愛知県市町村職員共済組合扶養認定基準（目的）第１ この認定基準は、愛知県市町村職員共済組合（以下「組合」という。）が地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。）、地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号。以下「施行令」という。）及び地方公務員等共済組合法運用方針（以下「運用方針」という。）その他法令の定めるところに従い、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）における被扶養者の認定の取扱いを参考にして、組合の被扶養者認定を適正かつ円滑に処理することを目的として定めることとする。
（被扶養者の定義)
第２ 被扶養者とは法第２条第１項第２号の規定により次の各号に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第 51 条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないものを除く。）で主として組合員の収入により生計を維持されている者であって、日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があるものとして主務省令で定めるものをいう。
(1) 組合員の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2) 組合員と同一の世帯に属する３親等内の親族で前号に掲げる者以外の者(3) 組合員の配偶者で届出を出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属する者（組合員による生計維持と認定の要件）
第３ 法第２条第１項第２号に規定する「主として組合員の収入により生計を維持する」とは、組合員の収入が世帯の生計費の中心を担っている状況であり、恒常的に組合員により経済的に扶養されている実態があることをいい、施行令第３条により一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号。以下「一般職給与法」という。）第 11 条第２項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び運用方針 1-2-1-2 をもとに健康保険法（大正 11 年法律第70 号）における被扶養者の認定の取扱い等を参考にし、収入要件だけでなく、扶養の事実の有無、生計の実態、組合員の扶養能力、社会通念等を総合的に審査し、認定に必要な要件を備えていると組合が判断した場合、被扶養者として認定する。具体的な取扱いは次のとおりとする。
なお、この項において認定限度年額の要件以外の取扱いにおける認定対象者及び既認定者には、配偶者、18 歳未満の子及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定される学校の学生（定時制課程、通信制課程、夜間課程及び通信による教育を受けている学生を除く。）（以下「配偶者及び 18 歳未満の子等」という。）は含まないものとする。
(1)

認定対象者の年間収入が認定限度年額（障害年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者又は 60 歳以上の者は 180 万円未満、それ以外の者は130 万円未満）を満たしていることを要件とするが、要件を満たしていても、認定対象者の年間収入が組合員の年間収入の２分の１を超える場合又は認定対象者が複数いる場合で、その年間収入の合計が組合員の年間収入の２分の１を超える場合は、組合員に扶養能力がないものとみなし、認定しない。
また、認定対象者の年間収入が組合員の年間収入を世帯員数（組合員+既認定者+認定対象者）で除した額（１人当たりの生計費）を超える場合も認定しない。
(2) 組合員より扶養の優先順位が高い扶養義務者（以下「優先扶養義務者」という。）がいる父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹等の認定については、組合員との収入比較をせず、優先扶養義務者の扶養とする。なお、優先扶養義務者が被用者保険の被保険者等でない場合も、優先扶養義務者の年間収入と認定対象者の年間収入の合計が、各々の認定基準年額（130 万円又は180 万円）の合計額以上のときは、原則認定しない。
(3) 初めて被用者保険に加入する組合員に係る配偶者及び 18 歳未満の子等以外の者の扶養認定については、原則資格取得から１年間は行わない。
(4) 法人の役員は原則として被扶養者として認定しない。ただし、常勤役員（代表取締役を含む。）でないことを確認できる書類が提出された場合は、この限りでない。
(5) 海外に居住する者は原則として被扶養者として認定しない。ただし、外国に一時的に留学する学生、外国に赴任する組合員に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者は、国内居住要件の例外に該当することを証する書類等を提出し、組合が認めた場合は、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基盤があると認められる者として扱う。
（被扶養者の要件となる収入）

第４ 運用方針 1-2-1-2 に記載されている所得とは所得税法（昭和 40 年法律第33 号）に規定する所得を指すものではなく、認定の際に基準となる収入であり、非課税のもの（障害年金、遺族年金等）を含み、扶養の事実が発生したときから将来に向かって恒常的に得ることが予測される収入をいう。
この基準で定める収入の範囲と限度額（特に定めのないものは年額での判定とする。)は次の各号に定めるものとする。
(1) 給与収入（給料、賃金、賞与、役員報酬、通勤手当等を含む。）がある認
定対象者については、その者の１月の収入が認定限度月額（認定限度年額の 12 分の 1）以下であること。
(2) 公的年金、厚生年金基金及び企業年金等（個人年金を除く。）、国又は地方公共団体等からの支援金等の収入(3) 利子収入、配当収入（預貯金利子、株式配当金、有価証券利息等）(4) 事業収入（自営業、農業、漁業等）がある認定対象者については、その者の１年間の収入（年間総収入金額から社会通念上明らかに当該収入を得るために必要と認められる経費（別表に掲げるもの）のみを控除した後の額）が認定限度年額未満であること。
(5)

不動産収入（土地、家屋、駐車場等の賃貸収入で一時所得は除く。）がある認定対象者については、その者の１月の収入が認定限度月額（認定限度年額の 12 分の 1）以下であること。
(6) 雑所得（原稿料、講演料、講師謝金、出演料、印税等）(7) 雇用保険法に基づく手当（高年齢求職者給付金、特例一時金を除く。）
がある者は認定限度日額（認定限度年額の 360 分の 1）以下であること。
(8) 社会保険各法に基づく休業給付等がある者は認定年度日額（認定限度年額の 360 分の 1）以下であること。
(9) 国又は自治体から支給される手当等（特別障害者手当、在宅重度障害者手当等）(10) その他組合が前(1)から(9)に相当する収入と判断したもの（被扶養者の申告）
第５ 地方公務員等共済組合法施行規程第 94 条に基づき、次に掲げる要件が生じた組合員は遅滞なく被扶養者申告書を組合に提出しなければならない。
(1) 組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がいるとき(2) 被扶養者の要件を備える者が生じたとき(3) 被扶養者の要件を欠くに至ったとき(4)

被扶養者の届出事項に変更があったとき

（同一の世帯の定義）
第６ 同一の世帯に属する者とは、組合員と生計を共にし、かつ、同居している者をいう。（組合員と同居していても世帯分離している者については、生計が独立しているとみなし、別居扱いとする。）
なお、同一の世帯に属する者に準じて取り扱う特例は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 組合員の住居と認定対象者の住居が同一敷地内、同一地番に存在し、双方の住居に同居できるスペースがない等のやむを得ない事情があると認められる場合
ただし、食事その他の日常生活を共にしていることを前提とする。
(2) 病院、診療所に入院又は入所している場合
ただし、原則として、入院又は入所前に組合員と同居していたものに限る。
(3) 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及びグループホーム等に入所している場合
ただし、原則として、入所前に組合員と同居していたものに限る。
(4)

組合員が勤務上の理由（派遣及び病院勤務等）により一時的に別居を余儀なくされる場合（別居の者の認定）
第７ 別居する者の認定については、同一の世帯に他扶養義務者がいる場合は原則認定しない。ただし他扶養義務者の収入状況等により、その者の生計を維持できないと組合が判断した場合は、その者及び他扶養義務者の収入状況により定められた金額を毎月金融機関からの振込による仕送りを行うことで扶養認定することができる。その場合、認定後も組合から求められたときには、被扶養者の通帳の写しにより仕送りが確認できることを要する。
なお、認定対象者、認定対象者以外の被扶養者（認定対象者と同一の世帯に属する者に限る。）及び他扶養義務者（認定対象者と同一の世帯に属する者に限る。）の年間収入（組合員からの仕送り額を含む。）の合計をその人数で除した金額が、仕送り額を除いた組合員の収入を組合員に認定対象者以外の被扶養者（組合員と同一の世帯に属する者に限る。）の数を加えた数で除した
金額より多い場合は、組合員の扶養能力が不足しているとみなし、認定しない。
また、組合員からの送金額及び申告内容が、社会通念上妥当性を欠き、実態とかけはなれたものと組合が判断した場合は、収入等の要件を具備していても被扶養者として認定しない。扶養認定後、送金がなされていない場合、送金の事実があっても仕送りとしての実態がないことが判明した場合又は被扶養者の通帳の写しの提出がなされない場合は、送金が確認できる時点に遡って被扶養者の資格を取消しする。
仕送り額については別紙の算定式により算定した額以上の仕送りをすることを要し、かつ、他に別居する扶養義務者がいる場合は組合員の仕送り額が最も多いことを要する。
運用方針 1-2-1-2 の四に規定される学生及び第６(1)から(4)に該当する者
については、仕送りを確認する書類の提出を省略する。
（夫婦共同扶養の認定）
第８ 組合員と配偶者がともに収入があり、共同で子を扶養する場合は「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について（令和３年４月 30 日付け
保保発 0430 第２号厚生労働省保険局保険課長通知・保国発 0430 第１号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知）」及び「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」（令和３年５月 13 日付け総行福第 129 号 総務省
自治行政局公務員部福利課長通知）に基づき認定することとし、組合員と配偶者の年間収入がほぼ同じである場合は、各々が加入する健康保険の保険者間でいずれの被扶養者とするか確定するまでの間、その子が無保険状態とならないよう努める。
（父母、祖父母等の認定）
第９ 父母、祖父母等の夫婦の双方、又はいずれか一方を認定する場合は、夫婦相互扶助の立場から夫婦の年間収入を合算し、合算認定限度年額を基準として判定する。
このため、認定対象者の収入が認定限度年額未満であっても、夫婦の合算額が次に掲げる合算認定限度年額以上あれば認定できない。
さらに扶養事実の有無、生計の実態と継続性、組合員の扶養能力、社会通念等を総合的に勘案して判定する。
合算認定限度年額の基準① 認定限度年額が 130 万円の者
② 認定限度年額が 180 万円の者
ア ①と①の場合の合算認定限度年額は、260 万円
イ ①と②の場合の合算認定限度年額は、310 万円
ウ ②と②の場合の合算認定限度年額は、360 万円

（組合員等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い）
第 10 組合員等からの暴力等を受けた者に係る被扶養者認定の取扱いについて
は、「被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」（令和３年３月 29 日付け保保発 0329 第１号厚生労働省保険局保険課長通知）、「組合員等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」（令和３年３月31 日付け事務連絡 総務省自治行政局公務員部福利課長通知）及び「「組合員等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱い等について」の一部改正について」（令和３年５月 17 日付け事務連絡 総務省自治行政局公務員部福利課長通知）に基づき取扱うものとする。
（認定事実の発生時期）
第 11 扶養認定日は、次の各号に掲げる日をもって事実が発生した日とする。
ただし、認定事由又は事由発生日について、別の認定事由又は事由発生日等がある場合はこの限りでない。
(1) 組合員の資格取得と同時に扶養申請をする場合は、組合員の資格取得日(2) 認定対象者が出生した子、孫等の場合はその出生日(3)

認定対象者が組合員と婚姻した場合は、入籍日又は同居日のいずれか遅い日(4) 認定対象者が組合員と養子縁組した場合は、養子縁組の日(5) 認定対象者が退職等により被保険者の資格を喪失した場合は、資格喪失日(6) 認定対象者が任意継続被保険者で期間満了した場合は、資格喪失日(7) 認定対象者が受給していた雇用保険の基本手当等の受給が終了した場合
は、雇用保険受給資格者証に記載された支給終了日の翌日(8) 認定対象者が事業の廃業により収入が減少した場合は、税務署廃業届書に記載されている廃業となった日の翌日(9) 認定対象者が組合員と同居した場合は、同居した日（同居が認定要件となる者の場合）（被扶養者の認定にかかる届出）
第 12 被扶養者の認定に係る届出が、事実が発生した日から 30 日以内になされない場合は、所属所がその届出を受け付け、所属所長が共済被扶養者申告書に事実と相違ないことを証明した日をもって認定日とする。
（認定取消の発生時期）
第 13 認定取消日は、次の各号の掲げる日をもって事実が発生した日とする。

ただし、取消事由又は事由発生日について、別の取消事由又は事由発生日等がある場合はこの限りでない。
(1) 被扶養者が死亡した場合は、死亡の日の翌日(2) 被扶養者が離婚した場合は、戸籍上における離婚が成立した日の翌日又は事実上生計維持関係が成立していない別居の日のいずれか早い日(3) 被扶養者が婚姻した場合は、入籍の日(4) 被扶養者が養子縁組した場合は、養子縁組の日(5) 被扶養者が就職した場合は、就職の日(6)被扶養者が認定限度日額を超える雇用保険の基本手当等を受給した場合
は、受給開始の日(7) アルバイト又はパートタイム勤務等の給与収入が増加し、認定限度月額を超えた場合は、超えた月の初日(ただし、勤務開始時から認定限度月額を超えることが見込まれる場合は勤務開始日)(8) 事業収入等がある被扶養者について、その者の確定申告における収入金額が認定限度年額以上になった場合は、その確定申告の受付日(9) 年金・恩給等の支給が決定又は改定等により認定限度年額以上になった
場合は、その年金決定又は改定証書等の通知日(10) 同居を要件とする被扶養者が別居した場合は、別居した日(11) 別居している被扶養者への継続的な仕送りがなされなかった場合は、仕送りが確認できなかった月の初日（仕送り額が不足している場合は、最初に不足した月の初日）（認定後の事実確認調査）
第 14 組合は、既に被扶養者として認定されている者について、その資格要件を継続して具備していることの確認調査を随時実施する。調査により、被扶養者としての要件を具備していないことが判明した場合は、原則としてその要件を欠くに至った日に遡り認定の取消しをする。当該組合員はその事実に基づき申告し、組合員被扶養者証を速やかに組合に返納しなければならない。
なお、一定の期間内に当該組合員から申告がなされない場合は、組合は事実に基づき当該被扶養者の資格を取消すことができるものとする。また、正当な理由なく資格確認調査に応じない場合も、被扶養者資格の認定継続審査を受ける意思を放棄したものとみなし、組合は当該被扶養者の資格を取消すことができるものとする。

（遡及による認定取消）
第 15 組合員が事実と異なる申請により扶養の認定を受けていたことが判明した場合には、被扶養者の資格を遡って取り消すものとする。
（取消による医療費等の返還）
第 16 第 14 及び第 15 により遡及取消となった被扶養者について、当該期間に発生した医療費及び給付金について返還すべき金額が生じたときは組合員に請求し、組合員は支払わなければならない。
（その他）
第 17 被扶養者の認定基準については、各保険者の裁量に委ねられており、本基準は他の共済組合等の取扱いとは異なる場合がある。
この基準に定めるもののほか、被扶養者の認定に関し必要な事項が生じたときは別途協議する。
附則

この基準は、令和４年 10 月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和６年１月１日から施行する。