令和元年10月4日
国際物流戦略チーム第31回幹事会

資料２－２

国際物流戦略チームの取組状況について「崩れないグローバルコールドチェーンの構築」に向けた取組

コールドチェーンの構築（ＳＴＥＰ計画）
温度センサ付きRFID等に注目した物流の構築＜環境整備の例＞（ソフト）
・導入に係るガイドライン作成
・タグの国際標準化
・情報プラットフォームの構築

等

１．温度センサ付きRFID等の需要調査（ハード）・温度管理可能な貨物上屋・倉庫の整備・導入に必要な設備の整備
等※RFIDの種類によって取組が変わる可能性あり

２．温度センサ付きRFID等導入に係る環境整備
３．航空・海上貨物における導入・活用の促進※ 第15回本部会合 資料3-2より※ RFIDとはRFタグとリーダライタで構成された無線通信システム。
電力供給方式により、パッシブタイプ・セミパッシブタイプ・アクティブタイプがある。

今年度のスケジュール
10月

11月

12月

1月

第32回幹事会

10月4日 第31回幹事会

現況、需要調査

2月

取組内容（案）検討

3月
3月9日第16回本部会合
1関西における医療産業＜医療産業の集積する関西／伸びる医薬品輸出＞○ 関西は国内の生産シェアでも最大を誇る一大医療産業地域。
○ 日本の医薬品の貿易重量は近年増加傾向にある。
○ 医薬品の輸出額・量は伸びが大きく、航空輸送、海上輸送ともに活用されている。

近畿地方医薬品動向2018年輸出額内訳

全国における医薬品生産額シェア（2018）

神戸港、大阪港、関西国際空港の医薬品輸出額の推移

医薬品貿易額 輸出相手国割合(2018)

1兆9,971億円
アメリカ合衆国
31%
2,042億円

近畿地方
27%

3兆5.375億円
その他 48%

1兆8,447億円

ドイツ 4%
234億円

関東地方
25%

台湾 4%
中華人民共259億円
和国 18%
大韓民国 6%
395億円
1,140億円
スイス 7%
426億円

全国 7兆3.594億円
経済産業省工業統計※工業統計における品目「医薬品原末、原液」、「医薬品製剤（医薬部外品製剤を含む）」、「ワクチン、血清、保存血液」を医薬品とした。

医薬品貿易額 官署別割合(2018)

全国の医薬品貿易額、貿易量の推移
45000
40000

数量(t)

35000

39,76533,876

30000
25000
20000

37,37342,915648,72270000043,203600000559,294462,318

500000490,128

400000353,006

300000

15000

大阪港
12%
780億円

関西空港
19%
1,263億円

200000

10000

100000

5000
0

成田空港
35%
2,302億円

神戸港 5%
310億円
小名浜港 9%616億円

金額（百万）

50000

2014年と比較して、2018

平成30年度
年の医薬品貿易額は84% 増 の 6,487 億 円 、 貿の易量は28%増の43,203ｔ。

2014

2015

2016
数量

2017
金額(単位：100万円)

20180
財務省貿易統計,概況品コード507

全国 6,487億円
財務省貿易統計,概況品コード507

2関西における医療産業＜医薬品輸送の先進空港：関西国際空港の取組＞○ 2017年8月、関西エアポート株式会社は、国際航空輸送に関わる関係事業者と協力して「KIX Pharma コミュニティ」を形成した。これは空港を軸とした日本初のコミュニティであり、スタート時の目標であった参加企業の全ての「CEIV Pharma」認証の取得を現在達成している。
○ KIX Pharma コミュニティによる“CEIV Pharma”の認証取得は、平成29年度国際物流戦略チームの「関西物流活性化モデル認定事業」。

関西国際空港における取組【関西国際空港 KIX Pharma コミュニティ】【KIX-Medica】
施設概要

日本の空港として初めての空港主体のコミュニティ。
安全で高品質な医薬品輸送を提供することを目的に設立。
コミュニティとして「CEIV Pharma」の認証取得を目指す。

• 最大取扱量：約1,200t/月• 管理温度帯：20℃・約650㎡
5℃・約100㎡〇結成時期 2017年8月〇参加企業
・CKTS株式会社(関西エアポートグループ)・日航関西エアカーゴ・システム株式会社
・株式会社阪急阪神エクスプレス
・ボロレ・ロジスティクス ジャパン株式会社
・三菱倉庫株式会社
・郵船ロジスティクス株式会社

2019年6月10日 ”KIX Pharma コミュニティ“として認証取得。
結果、コミュニティ参加企業全社が「CEIV Pharma」認証達成。

• 定温コンテナ用のクールドーリーの導入

IATA CEIV Pharma認証について“The Center of Excellence for IndependentValidators in Pharmaceutical Logistics”の略称。IATAが策定した医薬品の航空輸送に関する品質認証プログラムであり、GDPに適合した国際統一基準により、品質を保証。

3

関西における農水産物輸出の動向＜アジア向けを中心に伸びる農水産物・食品輸出＞○ 2018年の農林水産物・食品輸出額は9,068億円。前年比12.4%であり、6年連続で増加。
○ 近畿の全国シェアは3割。輸出先はアジア地域の割合が最も大きい。

国内における食品輸出動向

平成30年近畿圏輸出額
国別・地域別の内訳

平成30年のアジアへの輸出額は全体の7割を占め、1,831億円。
特に中国、豪州への輸出額が大きく増加。

平成30年度の農林水産省 農林水産物輸出入統計より

平成30年 農林水産物の輸出額

近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県の2府４県）の農林水産物、食品の輸出額は増加傾向で推移。（前年度比7.1%の増加）

円グラフ「近畿管内における農林水産物・食品の輸出の状況と取組」
平成31年3月 農林水産省 近畿農政局より

品目別の内訳

平成30年の品目別の輸出額は、農産物が７割以上を占め、中でも加工食品の割合が最も大きく、増加幅も大きい。

平成30年度の4関西における農水産物輸出の動向＜主要輸出品目の動向＞○ 食料品の輸出額について、特に清酒と果物の近畿圏輸出金額の比率が高い。
○ 清酒の輸出については全国比４割超。近畿圏からの輸出金額は、阪神港が約97%。
○ 果物は全国比3割。関西国際空港からはイチゴ、ブドウ、モモの輸出額が全国で１位。

輸出動向
（清酒）

清酒の輸出金額推移

輸出動向
（青果物）

果物の輸出金額推移

国際物流戦略チーム第15回本部会合資料「近畿圏からの食の輸出とEPA交渉」より
国際物流戦略チーム第15回本部会合資料「近畿圏からの食の輸出とEPA交渉」より

官署別輸出金額シェア（2018）

官署別輸出金額シェア（2018）

港別輸出金額シェア(2018)
ブドウ 25億円

イチゴ 33億円

モモ 18億円

新潟 4%
6億円

横浜 10%
30億円
東京 15%
41億円

羽田
22%

近畿圏 61%
101億円

輸出金額合計 222億円（2018年）
財務省貿易統計(統計品目番号220600200)

関西空港
40%

福岡空港
26%

国際物流戦略チーム第15回本部会合資料「近畿圏からの食の輸出とEPA交渉」より

関西空港
27%
神戸
14%
羽田
16%

成田
19%

関西空港
32%
成田
13%
羽田
15%

神戸
19%

財務省貿易統計(統計品目番号ブドウ080610000,イチゴ081010000,モモ080930000)

5

「医療」・「食」輸出における温度管理の必要性＜医療：求められる輸送品質管理＞○医薬品は保冷製品が中心であり、保冷輸送の需要が高まりつつある。
○近年、医薬品の輸送量は世界的にも拡大。欧米などを中心に医薬品の輸送・保管に関する国際的な品質管理基準が定められるなど高度な温度管理が求められている。
○日本でも2018年にGDPガイドラインが発出。医薬品メーカーは、輸送・保管に係る監査の実施や従来の対策の明文化、社内ルールの構築等を行うなど、業界全体として温度管理のニーズが高まっている。
＜食：課題となるコールドチェーン構築＞○東南アジアでは着実な経済成長・所得の向上に伴い、冷蔵庫や電子レンジ等の家電製品が普及し始めている。
食品業界の需要は多様化し、伝統的な食品だけでなく冷蔵冷凍食品も食べられ始めているなか、適切な温度管理を伴うコールドチェーン物流サービスの需要が高まっている。
■医薬品GDPガイドラインとは■東南アジアでの需要の高まり

・GDP（Good Distribution Practice）ガイドラインは、医薬品の市場出荷後から医療機関・薬局への納品までの流通を一貫して管理するための「医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン」。 国際基準であるPIC/S・GDPに準拠。
・ガイドラインの適用範囲は「医薬品の市場出荷後、薬局、医薬品販売業者、医療機関に渡るまでの医薬品の仕入、保管、供給業務」で、生産時の品質を保持したまま流通するための管理、偽造品流入防止に必要な手法が定められている。
・輸送時の管理責任に関しては、定められた保管条件が輸送中も維持されていることを求め、用いる車両や機器について「製品の品質及び包装の品質等に影響を及ぼさないよう適切に装備されていること」と定め、それを保証する手順書の作成、モニタリングを求めている。
ASEAN主要国の冷蔵冷凍食品市場の推移

ASEAN主要国の電子レンジ普及率

 コールドチェーンの強化を通した温度管理の徹底により関西の「医療」・「食」輸出を促進する。
 関西に拠点を置く製薬会社、食品会社、倉庫会社、空港会社、物流会社へヒアリングを実施した。

6

「医療」輸出における温度管理の実態と課題（製薬会社等ヒアリング結果速報）＜輸送中の温度モニタリング＞○ 製品ごとに温度ロガーを設置。データの確認は納品後となり、温度逸脱の原因は事後検証。
○ 低温保存が必要な医薬品の品質は2～8℃の温度帯を逸脱した時間で評価。
＜梱包・輸送容器の工夫＞○ 輸出時のハンドリング軽減や現地（特に東南アジア）でのスコールへの対応のための強化ダンボール箱による梱包や専用の保冷ボックスでの二重梱包による温度逸脱の防止など、さまざまな工夫がなされている。

強化段ボール

保冷ボックス
資料：トライウォールジャパン(株)＜輸出時の問題点＞○ 航空輸送においては航空機搭載前のエプロンが夏季に高温になることによる温度逸脱、海上輸送においては船舶での積み下ろし時にリーファーコンテナの電源が確保できないことによる温度逸脱などが発生。
○ 東南アジアでは、施設の不足や不十分な管理による温度逸脱が頻繁に発生しており、コールドチェーンが不完全となっている現状がある。
○ 温度逸脱の発生要因として最も多いのは、電源の入れ忘れなどの人為的ミス。
＜医薬品専用倉庫の不足＞○ 国内倉庫のスペースは限定的であり、増床の需要が高い○ 医薬品倉庫の運営には専門的なノウハウが必要なため、新規参入は容易ではない。
7

「食」輸出における温度管理の実態と課題（食品会社等ヒアリング結果速報）＜温度管理情報の把握＞○ 基本的に出荷後の輸送中の温度管理は、リーファーコンテナの温度に依存し、コンテナを所有する船社の責任において行われる。

○ 荷主にとって輸送中の温度管理状況はブラックボックスで、結果的に品質に問題があった場合は納品先からのクレームを受けて初めて知ることとなる。
○ 実態把握や抜き打ち検査のため、年１回程度はモニタリングしてみたい。
＜コスト負担の課題＞○ 荷主にはサプライチェーン全体において製品の温度推移を把握したいという需要はあるが、現時点では納品先は到着する貨物の品質に問題がなければ十分と考えていることから、温度管理を徹底すること自体が付加価値とはならないため、これによるコスト上昇分を価格に反映することが難しい。
＜リーファー混載サービスの不足＞○ 新規取引（輸出）においては、物量が少ないため混載サービスが優先的に利用されるが、他の温度帯に比べ、乳製品や青果物等に適切な0℃～10℃のチルド帯のサービスが少ないことも課題。

8温度センサ付きRFIDの活用によるリアルタイム温度管理に対する需要（ヒアリング結果速報）＜RFIDを活用した温度管理によるコールドチェーン確立への期待＞○ 医薬品輸出に関しては、RFID活用によるトレーサビリティの向上に対する高い関心。ＧＤＰガイドラ
インにおいて、温度管理のみではなく偽造医薬品の流通防止に向けたセキュリティ向上が必要とされていること、先端技術を活用した在庫管理の高度化による廃棄品の削減への関心が高まっていることなどが背景。
○ 食品の輸出に関しても、試験的な温度把握による課題分析や輸送中の問題発生時における迅速な対応といった観点で高い関心。
○ リアルタイムで温度逸脱が確認できれば、問題発生時に保険の手続きを事前に進めたり、代替輸送手段を確保したりできるなど、サプライチェーンへの影響を最小限にするための対応が可能となる。
○ 安価で返却不要のＲＦＩＤであれば利用したい。
○ 会社ごとに方針が異なるが、品質管理に厳しい会社により需要がある。
＜普及に向けた課題＞○ 輸送中の温度管理に関して、製薬会社や食品会社からの一定の需要がある一方で、国際的に熾烈な価格競争を行っているこれら企業にとって、過剰な品質にならないことも重要。
○ RFIDによりリアルタイムでの位置や温度を把握しても、データを常時モニタリングするリソースへの投資が困難。また、問題発生時に取りうる対策は限定的であり、事後対応で十分な場合も多い。

9

その他の課題【①冷凍・冷蔵倉庫の不足】＜不足する冷凍・冷蔵倉庫＞○ ヒアリングにおいて、冷蔵倉庫が不足しているという意見。
○ 平成26年に対する平成30年の伸び率について、冷蔵倉庫関連食品の貿易量と冷蔵倉庫容積を比較すると、貿易量の+10ポイントに対し、冷蔵倉庫容積は+4ポイントと、冷蔵倉庫の伸び率が下回っている。
○ 今後の食輸出入（特に輸出）の需要増加に対応した、港頭地区内外における冷蔵・冷凍倉庫の機能強化が必要。
近畿圏の食料品（冷蔵関連）貿易量及び冷蔵倉庫所管容積の推移

所
管容積（千㎥）

6,000

3,000

5,000

2,500

4,000

2,000

3,000

1,500

2,000

1,000

1,000

500

00H26

冷蔵倉庫
容積（㎥)
食料品（冷蔵関連）
貿易量（トン）

貿易量
（千トン）

H27

H28H29H30

兵庫県

大阪府

滋賀県

京都府

奈良県

和歌山県

輸出

輸入

H26

H27H28H29

H30(H30/H26)

4,827,356

5,044,647

5,037,442

5,041,657

4,999,977

1.04

2,598,379

2,591,169

2,662,455

2,774,292

2,845,251

1.10

注１：冷蔵倉庫の所管容積は、日本冷蔵倉庫協会会員事業者の所有する倉庫を対象とする。
注２：食料品の貿易量は大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県を対象とする。
注３：食料品（冷蔵関連）の対象品目
は、貿易統計・概況品のうち、肉類及び同調整品（003）、酪農品および鳥卵（005）、魚介類及び同調整品（007）、果実及び野菜（011）を対象とした。
資料：（一社）日本冷蔵倉庫協会「都道府県別《営業用（会員のみ）》温度帯別所管容積一覧」各年（6月30日時点）
財務省「貿易統計」より集計

10

その他の課題【②認証への対応】＜ハラル認証への対応＞○ 東南アジアをはじめとする海外への輸出を促進するためには、ハラル認証を取得することが有効である。
しかしながら、認証の取得に必要なコストが大きいことから、国内での取得状況は限定的。
＜不足する中国向け指定精米工場・燻蒸倉庫が少ない＞○ 中国は世界最大のコメ消費国であり、輸出したいという国内農家の需要があるが、植物検疫上、指定精米工場での精米及びくん蒸倉庫でのくん蒸が義務付けられている。 （コメは10～20℃程度で定温輸送が必要）○ 現状では、中国から認証を受けた精米工場が限られており、輸出需要に十分に対応できていない。
■ハラル認証■中国への精米の輸出に関する検疫条件

・ハラル認証とは、イスラム教の戒律に沿った食肉処理方法や、製造・加工工程であることの認証である。
・ハラル認証制度が法的に運用されている国々へハラル製品として輸出する際には、輸出相手国のハラル認証機関から正式に承認を受けた国内認証団体が発行したハラル認証書が必要となる。

・日本産米の中国向け輸出に当たっては、植物検疫条件により、中国側が認可した指定登録施設で精米・くん蒸等がなされた米のみ輸出できることとなっている。
・指定登録施設を有しない事業者が輸出をするためには、指定登録施設での精米・くん蒸を委託するか、新たに中国政府に指定登録施設の認可を受ける必要がある。

表 マレーシア、インドネシア、UAEの認証機関が認めた国内団体

表 中国向け精米工場・精米くん蒸倉庫 指定登録施設施設種別
指定精米工場（3か所）
精米くん蒸倉庫（7か所）

工場名
ホクレン農業協同組合連合会 パールライス工場
全農パールライス(株) 神奈川精米工場（輸出停止中）(株)神明きっちん 阪神工場
小樽倉庫事業協同組合 低温倉庫
石狩湾新港倉庫事業協同組合 低温倉庫
酒田港西埠頭 くん蒸上屋１号、くん蒸上屋２号(株)日新 神奈川倉庫、神奈川倉庫G号（G203,G205）
全農神奈川恵美須町倉庫(株)上組 神戸支店 住吉倉庫(株)上組 八代支店 八代倉庫404号、405号

所在地
北海道石狩市
神奈川県綾瀬市
兵庫県西宮市
北海道小樽市
北海道小樽市
山形県酒田市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
兵庫県神戸市
熊本県八代市

資料：農林水産省資料より作成

資料：JETRO大阪本部「ハラールとハラール認証について」、2015年9月25日

11最近の動き【①大手船社における取組】○ 世界最大の船社であるMaersk Line（デンマーク）は自社で開発したリーファーコンテナの遠隔管理システム
RCM（Remote Container Management）のサービスを2017年7月から開始。GPSと通信システムを活用して、リーファーコンテナの位置情報、内部温度等を、Maerskの担当者と顧客の双方が、インターネットを通じて随時確認することができる。情報は海上輸送中だけでなく、全行程で確認可能で、コンテナの位置情報や内部状況を常に把握できるため、荷主が自社のサプライチェーンの問題点を検証可能。
○ 世界3位の船社であるCMA CGM（フランス）は医薬品輸送の専門部署を2019年5月に設立。欧州のＧＤＰに準拠するとともに、24時間の監視・検査体制や最新コンテナの供給などの体制を整備し、医薬品の海上輸送ニーズの開拓を目指している。
Maersk Lineが開発したリーファーコンテナの遠隔管理システム

CMA CGMの医薬品輸送専門部署
REEFER PHARMA DIVISON【特徴】• 専門家で構成されるチームによる24時間の監視と顧客対応• 安全の要件を満たすプレミアム配送ソリューション
• 最も厳しい国際基準を反映した配送• 商品の温度管理配送における豊富な経験
出典：Maesk Line HP

出典：CMA-CGM プレスリリース資料

12最近の動き【②食品会社における取組】○ 2018年10月、六甲バター株式会社と三菱商事株式会社が設立したインドネシアの合弁会社PT EMINACHEESE INDONESIA が、インドネシア国内でチーズの製造販売を開始。
○ 六甲バターの日本国内で培ってきたプロセスチーズ技術を生かし、三菱商事のインドネシアにおける食品事業の知見を活用することで、インドネシアで手軽にチーズを食べる機会を提案するとともに、インドネシアの食文化にあわせた新たなチーズを提供。
名称

PT EMINA CHEESE INDONESIA

事業内容

プロセスチーズ、チーズ加工品の製造販売

主な株主

六甲バター49%
三菱商事 51%

経緯

2017 年5 月設立
2018 年1 月本社工場竣工
2018 年9 月一部店舗にて先行販売開始
2018 年11 月インドネシア発売開始予定

所在地

KAWASAN INDUSTRI MM2100,JL.JAWA BLOK G,DESAGANDAMEKAR,KEC.CIKARANG BARAT BEKASI 17520,JAWA
BARAT,INDONESIA

工場概要

敷地面積：約5500 m2
建物面積：約3000 m2
生産能力：約2,000 トン／年間
ライン数：2 ライン
従業員数：40 人

ハラル認証について

本社工場はハラル認証機関（通称MUI）から認証取得しており、イスラムの聖法に合致したハラル製品を提供する体制を整えています。
出典：六甲バター（株） プレスリリース資料 13

今後の取組方針○ 引き続きヒアリングを実施し、現状や需要について把握する。
○ 現時点でのヒアリング結果から考えられる今後の取組方針は下記のとおり。
＜より安価なパッシブタイプRFIDの導入促進方策の検討＞• RFID活用に対するニーズは顕在化しているものの、コストを要することが導入・普及の課題• リアルタイムで情報を取得するアクティブタイプのRFIDは高価であるため、サプライチェーン全体での位置情報と温度データを蓄積することに主眼をおいたパッシブタイプのRFIDの導入促進方策について検討する。
＜結節点における温度逸脱の防止方策（ハード）の検討＞• 崩れないコールドチェーンの構築に向け、結節点における温度逸脱を防止するために必要となるハード整備について現状を整理し、今後取りうる対策を検討する。
• 具体的には、空港における暑さ対策や港湾におけるコンテナ積み下ろし時の温度管理対策が想定される。
＜チルド帯混載サービス拡充に向けた検討＞• 温度管理が難しいといわれるチルド帯における混載サービスの拡充に向けて取りうる対策について検討する。

＜医薬品輸送におけるRFIDを活用したセキュリティ向上方策の検討＞• 医薬品輸送におけるトレーサビリティの確保によるセキュリティの向上に向けたＲＦＩＤの導入促進方策について検討する。
＜医薬品の海上輸送推進に向けた情報交換会の開催＞• 医薬品の輸出入においては航空輸送が中心となっているが、適切な管理ができるのであれば海上輸送も有効であると考えられ始めている。これを踏まえ、これまで比較的関係が希薄であった製薬会社と船社等海上輸送関係者の情報交換の場を設け、海上輸送利用の推進を図る。
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