熊本市・キリングループ・日本財団による「熊本地震からの復興の加速と未来への礎となる担い手の育成」に関する連携協定を締結

4 月 25 日、熊本市、公益財団法人日本財団とキリン株式会社の 3 者は、「熊本地震からの復興の加速と未来への礎となる担い手育成」に関する連携協定を締結しました。併せて、同協定の締結式が、熊本市役所 5 階・庁議室で行われました。

2018 年 4 月 25 日（熊本市役所 5 階・庁議室））

食産業復興支援

地域の活性化支援

キリン株式会社と熊本市、公益社団法人日本財団の 3 者は、熊本城を核とした「上質な生活都市」の実現と熊本中心市街地の持続的な発展のため、担い手の育成とネットワーク構築を中核とした「熊本地震からの復興の加速と未来への礎となる担い手の育成」に関する連携協定を、4 月 25 日に締結した。締結式には、大西一史熊本市長、尾形武寿日本財団理事長と、キリン株式会社執行役員 CSV 戦略部長・野村隆治が出席し、締結書にサインした。
同協定は、3 者が連携し、中心市街地に関係する若手事業家などの人材育成やネットワーク構築などの事業活動を推進することで、中心市街地の持続的な発展に資することを目的としている。今後 3 年間を目途に、「熊本城・城下町」「にぎわい・観光」「食・文化」の 3 つのテーマを柱に、3 者が持つビジョン・資源・ノウハウなどを掛け合わせ、未来の熊本中
心市街地を担う若手人材の育成やネットワーク構築の場「くまもと未来人材育成塾 ( 仮称 )」の設立をはじめ、その他、横断的な取り組みを検討・展開していく。
5 月 22 日には、2019 年 1 月開校予定の「くまもと未来人材育成塾 ( 仮称 )」のプレセミナーとして、静岡県立大学教授の岩崎邦彦氏を講師に迎えて「地域創生、まちづくりの基本となるブランド戦略の実践について」と題した講演会を開催予定。

2018 年「くまもと未来人材育成塾

プレセミナー」一覧表

回数

セミナー講師

第1回

実施日

5 月 22 日（火） 静岡県立大学 教授

タイトル・講師

岩崎 邦彦 様一般社団法人エリア・イノ
第2回

7 月 18 日（水） ベーション・アライアンス木下 斉 様

代表理事

第3回

ETC 教育旅行コンサルタント

8 月 24 日（金）代表（地域活性化伝道師）

伊原 和彦 様「地域創生、まちづくりの基本となるブランド戦略の実践について」「熊本市の過去を省みつつ、未来を展望する。
〜都市として目指す成熟的発展とは〜」「熊本市の観光の課題と今後の方向性について」

エリア・イノベーション

第4回

10 月 5 日（金）・アライアンス代表

木下 斉 様ライフスタイルアクセント

山田 敏夫 様株式会社 代表

村岡 浩司 様有限会社一平 代表

長江 浩史 様

「九州バカたちと考える、熊本のあした」

くまもと・まち魅力向上部会 会長

第5回

静岡県立大学 教授

岩崎 邦彦 様熊本県牛肉消費拡大推進協議会

佐田 千絵美 様

10 月 10 日（水） ＪＡ熊本経済連

佐藤 暢寿 様にしはら復幸協議会

坂口 奉弘 様

阿蘇さとう農園

佐藤 智香 様第6回

10 月 24 日（水） 大学院大学 至善館 教授

第7回

11 月 1 日（木）第8回

10 月 20 日（火）「農産物のブランド化による地域の活性化について」

枝廣 淳子 様 「地元経済を創りなおす」

京都大学大学院経済学研究科
地球環境学堂 教授

諸富 徹 様熊本大学 名誉教授

両角 光男 様熊本城調査研究センター 副所長

網田 龍生 様「人口減少時代の都市 - 成熟型のまちづくりへ」「30 年目線で創造的復興のまちづくり戦略を考える」「熊本城の復興について」

熊本バスケットボール株式会社
第9回

12 月 5 日（水）湯之上 聡 様「熊本のスポーツによる新興」

代表取締役

山根 浩揮 様

「飲食を通じて尾道中心街の活性化に取組む」

株式会社 machimori

市来 広一郎 様 「熱海の中心市街地再生のための取組」（熊本ヴォルターズ）代表取締役
有限会社いっとく

第 10 回 12 月 16 日（日）代表取締役コメント①

熊本市長

大西 一史 様

熊本地震発災以来、さまざまな形で多大なご支援をいただいてきたキリングループ様、日本財団様と、本日こうして 3 者間の連携協定を締結できたことを、関係者の皆様に心より御礼申し上げます。地震から 2 年が経過し、これから復興を一層加速させるためには「人の力」が不可欠です。そうした担い手の育成が、地震の記憶や復興に関わった経験を未来に受け継いでいくことにもつながるのではないかと思います。時間の経過と共に、全国的には熊本地震への関心が薄らいでい
く中、こうした協定を通じて皆様のお知恵をいただきながら復興を進めていくことは、たいへん意義深いことだと感じています。これからも引き続き末永いご支援をお願い致します。

コメント②

公益財団法人 日本財団

理事長

尾形 武寿 様

熊本地震から 2 年が経過しましたが、関連死を含め 250 人超が犠牲となり、現在も 3 万 8000 人余りの方々が仮設住宅住まいを余儀なくされています。日本財団では、発災 1 週間後に熊本県と協定を締結し、熊本城の再建をはじめとする支援事業を始めました。災害対応を行う上で重要なのは災害後の復興ですが、中でも被災者の生活再建のお手伝いは大きな要諦です。そのために日本財団では、地域の特性を生かし、県民・市民の皆さんが誇れる文化の復興を通してにぎわいを取り戻すことが重要と考え、これまで支援に取り組んでまいりました。今回の連携協定締結では、官民の間を取り持つ公益財団法人の存在意義を発揮し、未来を背負う若い人材が自分たちの未来を見つめ、自ら事業を興していく礎となればと考えています。

コメント③

キリン株式会社執行役員

CSV 戦略部長

野村 隆治

大西市長をはじめ、市職員の皆様が一丸となって熊本城の復旧や熊本市の復興に向けて取り組んでおられることに心より敬意を表します。キリングループでは、熊本地震発生以来、「『復興支援 キリン絆プロジェクト』熊本支援」として、「絆を育む」のテーマの下、「食産業復興支援」「地域の活性化」「心と身体の元気サポート」という 3 つの幹で地域に寄り添って、熊本県の復興から未来へつながる活動の支援を推進しています。今回の 3 者連携協定を通じて、「熊本城・城下町」「にぎわい・観光」「食・文化」という各分野のリーダーとなる人材の育成と異業種間の人的ネットワーク構築を行うことで、新たな事業の創出にもつなげたいと考えています。私自身も前任地の中国で日中の人材交流に関わっていたので、そうした経験も「くまもと未来人材育成塾 ( 仮称 )」に役立てばと思います。

コメント④

キリンビール株式会社

熊本支社長

安武 直幸

キリングループの九州各社では、「世界一の九州をつくろう。
」というビジョンを掲げ、営業活動を通じて熊本ならではの食・旅・人を応援し、地域に貢献したいと考えています。今回の3 者間の連携協定を踏まえ、熊本支社では 5 月 24 日に熊本城や大天守の鯱 ( しゃちほこ ) をあしらったデザイン缶＆壜を発売するとともに、売り上げ 1 本につき 1 円を寄付し、熊本城の復旧にお役立ていただきたいと思います。また、
6 月 8 日・9 日には、桜の馬場 城彩苑で復興応援ビアガーデンを開催いたします。さらに、「くまもと未来人材育成塾 ( 仮称 )」設立に先駆けて 5 月 22 日にプレセミナーを開催予定です。