法人番号 29

令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和３年６月国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名
国立大学法人東京海洋大学②

所在地
東京都港区（本部・品川キャンパス）東京都江東区（越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 竹内 俊郎（平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事 4 名（常勤理事 2 名、非常勤理事 2 名）
監事 2 名（非常勤監事 2 名）④

学部等の構成学部
海洋生命科学部
海洋工学部
海洋資源環境学部(2) 大学の基本的な目標等
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」
ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、
グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。

大学院
海洋科学技術研究科
水圏生殖工学研究所
練習船神鷹丸※、練習船汐路丸※※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
⑤

学生数及び教職員数
学生数 （ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
34 人（ 1）
海洋生命科学部
722 人（ 12）
海洋工学部
707 人（ 4）
海洋資源環境学部
444 人（ 6）
海洋科学技術研究科

688 人（176）

水産専攻科
乗船実習科

41 人（ 0）46 人（ 0）

教員数

249 人

職員数

229 人

-1-

東京海洋大学(3) 大学の機構図【全学機構図】（令和元年度）（令和2年度）監
事

学術研究院（教員組織）

学術研究院（教員組織）

海洋生命科学部

海洋生命科学部

海洋工学部

海洋工学部

海洋資源環境学部

海洋資源環境学部

監
事

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会

水産専攻科

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会

水産専攻科
乗船実習科

乗船実習科

附属図書館

附属図書館
ミ
ュ
ジ
ア
ム
機
構

理 事

ー

学
長

役員会

ー

役員会

ミ
ュ

明治丸海事ミュージアム

学
長

ジ
ア
ム
機
構

理 事

マリンサイエンスミュージアム

総合情報基盤センター

教育研究評議会
経営企画室
ＩＲ室
国際交流推進室
内部質保証推進室

学
内
共
同
利
用
施
設

特
定
事
業
組
織

明治丸海事ミュージアム

マリンサイエンスミュージアム

総合情報基盤センター

保健管理センター

保健管理センター

産学・地域連携推進機構

産学・地域連携推進機構

教育研究評議会

水圏科学フィールド教育研究
センター
船舶・海洋オペレーションセンター

経営企画室

共同利用機器センター

ＩＲ室

放射性同位元素管理センター

国際交流推進室

キャリア支援センター

内部質保証推進室

学
内
共
同
利
用
施
設

水圏科学フィールド教育研究センター
先端科学技術研究センター
船舶・海洋オペレーションセンター

共同利用機器センター
放射性同位元素管理センター

グローバル教育研究推進機構

キャリア支援センター

海洋AI開発評価センター

グローバル教育研究推進機構

水圏生殖工学研究所

海洋AI開発評価センター
特
定
事
業
組
織

男女共同参画推進室
三陸サテライト

男女共同参画推進室
三陸サテライト

練習船等

練習船等

事務局

事務局

監査室

監査室

※学内共同利用施設の先端科学技術研究センターを廃止（令和2年9月30日）※学内共同利用施設として水圏生殖工学研究所を設置（令和2年10月1日）-2-

東京海洋大学【事務局組織図】

令和２年度

令和元年度
学

学 長

教育・国際
担当理事

産学連携・
情報化

経営環境担当理事（非常勤）

ダイバーシティ・
男女共同参画担当
理事（非常勤）

教育・国際
担当理事

産学連携・
情報化
担当理事

長

経営環境担当理事(非常勤)

事務局長

企画評価課

総務部

財務部

学務部

総務課
人事課
研究推進課
基金渉外課

財務課
（キャン
パス整備
推進室）
経理課
施設課

教務課
学生サービ
ス課
（キャリア
支援セン
ター事務
室）
入試課
国際・教学
支援課

学術情報課

越中島地区
事務室

校友室

事務局長

監査室

企画評価課

総務部
総務課
人事課
研究推進課
基金渉外課

財務部

学務部

財務課

教務課

経理課

学生サービス課(キャリア支援センター事務室)(キャンパス
整備推進
室）

施設課

入試課
国際・教学支援課※理事１名増員※校友会事務局に関する業務を所掌する組織を設置し、事務局の中に明確に位置づけるため、大学事務局内に独立した事務組織として「校友室」を設置した。

-3-

学術情報課 越中島地区
事務室

監査室

東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら３領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取り組んでいる。
令和２年度における「大学の基本的な目標等」の達成に向けた主な取組例としては、次のような実績が挙げられる。

作成（令和２年８月、令和３年１月改正）し、乗船者の注意事項や乗船中の共通対策、有症状者が出た場合の対応等を盛り込んだ。さらに、「新型コロナウイル
ス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」（令和２年５月 15 日付け国土交通省海事局海技課長名事務連絡）に基づき、本学の乗船実習や航海計画を大幅に変更するとともに、教育訓練の代替案を策定した。
なお、練習船海鷹丸の遠洋航海は、例年より短期間で行い、出港日前日に乗組員 27 名及び水産専攻科生 41 名の合計 68 名全員が新型コロナウイルス感染症のPCR 検査を受け、陰性を確認してから出港後、さらに東京湾で５日間待機して発症者がいないことを確認したうえで、遠洋航海のために南下するなど、感染症防止対策を徹底した。なお、この PCR 検査の実施にあたっては、いであ株式会社の協力により実施することができたため、この協力に感謝し、いであ株式会社代表取締役会長に対し、本学より感謝状を贈呈した。
【海洋工学部・乗船実習科】
国土交通省、海技教育機構において乗船実習を実施している本学を含む教育機
関等による意見交換を踏まえ、練習船乗船経験を有する医師等からの知見に基づいて作成された「JMETS 練習船における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策ガイドライン」により、乗船２週間前からの健康観察、不要不急の外出の禁止、船内生活での３密防止対策を行い、令和２年４月以降中止していた乗船実習について、７月より再開した。また、前出の国土交通省事務連絡「新型コロナ
ウイルス感染症対策に伴う学校卒業者に係る３級海技士試験の取扱いについて」に基づき、乗船実習期間を自宅学習期間と乗船期間とに分け、乗船期間を約半分程度にする代替措置により、海洋工学部各学年及び乗船実習科の乗船実習を実施
した。

１. 教育研究等の質の向上の状況○新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのリモート教育の取組とその成果
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、前学期では、原則として遠隔授業を実施し、実験、実習等で対面による授業が必要な部分については、実験等の実施
ガイドラインを策定した上で、夏季休業期間等に実施するなど、柔軟に対応した。
遠隔授業の実施にあたり、学生の通信環境等に関するアンケート調査を実施するとともに、遠隔授業の受講が困難な学生をサポートするため、学生向けにノートパソコンやモバイルルーターの貸出を行った。さらに、無線 LAN のアクセスポ
イントの充実やファイアウォールの増強等の環境整備も併せて行っている。
なお、アンケート調査の結果では、オンデマンド方式の遠隔授業は予習・復習が行いやすいなど、授業内容等によってはより高い教育効果が見込まれるものもあり、後学期においては、対面授業を原則としつつも、遠隔授業により高い教育効果を見込めるものなどについては、遠隔授業での実施を推奨した。

○海洋資源環境学部初の卒業生を輩出
平成 29 年４月に新設した海洋資源環境学部について、第１期生が令和２年度に卒業し、就職、進学した。卒業生のうち、就職希望者は全員就職しており、就職率は 100％を達成した。従来の学部にはなかった、自然エネルギー関連企業等
新たな分野へ就職し、「海洋環境の保全と資源・エネルギーの利用についての専門知識を持って、日本の海洋利用をリードしていく人材の育成を目指す」という本学部の理念とも合致している。
また、本学部生の大学院への進学率は 79％と他の学部と比較し、突出した進学率となっており、「学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築する」ことを目指した一連の改組が実証された。

○船舶職員養成教育（乗船実習等）における新型コロナウイルス感染症対策
本学では、品川キャンパスの海洋生命科学部・海洋資源環境学部から水産専攻科までの５年間、越中島キャンパスの海洋工学部から乗船実習科までの４年６月のそれぞれの教育課程において、３級海技士（航海・機関）（品川キャンパスは航海のみ）の第一種船舶職員養成施設として国土交通省から認可を受けている。
このために求められる１年間の乗船履歴は、所要の乗船実習を履修することで満たすことができるが、船内での生活を伴う実習にはクラスターの発生が懸念されることから、より厳正な感染症対策が求められる。そのため、各教育課程において次のとおり対策を行った。
【海洋生命科学部・海洋資源環境学部・水産専攻科】
練習船での新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを令和２年５月に○高い就職率を維持
令和２年度に卒業した学部学生は、前述の海洋資源環境学部に加えて、海洋生-4-東京海洋大学いる。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、インターンシップの実施が難しい状況であったが、企業と調整し、学生がインターンシップに参加
しやすい環境を整備した結果、214 名の学生がインターンシップに参加した。

命科学部、海洋工学部においても就職希望者が全員就職しており、学士課程の就職率は 100％となっている。大学院においても就職希望者の 96％以上（博士後期課程にあっては 100％）の就職率となっており、本学の各教育課程において、いずれも高い就職率を維持している。

○FD 研修の実施「遠隔授業の効果的な活用について」等をテーマに計３回オンラインにて FD 研
修を実施し、延べ 239 名が参加した。また、海洋 AI 勉強会を計４回オンラインにて開催し、延べ 116 名が参加した。さらに、海洋産業 AI 研修を計２回対面開催し、延べ 45 名が参加するなど、授業の内容及び方法の改善を図るための FD 研
修を実施した。

○海洋生命科学部及び海洋資源環境学部 TOEIC L&R スコア 600 点の４年次進級要件の達成率海洋生命科学部及び海洋資源環境学部で４年次進級要件に課している TOEIC
L&R スコア 600 点の達成状況については、令和２年度末時点において、対象の全３年次生のうち、98%の学生が達成している。両学部の前身である海洋科学部の平成 26 年度入学者から導入された本進級要件は、適用５年目を終え、これまで
常に 96％以上の高い進級要件達成率を示してきた。令和２年度は、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のため学内 TOEIC L&R（IP）テストの実施を一時期見送らざるを得ず、学生の受験機会の十分な確保が困難な状況にあったが、これまでと同様の高い達成率を示すことができた。このことは、本学の語学力向上のための組織的取組の成果が実証されたものと判断でき、これらの取組を通じて、本学の積極的な国際交流プログラム等を展開する基礎ともなっている。

○水圏生殖工学研究所の設置
令和２年 10 月１日付で「水圏生殖工学研究所」を設置した。同研究所は、基盤
生殖工学分野、生殖ゲノム
工学分野、保全生物学分野の３分野及び技術・知財支援室により構成され、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親を用いた種苗生産技術などの基礎技術を応用し、付加価値の高い高級魚をはじめとして、優れた形質を持つ種苗を大量生産する道を切り開くとともに、生殖幹細胞の凍結保存・個体再生技術を用いた絶滅危惧種の保全を目指している。最先端の研究を通じて、海洋生物学・水産学の将来を担う若手研究者の育成にも注力していく。
○海洋産業 AI プロフェッショナルの育成を目指した教育研究の推進「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」を拠点として、連携機関とともに海洋 AI コンソーシアムを結成し、産学官の連携で海洋産業 AI プロフェッショナルの育成プログラムを推進しており、同センターが中心となって、海洋に関する各
種ビッグデータの蓄積及び解析を行うための教育・研究システムを整備している。
「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓越大学院プログラム」では、附属練
習船、水圏科学フィールド教育研究センター、先端ナビゲートシステム等の活用
により、１）海洋産業が求める自律航行船の開発、２）人工衛星やアルゴフロー
トデータに基づく海洋観測、３）水圏生物のゲノム情報解析、４）水産資源の評
価と管理、５）次世代スマート水産業の創設等、海洋・海事・水産の広範な分野を網羅した教育・研究を進めている。

○コロナ禍におけるインターンシップの実施
平成 30 年度からインターンシップへの参加実績と卒業後の就業状況とのデー
タを収集・分析しており、分析の結果、インターンシップに参加することにより、仕事や企業、業界、社会への理解が深まり、ミスマッチが少ないとの推察をして-5-

東京海洋大学が参加し、本プログラムの事業目的や内容、活動状況を具体的に各機関と共有することができた。シンポジウムには約 140 名が参加し、有識者による講演、活発な意見交換を行い、重要なキックオフミーティングの機会となった。
○研究活動等に関する学長表彰の実施
外部資金の獲得により研究の一層の高度化や活性化への貢献、大型の競争的資金の獲得に至った研究の構想や実績による学術への貢献、又は、大規模な産学官連携研究の実施による社会貢献について、外部資金の研究代表者としての獲得総額が 1,000 万円以上の者に対して、学長表彰を行っており、令和２年６月に令和元年度研究活動等に関する学長表彰式を行った。今回の表彰対象者は、「競争的資金の部」17 名、「産学官連携研究の部」13 名の計 30 名（同時授賞者１名）で、各表彰対象者へ表彰状の授与及び研究費の配分（１件当たり５万円）を行った。
○科学研究費補助金の獲得に向けた支援策の実施
第３期中期目標期間の科研費の採択率について、申請書の事前添削、添削協力
者への研究費の配分を継続して実施した結果、令和２年度の科研費の採択率は48.0%となり、第２期中期目標期間の平均値（47.7%）を上回ることができた。

また、同卓越大学院プログラムは、大学院海洋科学技術研究科において、博士課程５年一貫教育プログラムとして構築している。本プログラムは、ビッグデー
タ解析や機械学習法をリテラシーとして身に付け、本学が有する専門知識とフィールドに関する豊富な経験を元に、的確に人工知能の性能評価を行い、その社会実装を主導するイノベータ・高度専門技術者や海洋政策の立案を行うことのできる人材育成を目指しており、令和２年４月より学生の受け入れを開始し、プログ
ラム共通科目（必修科目）として、AI（機械学習）系、ビッグデータ系各３科目
計６科目を開設した。また、高度人材育成のためのプログラム構築に向けて検討を進めており、令和２年度は、主に QE 制度の構築に向けた制度設計についての議論を進め、その実施要項を制定するとともに、学務システムを活用した e ポー
トフォリオを導入した。

【科学研究費 採択状況】
採択件数／
年度
採択率
申請件数
令和
123/256 件
48.0%
２年度
令和
116/259 件
44.8%
元年度
平成
117/253 件
46.2%
30 年度
平成
125/268 件
46.6%
29 年度
平成
119/261 件
45.6%
28 年度

新規採択件数
／申請件数

新規採
択率

採択金額の合計

36/169 件

21.3%

320,840 千円

40/183 件

21.9%

350,740 千円

37/173 件

21.4%

387,374 千円

31/174 件

17.8%

486,590 千円

46/188 件

24.5%

332,475 千円○共同研究の実施
毎年度 100 件以上の民間企業等との共同研究の受け入れ実施を目標としている。共同研究実施に向けた活動に対する国内出張等に係る費用の補助などの支援策により、第３期中期目標期間中常に 100 件以上の共同研究を実施しており、令和２年度も目標値の２倍近い 191 件の共同研究を実施した。

さらに、本プログラムの推進のため、令和２年 10 月に経営企画室に「東京海洋大学海洋 AI アドバイザリーボード」を設置した。本アドバイザリーボードの設置期間は令和７年度末までとしており、有識者の見識を活かした評価、助言をいただく予定である。
また、令和３年２月 16 日に「東京海洋大学海洋 AI コンソーシアム設立総会」
及び「海洋 AI コンソーシアム設立記念シンポジウム」を会場と国内外の参加者をオンラインで繋ぐ遠隔方式により同日開催した。総会には７連携機関の長など○持続可能な開発目標（SDGs）への貢献及び取組状況の情報発信
本学では、平成 27（2015）年から令和９（2027）年までの中長期ビジョンである「ビジョン 2027」を策定しており、2019 年４月には、「17 の持続可能な開発
目標（SDGs）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持-6-東京海洋大学
記載等指針の順守状況について確認。
・対外試合等出場を希望する課外活動団体について、個別に指針や所属団体の対応指針等について状況確認を行い、担当副学長が確認の上、参加の可否を判断。
（詳細は、【63-1】（P.31）に記載）

続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年（2021-2030）」の決議、さらに「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、「ビジョン 2027」の見直しを行い、Version2 に改定した。現在、本学の構成員が一丸となり、海洋の未来を拓くためのビジョン実現に向けて取り組んでいる。
なお、SDGs については、本学の取組に関する情報発信を的確に行うため、令和２年７月に学内に「SDGs 展開準備チーム」を起ち上げた。同チームで検討を進め、令和３年３月には、SDGs に関する活動を社会に向けてわかりやすく発信するための仕組みとして、SDGs ホームページ（※）をオープンし、Twitter を開始した。
（※）https://www.kaiyodai.ac.jp/Japanese/SDGs/index.html○新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対応措置
令和２事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大をいかに防ぎながら大学の教育研究機能を維持するかについて精力的に検討し、継続的な対策を実行した年度であり、年間を通じて、極めて困難な法人経営・大学運営が求められてきた。
令和２年３月の段階で、危機管理委員会に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を起ち上げ、令和３年３月末までに 21 回開催した。（メールによる持回り開催を除く。）
本学ホームページ上に専用ページ「新型コロナウイルス感染症への対応について」を設け、学長メッセージをはじめ、同会議の決定事項である入構制限やオン
ライン授業の実施など学生向けや教職員向けの各種最新情報を掲載し、周知徹底を図った。前述のリモート授業や乗船実習の特例措置等を始め、対応措置は多岐にわたるが、その中の一例として、課外活動・サークル活動関連の主な対応を以下に示す。
・新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルの作成
・課外活動団体への研修の実施（サークルリーダーシップ研修会「課外活動における新型コロナウイルス感染症の予防について」）
・学生支援委員会等による課外活動施設及び部室の巡回。部室の定員の遵守、換気、マスクの着用、感染防止チェックリスト及び課外活動団体記録簿の適切な【入学者選抜の実施体制の強化に関する取組】
本学における一連の入学者選抜については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施が危ぶまれる中で、東京海洋大学危機管理規則に基づき設置された新型コロナウイルス対策本部会議と全学・学部・大学院入学試験委員会が連携し、感染防止に係る所要の措置を取った上で、遺漏なく実施することができた。
なお、令和３年３月より入学手続きをインターネットで行った。具体的には、
同年３月に合格発表を行った学部一般選抜（前期日程・後期日程）（追試験を含む。）、私費外国人留学生特別入試、大学院（博士前期課程、博士後期課程）入学者選抜試験（第２次募集）、大学院博士後期課程進学者選考（第２次募集）について、インターネット上での入学手続きを導入した。このことにより、合格者の利便性向上やコロナ禍における合格者の来学（移動）を回避することができるだけでなく、入学試験担当職員の業務負荷の軽減につながることで、入学者選抜の実施体制の強化にも寄与している。

-7-

東京海洋大学
だいた。
また、新規 RA（水産海洋 IOF 候補）人材の導入教材として e-learning サイトの構築や水産海洋 IOF 認定コース、受講コースのカリキュラムを構築するなど研究支援人材（URA）の育成を推進した。なお、本学の研究支援人材（URA）３名のうち、１名を令和２年４月１日より助教（常勤）として採用し、安定的な雇用環
境にて活動を進めることができるようになった。

【教育関係共同利用拠点の取組状況】
文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されている練習船神鷹丸及び練習船汐路丸は、毎年度他大学の正課教育に活用されている。令和２年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、予定していた共同利用が中止となったが、船内・観測機器見学の実施や乗船できない学生向けの教材を作成し、それを活用した授業を航海の代替として実施した。（詳細は、【55-1】【練習船】P.23～24 に記載）○教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能の充実
本学の産学・地域連携推進機構は SDGs 達成のための研究・教育活動を支援する取組の一つとして、令和２年５月に内閣府が設置する「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」に入会し、産業界・地域とも連携しながら本学の SDGs 達成に向けた取組を支援していくこととした。その支援は、水産海洋分野に特化した研究支援人材である、水産海洋 IOF 又は URA が担うこととし、当該機構の Web
サイトに掲載している研究者総覧データベースと連携させ、SDGs と研究の関連を示すサイトを作成し、公開した。さらに、事務局と連携し、「SDGs 展開準備チーム」を結成し、全学的に SDGs に関連した教育研究情報の発信体制を構築する
取組を始めることとした。学内での SDGs に関連した教育研究活動状況を把握す
ることを目標に、前述の研究者総覧データベースを活用して研究活動と SDGs の関連について Web アンケート調査を実施し、授業科目と SDGs との関連をそれぞれ調査し学部毎の傾向や方向性を把握した。この結果を基に、SDGs に関心の高い中高生を対象としたコンテンツの収集、インタビュー記事を作成し、特設ホーム
ページを開設した。（再掲 P.6～7）【産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組】○産学官金（他大学及び研究機関、企業、自治体、金融機関等）の連携の拡充
遠隔地連携を推進するための遠隔会議システムについて、新型コロナウイルス
感染症の影響によりさらに拡充し、各スタッフのデスクトップ端末も遠隔会議対応とし、ほぼ毎日のように遠隔会議を行っている。
また、本学が気仙沼市等と連携した東日本大震災復興支援の取組が、文部科学省が作成した、学生の豊かな学びや、地方創世の推進に向けた「地域で学び、地域を支える 大学による地方創世の取組事例集」に紹介された。

○研究支援人材（URA）の育成
岩手大学、北里大学と連携して、フォーラム「産学・地域連携活動と SDGs／これらからの水産海洋 IOF 育成プログラム」を令和３年１月に開催した。新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの開催となったが、61 名（うち 13
名は講師及び主催者）が出席した。また、令和２年 12 月に知財講習「大学での研究支援と ABS 対応」についても新型コロナウイルス感染拡大の影響によりWebex によるオンラインでの開催となったが、特に遠方の受講者から好評をいた-8-

東京海洋大学○先端科学技術研究部門の機能移管
学内組織の再編に伴い、先端科学技術研究センターを廃止し、その機能を令和２年 10 月１日付けで産学・地域連携推進機構へ移管し、先端科学技術研究部門とした。本部門は本学における学際的・先端的な科学技術研究等を行う
学内教育研究組織であり、民間等外部機関との共同研究及び受託研究を実施する場としての役割も果た
し、社会における先端科学技術開発
及び高度科学技術研究等の振興に寄与し、本学学術研究及び教育研究の活性化並びに総合的な研究開発に資することを目的としている。

２． 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P.18～19）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.22～24）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P.27）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.31～33）を参照-9-

東京海洋大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築

中 期 目 標 【 2】実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題研究、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

中 期 計 画 【 6】令 和 ２ 年 度 計 画 【 6-1】

【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的に TOEIC など外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
前年度の成果検証を踏まえ、改善に向け検討を行う。また、引き続きダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る学生派遣・受入を実施する。
海洋生命科学部と海洋資源環境学部において、４年次進級要件である TOEIC L&R スコア 600 点に達していない学生に対して学生支援教員（※）が個別に指導を行うとともに、「TOEIC 演習」授業への出席、夏季集中講座の受講、グローバル教
育研究推進機構の TOEIC 統括教員への相談等を促した。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により
TOEIC L&R (IP)テストの学内開催が難しい状況であったが、後述（【35-1】（P.13））のとおり、感染症対策を徹底した
結果、７月以降学内での開催を実施することができるようになり、上記学生への TOEIC L&R (IP)テストの受験を促進するなど、４年次進級に向けた支援を行った。さらに、正課外科目として「TOEIC 演習（ディスカッション）」を開講するな
ど、一定水準の英語力を身に付けさせる取組を行った。
（※）学生支援教員制度：毎年新入生を対象として、学部学科ごとに複数名の教員が、入学から卒業するまでの４年間にわたり、修学支援を行う制度

実施状況

海洋工学部では、令和３年度入学者から英語能力による４年次進級要件を導入することとした。これにより、本学の全ての学士課程において、英語資格・検定試験が進級要件に取り入れられることとなった。
また、海洋工学部では、GLI(グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ）制度について、対象科目の拡大等の必要な改善と検証を行った結果、令和３年度入学者より、新たに「GLI 演習Ⅰ」、「GLI 演習Ⅱ」の２科目を新設することを決定した。
大学の世界展開力強化事業「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（OQEANOUS（※））における共同学位プログラム（ダブルディグリー）について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部
遠隔での論文発表会、最終試験を実施する等の方法で学位審査の手続きを完了させ、令和２年度９月期に１名の学生の学位授与（修士）を認定した。
（※）OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education in Asian Nations for Ocean University Studentsの略

中 期 目 標 【 11】

人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。

- 10 -

中 期 計 画 【 27】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 27-1】

東京海洋大学
国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
国際連携研究支援に係るグローバル教育研究推進機構の運営状況を検証し、必要に応じて改善を図る。また、国際連携研究支援に携わる職員を養成する。さらに、海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するため、教員配置戦
略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
グローバル教育研究推進機構を運営するにあたり、「グローバルプロジェクト推進部門」「グローバル人材育成部門」「グローバル交流推進部門」を置き、それぞれの活動状況を本機構の運営委員会でもある「グローバル教育研究推進委員会」で定期的に報告することにより、積極的な情報共有を図っている。また、本機構長である教育・国際担当理事と各部門の事務責任者及び担当者が定期的に運営状況の検証を行っており、検証の結果、本機構の運営に支障が生じていないことが確認できた。
JAFSA（特定非営利活動法人国際教育交流協議会）が実施するハイレベルかつ実践的な英語研修を、国際交流業務を担当している事務職員２名が受講した。また、レベルが細分化された事務職員向け英会話研修を７月から 12 月まで実施し、国際交流担当部署に限定されない幅広い部署から 21 名の事務職員が受講し、職員の英語力の養成を行った。

実施状況

教員配置戦略会議議長である学長の判断により、令和２年 10 月１日に新たにクロス・アポイントメント制度を適用した外国人教員を１名採用し、合計３名のクロス・アポイントメント制度による外国人教員を配した。なお、例年は、当該外国人教員が来日し、本学で教育研究を一定期間行っているが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により渡日できなかったことから、科研費を始めとする研究や、学部の講義や試験等の教育活動をオンラインで行った。
令和２年 12 月 11 日に上海海洋大学と合同で国際シンポジウム「ポストコロナの海洋大学を考える～コロナ禍への対応と新たな挑戦～」を両大学の会場をオンラインで繋ぐ遠隔方式で開催し、両大学より合わせて 43 名が参加した。学生支
援、教育、国際交流の各分野におけるコロナ禍での両大学の対応の概要について、両大学の教職員により報告が行われ、両大学の具体的な対応や今後の方向性について活発な意見交換が行われた。
また、以下の協定等を新規締結、更新、廃止することにより国際連携教育の支援体制の整備を行った。
【新規】
ジブチ調査研究センター（CERD）（ジブチ共和国）、ノルウェー科学技術大学（ノルウェー）【更新】
アークレイリ大学（アイスランド）、カセサート大学（タイ）、全南大学校（韓国）、チュラロンコン大学（タイ）、
ナミビア大学（ナミビア）、ボゴール農科大学（インドネシア）、マエファラン大学（タイ）、モーラミャイン大学（ミ
ャンマー）
【その他】
エコパス研究・開発コンソーシアムに加盟する覚書を締結し、日本で初めて本コンソーシアムに加盟した。

中 期 目 標 【 15】中 期 計 画 【 34】

国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第２期
中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。

- 11 -

令 和 ２ 年 度 計 画 【 34-1】

東京海洋大学
在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受入れについて効果等を検証し必要な対策を行う。また、ダブルディグリー
等の共同学位プログラムに係る学生派遣・受入の充実を図っていく。さらに、第４期に向けた検証を行い、必要に応じ次期中期目標・中期計画へ反映する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外務省海外安全ホームページが定める「危険情報」及び「感染症危険情報」のレベルが２又は３に上昇したことを受け、政府及び本学の方針により、学生の安全を優先し、令和２年度は各種海外派
遣プログラムについて募集は行ったものの、以下のとおり実施を見合わせることとした（プログラムによっては令和３年度に延期）。
・海外探検隊（※）第 16 期（令和３年春派遣）：派遣学生の募集を行い、25 名を選抜し、事前研修として英語研修及び海外渡航に関する危機管理セミナーを実施したが、派遣中止。
・海洋資源環境学部による海外派遣プログラム「海洋資源環境キャリア実習Ⅰ」：学生を選抜したが、派遣中止。
（※）海外探検隊：１か月程度の海外における企業又は大学研究室でのインターンシップ
令和３年度の協定校への交換留学の学内募集を行い、４名の学生の派遣を決定した。
トビタテ！留学 JAPAN の第 14 期（令和３年８月以降派遣分）について学内募集を行い、３名を申請した。
協定校が実施したオンラインのサマープログラムに学生１名及び OQEANOUS-IJP（※）にオンラインで学生１名が参加した。
約１年間停止した学生の海外渡航の再開のため、令和３年度に向けて一定の基準を満たす派遣プログラムに限り海外渡航を認める方針を決定した。
（※）IJP：国際協同教育プログラム（セメスター単位の科目履修）実施状況

同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全な環境下での海外派遣の見込みが立たなかった状況を踏まえ、海外留学説明会の開催は見送ったが、窓口やメール等による留学希望者への留学相談には随時対応したほか、トビタテ！
留学 JAPAN 及び交換留学については、派遣可能な状況となることを前提とした上で、例年同様ホームページ等で周知を行い、派遣希望者の募集を行った。
令和３年度より一定の基準を満たす派遣プログラムに限り実施を再開することとしたため、本学「海外渡航安全ガイド
ブック」の新型コロナウイルス感染症に対応した補完版の作成を進めた。
トビタテ！留学 JAPAN により帰国した学生から派遣報告書を提出させ、成果内容の確認を行った。また、第 14 期海外探検隊プログラム（令和２年２月から３月に派遣）について、例年４月に開催している成果報告会は新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため開催できなかったが、グローバル教育研究推進機構ホームページ上で派遣学生から提出された成果報
告書を公開し、学生等に対する周知を図った。
2020 年度国費外国人留学生優先配置プログラムに、令和２年度から開始した「海洋産業 AI プロフェッショナル育成卓
越大学院プログラム」と連動した、海洋産業を成長産業として発展させることができる高度専門職業人の育成を目的とす
る「海洋産業イノベータ人材育成プログラム」を新規プログラムとして申請し、採択された。
さらに、2021 年度 JASSO 海外留学支援制度（協定受入・協定派遣）に５件を申請し、４件が採択された。
OQEANOUS プログラムを引き続き実施し、その成果として、令和２年８月に本学の学生が韓国海洋大学校（KMOU）の初のダブルディグリーを取得した。令和２年９月には上海海洋大学（SHOU）の学生１名が新たに本学とのダブルディグリーを取得した。また、令和元年４月より上海海洋大学へ大学院生１名を派遣し、共同学位プログラムを実施し、令和３年２月に共同学位論文審査をオンラインで行った。本学生は、令和３年３月に本学を修了した後、上海海洋大学からも学位授与が行われる予定となっている。さらに令和２年 10 月から OQEANOUS プログラムにより上海海洋大学から学生１名を受け入- 12 -

東京海洋大学れている。
また、大連海事大学との共同学位プログラムとして、令和２年 10 月から２名の学生を受け入れ、また、協定書の内容を補足するための覚書締結を進めた。
このように、OQEANOUS プログラムにおいてダブルディグリー取得学生を着実に輩出するとともに、OQEANOUS ダブルディ
グリー制度の確立及び改善のために実施された外部評価結果の情報共有により、今後の他大学とのダブルディグリー制度の樹立に繋げることができた。
【派遣留学生状況】０名（前年度同時期 計 122 名）※本学実施プログラムによる派遣開始者数０名。OQEANOUS-IJP オンライン受講１名。
※上記の他、本学が実施するプログラム以外（協定校等が主催するサマースクール等）に１名(前年度同時期 24 名)、協定
校のオンラインサマープログラムに１名が参加した。

中 期 計 画 【 35】

令 和 ２ 年 度 計 画 【 35-1】

実施状況

本学では、多くの学生に対し、海外の教育研究環境を幅広く体験する機会を提供するため、短期派遣プログラムの充実を推進してきており、このことは、学生全体のグローバル意識の醸成に大きく寄与してきた半面、今般の新型コロナウイ
ルス感染拡大によって、移動制限を始めとする様々な影響をより深刻に受けることにつながり、令和２年度の派遣実績は０となった。
学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
日本人学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援する取組を引き続き実施するとともに、留学生のインターンシップを継続的に実施する。
海外派遣キャリア演習（海外探検隊）（海洋生命科学部・海洋資源環境学部）及び長期学外実習（海外）（海洋工学部）
による海外インターンシップについて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により学生を派遣することができなかった。
特に後学期については、派遣する条件を定めたうえで参加を希望する学生を募集し、保護者等の同意のもと派遣学生を決定して、英会話研修や危機管理セミナーなどの事前研修を行ったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、派遣の実施には至らなかった。短期学外実習（海外）による海外インターンシップについても、海外の受入れ先企業と協議を行いつつ、学生の海外派遣の可能性を検討したが、残念ながら学生を派遣するには至らなかった。
また、海外派遣キャリア演習（指導教員立案型）についても、派遣学生の学内公募を行い、外務省海外安全ホームペー
ジの危険情報及び感染症危険情報のレベルが１以下に下がることを条件に１名の派遣を決定していたが、渡航できるレベ
ルまで下がらなかったため、派遣を中止せざるを得なかった。
毎年度学内にて開催している TOEIC L&R (IP)テストを新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は６月まで開催することができなかった。しかし、海洋生命科学部及び海洋資源環境学部における TOEIC L&R スコア 600 点の４年次進級要件を達成すべく、当該２学部の進級要件を満たしていない３年次生のみを対象とすることで、受験人数を制限し、かつ徹底した感染防止対策を行った上で、７月に学内にて TOEIC L&R(IP)テストを実施した。８月以降も感染症対策を徹底し、令和２年度は延べ 11 回の学内 TOEIC L&R(IP)テストを開催した。特に２月には、４年次進級要件を満たしていない
当該２学部の主に３年次生に対するさらなる支援として受験料を大学が負担して実施した。これらの取組みの結果、当該２学部の平成 30 年度入学生については、97.8%が TOEIC L&R スコア 600 点の４年次進級要件を満たし、昨年度の 96.5%を上回る結果となり、５年連続で 96%以上の高い進級要件達成率となった。
また、海洋工学部における令和３年度入学生からの英語力の４年次進級要件を見据え、８月に３年次生を、12 月に２年

- 13 -

東京海洋大学次生を対象とし、大学が受験料を負担する支援を行った上で、同テストを実施した。また海洋工学部生 22 名が各種外部英語資格試験の受験により自律的な英語コミュニケーション能力を有すると認められ、GLI フェローシップの認定を受けた。
品川キャンパスのグローバルコモンに常駐している英語学習アドバイザーが、対面及びメールやビデオチャットによる英語学習カウンセリングを実施し、学生の利便性の向上を図ったほか、全ての学部生を対象にスマートフォンで単語や文法等の英語学習ができるアプリを１か月間導入し、新型コロナウイルス感染症の影響で自宅学習を余儀なくされた学生に対して、４年次進級要件の達成のみならず英語力の更なる向上に資する支援を実施した。
大学院博士前期課程共通科目「環境・エネルギー実務実習」の実施により、海洋環境・エネルギー専門職育成国際コースの学生８名（うち留学生７名）に対する企業実習（インターンシップ）をいであ株式会社の協力を得て、以下のとおり実施した。
・研修日：令和２年８月４日（月）～８月８日（金）・場 所：いであ（株）本社、同社環境創造研究所
以下のとおり、OQEANOUS 協議会をオンラインにて開催し、コロナ禍の中、プログラムを着実に実施するための意見交換を活発に行った。
・第 11 回 OQEANOUS 協議会（令和２年７月 13 日及び８月 31 日実施）：今後の学生交流のあり方（遠隔授業の提供や質保証、３大学での遠隔合同プログラムの作成）を検討した。
・第 12 回 OQEANOUS 協議会（令和２年 10 月 27 日実施）：STP(ショート・タームプログラム：サマースクール)に代わるウィンタースクールのオンラインでの実施の可能性について議論を行った。また、プログラム修了者を採用した企業を対象とした修了後調査の調査項目や調査実施方法について活発な意見交換を行った。
・第 13 回 OQEANOUS 協議会（令和２年 11 月 27 日実施）：来年度以降の各大学における本プログラムの今後の見通しについて情報交換を行い、引き続きプログラムを継続することで合意した。さらに、修了後調査の調査内容について合意した。
・第 14 回 OQEANOUS 協議会（令和３年３月 22 日実施）：エーゲ大学における外部評価及び修了後調査の結果報告、３大学コンソーシアム校間のプログラム協定書の更新等を行った。
さらに、令和３年３月 12 日に OQEANOUS 合同説明会を OQEANOUS 参加希望学生及び東南アジアの協定校向けにオンラインで実施し、本学学生及び本学の海外協定校窓口教員、海外協定校の学生及び教職員の計 67 名が参加した。
本学学生の派遣については、学部生２名の派遣を決定したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により１名がオンライン受講による参加、１名が辞退となった。受入については、韓国海洋大学校から３名の学生（IJP、うち１名オンライ
ン受講）を、上海海洋大学から２名の学生(DDP（※）、年度内オンライン受講)を受け入れた。
（※）※DDP：共同学位（ダブルディグリー取得）プログラム- 14 -

東京海洋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②

法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナンス体制を構築する。
法人運営の迅速かつ円滑な実行のために、新しい人事制度等を導入する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【38】円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。
【39】延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事
項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成３１年度末までに
平成２７年度に比べ２０％削減する。
【40】学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含む PDCA サイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況を Web サイト上で公開する。
【41】監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状
況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。
【42】教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。

【38-1】必要に応じて、令和３年度以降の新たな学長の任期等に即した学長の補佐体制整備の見直しを行う。

Ⅲ【39-1】見直し後の委員会等の運営状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

Ⅳ【40-1】学外有識者から得られた意見について、実効性を役員懇談会で検証するとともに、意見に基づく運営改善実施状況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度 Web サイトで公開する。

Ⅲ【41-1】監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やすため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。
【42-1】引き続き教員選考を行うと共に、教員配置戦略会議で策定された教員配置計画について見直し、点検を行う。

Ⅲ【43】教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、
社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。
【44】承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評
価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制度を導入する。

【43-1】引き続き全学的業績評価を実施するとともに、これまで実施した評価実績について総括を行う。

Ⅲ【44-1】引き続き、年俸制やクロス・アポイントメント制度を推進するとともに、これまでの実績について総括を行う。

Ⅲ- 15 -

Ⅲ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期
目
標

①
②

海洋開発産業に関わるグローバルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築する。
組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【45】国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。
【46】役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。

【45-1】新たな教育研究組織の入試状況、在学状況及び進路状況等について、学外有識者
による助言を踏まえた検証を行い、必要に応じて改善を行う。

Ⅲ【46-1】効率的な意思決定のため、委員会等及びその下部組織の必要性について検証し、必要に応じ改廃を行う。

Ⅳ- 16 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期
目
標

①
②

職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に対応するために、新たな事務体制を整備する。
事務処理の効率化・合理化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【47】本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。
【48】人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。
【49】他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善に
より事務の効率化・合理化を進める。

【47-1】事務組織再編の検証結果に基づき、引き続き事務管理体制の見直しを行う。

Ⅲ【48-1】これまでの評価結果を踏まえ、評価制度の理解度と反映状況について総括を行う。

Ⅲ【49-1】業務の洗い出し結果を基に、重複業務や省略可能な業務の整理及び定型業務のマニュアルの作成を進める。

Ⅳ- 17 -

東京海洋大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等の他、いくつかの委員会等で事前に年間開催日程を決めている。会議開催日の変更が生じた場合は、監事に確実に連絡できるよう、会議開催通知を監査室へ配信の上、学内スケジュール管理システムであるサイボウズへの登録を行うこととした。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議等の開催形式を Web 会議や書面会議形式とした結果、監事が来学しなくても出席（陪席）できることとなったため、監事の主要会議以外の会議への出席（陪席）回数が 25 回（令和元年度）から 31 回（令和２年度）へ増加し、よりきめ細やかなガバナンス機能強化に資することができた。

【38-1】学長のガバナンス強化
令和２年３月に本学において初めて作成
した「統合報告書」は、大学ビジョンと、
それに基づく取組実績の対外的 PR、寄附金
獲得体制強化、本学の知名度・ブランドイ
メージ向上等、大学及び学長の方策等の実現に繋がることが期待される。そのため、
令和２年度においても、引き続き「統合報告書」の作成を進めるため、新たに選出した若手事務職員で構成された「統合報告書
作成プロジェクトチーム」により、研修や意見交換を行うとともに、次期学長へのインタビューを中心に構成する「統合報告書
別冊（VOYAGE）」の作成を進めた。なお、
令和３年度においても、同プロジェクトチームが中心となり、統合報告書 2022 版の作成を進める予定である。
また、副学長の役割について見直しを図り、令和２年度に新たに学長補佐（国際交流担当）を学長より任命した。

【42-1】教員配置計画の見直し・点検
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を適切に管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長（学長）の判断により、適切な採用人事、昇任人事を実施した。
令和３年３月 11 日開催の教員配置戦略会議では上述した教員採用・昇任人事について報告を行うとともに、これまでの５年間に実施された教員配置戦略及び人事給与マネジメント改革の実施状況について検証し、順調に推移していることを確認し、さらに、次年度の教員選考についてもこれまでの運用に準拠し実施することとした。
また、令和２年４月１日より運用を開始した業績評価の反映を前提とした新年俸制（原則として新規採用教員へ適用）について、令和２年 10 月、令和３年４月、10 月の採用者（予定者含む）14 名に適用し、従前から運用している年俸制適用者と併せ、34 名の教員に年俸制を適用することとした。
さらに、令和３年度以後学術研究院全部門で採用の助教は原則テニュアトラ
ック制を適用し、同制度適用者は従前の適用者と併せて９名となった。分野の特性により研究以外の業績も重視することが可能で、船員養成施設としての要件を確保するための弾力的な運用も備えた新たな制度となっている。
なお、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業」（実施期間：平成 25 年度～令和元年度）において、本学のテニュアト
ラック制への取組が総合評価「A」の高い評価となった。特に「機関としてテニュアトラック制を継続する仕組みの構築」については、「単科大学の継続性のある制度の好事例として高く評価できる。」と最高の「S」評価をいただいた。

【39-1】【46-1】委員会の運営状況の検証「委員会の数を平成 31 年度末までに平成 27 年度に比べ 20%削減する。」という第３期中期計画について、第３期中期目標・中期計画期間が開始した平成 28
年度から、法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体制の構築
及び組織の改廃を毎年度継続して実施しており、令和元年度末に達成した（約23%（22 委員会））。引き続き委員会等の運営状況を検証し、組織の改廃等を実施した結果、令和２年度末では平成 27 年度（96 委員会）に比べて、約 25％（24 委員会）の削減を実現し、令和元年度末を上回る削減となった。
【40-1】ガバナンス・コードの適合状況について
ガバナンス体制の強化に向けた取組として、国立大学法人ガバナンス・コー
ドに関する本学の適合状況について、令和２年 12 月及び令和３年２月開催の経営協議会にて意見聴取を行い、当該意見及び対応状況を集約・整理した上で、本学 Web サイトで適合状況報告書を公開した。

【47-1】業務管理体制の整備
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、同会議決定にて、教員及び事務職員全員を対象に在宅勤務及び時差出勤を推進するとともに、執務室の密を避けるため、品川・越中島両地区内にフリーアドレスオフィスを設置した。また、新型コロナウイルス感染症の緊急【41-1】監事機能の強化を目的とした諸会議出席機会の確保
ガバナンス体制強化のため、監事が学内の諸会議に出席できるよう、定期的に開催される主要会議（役員会、経営協議会、部局長会議、教育研究評議会）- 18 -

東京海洋大学○新型コロナウイルス感染拡大防止対応への学長裁量経費の活用
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学生については遠隔授業の実
施、教職員については在宅勤務の推奨を行った。そのため、遠隔授業の受講環境を確保できない学生のための貸与用 PC・モバイルルーター、教職員の在宅勤務等のための貸与用 PC、感染症拡大防止のための消毒液や自立式・非接触型体温計を購入した。このほか感染が疑われる学生寮居住者の移送用・隔離施設滞在用の物品購入、さらには、学部生の対面授業再開に当たって、教室へのサーキュレーター設置や、大学生協食堂での飛沫飛散防止用アクリル板設置など、
新型コロナウイルス感染拡大対策に係る経費の支出が大幅に発生した（令和２
年度実績：約 2,100 万円）が、学長裁量経費などの財源を活用し、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止への速やかな対応を行った。

時に対応した業務継続のため、電子決裁制度を試行で導入し、緊急時における業務管理体制を整備した。
電子決裁制度は、検証期間（令和２年５月 13 日～29 日）及び試行期間（令和２年６月１日～９月 30 日）を経て、問題点等の洗い出し及び検証の結果、業務の簡素化・省略化の観点からも有効な手段であることが確認できたため、「国立大学法人東京海洋大学文書処理・決裁規則」を一部改正し、令和２年 10 月
12 日から本格的に電子決裁制度を導入した。
【49-1】事務の効率化・合理化の推進
業務の簡素化及び業務の見える化を図るため、業務を整理した。具体的には、平成 29 年４月の事務組織改組後の業務の現状を踏まえた定型業務について
マニュアル化を進めることとし、平成 30 年度からマニュアル作成に向けた一連の作業に着手した。業務の洗い出し及び定型業務と非定型業務の仕分け、重複
業務や省略可能な業務について、事務局の各部署において整理を進め、令和２
年度に定型業務マニュアルを完成させた。さらに、学内限定ホームページに掲
載し、事務職員への周知を図るなど、「定型業務マニュアルの作成を進める。」という年度計画を上回って実施した。

○学長裁量経費の効果的な配分
学長のリーダーシップの下、平成 29 年度に採択され３年間にわたり実施された学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」の成果を総括するため、採択者からの報告書を基に成果の評価を行い、学長賞として最優秀賞１件を選定した。学長賞受賞者による学内限定の報告会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため Web 会議にて実施した。さらに、平成 29 年度に採択された全ての研究課題の成果報告ポスターを品川、越中島の両キャンパスに約 10 日間展示し、その研究成果を学内に共有した。なお、学長賞受賞者には学長から賞状の授与
及び 10 万円の教育研究費を支給した。
また、平成 30 年度及び令和元年度に採択した学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」について、令和２年度に１）海洋科学技術研究における中核
的拠点形成（６件）、２）創造性豊かな若手・女性・外国人教員の研究支援(11件）、３)海洋産業人材育成のための教学マネジメントシステム整備・充実（１件）として計 20,986 千円の研究費を配分した。また、本事業の令和２年度新規公募については、「創造性豊かな若手・女性・外国人教員の研究支援」のテーマで実施した。本公募には、６件の応募があり、選考の結果、５件採択し、計6,000 千円の研究費を配分した。
また、令和２年度に計画していた実験・実習のうち、新型コロナウイルスの影響により令和３年度に実験・実習を行うことになったものについては、学長が認めたものに限り、令和３年度に学長裁量経費から予算を配分するなど、柔軟な対応を行った。

【ガバナンスの強化に関する取組】【38-1】【39-1】【46-1】【40-1】【41-1】記載の取組のほか、以下の取組を総合的に推進した○「ビジョン 2027 Version2」の検証
学長のリーダーシップの下、2015 年 10 月に大学独自の中長期的プランとして「ビジョン 2027」及び具体的なアクションプランを公表し、着実な実施のため継続した取組状況の検証を行い、業務の改善や大学が進めるべき計画の見直しに結びつけてきた。
令和２年度は、対象期間を 2019 年４月～2020 年９月末までとし、2019 年４月に「ビジョン 2027 Version2」として刷新後、経営企画室に設置したビジョン 2027 検証チームにより、初の検証作業を行った。
検証の結果、ロードマップが順調に実施されていることが確認できた。具体的取組として設定された全 87 項目のうち、２項目（「余裕金を活用した資金運用体制の整備及び安全かつ効率的な運用の実施」、「施設の有効活用」）が「Ⅳ：ロードマップを上回って実施している」の評価となり、84 項目が「Ⅲ：
ロードマップを順調に実施している」の評価となった。
「ビジョン 2027 Version2」は、大学独自で設定した目標であることから第三者的な評価はないものの、経営協議会委員にも意見を伺いつつ、その達成状
況が今後の大学経営に直結することから、より高い目標や長期的なスパンでの検討を要する「計画」などを盛り込んでいる。そのため、本学がさらに発展していくため、「ビジョン 2027 Version2」をしっかりと見据えつつ、本学の構成員が一丸となり海洋の未来を拓くためのビジョン実現に向けて取り組んでいる。

- 19 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期
目
標

①

教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【50】学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するな
ど、申請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、積極的な獲得に取り組む。
【51】社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェクト・アドバイザー）など）を育成する。
【52】外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るた
め、Web サイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。

【50-1】IR 室等との連携のもと、支援方法やチーム構成の課題を整理し、データとして
蓄積する。

Ⅲ

【50-2】IR 室との連携のもと、寄附金獲得方策のためのデータの分析や他大学の事例を参考にし、より効果的な寄附金獲得方策について検討する。

Ⅳ【51-1】研究の企画立案、プログラム間の調整、知的財産の管理等を行う人材の成果を検証する。

Ⅲ【52-1】貸し出し実績及び貸し出しに係るトータルコストを分析し、分析結果に基づき施設の貸出指針や運営に反映させる。また、Web サイトを活用した情報発信等の改善について検討する。

Ⅳ- 20 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中
期
目
標

①

事業規模に応じ、運営費交付金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。

中期計画

年度計画

【53】大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人）の平均以下に抑制する。

【53-1】前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管理費率の抑制を図る。

進捗
状況
Ⅳ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

①

大学が保有する資産・施設等の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

中期計画

年度計画

【54】施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。

【54-1】平成２９年度から実施した建物スペースの有効活用に関する要項に基づき、引き続き使用状況の改善を行う。また、土地の有効活用について、キャンパスマスタープラ
ンをより発展させるための検討を行い、今後２０年から半世紀を視野に入れたキャンパ
ス整備につなげていく。
【55-1】学内研究設備、研究施設について、利用件数のみではなく、利用による効果や質の高い研究成果の創出を考慮し、共同利用を促進する。

【55】他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。

- 21 -

進捗状況
ⅢⅢ

東京海洋大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等【50-2】効果的な寄附金獲得方策の実施【財務基盤の強化に関する取組】
寄附メニューの充実・改善を図るため、大学基金の寄附状況の傾向を分析した結果、個人からの寄附が法人からの寄附を大きく上回っている傾向（平成 29
年度：334 件中 92.8％、平成 30 年度：351 件中 91.2％、令和元年度：473 件中94.1％、令和２年度：293 件中 94.9％）が確認できた。また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により直接企業を訪問することが難しくなったこともあり、従来の渉外活動を見直し、寄附者の意向に沿うような寄附メニューの見直しを検討していくこと及び本学 Web サイト（大学基金専用サイト）をより一層充実させるなどの寄附金獲得方策を推進した。
また、令和元年秋に発生した台風 15 号及び台風 19 号により被害が生じた水圏科学フィールド教育研究センターの館山ステーション及び富浦ステーションの復旧費用に充てるため設置した「館山・富浦ステーション支援基金」（受入額 153 件 1,647,000 円）については、国の支援等と組み合わせて、両ステーシ
ョンの修復作業に充てることができた。本基金の募集を終了したことに伴い、引き続き水圏科学フィールド教育研究センター各ステーションの保全等の支援を目的とした「館山・富浦ステーション等保全支援基金」を令和２年６月に新たな寄附メニューとして設置した。各ステーションは各種研究活動のほか、新入生オリエンテーションをはじめとするさまざまな学生実習の場として活用され、また、地域社会や産業界への窓口としての役割も果たしていることから、
当該基金は実習場に特に思い入れのある卒業生、OB・OG だけでなく、在学生、一般の個人からの寄附についても幅広く受入れることを目指している。
さらに、修学支援事業基金については、新型コロナウイルス感染症の影響による家計事情の急変やアルバイト収入の減少などで生活支援を必要としている
学生及び遠隔授業への対応のため、パソコンや通信環境を準備する必要のある学生に本学独自の取組として、令和２年４月～８月の期間で修学支援金の貸与を実施した（申請者 14 名、貸与額合計 84 万円）。
新型コロナウイルス緊急支援募金については、本学基金 Web サイトだけでな
く、本学 Web サイト、さらには、本学の在学生、卒業生・修了生、教職員、同窓団体等のネットワークである校友会 Web サイトに募金の周知を掲載したところ、昨年度と比較して修学支援事業基金への寄附件数、金額ともに増加（令和元年度実績：4,258,000 円（71 件）→令和２年度実績 8,951,000 円（103件））した。この結果、上記修学支援貸与金の他、独立行政法人日本学生支援
機構（JASSO）新型コロナウイルス感染症対策助成事業（98 名 4,900,000 円（うち JASSO からの 80 万円を除く、410 万円を修学支援事業基金から支出）により、新型コロナウイルス感染症の影響で修学が経済的に困難な学生への現金給付を実施するとともに、本学独自の支援策として、私費外国人留学生に対する渡日時のホテル滞在費支援（27 名 1,579,500 円分を予定（まだ来日していな
い留学生分を含む））を決定した。

令和３年に入っても新型コロナウイルス感染症の収束の気配が見えない状況を鑑み、今後も学生への経済支援が必要なことから、令和３年３月～５月の期間に“海洋大オリジナル返礼品贈呈キャンペーン”を実施し、寄附金獲得の強化を図っている。
このように、コロナ禍で経済状況が厳しい中、様々な取組により修学支援事
業基金の寄附件数、金額とも増加することができ、また、経済的に困難な学生に対し、本学独自の取組により経済支援を行うなど、年度計画を上回る実績を上げていると判断している。
【51-1】URA による活動支援効果の検証
平成 30 年度に選定した４件の学内重点研究プロジェクトについて、引き続き３名の URA を配置し、申請時から研究活動、知的財産の管理等まで幅広く、外部資金獲得に向けた支援を行った。URA 配置等の研究活動支援については、外部資金獲得支援のための専門チーム会議を引き続き開催し、各重点研究プロジ
ェクト代表者全員から高い評価を得ていることが確認できた。
【52-1】新たな施設貸出の検討・実施
新型コロナウイルス感染症の影響により、本学の施設（教室、会議室、体育館、グラウンド等の課外活動施設等）の貸出を中止せざるを得なかった。その間、施設貸出の再開に向けて、映画・テレビドラマ等の撮影依頼に対応し、撮影者側に求める感染予防策に関する確認事項「ロケ撮影における新型コロナウ
イルス感染予防対策について」及び「実施状況報告書」等を作成した。しかし、新型コロナウイルス感染の収束が見られず、感染拡大防止のため従来の外部貸出ができない状況が続いたため、「with コロナ」を意識した新たな施設貸出における収益方法について検討を行った。具体的には、本学の立地面での利便性を活かす「時間貸駐車場」に着目し、品川・越中島両キャンパスにおいて、利用率が低い駐車場を対象に調査を実施した。その結果、一定の収益が見込めることが確認できたため、令和３年度から越中島キャンパスにおいて 20 台分の時間貸し駐車場を開始することとした。これにより、収益の確保及び無断駐車に係る取り締まり業務の負担軽減や敷地内の安全強化が図れるなどの効果が期待できる。
コロナ禍でも可能な、新たな施設貸出の検討の結果、収益の見込みがある時
間貸し駐車場を開始することを決定しており、年度計画を上回ると判断している。
【53-1】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策
令和元年度の一般管理費率は 3.94%であり、平成 30 年度の一般管理費率（2.91%）と比較して一時的に増加した。増加の主な要因は、令和元年秋に発生- 22 -

東京海洋大学
まえ、様々な可能性についてさらに検討を行い、令和３年度中の公募等の開始に向け準備を行う予定である。
建物スペースの有効活用については、令和２年 11 月より、令和３年度分の教育研究スペース 38,845.6 ㎡について点検評価を行った。また、6,136.5 ㎡について、学内共通スペース（大学管理移行スペース）として集約化を図った。さらに、1,511.0 ㎡について、学長裁量スペースとして学長のトップマネジメン
トにより戦略的に再配分するスペースを創出した。

した台風 15 号及び台風 19 号により被害が生じた水圏科学フィールド教育研究センターの施設・設備の復旧費用等が多額に発生したこと（※１）、また、汐路丸代船建造に係る支払消費税が多額に発生したこと（※２）が挙げられる。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染拡大対策に係る経費の支出が多額に発生し（令和２年度実績：約 2,100 万円）、一般管理費を増加させる要因となっている。しかし、一般管理費率を抑制する取組は継続的に行っており、具体的には、複写機の使用において、モノクロ印刷、両面印刷の徹底及び諸会議のペーパレス化を推奨して節減意識の醸成を図っているほか、例年作成
している年次報告書については、冊子体を取り止め、本学 Web サイトでの掲載のみとし、印刷製本費の節減を図った。これらの取組により、令和２年度の一般管理費率は 3.2%となり、第３期中期計画の目標値である令和元年度の「国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（※３）」の一般管理費率（※４）の平均 5.8%を大幅に下回ることが見込まれ、年度計画を上回る実績を上げている。また、第３期中期目標期間開始の平成 28 年度から毎年度継続して前出の B
グループの一般管理費率の平均以下に抑制しており、中期計画も達成している。
（※１）平成 30 年度修繕費：2,492 万円、令和元年度修繕費：3,608 万円〔1,116 万円増〕（※２）平成 30 年度支払消費税：1,238 万円、令和元年度支払消費税：7,543
万円〔6,305 万円増〕（※３）医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね２倍を上回る国立大学法人（※４）グループの財務分析結果確定が令和３年６月以降となるため、令和元
年度の一般管理費率を基準として比較。

【55-1】コロナ禍における共同利用促進のための体制整備【水圏科学フィールド教育研究センター】
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は年間を通じて外部利用の制限を行ったため、資産・施設の共同利用を進めることが困難な状況下であったが、再開後の共同利用の促進のため、桟橋改修（清水ステーション） や飼育施設の導入、採卵場の備品整備（大泉ステーション）、くみ上げポンプ及び配管の新設（吉田ステーション）の改修や施設整備等を行った。
外部利用への対応についても、本学教員との共同研究を目的とした日帰り利用に限っては応相談とし、共同利用の推進を極力妨げないよう便宜を図るな
ど、環境の整備と感染防止の対策を整えつつ、対応可能な共同研究等の取組を行った。
また、本学が重要視している生殖工学分野における研究の推進のため、館山
ステーション及び大泉ステーションとの連携を含む組織改編を行い、令和２年
10 月１日に「水圏生殖工学研究所」を新たに設置した。これにより、センターにおいても当該分野の共同研究等の拠点として更なる活用を推進できる体制となった。この水圏生殖工学研究所が中心となり、質の高い研究成果の創出並びに水圏科学フィールド教育研究センターの共同利用に向けた連携を深めるた
め、他機関の研究者を講師に招いてオンラインによる連続セミナーを４回実施した。
さらに、館山ステーション及び大泉ステーションを活用して推進された文部科学省海洋生物資源確保技術高度化プロジェクト「生殖幹細胞操作によるクロマグロ等の新たな受精卵供給法の開発」の研究成果について、令和３年３月に公開シンポジウムをオンラインで開催し、水圏科学フィールド教育研究センターにおける研究実績を広く紹介した。

【54-1】キャンパス整備の基本方針、キャンパスマスタープランの検討【財務基盤の強化に関する取組】
令和２年１月からキャンパス整備の基本方針について検討を行い、５月に第一稿としてとりまとめ、この基本方針をベースに、キャンパスマスタープランの策定に着手した。
同プランの策定作業を進めるにあたり、キャンパスグランドデザインプロジ
ェクト教員を主査とし、学内委員、学外有識者委員で構成されたワーキンググ
ループを令和２年度に２回開催し、学外有識者による専門的な観点からの情報
提供や意見、学内委員からキャンパス整備についての意見の聴取及び意見交換を行い、キャンパスマスタープランのフレームワークとなる「キャンパスマス
タープラン（船出版）」を作成した。
また、キャンパスマスタープランの中にも位置付けられる土地の有効活用事
業について、教育研究等施設に関するサウンディング型市場調査の実施（８月～１月）、経営企画室キャンパス整備検討チームの設置及び開催（12 月）、並
びに学生寮に関するアンケートの実施（令和３年３月開始）等を行った。
なお、サウンディング型市場調査は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則書面により、必要に応じてヒアリングにて行い、公募の結果、教育、建設業など計 10 法人の参加があった。本調査の結果やこれまでの検討結果を踏【練習船】
３密を避けがたい船舶において新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、キャンパスの入構制限や外部貸出し取り止めの措置に準拠して、９月までの練習船の航海はすべて中止あるいは延期として、10 月以降の運航計画の再編に応じて共同利用の実習計画を再構築した。また、策定・改訂した「練習船における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」、及び９月 14 日開催の新型コロナウイルス対策本部会議にて決定した「新型コロナウイルス感染症に対応した教育関係共同利用拠点としての練習船の利用方法について」に基づ
き、共同利用の航海を実施した。

- 23 -

東京海洋大学
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言下、令和２年４月～５月に予定していた２件の共同利用（神鷹丸での北里大学及び汐路丸での横浜国立大
学による共同利用）は、先方からの申し入れで中止となった。
その他の共同利用実習航海に関しては、次のとおりである。
≪神鷹丸≫
・10/9 静岡大学及び東海大学（合同）→台風 14 号の接近により出航断念。清水港にて船内・観測機器見学を実施。
・10/16 東邦大学
→航海中止。代替として乗船予定者で船内・観測機器見学を実施。
・10/19 千葉大学
→相模湾にて CTD・採水等の実習。
≪汐路丸≫・9/29 日本大学
→乗船できない学生向けに、乗船して動画撮影を行い、編集した動画を教材として配信し、代替授業を実施。
・10/30 芝浦工業大学→教材作成用にビデオ撮影を乗船して行い、撮影資料を用いて遠隔授業を実施。
また、神鷹丸では、教育関係共同利用等の受け入れを円滑にするとともに船内での実習に替えるものとして、船内各所を乗組員によって案内する動画を撮影した。
汐路丸では、揚投錨操船実習事前学習用及び講義動画などの制作に取り組ん
でおり、この撮影した資料の一部を用いて、次年度以降の各大学での共同利用に使用する教材又は実習ガイダンスの準備に取り組むなど、コロナ禍の中、対策を講じながら共同利用のための航海を可能な限り実施した。
なお、汐路丸（Ⅲ世）及び青鷹丸の代船として、33 年ぶりに汐路丸（Ⅳ世）を建造し、令和２年９月 16 日に起工式を実施、令和３年３月 22 日に命名・進水式を挙行した。新汐路丸は前船の 425 トンから 700 トン型と大きな船舶となり、主機関にはハイブリッド推進装置を採用し、自在操船可能な推進機構を備え、昨今の自動化が進む船舶運航技術にも対応した教育機能を有するとともに、新たな海洋産業人材を育成するために、観測ウインチ、CTD システム、超音
波式多層流速計、海底地殻変動観測装置、ラジオゾンデ観測装置など最新の海洋観測設備が設置される。新汐路丸は、令和３年 10 月末に竣工予定であり、本学の教育・研究のさらなる発展に大いに寄与することが期待されている。

- 24 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期
目
標

①

組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

中期計画【56】教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。
【57】全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

年度計画

進捗
状況

【56-1】これまでの点検・評価を教員配置戦略会議において総括する。

Ⅲ【57-1】年度計画等の自己点検・評価を実施する。また、その評価結果をもとにして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。併せて、これまで実施
した評価方法について総括する。
【57-2】教員の個人活動評価を実施する。

Ⅲ- 25 -

Ⅲ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期
目
標

①

大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すとともに、積極的に情報発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情 【58-1】広報専門員の提案、意見等を反映し、大学における教育・研究・社会貢献・管理報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。 運営に関する情報発信の改善を図る。

Ⅲ【59】報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構築する。
【60】教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアー
カイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

【59-1】これまで実施してきた情報発信の実効性を検証する。

Ⅲ【60-1】制度化したリポジトリ OACIS を用いた科研費による研究成果等の公開について
運用する。

Ⅲ

- 26 -

東京海洋大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【56-1】横断的な教育研究体制の強化
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から令和３年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長（学長）の判断により、教員採用人事は令和３年４月１日付けで 15 名（教授１名、准教授６名、助教８名）、10 月１日までに教授１名について、教員昇任人事は令和３年４月１日付
で 17 名（教授８名、准教授９名）について、それぞれ実施することとした。
このうち、各部門等からの申請における配置戦略と自律的な人事計画との整合性を教員再配分検討委員会で精査し、流動性や卓越研究院構想（AI 教育）、
水圏生殖工学研究所、産学・地域連携といった部門間の連携協力体制の強化の観点も踏まえた上で、教員配置戦略会議議長が再配分を決定した４ポストについてもそれぞれ採用を決定した。また、これまでの５年間に実施した教員配置戦略の実施状況について検証し、順調に推移していることを確認するとともに、次年度の教員選考についてもこれまでの運用に準拠し実施する方針とした。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度学位記・修了証書授与式は規模を大幅に縮小し、代表学生のみの出席としたため、出席できない学生等のため、その式典の動画をライブにて配信した。この学位記・修了証書授与式の外にも大学・学部紹介、在学生向けメッセージ等学生活動、イベント等の動画を製作し、適宜 YouTube で配信した。
また、例年２か月に１回のペースで実施していた「報道関係者との懇談会」
が新型コロナウイルス感染症の影響により開催できなかったため、その代替として、新たに、「東京海洋大学ニュース」を５月、８月、10 月に発行し、本学の教育や研究活動等に関する情報を発信した。12 月以降は報道関係者との懇談会を再開し、オンラインでの参加も可能とするハイブリッド方式により２回開催し、積極的な情報発信を行った。
また、高校生以下の主要デバイスがスマートフォンであることから、SNS のイ
ンスタグラムを活用して、本学 Web サイトに掲載している「NEWS&TOPICS」や「EVENTS」等について情報発信し、受験生等若年層への広報活動も行っている。

【57-1】年度計画等の自己点検・評価方法の見直し、改善
第３期中期目標期間における年度計画等の自己点検・評価は、評価結果の検証等 WG が各担当分野（教育・国際、研究・社会貢献、管理運営）の取組内容を確認の上、評価ランクの原案を作成し、計画・評価委員会が評価ランクの審議・承認を行った後、評価票を取りまとめる方法にて実施した。また、平成 30
年度には、各 WG 間でクロスチェックを行い、より客観的な自己点検・評価を実施した。この自己点検・評価に係る一連のスキームについては、毎年度計画・評価委員会において審議・承認の上、実施していたが、大学の業務全体の内部
質保証の根幹をなすものとして明確に位置付けるため、「東京海洋大学の中期目標・中期計画に基づく年度計画の点検・評価及び内部質保証の取扱いについて」を策定した（令和３年２月２日計画・評価委員会決定）。

【60-1】デジタルアーカイブを用いた研究成果等の公開の運用
公益社団法人日本水産学会との間で昨年度得られた合意に基づき、学術情報課（附属図書館）がリポジトリ登録許可申請を代行可能な論文として、直近５年間（2016～2020 年）に「日本水産学会誌」、”Fisheries Science”に掲載された本学教員執筆論文 88 件を抽出した。これらの論文の著者である教員 24 名
へリポジトリ OACIS への登録打診と著者最終原稿の提供を依頼し、提供された
著者最終原稿 22 件のうち公開可能な 12 件を OACIS に登録した。これらを含め、令和２年度に OACIS に登録・公開した学術雑誌掲載論文は 58 件となった。
また、科研費による研究成果についても、前年度と比べ公開件数は 106 件から 122 件へ、当該研究成果へのアクセス数は 28,761 件から 41,345 件へ大幅に増加した。

【57-2】新たな評価指針・評価基準に基づいた教員の個人活動評価の実施
令和元年度に改正した教員の個人活動評価指針及び評価基準に基づき、令和２年度に教員の個人活動評価を実施した。実施結果については、計画・評価委
員会、教育研究評議会にて審議、承認がされ、令和３年４月に本学 Web サイト
にて公表した。なお、学術研究院長から各教員への評価結果の通知について
は、従来紙媒体にて行っていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として在宅勤務が推奨されていることもあり、初めて教員業績管理システムによる評価結果の通知を行った。
【58-1】【59-1】情報発信の改善- 27 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

①

キャンパスマスタープランを充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【61】計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等
における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。
【62】施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。

【61-1】修繕計画に基づき施設整備を実施する。また、施設の状況等を踏まえた修繕計画の更新を行う。

Ⅲ【62-1】キャンパスマスタープランに基づいた事業を実施する。

Ⅲ- 28 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期
目
標

①
②

事故等を未然に防止するための安全管理体制の強化を図るとともに、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。

中期計画

年度計画

【63】事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点 【63-1】初任者研修で危機管理に関する研修を実施するとともに、新入学生研修で危機検・拡充し、パンフレット（Web 版）等によって規則等の周知を徹 管理マニュアル等の周知を行う。
底するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。
【64】外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通 【64-1】防災マニュアルを点検し、教職員の役割分担の適正化に係る検証等を行い、よりして、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管 効果的な防災訓練を実施するため、必要に応じて改善する。
理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを行う。
【65】有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹 【65-1】有害薬品等の管理状況の監査を実施する。また、学生・関係教職員（外国人を含底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直 む）向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催する。
し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

- 29 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中
期
目
標

①

法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。また、情報セキュリティ対策を強化する。

中期計画

年度計画

【66】法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局にお 【66-1】前年度の評価改善結果を踏まえたリスク別教育・訓練を実施する。
ける責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備するとともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニ
ュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。
【67】研究における不正行為については、教員のみならず学生に対 【67-1】研究者倫理の意識向上を図るため、対象となる教職員及び学生の e-learning プ
して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、 ログラムの受講を実施するとともに、剽窃チェックツールによる学位論文原稿等のチェ
定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法 ックを実施する。
令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正 【67-2】研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。
しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。
【68】情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリ
ストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリテ
ィを充実・強化する。

【68-1】情報の適正な管理と運用のための教育・訓練の計画・実施、評価・改善を行う。

- 30 -

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

東京海洋大学（４） その他の業務運営に関する重要目標に関する特記事項等

・新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルを作成し、感染疑いや体調不良の学生に対して保健管理センターと連携して出席停止や登校の許可等の対応を行った。
・令和２年 10 月に「課外活動における新型コロナウイルス感染症の予防について」と題してサークルリーダーシップ研修会を開催し、オンラインでの参加者も含め、学生や顧問教員など 71 団体 134 名が参加した。研修会では、品川キャンパス保健管理センター医師が「課外活動における新型コロ
ナウイルス感染について」講演するとともに、学生支援・広報担当副学長
及び学生サービス課から「課外活動における新型コロナウイルス感染防止対策指針」（以下「指針」という。）に基づく課外活動の段階的再開について説明を行い、コロナ禍における課外活動について徹底した注意喚起を図った。本学では、本研修会に参加した団体が再開計画書、感染防止対策等を記載した書類を提出することを条件に課外活動の再開を承認することとし、活動日ごとに感染防止対策チェックリスト、課外活動団体記録簿を作成保管することとした。さらに、令和２年 12 月に延べ５日間にわたり、
学生支援委員会委員及び事務担当者が品川・越中島両キャンパスにおける課外活動施設及び部室の巡回を行い、部室の定員数に関するルールの遵守、換気、マスクの着用、感染防止チェックリスト及び課外活動団体記録
簿の適切な記載等指針の順守状況について確認を行った。その結果、巡回を行った 41 団体中 40 団体が課外活動施設及び部室の定員に関するルールを遵守していることが確認できた。また、換気が不十分な団体や感染防止
対策チェックリスト及び課外活動団体記録簿の記載について不備がある団体対して、注意喚起を行った。また、対外試合等出場を希望する課外活動
団体について、個別に指針や所属団体の対応指針等について状況確認を行い、学生支援・広報担当副学長が確認の上、参加の可否を判断した。
・登校自粛期間中の学生の健康状態やアルバイトの実施状況、また困ったことがないかなどを確認する学生への現状調査を実施した。回答のない学生については、学部長、研究科長を通じて学生支援教員等から回答の督促を行い、最終的な回答率は 90.6%となった。学生からの回答のうち、体調不良等の回答があった学生については、問診票へ記載をさせ、保健管理セン
ターの医師が確認するなど、登校できない学生の不安を少しでも払拭できるよう対応を行った。

【61-1】施設設備の環境整備
コロナ禍においても円滑に研究を遂行するため、令和３年度文部科学省の機
能強化経費（基盤的設備等整備分）として、水圏科学フィールド教育研究セン
ター館山ステーションの水棲生物飼育設備について、遠隔操作・自動化によるビッグデータ取得・AI 分析等による研究を可能とする環境を整備するための予算が措置された。
【62-1】キャンパスマスタープランの充実【施設マネジメントに関する取組】【54-1】キャンパス整備の基本方針、キャンパスマスタープランの検討（P.23）を参照
また、キャンパスマスタープランに基づいた施設整備事業として、水圏科学
フィールド教育研究センター吉田ステーション給水設備改修工事及び品川キャンパス電気設備改修工事を実施した。
また、平成 29 年３月に策定した、「国立大学法人東京海洋大学インフラ長寿命化計画（行動計画）」を背景とし、施設を総合的観点で捉え、戦略的な施設の維持管理・更新、長寿命化を推進し、教育環境の質的向上を目指すとともに、これらに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的とした、「国立大学法人東京海洋大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」（以下、「本計画」という。）を令和３年１月に策定した。本計画は、キャンパスマスタープ
ランに基づく計画として位置づけ、今後キャンパスマスタープランの更新時期にあわせて見直していくこととしている。
【63-1】危機管理体制の構築
大規模災害時に大学機能の維持、早期復旧を行うための事業継続計画（BCP）
を令和２年 10 月に策定した。
また、全教職員・学生を対象とした緊急時連絡システム安否確認テストを令和２年７月に実施し、昨年 10 月実施時と比較し、登録率及び回答率ともに増加（登録率：45.3%→63.5%、回答率：65.9%→75.4%）し、緊急時の連絡体制がより強固なものとなった。
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、危機管理委員会において、「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を令和２年３月に起ち上げ、令和３年３月末までにメール開催を除き計 21 回開催した。本学 Web サイトにて「新型コロナウイルスへの対応」専用ページを設け、学長メッセージをはじめ、同会議の決定事項である入構制限やオンライン授業の実施など学生向けや教職員向けの各種最新情報を掲載し、周知徹底を図った。
本学が取り組んだ対策は多岐にわたるが、学生生活や課外活動等に関連した対策としては、次のような取組が挙げられる。

【64-1】防災訓練の実施
令和２年 10 月に防災訓練を実施した。令和２年度の防災訓練はコロナ禍の状
況を踏まえ、避難訓練のみ実施した。例年どおり、全学生及び教職員を対象とした緊急時連絡システムによる安否確認テストを実施するとともに、衛星電話を用いた水圏科学フィールド教育研究センター各ステーションへの安否確認テストを実施し、緊急時連絡体制が機能していることを確認した。

- 31 -

東京海洋大学
実効性のあるインシデント対応体制を整備するため、以下の研修会へ参加（又は実施）した。
・「文部科学省関係機関最高情報セキュリティ責任者会議」(９月開催)にCISO、情報セキュリティ実施責任者、海洋大 CSIRT 主務担当教員、及び学術情報課所属職員３名が参加。
・「戦略マネジメント層研修」(12 月開催)に、情報セキュリティ実施責任者が参加。
・「CISO マネジメント研修」(１月開催)に、CISO が参加。
・「CSIRT 研修(応用編)」(２月１日～４日開催)に、学術情報課所属職員が参加。
・トレンドマイクロ社より講師を招き、担当者のインシデント対応力向上と知識習得のため、事務局システムの各担当者を対象とした、ボードゲーム形式によるインシデント対応研修を実施(２月)。
また、インシデントの予防や早期発見につながる活動として、脆弱性情報やOS のバージョンアップ情報を学内限定ホームページに随時掲載し、教職員への注意喚起を図るとともに、DDI 等による監視に基づき、不審な通信が検知された端末への確認（令和２年度実績：38 件）と対策の徹底を行っている。

【65-1】有害薬品等の管理の厳格化
毎月１回構内排水最終桝にて排水のサンプリングを行い、排水基準への適合検査を実施した。その結果を受けて、異常が予測される場合には、教職員一斉メールにて注意喚起の文書を３回通知したが、昨年度に引き続き今年度も排水異常はなかった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、油脂類（サラダ油や天ぷら油など）の適正な処理方法についての講習及び化学物質を取り扱う全ての教職員及び学生（外国人含む）を対象とした講習会を Web にて実施し、コロナ禍においても有害薬品等の管理への啓発活動を実施した。
また、令和３年２月に薬品管理小委員会による薬品管理担当者への監査を実施し、有害薬品管理状況が概ね適切であることを確認した。
【66-1】【67-1】研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実
施【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】
研究費の不正使用防止等のため、新規採用教職員に対して、eAPRIN プログラム（研究不正防止のための e-ラーニング倫理教育プログラム）を履修させるとともに、研究者倫理の意識向上を図るため、次のとおり啓発活動を行った。
・遺伝子組換え実験従事者講習会（修了者：37 名）
・動物実験教育訓練（修了者：47 名）
・病原体等実験教育訓練（バイオリスク管理講習会）（修了者：18 名）
なお、これらの啓発活動は、例年対面で行っているが、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、eAPRIN の単元を利用し、実施した。
また、「東京海洋大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する取組について」の説明資料を学内限定ホームページに掲載
し、学内周知を行った。令和３年２月に研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正通知があったため、現行の内容については周知のみとし、令和３年度に改正通知に基づいた本学の基準の見直しを行い、準備が整った時点で、説明会を開催する予定である。
また、学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールについて、１本の論文を５回まで再検索可能なリビジョン機能を追加した上で、令和２年度に正式に導入した。

個別方針(2) サイバーセキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施（当該通知「2.1.1（2）サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）情報セキュリティ教育のための e ラーニングサービス MinaSecure(グローバ
ルセキュリティエキスパート社提供)を試験的に導入し、全構成員（非常勤職員
を含む教職員及び学生）を対象とした情報セキュリティ教育を試行した。なお、令和３年度に、国立情報学研究所提供の学認 LMS の「倫倫姫の情報セキュ
リティ教室」の利用を予定しており、令和３年３月に学認 LMS の利用を開始した。
また、情報セキュリティに関するプログラムを含む「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」（国立情報学研究所主催により月１回〜４回開催）の開催情報を学内限定ホームページや教職員一斉メールにより周知し、遠隔授業における情報セキュリティ対策について注意を促す
とともに、国立情報学研究所や情報セキュリティ対策を提供する企業が主催する、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた情報セキュリティ対策や、高度化・巧妙化する脅威に対する情報セキュリティ対策に関するオンラインセミナ
ーに延べ 14 名の職員が参加した。
学生に対しては、遠隔授業を受講する際の案内として、情報倫理ガイドライ
ン、ウイルス対策ソフトの導入及び利用禁止ソフトウェアに関する資料を送付するとともに、本学 Web サイト上の「遠隔授業（オンライン授業）ガイド」の「FAQ（学生向け）」にウイルス対策ソフトに関する事項を掲載し、注意を促した。

【68-1】サイバーセキュリティ対策等基本計画の運用状況【法令遵守違反の未然防止に向けた取組】「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について(通知)」（令
和元年５月 24 日元文科高第 59 号）を踏まえ、「国立大学法人東京海洋大学情報セキュリティ対策基本計画」から改定した「国立大学法人東京海洋大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、以下の取組を行った。
個別方針(1) 実効性のあるインシデント対応体制の整備（当該通知「2.1.1（1）実効性のあるインシデント対応体制の整備」関連取組）

個別方針(3)- 32 -

情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施

東京海洋大学
個別方針(7) セキュリティ・IT 人材の育成（当該通知「2.1.2（2）セキュリティ・IT 人材の育成」関連取組）「個別方針(1) 実効性のあるインシデント対応体制の整備」（P.32）に記載の研修等に参加し、セキュリティ・IT 人材の育成を図った。

（当該通知「2.1.1（3）情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施」関連取組）情報セキュリティ監査を行うための知識の習得や監査能力の向上のため、「文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担当者研修」(９月開催)に職員１名が参加した。
また、令和３年２月に「令和２年度情報セキュリティ監査計画」に基づき、内部監査人による情報セキュリティ監査が実施された。監査の結果、不正事項
及び不適切事項での指摘はなく、令和３年度にサイバーセキュリティ対策等基
本計画の取組が最終工程となるため、引き続き着実な取組を進めていくこととなった。

個別方針(8) 災害復旧計画及び事業継続計画に関するサイバーセキュリティ対策の記載の追加等（当該通知「2.1.2（3）災害復旧計画及び事業継続計画におけるセキュリテ
ィ対策に係る記載の追加等」関連取組）
事業継続計画(BCP)を検討するにあたり、事務局業務システムのバックアップ
状況を把握した。今後、遠隔地バックアップ体制の構築等の検討を進める予定である。

個別方針(4) 他機関との連携・協力（当該通知「2.1.1（4）他機関との連携・協力」関連取組）
CSIRT 業務を担当する事務系職員を対象としたインシデント対応演習を、お茶の水女子大学との共同で 12 月に実施し、今後も引き続き連携・協力していく
ことを確認した。
また、サイバー攻撃情勢について、警視庁サイバー攻撃対策センター職員と本学の CISO、情報セキュリティ実施責任者及び担当職員による情報交換を 11月に行い、今後も引き続き情報交換を行っていくことに合意した。
個別方針(5) 必要な技術的対策の実施（当該通知「2.1.1（5）必要な技術的対策の実施」関連取組）
不正アクセス対策として、昨年度実施した名誉教授へのメールアドレス使用の有無の確認結果を踏まえて、継続使用を希望しない者のアカウント 44 件を停止するとともに、令和２年度に授業を担当しない非常勤教員のアカウント 13 件を停止した。
また、セキュリティ対策の向上を目指し、本学事務局ネットワークを対象に、プライベート IP アドレス化を検討し、来年度実施の計画立案を進めている。
個別方針(6) その他必要な対策の実施（当該通知「2.1.1（6）その他必要な対策の実施」関連取組）
P&I ロスプリベンションガイド「船舶のサイバーセキュリティ対策」を踏まえ、各練習船における IT 管理者を選任するとともに、リスク管理に向けて PC
環境の利用状況を把握するための方法の検討を行った。
また、令和３年度の策定に向けて、国立情報学研究所が提供しているサンプ
ル規程集を活用したログ管理ガイドラインの指針（案）を作成した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う遠隔授業や在宅勤務の実施により利用が増加した Microsoft Teams や SharePoint の監査ログ参照可能期間は 90
日間となっている。情報セキュリティ侵害事案が発生した際に求められているログの保存期間は過去１年以上と外部機関に提出するログ保存期間に満たない
ため、インフォサイエンス社の Logstorage を導入した。

- 33 -

東京海洋大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１２

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

実

績

実

績

実

績

・該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画（1）重要な財産を譲渡する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

・ 海洋科学部附属練習船１隻（東京都中央区 神 ・鷹丸 649 トン）を譲渡する。
・ 藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈川県
藤沢市藤が岡 3-24、土地：4,398.85 ㎡、建物：
3,463.2 ㎡）を譲渡する。

・該当なし

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画（2）重要な財産を担保に供する計画
中期計画別紙
・

該当なし

中期計画別紙に基づく年度計画
・

・該当なし

該当なし

- 34 -

東京海洋大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実績

・剰余金の承認状況
該当なし
・剰余金の使途該当なし
・目的積立金及び前中期目的積立金取崩状況
該当なし- 35 -

東京海洋大学Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中期計画別紙

施設・設備の内容（品川）屋内運動場等耐震改修、（越中島）ライフ
ライン再生（給水設備等）
他、小規模改修予定額（百万円）

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

総額

287
施設整備費補助金（83）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（204）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は
平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

施設・設備の内容

予定額（百万円）

源績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（大泉）基幹・環境整備（屋外実
験施設）・（大泉）基幹・環境整備（屋外実験施設）

総額

・（吉田）ライフ
ライン再生（給排水設備）・（吉田）ライフラ
イン再生（給排水
設備）

総額

財

実

施設整備費補助金

2,957

（188）
船舶建造費補助金（2,721）

・（品川）ライフ
ライン再生（電気設備）

施設整備費補助金（21）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金

・練習船「汐路丸」代船建造（27）・（品川）ライフラ
イン再生（電気設
備）
・練習船「汐路丸」
代船建造

・研究設備整備

・研究設備整備

・小規模改修・小規模改修注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合
い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

計画の実施状況等

・小規模改修：（越中島）２号館教室空調設備更新工事、（品川）８号館屋上防水改修工事、８号館トイレ改修工事、（品川）本部管理棟会議室空調機他取替修理工事- 36 -

1,576

財

源

施設整備費補助金（前年度からの繰越額）（126）
施設整備費補助金（44）
船舶建造費補助金（1,358）
設備建造費補助金（21）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（27）

東京海洋大学Ⅶ

その他

２ 人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１） 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人
事の流動性・多様性を高める方策について検討する。

（１） 平成２８年度策定した任期制等を活用した流動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

（２） 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範
囲の拡大の方向等についても検討する。

（２） 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

（３） 教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。

（３） 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

（４） 人的資源の確保のため、学長裁量により教員数を一定数確保し、配置する仕組みを実施する。

（４） 教員配置戦略会議による人的資源を確保するための検討状況を踏まえ、学長裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。

（５） 事務職員等の採用等については、関東甲信越地区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省
を含む他機関における研修生制度を活用する。

（５） 事務職員等の採用等にあたり、関東甲信越地区国立大学法人等採用試験の活用のほか、これまでに構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。

（６） 業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用等について検討する。

（６） 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化を （６） 平成 29 年４月１日付で３学部体制に対応した事務組織図るための人員配置及び外部委託の活用 再編に伴う人事異動の実施以降、総人件費の管理を行いながら、について検討し、必要に応じて改善する。 常勤職員、非常勤職員、外部委託（派遣職員）を組み合わせて適切な職員の配置となるよう、常勤職員につき令和２年４月１日付、７月１日・20 日・31 日付、10 月 １日付、12 月１日付各人
事異動を、時間雇用を前提として非常勤職員につき７月１日、８- 37 -実績（１）～（４） 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」（【42-1】（P.18））の外、以下の取組を実施した。
平成 31 年３月 13 日付教員配置戦略会議にて策定した本学が掲げる KPI を達成するための若手教員の採用促進を行う方針のもと、令和２年 10 月１日から令和３年４月１日までに採用した
教員は 19 名であり、うち 14 名を若手から採用した。このうち４
名は教育重点再配分計画に基づき各部門から人的資源の留保を元にした再配分ポストにより令和３年４月１日付けで採用した。

（５） 事務職員等については、令和２年度関東甲信越地区国立
大学法人等職員採用試験より令和３年４月１日付けで事務系職員３名を採用した。令和３年度における他機関との人事交流は、９名を受入れ、継続を含む６名を他機関へ派遣した。また、２名を研修生として文部科学省で行政実務の研修を実施することとした。 さらに、本学の有期雇用者を対象とした事務職員登用試
験の実施も検討し、多様な人材を確保する方策を実施している。
今後も引き続き他機関との交流人事等を推進し、多様な業務を経験できる体制を整備し、事務職員等の人材育成に努める。

東京海洋大学
月１日、10 月１日、11 月１日、１月１日の一括採用をそれぞれ実施し、未補充分ないし一時期的な対応業務については派遣職員の配置などで対応した。令和３年４月１日付等の人事異動も、事務局全体の職員配置の在り方、人件費について検討を行いつつ、引き続き適切な職員の配置を実施する。
（７） 女性管理職比率を向上させるなど、女性
教職員の活躍を推進する。

（７） これまでの女性管理職者の増加方策の効果を検証し、改善を図る。

- 38 -（７） 令和２年度における役員に占める女性の割合及び人数は28.5％・２名、管理職に占める女性の割合及び人数は 20.0％・５
名となり、女性管理職比率の向上が図られた（令和元年度の女性割合及び人数は、役員につき 16.6％・１名、管理職につき 11.5％・３名）。
女性教員については、研究活動支援事業として「研究サポーター（RS）制度」により申請に応じて研究支援員の配置を行い、また、女性教職員に対しては一時休憩室・乳幼児用プレイルームとして『ペンギンルーム』を設置しており、子育てを行う職員の職
業生活と家庭生活との両立支援等のための雇用環境整備を進めている。これら雇用環境整備を進めつつ、今後も女性役員・管理職については、退職又は交代がある場合にはその後任者について積極的に学内外から女性の登用を行うことで、次年度における本学の役員及び管理職に占める女性の割合・人数を向上させていきたい。

東京海洋大学○

学部の学科、研究科の専攻等名

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

海洋科学部〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の学生は、海洋科学部内 4 学科のそれぞれ当該学科において履修する
海洋生命科学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋生命科学部）
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 3 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 28 人は、海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各 12 人、海洋政策文化学科で 4 人がそれぞれ当該学科において履修する※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋資源環境学部
との合計数
海洋工学部
（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

（-）
（-）

9
10
5
10

272
220
160
28
（28）
（160）

-

収容定員

収容数

定員充足率

海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命資源科学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋生命科学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
食機能保全科学専攻
海洋資源環境学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋環境保全学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

100
64
130
44
38
64
16

112
1
90
133
2
50
51
71
28

113.0%
140.6%
103.8%
113.6%
134.2%
110.9%
175.0%

博士前期課程 計456

538

117.9%

57
63

70
80

122.8%
126.9%

120

150

125.0%

収容定員

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

41

102.5%

乗船実習科

70

46

65.7%

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

298
256
168

博士後期課程 計

109.5%
116.3%
105.0%

246
（140）
246
（140）
168

265

107.7%

253

102.8%

189

112.5%

海洋資源環境学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋資源環境学部）
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科（上記 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋生命科学部と
の合計数

248
172
（160）

262
182

105.6%
105.8%

学士課程 計

1,760

1,907

108.3%

学部の学科、研究科の専攻等名【学部の再編について】※平成 29 年４月１日に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生
命科学部への名称変更を行った。
※海洋科学部は平成 29 年３月 31 日に学生募集を停止した。
※海洋生命科学部及び海洋資源環境学部は、平成 29 年４月１日から学生受入れを開始した。
※海洋科学部に在学する学生は学士課程全体の収容数に含んで定員充足率を算出した。
【大学院（博士前期課程）の再編について】※平成 29 年４月１日に海洋生命科学専攻は海洋生命資源科学専攻へ、海洋環境保全
学専攻は海洋資源環境学専攻へ名称変更を行った。
※海洋生命科学専攻に在学する学生は海洋生命資源科学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した。
※海洋環境保全学専攻に在学する学生は海洋資源環境学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した。

- 39 -

東京海洋大学○計画の実施状況等○海洋科学部
海洋環境学科、海洋生物資源学科、食品生産科学科及び海洋政策文化学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員を含んでいる。また、海洋科学部は海洋生命科学部への名称変更を行ったが、海洋科学部の各学科が海洋生命科
学部の全ての学科に対応していないことから、定員充足率は算出せず、学士課
程全体についてのみ算出している。
○海洋生命科学部
海洋生物資源学科及び食品生産科化学科の収容数には、水産教員養成課程の収容定員各 12 人、海洋政策文化学科の収容数には水産教員養成課程の収容
定員 4 人分の収容数を含み、それを基に定員充足率を算出している。
○海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。また、アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター
人材育成、水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プログラム、
ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラムでは国費留学生を、海洋環
境・エネルギー専門職育成国際コースにおいては私費留学生を受け入れており、外国人留学生特別推薦選抜を実施して若干名を受け入れているが、これらは全て入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
また、海洋科学技術研究科では、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士前期課程は２年、博士後期課程は３年）を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することができる「長期履修制度」を平成 23
年度から設けており、収容定員を上回る要因の一つとなっている。

- 40 -