資料２－２

デジタル活用共生社会実現会議
ＩＣＴ地域コミュニティ創造部会
中間報告
平成31年1月25日

１．ＩＣＴ地域コミュニティ創造部会における主な検討事項

1① デジタル活用支援員（仮称）の仕組みの検討● デジタル活用支援員（仮称。以下略。）の活動のあり方（地域の形態や特色、高齢者の状況に応じた活動のあり方の違いも含む）● ICT関連の講習会実施者、携帯キャリアショップ店員、ICT関係企業社員等、デジタル活用支援員候補となる人材の位置づけ● デジタル活用支援員の募集、支援員の活動に関するサポート、関連の研修・セミナー等の開催等を行うサポート組織のモデル構築、全国展開● 高齢者・障害者等からの相談対応に資する、最新のICT機器やサービス等に関する情報ポータルサイトの構築② 地域ICTクラブの普及・活用方策の検討● 地域ICTクラブの多様なモデル（多世代型、障害者支援型等）の構築－ 「メンター」の育成、他地域派遣、学校等との連携（人材、教材・ノウハウの共有）、児童館、公民館等との連携を含む。
● 地域ＩＣＴクラブの全国展開のあり方、普及展開手法について取りまとめる。
● 多様な人々が集う地域コミュニティのあり方（デジタル活用支援員との連携）③ 男女共同参画の実現・多文化共生に向けたICT活用支援策や技術開発（男女共同参画）● 女性のICTスキルの向上（地域ICTクラブ等）、テレワークの積極的活用、育児・介護等における各種行政手続等の負担軽減（デジタルファースト、ワンストップ、ワンスオンリー）の促進等（多文化共生）● 外国人労働者の拡充施策も踏まえ、外国人やその家族のICT活用による暮らしの利便性の向上（各種行政手続等の多言語対応等の技術開発・導入、オープンデータの促進・利活用）や災害時の情報提供の在り方

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２．これまでの検討の経緯
日時等

テーマ

第１回
2018年12月27日
13:00－15:00

デジタル活用支援員について

プレゼン内容【デジタル活用支援員の活動のあり方について】①シニア目線から見える デジタル活用とその期待（一般社団法人アイオーシニアーズジャパン）②高齢者のためのデジタル活用支援員の活動のありかた
市民 行政 企業の協働で 無理せず あせらず あきらめずに（近藤構成員）【デジタル活用支援員へのサポートについて】
シニア情報生活アドバイザー制度とシニアネット（養成講座実施団体）について（一般財団法人ニューメディア開発協会）

第2回
2019年1月18日
10:00－12:00

デジタル活用支援員について【デジタル活用支援員の活動のあり方について】
デジタル活用支援員の活動のあり方について～鎌倉市での実証実験からの気づき～（株式会社ボイスタート）【デジタル活用支援員へのサポートについて】
家電製品協会が企画・運営する資格制度のご紹介（一般財団法人家電製品 協会認定センター）

地域ICTクラブについて【地域ＩＣＴクラブ実証地域】
地域ICTクラブの目指すもの～広島県三原市での取組み～（ＭＩＨＡＲＡプログラミング教育推進協議会）

第3回
2019年1月22日
13:00－15:00

地域ICTクラブ、 【地域ＩＣＴクラブ実証地域】
中間とりまとめ ①加賀市における「地域ICTクラブ」の取り組みについて案について（加賀市地域ＩＣＴクラブ推進協議会）②地域ICTクラブ実証事業「たつたクラブ」の取組み（三郷町ICT学び推進協議会）【地域ＩＣＴクラブ関係】
地域ICTクラブについて（一般社団法人こどもの理科離れをなくす会）

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３．デジタル活用支援員に関する基本的論点（素案）①● デジタル活用支援員の活動のあり方（地域の形態や特色、高齢者の状況に応じた活動のあり方の違いも含む）● ICT関連の講習会実施者、携帯キャリアショップ店員、ICT関係企業社員（退職者を含む）等、デジタル活用支援員候補となる人材の位置づけ● デジタル活用支援員の募集、支援員の活動に関するサポート、関連の研修・セミナー等の開催等を行うサポート組
織のモデル構築、全国展開● 高齢者・障害者等からの相談対応に資する、最新のICT機器やサービス等に関する情報ポータルサイトの構築
等【デジタル活用支援員の仕組みイメージ】＜デジタル活用支援員へのサポート＞
コーディネーター（取りまとめ・サポート）＜地域＞
サポート活動（例）○制度の周知や支援員募集ののＰＲ活動○支援員への研修の実施○支援員の活動費の支出○ポータルサイトによる、ＩＣＴ関連情報の提供

ポータルサイト（ＩＣＴに係る最新情報等を掲載）（当該地域に居住する）
デジタル活用支援員（仮称）（例）・スマホのトラブル対応
・スマート家電の利用方法相談
・スマートスピーカ等のAI・IoT
機器の活用方法の周知 等候補となる人材（例）○ICT関連の講習会や啓発等を実施している者○消費者への啓発等を実施している者○家電に関する知識を有する者○キャリアショップ店員○情報通信系企業従業員○育休取得・育児で離職中の女性○地域住民 等３．デジタル活用支援員に関する基本的論点（素案）②4

１．デジタル活用支援員について（１）支援員として活動してもらう人材のあり方について- 活動の対象がシニアであるため、積極的にシニアを支援員として活用すべきではないか。
- 支援員に必要なスキルとはどのようなものか（（例）技術的知識、コミュニケーション能力等）- 高齢者からの相談のために、全てのＩＣＴに関する技術的知識を習得するのは難しい。
このため、ＩＣＴに係る知識が習得できるポータルサイトが必要ではないか（後述参照）。
- スキルの水準維持のためにどのような方法が考えられるか（（例）民間資格制度の利用、セミナー等）- 相談のきっかけが必ずしもＩＣＴでない可能性もある（（例）スマートハウスの場合、家の相談）。
地域において活動を行っている様々な団体等と連携すべきではないか。

（２）支援員の活動のあり方について- 高齢者等が、住居から地理的に近い場所で、心理的に身近な人からICTを学べることが、支援員の仕組みの目的であることから、例えば町内会等の範囲等、地域住民の顔の見える距離で活動すべきではないか。
- 支援員の活動は、対面を原則とすべきであるが、支援員が存在しない地域については、テレビ会議システム等を利用した遠隔での支援もあわせて検討すべきではないか。

（３）支援員の位置づけ- 地域において支援員が活動するにあたり、対象である高齢者の信頼を確保する観点から、行政が関与すべきではないか。またその場合、どのようなスキームが考えられるか。
（（例）行政からの委嘱、資格制度、登録制度等）- 支援員を募集するにあたって、ボランティアでは多くの応募が見込まれないことから、インセンティブを検討すべきではないか。

３．デジタル活用支援員に関する基本的論点（素案）③5

２．支援員を支えるサポート組織について（１）サポート組織のあり方について- 行政・企業・その他団体・地域住民が一体となって理念を共有し、構築すべきではないか。
- 地域での活動である以上、地方公共団体の一定の関与が必要ではないか。

（２）支援員の活動へのサポートについて- サポート活動としてはどのようなものが考えられるか。
・支援員の募集
・戸別訪問以外の支援員の活動場所の確保（（例）公民館、児童館、郵便局、学校等の施設）
・周知広報活動（（例）支援員募集、支援員の活動紹介、高齢者のＩＣＴ活用への不安を払しょく）・支援員へのＩＣＴ関連の情報提供・学習の機会の提供（（例）研修会、テキストの送付、オンラインセミナー、ＩＣＴに係る最新の知見が得られるポータルサイトの構築）
・最新動向の情報共有や支援員各々の活動の相互支援のため、定期的な懇親会の開催や、支援員相互のＳＮＳの構築

３．支援員やサポート組織の仕組みを構築するためのコスト負担のあり方について- サポート組織が地域企業と連携し、スポンサーや広告料を集めて、支援員の活動費に充当する方法が、全国的に可能かどうか。（（例）子育て世代を地域において支援（「子育てシェア」）するサポーター「ママサポ」を運営している、株式会社AsMamaの取組）- そのようなモデルの構築が困難である場合には、国等による支援が必要なのではないか。

４．地域ICTクラブに関するガイドライン案について

6○ 総務省では、2020年度からのプログラミング教育の必修化を通じて、ＩＣＴへの興味・関心を高めた児童生徒等が、継続的・発展的に学ぶことができるように、企業や地域住民による学習機会の手法を確立し、先端ＩＣＴ人材の育成を促進するべく、「地域ＩＣＴクラブ」の構築に取り組んでいる。
○ 本部会においては、この地域ＩＣＴクラブが、新たな地域コミュニティの創出にも資するものであることから、・ 多様なモデル（多世代型、障害者支援型等）の構築→ 「メンター」の育成、他地域派遣、学校等との連携（人材、教材・ノウハウの共有）、児童館、公民館等との連携を含む。

・ クラブの全国展開のあり方、普及展開手法について、「ガイドライン案」として取りまとめることとしている。
「ガイドラインの骨格」
０ 地域ICTクラブの目的・役割
１ 地域ICTクラブの立上げ●立上げに必要な要素（ヒト、モノ、場所等）
主催者：ICTクラブを企画し関係者間の調整を行う者
周知：自治体（教育委員会、学校）、新聞社等場所の提供者：学校、公民館、児童館、郵便局 等
教材、メンター育成：プログラミング関係事業者 等
メンター母体：地元企業、大学・専門学校等、自治会等のコミュニティ、高齢者向けPCクラブ 等
その他：モデル毎に必要な知見とつながりを持つ者●円滑な立上げのポイント
・各地域でキーとなる人物・組織を巻き込むことが必要。
・関係する組織毎に、それぞれのメリットを示すことは有効。

２ メンターの確保・育成●メンターに求められる素質・経験等
・児童生徒等とのコミュニケーションが重要。技術面で詳しい人が最低１名いると良い。

●メンターの確保、育成のポイント
・募集時は、役割・求めるレベル・研修によって補える知識を明確にし、「できそう」というイメージを作ることが必要。
・育成時は、コミュニケーションスキルを重視。未経験者へは技術的知識について付加的に実施。

３ 講座の設計～運営●学びの効果を高める講座設計や教材開発・確保のポイント

・地域ICTクラブ毎に、目指す姿を明確にしてから教材等を設定する。
ex.初心者（プログラミングに親しむレベル）、課題解決、大会等への出品等。

●学びの効果を高める講座運営のポイント・プログラミングコンテスト等への出場等講座の目標・インセンティブを設定し、取組・継続意欲を高めることが効果的。
・自立的・自発的に考えさせることが重要。
・児童生徒等同士の教え合い・学び合いが効果的。

４ 地域ICTクラブの継続可能な運営のあり方●自立的な活動の継続を実現する運営体制等
・多様な団体からなる協議会を立ち上げるとともに、運営主体（組織）を明確化する。
・資金・設備の確保手法。

５ 地域ICTクラブのタイプ別留意事項
立上げ・運営のポイント（参考） 事例集

５．地域ＩＣＴクラブに関する構成員の主な意見（１／２）

7（地域ICTクラブ普及展開）
地元企業や商店街等による街作り・活性化モデル- 地域の電気屋さんの家電アドバイザーなどをメンターに活用することは、地域密着型として効果的と考えられるが、単なるボランティアでは参加しにくいため、彼らにとってもメリットが出るよう、例えば「ＩＣＴクラブ中に営業活動を全くしてはならない」というようなルールは設けない方が良いのではないか。
- 商店街と連携したモデルの場合、自治体におけるICT、教育、地域振興等の担当課との調整が必要であり、自治体の一定の関与が必要ではないか。
障害者のＩＣＴ習得支援連携モデル- 障害者の募集や障害者がICTスキルを習得する場合のサポート体制の整備の観点から、自治体（福祉担当課等）や障害者支援団体等の協力を得ることが必要ではないか。
- 障害者が学ぶに当たっては、個々人のやり方を尊重するとともに、障害当事者同士で学び合うというやり方も重要ではないか。
離島連携等の遠隔教育モデル- 遠隔地での現地メンターを確保できない場合、遠隔でも教えることが可能な初級レベルから始め、現地メンターにも一緒に学んでもらうなど、現地メンターの育成も視野に入れたプログラムも必要ではないか。
大学等の地域貢献モデル- メンターのなり手として大学生も想定されるが、大学生はアルバイト等で忙しいため、メンターになりたくなるようなインセンティブを検討する必要があるのではないか。

５．地域ＩＣＴクラブに関する構成員の主な意見（２／２）

8（地域ICTクラブ普及展開）
ステップアップモデル- 地域ICTクラブで発掘された優秀な人材が次のステップに進めるよう、さらに上のレベルの地域ICTクラブへの参加や、国際コンテストへの参加などの道筋や、トップ人材として将来どのような活躍ができるかを明示することが必要ではないか。
共通- 子どもを参加させる時の学校側の懸念は事故の問題が大きい。安心して協力してもらうために、保険等でのケアが必要ではないか。
- 地域ＩＣＴクラブを継続的に運営していくためには、ファイナンスを考えないと難しい。企業にとっても参加するメリットが見える取組を検討する必要があるのではないか（地域の企業に求められる人材を意識したプログラムなど（人材の地産地消にもつながる））。
- 全国的に地域ＩＣＴクラブを立ち上げ、運営していくためには、核となる人材を確保、育成するためのスキームが別途必要ではないか。
- 地域ICTクラブを継続的に運営していく観点から、産業界で求められている人材を示し、当該人材を育成するためのカリキュラム設定や、統一された基準によるスキル評価の仕組みが必要ではないか。

9（参考）地域ICTクラブの整備【H31政府予算案：1.8億円（Ｈ30予算額：1.5億円）】○ 「地域ICTクラブ」は、地域で子供・学生、社会人、障害者、高齢者等がモノづくり、デザイン、ロボット操作、ゲーム、音楽等を楽しく学び合う中で、プログラミング等のICTに関し世代を超えて知識・経験を共有する仕組みとして整備。
○ 地域におけるヒト、モノ、カネの各資源を活かし、地域の特性等に応じた様々なタイプのモデル実証を行い、全国への横展開を推進。
○ また、高齢者と社会人、子供等の学び合いによる各々の知見の共有、障害者に対する理解の促進、社会人等に対するリカレント教育なども期待。

①（初級・中級等）⑤ 大学等の地域貢献⑥ 地場産業の後継者育成② 多世代交流

地域ICTクラブ⑦ 地元企業や商店街等によるステップアップ

障害者のICT習③ 得支援連携
小中学校・④ 学童連携ヒト(メンター)

地元企業、ICT関連企業、大学、NPO、保護者、シニア、学生等

障害の有無、性別、国籍、学年等を問わず、ICTに興味関心のある子供達が参加

・AI倫理観、セキュリティ、個人情報の取扱等の理解も促進

活動
支援
地域コーディネーター

（高齢者の知見共有等）

街づくり・活性化⑧ 離島連携等の遠隔教育⑨ 地域課題解決⑩ 海外交流地域における様々なリソースの組合わせモノ(教材、会場)

地元企業、ICT関連企業、公共施設、学校・大学、郵便局、図書館等

カネ（活動資金）

地元企業、ICT関連企業、地域金融機関、行政等

（参考）平成30年度 実証事業一覧

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（参考）ＩＣＴ地域コミュニティ創造部会について（会合の位置づけ）

11「デジタル活用共生社会実現会議」【國重総務大臣政務官、新谷厚生労働大臣政務官の共宰】①ICTを活用し誰もが豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策の検討（障害者や高齢者等が必要な情報にアクセスできないことの解消、AIとデータを掛け合わせ、個々のユーザーニーズに合致したICTの実現）②ICT活用社会の意識改革、普及啓発策の検討＜ICT地域コミュニティ創造部会＞＜ICTアクセシビリティ確保部会＞①デジタル活用支援員（仮称）の仕組みの検討①日常生活等に資するIoT・AI等を活用した先端技術等の開発・実証の検討(制度のあり方、人材、普及展開策等)②地域ICTクラブの普及・活用方策の検討（全国展開、国民の意識醸成、地域コミュニティのあり方等）③男女共同参画の実現・多文化共生に向けたICT活用支援策や技術開発の検討（障害当事者参加型ICT製品・サービス開発の仕組み等）②情報アクセシビリティの確保等のための環境整備(社会の意識改革、担保する制度のあり方等）

電話リレーサービスに係るワーキンググループ※ 事業者、障害者団体、研究機関、地方公共団体等からなるコンソーシアムの設置についても検討

（参考）ＩＣＴ地域コミュニティ創造部会について（構成員）

【部会長】

有木 節二

一般社団法人 電気通信事業者協会 専務理事

安念 潤司

中央大学大学院法務研究科 教授

今井 正道

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会 常務理事

鎌田 長明

公益財団法人 日本青年会議所 会頭

上村 忠男

公益社団法人 全国公民館連合会 事務局長

紀伊 肇

一般財団法人 マルチメディア振興センター 専務理事

近藤 則子

老テク研究会 事務局長

澁谷 年史

一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会 会長

鈴木 一光

一般財団法人 児童健全育成推進財団 理事長

瀬戸 りか

日本電信電話株式会社 研究企画部門プロデュース担当

竹内 和雄

兵庫県立大学環境人間学部 准教授

竹内 博久

神山町総務課長

藤咲 宏臣

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 高年・障害福祉副部長

松岡 萬里野 一般財団法人 日本消費者協会 理事長
御手洗 裕己 飛騨市役所 企画部 理事兼企画部長
山脇 啓造

明治大学国際日本学部 教授

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