令和６年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 大台町社会福祉協議会

令和 6 年度事業計画【基本方針】
長期間続いたコロナ禍は、昨年 5 月に 5 類へ移行となり、社会が以前の日常に戻りつつある状況となっています。
しかし、その影響が全く無くなった訳ではなく、大台町社会福祉協議会では、各種の福祉関係事業所を運営する組織として、一定の基準のもと、安心して利用していただける環境を確保し、引き続き、慎重な感染対策を実施してまいりました。
本年 1月 1日に能登半島地震が発生し甚大な被害をもたらしましたが、感染症に限らず、いつ起こりうるかわからない災害により、それまでの日常生活が大きく制限されるような状況が起こる可能性もあり、今回のコロナ禍や自然災害の経験を踏まえ、課題認識を持ちながら各種事業を実施していくことが求められています。
また、間もなく到来するいわゆる団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となり超高齢社会になる「2025 年問題」は、医療費や介護費及び現役世代の社会保険料負担の増大、労働力不足など様々な影響が懸念されます。特に労働力不足解決のための人材確保は現在においても大きな課題であり、中長期的な人材確保に向けて、採用計画の策定、職場内における人材育成、継続して働ける職場環境の構築などに取り組んでいく必要があります。
令和 6 年度においては、このような課題認識を持った上で、公共性・公益性の高い社会福祉法人としての自覚のもと、各種の福祉活動・福祉サービスをさらに充実させて、町民の皆様が住み慣れた地域で自分らしくいきいきと暮らし続けられるよう、行政ならびに関係機関・団体の皆様の協力を得て、職員一同が一丸となって取り組んでまいります。
町から委託を受けた各種事業については、町の基本方針に沿って、町と連携を密にして事業実施してまいります。
各種事業別の基本的な方針は次のとおりです。

（１）法人運営など
法人運営については、持続可能で責任ある自立した組織経営を行うため、社協としての役割や目的、存在意義を明らかにし、安定的かつ健全な財務運営及び適正な労務、人事管理など総合的な財務管理・組織管理を行ってまいります。

また計画的な職員採用や適切な職員配置に努めるとともに、職員の各種研修会の開催や参加を促進しスキルアップや意識改革を行い、事務・事業の効率化及び適正化を図ってまいります。
貴重な自主財源である会費については、町民や事業所の皆様へいっそうの理解と協力をお願いし、安定的な財務運営につなげてまいります。
町から指定管理を受けている地域福祉センター、宮川福祉センターについては、町と施設の予防的修繕などを協議し、引き続き、健全な状態を保ちながらの適正な管理・運営に努めてまいります。

（２）地域福祉活動
令和 6 年度も日本赤十字社の赤十字運動月間（毎年 5 月 1 日～31 日）の募金運動や各種共同募金活動を実施し、協力いただいた募金は、災害支援などの活動資金や地域福祉活動の資金として活用してまいります。
広報紙「ねっとわーく」、ホームページ、SNS などの各種メディアにより社協の活動を広く発信し、社協事業の理解と地域福祉への関心を高めることにつなげてまいります。
災害時に設置する災害ボランティアセンターの運営や被災者支援の活動を支える災害ボランティアコーディネーター連絡会の活動を支援してまいります。
課題となっているボランティア団体のボランティアセンターとしての集約については、町と連携し各種ボランティア団体を一本化できるように取り組み、活動機会の創出と活動意欲の向上につなげてまいります。
地域福祉活動を目的とした高齢者クラブ、遺族会、障害者福祉会、母子寡婦福祉会の活動を支援してまいります。
高齢者の就労の場の提供を目的としたシルバー人材センターは、草刈りなど町民の困り事の解決などにも大きな役割を担っていますが、高齢化による会員数の減少と利用件数の減少、これに伴う事業収入の減少が課題となっています。町民の日常生活における困りごとに対応する非常に公益性の高い事業であり、持続可能な事業運営に向けて、会員からの知人・友人への声掛けや各種メディアを活用して新規会員・新規顧客の確保に努め健全経営につなげてまいります。
地域での支えあいの輪を広げるため、引き続き、2 名の生活支援コーデネーターを配置して、地域の支えあい活動を支援し、地域力の向上につなげてまいります。

民生委員・児童委員の貴重な情報交換・意見交換の場である民生委員児童委員協議会、介護に役立つ知識や技法の学習や介護者同士の交流の場である家族介護教室などについても、引き続き、活動や取組みを充実させてまいります。

（３）地域福祉サービス
高齢者給食事業については令和 5 年度をもって事業を終了しましたが、高齢者の食による健康維持や安否確認は非常に大切な取り組みであり、町と連携して別の方法を検討してまいります。
車いすなどの福祉機器貸出事業、リフト付きの福祉車両貸出事業、高齢者の多様なニーズに柔軟に対応する自費サービス事業については、引き続き事業を実施し、介護の経済的負担の軽減や自立した在宅生活の継続につなげてまいります。

（４）相談支援事業
高齢者相談支援事業は、介護や福祉など、高齢者の暮らしにかかわるあらゆる相談や問題に対応する相談窓口であり、引き続き、大台地域と宮川地域に 2 カ所設置して、行政、医療・保健・福祉の専門機関や地域のさまざまな組織や人材と連携し包括的なサポートを行ってまいります。
毎月、各地域で「心配ごと相談」を開設し、町民の日常生活の不安や悩みごとの相談に応じてまいります。
生活困窮者自立支援事業は、生活困窮が抱える課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図ることが目的ですが、既に複雑化・深刻化しているケースが多いことから制度の狭間に陥らないよう関係機関が連携して横断的に対応し自立促進につなげてまいります。
日常生活自立支援事業は、判断能力が低下した認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の地域での暮らしを支える事業として大きな役割を果たしていますが、複合的な課題を抱えた利用者が多く、生活困窮者自立支援事業と同様に関係機関が連携して横断的に対応し自立促進につなげてまいります。また直接利用者を支援する生活支援員のなり手不足が課題となっており、各種メディアを活用して人材確保に努めてまいります。加えて財政基盤が脆弱で法人からの繰り入れの多い事業であり、県社協・市町社協で連携して事業の体制強化、実施要領上の援助内容や実施体制の見直しなどを検討してまいります。
低所得者などに生活福祉資金貸付事業や地域福祉金庫貸付事業により資金の貸付を行い、経済的自立と生活安定を支援してまいります。資金償還の滞納者には、必要に応じて世帯の状況の聞き取りや家庭訪問を行い計画的な返済を促してまいります。

（５）障害福祉サービス
障害のある方やそのご家族の身近な相談窓口である大台相談支援センターは、令和 5 年度から相談件数の増加に対応するため、相談支援専門員を 1 名増やし体制強化を図りました。引き続き 2 名の相談支援専門員が役割分担して、相談者の心身の状況や環境などを的確に把握し、相談者に寄り添ったより良い支援を行ってまいります。また新規利用者の確保にも努め、利用者の希望や心身の状態にあったサービスが利用できるよう、本人や家族の意思を確認しながらサービス利用計画の作成に努め、サービス事業者などの関係機関へつなげてまいります。
居宅介護・重度訪問介護については、利用者の日常生活や心身の状況、希望、特性を踏まえた上で、在宅での自立した生活支援と家族の負担軽減を図ってまいります。
知的障がい者デイサービス「たんぽぽ」（日中一時支援）は、障害のある方のご家族の就労支援や日常的に介護している家族の一時的な休息を目的としたサービスですが、利用者の特性に合わせて能力を伸ばすよう支援し、生きがいを持って楽しく充実した毎日を過ごしていただけるサービスの提供に努めてまいります。
町から運営委託を受けた就労継続支援 B 型作業所「ジグソー工房」は、町の地場産業である林業との林福連携により地域性苗木の生産に取り組み、花や野菜苗は主力商品となっています。令和 6 年度は、さらに売り上げを高めるため、新規事業や販売方法、販売場所などの販売促進活動の見直しも検討してまいります。また、利用者の居場所という役割も担っており、安心して過ごしていただける環境を整えた上で、日常生活において必要な知識や能力の習得と可能な限り工賃アップができるように作業能力の向上を支援してまいります。

（６）介護保険サービス
介護保険サービスについては、高齢者が安心して生活することができるようサービス内容の向上に取り組むとともに、経営努力により事業の安定化を図ってまいります。令和 6年度は介護保険法の改正とともに介護報酬の改定も行われますが、報酬改定は介護事業所の経営に大きく影響するため、出来る限り早く且つ正しく理解して、事業所の健全経営につなげてまいります。
令和 5 年度から居宅介護支援事業所を宮川支所に集約し、効率的かつ効果的なサービスの提供につなげました。今後も信頼される事業所を目指して、利用者やご家族の希望に添って関係機関と連携を図りながら、総合的かつ効果的な質の高いケアマネジメントを提供してまいります。
高齢者の在宅生活を支える訪問介護事業は、サービス提供の中心的な役割を担う登録ヘルパーの高齢化による人材不足が課題となっています。本町は町域が東西に長く、活動範囲が広いことから、特に遠距離地域へ訪問いただく人材の確保が急務となっており、各種メディアを活用して人材確保に努めてまいります。また、ヘルパー合同の各種研修会を開催して介護技術を学び、サービスの質の向上と利用者の在宅生活の維持と満足度の向上につなげてまいります。
通所介護事業については、職員の諸事情による退職が続いたことで職員不足となり、昨年の 10 月から時短営業を実施していますが、可能な限り早い時期に元の営業時間に戻せるよう努めるとともに、より利用者がコミュニケーションを取れる環境と目配り・気配りができる職員体制を確保し、活力を感じる事業所運営を目指してまいります。近年は事業収支が成り立たない経営状況となっていますが、「社協のデイサービスに来ると楽しい」、「社協のデイサービスに通いたい」と思ってもらえるよう心のこもったサービスを提供して利用者数を増やし経営改善につなげてまいります。

（７）介護予防・生活支援サービス事業
介護予防のデイサービス及び訪問系サービスについては、介護保険事業と同様の課題があり、デイサービスについては早期に正規の営業時間に戻せるように、また訪問系サービスについては登録ヘルパーや支援に協力いただける人材の確保に努め、両事業の利用者の在宅生活の支援と心身の健康維持に努めてまいります。
町民が主体となった生活支援訪問サービスは利用が少ないため、各種メディアを活用して事業の周知に努めてまいります。

（８）一般介護予防事業
介護が必要な状態にならないようにすることを目的とした介護予防事業ですが、町から委託を受けて実施するつどいの場については、大杉谷地域総合センターでの開催が終了し宮川支所 1 箇所での開催となりましたが、介護予防の拠点として、運動・認知・口腔機能の向上とふれあいを通して仲間づくりや生きがいづくりの輪を広げることにつなげてまいります
出前介護予防教室は地域主導を前提として、誰もが気軽に参加できるよう、身近な町内の各区の集会所等で開催し、いつまでも健康で自立した生活が送れるよう支援してまいります。
また、地域でのボランティア活動や自主グループ活動のまとめ役を対象とした研修会を開催し、介護予防のリーダー的人材の育成に努めてまいります。

【具体的な取組み】
活動、事業、サービスなど

主な取組
理事会、評議員会などの開催
財務運営・管理（１）法人運営など

社協会費
指定管理施設の管理運営
地域包括支援センターへの職員出向
日本赤十字社分区事業
共同募金事業
広報・啓発活動事業
ボランティア推進事業
福祉団体活動支援事業（２）地域福祉活動
シルバー人材センター事業
生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）
民生委員児童委員協議会
家族介護教室事業
社協まつり

福祉機器貸出事業（３）地域福祉サービス

福祉車輌貸出事業
自費サービス事業
高齢者相談支援事業
心配ごと相談事業
生活困窮者自立支援事業（４）相談支援事業
日常生活自立支援事業
生活福祉資金貸付事業
地域福祉金庫貸付事業
相談支援センター（特定・障害児・一般相談）
居宅介護・重度訪問介護事業所（５）障害福祉サービス
知的障がい者デイサービス（日中一時支援）
ジグソー工房（就労継続支援B型事業所）
通所介護事業所（６）介護保険サービス

訪問介護事業所
居宅介護支援事業所
介護予防通所介護相当サービス（デイサービス）（７）介護予防・生活支援

介護予防訪問介護相当サービス（ホームヘルプ）

サービス事業

ヘルパー訪問サービス（緩和型）
生活支援訪問サービス
つどいの場（８）一般介護予防事業

出前介護予防教室
ボランティア及び自主グループ研修