２３年９月８日社会保障審議会介護給付費分科会資料１

これまでの処遇改善の実績
2009年
９，０００円（＋報酬改定）
2009年補正１５，０００円（処遇改善交付金創設）
2012年
６，０００円（処遇改善加算創設）
2015年
１３，０００円（処遇改善加算拡充）
2017年
１４，０００円（処遇改善加算拡充）
2019年
１８，０００円（特定処遇改善加算創設）
2022年
１７，０００円（ベースアップ支援加算創設）

合計

９２，０００円
9.2万円上がった人いますか？

２０２３年９月８日社会保障審議会介護給付費分科会資料１

２０２３年９月８日社会保障審議会介護給付費分科会資料１

３つの介護職員処遇改善加算等の仕組み＜算定基準・補助要件＞① 介護職員処遇改善加算：「介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること」② 介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）：「 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること」③ 介護職員等ベースアップ等支援加算：「算定額に相当する介護職員の賃金の改善を実施しなければならない」

介護職員処遇改善加算等の算定額は、「介護報酬総額×加算率」で決まる。
※加算率は、サービス種類ごとに設定されている。以下、訪問介護の例②特定加算6.3%（6.3万円）②特定加算6.3%（6.3万円）①介護職員処遇改善加算
13.7%（13.7万円）①介護職員処遇改善加算
13.7%（13.7万円）①介護職員処遇改善加算
13.7%（13.7万円）

介護報酬総額（100万円）

介護報酬総額（100万円）

介護報酬総額（100万円）（月額）訪問介護・①加算
Ⅰの場合（月額）訪問介護・①加算
Ⅰ・②特定加算Ⅰ（月額）訪問介護・①加算
Ⅰ・②特定加算Ⅰ・③新加算③ベースアップ加算
2.4%（2.4万円）

３つの介護職員処遇改善加算等の仕組み＜どうやって賃金改善されているかを判断するか＞○事務処理手順通知
賃金改善は、処遇改善加算と特定加算による賃金改善とを区別した上で、介護サービス事業者等における処遇改善加算等を取得し実施される賃金改善額及び各介護サービス事業者の独自の賃金改善額を除いた賃金の水準（A）と、各介護サービス事業者の独自の賃金改善額を含む処遇改善加算等を取得し実施される賃金の水準（B）との差分により判断する。

加算を取得する前の賃金水準と比べて、総額で加算額に相当する賃金改善があればよい※実績報告においては、①＞②であることが求められる。
※基準額（A）は、前年度の賃金総額から、加算額及び独自の賃金改善の取り組みを引いた額とされている。つまり、平成24年から加算を算定している事業者においては、平成23年の賃金水準が基準額となる。
※「独自の賃金改善」を考慮しなければ、単純に前年との比較になる。

加算を取得する前の賃金総額（50万円）
基準額（A）①介護職員処遇改善加算（13.7万円）②加算等を取得し実施される賃金改善額（15万円）

介護報酬算定（100万円））

加算を取得する前の賃金総額（50万円）＜問題点＞
１．「総額比較」の積み重ねで煩雑、検証困難に
２．前年より賃下げしても問題にならない
３．計画書・実績報告の作成など、事務負担が大きい（特定加算、新加算が追加され複雑怪奇に）その他、問題点

１．「総額比較」の積み重ねで煩雑、検証困難に
 職員数が増えれば賃金総額は増えるので補正が必要だが検証困難。
 障がい福祉サービスの加算分は基準額に溶け込んでいるため、その増減による影響は見えない。
 特定加算の追加で更に内訳が不透明に。
 経営陣に手厚く配布されてもわからない。
 変動する加算額に対応するため一時金での支給が多く、分配方法も不透明になりやすい。

２．前年より賃下げしても問題にならない 加算額が減れば賃金を減らしても加算要件は満たす
 「独自の取り組み」は減額可能
 届出すれば（A）基準額の減額も可能

３．計画書・実績報告の作成など、事務負担が大きい 特定加算、新加算が追加され、それぞれの加算要件を満たすかどうか確認するため、複雑怪奇に介護報酬処遇改善加算方式の問題点
〇介護報酬

国４分の１
都道府県・市町村各８分の１
保険料２分の１
・保険料上昇に拍車をかける〇利用者負担 介護報酬額の１割～３割 は利用者負担に転嫁〇実際の賃金改善に結びつかない
複雑怪奇な仕組み→報酬への処遇改善加算方式ではダメなことははっきりしている６月から介護報酬（処遇改善加算）に国庫負担は４分の１に２月～５月

介護職員処遇改善支援補助金
国庫補助１０／１０、約364億円（利用者負担は無し）
介護報酬の「新たな処遇改善加算」
国庫負担
６月～ ２５％200億円程度

都道府12.5%
市町村12.5%

介護保険料

40～64歳
65歳以上27％
23％（利用者負担は1割～3割）

2023 年11月30日社会保障審議会介護給付費分科会資料1

2023 年11月30日社会保障審議会介護給付費分科会資料1

2023 年11月30日社会保障審議会介護給付費分科会資料1

2023 年11月30日社会保障審議会介護給付費分科会資料1

①１３．７％＋④６．３％＋⑥２．４％＝2023 年11月30日社会保障審議会介護給付費分科会資料1２２．４％

２２．４％⇒２４．５％

2024 年1月22日社会保障審議会介護給付費分科会

参考資料1

2024 年1月22日社会保障審議会介護給付費分科会

参考資料1

２２．４％＋１．２％＝２３．６％※０．９％分は？

処遇改善加算一本化の意味〇これまでのツギハギの処遇改善加算の問題点の一部手直し※厚生労働省の作った制度の矛盾露呈〇あくまで「報酬加算」方式にこだわる※国庫負担による「交付金」・「補助金」は短期間で終了〇介護労働者の抜本的賃上げ要求・必要性と岸田政権の「持続的賃上げ」策の矛盾
2022年2月～9月 処遇改善補助金 9000円・３％賃上げ 22春闘へ
23春闘で 民間3％以上の賃上げ⇒医療介護は１％台で低迷⇒人材流
出24年2月 処遇改善補助金※24春闘

５％要求6000円・２％賃上げ

24年6月

処遇改善加算一本化

0.?％上積み「24年度2.5％、25年度2％のベースアップ」？ 足りないやろ！

これではペテン
2.5％・2.0％ベースアップ

根拠なし

2月16日

厚生労働省レク質問）処遇改善加算率が２．１ポイントしか増えないのに、なぜ令和６年度に２．５％もベースアップが可能なのか、どういう計算になるのか示して欲しい回答）加算率は2.1ポイントの引き上げだが、総報酬に率をかけることなり、事業経営は人件費がすべてではないので、２．１％総収入が増えれば、事業所の自主的な賃金改善分も含めるとベースアップ自体は２．５％引き上げが可能だと考えている。計算式は示せない。
質問）加算率引き上げは２０２４年度だけなのに、次年度（２０２５年度）の『２．
０％ベースアップ』の原資はどこからもってくるのか回答）事業者の経営努力とか改定による繰越金活用とかで可能ではないかと考える社会保障審議会介護給付費分科会（第239回） 資料 令和６年1月22日

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回） 資料 令和６年1月22日

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回） 資料 令和６年1月22日

１．地域包括ケアシステムの深化・推進■認知症の方や単身高齢者、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組を推進⇒これで2025年までに地域包括ケアの実現ができるか２．自立支援・重度化防止に向けた対応■高齢者の自立支援・重度化防止という制度の趣旨に沿い、多職種連携やデータの活用等を推進• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進• LIFEを活用した質の高い介護■介護保険制度の安定性・持続可能性を高め、全ての世代にとって安心できる制度を構築⇒締め付けと切り捨て