障害者虐待防止と権利擁護

佐賀県 健康福祉部 障害福祉課

障害者虐待防止法の概要
目的（平成２３年６月１７日成立、同６月２４日公布、平成２４年１０月１日施行）

法の名称「障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」

障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
定義

１ ｢障害者｣とは、身体・知的・精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ ｢障害者虐待｣とは、次の３つをいう。
①養護者による障害者虐待②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待③使用者による障害者虐待
３ 障害者虐待の類型は、次の５つ。（具体的要件は、虐待を行う主体ごとに微妙に異なる。）①身体的虐待 （障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること）②放棄・放置 （障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置等による①③④の行為と同様の行為の放置等）③心理的虐待 （障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと）④性的虐待（障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること）⑤経済的虐待 （障害者から不当に財産上の利益を得ること）

身体的虐待の例①暴力的行為・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。
・ぶつかって転ばせる。
・刃物や器物で外傷を与える。
・入浴時、熱い湯やシャワーをかけてやけどをさせる。
・本人に向けて物を投げつけたりする。 など② 本人の利益にならない強制による行為、代替方法を検討せずに障害者を乱暴に扱う行為
・医学的診断や個別支援計画等に位置づけられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為を強要する。
・介助がしやすいように、職員の都合でベッド等へ抑えつける。
・車いすやベッド等から移動させる際に、必要以上に身体を高く持ち上げる。
・食事の際に、職員の都合で、本人が拒否しているのに口に入れて食べさせる、飲み物を飲ませる。など③ 正当な理由のない身体拘束・車いすやベッドなどに縛り付ける。
・手指の機能を制限するためにミトン型の手袋を付ける。
・行動を制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
・職員が自分の身体で利用者を押さえつけて行動を制限する。
・行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

性的虐待の例①あらゆる形態の性的な行為又はその強要
・キス、性器等への接触、性交・性的行為を強要する。
・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する。性的な話を強要する（無理やり聞かせる、無理やり話させる）。
・わいせつな映像や写真をみせる。
・本人を裸にする、又はわいせつな行為をさせ、映像や写真に撮る。撮影したものを他人に見せる。
・更衣やトイレ等の場面をのぞいたり、映像や画像を撮影する。
・排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下（上）半身を裸にしたり、下着のままで放置する。
・人前で排泄をさせたり、おむつ交換をしたりする。またその場面を見せないための配慮をしない。 など

令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

心理的虐待の例 ①① 威嚇的な発言、態度・怒鳴る、罵る。
・「ここ（施設等）にいられなくなるよ」「追い出す」などと言い脅す。
・「給料もらえないですよ」「好きなもの買えなくなりますよ」などと威圧的な態度を取る。 など② 侮辱的な発言、態度・排泄の失敗や食べこぼしなどを嘲笑する。
・日常的にからかったり、「バカ」「あほ」「死ね」など侮蔑的なことを言う。
・排泄介助の際、「臭い」「汚い」などと言う。
・子ども扱いするような呼称で呼ぶ。
・本人の意思に反して呼び捨て、あだ名などで呼ぶ。など③ 障害者や家族の存在や行為、尊厳を否定、無視するような発言、態度・無視する。
・「意味もなく呼ばないで」「どうしてこんなことができないの」などと言う。
・他の利用者に障害者や家族の悪口等を言いふらす。
・話しかけ等を無視する。
・障害者の大切にしているものを乱暴に扱う、壊す、捨てる。
・したくてもできないことを当てつけにやってみせる（他の利用者にやらせる）。など

令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

心理的虐待の例 ②④障害者の意欲や自立心を低下させる行為
・トイレを使用できるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視しておむつを使う。
・自分で食事ができるのに、職員の都合を優先し、本人の意思や状態を無視して食事の全介助をする、職員が提供しやすいように食事を混ぜる。
・自分で服薬ができるのに、食事に薬を混ぜて提供する。 など⑤ 交換条件の提示
・「これができたら外出させてあげる」「買いたいならこれをしてからにしなさい」などの交換条件を提示する。
⑥ 心理的に障害者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えてほしいという訴えを理由なく無視して伝えない。
・理由もなく住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。
・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。
・その利用者以外の利用者だけを集めて物事を決める、行事を行う。 など⑦ その他著しい心理的外傷を与える言動
・車いすでの移動介助の際に、速いスピードで走らせ恐怖感を与える。
・自分の信仰している宗教に加入するよう強制する。
・利用者の顔に落書きをして、それをカメラ等で撮影し他の職員に見せる。
・利用者の前で本人の物を投げたり蹴ったりする。
・本人の意思に反した異性介助を繰り返す。
・浴室脱衣所で、異性の利用者を一緒に着替えさせたりする。 など
令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

放棄・放置（ネグレクト）の例① 必要とされる支援や介助を怠り、障害者の生活環境・身体や精神状態を悪化させる行為
・入浴しておらず異臭がする、排泄の介助をしない、髪・ひげ・爪が伸び放題、汚れのひどい服や破れた服を着せている等、日常的に著しく不衛生な状態で生活させる。
・褥瘡（床ずれ）ができるなど、体位の調整や栄養管理を怠る。
・おむつが汚れている状態を日常的に放置している。
・健康状態の悪化をきたすほどに水分や栄養補給を怠る。
・健康状態の悪化をきたすような環境（暑すぎる、寒すぎる等）に長時間置かせる。
・室内にごみが放置されている、鼠やゴキブリがいるなど劣悪な環境に置かせる。 など② 障害者の状態に応じた診療や支援を怠ったり、医学的診断を無視した行為・医療が必要な状況にも関わらず、受診させない。あるいは救急対応を行わない。
・処方通りの服薬をさせない、副作用が生じているのに放置している、処方通りの治療食を食べさせない。
・本人の嚥下できない食事を提供する。 など③ 必要な用具の使用を限定し、障害者の要望や行動を制限させる行為
・移動に車いすが必要であっても使用させない。
・必要なめがね、補聴器、補助具等があっても使用させない。 など④ 障害者の権利や尊厳を無視した行為又はその行為の放置
・他の利用者に暴力を振るう障害者に対して、何ら予防的手立てをしていない。
・話しかけ等に対し「ちょっと待って」と言ったまま対応しない。 など⑤ その他職務上の義務を著しく怠ること
令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

経済的虐待の例○ 本人の同意（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある。以下同様。）なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
・本人所有の不動産等の財産を本人に無断で売却する。
・年金や賃金を管理して渡さない。
・年金や預貯金を無断で使用する。
・本人の財産を無断で運用する。
・事業所、法人に金銭を寄付・贈与するよう強要する。
・本人の財産を、本人が知らない又は支払うべきではない支払に充てる。
・金銭・財産等の着服・窃盗等（障害者のお金を盗む、無断で使う、処分する、無断流用する、おつりを渡さない。）。
・立場を利用して、「お金を貸してほしい」と頼み、借りる。
・本人に無断で親族にお金を渡す、貸す。
・日常的に使用するお金を不当に制限する、生活に必要なお金を渡さない。 など

令和５年７月 「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」から引用

虐待行為と刑法
虐待行為は、刑事罰の対象になる場合があります。
虐待行為の類型

該当する刑法の例① 身体的虐待

刑法第199条殺人罪、第204条傷害罪、第208条暴行罪、第220条逮捕監禁罪② 性的虐待刑法第176条不同意わいせつ罪、第177条不同意性交罪、※令和5年７月１３日施行③ 心理的虐待

刑法第222条脅迫罪、第223条強要罪、第230条名誉毀損罪、第231条侮辱罪④ 放棄・放置刑法第218条保護責任者遺棄罪⑤ 経済的虐待刑法第235条窃盗罪、第246条詐欺罪、第249条恐喝罪、第252条横領罪等に該当することが考えられます。
これまでの虐待事案においても、虐待した障害者福祉施設等の職員が警察によって逮捕、送検された事案が複数起きています。
※刑事訴訟法第239条第２項では、公務員はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない旨が規定されています。
障害者虐待においては、市町村、都道府県が事実関係を把握した段階やその後調査を進める中で、警察等への被害の届出、告発の要否を適正、迅速に判断し、必要に応じ、被害者による被害の届出の支援や行政として告発を行うことが求められます。（なお、被害の届出の支援や告発については、二次被害が生じないよう配慮した対応が必要です）。

■障害者虐待防止法に基づく「通報義務」■

施設・事業所で虐待の疑いが起こったら、相談を受けた人も含めて、必ず通報しなくてはいけません。

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ただし、緊急性のあるときは、応急手当が先。

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施設・事業所の虐待防止委員会などにより対応方法が事前に決まっているとき（施設内対応マニュアルを整備するなど）はそれに従う。
ただし、施設内で対応したとしても通報義務は発生するため、施設長等が速やかに市町村に通報する義務がある。

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早期発見義務（障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、早期発見に努めなければならない。

（注）通報をしたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いを受けることはない。

通報の窓口と流れ
窓口は「市町村障害者虐待防止センター」「都道府県障害者権利擁護センター」

厚生労働省：令和５年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修より引用

11令和6年度の報酬改定に関すること

本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）
各障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知において、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めるべき」旨明記された。
※計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス

市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引きには、心理的虐待の具体例として「本人の意思に反した異性介助を繰り返す」ことが挙げられている。
また、本人の意思に反した異性介助は性的虐待に該当すると判断される場合も考えられる。

障害者虐待防止の推進【全サービス】①令和4年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
②指定基準の解釈通知において、・虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいことが明示された。

《虐待防止措置未実施減算【新設】》
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
①虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること②従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

身体拘束等の適正化の推進①身体拘束の必要事項の記録②身体拘束適正化委員会の定期開催、結果の周知③身体拘束等の適正化のための指針の整備④虐待防止のための研修の定期的な実施
上記①～④の基準を満たしていない場合、１日につき５単位の減算（～R6.3.31）

１．施設・居住系サービス※１
身体拘束等の適正化の徹底を図る観点から、減算額を引き上げる。
①～④の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１０％を減算する。
２．訪問・通所系サービス※２
減算額を見直す。
①～④の基準を満たしていない場合に、所定単位数の1％を減算する。
※１：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）

身体拘束の廃止に向けて全ての人には自分自身の意思で自由に行動し生活する権利がある
身体拘束は・・・
１）障害者の能力や権利を奪うことにつながる行為
２）本人の尊厳を侵害、身体的・精神的な弊害
３）家族にも大きな精神的負担
４）職員のモチベーション・支援技術の低下
身体拘束の廃止は、本人の尊厳を回復し、悪循環を止める、虐待防止において欠くことのできない取り組み
厚生労働省：令和５年度 障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修
虐待防止専門官／障害福祉専門官 松崎貴之「身体拘束等の適正化の推進」から引用

やむを得ず身体拘束を行うときの留意点「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。
さらに、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。
緊急やむを得ない場合とは・・・ 以下のすべてを満たすこと①切迫性 利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。
②非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。
③一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。
厚生労働省：令和５年度 障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修
虐待防止専門官／障害福祉専門官 松崎貴之「身体拘束等の適正化の推進」から引用

やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
１）組織による決定と個別支援計画への記載
２）本人・家族への十分な説明
３）行政への相談、報告
４）必要な事項の記録〇要件と手続きを踏めば免罪符となる訳ではない〇手続きは自問するための時間であり、自分たちの支援力を見直すための時間であり、過ちを犯さないための時間要件をすべて満たしても、手続きを踏んで、安易に行わず、慎重に判断する。常に「誰のため」「何のため」「本当にほかに方法はないのか」等、「繰り返し自問する（疑問を抱き続ける）」ことが大
切
厚生労働省：令和５年度 障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修
虐待防止専門官／障害福祉専門官 松崎貴之「身体拘束等の適正化の推進」から引用

精神病院における虐待防止対策について