平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月6日
上場会社名 京阪電気鉄道株式会社
コード番号 9045
URL http://www.keihan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営統括室 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤 好文（氏名） 長濱 哲郎

東TEL 06-6944-2527（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第3四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

196,228
208,953△6.1
4.4

20,71021,889△5.4
16.4

18,426
19,348△4.8
22.4

13,71813,000

5.5
34.4

27年3月期第3四半期 16,452百万円 （△4.1％）
26年3月期第3四半期 17,154百万円 （73.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第3四半期
26年3月期第3四半期

円銭

24.40
23.12

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第3四半期
662,747
26年3月期671,182（参考）自己資本
27年3月期第3四半期 178,217百万円

百万円％

180,608
169,86426年3月期 167,008百万円

26.9
24.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

2.50
3.00―
―

合計円銭円銭

3.50

6.00

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
286,400△1.024,300△3.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無21,100△1.7

15,0004.0

26.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期3Q
27年3月期3Q
27年3月期3Q

565,913,515 株 26年3月期
3,794,320 株 26年3月期
562,146,674 株 26年3月期3Q

565,913,515 株
3,740,367 株
562,310,594 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書）…………………………………………………………………………………………

7（四半期連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………

9（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

10－ 1 －

京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で景気は緩やかな回復基調が続いていますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより個人消費等に弱さが見られました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,962億２千８百万円（前年同期比127億２千５百万円、6.1％減）、営業利益は207億１千万円（前年同期比11億７千８百万円、5.4％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は184億２千６百万円（前年同期比９億２千１百万円、4.8％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した四半期純利益は137億１千８百万円と、前年同期に比較して７億１千７百万円（5.5％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益
前第３四半期

営業利益

連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間運輸業

増減率

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減率

百万円

百万円％

百万円

百万円

％

67,63967,962

0.5

7,018

7,022

0.0

不動産業

56,602

41,148△27.3

11,025

7,785

△29.4

流通業

71,48472,898

2.0

2,113

2,521

19.3

レジャー・サービス業

21,45823,005

7.2

1,690

3,288

94.5

その他の事業

1,211

2,111

74.4

△6

△1－

計

218,395

207,125△5.2

21,841

20,615△5.6

消去△9,441△10,897－

4794－

連

結

208,953

196,228△6.121,889

20,710△5.4①運輸業
鉄道事業における当第３四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、総旅客数は２億1,287万人と、前年同期に比較して157万人（0.7％）の増加となり、当社の旅客運輸収入は372億２千１百万円（前年同期比0.7％増）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は396億２千１百万円と、前年同期に比較して２億１千２百万円（0.5％）の増収となりました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は679億６千２百万円と、前年同期に比較して３億２千３百万円（0.5％）の増収となり、営業利益は70億２千２百万円と、前年同期に比較して３百万円（0.0％）の増益となりました。
（参考）京阪電鉄旅客収入及び旅客数

旅 客 収 入当第３四半期
連結累計期間定 期 外百万円
25,107百万円
25,255百万円
147％
0.6

定11,864

11,9651000.936,972

37,220

248

0.7

千人

千人千人％

定 期 外

108,559

108,765

206

0.2

定102,742

104,110

1,367

1.3

211,301

212,875

1,574

0.7

期
計

旅客数

対前年同期比較前第３四半期
連結累計期間期
計－ 2 －

増減増減率

京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「くずはローズタウン」「けいはんな公園都市」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインクォーターシティ」「ファインフラッツ京都山科」「ファインフラッツ西宮」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、平成26年３月12日に増床・リニューアルオープンした「ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ」が通期で寄与いたしましたほか、既存の賃貸ビルにおいても稼働率向上に努めました。
しかしながら、前年同期に大口マンションの引渡しがあった反動により、不動産業全体の営業収益は411億４千８百万円と、前年同期に比較して154億５千３百万円（27.3％）の減収となり、営業利益は77億８千５百万円と、前年同期に比較して32億３千９百万円（29.4％）の減益となりました。
③流通業
ショッピングモールの経営におきましては、平成26年３月12日に増床・リニューアルオープンした「ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ」が通期で寄与いたしました。
ストア業におきましては、平成26年４月１日に「ユニクロ関西エアポート店」を、平成26年４月４日に「ユニクロｅｋｉｍｏ梅田店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。
これらの結果、百貨店業において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、流通業全体の営業収益は728億９千８百万円と、前年同期に比較して14億１千４百万円（2.0％）の増収となり、営業利益は25億２千１百万円と、前年同期に比較して４億８百万円（19.3％）の増益となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル事業におきましては、新エリアの開業で活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する２ホテルを中心に、ビジネス・観光需要やインバウンド需要を着実に取り込むことができたほか、各ホテルにおいて積極的な営業活動を展開し、稼働率の向上及び収益力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は230億５百万円と、前年同期に比較して15億４千６百万円（7.2％）の増収となり、営業利益は32億８千８百万円と、前年同期に比較して15億９千７百万円（94.5％）の増益となりました。
⑤その他の事業
その他の事業におきましては、有機農産物などの宅配事業、卸売事業を営む㈱ビオ・マーケットの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。この結果、その他の事業全体の営業収益は21億１千１百万円と、前年同期に比較して９億円（74.4％）の増収となり、営業損失は１百万円と、前年同期に比較して４百万円の改善となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、販売土地及び建物が増加したものの、鉄道事業における京阪本線淀駅付
近立体交差化に伴う固定資産の圧縮記帳や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末から84億３千４百万円（1.3％）減少し、6,627億４千７百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債が増加したものの、前受金や工事代金等の支払いに伴い未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末から191億７千８百万円（3.8％）減少し、4,821億３千９百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から107億４千４百万円（6.3％）増加し、1,806億８百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回公表数値（平成26年10月31日）から変更はありません。

－ 3 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,466百万円増加し、退職給付に係る資産が427百万円、利益剰余金が1,418百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－ 4 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物
商品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

25,88024,603860
83,075
1,729
2,855
8,430
△218
147,216

17,70919,195
1,256
110,322
2,196
2,177
11,118△297
163,678

190,767
11,604
219,359
26,9179,238
457,887
8,043

191,209
12,543
214,491
2,016
8,538
428,799
8,949

38,569
388
2,483
553
16,097△57
58,034
523,965
671,182

42,086
386
1,865
824
16,212△55
61,319499,069
662,747

京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
短期社債
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

11,25878,823－
10,3314,995
025,031
2,793
355
46,267
179,858

13,097
100,556
6,000
10,291
1,585
0
9,210
1,714
378
36,426179,261

70,655
159,857785
8,646
36,184673
19,121
25,535
321,459
501,318

60,444
151,061
675
9,343
36,182583
19,75824,829302,878482,139

51,466
28,81947,700△1,451
126,535

51,466
28,81956,411△1,477135,219

10,96632,008△2,50140,473
2,855
169,864
671,182

13,08632,010△2,09942,997
2,391
180,608
662,747京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

208,953

196,228

168,02119,042
187,064
21,889156,837
18,680175,517
20,71010552－653
1,215

10
627
8
595
1,241

3,245
0
510
3,756
19,348

2,979
－
545
3,525
18,426

5
54
409
－
616
1,085

17,560
929
412
340
11
19,254

20
122
12
96
11
264
20,169
6,273
664
6,938
13,231
230
13,00016,99179
1－－17,072
20,609
5,506
1,175
6,682
13,926208
13,718

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益
補助金
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 7 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

13,231

13,926

3,922
－
3,922
17,154

2,122
402
2,525
16,452

16,917237

16,241210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－ 8 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成27年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の事業

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

66,61748,937

71,194

21,433769

208,953－

208,953

1,021

7,664

289

25

441

9,441

(9,441)－

計

67,63956,602

71,484

21,458

1,211

218,395(9,441)

208,953

セグメント利益又は損失(△)

7,018

11,025

2,113

1,690

△621,841

4721,889

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・サービス業

その他の事業

合計調整額(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

66,96632,06972,60722,982

1,603

196,228－

196,228

995

9,078

291

23508

10,897(10,897)－

計

67,962

41,14872,89823,0052,111

207,125(10,897)

196,228

セグメント利益又は損失(△)

7,022

7,785

2,521

3,288

△120,615

9420,710

セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第3四半期決算短信（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年１月29日開催の取締役会において、平成28年４月１日を目途に持株会社体制に移行すべく、その準備を開始することを決議いたしました。
なお、移行につきましては平成27年６月中旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認、および必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、平成18年11月に京阪グループ経営ビジョン「“選ばれる京阪”への挑戦」を公表し、平成22年を目途に持株会社体制へ移行する方針を定めましたが、平成20年秋に生じた米国の金融危機（リーマン・ショック）を契機とする世界規模の景気悪化の影響などにより、平成22年４月に持株会社体制への移行を一旦見送ることを決定いたしました。
その後、当社グループは、平成24年度に開始した中期経営計画に基づき、徹底的な効率化に取り組み強靭な経営基盤の構築を積極的に推進して参りました結果、現在、各事業の収支は改善し、自律的な成長戦略を描く地盤が整いつつあります。
このような状況を踏まえ、今回、以下の観点から、今後の当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るにふさわしいグループ経営体制として持株会社体制へ移行する準備を開始するものです。
（１）グループ事業が自立し成長していくための意識改革と各業種に見合った経営スタイルの確立（２）グループ横断的な戦略実行と新たな事業モデルの創出に向けた持株会社によるリーダーシップの発揮（３）持株会社によるグループＣＲＥ(グループ保有不動産の最有効活用)をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用の促進
２．持株会社体制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業および不動産事業を当社の完全子会社に承継させる吸収分割方式を想定しています。会社分割後の当社は、引き続き賃貸不動産を保有し当社グループのＣＲＥ戦略をはじめとしたグループ経営資源の戦略的有効活用を促進するとともに、各事業を営む事業子会社等の株式を保有し、これら事業子会社等の経営を管理することを目的とする持株会社となり、引き続き上場を維持します。
３．今後の予定
平成27年４月下旬（予定）

分割契約書の取締役会決議

平成27年６月中旬（予定）平成28年４月１日（予定）

分割契約書の株主総会承認
分割効力発生日

詳細事項につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。

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