奥出雲町DX推進計画
令和５年度～令和８年度

改訂履歴
改訂年月日

改訂箇所

改訂内容

令和5年4月28日―

新規作成

令和6年5月20日

7. アクションプラン一覧

・「行政のDX」項目 「生成AIの活用」アクションプランの追加
・「地域のDX」項目 「蕎麦屋の混雑緩和と観光案内」アクションプランの削除

令和6年5月20日

7. アクションプラン一覧

・各アクションプランの「実行目標年度」を一部変更

1目次
1. はじめに（意義、背景と目的）
2. 基本理念
3. DX推進にあたっての課題 / 背景
4. ビジョン（目指す状態）
5. 基本方針
6. 推進体制
7. アクションプラン一覧2

1. はじめに（意義、背景と目的）

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はじめに
DX推進の意義
情報通信技術は急速に進化し、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に行政のデジタル化の必要性が一層高まりました。
こうした認識に基づき、国では「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年１２月２５日閣議決定）において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
令和３年５月には、デジタル社会形成基本法、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を含めたデジタル改革関連法が成立・公布され、自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。

計画策定の背景と目的
政府は、自治体におけるDXを効果的に推進するためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があるとされ、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくこととしています。本町においてもDXを推進していくため、計画を策定し着実に進めて行く必要があります。

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2. 基本理念

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奥出雲町DX推進の基本理念
国のビジョン

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指す。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進する

奥出雲町DX
基本概念

デジタル技術、最新ソリューションを最大限に活用し、町の成長を見据えた政策を立案、実行の仕組み・役場内運用を再設計する。DXを推進することで地域課題の解決と、新たな価値創造につなげていく

奥出雲町DX
推進ポリシー

・町民の要望、役場の課題に対してデジタル技術活用した解決手法を優先的に考える。
・「奥出雲町の持続的な発展」を念頭に、職員は課室の領域を超え、各種団体と町民も巻き込み町全体で推進していく。
・他自治体の実例、民間の知識や資源を有効活用し、政策のクオリティ向上、スピードアップを図っていく。

実現したい
未来アクション

奥出雲町全体で前例にとらわれず、勇気を持ってDXを推進していく

地域社会がデジタルの活用で豊かになり、持続可能で魅力的な笑顔あふれる町・町全体でDXに取り組み、町民が様々な行政サービスを安心安全かつ利用しやすい役場になっている
・スマート行政が進んでアナログ業務が減少し、役場業務の生産性が向上している
・IT/WEBで町の魅力や住みやすさなどの情報を拡散し、町外の人を呼び込んでいる「行政」「住民サービス」「地域」の３分野に分け、それぞれの分野でデジタル化のアクションプランを策定し実行していく（デジタル先端技術の進歩など、状況に合わせアクションプランは随時更新していく）

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3. DX推進にあたっての課題/背景7

奥出雲町のDX推進にあたっての課題と背景
・高齢住民のデジタルへの抵抗感
・デジタルデバイスの購入障壁解消
・デジタルに対する学び不足
地域住民の情報技術利用格差（デジタル・ディバイド）情報通信インフラの老朽化
新技術への対応
民間企業参入の障壁解消
・ケーブルテレビ施設維持運用の継続性
・5Gなどの技術革新の加速
・民間への業務移管、協業の推進

・生活にデジタルの浸透・新型コロナウイルス感染症など社会環境の変化
・人口の減少社会環境変化に対する対応の迅速化

デジタル化・ICTソリューシ
ョンを利用した行政業務の業
務効率化と生産性向上
・労働人口の減少
・行政サービスの多様化
・運用コストの増加

デジタル技術を有効活用し、VUCA時代※に対応する仕組みを作ることが必要
8※Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のこと

4. ビジョン（目指すべき状態 / 町の姿）

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ビジョン（目指すべき状態 / 町の姿）
「行政のDX」、「住民サービスのDX」、「地域のDX」と大きく3分野に分け
デジタル技術を活用した住民サービスの提供、役場の業務効率化などの個別アクションプランを計画的かつ効率的に実行していきます

行政のDX

住民サービスのDX

地域のDX

事務の効率化
マンパワー不足を補う

手続き等のオンライン化
町からの情報提供の充実

インフラの整備と維持
デジタルの浸透

行政運用コストの低減
多様化する業務に対応可能に地域住民の利便性向上
生活満足度向上

定住人口の増加
観光振興・働く場の創出

地域社会がデジタルの活用で豊かになり、持続可能で魅力的な笑顔あふれる町

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5. DX計画の方針

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DX計画の方針

奥出雲町DX
行政のDX

住民サービスのDX

地域のDX〇ペーパーレス推進〇テレワーク推進〇電子決裁の導入〇RPA・AI利用推進〇包括ケアシステム（医療 / 介護 / 行政の情報連携）〇情報システム標準化・共通化〇セキュリティ対策・デジタル人材育成〇地域通貨（地域ポイント）の導入〇行政手続きオンライン化〇キャッシュレス決済推進〇マイナンバーカード
普及〇デジタルデバイド対策〇スポーツDX支援（ホッケー場AIカメラ導入）〇害獣被害対策〇デジタルを活用した子育て支援〇子育て世帯のコミュ
ニティの形成／ITリテ
ラシー向上教育〇情報通信基盤の整備などなど

国の自治体DX推進計画で定められた重点取組事項を中心に、各分野の課題解決策を盛り込む。
具体的には、デジタルを使ったサービスの抵抗感が少ない、子育て世代を中心にDX推進しながら、デジタルデバイド対策を進め、高齢者へのデジタルを活用したサービスの充実を図っていく。など
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6. DX推進体制

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DX推進体制
横断的に自治体DX を推進するため、副町長をCIO（本部長）とし「DX 推進本部」を設置します。
関係課室が連携しながら、計画を推進していきます。計画の取組みについては、社会情勢の変化に応じて見直しを行います 。

DX推進本部（仮）
副町長

町長

（CIO）

各課室/DX担当

DX計画推進アクションプラン推進/実行（関係課室より選出）

政策企画課/企画係

総務課/DX推進係

町の総合計画との連結
デジタル田園都市国家構想との連結

DX計画立案
全体統括・調整・推進

・DM推進担当の選定
・アクションプラン実行
・DX推進に関する相談

住民

民間DX人材（アドバイザリー）〇DX推進本部
DX推進担当、総務情報G、アドバイザリーと横断的に計画を推進
・DX推進計画 / アクションプラン策定
・アクションプラン推進に関する協議
・部署間調整・DX推進計画 / アクションプランの進捗管理
・DX計画 / アクションプランの見直し など

DX計画/推進/実行の各種支援（助言/情報提供/補佐）

・DX推進計画進捗報告・推進に関する相談〇推進の考え方

各課室
学校

関係団体

住民・企業などと一体となり総力戦で推進する

連携

連携
国・県

民間企業
各課室で推進本部と協業し、アクションプランを実行する
プラン実行後はエンハンス（PDCA）サイクルに乗せる・目指す形や目標を決めた上で必要な手段（ハード・アプリ）を検討する
・目標達成のために関係団体と連絡、協議、調整を密にする・国や県などの補助を活用しながら財政負担の軽減を図る

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7. アクションプラン一覧

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アクションプラン一覧
行政のDX

業務効率化

住民サービスのDX
各種資料、回覧文章のペーパー
R8年度
レス化

地域通貨（地域ポイント）導入 R7年度

スポーツ振興

町営ホッケー場 / AIカメラ導入

R5年度

テレワークの推進 / 対応した通信環境の整備R8年度

国が推進する行政手続きのオン
R5年度
ライン化

農業支援

獣害対策

R7年度

電子決裁システムの導入

R8年度

R7年度

町民の利便性向上

財務会計システムへのRPA導入 R6年度

デジタル環境整備

地域のDX

キャッシュレス決済推進

R7年度

出産、育児のオンライン相談

マイナンバーカード普及

R5年度

母子手帳と子育てサービスの電R6年度
子化

子育て支
援/教育支
援

幼稚園児・小中学校における連R8年度
絡等の電子化

生成AIの活用

R6年度

LINEを活用した情報発信・手続き誘導

R6年度

包括ケアシステムの構築（医療/介護 行政の情報連携）

R8年度

デジタル・デバイド対策 / スマ
ホ教室の開催R5年度

子育て世帯のコミュニティの形
R6年度
成／ITリテラシー向上

情報システム標準化・共通化

R6年度

高齢者安心サポートサービス

R5年度

公共Free Wi-Fi高速化

R6年度

情報通信基盤の整備

R7年度

高齢者支援

情報セキュリティーポリシー改
R5年度
定／職員のITリテラシー向上

インフラ整備

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