貸借対照表
令和 6年 3月31日
（単位円）

資産の部
科

目

固定資産

本年度末

前年度末

増

減

(37,379,853,425 ) (37,777,461,320 ) ( △<23,443,138,746 > <24,868,655,283 > < △ 1,425,516,537 >土地

5,288,628,814

5,776,148,778△487,519,964

建物

14,913,376,588

15,621,322,579△707,945,991

954,272,809

1,056,717,381△

102,444,572

4,815,800

0

教育研究用機器備品

948,206,922

1,076,662,369△128,455,447

管理用機器備品

46,184,108

59,021,624△12,837,516

図書

1,285,854,461

1,276,990,4578,864,004

車両

1,799,244

1,792,095

7,149

11,725,741,554 > <11,224,260,948 > <退職給与引当特定資産

566,527,083

566,771,798

減価償却引当特定資産

7,865,933,000

7,665,933,000

200,000,000

33,281,471

31,556,150

1,725,321

施設拡充引当特定資産

3,200,000,000

1,900,000,000

1,300,000,000

教育拡充引当特定資産

60,000,000

60,000,000

00

1,000,000,000△ 1,000,000,000

有形固定資産

構築物
建設仮勘定

特定資産

<

奨学費引当特定資産第２号基本金引当特定資産
その他の固定資産<397,607,895 )

4,815,800

501,480,606 >△

244,715

2,210,973,125 > <1,684,545,089 > <1,033,229,303

1,033,229,303

施設利用権

630,412

778,746

電話加入権

6,111,024

6,111,024

0

ソフトウェア6,545,000

06,545,000

41,36572,389

有価証券

382,992,000

377,992,000

5,000,000

収益事業元入金

722,240,023

206,000,000

516,240,023

長期貸付金

6,175,000

8,950,000

差入保証金

24,358,531

24,358,531

0

預託金

10,271,500

97,45010,174,050

長期前払金

18,378,967

26,955,646

8,093,249,045 ) (7,413,439,551 ) (679,809,494 )

現金預金

7,481,348,558

6,713,446,261

767,902,297

未収入金

248,048,049

311,856,721

50,000

0借地権

商標権

流動資産

(仮払金

526,428,036 >
0△

△

△

△

△

148,334

31,024

2,775,000

8,576,679

63,808,672
50,000

科

目

立替金

本年度末

前年度末

増

（単位減円）

916,427

352,766

修学旅行費等預り預金

313,296,913

339,230,456

前払金

49,589,098

48,553,347

1,035,751

45,473,102,470

45,190,900,871

282,201,599

資産の部合計563,661△

25,933,543

（単位円）

負債の部
科

目

固定負債

(退職給与引当金
長期未払金

流動負債

(本年度末

前年度末

772,686,150 ) (763,040,289 ) (9,645,861 )

769,831,926

756,775,521

13,056,4052,854,224

6,264,768

1,588,528,821 ) (増△1,736,452,504 ) ( △減3,410,544
147,923,683 )

未払金

139,763,792

237,941,502△98,177,710

前受金

1,029,165,308

1,048,068,052△

18,902,744

預り金

106,302,808

111,212,494△4,909,686

修学旅行費等預り金

313,296,913

339,230,456△

25,933,543

2,361,214,971

2,499,492,793△

138,277,822

本年度末

前年度末

負債の部合計
純資産の部
科
基本金目
(増減

45,668,858,644 ) (46,468,464,587 ) ( △799,605,943 )第１号基本金45,218,858,64445,018,464,587

200,394,057

第２号基本金01,000,000,000△ 1,000,000,000

第４号基本金450,000,000

450,000,0000繰越収支差額翌年度繰越収支差額( △ 2,556,971,145 ) ( △ 3,777,056,509 ) (1,220,085,364 )△ 2,556,971,145△ 3,777,056,509

1,220,085,364

純資産の部合計

43,111,887,499

42,691,408,078

420,479,421

負債及び純資産の部合計

45,473,102,470

45,190,900,871

282,201,599

（注 記）
1．重要な会計方針(1)引当金の計上基準

徴収不能引当金債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等で見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、大学･専門学校の私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額５２４，０４６，８３５円の１００％を基にして、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
退職金の支給に備えるため、小学・中学･高校の私学退職金団体加入者については、期末要支給額１，１１５，３２４，６８０円から私学退職金団体よりの交付金相当額を控除した金額の１００％を計上している。
役員退職金の支給に備えるため、役員については、期末要支給額５１，７６２，５００円の１００％を基にして、東京都私学財団からの交付金を控除した金額を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
立替金、仮払金、預り金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等

なし

20,919,484,310 円

3．減価償却額の累計額の合計額

4,100,000 円

4．徴収不能引当金の合計額
5．担保に供されている資産はない。

9,206,707 円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
7．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券の時価情報①総括表（単位 円）
当年度（令和6年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）合（計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計（時価差997,656,000

1,044,778,000

997,656,000 ） （1,044,778,000 ） （額47,122,000
47,122,000 ）

1,946,081,000

1,690,920,000△ 255,161,000

1,946,081,000 ） （1,690,920,000 ） （△ 255,161,000 ）

2,943,737,000

2,735,698,000△ 208,039,000

2,943,737,000 ） （2,735,698,000 ） （△ 208,039,000 ）

5,000,000
2,948,737,000②明細表（単位 円）
当年度（令和6年３月３１日）
貸借対照表計上額

時価差

額

債 券

2,943,737,000

2,735,698,000△ 208,039,000

株 式

000

投資信託

000

貸付信託

000

その他
合計

時価のない有価証券
有価証券合計000

2,943,737,000

2,735,698,000△ 208,039,000

5,000,000
2,948,737,000

(2)学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
① 名称及び事業内容② 資本金の額株式会社江戸川学園

物品販売・不動産管理等

5,000,000円③ 学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和5年10月2日

5,000,000円

総出資金額に占める割合

100株100％④ 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
該当なし⑤ 当該会社の債務に係る保証債務
当学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
(3)所有権移転外ファイナンス･リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス･リースは次のとおりである。
①平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
車

リース料総額未経過リース料期末残高

32,458,200 円

両10,533,150 円②平成２１年３月３１日以前に開始したリース取引
該当なし(4)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
役員、法人等の名称

住 所

関 係

社会福祉法人

千葉県

法 人

喜働会

流山市

属 性

資本金又 事業内容 議決権のは出資金 又は職業 所有割合

保育業

（単位 円）
関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

評議員兼任4名

不動産の転貸

校地賃貸

理事兼任1名借契約の締結

(注2）

取引金額

勘定科目

期末残高

5,990,724

――

（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当学校法人の職員が喜働会の評議員の過半数を占めている。また、当学校法人の役員1名が喜働会の理事を兼任している。
（注2）不動産の転貸借契約については、当学校法人が賃貸人と契約する賃貸単価と同様の取引条件としている。