****++++++++---*+-****++++++++---*+-****++++++++---* +-****++++++++---*
２０１９年１月３１日（木）ＮＯ．９３１号
本号３頁
0

声明

自民党改憲案論議を許さず、改憲発議阻止に向けて全力で奮闘しよう―第 198 回通常国会の開会にあたって―2018 年中、国民は国会で改憲派が 3 分の 2 以上を占めていても改憲論議を許しませんでした。しかし、安倍首相は第 198 回通常国会の施政方針演説で、「憲法審査会で各党の議論が深められることを期待する」と国会に改憲論議を押し付け、改憲への意欲を示しました。自民党は、2 月 10 日の党大会の「平成 31 年党運動方針案」で、「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟である」と述べています。さっそく、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で党改憲案の解説を開始し、2018 年 10 月 29 日に 289の衆議院小選挙区支部に結成を指示した「憲法改正推進本部」設置を、未設置支部に改めて促しています（1 月 23 日）。
安倍首相や自民党は通常国会での改憲発議を諦めていません。衆参絶対多数を背景にして、強権、隠ぺい、ウソの悪政の限りをつくす安倍政権をあなどることはできません。私たちは、通常国会で改憲発議をさせないことを最大の目標として掲げ、阻止に向けて全力を尽くすことが重要です。
一方で、安倍政権は、2018 年 12 月 18 日に閣議決定した新「防衛大綱」・「中期防」で「専守防衛」すら投げ捨て、攻撃型、侵略型の自衛隊にする憲法 9 条解釈の歴史的大転換を果たし、憲法 9 条にその自衛隊を明記することによって、海外への自衛隊の無制限の派遣を進めようとしています。戦争法にもとづく派兵先を探していた政府は、シナイ半島多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員の派兵を進めようとしています。これは、戦争法の一環である改定国連平和維持可動（ＰＫＯ）協力法に基づく「国際連携平和安全活動」を初適用するものであり、国連が統括しない多国籍軍への派兵です。安倍政権は、明文・解釈の両面から憲法 9 条の制約を全面的に取り払い、21 世紀の「日米安保条約体制」に基づいて、日本をアメリカと共に、地球上のどこへでも行って、「戦争する国」にしようとしているのです。
この歴史的逆行の企てを許さないためには、「消費税増税ノー」「沖縄連帯支援」など国民の要求実現のたたかいと結んで 3000 万人署名を早期に達成し、通常国会で国民投票法を入り口にした衆参の憲法審査会を開催させず、自民党改憲案の提示を許さず、議論をさせないこと、そして、改憲発議を許さない野党共闘を市民の共同の力で支え強化することです。さらに、市民の共同、市民と野党の共闘、野党共闘を一層強め、統一地方選挙、参院選で自民と補完勢力を少数に追い込めば、安倍改憲をストップさせ、安倍退陣が実現します。統一地方選挙、参院選で、安倍改憲反対を掲げたたかう野党の勝利に向け、奮闘することが重要です。
憲法会議は、安倍政権の憲法 9 条を改定し、日本を「侵略・戦争する国」へとする、新しい軍国主義とファシズムの国家改造の野心・暴走に強く反対します。通常国会で自民党改憲案提示を許さず、改憲発議を阻止し、そして統一地方選挙、参院選で勝利し、安倍改憲の息の根を止め、安倍政権打倒を実現するために、力を合わせて奮闘し合うことを呼びかけます。
2019 年 1 月 28 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）「安倍政権最後の国会に」 国会開会日行動
国会開会日行動が 28 日昼に、衆院第 2 議員会館前で行われ、450 人が参加。参加者は「安倍 9条改憲反対！」「辺野古への土砂搬入即時中止！」「共謀罪廃止！」「力を合わせて安倍政治を終わ1らせよう！」等と声を上げました。主催は、「総がかり行動実行委」「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。
主催者あいさつした総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは「いよいよ国会が始まった。私たちのたたかいで安倍政権の最後の国会になるよう頑張ろう」と訴え、安倍暴走政治にストップをかけるために参院選が重要だと強調し、「市民の願いを受け止めて、野党のみなさんには大きな共同をつくり安倍政権を追い込んでほしい」と語りました。
日本共産党の小池晃、立憲民主党の江崎孝、国民民主党の大島九州男、社民党の福島瑞穂、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一の各参院議員がスピーチ。
小池氏は、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党 6 党派の党首らが会談し、今後の対応を協議したことの報告。会談では、通常国会では野党 6 党派が連携を強め、厚生労働省の統計調査の問題の全容解明に向けて、徹底した審議を求めるなど、安倍政権の打倒を目指して厳しく対じしていく方針を確認。また、参議院選挙に向けて、与党を利することのないよう、全国に 32 ある定員が 1 人のすべての「１人区」で候補者を一本化するため、速やかに調整を図ることで合意したとの報告。さらに、安倍政権のウソやごまかし、ねつ造と隠ぺいが次々と明らかになっており、「今年こそ安倍政権退場の年にしよう」と強調。「連続する選挙を、市民と野党の共闘で勝利していこう」と呼びかけました。
また、国民民主党の大島九州男参院議員が参加し、安倍 9 条改憲を徹底批判しました。前々回の国会前行動で同党の小宮山議員にヤジがとび、怒っていました。そして、19 日の行動には国民民主からの参加はありませんでした。
各党からのスピーチの後、共謀罪ＮＯ！実行委員会等からたたかいの報告と通常国会でのたたかいの決意が語られました

野党５党・１会派が党首会談 参院選１人区一本化で合意
立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の 28 日、党首会談を国会内で行いました。当初、25 日に開催予定でしたが、枝野氏がインフルエンザに感染し、野党５党・１会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国 32 の１人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。また、乱れがちな各党の足並みをそろえるため、安倍政権の打倒という共通目標も確認しました。
会談では、日本共産党の志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。
会談後、立憲民主党の枝野氏は、記者団の前で「通常国会において野党 5 党 1 会派が協力連携を強める」などの合意事項を読み上げました。共産党の志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、32 の１人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。
「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。
会談には、各党の書記局長・幹事長などが同席しました。

2

野党党首会談合意事項
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。
○本通常国会において、野党５党１会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙していく。
○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。
○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。
○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。
野党５党１会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。

安倍首相施政方針演説

冒頭、日露戦争の戦意高揚の歌

28 日の安倍首相の施政方針演説は、明治天皇が日露戦争のさなかの 1904 年に詠んだ歌「しきしまの 大和心のをゝしさ（雄々しさ）は ことある時ぞ あらはれにける」の引用から始まりました。朝鮮半島の覇権をロシアと争った侵略戦争の日露戦争のさなかに、戦意高揚のために使われた歌です。日本国憲法の平和主義に真っ向から反するものです。
憲法改正に関しては、最後に、自民党案の国会提示に言及せず、「国会の憲法審査会の場で議論が深められることを期待する」と語るにとどめました。
「憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示して行く。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。」
これだけです。初めにいつもの間違った考えを述べ、これまで語って来たことを繰り返し、各党に改憲案を国会に持ち寄るよう呼びかけた昨年の演説からはトーンを下げました。公明党の山口那津男代表は、安倍首相のこの憲法改正に関する言及について「本来の首相の立場、抑制的な立場としての言及に戻ってきた」「憲法の議論は国会のテーマであることをふまえ、抑制的な発言をされたのだと思う」と述べました。
安倍晋三首相の施政方針演説について、共産党の志位委員長は「全体を聞いて、『１億総活躍社会』『全世代型社会保障』『戦後外交の総決算』など、使い古された、ボロボロになった政策スローガンの羅列で、全く新味がない内容だった」と批判しました。

自民下村氏「憲法改正 通常国会で発議困難も、議論を」と自民党の下村憲法改正推進本部長は松山市で講演し、憲法改正をめぐって、通常国会で自衛隊を明記するための改正の発議は難しいという認識を示しました。その一方で、「各党がいろいろな案を出し合って、議論できそうなテーマを絞って一つ一つ議論してもらいたい」と述べ、通常国会で各党が案を提示し議論が進むことに期待を示しました。
講演の中で下村憲法改正推進本部長は「この国会で、自衛隊の 9 条の問題を 3 分の 2 の賛成を得て発議するのは、時間的、内容的にハードルがある」と述べ、28 日に召集される通常国会で、自衛隊を明記するための憲法改正の発議は難しいという認識を示しました。
一方で、「自民党がまとめた４項目の憲法改正のイメージ案には、ほかの項目もある。まずは国会の憲法審査会で広く議論することによって、そこから深掘りできるような環境をどう作っていくかが問われる」と述べました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。
3