日本ユニシスグループ

統合報告書20162016年3月期

企業理念
わたしたちが社会に果たすべきこと

すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します
わたしたちが目指すこと

社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのために ICT が貢献できることを考え抜く集団になります
わたしたちが大切にすること

1. 高品質・高技術の追求
社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます

2. 個人の尊重とチームワークの重視
相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします

3. 社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社
ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

企業行動憲章わたしたちは、こどもたちの未来を守るために、社会および環境に対する責任を果たします

1. 人と環境の共生を第 ーに考え、行動します2. 常に社会的責任の原則に照らし、行動します
3. 社会的責任の中核主題、課題に真摯に取り組みます※ 社会的責任の原則
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの原則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）を指します。

※ 社会的責任の中核主題、課題
社会的責任に関する国際ガイダンス「ISO26000」の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣
行、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）、および各中核主題に関する課題を指します。

1

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

このコーポレートステートメントは、2020年に向けた日本ユニシスグループの目指す姿を表現しています。
ʻForesightʼ「先見」は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そしてʻin sightʼは「見える・捉えることができる」という意味と、ʻinsight「洞察力」
ʼの意味を合わせたダブルミーニングとなっています。

「統合報告書2016」の構成

企業価値
の創造

企業価値向上に向けた事業戦略

01 企業理念・企業行動憲章

07 財務・非財務ハイライト

03 日本ユニシスの目指す
企業価値創造ストーリー

09 CEO メッセージ

18 デジタルイノベーション

21 技術戦略19 ライフイノベーション

22 研究開発

15 CFO メッセージ

20 ビジネス ICTプラットフォーム
24 企業風土・人財改革

29 コーポレート・ガバナンス

27 CSR マネジメント

33 事業等のリスク
35 取締役・監査役一覧

28 Focus on
ビジネスエコシステムで社会課題を解決

37 株主・投資家との責任ある対話
38 お客さまへの責任ある対応

企業価値向上を支える基盤

Contents
01

企業理念・企業行動憲章

企業価値向上を支える基盤

03

日本ユニシスの目指す企業価値創造ストーリー

24

07

財務・非財務ハイライト

27

CSR マネジメント

09

CEO メッセージ

28

Focus on ビジネスエコシステムで社会課題を解決

15

CFO メッセージ

29

コーポレート・ガバナンス

企業風土・人財改革

33

事業等のリスク

企業価値向上に向けた事業戦略

35

取締役・監査役一覧

18

デジタルイノベーション

37

株主・投資家との責任ある対話

19

ライフイノベーション

38

お客さまへの責任ある対応

20

ビジネス ICT プラットフォーム

21

技術戦略

財務情報

22

研究開発

39

財務サマリー41

2015年度業績の概要と分析

43

会社概要 ／編集方針

44

株式情報

日本ユニシスグループ統合報告書 20162

日本ユニシスの目指す企業価値創造ストーリー

目指す姿へ向けて伝えたい3つの要素
デジタル革命による大きな転換期を迎え、ICT が社会に与える影響が大きくなっています。
今、私たちの生活は、大きく変わろうとしています。その変化を加速させているのは、デジタルの力です。
小さく、安く、高性能なデジタルデバイスが身の回りに溢れ、クラウド、ソーシャルメディア、

IoT* など ICT が今まで以上に社会に深く溶け込んで、あらゆるものが自由自在につながりあう時代が到来しています。
時代は変わり、変化のスピードは加速し、企業が単独でイノベーションしていく時代は終わりました。
多様な価値を持った複数の企業が、ビジョンや戦略を共有し、コラボレーションしていくことで共存共栄する「ビジネスエコシステム（生態系）」が生まれています。私たちがビジネスエコシステムの中核を担い、将来を先回りしたサービスやビジネスを創出していくには、大きな力が必要です。
* IoT（Internet of Things）：様々なモノがインターネットに接続され、互いにつながる仕組み。

ICT 成長シナリオにおける実質 GDP の押し上げ効果
（兆円）

600

● ICT 成長 シナリオ
（実質）

予測

590

IoT・AI・BD 等の ICT の進展を見据え、581

企業における ICT 投資や生産性向上に係る取り組みが活性化

572

580

● ベースシナリオ（実質）560

経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移

556

557

※ 内閣府試算に基づく

537
540

530

525
516
520

513

507

520

525

540

´06

´07

´08

557

531
実質 GDP 押し上げ効果

33.1兆円

約

496
´05

553

541

506

500

480

515

525

548

´09

´10

´11

´12

´13

´14

´15

´16

´17

（2020年度時点）

´18

´19

´20

出典：
「平成28年版 情報通信白書」（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/n1300000.pdf をもとに作成

IT 業界に求められる役割の変遷
ユーザーへのサービス提供価値から

メインフレーム

クライアント
サーバ

業務効率化
•
コスト削減

過去
3

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

ソリューション

ERP
パッケージ

モバイル

経営の意思決定や事業拡大の支援1

Strategic Positioning

Q 日本ユニシスは何を目指すのか？
A 未来のあたりまえになっていく
革新的なサービスの実現を目指します。
目指す姿の実現のために• 異業種をつなぎ、社会課題を解決する
ビジネスエコシステムを創造します• なぜビジネスエコシステムなのか

ビジネスモデルの多様化とIoT 利用拡大により、新たなサービスが生み出されていくなか、日本 ユニシスグループ
がさまざまな企業が連携する「ビジネスエコシステム」の中核を担い、革新的なサービスをつくっていきます。

・デジタル化の進展による既存ビジネス破壊時代に生き残っていくためには、社会課題起点のビジネス創造が重要です。
・ 大きな社会課題は一業種では解決できないため、業種を超えた連携（ビジネスエコシステム）が必要になります。
・そのとき、あらゆる業種やベンダーとのチャネルや、エコシステムに求められるプラットフォームを構築するノウハ
ウのある日本ユニシスグループは、エコシステムの中核となるのに有利だと考えます。

ビジネスエコシステムのイメージ
社会

さまざまな
業界の顧客とのパートナー
シップ

新しいサービスをデザインして実現する力

日本ユニシスグループの強み
完遂する
システム実装力

利用者

社会課題や未来のニーズを予見・

社会課題や未来のニーズを予見・洞察し、洞察し、様々なお客さまやベンダー、様々なお客様やベンダー、サービスをつなげるビジネスエコシステムのサービスをつなげるビジネスエコ
中核となって、革新的なサービスをシステムの中核となって、革新的な創造する。

サービスを創造する。

ベンダーフリー＆ワンストップの
サポート力

企業

サービス

ユーザーにとってのサービス利用価値へ

クラウド

現在

ビッグデータ

IoT

ロボティクスAI

ビジネス変革•ビジネス創出

絶えまない

技術革新による社会変革

未来
日本ユニシスグループ統合報告書 20164

日本ユニシスの目指す企業価値創造ストーリー

2

Strategy

Q 日本ユニシスはどう取り組むのか？
A ビジネスエコシステムの中核となるプラットフォームを、社内外のアセットを組み合わせて創造することを目指します。
私たちは、ビジネスエコシステムの成長を促す「カタリスト（触媒）」としての役割を担い、プラットフォームの延長線上でどれだけビジネスを派生させることができるかを考えます。

日本ユニシスグループのビジネスモデル

コンサルティング

システム設計・構築

運用・保守
アウトソーシング

ワンストップでサービス展開

3

異業種連携ビジネス
自らビジネスをつくり出す
取り組み

Organization Capability

Q 目指す姿を実現させる強みは何か？
A 58年の歴史のなかで培ってきた高い技術力と幅広い顧客基盤。
私たちは、日本初の商用コンピュータを導入し、今日の情報社会を拓き、社会や産業を支えるシステムを構築し、その質を飛躍的に高めてきました。システムインテグレーターとして、サービスプロバイダーとして、各時代のニーズに応え、いち早くICT サービスを形にしてきた実績と、技術力、現場力、顧客第一主義のもとでお客さまと築いてきた長年の強い信頼関係があります。

中期経営計画 – Innovative Challenge Plan –目指す姿の実現に向け、2015年度より新たな3ヵ年中期経営計画「Innovative Challenge Plan」をスタートしました。
「デジタルイノベーション」「ライフイノベーション」領域へのチャレン
ジと、それを支える「ビジネス ICTプラットフォーム」領域の変革を重

デジタルイノベーション

デジタルエコノミー領域で新たな価値を創造

ライフイノベーション

社会を豊かにするサービスの創造点戦略として、グループ一丸となって推進しています。

中期ビジョンビジネス ICT プラットフォーム
ビジネススピードを加速するサービスを提供

ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。

ICT を刺激し、未来をつくり出そう。

5

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

企業風土・人財改革

投資戦略

ビジネスエコシステムとは？

ビジネスエコシステムの創造に向けて、“ 提供価値 ”から“ 利用価値 ”を追求します

ビジネスエコシステムは、複数の企業がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、業種・業界の垣根を越えて共存共栄していく仕組みのことです。

顧客価値
差別化

日本ユニシスにおいては、ビジネスエコシステムの中核となる

収益性“プラットフォーム”を、社内外のアセットを組み合わせて創造す
ることを目指します。

オープン＆クローズ戦略

流通製造

ビジネスエコシステムの中核となるプラットフォーム

消費者

自社独自技術、ノウハウなど、競争優位の源泉となるコア領域での

公共

金融

クローズドな知財戦略に加え、世界中の企業が技術やノウハウを出し
自治体

広告
メディア

サービス

販売店

ハードウェア
ソフトウェアベンダー
開発会社

合い、互いに成長し合う市場オープンな知財戦略を取り入れ、自社利益拡大を図ります。

オープンイノベーション戦略
自社にない技術やアイデアを持った新しいパートナーと連携することが重要であり、それを見極める「目利き力」が必要になります。私たちは、その「目利き力」を磨くための施策を進めています。

業種・業界を越えた異業種連携

ビジネスエコシステムを実現するための強み
強み

強み

強み

強み

さまざまな業界の顧客とのパートナーシップ

完遂する
システム実装力

ベンダーフリー＆ワンストップのサポート力新しいサービスをデザインし実現する力

1

2

3

4

重点戦略 – 変革を実行するために5つの施策を実施 –チャレンジ
デジタルイノベーション
異業種をつなぎ、企業のデジタルビ
ジネスを最速・最適に提供するサービスとプラットフォームを提供する。

ライフイノベーション

変革ビジネス ICT プラットフォーム
提供スピードを加速するため、「サー
ビスの工業化 *1」を進め、社内外のサービスを最速・最適に組み合わせて提供
するサービス体系に刷新する。

社会を豊かにするサービスを創造し、サービス事業主体として推進する。

企業風土・人財改革
新たな価値を創造する企業風土と
人財 *2に変革する。

投資戦略
チャレンジと変革、人財変革に重点投資する。

*1 サービスの工業化：サービス提供において、自動化・標準化・部品化などを行うことで効率的なサービスの提供を行うこと。
*2 日本ユニシスグループでは、人材は最大の資産であると考え、人材＝「人財」という表現を用いています。

日本ユニシスグループ統合報告書 20166

財務・非財務 ハイライト

財務ハイライト 日本ユニシスおよび連結子会社
売上高

営業利益 ／売上高営業利益率

（億円）

（億円）

（%）

3,000

160

8.0

2,827
2,800

2,600

125

2,780

120

2,692

2,692

109

2,551

80

83

73

3.1

2.9
2,400

6.0

96

3.4

4.1

4.5

2.0

40

0

´11

´12

´13

´14

´15

0

4.0

´11

´12

´13

´14

´15

0.0

営業利益
（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

親会社株主に帰属する当期純利益 ／ ROE
（億円）

100

63

50

13

8.9

72
9.7

営業 キャッシュ・フロー／フリー・キャッシュ・フロー

89

10.5

1.9

0

（%）

（億円）

20.0

200

10.0

150

（億円）

184

134

100

180
75

70

75

119

110

0.0

50

100
−50

−10.0

–18.2
−100

−20.0

36
50

28

0

´11

4

25

´15

0

–125
−150

´11

´12

´13

´14

´15

−30.0

´12

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

営業キャッシュ・フロー
（左軸）

ROE（右軸）フリー・キャッシュ・フロー
（右軸）

純有利子負債 ／ネットD/E レシオ

´13

´14

1株当たり配当金 ／配当性向

（億円）

（倍）

（円）

600

1.20

40.00

0.90

30.00

0.60

20.00

（%）

75.1

80.0

469
450

0.76

409

30.00

385

0.61

0.42

7

220
0.24

150

0

20.00

0.51

300

´11

´12

60.0

337

´13

´14

´15

10.00
0.30

0

10.00

5.00

0

´11

純有利子負債（左軸）

1株当たり配当金（左軸）ネットD/Eレシオ
（右軸）

配当性向
（右軸）

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

40.0

15.00

´12

22.4

´13

26.0

´14

32.0
20.0

´15

0

非財務ハイライト
連結従業員数女性管理職比率（人）

10,000

（%）

9,157

8,820
1,306

8,000

4.0

8,486

8,246

1,280

8,103

1,225

1,262

3.2
3.0

2.9

2.8
2.3

2.3

6,000

7,514

4,000

7,206

2.0

7,021

6,841
1.0

2,000

0
男性

´11

´12

´13

´14

´15

女性

0.0

´11

´12

´13

´14

´15

* 4月1日現在。日本ユニシス、ユニアデックス。2014年度以前は日本ユニシス単体。

有給休暇取得率

離職率

（%）

（%）

80.0

64.4

62.2

60.7

63.4

69.6

4.00

2.98

60.0

3.00

2.67

2.93

2.63

1.91
40.0

2.00

20.0

1.00

0.0

´11

´12

´13

´14

´15

* 日本ユニシス、ユニアデックス。2013年度以前は日本ユニシス単体。

0

´11

´12

´13

´14

´15

* 日本ユニシス、ユニアデックス。2014年度は日本ユニシス、ユニアデックス、USOL 東京（ほか 地
域会社6社）。2013年度以前は日本ユニシス、ユニアデックス、USOL ホールディングス（ほか 地
域会社7社）、ネットマークス（現ユニアデックス）。

従業員1人当たり研修時間

情報処理技術者 資格取得者数
（人）

資格試験名

（時間）

30.00

25.13
25.00

24.53
21.56

25.70
23.60

20.00

15.00

0

´11

´12

´13

´14

´15

IT パスポート
基本情報技術者
応用情報技術者
IT ストラテジスト
システムアーキテクト
プロジェクトマネージャー
ネットワークスペシャリスト
データベーススペシャリスト
エンベデッドシステムスペシャリスト
情報セキュリティスペシャリスト
IT サービスマネージャー
システム監査技術者
合計

2015年4月現在
86
2,243
1,055
46
261
137
300
131
9
354
59
35
4,716

2016年4月現在
106
2,272
1,073
49
252
140
299
147
8
370
62
37
4,815

* 日本ユニシス、ユニアデックス。

日本ユニシスグループ統合報告書 20168

CEO メッセージ

CEO メッセージ

代表取締役社長

9

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

“Foresight in sight ®”環境の変化をいち早くキャッチアップし、業種・業態の垣根を越えて様々な企業が連携する「ビジネスエコシステム」の中核を担いたいと考えています。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。2016年4月より、日本ユニシス株式会社の代表取締役社長に就任しましたことを謹んでご報
告いたします。これまで私は CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）
として、マーケティング戦略の推進に携わるとともに、2015 年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「Innovative

Challenge Plan」の立案にも深く携わってきました。中期経営計画の2年目を迎えたタイミング
での社長就任となりましたが、私の使命は、計画達成に向けて着実に戦略を推進して、日本 ユニ
シスグループの企業価値を向上させることだと認識しています。
私たちは、お客さま第一主義を過去から一貫して貫いてきましたが、今後も不変と考える2つの強みがあります。1つは、24時間365日、安定的に稼働し続ける強固なシステムを、最後まで着実に仕上げる DNA です。もう1つは、自社製品にこだわらずお客さまにとって最適であることを最優
先に、さまざまな製品を組み合わせ、ワンストップかつマルチベンダーでサービスを提供できることです。この2つの強みは、これまでもお客さまに高くご評価いただいており、今後も変えないものとして守り続ける強みです。
一方で、時代の変化に合わせて、変えていかなければいけないこともあります。従来の SI（システムインテグレーション）
ビジネスでは、お客さまのご要望に対して最適なサービスを提供する「提供価値」が重要視されてきました。しかし、昨今の激化する技術革新のなか、お客さまは次々と生まれる新しい技術を自分たちのビジネスにどう活かせばよいのか悩まれています。さらに技術革新のスピードが非常に早いことから、これまでのようにお客さまからのご要望を伺ってからサービスを提供していては、技術革新のスピードに遅れをとる恐れもあります。
こうした状況に対応するためにも、先見性と洞察力が非常に大切です。お客さまに「利用価値」を感じていただけるサービスを前もって準備しておくことで、多くのお客さまに対して必要なサービスを素早いスピード感でご提供することが可能となります。私は先見性と洞察力を持つことこそが、今後の事業成長における重要な要素となると強く確信しています。
それこそが、2020年に向けたコーポレートステートメント“Foresight in sight ®”に込められた想いです。日本ユニシスグループが、次代を見通す先見性によって、いち早くキャッチしたお客さ
まや社会の課題を、経験や常識にとらわれない洞察力で深く理解し、私たちの持つ ICT アセット、知恵や発想を組み合わせて、お客さまに最もふさわしい形のソリューションやサービス、そして新しい
ビジネスモデルやビジネスエコシステムを提供できる会社になっていこうというメッセージです。
この度の代表取締役社長就任にあたりまして、“Foresight in sight®”に込められた想いを実現すべく、取り組みをより加速させていく覚悟で、私自身も日々挑戦し続けていきたいと考えています。

日本ユニシスグループ統合報告書 201610

CEO メッセージ

あらゆるものに ICT が溶け込むようになり、近い将来「IT 業界」という呼び方が消滅する可能性すらあるのではないかと考えています。

目指すのは、社会課題を解決するビジネスエコシステムの創造

カタリストとしての役割を担います。日本ユニシスグループが培って中期経営計画1年目となった、2015年度の業績につきましては、増きた ICT 分野での実績を活かし、お客さまとともにビジネスエコシス

収増益を達成することができました。特に営業利益につきましては、テムを創造して新しい価値を生み出していく、これが中期経営計画の前期比14.6％増と大幅に収益性が高まり、2年目に向けた下地も整根本にある考え方です。

いつつあります。
中期経営計画を進めるなかで私が強く感じているのは、デジタル

プラットフォームが必要となります。日本 ユニシスグループの強みと化の進展とともに技術革新のスピードが非常に速くなってきているこする強固で安定的なシステムを構築できる技術力と、多岐にわたるとです。従来の業種・業界の垣根がなくなり、過去の延長線上で物

顧客基盤は、ビジネスエコシステムのプラットフォームをつくり上げる

事を捉えることが非常に困難になるなど、既存ビジネスが破壊される

大きな礎となっています。また、マルチベンダーであることに加え、適激動の時代になってきていると感じています。あらゆるものに ICT が度な企業規模であるため、プラットフォームに参加される企業からの溶け込むようになり、近い将来「IT 業界」という呼び方が消滅する可抵抗感や摩擦がない、「フリクションフリー」な企業体質であることも、能性すらあるのではないかと考えています。こうしたデジタル革命に独自の強みとなっています。

よる大きな転換期を迎え、私たちは自らの存在意義を見つめなおす
時代になってきたのではないでしょうか。

一方で、課題はスピード感です。例えば、2年という月日をかけてビ
ジネスエコシステムのプラットフォームを構築していては遅いのです。

こうした環境のなか、日本 ユニシスグループの強みを活かしつつ、

スピード感を持つためには、あらかじめ変化を予見して、いち早く提今後どのようなポジションを取り、どのような企業を目指すべきかを供するための準備を前もって行っておく必要があります。だからこそ明確化するために、中期経営計画においてビジネスモデルの変革を“Foresight in sight®”に込められた、先見性と洞察力を持つことで、推進する決意を表明しました。私たちはデジタル革命がもたらす社

前例のないことに果敢にチャレンジし、ビジネスエコシステムを創造会への影響を、リスクではなく機会と捉えています。技術革新により、する力を磨くことが必要不可欠だと考えています。

テクノロジーが新しいビジネスを生み、IoT であらゆるものがつながる時代になると、日本が抱えるさまざまな社会課題を ICT で解決できるようになります。ただし、ひとつの企業だけで社会課題を解決することは困難です。業種・業界の垣根を越えて、さまざまな企業が連携して解決策を一緒に検討し、さらにそれをビジネスとして経済的に成立させることが日本ユニシスグループの目指すビジネスエコシステムです。私たちは、その中核を担う存在として企業同士を組み合わせる

11

また、ビジネスエコシステムを創造していくためには、それを支える

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

プラットフォーム型のビジネスモデルは、従来までのビジネスモデルとは異なり、世の中で広く活用されるサービスになると飛躍的に収益が伸びるのが特徴です。

ビジネスエコシステム創造への手応えと新たな収益 モデルの確立

このように、プラットフォーム型の収益モデルは、従来の SI の受託型ビジネスモデルとは異なり、世の中で広く活用されるサービスにな

実際に日本 ユニシスグループが外部のパートナーと組み、社会課

ると飛躍的に収益が伸びるのが特徴です。成功事例が出てきたこと

題にアプローチするビジネスエコシステムの中核となるプラットフォー

により、社員も実感として捉えられるようになってきたと思いますし、ムを構築し、持続的優位性を得ている事例として、バリューカード

お客さまからの期待が高まってきていることも実感しています。

モール事業や「smart oasis 」をご紹介いたします。
®

バリューカードモール事業は、キャッシュレス社会の実現という社
会課題に対して、コンビニや量販店、携帯電話販売ショップとさまざ

高まる IT 投資を追い風に、サービスの工業化と新たなチャレンジにより利益率向上へ

まなカード（ギフトカード／プリペイドカード）発行元企業とをつない足元の事業環境も追い風になっています。ICT やテクノロジーを利だカードモールを運営するビジネスモデルです。このバリューカード

用する裾野は随分広がってきており、お客さまの IT 投資も、従来までモールを運営するプラットフォームがビジネスエコシステムの中核との業務効率化のための投資から、ビジネスのフロントラインや、ビジなります。本事業では、カードが売れれば売れるほどその販売量に応

ネスエコシステムに参加するための投資にシフトしてきています。特じた収益が、日本ユニシスグループに入ってきます。約5年前にビジに、製造業やサービス産業、規制緩和による電力などのエネルギー分

ネスをスタートし、当初は順風満帆だったわけではありませんでした

野での投資が増加してきています。

が、オンライン上で買い物をすることが当たり前になり、若年層の決

ただし、既存のリソースでお客さまからの要求に沿ったシステムを受済手段のひとつとしてカードの需要が一気に高まったことから、現在託しているだけでは、従来のビジネスモデルからの脱却はできないため、では非常に収益率の高いビジネスになっています。

SI ビジネスをやりながら、ビジネスエコシステムのプラットフォーム構

さらに、電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）の充電

築につながる知的財産やソフトウェア部品を蓄積していくことも考えて

インフラシステムサービス「smart oasis®」は、EV/PHV の充電 イン

います。これを私は「サービスの工業化」と呼んでいますが、蓄積したフラを利用するための、利用者認証機能や課金機能および充電装置

知的財産やソフトウェア部品を再利用（リユース）
することで、これまでの位置情報・空き情報を提供するサービスです。テクノロジーの進化と同じボリュームのビジネスを少ない人員で対応することが可能です。

だけではなく、電力などのエネルギーの自由化という規制緩和の波をそして残りの人員を、ビジネスエコシステムのプラットフォーム構築な先読みすることで、日本 ユニシスグループはいち早く新たなプラット

ど、新たな付加価値活動に投入することが可能となります。こうした攻フォームを提供できるポジションを取ることができました。これにより、めと守りの両面における取り組みを同時に実行していくことで、生産性

お客さまの事業参入のスピードを速めるという期待に応えています。

の向上を図ると同時に、収益性を改善していきたいと考えています。すでにその実現に向け、全社一丸となって取り組みを推進しています。

日本ユニシスグループ統合報告書 201612

CEO メッセージ

ユニークなテクノロジーやビジネスモデルを持っているベンチャーやスタートアップと連携し、スピード感を持って
ビジネスエコシステムを創造していきたいと思っています。

失敗を恐れないチャレンジが、お客さまの期待を超え、良きパートナーとなる

このように、ビジネスエコシステムを創造するポジションへのシフトを実現するには、社員一人ひとりがそのことを「自分ゴト」とし、各自このように、中期経営計画達成に向けた戦略や取り組みを推進すの業務で新たなサービス・ビジネスを創出していくことが必要です。そるなかで、社員の意識や取り組みにも変化が現れてきたと実感してい

して、ビジネスエコシステム創造プロジェクトを率いて事業化しています。私自身、代表取締役社長に就任する以前から、新規事業へ果けるような、変革とチャレンジを進める人財、いわば “ 変革リーダー ”

敢にチャレンジし、リードし続けてきました。そして成功だけでなく、失が、少なくとも300人以上は生まれてくることが必要だと考えていま

敗も数多く経験してきました。そのような姿勢を私が率先して示してす。そのためにも先見性と洞察力を高める管理手法や研修制度の導きたことで、社員も失敗を恐れず果敢に新たなサービスや事業にチャ入を積極的に探っていきたいと考えています。

レンジするようになってきたと感じています。2016年度を迎えてからも、数多くの新規サービスが短期間で立ち上がっており、社員の積極果敢な取り組みが実際のサービスや事業化につながってきたことが目に見える形で生まれてきています。

ビジネスエコシステムを創造するうえでは、脱自前主義によるオー
プンイノベーション戦略およびオープン & クローズ戦略が非常に重

また、日本ユニシスグループに対するお客さまからの期待値にも変要な戦略となります。オープンイノベーション戦略とは、私たちにな化が生じています。これまでは「しっかりやってくれる日本ユニシスグ

い技術やアイデアを持った新しいパートナーを見つけ出し、彼らと連ループ」という厚い信頼感をいただいてきましたが、そこに新たな期携し、優れた外部の力を有効活用し、組み合わせ、革新的なビジネス

待として、「何か新しいものを提案してくれる、あるいは一緒に考えてモデルやサービスにつなげる戦略です。

くれる良きパートナー」としてさまざまなご相談を受けることが多くなってきました。これは、非常にポジティブな変化だと捉えています。
こうした変化を組織に着実に根づかせるために、社内のプロジェク

そのために、ユニークなテクノロジーやビジネスモデルを持つベンチャー企業やスタートアップ企業と、私自身が積極的に接点を持つよ
うにしています。

トの管理手法にも変化を加えようと考えています。これまでの主流はまた、そうした企業にとっては、自分たちのテクノロジーやビジネス

品質・コスト・納期を着実に守るために、プロジェクトをレビューしリモデルを活用し、実証実験の場を提供してくれるパートナー企業がスクをあぶり出すことに多くの時間を割いてきました。もちろん、安定必要です。私たちには数多くの優良なお客さまとの取引関係があり、的に強固なシステム構築が求められるプロジェクトにおいては、必要

彼らとお客さまをつなぐことで、実証実験の場を提供することができなことであり、今後も継続していく管理手法です。一方で、ビジネス

るので、両者にとって非常に良い関係性を築くことが可能となります。

エコシステムの創造には、変化の先を予測するという、簡単には答え

そのうえでの、オープン & クローズ戦略となります。すべての技術の出ないものを導き出す必要があります。そのために、新たな管理手をオープンにしたのでは私たちの存在価値がなくなってしまいますの法として上位マネジメントとプロジェクト担当者がともに考え、答え

で、クローズにしたほうがよいものについては自社で開発していきます。

を導き出すコーチング型の管理手法を少しずつ浸透させており、研修にも力を入れています。

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経営トップみずから新たな技術に触れる

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

「いま挑戦している者だけが未来を変えられる」。
“Foresight in sight ®”に込めた想いのもと、
日本 ユニシスグループは、進化を続けます。

このようにして、さまざまな企業と接点を持ち、外部の技術やサーまた、ダイバーシティへの取り組みでは、女性や障がい者などのさビスの獲得をスピード感をもって進め、ビジネスエコシステムの創造

まざまな人財が活躍できる風土づくりに取り組んでいます。女性の活につなげていきます。

躍推進においては、さまざまな職種やマネジメントレベルに、積極的に女性を登用しています。女性管理職比率の向上にも取り組んでい社員の目を輝かせる仕組みとチャレンジが許される文化の醸成

ますが、仕事に対する考え方や、ワークライフバランスは個 々人で異前述したとおり、変革リーダーともいうべき貴重な人財の育成こそなるものだと捉えていますので、多様な価値観がある中で、それだけが、ビジネスエコシステムを創造するドライバーとなります。そのためにとらわれることなく、女性の活躍推進に向けたさまざまな施策を積に、さまざまな取り組みを探っていく考えですが、その前例となったの極的に推進していきたいと考えています。

が、私が CMO 時代に個人的に開催していたプリンシパル・プロジェク

さらに日本 ユニシスグループは国内事業が中心ですが、グローバ

トと呼ばれる私塾です。これまでのレビュー型の管理手法では、リスクルな視点を取り入れるために、外部から外国人の経営アドバイザーばかりがチェックされて新しいチャレンジにつながりづらく、それを変を活用しています。このようにダイバーシティに取り組む意義や効果えるためにプライベートな塾を立ち上げました。3ヶ月を1クールとしを考え、企業価値向上につながる人財の活用を今後も推進していきて、30人ほどを集めて自由な議論ができる場を提供しましたが、そこたいと思っています。

では参加者全員が目を輝かせて、新規事業の立案を目指していました。
実際に事業化できたものは数少ないですが、そういう活動をトップ

最後に

マネジメントが推奨していることが、若い世代や中堅社員にとても刺日本ユニシスグループが挑戦を続けることによって、新しい価値が激を与えられたと感じています。実際、次のクールを待ち切れない社生み出され、持続可能なよりよい社会が実現される。そして参画され員たちが個人的にプロジェクトを立案するような動きもありました。

たお客さまの企業価値も、私たち自身の企業価値も向上する。このよ

このような取り組みがきっかけとなり、積極果敢なチャレンジができうに“Foresight in sight ®”の中には、「いま挑戦している者だけが未る活力溢れる日本ユニシスグループという文化が根づき、それに触発さ

来を変えられる」という強い想いが込められています。私たちの挑戦

れてマネジメントのスタイルも徐々に変化するようになってきたのです。

は、企業価値の向上とともに、社会課題の解決にもつながるものです。

働き方改革やダイバーシティ推進を通じた人財の活躍に期待し遂げられるという自己実現をぜひ味わってもらいたいと考えています。

社員の働く意欲の向上のために、働き方改革やダイバーシティ推

株主・投資家のみなさまにおかれましては、その実現に向けて邁進

また、日本ユニシスグループで働く社員には、それを自分たちの手で成進、健康経営にも積極的に取り組んでいます。
働き方改革では、IT インフラの整備やサテライトオフィスの活用、在する日本 ユニシスグループに是非ご期待いただくとともに、今後とも、
ご指導・ご鞭撻いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

宅勤務などを導入することで、ワークライフバランスを意識した働き方への移行を目指しています。
日本ユニシスグループ統合報告書 201614

CFO メッセージ

CFO メッセージ

収益性の向上を継続させる
ため、攻めと守りの両面で規律ある財務戦略を推進していきます。

代表取締役専務執行役員
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
向井 俊雄

収益性の向上とともに、財務体質の改善も進展
2015年度からスタートした中期経営計画の1年目が終了し、売上高および営業利益ともに増収増益を達成しました。営業利益については、

金融・製造・流通・電力など幅広い業界のお客さまを有している日

5年連続で増益、利益率も向上し、着実に収益性が改善しています。ま本ユニシスグループにとって、IT サービスに投下するお客さまの設備

た、自己資本比率は前期末比6ポイント向上の47％となり、ネットD/E

投資計画は、経営に大きな影響を及ぼします。足元では円高やマイナ

レシオは、前期末比0.17ポイント低下の0.24倍となるなど、財務基盤

ス金利の影響も懸念されますが、主にアベノミクスの各種施策や東京の強化も着実に進展しています。これは、異業種連携ビジネスなどのオリンピック・パラリンピックの開催、電力やガスの小売自由化など、IT

新たな収益の柱を創出する施策とともに、開発コストの管理や販管費

投資にポジティブな要素も数多くあるなか、2020年までは IT サービスの削減といった、攻めと守りの両面からの取り組みによる成果だと考えの市場拡大が見込まれると考えています。

ています。

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日本ユニシスグループを取り巻く市場環境と利益率向上に向けて

2015年度は、そうした追い風もあり営業利益125億円と中期経営

私は CFOとして、いかに筋肉質な財務体質を構築するかという課題

計画の初年度計画を達成することができました。しかしながら、営業と向き合ってきました。販管費の削減によるキャッシュアウトの抑制を

利益率は、年々向上しているとはいえ、依然として5％に満たない水準

図るとともに、システム開発コストの管理を徹底して原価の増大を抑えであり、このことに決して満足はしていません。当社では、2020年度のることに注力した結果、利益率が向上しています。開発コストの管理と営業利益率の目標を8〜9％と掲げています。この数字を達成するため販管費の削減は、経営上の基本的なテーマであり、これに継続的に取に、より緻密なリスク管理、コスト削減をはじめとする、いわば守りの施り組むことが必要です。今後も現状に満足することなく、さらなる改善策に加えて、ビジネスエコシステムの創造を通じて、収益性の高い新たを図っていきます。

なビジネスモデルを確立していくことに取り組んでいきます。

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

あわせて、中期経営計画の柱である成長戦略を支えていくためには、変革を加速させ、利益をさらに拡大していくことで目標値の達成に全規律ある財務戦略を推進し、事業資本の充実を図るとともに、ネット力を尽くしていきます。さらに、各事業部が損益のみならずバランスシー

D/Eレシオをコントロールすることが重要だと考えています。

トやキャッシュ・フローに責任を持ち、自立的な事業運営や投資判断を

将来の成長へ向けた投資戦略のバランス

いと考えています。

実行していくことで、2020年度には、ROE15％以上の達成を実現した
投資戦略については、「ビジネス ICT プラットフォーム」領域での従株主還元については、2012年度より増配を維持し、2015年度は来からの設備投資・研究開発投資を維持していきます。一方で「デジ1株当たり30円の配当を実施しました。これまで配当性向は20％をめど

タルイノベーション」領域の電子決済やマーケティング分野、「ライフとしていましたが、財務体質改善に一定の成果を上げたことから、中期

イノベーション」領域のエネルギー・医療・保育分野など、将来の収益経営計画では利益還元を強化し、配当性向は30％をめどとしています。

獲得につながるプラットフォーム構築に向けた研究開発投資を実施していきます。

株主・投資家との建設的な対話に向けて

ただし、研究開発費については、現時点では当初の計画より若干抑

株主・投資家のみなさまとは、これまでも積極的な対話に努め、頂制することを考えています。これは、日本ユニシスグループの目指すビ

戴した様々なご意見を経営の品質向上に活かしてきました。今後も積ジネスエコシステムはスピードが非常に重要であり、脱自前主義によ極的なコミュニケーションを図ることで資本市場から高い評価を得らるオープンイノベーション戦略およびオープン & クローズ戦略を通じれるよう努力していく所存です。昨今では、業績向上の影響もあり、信て、ベンチャー企業やスタートアップ企業の技術を積極的に活用する

頼関係は積み上がってきていると認識しています。より一層 IR 活動のという方針をより強く推進していくからです。

進化を図り、日本ユニシスグループへのご理解を深めていただくことで、

設備投資、研究開発投資に加え、もう1つ重要なのが事業投資です。
外部環境の急激な変化もあり、事業戦略の実現手段のひとつとして業

株主・投資家のみなさまからの信頼をさらに強固なものとしていきた
いと考えています。

務提携や資本提携の可能性も視野に入れています。今後はグローバ

また、当然のことながらご評価いただく重要なポイントは、業績をはル案件も含めさまざまな投資機会を検討していきたいと考えています。

じめとする計数面のパフォーマンスだと考えています。これまでご説明のとおり、収益力を高めつつ財務基盤を固めることで、ROE の目標値

ROE の目標と株主還元
ROE は資本効率を示す総合的な指標だと考えており、中期経営計
画では、ROE の目標として11〜13%を安定的に実現することを掲げています。2015年度は ROE10.5%を達成し、ようやく10%の水準を超えることができました。今後は、付加価値の高いビジネスモデルへの達成と、株主のみなさまへの安定的な配当の実現に取り組んでいきます。私たち日本ユニシスグループは、リスクマネジメントを図りながら、今後も積極果敢な挑戦をし続けることで成長を実現していきます。
株主・投資家のみなさまにおかれましては、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

日本ユニシスグループ統合報告書 201616

企業価値向上に向けた事業戦略

企業価値向上に向けた

事業戦略

中期経営ビジョンを実現するための成長戦略
デジタルイノベーション
ライフイノベーション
ビジネス ICT プラットフォーム

成長戦略を支える技術戦略・研究開発

2016 年 3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative
Challenge
Plan」では、Foresightin
中期経営計画では、
デジタルイノベーション、ライ

sightというコーポレート
ステート
メントを設定し、将
フイノベーション、ビジネス
ICT プラットフォームを来を予見して将来必要なものを、洞察力を持って社重点戦略と定め、
チャレンジと変革に取り組んでい会に提供していくという思いを込めています。
ます。
ここでは、その進捗と、さらにその先に向けた
中期経営計画では、デジタルイノベーション、ライ
技術戦略・研究開発についてご紹介します。
フイノベーション、ビジネス ICT プラットフォームを重点戦略と定め、重点的に取り組んでいます。ここでは、その進捗についてご紹介いたします。

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日本ユニシスグループ統合報告書 2016

ケース紹介：デジタルイノベーション
多様なキャッシュレス決済を実現する
国際ブランドに対応した決済連動マーケティングビジネスを展開
日本ユニシスは、大日本印刷
（株）
（DNP）
と協業して、決済連動マー
ケティング分野でのビジネスに取り組んでいます。

カードの製造・発行に加え、業務受託（BPO）
サービス、決済連動マー
ケティングとも組み合わせたサービスをワンストップでお届けします。

決済連動マーケティングとは、店舗へと生活者を誘導する「販促・送客」、店舗での「決済基盤」、そしてバックオフィスでの「顧客管理」を

国際ブランドデビット決済サービスとはVisa、MasterCard、JCB などの全世界のカード加盟店で利用でき

有機的に連動させるビジネスプラットフォームです。生活者の情報と決済情報（お買い物行動の情報）を組み合わせて分析することにより、る即時口座引落方式の電子決済サービスです。
本サービスは、取引処理、会員管理、勘定系システムとの連携、夜適切なコンテンツを適切な方法で適切なタイミングに提供し、効率的な販促、送客を実現します。
決済基盤における取り組みとして、日本ユニシスでは国際ブランド*

間サービス代行、会員向け Web サイトの構築・運用といった基本機
能をクラウドサービスで提供します。
金融機関は、自社でシステムを開発する場合に比べて、低コスト・短のプリペイドおよびデビットの決済サービスの提供を開始しました。各
サービスの概要は以下のとおりです。

納期で国際ブランドデビットのサービスを導入することができます。また日本ユニシスとDNP は、システムの構築・運用に加えて、IC カード

国際ブランドプリペイドカード決済サービスとはVisa、MasterCard、JCB などの国際ブランドの加盟店で利用できの製造・発行、オンラインショッピングでカードを利用するための認証サービスなどを組み合わせて提供し、金融機関の業務負荷軽減に貢献

る前払い（プリペイド）方式の電子決済サービスです。国際ブランドプします。

リペイドの決済サービス導入・運用に必要な基本機能を共同開発し、* 国際ブランド：VISA、MasterCard、JCB などの国際決済カードブランド。

カード発行会社向けにクラウドサービスとして提供を開始しました。

Focus on
北國銀行の Visa payWave® 付きデビットカード「北國 Visa デビットカード™」で採用（株）
北國銀行は、「国際ブランドデビット 決済サービス」のファーストユーザーとして、Visa ブランドデビットに非接触 IC
決済サービスの Visa payWave®* 機能を追加した「北國 Visa デビットカード™」の発行を2016年4月1日から開始しました。
本カードは、国内外のインターネットを含む3,800万店以上の Visa 加盟店での買い物に24時間365日利用でき、利用代金は即時に、カード登録された北國銀行の普通預金口座から決済されます。また、利用金額に応じてポイントが付与されます。
北國 Visa デビットカード™

さらに、2016 年10月にはキャッシュカードとの一体型カードの発行も開始しています。
* Visa payWave（Visa ペイウェーブ）：ビザ・ワールドワイドが提供する非接触型決済ソリューション。

全国のローソン店舗でプリベイドカードへの「チャージポイント事業」を開始
日本ユニシスは、「国際ブランドプリペイドカード」をはじめとする前払い（プリペイド）方式のカードのチャージを可能にする、チャージポイント事業を展開しています。

*1 JCBプレモカード：株式会社ジェーシービーが発行する新しいプリペイド
カードです。ローソンをはじめ百貨店・家電量販店・レジャー施設・イン
JCBプレモカード*2 au WALLET プリペイドカード：KDDI 株式会社、沖縄セルラー電話株式2015年7月1日から、全国のローソン店舗で、（株）
ジェーシービーが発行する「JCB プレモカード*1」のチャージサービスを開始し、2016年9月現在
で「au WALLET プリペイドカード*2」「LINE Pay カード*3」「JTB 旅プリ

会社、株式会社ウェブマネーが発行する MasterCard® 加盟店3,960万
au WALLET

プリペイドカード

利用者の利便性をさらに高め、チャージが可能となるカードの種類や店舗（参考：Nilson Report 2015年6月号）
での買い物に利用できるプリペイド式カードです。

*3 LINE Pay カード：LINE Pay 株式会社が発行する国内・海外約3,100万

カ *4」などのチャージサービスを展開しており、カード利用者は24時間365
日いつでもローソン店舗でチャージできます。

ターネットショッピングなど全国30万店以上でご利用できます。

店舗の JCB 加盟店での買い物に利用できるプリペイド式カードです。
LINE Pay カード*4 JTB 旅プリカ：株式会社ジェイティービーが発行する国内約900万店舗

チャージ拠点の拡大をしていきます。

の JCB 加盟店での買い物に利用できるプリペイド式カードです。
JTB 旅プリカ

日本ユニシスグループ統合報告書 201618

企業価値向上に向けた事業戦略

ケース紹介：ライフイノベーション
クラウド型タクシー配車システム「smartaxi®」「smartaxi®」の特長

日本ユニシスは、クラウド型タクシー配車システム「smartaxi®」と、
スマートフォン決済サービスを連携させることで、一台のタブレット端
末で配車からクレジットカード決済までを実現させたサービスを提供

1. 初期導入費用の大幅な削減が可能。

しています。
従来、タクシー事業者のクレジットカード決済導入には、専用端末の購入やクレジットカード会社との手数料率の交渉などの必要があり、費用や手間がかかっていました。
「smartaxi®」は、タブレットとクラウドを利用しているため、少ない初期投資と短い期間でサービスを導入することができます。この特徴を

2. クラウド型サービスでの提供により、短期間の導入、月額課金制での利用が可能。
3. 携帯電話回線（IP 無線）を使用するため、不感地帯が非常に少ない。

活かして、タブレットの車載端末としての利用に加え、スマートフォン

4. 広域エリアでの利用が可能なため、独自の配車センターが不要。

決済サービスを活用した「クレジット決済」を追加することで、スムー

5. タクシー利用者向けの“スマートフォン配車アプリ”を提供。

ズなクレジットカード決済の導入を可能にしています。また、タクシー

6. その他の利用者もクレジットカードを利用した支払いが可能となることで、利便性の向上につながります。

2015年8月には、乗客向けスマートフォン配車アプリに周辺の空車
車両と到着までの所要時間が表示される新機能を追加しました。今回追加した新機能により、乗客は配車手配をする前にどの程度の時間でタクシーが来るのか把握することができ、また呼んだタクシーが今どこにいるのかアプリ上で確認できるため、待ち時間のイライラを軽減する• 車載スマートフォンの GPS 情報は、リアルタイムで配車セン
ターに送信され、車輌の位置が地図上で表示されます。オ
ペレーターは、タクシー利用者の現在位置から一番近い車輌を自動で配車することができます。
• クラウド型のタクシー全自動配車 IVR（音声自動応答）* との連携も可能です。
* タクシー全自動配車 IVR：音声による自動応答を行うコンピュータシステム。事前に登録した電話番号から電話をかけることで、コンピュータがお客さま情報を認識し、自動的に最寄りのタクシーを配車するサービスです。

ことができます。
今後もタブレットとクラウドの特徴である汎用性と拡張性を活かしつ
つ、お客さまの声を取り入れながら、お客さまとタクシー利用者の利便性をさらに向上させるために進化を続けていきます。

「smartaxi®」概要図
配車の流れ
乗客

配車センター（コールセンター）

配車依頼

配車受付

乗客向けスマートフォン配車アプリの提供も開始。
オペレータを介さない全自動配車が可能（オプション機能）。

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日本ユニシスグループ統合報告書 2016

探車

タクシー

配車指示

配車指示受信「smartaxi®」のサービス機能範囲

クレジット決済サービスとの組み合わせにより、
タブレット端末を使用したクレジット決済が可能。

ケース紹介：ビジネス ICT プラットフォーム
センサーなどのデバイスやカメラの画像解析も対象とした「IoT ビジネスプラットフォームサービス」の開発を開始「IoT ビジネスプラットフォームサービス」の特長

日本ユニシスグループは、「IoTビジネスプラットフォームサービス」の提供に向けた開発を開始しました。
「IoT ビジネスプラットフォームサー
ビス」は、センサーなどのデバイス・ネットワークの提供からデータ収集・・垂直統合的なサービスをワンストップで提供
本プラットフォームサービスの開発とは別に、センサーデバイ
ス・デバイスアプリケーション・ZigBee® ネットワークの開発などを進めています。これにより、デバイスやネットワークを含めた垂直統合的なサービスをワンストップで提供します。

配信、データ加工・解析までのワンストップサービスを実現します。
今注目が高まるIoT は、ICT 機器や製造機器だけでなく、医療、エネル
ギーマネジメント、災害監視などさまざまな分野でも活用され、人々の生活をより豊かにするために欠かせないものとなっています。企業の動きも活発化しており、2020年には関連市場が世界で約356兆円に達す

・機械学習／ビッグデータ解析機能も提供
本プラットフォームは、機械学習機能も含んでおり、データ活用基盤「データ統合・分析共通 PaaS」と組み合わせることにより、ビッグデータの解析までを行うことが可能です。取得データの可視化に加え、学習・分析することで危険予測などのリスクや、
新たなビジネスチャンス発見など、さらなるビジネス価値の提供が可能になります。

ると言われています。
一方で、IoT を活用するためのシステムの構築には、センサーやカメラなどのデバイスから、ネットワーク、データ収集・解析、機械学習と範囲が広く、幅広い知見が必要になり、構築までにかかるコストや時間も課題になっています。
日本ユニシスグループは、
これらの課題を解決し、よりスピードが重視

・マイクロソフトの IoT 製品を活用
日本マイクロソフト（株）との強力なパートナーシップのもと、同社のクラウドサービス製品 Microsoft® Azure® が提供する IoT
サービスを中核としたプラットフォームの構築を予定しています。

される IoT の活用において、お客さまのニーズに素早く対応するため、
ユニアデックスが有するセンサー、デバイス開発やネットワークに関する技術・ノウハウと合わせて「IoTビジネスプラットフォームサービス」の開発を進めています。

「IoTビジネスプラットフォームサービス」の概要図

IoT ビジネスプラットフォーム
Wi-Fi
Bluetooth®

LTE

画像収集・解析 SW

ZigBee ®

各種センサーloT
ゲートウェイ

デバイス

ネットワーク

loT サービスレイヤ

EventHub(loT Hub)Stream Analytics

アルゴリズム・アプリケーション

SQL DB

MachineLearning

Power BI

Azure® loT Suite*
データ収集

loT ビジネスプラットフォームサービス対象

データ蓄積

データ加工統合

機械学習

活用 AP

データ統合・分析共通
PaaS 基盤サービス* Azure® loT Suite はマイクロソフト社提供のサービスとなります。

日本ユニシスグループ統合報告書 201620

企業価値向上に向けた事業戦略

技術戦略
CASE 1 Fellow Robots 社の自律移動型サービスロボット「NAVii™」を活用した実証実験
日本ユニシスは、2015年12月から米国 Fellow Robots 社が開発・Fellow Robots 社の概要

提供する自律移動型サービスロボット「NAVii™
（ナビー）」の日本国内での取り扱いを開始しました。この「NAVii™」を活用した実証実験を、

2016年2月よりヤマダ電機で、2016年7月からはパルコで実施し、小売業向けに来店されたお客さまに対し、サービスロボットが商品の売場や施設を多言語で提示・案内することの検証を行っています。
また今後は「NAVii™」の特長で米国シリコンバレーに本社があるFellow Robots, Inc. は、ロボッ
ト工学、ソフトウェア、デザインおよびマーケティングの専門家を含む多彩な社員を持ち、パートナー各社と緊密に連携しながら、先進
ロボット技術で小売における顧客体験の改善を行っています。

ある自律走行機能と各種センサーの組み合わせによって、さらなる付加価値の提供や業務効率化を実現するための取り組みを行っていく
予定です。

CASE 2 スマートフォンが“ 鍵 ”になる、スマートロックロボット「Akerun™」を活用したオフィススペースにおける実証実験
日本ユニシスは、（株）
フォトシンスのスマートロックロボット「Akerun™
（アケルン）」を活用した、IoT による受付の無人化やスムーズな課金が可能なワーキングスペース実現のための実証実験を実施しました。
「Akerun™」は、サムターン付きドア錠をスマートフォンアプリで操作することができる IoT デバイスです。IoT デバイスの中でも“ 鍵 ”に着目し、新たなテナント向け価値創造サービスの検討を進めています。
今回の実証実験では、「Akerun™」と日本ユニシスのさまざまなプ
ラットフォームサービス構築におけるノウハウを組み合わせることにより、新しい働き方、ワーキングスペースをスピーディーに提供することが可能になると考えています。

Focus on
BITS2016の開催
日本ユニシスグループは、毎年お客さま向けに最新テクノロジーをご紹介する場として BITS（Nihon Unysis Group Business & ICT

Strategy Forum）
を開催しています。2016年6月に行われた BITS では、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の重点領域である
デジタルイノベーション、ライフイノベーション、ビジネス ICT プラット
フォームそれぞれの最新の事例紹介を行いました。

21

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

研究開発
研究開発方針日本ユニシスグループは、
ビジネスエコシステムの創造を目指すなかで、社会やお客さまの課題および要求に応えられるアイディアに満ちた企業になっていくことが一層求められています。生み出されたアイディアを俊敏に優れたサービスとして実現するのが、グループの研究開発方針となっています。

R&D の拠点となる日本ユニシス総合技術研究所では、グローバルな視野で内外の技術を見極め、効果的に組み合わせ、スピード感のある活動を進め、高い専門性をたえず向上させる研究開発者の育成を重視しています。

CASE 1 データの解析と管理
データベースマネジメントは、ある品質のデータセットを、必要とするときに必要な量だけ適正なコストで取り揃え、要求元へタイムリーに供給するための管理活動です。

データ
マーケット
プレース

CPS
サイバー
フィジカル
システム

未来を先読み日本ユニシスは、「膨大なデータから、未来を先読みし、個別に役立つ」情報を提供するため、従来から蓄積しているデータ分析技術に加え、データ統合環境やデータモデリングの研究を進めています。また、機密情報やパーソナルデータを扱うため、データの「保護」と「匿名化」、
データがオーセンティックであり続けられるための技術開発とポリシー

DMP
データ
マネージメント
プラット
フォーム

ライフ

ワーク

ソーシャル
ヒューマン
ダイナミックス個に役立つにも取り組んでいます。

CASE 2 現物融合
分散コンピューティングの課題のひとつは人間同士の活動と情報技術現実の世界を橋渡しすることですが、その解決法として、実世界と仮想世界の関係に計算機の世界計測

着目する混合現実感（Mixed Reality : MR）の研究が発達しています。

形状モデル

産業界では、3D プリンタなど仮想空間につくられた形状モデルを現

NC 加工機3Dプリンタ

実世界の物体に構築する技術が普及してきています。一方で、三次元計測装置で採取される計測データを、仮想空間に形状 モデルとして構築するリバースエンジニアリングに利用できる技術はまだ発展の途上であり、日本ユニシスでは、これまで培った曲面エンジニアリング、ポ

工業製品

生体
製品
モデル

芸術作品

建築物

地形

加工
モデル

物理
モデル

エンジニアリングシステム

リゴン形状処理を発展させ、研究を進めています。

CASE 3 コモンセンスを持つ知的エージェント
計算プラットフォームの進化とともに、膨大なデータを扱え、そのデータを並列に処理できるアルゴリズムの設計開発が進んでいます。まコモンセンス

た、このようなアルゴリズムを利用した今までにない応用も数多く取り組まれています。

協調する機械

特に、イメージの理解、自然言語処理など、自動的に知覚し判断す
る機械的な学習機能が注目されています。日本ユニシスではこのような取り組みに加え、適切な問いを立てることでともに課題を解決する

自然な対話
自律する機械

知的エージェントの応用に取り組んでいます。そのために、人の直感的な認知能力である「コモンセンス」を人工的に実現し、人との自然な環境

会話ややりとりをとおして、ことばに隠された意味や意図、日常のシーンやその状況などを人と同じように捉える研究を進めています。
日本ユニシスグループ統合報告書 201622

企業価値向上を支える基盤

企業価値向上を支える

基盤

中期経営ビジョンを実現するための企業風土・人財改革
組織改革・人財改革・働き方改革
ダイバーシティ推進

CSR マネジメント
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役一覧
株主・投資家との責任ある対話
お客さまへの責任ある対応

中期経営計画の事業戦略を支える重点戦略として、日本ユニシスグループは、企業風土・人財改革に取り組んでいます。
また、これらに加え、企業価値向上を支える基盤である CSR マネジメント、コーポレートガバナンス、
ステークホルダーへの対応をご紹介します。

23

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

企業風土・人財改革
CAO メッセージ：変革への取り組みを通じて目指すこと
2016年4月より、CAO（Chief Administrative Officer）に就任しました。CAOという役割は、聞き慣れないと思いますが、日本ユニシスグ
ループ全体の業務遂行を担当する役割で、経営企画、人事、組織開発、業務全般を統括しています。日本ユニシスグループが現在取り組んでいる中期経営計画においては、企業風土・人財改革を重点戦略の1つに掲げ、先見性と洞察力をもってさまざまな課題解決にチャレンジしていく企業風土と人財への変革を進めています。
この改革を実現していくためには、企業の価値観と持続的競争優位を熟考し、それを具現化する人、組織、働き方を明確にし、現状の組織とビジネス環境や企業戦略との合致度合いをモニタリングしながら、長期的かつ継続的に「人」「組織」に焦点を当てた施策が必要であると考えます。日本ユニシスグループでは、このような考えのもと、組織改革、代表取締役 専務執行役員 CAO CCO

向井 丞

人財改革、働き方改革の3つの改革を推進しています。
また、多様な人財を活かす経営を目指すために、女性社員、障がい者など社員の様 々な立場や価値観を尊重し、日本ユニシスグループ
一丸となって変革とチャレンジを行っていきます。

組織改革
組織改革関連プログラム
日本ユニシスグループは組織風土の継続的な改善を目指していま

リードしながら変革を推進するためにコーチングの手法を修得するす。組織の中核を成す上位マネジメントが組織を牽引し、組織風土改「ベーシックコーチングプログラム」、異業種交流と領域横断的な知識・善を行うための施策として、経営マネジメント人財育成プログラムをスキル習得を目指す「外部派遣プログラム」などがあります。

実施しています。

また、選抜された若手・中堅社員が組織横断的な活動を通じて、経経営マネジメント人財育成プログラムには、組織改革に必要なマネジ
メント要素を理解し、マネジメントとしての組織牽引力を高める「業務営視点に立った課題を検討し経営に向けて提言する「Ｍ3プロジェク
ト活動」を推進しています。

改革実践ワークショップ」、多様なステークホルダーを巻き込み育成・部下・同僚へ展開
コーチング
プロフェッショナル
コーチ

コーチング

効果の連鎖

日本ユニシスグループ統合報告書 201624

企業価値向上を支える基盤

人財改革
変革リーダーシッププログラム
日本ユニシスグループは、持続的業績向上を可能とする企業体質への転換を目指しています。そのために、高い目標を掲げ、強い信念を持って自ら課題を設定し、達成に向けて努力する自律型の変革リーダーを育成する変革リーダーシッププログラムを実施しています。
変革リーダーとは、リーダーシップを発揮し、周囲に変革行動を促し、
チャレンジと変革が起きる組織風土をつくりだしていく人財です。
変革リーダーシッププログラムには、新しいビジネスを自分の力で創る人財を育成する「Next Principal」、精度の高い仮説をつくることで質の高い営業活動を目指す「案件創出ワークショップ」、既存のお客さまのビジネス領域を強化・拡大するための行動変容の定着を図る「エンハンスメントコーチング」などがあります。

働き方改革
Workstyle Foresight
日本ユニシスグループの働き方改革を「Workstyle Foresight」と呼びます。これは、日本 ユニシスグループの働き方 “Workstyle”を“Foresight（先見）”をもって毎年革新していくことを意味しています。新
しいビジネスの創出や個々人の成長に向け、個人生活も大切にしながら豊かな発想ができるゆとりを持つために、「Workstyle Foresight」ではメリハリのある健康的な働き方を目指した各種施策を実施しています。施策には残業削減・年休取得率向上のための工夫・アイデアの共有、サテライトオフィス、フリーアドレスの実施による多様な働き方への対応、新しい働き方で活用できる ICT ツール情報の共有などがあります。また「Foresight in sight ® 活動」では、社員が自発的に新しい価値創出活動・業務改革活動を行うことで、働き方改革を進めています。
環境

スタイル・価値感

プロセス

システム

• サテライトオフィス• フリーアドレス• 会議室革新• 残業削減• 有給取得• 在宅勤務• スマートワーク（テレワーク）• ペーパーレス• 業務改革ワークショップ（経営マネジメント施策）• 会議方法改革• NW 増強• VPN 接続拡大
• メッセンジャー利用促進• 社内 SNS• 情報共有ソフト利用

健康経営の推進（CHO の設置）
健康経営やダイバーシティの推進によって、人を大切にし、人を活25

社員が快適で生産性が高い状態で働ける環境を整えることによって、かす企業となる日本ユニシスグループは、中期経営計画の「風土改革」

社員の心身の健康を保つ。そして、社員の心身の健康がさらに高い生の一環として「働き方改革」に取り組んでいますが、あらたに CHO

産性を生み出すという好循環につながっていきます。具体的には、血（Chief Health Officer）
を設置し、CEO の平岡が兼務し、健康経営の圧などの健康診断のデータと労働環境の相関性を分析するなど、ビッ推進に着手しました。

グデータの解析から着手し、今後さまざまな施策につなげていきます。

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

ダイバーシティ推進
女性の活躍推進
ビジネスエコシステムの創造には多様な能力が欠かせません。日本
ユニシスグループでは企業価値向上を目的として、女性・障がい者等の活躍を推進しています。そのなかでも最優先課題と捉えているのは
女性の活躍推進です。
日本ユニシスでは、出産後の復職率が9割を超える状況が10年間継続しており、平均勤続年数の男女差も少なく、就業継続の風土が根付いています。今後さらに企業価値向上に寄与するため、人財 パイプラ
イン
（担当者層から役職者層に昇格する候補者が連続的に存在し、然るべき人財が昇格する状況）の形成を目指し、活躍の場を広げキャリアを高めるための女性活躍推進施策を本格的に進めています。2020年には、女性管理職比率10% 達成を目指します。
また、男性社員の育児参画や、大介護時代を見据えた介護と業務の両立施策にも取り組み、あらゆる人財がワークライフバランスを保ちつ
つ成果を発揮できる風土づくりに取り組んでいます。

スポーツ振興活動「日本ユニシス実業団 バドミントン部」
1989年に創部された日本ユニシスバドミントン部。企業スポーツの振興に向け、バドミントン部の活動に力を入れています。IT ソリューションを提供する日本 ユニシスが、なぜバドミントンというスポーツに力を入れるのか、その背景についてご紹介します。

バドミントンが会社のシンボルにバドミントン部創設のきっかけは、1988年の日本ユニバック・バ

輩出するまでに成長しましたが、日本 バドミントン界全体の活性

ロース合併に伴った社員の士気高揚策でした。
「会社からオリン化、人材育成も同時に図っていくことが重要と考えています。こうピック選手を出す」という目標を打ち出し、好結果が伴ってくるといった点は中期経営計画で掲げている企業風土改革や人財改革

ともに、スポーツ振興に寄与するという意義が大きくなってきまにもつながるものであり、今後も取り組みを続けていきます。

した。バドミントン部は、今やオリンピックや世界選手権に選手を日本ユニシスグループ統合報告書 201626

企業価値向上を支える基盤

CSR マネジメント
日本ユニシスグループの CSR の考え方

サプライチェーンを通じた CSR 活動の推進

日本ユニシスグループの社会的責任（CSR）
は、企業理念「すべてのハードウェア製品およびソフトウェア製品を調達する物品購買、サー人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」の実現

ビス商品を調達するサービス購買、情報成果物委託および役務提供であると考えています。

委託のシステム購買などの各種購買取引にあたっては、「購買取引行

社会課題を解決し社会に価値を提供する事業を通じた貢献と、社動指針」を定め、国内外の各種法令・社会規範を遵守し、公正かつ透会的責任のガイダンス規格 ISO26000を参照した社会の要請に応え

明な購買活動を行っています。また、環境保全を推進しているお取引る取り組みにより、あらゆるステークホルダーから信頼を得続けること

先からの調達、および環境負荷が少ない製品やサービスなどの調達のを目指しています。

推進、紛争地域の資金源となる紛争鉱物が使用されていないハード
ウェアの調達を行っています。

ISO26000を活用した CSR 活動の推進
日本ユニシスグループは、ISO26000をガイドラインとして参照し、PDCA サイクルに則って CSR 活動を推進していす。
ISO26000の7つの中核主題ごとに定めた「あるべき姿」を目指し、取り組み内容と目標を定め、定期的なレビューを行っています。取り社員への浸透
社員一人ひとりの意識と行動の徹底を図るため、全グループ社員向けに CSR 関連の e- ラーニングを実施しています。

2015年度は8分野の e-ラーニングを実施し、平均受講率は95.6%
でした。

組み内容は、経営の方向性や SRI（社会的責任投資）が重要視する
社会課題を考慮し、またステークホルダーからのご意見を参考にしています。

2015年度の主な重点取り組みテーマは、「人権の尊重」「ダイバーシティの推進」「サプライチェーンを通じた CSR 活動の推進」などでした。

社外からの評価• 日本ユニシスモーニングスター株式会社「モーニングスター社会的責任投資株価
指数（MS-SRI インデックス）」構成銘柄に継続採用（2016年7月27日付）

国連グローバル・コンパクトへの参加
日本ユニシスグループは、2014年3月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである国連 グローバル・コンパクト（以下、UNGC）に署名しました。また、UNGC の日本の• ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ

ローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・

Great Place To Work® Institute

ジャパン（GCNJ）」にも加盟しています。

2016年「働きがいのある会社」ランキング（従業員25〜99名部門）
第2位（2016年2月）

Best
Workplaces 2016
Japan

27

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

Focus on
ビジネスエコシステムで社会課題を解決
ビジネスICTプラットフォームにおける社会課題解決
台風発電システムの実用化に向け共同事業開始
日本ユニシスと（株）
チャレナジーは、台風などの強風環境にサービス」をその第一弾と位置づおいても発電可能な「次世代風力発電サービス」の開発およびけ、風力発電設備における遠隔事業化を共同推進していくことに合意しました。
「次世代風力監視システム構築を進めていくも発電サービス」は、チャレナジーの「垂直軸型マグナス式風力のです。

発電機」と日本ユニシスの「Enability® シリーズおよび IoT ビジ

今後も、中期経営計画におけるネスプラットフォーム」を統合し、発電機の稼働状況、異常検知「デジタル／ライフイノベーションなどの遠隔運用監視をワンストップのサービスとして提供しま

領域の拡大」を図るとともに、オー

す。

プン&クローズ戦略を駆使した共創ベンチャーとの活発なイノ

日本ユニシスグループでは、「IoT ビジネスプラットフォーム」

垂直軸型マグナス式風力発電機

ベーション事業を推進していきます。

の開発に取り組んでおり、今回提供を目指す「次世代風力発電

ライフイノベーションにおける社会課題解決
クラウド型保育支援 サービス「ChiReaff Space®」を全国の保育所に提供
女性の社会進出、待機児童問題を背景に、保育の受け皿
拡大を目的とした新制度が内閣府より2015年4月に施行され®
支援サービス「ChiReaff Space（チャイリーフスペース）」を開発し、全国の保育所に向けてサービスの販売を開始しました。

ました。業界が大きく変化するなか、保育現場で働く保育士

日本 ユニシスは、「保育の質」

人材の確保、保護者が安心して子どもを預けることができる向上を目指す保育所をサポート

環境づくりが求められています。

し、子育てに関わる地域、人が日本ユニシスは、出欠管理、シフト管理といった事務効率化

子どもたちに寄り添い、共感するの実現に加え、全国40,000人の園児のデータをもとに、保育業

社会をつくっていきたいと考えて務の中心となる記録と計画の質を高める工夫がなされた保育

います。

ChiReaff Space®とはコンセプト

愛情に満ちた
子育てのために、保育士をサポートし、保護者に安心を提供します。

子どもたち
一人ひとりの成長を見つめ、自分らしさを伸ばしていける環境をつくります。

地域とそこに暮らす人々が、子どもたちに寄り添い、共感する社会をめざします。

日本ユニシスグループ統合報告書 201628

企業価値向上を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方日本ユニシスグループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の

また、企業の存在価値が、社会に対し貢献することにあることをふまえ、向上を図るためには、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者によるすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することができるよう、

健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み（コーポレート・ガバナン「ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます」

ス）が不可欠であり、日本ユニシスはその構築および維持ならびに不断を企業理念のひとつとして定めるとともに、日本ユニシスはこの理念にの改善を行います。

沿って事業活動を進めます。

コーポレート・ガバナンス体制
日本ユニシスでは、社外監査役も含めた監査体制が経営監視に有効

営全般についての助言を行っていただくこと、③実効性ある経営監督と判断し、監査役会設置会社制度を採用しています。取締役会につい機関となっていただくこと、この3点が期待できる社外取締役（4名）
を選ては、変化の激しい業界であることから、業界・社内の状況に精通した任しています。

社内取締役（5名）
を中心とし、①豊富な企業経営経験等を日本ユニシスの経営に活かしていただくこと、②社外の客観的・専門的見地から経これにより、より広い視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実効性の高い職務執行の監督が実現できると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制図

2016年6月28日現在

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役4名）
答申

監査役会
監査役5名
（うち社外監査役4名）

監査

代表取締役
の選定・監督

諮問

選任・解任

監査

代表取締役社長

相互連携

内部監査部

経営会議

ビジネス審査委員会

コンプライアンス委員会

投資委員会

リスク管理委員会

情報システム投資委員会

総合セキュリティ委員会

業務執行組織（事業部門他）※ 上記のほか、日本ユニシスでは諮問機関として、CSR 委員会および MOT（Management of Technology）
委員会を設置しています。

29

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

会計監査人

会計監査

補佐

監査役室

指名・報酬委員会

報告取締役会
取締役会は社外取締役4名を含む取締役9名で構成され、原則とし指名・報酬委員会の設置て毎月開催しています。取締役会では、日本ユニシスの経営の基本方
針その他重要事項等の審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っています。また、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を1年としています。

2015年度の取締役会の開催状況ですが、年間11回開催し、経営に日本ユニシスでは、日本ユニシス役員の人事および報酬に関する事
項を審議・答申するため、取締役会の諮問委員会として、少なくとも1名の独立社外取締役を含む複数名の取締役により構成される「指名・報酬委員会」を設置しています。

関するさまざまな議論を交わしました。社外役員の出席状況は、社外取締役が87.5%、社外監査役が93.2%となりました。

取締役会の構成

2015年度 8名（2015年6月25日現在）

2016年度 9名（2016年6月28日現在）

社外取締役 4名
独立社外取締役 2名

社外取締役 4名
独立社外取締役 2名

監査体制
監査役会は社外監査役4名を含む5名で構成され、そのうち3名は常勤監査役として執務しています。各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務や財産の状況の調査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行および内実効性を高め、かつ監査機能が円滑に遂行されるよう、監査役室の要員の専任化を行い、監査役の職務遂行を補佐しています。

2015年度の監査役会は、年間13回開催しました。社外監査役の出席状況は、90.4%となりました。

部統制システムに関わる監査を行っています。なお、監査役の監査の内部監査
グループ全体の内部統制の有効性と効率性を監査するために、代表取締役社長直属の日本ユニシス社内組織として、内部監査部を設置しています。

Focus on
取締役会の実効性評価
日本ユニシスは、取締役および監査役全員を対象に2015年度の取締役会の構成、運営、審議状況等に関するアンケートを行い、その結果をもとに取締役会において審議のうえ、取締役会の実効性評価を実施しました。その結果、取締役会の人数ならびにメンバー構成における知識・経験・能力のバランスは妥当であること、取締役会は適切に運営され、そこでの議論を通じ、経営陣に対する実効性のある監督が行われていること、また、監査役体制も充実していることが確認されました。今後は、社外取締役への情報提供の一層の拡充、取締役のトレーニング強化、および、社外役員と社内役員のコミュニケーションの充実等を図ることも確認されました。日本ユニシスは、今後も毎年、取締役会の実効性について
分析・評価を行い、さらなる向上に努力していきます。

日本ユニシスグループ統合報告書 201630

企業価値向上を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

業務執行体制業務執行の重要事項を決定するための意思決定機関として、代表取締役および執行役員を兼務する

経営会議

取締役を構成員とする経営会議を設置し、効率的な意思決定を行っています。

取締役の業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議するために、各種委員会（ビジネス審査委員
会、投資委員会、情報システム投資委員会、コンプライアンス委員会、
リスク管理委員会、総合セキュリティ委員

各種委員会

会）
を設置しています。また、諮問機関として、CSR 委員会および MOT（Management of Technology）
委員会
を設置しています。

執行役員制度経営の監督と執行を分離するために、執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図っています。

役員報酬
取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続

業績連動型報酬

取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバ

業績連動型報酬については、継続した業績向上と企業価値向上へ

ランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a）の貢献意欲を高めることを目的として、2012年度より、「業績連動型報

固定的な月額報酬、b）
親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする

酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与して年次の業績連動型賞与、および c）
株式報酬型ストックオプションによいます。

る業績連動型報酬により構成しています。なお、社外取締役については、業績との連動は行わず固定的な月額報酬のみを支給しています。具体的な報酬額については、株主総会において決議された金額を上限とし監査役の報酬等について独立した立場からの監査の実効性を確保するため、監査役の報酬て、独立社外取締役が参画する指名・報酬委員会において審議し、取等については、業績との連動は行わず、監査役の協議により固定報酬

締役会にて決定します。

である月額報酬につき決定しています。

月額報酬額は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しています。取締役賞与は、2016年6月

監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会
において月額8百万円以内と決議しています。

28日開催の第72回定時株主総会において、総額年1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5% を支給基準とする旨決議しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2015年度）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

ストックオプション

賞与

219

198

21

−

6

監査役
（社外監査役を除く）

28

28

−（注）1

−（注）1

1

社外役員

80

80

−（注）1

−（注）1

9

（注）1. 監査役および社外役員は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。

2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

31

対象となる
役員の員数
（人）

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

内部統制
日本ユニシスグループでは、内部統制の目的である「業務の有効性および効率性の向上」「財務報告の信頼性確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を達成するべく、以下のとおり、内部統制システムの適切な整備・運用、継続的改善に努めています。

業務の有効性および効率性の向上
日本ユニシスグループでは、中期経営計画を立案し具体的な経営目標を定めるとともに、業務の有効性および効率性の向上のための体制整備に努めています。

財務報告の信頼性確保
日本ユニシスグループでは、財務報告の信頼性を確保するために、「適正な財務報告を行うための基本方針」を定め、経営者・社員が遵守、実践しています。

事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）
日本ユニシスグループでは、コンプライアンスを業務執行の最重要課題と認識し、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」「グループ・コンプライ
アンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループの全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動を行うこととしています。

資産の保全（リスク管理）
日本ユニシスグループでは、事業活動を行ううえで、さまざまなリス

日本ユニシスグループのリスク管理体制図

クと向き合っており、管理対象とするリスクをグループ全体で共通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を策定するとともに、未然防止策や発生時の対応策を整備することにより資産の保全を図っています。

日本ユニシスグループ
リスク管理委員会

リスク対策本部

重大リスク発生時設置

このため、日本ユニシスグループは、グループ全体のリスク管理の統
括・指揮管理を行うためチーフ・リスク・マネジメント・オフィサー（CRMO）
を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
リスク管理委員会では、管理対象とするリスクをグループ全体で共リスク管理委員会事務局
日本ユニシス業務部

通化し一元的に管理することを目的に、グループ共通のリスク分類体系を整備しています。現在、情報管理関連リスク、システム開発関連
リスク、災害・事故関連リスクなど約130のリスク管理項目に分類しており、各リスク管理項目に対しては当該リスクの統制を担当するスタッフ部門または委員会等が管理規程や具体的な未然防止策・発生時対応策を立案し対応しています。
万一の重大リスク発生時には、発生部署または各委員会などからリ
スク管理委員会へ速やかに報告され、そのリスクの影響度に応じて「対日本ユニシス事業部門
リスク管理統括責任者

グループ会社
リスク管理統括責任者

策会議」または「対策本部」を招集・設置し的確に対処する体制を敷いています。

日本ユニシスグループ統合報告書 201632

企業価値向上を支える基盤

コーポレート・ガバナンス／事業等のリスク

情報セキュリティ
日本ユニシスグループは、お客さまの経営情報や情報システムに携わる立場として、グループ会社・協力会社さまにおける横断的な情報セキュリ
ティレベルの確保を図っています。2016年7月現在、ISO27001（ISMS）
認証を12社・関連団体が取得するとともに、プライバシーマーク認証についても8社が取得しています。

推進体制

修、中途社員研修、全社員を対象としたe-ラーニング研修に加え、協力企推進体制として、総合セキュリティ委員会、推進チーム会議、グルー

業さまに対しても計画的な研修を実施しています。

プ運営会議、事故対応技術支援チーム（CSIRT）
を設置しています。ままた、サイバーセキュリティリスクへの対応として標的型攻撃メール対

た、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）と個人情報保護マ

応訓練を行っています。訓練対象者が実際に模擬訓練用のメールを受信

ネジメントシステム（PMS）の内部監査を統合することにより、セキュリする実体験を通じ、危機意識の醸成、当事者意識、攻撃を受けた際の適ティ推進活動の効率化と現場部門の負荷軽減に努めています。

切な対処方法が理解できる工夫を行っています。
そのほか、セキュリティの観点から“攻めの情報活用”を推進していくた

セキュリティ文化の定着・拡大に向けて
セキュリティ文化のさらなる定着を目指し、PC 起動時のイントラネット
画面での啓発や、情報セキュリティの役員・組織長向け研修、新入社員研め、
リモートアクセスサービス「SASTIK® サービス」や携帯電話やスマートフォンから社内システムを安全にアクセスできる「mobiGate®」などを利用し、全社員が社外においてもセキュリティの確保された状態でイントラネッ
トにアクセスできる環境を整備しています。

事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、2016年3月末現在において日本ユニシスグループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（1）経済動向および市場環境による影響
経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報シス
テムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応

る「行灯システム」等の施策を継続するとともに、問題案件の振り返り
を通して真の原因を見極め根本対策を打つ改善サイクルを回すことにより、コストオーバーの予防と問題の早期発見に努めています。

が遅れるなどの事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

（3）
システム障害に関するリスク
当社グループが提供するシステムや各種サービスには、お客さまの業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものがあります。これらのシステムや各種 サービスにおいて、システムの不具合やオペレー（2）
プロジェクト管理に関するリスク

33

ションミス等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会当社グループは多数のシステム開発を行っていますが、競争激化の的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等に中で、お客さまの要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、より、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用やこのため当社グループでは、稼働システムについて、社会的重要性を時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。このため、当社考慮した分類、障害発生率、障害対応完了までの日数等の品質基準

グループでは、ビジネス審査委員会において、案件提案時および実行を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、時にリスク内容を多角的に評価する仕組みの運用徹底に取り組んでい障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速なます。また、プロジェクト管理体制の強化や、システム開発手法の体系

障害対応に努めています。また、定期的なシステム点検による評価・改化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度であ善活動を行うことにより、稼働システムの品質向上に努めています。

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

（4）投資判断に関するリスク（8）調達に伴うリスクおよび重要な取引先との関係

当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・

当社は国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービ

サービスの提供を目的とする多額の投資を行っています。これらの投スを調達し、お客さまに提供しています。このため取引先各社の事業戦資に際しては、投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関であ略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・る経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討していますが、サービス供給の停止等が当社グループの経営成績に影響を与える可投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、経営成能性があります。

績に影響を与える可能性があります。

また、当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ（5）情報管理に関するリスク

等の輸入販売、保守 サービスを行うとともに、ユニシス・コーポレー

当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとよションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けり、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客さまの秘密情報、おています。ユニシス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的客さまが保有する個人情報に接する機会を有しています。そのため情に推移していますが、万が一このような取引関係が継続困難となった

報管理は ICT 産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、そ場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

の管理には万全を期しています。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保していますが、それ以上の多額の対応費用を要した場合や、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。

（9）為替変動リスク
当社グループにおいては、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータその他海外製品の輸入販売を行っています。このことから、当社グループの外貨建仕入高は為替変動の影響を受けることとなるため、為（6）高度技術者の確保
情報サービス市場における高度技術者の不足は重要な課題となっ替予約等によるリスクヘッジを行っています。なお、2015年度における当社グループの外貨建仕入高は175億円となっています。

ており、当社グループが必要とする高度技術者を確保できない場合、当社グループの技術的優位性の確保に影響を与える可能性があります。

（10）
コンプライアンスに関するリスク

このため、当社グループ内の人財がより高度なスキルを習得できる環

当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続き

境を整えるべく、キャリアデザイン制度や人財強化を目的とした研修・が行われる可能性があり、これらの結果によっては、予期せぬ多額の制度等の各種人財育成施策の実施に取り組んでいます。

損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、「日本ユニシスグループ（7）知的財産権に関するリスク

企業行動憲章」「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユ当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービ

ニシスグループ役職員行動規範」を策定し、これに基づき、グループのスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより全役職員は、法令、社会規範および社内規則を遵守し、倫理的な活動

自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害すを行うこととしています。

ることのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社（11）
自然災害等のリスク

グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの地震等の自然災害や伝染病の発生により、社会 インフラや当社グ主張にもとづき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があ

ループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、取引先・従ります。

業員の多くが被災または安全確保・健康維持のために行動が制限さまた、当社グループが事業を遂行するうえで必要となる知的財産権れる場合には、その対応に巨額の費用を要すことや、サービス提供等等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなを与える可能性があります。このため、それらの事象が発生した場合、る可能性があります。

または発生するおそれが生じた場合に備え、当社グループでは事業継

これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ

続活動に取り組んでいます。

ります。

日本ユニシスグループ統合報告書 201634

企業価値向上を支える基盤

取締役・監査役一覧 （2016年6月28日現在）
取締役

代表取締役社長
CEO CHO代表取締役専務執行役員
CAO CCO代表取締役専務執行役員
CFO

取締役常務執行役員
CMO

取締役常務執行役員
CSO・CIO

平岡 昭良

向井 丞

向井 俊雄

齊藤 昇

葛谷 幸司

取締役
（社外取締役・
独立役員）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役・
独立役員）

取締役（社外取締役）

川田 剛

山田 健嗣

薗田 綾子

村本 守弘

常勤監査役
（社外監査役）

常勤監査役（社外監査役）

常勤監査役

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

井村 彰宏

内山 悦夫

栗山 進至

古谷 滋海

野田 雅生

監査役

執行役員

35

上席執行役員

執行役員

岡田 正之

田﨑 稔

兵働 広記

永井 和夫

佐藤 和雄

角田 道彦

石山 耕一

松尾 桂志

八田 泰秀

林尊

小西 宏和

笹尾 忍

橋本 博文

河野 健介

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

社外取締役コメント
日本ユニシスグループは、2016年4月より平岡新社長による体制のもと、中期経営計画の達成および中期ビジョンの実現に向けて一丸となって日々取り組んでいます。
従来のいわゆる SIer の立場に留まらず、これまでに培った技術力などをもとにビジネスエコシステムを創出し、社会的課題の解決に寄与することができる企業を目指すなか、少しずつではありますがその成果も出てきています。
社員の働く環境に関しても、ダイバーシティの推進等に従来より取り組んでいましたが、このたび社長自らが CHO を設置・就任し健康経営に着手するなど、その取り組みをさらに推進し、人財を最大限に活かす環境づくりを進めています。
取締役（社外取締役・独立役員）

川田 剛

また、企業としての社会的責任を果たしていくために、コーポレート・
ガバナンスの強化にも持続的に取り組んでいます。その一例としまして、指名・報酬委員会を設置しました。私としても、独立役員の立場として、積極的に提言することにより、透明かつ公正な経営の実現に寄与していきたいと思います。
日本ユニシスグループの中長期的な企業価値の向上の実現のため、より一層尽力していきたいと考えています。

トップメッセージにもあるように、今年度の大きな進捗は、ダイバーシティの推進と働き方改革、そして人を大切にする健康経営。私も「ダイバーシティ経営の推進」をテーマに講師として3回登壇しましたが、ダイバーシティはイノベーションの源泉です。多様な価値観への受容をベースに、未来型の多様な働き方にチャレンジし、能力を最大限発揮
できる組織を目指してほしいと思います。イギリスのコーポレート・ガバナンスで最近、最重視されているのは、社員が共通して持つ信念や価値観、いわゆる「カルチャー（企業文化）」の醸成、浸透や実態把握ですが、すべてここにつながる要素だと感じています。

CSR 重要課題（マテリアリティ）の策定については現在、外部ステー
クホルダーの意見を取り入れながら、事業戦略への組み込みへの準備、
取締役（社外取締役・独立役員）

非財務の KPI の検討が進んでいます。世界では2030年に向けたグ薗田 綾子

ローバルな持続可能な開発目標（SDGs）
が2015年の国連総会で合意されましたが、自社の強みを活かした「ライフイノベーション」のテーマとして捉えれば大きくビジネスチャンスも広がるでしょう。来年度以降
は、みんなの目を輝かせる2030年に向けたありたい姿をバックキャス
ティングで描き、イノベーション戦略として優れたセオリー・オブ・チェン
ジの発掘を期待しています。

日本ユニシスグループ統合報告書 201636

企業価値向上を支える基盤

株主・投資家との責任ある対話
株主・投資家との建設的な対話に関する方針
日本ユニシスでは、適時適切に情報を開示するとともに、双方向の考えています。株主・投資家からの貴重なご意見は、経営陣に対し定

コミュニケーションを積み重ねることが、公正な価値評価につながると期的かつ適時に報告するよう努め、経営の改善に役立てています。

1. 基本的な考え方

2.IR 体制

3. 対話の方法

4. フィードバック体制

日本ユニシスは、株主・投資家のみなさまに適時、適切な情報をお届けするために、社長および CFO が中心となり、積極的な IR 活動を行う。

専任の IR 担当部署を設置しており、関連部署およびグループ各社等と適宜情報交換を実施することにより、適切な情報開示を行うための連携体制を整える。

株主・投資家との対話の機会として、決算説明会、事業説明会、施設見学会等を実施し、日本ユニシスの企業経営や事業活動についての説明に努める。

株主・投資家からいただいた意見および懸念事項については、経営陣幹部および取締役会に対し適宜フィードバッ
ク等を実施する。

決算発表前の情報漏洩を防止し、公平性を確保するために、決算発表前の一定期間を沈黙期間として設定し、この5. インサイダー情報の管理

期間は決算に関する質問への回答やコメントを差し控える。また、「インサイダー取引管理規程」を制定し、インサイダー情報の漏洩防止に取り組む。

2015年度における主な取り組み
四半期ごとの決算説明会開催に加え、スモールミーティングや国内における個別取材対応、海外投資家への訪問取材対応など、投資家のみなさまとの建設的な対話に努めています。中期経営計画の事業戦略説
明会の開催や統合報告書の発行など、日本ユニシスの企業価値を適切にご説明するための工夫も行っています。

37

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

お客さまへの責任ある対応
品質保証
社会インフラとして情報システムに求められる品質レベルが従来か

ソフトウェア、ハードウェア、サービスについて徹底した品質保証活動

ら高まるなか、日本ユニシスグループでは、高品質の商品・サービスをを実施し、「システムやサービスの提案、開発から保守・運用まで安心提供するために品質保証の体制・仕組みを構築・整備しています。

して任せられる企業」を目指しています。

各工程開発における品質保証プロセス
お客さまのシステム開発をする場合の品質保証プロセスでは、プロサービスの品質が保たれているかを継続的に確認しています。

ジェクト開発における品質管理活動だけでなく、プロジェクトの外側か

さらに、日本ユニシスの品質保証部門では、経済産業省から公表さらも健全に稼働しているか、成果物の品質が保たれているかを継続的れている「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」をベース

かつ組織重層的に確認し、必要に応じて是正処理を講じています。

に、日本ユニシス独自の障害未然防止策を取り込んだ「システム点検

また、お客さまのシステム開発が終了したあとも、安心してシステム

チェックリスト」で定期的にシステムの健全性を確認し、障害の未然防やサービスをご利用いただけるよう、運用・保守やアウトソーシング・

止を図っています。

サービスなど、お客さまより運用管理を委託されたシステムにおいて、プロジェクトプロジェクト立ち上げ

プロジェクト
上位マネジメント

開発プロジェクトの実行
要件定義

論理設計

物理設計

プログラミング

プロジェクトマネジメントレビュー

結合テスト

システムテスト

月1回開催

品質保証レビュー

立上げチェック

工程終了時、および3ヶ月毎

移行・導入

終結レビュー

事業部長など上位マネジメントによる監視と対応

リリース判定

第3者による監視と指示

プロジェクト・アセスメント

品質保証レビューの前に実施するプロジェクト管理
プロセスの品質確認

プロダクト・アセスメント

必要に応じ品質保証レビューの前に実施する現物確認により成果物の品質をチェック

品質保証部門要件定義フェーズ
レビュー

経営層

セキュリティプロセス
開発フェーズ・レビュー

ビジネス審査委員会
経営判断が必要なとき

システムセキュリティのレベルを確認経営による判断

顧客満足度向上日本ユニシスグループは、日常の活動を通して直接頂戴するお客さまの声や、開発システムの稼働後に行っている「お客さま満足度調査」でのアンケートご回答やコールセンターに寄せられるお客さまの声を真摯に受け止め、その貴重なご意見をグループ各社・各部門の改善活動へ着実につなげています。
また、株式会社日経 BP 社の IT 系総合メディアである「日経コンピュータ」が企画する「顧客満足度調査 2016-2017」で、日本ユニシスは「ITコンサルティング／上流設計関連サービス（メーカー）
部門」「システム開発関連サービス（メーカー）
部門」の2部門で1位を獲得、ユニアデックスは「システム運用関連サービス（情報サービス会社）部門」で5年連続1位を獲得しました。
日本ユニシスグループでは3部門で1位を獲得し、ITコンサルティング／上流設計から、開発、運用まで、一貫したトータル
サービスについて、高い評価を得ています。
日本ユニシスグループ統合報告書 2016

38

財務情報

財務サマリー 日本ユニシスおよび連結子会社

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度¥317,486¥307,455¥337,759¥310,127

売上総利益

68,934

63,19686,03180,109

販売費及び一般管理費

63,86856,917

66,38264,225

営業利益

5,065

6,278

19,64915,883

経常利益

4,870

6,646

19,265

15,116

税金等調整前当期純利益

4,318

6,311

10,21513,024

親会社株主に帰属する当期純利益

1,889

3,433

2,546

8,819

設備投資額

19,11921,57033,92822,984

減価償却費

15,73513,80815,685

14,837

研究開発費

6,111

5,152

4,997

4,494

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,977

8,813

18,591

46,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,30332,27029,103

20,247326

23,457

10,511

26,051

5,169

15,856

8,814

11,599

総資産¥243,931¥237,861¥258,457¥233,546

純資産

80,85087,01886,34175,464

現金及び現金同等物

30,82723,225

21,60336,046

純有利子負債

34,35955,49277,78654,380

自己資本80,85086,121

84,93074,038

1株当たり当期純利益（円）¥ 17.77¥ 35.97¥ 26.54¥ 91.96

1株当たり純資産（円）857.54897.36885.88771.94

1株当たり配当金（円）

7.50

7.50

12.00

15.00

配当性向（%）

42.2

20.9

45.2

–

売上高営業利益率（%）

1.6

2.0

5.8

5.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

2.1

4.1

3.0

11.1

自己資本比率（%）

33.1

36.2

32.9

31.7

ネットD/Eレシオ
（倍）

0.43

0.64

0.92

0.73

会計年度
売上高

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

会計年度末

1 株当たり情報

その他の情報39

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

（百万円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度¥271,084¥252,989¥255,122¥269,170¥282,690¥269,154¥278,039

68,92465,881

63,56163,54563,61063,44264,61061,81859,35356,251

55,23454,03652,51752,085

7,105

6,527

7,310

8,311

9,574

10,924

12,525

6,918

5,833

7,096

8,315

9,822

12,371

12,155

5,405

3,840

589

2,637

8,158

11,225

11,719

3,626

2,574

-12,498

1,250

6,305

7,246

8,920

15,541

12,678

11,55912,352

8,573

14,191

11,631

13,425

15,32812,155

10,440

10,321

9,821

9,488

4,272

5,524

4,912

4,861

4,659

4,337

4,036

14,50021,70813,43018,447

11,88918,037

10,98914,70011,168

10,641

11,442

8,289

10,548

10,565200

10,539

2,788

7,004

3,600

7,489

424

10,370

5,587

5,947

8,985

151

12,886

8,186¥218,066¥207,282¥190,083¥197,779¥202,468¥199,772¥193,094

76,927

76,77063,22367,91676,016

81,975

91,21325,46130,41327,25425,27428,72323,326

15,56456,38748,507

46,90640,85838,473

33,66522,02075,49475,514

61,923

66,50574,79681,02190,374¥ 37.82¥ 27.12¥ 132.99¥ 13.31¥ 67.08¥ 77.07¥ 93.71787.12803.52658.90707.57795.61861.53847.51

10.00

10.00

5.00

10.00

15.00

20.00

30.00

26.4

36.9

–

75.1

22.4

26.0

32.0

2.6

2.6

2.9

3.1

3.4

4.1

4.5

4.9

3.4

18.2

1.9

8.9

9.7

10.5

34.6

36.4

32.6

33.6

36.9

40.6

46.8

0.75

0.64

0.76

0.61

0.51

0.42

0.24

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

40

財務情報

2015年度業績の概要と分析
決算 ハイライト■ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は300億3百万円（前期比2.4％減）、セグメント

売上高は、システムサービス、アウトソーシングの伸長により、利益は73億58百万円（前期比15.3％減）となりました。

前期比＋3.3% 増収の2,780億円■ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェア
営業利益は、増収およびサービス利益改善等により、の提供を含み、売上高は538億73百万円（前期比4.9％増）、セグメン

前期比＋14.6% 増益の125億円

ト利益は73億81百万円（前期比5.7％増）となりました。

■その他
当期純利益は、営業増益に伴い、前期比＋23.1%増益の89億円

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は84億74百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は23億89百万円（前期比6.3％減）となり
当連結会計年度における国内の情報サービス市場においては、全体的にソフトウェア投資の増加が見られ、今後の回復軌道に乗ることが期待されます。一方で、世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、日本ユニシスを取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しています。

経営成績の分析
売上高
連結会計年度の業績は、システムサービスおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高につきましては2,780億39百万円（前期比3.3%増）となりました。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）
等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

■システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SE サービス、コンサ
ルティングを含み、売上高は898億29百万円（前期比7.7%増）、セグ
メント利益は238億34百万円（前期比12.3％増）となりました。

■サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は553億62百万円（前期比0.2％増）、セグメン
ト利益は148億48百万円（前期比9.1％減）となりました。

■アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は404
億96百万円（前期比4.8％増）、セグメント利益は87億97百万円（前期比14.7％増）となりました。

41

日本ユニシスグループ統合報告書 2016

ました。
（注）
セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益
合計646億10百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△520億85百万円を差し引いた125億25百万円が当連結会
計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでいません。

営業利益の状況
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加により、前期に比べ11億68百万円増加の646億10百万円（前期比1.8％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費につきましては、営業支援費等の減少により販売費が2億71百万円減少したことに加え、研究開発費などのコスト抑制に努めた結果、一般管理費は1億61百万円減少し、前期より4億32百万円減少の520億85百万円（前期比0.8％減）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ16億円増加の125億25百万円（前期比14.6％増）となりました。

経常利益の状況
営業外損益は、上場有価証券売却益等の収益減少と、環境対策費
等による費用増加により、損益（純額）
は前期より18億16百万円減少
し、3億69百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ2億15百万円減少の121億55
百万円（前期比1.7％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の状況
事務所移転費用5億74百万円を特別損失として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は89億20百万円（前期比23.1％
増）となりました。前期は特別退職金14億1百万円を特別損失として計上したこと等により72億46百万円の利益であったことから、16億74
百万円増加となりました。

財政状態の分析

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸借対照表の状況

タ等の有形固定資産の取得による支出39億57百万円（前期比13億投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュー日本ユニシスグループの総資産につきましては、前期末比66億77円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とし百万円減少の1,930億94百万円となりました。流動資産につきましてた無形固定資産の取得による支出71億52百万円（前期比7億13百万

は、受取手形及び売掛金が23億25百万円増加し商品及び製品が26円支出減）等により、105億65百万円の支出（前期比17百万円支出

億97百万円増加したものの、現金及び預金が77億61百万円減少した増）となりました。

こと等により、流動資産合計では53百万円減少しました。固定資産につきましては、退職給付に係る資産が63億43百万円減少したこと等に財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金につきましては、短期借入金の返済による支出

より前期末比66億24百万円減少しました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転35億25百万円（前期比67億75百万円支出増）、配当金の支払による換が進んだことや、借入金の返済等により、前期末比159億14百万円

支出23億49百万円（前期比7億4百万円支出増）等により、81億86

減少の1,018億81百万円となりました。

百万円の支出（前期比47億円支出減）となりました。

純資産につきましては、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が進んだことや、退職給付に係る調整累計額が減少したこと等により、前期末比92億37百万円増加の912億13百万円となり、自己資
本比率は6.2ポイント増加の46.8％となりました。

2016年度の見通し
次期の連結業績見通しにつきまして、売上高は2.5％増収の2,850億円を計画しています。利益面につきましては、売上高の増加とさらなる採算向上等を図ることで、営業利益は11.8％増益の140億円、経常キャッシュ・フロー

利益は13.5％増益の138億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、営業活12.1％増益の100億円をそれぞれ計画しています。

動により得られた資金を営業用コンピュータやアウトソーシング用ソ
フトウェアなどに対する投資に充当したことに加え、借入金を返済したこと等により、現金及び現金同等物は期首残高に比べ77億61百万円
減少し、期末残高は155億64百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益117億19百万円（前期比4億93百万円増加）
に対し、非現金支出項目である減価償却費94億5百万円等の収入加算要素があったものの、売上債権の増加23億25百万円等の収入減算要素により、109億89百万円の収入（前期比70億47百万円の収入減）となりました。

2016年度連結業績見通し（百万円）

2015年度

2016年度（見通し）

増減

売上高

278,039

285,000

＋2.5％

営業利益

12,52514,000＋11.8％

経常利益

12,15513,800＋13.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

8,920

10,000＋12.1％

日本ユニシスグループ統合報告書 201642

会社概要 （2016年3月31日現在）
グループ会社一覧

日本ユニシス株式会社

社名

Nihon Unisys, Ltd.
業務プロセス

設立

1958年（昭和33年）3月29日

資本金54億8,317万円

コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、

8,103名（連結）

会計監査人

有限責任監査法人トーマツ

本社

支社

支店

5,483 167,856

4,241

100

4,512

184

100％

10

1,502

88

（株）
エイファス

100％

100

1,097

42

ユニアデックス（株）

100％

750 125,542

2,859

エス・アンド・アイ
（株）

95％ *

490

8,613

156

USOL ベトナム
（有）

100％

–

552

145

69％

40

2,130

129

51％

50

1,429

64

システムサービス（株）国際システム

G&Uシステムサービス（株）関西支社（大阪）、中部支社（名古屋）、

（名）

100％

東京都江東区豊洲1-1-1
事業所

売上高 従業員数

マーケティング＆ケンブリッジ・テクノロ
ビジネス開発＆ジー・パートナーズ（株）コンサルティング

インフラトータルサービス〒135-8560

資本金（百万円）（百万円）

日本ユニシス・エクセリュー
ションズ
（株）

ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

従業員数

出資
比率

日本ユニシス（株）クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、
事業内容

社名

九州支社（福岡）

アウトソーシング（株）
トレードビジョン

75％

200

555

4

北海道支店
（札幌）
、東北支店
（仙台）
、新潟支店
（新潟）
、

グループサービス 日本ユニシス・ビジネス（株） 100％

20

1,615

116

北陸支店
（金沢）
、静岡支店
（静岡）
、中国支店
（広島）
上記以外のグループ会社（非連結会社）：UEL（Thailand）Co., Ltd.（UEL タイランド）、ネットマー
クス上海、
（株）
ユニエイド、北京優益天亜信息技術有限公司（UNITY）、NUL システムサービス・
コーポレーション（株）エイタスは、2016年3月31日をもって解散しました（2015年度 売上高2,063百万円、2016年3月31日現在 従業員数75名）。

* ユニアデックス出資比率。

編集方針
本報告書は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーのみなさまに、日本ユニシスグループの中長期的な成長や企業価値向上についてお伝えするレポートを目指し、財務情報と非財務情報を合わせた日本ユニシスグループの価値創造ストーリーの全体像をご紹介する「統合報告書」として編集しています。

財務・非財務情報開示のツールについて「統合報告書2016」は、冊子版のほかに、PDF 版をWeb サイトに掲載しています。Web サイトでは、より広範囲で詳細な情報を掲載しています。
また、ステークホルダーのみなさまの要請にあわせ、さまざまな情報開示ツールを発行しています。

Web サイト

統合報告書（ＰＤＦ）

43

財務情報

非財務情報

Web サイト：統合報告書

コーポレートホームページ

Web サイト：株主・投資家情報

Web サイト： CSR

http://www.unisys.co.jp/

http://www.unisys.co.jp/

http://www.unisys.co.jp/invest-j/

http://www.unisys.co.jp/csr/

invest-j/ir/ar.html

冊子

企業活動全般統合報告書（本冊子）日本ユニシスグループ統合報告書 2016

株式情報 （2016年3月31日現在）
所有者別分布状況

大株主

発行済株式総数

109,663,524 株

株主数

株主名

持株数（千株）

持株比率

大日本印刷株式会社

20,72718.90%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,50010.48%

三井物産株式会社

9,798

8.93%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,683

6.09%

農林中央金庫

4,653

4.24%

4,283

3.90%

3,885

3.54%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

3,402

3.10%

日本ユニシス従業員持株会

2,434

2.21%

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

1,972

1.79%

9,824名

個人
9.17%
10,057,374株（9,434名）

外国人・外国法人
22.13％
24,268,071株（206名）

Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ

合計

Ｓ．Ａ．３８０５７８109,663,524株

ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ

9,824名ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ

その他国内法人
33.24％
36,451,229株（100名）

金融機関・証券会社
35.46%
38,886,850株（84名）（注）
日本ユニシスは自己株式3,034,316株（持株比率2.76%）
を保有しています。

株価情報
株価（円）
2,000
1,500
1,000
500
0

出来高（千株）20,00015,00010,000
5,000
0

1月 3月
2011 年

6月

9月

12 月

3月
2012 年

6月

9月

12 月

3月
2013 年

6月

報告対象範囲原則的に、日本ユニシスおよびグループ会社（連結子会社および非連結子会社）とし、範囲が異なる場合は、個 々にその旨を明記しています。

報告対象期間
原則的に、2015年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）とし、必要に応じて過年度の活動や2015年度以降の状況についても掲載しています。

見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている日本ユニシスグループの計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績等に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断および仮定

9月

12 月

3月
2014 年

6月

9月

12 月

3月
2015 年

6月

9月

12 月

3月
2016 年に基づいています。実際の業績はリスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、見通しと異なる可能性があることをご承知おきください。

参考にしたガイドライン• 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」• GRI「サステナビリティリポーティングガイドライン 第4.0版」• ISO26000／JIS Z 26000

発行• 2016年11月（前回発行： 2015年10月「Integrated Report」、2015年9月「統合報告書」）• 次回の発行は、2017年9月を予定しています。

日本ユニシスグループ統合報告書 201644

コーポレートステートメント

このコーポレートステートメントは、2020年に向けた日本 ユニシスグループの目指す姿を表現しています。
ʻForesight「先見」
ʼ
は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そしてʻinsightʼは「見える・捉えることができる」という意味と、ʻinsight「洞察力」
ʼの意味を合わせたダブルミーニングとなっています。
ここには、次代を見通す先見性によって、いち早くキャッチしたお客さまや社会の課題
を、経験や常識にとらわれない洞察力で深く理解し、私たちのもつ ICT アセット、知恵や発想を組み合わせて、お客さまに最もふさわしい形のソリューションやサービス、そして新しいビジネスモデルやビジネスエコシステムを提供するという、私たちの想いが込められています。メインフレーマーの先駆者としての DNA、顧客第一主義（U&U）のマインドで築いたお客さまへの深い理解と信頼関係、マルチベンダー対応といった強みを武器に、お客さまの戦略 パートナーとしての潜在能力を強化し、先見性と発想力
で今までにないビジネスをつくっていこうとする私たちの強い意志でもあります。

表紙のデザイン
何ごとも、広い視野で、いつもと違った視点（ユニークアングル *）で見てみることにより、新たな世界を生み出していくという日本
ユニシスグループの未来への挑戦の姿勢を表しています。

日本ユニシスグループ

統合報告書20162016年3月期* ユニークアングル
ʻForesight in sightʼの世界観をビジュアルに表現する、
日本ユニシスグループのビジュアルアイデンティティ
ʻユニークアングルʼとは、未来を予見し、物事を深く洞察してさまざまなアイデアを生み出すきっかけとなる、経験や常識に囚われない新しい視点です。
変わった写し方で撮影した写真や、撮影に用いられるガイドグリッドやフィルターをモチーフにしたグ
ラフィックエレメントを用いて表現しています。

日本ユニシス コーポレートブランド

検索

日本 ユニシス株式会社〒135-8560

東京都江東区豊洲1-1-1

財務部

URL： http://www.unisys.co.jp/
T EL： 03-5546-4111（大代表）

この印刷物に使用している用紙は、適切に管理された森林で生産された木材を原料に含む「FSC® 認証紙」を使用しており、VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの100%
植物油のインクを使用しています。

Printed in Japan