君津中央病院企業団議会 平成１９
平成１９年
１９年３月定例会会議録

君津中央病院企業団企業長福山悦男は、平成１９年２月１６日をもって平成
１９年２月２３日１５
時００分に木更津市桜井１０１０番地君津中央病院（新病院）４階講堂に企業団議会を招集した。
１

出欠席議員は次のとおりである。
出席議員
１番 石井 勝、２番 石井量夫、３番
５番 榎本貞夫
６番 武次治幸、７番 高橋謙治、８番
10 番 小野光正
11 番 福原孝彦、12 番 伊藤彰正
欠席議員
なし
２

川畑喜代志、４番

小倉義雄、

三平正昭、

平野和夫、

９番

職務のために議場に出席した職員は次のとおりである。
総務課主幹 内山輝雄、総務課主査 亀田陽一郎

３

説明のため出席したものは次のとおりである。
企業長 福山悦男、監査委員 鈴木昭一、病院長 礒部勝見、事務局長 木村茂俊
事務局次長 佐藤貞雄、事務局次長 元木貞雄、経営改革室長 加藤芳生、総務課長 吉堀正廣
財務課長 鈴木敏雄、管財課長 鶴岡幸夫、医事課長 山嵜博史、副院長
田中 正
副院長兼看護学校長 鈴木紀彰、分院長 桐谷好直、医務局長 柴 光年、看護局長 小川久子

４ 会議に付した事件は次のとおりである。
・議案第 １号
監査委員の選任について（質疑、討論、採決）
・議案第 ２号
君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一
部を改正する条例の制定について（質疑、討論、採決）
・議案第 ３号
君津中央病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定について（質疑、

・議案第 ４号
る条例の一部を改正す
・議案第 ５号の一部を改正する条例・議案第 ６号
する条例の一部を改正

討論、採決）
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の制定について（質疑、討論、採決）
君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の制定について（質疑、討論、採決）
君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について（質疑、討論、採決）
・議案第 ７号
君津中央病院企業団情報公開条例の一部を改正する条例の制定について（質疑、討論、採決）
・議案第 ８号
君津中央病院企業団個人情報保護条例の制定について（質疑、討論、採決）
・議案第 ９号
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町
村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について（質疑、討論、採決）
・議案第１０号
平成１８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）について（質疑、討論、採決）
・議案第１１号
平成１９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について（質疑、討論、採決）・議案第１２号
平成１９年度君津中央病院施設整備費負担金及び君津中央病院運営費負担金並
びに君津中央病院附属看護学校運営費負担金の分賦について（質疑、討論、採決）（午後３時００分開会）＜議長＞
議長＞
ただいまより平成１９年３月君津中央病院企業団議会定例会を開催いたします。

ただいまの出席議員数は１２名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
ここで、福山企業長から招集のごあいさつをお願いします。
福山企業長。
＜企業長＞
企業長＞
それでは、開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
平成１８年度は、地方公営企業法を全部適用し、企業団が発足し、私が初代の企業長に任命された
わけですが、制度始まって以来と言われる３．１６％の診療報酬の引き下げがなされたこと、国の三位一体改革により医療費関係においても幾つかの補助金が廃止されたこと、制度の矛盾により、医師確保の困難さが当病院事業においても顕在化したことなど、企業団にとって大変厳しい環境下でのス
タートになりました。このような状況のもと、中期経営計画を策定し、計画的な事業運営に努めております。また、千葉県及び構成４市から企業団の運営幹部の人材を派遣いただき、業務改善に向け、職員の意識改革や業務指導に取り組んでいただいているところであります。
医療を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、今後とも医師確保と収支の改善に努め、地域中核病院として、４市市民へのよりよい医療の安定的な提供に全力で取り組ん
でまいります。
本定例会は監査委員の選任、条例の制定・改正、規約の協議、補正及び新年
度予算、負担金の分賦と合わせて１２件の議案を提案させていただいております。
本日はよろしくご審議のほど、よろしくお願いいたします。
＜議長＞
議長＞
日程に入るに先立ちまして、諸報告をいたします。
監査委員から地方自治法第２３５条の２の規定による例月出納検査の結果について報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程はお手元の日程表どおり、日程に基づき、進行いたします。

日程第１
日程第１ 会期の会期の決定について決定について
日程第１、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は本日１日としたいと思いますが、異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、本議会は本日１日と決定いたします。

日程第２
日程第２ 会議録署名議員の会議録署名議員の指名
日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第９４条の規定により、川畑喜代志議員及び小倉義雄議員を指名い
たします。

日程第３
日程第３ 議案上程
日程第３、議案の上程を行います。
本日の上程議案は１２件であります。
朗読については省略します。
上程されている議案について提案理由の説明を求めます。
提案理由の説明が終了次第、議題としたいと思います。
ここで、福山企業長から提案理由の説明を願います。
＜企業長＞
企業長＞
それでは、本定例会に提出いたしました議案の提案理由につきましてご説明申し上げます。
議案第１号 監査委員の選任については、現在、欠員となっておりますので、事業の経営管理に関し識見を有する適任者として君津市前収入役、鈴木征二氏を選任するため、議会の同意をいただこうとするものでございます。
議案第２号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、チーム医療を推進する上に欠かせぬ存在であります医師、看護師以外の医療専門職種を組織化し、より有機的、一体的に活動して、安全で質の高い医療に取り組むため、薬局を発展的に解消し、

薬剤部門も取り込んだ医療技術局を新設しようとするものでございます。
議案第３号 君津中央病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、急性期医療を行う病院事業の診療現場においては、出産年代層に属する若い女子職員が多数を占めていることから、恒常的に一定数存在する育児休業職員を定数外として取り扱おうとする
ものでございます。
議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、事業の経営管理に関し識見を有する監査委員について、その報酬を一本化しようとするものでございます。
議案第５号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、企業団管理規程で定める企業職員の給与について、その手当の支給率等を改正して減じるため、企業長においても職員と同様に支給率を減じようとするものでございます。
議案第６号 君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条
例の一部を改正する条例の制定については、職員の給与のうち、手当の制度について改正を行うに当たり、医師、看護師及び各専門技師等を支給対象としていた特別調整手当を廃止し、医師確保等に資するための医師職調整手当を新設しようとするものでございます。
議案第７号 君津中央病院企業団情報公開条例の一部を改正する条例の制定については、新たに制定する個人情報保護条例において、個人情報保護の適正を期するための審査会を設けるに当たり、企業団における情報公開及び個人情報保護の有機的連携を図るため、本条例により設置されている情報
公開審査会を新たに情報公開・個人情報保護審査会に改組して、取り組もうとするものでございます。
議案第８号 君津中央病院企業団個人情報保護条例の制定については、企業団が取り扱う個人情報について、プライバシーを保護するとともに、求めに応じて開示し、誤りがあるときは訂正するという個人情報保護制度を充実させ、もって個人の権利利益の保護を図るため、新
たに条例を制定しよう

とするものでございます。
議案第９号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、千葉県後期高齢者医療広域連合の加入、北総西部衛生組合の解散による組織団体の増減及び会計管理者の設置、吏員制度の廃止など、地方自治法の改正に起因する当該組合の執行機関に関する規定を改正したい旨、協議があったので、議決を求めるものでございます。
議案第１０号 平成１８年度君津中央病院企業団病院事業会計補正予算（第１号）については、企業団の業務予定量のうち、入院、外来合わせた本院事業の患者数１万４，０７
５人の減少を見込むことから、企業団全体として６８万７，２４０人から６７万３，１６５人に減らし、患者１人１日当た
り収益も当初予定に達しない見込みであることともあわせて、収益的収入及び支出についても、企業団の収入総額１６０億３，４３８万７，０００円を３億３，７０２万１，００
０円減額して１５６億
９，７３６万６，０００円に補正し、同じく企業団の支出総額１６０億３，４３８万７，０００円を
２億５，４９５万円減額して１５７億７，９４３万７，０００円に補正しようとするものでありまして、この結果、８，２０７万１，０００円の損失が生じると見込むものでございます。
資本的収入支出につきましては、当初補助を見込み、高規格救急自動車の更新を予定しておりました救命救急センター設備整備費の補助制度が廃止となりましたので、予定した事業を見合わせ、収入
支出ともに３，０００万円の減額補正を行おうとするものでございます。
議案第１１号 平成１９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について
は、企業団の業務予定
量として入院患者２３万５５０人、外来患者４４万５，６５５人を見込み、これによる医業収益
１４３億６，５４６万６，０００円に、構成４市負担金１７億円を主とする医業外収益１７億
８，５４８万９，０００円、これに看護師養成事業収益等１億６，１９７万円を加えた企業団の収入

総額１６３億１，２９２万５，０００円を予定いたしました。
費用については、医業費用１５２億２，９７８万４，０００円、企業債償還
利息４億５，４３１万
８，０００円を主とする医業外費用８億７，６１６万３，０００円、これに企業団管理費、看護師養成事業費用及び特別損失等２億６９７万８，０００円を加えた企業団の支出総額１６３億１，２９２万
５，０００円を予定し、企業団を取り巻く状況の種々厳しい中、収益の確保を旨とし、費用の圧縮に努め、ようやく収支均衡予算を編成したところでございます。
資本的収入及び支出につきましては、医療機械器具や医療に必要な備品の整備費に３億１，４２１万
６，０００円、企業債償還金１１億１，２８１万円など、投資総額１４億２，
８０２万７，０００円
でありまして、予定する収入はございませんので、これら全額を損益勘定留保
資金をもって補てんすることとしております。
平成１９年度の企業団の運営は中期経営計画を基本に、職員の手当を見直し、より適正化を図る中でも、医師確保について柔軟な対処ができるような給与政策を遂行すること。
入院治療における質と安全に欠かせない看護の充実を図って、患者７人に看護師１人の体制を実現すること。医師や看護師の確保、就労支援を通じて、次世代育成に資するための院内保育施設を設置することを主要施策として推進してまいります。
地域住民に提供する医療のメニュー及び質と安全を確保し、より快適で高度な内容となるよう病院事業を維持するために、最後に、議案第１２号 平成１９年度君津中央病院施設整備費負担金及び君
津中央病院運営費負担金並びに君津中央病院附属看護学校運営費負担金の分賦についてでは、構成４
市に総額１７億円のご負担をいただきたく、提案するものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
＜議長＞
議長＞
提案理由の説明が終わりました。
議案第１号を議題といたします。
議案第１号は人事案件でありますので、質疑、討論を省略し、採決してもよろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決いたします。
議案第１号、鈴木征二氏を監査委員に選任することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第１号 監査委員の選任については、原案のとおり同意することに決定いたしま
した。
ここで、鈴木征二氏にごあいさつをお願いします。
（監査委員

鈴木征二氏

入場）

＜監査委員＞
監査委員＞
鈴木征二でございます。
大変貴重な時間の中で、議長を初め皆様方の格別なるご配慮をいただき、ごあいさつの機会をいた
だきまして、まことにありがとうございます。
また、ただいまは当君津中央病院企業団の監査委員の選任にご同意をいただ
き、まことにありがとうございます。
もとより浅学非才な私でございますが、諸先輩のこれまでのご指導と私のこれまでの経験を生かしつつ、さらに一層精進し、当企業団の発展のために微力を尽くしたいと思います。どうぞ皆様方の一層のご指導、ご支援をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
本当にありがとうございました。
（拍手）
（監査委員

鈴木征二氏

退場）

＜議長＞
議長＞
次に、議案第２号を議題とします。

補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第２号について、補足説明いたします。
本改正条例は、企業団の組織を改正しようとするものでございます。
お手元に参考資料もありますので、その１ページもあわせてごらんください。
現在、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師以外の臨床検査技師、放射線技師などの専門職の職員は医務局に所属し、関連診療科の医師の管理のもとに業務を行っている
ところでございますけ
れども、医師の多忙、検査技術の高度化等の状況から、一元的に管理することが困難な状況になっております。このため、これらの専門職職員から成る新たな組織の医療技術局を設置し、あわせて薬局については発展的に解消し、医療技術局に統合しようとするものでございます。
これによりまして、現在、医療職給料表の（二）表が適用される職員は、一つの局に統合されることになりまして、各種専門職間の業務調整の一元化、相互理解、また経営参加
意識等を図ることが可能になるものでございます。
なお、条文の整理についても、あわせて行おうとするものでございます。
また、条例の施行日は平成１９年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
ございませんか。
（「なし」の声あり）
ご質疑がないようですので、討論を省略し、採決してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認め、採決します。
議案第２号は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）

全員であります。
したがって、議案第２号 君津中央病院企業団病院事業の設置等に関する条
例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第３号について補足説明いたします。
参考の２ページの方もごらんください。
本改正条例は、育児休業制度に基づき、最長で子が３歳に達する日まで休業が認められる職員について、定数外としようとするものでございます。
急性期医療を主体とした本院では、看護現場においては、若年齢の女性職員が求められています。
このため、看護専門職のうち２５歳から４０歳までの出産育児年代層である女性の割合は６６％、約３分の２を占めているところでございます。しかしながら、本院では現在、看護専門職に１３名の育児休業の職員がおり、ほぼ同数の産前・産後休暇中、いわゆる産休中の職員がおりますし、この状況は近年常態化しているところでございます。育児休業職員については常時一定数の職員がおり、実質的に看護業務ができないという事情から、千葉県や千葉市、先進の病院企業団である高知県・高知
市病院企業団の例に倣い、定数外にしようとするものでございます。
これによりまして、現在の企業団の定数８９２人でございますけれども、これをふやすことなく、育児休業中の職員は育児に専念しやすくなりますし、職員採用もできることとなりまして、１９年度
予定しております７対１の看護配置に必要な看護専門職の職員の確保も可能となるものでございます。
なお、条例の施行日は平成１９年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるよう、お願いします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
小倉議員。
＜４番 小倉義雄議員＞
小倉義雄議員＞

小倉でございます。
ただいまの説明に対しましては、少子化時代を迎えておる環境といたしまして、まことに結構なことでございます。
ただ、つきましては、育児休業の承認を受けておる者を定数外にするということは、その方が復職した場合に、定数がふえることになるわけでございます。すなわち、定員管理
からいたしまして、ちょっと矛盾しておる問題ではなかろうかと、このように私なりに考えておるわ
けでございますが、執行部のご所見をお伺いいたします。
＜議長＞
議長＞
ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
吉堀課長。
＜総務課長＞
総務課長＞
ただいま事務局長の補足説明にもございましたように、現在１３名の育児休
業職員がおります。そして、ほぼ同数のいわゆる産休中の職員がおりまして、これが常の状態というふうになっております。
したがいまして、次々に産後休暇の終わった者が育児休業に入っていくというような状況でございますので、定数を超えるということはないものと考えております。
以上でございます。
＜議長＞
議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉義雄議員＞
小倉義雄議員＞
内容はわかります。
いずれにしましても、患者に対しましての看護師のご努力は非常に感謝しているわけでございますので、今後のまた課題といたしまして、でき得るならば、それを見越して定数をふやしてもらったらよろしいかなと、このように考えておりますので、参考に供していただきたいと存じます。
終わります。
＜議長＞
議長＞
参考ですね。
＜４番 小倉義雄議員＞
小倉義雄議員＞
はい。
＜議長＞
議長＞

ほかに。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
これは対象は看護師だけであって、別に職員でも女子は、看護師以外におられますよね。そういう女子職員がもし育児休暇、産休とった場合にも、そういうふうになるということなんですかね。それとも、これはあくまでも対象は看護職員だけであると、そういうことなんです
か。
＜議長＞
議長＞
ただいま行われました石井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
吉堀課長。
＜総務課長＞
総務課長＞
国の法律に基く育児休業制度でございますし、条例でございますから、ある職種だけを対象にするというわけにはまいりません。すべての女子、そして男子職員でございます。
育児休業を長期にとれば、男子でも認められておるところでございますので、定数外になるということでございます。
＜議長＞
議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
では、そうすると、さっき言ったのとちょっと矛盾するのではないですか。
看護職員が常時１３人
ですか、それがいないからというのはわかるけれども、でも、ほかの看護職員
以外の職員もとった場
合の裏づけはどうなっているのか。もう一度お伺いしたい。
＜議長＞
議長＞
再質疑に対する答弁は。
＜総務課長＞
総務課長＞
具体的に申しますと、今、そういうことで女性医師の産休というような問題も取り上げられており
ますが、ほかの職種につきましては、大体、臨時職員等で賄う、また、余り育
児年代層の職員がおりません。したがいまして、そのような心配はないものと考えております。
＜議長＞
議長＞
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞

そうしますと、主たるものは看護職員であって、ほかのものは何とか、そのつじつまを合わせて、ごまかしていると言っては変ですけれども、何とか間に合わせていると、そういうふうにとらえてよろしいんですね。この対象はやはり看護職員であると、そういうことなんです
ね。
＜議長＞
議長＞
吉堀課長。
＜総務課長＞
総務課長＞
多く事例として発生するのは大部分看護職員でありますけれども、対象として看護職員だけということは決してございません。
＜議長＞
議長＞
いいですか。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
はい。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
（「なし」の声あり）
質疑終局と認め、採決いたします。
議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第３号 君津中央病院企業団職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
参考資料の３ページも同時にごらんください。
議案第４号について補足説明いたします。
本改正条例は、２名いる代表と代表以外の監査委員につきまして、５万円と１万３，０００円というように異なる報酬額を決めていたものを、代表以外の監査委員についても代
表監査委員の報酬月額と同額の５万円に統一しようとするものでございます。
これは辞職いたしました監査委員が企業団議員と兼職していたため、据え置かれていたものを引き上げ、代表監査委員と同額にするもので、構成市等の状況を参考にさせていた
だいたところでございます。
また、審査会の名称を変更することにつきましては、本定例会でご審議いた
だく情報公開条例の改正に伴う変更をさせていただくものでございます。
条例の施行日については公布の日からとし、組織の変更に係る分については
平成１９年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるよう、お願いします。
＜議長＞
議長＞
ご質疑願います。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
企業長と、対象になる監査委員だと思うんですけれども、漏れ聞くところによると、企業長の給料が助役さんと同じくらいの値段。監査委員の方も、これを見ますと５万円。この大きな組織を動かしていく上で、ちょっと安いのではないかと、設定が非常に低くされたのではな
いかと思うんですよね。
何か今、企業長には我慢してもらってやっているみたいですけれども、もし、
この方、福山先生がいなくなった後には決してこの給料では来ないのではないかと。要するに、給料が高いから魅力だというふうには言えませんけれども、やはり大きな組織を仕切っていく上で、それ相応の、それ相当の給与はやはり出していただきたいというのが僕の願いです。急には決まらないでしょうけれども、これは要望としてひとつ。
監査委員が５万円だったらどうなのか。うちの監査、そんな程度の金でやってくれるのかと。企業長は―助役さんには失礼ですけれども、助役さんを合わせてというのが妥当な、大きな組織を動かしてくれる企業長はいかがなものかと。そうすれば、次の、もしやめられたときに、後が来ないのではないかと。いろいろ周りのところを参考にしたというけれども、参考にはなっていないのではないかというような気がするものですから。
ひとつ、これはすぐに決めることではないので、要望として、企業長の給料をもう一度考え直して、人並みにされたらいかがなものか。監査委員も５万円ではなく、もうちょっと上げたらいかがなものか。それを要望として、終わります。
＜議長＞
議長＞
要望です。
ほかに。
（「なし」の声あり）
質疑終局と認め、採決いたします。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第５号について補足説明いたします。
参考資料の４ページもあわせてごらんください。
本改正条例は、企業長の給与のうち地域手当の率を１００分の５から１００
分の２に、期末手当の基礎額算定における役職加算の率を１００分の２０から１００分の１０に変更
しようとするものでございます。
１８年度から発足いたしました企業団の企業長の給与のうち、地域手当ての率、期末手当基礎額算

定に係る役職加算の率につきましては、条例の附則で暫定措置として本年３月３１日まで、それぞれ
１００分の５から１００分の２に、１００分の２０が１００分の１０と減額した率とさせていただいてきたところでございます。この減額暫定措置を条例の本則規定にしようとするものでございまして、
これにより職員と同様の支給率に改定させていただくものであります。
あわせて、条例制定時に文言の遺漏があったので、そこも補正させていただ
こうというものでございます。
条例の施行日は平成１９年４月１日とし、補正の部分につきましては平成１
８年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
（「なし」の声あり）
ご質疑がないようですので、採決いたします。
議案第５号は原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第５号 君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第６号について補足説明いたします。
あわせて５ページの方をごらんください。
本改正条例は、職員の給与につきまして、現在、医療職給料表（一）、これは医師、歯科医師でございます。（二）、これは医療専門職でございます。薬剤師も含みます。
（三）、これは、看護師等

でございますけれども、医療職給料表（一）表、（二）表、（三）表が適用されている医師等専門職の職員に２％から５％の範囲で支給されている特別調整手当を廃止し、新たに医師のみを対象にした、診療科によって異なる勤務状況や採用における難易の事情等を調整するための医師職調整手当を創設するものでございます。
なお、条例は、給与につきましては、その種類だけを規定することとなっておりますけれども、現行の地域手当、管理職手当等につきましても、支給率、支給の範囲の見直しをしてまいります。
条例の施行日は平成１９年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
（発言する者なし）
ご質疑がないようですので、採決いたします。
議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第６号は原案のとおり決することに決しました。
次に、議案第７号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第７号について補足説明いたします。
同じく６ページの方もごらんください。
本改正条例は、新たに制定しようといたします個人情報保護条例におきまして、不服申し立てに対する機関として審査会を設置する必要がありますけれども、既に設置されている、同じ機能を持つ情報公開審査会を情報公開・個人情報保護審査会とし、情報公開と個人情報保護という一体の制度での不服申し立て機関としようとするものでございます。

条例の施行日は平成１９年４月１日とさせていただいております。
よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
（発言する者なし）
ご質疑がないようですので、採決いたします。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第７号 君津中央病院企業団情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第８号について補足説明いたします。
本日お配りしたＡ３の条例の概要についてという資料をごらんいただきたいと思います。
君津中央病院企業団個人情報保護条例の制定でございますけれども、提案理由といたしまして、企業団の業務では、医療の分野を中心に教育の分野、行政の分野と多岐にわたり、
個人情報、それは、
氏名、住所、性別、生年月日等でございますけれども、こういう個人情報を収集、利用、保管しております。そのため、基本的人権であるプライバシーの保護、企業団が保管している個人情報を求めに応じまして開示し、誤りがあるときには訂正する。自己情報のコントロール権といいますけれども、そういう個人情報保護制度をすべての業務において充実させ、個人の権利利益の保護を図るため、個
人情報保護条例を制定するものでございます。
以下、条例の本文についてポイントをご説明いたします。
条例案は７章４６条から構成されているところでございます。

第１章、総則でございますけれども、第１条から第４条までございますが、第２条の定義のところでございますが、実施機関というものにつきましては、情報公開条例と同様に
企業長、監査委員、それから議会とさせていただいているところでございます。
第３条と第４条では、実施機関等の責務といたしまして、個人情報の保護の重要性を深く認識し、その取り扱いについて適正な保護措置を講ずるよう、規定しているところでございます。
第２章が個人情報の取り扱いのところでございます。このうち第６条でございますけれども、個人情報の収集に関しましては、原則として個人情報の収集は本人から直接収集し、思想、信条や社会的差別の原因となるような個人情報の収集を禁止しているところでございます。
第９条でございますけれども、思想、信条や社会的差別の原因となるような個人情報を電子計算処理することを禁止しているところでございます。
第１１条でございますけれども、個人情報について委託をするという場合がありますけれども、委託を受けた者についても適正管理をするよう義務づけをしているところでございます。
第３章、開示、訂正及び利用停止でございますけれども、１２条から３１条までの条文でございます。
第１２条では、だれでも開示の請求をすることができる。それから、開示請
求者の範囲を本人以外に代理人にも認めているところでございます。代理人というのは、この場合、民法上の法定代理人及び任意代理人を指しております。
それから第１３条は、開示請求は必ず書面により行う、書面主義でございます。
それから第１４条は、実施機関―企業長、監査委員、それから議会でございますけれども、実施機関の開示義務についての規定でございまして、そこに法令秘情報以下、第１号
から第７号までございますけれども、これらを除きまして、原則開示しなければならないということを規定しております。
第１５条からは、開示の方法、開示、不開示と並んでおりますけれども、開示の実施方法について規定しているところでございます。
それで、開示等の決定につきましては１５日以内にすることとし、事務処理上困難な場合は３０日以内に限り延長することができるということで、最長４５日以内ということでございます。
それから、第２２条でございますけれども、訂正、追加、削除の請求をすることができるという訂正請求権の規定でございます。
それから、第２３条につきましては、訂正につきましても書面主義で、書面により行うというふうにしております。
それから２５条からは、訂正の請求に対する実施機関の措置の規定でありま
して、訂正の請求があった場合には、これも３０日以内ということでございます。ただし、事務処理上困難な場合は３０日以内に限り延長することができるということで、最長６０日以内ということでございます。
第２７条でございますけれども、保有する個人情報が収集制限に違反していると、そういうふうに該当すると思われるときは、だれでも実施機関に対して、利用停止等を求めることができるという規定でございます。
こちらにつきましても、第２８条にあるように、必ず書面によるというふうに規定しているところ
でございます。
それから、第３０条からは、利用停止の請求に対する措置の規定でございま
して、決定は３０日以内にすると、また３０日以内に限り延長することができるということで、最長で６０日以内ということでございます。
第４章が不服申し立てに関する規定でございますけれども、不服審査法による不服申し立てがあったときには、審査会に諮問しなければならないという規定でございます。また、審査会については非公開という原則をうたっております。
第５章は、事業者への指導等に関する部分でございます。
第６章、雑則ですが、これは３７条から４２条までございますけれども、個人情報の保護を図るた

め、国等との、構成市におきまして協力するということや、手数料等に関する技術的なものを規定しているところでございます。
なお、運用状況については公表するというふうに義務づけているところでございます。
第７章の罰則でございますけれども、５万円の過料から２年の懲役まで罰則の規定を設けたところ
でございます。罰則規定につきましては、地方検察庁との協議が必要でございますけれども、地方検察庁との協議につきましては、この条例案をもちまして本年２月１日付で協議終了ということで、千葉地方検察庁から特に意見なしという通知をいただいたところでございます。
以上が新たに制定いたします企業団個人情報保護条例でございまして、昨年制定させていただきま
した情報公開条例とセットになるものでございます。
条例の施行日は、罰則の部分は平成１９年７月１日とし、その他は同年４月１日とさせていただいております。よろしく御審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
説明が終わりました。
ご質疑願います。
（「なし」の声あり）
ご質疑がないようですので、採決いたします。
議案第８号は原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第８号 君津中央病院企業団個人情保護条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号を議題といたします。
直ちにご質疑願います。
ご質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）

質疑がないようですので、討論を省略し、採決いたします。
議案第９号は原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第９号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団
体の数の増減及び千葉
県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案第１０号、補正予算について補足説明いたします。
１８年度の当初予算におきましては、予算編成時に、その後の診療報酬の大幅なマイナス改定や、国の三位一体改革に伴う救命救急センターの運営費や設備整備費の国庫補助金の廃止などを見込むことができない状況でありましたので、それらのマイナス要因と現在までの事業実績を踏まえまして、補正予算を編成させていただいたところでございます。
議案書の３１ページをごらんいただきたいと思います。実施計画書でございます。
実施計画書によりまして、主なものについてご説明いたします。
本院事業の医業収益でございますけれども、うち入院収益ですが、３億７６万円の減額でございますけれども、これは患者数で延べ１，８２５人、１人１日当たりの診療額で１，０００円の減少によるものでございます。
この減少の理由でございますけれども、４月からの診療報酬のマイナス改定、１０月からの高齢者の一部負担増による受診の抑制、あるいは医師の退職等によります一部診療科
目での診療制限などの影響によるものでございます。
外来収益につきましても、診療額は２００円増加しているものの、患者数が減少することにより、減少しているところでございます。

次に、２項の医業外収益でございますけれども、８，６６１万９，０００円の減額でございますけ
れども、これは主に、救命救急センターの国県補助金９，３００万６，０００円を見込んでおりまし
たけれども、制度改革により廃止されたことから、見込めなくなったことによるものです。
次に、５目２節のその他医業外収益の５，４００万円の増でございますけれ
ども、これは治験委託料３，６２５万円、福祉共済事業還付金１，４８０万円等の収入があったことによるものでございます。
次に、分院の事業収益でございますけれども、医業収益のうち３目３節の公衆衛生活動収益の９００万円の増でございますけれども、これは高齢者の住民検診がふえたことによるものでございます。
続きまして、支出について、その主なものについてご説明いたします。
本院事業費用でございますけれども、２項医業費用では給与費が１億６，５００万円の減でございますけれども、これは医師、看護師等の中途退職による減額分と臨時、パート等の賃金の増加分を合わせたものでございます。
経費はトータルで５，６９５万円の減でございますけれども、光熱水費の２，
５００万円減、委託料の仕様、契約方法の見直しによる５，５００万円の減額のほか、新規事業といたしまして、医師会
館新築負担金として７６０万円分を増額させていただいているところでございます。
研究研修費では、治験研究費等によりまして１，７００万円の増でございます。
分院事業でございますけれども、全体で８６８万円の減額でございますけれ
ども、明細はそこの表にあるとおりでございます。
続きまして３６ページですが、看護師養成事業ですが、４８２万円の減額でございますけれども、
これは精神科看護の専任教員を確保できなかったことによるものでございます。
最後に、特別損失でございますけれども、２，５５０万円の減額でございますけれども、その主な理由は、国保連合会、支払い基金等の支払い機関から返戻のあったレセプトにつきまして、これは前年度の２月、３月診療分のものでございますけれども、その処理方法を、返戻分を特別損失として総額計上する方法から、返戻分のうち減額算定された金額のみを計上する方法に改めたものでございます。
また、新規として、災害復旧工事費用として３５０万円を増額させていただ
いているところでございます。
次に、資本的収支予算でございますけれども、収入については国庫補助金の廃止による減、支出についてはドクターカーの購入取りやめによる設備費の減であります。
よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
説明が終わりました。
ご質疑願います。
ご質疑ございませんか。
（発言する者なし）
ご質疑がないようですので、採決いたします。
議案第１０号を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第１０号 平成１８年度君津中央病院企業団病院事業会計
補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
別添の平成１９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算書という資料をごらんいただきたいと思います。１ページから２０ページまであるものです。
当初予算でございますけれども、第２条、業務の予定量でございますけれど
も、業務の予定量は次

のとおりとするということで、本院事業ですが、病床数、一般病床６１９床、結核病床２６床、感染症病床６床、計６５１床でございます。
年間患者数でございますけれども、入院患者数２１万９，６００人、外来患者数３７万９，７５０人、計５９万９，３５０人でございます。
１日平均患者数でございますけれども、入院患者数が６００人、外来患者数
が１，５５０人。
主要な建設改良事業でございますけれども、医療機械について１億８，１６５万円、備品整備につきまして１億１，０７６万６，０００円でございます。
続きまして、２の分院事業でございますけれども、病床数は、一般病床３６床。
年間患者数については、入院が１万９５０人、外来が６万５，９０５人で、計７万６，８５５人でございます。
１日平均患者数は、入院患者が３０人、外来が２６９人でございます。
建設改良事業については１，８９０万円でございます。
３番、看護師養成事業でございますけれども、学年定員については１年生から３年生まで計３５人ずつ、１０５名でございます。学生数につきましては１年３８人、２年３６人、３年４１人、計１１５人でございます。
続きまして、いわゆる３条予算、収益的収入及び支出でございますけれども、第１款本院事業収益、収入の部ですが、１５４億６，２０２万２，０００円。第１項医業収益でござ
いますけれども、
１３６億９，２００万１，０００円。第２項医業外収益でございますけれども、
１７億７，００２万
１，０００円でございます。
第２款分院事業収益でございますけれども、６億８，８９３万３，０００円
でございます。医業収益については６億７，３４６万５，０００円、医業外収益１，５４６万８，０００円でございます。
第３款看護師養成事業収益でございますけれども、１億６，１９６万８，０００円。
それから第４款、特別利益でございますけれども、２，０００円でございます。

それから、支出でございますけれども、本院事業費用１５４億２，１８６万
４，０００円。第１項
企業団管理費ですが、１９５万７，０００円。医業費用１４５億６，５５７万
９，０００円。医業外費用８億５，４３２万８，０００円。
第２款分院事業費用でございますけれども、６億８，６０４万円。医業費用
６億６，４２０万
５，０００円、医業外費用２，１８３万５，０００円。
第３款看護師養成事業費用でございますけれども、１億６，１９６万８，０００円。
特別損失でございますけれども、３，８０５万３，０００円。予備費として
５００万円ということ
で、収入支出につきましては、１６３億１，２９２万５，０００円ということで、収支均衡予算とさせていただいているところでございます。
続きまして、４条予算、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、第１項出資金から第５項固定資産売却代金まで、いずれも１，０００円ということで、計５，０００円でございます。
それから、支出につきましては１４億２，８０２万７，０００円。建設改良
費３億１，４２１万
６，０００円、企業債償還金１１億１，２８１万円、投資及び有価証券取得費
１，０００円、予備費１００万円となっております。
それで、資本的収入と支出の不足額、１４億２，８０２万２，０００円でございますけれども、こちらにつきましては過年度損益留保資金１４億２，８０２万２，０００円で補てんすることとします。
続きまして、３ページ、第５条でございますけれども、債務負担行為ができる事項、期間及び限度額でございますけれども、ガスコージェネレーションでございますが、これは熱と電気を同時に供給するシステムでございますけれども、期間設定は１５年の４月から３０年３月
までの１８０月、限度額は３億６，０９９万円でございます。なお、１９年度につきましても、単年度分として２，４０６万
６，０００円、予算措置させていただいたところでございます。
第６条でございますけれども、一時借入金１０億円といたします。

それから、経費の金額の流用でございますけれども、医業費用と医業外費用
でございます。
それから、本議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、本院事業につきましては職員給与費８１億９，６７７万９，０００円、交際費６２万円。分
院事業につきましては
４億４，０９４万２，０００円、給与費でございます。交際費が１０万５，０００円。看護師養成事
業については１億２，９９６万５，０００円と交際費が１５万４，０００円でございます。
９条たな卸資産の購入限度額は３０億５，７１２万７，０００円といたします。
それから、重要な資産の取得及び処分でございますけれども、取得する資産につきましては、医療機械として、ポリグラフ装置から乳房撮影装置まででございます。備品につきましては、画像管理シ
ステムモニターから病歴管理システムの一式というものを予定しているところ
でございます。
続きまして、予算明細書に従いまして、細部についてご説明申し上げます。
もう一冊の資料で、病院事業会計予算明細書という、４２ページまであるもう少し厚い資料がございます。それでは、１８年度に比較いたしまして増減の大きな収入、費用について中心にご説明申し上げます。
まず、本院でございますけれども、医業収益のうち１日入院収益ですが、１
００億４，６７０万円
で、２億３，５５０万円の増加でございますが、これは１人１日当たりの診療額が４万４，８００円
から４万５，７５０円に増加したことによるものでございます。
なお、この診療額の増加は、７月から７対１の看護配置基準が適用になり、診療報酬が増加するということによるものでございます。
３目その他医業収益の１節特別室使用料収益、これはいわゆる差額ベッド代でございますけれども、ベッド数を８ベッドふやしたことによりまして、１，７７７万６，０００円の増になっております。
医業外収益の２目の国県補助金の９，６４４万８，０００円の減ですが、この主な原因は、救命救

急センター運営費補助金、１８年度当初はそれを予定していましたが、廃止になったことによるもの
でございます。
最後の５目の２節にあるその他医業外収益ですが、治験手数料、これは大学等と連携して行われる治験研究を引き受けることによる収入が主なものでございますけれども、３，１５３万１，０００円の増となっているところでございます。
ページをめくって、３、４ページをごらんください。
分院事業の収益でございますけれども、入院収益は２億９，２９１万２，０００円で、３，６６２万
８，０００円の増になっておりますけれども、その主な理由は、７対１の看護基準が年度初めから適用されることによる診療報酬の増によるものでございます。分院の方は、昨年から適用されているところでございます。
医業外収益ですが、３目の負担金交付金でございますけれども、４，２０５
万９，０００円の減額になっておりますけれども、これは４市からの負担金をゼロにしたことによるものでございます。あと、ふえたものは県からの交付金が若干ふえておりますけれども、マイナスの
主な要因は負担金がゼロになったことによるものでございます。
看護師養成事業、それから特別利益については、大幅な予算の変動はございません。
続きまして、支出についてご説明いたします。
７ページ、８ページをごらんください。
本院の医業費用のうち給料でございます。下の方から中段あたり、２節医師給ですが、５，４９４万
６，０００円の減。それから、同じく５節の事務員給でございますけれども、
１，５３３万１，０００円の減については、それぞれ１２人、それから３人減ったことによるものでございます。
これは手当についても同様でございまして、７節の医師手当については４，２７３万１，０００円、
１０節の事務員手当については４６８万８，０００円の減となっているところ
でございます。
一方、給料３節の看護員給につきましては、１億２，８０７万３，０００円の増、同じく８節の看護員手当についても７，５１０万５，０００円の増になっております。これは７対１の看護基準のための看護師の増によるものでございます。
次は９、１０ページをごらんください。
１１節の賃金でございますけれども、２億１，２５８万４，０００円の増でございますけれども、
これは、正規職員の減少に伴います非常勤、パート医師の増加によるものと、７対１の看護基準のための外来、病棟クラークの増員等によるものでございます。
２目の材料費でございますけれども、薬品費から４節の医療用消耗備品費までございますけれども、こちらにつきましては、値引き交渉などによる節減を図ることとしているとこ
ろでございます。
続きまして、３目の経費のうち１１節の修繕料でございますけれども、２，
６８５万円の増になっておりますが、血管撮影装置の部品交換など、医療機械の修繕が必要になったことによるものでございます。
１５節委託料でございますけれども、説明の欄をごらんいただきたいんです
けれども、そこの一番下です。院内保育所運営ということで、その運営を委託する費用といたしまして４，３８４万円を新たに予算化させていただいたところでございます。
委託料につきましては、減る業務もございますので、総計、トータルでは１，２１３万４，０００円の増となっているところでございます。
１１ページ、１２ページをごらんください。
４目の減価償却費でございますが、２節機械備品減価償却費７，６８７万８，０００円の減少になっておりますけれども、償却が前年度に終了した医療機械もあるという等の理由によるものでございます。
６目の研究研修費につきましては、６節なんですが、研究雑費で９００万円の増となっております
けれども、医学図書の購入など、医師の研究支援を一層図ることとしたところ
でございます。
３項の医業外費用につきましては、同額か減額させていただいているところ
でございます。
続きまして１３ページ、１４ページをごらんください。

分院事業の方でございますけれども、医業費用のうち１目の給与費でございますけれども、１節の医師給与、医師給。それから、２節の看護員給、それに手当の５節の医師手当、
それから看護員手当、いずれも前年度に比べて減っておりますけれども、これは正規職員の減少によるものでございます。
その一方で、９節賃金のところをごらんいただきたいんですけれども、非常
勤医師や、７対１看護基準に対応するための看護員、クラークの増員など、臨時職員の賃金の増加が５，２６０万円になっているところでございます。
それから、２目材料費の診療材料費４６１万５，０００円ふえておりますけ
れども、これは眼科手術用の診療材料を購入することによる費用の増でございます。
次は、１７、１８の看護師養成事業ですが、給料１節の教務員給の５３８万
４，０００円の増、それから手当の３節４４２万８，０００円の増でございますけれども、専任教員を１名新たに採用することによるものでございます。
２１ページ、２２ページをごらんください。特別損失でございますけれども、２番の過年度損益修正損失が、６，１０９万９，０００円の減でございますけれども、補正予算で説明いたしましたけれ
ども、経理方式を改めたことによる減でございます。
次に、２３、２４ページ、資本的収支の方をごらんください。
収入でございますけれども、出資金から固定資産売却代金まで、いずれも１，０００円ということ
で、５，０００円を計上させていただいたところでございます。
それから、３項１節の国庫補助金につきまして２，９９９万９，０００円の減額になっております
けれども、これはドクターカーの購入代金として１８年度の当初に予定させていただいたものでござ
いますけれども、これも三位一体改革の一連の流れの中で補助制度が廃止になったということで減額しているものでございます。今年はない。去年の当初では予算がつくだろうという想定のもとにやりました。
支出でございますけれども、１項の建設改良費のうち、１節の医療機械器具費でございますけれども、４，９４０万円の増になっておりますけれども、こちらについては本院でエックス線のテレビ装置、分院で乳房撮影装置など、これらで２億５５万円を予定しているところでございます。
備品につきましては、本院の画像管理システムなどコンピューター関係が主なものでございまして、
１億１，３６６万６，０００円で、１８年度より７，１５６万６，０００円の増になっているところ
でございます。
あと、一番大きな支出は２項企業債償還金でございますけれども、１１億１，
２８１万円で、
１８年度より１億１，０２２万５，０００円の増になっているところでございます。
なお、資本的の収支差額１４億２，８０２万２，０００円につきましては、
過年度損益勘定留保資金をもって補てんすることにいたしたいというふうに考えています。
以上、よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
説明が終わりました。
ご質疑願います。
小倉議員。
＜４番 小倉義雄議員＞
小倉義雄議員＞
ただいま１９年度の予算につきまして細部的に本当に大変だなあと、このように考えております。
その関係におきまして、やはり収入をふやすにつきまして医師の確保の問題、お医者さんをふやすという問題につきまして１点お伺いいたしますけれども、経営的な医業収益を上げるためには医師のまず確保が大事であろうかと存じます。診療科の充実が必要でありますが、５科におきまして、要するに泌尿器科、皮膚科、総合診療科、麻酔科、産婦人科等におきましてはお医者さんが不足ということ
で、照会をいたすわけでございますけれども、今後の見通しにつきまして、どのように執行部といた
しましてお考えをされておるか、お伺いいたします。
＜議長＞
議長＞
答弁お願いします。
院長。

＜病院長＞
病院長＞
今御指摘のように、各科で医師の不足というか、今までのアクティビティー
を保てないような状況に幾つかの科でなっています。特に泌尿器科に関しては、常勤の医師が１人は残るのですけれども、最初４人でスタートしたところを１人ということで、今までやっていた検診のフォローとか、そういう通常の手術等もなかなかできなくなる状況でありますけれども、我々、残る医師の、泌尿器科の医師も含めて、各大学とかに、いろいろパートあるいは常勤の医師の依頼を行っているところです。
あと、ご指摘のあった麻酔科に関しては、ことし以上にアクティビティーが何とか保てるような状態になったので、緊急の手術の対応あるいは定期的な手術に対しては、何とか来年に関しては十分だと思っています。
あと、婦人科に関しては今は３名でしていますけれども、４人は確保できるはずであります。さらに担当を含めて、医師のお願いを各大学、千葉大も含めてですけれども、お願いしている状況です。
一番の問題は、泌尿器科の検診を含めた通常の業務がちょっとこの４月からは非常に貧弱になるかもしれませんけれども、続けて、我々も含めて医師確保に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
＜議長＞
議長＞
小倉議員。
＜４番 小倉義雄議員＞
小倉義雄議員＞
本当に大変であろうかと存じますけれども、要するに、４市の医療機関の殿堂でございます。中央
病院に対しまして大いに期待をいたしておるわけでございますので、患者に対しまして支障のないよ
うな、ひとつ今後のご配慮をお願いいたしまして、終わります。
ありがとうございました。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
福原議員。
＜１１番
１１番 福原孝彦議員＞
福原孝彦議員＞
福原です。

小倉議員と関連しますけれども、お尋ねをしたいと思います。
今、小倉議員の方からありましたように、初診ができない科、そして手術診査ができないような科もあるようでありますけれども、医師の待遇はどうなのか。そして、勤務体制について、また給与について、問題点はないのか。その点について問題意識を持っているのか、お尋
ねをしたいと思います。
＜議長＞
議長＞
ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。
吉堀課長。
＜総務課長＞
総務課長＞
ただいまのご質問でございますけれども、先ほどご可決をいただきました職
員の給与に関する種類、基準の条例。先ほど、条例では種類や基準だけという説明を事務局長から申しましたけれども、給与管理規程、地方公営企業法に基づきます給与管理規程の改正の中で、確保困難な科につきましては、手当等の新設―一般の職員の給与の見直しによる減もございますけれども、確保困難な医師については手当等の見直し、そして医師職調整手当等の新設、そういう中で対応していきたい。
また、常勤がなかなか確保できない科につきましては、パートと申しますか、
日々派遣していただ
く医師の日給といいますか、その日当につきましても見直しを図っておるとこ
ろでございます。
＜議長＞
議長＞
福原議員。
＜１１番
１１番 福原孝彦議員＞
福原孝彦議員＞
福原です。
医師の確保は喫緊の課題であるのは皆さんご承知のことと思いますけれども、本院で見る限り
１２人減って、分院でも２人減って、合計１４人減っている。１４人減りますと、やはり来る患者さんも、あの先生はいない、この先生はいないという状況は当然耳にすると思う
んですよね。手当の新設によって、本当に医師の確保は十分できると考えているのか、再度お尋ねい
たします。
＜議長＞
議長＞
吉堀課長。

＜総務課長＞
総務課長＞
予算明細書にございます本院、分院の医師の昨年度以前に比べます減少でございますが、これは平成１６年度から始まりました医師卒後臨床研修制度、それ以前におきましては、卒後１年目の先生はさすがに大学で勉強なさっておりましたので、余り派遣されることございませんでした。けれども、
１５年度以前はたとえ１年目であっても、おいでいただけば正規職員として、いわゆる採用をいたしておりました。これは、日本全国どこでも同じでございますが、臨床研修制度が始まって以来、研修医の先生は非常勤、臨時の職員として採用しております。また、初期研修１年目、２年目のほかに、後期研修として３年目から４年目、５年目までの先生も、後期研修ということで、正規職員にはいた
しておりません、ほとんどの当院と同じような性格の病院がそうでございますけれども。
ということで、前はちょうど３年目から５年目ぐらいの先生が相当派遣いた
だいておりました。それが以前は正規であったものが、臨時になっておるということで、賃金の方がふえていることでもおわかりいただけるかと思いますけれども、総体としての科別の偏在あるいは確保困難はございますけ
れども、そう全部で現在、研修医も含めますれば、百三十数名のドクターが勤務、研修に従事しているわけでございまして、ちょっと説明不足かもしれませんけれども、正規職員はそういう制度の変更
によって減りましたけれども、医師の総数とすれば、科別偏在はございますけ
れども、そう減ってはおりません。
以上でございます。
＜議長＞
議長＞
福原議員。
＜１１番
１１番 福原孝彦議員＞
福原孝彦議員＞
福原です。
そうしますと、一番最初に質問いたしました内容に繰り返しになりますけれ
ども、勤務体制とか、そういったことについての問題点はないということで理解してよろしいですか。
＜議長＞
議長＞

加藤室長。
＜経営改革室長＞
経営改革室長＞職場環境でございますが、現在、診療科の部長にお集まりをいただきまして、
院長、副院長、医務局長と職場、診療科内の状況についてはどうなのか、あるいは医師確保について
企業長、病院長が直接出向いて千葉大の医局等と話しする余地があるのか、そういったところなり等を把握するため、ヒアリングを行っております。
これについては来週まで続けることになっております。
以上でございます。
＜議長＞
議長＞
福原さん、よろしいですか。
＜１１番
１１番 福原孝彦議員＞
福原孝彦議員＞
はい。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
伊藤議員。
＜１２番
１２番 伊藤彰正議員＞
伊藤彰正議員＞
伊藤でございます。
ちょっと予算のことについてお伺いいたします。
先ほど補正予算が承認をされたわけでありますが、来年度の予算で本院の入院収益が１００億
４，６７０万円計上されております。補正予算のご説明の中でも、当年度末の実績ということで９５億
１，４４０万円ですか、このように入院収益が減りますよという説明で、いろいろご苦労いただいて、医師の確保とか入院患者の拡大とか、ご努力いただくということでご説明いた
だいたんでございます
が、その数字をそのまま受けとめますと、予算では前年度に比べ２億３，５５０万円ふえるということでございますが、補正予算の数字から逆算をいたしますと、５億３，６００
万円ふやさなければい
けない。これは、入院患者が減少している、診療科目が減っている、そしてまた前回の説明では診療単価が３．１６％下げられたことが大きな減収要因だと、こういう説明があったわけでございますが、このような厳しい状況の中で果たして５億３，６２６万円という増収が図れるのかどうか。これに対する具体的な患者数の拡大のための施策とか、そういうことが具体的に練られた上で、この予算がつくられたかどうかということがお伺いしたいということでございます。
そしてまた、先ほどご説明いただいて、年間収支の予算は収支とんとんで立てたということでございますが、実態的には非常に厳しい財政内容でございまして、当企業団、実際は自力走行が不可能のような感じがいたします。単年度収支の中で上げた収益は、企業的な感覚で行けば、これは自分の体力を増強するとか資本を充実するとかということが一般的に企業の考え方でございますが、当病院とすれば、やはりこれは自己資本の充実、体質の強化、こういうことを考えて、長期的な展望の中で、固定負債、大きな借り入れを減少して、究極的には構成市の負担を下げていくという、こういう大きな視野の中で、財政計画というものが立てられるべきであろうと。それが単年度の収支計画の中でどう織り込んでいくかということが大きな課題ではないかと思うわけであります。
単年度、とんとんでやるということは、これは大事なことでございますが、それ以上に大きな負債の削減計画、こういうものも今後十分配慮の中で計画を立てることが妥当ではないかということをご指摘申し上げたい。
最初の質問と、あとは、今後の取り組むべき考え方を確立をした方がいいという提言でございます。
以上です。
＜議長＞
議長＞
ただいまの質疑に対する当局の答弁を求めます。
鈴木課長。
＜財務課長＞
財務課長＞
１点目の、平成１９年度の入院収益で２億３，５５０万円ほど増となっているわけなんですけれども、これにつきましては、平成１９年度につきましては、入院収益の中で、７対１の看護施設基準取得等によります診療単価の増加分といたしまして２億８６２万円ほど。それから、予定患者数の増加分といたしまして、次年度はうるう年で、診療日数が１日ふえておりますので、その分といたしまして２，６８８万円。合わせまして、２億３，５５０万円を見込めるではないかという形で、入院収益の予算を組んでございます。
それから、年間収支のこれからの今後の取り組みでございますけれども、１
８年度から３カ年計画
を組んでおりまして、これにつきましては病院といたしましても、それぞれの年度におきまして収支均衡予算にしているわけでございますけれども、この数字、入院患者数、それから外来患者数につきましても、このような数字を目標にいたしまして取り組んでいきたいというふ
うに考えております。
以上です。
＜議長＞
議長＞
伊藤議員。
＜１２番
１２番 伊藤彰正議員＞
伊藤彰正議員＞
私は、２億３，５５０万円の増加ではなくて、実際は９５億１，０００万円
で補正をしたのであるから、１００億４，６７０万円を達成するには、５億３，６００万円の増収がなければ達成できませんよということをご指摘申し上げたわけであります。最初からこれだけ減った
分でスタートするということになれば、ゴールはそこまで到達しない。ここのところの対策をどう具体的に反映していくの
かと、こういうことでございます。
＜議長＞
議長＞
ただいま行われました伊藤議員の再質疑に対する答弁は。
鈴木財務課長。
＜財務課長＞
財務課長＞
５億３，０００万円の内訳でございますけれども、７対１施設看護基準と、それから平成２０年度におきましてはＤＰＣ、包括医療の実践を取り組んでいきまして、その分といたしまして１億
６，０００万円ほどを見込んでおりますので、それらを合わせますと５億３，０００万円ほどの増加分になるのではないかというふうに見込んでございます。
＜議長＞
議長＞
いいですか。
＜１２番
１２番 伊藤彰正議員＞
伊藤彰正議員＞
はい。

＜議長＞
議長＞
ほかに。
石井議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
ちょっと二、三質問します。
独自予算のことですけれども、昔、１０年前には医療法では、医師は６０人
から７０人ぐらいでいいということで、この病院にとっては多いではないかと。そのころちょうど８０人か９０人いたので、何で医者が多いんだと、大分攻撃したことがあるんですけれども、振り返ってみますと、やはりお医者さんがいないと科もなくなってしまうので、困るのではないかと。最近はちょっと考え方を変えて、やはり福山先生のやり方の方が正しかったんだなと思っております。
だけれども、お医者さんの、今さっき言ったようにパートを含めて１３０人というのはやはり偏りがあるのではないかと思うんです。必要なところは少なくて、必要ではない――必要ではないなんていう言い方はちょっといけませんけれども、多いところには多くなってしまって、本当に必要で、いなくなっては困るようなところが少なくなっている。何とか、その振り分けをしなければいけないのではないかと。振り分けの一つの方法としては、ここはやはり千葉大の先生方が主体をなしているんで、やはりほかからもとる考え方をできないものか。その１点をまずお伺いしたい。
それから、看護師さんの方ですけれども、先ほど７対１、７対１を随分頼りにしていますけれども、７対１も、ほんのこの１年半か２年後には恐らく解消されてしまうのではない
かというふうにみんな考えております。本当なんですよね。開業医はみんな、今回やったけれども、７対１、こんなのはみんな従っていけないだろうと、２年後にはどうせ、こんなものはなくなってしまうんだと。そうしま
すと、やはり長期に立って見通しを立てなければいけない。
７対１は、それは結構ですけれども、そんなに結構なものだったら、では、
変わった時点ですぐやればいいではないかと。人数も要らないなら。では、変わった時点のときに、すぐやったらいいでは

ないかと、何も７月まで待っていることはないだろうと、そういうような考え方を持っています。
この前、小川看護局長に聞いたところ、外来の正看をかき集めて病棟に持ってきて、外来の方は割と正看が要らないシステムなものですから、それで外来からかき集めてきて、何とか７対１を看護の中でこなしていこうと、そういうふうに伺ったものですから、それなら早くやった方がいいではないかと、７月まで待つことはないのではないかと。確かに、そういうふうに看護師さんの問題は思います。
それから、３点目として、まず、いつも言っているように、外来患者がいな
くなっては、本当にその中から入院患者を引っ張り上げるものですから、外来患者が減ってきたら、僕なんかからすると、本当に危機感を持ってしまうんです。きょうは何人患者が来たとか、何かいつも考えているものですから。それが来年度用の計画を見ますと、外来患者が減ったような計画になっているものですから。
そういうことに対して、どうお考えなのか。外来患者が減っても、まあ入院患者で何とかしのげばい
いと、そういうふうに考えられているのかどうか。あるいは、本当に外来患者がいなければ、もう病院なんかだんだん、だんだん、なし崩しに先細りになってしまうんだから、何とか手を打たなければいけないやと。そういう手を打つ方法について、考えられたのかどうかをお伺いしたい。
それから、基本的に企業債、企業債といって１１億円近くをまた来年返すのだそうですけれども、企業債自体を、もう一度お伺いしたいのは、この建物は３０年もつということで、その３０年の計画
で企業債をつくったでしょうけれども、もし、この建物が本当に３０年でつぶれるのではなくて、もっと長持ちすると思うんですね。うちのぼっ壊れ病院でも３０年以上たっていますから。そうすると、
何とかこの建物を４０年なら４０年の建築とするならば、企業債のもう少し延長はできないものか。
そうすれば、毎年毎年の負担を頭を余り悩まさなくてもいいようになるんだと思うのですけれども、

一度そのことについて考えられているかどうか。それで３点目ですね。
４点目。今、市原の方の救急はほとんどなくなっています。一般患者も、当番、門をあけるともう来ているような状況で、ここにも恐らくかなりの数の市原から救急車が来ているんだと思うんですけ
れども、どうか市原の方に、僕らと同じ木更津市、４市が払っているのと同等
ないしそれぐらいの金を市原にも要求されたらいいのではないかと思うんですけれども、やるのはや
はりこの君津中央病院として市原市に申し込まなければいけないのではないかと思うんですけれども、その点について考えがあるかどうかをお願いします。
４点ですね。
＜議長＞
議長＞
ただいま行われました石井議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
礒部院長。
＜病院長＞
病院長＞
石井議員の１番目と、それから３番目の件に関してお答えいたします。
１番目は、パートの医者が多くて、常勤の医者が少ないのではないかということは、結局常勤の医者が、いわゆるここにいる人がだんだん少なくなってきているわけで、それを何とかパートの医者をお願いして、その診療科を絶やさないようにという努力をしている、その過程の中で起きていることです。ですから、３人いたところを１人減れば２人になる。そうすると、仕事量は３人分の仕事が全部２人にかかってくる。そのかわりに、常勤のかわりの先生が来ないので、そのかわりパートの先生を何とかお願いして、今まで分の仕事を維持していこうという、そういう……。
いろいろ原因がありますけれども、もちろん待遇面だけではなくて、今の新
しい研修制度において、
いわゆる昔の医局制度が崩壊されまして、医局の医師へのローテイトの人事権がなくなってきたということとか、あるいは医療に対する過度の要求、あるいは場合によったら裁判、あるいはそういうことのいろいろな、医療以外のいろいろな雑用が入ってくる。そういうようない
ろいろな条件がありまして、そういうような状況になってきている。何とかこれをどこかで食いとめなければいけないとは

思っていますけれども、現状ではそういう常勤の先生がいなくなると、かわりが来ない。そういうことでパート医があふれているというのが一つです。
それから３つ目は、外来の数が少しずつ減っていって、外来の数が少なくなってしまえば、それから入院の患者が拾えるわけですからというご指摘なんですけれども、そういう医師の現状で、１人で今までの外来の数をこなす時間ができないと、午後から手術を組んでいる、午後から検査を組んでいる、ほかの開業の先生のところではやれない手術、やれない検査を組んでいるということであると、全部の患者をそれだけの限られたドクターが見るには、とてもではないけれど
も、１１時で打ち切ってくれ、１０時で打ち切ってくれというのが現状です。
それも、人がふえれば、外来も続けながら、なおかつ午後の、あるいは外来
時間以外の検査、手術もできるということになりますでしょうけれども、それも一つの常勤の医師の減少とパート医師の増大、そういうことも絡んでくると思います。それもやはりいろいろな面で努力しながら解決していこうとは思っていますけれども、現状はそういうことです。
＜議長＞
議長＞
鈴木課長。
＜財務課長＞
財務課長＞
それでは私の方から、７対１の解消されたときの問題と、それから企業債の関係についてお答えいたします。
７対１の施行を、早めにされたらどうかということでございますけれども、７対１を取得するための試行期間がございますので、その関係で１９年４月からではなく、１９年の７月からとしてございます。
それから、企業債でございますけれども、これは現在、政府資金を借り入れをしておるわけなんですけれども、この資金の借りかえ等につきましては、借りかえというのは認められておりません。現時点では、この企業債の元金、利息というのは、一番大きいのは新病院建設のときでございまして、

その分といたしまして全体の新病院の借り入れ総額の大体８７％を借り入れてございますので、その時点で、建設につきましては利率が１．２から２．２％、それから医療機械につきましては０．２か
ら０．９％という形で、かなり低金利で借りている状況でございます。
以上です。
＜議長＞
議長＞
小川看護局長。
＜看護局長＞
看護局長＞
３点目のご質問に対してお答えさせていただきます。
看護師の外来から病棟へというふうなことで、もっと早くやったらいいのではないかというふうなご指摘を受けましたが、実際に外来から病棟にシフトできる人材としましては、
大体１３名を充てていたんですけれども、実際には外来で勤務しております看護師は、パート職員であったり、日勤でなければ仕事を続けられないという人たちがほとんどでございます。そういう人たちを時間計算で積み上げまして、決して１人分にはならないのですけれども、６時間と２時間を足して８時間とか、そういったやりくりをしようということで初めました。
それだけでは人数を充足することはできませんで、方々に募集活動に行きまして、現在は中途採用
で少しずつ採用していただいておりまして、現在、今の段階では、けさも打ち合わせをしていたんですけれども、もうほぼ大丈夫ではないかなというところまで来ております。
ただ、本当に安定的な人員対策ということになりますと、もう少し幅が、人員を引き続き募集していかないと、この７対１を続けていくということは難しいかなというふうに思います。ですから、引き続き募集活動あるいは潜在看護師の発掘、そういったところが必要かと思います。
以上でございます。
＜議長＞
議長＞
佐藤次長。
＜事務局次長＞
事務局次長＞
市原市からの負担金をというご質問でございますけれども、現行制度の中では、この中央病院につきましては構成４市で運営しているということですので、現時点では難しいかと思われます。
＜議長＞
議長＞
石井勝議員。
＜１番 石井 勝議員＞
勝議員＞
まず、お医者さんの方ですけれども、基本的に医者集めが、かき集めができない。では、ほかの徳洲会か何かの、質が悪くなっても人が入ってくれればいいやと、そういうふう
な考え方でやっていったら、違ったでしょうが。やはりここのレベルはかなりなものだと、いつも思っております。だけれども、いなくなったら、いなくなったで、いい医者ばかりをかき集めようとすることがやはりいけな
いのではないかと、間に合っていればいいのではないかと。そういうふうに僕の方は考えるものですから。
ひとつ、千葉大だけという考え方よりも、どこかの席を明け渡してしまう、
本当にいなかったら泌
尿器科なら泌尿器科の席を全部ほかの大学に明け渡してしまう、そういう考え
方も今後していかないと、なかなか人のかき集めはできないのではないかと思うものですから、ひとつそういう考え方も、
広く、悪くではないんですけれども、そういう考え方にならないと、足らないところはしようがないんですから、そういうふうに考え方を持っていってもらいたいと思います。
それから、７対１についてはよくわかりましたから、なるべく早く、７月までではなくて、１カ月あれば１カ月だけ得するわけですから、ひとつ早目、早目に、やはり７月とい
わずに、この次来たら、
いや、あれは５月からやっていましたと、そういうふうな答えがいただきたいと思います。
それから、企業債については、一言言いたいんですけれども、うちの方の水道課に聞いたら、水道管の場合にはもう最近よくなってきたので、器材がよくなったので、企業債を延ばすことができると、
そういうふうに返事をいただきました。
すると、この建物だって、別に３０年ではつぶれるわけないんで、もう一度企業債について、この

建物の、本当にその期間ですね。それをよく調べた結果、もう一度企業債の方に考え方を持っていけば、もう少し楽な経営ができるのではないかと思うものですから、ひとつ、頭からだめだではなくて、一遍検討する方向に持っていただきたいと思います。
市原市についても同じで、やはりだめだというよりも、「一遍言ってみたかよ」ということを今度こちらは言いたいものですから。ひとつ、もう患者を救急車で運ばれているものですから、そういうデータをとって、やはり市原市に要求されたらいいのではないかと。
なぜかというと、僕はやっていて、確かに市原市から当番を引くと必ず２人や３人、救急車で来るものですから。そうすると、ここに来る率はもっとすごいのではないかと、そう思うものですから、ひとつ。
当然、向こうは救急体制をしいてないんだから。しいているところへ持ってくるんだったら、当然、
それ相応のものを払っていただきたいと、お願いするのは当たり前のことだし、まずやってみてから、どうかということを、今度また５月ぐらいですかね。またそのときには、やったけれども、こうだったと。小川看護局長もやってみたけれども、まだ７月までは間に合わなかったという返事をいただきたいと思います。
これは要望です。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
（「議長」の声あり）＜議長＞
議長＞
小川看護局長。
＜看護局長＞
看護局長＞
ちょっと説明が足りなかったので、補足説明させていただきます。
先ほどの急性期で７対１がもうなくなるのではないかというふうなご質問にはまだ答えてなかったと思いますけれども、実際にいろいろなところからの情報を得ますと、急性期の病院、三次救急の病

院としては、今後なくなるということは、手当がどんなふうになるかというのは、診療報酬をまたな
ければわからないのですけれども、この流れというのは三次救急では引き続き、こういった体制づくりというのは促進されるのではないかなというふうな見込みでおります。
それからもう一つ、余剰人員が発生した場合ということでございますけれど
も、これにつきましては、毎年、ことしで三十四、五名の看護師が退職しております、これは定年退職を含めてなんですけ
れども。ですから、看護学校からの採用、それから以外の施設からの採用というふうなことも考えておりましても、決してそういったことは―本当はうれしい、起こればうれしい
んですけれども、余剰人員というのはかなり厳しいかな、余剰人員が発生することはないのではない
かなというふうに考えております。
それと、７対１の看護体制をしくということが今回の予算に計上していただ
いておりますので、当看護局といたしましても、とても責任を感じておりまして、日々会議を重ねながら、看護師対策の手だてをさせていただいております。頑張っていきたいと思います。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
（「議長、よろしいですか」の声あり）
＜議長＞
議長＞
企業長。
＜企業長＞
企業長＞
いろいろご意見を伺っていまして、大変病院に対していろいろご心配いただ
いているということが大変よくわかりましたが、発言をさせていただきます。
先ほどから医師確保対策の問題も、今、石井議員からもお話を伺ったわけですが、私が病院長にな
りましてから、考えてみますと、どうやったら支出を少なくするか、とにかく経費を減らそうということしか、ずっと考えていませんでした。それから、収益をどうやって上げる
かということですね。

それに終始しておりました、はっきり申し上げまして。それで、４市からいただいているお金が少しでも減って、皆さんにご迷惑をかけないようにするということがいつも頭にこびりついておりました。
最近は、毎日考えていることは、どうやって医者を集めたらいいのか、どうやって看護師さんを集めたらいいのかと。そして、少しでも職員に労働過重にならないように。結局、医師確保対策の問題というのは、いろいろな問題がございます。臨床研修制度が悪いんだとか、いろいろ議論ありますけ
れども、最終的には、やはりドクターの数が少なくなる、看護師の数が少なくなって、負担が大きくなって、苦労が多いという状況になってきますと、結局、職員のサービスの上に医療が成り立っているという状況になって、これが一番怖いんですね。必ず、どこの病院でも崩壊してまいります。
それでは、いっぱいお金を稼いでそうすればいいではないかという議論が出てくるんですが、最近の診療報酬改定はどんどん厳しくなりまして、何かをすれば病院経営に役立つような収益がうんと上がるということが本当になくなってきています。それはもう、今までは診療報
酬改定のたびに何％か必ず上がったと。この新病院計画のとき、そういうことが一つあったので、大変予定が狂ってきているわけですけれども、それがどんどん、どんどんマイナス改定を続けているわ
けですね。そういうよ
うなことが非常に、言いわけではございませんけれども、そういうことが事実ございます。
そういうことで、今まで当院もドクターの確保に苦労したことがなかったし、
それこそ、先ほど石井議員がおっしゃったように、千葉大学の方も常にこっちの方を向いていてくれましたので。ところが、向いていてくれるんですけれども、持っているものが、医者がいないということになってくると、
もうこれは幾ら札束積んでもなかなか難しい。
そこで、私もここのところ、他大学の情報を随分集めて、先ほど病院長お話
ししていましたけれど
も、一緒にあちこち回っております。それで、たくさん知っている教授もおりますので、話している

んですが、その各大学の制度として、自分の大学で病院長を出してない病院には医者は原則的には常勤は出さないと。結局、各大学みんなそういう状況をつくってきています。
パートを出してもらうにも、これも大変だというのが非常によくわかります。
そして、遠いと幾ら、
パート代幾らとか、東京の値段は幾ら、田舎の値段は幾らとか、非常に姑息的な、教授がそういうことを言い出す、そういう時代になってしまったということが事実なんです。理解しやすいために、こんなことを申し上げますけれども、そういう状況下にあります。
したがって、７対１の話もそうなんですが、手厚い看護をして、それに伴う入院基本料をということで、急性期医療をやっていない病院でもみんな結局収入をどうやって上げる
かという方にシフトしますから、そういうことが起きてきたんですが、最近、中医労とか、あるいは日病とか、そういうところから、今回の制度はとても納得できないと。例えば看護師の７２時間の当
直ですか、そういうものも、もうちょっと変えてくれとか、いろいろことがもうばんばん出ております。
ただ、看護師さんの救急病院における、三次救急をやっている病院においての７対１、今後さらに５対１とか、外国の状況を考えますと、そういうことに進んでいくと思います。
よりよく看護して、より早く退院できるように、在院日数を短くするようにと、これが国の方針なんですけれども、そういう方向に行くと思いますが、ただ、どういう病院に対して許可をするかとい
うのは、ちょっと変わってくるのではないかなと。それはもう、これは私が決めることではなくて、私の推測でございます
けれども、そういう方向に行くと思います。
そういうことで、今後も一生懸命に医師確保に全力を挙げてやっていかなけ
ればならないし、もう
４市の皆さんの医療を賄っている以上、そうしなければならないと考えております。
それから、先ほど石井議員ご指摘の市原市の救急の患者さんが当院にたくさん、特に重症の患者さんが見えております。連絡があったら断れないというのが集中治療部の先生方のご意見なんですが、

これは市原市が三次救急をやっている病院がないんですね、はっきり申し上げまして。ですから、もうはっきり言いますが、帝京大学の市原病院がなかなか受けてくれないとなると、そういうことで、私、病院長のときに帝京大学の市原病院の病院長あるいは市原の医師会長から、重症の患者さん全部
お願いしますという依頼まで受けております。
ですから、私、何年間か考えていたんですが、先ほど佐藤次長のご説明があったんですが、これは行政側の感覚でのお話、これはそれでよろしいと思うんですが、そういう救急に対する負担金といいますか、そういう協力はしていただいていいのではないかと腹の中で思っていますけれども、これをどういうふうにご理解いただくかというのは大変難しいというふうに感じております。
今お話を聞いていて感じたことをちょっと申させていただきました。どうも。
＜議長＞
議長＞
ほかに。
（発言する者なし）＜議長＞
議長＞
質疑終了と認め、採決いたします。
議案第１１号を原案どおりに決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
議案第１１号 平成１９年度君津中央病院企業団病院事業会計予算について
は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号を議題とします。
補足説明を求めます。
木村事務局長。
＜事務局長＞
事務局長＞
議案書３８ページをごらんください。
議案第１２号について補足説明いたします。
本議案は、構成４市にお願いする負担金の分賦、割り当てに関するものでございます。

本院の施設整備に係る起債の償還利息、運営費並びに附属看護学校の運営費について、総額１７億円の負担をお願いし、企業団の規約に定める配分方法により各市に割り振りさせていただいているとこ
ろでございます。各市ごとの負担額、納期ごとの負担額はそこに記載のとおりでございます。
よろしくご審議くださるようお願いします。
＜議長＞
議長＞
補足説明が終わりました。
ご質疑願います。
ご質疑ございませんか。
（発言する者なし）
質疑がないと認め、採決いたします。
議案第１２号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（全員挙手）
全員であります。
したがって、議案第１２号 平成１９年度君津中央病院施設整備費負担金及
び君津中央病院運営費
負担金並びに君津中央病院附属看護学校運営費負担金の分賦についてでは、原案のとおり可決されました。
以上で議案を全部終了いたしました。
ここで、企業長よりあいさつがあります。
福山企業長。
＜企業長＞
企業長＞
それでは、定例会の閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつをさせていただきます。
日ごろは本当に病院の運営につきまして、お集まりの先生方にも、あるいは４市の行政の方々に大変お世話になっておりまして、多額の負担金をちょうだいして、本当に心苦し
く感じております。本
当にありがとうございます。
また、本日は大変足元の悪い中、またお忙しい中をおいでいただきまして、
本当にありがとうございます。

本日は１２議案お通しいただきまして、本当にありがとうございました。
先ほどから本当に先生方からいろいろなご質問をちょうだいしまして、これは本当に病院のために大変ご心配をいただいているということが、ひしひしと伝わってまいります。
私もそれをもう十分わ
かっておりますし、４市の皆さんにいい医療、そして安全な医療を提供することが当院の役目だと、そして特に三次救急医療に力を入れてやらねばならないと。そうでなかったら、病院の存在理由はな
いというふうに感じておる次第でございます。
とにかく、現在の医療制度というのは非常に矛盾をたくさん含んでおります。
ただむやみに働けば必ず収益が上がってくる、そして病院の経営がうまくいくとは、これは、それこそ石井議員はご自分でおやりになっていますから、傾向を感じておられると思うんですが、うんと身を粉にして働いて、その結果、では、いい結果が出るかというと、簡単にそうなっていないという感じがするわけでございます。
今後も一生懸命に病院の経営のために頑張っていきたいと、特に医師確保の問題、看護師確保の問題、病院全員でやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いした
いと思います。
また、今日は監査委員に君津市の鈴木征二氏を、お認めいただきましたことと氏が快諾いただいた
こと、ありがとうございました。最後になって恐縮でございますが、つけ加えさせていただきます。
本日は本当にありがとうございました。
＜議長＞
議長＞
ありがとうございました。
以上をもちまして、本定例会を閉会いたします。
長時間にわたりご苦労さまでございました。
（午後４時５８分閉会）