巻頭言．都市“福岡”からのアジアビジネスの展開を（財）福岡アジア都市研究所顧問

樗木武

１．アジア汎国際策展開の最前線に立つ“福岡”福岡では、その歴史においてアジアの諸地域・諸都市と向き合う中で多くの人々が国境を越えて交流し、さまざまなドラマを演じてきた。古代には稲作の伝来、金印、仏教の伝来、白村江の戦い、遣隋使・遣唐使の派遣が、中世・近世には元寇、日宋・日明貿易、秀吉の朝鮮出兵、陶磁器や織物技術の伝来、朝鮮通信使の往来があった。そして近代では、活発な交流や交易の反面、日清・日露戦争、太平洋戦争など、不幸な争いに巻き込まれたこともある。
これらは、アジアの諸地域・諸都市が福岡にとって「となり」だからであるが、この長いとなりつき合いから食や薬・医術、工芸、信仰、風習など、暮しにおける多様な文明の伝来と創出があり、福岡発展の原動力になった。あるいは、それらから派生するビジネスの展開に大きく寄与した。
しかしながら、太平洋戦争後の 20 世紀後半は、東西の冷戦構造と朝鮮半島の南北戦争にもてあそばれ、ビジネスのみならず、アジアとの交流そのものが途絶えた。竹のカーテンや李承晩ラインで遮られ、自由主義陣営の隅に追いやられた。福岡からはアジアの諸地域が近くて遠い存在となり、交流したくても、ビジネス展開したくてもできず、境界や国境付近で漁をすれば拿捕されるなど厳しい現実に苦しんだ。
ところが近年に至り、朝鮮戦争の終焉、中国の開放策への転換、冷戦構造の瓦解があり、再びアジア諸地域・諸都市との幅広い交流が始まった。このことは、福岡にとって古代から続くアジア諸地域・諸都市との「となり」関係を取り戻すことに他ならない。押し込められてきた極東の地から、再びアジア諸地域との交流やビジネス、そしてそれらにもとづく国際的都市活動の最前線に復帰したことを意味する。
現在、わが国は高齢社会、人口減社会を迎え、合わせて産業経済活動、市民意識がグローバル化し激しい国際競争にさらされている。その下で福岡は、観光客の誘致、産業経済活動、環境問題への対処、生活・文化の向上のいずれにおいても、アジアに目を向けた交流と連携が求められている。つまり、地方都市からアジアにおける様々な地域・分野に向けた国際施策を総合してアジア汎国際策と呼べば、アジアの諸地域・諸都市に直接隣り合う福岡は再びアジア汎国際策展開のときを迎え、九州をリードし、わが国の最前線に立つ必然がある。
本調査は、こうした状況下にある“福岡”からのアジアビジネスの展開を検討するものである。その際、ビジネスの定義が必要であるが、それには狭義、広義さまざまな解釈が1

ある。仕事や職業、業務などを意味することもあれば、経済活動全般を意味する場合もある。その中で、ここでは広義、狭義が入り混じり使われているが、本章は主として広義の意味で用いている。すなわち、都市における様々な活動主体（事業体や個人など）が、その活動を達成するために、ヒトやモノ、金、情報を活用して行う全般的な事業活動を意味する。これは、地方都市の国際ビジネスについて汎国際策展開の中での意義を模索するためである。そのうえで、後述の各章はその中における経済的取引活動に絞ったビジネスを検討している。

２．アジア汎国際時代における国際施策の展開過程
都市からの広義のビジネスに関する汎国際策を考えるとき、その内容は、活動としての産業・企業活動、経済・投資活動、教育・研究・文化活動の国際化がある。加えて、観光・業務・私用などによる市民の国際的往来がある。これらに関し、活動内容および活動主体に着目すればつぎの 6 通りが考えられる。
（1）行政や地域などの諸団体が主体的役割を果たす姉妹都市の締結や外国機関の設置、交流団体の設立。これらは、都市の国際化の早い段階から先導的に取り組まれ、訪問団や視察団の相互派遣を主にする交流形態が多い。ビジネスそのものでないが、その後のビジネス展開の礎である。
（2）輸出入、取引などの交易。貿易会社や流通業者、商社などによる民間企業の国際的活動であり、また海外資本による土地や建物、観光ビジネスの展開などがある。
（3）技術交流や研修、工場や企業の海外進出（海外投資）、逆の海外企業の都市への流入による産業の汎国際化。都市の立場でいえば、都市に存在する企業の海外進出は、工場の一部や本社、開発部門が残り、空洞化でなく当該都市との関係が強化され、保たれることが希求される。また、企業が海外に転出し空洞化するだけでなく、海外からの流入でこれを補い、バランスをとることも望まれる。
（4）観光や教育・文化交流など市民が主役の国際化。文化等を介する都市の交流連携が分野的にも空間的にも広がることは、国を意識する国際でなく国境を垣根としない民際交流の活発化である。
（5）市民自身が海外で、逆に外国人が当該都市に流入し、長期滞在や永住し活動すること。すなわち、さまざまな活動を通じて都市の中に多民族社会を築き、複数の異文化が混じり融合することである。
（6）国際的な情報交流の活発化。情報・通信技術の発達で、あらゆる国際施策の分野の情報交流が活発化するが、いまやそれなくして国際交流および連携はありえない。
アジアの諸地域・諸都市との汎国際策を推進するとはいえ、どういった交流・連携の活動状態を目指すかを明らかにする必要がある。汎国際策の構成要素として、その理念・目的、相手、内容および推進の担い手があげられる。要は、これら諸要素をどのように組み合わせるかで都市の国際戦略、国際ビジネスの展開は異なる。

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汎国際策の理念・目的には、人々の交流を活発化し相互理解を図る、交易を盛んにし経済的に発展する、さまざまな交流から文化を融合し都市の発展を図るなどがある。しかし具体的なことは、交流の相手、内容、担い手との関係および進展度合いで定まる。また、都市経営の理念、都市づくりの基本戦略とも深く関わる。
福岡の場合、国際交流の相手は地理的に近接するアジアの諸地域・諸都市が主である。
その相手は地域の性格と活動ポテンシャル、移動距離、国際交流・交通基盤の整備状況、市民意識、文化的特性などで異なりこれらの将来を展望しながら可能性を探る必要がある。
内容は、交易･経済、企業・産業、観光・私用、教育・文化、協力・支援、その他がある。
交易や観光は広く交流する性格があり、経済や産業は、ある程度の活動ポテンシャルがあり、制度も含めて交流のためのプラットフォームが整備された相手地域との連携や役割分担、交易である。教育、文化は、制度と施設だけでなく、経済支援、生活やコミュニティ活動を含めた暮らしにおける受け入れ体制が求められる。
国際化の担い手は、自治体・諸団体、企業および市民であるが、それぞれの役割や働きは相手と内容にしたがって自ずと定まる。こうした基本要素を踏まえれば、結局は汎国際の目的と理念を明確にし、その内容と相手を選ぶことが肝要である。その上で、課題に応じた交流主体ごとの方策を探り、それら相互の調整を図ることである。
表 1 は都市の国際施策の展開パターンを示す。前述の 4 つの基本要素を考慮し、最終的に諸都市との間で親密な「となり」の関係が実現することを目指すことであり、交流と連携の進展過程と担い手の国際化の段階に応じたプロセスがある。
表１．国際交流連携の理念と施策の展開プロセス3

① step1：国際交流の比較的早い段階、揺籃期では先行的な民間や企業ベースの個別交流がある。その上で、ある段階に達すれば、都市間の交流として行政が主になり姉妹都市の締結や交流協定を結び、また先行する民間交流が活発になる。ビジネスでいえば、これらはその後の都市からの国際ビジネス展開の布石となる。
② step2,3：交易などの経済交流が活発化し、技術交流が進む段階である。産業面では国際的に地域間の分業体制が進み、経済面では量的拡大と共に多様な内容の取引が進む。加えて、市民レベルで留学や交換学生などの受け入れによる人材交流、観光交流が活発である。図の step 2、3 が該当し、step2 は協定から通常の国際策へ移行する段階であり、step3 は通常の国際策を展開する段階である。
③ step3,4：産業面での国際分業が進み、経済面での双方向の連携システムが構築され、また市民は観光面で多様化、多頻度化し、これらを通じて多彩な地域間や都市間のネットワークが構築される。
④ step5 以降：交通基盤が十分に発達することで、終局的にビジネス分野はいうに及ばず、生活レベルでの日常的な交流と連携に至る段階がある。この段階では、国内的な地域圏、都市圏に匹敵する国際間の都市相互連携システムが構築される。なお、日常交流自体は広い範囲の全ての都市との交流連携とはならず、旅行時間と交通サービスの充実の面から地域的に限定された交流圏の形成になる。従って、従来までの stepの成果を深化させつつ、適切な諸地域・諸都市との間で日常的な交流連携が確立されるものが step5 以降であり、その進化の度合いに応じた複数のプロセスがある。
以上に加え、各時代の交流連携の枠組みを超えた共通課題による都市間、地域間連携があり、ビジネス展開がある。たとえば、地球環境やエネルギー問題に諸地域が連携して取り組む、災害時に助け合う、医療現場が連携する、学術研究の交流や協同化する、情報を共有しネットワーク化を図るなどである。

３．福岡からのアジアビジネスの推進
前述のように、福岡は 1980、90 年代に step1 の国際交流連携策について成果をえた。
中国、アメリカ、韓国の諸都市を主に姉妹都市などの協定を活発に結び、また国際交流団体の設立と活動があり、さらに九州における外国の公的機関が福岡を中心に設置された。
加えて、経済交流が活発化し、企業の中国や途上国への進出、農業の東南アジア地域への展開、中国や韓国からの農産品の大量の流入がある。また、留学生の受け入れ、観光交流の活発化があり、都市の国際化にともなう交流連携時代を迎えている。
こうした状況を先の国際施策展開の流れの中でみれば、現在は step1、2 を経て step 3の時代にあり、国際交流連携社会の構築をまちづくりの重要な理念とする時代である。その上でこれからを展望すれば、step3 から step 4、5 に向かうことであり都市経営の基本戦略である。つまり、国際施策に関し全くの場面転換でなく、従来の各 step で積みあげられてきた交流連携策をより充実させ、内容や地域に関しアジア諸地域との間で高度に創4出・発展させる段階になったということである。
ところで、最近、各分野で国際化、国際的活動の推進、国際ビジネスの展開に関するニュースが多く発せられている。その中で都市に関わる主なものを新聞記事からランダムに拾い出し整理すれば表 2 のとおりである。観光や交通に関するものから、市民生活や安全安心に関わるものまであらゆる分野に及んでいる。それらのうちビジネスに関わり特に目立つ動きを列挙すればつぎのとおりである。
（表２参照）
表２．新聞記事による国際ビジネス関連の事項
項

目

観光交流交通体系

国際関連の最近の状況
インバウンド型
中国の海外旅行緩和（ 中間層への拡大）
クルーズ船就航の活発化（中国、韓国）

旅客交通網
貨物

企業

外国人雇用の活発化

文化多文化共生社会の推進

交易、流通

医療

金融、経済

教育

情報

災害
安心

居住

アウトバウンド型

円高に伴う日本人の海外旅行の活発化
上海ー長崎航路の開設
格安航空機の就航、拡充
近隣地域との国際路線の就航
アジア諸国における高速鉄道の整備促進
進むアジアハイウェイ網の整備
シー＆レールによる貨物輸送体系の定着
Ro-Ro船の強化
大深度岸壁の整備と大型コンテナ船の寄港
貨物専用機の就航と強化
円高に伴う企業の海外進出、工場の海外進出
ものづくりの国際化、工業製品の国際的標準化
語学力ある日本人の雇用、企業活動における英語の標準語化
食文化の輸出もてなし、接客法の輸出
キャラクタ商品やアニメの輸出拡大と国際化
TPP交渉への参加
自由貿易協定（FTA)の推進
農産品輸出入の自由化
国際的サプライチェインシステムの構築と進展

自由診療の導入
医術の国際化
医療ツーリズム
外国人看護士の受け入れ
国際的投資活動の活発化、国際的投機活動
投資、金融商品における国際的危険分散の拡大
エネルギー施策の国際的展開
国際的なカード社会の進展
外国人留学生の受け入れ拡大
大学関交流の活性化
大学制度の国際化、教育の国際的標準化
情報社会の国際化
通信網の国際化
国際的インターネットの普及と情報発信
大規模自然災害への国際的救活動
地球温暖化、環境問題への国際的対応と連携強化
食の安全問題の国際化
疫病の国際的伝搬（SARS,インフルエンザ、口蹄疫など）
国際的テロや防犯体制の強化
外国人居住者の増大(平成11年1月1日～12月31日発行の西日本新聞朝刊にもとづいて作成した）

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（1）国際交通体系の革新：格安航空路線の開設、大型コンテナ船の就航、クルーズ船の活発化などで、運賃や交通モードに関しこれまでと異なる国際交通体系の導入と革新がある。
（2）企業活動の汎国際化：活動内容および範囲の国際化から、特に従業者の国際化（外国人の採用拡大、日本人の外国語能力の採用時必須化）、モノづくりの国際的分業の拡大と標準化がある。
（3）文化の国際化：和食文化の海外進出のみならず、“おもてなし”の輸出もあり、新たなビジネスモデルとして注目される。また、芸術や芸能、スポーツなどの国際事業の展開が進みつつあり、学術研究に関する国際会議も活発で、これらをビジネスとして育み、まちの活動に生かす動きがある。
（4）安全・安心に対する国際対応：食の安全、人の健康、鶏や渡り鳥のインフルエンザ、牛の口蹄疫といった多様な点で安全・安心の問題がある。これらは国境を超える課題であり、最近多発し、油断すればすぐに広範囲に伝搬し、そのことがビジネス展開の支障になることがある。
（5）関税障壁の撤廃や海外渡航の自由化など制度面の国際化：特に最近では、ヒト、モノ、サービスのあらゆる移動を自由にしようという国際協定に向けた動きがあり、その進展は都市活動の様々な分野に多大な影響がある。
（6）国際的医療ツーリズムの進展：治療、リハビリテーション、予防について国境を越えた医療機関の相互利用の活発化が見込まれる。また、このことが今後の保健医療、自由診療といった医療体制や医療ビジネスのあり方に影響するものと推察される。
（7）地球的環境問題の深刻化と大災害発生への対応：経済発展とともに大気汚染など地球規模の環境問題の深刻化がある。あるいは、大災害の発生から国境を越えた救援・救命体制が求められることも多い。同時に、再生可能エネルギーの普及、低炭素や循環型のまちづくり、危険分散の事業体制、環境配慮の商品開発などのビジネス展開がある。
これらの国際活動や体制づくりの動きはニュースとして報じられたもので、必ずしも十分に定着したものでなく萌芽期のものも多い。しかし、その内容は、先の国際交流連携の諸施策でいえば、step4、5 に関するもので、その意味で都市の国際施策は、step3 を経て着実に step4、5 へ、または都市の国際的活動の時代から国際的活動都市の時代に向かいつつある。特に、企業活動や文化の国際化、医療ツーリズム、TPP などは地域の経済交流の同化であり、汎国際ビジネスの促進である。しかも、それらと国際交通体系の拡充、交通サービスの強化と情報社会の進展があいまって、中央、地方を問わない地域間競争のもとに活発化しつつある。福岡もその渦中にあり、わが国の国際化最前線に立つことは避けられない。

４．本調査研究の内容について
福岡の国際化は、過去の経緯および実態からしてアジア諸地域・諸都市が主な対象であ6る。地理的要件に加え、冒頭に述べた歴史的蓄積、民族的なつながり、文化の類似性などのバックグラウンドがあることから、アジア諸地域・諸都市と福岡の結びつきは国内他都市に比し有利であり、それだけに国際的活動を促進する責務がある。その意味で、アジア諸地域・諸都市を対象とするビジネスの展開こそ、福岡にふさわしい国際的活動都市への道である。
本調査研究は、上述を踏まえ、今後に展開される step4、5 段階の福岡からの国際策、とりわけ、幅広いビジネス展開のあり方に関し検討したものであり、表１に示した国際施策や様々な国際状況の変化をふまえて、最近のものとして特に注目するビジネス内容を拾い出し検討した。本報告書の具体的な構成は、以下の通りである。
まず、序章においては個別、具体的な分野の福岡・九州とアジアのビジネスの現状や課題、展望を検討するに先立って、その前提となる東アジア地域の経済構造の変化の状況および、福岡市の基本的な都市機能の特徴や位置づけ等を明らかにした。
次に、福岡・九州とアジアのビジネスを展開する上で基盤となる、福岡、九州とアジアの人流、観光（第Ⅰ章）と物流のあり方（第Ⅱ章）について、中国との関係を中心に、近年の動向や課題を明らかにし、今後の展望や対応策を考察した。
さらに、福岡・九州からアジアへの進出企業の動向や課題、展望（第Ⅲ章）とともに、アジアから福岡市への戦略的な企業誘致の可能性（第Ⅳ章）について考察した。
その上で、今後、成長が期待される分野として、福岡・九州とアジアの農業ビジネス（第Ⅴ章）と医療観光（第Ⅵ章）を取り上げ、それらの今後の展開も視野に入れたアジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けたアジアビジネス戦略のあり方について考察した。
要するに、これらの調査研究は、まず、第一に福岡、九州がアジアとのビジネスを展開する上で基盤となる観光・物流ビジネス、次にアジアへの企業の進出、アジアからの企業誘致を中心とした経済活動、その上で、今後、成長が期待される分野として、農業ビジネス、医療観光を、多様なアジアビジネスの中から代表させて調査研究したものである。そして、これらの前提として、主に経済論の観点からアジアビジネス時代をどう見るか、どのように解釈するかについて考察し、福岡・九州のアジアビジネス戦略のあり方を論じている。
国際ビジネスの展開は多様であり、それらは必ずしも共通するものでなく、各々の内容に応じて創意工夫が必要である。また、企業、団体、市民、行政といった担い手は、互いの立場で努力し、情報を交換して継続的に模索することが大切である。これらの意味で、本調査研究が少しでも役に立てば幸いである。
なお、本調査研究では、テーマが広範囲にわたること、今後のことで十分な情報がないことから、研究所だけによる実施は困難であった。したがって、テーマに応じて専門的知識を持つ外部の委員にも参加をいただいて研究会を立ち上げ実施した。十分な調査研究環境を整えることができない中で、研究会の諸氏に多大の労苦と貢献があり心より感謝を申し上げる次第である。

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