特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
公営住宅法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、公営住宅法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要公営住宅法関係事務
多治見市は、公営住宅法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
公営住宅を建設、買取り又は借上げし、住宅に困窮する方に対し、低廉な家賃で賃貸等を行っている。
１ 入居者からの次年度家賃を決定するための収入の申告の受理と、その申告に係る事実についての審査及び収入の把握に関する事務
２ 家賃、金銭、敷金の減免並びに徴収猶予の申請受理と、その申請に係る事実についての審査に関する事務
３ 敷金の徴収に関する事務
４ 入居の申込みの受理とその申込みに係る事実についての審査に関する事務
５ 入居者が、入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときの承認をするための事務
６ 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時または退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該住宅に居住する際の承認をするための事務
７ 住宅明渡しの請求に関する事務
８ 高額所得者の家賃の決定、金銭の徴収、期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査に関する事務
９ 収入超過者へ他の住居を斡旋することに関する事務
１０ 入居者の収入の報告の請求に関する事務
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、公営住宅法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。

③システムの名称

公営住宅システム
団体内統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）公営住宅申請・認定ファイル（２）公営住宅収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１９の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１８条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第１３号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（公営住宅法関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（３１の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

建設部建築住宅課②所属長の役職名

建築住宅課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8703
岐阜県多治見市日ノ出町二丁目15番地
多治見市役所 本庁舎
建設部建築住宅課
TEL:0572-22-1312

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8703
岐阜県多治見市日ノ出町二丁目15番地
多治見市役所 本庁舎
建設部建築住宅課
TEL:0572-22-1312

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日項目

平成28年4月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

建築住宅課長 小田 益実

建築住宅課長 堀尾 裕生

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
平成30年4月1日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号） 定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１８条第１号、第２号、第３号、 ・別表第一省令第１８条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、 第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号
第１０号、第１１号、第１２号、第１３号

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か
１ 入居者からの次年度家賃を決定するための収入の申告の受理と、その申告に係る事実についての審査及び収入の把握に関する事務
２ 家賃、金銭、敷金の減免並びに徴収猶予の申請受理と、その申請に係る事実についての審①公営住宅入居時の入居資格確認（所得要件・査に関する事務
在住要件等）
３ 敷金の徴収に関する事務②公営住宅入居時の家賃決定・敷金決定
４ 入居の申込みの受理とその申込みに係る事③入居後の収入状況報告に対する各種所得情実についての審査に関する事務
報の照会
５ 入居者が、入居の際に同居した親族以外の④収入状況報告された各種所得情報に基づく家I 関連情報者を同居させようとするときの承認をするための賃を毎年度ごとに決定、入居者に通知
１．特定個人情報ファイルを取事務
平成31年4月1日⑤収入超過者に対する認定と通知
り扱う事務
６ 入居者が死亡し、又は退去した場合におい⑥高額所得者に対する認定と退去請求を通知②事務の概要て、その死亡時または退去時に当該入居者と同⑦その他（住民票住居地と公営住宅住所との居していた者が、引き続き当該住宅に居住するマッチングを行い、公営住宅への不正入居者を際の承認をするための事務
検出、出産・死亡等による世帯情報の変更を確
７ 住宅明渡しの請求に関する事務
認、家賃滞納している世帯の所得情報を正確に８ 高額所得者の家賃の決定、金銭の徴収、期把握することで督促や納付相談に活用）。
限の延長の申出の受理、その申出に係る事実に⑧家賃・敷金等に係る徴収と滞納整理業務ついての審査に関する事務
９ 収入超過者へ他の住居を斡旋することに関する事務
１０ 入居者の収入の報告の請求に関する事務

平成31年4月1日

I 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

事後

建築住宅課長 堀尾 裕生

建築住宅課長事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
テムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日
２．取扱者数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
２．取扱者数・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

提出時期に係る説明