資料７

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン

デジタル臨時行政調査会
令和４年６月３日

デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン
１．背景
近年の日本の実質ＧＤＰや所得は、欧米諸国と比べ伸びが緩やかであり、その原因の一つがデジタル化の遅れにあるとの指摘がある。我が国では、現在まで、
デジタル技術を導入するための投資が行われ、その結果、デジタル関連産業は伸張したものの、デジタル技術を使用するユーザー側の各産業では、その活用が諸外国に比して遅れていると言われている。この背景にあるのが、法令をはじめとする我が国の社会制度やルールに、アナログ的手法を前提とした「アナログ規制」の存在であり、アナログ規制が広く社会に浸透していることが、「デジタル化」を阻害し、デジタル技術の活用を阻んでいるという点である。
我が国では、少子高齢化が進む中で、今後、あらゆる産業・現場において人手不足が進むことが予想されている。この点、デジタル技術を活用することで、個々の業務に必要な時間を短縮できれば生産性は大きく上昇し、また、人が行っていた業務をデジタル技術が代替できれば人手不足への解決策となるなど、大きな効果が見込まれる。日本社会が抱える課題を解決していくためには、あらゆる分野でデジタル化を推進していくことが不可欠であると言える。
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体を豊かにしていくためには、日本社会全体の仕様をモデルチェンジする必要がある。日本社会の構造を大胆に改革していくために、デジタル改革、行政改革、規制改革の三位一体の改革を通じた
真の構造改革が必要である。こうした観点から、令和３年 11 月に「デジタル臨時行政調査会」（以下「調査会」という。）が設置された。
同年 12 月、調査会では、我が国がデジタル化を図っていく上での指針となるべき「構造改革のためのデジタル原則」を策定し、当該原則に適合したデジタル社会の実現を目指して、各府省庁とも連携し、構造改革に取り組んでいく。
２．見直しの基本的な考え方と取組方針（１）構造改革のためのデジタル原則
調査会では、「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現し、デジタル改革、行政改革、規制改革の全てに通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」
を、共通の指針として令和３年 12 月に策定した。
① デジタル完結・自動化原則
書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでの1

デジタル対応を実現すること。国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
② アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づく EBPM を徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをスピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。
③ 官民連携原則（GtoBtoC モデル）
公共サービスを提供する際に民間企業の UI・UX を活用するなど、ユーザー
目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。
④ 相互運用性確保原則
官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、
国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム
間の相互運用性を確保すること。
⑤ 共通基盤利用原則
ID、ベース・レジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割りで独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタ
ル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

2

＜構造改革のためのデジタル原則＞
第７層

改革を通じて実現すべき価値
新たな価値（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱
じんの創出⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

構造改革のためのデジタル原則

原則①

業務改革・
デジタル完結・自動化原BPR／組織

則

第５層

ルール

原則②
アジャイルガバナンス原則（機動的で柔軟なガバナンス）

原則③
第４層

（GtoBtoCモデル）

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④
相互運用性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

利活用環境 官民連携原則

第３層

連携基盤

第２層

データ

第１層

インフラ

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

＜デジタル原則の点検の方向性＞

3

（２）一括見直しプランの位置づけと基本的な方針
本プランは、我が国のデジタル改革、行政改革、規制改革を上記の「構造改革のためのデジタル原則」に沿って計画的かつ効果的に進めるため、以下の事項に関する今後３年間の集中改革期間における政府の取組方針を示すものである。
・ アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ・ アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用（地方公共団体への波及やテクノロジー企業の活用）
・ 法制事務のデジタル化に向けた取組
・ デジタル時代にふさわしい政府への転換（３）集中改革期間
冒頭で述べたとおり、我が国のデジタル化の遅れは深刻であるが、デジタル原則が策定され、調査会が立ち上がった今こそ、国・地方・民間三者の連携を通じて従来の規制・制度を一気に見直し、デジタル社会の実現に向けた取組を今までにないスピードで進められれば、これまでの遅れを取り戻すことも不可能ではない。こうした考えから、政府が本プランに示した取組を進める「集中改革期間」
を、令和４年７月から令和７年６月までの３年間とし、スピード感を持って集中的に取り組む。
（４）改革によって目指す効果
アナログ規制を横断的に見直すことで、様々な改革の効果が期待される。
第１に、徹底的にアナログ規制を見直し、デジタルの力を最大限発揮することで、経済成長に大きく寄与すると考えられる。例えば、中小企業が AI を導入することで、令和７年までに約 11 兆円の経済効果があるとの推計や、オンライン化等による行政手続コストの 20％削減により 1.3 兆円の経済効果があるという調査結果も出ている。1このように、調査会が行うアナログ規制の横断的な見直しは、日本の成長戦略の大きな一つの柱になることが期待される。
第２に、デジタル化の推進が、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出につながることが挙げられる。例えば、押印見直しの規制改革を行った結果、新たな成長産業として、クラウド型電子契約サービスの市場規模が２年間で約３倍に成長したとの調査結果がある。2この例のように、デジタル化を推進することで、新たな産業創出等が期待される。
第３に、現場の人手不足の問題を解消し、所得の向上に寄与することが期待さ

1

2018 年 6 月,「規制改革推進会議行政手続部会資料」、2020 年 3 月,「経済産業省調査」

2

2020 年, 2021 年, 富士キメラ総研調査よりクラウド型電子署名サービス協議会作成

4

れる。日本の人口は 2050 年には約１億人と今後 30 年で 2000 万人以上の人口が減るという推計3がある。既に様々な産業の現場からは人手不足の声が聞かれる
ところ、今後、生産年齢人口はさらに減少することとなるが、デジタル化はこうした人手不足の解消の大きな解決策である。例えば、今まで人が往訪して行っていた検査について、カメラやドローンにより検査対象を撮影し、AI により診断できれば、検査にかける人数を大幅に削減でき、生産性も大きく向上する。これにより、現場の人手不足は解消され、結果として１人当たり検査できる件数が増大するため、１人当たりの所得は増加することが見込まれる。また、検査を遠隔で行うことができるようになれば、現場に赴く頻度が減り、移動に係る CO2 を減らすことができるなど、脱炭素への取組の効果も見込まれる。このようにデジタル技術の活用は、人手不足で困っている事業者の問題解決や生産性の向上による国民の所得増加に寄与し、国民生活をより豊かにするという効果が期待される。
第４に、行政の在り方の変革につながる。アナログ規制の見直しに際し、行政の内部プロセスをデジタル技術の活用を前提としたものへと転換する（BPR）ことにより、作業や判断の自動化・均質化や、誤りの防止など、業務の負担軽減と質の向上が可能となる。将来的に現場の各種データがリアルタイムで把握可能になれば、EBPM の浸透・定着と相まって、横断的な見直しによらずとも、各府省庁が自律的に、社会課題や技術の変化に応じて機動的で柔軟な見直しを行っていくことも可能となる。また、民間企業の有する様々なデジタル技術の活用を進めることにより、今後、規制だけでなく様々な行政分野において、技術を通じた官民の連携・共創の動きが発展していくことも期待される。
（５）アジャイル型の見直しアプローチ
本プランで示したアナログ規制の横断的な見直しの内容は、例えば下記「３．
アナログ規制の見直し」で提案されている類型を一つとっても、デジタル技術の進展によっては類型内容にも変更が生じる可能性があるなど、見直しアプロー
チも、今後、修正が必要になってくると考えられる。
また、本プランのアナログ規制の横断的な見直しは、初めての試みであり、当初想定していなかった事項や追加で見直す必要がある事項等が明らかになることも考えられる。
特に、デジタル技術の進展、人口減少をはじめとする我が国における社会状況の変化を踏まえて、例えば従来の規制体系における「場所」という概念を大幅に見直す必要が生じる可能性があるなど、規制の体系自体の見直しが必要になる

3

2017 年, 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

5

ことも考えられる。
こうしたことを踏まえ、本プランの内容についても、不断の見直しを行い、必要があれば、調査会での議論を経て、柔軟に改定することとする。
【調査会の取組の３つの特徴】①「点の改革」のみならず「面の改革」も
これまでの規制改革の取組は、見直しを行うべきと判断された個別の規制を重点的に見直すものであり、対象となる一つ一つの規制の内容を検討し、ピンポイントで見直しを図っていくという、いわば「点の改革」であると言える。
一方、調査会では、規制を類型化し、その類型ごとに、一括的な見直しを行うことに取り組んでおり、規制の見直しを横断的に図っていくという、いわば「面の改革」であると言える。調査会では、従来の規制改革で行われた点の改
革を先行事例として横展開することで、この「点の改革」と「面の改革」の双方を両輪として推進していく。
「面の改革」を行うことのメリットは、見直しを大規模に行うことができるという点にある。調査会が点検・見直しを行う対象は、我が国に存在する合計４万にも及ぶ法令、通知、通達等の全体であり、こうした「面の改革」を行うことで、「集中改革期間」の３年間で、アナログ規制を一掃する見直しを行う
ことが可能と考えている。
②「要望ベースの改革」のみならず「テクノロジーベースの改革」も
これまでの規制改革の取組では、様々な要望を受け、それに応じて個別に見直しを行うことが基本であり、要望に基づき見直しを行うという点で、「要望ベース」であったと言うことができる。
今回の調査会の取組は、国民生活の利便性等、要望自体も重視しつつ、「社会全体におけるテクノロジー利活用の促進」という視点にも力点を置き、各種
テクノロジーに関する知識に基づき、「既存の制度にどのようなテクノロジーを導入することができるか」という考えから見直しの要否を判断するという点で、「テクノロジーベース」で改革を行っていると言うことができる。
また、こうした「テクノロジーベース」での改革を推進するため、「テクノロジーマップ」の作成についても進めている。テクノロジーマップを見れば、どのような課題をクリアするために、どのような技術が活用できるかが明らかになる。
例えば、スタートアップ企業が有する技術は、知名度が高くないために活用が進まないケースが想定されるが、このテクノロジーマップを整備し、そうした技術についてもマップ上に具体的に位置付けることにより、大企業からス
タートアップに至るまでの様々な主体が保有する技術の活用手段が明確化され、導入が促進されると考えている。
6

このように、調査会による「テクノロジーベース」の改革は、「技術の進展」、さらには「新たな成長産業の創出」に関して、大きな波及効果が期待できる。
③「現状の改革」のみならず「未来の改革」も
これまでの改革の手法は、今ある規制や制度を改革する、いわば「現状の改革」を行うものであった。しかし、先端テクノロジーは日進月歩であり、現在「最先端」と言える技術も数年後には当たり前の技術になっていることが考えられる。
そこで、調査会では、今回の改革に併せて、デジタル社会に適合した法令を将来においても整備できるような仕組み、言うなれば「未来の改革」が実現できるような仕組みを考えている。
具体的には、各府省庁が新たな法令の整備を検討する際に、いわゆる「デジタル原則」への適合性が図られるよう、デジタル庁が具体的な指針を作成する
ことや、各府省庁が制定・改正しようとしている個別の法令についてデジタル
庁が「デジタル原則」に適合しているかを確認するプロセスを導入することを検討している。
こうした「未来の改革」のプロセスを経て、法令が常にその時代のデジタル技術に即したものになるよう、取組を継続していく。
３．アナログ規制の見直し（１）法律、政令、省令への対応
調査会事務局（以下「事務局」という。）では、代表的なアナログ規制である
目視規制、定期検査・点検規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、
対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制（以下「７項目」という。）に該当するアナログ行為を求める場合があると解される約 5,000 条項の法律、政令及び省令等の規定を洗い出し、点検リストとして一覧化した上で、制度を所管する府省庁へのヒアリング等を行いつつ、一つ一つの規制について「構造改革のためのデジタル原則」への適合性について点検を行った。
点検の結果、７項目を規定する法律、政令及び省令の見直しの方針を以下に記載している。なお、今後、各府省庁との調整・確認を通じて、上記約 5,000 条項の条項数について、変動が生じる可能性がある。

7

＜代表的なアナログ規制である７項目＞

代表的なアナログ規制である７項目

目視規制

人が現地に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、目視によって判定すること（検査・点検）や、実態・動向などを目視によって明確化すること（調査）、人・機関の行為が遵守すべき義務に違反していないかどうかや設備・施設の状態等について、一定期間、常時注目すること（巡視・見張り）を求めている規制

実地監査規制人が現場に赴き、施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、書類・建物等を確認することによって判定することを求めている規制

定期検査・点検規制

常駐・専任規制

施設や設備、状況等が法令等が求める一定の基準に適合しているかどうかを、一定の期間に一定の頻度で判定すること（第三者検査・自主検査）や、実態・動向・量等を、一定の期間に一定の頻度で明確化すること（調査・測定）を求めている規制（物理的に）常に事業所や現場に留まることや、職務の従事や事業所への所属等について、兼任せず、専らその任にあたること（１人１現場の紐付け等）を求めている規制

対面講習規制

国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制

書面掲示規制

国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制

往訪閲覧縦覧規制

申請に応じて、又は申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機
関等への訪問が必要とされている規制

ⅰ ７項目の見直しの基本的な考え方（類型・Phase の導入）
アナログ規制を横断的に見直す際に、規制の趣旨・目的が類似した規制を一塊として捉え、その塊の一つの規制の見直しに、あるデジタル技術が活用できれば、その塊全体に同種のデジタル技術を活用することで、規制全体の見直しが可能と考えられる。そこで、調査会では、７項目それぞれについて類型とデジタル化の進捗度合いを示す Phase を「（別紙）デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」（以下、「別紙」という。）」の通り整理した。
＜規制の横断的見直しによる量的変化がもたらす質的転換＞
アナログ規制を横断的に見直すことは、結果として、規制の様々な分野におけるアナログ規制が減り、デジタル技術を活用した規制が多数を占めることにつながる。こうした状況が様々な分野で起こることで、例えば、新規に規制を設計する場合や規制を改正する場合等、多数を占めるデジタル技術を活用した規制を参照して制度設計されるため、個々の規制の Phase が上がる状況
が多くの規制の分野で生じることとなる。つまり、アナログ規制の見直しが様々な分野で生じるという規模の変化（量的変化）が規制全体の質的転換に影響を与え、その結果、規制全体の Phase が引き上がる状況（相転移）をもたら
8

し、規制全体を劇的に変化させる可能性がある。
規制の見直しを進めるに当たっては、こうした量的変化が質的変化をもたらす構造を理解し、戦略をもって、個別・形式に拘泥せず全体・実質を重視することが重要である。
＜類型化とフェーズの考え方＞

一括的見直しに向けた類型化とフェーズの考え方同じ趣旨・目的の規制を一括りにして類型化

デジタル社会にあった規制・制度に一括して変更

類型毎に規制の見直しを行うことで横断的な見直しへ○ 横断的に規制を見直すため、規制の趣旨・目的ごとに類型を整理し、その上で、デジタル技術が適用されている段階を３つに区分規制を目的・趣旨毎に類型化

デジタル技術の適用段階を整理

先行事例を構築し、横断的な見直しを検討＜目視規制の例＞

７項目のアナログ規制

目視規制
実地監査

定期検査

書面掲示
常駐専任

検査・点検・監査
検査・点検・監査目視規制の中でも、健全度、長さ、高さ等、基準への適合性の判定を目的とするもの目視・実地監査規制調査
目視規制の中でも、土地や家屋等、実態・動向等の明確化を目的とするもの巡視・見張

Phase２
情報収集の遠隔化、人による評価Phase３

対面講習
往訪閲覧

Phase１

目視規制の中でも、施設や建物といったインフラ等の監視を目的とするもの

判断の精緻化、自動化・
無人化

デ
ジ
タ
ル
技
術
の
適
用
段
階
を
３
段
階
に
整
理

先
行
事
例
の
構
築

＋

類
型
・
フ
ェ
ー
ズ
毎
に
横
断
的
な
見
直
し

（規制の見直しの基本的な考え方）
７項目の横断的な規制の見直しを行う際の基本的な考え方は、別紙で示したとおりであり、今後、この考え方に基づき７項目を規定する法律、政令及び省令等の見直しを検討・実施していく。

9

＜規制の見直しの基本的な考え方（目視・実地監査規制の例）＞「目視」・「実地監査」規制の見直しの基本的な考え方○目視・実地監査規制

PHASE1（目視・実地監査規制）

PHASE2（情報収集の遠隔化、人による評価）PHASE3（判断の精緻化、自動化・無人化）

類型１

類型２

類型３

（検査・点検・監査）（調査）（巡視・見張）○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの○人が目視や実地により確認することが求められている情報を、技術を用いて収集すること (注) ができないもの【例】
・触診など、現在の技術で収集することができない情報の確認を求めて
いる規制

【例】
・現在の技術で収集することができない情報の確認を求めている規制○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「リスク評価」までをAI等で代替することができないもの○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「情報の整理」までをAI等で代替することがで
きないもの

【例】
・業務、会計等の状況の検査など、
運営基準・品質管理基準等の定性的な基準への適合性を判定する規制【例】
・業務、会計等の状況の調査など、抽象的な調査権限を課しており、定
量的な整理ができない規制【例】
・抽象的な確認権限を課しており、
画像認識処理技術の適用が難しい規制・一律の対処が困難な見張人の配置を求める規制

○上記以外

○上記以外

○上記以外

【例】
・現在の技術では異常を察知するために必要十分な情報を収集することができない規制○技術を用いて情報を収集することが可能であり、それを許容する旨が規制上明示されているが、「異常の察知」や「対処」までをAI等で代替することができないもの（注）高精度カメラ、ドローン、オンライン会議システム等を活用した動画、画像、データ等で情報を収集すること※規制の趣旨・目的を踏まえ、そもそもの規制が過剰になっていないかの点検が必要※目指すPHASEに進むために技術検証等を要する規制については、検証等の結果、適用可能な技術が存在し、実装できることが確認されることを前提とする。

ⅱ ７項目に関する法律、政令及び省令の見直し方針（７項目に関する法律、政令及び省令の点検の状況）
事務局では、７項目に関する法律、政令及び省令等の規定として洗い出した約5,000 条項のうち、約 4,000 条項については、デジタル原則への適合性の点検の結果として、各府省庁への数次にわたる意見照会等も経て、それぞれの規制の類
型や見直しの方針（現在の Phase 及び想定される課題が解決された場合に到達できると見込まれる見直し後の Phase）を確定させた。（別表１（方針確定リスト）参照）
なお、約 5,000 条項のうち、今後類型や見直しの方針を確定していくものについては、別表２（継続検討リスト）に掲げている。加えて、調査会において洗い出した約 5,000 条項とは別に、各府省等から新規に追加提出があった７項目に当てはまると考えられる規制等であってデジタル原則に照らした点検が未実施であるもの（以下「新規点検対象の規制」という。）が約 2,000 条項存在する。
（見直し工程表の提出・公表）
今後、事務局の提示した方針や事務局による調整等を踏まえ、各府省庁は、方針確定リストに掲載された規制については、規制の見直しの実施時期や実施方10法等を検討し、継続検討リストに掲載された規制及び新規点検対象の規制については、見直し方針等を事務局と調整する。これらの検討・調整の結果を踏まえ、見直しを行うものについては令和４年９月末を目途に７項目に関する法律、政令及び省令の見直し工程表の素案を調査会へ提出するものとする。
調査会は、令和４年 12 月末を目途に、素案の内容を精査した上で７項目に関する法令等の見直し工程表を公表するものとする。
各府省庁は、集中改革期間において、見直し工程表に沿って規制の見直しを行うものとする。
（２）通知・通達等への対応（通知・通達等の見直し方針）
７項目に関する通知・通達等については、まずは、夏以降に事務局で点検リス
トを整理し、各府省庁における確認を経て当該リストを確定させる。
その後、７項目に関する法律、政令及び省令の見直しの基本的な考え方を踏まえつつ、「構造改革のためのデジタル原則」への適合性について点検を行い、早期に見直しが可能なものは、法令の改正の状況に併せて、令和４年 12 月末までに規制の見直しを行う。一方、点検の結果、早期の見直しが困難な規制について
は、来年以降、見直しに向けた方針を、調査会と連携しつつ、検討した上で、原
則令和５年中の見直しを目指す。
（３）規律全般
ⅰ 経済界から寄せられたデジタルに関する要望等への対応方針（経済界要望等への対応方針）
経済界より受領した約 1,900 件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。令和４年 12 月末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定・公表する。

11＜経済界要望等の全体像＞

経済界要望等の全体像と対応方針○ 日本経済団体連合会等を中心に経済界より受領した約1,900件の要望等を、デジタル原則やテーマに基づき類型化した上で、先行事例を構築できた類型から、各府省庁に自主点検の実施等を依頼し、同様の規制があれば一括的な見直しを行う。
○ 令和４年末を目途に主な経済界要望等については見直し方針を決定、公表する。
経済界要望等
行政手続「紙・人の介在」等に関する規制
７つの先行検討項目
・ 目視、実地監査
・ 定期検査・点検
・ 常駐・専任・ 講習、掲示、閲覧

約1,900件
行政手続以外を含む

約1,200件
約1,050件「紙・人の介在」等以外の規制 約150件

約200件

残る「書面・対面規制」 約850件
・【民→官】申請・届出・提出に「書面」等を要求
・【民→官】申請・届出・提出に「対面」を要求
・【官→民】交付・通知に「書面」等を要求
・【官 民】政府調達契約で「書面」等を要求
・行政手続でキャッシュレス支払いができない・書面の備付け・携帯を要求
・物理的な拠点設置を要求--------・【テーマ別】
人事・総務・経理関連
自動車関連
不動産、建築、医療介護、金融等関連
引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化• FD/CD/DVD等
でのデータ保存・提出を要求• 各府省庁間等で重複する申請・届出を異なる様
式で要求• 地方公共団体毎に申請・届出の様式が異なる

約700件• 本人確認（生体認証等）や真正性（電子署名、タイムスタンプ等）がネックとなり自動化等ができない（無人店舗販売等）• 民間の契約当事者間で書面交付等を要求する規制がある• 官報の原本が慣習で紙媒体とされており、書面廃止やデータ再利用ができない• 目的外利用規制等によりデータ再利用ができない• ベースレジストリ未整備等によりデータ再利用ができない（空間ID等）• 行政や準公共分野のデータを民間にも利用させてほしい• 士業の業務独占や判定基準・手法の限定、もしく
は基準が不明確等のためデジタル技術が活用できない• 国内外のイコールフッティングを確保してほしい等

ⅱ 先行事例の構築（経済界要望等の先行事例の構築）
現在、経済界から寄せられた要望等の類型化を整理しているが、既に先行事例として一部の規制については検討を開始している。
（１）電子官報の実現
現在、独立行政法人国立印刷局が配信している「インターネット版官報」（PDF）
も「官報」として位置付けるため、内閣府と独立行政法人国立印刷局が中心とな
り、内閣官房、財務省、事務局等の関係機関が協力し、令和４年 12 月末までに課題の洗い出しを行い、工程案を作成する。さらに、中長期的な課題として、電子官報の在り方として、データ再利用等が行えるデータ形式についても検討する。
（２）書面・対面の行政手続における書面による交付・通知の見直し
経済界要望等の多くを占める書面・対面の行政手続について、デジタル原則への適合に向けて、ルール・慣行の見直し、業務の DX、システム整備の一体的な取組を推進する。特に、エンドツーエンドでのデジタル完結を目指す観点から、申請等について、令和７年までに原則オンライン化する方針に加え、書面による
12

交付・通知を行う手続の見直しも併せて進めるとともに、引き続き、地方公共団
体等と事業者の間の手続のデジタル化、行政手続におけるキャッシュレス化を推進する。加えて、手続件数が多い手続については、多くの国民や事業者が実際にデジタル化のメリットを享受できるようになるまで取組を徹底する観点から、
引き続き、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を推進する。また、行政手続におけるオンライン化による効果の分析を継続的かつ低コストで実現する手法を検討する。
（３）本人確認におけるマイナンバーカードの活用推進
非対面を含め厳格な本人確認が可能となるマイナンバーカードについて、銀行等での活用が進むよう方策を検討する。
（４）引越しに伴う住所変更手続の簡素化・効率化
デジタル庁における引越しワンストップサービスの取組状況を踏まえつつ、
同一市町村内で引越しを行う場合に、転居届とは別に、市町村に対し住所変更の届出が必要とされている障害福祉サービス等の事務の運用について、住民の利便性向上と行政サービスの効率化の観点から改善する方策が考えられないか検討する。
（５）自動車保有に係る行政手続のデジタル化推進
自動車保有に係る行政手続について、更なるデジタル化に向けた取り組みを推進する。また、車両と利用者等のデータ連携の仕組みに関する方策を検討する。
（６）FD 等を用いる申請・届出等のオンライン化
FD や CD、DVD 等の記憶媒体での提出を求める申請・届出等において、データの授受等に媒体を要さないオンライン対応の可能性について検討する。
ⅲ

規制改革推進会議との連携
デジタル分野の規制改革については、規制改革推進会議における先行的取組
を調査会にフィードバックするとともに、調査会における横断的な見直しの過程で固有の事情等が明らかになった個別課題を規制改革推進会議の各ワーキン
グ・グループにおける専門的な調査審議の場にタスクアウトしていくなど、柔軟に連動していくことが重要である。両会議の連携・役割分担を図りつつ、政府全体として強力に規制改革を進めていく。
４．規制の見直しアプローチ（１）一括的な法令改正調査会における規制の見直しと従来の規制改革との大きな違いとして、横断的に規制を見直すために類型と Phase を整理した点がある。これにより、見直しを検討すべき規制を一括的に把握することが可能となり、従来の個別の規制
13

改革よりも、多くの規制の見直しに取り組むことが可能となる。
（法律に係る一括的な改正）
規制の点検・見直し結果を踏まえ、法律に係る一括的な改正については、提出する法律のリスト案を事務局において整理した上で、可能な限り速やかに国会提出を目指す。
（政省令に係る一括的な改正）
規制の点検・見直し結果を踏まえ、政令、省令に係る一括的な改正については、事務局において主要な見直し事項の考え方等を示す予定である。各府省庁は、見直し工程表の公表予定である令和４年 12 月末以降、当該考え方等を参考に、速やかに政省令の改正を行う。
（通知・通達等に係る一括的な改正）
通知・通達等については、夏以降、点検リストを各府省庁と事務局において精査した上で、７項目の類型や Phase を踏まえ、可能なものはできる限り一括的な改正に取り組む。
（２）技術的検証を通じた見直し（技術的検証の必要性）
デジタル技術を活用して規制の見直しを行うには、当該技術を活用した際にも、安全性や実効性が一定の水準以上を確保できていることが必要である。そのため、安全性や実効性等の観点から、デジタル技術の活用が規制の目的や目的を果たすための基準等をみたすものか技術的検証が必要である。
＜現状維持バイアスがもたらすアナログ的手法の選好＞
デジタル的手法とアナログ的手法は、それぞれに得手と不得手がある。デジタル技術の活用に際して、しばしばデジタル技術の不得手の部分に焦点をあて、デジタル的手法はアナログ的手法に劣ると評価するケースがあるが、それはデジタルの力を見落とす結果を招く可能性がある。特に、現場では、対応等の変更が必要ない現状維持を選択する傾向（現状維持バイアス）が働くことが知られており、顕在化していないヒューマンエラーや見落としの存在が考慮されずに、アナログ的手法に比べたデジタル技術の弱み（例えば雰囲気、感覚を検知できないといったもの）を挙げて、デジタル的手法で代替できないという主張が行われるという指摘もある。この例のように、技術的検証を行う際には、デジタル技術の活用による様々なメリットを適切に評価したうえで、規制目的に照らしてアナログ的手法とデジタル的手法のどちらが優れているか客
観的・合理的に判定する必要がある。
14

（技術的検証スキーム）
調査会では、デジタル技術の安全性や実効性等の確認（技術的検証）が行われないことによる規制の見直しの停滞を避けるため、技術的検証に係るコスト等を低減させることで、より容易に技術的検証を実施できる環境を整備し、これにより、アナログ規制の見直しが一層進むよう、デジタル技術の安全性や実効性等を効率的な形で検証できるスキームを検討し、令和４年 12 月末を目途に具体的な方策を示す。
（３）システム整備を通じた見直し
見直しを行うためにはシステム整備が必要なものが存在する。そうした見直
しについて、各府省庁は、調査会とデジタル庁と連携の上、既存のシステムの活用、新規システムを構築する場合でも効率的なシステム整備となるよう、令和４年８月末を目途に策定予定である中長期的な計画において、デジタル原則を十分踏まえた規制の見直しに向けた整備の方向性を明記する。また、具体的なシス
テム整備の方針を令和４年度中に検討し、原則として、令和６年度予算要求に向けて関係者と連携し、同年度にシステム整備を進める。
また、見直しに当たってシステム整備が必要と考えられる規制については、上記中長期的な計画及び令和４年 12 月末までに公表予定の見直し工程表において見直し方針が明記された場合には、方針確定リストに掲載された規制から順に、
デジタル庁における情報システム関連予算の一括計上、年間を通じた一元的な統括・監理の枠組みの中で共通機能の活用や整備を含め当該規制に係るシステ
ム整備の重点化を検討するものとする。
なお、システム整備自体が自己目的化し、本来の目的である行政サービスの利用者の利便性向上や行政運営の効率化等が置き去りにされることがないよう、業務の可視化を通じた業務フローの改善や業務プロセスの改革といった業務改
革（BPR）の視点を十分踏まえてシステム整備の検討に取り組んでいく。加えて
BPR を実施した上で、情報システム整備が必要な場合には、まずは既存のシステ
ムの活用が可能かを検討する。既存のシステムの活用で対応できない場合でも、一つの共通システムの構築によって複数の規制の見直しに応用していく方策等
により、システムの乱立を防ぎ、また、システム要件や業務要件の精査を行うことで、費用削減を徹底する。

15

５．取組の展開と応用（地方公共団体への波及やテクノロジー企業の活用）（１）地方公共団体における取組の支援（地方公共団体における取組の重要性）
国民がデジタル化の恩恵を一層実感できるようにする観点からは、アナログ規制の見直しは国だけでなく、国民生活に密接に関連する行政サービスの多くを提供する地方公共団体においても、調査会の取組を参考として、自主的に取り組まれることが重要である。
（支援策の内容）
こうしたことを踏まえ、全国の地方公共団体においても、調査会による規制の横断的な点検・見直しと同様に、地方公共団体のアナログ規制について点検・見直しを実施できるよう、地方公共団体におけるアナログ規制の見直し手順や地方公共団体による先進的な取組事例などを含むマニュアルを令和４年 12 月末までに調査会が作成・公表し、地方公共団体による自主的な取組を支援する。
＜地方公共団体における取組支援＞

地方公共団体における取組の支援
考え方■ 我が国において、福祉、消防、道路・河川等のインフラの整備など、国民生活に密接に関連する行政サービスの多くは、地方公共団体が実施⇒ より多くの国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感するためには、
全国の地方公共団体におけるデジタル化（規制改革・行政改革）の取組が不可欠■ 各地方公共団体が、国におけるデジタル化の取組と協調し、自主的な取組を推進していけ
るよう、デジタル臨調としても支援する必要

具体化○ デジタル臨調における国の法令等の点検・見直し作業の状況を踏まえ、令和４年12月末までに、以下の内容を含む地方公共団体向けのマニュアル等を公表
・ デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直しに関する手順案（マニュアル）・ 先進的な取組事例の紹介
・ 国の法令等の点検・見直しの概要○ 上記について、地方公共団体に周知し、自主的な取組を一層推進するため、公表と併せて、地方六団体に対して趣旨の説明や地方公共団体の担当者向けのオンライン説明会を実施○ 公表後、地方公共団体に対してアンケートを実施し、取組状況や取組の支障となっている
課題について聴取するとともに、必要に応じ助言

16

（２）テクノロジーマップ/カタログの検討・整備（テクノロジーマップの整備）
調査会の下に置かれた作業部会では、企業、有識者などから計 11 回のヒアリ
ングを通じてデジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を整理し、令和４年３月に調査会においてテクノロジーマップとして提示した。
＜テクノロジーマップの活用＞

今後、アナログ規制の見直しを各府省庁と進めていくには、見直しに活用可能な企業の技術や活用事例の詳細な情報を整理した、いわゆる「カタログ」も併せて提供することが有用である。
調査会では、「４（２）技術的検証を通じた見直し」で述べた技術的検証スキームの中で、具体的に活用される技術等の情報を一覧化し、規制の見直しに取り組む府省庁や技術を有する企業が、オープンな形で最新の情報を閲覧できるよう、テクノロジーマップが常に更新され、利用に供することができる仕組みを検討した上で、テクノロジーマップと技術カタログの試行版を速やかに示す。

17

＜テクノロジーマップ/カタログの整備＞

ロジー
行

デジタル技術と規制見直し事

タログの整の対応イメージ
先行７ 目の規制と規制の見直しに活用可
能なデジタル技術との対応を整理し、ピン することで視 的に 現することができたが、デジタル技術の内容やどの企業等が技術を保有しているか等、に向けた必要情報までは確認できない。

テク

ロジー

プ イメージ
デジタル技術の

デジタル技術 タログ
等

技術

会
社

技術

システ
ム

アルタイ

対

要

用例

による遠隔 作でリアルタイムに対象物を り くことができ
る。

業に
おける
に する業
務

技術
等
連

要

先：

け れている規制の分

点
どの企業等がどういうデジタル技術を保有し、どのような 面で活用されているのか等、に向けた 要情報が 確になる。

６．法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス及び法令データのデジタル正本の提供体制の確立（法令等のデジタル原則適合性を自律的かつ効率的に確認できる体制及びプロセスの構築）
新規及び既存法令等のデジタル原則への適合性を確認するための立案過程等における手続については、令和６年常会提出法律案のうちから確認を試行的に行うべく、公の会議体を含めデジタル庁の体制を整備するとともに、令和４年度
内に詳細設計を行う。

18

＜法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス＞

法令等のデジタル原則適合性の確認プロセス
法令等のデジタル原則適合性を自律的かつ効率的に確認できる体制及びプロセスの構築を目指す

具体的な方向性

デジタル原則
適合性確認

法令制定
ルール

体制

官主
庁務

①
指針

点検・見直し

既存法令等

新規法令等

システム

デジタル技術の進展点検・見直し

執行設計

執行

法令改正

執行見直し

②（再掲）

②立法プロセス等への組込み③
事前の執行調整プロセス
の制度化

③
（再掲）

（デジタル原則に係る具体的な指針の策定）【令和５年夏】
政策企画の早い段階から各府省庁が自律的に考慮できるよう、テクノロジー
マップの整備等とともにデジタル原則に係る具体的な指針をデジタル庁が策定することとし、指針の策定／改定に際しては、公の会議体で議論をすることで有識者の知見や国民の要望等を反映する。
（デジタル原則適合性確認プロセスの立法プロセス等への組込み）【令和６年常会提出法律案のうちから試行的に実施】
新規法令等のうち、法律案・政令についてはデジタル庁が内閣法制局予備審査
前までに主体的に確認するとともに、省令以下については各府省庁が決定前（パブリックコメント前）までに確認する。
既存法令等については、今後、技術の進展、国民の要望、執行状況等を踏まえ、公の会議体による検討を経てデジタル庁が点検する。
その際、税関係法令等の取扱いや規制の政策評価等の既存の取組との連携については、詳細設計に際し検討する。

19

（執行調整プロセスの設計・制度化）【令和５年夏】
デジタル庁の確認等を経た上で定められた法令等における執行に向けたシス
テム、手続フロー、体制について事前にすりあわせるプロセスを設計・制度化するため、情報システムの整備及び管理の基本的な方針や指針において当該プロ
セスを明確化する。
（法令データのデジタル正本の提供体制の確立）
国のインフラである法令等のデジタル正本（最新版の公式法令データベース）
が常に参照できる環境の早期実現を目指し法制事務のデジタル化を進めるため、
別紙の e-LAWS の機能拡充等に係る工程表を踏まえ、デジタル臨時行政調査会作
業部会法制事務のデジタル化検討チームを引き続き活用し、法制事務に係る調査、データ構造の検討、エディタ開発等を行う。
＜法令データのデジタル正本の提供体制の確立＞

法令データのデジタル正本の提供体制の確立
法令データのデジタル正本（最新版の公法令データベース）の提供体制の確立を目指す

具体的な方向性※法令案作成・審査～公布・施行までの間は法令データベース外で作業等が行われており、法令データベースへの反映のための溶込せ（手間）が不可避

法令データ更新の目指す姿

７．デジタル時代にふさわしい政府への転換
デジタル原則の旗振り役の霞が関こそ、「デジタルトランスフォーメーション」
を果断に進め、新しい時代・社会に見合った姿に率先して変革していく必要がある。各府省庁職員の意欲と能力を解放し、挑戦を評価する組織への転換を目指し、
20

・ 迅速に行動しつつ、試行錯誤を繰り返しながら内容を改善していく、いわゆるアジャイルなプロセスを可能とする柔軟な行政ガバナンスを設計す
る・ 真に必要な分野に人材を確保・配分するとともに、外部登用を含め優秀な人材が活躍できるような方策、デジタル技術を徹底活用できる、働きやす
く、やりがいを持てる魅力ある職場環境の整備に取り組んでいくこととし、以下の取組を進める。
（機動的で柔軟な政策形成・評価の在り方）
急速なデジタル化の進展等、社会課題が複雑さや困難さを増す一方、行政がいわゆる「無謬性神話」にとらわれ、このような社会課題に適時的確に対応できていないとの指摘がある。行政がそのような「無謬性神話」から脱却し、より機動的で柔軟な行政への転換を図るべく、デジタル技術も活用し、EBPM の手法の実践に向けて予算編成プロセスでの行政事業レビューシートのプラットフォーム
としての活用を進める等、行政改革推進会議の下で開催された「アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ」の提言（令和４年５月 31日）に盛り込まれた内容を着実に実行に移す。
また、政策評価について、政策の立案段階の取組を重視し、実証的共同研究の枠組みや外部専門家の知見の一層の活用等を通じて EBPM の実践を進めるとともに、行政事業レビューとの一体化等により評価関連作業の重複を整理し、政策の質を高める取組に注力できるよう、総務省政策評価審議会の「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方に関する提言」（令和４年５月 31 日）の内容を具体化する。
（政府におけるデジタル人材等の確保・活用、デジタル技術を活用した職場環
境整備等）
内外から優秀なデジタル人材等を登用し、活躍できる仕組みづくりや、デジタル技術を活用した働きやすい職場環境の整備等の課題について、検討・具体化を進める。
・ デジタル人材を含む民間人材の採用円滑化については、デジタル庁から人事院及び内閣人事局に対し、当面の要望事項（民間市場を考慮した柔軟な給与の決定、柔軟・迅速な採用・登用を可能とする仕組み、勤務形態の柔軟化、定員・機構・級別定数等の機動的・柔軟な運用など）を示したところであり（令和４年４月 28 日）、引き続き、デジタル庁・人事院・内閣
人事局の連携により、定期的に進捗を確認しつつ、スピード感を持って具体的措置を講ずる（次回の調査会において、実施・検討状況について報告
21

することとする）。あわせて、リスキリングなど内部における人材の育成に計画的に取り組む。
・ デジタル技術を活用した働きやすい職場環境の整備については、働き方の柔軟性向上や霞が関内外とのコミュニケーションの効率化・円滑化を図るため、デジタル庁と内閣人事局が連携し、デジタルツールの先行導入府
省庁における取組事例をまとめ、柔軟な働き方の実現について各府省庁と検討することで、新たにデジタルツールが導入された際に効果的に使われる下地を作る。その上で、研修や利用拡大のための取組を行うことにより、その他の府省庁におけるデジタルツールの導入に向けた取組を加速化させる。また、各地のサテライトオフィス活用に向けた取組も加速化させる。
これに加えて、全府省庁の職員に共通する庶務関係等手続について、内閣官房行政改革推進本部事務局とデジタル庁が連携し、デジタル技術の活用による利便性向上に向けた取組を進める。
以上

22