社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会

令 和 ４ 年 度 事 業 報 告

はじめに生活スタイルや価値観の多様化をはじめ、さまざまな要因により人間関係の希薄化が進み、
令和２（2020）年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症がこれに輪をかけ、社会的孤立
や生活困難な状況が家庭や地域で深刻化しました。そのため、地域福祉の重要性が一層高まり、さまざまな施策が打ち出され、社会福祉協議会の働きも注目されています。
国は、制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創っていく、「地域共生社会」の実現に向けた取組みを推進しており、地域福祉の推進を目的とする社会福祉協議会の活動はさらに重要になっています。
その実践のために、時代の変化や住民のニーズの移り変わりをいち早く察知し、それに即応できる経営を目指してきました。
２年以上続いた新型コロナウイルス感染症拡大は、広島県においては、令和４年２月２５日のまん延防止等特別措置の解除以降、第６波から第８波までの山を迎えはしたものの、令和４年度末には、５月から５類感染症への移行が発表されるなど、徐々に沈静化していきま
したが、本会事業の実施手法について、引き続き大幅な変更を余儀なくされました。
そうした状況下ではありましたが、本会においては、２年目を迎えた第３期廿日市市地域
福祉活動計画及び第２期廿日市市社会福祉協議会中期経営計画を踏まえ、これまでの取組の見直しや、新たな事業の創出に取組み、同時に職員の働き方の見直しの検討を進めました。
基本方針
令和４年度は、第３期廿日市市地域福祉活動計画及び第２期廿日市市社会福祉協議会中期
経営計画の初年度で示す推進及び目標事項がスムーズに取り組めるよう、次の３つを基本目標に設定し、現在行なっている事業の改善を図りながら、継承して取り組みました。
【基本目標】
１ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
２ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
３ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます

目

次

はじめに
基本方針
基本目標 １

１□ いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
基本目標 ２

２５□ 誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
基本目標 ３□ 職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくり
を進めます

４９

基本目標 １
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めます
少子高齢化の進行、コロナ禍の影響による経済・雇用情勢の変化や地域社会・家族形態の変容などを背景に、本市においても、ひきこもり・孤立の問題や虐待などの権利擁護の問題、生活困窮といった新たな福祉課題・生活課題が顕在化しています。
本会では、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、一人ひとりに寄り添った支援を進めるための事業を行いました。
地域における一人ひとりの暮らしを支えるために、専門職だけでなく住民のみなさんの力も借りて、地域の力を高めていく視点を大切にして「住民による個別支援」に取り組みました。
本年度は重層的支援体制整備事業の本格実施２年目にあたり、相談の入口（包括的相談支援）から出口（参加支援）までの本会の果たすべき役割を再確認しながら、ひきこもり等の制度のはざまの問題を抱える人への支援を進めました。
また、成年後見制度利用促進における中核機関として、地域連携ネットワークの構築を計画的に推進しました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。

事業名1

重生活困窮者自立相談支援事業○

2

重生活困窮者家計改善支援事業○

3

生活困窮世帯の子どもの学習支援
事業

第３期廿日市市地域福祉活動計画との関連性
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1

5

ひきこもり支援ネットワーク構築
事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

6

生活福祉資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

7

緊急生活安定資金貸付事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

8

福祉サービス利用援助事業

9

総合相談支援体制強化事業

10

法人後見事業11

情報支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

12

精神障がい者福祉推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 1

13

福祉総合相談事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

4

重生活困窮者支援体制推進事業○

活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 3
活動方針Ⅳ／推進事項 2
活動方針Ⅱ／推進事項 1
活動方針Ⅱ／推進事項 2

- 1 -

財源
決算額
（千
自 補 委 そ主 助 託 の円）他
18,360 〇

〇

3,067

〇

7,718

〇

7,474 〇

〇

1,110

〇

3,036

〇
〇

860 〇
11,415 ○100○〇

2,808 ○
3,326

○

53 ○
1,757

○
○

○

14
15

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1ファミリー・サポート・センター事業
活動方針Ⅲ／推進事項 1
障がい児者福祉推進事業

95 ○

○

8,572 ○

○

3,925

○

16

福祉車両貸出事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

17

障がい児者指定居宅等介護事業

活動方針Ⅰ／推進事項 118(吉)障がい者社会参加促進事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1

1,275

〇 ○

19

新○
重成年後見利用促進センター事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1

8,162

〇

20

新○
重参加支援事業

活動方針Ⅲ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

13,482〇95 〇

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 「重点」生活困窮者自立相談支援事業
目的
生活困窮者の自立に向けて、生活困窮者及び生活困窮者の家族や関係者からの相談に応じ、個々人の状態にあった計画を作成し、必要なサービスや制度等につなげるとともに、寄り添いながら支援を進める。
実施内容
生活困窮者が抱える多様で複雑な問題について、相談に応じ必要な情報提供及び助言を行うとともに、さまざまな支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立への促進に寄与した。
(1) 生活と就労に関する支援員３職種(主任相談支援員、相談支援員、就労支援員)を配置し、生活困窮者の経済的自立を支援した。
項
目件
数
新規相談受付302 件

自立支援計画作成
自立支援計画評価

128 件(再作成含む)
105 件(うち終結 77 件)
一般就労達成 24 件
108 件
定期 11 回(毎月)、随時 10 回

支援継続中ケース数
生活困窮者支援調整会議の開催(2) 経済的な自立の見通しが立ちにくい相談者の生活保護受給への引継ぎや、生活保護から自立する人への生活支援を実施した。
生活保護担当課と日常的に必要な情報交換等を行うなど緊密に連携し、生活保護が必要であると判断される者は確実に担当課につなぎ、逆に生活支援の対象者については担当課と連携し、支援を行なった。
(3) 法に基づく支援「一時生活支援事業」「住居確保給付金」の申請を受付けた。
項
目
件
数
一時生活支援事業申請受付
11 件
住居確保給付金申込受付
7件(4) 生活困窮から自立を目指す相談者が地域で孤立しないための社会資源の開発や関係機関と連携した。
項
目
件
数
企業開拓・相談
事業説明(会議、研修等)

30 件
7件

重点事項 (1) 地域や関係機関に事業説明するためのツール（パワーポイント、チラシ）の見直しを行い、収集した事例のエピソードを活用し周知内容を充実させる（生活困窮者- 2 -家計改善支援事業についても含む）。
⇒パワーポイントデータの追加や構成変更、チラシの更新を行なった。
２ 「重点」生活困窮者家計改善支援事業
目
的自立した家計管理ができるよう、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、早期の生活再生をサポートする。
実施内容
生活困窮者の家計の自立に向け、相談者の家計の状況を可視化し、本人の経済的自立への意欲を引き出し、アセスメント(家計診断)、家計支援計画の作成(支援の提案)、
家計表等の活用や出納管理を通じて家計収支の均衡を図り、家計管理能力を高めるた
めに必要な支援を実施した。
(1) 家計管理に関する支援(家計診断、家計表・家計支援計画の作成)項
目
件
数
新規相談受付

302 件(自立相談を含む)
家計支援計画作成
54 件(再作成含む)(2) 滞納(家賃、税金、公共料金等)の解消や年金、各種給付制度の利用に向けた支援
アセスメント段階で聞き取った相談者の家計の状況、滞納状況などを勘案して、減免、分割納付、貸付斡旋等の可能性を検討し、税制収納課や関係機関等との調整や申請等を支援した。あわせて、各種給付制度等の利用に向けて情報提供や助言を行なった。
(3) 債務整理に関する支援(多重債務者相談窓口)
多重・過重債務等により債務整理が必要な相談者に対しては、法律家や専門家への相談を検討・提案し、法テラスや消費者生活センター等へ同行して債務整理に向け支援した。
(4) 貸付のあっせん
失業や減収等により生活が困窮し、貸付によって生活の立て直しが見込まれる相談者に対しては、生活福祉資金、緊急生活安定資金等の貸付をあっせんし、自立に向け支援した(実績についてはそれぞれの事業で報告)。貸付あっせん後は、貸付事業担当者と連携し、家計状況や償還状況を見守り、計画通り償還が行われるよう支援した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により休業や失業等で減収した世帯については、生活福祉資金貸付制度等へつなげるとともに家計改善に努めた。
(5) 福祉サービス利用援助事業との連携による支援
本人のみでは家計管理を適切に行うことが困難な相談者に対しては、「かけはし」につなぎ、協働して支援した。また、増収により家計を安定させるために、就労支
援事業や「きらりあ」等と役割分担をしながら連携を図った。
重点事項 (1) 地域や関係機関に事業説明するためのツール（パワーポイント、チラシ）の見直しを行い、収集した事例のエピソードを活用し周知内容を充実させる。
（生活困窮者
自立相談支援事業についても含む）⇒パワーポイントデータの追加や構成変更、チラシの更新を行なった。
３ 生活困窮世帯の子どもの学習支援事業
目
的
現在または将来的に困窮のおそれがある子どもに対し、自立の素地を高め、子どもの学力向上と社会性を育むことを目指す。
実施内容 (1) 学習・生活支援
ア 訪問型支援（1 人につき週に 1 回 2 時間程度）
総支援回数：532 回 実人数：28 人 うち新規：12 人
イ 集合型支援（毎週日曜日 14 時～16 時）
実施回数：45 回 実人数：16 人 うち新規：8 人- 3 -(2) 保護者および関係機関への支援
保護者に対して、継続的に相談支援を行なった。また、関係機関が開催するケース会議へ出席し、連携の強化を図った。
（11 回）(3) 学習支援サポーター研修会・交流会の実施
開催日
内容
参加者
9/11
学習支援サポーター相談会
3人
テーマ：18 歳成人。
～それまでに身につけておきたい力とは～
1/15
講 師：学習支援アドバイザー
20 人
広島学びのサポートセンター
理事 橘 直哉さん
集合型支援終了後に、当日参加したサポーターとミニ交流会を 7 回実施した。
(4) ニーズキャッチ
各関係機関（学校教育課、子育て応援室等）と日常的に連携を図った。
重点事項 (1) 生活困窮やさまざまな事情により、社会との接点が少ない子どもに対し、きっか
けプロジェクト等、人と関わる多様なプログラムを１回以上企画する。
⇒月 1 回定期で、NEW スポーツ体験会を実施した。
（12 回）また、不定期に個別プログラムを企画実施した。
（6 回）
４ 「重点」生活困窮者支援体制推進事業
目的
生活困窮者の自立を促進するため、生活困窮者の生活改善や就労支援など、相談者
一人ひとりに合わせた支援を強化するとともに、個別の相談によって把握した地域課
題の蓄積を基に、支援が必要な人の社会的孤立の防止と早期発見や自立支援のためのネットワークを構築する。
実施内容 (1) 就労訓練の推進に向けた就労訓練事業者を開拓するための仕組みの構築を目指
し、新たに企業開拓を進めた。
（見学：９件、体験：３件）(2) 生活困窮者が自立した生活を継続していくために必要な住居に関する社会資源の開拓
一時生活支援事業受入れ企業を１社開拓した。また、廿日市市住宅政策課と協働し、廿日市市居住支援協議会を発足させた。
(3) 生活困窮者が自立した生活を継続するために必要な物資（食料品や生活に必要な器具什器など）の収集の企画・実施と、収集物資の管理・運営
緊急一時食糧等提供事業において、食料提供企業（２件）と覚書を交わした。
(4) 生活困窮者の自立支援のために支援ネットワークの形成、社会資源の開発
居住支援協議会の発足、広島県西部地区における就労支援のネットワーク作りに着手した。
重点事項 (1) 必要な社会資源について、関係職員にヒアリングし、アセスメントする。
⇒関係機関にヒアリングを実施した。生活困窮者に対する就労支援の仕組みづくりが急務であり、協力企業との連携強化が喫緊の取組課題であることを共有した。
(2) ホームページを活用した就労支援の仕組みを作る。
⇒ホームページの具体的な活用について局内で協議を進めた。
(3) 必要な物資の管理、運営をするための仕組みを作る。
⇒適切な管理、運営をさらに進めるために新たな企業と連携し、食糧等の確保のルートを開拓することができた。

- 4 -

５ ひきこもり支援ネットワーク構築事業
目的
さまざまな事情で学校に行けない子どもや、家から出ることが難しい人、その家族の社会からの孤立を防ぐため、当事者支援と当事者にやさしい地域づくりを行う。
実施内容 (1) 当事者への支援
ア 不登校の子どもをもつ親の会。
実施回数のべ参加者数
11 回
26 人
イ ひきこもりの家族の会。
実施回数のべ参加者数
11 回
27 人
ウ 不登校の子の居場所・ひきこもりの若者のサロン。
実施回数のべ参加者数49 回
105 人
エ 不登校・ひきこもりの家族から 9 件の相談に応じた。
オ きっかけプロジェクトの実施。
実施日
テーマ
参加者 協力者
4/13
メイク
2人
1人
4/26
カバディ
5人
2人
5/29
船釣り
6人
1人
6/16
シェアハピネス
4人
1人
6/18～
イラスト展
7人
1人
7/18
6/22
DIY
1人
1人
11/16
アーチェリー
3人
1人
11/30
陸釣り
2人
1人
3/10
電車のジオラマ見学
1人
1人（定例：スポーツ体験会）
実施回数のべ参加者数
12 回
128 人（定例：ボードゲーム大会）
実施回数のべ参加者数
11 回
25 人(2) 当事者にやさしい地域づくり
ア ボランティア養成講座の実施
開催日
内容
参加者
9/16
当事者との交流8人
9/23
傾聴とコミュニケーション
9人
イ 講演会の実施
開催日
内容
参加者
6/26
テーマ：地域におけるひきこもり支援のあり方を考える
19 人
講 師：ノートルダム清心女子大学
准教授 中井 俊雄 さん
ウ きっかけプロジェクトの受け入れ機関として、新たに 4 つの団体の協力があった。
(3) 他機関との連携- 5 -

ア 「不登校・ひきこもり」に関する取り組みをしている他の社協との連携、協力、情報共有
ひろしま社協活動推進会議地域福祉担当部会に提案し、県社協に取りまとめを依頼した。
イ 先進地への訪問研修
訪問研修を企画した（実施は令和５年度を予定）。
ウ ニーズ調査
本市におけるひきこもりの実態把握のため、関係機関の協力を得てアンケート調査を実施した。
実施先
実施期間
回答数
ひきこもり人数
市民生委員児童委員協議会
9月
164 人
74 人
はつかいち福祉ねっと
10 月
13 事業所
20 人
相談支援部会
広島県介護支援専門員協会
12 月
14 事業所6人
廿日市市ブロック
重点事項 (1) ひきこもりサポーター養成講座を実施し、居場所やきっかけプロジェクトの支援者を増やす。
⇒2 日間コースのプログラムにて開催。受講者の中には不登校の子の居場所・ひきこもりの若者のサロンに顔を出してくれるようになった人もいる。
(2) 市社協が行なっているひきこもり事業について、体験できる「きっかけ見つかるフェスタ」を実施する。
⇒新規ニーズ把握のための取組として、「きっかけ見つかるフェスタ」の実施に替えて、ひきこもり実態調査を行なった。
６ 生活福祉資金貸付事業
目
的
収入が少なく、他の方法によっても日常生活を送るうえで一時的に必要な資金が確保できない世帯に対して、経済的自立の促進及び生活意欲の向上を図り、生活の自立と安定に向けて、資金貸付と必要な相談援助を行う。
また、新型コロナウイルスの影響で減収した人や失業者などで日常生活全般に困難を抱えている人に、生活の立て直しのための資金貸付と継続的な相談支援を行う。
実施内容
生活困窮世帯の生活の自立と安定に向けて資金貸付と必要な相談支援を行なった。
項
目
件
数
金
額
生活福祉資金貸付（コロナ特例除く）
8件
1,563,000 円
生活福祉資金貸付（コロナ特例）
21 件
3,971,000 円(1) 計画的な償還につながるように、借受人、連帯借受人、連帯保証人に対し、民生委
員児童委員と連携し、償還計画を立案し、書面による情報共有に努めた。
(2) 県社協からの送付文書により、年２回（コロナ特例除く）滞納者に対する残額の通知を送付し、償還督促を行なった。
重点事項 (1) 償還率 20％を目指す。
⇒滞納者へのアプローチは目標（60 件に設定；コロナ特例除く）に到達できなかったが、償還率は前年度（16.3％）と比べ下がったものの、広島県全体の償還率(7.2％)よりは上回っている。
項
目
実
績
償還率
14.4％
滞納者へのアプローチ件数
41 件

- 6 -

７ 緊急生活安定資金貸付事業
目的
生活困窮の状態にある人の経済的自立及び生活の安定を目指すため、緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談援助を行う。
実施内容
生活困窮世帯の緊急的かつ一時的な資金貸付と必要な相談支援を行なった。
項 目
件 数
金 額
緊急生活安定資金32 件
1,100,000 円(1) 借受人に対する計画的償還指導及び生活課題に対する相談支援の実施
新規借受人について、償還計画を作成し、滞納した場合、滞納する恐れがある場合に電話連絡等により、相談支援を実施した。
(2) 滞納者に対する償還指導の実施
長期（6 か月以上）滞納者に償還に関する通知文を発送し、償還促進を行なった。
重点事項 (1) 課題解決件数 80％を目指す。
⇒課題解決件数は目標値を下回っているが、支援は自立相談支援事業の家計相談支
援員や就労支援員と連携し、順調に進んでいる。
(2) 滞納者に対する償還率 60％を目指す。
⇒今年度、償還率は目標値を達成している。
項 目実 績
課題解決件数
72.9％
償還率
65.6％
８ 福祉サービス利用援助事業
目的認知症や障がい等により判断能力の低下がみられる人に対して、地域で安心した生活が送ることができるよう、権利擁護の視点から本人の主体性を大切にしながら、福祉サービス利用支援・日常的金銭管理・書類等の預かりを行い、支援する。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 相談（初期相談、契約、支援計画の作成など）制度に関する問い合わせや相談件数 564 件の内、初期相談数 67 件、内 12 件契約締結を行なった。
イ 利用申請の受付と判断能力等の評価・判定
20 件の利用申請があり判断能力等の評価を行なった。
ウ 支援計画の作成／契約の締結(ｱ) 福祉サービスの利用支援(ｲ) 日常的な金銭管理(ｳ) 書類等の預り
地域別実利用人数
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
計
77 人
14 人
4人
24 人
4人
123 人
類型別実利用人数
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
その他
計
31 人
28 人
49 人
15 人
123 人
事業開始(平成 11 年)からの累計契約件数
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
その他
計
188 件
51 件
101 件
39 件
379 件
訪問、窓口、電話等による相談・調整・支援件数
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
その他
計
2,918 件2,478 件3,262 件
1,565 件
10,223 件- 7 -(2) 運営業務
ア 電話や窓口での相談に対して、権利擁護グループ・各事務所の担当職員が随時対応し、相談を受けれる体制を築いた。
イ 生活支援員を委嘱し、資質向上のための研修会を実施した。
生活支援員登録人数(地域別)
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
計
18 人
4人
2人
6人
0人
30 人
生活支援員研修会
開催日
内
容
参加者
テーマ①：成年後見制度の利用促進について
講 師：広島県社会福祉協議会
あんしんサポートセンターかけはし
所長 坂原 邦彦 さん
4/21
16 人
テーマ②：廿日市市の成年後見利用促進センターについて講 師：廿日市市社会福祉協議会 地域福祉課
権利擁護グループ 主任 中村 真和
テーマ：誰もが安心して暮らせる廿日市を考えるつどい～認知症と共に笑顔で生きる～
5/22
講 師：おれんじドア実行委員会
4人
代表 丹野 智文 さん(地域支援グループとの合同研修会)
テーマ①：成年後見制度と廿日市市の成年後見制度利用促進
講 師：広島弁護士会 水中 誠三 さん
10/10
7人
テーマ②：成年後見人が出来ること、出来ないこと
講 師：司法書士 湯浅 美紀 さん
認定社会福祉士 河口 幸貴 さん
ウ 全社協・県社協が実施する各種研修へ参加した。
開催日
内
容
参加者
【広島県社会福祉協議会主催】
6/23
4人
令和 4 年度かけはし・法人後見担当者会議【広島県西部保健事務所主催】
7/6
コロナ禍における継続的な介護サービスの提供に向2人
けての情報交換会
7/11【広島県社会福祉協議会主催】
10/17
2人
総合相談・対応力強化研修
1/13【広島県社会福祉協議会主催】
9/5
3人
かけはし専門員研修【広島県社会福祉協議会主催】
9/14
2人
成年後見制度推進団体連絡会議【全国社会福祉協議会主催】
10/4
5人
かけはし専門員実践力強化研修Ⅰ【広島県社会福祉協議会主催】
1/13
3人
かけはし専門員研修
2/1【厚生労働省主催】
1人
2/3
持続可能な権利擁護支援モデル事業①・②・⑤
- 8 -

2/10
2/7
2/15
2/9
2/10

【広島県社会福祉協議会主催】
1人
成年後見制度利用促進体制整備研修①・②【広島県社会福祉協議会主催】
1人
かけはし専門員実践力強化研修Ⅱ①・②【全国社会福祉協議会主催】
3/2
3人「最後まで自分らしく」をささえていくために【広島県社会福祉協議会主催】
3/8
3人
R4 年度かけはし法人後見担当者会議
エ 新規ケース会議や担当者会議等を年間 49 回開催、もしくは参加した。
オ 所内会議（廿日市）を月 1 回､年 12 回開催し、困難ケースの解決に向けた協議や情報共有を行なった。事務所間の担当職員による事業担当者会議を１回開催し(4/21)、事務所間での連携方法についての情報共有や、成年後見利用促進センターとの連携方法について検討した。
重点事項 (1) 関係機関と情報共有や役割分担を継続し利用者にとって適切な支援を行なう。
⇒コロナ渦でも関係機関との電話での連携や利用者とのリモート面談を行い、状況把握や適切な支援を行なった。
９ 総合相談支援体制強化事業
目的
複合的な課題を抱える世帯等に対して、部門横断により課題の解決や地域生活支援を行うための総合相談支援体制の強化を目的に組織内の協力体制の構築等に取り組む。
実施内容
重層的支援体制整備事業における相談支援ネットワークの中核的な役割を果たすた
め、地域福祉課内のグループ間連携の推進のための会議の開催や事例検討会等に取り組んだ。また、地域福祉活動計画のテーマの一つである「相談支援体制の構築」と連動して、事業実施することで総合相談支援体制の強化を進めた。
(1) 総合相談体制強化に向けた協力体制の構築
ア 総合相談体制推進会議（地域福祉課全体の会議）を計 6 回開催した。地域情報の共有や今後の取組みについての協議、事例検討会を行なった。
事例検討会は計 5 回開催(内容：個別ケース、地域、事業)した。
(2) 協議体制の推進
ア 所内会議(地域福祉課 4 グループ：毎月)を開催し、各事業の進捗状況確認や課
題共有。個別ケースについての協議等を行なった。
イ ＧＬ会議(課長、グループリーダーによる会議)を開催し、グループ内の課題共有や組織としての取組み方針等についての協議を行なった。
ウ 課長会議（廿日市事務局課長補佐以上：毎月）を開催した。
エ 実務者会議（全事務所の実務者：毎月）を開催し、事務所間の情報共有、各計画の策定・見直し、所長会議への提案等を行なった。
(3) 総合相談体制の企画
ア 企画調整チーム(隔月開催)が基となり、総合支援体制強化のための企画(事例をテーマにした研修会、仕組みづくり、共通のツール作成等)を検討するとともに地域福祉活動計画と連動した取組みの進行管理、ふりかえり等を行なった。計 6 回開催した。
イ 組織の課題解決力を強化するため、全職員を対象にした事例検討がテーマの研修会を 2 回開催し、相談支援における事例の有効性や基本ルールを学ぶことができた。
ウ 各所属で把握している個人や団体の情報を集約し、総合データベース化を目指し協議を重ねた。
- 9 -重点事項 (1) 事業担当者会議や市社協全体での事例研修会を開催し、社協組織内の連携を強化
し、包括的相談支援体制を整える。
⇒事務所間の情報共有等を目的とした実務者会議や研修会の開催により、取組みを広げることができた。
１０ 法人後見事業
目的本会が成年後見人、保佐人若くは補助人を担うことにより、成年被後見人、被保佐人又は被補助人を保護、支援し、誰もが安心して日常生活を送ることができる地域づ
くりに取り組む。
実施内容 (1) 利用者に提供するサービス
ア 成年後見制度の相談に関する業務
随時、かけはし契約者の親族や市民、関係機関等からの成年後見制度に関する相談に対応した。
イ 身上監護に関する業務
法人後見事業利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関の相談員やケアマネジャー、病院や施設相談員等と連携し、入院や入所の契約や手続き等、身上保護（監護）を行なった。
ウ 財産管理に関する業務
法人後見事業利用者の通帳やキャッシュカード、その他貴重品を預かり、本人に代わり財産の適切な維持管理を行なった。
エ その他、後見事業に必要な業務（支援体制の構築、広報活動、支援員育成等）
職員がスムーズに相談対応できるよう、知識習得を目的とした各種研修を受講した。
(2) 運営業務
ア 受任者への支援
今後、複数後見を開始した時点で支援を行なっていく。現時点では対象者なし。
イ 法人後見事業運営委員会を開催した。
開催日
内 容
出席者
広島県内の市町社協及び廿日市市社協における法人後
6/30
28 人
見事業の実施状況報告
ウ 後見支援会議の開催：新規ケースへの対応や、受任後の対応等について審議を開催し、本会が成年後見人等候補者になることの適否について協議した。
（1 回）エ 後見支援員養成研修：主にかけはし支援員を対象に市民後見人養成講座修了者の参加についても検討したが、現況では法人後見を受任しているケースの多くは専門員対応が望ましいため、実施していない。
オ 後見支援会議：後見類型の保佐相当への移行が望まれるかけはし契約ケースについて局内で協議、共有を行なった。マニュアルについて、過去の事例をもとに、初期対応の作成から整備する必要がある。
カ 地域及び関係機関へ広報した。
会議等で権利擁護について啓発活動を行なった。
開催日
内
容
参加者
【廿日市高齢者ケアセンター主催やすらぎ支援員養成
研修】
6/29
認知症高齢者への対応方法、社会福祉協議会の実施
2人
事業について(権利擁護に関することを含む)
説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員- 10 -

【廿日市高齢者ケアセンター主催やすらぎ支援員養成
研修】
9/9
認知症高齢者への対応方法、社会福祉協議会の実施
4人
事業について(権利擁護に関することを含む)
説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員【廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会
議】
10/20
令和 4 年度上半期廿日市市社協法人後見事業の実施
23 人
状況報告について説明者：市社協かけはし・法人後見担当職員
キ 成年後見制度に関する相談に対応し、申立を支援した。
申立支援について、かけはし契約ケースの 1 件で、親族による申立申請により、申立書類作成を親族と司法書士と連携し手続きを行なった。
ク かけはし利用者で成年後見制度の利用が適切と思われる契約者について、適切かつ速やかに移行した。
年度末時点の受任ケース内訳 ( )内は事業開始(平成 26 年)からの累計
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
計
4 人(11 人)
3 人(3 人)
1 人(4 人)
8 人(18 人)※ 7 件が後見類型、1 件が保佐類型
訪問、窓口、電話等による相談・調整・支援件数 ( )内は前年度実績
認知症高齢者 知的障がい者 精神障がい者
計
213 回
276 回
12 回
501 回
(417 回)(71 回)(19 回)(507 回)
受任等件数
項
目
件
数
項
目
件
数
候補依頼受付
1件
候補承諾
1件
申立
1件
新規受任
0件
報酬付与申し立て
10 件
終了
2件
ケ 成年後見制度への移行や受任について、必要に応じて成年後見利用促進センターとの連携や地域連携ネットワークの機能を活用した。
詳細について、下記の重点事項へ記載
重点事項 (1) 成年後見利用促進センターとの連携や地域連携ネットワークの機能を活用する。
⇒法人後見事業の実施状況の報告や情報を、地域連携ネットワーク構成団体へ周知、共有した。
１１ 情報支援事業
目的
視覚・聴覚障がい者が情報支援を受けることによって、社会参加の機会を広げる。
また、地域の受け入れ体制の整備に努める。
実施内容 (1) 奉仕員養成講座の実施
ア 聴覚障がい者の情報支援をするため、要約筆記に関心のある人を募集し、要約
筆記奉仕員養成講座を行なった。
講座回数
参加者
5回
5人
イ 活動中の手話奉仕員のレベルアップのために、手話奉仕員フォローアップ講座を実施した。
開催日
参加者
3/2
15 人
- 11 -

ウ 利用者の声を反映させるため、音訳奉仕員(さくらんぼの会)の連絡会を開催(2回)し、音訳マニュアルの改訂に関して意見聴取・協議・改定を行なった。
(2) 視覚障がい者へデイジー図書、音訳テープ、点訳本による情報提供
ア 広報はつかいち、市議会だより、あいとぴあ、さくらぴあ物語、その他の刊行物の音訳、点訳により提供した。 音訳 4 人、点訳 1 人(3) 市、各団体から依頼された講演会、会議等への手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派
遣調整【手話通訳者派遣実績】( )内は前年度実績
件数
時間数
利用者数 実働者数 登録通訳者数
279 件(382 件)
19 件
団体派遣(19 件)【要約筆記派遣実績】
件数
個人派遣363 時間(494 時間)
101 時間(101 時間)

26 人(24 人)

時間数

利用者数

－

21 人
31 人
(20 人)(32 人)
56 人－(56 人)( )内は前年度実績
実働者数 登録通訳者数

27 件
71 時間
3人
7人
16 人
(26 件)(73 時間)(1 人)(7 人)(15 人)
1件
3 時間
3人
団体派遣
－
－
(1 件)
(3 時間)(3 人)
重点事項 廿 (1) 各奉仕員と協働し、技術を学びたい人への個別勉強会を開催する。
⇒中途視覚障がいの人のニーズから個別勉強会を開催した(18 回)
個人派遣

１２ 精神障がい者福祉推進事業
目的
精神保健福祉についての理解者や支援者を増やす。当事者のニーズに応じた研修会を行い、地域での支援体制づくりを進める。
実施内容 (1) 当事者支援
ア 精神保健福祉サロン「ちゅうりっぷの会」の活動支援をした。
（佐伯地域）
チラシ等の作成支援・配布及び参加者への周知した。
（12 回開催）イ ソーシャルクラブ「プラム」のボランティアを調整した。
（大野地域）
7 人をボランティア活動へと繋げた。
(2) ボランティア養成
ア 精神保健福祉ボランティア講座を企画開催した。
（オンライン同時開催）
開催日
内
容
参加者
テーマ：
「ひきこもりの正しい理解と地域づくり」
講 師：医療法人社団 友和会
3/24
12 人
相談支援事業所 エスペランサ
相談支援専門員 精神保健福祉士 笹田 美代子 さん(3) 精神保健福祉ボランティア活動支援
ア 「ねこの手」の活動を支援した。
（廿日市地域）
2 か月に一度開催されている「ねこの手」夕食会の活動周知や会へ参加をした。
（夕食会に関しては、担い手の高齢化や不足のため今年度で活動終了）
イ 「プラム」ボランティアの活動を支援した。
（大野地域）
7 人ボランティア調整をした。
(4) 家族会支援
ア おしゃべりサロン「こぶし会」へ 3 回(7/6・10/5・3/8)参画した。
（佐伯地域）
重点事項 廿 (1) 精神保健福祉ボランティア講座を開催し、精神障がいについての理解促進を図る。
⇒3/24 に他事務所合同オンライン同時開催し、ひきこもりや精神障がいについ- 12 -

ての理解促進を図った。
大 (1) 精神保健福祉講座を開催(他事務所と合同開催も含む)し、よりよいボランテ
ィア活動ができるよう支援する。
⇒3/24 他事務所合同開催として実施した。
（大野地域参加者 0 人）
１３ 福祉総合相談事業
目的
地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じ、その問題解決を図るために、
医療・福祉・行政機関等と連携して問題解決への情報提供を行う。併せて、相談者のニーズに応じた各種事業の実施や地域ニーズに見合った福祉サービスの創設に取り組む。
実施内容 (1) 各種相談の実施
ア 福祉総合相談（全域：平日毎日）
イ 心配ごと相談
地域
開催日時
場
所
開催回数 相談件数
毎週火・金曜日
廿日市市総合健康福祉センター
廿日市
100 回 122 件
13:00～16:00(山崎本社みんなのあいプラザ)
毎週水曜日
佐伯
佐伯社会福祉センター
49 回
17 件
13:00～16:00
第 2･4 月曜日
吉和福祉センター
吉和
22 回
11 件
13:00～16:00(すこやかプラザ)
第 1～3･5 木曜 ：大野支所
毎週木曜日
大野
47 回
88 件
第 4 木曜:大野東市民センター
13:00～16:00
第 1･3 月曜日
宮島
宮島福祉センター
21 回
4件
13:00～16:00
ウ 司法書士法律相談項
目
協力機関・団体
開催回数
相談件数
合 計 12 回
司法書士(廿) 計 8 回
広島司法書士会広島西支部
法律相談(佐) 計 2 回
(大) 計 2 回エ 認知症介護相談（廿：毎月第 2 火、大：毎月第 4 火）
項目
協力機関・団体
開催回数
認知症
介護相談

認知症の人と家族の会

合 計 19 回(廿)計 8 回(大)計 12 回

合 計 46 件(廿)計 35 件(佐)計 4 件(大)計 7 件
相談件数
合 計 16 件(廿)計 3 件(大)計 13 件(2) 心配ごと相談員研修の実施
ア 心配ごと相談員研修を開催し、心配ごと相談員のスキルアップに努めた。
開催日
内
容
参加者
【全域】
テーマ：相談対応の基本
6/14～心配ごと相談員に求められる役割～
17 人
講 師：文教大学 人間科学部人間福祉学科教授 橋本 圭子 さん【全域】
テーマ：相談援助技術の基本
8/26
22 人
～心配ごと相談員に求められる役割～
講 師：文教大学 人間科学部人間福祉学科- 13 -

教授 橋本 圭子 さん【大野】
テーマ：心配ごと相談員事例検討会
11/8
講 師：市村徳子司法書士事務所
司法書士 市村 徳子 さん
イ ケース検討を実施した。
（廿：年 3 回）
相談ケースに対する意識合わせや相談時の悩み解消に努めた。
開催日
内
容

6/24

9/30

3/24

ミニ講座：パーソナリティ障害について
講師：文教大学 人間科学部人間福祉学科教授 橋本 圭子 さん
事例検討：隣人トラブル・コロナに関する悩み
事業紹介：成年後見利用促進センターと成年後見制度について事例検討：近隣トラブル・家族間トラブル
事業紹介：認知症高齢者支援事業について
事例検討：家族間トラブル(認知症、ひきこもり等)

4人

参加者

6人

6人

5人

ウ 心配ごと相談員全体研修を相談員以外にも広く周知し、参加を募った。
(3) 相談窓口の周知
ア 小冊子「くらしの相談」を、市全域を対象に必要に応じて地域住民に配布し、相談窓口の周知に努めた。
イ 市社協ホームページの情報更新ができなかったが、令和５年度に更新を予定。
(4) 相談の解析
ア 年度の相談回数・内容を全域において集計し、相談傾向について分析した。
重点事項 廿 (1) 小冊子「くらしの相談」の情報を随時更新し、地域住民に相談窓口を周知する。
⇒掲載している関係機関に内容を確認し、「くらしの相談」の小冊子の情報更新を行なったが、ホームページの更新ができなかった。小冊子は、必要に応じて地域住民に配布し、相談窓口の周知に努めた。
佐 (1) 広報紙等での周知とともに福祉施設、民児協、コミュニティ、当事者団体等（10 団体以上）に対し、各種相談事業について情報発信する。
⇒佐伯地域の広報紙「ひまわり日和」への掲載や福祉委員会議等諸会議で「どこに相談したらいいか分からないときは社協へ」と相談窓口としての社協を周知した。
吉 (1) 吉和地域の広報紙「ぬくもり」や吉和支所の防災行政無線による広報を行い、地域住民に相談窓口を周知する。
⇒広報誌「ぬくもり」及び防災行政無線によって地域住民に相談窓口を周知した。
大 (1) 相談者が安心して相談を受けることができるよう、心配ごと相談員を対象とした事例検討会や研修を行う。(年 1 回以上)
⇒講師に司法書士を招き事例検討会を行った。相談員のスキルアップと共に日々の相談に活かすことが出来た。
宮 (1) 宮島地域相談員研修会を実施し、相談員のフォローアップを行う。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため、宮島地域相談員研修は実施できなかったが、心配ごと相談員全体研修にリモートで参加し相談員のスキルアッ
プを図った。

- 14 -

１４ 障がい児者福祉推進事業
目
的障がいのある人たちが地域で豊かな生活ができるよう、ボランティアや地域の人との出会いの場面をつくり、社会参加を促進するとともに、地域の中で障がいに対する理解を深め合えるような地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 当事者活動の支援
障がいのある子どもたちがボランティアとの関わりの中でお互いの成長を目指す「遊びの教室」の開催について、今後の当事者支援のあり方を担当者会議で協議した。
(2) 障がい児・者理解の促進のため、はつかいち福祉ねっとやボランティア団体と連携し、障がいのある人に対する理解を深めるための学習会を開催した。
開催日
内
容
参加者
テーマ：
「難聴者の理解のための学習会」
講 師：広島県難聴中途失調者支援協会
二神 貴美子 さん
小杉 澄子 さん
6/8
30 人
やじろべえ
岡 弘恵 さん
ＨＰＣ小富士松村 公子 さん
テーマ：
「要約筆記について学ぼう」～要約筆記体験～
7/2
講 師：ボランティアグループ
50 人（やじろべえ、ＨＰＣ小富士）
テーマ：「手話言語条例について学ぼう」～手話体験～
講 師：広島県ろうあ協会
7/2
川西 幸恵 さん
28 人
野地 智子 さん脇 道代 さん佐 (1) 障がい児地域支援体制の充実をはかった。
ア 療育相談会を開催した。
地元のボランティアとの交流を兼ねた療育相談会を実施した。
開催日
内
容

参加者

相談員：賀茂精神医療センター
16 人
児童指導員
元山 淳 さんイ 市民センターとの共催で２小学校、１中学校に対し、障がい児と保護者のニーズについて聞き取りを行なった。
(2) 障がい児・者の社会参加促進及び当事者家族の交流、情報交換となる、わんぱく旅行実行委員会を１回開催（9/29 開催、委員 4 人、事務局 2 人）した。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、わんぱく旅行は中止した。
吉 (1) 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の活動支援
ア 廿日市市障害者福祉協会吉和支部の事務局として、行事のサポートや会計事務などの支援を行なった。
(2) 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」は新型コロナ感染予防のため未実施。
大 (1) 当事者活動の支援
ア ハーモニーOB、OG 会(当事者の会)の活動（未実施）
イ 長期休暇中の在宅障がい児に豊かな経験の場を提供する「遊びの教室」（未実施）(2) 障がいのある子どもをもつ親の会の支援- 15 3/26

ア 「おしゃべり会」の開催
11 回延べ 68 人参加(4/13、5/11、6/22、7/13、9/14、10/12、11/15、12/13、1/25、2/15、3/15)
イ 未就学児及び就学時を対象とした学習会を開催した。
開催日
内
容
参加者
テーマ：小中学校入学時の進路選択について
6/22
講 師：広島学びのサポートセンター
15 人
代表理事 橘 恵 さん
ウ 個別相談会を開催した。
開催日
内
容
参加者
6/22

宮

重点事項 廿

佐吉

大相談員：広島学びのサポートセンター
代表理事 橘 恵 さん

9人(3) 大野障がい者団体連絡協議会の活動支援協議会主催の会議へ参加した（7/7)。会議で、「小さな夏まつり」の開催について協議し、利用者の安全を考慮し中止を決定した。また、施設関係者の勉強会についても協議し、次回勉強会と事業所紹介 DVD 作成案などの意見交換を行なった。
当事者、家族、事業所、関係団体等誰もが参加できる勉強会を 9 回開催した。
参加者は延べ 78 人。
（4/20、5/23、6/21、7/27、9/26、10/24、11/18、12/16、2/21）(1) 遊びの教室は実施できなかったが、各事務所の事業担当者で今後の当事者支援の在り方について協議した。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 事務局として会員の活動支援に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議等開催に影響が出たが、歩行訓練やクリスマス会等は行うことができた。
(1) きっかけプロジェクトやボランティア育成、福祉教育等の事業と連携し、障がいのある子どもがボランティアとの関わりの中で、成長できるような体験を目指していく。
⇒3/28 スポーツ体験会(きっかけプロジェクトと合同)として実施し、特別支援学校より 2 組の家族の参加があった。
(1) 小中学校及び当事者団体に対してヒアリングし、把握したニーズを反映して事業に取り組む。
⇒当事者や家族及び小中学校にヒアリングを実施して、意見等を事業内容に反映させ療育相談会と交流会を開催した。
(1) 遊びの教室実施時には、当事者の把握と参加について、吉和小中学校と事前打ち合わせを行う。
⇒遊びの教室は未実施だが、吉和小中学校と総合的な学習の内容について協議・連携を行なった。
(1) 施設関係者及び地域の事業関係者（民生委員等）を対象にした勉強会を開催
し、地域の障がい者福祉について理解を深める。
⇒地域に向けて、「発達障がい？グレーゾーン？小中学校入学時の進路選択についての勉強会」と題し、障害理解に関する勉強会と相談会を開催した。
ボランティアニュースへの掲載、および民生委員児童委員にチラシを配布し周知した。
(2) 障がいに対する理解者を増やすために、おしゃべり会や学習会で当事者家族の声を聞き、ボランティアニュースで発信する。
（年 1 回以上）⇒上記勉強会と障がいを持つ子を育てる親のサロン「おしゃべり会」について、- 16 -

ボランティアニュース 6 月号で発信をした。
宮 (1) 遊びの教室
ア 事業実施時には、当事者の参加やボランティアについて、宮島学園と事前調整を行う。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できなかったが、今後の事業実施にあたっては、宮島学園と協議し対象者の人数把握を行う予定。
(2) 廿日市市障害者福祉協会宮島支部の活動支援
ア 歩行訓練などの事業の企画や会計事務などの活動支援を行う。
⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施できていない事業もあるが、概ね遂行できた。
１５ ファミリー・サポート・センター事業
目
的地域の中で顔見知りを増やして、困ったときの助け合いが気軽にできるようになることを目指す。
実施内容 (1) サポートの調整
提供会員と依頼会員のマッチング件数
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
34 件
1件
1件
12 件
0
(2) センター運営事業
ア 相談受付
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
126 件
3件
4件
34 件
0
イ 会員登録・管理登録会員者数
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
提供会員
223 人
13 人
3人
43 人
14
依頼会員
324 人
22 人
2人
21 人
4
両方会員
29 人
0人
0人
3人
4
新規登録者数
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
提供会員
17 人
1人
1人
5人
5
依頼会員
31 人
2人
1人
19 人
4
両方会員
2人
0人
0人
0人
1
休会を含めた全登録会員に向けて、継続確認を行なった。
ウ 活動報告の管理
活動実績
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
育児
307 件
21 件
0件
12 件
0
家事
570 件
47 件
1件
67 件
0
(3) 研修・交流会の企画・実施
ア 活動を安心安全に行うため、提供会員への研修会を開催した。
開催日
内容
参加者
4/20
5/22
5/23
6/21

免疫力アップ講座
認知症講演会（誰もが安心して暮らせる廿日市を考えるつどい）
認知症サポーター養成講座
救急救命講習- 17 -

6人
7人
6人
4人

7/27
9/1
9/26
10/24

知っておきたい調味料のおはなし
7人
救急救命講習4人
フレイル予防講座
9人
免疫力アップ講座
9人
認知症サポーター養成講座
11/17
5人～認知症の人へのかかわり方～
11/18 知っておきたい調味料のおはなし
8人
11/24 子育てサポーター養成講座
8人
12/16 救急救命講習
2人
1/26
認知症サポーターステップアップ講座
0人(14 人申込 雪の為中止）
2/21
フレイル予防3人
イ 両会員の親睦を深めるため交流会を開催した。
開催日
内容
参加者
6/16
シェアハピネスの日
約 50 人
7/28
先輩提供会員のみなさんと座談会
14 人
10/26 シェアハピネスの日
約 50 人ウ 提供会員・民生委員児童委員・ボランティア連絡協議会・かけはし生活支援員・
地域でのささえあい活動に関心のある人などへ周知を行なった。
(4) 活動の周知をした。
ア ファミサポだより№30、ファミサポだより№31 を発行した。
イ 社協内での広報紙、つなが Letter（vol.14）、ボランティアニュース 4 月号、2月号へ掲載した。
ウ 地域での集いの場面等で周知した。
開催日
周知の場
7/29
etto 宮島交流館子育てほっとスペース
9/9
宮島町商工会青年部会合
9/28
乳幼児健診(宮島福祉センター)
12/7
廿日市地区民生委員児童委員協議会定例会
12/8
宮園・四季が丘地区民生委員児童委員協議会定例会
12/12 阿品・阿品台地区民生委員児童委員協議会定例会
12/13 廿日市中央区民生委員児童委員協議会定例会
12/14 宮園・四季が丘民生委員児童委員協議会定例会
12/28 5 丁目上サロン「阿品台」2/1
乳幼児健診(宮島福祉センター)
3/10
百歳体操(宮島福祉センター)
3/15
親子ふれあい教室(etto 宮島交流館)
重点事項 廿 (1) 会員募集や事業の説明を分かりやすく行うため、チラシを新しく作成する。
⇒チラシの表面に依頼内容の具体例を記載したことで、新規の問い合わせや登録が、依頼会員だけでなく提供会員も増えた。
(2) 佐方地区での子育ての実情を調べ、民生委員や体制整備事業等と連携し、子育て世代の集まる場を作る。
⇒以前相談があった人や依頼会員に確認を行なったところ、コロナで中止になっていたイベントやサロンが再開し外出の機会が増えたので、集いの場を新たに設けてほしいとは思わなくなったとのことだったが、廿日市地区の民生委員には報告し、再度集いの場の要望が出たときには協力してもらえることになった。
- 18 -

佐 (1) 提供会員の増員を図るため、広報紙への掲載や地域の諸会議（福祉委員、サロン）等で事業を周知する。
⇒佐伯地域の広報紙「ひまわり日和」に掲載し、福祉委員会議等諸会議において事業紹介を行い、会員の増員につながった。
吉 (1) 地域の高齢化に伴い、若い世代の提供会員の増員を目指す。
⇒事業の周知を図り、提供会員が増員した。
大 (1) 地域の困りごとを地域で支え助け合うことができるよう、多くの人に知ってもらうため周知する。(ボランティアニュースへの掲載を 2 回する)
⇒ボランティアニュースへ２回掲載し、ファミサポ便りを 8 月 2 月に発行した。
活動内容や参加者の声を掲載することで周知が出来、相談件数が昨年より 16件増え、そのうち 12 件マッチング出来た。
(2) 活動時に必要な研修を開催し安心して活動が行えるような環境を作る。（他事業と共催し年 10 回開催予定）⇒自分力アップ応援プログラムを 10 回計画、うち 1 回は雪のため中止。様々な研修を他事業と実施することで他の活動者との交流、意見交換ができた。
宮 (1) 総代会やコミュニティ推進協議会などの会議や広報などで事業の周知を進め、会員の増加を図る。
⇒ 事業を周知した。
開催日
周知の場
7/29
etto 宮島交流館子育てほっとスペースを訪問し、子育て中の母親等の会員登録（ママ友同士の両方会員登録）の紹介を依頼し、同所にファミサポのチラシと入会申込書を設置
9/9
宮島町商工会青年部の会合に出席し、ファミサポのチラシや入会申込書を配布のうえ事業説明を行い会員登
録を依頼
9/28
宮島福祉センターで行われた乳幼児健診の会場を訪問し、ファミサポのチラシや入会申込書を配布のうえ事
業説明を行い会員登録を依頼
2/1
宮島福祉センターで行われた乳幼児健診の会場を訪問し、ファミサポのチラシや入会申込書を配布のうえ事
業説明を行い会員登録を依頼
3/10
宮島福祉センターで行われている百歳体操の会場を訪問し、ファミサポのチラシや入会申込書を配布のうえ
事業説明を行い会員登録を依頼
3/15
etto 宮島交流館で行われた親子ふれあい教室の会場を訪問し、ファミサポのチラシや入会申込書を配布のう
え事業説明を行い会員登録を依頼
・上記の取組み等により、10 人が新規会員登録をした。
１６ 福祉車両貸出事業
目
的
身体上の障がいなどによって、移動手段が一般車両では困難な人に対して移動の支援を目的とし、福祉車両を貸し出す。
実施内容 廿 (1) 市の運行要綱に沿った事業推進と利用者の公平な利用促進に努めた。
現状と市の運行要綱を踏まえ市と協議を行い、社協の HP をはじめ事業に関する必要書類を変更した。
(2) 依頼時の運転ボランティアと利用者のコーディネートを行なった。
コーディネート件数 11 件
- 19 -

佐 (1) 福祉車両の貸し出しに伴う事務手続きと車両の適正な管理を行なった。
吉 (1) ほほえみ号軽自動車 4 人乗り（車いす 1 台）を貸し出した。
貸し出し件数：101 回
大 (1) 市の運行要綱に沿った運営を実施し、利用者の公平な利用と社会参加の促進を図った。
宮 (1) 11 月に福祉車両を整備し、利用の周知に努めた。新規会員 2 人、貸出し 2 件。
重点事項 廿 (1) 利用者同士でのお互い様の福祉車両の利用を周知する。
⇒あいとぴあ No128 に、福祉車両寄贈式の様子とともに事業について掲載した。
(2) 担い手育成の一環として運転ボランティアの養成講座の開催⇒6/20 運転ボランティア養成講座～あなたの運転を、地域のために活かしませんか？～（参加者 3 人）
佐 (1) 利用促進のために広報紙への掲載や地域の諸会議（福祉委員、サロン）等で事業を周知する。
⇒広報紙「ひまわり日和」へ事業の紹介を掲載し、また地域の諸会議（民協、サロン）等で事業紹介を行なったことで、利用者が増加した。
吉 (1) 福祉車両の適正な管理と、福祉車両の利用促進のため事業を周知する。
⇒福祉車両の適正な管理を行なった。また、サロンや民児協定例会で周知を図った。
大 (1) 福祉車両の利用の周知と車両の適正な管理を行う。
⇒地域広報誌等で周知を図り、適宜車両点検や管理を行なった。
１７ 障がい児者指定居宅等介護事業
目
的障がいのある人たちが地域で安心して生活できることを目的とし、自立の支援をする。
実施内容 (1) 在宅の障がい児者にヘルパーを派遣した。
ア 自宅での支援（身体介護・家事援助・重度訪問介護） 2,476 時間
イ 通院介助 269.5 時間
ウ 行動援護 608 時間
エ 移動支援 3,873 時間(2) 虐待防止委員会を開催した。
（3/7 委員長・副委員長・委員 2 人）
(3) 介護職員の研修を実施した。
開催日
内容
参加者
5/22
誰もが安心して暮らせる廿日市を考えるつどい
5人
2/21
虐待防止に関する研修(リモート参加)
5人
3/5
スキルアップ研修 感染予防・虐待防止研修
13 人
重点事項 (1) 虐待防止のための対策を検討する委員会を設置し、委員会での検討結果を介護職員に周知徹底する。
⇒虐待防止委員会の開催を登録ヘルパーに伝え、虐待防止の研修を行なった。
１８ （吉）障がい者社会参加促進事業
目的障がい者福祉の増進や社会参加促進のため、吉和地域の在宅で暮らす障がい者に対して、日常生活に必要な訓練等を行うと同時に憩いの場を提供する。また、各事業に関わるボランティアの育成に努める。
実施内容
知的障がい者の行き場づくりや在宅で暮らす障がい者の自立や社会参加、ボランテ
ィアや地域住民との交流を図るため、生活訓練教室、地域社会交流事業を行なった。
(1) 知的障がい者生活訓練教室を開催した。
開催回数
内
容
参加者
- 20 -

21 回
食事づくり、モノづくり、レクリエーションなど(2) 障がい者スポーツ教室を開催した。
開催日
内
容
8/27
新型コロナウイルス感染症拡大により中止(3) 障がい者地域社会交流事業を実施した。
開催日
内容

延べ 76 人参加者

参加者
当事者 6 人11/16
宮島散策（みやじマリンほか）
ボラ 2 人社協 2 人重点事項 (1) 障がい者の居場所づくり、社会参画を促進するため各事業を実施する。また、コロナ禍における新たな生活様式を意識しながら事業に取り組む。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、知的障がい者生活訓練教室の開催日数の減少や、障がい者スポーツ教室が中止となったが、コロナ感染対策を徹底し事業に取り組み、当事者の行き場づくりとなり、自立や社会参加等が図られた。
１９【新規】「重点」成年後見利用促進センター事業
目的
成年後見制度の利用促進を図るため、既存の保健、医療、福祉との連携に司法を含めた地域連携ネットワークにおいて、各関係機関と連携し、ネットワークが担う機能を強化していく上で中核的な役割を果たす成年後見利用促進センターを運営する。
実施内容 (1）地域連携ネットワークの整備、中核機関を運営した。
ア 地域連携ネットワーク推進会議を開催した。
令和４年１０月に廿日市市権利擁護支援地域連携ネットワーク推進会議を発足
し、令和５年２月に第二回を開催した。
イ 相談窓口業務、ネットワーク設置に関する例規の整理等、中核機関としての運営業務を行なった。
【窓口の対応件数】
内容
対応件数
広報
108
相談
178
後見支援
63
利用促進
14
連携
164
調査
79
その他
21
計
627
(2) 成年後見制度の利用促進、機能強化を実施した。
ア 広報機能(ｱ) 啓発セミナーを開催した。
（再掲）
開催日
主な内容と講師
参加人数
10/10 「成年後見制度利用促進法と成年後見人の実務」
132 人～成年後見人が出来ること/出来ないこと～(オンラ
講師：弁護士 水中 誠三 さん
イン、後司法書士 湯浅 美紀 さん
日視聴を認定社会福祉士 河口 幸貴 さん
含む)(ｲ) 出前講座を開催した。
民児協、当事者団体、施設職員等からの要望により随時開催した。
開催日
開催団体等
人数
- 21 -

6/14
廿日市中央民生委員児童委員協議会
20 人
8/31
民生委員児童委員協議会高齢者部会勉強会
62 人
9/8
宮園・四季が丘民生委員児童委員協議会
13 人
9/30
廿日市市地域心配ごと相談員勉強会
6人
10/1
ピクトハウス保護者会
13 人
10/12 はつかいち福祉ねっと知的障がい部会
17 人
12/7
心の絆 定例勉強会
8人
1/12
手をつなぐ育成会勉強会
23 人(ｳ) チラシ作成やホームページ等への掲載による広報を実施した。
a チラシを作成し、民児協、社協主催事業の交流会、募金活動等の機会に配布した。
b 窓口の開設、専門相談会やセミナー実施などについてあいとぴあで紹介した。
c ニュースレターの発行：主に推進会議構成団体に属する会員等への活動周知を目的として、推進会議の内容やセミナー、市職員研修などの内容をまとめ、号外を含めて 4 回発行、配布した。
(ｴ) 廿日市市職員勉強会を開催した。
廿日市市の主に窓口業務を担当する職員を対象に、制度の概要、成年後見人
及び成年被後見人等に対する窓口業務に関する知識、対応方法などについての勉強会を開催した。
開催日
主な内容
参加者
1/11
テーマ：「成年後見制度の基礎と成年後見制度利 30 人(オンラ
用者への対応について」イン含む。後講 師:リーガルサポートひろしま
日視聴は R5 年
司法書士 槙本 啓志 さん
7 月まで継続)(ｵ) ニーズ調査を実施した。
包括支援センター、居宅介護事業所、障がい相談支援事業所等計 63 事業所を対象にニーズ調査を行い、39 事業所から回答を得た。在宅サービス利用者からの相談対応状況や成年後見制度の利用者、必要性高い人等、成年後見制度に関するニーズを把握した。合わせて本事業の周知にもつながった。
イ 相談機能(ｱ) 専門相談会を開催した。
11 月から 4 回開催し 16 人が利用。詳細、下記「重点事項」(ｲ) 相談支援機関からの相談対応体制を整備した。
包括支援センター、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、きらりあ等の専
門職からの相談に対応し、必要に応じて専門相談や専門職に随時引き継いだ。
(ｳ) ケース会議へ職員を派遣した。
相談支援ネットワーク事例検討会、地域ケア会議等への参加他、随時対応した。
(ｴ) センター窓口で相談対応をした。
実相談事例 63 件に対応した。本人、親族、地域包括支援センター及びきらりあ職員、介護支援専門員、相談支援員、行政職員等からの相談に対応した。
ウ 利用促進機能(ｱ) 親族後見申立てを支援した。
積極的には行っていないが、親族後見申立者からの相談に対して、随時相談対応した。
(ｲ) 受任調整支援の準備、検討をした。
令和 5 年度からの実施を目指し、他市実施状況について情報収集し、推進会- 22 -

議で検討した。
(ｳ) 市民後見人養成について調査、準備した。
他市町での実施、促進計画における位置づけ等について情報収集した。合わ
せて、廿日市市の市民後見人活動団体の勉強会で制度及び事業について説明
し、情報交換、現状把握した。
エ 後見人支援機能(ｱ) 親族後見に係る相談を専門職相談及び促進センター窓口で対応した。
(ｲ) 後見人等の相談窓口、支援体制については、個別の相談は専門相談会で対応した。また推進会議において専門職及び関係機関との連携体制を構築することで、後見人への支援体制の充実を図った。
重点事項 (1) 地域連携ネットワークを整備し、推進会議を定期的に開催する。
⇒ 次の通り開催し 15 団体、延べ 80 人が出席した。
開催日
主な内容
構成団体等
参加者
6/30
第 3 回権利擁護支援地域連 【構成団体】佐伯地区医師 28 人
携ネットワーク推進会議 会、広島弁護士会、リーガ
準備委員会
ルサポート広島県支部、広〇推進会議の設置につい 島県社会福祉士会、廿日市
て
市福祉士会、廿日市市民生
10/20 第 1 回権利擁護支援地域連 委員児童委員協議会、廿日 23 人
市金融懇談会、広島県西部
携ネットワーク推進会議〇令和 5 年度の活動方針に 厚生環境事務所、廿日市市
健康福祉総務課、廿日市市
ついて
2/22
第 2 回権利擁護支援地域連 地域包括ケア推進課、廿日 29 人
市市障害福祉課、障がい福携ネットワーク推進会議〇広島圏域での促進状況 祉相談センターきらりあ【オブザーバー】広島家庭について裁判所、広島県社会福祉協
議会(2) 成年後見制度に関する専門相談会を定期的に開催した。
⇒令和 4 年 11 月から月 1 回、計 4 回開催し 16 人が利用した。これにセンター担当
職員も同席し、相談対応の技術、知識等の共有に努めた。
開催日
担当相談員
利用者
11/30 司法書士：湯浅 美紀
5人
12/21 認定社会福祉士：河口 幸貴
3人
1/25
認定社会福祉士：河口 幸貴
4人
2/22
司法書士：湯浅 美紀
4人

２０【新規】「重点」参加支援事業
目的
既存の各制度の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、 利用
者のニーズや課題など丁寧に把握し、既存の社会資源の拡充や新たな社会資源の開拓などのコーディネートを行うとともに、本人と支援メニューのマッチングを行う。
実施内容
相談を随時受け付けたが、実際に参加事業者として対応するケースがなかったため、プラン作成、社会資源とのマッチング、フォローアップ、定着支援は行なっていない。
地域のさまざまな人や組織との連携の中で多彩な支援メニューの創出すすめるため、廿日市市内の企業がどのような貢献活動が可能かをインタビューした。
実施日
企業名
10/14 広島トヨペット廿日市店- 23 -

10/14 カルビー株式会社広島西工場
10/19 株式会社ＷＯＯＤＰＲＯ
10/24 デリカウイング株式会社
10/24 旭食品株式会社
10/26 フマキラー株式会社
10/26 株式会社サクラオブルワリーアンドディスティラリー
11/28 チチヤス株式会社
12/9
石原工芸
12/21 佐伯国際アーチェリーランド
12/23 株式会社タハラ
12/26 Hiroshima Factory Loop
2/1
株式会社藤い屋 IROHA VILLEGE
2/6
吉和魅惑の里2/8
株式会社イズミ ゆめタウン廿日市
3/1
株式会社イシカワ
3/15
株式会社ピアレス マクドナルド廿日市宮内店重点事項 (1) ひきこもり支援ネットワーク構築事業と連携した事業の展開として「きっかけプ
ロジェクト」の新たなメニュー作りを行う。
⇒メニュー作りには至らなかったが、協力が得られる企業の考えや取組内容をまとめた。

- 24 -

基本目標 ２
誰もが暮らしやすい地域づくりを進めます
近年の福祉課題・生活課題は、高齢者だけでなく、障がいがある人、子育て家庭の孤立や青少年の
不登校やいじめなどの問題、若年無業者など、あらゆる世代にわたっています。
家族や親族、職場といったセーフティネットの機能が弱まったことにより、社会的に孤立した状態
で生活に困窮する人たちを支える新たな仕組みが求められています。こうした問題の解決には、課題を抱えている人が暮らしている地域の住民のみなさんの力が欠かせません。
本会では、一人ひとりが主役の誰もが暮らしやすい地域づくりを進めるための事業を行いました。
コロナ禍における新たな生活様式も意識しながら、身近な地域での住民同士のつながりや支え合い
活動を応援します。
廿日市地域では、制度の狭間にいる人や社会との接点を持つことが難しい人に対し、本人が社会とつながるきっかけづくりを計画的に進めました。
佐伯地域では、地域福祉活動事業を重点的に取り組み、地域や関係機関との会議や行事へ参加する
ことにより、地域のニーズや課題を共有し、支え合う仕組みづくりを推進しました。
吉和地域では、多機能サロン実施事業を重点的に取り組み、地域で孤立・閉じこもりにならないよ
うに、高齢者や認知症、障がいがある人などの居場所として、社会参加を促進し、生涯暮らし続けられる地域づくりにつなげました。
大野地域では、ふれあいのまちづくり推進事業を重点的に取り組み、地域の福祉を推進する関係機
関等と連携し、さまざまな取り組みや活動を創出することで、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることができる住民主体の地域づくりをすすめました。
宮島地域では、高齢者自立支援事業を重点事業として位置付け、コロナ禍でもひとり暮らし高齢者
が住み慣れた宮島で安心して暮らせるよう、あんしんほっとコール利用者の増加などに取り組みました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。
財源
事業名

第３期廿日市市地域福祉活動計画との関連性

（千円）

決算額

1

福祉人材育成事業

活動方針Ⅱ／推進事項 1830

2

ボランティア活動・福祉教育推進
事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

3

地域のつどいの場立上げ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2658

4

広報啓発事業

活動方針Ⅳ／推進事項 3

561 〇

○

5

災害救援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

96 ○

○

自 補 委 そ主 助 託 の他○○

1,753 ○ ○〇6

重生活支援体制整備事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 232,127

7

福祉団体等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 22,605 ○○

8認知症高齢者等支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

3,531 ○

○ ○9

地域のつどい・サロン支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

455 ○

○

10

日本赤十字社活動資金募集協力事業 活動方針Ⅰ／推進事項 1

11共同募金運動協力事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1- 25 -

1,558
―

○

○

活動方針Ⅰ／推進事項 1

234 ○ ○○13(廿)ボランティアセンター活動推進事業
新(廿)ささえあいのまちづくり推進
事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2

480 ○

○

14

重(佐)地域福祉活動事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 2136 〇活動方針Ⅰ／推進事項 1

153 〇

○

12

15

(佐)ボランティアセンター活動
推進事業

16

重(吉)多機能サロン実施事業○

活動方針Ⅰ／推進事項 2

302 〇

○

17

(吉)いきいき活動推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 2

180 〇

○

(吉)すこやかプラザまつり開催
事業(吉)ボランティアセンター活動推進事業
重(大)ふれあいのまちづくり推進○
事業(大)ボランティアセンター活動
推進事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅲ／推進事項 2

26 〇

○

活動方針Ⅰ／推進事項 130

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅳ／推進事項 1

4,751 〇○

活動方針Ⅰ／推進事項 1

195 ○

○

(大)高齢者等移送サービス事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1

300

○

221 ○

○

12 ○

○

18
19
20
21
22
23
24

重(宮)高齢者自立支援事業○(宮)福祉コミュニティ支援事業

活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2
活動方針Ⅰ／推進事項 1
活動方針Ⅰ／推進事項 2〇○

各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 福祉人材育成事業
目的
住民が安心して、福祉・介護のサービスを受けながら廿日市市で暮らしていくため、
福祉・介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを関係機関と協働して推進する。
実施内容 (1) 廿日市市福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営
ア 福祉・介護人材確保協議会を開催した。
開催日
内 容
参加者
5/10
第 1 回 代表者会議
13 人
9/6
第 1 回 社会福祉法人部会
9人
2/7
第 2 回 社会福祉法人部会
8人
3/20
第 2 回 代表者会議
10 人
イ 福祉の魅力を語ろう会の実施については、コロナ禍により企画に至らなかった。
ウ 廿日市市・大竹市「福祉・介護職場の就職面談会」の開催について、協議会の中で協議したが、実施に至らなかった。
エ 福祉施設職員相互研修の再開についてアンケートを実施した。コロナの状況を見ながら、令和５年度の実施する方向で整理した。
オ コミュニティ FM「FM はつかいち」の活用：福祉施設等の職員がラジオ「はつぴいタイム」に出演し事業の魅力を発信した（毎月第 2・4 木 13:30～13:45）。
実施回数 のべ出演者数
23 回
27 人
カ 中堅職員のマネジメント研修を実施した。
開催日
内 容
参加者
8/18
テーマ：つながりづくり・相談しあえる仲間づくり
8人- 26 -

9/12
伝わるコミュニケーションとは
他施設とのつながりづくり
9/26
キ 福祉施設職員相互研修事業を企画・実施した。
(2) 福祉人材の発掘・養成・マッチング
ア 市内で行われている講座の集約と整理（未実施）(3) 将来の福祉人材の育成
ア 社会福祉士養成施設での援助技術演習を受け入れた。
施設数
実習人数
2校
9人
イ キャリアスタートウイーク（中学生）の受け入れ（未実施）(4) 事業所への支援
ア 事業所の「ボランティア受け入れ方講座」（未実施）
重点事項 (1) 中堅職員のキャリアアップのための研修を企画・実施する。
⇒3 日間コースのプログラムに 8 人の参加があった。
２ ボランティア活動・福祉教育推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティア活動の円滑な推進と、市内の福祉教育活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティア養成及び啓発活動を、随時、各地域のボランティアセンターで実施した。
(2) ささえ愛ネットはつかいちは平成 29 年度から全域での活動を休止していいるが、地域ごとに必要な活用支援を行なった。
(3) 福祉教育の支援(相談・ボランティア調整・体験指導・機材貸出等)を随時、各地
域のボランティアセンターで実施した。
(4) 企業の社会貢献活動への支援のため、参加支援事業の聞き取り調査し、新たなつながりを得ることができた。
重点事項 (1) 小中学校で「福祉について」総合的なボランティア学習を行う。
⇒廿日市(小学校 6 校・中学校 1 校・高校 1 校・大学 1 校)・佐伯(小学校 1 校・高校
1 校)・吉和(小学校 1 校)・大野(小学校 2 校)・宮島(小学校 1 校・中学校 1 校)
(2) 高校、大学と連携し、学生のボランティア参加の普及に努める。
⇒山陽女学園高等部、山陽女学園短期大学、日本赤十字広島看護大学ヒューマンケ
アリングセンター等と連携し、ボランティア情報の提供、学生のボランティア募集を行なった。
３ 地域のつどいの場立上げ支援事業
目的高齢者対象の新規に立ち上がるふれあいサロンへの助成、助言などを行い、継続的に活動できるよう支援する。
実施内容 地域の高齢者が集える場の新規立ち上げに対し助成金を交付し、新たなつどい・サロ
ンづくりの支援を行なった。
(1) 高齢者を対象としたふれあいサロンの立ち上げを支援した。
ア 立ち上げにかかる財政的な支援（3 年間）
2,000 円/回 × 開催回数（上限 24,000 円）※初年度は立ち上げ支援として 10,000 円の追加加算有
助成実績 22 団体
廿日市地域 阿品台一丁目光の園百歳体操、百歳体操（愛あいひろば）、的場(7 団体)
むつみ会、佐方健康体操教室、ＯＢ麻雀サロン、阿品 100 歳体
操、健康体操クラブさんさん会
佐伯地域
里山サロン下大町、サロン玖島学園、らく楽体操- 27 -

(3 団体)大野地域(12 団体)鯛山＆子育てサロン、元気クラブ、対厳山いきいきクラブ、百歳体操塩屋、いきいき百歳体操れんげじ万年青会、鯛山塾、中山ヘルス・サロン、大野 3 区早時百歳体操、きんさいサロン、
8 区百歳体操沖山、さくらサロン、サロンえんがわ
イ 立ち上げに際して、地域へ訪問し説明を行なった。
重点事項 (1) 新規立ち上げサロンの訪問、聞き取りを行う。活動に役立つ情報提供等を随時行う。
⇒新規立ち上げの際 9 件に対して訪問、聞き取りを行なった。また、3 年間の助成終了サロン（6 件）へ継続して情報提供や助言を行なった。
４ 広報啓発事業
目的
市民の福祉に対する関心と意識を高めるため、広報紙やホームページなどを通じ、市民へ本会の取り組みや福祉活動の紹介と市の福祉に関する情報を提供する。
実施内容
広報紙の発行やインターネットを利用した情報提供を通じ、市民や各種機関に広く
市社協の取組みや市内の福祉活動の動向を周知し、住民の福祉への関心を高め、福祉活動への協力者を増やした。
(1) 偶数月の 1 日に市社協広報紙「あいとぴあ」を新聞折込みなどで各戸配布し、市社協の取組みや行事案内、地域の福祉情報を広く住民に周知した。
(2) パンフレットを作成、配布し、市社協の事業を広く住民に周知した。
(3) リニューアルしたホームページを活用し、必要とする情報に的確に導いていける
ような環境の整備を進めた。市社協の取組みや行事案内、ボランティアの募集など
地域の福祉情報をホームページに掲載し、タイムリーな情報を広く発信した。
(4) ソーシャルネットワークの運用について検討し、ホームページ及び紙面での広報紙の充実に重点を置くこととした。
重点事項 (1) ホームページとソーシャルネットワークを活用し、新しい情報発信の仕組みを作る。
⇒令和 3 年度にソーシャルネットワーク活用に向けたガイドラインを作成したが、運用面で課題があり次年度以降、改善に取り組む。
５ 災害救援事業
目
的
災害で被災した人に寄り添いながら、生活再建に向けた支援を行う「被災者生活サ
ポートボランティアセンター」の立ち上げ運営のために、「廿日市市被災者生活サポー
トボラネット」を構成する。平時には関係団体の顔の見える関係性づくり、市民には災害時の「共助」意識の啓発を行う。
実施内容
災害発生後の速やかな生活再建のために、関係機関の横のつながりづくりを行なった。今年度は特に大きな災害が発生しなかったため、災害時を見越した連絡体制の確認を行なった。
(1) 廿日市市被災者生活サポートボラネットの運営
廿日市市被災者生活サポートボラネット推進会議を開催し、関係機関、団体のつながりを構築し、災害時及び平常時の役割を確認した(7/13）。マニュアル（関係機関協働編）については、新たな参画する団体もあることから、令和５年度に改定を予定。コロナの状況により、地域住民に向けた研修会も今後企画予定。
メール試験送信を実施した（8/5）
。
構成団体の拡大に向けて広島廿日市ロータリークラブと協議を行なった。
広島さっそくねっとや、はつかいち福祉ねっと防災プロジェクトに参加した。
(2) 近隣自治体との災害時の連携のため、安芸太田町・北広島町・大竹市との連携会
議を実施した（6/6）
。
- 28 -

(3) 災害発生時の支援
今年度は大きな災害は起こらなかったため具体的な対応事例はなかった。災害発
生時のスムーズなボランティア調整のため、県社協が実施している事前登録システ
ムの活用を呼び掛けた。
重点事項 (1) コロナ禍での被災者生活サポートボランティアセンターの運営についてマニュ
アルの改訂につなげる。
⇒「関係機関協働編」は令和５年度の推進会議での議論を経て改定する予定。
「事務局運営編」は、市社協ＢＣＰ計画と連動させ今後改定する予定。
６ 「重点」生活支援体制整備事業
目的
誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生活支援の仕組みの充実
や高齢者の社会参加を図るとともに、地域課題を「我が事」として自分たちの力で解決し、みんなで支え合える地域づくりを進める。
実施内容 廿 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア 「ささえあいのまちづくり情報交換会」を開催し、地域住民が今後の福祉活動を検討するきっかけ作りに努めた。
開催日
内
容
参加者
テーマ：依存症について学ぶ～知ることが第一歩～
講 師：医療法人せのがわ 瀬野川病院
3/3
27 人
主任心理療法士 田中 奈津子 さん
看護師 出羽 達 さん
テーマ：地域の活動報告
報告者：原地区コミュニティ推進協議会
福祉部長 口田 冨由美 さん
3/10
51 人
四季が丘地区社会福祉協議会
会長 向井 恵子 さん
阿品地区 船倉 敏子 さん
イ コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ及び運営支援等を行なった。
(ｱ) 佐方地区
・佐方アイラブ自治会福祉部合同研修会（1 回）(ｲ) 廿日市地区
・福祉の会定例会（16 回)
・廿日市サロン部会（3 回）(ｳ) 平良地区
・サンサンひろばスタッフ会議（1 回）(ｴ) 原地区・原地区福祉部定例会（3 回)・原お互いさまネット（3 回）
・後畑地区出前サロン（1 回)(ｵ) 宮内地区
・なでしこの会（1 回）(ｶ) 串戸地区
・串戸自治協議会（6 回)
・福祉部協議（7 回)(ｷ) 地御前地区
・地御前地区自治会との協議（3 回）(ｸ) 阿品地区
・阿品地区の地域福祉を学ぶ会（10 回)- 29 -

(ｹ) 阿品台地区
・阿品台中学校区先生と、民生委員との意見交換会（1 回）・阿品台コミュニティ自主防災講演会（1 回）
・夢あじな交流会打ち合わせ（2 回)・阿品台地区サロン世話人交流会（1 回）(ｺ) 宮園地区
・ほほえみ宮園定例会（5 回）
・宮園地区社会福祉協議会（6 回）(ｻ) 四季が丘地区
・サロン・ド・四季が丘運営委員会（13 回）
・四季が丘地区社会福祉協議会（6 回）
・自分の地域を考える専門職の会（1 回)(2) 地域資源の見える化
サロン活動集を作成し、地域資源の見える化に取り組んだ。
つなが letter を発行し、ＳＣの紹介及び情報交換会の報告をした。
(3) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
ボランティア養成研修を開催し担い手の養成を行なった。また、ボランティ
アセンターと協働し、担い手と活動の場のマッチングを行なった。
開催日
内
容
参加者
5/18
12/10

「ボランティア活動について」「マナーコミュニケーション」「老化による様々な身体機能の変化」「認知症の基本的理解」

9人
16 人

佐 (1) 地域の課題を協議する場へ支援した。
ア 佐伯地域全域の協議の場（第 2 層協議体）の立ち上げ支援（未実施）
イ コミュニティ単位の協議の場（第 3 層協議体）の立ち上げを支援した。
(ｱ) 津田・四和地区
ナガスタでの認知症カフェを拠点として、認知症の人が安心して暮らしていける場の設置への協力と支援を行なった。
(ｲ) 友和地区
友和コミュニティ・市民センター・社協とが共催で介護教室を実施した。
（11/12・11/26）(ｳ) 玖島地区「花咲く館」でのサロンに参加して、地域ニーズの聞き取りを行った。
(ｴ) 浅原地区
ワークショップに参画し、地域住民のニーズや地域内での住民の協議の場の把握を行った。
(2) 佐伯地域で活動している個人に焦点を当て、ヒアリングを実施した（3 人）。
(3) 関係機関による佐伯地域づくり戦略会議を 4 月～6 月まで実施し、地域内の情報交換等を実施した。
吉 (1) 第 2 層協議体(生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会)の会議を開催し、地域のニーズ(地域課題)について話し合い、共有することができた。
開催日
内
容
参加者
住民
地域課題の把握10 人
3/3
男性高齢者の一人暮らし
関係者
支援拒否ケースについて
9人- 30 -

大 (1) 大野第 2 層協議体(大野地域福祉推進委員会)の積極的な推進のための先進地
事例等の研究(視察)を組み入れ契機づけにした。
開催日
内
容
参加者
6/29

大野地域福祉推進委員会

34 人

2/4
第 41 回大野地域福祉推進研究協議会
55 人
・地域ケア会議・大野地域の地域づくりを考える会(おおの未来会議)（8/8・12/12）
・包括ケアシステム評価会議（5/13）
・区長会(2) 大野第 2 区、8 区、9 区、10 区の第 3 層協議体の継続支援をした。
ア 2区
・福祉推進委員会（2 回）・民生委員地区別勉強会（2 回）・民生委員・児童委員と執行役員との二区を良くする交流会（1 回）・サロン（だんだん・中山ヘルスサロン等）に参加
・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り
イ 8区
・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り
・8 区及び子供会共催による餅つきに参加（3 世代交流の聞き取り）
ウ 9区
・第 3 層協議体推進委員会 7 回・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り
・サロン交流会に参加（世話人及び参加者からの聞き取り）エ 10 区・のぞみの会（3 層協議体への準備会議） 8 回（10 区住民同士で 5・10 年先にできることについて協議を行った）・区長及び福祉部会長、サロン世話人への聞き取り(3) 他の区の協議の場設置に向けた働きかけた。
・1 区：民生委員地区別勉強会、福祉部会との協議（研修会）など
・3 区：民生委員地区別勉強会、百歳体操に参加など
・4 区：民生委員地区別勉強会
・7 区：区役員、民生委員などと協議（移動手段や身体状況等が要因で孤独な人がいる等のニーズ把握）百歳体操に参加
・11 区：区役員と意見交換（一人暮らし、空き家等の課題抽出やニーズ把握）
宮 (1) 協議体への支援と機能の定着
ア 宮島地域コミュニティ推進協議会の生活環境福祉部会（第 2 層協議体）で地域福祉課題解決に向けた多様な主体への協力依頼を行うほか、サービスの周知やニーズとサービスのマッチングなどの取り組みを支援し、協議体としての機能定着を図った。
(ｱ) 宮島地域の高齢者を中心とした福祉について協議・検討する場（第 2 層協議体）として活動していくことを報告し福祉に関する勉強会の開催について提案した。
（5/19）(ｲ) 地域福祉のアドバイザーを講師に招き講演会を実施することを提案した。
（7/21）(ｳ) 講演会の企画、調整した。
（12/7）(ｴ) 講演会を開催した。
開催日
内
容
参加者
2/2

テーマ：
「これからも宮島で暮らすために」- 31 -36 人

講 師：廿日市市社会福祉協議会地域支援アドバイザー
ローカリズム・ラボ
代表 井岡 仁志 さん
イ 宮島地域の福祉を考える会（第 3 層協議体）で宮島地域の福祉課題解決のための取り組みについての協議・検討を行うほか、地域のニーズ（地域課題）
把握にも努めた。
(ｱ) 生活・福祉課題を抽出した。
（4/26）(ｲ) 講演会のふりかえりと宮島地域緊急連絡フローについて協議した。
（2/28）(2) 担い手の養成及び活動の場とのマッチング
ア 地域福祉活動に必要な知識等を習得するため、地域福祉をテーマに講演会を開催した。
(3) 活動団体の支援
ア 地域の生活課題解決に資する住民活動への支援するため、地域福祉をテー
マに講演会を開催した。
重点事項 廿 (1) 地域資源の見える化を進める。
⇒つなが letter を活用し、ＳＣの紹介及び地域情報等を掲載し市民に周知した。
佐 (1) 関係団体へのヒアリングを継続して実施することで地域資源の発掘を行う。
⇒団体へのヒアリングは実施できなかったが、地域の中で個人的に活動をしている人への接点を持つことができた。
吉 (1) 第 2 層協議体の会議を年 2 回開催し、福祉課題の解決につなげる。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大で、地域の活動がしにくい中でも、情報発信や地域の活動状況の把握、ニーズ（地域課題）の把握に努めた。地域支援ア
ドバイザーと 8 月に協議し、効果的に「つくる会」を開催支援したかったが、3 月 3 日に開催し、地域課題の共有を図った。
大 (1) 住民主体の地域活動に積極的に参加し、地域のニーズ把握につとめると同時に、住民主体での解決につなげる。
⇒各区の地域活動（3 層協議体やサロンなど）に積極的に参加し、地域のニーズ把握に努めた。
宮 (1) 各協議体への支援とその機能の定着を図るとともに地域のニーズ把握に努める。
⇒今後の地域福祉向上に向けた取り組みとなる内容をテーマとした講演会を開催。身近な地域での見守りネットワークの必要性など、宮島の住民がこれからの地域福祉を考える良い機会となった。次年度もいろいろな福祉課題について協議し、日常生活の困りごとを手助けする活動などの、住民による福祉活動推進に努める。
７ 福祉団体等支援事業
目 的福祉団体が地域の社会資源としての役割を安定かつ継続的に担えるようにするために活動に対する助成を行う。また、児童や生徒が福祉活動を通じ、地域の担い手としての成長を促すために、学校で実施される福祉活動への協力・活動助成を行う。
実施内容 (1) 福祉団体へ支援した。
ア 福祉団体等活動助成【全域】(単位：円)
廿日市市老人クラブ連合会 100,000【廿日市地域】
廿日市市民生委員児童委員 100,000 ささえ愛ネットはつかいち 265,000- 32 -

協議会
廿日市支部
廿日市市献血推進協議会
70,000 廿日市地区保護司会
50,000
特定非営利活動法人
150,000 廿日市市手をつなぐ育成会 130,000
廿日市市障害者福祉協会
廿日市市母子寡婦福祉連合
100,000 廿日市地区更生保護女性会
30,000会
社会福祉法人くさのみ福祉
青少年育成廿日市市民会議
50,00050,000会 くさのみ作業所
虹の会
10,000【佐伯地域】
精神障害者家族会「こぶし機能訓練会「あけぼの会」
30,00030,000会」
ボランティアグループ
在宅介護者の会
50,00020,000「ひまわり会」「リフレッシュクラブ」
心と心のハーモニーフェス
200,000 わんぱく旅行実行委員会
100,000
タ実行委員会
コミュニティ活動支援
玖島･友和･津田四和･浅原

212,000【吉和地域】
ボランティア吉和(ささえ愛ネットはつかいち吉和支部)【大野地域】

5,000

大野ボランティア連絡協議会

81,000

精神障害者サロン「ちゅうりっぷの会」

20,000

大野障がい者団体連絡協議会

80,000【宮島地域】
宮島町食生活改善推進協議
地域ふれあいフェスタ
30,00060,729会
実行委員会
イ 各種財団等が実施する助成事業の情報提供及び申請を支援した。
ホームページに、各種団体助成のお知らせ計 2 件を掲載した。
ウ 運営に係る各種支援をした。
(2) 市内の公立小中学校等が取り組む福祉活動の支援
ア 福祉教育活動費助成
廿日市市内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、計 26 件に助成した。
(3) 活動の連携
ア 宮島幼稚園（地域ふれあいフェスタでの作品展示、街頭募金）
イ 宮島小学校（地域ふれあいフェスタでの作品展示、認知症サポーター養成講座、
宮島福祉センター施設見学）
ウ 宮島中学校（地域ふれあいフェスタでの作品展示）
重点事項 廿 (1) 助成団体の精査を行い、助成が必要な団体に必要な支援が行えるよう取り組
む。
⇒団体の報告書や社協と関係のある活動、ホームページを基に精査した。
佐 (1) 福祉団体等の活動を支援するとともに、連携して地域の福祉向上に努める。
⇒友和地区では、この助成金でコミュニティ・市民センター・社協の共催で、介護教室を開催できた。一方、コロナ禍で、活動が予定通りに実施できていない
地域や団体もあり、適切な助成金の活用のための支援が必要であることが今後の課題として浮き彫りとなった。
- 33 -

吉 (1) 吉和小中学校・福祉団体 2 団体の必要な支援を行い福祉向上に努める。
⇒吉和小中学校及びボランティア団体等の後方支援を行い、吉和地域の福祉向上に努めた。
大 (1) 活動の助成を行うことにより、必要な支援を行い福祉向上に努める。
⇒障がいのある人たちの交流やボランティア活動を助成し、福祉活動を支援した。
宮 (1) 助成だけでなく、団体の活動を支援し連携した活動に取り組む。
⇒団体事務支援や活動助成を行うことにより、団体の福祉活動や自主運営の促進に努めた。また、地域ふれあいフェスタでは宮島幼稚園や宮島学園からの絵や工作の他、各福祉団体の活動紹介について展示を行なった。
８ 認知症高齢者等支援事業
目的認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできるまちにするため、認知症の正しい理解の普及啓発、ネットワーク形成、ツールを活用した支援を行う。
実施内容
認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる地域づくりを目指して、次のとおり事業を展開した。
(1) 当事者団体の活動支援「認知症の人と家族の会」や「在宅介護者の会リフレッシュクラブ」の活動支援を
引き続き行なった。
(2) 認知症サポーター等養成事業
ア 認知症サポーター養成講座等の講師役となる認知症キャラバン・メイトの活動支援を行った。
(ｱ) 地域・職域・学校での認知症サポーター養成講座の開催
分類
受講団体
回数
受講者
大野支所、縁側サロン、阿品市民センター、交流地域 プラザ①、サロンえがお、大野東市民センター、 7 回
147 人
交流プラザ②
職域 広島銀行
1回
50 人
山陽女学園高等部 2 年生、金剛寺小学校 4 年生、
阿品台西小学校 4 年生、大野西小学校 6 年生、大
学校
9回
479 人
野東小学校 3 年生、吉和小学校 3-6 年生、津田小学校、宮島学園 3 年生、日赤看護大学
計
17 回
676 人
(ｲ) キャラバン・メイト運営協議会を運営した。
・キャラバン・メイト運営推進委員会の開催（6/16、12/15）
・キャラバン・メイト全体会を開催（5/16、3/8）・認知症啓発講演会の実施（5/22「認知症とともに笑顔で生きる」）
・認知症啓発活動の実施（11/5、11/6、3/5
・活動報告書の発行（年 2 回）(ｳ) キャラバン・メイト地域部会を開催した。
・キャラバン・メイト廿日市地域部会（6/16、12/15）
・キャラバン・メイト佐伯・吉和地域部会（未実施)
・キャラバン・メイト大野宮島部会 5 回実施（4/18、6/23、8/18、10/26、1/12）(3) 見守り安心ネットワーク事業
ア はつかいち見守り安心ネットワーク事業
外出したまま戻れなくなり行方不明となった人を、公共機関やタクシー会社、
コンビニエンスストア、医療機関、ボランティアなどのネットワーク協力機関が、連絡網を通して情報を伝達し、出来る限り早期に発見保護するシステムの運用を- 34 -

した。
項
目
件
数
対応件数
7件
無事発見・保護件数
6件
事前登録者数115 件
イ 廿日市市見守りシール交付事業
登録した人が衣服などに見守り（ＱＲコード）シールを貼り、行方不明になった際、発見者がＱＲコードを読み取ると、保護者へ発見通知メールが届くシステ
ムを運用した。
項
目
件 数
対応件数
0件
交付件数
54 件
ウ 位置検索用端末機貸与事業
位置検索用端末機（ココセコム）の利用申請受付、貸出をした。
項
目
件 数
対応件数
0件
貸出台数
6台
重点事項 廿 (1) 認知症サポーターステップアップ講座の開催（2 か所以上）⇒7/12 縁側サロン (22 人)
11/18 阿品市民センター（22 人）
年間計 2 回のステップアップ講座で 44 人認知症サポーターを養成した。
佐 (1) 認知症サポーターステップアップ講座を年 2 回以上開催し、受講者が活動できるようコーディネートする。
⇒ステップアップ講座はできなかったが、昨年度のステップアップ講座受講者による認知症カフェが 2 か所（友和、津田）立ち上がり、関係機関と支援を行なった。
また、津田小学校の認知症サポーター養成講座が 3 年ぶりに再開できた。
吉 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会佐伯・吉和地域部会が主催する認知症サポーター養成講座を開催する。
⇒12/8 吉和小学生 3～6 年生（22 人）
大 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーター養成講座の開催(年 1～3 回)⇒5/23 大野支所(9 人)
9/14 大野学園 6 年生（128 人）
11/9 大野東小学校 3 年生（147 人)
11/11 大野東市民センター（5 人）
3/3 宮島学園 3 年生（20 人)
年間計 5 回、延べ 309 人に認知症サポーター養成講座を開催した。
(2) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会が主催する認知症サポーターステップアップ講座の開催（年 1 回）
⇒1/26 大野支所(申込者 15 人)＊雪のため中止(3) 廿日市市見守りシール交付事業の周知（大野地域のサ高住（3 か所）、サロン
訪問時、講座及び研修参加者(年 10 回)、小学校での講座時(年 2 回)にチラシを配布）⇒サ高住、講座開催時、参加者にチラシを配布し周知に努めた。約 500 枚配布した。
宮 (1) 廿日市市キャラバン・メイト連絡協議会大野・宮島地域部会と連携し、毎年- 35 -

1 回宮島学園 5 年生へ認知症サポーター養成講座を開催する。
⇒宮島学園 3 年生を対象に実施し、認知症の正しい理解の普及啓発に努めた。
(2) 認知症を正しく理解し、認知症高齢者やその家族が安心して暮らし続けられるよう、宮島地域の認知症サポーター増加に取り組む。
⇒認知症サポーター養成講座や見守り安心ネットワークの周知啓発を通して、認知症への理解を広めることができた。
９ 地域のつどい・サロン支援事業
目的ふれあいサロンは、地域住民が運営し、地域の中で仲間づくりやつながりづくり、人間関係を豊かにしていくために集う、地域活動の場となっている。ふれあいサロンを通して、人と話す機会の増加、閉じこもり・孤立の防止、新しい人間関係の形成、安否の確認、心配事・悩みの発見、いきがいへの貢献等の効果に繋がっている。地域住民にふれあいサロン等の社会参加を促し、地域福祉活動の関心を高め、地域福祉力の向上を支援する。
実施内容 廿 地域住民が自主運営する拠点（つどい・サロン）が地域に根付いた活動となるよう、支援を行なった。
(1) サロン情報チェックシートを更新した。
4 月にサロン情報チェックシートを更新し、サロンの開催状況の把握を行なった。合わせて「ふれあいサロン活動集」発行した。
(2) サロン助成(高齢者以外)は新規立ち上げ申請はなかった。
(3) 「レクリエーショングッズカタログ」を発行し、地域のサロンなどにレクリエーショングッズを 58 件貸出した。
(4) サロン世話人のサロン「おしゃべりサロン」を開催した。
開催日
内
容
参加者
7/11
マジックおじさんによるマジックショー
29 人
遺言書について考えてみよう
9/15
27 人
登録ボランティアによるクリスマス演奏会
11/21 レクグッズ体験・世話人同士の交流会
16 人
1/27
サロン紹介・世話人同士の交流会
30 人(5) サロン参加希望者の連絡調整、紹介をした。
日本赤十字広島看護大学のサロン実習受け入れのため、サロンに説明会の連絡、実習受入れ日程の調整や個別での説明を行なった。
資生堂ジャパン株式会社より「化粧のちから」を通じたセミナーの紹介、日程調整を行なった。
また、サロン参加希望者に対して随時連絡調整、紹介を行なった。
日本赤十字広 にこにこ元気サロン廿日市、ささえ愛ネット一景苑、なで島看護大学
しこの会、むつみ会、駅前ふれあいサロン、夢あじな、サ
サロン実習
ロンたんぽぽ「笑いヨガ」、五丁目上サロン「阿品台」、サ(18 サロン)
ロンド四季が丘、健康サロンあゆみ、お達者サロン、仲よしサロン「阿品」、すくすくサロン、サロンつどい、まちづ
くり協議会、健康づくり教室、河津原サロン、はなのわ
資生堂セミナ 阿品 100 歳体操、ほっこり家、金剛寺サロン、元気の出るー
広場、阿品台 5 丁目上サロン、お茶べりサロンうらら 1 丁(7 サロン)目、天神サロン「さざなみ」(6) 計画的なサロン訪問（計 98 回）によるニーズの把握を行なった。
佐 (1) サロン連絡会議やサロンミニ講座を開催した。
開催日
内
容
参加者
7/15
第１回サロン連絡会議
15 人- 36 -

ミニ講座「自然災害に備えて！」、情報交換会
第２回サロン連絡会議
3/10
ヤクルト無料講座「あなたの腸は絶好腸！？」
、
17 人
情報交換会
(2) ふれあいサロン「オルゴール」を開催した。
ア 浅原、友和、玖島の各地域で毎月１回開催した。
開催日
実施回数
実施場所
総参加者数
毎月第 1 金曜日
12 回
浅原市民センター69 人
毎月第 2 金曜日
12 回
友和市民センター
182 人
毎月第 3 水曜日
12 回
玖島市民センター
95 人
イ オルゴールの PR のため「ふれあいコンサート」を開催した。
開催日
内
容
参加者
11/18 ふれあいコンサート 二胡、ピアノ演奏会
64 人(3) 出前サロンを開催した。
開催日
内
容
実施場所
参加者
6/27
健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
5人
11/15 健康相談、情報提供など
浅原市野集会所
7人
6/29
健康相談、情報提供など
玖島一丁田集会所
3人
9/14
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ、情報提供など
岩組会館
16 人
(4) 未就園児を育てる保護者と子どもサロン「赤ちゃんすくすく広場」の活動を支援した。佐伯・吉和子育てネットワーク会議に参加し、子育て支援活動を行なった。
(5) お茶の間サロン「花かご」の世話人会議に参加し運営支援を行なった。(12 回)(6) 地域のつどい・サロン運営の支援及び新規立ち上げの支援を行なった。
（2 件）(7) ふれあいサロン訪問し、コロナ禍でのサロン運営の情報提供や地域の情報収集に努めた。(3 カ所)(8) レクリエーショングッズを 30 件貸出した。
吉 (1) 福祉団体への支援。
ア サロンの運営の後方支援（5 か所）
イ 子育てサロンの支援 6/3、10/13、12/16 に開催（延べ人数：乳児 2 人、幼児 2 人、保育園児 30 人、保護者 4 人参加）
ウ 佐伯吉和子育て支援ネットワークを支援した。
（4・8・3 月 3 回参加）
(2) レクリエーショングッズを 1 件貸出した。
大 (1) サロン世話人の勉強会を開催した。
9 回開催（1 回は降雪のため中止した）(2) サロン世話人の交流会、情報交換会は新型コロナウイルス感染症予防のため中止した。
(3) サロンへの情報提供、及び相談を 10 ヶ所実施した。
(4) レクリエーショングッズを 22 件貸出し、市民に貸出ししやすくするため倉庫の整備を実施した。
(5) サロン立ち上げの支援助成（障がい者サロン・子育てサロン等）
不登校・ひきこもりのサロン１件、子育てサロン１件の立ち上げに向けて相談等の支援を行なった。
(6) サロン運営状況調査を 10 ヶ所 実施した。
(7) サロン活動の広報(「サロン訪問記」の作成及び HP 掲載)「サロン訪問記」は未作成となったが、HP や「ふれまちだより」、「あいとぴあ」にサロンの活動を紹介した。
(8) サロン情報冊子、レクリエーショングッズカタログの情報を更新した。
- 37 -

宮 (1) サロン運営を後方支援した。
(2) サロン等へのレクリエーショングッズを貸出した。
重点事項 廿 (1) サロンに役立つ情報を提供するため、サロン世話人のための「おしゃべりサロン」を開催する。
⇒サロン世話人のための「おしゃべりサロン」を年 4 回開催した。結果、地域でマジックショーの開催、レクグッズの貸出件数増加、登録ボランティアの問い
合わせや相談も寄せられ、役立つ情報を提供することができた。
佐 (1) 地域のふれあいサロンを訪問し、サロン活動の様子を広報紙「ひまわり日和」
等で発信する。
⇒地域のふれあいサロンを訪問し、サロン活動の様子を広報紙「ひまわり日和」
等で発信した。オルゴールの参加者が増加。新規で 2 件のサロンが立ち上がった。
吉 (1) サロン運営の後方支援とともに、吉和地域の広報紙「ぬくもり」により、サロン活動等の情報を発信する。
⇒広報誌「ぬくもり」に毎月サロンの日程を掲載、サロン紹介を５回掲載し、後方支援を行なった。
大 (1) 活動に生かせるような講座を開催したり、さまざまな情報を提供したりすることで、安心してサロン活動ができるよう支援する。
⇒さまざまな地域活動に携わる活動者のフォローアップと、新たな活動者の発掘、既存の活動者のつながりづくりを目的とした講座「自分力アップ応援プログラム」を開催した。
宮 (1) 新規サロンが継続して活動できるように、情報提供やレクリエーショングッ
ズの貸出等行う。
⇒老人クラブと連携し、レクグッズを充実させ、利用しやすい環境を整備した。
１０ 日本赤十字社活動資金募集協力事業
目的日本赤十字社は、災害救護や社会福祉、赤十字ボランティアの育成や救急法などの講習、青少年の健全育成といったさまざまな人道的活動に取り組んでおり、日本赤十字社 広島県支部 廿日市市地区では、地域住民に「活動資金の協力により、赤十字の事業に参加する」という趣旨についての理解と事業の充実発展に努める。
実施内容 (1) 赤十字活動事業の趣旨及び必要性の周知を行い、活動資金を募集した。5 月を活動資金募集運動月間として目標額 12,210,000 円に対し達成率は 81.2％（前年度71.0％）となった。
日赤活動資金募集実績 （ ）内は前年度実績
活動資金実績
9,920,249 円（10,116,747 円）(2) 災害救援物資・見舞金交付対応
災害の対応及び救援物資の交付を１件した。
救援物資の定期的な必要部数の確認及び在庫の保存状況の確認を行なった。
(3) 義援金、救援金募集事務を行なった。
国内外で発生した台風・地震・大雨などの大規模災害への義援金・救援金募集及び周知を行なった。
(4) 赤十字講習会の案内、更新手続き
開催日
内 容
6/21
幼児救急法・健康生活支援講習
8/20
救急法基礎
8/27
救急法基礎
12/16 幼児救急法・健康生活支援講習- 38 -

1/20
救急法(5) 青少年赤十字加盟校登録事務、加盟促進をした。
令和４年度赤十字加盟校 11 件
(6) 団体支援のため、7 団体に助成した(7) 災害救援用自動車の管理をした。
（廿日市・大野）(8) 交付金精算事務（廿日市）令和 4 年度交付金額 1,617,692 円(9) 作業服貸与管理した。
（廿日市）
新規貸与 6 件(10) 日赤個人会員台帳管理を行なった。
（廿日市）(11) 役職員報告、表彰事務を行なった。
（廿日市）
重点事項 廿 (1) 廿日市市内の各戸へ活動資金募集の協力をお願いするため、町内会連合会と令和 4 年度からの活動資金募集の資料配布方法について、協議・調整を行う。
⇒町内会連合会事務局や市関係課と協議し、安定した町内会配布方法の調整をすることができた。
佐 (1) 日赤事業の趣旨の周知・PR に努め、継続的に活動資金募集を推進する。(5 か所以上)⇒佐伯地域の各地区で開催する福祉委員会議での事業説明や佐伯地域の広報紙「ひまわり日和」に掲載し協力を呼びかけた。
吉 (1) 地域住民へ日赤事業の趣旨を認識していただくため、周知活動を行い、活動資金の目標達成に努める。
⇒地区長と連携し、197 件、122,500 円のご協力いただいた。
大 (1) 赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように日赤事業の趣旨の周知・
PR を区長会で行い、活動資金の目標達成に努める。
⇒区長会で事業説明し、活動募金への協力を依頼した。
宮 (1) 世帯数が減少しているため寄付金額が減少傾向にあるが、各総代（町内会長）
に対して協力依頼を行い活動資金募集の推進に努める。
⇒住民にとって、赤十字活動が身近で親しみやすいものになるように赤十字事業の趣旨の周知、ＰＲを行い、活動資金募集を行なった。
１１ 共同募金運動協力事業
目
的地域住民が主体的に自分たちの地域を「持続可能な地域社会」にできる環境づくりを目的に、共同募金が民間福祉活動を支える重要な財源であるという趣旨を周知し、募金目標額の達成を支援する。
実施内容 (1) 赤い羽根共同募金運動（10 月 1 日～3 月 31 日）の実施
10/1 から 3/31 の共同募金運動期間に社協 HP や広報紙での呼びかけ、街頭募金の実施、戸別募金、法人募金等を通して住民に「じぶんの町をよくするしくみ」としての活動を広く周知し、募金活動を行なった。目標額 13,336,000 円に対し、募金実績額 12,961,325 円、達成率 97,1％となった。
ア 募金活動の推進
新規法人募金の開拓に向け募金箱の設置協力や事業説明を行なった。単位（円）
廿日市
佐伯
吉和
大野
宮島
戸別募金
街頭募金
法人募金
学校募金
職域募金
ｲﾍﾞﾝﾄ募金3,516,990
119,459
247,718
93,069207,051
20,627969,750
079,50015,321
19,367
15,794- 39 -

178,00000028,30002,525,6000226,000
079,1000186,200
38,3540
0
16,0300その他募金335,889
138,819
175,662
18,81067,465
歳末募金
0969,05002,483,500
189,900
合計
4,540,803 2,207,601
381,9625,333,010
497,949(2) 歳末たすけあい運動（12 月 1 日～12 月 31 日）の実施。
各地区で周知し佐伯、大野、宮島で募金活動を行なった。
(3) 地域テーマ募金（1 月 1 日～3 月 31 日）の普及推進。
参加団体
ア 地御前地区自治会「原小学校鼓笛隊の継承と原小 150 周年事業の充実による地域活性化プロジェク
ト」
イ 原小学校 PTA「郷土史「地御前ものがたり」を地御前小学校に贈りましょう！
～地御前の歴史を学び、ふるさとに愛着と誇りを・・～」
ウ 津田小学校創立 150 周年記念事業実行委員会「津田小学校創立 150 周年記念事業」(4) 区別地域福祉推進会議等での PR の実施
ア 市内での街頭募金活動を開催した。
ゆめタウン廿日市（10/22・12/17）
宮島桟橋付近（10/2）厳島神社付近（11/1）
イ 福祉まつり等のイベント募金を実施した。
あいプラザまつりでイベント募金、ポスター掲示、あいプラザ館内での募金箱、のぼり旗の設置を行ない、周知啓発活動を実施した。
（11/6）
心と心のハーモニーフェスタでのイベント募金を開催した。
（10/23）(5) 共同募金委員会運営員会、審査委員会の開催
市運営委員会（8/31）
・市審査委員会（3/6）を開催した。
重点事項 (1) 募金事業活動の活性化、普及等に努める。
⇒街頭募金やイベント募金等で積極的に募金活動の普及啓発に努めた(2) 法人・団体等への募金運動を推進する。
⇒新規法人・団体への訪問、呼びかけを行ない広く募金活動を実施した(3) 地域福祉推進特別配分事業の普及に努める。
⇒配分金交付を 5 件受けた。
事業名
金額
市内で一番「敷居の低い」相談所としてどこに相談にい 760,000 円っていいかわからな人たちに寄り添うためにきっかけからはじまるひきこもりすけっとプロジェクト 500,000 円
生活支援コーディネーターによる地域活動応援事業
400,000 円
過疎地域における障がい、年齢を問わない日中活動の場 300,000 円
づくり（すこやかサロン）
廿日市市被災者サポートボラネット推進事業
50,000 円(4) 戸別募金の安定した配布に努めた。
⇒関係機関と連携し、戸別募金の安定した配布をすることができた。
１２ （廿）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア活動が活発に行われる地域づくりを推進する。福祉学習の機会を通じて、市内の小中学校にボランティアの意義や必要性を伝える。高校生、大学生がボラ
ンティア活動に積極的に参加できる機会を作る。
実施内容 (1) ボランティアセンターの機能強化
ア 活動者の情報と活動場所を把握した。
- 40 -

日本赤十字広島看護大学で講座「ボランティア活動とは」を行なった。(4/7)
イ ボランティア活動者と活動場所をフォロした。
ボランティア活動希望者とボランティア協力依頼団体等との調整等行なった。
ウ ボランティア体験講座を開催した。
開催日
内
容
参加者
6/20
運転ボランティア養成講座
3人(2) 福祉学習
ア 小中学校で福祉体験学習を開催した。
開催日
内容
講師
学校・学年
6/13
車いす体験
ボランティアグループ飛来行 金剛地小学校
4 年生 32 人
6/16
点字体験
点訳クラブあい6/22
認知症サポーター
キャラバン・メイト
養成講座
6/29
手話体験
阿品台手話サークル
9/15
廿日市小学校
手話サークル虹レインボー
手話体験
3 年生 129 人
ろうあ協会
9/16
9/27
点字体験(2 回)
点訳クラブあい
9/28
阿品台手話サークル
地御前小学校
9/21
手話体験(2 回)
当事者奥さん
4 年生 69 人
9/30
車いす体験(2 回) ボランティアグループ飛来行
10/6
点字体験(2 回)
点訳クラブあい阿品台手話サークル
廿日市中学校
9/27
手話体験
当事者奥さん
3 年生 166 人
9/27
車いす体験(2 回) ボランティアグループ飛来行
阿品台手話サークル
阿品台西小学校
10/11 手話体験(2 回)
当事者奥さん
4 年生 87 人
10/11 車いす体験(2 回) ボランティアグループ飛来行
10/11 点字体験(2 回)
点訳クラブあい
11/10 点字体験
点訳クラブあい
四季が丘小学校
11/11 車いす体験
ボランティアグループ飛来行 3 年生 41 人
手話体験
阿品台手話サークル
佐方小学校
11/16
車いす体験
ボランティアグループ飛来行 3 年生 98 人
11/18 アイマスク体験
椿会賛助会
合計
29 回
622 人
イ 高校、大学と連携を強化した。
(ｱ) ボランティア活動で社会につながる「スーパーサタデー」を山陽女学園高等部の３学年に対して、企画実施した。
ａ １年生
開催日
内
容
参加者
第１回
5/7
第2回
6/4
第3回
7/2

テーマ：ボランティア活動って何だろう？
講 師：広島文教大学 教授 橋本 圭子さん
テーマ：ボランティア活動をするための心構え
講 師：広島文教大学 教授 橋本 圭子さん
テーマ：要約筆記について学ぼう
講 師：廿日市要約筆記サークルやじろべえ
HPC 小富士- 41 -

50 人

第4回
10/22
第4回
12/18

テーマ：障がい者について学ぼう「車いす体験」
講 師：ボランティアグループ飛来行
テーマ：車いすの介助体験
講 師：ボランティアグループ「飛来行」
テーマ：福祉・介護の魅力発信
講 師：広島県介護福祉士会 吉岡 俊昭さん
ふれあいライフ原 折本 宏美さん
第5回
もみじケア株式会社 吉村 隆裕さん
11/19
あうる介護サービスセンター
金川 百合枝 さん
特定非営利活動法人キッズ NPO
吉本 卓生さんｂ 2 年生
開催日
内
容
参加者
テーマ：介護の仕事ってどんなもの？」
第１回①介護現場の人からのお話
6/4
講 師：介護福祉士会 田中 薫 さん
第 2 回 テーマ：
「認知症サポーター養成講座」
6/18～認知症について正しく理解しよう～
講 師：キャラバン・メイト 田中 薫 さん
第 3 回 テーマ：よっちゃんと行く！
38 人
7/16
介護オンラインバスツアー
講 師：介護福祉士会 田中 薫 さん
第 4 回 テーマ：介護の仕事ってどんなもの？」
9/3②介護現場の人からのお話
講 師：介護福祉士会 田中 薫 さん
第 5 回 テーマ：共同募金活動をしてみよう
10/17 活動場所：ゆめタウン廿日市
ｃ 3 年生
開催日
内
容
参加者
テーマ：聴覚障害とは？
第1回
条例って何だろう？
5/1
講 師：山陽女学園高等部教員
第 2 回 テーマ：手話言語条例について学ぼう
7/17
講 師：ろうあ協会
ろう講師 川西 幸恵 さん、野地 智子 さん
健聴講師 脇 道代 さん
第 3 回 テーマ：よっちゃんと行く！
28 人
7/16
介護オンラインバスツアー
講 師：介護福祉士会 田中 薫 さん
第 4 回 テーマ：共同募金活動をしてみよう
10/22 活動場所：ゆめタウン廿日市
第 5 回 テーマ：人を癒す香りの技術を学ぼう
11/19
アロマテラピー
講 師：山下 裕美 さん(ｲ) リアライズコースの生徒 1・2 年生、保護者向けに学習会を企画、実施した。
テーマ：折れない心を育てるいのちの授業
講 師：若松 優子さん
- 42 -

ウ ボランティア出張講座を開催した。
ボランティアきっかけ講座等開催支援をした。
(3) ささえ愛ネットはつかいち廿日市支部の活動支援
総会 1 回
役員会 6 回
定例会 6 回重点事項 (1) 地域住民がボランティア活動に参加しやすくなるよう、体験会を開催する。
⇒運転ボランティア養成講座でリフトカーの操作するボランティア体験を行なった。
(2) 小中学校で「福祉について」総合的なボランティア学習を行なった。
⇒ボランティアグループの協力のもと、廿日市地域の小学校 6 校、中学校 1 校の福祉総合学習でボランティア学習を行なった。
(3) 高校、大学と連携し、学生のボランティア参加の普及に努めた。
⇒山陽女学園高等部「スーパーサタデー」を企画した。日本赤十字広島看護大学ヒューマンヒアリングセンターと連携し、ボランティア情報の提供、活動支援を行なった。
１３ 【新規】（廿）ささえあいのまちづくり推進事業
目的
現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズに応えるために、地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、地域の中で解決できるよう新たな取組みや仕組みを創出する。
実施内容 (1) 地域課題を協議する場への支援
ア コミュニティ単位での協議の場の立ち上げ支援助成を行なった。
6 地域(佐方・廿日市・平良・原・宮園・四季が丘)実施
イ 協議の場への参画と助言を行なった。
(2) 地域の活動推進に必要な情報提供
ア つながレターを（奇数月）6 回発行した。
(3) 住民参加型の交流イベントの実施。
ア あいプラザまつりを実施した。
福祉学習の成果発表の場として、新聞、ポスター、標語などを展示した。ボラ
ンティア活動の普及啓発として、活動紹介のポスター展示を行なった。
（11/6）
重点事項 (1) 地域課題を協議する場の組織化を引き続き支援する。
⇒協議する場の組織化を小地域に設定し直し支援した。
１４ 「重点」（佐）地域福祉活動事業
目
的
福祉課題解決のために、地域住民や福祉関係機関と連携し、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
実施内容 (1) 福祉委員活動推進事業
ア 地域の福祉課題やニーズを発見し、課題解決のために近隣住民に働きかけ、地域で協力・連携することを目的とした福祉委員活動を推進した。
イ 年 2 回(4・9 月)福祉委員会議を開催し、福祉委員の役割や社協会費・共募募金活動等の協力について、玖島、友和、津田・四和、浅原の 4 地区と地域全体会を
実施した。
開催日
内
容
参加者
浅原地区(4 人)
4/27
津田地区(14 人)
社協活動の説明
福祉委員活動及び日赤活動資金・社協会費
玖島地区(3 人)
募集について4/28
友和地区(11 人)
全地区合同(11 人)
9/21
社協活動の説明浅原地区(2 人)- 43 -

日赤活動資金・社協会費募集状況及び共同
募金活動について

津田地区(12 人)
全地区合同(15 人)
玖島地区(6 人)
9/22
友和地区(9 人)(2) 佐伯地域で施設間の交流・連携を図り、共通の課題を共有するともに、今後の取り組みについて検討する場としての福祉施設等連絡会を開催した。
開催日
内
容
参加者
7/1

第 1 回福祉施設連絡会議

6 施設

1月
第 2 回福祉施設連絡会議
中止
ア 地域の福祉課題を共有し、地域内の施設との情報共有を行なった。
イ 福祉学習などを活用し、福祉関係者と地域住民との交流を図り、地域福祉の向上を目指す。
（未実施）(3) 広報啓発活動
佐伯地域版の広報紙「ひまわり日和」を 6 回発行した。
(4) 関係機関との連携のもと、過疎地域における福祉活動を活性化した。
(5) 各地域のコミュニティを支援した。
ア 玖島、友和、津田・四和、浅原のコミュニティ活動支援及び助成金の交付し、住民福祉組織の活動強化に努めた。
イ 地域のつどい・サロンの運営及び活動支援
ウ 地域での支え合い体制づくりに向けた、地域課題についての検討会を開催した。
大きな単位での検討会は開催できなかったが、民協定例会後の地域会議等に参加、地域課題の抽出を行なった。サロン終了後の世話人さんと地域課題についてのミーティングを実施した。
(6) 心と心のハーモニーフェスタ実行委員会の事務局運営及び助成した。
コロナ禍でも安心安全にできる方法を協議し、全体の規模を縮小、舞台は各団体が作成した動画を上映した。
（10/23 100 人参加）
重点事項 (1) 関係団体や地域の行事に参加し、情報収集及び福祉課題を共有することにより、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
⇒地域での活動には極力参画し、社協の地域福祉推進の説明を行なった。
(2) 福祉施設等連絡会議や佐伯地域づくり戦略会議を活用し、関係機関と連携し、生活課題を地域住民で検討できる基盤づくりを推進する。
⇒地域ケア会議に参加し、地域での個別ケアから地域課題の抽出を行なった。戦略会議は 3 回実施したが、佐伯地域全域を範囲としていたため地域課題が拡散し、休会とした。
１５ （佐）ボランティアセンター活動推進事業
目的福祉活動の担い手であるボランティアの活動を支援し、佐伯地域の小・中・高校生が取り組む福祉活動を支援する。
実施内容 (1) ボランティアの登録・相談・調整、保険加入業務を実施した。
(2) ボランティア活動のきっかけづくりや養成講座を開催した。
開催日
内
容
参加者
3/24
精神保健福祉講座
テーマ：「こころの病気の理解と支援」
12 人
講 師：相談支援事業所エスペランサ
笹田 美代子 さん(3) 小・中・高校生を対象にしたボランティア体験学習を開催した。
ア 赤い羽根募金活動（心と心のハーモニーフェスタ会場）高校生 2 人- 44 -

イ 緑化活動（11/1：津田小学校児童 10 人、ボランティア 5 人）
(4) 佐伯ボランティアグループ連絡協議会「ひまわり会」の活動を支援した。
ア フリーマーケット（5/23）
イ ボランティア交流会（ライヤー演奏会）（6/29）ウ ボランティア通信(月１回)
エ ひまわり会役員会議（3/30）
重点事項 (1) ボランティアきっかけづくり講座・養成講座（2 回以上）を開催し、ボランティ
ア活動への理解・関心を深め、ボランティアの増加、スキルの向上に取り組む。
⇒ボランティア養成講座を 2 回開催することができなかった。学生のボランティア
体験学習で花植えや募金活動で学校と連携を図り、理解・関心を深めた。今後も継続して取り組んでいく。
１６ 「重点」（吉）多機能サロン実施事業
目
的
地域や自宅で孤独を感じず、また、心身ともに健康な生活を送ることができる環境をつくるため、高齢者のサロン、福祉作業所、障がい者デイサービス、子育てサロンの要素を併せ持ったサロンを運営し、日中の活動の場づくりを行う。
実施内容
多目的な要素を併せ持ったサロン「すこやかサロン」を開催し、地域や自宅で孤独を感じず、心身ともに健康な生活が送れることができる場づくりに取り組んだ。
(1) 多機能サロンを開催した。
開催回数
内
容
参加者
21 回
食事づくり、モノづくり、レクリエーションなど 延べ 72 人
重点事項 (1) 事業概要等について、吉和地域の広報紙「ぬくもり」や声かけ等により情報を発信し、サロン参加者の増加につなげる。
⇒毎月 1 か月分のサロン開催日程を掲載し、参加者の増加に努めた。
(2) 認知症の人や家族も参加しやすくし、孤立や閉じこもりを予防し、社会参加を促進し、生涯暮らし続けられる地域づくりにつなげる。
⇒高齢者、障がい者等が参加し、居場所となっている。季節の行事や百歳体操にも参加し、社会参加した。
１７ （吉）いきいき活動推進事業
目的
中山間地域・過疎地域に見合った地域課題やニーズから、地域への取り組みへと発展させるために関係機関と連携しさまざまな事業を展開する。
実施内容 (1) 「生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会」の開催・活動支援
開催日
内
容
参加者
参加者 10 人
3/3
吉和地域の課題（男性高齢者一人暮らしなど）
関係機関 9 人(2) 高齢者懇談会「あつまろう家」実行委員会への助成及び支援をした。
開催日
内
容
参加者
講座
参加者 30 人
テーマ：感染症や医療の話
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 3 人
3/2
講 師：吉和診療所 吉川 仁 さん
職員他5 人
テーマ：特殊詐欺や身近な話
講 師：吉和駐在所 服部 卓真 さん(3) 吉和地域広報紙「ぬくもり」を毎月発行した。
発行回数
内
容
発行部数
事業のお知らせ、日赤共同募金のお願い
12 回
480 部
ボランティア保険等の案内、なごみカフェ等のサ- 45 -

ロンの案内、毎月のサロン等の日程のお知らせなど(4) 葬儀用品を 2 件貸出した。
(5) 福祉関係団体に「たすけあい号」（車両）を貸出した。
貸出件数
利用者
5件
老人クラブ「福寿会」
重点事項 (1) 誰もが生涯暮らし続けられる吉和地域になっていくための仕組みづくり（人づくり・活動の場づくり・つながりづくり）を、地域住民が主体となって引き続き取り組めるよう支援する。
⇒コロナ禍で開催しづらい条項であったが、令和 5 年 3 月 3 日に生涯暮らし続けられる吉和地域をつくる会を開催し、地域の課題を地域住民及び関係機関と共有することができた。 参加者 10 人、関係機関 9 人
１８ （吉）すこやかプラザまつり開催事業
目
的
吉和地域の福祉活動の拠点である吉和福祉センターや社協、福祉団体の活動等を福祉まつりを通して身近に感じてもらい、誰もが気軽に交流・活動できる拠点として周知し、住みやすい地域づくりを目指す。
実施内容 (1) すこやかプラザまつりは新型コロナウイルス感染予防のため中止した
開催日
内
容
来場者数
11/1～4 地域福祉活動紹介、作品展示を開催
80 人
重点事項 (1) ２年連続で規模縮小で開催したため、改めて広報等を強化し集客を図る。
⇒11 月 5 日（土）に「すこやかプラザまつり」
・「吉和文化祭」を同日開催するよう進めていたが、地域内で新型コロナウイルス感染症拡大したため中止なり、域福祉活動の紹介、作品展示については 11 月 1 日（火）から 4 日（金）までの開催となり、集客者の増加に繋がらなかった。
１９ （吉）ボランティアセンター活動推進事業
目的
吉和地域のボランティアを育成するとともに、地域住民や吉和小中学校の児童生徒との交流体験により、ボランティアへの関心と理解を深めることで、ボランティア活動者の増加を図る。また、住みやすい地域をつくるため、ボランティア活動を推進する。
実施内容 (1) 吉和地域等で行う行事でボランティアが必要なときなどのボランティアを調整した。
(2) ボランティア活動保険などの各種保険を受付けた。
（団体登録：2 団体 個人：6 人）(3) 吉和小中学校の福祉教育をとおして、交流とボランティアを育成を 8/27 に予定していたが、新型コロナ感染予防のため中止となった。
(4) 学校の夏休み期間に、福祉施設でのボランティア体験の場を提供するボランティ
アスクールは、新型コロナ感染予防のため未実施。
重点事項 (1) ボランティアスクールの開催により、福祉活動の理解や普及とボランティアの育成を図る。
⇒新型コロナ感染予防のため未実施。
２０ 「重点」（大）ふれあいのまちづくり推進事業
目的
地域の福祉を推進する関係機関等と連携し、さまざま取組みや活動を協働すること
で、現行の福祉サービスだけでは解決できない福祉ニーズを、地域の中で解決できる
よう新たな取組みや仕組みを考え、だれもが住み慣れた地域で暮らし続けることがで- 46 -

きる住民主体の地域づくりをすすめる。
実施内容 (1) 福祉部会概況調査の実施し地域アセスメントに活かした。
(2) 地域福祉推進委員会を開催した。
開催日
内容

6/29

令和 3 年度地域福祉推進事業報告
令和 4 年度地域福祉推進事業計画
大野地域福祉推進研究協議会について
地域の取組みと課題について(3) 地域福祉推進研究協議会を開催した。
開催日
内容

人数

26 人

人数

テーマ：
「ヤングケアラー問題を考える」
55 人
講 師：島根大学 法学部 教授 宮本 恭子 さん(4) 各種地域活動への助成
ア 一般会費地区交付金
各区に一般会費の 7 割を交付し地域福祉活動の推進に努めた。
イ 地区福祉活動費助成(ｱ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の自主活動による支え合いの活動に対し、その経費の一部を自主活動費として助成した。
(ｲ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域の区の福祉部会による支え合いの活動に対し、その経費の一部を福祉部会活動費として助成した。
(ｳ) 地域の高齢者や障がい児者、子どもを対象に行われる大野地域のサロン活動
に対し、その経費の一部をサロン開催費として助成した。
(5) 地区給食サービスへの助成
区の福祉部会が地域のボランティアを募り、地区の一人暮らし高齢者および障がい者世帯に、食事の提供と安否確認を行う事業に対し、活動経費の一部を助成した。
実施地区
回数
人数
第2区
10 回
338 人
第7区
1回
48 人
(6) 環境美化活動(花いっぱい運動)の推進
各区の花いっぱい運動を支援し、住民同士及び障がい者施設との交流に努めた。
花苗
品種
数量
配布日
6/2
サルビア、マリーゴールド、日々草、ポーチュラカ
2,280 個10/26 パンジー、ビオラ、葉牡丹、ノースポール
2,524 個(7) 福祉ふれあいまつり実行委員会の事務局運営および助成「おおの健康福祉フェスタ」の福祉部門を企画・運営する「大野福祉ふれあいまつり実行委員会」への助成および運営支援を通じ、住民に対し福祉啓発を計画したが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、大野福祉ふれあいまつりは中止した。
(8) 大野地域版広報紙「ふれまちだより」を 6 回発行した。
(9) 車いすを 44 件貸出した。
重点事項 (1) 生活支援体制整備事業と連携し、大野第 2 層協議体である大野地域福祉推進委員
会の積極的な推進のため先進地事例等の研究(視察)を組み入れ、地域の福祉課題および生活支援サービスの開発についての議論が進むような運営を目指す。
⇒生活支援体制整備事業との連携では、1 区福祉部会視察研修で NPO 法人三原ダイ
ヤサロンを訪問し情報交換を行うなど、３層協議体に向けた取組みにつないでい2/5- 47 -

る。また、一部の区間ではあるが高齢者サロンの運営方法について情報交換や視察見学などおこなっており、大野地域全体で福祉課題や生活支援サービス開発につながるような活動の支援を行い、大野地域福祉推進委員会で活発な議論が進む
ように事業連携を図った。
(2)「ふれまちだより」を支所会議及び区長会で配布し、地域の活動を広報する。
⇒「ふれまちだより」で各区のサロン活動や 9 区 3 層協議体推進委員会ボランティ
ア活動などの地域活動を広報した。
２１ （大）ボランティアセンター活動推進事業
目的ボランティア体験を通じ、障がい・福祉についての理解を深め、さまざまな年代のボランティア活動者を増やす。また、地域住民同士の助け合いが広がることで、災害時などいざという時手が差し伸べられる人を増やす。
実施内容 (1) ボランティア登録・調整・相談業務を実施した。
(2) 新規ボランティア人材を開拓した。
ア 職域での福祉体験学習（きっかけづくり講座）の実施やボランティア養成講座等を開催した。
(3) 地域ボランティア広報紙「ボランティアニュース」を 6 回発行した。
(4) 大野ボランティア連絡協議会への活動支援及び情報提供を行なった。
(5) 大野ボランティア連絡協議会、地域団体との連携をさらに進めた。
重点事項 (1) 大野ボランティア連絡協議会と協議し、市民に興味を持ってもらえるようなボラ
ンティア養成講座等を開催する。
⇒さまざまな地域活動に携わるボランティアのフォローアップと、新たなボランテ
ィアの発掘、既存のボランティアのつながりづくりを目的とした講座「自分力アップ応援プログラム」を開催した。
２２ （大）高齢者等移送サービス事業
目
的
通院や買物などの日常生活の利便向上や社会参加の促進を図るため、公共交通機関
不便地域を対象として、巡回車両を運行する。
実施内容 (1) 毎週火曜日に、渡ノ瀬～大野支所間の往路・復路の車両を運行した。利用料 500円。事前予約制。運行は祝日、年末年始を除く。
重点事項 (1) 将来を見据え、利用者のニーズを調査・把握する。
⇒地域に出向き現状を確認し、今後の運行に対しての意向を確認した。また本事業の継続廃止を検討するためオンライン研修会「徳島県那珂町実践報告」に参加した。
２３ 「重点」（宮）高齢者自立支援事業
目的対象者の介護予防・健康増進に努めるとともに地域での孤立感緩和や閉じこもりを解消し、ひとり暮らし高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域見守り活動の役割を担った事業を実施する。
実施内容 (1) 高齢者給食サービス事業を実施した。
ア サロン的な食事会を開催した。
宮島町食生活改善推進協議会と連携を図り、年 7 回の事業を実施した。また、参加者の増加を図るため、宮島まちづくり交流センターや老人クラブみやま会との共催でギター漫談や落語を開催した。
開催日
対象者
参加者
4/19
のべ
6/21
主に 70 歳以上のひとり暮らし高齢者
149 人
7/21
- 48 -

10/18
1/17
2/21
3/28
(2) ひとり暮らし高齢者懇談会を実施した。
ア サロン的な食事会を行うとともに、警察や消防などによる研修会を開催した。
宮島町食生活改善推進協議会や宮島地区民生委員児童委員協議会と連携を図り、年 2 回の事業を実施した。
開催日
内
容
参加者
テーマ：
「特殊詐欺や交通安全について」
講 師：宮島駐在所
5/17
15 人
協 力：宮島町食生活改善推進協議会
宮島地区民生委員児童委員協議会
テーマ：「火災予防と救急について」
講 師：宮島消防署
12/20
13 人
協 力：宮島町食生活改善推進協議会
宮島地区民生委員児童委員協議会(3) あんしんほっとコール事業を実施した。
ア 「おはようコール」による、安否確認や健康状態の把握
ひとり暮らしに不安を抱える 3 人の高齢者世帯に対して、希望される曜日や時間に電話による定期連絡を行い、安否確認や見守り活動を実施した。
重点事項 (1) 高齢者給食サービス、ひとり暮らし高齢者懇談会
ア 民生委員等の関係機関と連携し、参加者以外の人たちの情報も収集し事業参加者の増加を図るとともに、孤立状態の人の発見にもつなげる。
⇒関係機関からの対象者に関する情報の収集や参加の呼びかけを行い、高齢者が安心できる生活につなげた。
(2) あんしんほっとコール
ア 利用者の生活状況等の確認を行い、必要な場合は関係機関につなげて、見守り活動を推進する。
⇒希望された曜日と時間に連絡を行い、安否確認と健康状態の把握を行なった。
イ 事業について地域情報誌や行事ごとの場で説明を行うとともに、民生委員や地域包括支援センター、ケアマネジャーから利用対象者に周知してもらい、利用者の増加につなげる。
⇒コロナ禍で参加者が減少傾向にあるなか、地域ケア会議や民児協の会議に出席し、事業内容を説明。対象者に案内してもらい利用者の増加に図った。
２４ （宮）福祉コミュニティ支援事業
目的紙門松配布事業については、新生活運動の一環として従来の門松等の虚礼を廃止
し、資源保護と簡素化及びコミュニティ推進を目的として事業を実施する。また、歳
末みまもり事業については、嚴島神社の協力を得て緊急連絡票を提出しているひとり
暮らし高齢者等の見守りや孤独感緩和のほか、社協の認知度向上などを目的に事業を実施する。
実施内容 (1) 紙門松配布事業
ア 広島市地域女性団体連絡協議会に紙門松を発注した。
イ 12 月広報配付時に合わせて、宮島地域各町内の全世帯（778 世帯）に紙門松を配付した。
(2) 葬儀用具貸出事業
ア 島外から民間の葬儀会社が入ることにより、社協が保管する葬儀用具貸出の実- 49 -

績は約 10 年無い。また葬儀用具も経年劣化によりそのほとんどが貸し出しに堪えない状態となっており、6 ヶ寺や総代会の承認を得たうえで、事業廃止の方向性ですすめた。
(3) 歳末みまもり事業
ア 年末に緊急連絡票を提出しているひとり暮らし高齢者等を対象に、嚴島神社協
力のもと見守りを兼ねて、対象者 105 世帯（70 歳以上の一人暮らし高齢者：102
世帯＋母子世帯：3 世帯）に 12 月 20 日～27 日の間で社協職員が赤飯等を配付した。
重点事項 (1) 歳末みまもり事業は高齢者自立支援事業に参加していないひとり暮らし高齢者等の見守りにもつながるよう努めるとともに、緊急時の対応に備え宮島支所と連携し緊急連絡票登録者の確認も行う。
⇒緊急連絡票登録者の更新があるごとに緊急連絡票の確認を行なった。
(2) 葬儀用具貸出事業については、社会環境の変化にともない、長期にわたり利用実績がないため廃止の方向で進める。
⇒令和 4 年度中に、6 ヶ寺の承認を得ており、令和 5 年度当初の総代会で承認を得
たうえ、事業を廃止する。

- 50 -

基本目標 ３
職員の資質向上、魅力ある組織づくり、持続可能な財政基盤づくりを進めます「市民生活に即応した社協の仕事を市民とともに」、そうした基本認識の下で、計画目標を持った
適正な執行管理を実現し、地域福祉の具現化を図るため、自立した「ありたい廿日市市の地域福祉の姿」の創出を目指しています。
本年度は本会の経営基盤を計画的に整えるため策定した 5 年間（令和 3 年度から令和 7 年度まで）の経営計画の 2 年目にあたります。この経営計画を推進していく上で、今年度においては特に「職員のキャリアに応じた人材育成」「緊急対応・危機管理体制の構築」「安定した財政基盤の整備」の 3 つを重点的に取り組むことをテーマとして掲げました。
この基本目標に向けて実施した事業は次のとおりです。

事業名

廿日市市社会福祉協議会第２次中期経営計画
との関連性

財源
決算額
そ
（千円） 自 補 委 の主 助 託 他

1

事務局運営事業

経営方針Ⅰ／目標 2・3
経営方針Ⅱ／目標 1～3
経営方針Ⅲ／目標 1・2

2

役員評議員活動事業

経営方針Ⅲ／目標 3

1,581 〇

3

職員人材育成事業(職員研修事業ほか)

経営方針Ⅰ／目標 1～3

278 〇

4

財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)

経営方針Ⅲ／目標 35

事務局移転整備事業

経営方針Ⅱ／目標 1～3

1,587 〇

6

吉和福祉センター・宮島福祉センター
管理事業

経営方針Ⅲ／目標 128,404

5,765 〇

110,441 〇 〇 ○ ○〇各事業の詳細については、次のとおりです。
１ 事務局運営事業
目的社協事業を円滑にかつ効率的に行うための組織体制の整備と事務環境の整備を行
い、安心して地域福祉活動を行うための財源を確保する。
実施内容 (1) 社協事業の財務管理及び人事・労務管理(2) 社協事業への住民の理解促進と、会費募集・寄付金等の受理(3) 市との指導監査、補助金・委託料等の交付、県社協、共同募金からの補助金・助成金等の交付(4) 職員採用の実施(5) 人事考課の実施(6) 法人運営においての各種規程の整理(7) 事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定(8) IT の積極的な活用重点事項 廿 (1) 社協業務の効率化を図り、安定した事務局管理運営と財源確保に努める。
⇒適宜、各事業の収支状況を確認し、収入実績に応じた支出となるよう努めた。
- 51 -

佐

吉

大

宮

(2) 社協会員加入促進及び寄付財源確保のための広報活動を実施する。
⇒社協ホームページ及び広報誌等での広報活動を実施した。
(3) 将来を見据えた人員配置計画のもと、必要に応じて職員及び非常勤職員の採用試験等を実施する。
⇒令和 5 年度職員採用試験を実施し、常勤職員 2 名、非常勤職員 7 名の採用を決定した。
(4) 業務目標・成果シートを活用した業務評価（人事考課）を実施する。
⇒非常勤職員以上を対象に、業務目標・成果シートを用いた業務評価(人事考課)を実施した。
(5) 法人運営に係る各種規程の改正・制定・廃止等を行う。また必要に応じて、その規定を補足する細則や要綱等を作成する。
⇒必要に応じて理事会及び評議員会に諮り、各種規程の改正・制定・廃止を実施した。
(6) 自然災害の発生や感染症の流行を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）や具体的な対応マニュアルを作成する。
⇒新型コロナウイルス感染症対策については、適宜国、県、市の動向を踏まえ適切に対応したが、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定については、次年度中に策定することとした。
(7) 新しい生活様式への対応としてリモートワークの導入、リモート会議・ウェ
ビナー（ウェブセミナー）の実施を推進する。
⇒グループウェアをクラウド版に移行し、事務所外においても情報共有が可能な環境を構築した。さらに内外問わず、リモート会議の頻度を高めた。
(1) 事務の効率化・円滑化を図り、安心して事業が遂行できるよう努める。
⇒事務分担の見直し等に着手し、効率化を図った。
(2) 適正な執行管理及び労務管理を行う。
⇒監査等の指摘もなく、適正な執行管理等実施できた。
(3) 地域福祉活動の理解を深めるための啓発活動を行い、団体会員等の加入の促進に努める。
⇒春・秋に行う福祉員会議では社協事業の説明、共同募金の説明を行い、会費収入の財源を確保することができた。
(1) 事務の効率化・円滑化を図るとともに、地域住民に地域福祉活動の理解のために啓発活動を行い、会費・寄付金の収入目標を達成させ、自主財源の確保に努める。
⇒吉和地域の広報紙「ぬくもり」に地域福祉活動の取り組みなど掲載し、啓発活動を行った。また、「ぬくもり」7 月号に社協会員の募集記事を掲載し、自主財源の確保に努め、会費収入は 84％の達成となった。また、寄付金収入も196％の達成となり、自主財源を確保できた。
(1) 事務の効率化・適正化を図るとともに、自主財源確保に努める。
⇒各区長や個人、企業へ社協会費への協力を依頼し、財源の確保に努めた。また、大野地域広報紙「ふれまちだより」４月号に社協会費協力の周知を行な
い、地域住民へ協力を図った。
(1) 宮島地域の地域福祉推進拠点となる事務局の安定した運営を図るため、賛助会員や団体会員の加入促進を図り、会費の増額に取り組むなど、寄付金を含めた自主財源確保に努める。特に団体会員については企業訪問も行い会費の増額に取り組む。
⇒募集活動として、賛助会員募集チラシを作成し、4 月に各戸配布を行なった
ことや、関係者や関係機関などへ積極的に訪問し協力を呼びかけたことで、新規賛助会員（個人・団体）を確保することができ、昨年度の賛助会費を上- 52 -

回ることができた。
２ 役員評議員活動事業
目
的
社協の良好な経営、運営を行うための理事会、評議員会等の機能を充実させる。
実施内容 (1) 理事会、評議員会、正副会長会議、役員 3 部会（総務・財務・事業）の開催
・理事会 6/7、3/9
・評議員会 6/23、3/23
・正副会長会議 6/2、2/22(2) 監査の実施
・事業及び決算監査 5/20、23、24
・中間監査 11/22、25(3) 役員評議員研修会の実施及び外部研修への参加促進
重点事項
役員評議員の果たす役割を明確化させ、その役割を果たすための話し合いの場、部会、研修会・勉強会等を充実させる。
⇒県社協主催の研修等を活用し、社協の運営に携わる意識の向上を図った。
・監事研修 2 名、理事評議員研修 3 名参加
３ 職員人材育成事業(職員研修事業ほか)
目的研修を通じて社会福祉協議会職員の知識、技術を向上させる。
実施内容 (1) 広島県社会福祉協議会・他団体が計画、実施する専門的な研修及び職員の資質の向上を目指す研修に参加する。
・県社協研修 14 名、他団体研修 5 名、安全運転講習 21 名参加(2) 職員全体研修・全体会議の開催(3) キャリアに応じた研修の受講促進及びスキルアップのための人事管理（人事考課）の実施
重点事項 (1) 研修へ参加し、受講後の成果や他の職員にも伝えたいことを報告会等で伝達することで研修の習得（成果）率をアップさせ、地域福祉をより推進できる人材を養成する。
⇒職員全体研修の自粛により、研修成果の共有には不十分となった。また安全運転講習会を新たに実施し、職員への交通安全への意識が高まった。
(2) 新しい福祉の動向に対応した研修で、今日的な福祉課題や制度・施策、先進的活動等に役立てる。
⇒県社協主催の研修の中でも新設された研修に参加希望が多かったが、中止やコロナ関連で不参加となったケースが多かった。
(3) 活動計画及び経営計画の進行管理として職員全体研修・全体会議を行うことで、社協の目指すこと、職員一人ひとりが目指すことの共通認識を確認する。
⇒新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、職員全体研修は引き続き自粛としたが、担当者、所属単位での研修、会議によりこれを補完した。
(4) 業務目標・成果シート及び人事考課表の活用、面談による業務評価及び人事評価（人事考課）を行い、職員の能力の発揮及び資質の向上を図る。
⇒業務目標・成果シートを用いた業務評価(人事考課)と面談等により職員の資質向上に努めた。
(5) 職員のキャリア・スキルシートを作成する。
⇒職員のキャリア・スキルシートの基礎資料とするための、研修受講歴等の整理を進めた。

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４ 財務運営事業(人件費・退職金支給・社会福祉基金運営事業)
目的 【人件費・退職金支給】
職員の人件費確保、退職金積立･支給、事業運営･雇用安定、長期的雇用促進を目指す。
【社会福祉基金事業】
地域福祉活動推進、ボランティア活動育成の資金充当のため、基金を管理・運用する。
実施内容 【人件費・退職金支給】(1) 市への補助金交付申請・精算(2) 地域包括支援センターへの負担金交付申請・報告(3) 退職金積立、支給については全国社会福祉団体職員退職手当積立基金、広島県社会福祉従事者互助会事業退職手当により実施【社会福祉基金運営事業】(1) 基金の管理・運用により、地域福祉・ボランティア活動等の財源とする。
重点事項 【人件費・退職金支給】(1) 恒常的な時間外勤務の削減⇒事務所長会議において、所属別の時間外手当支給実績を提示し、さらに時間外勤
務の事前申請を徹底させることで、管理職による申請内容の精査に努めた。
(2) 適正な人員配置計画の策定⇒６５歳到達職員の補充に加え、自己都合退職者の補充を適正に実施し、適正な人
員配置を行なった。
(3) 人事考課制度による給与・昇格規定の見直し⇒業務目標成果シートによる評価の実施が２年経過し、職員への浸透は徐々に進んできたが、給与及び昇格への反映については、市の規定を準用している状況を鑑
み、市の人事考課制度の運用実態及び他市町社協の事例を参考に、検討を継続していく。
【社会福祉基金運営事業】
財政分析を適宜実施し、中長期における財政計画及び資金運用計画を策定する。
⇒基金の維持に留まった。
５ 事務局移転整備事業
目
的 (1) 市役所庁舎内の生活支援センターを、あいプラザへ移転させる。
(2) あいプラザ受付委託業務を受託する。
(3) 指定管理業務終了後の事務所運営環境を整備する。
実施内容 (1) 生活支援センターの新事務所での令和 4 年 5 月 2 日供用開始を目指す。
(2) 令和 4 年 4 月 1 日から 5 月 8 日までの期間、あいプラザ受付委託業務を受託する。
(3) あいプラザ館内各所に保管している備品を、市が許可する場所に整備・保管する。
不要備品は廃棄する。
重点事項 (1) 生活支援センターが本会の 1 セクションとして各課・事務所・グループと連携して業務を遂行する⇒速やかに協議・連携可能な環境が構築できた。
(2) 指定管理から業務委託へスムーズに移行し、あいプラザ利用者の利便性を確保する。
⇒市のあいプラザ管理担当課のあいプラザへの移転まで、あいプラザの受付業務を受託実施し、あいプラザ利用者の利便性を維持した。またあいプラザ管理に係る疑義について適宜助言した。
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(3) 指定管理業務終了後の備品の保管場所等を整理する。
⇒市との協議の結果、新たに備品の保管場所を確保し、備品を移動及び整理を実施した。
６ 吉和福祉センター・宮島福祉センター管理事業
目
的施設利用を通じて、利用者・団体の相互の出会い、ふれあい、学びあいの場となり、健康と福祉の活動の輪が地域につながり、より拡大され、地域の福祉を支える拠点施設とする。
実 施 内 容 (1) 施設を安全に快適に利用いただくよう、施設、設備及び物品の維持管理、修繕業務(2) 使用許可等に関する業務(3) 福祉・保健のための各種事業(4) 新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた働きかけ
重 点 事 項 吉 (1) 建築から２０年以上が経過し、施設の老朽化等により修繕箇所が増えていることから、住民が安心安全に利用できるよう、設備の保守点検、計画的な修繕を行う。また、大規模な修繕は市と協議しながら改善を図る。
⇒設備の保守点検により修繕が必要な個所について市と協議し修繕を行い、住民が安心安全に利用できるよう努めた。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、利用者が安心して利用できるよう、環境整備に努める。
⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、消毒液、非接触式検温サーモ
カメラを整え、利用者にマスク着用など対策を促し感染拡大防止に努め、訪問者や施設利用者が安心して利用できるよう努めている。
宮 (1) 市民が安心安全に施設利用できるよう、設備の保守点検及び計画的な修繕を行う。
⇒本施設は竣工から 28 年が経過しており老朽化が進み修繕必要個所も多数ある
ため、市と協議し優先順位をつけて修繕を行なった。

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