東京都内水面漁業調整規則
昭和四〇年七月一三日
規 則 第 一 六 一 号
改正 昭和四七年 三月一三日規則第 二八号
昭和五三年 七月一二日規則第一一七号
昭和五八年 六月一一日規則第 九二号
昭和六一年 三月一七日規則第 一二号
平成 三年一〇月三一日規則第三八一号
平成 六年

九月三〇日規則第一八二号

平成一〇年一二月 一日規則第二五八号
平成一二年 三月三一日規則第一八七号
平成一三年 三月三〇日規則第一〇九号
平成一三年一〇月一八日規則第二五〇号
平成一四年 三月二九日規則第 九二号
令和 二年十一月二四日規則第一九二号
令和 六年

三月十四日規則第 十七号

東京都内水面漁業調整規則を公布する。
東京都内水面漁業調整規則
目次
第一章

総則（第一条―第三条）

第二章

採捕の許可（第四条―第二十条）

第三章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第二十一条―第二十九条）

第四章

漁業の取締り（第三十条）

第五章

雑則（第三十一条―第三十三条）

第六章

罰則（第三十四条―第三十七条）

付則
第一章

総則

（目的）
第一条

この規則は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「法」という。）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）その他漁業に関する法令と相まつて、東京都における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もつて漁業生産力を発展させることを目的とする。
（適用範囲）
第二条

この規則は、内水面に適用する。

（代表者の届出）第三条

法第五条第一項の規定による代表者の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一

申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二代表者として選定された者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）第二章

採捕の許可（水産動物の採捕の許可）
第四条

次に掲げる漁具によつて水産動物を採捕しようとする者は、漁具ごとに知事の許可を受けなければならない。
一さし網

二建干網

三四手網（方言あじ網を含む。以下同じ。）

四ふくろ網

五地びき網

六あゆ瀬張網２

前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

一漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて採捕する場合

二

法第百七十条第一項の遊漁規則に基づいて採捕する場合（許可の申請）第五条

前条第一項の許可（以下「採捕の許可」という。）を受けようとする者は、漁具ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一

申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

採捕の種類

三

採捕する区域、期間及び水産動物の種類

四

漁具の数及び規模

五使用する船舶の名称、漁船登録番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数

六採捕に従事する者の氏名及び住所

七その他参考となるべき事項

２

知事は、前項の申請書のほか、採捕の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（許可をしない場合）
第六条

次の各号のいずれかに該当する場合は、知事は、採捕の許可をしてはならない。

一

申請者が次条第一項各号のいずれかに該当する者である場合

二

漁業調整のため必要があると認める場合

２

知事は、前項の規定により採捕の許可をしないときは、東京都内水面漁場管理委員会（以下「内水面漁場管理委員会」という。）の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。
３

前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可についての適格性）
第七条

採捕の許可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
一

漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。
二暴力団員等であること。

三

法人であつて、その役員又は漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）で定める使用人のうちに前二号のいずれかに該当する者があるものであること。
四

暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。

（許可の条件）第八条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、採捕の許可に条件を付けることができる。
２

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可後、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可に条件を付けることができる。
３

知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４

第二項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（許可の有効期間）
第九条

採捕の許可の有効期間は、三年とする。ただし、漁業調整のため必要があると認められるときは、知事は、三年を超えない範囲内で、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その期間を別に定めることができる。
(許可の失効)第十条

採捕の許可を受けた者が死亡し、解散し、又は分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該許可は、その効力を失う。
（採捕の休止による許可の取消し）
第十一条

知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から六月間又は引き続き一年間その許可に係る漁具により水産動物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、その許可を取り消すことができる。
２

採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第十三条第一項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第百二十条第一項の規定による指示又は同条第十一項の規定による命令により第四条第一項各号に掲げる漁具による水産動物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
３

第一項の規定による採捕の許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（適格性の喪失等による許可の取消し等）
第十二条

知事は、採捕の許可を受けた者が第七条各号のいずれかに該当することとなつたときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可を取り消さなければならない。
２

知事は、採捕の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
３

知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４

第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（公益上の必要による許可の取消し等）
第十三条

知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
２

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（許可証の交付）第十四条

知事は、採捕の許可をしたときは、その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
一

採捕の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二採捕に従事する者の氏名及び住所三使用する船舶の名称及び漁船登録番号

四

許可の有効期間

五条件

六その他参考となるべき事項

（許可証の携帯義務）
第十五条

採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具により水産動物を採捕するときは、前条の許可証を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁具により水産動物を採捕するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させれば足りる。
３

前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証の譲渡等の禁止）
第十六条

採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第二項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の書換え交付の申請）
第十七条

採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたとき（船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあつては、その工事が終わつたとき又は機関換装の終わつたとき）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
一

申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

採捕の種類

三

許可を受けた年月日及び許可番号

四書換えの内容

五

書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第十八条

採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

（許可証の書換え交付及び再交付）第十九条

知事は、次に掲げる場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。
一

第八条第二項の規定により採捕の許可に条件を付け、又は同条第一項若しくは第二項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。
二第十二条第二項又は第十三条第一項の規定により、許可を変更したとき。

三

第十七条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があつたとき。
（許可証の返納）
第二十条

採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場

合には、速やかに、その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２

前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３

採捕の許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人の代表者が前二項の手続をしなければならない。
第三章

水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（禁止期間）
第二十一条

何人も、次の表の上欄に掲げる水産動物を、それぞれ同表の下欄に掲げる期間中、採捕してはならない。
水産動物

禁止

あゆ（全長十センチメートルを超えるものに限る。）

一月一日から五月三十一日まで

期

間

やまめ（全長十二セン
チメートルを超えるも十月一日から翌年二月末日までのに限る。）
いわな（全長十二セン
チメートルを超えるも十月一日から翌年二月末日までのに限る。）
かじか
２

一月一日から四月三十日まで

前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（全長等の制限）第二十二条

何人も、次の表の上欄に掲げる水産動物であつて、それぞれ同表の下欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。
水産

動物

大きあゆ

全長十センチメートル以下

やまめ

全長十二センチメートル以下

いわな

全長十二センチメートル以下にじます

全長十二センチメートル以下

こい

全長十八センチメートル以下

うなぎ

全長二十六センチメートル以下

しじみ

殻長一・五センチメートル以下

さ２

何人も、やまめ、いわな、にじます又はかじかの産んだ卵を採捕してはならない。

３

前二項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（漁具漁法の制限及び禁止）
第二十三条
一

やな

二

三枚網

何人も、次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

三

びんど又はこれに類似する漁具

四水中銃その他弾力を利用して発射する錯具（刺突具）五

火光を利用する漁具又は漁法

六水中に電流を通じてする漁具又は漁法

七張切網

八なで網

九かい掘

十瀬干

２

何人も、がちや網により、四月一日から六月三十日までの期間中、水産動物を採捕してはならない。
第二十四条

次の表の上欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲でなければならない。
漁具

範

囲

しじみまき（刃口をつかご目 一センチメートル以上けたものに限る。）

す目

建干網

網目の大きさ十五センチメートルにつき十節以下〇・六センチメートル以上（禁止区域等）第二十五条
一

何人も、次に掲げる区域内においては、水産動物を採捕してはならない。

東京都大田区田園調布
えんえん

東京都上水道海水防止堰堤上流端から上流へ五十メートルまで及び同堰堤上流端から下流へ東急電鉄株式会社東横線鉄橋橋脚下流端までの間の多摩川
二東京都狛江市せき

せき えん

稲毛川崎二ケ領用水宿河原堰引上式可動堰堰柱上流端を結んだ線から上流へ八十メートルまで及び同線から下流へ八十メートルまでの間の多摩川
三東京都調布市えんえん

稲毛川崎二ケ領用水上河原堰堤上流端から上流へ五十メートルまで及び同堰堤上流端から下流へ百十五メートルまでの間の多摩川
四東京都羽村市

羽村堰堤上流端から上流百メートルまでの間の多摩川
五東京都西多摩郡奥多摩町

イ

三つ沢及び三つ沢との合流点から下流へ砂防堰堤までの間の入川

ロ

緑橋から上流百メートルまで及び下流二百メートルまでの間の海沢（夜間の採捕の禁止）
第二十六条

何人も、次に掲げる漁具により、日没から日の出までの間、水産動物を採捕してはならない。
一投網

二四手網

三地びき網

（溯河魚類の通路を遮断して行う水産動物の採捕の制限）
第二十七条

溯河魚類の通路を遮断して水産動物の採捕を行う場合には、当該河川の流幅の五分の一以上の魚道を開通しなければならない。
（有害物質の遺棄漏せつの禁止）
第二十八条
２

水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。

知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
３

前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）の適用を受ける者については、適用しない。
（試験研究等の適用除外）
第二十九条

この規則のうち水産動物の種類若しくは大きさ、水産動物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

一

申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

目的

三

適用除外の許可を必要とする事項

四使用する船舶の名称、漁船登録番号又は船舶検査済票の番号、総トン数、推進機関の種類及び馬力数並びに所有者名
五採捕しようとする水産動物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）
六採捕の期間及び区域

七

使用する漁具及び漁法

八採捕に従事する者の氏名及び住所

３

知事は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

一

許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二

適用除外の事項

三

採捕する水産動物の種類及び数量

四採捕の期間及び区域

五使用する漁具及び漁法

六採捕に従事する者の氏名及び住所七使用する船舶の名称、漁船登録番号又は船舶検査済票の番号、総トン数並びに推進機関の種類及び馬力数
八

許可の有効期間

九条件

４

知事は、第一項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

５

第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。
６第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

７

第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第三項中「交付する」とあるのは「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
８

第十五条の規定は、第一項又は第六項の規定により許可を受けた者について準用する。
第四章

漁業の取締り（停泊命令等）第三十条

知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第二十七条及び法第三十四条に規定する場合を除く。）は、法第百三十一条第一項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２

知事は、前項の規定による処分（法第二十五条第一項の規定に違反する行為に係るものを除く。）をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３

第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第五章

雑則（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）第三十一条

法第百二十二条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識の書換え又は再設置等）
第三十二条

前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなつたとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（添付書類の省略）

第三十三条

この規則の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合

において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２

前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第六章
第三十四条

罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第四条第一項、第二十一条から第二十七条まで又は第二十八条第一項の規定に違反した者
二

第八条第一項又は第二項の規定により付けた条件に違反した者

三第十二条第二項、第十三条第一項又は第二十八条第二項の規定に基づく命令に違反した者
２

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第三十五条

第十五条第一項（第二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、科料に処する。
第三十六条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第三十四条第一項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第三十七条

第十五条第三項（第二十九条第八項において準用する場合を含む。）、第十六条から第十八条まで、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十九条第五項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

付則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

東京都漁業調整規則(昭和四十年七月東京都規則第百六十号)による廃止前の東京都漁業調整規則(昭和二十六年十二月東京都規則第二百九号。以下「旧規則」という。)の規定に基いてした許可その他の知事の処分であつて、この規則の施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基いてすることができるものに限り、これに基いてしたものとみなす。
３

前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の残存期間とする。
４

この規則の施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。
５

この規則の施行前にした行為に対する処分または罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和四七年規則第二八号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和五三年規則第一一七号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和五八年規則第九二号)

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則(昭和六一年規則第一二号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成三年規則第三八一号)

この規則は、平成三年十一月一日から施行する。
附１則(平成六年規則第一八二号)

この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第三十九条の改正規定は、同年十一月一日から施行する。
２

第三十九条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一〇年規則第二五八号)

この規則は、平成十年十二月二日から施行する。ただし、第三十六条第一項、第三十七条及び第三十九条の改正規定は、平成十一年一月一日から施行する。
附則(平成一二年規則第一八七号)

１

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の日前に受理した申請又は届出については、この規則による改正前の東京都内水面漁業調整規則第三条の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成一三年規則第一〇九号)

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年規則第二五〇号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一四年規則第九二号)

１

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都内水面漁業調整規則別記第五号様式、第六号様式、第十号様式及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和二年規則第一九二号)

１

この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

２

漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。）附則第二十九条の規定によりこの規則による改正後の東京都内水面漁業調整規則（以下「改正後の規則」という。）第四条第一項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の東京都内水面漁業調整規則（以下「旧規則」という。）第六条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第十三条の規定は、なおその効力を有する。
３

改正法附則第二十九条の規定により改正後の規則第二十九条第一項の規定によってしたものとみなされる旧規則第三十三条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、同条第六項の規定は、なおその効力を有する。

４

この規則の施行の日前にした行為及び前二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(令和六年規則第十七号)

１

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

２

この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。