「男女共同参画会議有識者議員との懇談会」及び「男女共同参画担当官会議」合同会合
議事

録

内閣府男女共同参画局

「男女共同参画会議有識者議員との懇談会」及び「男女共同参画担当官会議」合同会合
議 事 次 第

１．開

会

２．議

題

日

時

令和２年３月16日（月）16：57～17：44

場

所

８号館416会議室「女性活躍加速のための重点方針2020」の策定に向けて

３．閉会

○内閣府男女共同参画局長

それでは、皆様おそろいですので、会議を始めたいと思います。
ただいまから「男女共同参画会議有識者議員との懇談会」及び「男女共同参画担当官会議」の合同会合を開催いたします。
皆様、何かとお忙しい中をお集まりいただき、誠にありがとうございます。
私は進行役を務めさせていただく内閣府男女共同参画局長の池永でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議題は「『女性活躍加速のための重点方針2020』の策定に向けて」です。
初めに、橋本大臣から御発言をお願いいたします。
○内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

皆さん、こんにちは。新型コロナウイルス等々

で大変な御心配をおかけしております中で、このようにお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
改めまして、男女共同参画・女性活躍担当大臣の橋本聖子でございます。
本日は「女性活躍加速のための重点方針2020」の策定に向けた私の考えをお示ししたいと考えております。詳細は事務方より説明をさせますが、まずは、基本的な考え方について、私から述べさせていただきます。
資料１の１ページを御覧ください。この７年間で女性活躍は着実な進展が見られますが、さらなる女性活躍に向けて、依然として残された課題があります。
働く女性が増える一方、長時間労働や制度を利用しづらい職場の雰囲気などが、仕事と育児・介護等との両立の妨げとなっております。
また、政策・方針決定過程に占める女性の割合は、国際的に見ますと、依然として低水
準にとどまっております。
更に、女性に対する暴力はいまだ深刻な問題となっております。
こうした点を踏まえまして、まず、誰もが仕事と育児・介護等の二者択一を迫られることなく、働き続けられる環境の整備を進めるとともに、社会全体での意識改革を進めてい
く発想が不可欠であります。
加えて、各界各層の取組や地域の実情に応じた取組の後押しが重要だと考えます。
また、女性活躍の大前提である安全・安心な暮らしの実現のために、女性に対する暴力の根絶に向けた取組や困難に直面する女性への支援が重要です。
特に、性犯罪・性暴力については、根絶を求める社会的機運が高まりつつある今、待ったなしの課題です。関係する取組を抜本的に強化していくため、集中的に検討していきた
いと思います。
そして、あらゆる取組において、分野横断的な価値としての男女共同参画・女性活躍の視点を確保し、施策に反映することが重要だと考えます。
私からは以上であります。
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○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

引き続き、私より「女性活躍加速のための重点方針2020」の策定に向けた主な事項例と今後のスケジュールについて御説明いたします。
続きまして、資料１の２ページを御覧ください。左上の「Ⅰ

安全・安心な暮らしの実

現」については、性犯罪・性暴力対策としての被害者支援や教育・啓発の強化、女性の健康支援とスポーツ参加の促進などを掲げております。
右側の「Ⅱあらゆる分野における女性の活躍」については、男性の家事・育児・介護への参加促進や、昨年成立した女性活躍推進法等改正法に基づく企業等の行動計画策定や情報開示のさらなる推進などを掲げております。
左下の「Ⅲ

女性活躍のための基盤整備」については、国際的な協調及び貢献や防災・復興における男女共同参画の推進などを掲げています。
次に、今後のスケジュールにつきまして、３ページを御覧いただけますでしょうか。本
日、皆様から御意見をいただくわけでございますが、御意見を踏まえて重点方針専門調査
会及び女性に対する暴力に関する専門調査会にて「重点方針2020」において重点的に取り組むべき事項について調査検討を行っていただいた後、５月下旬頃に男女共同参画会議で意見として取りまとめていただき、６月上旬頃にすべての女性が輝く社会づくり本部で決定いただくことを目指してまいりたいと考えております。なお、「重点方針2020」の策定に当たっては、現在検討しております第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論も踏まえて検討を行うこととしています。
私からの説明は以上でございます。
続きまして、皆様から御意見をいただきたく存じます。
初めに、橋本大臣の御発言にもありましたように、性犯罪・性暴力対策の強化が重要な課題となりますので、関係する御発言をいただきます。
まず、資料２を御提出いただいています、法務省から説明をお願いいたします。
○法務省

法務省でございます。

性犯罪に関しては、平成29年７月に施行された刑法一部改正法の附則において、政府として、施行後３年を目途として、事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされております。
法務省では、この検討に資するよう、省内に実態調査ワーキンググループを設置し、これまで性犯罪に関する各種調査研究、性犯罪被害者を含む様々な立場の方からのヒアリングを実施し、性犯罪の実態把握を進めてきたところであり、現在、その取りまとめに向けた作業を行っているところでございます。
本日、お手元に資料２といたしまして、取りまとめ骨子（案）をお配りしております。
ヒアリング等では、刑事法の在り方や加害者処遇に関して、多くの御指摘をいただいております。
また、これらの御指摘以外にも、例えば、ワンストップ支援センターを始めとする被害2

者支援体制の充実や、教育・啓発の在り方など、多岐にわたって御指摘をいただいている
ところでございます。
刑事法の在り方につきましては、御指摘を踏まえて、今後、法務省において、しっかりと検討を進めていくこととしております。
また、被害者支援や教育・啓発の在り方などについても、関係府省庁において連携し、政府全体として検討を進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、納米議員、お願いいたします。
○納米議員

納米でございます。

性犯罪・性暴力の根絶のことについて、意見を申し上げたいと思います。
近年、＃MeToo運動やフラワーデモなどで、女性たちを中心にして性暴力に対して声を上げる社会的な動きが起きております。こうした声を真摯に受け止めて、関係府省庁が連携して、是非取組を進めていただきたいと思います。
性暴力による被害は決してまれなことではないと私は思います。法務省からの資料で暗数調査の結果が出ておりました。実は、本当にこんなに少ないのだろうかという印象を持っております。といいますのは、私自身、例えば車内で体を触られたといったことも含めて、これまで生きてきた中で性被害の経験を数え上げると、片手では収まりません。これは別に私は特殊なことではないのではないかと思います。性被害について、ジェンダーによって経験の差ですとか、意識の差は大きいのではないかと思います。実は、かつて私自身の経験を男性の知人に話したのですが、そのときに「君、若いんだね」と返されまして、
本当にあきれた思いをしたことがございます。
無理やりに性交をされた経験がある女性が13人に１人というデータが出ていますけれど
も、この数以上に、性暴力は様々な形で社会にはびこっているのではないかと思います。
そのことをつまびらかにすべきですし、伝えていかなければいけないのではないかと思います。
また、子供は被害に遭っても、それを性被害だと認識しない場合があります。水着で隠れる部分については触ってはいけない、触られたら、そのことを信頼できる大人に伝えるようにといったことを教育の中で伝えていくことが大事だと思います。
女性センターにおりますと、実は女性センターの相談に入ってくるのは被害者だけではなくて、被害者の母親であるとか、加害者の妻といった立場の方からも相談が寄せられています。夫が子供への性虐待を行っていることが発覚したという女性ですとか、夫が痴漢で捕まったという妻などからの相談も入ってきます。このように、性暴力が直接の被害者以外にも、いかに多くの人を傷つける問題かということも伝えていく必要があると考えて
おります。
以上です。
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○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、小西議員、お願いいたします。
○小西議員

今、納米議員も言われましたように、ようやく多くの人が被害に遭っていたり、そのことをうまく伝えられなかったりということが、本当に出てきていると思います。
まず、幾つかに分けてお話ししたいのですけれども、刑法改正の取組についてですが、これは例えば暴行脅迫要件の問題、地位・関係性の問題、性交同意年齢、あるいは公訴時効の問題など、刑事法のさらなる改正を求める声はとても大きいと思います。基となる法律が変わることで、社会も変わってくることを、この３年間で実感しております。一方、被害者の姿が見えてきたことによって、現状の限界も見えてきたように思います。法務省におかれましては、今後も被害者や関係者の声もしっかり酌み取りながら、真摯に御検討いただきたいと思います。また、矯正や出所者対策など、実践的で有効性のある再犯の防止にも力を入れてほしいと思います。
一方で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの拡充も急務となっております。今は各都道府県に全施設ができましたが、施設によって実は機能に大きな差がある状況です。運営の向上のための交付金の拡充、24時間365日対応、これはできていな
いところのほうが多いと思います。周知の徹底、電話番号の４桁化や無料化、相談員の研修、コーディネーターの配置、拠点病院、地域における関連機関の強化、本当に挙げると
やるべきことは山ほどあります。この課題を今は一つ一つではなく一気にやっていくべきだと考えております。
支援センターの関係者からは、警察で被害届が受理されないことや二次被害もあることは聞きます。警察庁では、性犯罪被害者への対応を早くから積極的に指導されていることは十分承知しておりますが、第一線には常に新しい人が配属されており、更にしっかりと指導していただくことが重要と考えております。
また、警察にはさらなる被害の拡大防止という観点からも、性犯罪の捜査における専門性の高い対応の検討を是非お願いしたいと思います。初動のところで適切でないことが行われますと、その後、支援というか、回復に結びつくような捜査や裁判というのもできな
くなってしまいます。それをお願いしたいと思います。
性犯罪・性暴力被害者の実態を踏まえた裁判や捜査対応もそういう意味で必要です。関
係者への研修の充実、司法面接の質の向上なども検討が必要です。再犯防止の取組もしっ
かりと進めてほしいです。
更に、中長期支援やPTSDの治療も重要です。PTSDは治療が有効な疾患なのに、それができるようになっていない。PTSD対応ができる医師や専門家の養成や臨床場面で治療を実現できる制度が必要だと思います。
専門調査会でも、有識者の知恵をいただき、更に検討を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。
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ただいまいただいた大変貴重な御意見を踏まえまして、関係省庁で取組をしっかりと検討していきたいと思います。
次に、全体につきまして、男女共同参画会議議員の皆様より御発言をお願いいたします。
大変恐縮でございますが、時間の都合上、御発言は２～３分程度ということでお願いした
いと思います。
初めに、青井議員、よろしくお願いいたします。
○青井議員

丸井グループの青井でございます。

先ほど、大臣からもお話がございました、男女共に希望に応じて育児休業等が取得できる職場環境の整備を進める、そのために社会全体での意識改革を進めていく必要があるというお話でしたが、私はこの意識改革の中でも性別の役割分担、これを見直していくことが肝ではないかと思っています。男は仕事、女は家庭、育児は女の仕事といった無意識のレベルでのいわゆる固定観念といいますか、こういったものが非常に根強いのではないかと思っております。専業主婦に代わって共働きが増えて、ほとんどが共働きになろうとしている中で、この意識、役割分担が変わらないと、女性への負担が大きくなり過ぎてしまって、なかなかフルタイムでの仕事に復帰できないとか、管理職、意思決定層になっていくことが進まないということにもつながっていきますので、ここを変えていきたいと思います。
例えば、男性の産休といったものを導入してみてはどうか。育休だけではなくて産休として、出産あるいは出産後の育児が男性の仕事でもある、分担すべきであるという意識を、
この男性の産休取得というところから促進していったら良いのではないかと思います。
また、男性の育休の取得も、現在は10日前後が主流かと思われますけれども、半年です
とか１年以上という中長期の取得を更に促していくべきではないかと思います。こう言いますと、現状７％程度の取得にとどまっておりますので、なかなか難しいというお話もあるかと思うのですが、例えば当社丸井グループでは、３年連続で男性の育休取得100％を達成しております。決して難しいことではありませんので、こういった知見も是非共有しな
がら、当たり前に男女が家事・育児を共有していけるような風土を進めていきたいと考えております。
以上です。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、資料３を御提出いただいております髙橋議員、よろしくお願いいたします。
○髙橋議員

皆さんのお手元に２冊の冊子がございます。これは後で見ていただければいいのですが、一つは「子どもみんなプロジェクトハンドブック2020」、同じく同プロジェ
クトの事業報告書がございます。
この赤いほうの冊子の５ページを見ていただきますと概要が分かるのですが、これは文部科学省が平成24年に情動の科学的解明と教育等への応用に関する調査研究協力者会議というものを立ち上げて、そこが提言したものを実行したものでございますが、５ページの5一番下に、10の大学と16の教育委員会が連携をして、こういう報告を出しているわけでございます。
なぜ、これを皆さんにお配りしたかといいますと、これを子育て支援にどう生かすかということが求められているのではないかと思っております。中身は御覧いただければ分かるのですけれども、不登校やいじめ、あるいは不安、そういうことの予防教育に焦点を当てておりまして、そのコホート研究、長期追跡調査によって、その効果を検証する、科学的エビデンスを示すというところが注目点でございますが、これは皆さんのお手元にはございませんが、全国の都道府県の教育長協議会が３年前に出した報告書がありまして「今後の家庭教育支援の在り方について」というタイトルになっておりまして、誰でもプリントアウトすることができます。これは定量的な効果検証の試みを研究報告として出しているものでございますが、こういう科学的な知見というものを生かした支援が求められているのではないかと思います。「子育て支援学」という言葉も見られますけれども、是非そういうことも考えていただければというのが第１点でございます。
第２点目は、それと関連があるのですが、松尾芭蕉が教育の不易と流行ということを言いました。古い話で恐縮ですが、かつて中曽根政権下で臨時教育審議会というものがございました。その会長をされたのは岡本道雄という京大の元総長、そして、脳解剖の専門医でございますが、いつもおっしゃったのは、自己抑制力の中枢である前頭前野の眼窩前頭皮質というところを鍛える必要があると。しつけの際の叱責と称賛、このバランスが大事で、忍耐の養成が必要だ、これは教育の不易だとおっしゃいました。教育再生会議が第二次報告で、国は脳科学等の科学的知見と教育に関する調査研究を推進して、今後の子育て支援に活用するということを明記したわけでございますが、そういう観点からも、是非私は体罰によらない子育てということについて、しつけの名の下に虐待や体罰が増えている
現状を考えますと、体罰は断固として排除しなければならないのでございますが、子供の自立のために子供の自制心を育むということが子供の最善の利益を保障することになるという、教育の不易の本質を見失ってはならないということを、是非申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、資料４を提出いただいております辻村議員、お願いいたします。
○辻村議員

ありがとうございます。

私からは、いつも国際的指標に基づいた日本の状況について御報告しております。最新
データを持ってまいっておりますが、本日は資料４を御覧いただきたいと思います。
１枚目は御承知のように、昨年12月に発表されました世界経済フォーラムのジェンダー
ギャップ指数でございます。153か国中121位で、史上最悪の数値になったということは御存じのとおりだと思います。「121位ショック」と書きましたが、とりわけ政治分野がひどいということです。100点満点で総合が65.2点、経済分野は59.8点。これに対して、政治分
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野は１桁の4.9点。それで世界144位で、世界ワーストテンに入ってしまったわけです。今や国際的信用に関わる問題ではないかとまで言われておりますので、これまで放置してきたということが問題ですが、こういう数字が出ましたので、対応する必要があると思います。
スコアは毎年１月１日の国会議員女性比率、大臣の女性比率、女性の国家元首の在職年
数等に基づいて計算されます。日本は女性の総理大臣が出ない限り最後の点は無理かと思いますが、女性大臣比率や女性議員比率は上げることができると思いますので、シミュレ
ーションなどをして本格的に取り組んでいく必要があろうかと思います。
２枚目はIPUという国際機関が毎月のようにホームページで公開している順位でござい
ま す が 、 一 院 も し く は 下 院 の 女 性 議 員 比 率 ラ ン キ ン グ で す 。 日 本 は 衆 議 院 の 女 性 議 員が9.9％と非常に低いということで、193か国中166位でございます。ほかの国はトップテンを見れば分かるのですけれども、途上国が非常に多くなっております。これはポジティブ・
アクションの結果でございます。
それを示すものとして３枚目を御覧いただきたいと思います。各国の比率の経年変化です。これを見ますと、トップのスウェーデンやノルウェーの北欧諸国でも、1970年、1975
年のところでは今の日本とあまり変わらなかった、１桁だった国がある。ほかの国もみん
な１桁だったということがわかります。ところが、右肩上がりになってきているのです。
これは1985年ぐらいから上がっている国もありますし、2000年ぐらいから上がっている国もありますが、何もしていない日本はほとんど一番下の赤い線で、そのままの状態になっております。
イギリスなどが上がったのは、1996年、労働党の政権下で「All Women Shortlist」という政策によるもので、小選挙区の約半分について、全ての候補者を女性にしたのです。それで訴訟が起こって、実は負けたのですけれども、それならば、ということで2002年に性差別禁止法を改正して、選挙の候補者については女性の特別扱いを認めることにしたのです。
フランスでは2000年にパリテ法をつくり、女性候補者比率を49から51の間にすることを法律で定めたのです。それができなかった政党は政党助成金を減額することにして、その減額率を今では200％まで上げていますから、大変なことですので、どの政党も大体半分ぐらいにしています。更にマクロン政権になってからは、小選挙区であるにもかかわらず、
女性議員比率を39.6％まで上げています。
お隣の韓国では、比例代表部分で、世界で最初に2004年に強制型の候補者クオーター制、50％クオーター制を導入しました。ただ、比例代表制部分は議席数が非常に小さいので全体の影響は少なかったのですけれども、候補者比率に応じて政党助成金を、フランスとは反対に増額する方法を取りまして、そうやって徐々に成果を上げているわけです。インセ
ンティブの方法が非常に有効に機能しているかと思います。
４枚目は、これはいわゆるクオータ制と言われるものを導入している国です。様々なパ
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ターンがありますが延べにすると100か国ぐらいで導入していますが、日本は何もしていな
いということです。これまで基本計画でポジティブ・アクションを実施するということを標榜してきましたけれども、具体的には何もできなかった。2018年に御承知のように政治分野における男女共同参画推進法をつくりましたので、今後はこれに即して、少なくとも政党内の取り決めによって、候補者クオータやパリテ（男女各50％）などを実現していくことが先決だろうと思います。せっかくこれまで諸外国の法制度改革を一生懸命調査してきたのですから、これらを参考にして積極的な方法を取りたいと思います。
先ほど御提示いただきました２ページの事例案の中の、右の下から３番目に「政治分野における男女共同参画の推進」というテーマが出ておりますが、そこに書かれていること
は環境整備の検討や意識啓発ということにとどまっています。諸外国がこんなに一生懸命やっているわけですから、日本ももう少し積極的な、ただ検討するだけではなくて、法制度改革に踏み込む必要があると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

続きまして、納米議員、お願いいたします。
○納米議員

女性に対する暴力に関する専門調査会におりますので、暴力のことについて述べたいと思います。
DVについての取組についてです。目黒区、野田市での事件を受けまして、DV対応と児童虐待の対応の連携が叫ばれております。内閣府、厚生労働省の両省の調査に関わらせてい
ただいております。連携強化といいますと、DVセンターと児童相談所の連携をどうするかということが思い浮かぶと思うのですけれども、実は、この２つの機関の設置の仕方については、特にDVセンターの設置の仕方については、自治体によってかなりの違いがあることが明らかになっております。そこで、全国一律に機関間連携を定式化するというのは難しい面があると考えます。また、DVセンターと児相の連携だけでは不十分で、自治体の子供家庭部局や福祉事務所なども含めて、DV対応側と虐待対応側の連携をするという考え方をしたほうが良いと思います。この場合に、情報共有を含めて、その核になるのは、要保護児童対策地域協議会だと思います。
DV対応側の視点から申し上げれば、虐待の背景にあるDVに、虐待対応側に是非気づいていただきたいと思うのです。最近『結愛へ』という船戸優里さんが書いた本を読んだのですけれども、本当に涙なしには読めない本です。母親である女性を、虐待する親ということではなくて、DVの被害者と捉えて支援いただきたいと思うのです。そうすることで救え
る人生があると思いますし、救える命があると思うのです。
そのためには、まず、DV対応側と虐待対応側が相互に理解することが欠かせないのです
けれども、現状ではDVとは一体何なのか、DVセンターには一体どういう機能があって、どのように仕事をするのかということについて、虐待対応側がよく御存じかといえば、必ずしもそうとは限らないし、その逆もまたしかりということでございます。よくDVセンター
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と児童相談所を同じ組織に設けている自治体があって、それが一つのモデルではないかと言われたりもするのですけれども、機構に関わることですので、全ての自治体でそのようにすることはやや無理があると思うのです。ですから、人事交流ですとか合同研修を行う
といった工夫で、DV対応側と児童虐待対応側の相互理解を進めていくこと、まずここが出発点なのだと思います。
DVではお子さんがいないケースもあるわけで、その場合には要対協の枠組みは使えない
わけで、そうした場合にはどうするのかといったこともありますし、また、加害者対応ですとか、課題はたくさんあると思いますけれども、今日は時間も限られておりますので、またの機会に申し上げたいと思います。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

続きまして、資料５を提出いただいています室伏議員、お願いいたします。
○室伏議員

ありがとうございます。お茶の水女子大学の室伏でございます。

本日は理工系の女性の活躍促進につきまして、意見を述べさせていただきます。
世界的な課題が山積する中で、科学技術立国としての我が国には、多彩な領域でイノベーションを生み出し、そして、SDGsの達成に貢献することが期待されております。その期
待に応えるためには、産官学が連携して、多様な人材の育成や複数の専門分野を習得した人材の育成を推進することが求められます。そういった状況がある中で、優れた資質、能力を持つ女性たちが少なくないにもかかわらず、国際的に見て、研究分野における日本の女性研究者の参画割合が極めて低いことは、とても残念なことです。
多様性がイノベーションを生むことですとか、人口減少社会において優れた人材を有効活用する重要性といったことを考えますと、女性研究者の割合を増やすことが若手研究者支援と同様、喫緊の課題です。もし今のままの伸び率だとしますと、国際社会に肩を並べられる女性研究者割合に到達するには、非常に長い時間が必要です。特に女性研究者が少ない理工系では、アメリカ、イギリス並みの30％にまで増やそうとしますと、40年以上もの時間がかかることが予想されますし、もし20％という低い目標に設定しましても、10年以上の時間が必要です。
研究・開発の段階で男女差への配慮がなかったり、また、女性の視点を導入しなかった
りしたことで、個人的なリスクの増大や社会的損失が引き起こされた多くの例がこれまでに報告されておりますし、疾患の検出や治療に性差を考慮することが顕著な効果を生むこと、あるいは女性が快適に使用できる工業製品が開発されることで市場が大きく広がることなどが報告されてきております。特に理工系・医学系等の研究・開発に、男女が共に寄与することで、学術的・社会的な価値のみならず、経済的にも大きな価値が生み出されることが、日本国内の調査研究によっても明らかにされております。私が提出させていただ
きました資料５にそのことは記載してございますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。
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以上です。ありがとうございました。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、芳野議員、お願いいたします。
○芳野議員

連合の芳野でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、重点方針策定に向けて発言をさせていただきたいと思います。
今年は女性のエンパワーメントですとか、ジェンダー平等に関する最も包括的でグローバルな合意である北京宣言から25年、国内においても2020年までに指導的地位に占める女性の割合30％の政府目標がある女性活躍の節目の年に当たります。
先ほど、辻村議員の御発言にもありましたように、日本のジェンダーギャップ指数は、
女性管理職比率など国際的に見ても非常に低い状況にあります。参考資料では「上昇する女性の就業率」とありますが、働く女性の半数が有期・契約・パートなどで働く非正規雇用です。
北京宣言採択25周年記念における包括的政府報告において、日本政府は、固定的性別役
割分担意識、管理職割合や非正規雇用問題など、様々な課題解消に向けて取組を続けてい
くとしています。
また、最近では、女性の尊厳や人権に関わる選択的夫婦別氏制度についても、国民的な関心と議論が高まっているというところにあります。このような中で、今年の「女性活躍加速のための重点方針」は、エッジを利かせ、より具体的な女性活躍の起爆剤となる対策が求められていると考えております。
男女間賃金格差の是正、ILOハラスメント条約の批准、男性の育児休業取得促進、選択的
夫婦別氏制度の導入など、誰もが安心して働き続けられる社会の実現を目指して、法改正を含めた対策が盛り込まれることを強く要望いたします。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

なお、本日御欠席の松田議員、吉村議員からも御意見の提出がございました。資料６、資料７としてそれぞれ配付させていただいておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、男女共同参画担当官の皆様から御発言をお願いします。
どうぞ。
○佐藤議員

僕は言うつもりはなかったのだけれども、先ほどの青井議員の男性の子育て
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参加のことなのですが、今回の新型コロナウイルス対応で学校が休校になって、お母さん
方が子供を見なければいけなくて働けなくなるという話をマスコミでかなり取り上げたのですけれども、特にその結果、看護師さんとか介護職が働けないということがあったのです。父親が子育て参加するいいチャンス、機会だと思うのですけれども、マスコミだけかも分からないのですが、春休みにつながっていくわけですけれども、この機会に父親が積
極的にお子さんの子育てに関わる機会にすることを是非政府として言っていただくと、いい機会ではないかと思っています。
特に看護師さんや介護職の方が子供を見なければいけないので働けないなどということ
は、実態はよく分かりませんけれども、マスコミで報道されているので、シングルの形ももちろんいますけれども、この機会にカップルで子育てすることを当たり前にするいい機会にするというプラスに使う機会にもなるかと思いますので、是非政府としてもその辺を言っていただくといいかと思います。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

それでは、男女共同参画担当官の御発言ということで、まず、警察庁さん、お願いします。
○警察庁長官官房長

警察庁でございます。

女性に対する性犯罪・性暴力対策として、警察としても各種取組を進めているところであります。
まず、性犯罪被害相談について、全国共通番号「＃８１０３（ハートさん）」を運用しておりますが、昨年からは全都道府県において24時間運用を実現するなど、相談しやすい
環境の整備に努めております。
次に、被害者の心情に配慮した捜査を推進するため、担当する係への女性警察官の配置を推進するとともに、研修の実施などにより、専門的実務能力の向上を図っております。
また、被害者の身体等から証拠資料を採取するための資機材を、警察署のほか、医療機関に整備するための取組を推進しております。
更に、ストーカー事案・配偶者からの暴力事案への対応に当たっては、被害者等の安全確保を最優先とした措置が重要であることから、被害者等の緊急・一時的な避難のため、ホテル等宿泊施設の利用にかかる費用を公費で負担する取組も進めております。
このたびの重点方針におきましては、こうした取組がより充実したものとなるよう、関係機関・関係省庁と連携して策定に取り組んでまいります。
以上です。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、総務省さん、お願いします。
○総務省大臣官房長

総務省からは、総務省における旧姓使用の拡大についての取組について申し上げます。
総務省では、昨年11月に住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記を可能とする制度
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改正を行い、旧姓を公的に証明できるようにいたしました。これを踏まえ、総務省所管事
務におきまして、旧姓使用を可能とする取組を強化すべく、事務等の精査を行っております。
また、現在、総務省が開催しております地方議会・議員のあり方に関する研究会におきまして、有識者の構成員から、地方議会における旧姓使用について、３つの議長会において統一的な対応を検討いただきたい旨の指摘があったことを踏まえまして、総務省といたしましても、３つの議長会と連携して取り組むこととしております。
これらについて、男女共同参画に資するものとして、引き続き推進してまいります。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、外務省さん、お願いします。
○外務省総合外交政策局参事官

外務省でございます。

外務省の取組について御報告いたします。
まず、女性の活躍に関する国際社会の関心は非常に高く、G7やG20でも活発な議論が行われております。そうした中で、国際的な議論に積極的に参画し、日本の取組を発信することが重要だと考えております。そうした発信の一環といたしまして、本年４月３日・４日に第６回国際女性会議WAW!を開催予定でございましたが、現下の新型コロナウイルス感染症をめぐる厳しい状況を踏まえて、残念ながら延期することとした次第でございます。
次回WAW!の開催時期は未定でございますけれども、外務省として、日本の女性参画推進の取組につき、各国に理解や認識を深めてもらえるよう、様々な国際会議の場や在外公館の開催するセミナー等を通じて、今後も引き続き発信していく所存でございます。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、文部科学省さん、お願いします。
○文部科学省

男女共同参画社会を実現するためには、その基礎となる教育・学習が重要でございますけれども、文部科学省といたしましては、主な事項としては、学校教育分野
における様々な取組、教員研修の充実、女性の学び直しの支援、また、学校における働き方改革を一層推進しております。また、このほかにも科学技術・学術分野における女性人材の育成・支援、スポーツ分野における女性の活躍促進等にも取り組んでおります。
本方針の策定に向けまして、関係府省と連携を図りながら、引き続きその役割を果たしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございます。

次に、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省

厚生労働省でございます。

橋本大臣からお示しいただいた策定方針には、厚生労働省の施策と密接に関連する事項
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が多くありまして、改めて責任の重さを感じております。
厚生労働省における取組は、いずれもこれからの女性活躍の重要な柱となるものと考えております。
まず、女性の就業に関してですが、昨年末に策定した第２期「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」におきまして、第１子出産前後の女性の継続就業率を、2025年に70％という目標を設定いたしました。この実現に向けまして、昨年成立した改正女性活躍推進法で、中小企業にも女性活躍推進計画の策定を義務づけることといたしましたので、その着実な施行などをしてまいりたいと思います。
また、子育て支援に関しましては、内閣府さんと一緒に取り組んでいる「子育て安心プ
ラン」、これによって保育の受け皿の確保を進めているところでございますが、引き続き市町村ごとの特性に応じたきめ細やかな支援を進めてまいりたいと思います。
加えまして、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を提供するために、子育て世代包括支援センターの設置を進めてまいります。
また、男性の育児休業取得につきまして、青井議員からも企業の取組の御紹介はありましたけれども、2025年に30％という目標の実現に向けまして、イクメンプロジェクトによって、男性の子育て参画の大事さ、重要さに関する社会的機運の醸成を図っております。
また、両立支援等助成金というものがございまして、男性の育休取得に取り組む企業への支援を行っております。こういったことも行っておりますし、取得率は緩やかながら上昇傾向にあるところでございます。今後、さらなる取組を検討してまいります。
また、佐藤先生から新型コロナ感染症対応についてお話がございました。この感染症対応ということで、学校が臨時休業等を行った際に子供の世話をするために仕事を休まなけ
ればいけない場合、企業が賃金を全額補償する有給休暇を取得させた場合には助成金を支給することといたしておりまして、男性も所得を気にすることなく、この感染症が広まる
中で、子供の世話がしやすい環境の整備を始めたところでございます。この助成金の活用を今、企業に要請しているところでございますので、そういう形で進めていきたいと思っております。
女性活躍社会の実現に向けまして、この「重点方針2020」の策定に向けた議論に厚生労働省としても積極的に参加してまいりたいと考えております。
以上です。
○内閣府男女共同参画局長

皆様、積極的な御発言、どうもありがとうございました。

本日の議事は以上でございます。
ここで、プレスが入ります。
（プレス入室）○内閣府男女共同参画局長

最後に、橋本男女共同参画担当大臣から御発言をいただきます。お願いいたします。
○内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

本日は、女性活躍を更に加速するための「重点13方針2020」の策定に向けて御議論をいただき、誠にありがとうございました。
皆様の本当に貴重な御意見をいただきましたので、これを踏まえつつ、「重点方針2020」の策定に当たっては、男女が共に、仕事と育児等の二者択一を迫られることなく、能力を発揮し、働き続けることができる社会を目指すとともに、女性活躍推進のための各界各層の取組や、地域の実情に応じた取組の後押し、女性に対するあらゆる暴力の予防と根絶など、女性活躍を支える安全・安心な社会の構築に焦点を当てて検討を行ってまいりたいと思います。
各省庁におかれましては、本日の有識者の皆様の御意見も踏まえ、「重点方針2020」や第５次男女共同参画基本計画を見据えた実効性のある取組を盛り込むべく、議論を加速していただくようにお願いをいたします。
特に、性犯罪・性暴力は、被害者に長期にわたって深刻な被害を及ぼすものであり、関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、その根絶に向けて取組を強化していく必要があります。
男女共同参画担当大臣として、各関係の府省庁と連携をして、本日の御意見も踏まえながら、被害者支援の充実、加害者対策の強化、そして、教育・啓発を中心に、政府の取組を強化していくための方針を速やかに取りまとめまして、より実効性のある取組を加速していきたいと考えております。
関係省庁の皆様におかれましては、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
今日は本当にお忙しい中、どうもありがとうございました。
○内閣府男女共同参画局長

ありがとうございました。

ここで、プレスの方、退出をお願いいたします。
（プレス退室）○内閣府男女共同参画局長

以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。

皆様、ありがとうございました。

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