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電力ネットワーク［iNTERNET magazine Reboot 特選］

ブロックチェーンを使った電力ネット
ワークの出現2
大串 康彦●株式会社ブロックチェーンハブ

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中央管理型と分散型ネットワークはどう共存・進化するのか。
4※ 本 稿 は 、2017 年 11 月 発 行 の『iNTERNET「生産消費者（プロシューマー）」が増えている。

magazine Reboot』（インプレスR＆D編）から転2016 年 12 月末で住宅用の太陽光発電導入件数は載したものである。

全国で 200 万件を超えている 。さらに、蓄電池、

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家庭用コージェネレーションや調整可能な負荷な■はじめに6どがネットワークの末端に接続されている。これ

ブロックチェーンは、元来、暗号通貨ビットコ

らは DER（Distributed Energy Resources、分散インを実現するためのコア技術であったが、その型エネルギーリソースと呼ばれる。今まで中央集応用は金融分野だけでなく、医療、公共、IoT な

中式で作られていた電気が分散して作られるようど多様な領域にも広がりを見せている。その応用になったのである。

領域の 1 つが電力取引である。これは、暗号通貨

太陽光発電のオーナーは、発電した電気を自家とは違い、電力ネットワークを流通経路とする電消費するとともに、余剰電気を配電線に流し電力気の実物の取引が伴う。ブロックチェーンを使っ会社に売電するのが主流である。2009 年から始た電力取引とはどのようなものだろうか。

まった余剰電力買取制度（2012年からは固定価格買取制度）により買取価格が10年間保証されてい■電力ネットワーク上の 200 万件を超える「生産消費者」

る。しかし、この制度は太陽光発電の普及策であトーマス・エジソンの時代に発明された電力の買取期間の終了後は電力会社がそれまでと同様ネットワークは、需要地から離れた場所にあるの高い単価で電気を買い取ってくれない可能性が大型発電所で発電された電気を送電線・変電所・ある。そこで、余剰の電気を電力会社ではなく別配電線などを経由して需要家に届けるものだ。この需要家に売るというアイデアが生まれる。電気の電力ネットワークでは、電気の流れが発電所かのシェアリングだ。現在の法制度では小売電気事ら需要家へと常に一方通行であった。この形態は業者の登録なしに電気を別の需要家に売ることは100 年近くほとんど変化せずに現在に至るが、近できない。これは世界中どこでも同じである。そ年変化の兆しがみえてきた。

れにもかかわらず、電気のシェアリングが行われり、将来にわたって継続するものではない。制度

最下流にいる需要家は電気を消費するのみだっ

る時代を見据え、需要家同士で電気を取引するた

たが、安価になった太陽光発電で電気を生産するめのプラットフォームを開発する会社やプロジェ

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テクノロジーとプラットフォーム動向

クトが世界中に現れ始めている（資料 2-4-1）。
資料 2-4-1 に挙げた事例のうちパナホーム以外はブロックチェーンを活用している。一見、ブや P2P（ピアツーピア）取引と、電力システムの1「分散化」や「電気の P2P 取引」は相性がよいようにみえるが、どうだろうか。

ロックチェーンの特徴である分散型ネットワーク

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資料 2-4-1 需要家同士の電力融通・電力取引を手がける企業やプロジェクトの例345
出典：各社ウェブサイトなどをもとに筆者作成、「iNTERNET magazine Reboot」（インプレス発行）■電力ネットワークが完全に分散化することはないワーク」とは異なるものだ。また、DER は増加し電力ネットワークの末端に接続される DER が未来になくなるとは考えにくい。太陽光発電や蓄増加しているのは事実であるが、依然として大部電池を備えた住宅でも夜間や雨天時は電力会社か分を占めているのは、大型発電所から末端の需要らの電気の購入が必要で、電力ネットワークから家に流れる電気である。経済産業省「平成 28 年完全に独立（オフグリッド）するのは簡単でない

度エネルギーに関する年次報告」によると「新エためだ。電力会社が予測した今世紀中葉までの需ネルギー・地熱等」は全体の電力供給量の4.9%で給推移のシナリオによると、2050 年すぎに分散あり、住宅用太陽光発電で発電した電力はさらに型電源と電力貯蔵からの出力合計が総需要の半分その一部に過ぎない。電力ネットワークのうち、程度となり、残りは原子力や火力などの在来型電物理的な発電設備や電気の流れの分散化とは、従源となる 。少なくともあと 10 年や 20 年のスパ

来の電力ネットワークの一部に DER が追加されンでは、資料 2-4-2 のような中央集中型と分散型た状態だ。これを資料 2-4-2 に模式的に示す。の共存状態が続くのではないか。繰り返すが、ここれは従来の中央集中型と分散型が共存している状態であり、ブロックチェーンの「分散ネットているが従来の中央集中型のネットワークが近い

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れはブロックチェーンの分散型ネットワークとは似て非なるものである。

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テクノロジーとプラットフォーム動向

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資料 2-4-2 電力ネットワーク（物理レイヤー）の変化

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出典：筆者作成、「iNTERNET magazine Reboot」（インプレス発行）

6■情報レイヤーも中央管理と分散型の共存から完全に独立した需要家が限られているかぎ

それでは情報の流れはどうだろうか。従来の電とはない。それでは、資料 2-4-1 で紹介したよう力ネットワークでは、各需要家の電力使用量は電な需要家間で電力融通や取引を可能にするプラッ力量計で計測される。その結果は一般送配電事業トフォームはどこに位置するのだろうか。資料3

り、この情報ネットワークが近い将来なくなるこ者 の通信ネットワーク経由で一般送配電事業者

2-4-3 に示すように、従来の情報ネットワークとに集められ、さらに需要家が契約を結ぶ小売電気共存することになるだろう。物理レイヤー同様、事業者に送られ、課金請求のために使用される。

電力情報ネットワークも、あと 10 年や 20 年のス

各地域の一般送配電事業者に需要家の電力消費パンでは、中央管理型と（もし実現したとして）量データが集まるという点で、この電力情報ネッ分散型の共存が続くのではないか。

トワークは中央管理型である。電力ネットワーク

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資料 2-4-3 電力ネットワーク（情報レイヤー）の変化

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出典：筆者作成、「iNTERNET magazine Reboot」（インプレス発行）■ブロックチェーンの役割は？

認・承認が必要であり、その処理のためにコスト従来の中央集中型の電力ネットワークや電力情や時間がかかっていたが、ブロックチェーンでは報ネットワークが依然として機能しているとき、中央管理者なしに取引に信頼性を持たせることがブロックチェーンを活用した電力取引プラットできるという。

フォームを新たに構築することにはどんな意味があるのだろうか。

同社の野心は電力の民主化であり、同社が開発するプラットフォームを全世界に展開すること

たとえば資料 2-4-1 で紹介した Power Ledgerである。同社は 2017 年夏にトークンセールを行は同社発行のホワイトペーパー（White Paper、い、1700 万オーストラリアドル（約 15 億円）の4バージョン 3 ）によると、数十万人もの参加者が資金を調達した。電力ネットワークでは、当面、電力取引に参加し、5 分おきに何百万もの取引を従来の中央管理型ネットワークと分散型ネット決済するとき、ブロックチェーンであれば中央管ワークが共存するかたちになりそうだが、ブロッ

理者なしにこの大量の取引をスピーディーに処理クチェーンを活用した分散型ネットワークが今後できるという。加えて、従来の方法であれば、中どう発展するのか、注目している。

央管理者による価値のデジタルな交換の追跡・確

1. 一般社団法人太陽光発電協会スマートコミュニティサミット、

https://powerledger.io/media/Power-Ledger-Whitepaper-v3.

2017 年 6 月 8 日

pdf

2. 一般社団法人日本電機工業会など主催第 89 回新エネルギー講演会、2017 年 3 月 1 日
3. 北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッドなど日本に 10 社
4.Power Ledger

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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