独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（法人番号4021005008147）役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを使命としている。この使命を達成するため、国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと等の業務を行っている。当法人で実施している事業のうち研修事業と類似している事業を行う独立行政法人であり、かつ、職員数が比較的同等と認められる、以下の法人等を参考とした。
①独立行政法人教職員支援機構
平成29年度の法人の長の年間報酬額は17,636千円、理事については15,376千円。
監事（非常勤）については月額70千円である。
②独立行政法人国立女性教育会館
平成29年度の法人の長の年間報酬額は14,018千円、理事については12,768千円。
監事（非常勤）については月額17千円である。
③独立行政法人国立青少年教育振興機構
平成29年度の法人の長の年間報酬額は16,309千円、理事については14,268千円。
監事（非常勤）については月額60千円である。

② 平成30年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
役員の担当業務の実績に係る評価及び研究所の中期計画の達成度又は実施状況等を客観的評価に基づいて報酬に反映させるべく、役員に支給される賞与である特別手当については、文部科学大臣が行う研究所の業務の実績についての評価結果及び担当業務に対する貢献度等を参考にして、その額の１００分の１０の範囲内で増減できることとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成30年度における改定内容
法人の長

理事

役員報酬支給基準は、月額及び特別手当から構成されている。月額については、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）に則り、俸給（912,000円）に特別地域手当（91,200円）を加算して算出している。特別手当については、役員給与規程に則り、特別手当基準額（俸給+特別地域手当+（俸給+特別地域手当）×100分の20+俸給×100分の25を乗じて得た額）に、6月に支給する場合においては100分の157.5、12月に支給する場合においては100分の177.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また、その者の職務実績に応じ、得られた額の100分の10の範囲内で増額し、又は減額できることとしている。
なお、平成30年度は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成30年法律第82号）（以下、「一般職給与法」という。）に準拠し、12月に支給する特別手当の支給割合を100分の175から100分の177.5に変更した。
役員報酬支給基準は、月額及び特別手当から構成されている。月額については、役員給与規程に則り、俸給（761,000円）に特別地域手当（121,760円）を加算して算出している。特別手当については、役員給与規程に則り、特別手当基準額（俸給+特別地域手当+（俸給+特別地域手当）×100分の20+俸給×100分の25を乗じて得た額）に、6月に支給する場合においては100分の157.5、12月に支給する場合においては100分の177.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。また、その者の職務実績に応じ、得られた額の100分の10の範囲内で増額し、又は減額できることとしている。
なお、平成30年度には、一般職給与法に準拠し、12月に支給する特別手当の支給割合を100分の175から100分の177.5に変更した。

理事（非常勤）

該当者なし

監事

該当者なし

監事（非常勤）

非常勤役員報酬支給基準は、月額42,000円としている。

1

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

就任・退任の状況

平成30年度年間報酬等の総額
報酬（給与）
千円

法人の長

理事
A監事
（非常勤）

B監事
（非常勤）

千円

その他（内容）

賞与
千円

就任

退任

千円

1,074 （特別地域手当）（通勤手当）
98

16,61910,740

4,707

千円

千円

千円

15,206

9,132

4,186千円

千円

千円

千円

504504

千円

千円

千円

千円

504504※千円

1,461 （特別地域手当）（通勤手当）
427（3月31日）（）注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
当法人では、理事長の報酬月額を指定職4号俸相当として定めているが、指定職4号俸が適用
法人の長される官職である研究所・試験所の長は当法人と職務内容・職責が近い。
こうした職務内容の特性を踏まえると、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事

当法人では、理事の報酬月額を指定職2号俸相当として定めている。当法人と人数規模が同規模である独立行政法人教職員支援機構と同額である。
こうした点から、報酬水準は妥当であると考えられる。

理事（非常勤）

該当者なし

監事

該当者なし

監事（非常勤）

非常勤の監事を置いている文部科学省所管の独立行政法人の中でも低い報酬水準である。
また、業務量の面からも報酬水準は妥当であると考えられる。

【主務大臣の検証結果】
国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としている。特に、特別支援教育関係職員に対する最新の知見や、専門的、技術的な研修を行い、各都道府県の中核的リーダーを養成するなど、順調に実績を挙げてきた。
そうした組織の中で、国立特別支援教育総合研究所の長は、法人全体の研究及び研修事業を総括する一方で、教育委員会等との連携を進めるなど、高いマネジメント能力やリーダーシップに加え、研究・研修分野に対する高度な専門性が求められる。
また、国立特別支援教育総合研究所が実施している事業のうち研修事業と類似の事業を行い、職員数が比較的同等と認められる他法人（独立行政法人教職員支援機構）の長の報酬水準は、年間1,700万円を超えている。
こうした職務内容や他法人（独立行政法人教職員支援機構）との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

2

前職◇４ 役員の退職手当の支給状況（平成30年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）千円

法人の長（非常勤）

（非常勤）

年

月

年

月

年

月

該当者なし
千円

監事B

月

該当者なし
千円

監事A

年

前職

該当者なし
千円

理事A

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長 該当者なし

理事A 該当者なし
監事A 該当者なし（非常勤）

監事B 該当者なし（非常勤）

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所役員給与規程の規定により、文部科学大臣が行う業績評価の結果を参考にして、期末特別手当（賞与）の額の100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額をすることができる。

3

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを使命としている。この使命を達成するため、国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと等の業務を行っている。当法人で実施している事業のうち研修事業と類似している事業を行う独立行政法人であり、かつ、職員数が比較的同等と認められる、以下の法人（①～③）を参考とした。また、研究職員については、文部科学省所管の独立行政法人で人文科学系の研究を行っている、以下の法人（④、⑤）を参考とした。
①独立行政法人教職員支援機構
平成29年度の事務・技術職員の平均年間給与額は6,884千円（対象人員23人）である。
②独立行政法人女性教育会館
平成29年度の事務・技術職員の平均年間給与額は5,829千円（対象人員17人）である。
③独立行政法人国立青少年教育振興機構
平成29年度の事務・技術職員の平均年間給与額は6,220千円（対象人員318人）である。
④独立行政法人国立科学博物館
平成29年度の研究職員の平均年間給与額9,089千円（対象人員61人）である。
⑤独立行政法人国立美術館
平成29年度の研究職員の平均年間給与額9,002千円（対象人員48人）である。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
昇給、昇格の実施及び勤勉手当の成績率の判定に当たっては、一定期間における勤務成績を考慮している。

③ 給与制度の内容及び平成30年度における主な改定内容
職員の給与は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）に則り、基本給（俸給）及び諸手当（扶養手当、管理職手当、地域手当、初任給調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に6月に支給する場合において、特定幹部職員は100分の102.5、特定幹部職員以外は100分の122.5、12月に支給する場合
においては、特定幹部職員は100分の117.5、特定幹部職員以外は100分の137.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋地域手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に勤勉手当の支給実施基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成30年度には、一般職給与法に準拠し、以下の改正を行った。
・月例給：俸給表の引上げ（平均0.2％）
・賞与：勤勉手当の支給割合の引上げ（年間0.05月分）
・扶養手当の見直し：配偶者に係る手当額（月10,000円→月6,500円）、子に係る手当額（月8,000円→月10,000円）

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員

平均年齢

平成30年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
事務・技術研究職種

任期付職員

人

歳千円

千円

千円

千円

5145.97,6405,683

169

1,957

人

歳千円

千円

千円

千円

2040.3

6,040

4,489

220

1,551

人

歳千円

千円

千円

千円

3149.5

8,672

6,453

136

2,219

人

歳千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

事務・技術
研究職種

注1：常勤職員については、任期付職員を除く。常勤職員及び任期付職員の職種は、上記の4種類のみ。
注2：在外職員、再任用職員及び非常勤職員は該当者がない。
注3：任期付職員については、該当者が２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、区分以外は記載していない。

4

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
人千円

10,000

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

59,000
千8,000

4

人数
平均給与額

7,000

第３四分位
6,000

3

5,000

第１四分位
国の平均給与額

4,000

2

3,000
2,000

1

1,000
0

0
２０－２３ ２４－２７ ２８－３１ ３２－３５ ３６－３９ ４０－４３ ４４－４７ ４８－５１ ５２－５５ ５６－５９
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2：年齢階層全てにおいて該当者が4人以下のため、第1・第3四分位を表示していない。
注3：該当者が2人以下の年齢階層については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、平均給与額及び第1・第3四分位を表示していない。
千円

人

12,00010,000

年間給与の分布状況（研究職員）
千1210

人数
8,000

8平均給与額
第３四分位

6,000

6

第１四分位
国の平均給与額

4,000

4

2,000

20

0
２０－２３ ２４－２７ ２８－３１ ３２－３５ ３６－３９ ４０－４３ ４４－４７ ４８－５１ ５２－５５ ５６－５９
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

注1：該当者が4人以下の年齢階層については、第1・第3四分位を表示していない。
注2：該当者が2人以下の年齢階層については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、平均給与額及び第1・第3四分位を表示していない。

5

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢
人

1
2
52
2
8

部長
課長
課長補佐
係長
主任
係員

年間給与額
最高～最低

平均歳

千円

千円

54.1

7,514

7,965～6,876

28.6

3,8994,322～3,370

注1：該当者が2人以下の職位については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、人数以外は記載していない。
注2：該当者が4人以下の職位については、年間給与額の最高～最低を記載していない。

（研究職員）
分布状況を示すグループ
研究部長
研究課長
主任研究員
研究員

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人歳千円

78133

57.9
52.4
47.0
33.2

10,525
8,743
8,075
5,336

千円

11,187～9,209
9,372～7,993
9,191～7,532

注1：該当者が2人以下の職位については当該個人に関する情報を特定される恐れのあることから、人数以外は記載していない。
注2：該当者が4人以下の職位については、年間給与額の最高～最低を記載していない。

④ 賞与（平成30年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低
一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計

％

％

％

53.9

55.2

54.6％

％

％

46.1

44.8

45.4％

％

％

50.8～41.5

51.2～39.7

51.0～40.8％

％

％

58.1

59.9

59.0％

％

％

41.9

40.1

41.0％

％

％

44.6～40.7

42.6～36.9

42.3～39.2（研究職員）
区分

％

％

49.1

51.7

50.4％

％

％

50.9

48.3

49.6％

％

％

53.8～43.8

51.4～42.2

51.3～43.0％

％

％

58.5

59.7

59.1％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

41.5

40.3

40.9％

％

％

最高～最低44.6～39.5

42.9～38.1

43.7～38.7

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

計％

一律支給分（期末相当）

管理職員

夏季（6月） 冬季（12月）

6３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

94.9
99.3
93.4
99.0

国に比べて給与水準が高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.6%】（国からの財政支出額 1,049,000千円、支出予算の総額 1,053,776千円：平成30年度予算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
職員給与規程等は一般職俸給表に準拠している。また、対国家公務員指数はすべて100を下回っており、給与水準は適正であると考える。
（主務大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

研究職員引き続き維持する。

項目

対国家公務員指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案

86.9
93.0
86.592.3

国に比べて給与水準が高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 99.6%】（国からの財政支出額 1,049,000千円、支出予算の総額 1,053,776千円：平成30年度予算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
職員給与規程等は一般職俸給表に準拠している。また、対国家公務員指数はすべて100を下回っており、給与水準は適正であると考える。
（主務大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

引き続き維持する。

7

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）○22歳（大卒初任給）
月額180,700円 年間給与3,342,830円○35歳（主任）
月額275,110円 年間給与5,020,506円○50歳（課長補佐）
月額392,920円 年間給与7,340,958円※扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者6,500円、子１人につき10,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
昇給、昇格の実施及び勤勉手当の成績率の判定に当たっては、一定期間における勤務成績を考慮している。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

千円

千円

千円

577,769

557,114554,389

千円

千円

千円

92,26929,562

3,659

千円

千円

千円

46,84048,62740,485

千円

千円

千円

94,42693,501

94,255

千円

千円

千円

811,304

728,804

692,788

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項○平成30年度における給与、報酬等支給総額及び最広義人件費は、それぞれ対前年度比0.5%、4.9%の減少である。
減少の主な理由としては、・退職者不補充等による職員数の減少による。
・退職者数の減少による退職手当の支給額の減少による。
○「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成29年11月17日閣議決定）に基づき、平成30年1月から以下の措置を講ずることとした。
・役員に関する講じた措置の概要：在職期間1月につき、退職の日におけるその者の俸給月額に乗じる支給率を10.875/100から10.4625/100に引き下げた。
・職員に関する講じた措置の概要：退職手当基本額の調整率を87/100から83.7/100に引き下げた。

Ⅳ その他
特になし

8