平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年7月31日
上場会社名 新光商事株式会社
コード番号 8141
URL https://www.shinko-sj.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小川 達哉（氏名） 正木 輝

TEL 03-6361-8111（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

32,53534,867

△6.7
38.8

653
1,064

△38.6
225.6

704
1,131

△37.7
219.6

446
749

△40.4
257.4

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

667百万円 （△13.2％） 30年3月期第1四半期

769百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期円銭

21.76
33.55

――

（注）１株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を、前第１四半期連結累計期間298,200株、当第１四半期連結累計期間298,200株、控除して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率31年3月期第1四半期
79,51430年3月期76,373
31年3月期第1四半期 52,680百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

53,24953,39430年3月期 52,832百万円

66.3
69.2

2,569.12
2,563.92

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

30.00

50.00

25.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭58,000120,000

△14.7
△6.2

900
2,200

△55.9
△36.0

1,0002,300

△52.8
△36.0

600
1,500

△58.2
△34.1

29.25
73.12

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

24,855,283 株 30年3月期
4,349,915 株 30年3月期
20,530,543 株 30年3月期1Q

24,855,283 株
4,249,216 株
22,347,419 株（注）
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、30年３月期298,200株、31年３月期１Ｑ298,200株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、30年３月期１Ｑ298,200株、31年３月期１Ｑ298,200株含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続を背景とした企業収益の回復、雇用情勢・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢の不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、減速リスクの懸念も内包している状況です。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、通信機器関連・ＯＡ機器関連、民生機器関連合計では対前年同期比では32.0％減で推移いたしました。
アミューズメント関連は非常に好調に推移した前年同期比としては減収ではありますが、期初業績予想よりも好調に推移し第１四半期の進捗に貢献しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 325億35百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益 ６億53百万円（同38.6％減）、経常利益 ７億４百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億46百万円（同40.4％減）となり対前年同期としましては減収減益ではありましたが、期初計画の進捗については売上高27.1％、営業利益29.6％、経常利益30.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益29.7％と四半期進捗度の平均目安25％をそれぞれ超えており良好に推移しました。尚セグメントの業績数値は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は248億28百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
①

集積回路
国内においては、産業機器関連・娯楽機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前期比19.0％減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前期比7.0％減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は120億69百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

②

半導体素子
国内においては、娯楽機器関連・産業機器関連が軟調傾向となりました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年比で3億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は32億99百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

③

回路部品
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連はややレベルを下げて推移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連が電子部品の調達不足の影響により予定より低く推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は40億21百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

④

ＬＣＤ等
国内においては、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連は低調に推移いたしました。
海外においては、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は13億81百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内においては、産業機器関連が好調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は40億57百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内においては、娯楽機器関連が好調に推移いたしましたが、海外においては、低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は68億32百万円（前年同四半期比18.3％減）となりましたが過去３年平均と比較しますと、娯楽機器関連が伸長しており42.7％増と高水準な進捗となりました。

- 2 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信

その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し若干影響を受けましたが、産業機器関連は堅調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は８億74百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、795億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億40百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が５億70百万円、未収入金が４億１百万円減少したものの、現金及び預金が16億36百万円、受取手形及び売掛金が23億31百万円、投資有価証券が１億15百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、262億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億86百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が５億58百万円、賞与引当金が１億88百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が19億46百万円、電子記録債務が14億66百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は532億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が１億61百万円増加したものの、自己株式が１億86百万円増加したこと、利益剰余金が１億80百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界経済を見ると、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦リスク、中国経済の下振れ、欧州経済の悪化、原油価格の高騰など、景気全体の先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
国内においては、企業における人手不足や、原材料コストの上昇が景況感に陰りを促し、回復基調から踊り場局面に入ることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。
自動車電装分野は、全体的な好景気感はあるものの、政治的なリスクの存在、原材料費の上昇、為替変動など、不透明な環境が継続すると想定されます。
娯楽機器関連については、環境への取り組み（リユース及びリサイクル）の定着化、娯楽機器利用人口の減少により、市場規模は年々縮小しております。当社の娯楽機器関連ビジネスとしては、2018年２月の規制改正後のマーケット把握のため、娯楽機器メーカーが新機種投入数を控えている状況が続いており、前期ほどの売上を見込むことができない状況です。
このような環境のもと、当社グループの平成31年３月期の連結業績予想につきましては、前回予想と同様、連結売上高1,200億円、営業利益22億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。当社グループにおきましては、今後も経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、中期経営戦略の着実な実現を目指してまいります。

- 3 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

16,52323,964
19,427
12
787
8,971
312
△59
69,93918,15926,296
18,856
39
766
8,569
375
△81
72,983

846
180

835
168

3,081
146
2,182
△3
5,407
6,434
76,373

3,197
142
2,190
△3
5,527
6,531
79,514

14,119
1,046
1,489
820
432
57
747
18,714

16,065
2,513
1,408
262
244
12
1,033
21,539

2,800
184
4
62－
1,007
204
4,264
22,979

3,100
271
4
68
13
1,051
215
4,725
26,265

新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,501
9,733
38,631△6,27751,5899,501
9,733
38,451△6,46351,223

917
－
△50
364
10
1,242
562
53,39476,373995
0△50526
△15
1,457
568
53,24979,514新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

34,867
31,840
3,026
1,962
1,064

32,53529,827
2,708
2,054
653

1830
310687832
9512681215191,131

141117704

0
0
1,130
375
755
5749

00704
254
450
3446

新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

755

450

115－△107
513769780164△25217667763
5661
6

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
セグメント情報前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業調整額（注）１
計四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

25,632

8,365

869

34,867－34,867－－－－－－

25,632

8,365

869

34,867－34,867

1,379

137

49

1,566

△502

1,064

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 9 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

調整額
（注）１
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２売上高
外部顧客への売上高

24,828

6,832874

32,535－32,535－－－－－－

24,8286,832

874

32,535－32,535

1,063

93

19

1,176

△523

653

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△523百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -