令和６年
第４回
石川町議会定例会提出議案書

令和６年 ６月 ６日提出

第４回石川町議会定例会提出議案
報告第１号

令和５年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書について

･･

１

報告第

２号

令和５年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書について

･･

３

報告第

３号

令和５年度石川町宅地造成事業特別会計
繰越明許費繰越計算書について･･････････

４

報告第

４号

････

５

議案第３２号

専決処分の承認を求めることについて ･････････････････････（令和６年度石川町一般会計補正予算－第１号）

６

議案第３３号

石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

議案第３４号

石川町税条例の一部を改正する条例

議案第３５号

令和６年度石川町一般会計補正予算（第２号）

議案第３６号

令和６年度石川町国民健康保険
特別会計補正予算（第１号）･･･

令和６年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）････ ３９

議案第３７号

令和５年度石川町水道事業会計予算繰越計算書について････････ ７････････････････････････････････

１３
３９

３９

報告第

１号
令和５年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書について

令和５年度石川町一般会計予算のうち、繰越明許費に係る経費を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により報告する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

令和５年度石川町一般会計繰越明許費繰越計算書
左の財源内訳
款

項

事業名

2
総務費

1
総務管
理費

生活支援商
品券発行事
業

2
総務費

1
総務管
理費

第６次総合
計画後期基
本計画冊子
印刷業務委
託料
戸籍システ
ム改修委託
料

2
総務費

2
総務費

3
民生費

3
民生費

3
戸籍住
民基本
台帳費
3
戸籍住
民基本
台帳費

住民基本台
帳システム
改修委託料

1
社会福
祉費

電力・ガス・
食料品等価
格高騰緊急
支援給付金

2
児童福
祉費

保育施設整
備事業

翌年度
繰越額

金額

既 収 入
特定財源

地方債

円

円

22,104,000

4,104,000

2,200,000

2,200,000

6,633,000

6,633,000

6,633,000

2,629,000

2,629,000

2,629,000

40,100,000

1,050,000

1,050,000

993,833,000

611,163,000

1円

未収入特定財源
国県
支出金
円

一般財源

その他
円

円

円

4,104,000

2,200,000

583,500,000

27,663,000左の財源内訳
款

4
衛生費

項

1
保健衛
生費

6
1
農林水産 農業費
業費

事業名

健康いしか
わ 21 計画及
び関連計画
策定に係る
調査業務委
託料
道の駅整備
事業

翌年度
繰越額

金額

既 収 入
特定財源

4,459,000

3,740,000

39,629,000

39,629,000

21,900,000

17,729,000

700,000

121,000

44,200,000

140,000

821,000

821,000

61
農林水産 農業費
業費

農業競争力
強化農地整
備事業

5,810,000

5,810,000

8
土木費

道路新設改
良事業
44,340,000

44,340,000

2

円

一般財源

その他

円

国営造成施
設維持管理
適正化事業

2
道路橋
りょう
費

地方債

円

6
1
農林水産 農業費
業費円

未収入特定財源
国県
支出金

円

円

円

3,740,000

5,810,000

報告第２号
令和５年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書について

令和５年度石川町一般会計予算のうち、事故繰越しに係る経費を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５０条第３項の規定により報告する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長

首藤

剛太郎

一 般
財 源

説 明

令和５年度石川町一般会計事故繰越し繰越計算書
事業名

款 項

左の内訳
支出負担
行為額

支出済額

円

円

左の財源内訳

支出負
担行為
予定額

支 出
未済額
円

2 1 Ｉ
総 総 Ｒ
務 務 Ｕ
費 管 光
理 フ
費 ァ
イ
1,279,000
1,279,000
バ
支
障
移
転
工
事
6 1 道
農 農 の
林 業 駅
水 費 整
産
備
業
事
費
業 279,944,000 195,820,000 84,124,000

翌年度
繰越額
円

未収入特 定 財 源

既収入
特 定 財 源 国県支出金
円

円

円

地方債
円

円

1,279,000

移転先の確
定に不測の
1,279,000
時間を要し
たため

84,124,000

物件等の移
転に不測の
54,000
時間を要し
たため

3

83,800,000

報告第

３号
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書について

令和５年度石川町宅地造成事業特別会計予算のうち、繰越明許費に係る経費を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により報告する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

令和５年度石川町宅地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書
左の財源内訳
款

2
事業費

項

1
団地造
成費

事業名

住宅団地造成
事業

翌年度
繰越額

金額

既 収 入
特定財源

円

円

円

31,500,000

28,160,000

28,160,000

4

未収入特定財源
国県
支出金

地方債
円

一般財源

その他
円

円

円

報告第

４号
令和５年度石川町水道事業会計予算繰越計算書について

令和５年度石川町水道事業会計予算のうち、繰越額に係る経費を次のとおり翌年度に繰り越したので、地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２６条第３項の規定により報告する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

令和５年度石川町水道事業会計予算繰越計算書

左の財源内訳

翌年度繰越
額に係る繰
不用額 越を要する
棚卸資産の
購入限度額

事
支払義務
款 項 業 予算計上額
翌年度繰越額発生（見込）額
名
当年度損益
地方公営 他会計
勘定留保 資本剰余金 利益剰余金
企業債 繰入金
資金
浄
水
場
1 1
改
資建
修
本設
工
的改
事
支良
設
出費
計
委
託

円

円

37,545,000

37,545,000

円

円

円

円

円

円

円

37,545,000 37,545,000

0

0

0

0

0

5

説 明

円
当該事業に係る
0 急速ろ過池改修
工事詳細設計業
務委託契約について令和5年度内に支払義務が生じなかったため

議案第３２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年

専決第

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長

決

書

首藤

剛太郎

２号
専

処

分

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により「令和６年度石川町一般会計補正予算－第１号」を別冊のとおり専決処分する。
令和６年

５月２０日
石川町長職務代理者

石川町副町長提案理由
石川町長選挙にかかる経費について所要の予算措置を行ったため。
6

首藤

剛太郎

議案第３３号
石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

石川町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
石川町長等の給与に関する条例（昭和３１年条例第１６号）の一部を次のように改
正する。
現行

改正案

（その他の給与）（その他の給与）

第３条 町長等に対しては，第２条に定める給第３条 町長等に対しては，第２条に定める給料のほかに石川町職員の給与に関する条例

料のほかに石川町職員の給与に関する条例（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受（昭和４１年石川町条例第６号）の適用を受ける町職員（以下「町職員」という。
）の例

ける町職員（以下「町職員」という。）の例

により，通勤手当，期末手当及び寒冷地手当

により，通勤手当，期末手当及び寒冷地手当を支給する。この場合において，期末手当のを支給する。

額は，給料月額及びその額に１００分の１５を超えない範囲内で町長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に１００分の１６
７．５を乗じて得た額に，その支給割合を乗じて得た額とする。

（追加）（給与の支給の一時差し止め）
第５条 町長は、第３条及び前条の規定にかかわらず、町長等が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体の拘束を受けたときは、当該身体の拘束を受けた日から身体の拘束を解かれる日までの期間（以下「逮捕等期間」という。）に係る町長等の給料の支給を一時差し止めるものとする。

7

現行

改正案
２ 前項の規定による給料の支給を一時差し止める処分（以下この条において「給料の一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該給料の一時差止処分後の事情の変化を理由に、町長に対し、その取消
しを申し立てることができる。
３ 第１項の規定により一時差し止める給料の額は、各月における逮捕等期間の日数（町長等の給料の支給期日以後に逮捕等期間が始まったときの当該支給期日の属する月の逮捕等期間の日数を除く。）に応じて、当該逮捕等期間の属する月の現日数（月の初日から末日までの間において町長等の職に就いていない期間があるときは、当該町長等の職に就いていない期間の日数を現日数から差し引いた日数）を基礎として日割りにより計算して得た額とする。
４ 町長は、給料の一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該給料の一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、給料の一時差止処分を受けた者が刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが給料の一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）

給料の一時差止処分を受けた者について、当該給料の一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２） 給料の一時差止処分を受けた者について、当該給料の一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し無罪の判決（無罪の判決と同様の効果を有するものを含む。）が確定した場合（３） 給料の一時差止処分を受けた者につ

8

現行

改正案
いて、当該給料の一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく身体を拘束する処分を受けた日から起算して１年を経過した場合
５ 前項の規定は、町長が、給料の一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づ
き、給料の支給を差し止める必要がなくなったとして当該給料の一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 町長は、給料の一時差止処分を行う場合は、当該給料の一時差止処分を受けるべき者
に対し、当該給料の一時差止処分の際、給料の一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

（追加）（給料の不支給）第６条 町長等が次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条及び第４条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に係る給料を支給しない。
（１） 刑事事件により有罪の判決が確定した場合 逮捕等期間（２） 刑事事件の刑の執行のため刑事施設に拘置された場合 当該刑事施設に拘置された期間（３） 刑事事件について罰金又は科料の言渡しを受け、これらを完納しないことにより労役場に留置された場合 当該労役場に留置された期間
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により支給しないこととする給料の額について準用する。この場合において、同条第３項中「日数（町長等の給料の支給期日以後に逮捕等期間が始まったときの当該支給期日の属する
月の逮捕等期間の日数を除く。
）」とあるのは、「日数」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定により支給しないこととする給料のうち既に支給された給料があるときは、当該給料の支給を受けた者は、これら

9

現行

改正案
を返納しなければならない。

（追加）（期末手当）
第７条 町長等で、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者に、期末手当を支給する。これらの基準日前１箇月以内に任期が満了し、退職し、失職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第１１条第１項各号若し
くは同法第２５２条又は政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当して失職した場合を除く。次項において同じ。）し、解職され、又は死亡した者（これらの基準日において、この項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在（前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在）において町長等が受けるべき給料の月額と、その額に１００分の１５を乗じて得た額との合計額に１００分の１６７．
５を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１） ６箇月 １００分の１００（２） ５箇月以上６箇月未満 １００分の
８０（３） ３箇月以上５箇月未満 １００分の
６０（４） ３箇月未満 １００分の３０（追加）（期末手当の支給の一時差し止め）
第８条 町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、町長
等（同条第１項後段の規定に該当する町長等を含む。以下この条において同じ。）の当該各号の基準日に係る期末手当の支給を一時差し止めるものとする。

10

現行

改正案
（１） 町長等に、基準日前６月以内又は基準日から町長等に当該基準日に係る期末手当を支給すべき日（以下「支給日」という。）の前日までの期間において逮捕等期間がある場合で、当該身体の拘束を受けた理由となった行為に係る刑事事件に関し判決が確定していないとき。
（２） 基準日前６月以内又は基準日から支給日の前日までの期間において、町長等から聴取した事項又は調査により判明した
事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する町民の信頼を確保し、期末手当に関する制
度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 第５条第２項の規定は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「期末手当の一時差止処分」という。）を受けた者について準用する。
３ 第１項の規定により一時差し止める期末手当の額は、期末手当の額の全額とする。
４ 第５条第４項から第６項までの規定は、期末手当の一時差止処分について準用する。この場合において、同条第４項第３号中「受けた日」とあるのは、「受けた日又は第８条第１項第２号の規定に該当するに至った日」と読み替えるものとする。

（追加）（期末手当の不支給）
第９条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第３条及び第４条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第３号の規定に該当する者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）を支給しない。
（１） 基準日から支給日の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた者（２） 基準日から支給日の前日までの間に

11

現行

改正案
公職選挙法第１１条第１項各号若しくは同法第２５２条又は政治資金規正法第２８条の規定に該当して失職した者（３） 期末手当の一時差止処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、刑事事件により有罪の判決が確定したもの（４） 基準日前６月以内又は基準日から支給日の前日までの間に刑事事件により有罪の判決が確定した者で、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する町民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるもの（前号に規定する者を除く。）
２ 前項の規定により支給しないこととする
期末手当のうち既に支給された期末手当があるときは、当該期末手当の支給を受けた者は、これを返納しなければならない。

附 則
この条例は，公布の日から施行する。

提案理由
町長及び副町長等に支給する給料、および期末手当について支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する町民の信頼確保に資するため、その支給要件を改めるための改正

12

議案第３４号
石川町税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

石川町税条例の一部を改正する条例
石川町税条例（昭和３０年条例第３１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案（寄附金税額控除）（寄附金税額控除）
第 34 条の 7 所得割の納税義務者が、前 第 34 条の 7 所得割の納税義務者が、前年中に法第 314 条の 7 第 1 項第 1 号及び 年中に法第 314 条の 7 第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄 第 2 号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、 附金を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき 同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第 2 額（当該納税義務者が前年中に同条第 2項に規定する特例控除対象寄附金を支出 項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあつては、当該控除すべき金 した場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下こ 額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその の項において「控除額」という。）をその者の第 34 条の 3 及び前条の規定を適用し 者の第 34 条の 3 及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものと た場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が する。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控 当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額 除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。ただし、次の各号において規定 とする。ただし、次の各号において規定
する寄付金のうち、福島県条例（昭和 25 する寄付金のうち、福島県条例（昭和 25年福島県条例第 50 号）第 26 条の 3 の規 年福島県条例第 50 号）第 26 条の 3 の規定により、個人県民税の寄付金税額控除 定により、個人県民税の寄付金税額控除の対象となる寄付金として指定を受けた の対象となる寄付金として指定を受けたものとする。
ものとする。
(1）略(1）略(2) 所得税法第 78 条第 3 項の規定によ (2) 所得税法第 78 条第 2 項第 4 号に規り特定寄付金とみなされる寄付金
定する公益信託の信託財産とするために
13

現行

改正案
支出した当該公益信託に係る信託事務に関する寄付金
(3) 略
(3) 略
２ 略
２ 略
（町民税の減免）（町民税の減免）
第 51 条 略
第 51 条 略
２ 前項の規定によつて町民税の減免を ２ 前項の規定により 町民税の減免を受けようとする者は、納期限（前受けようとする者は、納期限（前日）までに次に掲げる事項を記載した申 日）までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明 請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなけれ する書類を添付して町長に提出しなければならない。
ばならない。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(3) 略(1)～(3) 略
３ 第 1 項の規定によつて町民税の減免 ３ 第 1 項の規定により 町民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合 を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告 には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
しなければならない。
第 56 条 法第 348 条第 2 項第 9 号、第 9 第 56 条 法第 348 条第 2 項第 9 号、第 9号の 2 若しくは第 12 号の固定資産又は同 号の 2 若しくは第 12 号の固定資産又は同項第 16 号の固定資産（独立行政法人労働 項第 16 号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の 者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するも 養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適 のに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地について 用を受けようとする者は、土地について
は第 1 号及び第 2 号に、家屋については は第 1 号及び第 2 号に、家屋については
第 3 号及び第 4 号に、償却資産について 第 3 号及び第 4 号に、償却資産について
は第 5 号及び第 6 号に掲げる事項を記載 は第 5 号及び第 6 号に掲げる事項を記載
した申告書を、当該土地、家屋又は償却 した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭 資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第 64 条第 4 項 の 和 24 年法律第 270 号）第 152 条第 5 項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法 法人、公益社団法人若しくは公益財団法
人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼 人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和 23
稚園を設置するもの、医療法（昭和 23年法律第 205 号）第 31 条の公的医療機関 年法律第 205 号）第 31 条の公的医療機関の開設者、令第 49 条の 10 第 1 項に規定 の開設者、令第 49 条の 10 第 1 項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公 する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法 益財団法人、一般社団法人（非営利型法
人（法人税法第 2 条第 9 号の 2 に規定す 人（法人税法第 2 条第 9 号の 2 に規定す
14

現行
改正案
る非営利型法人をいう。以下この条にお る非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若 いて同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該 しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、社会福祉法人、独 当するものに限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保 立行政法人労働者健康安全機構、健康保
険組合若しくは健康保険組合連合会若し 険組合若しくは健康保険組合連合会若し
くは国家公務員共済組合若しくは国家公 くは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、 務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床 歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法 検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法 士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置 人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財 するもの、公益社団法人若しくは公益財
団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭 団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 2 条第 1 項の博 和 26 年法律第 285 号）第 2 条第 1 項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若 物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的 しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校 とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないもの 法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又 である場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使 は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付 用させていることを証明する書面を添付して、町長に提出しなければならない。 して、町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略(1)～(6) 略（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）
第 71 条 略
第 71 条 略
２ 前項の規定によつて固定資産税の減 ２ 前項の規定により 固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限（前
免を受けようとする者は、納期限（前日）までに、次に掲げる事項を記載した 日）までに、次に掲げる事項を記載した
申請書にその減免を受けようとする事由 申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出し を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
なければならない。ただし、町長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(5) 略(1)～(5) 略
３ 第 1 項の規定によつて固定資産税の ３ 第 1 項の規定により 固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した 減免を受けた者は、その事由が消滅した
場合においては、直ちにその旨を町長に 場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）（特別土地保有税の減免）
15

現行
第 139 条の 3 略
２ 前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限（前日）までに、次に掲げる事項を記載した
申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1)～(3) 略
３ 第 1 項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
附 則（公益法人等に係る町民税の課税の特例）
第 4 条の 2 当分の間、租税特別措置法
第 40 条第 3 項後段（同条第 6 項から第10 項まで及び第 11 項（同条第 12 項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた
同法第 40 条第 3 項に規定する公益法人等（同条第 6 項から第 11 項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同条第 3 項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第 3 条の 2 の 3 で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第 40 条第 6 項から第 11 項までの規定
により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る町民税の所得割を課する。

改正案
第 139 条の 3 略
２ 前項の規定により 特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限（前日）までに、次に掲げる事項を記載した
申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
(1)～(3) 略
３ 第 1 項の規定により 特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
附 則（令和 6 年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第 7 条の 5 令和 6 年度分の個人の町民税に限り、法附則第 5 条の 8 第 4 項及び
16

現行

改正案
第 5 項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和 6 年度分特別税額控
除額を、前年の合計所得金額が 1,805 万
円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第 7 条の 7 において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第 34
条の 3、第 34 条の 6 から第 34 条の 9 まで、附則第 5 条第 2 項、附則第 7 条第 1項、附則第 7 条の 3 の 2 第 1 項、前条及び附則第 9 条の 2 の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第 34 条の 7 第 2 項、第 47 条の 5 第 1項及び前条の規定の適用については、第34 条の 7 第 2 項及び前条中「附則第 5 条の 6 第 2 項」とあるのは「附則第 5 条の6 第 2 項及び第 5 条の 8 第 6 項」と、第47 条の 5 第 1 項中「課した」とあるのは「附則第 7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第 7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和 6 年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）
第 7 条の 6 令和 6 年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、
第 41 条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町
民税の額（前条第 1 項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第 5 条の 8 第 1 項及び第2 項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民
17

現行

改正案
税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を 4 で除して得た金額（当該金額に 1,000 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1,000 円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に 3 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第 1 期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 40 条第 1 項に規定する第 1 期の納期
（以下この項、次項及び次条第 1 項において「第 1 期納期」という。）においてはその者の第 1 期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期納期においてはな
いものとし、第 40 条第 1 項に規定する第2 期の納期（以下この項及び次条第 1 項
において「第 2 期納期」という。）においてはその者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を
18

現行

改正案
控除した額とし、第 40 条第 1 項に規定する第 3 期の納期（以下この項において「第3 期納期」という。）及び同条第 1 項に規定する第 4 期の納期（以下この項において「第 4 期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、
その者の第 1 期分金額とその者の分割金
額に 2 を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期納期及び第 2 期納期においてはないものとし、
第 3 期納期においてはその者の第 1 期分
金額とその者の分割金額に 2 を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第 4 期納期においてはその者の分割金額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の分割金額に 2 を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第 1 期
納期、第 2 期納期及び第 3 期納期においてはないものとし、第 4 期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２ 令和 6 年度分の個人の町民税（第 1
期納期から第 47 条第 1 項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和 6 年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例）
第 7 条の 7 令和 6 年度分の個人の町民
19

現行

改正案
税に限り、第 47 条の 2 第 1 項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第 3 項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。）の額及び同条第 2 項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所
得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町
民税の額（附則第 7 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合に算出される第 47 条の 2 第 1 項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第 5 号において同じ。）の合算額（以下この号及び第 5 号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第 3 項第 1号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第 3 項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控
除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の 2 分の 1 に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を 2 で除して得た金額（当該金額に1,000 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第 2 期分金額」という。）をその者の特別税額控
除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下
この項において「第 1 期分金額」という。）
20

現行

改正案
に満たない場合には、第 1 期納期及び第2 期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第 47
条の 3 に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係
る個人の町民税の額（以下この項及び第3 項において「特別徴収対象税額」という。）は、第 1 期納期においてはその者の第 1 期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第 2 期納期においてはその者の第 2 期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を 3 で除して得た金額（当該金額に 100 円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が 100
円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に 2 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10 月分金額」という。）に相当する税額、同年 12 月 1 日から翌年の3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額とその者の第 2 期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期における税額はないものとし、第 2 期納期においてはその者の第 1 期分金額とその者の第 2期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当
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現行

改正案
該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から
11 月 30 日までの間においてはその者の10 月分金額に相当する税額、同年 12 月 1日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額とその者の第 2 期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額及びその者の 10 月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第1 期納期及び第 2 期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する
年の 10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額及びその者の 10 月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 12 月 1日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(4) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額及びその者の 10 月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、
第 1 期納期及び第 2 期納期並びに当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11
月 30 日までの間における税額はないものとし、同年 12 月 1 日から翌年の 1 月
31 日までの間においてはその者の第 1 期
分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人
22

現行

改正案
の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(5) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第 1 期分金額、その者の第 2 期分金額、その者の 10 月分金額
及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第 1 期納期及び第 2 期
納期並びに当該年度の初日の属する年の10 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの間における税額はないものとし、同年 2 月
1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第 47 条の 4 の規定の適用については、
同条第 2 項中「年金所得に係る特別徴収
税額を当該年度の初日の属する年の 10
月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第 7 条の7 第 1 項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
３ 令和 6 年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町
民税の額（第 1 項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(1) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第 47 条の 5 第 1 項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を3 で除して得た金額（当該金額に 100 円
未満の端数があるとき、又は当該金額の
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現行

改正案
全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。）に 2 を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10 月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対
象税額は、当該年度の初日の属する年の10 月 1 日から 11 月 30 日までの間においてはその者の 10 月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 12 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(2) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の 10 月分金額以上であり、かつ、その者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から 11 月 30
日までの間における税額はないものとし、同年 12 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの間においてはその者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(3) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の 10 月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の 10 月 1 日から翌年の 1
月 31 日までの間における税額はないものとし、同年 2 月 1 日から 3 月 31 日までの間においてはその者の第 47 条の 5 第 2項の規定により読み替えられた第 47 条
24

現行

改正案
の 2 第 1 項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第 47 条の 4 の規定の適用については、
同条第 2 項中「年金所得に係る特別徴収
税額を当該年度の初日の属する年の 10
月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第 7 条の7 第 3 項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。
５ 令和 6 年度分の個人の町民税につき
第 47 条の 6 第 1 項の規定の適用がある場
合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和 7 年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第 7 条の 8 令和 7 年度分の個人の町民税に限り、法附則第 5 条の 12 第 3 項及び第 4 項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和 7 年度分特別税額控除額を、同条第 3 項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第 34 条の 3、第 34条の 6 から第 34 条の 9 まで、附則第 5条第 2 項、附則第 7 条第 1 項、附則第 7条の 3 の 2 第 1 項、附則第 7 条の 4 及び附則第 9 条の 2 の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）
第8条 略
２ 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第 6 条第 5 項に規定する場合において、第 36 条の 2 第 1 項の（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）
第8条 略
２ 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第 6 条第 5 項に規定する場合において、第 36 条の 2 第 1 項の

25

現行
改正案
規定による申告書に肉用牛の売却に係る 規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第 25 条第 2 項第 2 号に規 租税特別措置法第 25 条第 2 項第 2 号に規定する事業所得の明細に関する事項の記 定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得 載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第 33 金額に係る町民税の所得割の額は、第 33条から第 34 条の 3 まで、第 34 条の 6 か 条から第 34 条の 3 まで、第 34 条の 6 から第 34 条の 8 まで、附則第 7 条第 1 項、 ら第 34 条の 8 まで、附則第 7 条第 1 項、附則第 7 条の 3 第 1 項、附則第 7 条の 3 附則第 7 条の 3 第 1 項、附則第 7 条の 3の 2 第 1 項及び前条の規定に の 2 第 1 項及び附則第 7 条の 4 の規定にかかわらず、法附則第 6 条第 5 項各号に かかわらず、法附則第 6 条第 5 項各号に掲げる金額の合計額とすることができ掲げる金額の合計額とすることができる。
る。
３ 前項の規定の適用がある場合におけ ３ 前項の規定の適用がある場合における第 34 条の 9 第 1 項る第 34 条の 9 第 1 項、附則第 7 条の 5の規定の適用については、同項中
第 1 項及び前条の規定の適用について「前 3 条」とあるのは、「前 3 条並びに附 は、第 34 条の 9 第 1 項中
「前 3
則第 8 条第 2 項」とする
条」とあるのは 「前 3 条並びに附則第。
8 条第 2 項」と、附則第 7 条の 5 第 1 項
中「前条及び」とあるのは「前条、附則
第 8 条第 2 項及び」と、前条中「附則第7 条の 4 及び」とあるのは「附則第 7 条の 4、次条第 2 項及び」とする。
（法附則第 15 条第 2 項第 1 号等の条例で （法附則第 15 条第 2 項第 1 号等の条例で定める割合）
定める割合）
第 10 条の 2 法附則第 15 条第 2 項 1 項 第 10 条の 2 法附則第 15 条第 2 項 1 号に規定する町の条例で定める割合は 3 分 に規定する町の条例で定める割合は 3 分の 1 とする。
の 1 とする。
２～13 略２～13 略
14 法附則第 15 条第 25 項第 2 号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
14 法附則第 15 条第 25 項第 2 号イに規 15 法附則第 15 条第 25 項第 3 号イに規定する設備について同号に規定する市町 定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とす村の条例で定める割合は４分の３とする。
る。
15 法附則第 15 条第 25 項第 2 号ロに規 16 法附則第 15 条第 25 項第 3 号ロに規定する設備について同号に規定する市町 定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とす村の条例で定める割合は４分の３とす
る。
る。
16 空欄
17 空欄
17 法附則第 15 条第 25 項第 3 号イに規 18 法附則第 15 条第 25 項第 4 号イに規26

現行
定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
18 法附則第 15 条第 25 項第 3 号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
19 法附則第 15 条第 25 項第 3 号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
20 略
21 法附則第 15 条第 32 項に規定する市
町村の条例で定める割合は２分の１とする。
22 法附則第 15 条第 33 項に規定する市
町村の条例で定める割合は３分の２とする。
23 法附則第 15 条第 38 項に規定する市
町村の条例で定める割合は２分の１とする。
24 法附則第 15 条第 42 項に規定する市
町村の条例で定める割合は６分の１とする。
25 法附則第 15 条第 43 項に規定する市
町村の条例で定める割合は３分の２とする。
26 及び 27 略
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
第 10 条の 3 略
２ 略

改正案
定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
19 法附則第 15 条第 25 項第 4 号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
20 法附則第 15 条第 25 項第 4 号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
21 略

22 法附則第 15 条第 32 項に規定する市
町村の条例で定める割合は３分の２とする。
23 法附則第 15 条第 37 項に規定する市
町村の条例で定める割合は２分の１とする。
24 空欄
25 法附則第 15 条第 41 項に規定する市
町村の条例で定める割合は６分の１とする。
26 法附則第 15 条第 42 項に規定する市
町村の条例で定める割合は３分の２とする。
27 及び 28 略
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）
第 10 条の 3 略
２ 略
３ 町長は、法附則第 15 条の 7 第 1 項又は第 2 項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第 5 条第 4 項に規定する管理者等から、法附則第 15

27

現行

３～５

略

６ 略
７ 法附則第 15 条の 9 第 4 項の高齢者等
居住改修住宅又は同条第 5 項の高齢者等
居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4 項に規定する居住安全改修工事が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条
第 8 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(7) 略
８ 法附則第 15 条の 9 第 9 項の熱損失防止改修等住宅又は同条第 10 項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条
第 9 項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則
第 7 条第 9 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略
９ 法附則第 15 条の 9 の 2 第 1 項に規定
する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 10 項各号に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略
10

改正案条の 7 第 3 項に規定する期間内に施行規則附則第 7 条第 4 項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第 15 条の 7 第 1 項又は第 2項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第 1 項又は第 2 項の規定を適用することができる。
４～６ 略
７ 空欄
８ 略
９ 法附則第 15 条の 9 第 4 項の高齢者等
居住改修住宅又は同条第 5 項の高齢者等
居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4 項に規定する居住安全改修工事が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条
第 9 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(7) 略
10 法附則第 15 条の 9 第 9 項の熱損失防止改修等住宅又は同条第 10 項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条
第 9 項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則
第 7 条第 10 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略
11 法附則第 15 条の 9 の 2 第 1 項に規定
する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 11 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略

法附則第 15 条の 9 の 2 第 4 項に規定 1228

法附則第 15 条の 9 の 2 第 4 項に規定

現行する特定熱損失防止改修等住宅又は同条
第 5 項に規定する特定熱損失防止改修等
住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第 15
条の 9 第 9 項に規定する熱損失防止改修
工事等が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 11 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略
11 法附則第 15 条の 10 第 1 項の耐震基
準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 17 項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法
律（平成 7 年法律第 123 号）第 7 条又は附則第 3 条第 1 項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12 条第 19 項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(4) 略(5) 施行規則附則第 7 条第 17 項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費
用(6) 略（土地に対して課する令和 3 年度から令和 5 年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
第 11 条 略（令和 4 年度又は令和 5 年度における土地の価格の特例）
第 11 条の 2 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落

改正案
する特定熱損失防止改修等住宅又は同条
第 5 項に規定する特定熱損失防止改修等
住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第 15
条の 9 第 9 項に規定する熱損失防止改修
工事等が完了した日から 3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 12 項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(6) 略
13 空欄
14 法附則第 15 条の 10 第 1 項の耐震基
準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3 月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第 7 条第 18 項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法
律（平成 7 年法律第 123 号）第 7 条又は附則第 3 条第 1 項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12 条第 19 項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)～(4) 略(5) 施行規則附則第 7 条第 18 項に規定する補助の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費
用(6) 略（土地に対して課する令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）
第 11 条 略（令和 7 年度又は令和 8 年度における土地の価格の特例）
第 11 条の 2 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落

29

現行
改正案
し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法 し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第 17 条の 2 第 1 項に規定する修正前 附則第 17 条の 2 第 1 項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産 の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の 税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合 課税上著しく均衡を失すると認める場合
における当該土地に対して課する固定資 における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第 61 条の規定にかか 産税の課税標準は、第 61 条の規定にかかわらず、令和 4 年度分又は令和 5 年度分 わらず、令和 7 年度分又は令和 8 年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価 の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第 17 条の 2 第 1 項に規定する 格（法附則第 17 条の 2 第 1 項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登 修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
録されたものとする。
２ 法附則第 17 条の 2 第 2 項に規定する ２ 法附則第 17 条の 2 第 2 項に規定する
令和 4 年度適用土地又は令和 4 年度類似 令和 7 年度適用土地又は令和 7 年度類似適用土地であつて、令和 5 年度分の固定 適用土地であつて、令和 8 年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受け 資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年 ないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第 61
度分の固定資産税の課税標準は、第 61条の規定にかかわらず、修正された価格 条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第 17 条の 2 第 2 項に規定する修 （法附則第 17 条の 2 第 2 項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等 正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
に登録されたものとする。
（宅地等に対して課する令和 3 年度から （宅地等に対して課する令和 6 年度から
令和 5 年度までの各年度分の固定資産税 令和 8 年度までの各年度分の固定資産税
の特例）
の特例）
第 12 条 宅地等に係る令和 3 年度から令 第 12 条 宅地等に係る令和 6 年度から令和 5 年度までの各年度分の固定資産税の 和 8 年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固 額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分 定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産 の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当 税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる 該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固 べき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の 3 の 2 の 定資産税について法第 349 条の 3 の 2 の規定の適用を受ける宅地等であるとき
規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて は、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。
）に 得た額。以下この条において同じ。）に100 分の 5（商業地等に係る令和 4 年度分 100 分の 5の固定資産税にあつては、100 分の 2.5） を乗じて得た額を加算した額を乗じて得た額を加算した額（令和 3 年 （当該宅地等が当該年度分の固定資産税
度分の固定資産税にあつては、前年度分 について法第 349 条の 3 又は附則第 15の固定資産税の課税標準額）（当該宅地等 条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受
30

現行
改正案
が当該年度分の固定資産税について法第 ける宅地等であるときは、当該額にこれ349 条の 3 又は附則第 15 条から第 15 条 らの規定に定める率を乗じて得た額）をの 3 までの規定の適用を受ける宅地等で 当該宅地等に係る当該年度分の固定資産あるときは、当該額にこれらの規定に定 税の課税標準となるべき額とした場合にめる率を乗じて得た額）を当該宅地等に おける固定資産税額（以下「宅地等調整係る当該年度分の固定資産税の課税標準 固定資産税額」という。）を超える場合にとなるべき額とした場合における固定資 は、当該宅地等調整固定資産税額とする。
産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２ 前項の規定の適用を受ける商業地等 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和 4 年度分及び令和 5 年度分に係る令和 6 年度から令和 8 年度までのの宅地等調整固定資産税額は、当該宅地 各年度分の宅地等調整固定資産税額は、等調整固定資産税額が、当該商業地等に 当該宅地等調整固定資産税額が、当該商係る当該年度分の固定資産税の課税標準 業地等に係る当該年度分の固定資産税のとなるべき価格に 10 分の 6 を乗じて得た 課税標準となるべき価格に 10 分の 6 を乗額（当該商業地等が当該年度分の固定資 じて得た額（当該商業地等が当該年度分
産税について法第 349 条の 3 又は附則第 の固定資産税について法第 349 条の 3 又15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用 は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規を受ける商業地等であるときは、当該額 定の適用を受ける商業地等であるときにこれらの規定に定める率を乗じて得た は、当該額にこれらの規定に定める率を額）を当該商業地等に係る当該年度分の 乗じて得た額）を当該商業地等に係る当固定資産税の課税標準となるべき額とし 該年度分の固定資産税の課税標準となる
た場合における固定資産税額を超える場 べき額とした場合における固定資産税額合には、同項の規定にかかわらず、当該 を超える場合には、同項の規定にかかわ固定資産税額とする。
らず、当該固定資産税額とする。
３ 第 1 項の規定の適用を受ける宅地等 ３ 第 1 項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和 4 年度分及び令和 5 年度分に係る令和 6 年度から令和 8 年度までのの宅地等調整固定資産税額は、当該宅地 各年度分の宅地等調整固定資産税額は、等調整固定資産税額が、当該宅地等に係 当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅る当該年度分の固定資産税の課税標準と 地等に係る当該年度分の固定資産税の課なるべき価格に 10 分の 2 を乗じて得た額 税標準となるべき価格に 10 分の 2 を乗じ（当該宅地等が当該年度分の固定資産税 て得た額（当該宅地等が当該年度分の固について法第 349 条の 3 又は附則第 15
定資産税について法第 349 条の 3 又は附条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受 則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定のける宅地等であるときは、当該額にこれ 適用を受ける宅地等であるときは、当該らの規定に定める率を乗じて得た額）を 額にこれらの規定に定める率を乗じて得
当該宅地等に係る当該年度分の固定資産 た額）を当該宅地等に係る当該年度分の税の課税標準となるべき額とした場合に 固定資産税の課税標準となるべき額としおける固定資産税額に満たない場合にた場合における固定資産税額に満たないは、同項の規定にかかわらず、当該固定 場合には、同項の規定にかかわらず、当
資産税額とする。
該固定資産税額とする。
31

現行
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.6 以上 0.7 以下のものに係る令和 3 年度から令和 5 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349 条の 3 又は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7 を超えるものに係る令和 3 年度から令和 5 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10 分の 7 を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の 3 又は附則第 15 条から
第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整
固定資産税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和 3 年度から令和 5 年度までの各年度分の固定資産税の特例）
第 13 条 農地に係る令和 3 年度から令和
5 年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の改正案
４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.6 以上 0.7 以下のものに係る令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349 条の 3 又は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。
５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が 0.7 を超えるものに係る令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の固定資産税の額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に 10 分の 7 を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第 349 条の 3 又は附則第 15 条から
第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整
固定資産税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の固定資産税の特例）
第 13 条 農地に係る令和 6 年度から令和
8 年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の

32

現行
改正案
固定資産税について法第 349 条の 3 又は 固定資産税について法第 349 条の 3 又は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定 附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該 の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を 課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同乗じて得たじ。）に、当該農地の当該年度の次の表の 額）に、当左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同 該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げ
表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得 る負担水準の区分に応じ、同表の右欄にた額（令和 3 年度分の固定資産税にあつ 掲げる負担調整率を乗じて得た額ては、前年度分の固定資産税の課税標準 を当該農地に係る当該年度分の固定資産額）を当該農地に係る当該年度分の固定 税の課税標準となるべき額とした場合に資産税の課税標準となるべき額とした場 おける固定資産税額（以下「農地調整固合における固定資産税額（以下「農地調 定資産税額」という。）を超える場合には、
整固定資産税額」という。）を超える場合 当該農地調整固定資産税額とする。
には、当該農地調整固定資産税額とする。
（略）（略）（特別土地保有税の課税の特例）
第 15 条 附則第 12 条第 1 項から第 5 項
までの規定の適用がある宅地等（附則第11 条第 2 号に掲げる宅地等をいうものとし、法第 349 条の 3、第 349 条の 3 の 2又は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和 3 年度から令和 5 年度までの各年度分の特別土地保有税については、第 137 条第 1 号及び第 140 条の 5 中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第 12 条第 1 項から第 5 項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第 11 条の 5 第 1 項に規定する
宅地評価土地の取得のうち平成 18 年 1
月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第 137 条第 2 号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第 11 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に 2（特別土地保有税の課税の特例）
第 15 条 附則第 12 条第 1 項から第 5 項
までの規定の適用がある宅地等（附則第11 条第 2 号に掲げる宅地等をいうものとし、法第 349 条の 3、第 349 条の 3 の 2又は附則第 15 条から第 15 条の 3 までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和 6 年度から令和 8 年度までの各年度分の特別土地保有税については、第 137 条第 1 号及び第 140 条の 5 中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第 12 条第 1 項から第 5 項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
２ 法附則第 11 条の 5 第 1 項に規定する
宅地評価土地の取得のうち平成 18 年 1
月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第 137 条第 2 号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第 11 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に 2

33

現行
分の 1 を乗じて得た額」とし、「令第 54
条の 38 第 1 項に規定する価格」とあるのは「令第 54 条の 38 第 1 項に規定する価格（法附則第 11 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に 2 分の 1 を乗じて得た額」とする。
３～５ 略（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）
第 16 条の 3 略
２ 略
３ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略

改正案
分の 1 を乗じて得た額」とし、「令第 54
条の 38 第 1 項に規定する価格」とあるのは「令第 54 条の 38 第 1 項に規定する価格（法附則第 11 条の 5 第 1 項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に 2 分の 1 を乗じて得た額」とする。
３～５ 略（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）
第 16 条の 3 略
２ 略
３ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 16 条の 3 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る （土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例）
町民税の課税の特例）
第 16 条の 4 略
第 16 条の 4 略(1)及び(2) 略(1)及び(2) 略
２ 略
２ 略
３ 第 1 項の規定の適用がある場合に３ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
は、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 16 条の 4 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
４ 略
４ 略（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課 （長期譲渡所得に係る個人の町民税の課
税の特例）
税の特例）
第 17 条 略
第 17 条 略
２ 略
２ 略
34

現行
３ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課
税の特例）
第 18 条 略
２～４ 略
５ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例）
第 19 条 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略

改正案
３ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 17 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課
税の特例）
第 18 条 略
２～４ 略
５ 第 1 項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 18 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例）
第 19 条 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 19 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例）
第 20 条 略（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例）
第 20 条 当分の間、所得割の納税義務者
が前年中に租税特別措置法第 41 条の 14
第 1 項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所
得、譲渡所得及び雑所得については、第
35

現行
改正案
33 条及び第 34 条の 3 の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事
業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第 18 条の 7 に定めるところにより計算した金額（以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額（先物取引に係る雑所得等の金額（次項第 1 号の規定により読み替えて適用される第 34 条の 2 の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の 100 分の 3 に相当する金額に相当する町民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 20 条第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に （特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
係る個人の町民税の課税の特例）
第 20 条の 2 略
第 20 条の 2 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 20 条の 2 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３及び４ 略
３及び４ 略
５ 第 3 項後段の規定の適用がある場合 ５ 第 3 項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の
36

現行

改正案
5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 20 条の 2 第 3 項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に （条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
係る個人の町民税の課税の特例）
第 20 条の 3 略
第 20 条の 3 略
２ 前項の規定の適用がある場合には、 ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 20 条の 3 第 1 項の規定による町民税の所得割の額」とする。
３及び４ 略
３及び４ 略
５ 第 3 項後段の規定の適用がある場合 ５ 第 3 項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
には、次に定めるところによる。
(1)～(4) 略(1)～(4) 略(5) 附則第 7 条の 5 及び附則第 7 条の 8の規定の適用については、附則第 7 条の5 第 1 項及び附則第 7 条の 8 中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附
則第 20 条の 3 第 3 項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
６ 略
６ 略

附 則
（施行期日）
第 1 条 この条例は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 56 条の改正規定 令和 7 年 4 月 1 日(2) 第 34 条の 7 第 1 項の改正規定、附則第４条の２を削る改正規定及び次条の規
定 公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（町民税に関する経過措置）
第 2 条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第 3 条第 1 項の規定の適用がある場合における前条第２号に掲げる規定による改正後の石川町37

税条例第 34 条の 7 第 1 項（第 2 号に係る部分に限る。）の規定の適用については、
同項第 2 号中「寄附金」とあるのは、「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第 3 条第 1 項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第 1 条の規定による改正前の所得税法第 78 条第 3 項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。
（固定資産税に関する経過措置）
第 3 条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の石川町税条例の規定
中固定資産税に関する部分は、令和 6 年度以後の年度分の固定資産税について適用
し、令和 5 年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和 2 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に新たに取得された地方税法
等の一部を改正する法律（令和 6 年法律第 4 号）第 1 条の規定による改正前の地方税法（昭和 25 年法律第 226 号。次項及び第 4 項において「旧法」という。）附則
第 15 条第 25 項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成 29 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に受けた旧法附則第 15 条第32 項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 43 号）の施行の日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に整備された旧法附則第 15 条第 39 項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

提案理由
地方税法及び関係法令の改正等に伴い所要の改正を行うため。
38

議案第３５号
令和６年度石川町一般会計補正予算（第２号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長

首藤

剛太郎

首藤

剛太郎

首藤

剛太郎

議案第３６号
令和６年度石川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長議案第３７号
令和６年度石川町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年

６月

６日提出
石川町長職務代理者

39

石川町副町長