氏名
令和5年11月27日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

都営協組織維持対策室 051127近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域） 1/6

令和5年11月27日

近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域）

問１.

1.

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法の目的には、公共の福祉を増進することが含まれています。

2.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

3.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

4.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

5.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

6.

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請は、個人タクシー事業者も行うことができます。

7.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

8.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

9.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、届け出する必要はありません。

10.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。

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11.

道路運送法では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事
項は、法律に規定するもののほか国土交通省令で定めることが規定されています。

12.

運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

14.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

15.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

17.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

18.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

19.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

20.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

21.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

22.

タクシー乗務員は、危険物（旅客が事業用自動車内に持ち込んではならないと規定されているもの）を旅客を運送中の事業用自動車内に持ち込んでもかまいません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

24.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。
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25.

個人タクシー事業者の「輸送実績報告書」は、前年４月１日から本年３月３１日の１年間の実働日数、走行キロ、運送回数等を報告するものです。

26.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款において、事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していない場合、個人タクシー事業の更新後の許可期限は１年後とされます。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

32.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

33.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

34.

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

35.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

36.

タクシー業務適正化特別措置法の目的には、輸送の安全の確保に資することは含まれていません。

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37.

タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）から、適正化業務の経費に充てるための負担金の納付に係る通知を受けた場合、当該負担金を納付しなければなりませんが、個人タクシー事業者は負担金を納付する義務はありません。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区で、指定されたタクシー乗場以外で旅客を乗車させることができないのは、指定された時間においてのみです。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法に違反したときであっても、当該事業の許可を取り消されることはありません。

40.

個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

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問２.

次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。

「道路運送法３０条」
一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、（その他（２ロ）の利便を阻害する（ハイ）な運送条件によることを求め、）をしてはならない。

一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の（る結果を生ずるような（３省略

４省略

ホ二）な発達を阻害す）をしてはならない。

１ 特別

２ 健全

３ 安全

４ 輸送

５ 行為

６ 公衆

７ 不当

８ 乗客

９ 競争

10 運送

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令和5年11月27日実施

近畿運輸局

特定指定地域法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運1６○○

７12○
輸13+52

21○×

2227○
車136××13○

1823○特1×○×○

28

○

14○

19

特37○

10○×24×15○20×25

特43×○
報告様式

30×
運賃制度

35

事故2+339○
輸44

期限更新
34○
輸4輸50
29○
運13輸43車4738××
運7

輸2

期限更新
33

５

運15輸50車1237

９輸26-2×○○×
運4

輸1

約款932

４

運14輸49報告231８

輸19輸4726○

運施1217○
運3

運11

運27
16

3

運2

運9-3
11○

○
事故2+3

40

特52×
特施31

問２
イ７

ロ６

ハ

５

二２

ホ９

新型設問はありません。送り仮名だけの違いは既出扱いです。

10 は道路運送法20条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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