Corporate Governance

ガバナンス強化による企業価値向上の追求
コーポレートガバナンス
基本的な考え方当社は、「 法令順守」「 環境保護」「 技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しています。
この経営の三本柱のもと、株主およびその他のステークホルダーに対して、効率的かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会に対する監督機能強化や、意思決定の迅速化・効率化などを図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会には、社外取締役を複数名選任することで、取締役会の活性化や適切な意思決定が成されるための仕組みを構築しています。監査等委員会につきましては、監査等委員3名のうち2名を社外取締役とすることで、監査・監督機能の強化を図っています。
また「年金振込通知書」の誤送付事故を受け「再発防止委員会」を新設したほか、サステナビリティを経営課題として推進していくため、2021年度より「サステナビリティ委員会」を、それぞれ社長直下の組織として設置しました。
さらに執行役員会における意思決定の迅速化をはかるべく、2022年度からは「常務会」を新設しています。

体制図
指名・報酬委員会

株主総会
選任・解任

監査等

業務執行取締役

答申

選任・解任

業務執行

執行役員

選任・解任

監査等委員である取締役
監査

選定・解任

代表取締役社長
指示

選任・解任

取締役会

諮問

監査等委員会
選任・解任

再発防止委員会

常務会
執行役員会

連携

会計監査人
連携

監査

監査室

サステナビリティ委員会

監督

連携

内部統制

コンプライアンス委員会
監査

リスク管理委員会

各部門・関係会社

取締役会における社外取締役の割合

5318％

取締役11名（うち社外取締役2名）

取締役のスキルマトリックス
新・中長期ビジョンの実現に向けて、当社取締役のマネジメントスキルを多面的に理解いただくために、スキルマトリックスにまとめています。

役

職

氏

名

企業経営

法務・
ブランド戦略・
ESG／ 財務・会計 人事・労務・
海外戦略
コンプライアンス・
マーケティング
サステナビリティ ファイナンス 人財育成リスク管理

R&D・ 印刷設備・新規事業
技術

代表取締役会長

田中 良幸

●

●

●

代表取締役社長 社長執行役員

田中 尚一郎●●●●取締役 専務執行役員

伊東●

●

●

取締役 専務執行役員

田中 信康

●

●

●

取締役 常務執行役員

由良 直之

●

●

●

取締役 執行役員

竹林 啓路

●

●

●

取締役 執行役員

千代 耕司

●

●

●

取締役 執行役員

衣斐 輝臣

●

●

●

取締役 監査等委員（常勤）

水谷 和則

●

●

取締役 監査等委員（社外）

石岡 秀夫

●

●

取締役 監査等委員（社外）

澁谷 英司

●

●

覚
●

●

●

●

●

●

ICT・
DX

渉外・地域共生

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

監査等委員である取締役メッセージ
私は、1979年(昭和54年)に田中印刷興業株式会社(現サンいます。その中で、当社としては、従来の印刷会社の枠を超えメッセ株式会社)へ入社しました。長く営業部門を経験してい「情報や文化を発信する」企業としての存在価値を見出し、正ましたが、新規開拓部門、ソリューション部門、そして製造部門に、「印刷を、超える。」
を具体的かつ明確に提示していきます。

も担当させていただきました。

これからの当社の歩みは、2025年の90周年に向けて、そし現在の取締役会は、取締役8名、監査等委員3名（内、社外取締て、さらに2035年の100周年をいかに迎えるかの重要な期役2名）で構成されています。専門スキルを持つメンバーで構間でもあります。

成され、様々な意見交換をはじめ、社外取締役からも当社の「あ当社は、さらに大きく変化をしなければなりません。
ビジョンをるべき姿」に向けた活発な意見や助言をいただいています。

明確して、持続的に成長できるよう監査等委員としての職務を監査等委員は、各種社内重要会議に参加し、各部門、各部署の果たしたいと考えています。

往査、巡回・ヒアリングを行い、内部監査室との監査活動を通じて情報を共有し、審議しています。
その中で、主に取り組んでいるのは、コンプライアンス・リスク管理等に関する会社の取り組みやコーポレートガバナンスの構築です。
「企業価値」を高めるためには、継続的に成長していく必要があります。そのためにも取引先様、仕入先様、投資家様などの皆様から期待される企業にならなければなりませ取締役

監査等委員(常勤)

水谷 和則

ん。
また、当社で働く社員や家族にとっても価値のある企業であり続ける必要があります。現在、社会のデジタル化によりペーパーレス化が急速に進み、印刷業は斜陽産業と言われて

Sun Messe Report 2023

54

Corporate Governance

たなか

よし ゆき

たなか

しょう いち ろう

田中 良幸

田中 尚一郎代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1964年 11月 当社入社
1998年 ６月 当社代表取締役社長
2006年 ６月 当社代表取締役会長（現任）

1989年 12月 当社入社
2013年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼関東統括部長兼C&R部長
2015年 ４月 当社取締役常務執行役員営業本部長
2015年 ６月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2018年 ４月 当社代表取締役社長 社長執行役員営業本部長
2022年 ４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）［重要な兼職の状況］
日本イベント企画株式会社 代表取締役会長［重要な兼職の状況］
Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd. 代表取締役社長

いとう伊東55

さとる

覚

たなか

のぶ やす

ゆら

なお ゆき

田中 信康

由良 直之

取締役専務執行役員
IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌

取締役専務執行役員
経営企画室長 DX・SX・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌

取締役常務執行役員
営業本部長 営業本部管掌

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1984年 ４月 当社入社
2015年 ４月 当社取締役執行役員製造本部長兼生産管理部長
2015年 ６月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
2015年 ８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2016年 ４月 当社取締役常務執行役員製造本部長兼生産管理部長
2016年 ８月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2019年 ４月 当社取締役常務執行役員
IPS・パッケージ本部長
2020年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長
2020年 ６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS・パッケージ統括部長
2021年 ６月 当社取締役専務執行役員営業副本部長兼愛知統括部長兼IPS統括部長
2022年 ４月 当社取締役専務執行役員IPS本部長
製造本部・IPS本部管掌
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員IPS本部長兼IPS製造部長 製造本部・IPS本部管掌（現任）1989年 9月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
2008年 3月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）退社
2011年 １月 当社入社
2015年 ４月 当社東京営業部長兼コーポレートコミュニケーション推進戦略室長
2016年 ４月 当社営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
2016年 ８月 当社執行役員営業企画第一部長兼ソリューション戦略推進室長
2017年 ８月 当社執行役員ソリューション戦略推進室長
2018年 ４月 当社執行役員営業副本部長兼ソリューション統括部長兼ソリューション戦略推進部長
2019年 ４月 当社常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2020年 ６月 当社専務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2021年 ４月 当社専務執行役員経営企画室長サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2021年 6月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
サステナビリティ担当兼営業副本部長兼ソリューション統括部長
2022年 ４月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
管理本部・広報・サステナビリティ・ソリューション管掌
2023年 ４月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
ＤＸ・ＳＸ・管理本部・広報・情報コミュニケーション管掌（現任）

1984年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役執行役員東京統括部長
2018年 ４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長
2019年 ４月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京統括部長兼東京営業部長
2020年 ６月 当社取締役執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
2021年 ６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼東京・大阪統括部長兼東京営業部長
2022年 4月 当社取締役常務執行役員営業本部長
営業本部管掌（現任）たけ ばやし けいじ

ちよこうじいびてる おみ

竹林 啓路

千代 耕司

衣斐 輝臣

取締役執行役員
総務部長

取締役執行役員
管理本部長兼経理部長

取締役執行役員
品質保証室長

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1982年 ４月 当社入社
2009年 ６月 当社取締役執行役員製造本部長
2012年 ４月 当社取締役執行役員品質保証室長
2015年 ８月 当社取締役執行役員総務部長（現任）

1982年 ４月 当社入社
2006年 ６月 当社執行役員経理部長
2015年 ６月 当社取締役執行役員経理部長
2015年 ８月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任）

1984年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長
2015年 ８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼本社工場長
2016年 ８月 当社取締役執行役員製造副本部長兼生産管理部長
2017年 １月 当社取締役執行役員品質保証室長（現任）

みず たに

いし おか

しぶ

かず のり

ひでおやえい

じ

水谷 和則

石岡 秀夫

澁谷 英司

取締役 常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員
社外 独立役員

社外監査役 監査等委員
社外 独立役員

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1979年 ４月 当社入社
2015年 ６月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜・ソリューション統括部長兼本社営業部長
2015年 ８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
2016年 ８月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長
2018年 ４月 当社取締役常務執行役員営業副本部長兼岐阜統括部長兼本社営業部長
2019年 ４月 当社取締役常務執行役員製造本部長
2020年 ６月 当社製造本部参与
2021年 ６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2006年 ７月 名古屋国税局課税第二部 酒類監理官
2007年 ７月 岐阜北税務署長
2008年 ８月 税理士登録
2008年 ９月 石岡秀夫税理士事務所代表（現任）2012年 ６月 当社社外監査役
2015年 ６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

1979年 10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1983年 ３月 公認会計士登録
2004年 ５月 監査法人トーマツ代表社員
2013年 ７月 日本公認会計士協会理事
2018年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退社
2018年 ８月 澁谷英司公認会計士事務所所長
（現任）
税理士登録
2019年 ６月 日本公認会計士協会東海会岐阜県会会長
美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 ６月 トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年 ６月 株式会社丸順(現 株式会社J-MAX）
社外監査役
（現任）

［重要な兼職の状況］
石岡秀夫税理士事務所代表［重要な兼職の状況］
澁谷英司公認会計士事務所所長
美濃窯業株式会社社外取締役（監査等委員）トランコム株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社J-MAX社外監査役

Sun Messe Report 202356

Corporate Governance
役員の報酬等に関する事項①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く）の報酬については、固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。
よって業績連動報酬等や非金銭報酬等を支給していないため、業績指標に連動しない報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めることとなります。その報酬は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である者を除く）が担当する職務の質及び量に応じて算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。
取締役（監査等委員）の報酬についても、同じく固定報酬としての「月額報酬」と退任時に支給する「退職慰労金」で構成されております。各取締役（監査等委員）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金内規」
において定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し、業績を考慮のうえ算定し、取締役（監査等委員である者を除く）については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会で決議いたします。取締役（監査等委員）については取締役（監査等委員）の協議により決定しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である者を除く）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません）。当該決議時の取締役は13名であります。
取締役（監査等委員）の報酬（固定報酬）限度額は、2015年6月25日開催の第70回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該決議時の取締役（監査等委員）は３名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が決定方針に定める内容と整合性を含む多角的な審議を行ったうえで答申を行い、取締役会において決議していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会が行っており、委任しておりません。

中核人材の登用における多様性の確保
当社は、企業経営にとって多様性はイノベーションや新しい価値創造の源泉であって経営戦略の要であることを認識しております。そのような認識のもと、社内における人財の多様性の観点から女性、中途採用者の管理職登用を行っております。
なお、外国人の登用については、自社の事業が国内中心であるという特性を鑑みて採用及び管理職への登用は現時点で考えておりません。
女性の管理職への登用については、2023年３月31日現在の当社における女性管理職は5名、管理職に占める割合は6.8％です。今後とも能力のある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を2024年４月に女性管理職比率を7.5％(６名)とすることを目標とします。
中途採用者の管理職への登用については、2023年３月31日現在の当社における中途採用者の管理職は9名、管理職に占める割合は11.5％です。今後とも中途採用を実施し、能力のある者を管理職に登用していきますが、目標ありきの採用となる可能性があるため管理職比率は現時点では定めることはいたしません。
なお、当社では、女性の活躍を推進するため、女性のみの部署の設置や女性活躍リーダー研修などを実施しております。
また、パートタイマー等が正社員に転換できる制度があり、年間数名が正社員となっております。

57

コンプライアンス
基本的な考え方企業を取り巻く環境は日々変化し、企業は「社会の公器」として、「社会的責任」を果たすことが要求されています。
これまで、「コンプライアンス」
や「環境保全」「社会貢献」など、企業としての社会的責任を果たすため、様々な活動を行ってきました。 これからも引き続き、「良き企業市民」
を目指し、会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に、しっかりと応えるよう行動していきたいと考えています。その決意を行動に表すため、「企業行動憲章」を策定し、全社員に周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制
社長を委員長、各本部長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。
コンプライアンス委員会では、事業活動および社員等の社会活動に関連する法令ならびにその他社会一般に求められるルール・倫理等の遵守、社内規程・ISO 規定の浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンスの徹底に向けた継続的活動など全社的なコンプライアンス体制を推進しています。なお、2022年度に、事業活動における重大な法令違反や事故は発生しておりません。

倫理・苦情相談窓口の設置
コンプライアンス経営への取り組みを強化するため、組織的または個人的な法令違反行為・企業倫理上問題のある行為など、コンプライアンス上問題のある行為やそのおそれがある行為や疑問に思った行為に関する情報を早期に発見し、その是正と適切な処理、再発防止を目的とする通報・相談窓口として「倫理委員会窓口」を設置しています。
また、社員だけでなくお取引先さまなどからも、通報・相談を受け付けています。通報・相談内容は、細心の注意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題処理にあたるとともに通報・相談者のプライバシーを厳守するとともに、通報・相談したことで不利益を被ることがないよう保護しています。

リスクマネジメント
基本的な考え方
事業活動において重要な影響を及ぼすリスクを把握し、合理的に判断して、発生し得るリスクの発生防止にかかわる管理体制を整備しています。その実行組織である「リスク管理委員会」
にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行います。継続的なリスク管理を行うことにより、リスクの未然防止や低減、リスク発生時の対応に努めています。

事業等のリスク(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク(2) 法律・規制・著作権に関するリスク(9) 原材料調達に関するリスク(3) 事業活動中断のリスク(10) 売上債権回収に関するリスク(4) 気候変動に関するリスク(11) 設備投資に関するリスク(5) 競争激化に関するリスク(12) 有価証券投資に関するリスク(6) 製品の欠陥に関するリスク(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について(7) 知的財産侵害に関するリスク※詳細は有価証券報告書をご覧ください

Sun Messe Report 2023

58

Corporate Governance
情報セキュリティ
お客さまからお預かりするデータを、リスクから守り、適正に対応することは重要課題と認識し「制度（しくみ）と人（教育）」の両面から対策し、会社全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しております。制度としては、全社でプライバシーマークの取得と、本社第5工場にてISO27001の認定を受け、大切な情報を扱うための社員教育を計画的に実施しています。
また、外部からのウイルス攻撃に対する防御策も実施し、適正な運用と管理に努めています。

標的型攻撃メールに対する体制強化
2022年1月25日に当社社員PC端末に標的型攻撃メール「Emotet」感染が発生し、当社社員を装った不審メールの送信が確認されました。

これを受け、下記のセキュリティ体制向上と再発防止策を実施し、情報セキュリティ体制の強化を図っており、以後の被害は確認されておりません。
・再発防止策（メールソフトの運用ルールの統一、ウイルスソフトを次世代型アンチウイルスソフトへ変更、ファイアウォール・メールサーバを更新）
・全社的なEDR運用を実施すると共に、セキュリティ専門業者によるSOCサービス契約を締結。
・社員への教育実施。2023年度教育計画内に「ITパスポート」取得を盛り込み、標的型メール訓練を実施し、全社員のITリテラシー向上を目指します。
※EDR ： Endpoint Detection and Response ネットワーク上の不審な挙動を検知し、登録者に通知するしくみ※SOCサービス： Security Operation Center 24時間情報システムを監視し、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスを行う専門組織

BCP（事業継続計画）
全国の印刷会社14社が集まるEPC-JAPAN という事業共同組合に所属しています。各地に広がるネットワークを活用し、万が一の際には共に協力し合う会社を超えた協力体制を確立することで、お客さまを第一に考えた備えを実施しています。
また、2018年8月には、緊急事態において社員および家族の安全を確保しながら、当社の事業継続を目的にした、BCPマニュアルの初版を作成しました。

59● 株式会社アイワード（北海道）● 高桑美術印刷株式会社 （石川県）● 株式会社ユーメディア（宮城県）● サンメッセ株式会社（岐阜県）● 株式会社日進堂印刷所（福島県）● アインズ株式会社（滋賀県）● 株式会社DI Palette（新潟県）● 大平印刷株式会社（京都府）● カシヨ株式会社（長野県）● 株式会社研文社（大阪府）● グラパックジャパン株式会社（東京都）● セキ株式会社（愛媛県）● 欧文印刷株式会社（東京都）● ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社（福岡県）