研究会資料 12

離婚・婚姻関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
第１

離婚関係訴訟の国際裁判管轄

１

離婚関係訴訟の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，
どのように考えるか。

Ａ案
裁判所は，次の場合に，離婚に関する訴え （注） について管轄権を有するものとする。
１

当該訴えに係る身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にあるとき

２〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，〕次に掲げる場合のいずれかに該当するとき〔一当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人である場合〕〔二

当該訴えに係る身分関係の当事者双方の最後の共通の住所が日本国内にある場合〕
３

当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告が行方不明であるときその他これに準ずる場合

Ｂ案
裁判所は，離婚に関する訴えについて，当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（注）「離婚に関する訴え」とは，離婚の訴え，協議上の離婚の無効及び取消しの訴えを指すものとする（人事訴訟法第２条第１号参照）。
（後注）離婚関係訴訟において合意管轄や応訴管轄を認めるべきか否かについては，引き続き検討するものとする。
（参考１）一読での提案内容（離婚関係訴訟について）
Ａ案

被告の住所が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとすることを原則としつつ，これを満たさない場合であっても，例外的に，原告が遺棄された場合，被告が行方不明の場合その他これに準じる場合には，原告の住所が日本-1 -

国内にあることをもって，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。
Ｂ案

当事者のいずれか一方が日本国内に住所を有するときは，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

（参考２）法例改正要綱試案（婚姻の部）－昭和３６年－
第１５

離婚の裁判管轄について次のような趣旨の規定を設けること。その内容については次の両案があり，なお検討する。
甲案１

被告が日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権がある。

２

次の場合には，被告の住所が日本になくても，原告が日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権がある。
イ

原告が遺棄された場合，被告が国外に追放された場合，被告が行方不明である場合，その他これに準ずる場合

ロ
乙案

被告が応訴した場合

当事者のいずれか一方が日本人であるとき又は日本に住所を有するときは，日本の裁判所に管轄権があるものとする。

２
(1)

補足説明
基本的な考え方について一読の議論では，被告の住所地を管轄原因とすることに特段異論はなく，これに加えて原告の住所地を管轄原因として広く認めるか（Ｂ案），一定の場合に限ることとするか（Ａ案）について意見が分かれたところである。この点については，原告・被告双方の利益衡量，外国裁判所における承認可能性，管轄原因としての客観性の確保などの諸点を考慮すると，どちらの考え方にも相応の合理性が認められることから，二読においても，一読時の議論を踏まえ，２つの考え方を提示している。
今回のＡ案は，原告の住所地が日本国内にある場合の管轄原因を一定の場合に絞るものであるが，一読において，昭和３９年最高裁判決（最一判昭和３９年４月９日家月１６巻８号７８頁）をベースとした考え方（一読時のＡ案）では原告の救済の範囲が狭くなり過ぎるとの意見が多かったことを踏
まえ，これよりも管轄原因を広げることとしている。他方，今回のＢ案は，一読時のＢ案を維持して，原告又は被告の住所地が日本国内にある場合に広く管轄を認めることとしている。
以上につき，どのように考えるか。
（注）Ａ案及びＢ案において，「当該訴えに係る身分関係の当事者」としたのは，身分-2 -関係の当事者が死亡した場合に検察官が被告になり得ること（人事訴訟法第１２
条第３項参照），夫婦以外の第三者（例えば，その夫婦の子）が協議上の離婚の無効の訴えを提起することがあり得ることを考慮したものである。

(2)

当事者の国籍を管轄原因とする考え方について一読では，単に日本国籍を有することのみで日本の裁判所の管轄権を肯定した裁判例はないことなどに鑑み，当事者の国籍は管轄原因として掲げなかった。
この点については，一読での議論において，自国で裁判ができるという当事者の期待等に鑑みれば当事者の国籍を管轄原因としてもよいとの意見もあったことに加え，昭和３９年及び平成８年（最二判平成８年６月２４
日民集５０巻７号１４５１頁）の各最高裁判決は当事者の国籍を管轄原因とすることを明示的に否定したものではないこと，近時の学説では当事者の国籍を補充的に考慮すべきとの見解も多くみられることから，当事者の国籍を管轄原因とすることが考えられる。
Ａ案は，このような点を考慮したものであるが，他方で，原告が日本人であれば足りるとするのではなく，当事者双方が日本人であることを要件としている。これは，一般に，当事者双方が日本人である場合に日本の裁判所に管轄権を認めることについては被告にとっても母国語での裁判が可能になるなど相応の利益があると考えられること等を考慮したものである。
Ａ案については，さらに，離婚関係訴訟と日本の裁判所との間により密接な結びつきを要するとすべきとの観点から，日本が原告の住所地国であることを付加的な要件とすることも考えられる。このほかにも，邦人保護等の観点から，原告が日本人であり，かつ，日本に住所を有している場合に管轄原因を認める考え方等があり得るところである。
他方，Ｂ案においても，当事者双方が日本人である場合について，さらに，日本の裁判所に管轄権を認めることも考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(3)

夫婦の最後の共通住所地（婚姻住所地）を管轄原因とする考え方について-3 -

夫婦の最後の共通住所地（婚姻住所地）には，一般には，夫婦の婚姻生活の実態に関する証拠が多く所在するものと考えられ，このような地に管轄を認めることは，証拠の所在という観点からも一応の合理性が認められるものと考えられる（平成８年最高裁判決の第一審である浦和地越谷支判
平成３年１１月２８日民集５０巻７号１４６７頁参照 （注１））。また，一読での議論では，最後の共通住所地であれば，当事者の予測可能性も確保され，当事者間の公平に適うとの指摘がされた。
そこで，今回は，旧人事訴訟手続法第１条第１項の規定（注２）を参考にしつつ，夫婦の最後の共通住所地を管轄原因とする考え方を提示しているが，これについても，さらに，原告の住所地国であることを付加的な要件とすることが考えられる。
以上につき，どのように考えるか。
（注１）この判決は，「離婚訴訟においては，離婚原因となる事実の有無が審理の中心となるが，離婚を認容するか否かの最終的な判断は，多くの場合婚姻共同生活の実体の解明なしにはよくなし得ないところであるから，その審理は，右婚姻
共同生活が営まれた地を管轄する国の裁判所で行われることが望ましく，その国に，原被告双方ともに住所を有しないような場合ならともかく，原被告のどちらかが住所を有する場合には，その国の裁判所が国際的裁判管轄権を持ち，その他の国の裁判所はこれを持たないものと解するのが相当である。」旨判示している。
（注２）人事訴訟法の施行に伴って廃止された人事訴訟手続法第１条第１項では，離婚関係訴訟の国内土地管轄を三段階に分け，第１順位として，夫婦の共通住所
地を，第２順位として，夫婦の最後の共通住所地の地方裁判所の管轄区域内に夫又は妻が住所を有する場合におけるその住所地を，第３順位として，夫又は妻が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄原因とし
ていた。

(4)

緊急管轄的な管轄原因の設定について
ア「原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」について
昭和３９年最高裁判決で示された「原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」という要件については，一読での議論において，実務では，かなり緩やかに管轄が認められており，-4 -客観的基準として不明確である等の指摘がされたほか，特に，「遺棄」の要件については，有責性を含意する要件を管轄の基準とするのは相当でない，離婚原因たる「（悪意の）遺棄」と異なる概念を同じ文言で定める
ことには法制上問題がある等の指摘がされた。
そこで，今回のＡ案では，同判決の要件から「遺棄」を外し，「被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合」としているが，基準としての明確性等についてなお検討を要するものと考えられる。
イ

その他の要件の設定について
平成８年最高裁判決では，「原告が被告の住所地国に離婚請求訴訟を提起することにつき法律上又は事実上の障害があるかどうか及びその程度をも考慮」することとされており，このような「法律上又は事実上の障害」があることを原告の住所地に付加すべき管轄原因とすることも考えられる。しかし，一読での議論では，「法律上又は事実上の障害」は基準として不明確であり，国際裁判管轄が広くなり過ぎるとの意見があったことに加え，同判決は緊急管轄について判示したものであるとの見解もあることから，「法律上又は事実上の障害」をそのまま管轄原因とするのは適切でないと考えられる。
また，「外国裁判所の判決が日本で承認されないこと」や「日本で訴えを提起する以外に離婚をする方法がないこと」を離婚関係訴訟の管轄原因とすることも考えられるが，これに対しては，判決の承認可能性という不確定的な要素を管轄原因とすることに疑問があり，一般的な緊急管轄の規定によって救済を図ることも考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(5)

身分関係の当事者である夫婦間に監護をすべき子がいる場合の取扱いについて
準拠実体法において，離婚の要件として子の監護権者等についての定めをすることが義務付けられている場合があるが，身分関係の当事者である夫婦間に監護をすべき子がいる場合であっても，離婚関係訴訟の国際裁判管轄について特段の制限規定を設けないこととすれば，離婚関係訴訟の管轄権を有-5 -

する国の裁判所において，離婚と併せて子の監護権者等についても判断をすることができることになるのではないかと考えられる。
他方，一読の議論では，子の監護に関する事件類型については，準拠実体法において上記のような義務付けがされているか否かにかかわらず，常に子の住所地国の裁判所が管轄権を有するものとすべきであるとの指摘がされた。このような考え方を徹底すれば，準拠実体法において上記のような義務付けがされている場合には，日本の裁判所は，日本に子が住所を有する場合に限り離婚関係訴訟の管轄権を有するものとすべきことになるとも考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(6)

附帯処分や関連損害賠償請求訴訟の管轄権について
国際裁判管轄の総論として，併合管轄について ，「一の訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。」との規律（民事訴訟法第３条の６参照）を設けることとした場合に，附帯処分（子の監護に関する処分，財産分与に関する処分等）や関連損害賠償請求訴訟（離婚に伴う慰謝料請求訴訟等）との関係で，その特則を設ける必要があるかどうかについては，更に検討を要するものと考えられる。特に，前記(5)のとおり，子の監護に関する事件類型については，子の住所地国の裁判所が管轄権を有するものとすべきであるとの考え方を採る場合には，上記併合管轄に関する規律についても，その特則を設ける必要があるものと考えられる。また，関連損害賠償請求訴訟の管轄権を有する国に離婚関係訴訟の管轄を認めるのは相当でないと考える場合には，その旨の特則を置くか，総論の規律においてこれを除外する必要があると考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(7)

離婚関係訴訟における合意管轄・応訴管轄の取扱いについて
被告の住所が日本にない場合であっても，管轄の合意や被告の応訴があ-6 -るときには，被告の応訴の負担を考慮する必要性は低く，合意管轄や応訴管轄を認めてもよいとの考え方もあり得るところであり，現に，一読での議論では，これを肯定する意見もあった。
しかしながら，合意管轄や応訴管轄を認めることについては，身分関係事件においては基本的に当事者の任意処分が制限されていることとの整合性をどのように説明するかという理論的な問題点のほか，事前の合意による合意管轄を認めると，事案によっては当事者の予測可能性を害する場合が生ずるのではないか，管轄の「合意」をどのように認定するか，被告の「応訴」の意義をどのように解するか，応訴管轄が生ずるかどうか不明の段階で外国にいる被告に送達をすること自体手続的に不経済ではないかといった問題点もある。
合意管轄や応訴管轄を一般的に認めることについては，以上のような問題点があることから，当事者間に管轄についての合意がある場合には，裁判所の裁量により管轄権を認めること（自庁処理的なもの）も考えられるが，自庁処理の要件をどのように定めるかが問題となる上，当事者の予測可能性を害するおそれがあるとも考えられる。
また，家事調停事件についてのみ合意管轄を認めた上で，調停から訴訟に移行した場合にはその国に管轄権を認めるとすることも考え得るところ
である。
以上を踏まえ，離婚関係訴訟における合意管轄や応訴管轄の取扱いにつき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1)①

基本的な考え方について一読時のＡ案を支持する立場から○

外国から日本に帰ってきた当事者が，ＤＶ等により逃げ帰ってきた等の事情がない場合であっても広く日本で外国人を被告として訴えることができることは不公平であり，Ｂ案ではそのような事態を許容することになる。

○

ヨーロッパでは，原告のいる地に管轄を認めることは，被告の防御権の保障や原告の利益とのバランスを考えると広過ぎると言われる。

○

日本に全く無関係だった外国人が日本に居住し始めた場合にまで我が国の国際裁判管轄を認めることは，被告の防御権との関係で問題である。

-7 -

○

過剰管轄を許容することになり，外国裁判所において我が国の離婚判決が承認されないことが懸念される。

②

一読時のＢ案を支持する立場から○予測可能性の観点から，管轄については客観的に判断できることが望ましい。

○

外国から日本に帰ってくる事情は多様であり，有責性等の判断を伴うものを管轄の基準とするのは好ましくない。

○

身分関係を解消したいという当事者の利益は尊重されるべきである。

○

Ａ案では，外国判決を戸籍窓口に持参した際に承認してもらえるか否かがあいまいであり，Ｂ案を採用して間接管轄を広げる方がかえって当事者のためになる場合もある。

○

離婚訴訟において離婚自体が争われるケースは少なく，附帯処分を考えなければ被告の応訴の負担を過大視すべきではない。

○

外国法制の例に倣い，一定期間我が国に居住していることなどの要件で絞りをかけることも可能である。

○

Ｂ案を採用した場合でも，特別の事情による訴えの却下により，被告の防御権との調整が可能である。

③

その他
○

平成８年最高裁判決は，被告の住所がある場合には我が国に管轄があるとしか述べておらず，その場合が原則であるとは述べていないので，Ａ案で「原則」「例外」と言わない方が良い。

○

婚姻生活地が日本と無関係な外国人夫婦の場合であっても，日本に被告の住所があれば，日本との関連を有していることになるので，日本の裁判所の管轄権を認めて差し支えない。

○

被告の住所地であること以外に日本との関連性がない場合，審理の迅速・適正の観点から，特別の事情による却下の可能性はあるのではないか。

○(2)

予測可能性の観点から，可能であれば特別の事情を限定することが望ましい。

当事者の国籍を管轄原因とする考え方について○

裁判官の意識として，国籍は管轄決定の重要な要素となっているのではないか。

○

国籍を管轄原因としても，被告の応訴の負担の問題は残る。

○

世界のどこにいても自国で裁判をすることができるという当事者の期待を考慮すべ
きである。

○

離婚法制によっては日本人同士の夫婦が双方の住所地で離婚できない場合があり得ることを考慮して，日本人である原告の住所が日本にある場合や，当事者双方が日本人である場合などには，我が国の国際裁判管轄を認めてもよい。

(3)○

夫婦の最後の共通住所地（婚姻住所地）を管轄原因とする考え方について当事者は最後の婚姻住所地で裁判をすることを期待していることが多く，婚姻住所地を管轄原因とすることは，被告の予測可能性の確保になじむ。

○

婚姻住所地を管轄原因とすることは，当事者間の公平を考慮した考え方といえる。

-8 -

○

婚姻住所地の考え方は，夫婦としての実体があった国の法規範に服して生活をしていた人は，まずはその国で離婚手続をとるべきとの意味合いが強い。

○

婚姻住所地は，あくまで付加的な要素と考えるのが良い。

○

相手方に問題があってそこから逃れるために日本に帰国した当事者の場合，当該外国でなければ訴えを提起できないという酷な事態を招き得る。

○

Ａ案においては管轄原因を「付加」するものであるのに対し，Ｂ案においては管轄原因を「制限」するものであると考えられる。

(4)①

緊急管轄的な管轄原因の設定について「遺棄」や「行方不明」について○「遺棄」や「行方不明」という要件は，実務上は基準として意味をなしていないのではないか。

○「遺棄」については，原告となる者が外国から日本に戻ってきた事例について特に問題であり，かなり緩やかに国際裁判管轄が認められているケースがある。

○「遺棄」は，主観的要素が取り込まれやすく，問題がある要件である。

○

管轄原因としての「遺棄」は，民法第７７０条第２号の「（悪意の）遺棄」と同じ文言であり，これと異なる意味をもたせることは法制上困難である。

○

離婚原因の一つである「遺棄」を国際裁判管轄の要件として判断すると，当事者の予測可能性を害するのではないか。

○②

被告が行方不明の場合も管轄を認めるべきである。

その他の管轄原因について○

外国で下された離婚判決が日本で承認されない場合に原告住所地の管轄を認めるべきである。

○

平成８年最高裁判決のいう「法律上又は事実上の障害」は基準として不明確である。

○

外国で下された離婚判決が日本で承認されない場合は緊急管轄で認めることとして，離婚の管轄原因ではそこまで広げなくてもよいのではないか。

○

付加すべき要件については，夫婦の共通本国を管轄原因とすべきか，原告が婚姻
住所地に継続して居住していることを管轄原因とすべきかなど，他の論点との関係を考慮する必要がある。

(5)○

身分関係の当事者である夫婦間に監護をすべき子がいる場合の取扱いについて
離婚の裁判管轄がない土地に附帯処分の管轄を認めるべき事案は，子の利益に関わる子の監護権の決定等に限られるので，子の住所地で離婚訴訟もしなければいけないことにするのであれば，子がいるときといないときで離婚の裁判管轄を分けて規定することになるが，そこまでする必要があるか。

○

親権者が決まらない状態で離婚を認めるとかえって子の利益に反するとも考えられるので，離婚と附帯処分とを別の機会に判断することについては，慎重な検討が必要ではないか。

○

親権者未決定のまま離婚を認めることは子の利益に反するとの考え方によると，外-9 -国では離婚だけが成立して子の親権者を決めないケースもあり，そのような外国判決を承認しないのかという問題も生じる。
(6)○

附帯処分や関連損害賠償請求訴訟の管轄権について離婚に関するいわゆる破綻主義が世界に浸透しており，離婚訴訟における争点が附帯処分等となる場合が多いとすれば，附帯処分を中心に管轄を検討してよい。

○

附帯処分の中でも，財産分与は離婚と一括で良いとしても，子の監護は別であると考えている。

○

附帯処分については，準拠法の問題とするのではなく，当事者の申立てがあったときにはできると日本の手続法で決めれば良いのではないか。

○

人事訴訟の当事者以外の第三者を当事者とする請求であっても，財産権上の訴えであれば民事訴訟法第３８条前段で併合できるから，離婚事件と損害賠償請求事件の併合管轄を認めることに支障はないのではないか。

(7)①

離婚関係訴訟における合意管轄・応訴管轄の取扱いについて
離婚関係訴訟の国際裁判管轄の検討（第２回研究会）○

当事者双方の国籍が一致している場合には，合意管轄を共通本国についてのみ認
める選択肢があり得るのではないか。

②○

Ａ案を採用すれば，応訴管轄は認めやすい。

○

Ｂ案を採用することを前提として，合意管轄も応訴管轄も認めるべきでない。

○

当事者間の事前の合意に基づく管轄を認めることには抵抗がある。

○

応訴管轄を認めた場合，訴状の送達が必須であるという問題が生じる。

○

双方とも日本で裁判をしたい場合は，調停を活用すれば足りるのが現状である。

総論としての合意管轄・応訴管轄の検討（第５回研究会）○

日本の裁判所で裁判をしたいという当事者の希望があるのであれば，合意管轄を広く認めるべきである。

○

応訴している場合には管轄を認めてもよいのではないか。

○

合意管轄を広く認めるのではなく，各則で広く管轄を認める方が，当事者の予測可能性の点で妥当である。

○

応訴管轄を認めると，管轄がなさそうな場合も全て相手方に送達をすることになり，原告の負担が増す。

○

事前の合意のみならず事後の合意による管轄まで排除するかどうかを考える必要がある。

○

家事事件の場合，応訴の意義をどのように考えるかという問題がある。応訴管轄よりも自庁処理的なものを認めた方がよいのではないか。

第２１

婚姻関係訴訟の国際裁判管轄
婚姻関係訴訟の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，- 10 -

どのように考えるか。

Ａ案
裁判所は，次の場合に，婚姻に関する訴え （注） について管轄権を有するものとする。
１

当該訴えに係る身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にあるとき

２〔当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，〕次に掲げる場合のいずれかに該当するとき〔一当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人である場合〕〔二

当該訴えに係る婚姻挙行地が日本国内にある場合〕

３

当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者である被告が行方不明であるときその他これに準ずる場合

Ｂ案
裁判所は，婚姻に関する訴えについて，当該訴えに係る身分関係の当事者の一方の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（注）「婚姻に関する訴え」とは，婚姻の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴えをいう（人事訴訟法第２条第１号参照）。
（後注）婚姻関係訴訟において合意管轄や応訴管轄を認めるべきか否かについては，引き続き検討するものとする。
（参考１）一読での提案内容（婚姻関係訴訟について）
Ａ案

被告の住所が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとすることを原則としつつ，これを満たさない場合であっても，例外的に，原告が遺棄された場合，被告が行方不明の場合その他これに準じる場合には，原告の住所が日本国内にあることをもって，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

Ｂ案

当事者のいずれか一方が日本国内に住所を有するときは，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

（参考２）法例改正要綱試案（婚姻の部）－昭和３６年－
第８婚姻の無効及び取消の裁判管轄権については，離婚の裁判管轄権に準ずるものと
する。

２
(1)

補足説明
離婚関係訴訟の国際裁判管轄との関係について- 11 -

一読の際には，離婚関係訴訟の国際裁判管轄に倣い，Ａ・Ｂ両案を併記したものであるところ，婚姻関係訴訟の国際裁判管轄を離婚関係訴訟と同じ規律に従わせるのが裁判例，学説，外国法制のすう勢であると考えられるほか，一読での議論において，両者の管轄原因はそろえた方がよい旨の指摘もあったことから，今回も，基本的に離婚関係訴訟の国際裁判管轄に倣い，Ａ・Ｂ両案を併記して提案している。
なお，一読での議論では，いわゆる偽装結婚の事案を念頭に，被告の防御権保障の要請は低いので，むしろ戸籍訂正の側面に着目して，端的に原告の住所地による管轄を認めるべきであるとして，離婚関係訴訟についてはＡ
案を採りつつ，婚姻関係訴訟についてはＢ案によることも考えられるとの指摘もされたが，他方で，原告が自ら偽装結婚に加担した場合には，原告の利益を保障する必要性に乏しいとの指摘もされたところであるほか，国際裁判
管轄を決めるに当たっては不当訴訟の事案についても念頭に置く必要があると考えられる。
また，本国管轄，合意管轄・応訴管轄については，前記第１での議論が概ね当てはまるものと考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(2)

婚姻挙行地を管轄原因とする考え方について婚姻の無効及び取消しは婚姻の挙行との関連性が深いこと，法の適用に関する通則法第２４条第２項が婚姻の形式的成立要件について挙行地法主義を採用していることなどを踏まえ，婚姻挙行地（注）を管轄原因とすることも考えられる。
この点，一読での議論では，海外で挙式をした場合のように当該外国との関連性の薄い婚姻の場合まで管轄に取り込まれるおそれがあるなどの理由から，この点を消極に考える意見が多かったが，婚姻住所地に婚姻生活の実態に関する証拠が存在し得るのと同様，婚姻挙行地には婚姻の成立に関する証拠が存在し得ると考えられることからすれば，婚姻挙行地を管轄原因とすることには一定の合理性があるとも考えられる。また，婚姻関係訴訟と婚姻挙行地との関連性がさほど密接とはいえないことからすれば，- 12 -

婚姻挙行地が原告の住所地である場合に限って管轄原因とすることも考えられるところである。
以上につき，どのように考えるか。
（注）婚姻挙行地とは，法的に婚姻を成立させる方式が履践された地である。日本において婚姻届が提出された場合は，日本が婚姻挙行地となり，一定の儀式が婚姻の方式とされている国でそのような儀式が行われた場合には，当該国が婚姻挙行地となる。

（参考）一読での議論(1)○

離婚関係訴訟の国際裁判管轄との関係について
偽装結婚の事案で被告が外国にいる場合，被告の防御権を保障する必要性が低いことや戸籍訂正・婚姻無効を望む原告の利益を考慮し，端的に原告の住所が日本にあることを管轄原因とすべきではないか。

○

自ら偽装結婚に加担した原告については，その利益を保障すべきとはいえないので
はないか。

○

離婚に関する昭和３９年最高裁判決の射程を，婚姻関係訴訟にまで広げることには違和感がある。

○

離婚と婚姻の無効・取消しの管轄原因はそろえた方が良い。

○

Ａ案において，第三者からの請求の場合は，当事者の一方の住所地が日本国内にあれば足りると考えることになるのではないか。

○

婚姻の無効や取消しの場合，被告の防御権の保障を過大視すべきではなく，第三者からの請求の場合であっても，その婚姻を正すべき公的な利益の観点から，原告とその住所地国との関連性を重視すべきである。

○

婚姻関係にある当事者以外の第三者からの請求については，被告の防御の利益を考慮すべきではないか。

○

婚姻無効の場合はそもそも実体的に婚姻が無効なので，本来無効なものを戸籍に反映させると考えれば，被告の利益をさほど重視しなくても良いが，婚姻取消しの場合は同様には考えられないのではないか。

○

婚姻の無効と取消しの区別は準拠法次第であり，両者の管轄原因を区別することは困難である。

(2)○

婚姻挙行地を管轄原因とする考え方について婚姻挙行地は外国である場合が多く，戸籍との関係では，管轄原因として適切ではないのではないか。

○

海外で挙式をした場合のように，当該外国との関連性の薄い婚姻の場合まで管轄に取り込まれるおそれがあるので，婚姻挙行地を管轄原因とすることには消極である。

○

婚姻挙行地や婚姻生活地といった要件と結びつけずに原告住所地のみを管轄原因とすることには抵抗がある。

- 13 -

第３

財産分与事件の国際裁判管轄

１

財産分与事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，
どのように考えるか。

Ａ案
裁判所は，次の場合に，財産分与事件について管轄権を有するものとする。
１

相手方の住所が日本国内にあるとき

２〔申立人の住所が日本国内にあり，かつ，〕次に掲げる場合のいずれかに該
当するとき
〔一

当事者双方が日本人である場合〕〔二当事者双方が日本国内に最後の共通の住所を有していた場合〕

３申立人の住所が日本国内にあり，かつ，相手方が行方不明であるときその他これに準ずる場合

Ｂ案
裁判所は，財産分与事件について，当事者の一方の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有するものとする。
（参考）一読での提案内容（財産の分与に関する処分の審判事件について）
Ａ案

相手方の住所が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとす
ることを原則としつつ，これを満たさない場合であっても，例外的に，申立人が遺棄された場合，相手方が行方不明の場合その他これに準じる場合には，申立人の住所が日本国内にあることをもって，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

Ｂ案

当事者のいずれか一方が日本国内に住所を有するときは，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

２

補足説明
一読の際には，日本における財産の分与に関する処分の審判事件を念頭に置いた上で，財産分与の国際裁判管轄は離婚の効力の問題であるとして，離婚関係訴訟の国際裁判管轄の決定基準によることとし，Ａ・Ｂ両案を併記したものであるが，二読では，同審判事件に限ることなく，他国の法令に基づくものを含め「財産分与」という単位法律関係を設定した上で，国際裁判管轄の規律を- 14 -

提案している。
一読での議論では，財産分与については，離婚と一体として処理するのではなく，純粋に財産事件として管轄原因を検討してはどうかとの意見もあった一方，離婚関係訴訟に準じて考えるほかないとの意見もあった。
また，いわゆるフォーラムショッピングのおそれがあることを踏まえ，財産分与の管轄を広げ過ぎないほうがよいとの指摘もあった一方，不当な管轄の作出については特別の事情による訴えの却下で対処することも可能であるとの指摘もあった。
さらに，財産分与の対象となる財産の所在地を独立した管轄原因とすることについては，財産分与では一般的に財産の管理及び処分が問題となるものではなく，財産所在地の裁判所が審理すべき必要性は低いこと，一部の財産のみが日本に存在している場合にまで日本の裁判所の管轄権を認めることは過剰管轄につながり得ることなどの指摘が考えられるところである。
以上につき，どのように考えるか。
（注）財産分与の場合は，財産分与が申立人を保護するための制度であるという側面があるにもかかわらず，Ａ案を採ると，先に申し立てた当事者が相手国で裁判をすることになるという不都合が考えられるとの指摘を踏まえると，離婚関係訴訟でＡ案を採りつつも，財産分与についてはＢ案を採ることも考え得るところである。

（参考）一読での議論①

離婚関係訴訟との関係について○

財産分与の国際裁判管轄についても，離婚関係訴訟に準じて考えるほかない。

○

諸外国では，財産分与を別途問題とするのではなく，夫婦財産制の問題として処理するケースが多い。

○

夫婦財産制の問題とする場合には，離婚と一体として処理する考え方と，純粋に財産事件として処理する考え方があり得る。

○

離婚と一体として処理するのではなく，純粋に財産事件として管轄原因を検討することも可能ではないか。

②

管轄の範囲の画定について○Ａ案を採ると先に財産分与を申し立てた方が相手国で裁判をすることになるという損をするので，Ｂ案を採り，原告・被告どちらの国にも管轄が認められると解す
ることもあり得る。

○

原告が次々と住所国を変えるため，被告が予測し得ない国で応訴しなければいけないとすれば，被告の応訴の負担の点から問題ではないか。

- 15 -

○

婚姻生活も離婚も外国でしていた人が，日本に住んでいるというだけで，財産が全て外国にあり，被告も外国に居るのに，日本の管轄を得るとすれば，管轄が広過ぎるのではないか。

○

いわゆるフォーラムショッピングのおそれを踏まえ，管轄原因を広げ過ぎないほ
うがよい。

○

不当な管轄の作出については，特別の事情による訴えの却下で対処することも可
能である。

③

財産所在地を管轄原因とすることについて○財産に対する執行まで視野に入れて，管轄原因を財産所在地に限定することも考
えられる。

○

財産所在地に管轄原因を限定するのは，管轄原因として狭過ぎる。

○

遺産分割事件とパラレルに考えるのであれば，財産所在地は管轄原因に含まれ得るのではないか。

第４年金分割事件の国際裁判管轄

１

年金分割事件の国際裁判管轄について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
年金分割事件については，独立の単位法律関係を設定した上で国際裁判管轄に関する明文の規定を設けるものとはせず，解釈に委ねるものとする。
Ｂ案
裁判所は，厚生年金保険法第７８条の２第１項第１号等に規定する請求すべき按分割合に関する処分の審判事件について，当事者の一方が厚生年金保険法
等の被保険者であるときは，管轄権を有するものとする。
（参考１）一読での提案内容（請求すべき按分割合に関する処分の審判事件について）
Ａ案

相手方の住所が日本国内にあるときに我が国の裁判所が管轄権を有するものとす
ることを原則としつつ，これを満たさない場合であっても，例外的に，申立人が遺棄された場合，相手方が行方不明の場合その他これに準じる場合には，申立人の住所が日本国内にあることをもって，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

Ｂ案

当事者のいずれか一方が厚生年金保険等の被保険者であるときは，我が国の裁判所が管轄権を有するものとする。

（参考２）いわゆる離婚時年金分割制度の概要
離婚をする場合において，婚姻期間中の保険料納付記録（それまで支払ってきた厚生年金保険料の算定の基礎となった標準報酬月額及び標準賞与額をいう。）を離婚当事者間で分割することができる制度であり，婚姻期間中にサラリーマンの夫- 16 -

を支えた妻の貢献度を年金額に反映させるなどの趣旨から設けられたものである。
この制度においては，保険料納付記録の分割割合（請求すべき按分割合）について当事者双方の協議が調わないとき等に，家庭裁判所が，当事者からの申立てにより，審判によって請求すべき按分割合を定めることができることとされている（厚生年金保険法第７８条の２第２項等）。

２

補足説明
諸外国にも年金分割制度を有する国は相当数あるようであるが，制度の内容は国によって様々であると考えられること，国際裁判管轄法制を整備している国においても，年金分割について独立の単位法律関係を設定している国は少な
いこと，日本においても，準拠法の定め方について明文の規定は設けられていないこと，日本の厚生年金保険法等の規定に基づく年金分割についての処分は，日本の社会保障制度に関するものであって，私法上の国際裁判管轄は問題とならないとの考え方もあり得ること等を考慮すると，年金分割について独立の単位法律関係を設定する必要性及び相当性についてはかなり疑問があるところである。
Ａ案は，これらを踏まえ，年金分割について独立の単位法律関係を設定する
こととはしないこととし，年金分割に関する国際裁判管轄については，財産分与事件に関する規律に準じて考えるなど，解釈に委ねる考え方である。
他方，年金分割について独立の単位法律関係を設定しないこととする場合であっても，厚生年金保険法第７８条の２第１項第１号等に規定する請求すべき按分割合に関する処分の審判事件については，別途国際裁判管轄を規定することも考えられるところであり，Ｂ案はこのような考え方に基づくものである。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論○

外国の制度は，年金分割か財産分与かをはっきり区別できないものも多いが，我が国では財産分与と年金分割を区別しているので，当事者の便宜のために，財産分与とは別に年金分割事件を特出しして国際裁判管轄を定める意味はあるのではないか。

○

外国の年金分割を日本ではできないと規律すると，間接管轄も否定せざるを得ず，外国で得た判決では社会保険庁が受理しなくなるのではないか。

○

日本の厚生年金保険の被保険者の年金分割事件は，基本的には申し立てれば年金が半分に分割されるので，申立ての権利を行使したか否かが重要であり，どこの国でや- 17 -

っても同じではないか。
○

日本法が準拠法の場合には，財産分与と年金分割を区別することに意味がある。

○

外国の判決でも年金分割を認めてもらえるのであれば，年金分割は財産分与の一種として外国で処理してもらえばよいことになる。

○

財産分与と年金分割を区別しない場合，財産分与でＢ案を採れば，問題が起こるのは日本に原・被告両方の住所がない場合だけであるが，その場合でも，年金分割でＢ案を加えておけば，我が国の裁判所に管轄権を認められるというメリットがある。

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