『経済研究』（明治学院大学）第 158 号

2019 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽

佐

藤

成

紀

る，2015 年度データが 2016 年度に修正再表示さ

1．はじめにれる際の各種データについて，精査を行っていきたい。

前稿では，ソニーの有価証券報告書において，

これまでも触れてきたように，ソニーは 20122014 年度のセグメント情報が 2015 年度に修正再

年度に，前年度の報告セグメントであった「コン表示される際の各種データについて，精査を行っスーマープロダクツ＆サービス（CPS）
」，「プロ

た1。

フ ェ ッ シ ョ ナ ル・ デ バ イ ス ＆ ソ リ ュ ー シ ョ ン

そこでは，2014 年度から 2015 年度への報告セ（PDS）」および「ソニーモバイル」の 3 つのセグメント数およびセグメント名に変化のない局面

グメントに替えて，「イメージング・プロダクツに焦点を当てて分析を行い，それらのステージに＆ソリューション（IP&S）」，「モバイル・プロダ

おいて 2014 年度データが修正再表示される際の，クツ＆コミュニケーション（MP&C）」，「ホーム各種データの変化を観察することによって，同社

エンタテイメント＆サウンド（HE&S）」，「デバのセグメントないし製品部門間での関係を分析

イス」および「ゲーム」の 5 つのセグメントを新し，考察を加えたのであった2。その結果，有価設した3。図表 1 に示すように，同社の報告セグ

証券報告書で説明されていない，いくつもの情報

メントの数は，2010 年度が 6 セグメント，2011を検出することができた。とりわけ，セグメント

年度が 7 セグメント，そして 2012・2013 年度がをさらにブレークダウンした製品部門間での詳細

9 セグメントと，2010 年度の対前年度での 1 セグ

な事業移転関係を表す諸データは，セグメント情

メント減少から転じて，2 年度にわたって増大し報をより深く理解する上で，きわめて有用性の高て い る こ と が わ か る。 ま た， 前 稿 で 分 析 し た

い検出結果であった。

2014 度および 2015 年度では，セグメント数が共本稿においても，セグメントの領域を，可能なに 9 つであり，それら 9 つのセグメントの名称が限り製品部門の事業領域（カテゴリー）まで絞り

すべて同一であった。一見して，なにも変化のな込んで接近することを目標に，次のステージであい両年度について，改めて分析を加える必要はな
1

『経済研究』（明治学院大学）第 158 号
図表 1

セグメンテーションの変遷

いかに見受けられたが，精査によって，さまざま

2．2015 年度および 2016 年度のセグメンな態様が検出されたのであった。

テーションにもとづくデータの分析

さ て， 今 回 の 分 析 対 象 と す る 2015 年 度 か ら2016 年度にかけての局面であるが，図表 1 の右上 で 述 べ た よ う に， ソ ニ ー の 2015 年 度 か ら

端にあるように，2016 年度には，2014・2015 年

2016 年度にかけて，報告セグメントの上で変化

度よりも 1 つ，報告セグメント数が増加している。

が認められるのは，2015 年度の「デバイス」セ

2014・2015 年度に「デバイス」とされていたセグメントが「半導体」および「コンポーネント」

グメントが，「半導体」および「コンポーネント」という 2 つのセグメントへと分割されている部分という 2 つのセグメントへと分割されたのであである。この局面を中心にして，その他のセグメ

る4。すでに，前稿に至るまでの分析・考察で明ントとの関係も視野に入れながら，注意深く各種らかとなったように，ある報告セグメントが分割

セグメント情報をみていくことにしよう。

されるという場合，必ずしも，元のセグメントが，2‒1．ソニー2015 年度収益関連データの分析

単純に過不足のない状態で複数のセグメントへと分割されるとは限らないことに気をつけなければソニーの 2015 年度についてのセグメント収益ならない。そこでは，分割に際して，分割前の事

関連情報は，もちろん，2015 年度の開示データ

業領域から一部の事業領域が分割先セグメント以において 2015 年度決算日現在の最新データとし外のセグメントに編入されたり，あるいは，分割て表示されている。そして，翌年の 2016 年度開先セグメントに，分割元セグメント以外のセグメ

示では，2016 年度データの前年度データとしてントから一部の事業領域が編入されたりする場合示されることとなる。

もあるからである。

それでは，さっそく，この局面で遡及的に修正

こうした点にも注意しながら，2015 年度デー

再表示を受けたデータを活用して，セグメンテー

タが 2016 年度において修正再表示される局面をション変更の態様に焦点を当てていくことにしよ分析していくことにしたい。

う。ソニーは，2016 年度有価証券報告書において，2016 年 4 月 1 日付の担当執行役の変更及び組織
2

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽変更に伴って，2016 年度第 1 四半期より，主にていた一部事業を，それぞれ，音楽分野ならびに

IP&S 分野及び従来のデバイス分野について，業

その他分野に移管したとしている8。こうした情

績報告におけるビジネスセグメント区分を変更し報を擦り合わせながら，同社 2015 年度およびたとしている5。また，この再編に関連して，従2016 年度データの分析を行うことにしよう。

来デバイス分野を構成していた事業を半導体分野

ソニーの 2015 年度有価証券報告書において最とコンポーネント分野に分割したとしている6。

新データとして開示された 2015 年度セグメント

さらに，従来 IP&S 分野に含まれていた車載用カ

収益性関連データと，同社 2016 年度有価証券報

メラ事業及び，全社（共通）及びセグメント間取告書において前年度データとして開示された引消去に含まれていたイメージングデバイス開発

2015 年度セグメント収益性関連データとを比較

部門を半導体分野に移管したとしている7。また，

形式にし，それらに差額が生じた場合に増減とし

従来その他分野に含まれていた一部事業ならびにて認識したのが図表 2 である。前稿の分析でも，全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれ当期開示・修正再表示データの再構成と呼んで用

図表 22015 年度に属するデータ群（セグメント別収益関連）

開示年度

外部
売上高

モバイル ･ コミュニケーション

2015
2016

1,121,925
1,121,925

ゲーム＆ネットワークサービス

2015
2016

1,479,775
1,479,775

イメージング ･ プロダクツ & ソリューション

2015
2016

704,468
677,231

ホームエンタテイメント & サウンド

2015
2016

1,155,085
1,155,085

デバイス
半導体＋コンポーネント

2015
2016

766,757
793,994

映画

2015
2016

935,827
935,827

音楽

2015
2016

600,969
602,564

金融

2015
2016

1,066,319
1,066,319

その他

2015
2016

242,149
241,104

外部売上高合計

2015
2016

8,073,274
8,073,824550

全社（共通）及びセグメント間取引消去

2015
2016

－341,764－342,968

連結売上高・営業利益

2015
2016

8,105,712
8,105,712

セグメント

注：ソニー株式会社［2016］［2017］に基づいて筆者作成。

3

セグメン
ト間取引

増減
0

5,548
5,548

0

72,11872,118－27,237

6,724
6,724

0

3,957
3,957

27,237

169,023
169,677

0

2,315
2,315

1,595

16,675
16,675

0

6,750
6,750

－1,04591,092
91,092

単位：百万円
セグメント
損益

増減

増減

0

－61,435－61,4350088,66888,6680072,134
69,320－2,814050,55850,5580654－28,580－28,419161

038,50738,5070087,32386,509－814

0156,543
156,543

0

0

2,009
1,667

－342

－1,204－111,530－107,721

3,809

0249,197249,1970『経済研究』（明治学院大学）第 158 号

いた手法である。

ソニーの 2016 年度有価証券報告書では，2016

すでにみたように，このステージでは，2015 年

年 4 月 1 日より，従来 IP&S 分野に含まれていた度の「デバイス」セグメントが，2016 年度に「半「車載用カメラ事業」を半導体分野に移管したと導体」および「コンポーネント」の 2 つのセグメ

しているので，図表 2 の上から第 3 欄で検出されントへと分割された以外には，報告セグメントのている 27,237 百万円は，この「車載用カメラ事業」

変化がみられない。したがって，当期開示・修正の 2015 年度実績での外部売上高と解釈すること

再表示データの再構成に際して，この分割領域以ができる。IP&S 分野で検出されている減少額と外のセグメントについては，比較する 2 年度の同百万円単位まで一致した金額が，デバイス（半導一のセグメント名をそのまま，分類形式として採体＋コンポーネント）分野で増加額として検出さ用して問題ないと考えられる。そこで，2 年度間れているので，そうした解釈で問題はないであろで名称に変更のないセグメントについては，そのう。同社の有価証券報告書では，製品カテゴリー

ままの分類を用いて，2015 年度開示の 2015 年度

別の外部顧客に対する売上高および営業収入の内実績と，2016 年度修正再表示の 2015 年度実績と訳においても，「車載用カメラ事業」単独の情報を比較する形により，データの再構成を行っている。

は開示していないので，最新年度ではないものの，

一方，2016 年度に「半導体」と「コンポーネその前年度情報として，この事業の外部売上高が，ント」へと分割された，2015 年度の「デバイス」

当期開示・修正再表示データの再構成を行うこと

セグメントについては，2015 年度開示の 2015 年

で検出されたことの意義は大きい。

度実績は「デバイス」セグメントの数値を，そしさらに特筆すべきことは，図表 2 のセグメントて，それと比較する 2016 年度修正再表示の 2015

損益の第 3 欄の検出結果をみると，この「車載用

年度実績数値としては，「半導体」と「コンポーカメラ事業」の移管によって，IP&S のセグメン

ネント」との合計額を対比させる形とした。

ト損益が 2,814 百万円も減少していることであ前述したように，ソニーの 2016 年度有価証券る。つまり，この移管による外部売上高の減少額

報告書では，同年度の組織変更に伴って，主に，

27,237 百万円に対応するセグメント利益は 2,814「IP&S」分野と従来の「デバイス」分野について，百万円となり，その利益率は約 10.3％にもなるこ

業績報告におけるセグメンテーションを変更したとがわかる。これは，約 3％にとどまる連結売上

旨の説明を行っている。図表 2 における，2015

高営業利益率の 3 倍を超える利益率であり，車載

年度データについての当期開示・修正再表示デー

用カメラ事業の収益性が極めて高いことを示して

タの再構成による検出結果をみると，確かに，「イいる。しかも，その移管先は，モバイル・コミュ

メ ー ジ ン グ・ プ ロ ダ ク ツ ＆ ソ リ ュ ー シ ョ ン

ニケーション事業と並んで大きな損失をかかえる（IP&S）」および「デバイス（半導体＋コンポー「半導体＋コンポーネント」分野であることは大ネント）」での変化額が検出されており，とりわけ，変興味深い。こうした組織変更は，同社が，これ

外部売上高については，ともに，絶対値が完全にまでも，高収益の事業を，収益性の低いエレクト一致した，減少・増加額が検出されている。前者

ロニクス関連事業へと編入させる形でのセグメン

では 27,237 百万円の減少額が，そして後者ではテーション変更を繰り返してきた流れと符合して27,237 百万円の増加額が検出されているのである。

いる9。ここでの当期開示・修正再表示データの4

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽再構成という分析手法によって，いわゆる，セグ

すなわち，図表 2 において，「全社（共通）及びメント間の内部補助（cross-subsidization）の効

セグメント間取引消去」欄を減少させ，「デバイ果をもつセグメンテーション変更の状況が，具体

ス（半導体＋コンポーネント）」欄を増加させる的な数値として検出されたのである。

と考えられる。

ところで，車載用カメラの移管先となった「半しかし，すでにみたように，図表 2 における「デ導体＋コンポーネント」事業であるが，図表 2 のバイス（半導体＋コンポーネント）」欄で検出さ第 5 欄の検出結果からわかるように，高収益事業

れ た 27,237 百 万 円 の 外 部 売 上 高 増 加 額 は，の編入を受けた割には，それほど収益が改善され「IP&S」欄で検出されている減少額と完全に一ていないことがわかる。セグメント利益は，わず致しており，その他の事業が半導体事業へと移管

か 161 百万円の増加額を検出するにとどまっていされたことは，ある状況以外には，なかなかイメーるのである。セグメント間取引の変化額，すなわ

ジしにくい。その，ある状況とは，半導体事業に，

ち「半導体」と「コンポーネント」間での内部取

外部売上高を持たない事業が移管される状況であ引が，新たに 654 百万円認識された一方で，同時る。つまり，ここで移転された「イメージングデに大きな損失も認識されるに至ったものと解釈せバイス開発部門」は，外部売上高をもたない事業

ざるを得ない。

であったと考えられるのである。

受け入れた車載用カメラ事業のセグメント利益

ただ，内部売上については，まったく事情が異2,814 百万円を結果的に 161 百万円まで減らしてなっていたものと推察される。それは，先ほど検しまうこととなった原因の一つとしては，「半導討を保留しておいた，「半導体＋コンポーネント」

体」と「コンポーネント」間での内部取引認識に事業でのセグメント損益についての増加額の少な

伴う損失認識が考えられるが，2814 － 161=2,653

さと関連する。つまり，「全社（共通）及びセグ

百万円の全額が，そうした損失額であったとは考

メント間取引」から「半導体」分野へと移管されえにくい。「半導体」と「コンポーネント」間双たイメージングデバイス開発部門は，外部売上高方向での 654 百万円の内部売上に伴う損失が，そはないものの，セグメント間取引については，大の内部売上の 4 倍にも及ぶ規模であったとみるのきな損失を生じていた部門であったと考えられるは，あまりにも不自然であろう。この点も含めて，のである。その損失額と，「半導体」⇔「コンポー次の考察へと進むこととする。

ネント」間で新たに認識されることとなった損失

そこで考えなければならないのが，「イメージとの合計額が 2,814 百万円から 161 百万円を控除

ングデバイス開発部門」の移管である。この部門

した 2,653 百万円であったものと，さしあたっては，すでに同社有価証券報告書でみたように，解釈される。

2016 年 4 月 1 日の組織変更に伴って，「全社（共しかし，よく考えてみると，「半導体」と「コ通）及びセグメント間取引消去」の分類から，「半ンポーネント」間での内部売上については，必ず導体」分野に移管したとのことであった。もし，しも損失を生じていたとは限らないことに気付

この部門に外部売上高があれば，その金額が「全く。いくらかの内部利益を生じていて，その利益社（共通）及びセグメント間取引消去」の分類かと IP&S 分野から移管された車載用カメラ事業のら，「半導体」分野へと振り替えられるはずである。

セグメント間利益の両者に対して，わずか 161
5『経済研究』（明治学院大学）第 158 号

百万円のみを残すだけの，ほとんどの利益をオフく認識されているわけである。

セットしてしまうような内部損失を，イメージン

この観点からまず考えられるのは，「半導体」

グデバイス開発部門が抱えていたとも考えられるから「コンポーネント」への内部売上およびそののである。そうだとすれば，2016 年度のセグメ

逆方向の「コンポーネント」から「半導体」へのンテーション変更は，IP&S 分野から「半導体＋内部売上との合計額がこの検出額にプラスに作用

コンポーネント」分野への内部補助というよりも，したであろうということである。また，すでにみ

むしろイメージングデバイス開発部門の内部損失

たように，「全社（共通）及びセグメント間取引

を，車載用カメラ事業の利益で相殺することの方消去」の分類から，「半導体」分野に移管された「イに主眼があったのかもしれない。

メージングデバイス開発」事業は，外部売上高をともかく，ここでの分析では「半導体」⇔「コ

もたない事業であったと考察されたが，セグメン

ンポーネント」間での内部売上に伴う損益と，「イト間取引については，行われた可能性が十分に残メージングデバイス開発部門」の内部売上に伴うされている。こちらの観点から考えられるのも，損益との合計額がマイナス 2653 百万円であった

第 5 欄でのセグメント間取引について検出されたというところまで詰めることができた。

増加額へのプラス作用なのである。

続いて，図表 2 における「デバイス（半導体＋したがって，上記の 2 点を考慮に入れると，図コンポーネント）」のセグメント間取引の増減欄

表 2 の第 5 欄でのセグメント間取引増加額 654で検出されている 654 百万円の増加額について百万円は，「半導体」と「コンポーネント」間でも，考察しなければならない。まず確認しておくの双方向の内部売上高合計（2015 年度実績）に「イべきことは，図表 2 において，セグメント間取引

メージングデバイス部門」の内部売上高（2015についての当期開示・修正再表示データの再構成

年度実績）を加えた金額であると考察される。

によって差額が検出されている唯一のセグメント

図表 2 の検出結果についての考察の最後は，従が第 5 欄，「デバイス（半導体＋コンポーネント）」

来その他分野に含まれていた一部事業ならびに全であるという点である。

社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれてこの点から，第 5 欄でのセグメント間取引の増いた一部事業が，それぞれ，音楽分野ならびにそ減額は，2015 年度の「デバイス」セグメントがの他分野に移管されたという，前述の同社 20162016 年度に「半導体」および「コンポーネント」

年度有価証券報告書の記載に関係する部分であへと分割された局面にのみ関連するものであるとる。この説明で気づくことは，この部分の分類変判断してよい。すなわち，ここでのセグメント間

更の前後で共通の事業領域が「その他」分野となっ取引（内部売上高）の増加額は，2015 年度に認ている点である。つまり，「その他」分野は移管識された 2015 年度の「デバイス」領域からその元であると同時に移管先でもあるという状況と他のセグメントへの内部売上として認識される内なっている。「その他」分野に含まれている事業

部売上高よりも，2016 年度に再認識された 2015

がいったん引き抜かれて，再び「その他」分野へ

年度実績での「半導体」から他のセグメントへの編入されることは常識的にあり得ないので，この内部売上および「コンポーネント」から他のセグ状況はないものと考えてよい。

メントへの売上高との合計額の方が 654 百万円多よって，「その他」分野へと分類変更された可6

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽能性のある事業は，全社（共通）及びセグメント

る。また，すでに触れたように，「その他」分野

間取引消去に含まれていた一部事業ということにからいったんある事業が引き抜かれて再び「そのなろう。その事業部分の 2015 年度実績での外部他」分野へと編入されるという事業移転は考えら

売 上 高 は， 図 表 2 の 第 11 欄 で の 検 出 額 1,204

れないので，全社（共通）事業からの移転という百万円に含まれている可能性があると考えられことになると，2015 年実績外部売上高で最大 550

る。ここで慎重に考察しなければならないのは，百万円ということになるのである。こうしたこと

この第 11 欄の金額には，全社（共通）の外部売も，ここでの当期開示・修正再表示データの再構

上高の他にセグメント間取引消去額も含まれてい成を通じて初めて知ることのできる情報である。

るという事情である。そこで大変役立つのは，す

図表 2 についての検出結果の最後は，「音楽」

でに確認済みの，セグメント間取引についての変および「その他」のセグメント損益欄である。前化部分が「デバイス」セグメントの「半導体」お者では 814 百万円の減少額を，後者では 342 百万

よび「コンポーネント」への分割に伴う内部売上円の減少額を検出している。とりわけ前者につい高の増加分 654 百万円のみという検討結果であては，2016 年度のセグメンテーション変更によっる。この金額は，内部売上高の増加分であるから，て，2015 年度実績で損失を生じている事業が，第 11 欄のセグメント間取引消去額を当然の帰結

音楽セグメントへと移管されたことがわかるので

として 654 百万円分増加させることになると考えある。これも，ここでの当期開示・修正再表示デーられる。すなわち，消去欄の金額としてはマイナ

タの再構成を通じて初めて知ることのできる情報

ス数値なので，654 百万円分の減少となる。したなのである。

がって，第 11 欄で検出されている 1,204 百万円

さて，セグメント別の当期開示・修正再表示デーの減少額のうち，654 百万円は，セグメント間取タの再構成に続いて，製品部門別の外部売上高に引の増加額を消去するための減少額といってよい。

ついても，当期開示・修正再表示データの再構成

そうなると，1,204 百万円のうちの 654 百万円を行ってみよう。何か，さらに詳しい事業移転のについて納得のいく解釈が得られたので，残りの態様を検出できるかもしれない。

550 百万円が全社（共通）外部売上高の減少分とセグメント別データの分析と同様にして，ソいうことになる。そして，こうして得られた 550

ニーの 2015 年度および 2016 年度有価証券報告書

百万円は，第 10 欄において検出されているセグの製品部門別外部売上高データを再構成すると，メント外部売上高合計の増加額 550 百万円と完全図表 3 のような結果が得られる。

に一致する。

ソニーの 2016 年度有価証券報告書では，すでこの 550 百万円のうち，いかほどの金額部分ににみたように，従来 IP&S 分野に含まれていた車相当する外部売上高（2015 年度実績）をもつ事

載用カメラ事業及び，全社（共通）及びセグメン

業領域が，「その他」分野へと編入されたかは定ト間取引消去に含まれていたイメージングデバイ

かではないが，少なくとも言えることは，ゼロでス開発部門を半導体分野に移管したと説明していはないということと，550 百万円以下であるといた。IP&S 分野は，セグメント別データの当期開うことである。もし，それがゼロであれば，有価示・修正再表示データの再構成によって，27,237

証券報告書の説明と矛盾を生じてしまうからであ百万円の 2015 年度実績外部売上高での減少額が7

『経済研究』（明治学院大学）第 158 号

すでに検出されたのであった。図表 3 の製品部門部門としての半導体と，2016 年度の報告セグメ

別の当期開示・修正再表示データの再構成においントとしての半導を比べると共に，2015 年度の，ても，イメージング・プロダクツ＆ソリューショ

やはり「デバイス」セグメントの一部門としてのン（IP&S）領域については，報告セグメントとコンポーネントと，2016 年度の報告セグメントいう括りで集計されているため，先に検出結果がとしてのコンポーネントを比較する形式で作表し得られた図表 2 の第 3 欄と同額が検出されている。

た。その一方で，2015 年度でのみ製品部門デー

セグメント・レベルでの差額分析を行った図表

タが示された，「デバイス」セグメント内の「そ2 では，IP&S 分野からの車載用カメラ事業の移の他」製品部門は，2015 年度のみのデータとし転分とみられる，2015 年度実績での外部売上高て集計している。

で 27,237 百万円の事業領域の移転先は，まった

そこでまず注目されるのが，半導体事業同士をく同額の増加額を検出した「半導体＋コンポーネ比較している第 9 欄である。そこでは，40,447

ント」事業領域と確認されたのであった。このこ百万円という大きな増加額が検出されている。ことを踏まえて図表 3 での検出結果を仔細にみるこ

れは，IP&S セグメントでの減少値での検出額とにしよう。

27,237 百万円をはるかに超える金額なのである。

製品部門別データでは，図表 2 でのセグメント・

なぜ，このような結果となっているのかについて

レベルより細かな分類となっており，2016 年度の解答は，すぐ下の 2 欄の検出結果で示されていの「半導体」および「コンポーネント」に相当する。すなわち，「コンポーネント」事業での 2,752

る事業領域（2015 年度の「デバイス」セグメント）

百万円の減少額，並びに「デバイス」セグメント

は，2015 年度では，「半導体」，「コンポーネント」

内の「その他」事業での 10,458 百万円の減少額

および「その他」の 3 部門から成っている。とこがそれである。これらを半導体事業での増加額

ろが，2016 年度になると，「半導体」と「コンポー40,447 百万円と通算すると，27,237 百万円の正のネント」という 2 部門となっており，部門別デー値となり，IP&S 領域での減少額と完全に一致をタといっても，実のところ，この二つの事業につみるのである。

いては，セグメント別分類と完全に一致していて，

すなわち，ソニーの 2016 年度有価証券報告書

セグメントを更にブレークダウンした分類とはで説明されていた，IP&S 分野に含まれていた車なっていない。つまり，2015 年度の「デバイス」

載用カメラ事業の半導体分野への移管に加えて，セグメントを翌年度に「半導体」と「コンポーネ

コンポーネント事業の中から 2015 年度外部売上ント」の 2 セグメントへと分割しているにもかか

高で 2,752 百万円に相当する事業と，「デバイス」

わらず，製品部門別データでは，分割後の 2016

セグメント内のその他事業のすべてである 10,458

年度よりも分割前の 2015 年度の方が詳細に開示

百万円（同じく 2015 年度外部売上高）に相当すされているという，パラドキシカルな状況になっる事業も同時に半導体分野へと移管されたことているのである。

が，製品部門別外部売上高データの分析によってそうした開示となっている理由はとくに示されわかったのである。これは，有価証券報告書に記ていないが，こうした分類変化に対応して，図表載されていない情報であり，ここでの製品部門別

3 では，2015 年度の「デバイス」セグメントの一データの当期開示・修正再表示データの再構成に
8

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽図表３2015 年度に属するデータ群（製品部門別外部売上高）

製品カテゴリー

単位：百万円

開示年度

外部顧客

モバイル・コミュニケーション（報告セグメントとして）

2015
2016

1,121,925
1,121,9250

ハードウエア（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）

2015
2016

721,829
721,829

0

ネットワーク（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）

2015
2016

529,318
529,3180

その他（「ゲーム＆ネットワークサービス」セグメント）

2015
2016

228,628
228,6280

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（報告セグメントとして）

2015
2016

704,468
677,231－ 27,237

テレビ（「HE&S」セグメント）

2015
2016

797,764
797,7640

オーディオ・ビデオ（「HE&S」セグメント）

2015
2016

354,946354,9460

その他（「HE&S」セグメント）

2015
2016

2,375
2,375

0

半導体（「デバイス」セグメント）
半導体（報告セグメントとして）

2015
2016

558,983
599,430

40,447コンポーネント（「デバイス」セグメント）
コンポーネント（報告セグメントとして）

2015
2016

197,316
194,564－ 2,752

その他（「デバイス」セグメント）

2015
2016

10,4580－ 10,458

映画製作（「映画」セグメント）

2015
2016

447,355
447,355

0

テレビ番組製作（「映画」セグメント）

2015
2016

270,115
270,1150

メディアネットワーク（「映画」セグメント）

2015
2016

218,357
218,357

0

音楽制作（「音楽」セグメント）

2015
2016

412,718
412,718

0

2015

71,258

音楽出版（「音楽」セグメント）

増減

2016

71,258

0

映像メディア・プラットフォーム（「音楽」セグメント）

2015
2016

116,993
118,588

1,595

金融（報告セグメントとして）

2015
2016

1,066,319
1,066,3190

その他（報告セグメントとして）

2015
2016

242,149
241,104－ 1,045

全社（共通）

2015
2016

32,43831,888

－ 550

連結

2015
2016

8,105,712
8,105,7120

注：ソニー株式会社［2016］［2017］に基づいて筆者作成。

9

『経済研究』（明治学院大学）第 158 号

よって初めて得られる情報といってよい。

の資産状況を推測する上での 1 つの手がかりにはなるかもしれない。そうした観点から，2015 年

2‒2．ソニー2015 年度資産関連データの分析

度実績データについて，当期開示・修正再表示デー

ソニーは，2015 年度有価証券報告書において，タの再構成を行ってみることにしよう。

「最高意思決定者は，個別の資産情報を使用して

図表 2 と同様の方式で，セグメント別の 2015

セグメント評価を行っていません10」としており，年度の減価償却費・償却費について，2015 年度

また，翌 2016 年度の有価証券報告書においても，当期開示と 2016 年度の修正再表示を比較する形

やはり，「最高意思決定者は，個別の資産情報をでデータを整理すると，図表 4 が得られる。

使用してセグメント評価を行っていません11」とここでも，セグメント別の収益性情報についてしている。その上で，両年度とも，セグメント別

当期開示・修正再表示データの再構成を行った際の資産額を開示していない。ただし，【ビジネスに注目した 3 つの事業移転にそって，データの変セグメント情報】の「その他の重要事項」として，化額を観察することにしよう。まず，「IP&S」セ

減価償却費・償却費については，セグメント別にグメントから半導体分野への車載用カメラ事業の開示を行っているので，それらが，セグメント別移転と，全社（共通）事業に含まれていた「イメー図表４2015 年度に属するデータ群（セグメント別減価償却費・償却費）

セグメント

開示年度

減価償却費・償却費

単位：百万円増減

モバイル・コミュニケーション

2015
2016

24,18624,1860

ゲーム＆ネットワークサービス

2015
2016

20,79820,7980

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

2015
2016

28,472
27,612－860

ホームエンタテイメント＆サウンド

2015
2016

21,781
21,7810

デバイス
半導体＋コンポーネント

2015
2016

105,975
110,134

4,159

映画

2015
2016

22,37522,375

0

音楽

2015
2016

17,795
17,795

0

金融

2015
2016

102,270
102,270

0

その他

2015
2016

10,286
8,597－1,689

全社（共通）

2015
2016

43,153
41,543－1,610

連結合計

2015
2016

397,091
397,0910

注：ソニー株式会社［2016］［2017］に基づいて筆者作成。

10

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽ジングデバイス開発」部門の半導体分野への移転

3．おわりに

状況に付随した減価償却費・償却費の変化をみる
ことにしよう。前者については図表 4 の第 3 欄で860 百万円の減少額が，そして後者については同

本稿では，2015 年度から 2016 年度にかけてのじく第 10 欄で 1,610 百万円の減少額が検出されソニーにおけるセグメンテーション変更局面でのている。ただ，この 2 つの減少額では，デバイス

2015 年度実績データについて，当期開示・修正（半導体＋コンポーネント）事業の第 5 欄での増再表示データの再構成分析を行ってきた。その結

加額 4,159 百万円とオフセットできない。第 9 欄

果，有価証券報告書で説明されていない，さまざの「その他」分野での減少額 1,689 百万円も含めまな情報を検出することができたのである。
一般的に，企業の事業再編に際して，そこで移ることで，全ての増減値がオフセットされ，ゼロ管された事業領域についての情報は，有価証券報

サム関係となることがわかる。
セグメント立証可能資産額そのものの開示では告書等で説明が与えられていれば，通常は伝達さないが，減価償却費・償却費データから，有価証れるはずのものと考えられる。ただ，実際には，券報告書では触れられていない，「その他」分野

今回の分析でも判明したように，移管された事業から「半導体＋コンポーネント」領域への減価償

領域の規模等の詳細については，記載されていな却費・償却費を伴う資産の移転が窺われるのであい場合も多い。そうした場合も，当期開示・修正る。その変化額から察すると，全社（共通）事業

再表示データの再構成分析によって，移転事業にに含まれていて，半導体分野へと移管された，イ

かんする情報の検出が可能となるのである。
当期開示・修正再表示データの再構成分析では，メージングデバイス開発部門を若干上回る規模で二期比較形式のセグメント情報の場合，前年度にの資産移転の可能性が高いといってよい。
ただし，上述の変化額から推測される各セグメ

おいて最新年度データとして開示された数値と，ントの資産状況には，減価償却費・償却費を伴わ当期に修正再表示された前年度数値とを比較する

ない資産は含まれないため，セグメント別の資産ことによって，それらの差額を検出する。セグメ

状況を把握することは容易ではない。もっとも同ント名が変わらない場合であっても，そこで事業社は，最高意思決定者がセグメント評価する際に，内容の一部が移転されたり，他のセグメントから個別の資産情報は使用していない旨を言明していの編入があった場合には，その部分に相当するデー

たので，そもそも，セグメント別の資産状況を知タが検出されることで，セグメントの事業内容のろうとすること自体，あまり意味がないのかもし

動きを知ることができるのである。また，セグメれない。

ント名の一部が変更された場合も，そこでの事業とはいえ，セグメント別の減価償却費・償却費

内容の変化を捉えることができる。さらに，報告

データは，「その他の重要事項」として開示されセグメントをブレークダウンした，製品部門別情ているので，それらは，投資家に対する，ある種報が開示されていれば，その情報に対して当期開のキャッシュフローに関する一つの情報として位示・修正再表示データの再構成を行うことによっ

置付けられよう。

て，製品カテゴリー間での事業移転関係も検出することが可能となる。実際に本稿での考察のよう11

『経済研究』（明治学院大学）第 158 号に，セグメント別データの変化額をより詳細に理る。とりわけ，セグメントの名称が同じまま，そ解する際の有益な情報となる場合もある。

の内容を変更する場合には，詳細な説明が必要と一般に，セグメント情報をいわゆるトレンド情なる。

報として観察する場合は，そこで開示される複数

本稿で行った当期開示・修正再表示データの再期の情報を時系列的に比較することが多い。しか構成では，そうしたセグメント名が変更されない

し，ここでは敢えてデータの属する期を固定する

状況下でも，そこで移転された事業についての情ことによって，毎年のトレンド・データ追うので

報を検出することができた。このデータ分析手法はなく，同じデータがその後にセグメンテーショ

を用いれば，経営者に委ねられたセグメンテー

ン変更の影響を受けて修正再表示される局面を利ションの変更時に，その変更部分についての追加

用して，特定年度のデータを追う姿勢で分析・検情報を検出できる機会が得られるわけである。そ討を行った。それによって，セグメントの事業内の意味では，この分析手法は，セグメンテーショ

容自体の変化を示す数値を検出することができた

ンを経営者の任意に委ねざるを得ないという，セのである。

グメント情報開示制度の限界を補完する役割を

もちろん，セグメント業績の推移を観察するこもっているといえよう。

とは重要であり，セグメント情報利用の基本である。それと同様に，年度間でのセグメントの事業

注

内容の違いを知ることもまた，企業のセグメント

1

別の業績を評価する上で極めて重要であるといえソニーの有価証券報告書におけるセグメント情報
では，その報告セグメント数が，2012 年度，2013

る。なぜならば，セグメントの事業範囲が不明確

年度および 2014 年度の 3 年間，いずれも 9 つとなっなままでは，業績評価は正確に行うことができず，ており，報告セグメント数としては安定している。

事業範囲を明確にすることができて初めて，セグ

イル・プロダクツ＆コミュニケーション」が「モバ

ただし，2014 年度より，2012・2013 年度の「モバメント業績に対する適切な評価を行うことができ

イ ル・ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン」 へ， そ し て 2012・2013 年度の「ゲーム」が「ゲーム＆ネットワークサー

るからである。

ビス」へと変更されている（図表 1 を参照）。

セグメント情報開示をめぐっては，常にセグメ

2

佐藤［2018］を参照。

ンテーションの適切性が求められてきたが，その3

ソニー株式会社［2013］，pp. 195-198 を参照。なお，「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，

困難性ゆえに，近年では，マネジメント・アプロー

1997 年度から 2008 年度まで独立セグメントとしてチと呼ばれる，経営者にその判断を委ねる方法へ開示されていた「ゲーム」セグメントの復活といった方が正確であろう。

と収束してきている。それは，報告セグメントの内容を熟知した経営者こそが，最も適切なセグメ
ンテーションを決定しうる立場にあるとの認識に基づいた考え方といってよい。
それならば，報告セグメントの内容が変更され

4

ソニー株式会社［2017］，p. 207。

5

同上。

6

同上。

7

同上。

8

同上。

9

佐藤［2008］，［2009］，［2010］，［2011］，［2012］，［2014］，［2015］，［2016］，［2017］および［2018］

る際には，そこで移転される事業についての，よを参照。

り詳しい情報が提供されなければ，情報利用者を10

ソニー株式会社［2016］，p. 199。

ミスリードするリスクが増大してしまう恐れがあ11

ソニー株式会社［2017］，p. 207。

12

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑽
参考文献

ニーのケースから⑹」『経済研究（明治学院大学）』
第 150 号

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案――――［2016］「セグメント情報の修正再表示：ソ

第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計

ニーのケースから⑺」『経済研究（明治学院大学）』基準（案）―』

第 152 号――――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント――――［2017］「セグメント情報の修正再表示：ソ情報等の開示に関する会計基準―』

ニーのケースから⑻」『経済研究（明治学院大学）』

佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

第 154 号

ジャー―米国セグメント会計基準の検討」『経済――――［2018］「セグメント情報の修正再表示：ソ学研究（東京大学）』第 31 号

ニーのケースから⑼」『経済研究（明治学院大学）』――――［1991a］「セグメント情報の修正再表示⑴―

第 156 号

SFAS No. 14 の検討」
『経済研究（明治学院大学）』

ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

第 89 号（1998 年 3 月期）』――――［1991b］「セグメント情報の修正再表示⑵――――［2007］『2006 年度有価証券報告書』―USX のケースから」『経済研究（明治学院大学）』――――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

第 90 号――――［2009］『2008 年度有価証券報告書』――――［1991c］「セグメント情報の修正再表示（3・――――［2010］『2009 年度有価証券報告書』

完）―SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治――――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

学院大学）』第 91 号――――［2012］『2011 年度有価証券報告書』――――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソ――――［2013］『2012 年度有価証券報告書』

ニーのケースから⑴」『経済研究（明治学院大学）』――――［2014］『2013 年度有価証券報告書』

第 140・141 合併号――――［2015］『2014 年度有価証券報告書』――――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修――――［2016］『2015 年度有価証券報告書』

正再表示」『会計』第 175 巻，第 4 号――――［2017］『2016 年度有価証券報告書』――――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑵」『経済研究（明治学院大学）』

FASB（Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Standards,

第 143 号――――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソNo. 14 ― Financial Reporting for Segments of a

ニーのケースから⑶」『経済研究（明治学院大学）』

Business Enterprise.

第 144 号――――［1997］ Statement of Financial AccountingStandards, No. 131 ― Disclosures about Segments of――――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑷」『経済研究（明治学院大学）』

an Enterprise and Related Information.

第 145 号

IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8――――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから⑸」『経済研究（明治学院大学）』第― Operating Segments.

147 号――――［2015］「セグメント情報の修正再表示：ソ13