鳥取大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）１． 地域学部・地域学研究科
２． 医学部・医学系研究科
３． 工学部・工学研究科
４． 農学部・農学研究科
５． 連合農学研究科
６． 乾燥地研究センター

研究 0-1
研究 1-1
研究 2-1
研究 3-1
研究 4-1
研究 5-1
研究 6-1

鳥取大学

鳥取大学

学部・研究科等の研究に関する現況分析結果（概要）
研究活動の状況

研究成果の状況

質の向上度

地域学部・地域学研究期待される水準にある科

学部・研究科等

期待される水準にある質を維持している

医学部・医学系研究科

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

工学部・工学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

農学部・農学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

連合農学研究科期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

乾燥地研究センター

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

研究 0-1

鳥取大学

研究 0-2

鳥取大学 地域学部・地域学研究科

地域学部・地域学研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 1-4

研究 1-1

鳥取大学 地域学部・地域学研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○「地域で育まれてきた知」と「アカデミックな知」との相互作用による地域学の確立と地域課題解決を目指した研究を推進している。地域連携研究員制度による地域の有識者との連携構築、国立大学地域学系大学・学部等連携協議会における協議と情報交換等により研究推進体制を整え、研究の成果は、出版や公開講座の開催、実践活動等を通して公表している。

○「社会能力と学習能力を醸成する生活環境と神経基盤に関する発達コホート研究」とその後継事業である「附属学校部と連携した連続性のある子どもたちの育ちと学びの学際研究」では、発達に影響を与える社会・生活環境要因を脳科学や教育学から探求するため、平成 26 年度に学部内に「附属子どもの発達・学習研究センター」を設置し、附属学校及び医学部附属病院「子どもの心の診療拠点病院推進室」と連携し、教育実践及び発達障害等の研究を実施している。

○

研究業績について平成 21 年度と第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成27 年度）の平均を比較すると、学会発表数は 23 件から 46 件、招待講演数は 65件から 82 件、教員一人当たりの査読付き学術論文数は 0.54 件から 0.50 件となっている。

以上の状況等及び地域学部・地域学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に人文地理学、特別支援教育の細目において特徴的な研究成果がある。また、地域農林経済学会特別賞、日本小児神経学会の優秀論文賞等を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、人文地理学の「農山村の地域自立政策と新しい都研究 1-2

鳥取大学 地域学部・地域学研究科

市-農山村関係の実態と課題に関する研究」、特別支援教育の「日本小児の標準脳作成に関する研究」、「自閉症者の自閉症傾向の他者への共感性に関する研究」がある。
○

社会、経済、文化面では、特に地域研究、人文地理学、生物有機化学、社会・開発農業の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、地域研究の「地域学の確立」、人文地理学の「農山村の地域自立政策と新しい都市―農山村関係の実態と課題に関する研究」、
生物有機化学の「地域の生物資源を活用した有用糖鎖の卖離精製研究」、社会・開発農学の「持続的森林経営のための適正技術である「自伐型林業」を通じた中山間地域再生の研究」がある。

以上の状況等及び地域学部・地域学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、地域学部・地域学研究科の専任教員数は 69 名、提出された研究業績数は 12件となっている。
学術面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績９件（延べ 18 件）について判定した結果、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 1-3

鳥取大学 地域学部・地域学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 25 年度に文部科学省地域再生プロジェクトに採択され、学科を越え、大学と地域との協働による地域課題解決に必要な研究教育協働システムを立ち上げ、地域と協働した地域再生研究を基盤とした研究に取り組んでいる。

○

農学部との学部横断・文理融合のひとつとして、平成 27 年度に鳥取県智頭町と協働し、「（森林に依拠した）持続可能な多世代共創コミュニティの形成」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

地域学の確立に向けた成果のひとつである『地域学入門』の出版等により、研究の方向性、内容と質、研究実践の面で「地域とは何か」、「地域学として何を目指すのか」という点を明示している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 1-4

鳥取大学 医学部・医学系研究科

医学部・医学系研究科
Ⅰ

研究の水準

･････････････････････････････････

研究 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 2-4研究 2-1

鳥取大学 医学部・医学系研究科

Ⅰ研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

平成 27 年度に米子キャンパス研究クラスターを組織し、外部資金獲得のための研究計画書作成支援や、共同研究の円滑なマッチング制度を新たに整備しており、科学研究費助成事業等の応募件数は、平成 26 年度の 242 件から平成 27 年度の 346 件へ増加している。

○

欧文原著論文数は、平成 21 年度の 153 件から平成 27 年度の 352 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、共同研究の受入件数は 171 件、寄附講座の受入件数は８件となっている。

以上の状況等及び医学部・医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に腫瘍治療学の細目において卓越した研究成果がある。また、学会賞等の受賞は 42 件となっている。

○

卓越した研究業績として、腫瘍治療学の「ヒト骨肉腫細胞肺転移抑制マイク
ロ RNA の同定と分子メカニズムの解明」があり、がんの転移抑制を標的とした
マイクロ RNA による動物モデルでの実証実験で、ヒト骨肉腫の肺転移抑制の成功例を初めて報告しており、平成 26 年日本病理学会総会で優秀発表賞を受賞している。

以上の状況等及び医学部・医学系研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、医学部・医学系研究科の専任教員数は 415 名となっている。

研究 2-2

鳥取大学 医学部・医学系研究科

学術面では、提出された研究業績 33 件（延べ 66 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 2-3

鳥取大学 医学部・医学系研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 24 年度に次世代高度医療推進センターを設置し、治験（製造販売後臨床試験）の適切な実施体制と、利益相反、倫理問題及び知的財産の確保等の支援体制を整備し、高度医療、医療機器開発、治験及び臨床研究等に対応している。

○

平成 27 年度に米子キャンパス研究クラスターを組織し、外部資金獲得のための研究計画書作成支援等の研究支援体制を強化しており、科学研究費助成事業等の応募件数は、平成 26 年度の 242 件から平成 27 年度の 346 件となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間における学会賞等の受賞は年度平均７件で、平成 19 年度の６件と同程度となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 2-4

鳥取大学 工学部・工学研究科

工学部・工学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 3-4

研究 3-1

鳥取大学 工学部・工学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年１月に国際乾燥地研究教育機構を設置し、過疎地域・産業振興プロジェクト等の異分野連携によるプロジェクトを実施している。

○

教員一人当たりの原著論文の発表件数は、平成 21 年度の 2.6 件から平成 26 年度の 3.3 件となっている。

○

特許の出願件数及び取得件数は、平成 21 年度の出願 20 件、取得 7 件から平成27 年度の出願 26 件、取得 13 件となっている。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に構造生物化学において卓越した研究成果がある。また、文部科学大臣表彰を受賞するなど、第２期中期目標期間に合計 98 件の受賞がある○

卓越した研究業績として、構造生物化学の「生物による物質変換の構造生物学的研究」があり、骨粗しょう症治療薬として期待されるリベロマイシンの生合成酵素の一つである、シトクロム P450revI の基質結合型結晶構造を明らかにしている。

○

社会、経済、文化面では、特に高分子・繊維材料、持続可能システムにおいて特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、高分子・繊維材料の「カニ殻由来のキチンナノフ
ァイバーの創製と応用に関する研究」、持続可能システムの「バイオマス選択的溶解性イオン液体によるサスティナブル材料科学の創成」の研究がある。

以上の状況等及び工学部・工学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

研究 3-2

鳥取大学 工学部・工学研究科

なお、工学部・工学研究科の専任教員数は 128 名、提出された研究業績数は 19 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 17 件（延べ 34 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は６割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績７件（延べ 14 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は８割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 3-3

鳥取大学 工学部・工学研究科

Ⅱ

質の向上度１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 27 年１月に国際乾燥地研究教育機構を設置し、過疎地域・産業振興プロジェクト等の異分野連携によるプロジェクトを実施している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「カニ殻由来のキチンナノファイバーの創製と応用に関する研究」では、民間企業とキチンナノファイバーを配合した化粧品を共同開発している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 3-4

鳥取大学 農学部・農学研究科

農学部・農学研究科
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 4-4

研究 4-1鳥取大学 農学部・農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

研究活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

科学技術振興機構「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」に、平成 23 年度に採択された「ボツワナ乾燥冷害地域におけるヤトロファ・バイオエネルギー生産のシステム開発」や平成 27 年度に採択された「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発」、また、平成 26 年度に農林水産省「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」に採択された「EOD 技術による特産園芸作物の革新的な生産技術実証」等、外部資金による研究を行っている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、競争的外部資金の採択状況は合計 79 件（約８億 1,800 万円）、共同研究の受入状況は合計 386件（約２億 7,900 万円）、受託研究の受入状況は合計 110 件（約５億 6,500 万円）、奨学寄付金の受入状況は合計 258 件（約１億 7,000 万円）となっている。

○

第２期中期目標期間において、原著論文は平均 289 件、著書は平均 32.2 件、学会発表は平均 584.2 件となっている。また、平成 25 年度に第 10 回アジア・太平洋キチン・キトサン世界会議、平成 27 年度に第８回アジアきのこ学会議等、国際会議を主催している。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に園芸科学、生物有機化学、経営・経済農学の細目において特徴的な研究成果がある。また、平成 23 年度園芸学会賞等を受賞している。

○

特徴的な研究業績として、生物有機化学の「線虫 C. elegans の休眠・寿命制御機構の解明」、経営・経済農学の「食料・農産物需要の計量経済分析」、園芸科学の「温暖化に対応しうるニホンナシの新品種育成に関する研究」がある。

研究 4-2

鳥取大学 農学部・農学研究科○

社会、経済、文化面では、特に獣医学の細目において卓越した研究成果がある。

○

卓越した研究業績として、獣医学の「鳥由来人獣共通感染症病原体の解析」があり、ウイルスの国内侵入の早期発見及び蔓延防止に寄与しており、マスメディアにも取り上げられている。

○

特徴的な研究業績として、環境農学の「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発」がある。

以上の状況等及び農学部・農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、農学部・農学研究科の専任教員数は 90 名、提出された研究業績数は 18 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 13 件（延べ 26 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は８割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 10 件（延べ 20 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は６割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 4-3

鳥取大学 農学部・農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

附属菌類きのこ遺伝資源研究センターにおいては、平成 23 年度に菌株を管理する教員を採用し、菌株の収集と保存菌株の拡充を進めており、保有数は平成23 年度の 973 種 6,693 株から平成 27 年度の 1,465 種 8,387 株となっている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センターにおいては、「鳥由来人獣共通感染症病原体の解析」の研究を推進しており、ウイルスの国内侵入の早期発見及び蔓延防止に寄与している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 4-4

鳥取大学 連合農学研究科

連合農学研究科Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 5-4

研究 5-1

鳥取大学 連合農学研究科

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

文部科学省グローバル COE プログラムとして平成 20 年度から平成 24 年度に実施した「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」において、菌類きのこ資源活用に関する国内における教育研究の拠点形成や国際ネットワークの構築を行い、平成 25 年度から学内予算により事業を継続して実施している。研究成果である特許出願は地方自治体、企業等との実用化に向けた共同研究に発展しているほか、研究実績を基にアジア、中单米の６か国６研究機関との共同研究を行っている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における教員一人当たりの平均論文数は、1.7 件となっている。

○

科学研究費助成事業、共同研究、受託研究、奨学寄附金等の採択状況について、第２期中期目標期間における教員一人当たりの件数は 1.4 件から 1.9 件の間を推移している。

以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に植物保護科学、農業環境・情報工学の細目において卓越した研究成果がある。また、第２期中期目標期間の学術賞等の受賞は合計 55 件となっている。

○

卓越した研究業績として、植物保護科学の「昆虫・線虫の神経伝達物質受容体の薬理学・生理学」、農業環境・情報工学の「植物環境フォトニクス」がある。「昆虫・線虫の神経伝達物質受容体の薬理学・生理学」は、国際農薬化学会議、国際生体アミン会議、国際昆虫学会議、環太平洋農薬科学会議、アメリカ化学会等の国際会議で招待講演を行っている。

○

特徴的な研究業績として、遺伝育種科学の「ネギ属野菜のオミクス統合解研究 5-2

鳥取大学 連合農学研究科

析」、生物有機化学の「線虫 C. elegans の休眠・寿命制御機構の解明」、経営・経済農学の「食料・農産物需要の計量経済分析」、応用分子細胞生物学の「イネ GABA 代謝系の機能解明と分子育種への応用」がある。
○

社会、経済、文化面では、特に環境リスク制御・評価の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、環境リスク制御・評価の「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価」があり、黄砂発生源対策として、モンゴル農業大学（モンゴル）との共同監修による草地管理のための放牧地植物紹介ハンドブックをモンゴルで出版している。

以上の状況等及び連合農学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、連合農学研究科の専任教員数は 143 名、提出された研究業績数は 30 件となっている。
学術面では、提出された研究業績 26 件（延べ 52 件）について判定した結果、「SS」は２割、「Ｓ」は７割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績 14 件（延べ 28 件）について判定した結果、「SS」は１割未満、「Ｓ」は７割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 5-3

鳥取大学 連合農学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

文部科学省グローバル COE プログラムとして平成 20 年度から平成 24 年度に実施した「持続性社会構築に向けた菌類きのこ資源活用」において、菌類きのこ資源活用に関する国内における教育研究の拠点形成や国際ネットワークの構築を行い、平成 25 年度から学内予算により事業を継続して実施している。研究成果である特許出願は地方自治体、企業等との実用化に向けた共同研究に発展しているほか、研究実績を基にアジア、中单米の６か国６研究機関との共同研究を行っている。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

卓越した研究業績として、植物保護科学の「昆虫・線虫の神経伝達物質受容体の薬理学・生理学」、農業環境・情報工学の「植物環境フォトニクス」がある。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 5-4

鳥取大学 乾燥地研究センター

乾燥地研究センター
Ⅰ

研究の水準･････････････････････････････････

研究 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

研究 6-4

研究 6-1

鳥取大学 乾燥地研究センター

Ⅰ

研究の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

研究活動の状況期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「研究活動の状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

査読付き学術論文は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において平均 54.5 件、うち欧文は平均 45.5 件となっている。また、国際乾燥地農業研究センター（レバノン（旧本拠地：シリア））、砂漠研究所（米国）等と国際的な共同研究を実施しており、その件数は、平成 21 年度の 16 件から平成27 年度の 34 件へ増加している。

○

第２期中期目標期間において、「第 10 回乾燥地開発国際会議」等の主要な会
議は平均３回、研究者を対象として実施したシンポジウムは平均 1.6 回、セミナー・研究会・ワークショップは平均 31 回開催している。

○

第２期中期目標期間において、科学研究費助成事業の金額は平均約 5,920 万円、共同研究の受入金額は平均約 210 万円、受託研究の受入金額は平均約 1,730万円、競争的外部資金の金額は平均約 8,780 万円となっている。

観点１－２「共同利用・共同研究の実施状況」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

共同利用研究は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計342 件（約１億 1,800 万円）から第２期中期目標期間の合計 419 件（約１億 6,000万円）へ増加している。

○

第２期中期目標期間における共同利用・共同研究課題の実施状況について、応募件数は平均 79 件、採択率は平均 88.2％、公募型以外を含めた実施件数は平均 70.7 件となっている。また、共同利用・共同研究の参加状況について、受入機関数は 71 件から 84 件の間を推移し、受入延べ人数は平成 22 年度の 1,147 名から平成 27 年度の 2,350 名へ増加している。

○

第２期中期目標期間における大型設備の年間稼働率について、塩分動態モニタリングシステムは 6.0％から 42.7％の間、乾燥地環境再現実験設備は 54.5％から 74.5％の間、乾燥地植物地球温暖化反応解析システムは 18.2％から 59.1％の間、安定同位体比質量分析装置は 12.9％から 37.8％の間、土壌微生物解析用
DNA シーケンサーは 14.3％から 32.0％の間を推移している。

研究 6-2

鳥取大学 乾燥地研究センター

以上の状況等及び乾燥地研究センターの目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

研究成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「研究成果の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

学術面では、特に環境リスク制御・評価、作物生産科学の細目において特徴的な研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、環境リスク制御・評価の「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価」、作物生産科学の「乾燥地植物資源を活用した乾燥耐性作物及び栽培技術の開発」がある。

○

社会、経済、文化面では、国際協力団体や国連砂漠化対処条約、乾燥地を有する外国政府及び農業従事者等に貢献する研究成果がある。

○

特徴的な研究業績として、環境リスク制御・評価の「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間・環境への影響評価」、環境政策・環境社会システムの「乾燥地科学拠点の世界展開」がある。

以上の状況等及び乾燥地研究センターの目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
なお、乾燥地研究センターの専任教員数は 16 名、提出された研究業績数は３件となっている。
学術 面では 、提 出され た研 究業績 ２件 （延べ ４件 ）につ いて 判定し た結 果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
社会、経済、文化面では、提出された研究業績２件（延べ４件）について判定した
結果、「SS」は３割、「Ｓ」は５割となっている。
（※判定の延べ件数とは、１件の研究業績に対して２名の評価者が判定した結果の件数の総和）

研究 6-3

鳥取大学 乾燥地研究センター

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「研究活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

乾燥地における砂漠化や干ばつ等の諸問題に対処し、乾燥地における人と自然の持続性の維持・向上に関する研究を推進しており、「東アジア砂漠化地域における黄砂発生源対策と人間･環境への影響評価」等のプログラムの実施件数は、第１期中期目標期間の５件から第２期中期目標期間の 14 件となっている。

○

国際的な共同研究の実施件数は、平成 21 年度の 16 件から平成 27 年度の 34 件となっている。

○

第２期中期目標期間において、「第 10 回乾燥地開発国際会議」等の主要な会
議は平均３回、研究者を対象として実施したシンポジウムは平均 1.6 回、セミナー・研究会・ワークショップは平均 31 回開催している。

分析項目Ⅱ「研究成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
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乾燥地科学に関する研究成果を取りまとめた『乾燥地科学シリーズ』（全５巻 ） に よ り 平 成 25 年 度 に 日 本 砂 丘 学 会 学 術 賞 を 受 賞 し て い る ほ か 、『Restoration and Development of the Degraded Loess Plateau, China』等の研究成果を出版している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における研究水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

研究 6-4