資料１１
倫理関係規程集
同志社大学研究倫理規準
２００５年４月２３日制定
前文
社会のグローバル化、多様化に伴い、学術研究の社会的役割も複雑化し、その人間、社会、自然に及ぼす影響は極めて大きなものとなっている。その影響は、研究成果のみならず、研究活動すべての過程における行為によって、同時的かつ広範囲に及ぶ。
学術研究が公共の福祉の増進に寄与し、持続的に進展を遂げるためには、研究の自由及び研究者の自治が保障されなければならないし、そのことによって自らを律する高度な倫理的規範が求められることも自明である。
学術研究の発展は人類の福祉に多大な貢献をするとともに、同時に、その成果が非人道的な政策・手段に用いられたりした負の面も合わせもっていることに、我々は深く思いをいたさねばならない。
大学は、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする使命を担っており、学術研究が社会から負託された公共的、公益的な知的生産活動であることを真摯に受け止めなければならない。
同志社大学は、本学の学術研究が社会から信頼と尊敬を得るべく、あらゆる努力をはらうことを宣言する。
（目的）
第１条 同志社大学は、本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行する上で求められる研究者の行動・態度の倫理的規準をここに定める。
（研究の基本）第２条 研究者は、良心と信念に従って、自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。
２ 研究者は、生命の尊厳及び個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
３ 研究者は、国際的に認められた規範、規約及び条約等、国内の法令、告示等及び本学の諸規程を遵守しなければならない。
（定義）
第３条 「研究者」には、本学の専任教員のみならず、本学において研究活動に従事する者を含み、学生であっても、研究に関わるときは「研究者」に準ずるものとする。
２ 「研究」には、研究計画の立案、計画の実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為、決定及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。
３ 「発表」とは、自己の研究に係る新たな知見・発見又は専門的知見を公表するすべての行為を含むものとする。
（研究者の態度）第４条 研究者は、自己の専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに、自己研鑽に努めなければならない。
２ 研究者は、他の国、地域、組織等の研究活動における、文化、慣習、規律の理解に努めなければばらない。
３ 研究者は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重しなければならない。研究協力者、研究支援者等に対しては、謝意をもって接しな-1-

ければならない。
４ 研究者は、学生が共に研究活動に関わるときは、学生が不利益を蒙らないよう十分な配慮をしなければならない。
５ 研究者は、自己の研究計画について、分かりやすく、明瞭に説明できるよう努めなければならない。
６ 研究者は、研究遂行中において、計画進捗状況の自己点検を行い、適切な時期に途中経過の報告ができるよう努めなければならない。
（研究のための情報・データ等の収集）
第５条 研究者は、科学的かつ一般的に妥当な方法、手段で、研究のための資料、情報、データ等を収集しなければならない。
２ 研究者が、研究のために資料、情報、データ等を収集する場合は、その目的に適う必要な範囲において収集するよう努めなければならない。
（インフォームド・コンセント）
第６条 研究者が、人の行動、環境、心身等に関する個人の情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、提供者に対してその目的、収集方法等について分かり易く説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。
２ 組織、団体等から、当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける
場合も前項に準じるものとする。
（個人情報の保護）
第７条 研究者は、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、データ等で、個人を特定できるものは、これを他に洩らしてはならない。
（情報・データ等の利用及び管理）第８条 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存しなければならない。ただし、法令又は規程等に保存期間の定めのある場合はそれに遵うものとする。
（機器、薬品・材料等の安全管理）第９条 研究者が、研究実験において研究装置・機器等及び薬品・材料等を用いるときは、関係取扱規程、要領等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。
２ 研究者は、研究の過程で生じた残渣物、使用済みの薬品・材料等について、責任をもってその最終処理をしなければならない。
（研究成果発表の規準）
第 10 条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、公表しなければならない。ただし、産業財産権等の取得及びその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないものとすることができる。
２ 研究成果は、学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた、新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。
４ 研究成果発表における不正な行為は、大学及び研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを研究者は自覚し、次に掲げる不正な行為は、絶対にこれをしてはならない。

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(１) 捏造（存在しないデータの作成）(２) 改ざん（データの変造、偽造）(３) 盗用（他人のデータや研究成果等を適切な引用なしで使用）
５ 研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、都合のよい誤解をさせる表現等は、不正行為とみなされる恐れがあり、研究者は、適切な引用、誤解のない完全な引用、そして真摯な表現をしなければならない。
（オーサーシップの規準）
第 11 条 研究者は、研究活動に実質的な関与をし、研究内容に責任を有し、研究成果の創意性に十分な貢献をしたと認められる場合に、適切なオーサーシップを認められる。
（研究費の取扱規準）
第 12 条 研究者は、研究費の源泉が、学生納付金、国・地方公共団体等からの補助金、財団等からの助成金、寄付金等によって賄われていることを常に留意し、研究費の適正な使用に努め、その負託に応えなければならない。
２ 研究者は、交付された研究費を当該研究に必要な経費のみに使用しなければならない。
３ 研究者は、研究費の使用に当たっては、法令、本学の経理規程、当該研究費の使用規定等を遵守しなければならない。
４ 研究者は、証憑書類等を適切に管理し、実績報告においては、研究遂行の真実を明瞭に記載しなければならない。
（他者の業績評価）第 13 条 研究者が、レフリー、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて、他者の研究業績の評価に関わるときは、被評価者に対して予断を持つことなく、評価基準、審査要綱等に従い、自己の信念に基づき評価しなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用してはならない。当該業績に関する秘密は、これを保持しなければならない。
（同志社大学の責務）
第 14 条 本学は、研究者の研究倫理意識を高揚するために、必要な啓発、倫理教育の計画を策定し、実施するものとする。
２ 本学は、この規準の運用を実効あるものにするため、研究者の研究倫理に反する行為に対しては適切な措置を講じるものとする。
３ 本学は、研究に関して、不当又は不公正な扱いを受けた者からの苦情、相談等に対応するものとする。
４ 前３項の目的を達成するため、同志社大学研究倫理委員会を設置する。
５ 同志社大学研究倫理委員会に関する事項は別に定める。
（事務）第 15 条 この規準に関する事務は、倫理審査室事務室が行う。
（改廃）
第 16 条 この規準の改廃は、同志社大学研究倫理委員会の議を経て、大学評議会において決定する。
附 則
この規準は、２００７年７月１日から施行する。

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同志社大学倫理審査委員会規程
２００７年１月２７日制定（目的）第１条 本学の教育研究活動が、教職員の高度な倫理意識のもと公正に行われることを目的とし、そのために必要な方策を検討し、実施するために、同志社大学倫理審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（任務）
第２条 前条の目的を達成するため、委員会は次の事項を取り扱う。
(１) 教職員の倫理意識を高めるための法令、規程等の遵守に係る啓発、研修等に関すること。
(２) 「同志社大学における違反行為等への対応に関する規程」（以下「対応に関する規程」という。
）第 1 条にいう「違反行為等」が生じた場合の対応に関すること。
(３) 内部統制システムの点検及び業務監査に関すること。
(４) その他必要な事項（構成）第３条 委員会は、学長が委嘱する次の者をもって構成する。
(１) 副学長 １名(２) 学部長、研究科長、言語文化教育研究センター所長から３名(３) 研究倫理委員会委員長(４) キャンパス・ハラスメント防止に関する委員会委員長(５) 倫理審査室長(６) 学識経験者若干名
２ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもってあてる。
（任期）
第４条 前条第１項第６号の委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。その他の委員の任期は、その職の期間とする。
（議事）
第５条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席で成立し、議事は、出席者の過半数で決する。
３ 対応に関する規程に定める議決事項は、委員の３分の２以上で決する。
４ 必要あるときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を徴することができる。
（業務監査）
第６条 委員会は、部、科、所、センター、室、課、事務室（以下「部課等」という。）の業務執行について監査（以下「業務監査」という。
）を行うことができる。
２ 業務監査に関する事項は別に定める。
（権限）
第７条 委員会は、対応に関する規程に定める予備調査、本調査及び再審査を行うため、関係部課等に対して当該事案に係る資料の提出を求め、関係者から事情を聴取することができる。
２ 委員会は、業務執行の適正性を確保するため、部課等に対して改善及び是正に必要な措置について、指導又は助言をすることができる。
３ 委員会は、違反行為等が発生する恐れがあると認められる場合、当該部課等に対して点検及び調査を行うことを指示し、その結果について報告を求めることができる。
４ 委員会は、違反行為等への対応に関して、対応に関する規程に定めるもののほか、必要な事項を定めることができる。
（事務）第８条 委員会の事務は、倫理審査室が行う。
（改廃）
第９条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、大学評議会において行う。
附 則
この規程は２００７年４月１日から施行する。

-4-同志社大学における違反行為等への対応に関する規程
２００７年１月２７日制定（目的）
第１条 この規程は、本学教職員の、法令及び本学の規準、規程、内規、その他本学の制定した規則等に反する行為又は本学の名誉と信用を著しく失墜させる行為（以下「違反行為等」という。
）が生じた場合における本学の措置に関する必要な事項を定める。
２ 本学教職員には、有期の常勤教職員を含む。
（所管）
第２条 この規程に定める違反行為等に係る調査、審理、決定等は、同志社大学倫理審査委員会（以下「倫理審査委員会」という。）が行う。
２ 倫理審査委員会に関する事項は別に定める。
（窓口）
第３条 違反行為等に係る申立て及び情報提供（以下「申立て等」という。
）に対応する窓口は倫理審査室とする。
（申立て等）
第４条 本学教職員の違反行為等が存在するとの疑いがあると思料する者は、何人も倫理審査室に申立て等をすることができる。
２ 申立てをする者（以下「申立人」という。）は、所定の申立書により行うものとする。
ただし、申立人は、その後の調査手続等において氏名の秘匿を希望することができる。
３ 情報提供をする者（以下「情報提供者」という。）は、提供の方法、手段を問わず、匿名で行うことができる。以下、申立人と顕名の情報提供者を「申立人等」という。
４ 第１項の申立て等は、原則として当該事実の発生した日から起算して、５年以内に行わなければならない。
（倫理審査室長の指導及び助言）
第５条 倫理審査室長は、情報提供のあった違反行為等について、当該行為が懲戒規程第３条に規定する懲戒事由に該当する場合を除き、関係部課に対して当該事案の是正及び改善を指導及び助言することができる。
２ 前項の指導及び助言については、倫理審査委員会委員長に報告するものとする。
３ 倫理審査室長は、情報提供者から当該事案に対する指導及び助言について説明を求められた場合は、これに応えなければならない。
（調査）第６条 倫理審査委員会の行う調査は、予備調査及び本調査とする。
（調査開始の決定）第７条 倫理審査委員会は、申立て等のあった日から 20 日以内に、予備調査を開始するか否かを決定しなければならない。
２ 倫理審査委員会委員長は、前項の決定について、申立人等に通知するものとする。
（予備調査）
第８条 倫理審査委員会は、次の各号の場合は、予備調査を行わなければならない。
(１) 第４条第２項による申立てがなされた場合(２) 第４条第３項の情報提供について、当該行為が懲戒規程第３条に規定する懲戒事由に該当する場合又は予備調査の必要があると判断される場合-5-

(３) 学長が、申立て等の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき違反行為等の疑いがあると判断し、予備調査の開始を命じた場合（予備調査委員会）
第９条 倫理審査委員会は、予備調査を実施するため、倫理審査委員会の下に予備調査委員会を置く。
２ 予備調査委員会は、次の者をもって構成する。
(１) 倫理審査委員会の委員から倫理審査委員会委員長が指名する者１名(２) 申立て等に係る調査の対象者（以下「調査対象者」という。）の所属長（職員が調査対象者の場合は総務部長とする）(３) 倫理審査室長(４) 倫理審査委員会委員長が委嘱する者若干名
３ 予備調査委員会委員長は、前項第１号の委員とする。
（予備調査の実施）
第 10 条 予備調査委員会は、申立人等からの事情聴取又は申立て等に係る書面（情報提供の内容を記録した書面を含む。
）に基づき、違反行為等の存在の有無の可能性について調査する。
２ 予備調査委員会は、必要があるときは、調査対象者から事情聴取をすることができる。
（予備調査結果に基づく決定）
第 11 条 倫理審査委員会は、予備調査の結果に基づき、違反行為等の可能性の有無及び本調査を開始するか否を決定するものとする。
２ 倫理審査委員会委員長は、前項の決定について申立人等に通知するものとする。ただし、予備調査が第８条第３号による場合は、学長に報告する。
（予備調査に替わる調査）第 12 条 部、科、所、センター等における調査（本学が設置する委員会における調査も含む。
）に基づき、違反行為等の存在の可能性が高いと判断される場合は、当該調査を予備調査と看做し、学長は、直ちに本調査の開始を倫理審査委員会委員長に命ずることができる。
（本調査）
第 13 条 倫理審査委員会は、本調査の開始を決定した場合又は前条に規定する学長の命令があった場合は、速やかに本調査を実施しなければならない。
（専門調査委員会）
第 14 条 倫理審査委員会は、本調査に際して必要あるときは専門調査委員会を置くことができる。
２ 専門調査委員会は、倫理審査委員会委員長が委嘱する者若干名で構成する。
３ 専門調査委員には、学外の有識者及び専門家を委嘱することができる。
４ その他、専門調査委員会に関する事項は、倫理審査委員会で定める。
（本調査の実施）
第 15 条 倫理審査委員会又は専門調査委員会は、申立人等及び調査対象者からの事情聴取並びに申立て等に係る書面に基づき、違反行為等の有無及びその程度について調査する。
２ 倫理審査委員会及び専門調査委員会は、必要あるときは次の事項を行うことができる。
(１) 情報提供者及び関係者からの事情聴取(２) 関係資料等の調査-6-

(３) その他、違反行為等の認定に特に必要と認められる事項（調査対象者の弁明機会）
第 16 条 倫理審査委員会は、違反行為等の認定にあたっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（本調査結果に基づく決定）
第 17 条 倫理審査委員会は、本調査結果に基づき、違反行為等の認定及び懲戒規程第３条に規定する懲戒事由該当の有無について決定し、学長に報告するものとする。
２ 倫理審査委員会委員長は、前項の決定について、申立人等及び調査対象者に対して文書でもって通知しなければならない。
（他の機関等による調査）
第 18 条 倫理審査委員会は、本学以外の機関、組織等における信頼すべき調査により、明らかに違反行為等の存在が認められる場合は、当該調査を本調査と看做すことができる。
（異議申立て）第 19 条 申立人等は、第 11 条における本調査不開始の決定について、倫理審査委員会委員長に対して異議申立てをすることができる。
２ 調査対象者、申立人等は、第 17 条の決定について、学長に対して異議申立てをすることができる。
３ 前２項の異議申立ては、異議申立書によって行わなければならない。
４ 第１項及び第２項の異議申立ては、第 11 条第２項又は第 17 条第２項の通知を受け取ってから、10 日以内に行わなければならない。
５ その他、異議申立てに必要な事項は、倫理審査委員会で定める。
（異議申立ての妥当性の審査）
第 20 条 倫理審査委員会委員長は、前条第１項に基づく第３項の異議申立書を受理したときは、異議申立ての妥当性を審査するために、再度倫理審査委員会で本調査を開始するか否かを審議しなければならない。
２ 学長は、前条第２項に基づく第３項の異議申立書を受理したときは、異議申立ての妥当性を審査するために、異議申立審査委員会を設置し、速やかに審査しなければならない。
３ 異議申立審査委員会は、学長が委嘱する委員３名で構成する。
４ 倫理審査委員会委員及び専門調査委員会委員は、前項の委員を兼ねることはできない。
５ 第３項の委員は、本学教職員以外の者に委嘱することができる。
６ 異議申立審査委員会は、異議申立書及び倫理審査委員会の決定並びに関係資料に基づき、再審査の必要性の有無について決定し、学長に報告する。
７ 学長は、前項の決定について、申立人等及び調査対象者に対して文書でもって通知しなければならない。
８ 異議申立審査委員会は、必要ある場合は、関係者から事情聴取をすることができる。
（再審査）
第 21 条 学長は、異議申立審査委員会が再審査の開始を決定したときは、倫理審査委員会委員長に再審査を命ずる。
２ 再審査の実施については、本調査実施の手続を準用する。
３ 申立人等及び調査対象者は、再審査による倫理審査委員会の決定に対して、再び異議を申し立てることはできない。
（大学の措置）
第 22 条 学長は、第 19 条第２項に規定する異議申立てがなされなかったとき若しくは前-7-

条第１項に規定する再審査の開始が決定されなかったとき又は前条第３項に規定する再審査による決定がなされたときは、倫理審査委員会の決定に基づき必要な措置を講じるものとする。
（公表）
第 23 条 学長は、違反行為等の存在が認定された場合は、大学の措置及び調査結果を公表するものとする。また、必要ある場合は、関係監督庁へ報告するものとする。ただし、懲戒委員会へ付議されている事案については、理事長と協議の上行うものとする。
２ 公表の方法については別に定める。
（教授会での調査）
第 24 条 調査の事案が、同志社大学研究倫理規準第 10 条第３項に規定する「研究成果発表における不正な行為」に係る場合又は教授会での調査及び審理が適切と認められる事情のある場合は、予備調査及び本調査を、学部、研究科（以下「学部等」という。）の教授会において行うことができる。
２ 前項の調査を行う場合、倫理審査委員会の承認を得なければならない。
３ 学部等は、第１項の調査を行うため、この規程に準じた調査手続の規程を定めるものとする。
（名誉回復）
第 25 条 第 23 条に定める大学の措置が実施された後、この措置が不適切であると認められる旨が裁判で確定したときは、この措置は撤回されるものとする。
２ 学長は、前項の措置の撤回に伴い、調査対象者に対して名誉回復に必要な措置をとらなければならない。
（調査への協力）
第 26 条 違反行為等の調査事案に関係する者は、この規程に基づく予備調査、本調査及び再審査に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
（不利益扱いの禁止）
第 27 条 本学の関係者は、申立人等及び調査に協力した者に対して、そのことを理由とした不利益な扱いをしてはならない。
（不正目的の申立て等）
第 28 条 倫理審査委員会委員長は、違反行為等の申立て等に関し、不正な目的をもって虚偽の申立て等を為した（以下「不正目的の申立て等」という。）者について、倫理審査委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。
２ 倫理審査委員会委員長は、予備調査、本調査及び再調査において、違反行為等の存在が認定されなかったことをもって、直ちに不正目的の申し立て等と看做してはならない。
（秘密保持）
第 29 条 この規程に定める申立て、情報提供、調査等に関わった者は、関係者の名誉及びプライバシーその他人権を尊重し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務）第 30 条 この規程に関する事務は、倫理審査室事務室が行う。ただし、必要あるときは、関係部課の協力を得ることができる。
（改廃）第 31 条 この規程の改廃は、倫理審査委員会の議を経て、大学評議会において行う。
附 則
この規程は、２０１３年４月１日から施行する。

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