大学における実践的知財情報教育

─インターンシップおよび学外活動への取り組み─
Practical information intellectual property education in universities
大阪工業大学知的財産研究科准教授

都築泉

PROFILE: 1980 年に丸善（株）に入社、その後、青山特許事務所、（株）KMK デジテックス、（株）ジー・サーチにおいて、それぞれ国内外の特許を含めた多様なデータベースサービスおよび調査実務等に関わり、2005 年より現職。特許情報分析研究会代表、ISForum 特許分科会運営委員長。理学博士。
izumitzk@nifty.com

1

はじめにの関係もあり、受講できる学生数は限定される。しかし、大学院では、インターンシップ派遣に先立って事前教育を行うなどの体制を整え、派遣を希望する院生のほぼ全昨年度の Japio YEAR BOOK では「大学における員に何らかの形で受入機関を斡旋できるよう、教員一同、知財情報教育と人材育成」というテーマで、筆者の所属奮闘している。以下、本学の知的財産専門職大学院のイする大阪工業大学の知的財産研究科専門職大学院およびンターンシップ活動の実情を紹介する。

知的財産学部における特許情報・知的財産情報に関係した講義や学生向けの活動について紹介した。今回は、その続編的な立場で、特に、院生のインターンシップ活動

3に焦点を当て、実際の業務例を紹介する。また、実践的教育の観点から、大学外と関わりのある活動についても現状を述べる。

2012 年度における院生イ
ンターンシップ活動の実際

インターンシップの受入機関には、大別して企業と特許・法律事務所がある。2012 年度の受入機関数は企業が 14、特許・法律事務所が７、合計 21 機関であった。

2

インターンシップ活動

また、本年度（2013 年度）については、2013 年 8月末の時点で、企業が 14、特許・法律事務所が 9、合計 23 機関であり、インターンシップ活動が本格化した

大阪工業大学では知的財産学部と知的財産研究科のそ2008 年以降の最高数となっている。受入機関数と参れぞれに、単位取得対象科目として「インターンシップ」

加学生数の時系列変化を図１と図 2 に示す（2013 年が設けられている。学部学生に対しては、受入機関数と度については、8 月末時点でのデータに基づく）。

図1

152

インターンシップ受入機関数と割合

YEAR BOOK 2013

図2

各年度のインターンシップ受入機関数と従事した院生延べ人数

院生の応募受付、それらのマッチングが必要であり、の例を記載する。学生の担当する業務は、当該企業におその基本的な仕組みについては昨年の Japio YEAR

ける監督者による細かい指導・指示により行われており、BOOK2012 で紹介した 。今回は、インターンシッ

実態は、補助業務の域を出ない場合も多々あることを前

プ活動において、実際に学生が従事した業務の種類や活提にご覧いただきたい。

1）

1

特許情報施策および事業

以下、表 1 の各項目に沿って、それぞれの業務内容

寄稿集

インターンシップには、受入機関の募集、希望する動内容を、主として 2012 年度のデータに基づいて紹

3.2

介する。

特許・実用新案関係業務例

特許・実用新案関係の業務は、管理実務、戦略実務、3.1

インターンシップ学生が従事した業務

特許調査、その他に大別できる。以下、それぞれの業務の種類と学生数の例を挙げる。

2012 年度に院生が従事した業務をカテゴリー分け（1） 管理実務（表 1 の 1（１））

し、それぞれの業務に従事した学生の延べ数を、表１に中間処理や特許の評価に関わる業務など、大学では経示す。今回、この表 1 の数値は、派遣先が企業であって、験できない実務にふれる機会があり、貴重な業務経験がかつ、2012 年 1 月末までにインターンシップ業務を多く含まれている。以下、例を示す。

終え、成績評価が確定した院生のみを分析対象としてい・公知技術（公報）の仕分ける。実際の派遣先には、企業以外に特許・法律事務所も・特許データベースの処理業務多いが、これら事務所関係の業務の分析は、表１には含・中間処理（補正書案、意見書案、拒絶理由通知対応（国まれていない。また、同一の学生が同一の勤務先で複数内、米国））日に同一の業務を行った場合のカウントは１としている・譲渡証書リスト化

ので、表１の数値は、従事した業務の種類を表すもので・紙ファイルの整理はあるが、その業務に従事した実際の勤務時間の比率を・PCT 納品処理・登録番号入力示すものではない。なお、これらは、学生の業務日誌に・特許評価（特許実績報償）記載された勤務報告に基づいて分析したものであり、勤（2） 戦略実務（表 1 の 1（２））

務報告は各自が自由な表現を用いているため、細かい意派遣された学生の中に、中国からの留学生がいたため、図までの把握は難しく、従事した業務の種類をごく大ま中国関係の業務が含まれている。中国や台湾からの留学かに示す内容となっている。

生は、特許事務所へのインターンシップでも重宝されている。以下、例を示す。

表 1企業へのインターンシップにおける業務のカテゴリーと従事した学生数

分野
1 特許・実用新案

2 意匠
3 商標

4 著作権

業務のカテゴリー

学生数・中国訴訟資料認証手続実務
・中国ＯＡレビューシートの分析
・パテントレビュー（1） 管理実務

6（2） 戦略実務

3（3） 特許調査

10

インターンシップでは調査業務、特に特許調査業務は（4） その他

10（1） 意匠実務

1ウェートが高く、業務内容も、自社特許および競合他社（2） その他

1（1） 商標実務

2

ど、目的や対象地域も多岐にわたる。勤務時間のかなり（2） 商標調査

5の時間を調査業務にあてている例は多い。特許電子図書（3） その他2館（IPDL）だけでなく、定額制の商用データベースを（1） 一般1

注 1. 学生数 12 名（内 2 名は 2 企業に派遣）
注 2. 2012 年度の企業への派遣のうち、2013 年 1 月末までに派遣期間が終了した場合のみを対象（3） 特許調査（表 1 の 1（３））

特許の調査、日本のみならず欧米やアジアも調査するな利用しての業務に従事する例も散見される。以下、例を示す。
・検索ツール使用法の整理・改善提案、検索マニュアル・

YEAR BOOK 2O13

153

調査手順資料の作成（1） 商標実務（表 1 の 3（１））

・業界 / 技術動向、新規事業参入目的の特許調査

・商標出願の書類の整理

・パテントマップの作成・システムを使った商標の管理（登録証のインプットな・新規性調査（先行技術調査）

ど）・自社および競合他社の特許調査（国内、海外）・使用証明の準備（アメリカ、フィリピン）・自社製品と類似の商品に関わる特許調査

・新出願に関する準備（DB システムへの情報入力、現・調査結果に基づく公報内容の確認
・特許情報の収集（日本、欧米、中国を含むアジア）・パテントファミリー調査

地代理人への連絡補助業務）
・中国で公告された書類の情報をシステムに入力、書類をスキャナー読込み

・審査・経過情報・権利状況の調査（国内、海外）（2） 商標調査（表 1 の 3（２））

・調査報告書の作成

・先行調査（4） その他（表 1 の 1（４））

・自社商標調査（国内出願・外国出願件数の確認）

ここには報告書やプレゼン資料の作成、外部弁理士と・類否判断の検討の打ち合わせへの同席などの業務が含まれる。以下、例

・商標権侵害の見解書の読解を示す。

・登録の可否についての報告書

・外部弁理士との連絡、特許事務所での打ち合わせに同・海外登録商標の更新費用調査

席（3） その他（表 1 の 3（３））

・データベース（特許）の整理・出願費用整理・PCT 出願に関するプレゼン資料の作成

・商標プレゼン作成

・特許公報の読み方の資料作成

・商標管理フローチャート

・特許出願書類作成に関する資料集め、マニュアル作成
・特許紛争管理のプレゼン資料
・特許権侵害についてのプレゼン資料作成
・報告書の作成

3.5

著作権関係業務例

著作権関係の業務は極めて少なく、例年、０～１社程度である（表 1 の 4（１））。以下、業務内容を示す。
・著作権プレゼン作成

3.3

意匠関係業務例

意匠関係の業務は少ないが、それでも例年、１～ 2インターンシップの学生に対して、今まで人手不足社で希望されている。のため処理できなかった単純作業的な業務を依頼される（1） 意匠調査（表 1 の 2（１））

ことは多いが、受け入れ企業の担当者の方々のご配慮に・他社の意匠出願調査

より、「学生にとって面白そうな業務」を組み込むよう、（2） その他（表 1 の 2（２））

温かく配慮いただいている。社内の実務に結びつけて、・意匠紛争管理のプレゼン資料説明や講義にかなりまとまった時間を割いてくださる場

・意匠手続きフローチャート作成

合も多々あり、誠にありがたいことである。

・意匠権侵害についてのプレゼン資料作成

3.4

商標関係業務例

商標実務、商標調査、その他に分け、それぞれの業務の具体例を挙げる。商標関係の業務は、特許関係に次いで多い。

4

特許調査を中心とした情報検索業務へのバックアップ体制

インターンシップ学生が依頼される業務には、知財関係の調査、特に、特許調査が多く含まれる。また、調査結果の活用として、パテントマップの作成、あるいは、

154

YEAR BOOK 2013

寄稿集

研究開発戦略のヒントになるような提案を求められる場
合もあり、調査に関係した業務に従事する時間が７割以1上という例も珍しくはない。実際にはどこまで期待に添

特許情報施策および事業えているかは心もとない部分もあるが、できるだけそのような状況に対応できるよう、また、講義や学生の研究テーマに活用するために、商用の特許データベースをいくつか契約している。
特許調査に利用する商用データベースについては、学部・研究科全体のとりまとめや説明会の開催とは別に、

図3

インターンシップ受入先評価（2012 年度）

各学生への ID/PW の通知や管理は、原則として、学生の所属ゼミの教員が行っている。それらの商用データ

C 何とも言えないベースの多くは、基本的なパテントマップあるいはそのて評価いただく。その平均をとる形で、受入機関からの元となる CSV データが作成できる。また、別途、院生各学生個人への評価としている。いただいた評価結果をが共有できる学内パソコンにパテントマップ作成ソフト

図３に示す。ここで、受入機関については、企業・特許をインストールしており、適宜、自習できる体制を作っ事務所等を含むすべてを対象にした 2012 年度の派遣ている。院生向けの特許情報関係の講義では、少なくと実績に基づく。項目によっては、たまに「何とも言えなも１回はパテントマップを実際に作成し、それに関してい」が混じる例もあるが、別項目で高い評価をいただくのコメントを学生が考え発表する機会が設けられていなどして、個々の学生の勤務全体の最終的な評価としてる。

は、約 1/3 が期待以上、2/3 が期待通りの評価をいた

D 期待外れ」の４段階から選択しだいている。結果として「何ともいえない」や「期待外5れ」の評価は無かったのは喜ばしいことである。

受入側の評価授業科目としての「インターンシップ」の単位取得の6

学外活動への取り組みためには、最低 80 時間の勤務が必要であり、良い成績を獲得するには、120 時間以上の勤務が必要となって学生が社会との接点を持つこと、あるいは資格取得にいる。受入機関から良い評価を受ければ、そのまま成績取り組むことは大いに有意義である。ここで、筆者が現に上積みされて反映される。受入機関側にお願いする評在取り組んでいる例を紹介する。

価項目を表 2 に示す。
表 2 に示す１、2-1、2-2、3-1、3-2、3-3 の 6 項目のそれぞれに対して、「A 期待以上

B 期待通り6.1

特許情報分析研究会

学生にとっては、学外の方々と業務、あるいは、学習や研究で一緒に関わらせていただくことは貴重な機会で

表2

評価項目ある。昨年度までは、レイテック社が行っている PAT-

1

活動・実務の態度（積極性）

LIST 研究会という、企業の方々を中心とした特許情報

2

知的財産についての知識と能力

2-1

知識解析を実務的に行う勉強会にゼミの学生が参加させて

2-2

理解力

2-3

応用力

3

対人能力

研究会という新たな研究会を立ち上げ、筆者はその事務

3-1

資料作成・説明（プレゼンテーション）能力局を担当している。ゼミの院生もメンバーに加えていた

3-2

柔軟性・説得力

だき、特許情報解析に関心のある企業の方々を中心にいただいていた 9）。残念ながら、本年度は諸般の事情でその機会が無くなったため、代替として、特許情報分析

YEAR BOOK 2O13155

研究活動を行っている。PAT-LIST 研究会では、以前、ス用ではあるが、過去問も発売されているので、学生に企業の方々のグループとは別に、学生は「学生グルー

知財調査の学習の機会として勧めたい 4）5）6）。

プ」としてまとまった形で活動していた時期もあったが、2012 年度以降は、企業グループの中に学生も混ぜて6.3

情報検索基礎能力試験いただいて、一緒に活動を行っている。学生にとっては、従来から設けられている情報検索に関係した資格とし学生のみで構成されているグループとなるよりも、企業ては、情報科学技術協会（INFOSTA）が行っている “情の方々のグループに混ぜていただくほうが学ぶものが多報検索基礎能力試験”、“情報検索応用能力試験 2 級” “情いように思われる。年度の終わりには外部への発表会を報検索応用能力試験１級” があり、前 2 者には、それ行いたいと考えている。

ぞれ試験対策用のテキストも準備されている 7）8）9）。在学中に何か資格を取らせる、という観点からも受験を勧

6.2

特許検索競技大会への参加の勧めめている。この試験は、知財や特許に特化したものでは特許検索競技大会は、特許調査能力の客観評価と優ないが、“情報検索応用能力試験 2 級” の後半の選択問

秀者及び優秀団体の認定・顕彰等を通して、特許調査題で、また、“情報検索応用能力試験１級” についても、に関する技術の普及啓発を促すことにより、我が国のイ選択問題として、特許調査問題が用意されている。

ノベーションの促進に寄与することを目的として行わ

情報検索基礎能力試験については、学内で団体受験をれている。年に１回の開催であり、2013 年度で 7 回行っていることもあり、ここ数年、学部学生を中心とし目となる。昨年度までは独立行政法人工業所有権情報・て、50 ～ 70 名程度が受験している。

研修館（INPIT）の主催であったが、今年度からは一般

ただ、2013 年度は、試験日そのものが「知財管理財団法人工業所有権協力センター（IPCC）が主催し、技能検定」（知財学部のかなりの学生は受験する）と同JAPIO と大阪工業大学が共催機関となっている 3）。

日の開催であること、上記の検索競技大会のベーシック

本大会では、知的財産関連法に関する問題、特許調コースができ、その中で、一定の成績を収めれば認定証査に必要な知識に関する問題、商用特許検索データベーをもらえること、また、学生はベーシックコースを無料

スや特許電子図書館（IPDL）を利用して特許調査を実で受験できることから、本学においては、本年度の情報際に行う問題、などが出題される。2012 年度までの検索基礎能力試験の受験者数は微妙と思われる。

出題内容は相当高度であり、企業等である程度調査経験を積んだ方々のみを対象としていたものであった。しかし、本年度からは、従前のレベルはアドバンストコース

7

今後の方向性、まとめと位置づけ、新設コースとして、調査業務にはさほど深く関わっていない研究者や学生も受験しやすいベーシックコースが設けられた 。
3）

く関わる活動としてインターンシップを、また個別の活ベーシックコースは特許電子図書館（IPDL）を利用

動としては特許情報分析研究会、他に、資格に結びつくして解答できるものであり、学生は無料で受験でき、ま特許検索競技大会、情報科学技術協会（INFOSTA）がた、一定以上の成績をおさめれば評価書をもらうことが行っている情報検索能力試験への取り組みについて述べできる。これらのメリットがあるので、本年度の実施要た。

項が発表された 7 月下旬以降、学生にはメールなどで特に本年度は、特許検索競技大会において、学生が手受験を勧めている。生憎と、募集期間の大半が夏休み期の届く範囲でチャレンジできるベーシックコースができ間と重なり、また、本年度はベーシックコースの開催はたことは、大変喜ばしい。これが今後、学生にとって知はじめてであるため、今一つ、学生の間での情報浸透が財情報に関わる大きなインセンティブとなることを強く不十分の感は否めないが、メール等を利用して、できる期待している。

だけこの大会への参加を呼び掛けた。アドバンストコー

156

以上、本学における知的財産実務、特に特許情報に深YEAR BOOK 2013

特許を中心とした知財情報教育には、実践が欠かせな

寄稿集

い。本稿に記載のインターンシップの業務例などを御参考に、今後も、企業や特許・法律事務所の方々には、学1生が多くを学べる機会に御協力いただけるよう願ってい特許情報施策および事業ます。

参考文献
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泉 , 大学における知的財産情報教育と人材育

成 ,JAPIO YearBook2012

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3.

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http://www.ipcc.or.jp/contest/index.html
4. 特許検索競技大会

過去問集

http://www.japio.

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5. 監 修 特許検索競技大会実行委員会 , 一般財団法人工業所有権協力センター . 特許検索競技大会 過去
問集 2012. 日本特許情報機構 .2013
6.

監修

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過去問集 . 日本特許情報機構 .2012.
7. 情 報 科 学 技 術 協 会；INFOSTA. http://www.
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11. 大阪工業大学

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12. 大阪工業大学

知的財産専門職大学院 実践的知財

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都築

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