資料５

平成 26 年度
官公需における発注事例集

平成２６年３月
中小企業庁 取引課

1

地方公共団体が講じている官公需施策に基づく具体的な発注事例

１．発注事例調査の概要（１）目的
地方公共団体における独自性のある官公需施策と施策に基づく具体的な発注事例を収集・整理し、他の地方公共団体の参考とすることで地方公共団体における官公需施策の推進に役立てることを目的に実施した。

（２）事例収集にあたっての重点テーマ等
本調査にあたっては、予め以下のような重点テーマを設定し、事例収集に努めた。
地元企業の受注機会の増大、及び、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための取組事例として、共同企業体の活用、落札者を除外した入札方式、創業間もない中小企業・小規模事業者の優遇、分離・分割発注、行政施策目的に則した企業に対する優遇措置、など。

（３）調査内容
上記の重点テーマをふまえ、予め先進的あるいは独自性のある官公需施策事例を４０件程度インターネット調査により収集し、その上で地方公共団体が講じている官公需施策の類型化と選定を行った。
各類型について、地方公共団体の施策等の取組事例や発注事例を収集、整理した。

（４）官公需施策の類型別事例件数収集した施策及び発注事例２６件の類型別の内訳は、下記の通り。
No

施策の類型例件数１

創業間もない中小企業者・小規模事業者への配慮、ベンチャー企業等へ

５

の優先調達
２

入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）

３

３

中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

４

４

官公需適格組合等に対する特別な措置

３

５

地域内事業者の受注機会拡大

３

６

行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

８2

２．施策及び発注事例調査事例（１）新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達
No

施策・取組等施策の目的・概要

地方公共団体１

平 成 ２ ５ 年 度 越 前市 新

新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー

福井県越前市商 品 チ ャ レ ン ジ 発注 推

企業や経営革新を目指す市内中小企業者等が開進事業発した新商品の中で、必要なものを市が自ら購入し、受注企業の信用力を高めることで販路開拓を支援。

２

富 山 市 新 商 品 に よる 新

新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー

事 業 分 野 開 拓 事 業者 認

企業や経営革新を目指す市内中小企業者等が開定事業発した新商品の中で、必要なものを市が自ら購入

富山県富山市し、受注企業の信用力を高めることで販路開拓を支援。
３

信 州 ベ ン チ ャ ー 企業 優

県が認定した県内中小企業等が生産し、かつ、販 長野県

先発注事業

売する新商品を県が随意契約で購入可能とする
ことによって、県内中小企業等の育成を図る。

４

佐 賀 県 ト ラ イ ア ル発 注

県内の中小企業等が開発した製品等について、県 佐賀県

制度の機関が試験的に発注し、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより、販路の開拓を支援。

５

大 分 県 ト ラ イ ア ル発 注

新商品の生産によって新たな事業分野の開拓を制度図る事業者を県が認定し、当該事業者が生産する

大分県

新商品を県が随意契約により購入可能とすることによって事業者の販路開拓を積極的に支援し、もって新産業の育成を図る。

（２）入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）
No

施策・取組等施策の概要

６

建設工事取り抜け方式

落札者の決定に当たり、中小建設業者の過大受注の実施による工事品質の低下防止や受注機会の均等に

地方公共団体大阪府

よる地元建設業者の育成を目的に実施。
７

建設工事に関する一抜

桐生市が発注する建設工事の競争入札におけるけ方式の実施一抜け方式は、落札者の決定に当たり、施工管理

群馬県桐生市の適正化、受注機会の確保を目的に実施。
８

春日部市建設工事請負

春日部市が発注する建設工事の競争入札におけ埼玉県春日部

契約に関する入札の一

る一抜け方式は、落札者の決定に当たり、施工管

市

抜け方式の実施

理の適正化、受注機会の確保を目的に実施。
3

（３）中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援
No

施策・取組等

９

随意契約の特例実施

施策の概要

地方公共団体

地元中小企業者の支援を目的に、地方自治法施行

北海道函館市令で定める随意契約によることができる金額に関わらず、官公需適格組合と随意契約により発注を行う。
10

恵庭市小規模修繕契約

恵庭市が発注する小規模な修繕（以下「小規模修希望者登録繕」という。）の契約について、小規模な事業者

北海道恵庭市を対象に登録制度を設けることによって市内事業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性
化を図る。
11

調布市小規模契約事業

市が発注する小規模な契約について、その受注を者登録制度希望する市内の事業者の登録を行い，積極的に活東京都調布市用することにより、受注機会を拡大し、もって地域経済の活性化を図る。
12

下請け業者の地元活用

市が発注する建設工事における下請業者の地元

北海道苫小牧優先活用を図る。

市（４）官公需適格組合等に対する特別な措置
No

施策・取組等施策の概要

地方公共団体13

事業協同組合に係る総財政局資産管理部契約課が所掌する工事契約に

神奈川県川崎合数値の算定方法等についての事業協同組合の受注機会の確保を図る

市

関する特例

ため、川崎市競争入札参加者選定規程に基づき競争入札参加資格を審査する場合における事業協
同組合の総合数値の算定方法等に関する特例を
設ける。

14

地域要件の設定

地元中小企業の受注機会の増大を目的に、地域要

神奈川県厚木

件に、「厚木市内に本店があること。又は、官公

市需適格組合であること。
」を設定した。
15

資格審査における特例

建設工事等入札参加業者資格審査基準において、 千葉県山武郡
発注する建設工事、製造その他の請負若しくは物

市広域水道企品の購入又は業務の委託に係る入札参加業者の業団

資格審査の方法等の基準が定められている。この中に、「事業協同組合の特例」の条項があり、建設業に係る官公需適格組合については、格付けの加点につながる。
4

（５）地域内事業者の受注機会拡大
No

施策・取組等

施策の概要

16

技術修得型ＪＶ方式の特定建設工事共同企業体施工対象工事のうち、県

入札

内企業への技術移転が期待できると認められる地方公共団体埼玉県

工事について、県内企業を構成員に加えた特定建
設工事共同企業体であることを入札参加条件とすることにより、県内企業の技術力の向上を図る。
17

地域調達型一般競争入

地域事業者に配慮した地域要件の設定により、地札

域事業者の受注機会が増えることなどで、地域産三重県業の育成を図る。
18

地域限定型一般競争入

本市の発注する建設工事及び建設工事に係る業

札

務の委託の質の確保を図りつつ、入札・契約制度

北海道美唄市のより一層の透明性、客観性及び競争性を高める
ため、入札に参加する者に必要な資格として、入札に参加を希望する者の事業所の所在地等関する要件を定めて行う一般競争入札を実施する。

（６）行政施策目的に則した企業に対する優遇措置
No

施策・取組等施策の概要

地方公共団体19

入札参加資格の等級に建設工事に係る競争入札参加資格審査時に、経営

埼玉県さいたおける行政施策別の評

事項審査の総合評定値に本市独自の発注者別評

ま市

価と加点

価点を加算した資格審査数値及び技術者数を基に、業種別に等級の区分を行っている。行政施策に関連した評価項目を設定している。

20

ハッピー・パートナー企

県が行う物品等の調達において、男女が共に働き業における県庁物品等

やすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職の調達場環境を整え、女性労働者の育成、登用等に積極

新潟県

的に取り組む企業等からの物品等の調達を積極的に行うことにより、企業等における男女共同参画の促進を図る。
21

男女共同参画推進、仕事

女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援を図と子育て両立支援、障害るために、県の物品等調達に際して、男女共同参者雇用促進事業所から画を推進している事業所に対して優遇措置を行の優先的な物品調達

う。

5

富山県

22

静岡県次世代育成支援

静岡県次世代育成支援企業の認証を受けた企業

企業に対する競争入札に対し、県のホームページで紹介・PR を行い企参加資格における加点業のイメージアップに努めるとともに、融資制度

静岡県

において金利優遇や入札参加資格審査等で優遇が受けられるようにしている。
23

公募施設に係る指定管 公募施設に係る指定管理者候補の評価に当たっ
理者候補の評価におけては、障害者雇用率の達成、環境問題への配慮、る行政目的に則した取男女共同参画・子育て支援の推進、地域貢献度な組に対する加点措置

ど、本市の推進すべき行政目的にそった取組を行

広島県広島市っている団体に対して加点（取組を行っていない
団体は減点）し、行政施策の浸透を図る。
24

格付審査における地域

格付審査に、主観的事項の審査基準（エコアクシ

石川県野々市

社会に貢献する市内業

ョン 21 認定、女性技術者・障害者・消防団員の市者に対する加点措置

雇用、アダプト・プログラムへの参加、除雪協力、災害協定、次世代育成雇用環境の整備の有無）による付与数値を加算した総合点数により等級の格付を行う。

25

ワーク・ライフ・バラン

ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる中小ス認定実績の加点

企業を「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」

東京都港区として認定し、港区広報番組等において広くＰＲされるとともに、「特別簡易型総合評価方式による工事（試行実施）」の入札の際の加点対象としている。
26

平塚市社会貢献等評価

平塚市が発注する公共工事の入札参加者に係る

神奈川県平塚型一般競争入札

地域社会への貢献度を評価することにより当該

市

入札参加者の社会貢献意欲及び技術力の向上を図る。

6

３．具体的な施策及び発注事例【区分１】新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達

区

分： １．新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達取組・事業名： 平成２５年度越前市新商品チャレンジ発注推進事業
福井県越前市
事業の目的
新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す市内中小企業者等が開発した新商品の中で、必要なものを市が自ら購入し、受注企業の信用力を高めることで販路開拓を支援する。
根拠となる法令等「越前市新商品の生産による新たな事業分野の開拓を図る者の認定に関する実施要綱」（平成 18 年 3 月１日、平成 21 年 4 月 1 日施行）
事業の対象者
中小企業基本法で規定する中小企業者（会社及び個人）
中小企業等協同組合法第３条に規定する中小企業等協同組合
中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体
前に掲げる者のほか、市長が特に認める者
対象商品販売開始から５年以内の商品
認定期間
認定の日から起算して３年間
審査基準
新商品の新規性、有用性、市場性、経済性、事業者の実施の確実性、市の機関が購入することによる事業者に対する波及効果、地場企業への波及効果、市の機関でも活用の可能性」の観点から、総合的に評価する。
認定事業者と商品等認定事業者数とその商品数(平成 25 年 4 月 1 日現在)
7

25 社・31 商品等

認定制度の適用事例
・件名：組子額
・受注元：越前市（賞状額）
・官公需施策上の位置づけ：地元中小企業支援
・認定要件、発注要件、特記仕様書上の記載事項
完成度が高く、「家紋額」「文字額」「ロゴマーク額」等は、細かい組子の中に小さな縦木を埋め込んで表現されており、越前指物技術が活かされている。
歴史ある指物の伝統技術をアレンジし作成したものがこの組木額です。素材には自然木を使用しているため、安全性を確保しつつ木に触れるきっかけをつくります。また、規格品にはない幾何学紋様が楽しめ、賞状絵画入れ、などに適しており製品を通じて、指物技術の認知と継承が図れることを期待しています。
（発注理由等）
各発注担当部署での対応状況
認定を受けたばかりの状況であったが、認定されると随意契約で購入可能となる。
認定を受けた中小企業者、小規模事業者の概要
有限会社Ｙ社 （木製家具建具製造販売、資本金 300 万円、従業員数 3 人）
福井県チャレンジ発注推進事業の認定事業者
官公需施策上の効果
地元の伝統技術である越前指物技術を活かした商品であり、今後広く情報発信していくこと
で地元企業、商品の応援を行う。

8

区

分： １．新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達取組・事業名： 富山市新商品による新事業分野開拓事業者認定事業
富山県富山市
事業の目的
新しい事業分野を開拓しようとするベンチャー企業や経営革新を目指す市内中小企業者等が開発した新商品の中で、必要なものを市が自ら購入し、受注企業の信用力を高めることで販路開拓を支援する。新商品の生産によって新たな事業分野の開拓を図る者を市が認定し、当該事業者が生産する新商品を市が随意契約により購入可能なものとすることによって事業者の販路開拓を積極的に支援し、もって新産業の育成を図ることを目的とする。
根拠となる法令等
地方自治法施行令（１６７条の２）（随意契約）
事業の対象者
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者（新たな事業分野の開拓を図る新規の創業者を含む）であって、富山県トライアル発注事業者 富山県が実施する新商品による新事業
分野開拓事業者認定事業に係る認定を受けている者。
現に市内に本社又は本店を有するものであること。
対象商品（新商品）技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与する商品
富山市トライアル発注事業の実施状況
・制度導入：平成 25 年 10 月
・認定事業者数：市内中小企業者６社、うち、受注企業 ０社
・官公需施策上の位置づけ：地元中小企業支援
・対象商品
環境関連商品、飲食料品、建築資材、福祉関連商品等（発売からおおよそ３年以内の商品）・発注対象事業者の認定要件
事業者の認定要件は、市内に本社のある富山県トライアル発注事業の認定事業者であること。認定期間は県に準じて、認定日から起算して３年を経過する日が属する年度の末日まで。
・認定事業者の商品については、庁内掲示板に掲載するとともに市のホームページに Web カタ
ログを掲載し、商品の詳細について周知している。
・各発注担当部署での対応状況
政策目的随意契約商品として随意契約での購入が可能
9

官公需施策上の効果等
県でトライアル発注商品の認定を受けているが、需要等を疑問視し、本市への認定を申請しない事業者もいる。また、庁内においても、需要がない、通常の商品を購入する場合よりも手続きが煩雑であるなどの理由で本制度の利用を避ける面もあるため、今後、市独自の認定基準を設けるなど、制度改正の必要がある。
他団体で導入する場合の留意点等
商品購入のための予算配当がないと発注実績が伸びにくい。中小企業支援につなげるためには商品購入の予算確保が必要となる。

10

区 分： １．新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達取組・事業名： 信州ベンチャー企業優先発注事業
長野県

事業の目的
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第 1 項第４号の規定により、県が認定した県内中小企業等が生産し、かつ、販売する新商品を県が随意契約で購入可能とすることによって、県内中小企業等の育成を図ることを目的としている。
根拠となる法令等
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の２第１項第４号 （一部抜粋）
地方自治法第 234 条第 2 項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
四新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところに
より普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。

対象企業
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者及び中小企業の新
たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第２条に規定する企業組合等で、県内に本店及び主な事業所を有するもの。
対象となる新商品
・物品のみが対象（「役務・工事を伴うもの」は対象外、また、「防災用以外の飲食料品」、「医薬品」、「農水産物」は対象外）
・申請書の提出時において、販売開始後原則３年以内のもの
・自社で生産し、かつ、販売しているもの（「生産」とは、開発及び製造（製造委託含む。）することをいう。）（他社で開発及び製造された商品を仕入れて販売しているものは対象外）
認定基準
・新商品が、既に企業化されている商品とは通常の取引において若しくは社会通念上別個の範疇に属するもの又は既に企業化されている商品と同一の範疇に属するものであっても既存の商品とは著しく異なる使用価値を有し、実質的に別個の範疇に属するものであると認められること。
11

・新商品が、事業化に係る技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するものと認められること。
・新商品の生産の実施方法並びに実施に必要な資金の額及びその調達方法が新商品の生産による新たな事業分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること。
・実施計画が公序良俗に反しないこと。
・実施計画が関係法令に違反しないこと。
認定新商品
・31 社の 42 新商品が認定されている。
（平成 26 年３月 31 日現在）
オフィス用品、環境・健康対策用品、福祉用品、防災用品、現場で使用する器具等各発注担当部署での対応状況
・各部局の予算範囲内で、必要に応じて新商品を購入している。
関連して実施している施策等
・認定企業（商品）の中から、「中小企業総合展」などの各種展示商談会に出展を推薦している。
・毎年度認定した新商品の展示を、長野県庁にて開催している。
官公需施策上の効果等に対する貴団体としての評価
・長野県のホームページに掲載することにより、県内にとどまらず、県外の方などより多くの方に見てもらうことができ、販路開拓にもつながっている。今後も継続する予定である。
他団体で導入する場合の留意点
・長野県では、ゼロ予算事業として本事業を行っているが、高額な認定新商品もあるため、事業担当課において予算を確保すれば、より購入に結びつきやすいと考えられる。

12

区

分： １．新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達取組・事業名： 佐賀県トライアル発注制度
佐賀県
制度の目的
県内の中小企業等が開発した製品等について、県の機関が試験的に発注し、また、使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより、販路の開拓を支援する。
関連する要綱等
佐賀県トライアル発注制度実施要綱
佐賀県トライアル発注委員会運営要領
制度の概要
平成 15 年度から全国初となる「トライアル発注事業」を実施。トライアル発注とは、県内の中小企業等が開発した製品等について、県の機関が試験的に発注し、また使用後は当該製品等の有用性を評価し、官公庁での受注実績をつくることにより、販路の開拓を支援するなど、県内企業の育成を図るために実施している。
平成 25 年度までに 525 件の応募があり、うち 179 件が選定されている。
対象製品の要件
次に掲げる(1)～(4)の要件の全てを満たすものが対象となる。事業者の要件としては、「創業年」や「創業何年目」といった制限はなく、新規創業者であっても、以下の条件を満たせば応募することができる。
(1) 県内に主たる事業所を有する中小企業等が開発した製品等であること。ただし、食品及び飲料は除く。
(2) 県の機関での受注実績が少なく、市場での流通が十分でないこと。
(3) 市場性が見込まれる製品等であると認められ、次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
ア．新規性・独創性が認められること。
イ．優れた製品特性を有し、環境対応、省エネ、省資源等県の行政目的の実現に有効であると認められるものであること。
(4) 県の機関が調達し、又は県の機関における使途が見込まれる品目であること。
トライアル発注選定・評価情報
トライアル発注への応募は、基本的に毎年度 2 回（5 月、10 月）、受け付けている。受付後、内容について審査のうえ、専門機関や使用機関による審査会を行い、選考を行う。併せて、過13

去に選定され、使用機関から寄せられた評価結果についても、審査会において協議・検討のうえ、公表している。評価結果は、各社における製品開発や販路開拓の参考として供している。
以上のように、使用後約 1 年後に評価を行い、有用と認められたものが、「トライアル発注選定商品」として認定される。
制度の成果等
トライアル発注商品に選定された企業に対するアンケート調査によると、平成 22 年度までに選定された 138 品目の中で、選定後に受注件数が伸びたものは、52 品目（37.7%）、売上が伸びたものは 54 品目（39.1%)であり、一定の成果が得られている。
制度の存在が一部の企業にとっては製品開発のはげみになっているという声もある。
また、個別の事例として、この制度によるトライアル発注の採用を契機に大きく企業業績が伸び企業もあり、大きな成果をあげている。来年度も継続実施する予定。
他団体で導入する場合の留意点等
トライアル発注制度については、自治体によって、当県のように製品の発注まで行うのか、それとも製品認定等までなのか、大きくは２つに分かれている。
当県の場合、発注まで行うということと、特によほど高額なものでない限りは、関係課・所等が発注したいと思った際に、当課で確保している予算枠から再配当して発注等ができるように措置している点（平成２５年度の予算枠はトータルで 1,000 万円程度）は、トライアル発注の促進という点で、役だっていると思われる。

14

区

分： １．新規開業中小企業者への配慮、ベンチャー企業等への優先調達取組・事業名： 大分県トライアル発注制度
大分県
制度の目的
新商品（技術の高度化若しくは経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与する商品、
ソフトウエア、システム、技術、工法をいう。）の生産によって新たな事業分野の開拓を図る
事業者（新たな事業分野の開拓を図る新規の創業者を含む。
）を県が認定し、当該事業者が生産する新商品を県が随意契約により購入可能とすることによって事業者の販路開拓を積極的に支援し、もって新産業の育成を図る。
関連する要綱等
地方自治法施行規則第１２条の３の２
大分県新商品による新事業分野開拓事業者認定事業実施要綱
制度の概要
新たな事業分野の開拓を図る中小企業者等が開発した新規性や独自性のある新商品等で、県での活用が見込まれる場合に、県が一定の手続きを経て認定することにより、県の各機関が当
該新商品等を随意契約で購入できるようにするもの。認定により、県内中小企業者の営業活動等に役立つことをめざしている。
申請者の要件（抜粋）
本事業の認定を受けようとする事業者は、県内に本社・本店を有する中小企業者であって、次の各号のいずれかの商品を県内で生産する者とする。
(1) 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく知事の承認を受けた経営革新
計画に基づいて生産する商品(2) 大分県ビジネスプラングランプリで１次審査を通過した商品(3) 県の設置するインキュベート施設入居企業等の開発した商品(4) 大分県リサイクル認定制度による認定を受けた商品(5) ベンチャーファンド等の投資を受けた企業の商品(6) その他、公的機関の補助金、助成金、表彰等を受けた商品
本事業の対象となる新商品は、県の機関が調達し、又は県の機関において使途が見込まれるものとする（ただし、医薬品を除く）。
トライアル発注商品・企業の認定状況について
・全体の認定状況と創業５年以内事業者の認定数
５２企業６２件（平成１７年度～２５年度の合計）
15

うち創業５年以内：７企業７件
・新規創業企業の内訳（インキュベーション施設入居企業、創業支援の補助対象企業の区分）
県設置インキュベ-ション施設入居：５企業
県ビジネスプラングランプリ一次審査通過：２企業
大分県トライアル発注制度認定制度の実施状況
・大分県トライアル発注制度認定対象商品等の募集について
認定事業者数 ５２
受注企業数２１（ただし、下請受注を含む）

・官公需施策上の位置づけ
新商品（技術、ソフトウエア、工法等含む）の開発により経営向上を目指すベンチャー企
業、地場中小企業の支援
・認定要件「県内に本社があるか」、「県内かつ自社で生産されているものか」、「県からの発注見込みがあるか」、「新商品か」を審査
・各発注担当部署での対応状況
発注部署へ認定結果を通知し、発注は、各部署の判断・認定を受けた中小企業者、小規模事業者の概要
公共工事で使われる可能性のある新たな工法や製品の認定が比較的多い。
購入実績も、上記のものが多い（ただし、下請受注を含む）。
・官公需施策上の効果等に対する評価
トライアル発注について、官公需の受注についてはなかなか厳しい状況だが、認定そのものが中小企業者の営業活動に役立つという観点から認定制度は継続する。

16

【区分２】入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）

区

分： ２．入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）

取組・事業名： 建設工事取り抜け方式の実施
大阪府
導入の目的
大阪府が発注する建設工事の一般競争入札における取り抜け方式は、落札者の決定に当たり、
中小建設業者の過大受注による工事品質の低下防止や受注機会の均等による地元建設業者の育成を目的に実施するもの。
入札方式の概要
同一日又は同一時期に入札公告する複数の工事の入札において、落札者を決定する工事の順
位をあらかじめ定めておき、落札決定順位が上位の工事で落札者となった者の他の工事における入札書を無効とみなすことにより、落札者を決定する入札方式をいう。
関連する要綱等
大阪府建設工事取り抜け方式実施要綱
平成 23 年８月１日施行、平成 23 年９月１日以降に公告する案件から適用
取り抜け方式の適用事例
・件 名

一般府道 住吉八尾線電線共同溝整備工事（三宅工区その１）

・受注企業

河内長野市内事業者 Ｋ社

・官公需施策上の位置づけ
中小建設業者の過大受注による工事品質の低下防止や受注機会の均等による地元建設業者の育成・振興・取り抜け方式による条件付き一般競争入札 51 社参加
・入札公告の入札参加資格（抜粋）
登録業種

土木一式

参加可

単体

Ｂ等級

能等級

経常ＪＶ

Ｂ等級

及び組

特定ＪＶ

対象外

合わせ

組合

Ｂ等級

入
札
参
加
資

「土木一式工事」について建設業法に基づく特定建設業の許可を有する者であるこ
建設業の許可と。

格

以下の要件をすべて満たしている者であること。
営業所等の所在地(1) 建設業法上の主たる営業所の所在地が大阪府内にあること。なお、経常ＪＶにあ17

っては、すべての構成員が本要件を満たす者であること。
(2) 次に掲げる地域内に、入札参加資格登録において届け出ている大阪府と契約する営業所の所在地（平成２５年４月１日時点における所在地とする。なお、平成２
５年４月１日以降において新規に入札参加資格登録をした者にあっては、入札参加資格登録時点の所在地とする。）があること。
・富田林土木事務所管内（富田林市、河内長野市、藤井寺市、松原市、羽曳野市
大阪狭山市、南河内郡太子町、河南町及び千早赤阪村）
・鳳土木事務所管内（泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡忠岡町）
・岸和田土木事務所管内（岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡熊取町、田尻町及び岬町）
・堺市
・大阪市中央区、東成区、生野区、平野区、天王寺区、阿倍野区、東住吉区、西区、港区、浪速区、大正区、西成区、住吉区及び住之江区
本工事のほかに、本工事と同一時期に発注する以下の工事（以下「他工事」という。）のうちのいずれかに入札参加申請を行っている場合において、本工事の落札決定までに、他工事のうち一の工事について落札した場合には、本工事において落札者となることができないものとする。
落札決定順位

工事名

１

一般府道 住吉八尾線電線共同溝整備工事

他の一般競争入札に参加している場合の取扱い

備考（三宅工区その２）
２（取り抜け）

一般府道 住吉八尾線電線共同溝整備工事

本工事（三宅工区その１）※ 落札決定順位欄に記載している番号順に開札及び入札参加資格の審査を行い、落札決定を行う。
※ 本工事の入札参加資格を有しないと認められた者は、本工事より落札決定順位
が下位の工事の入札参加資格がないものとみなす。
※ 取り抜け方式については、大阪府建設工事取り抜け方式実施要綱に基づき実施するものとする。

18

区

分： ２. 入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）

取組・事業名： 桐生市建設工事に関する一抜け方式の実施
群馬県桐生市
導入の目的
桐生市が発注する建設工事の競争入札における一抜け方式は、落札者の決定に当たり、施工管理の適正化、受注機会の確保を目的に実施する。
入札方式の概要
一抜け方式による入札とは、競争入札において、該当する複数の工事の落札決定順位をあらかじめ定めておき、落札決定順位上位の工事から、落札者となった者の他の工事の入札書を無効とすることにより落札者を決定する入札方式をいう。
対象とする発注工事① 工区別分割発注工事
同一工事区域内の工事又は工事区域が隣接する工事で、工期が重複しており、限られた工事期間内での施工を実施するために、施工管理の適正化、受注機会の確保等の点から分離・分割発注等を行う工事をいう。
② 市長が必要と認める特別な場合の工事
工事内容面等から工区別分割発注工事と同様な状況にある工事で、工事の規模、工期、工程や将来にわたる緊急時での対応など、該当工事を総合的に考慮した場合、適正な工事履行確保等の面から市長が必要と認める工事をいう。
関連する要綱等
桐生市建設工事請負契約に関する入札の一抜け方式取扱要領（平成 20 年 10 月 1 日から施行）取り抜け方式適用事例(1)桐生市市営住宅本町三丁目団地耐震及び各所改修(Ａ工区)工事(2)桐生市市営住宅本町三丁目団地耐震及び各所改修(Ｂ工区)工事
・受注企業
上記(1)工事：地元中小企業Ａ社
上記(2)工事：地元中小企業Ｂ社
・発注要件上の記載事項
発注要件として、落札決定順位上位の工事を落札した者は、下位の工事は入札参加がなかったものとする旨を記載し、ただし書として、下位の工事において参加者が 1 者となるおそれがある場合には一抜け方式は行わない旨を記載。
・応札や落札の状況、選定方法等
19

両案件とも指名業者 8 者の応札があったが、落札決定順位が上位の(1)工事を落札したＡ
社 (2)の入札を無効とし、(2)工事は入札参加 7 者で開札し落札者を決定した。
・指名業者
指名業者は、当市の競争入札参加資格審査申請において登録があるＡランクの地元業者
官公需施策上の効果等に対する評価
施工管理の適正化、受注機会の確保という点では、一定の効果があるものと評価する。

20

区

分： ２. 入札方式の改善（既落札者を除外した競争入札の実施）

取組・事業名： 春日部市建設工事請負契約に関する入札の一抜け方式の実施
埼玉県春日部市
導入の目的
春日部市が発注する建設工事の競争入札における一抜け方式は、落札者の決定に当たり、施工管理の適正化、受注機会の確保を目的に実施する。
入札方式の概要
一抜け方式による入札とは、競争入札において、該当する複数の工事の落札決定順位の設定
方法をあらかじめ定めておき、落札決定順位上位の工事において落札候補者となった者がした落札決定順位下位の工事の入札書を失格とすることにより落札者を決定する入札方式をいう。
対象とする発注工事① 工区別分割発注工事
同一工事区域内の工事又は工事区域が隣接する工事で、工期が重複しており、限られた工期内での施工を実施するために、施工管理の適正化、受注機会の確保等の点から分割発注等を行う工事をいう。
② 市長が必要と認める特別な場合の工事
工事内容面等から工区別分割発注工事と同様な状況にある工事で、工事の規模、工期、工程や将来にわたる緊急時での対応など、工事を総合的に考慮した場合、適正な工事履行確保等の面から市長が必要と認める工事をいう。
関連する要綱等
春日部市建設工事請負契約に関する入札の一抜け方式取扱要領
平成 25 年１月１日から施行
取り抜け方式適用状況
平成２５年度において一抜け方式での入札は、工事で２４件、工事に係る業務委託で４件を実施している。
取り抜け方式適用事例
・工事件名
春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札（平成 25 年 11 月分：一抜け方式）
市道 9-3384 号線道路整備工事外３件

21

・受注企業
会社名

業種

規模

Ａ社

土木・建築・ほ装工事業

中小企業

Ｂ社

土木・ほ装・水道施設工事業

中小企業

Ｃ社

土木・とび土工・ほ装工事業

中小企業

Ｄ社

土木・管・ほ装工事業

中小企業

・官公需施策上の位置づけ
工区別分割発注による受注機会の確保
・認定要件
市内業者で、平成 25・26 年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿において、土木工事業のＣまたはＤランクの登録がある者

22

【区分３】中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

区

分： ３．中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

取組・事業名：随意契約の特例実施
北海道函館市特例実施の目的
地元中小企業者の支援を目的に、地方自治法施行令で定める随意契約によることができる金額に関わらず、官公需適格組合と随意契約により発注を行う。
関連する要綱等
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号または第２号
特例による「随意契約」による発注事例
・工事件名
西ふ頭第４上屋屋根修繕工事
・受注企業または団体
官公需適格組合（業種：屋根工事）
・官公需施策上の位置づけ
中小企業者支援・認定要件、発注要件、特記仕様書上の記載事項（中小企業の受注機会拡大に対する配慮、工夫した点等の観点から）・経済産業省の官公需適格組合の証明を受けていること。
・発注業種において，組合への加入率が高いこと。
（発注業種において，組合員以外の函館市競争入札参加資格者が少数であること）
・応札や落札の状況
１者随意契約・認定を受けた中小企業者、小規模事業者の概要
板金工事業または屋根工事業を行う事業者の組合

23

区

分： ３．中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

事業名：恵庭市小規模修繕契約希望者登録
北海道恵庭市
取組の目的
恵庭市が発注する小規模な修繕（以下「小規模修繕」という。）の契約について、小規模な事業者を対象に登録制度を設けることによって市内事業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性化を図ることを目的とする。
登録制度の概要
競争入札参加資格者として登録されてない業者を対象に、入札とならない予定価格１３０万円以下の小規模修繕契約につき、小規模修繕希望者の登録制度を設けている。登録期間は２年とし、その後の登録は更新手続きを要する。
（登録期間中随時の登録も可）
主たる登録資格は、法人の場合は恵庭市内に主たる事業所を有すること、個人の場合は恵庭市に住所を有することとなっている。
登録名簿は庁内に公開し、各発注主管課における選定資料となる。また一般の閲覧にも供する。登録業種については、土木・建築・内装・設備・造園・塗装・ガラス工事等となっている。
関連する要綱等
・「恵庭市小規模修繕契約希望者登録要領」（平成 18 年 4 月から施行）
・「建設工事施工体系適正化指導要綱」を策定し,元請けと下請けの適正な契約が図られることを目的に、法令の遵守と下請負人の保護とともに下請負人の地元企業採用への配慮について、発注者として市が受注者へ指導する内容を定めた。
（平成 22 年 11 月から施行）
小規模修繕契約の実施状況
予定価格１３０万円以下の入札とならない案件を対象としており、各発注主管課で随意契約により発注している。入札案件につきましては、工事・工事関連業務の入札結果を随時市のホームページで公表しておりますが、各主管課の随意契約案件については原則非公表。
平成２４年度の発注実績は４４７件で、契約額は 20,519,422 円となっているが、今後さらにこの制度を有効活用するべく、庁内へ積極的な呼びかけ等が必要と考えられる。

24

区

分： ３．中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

取組・事業名：調布市小規模契約事業者登録制度
東京都調布市制度の目的
市が発注する小規模な契約について、その受注を希望する市内の事業者の登録を行い、積極的に活用することにより、受注機会を拡大し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする。
対象となる小規模契約対象となる小規模契約は、契約の種類に応じて次のとおり。
(1) 簡易な工事など １３０万円以下(2) 物品の買入れ、印刷製本など ８０万円以下(3) 業務委託、役務の提供、修繕など ５０万円以下(4) 上記以外で、内容が比較的軽易で、かつ履行の確保が容易であるもの
登録対象者
調布市内に主たる事業所を置き、東京電子自治体共同運営・電子調達サービスによる指名競争入札参加資格者を有していない方。建設業許可の有無，技術者資格、従業員数は、不問です。
登録期間登録の有効期間は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの３年間。
関連する要綱等
調布市小規模契約事業者登録制度実施要綱（平成 21 年 5 月 13 日から改正施行）

25

区

分： ３．中小企業・小規模事業者の受注機会拡大支援

取組・事業名：下請け業者の地元活用
北海道苫小牧市
取組の目的
市が発注する建設工事における下請業者の地元優先活用
取組の概要
苫小牧市は、市が発注する建設工事における元請業者の遵守すべき事項を定め、下請業者の保護を図ることを目的とした「苫小牧市発注建設工事に係る下請保護要綱」を定めているが、その要綱を改定し、さらに、建設工事の施工に必要な工事資材の調達及びその工事の一部を下請負人に請け負わせる場合には、可能な限り地元業者を活用するよう配慮を求めている。
市外業者を下請業者に選定した場合は、発注者にその理由書の提出を義務付けている。
関連する要綱等
苫小牧市発注建設工事に係る下請保護要領
苫小牧市公契約基本方針
苫小牧市中小企業振興条例26

【区分４】官公需適格組合等に対する特別な措置

区

分： ４．官公需適格組合等に対する特別な措置

取組・事業名： 事業協同組合に係る総合数値の算定方法等に関する特例
神奈川県川崎市
特例実施の目的
財政局資産管理部契約課が所掌する工事契約についての事業協同組合の受注機会の確保を図るため、川崎市競争入札参加者選定規程に基づき競争入札参加資格を審査する場合における事業協同組合の総合数値の算定方法等に関する特例を設ける。
関連する要綱等事業協同組合に係る総合数値の算定方法等に関する特例要領（平成５年４月１日施行、最新、平成２５年１２月１日施行）
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）適用対象「事業協同組合」及び「審査対象者」
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明（以下「適格組合証明」という。）を受けているものをいう。
「審査対象者」とは、事業協同組合（以下「組合」という。
）が次の各号に該当する者のうちから指定した者をいう。この場合において、審査対象者の数は５を超えてはならないものとする。
（１）当該組合の組合員であること。
（２）当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。
（３）当該組合の希望工事業種に属する工事を施工することについて建設業法第３条の規定による許可を受けている者であること。
（４）川崎市競争入札参加資格申請をしている者であること。
総合数値の算定方法に関する特例
川崎市競争入札参加者選定規程により点数化する場合における組合の総合評点の算定方法に関する特例については、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）許可を受けた建設業に係る建設工事の年間平均完成工事高の評点は、当該組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高の和を用いて行う。
（２）自己資本額及び職員数の評点は、当該組合及び各審査対象者の自己資本額及び職員数のそれぞれの数値の和を用いて行う。
（３）経営状況の評点は、当該組合及び各審査対象者の経営状況の評点の平均値（小数点以27下第１位を四捨五入した値）とする。
（４）技術職員数の評点は、許可を受けた建設業の種類ごとに算出した当該組合及び各審査
対象者の技術職員数値のそれぞれの和を用いて行う。
（５）その他の審査項目（社会性等）の評点は、当該組合及び各審査対象者について算定されるその他の審査項目（社会性等）の評点の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した値）とする。
特例の適用にあたっては、組合の希望工事業種のうち当該組合が受けた適格組合証明に係る建設工事の種類に呼応するものであって、かつ、同条による特例の適用を希望する旨の申し出をしたものとする。
工事入札案件における特例の適用状況
・官公需適格組合の参加状況等
企業規模を限定しない総合評価一般競争入札において、入札に参加すれば、事業協同組合
として加点対象とする。また、業者登録時に、受注機会拡大に配慮したランク付けを行っている。
他団体で、同種の特例を導入する場合の留意点
組合が結成された場合には、入札参加しやすい環境づくりが必要と考える。
その他
本市で結成された官公需適格組合は、工事では実績はないが、本市上下水道局の業務委託において、寄与していて頂いている。

28

区

分： ４．官公需適格組合等に対する特別な措置

取組・事業名：地域要件の設定
神奈川県厚木市
地域要件設定の目的
地元中小企業の受注機会の増大を目的に、地域要件に、「厚木市内に本店があること。又は、官公需適格組合であること。
」を設定した。
制度導入の根拠
本市における契約制度等に関する検討を行うため、厚木市契約制度等検討委員会を設置しており、本委員会において入札参加資格等を諮り承認を得た。
実施状況
平成 25 年度 １件を実施。今後も毎年度１件程度実施予定。
地域要件による発注事例
・工事件名「平成２５年度公共下水道中津川右岸第２排水区幹線工事１工区」
・受注企業または団体（匿名で結構です。業種や規模、事業分野等）
入札の結果、受注企業については、官公需適格組合以外（市内本店の事業者）の者に決定。
・官公需施策上の位置づけ（中小企業者、小規模事業者支援等）
中小企業の受注機会の増大
・認定要件、発注要件、特記仕様書上の記載事項
地域要件は「厚木市内に本店があること。又は、官公需適格組合であること。」とし、その他の要件は以下のとおり。
登録業種

土木一式

総合点数

７９０点以上特定建設業許可

要

技 術 者

監理技術者を専任で配置できること。

工事実績

同工種の工事の施工実績を有すること。（200/100 を乗じた額を実績とみなす。
）

・応札や落札の状況、選定方法等
条件付き一般競争入札により執行。１７者参加、１者辞退、２者最低制限価格未満のため失格。９者同額のためくじ引きにより決定（市内本店事業者）
。

29

区

分： ４．官公需適格組合等に対する特別な措置

取組・事業名：資格審査における特例
千葉県山武郡市広域水道企業団
事業協同組合の特例の概要
山武郡市広域水道企業団の建設工事等入札参加業者資格審査基準において、発注する建設工
事、製造その他の請負若しくは物品の購入又は業務の委託に係る入札参加業者の資格審査の方
法等の基準が定められている。この中に、「事業協同組合の特例」の条項があり、建設業に係る官公需適格組合については、格付けの加点につながる。
関連する要綱等
山武郡市広域水道企業団建設工事等入札参加業者資格審査基準
特例の内容
建設業者に係る官公需適格組合が前項の書類を提出した場合の審査は、経営規模等評価結果
通知書の完成工事高、自己資本額及び利益額、経営状況、元請完成工事高及び技術職員数については合計値により、その他の審査項目については平均値により行う。
また主観点数については、提出された組合員のすべてが加入、達成している場合に加点する。

30

【区分５】地域内事業者の受注機会拡大

区

分： ５．地域内事業者の受注機会拡大

取組・事業名：技術修得型ＪＶ方式の入札
埼玉県
取組の目的
特定建設工事共同企業体施工対象工事のうち、県内企業への技術移転が期待できると認められる工事について、県内企業を構成員に加えた特定建設工事共同企業体であることを入札参加条件とすることにより、県内企業の技術力の向上を図る。
関連する要綱等
埼玉県共同企業体取扱要綱
発注事例
・工事件名
２５水整第８５２号高坂中継ポンプ所電気計装設備更新工事
・受注企業または団体
特定建設工事共同企業体（電気工事業）
・発注要件（中小企業の受注機会拡大に対する配慮、工夫した点等の観点から入札に参加できる者の形態を２者による特定建設工事共同企業体とし、代表構成員以外の構成員の本店又は主たる営業所の所在地を県内に限定した。
・応札や落札の状況
一般競争入札により入札を実施し、県外企業と県内企業の特定ＪＶが落札した。
・落札者の概要
代表構成員：県外企業、入札参加資格者名簿格付 Ａ（電気工事業）
構成員：県内企業、入札参加資格者名簿格付 Ａ（電気工事業）

・官公需施策上の効果等に対する貴団体としての評価
県内企業への技術移転については、今後検証する予定

31

区

分： ５．地域内事業者の受注機会拡大

取組・事業名：地域調達型一般競争入札
三重県
地域要件設定の目的
地域事業者に配慮した地域要件の設定により、地域事業者の受注機会が増えることなどで、地域産業の育成を図る。
関連する要綱等
三重県地域調達型一般競争入札等実施要綱（平成１９年４月１日から施行、最新更新 平成２６年４月１日から施行）
地域調達型一般競争入札の概要
物件関係を対象とする入札（見積合せ）において、地域産業育成のため、政策的に、入札等に参加する者の事業所の所在地を限定して実施する一般競争入札及び物件等電子調達シス
テムのオープンカウンタ（公募型電子競争見積）をいう。
施策内容
・地域内事業者の受注機会拡大に対する配慮等「三重県地域調達型一般競争入札等実施要綱」より
第３条

地域調達型一般競争入札等の実施にあたっては、公正な競争を確保するため、次に該当しなければならない。

（１）地域事業者が複数存在すること。
（２）「政府調達に関する協定」（ＷＴＯ）の適用を受けないものを調達するときは、調達地域を県内とすること。
（３）予定価格が１６０万円以下の消耗品及び備品を調達するときは、調達地域を発注所属の所在地により別紙１の地域に限定した地域内（以下「限定地域内」という。
）とすること。ただし、本庁の発注所属にあっては適用の対象外とする。
地域要件のみであり、事業者の規模等に制限は特になし。

・調達説明書上の記載事項例
地域要件の例：○○地域（○○市、××郡）内にある本店又は支店等で調達システム利用登録がある登録事業者。

官公需施策上の効果等
発注機会が増えることなど地域事業者に対し配慮を行うことにより、地域産業の育成に貢献している。「公平・透明性・競争性の確保」と「地域事業者の育成」のバランスをとりながら、今後もより良い制度の構築に向けて検討していく。

32

区

分： ５．地域内事業者の受注機会拡大

取組・事業名：地域限定型一般競争入札
北海道美唄市地域限定型一般競争入札の目的
本市の発注する建設工事及び建設工事に係る業務の委託の質の確保を図りつつ、入札・契約制度のより一層の透明性、客観性及び競争性を高めるため、入札に参加する者に必要な資格として、入札に参加を希望する者の事業所の所在地等に関する要件を定めて行う一般競争入札を実施する。
地域限定型一般競争入札の実施要項の概要
・対象工事及び参加対象地域等の選定
予定価格が 1,000 万円以上の工事の中から、美唄市建設工事等請負業者審査会が決定する。
対象工事の入札参加の対象となる美唄市建設工事等入札参加資格の格付は、美唄市建設工事等指名業者選定基準の工事発注の標準となる予定価格に相応する等級又は同等級及び直近上位の等級とし、審査会が工事ごとに決定する。
対象工事の入札参加の対象となる地域は、審査会が工事ごとに決定する。
・入札参加資格
建設業法の規定による特定建設業又は一般建設業の許可を受け、かつ対象工事の許可業種について 、当該許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。
対象工事の告示日において美唄市建設工事等入札参加資格者名簿に登録があり、対象格付に該当していること。
本店又は受任先となる支店若しくは営業所等が対象地域内に存ずること。 など関連する要綱等
美唄市一般競争入札(地域限定型)実施要綱（平成１９年４月１日施行、最新改正 平成２０年５月２２日施行）
地域限定型一般競争入札の発注事例
・工事件名
南美唄小学校給排水衛生設備改修工事（屋内工事他）
・受注企業
Ａ社（特定建設業 Ａランク企業、管工事 工事等級Ｂ）
市内中小企業者
・選定方法
一般競争入札（郵便入札、５者入札）

33

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：入札参加資格の等級における行政施策別の評価と加点
埼玉県さいたま市
競争入札参加資格審査における発注者別評価点の加算
本市では、建設工事に係る競争入札参加資格審査時に、経営事項審査の総合評定値に本市独自の発注者別評価点を加算した資格審査数値及び技術者数を基に、業種別に等級の区分を行っている。具体的には、「災害時復旧協力協定締結」、「地域加算」、「女性技術者の雇用」、
「障害
者雇用」
、
「環境への配慮」、「子育て支援」など行政施策に関連した評価項目を設定している。
関連する要綱等・建設工事の等級に関する告示（平成 25・26 年度）
資格審査における発注者別評価項目と評価点数
資格審査数値は、資格審査基準日における経営事項審査の総合評定値に、評価項目ごとの付
与点数の発注者別評価点を加算した数値とし、業種別に等級の区分を行う。
ア 等級区分を行う業種
土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業及び造園工
事業
イ 業種別の等級（ア） 土木工事業及び建築工事業は、Ｓ級、Ａ級、Ｂ級及びＣ級の４級に区分する。
（イ） とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、ほ装工事業及び造園工事業は、Ａ級、Ｂ級及びＣ級の３級に区分する。

評価項目

条件

付与点数

対象者及び 対象業種

災害時復旧協力

平成２４年１２月１日現在、さいたま市長と「災害時における応急復旧業務に関する協定」
又は「災害時における応急復旧業務に関する協定書」を締結している団体に加盟し、応急復旧業務・工事に協力することとなっていること。
（同様に、水道に関する復旧工事、電気設備の復旧工事あり）
市内に建設業法に基づく主たる営業所を有
する者

３０点

協定締結団体に加盟している者又は協定を締結している者・申請全業種

２０点

建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に規定する専任の技術者（実務経験のみによるものは除く。）になり得る女性技術者が１人以上常勤している場合（従業員にあっては申請日において既に３ヶ月以上の雇用関係にあり、以後１年以上の雇用が見込まれるものに限る。
）
なお、協同組合等については、当該協同組合等としての認証取得を加点対象とする。

１０点

市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種
市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種

協定締結

地域加算

女性技術者の雇用34

障害者雇用○障害者の雇用の促進等に関する法律第４３
条に係る報告義務がある場合、申請日直近の６月１日現在において雇用する障害者の数が法定雇用障害者数以上であり、主たる営業所を管轄する公共職業安定所に障害者の雇用に関する報告書を提出した者。
○障害者の雇用の促進等に関する法律第４３
条に係る報告義務がない場合、申請日時点において障害者を１人以上雇用し、障害者雇用の証明書を提出した者。
なお、協同組合等については、当該協同組合
等として要件を満たしている場合を加点対
象とする。

２０点

市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種

環境への配慮

公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳＯ１４００１の認証を取得している場合、若しくは一般財団法人持続性推進機
構（平成２３年９月３０日までの認証については、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）によりエコアクション２１の認証を取得している場合。
なお、協同組合等については、当該協同組合等としての認証取得を加点対象とする。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事
業主行動計画を策定し、同法第１２条の規定による届出を労働局へ行った場合（申請日現在、一 般 事 業主 行 動計 画 の計 画期 間 中 であ る こと。
）。
なお、協同組合等については、当該協同組合等としての計画を策定し、届出を行った場合を加点対象とする。

２０点

全者・申請全業種

２０点

市内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者・申請全業種

等

子育て支援

35

【区分６】行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

区分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：ハッピー・パートナー企業における県庁物品等の調達
新潟県
取組の目的
県が行う物品等の調達において、男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるような職場環境を整え、女性労働者の育成、登用等に積極的に取り組む企業等からの物品等の調達を積極的に行うことにより、企業等における男女共同参画の促進を図ることを目的とする。
関連する要綱等・ハッピー・パートナー企業からの物品等調達に関する要綱（平成 23 年４月 1 日制定）
・新潟県財務規則の運用について（通達・抜粋）
新潟県財務規則第 72 条（随意契約のできる額）関係
契約担当者は、製造の請負、財産の買入れ又は役務の提供に関して、本条に定める額を超えない額で随意契約を締結しようとするときは、次に掲げる者を契約の相手方とするよう努めなければならない。
(５) ハッピー・パートナー企業調達事業者（男女共同参画の推進に積極的に取り組む事業者であって、知事が別に定める基準を満たすものをいう。）
・「ハッピー・パートナー企業」（新潟県男女共同参画推進企業）登録要綱
企業等における男女共同参画の推進を図ることを目的とした「ハッピー・パートナー
企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録制度」（要綱・抜粋）対象：県内に活動拠点を有し、事業活動を行う企業、法人、団体
登録要件：次に掲げる取組を行っている、または取組を行う意欲があると認められる企業等をハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）として登録する。
（１）働き方を見直し、男女が共に働きやすい職場環境づくりの取組（２）男女共に仕事と家庭・その他の活動が両立できるようにするための取組（３）女性の能力を活かすための取組
ハッピー・パートナー企業調達事業者への発注事例
・工事件名（平成２４年度）ハッピー・パートナー企業取組事例集の作成※契約実績は県庁内で数多くあるが、一例として男女平等社会推進課で契約したものを記載。

・受注企業「ハッピー・パートナー企業調達事業者名簿」に掲載されていた印刷業者のうち、見積合わ
36せで最も安価な金額を提示した業者
・官公需施策上の位置づけ（地元中小企業者、小規模事業者支援等）
中小企業基本法第２条第１項に掲げる中小企業で新潟県内に事務所又は事業所を有する業者であり、かつ男女共同参画の推進に積極的に取り組む企業（の支援）・認定要件、発注要件、特記仕様書上の記載事項
契約業者は「ハッピー・パートナー企業調達事業者名簿」に掲載されている業者であり、中小企業基本法第２条第１項に掲げる中小企業かつ新潟県内に事務所又は事業所を有する業者である。
官公需施策上の効果等に対する貴団体としての評価
企業等における男女共同参画の推進を図るため、働きやすい職場環境の整備などに積極的に取り組む企業への経済的支援となる同制度を継続することとしている。
他団体で導入する場合の留意点
本県では、障害者多数雇用事業者やエコ事業所調達事業者などを対象とした物品等調達の優遇制度もあるため、制度間で整合性を図るよう配慮した。

37

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：男女共同参画推進、仕事と子育て両立支援、障害者雇用促進事業所からの優先的
な物品調達
富山県
優遇措置の目的
女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援を図るために、県の物品等調達に際して、男女共同参画を推進している事業所に対して優遇措置を行う。
関連する要綱等
・男女共同参画推進事業所からの物品等の調達に関する要綱（平成２３年４月１日施行）
・仕事と子育て両立支援企業からの物品等の調達に関する要綱（平成１８年４月１日施行）
・障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱（平成１７年４月１日施行・平成２
５年４月１日改正施行）
取組の概要（１） 男女共同参画推進事業所からの物品等の調達についてア

以下の全ての条件に該当し、あらかじめ県に申請して登録を受けた事業所

・

富山県内に本店を有すること。

・

富山県の物品等競争入札参加資格を有すること。

・

男女共同参画推進事業所として富山県知事の認証を受けていること。

イ 優先的取扱いを行う調達
物品の購入、借入れ、製造、修繕等の契約及び役務(建設工事、建設工事に係る測量等の役務並びに庁舎等の清掃及び設備保守点検等の役務を除く。)の提供
ウ

取扱内容
指名競争入札又は少額随意契約を行う場合に、通常の指名業者等に１者以上の男女共同参画推進事業所を追加することに努める。
また、１者からの見積もり徴収により調達が可能なものについては、男女共同参画推進
事業所を優先的に選定するよう努める。
（２） 仕事と子育て両立支援企業からの物品等の調達についてア対象となる企業
仕事と子育て両立支援企業（次の３つの条件の全てを満たす方が対象です。
）

・

県の物品等の競争入札参加資格を有する企業であること。

・

県内に本店がある企業であること。

・ 次世代育成支援対策推進法第 12 条に規定する一般事業主行動計画を策定し、富山労働局長にその旨を届け出た企業であること。
38

イ

優先的取扱いを行う調達
物品の購入、借入れ、製造、修繕等の契約及び役務(建設工事、建設工事に係る測量等の役務並びに庁舎等の清掃及び設備保守点検等の役務を除く。)の提供
ウ

取扱内容
指名競争入札又は少額随意契約を行う場合に、通常の指名業者等に１者又は複数の仕事と子育て両立支援企業を追加することに努める。
また、１者からの見積もり徴収により調達が可能なものについては、仕事と子育て両立支援企業を優先的に選定するよう努める。
（３） 障害者雇用促進企業等からの物品等の調達について
ア 対象となる企業等◎

障害者雇用促進企業（次の３つの条件を全てを満たすこと）

・

県の物品等の競争入札参加資格を有する企業であること。

・

県内に本店がある企業であること。

・

障害者雇用率 2.0％以上であること。

◎

授産施設等

・

授産施設、小規模作業所、福祉工場、更生施設

イ

優先的取扱いを行う調達
物品の購入、借入れ、製造、修繕等の契約及び役務(建設工事、建設工事に係る測量等の役務並びに庁舎等の清掃及び設備保守点検等の役務を除く。)の提供
ウ

取扱内容
◎

障害者雇用促進企業
指名競争入札又は少額随意契約を行う場合に、通常の指名業者等に１者又は複数の障害者雇用促進企業を追加することに努める。
また、１者からの見積もり徴収により調達が可能なものについては、障害者雇用促進企業を優先的に選定するよう努める。
◎

授産施設等調達しようとする物品等が授産施設等が供給できる物品等である場合であって、１者からの見積徴収により調達が可能である場合、調達先として優先します。

39

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名： 静岡県次世代育成支援企業に対する競争入札参加資格における加点
静岡県
認証制度の概要
静岡県では、企業による次世代育成支援に関する自主的な取組の促進を図るため、働き方の見直しや仕事と子育て等の両立を図るための職場環境づくりを推進し、さらに、男女がともに能力を発揮できる男女共同参画社会づくりに積極的に取り組んでいる企業を、知事が認証する制度を創設した。
（制度施行：平成 23 年 10 月 1 日）
この認証を受けた企業を「こうのとりカンパニー」と称し、現在、県のホームページで紹介・PR を行い企業のイメージアップに努めるとともに、融資制度において金利優遇や入札参加資格審査等で優遇が受けられる。
関連する要綱等
静岡県次世代育成支援企業認証制度要綱
入札参加資格における加点措置等の内容
静岡県次世代育成支援企業認証制度（所管：こども未来課）に登録した企業に対し、審査付
与数値とは別に、審査付与数値とみなした５点（庁舎等管理業務競争入札参加資格の場合）を各所属において付与する。
【認証を受けるための条件】① 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出② 育児・介護休暇等制度の導入（就業規則等に規定）③ 県の「男女共同参画社会づくり宣言」を行っていること④ 法定を上回る休業制度等の審査項目の充足【入札参加資格審査等における優遇措置】
No

資格の種類

評価の加算

担当課

（１）

庁舎等管理業務競争入札参加資格

審査付与数値に 5 点加算

経営管理部管財課（２）

森林整備工事の指名競争入札

指名競争入札に優先選定

交通基盤部森林保全課（３）

建設工事入札参加資格

総合点数に 10 点加算

交通基盤部建設業課【認証企業】
平成２６年３月現在、４０社が認証を受けている。
適用事例
平成２６年３月１０日現在、入札参加資格審査において加点対象として、２企業が該当している。
（庁舎等管理業務）40

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：公募施設に係る指定管理者候補の評価における行政目的に則した取組に対する加点措置
広島県広島市
事業の目的
公募施設に係る指定管理者候補の評価に当たっては、障害者雇用率の達成、環境問題への配慮、男女共同参画・子育て支援の推進、地域貢献度など、本市の推進すべき行政目的にそった取組を行っている団体に対して加点（取組を行っていない団体は減点）し、行政施策の浸透を図る。
根拠となる法令等
指定管理者制度運用の基本方針（平成 25 年 2 月）
事業の対象者
公募施設に係る指定管理者候補事業者
対象事業指定管理者による運営管理を行う公共施設
評価項目・配点等「指定管理者候補の評価について」（１）公募施設の評価項目・配点 （①～④で 70～80 点）①市民の平等利用を確保することができること。
〔評価のポイント〕
・正当な理由がなく、利用者の施設の利用を拒んだり、また、その利用について不当な差別的取扱いをしないため、どのような方策がとられているか。
・条例、規則等に基づき利用を拒むべき場合について正確に理解しているか。また、適切な対応ができるようになっているか。

②施設効用が最大限に発揮されること。
〔評価のポイント〕
事業計画書が、施設の設置目的に沿った効率的かつ効果的な管理が行えるものになっているか。

③事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していると認められること。
〔評価のポイント〕
・ 団体の経営は安定しているか。
・ 市が提示した適正な管理の実施が確保されるようになっているか。

41

・ 個人情報等の管理体制は適正か。
・ 緊急事態等に対応可能な体制になっているか。

④その他：施設の性質や目的等に応じて項目を追加することができる。
⑤管理経費の縮減（20～30 点）（２）加点減点項目・配点
施設の性質や目的等に応じて加点減点項目・配点を定めるものとする。
【障害者雇用率の達成】① 障害者雇用率が２．０％を超えて３．０％未満の場合は４点加点② 障害者雇用率が３．０％以上で４．０％未満の場合は７点加点③ 障害者雇用率が４．０％以上の場合は１０点加点④ 過去２年度分の障害者雇用納付金を１年度分でも過去に滞納していていた場合は２点減点【環境問題への配慮】
ISO 14001 又はエコアクション２１を取得している場合は５点加点【男女共同参画・子育て支援の推進】① 次世代育成支援対策推進法に基づき、
ア「一般事業主行動計画」を策定していない場合
・ 従業員 101 人以上は３点減点

イ・ 従業員 100 人以下は２点減点

次世代育成支援対策推進法第１３条による認定を受けている場合は１点加点② 女性のチャレンジ賞を受賞している場合は２点加点③ 均等・両立推進企業表彰を受賞している場合は２点加点④ 子どもと家族を応援する日本功労者表彰を受賞している場合は２点加点⑤ 広島市男女共同参画推進事業所表彰など、地方公共団体が実施している男女共同参画の取組に関する表彰・認定を受けている場合は１点加点⑥ 広島市子育てに優しい事業所表彰など、地方公共団体が実施している子育て支援の取組に関する表彰・認定を受けている場合は１点加点【地域貢献度】① 広島市内に、本店がある場合は４点、本店がなく支店がある場合は２点、その他事業所等がある場合は１点を加点する。
② 本施設の従事者のうち市内在住者の割合が、８割以上の場合は３点、５割以上で８割未満の場
合は２点、 ２割以上で５割未満の場合は１点を加点する。

適用事例
広島市留学生会館に係る指定管理者候補の選定について（募集の概要と審査結果）①

公募施設の目的
留学生の生活を支援するとともに、留学生相互の交流、留学生と市民との交流等多様な国
際交流及び国際協力を推進することを目的とする施設② 募集期間
平成２５年８月１５日～平成２５年９月３０日
42

③

指定期間
平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日④

申請者 ２団体（受付順）
公益財団法人Ｈセンター、Ｏ社⑤ 審査結果事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力・人的能力に関する評価、及び管理経費の縮減、障害者雇用率の達成、男女共同参画・子育て支援の推進等の加点により、Ｏ社の提案が採択された。

43

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：格付審査における地域社会に貢献する市内業者に対する加点措置
石川県野々市市
取組の目的
技術と経営に優れた企業を適正に評価し、地域社会に貢献する市内業者が成長する環境づくりを行う。
建設業者の指名競争入札参加資格の格付けに係る主観的事項の審査基準について
野々市市内に主たる営業所を置く建設業者のうち、主観的事項に関する調査票を提出した者に対して、建設業法に基づく経営事項審査結果の総合評定値に次の主観的事項の審査基準による付与数値を加算した総合点数により等級の格付を行う。
関連する要綱等
野々市市競争入札参加資格審査事務取扱要綱（制定 平成１７年１２月２８日、最新改正 平成２５年１２月１３日一部改正）
主観的事項に関する調査と審査内容
・対象
市内に主たる営業所を置く建設工事業者
・目的
技術と経営に優れた企業を適正に評価し、地域社会に貢献する市内業者が成長する環境
づくり
・審査基準
主観的事項の審査基準（優良建設工事表彰、エコアクション 21 認定、女性技術者・障害者・消防団員の雇用、アダプト・プログラムへの参加、除雪協力、災害協定、次世代育成
雇用環境の整備の有無）による付与数値を加算した総合点数により等級の格付を行う。
主観的事項の審査は、毎年行うものとし、審査基準日は、毎年１月１日。
評価項目
エコアクション 21 認証
登録
女性技術者の雇用「アダプト・プログラム（里親制度）」への参加

対象

コアクション 21 への参加について、一般財団法人持続性推進機構に認証登録されている者（ＩＳＯ14001の認証を受けた者を除く。
）
建設業法第７条第２号イからハまで又は同法第 15条第２号イからハまでのいずれかに該当する女性技術者（事業主及び役員を除く。）を雇用している者（１
年以上雇用している場合に限る。）
野々市市と公共施設管理ボランティア支援事業「アダプト・プログラム（里親制度）」の合意を取り交わし
ている者

44

付与数値
５点

10 点

10 点

除雪協力

災害協定

消防団員の雇用

次世代育成雇用環境の整備野々市市と道路除雪作業委託契約を締結し、除雪路線を受け持っている者
野々市市と道路除雪作業委託契約を締結し、除雪路線を受け持っていない者
野々市市と災害協定を締結している者及び野々市市と災害協定を締結している協会等の会員である者でその協定における協力者
野々市市消防団に１年以上継続して所属している者（事業主及び役員を除く。
）を雇用している者（１年以上雇用している場合に限る。
）
常時雇用する労働者が 101 人未満の者で、次世代育成支援対策推進法第 12 条の規定により一般事業主
行動計画を策定し、厚生労働大臣にその旨を届け出た
もの（行動計画期間中である場合に限るものとし、同
法第 13 条の規定による認定を受けている者を除く。
）
常時雇用する労働者が 101 人未満の者で、次世代育成支援対策推進法第 12 条の規定により一般事業主
行動計画を策定し、同法第 13 条の規定による認定を受けている者
常時雇用する労働者が 101 人以上の者で、次世代育成支援対策推進法第 12 条の規定により一般事業主
行動計画を策定し、同法第 13 条の規定による認定を受けている者

10 点
５点
10 点

15 点

５点

10 点

５点

・各発注担当部署での対応状況
主観的事項に係る付与数値を加算した総合点数（等級の格付）により選定を行う。
官公需施策上の効果等に対する貴団体としての評価
地域社会に貢献する市内業者の育成を図るため、今後も継続予定。

45

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組・事業名：ワーク・ライフ・バランス認定実績の加点
東京都港区
取組の目的
仕事と子育ての両立や、男女がともに働きやすい職場を実現するためにワーク・ライフ・バ
ランスに取り組んでいる中小企業を「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、その活動を積極的に後押ししている。認定を受けた企業は、「広報みなと」や男女平等参画情
報誌「オアシス」、中小企業情報誌「こうりゅう」、港区広報番組等において広くＰＲされるとともに、「特別簡易型総合評価方式による工事（試行実施）」の入札の際の加点対象となる。
認定の対象は、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる「子育て支援分野」、仕事と地域活動の両立支援に取り組んでいる「地域活動支援分野」、仕事と介護の両立支援に取り組んでいる「介護支援分野」、長時間労働の削減等、働きやすい職場作りに取り組んでいる「働きやすい職場環境づくり分野」の 4 分野である。
関連する要綱等
港区特別簡易型総合評価方式の試行に関する要綱
関連する施策・事業等
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定された事業者
認定事業者の事業内容は、建設工事業、機器製造卸販売業、砂・砂利採取・販売業、サービ
ス業等と多岐に渡っている。また、企業規模は、資本金１，０００万円超から９，０００万円
位までとなっている。
特別簡易型総合評価方式による工事（試行実施）の入札の際の加点内容
特別簡易型総合評価方式の工事入札においては案件公表時に、個々に落札者決定基準を作成し、総合評価点（「価格評価点」＋「技術評価点」＋「地域貢献評価点」）の高い事業者を落札者としている。地域貢献評価点の構成内容に、ワーク・ライフ・バランス認定企業への配点があり、１点加点される。
その他の地域貢献等評価点の算定における加点項目としては、以下の通り。
災害協定活動点： 区と災害時における協定の締結がある場合又は区と災害時における協定の締結がある団体の構成員である場合は、１点とする。
障害者雇用点 ： 障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条に規定する法定雇用障害者数以上の障害者雇用がある場合は、１点とする。
環境配慮点：ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ（ステージ２以上
46

の認証に限る。
）又は KES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ２以上の認証に限る。）の認証に参加している場合は、１点とする。
特別簡易型総合評価方式の入札事例
・工事件名
有栖川宮記念公園整備工事（渓流部改修等）（平成２４年度）
・受注企業
Ｈ社 業種：建設業、サービス業、規模：中小企業（建設業）、大企業（サービス業）
港区ワーク・ライフ・バランス推進企業として認定された事業者
・応札や落札の状況、選定方法等
港区では予定価格３，０００万円以上の工事案件を制限付一般競争入札として実施しており、工事成績評定点６０点以上を複数有する入札参加資格事業者数がある程度あれば、特別簡易型総合評価方式入札の対象にもしている。本件工事は特別簡易型総合評価方式の入札案件として、入札手続を進め３者からの資格確認申請があり、上記要綱に基づく書類審査を行い、全者が有資格であった。開札の結果、１者が辞退し、総合評価点の高いＨ社が落札した。
官公需施策上の効果等
特別簡易型総合評価方式の入札対象案件は少ないため、成果の検証ができていないが、今後も継続する予定である。
他団体で導入する場合の留意点等
特別簡易型総合評価方式で発注したい業種に入札参加資格を有する事業者が必要数いること、かつ工事成績評定点を複数取得している事業者がいること等の条件から、対象は、建築工
事や設備工事、造園工事等の特定の業種に限られてしまう。したがって、余り発注事案が多くない業種は対象にならない。

47

区

分： ６．行政施策目的に則した企業に対する優遇措置

取組内容：平塚市社会貢献等評価型一般競争入札
神奈川県平塚市
取組の目的
平塚市が発注する公共工事の入札参加者に係る地域社会への貢献度を評価することにより当該入札参加者の社会貢献意欲及び技術力の向上を図る。そのために、当市が実施する競争入札における入札参加者の資格に社会貢献活動等の要件を付して行う「社会貢献等評価型一般競争入札」の試行を実施している。
関連する要綱等
平塚市契約規則及び平塚市一般競争入札実施要領（平成２４年 4 月 1 日より適用）
平塚市社会貢献等評価型一般競争入札ガイドライン（最近改定 平成２５年４月１日）
総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン
企業の社会貢献等の評価に関する内容
平塚市総合評価方式一般競争入札における「企業の社会性」において、災害時等の地域貢献として「平塚市又は神奈川県との災害協定」を、環境問題への取り組みとして「ISO14001 認
証取得又はエコアクション認証登録 」及び「電気自動車又は プラグインハイブリッド車の導入 」を評価項目として設定している。
また、「企業の地域性」において、地域精通度 （企業の事業所の所在地）として、「市内本店・受任者、県内本店」を、さらに、「市内企業の下請けへの活用 」と「市内生産品の活用」
を評価項目として設定している。
社会貢献等評価型一般競争入札の適用事例
・工事件名
平塚市庁舎・平塚税務署新築工事（Ｈ２３～２８年度）現在施工中・工事区分ごとの市内企業の下請け活用等の状況
工事区分
建築一式工事発注金額（税込）
６,９５９,４００千円

市内企業の下請け活用等の状況
・市内事業者とのＪＶ（市内事業者出資比率２５％）・市内生産品の活用２０％

電気工事

１,３４４,０００千円

・市内事業者の下請け活用１０％
・市内生産品の活用１０％

管工事

２,２３６,５００千円

・県内事業者とのＪＶ（県内事業者出資比率３０％）
・市内事業者の下請け活用２０％
・市内生産品の活用 ７％48

・調達にあたっての認定要件、発注要件、特記仕様書上の記載事項
市内事業者とＪＶを組んだ場合、企業の事業所の所在地を市内本店と認定した。
市内事業者とＪＶを組んだ場合、市内事業者の下請活用と同等の評価をした。
市内生産品の活用において、工事材料だけでなく、リース品、消耗品、飲食費など市内企業（商店）から当該工事に必要なものを購入した場合は、全て市内生産品として認定した。
これにより建設関連事業者以外への経済波及効果を期待している。
※上記は全て評価項目として入札参加者が申告してきたものを評価し、評点へ加点している。
・応札、落札の状況、選定方法等
総合評価方式条件付き一般競争入札（入札参加資格における工事実績等を含む）
工事区分
建築一式工事
電気工事
管工事

応札事業者
市内・県内事業者の受注状況
ＪＶ３者、
ＪＶの他の構成員
市内事業者３者（内、受注１者）
単独参加１者（最終的に辞退）
ＪＶ３者、単独参加２者
ＪＶの他の構成員
市内事業者３者（内、受注なし）
ＪＶ１者
ＪＶの他の構成員
県内事業者１者（内、受注１者）

官公需施策上の効果等に対する貴団体としての評価
各受注者の市内事業者の下請活用及び市内生産品の活用については、現在検証中。
総合評価方式一般競争入札については、現在も継続実施しており、平成２３～２５年度の実
績は３２案件（不調案件含む）。
他団体で導入する場合の留意点
地元経済団体からの要望や地元事業者の参加意欲などを十分確認した上での実施が必要。また、地元事業者数や業種、地元企業の生産品等も導入にあたっての重要なファクターとなる。
地元のニーズを的確にとらえることが大切だと思われる。

49