第79回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）

名工建設株式会社
法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上のウェブサイト
（http://www.meikokensetsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社･･････㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設他１社で非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
当社の関連会社（㈱濃建他10社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法③たな卸資産販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 1 －(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②完成工事補償引当金③工事損失引当金④賞与引当金⑤役員賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③その他
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社においては簡便法によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①請負工事の収益計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

③重要なヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

④消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 2 －Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,310百万円

２．保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証23百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数
普通株式（千株）

増加株式数

減少株式数

27,060-

当連結会計年度末株式数-

27,060２．自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首株式数
普通株式（千株）

増加株式数

減少株式数

1,8150当連結会計年度末株式数
-

1,816

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

令和元年
５月20日
取締役会
令和元年
11月13日取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式252百万円10円

平成31年
３月31日

令和元年
６月10日

普通株式

239百万円９円50銭

令和元年
９月30日

令和元年
12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

令和２年
５月20日
取締役会

普通株式

517百万円

利益剰余金20円50銭

令和２年
３月31日

令和２年
６月12日

決－ 3 －

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理ルールに沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）（１）現金預金16,952

16,952-（２）受取手形・完成工事未収入金等

40,661

40,661-729

729-（４）投資有価証券
その他有価証券15,127

15,127-（５）支払手形・工事未払金等(10,773)(10,773)-（６）電子記録債務(7,398)（7,398)-（７）短期借入金(1,164)(1,164)-（８）社債(1,200)(1,144)△55（９）長期借入金(2,900)(2,797)

△102

-

-

-

（３）電子記録債権（10）デリバティブ取引

差 額（※）負債に計上しているものについては、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －（２）受取手形・完成工事未収入金等及び（３）電子記録債権
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。また、回収が一年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（５）支払手形・工事未払金等、（６）電子記録債務及び（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）社債社債の時価については、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（９）参照）。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,103百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 5 －Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）連結貸借対照表計上額

時 価

5,292

11,159（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,002円02銭

２．１株当たり当期純利益

199円03銭－ 6 －個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産定額法（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

－ 7 －(3)工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

６．請負工事の収益計上基準
完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を、「退職給付引当金」として表示しております。

－ 8 －Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権の額
長期金銭債権の額
短期金銭債務の額
長期金銭債務の額
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証

5百万円
5百万円
1,053百万円
0百万円
11,182百万円
23百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業取引以外の取引高

4,097百万円
19百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当期首株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

当期末株式数

普通株式（千株）

1,815

0-

1,816

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 9 －Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
販売用不動産評価損
投資有価証券評価損
その他

785百万円
638百万円
143百万円
167百万円307百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,042百万円△407百万円

繰延税金資産合計

1,635百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△2,992百万円△295百万円

繰延税金負債合計△3,287百万円

繰延税金資産（負債）の純額△1,652百万円

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,978円06銭

２．１株当たり当期純利益

197円10銭－ 10 －