富山県立大学大学院学則平成27年４月１日制定(目的)第１条 富山県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、専攻分野に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、深遠な学識と高度な研究能力とを兼ね備えた有為な人材を育成するとともに、学術文化の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第２条 前条の目的を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行う。
３ 自己評価に関して必要な事項は、学長が別に定める。
(研究科、専攻及び課程)
第３条 本大学院に博士課程及び修士課程を置く。
２ 前項の博士課程は、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期課程は、
これを修士課程として取り扱うものとする。
（研究科、専攻及び定員）第４条 本大学院に工学研究科 及び看護学研究科を置く。
２ 前項に規定する研究科に置く専攻並びにその入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専

攻

工学研究科

機械システム工学専攻

程

入学定員

収容定員

博士前期課程20 名

40 名

知能ロボット工学専攻

20 名

40 名

電子・情報工学専攻

27 名

54 名

環境・社会基盤工学専攻

15 名

30 名

生物・医薬品工学専攻

26 名

52 名

博士後期課程

10 名

30 名

修士課程

10 名

20 名

総合工学専攻
看護学研究科 看護学専攻

課(工学研究科博士前期課程における各専攻の目的 )第５条 工学研究科博士前期課程における各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(1) 機械システム工学専攻
環境に配慮した安全で安心な社会の構築を目指した、先進的で高度な機械工学とその周辺分野の専門知識を身に付け、創造力を発揮できる人
材を養成すること。
(2) 知能ロボット工学専攻
機械工学・電子工学・情報工学のいずれかの学問分野に軸足を置きつ

つ、三領域にまたがる広範囲な教育研究を行い、幅広い視野で革新的な技術開発を行うことができる優れた専門性及び学識を備えた人材を養成すること。
(3) 電子・情報工学専攻
技術革新及び情報社会を支える情報通信システムに関する教育研究を行い、幅広い知識及びそれらを総合する能力を有し、創造性に富み社会の変化に柔軟に対応できる人材を養成すること。
(4) 環境・社会基盤工学専攻
水循環工学、資源循環工学、環境政策学、環境デザイン工学その他の幅
広い環境関連分野の教育研究を行い、環境問題の解決及び循環型社会の構築の た めの 高 度 技術 並び に マネ ジ メ ント 能力 を 有す る 人 材を 養成 す ること。
(5) 生物・医薬品工学専攻
先端的なバイオテクノロジー及びその周辺分野の基礎知識を基盤とした教育研究を行い、食品、化学及び医薬品工業に関する専門的な知識及び技術を有する研究開発指向型の人材を養成すること。
(工学研究科博士後期課程における専攻の目的 )第６条 工学研究科博士後期課程における専攻の教育研 究上の目的は、次のとおりとする。
総合工学専攻持続可能な社会に向けた新たな技術の創成や工学全般にわたる複合的な課題に対処するため、次に掲げる工学の各分野に関する教育研究を行い、各専門領域における高度な専門知識を身につけ、俯瞰的視野を持ち、斬新な創
造力と思考力を発揮できる高度な研究能力及び豊かな学識を備えた人材を養成すること。
ア 機械システム工学
イ 知能ロボット工学
ウ 電子・情報工学
エ 環境・社会基盤工学
オ 生物・医薬品工学（看護学研究科修士課程における専攻の目的）
第６条の２ 看護学研究科修士課程における専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
看護学専攻
広い視野に立って、看護学の基盤を学修した個々人の専門性及び学識を深める教育研究を行い、看護学の発展、様々な形態での看護の実践及び地域社会に貢献できる高度で専門的な人材を育成すること。
(修業年限及び在学期間)
第７条 博士前期課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、３年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
２ 博士後期課程の標準修業年限は、３年とし、在学期間は、５年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
３ 修士課程の標準修業年限は、２年とし、在学期間は、４年を超えることができない。ただし、特別の場合については、学長が別に定める。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７条の２ 学長は、看護学研究科の学生が職業を有している等の事情により、前条第３項に規定する標準年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了すること（以下「長期履修」という。）を希望する場
合は、看護学研究科委員会の議を経て許可することができる。
２ 長期履修に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(教職員組織)第８条 本大学院の教職員は、富山県立大学（以下「本学」という。）の専任の教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員をもって充てる。
２ 工学研究科に工学研究科長を置く。
３ 看護学研究科に看護学研究科長を置く。
４ 工学研究科長及び看護学研究科長は、所掌する研究科に関する校務をつかさどる。
(研究科委員会)
第９条 本学の研究科に、富山県立大学大学院工学研究科委員会及び看護学研
究科委員会（以下「研究科委員会」と総称する。）を置く。
２ 研究科委員会は、当該研究科長及び当該研究科を担当する本学の専任の教授をもって組織するものとする。
３ 前項に規定する者のほか、必要に応じ、学長及び副学長を各研究科委員会の組織に、当該研究科を担当する本学の専任の准教授及び講師を当該研究科委員会の組織にそれぞれ加えることができる。
４ 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関すること。
(2) 学位の授与に関すること。
(3) 前２号で掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
５ 研究科委員会は前項に規定するもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(入学資格)
第 10 条 博士前期課程及び修士課程に入学を志願できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するもの
として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了 すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修す
ることにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって ､学長 が 大学 院 にお け る教 育 を受 け るに ふ さわ し い学 力 があ る と認めた者
(9) 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(10) 大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって､学長が所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) その他に、学長が大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２ 博士後期課程に入学を志願できる者は、次の各 号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（学校教育法第 104 条第１項の規定に基づ
き学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この項において同じ。）を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5)

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年
12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) その他に、学長が修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者 で、24 歳に達した者(他の大学の大学院等における研究指導)第 11 条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等とあらかじめ協議のうえ、本大学院の学生が他の大学の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
(特別研究学生)
第 12 条 他の大学院の学生で、本学の大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき特別研究学生として学長が入学を許可することができる。
ただし、博士前期課程及び修士課程の学生について入学を許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２ 特別研究学生の授業料、入学料及び入学考査料の額は、理事長が別に定める。
３ その他特別研究学生に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(授業科目)
第 13 条 授業科目及び単位数は、別表のとおりとし、各授業科目の授業時間
数、履修方法等は、学長が別に定める。
２ 本大学院において、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業科
目を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育方法の特例）
第 13 条の２ 次の研究科又は専攻においては、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 14 条の規定により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
看護学研究科看護学専攻(試験)
第 14 条 試験は年２回とし、学期の終わりに行う。ただし、各授業科目の担当

教員が必要と認めたときは、随時行うことができる。
２ 病気その他やむを得ない理由により試験を受けることができない者は、あらかじめ、その旨を学長に届け出なければならない。
３ 前項に掲げる者には、追試験を行うことができる。
４ 試験の成績は、次表のとおりとする。なお、同表中の左欄に掲げる不可は、不合格とする。
成績

基準

点数

優

到達目標を優秀な水準で達成できている

100 点以下 80 点以上

良到達目標を良好な水準で達成できている

80 点未満 70 点以上

可到達目標を最低限の水準で達成できている

70 点未満 60 点以上

不可 到達目標を達成できていない

60 点未満(他の大学の大学院における授業科目の履修等 )第 15 条 教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院との協議に基づき、学生に当該大学の大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した単位については、別に学長が定める範囲内で修了の要件となる単位として認めることができる。
３ 前２項の規定は、第 18 条第 1 項の規定により留学する場合に準用する。
(入学前既修得単位の認定)
第 16 条 学長は、学生が本大学院に入学する前に本大学院の博士前期課程において履修した授業科目について修得した単位（第 23 条において準用する
本学学則第 62 条第２項の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなす単位については、10 単位を超えな
い範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
(工学部学生による授業科目の受講)第 17 条 本学学則第 39 条第１項の規定により本学工学部生が受講できる博士前期課程の授業科目は、工学研究科長が指定する。
２ 前項の規定により指定した授業科目のうち本学工学部生が修得した単位
は、博士前期課程に入学した後、4 単位を超えない範囲で博士前期課程修了の要件となる単位として認めることができる。
(留学)
第 18 条 外国の大学の大学院又はこれに相当する教育機関で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第７条に定める修業年限及び在学期間に含めることができる。
(博士前期課程修了の要件)
第 19 条 博士前期課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に32 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員 会の意見を聴き決定する。
(修士課程修了の要件)
第 19 条の２ 修士課程を修了するためには、２年以上在学して当該期間中に、研究コースにあっては 30 単位以上を、専門看護師コースにあっては 46 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は 特定課題
研究論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
２ 前項の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
(博士後期課程修了の要件)
第 20 条 博士後期課程を修了するためには、３年以上在学して当該期間中に14 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては２年、前条第１項ただし書の規定により修了した者にあっては当該在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 10 条第２項第２号から第４号までに該当する者が、博士後期課程を修了するためには、３年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
ただし、在学期間に関しては、学長が研究科委員会の意見を聴き、優れた研究業績を上げた者と認めた場合には、本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会において審査委員会を設けて行い、その合否は審査委員会の報告に基づいて学長が研究科委員会の意見を聴き決定する。
(学位の授与)第 21 条 学長は、博士前期課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（工学）の学位を授与する。
２ 学長は、修士課程を修了した者には、学位記を交付し、修士（看護学）の学位を授与する。
３ 学長は、博士後期課程を修了した者には、学位記を交付し、博士（工学）の学位を授与する。
４ 学位の授与に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(学位論文審査料)
第 22 条 学位論文審査料は、博士の学位申請書を提出するときに納付しなけ

ればならない。
(富山県立大学学則の準用)
第 23 条 本学学則第２章（第 17 条に限る。）、第３章、第４章（第 22 条及び第 26 条第２号を除く。）、第５章（第 31 条から第 34 条までに限る。）、第６章（第 43 条を除く。）、第８章、第 10 章、第 11 章及び第 1２章の規定は、本大学院に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄の字句に読み替えるものとする。
規定

読み替えられる字句

第 17 条、第 28 条、第 42 本学

読み替える字句
本大学院

条第１項、第 61 条第１項、第 62 第１項、第 63 条、第64 条第１項、第 65 条第１項、第 66 条第１項、第 69条第１項及び第 70 条第１項
第 26 条本学の工学部

本大学院の工学研究科

第 26 条第１号

大学

大学院

第 27 条同一学部同一学科

同一専攻

第 27 条及び第 28 条

当該学部教授会

当該研究科委員会

第 28 条

大学又は短期大学（ 以 大学の大学院
下「他大学等」という。）

第 31 条第１項

所属学部長

所属研究科長第 31 条第３項

他の学部の授業科目 を 他の専攻履修しようとすると きは、所属学部長を経 て当該学部長の許可を 、他の学科

第 40 条第３項

所属学部長の所属研究科長の４年

富山県立大学大学院 学
則第７条第１項又は 第２項に規定する標準 修
業年限

第 40 条第５項

第６条第２項に規定 す 富山県立大学大学院 学
る 在 学 年 限 及 び 第 47 則第７条第１項又は 第条２項に規定する在学 期

間及び第 19 条第１項、第 19 条 の２ 第 １ 項 並
びに 第 20 条 第 １ 項 及び第２項
第 41 条及び第 63 条

他大学等

他の大学の大学院

第 42 条第１項

工学部又は情報工学部

工学研究科

第 42 条第１項

転学科（当該学生が 所 転専攻
属する学部以外への 転学科も含む。ただし、工学部又は情報工学部 の学科に限る。

第 42 条第２項

転学科

第 46 条第１号

第６条第２項に定め る 富山県立大学大学院 学
在学年限

転専攻
則第７条第１項又は 第２項に定める在学期間

第 52 条第１項

授業料、入学料、入学考 授業料、入学料、入学考査料、特別聴講料、研修 査料、特別聴講料、研修料及び県民開放授業 受 料、県民開放授業受 講
講料（以下「授業料等」 料及び学位論文審査 料という。）（以下「授業料等」という。）

第 61 条第２項

大学を卒業した者

大学院を修了した者

第 65 条第２項

高等学校若しくは中 等 大学
教育学校

(委任)
第 24 条 この学則（前条において準用する本学学則第８章の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ただし、別表の応用統計熱力
学、熱設計学、材料界面工学及び植物生化学の規定については、この限りでない。

３ 旧学則の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この学則の相当の規定に基づきなされたものとみなす 。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、終了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、エネルギー
変換工学特論、振動音響設計、センサロボット工学、ヒューマンロボットシ
ステム、意思決定とデータ科学、システム制御論、酵素化学工学、応用生物プロセス学、微生物工学、応用生物情報学、製薬化学工学及びバイオ医薬品
工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成30年４月1日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、耐震設計特論、粉粒体プロセス工学、軽金属構造材料学、複合材料工学特論、波動情報
処理、工業計量学、応用統計学、情報数理科学、コンテクスト理解、電子工学基礎、情報工学基礎、機能材料物性特論、パワーデバイス工学、システム
開発工学、情報メディア通信工学、電波工 学特論及び知能・生体情報工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成 31 年４月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、ナノマテリ
アル特論、光計測工学、パワーエレクトロニクス特論、システムモデリング、
人間情報工学については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この学則は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、令和２年４月 １日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、表面工学特論、熱流体工学基礎、団体力学・設計生産工学基礎、材料設計加工学基礎、
マイクロセンサ工学、マイクロロボティクスについては、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月22日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に置かれている工学研究科の各専攻に係る博士後期課程は、改正後の学則の規定にかかわらず 、
同日に当該課程に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３ 前項の者が施行日以後に下記の旧科目を履修する場合、名称変更後の科目を履修するものとする。
旧科目名

新科目名

知能デザイン工学特別演習Ⅲ

知能ロボット工学特別演習Ⅲ

知能デザイン工学特別研究

知能ロボット工学特別研究

情報システム工学特別演習Ⅲ

電子・情報工学特別演習Ⅲ

情報システム工学特別研究

電子・情報工学特別研究

環境工学特別演習Ⅲ

環境・社会基盤工学特別演習Ⅲ

環境工学特別研究

環境・社会基盤工学特別研究

生物工学特別演習Ⅲ

生物・医薬品工学特別演習Ⅲ

生物工学特別研究

生物・医薬品工学特別研究

４

施行日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、改正後の学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、光センシング法、知能
ロボット工学特別演習Ⅰ、知能ロボット工学特別演習Ⅱ、知能ロボット工学
特別研究、ビッグデータ数理科学、ＩｏＴ・コンテクスト理解、センサシス
テム特論、集積回路特論、パワーデバイス工学、薄膜電子デバイス工学、強誘電体工学、システム制御論、量子マテリアル工学、電子・情報工学特別演
習Ⅰ、電子・情報工学特別演習Ⅱ、電子・情報工学特別 研究、応用河海工学、
環境・社会基盤工学特別演習Ⅰ、環境・社会基盤工学特別演習Ⅱ、環境・社
会基盤工学特別研究、製薬化学工学１、製薬化学工学２、バイオ医薬品工学

１、バイオ医薬品工学２、生物・医薬品工学特別演習Ⅰ、生物・医薬品工学
特別演習Ⅱ、生物・医薬品工学特別研究及び前項の表に掲げる科目ついては、
この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和４年４月 １日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、製品開発・設計特論については、この限りでない。
附 則（令和４年９月 27 日理事会議決）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月27日理事会議決）（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月 １日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の日の前から引き続いて在学する者 に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月26日理事会議決）（施行期日）
１ この規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前から引き続いて在学する者に係る授業科目、単位数、履修方法、修了の要件及び単位の修得等により得られる資格は、この学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表の、ジョブ型研
究インターンシップについては、この限りでない。

別表（第13条関係）
授業科目⑴

機械システム工学専攻
課程

部門
教養

MOT

熱流体工学

博
士
前
期
課
程

固体力学・設計
生産工学
材料設計加工学

専門基礎

演習･研究

授業科目
高度実践英語

単位数
２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究

２

数理科学

２

エネルギー移動・変換工学特論

２

熱流体力学特論

２

熱工学特論

２

CAD/CAM 特論

２

固体力学特論２

設計生産工学特論

２

高分子・複合材料学

２

金属構造材料学

２

熱流体工学基礎２

固体力学・設計生産工学基礎

２

材料設計加工学基礎

２

機械システム工学特別演習Ⅰ

２

機械システム工学特別演習Ⅱ

２

機械システム工学特別研究８

⑵知能ロボット工学専攻
課程

部門
教養

MOT

機能ロボティク
ス

博
士
前
期
課
程

知的インタフェース工学

知的センシング
工学

知能情報システ
ム工学

演習・研究

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

ロボット運動制御

２

マイクロセンサ工学

２

マイクロロボティクス

２

認知情報科学２

聴覚情報処理２

パターン認識システム

２

生体電磁環境工学

２

計算論的神経科学

２

応用統計学

２

データ解析論２

先端材料加工学

２

工業計量学

２

光センシング法２

知能情報工学２

ヒューマンロボットシステム

２

知的学習システム２

センサロボット工学

２

知能ロボット工学特別演習Ⅰ

２

知能ロボット工学特別演習Ⅱ２

知能ロボット工学特別研究８⑶電子・情報工学専攻
課程

部門
教養

MOT

専門基礎
情報基盤工学

博
士
前
期
課
程

電子デバイス工学

電子通信システム工学

情報応用工学

演習・研究

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

情報工学基礎２

電子工学基礎

２

ビッグデータ数理科学

２

ＩｏＴ・コンテクスト理解

２集積回路特論２

パワーデバイス工学

２

薄膜電子デバイス工学

２

機能材料物性特論２

量子マテリアル工学

２

電波工学特論２

システム制御論

２

光計測工学

２

情報メディア通信工学

２

人間情報工学２

システム開発工学

２

システムモデリング

２

電子・情報工学特別演習Ⅰ

２

電子・情報工学特別演習Ⅱ

２

電子・情報工学特別研究８

⑷環境・社会基盤工学専攻
課程

部門
教養

MOT

環境工学

博
士
前
期
課
程

社会基盤工学

専攻共通
演習・研究

授業科目

単位数

高度実践英語

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

環境モデリング２

土壌水圏科学２

大気物理化学２

環境リスク管理工学２

環境応用生態学

２

大気環境学

２

廃棄物資源学２

物質循環解析学

２

環境技術システム論２

水資源システム論

２

環境エネルギーシステム学

２

環境政策学

２

応用土質工学２

応用コンクリート工学

２

環境計画論

２

流域保全学

２

土木事業施工論２

建設マネジメント論

２

応用河海工学２

インターンシップ

２

環境・社会基盤工学特別演習Ⅰ

２

環境・社会基盤工学特別演習Ⅱ２

環境・社会基盤工学特別研究８

⑸生物・医薬品工学専攻
課程

部門

２

科学技術論

２

技術経営論Ⅰ

２

地域産業論

２

技術経営論Ⅱ

２

創造性開発研究２

酵素化学工学２

応用生物プロセス学

２

微生物工学

微生物工学

２

生物有機化学

生物有機化学２

機能性食品工学

２

植物機能工学２

応用生物情報学

２

製薬化学工学１

２

製薬化学工学２

２

バイオ医薬品工バイオ医薬品工学１

２

学

バイオ医薬品工学２２

生物・医薬品工学特別演習Ⅰ

２

生物・医薬品工学特別演習Ⅱ

２

生物・医薬品工学特別研究

８

MOT

酵素化学
工学
応用生物
プロセス学

機能性食品
工学
植物機能工学
応用生物
情報学
製薬化学工学

演習・研究

⑹

単位数

高度実践英語

教養

博
士
前
期
課
程

授業科目

総合工学専攻
課程

博
士
程 後
期
課

部門

授業科目

単位数

総合工学特別演習

２

総合工学特別研究12

ジョブ型研究インターンシップ

２

演習･研究

専攻共通