平成２６年度

施

政

飯

方

豊

町

針

本日ここに平成２６年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、平成
２６年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

私は、平成２５年度の施政方針の冒頭で、「何が社会を動かすのかという歴史観にいまあたらしい意味が加えられようとしている」と述べました。
東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から３年が経過したいま、あらためて、地域再生と地域コミュニティーの関係、地域社会を動
かす力とは何かということについて問い続けなければならないと考えています。それは将来を描く力の有無であります。
将来を描く力を得て、人それぞれの夢と希望が満たされる地域社会の形成、まちづくりを可能にすることが重要であります。

戦後７０年の歩みをふまえ、成長から成熟へ、農村自給圏の充実へ、里山の活性化へ、国際化の成果が地方の活力回復をもたらして、若者に地方定住の強い意志、覚悟を喚起するような諸政策を果敢に取り組んでまいります。

【予算編成方針】
本町財政は、これまで臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増加や公債費の着実な減少により、財政健全化比率等の各種財政指標は改善傾向にあります。しかし、円高・デフレからの脱却が図られつつあるものの、本町における景気浮揚の実感は乏しく、依然としてその先行きは不透明な状況です。
そのような中、平成２６年度の予算については、歳入では、地方交付税の減少や誘致企業の撤退に端を発した町税の減少が予想されます。
一方、歳出では、近年にない大型事業となる第一小学校改築事業をはじめ、社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化への対応並びに消費税増税に伴う各種経費の増加など多額の財政負担が見込まれることから、財源の基盤が充分とはいえない状況が続くことが想定されます。

- 1 -こうした事態に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本に立ち返り、第４次総合計
画を基本として地域経済や雇用及び当面する政策課題への対応に重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

【予算概要】
平成２６年度の一般会計予算は、前年度比１８．９％増の６７億９千３００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた町
予算総額は、１０５億８千２４０万４千円で、前年度比１５．５％の増とな
り、平成１７年度以来の１００億円台となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税については、依然として厳しい経済情勢にあり、加えて町内誘致企業の撤退などから前年度比２．８％減の総額５億８千６１４万６千円を計上いたしました。
地方譲与税については、前年度比１．４％減の６千９００万円、地方交付税については、前年度比２．１％減の２８億２千５３６万８千円となりました。
国庫支出金については、学校施設整備補助金並びに社会資本整備総合交付金の継続により、前年度比６８．０％増の６億１千１０８万８千円、県支出金については、再生可能エネルギー導入事業の増額等により、前年度比２１．
２％増の４億１千３９３万７千円となりました。
寄附金については、平成２５年度ふるさと納税の実績を踏まえ、寄付特典の充実化を図りながら、９９０万円増の１千万２千円といたしました。
繰入金については、財政調整基金並びに地域の元気臨時交付金基金からの繰入金の増等により、前年度比２７．６％増の６億３千８８７万７千円、町債については、第一小学校改築により前年度比１２４．６％増の１２億８千
９２０万円となりました。

- 2 -次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費については、人件費は退職手当負担金の減少等により前年度比２．８％の減、扶助費は臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金等により
前年度比１０．１％の増、公債費は前年度比６．５％の減となりました。
投資的経費については、道路関係事業費の増加や第一小学校改築事業等により前年度比１３４．６％増の１７億７千１２５万１千円となりました。
なお、平成２６年度の財源については、国県支出金や町債によるほか、財政調整基金などから６億３千５６４万５千円の基金を取り崩し、必要額を確保したところであります。

【平成２６年度の重要施策】
平成２６年度に取り組む重要施策について申し上げます。

（にぎわいあふれるまちづくり）
第１は、「にぎわい再現」をめざし、人口減少に「はどめ」をかけるための基盤整備と、新しい発想で希望に満ちた明るい町を実現するための『にぎわいあふれるまちづくり』について申し上げます。
「にぎわい再現」には、何と言っても人口対策が重要であります。年少人
口の増加をめざすとともに、人口の流れを「出る」から「入る」に転換する
ため、快適な生活環境や定住・転入支援、総合的な住宅対策等の環境整備を進めてまいります。
また、住民と行政が対等の立場で、それぞれの役割と責任を自覚し、共に力を合わせていく「協働」のもと、誰もが参画できる住民主体のまちづくりを推進するため、音楽や芸術を楽しむ場、交流とふれあいの場所づくりに取り組んでまいります。

まず、快適な生活環境整備に向けた取り組みについてであります。
道路交通網の整備については、東北中央自動車道の福島ジャンクションから米沢北インターチェンジ間が平成２９年度開通予定となったことを受け、- 3 -日本海側とを結ぶ「新潟山形南部連絡道路」の全線早期完成と国道１１３号、
主要地方道など各級道路の整備促進について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。町道につきましては、「飯豊町道路整備計画」に基づき、社会資本整備総合交付金などを活用し、効率的な道路整備を図ってまいります。
また、高度経済成長期や羽越水害の災害復旧事業で整備した橋梁をはじめとする町内の社会資本が順次耐用年数を迎える時期となり、補修等の維持管理について計画的に取り組み、費用の平準化を図るとともに、施設の長寿命化を図ってまいります。
さらに、地域協働による生活道路などの安全で快適環境創造を支援する「意欲と活力ある道普請支援事業」についても積極的に対応してまいります。
日常生活に欠くことのできない水道事業については、新水源の確保のため
引き続き調査を推し進め、安全で安心な水道水の安定的な確保に努めてまいります。また、施設の老朽化、耐震化対策など施設更新事業にも取り組みな
がら、健全経営を図ってまいります。
農業集落排水事業については、「添川二期地区」の事業促進を図り、早期に事業効果を発現させるため順次「宅地内排水」のつなぎ込みを進めてまいります。また、「手ノ子地区」についても、「添川二期地区」と並行して事業を推進し、関係機関との綿密な連携のもと効率的な事業に取り組んでまいります。
個別排水処理施設整備事業については、浄化槽水環境保全推進事業による補助制度を活用し、引き続き合併処理浄化槽の普及促進を図り、生活環境の向上に努めてまいります。さらに、既設施設の適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。
町民の生命と財産を守る消防・防災対策については、火災、震災、水害、雪害など各種災害を想定した地域防災計画の見直しを行い、消防施設や消防車両の整備を図り災害対応力の充実強化を行ってまいります。
大規模災害が全国各地で発生する中、昨年７月の集中豪雨では、白鷹町、南陽市、喜多方市等、近隣市町においても甚大な被害が起きております。
「特別警報」などの情報伝達や、有事における避難誘導、避難勧告などの伝- 4 -達手段について、各種災害に対応できる体制と情報伝達媒体の整備を図ってまいります。
本町においても災害発生の備えは怠ることなく継続すべきものです。
災害に備え、自分たちが自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」が連携し、自主防災組織の育成や組織化率向上に努めてまいります。さらに、指定避難所への備品や非常食を配置する事業を継続して行ってまいります。
なお、西置賜行政組合において、消防飯豊分署の改築整備が計画されていることから、その整備箇所について具体的に検討を進めてまいります。

次に定住・転入支援並びに住宅政策についてであります。
定住・転入支援事業については、Ｕ・Ｉターン者の住宅取得奨励を拡充して制定された「飯豊町ふるさと定住いいですね条例」により、定住等への奨励を図ってまいります。
住宅対策は、若者の定住を図り、人口減少をくい止めるために最も効果的な施策であるとの判断があります。昨年分譲を開始した中ノ目南住宅団地の実績を踏まえながら、求め易い地価、みどり豊かな環境、森林資源を活用す
るライフスタイル、地産地消の食の楽しみなど、飯豊町本来のゆとりある暮らしと文化を追い求めるための住宅団地整備計画を策定し、定住人口を増加に転じるための積極的な住宅投資を実行します。さらに、町営住宅及び定住促進住宅の適正な管理に努めるとともに、優良な助成制度を積極的に活用し、快適で安全な住宅の創造と住宅投資の波及効果による町内経済の活性化を図ってまいります。
全国的な課題となっている空き家対策については、老朽空き家にならない
ための利活用の推進を図り、山形県移住推進等空き家利活用支援事業を活用しながら空き家バンクの充実化に取り組んでまいります。また、景観、防犯、
衛生上、周辺住宅へ悪影響を及ぼす老朽空き家の対策については、空き家解体処分費用に対する助成を継続するとともに、「空き家等の適正管理に関する条例」制定後の解体が進まない事例の調査結果に基づき、困難事例を解決するためのモデル事業を実施してまいります。

- 5 -

次に、
「交流とふれあい」、「音楽や芸術」に親しむ場所づくりであります。
若者の発想と行動力をまちづくりに活かそうと創設した「にぎわい再現プ
ロジェクト委員会」は、「交流」「婚活」「広報」の３部会を設け、交流人口の増加、町内の結婚推進、そして町の魅力を町内外に発信する活動を活発に展開しております。「いいで未来号」をはじめ、これまでの活動を通じて、若者たちが町の課題を見据え、自らの力で課題解決を図ろうと積極的に取り組ん
でいる姿は、若者たちの成長の証であり、将来の飯豊町を担う人材を育成する場として支援を引き続き行ってまいります。
また、町民の方や町内に訪れる方が気軽に集い、交流する場となっている「にぎわい茶房」は、協力店の活動により「町の紹介」や「交流」、「おもてなし」、「ごしんせつ」の場として定着しております。山形ディスティネーションキャンペーンを見据え、協力店相互の連携・意見交換を行い、県外からの観光客に対し、おもてなしの心を持って、迎え入れる姿勢を整えてまいります。
「音楽からのまちづくり」を進める中で、これまで生み出されてきた飯豊
町民の歌「いつも心に」や、混声・女声合唱組曲「飯豊山」、そして昨年の町
制５５周年記念として制作された男声合唱組曲などにより、多くの町民が気軽に音楽に親しむことができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、著名な講師陣を迎えての「第９回めざみの里カンタート」を今年も開催いた
します。全国より参加される合唱愛好家の方々と共に文化振興と広域交流を促進するとともに、町民が参加して演劇を披露する工夫を取り入れながら町内外に「音楽からのまちづくり」を発信してまいります。
さらに、各種文化団体の育成・支援を図りながら、音楽からのまちづく
り・芸術と文化のまちづくりに取り組んでまいります。
公民館等の社会教育施設は、明るく豊かで活力に満ちた人づくり・地域づくりを行いながら、誰もが参画できる住民主体のまちづくりの拠点として、大きな役割を果たしてきました。一方、人口減少による社会情勢の変化、価値観の多様化などを受け、持続可能な地域づくりをどうしていくのか求められています。住民・地域・行政による「協働」の中で、公民館の役割を検討
し、より良い地区公民館の創造を図ってまいります。

- 6 -平成２６年度は、公民館連絡協議会のさらなる情報の共有化を図ると共に、「公民館のあり方について」検討を行い、町民・地域のみなさんと共に各地
区の特色を生かした生涯学習活動の展開を目指してまいります。
また、社会体育施設の更なる安全体制の構築と環境整備に努めるとともに、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができるように設立された「総合型スポーツクラブ『きらら』」との連携により、時代の変化に対応した新たなスポーツ振興の考え方や仕組みづくりを検討してまいります。
さらに、全国白川ダム湖畔マラソン大会や飯豊町スポーツ振興懇談会を開
催し、スポーツ機会の充実と生涯スポーツの推進を図ってまいります。
本町が平成２０年より加盟している「日本で最も美しい村」連合は、農山村の景観や環境、文化を守る活動や、人口は少なくとも輝く資源を持つ農山村が誇りを持って自立し、将来にわたって美しい地域であり続ける活動を展開しています。この理念は、我が飯豊町の先人たちより受け継がれてきた住民参加のまちづくりの指針として目指すべきものとされていることから、各地区の地区別計画の実施など、地域の主体的な取り組みを推進するため、地域づくり推進事業等により地域力の向上のため地域住民が自ら実施する小集
団活動への支援を図ってまいります。
平成２４年度をもって閉校となりました山形県立置賜農業高等学校飯豊分校の校舎等の施設については、築６０年を経過し、耐震基準を満たしていな
いことなどから、県が所有する施設も含め解体をいたします。施設が解体された跡地の利用については、町が抱える課題解決への一翼を担う利活用の方法を検討してまいります。

（耕すまちづくり）
第２は、町の産業と資源、歴史と文化を耕し、豊かな暮らしを実現するための『耕すまちづくり』について申し上げます。
町民が豊かさを実感し、安心して元気に暮らせる町にするには、農山村の暮らしに根づいた風土的な産業を継承するとともに、新たな仕事づくりを目
指した産業振興に取り組んでまいります。

- 7 -本町の基幹産業である農業の振興は、町の活力源であります。その農業を取り巻く情勢は大変厳しく、大きな転換期を迎えようとしています。先行きが見えないＴＰＰ交渉に加え、米の生産調整や経営所得安定対策の見直しな
ど、新たな農業・農村政策が始まろうとしております。
政府は、農業を足腰の強い産業としていくため産業政策、農業・農村の有する多面的機能の保持・発揮を図るための地域政策を推進し、「強い農林水産業」を創り上げることに向けて取り組むことにしました。
米の生産調整や経営所得安定対策の見直しなどは、農政の根幹に関わる政策であり、水田農業を中心とする本町にとって、極めて大きな影響を及ぼす問題であります。
この農業の転換期を迎えて、町では変動する農業・農村政策の動きに的確に対応しながら、町独自の生産振興助成事業の継続を行い、農業所得を向上させて経営の安定化を図り、本町の基幹産業である農業が将来に渡り希望を持てるようにします。
この豊かな「日本で最も美しい村

田園散居村」を未来に繋いでいく想い

から、土地利用型作物の新栽培技術や農業政策に関する企画などの提案型論文を募集し「飯豊・農の未来賞」を創設しました。飯豊・農の未来賞の企画
論文に基づき、企画実現に向けて実証及び検証しながら具現化し、新たな農業に取り組み農業振興を図ってまいります。
特産品のアスパラガスについては、その品質が良いことから、県内外において高い評価を得ております。しかし、作付面積は約３５ｈａであり、販売額は１億円に達していない状況です。そのため、平成２５年度から産地を拡大するために苗や種子の購入助成をしてまいりました。平成２６年度は、資材費や水田畑地化の助成を拡充し、産地化及び収量の増収を図り「アスパラ生産 県内トップ」を目指します。
福島第一原発事故の風評被害により米沢牛の枝肉単価が下落したものの、関係者の御尽力により原発事故以前の水準に戻りつつあります。
本町は、日本三大牛ブランドである米沢牛の４割を生産する主産地でありながら、肥育農家は他産地生まれの子牛を購買している状況です。「いいで生まれ、いいで育ち」の米沢牛の生産拡大及び品質向上を図るため、優良繁殖- 8 -牛導入に助成して畜産振興を図り、米沢牛の主産地として、更なる地位確立をめざします。
また、添川地区において、平成２６年度から草地基盤整備事業に着手します。実施主体や関係機関と連携し、かつ地域住民と情報の共有化を図りながら、酪農振興と良好な地域環境を目指し対応してまいります。
農業の高付加価値化と飯豊町農産物のブランド化を図るため、雪室などの地域資源を活用して町外産物との差別化を図り、こだわりある農産物の生産・販売を進めてまいります。
飯豊町を訪れた方は、米や米沢牛をはじめとする農林産物について、とてもおいしいと顔を緩めます。生産者にとってはこうした評価の機会の拡大と販売経路の拡大が必要です。平成２６年度は、大量消費地の商店街において販売する場を確保し、商店街や教育機関等の連携を行いながら、農村都市交
流と生産品や加工品の販売に向けた取り組みを行います。また、関係機関と連携しながら特産品の開発に向けた取り組みや支援を行います。
農業政策の大転換期を迎える中で、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約を進めるために、新しく都道
府県毎に農地中間管理機構が創設されます。この機構と密接に連携しながら、本町農地の保全・活用と耕作放棄地の解消を進めていきます。そして、その情報提供のために農地台帳や電子地図システムの整備を行い、公表してまいります。また、「人・農地プラン」は、農地政策の基礎であり、今後とも定期的見直しを継続的に推進してまいります。さらに、新規就農者の相談窓口を充実し、青年・女性農業者との意見や情報交換の場を設けながら、担い手育成施策に生かしてまいります。

次に農業生産基盤の整備と林業振興に向けた取り組みであります。
農業生産基盤を堅持するために、未整備圃場の農地整備事業や水田畑地化
基盤強化対策事業などを積極的に導入し、農業の更なる生産向上に努めてまいります。また、近年多発する異常豪雨による冠水被害等に対応できるよう継続して排水路等の整備を進め、農地被害の軽減に向けて精力的に対処してまいります。

- 9 -

３５年という整備年月を経て、昨年６月に開通しました林道飯豊桧枝岐
線・一の木線については、かつてない異常豪雨により福島県側の道路が寸断しております。一刻も早く復旧が成され、新たな物流や人的交流が再開できますよう、喜多方市と連携しながら関係機関へ呼びかけるなどし、復旧に向けた働きかけに努めてまいります。
飯豊町は面積の約８４％が豊かな森林であり、その資源の保全と活用は大きな課題であります。
森林環境を保全するための方策として、分収造林地の計画的整備のほか、
ナラ枯れ・松くい虫対策事業を継続して実施いたします。
また、森林資源の循環活用と再生可能エネルギー推進のため、ペレットス
トーブの導入助成と木質ペレット版エコポイント制度を継続的に実施し、「いいで型ペレットストーブ」の普及拡大とバイオマス製造施設の機能強化、更には林地残材集積強化に努めてまいります。
地場産木材の需要拡大を推進するため、住宅への木材利用助成事業を継続実施する共に、昨年定めました「公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」により、地場産木材の需要拡大を強力に推進してまいります。
森林の保全管理や資源の利用に資するための活動組織を形成しながら、森林の多面的機能発揮交付金事業を導入し、森林に対する意識の向上に努めていきます。併せて、里山の森林景観の保全と、居住地と野生動物との緩衝帯形成を図るため、継続して里山林整備事業を取り組んでまいります。
本年秋、本県にて開催される第３８回全国育樹祭と、併催して本町で開催される育林技術交流集会を協賛するとともに、森林機能の再認識醸成と森林づくり推進に努めてまいります。

次に商工業の振興と新たな仕事づくりに向けた取り組みであります。
全国的には、国の経済政策による景況感が、大企業だけでなく、中小企業、非製造業へも幅広く浸透しつつあるとはいうものの、間近に控えた消費税率の改正を控え企業が慎重な姿勢を見せており、景気の先行きはなお力強さを欠いている状況です。
地方にあっては、景況感を実感するに至らず、本町にあっては昨年の誘致- 10 -

第一企業の工場閉鎖もあり、雇用環境は大変厳しいものになっています。ただし、公共投資の拡大を背景に建設関係業種の景況感が改善し、また、消費税率改正を控えた駆け込み需要が顕在化している状況にあります。しかし、雇用を求める企業があるものの、求職者が求める業種と求人する企業との乖離があり、雇用のマッチングの難しさを露呈しています。
中小企業振興審議会での意見や情報を聴きながら、中小企業の基本方針に基づく施策を策定していくと同時に、中小企業振興事業費補助金を活用して雇用の拡大を進めます。また、町内には優秀な技術を持ち特長的な製品を製造している事業所もあり、町内事業所についての理解を深めていくための情報発信を進めます。
平成２６年度は、厚生労働省委託事業の実践型地域雇用創造事業を飯豊町
地域雇用創造推進協議会が受託して３年目であり、最終年度となります。地
域内雇用拡大に向けて、農林業や伝統的地場産業などの地域資源を活かし、産業間や多様な主体が関わりをもって経済活動や地域づくりを進めることができる取り組みを実践し、さらには、美しい村としての、居住地としての魅力と、働く場、産業立地が均衡するまちづくりを目指します。
町内商工業については、国の政策や経済情勢の変化、消費者の購買傾向は
こだわりの高級品を求める志向と低価格品を求める志向とに二分され、さらには、高齢化と人口減少などにより厳しい状況が続いております。昨年に引き続き、町内企業に対する雇用維持や金融対策などの町独自の支援施策を行ってまいります。
これまで取り組んできたプレミアム付商品券発行事業については、十分な検証を行った上で商店等活性化事業として町内商店の支援を行ってまいります。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の継続分を進めるとともに、新たに創設される「緊急雇用創出事業」の拡充版である「地域人づくり事業」
による雇用確保対策に取り組んでまいります。

次に地域資源を生かした観光・交流の振興に向けた取り組みであります。
平成２６年度は山形デスティネーションキャンペーン本番の年です。農山- 11 -

村文化が体感できる農家民宿や田園散居集落景観などの地域資源、おいしい
食にこだわりをみせ、置賜地域の自治体や民間団体と連携しながら誘客活動に取り組んでまいります。
特に、普段着の暮らしに価値があること、暮らしを営む人が魅力的である
ことを意識し、観光及び交流関係者だけでなく地域も巻き込んだ組織が核となりながら、「全町おもてなし戦略」で臨みます。なお、本年の取り組みで終わることなく、持続的に交流人口が拡大する方向を目指します。
本町で特長的に取り組んでいる台湾インバウンド、そして都市部の企業等との交流を進める農都交流型ツーリズムについては、実証実験の反省を踏まえ、新たな工夫を加えながら商品として、ベストなシステムを作り上げていきます。最近の飯豊町への滞在については、農山村の課題解決に貢献するための滞在もあります。大学生等の若い息吹の交流による地域再生と貢献に対する新たなシステムの構築により、将来につながる交流を模索していきます。
本町で積極的に設置してきました交流や農林業振興を目的とした施設は、指定管理者として指定を受けている第三セクター各社の努力もあり、経営改
善を含め町民の福祉向上に寄与できる施設となっています。施設の整備充実に町の必要な措置を進め、地域産業や情報発信、さらには、雇用の創出に繋がる取り組みを進めてまいります。

次に、歴史や伝統文化に向けた取り組みであります。
本町には、美しく豊かな自然と風土を背景に、先人たちの暮らしの中から生まれ、幾代にも渡って受け継がれてきた多くの歴史的遺産や文化財があります。これらを町民共有の財産として保存活用を図ることは、私たちのふるさとや文化を正しく認識し、これからの地域文化の創造やまちづくりに向か
うときの大きな指針となるものであります。
平成２６年度は、新たに専任の学芸員を配置し、町内の貴重な歴史的資料の整理保存や地域史の学習機会の提供などについて積極的に取り組むとともに、指定文化財の保存に向けた取り組みについても支援してまいります。また、文化財や郷土資料の保存や展示・活用等のあり方について、文化財保護審議会による調査や審議を充実し、今後の方向性を検討してまいります。

- 12 -（豊かな感性、学力、体力を育むまちづくり）
第３に、町の将来を担う子どもたちに充実した教育環境を提供し、個性を尊重した教育を実現するための『豊かな感性、学力、体力を育むまちづくり』について申し上げます。

まず、子育て支援サービスの充実については、産休明け保育の受け入れな
どの乳幼児保育や放課後児童クラブなど子育て家庭を取り巻く環境の変化や就労形態の多様化に対応した子育て支援のための環境整備を引き続き推進してまいります。
具体的には、低年齢児保育ニーズの高まりと施設利用の増加傾向が続くことを踏まえ、つばき保育園に隣接する「飯豊町高齢者能力活性化センター」
を保育園に用途変更するとともに、つばき保育園の定員を増員し、３歳未満
児の受け入れを拡充してまいりました。さらには、「より快適でより安全な保育環境」を整えるため、保育園に隣接する用地を取得し、屋外運動場の拡充
及び周辺環境整備を進めてまいります。
また、第一小学校の改築工事に併せて、児童の生活・学習及び遊びの場として、心身ともに健全な育成を図るため、いいで中部学童クラブを整備してまいります。

子ども・子育て関連３法の成立に伴い、就学前児童と小学校児童の保護者に対する「ニーズ調査」と地域の実情を踏まえて、全市町村に策定が義務付けされた「地域における子ども・子育て支援」の基盤整備の基礎となる「市町村子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組むとともに、新制度に円滑に移行するため、条例制定など必要な準備を着実に進めてまいります。
また、子育て家庭の負担軽減を図るために第三子以降の保育料の無料化及び保育料軽減に関する要件緩和、子育て支援医療給付制度により中学生までの医療費の無料化を継続するとともに、さらに、幼稚園・児童センターにおける同時入所の場合の減免額を拡充するなど、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
さらに、将来の保育需要の動向や保育ニーズを踏まえ、出生数の推移を見- 13 -

定めながら施設の再編なども含めて、今後の児童施設のあり方を検討してまいります。
次に、学校教育における環境整備に向けた取り組みであります。
学校教育については、学校施設整備として平成２７年度の完成を目指し、第一小学校の校舎及び体育館の全面改築工事に着手してまいります。本事業の実施にあたっては、新校舎完成までの間は仮設校舎を利用して学校経営を行うことになります。
また、学校生活の身近な場所で現校舎の解体工事と新築工事を実施することから、特に児童の安全確保に配慮し、学校生活に支障がないように万全の態勢で臨み、第一小学校改築に寄せる町民の皆様の期待に応え、県内外に誇れる学校づくりを行ってまいります。
さらに、第二小学校のトリムコース新設工事の実施や、手ノ子小学校体育
館棟の耐震化工事実施設計に取り組むなど、さらなる教育環境の充実に努めてまいります。
課題を抱え支援を必要とする児童生徒については、学校支援員・児童生徒
自立支援員を各校に配置し、学校生活の介助や学習活動等の支援を継続してまいりますとともに、昨年度に引き続きＱ-Ｕ心理テストを実施する中で、児童生徒の学級満足度や学校生活意欲を診断し、居心地の良い学校づくりに向けた取り組みを強化してまいります。
スクールバス運行については、これまで同様に通学や各種行事、部活動等に対する利用を継続し、きめ細かなスクールバスの運行を実施してまいります。なによりも、子ども達が元気に生き生きと生活し、楽しく勉強や運動ができる環境の整備に努め、たしかな学力、ゆたかな心、すこやかな体を育む
教育環境を構築してまいります。

（生きがいと笑顔のまちづくり）
第４は、少子高齢化の進行により社会構造が大きく変化する中、保健・医療・福祉の一体感に包まれ、誰もが住みなれた地域で、安心して笑顔で暮らし続けられる町を実現するための『生きがいと笑顔のまちづくり』について申し上げます。

- 14 -

まず、健康づくりの推進については、健康いいで２１の基本理念であります「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を目指し、町民の健康維持･増進を図るために事業を展開してまいります。今年度は、生活習慣病の発症予防と重症化の予防、ライフステージに応じた健康づくりに力を入れてまいります。
平成２０年度から実施されております特定健康診査は第２期計画に基づき受診者の拡大を図ってまいります。
特に中･高年齢層に多い高血圧系疾患、糖尿病及び心臓疾患を予防するため、健診により危険因子を抱える方を把握し、生活習慣改善のための健康教室や
特定保健指導を実施するとともに、精密検査の必要な方の医療機関受診を進めてまいります。
本町は、がんによる死亡率が高くなっております。がん予防の啓蒙やがん検診事業を推進し、未受診者や要精検者への受診勧奨を行ってまいります。
生活習慣をつくる基盤づくりには、妊娠期や乳幼児期の健康が重要であります。子育て支援として、妊娠期の指導やパパママ教室の充実を図り、乳児の全戸訪問事業や乳幼児健診で育児支援を行ってまいります。また、保育施
設と連携しながら幼児の食育や生活習慣を見直すための事業を進めてまいります。

次に、誰でも安心して生活できる地域福祉に向けた取り組みであります。
高齢者福祉では、昨年度実施いたしました、町地域福祉計画策定のための住民アンケート調査から、多くの町民が日々の生活で老後のことに悩みや不安を感じ、高齢になっても安心して暮らせる環境を望んでいることがうかがえました。飯豊町高齢者保健福祉計画の基本理念である「安心していきいきと暮らせる地域社会の実現」のため、地域の中で町民みんなが助け合う社会を目指します。
生きがいを持ち社会参加のできる地域づくりを促進するとともに、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯等に対しての見守り体制や生活支援サービスの充実を図ります。
具体的には、緊急通報システムの普及や冬期間の除雪支援事業の継続、食- 15 -

生活を支援するための配食サービスの仕組みづくりに向けたモデル事業を実施してまいります。
また、高齢者などの交通不便者が、地域で安心して暮らし続けるための「くらしの足」となる、デマンド交通「ほほえみカー」事業を継続してまいります。
介護保険事業では、第５期事業計画の最終年度であり、第６期に向けた事
業計画の策定の年でもあります。介護を必要とする方への適切なサービスの提供に努めるとともに、健康で元気に過ごしていただき、介護を必要としな
い、あるいは必要とする時期を少しでも遅くするために、各種サロン活動や健康づくりなどの介護予防事業を進めてまいります。
また、介護の中で認知症に対する町民の皆様の理解を深めていただく取り組みと、支援体制の整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、在宅で介護を行っている世帯への支援として、町が独自に行っている在宅介護支援事業も引き続き実施してまいります。
障がいを持つ人の生きがいづくりでは、障がいを持つ人が安心して自分らしく地域で生活できるよう、福祉サービスの利用により一層の支援を行うとともに、相談支援事業の推進に取り組みながら、一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。
また、福祉事業所「でんでん」を拠点とした就労支援を行うことで、障がいを持つ人が地域で自立した生活を営んでいける支援体制の構築も目指してまいります。

次に、地域医療の確保に向けた取り組みであります。
医療行政については、高度医療を担う公立置賜総合病院を運営する置賜広域病院組合の構成市町として、病院の機能強化と健全経営に努めるとともに、町内２箇所の国保診療所の機能を堅持するため、常勤医師２名体制の確立に向け引き続き取り組んでまいります。
また、休日における医療提供として、西置賜１市３町で運営する長井西置
賜休日診療所の利用を推進してまいります。

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以上、主要な施策の概要を申し上げました。常に内外の情勢変化を敏感に捉え適切な対策を講じ、迅速かつ的確に対応してまいります。
また、行財政改革と住民サービスの向上を両立させるという目標に向かって、無駄をなくし行政経費を削減することは当然であり、住民のために働く行政であることを職員全員が認識し、住民の期待に応える公正な行政運営に努めてまいります。

以上申し上げまして、本年の施政方針といたします。

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