周南市経済波及効果分析の手引き～周南市経済波及計算システムの利用マニュアル～

平成２８年５月
周 南 市

目

次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

産業連関表とは３

周南市産業連関表の見方

４

経済波及効果とは

５

経済波及の流れ６「周南市経済波及計算システム」の使い方

７
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・

６

分析事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

１

はじめに
地域の産業・経済は私たちの生活の基盤であり、また地域社会のあり様を決定づける最も重要な要素のひとつです。こうした地域経済・産業の成り立ちや特徴、様々な事象が地域経済・産業に与える影響を把握するために、産業連関分析という手法がよく用いられます。
産業連関分析は、地域の経済・産業構造が記述してある「地域産業連関表」を用いて、企業立地やイベント開催等の「経済波及効果」を測定する場合などに利用されています。

２

産業連関表とは産業連関表とは、国や地域における一定期間（通常は１年）に行われた、財・サービスの産業間取引を一覧表にまとめたもので、その国や地域の産業構造を読み解くことのほか、様々な企業活動や産業政策等の地域に対する経済波及効果の測定が出来ます。
また、産業連関表は以下の３つの表で構成されています。
① 取引基本表

取引基本表は、産業間の取引額や、その結果生み出された粗付加価値額、あるいは最終需要との関係を一覧にしたものです。
(単位：億円)

中間需要額1

最終需要額2

市内生産額315012030060250190500

粗付加価値額5210100

市内生産額300500

中間投入 額4444→列 原材料等の中間投入・生産要素の投入（費用構造・技術構造）→行 域内における財・サービスに対する需要（需要構造）

Ａ産業

Ｂ産業

Ａ産業

30

Ｂ産業

生産額の一致（行列の一致）〈表の見方〉
縦（列）方向にＡ産業をみると、同じＡ産業から３０億円、Ｂ産業から６０億円の原材料等を購入し、２１０億円の粗付加価値額を上乗せして合計３００億円の生産が行われたことがわかります。

1 中間需要額：財・サービスを、他の財・サービスを生産するための原材料等として産出（＝販売）することをいいます。
2 最終需要額：生産された財・サービスを、家計、政府、移輸出など取引の最終段階として消費することをいいます。
3 市内生産額：市内に所在する事業所による生産活動及び取引の総額をいい、中間需要と最終需要の合計（総供給）から移輸入でまかなった分を除いた額をいいます。
4 中間投入額：財・サービスを生産する上で必要とされる原材料等（財・サービス）を、他の部門から投入（＝購入）することをいいます。
5 粗付加価値額：各部門の生産活動によって生み出された付加価値であり、雇用者所得、営業余剰などが含まれます。

-1-また、Ａ産業を横（行）方向にみると、Ａ産業及びＢ産業の原材料等としてそれぞれ３０億円と１５０億円の需要が生まれ、消費者の消費支出等の最終需要として１２０億円が生じて、合計として３００億円の需要が生じたことが示されています。
なお、ある産業の縦（投入額）の合計と横（産出額）の合計は、同じ産業の生産活動を生産側と需要側からみたものであるため金額は等しくなります。

② 投入係数表「投入係数」とは、市内生産額を１とした場合の原材料や生産要素への投入額を構成比で表したものです。この投入係数を産業ごとに算出し、一覧表にしたものを「投入係数表」といいます。
A 産業

B 産業

A 産業
B 産業
粗付加価値
市内生産額

③ 逆行列係数表「逆行列係数」とは、ある産業に１単位の最終需要が増加した場合に、最終的に各産業において生じる生産額を表したものです。この逆行列係数を産業ごとに算出し、一覧表にしたものを「逆行列係数表」といいます。逆行列係数は産業連関分析の中心的な役割を果たします。
Ａ産業

Ｂ産業

Ａ産業

1.282

0.769

Ｂ産業

0.513

2.308

列和1.795

3.077-2-３

周南市産業連関表の見方
産業連関表は、内生部門、粗付加価値部門、最終需要部門から構成され、それぞれの縦（列）・横（行）の合計として産業部門別に市内生産額が示されています。
また、市内生産額は、農業の生産額、製造業の製造品出荷額やサービス業の売上高などの合計であり、１年間の生産活動による、いわば地域の収入額を示しています。
また、周南市経済において財・サービスの供給と需要は等しく、縦（列）方向でみた市内生産額（各産業部門における産出額）と横（行）方向でみた市内生産額（各産業部門の需要額）とが一致しています。
平成２４年周南市産業連関表（１１部門）

工業
製品

建設・土木

60700250301250
924
92
△244
68

0
45
0 2,722
1 4,9880350399
0283
8353
0249
0229
0
1014
11 9,318
21434873
290
1 1,418
1 1,887△ 0 △ 19
10 4,391
20 13,709

電水
気道
・ ･ガ廃
ス棄･ 物
熱処
･ 理
104256
127
180
3
31937
348
15
1149
17
0
0
81279
333
111221064
24 △ 131
21303
1742
△2
△5281
285
560
618

（億円）

8

910

1112

公共
サ

対事
業所
サ

対個
人
サ

その他

内生部
門
計ビ
ス

ビス内生部門
内生部門
0020
0
0
23141
140
32192115
33153649136
719
102
3823481066714992216
258 1,072
450
1746
19337
466
738
170
772
5461
328
292
2267
15
△ 0 △ 18 △ 18608 1,661 1,101
865 2,732 1,550

ビ
ス
00102
1526
71
2
73
1
9291
12211
108
86
19△0436
727

ビ
ス
9△0
63
11726
36
11542
174
12143
71
52
23
△0300
473

131415
最終需要
移消
市
輸費
内出資
本形
成

16需
要合
計

17控除）

鉱業
産品

67
中間需要
商
地業域
サ（農林
水産品

5ー4ー

3ー

1
農林水産品
2
鉱業産品
3工業製品
4
建設・土木
5 中 電気・ガス･熱･水道･廃棄物処理
6 間 商業7 投 地域サービス
8 入 公共サービス
9
対事業所サービス
10対個人サービス
11
その他
12
内生部門計
13
家計外消費支出（行）
14 粗 雇用者所得15 付 営業余剰
16 加 資本滅耗引当
17 価 間接税（除関税）18 値 （控除）経常補助金
19
粗付加価値部門計
20 市内生産額

2ー産業部門1移輸
入

最終需要部門063
46740156
△ 88
68
△0
△1
0 2,982
17 2,998 △ 2,97820
23 5,632
666
507 11,999 18,804 △ 5,095 13,709
074
0486
0560
0560
△ 740514
110067691618848559295
331 1,502△ 636865△ 681 2,732
8 1,502 1,136
133
642 3,413
7295 1,5010334 2,131△ 581 1,550△ 23416104854249961727△ 268
0196070115741473
080
00585
△ 33
52
47 12,257 4,706 1,281 13,799 32,043 △ 10,667 21,376
0274
1 3,057
0 1,184
2 2,574
0 2,096△ 0 △ 65
4 9,11952 21,376

粗付加価値部門※四捨五入の関係で、内訳は必ずしも合計と一致しません。

【縦（列）方向にみる～生産の際の費用構成がわかる～】

農林水産品の市内総生産額は６８億円となっています。その生産に伴う費用構成をみると、同じ農林水産品部門から６億円、工業製品部門から７億円、商業部門から２億円などを購入し、中間投入の合計として２５億円の原材料などの調達を行っています。
また、雇用者所得として９億円、営業余剰として２４億円など、合計で４４億円の新たな価値（粗付加価値）を生み出していることが分かります。
《農林水産品》市内生産額

＝

中間投入額

＋

粗付加価値額

６８億円

＝２５億円

＋

４４億円

-3-18
市内
生産額

【横（行）方向にみる～生産品や原材料の販路がわかる～】

次に同じように、農林水産品部門を横にみると、市内生産額６８億円の販売先がわかります。
まず、同じ農林水産品部門で６億円、工業製品部門で４５億円など合計として６３億円の原材料等の需要が生じています。（中間需要）
また、最終需要の項目では、市内の家計などの消費４６億円や企業の資本投資などに７億円、市外への移輸出として４０億円の需要が生じ、中間需要との合計は１５６億円となります。
市内の生産額は６８億円なので、需要額の合計１５６億円との差額、８８億円は市外から移輸入6していることになります。

４《農林水産品》市内生産額

＝

中間需要額

＋最終需要額

－

移輸入額

６８億円

＝６３億円

＋９３億円

－８８億円

経済波及効果とは
経済波及効果とは、ある産業部門に最終需要が発生したときに、その最終需要が当該産業部門の生産を誘発するとともに、他の産業部門の生産を次々に誘発していくことをいいます。
簡単にいえば、ある経済活動の変化をきっかけに、次々とほかの経済活動にも影響を与え、広がっていくことです。
よく湖面に広がる波紋に例えられます。

５

経済波及の流れ
経済波及効果（総効果）は、直接効果、間接１次効果、間接２次効果の３つの効果に分けられます。
① 直接効果
最終需要の増加によりもたらされた直接的な生産の増加額です。
例えば、「観光客の増加」であれば、観光客の消費による小売業、飲食店、運輸業の生産増加や小売業が販売する土産物などの生産の増加額です。

6 移輸入：市内の産業が市内の需要をまかなうために市外(国外)から調達した財・サービスが移入(輸入)であり、移入と輸入を合わせて移輸入といいます。

-4-

② 間接１次効果
最終需要が増加した産業の生産活動に伴って発生する関連産業の生産の増加額です。
例えば、「企業の誘致」であれば、立地した企業に原材料や部品、事業所サービスを供給する産業の生産の増加額などです。

③ 間接２次効果
直接効果と間接１次効果で増加した市内生産額のうち、いくらかは雇用者所得の増加となり、そのうち消費にまわされた金額は消費財7を生産する産業の生産増加をもたらします。
この消費財の生産増加に伴って新たに発生する生産の増加額です。
経済波及効果の流れ【間接２次効果】【直接効果】
最終需要の増加

市内生産額

粗付加価値額

市内生産額

粗付加価値額

雇用者
所得

雇用効果

市内生産額

粗付加価値額

雇用者所得

市内生産額

粗付加価値額

雇用者所得

市内生産額

粗付加価値額雇用者所得

市市市市 内内内内 消消消消 費費費費

雇用者
所得

原材料、部品、事業所サービス等の調達【間接１次効果】
市内
生産額

粗付加価値額

雇用者
所得

市内
生産額

粗付加価値額

雇用者
所得

雇用効果
市内
生産額

粗付加価値額

雇用者
所得

雇用効果

7 消費財：消費者が自分で、または家族が消費または使用する目的で購入する製品のことをいいます。

-5-

６

「周南市経済波及計算システム」の使い方「周南市経済波及計算システム」（ホームページに掲載）は、どの産業でいくら最終需要（金額）が増加するかを入力するだけで、周南市内への経済波及効果が出力されるようになっています。以下の留意事項をお読みいただき、計算システムをご利用ください。

留意事項
・産業連関表による経済波及効果分析は、あくまでも経済モデルの一つを推計したものであり、実際の複雑な経済を１００％反映したものではありません。
・前提条件や仮定の置き方はさまざまであり、それによって分析結果は大きく異なります。
・平成２４年周南市産業連関表（３３部門）を用いて間接２次効果までの試算が行えます。
・システムに入力する金額は最終需要の増加額です。例えば、製造業の市外への出荷額の増加、イベント等による市民の消費の増加、公共投資による市内での新たな建設事業の実施等です。
・最終需要の増加が生じた産業ごと（１０５部門）に金額を入力して下さい。例えば、観光客の消費需要の増加であれば、宿泊業○○円、運輸業□□円、小売業△△円、食料品製造業◇◇円などとなります。
・小売業と卸売業の生産額は売値から仕入値を引いた「利益」のみです（商業マージン）。
例えば、観光客が小売店で土産物を購入した効果であれば、「小売」に商業マージン分だけを入力し、商業マージンを除いた土産物代を該当する製造業等の産業部門に入力して下さい。
・最終需要の増加額のうち市内で生産された金額だけを入力して下さい。例えば、上記の土産物のうち、市内で生産されないとわかっているものは入力する金額には含みません。

ファイルの種類
次の２種類のエクセルファイルがありますので、分析内容によりファイルを選択して利用してください。
①周南市経済波及計算システム（その１）
既存産業に対する最終需要の変化による波及効果を求めます。市内で既に生産を行っている企業等で、最終需要の増加に伴い売上高が増加する場合などに利用して下さい。
②周南市経済波及計算システム（その２）企業の『新規』立地等に伴う波及効果はこちらを利用してください。市内に新たな企-6-

業などが立地したり、市内で生産が行われていない全く新しい産業の立地がもたらす経済波及効果も試算できます。
※（その２）のファイルでは、新たに立地した企業や産業の投入構造や雇用係数は全国版の産業連関表を用いて計算を行っています。

シートの構成主なシートは次の４種類です。なお、計算精度を確保するために産業部門を１０５部門に細分化して計算を行っていますが、それぞれの産業部門において１社もしくは２社の企業しか存在しない場合には、企業名が特定される可能性があることから、計算プロセスを非表示にし、３３部門の計算結果を表示しています。
① 「需要増加」
該当する産業部門（１０５部門）に金額（単位：百万円）を入力すると、「計算結果（３３部門）」シートと「フロー図」シートに算出結果が表示されます。
② 「計算結果（３３部門）」「需要増加」シートに入力された値をもとに算出された経済波及効果、生産誘発効果（額）8、粗付加価値誘発効果（額）9、雇用創出効果10、誘発倍率11が産業部門ごとに表示されます。
③ 「フロー図」「需要増加」シートに入力された値をもとに算出された経済波及効果のフロー（流れ）が表示されます。
④ 「部門分類表」「需要増加」シートに金額を入力する際の参考として、産業部門別の詳細分類一覧を掲載しています。

8 生産誘発効果：最終需要を賄うために直接・間接に誘発された市内生産額をいいます。
9 粗付加価値誘発効果：最終需要によって誘発された市内生産額に伴い誘発された粗付加価値額をいいます。
10 雇用創出効果：誘発された粗付加価値額に伴い、新たに生じた雇用者所得によって増加した雇用者数をいいます。
11 誘発倍率：直接・間接に誘発された生産誘発効果などが、もともとの最終需要額に対してどれくらいの大きさになるかの倍率を表します。

-7-

７

分析事例
実際に「経済波及効果算出システム」を使って、「クリエイティブ産業」が周南市へ立地した場合の経済波及効果について試算してみます。

条件設定
・立地産業は、「広告業」と仮定。
・「従業者５人程度」の事業所の立地により、２億５００万円の市内生産額の増加が発生したと仮定。
・市内で生産される売上は、全て市外へ販売（移輸出）。
【参考】市内生産額の増加額の設定根拠
経済産業省「平成２６年度特定サービス産業実態調査」から、「市内生産額の増加」を想定。
対象産業の(全国)年間売上高とそれに基づく市内生産額の増加額
従業者(人)

売上高(百万円)

①

②業種
広告

従業者一人当たり売上高(千円)②÷①＝③

市内生産額の増加額(千円)③×5 人＝④

15,710645,215
41,070205,352（資料：経済産業省「平成２６年度特定サービス産業実態調査」）⑴市内に新たに企業が立地したケースのため「市内に新たに企業が立地したケースのため「周南市経済波及計算システム（その２）」のフ
ァイルを使用します。
⑵「需要増加」シートに、市内生産額の増加額（最終需要の増加額）を「需要増加」シートに、市内生産額の増加額（最終需要の増加額）を次の４パターンから」シートに、市内生産額の増加額（最終需要の増加額）を次の４パターンから選択し、入力選択し、入力します
入力します。
します。
①生産者価格評価 市内への需要のみ③購入者価格評価 市内への需要のみ②生産者価格評価 市外への需要含む④購入者価格評価 市外への需要含む

計算結果はＰ１０へ-8-

最終需要の増加額入力パターンの使い分けについて
最終需要の増加額入力パターンの使い分けについて（ア）価格評価の違いによる使い分け：①②「生産者価格評価」と③④「消費者価格評価」
価格評価には、生産者価格によるものと消費者価格によるものがあります。生産者価格とは、生産者が出荷するときの価格です。一方、購入者価格とは、消費者が通常、店で購入するときの価格で生産者価格に流通コストなどが含まれたものです。両者の関係は次式で表されます。
購入者価格＝生産者価格＋卸売マージン＋小売マージン＋運輸マージン「平成 24 年周南市産業連関表」は、生産者価格によって作成されています。このため、経済波及効果を試算する際に入力する最終需要の増加額は、生産者価格によるものでなければなりません。
実際には、生産者価格によるデータの把握が困難で、購入者価格しか利用できない場合があります（例：市内イベントの参加者が購入した土産物の売り上げデータなど）。そこで、「周南市経済波及計算システム」では、最終需要の増加額を入力するとき、利用者が生産者価格による○○産業の最終需要増加額を把握している場合にはパターン①か②に、購入者価格によるものを把握している場合には③か④に、データを入力します。
③か④にデータを入力した場合、自動的に生産者価格による○○産業の最終需要の増加額、卸売マージン、小売マージン、運輸マージンに変換・分解され、それぞれ該当産業の最終需要の増加額に反映されます。
また、利用者が各マージン額を仮定して試算する場合には、①か②の○○産業、卸売業、小売業、運輸部門、それぞれの最終需要の増加額欄へ直接データを入力してください。
（イ）需要の対象地による使い分け：①③「市内への最終需要のみ」と②④「市外への最終需要含む」
最終需要の増加額のうち、周南市への経済波及効果をもたらすのは周南市内で生産される財・サービスに対する最終需要だけです。このため、最終需要の増加額を入力する際には、市内への需要分だけを入力する必要があります。
そこで、最終需要の増加額を入力するとき、利用者が最終需要の増加額のうち市内への最終需要分を把握している場合にはパターン①か③に、市内・市外への最終需要を区別していない
場合には②か④に、データを入力します。②か④にデータを入力した場合、自動的に市内への最終需要分だけが該当産業の最終需要の増加額に反映されます。
また、利用者が市内需要の割合を仮定して試算する場合には、想定される最終需要の増加額のうち市内で生産される財・サービスへの最終需要分を計算した上で、①か③の最終需要の増加額欄へ直接データを入力してください。
利用者が把握しているデータや条件設定に応じて、①～④を使い分けてください。また、最終需要の増加が複数の産業で生じることを想定する場合などには、産業部門毎に①～④を組み合わせて入力することもできます。

-9-

⑶「計算結果」シート「直接効果」「間接１次効果」「間接２次効果」「誘「計算結果」シート（３３部門）結果」シート（３３部門）に、（３３部門）に、直接効果」、間接１次効果」、間接２次効果」、発倍率」発倍率」などが表示されます。
また、産業部門ごとに「生産誘発効果」、「粗付加価値誘発効果」、「雇用創出効果」について経済波及効果が表示されます。
『広告業』「Ａ 生産誘発効果」は市内生産額の増加額であり、２億５００万円の市内生産額の増加により、１億５５００万円の間接効果が発生し、３億６０００万円の経済波及効果が発生したことが分かります。その際の生産誘発倍率は１．７６倍となり、通常、市町村であれば１．
３～１．５倍あれば高いと考えられていますので、「広告業」は周南市にとって多くの他産業に経済波及する業種だといえます。
また、「Ｂ 粗付加価値誘発効果」は粗付加価値額の増加額（生産誘発額から中間投入分を除いたもの）であり、ＧＤＰ（市内総生産）の増加額と捉えることが出来ます。つまり、周南市内ＧＤＰが１億６２００万円ほど押し上げられたことが読み取れます。

- 10 -

さらに、企業立地による新規需要の発生によって生産が誘発されると、その生産を行うための労働者が必要となり、関連産業を含め新たに１１人の雇用が発生しています。

⑷「フロー図」シートに、経済波及効果のフロー（流れ）が表示されます。
「フロー図」シートに、経済波及効果のフロー（流れ）が表示されます。

- 11 -

８

おわりに
経済波及効果の測定は、新たな企業立地や建設投資のように前提条件としての最終需要額が比較的わかりやすいものばかりではなく、イベント開催や観光客増加のように、最終需要額の設定が難しい場合もあり、何を分析したいのか、そのためには最終需要額をどう算出するのか精査しなければなりません。
また、算出された経済波及効果はあくまでも計算上の数字であり実際の複雑な経済を１００％反映したものではありません。
ただ、その数字を読み解き、自分たちの地域内の産業のつながりや特徴（強み）を知ることによって、地域経済の自立や活性化のためのヒントをつかむことが出来るはずです。
この度作成した「周南市経済波及効果算出システム」は、取っ付き難い部分もありますが、ぜひご活用ください。

- 12 -

-1-

周南市経済波及効果分析の手引き

編集・発行

周南市政策推進部〒745-8655

山口県周南市岐山通１丁目１番地

平成２８年５月

TEL 0834-22-8478

企画課

FAX 0834-22-8397

E-mail kikaku@city.shunan.lg.jp-2-