令和元事業年度業務実績に関する自己点検評価の要旨
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

総合的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

世界レベルの多様な知の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２５

強固な国際研究基盤の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

６

総合的な学術情報分析基盤の構築

７

横断的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

１

総合的事項

（１）研究者等の意見を取り入れた業務運営（２）第一線級の研究者の配置による審査・評価機能の強化（３）学術研究の多様性の確保等

B

H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

以下に示すとおり、中期計画通り、中期目標に向かって順調に実績を上げていると言えることから、評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

（１）研究者等の意見を取り入れた業務運営【補助評定：b】
・評議員会を開催するとともに、役員が学術顧問と意見交換を行うことにより、研究者等の意見を取り入れる機会を確保した。
・評議員会での意見を参考として事業運営の改善を行うなど、研究者の意見を取り入れた業務運営が図られたと言えることから、計画通りに実施されたと判断する。

（２）第一線級の研究者の配置による審査・評価機能の強化【補助評定：a】
・第一線級の多様な研究者から構成されるセンター研究員による主任研究員会議、専門研究班会議、各種ワーキンググループ、及び各種タスクフォースにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われた。
・有識者から構成される運営委員会より、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており高く評価できる。

（３）学術研究の多様性の確保等【補助評定：b】
・学術研究の多様性の確保や、学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営を着実に行った。
・アンケートの実施や、「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」の策定等、振興会の諸事業における男女共同参画の推進に向けた取組を着実に行った。

1

期間

１

総合的事項

（１）研究者等の意見を取り入れた業務運営
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

b評定の理由・評議員会を開催するとともに、役員が学術顧問と意見交換を行うことにより、研究者等の意見を取り入れる機会を確保した。
・評議員会での意見を参考として事業運営の改善を行うなど、研究者の意見を取り入れた業務運営が図られたと言えること
から、計画通りに実施されたと判断する。

業務実績（１）評議員会
・評議員は、理事長の諮問に応じ、学術界、産業界、大学等を代表する学識経験者で構成。
・令和元年10月31日に開催。
・主な審議内容：
・平成30年度における業務の実績に関する評価
・令和2年度概算要求の概要
・各事業部における最近の主な動き
・評議員会での意見を参考として業務運営の改善を図った例：
・学術国際活動に関する基本方針（JSPS国際戦略）の改正
・特別研究員事業の申請書の改正
・令和元年度事業に関する「学術研究の多様性の確保等を踏まえた業務運営状況の報告」について、
令和2年4月10日の評議員会で意見聴取

令和元年度評議員（第8期。任期は令和2年2月29日まで）
石川 冬木
大野 英男
五神 真
小林 喜光
（R元.5.31まで）
櫻田 謙悟（R元.6.1～）
佐藤 岩夫（R元.11.19まで）
永田 恭介
中西 宏明
原山 優子
日比谷 潤子
平野 眞一
町村 敬志（R元.11.20～）
宮浦 千里
村田 治
室伏 きみ子森 重文
山極 壽一

京都大学大学院生命科学研究科 教授、日本学術会議第二部長
東北大学 総長、日本学術会議第三部長
東京大学 総長
経済同友会 代表幹事
経済同友会 代表幹事
東京大学社会科学研究所 教授、日本学術会議第一部長
筑波大学 学長
日本経済団体連合会 会長
前総合科学技術・イノベーション会議 議員、東北大学名誉教授
国際基督教大学 学長
上海交通大学 講席教授、平野材料創新研究所 所長（２）学術顧問
・学術の振興に係る諸課題について、理事長をはじめ役員や事業担当が必要に応じて各学術顧問と個別に意見交換。
・学術研究に特に高い識見を持つ立場からの専門的な助言を聴取。
例：学術研究支援のあり方や若手研究者の支援のあり方についての助言。

一橋大学社会学研究科 教授、日本学術会議第一部長
東京農工大学 副学長
関西学院大学 学長
お茶の水女子大学 学長
京都大学高等研究院 院長
京都大学 総長、日本学術会議 会長

評価指標・関連指標

・評価指標
１－１ 研究者等の意見聴取状況（評議員会の開催実績等を参考に判断）・当該年度の実績（及び過去の推移）
評議員会を開催したほか、学術顧問から個別に意見を聴取した。

2

期間

１

総合的事項

（２）第一線級の研究者の配置による審査・評価機能の強化
R1自己点検
補助評定

a

H30

R1

自己点検評価

a

a

外部評価

a

a

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

a評定の理由・第一線級の多様な研究者から構成されるセンター研究員による主任研究員会議、専門研究班会議、各種ワーキンググループ、及び各種
タスクフォースにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われた。
・有識者から構成される運営委員会より、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており高く評価できる。

業務実績（３）運営委員会の実施（１）学術システム研究センター
・9つの専門調査班（人文学、社会科学、数物系科学、化学、工学系科学、情報学、生物系科学、農学・環境学、
医歯薬学）を置き、全ての研究分野に研究員を配置し、全ての学問領域をカバー
・選考過程において外部の学識経験者に意見を聴取することにより第一線で活躍中の研究者を確保
・(P)各種事業の審査委員選考、公募要領・審査方針への提案・助言 (D)実装 (C)審査委員、公募要領等の検証(A)検証に基づく改善、の一連のサイクルに基づく、よりよい審査・評価制度への継続的取組（２）各種会議・会議の議論を踏まえて科学研究費助成事業、研究者養成事業、学術国際交流事業の各事業について提案・助言等を行うとともに、各事業の審査・評価業務に専門的な見地から関与

・センターの運営及び業務実施に関する方針等の策定にあたり、多様な視点からの意見を反映できるように審議を行った（令和
元年度は3回開催）。
・所長及び副所長の人事、学術動向調査のあり方、センター業
務の透明性、センターによる各種事業への提案・助言の適切性について審議を行った。

（４）事業における審査・評価等のプロセス等のウェブサイト
による情報発信・センター業務の具体的な内容をウェブサイトで図表を用いて公表

・主任研究員会議：20回（原則月2回）

・専門調査班会議：108回（月1回・1専門調査班、9班がそれぞれ実施）

上半期：

・特別研究員等審査システム改善のためのワーキンググ
ループ：9回・科学研究費事業改善のためのワーキンググループ（科研費WG)：15回

下半期：特別研究員事業の審査方針について検討を行い、令和2年度（2020年度）採用分の募集要項に反映

文部科学省科研費改革に関する作業部会からの上半期の要請に対し報告。令和2年度公募からの制度改善事項として採用された。

・審査委員等選考支援システム合同タスクフォース：2回

・科研費改革推進タスクフォース（改革推進TF)：9回

科研費の特別推進研究及び基盤研究(S)の審査意見書作成候
補者の選考の際に参考となる研究者のリストを、前年度の利用
研究員へのアンケートをもとに改善

文部科学省科研費改革に関する作業部会からの上半期の上述の要請について具体案を検討。
下半期の要請に対し報告。

評価指標・関連指標
・評価指標
１－２ 学術システム研究センターによる各種事業への提案・助言の状況（有識者の意見を踏まえ判断）「若手研究者の大型種目への応募促進」「挑戦的な研究の促進」「審査委員の負担軽減や適切な判断に資する審査情報の取扱い」に関する報告「審査区分表」」の見直しの基本的な方向性
要請

作業
部会

主任研究員会議

専門調査班会議

科研費WG

改革推進TF

回答

・当該年度の実績（及び過去の推移）
第一線級の研究者から構成されるセンター研究員による主任研究員会議、専門研究班会議、各種ワーキンググループ、及び各種タスクフォースにおける検討・議論を経て各種事業に対する提案・助言が行われた。これらの提案・助言に対し、有識者から構成される運営委員会に於いて、提案・助言の適切性を評価する意見を得ており高く評価できる。

3

１

総合的事項

（３）学術研究の多様性の確保等
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・学術研究の多様性の確保や、学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営を着実に行った。
・アンケートの実施や、「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」の策定等、振興会の諸事業における男女共同参画の推進に向けた取組を着実に行った。

業務実績（２）男女共同参画の推進（１）学術研究の多様性の確保等
・「学術研究の多様性の確保等を踏まえた業務運営状況の報告」を平成30
年度に引き続き、令和元年度も取りまとめ、評議員から意見を求めた。

・出産・育児等のライフイベントを経験している研究者を取り巻く状況を把握し、振興会事業の検証・改善方策の検討に資するよう、出産・育児等のライ
フイベントと研究活動に関するアンケートを以下の通り実施。

・本報告書は、令和元年度を含む最近5年間を中心として振興会の諸事業の実施状況を取りまとめたもので、学術研究の多様性の確保に係る業務運営状況として、事業に参画する者等の多様性に係る状況を性別、年齢、研
究分野、研究機関、国際性の観点から示した。また、学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営状況として、挑戦性、総合性、融合性及び国際性の各観点から、取組実績等を取りまとめた。

実施期間

令和元年12月6日～令和2年1月5日（31日間）

対象者

特別研究員-RPD及び特別研究員-RPD経験者
海外特別研究員-RRA及び海外特別研究員-RRA
経験者
Webサイト上で回答
375件（699件）

回答方法
回答数
（アンケート送付数）
回答率

・評議員会では、学術研究の多様性の確保に係る業務運営状況について、
概ね良好と判断できるとの意見を得、また学術研究の現代的要請を踏まえた業務運営状況については、いずれの観点においても取組が成果を上げつつあると評価され、引き続き種々の取組を展開していくべきとされた。

53.6%

・「独立行政法人日本学術振興会の事業に係る男女共同参画推進基本指針」を策定し、振興会Webサイトに公開。

評価指標・関連指標

・評価指標
１－３ 学術研究の多様性の確保と現代的要請を踏まえた業
務運営状況（有識者の意見を踏まえ判断）・当該年度の実績（及び過去の推移）
学識経験者から構成される評議員会において、目標達成に向けた取組が行われているとの意見を得た。

4

２．世界レベルの多様な知の創造【重要度：高】（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進（３）学術の応用に関する研究等の実施

A

R1自己点検評定【難易度：高】以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をAと
する。

H30

R1

自己点検評価

A

A

外部評価

A

A

大臣評価

A

R2

R3

R4

見込

期間

（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進【補助評定：s】
・審査・評価を公正性・透明性を持って行うとともに、審査システム改革の検証 及び 科研費制度の更なる改善に向けた検討を行い、検討結果を制度に反映させた。
・約10万件もの膨大な応募課題の中から優れた研究課題を選定し、交付内定通知を発出することで、研究者が研究を早期に開始することができるよう、迅速に審査を行った。

（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進【補助評定：a】
・二国間交流事業においてはオープンパートナーシップセミナー（大学間連携）を新設し募集を行う等、研究者や大学等のニーズに対応する
形で多様な国との共同研究やセミナーを実施するとともに、国際共同研究事業においては、相手国の学術振興機関と将来のリードエー
ジェンシー方式導入を見据え、審査を合同で実施し、新規課題を遅滞なく採択できたことにより、両機関の相互理解と協力関係が一層強固になるなど、計画を上回る実績をあげた。
・研究拠点形成事業においては、多国間交流の枠組みによる研究交流拠点の構築や若手研究者の育成を図るなど、業務を着実に実施した。
（３）学術の応用に関する研究等の実施【補助評定：b】
・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業においては中期計画通りに研究テーマの新規採択審査及び延長審査を実施し、円滑に運営を実施した。また、シンポジウムの開催及び研究評価の在り方の検討について、中期計画通り着実に実施した。
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業においては人文学分野の拠点機関を選定すると共に、振興会・拠点機関・
国立情報学研究所の三者で緊密な連携を図り、事業を円滑かつ着実に推進した。

5

２．世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進

R1自己点検
補助評定

s

H30

R1

自己点検評価

s

s

外部評価

s

s

大臣評価

s

R2

R3

R4

見込

期間

s評定の理由・審査・評価を公正性・透明性を持って行うとともに、審査システム改革の検証及び科研費制度の更なる改善に向けた検討を行い、検討結果を制度に反映させた。
・約10万件もの膨大な応募課題の中から優れた研究課題を選定し、交付内定通知を発出することで、研究者が研究を早期に開始することができるよう、迅速に審査を行った。

業務実績
・令和元年度も「科研費改革推進タスクフォース」を設置、文部科学省からの要請に基づき、タスクフォースが中心となり、科学研究費助成事業ワーキンググループや主任研究員会議において「若手研究者の大型種目への応募促進」等の検討を行い、最終的には学術システム研究センターとしてとりまとめ、文部科学省に報告。
報告結果は、令和2年度公募からの制度改善事項として採用され、令和2年度公募要領から適用された。
【令和２年度公募の具体的な改善事項】①より大規模な研究への若手研究者による挑戦を促進するため、「若手研究（2回目）」と「基盤研究（S・A・B）」との重複応募制限を緩和②「研究活動スタート支援」と他研究種目との重複受給制限を緩和③より幅広い研究者層の挑戦を促進するため、「挑戦的研究（開拓）」と「基盤研究（B）」との重複応募、受給制限を緩和 など

・平成30年度助成にかかる審査より適用されている「審査区分表」については、令和5年度助成を目処として中間的な検証を行って必要な見直しを図ることとなっており、学術システム研究センターに設置した、科研費改革推進タスクフォースにおいて、学術情報分析セン
ターと連携し、公正な審査が行われているかという観点から、新たな審査区分適用後の応募データ等を分析し、「見直しの基本方針」を定め、具体的な検討に着手した。

6

２．世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進
業務実績（前ページより）① 審査・評価の充実【審査業務】

・科研費の審査は、約10万件の膨大な応募研究課題を受け付け、約7,000名にも及ぶ審査委員の協力のもと、 11月から3月の約5ヶ月という短期間で、審査を実施。ピアレビューにより優れた研究課題を迅速に選定し、交付内定通知を発出することで、例年同様、研究者が4月当初から研究を開始できるよう、迅速に審査を行った。
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））については、令和元年度審査より、２段階書面審査で行うこととしたほか、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A）及び（B））の審査について、本種目が基盤研究等とは異なる趣旨・対象が設定されていることを踏まえ、評定要素の内容を変更した。
・学術システム研究センター研究員により、約38万件にも及ぶ前年度の審査内容の検証を実施。その結果も踏まえ、適切な審査委員の選考を行っている。また、次世代の審査委員を育成するなどの観点から、令和元年度に実施する審査からは年齢層が比較的低い（49歳以下）研究者を「基盤研究（B）」「基盤研究（C）」「若手研究」の審査委員に積極的に登用した。さらに、各審査委員が行った審査の結果についても、審査・評価規程を踏まえた基準・方法で審査が行われていたか否かの検証を行うなど、審査の公正性を確保している。
・科研費改革の検証や改善のため、改革以前の審査方式と新たな審査方式の両方を経験したことのある審査委員を対象にアンケートを実施、総合審査方式及び2段階書面審査ともに「旧審査方式に比べ応募課題への理解を深めた上で審査ができた」等の回答が得られており、新しい審査方式についてはおおむね好意的な結果であった。

7

２．世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進
業務実績（前ページより）【評価業務】

・特別推進研究及び基盤研究（S）については研究進捗評価、基盤研究（S）及び研究成果公開促進費（国際情報発信強化）については
中間評価を実施し、評価結果については、ホームページにおいて広く公開しており、着実に評価業務を実施している。
② 助成業務の円滑な実施【募集業務（公募）・交付業務】

・日本語版の公募要領等に加え、英語版の公募要領等も作成し公表、日本の研究機関に所属している外国人研究者が応募する際の利便性の向上を図っている。
・科研費制度についてより理解を深めてもらうことを目的とする説明会を開催、説明会後に質問ブースを設けるなど、制度の改善等に係る正しい理解の促進を図った。（参加者数は昨年度より200名増）
・若手研究者等が海外渡航によって研究を断念することなく、帰国後の研究費を保障できるよう海外渡航時における科研費の中断・再開制度を導入し、活用されている。（212件の申請を受理）
・新型コロナウイルス感染症の流行による繰越申請や補助事業期間延長承認申請の申請期限延長など、研究費を効率的に使用できるよう柔軟に対応した。（繰越申請件数：前年度比1.5倍、期間延長承認申請件数：前年度比1.2倍）
・科研費使用ルールについて、研究者の研究計画の進捗状況等に応じて、柔軟に研究を行うことができるよう、以下の変更を行った。
①令和2年度から合算使用の制限を緩和、一定要件の下で科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能とすること②科研費で購入した図書の寄付について、令和2年度以降は金額に拠らず、研究上の支障がなくなるときまで寄付の留保を可能とできるようにすること③科研費で購入した設備等の所属研究機関の異動に伴う移設の取扱いについては、これまでの研究期間内に加えて、研究期間終了後5年間は最低限、研究者（補助事業者）の希望に応じて科研費で購入した設備等を返還、移設させることとすること

8

２．世界レベルの多様な知の創造（１）科学研究費助成事業の充実・強化に資する取組の推進
業務実績（前ページより）③ 研究成果の適切な把握
・平成30年度に終了した研究課題の研究実績の概要及び研究成果報告書について、KAKENにより公開することで情報発信を広く行った。
・科研費の研究開始時における公開情報の充実のため、採択された課題の研究概要を、科研費の研究終了後における公開情報の充実のため、研究成果報告書に新たに「研究成果の学術的意義や社会的意義」欄を設け、研究成果がより分かりやすく説明された
成果報告書を、それぞれKAKENに公開をした。更に、基盤研究(A)の審査結果の所見についても、令和元年度より公開した。
・「科研費 研究成果トピックス」をリニューアルし、科研費ホームページに掲載、科研費より得られた成果を公開、情報発信・広報普及活動を行った。また、KAKENの各研究者や各研究課題のページへのリンクを設けることで積極的な情報発信に取り組んだ。

資金の流れ

科学研究費助成事業
補助金

国

評価指標・関連指標
・評価指標 2-1 科研費の審査・評価の公正性、透明性（有識者の意見を踏まえ判断）

2-2 科研費の交付処理状況（Ｂ水準：ヒアリング審査等の必要な研究課題を除き４月上旬に交付内定を通知）
・関連指標 2-A 科学技術の状況に係る総合的意識調査（文部科学省科学技術・学術
政策研究所）における科研費に関する調査結果
2-B 事後評価を行う科研費の研究種目において、期待どおり、あるいはそれ以上の成果を上げた課題の割合

補助金

JSPS

研究者等

・当該年度の実績・評価指標２－１：審査に係る総括を行い、それを科学研究費委員会に諮ることで、審査・評価が公正性・透明性を持って行われていると確認された。
・評価指標２－２：中期目標に定められた水準にて交付処理するだけでなく、10万件もの膨大な応募研究課題を短期間で処理しており、高い業務水準であることは評価できる。
・関連指標２－Ａ：令和元年度調査の指数は5.2であり、「ほぼ問題はない」との評価を得ている。
・関連指標２－Ｂ：77％。今後も推移を確認しつつ、研究成果が一層生み出されるよう、引き続き制度改善を行っていくこととする。

9

２．世界レベルの多様な知の創造（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進
R1自己点検
補助評定

a

H30

R1

自己点検評価

a

a

外部評価

a

a

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

a評定の理由• 二国間交流事業オープンパートナーシップに組織的な取組を支援する「セミナー（大学間連携）」の新設・募集を行ったことは、新たな交流の形態による更なる二国間の連携強化が期待され、計画を上回る実績を上げている。
• 国際共同研究事業において、相手国機関と将来のリードエージェンシー方式導入を見据えた合同審査を実施し、新規課題を採択できたことにより、リードエージェンシー方式の円滑な実施に向けて、両機関の相互理解と協力関係が一層強固になった。

業務実績（１）諸外国との二国間交流の支援（２）国際的な共同研究の推進

 諸外国の学術振興機関（34か国、46機関）との協定等に基づき363件の共同研究、40件のセミナー、11人の研究者交流を実施した。

 中国NSFCとの国際共同研究プログラム（JRP with NSFC）を新たに実施
し、4件を採択。加えて、 ORAプログラムの令和2年度採択分の新規募集を行った。

 我が国と国交のある全ての国を対象としたオープンパートナー
シップにおいて、共同研究・セミナー計95件を実施した。
そのうち、協定等を結んでいない国との交流課題を、21か国・37
件新規に採択し、研究現場からの多様な国との交流ニーズに幅広く対応できた。

 スイスSNSFと将来のリードエージェンシー方式導入を見据えつつ、合同で合議審査を実施し、新規課題を8件採択するとともに、新たな国際共同研
究事業の実施に向け協議を開始した。

 大学コンソーシアム等の組織的な取組への支援のため、オープ
ンパートナーシップセミナー（大学間連携）を新設し、令和2年度採
択分の募集を行った。

 次のプログラムの現在採択している課題計28件を滞りなく支援した。
• 欧州との社会科学分野における国際共同研究プログラム（ORAプログラム）• 国際共同研究教育パートナーシッププログラム（PIREプログラム）• スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）• ドイツとの国際共同研究プログラム（JRPs-LEAD with DFG）
• 英国との国際共同研究プログラム（JRPs-LEAD with UKRI）

評価指標・関連指標

・評価指標
２－３ 国際共同研究における新たな枠組みの導入による申請・審査過程の効率化・国際化（有識者の意見を踏まえ判断）・当該年度の実績
国際共同研究事業で、相手国の学術振興機関と将来のリードエージェンシー方式導入を見据え合同で合議審査を着実に実施し、新規課題を採択したことは高く評価できる。

10

２．世界レベルの多様な知の創造（２）研究の国際化と国際的な共同研究等の推進

業務実績（前ページより）（３）研究教育拠点の形成支援（４）審査・評価業務
 【審査】公募事業は国際事業委員会等において利害関係者の取扱いに厳正を期しつつ、書面審査及び合議審査（ヒアリング審査を含む）を競争的な環境の下で行った。

研究拠点形成事業（A. 先端拠点形成型）
 先端的かつ国際的に重要な課題について32か国・地域との間で15機関37課
題を実施。
 各課題において、大学院生を含む若手研究者の海外での研究発表やセミナーをはじめとする取組を実施し、若手研究者を育成。

 【事後評価】4事業13課題において、事業の成果及び効果を把握するため採択を終了した課題に対する事後評価を実施した。
 【中間評価】2事業10課題において、採択3年目の課題に対して、事業の進捗状況等を確認し、適切な助言を行うとともに、その課題を継続すべきかどうかを判断するため中間評価を実施した。

（B. アジア・アフリカ基盤形成型）
 アジア・アフリカ地域の問題解決に資する研究課題について、アジア・アフリカの36か国との間で25機関32課題を実施。
 採択課題の支援期間終了後にアンケートを実施した結果、拠点機関から、申請時の目標を達成でき、今後も相手国研究者との交流を継続・発展させるな
どの回答があり、我が国及び相手国の拠点形成に寄与。

資金の流れ 事後評価、中間評価いずれの結果も報告書とともにホームページに公開した。

二国間交流事業・国際共同研究事業・研究拠点形成事業

国

運営費交付金JSPS

委託費
大学・国立研究開発法人等

審査・評価*二国間交流事業においては審査のみ

評価指標・関連指標

・関連指標

・当該年度の実績（及び過去の推移）

２－Ｃ 二国間共同研究・セミナーのうち、次のステージとなる共同研究に結び付いた発展的な成果を出したと研究者自身が評価する共同研究及びセミナーの割合

２－Ｃ 前期中期目標期間（75%）を上回る78％の課題で発展的な成果を出したと研究者自身が評価したことは評価できる。（前年度78％）

２－Ｄ 事後評価を行う国際的な共同研究等を支援する事業において、想定どおり、あるいはそれ以上の成果を上げた課題の割合

２－Ｄ 前中期目標期間を上回る100％の課題で想定どおりあるいはそれ以上の成果を上げていることは高く評価できる。（前年度92.9％）

11

２．世界レベルの多様な知の創造（３）学術の応用に関する研究等の実施
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業においては中期計画通りに研究テーマの新規採択審査及び延長審査を実施し、円滑に運営を実施した。また、シンポジウムの開催及び研究評価の在り方の検討について、中期計画通り着実に実施した。
・人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業においては人文学分野の拠点機関を選定すると共に、振興会・拠点機関・
国立情報学研究所の三者で緊密な連携を図り、事業を円滑かつ着実に推進した。

業務実績○人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業○課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
・グローバル展開プログラムについて６件の新規採択、７件の事後評価等、円滑に運営を実施した。
・領域開拓プログラムについて、令和２年度公募に向けて事業委員会において課題の検討を進めた。
・事業の効果的な成果の周知普及・プレゼンス向上のため、シンポジウムを開催し、参加者アンケートでは、95％の者からシンポジウムに満足したとの結果を得た。
・人文学・社会科学の特性を踏まえた評価の在り方について、事業委員会やシンポジウムのパネルディスカッションで意見交
シンポジウムのポスター換を行い、とりまとめに向けて意見を整理集約した。

資金の流れ

人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築推進事業

課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業
運営費交付金国

JSPS

・運営委員会を設置し、事業の適切かつ円滑な運営を行った。
・社会科学系の拠点機関に対し委託業務の進捗確認等を行うとともに、人文学系データのアーカイブ化等を担う拠点機関として、大学等の研究所等を対象に公募を行い、1機関を選定し事業を推進した。
・分野横断的なデータカタログの作成及びオンライン分析の開発に向けて、先行している外国のアーカイブ機関の事例等の調査を行った。また、国立情報学研究所との連携を密にすると共に、振興会・拠点機関・国立情報学研究 所の三者で連絡協議会等を開催し、データインフラストラクチャー構築の取組状況の共有やデータカタログの作成等に必要な技術的項目の検討を実施した。
・作業部会を設置し、研究データのデータ・アーカイブへの寄託の促進に資する
社会科学分野を対象とした共通ガイドライン（手引き）の策定を進めた。

委託費

運営費交付金大学・大学共 同利用機関法人等

国

審査・評価

JSPS

委託費
大学・大学共 同
利用機関 法人

審査・評価

評価指標・関連指標

・評価指標

・当該年度の実績（及び過去の推移）

２－４ 学術の応用に関する研究における適切な課題設定に向けた取組状況（有識者からの意見聴取実績等を参考に判断）

３プログラムにおいて、設定された課題に対して採択された研究テーマのフォローアップを行うとともに、「グローバル展開プログラム」において、設定された課題に対する研究テーマの新規採択審査に加え、延長審査を行うことで着実に実施している。

12

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成【重要度：高】（１）自立して研究に専念できる環境の確保（２）国際舞台で活躍する研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供（４）研究者のキャリアパスの提示
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定B

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

（１）自立して研究に専念できる環境の確保【補助評定：a】
・特別研究員事業の募集、審査、採用に係る一連の業務を採用計画に基づき円滑に実施した。
・PD、DCの第1次採用内定時期の早期化や、特別研究員－CPDの募集から採用内定までを短期間で迅速に遂行したことは、優秀な若手研究者を確保するための取組を積極的に進めたものとして、高く評価できる。
・研究専念義務の範囲内で民間奨学金等の受給を認めるよう遵守事項の見直しを行ったことも、更なる制度改善に向けた積極的な取組として高く評価できる。
・特別研究員採用者への支援に対する評価（評価指標３－１）及び特別研究員の受入先の評価（評価指標３－２）において共に９割を超える
肯定的評価を得ており、特別研究員事業は採用者及び受入先からも高い評価を受けている。
（２）国際舞台で活躍する研究者の養成【補助評定：b】
・優れた若手研究者が積極的に海外で研さんする機会を推進する取組を計画どおり着実に実施した。
・様々なキャリアステージにある優れた外国人研究者を多様な国から招へいする取組を計画どおり着実に実施した。
（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供【補助評定：b】
・日本学術振興会賞をはじめとする複数の顕彰事業を、綿密な審査を実施しつつ円滑かつ着実に実施した。
・先端科学シンポジウム事業、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への派遣等を実施し、若手研究者に国際的な研さんの機会を提供した。
（４）研究者のキャリアパスの提示【補助評定：b】
・専門家による公正な審査体制を整備し、事業の透明性、信頼性を確保しながら、審査業務を着実に実施した。
・研究機関への補助金の交付を円滑に実施した。

13

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保

H30

R1

自己点検評価

a

a

外部評価

a

a

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

a評定の理由R1自己点検補助評定a・特別研究員事業の募集、審査、採用及び採用後の支援に係る一連の膨大な業務を、限られたスケジュールの中で円滑かつ着実に実施し、特にPD・DCの第１次採用内定通知を更なる日程等の見直しにより、９月中（前年度比約２週間早期化）に実施した。
・審査方針の見直しや研究専念義務の範囲内での奨学金等受給制限の緩和など、更なる制度改善にも積極的に取り組んだ。
・特別研究員採用者への支援に対する評価（評価指標３－１）及び特別研究員の受入先の評価（評価指標３－２）において、共に９割を超える高い肯定的評価を得た。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う情勢の変化により進路決定の変更に迫られた特別研究員採用者からの、採用中途辞
退取消の要請に柔軟かつ迅速に対応した。

業務実績
令和元年度における特別研究員の採用状況

特別研究員事業（募集・審査・採用）

資格●新規・継続を合わせ5,000名以上の特別研究員を採用し、若手研究者の育成・支援を実施

平成30年度か 令和元年度
合計採用者数らの継続者数 新規採用者数●令和2年度採用分の募集・審査については、1万1千人を超える申請者について、244の審査
グループ （延べ約1,500名の審査員）による書面審査、19の区分別部会による合議審査、37の区分別部会による面接審査を円滑かつ着実に実施。申請受付から第1次採用内定者の決定までを4ヶ月未満の短期間で迅速に遂行した。

SPD

24

15

39

PD

528

347

875

DC1

1,318

691

2,009

●国内に所属機関を持ちつつ海外の研究機関で長期間（原則３年間）、主体的に研究課題を選んで ５年間研究に専念する機会を与える「特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）」の令和元年度分募集を行い、募集要項の公開から応募受付、審査、採用内定までの手続きを約4ヶ月の短期間で迅速に実施した。

DC2

894

1,096

1,990

RPD

140

72

212

CPD

0

14

14

合計※

2,904

2,235

5,139

●特別研究員-CPD（国際競争力強化研究員）の令和２年度分募集については、募集要項の公開時期を前年度よりも１ヶ月早期化し、申請希望者がより長く申請準備期間をとれるようにした。

14※CPDの新規採用者はSPD及びPDの新規採用者から申請を募って選抜されるため、採用者の合計人数は延べ人数。

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（１）自立して研究に専念できる環境の確保
業務実績（前ページより）（事業内容の改善・見直し）●申請者が早期に進路を決定できるよう、選考から採用内定までのスケジュールの更なる見直しを行い、PD及びDCの第1次採用内定通知
を、前年度よりも約2週間早い９月中に実施した。
●新型コロナウイルス感染症の拡大により、進路決定の変更を余儀なくされた特別研究員採用者から寄せられた、採用中途辞退の届出を取り消したいとの要請に柔軟かつ迅速に応じる対応をとった。
●特別研究員の処遇改善の観点から遵守事項を見直し、国費を原資としない奨学金等については研究専念義務の範囲内で受給することを可能とした（令和2年度から適用。）●学術システム研究センターにおける検討を経て、研究者としての資質を審査する観点から審査方針の一部を見直した。
（就職状況調査）
平成31年4月1日現在で採用期間終了後1年、5年及び10年が経過した者を対象に就職状況等の追跡調査を実施。
資金の流れ

特別研究員採用者の常勤の研究職への就職状況

PD終了後5年経過（平成25年度採用終了者）

常勤研究職への就職率
90.6％

DC終了後10年経過（平成20年度採用終了者）

86.9％

区分

特別研究員事業
運営費交付金

国

研究奨励金

JSPS

採用者

審査

評価指標・関連指標
・評価指標 ３－１ 特別研究員及び海外特別研究員採用者への支援に対する評価（Ｂ水準：アンケート調査により肯定的評価を得た割合が80％程度）
３－２ 特別研究員及び海外特別研究員の受入先の評価（Ｂ水準：アンケート調査により肯定的評価を得た
割合が80％程度）
・関連指標 ３－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業における採用終了後の就職状況

15

・当該年度の実績（及び過去の推移）
３－１： 97.6 %が肯定的評価
３－２： 92.1 %が肯定的評価
３－A：令和元年度における調査結果は上表のとおり３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成①若手研究者の海外派遣
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・優れた若手研究者が積極的に海外で研さんする機会を推進する取組を計画的・継続的に実施できているため。
・外国人研究者招へいの取組において目的やキャリアステージに応じた様々なプログラムを計画通り実施したため。

業務実績
海外特別研究員

平成28年度海外特別研究員採用者の採用期間終了後の就職状況（執行業務）●新規・継続を合わせ計416名の海外特別研究員を採用し、若手研究者の海外での研さん機会を提供。
●令和元年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、渡航や現地での研究の実施が困難となった採用者に対し、個々の状況を踏まえ、柔軟な対応を実施。さらに、他の収入源がな
く渡航延期をせざるをえない採用者に対する救済支援として、急遽特例措置の対応を決定し実施。
（就職状況調査）●平成28年度採用者の採用終了後の就職状況調査を実施。
●採用期間終了後1年、5年及び10年経過した者を対象とした就職状況等の追跡調査を実施。

区分

人数

割合

常勤の研究職（国内）

81人

43％

常勤の研究職（海外）

12人

6％

非常勤の研究職

9人

5％

ポストドクター（国内）

14人

7％

ポストドクター（海外）

60人

32％

非研究職

14人

7％

計

190人

－

若手研究者海外挑戦プログラム●令和元年度採用分より、申請希望者の多様なニーズに応え、年2回の募集を開始し、確実に遂行。
●運営費交付金事業として初めて二段階書面審査方式を導入し、審査を合理化・迅速化。

海外特別研究員採用者の常勤の研究職への就職状況
区分
5年経過後（平成23年度採用者）

割合
89.2％

国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業●「国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業」の事業趣旨に沿った評価項目を設定の上、事後評価を実施。
評価指標・関連指標
・評価指標 ３－１ 特別研究員及び海外特別研究員採用者への支援に対する評価 （Ｂ水準：アンケート調査により肯定的評価を得た割
合が80％程度）
３－２ 特別研究員及び海外特別研究員の受入先の評価（Ｂ水準：アンケート調査により肯定的評価を得た割合が80％程度）
・関連指標 ３－Ａ 特別研究員事業及び海外特別研究員事業における採用終了後の就職状況

16

・当該年度の実績（及び過去の推移）
３－１： 95.8%が肯定的評価
３－２： 97.9%が肯定的評価
３－Ａ：令和元年度における調査結果は上表のとおり。

３ 知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（２）国際舞台で活躍する研究者の養成②外国人研究者の招へい
業務実績（前ページより）

外国人研究者招へい事業 令和元年度プログラム別受入実績（人）外国人研究者招へい事業
 外国人特別研究員（一般／定着促進／欧米短期／戦略的プログラム／サマー・プログラム）において、81の国・地域から1,083名を招へいし、共同研究す
る機会を提供。
 外国人招へい研究者（長期／短期／短期S）において、 46の国・地域から236名を招へいし、共同研究、意見交換する機会を提供。
 平成29年度に新規採用した外国人特別研究員（一般）309名のうち109名（35.3 %）が採用期間終了後も我が国で研究を継続。
 外国人特別研究員が出産・育児による不利益を被ることがないよう、採用期間の中断への対応等、一定の配慮をしつつ、事業を運営した。
オリエンテーション
 外国人特別研究員を対象に4回実施し116名が参加。
サイエンス・ダイアログ
 高校生等を対象に135回実施し6,502名が参加。
資金の流れ

海外特別研究員、若手研究者海外挑戦プログラム、外国人研究者招へい事業
滞在費等

運営費交付金

JSPS

国

採用者

審査

国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業
補助金

国

JSPS

申請・採用実績

受入実績

国内公募
申請
数

外
国
人
特
別
研
究
員

外
国
研
人
究
招
者
へ
い

採用
数

採用
率

新規
来日
者数

海外
推薦

総
滞在
者数

一般

2,355

235 10.0%

98

298

794

定着促進

-

-

-

0

0

2

欧米短期

247

61 24.7%

67

97

162

戦略的
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｻﾏｰ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

-

-

-

13

10

28

-

-

-

97

97

97

長期

273

60 22.0%

0

57

75

短期

510

170 33.3%

0

147

159

短期S

19

3 15.8%

0

2

2

補助金
大学・国立研究開発法人等

審査・評価

評価指標・関連指標

・評価指標
３－３ 外国人研究者を受け入れた研究機関における研究環境の国際化状況（Ｂ水準：受入研究者へのアンケート調査により肯定的評価を得た割合が75％程度）

17

・当該年度の実績（及び過去の推移）
中期目標に定められた水準（75％程度）を上回る86.0％（前年度89.4％）であった。

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供①研究者の顕彰
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

b評定の理由・第16回日本学術振興会賞及び第10回日本学術振興会育志賞の募集、選考、授賞に係る業務を着実に実施した。
・国際生物学賞に係る事務を円滑かつ着実に実施した。
・先端科学シンポジウム事業、リンダウ・ノーベル賞受賞者会議への派遣等を実施し、若手研究者に国際的な研さんの機会を
提供した。

業務実績

（３）国際生物学賞に係る事務 第35回国際生物学賞を、96件の推薦からハーバード大学のナオミ・エレン・ピアス博士に授与することを決定した。また、授賞式を
令和元年11月29日に秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を賜り挙行した。
 11月30日、12月1日には、本会と国立科学博
物館との共催による国際生物学賞記念シン
ポジウムを開催し、約250名が参加した。
 次回の第36回国際生物学賞については、令和元年10月2日に基本方針を決定した。

（１）第１６回日本学術振興会賞
・全国の学術研究機関及び学協会から、 45歳未満で博士又は博士と同等以上の学術研究能力を有し、学術上特に優れた成果をあげている研究者の推薦を募り、学術シス
テム研究センターにおける6ヶ月に及ぶ綿密な査読と日本学術振興会賞審査会における選考を経て24名の受賞者を選定した。
・令和2年2月に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を賜り、日本学士院において授賞式を挙行した。

日本学術振興会賞賞牌

写真
第35回国際生物学賞授賞式の様子

資金の流れ（２）第１０回日本学術振興会 育志賞

日本学術振興会賞、日本学術振興会育志賞

・全国の大学及び学協会から、 34歳未満で大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲
的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる大学院博士後期課程学生の推薦を募り、学術システム研究センターにおける面接選考を含む約7ヶ月に及ぶ予備選考と日本学術振興会育志賞選考委員会における選考を経て18名の受賞者を選定した。
・令和2年3月に、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席を賜り、 日本学術振興会育志賞賞牌
日本学士院において授賞式を挙行する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し中止した。

研究奨励金等

運営費交付金

JSPS

国

受賞者

審査

国際生物学賞
運営費交付金
賞金・旅費

国
寄付者

18

寄付金

JSPS
審査・運営

受賞者

期間

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供②国際的な研さん機会の提供
業務実績（前ページより）（４）ノーベル賞受賞者と若手研究者との対話の場の提供
HOPEミーティング

ノーベル・プライズ・ダイアログ

 第12回HOPEミーティングは、物理学、化学、生理学・医学及び関連分野
を対象分野に開催準備を行った。
 梶田隆章運営委員長（2015年ノーベル物理学賞）を始めとする7名のノーベル賞受賞者及び109名の参加者の出席により、講演・討議、参加者によるポスター発表やチームごとの発表、公開パネルディスカッション等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに鑑み、開催を中止した。

 ノーベル・メディア（ノーベル財団広報部門）と第5回目となる「ノーベル・プラ
イズ・ダイアログ東京2021」（2021年3月21日開催予定）に係る協定書を締結
し、開催準備を着実に進めた。
 テーマは、Nobel Week Dialogue 2018で取り上げられた「Water Matters」とすることを決定した。

資金の流れ
ノーベル・プライズ・ダイアログ

HOPEミーティング

運営費交付金
運営費交付金

国

国

旅費等

JSPS

参加者

寄付金

寄付者

審査・運営

評価指標・関連指標
・評価指標

JSPS
運営

・当該年度の実績（及び過去の推移）
新型コロナウイルス感染症の拡大のリスクを鑑み、実施できなかったシンポ
ジウム等がある中、先端科学シンポジウムは94.3%（前年度96%）と、中期目標に定められた水準（95％）と同程度であることは評価できる。

３－４ 若手研究者への国際的な研さん機会の提供に係る取組状況（Ｂ水準：振興会が実施するシンポジウム等参加者へのアンケート調査により肯定的評価を得た割合が95％程度）

19

３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（３）研究者の顕彰・研さん機会の提供②国際的な研さん機会の提供
業務実績（前ページより）（５）若手研究者への国際的な研鑽機会の提供
先端科学シンポジウム事業

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

 異分野間で先端科学について討議を行う合宿形式のシンポジウムを実施。
 令和元年度は、第2回日米独先端科学（JAGFOS）シンポジウムを日本・京都で実施し、日本側からは計24名の若手研究者が参加、第3回日英先端科学（UK-Japan FoS）シンポジウムを日本・浦安で実施し、日本側からは計29名の若手研究者が参加した。第2回日加先端科学（JCFoS）シンポジウム
はカナダ・バンフで実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに鑑み、開催を見送った。

 日本人若手研究者9名（物理学分野）に対し、同会議に参加する経費支援を行った。
 参加者へのアンケート調査において、全員が「参加は有益だった」あるいは「他の日本人若手研究者にも本事業への参加を勧めたい」と回答した。

先端科学シンポジウム事業アンケート（抜粋）

回答率

学術的な視野が広がった

99%

同種のシンポジウムにもう一度参加したい

94%
日英先端科学(UK-Japan FoS)シンポジウムの様子

リンダウ・ノーベル賞受賞者会議の様子
Christian Flemming/Lindau Nobel Laureate Meetings

資金の流れ
リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

先端科学シンポジウム事業

国

運営費交付金

旅費

旅費等

JSPS

運営費交付金

参加者

国

審査・運営

採用者

JSPS
審査

20

会議参加費

リンダウ会議３

知の開拓に挑戦する次世代の研究者の養成（４）研究者のキャリアパスの提示
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・専門家による公正な審査体制を整備し、事業の透明性、信頼性を確保しながら、審査業務を着実に実施した。
・研究機関への補助金の交付を円滑に実施した。

業務実績
卓越研究員事業

採用決定者数（公募業務）●令和2年度の本事業への理解促進のため、令和2年3月に研究者を対象とした公募説明会をホームページに資料及び説明動画を掲載するウェブ開催により実施。
（東京・大阪会場で実施予定であったが、新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮し開催方法を変更した。）●公募情報をホームページに掲載し、電子申請システムを用いて平成31年4月に研究者559名の申請を受付。

卓越研究員事業
補助金

JSPS

候補者数

１３０

５５９

２２３

卓越研究員

関連研究者
※

計

４８

１２

６０

○令和元年度研究機関別決定者数 計４８名（２９機関）

資金の流れ

国

応募者数

※関連研究者とは、卓越研究員事業を通じて研究機関から提示のあったポストに採用された卓越研究員
以外の若手研究者をいう。

（審査業務）●専門家による公正な審査体制を整備し、事業の透明性、信頼性を確保しながら、文部科学省の定めた審査要領に従って審査業務を着実に実施。
（交付業務）●卓越研究員を採用した研究機関（新規分、継続分の計66機関）に対して、円滑に補助金を交付。

補助金提示ポスト数大学・国立研究開発法人等

審査

21

４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進（２）大学教育改革の支援（３）大学のグローバル化の支援

A

H30

R1

自己点検評価

A

A

外部評価

A

A

大臣評価

A

R1自己点検評定

以下に示すとおり、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため評定をAとする。

R2

R3

R4

見込

期間

（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進【補助評定：b】
・外国人委員の参画を得て、審査・評価・進捗管理業務を国際的な視点で着実に実施した。
・国内外に向けた多様な情報発信を着実に実施するとともに、WPI拠点の知見の共有・展開も進めた。
（２）大学教育改革の支援【補助評定：a】
・事業ごとに委員会や部会等を合計44回開催し、審査・評価業務を着実に実施した。
・国による補助期間が終了する博士課程教育リーディングプログラムでは、産業界により広く周知するため、パンフレットや広報用成果報告
書を、経団連会員企業1,433社に配布した。また、培った知見・ノウハウ等は、卓越大学院プログラム等の審査・評価等業務に波及している。
・卓越大学院プログラムでは、引き続き質の高い審査を行うことができるよう、審査関係委員等に行ったアンケート調査の結果を踏まえ次年度以降の公募に向けて審査プロセスについて不断の見直しを図り、文部科学省に対し公募に関する改善点の提案を行った。
・大学教育再生加速プログラム及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業において、次年度からの事後評価の着実な実施に向けて、補助期間終了後の事業継続を重点的に確認するなどフォローアップの充実を図った。
（３）大学のグローバル化の支援【補助評定：a】
・事業ごとに委員会や部会等を合計14回開催し、審査・評価業務を着実に実施した。
・国の定めた方針を踏まえ、学識経験者等で構成する委員会等による公正な審査や中間・事後評価実施体制と関係要項等を整備した上で、透明性、信頼性、継続性に配慮した審査・評価業務と情報公開を着実に実施した。
・大学の世界展開力強化事業において、新規公募分の英語による審査を初めて海外の相手側機関である欧州委員会と共同で実施するとともに、文部科学省との連携により欧州委員会との間で綿密な連絡調整を行うことで円滑な審査を実施した。

22

４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（１）世界最高水準の研究拠点の形成促進
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・外国人委員の参画を得て、審査・評価・進捗管理業務を国際的な視点で着実に実施した。
・国内外に向けた多様な情報発信を着実に実施するとともに、WPI拠点の知見の共有・展開も進めた。

業務実績（１）審査・評価・進捗管理（２） WPIプログラムの成果最大化
・SSH生徒研究発表会でのブース出展や一般層を対象としたサイエ
ンスシンポジウム開催などの対面での情報発信に加え、講談社ブ
ルーバックス公式サイトでのWPI研究成果発信やFacebookなどインターネットを利用した情報発信も行うなど、多様な媒体を活用しつつ国内外に向けた情報発信の機会を設けた。

＜国際的な視点での審査・評価＞
・国の定めた制度・方針を踏まえ、PD・PO/AD・AO体制を構築するとともに、プログ
ラム委員会や拠点作業部会において、外国人委員を含むメンバーにより、国際的な観点を踏まえて実施した。
＜フォローアップ＞・補助金支援拠点（9拠点）： PD、PO等からなる拠点作業部会による現地視察、プログラム委員会によるヒアリングにより、年次フォローアップを行った。うち、平成22
年度採択1拠点と平成24年度採択3拠点については、それぞれ最終評価/支援期間延長に係る審査を実施した。フォローアップ及び最終評価/延長に係る審査の結果は、文部科学省に報告し、事業ウェブサイトにて公開した。

・ウェブサイト「WPI Forum」のコンテンツ充実化、研究大学コンソーシ
アムとの共催シンポジウムの開催など、WPI拠点の知見の共有・展開も積極的に進めた。
・実施にあたっては、WPI拠点や文部科学省と方向性を共有し、またアウトリーチ担当者会議等での意見等を踏まえ、学振理事、PD、
DPD、AD等で構成されるWPIセンター会議において評価を行い、次の取組にフィードバックした。

・WPIアカデミー拠点（4拠点）： 平成30年度に実施したAD、AOによる拠点訪問の結果をプログラム委員会に報告し、フォローアップを行った。また、2つの拠点から申し出のあった拠点長交代について、手続きに則り、国内委員会にて審議、承認した。加えて、令和2年度実施予定の外部評価に向け、PD、AD、DPD及び文部科学
省等と協議しその枠組みを策定し、国内委員会の承認を得た。

リーフレット

資金の流れ
WPIプログラム

評価指標・関連指標

・評価指標

・当該年度の実績

４－１ 世界最高水準の研究拠点の形成を目指す事業に係る国際的な審査・評価等の実施状況（審査・評価等を行う委員会の体制整備状況等を参考に判断）（4-1）ノーベル賞受賞者を含むプログラム委員会及び拠点作業部会のいずれも外国人を含む委員構成にするとともに、英語による資料作成・会議運営を行っており 、例
年どおりの水準で達成された。

４－Ａ 大学等における教育研究拠点の形成やグローバル化の取組等を支援する事業における採択機関の取組状況

補助金（4-A）当該年度の最終評価対象拠点1拠点中1拠点（100%）が世界最高水準と認定。

23

国
補助金

・関連指標

広報パンフレット

大学等

JSPS
審査・評価結果

審査・評価* 審査・評価の結果を踏まえ、国から補助金
支援拠点（大学）に補助金を直接交付４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（２）大学教育改革の支援

R1自己点検
補助評定

a

H30

R1

自己点検評価

a

a

外部評価

a

a

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

a評定の理由・大学の学部や大学院の教育改革を支援する国の助成事業について、事業ごとに委員会や部会を合計44回開催。事業の透明性・信頼性、継続性を確保するとともに、審査・評価結果の速やかなホームページ掲載、パンフレットの作成等により、積極的な情報公開を着実に実施した。
・事後評価及びフォローアップのための現地視察、現地訪問を延べ62回実施。フォローアップのための部会の開催、担当委員、プログラムオフィサー及び大学との連絡調整、現地への同行、資料作成、事前打ち合わせ、記録、資料整理等を限られた人員で審査・評価業務と併行して滞りなく確実に行った。
・国による補助期間が終了する博士課程教育リーディングプログラムでは、事業全体の総括を行ったほか、培った知見・ノウハウ等が他の事業の審査・評価等業務に波及するとともに、事業紹介パンフレット及び修了者の活躍状況をまとめた広報用成果報告書を経団連の会員企業1,433社に配布した。

業務実績（１）博士課程教育リーディングプログラム（２）卓越大学院プログラム◇平成25年度採択18件の事後評価を実施◇令和元年度公募に係る採択候補プログラムの決定

・評価結果：S評価 ６件、A評価 ７件、B評価 ５件、C評価 ０件
・類型別審査・評価部会を24回開催、各プログラムに書面評価、現地調査、ヒアリングを実施
・書面評価の参考とするため、対象プログラムの全修了者255名、全学生（在籍者）690名及びプログラム担当者339名にアンケート調査を実施

・国公私立大学から44件の申請を受け付け、書面・面接・合議による審査を行い採択候補プロ
グラムを決定（その後、文部科学省が11件の採択プログラムを決定）◇審査・評価部会委員及び審査意見書作成者へのアンケートの実施
・アンケート結果を踏まえ、次年度以降の公募に向けて審査プロセスの見直しを図り、文部科学省に対して公募に関する改善点を提案◇事後評価結果の公表
・支援期間終了後の学位プログラムの定着等の大学院教育の水準向上を促すとともに、産学官民における博士号取得者の活躍を促進するためにホームページ等を通じて公表◇効果的なフォローアップの仕組みの構築
・採択4年度目の評価を見据えた効果的な委員現地視察の実施に向けて、事業の趣旨である
大学院全体の改革を実現するという観点に即した取組が行われているかを確認するフォロ
ーアップの仕組みを構築
・学生の視点も含めた大学への助言につなげるため、博士課程教育リーディングプログラムで好評であった学生との意見交換を委員現地視察に導入◇審査・評価業務の総括として、事業全体の総括を行い文部科学省に報告
・事業支援期間が終了することから、取組成果の定着、発展及び我が国全体の大学院への波及も見据え、審査・評価業務の総括として、事業全体の総括を行い文部科学省に報告◇審査・評価等業務で培った知見・ノウハウ等の波及
・9年間の審査・評価等業務で培った知見・ノウハウ等や本事業の審査・評価を通じて得られた成果や課題が、卓越大学院プログラムをはじめとした他の事業の審査・評価等業務に波及◇パンフレット及び広報用成果報告書を、経団連の会員企業1,433社に配布・事業の取組及び修了者の実績を産業界により広く周知するため、事業紹介パンフレット及び修了者の各界での活躍状況をまとめた広報用成果報告書を、文部科学省と共同で、経団連の会員企業1,433社に配布◇平成30年度採択プログラム15件について委員現地視察を実施
・委員現地視察にPOが立ち会い、専門的見地からの助言を行うとともに、今後のフォローアッ
プの改善につなげるため、フォローアップ担当委員と現地で情報共有や議論を実施
・採択4年度目の評価を見据えた的確な指導、助言等を行い、大学院教育全体の改革の取組などの進捗状況等をまとめた現地視察報告書を公表◇パンフレット等の配布◇全国33大学62プログラム関係者が参加して実施された博士課程教育リー
ディングプログラムフォーラムの広報を実施
・大学関係者の参加を促し、本事業の取組を我が国全体の大学院への波及に努めるためメー
ルマガジン「JSPS Monthly」を通じた広報を実施

24

・各採択プログラムの概要をわかりやすく説明した日本語版のパンフレット、さらに日本人以外への広報も必要であると捉えて英語版のリーフレットを作成
・開始2年度目である本事業の知名度向上のため、作成したパンフレット等を全国の大学へ配布

４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（２）大学教育改革の支援

資金の流れ

業務実績（前ページより）・博士課程教育リーディングプログラム
・大学教育再生加速プログラム
・卓越大学院プログラム ・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（３）大学教育再生加速プログラム◇平成26年度採択46件、平成27年度採択12件及び平成28年度19採択件の事業についてフォローアップを実施

補助金

国
補助金

・次年度からの事後評価に向けて、全学的な体制整備がなされているか、他大学の模範となり普及可能な取組となっているか、補助期間終了後の取組の継続性及びそれに伴う資金確保がされているかといった観点からフォローアップを実施
・進捗状況をより具体的に把握するため、計画していた成果だけではなく補助期間を通じて得られた知見やノウハウ、当初予定していなかった学内・学外への波及効果等の報告を求めるな
ど、報告実施状況報告書の見直しを実施
・平成30年度までの進捗状況に課題等がある事業に適切なフォローアップを行うため、新たに全委員によるヒアリングの仕組みを構築
・全委員によるヒアリングにより、進捗状況に課題のある取組を委員会全体で共有し、担当委員
だけではなく複数の委員から取組の改善に向けた多面的な助言を実施
・中間評価に付された留意事項及び参考意見、開示したフォローアップ報告書の課題への対応を中心に取組の進捗状況を確認するとともに、補助期間終了年度であることを踏まえ、必要な指導、助言等を実施

大学等◇積極的な情報公開により評価の透明性に配慮

JSPS
審査・評価結果

審査・評価※JSPSの有する審査・評価等に関する知見を活用して、国の助成事業について審査・評価等実施機関として申請プログラムの審査及び採択プログラムの評価を実施し、その結果を国へ報告する。

・半数超である22件の事業について現地視察を行い、2年間で全42件の現地視察を実施
・現地視察では、事業の進捗状況をきめ細かく確認するため、大学だけでなく事業協働機関である自治体や企業からもヒアリングを実施するとともに、より実態に即した状況把握のため、参加学生からのヒアリングも実施
・補助期間終了年度であることを踏まえ、今後の事業継続に係る体制整備や予算確保の見通し等を中心に必要な指導、助言等を実施

・フォローアップ結果の概要及び関係資料のホームページへの掲載（４）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業◇平成27年度採択42件の事業についてフォローアップを実施
・次年度からの事後評価に向けて、進捗状況をより具体的に把握するため、当該地域の背景
及び経済動向を踏まえた分析・評価状況の報告を求めるなど、実施状況報告書の見直しを実施◇積極的な情報公開により評価の透明性に配慮
・フォローアップ結果の概要及び関係資料のホームページへの掲載

評価指標・関連指標

・評価指標 58回 （H30 ： 73回）

・評価指標 82％ （H30 ： 79％）

４－２ 大学教育改革の支援及び大学のグローバル化の支援における国の方針を踏まえた審査・評価等の実施状況（委員会の開催実績等を参考に判断）※国の方針を踏まえた審査・評価等が適切に行われたか、委員会等開催実績や審査・評価等実施件数を参考に判断

４－A 大学等における教育研究拠点の形成やグローバル化の取組等を支援する事業における採択機関の取組状況※想定どおり、あるいはそれ以上の成果を上げたとする事業の割合が75％を基準とした状況変化を評価において考慮

25

４

大学等の強みを生かした教育研究機能の強化（３）大学のグローバル化の支援
R1自己点検
補助評定

a

H30

R1

自己点検評価

a

a

外部評価

a

a

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

a評定の理由・大学のグローバル化を支援する国の助成事業について、事業ごとに委員会や部会を合計14回開催。国の定めた方針を踏まえ専門家による公正な審査や中間・事後評価実施体制と関係要項等を整備した上で、透明性と信頼性に配慮した審査・評価業務と情報公開を着実に実施した。
・大学の世界展開力強化事業において、新規公募分の英語による審査を初めて海外の相手側機関である欧州委員会と共同で実施するとともに、文部科学省との連携により欧州委員会との間で綿密な連絡調整を行うことで円滑な審査を実施した。

業務実績

資金の流れ
・大学の世界展開力強化事業
・スーパーグローバル大学創成支援事業（１）大学の世界展開力強化事業◇令和元年度公募に係る採択候補プログラムの決定

補助金・大学から10件の申請を受け付け、英語による審査を事業として初めて海外の相手側機関である欧州委員会と共同で実施し、採択候補を承認（その後、文部科学省が３件の採択プログラムを決定）

JSPS

国
補助金

◇平成29年度採択11件の中間評価を実施
・評価結果：S評価 １件、A評価 ８件、B評価 ２件◇平成26年度採択9件の事後評価を実施

審査・評価結果

・評価結果：S評価 １件、A評価 ８件◇平成27年度採択11件、平成28年度採択25件及び平成30年度採択10件の各プログラムについてフォローアップを実施

大学

審査・評価

※JSPSの有する審査・評価等に関する知見を活用して、国の助成事業について審査・評価等実施機関として申請大学への審査及び採択大学への評価を実施し、その結果を国へ報告する。

◇審査結果、評価結果及びフォローアップ結果をホームページで公表
・結果はホームページにおいて関係資料と併せて公表（２）スーパーグローバル大学創成支援事業◇中間評価要項等の決定◇平成26年度採択37件についてフォローアップを実施

・運営上の各種課題達成のため、行政改革推進会議による平成30年行政事業レビュー（秋の年
次公開検証）の指摘や平成30年度に決定した各構想の発展的見直しの内容を踏まえつつ、中間評価要項等を決定

・各プログラムの取組内容や目標の達成に向けた進捗についてフォローアップを実施
・我が国の大学の国際化に向けた取組の参考となるようホームページを通じて結果を公表
・事業として2回目の中間評価の実施に向けて、前回の評価関係データとの棲み分けや閲覧者の見やすさを考慮し、ホームページでの情報発信やデータ掲載方法を改善

評価指標・関連指標

・評価指標 58回 （H30 ： 73回）

・評価指標 82％ （H30 ： 79％）

４－２ 大学教育改革の支援及び大学のグローバル化の支援における国の方針を踏まえた審査・評価等の実施状況（委員会の開催実績等を参考に判断）※国の方針を踏まえた審査・評価等が適切に行われたか、委員会等開催実績や審査・評価等実施件数を参考に判断

４－A 大学等における教育研究拠点の形成やグローバル化の取組等を支援する事業における採択機関の取組状況※想定どおり、あるいはそれ以上の成果を上げたとする事業の割合が75％を基準とした状況変化を評価において考慮

26

５

強固な国際研究基盤の構築（１）事業の国際化と戦略的展開（２）諸外国の学術振興機関との協働

B

難易度：高】（３）在外研究者コミュニティの形成と協働（４）海外研究連絡センター等の展開
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

（１）事業の国際化と戦略的展開【補助評定：b】• 海外研究連絡センター等を含む関係各所との情報共有・意見交換及び国際戦略の策定は、着実に業務を実施していると評価できる。
• 事業説明会等において積極的な情報発信を行うだけでなく、各国の学術振興機関等と意見・情報交換を行い、振興会の取組の認知度の向上と理解の促進を図っている。
（２）諸外国の学術振興機関との協働【補助評定：b】• グローバルリサーチカウンシル及び日中韓学術振興機関長会議に積極的に参画することで海外の学術振興機関とのパートナーシップを強化し、各国共通の課題解決に向けて着実に活動を続けている。
• 日中韓学術振興機関長会議の合意に基づいた研究支援事業についても、計画通り着実に業務を実施している。
（３）在外研究者コミュニティの形成と協働【補助評定：a】• 新規同窓会を設立したいと要望のあった各国の関係者を振興会が積極的に支援し続け、活動を軌道に乗せた結果、北欧とアジア各一つずつ同窓会を新設することができた。これにより、スカンジナビア全域で振興会の研究者ネットワークができたとともに、東南アジアの主要国であるマレーシアにも二国間研究者交流の拠点を形成・強化できたことは、高く評価できる。
• 過去に来日した研究者と日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化するための外国人研究者再招へい事業では、事業の着実な実施のみならず、来日研究者への多くのインタビューを通し、事業の効率化を積極的に行い、新たに多くの招へい枠を確保する等、さらなるネットワーク強化による学術交流の発展を目指していることは、高く評価できる。
（４）海外研究連絡センター等の展開【補助評定：b】• 現地の学術振興機関や大学等と共催でシンポジウム等を開催し、新たな研究者ネットワークの構築を促進している。
• 大学等に海外研究連絡センターの利用機会を提供すること及び若手大学等職員の研修を行うことで大学の国際化を支援するなど、計
画通り着実に業務を実施している。

27

５

強固な国際研究基盤の構築（１）事業の国際化と戦略的展開
R1自己点検補助評定b

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

a

b

大臣評価

a

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由• 国際統括本部会議等を実施し海外研究連絡センター等関係各所と情報共有・意見交換したこと及び国際戦略を策定したため。
• 振興会の業務に係る国際的な取組について、事業説明会において積極的な情報発信を行い、さらに各国の学術振興機関等と意見・情報交換を行い、振興会の取組の認知度の向上と理解の促進を図ったため。
各国の学術振興機関等主な面会実績

業務実績○国際共同研究等に係る基本的な戦略
 各種事業の国際的な活動や海外関係機関等の動向・現状を共有する国際統括本部会議等を開催。最新の情報を海外研究連絡センター及び学術分析情報センターを含む関係各所と随時共有・意見交換。
 外部有識者等の意見も聴取し、「JSPS国際戦略」を策定しホームページ上に公開。
 大学等からの要望に応えて事業説明会に赴き、研究者やURAを含む大学等研究機関関係者から好評を得た。
 我が国との研究者交流に関心のある各国の学術振興機関との面会を実施し、両国の研究者交
流の発展等を目的とした意見・情報交換を行い、各国の学術振興機関関係者から好評を得るとともに、各国の学術動向の最新情報を収集した。
 国内外の研究者や、国民にとってわかりやすい情報発信を行うため、学術国際交流事業に係るリーフレット（日本語版・英語版）を作成した。

資金の流れ

H30

事業の国際化と戦略的展開

国

評価指標・関連指標

運営費交付金運営

JSPS

面会者所属機関
アイルランド教育技能省
スウェーデン・ウプサラ大学
ネパール科学技術アカデミー
ドイツ研究振興協会
カナダ・オタワ大学
スイス科学財団
英国バイオテクノロジー・生物科学研究会議
南アフリカ大学連合
チュニジア高等教育・科学研究省
フランス・ヒューマン・フロンティア・サイエン
ス・プログラム中国国家自然科学基金委員会
チェコ科学アカデミー
リサーチイングランド
スウェーデン研究・高等教育国際協力財団
米国STM協会
ドイツ・フンボルト財団
フィジー大使館
ドイツ研究振興協会
米国社会科学研究会議

面会月
令和元年5月
令和元年5月
令和元年6月
令和元年6月
令和元年6月
令和元年7月
令和元年7月
令和元年8月
令和元年8月
令和元年9月
令和元年9月
令和元年10月
令和元年10月
令和元年10月
令和元年10月
令和元年10月
令和元年12月
令和2年1月
令和2年2月・評価指標
5-1 前中期目標期間中に「強固な国際協働ネットワークの構築」として実施した業務との比較による改善・強化状況
5-2 国際的な取組の内容に関する発信状況

・当該年度の実績（及び過去の推移）
5-1 事業の効果的な改善・強化に向けて関係各所からの意見を踏まえ国際戦略を策定したことは評価できる。
5-2 国際的な取組に係る事業を目的別に整理したリーフレットを作成した他、学術国際交流事業に関する説明や意見・情報交換を積極的に行い、研究者やURA等大学・研究機関関係者、各国の学術振興機関関係者から好評を得ており、計画通りの水準である。

・関連指標
5-A 国際交流事業の採用者による国際共著論文数

5-A 二国間交流事業及び国際共同研究事業の国際共著論文数は365件（前年度331件）であり、前中期目標期
間実績等（年間341～422件）と同水準である。

28

５

強固な国際研究基盤の構築（２）諸外国の学術振興機関との協働
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

b評定の理由• グローバルリサーチカウンシル及び日中韓学術振興機関長会議に積極的に参画することで海外の学術振興機関とのパート
ナーシップを強化し、各国共通の課題解決に向けて活動を続けたため。
• 日中韓学術振興機関長会議の合意に基づいた研究支援事業についても着実に実施したため。

業務実績○諸外国の学術振興機関との連携
グローバルリサーチカウンシル（Global Research Council: GRC）
 45か国・49機関から学術振興機関の長等が参加した第8回GRC年次会合（ブラジル・サンパウロ）に理事長が出席。
 年次会合では「社会的・経済的効果への期待に応えるための原則に関する宣言」が採択され、各国共通の課題解決のため、各国の学術振興機関と連携して会合の成功に貢献した。

グローバルリサーチカウンシルアジア・太平洋地域会合
 振興会を含む10か国12機関が参加。
 「Public Engagement」、「Mission-oriented Research」等をテーマに議論を行った。

日中韓学術振興機関長会議（A-HORCs）
 中国（北京）で開催された第17回A-HORCsに理事長が出席。
 「Approaches to Improve the Current Evaluation Mechanism」をテーマとし、プレゼン、質疑応答及び意見交換を行い、日中韓3カ国の連携・協力強化に努めた。
 A-HORCsにおいて重要とされた研究テーマに基づき、国際共同研究開始につながるネットワーク構築を目的とする「北東アジアシンポジウム」を開催。
日中韓フォーサイト事業
 A-HORCsにおいて重要と認められた分野において公募を行い、新規採択2件を含む6機関12課題を実施
 採用3年度目の課題について中間評価を、5年間の支援期間を終了した課題について事後評価を、それぞれ実施（評価はA～Dの4段階で実施）
各国学術振興機関との交流協定等に基づくパートナーシップについて
 各国の学術振興機関と交流協定等を締結し、強固なパートナーシップを持続的に形成するだけでなく、交流状況を踏まえながらその見直しも行っている。

資金の流れ

写真

国

運営費交付金JSPS

委託費

大学・国立研究開
発法人等

審査・評価

2019 Annual Meeting の様子

評価指標・関連指標
・評価指標
５－３ 諸外国の学術振興機関等との交流の見直し等の状況（有識者の意見を踏まえ判断）

日中韓フォーサイト事業

・当該年度の実績
各国の学術振興機関長等と世界の最新の学術交流状況を共有し、一部の事業は機関長会議で重要とされた研究テーマに基づき着実に実施しているほか、交流状況に応じて各国学術振興機関との交流協定等を適切に見直している。

29

期間

５

強固な国際研究基盤の構築（３）在外研究者コミュニティの形成と協働
R1自己点検
補助評定

a

H30

R1

自己点検評価

b

a

外部評価

b

a

大臣評価

b

R2

R3

R4

期間

a評定の理由• 北欧とアジア各一つずつ新たな同窓会を設立したことにより、スカンジナビア全域で振興会の研究者ネットワークができたとともに、東南アジアの主要国であるマレーシアにも二国間研究者交流の拠点を形成・強化できたため。
• 外国人研究者再招へい事業を着実に実施するとともに、事業採用者等にインタビューを通し、事業の効率化を積極的に行い、新たに多くの招へい枠を確保する等、さらなるネットワーク強化による学術交流の発展を目指しているため。

業務実績○研究者ネットワークの強化
研究者コミュニティ（JSPS同窓会）
 振興会事業経験者による研究者コミュニティ（JSPS同窓会）については、年度
内にノルウェー及びマレーシアが新規同窓会として認定され、計20か国のコミュ
ニティが行う諸活動（シンポジウム・年次総会の開催、Webやニューズレターを通じた広報など）の支援を行った。
 同窓会はシンポジウムや学術セミナー等を現地で開催し、日本から基調講演者
を招き日本との学術交流を深めているほか、振興会事業説明会も同時に開催し、積極的に振興会事業の広報活動を行っている。

JSPSドイツ同窓会
第24回シンポジウム（2019年5月 於 ウィーン）（例）インド同窓会の10周年記念シンポジウム
学生、研究者等をはじめとして530名以上の出席があり、日印の学術交流の推進に努めた。

資金の流れ
研究者コミュニティ（JSPS同窓会）事業
運営費交付金

国

見込

活動経費

JSPS

JSPSノルウェー同窓会
設立記念式典（2019年10月 於 オスロ）

同窓会

運営

30

JSPSインド同窓会
第10回記念シンポジウム（2019年9月 於 デリー）

５

強固な国際研究基盤の構築（３）在外研究者コミュニティの形成と協働
業務実績（前ページより）
b評定の理由ソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）

外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）
 再度来日して日本人研究者との研究協力関係を形成・維持・強化する機会を提供することを目的に実施し、47名の研究者を採用。
 事業のフォローアップも兼ねて、来日したフェローやホスト研究者へのインタビューを実施しており、振興会事業を終えて帰国した研究者ネットワーク
を改めて維持・強化することができるようになった。

 国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援するための一助として運用しており、現在JSPS-Netには1,631名（令和2年3月末現在）登録。
 登録者に対して、JSPSの公募事業の案内等の情報提供する他、様々な分野で活躍する研究者が自らの研究生活について語る「My Research Life」機能や、若手研究者の受入を希望する研究者と若手研究者とのマッチングするサービスを実施。

 インタビューの結果を踏まえ、採用期間及び支援単価の見直しを行い、事業の効率化を図っており、そのフォローアップも実施している。

JSPS-Netバナー
JSPS-Netホームページ

資金の流れソーシャル・ネットワーク・サービス（JSPS-Net）

外国人研究者再招へい事業

国運営費交付金

運営費交付金

滞在費等

JSPS

国

採用者

JSPS
運営

審査

評価指標・関連指標
・評価指標
５－４ 同窓会の活動状況及び在外日本人研究者コミュニティとの連携状況（同窓会イベント等の開催実績等を参考に判断）

・当該年度の実績（及び過去の推移）
同窓会イベント等の開催実績は45件であったほか、全同窓会会員数が8,186名と前年度から増加したこと（前年度3月末7,873） 等、高い水準にある。

31

５

強固な国際研究基盤の構築（４）海外研究連絡センター等の展開
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

b評定の理由• 現地の学術振興機関や大学等と共催でシンポジウム等を開催し、新たな研究者ネットワークの構築を促進したため。
• 大学等に海外研究連絡センターの利用機会を提供することで、大学の海外展開を支援、若手大学等職員の実地研修を行うことで大学の国際化を支援したため。

業務実績

 大学等の海外活動展開協力・支援事業として、7大学等が4研究連絡センター（ロンドン、北京、カイロ及びナイロビ）を海外事務所として利用し海外拠点活動を展開した。

○海外研究連絡センター等の展開
 諸外国の学術振興機関や内外の大学等との共催で年間を通じて211回の学術シンポジウム等を開催し、日本の優れた研究者による最先端の研究成果等を世界に向けて発信した。

 各国において、振興会事業説明会を69回開催した。

 WPIプログラムと連携し、WPI拠点における研究成果について海外研究連絡センター主催シンポジウムを通じて海外に発信した。

 「海外学術動向ポータルサイト」において、各海外研究連絡センター
及び海外アドバイザーが収集した情報を引き続き国内の大学関係者
等に広く情報提供した。

 これらのイベントには延べ8,321名を集めた。

資金の流れ

期間

 「国際学術交流研修」として、振興会本部での1年間の研修を経た国公私立大学の職員16名を海外研究連絡センターで1年間受入。セン
ター業務に従事させることにより、国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する事務系職員の養成を図った。

海外研究連絡センター事業
運営費交付金国

運営

JSPS（東京本部から海外研究連絡センターへ）

評価指標・関連指標
・評価指標
５－５ 海外研究連絡センター等における活動状況（Ｂ水準：ホームページによる情報発信数が年間840件程度）

・当該年度の実績（及び過去の推移）
1,858件 （前年度：715件）

32

６

総合的な学術情報分析基盤の構築（１）情報の一元的な集積・管理（２）総合的な学術情報分析の推進

B（３）学術動向に関する調査研究の推進
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

（１）情報の一元的な集積・管理【補助評定：b】
・事業の枠を超えて情報を総合的に活用するために必要とする情報セキュリティ方策やシステムの仕様について調達手続きを開始するとともに、事業の枠を超えたデータの活用が可能となるようヒアリング等実施するなど、計画通り着実に実施されている。

（２）総合的な学術情報分析の推進【補助評定：b】
・振興会の諸事業を対象にその動向や成果の把握・分析を実施し、十分に中期計画通りの成果を上げることが出来た。
・調査分析の成果を振興会の関連部署に提供した。これらは振興会諸事業の改善・高度化に向けた検討に資することが期待されている。また、成果の一部についてはJSPS-CSIA REPORTにより公表した。

（３）学術動向に関する調査研究の推進【補助評定： b 】
・学術システム研究センターの研究員による関連研究者との意見交換等により、専門領域にとどまらない、全般的な学術の振興を見据えた学術動向調査を着実に実施している。
・学術動向調査の成果により、振興会の審査・評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用されており、計画通りの成果を上げた。
・評価指標である６－３については中期目標に定められた水準（中期目標期間中に614件）のうち129件であった。 これは、中期目標期間中の目標値の一年度の件数に匹敵し、着実に実施していると言える。

（１）情報の一元的な集積・管理
R1自己点検補助評定

bb評定の理由・事業の枠を超えて情報を総合的に活用するために必要とする情報セキュリティ方策やシステムの仕様について調達手続きを開始するとともに、事業の枠を超えたデータの活用が可能となるようヒアリング等実施するなど、計画通り着実に実施されている。

業務実績
・事業の枠を超えて情報を総合的に活用するために必要とする情報セキュリティの確保に関する方策、シ
ステム実装に関する仕様について業者へのヒアリングを行った。当該ヒアリングを基に仕様書原案を作成し、調達手続きを開始した。

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

H32

H33

H34

見込

期間

評価指標・関連指標

・事業の枠を超えたデータの活用が可能な環境を実現するにあたりデータの取扱
いや業務プロセスについて各部署との調整が不可欠であるため、ヒアリング等を平
成30年度に引き続き進めた。

33

・評価指標 ６－１ 情報の一元的な管理の状況（取組実績を参考に判断）・当該年度の実績（及び過去の推移）
情報セキュリティの確保に関する方策やシステム実装に関する仕様についての業者へのヒアリングを基に調達手続きを開始し、今後の一元的な管理に向けて順調に進んでいる。

６

総合的な学術情報分析基盤の構築（２）総合的な学術情報分析の推進
R1自己点検
補助評定

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・振興会の諸事業を対象にその動向や成果の把握・分析を実施し、十分に中期計画通りの成果を上げることが出来た。
・調査分析の成果を振興会の関連部署に提供した。これらは振興会諸事業の改善・高度化に向けた検討に資することが期待されている。また、成果の一部についてはJSPS-CSIA REPORTにより公表した。

b

業務実績（１）学術情報分析センターの組織体制（４）振興会の諸事業に関する調査分析・所長の下、分析研究員3名（大学等の学術研究機関の教授・准教授が兼務。うち1名は副所長）に加え、分析調査員を1名増員し4名とした。
・連絡会議を開催し、関係機関等の有識者による助言を得た。

・科研費助成事業に関連した調査分析として、研究者のネットワーク分析、および科研費の成果論文に関する被引用度や共著等を含む様々な分析を実施した。
・研究者養成事業に関連した調査分析として、過去に採用された特別研究員のキャリア形成、科研費の獲得、論文による研究業績について分析を実施した。
・国際交流事業に関連した調査分析として、振興会諸事業の国際的な活動を取りまとめた他、外国人特別研究員事業や国際共同研究事業の分析を実施した。

（２）調査分析のための情報基盤の構築
・科研費に関する諸データを拡充させるとともに、他の様々なデータと紐づけを行うなど、分析の基盤を向上させた。

（５）海外の学術動向に関する調査（３）審査意見書作成候補者選考支援システムの開発等

平成30年度外部評価の評価意見に対応し、海外のファンディングエージェンシーの学際的研究の推進方策に関する調査を実施し、報告書を作成するとともに、JSPS-CSIA REPORTに取りまとめ公表した。

・科研費の審査意見書作成候補者の選考を支援するシステムを改良するとともに、新たなシステムの開発に着手した。

（６）調査分析の成果の振興会内の関連部署への提供
学術情報分析センター事業

資金の流れ

運営費交付金国・調査分析の成果に基づき5件の報告書等を作成し、関係部署に提供した。今後、振興会諸事業の改善・高度化に向けた検討に資することが期待されている。

調査分析

JSPS

（７）調査分析の成果の情報発信
・調査分析の成果の一部を、JSPS-CSIA REPORTとして刊行した（2件）。

評価指標・関連指標

・評価指標
６－２ 情報の分析や調査研究の成果の発信状況（Ｂ水準：中期目標期間中に10件程度）

・当該年度の実績（及び過去の推移）
２件

34

６

総合的な学術情報分析基盤の構築（３）学術動向に関する調査研究の推進
R1自己点検
補助評定

b

業務実績

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

b評定の理由・学術システム研究センターの研究員による関連研究者との意見交換等により、専門領域にとどまらない、全般的な学術の振興を見据えた学術動向調査を着実に実施している。
・学術動向調査の成果により、振興会の審査・評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用されており、計画通りの成果を上げた。
・評価指標である６－３については中期目標に定められた水準（中期目標期間中に614件）のうち129件であった。
これは、中期目標期間中の目標値の一年度の件数に匹敵し、着実に実施していると言える。

学術動向調査の実施: 研究員を研究担当者として振興会と研究員が所属する研究機関（令和元年度は51研究機関（129課題））が委託契約を締結し、各分野等における学術動向等に関する調査研究を実施
内容・対象： 揺籃期にある学術分野または横断的学問分野等の派生した分野等の最新動向。
@@@@@@@k 従来の学術分野の動向（その分野が抱える課題）も含む学問全般に係る学術の動向調査。

（１）振興会の審査･評価業務の向上や、事業全般に対する提案・助言等に活用○科研費における審査システム業務改善：学術動向を踏まえつつ、審査委員の選考方法や公募要領、審査の手引き等の見直しを実施した。
○特別研究員事業における審査システム業務：学術動向を踏まえつつ、審査委員の選考方法や分野毎の書面審査セットの見直しを行うととともに、審査の手引、募集要項、審査方針等の見直しを行った。
○科研費・特別研究員事業における審査委員等の候補者案の作成及び審査結果の検証○日本学術振興会賞及び日本学術振興会 育志賞の予備的審査○学術国際交流事業に係る個別の助言等：振興会と関係のある諸外国の学術振興機関との協力事業等の実施に当たり、学術動向を踏まえつつ、以下の対応を行った。
１）フィリップ・フランツ・ジーボルト賞（ドイツ）の候補者となる研究者についての助言
２）国際事業委員会委員候補者についての助言
３）年6回開催される国際事業委員会への3回陪席による、振興会の学術国際交流事業の審査、評価の適切性の確認（２）研究成果の公開○各研究の委託契約に基づく調査研究結果を取りまとめ、ウェブサイトにおいて公開している。

資金の流れ

学術動向調査

運営費交付金

国

委託費

JSPS

調査研究
学術システム研究センター研究員の所属機関

評価指標・関連指標

・評価指標
６－３ 学術動向調査の実施件数（Ｂ水準：中期目標
期間中に614 件程度）

・当該年度の実績（及び過去の推移）
129件 これは、中期目標期間中の目標値の一年度の件数に匹敵し、着実に実施していると言える。

35

７

横断的事項

（１）電子申請等の推進（２）情報発信の充実（３）学術の社会的連携・協力の推進

B（４）研究公正の推進（５）業務の点検・評価の推進
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

（１）電子申請等の推進【補助評定：b】
・募集要項等をホームページから入手可能な状態とすること、電子申請システムにより各事業の応募受付等を実施すること、e-Radの連携活用を推進すること、適切な情報セキュリティ対策を実施することなど、計画を着実に実施している。
（２）情報発信の充実【補助評定：b】
・効果的な情報発信に向けての枠組み作りは概ね計画どおりである。
・ひらめき☆ときめきサイエンスは順調に成果を上げている。
（３）学術の社会的連携・協力の推進【補助評定：b】
・事業の問題点を洗い出し、見直しの検討を行い、新たな事業方針の決定や公募の実施など、積極的に改革を実行した。

（４）研究公正の推進【補助評定：b】
・研究倫理教育プログラムの履修義務や不正があった場合の厳格な対応についての周知や研究倫理教育教材の開発・改修等、計画通りに実施した。
（５）業務の点検・評価の推進【補助評定：b】
・自己点検評価及び外部評価を実施し、PDCAサイクルを着実に実施しており、計画通りに推進している。

36

７

横断的事項

（１）電子申請等の推進
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

b評定の理由・募集要項等をホームページから入手可能な状態とすること、電子申請システム
により各事業の応募受付等を実施すること、e-Radの連携活用を推進すること、
適切な情報セキュリティ対策を実施することなど、計画を着実に実施している。

R2

R3

R4

見込

期間

業務実績
・募集要項・応募様式等の書類については、全ての公募事
業においてホームページから入手可能な状態とした。
・電子申請システムについては、令和元年度も引き続き、各事業の応募（申請）受付、審査業務、交付業務を実施した。
また、研究者や事務担当者の意見等に基づき、利便性の向上等を図るとともに、適宜電子化の拡充、制度改善等に伴う改修を実施した。
・科学研究費助成事業において電子申請システムとe-Radの双方向連携を実施するなど、e-Radの連携活用を推進した。

評価指標・関連指標

・電子申請システムの設計・開発において、情報セ
キュリティ・ポリシー及び「政府機関等の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群」を含む政府機関における一連の対策を踏まえた情報セキュリティ対策を実施
し、可能な限り脆弱性を保有しないように努めた。また、
電子申請システムの基幹部分において、必要に応じてアップグレードを行い、セキュリティを確保した。
・電子申請システムについて、改元に対応した改修を円滑に行った。

・評価指標
７－１ 電子申請等の推進状況（応募手続や審査業務等の電子化実績等を参考に判断）・当該年度の実績（及び過去の推移）
各事業とも、電子申請システムにより負担軽減
及び業務効率化を図るとともに、電子化範囲の拡充、制度改善等を踏まえた改修を実施した。

（２）情報発信の充実
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

b評定の理由・効果的な情報発信に向けての枠組み作りは概ね計画どおりである。
・ひらめき☆ときめきサイエンスは順調に成果を上げている。

業務実績
・平成30年4月に設置した広報企画室において、外部有識者等の意見も参考に効果的な情報発信について検討した。
・メールマガジンの登録者数（令和元年度末）が23,806件と前年度に比べ約700件増加した。

R2

R3

R4

見込

期間

評価指標・関連指標

・ブローシャーのほか、事業ごとにパンフレット等を分かりやすく作成した。
・ウェブアクセシビリティ対応を含むホームページのリ
ニューアルに向けた検討を開始した。
・ひらめき☆ときめきサイエンスでは着実にプログラムの実施を支援するとともに、委託事業ではなく科学研究費助成事業として実施した。また、応募受付と審査業務を電子申請システムにより行った。

37

・評価指標
７－２ 振興会ホームページへのアクセス状況（アクセス数等を参考に判断）・当該年度の実績
システムの移行等に伴い集計方法に変更があり、
令和元年度のホームページアクセス数は
5,286,704件となった。
（平成30年度実績：8,899,354件)

７

横断的事項

（３）学術の社会的連携・協力の推進
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

b評定の理由事業の問題点を洗い出し、見直しの検討を行い、新たな事業方針の決定や公募の実施など、積極的に改革を実行した。

業務実績

R2

R3

R4

見込

期間

評価指標・関連指標■事業の意義・目的の再整理、新たな事業方針の決定
本事業の問題点を洗い出し、見直しの検討を行った。本事業の意義・目的を改めて再整理した。持続可能で安定した事業運営の観点から、各年度選定する委員会数を６程度にとどめ、活動を行う委員会を約３０とした。

■委員会対応業務の効率化
業務支援システム（産学Webシステム）を導入し、会員の個人情報の収集・管理を
本会の諸規程を踏まえた水準に高めるとともに、個人情報の収集・管理に関する対応業務の削減を行った。

■産学協力総合研究連絡会議の開催
産学協力総合研究連絡会議を4回開催し、新たな方針に基づき、公募を実施し、委員会の選定を行った。

■国際シンポジウム開催の支援
3件の産学協力によるシンポジウムを支援した。

・当該年度の実績（及び過去の推移）
平成31年4月に新たに産学協力研究委員会を１件設置
した。

・評価指標
７－３ 大学と産業界の研究者等による情報交換の場として新たに設置した委員会・研究会数（Ｂ水準：中期目
標期間中に８件程度）（４）研究公正の推進
R1自己点検補助評定

bb評定の理由・研究倫理プログラム履修義務や不正があった場合の厳格な対応についての周知や研究倫理教育教材の開発・改修等、計画通りに実施した。

業務実績（１）研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止①研究機関における体制整備
・科研費の実地検査（60機関）による研究機関における管理体制や不正防止の取組状況の把握、指導②研究者の理解の明確化
・事業実施にあたり、研究者に対して研究倫理教育
プログラムの履修を義務化

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

R2

R3

R4

見込

期間

評価指標・関連指標（２）研究公正推進事業①研究倫理教育教材の開発・改修
・研究者向けe-learning教材『eL CoRE』を改修
・大学院生向けe-learning教材『eL CoRE』を開発②研究機関における研究倫理教育の高度化に係る支援・研究者向けe-learning教材『eL CoRE 』を活用した研究倫
理セミナーを開催
・科学技術振興機構及び日本医療研究開発機構と共催
して研究公正シンポジウムを開催

38

・評価指標
７－４ 研究倫理教育の高度化に係る支援状況（Ｂ水準：研究分野横断的又は研究分野の特性に応じたセミナー若し
くは関係機関と連携したシンポジウムを毎年度２回程度開催）・当該年度の実績評価指標と同程度に、研究倫理セミナー及び科学技術振興機構及び日本医療研究開発機構と共催して研究公正シンポジウムを開催し、順調に実績をあげている。

７

横断的事項

（５）業務の点検・評価の推進
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

b

b

外部評価

b

b

大臣評価

b

b評定の理由• 自己点検評価及び外部評価を実施し、PDCAサイクルを着実に実施しており、計画通りに着実に実施している。

業務実績【自己点検評価】
令和元年4月22日に計画・評価委員会を開催し、中期計画に定めた事項について、学術システム研究センター
幹部等研究者の意見を参考としつつ自己点検評価を実施。

R2

R3

R4

見込

期間

評価指標・関連指標【外部評価】
外部評価委員会にて、中期計画に記載された外部評価を実施。結果は本会ホームペー
ジで公表すると共に、指摘を業務運営の改善等に反映している。
【開催実績】
第1回：令和元年5月9日
第2回：令和元年6月6日

39

計画・評価委員会
自己点検評価報告書の提出

外部評価委員会• 評価指標７－５ 業務の点検・評価の実施状況（Ｂ水準：自己点検評価及び外部評価を毎年度実施）• 当該年度の実績
自己点検評価及び外部評価を令和元年度も実施しており、目標水準に達している。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1 組織の編成及び業務運営
2 一般管理費等の効率化

B

3 調達等の合理化
4 業務システムの合理化・効率化
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

1 組織の編成及び業務運営【補助評定：b】
・理事長のリーダーシップのもとで組織改編を行った結果、専門性の高い職員を重点配置できたことから、業務の効率化が図られている。
・国の政策を踏まえ、関係機関等と連携・協力を行っている。
2 一般管理費等の効率化【補助評定：b】
・一般管理費については4.8％（目標3％以上）、その他事業費については2.2％（目標1％以上）削減し、計画通り達成されていると評価できる。

3 調達等の合理化【補助評定：b】
・契約監視委員会を開催し、前年度の契約状況の点検を行うとともに、令和元年度調達合理化計画（案）の審議を行った。
・「令和元年度独立行政法人日本学術振興会調達等合理化計画」に基づき、機密文書溶解業務の入札等の取組を着実に実施した。
4 業務システムの合理化・効率化【補助評定：b】
・GSOCセンサー監視に対応した環境構築を実施し、中期計画通り着実に業務を実施した。
・e-Taxやe-GovなどICT等の電子申請システムの利用環境を整備し、業務の効率化に貢献した。

40

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
1 組織の編成及び業務運営
R1自己点検補助評定

bb評定の理由・理事長のリーダーシップのもとで組織改編を行った結果、専門性の高い職員を重点配置できたことから、業務の効率化が図られている。
・国の政策を踏まえ、関係機関等と連携・協力を行っている。

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

R2

R3

R4

見込

期間

（２）他機関との連携

業務実績

・日本学術会議の会長、各部会長が評議員に就任。
・他のファンディングエージェンシーとは、科研費電子申請システムからのデータ連携で府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に科研費の審査結果等を迅速に提供するなどにより連携を図った。
・国立情報学研究所（NII）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に科研費の採択情報や成果等を速やかに公開し、他のファンディングエージェンシーや大学等が科研費の情報を自由に活用できるようにしている。
・JSTとは、科研費の「特別推進研究」及び「基盤研究（S)」の研究進捗評価結果等の提供、NIIが主導している
JSTのデータベースとKAKENとの横断的な検索機能の開発への協力、国際業務での意見・情報交換を行った。
・日本学生支援機構には、奨学金との重複受給防止のため、特別研究員事業の採用者の情報を提供した。
・JST及びAMEDと研究公正に関するシンポジウムを共催した。
・大学等研究機関が主催するシンポジウム等の後援を行った。

（１）組織編成
・複数の課で担当していた、海外の資金配分機関と共同で実施する国際的な共同研究について、一元的な運営が可能な実施体制を整備するため、
令和元年9月に組織改編を行った。

2 一般管理費等の効率化
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由・一般管理費については、対前年度比4.8％、その他事業費についても、対前年度比2.2％の削減を達成した。

R2

R3

R4

見込

期間

業務実績
平成30年度予算（百万円）

令和元年度実績（百万円）

削減割合（％）

一般管理費（削減目標：3％以上）

57

55

▲4.8

その他事業費（削減目標：１％以上）

25，57825，027▲2.2

41・人件費、公租・公課、及び本部建物借料
を除く
・平成30年度予算は、令和元年度の予算編成における予算の組替え等を反映している。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
3 調達等の合理化
R1自己点検補助評定

bb評定の理由・調達実績の公表や契約監視委員会により契約状況の点検や調達等合理化計画の審議を行っている。また策定された調達等合理化計画に沿って概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をbとする。

業務実績

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

（２）令和元年度調達合理化計画に基づく取り組み（１）原則一般競争による調達・契約実績の公表、契約監視委員会の開催
・調達案件については原則一般競争により行い、随意契約の理由等を本会ホームページで公表した。
・契約監視委員会を2回開催し、前年度の契約状況の点検を行うとともに、委員の意見をもとに令和元年度
調達等合理化計画を策定した。

１．重点的に取り組む分野①一者応札・応募改善に係る取組
・仕様書の一部訂正や公告期間の延長等による調達のやり直しを14件実施し 、2件については複数者の応札、1件については複数者の提案（1者技術審査不合格）を得た。
②機密文書溶解業務の包括契約化の検討、ペーパーレス
会議の実施、ウェブサイト運用業務の見直し等を実施した。

R2

R3

R4

見込

期間

２．調達に関するガバナンスの徹底①随意契約に関する内部統制の確立
・競争性のない随意契約11件の締結にあたっては、調達等合理化検証・検討チームにより、会計規程ほか関係規定に照らし、その妥当性を確認した。
②不祥事の発生の未然防止のための取組
・契約・資産管理に関するe-learningの受講機会を3回設けた。また、金券等の取扱いに関する規定改正及び新規策定により、職員の意識向上と不正防止に努めた。

4 業務システムの合理化・効率化
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由・GSOCセンサー監視に対応した環境構築を実施し、中期計画通り着実に業務を実施した。
・e-Taxやe-GovなどICT等の電子申請システムの利用環境を整備し、業務の効率化に貢献
した。

R2

R3

R4

見込

業務実績
◆業務システムの開発・改善
・GSOCセンサー監視に対応するため、振興会の内部及び外部ネットワークのパケット通信を集約しセンサーへ連携するシステムの構築を行った。
・e-Taxやe-Govが振興会の端末から利用できるようにセキュリティレベルを維持しつつ、業務基盤システムの整備及び変更を行った。
◆情報管理システムの活用推進
・情報システム管理台帳を見直し、情報システムごとのログ保存期間や機密情報の有無、脆弱性対応のパッチ作業の頻度などセキュリティに関する項目を追加
し、振興会内の情報システムの一元的な管理を推進した。
◆情報共有化システムの整備
・外部との会議等でWEB会議システムの活用を促進するため、平成30年度に整備した利用環境の実運用を開始した。

42

期間

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１
２

予算、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額

B

３ 重要な財産の処分等に関する計画
４ 剰余金の使途
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

１ 予算、収支計画及び資金計画【補助評定：b】
・当期総利益の発生要因は、やむを得ず生じた未執行額等。利益剰余金については、発生要因を的確に把握。実物資産の保有については、必要最低限。金融資産については、管理状況、資産規模ともに適切であり、保有目的は明確。
２ 短期借入金の限度額【補助評定：―】・令和元年度において、運営費交付金の受入に遅延は生じず、短期借入金の実績はない。

３ 重要な財産の処分等に関する計画【補助評定：―】・令和元年度において、重要な財産を処分する計画はなく、実績についても該当なし。
４ 剰余金の使途【補助評定：―】
・実績無し

43

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１

予算、収支計画及び資金計画
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由・当期総利益の発生要因は、やむを得ず生じた未執行額等。利益剰余金については、発生要因を的確に把握。実物資産の保有については、必要最低限。金融資産については、管理状況、資産規模ともに適切であり、保有目的は明確。

業務実績

R2

R3

R4

見込

（単位：百万円）
H30

R1

R2

経常費用

257，517259，558

経常収益

257，584

259，995

臨時損失

0

544

臨時利益

0

551

法人税、住民税
及び事業税

0

0

当期純利益

67

443

当期総利益

153

445

R3

R4

（１）利益剰余金

・令和元年度末利益剰余金は598百万円である。

（２）実物資産

・実物資産の名称と内容、規模
車両：計5台（全て海外研究連絡センター保有） ※振興会本部が所有する車両（公用車）はない。

（３）金融資産・現金及び預金として、78１億円、有価証券（定期預金）として、222億円である。

44

期間

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
２

短期借入金の限度額
R1自己点検
補助評定

―

H30

R1

自己点検評価

－

－

外部評価

－

－

大臣評価

－

評定の理由
・令和元年度において、運営費交付金の受入に遅延は生じず、短期借入金の実績はない。

R2

R3

R4

見込

期間

R2

R3

R4

見込

期間

R2

R3

R4

見込

期間

業務実績
・実績なし。

３

重要な財産の処分等に関する計画
R1自己点検
補助評定

―

H30

R1

自己点検評価

－

－

外部評価

－

－

大臣評価

－

評定の理由
・令和元年度において、重要な財産を処分する計画はなく、実績についても該当なし。

業務実績
・該当なし。

４

剰余金の使途R1自己点検
補助評定

―

H30

R1

自己点検評価

－

－

外部評価

－

－

大臣評価

－

評定の理由
・実績無し

業務実績
・実績なし。

45

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
2 情報セキュリティへの対応
3 施設・設備B

4 人事
5 中期目標期間を超える債務負担
6 積立金の使途
H30

R1

自己点検評価

B

B

外部評価

B

B

大臣評価

B

R1自己点検評定

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため評定をBとする。

R2

R3

R4

見込

期間

1 内部統制の充実・強化【補助評定：b】
・内部統制に関する研修等の実施に加え、業務運営上のリスクの把握と対応を迅速に行う体制を整備・運用し、監査による点検・検証を行ったことから、計画通り着実に業務を実施したと判断する。
2 情報セキュリティへの対応【補助評定：b】
・情報セキュリティ・ポリシーの一部改正や情報セキュリティ研修の充実など不断の見直しを行っていること、サプライチェーン・リスク対応等のため情報システム等の調達の業務フローの見直しを行ったことは評価できる。
3 施設・設備【補助評定：－】・施設・設備に関する計画はない。
4 人事【補助評定：b】
・人事管理方針を定め、職員の勤務評定の実施、国立大学等との人事交流の実施、研修の実施について、計画のとおり、概ね着実に業務が実施された。
5 中期目標期間を超える債務負担【補助評定：－】・中期目標期間を超える債務負担はない。
6 積立金の使途【補助評定：b】
・前中期目標期間最終年度における積立金残高約961百万円のうち、今中期目標期間の業務財源として繰越承認を受けた額約87百万円
は、平成30年度に約85百万円、令和元年度に約2百万円を取崩し、令和3年度に取崩しが完了する予定。

46

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
1 内部統制の充実・強化
R1自己点検補助評定

bb評定の理由・内部統制に関する研修等の実施に加え、業務運営上のリスクの把握と対応を迅速に行う体制を整備・運用し、監査による点検・検証を行ったことから、計画通り着実に業務を実施したと判断する。

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

（３）統制活動

業務実績（１）統制環境・初任者向けに内部統制に関する研修、幹部職員向けにハラスメント研修を実施。
・内部通報窓口、外部通報窓口を設置。

・内部統制総括責任者と部長による連絡会議を2回開催し、中期計画の達成状況を報告、リスクの防止に向けた取組等について確認。
・内部統制推進部門の長が各課長と面談し、業務運営
状況とリスクの把握に努め、内部統制総括責任者と内部統制推進責任者に報告。

（２）リスクの評価と対応

R2

R3

R4

見込

期間

（５）モニタリング（４）情報と伝達
・リスクマネジメント委員会で業務運営上の新たなリス
クの評価及び対応について検討。
・重要事項を審議する役員会の資料は全役職員が閲覧可能。
・監事及び外部有識者から成る契約監視委員会を開催。
・役員と幹部職員が情報共有、意見交換する会議を毎週開催。

・監査・研究公正室による内部監査では、内部統制の整備及び運用状況について監査を実施。
・監事による監事監査では、業務運営、予算・決算及び組織・人員に対して、法令等に従って適正に実施されているかどうか等の監査を実施。
・会計監査人による法定監査では、内部統制の有効性に係る評価を受けた。

2 情報セキュリティへの対応
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由・情報セキュリティ・ポリシーの一部改正や情報セキュリティ研修の充実など不断の見直しを行っていること、サプライチェーン・リスク対応等のため情報システム等の調達の業務フローの見直しを行ったことは評価できる。

R2

R3

R4

見込

業務実績
・情報セキュリティ・ポリシーを一部改正し、手順書等について必要な整備・改正を行った。
・振興会の保有する情報システムについて、外部の専門業者によるセキュリティ監査を実施し、その結果をもとに対策を講じた。
・職員等を対象として情報セキュリティ研修を毎月開催するとともに、Learning Management System (LMS) により常時受講も可能とした。また、新たに幹部向けの情報セキュリティ研修を実施した。
・情報セキュリティ・ポリシーの遵守状況を確認するため、全職員を対象とした自己点検を実施した。
・情報システム等の調達の業務フローの見直しを行い、情報システム等の調達仕様については情報部門が確認、合議を行う体制となるようにルール化した。

47

期間

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
3 施設・設備
R1自己点検
補助評定

―

H30

R1

自己点検評価

－

－

外部評価

－

－

大臣評価

－

評定の理由
・施設・設備に関する計画はない。

R2

R3

R4

見込

期間

R2

R3

R4

見込

期間

業務実績
・実績なし。

4 人事
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由中期計画に定められた人事に関する計画のとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。

業務実績○人事管理方針 人材の確保、配置及び育成を計画的かつ公平・公正に実施するため、 平成28年度より毎年度人事管理方針を策定。
○人事評定
職員の勤務実績等の評価を実施し、その結果を職員の処遇に適切に反映。
○人事交流
国立大学法人等との人事交流を促進し、質の高い人材の確保及び育成を図っている。
（令和元年度の国立大学法人等からの出向者数：67名）○職員の研修 効率的かつ効果的な業務運営のため、国内外での研修を実施し、職員の資質向上を図っている。
新任職員語学研修：1名、海外機関研修：1名、情報ｾｷｭﾘﾃｨ研修： 52 名、
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修： 41 名、ｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修（語学含む。）：16名、その他研修 84名

48

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
5 中期目標期間を超える債務負担
R1自己点検補助評定―

b評定の理由・中期目標期間を超える債務負担はない。

H30

R1

自己点検評価

－

－

外部評価

－

－

大臣評価

－

R2

R3

R4

見込

期間

R2

R3

R4

見込

期間

業務実績
・実績なし。

6 積立金の使途
R1自己点検
補助評定

b

H30

R1

自己点検評価

－

b

外部評価

－

b

大臣評価

－

b評定の理由・下記「業務実績」の通り、中期計画通り着実に業務を実施していると評価できる。

業務実績
・前中期目標期間最終年度における積立金残高約961百万円のうち、今中期目標期間の業務財源として繰越承認を受けた額は約87百万円である。これらは、海外研究連絡センターに係る前払費用等であり、平成30年度に約85百万円、令和元年度に約2百万円を取崩し、令和
3年度において取崩しが完了する予定である。

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