平成2８年度発注工事における総合評価の評価基準等の見直しについて◆適用時期
平成２８年４月1日以降に公告する工事より適用◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部
pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp （担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/index.html）に掲載します。
・個別案件毎の詳細は入札説明書を参照してください。
・公表内容は予告なく変更する場合がありますので、必要な都度ご確認ください。

平成２８年３月３０日
中部地方整備局 港湾空港部

内容一覧
1. 企業の能力等の評価基準見直しについて（１）若手技術者の専任配置の評価（２）作業船の使用の評価
２．技術者の能力等の評価基準見直しについて（１）配置予定技術者の保有資格の評価（２）配置予定技術者の継続教育の評価（３）配置予定技術者の当該エリアにおける実績の評価
３．技術提案評価型（チャレンジ型）の評価項目の見直し
４．総合評価落札方式の企業点等の配点見直し５．技術提案評価型Ｓ型の評価方法の見直し（１）技術提案評価型 提案数等の見直し

１．企業の能力等の評価基準見直しについて（１）若手技術者の専任配置の評価
申請方法及び評価方法について一部見直しを行う。
ＷＴＯ以外の工事に適用（原則）

現行基準

新基準

若手技術者を専任配置する企業は、「企業の能力等」の項目について加点

若手技術者を専任配置する企業は、「企業の能力等」の項目について加点【条件】①対象：年齢４０歳以下（申請書提出日）②申請数：若手についての申請は１名とし、専任は１名③申請された若手技術者は専任配置を義務化④役職は『担当技術者』または『現場代理人』または『監理（主任）技術者』とする⑤『担当技術者』または『現場代理人』が若手の場合、有資格者については更なる加点を行う。（「一級土木施工管理技士」等監理技術者と同等の資格を対象）【条件】①対象：年齢４０歳以下（申請書提出日）②申請数：若手についての申請は３名までとし、専任は１名以上
ただし、最少点になる１名で評価。
③申請された若手技術者は専任配置を義務化（やむを得ない場合を除き、専任解除を行う
場合、工事成績点を３点減点）④役職は『担当技術者』または『現場代理人』または『監理（主任）技術者』とする⑤役職にかかわらず有資格者については更なる加点を行う。（「一級土木施工管理技士」
等監理技術者と同等の資格を対象）
1

１．企業の能力等の評価基準見直しについて（２）作業船の使用の評価
申請方法及び評価方法について一部見直しを行う。
ＷＴＯ及び技術提案評価型Ｓ型（チャレンジ型）以外の海上工事に適用（原則）

現行基準

新基準

当該工事に使用する作業船を保有する企業
は、「企業の能力等」の項目について加点

当該工事に使用する作業船を保有する企業
は、「企業の能力等」の項目について加点【条件】①申請数：申請は１隻とし、使用義務あり【条件】①申請数：複数申請を認めるものとし、使用義務は内１隻以上。ただし最少点になる１隻で評価。
②評価点：
作業船の持ち分比率に応じて加点②評価点：
作業船の保有形態（単独保有か共同保有か）に応じて加点

評価項目

評価項目

作業船の 当該工事に使用する作業船
保有等 の保有評価基準・配点
1.0点

0.5点0点いずれかの作業船を自社(単独)保有

いずれかの作業船を共同保有

いずれの作業船も保有
していない

作業船の 当該工事に使用する作業船
保有等 の保有2評価基準・配点
1.0点

0.5点

0点

持ち分比率 持ち分比率
50％以上の 50％未満の いずれの作いずれかの いずれかの 業船も保有
作業船を保 作業船を保 していない
有有２．技術者の能力等の評価基準見直しについて（１） 配置予定技術者の保有資格の評価
配置予定技術者が工事に関連する資格を保有している場合、その保有数に応じ、２段階評価を行う。
ＷＴＯ以外の工事に適用（原則）

現行基準

新基準

「保有資格」については、工事毎に工事に有用な資格を設定し、評価対象資格を１資格以上保有している場合評価。

「保有資格」については、工事毎に工事に有用な資格を設定し、評価対象資格を１資格保有している場合と２資格以上保有している場合で区別し、２段階評価を実施する。
※ただし、対象資格が１資格しかない場合は、段階評価を行わない。また、対象資格の該当がない場合、評価自体を行わない。

評価項目

保有
資格

資格を有する場合加点

評価基準・配点
1.0点0点

資格あり

資格なし

評価項目

保有
資格

資格を有する場合加点

評価基準・配点
1.5点

1.0点0点

2資格以上
1資格保有 資格なし
保有

※技術提案評価型Ｓ型（チャレンジ型）の場合の配点は２資格で1.0点とする。

3

２．技術者の能力等の評価基準見直しについて（１）配置予定技術者の保有資格の評価（評価対象の資格）評価対象資格の追加を行う。
ＷＴＯ以外の工事に適用（原則）

新基準

対象資格

資格

適用工事 ※２①

海上工事施工管理技術者

海上工事が含まれる場合に適用②

空港工事施工管理技術者

空港工事の場合に適用③

舗装施工管理技術者

工事に舗装が含まれる場合適用④

コンクリート技士・コンクリート主任技師

工事にコンクリートの施工が含まれる場合適用⑤

プレストレストコンクリート技士

工事にプレストレストコンクリートの施工が含めれる場合適用⑥

海洋・港湾構造物維持管理士

防波堤、岸壁等の改良工事に適用⑦

技術士 （建設－土質及び基礎）（総合監理－土質及び基礎）※１

地盤改良工等が含まれる場合に適用⑧

技術士 （建設－鋼構造及びコンクリ－ト）（総合監理－鋼構造及びコンクリ－ト）※１

鋼構造物製作、設置又はコンクリートの施工が含まれる場合適用⑨

技術士 （建設－河川、砂防及び海岸・海洋）（総合監理－河川、砂防及び海岸・海洋）※１

海岸保全施設の工事に適用⑩

技術士 （建設－港湾及び空港）（総合監理－港湾及び空港）※１

港湾施設、空港施設の工事に適用⑪

技術士 （建設－道路）（総合監理－道路）※１

道路施設（道路橋含む）の工事に適用※１ 配置予定技術者としての要件資格に申請する場合、評価の対象としない。
※２ 対象資格は、工事内容を考慮し工事毎に個別に設定される。
※３ ①～⑪以外の資格についても工事に有効な資格と判断される場合は、評価対象資格として設定される場合がある。

4：追加資格２．技術者の能力等の評価基準見直しについて（２） 配置予定技術者の継続教育の評価
配置予定技術者の継続教育（ＣＰＤユニット取得）状況に応じ、２段階評価を行う。
ＷＴＯ以外の工事に適用（原則）

現行基準

新基準

「継続教育」については、１年間の獲得ユニット数が推奨ユニット（標準ユニット）以上の場合、加点評価。

「継続教育」については、１年間の獲得ユニット数が推奨ユニット（標準ユニット）以上の場合、加点評価。推奨ユニット（優良ユニット）以上の場合、更に加点評価

評価項目

継続ＣＰＤのユニット取得状況
教育評価基準・配点
1.0点

0.5点
加盟団体の推奨ユニッ
ト数以上

評価項目

評価基準・配点0点

1.0点

0.5点

0点

加盟団体の推奨ユニッ
ト数未満

加盟団体の推奨ユニッ
ト数（優良ユニット）
以上

加盟団体の推奨ユニット数（標準ユニット）
以上

加盟団体の推奨ユニッ
ト数未満

継続ＣＰＤのユニット取得状況
教育※（一社）全国土木施工管理技士連合会の場合
優良ユニット：３０ユニット／年以上
標準ユニット：２０ユニット／年以上※優良、標準の分けのない団体の場合、２段階評価は行わず、標準ユニットとして扱う。

5

２．技術者の能力等の評価基準見直しについて（３）配置予定技術者の当該エリアにおける実績の評価 【 試行 】
配置予定技術者の当該エリアにおける過去４年間の工事実績を評価する。
試行工事に適用

新基準「技術者の能力等」に以下の項目について設定する。
技術者の能力等

当該エリアにおいて、3件以上の工事で、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事

2.0点

当該エリアにおいて、1件以上の工事で、監当該エリアにおける過去4年間の工事理（主任）技術者あるいは現場代理人として実績
従事、または、当該エリアにおいて、3件以上の工事で、担当技術者として従事

1.0点

当該エリアにおいて、3件未満の工事で担当技術者として従事

0.0点

2.0点

※工事は、公共工事（自治体等含む）・民間工事両方を対象とする。港湾関係か否かを問わない。
※工事の実績は1,000万円以上／件の受注とし、元請・下請を問わない。
※当該エリアは愛知県、三重県、静岡県とする。

6

３．技術提案評価型（チャレンジ型）の評価項目見直しについて（１）技術提案評価型（チャレンジ型）の評価項目の見直し
チャレンジ型について、評価項目の見直しを行う。

現行基準

新基準

【評価項目】【見直し評価項目】
（配点）

（配点）
チャレンジ①

企
業の能力等

施工実績

3

3

3

関連分野の技術
開発実績

2--

災害協定

-

1

1

ボランティア実績

-

1-

作業船の保有技
術者の能力等チャレンジ② チャレンジ②
作業船
作業船なし
あり-

-

施工実績

3保有資格

1

継続教育

1

技術提案

30

チャレンジ型
共通

合計

企
業 施工実績の能力 技術者育成
等

5

技術者の能力等

1
5

745
1

施工実績

3保有資格

1

継続教育

1

技術提案

30

合計

30

530

４．総合評価落札方式の企業点等の配点見直しについて（１） 総合評価の形式ごとの配点内訳の見直し
企業点等の配点について、各項目毎の加算小計を各形式毎の配点に換算し加点する。
新基準
加算点について、各小計を換算方式により加点する。
例）施工能力評価型Ⅰ型において、企業の能力等7.0点（9.5点満点）、技術者の能力等6.0点（9.0点満点）、地域精通度等3.0点（4.0点満点）の場合（7.0×8.0/9.5 ＋ 6.0×8.0/9.0 ＋ 3.0）× 40/20＝ 28.456･･･ ←配点４０点に対し28.5点
保有資格評価作業船
作業船
評価あり 評価なし
施工実績

2.52.5

工事成績

3.0

3.0

企 表彰
業の 技術者育成
能力 作業船の保有等
等

1.5

1.5

合計
換算点a

経験

9.5
1.08.01.01.0－0.5①②

a=①×8/9.5a=②

評価対象
資格2資格

評価対象 評価対象
資格1資格 資格なし

2.5

2.5

2.5

3.0

3.0

3.0
技 工事成績
術保有資格
1.5 9.0
者の 表彰
1.0
能
1.0
力 継続教育③合計
等換算点b

b=③×8/9.0

1.0

8.5

7.5

1.0

1.0

1.0

1.0
④⑤

b=④×
8/8.5

b=⑤×8/7.5＊技術者の能力等について８点換算を行う＊企業の能力等について８点換算を行う

2.0
地 災害協定域 ボランティア 1.0 4.0
精1.0
通 管内実績
度⑥合計
等
c=⑥換算点c

加算点の算出

（※少数第２位四捨五入）
加算点 ※
総合評価方式

施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）施工体制確認型(a＋b＋c)×40/20

施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）施工体制確認型以外(a＋b＋c)×30/20

施工能力評価型（Ⅰ型・施工計画重視型）
技術提案評価型（Ｓ型・非ＷＴＯ）

8a＋b＋c

５．技術提案評価型Ｓ型の評価方法の見直しについて（１）

技術提案評価型

提案数等の見直し

技術提案の提案数等について見直しを行う。
技術提案評価型Ｓ型の工事に適用（原則）

現行基準

・評価項目の設定数
WTO： ２評価項目で設定（全１０提案）配点60点
WTO以外 ： １評価項目で設定（全５提案）配点30点
・提案に関する記載内容「提案の着眼点」、「技術提案の内容と効果」、「新技術の活用」、「新技術の優位性」

合計３提案【提案方法】●1つの評価項目（指定テーマ）に関して「重要な項目」詳細テーマ付き １項目※１項目に対し、２提案とする「重要な項目」詳細テーマなし １項目※１項目に対し、１提案とする

合計５提案【提案方法】● 1つの評価項目（指定テーマ）に関して「重要な項目」詳細テーマあり ２項目※１項目に対し、２提案とする「重要な項目」詳細テーマなし １項目※１項目に対し、１提案とする

新基準・評価項目の設定数
WTO： ２評価項目で設定（全６提案）配点60点
WTO以外 ： １評価項目で設定（全３提案）配点30点
・提案に関する記載内容「提案の着眼点」、「技術提案の内容と効果」、「新技術の活用」※新技術の優位性は「新技術の活用」と統合

9