貸借対照表
平成２４年 ３月３１日(単位 円)
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
有価証券
長期貸付金
長期未収入金
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
車輌購入引当特定資産保証金第３号基本金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
販売用品
前払金
立替金
貸付金
資 産 の 部 合 計
負債の本金第１号基本金第３号基本金第４号基本金
基 本 金

<

(部科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計基(<の 部
科目の部合 計消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越 消 費 支 出 超過額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負 債 の 部、 基 本 金 の 部
および 消費収支差額の部 合 計((本 年 度 末14,952,401,880 ) (12,252,859,908 > <3,412,933,041
7,458,017,616
566,942,478
216,001,965
11,854,700
555,144,819
31,965,289
2,699,541,972 > <122,271,315
4,070,421
2,339,344
2,134,650
109,926,248
2,550,000
1,136,507,058
257,490,066
604,300,000
275,099,200
12,000,000
31,540,000
119,000,000
20,000,000
313,670
1,893,833,581 ) (1,235,457,497
637,747,962
1,200,327
4,869,513
924,936
12,662,056
331,290
640,000
16,846,235,461

前 年 度 末増減15,297,882,654 ) ( △ 345,480,774 )
12,511,844,880 > < △ 258,984,972 >
3,412,933,041
0
7,618,035,903△ 160,018,287
663,444,506△ 96,502,028
208,554,385
7,447,580
12,678,449△823,749
551,371,143
3,773,676
44,827,453△ 12,862,164
2,786,037,774 > < △ 86,495,802 >122,271,315
04,070,421
03,297,705△958,361
2,808,750△674,1001
109,926,247
4,950,000△
2,400,000
1,480,183,419△ 343,676,361
232,041,543
25,448,523
581,120,000
23,180,000
151,821,200
123,278,000
0
12,000,000
64,159,750△ 32,619,750
119,000,000
020,000,000
0313,67001,943,048,997 ) ( △ 49,215,416 )
1,210,894,595
24,562,902
576,217,905
61,530,057
1,373,475△173,148
140,140,001△ 135,270,488
828,824
96,112
11,094,588
1,567,468
49,609281,6812,450,000△
1,810,000
17,240,931,651△ 394,696,190

本 年 度 末4,009,489,034 ) (3,365,282,058
602,532,476
41,674,500
1,564,296,358 ) (526,650,574
253,569,695
514,352,182
269,723,907
5,573,785,392

前 年 度 末増減4,477,365,471 ) ( △ 467,876,437 )
3,897,250,419△ 531,968,361
549,160,842
53,371,634
30,954,210
10,720,290
1,548,998,271 ) (15,298,087 )
521,445,858
5,204,716
223,402,555
30,167,140
570,060,040△ 55,707,858
234,089,818
35,634,089
6,026,363,742△ 452,578,350

本 年 度 末18,437,392,442
119,000,000
408,000,000
18,964,392,442

前 年 度 末18,132,481,215
119,000,000
408,000,000
18,659,481,215

増減304,911,227
00304,911,227

本 年 度 末7,691,942,373△ 7,691,942,373

前 年 度 末7,444,913,306
7,444,913,306

増減247,029,067△ 247,029,067△

本 年 度 末

前 年 度 末16,846,235,461

17,240,931,651

増減△ 394,696,190

(注記)1．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
鈴鹿国際大学及び鈴鹿短期大学の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額380,683,227円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
それ以外の学校の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額2,048,642,501円から、私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
2．重要な会計方針の変更等なし

3．減価償却額の累計額の合計額

7,528,496,115円

4．徴収不能引当金の合計額

8,415,750円

5．担保に供されている資産の種類および額
土 地
建 物
定期預金

2,753,437,150円
2,808,065,958円
260,150,081円

6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

1,456,415,186円

7．その他財政及び経営の状況を正確に判断する為に必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位：円）

当年度（平成24年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

75,689,303

差 額

69,944,746
( 0)

( 0)

( 0)

有価証券

44,851,014

43,875,066△ 975,948

施設設備拡充引当特定資産

96,120,000

90,580,000△ 5,540,000

減価償却引当特定資産

99,099,200

92,968,200△ 6,131,000

( 0)

( 0)

( 0)

（うち満期保有目的の債券）
合計

価

有価証券

（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時5,744,557

有価証券

114,795,760

119,564,369

4,768,609

施設設備拡充引当特定資産

96,120,000

90,580,000△ 5,540,000

減価償却引当特定資産

99,099,200

92,968,200△ 6,131,000

( 0)

( 0)

( 0)

（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

1
有価証券 合計

114,795,761

施設設備拡充引当特定資産 合計

96,120,000

減価償却引当特定特定 合計

99,099,200

（２）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
①名称及び事業内容 有限会社エイユウ スクールバス運行②出資金の額
5,000,000円③学校法人の出資金額等及び当該会社の総出資金額に占める割合並びに出資した年月日
平成15年10月29日
3,000,000円 60口
総出資金額に占める割合 60％④当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付金並びにその他の取引の額
業務委託料
57,600,000円⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成21年4月1日以降に開始したリース取引は、次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
9,455,457円
5,605,909円
その他の機器備品
23,403円
16,772円
計
9,478,860円
5,622,681円
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成21年3月31日以前に開始したリース取引は、次の通りである。
リース資産の種類
リース料総額未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品
133,390,404円
16,160,064円
その他の機器備品
5,556,666円
1,708,571円
車両10,407,600円
0円
計149,354,670円
17,868,635円（４）純額で表示した補助活動に係る収支
支出
管理経費支出（経費支出）

金額
収入
121,665,963 補助活動収入(売上高)受取利息・配当金
121,665,963
計
純額

計（単位 円）
金額
74,526,477
3,623
74,530,100△ 47,135,863（５）関連当事者との取引（単位 円）
関係内容

属性

役員、法人
等の名称

住所

理事

宇都木寧

―

事業の内資本金又は議決権所容又は職出資金有の割合 役員の 事業上の業
兼任等 関係

―

―

―

―

顧問弁護士

取引の内容

取引金額

勘定 期末
科目 残高

顧問契約

3,150,000――