2024 年５月３０日
各位会 社 名代 表 者 名

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問合わせ先
電話

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フ ロ イ ン ト 産 業 株 式 会 社
代 表 取 締 役
伏 島
巖（コード番号:6312 東証スタンダード）
執行役員管理本部長
関和宏昭（０３）６８９０－０７５０（代表）

譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
取締役及び執行役員

従業員（1）払込期日2024年６月28日

2024年８月23日（2）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 15,688株

当社普通株式 16,000株（3）処分価額

１株につき 815 円

１株につき 815 円（4）処分総額

12,785,720円

13,040,000円（5）割当予定先

取締役 ３名（※）12,688株

従業員３０名執行役員３名16,000株

3,000株※ 社外取締役を除きます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年５月８日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）、執行役員及び従業員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式（報酬）制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2023 年５月 30 日開催の第 59 回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間７万1株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額３億円以内とすること等につきご承認をいた
だいております。
今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役３名（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員３名（以下「対象執行役員」といい、対象取締役と併せて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭（報酬）債権合計 12,785,720 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 15,688 株を処分することを決議いたしました。また、併せて当社の従業員３０名（以下「対象従業員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象従業員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計 13,040,000 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 16,000 株を処分することを決議いたしました。
＜対象取締役と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約（取締役）」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2024 年６月 28 日（払込期日）から当社の取締役を退任する日（ただし、払込期日の属する事業年度経過後三月を経過するまでに当社の取締役を退任した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日）までの間、本割当契約（取締役）に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式（取締役）」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間（取締役）」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式（取締役）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間（取締役）において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間（取締役）の開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式（取締役）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（取締役）につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式（取締役）を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式（取締役）は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又2

は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間（取締役）の開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。
）に、当該時点において保有する本割当株式（取締役）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（取締役）につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2025年５月31日以前の日であるときは、本割当株式（取締役）の全部を、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社は当然に無償で取得する。
＜対象執行役員と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象執行役員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約（執行役員）」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象執行役員は、2024 年６月 28 日（払込期日）から当社の執行役員を退任する日（ただし、払込期日の属する事業年度経過後三月を経過するまでに当社の執行役員を退任した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日）までの間、本割当契約（執行役員）に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式（執行役員）」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象執行役員が、2024 年３月１日から 2025 年２月末日までの期間（以下「本役務提供期間（執行役員）」という。）の間、継続して、当社の執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式（執行役員）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象執行役員が本役務提供期間（執行役員）において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の執行役員を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間（執行役員）の開始日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式（執行役員）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（執行役員）につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式（執行役員）を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式（執行役員）は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象執行役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場

3

合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間（執行役員）の開始日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。
）に、当該時点において保有する本割当株式（執行役員）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（執行役員）につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2025年５月31日以前の日であるときは、本割当株式（執行役員）の全部を、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社は当然に無償で取得する。
＜対象従業員と締結する譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約（従業員）」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象従業員は、2024 年８月 23 日（払込期日）から 2027 年６月 10 日までの間、本割当契約（従業員）に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式（従業員）」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社の管理職従業員又は一般従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式（従業員）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の管理職従業員及び一般社員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点（ただし、払込期日の属する事業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日）をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を 35で除した数に、本割当株式（従業員）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（従業員）につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象従業員が当社の管理職従業員及び一般従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点（ただし、払込期日の属する事業年度の経過後、三月を経過するまでに喪失した場合には、当該事業年度経過後三月を経過した日）において、譲渡制限が解除されていない本割当株式（従業員）を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式（従業員）は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を354で除した数に、当該時点において保有する本割当株式（従業員）の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式（従業員）につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が2025年５月31日以前の日であるときは、本割当株式（従業員）の全部を、組織再編等効力発生日の前営業日をもって、当社は当然に無償で取得する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭（報酬）債権を出資財産として行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2024年５月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である815円としております。
これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役員及び対象従業員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以5上