水道事業ガイドラインに基づく業務指標（ＰＩ）（令和４年度版）「水道事業ガイドライン JWWA Q100」とは、水道事業における施設の整備状況や経営状況等を総合的に評価するもので、全国の水道事業体共通の指標です。このガイドラインは、厚生労働省の水道ビジョンに示された目標と合わせ、平成17年1月に（社）日本水道協会によって規格化されたものです。また、この規格は、国際規格として制定された「水道サービスの評価に関するガイドライン」の考えに基づいて制定されたもので、国際的にも認知されるものです。
この業務指標は、各水道事業者の規模や地理的条件の違いもあるため、単純には比較できませんが、様々な指標を用いる事によって水道事業体の特徴や課題が見えてくるものです。
当企業団では、１１９項目の業務指標（ＰＩ）のうち、「用水供給事業者」に関連するものとして７５項目の指標について試算を行っております。
平成２７年度以降の業務指標は平成２８年３月２日に規格改正した「水道事業ガイドライン」に基づいています。

石狩西部広域水道企業団

水道事業ガイドラインに基づく業務指標【安全：

安全で安心、そしておいしい水をいつでも供給できる水道指標 (旧）番号 番号

業務指標名】
指標の解説

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当企業団の傾向

A201

1101 原水水質監視度(項目）

水道事業体が原水水質の項目をどの程度検査しているかを示しています。
水道事業体の水質管理水準を表します。

5959606060

過去の水質調査において検出された項目を実施していますが、毎年、検査項目の見直しの検討を行います。
令和２年度から、検査項目にPFOS及びPFOA（１項目）を追加しています。

A203

配水池清掃実施率(項目）5002 (5年間に清掃した配水池有効容量 / 配水池)×100

配水池有効容量に対する5年間に清掃した配水池有効容量の割合を示しています。安全で良質な水への取組度合いを表します。

10.7

10.7

10.7

00

配水池を有していないため、配水池有効容量を浄水池及び当別ポンプ井有効容量に置き換えて算出しています。

1年間における水源の水質事故件数を示すもので、水源の突発的水質以上のリスクがどれだけあるかを表します。

00000

水質汚染に至る事故はありません。

年間浄水処理量に対する年間粉末活性炭処理水量の割合を示すもので、原水の汚染状況、水質事故などに対する対応を表します。

0.00.00.0

0.00.0

粒状活性炭ろ過池を有しているため、粉末活性炭の投入は行っていません。
※当企業団の水道水は粒状活性炭ろ過処理が行われています。

原水水質監視項目数※配水池有効容量を浄水池及び当別送水ポンプ井有効容量とする。

A301

2201 水源の水質事故数(件)

A302

1116

年間水源水質事故件数

活性炭投入率(％）(年間粉末活性炭投入日数 / 年間日数)×1001

【

持続：

経営環境の変化に対応し、長期的に安定した水を供給できる水道指標 (旧）
番号 番号

業務指標名
算出定義】
指標の解説

平成30年度

令和元年度

令和２年度

自己所有の水源水量（水道事業体が管理している貯水池、井戸）の割合を示します。自己保有水源が多いことは取水の自由度が大きいことになります。

0.00.00.0

令和４年度

当企業団の傾向

0.00.0

自己水源を持たないため0となります。
※水源である当別ダムは北海道が管理しており、十分な水利権の許可量を有しています。
当企業団では現在水源保全への投資は行っていません。

令和３年度

B1011004 自己保有水源率(％)

B1021005 取水量1m 当たり水源保全投資額(円/m )取水量1m3当たりに対する水質保全に対する投資費用を示す
もので、水道事業体の水質保全への取組状況を表します。

00000

B1043019 施設利用率(％)

施設の能力をどの程度、平均的に利用しているかを示しています。数値が大きいほど効率的に施設を利用していることになりますが、一方で大きすぎる場合は予備的な能力が不足していることを表します。

61.6

62.063.5

64.662.9

水道用水供給開始以来、60％前後となっています。

B1053020 施設最大稼働率(％)

１年間で最も送水した日の送水量が施設の能力のどの程度にあたるかを示します。

69.5

70.5

72.9

72.7

69.2

水道用水供給開始以来、70％前後となっています。

B1063021 負荷率(％)

施設が年間を通して有効に利用されているかを見る指標です。
値が高い方が、施設が有効に利用されているといえます。

88.6

88.0

87.1

88.9

90.9

負荷率は85％以上となっており、今後も施設の有効利用を進めていきます。

B108

5111 管路点検率(％)

管路の総延長に占める1年間に点検した管路の延長の割合で、管路の健全性確保のための点検の実施率を示します。

35.0

99.1

31.9

32.4

25.0

３カ年で全ての管路を点検する計画となっています。
令和元年度は、平成30年度に発生した北海道胆振東部地震の影響を確認するため、点検可能な全ての管路を点検しています.

(自己保有水源水量 / 全水源水量)×10033

水源保全に投資した費用 / 年間取水量(一日平均送水量 / 一日施設能力)×100(一日最大送水量 / 一日施設能力)×100(一日平均送水量 / 一日最大送水量)×100(点検した管路延長 / 管路総延長)×100

B109

バルブ点検率(％)

B113

配水池貯留能力(日)2004 配水池容量 / １日平均送水量(点検したバルブ数 / バルブ設置数)×100※配水池容量を浄水池及び当別ポンプ井容量に置き換えています。

設備点検実施率(％)
B117(電気・計装・機械設備等の点検回数/ 電気・計装・機械設備等の合計数)×100
3

3

B301

4001 配水量1m 当たり電力消費量(kWh/m )B302

4002 配水量1m 当たり消費エネルギー(MJ/m )全施設の電力使用量 / 年間分水量33

全施設での総エネルギー消費量 / 年間分水量

配水量1m 3当たり二酸化炭素排出量(g･CO2/m3)

B303

4006B304

再生可能エネルギー利用率(％)
4003 (再生可能エネルギー設備の電力使用率[総二酸化炭素（CO2）排出量 / 年間分水量]×106/ 全施設の電力使用量)×100

B305

4004 浄水発生土の有効利用率(％)

B306

建設副産物のリサイクル率(％)
4005 (リサイクルされた建設副産物量(有効利用土量 / 浄水発生土量)×100/ 建設副産物排出量)×100

B401

ダクタイル鋳鉄管・鋼管率(％)
5102 [(ダクタイル鋳鉄管延長 ＋ 鋼管延長)/ 管路総延長]×100

B4022107 管路の新設率(％)

B501

法定耐用年数超過浄水施設率(％)
2101 (法定耐用年数を超えている浄水施設能力(新設管路延長 / 管路総延長)×100/ 全浄水施設能力)×100

B502

法定耐用年数超過設備率(％）
2102 (経年化年数を超えている電気・機械設備数/ 電気・機械設備の総数)×100

バルブ設置数に対する1年間に点検したバルブ数の割合を示すもので、管路の健全性確保のための点検の実施率を表します。

27.2

79.9

65.6

58.5

51.8

バルブのうち空気弁は3カ年で全ての空気弁を点検する計画となっています。また、緊急遮断弁等の空気弁以外のバルブについては年1回点検を実施しています。
令和元年度は平成30年度に発生した北海道胆振東部地震の影響を確認するため点検可能な全ての空気弁を点検した。

水道水を貯めておく浄水池及び当別ポンプ井の総容量が平均送水量の何日分あるかを示しもので、用水供給に対する安定性を表します。

0.210.21

0.21

0.220.21

浄水池は送水量の約5時間分の水道水が蓄えられる容量があります。
なお、配水池を有していないため、浄水池及び当別ポンプ井に置き換えています。

89.1

89.1

88.4

89.1

89.1

事故・故障を未然に防ぐため、定期的に点検を実施しています。

0.160.16

0.17

0.160.16

ポンプ施設が比較的小規模であることから1㎥当たりの電力消費量は少ないと考えられます。

0.660.66

0.72

0.710.71

ポンプ施設が比較的小規模であることから1㎥当たりのエネルギー消費量は少ないと考えられます。

99.2105.4

98.0

81.095.8

令和４年度は、二酸化炭素排出要因の中で大きな割合を占める電力において、二酸化炭素排出係数が高い電気事業者と契約しため、増加しました。

0.00.00.0

0.00.0

当企業団において、再生可能エネルギー設備による電力は使用していません。

100100100100

100

浄水発生土の有効利用を行っています。

建設工事などで発生する土砂やコンクリートなどを廃棄処分せず、リサイクルした割合を示します。

0.00.011.5

9.913.8

令和２年度から第２期創設事業の工事を開始しており、工事によって発生したアスファルト・コンクリート塊や建設汚泥の処理について、再生利用を行う処理業者に委託しています。

鉄製の水道管であるダグタイル鋳鉄管と鋼管の延長の水道管総延長に対する割合を示します。
一般に鉄製管路は信頼性が高いとされています。

100100100100100

導・送水管とも全て鉄管となっています。

年間で新設した管路延長の総延長に対する割合を示します。

0.00.00.00.00.0

第２期創設事業によって新設する送水管は、利用を開始していないため新設管路延長には計上していません。

0.00.00.0

0.00.0法定耐用年数（60年）を超えた施設はありません。

0.00.00.0

0.00.0

経年化年数を超えている電気・機械設備はありません。

電気・計装・機械設備の合計数に対する点検機器数の割合を示すもので、設備の健全性確保のための点検実施率を表します。
水道水を1m3供給するために必要な電力消費量を示します。
数値が小さいほど電力を効率よく使用して水道水をつくっていることになります。
水道水を1m3供給するために必要なエネルギー量を示します。
数値が低いほどエネルギーを効率よく使用し水を届けていることになります。
水道水を1m3供給するために水道事業全体で排出した二酸化酸素の量を示します。
数値が小さいほど水道水を1m3つくる際に地球温暖化への影響が小さいことになります。
全施設の電力使用量に対する再生可能エネルギーの利用の割合を示すもので、環境負荷低減に対する取組み度合いを表します。
原水を水道水にする過程で発生する土を埋め立てなどの廃棄処分をせず、培養土などに有効利用している割合を示します。

全浄水施設のうち法定の耐用年数を超えた施設の割合を示します。この値が大きいほど古い施設が多いことになりますが、使用の可否を示すものではありません。
全電気・機械設備数のうち法定の耐用年数を超えた電気・機械設備の割合を示します。この値が大きいほど古い施設が多いことになりますが、使用の可否を示すものではありません。

2

B503

2103 法定耐用年数超過管路率(％)

法定の耐用年数を超えた管路延長の総延長に対する割合を示します。この値が大きいほど古い管路が多いことになりますが、使用の可否を示すものではありません。

0.00.00.00.00.0

法定耐用年数（40年）を超えた管路はありません。

B504

2104 管路の更新率(％)

年間に更新された管路の割合を示します。

0.00.00.00.00.0

耐用年数を迎えていないため、管路更新は行っていません。

B5052105 管路の更生率(％)

年間で更生（古い管の内面を補修すること）した管路の割合を示します。

0.00.00.0

0.00.0管内面のライニング(保護物質の塗布、貼り付けなど）補修については運用開始から間もないことから必要がないため行っていません。

(法定耐用年数を超えている管路延長 / 管路総延長)×100(更新された管路延長 / 管路総延長)×100(更生された管路延長 / 管路総延長)×1003

指標 (旧）番号 番号C101

業務指標名
算出定義

営業収支比率(％)
3001 (営業収益 / 営業費用)×100
H27以降［(営業収益－受託工事収益 ）/ （営業費用－受託工事費）］×100

C102

経常収支比率(％)
3002 [(営業収益＋営業外収益)/ (営業費用＋営業外費用)]×100

C103

3003 総収支比率(％)

C104

3004 累積欠損金比率(％)

C105

3005 繰入金比率（収益的収支分）(％)

C106

3006 繰入金比率（資本的収入分）(％)

C107(総収益 / 総費用)×100

当企業団の傾向

指標の解説

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

営業収益の営業費用に対する割合を示します。収益的収支が最終的に黒字であるためには、指標値が100％を一定程度上回っている必要があります。

64.9

69.3

69.3

68.8

66.1

営業収益が営業費用を下回っており、営業損失が生じています。

経常収支（営業収益＋営業外収益）の経常費用（営業費用＋営業外費用）に対する割合を示します。この指標値は100％以上であることが望ましいとされています。

98.9

100.0

103.7

110.3

109.4

令和４年度は経常収益が経常費用を上回っており、経常利益が生じています。

総収益の総費用に対する割合。この指標値は100％以上であることが望ましいとされています。

98.9

100.0

103.7

110.3

109.4

令和４年度は総収益が総費用を上回っており、純利益が生じています。

累積欠損金の受託工事収益を除いた営業収益に対する割合を示します。この数値は0％であることが望ましいとされています。
損益勘定繰入金の収益的収入に対する割合を示します。この数値は、低い方が独立採算制の原則に則っているといえます。
資本的勘定繰入金の資本的収入に対する割合を示します。
この数値は、低い方が独立採算制の原則に則っているといえます。

6.3

6.8

7.1

6.7

9.9

累積欠損金が生じています。

23.0

21.9

21.9

20.7

20.4

繰入金は構成団体からの負担金であり、令和6年度まで受け入れることとなっています。

0.00.00.00.00.0

資本的収入はありません。

3007 職員一人当たり給水収益(千円/人)損益勘定職員一人当たりの生産性について、給水収益を基準として把握するための指標です。

71,48971,521

71,53571,48071,636

平成29年度に工事係が配置されて以降、職員１人当たりの給水収益は平成28年度(73,251千円）より減少しています。

C108

3008 給水収益に対する職員給与費の割合(％)

職員給与費の給水収益に対する割合を示します。数値が低いほど組織の生産、効率性が高いことを表します。

11.2

11.7

11.9

12.0

11.5

平成29年度に工事係が配置されて以降、給水収益に対する職員給与費の割合は平成28年度（11.0％）より増加しています。

C109

3009

給水収益に対する企業債利息の割合(％)(企業債利息 / 給水収益)×100

企業債利息の給水収益に対する割合を示します。水道事業の効率性及び財務安全性を分析するための指標であり、数値が低いほど給水収益に占める企業債利息の割合が低く、財務安定性が高いことを表します。

29.928.2

26.5

24.8

23.0

第1期創設事業が終了し用水供給を開始して間もないことから、指標値が高くなっています。

C110

3010 給水収益に対する減価償却費の割合(％)

113.7

113.7

113.7

113.8

113.5

給水収益に対する減価償却費の割合は、約114％となっています。

C111

3011 給水収益に対する建設改良のための企業債償還金の割合(％)

79.1

80.8

82.4

83.8

84.3

創設事業が終了し用水供給を開始して間もないことから、指標値が高くなっています。企業債償還金は当面増加する見込みです。

C112

3012 給水収益に対する企業債残高の割合(％)

1516.81435.41397.01418.71449.6

第1期創設事業が終了し用水供給を開始して間もないことから、指標値が高くなっています。令和２年度から第２期創設事業が開始したことに伴い企業債の借入を行っているため、企業債残高は増加していく見込みです。

C1133013

69.466.3

68.8

69.066.9

給水に要する費用を供給料金で回収できていない状況にあります。

C1143014 供給単価(円/m )

111.0

111.0

111.0

111.0

111.0

料金は、責任水量制としており、あらかじめ取り決めた水量を基本水量として、１㎥当たりの単価を条例で定めています。

[累積欠損金 / (営業収益－受託工事収益)]×100(損益勘定繰入金 / 収益的収入)×100(資本勘定繰入金 / 資本的収入)×100(給水収益 / 損益勘定所属職員数) / 1,000(職員給与費 / 給水収益)×100(減価償却費 / 給水収益)×100(建設改良のための企業債償還金 / 給水収益)×100(企業債残高 / 給水収益)×100

料金回収率(％)(供給単価 / 給水原価)×100
3

給水収益 / 有収水量

減価償却費の給水収益に対する割合を示しています。水道事業は事業運営のために大規模な施設の建設を必要とする装置型産業といわれ、一般に他の業種に比べるとこの割合が高くなります。
企業債償還金の給水収益に対する割合を示しています。企
業債償還金が経営に与える影響を分析するための指標であり、数値が低いほど給水収益に対する企業債償還金の割合が低いということになります。
給水収益に対する企業債残高の割合を示します。企業債残高の規模と経営への影響を分析するための指標であり、この数値が低いほど一般的には経営状況が良いとされています。
供給単価の給水原価に対する割合を示します。経営状況の健全性を示す指標の一つ。料金回収率が100％を下回っている場合、給水に係る費用が料金収入以外でまかなわれていることを表します。
１ｍ3の水を供給することによる収入を示しています。

給水原価(円/ｍ3)〔経常費用 － (受託工事費 ＋ 材料及び不要品売却益原価 ＋ 付帯事業 １ｍ3の水を作るための費用を示しています。

C1153015 費)〕 / 有収水量

給水原価が下がるほど、経営効率が良くなっていることを

160167161161166

給水原価が供給単価を上回っている状況になっています。

C118

3022 流動比率(％)

流動資産の流動負債に対する割合を示します。
短期債務に対する支払い能力を表しており、100％以上であることが望ましいとされています。

194.2

165.0

165.6

131.5

186.3

流動資産が流動負債を上回っており、短期債務に対する支払能力が充分にある状態です。
※新会計基準に基づく決算値により計算しています。

C119

自己資本構成比率(％)
3023 [(自己資本金 ＋ 剰余金） / 負債・資本合計]×100

自己調達した資本金の割合を示し、数値が高いほど健全な財政状態といえます。創設からの期間が短い場合は、一般的にこの数値が低く、借金への依存が高いといえます。

71.1

71.9

72.8

71.6

73.8

※新会計基準に基づく決算値により計算しています。

C120

固定比率(％)
3024 〔(有形固定資産＋無形固定資産)/(自己資本金＋余剰金)〕×100

自己調達した資本がどの程度固定資産に投下されているかを示します。
この比率は低いほど良いですが水道事業は建設費を企業債等に依存しているので、必然的に高くなります。

136.1

134.8

133.3

132.3

131.4

※新会計基準に基づく決算値により計算しています。

H27以降〔経常費用 － (受託工事費 ＋ 材料及び不要品売却益原価 ＋ 付帯事業 示します。
費 ＋ 長期前受金戻入)〕 / 有収水量

(流動資産 / 流動負債)×100

H27以降

H27以降

[(自己資本金 ＋ 剰余金 ＋ 評価差額等＋ 繰越収益) / 負債・資本合計]×100〔 有形固定資産 / ( 自己資本金 ＋ 余剰金 ＋評価差額等 ＋ 繰越収益)〕×100

4指標 (旧）
番号 番号

業務指標名
算出定義

C121

3025 企業債償還元金対減価償却比率(％)

C122

固定資産回転率（回）3026 (営業収益 － 受託工事収益)(建設改良のための企業債償還元金 / 当年度減価償却費)×100/ 〔(期首固定資産 ＋ 期末固定資産) / 2〕
3

指標の解説

平成30年度

企業債償還元金の当年度減価償却費に対する割合を示します。投下資本の回収と再投資との間のバランスを見る指標であり、数値が低いこと（100％以下）が望ましいとされています。
１年間に固定資産の何倍の営業収益があったかを示します。固定資産の活用度を示す指標で、この数値が大きいほど固定資産を有効に活用しており、小さいほど過大投資の可能性があることを表しています。
有形固定資産の使用効率を示します。
数値が大きいほど施設が効率的であることを意味しています。
職員１人当たりの法定資格所有数を示します。
職務として必要な資格を取ることにより職員の資質の向上を図ります。
職員１人当たりの年間の外部研修受講時間数を示します。
職務に関する外部研修を受けることにより職員の資質の向上を図ります。
職員１人当たりの年間の内部研修受講時間数を示します。
職務に関する内部研修を受けることにより職員の資質の向上を図ります。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当企業団の傾向

107.4

109.6

111.6

113.4

114.4

据置期間の終了に伴い企業債元金償還が増加した一方、償還年限に比べ法定耐用年数の長い資産が多いことから、当面は元金償還金に対し減価償却費が低く推移するため高い数値となっています。

0.02

0.02

0.02

0.02

0.02

水道事業は多くの固定資産を必要とすること、また、創設事業が終了し用水供給を開始して間もないことから、指標値は低くなっています。

1.50

1.60

1.60

1.60

1.50

水道事業は多くの固定資産を必要とすること、また、創設事業が終了し用水供給を開始して間もないことから、指標値は低くなっています。

2.06

2.22

1.52

1.67

1.33

職員一人当たり約1.3件の法定資格を有しています。

19.8

9.8

0.8

2.1

4.7

研修による職員の資質・技術向上に取り組んでいます。

7.9711.8

18.4

14.7

研修による職員の資質・技術向上に取り組んでいます。

C123

3027 固定資産使用効率(m /10,000円)

C201

3101 水道技術に関する資格取得度(件/人)C202

3103 外部研修時間(時間)C2033104 内部研修時間(時間)C2043105 技術職員率(％)

全職員数に占める技術職員数の割合を示します。
技術的業務の直営維持が難しくなってきている現状と関係が深いものとなります。

62.5

66.7

71.4

71.4

71.4

平成29年度より工事係を配置したほか、事務局長及び企画係員に技術職員を配置したため技術職員率は上昇しています。
令和２年度からは工事係において技術職員３名の増員があったことから、技術職員率が増加しています。

C205

3106 水道業務経験年数度(年/人)

職員１人当たりの水道業務経験年数を示します。
水道業務の職員の習熟度と関係が深いものとなります。

7.1

7.7

7.0

7.4

6.6

令和４年度の職員は一人当たり７年の水道業務経験年数を有しています。

C2066001 国際技術等協力度(人・週)

国際水道技術協力のために海外での滞在週数を示します。

00000

国際技術等協力の実績はありません。

C207

6101 国際交流数(件)

年間での人的交流（派遣・受入れなど）の件数を示します。

00000

国際交流の実績はありません。

C3025009 浄水場第三者委託率(％)

全浄水場に占める、浄水業務（運転管理）を第三者に委託している浄水場の割合を浄水場の能力を基に算出した指標です。

00000

第三者委託は行っていません。

企業団ホームページの更新回数を示します。

3229272727

給水人口1000人当たりの水道施設見学者数を示します。
給水区域外からの見学者も含みます。

3.5

2.30.00.00.0(給水量 / 有形固定資産)×10,000

職員が取得している水道技術に関する資格数 / 全職員数

(職員が外部研修を受けた時間・人数) / 全職員数

(職員が内部研修を受けた時間・人数) / 全職員数

(技術職員総数 / 全職員数)×100

全職員の水道業務経験年数 / 全職員数

人的技術等協力者数 × 滞在週数

年間人的交流件数(第三者委託した浄水場能力 / 全浄水場能力)×100

インターネットによる情報の提供度(回)

C402

C403

ウェブページへの掲載回数3204

水道施設見学者割合(人/1000人)
見学者数 / (現在給水人口×1000)＊：浄水場及びポンプ所の平均値

5

主に水質検査結果や財政状況等についてホームページの更新を行っています。
その他必要な情報についても、都度情報提供しています。
企業団では4月から11月の間に見学を受け付けています。
なお、令和2年2月から令和4年度までの期間は新型コロナウイル
ス感染症対策のため、水道施設の見学を中止していました。

【強靱

：

危機管理が徹底された災害に強い水道指標 (旧）
番号 番号】

業務指標名
算出定義
浄水場事故割合(件/10年・箇所)
10年間の浄水場停止事故件数 / 浄水場数

指標の解説

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

当企業団の傾向

過去10年間で浄水場が事故により停止した件数の総浄水場数に対する割合を示します。
当企業団は浄水場が1箇所のため、過去10年間における浄水場停止事故件数を示します。

00000

過去10年間において、浄水場が停止するような事故は発生していません。

B201

5101

B204

5103 管路の事故割合(件/100km)

管路延長100km当たりの事故件数を示します。

13.5

0000

平成30年度は北海道胆振東部地震の影響により、送水管路上の空気弁合計6箇所が破損する事故が発生しました。
管路の総延長が100kmに満たないため、評価結果は実際の事故件数よりも大きくなります。

B205

2202 幹線管路の事故割合(件/100km)

年間の幹線管路（給水栓を接続する配水管以外の一般に口径の大きい管）の事故（破裂、抜け出し、漏水など）が幹線管路延長100kmあたり何件あるかを示します。

13.50000

当企業団が所有する管路は全て基幹管路に当たるため、管路上の事故件数がここに反映されます。

B2065104 鉄製管路の事故割合(件/100km)

鉄製の管路延長100km当たりの事故件数を示します。

13.50000

当企業団が所有する管路は全てダクタイル鋳鉄管を使用したものであるため、管路上の事故件数がここに反映されます。

02232

令和４年度は、水源異常や浄水場事故を想定した取水停止訓練や、災害発生時を想定した初動訓練を行いました。

0.00.00.0

0.00.0

当企業団には１系統での運用のため原水融通率は０となります。

100100100100

100

耐震工法指針に準拠した耐震構造となっています。

沈殿・ろ過を有する施設の沈殿池及びろ過池のうち，水道施設耐震工法指針で定めるランクAの耐震基準で設計されているもの，又は調査の結果，この基準を満たしていると判断された沈殿池の浄水能力の合計。

100100100100100

耐震工法指針に準拠した耐震構造となっています。

ポンプ施設のうち高度な耐震化（レベル２、ランクＡ）が成されている施設能力の全ポンプ能力に対する割合を示します。

100100100100100

耐震工法指針に準拠した耐震構造となっています。
耐震工法指針に準拠した耐震構造となっています。
なお、配水池を有していないため、浄水池及び当別ポンプ井に置き換えています。

B210(管路の事故件数 / 管路総延長)×100(幹線管路の事故件数 / (幹線管路延長×100)(鉄製管路の事故件数 / 鉄製管路総延長)×100

年間の災害対策訓練実施(回数/年)

B601

2206 系統間の原水融通率(％)

B602

浄水施設の耐震率(％)
2207 (耐震対策の施された浄水施設能力(原水融通能力 / 全浄水施設能力)×100/ 全浄水施設能力)×100

B602
-2

B603

浄水施設の主要構造物耐震化率（(沈殿・ろ過を有する施設の耐震化浄水施設能力+ろ過のみ施設の耐震化浄水施設能力)/全浄水施設能力）×100

ポンプ所の耐震施設率(％)
2208 (耐震対策の施されたポンプ所能力/ 全ポンプ所能力)×100

配水池の耐震施設率(％)

地震，風水害，施設事故，水質事故などに関して，1年間に災害対策訓練を実施した回数を示します。
全浄水施設能力に対する他系統からの融通可能な原水水量の割合を示すものであり、水運用の安定性、柔軟性及び危機対応性を表します。
浄水施設のうち高度な耐震化（レベル２、ランクＡ）が成されている施設能力の全浄水施設能力に対する割合を示します。

B604

2209 (耐震対策の施された配水池有効容量

浄水池のうち高度な耐震化（レベル２、ランクＡ）が成されている施設能力の全浄水池能力に対する割合を示しま
す。

100

100

100

100

100

B605

2210 管路の耐震化率(％)

耐震性のある材質と継手（管の接続部）により構成された管路の割合を示します。

79.2

79.2

79.2

79.2

79.2

基幹管路のうち，離脱防止機構付き継手のダクタイル鋳鉄管，溶接継手の鋼管・ステンレス管及び高密度・熱融着継手の水道配水用ポリエチレン管の延長の合計。

79.2

79.2

79.2

79.2

79.2

基幹管路のうち，耐震適合性のある管を使用した管路の延長の合計。

79.2

79.2

79.2

79.2

79.2

重要給水施設送水管路のうち，離脱防止機構付き継手のダクタイル鋳鉄管，溶接継手の鋼管・ステンレス管及び高密度・熱融着継手の水道配水用ポリエチレン管の延長の合計。

86.7

86.7

86.7

86.7

86.7

重要給水施設送水管路のうち，耐震適合性のある管を使用した管路の延長の合計。

86.7

86.7

86.7

86.7

86.7

全施設の停電が２４時間以上継続した場合に、常用若しくは非常用の発電機、エンジンポンプなどの内燃機関、自然流下又は上流測施設からの直送によって送水可能な一日当たりの送水能力を示します。

162.4

161.2

161.2

154.8

159.0

全施設に非常用の発電機を設置しており、停電が24時間以上継続した場合でも燃料の供給があれば送水可能です。

B606
B606-2B607B607-2/ 配水池等有効容量)×100※配水池有効容量を浄水地及び当別ポンプ井有効容量とする。
(耐震管延長 / 管路総延長)×100

基幹管路の耐震管率(基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延長)×100
基幹管路の耐震適合率(基幹管路のうち耐震適合性のある管路延長/基幹管路延長)×100
重要給水施設配水管路の耐震管率(重要給水施設配水管路のうち耐震管延長/重要給水施設配水管路延長)×100※配水管は送水管とする。
重要給水施設配水管路の耐震適合率(重要給水施設配水管路のうち耐震適合性のある管路延長/重要給水施設配水管路延長)×100※配水管は送水管とする。
停電時配水量確保率(％)

B608(全施設停電時に確保できる配水能力 / 一日平均配水量)×100※配水は送水とする。

布設当時は耐震基準を満たしていましたが、その後の基準の見直しにより非耐震性となった箇所があることから、約80％という状況になっています。
布設当時は耐震基準を満たしていましたが、その後の基準の見直しにより非耐震性となった箇所があることから、基幹管路での耐震化率は約80％となっています。
布設当時は耐震基準を満たしていましたが、その後の基準の見直しにより非耐震性となった箇所があることから、基幹管路での耐震化率は約80％となっています。
布設当時は耐震基準を満たしていましたが、その後の基準の見直しにより非耐震性となった箇所があることから、重要給水施設を有する地域の配水施設までの送水管路における耐震化率は約87％となっています。
布設当時は耐震基準を満たしていましたが、その後の基準の見直しにより非耐震性となった箇所があることから、重要給水施設を有する地域の配水施設までの送水管路における耐震化率は約87％となっています。

B609

2211 薬品備蓄日数(日)

浄水場で使用する薬品が１日平均使用量に対して何日分貯蔵されているかを示します。

33.3

24.127.3

19.5

21.2

1日平均の使用量で十分な備蓄量があります。

B6102212 燃料備蓄日数(日)浄水場などで使用する発電用の燃料が１日平均使用量に対して何日分貯蔵されているかを示します。

2.1

1.8

1.8

1.91.8

平成30年度北海道胆振東部地震を受け、燃料は施設全体で約2日分程度貯蔵するようにしています。

平均薬品貯蔵量 / 一日平均使用量

平均燃料貯蔵量 / 一日使用量6