地域における女性活躍推進に関する調査研究
報告書

平成 27 年 3 月

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

＜目次＞
第1章

本調査の概要 .......................................................................................................... 2

１．本調査の目的 ................................................................................................................. 2２．調査の実施方法 ............................................................................................................. 3
２．１

調査の流れ .......................................................................................................... 3

２．２

検討会 ................................................................................................................. 4

第2章

ヒアリング調査結果 ............................................................................................... 7

１．ヒアリング調査の概要 ................................................................................................... 7
１．１

ヒアリング調査対象............................................................................................ 7

１．２

ヒアリング調査の方法 ........................................................................................ 9

２．各ヒアリング調査の結果 ............................................................................................. 13
第3章

文献調査結果 ........................................................................................................ 53

第4章

取組モデル例の作成 ............................................................................................. 54

１．取組モデル例について ................................................................................................. 54
２．１０の「取組事例・モデル」 ...................................................................................... 56
参考資料 ............................................................................................................................. 77
１．委員からの推薦団体の活動概要 .................................................................................. 78
２．地域における女性活躍推進に関する調査研究1

文献事例調査 .................................... 84

第1章

本調査の概要１．本調査の目的
我が国は平成 17 年を境に人口減少社会に突入し、少子・高齢化問題は喫緊の課題となっている。特に、地域社会における高齢化の進行により、地域社会の維持にも支障が生じる恐れがあり、地域コミュニティの維持・活性化の方策が求められている。
その中で、我が国最大の潜在力である女性の力は、地域経済の活性化や多様な地域課題の解決においても重要な役割を担っており、今後の地域経済の活性化には、女性の活躍が鍵となる。特に、育児等の経験を活かした地域貢献活動や、女性が抱える貧困問題、DV被害等の様々な社会問題の解決には、女性の力が不可欠となる。このため、女性の力を活用し、地域の課題を解決したり、活性化に結び付けるような女性の活躍推進施策が求められている。
一方、女性の就業率や活躍状況、そして地域課題は地域によって差異がある。また、地域活性化をはじめとする社会課題の解決においては、さまざまな関係者が関与しており、その状況にも地域の特性があることから、その連携・推進の担い手として、地方公共団体が果たす役割は重要である。
このため、本調査研究では、「女性の活躍は地域を活性化することにつがなる」という観点から、地方公共団体が、①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスの支援、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援、をより効果的、効率的に行うことを支援するための、具体的、実践的な取組のモデル例を作成する。

2２．調査の実施方法
２．１

調査の流れ

本調査研究では、次の事項を実施した。
（１）検討会の開催
本調査研究を効果的に進めるため、有識者等からなる検討会を組織し、開催した。委員は６名とし、4 回開催した。
（２）情報収集①文献調査：女性のニーズや過去の参考となる取組等を把握するため、文献やインター
ネット上の情報等を通じて調査し、その概要を取りまとめた。
②ヒアリング調査：地域における女性活躍推進に係る取組の現状把握のため、地方公共団体、民間団体等へのヒアリングを行った。ヒアリング調査対象は、上記（１）の検討
会における議論を踏まえて決定した。
（３）取組モデル例の作成
上記（１）、（２）の結果を踏まえ、地方公共団体等において取り組むべき具体的な内容や取組に当たっての留意点等を検討し、取組のモデル例を作成した。

本調査の調査フローは下図の通り。

3

図 1 調査フロー

２．２

検討会

（１）検討会の目的
本調査研究を効果的に実施するため、地域における女性活躍推進に係る有識者等からなる検討会として、「地域における女性活躍推進に関する調査研究検討会」を設置した。そして、「女性の活躍は地域を活性化することにつながる」という観点から、地方公共団体が、①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスへの支援、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「ＤＶ被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援、をより効果的、効率的に行うことを支援するため、必要となる情報の収集、具体的、実践的な取組の在り方、取組のモデル例の作成等について検討を行った。
また、検討会においてヒアリング講師を招聘し、意見交換を行った。
（２）検討会の構成員（敬称略・五十音順）
石山

恭子

ＮＰＯ法人

子育て支援グループａｍｉｇｏ

大崎麻子

Ｇｅｎｄｅｒ

川北秀人

ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表

Ａｃｔｉｏｎ4

代表

Ｐｌａｔｆｏｒｍ白藤香織

横浜市男女共同参画センター横浜

事業課長

新田

英理子

特定非営利活動法人

矢島洋子

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

日本ＮＰＯセンター

経済・社会政策部

事務局長

主任研究員

（３）検討会の開催日程及び議事概要「地域における女性活躍推進に関する調査研究検討会」の開催日程及び議事概要は以下の通り。
第 1 回検討会
日時：平成 26 年 12 月 15 日（月）10：00～12：00

場

所：中央合同庁舎 8 号館

共用会議室 A（516）

議事概要：本調査研究の基本方針及び進め方について
文献調査の対象についてヒアリング調査の対象について
有識者ヒアリング（１）：川北委員
有識者ヒアリング（２）：中橋恵美子氏（特定非営利活動法人わははネット理事長）
第 2 回検討会
日時：平成 27 年 1 月 16 日（金）13：30～15：30

場

所：中央合同庁舎 8 号館

内閣府 426 会議室

議事概要：ヒアリング調査の対象について
有識者ヒアリング（３）：石山委員
有識者ヒアリング（４）：新田委員
第 3 回検討会
日時：平成 27 年 1 月 30 日（金）10：00～12：00

場

所：中央合同庁舎 8 号館

内閣府 428 会議室

議事概要：ヒアリング調査の対象についてヒアリング調査報告
取組モデル例についての意見交換
有識者ヒアリング（５）：橘ジュン氏（特定非営利活動法人 BOND プロジェク
ト代表）
有識者ヒアリング（６）：茂木美知子氏（WACCA

女性やシングルマザーと子どもの支援・仲間づくりのスペース）5

第 4 回検討会
日

時：平成 27 年 2 月 18 日（水）15：30～17：30

場

所：中央合同庁舎 8 号館

内閣府 410 会議室

議事概要：ヒアリング調査結果報告
取組モデル例の検討

6第2章

ヒアリング調査結果

１．ヒアリング調査の概要①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスの支援、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援について、取組の現状把握のため、実際に支援を行っている地方公共団体、民間団体等へのヒアリングを行った。
ヒアリング調査対象の選定にあたっては、①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスの支援については、地域の活動の主体、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援については、地域の社会課題を類型化し、取組を行っている団体等について、「地域における女性活躍推進に関する調査研究検討会」の委員より推薦いただき、候補として選出した。その後、取組内容や地域の偏在等を考慮し、最終的に 11 団体を選定し、ヒアリングを行った。
１．１

ヒアリング調査対象

類型別にまとめたヒアリング調査の対象を下表に示す。
表 1

ヒアリング調査対象団体①【地域貢献（地域活動）
・コミュニティ・ビジネス】

No.

活動主体

ヒアリング先活動地域 ヒアリング日

団体概要

程
1

農山漁村の女性

企業組合うつい工 山口県

平成 27 年 3 月 地域の女性 20 人が出

房

3日

下関市

資して企業組合を設立
し、商品販売から開発までを行い、交流拠点
施設の売上げの大半を担っている。

2

女 性 の 起 業 を 支 特定非営利活動法 宮城県

平成 27 年 2 月 震災被災地である石巻

援したい女性27 日

人石巻復興支援ネ 石巻市
ットワーク

やっ

を拠点に、仮設住宅等の復興支援を行う。そぺすの一環で、女性のための人材育成・起業家支援事業を実施。

7

No.

活動主体

ヒアリング先活動地域 ヒアリング日

団体概要

程
3

異業種の女性諫早もりあげガー 長崎県

平成 27 年 3 月 地域資源を女性目線で

ルズ

3日

諫早市

掘り起し、コラボ商品の開発や観光タクシー
コースの創設など、諫早市の PR に貢献。

4

地 域 で 学 習 し た 特定非営利活動法 千葉県

平成 27 年 2 月 流山市の男女共同参画

女性

23 日

人パートナーシッ 流山市

啓発事業を受託して活プながれやま動。子育て中の女性の視点を活かした防災ノートの作成等を実施。

5

子育て中の女性

特定非営利活動法 東京都

平成 27 年 1 月 子育て中の母親同士が人子育て支援グル 世田谷区 16 日

支え合う“育児相互支ープ amigo援”活動を通じて、その担い手を育成。

6

障がい児の母特定非営利活動法 北海道

平成 27 年 2 月 障がい者支援をはじめ

人地域生活支援ネ 釧路市

4日とし、様々な社会福祉ットワークサロンを事業化して雇用も創
出

表 2
No.
7

社会課題

ヒアリング調査対象団体②【生活困難・女性支援】
ヒアリング先活動地域 ヒアリング日程

乳幼児を抱える 協 進 交 通 有 限 会 社 千葉県

団体概要

平成 27 年 2 月 地域の足として、子育

女性の移動手段 （子育てタクシー） 鎌ケ谷市 2 日てタクシー・介護タクが不足しているシー事業を運営。女性ドライバーも多い。

8

生き辛さを抱え 特 定 非 営 利 活 動 法 東京都

BOND プロジ 若 年 女 性 へ の 相 談 支た若年女性の相 人 BOND プロジェ 渋谷区/荒 ェクト：平成 援、居場所づくり。荒
談の場がないクト/荒川区

川区

27 年 1 月 30 川 区 か ら 相 談 室 事 業
日を受託し実施。

荒川区：平成27 年日

82 月 16

No.
9

10

社会課題

ヒアリング先活動地域 ヒアリング日程

団体概要

ひとり親家庭の 特 定 非 営 利 活 動 法 兵庫県

平成 27 年 1 月 シ ン グ ル マ ザ ー と 子

母は子どもの教 人 女 性 と 子 ど も 支 神戸市

30 日

供たちが集える場づ

育・学習に課題 援 セ ン タ ー ウ ィ メ

くり。母の就業支援やを抱えやすいンズネット・こうべ

子どもたちの学習支（WACCA）

援を実施。

ひとり親家庭の 特 定 非 営 利 活 動 法 岩手県

平成 27 年 1 月 パ ー ソ ナ ル ・ サ ポ ー

母の就業が困難 人インクルいわて

23 日

盛岡市

ト・サービスの手法によるひとり親家族の包括的就労支援事業
を実施。

１．２

ヒアリング調査の方法（１）で示したヒアリング調査対象の各団体等について、原則として現地訪問によりヒアリング調査を実施した。各団体等から別途場所の指定があった場合には、調整の上、先方の指定先にてヒアリング調査を行った。
ヒアリング調査の項目は、検討会における議論を踏まえ、活動団体用、地方公共団体用の2 種類を作成した。ヒアリング調査表を次ページ以降に示す。

9

活動団体用地域における女性活躍推進に関する調査研究
ヒアリング項目
日時：平成 27 年月日

ヒアリング団体：
調査項目【事業の立ち上げ】【組織運営】

詳細な調査事項（案）

地域においてどのような課題を感じ、事業を始めようと思われましたか。



活動の立ち上げにあたり、どのような課題がありましたか。



活動の立ち上げ（参加）にあたり、家族からどのような反応がありましたか。家族はどのように変わってきましたか。



最初に相談したのはどのような人・団体ですか（地方公共団体であれば窓口はどこですか）。



課題解決にあたり、地方公共団体等より何らかの助言・支援を受けられましたか。



地方公共団体から助言・支援を受けた場合、その内容・効果はどうでしたか。



受けなかった場合、どのような助言・支援があれば有効でしたか。



現在の全スタッフ数と有給者の数、ボランティアの数を教えてください。



地域内で地方公共団体や他の団体との連携やネットワークがありますか？ネットワークが形成された経緯や今後の方向性を教えてください。



他団体とのネットワークの必要性を感じていますか。



スタッフが活動に参加するにあたり、スタッフの家族や周囲の人からどのような反応がありましたか。時間を経て、家族や周囲の人はどのように変わってき
ましたか。



組織運営に際し、財政基盤や人材、事務的作業などで課題に感じていることは何ですか。



それらの課題に対し、どのような解決策を講じていますか。



組織基盤の強化や人材育成を行う上で、地方公共団体に求める支援はありますか。



どのように活動を周知していますか。

10

活動やビジネスの運営上、工夫していることはありますか。



事業運営にあたり地域固有の文化や特性などに配慮していることはありますか。



事業継続のために地方公共団体と協働している、もしくは地方公共団体から支援を受けていますか。



逆に地方公共団体の存在が障壁になっていることはありますか。



活動する地域の地方公共団体の施策や制度で、特徴的な点、他地域と異なる点がありましたら教えてください。



地方公共団体と協働もしくは支援を受けた場合、その内容・効果はどうでしたか。



地方公共団体との協働や支援を特に受けていない場合、地方公共団体にどのような施策があれば事業運営に役立つと思われますか。



地方公共団体との協働や支援を受けた際、男女共同参画の視点は十分でしたか。



事業やビジネスを継続（もしくは拡大）させるために工夫していることはなんですか。



地方公共団体に期待したい協働の在り方や支援のアイデアがありますか。特に、男女共同参画の視点から期待することがありましたら、教えてください。



地方公共団体との協働や支援を特に受けていない場合、地方公共団体にどのような施策があれば事業拡大に有効と思われますか。



他の地域での事業展開を考えていらっしゃいますか。その際、ポイントと考えられる点を教えてください。

【事業運営】【事業継続・拡大に向けて】

11

地方公共団体用

地域における女性活躍推進に関する調査研究
ヒアリング項目
日時：平成 27 年月日

ヒアリング団体：
調査項目【事業の立ち上げ】【組織運営】【事業運営】【事業継続・拡大に向けて】

詳細な調査事項（案）

地域においてどのような課題がありましたか（事業に関連する課題として）。



具体的に、どのようなサービス、手段、ツール等が不足していましたか。



どのような経緯で連携先の団体を知ったのでしょうか。



どのような経緯でその団体と連携することになったのでしょうか。



その団体と連携した活動を立ち上げる上で課題や障壁となったことはありますか。また、それをどのようにして克服されましたか。



事業の概要を教えて下さい。



連携している団体に対してどのような支援を行っていますか。（活動場所の提供、活動資金の拠出等）

事業を実施する上で、地方公共団体側の体制の強化や人材育成など、今後、必要だと思われる施策はありますか。



市民等に対してどのように活動を周知していますか。



事業の運営上、工夫していることはありますか。また、課題に感じていることはありますか。



事業運営にあたり地域固有の文化や特性などに配慮していることはありますか。



施策や制度において、特徴的な点、他地域と異なる点がありましたら教えてください。



中央省庁/地方公共団体において、どのような施策等があれば、団体との協働による事業運営に役立つと思われますか。



事業を継続（もしくは拡大）させるために工夫していることはなんですか。



他の地域において当該事業を展開する場合に必要となる施策等としてどのようなことが考えられますか。

12

２．各ヒアリング調査の結果
以下の 11 団体に対して実施した各ヒアリング調査の結果を次ページ以降に示す。
①企業組合うつい工房（山口県下関市）②特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク

やっぺす（宮城県石巻市）③諫早もりあげガールズ（長崎県諫早市）④特定非営利活動法人パートナーシップながれやま（千葉県流山市）⑤特定非営利活動法人子育て支援グループ amigo（東京都世田谷区）⑥特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロン（北海道釧路市）⑦協進交通有限会社（千葉県鎌ケ谷市）⑧-1 特定非営利活動法人 BOND プロジェクト（東京都渋谷区/荒川区）⑧-2 荒川区（東京都荒川区）⑨特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ（WACCA）（兵庫県神戸市）⑩特定非営利活動法人インクルいわて（岩手県盛岡市）

13

ヒアリング結果報告①
企業組合うつい工房
月日：平成 27 年 3 月 3 日（火）場所：企業組合うつい工房（山口県下関市）【組織概要】
主な活動・事業

・

農産加工品の製造及び販売（関連部分のみ）・

生活用食品、日用品の仕入れと販売

・

伝統野菜「彦島春菜」の栽培等と特産加工品の研究・開発

・

消費者とのネットワーク、情報発信の拠点としての活動

・

その他

活動地域

山口県下関市

拠点数・事業数

4 拠点

内日（うつい）地区①企業組合うつい工房（本部）②うついの里にこにこ市場（販売拠点：お弁当・加工品等）③JA 下関本所（飲食：うどん）④JA 下関百円市場「新下関１００円野菜大好き」
機構

①店舗部

生活基礎食品（牛乳、豆腐、卵）、雑貨類の販売、地域の農産加工品の直売②菓子加工部餅、あん餅、桜餅、おやき等の製造販売③漬物部

馬関菜漬（下関の伝統野菜・彦島春菜の漬物）
及び高菜、白菜等漬物類の製造販売、彦島春菜等の生産・管理

スタッフ数等④惣菜部

仕出し、注文弁当の受注製造販売⑤ベーカリー部

内日産米粉を使ったパン・菓子類の製造販売⑥うどん部

JA 下関本所にて、飲食（うどん）店開業

25 名（平成 27 年 3 月 1 日現在）
パート・アルバイトはなし

事業売上

出資金 585 万円（スタッフ全員が出資者）
平成 26 年度の売り上げ：約 5,800 万円※毎年、約 6,000 万円前後で推移

設立経緯

内日地区唯一の生活用品を扱う店舗であった豊関農協生活センター（A コープ）が閉店となったのを機に、少子高齢化がさらに進むことを懸念した地区の女性たちが自分たちでの運営を検討し始めた。また同じ頃、それまで個人の届出加工施設で作った漬物を

14

野菜市場で販売していた農家の主婦たちが、PL 法（製造物責任法）の施行によりその持ち主に負担がかかることを懸念して販売ができなくなり、共同の加工場の確保に悩んでいた。そこで農協の協力を得て、A コープの空き店舗を店舗兼加工施設として「うつい工房ふれあいセンター」を立ち上げた。
立ち上げに際しての改装工事費や加工器具の購入には、県と市に何度も足を運んで補助金を得た。運営費については、参加する女性たちが 5 万円ずつ出資金を出し、計 20 名 100 万円の資金を元手として運営を始めた。
その後、売上が伸びて 4,000 万を超えるようになった頃、法人化を勧められ、いろいろな経営形態を調べる中で企業組合の形を知ったこと、また、会計の担当者が活動に加わり、お金の動きや経営が目に見えるようになったことで、法人化に踏み切り、企業組合うつい工房となった。
事業の特徴

・ 団体の設立当初より、加入する女性全員が出資金を出し、そのような形がそのまま企業組合への法人化の際に生かされ、「全員が出資者、経営者、そして従業員」として経営意識が浸透している。
・ 現在も組合員に加入する際は必ず出資金を出し、任意だが、さらに出資金を積み増すこともできるため、運営資金を比較的確保しやすい。出資したお金は、退職時に全額、出資者に戻される。
・ 地域の慶事・法事、行事、自治会や地縁団体の集まり、学校な
ど、地域内でのお弁当やお餅などの需要が高く、ほとんどを当団体で供給している。需要に対応していくうちに、口コミで広がり、売り上げが伸びていった。セールスは一切しなかった。
・ 40～80 代までの組合員がいるが、会計担当が経営状況をわかりやすく示してくれるため、全員が経営者としての意識を持
ち、団体の現状を理解している。そのため、経営の戦略や今後の方向性などは全員で話し合う。
・ 地域で息の長い企業であることを目指して、今年からは週休 2日に踏み切った。そうすると売上は下がったが、全員が利益を上げることを意識して行動するため、結果的には黒字化した。

15

農業における女性による起業化・地域活性化のポイント


地域への貢献を目的として、女性たち自らが出資して、活動を立ち上げた。出資金という元手となる運営資金があるため、比較的事業展開をしやすい。



会計担当がわかりやすく資料をまとめ、経営の状況を全員で共有するため、全員が経営者としての意識を持ち、自分たちの行動と売上が直結していることを理解している。そのため、全員でコミュニケーションをとりながら方向性を検討することができる。



地域やお客さんの声を聞きながら商品開発・改良を行い、また、視察や研修、
中小企業診断士のアドバイスなどを受けながら会社を創り上げていった。柔軟に周囲の様々な意見を取り込んで、自分たちの納得できる形を模索した結果、現在のような形にすることができた。

【行政等との連携について】
・

任意団体として「うつい工房ふれあいセンター」を立ち上げる際、農協の協力も得て、店舗の改装費及び加工器具費を山口県と下関市から補助事業として支援してもらった。
また、法人化の際にも、農林水産省の農山漁村女性チャンレジ支援の事業で立ち上げ支援をしてもらった。パンフレットや看板の作成、WEB ページの立ち上げなどに使え、大変助かった。

・

農林水産省の事業の実施の際は、山口県下関農林事務所が全面的に支援をしてくれ、書類作成が大変だったが、内容や書き方などをすべてチェックしてもらった。

・

山口県では、下関農林事務所を通じて平成 18～20 年度に、「いきいき農山漁村女性起業サポート事業」によって、ステップアップセミナー等研修会の開催等を通じた法人化や経営形態の検討支援、また、平成 25 年度より「農山漁村女性企業育成事業」による、
うつい工房の経営力の向上、経営発展に向けた研修会や経営コンサルティング等を実施し、支援している。

・

山口県では、「ふるさと特産品加工開発コンクール」が毎年開催されており、下関農林事務所からの誘いもあり、毎年、出品している。入賞すると、その後、審査員の先生から事業化に向けた更なる支援を得ることができる。実際に支援を受けて「おやき」は商品化され、今では人気の高い加工品になっている。また、うつい工房の商品のうち 6 点が「やまぐち農山漁村女性起業統一ブランド」（愛称：やまみちゃん）の認定を受け、販売拡大を図っている。

・

その他、下関農林事務所とは日頃から様々な情報交換を行っており、非常に密な関係を築いている。

16

【行政・企業等との連携を行う上での課題】
・ 活動開始から 15 年目になり、当初、補助金をもらって購入した設備が古くなってきている。買い換えたいと思うが、現在、新規参入者への設備費の補助はあっても、既に活動している（軌道にのっている）団体への補助は少ない。毎年、黒字化に苦労している
ので、がんばっている企業がさらに活躍するための支援もあると嬉しい。
・ また、補助事業があったとしても、申請の時期などが決まっており、タイミングが合わないと使えない。加工品や惣菜のための設備は、待つわけにはいかず、すぐに買い換えなければいけないので、不便を感じる。
【今後の課題と展望など】
・ 当初は労務費を 1 時間あたり 300 円から始め、620 円まで引き上げることができるよ
うになった。お弁当の材料費も上がっており、また、このお弁当だったらもっと高くても払う、と言ってくれる人もいるため、お弁当の価格を上げるなどして、今後は、労務費をさらに引き上げられるよう工夫していきたい。
・ 朝は 3:30 からの勤務のため、夕方までの連続勤務では、勤務時間が長すぎ、時間的に難しい人がいるため、二交代制にした。後継者を増やしたいが難しい。
・ 保育園が地区内にないため、若い世代の母親は、地区外の保育園に子供を預け、そのまま自分も地区外でパートをしている。隣にあった JA 支所の金融支部も廃止され、地域内の人が少なくなる中、なんとか、地区内で子どもを預かる仕組みを作り、母親には当団体の活動に参加してもらいたい。

17

ヒアリング結果報告②
特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク

やっぺす

月日：平成 27 年 2 月 27 日（月）場所：東京都中央区（JR 東京駅）
【組織概要】
主な活動・事業・（関連部分のみ）

女性の社会参画推進・地域づくり参加推進事業（ランコム・
石巻市協働事業）

・

石巻復興起業家ゼミ

・

やっぺす！起業支援ファンド、人材育成スクール・「オンパク手法」※による地域活性化プログラム「石巻に恋しちゃった」の企画・開催・運営

・

ママ・子ども支援事業、石巻子育て支援団体ネットワーク会
議・

ママによる Café 事業、ハンドメイドアクセサリー販売、内
職あっせん

・

石巻復興コーディネート事業（外部企業、大学、団体等の支援ニーズと被災地のニーズのコーディネート、マッチング等）
等※小規模の体験交流型イベントを沢山集めて短い期間に開催する、地域資源を活用した地域活性化の手法。オンパクとは、「温泉泊覧会」の略語

活動地域

宮城県石巻市

拠点数・事業数

3 拠点（事業本部・Café 店舗・コワーキングスペース（H26～））

スタッフ数等

15 名（パート・アルバイト含む

事業予算

平成 24 年度事業会計（2012.11～2013.10）では、経常収益は約全員有給）

1 億 2,300 万円（内訳：寄付：約 2,200 万円、助成金：約 6,300 万円、アクセサリー販売：約 1,700 万円、コーディネート事業：約500 万円、その他グッズ販売他）
設立経緯

代表の兼子氏は、自身の育児における悩みや経験等から、平成 12
年に子育て環境を良くするための市民活動を開始。
東日本大震災を機に、「被災者を NPO とつないで支える合同プロ
ジェクト（つなプロ）」の活動をサポートする形で震災復興事業に着手。同年 5 月、つなプロのサポートを受けながら石巻復興支援
ネットワークを立ち上げ、外からの支援に頼るのではなく、地元の人たちが中心となった復興支援活動を開始。また、被災地復興

18

の担い手を育成するため、起業支援、人材育成事業も行う。仮設
住宅団地の支援を中心に活動を展開。
事業の特徴

・ 支援される側から、支援する側へと転換。これまでの経験やネットワークを活用し、自分たちで自ら立ち上がれるよう支援する。
・

被災地の人たちが自ら団体等を立ち上げるための支援活動を主体とし、必要に応じて、他の活動団体、民間企業、行政などと幅広く連携している。

・

被災地の復興に向け、課題解決に挑む女性や若者を支援する
起業支援や人材育成を実施。

・

被災者の経済的自立を重視しており、事業収益のうち、アクセサリー販売（被災地の母親達が製作）等による収益も大きい。また NPO 活動団体としても、助成金だけに頼るのではなく、コーディネート事業やグッズ販売により、収益を確保
し、スタッフは全員有給としている。

女性の社会参画・起業支援事業のポイント


被災者として「支援される側」から、被災者の人たちを「支援する側」となり、自らの力で立ち上がり、社会参画、地域づくりへの参加ができるようになるま
で、メンタル、スキルの両面でサポート。



地域の復興は地元の人の手でやるべき、と考え、「地元の人が自立できる活動」
を目指し、人材育成、起業支援を行っている。補助金に頼るのではなく、経済的自立を重視。



社会参画・起業支援事業では、企業、行政、他の活動団体等との多様な連携により、資金面、講師やコンサルタント等の派遣等、必要なものをコーディネー
トし、事業を実現。



事業を行う中で、「必要とされている活動」を次々実現させた結果、現在のように幅広い活動、幅広いネットワークを有する組織へと発展している。

【女性の起業支援に着目した理由】
・

活動の立ち上げ当初は、被災地の復興支援を、外部に頼るのではなく、地元住民が主体となって進めることを目的に、復興計画において市民の提案をまとめたり、仮設住宅団
地におけるコミュニティ形成活動を行ってきた。それらの活動を通じ、特に復興に向け19

て前に進みたいがどうしてよいかわからない女性や、子育て中で身動きがとれない女
性が多くいることがわかり、女性が前向きに一歩踏み出すサポートを行うこととした。
また、特に街の復興、活性化のためには、一人ひとりができることを自ら考えて活動を始めることが必要であり、誰もが立ち上がる力を持つとの考えから、何をしたら良いかわからない人、どのようにすれば良いかわからない人に、きっかけとチャンスを与えることが重要であると考え、内閣府の補助金や企業からの寄付金を受け、人材育成事業に取り組むこととした。
・

やりたいことが漠然として何をしてよいかわからない人に向けては「人材育成コース」
を、具体的にやりたいことはあるが、やり方がわからない人には「女性起業家サポートコース」を設け、受講後は起業する、或いは「石巻市女性人材リスト」に登録するなどにより、石巻の活性化の担い手として活躍できるような支援を行っている。

【行政・その他の団体等との連携について】・

そもそも、前身の活動団体（子どもの環境教育を行う子育て支援 NPO）において活動する頃から、環境省からの助成金を受けており、行政との連携はあった。このため、この団体を立ち上げた際も、行政との連携については、適宜スムーズに行ってきたと考える。

・

石巻復興支援ネットワークの立ち上げにあたっては、日本財団のサポート（震災復興支援）が最も重要であった。実績のない団体に対して、かなりの費用を拠出してくれ、現在も支援を受けている。また、「被災者を NPO とつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）」からも、NPO 活動に長けた人材を派遣してもらい、彼らと協働で事業を立ち上げた。

・「Eyes for Future by ランコム」プロジェクト（女性人材育成、女性起業家サポート）
は、日本ロレアル株式会社 ランコム、石巻復興支援ネットワークが主催し、石巻市が協働する事業である。震災直後から復興支援ボランティア活動を行っていた日本ロレ
アルと石巻復興支援ネットワークがつながり、女性人材育成プログラムを開始。石巻市
はこの事業に賛同し、協働するようになり、この事業の修了生のうち希望者は、同市の委員会や審議会のメンバー選出に用いられる「女性人材リスト」に登録し、石巻のまちづくりに携わっている。

・

本事業において、石巻市に協働してもらっているのは、ハコモノ（会場、施設）の提供、
周知広報・当日の運営がメインである。また、行政には、復興事業の補助金や仮設住宅支援の補助金などを拠出してもらっている。

・

内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業の社会起業インキュベーション事業にも採択されており、「やっぺす！起業支援ファンド」「人材育成スクール」事業を実施。社会企
業家支援を行う特定非営利活動法人 edge とコンソーシアムを組み、3 期にわたり事業を実施した。

20

・

また、仮設住宅等に居住し、育児中、在住外国人（言葉の壁）・介護者等の理由（社会的弱者）により、外で働くことが難しい人の仕事（内職）として「おうちしごと」事業を開始。復興支援を希望する企業と共同で内職を獲得し提供。例えば、「イストワール」「ザ・ボディショップ」からは、小物の製作に関する事業委託を受けている。

【行政・企業等との連携を行う上での課題】
・ 行政や企業等から活動資金を提供してもらう場合、ハコモノや運営費を拠出してもらうことはできるが、人件費はなかなか認められない。しかし、活動を継続させるためには、人件費の確保は重要課題であるため、その部分は課題である。
・ 活動開始当初は、外部支援者の会話のスピードについていけず、彼らが使う（事業経営やプロジェクト進行等に関する）カタカナ用語の意味もわからず、コミュニケーションに困ったが、活動を続けるうち、お互いに歩み寄るようになった。
【今後の課題と展望など】
・ 活動資金の大半を、震災復興関連の助成金等で賄っているが、一部の補助金はもうすぐ打ち切りとなるため、今後の活動資金の獲得は大きな課題である。このため、製品販売や他の事業により収益確保に努めているが、未だ十分ではない。

21

ヒアリング結果報告③
諫早もりあげガールズ
月日：平成 27 年 3 月 3 日（火）場所：長崎県諫早市内【組織概要】
主な活動・事業

・

イベントの企画、運営（関連部分のみ）・

観光活性化策の企画、提言

・

人材育成

・

情報発信

・

企業または団体とのコラボ商品開発

・

その他

活動地域

長崎県諫早市内

拠点なし

平成 25 年度

①おもてなしのチエ講座

事業内容

南魚沼市女子力観光プロモーションチームを招いての勉強会（諫早ビタミンプロ②市内視察・取材

ジェクト事業）

市内各所のまち歩き、取材・撮影、物語を発掘し、諫早の魅力をHP に掲載③タクシー観光コースの作成・試乗会の開催
市内初となるタクシー観光 20 コースを検討し、長崎陸運支局から正式に認可された。
④コラボ商品の開発・連携
市内カフェと新メニューの開発、酒蔵会社「杵の川」及びプロサ
ッカークラブ「V・ファーレン長崎」との PR 活動

スタッフ数等

正会員（ガールズ）：10 名（平成 26 年 5 月 30 日現在）

設立経緯



平成 25 年 2 月、諫早市内の「湯江タクシー」の代表で、諫早市タクシー協会会長だった女性が、以前、諫早市男女共同参画課に所属していた女性職員に、「諫早市には魅力的なスポットがあるのに、観光タクシーがない」と相談したのがきっかけで、諫早市内でシンポジウムのパネラーや、セミナー講
師、審議会等の委員として活躍していた様々な職種の女性たちに声をかけ、市民グループとして立ち上がった。



長崎がんばらんば国体が翌年（平成 26 年）に開催されることもあり、タクシー観光だけではなく、諫早の観光を全体的22

に盛り上げようと、同年 3 月、諫早市の新しい魅力・活力づくりのソフト事業「ビタミンプロジェクト事業」に応募し、補助金交付の採択を得て、4 月から活動を開始した。


同事業は、自己資金が要らず、100%補助のため申請しやすく、同団体は 200 万円の助成を受けた。

事業の特徴

・ 既に諫早市内で活躍していた女性が集まり、それぞれの仕事
や分野の視点、互いの強みを活かしながら活動を進めた。各会
員の所属は下記の通り。
・タクシー会社社長
・国際交流協会事務局

地域協議会委員・市内楽器店／諫早商工会議所女性会
・諫早ケーブルテレビ
・前エフエム諫早局長
・プロフォトグラファー
・ウエスレヤン大学准教授
・ファイナンシャルプランナー
・諫早市職員・ 設立当初より、「女性の視点」を重視し、同じように、女性の視点から新しい切り口で観光を考えている「南魚沼市女子力
観光プロモーションチーム」から、講師を招いて勉強会を開催
し、既に様々な活動をされている団体から広報（WEB ページ）の大切さなどを学んだ。また、マスコミ関連のメンバーがおり、プレスリリースがうまくいった。
・ 全員が本業のある中で、月に 2 回、夜にミーティングをし、実施内容を決めていった。積極的な女性ばかりで、後ろ向きな発言をする人はおらず、自ら担当に手を挙げて、次々に事業を推進できた。子育て期の人がほとんどいなかったから無理もできた、という部分もある。
・ ガイドブックに載るようなこれまでの「観光」にこだわらず、
地元の人しかわからない情報、「あそこの直売所の○○がおいしい」「そろそろ新じゃがの季節」「今の時期は、あそこの花がきれい」など、私たち自身が日々楽しみにしていることを拾い上げ、観光情報にしていった。
・ カフェや酒造会社、プロサッカークラブなど、地元の様々な企
業や団体と提携して PR を実施した。

23

異業種の女性たちによる地域活性化のポイント

本業を持った女性たちが、それぞれの経験や能力を活かしながら地域の活性化に取り組むため、既存の観光分野でのプロモーションにとどまらない、各
自の本業やそれと関連する分野など、幅広い分野への効果が見込めた。



特に、観光推進や地域の情報発信には欠かせない「行政」と「メディア」を本業とするメンバーが団体の中にいたため、より円滑・効果的に活動を進めることができた。



保守的な地域で女性があまり表に出ることがなく、また、観光協会も男性中心であったため、女性の「好き」や「カワイイ」が今後、地域の活性化には重要な要因になってくることを全面に出した。
「ガールズ」というネーミン
グとこれまでにない観点で、メディアなどには取り上げてもらいやすくなった。

NPO にすると、専任の事務局職員が必要になるため、現在のメンバーでは時間を割くことができない。また、活動を始めたばかりのため、活動形態を決めず、任意団体としているが、「諫早を元気にする」という目的をメンバ
ー全員が共有していれば、最初から活動形態にこだわる必要はない。

【行政等との連携について】・

最初は、観光協会へも声をかけ、連携を模索したが、協会も通常の業務で忙しくなかな
か手が回っていなかった。当団体としては、フットワーク軽く、スピード感を持って動きたかったため、あくまで市民グループとして、活動することにした。ただ、いろいろな団体と連携した方がよいとは思うため、商工会議所や商工会含め、懇談会などで様々な意見をいただいた。その他、企業等には、こちらから声をかけ、応援してもらった。

・

メンバーに市役所の職員がいたため、助成金の使途や行政機関との連携の際は、「通訳者」となって、行政側と他のメンバー（市民）との相互のコミュニケーションを円滑に進めるように努めた。

【行政・企業等との連携を行う上での課題】
・ これまで婦人会や商工会女性部といった既存の“女性団体”も「まちづくり」には積極的に取り組んでこられているが、年齢構成等もあり、今ではそれらの活動が実質的な効果につながっていないという限界を感じていた。そのため、連携は考えず、自分たちでできることをやってきた。
・ 農林水産分野における六次産業化など、女性の団体を応援する施策などはこれまで県や市、農協などであったが、観光分野での活動を支援するものはほとんど見られなかった

24

ため、地域づくりの助成金であった「ビタミンプロジェクト事業」を使った。
【今後の課題と展望など】
・ 立ち上げ当初より、本業も忙しいメンバーであったため、時間の捻出に苦労していた。今年は、国体が開催されたこともあって、さらに各メンバーの本業が忙しく、あまり活動できなかったが、「もりあげガールズ」の認知度は上がっており、テレビ番組に出演したり、JR 九州のウォーキングコースの情報を提供したりなど、無理のない範囲で少しずつ活動している。
・ 九州で、地域活性化分野で活躍している方がいると、個人的に訪ねたり、情報交換をさせてもらったりして、常に新しい手法や情報を得られるよう、勉強している。

25

ヒアリング結果報告④
特定非営利活動法人パートナーシップながれやま
月日：平成 27 年 2 月 23 日（月）場所：流山市生涯学習センター【組織概要】
主な活動・事業

・

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動- 流山市が策定した「流山男女共同参画プラン」の推進（関連部分のみ）（委託事業による男女共同参画社会開催のための能力開発等の講座及び講演会等開催等）- 行政との協働- 啓発事業の取組・他団体との連携
・

相談事業

等

活動地域

千葉県流山市ほか

拠点数・事業数

1 拠点（事業本部）※個人宅。実質的な拠点はなく、活動時には、生涯学習センターなどを借りる。

スタッフ数等

会員数：12 名（年会費

個人 3,000 円を徴取。基本的には全員ボランティアで参加）
事業予算

平成 25 年度事業会計では、収入は約 200 万円（会費約 4 万円、事業収入約 181 万円（男女共同参画啓発委託事業：約 160 万円、市民活動団体公益事業補助金：約 21 万円）、その他収益（寄付金等）約 21 万円）、支出は講師謝礼、保育料（セミナー用保育）、印
刷費等で費消。
「親子のための災害対策事業」は、「流山市市民活動公益事業補助金認定事業」として、7 割補助、3 割を自己負担で実施。自己負担分については、寄付金等により拠出している。また、冊子も印刷費相当の代金（100 円）で頒布。

設立経緯

・

流山市の女性たちは、女性センターがない中で、男女共同参画を進めるためにどうしたらよいかと、以前松戸市の女性センター長を務めていた山口氏（流山市在住）の元に、相談に行ったところ、活動するなら組織化してはとの助言を得て、
平成 13 年流山パートナーシップを立ち上げた。

・

その団体に松戸市を定年退職した山口氏が代表に就任したこ
ろ、市民活動が盛んな流山市では、男女共同参画事業につい26

ても、外部委託（市民活動に）する話が出たため、行政と「協働」でやれるならと受託を決めた。しかし、当時は自主団体だったため、行政と契約するなら法人化した方が良いと平成
23 年 NPO 法人を取得した。
・

拠点施設が無い中での事業の展開は、場や予算的に限界があり、より啓発効果の高い、子育て中で将来の人材育成に繋がるママたちを対象とした事業を充実する方針をとった。

・

平成 20 年から始まった受託事業に、女性のためのエンパワーメントを目的とした連続講座を開始した。ママたちは次のステップとして再就職講座やリーダー養成講座に繋がって、さらに力をつけてきた。

・講座の修了生に、せっかくママ友ができたのだから一緒に何かしませんかと声をかけたところ、「流山子育てプロジェク
ト」が立ち上がり、次々と新しい発想で活動をはじめた。は
じめは子育て MAP。パパの子育て応援ハンドブックの作成など活発な活動を開始した。

・

東日本大震災をきっかけに、自分たちが住んでいる地域の防災に関する知識がないことや乳幼児を抱える家庭に特化した
防災・減災の情報を入手しづらい等の課題に気付き、乳幼児を抱える市民の視点を活かした「私にもできる

防災・減災

ノート in 流山」を作成。今年度はそのノートを基に防災キャラバン隊で啓発活動を展開するに至った。
事業の特徴

・

家に籠もり孤立しがちな子育て中の母親を、地域とつなぎ、そこから、地域活動や再就職に踏みだせるようにエンパワー
メントする、段階的な講座を開設。講座の修了生が自主的に活動グループを結成し、「親子のための災害対策事業」をパー
トナーシップながれやまと協働で実施するようになった。

・

まずは「防災・減災ノート」を作成し、翌年度は主に乳幼児を抱えた市民を対象に、防災について啓発活動を展開。地域の自助、共助を進め、減災につながる地域づくりへの参画を促す。また、来年度は日本語が読めない外国人向け英語版冊子の作成へと活動は発展。

・

自治体内の防災出前講座が好評のため、他市でも講座を実施。

・

子育てプロジェクトの中から、行政の審議会委員に 8 人が就
任、流山市議会議員への立候補者も出る等、当該活動は、女性の社会参画、地域への参画へと確実につながっている。

27

子育て中の女性の視点を活かした防災事業のポイント



育児により、社会や地域から孤立しがちな女性が、子育て中の母親向け講座を受講し、次いで再就職やステップアップの講座を受講した後、自主的な活動グ
ループを結成し、「子育て中の女性の視点を活かした防災事業」を開始。



活動自体も、初年度は「防災・減災ノート」作成、翌年度は啓発のキャラバン、というようにステップアップ。

「防災・減災ノート」の作成、展開においても、まずは講座の修了生がネット
ワーキングにより「流山子育てプロジェクト」をスタートさせ、その後、消防本部、流山市防災危機管理課、市民活動推進センター等と連携して実施。さらに地域の自治会や周辺の市でも啓発活動を実施。連携により活動の輪が広がる。

【行政・その他の団体等との連携について】
・

流山市には男女共同参画センターがなく、流山市からの外部委託先として男女共同参画事業を開始した経緯から、設立当初より、地方自治体とは密接な関わりがあった。特に、代表の山口氏が松戸市の女性センター長を務めていたこともあり、行政の仕組みや連携（協働）の在り方について精通していたため、協働は団体側が主導し、比較的スムーズに進んだ（活動開始時に地方自治体と掛け合い、「協働」の方式で活動を行うことを約束。以降、担当者が異動するたび、新任担当者に山口氏がレクチャーしている）。

・

流山市は以前から市民活動が盛ん（自治体の予算がひっ迫しており、市民ボランティア
を活用）であったことから、行政の事業の一部を NPO に業務委託する形は珍しくはない。行政との連携については、市民活動推進センターがサポートしている（会議等の会
場、サロン、印刷室、情報コーナー、図書コーナー等の利用、相談窓口の設置等）。

・「防災・減災ノート」製作及び地域啓発活動の実施に当たっては、消防本部、流山市防災危機管理課とも連携して行った。また、ながれやま子育てコミュニティなこっこ、市民活動推進センターなどとも協力。啓発活動の実施場所として、地域の自治会や、他市等からも要請があり、連携して活動している。

・

これまで、男女共同参画の切り口では、自治体等もあまり関心を持ってもらえなかったが、乳幼児を抱える市民の目線（女性の視点）による「防災」については、現在各自治体で防災計画を策定していることも有り、大きな関心を持ってもらえるようになった。

【行政・企業等との連携を行う上での課題】
・ 「協働」という概念は非常に重要であり、行政（影響力と予算）と市民活動（継続性とノウハウ）が同じ目標に対して、共に進んでいく姿勢が重要であるため、きちんとその28

概念を行政側も理解することが必要。
・ 「男女共同参画」はまちづくりに不可欠な視点であるが、行政含め、男女共同参画の必要性や意義をなかなか理解できていないと感じる。
【今後の課題と展望など】
・ 現在活動拠点がなく、NPO 登記上の拠点は、個人宅としている。他の地域では、安価でスペースを提供しているようなものもあるようだが、流山にはないので、困っている。
・ 資金も、補助金等を獲得し、なんとかつないでいる状況。また、人件費は計上できな
いため、手弁当でボランティアとするしかない状況である。

29

ヒアリング結果報告⑤
特定非営利活動法人子育て支援グループ amigo
月日：平成 27 年 1 月 16 日（金）（第 2 回検討委員会内）
場所：中央合同庁舎 8 号館

内閣府 426 会議室【組織概要】
主な活動・事業

・ 産前産後プログラム（マタニティヨガ、ベビーマッサージ、産（関連部分のみ）

後ケアクラス）
・ 産後訪問支援事業（マザリングベル：退院直後～産後 1 ヶ月
迄を目安に訪問し、ご飯作りや話を聞く）
・ 子育て広場「おでかけひろば＠あみーご」（世田谷区補助事業）、（一時預かりも実施）
・ 出張型定期講座：産前産後のセルフケア講座（世田谷区主催）
・ 出版事業等

活動地域

東京都世田谷区

拠点数・事業数

1 拠点（「一般財団法人世田谷まちづくりトラスト」による「地域共生のいえ」という事業の一環として個人宅を借り受けている）

スタッフ数等

13 名（東京都の最低賃金を給与として支払い）

設立経緯

・ 少子化、核家族化に伴い、今日の子育ては地域社会から離れた
密室育児となっている。また、子育て経験が乏しいまま母親になる女性も多く、特に渋谷、杉並、世田谷、中野区等の都市部
生活圏において母親の孤立が常態化しており、SOS をどのように発信してよいかわからないまま、虐待などの深刻な事態に至るケースが増えている。また、地域の中に子どもたちの姿が少なくなり、地域ぐるみの子育てが成立しにくくなっている。これらの背景から、「地域ぐるみの子育て」、「地域コミュ
ニティの復権」、「産前から学童まで育児のトータルケア」を目的として、平成 13 年にグループを立ち上げた。

事業の特徴

・

活動開始時には、育児支援コーディネーター、助産師、保育士とともに活動することで、必要に応じて専門家の知恵を借りながら、自分達で自分達の環境を整える、子育てに関するサービスや知恵を、お金を払って身に付ける等の仕組みを整えた。また、これまでのように、行政に対する要求が前面に出がちな「育児支援」や受身になるばかりではなく、母親同30

士がお互いに小さなことから助け合う「育児相互支援」をテーマとしている。
・

専門家と連携して実施する活動が評価され、世田谷区主催の「産前・産後講座」のプログラム提供や講師を担当。また、世田谷区補助事業として「おでかけひろば＠あみーご」を運営。行政と連携した事業を実施することで、母子手帳配付の際などに活動を紹介してもらう等、当団体の広報活動をしてもらえている。

・

子育てが少し落ち着いた頃には、サービスの提供、活動運営の担い手側に回ることにより、自らの育児経験等も活用しな
がら、地域ぐるみの子育てに貢献できる仕組みとなっている。
バトンを次世代に渡しながらキャリアアップしていくことにより、本人が継続的に成長できるほか、活動の継続性も担保されている。

子育て経験を活かしたキャリアアップ事業のポイント
「育児支援」の受け手になるだけではなく、母親同士が互いに小さなことから助け合う「育児相互支援」により、利用者が地域ぐるみの子育てを主体的に行う側になり、子育てが少し落ち着いたらサービス提供側へと本人も少しずつキャリアアップしながら、組織も継続する仕組みを維持。



世田谷区の委託事業、補助金事業を実施することにより、世田谷区が母子手帳を配付する際に活動を紹介してくれるため、積極的に広報しなくても、利用者を確保できる。また、補助金や利用料等により、ボランティアではなく、仕事として活動できる。



助産師、保育士等の専門家との連携により、必要に応じて専門家につなぎ、専門家の知恵を借りながら、自分たちの環境を整える事業を展開。

【行政・その他の団体等との連携について】・

特定非営利活動法人「せたがや子育てネット」が世田谷区から委託を受けた産前・産後プログラムを協働運営。また、世田谷区補助事業として「おでかけひろば＠あみーご」を運営。

・世田谷区では、妊娠中の女性への母子手帳配付の際などに、世田谷区の事業として、産前・産後プログラム等を案内。また、amigo の広報資料を窓口に設置してくれる。この31

ため、積極的な広報活動を行わなくても利用者を確保できている。
【今後の課題と展望など】
・

このような地域ぐるみの子育て支援活動は、地域の中で、仲間同士でやっていくことが重要と考えるため、amigo が他地域で事業展開することは考えていない。他地域で立ち上げる際には、立ち上げ支援として関わることが重要だと考えている。

・

費用面では若干厳しい部分もあるが、企業からのサポートを受けると、その企業の製品を使わなければならなくなる等の課題もあるため、難しいと感じている。

32

ヒアリング結果報告⑥
特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロン
月日：平成 27 年 2 月 4 日（水）場所：一般社団法人

社会的包摂サポートセンター（東京都文京区）【組織概要】
主な活動・事業

・障がい者の就労支援・生活介護・グループホーム・ケアホーム
・居宅介護事業、地域生活なんでもヘルパー
・児童デイサービス、児童発達支援
・自立支援、就労支援、コミュニティハウス・農園運営

活動地域

北海道釧路市

拠点数・事業数

21 拠点

スタッフ数等

174 名（平成 26 年 12 月現在）
内訳のべ 31 事業など

※添付の表参照

正職員：男性 44 名、女性 47 名
パート：男性 31 名、女性 52 名

年間収支

約 5 億 4,500 万円（平成 25 年度）（うち、事業収入約 3 億 9,000 万／事業委託約 3,700 万／補助金
約 5,300 万）

利用者数

日平均利用者数：228.75 人

月のべ利用者数 5,370 人（どちらも平成 26 年 12 月全施設）
設立経緯

平成 5 年 3 月発足した子どもたちの健やかな成長を願う「マザーグースの会」から事業体として独立し、設立。障がい児の子育てに限らず、広く福祉のまちづくりを目指し、「地域生活の総合マネ
ジメント機能」として、人と情報のネットワークを創っていく。
NPO 法人化は平成 12 年 7 月。

事業の特徴

①地域のニーズの発掘：地域の困りごとや課題、知恵を掘り起こして、見えるようにする。
②事業として実現化：ニーズをもとに地域資源を活用して実際に必要なことをやってみる。
③事業の社会化：事業そのものを有効な地域サービス、雇用機会として活かす、高める。
④ニーズ循環づくり：事業によって新たなニーズを確かめ、明ら
かにし、再びニーズが潜在化しないために地域へ発信したり、法人の事業へと還元したりする。

33

コミュニティ・ビジネスとしてのポイント


地域で障がい児を抱える母親たちのニーズに応える形で、また、自分たちの子どもの将来を支えるために事業を実施してきた。その結果、事業が拡大していった。当初は、障がい児への支援が中心となっていたが、事業化が確立すると、その後は、福祉分野以外（生活保護世帯への自立支援プログラムや、
生活困窮者支援、コミュニティハウス冬月荘の設立など）で寄せられるニーズに対して、幅広い出口（ソリューション）を提供していった。特に最近では、若者支援、ワンストップ相談窓口、就労支援なども行っている。



設立当初は、地域全体のニーズや情報を収集するために、様々なネットワー
クを基盤として築いた。



ワークショップを自主的に開催してステークホルダーに参加してもらい、コ
ミュニケーションを図った。



これからの地域課題の解決のためには、「たまり場」が大切。
「たまり場」とは、地域の様々な立場の人が集まることで課題が集まり、協働してその課題を解決し、新しい発想や価値観を生み出していく場である。

【行政との連携状況】
・ 立ち上げ時は、代表が小児科医だったこともあり、地域の保健師や行政などある程度のつながりはあったが、地域全体の情報収集とネットワークづくりのために、各地域の保健師さんへ連絡するとともに、様々な場所へでかけ、基盤をつくった。また、地域のいろいろな主体（市、児童相談所、母親など）を集めて、「障がい者の地域生活を考えるワークショップ」を実施し、フラットな立場で釧路の将来図を話し合ったことで、お互いに考えていることを理解し合えるようになった。
・ 行政に対して、要望や陳情は一切せず、地域の要望やニーズがあれば、企画書に地域に必要なことをまとめて市役所の知己の職員を訪ね、自分たちがやりたいことを共有していた。初期の事業運営・実施は、補助金などをもらいながらやっていた。
・ そのうち、市の委員として呼ばれたり、委託事業の打診が来たりするようになり、連携のパイプが強くなった。
・ 事業が大きくなり、国や北海道と事業を実施することが多くなると、逆に釧路市では敬遠されることもあり、連携は少なくなっている。また、担当者の異動、削減など理由もあると思うが、行政の担当者が現場に来なくなったため、情報交換がしにくくなっている。

34

【行政と NPO への今後の連携に向けて】
・ 行政は地域のニーズをきちんと捉え、NPO はニーズを発信していく必要がある。
・ 行政と NPO の「対話」だけでなく、「協働」が大事である。事業を実施する際、ワーキ
ンググループや協議会など参加型の会議体を作り、話し合うだけでなく、何かを一緒にやることが重要である。たとえば、報告書を作る、セミナーをする、モデル事業の計画を策定する、など。それぞれの得意技を出し合う。

35

表

特定非営利活動法人

地域生活支援ネットワークサロン

拠点名

事業名
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
移動支援
地域活動支援センター
指定障がい児者相談支援
共同住居生活援助（調整機能）
空床型短期入所（調整機能）
自立生活支援事業
たんぽぽの会（貸事務所）
認知症対応型デイサービス
自立援助ホーム
地域活動支援センター
就労継続支援A型
空床型短期入所
子どもの健全育成支援事業（北海道・補助）
高校進学支援事業（釧路市・委託）
就労継続支援B型
日常生活意欲向上支援事業（釧路市・委託）
農のある暮らしづくり交付金（農水省・助成）
就労意欲向上支援事業（釧路市・委託）
地域活動支援センター
日中一時支援事業

1 柏木共生サロン（本部）2 大川共生サロン

3 冬月荘

4 アトリエななみ
5 ななみ農園
6 親子の家7 ぽれっこ倶楽部
8 第２ぽれっこ倶楽部
9 第３ぽれっこ倶楽部
10 第４ぽれっこ倶楽部
11 第５ぽれっこ倶楽部
12 第６ぽれっこ倶楽部
13 生活介護事業所ぽれっと春採
14 生活介護事業所ぽれっと柏木
15 生活介護事業所ぽれっと新釧路（仮）16 興津ポレスト
17 川北フルハウス
18 共栄クローバー
19 鳥取ポレスト
20 愛国フルハウス
21 豊美クローバー（出典：特定非営利法人

活動拠点一覧

放課後等デイサービス
児童発達支援事業
日中一時支援事業

生活介護
日中一時支援事業

共同生活援助事業
空床型短期入所

地域生活支援ネットワークサロン提供資料）

36

ヒアリング結果報告⑦
協進交通有限会社
月日：平成 27 年 2 月 2 日（月）場所：協進交通有限会社

本社事務所（千葉県鎌ケ谷市）【組織概要】
主な活動・事業

一般乗用旅客運送事業、訪問介護事業、夜間対応型訪問介護事業（平成 27 年 3 月終了）
、子育てタクシー事業、妊婦 119 番タクシ
ー事業、介護タクシー事業など

活動地域

千葉県鎌ケ谷市

拠点数・事業数

1 拠点

スタッフ数等

従業員数 68 名（乗務員+事務職）（うち女性 14 名）
車両台数 ：33 台（うち一台福祉限定車両）
有資格者：ホームヘルパー資格（乗務員）：
介護福祉士 2 名（2015 年 4 月以降は 1 名）、
ホームヘルパー1 級 3 名、ホームヘルパー2 級 48 名
子育てタクシーの有資格者：10 名超

設立経緯

昭和 46 年、先代社長の創業以来、地域密着型のタクシー事業者として、ビジネス利用がほとんどない地域において、地域住民の足として事業を行っている。
現社長は、介護保険法施行前から、運転士の資質向上のため運転士に介護の講習を受講させていたことなどから、法律施行時に鎌ケ谷市より介護タクシー事業の打診を受け、介護タクシー事業を拡大。平成 12 年に訪問介護事業サービス開始。平成 20 年より子育てタクシー事業を展開。同時期に夜間対応型訪問介護事業サー
ビスも開始するが、需要が伸びず、平成 27 年 3 月末で撤退予定。

事業の特徴

介護タクシー、子育てタクシーとも、利用者からは女性運転士の要望が高いため、女性運転士の積極採用を行っており、業界では珍しく女性比率が 2 割となっている。
社会貢献事業（介護タクシー・子育てタクシー）は、長時間かかる割に費用は多くもらえないため、結果として売上が上がりにくい。一方、そのような活動を行わず効率的に事業を行うと、売上が上がる。この格差を回避するため、歩合制を廃止し、固定給プ
ラス評価ポイント制に変えている。

37

女性の雇用促進のポイント

地域密着型の事業形態のため、運転士の顔を覚えてもらい、指名してもらうことが多いが、人当たりの良い女性運転士は指名が多い。また、子育てタク
シーについては、子育ての経験等も活かせるし、女性の方が子どもも馴染みやすいため、女性運転士が好まれる傾向にある。介護タクシーに関しても、
女性運転士の指名が多い。このため、女性運転士の積極採用を行っている。



介護タクシー、子育てタクシーを推進するため、介護福祉士や保育士等からの転職を積極的に受け入れ。有資格者を優遇するほか、資格の取得も支援。



会社の特徴として、地域の高齢者の通院通所や日常の買い物の足としての利用が多く、需要のピークが 9 時～14 時になる。この時間帯であれば育児中の女性等でも勤務可能であるため、もっと採用したいと考えている。このため、通常勤務の他、定時制乗務員についても募集している。



タクシー事業の社会的使命を、単なる移動手段から地域密着型個別移動サービス業へと変換すべきと考え、女性が最も活躍できる職種として、積極的な採用を試みている。

【女性運転士の採用における課題】
・

女性を積極採用したいが、女性だけを募集するような広告は、男女雇用機会均等法上問題となるため、「女性を募集」と明記することはできない。例えば育児中の専業主婦で日中手が空く人などを探したいが、そのような人に特化してアプローチすることが難しい。このため、採用は難航している。

・

年末に松戸のハローワーク

マザーコーナーを初めて訪問し、相談したが、資本力の問

題もあり、福利厚生として事業所内保育所を作ったり、というような大掛かりなことはできず、差別化ができない。同社で勤務するメリットをどのように示すか、というところを課題と感じている。強いて言えば 9 時～14 時という勤務時間帯を示すことで、主婦層にアプローチが出来れば良いと考えている。
【行政との連携状況】
・ 鎌ケ谷市の介護保険課は、介護タクシー事業を非常に重要視しており、「特別介助移送
サービス条例」という市独自の条例により、資格を保有する運転士が介助すれば、付き添い無しで移送が可能となっており、それを介護保険の対象としている。具体的には、（通院のための）年金をおろしたり、市役所に申請に行ったり、介護予防として、孫や友人に会うためや、外食や行楽についても 1 日 1 往復認めている。また、介護保険課には、協進交通のパンフレットを置いており、市の Web サイトでも紹介されている。

38

・ 一方、鎌ケ谷市の子育て支援課とは、特に連携は図れていない。地域の保育園や幼稚園、学童の送迎事業等役立てていただけるような連携・仕組みづくりがあると望ましいと考えている。
【他機関等との連携状況】
・

一般的に、子育てタクシー事業は、タクシー会社、地域の子育て NPO、地方自治体の3 者が連携している場合が多い。しかし、鎌ケ谷地域では、同社と連携する適当な子育て NPO が存在しないため、利用者の安定確保・拡大につながらない。子育てタクシー
事業のためには、適当な子育て NPO の存在が望まれる。

・「全国子育てタクシー協会」とは、協会設立以前から同社が子育てタクシーを運営していたこともあり、積極的に情報交換を行うなど、懇意にしている。

【行政に感じている課題】
・

タクシーは、道路運送法により、発地、着地いずれも営業区域外である場合に営業してはならないこととなっている。同社の「妊婦 119 番タクシー」（「陣痛タクシー」であり、事前に登録しておくことにより、陣痛が始まった時などに、説明なしに予め登録した病院などへ搬送してくれるサービス）は、近隣地域で実施しているタクシー会社がな
いため、エリア外からの問合せも多いが、この規制により、これらのお客様のご要望に応えられないことがある。営業区域の規制のため、実際にはこちらから配車した方が近いような場所でも、お断りせざるを得ないケースもある。また、予めお客様に行先を聞
いてはいけないこととなっているため（乗車拒否につながるため）、結果的に営業区域
外での営業を行ってしまうこともあり、規制当局に報告しなければならないなど、利用者の利用実態や利便性を考慮していない点がある。このような規制は緩和すべきである。

・

介護タクシーにおいては、鎌ケ谷市指定事業者となっていて行政窓口で紹介していた
だいているが、妊婦 119 番や子育てタクシーになると、「一事業者の営業に便宜が図れない」といった対応になる。例えば、母子手帳交付の際に、「市内事業者でこんなサービスがありますよ。」と、紹介してもらうことはできないだろうか。

39

ヒアリング結果報告⑧-1
特定非営利活動法人 BOND プロジェクト
月日：平成 27 年 1 月 30 日（金）（第 3 回検討委員会内）
場所：中央合同庁舎 8 号館

内閣府 428 会議室【組織概要】
主な活動・事業・ 生きづらさを抱える若年女性を対象とする、メール相談、電話（関連部分のみ）相談、面談による相談事業
・ 荒川区委託事業による bond project@あらかわ相談室（直接面談）、bond project@あらかわ特設電話相談（電話相談）
・ 各種講演会、研修会、イベント等での講師・講演活動
・ 居場所がない若年女性等の一次的な保護、同行支援
・ 生きづらさを抱えた若年女性に関するフリーペーパーの発行
・ 街頭パトロール、街頭アンケート等

活動地域

東京都渋谷区、荒川区

拠点数・事業数

2 拠点（渋谷区、荒川区）

スタッフ数等

スタッフ 6 名、大学生ボランティア 6 名

設立経緯

・ ライターである代表の橘氏は、繁華街の街頭、メールやウェブサイトで少女たちを中心に 3,000 名以上の声を聴き、伝える中で、性暴力被害や虐待をはじめとする各種の問題により生きづらさを抱え、居場所を求めてさまよう少女たちの現状を知り、伝えるに留まらず、複雑な状況にも対応していく必要性を感じ、NPO を設立した。
・ 声を出せずにいる子が声を出せる場をつくり「聴く」、「伝える」、「繋げる」の 3 つの活動を展開している。

事業の特徴

・

児童福祉法適用外の 18 歳以上の未成年や、自立を妨げられ、行くあてのない 20 代の女性は、制度の隙間にあり、十分な
行政サービスを受けることができていない。また、見えない障がい（発達障害等）や精神的な不調（うつ等）があるにもかかわらず、適切な治療を受けてこなかったため、障害者年金や生活保護の申請もできていない少女も多い。これらの、支援からこぼれてしまう少女に対して、相談に乗ったり、緊
急時の一時保護を行ったり、必要に応じて専門機関等につなぐことにより支援している。

・

こうした生きづらさを抱える少女達はなかなか声を出すこと

40

が難しく、相談窓口に行くことも難しいため、まずはメール、電話等による相談からはじめ、必要に応じて面談等を行っている。
・

荒川区委託事業である bond project@あらかわでは、行政が実施することは難しい、メール相談、夜間の電話相談、面談
や街頭パトロールと街頭でのチラシ配布等を行うとともに、行政等の関連機関と連携することで、従来の行政による支援が届かない若年女性に支援を届けることに成功している。

生きづらさを抱えた若年女性支援事業のポイント


さまざまな理由で行政の支援からもれてしまう、又は行政サービスの申請をできない若年女性の声を聴き、必要に応じて公的機関につなげるとともに、
その間過ごすことができる安全な場所を提供することにより、必要となる支
援を実施。



時間を選ばないメール相談や、夜間の電話相談により、生きづらさを抱えた
若年女性がいつでも気軽に相談ができる状況となっている。



荒川区福祉部障害福祉課が窓口となり、関連する医療機関や区内他課、就労支援機関、自殺対策支援 NPO 等と連携することにより、必要となる支援にスムーズにつなげることが可能となっている。



生きづらさを抱える若年女性と比較的年齢の近い女性が対応することで、相談者に寄り添うピアサポートを提供している。これにより相談者も安心して相談できる。

【行政・その他の団体等との連携について】・

荒川区からの委託事業として bond project@あらかわ相談室（直接面談）、bond project@
あらかわ特設電話相談（電話相談）を実施。日暮里駅前に相談室を開設している。また、昨年度は利用者実態調査も実施した。

・

荒川区が主催する自殺未遂者支援連絡会（毎月開催）により、医療機関、ハローワーク、
荒川区の関連担当者、自殺対策支援 NPO 等と定期的に情報交換を行うことにより、ネットワークによる支援が実現。また必要な支援へスムーズにつなげるようになっている。

・

荒川区の事業とすることにより、荒川区ホームページ、関係機関、小中学校、区内図書館等にチラシやカードを配付。

41

【今後の課題と展望など】
・

荒川区からの委託による相談事業では、人件費も拠出されているが、BOND プロジェ
クト（渋谷）が実施する一時保護のための場所の維持や、支援対象者の病院代、地方への出張代等の資金の確保が課題となっている。またスタッフの確保も課題となっている。

42

ヒアリング結果報告⑧-2
荒川区
月日：平成 27 年 2 月 16 日（月）場所：荒川区役所（東京都荒川区）【組織概要】
主な活動・事業

荒川区福祉部障害者福祉課こころの健康推進係において、精神保（関連部分のみ）

健福祉事業、自殺予防事業、精神保健福祉ネットワーク事業、難病対策を実施。
自殺予防事業として、人材養成事業、普及啓発事業、ネットワー
キング（各種連絡会、協議会開催）、自殺未遂者支援、若年層への支援を実施。

活動地域

東京都荒川区

拠点数・事業数

荒川区役所
bond Project@あらかわ

相談室（西日暮里）

スタッフ数等

職員数：13 名（保健師 8 名、事務 2 名、精神保健福祉士 3 名）

事業予算

360 万円/年間（人件費、家賃、調査委託等）→来年度は調査予算がないため、減額見込み
設立経緯

荒川区長は、区内の自殺率の高さを外部から指摘されたことから、
自殺防止対策を急務として実施。実施部署として障害者福祉課が指定された。自殺予防事業を実施するうち、自殺未遂者と行政との接点がないことに気付き、有識者、救急医療機関等との連携を行った。すると、自殺未遂者には若年女性が多いことが判明した。
同時期に、区が開催した自殺防止セミナーにおける特定非営利活動法人 bond Project の橘氏の講演を区長が聞き、活動支援を約束。翌年度予算要求し、相談室事業を実施することとなった。

事業の特徴

・ 相談室事業を事業委託という形を取ることで、荒川区の事業として実施。
・ 相談室事業は、区民に限定せず実施。
・

救急医療機関、関係機関、他課、自殺対策支援 NPO 団体等とのネットワーキング、定期的な情報交換により、多数の機関が連携した活動を展開。

43

荒川区・bond Project 事業連携のポイント

生きづらさを抱えて自殺未遂を起こす若年女性は行政窓口に来ることがない
ため、接点を持つことが難しく、直接的な支援が難しい。このため、10 代 20
代の生きづらさを抱える女の子のための女性による支援活動を行う特定非営
利活動法人 bond Project に相談業務を委託することにより、行政では実施することが難しい、メール相談、夜間・休日相談、携帯電話による電話相談、
街頭パトロール事業等を行ってもらっている。



対象者と年齢層が近い若年世代の人が活動を行うことにより、行政窓口に来ることができない人たちとの接点となり、必要に応じて行政の必要部署につなげている（生活保護、障害者福祉、就労支援等）。



事業の安定性、継続性、そして「団体の活動支援」ではなく「区の事業」であることを示すため、補助金ではなく、事業委託という形で予算化した。

【行政における NPO 団体等との連携の必要性】
・

自殺対策を行ううち、自殺未遂者への支援の重要性が明らかになったが、自治体だけでは自殺未遂者に関する情報を持ちえないことが判明。これにより、まずは救急医療機関と連携し、未遂者に対して支援を行うことが可能となった。その後、救急医療機関、関係機関、関係他課、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク等とのネッ
トワーキングと定期的な情報交換を行うことにより、未遂者の効果的な支援、再企図防止等が可能となった。

・

自殺未遂者には、若年女性が多いことが判明したが、彼らは行政窓口に来ることはない
ため、接点を持つことが難しく、直接的な支援が難しい。このため、10 代 20 代の生きづらさを抱える女の子のための女性による支援活動を行う特定非営利活動法人である
bond Project に業務委託した。

・bond Project では、行政では実施することが難しい、メール相談、夜間・休日相談、街頭パトロール事業等を通じて、活動を行っている。

【NPO 団体との連携を行う上での課題】
・ 行政では、新しい事業等に予算を獲得することは非常に難しい。区長が推進する事業であったにもかかわらず、予算要求がなかなか通らず、何度もやり直した。特に、今回はbond Project に相談室事業を業務委託する前提で予算要求したが、業者特定理由の説明が非常に困難であった。
【事業展開上の課題】
・ 自殺予防、自殺未遂者の支援事業は、荒川区単体での活動には限界がある。特に、現時44

点では相談室の利用等は荒川区民に限定していないが、実際の利用者は荒川区外の市民が多い。救急医療機関との連携についても、消防庁の所轄であり、場合や場所によっては、荒川区では把握できないケースもある。本来は国レベル、都レベルなど、もう少し広域で実施する必要があると感じている。
・ 荒川区で同じ事業を継続し続けるのは難しいかもしれないと感じている。安定した資金確保の手段等の必要性を感じている。
【今後の展望など】
・ 自殺未遂者を支援した後、就労支援と居場所づくりをしていく必要があると考えている。就労支援については、近隣のハローワークと連携を開始した。居場所づくりは今後の課題である。
・ 相談室の利用者情報を分析し、若年女性が求める支援の在り方等を検討するとともに、利用者の成育歴等を分析し、傾向等を掴むことにより、０（ゼロ）次予防に役立
てたい。

45

ヒアリング結果報告⑨
特定非営利活動法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ（WACCA）
月日：平成 27 年 1 月 30 日（金）（第 3 回検討委員会内）
場所：内閣府

中央合同庁舎 8 号館 428 会議室【組織概要】
主な活動・事業・

シングルマザーの会

・

女性のための相談

・

絵本カフェ

・

からだほぐし・就労準備支援・

子どもの学習支援

・

造形教室

・

その他

活動地域

兵庫県神戸市長田区

スタッフ数等

WACCA 有給スタッフ

設立経緯



1名

特定非営利活動法人ウィメンズネット・こうべは平成 4 年に発足したが、阪神大震災（平成 7 年）を機に DV 被害女性とその子どもへの支援に取り組み始めた。電話相談から始め、
平成 16 年にシェルターを開設、その後シングルマザーと子どものための居場所の必要性を感じ、平成 25 年に WACCAを開設した。

DV 被害女性の支援活動を通して、シェルターを出た後の母子が、新しく生活を始めた地域で孤立し、さまざまな問題を抱えていることがわかった。また、シェルターは、その性質
上、場所が公表されておらず、集う場でもない。そのため、同じような困難さを抱える女性が安心して語り合い、仲間づ
くりのできる場の必要性を実感し、学習や生活の困難さを抱えている子どもたちへの貧困の連鎖を防止することを目指してスタッフが常駐する WACCA を開設した。

事業の特徴

・ WACCA では、平日午前中に就労準備支援、平日午後に相談・各種講座や仲間づくり・親子で交流できる楽しいイベントを行っている。夕方は子どもたちを対象とした学習支援、土日には仲間づくりができる場を準備している。シングルマザーと46

子どもたちには、元気を取り戻すために知的好奇心が必要と感じており、「楽しいイベント」を行っており、また「学習支援」により、子どもたちの表情が明るくなってきた。
・ シングルマザーたちは、正社員が少なく、総じて年収が少ない。DV 被害を逃れて見知らぬ土地で生活している女性が多い
ため、孤立感、不安感が強い。進学の費用や学力の不足など、
特に子どもの将来に不安を抱えている人が多く、学習支援によりその不安が解消される効果がある。
・ WACCA はまだ開設して間もないため、効果を測るアンケー
トは行っていないが、シングルマザーからは「弱音を話すことができた」「クリスマス会等子どもたちと楽しい経験ができた」「資格を取って仕事をしたいという気持ちを持つことができた」という感想があった。子どもたちは「表情が明るくなった」「子ども同士が仲良くなった」「自分の進路を決めて勉強す
るようになった」という感想がある一方、不登校、暴力などの問題が顕在化する場合もある。

シングルマザーの子どもの学習支援のポイント
DV 被害を受けた女性の電話相談、シェルター設置、シェルターから出た後の、シングルマザーとしての就業支援などと併せた、女性に対する包括的支援の一部として、子どもたちへの学習支援を実施。母と子の両者の状況を見ながら支援ができる。



学習支援の講師は、大学生のボランティアのみでなく、塾講師や教員経験者、ケースワーカーなど、様々な年齢層、また多様な背景・経験を持った大人が担当。学習のみでなく、各子どもの記録ノートを作成し、小さな「つぶやき」
や「変化」を拾い上げて共有し、学習効果と共に母と子の支援につなげている。



学校でのチラシ配布によってこれまで WACCA と関わりのなかった子どもたちをすくいあげ、また、新任教師が WACCA で研修を行うことで、教育指導のあり方を学び、地域の事情や学校外での子どもたちの状況を把握することができる。

【行政等との連携について】47

・ 活動はほとんど行政の助成金で成り立っており、特に神戸市のパートナーシップ事業などの助成金で運営している。
・ 行政との連携は進んでおり、現在では学校で WACCA 塾のチラシを配ってもらっている。また、長田区は震災もあり生活保護世帯やシングルマザーが多い地域であることか
らか、学校教師の新任研修の依頼があり、受け入れている。
【行政・企業等との連携を行う上での課題】
・ 行政による事業委託については、国の事業に応募したが、既存の事業を実施していた団体が受注しており、新規での参入が難しい。
・ 行政と事業をするには、書面を持って行ってもだめで、ウィメンズネット・こうべがシ
ェルター事業等でやってきたように、実施したい新規事業を 3 年間自主的に実施し、その後、実績を見て行政から委託事業を発注してもらう方法の方が、実現性が高いと考えている。しかし行政の事業はほとんどが単年度事業のため、継続性がない。
・ 厚生労働省の生活困窮者自立支援法はどちらかというとニート等の若者の就労支援が目的とされているように感じる。生活困窮者支援制度は女性の視点が弱いため、女性に特化した事業の必要性を感じる。
【今後の課題と展望など】
・ 今後の課題は、やはりまず財政面である。WACCA は無料で運営しているため、家賃や人件費が必要である。現在はチャリティショップとの協働で家賃をまかなっているが、人件費まで出すのが難しい。
・ 社会人やボランティアの方々の力は重要で、ほとんど交通費のみで来ていただいているがその方たちの協力なしには活動が成り立たない。その方たちに活動を継続していただ
くためにも、「暴力と子どもの影響」「女性や子どもの貧困」などの理解を深める研修が必要である。また、保護者、生徒、ボランティアの方々を、コーディネートしていく、人材も必要である。
・ 現在、学習支援の希望者が多く、一部待機状態になっている。子どもの学習は待つことができないので、財政的な支援が必要である。学習支援についての助成金が欲しいが、行政の助成事業などは、学習支援のみ行っている WACCA では応募ができないことが多い。ニーズに合わせた支援の場や形を考える必要がある。
・ 今回、平成 27 年度の生活困窮者支援事業の一環としての学習支援事業が公募され、一般公募枠では外れたが、シングルマザーなどの世帯の学習支援の枠として試行的に採用された（平成 27 年度短期集中型）。ニーズに合わせた支援のきっかけとなるような実績を上げていきたい。

48

ヒアリング結果報告⑩
特定非営利活動法人インクルいわて
月日：平成 27 年 1 月 23 日（金）場所：特定非営利活動法人インクルいわて事務所内（岩手県盛岡市）【組織概要】
主な活動・事業・

中間的就労支援モデル包括的就労支援事業（平成 24 年度）

・インクルフェアの開催

・

シンポジウムの開催

・

ひとり親家族サポーター養成講座

・インクルカフェ・

おひさまくらぶ（親子のためのイベント）

・

その他

活動地域

岩手県盛岡市

スタッフ数等

理事：8 名、ボランティア：約 30 名

設立経緯



震災孤児・遺児が注目を浴びたが、ひとり親になった親は、子どもを守るために必死で、自分のことを顧みる余裕もない。
また、東北にはひとり親をサポートする団体がほとんどなく、岩手県内ではゼロだった。そのような状況を目の当たりにし、震災遺児や、震災によりひとり親となってしまった人に世間の注目が集まった今こそ、震災によるひとり親支援としてこの NPO を立上げ、これにより、今まで救いの手が伸びなかった、もとからのひとり親の支援にもつなげたい、と考えた。



立ち上げのメンバーは、生活困窮者支援、女性支援、弁護士、司法書士、幼稚園教諭、助産師、保健学の専門家などで、それぞれの分野で活動していたり、連携していたりしていたが、
東日本大震災を契機にひとり親支援を行っていこう、と意見が一致し、活動を始めた。

事業の特徴

・ 立ち上げ当初、次の 3 段階で、的確にひとり親のニーズに応えていけるよう、活動の進め方に工夫をした。
①インクルフェア：ひとり親に限らず、被災者や様々な方を対象としたイベントを実施し、その中で当事者とつながってニーズを把握した。その際には、とにかくまずは参加する気になってもらえるよう、楽しく、得るもののあるイベントにするよう、心がけた。

49

②シンポジウム：県の後援をもらい、行政や関係団体とのネットワークを作った。
③ひとり親家族サポーター養成講座：一般に広く募集して養成講座を実施し、ひとり親への理解を深め、理解者であるサポーターを地域に増やした。
・ ひとり親との接点を見出すため、スタッフ全員でハンドケア
マッサージを学んで、母親たちが気軽に集えるインクルカフ
ェを開催。来場者にマッサージをし、リラックスしてもらう
中で話を聞き、支援する側・される側の垣根を取り払いながら、ひとり親が抱える悩みやニーズを把握した。
・ 国際協力団体特定非営利活動法人オックスファム・ジャパンの支援を受けて、「中間的就労支援モデル包括的就労支援事業」を実施し、休職中で、様々な困難を抱え、社会と関われないでいる母子家庭に対して、就業支援のみでなく、生活支援
および子育て支援の包括的な支援を提供。事務所で事務スキル研修や就職活動のサポートを行い、一定の賃金等を支払う「インクルーム」、個別の悩み相談を受けたり、生活全般のサ
ポートを行う「パーソナル・サポート」、1～2 か月に 1 回程
度親子で参加できるイベントを行う「おひさまくらぶ」の 3
つを活動の柱として包括的な支援を展開した。

50

シングルマザーの包括的就業支援のポイント
地域から孤立しがちな母子家庭の母に対し、まずはイベントの開催により活動を知ってもらい、気軽に集ったり、相談に乗ったりする場を提供して参加者の抱える悩みを把握した。



生活困窮等に対して、資金的援助を行うのではなく、託児付き、有給でパソ
コン操作や事務スキル研修、就職活動サポートを行うことにより、より実践的なスキルが身につくと同時に、雇用契約を締結することにより、勤務経験として履歴書にも記載できるようになり、就職活動を有利に進められるようになった。また、レンタルスーツなどの物的支援も行っている。



就職支援と共に、生活面、精神面での個人の状況に合わせてサポートを行い、必要な行政窓口や病院などにつなぐことにより、適切な支援、処置を受けられるようになった。問題を把握し、共に解決していく中で生活面・精神面が安定することで就労支援や子育てでも前向きに取り組めるようになった。



6 か月間の支援の中で全員が社会参加を実現し、その後、半数が就労できた
り、資格を取得し、就職活動を行ったり、PTA に参加できるようになるなど、大きな成果とエンパワーメントの効果が見られた。



地方自治体では、イベントの後援や、活動の周知等で活動をサポートし、逆にインクルいわてより紹介された人に対して、これまで届いていなかった必要な支援を実施できるようになった。

【行政等との連携について】・ 沿岸地域でのインクルカフェ開催を岩手県主催で 10 数回開催したり、理事長が行政の講師として呼ばれたりすることも多い。団体として大きな協働はないが、以前から、各メンバーが行政とネットワークを持っていることもあり、個々での連携はある。
・ 盛岡市が広報誌に別刷りとして「ひとり親」の特集を作成することになり、担当者がヒアリングに来られた。当団体の活動によって、行政側にも取り組むべき課題として浸透してきた、という実感がある。
・ 担当者レベルで信頼関係を築くことができ、インクルカフェの継続やチラシ配布などに協力してくれた。一つ一つ積み上げれば、信頼してもらえるようになる。その結果、逆に、行政がひとり親の母親を当団体に紹介してくれたケースもある。
【行政・企業等との連携を行う上での課題】

51

・ 母子施策は、各都道府県が母子寡婦協会（戦争未亡人のために設立された団体）に就業支援センター等の委託をしているのがほとんどである。当団体の設立当初、岩手県母子寡婦福祉連合会は被災者支援を行わない、とのことで連携できなかった。
・ パンフレットを作成して設置するのみなど、施策が本当に必要な人に届いていない。岩手県の関連制度の利用率は 2%に留まっているが、ほとんどの人が窓口に来ることさえできない現状を利用者がいないと捉えられがちになっている。
・ 行政の業務は申請主義であり、給付がメインで、行政に来た人には支援できるが、窓口まで来られない人を探してまで支援することはないため、窓口に来なければ支援が行われない。
・ 母子施策や男女共同参画を実施していく際、県は、随意契約で既存の団体と契約していくのではなく、広く民間団体から公募してほしい。また、そのような既存の団体においても、例えばシングルマザーの現状を把握し、雇用を積極的に行うなど、具体的な支援につながる活動もすべき。人材育成の意識を持ち、相談員の雇用を保証してほしい。人
件費を含めた予算をきちんと付けているかどうかで行政の本気度がわかる。
【今後の課題と展望など】
・ 繰り返しとなるが、必要のあるもの、ニーズのあるものをやらなければ意味がない。その部分を行政と民間ができることを模索しながら連携してやっていければよい。
・ 日本中どこで災害が起こるかわからない中、家族の形に変化があっても支え合える社会がある、ということを震災の教訓として広げていきたい。
・ 一人で子どもを育てることの背景と実情、社会情勢が制度の認識と見直しにつながって
いき、子育てする女性・男性その子供たちが地域で支えられる仕組みづくりが必要。
・ 「女性」や「子ども」ではなく「すべての人に」という視点で社会を見直し、また、この人たちが抱える課題はすべての人につながっていることを認識していきたい。貧困の連鎖を食い止め、何を選択してもいきいき生きていける社会がある、ということ
を子供たちに伝え、生きやすくしていくことが最終目標である。
・ ひとり親家庭の課題は、古くて新しい社会の課題。こういった取組のモデルがないことから、特区を設定し早急に取り組んでいくことが必要ではないか。

52

第3章

文献調査結果①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスの支援、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援をより効果的、効率的に行うために、地方公共団体に求められている支援のニーズを把握することを目的として、公開情報を対象とした文献調査を行った。各調
査対象から得られた、関連事例の情報について、本書末「参考資料
活躍推進に関する調査研究

文献事例調査」に示す。

53

２．地域における女性

第4章

取組モデル例の作成

１．取組モデル例について
情報収集調査の結果を踏まえ、①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネスへの支援、②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女
性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援について、取組のモデル例を作成した。取組モデル例は、ヒアリング調査の調査対象における取組事例をベースとして作成し、「取組事例・モデル」という形でまとめた。
「取組事例・モデル」は、以下の点をポイントとして作成した。

・

女性の活躍により、地域の社会課題が解決したり、地域の活性化につながったような例を「取組事例・モデル」としてまとめた。

・

地方自治体等の担当者が、自らの地域における社会課題に照らし、取組を検討できるよう、「現状と課題」には普遍的な内容を中心に取り上げるとともに、キーワードや関連統計も記載した。

・『育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・
ビジネスへの支援』については、女性が中心となって活躍することにより、女性が有する知識や経験が活用され、地域課題が大きく改善されたような内容を中心に取り上げた。

・『「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「ＤＶ被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援』については、行政による支援の隙間によって必要な支援が受けられていない女性に対して、民間団体等が行政とパートナーシッ
プを組むことにより、必要な支援が届くようになった内容を中心として取り上げた。

・

取組によって、周囲の関わり方が変化したり、ネットワークが構築されたことをわかりやすく示すため、「取組開始前」・「取組開始後」のイメージ図を示した。

・

地方自治体等の担当者が地域の活動として取り組む際に参考となるよう、各支援モデル・事例に有識者のコメントを掲載した。

「取組事例・モデル」は次のように構成されている。

54タイトル：「取組事例・モデル」のテーマをタイトルとして示しています。

■ 現状と課題「取組事例・モデル」の背景となっている社会的な課題や地域課題と、行政による必要な支援等が行き届かない事情や状況について、どのような社会・地域課題があり、なぜ問題となっているのかを示しています。
キーワード：「取組事例・モデル」に関連するキーワードをいくつか示しています。
【関連統計】：「現状と課題」を裏付ける関連統計データを示しています。

■ 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始後

取組開始前

「取組事例・モデル」において取り上げる取組について、取組開始前（社会課題が生じている状態）と取組開始後（活動により社会課題が解消されつつある状
況）を、支援される女性や、活躍する女性を中心としてイメージ図として示しています。
これにより、関連する機関や団体等の周囲との関わり方の変化や、周囲との新たなつながりのあり方を示しています。

※図中の矢印は、以下を示しています。
・青の実線→提供しているサービス
・青の破線→十分に届いていないサービス
・緑の実線→当事者からのアクセス
・緑の破線→当事者から必ずしも十分なアクセ
スがない・オレンジの実線→連携■ 課題解決に向けた具体事例
取組事例の内容を、少し詳しく具体的に説明しています。
「支援事例・モデル」の背景となっている、社会的な課題や地域課題と、行政による必要な支援等が行き届かない事情や状況について、どのような社会・地域課題が取組のポイントあり、なぜ問題となっているのかを示しています。
取組事例における新規性や活動成功のポイント等についてまとめています。

55

２．１０の「取組事例・モデル」
本調査において作成した取組事例・モデルは下表 3、4 のとおりとなっている。
表 3

地域における女性の活躍推進に関する取組事例・モデル①【地域貢献（地域活動）
・コミュニティ・ビジネス】

種類

活動主体

取組事例・モデル

育 児 等 の 経 農山漁村の女性

農村女性による起業化と地域活性化事業

験 を 生 か し 女性の起業を支援したい女性

社会的企業を担う女性人材を育成する起業支

た主婦等に

援事業

よ る 地 域 貢 異業種の女性

異業種女性の連携による地域資源の発掘と地献（地域活域活性化事業動）、コミュ 地域で学習した女性

地域で学習した子育て中の女性による地域防

ニティ・ビジ災事業

ネ ス へ の 支 子育て中の女性

子育て中の女性による育児相互支援事業

援

障がい児を抱える女性による地域福祉事業

障がい児の母表 4

地域における女性の活躍推進に関する取組事例・モデル②【生活困難・女性支援】

種類

社会課題

取組事例・モデル「 非 正 規 雇 虐待や DV 被害等により、生き 生きづらさを抱える若年女性に対する支援用者」「母子 づらさを抱える若年女性

事業家 庭 の 母 」 乳幼児を抱え、買い物や通院等 子育て家庭のための子育てタクシー事業「 若 年 無 業 の移動に困難を抱える女性
女性」「DV 被 精神的な不安や生活困窮、育児 シングルマザーに対する包括的就労支援事
害者」等の生 不安等様々な課題を抱えるシン 業
活 に 困 難 を グルマザーの母
抱 え る 女 性 子どもの学習面において課題を DV 被害女性の子どもに対する学習支援事業への支援

抱えるシングルマザーの母

それぞれの取組事例・モデルについて、次ページ以降に示す。

56

◆ 1 「農村女性による起業化と地域活性化事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 地域の過疎化・高齢化が進み、地域内の店舗の閉店や企業等の撤退が進んでいる地域がある。このような地域では、店舗の閉店によって、高齢者や子どもなどが日用品や食品を徒歩圏内で購入することが難しくなり、また、女性が働く場も減少している。
• 女性がいる農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向にあるなど、女性の経営参画は経営力の向上に大きくかかわっている一方、豊かな才能やキャリアを持ちながらも、その力を農業経営に活かしきれずにいる女性が存在する。

キーワード ： 農村女性、起業、地域経済の活性化【関連統計】• 人口減少・高齢化の進んだ集落を対象とした調査において、生活する上で困っていること・不安なこと
として、15.8％が「近くで食料や日用品を買えないこと」と回答している。また、8.3％が「近くに働き口がないこと」と回答している。（出典：国土交通省 人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした「日常生活に関するアンケート調査」の集計結果（中間報告） 2008年）• 平成24年度の農村女性による起業（農村等に在住している女性が中心となって行う、地域産物を利用した農林漁業関連の女性の収入につながる経済活動）数は、全国で9,719件で、そのうち法人形態をとっている個人・グループは、全体の8.5％（830件）。形態としては、株式会社が最も多く（20.8％）、企業組合は10.7％である。年間売上金額は、300万円未満が全体の50.4％を占めており、5,000万以
上は2.7％である。（出典：農林水産省 平成24年度農村女性による起業活動実態調査 2013年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始後

取組開始前

地域経済への貢献
加工場の提供

加工品を作る場がほしい
農業に携わる女性

働く場の提供

働きたい女性

農業の6次産業

主婦や農業に携わる女性
行事食・弁当需要
への供給

特産品の
開発・販売

農村女性による法人経営

自治体の農林水産窓口・ＪＡ

助成金等の提供

働く場

申請補助、情報交換

中央省庁/地方自治体等の補助金・助成金

57

 課題解決に向けた具体事例
企業組合うつい工房 （山口県下関市）
平成12年、山口県下関市の内日（うつい）地区唯一の生活用品を扱う店舗であった、豊関農協生活センター（Aコープ）の閉店により、住民の流出が進むことを懸念したこと、また、PL法の施行により、共同の加工施設の確保に悩んでいたこともあって、Aコープの跡店舗を加工場兼店舗として、地区の女性たちが5万円ずつを出資して「うつい工房ふれあいセンター」を立ち上げた。
お餅などの菓子類や漬物など加工品の製造・販売から始め、惣菜製造の許可の取得を機に仕出し・注文弁当の受注製造販売を行うようになった。仕出し、お弁当の販売を始めたことにより、地域の冠婚葬祭や自治会等地縁団体の行事、学校などの需要に応えることで注文が伸び、また、直売所等でも売上が上がるようになった。
売上が4,000万円を超えるようになった頃、周囲より法人化を勧められるようになり、また会計の知識を持った女性が参画し、運営による金銭的な動きが、目に見えるようになったことで、「全員が出資者、経営者そして従業員」である企業組合という法人化に踏み切り、うつい工房を設立した。地域で息の長い企業であることを目指して、組合員全員が、経営状況を理解し、利益を出すことを目指して活動している。
地域の交流拠点施設「（農）うついの里にこにこ市場」の開設にあたり設立された協議会に中心となって参画し、売上の約3割を担うなど、今では地域になくてはならない経済の核である。
行政側からの支援として、ふれあいセンターの設立時には、設備関係を山口県と下関市の補助事業で、その他広報ツール等の整備を農林水産省の農山漁村女性支援の補助金で行った。その後も、県の農山漁村女性向けの支援事業を継続して受けたり、やまぐち農山漁村女性企業統一ブランド認定を受けるなど、山口県下関農林事務所とは随時情報交換をし、顔の見える関係を築いている。

取組のポイント• 地域への貢献を目的として、主婦や農業に携わっていた女性たちが自ら出資して活動を立ち上げた。出資金を運営資金にできるため、新しい部門の立ち上げや新商品の開発などがしやすい。
• 全員が経営の状況を共有し、経営者としての意識を持って活動の方向性を検討しながら、売り上
げにつなげており、補助金や助成金のみに頼らない自立的な運営をしている。
• 地域の家庭の味で仕出しやお弁当を提供できるという点で、他社に差をつけることができ、かつ周囲の需要にも応えることで、売上を確保できている。
• 地域やお客の声、視察や研修、中小企業診断士のアドバイスなど、柔軟に周囲の様々な意見を取り込んで、自分たちが納得できる活動の形や方向性を確立しているため、必要な支援等も明確で、行政ともフラットに情報交換できる関係を築いている。

 有識者コメント
周囲の援助を得ながらも、自律した組織運営を進めていることが、特長である。
地域への貢献を目的としていたとしても、まず、自らが出資する（自腹を切る、汗をかく）ことにより、周囲の理解も得やすい。
また、責任や役割分担を明確にし、まずカタチ（法人格の取得等）ありきではなく、実態に即した法人格を自ら選んでいることも特長だと言える。自治体も団体側の目的が明確な案件に対して支援を行っていることが、地域において息の長い活動を育てることにつながる。

58◆ 2 「社会的企業を担う女性人材を育成する起業支援事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 出産、育児等を機に退職し、地域や社会との接点がなくなってしまい、孤立してしまう女性がいる。仕事がしたい、自分のスキルを活かして社会とのつながりを持ちたい、と漠然と思っていても、希望する条件に合致する職場がなかったり、具体的に何がしたいのかわからなかったり、具体化するためのスキルや知識が不足していることがある。
• 特に、乳幼児等を持つ女性は、就労のためのトレーニング等を受けたくても、託児サービスがないな
どにより、教育訓練の機会を逃してしまうことがある。
• 地域の活性化のためには、社会的企業を担う人材を育成し、社会的企業の起業を支援することが重要。起業は、子育て世代 の女性などの雇用機会提供による自立にもつながる。
キーワード ： 起業したい女性、社会的企業、人材育成、起業支援【関連統計】•

年齢階級別に就業率をみると、25歳～30歳にかけて落ち込み、M字を描いている。また、就業率と潜在的労働力率の差は大きく、女性の非労働力人口のうち300万人以上が就業を希望している。（出典：総務省 労働力調査（基本集計） 2013年）•

女性が起業する際の課題は、男性と比べて「経営に関する知識・ノウハウ不足」、「事業に必要な専門知識・ノウハウ不足」と回答する割合が高い。（出典：経済産業省委託｢女性起業家に関するアン
ケート調査｣（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 2011年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後
ＮＰＯ活動・
ボランティア

生活の再建／
地域の活性化
地域社会で活躍したい女性
起業を目指す女性

地域社会で活躍したい女性
起業を目指す女性
政策決定
過程参画

起業塾・
ビジネス
スクール

起業・創業

就職

女性向け人材育成・起業支援事業（民間団体等）
就労支援

働く場

行政
審議会等

中央省庁/地方自治体等の補助金・助成金

59

民間団体等からの補助金

 課題解決に向けた具体事例
石巻復興支援ネットワーク やっぺす （宮城県石巻市）
特定非営利活動法人石巻復興支援ネットワーク（やっぺす）は、東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市において、地元住民が主体となって復興を進めることを目的に活動を立ち上げた。仮設住宅団地のコミュニティ形成支援活動等を通じ、震災を機に職を失い、復興に向けて何かしたいが前に進めない女性や、子育て中で身動きがとれない女性が多数いることがわかり、女性たちが前向きに一歩踏み出すサポートを行うこととした。また、街の復興、活性化のためには一人ひとりができることを自ら考えて活動を始めることが必要であり、何をしたら良いかわからない人、どのようにすれば良いかわからない人にきっかけとチャンスを与えることが必要と考え、内閣府の補助金や企業からの寄付金を受け、人材育成事業に取り組むこととした。
「Eyes for Future by ランコム」は、高級化粧品ブランドランコムを有する日本ロレアル株式会社と共催、石巻市が協働する石巻の女性の自立、活躍をサポートするプロジェクトである。平成25年から震災直後
から復興支援ボランティア活動を行っていた日本ロレアルと石巻復興支援ネットワークがつながり、女性人材育成プログラムを開始。メイク講座、コミュニケーション講座、パソコン講座などを実施した。26年は、前年に引き続き「人材育成コース」と起業のサポートを受けたい女性が多いということから「女性起業家
サポートコース」を設けた。人材育成コースの修了生のうち希望者は、同市の委員会や審議会のメンバー選出に用いられる「女性人材リスト」に登録し、石巻のまちづくりに携わるようになっている。起業家
サポートコースのほとんどの受講生が起業している。
平成27年は、起業/就労を目指す女性が多く、そのためのスキル習得のニーズが高い状況であることから「女性起業家育成コース」を4月22日より開講。 25、26年で好評だったコミュニケーション講座、ビジネス講座、ビューティー講座に加え、27年度からは映像制作講座、ウェブ制作講座を新たに新設する。
地方創生を目指して、スマートフォンを駆使して石巻の魅力を発信していく。

取組のポイント• 経済的自立、地域の活性化に資する人材育成のために企業からの寄付金や行政の補助金を活用している。
• 女性人材育成コースでは、修了生は、石巻市の委員会や審議会のメンバー選出に用いられる「女性人材リスト」に登録可能とし、社会参画の機会が設けられている。女性起業家コースでは、地元で活躍中の女性起業家をメンターとする事業相談等の個別フォロー等を行い、地域活性化に結びつく起業を支援。修了生のほとんどが創業している。
• 講座の内容は、毎年、企業の協力のもと、石巻の女性のニーズにあった内容に編成している。
• 石巻市は、イベントの後援や、「女性人材リスト」への登録、会場の提供等により活動をサポートしている。

 有識者コメント
被災地における被災者支援活動は、復興を目的とするなら、被災者自身によって担われることが望ましい。
特に生活、とりわけコミュニティや仕事の再生において、子育て世代の女性による取り組みが重要な意
味を持つ日本において、地域の内外の多様な人や組織の力を借りながら事業を開発・推進している同会は、そのロールモデルと言える。

60

◆ ３ 「異業種女性の連携による地域資源の発掘と地域活性化事業」取組事例・モデル

 現状と課題• 若年層の都市部への流出が増大し、地方の人口減少が進んでいる。人口減少によって経済規模が縮小し、地域経済の活性化が急務となっている地域がある。
• 地域の産業として、観光は今後大きな成長が見込める分野である。現在、観光地となっていない地
域にも、魅力ある観光資源が存在する。
• 観光の市場では、女性が決定権を握ることが多く、女性をメインのターゲットとした商品・サービスにより成功している事例もある。
キーワード ： 異業種、地域資源、観光、プロモーション【関連統計】•

男性と女性を比較すると、女性の方が旅行回数が多い。また、男性は、「一人旅」が特徴的だが、女性
は、「家族」「カップル」が特徴的となっている。（出典：観光庁 日本人の観光旅行の状況に関する調査・分析等報告書 2009年）•

過去1年間に国内旅行を行った旅行者を対象にしたアンケート調査では、観光地に対する不満として「地元の方がおいしいと言う飲食店で食べたいが、情報、案内がない」（49.0％）、「その地域に住む人が普段買っている農産物や海産物を買えるところがない」（30.8％）、「地元のお薦めの立ち寄り場所や飲食店を教えてくれるホームページがない」（25.2％）などの回答が挙げられた。（出典：観光庁 地域観光
イノベーションに係る調査事業 報告書 2013年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後
魅力あるまちづくり
コラボ商品
の開発

企業経営者
商工会議所
女性会員

HPや
Facebook
による発信

自営業者

市職員

大学教員

自治体
商工・観光
部署

観光協会

地元企業
との連携企画

特産品の
開発・販売

テレビ／
ラジオ局
職員

観光タクシー
コースの開設異業種の女性マスメディアでの発信

異業種の女性による観光資源の発掘・情報発信

商工会
商工会議所
等

助成金等の提供

情報交換、協力

地方自治体等の補助金・助成金
観光プロモーションでの連携

61

 課題解決に向けた具体事例
諫早もりあげガールズ （長崎県諫早市）
平成25年2月、諫早市内のタクシー会社の代表である女性から、以前、市の男女共同参画の担当だった職員に、これまで市内になかった観光タクシーコースの設定の相談を持ちかけられたのをきっかけに、市内で活躍する様々な職種の女性たちに声をかけた。市内に点在する地域資源を女性の目線で拾い上げ、それらを観光資源として発信してまちを活性化させることを目指し、諫早市の新しい魅力・活力づくりのソフト事業「ビタミンプロジェクト事業」の助成金を得て、プロジェクトを展開した。
ガイドブックに載るようなこれまでの観光情報にこだわらず、地元に住んでいるからこそ分かる、自分たちも楽しみにしている情報、たとえば、「どこの直売所の○○がおいしい」「美味しい新じゃがを買いに行くなら今」「 ○○の花が見頃！ 」「 ○○からの有明海の眺めは絶景」などの情報を持ち寄って、検証し、それらを線で結んでタクシーコースを作成した。
また、地域のカフェや酒造会社などとコラボ商品の開発や、地元の企業との連携企画も行い、こうした情報をWEBページやfacebookなどで新たな諫早の魅力として発信していった。発信する際は、公開する写真の美しさにもこだわり、女性を惹きつけるようなWEBページにするなど、女性の関心を引くプロ
モーションを心掛けた。
市の補助金を得ることで、WEBページやパンフレットの作成など、活動の立ち上げ準備が円滑に行え、またその後の充実した事業展開で知名度を上げることができた。活動の中では、商工会議所や商工会など、様々な団体に声をかけ、懇談会を実施し、意見交換を行ったり、メンバーに市の職員がいたことか
ら行政との意思疎通もスムーズにでき、市民グループとしての活動でありながら、行政や関連団体とも情報交換をできる関係性が築けた。

取組のポイント• 本業を持ったメンバーが、それぞれの経験や能力を活かしながら取り組んだため、既存の観光分
野でのプロモーションにとどまらず、それぞれが持つネットワークへも活動の波及効果を広げることができた。
• 観光推進や情報発信に重要な「行政」と「メディア」を本業とするメンバーがいたため、より円滑・効果的に活動を進めることができた。
• 今後の観光や地域づくりには「女性」が重要になると考え、これまではあまりなかった、女性の「好き」や「カワイイ」を全面に出した活動を実施したことと、「ガールズ」というネーミングで、メディアなどで多数取り上げられることになった。

 有識者コメント
観光が「団体・周遊」型から「小規模・体験」型へとシフトしている今、旅の目的は「珍しいもの探し」より「地域のくらしのおすそ分け」が主流となっている。
リピーターやファンを増やすには、地域の人が好き・カワイイ・すてきと感じるものごとを、他の地域に住む同世代の方々に直接アピールすることが重要。その好事例と言える。

62

◆ 4 「地域で学習した子育て中の女性による地域防災事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 全国には300以上の男女共同参画センター・女性センターがあり、その多くで、男女共同参画に関する研修・講座が実施されている。男女共同参画センター等のない地方公共団体においても、地域の女性等を対象とした研修・講座事業が実施されている。
• 乳幼児を抱える女性は、地域や社会とのつながりを持ちたいと思っているが、孤立しがちである。
• これまでの地域防災計画には、女性の視点が十分でなく、また、防災に関する政策・方針決定過程
や防災現場において女性の参画が少ない。東日本大震災では、備蓄や避難所運営において、女性や子育て家庭への配慮が十分でなく、女性が困難を抱えた。
キーワード ： 子育て中の女性、学習、防災、地域活動【関連統計】•
男女共同参画・女性のための総合的な施設（男女共同参画センター・女性センター等）は、都道府県に45施設、市町村に294施設ある。このうちの多くで、講座・研修事業が実施されている。 （出典：内閣府 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況 2014年）•

都道府県防災会議に占める女性委員の割合は、12.1％となっている。市区町村防災会議に占める女性委員の割合は7.3％で、女性委員のいない防災会議は全体の約３割となっている。特に町村では、半数以上で女性委員がいない。（出典：内閣府 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進
状況 2014年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後
地縁団体、
コミュニティ活動
等

地域とのつながりが持ちたいが持てない乳幼児を抱える女性

地域のコミュニティ
活動

地域とのつながりが持ちたいが持てない乳幼児を抱える女性親子のための災害対策事業（民間団体等）

災害対策事業

男女共同参画事業（民間団体）

地方自治体/
地縁団体等

地方自治体の
委託事業

地縁団体等

63

地方自治体の補助事業等

 課題解決に向けた具体事例
パートナーシップながれやま・流山子育てプロジェクト （千葉県流山市）
特定非営利活動法人パートナーシップながれやまは、流山市からの事業委託により、男女共同参画
啓発事業を行っている。特に、乳幼児を抱える母親を対象として、子育てをしながら地域や職場で活躍するための啓発講座をはじめとし、その講座を受講後は、再就職講座や職場や地域づくりで活躍するための講座を設けるなど、段階を踏むことにより、家庭に籠もりがちな乳幼児を抱える女性を、社会で活躍できるようにするための支援を行っている。全ての講座に保育を付け、乳幼児を抱えていても心置きなく参加できるようにしている。
当該講座を受講した修了生は、自分達で何かをしようと考え、「流山子育てプロジェクト」を立ち上げ、地域における子育て関連事業を実施してきた。東日本大震災を機に、乳幼児を抱える女性や家族が避難所で困難を抱えていたことを知るとともに、乳幼児を抱える女性や家族に向けた防災・減災の知識やマニュアル等が不足していることに気付き、「親子のための災害対策事業」を特定非営利活動法人パー
トナーシップながれやまと協働で実施することとした。
本事業の実施にあたり、流山市の市民活動公益事業補助金に応募し、7割補助を受けながら、初年度（平成25年度）は「私にもできる 書き込み式 防災・減災ノートIN流山」を作成。作成に当たっては、流山市防災危機管理課、消防本部等にも協力を得た。平成26年度は、同補助事業により、作成したノートをベースに、乳幼児を抱えた市民向けに防災について啓発するため、防災キャラバン隊により、乳幼児を持つ家庭の保護者、自治会やマンション等の理事会等に向けて啓発活動を実施。防災に関するワー
クショップの実施、地域のイベントにおける防災イベントの開催、子育て世代向け防災フォーラムの開催等を通じて防災知識の普及啓発、防災を通じた地域ネットワークの構築、地域防災への男女共同参画の視点の組み込み等を行った。また、近隣市の防災事業で講演やワークショップの依頼を受けたり、地
元の自治体からもワークショップの開催を要請されるなど、活動の幅が広がっている。平成27年度は、
流山市内在住の外国人向けに、防災・減災ノートの英語版の作成と啓発活動の実施を計画している。

取組のポイント• 乳幼児を抱え、家に籠もりがちであった女性が、託児付きの男女共同参画講座を受講したことにより、職場や社会で活躍するために必要な知識やスキルを身に付け、講座修了後は自分達で活動団体を立上げ、男女共同参画の視点を持った地域活動に展開。
• 東日本大震災の際、避難所で乳幼児を抱える多くの女性が困難に直面したことから、乳幼児を抱える女性や家族に向けた防災・減災知識の不足を実感し、「親子のための災害対策事業」を補助金事業として実施。
• 「親子のための災害対策事業」も初年度は「防災・減災ノート」の作成、翌年度は普及啓発のキャ
ラバン、というように活動をステップアップして展開。
• 普及啓発の活動を通じ、地域ネットワークの構築に寄与。

 有識者コメント
子育て中の女性が「社会との繋がりを持ちたい」と感じた時に、身近な地域にタイミングよく受け皿を準備しておくことは大切である。「防災」というテーマは、全ての世代に共通するテーマでもあるため、地域の子育て世帯と異世代との交流を自然に促す特徴がある。
継続的かつ地域性に沿った発展的な取組が、新しい世代の地域交流の“はじめの一歩”という窓口機
能と、暮らす町への愛着と参画意識を育む役割を担っていく可能性を持っている。

64

◆ 5 「子育て中の女性による育児相互支援事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 妊娠、出産、育児を機に専業主婦となった女性は、核家族化の進展もあり、育児方法に悩んだり、社会から孤立しがちである。子育てについて身近に相談できる人も少ない。
• 地域で活動する子育てサークル等の活動は、一般的に利用者は数年活動した後、子どもの成長とともに脱退してしまい、活動の持続性や発展性に課題があることが多い。
• 出産・育児等の経験を活かして就職したり、地域活動に参加・貢献したいと考えても活躍の場が見つからないことがある。
キーワード ： 妊娠・育児中の女性、子育てサークル、地域活動、核家族【関連統計】•

世帯の家族類型別割合の推移をみると、単身世帯等の増加に伴い夫婦と子供の世帯は若干減少し約3割となっている一方、三世帯等は昭和55年には約2割であったのが平成22年には約1割となっており、夫婦で子育てをする世帯は増えている。（出典：平成26年版 男女共同参画白書）•

子育て中の母親が保育サービス以外の利用したい子育て支援サービスは、地域の子育て支援サービス（8.3％）、子育てに関する相談サービス（6.3％）等が多くなっている。（出典：三菱UFJリサーチ＆コ
ンサルティング㈱子育て支援等に関する調査 2014年）•

母親が希望する相談相手としての条件としては、子育ての経験があること（55％）、親の気持ちを理解してくれる（54.9％）、発達、健康等専門知識を持っている（42.4％）となっており、子育て経験を有する
人や専門家の支援を望んでいる。（出典：厚生労働省 子育て支援策等に関する調査 2002年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始後

取組開始前

出産・育児等を機に専業主婦となった子育て中の女性

出産・育児等を機に専業主婦となった子育て中の女性

子育てが少し落ち着き時間ができた女性
子育て知識・
経験・スキル等

地方自治体
子育て支援
窓口等

地域の育児
支援活動
団体

賃金

地域の育児支援団体（民間団体）

発達・
育児等の
専門家

地方自治体
子育て支援窓口等

65

発達・
育児等の
専門家

 課題解決に向けた具体事例
子育て支援グループamigo （東京都世田谷区）
特定非営利活動法人子育て支援グループamigoは、助産師や保育士等の専門家と連携しながら子育て中の母親同士が支えあう育児相互支援団体である。育児休業中の母親や、出産・育児を機に、専業主婦となり、社会から孤立して子育てに悩む母親を支え、互いに助け合う仲間作りを行うとともに、子育て中の人が地域社会と関わるきっかけを提供している。
産後訪問支援事業や、産前産後プログラムとして、マタニティヨガ、ベビーマッサージ、産後ケアクラス等を実施。専門家のアドバイスも受けながら、世田谷区から委託事業として「産前・産後のセルフケア講座」を実施している。また、子育て広場「おでかけひろば＠あみーご」を、世田谷区の補助事業（厚生労働省・地域子育て支援拠点事業）として実施している。子育て広場では、未就園児と保護者が交流したり
育児相談できる場を地域に整備し、子育て中の親の子育ての負担感の緩和と地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的としており、一時預かりも行っている。
サービスの利用者は、amigoにおける育児相互支援活動や地域社会とのつながりを通じ、支援をされる側から担い手になっていく。そして、子育てが少し落ち着いてからは、育児の経験やスキルにより、子育てに悩む母親と子どもを支援したり相談を受ける側に回ることにより、個人的にはスキルアップを、団体としては活動を継続させるような仕組みを作っている。また、団体が提供するサービスを有償とすることで（広場の利用は無料）、サービス提供者はボランティアではなく、対価を得て活動する形としている。

取組のポイント• 子育てを一方的に支援するのではなく、相互支援の形をとることで、地域で互いに助け合って子育てをしていく仕組みをつくり、さらに、子育てが一段落した後は、担い手となることにより、個人的にもスキルアップし、組織としても継続の仕組みが維持されている。
• 団体のサービスを有償化するとともに、地方自治体等の補助事業も行うことにより、サービス提供
者が対価を得て仕事として活動することができ、育児がひと段落した女性が、地域社会において活躍する仕組みとなっている。
• 地方自治体との連携により、産前・産後の女性が安心してサービスを受けることができる。また、
地方自治体が母子手帳配付の際等に団体の活動を紹介してくれることにより、活動を積極的に広報しなくても、妊娠中の母親がサービスを利用し、活動に参加するようになる。

 有識者コメント
amigoのように長年子育て家庭の様々なニーズを汲み取ってきた団体では、次々に新たなニーズに対応した支援メニューが開発されている。その中で、全国や地域で共通化されるニーズについては、「子育て広場」のように行政の補助事業化されている。ニーズのある活動に助成が行われるのは望ましいことだが、国や自治体によって定型化された形でしか事業が実施できないことの弊害も生まれる。そのため、amigoのような先進性をもった団体では、常に、助成対象とならな
い独自の事業が実施されることになる。そうした事業を有償提供により継続実施できる形にしていることも素晴らしいが、一方で、行政からも、特定の事業の形にこだわらず、団体の新しいチャ
レンジを促すような形の助成が行われることが期待される。

66

◆ 6 「障がい児を抱える女性による地域福祉事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 障がいのある子どもは、健常児以上に預ける場所を見つけることが困難で、母親は、自身の就業や子育てに関する不安を感じているものの、それを共有する場が少ない。
• 障がい児の学校教育後の居場所が整備されておらず、障がい者の働く場が地域内に少ない。
• 障がいのある子であっても気軽に利用できる学童クラブや一時預かりなど、障がい児を抱える母親をサポートする視点での制度が限られている。

キーワード ： 障がい児の母親、福祉サービス【関連統計】•

障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障がい児相談支援サービス）のうち、放課後等デイサービスの利用実人員は、平成24年の41,955人から平成25年度は58,350人へ、障害児相談支援事業は、2,088人から9,410人へと増加している。（出典：厚生労働省
平成25年社会福祉施設等調査の概況 2013年）•

障害児通所支援における平成25年9月中の利用実人員をみると、利用者１人当たりの利用回数は、
児童発達支援サービスは5.7回、放課後等デイサービスは6.8回、保育所訪問支援サービスは1.4回となっている。（出典：厚生労働省 平成25年社会福祉施設等調査の概況 2013年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始後

取組開始前

地域の福祉環境の向上
障がい児

介護
支援

障がい児
の母親
学習
支援

就労
支援

子育て
支援
相談
窓口

障がい児の母親
障がい児・障がい者
ほか

居場所

包括的な福祉サービス

通所
施設

特殊支
援教育
施設

助成金等の提供

作業所

居場所

申請補助、情報交換

中央省庁/地方自治体等の補助金・助成金

67 課題解決に向けた具体事例
地域生活支援ネットワークサロン （北海道釧路市）
特定非営利活動法人地域生活支援ネットワークサロンは、1993年、釧路市で、障がい児をもつ母親たちが始めたおしゃべりの会「マザーグースの会」が母体となっている。発行した障がい児の子育てガイド
ブック、また「人と情報がたまる場」である療育サロンへの反響が大きかったことから、自分たちでニーズを発信していくために、また自分たちが担い手になれる事業体が必要と考え、NPO法人を設立した。
設立当初は、母親だけでなく地域の保健師や行政、児童相談所など、様々な団体と集う場を作り、基盤となるネットワークを築いていった。そのようなネットワークの中から拾い上げた、母親や当事者のささいなニーズに応えて、障がい者の小規模作業所を設立したのをきっかけに、障がい児の学童クラブや一時預かり、コミュニティサロン活動、障がい者の通所サービス、生活保護世帯の子どもの学習支援、就労支援など、時々のニーズに応えて、事業を展開している。
現在は、21拠点延べ31事業を実施しているが、どれも、自分たちで目標設定をしたものはなく、地域の生活者のニーズに対応してきた結果である。今後は、シングルマザーや生活困窮者、若年未就業者など、地域で生きづらさを抱える人たちの包括的な支援を目指し、気軽に集え、お互いに協働して課題解決に取り組んでいくような場づくりや、悩みを抱える人を行政や必要な支援につなげるための、ワンストップの包括的相談窓口を担っていくことを目指している。
行政との連携として、立ち上げ当初より、ガイドブックの発行やサロンの開設等での補助金の活用、また、福祉サービスにおいては、支援費制度や自立支援法に伴う制度などを最大限活用してきたが、補助金を受けるだけでなく、事業化し、地域サービスや雇用の機会として社会に還元していくことを常に意識している。また、活動当初より、行政の担当者等と気軽に情報交換できるネットワークを作り、地域の要
望やニーズがあれば、企画書に地域に必要なことをまとめて、共有するよう努めるなど、行政との連携に工夫をしている。

取組のポイント• 設立当初から、地域のニーズや情報を収集するために、保健師や行政、児童相談所、母親など、様々なネットワークを作り、フラットに話し合いや相談ができる関係性を築き上げた。
• 障がい児を抱える母親たちのニーズに応える形で、また、障がい児の母として子どもたちの将来を支えるために事業を実施してきた結果、地域の幅広い福祉ニーズに対し包括的なソリューションを提供できた。
• 活動においては、常に①地域の課題などを発掘して見える化し、②地域資源を活用してニーズを事業として実現、③さらに事業を地域サービス・雇用機会として社会化し、最後に④事業の実施によって、さらなる新たなニーズを発掘する、という循環を意識して作っている。
• 事業化による雇用創出の効果は大きく、平成26年12月現在、174名の雇用（正職員・パート含む）を生み出している。

 有識者コメント
地域の中の困りごと埋もれさせない仕組みとして「たまり場」をつくり、対話と協働を重ねて新しい発想や価値観を生み出し、事業化している。地方都市で30の事業と180名もの雇用を生み出す源には、多様性や対等性を意識した「たまり場」づくりがあり、「たまり場」の魅力がさらに多くの人を集め、地域の活性化とセーフティネットづくりにつながっている。障がい児を育てる親の会の運営を通して、一人ひとりの個性の尊重と対話重視の組織基盤ができたのではないかと考える。

68

◆ 7 「生きづらさを抱える若年女性に対する支援事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 虐待やDV被害等により、生きづらさを抱える10代、20代の女性は、収入の安定した職業に就けず、生活に困窮していたり、育児がうまくいかないなどの問題を抱えていることがある。
• 若年層への支援事業として、自治体による相談事業や経済的支援等もあるが、10代、20代の女性
は支援の存在を知らなかったり、行政窓口に行くことは負担感が大きく躊躇してしまう。そのため、行政が接点を持つことが難しく、直接的な支援が難しい。
• 相談窓口の周知やファーストコンタクトとして、若年女性が多く往来するエリアでのチラシ配布、街頭パトロール、メール相談等が有効であるが、行政では対応していないことが多い。
• 若年女性の生きづらさを解消していくためには若年女性に寄り添い、時間をかけて課題を解決していく、ピアサポート（仲間同士のサポート）が有効であるが、行政では対応していないことが多い。

キーワード ： 若年女性、虐待、DV、自殺未遂、生活困窮【関連統計】•

自殺統計（平成25年）によれば、自殺未遂歴が「あり」の割合は、全ての年齢階級で女性が多くなっており、特に女性の20歳代から40歳代では、40％以上の者が自殺未遂歴が「あり」となっている。（出典：内閣府 平成26年版自殺対策白書）•

男女間における暴力に関する調査（平成23年度調査）によると、交際相手からの被害経験があるとしているのは、20代･30代の女性が最も多く、2割を超えている。配偶者からの被害経験についても、
過去5年以内に被害を受けた人の割合は、女性では年齢階級が低くなるほど高くなる傾向にある。
（出典：内閣府 男女間における暴力に関する調査 2011年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後

生きづらさを抱える若年女性生きづらさを抱える若年女性若年世代の自殺予防相談事業（民間団体）

救命救急
医療機関

自治体相
談窓口

就労支援

生活保護
窓口
救命救急
医療機関

69

自治体相
談窓口

就労支援

生活保護
窓口

 課題解決に向けた具体事例
bond Project@あらかわ相談室 （東京都荒川区）
荒川区障害福祉課では、自殺対策に取り組むうち、自殺未遂者と行政との接点がないことに気付き、地域の救急救命医療機関との連携を開始した。その結果、自殺者には中高年男性が多いが、未遂者には若年～中年の女性も多いことが判明した。また、近年､若年女性の自殺者も増えていた。このため、自殺未遂者支援の一環として、若年世代の自殺予防に取り組むこととした。
自殺未遂者への支援には、寄り添い型の支援や居場所の提供が重要であるが、対象となる若年女性に対しては、自治体窓口でそのニーズを充足させることは難しく、また、そもそも行政窓口を知らなかったり、相談に来ないという課題もあったため、「若年世代の自殺予防相談事業」を、特定非営利活動法人
BONDプロジェクト（10代・20代の生きづらさを抱える女の子のための女性による支援活動を行うNPO）に事業委託することとした。
BONDプロジェクトは「bond Project@あらかわ相談室／特設電話相談」を開設し、街頭パトロールによるチラシ配布や、メール・電話・面談による相談を実施。必要に応じ、相談者を関連行政窓口、医療機
関、就労支援機関等につなげている。また、定期的に関係者（区内関係部署、医療機関等）との連絡会
議を開催することにより情報共有し、自殺未遂者支援を行い、自殺の再企図防止につなげている。
さらに、自殺未遂者の調査研究等を委託事業の中で実施することにより、自殺未遂者の分布や抱える課題、傾向等を分析し、今後の対策検討に活用している。

取組のポイント• 生きづらさを抱える若年女性との接点をもつため、年齢層が近い女性による支援活動を行うNPOに相談業務を委託することにより、行政では実施することが難しい、メール相談、夜間・休日相談、携帯電話による電話相談、街頭パトロール事業等を実施。
• NPOは、相談窓口を通じて、必要に応じて対象者を行政の担当部署につなげている（生活保護、障害者福祉、就労支援等）。
• 区は、事業の安定性、継続性、そして「団体の活動支援」ではなく「区の事業」であることを示すため、補助金ではなく、事業委託という形で予算化。
• 「自殺未遂者支援連絡会」により、救命救急医療機関、 BONDプロジェクト（若年世代の自殺予防対策事業 実施者）、ハローワーク、自治体担当者、特定非営利活動法人自殺対策支援セン
ターライフリンクが定期的に情報交換、事例検討等を行うことにより、支援の対象者に対して包括的な支援を実施。

 有識者コメント
近年、国際的に「思春期・若年女性」特有の脆弱性についての認識が高まり、世界各地で彼女たちのニーズをあらゆる政策・制度に反映させる取組が加速化している。日本においても、思春期・若年女性が抱える貧困、性的搾取及び暴力、望まない妊娠、自殺などの問題が可視化されてきた。これらの問題への対応は喫緊の課題だが、従来の成人女性を想定した支援アプローチは効果が薄い。彼女たちの言語で聞き取り・相談ができる人材、彼女たちがアクセスしやすい相談窓口・相談時間の設定やツールの活用等、思春期・若年女性に合わせた支援が必要である。
本事業は、青少年の福祉を担う基礎自治体と、思春期・若年女性支援の経験・スキル・人材を有するNPOによる恊働
モデルである。NPOが思春期・若年女性のファーストコンタクトとなり、行政による支援に繋げていくという、相互補完的で相乗効果の高い取組みである。また、このような取組が、若年女性が生きやすく暮らしやすい地域社会の構築に繋がり、若年人口の流出軽減の一助となることも期待できる。
（参考資料：東日本大震災・被災地の若年女性調査と提言 http://oxfam.jp/whatwedo/cat14/cat/post‐40.html）

70

◆ 8 「子育て家庭のための子育てタクシー事業」取組事例・モデル
 現状と課題• 乳幼児を抱えている女性は、日中は運転できる人が不在であったり、自動車を所有していなかったり、乳幼児を抱えての移動が困難な状況にある。
• 共働き世帯が増える中、日中、親が不在時に、子どもの学校や学習塾、習い事等への送迎や、急な子どもの発熱時の保育園などへの迎えをサポートしてくれる手段が不足している。
• 乳幼児を抱える女性のドアtoドアの移動に便利なタクシーは、子連れや、近距離の移動は嫌がられる、というようなイメージがあるため、利用しづらい。一方、コミュニティバス等の安価な公共交通はコースが限られており、利便性には限界がある。

キーワード ： 育児中の女性、交通弱者、子育てタクシー、子どもの送迎【関連統計】•

男女共同参画白書（平成26年度）によると、共働き世帯は年々増加傾向にあり、平成9年に、男性雇用者と無業の妻からなる世帯数を上回って平成25年には1,065万世帯となっている。 （出典：内閣府
平成26年版男女共同参画白書）•

子育てタクシー事業へのニーズは高く、平成16年に1社・ドライバー5名でスタートしたが、平成25年10月現在、26 都道府県の145社・ドライバー1,630 人へと広がっている。（出典：全国子育てタクシー協会 2014年）•

タクシーに関するアンケート調査において、主婦が今後機会があれば利用したいサービスとして、妊婦・育児支援タクシー（19.8％）は、ユニバーサルデザイン（26.5％）に次いでニーズが高くなっている。
（出典：一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会 2014年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前
乳幼児を抱え移動手段がない女性

取組開始後
地域の
子育て支援
活動団体

乳幼児を抱え移動手段がない女性
地域の
子育て支援
活動団体

子育て
支援窓口

子育てタクシー事業（民間団体）

地域のタクシー会社

子育て
支援窓口

71

地域の
タクシー会社 課題解決に向けた具体事例
子育てタクシー事業
自動車が主要な交通手段である地方都市等で、日中は運転者が不在な場合などにおいて、乳幼児を抱えている女性は交通手段が乏しく、買い物や通院に困難を抱えることがある。地方自治体でもそのよ
うな課題は把握しているが、コミュニティバスの運行などはできても、個人への対応は難しい状況にある。
地域のタクシー会社は、地域住民の足として、そのような利用客も積極的に獲得していきたいが、育児中の女性との接点がなく、また、信頼性の獲得も難しく、利用促進に結び付いていない。また、乳幼児の対応に慣れておらず、チャイルドシートを確保していなかったり、チャイルドシートの取り付け等の知識もない場合もある。
一般社団法人全国子育てタクシー協会では、このような育児中の女性、地方自治体、タクシー会社のニーズを踏まえ、地方自治体、地域のタクシー会社、地域の子育て支援団体をつなぐ活動を行っている。
例えば、山形県、秋田県、岐阜県等では、県が主催し、地域のタクシー事業者に対して「子育てタク
シー事業説明会」を開催し、事業者に理解・参入を促すとともに、「子育てタクシードライバー養成講座」
受講費及びチャイルドシート購入費を補助することにより、タクシー会社のサービス導入を支援している。
また、行政窓口や子育て支援Webサイト等、子育てタクシーに関する情報を掲載し、周知している。さらに、地域の子育て支援団体等と連携して、子育てタクシーに関する情報提供を、子育て支援現場で行ったり、利用者ニーズを吸い上げる努力をしている。地域のタクシー会社は、自社のドライバーに「子育てタクシードライバー養成講座」を受講させ、サービスを実施している。地域の子育て支援団体は、子育て当事者に対して子育てタクシーの利用を促すとともに 「子育てタクシードライバー養成講座」に参加し、事業者と情報交換を行うことにより、利用者のニーズやサービス向上に関する情報を提供している。

取組のポイント• 交通弱者となっている乳幼児を抱える女性にとって、タクシーは移動手段として便利であるが、タクシーへの信頼感やイメージの問題から利用が進まなかったが、「子育てタクシードライバー」として訓練を受けたドライバーが担当することで、安心感を持って利用することが可能。
• 行政、地域のタクシー会社、地域の子育て支援団体をつなぐことにより、行政が後ろ盾となる安心
感（一部費用の助成）、利用者のニーズの把握、事業者の周知広報の3点が実現されている。
• 民間事業者の通常のサービスの枠内であるため、地方自治体側の負担が少ない（一方で、サービス利用に対する補助を望む声もあり）。

 有識者コメント
タクシー協会の取組としてみると、「民間事業者の通常のサービスの枠内」の取組となってしまう
が、地域の子育て支援団体が、子育て家庭のニーズを汲み取り、自団体の子育て支援ノウハウを活かして、タクシー事業者に働きかけを行うことで、新たなサービスとして、事業をスタートさせているケースもある。支援団体が、支援の対象となる個人や家庭の課題に向き合い、従来の取組の枠を超えた新たなニーズを発見し、そのニーズに対応する活動が、行政に頼らず、民間の事業活動として成り立っている点に魅力がある。

72◆ 9 「シングルマザーに対する包括的就労支援事業」取組事例・モデル
 現状と課題• シングルマザーは、生活に困窮しているだけでなく、育児の悩みや精神的な不安を抱えているなど、様々な課題を抱えていることが多い。
• 生活の自立のためには就労することが必要であるが、生活面（住居や子育て等）や精神面（心身の健康等）の課題を解決しないと就労も難しい。また、シングルマザーとなった背景は様々であるため、就労支援に加え、個人に寄り添ったパーソナル・サポートが必要である。

キーワード ： シングルマザー、自立、就労支援、パーソナル・サポート【関連統計】•

母子世帯の平均世帯年間収入は291万円であり、世帯収入が200万円以下の世帯も37.2％に上る。
（出典：厚生労働省 全国母子世帯等調査 2011年）•

母子世帯の福祉関係の公的制度等の利用状況をみると、最も利用割合が高い「公共職業安定所」の利用率は約7割だが、サービスに満足したのは1割となっており、十分なサービスが提供できていな
い。また、次いで利用割合が高いのは「市区町村福祉関係窓口」であるが、その利用割合は5割を切っている。その他の制度等（母子家庭等就業・自立支援センター事業、母子福祉センター等）の利用割合は1割を切っており、多くの制度等が活用されていない。（出典：厚生労働省 全国母子世帯等調査 2011年）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後
就労し自立を目指す
シングルマザー

就労し自立を目指す
シングルマザー
相談/居場所
提供
シングルマザー
支援民間団体等

自治体
相談窓口

就労支援

生活保護
窓口

包括的就労支援事業（民間団体）

子育て
支援

自治体
相談窓口

73

就労支援

生活保護
窓口

子育て
支援

 課題解決に向けた具体事例
インクルいわて （岩手県盛岡市）
母子家庭の母親に対する支援活動を行っている特定非営利活動法人インクルいわては、母子家庭の母が社会から孤立していることから、まずは母子家庭の母をつなぐためのイベントを開催、シングルマ
ザーの座談会や相談コーナー等を開設し、母子家庭の母が抱える悩みを把握するとともに、母子家庭の母に団体の活動を知ってもらい、集まってもらうための周知・広報の場とした。座談会や相談コーナーに寄せられた声を分析したところ、参加者は、就業以前に、生活困窮、住居、健康等に関して大きな精
神的な不安や困難を抱えており、求人情報の提供などによる就業支援では不十分であり、生活支援や子育て支援を含めた包括的な就業支援が必要であることが判明した。また、彼女らは、行政への不信感
や窓口への行きづらさなどから、公共サービスにアクセスできないことも多く、必要な支援を受けられていないことがあることも判明した。
そこで、インクルいわては、国際協力団体オックスファム・ジャパンより支援を受け、「包括的就労支援事業」を実施した。具体的には、求職中の母子家庭の母親に対して、事務所で事務スキル研修や就職活動のサポートを行う「インクルーム」、個別の悩み相談を受けたり、生活サポートを行う「パーソナル・サポート」、１～２か月に１回程度親子で参加できるイベントを行う「おひさまくらぶ」の３つを活動の柱として包括的な支援を展開した。「インクルーム」では、一定の賃金、通勤手当及び託児手当を支給し、パソ
コン操作や事務作業の研修を行うとともに就職支援活動として応募書類作成や面接対策等を実施した。
「パーソナル・サポート」では、母子家庭の母が抱える生活面、健康面、子育て等の不安や困難について、個別に対応するとともに、必要に応じて、行政の専門窓口等の専門機関と連携することにより支援を行った。
行政は、イベントの後援や窓口等での周知を行うとともに、適宜、インクルいわてより紹介してもらった人に対して、必要な支援を行う。また、マザーズハローワーク等も連携して就業を支援している。

取組のポイント• 地域から孤立しがちな母子家庭の母に対し、まずはイベントの開催により活動を知ってもらい、集ったり、相談に乗ったりする場を提供して参加者の抱える悩みを把握。また、そういう場が母親
や、子どもの居場所となり、エンパワメントの源となった。
• 生活困窮等に対して、資金的援助を行うのではなく、託児付き、有給でパソコン操作や事務スキ
ル研修、就職活動サポートを行うことにより、より実践的なスキルが身につくと同時に、雇用契約を締結することにより、勤務経験として履歴書にも記載できるようになり、就職活動を有利に進められるようになった。
• 就職支援と共に、生活面、精神面でのサポートも継続的に行い、必要な行政窓口や制度、病院などにつなぐことにより、適切な支援、処置を受けられるようになった。それにより母子共に生活全体が改善され、支援を受ける側から、納税者への変容、社会参加など大きな成果が見られた。
• 行政は、インクルいわての活動を、イベントの後援や、活動の周知等によりサポートするとともに、インクルいわてより紹介された人に対して、これまで届いていなかった必要な支援を実施できるようになった。

 有識者コメント
本事業は、生活支援・子ども支援・就労支援の３つを組み合わせた複合的なモデルである。従来の就労支援は、パソコン技術の習得やハローワークへの斡旋に重きを置いてきたのに対し、本事業はシングルマザーの実情に鑑み、彼女たち
が「仕事を得て、働き続ける」ために必要な支援を包括的かつ効率的に行う仕組みを構築した。特に、研修生と雇用契約を結ぶことによって給与を支払い、履歴書に直近の「実務経験」として記載できるようにした点は秀逸である。一人一人のニーズに合わせた寄り添い型の支援を提供することで、障壁をひとつひとつ取り除き、長期就労に向けた本人及び子どもの心構えと環境を整えることを目的としている。生活保護費の節減と子どもの貧困対策にも寄与することを鑑みると、本モデルの費用対効果は高い。詳細は、http://oxfam.jp/media/2_shin‐report‐inclu.iwate2013.pdfを参照されたい。

74◆ 10 「DV被害女性の子どもに対する学習支援事業」取組事例・モデル
 現状と課題• DV被害女性は、就業や育児等において様々な課題を抱えており、また、加害者から逃げた場合、見知らぬ土地で生活を始めることになるため、地域から孤立しがちである。
• シングルマザーは、生活困窮に加え、子どもに十分な教育機会を与えることができないため、その子どもが学習面において課題を抱えることがある。
• ひとり親家庭生活支援事業としての学習支援ボランティア事業はあるが、学習支援のみならず、DV
被害者特有の家庭環境の状況等に配慮し、母と子を併せて包括的に支援していくことは難しい。
キーワード ： シングルマザー、母子家庭、子どもの貧困、学習支援、生活困窮【関連統計】• 配偶者等から暴力を受けた被害者が、相手と離れて生活を始めるに当たって困ったことは、「当面の生活をするために必要なお金がない」（54.9％）が最も多く、子どもの就学や保育所に関することも含
め、被害者の多くが一人で複数の困難な状況に置かれている。（出典：内閣府 配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査 2007年）• 母子世帯の母が抱える子どもについての悩みは、「教育・進学」についての悩みが最も多く、56.4%に上る。また、生活保護を受給している母子世帯は約1割である。（出典：厚生労働省 全国母子世帯等調査 2011年）• 生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率は89.9％であり、全体（98.4％）と比較すると10％程度低くなっている。また、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率は5.3％であり、全体（1.5％）と比較すると高い傾向にある。（出典：生活保護世帯の子に関するデータ：厚生労働省社会・援護局保護課調べ（2013年４月１日現在）、子ども全体に関するデータ：内閣府 平成26年版子ども・若者白書）

 課題解決に向けた取組～イメージ～
取組開始前

取組開始後
DV被害者支援団体（民間団体）

DV被害者と
その子ども
DV被害者

DV被害者
の子ども
シングルマザーの子どもへの学習支援事業／包括的支援（民間団体）
相談

生活保護
窓口

就労支援

学校

学習支援
団体

生活保護
窓口

75

就労支援

就労
支援

学習支援

教育
委員会

学校

集いの場

地域の
人々

 課題解決に向けた具体事例
女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ WACCA （兵庫県神戸市）
神戸市で活動する特定非営利活動法人女性とこども支援センター ウィメンズネット・こうべでは、阪神大震災（1995年）を機にDV被害女性とその子どもの支援を開始し、電話相談、シェルター開設に続き、2013年、シェルターを出た後の母子を支援し、皆が集える場としてWACCA（Women and Children
Care Center）を開設した。WACCAでは、女性のための相談・各種講座、就業支援、仲間づくりのための交流イベントを実施すると同時に、平日の夕方には、その子どもたちを対象とした学習支援を実施している。
シングルマザーは、学習塾や進学の費用、子どもの勉強を見る時間がない、学力不足など、特に子どもの将来に対する不安を抱えている人が多い中、学習支援により、その不安が解消されるとともに、様々な年齢層の大人や同年齢の仲間と触れ合うことによる、子ども自身の変化に安心感を得られる。
学習支援の実施においては、大学生のボランティアのみではなく、元塾講師や教員経験者、元ケース
ワーカー、不登校の経験のある方など、幅広い年齢層が講師となっている。進学塾と異なり、講師は、
子どもを「待つ」ことが必要であり、また、子どもたちの家庭や生活の背景を理解し、学習のみでなく、子どもたちの「居場所」を作っていくことが重要である。
神戸市長田区は、阪神大震災による生活保護世帯や母子世帯が多い地域でもあることから、学校との連携は進んでおり、学校でWACCA塾のチラシを配布している。また、学校へ新任する教師の研修を当塾で受け入れるなど相互の連携を行っている。

取組のポイント• DV被害を受けた女性の電話相談、シェルター運営、シェルターから出た後の就労支援などと併せた、女性に対する包括的支援の一部として、子どもたちへの学習支援を実施。母と子の両者の状況を見ながら支援ができる。
• 学習支援の講師は、大学生のボランティアのみでなく、塾講師や教員経験者、ケースワーカーなど、様々な年齢層、また多様な背景・経験を持った大人が担当。学習のみでなく、それぞれの子どもの記録ノートを作成し、小さな「つぶやき」や「変化」を拾い上げて共有し、母と子の支援につなげている。
• 学校でのチラシ配布によってこれまでWACCAと関わりのなかった子どもたちをすくいあげ、また、新任教師がWACCAで研修を行うことで教育指導のあり方を学び、地域の事情や学校外での子どもたちの状況を把握することが可能となった。

 有識者コメント
シングルマザーの８割は就労しているが、世帯平均年収は全世帯の５割に満たない。その多くは世帯を維持するのに精一杯で、子どもと向き合える時間さえ十分に確保できていない。シングルマザーの就労支援では、自己効力感の向上を視野に入れた生活自立支援策、子どもの将来不安を緩和する学習
支援や母子の居場所づくりなど、世帯を支えるための包括的な支援策が必要である。本事例は、学校など地域資源と連携し、地域におけるセーフティネットとして機能している好事例と考える。

76

参考資料

77

１．委員からの推薦団体の活動概要
委員よりご推薦いただいた各団体の活動概要を下表に記す。
参考資料

表1

委員からの推薦団体【①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネス】
No.

団体名

活動地域

活動概要（URL）
育児中の女性の多様な働き方の実現を目指して事業を行う非営利型株式会社ポラリスの事業の一つ
セタガヤ庶務部
で、十分に社会経験を積んだ多様な人材による業（非営利型株式 東京都調布市
1
務委託や、地域や暮らしに根ざした視点からのマ
会社 Polaris（ポ （拠点）ーケティングなど、子育て中の女性の時間と場所
ラリス））の制限をチームで補い、仕事を請け負っている。
http://maman-net.jimdo.com/
りんご農家に嫁いだ女性が、子連れでのりんご行商を機に、出荷できないりんごを加工した菓子等のカフェを企画。農地規制など様々な行政の壁を
mi cafe（ミカフ越え、4 年をかけて開業にこぎつけ、現在では農業
2 ェ）／
岩手県盛岡市経営の一部門として黒字化している。
松本りんご園http://micafe.blog.shinobi.jp/
参 考 ： http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41557（「現代ビジネス」記事）
夫婦で塗装業を営む女性が、もりおか女性センタ
ー開催の女性向け起業講座「芽でる塾」に参加したことをきっかけに、会社の 2 階スペースをショ
ールーム兼カフェにして、ワンデイシェフ（いつか自分のお店を持ちたい人が試みに 1 日料理を出
川上塗装工業株3
岩手県盛岡市 す店）やネイルサロンへ提供し、仕事の減る冬場
式会社の仕事や母親たちが集まる場所を創りだすことを目指している。
http://www.tosou-de-machitukuro.com/
参考 http://toyokeizai.net/articles/-/53082（「現代ビジネス」記事）

78

No.

団体名

活動地域

活動概要（URL）

嫁いだ先で姑のトウモロコシ畑を手伝ってきた女性が、震災後、トウモロコシ栽培の存続が難しくなったため、細々と趣味で育ててきたハーブの本格的な栽培・起業を決意。もりおか女性セン
4 潮風のハーブ園 岩手県宮古市
ターの起業塾を経て、ハーブを利用した新商品の開発に取り組んでいる。
参考：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40844（「現代ビジネス」記事）
もりおか女性センターの起業支援は、都市部の女性だけでなく、農村に住む女性にも経済的自もりおか女性セ立に向けた支援を行うことを目的に開始。実際
ンターの創業支援の前段階として、女性の自信や自己（委託運営管
肯定感を上げること、また、育児介護や農作業の
5 理：特定非営利 岩手県盛岡市
中でも参加できる時間帯等を考慮しながら、支活動法人参画プ
援講座を開講している。
ランニング・いhttp://mjc.sankaku-npo.jp/
わて）参考：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40553（「現代ビジネス」記事）
雲南市が実施する、次世代を担う若い人材育成
事業（H23 年度～）
幸雲南塾～地域
地域プロデューサー、社会企業家の育成。
6 プロデューサー 島根県雲南市
参 考 ：（ 平 成 24 年 度 募 集 ペ ー ジ ）育成講座～
http://www.city.unnan.shimane.jp/www/conte
nts/1397122732917/index.html
秋田県生活環境部男女共同参画課は、地域における若い世代の主体的な取組を推進する「地域ほか の若者活動応援事業」を実施しており、この事業委託先である特定非営利活動法人秋田県南NPO センターでは、「若者会議」として、全県で活動を展開。

7 若者会議秋田県
各地

8 にこまる食堂

ひきこもりやニート状態にある、または発達障
害や心の病などによって「生きづらさや働くことに困難を抱えた若者たちに対して、社会復帰
神奈川県横浜までの準備の場として食堂を運営。横浜市内中市
心に 6 店舗を運営。一般財団法人「若者自立就労支援協会」が実施主体。
http://k2-inter.com/250/

79

No.

団体名

9 ごはんの時間

活動地域

活動概要（URL）

世代から世代へ地域の「食」を伝えようと、雲南
島根県雲南市 市木次町の斐伊交流センターで開かれている料理教室。

ファミリーサポートセンターの設置や利用が難しい地域において、公共施設や会員の自宅等において、子どもの預かり保育などの援助を地域
うしお（海潮）っ10島根県雲南市 で運営。地区内に保育所がなく、幼稚園が終わっ子ランドてから夕方までの時間や夏休みなどの子どもの預かりのニーズに対応するため、地域で「うしおっ子ランド」の運営を行っている。

11

子育てランドあ～べ

山形市の中心市街地で子育て支援施設「子育てランドあ～べ」を運営（平成 14 年～）実施主体
は、子育てしやすい地域づくりと、母親も父親もいきいきと子育てや仕事・市民活動ができるよ山形県山形市 う活動する、特定非営利活動法人やまがた育児
サークルランドであり、育児サークルの元リー
ダーや役員経験者などが中心になり立ち上げた団体。
http://ikuji-land.jp/?p=card&c=367701

2010 年秋に唯一の小売店ＪＡ雲南中野店が閉店。高齢者が気軽に訪れ、交流できる場が減って、縁側で語らうように住民の笑顔であふれる場を作ろうと、地元住民で運営委員会（19 人）
12 笑（え）んがわ市 島根県雲南市を設立。笑んがわ市を企画。
産直野菜市をシニアたちが運営
http://www.unnankankou.jp/contents/gourmet/659
自身が出産後、産後の女性の健康をサポートする仕組みが日本にはないことに気づき、産後のボディケア＆フィットネス教室」を立ち上げ、
特定非営利活動「出産後」に重点を置いたボディケアやフィッ
13 法人マドレボニ 東京都杉並区
トネスプログラムの開発・普及。杉並区の「子育ータて応援券」利用対象プログラムでもあり、企業との協働事業も実施している。
http://www.madrebonita.com/

80

No.

団体名

活動地域

活動概要（URL）

民設民営の中間支援組織として北見 NPO サポ
ートセンターを設立。NPO や市民活動にとどま
特定非営利活動らず、厚生労働省の地域介護・福祉空間整備等交
法 人 北 見 NPO
付金などを活用して、高齢者・障碍者の居宅介
14北海道北見市サポートセンタ
護、子どもの一時預かり、シングルマザー支援すーる地域共生型福祉施設等の開設を手掛け、地域の NPO の活動する場を創出している。
http://www9.plala.or.jp/kitami-npo/
震災後、県外避難した福島県の 20 代の女性たちが、「無関心だった過去の自分を反省」し、福島で生活する自分たちの暮らし全体を見直したい
株式会社女子の15
福島県郡山市 と研究所を設立。伝統工芸を生かした商品開発
暮らしの研究所や情報を発信、自分たちの目線からのイベント
やスタディツアーを企画・実施している。
http://www.girls-life-labo.com/index.html
豊島区役所が、女性が暮らしやすいまちづくりの推進を図るため、子育て世代である 20～30 歳
代を主体とする「としま F1 会議」を立ち上げ、当事者の意見やニーズを掘り起こすとともに、としま 100 人女
女性の区政参加を促進。そのキックオフイベン
16 子会（としま F1 東京都豊島区 トとして、としま 100 人女子会を開催し、区内会議）に住む女性たちの様々な意見やアイディアを拾い上げた。
http://www.city.toshima.lg.jp/050/kuse/danjo/032983.html
http://toshima-f1.com/event/100_joshikai/

81

参考資料

表2

委員からの推薦団体【②「非正規雇用者」「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援】
No.

団体名

活動地域

活動概要（URL）「シングルマザーが子どもと一緒に生き生きと

特定非営利活動 東京、大阪、北 生きられる社会」を目指して、交流会や相談会、
1

法人「しんぐる 海道、岩手、福 電話相談、提言などを実施。関東を中心に 400 人
まざあず・ふぉ 島、出雲、松 のシングルマザー会員がいるほか、全国 8 か所ーらむ」

山、福岡、沖縄 に姉妹団体がいる。
http://www.single-mama.com/
震災後、途上国での妊産婦支援の手法を用いて、被災地の妊産婦と新生児を対象に、支援を実施。
地域の助産師の訪問無料券を配布し、母子のケ

2

公益財団法人ジ 東京都新宿区
ョイセフ

（拠点）

アとニーズを聞き取り、行政の母子事業につなげると同時に、助産師と保健師のパートナーシ
ップが生まれ、行政による既存の枠組みにも影響を与えた。
http://www.joicfp.or.jp/sp/PDF/gap_report_jp2
012.pdf
家庭や学校に居場所をなくした「難民高校生」を再度社会とつなぐきっかけの場づくりとして、女子高生サポー3

トセンター／
一般社団法人

出張相談や食事提供、夜間巡回などを実施。ま東京都

colaboた、ライフスキルの獲得や人との関係性を作っていくためのワークショップ、アドバイスも行っている。
http://www.colabo-official.net/
18 歳で自立を迫られてしまう児童養護施設退所者に対し、一人暮らしで必要となる知識やスキ

認定特定非営利
4活動法人ブリッ 神奈川県横浜ジフォースマイ 市
ル

ルを学ぶ準備セミナーや、退所後のネットワー
クづくり、自立やネットワーク支援、退所後のアフターケアを実施。横浜市の児童養護施設等ア
フターケア「よこはま・イツモ・プロジェクト」
を受託し、退所者が気軽に立ち寄れる居場所や交流の場づくり、イベントを開催している。
http://www.b4s.jp/

82

No.

団体名

活動地域

活動概要（URL）
地域の福祉や子どもたちの健全育成を目指して活動していた当団体は、平成 23 年 9 月以降、「外国人被災者支援プロジェクト」に参画。震災

特定非営利活動
5 法人笑顔のお手 宮城県仙台市
伝い後も留まっているものの、言葉の壁などで孤立し、不安の中にある外国人妻を対象に、地域の担い手となってもらうことを目指して、日本語講
座や就労支援などを実施。
http://www.npo-egao.x0.com/
町民の約 15％を外国人登録者が占める大泉町
では、多文化共生と協働のまちづくりを目指し、お互いの文化を理解し合うための「文化の通訳・登録育成」事業や当該外国語での情報発

6 群馬県大泉町

群馬県大泉町信、外国人の子供たちの育成支援などを実施している。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116
684.pdf（総務省平成 22 年度多文化共生の推進に関する意見交換会83

資料）２．地域における女性活躍推進に関する調査研究
参考資料
No.

表3

タイトル

1

女性のコミュニティ・ビジネス―地域活動への参加と有償化

2

農村コミュニティビジネスの実態と展望

文献事例調査【①育児等の経験を生かした主婦等による地域貢献（地域活動）、コミュニティ・ビジネス】
著者

出典/出版社等

刊行年月

栄沢直子

関西大学研究双書「サステイナブル社会と公共政策」
第 143 冊平成 19 年
3月

村山元展

高崎経済大学地域政策
学会「地域政策研究」
第 12 巻第 1 号

平成 21 年
7月

84

掲載事例
特定非営利活動法人 友－友（ゆうゆう）
活動地域：大阪府吹田市千里地区
事業内容：安否確認も含めた、地域の主婦によるお弁当の配食サービス、食事を配るだけでは癒されない高齢者に地域に出てきてもらうための街かどデイハウスの運営のほか、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援（ケアプラン、認定調査、介護相談）など、地域内での相互扶助を原則とした活動を実施。
特定非営利活動法人 夢未来くんま
活動地域：静岡県浜松市天竜区熊（くま；地元ではくんま）地区
事業内容：女性たちが生活改善グループ、農協婦人部、公民館運動でやってきた活動を地域全体の活性化へつなげるため、行政や地域住民の協力のもと、加工施設を建設し、全戸が加入する NPO
法人を設立。蕎麦や味噌、饅頭などの農産加工品の製造・販売、体験プログラムの実施や、デイサービスや高齢者宅等への給食サービスのほか、介護サービスや高齢者輸送サービス等を実施。平
成 19 年の総収入約 6,900 万円のうち、加工品の製造・販売 99％
を占める。

No.

3

タイトル

農村の女性起業家こそ地域ビ
ジネス先駆者

著者

出典/出版社等

刊行年月

齋藤京子

（株）日本政策金融公庫
農林水産事業「AFC フォーラム」
第 59 巻 2 号（729 号）「特集 農村の地域資源を活かす」

平成 23 年
5月

85

掲載事例
※平成 22 年農林水産省農業・農村男女共同参画推進事業 農山
漁村女性・シニア活動表彰よりお食事処四季味（活動地域：宮城県栗原市）
農業者として農薬・化学肥料節約栽培として環境にやさしい農業を実践する鈴木春江さんが、地場産、自家製などにこだわり、農家レストランをオープン。来店客の評価を生産や調理に反映させている。
有限会社楽四季舎（活動地域：大分県杵築市）
地域の規格外品に付加価値を付けて米粉パンや菓子等を製造。地
域の農村女性をパート社員として雇用し、家族や子育ての状況に併せてシフトを組み、女性の力を活用。
農事組合法人食彩あさひ（活動地域：富山県朝日町）
朝日町の特産品の加工・販売を行うが組合員の高齢化により、若い従業員をフルタイム雇用して加工技術を伝承し、また、若者目
線の商品開発を進める。
うたたねの里いっぷく亭（活動地域：岡山県鏡野町）
高齢者を中心とした女性グループが運営する田舎料理の店。メン
バーに労使関係はなく、技術も全員が保持し、対等の関係で活動する一方、固定化を防ぐため、毎年組合内で募集をかけ、総会で承認する一年更新制をとる。
桑田ミサオ（活動地域：青森県五所川原市）
定年退職後に、自己資金で加工施設を設置し、地域の郷土料理である笹餅などを作り、販売。津軽鉄道の列車内やホームでも販売
し、1 日平均 100 個近くに上る。

No.

タイトル

著者

4

中山間地域の暮らし、フリーペーパーでも発信―「移住女子」、
日野正基
コミュニティビジネスも展開―

5

女子力を活かし、観光プロモーション―豊かなアイデアで役
所をけん引―

戸泉俊美

6

有害鳥獣の皮革を活用した地
域おこし―「けもかわ project」 井野春香
で交流の輪も拡大

7

女性の力で豊かなコミュニテ
ィづくり―カフェや食材店を経営、宅配弁当も好評―

出典/出版社等

刊行年月

一般財団法人地域活性化センター「月刊地域づくり」
第 300 号
「特集 女性が活躍す
る地域づくり」

平成 26 年
6月

佐藤緑

86

掲載事例
「にいがたイナカレッジ」移住女子プロジェクト
活動地域：新潟県十日町、長岡市、長野県栄村など
事業内容：郷土料理と作る人の紹介、地域のせがれのインタビュ
ー、移住した女性の恋愛事情や収入、仕事など、移住した女性の視点からの地域の情報を掲載したフリーペーパー「ChuClu（ちゅくる）」の発行、地域農産物の通信販売サイトの運営、地元の飲食店への卸や共同メニューの開発
山梨市役所女子観光プロモーション
活動地域：山梨県山梨市
事業内容：山梨市の女性職員が観光課に配属されたのを機に観光に女性の感覚や視点が欠けていることに気づき、市役所内で所属課を超えた女子観光プロモーションチームを結成。職務だけでなく、個人の資格や趣味を活かし、市観光協会協会員を対象にした、アロマの利用方法やシェフのおもてなしの極意などを学ぶ「おもてなし講座」を開催するほか、インバウンド観光に向けた調査研
究、英語ホームページを作成。
けもかわ project
活動地域：長野県泰阜村
事業内容：有害獣として捕獲されたニホンジカの皮革を活用し、女性の視点から名札ケース、スリッパなどを製作。村の若い母親のアイディアを取れ入れ、製品づくりの一部を委託するなど、女性たちが「集う場」や働く場」も創出。
株式会社ハーストーリィプラス
活動地域：広島県広島市
事業内容：料理が大好きな 30～50 代のパートの主婦シェフを雇用し、育児中の母親優先の席を設けたカフェの運営、地元の食品製造・卸メーカーと提携し、食育活動の拠点でもある食材店の経営、体に良い「食」の家庭から地域への発信。また、両店舗で弁当を作り、学習塾の子どもたちへ宅配する事業も展開。

No.

タイトル

著者

8

「子育てひろば」で頑張るママを積極支援―利用者は年 2 万
5,000 人に―

山本由美
子

9

10

農産物の加工ビジネスで地域を活性化―安心・安全な食品を消費者に―

出典/出版社等

一般財団法人地域活性化センター「月刊地域づくり」
第 300 号
「特集 女性が活躍す
る地域づくり」

刊行年月

平成 26 年
6月

古田妙子

自ら収穫した豆を使用した手づくり製品で「豆のまち・本別」 ―を全国発信

北海道コミュニティビ
ジネス・ソーシャルビジネス協議会「北海道のコ
ミュニティビジネス・ソーシャルビジネス～みんなの理解が CB・SB の発展に繋がる～」平成 21 年
3月

87

掲載事例
特定非営利活動法人子育てネットワークえひめ
活動地域：愛媛県松山市を中心に県内各所
事業内容：育児サークルで出会った母親たちが、子育て支援の活動を継続するために NPO 法人を設立。企業との協働による常設の「子育てひろば」運営を機に、松山市で 2 か所、新居浜市で 1か所、行政の委託を受けて運営。また病院からの委託を受けた「託児付き診療」も県内 5 か所で実施している。
Hello さつま
活動地域：鹿児島県さつま町
事業内容：小規模農家を営む両親の収入を安定させるため、子育て終了後に農産加工品の製造・販売に着手。自社加工場を建設し、味噌や規格外品を使った加工品を生産し、直売所のほか、スーパ
ー、JA、レストランなど 28 店舗に商品を納品し、ネットショッ
プもオープン。農家民宿も開業した。
本別発・豆ではりきる母さんの会
活動地域：北海道中川郡本別町
事業内容：豆農家の女性たちが、本別産の豆の味を知ってほしいと、それまで町内で豆腐づくり、味噌づくり、菓子づくりをしていた 3 つのサークルがまとまって設立。町と農協の支援を受け、道内外各地の動産品フェアや食品関係のイベント等で加工品を販売し、「豆のまち・本別」の PR にもつながっている。また、町内の豆加工事業者 5 社で共同ブランド「キレイマメ」を立ち上げ、さらなる本別豆のブランド化を図っている。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

11

12

「食」と「農」の女性起業
山村の「小さな加工」

農

関満博
松永桂子
編

株式会社新評論

平成 22 年
12 月

13

88

掲載事例
延岡農産加工グループ「ばんばの館」
活動地域：宮崎県延岡市
事業内容：生活改善グループを母体に、自分たちの畑からの持ち寄り、足りなければ直売所から調達して漬物やおまんじゅうを製造・販売。延岡の他の 6 つの加工グループと連携し、ゆうパックの「ふるさと便」にも取り組む。小規模であるが、活動方針を設け、自己評価をしながら改善点を明確化し、女性たちの新たな生きがいにもなっている。
惣菜加工「味彩グループ」
活動地域：茨城県日立市
事業内容：役場を早期退職した女性が始めた総菜加工のグループ。30～60 代までの女性が参加し、加工場が地域の味を引き継ぐ場になっているほか、子育てや農作業、地域行事など、様々な情報を交換・共有する場として、地域コミュニティの機能を果たしている。
とまと倶楽部
活動地域：北海道江別市
事業内容：JA 女性部のサークル活動として発足し、地域の他の女性農業者の加工品に触発されて活動を本格化させ、トマトジュースやトマトケチャップ等を手作業で加工。百貨店のバイヤーと知り合ったのをきっかけに北海道物産展などにも出展し、売上を伸ばしている。40～70 代の女性が参加し、後継者育成にも成功。
商品づくりにも各年代の好みや趣向を取り入れている。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

14

15

「食」と「農」の女性起業
山村の「小さな加工」

農

関満博
松永桂子
編

株式会社新評論

平成 22 年
12 月

16

89

掲載事例
直売所付設の加工所「佐野おはぎっこ・つかりっこ（パン工房）」
活動地域：富山県高岡市
事業内容：外部から JA 高岡の女性部に、地元の農産物の加工の打診があり、スタート。米粉パンは既に他がやっており、試行の
上、ご飯を小麦粉に練り込んだ「ごはんパン」を開発・販売している。製紙や製薬など様々な企業のある高岡市の特徴を反映し、パートを掛け持ちしたり、企業を退職後参加しているメンバーが多い。農村のコミュニティビジネスがそれほどまだ盛んな地域ではなく、当団体の活動は、先導的な取組といえる。
住江ふれあい市
活動地域：島根県江津市桜江町
事業内容：農家で余った野菜を無人販売していた女性が、町や農業普及員の支援、県等の補助金と自己投資をして直売所・加工所を自ら建設。年間 800 万円を売上げ、学校給食にも野菜を提供している。また別組織ではあるが、加工所では、菓子類や漬物、弁当などを製造。配達地域を制限するほど、地域の手作りの味の弁
当が評判を呼び、こちらも年間 800 万円を売上げている。
株式会社「早乙女たちの台所」
活動地域：広島県北広島市
事業内容：JA 女性部等、町内の既存の 4 グループが集まり、仕出しを事業化することからスタートし、惣菜、豆腐等加工品も製造し、道の駅で販売。活動を次世代につなげていくために、仲良しグループではなく、メンバー20 名と監査役の男性 2 名が 1 口
5 万円を出資し、株式会社を設立した。公設公営の道の駅の増築に伴い、農村レストランの経営も受託している。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

掲載事例

平成 22 年
12 月

企業組合ぴかりん村
活動地域：福島県会津若松市
事業内容：JA 会津北会津女性部長が北会津村（当時）に働きか
け、安心・安全な味噌製造のため加工場を建設。同時に、地域内35 戸が出資者となり企業組合が設立された。主にジュースと味噌を製造するが、受託加工もしており、農家の規格外品や、消費者からも直接リンゴなどが持ち込まれ、ジュースへ加工。年間の売り上げは 2,000 万円に達し、賃金も時給 800 円、ボーナスも支給、組合員には 10％の配当を出すほどの規模になっている。
南アルプス特産品企業組合ほたるみ館
活動地域：山梨県南アルプス市
事業内容：さくらんぼ農家の女性が規格外品の活用を目指し、生活改善グループの女性達とサクランボジャムを開発。試行錯誤を重ねた、手作りのフルーツジャムは評判を呼び、ホテルから打診が来るほどで、平成 15 年、「豊かなむらづくり全国表彰事業」農林水産大臣賞を受賞した。さらに交流施設での体験教室や学校給食への野菜や加工品、米、大豆の供給など、活動は多岐にわたる。
小池手造り農産加工所有限会社
活動地域：長野県喬木村
事業内容：主婦仲間 27 人で活動した地域の農産物等の加工グループを前身に、本業として農産物加工に取り組むため、そのうちの一人が自己資金 1,000 万円を投じて起業。ジュースやドレッシ
ング、ジャム、たれ等を農家に代わって受託加工するなど独自のビジネスモデルを構築し、現在では、農協や民間企業の受託も含
め、売上げは 3 億円を超える。

17

18「食」と「農」の女性起業
山村の「小さな加工」

農

関満博
松永桂子
編

株式会社新評論

19

90

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

20「食」と「農」の女性起業
山村の「小さな加工」

農

関満博
松永桂子
編

株式会社新評論

平成 22 年12 月―（社）中小企業診断協会
平成 22 年度調査・研究事業

平成 23 年
2月

21

22

「女性社会起業家の生き方・ビ
ジネス運営の調査、および潜在的女性社会起業家のための創業支援の手法研究」報告書

91

掲載事例
鎌谷中もえぎグループ企業組合
活動地域：京都府京丹波町
事業内容：地域の女性加工グループが各自出資し、加工場を建設。
試行錯誤を重ねた「京風ぎんつば草納言」が全国商工会連合会会長賞を受賞し、首都圏の百貨店で通販取引も開始され、商品数も規模も拡大していった。そのような状況の中で、信頼性を確保するため企業組合を設立するが、増員が資金面を圧迫し、現在は 3
名で運営する。今後は、男性も含めた地域ぐるみの活動を目指す。
農事組合法人苺倶楽部（風工房）
活動地域：高知県中土佐町
事業内容：イチゴ農家の女性 8 名が栽培したイチゴに付加価値を付けるためジャムやゼリーを加工販売。町の支援で商品化すると同時に、街中に観光客を呼び込むためのケーキショップの開設を提案され、プロのフードコーディネーターの協力を得て、行列のできる店となった。初年度 8,000 万円を売上げたことから法人化
し、雇用も創出している。
市民大学「いちのみや大学」（有限会社人の森内）
活動地域：愛知県一宮市
事業内容：結婚を機に美術教師を退職した日野絹江氏が、子育てがひと段落した頃、ソーシャルビジネスにも取り組む企業の社員として復帰。社会貢献事業として、市民の中から講師を発掘し、街まるごとキャンパスにする、地域密着型の市民大学「いちのみや大学」を立ち上げた。地元の企業や、史跡、食文化の担い手、アートなど、地域の魅力の再発見と新たなネットワークの形成に
貢献。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月（社）中小企業診断協会
平成 22 年度調査・研究事業

平成 23 年
2月

23

24

「女性社会起業家の生き方・ビ
ジネス運営の調査、および潜在的女性社会起業家のための創業支援の手法研究」報告書

―

25

92

掲載事例
「コミュニティ・ダイニング大里」（大里綜合管理株式会社内）
活動地域：千葉県山武郡大網白里町
事業内容：不動産業として地域の価値を高めていくことが大切と考え、社長である野老真理子氏は、社員や地域住民と 137 の社会貢献プログラムを実施。福祉やカルチャー教室、学童の運営のほか、社員食堂を解放し、料理好きな地域住民が日替わりでランチを調理・提供するワンデイ・シェフ・レストランを開設。社員の健康増進と同時に、地域とのコミュニケーションの場を創出。
特定非営利活動法人地域魅力
活動地域：神奈川県藤沢市
事業内容：田中美乃里氏は、大学院でのコミュニケーション研究と藤沢市「電子会議室」運営委員の経験をもとに、藤沢市の魅力発信を目的として NPO 法人を設立。
「食」によるシティプロモー
ション事業として、藤沢産の小麦粉や野菜、豚肉等を活用した「藤沢炒麺」を考案、採択され、ご当地グルメとしてブームを引き起こした。そのほか、地産地消コンテスト等の企画・運営。
株式会社 Rolling-C
活動地域：山梨県甲府市
事業内容：小澤珠美氏は、デザイナーとしての経験を生かし、クリエイティブな視点を持つマーケティング会社を起業。地域活性化事業の一つとして、地域資源を活用した産品の小売り店舗「ヤマナシ良品」を開設し、単なる土産物店ではなく、消費者の意見を反映し、一緒に作っていけるシステムで、ブランドを構築して
いる。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月（社）中小企業診断協会
平成 22 年度調査・研究事業

平成 23 年
2月

26

27

「女性社会起業家の生き方・ビ
ジネス運営の調査、および潜在的女性社会起業家のための創業支援の手法研究」報告書

―

28

93

掲載事例
特定非営利活動法人びーのびーの活動地域：横浜市港北区
事業内容：当団体は、商店街の空き店舗を活用し、子育ての当事者で立ち上げた「おやこの広場びーのびーの」、横浜市港北区地域
子育て支援拠点「どろっぷ」、預かり保育事業「ゆーのびーの」を運営。地元幼稚園・保育園のガイド発行、子育て応援 WEB の運営のほか、学生からシニア世代まで多様なボランティアと協働している。新たな公共サービスを担う作り手を増やし、全ての子育て家庭へのトータルな支援サービス基盤の確立（介護保険の子ども版）を目指す。
特定非営利活動法人 NPO 北町大家族
活動地域：東京都練馬区
事業内容：トロフィーとギフトを扱う店のおかみさんである村上孝子氏が、商店街の活性化活動を端に、子育てひろば事業や生きがいデイサービス事業などの高齢者・子育て支援を実施。高齢者の集う場「北町いこいの家」事業では、参加費を徴収して、地域で使える地域通貨を発行し、商店街の活性化にも寄与。また、相談情報ひろばを開設し、地域サロンとして、区とのパイプ役を担っている。
特定非営利活動法人カタリバ
活動地域：東京都・神奈川県を中心とした首都圏
事業内容：代表理事の今村久美氏は、「若者の意欲の低さ」という抽象的な課題に対して、キャリア学習事業「カタリ場」という、少し歳が上の他人の先輩が関わるプログラムを開発して事業化
し、高校生の進路意欲を向上させた。現在では、大学・専門学校
でのプログラムや企業内カタリバ事業にも発展している。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

掲載事例

平成 23 年2月

株式会社フラジュテリー
活動地域：東京及び東京近郊
事業内容：橘田佳音利氏は、多様な職種での就業経験を生かして、中高年（ミドルエイジ）女性に特化した人材・雇用創出コンサル
ティング会社を起業。自分の体験から生まれた女性向けの研修・カウンセリング事業と就業支援、また、企業向けにも人材紹介及びミドル女性活用のための企業研修等を行っている。
特定非営利活動法人ぱれっと
活動地域：東京都渋谷区
事業内容：谷口奈保子氏は、子育ての最中に大学で福祉を学び、障がい者ボランティア活動に参加。誰もが当たり前の暮らしができるように、たまり場ぱれっと（だれでも自由に集える余暇活動の場）や福祉作業所を開設。また、障がい者も健常者も一緒に働けるレストランの設立や共に暮らす家も運営。
特定非営利活動法人 高齢社会の食と職を考えるチャンプルー
の会
活動地域：東京都立川市
事業内容：阪神淡路大震災をきっかけに、「年をとっても住み慣れた地域で暮らし続ける」ために同会を設立。東京郊外で高齢化しつつある地域において、食事を通じて地域の人や高齢者とつながるレストランや弁当宅配、また、小規模で 1 対 1 で介護するデイ
サービス、子どもからシニアまで様々な人が立ち寄れる広場を運
営。

29

30

「女性社会起業家の生き方・ビ
ジネス運営の調査、および潜在的女性社会起業家のための創業支援の手法研究」報告書―（社）中小企業診断協会
平成 22 年度調査・研究
事業

31

94

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

掲載事例

平成 23 年2月

株式会社リリムジカ
活動地域：関東
事業内容：代表取締役社長の柴田萌氏は、音大在学中に経験した自閉症児との触れ合いをきっかけに、プロの音楽療法士の道を選択。地域密着型を目指して障がい児や高齢者に対する音楽療法サービス事業を提供している。音楽療法を受けた施設利用者の変化により、同療法の認知度が高まるほか、施設職員のさらなる介護に対するモチベーションの向上にもつながっている。
楽患ナース株式会社
活動地域：拠点は東京都足立区、活動範囲は全国
事業内容：取締役の岩本ゆり氏が、助産師・看護師の経験を生かし、患者中心医療の実現を目指して設立。がんなど医療方法に悩んだ際、医療機関と患者の間で、相談対応、診察同行、意思決定のサポート等、中立的な立場でサポートする医療コーディネーターサービスを提供。全国に 25 名のコーディネーターを配置。
特定非営利活動法人 Mystyle@こだいら
活動地域：東京都小平市
事業内容：代表理事である竹内千寿恵氏と小学校 PTA 役員仲間が集まり、「住んでいるまちで自分らしく働く」「暮らしやすくあ
たたかみのあるまちづくり」をコミュニティビジネスで実現するために設立。コミュニティビジネスの中間支援組織として、相談・
マッチング事業のほか、人材育成、講習会、地域ポータルサイトの企画運営を実施。コミュニティビジネスを育む基盤づくりに取
り組む。

32

33

「女性社会起業家の生き方・ビ
ジネス運営の調査、および潜在的女性社会起業家のための創業支援の手法研究」報告書―（社）中小企業診断協会
平成 22 年度調査・研究
事業

34

95

参考資料

「母子家庭の母」「若年無業女性」「DV 被害者」等の生活に困難を抱える女性への支援】
表 4【②「非正規雇用者」

No.

タイトル

1

若年女性無業者の自立支援に向けた生活状況調査報告書2

講演 4
若年女性の貧困問題

著者

出典/出版社等

刊行年月－（財）横浜市男女共同参
画推進協会

平成 21 年3月

山口恵子（独）労働政策研究・研修機構「ビジネス・レー
バー・トレンド」
2013 年 10 月号
特集：若年女性が直面す
る自立の危機 ――取り巻く環境と障壁

平成 25 年
9月

96

掲載事例
よこはま若者サポートステーション（運営主体：特定非営利活動
法人ユースポート横濱）
活動地域：神奈川県横浜市
事業内容：無業の若者の職業的自立を図るために、地域のネット
ワークを構築・活用しながら各人の置かれた状況に応じた個別的、継続的な対応による包括的な支援を行う地域若者サポートス
テーションであり、横浜市協働事業・厚生労働省委託事業。
サービスの対象は 15 才～39 才までの無業の人とその保護者であり、継続的な個別相談を中心に、就労支援を行う。
特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター・もやい
活動地域：東京都新宿区
事業内容：ホームレス状態にある人がアパートで新生活を始める
ための各種支援等を行っている。アパートの賃貸契約時の連帯保証人引受等の入居支援事業、電話相談「もやいホットライン」、面
接相談等の生活相談事業、生活支援物資の支給や生活保護申請支援等の支援事業、イベント開催、交流サロン「サロン・ド・カフ
ェ こもれび」、女性の居場所「グリーンネックレス」、若者の居場
所「Drop in こもれび」の定期的開催等の交流事業及び地方自治体等公的機関への提言活動等を行っている。

No.

3

4

タイトル

現場報告①
「よりそいホットライン」の活
動を通じて

現場報告②
豊中におけるパーソナルサポ
ート事業の活動を通じて

著者

出典/出版社等

刊行年月

遠藤智子

（独）労働政策研究・研修機構「ビジネス・レー
バー・トレンド」
2014 年 12 月号
特集：日本人の働き方はどうなっているのか
開催報告 労働政策フ
ォーラム「アンダークラ
ス化する若年女性Part2 ― 支 援 の 現 場 から」

平成 26 年
11 月

白水崇真
子

（独）労働政策研究・研修機構「ビジネス・レー
バー・トレンド」
2014 年 12 月号
特集：日本人の働き方はどうなっているのか
開催報告 労働政策フ
ォーラム「アンダークラ
ス化する若年女性Part2 ― 支 援 の 現 場 から」

平成 26 年
11 月

97

掲載事例
一般社団法人 社会的包摂サポートセンター
活動地域：東京都文京区
事業内容：、「生活の困窮」「心の悩み」「暴力被害」「仕事」「自殺念慮」など幅広い悩みを 24 時間、無料で電話相談できる「よりそいホットライン」を運営している。東京と盛岡に中央コールセンター、全国各地 35 か所に地域コールセンターを設置し、電話
相談員、コーディネーター、専門員等を配置し、直接の相談対応
から専門的なアドバイス、地域での情報収集やネットワークづくりなどの支援体制づくり等を実施している。
相談したいテーマ別に、「生活や暮らしに関する相談」、「外国語による相談」、「性暴力、ドメスティックバイオレンスなど女性の相談」、「性別や同性愛に関わる相談」、「死にたいほどのつらい気持
ちを聞いて欲しい人」があり、相談者の状況や必要に応じ、同行
支援や緊急対応等も行う。
「よりそいホットライン」は厚生労働省と復興庁の補助金事業。
一般社団法人 キャリアブリッジ
活動地域：大阪府豊中市
事業内容：すべての若者と女性が、豊かで自由な働き方・生き方を実現できる社会の創造に向け、各種講演・セミナーの企画、講師、出張相談、個別カウンセリング調査研究・コンサルタント事業等を実施している。主な活動として、以下がある。
とよなか若者サポートステーション：働くことや自立について悩みを抱える若者（15 歳～39 歳）や家族を対象とした相談窓口。
厚生労働省の認定を受けて運営。
くらし再建パーソナルサポートセンター＠いぶき：平成 22 年豊
中市にて開始されたパーソナルサポートモデル事業（内閣府・厚生労働省委託）を前身に、平成 25 年度からは豊中市が独自に「くらし再建パーソナルサポートセンター」を開所。日々の暮らしに困難を感じている人をサポート。

No.

タイトル

5

現場報告③
若年女性の就労体験カフェの活動を通じて6

教育関係 NPO 事例集
Vol.3「いきる－共に学び生きる」
Vol.3-1 家庭教育支援、男女共同参画活動

著者

小園
生

－

弥

出典/出版社等（独）労働政策研究・研修機構「ビジネス・レー
バー・トレンド」
2014 年 12 月号
特集：日本人の働き方はどうなっているのか
開催報告 労働政策フ
ォーラム「アンダークラ
ス化する若年女性Part2 ― 支 援 の 現 場 から」

平成 22 年度文部科学省
委託調査「教育関係
NPO 法人に関する調査研究」
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

刊行年月

平成 26 年
11 月

平成 23 年
2月

98

掲載事例
働きづらさに悩む「ガールズ」サポート（男女共同参画センター
横浜南）
活動地域：神奈川県横浜市
事業内容：（公財）横浜市男女共同参画推進協会の事業の一環として実施。15 歳～39 歳のシングル女性を対象として、働きづらさに悩む女性に向け、安心感・自己肯定感につなげる全 11 日間の連続講座「ガールズ編しごと準備講座」、フォーラム南太田の“めぐカフェ”における「就労体験」及び個別相談事業を通じ、就労、社会参画を支援している。

特定非営利活動法人 働きたいおんなたちのネットワーク
活動地域：京都府宇治市
事業内容：子育てを理由に離職し、その後再就職を希望しても育児や介護等、女性を取り巻くあらゆる問題のため社会経済活動を制限されている女性がネットワークを組み、女性の社会参画を促進する活動を展開。
職業体験の場として、一人ひとりのライフスタイルに合わせて、
週 2 時間からワークシェアリングで働ける場である女性のチャレ
ンジショップ「輝ら房（キラボ）」、宇治市や京都市内で展開する地域の居場所兼地産地消や食育に配慮したコミュニティスペー
ス「こみカフェ」、「子育てひろば」など居場所となる拠点を中心に、事業を展開。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

平成 22 年度文部科学省
委託調査「教育関係
NPO 法人に関する調査研究」
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

平成 23 年
2月

7

教育関係 NPO 事例集
Vol.3「いきる－共に学び生きる」
Vol.3-1 家庭教育支援、男女共同参画活動

－

8

99

掲載事例
特定非営利活動法人 湘南 DV サポートセンター
活動地域：神奈川県藤沢市
事業内容：豊富な経験を有する専門家と次世代を担うユースリー
ダーの協力により、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人等、幅広い分野で、暴力の被害者支援、暴力防止を中心とした人権に関する広報啓発及び教育普及活動等を実施。
10 代 の 子 ど も を 対 象 に し た 暴 力 防 止 プ ロ グ ラ ム の 実 践「ENDVIOLENCE プロジェクト」の実践、DV 被害者への支援活動として、DV・虐待・いじめなどの専門的な支援を行っている。
カウンセリング、中長期の支援計画、子どものための回復プログ
ラム等を実施。
2011 年には文部科学省の委託による「社会教育による地域の教育力強化プロジェクト」における実証的共同研究として、「いじめ防止指導者養成講座」を開催。
特定非営利活動法人 NPO ぱれっと
活動地域：大阪府高槻市
事業内容：社会的弱者とよばれる、子ども、女性、高齢者、障がい者、マイノリティを対象として、子育て家庭への支援、高齢者及び障がい者の生活のための支援、それらの人々が自分の仕事と思えるものを地域で作り出す活動を実施。
幼稚園年長児、小学生の放課後くらぶ「Kids くらぶ」、主に 0～
3 歳児と親の安心スペース「ぱれっとひろば」の運営、0 歳から高齢者まで、障がいのある人もない人も安心して過ごせる居場所「多世代交流サロンカフェぱれっと」の運営、子どもから高齢者まで、障がいのある人もない人も、一人ひとりの個性を大切に自由に表現できる空間「ボーダレスアートくらぶ」の開催等を行っ
ている。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

平成 22 年度文部科学省
委託調査「教育関係
NPO 法人に関する調査研究」
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

平成 23 年
2月

9

教育関係 NPO 事例集
Vol.3「いきる－共に学び生きる」
Vol.3-1 家庭教育支援、男女共同参画活動

－

10

100

掲載事例
特定非営利活動法人 チャイルド・リソース・センター
活動地域：大阪府大阪市
事業内容：児童虐待の再発防止をサポートする活動を実施している。家族再統合プログラムの実践を通して、親と子の関係性に働きかける活動を展開。
家族再統合プログラムの開発・提供事業として、子育てに困難を抱える親が子どもとの具体的な関わりを学び、子育てへの自信をつけることができるプログラムを開発し、提供している。大阪府
内の児童相談所・乳児院において提供し、虐待の再発防止および予防を図り、子育て・家庭教育支援を行っている。
また、父親教育プログラムとして、収監中の父親を対象とした再発防止への意識を高める父親教育プログラムを開発し、官民協働刑務所等で提供している。また、児童福祉施設職員や児童福祉関係者等を対象とした講演、研修等も実施している。
特定非営利活動法人 女性と子ども支援センターウィメンズネ
ット・こうべ活動地域：兵庫県神戸市
事業内容：男女平等社会の実現をめざす女性グループとして発足。女性問題に関する学習会のほか、さまざまな思いを持った女
性がゆるやかにつながりあえるネットワークづくりや女性のための支援活動を実施。
DV に関する学習会・サポーター養成講座の開催、高校生・大学生のためのデート DV 防止講座などを実施。
阪神・淡路大震災以降、「女性に対する暴力」をなくすための活動、特に DV 被害者の支援に力を注ぎ、緊急一時避難施設（シェルター）の運営、DV 被害に苦しむ女性や子供の支援として電話
相談、面接相談等の実施、DV 被害者のための自助グループ、シングルマザーの支援、DV に関する学習会・サポーター養成講座の開催、高校生・大学生のためのデート DV 防止講座などを実施。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

平成 22 年度文部科学省
委託調査「教育関係
NPO 法人に関する調査研究」
文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室

平成 23 年
2月

11

教育関係 NPO 事例集
Vol.3「いきる－共に学び生きる」
Vol.3-1 家庭教育支援、男女共同参画活動

－

12

101

掲載事例
特定非営利活動法人 女性と子どものエンパワメント関西
活動地域：兵庫県宝塚市
事業内容：女性や子どもなど社会的弱者に対する人権侵害を防止するため、暴力防止や人権教育に関する事業を中心に活動を展開。
人権侵害（ジェンダー・DV・子どもの虐待・いじめ・差別など）の問題を、暴力的でない方法で考えるワークショップ（参加型体験学習）、子どもが暴力から自分を守るためのプログラム CAP（Child Assault Prevention）に関するワークショップ、子育て
中の親の支援のため、叩かず甘やかさず子育てする方法（スター・ペアレンティング）の講演やワークショップ、人権問題、性教育に関する啓発・学習会等を実施。
指定管理業務として、宝塚市立男女共同参画センターの管理・運営も行っている。
特定非営利活動法人 DV 防止ながさき
活動地域：長崎県長崎市
事業内容：長崎県内の県民に対して DV についての啓発と相談、被害当事者支援の人材育成に関する事業を行っている。
DV 防止に係る啓発活動として、中・高校生～大学生を対象に直接学校へ出向いて実施する出前授業「デート DV 防止授業」、市民の理解を深めるための「DV 根絶のための連続講座」を実施。
相談・支援活動として、電話相談「女性ほっとラインながさき」
や面談による相談、婦人保護施設等の退所者等の就労支援事業等を実施。
平成 22 年度に長崎県の委託事業で DV 予防教育指導者養成講座
を実施、指導者の養成も行っている。長崎県委託事業、長崎市との協働事業等、自治体との協働も活発に行っている。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

希望をもって生きる
生活保護の常識を覆す釧路チ
ャレンジ

釧路市福
祉部生活
福祉事務
所編集委
員会 編

全国コミュニティライ
フサポートセンター

平成 21 年
10 月

13

14

102

掲載事例
特定非営利活動法人 地域生活支援ネットワークサロン
活動地域：北海道釧路市
事業内容：障がいをもつ子どもの母や障がい当事者、その支援者や仲間として一緒に地域でいきていくため、どんな人でも思いを語り元気を充電できる集いの場を提供し、そこに集う人たちを結びつけ、集まった情報をコーディネートする活動を行っている。
障がいを持つ人や生きにくさを感じている人たちに働く機会を提供したり、働くための準備をサポートする就労支援、子育て中の母親と子どもたちを応援するため、親子くつろぎのカフェスペースの提供（平成 26 年 6 月に閉鎖）、障がいを持つ子どもが放課
後、土曜日、長期休暇の際に活動するためのぽれっこ倶楽部の運営、介護ステーションの運営、障がいを持つ人や生きにくさを感じる人たちのためのグループホーム、自立支援ホームの運営、各種相談事業の実施等、幅広い事業を展開している。
特定非営利活動法人 くしろ・ぴーぷる
活動地域：北海道釧路市
事業内容：養護学校卒業後、地域の中で生活自立が困難な知的に障がいを持つ方の働く場として、保護者達の呼びかけにより設立。平成 20 年より道からの指定を受けて一般就労の難しい障がいをもつ方が地域の中で働き、活動していく場として運営を行う。指定障害者福祉サービス事業所として運営。
就労継続支援Ｂ型事業（クッキー作り・販売活動や軽作業など）
により、利用者が自立するための訓練等を実施。また、利用者が自立した日常生活を送るための生活訓練（自立訓練）サービスも
提供。

No.

タイトル

著者

出典/出版社等

刊行年月

15

子どもに貧困を押しつける国・
山野良一
日本

株式会社光文社

平成 26 年
10 月

16

103

掲載事例
特定非営利活動法人 豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク
活動拠点：東京都豊島区
事業内容：地域の子どもを地域で見守り育てることをコンセプトとして活動。特に貧困状況にある子どもを地域が見守り、学びや
暮らしを有機的に支え、必要に応じて専門家につなぐ、社会的包括の実現を目指している。
子どもが一人でも入れて、孤食が当たり前の子どもが一家団欒のような温かさを味わえる「要町あさやけ子ども食堂」、経済的貧困に左右されることなく学びの場を保障する「無料学習支援（外国人の子どもへの日本語教室も開設）」、子どもが自由に遊べる冒険
遊び場「池袋本町プレーパーク」、シングルマザーのためのおしゃべり会の開催、その他、子どもの貧困に関する講座等を行っている。
わが町にしなり子育てネット
活動拠点：大阪府大阪市「孤立する排除される子どもや保護者をなくす」こと（虐待防止）を使命として活動しているネットワークであり、児童相談所や福祉事務所等の行政機関や学校、保育所、様々な民間団体が多数加わり、官民一体で活動している。
平成 23、24 年度に内閣府の「ひとづくり・つながりづくり事業」
により、西成区役所と子育てネット協働で子育て・子育ち情報発
信ステーション！＝ぴよちゃんネット」と「子育て･子育ち応援隊！＝ぴよちゃんバンク（児童虐待防止・子育て支援のためのパーソナル・サポート）」について検討し、実施。西成区役所による「児童虐待防止ボランティア支援事業」に応募し、平成 24 年度
から事業実施している。
また、「子育ち支援」活動として、公園遊びの環境づくり事業「にしなりあそぼパーク★プロジェクト」を実施。

104