事業 報

告 書

自 2016 年 4 月 1 日
至 2017 年 3 月 31 日

公益財団法人日本学生航空連盟-1-

2016 年度事業計画並びに事業報告書
Ⅰ．基本方針「青少年の心身の健全な発達と航空文化の発展に寄与する」という連盟の目的を達成するため、以下を基本方針として連盟の公益事業を進める。
1. グライダーの安全運航を最優先し、安全管理を徹底する中で、訓練飛行、競技会飛行の指導を行う。
2. グライダー競技会を主催並びに後援する。
3. グライダースポーツの普及啓蒙活動を展開する。
4. 地区法人と連携し、地区運営委員会、学生委員会の強化を図り学生会員を増加させる。
Ⅱ．公益事業
１．グライダースポーツの教育訓練とそのための安全な教育訓練システムを維持する。

飛行実績 31,952 回
詳細は資料 1

（１） 訓練所運営① 妻沼、木曽川、白川、久住各滑空場と福井空港の 5 ヶ所 必要な保守を実施
で訓練所を運営し、必要な保守並びに安全管理を行う。

詳細は資料 2

② 福井訓練所の再建、新久住訓練所（NPD 九州）の運営を 福井訓練所再建完了（竣支援する。

工・落成式４月 23 日）
久住は熊本地震により、2017 年から本格的に使用③ 白川訓練所の宿舎問題を継続検討する。

継続実施④ 滑空場諸施設（宿舎、会議室、格納庫、滑走路等）の管継続実施

理を地区法人へ業務委託する。
⑤ 連盟が所有する共用機材（滑空機、曳航用ウィンチ、車継続実施

両、重機等）の運用を地区法人へ業務委託する。
（２） 訓練指導① 訓練所長による地区ごとの安全運航指導並びに、各訓練所の情報を集約し、安全・効率的な訓練指導を行う。

ヒヤリハット等の情報を整理して、四半期に一度、注意喚起と情報共有、「滑空スポーツ規則訓練実施規則」等の改正指導② 教育管理部長を新規に登用する。

安全担当理事を任命し、教育管理部長業務を移管③ 地区の要請に応じ指導員（飛行、整備）を各地区へ派遣する。

新人戦、全国大会へ延べ 4名派遣

④ 操縦教育証明資格者、連盟認定指導員を育成・任命し、-2-東海関西 ３名

若手指導教官を増強する。

関東⑤ ソアリングに特化したアドバンストトレーニング（記録会）

３名

天候不良につき未実施を実施する⑥ 操縦飛行経歴を保有し、飛行に空白期間がある指導員個別大学内に置いて実施に復帰プログラムを提供する。
⑦ 訓練用共通シラバスを継続更新する。

継続実施⑧ 安全かつ効率的教育訓練システムの維持・開拓につい今年度はスピントレーニンて具体的取り組みを支援する。（訓練機材、シラバス、指グを優先して実施

導員等）（３） 航空従事者指定養成施設の運営① 自家用操縦士を年間 40 名目標に育成する。また、別途ＣＡＢ受験者を 30 名育成する。

指定養成 23 名（下期 0 名）
CAB 東海関西 14 名、関東 4名② 各校合宿時のコース開設を基本とし、事務局がコース運営のため指導員、機材、技能審査などのスケジュール調事務局が継続的に調整実施整を実施する。
③ 学科・実技教官（3 名）、技能審査委員（1 名）の新規任用 学科（2 名）、実技（1 名）任を進める。

用。

④ 航空従事者指定養成施設関連規程の改訂・管理を実施

継続実施

し、制度の適切な運用を図る。
⑤ 安全会議、教官会議、担当者会議を実施する。

安全会議 12 月 15 日、教官会議 9 月 26 日実施、担当者会議 9 月 26 日、12月 15 日に実施

⑥ 指定養成テキストを継続的に改正する。

継続的に実施（４） 安全管理・教育① 安全情報(ヒヤリハット等)を各滑空場から収集し、情報共 四半期に 1 回、集計表と事有化体制を強化させる。（四半期に 1 回定期的に公表）

例集を通知連絡② 「安全の日 5 月 17 日」を中心に、関連行事を実施すると 5 月 11 日付学連通達 16-01
共に安全管理規程を周知する。（スローガン：安全運航において事故例を示し注意で航空事故 ZERO365 日の継続）喚起③ 安全管理指導を目的に安全管理会議を 11 月に開催する。

11 月 23 日、12 月 07 日に実施

④ 安全管理規程など関連規程の改訂・実施を指導する。

継続に実施。

⑤ 異常姿勢からの回復訓練について実施を検討する。

12 月 23 日、26 日、１月 13日、16 日実施。（妻沼）-3-（５） 指導員等の認定① 認定指導員講習会を開催し認定指導員を認定する。

関東地区は 5 月 26 日、6 月2 日に実施。他地区は順次実施。

② グライダーウィンチマンへの研修と技能確認、認定を行各地で順次実施

う。
（６） 講習会の開催① 会員を対象に滑空協会と共同し講習会（空域、気象、ソアリング等）開催・情報を提供する。

自家用学科研修に振替実施② 学生向け自家用講習会を学生委員会と協調し実施する。
（７） グライダー、ウィンチ、その他関連機材の整備・購入を継続継続実施検討する。
（８） 公共サービスの提供① 妻沼、久住滑空場においてフライトサービス局を運営す

継続実施

る。
② 国土交通省試験官の技量保持訓練及び運輸安全委員 試験官 3 名、運輸安全委員会委員の体験飛行を可能範囲内で受託する。
③ 特定操縦技能審査を学生、指導員、社会人 OB/OG を対会 6 名実施
各大学単位で実施

象に運用を行う。
④ その他滑空場施設等の利用希望に対して柔軟に対応す

継続実施

る。
２．グライダー競技会の主催及び共催、後援（１） 久住山岳滑翔大会を 4/5 月に開催する。

熊本地震の為中止（２） 全日本学生グライダー新人競技大会を 10 月に開催する。 9 月 29 日～10 月４日開催（３） 全日本学生グライダー競技選手権大会を 3 月に開催する。 （以上朝日新聞社と共催）

3 月 14 日～19 日安全確認大会として開催（４） 各地区競技会（全国大会予選）を開催する。（後援：朝日新聞社）

関東学生グライダー競技会の事故により地区競技会は中止。

（５） 主催競技会の日程を検討・決定する。

事故報告 資料 3（６） 競技会規定・規則・細則等を必要に応じ改正を行う。

継続実施（７） 競技会の GPS 使用を定着させる。

継続実施（８） OCL（オンラインコンテスト）の活用を検討する。

認定機種での競技会実施
継続広報-4-（９） その他競技会、対抗戦等を後援する。
① 原田覚一郎杯大学対抗グライダー競技大会

後援参加② 東京六大学対抗グライダー競技会

後援参加③ その他加盟大学競技会、対抗戦

申請校等へ対応

３． 航空スポーツの普及啓蒙（１） 機関誌「方向舵」とホームページによる情報を発信① 機関誌「方向舵」を年間 2 回発行する。（143 号、144 号）

143 号、144 号発行。

② ホームページの内容を充実させる。

継続改定③ 空域や航空法規など官公庁との調整結果を広報する。

随時広報を実施④ 気象、航空力学、滑翔技術などの関連技術情報、航空随時広報を実施

一般に関する知識や情報を提供する。（広報）⑤ 安全情報の公開および安全飛行の啓蒙を行う。

学連通達 16-01、16-03、学連連絡 16-11 にて実施

（２） グライダースポーツ手帳、ログブックを改訂発行する。

改訂発行（３） 日本滑空記章、国際滑空記章の取得を推奨する。

「方向舵」で推奨（４） 滑空場・周辺地区との交流活動① 滑空場地域のイベント等に参加する。

秦小学校夏休みイベント② 市民講座、親子講座など航空に関する講習会を支援す「いきがい大学」9 月 30 日、る。

「わくわくグライダー探検隊」
8 月１日に参加③ 地元市民向け搭乗会を地域法人と地元グライダークラブと連携し実施する。（白川、妻沼）

妻沼２回、実施
４月「はしま春まつり」に参④ 熊谷市、羽島市等の地元行事へ参加する。

加（５） スカイスポーツフェスタ等への参加① 「埼玉スカイスポーツフェスタ 2016」に、学連としての事業内容を企画し、主要団体として参加する。
② 「第 21 回スカイフェスティバル小島」へ後援団体として参加する。

10 月 23 日規模を縮小して開催、入場者 12,000 人
熊本地震の為中止、小島地区へ見舞金 10 万円贈③ 小松基地祭へ他団体と協調し、グライダー展示、デモ飛行に参加する。

9 月 19 日グライダー展示、展示 飛行は気象条 件から中止（６） 生涯スポーツの支援① 生涯スポーツとしてグライダーを継続するための支援体
制を、下記の項目を中心に整備する。
ア）賛助会員へグライダースポーツの最新情報、飛行機-5-

JSAL ニュースをメール送信

会情報などを提供及び紹介を行う。
イ）賛助会員を中心としたグライダー搭乗会を実施する。

7 月 22 日～24 日搭乗会を実施、50 名参加、72 回発航各大学単位で実施

ウ）特定操縦技能審査を含め飛行や運航に関する助言を行う。
（７） 国際交流① ドイツの学生航空連盟組織と相互に相手国を訪問し、人理事がドイツ Stuttgart の材交流を通して相互理解と知識や技術を深める。

Aalen-Elchingen 飛行場を訪問、Idaflieg 幹部と懇談
ドイツ側の航空券問題が未解決② 海外の国や機関との交流を検討し、学生が参加できる滑空協会を通じて継続実施

海外競技会・スクール情報を収集する。また、世界大会への参加を準備する。
（８） 航空機乗員養成協議会
協議会メンバーとして「航空スポーツの普及啓蒙」に対する

3 月 1 日、3 月 29 日に専務意見陳述を行う。

理事、理事出席（９） 全国クラブミーティング① クラブミーティングに参加し日本グライダー界の課題解決 11 月 26、27 日宮城県角田に寄与する。

市で開催、事務局１名参加② 社会人グライダー団体との連携を図る。

滑空協会を通じて継続実施

Ⅲ．公益業務遂行体制と関連業務
1．総務担当業務（１） 事業計画書（案）を作成する。

作成済（２） 中・長期事業計画の検討を開始する。

継続実施（３） 滑空場別諸統計として、各地区活動実績の年間統計表を継続実施作成する。
（４） 連盟組織の人事案を作成する。（2016 年度役員改選期）

継続実施（５） 諸規程の整備を継続的に実施する。

継続実施（６） 連盟全体のコンプライアンス問題に対応する。

継続実施（７） 連盟内活動のハラスメント問題に対応する。（ガイドライン

１名申し出あるも取り下げの徹底）•（８） 地区運営委員会と地区法人の役割と連携について継続指導する。

継続実施
継続実施

（９） 新橋事務所の運営を行う。
-6-

(10) ボランティアが業務執行に参画する体制を更に継続整備する。

継続実施
継続実施

(11 ) 公益財団法人運営に関するセミナーに参加する。

公益法人協会のセミナーへ参加(12) 利根川土手拡幅工事への対策計画を今年度作成する。

３月５日理事会において「妻沼訓練所移転準備基金」を設置承認(13) 妻沼滑空場の移動トイレ設置を検討する。

未実施(14) 学生組織基盤の強化① 各地区の学生委員会へ事務局が参加（年１回程度）し、西部地区へ参加学生の意見・希望等を直接聞く機会を設ける。
② 学生役員にアンケートを実施し、学生のニーズを継続調

学生役員アンケート実施査する。
③ 加盟校学生部員数の拡大を進める。
2012 年 2013 年 2014 年 2015 年

2016 年

2016 年

目標

実績

関

東312

331

390

404

410

438

東

海8886

131

123

130

133

関

西

169

162

189

178

200

169

西部

56

4354

58

70

63

合

計

625

622

764

764

810

803

④ 西部地区活性化に向けて競技会等を通じて活動を支援する。

熊本地震の為、競技会を中止⑤ 新入部員募集ポスターを作成する。

「空の飛び方教えます。」を作成配布⑥ 部員数の少ない航空部の新入部員勧誘活動を支援すポスター他を配布る。
⑦ 未加盟大学への加盟勧誘を行う。

継続実施(15) 評議員会・理事会、その他会議の開催と参加① 評議員会（6 月）、理事会(5/6 月、11 月、3 月)、中央学生理事会：6 月 12 日、11 月

委員会(6 月、12 月)、地区連絡会協議会（11 月）の開催と 13 日、3 月 4 日
関連業務を実施する。

評議員会：5 月 28 日
中央学生委員会 12 月 28 日
連絡協議会：11 月 13 日

② 地区連絡会の活動(学生委員会、地区運営委会、航空部-7-

学生委員会：随時参加

長会等)に参加する。

地区運営委員会：随時出席
関東部長会：1 月 28 日参加③ その他事務局定例ミーティングを含め必要な会議を主催定例的に主催する。
(16) 関連官公庁への対応① 総理大臣官邸、内閣府、文部科学省、スポーツ庁、総務随時対応

省への対応を行う。
② 国土交通省航空局への対応を行う。

定期・随時対応ア）航空法 60 条、91 条、92 条、99 条等の申請を取りまとめる。
イ）滑空場訓練空域を調整する。
ウ）その他航空局との折衝・情報交換等を行う。
③ 各地区航空自衛隊との飛行連絡会等へ参加する。

2017 年 2 月 2 日下総基地の飛行安全会同に出席④ 埼玉県、岐阜県、大分県、熊本県、福井県、熊谷市、海随時対応

津市、羽鳥市、愛西市、大野町、坂井市、竹田市、熊本市等への対応を行う。
(17) 無線局の管理① フライトサービスの管理と無線従事者の選解任を行う。

随時対応② ＨＦ無線局の管理を行う。

随時対応③ HF 無線機の 2016 年度免許更新続きを行う。

更新手続きを実施済み

2．経理担当業務（１） 予算書（案）・決算書（案）を作成する。

作成済（２） 会計処理規程・旅費規程に基づく経理処理を行う。

随時実施（３） 会計システムのバージョンアップを行う。

検討中（４） 保有資産の管理を行う。

随時実施（５） 職員の給与・社会保険業務を行う。

定期業務として実施（６） 新橋事務所の庶務全般業務を行う。

定期業務として実施（７） 消費税の改訂に対する対応を検討する。

状況に合わせて実施

３．広報・渉外担当業務（１） 協賛企業並びに賛助会員の増強① グライダースポーツ全般の広報活動として、新聞、書籍、NHK 熊谷支局 J:COM 熊谷

テレビ、映画、その他メディアに対応するとともに、的を絞 その他朝日新聞社りアプローチする。
② 個人賛助会員を 2016 年度は新規募集目標を 100 名とし、年度末２00 名を達成する。
-8-

未達成だが継続依頼

③ 団体賛助会員又は協賛企業を年間 2 社を目標として募集する。

今年度未達成だが継続依頼④ 賛助会員に「方向舵」を配布し魅力ある情報を提供する。

継続配布（２） 連盟組織内広報 (コミュニケーション)① 理事会、評議員会、地区連絡会協議会などの議事録を全てを公開実施

地区法人も含め、出来る限り公表してゆく。
② 「ＪＳＡＬ連絡ニュースを年 4 回、四半期末に作成し、連盟JSAL ニュースを年 4 回送付の活動を広く連盟関係者、賛助会員、地区法人へ連絡する。
③ 新入部員の多い大学の新入生勧誘活動を紹介する。（9「方向舵」9 月号で紹介月）④「ホームページ」「方向舵」を積極的に活用する。

リニュアル実施

４．新規事業担当業務（１） 加盟校会員、賛助会員にとって魅力ある学連への新規事

継続実施

業、施策の継続検討① 「スポーツ振興基金助成」の補助制度を活用し、学連費継続実施用負担を下げる申請内容を検討する。
以上-9-事業報告書の付属明細

資料１
訓練統計記録表(2016 年 4 月～2017 年 3 月)
関東

東海

関西

西部

合 計

加盟校数

24

915

1159

部員総数

438

133

169

63803

飛行回数21,718

8,955

1,279

31,952

教育証明

3306

事業用操縦士

101

自家用操縦士

27041

二等整備士

00000二等運航整備士

000000

48

11124

技能証明
取得者

計

各校
所
有機
材

0014

31

17

使用滑空機

74

13

ウインチ

83112トレーラー

41

19767

無線機

132

23

209

24

- 10 -

2630

事業報告書の付属明細資料２
2016 年度訓練所の主な保守状況
訓練所

件

名

妻 沼

宿舎火災報知機受信機交換

金額

備

考

399,600 円

経年劣化保守

2,005,344 円

経年劣化保守135,000 円

水漏れ保守

チェッカープレート蓋交換工事

100,000 円

経年劣化保守

女子洗面台給湯設備工事

136,080 円

女子部員の増加

女子室床下ネズミ対策工事

330,000 円

経年劣化修理南棟外壁・屋根補修工事

2,650,590 円

経年劣化保守オーバースライダー修理工事

295,000 円

経年劣化保守給湯器購入

161,336 円

経年劣化交換宿舎１階塗装工事
女子部屋ステンレス流し台交換工
事木曽川- 11 -

事業報告書の付属明細資料 ３グライダー（JA22WP）墜落事故等に関する報告書
１．事故の概要
公益財団法人日本学生航空連盟が主催する「第 32 回関東学生グライダー競技会」において、競技初日の 2016 年 10 月 10 日に参加していた滑空機 JA22WP（学生機長 1 名搭乗）が高度２５０ｍ付近から錐もみ状態から墜落しました。当該機は 14 時 30 分に公益財団法人日本学生航空連盟妻沼第一滑空場 R/W14 からウインチ曳航で離陸した後、上昇気流を捉えて飛行したのち高度約２５０ｍで場周経路付近にエントリーし、15 時 14 分頃、ダウンウインドの高度約２５０ｍ付近から錐もみ状態となり墜落したもので、機体は大破、搭乗者は出動したドクターヘリの医師に依り死亡が確認されました。
２．事故後の緊急対応
事故発生後の緊急対応として、競技飛行を中止、各地区は訓練飛行を自粛した。航空・鉄道運輸安全委員会の事故調査、群馬県警察による調査が開始された。地域へのご説明として熊谷市、大泉町、墜落地区へのご説明を行った。ご遺族への対応と連盟内の対策を同時にすすめ、緊急の指導員会議、安全管理会議、安全講習会等を地区別に開催し安全対策の検討を行った。また、競技会中の事故であり目撃学生が多数いた事から、学生のメンタルヘルスについて、専門家のアドバイスを得られるように指導した。
３．想定される事故原因・要因
最終的には航空・鉄道運輸安全委員会の報告書が公式となるが、当該機は高度２５０ｍ付近で何らかの理由から錐もみに入り墜落した。（目撃者多数の証言）また、事故要因
要因として、競技会の過度なプレッシャー、ソアリング最低高度不足、重量・重心位置の問題、等が検証された。
４．安全対策（想定される原因・要因への対策）
安全管理会議等で十分検討し、指導員を対象とした緊急処置及び異常姿勢からの回復訓練を、訓練生に拡張して実施、更には学科資料（飛行の安全に向けて－スピン－） の作成・講習を行った、また要因として考えられた、過度なプレッシャーに対する対応としてメンタルヘルスに対する理解を深めるよう、専門家のご意見を参考に講習資料（飛行の安全に向けて－メンタルトレーニング－）の作成と講習会を実施した。またその他要因に対する対応としてスポーツ訓練実施規則等を改正し、安全運航をより確実なものとする。
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５．飛行訓練再開並びに競技会再開の準備
上記対策を国土交通省航空局運航安全課に 2016 年 11 月 30 日にご報告し、2016 年 12月から飛行訓練を再開した。また競技会については 2016 年 12 月 20 日に事故（JA22WP）に伴う競技会の安全対策についてご報告し、競技会再開の準備を始めた、
６．第 57 回全日本学生グライダー競技大会（安全確認大会）の開催
第 57 回全日本学生グライダー競技大会を「安全確認大会」として、2017 年３月 14 日から３月 19 日迄開催した。競技大会開催にあたっては競技会規則の改訂・追加、講習会の実施、特にメンタルトレーニングは新たに導入した考え方であり、テキスト（飛行の安全に向けて－メンタルトレーニング－）を使用した講習を実施した。競技大会は「安全確認大会」としての内容を確保して３月 19 日に無事終了した。

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