平成22年９月２日
国際物流戦略チーム第14回幹事会

資料４《港と港の連携》

平成22年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取組

外貿コンテナ取扱貨物量と貿易額●阪神港の外貿コンテナ取扱貨物量の推移
500
外
貿
コ
ン
テ
ナ
貨
物
取
扱
量

400

300

350
278

290

299

227

239

243

304
241

307
250

270

314

306

194

190

326

351

338

368

389

207

0

135
51

51

56

63

57

H1

H2

H3

H4

H5

）

●神戸・大阪港の貿易額データ●神戸・大阪港の貿易額デタ
神戸港貿易額推移

399
361

330

325

199

204

180

185

188

198

204

177

202

175

173

180

191

197

195

184

H16

H17

H18

H19

H20

H21

135
100

399

270

200

（
万
Ｔ
Ｅ
Ｕ

325

358

118

120

H8

H9

116

127

H10

H11

147

150

150

161

H12

H13

H14

H15

177

80

H6

H7

神戸港

大阪港

輸入額
輸出額

貿易額（億円）阪神港

大阪港貿易額推移

輸入額
輸出額

100,000
90,00080 00080,00070,00022,46960,00050,00040,00032 69332,69330,00042,40220,000
10 00010,00026,7670
H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

出典：平成20年港湾統計、平成21年貿易統計（平成21年の外貿コンテナ取扱貨物量は大阪市（港湾統計）・神戸市（統計神戸港）による速報値）

1

スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの形成

船舶の大型化への対応◇ＰＩ2期高規格コンテナターミナルPC18（平成22年４月から供用開始）
神戸港

船舶の大型化への対応◇夢洲コンテナターミナル
大阪港（平成21年10月から供用開始）◇夢咲トンネル

ＰC18

ＹＣ

ＰC15

C12

ＰC16
ＰC17

航路・泊地

C11

航路・泊地

C10

航路

神戸港

阪神港の連携強化！

《スーパー中枢港湾プロジェクトの事業効果》■ 目 標 − 世界トップクラスのコスト・スピード・サービスの実現 −・ 港湾コスト ； 約３割低減を目指します。
・ リードタイム ； １日程度まで短縮（シンガポール港と同レベル）。

大阪港

2

夢咲トンネルの整備効果の一例
阪神高速湾岸線

此 花

常吉大橋

舞 洲

此花大橋

スーパー中枢港湾
夢洲コンテナターミナル

夢舞大橋

港
夢 洲

咲洲トンネル港大橋

咲 洲
夢咲トンネル夢咲
ンネ
Ｌ＝約２．１ｋｍ【効果の一例】
夢洲コンテナターミナル−咲洲物流倉庫

約１１㎞（２０分弱）

約５㎞（１０分弱）

コンテナ

大 正

南港大橋

住之江
3

内航フィーダーサービスの充実のためのモデル事業

目 的
阪神港への内航フィーダー航路を利用した輸送体系への転換を図るため、西日本の港湾と阪神港との間に新たな輸送網を構築し、内航フィーダー網の拡充による内航フィーダー航路の競争力の強化ならびに阪神港に寄港す
る外航コンテナ航路の維持・増加を図ることを目的としている。

北米
釜山等アジア主要港から阪神港 の貨物のシフト
港への貨物のシフト

韓国
従来のフィーダｰ貨物
の流れ
下
関

仁川

ひ
び
博 き

＜現在実施中のモﾃﾞﾙ事業＞①大型内航船等を利用した内航フィーダーモ
①大型内航船等を利用した内航フィ
ダ モ
デル事業
H21.5開始②瀬戸内海における阪神港を利用したバージによる内航フィーダーモデル事業
ダデ 事
H21.7開始

三
田
尻
中
宇 関
部

釜山

伊
万
里

広
岩 島
呉
国

徳
山 大
竹
西日本

門
司

多

福
山

神
戸

水
島

大阪
堺泉北
高松

今
松 治
山

伊
予
三
島

和歌山
モデル事業によるフィーダー
貨物の流れ
小松島

大分

欧州
細島
八
代

北米
志
布
志

油
津

欧州

③西九州等のこれまで阪神港との内航フィーダ 航路が十分でなかった港との内航フィダー航路が十分でなかった港との内航フィー
ダーモデル事業
H21.10開始

4大阪湾ポータルサイトの充実
港湾の利用者に対して、幅広い情報を発信していくため、平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、一つの港として荷主及び船社等の港湾の利用者に対して、「大阪湾諸港」をＰＲするため、大阪湾諸港としての航路、背後圏、施設等の通常の港湾管理者が提供している情報を追加し、ポータルサイトの充実を図る。
航路網（イメージ）

大阪港
関連情報（大阪市）

窓口一本化

大阪湾諸港利用者

大阪湾ポータルサイトＨＰ
港湾諸手続様式等、港勢等デー
タ 気象・海象等に関する情報
タ、気象・海象等に関する情報、
その他情報

神戸港
関連情報（神戸市）
尼崎西宮芦屋港
関連情報（兵庫県）
堺泉北港
関連情報（大阪府）【大阪湾ポ タルサイトH20 4 3開設】
【大阪湾ポータルサイトH20.4.3開設】

背後圏情報（イメージ）
航路網情報の追加

人口 ○○万人
経済規模 ○○
背後圏 ○○ｋｍ

背後圏情報の追加
施設情報（イメージ）
施設情報の追加
凡例
○○バ ス
○○バース
防災拠点

大阪湾ポータルサイトはこちら → http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/osakabayportal/root/base/op̲top̲j.xml

5Colins（コンテナ物流情報サービス） について
混雑状況カメラ•

供用開始
平成22年7月12日（月）（神戸地区）

•

主な対象：
–
–

•

コンテナターミナル事業者、海貨事業者、運送事業者等
全国一元的に提供可能な仕組みを構築しサービス提供を順次拡大中
提供箇所：京浜港・神戸港※ 大阪港についても調整中

輸入コンテナのCY搬出可否情報 （TOSから提供）
船舶動静情報 （TOS、CY手入力、港湾管理者、AISから提供）–

混雑状況カメラ画像 （港頭地区の倉庫等に設置したウェ

ブカメラ、一部事業者所有の既存画像を提供）–

CY搬出可否情報––

CY搬出可否や船舶動静等のCYへの電話問い合わせのCY搬出可否や船舶動静等のCYの電話問い合わせの削減
ゲートトラブルの削減
効率的なトラック配車の実現等• 今後の予定
今後
定–携帯サイトでもご利用可能
Cｏｌｉｎｓは、携帯電話からでもご利用可能です。移動先のトレーラーからも的確に情報収集ができます
収集ができます。

ゲートオープン時間情報

想定する効果–船舶動静情報ｹﾞｰﾄｵｰﾌﾟﾝ時間

主な情報（供用開始時）––•

トップページColinsの機能の１つとして、平成22年度にトラッキングシス
テムを開発・提供予定

携帯電話でのご利用は、インターネットでの登録が必要です 運転中の携帯電話のの登録が必要です。運転中の携帯電話のご使用は大変危険です。携帯電話は、必ず停車時に行ってください。

URL https://www.colins.ne.jp
6次世代シングルウィンドウの概要

基本方針

輸出入 港湾手続等に係る窓口の完全 元化
輸出入・港湾手続等に係る窓口の完全一元化
平成20年10月
次世代シングルウィンドウ稼働

平成20年10月以前

JETRAS JETRAS
統合NACCS（貿易管理）
NACCS（貿易管理）
統合（港湾手続、
税
続（税関手続）
港湾EDI
FAINS
税関手続)
FAINS
（港湾手続）（食品衛生）
乗員上陸許可JETRAS（貿易管理）
FAINS（食品衛生）

NACCS（税関手続）

検疫所（検疫手続）（検疫手続）
府省共通ポータル
府省共通ポータル
府省共通ポタル（統 電子申請窓口）（統一電子申請窓口）（統一電子申請窓口）

乗員上陸許可支援システム（入国管理）ANIPAS（動物検疫）

改善

× 申請窓口が複数存在○ 申請窓口を一元化

× 各府省毎に申請者のID・パスワードを設定
各府省毎に申請者のID パ
ドを設定○ 申請者のID・パスワードを統一
申請者
パ
ドを統

× 各システム毎ばらばらにヘルプデスクを設置
× 各府省毎に入力項目や入力コード等を設定

各府省の壁を越えた一元化・共通化

追加

■入港料還
付申請

○入力項目名や入力コード等の共通化

民営化

民営化会社が輸出入手続、港湾関係手続等のシステムを一元的に運営■船舶運航動静等に関する通報■旅客乗降用施設（渡船橋）施設使用許可申請■荷役機械（ガントリー等）
使用許可申請■ひき船使用許
可申請書兼
配船希望願

■港湾施設（上屋）使用許可申請■船舶給水施設
使用許可申請■港湾施設（荷さばき地 野積場）使用許
地・野積場）使用許可申請○ ヘルプデスクを一元化○ データを共用化（反復申請を回避）

×一部データが共用できない（反復申請が必要）

独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）
ＮＡＣＣＳ（税関手続）を運営

ANIPASANIPAS（動物検疫）（動物検疫）

次世代シングルウィンドウで実現

11手続を追加■入港料減
免申請

申請者申請者

申請者

現行シングルウィンドウの課題■係留施設使用許可申請＋

PQ-NETWORK
PQ-NETWORK（植物検疫）（植物検疫）

次世代シングルウィンドウに追加

港湾EDI（港湾手続）■入出港届（食品衛生）

支援ｼｽﾃﾑ
検疫所（入国管理）

PQ-NETWORK（植物検疫）
輸出入インター
フェース
システム

現行２手続

検疫所
（検疫手続）

電子化
対応済

乗員上陸許可支援システム（入国管理）

平成21年10月以降■廃油処理施設
使用許可申請■コンテナ用電源
使用許可申請港湾管理者手続の更なる一元化を推進

7

コンテナターミナルを通じた国際物流の円滑化
課題

コンテナゲート前の混雑の発生

なりすましの発生

複数枚数の通行証

様式非統一の搬入票や通行証の目視確認に時間を要する

通行証は紙製で偽造可能

オペレーターごとに別々の通行証を発行

横浜港を舞台にした銃器や爆発物の密輸
事件で︑・
・
・
逮捕︑起
訴された運び屋の男
が・・・業者を装って埠
頭への出入り許可証を入手︑密輸を繰り返していたとみられる︒︵
略︶

ゲート前でのトラックの滞留（東京港）
ゲ
ト前でのトラックの滞留（東京港）

モ ノ 情

報

対応の方向性
コンテナ搬出入情報の電子化・共有化H18 2 10 朝日新聞より抜粋（横浜港）
H18.2.10※ 一人あたり平均５〜６枚持参（ドライバーヒア）
人あたり平均５〜６枚持参（ドライバ ヒア）

ヒ連携による効率性と保安性の両立ト

情報

ＩＣチップを用いた通行証の全国共通化やカードリーダーの設置等

PSカード
Sカ ド

＜システム導入後＞◇全国共通ｶｰﾄﾞ（Port Security
カード）１枚により全国のゲートの出入りが可能◇円滑な本人確認、なりすまし防止
が可能

海外事例
①米国
・07年10月から、生体認証情報を付与したTWIC(運輸労働者身者身分証)を順次導入
を 次導
・09年4月15日から、米国全港湾でTWICカードによる出入管理の適用を開始②シンガポール
・07年から、 指紋情報がICチップに格納されたIDカードを導入③オランダ
・04年から、業界団体が発行するPortKey(掌形認証）を港湾への常時立入者を対象に導入④オーストラリア
年から、政府から認証された機関が発行する(海・07年から、政府から認証された機関が発行するMSIC(海事保安身分証）を導入

出入管理
情報システム両システムの導入により、ユーザーの利便性の確保とともにセキュリティレベルの高い効率的な国際物流ネットワークが実現。

①

②

③

④

8

関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）− 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 −目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
○ 港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、岸壁等）の機
能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可能。
○ このため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を
行う。

今後の検討
（H19年度）・基礎調査、ヒアリング調査の実施、事態想定等の検討等（H20年度）・広域連携協働マニュアル（案）の作成
広域連携協働アル（案）の作成
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」策定にむけた委員会の設置（H21年度）・ＢＣＰ原案（マニュアル含む）の作成
・「国際コンテナ物流検討部会」、「緊急物資輸送等検討部会」の設置「国際 ンテナ物流検討部会 「緊急物資輸送等検討部会 の設置（H22年度）・大阪湾諸港の災害対策機能のとりまとめ
・訓練シナリオを作成し、ＢＣＰ原案、活動指針(案)のブラッシュアップ
・バルク貨物輸送対応の基礎調査
バルク貨物輸送対応の基礎調査（H23年度以降）
・ＢＣＰ協議会（仮称）の設立

関西の産業活動を支えるＢＣＰ
港湾活動のBCP（Business Continuity
Plan）
船社のＢＣＰ
パイロット
（水先人）
のＢＣＰ

港運会社
のＢＣＰ

ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰ
ﾀのＢＣＰ

タグ（引船）のＢＣＰ
海保・運輸局・
ＣＩＱのＢＣＰ

港湾管理者
のＢＣＰ

フォワーダー
のＢＣＰ

倉庫業の
ＢＣＰ
陸運業
のＢＣＰ
ＢＣＰ

関空会社
のＢＣＰ
近畿地方整
備局のＢＣＰ

航空会社
のＢＣＰ

道路管理者
のＢＣＰ
大阪航空局
のＢＣＰ

空 港
のＢＣＰ

電力、通信等
のＢＣＰ

道 路
のＢＣＰ

9

港湾活動ＢＣＰ検討のイメージ

大阪湾諸港 防災拠点関連施設等 事業継続実施調査
大阪湾諸港の防災拠点関連施設等の事業継続実施調査
大阪湾BCP原案 ／ 大阪湾BCPのための活動指針(案)のﾌﾞﾗﾂｼｭｱｯﾌﾟ
基礎調査

港湾活動BCP検討委員会（部会）の開催

開催（２回：訓練イメージを含む）
・図上訓練の実施、評価、及びBCPへの反映
図上訓練の実施 評価 及びBCPへの反映
・人の海上輸送等についての検討

BCP(案
BCP(
案)の確定

バルク貨物対応

開催（２回）
・情報共有手法の検討
情報共有手法の検討・協議会員、規約等の検討、調整

国際コンテナ物流検討部会（訓練）

災害対策機能のとりまとめ

緊急物資輸送等検討部会((情報伝達・共有
緊急物資輸送等検討部会
情報伝達・共有))（第４回委員会）【調査成果】
・大阪湾諸港の災害対策機能のとりまとめ
・大阪湾ＢＣＰ（案）・活動指針(案)の確定
・バルク貨物輸送対応の基礎調査
バルク貨物輸送対応の基礎調査
・大阪湾ＢＣＰ協議会(仮称)設立準備完了
10船舶への陸上電力供給実証実験
背景： 2008年7月に開催された主要国首脳会議（洞爺湖サミット）において
背景
年 月 開催された主要国首脳会議（洞爺湖サ ッ ） お
主要８カ国が2050年までに地球温暖化ガスを半減する目標を世界で共有することを合意し、温暖化ガス削減への取り組みが求められている。

陸上電力供給施設設
置岸壁

港湾名 大阪港南港
港湾名：
大阪港南港地区Ｆ４ﾊﾞｰｽ
区（大型フェリー等の入港数が最大）（大リ 等 入港数 最大）
整備期間： 平成20年度〜平成21年度（平成21年度末より陸上電力供給開始）
対象船舶： フェリー（定期運航船で停泊時間の長いフェリーを対象）
対象施設： 陸上電力施設 １式
モニタリング調査：
調
平成21年度〜（今年度は電力消費量の大きい夏期を対象）
成 年度 （今年度 電費期を 象）
測定項目： 排出ガス測定、燃料消費量、電力量調査
アウトプット：温室効果ガス等の削減効果、電気料金と燃料とのコスト比較。
陸電導入に向けた費用対効果等を検討（本省連携）。

Ｆ４

位置図（大阪港南港地区）
船側接続盤

陸側接続盤
受 送電施設
受・送電施設

CO2、NOｘ、SOｘ等

電気ケーブル

船側接続盤

ケーブル

陸側接続盤

受・送電施設

陸上電源

船舶への陸上電力供給のイメージ実証実験の様子（船舶： フェリーふくおか２：（株）名門大洋フェリー）11

港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減（荷役機械の省エネ化）
背景：地球温暖化対策の緩和策については、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」答申（平成２１年３月
25日、交通政策審議会）で、低環境負荷の物流システムの構築、港湾活動に伴う温室効果ガスの排出削減等の具体的施策が提示されており、これらの施策を総合的かつ計画的に実行していく必要がある。

ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業：
港湾における荷役機械の省エネルギー化を推進する為、トランスファークレーンのハイブリッド化およびフォークリフトのバッテリー化
もしくはハイブリッド化について、ＮＥＤＯエネルギー使用合理化事業者支援事業による支援を行う。
（補助率：対象事業費の １／３以内）
フォークリフトのバッテリー化、ハイブリッド化

トランスファークレーンのハイブリッド化
・平成21年度採択
改造：2台
代替：1台

日本郵船HPより・平成21年度採択
代替 1台
代替：1台
・平成22年度採択
採択無し

・平成22年度採択
改造：2台
代替：6台
替
台

エネルギー消費量： 約40％削減（推定値）(CO2削減量： 約60〜70ｔ−CO2/年/台）

代替のうち2台は神戸港PC18●補助対象範囲（改造、代替）
ハイブリッド部分（改造）（補助額：約1千万円）
クレーン全体（代替） （補助額：約5千万円）

エネルギー消費量：約80％削減（推定値）(CO2削減量：約10ｔ−CO2/年/台）●補助対象範囲（代替）バッテリー式 もしくは ハイブリッド式●事業期間
事業規模1.5億円以上は複数年度も可能 （原則は単年度）
12舞鶴港利用促進に向けた取組
国

京都府・舞鶴市(京都舞鶴港振興会）
京都舞鶴港振興会

連携①「京都舞鶴港振興に向けた懇話会｣の開催（国・京都府）●H21. 4.17に最近の京都舞鶴港の動向を関係者で再確認するとともに、今後の利用振興について意見交換（H20.7.27より懇話会開催）①コンテナ航路の拡充②使いやすい京都舞鶴港の実現

・コンテナ航路の再開（釜山：H21
コンテナ航路の再開（釜山：H21.3.4）
3 4）・｢舞鶴港利用促進連絡調整会議（平成20年7月24日設置）｣による取組②新たな貨物需要の掘り起こし、ポートセールス の実施●国の関係機関等からなる調整会議を設立し、使いやすい京都舞鶴港を実現するための具体的な取組を実施

・約3,000社に企業訪問を実施（H19年〜）③効率的な埠頭運営の検討●H21. 7. 8 第３回舞鶴港利用促進連絡調整会議開催
企業ヒアリング等の結果より 利用促進の方策検討
企業ヒアリング等の結果より、利用促進の方策検討

・本年９月開催の府港湾審議会において、「透明性・弾力性のあるターミナ 運営体制の構築 に い 答申
ナル運営体制の構築」について答申④背後地への戦略的な産業立地施策の推進

・舞鶴港セミナー（平成21年12月1日開催）へ協力（後援）・舞鶴港利用促進施策の検討・支援

・「北部物流関連産業に係る特定産業集積促進計画」に基づく
府市の企業立地担当課等との連携した企業誘致活動⑤日本海側諸港との連携推進③輸出入・港湾関係諸手続の統一化・簡素化の推進

・境港、金沢港などとの連携による航路誘致活動、海外におけるミッション派遣、港町クルーズ船巡り等

・次世代シングルウィンドウ稼働（平成20年10月）
・諸手続の一元化の推進（平成21年10月）⑥国内・国際フェリー・クルーズ船の誘致④道路ネットワーク網の構築

・国、関経連等関係団体との連携による誘致活動

・多目的国際ターミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路ネットワーク
・多目的国際タミナルと舞鶴若狭自動車道を連結する臨港道路ネットワ クの構築⑦貿易動向を踏まえた港湾機能の充実⑧国土交通省広域地方計画先導事業の活用
連携

・露、中、韓への新たな定期航路開設のためのニーズ・シーズ調査

関西経済連合会
環日本海ゲートウェイ機能強化検討会議（平成20年6月3日設置）●参加者
関経連、近畿地方整備局、近畿経済産業局、
近畿運輸局 府 市 舞鶴港振興会
近畿運輸局、府、市、舞鶴港振興会●検討テーマ●主な活動①舞鶴港の機能強化方策②TSR輸送の促進③物流・人流需要創出方策①ロシア極東物流調査団派遣（2008年9月8日〜12日）②舞鶴港視察会開催

13

提言2009「グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組」の進め方について目的
平成21年３月に国際物流戦略チ ムにおいてとりまとめられた「提言平成21年３月に国際物流戦略チームにおいてとりまとめられた「提言2009『グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた国際物流の横断的取組』」を推進することを目的に、国際物流に係るグリーン化に関する取組及びCO2の見える化に関する取組について、事例の調査を行うとともに、大阪湾ベイ
エリアにおいて実施すべき横断的取組の具体化を図る。

取組の具体化に向けた検討業務の概要
平成21年度

平成2２年度

国際物流のグリーン化

国際物流戦略チーム 提言２００９
グリーンベイ・大阪湾の形成に向けた取組
グリンベイ 大阪湾の形成に向けた取組○陸・海・空のシームレスな物流の推進○輸送モードのグリーン化○輸送機器のグリーン化○自然エネルギーの活用○港湾地帯の機能再編による環境負荷の低減○環境ロードプライシング

国際物流戦略チームとの連携

国際物流のCO2の見える化

取組の方向性を検討するための事例調査、ヒアリング
取組の方向性を検討するための事例調査
ヒアリング
の実施

進捗状況の報告（幹事会・本部会合）

CO2見える化手法の作成業務の実施にあたっての連携業務実施にあた て 連携（グリーン化の取組事例アンケート等）

取組の具体化

取組の具体的な推進方策取りまとめ進捗状況の報告（幹事会・本部会合）

平成2３年度〜
業務成果の共有取組の推進状況をフォローアップ

14港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現化
・Ｈ１８年度：大阪港〜神戸港をモデル地区として港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化調査（実証実験を含む）を実施
・Ｈ１９年度：関係事業者と港運はしけを取りまく環境について検討を実施
年度 関係事業者と港運はしけを取りまく環境にて検討を実施・Ｈ２０年度：港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化の実現の可能性とそのための方策について社会実験を通じた調査・
分析
・Ｈ２１年度：阪神港におけるバージ輸送網の充実のためのモデル事業実施
・Ｈ２２年度：同モデル事業継続実施
課

題
交通渋滞による環境負荷低減
輸送モードの多様性を図る

・タイムリーな輸送【ニーズに応じた輸送】
コスト【付加コスト（ショ トドレ 等）の発生】・コスト【付加コスト（ショートドレー等）の発生】
・需要の拡大、乗組員の高齢化等はしけを取りまく環境整備
港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、コストと所要時間が大きなキーポイント
実施内容

・専用はしけの新造・投入の具体的方策の策定
・ターミナル事業者等の輸送ニーズに対応した 具体的方策の策定
・はしけを取りまく環境整備の実現
・効率化実現の可能性

神戸港
大阪港

モデル事業の実施

・大阪港から神戸港への空コンテナ輸送効率化モデル事業
・神戸港から近隣港へのコンテナ輸送効率化モデル事業
海上輸送へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄによる環境負荷低減
隣接するスーパー中枢港湾の連携強化＊＊＊港運はしけによるコンテナ輸送の具体的実現＊＊＊

15大阪湾における船舶運航サポート情報提供
情
情報提供の在り方に関する検討調査
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっており、平成１９年８月に 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置し、海域利用者の相互協力による安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討し、平成１９年１２月に検討結果を取りまとめた。

調査結果に基づく短期的な整備体制
・海域利用者等で構成する協議会を設置し、事業化を目指す。
・「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業を計画することが適当。

大阪湾運航サポート協議会
１．活動概要等
・平成20年4月 1日 海運会社、水先人、漁業者団体、港湾管理者、関西国際空港などの海域利用者で構成する「大阪湾運航サポート協議会」が設立され、 事業化を目指した検討を開始。
・平成20年9月26日 第1回総会を開催。会員の相互協力による事業化を目指
第1回総会を開催 会員の相互協力による事業化を目指 し活動を開始（事業予算 約500万円）。
約500万円）・平成21年1月15日 インターネットを利用した情報提供を開始。
・平成21年5月19日 社団法人日本港湾協会企画賞を受賞
・平成21年6月19日 第2回総会開催、事業計画等を決定
・平成22年6月13日 第3回総会開催、事業計画等を決定(事業予算約2100万円）
・平成22年7-8月
平成 年月
利用状況や操船者が必要とする情報などに い 利用者
利用状況や操船者が必要とする情報などについて利用者アンケート調査を実施。
ケ ト調査を実施
現在、パンフレットを作成し、広報活動展開中
２．提供情報①大阪湾全域のレーダー・AIS画像情報（30分間隔で更新）②漁船操業状況情報((ア)対象漁業)
パッチ網漁（ｲｶﾅｺﾞﾞ漁、ｲﾜｼｼﾗｽ漁）、流し網漁 （ｻﾜﾗ漁）(イ)情報種類 操業状況情報（漁船、漁網の位置情報）、
予報情報 （漁船の操業位置の予報）③その他の海域情報
３ 協議会の課題
３．協議会の課題

・組織基盤の強化
組織基盤の強化 対策
対策・・・広報活動の強化
広報活動の強化
・情報内容の充実 対策・・・新たな提供情報の検討、利用者アンケートの実施

長期的な整備体制の構築を目指す

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環境にやさしいモーダルシフトや物流効率化の推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝○平成22年度募集では、関西地区から普及事業として４件の事業が推進決定された。
○モーダルシフトによる、グリーン物流の普及・促進を図るべく、グリーン物流セミナーを7月6日（海運版）、11月10日（鉄道版、予定）、にそれぞれ開催催。
○目

的 ： 関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ推進事業の普及・促進を図る。
○構 成 ： 学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員○会 長 ： 長坂悦敬（甲南大学 学長補佐 経営学部教授）○事務局 ： 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

全国版グリーン物流パートナーシップ会議

関西グリーン物流パートナーシップ会議（18年1月設置）

http://www.greenpartnership.jp/【普及事業】○モーダルシフト、共同輸配送、３ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

優先順位付け、全国版に提出【普及事業】○申請事案の評価、事業認定

平成22年度関西グリーン物流パートナーシップ普及事業 認定案件一覧
事

業

の

名

事業の種別

称

申 請 者 ・ パ ー ト ナ ー１パートナーシップによって「積水ハウス株式会社 静岡工場 住宅製品」の「静岡県掛川市」〜「山口県山口市」及び「宮城県加美郡」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業

鉄道へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ

積水ハウス（株）
センコー（株）、日本貨物鉄道（株）

２

パートナーシップによって「タイヤ」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業
パ
トナ シップによって「タイヤ」の輸送拠点を集約することによる省エネルギ 事業

拠 点 の 集 約

ＳＲＩﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（株）
ＳＲＩﾛｼ
ｽﾃｨｸｽ（株）、ｾﾝｺ
ｾﾝｺｰ（株）（株）、ｵﾘｯｸｽ自動車(株)ｵﾘｯｸｽ自動車(株)３パートナーシップによって「スポーツ用品」の輸送拠点を集約することによる省エネルギー事業

拠 点 の 集 約(株)エスエスケイ、センコー(株)４パートナーシップによって「フィルム原料チップ」の「帝人松山」〜「帝人デュポンフィルム宇都宮事業所、茨城事業所」間輸送の「海上コンテナ」を大型化（15t→20t化）することによる省エネルギー事業

コンテナの大型化

帝人デュポンフィルム（株）・帝人（株）
帝人物流(株)グ リ ー ン 物 流 セ ミ ナ ー （海運版）
開催日： 平成２２年７月６日（火）主 催： 関西グリーン物流パートナーシップ会議
協 力： 大阪フェリ
大阪フェリー協会
協会、近畿旅客船協会、大阪市港湾局
近畿旅客船協会 大阪市港湾局
概 要： 第一部ではフェリー会社及びモーダルシフト実践企業よりの事例紹介等を交えた講演や船社による相談会、第二部ではフェリーへのシャーシ積込作業の見学を実施。 （参加人数83団体、120名）

１１月１０日に、鉄道版
セミナーを開催予定。
セミナを開催予定。

事 例

紹 介

見

学

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営業倉庫における省エネルギーの取組
営業倉庫における省エネ設備・技術導入支援
営業倉庫に供する施設に現に設置されている設備を省エネ化する事業のうち、省エネ効率が高く、費用対効果に優れているものと認められる事業に対し、総事業費の１／３を補助。
（補助実施主体：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「ＮＥＤＯ」）事業名：「エネルギー使用合理化事業者支援事業）
省エネ設備・技術導入の支援のイメージ
増防熱

変圧器

ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

移動式密集棚8

冷却関連設備送風機
蒸発式凝縮器

M

荷捌室

照明器具
冷蔵倉庫-25℃
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ8

ｴｱ･ｶｰﾃﾝ
冷蔵倉庫-25℃

垂直搬送機
△

△

A社倉庫、照明器具・変圧器の省エネ化

H

冷凍機

スケール除去装置
ケ ル除去装置

スーパー高効率アモルファス変圧器４台、Hf型照明器具約750台導入（倉庫3棟）

自動化倉庫等

デフロスト水槽

環境配慮型施設 取組事例
環境配慮型施設の取組事例

事務所棟

流通加工・荷捌室

増防熱工事

CP

空冷コンデンサー※省エネ設備導入事例

照明器具

無人搬送車

防熱扉

ドッグシェルター

作業用照明等

緑 化●株式会社住友倉庫 大阪・南港東倉庫

屋上：1,400㎡、地上：2,850㎡（環境負荷低減対策）①太陽光発電システム①太陽光発電テ②緑化
太陽光発電システム

表 彰

第9回物流環境大賞「物流環境特別賞」（日本物流団体連合会）
平成20年度「環境保全優良事業者」（国土交通省近畿運輸局長）

発電能力：300kw（年間30万kw）
設置面積：2,000㎡
年間96.6tのCO2削減を達成

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フ ェ リ ー 事 業 維 持・活 性 化 の 推 進
経済不況等の影響を受けて内航フェリーが航路存続の危機に直面
国、地方自治体、関係者等が連携して、輸送需要の喚起・創出に向けた取り組み

フェリー事業の維持・活性化の実現
具体的取組①船舶の高度な低炭素化に資する設備導入に対する支援（国土交通省海事局）
フェリー等の海上交通の低炭素化（船底の低摩擦化、主機の改良、陸電システムの導入等）により燃費の向上等を図り、地域環境及び地球環境の保全を図るとともに、船舶運航事業者等の活性化による経済の活性化及び地域の活性化を図る。
費（平成21年度二次補正：省エネ事業経費の1/2補助）②利用客拡大のための連携策の検討・実施（近畿運輸局）
平成22年3月に取りまとめたフェリー等の旅客航路の活性化に関する調査結果を踏まえ、近畿地区フェリー事業活性化懇談会（フェリー会社、運輸局等で構成）において、利用客の拡大のための連携策を検討・実施。

③地域公共交通活性化・再生総合事業等（和歌山徳島航路活性化協議会）
・地域公共交通活性化再生事業
和歌山市、徳島市を事務局に関係者による和歌山徳島航路活性化協議会を設置し、国から事業計画（3年間）認定を受け、平成22年1月から3月まで利用促進事業等を実施。平成22年度も引き続き、航路の活性化策を実施。
（平成２２年度事業概要）
ツアー誘致・大規模イベントとの連携、広報の拡充、ターミナル施設の整備、船内設備・環境の充実等を予定。

④利用促進のための広報等の取り組み（関西旅客船情報センター等）
・利用促進を図るため
利用促進を図るため、海の時刻表（平成22年1月号、平成22年7月号各3万部）を発行し、配布等を実施。
海の時刻表（平成22年1月号 平成22年7月号各3万部）を発行し 配布等を実施。
・関空旅博や、大阪港、舞鶴港、新宮港などでのイベント開催時に広報ブースを設置し、パネル展の開催などにより広報活動を実施。
・荷主企業を対象にフェリーの輸送品質・環境性能の高さをアピールし、モーダルシフトを進めるため、グリーン物流セミナー、フェリー見学会を開催。

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フェリー支援

地方公共団体等の取り組み状況① フェリー利用促進・活性化●フェリー利用促進・活性化●フェリ
利用促進 活性化・京都府 ・・・平成２１年度にフェリー会社が実施する京都舞鶴港発北海道小樽港行き大型貨物車両に対する運賃割引に対して、京都府及び舞鶴市（舞鶴港）
が共同で補助金を交付。平成22年度も引き続き実施予定。
○対 象：貨物を積載している大型貨物車両（車両長８ｍ以上のトラック及びトレーラー）○割引額：１台10 000円 割引額10,000円をフェリ○割引額：１台10,000円
割引額10 000円をフェリー会社
会社、京都府、舞鶴市で負担（按分比率
京都府 舞鶴市で負担（按分比率 フェリ
フェリー会社：京都府：舞鶴市＝３：２：１）
会社：京都府：舞鶴市＝３：２：１）○事業費：京都府60,000千円、舞鶴市30,000千円 （平成22年度も同額予定）
・和歌山県 ・・・和歌山徳島航路の維持・活性化（和歌山下津港） ①平成21年度にフェリー航路の利用促進、和歌山・徳島両県の観光振興、交流促進のための運賃値下げを中心とした社会実験等を実施。
平成22年度は予定なし。
○実施主体：和歌山県、徳島県、南海フェリーとの三者による和歌山徳島航路利用促進協議会○期 間：平成21年7月18日から平成22年1月3日 ○対 象：乗用車 ○割引額：乗用車1台の料金を1,000円(車＋運転手)○事業費：300,000千円（按分比率 フェリー会社：和歌山県：徳島県＝１：１：１）※和歌山・徳島両県は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用②平成21年度に和歌山徳島航路公共交通活性化・再生総合事業の一環として、フェリー航路の運賃体系の見直しを探る社会実験を行い、持続的に航路を維持できる方策を検討。併せて和歌山・徳島両県の観光振興、交流促進を図る。平成22年度も利用促進事業を実施予定。
○実施主体：和歌山市、徳島市、和歌山県、徳島県、南海フェリー等による和歌山徳島航路活性化協議会○期 間：平成22年1月4日から同年3月末まで ○対 象：乗用車 ○割引額：乗用車1台の料金を1,000円(車＋運転手)○事業費：２１１,１８６千円（国1/2、地方負担分按分比率 フェリー会社：和歌山県：徳島県＝１：１：１）
・大阪市 ・・・平成21年度に大阪港を発着するフェリー船社に対し、高速料金の割引率（深夜割引3割→5割）引き上げにより生じた差額と同額相当のフェリー（大阪港）
乗船料金の割引を実施した場合に、割引額に相当する金額の1/4（対岸港との折半×補助率1/2）を助成。平成22年度は予定なし。
○期 間：平成２１年８月から平成２２年３月 ○対 象：大型貨物車両（車両長９ｍ以上）○事業費：222,000千円 ※地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用
・神戸市 ・・・前年度に引き続き今年度も神戸港発着の瀬戸内航路のフェリー船社による利用者拡大の取り組みに対して支援し、利用者拡大・活性化を
図る。
（神戸港）
（前年度支援対象事例） ・乗用車でﾌｪﾘｰに乗船したことのない方を対象に、ｱﾝｹｰﾄの回答を条件にﾓﾆﾀｰを募集し、無料乗船券を進呈
・観光や帰省をする旅客を取り込むため、昼間臨時便を神戸・新門司間で運航し、運航経費を補助○事業費：80,000千円(前年度同額）
事業費
前年度 額
※今年度支援事業については、現在フェリー船社で検討中

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フ ェ リ ー 支援

地方公共団体等の取り組み状況② 港湾使用料の減免等●自治体等による港湾使用料等の減免
・大阪府 ・・・（堺泉北港）

平成２１年度の港湾施設使用料の一部について減額措置を実施。平成22年度も引き続き実施予定。
○対 象：附属用地 ○減額率：１／２ ○減免額：11,500千円（平成21年度実績）

・和歌山県
和歌山県 ・・・ 平成
平成２１年度の港湾施設使用料等について減免措置を実施。平成22年度は未定。
年度の港湾施設使用料等にて減免措置を実施。平成 年度は未定。
（和歌山港）○対 象：入港料、港湾施設使用料、占用料 ○減額率：全額免除 ○減免額：4,835千円（平成21年度実績）
・（財）大阪港埠頭公社 ・・・平成21年度のフェリー埠頭施設使用料の低減措置を実施。平成22年度も引き続き実施予定。
（大阪港）○対 象：岸壁、桟橋、可動橋、駐車場、待合所○減額率：現在の使用料（従前よりの低減施設ついては10%減額した額）の10%を減額○ 減免額：約80,000千円（平成22年度予定）
・神戸市 ・・・（神戸港）

平成15年9月から岸壁使用料・可動橋使用料の減免を実施。

・（財）神戸港埠頭公社 ・・・平成14年1月から神戸港活性化策の一環でターミナルリース料の30％減免を実施。
（神戸港）

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