平成２５年度監事監査レポート

平成２６年６月１９日

政策研究大学院大学
監事
監事

宇佐美 豊
東田 親司

Ⅰ．監査の概要
１．監査計画
平成２５年度監事監査は、国立大学法人法第１１条第４項の規定にもとづき、国立大学法人政策研究大学院大学（以下「本学」という。
）の平成２５年度業務について、次の監事監査計画に基づいて実施した。
（１）監査の基本方針
政策研究大学院大学監事監査規則第２条に基づき、本学の業務の合理的かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的とする。
（２）監査の実施期間
平成２５年４月１日から平成２６年３月末日までとする。

（３）監査の方法
業務監査は、議事録を閲覧するとともに、担当責任者への書面または口頭によるヒアリング及び関係証憑の閲覧によって行った。
また、内部監査に立ち会いその実施状況を把握した。
会計監査については、会計監査人の監査に立ち会い、会計監査人への書面または口頭によるヒアリング及び関係証憑の閲覧によって行った。
（４）監査の対象部局
原則として必要と思われるすべての部局を対象とした。
２．監査実績
平成２５年４月１日～

役員会への出席、意見交換会（学長、理事、会計監査人、監事）への出席、運営局長との懇談会及び各課長などからの現況聴取を随時実施

平成２５年７月３１日

平成２５年度国立大学法人等監事研修会

平成２５年８月２３日

第２５回会計監査機関意見交換会議

平成２５年９月４日

第２５回国立大学法人等監事協議会東京支部会

平成２５年１２月６日

第１０回国立大学法人等監事協議会総会

平成２５年１２月１２日

平成２４年度決算検査報告説明会（会計検査院）

平成２６年２月４日

第２５回国立大学法人等監事協議会東京支部会

平成２６年６月１２日

平成２５年度決算会計監査人監査報告会

1Ⅱ．監査結果
監事は、議事録を閲覧し、意思決定過程における内部統制が機能していることを確認するとともに、重大な法令・規則違反がないことを確認した。
また、内部監査結果報告書の閲覧により、重要な不正・誤謬がないことを確認した。
監査法人に対しては、監査の結果についてヒアリングを行い、その監査の方法についての妥当性を確認した。
それらの結果、学長のリーダーシップの下に国立大学法人として、その業務の適正かつ合理的な運営が図られていると総括した。
本監事監査レポートは、監査報告書とは別に、主要な監査結果を説明しつつ、監査の結果に基づき成果が認められる事項、及び、さらなる改善に向けて検討の余地があると認められた事項を明確にして報告するものである。

Ⅲ．所見
１．職員の適切な勤務時間管理の実施
平成２４年度までの監事監査レポートでは超過勤務時間の短縮についての指摘がなされているが、平成２５年度の実態を見ると運営局全体の職員の超過勤務時間（平均）では第１表に見る通り、これまでの減少傾向から若干ではあるが増加に転じている。
第１表

運営局職員全体の超過勤務時間の実態

平均時間（月）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

2825

2420

21、
また、個人別にいわゆる３６協定で定められる、①延長できる月４５時間（６回まで）②月間の超過勤務上限時間８０時間、③年間の超過勤務上限時間７５０時間、の基準ごとに超過者数をみると、平成２４年度は超過者総数が７名であったのに対し、平成２５年度は超過者６名であった。
内訳は、平成２４年度に、組織マネジメント課２名、財務マネジメント課２名、研究支援課２名及び教育支援課１名が②に該当となっていたのに対して、平成２５年度
では、企画課１名が①②③に、財務マネジメント課２名及び学術国際課国際渉外室＝旧国際交流広報課２名が②に、教育支援課１名が②③に該当となっている。
平成２５年度においては、超過者総数は若干減少したものの、平均超過勤務時間が若干増加傾向を示していることに加え、超過の態様が①②だけでなく③の年間の超過勤務上限時間７５０時間をも超えている点について特段の注意を払う必要が認められる。
③の超過者２名については、学生への不可避的な対応等それぞれ業務の特殊事情が2あるようであるが、今後、平成２５年度の超過勤務の原因を精査し、特に③の超過者が再発しないよう必要に応じて部署ごとの業務量と配置人数について全体的な見直しを行う必要がある。
２．契約事務の競争性の確保
近年の本学における契約の状況を見ると、第２表のとおり平成２５年度においては、随意契約が増加している状況が見られた。
このため、随意契約とした理由を個別に調査したところ、特定の者以外では契約の目的を達成できないもの等であることが確認できたが、今後とも、１者応札の原因究明、入札辞退者からの辞退理由の徴収とともに随意契約とする場合の理由の厳格な審査等に努め、随意契約数の抑制と競争性の確保に努める必要がある。
第２表

契約の状況
競争入札

随意契約

複数応札

１者応札

計

企画競争・公募

随意契約

計

２３年度

１４８２２２５２４４９２４年度

９４

１３

１８２７４５２５年度

１２８２０２５４４６９

３．外部研究資金その他自己収入の増加について
外部研究資金等の受入状況に関しては、第３表のように、平成２５年度は、科学研究費補助金、受託研究・受託事業・共同研究・共同事業、その他の補助金の３区分とも大幅に増加しており、本学の中期計画３０－１の「外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。」ことなどの努力の成果が表れていると評価できる。
第３表

外部研究資金等受入状況

科学研究費補助金（単位：千円）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

金額

114,088

162,362

176,430

309,220

件数

4950

5852

(57.7)(47.1)(73.1)(42.9)（新規採択率）

受託研究・受託事業

金額

388,936

363,406

415,104

578,159

共同研究・共同事業

件数

2726

24

39

金額

186,078

205,113

268,408

288,209

件数

2335

その他補助金等3計719,102

金額730,884

859,9421,175,588

なお、寄附金については、これまで比較的少額であったこともあり間接経費（研究支援経費）の受け入れは行ってこなかったが、平成２５年度においては、１件当たりの寄附金額が多額であるものがあったことから、関係者の了解のもとに間接経費の受け入れも行っている。今後、寄附金については、他大学における例などを参考にして、間接経費の受入率を設定するなど、寄附金からも間接経費を負担してもらうルールを設けることを検討する必要がある。
４．教員の業務量の評価と平準化について
中期計画２４－３では「教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する」こととされている。
平成２３年度に「新たなポイント制度について」により、ポイント算出方法を定めて大学運営領域や教育領域についての活用方法を定めたのに続き、平成２５年度には「平成２５年度ポイント制の活用について」により、研究領域についても活用方法を定めたことは、教員の活動の客観的な評価や業務量の平準化の観点からみて積極的な取り組みと評価できるであり、今後ともこれらの措置による成果に期待する。
５．運営費交付金による人件費の抑制と教職員数について
中期計画３３－１では、「…運営費交付金による人件費の抑制の取組を継続する」こととしている。

各年度の目標達成額に対する実績額の状況は第４表のとおりで、平成２５年度上限額までは順調に低下してきており、運営費交付金にかかる人件費の縮減に努めている状況がうかがえる。
第４表

総人件費改革の対象人件費の推移（単位：千円）

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

上限額

上限額

上限額

上限額

1,134,863

1,123,514

1,112,166

1,100,817

1,089,468

実績額（B）－

890,154944,000

1,013,888

974,384

B/A（％）

－

79

8492

89

基準額
目標達成額（A）

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

上限額

上限額

上限額

上限額

1,134,863

1,078,120

1,066,771

1,055,423

1,044,073

実績額（B）－

932,628

884,786809,368

793,179

B/A（％）－868276

75

基準額
目標達成額（A）

4教員数については第５表のとおり外部資金による常勤の教員の増加は見られるものの、一般の交付金による常勤の教員と非常勤の教員の縮減に努め、総数は２年ぶりに３００人を切っており、特に努力している状況がみてとれる。
第5表

教員数の推移（単位：人）
常一般の交付金

勤

外部資金

合計

非常勤総数

平成 20 年度

70474187261

21 年度

581472229

301

22 年度

581270219289

23 年度

591271238309

24 年度

571471242

313

25 年度

55

1974218292

運営局の職員数については、第６表のとおり、平成２５年度は常勤職員数が若干増加したものの、派遣職員数の抑制に努め、総数ではほぼ昨年並みになっている。
第６表

職員数の推移（各年度４月１日現在）
常勤職員（単位：人）
非常勤職員

派遣

時間
プロパー

人事交流

専門職

小計

契約

小計

職員

総数

雇用
平成２０年度

1714132191433873

２１年度

19151352911401590

２２年度

20151363711481498

２３年度

20161373913521099

２４年度

201623846166213113

２５年度

231534146166211114

運営局職員については、プロパー職員の増員が課題である。昨年度３人増員したのにつづき、平成２６年度もさらに増員することにしているが、こうした努力を、運営費交付金による人件費の抑制を考慮しつつ、引き続き継続していくことが望まれる。
なお、１．で述べたように、超過勤務の原因の究明の上、必要に応じて、部署ごとの業務量と職員数のバランスについて全体的な見直しをする必要がある。

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