Watanabe Shino［要旨］
2013年秋に習近平国家主席が提唱した中国の「一帯一路」構想は、当初は「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」を構築する巨大経済圏構想として打ち出された。しかし、構想表明当初から明確な国家戦略として定まっていたわけではない。
「一帯一路」構想は、この8年間、中国を取り巻く環境や外交上の課題に応じて柔軟に変化していく過程で、レイアウトが完成され、細部が固められていった。2019年末以降の新型コロナウィルスの世界的流行により、「一帯一路」構想はさらなる変化を迫られている。本稿では、中国の指導者層の言説や公式文書を分析することで、これまでの「一帯一路」構想の変遷を明らかにする。そして、「一帯一路」構想は、中国がグローバル・
ガバナンス体系を改革するための新しいプラットフォームとして、「一帯一路」パート
ナー国との間で「国際関係の民主化」を目指していること、今後は「健康シルクロード」、「グリーンシルクロード」、「デジタルシルクロード」、「貧困削減の道」の建設に重点が置かれることを示す。

はじめに
中国の習近平国家主席は、2013年秋に「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」を構築する巨大経済圏構想として「一帯一路」構想を打ち出した。中国では当時、国内の過剰生産能力が深刻な課題となっていた。そのため、国外に過剰生産能力を移転するとともに、インフラ建設の需要を作り出し、中国製品やサービスの市場を拡大することは、
中国経済の成長に有益だと考えられていた。
しかし、この 8 年間で「一帯一路」構想や中国を取り巻く環境が大きく変化した。今日、「一帯一路」構想は、もはや経済構想にとどまらず、中国の外交上の目的を達成する手段として位置づけられている。また、債務の持続可能性や「質の高い発展」といった概念も盛り込
まれるようになった。そのうえ、2019 年末からの新型コロナウィルスの世界的流行で、「一帯一路」構想はさらなる変化を迫られている。
本稿では、まず「一帯一路」の実績を概観する。次に、「一帯一路」構想が当初から明確な国家戦略として定まっていたわけではなく、中国の抱える課題に対応するべく柔軟に変化してきたことを、習近平をはじめとする指導者層による演説や発言、中国が公表している文
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 30

「一帯一路」構想の現在書などによって示す。そして、新型コロナウィルスの世界的流行を経て、中国は国際秩序への挑戦のため、「一帯一路」をグローバル・ガバナンス体系の改革のプラットフォームとして位置づけるようになったことを明らかにする。最後に、「一帯一路」の将来を展望する。
1 「一帯一路」構想の実績「一帯一路」構想は、2013 年秋に表明されて以来、約 8 年が経過した。2021 年 6 月時点で、
中国と「一帯一路」協力の文書に署名したパートナー国は140 ヵ国に達し、中国と「一帯一路」パートナー国との貿易額は累計で9 兆 2000 億ドル、中国企業による「一帯一路」沿線諸国への直接投資額は累計で 1300 億ドルを超えた（1）。
2021年6月23日にオンラインで開催された「一帯一路」アジア太平洋地域国際協力ハイレ
ベル会議において、国務委員兼外交部長の王毅は、新型コロナウィルスの世界的流行に直面しても、「一帯一路」協力は一時停止するどころか、かえって活発になっていることを強調した。そして、中国が新型コロナウィルスの流行の予防や管理のための情報交換会を100 回以上開催し、2900億枚以上のマスク、35億着以上の防護服、45億個以上のテストキットを提供したこと、4 億回分以上のワクチンを 90 ヵ国以上に提供したこと、さらに、中国とパートナ
ー国の間の商品の貿易額は過去最高の 1.35 兆ドルになり、中国は 22 ヵ国のパートナー国と「シルクロードeコマース（電子商取引）」協力を開始したことをアピールした（2）。この報告は、
過去 8 年間で「一帯一路」構想が、経済構想にとどまらず、新型コロナウィルスの感染拡大に対処するために医療物資やワクチンを重点的に提供するなど、中国の外交上の課題に対処するための手段として使われるようになったことを物語っている。
新型コロナウィルスの世界的流行が「一帯一路」構想に与えた影響は、データを見るとよくわかる。中国商務部の統計によると、「一帯一路」沿線諸国への非金融部門の直接投資額
は、第 1 図のとおり、2019 年までは 150 億ドル前後の水準であったが、新型コロナウィルスの世界的流行後の 2020 年には 177 億 9000 万ドルへと増加し、「一帯一路」開始以来最高を記録した（3）。2021 年は 9 月末時点で 148 億 7000 万ドルと、コロナ禍以前の年間の直接投資額の数値に達している。
中国の非金融部門の直接投資額全体に占める「一帯一路」沿線諸国の割合は、2016 年の8.5%から2020年の16.2%へとほぼ倍増しており、2021年9月末時点では18.4%となっている。
コロナ禍では、中国の非金融部門の直接投資先としての「一帯一路」沿線諸国の重要性が高まっていることがわかる。
しかしながら、「一帯一路」沿線諸国において、中国の建設・土木請負業者が行うプロジ
ェクトである対外工事請負は、第 2 図のとおり、新型コロナウィルスの世界的流行後、新規契約金額、完成営業額（4）、新規契約件数ともに減少している。新規契約金額と完成営業額は2019 年に過去最高を記録し、それぞれ 1548.9 億ドルと 979.8 億ドルであったが、2020 年は1414.6億ドルと911.2億ドルへとそれぞれ対前年比で8.7%、7.0%減少した。2021年も9月末時
点で 808.1 億ドルと 618 億ドルにとどまっており、大幅回復は見込めない。新規契約件数は、2018 年は 7721 件であったが、2019 年には 6944 件に減少し、2020 年は 5611 件、対前年比で国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 31

「一帯一路」構想の現在（億米ドル）

第 1 図 「一帯一路」沿線諸国への非金融直接投資

（%）

200

20

180

18

160

16

140

14

120

12

100

10

80

8

60

6

40

4

20

2

0

2016

2017

2018

2019

非金融直接投資2020

02021＊（年）「一帯一路」沿線諸国の割合（注） 2021年は9月末までの数値である。
（出所） 中国商務部ホームページより筆者作成。

（億米ドル）

第 2 図 「一帯一路」沿線諸国での対外工事請負

（件）

1,800

9,000

1,600

8,000

1,400

7,000

1,200

6,000

1,000

5,000

800

4,000

600

3,000

400

2,000

200

1,000

0

2015

2016

2017

新規契約金額

2018
完成営業額

2019

2020

0
2021＊（年）

新規契約件数（注） 2021年は9月末までの数値である。
（出所） 中国商務部ホームページより筆者作成。

19.2% 落ち込み、2021 年9 月末は 3643 件であった。
対外工事請負低迷の一因は、国外に派遣される中国人労働者数の減少にある。中国商務部の統計によると、対外工事請負のための対外派遣労働者数は、2018年には22万7000人、2019
年には 21 万 1000 人であったが、2020 年には 13 万 9000 人となり、前年比 34% 減少した。2021
年9 月時点では 9 万2000 人であり、年末までにコロナ以前の水準に戻るとは考えにくい。
また、中国が対外工事請負とは別に、中国の建設・土木請負業者が実施するプロジェクト以外の目的で中国人労働者を派遣する場合は、対外労務協力となる。このカテゴリーで国外国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 32

「一帯一路」構想の現在に派遣された中国人労働者は、2018年は26.5万人、2019年は27.6万人であったが、2020年には16.2万人と対前年比 41%減少した。2021年9月時点では14万人であり、前年より増加傾向にあるが、大幅増は見込めない。
さらに、中国商務部の統計上の在外中国人労働者総数は、2014年末以来ほぼ百万人規模で毎年推移してきており、2018年末は99万6800人、2019年末は99万2300人であった。しかし、2020 年末には 62 万 3000 人で対前年比 37.2% 減少し、2021 年 9 月末には 60 万 4000 人と低水準のままであった。当面、新型コロナウィルスの収束が見込めないなかで、中国人労働者に依存してきた「一帯一路」プロジェクトが今後どのように実施されていくのか、注目に値する。
2 「一帯一路」構想の変遷
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、中国の「一帯一路」プロジェクトの進行にマ
イナスの影響を及ぼしている。この低迷が一時的なものであるのか、ポストコロナ時代にも続くのかは現時点では判断が難しい。他方で、「一帯一路」構想は、2013 年秋の構想表明以来、様々な課題に直面し、今日に至っている。以下では、「一帯一路」構想に3つの変化が起きていることを示す。
第1に、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」に加えて、複数のシルクロードの建設が表明され、今日では「一帯一路」が「多帯多路」になっている。そして、その対象範囲も「一帯一路」の「沿線諸国」から「パートナー」へ拡大している。第 2 に、財政当局は比較的早い段階で「一帯一路」の問題点を認識しており、「一帯一路」構想にも債
務の持続可能性、「質の高い」発展やインフラの質の高い建設といった概念が反映されるようになっている。第3に、「一帯一路」は、グローバル・ガバナンス体系を中国の望ましい方向へ改革するためのプラットフォームとして明確に位置づけられるようになった。
（1）「一帯一路」から「多帯多路」へ

習近平は、2013 年 9 月 7 日にカザフスタンのナザルバエフ大学で演説した際に「シルクロード経済ベルト」建設を提唱し、10 月 3 日にインドネシアの国会で「21 世紀海上シルクロード」の構想を表明した。さらに、10 月 7 日、バリ島で開催された APEC 首脳会議で、習近平
はアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）の構想を正式に表明した。
その後、2014年12月に中国は「一帯一路」プロジェクトに資金提供する中国独自の金融機関として、400億ドルを拠出してシルクロード基金を創設した。そして、2015年3月には国家発展改革委員会、商務部、外交部が連名で「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを推進し共に構築する構想と行動」を公表し、「一帯一路」の概要を明らかにした。
中国は、2015年3月末を期限としてAIIBの創設メンバーを募ったために、創設メンバーの顔ぶれに国際社会からの関心が集まった。中国は当初、アジア諸国をメンバーとする中国主導の地域開発金融機関として AIIB を創設することを考えていた。財政部長として AIIB 創設に関わった楼継偉は、2014年3月の時点で、中国はアジア諸国と AIIBを創設した上で、AIIB
をアジア以外の国にも徐々に開放すると発言していた（5）。また、財政部内に設立された AIIBの準備委員会の責任者を務め、AIIB設立後に初代総裁に就任した金立群も、2016年 1 月、も国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 33

「一帯一路」構想の現在

ともとはアジアの 20 ヵ国程度が参加する地域開発金融機関の創設を考えていたと語った（6）。
結局、中国が想定した以上の 57 ヵ国を創設メンバーとして、同年 12 月には中国主導で AIIBが創設され、翌年 1 月に AIIB は開業した。
・「デジタルシルクロード」の建設「一帯一路」から「多帯多路」へ向けた変化は、2017 年 5 月 14 日から 15 日に北京で開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラム（以後、「一帯一路」フォーラム）以降に目立つようになった。初回の「一帯一路」フォーラムには、29 ヵ国の国家指導者を含む 130 ヵ国と70の国際機関から1500名が参加した（7）。習近平は、開幕式で基調講演を行い、今後の「一帯一路」建設の方向性の一つとして、「我々は革新駆動型の発展を堅持し、デジタル経済、人工知能（AI）、ナノテクノロジー、量子コンピューターなど先端分野での協力を強化し、ビッグ
データ、クラウドコンピューティング、スマートシティー建設を推進し、21世紀のデジタル
シルクロードを築いていくべきである。
」と述べた（8）。ここに「シルクロード経済ベルト」と「21 世紀海上シルクロード」に次ぎ、「デジタルシルクロード」を第 3 のシルクロードとして建設する意向が公式に表明された。
・「一帯一路」の債務の健全性と持続可能性への懸念
初回の「一帯一路」フォーラムの初日には、資金流通を促進することを目指すハイレベル
会合が財務大臣間で開催された。そこでは、中国財政部が「一帯一路」プロジェクトへの資金提供に関する『「一帯一路」融資指導原則』（以下、『融資指導原則』）を提示し、26ヵ国の財務大臣の同意を得た（9）。
『融資指導原則』は、「一帯一路」プロジェクトの資金に関する15の原則を示したものである（10）。注目すべき点としては、第 1 に、他国の政府系金融機関や国際開発金融機関、商業銀
行や保険、リース、証券会社などの民間金融機関にも資金提供とリスク分担を呼び掛けたことである。また、官民パートナーシップの発展や、単独貸付の他、株式投資や協調融資などの融資形態の多元化も提案した。第2に、「一帯一路」沿線諸国に対して、金融監督管理能力の強化と国境を越えた監督管理の協調、透明で友好的で無差別の融資環境の構築、貿易と投資の利便化の促進、保護主義への反対、公平・公正・オープンで効率性の高い法律制度の構築といった融資や投資環境の整備を求めた。第 3 に、債務や投資に関する紛争の公正・合法・合理的な解決、債権者と投資家の権益の保護、プロジェクトの社会・環境評価とリスク管理の強化と持続可能な社会・経済発展の確保、債務の持続可能性に対する配慮、金融包摂の推進など、多岐にわたる原則が提示された。
以上のように、2017年5月の時点で中国財政部が『融資指導原則』を26ヵ国の財務大臣に公表していたことは、中国の実務者レベルでは、中国だけでは「一帯一路」建設の資金を賄いきれない現実や、「一帯一路」沿線諸国において中国からの融資の管理や債権の保全に問題があるといった認識が広く共有されていたことを示唆している。
なお、安倍晋三政権は、初回の「一帯一路」フォーラムに特使として自民党の二階俊博幹事長を派遣した。そして、6月5日に東京で開催された第23回国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で安倍首相は演説し、「中国の『一帯一路』の構想は洋の東西、そしてその間にある国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 34

「一帯一路」構想の現在

多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ。
」と評価する発言をしていた。同時に、「インフラは万人が利用でき、透明で公正な調達で整備することが重要だ。さらにプロジ
ェクトに経済性があり、借り入れる国にとって債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠だ。
」と述べ、「一帯一路」構想の問題点にも言及した（11）。
以後、プロジェクトの開放性、透明性、経済性と適正融資による対象国の財政健全性は、
日本が「一帯一路」構想を支持する 4 条件となった。このうち、プロジェクトの経済性と適正融資の必要性は、『融資指導原則』表明時の中国の財政当局の認識とも重なっている。こうした問題意識は、後に習近平が債務の持続可能性や「質の高い発展」に言及する背景となったと考えられる。
（2） グローバル・ガバナンス体系の改革

2017年10月18日から24日に開催された第19回中国共産党全国大会（以下、党大会）は、中国がグローバル・ガバナンス体系の改革に積極的に関与することで国際秩序の変革をリードすることを明らかにし、習近平のペットプロジェクトであった「一帯一路」を、中国共産党の任務に格上げする機会となった。
習近平は、政治報告において、中国が国際秩序の変革をリードしていくことを提起した（12）。
そして、中国は「共商・共建・共享」、すなわち、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うというグローバル・ガバナンス観を持ち、グローバル・ガバナンス体系を開発途上国の代表性と発言権を拡大することで、より公正で合理的な方向へ発展させることに言及した。
また、「一帯一路」建設を中国の特色ある大国外交を推進した成果の一つであると位置づ「『一帯一けた（13）。さらに「一帯一路」建設を重点として対外開放を進めることを強調し（14）、路』での国際協力を積極的に促進し、『政策面の疎通、インフラの相互接続、貿易の円滑化、資金の融通、民心の通い合い』の実現に努め、新たな国際協力プラットフォームを構築し、共同発展の新たな原動力を増す。
」と述べた（15）。
党大会では『中国共産党規約』が改正され、党規約の総綱において、党が独立自主の平和外交政策を維持してきたという説明の段落内に、「共商共建共享の原則に従い、『一帯一路』「一帯一路」は、習近平の建設を推進する。
」という一文が追記された（16）。この改正により、の構想から、中国共産党の事業として、習近平政権後にも引き継がれる構想へと格上げされた。以後、「一帯一路」構想は、さらなる変化を遂げていった。
・「氷上シルクロード」の建設
中国は、2018年1月26日に北極海の開発と利用についての政策である『北極政策白書』を初めて公表した。そこでは、中国から北極海経由で欧州に至る北極海航路を「氷上シルクロード」と呼び、「中国が重要な協力として提唱した『シルクロード経済ベルト』と『21 世紀
海上シルクロード』の共同建設は、各国とともに『氷上シルクロード』を建設することで、北極圏の相互連結と経済社会の持続的な開発をもたらす協力の機会となる。
」「中国は北極海航路の開発を行うことを通して、関係各国とともに『氷上シルクロード』を建設することを希望する。
」と記述された（17）。
・グローバル・ガバナンス体系の改革のプラットフォームへ
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 35

「一帯一路」構想の現在

2018年6月22日から23日には、2014年11月以来3年7ヵ月ぶりに中央外事工作会議が開催された（18）。第19 回党大会後に最初に開かれた中央外事工作会議として、習近平政権 2 期目の外交方針が示される重要な場となった。会議では、習近平が「新時代における中国の特色ある社会主義外交思想」として、「人類運命共同体」の構築やそのプラットフォームとしての「一帯一路」の推進、グローバル・ガバナンス体系の改革の主導も含む10 項目の方針・原則を示した（19）。
外交担当国務委員で中共中央外事工作領導弁公室主任の楊潔によれば、この会議では、

グローバル・ガバナンス体系が質的変化を遂げている重要な局面にあること、中国はこの機会をとらえて積極的にグローバル・ガバナンス体系の改革と建設に参加することが確認された。同時に、中国が先頭に立って国際関係の民主化を主張し、国連が積極的な役割を発揮す
ることを支持し、国際問題における発展途上国の代表権と発言権を高め、大多数の国家の意
志と利益を反映したグローバル・ガバナンス体系を推進する方針が示された（20）。
・全体的なレイアウトから細部へ2018 年 8 月 27 日には、「
『一帯一路』建設推進工作領導小組（以下、「一帯一路」領導小組）」の組長の韓正が主催し、「一帯一路」5周年記念座談会が北京で開催された。習近平は、「『一帯一路』の建設は経済協力であるだけではなく、グローバルな発展モデルとグローバル・ガ
バナンスを完全なものにし、経済のグローバル化の健全な発展の重要な道程を推進するものである」と述べ、「一帯一路」が中国のグローバル・ガバナンス体系の改革の手段であることを強調した。同時に、「一帯一路」建設は、「経済協力の提唱であって、地政学的な連盟や軍事同盟を組むことではなく、開放的で寛容な過程であり、閉鎖的な小さなグループや『中国クラブ』をつくることではない。
」と説明した（21）。
また、習近平は「過去数年間の『一帯一路』の建設は、全体的なレイアウトを完成させ、一枚の絵を『写意画』として描いたのであり、今後は精巧で微細な『工筆画』を描くことに「写意画」は微細な描写をせずに本質を表現するこ重点を置くべきである」と指示した（22）。
とを重視する画法であり、「工筆画」は「密画」とも呼ばれる。習近平は中国絵画を比喩に用いて、これまでの期間で「一帯一路」の骨組みを完成させたこと、今後は細部を緻密に作っていくことを明らかにした。以後、「一帯一路」の修正が加速していった。
・「質の高い発展」
2019年4月25日から27日まで北京で開催された第 2回「一帯一路」フォーラムは、初回フォーラム以上に大規模なものとなり、150ヵ国と92の国際機関から6000名以上のゲストが出席し、38ヵ国から国家元首や政府首脳らの国家指導者が参加した（23）。習近平は26日の開幕式
で基調講演を行い、今後は「工筆画」を描くことに集中すること、「質の高い発展」の方向に進むために「一帯一路」の共同建設を促進することを世界に表明した（24）。
習近平は、プロジェクトの建設、運営、調達、入札等の段階で国際的な規則と基準を企業が受け入れること、各国の法律法規を尊重すること、現地の経済・社会の発展に貢献し、商業と財政上の持続可能性を確保し、貧困削減に焦点を当て、就業を増やし、民生を改善し、「一帯一路」がすべての人々により良い利益をもたらすようにする必要があることなど、かな
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 36

「一帯一路」構想の現在り踏み込んだ発言をした。また、「質の高い発展」のために「質が高く、持続可能で、リスクに強く、合理的な価格で、包括的でアクセス可能なインフラを建設すること」にも言及した（25）。
第2回フォーラム期間中の4月25日に、中国財政部は『「一帯一路」債務持続可能性分析枠組み』を発表した。この枠組みは、IMF と世界銀行の低所得国債務持続可能性分析枠組みをもとに、「一帯一路」国家の実情に合わせて作られたものである。中国財政部は、中国と「一帯一路」沿線諸国の金融機関が、低所得国に対して、債務の持続可能性の分析、債務リスクの分類や管理、貸付の決定をする際に、この枠組みを重要な参考資料として使うことを奨励した（26）。中国の財政当局が 2019 年の時点でこの枠組みの公表に至ったことは、「一帯一路」
建設のために沿線諸国に資金を提供すればするほど、債務の持続可能性に対する懸念が高まっていくというジレンマに直面していたと同時に、低所得国への貸付に関してすでに相当大きな問題が生じていたことの表れだと考えられる。
・「健康シルクロード」と「パートナー関係」
2019年12月に武漢で新型コロナウィルスの感染が広がり、2020年から世界的に流行したことで、「一帯一路」も新たな局面に入った。2020 年 6 月 18 日には「一帯一路」国際協力ハイレベル会議がオンラインで開催されたが、そのテーマは「『一帯一路』国際協力を強化し、新型コロナウィルス感染症との闘いで連携」であった。王毅が主催し、24ヵ国の外相が参加した（27）。習近平は書面の式辞を発表し、再度「一帯一路」の質の高い共同建設を推進することを強調した（28）。
王毅は、「一帯一路」の「沿線諸国」ではなく「パートナー（

伴）」という表現を使い、パートナー国への経済支援、ワクチンの研究開発と使用における協力、人と貨物の越境のための「ファストトラック」の構築、国際的な産業チェーン、サプライチェーン、物流システ
ムの円滑化と維持、イノベーション協力の強化や「EC（電子商取引）シルクロード」とスマートシティの建設の支援を表明した（29）。会議後に出された共同声明でも、質の高い「一帯一路」の建設を推進することが引き続き確認された上で、①「健康シルクロード」の建設、②相互連結の強化、③経済回復の推進、④実務協力の推進が提唱された（30）。
2021年1月10日には、国務院新聞弁公室が『新時代の中国国際発展協力』を発表し、新型
コロナウィルスの世界的流行に対する中国のこれまでの支援実績を強調した。白書では、「一帯一路」について、中国が行っている国際開発協力の重要なプラットフォームであり、中国が世界に提供する重要な「公共財」であると説明した。また、「一帯一路」協力のプラットフ
ォームに基づいて他の途上国への支援を強化することが明記され、「質の高い」一帯一路の建設を推進することが再確認された（31）。
（3） 今後の「一帯一路」構想の方向性

2021年6月23日、中国は「一帯一路」アジア太平洋地域国際協力ハイレベル会議を「新型コロナウィルス対策における協力を強化し、経済回復を促進する」をテーマにオンラインで、国連開発計開催した（32）。会議には29ヵ国の他、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
画（UNDP）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）などの国際機関の代表も出席した（33）。王毅による「自信を固め、団結し、より緊密な『一帯一路』のパートナー関係を
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 37

「一帯一路」構想の現在築くために手を組む」と題する基調演説は、今後の「一帯一路」の展開を考える上で重要な示唆を提供している（34）。
第 1 に、王毅は、2021 年 6 月時点での「一帯一路」建設の実績を紹介する際、「沿線諸国」
ではなく、「パートナー」という表現を多用した。前者は「一帯一路」のシルクロードの沿線にある国々という地理的概念であるが、後者は中国と「一帯一路」協力文書に署名した関係であって、地理や国家に限られず、より幅広い対象に広がる可能性がある。
第2に、王毅は、「一帯一路」の共同建設においては、経済規模に関係なく、すべてのパートナーが平等であること、中国が行うすべての協力プロジェクトは、いかなる政治条件も付
与せず、いかなる国家にとっても脅威となるものではないことを強調した。また、「『一帯一路』イニシアティブは経済協力から始まったが、経済に限定されるものではなく、グローバ
ル・ガバナンスを改善するための新しいプラットフォームになりつつある。
」と述べた（35）。これらの発言は、第19回党大会以来、習近平や中国の最高指導者層が強調してきた「国際関係の民主化」の概念を中国と「一帯一路」パートナー国の関係に当てはめたものである。グローバル・ガバナンス体系の改革をまずは「一帯一路」パートナー国との間で推進する中国の姿勢が明確になった。
第3に、今後の方向性として、「健康シルクロード」を構築することに加えて、低炭素生活への転換に直面して「グリーンシルクロード」、デジタル化の潮流に直面して「デジタルシル
クロード」、開発ギャップに直面して「貧困削減の道」を作り上げることを挙げた。そして、新型コロナウィルスの流行と世界的な経済回復の過程では、アジア太平洋地域が重要な役割を果たしていること、同地域は地政学的なチェスゲームの対象ではなく、開発協力の優位な地域であるべきことを強調した（36）。
王毅は、このフォーラムを統括して「6 つの共通認識」を発表した（37）。具体的には、①「一帯一路」イニシアティブと各国の発展戦略・計画との連携、②新型コロナウィルスのパンデミック収束のための国際社会の団結・協力、③ワクチンの国際協力の一層強化、④「グリーンシルクロード」を優先課題に、グリーンインフラ整備、グリーンエネルギー、グリー
ン金融などの推進、⑤貿易と投資の自由化及び円滑化の推進、⑥国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」達成の加速と多国間主義の精神の6つである。中国は当面、「健康のシルクロード」、「グリーンシルクロード」、「デジタルシルクロード」、「貧困削減の道」の建設に重点を置く方針であると考えられる。
おわりに
中国の「一帯一路」構想は、静的なものではなく、様々な事情によって変化し続ける動態的な概念である。今日、国際秩序が変革期にあり、新型コロナウィルスの世界的流行が続くなかで、習近平や王毅が明言しているとおり、もはや「一帯一路」構想は経済協力に限定されるものではない。中国はグローバル・ガバナンス体系を改革するための新しいプラットフ
ォームとして「一帯一路」を位置づけ、国際秩序への改編を目指し始めた。
また、「一帯一路」は「シルクロード経済ベルト」と「21 世紀海上シルクロード」の「一国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 38

「一帯一路」構想の現在

帯」と「一路」から、「デジタルシルクロード」、「氷上シルクロード」、「健康シルクロード」、「シルクロードeコマース」、「グリーンシルクロード」、さらには「貧困削減の道」が加わり、「多帯多路」に展開してきた。その範囲も、「一帯一路」沿線諸国を超えて、中国との「一帯一路」協力文書に署名した相手であるパートナーとの関係性へ再定義された。実務当局者と最高指導者の間では、「一帯一路」の債務の持続可能性や「質の高い発展」の必要性は認識されるようになった。しかし、こうした認識が実際の政策にどのように反映されるのか、そして実行に移されるのかどうかはまだよくわからない。
今後も「一帯一路」構想は国際情勢や中国を取り巻く環境の変化に応じて、臨機応変に変化し続けるであろう。
「一帯一路」構想は、グローバル・ガバナンス体系の改革のために、各分野でどのような役割を果たすことになるのだろうか。
「自由で開かれたインド太平洋」に対抗する戦略構想として精緻化され、中国とインド太平洋諸国との対立を深めることになるのか。あるいは、多様な分野での協力の枠組みとして機能するようになるのか。今後は、中国の各分野における「グローバル・ガバナンス体系の改革」の動向を分析をしていくことがいっそう重要になるだろう。
［付記］ 本研究は科学研究費助成事業（基盤研究（B）19H04365）による研究成果の一部である。
（ 1 ）「堅定信心、加強団結、携手建設更加緊密的 一帯一路

伴関係―王毅国務委員兼外長在 一

帯一路 亜太区域国際合作高級別会議上的主旨発言」2021年6月24日（https://www.mfa.gov.cn/wjbzhd/
202106/t20210624_9137539.shtml）。
（ 2 ） 同上。
（ 3 ） 胡必亮「コロナ下でも『一帯一路』成長」『人民中国』2021年 5月 25日。
（ 4 ） 完成営業額は当該年に完成した対外工事請負業務量を貨幣換算した額であるが、過年度に契約済
みのプロジェクトの業務量も含まれる。大橋英夫「中国の非援助型対外経済協力―「対外経済合作」を中心に」日本国際問題研究所編『中国の対外援助』2012 年、64 ページ（https://www2.
jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_China/04_Ohashi.pdf）。
（ 5 ） 財政部新聞弁公室「楼継偉就籌建亜洲基礎設施投資銀行 答記者問」2014年3月7日（http://www.
mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/201403/t20140307_1053025.html）。
（ 6 ）「用創新的国際最佳準則打造亜投行」『財新網』2016 年 1 月 17 日（http://www.caixin.com/2016-0117/100900210.html）。
（ 7 ） 第 1 回「一帯一路」フォーラムに首脳が参加した 29 ヵ国は、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カンボジア、チリ、チェコ、エチオピア、フィジー、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、イタリ
ア、カザフスタン、ケニア、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、
フィリピン、ポーランド、ロシア、セルビア、スペイン、スリランカ、スイス、トルコ、ウズベキ
スタン、ベトナムであった。
（ 8 ）「習近平在 一帯一路 国際合作高峰論壇開幕式上的演講」『人民網』2017年5月14日（http://politics.
people.com.cn/n1/2017/0514/c1024-29273991.html）。
（ 9 ） 中国財政部「 一帯一路 融資指導原則」2017年5月14日（http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/tupia
nxinwen1/201811/W020181113547229883172.pdf）。26 ヵ国は、アルゼンチン、ベラルーシ、カンボジ
ア、チリ、チェコ、エチオピア、フィジー、グルジア、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、カタール、ロシア、セルビア、
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 39

「一帯一路」構想の現在

シンガポール、スーダン、スイス、タイ、トルコ、イギリスである。
（10） 同上。
」『日本経済（11）「第 23 回アジアの未来―保護主義に対抗、首相、平和・繁栄の礎（アジアの未来）新聞』2017年6 月6 日。
（12） 習近平「小康社会の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利（2017 年 10 月 18 日）、48 ページ
をかち取ろう―中国共産党第十九回全国代表大会における報告」（https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/downloads/r_cpc_2017.pdf）。
（13） 同上、5 ページ。
（14） 同上、27 ページ。
（15） 同上、48 ページ。
（16）「中国共産党章程 中国共産党第十九次全国代表大会部分修改、2017 年 10 月 24 日通過」
（https://www.12371.cn/special/zggcdzc/zggcdzcqw/）。
（17） 中華人民共和国国務院新聞弁公室「『中国的北極政策』白皮書（全文）」2018 年 1 月 26 日（http://
www.scio.gov.cn/zfbps/32832/document/1618203/1618203.htm）。
（18） 第 1 回中央外事工作会議は胡錦濤政権期の 2006 年 8 月に、第 2 回目は習近平政権発足後の 2014 年
11 月に開催された。今回は第 3回目の中央外事工作会議であった。
（19） この10項目は、①対外政策に対する党の集中統一領導、②中国の特色ある大国外交の推進、③人
類運命共同体の構築の推進、④戦略的自信の強化、⑤「一帯一路」の建設の推進、⑥平和的発展の道、⑦グローバルパートナーシップの構築、⑧グローバル・ガバナンス体系の改革、⑨国家主権、安全保障、発展がもたらす利益の擁護、⑩中国外交の独特のスタイルの構築である。諏訪一幸「中央外交工作会議の開催と習近平外交思想の実践」SPF China Observer 第 7回、2018年 8 月 10日（https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail007.html）。
（20） 楊潔「以習近平外交思想為指導 深入推進新時代対外交策」『求是』2018年、15 号。

（21）「習近平出席推進 一帯一路 建設工作5周年座談会並発表重要講話」2018年8月27日（http://www.
gov.cn/xinwen/2018-08/27/content_5316913.htm）。
（22） 同上。
（23） 第 2 回「一帯一路」フォーラムに首脳が参加した38 ヵ国は、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルネイ、カンボジア、チリ、キプロス、チェコ、ジブチ、エジプ
ト、エチオピア、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、イタリア、ケニア、カザフスタン、キル
ギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、パキスタン、パプ
アニューギニア、フィリピン、ポルトガル、ロシア、セルビア、シンガポール、スイス、タジキス
タン、タイ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベトナムであった。
（24）「斉心開創共建 一帯一路 美好未来―在第二届 一帯一路 国際合作高峰論壇開幕式上的趣
旨演講（2019年4 月26 日、北京）」（http://www.beltandroadforum.org/n100/2019/0426/c26-1261.html）。
（25） 同上。
（26）「財政部発布『「一帯一路」債務可持続性分析框架』」2019年4月25日（http://www.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/caizhengxinwen/201904/t20190425_3234663.htm）。
（27） 参加国は、ベラルーシ、カンボジア、チリ、エジプト、エチオピア、ギリシャ、ハンガリー、インドネシア、カザフスタン、ケニア、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネ
パール、パキスタン、パプアニューギニア、セルビア、シンガポール、タジキスタン、タイ、アラ
ブ首長国連邦、ウズベキスタンであった。なお、ロシアの外相は書面でメッセージを送る形での参加となった。小宮昇平「一帯一路パートナー国に対する新型コロナウイルス関連支援・協力策を発表（中国）」2020年6 月25 日（https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/6f928d1ded45150e.html）。
（28）「習近平主席、『一帯一路』国際協力ハイレベル・ビデオ会議で式辞」2020年6月19日（http://japan
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 40

「一帯一路」構想の現在

ese.china.org.cn/politics/txt/2020-06/19/content_76182002.htm）。
（29） 小宮昇平「一帯一路パートナー国に対する新型コロナウィルス関連支援・協力策を発表（中国）」。
（30）「 一帯一路 国際合作高級別視頻会議聯合声明」2020 年 6 月 19 日（https://www.fmprc.gov.cn/web/
ziliao_674904/1179_674909/202006/t20200619_9869217.shtml）。
（31） 中華人民共和国国務院新聞弁公室「『新時代的中国国際発展合作』白皮書（全文）」2021 年 1 月 10日（http://www.scio.gov.cn/zfbps/32832/Document/1696685/1696685.htm）。
（32）「『一帯一路』アジア太平洋地域国際協力ハイレベル会議で6 つの共通認識―中国メディア」人
民網日本語版、2021年6 月24日（https://www.recordchina.co.jp/b878463-s6-c100-d0189.html）。
（33）「王毅主持 一帯一路 亜太区域国際合作高級別視頻会議」2021 年 6 月 23 日（https://www.mfa.gov.
cn/wjbzhd/202106/t20210624_9137538.shtml）。
（34）「堅定信心、加強団結、携手建設更加緊密的 一帯一路

伴関係―王毅国務委員兼外長在 一

帯一路 亜太区域国際合作高級別会議上的主旨発言」。
（35）「王毅： 一帯一路 是陽光大道、没有小院高墻」2021 年 6 月 24 日（https://www.fmprc.gov.cn/web/
wjbz_673089/xghd_673097/202106/t20210624_9175363.shtml）。
（36） 同上。
（37）「『一帯一路』」アジア太平洋地域国際協力ハイレベル会議での 6つの共通認識」。

わたなべ・しの上智大学教授swatanabe@sophia.ac.jp
国際問題 No. 705（2022 年 2 月）● 41