日本教育行政学会
The Japan Educational Administration Society

第 49 回大会プログラム

2014 年 10 月 10 日（金）～12 日（日）於：東京学芸大学
日本教育行政学会第 49 回大会実行委員会〒184-8501 東京都小金井市貫井北町 4－1－1 東京学芸大学
総合教育科学系 佐々木幸寿研究室内
電話＆FAX：042-329-7347
携帯（大会期間中のみ）：090-1348-1463
E-mail：jeas49.tgu@gmail.com

共催：国立大学法人東京学芸大学
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日本教育行政学会第 49 回大会をきたる 10 月 10 日（金）から 12 日（日）の三日間、
国立大学法人東京学芸大学において開催させていただくこととなりました。大会実行委
員会を代表して、ご挨拶申し上げます。
本大会におきましては、公開シンポジウムを二日目の 10 月 11 日（土）午後に設定いたしました。「高等教育政策と教員養成の『高度化』を考える」をテーマに、シンポジ
ストとして、民主党政権において文部科学副大臣を務められた鈴木寛氏、大阪教育大学
学長の栗林澄夫氏、仙台白百合女子大学学長の牛渡淳会員をお迎えし、教育行政施策の立案と展開の具体的プロセスを教員養成を含む高等教育の政策と行政の文脈の中で捉え、議論を深める場としたいと考えております。公開シンポジウムですので、関心をお持ちの方々にもお声かけいただき、お誘い合わせの上ご参加いただければ有り難く存じます。大会三日目、10 月 12 日（日）の午後には、本学会研究推進委員会による「地教行法等の改定と教育ガバナンス（I）―学校教育における共同統治を中心に―」及び「地教行法等の改定と教育ガバナンス（II）―社会教育における共同統治を中心に―」の二つの課題研究の報告が行われます。概要は本プログラムに掲載してございます。自由研
究発表には、42 件の申し込みをいただき、土日の両日にわたって 10 分科会を設定させていただきました。活発な議論と研究交流をお願いしたく存じます。
また今年度大会では、前年度大会に引き続き、大会一日目の 10 日（金）の夕方に特別企画として、「地方教育行政組織改革と『共同統治』」と題する対話と交流の場を坪井
由実会長を中心に企画いただきました。詳細は本プログラムに記載させていただいておりますように、アクチュアルな課題に具体的に迫る内容となっております。こちらにも是非、足をお運びくださいますようお願いいたします。
なお一点、お詫びかたがたお断り申し上げなければなりません。会場として使用予定の本学の講義棟は大会開催期間中に一部改修工事が予定されております。工事の進捗状
況を踏まえて使用教室を大会直前に確定する見込みですので、このプログラムにおいては各企画の会場教室を仮のものとして示させていただいております。会場教室について変更をする場合には、大会当日にご案内申し上げることとさせていただきます。また、大会当日においても場合によっては工事の騒音、施設の使用制限等が懸念されます。この点も含めまして、ご寛恕いただきたく存じます。
何分にも大会運営に不慣れゆえ、十分に行き届かない点も多々あろうかと存じますが、大会実行委員一同、精一杯努めさせていただきたいと存じます。多くの会員に参加いた
だき、皆様の活発な議論によって、実り多い有意義な大会としていただきますようお願い申し上げます。
東京・小金井の地で会員の皆様にお目にかかれるのを楽しみにしております。
第 49 回大会実行委員会
委員長 佐々木 幸寿
1

大 会 案 内
1. 日程［第１日 １０月１０日（金）］12:30〜

大会受付

Ｗ棟 2 階

13:00〜15:00

年報編集委員会

Ｗ３０１（Ｗ棟 3 階）国際交流委員会

Ｗ３０２（Ｗ棟 3 階）研究推進委員会

Ｗ２０１（Ｗ棟 2 階）

15:15〜17:00

全国理事会

Ｗ２０１（Ｗ棟 2 階）

17:10〜19:30

特別企画

Ｗ１１０

［第２日 １０月１１日（土）］
8:30〜

大会受付

Ｓ棟 1 階

9:00〜11:50

自由研究発表１

Ｗ３０１（Ｗ棟 3 階）

自由研究発表２

Ｗ３０２（Ｗ棟 3 階）

自由研究発表３

Ｓ１０５（Ｓ棟 1 階）

自由研究発表４

Ｓ１０６（Ｓ棟 1 階）

自由研究発表５

Ｓ１０３（Ｓ棟 1 階）

12:00〜12:45

公開シンポジウム打ち合わせ

Ｓ１０７（Ｓ棟 1 階）

13:00〜16:00

公開シンポジウム

Ｗ１１０

16:15〜17:15

総会

Ｗ１１０

18:00〜20:00

懇親会

第 1 むさしのホール 第 1 食堂

[第３日 １０月１２日（日）]8:30〜9:00〜11:50

Ｓ棟 1 階
自由研究発表６

Ｗ３０１（Ｗ棟 3 階）

自由研究発表７

Ｗ３０２（Ｗ棟 3 階）

自由研究発表８

Ｗ２０１（Ｗ棟 2 階）自由研究発表９

Ｓ１０６（Ｓ棟 1 階）

自由研究発表 10

Ｓ１０３（Ｓ棟 1 階）

12:00〜12:45

課題研究 I・II 打ち合わせ

Ｓ１０３・Ｓ１０６（Ｓ棟 1 階）

13:00〜16:00

課題研究 I

Ｗ１１０

課題研究 II

Ｗ２０１（Ｗ棟 2 階）

会員控室

Ｓ１０２（Ｓ棟 1 階）

大会本部

Ｓ１０１（Ｓ棟 1 階）

第 2・3 日目

2

2. 大会参加確認ハガキ
大会プログラム同封の出欠票ハガキを、9 月 22 日（月）必着でご返送下さい。
3. 受付
10 月 10 日（金）は 12 時 30 分から講義棟Ｗ棟 2 階、10 月 11 日（土）及び 12 日（日）は 8 時
30 分から講義棟 S 棟 1 階にて受付を行います。
4. 大会参加費・懇親会費
大会参加費は、正会員（含・臨時会員）は 5,000 円、学生会員（含・学生の臨時会員）は 3,000円です。懇親会費は、正会員（含・臨時会員）は 5,000 円、学生会員（含・学生の臨時会員）は3,000 円です。会員以外の方の特別企画、公開シンポジウムのみの参加は無料です。
5. 昼食10 月 11 日（土）、12 日（日）ともに大学内の食堂は営業しておりません。お弁当の注文を希望する方は、同封の大会参加確認ハガキの「弁当注文」欄にご記入の上、9 月 22 日（月）必着でご返送下さい。注文いただいた方についてのみ、一食分 500 円（飲み物付き、土日両日ともご注
文の場合は 500 円×2）で販売いたします。
近隣には「学芸大正門」バス停脇にセブンイレブン、大学東側のグラウンド門外にローソン、
大学外、北東角に若干の飲食店がありますが、いずれも各企画会場からは距離がありますので、ご注意下さい。
6. 自由研究発表要領
 発表時間

個人研究発表：発表 20 分、質疑 5 分（計 25 分）＊口頭発表者が 1 名の共同研究の発表を含む



共同研究発表：発表 40 分、質疑 10 分（計 50 分）

 各会場とも、個別の発表・質疑の終了後に、40 分間の全体討議の時間を設けます。
 共同研究における○印は口頭発表者を示すものです。
 発表資料は各自 70 部をご用意いただき、大会当日ご持参下さい。事務局でのお預かり、当日会場でのコピーは承っておりません。ご了承下さい。
 会場にはプロジェクターならびに Windows 8 の発表者用 PC を用意します。発表者用 PC は、PowerPoint ファイル（.pptx に加えて.ppt 形式も念のためご準備下さい）ならびに PDF ファ
イルを投影できるようにする予定です。会場設置の PC でのデータの編集作業はご遠慮下さい。Mac などその他の機器をご使用の場合は、必要な機材をご持参下さい。映像入力端子は標準的なミニ D-Sub15 ピンです。
 会場に、学外者が利用できるインターネット設備はありません。
 発表者がやむを得ない理由により欠席する場合には、速やかに大会実行委員会までご連絡く
ださい。なおこの場合、発表時間・発表順序の繰り上げは行わず、司会者の判断により、休憩または討議の時間にあてます。
3

交通のご案内○キャンパスの詳細な地図、アクセスにつきましては、ウェブサイトの情報をご確認下さい。
http://www.u-gakugei.ac.jp/access/○最寄り駅：JR 中央線 武蔵小金井駅○武蔵小金井駅からの経路：改札口（1 ヶ所）を出て自由通路を北口へ、「西友」を正面に見て左手へ進み 30 メートル程で京王バス「5 番」バス停から「小平団地」行きに乗車、約 5分で「学芸大正門」下車、横断歩道を渡り、桜並木通りを通って正門へお進み下さい。

桜並木

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大会会場建物配置図
各種委員会、理事会
特別企画、自由研究発表、公開
シンポジウム、課題研究（Ｗ棟、Ｓ棟）

懇親会会場（第１むさしのホール 第１食堂）

武蔵小金井駅行きバス停

武蔵小金井駅から「学芸大正門」バス停

Ｓ棟
Ｗ棟
S107

S106

S105

S104

1 日目受付（２階）

階段

階段

WC

S103
２階 W201

階段

S102

S101

植

栽

WC

W110
2/3 日目受付

3 階 W302

3 階 W301

・大会期間中、講義棟のトイレ工事が予定されており、工事の状況によっては会場の大幅な変更が予想されます。変更がある場合には当日ご案内させていただきますので、ご注意ください。
34 ）・大会期間中は、W 棟トイレ１〜２階（上の図の○、芸術・スポーツ科学系研究棟 4 号館（美術棟）



トイレ（上の図の⑭）をご使用ください。
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

大会１日目
10 月 10 日（金）


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

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    〜１０月１０日（金）

:１１０

特別企画
わが教育委員会のこれまでの取り組みと新教育委員会制度の困難と可能性【司会】安宅仁人（酪農学園大学）
柳林信彦（高知大学）

【報告者】
1. 小木曽伸一 （長野県駒ヶ根市教育委員会教育長）「教育委員会事務局『子ども課』設置 10 年の取り組み―夢と希望にあふれ、誇りを抱くことのできる子どもたちの育成を目指して―」
2. 土居 英一 （高知県高知市教育委員会教育次長）「『土佐の教育改革』から教育振興基本計画へ―教職員に信頼を置いた学力向上支援政策の展開―」【趣 旨】
本企画は、教育行政の研究（理論）と実践の融合を図るため、本学会と教育行政現場との交流や対話を積極的に推進することを目的としており、毎年、創意工夫をこらした教育行政活動を精力的に展開しておられる自治体の教育長等に登壇していただいております。これまでの取り組みの成果と、当面する教育行政課題について情報発信していただき、それを学会会員間で共有し、今後の教育行政研
究の発展の一助となることを期待しております。
平成 27 年度（2015 年）4 月からの新しい教育委員会制度への転換を半年後に控えたこの時期、幼児教育から高等教育まで様々な教育改革が目白押しで、どこの教育委員会も大変難しいかじ取りを迫られています。ただ、総合教育会議を組織して首長と教育委員会との連携を緊密にしていくことについても、教育政策の大綱をつくっていく取り組みについても、それぞれの自治体は、すでにこれまでも鋭意努力されてきたところでもあります。したがって、新しい教育委員会の運営は、これまでの自治体独自の取り組みを土台にして、首長との新しい質の関係構築により、多様に展開されていくものと思われます。
そこで、これまで精力的に教育行政改革を展開されている長野県駒ケ根市と高知県高知市の教育長さん等をお招きして、これまでの取り組みの到達点と課題を明らかにしていただきます。そして、新しい教育委員会制度に向け、どのような困難と可能性があるのか、また子育て・教育といった「ひとづくり」と、まちづくりの計画との間にどのような展望が生まれてきているのか、教育行政の最前線から具体的な事例をあげご報告いただきます。さらには、教育行政学会の研究活動への忌憚のないご
意見やらご注文もお願いしております。
学会会員のみならず、市民の皆様、自治体教育行政関係者の皆様の積極的な参加をお願いします。


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

大会２日目
10 月 11 日（土）

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～

１０月１１日（土）

:３０１

自由研究発表１
【司会】高橋寛人（横浜市立大学）
堀井啓幸（常葉大学）
・ 開会・～韓国の教員養成制度の再編における政策の合目的性分析
―教職課程の体制構成方式の変化を中心に―
○宋善英（韓国大学教育協議会）
・～英国の教員養成改革における「高度化」と「専門職化」についての一考察○山崎智子（福井大学）
・～
東京都内国立大学附属学校における初任者の採用に関する現状
○田子澄子（東京学芸大学）
・～
教員養成・研修高度化に向けた大学・教育委員会の連携
―静岡県市町教育長インタビューによる調査研究―
○島田桂吾（静岡大学）
○梅澤収（静岡大学）
○林剛史（静岡県教育委員会）
○武井敦史（静岡大学）
○中村美智太郎（静岡大学）
亘理陽一（静岡大学）
・～
全体討議


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～

１０月１１日（土）

:３０２

自由研究発表 【司会】安藤知子（上越教育大学）
藤原文雄（国立教育政策研究所）
・ 開会・～ベトナムにおける学校保健政策の動向と課題
―学校保健主事配置に焦点をあてて―○安藤めぐみ（筑波大学大学院・院生）
窪田眞二（筑波大学）
・～養護教諭の職業ストレスと教育行政上の課題○高木亮（就実大学）
・～
問題を抱える子どもへの組織的対応の実態と課題（２）
―養護教諭と地域・関係機関との連携―
◯仲田康一（浜松大学）
◯芝山明義（鳴門教育大学）
◯柏木智子（大阪国際大学短期大学部）
岩永定（熊本大学）
・～
全体討議






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

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～

１０月１１日（土）

6１０５

自由研究発表 【司会】勝野正章（東京大学）
広瀬裕子（専修大学）
・ 開会・～学校管理職の任用システムに関する事例研究
―人事行政が女性教員のキャリアに与える影響に着目して―○楊川（九州大学・学術協力研究員）

・～校長公募制（「民間人校長」等登用制度）の実態と課題について
○中田正浩（奈良学園大学）
・～
英国の学校評議会改革の動向―教育ガバナンスと査察・評価―
◯清田夏代（南山大学）
・～
イギリスにおける「自己改善型学校システム VHOILPSURYLQJVFKRROV\VWHP 」の展開と課題
―ティーチング・スクール制度に着目して―○髙妻紳二郎（福岡大学）
○末松裕基（東京学芸大学）
・～
全体討議

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
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～

１０月１１日（土）

6１０６

自由研究発表４
【司会】佐藤晴雄（日本大学）
中田康彦（一橋大学）
・ 開会・～公民館を拠点とした住民主体の地域学習支援ガバナンス
―西宮市公民館活動推進員会制度の実態と課題―
○佐藤智子（東京大学）
・～学校教育における学校自治の在り方とその限界
○金相奎（早稲田大学大学院・院生）
・～
教育政策形成への市民参加に関する方法論的研究―市民会議及び学校運営協議会の事例分析―◯米岡裕美（埼玉医科大学）
・～
韓国における地方教育自治制度の新しい展開○金龍（淸州教育大学）
・～
米国における「学校風土調査」を介した新たな学校公共空間創出の試み
―ニューヘイブン学区教育委員会の指導助言行政に着目して―○藤岡恭子（愛知県立大学・客員共同研究員）

・～
全体討議




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～

１０月１１日（土）

6１０３

自由研究発表５
【司会】佐藤修司（秋田大学）
高見茂（京都大学）
・ 開会・～私立高等学校経常費補助金の政策効果に関する調査研究
―東京都における補助金の配分方法に注目して―○木村康彦（早稲田大学大学院・院生／日本学術振興会
特別研究員）

・～研究開発学校事業の機能に関する一考察○小野まどか（早稲田大学大学院・院生）
・～
専門職種の増加にともなう職業団体の形成と関連政策―高等教育に求められる役割―◯柴恭史（京都大学大学院・院生）・～
大学のガバナンス改革と教職員○山本眞一（桜美林大学）
・～
全体討議
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～

１０月１１日（土）:１１０ 
公開シンポジウム
高等教育政策と教員養成の「高度化」を考える
【提 案】
提案１：鈴木 寛（元・文部科学副大臣、現在：東京大学・慶應義塾大学）
「教員養成の高度化をめぐる政策形成力学」

提案２：牛渡 淳（仙台白百合女子大学・学長）
「教員養成改革の日本的構造」

提案３：栗林 澄夫（大阪教育大学・学長）
「『大学における教員養成』の改革とガバナンス」
〔コーディネーター〕 岩田 康之 （東京学芸大学）



福本 みちよ（東京学芸大学）


【趣 旨】
高等教育政策が競争原理をベースに行われるようになって久しい。21 世紀の日本においても、いわゆる「GP」的な競争的資金配分や、国立大学の法人化による運営の変化等々により、「護送船団」ス
タイルは過去のものとなった。加えて近年では学長のリーダーシップを増すべく教授会のありようを改める施策まで打ち出されてきており、ガバナンスのあり方が大きく変わる中で、それぞれの大学のアカウンタビリティが厳しく問われるようになってきている。
一方、近年の日本においては教員資質への要請が強まっており、「開放制」原則下で教員養成教育を提供する大学に対する課程認定行政の運用は強化されつつある。また、国立大学の「ミッションの再定義」において教員養成分野は先行実施され、多くの教員養成系大学が新課程の廃止や教職大学院の拡充などの組織改革を次期の中期計画期間中に行うプランを定めつつある。
こうした状況の中で、今回のシンポジウムでは、教育政策に関わった立場、教員養成システムの研究者の立場、そして教員養成系大学の運営を行っている立場、それぞれからの話題提供をいただくことを手がかりに、今一度日本の「大学における教員養成」のあり方を高等教育との関係から捉え直してみたいと考えている。
活発な参加を期待したい。

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

１０月１１日（土）



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
総会


＜総会のご案内＞◆日 時 ： １０月１１日（土）１６時１５分～１７時１５分◆会 場 ： W１１０教室








懇親会


＜懇親会へのお誘い＞◆日 時 ： １０月１１日（土）１８時００分～２０時００分◆会 場 ： 第 1 むさしのホール 第 1 食堂

16



大会３日目
10 月 12 日（日）

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

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～

１０月１２日（日）

:３０１

自由研究発表６
【司会】雲尾周（新潟大学）
本図愛実（宮城教育大学）
・ 開会・～アメリカ合衆国の非就学型義務教育に対する公的支援の動向
―ホームスクーリングの教育費負担を軽減する政策に着目して―
○西村史子（共立女子大学）
・～子どもを取り巻く「つながり」と学習意欲の関係
―ソーシャル・キャピタル論的アプローチ―
○露口健司（愛媛大学）
・～
東日本大震災による子どもの教育・学習環境への影響と教育復興の課題―岩手県宮古市中学生対象の社会環境と学習・健康に関する調査を手がかりに―○朴澤泰男（一橋大学）○葉養正明（文教大学）
・～
全体討議
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１０月１２日（日）

:３０２

自由研究発表７
【司会】藤井穂高（筑波大学）
横井敏郎（北海道大学）
・ 開会・～中国における学校給食制度の法制化に関する一考察○張磊（広島大学大学院・院生）
・～カナダにおける幼保一元化の動向
○犬塚典子（京都大学）
・～
就学援助制度の現状と課題―2014 年調査による分析―○白川優治（千葉大学）
・～
教育支援センター（適応指導教室）および「フリースクール」による支援活動の現況と支援者の意識―「不登校児童生徒等への支援機関に関する官民比較調査」を手がかりとして―○本山敬祐（修紅短期大学）・～
全体討議

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１０月１２日（日）

:２０１

自由研究発表８
【司会】木岡一明（名城大学）
南部初世（名古屋大学）
・ 開会・～公的教育サービスにおける企業活用の課題
―Social Impact Bond を例に―
○松岡朋佳（京都大学大学院・院生）
・～イギリス（イングランド）におけるアカデミー政策
―中間組織としての地方当局の機能変容に着目して―○植田みどり（国立教育政策研究所）
・～
学校教育の質保証と教育の機会均等―日本とドイツの義務教育を通して―○坂野慎二（玉川大学）
・～
学校評価結果を受けた教育委員会による教育条件整備の現状と課題―市区町村教育委員会調査を基にして―○金森一郎（筑波大学大学院・院生）・～
学校評価における第三者評価の検討○岩崎保道（高知大学）
・～
全体討議
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
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～

１０月１２日（日）

6１０６

自由研究発表９
【司会】玉井康之（北海道教育大学釧路校）
山下晃一（神戸大学）
・ 開会・～エビデンスに基づくことの意味
―デモクラシーとのかかわり―
○桐村豪文（京都大学）
・～米国における $FDGHPLF5HGVKLUWLQJ
―相対的年齢効果に対する政策的対応―
○山下絢（日本女子大学）
・～
米国諸州における学級規模縮小の財政的な仕組み○星野真澄（筑波大学）
・～
米国における学校再編への都市再開発政策の影響と課題―P. リップマンによる教育政策の都市空間論的分析を手がかりに―○榎景子（神戸大学大学院・院生／日本学術振興会特別研究員）
・～
教育ジオデモグラフィクスの可能性と応用○貞広斎子（千葉大学）
・～
全体討議



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～

１０月１２日（日）

6１０３

自由研究発表 【司会】荒井文昭（首都大学東京）
本多正人（国立教育政策研究所）
・ 開会・～「教員の職務の特殊性」という政策アイディアの展開
―戦後国会会議録の分析を通じて―
○神林寿幸（東北大学大学院・院生）
・～首長の政策関与の視点から見た首長
―教育長間関係の分析―
○本田哲也（東京大学大学院・院生）
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改正地教行法・与党協議の舞台裏―教育委員会制度存廃をめぐる攻防 100 日間―○林剛史（静岡県教育委員会）
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教育行政職員の専門性と育成の課題○竺沙知章（京都教育大学）
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米国における初等中等教育法(ESEA)の過去の再改定過程の考察と今後の展望○吉良直（日本教育大学院大学）
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全体討議
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１０月１２日（日）

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課題研究Ⅰ
地教行法等の改定と教育ガバナンス（Ⅰ）―学校教育における共同統治を中心に―
【司会】渡部昭男（神戸大学）
大野裕己（兵庫教育大学）
【報告者】
1. 和崎光太郎（京都市学校歴史博物館）「京都番組小学校にみる町衆の自治と教育参加」
2. 小川 正人（放送大学）「地教行法等の改正と新教育委員会を巡る課題―新たな教育長と教育委員会の関係を中心に―」
3. 川上 泰彦（佐賀大学）「教員人事に係るガバナンス」―ガバナンス『単位論』の検討―」【趣 旨】
第 186 国会において「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）の一部改正法案が成立し、国会での審議内容や附帯決議も踏まえつつ、2015 年度から新しい教育委員会制度に移行する。また、地方自治法の一部改正法案も成立し、指定都市制度の見直し、中核市・特例市制度の統合、新たな広域連携制
度の創設などが進む。これらと関連して、本学会は、「『子どもの最善の利益』を尊重する教育行政の在り方とは――「教育委員会」制度をどう改めるか」（2014 年 3 月 16 日）及び「地方教育行政法改正案と教育ガバナンス――「教育委員会」制度をどう改めるか（その 2）」（同年 5 月 11 日）と二度にわたり、公開研究集会を開催した。その際に、基調報告「学校と教育委員会が双方向で学び合う――子どもを中心とした学校づくりと首長・国の役割」において、「教育統治システムを一人ひとりの自己統治から組み立て直す」「直接参加民主主義による共同統治（shared governance）の機関としての学校協議会づくり」「学校地域の全構成員相互の主体的で双方向の拡張的な『学び（learning）』」の視点を提示した。加えて、本学会にはす
でに、『学校と大学のガバナンス改革』（2009）、『首長主導改革と教育委員会制度――現代日本における教育と政治』（2014）などの共同研究の蓄積もある。

課題研究Ⅰでは、関連法の改定という新情勢を踏まえて、教育ガバナンスと共同統治の在り方に係る論議をさらに深めたい。
第一報告では、145 年前の明治 2（1869）年、日本最初の学区制小学校となる番組小学校を創った
京都の町衆の自治と教育参加について、京都市学校歴史博物館学芸員の和崎氏に話題提供をいただく。
単なる「通学区域＝校区」ではない、自治の単位としての「番組＝学区」を再考し、今日における教
育ガバナンスや共同統治の論議に示唆を得たい。
第二報告では、地教行法等の改定の下で予想される新教育委員（会）の役割と課題に関して、ある自治体の教育委員を務めている小川会員より、教育委員経験も踏まえて話題提供をいただく。今後の教育行政および教育委員会の在り方について、論議を深めたい。
第三報告では、教育委員会の職務権限の一つである教員人事に焦点を当てる。人事プロセスのブラックボックス化、自治体ごとの多様性という現状に挑んで『公立学校の教員人事システム』の研究を世に問うた川上会員に、県費負担教職員の人事権委譲問題にも目配りしながら、教員人事に係るガバ
ナンス論議に切り込んでいただく予定である。
［＊科学研究費基盤研究(B)課題番号 26285179（研究代表者・坪井由実：H26-28）の研究を兼ねる］

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１０月１２日（日）

:２０１

課題研究Ⅱ
地教行法等の改定と教育ガバナンス（Ⅱ）―社会教育における共同統治を中心に―
【司会】安藤知子（上越教育大学）
山下晃一（神戸大学）
【報告者】
3.
1 姉崎 洋一（北海道大学）「地教行法等の改定と社会教育ガバナンス―地方分権改革と社会教育行政の再編を踏まえつつ―」4. 中田 康彦（一橋大学）
.
「首長主導の教育行政改革と NPM」
5. 石井山竜平（東北大学）
.
「『公共主体の多元化』時代における住民主体形成システム」【趣 旨】
改定地教行法においても、社会教育、スポーツ、文化財、ユネスコ活動などは従来通りに教育委員会の職務権限に含まれている。しかし、生涯学習や文化行政の部門が教育委員会から首長部局に移管された自治体があるように、社会教育行政における首長主導化はすでに進行している。同時に、官民再編もまた進行している。社会教育の条件整備は財政負担・運営ともに伝統的には公費・公務員によって担ってきたが、近年では公設民営といった「官民パートナーシップ」による施設運営が進行しつつある。こうした再編の背後にある大きな流れが、地方分権改革であり、また NPM でもある。日本
社会教育学会はすでに『自治体改革と社会教育ガバナンス』（2009）を公にしているが、本学会の教育ガバナンス、共同統治主体論や共同統治の論議とどのように接合するのであろうか。先行する社会教育の動向や研究から学ぶべきことは多い。
課題研究Ⅱでは、地方分権改革・首長主導・NPM といった動向を社会教育行政・社会教育ガバナ
ンスに焦点をあてて読み解くことによって、共同統治主体論や共同統治の在り方を含む教育ガバナン
スに係る論議をさらに深める。
第一報告では、
まずは姉崎氏より、
これまでの地方分権改革と社会教育行政の再編を踏まえながら、
地教行法等の改定下における社会教育ガバナンスの行方・在り様（よう）について語っていただき、教育ガバナンスや共同統治の在り方に示唆を得たい。
第二報告では、社会教育で進行する首長主導の制度改革や NPM による官民再編が、公的条件整備の専門的水準やその在り方を決める方法にどのような意味をもっているのか等について、中田会員から問題提起をいただく。
第三報告では、「公共主体の多元化」
時代における、地域における人間発達を支えうる官民協働の質、
市民的公共性に向き合える行政を育むための仕組みや工夫、住民主体形成システム等について、石井山氏に論じていただく。
［＊科学研究費基盤研究(B)課題番号 26285179（研究代表者・坪井由実：H26-28）の研究を兼ねる］

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協賛広告一覧（掲載順）
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風間書房 様
学文社 様
玉川大学出版部 様世織書房 様溪水社 様
東信堂 様
教育開発研究所 様
明石書店 様東京学芸大学出版会 様
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日本教育行政学会第49回大会.pdf 1 2014/08/08 14:37:25

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日本教育行政学会第 49 回大会プログラム
2014 年 9 月 1 日 発行
発行者 日本教育行政学会第 49 回大会実行委員会

委員長

佐々木幸寿

事務局長

前原 健二
岩田 康之
渋谷 英章
金子 真理子
田中 敬文
福本 みちよ田子 澄子
末松 裕基

日本教育行政学会第 49 回大会実行委員会〒184-8501 東京都小金井市貫井北町 4－1－1 東京学芸大学
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総合教育科学系 佐々木幸寿研究室内
電話＆FAX：042-329-7347
E-mail：jeas49.tgu@gmail.com
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