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国立大学リスクマネジメント情報
2014(平成２6)年 11 月号

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特集テーマ

過労死防止法と安衛法改正
１１月１日、「過労死等防止対策推進法」が施行されました。また、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が6月25日に公布され、心理的な負担の程度を把握するための検査を事業者に義務付けた規定が平成２７年１２月１日に施行されます。
本号では、これらの法律の概要と大学における過労死等の状況、法的責任と保険適用についてご説明します。

１．過労死防止法の概要「過労死等防止対策推進法」（以下、「過労死防止法」という。）は、過労死等が多発して大きな社会問題となっていることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、健康で充実して働き続けることができる社会の実現に寄与することを目的としています。
「過労死等」とは、次のように定義されています。
① 業務における過重な負荷による脳血管疾患、心臓疾患を原因とする死亡又はそれらの疾患② 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又は精神障害
具体的には、国、地方公共団体が以下の事項を行うと定めています。
① 政府は、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定める。（閣議決定）② 国は、過労死等に関する調査研究等行い、結果を踏まえ必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上、財政上その他の措置を講じる。
③ 国及び地方公共団体は、過労死等を防止する重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるよう必要な施策を講じる。
④ 国及び地方公共団体は、過労死等に関し相談することができる機会の確保、産業医等に対する研修の機会の確保等により適切な対処を行う体制の整備、充実に必要な施策を講じる。
⑤ 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講じる。
⑥ 厚生労働省に、大綱の作成、変更の際に意見を聴くため過労死等防止対策推進協議会を置く。
そして、事業主は、国及び地方公共団体が実施する対策に協力するよう努め、国民は、過労死等防止の重要性を自覚し、関心と理解を深めるよう努めるものとされています。
以上のように、過労死防止法は、具体的に労働時間等の制限を定めた法律ではなく、国と地方公共団体が取り組むべき施策を定めた法律ですが、基本理念として、過労死等の防止の対策は、実態を調査研究により把握し効果的な取り組みに生かし、防止の重要性について国民の自覚を促し、理解を深めることにより行うものとしています。
大学執行部はもとより、教職員一人一人が過労死等の防止について取り組むことの重要性を示した法律だといえます。
⇒ 過労死等防止対策推進法

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html

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２．安衛法改正とメンタルヘルスチェック制度
過労死防止法が「過労死等」の定義で、業務における強い心理的負荷による精神障害を過労死の原因として挙げているように、メンタルヘルスも重要な課題です。
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」では、労働者の精神的健康の保持増進のための措置を充実するため、事業主が労働者に対して行う健康診断の項目として心理的な負担の程度を把握するための検査等の規定が新設され、来年（平成２７年）の１２月１日から施行されます。
＜労働安全衛生法第６６条の１０＞① 事業主は労働者に対し、医師、保健師その他省令で定める者（以下、「医師等」）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない② 検査結果は労働者に通知され、医師等が検査を受けた労働者の同意を得ないで検査結果を事業主に提供することは禁止③ 事業主は、省令で定める要件に該当し、かつ希望する労働者に対し医師による面接指導を行わなければならない（申出による不利益取扱を禁止）④ 事業主は、面接指導の結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴かなければならない⑤ 事業主は、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる
一部の大学では、既にメンタル面の項目を定期健康診断に取り入れたり、別途メンタル診断を実施していますが、各大学において、１年後の改正法の施行に向けて対応が必要です。

⇒ 労働安全衛生法の一部を改正する法律

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/⇒ 国立大学リスクマネジメント情報 2010（平成２２）年４月号「大学とメンタルヘルス」

３．大学での過労死等の発生状況
国立大学法人・大学共同利用機関法人では、全ての機関で政府労災の上乗せ補償として法定外補償規程を定めており、その補償金については、国大協保険メニュー１労働災害総合保険により保険金が支払われます。以下の表は、平成１６年の法人化から平成２６年７月までの間に過労死等が原因で保険金が支払われた状況です。
年度

事故内容

１６大学の研究室において急性心臓疾患で死亡

１７

研究室で倒れて死亡しているのを発見

１８

脳出血で死亡

自殺
自殺
２１
２３

研修医が長時間労働と叱責により自殺
過労死
自殺

この他にも、現在、労災申請中のものもあると考えられます。

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４．過労死等と大学の賠償責任
過労死とは、過労死防止法の定義で業務における過重な負荷、業務における強い心理的負荷を原因とするものとされており、過労死等が発生すれば、事業主としての大学の責任が問われることになります。
まず、業務上の災害として政府労災の認定を受けることが考えられます。
次に、前３．でご説明したとおり、全ての国立大学法人・大学共同利用機関法人は法定外補償規程を定めていますので、その補償金が支払われます。
過労死等による損害について、政府労災による給付と法定外補償規程による補償金の合計額を超えて大学に法律上の責任があると認められる場合には、大学が損害賠償を行うことになります。
法定外補償規程による補償金に対しては、国大協保険メニュー１労働災害総合保険から保険金が支払われ、大学が行う損害賠償に対しては国大協保険メニュー１使用者賠償責任補償特約から保険金が支払われます。

業務上の過重な負荷
過労死等
による損害
業務上の強い心理的負荷

大学の賠償金国大協保険
メニュー１
使用者賠償責
任補償特約

法定外補償規程による補償金

国大協保険
メニュー１
労働災害総合保険

政府労災による給付

労働者災害補
償保険法⇒ 国立大学リスクマネジメント情報 2010（平成２２）年３月号「大学と労災補償」＜ 参 考 ＞ －最近の新聞報道から—◆ 店長自殺 5790万円賠償命令
飲食店チェーンの店長だった男性が自殺したのは、長時間労働とパワハラが原因として両親が経営会社と上司らに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、計約5790万円の支払いを命じた。
判決では、会社では長時間労働が一般化しており業績向上を目指すあまり、適切な労務管理体制をとっていなかったと批判。事実を容易に認識できたのに対策をとらなかったとして社長の個人的責任も認めた。会社は個人的要因を主張したが、長時間労働とパワハラのほかに自殺の原因は見当たらないとして過失相殺を認めず。
（平成26.11.5 日本経済新聞）◆ 自宅残業で自殺 労災認定
大手英会話学校講師の女性が、2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因として、金沢労働基準監督署が労災認定したことがわかった。
持ち帰り残業が要因の自殺の労災認定では、同居する家族の証言等が中心だが、労基署は、女性が作った大量の教材から作業時間を推定する異例の措置をとった。
（平成26.11.6 東京新聞）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H26.10 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． ２
１０．１４
１０．２３

○大学の非常勤講師の就業規則を作成する手続きに不正があったとして労基法違反で刑事告発された総長と人事担当理事を不起訴とした処分について、検察審査会は不起訴不当と議決。
○大学は、2016年度以降、法科大学院の学生募集を停止すると発表。広域連携については引き続き検討。
厚生労働省の有識者検討会は、臨床研究に対し法規制が必要との見解で合意。

＜事件・事故＞
１０． ６
１０．２８

〇大学の学生が研究室のゼミ合宿で飲酒し、吐しゃ物をのどに詰まらせて死亡。
〇大学の実験室で爆発事故があり、大学院生1人が顔面に軽いやけどを負い病院へ搬送。

＜情報セキュリティ＞
１０． ３
１０．１０

１０．１７
１０．２３
１０．２７

〇大学の教員が出張先のスペインで鞄の盗難に遭い、学生延べ277人分の個人情報(氏名、学籍番号、成績等)を保存したハードディスクを盗まれたことが判明。
〇大学は、教員が研究室で個人的に管理し、インターネットに接続されたハードディスクに保存していた学生の氏名や評価、外部講師の経歴など延べ数十人分の個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表。その後の調査で5100件の個人情報が閲覧可能であったことが判明。
〇大学は、教務学生課の職員が6年生40人の個人情報ファイルを1年生125人に誤ってメール送信したと発表。ファイルにはパスワードを設定していなかった。
〇大学は、学生2634人の個人情報を含むメールを学生105人に誤って送信したと発表。受信者全員に直接会い削除を確認。個人情報の流出した学生には報告と謝罪。
〇大学は、〇研究科の准教授が延べ617人の個人情報（学生の氏名、学生証番号など）が記載されたUSBを自宅で使用しようとして持ち出し、紛失したと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
１０． ６
１０．１７
１０．２１
１０．２２
１０．２３
１０．２９
１０．３１
１０．３１

シリアで台頭する過激派「イスラム国」に加わるため海外渡航を企てたとして、警視庁は刑法の私戦予備・陰謀の疑いで、〇大学の学生らから任意で事情を聴くとともに、関係先数か所を家宅捜索。
〇大学は、業務用パソコンを使ってインターネットで馬券を購入するなどしたとして同大学職員を停職1か月の懲戒処分。
小学生の女の子にわいせつな行為をしたとして〇大学の学生が逮捕。
ダンスクラブの客の財布を盗んだとして、窃盗容疑で〇大学の学生2人が逮捕。
〇大学の図書館で手鏡を使って女子高校生のスカートの中をのぞいたとして、迷惑防止条例違反の疑いで同大の職員が現行犯逮捕。
自宅で覚せい剤を所持していたとして覚せい剤取締法違反容疑で〇大学教授が現行犯逮捕。
〇大学の学生が同じ寮に住む学生のキャッシュカードを使って不正に現金を引き出したとして逮捕。
〇大学は、事務局係長が親睦会費50万円を引き出し私的に流用したとして出勤停止５か月の懲戒処分。

＜不正行為＞
１０． ７
１０．２０
１０．３１

博士論文に不正があったとする問題で、博士号を授与した〇大学は、〇氏の学位を取消すと発表。ただし概ね1年間の猶予期間を設ける条件を付与。
〇大学は、高血圧治療薬の臨床研究データ改ざんの問題で、同大の調査委員会に虚偽の説明を行い調査の混乱と長期化を招いたとして、同大の教授を戒告処分。
〇大学は、論文や発表資料で盗用があったとして特任教授を懲戒解雇。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

14.10月 噴火災害と保険適用
14. 9月 災害時の大学間連携
14. 8月 国立大学の地区災害連携協定
14. 7月 賠償責任保険のポイント（２）14. 6月 賠償責任保険のポイント（１）14. 5月 財産保険のポイント
14. 4月 国際交流活動対応支援セミナー報告
14. 3月 研究に関する不正※弊社ホームページからダウンロードできます。

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