第138期 中間事業報告書
平成 17 年 4 月 1 日 〜 平成 17 年 9 月 30 日

A CLEAR VISION FOR THE FUTURE

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

業績ハイライト

株主のみなさまへ

To Our Shareholders

■ 売上高
0

2,000

4,000

6,000

8,000

（億円）
10,000

第138期中間事業報告書をお届けするにあたり、株主のみなさま

第136期の平素からのご支援に心からお礼申し上げます。

第137期

当上半期におきましては、各事業の売上拡大に努めたことに加え、第138期映像事業を中心としてコスト削減を徹底的に行うなど、収益回復のための施策を行ってまいりました。また、医療事業における診療数■ 経常利益
0

50

100

150

200

250

課金プログラムの普及促進、非破壊検査事業の強化など、ビジネス

（億円）
300

第136期

領域の拡大にも精力的に取り組みました。この結果、当上半期の売
558

第137期

な増収となりました。一方、利益面では医療およびライフサイエンス

第138期

事業において前年同期に比べ増益となったものの、映像事業においては厳しい経営環境のもと収益の完全な回復には至らず、全体■ 当期（中間）純利益（△純損失）

CONTENTS

0

業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第137期
△118

マネジメントアイ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第138期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

200

（億円）
400

300

としては前年同期に比べ減益を余儀なくされました。
中間配当金につきましては、業績をふまえた配当を実施しつつも、

第136期

2

株主のみなさまへ

株主のみなさまへの安定的、継続的な利益配当を確保するという基本方針のもと、経営環境等を総合的に勘案し、１株につき７円５０銭といたしましたのでご報告申し上げます。

ビジネスフォーカス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
オリンパスニュース
業績の概要

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表【要約】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
単体財務諸表【要約】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

0

10

20

30

40

50

（円）
60

第136期

図り、業績回復に努めてまいります。
126.96

第137期△44.98

援を賜りますようお願い申し上げます。
平成17年12月

17【表紙写真／南アフリカ ボンテボック国立公園】
撮影：動物写真家 岩合光昭氏
オリンパスのデジタル一眼レフカメラ
「E-1」
を使用。
（ZUIKO DIGITAL 300mm, f5, 1/800sec.）

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支

第138期

第136期 平成15年4月〜平成16年3月
第137期 平成16年4月〜平成17年3月
第138期 平成17年4月〜平成17年9月（当上半期）

1

今後も、厳しい市場環境が予想されますが、収益体質の強化を■ 1株当たりの当期（中間）純利益（△純損失）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業部門別概況

上高は、
ＩＴＸ
（株）
の連結子会社化も寄与し、前年同期に比べ大幅■■：上半期■■：通期■■：当上半期

当中間事業報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、この報告書は次により記載しています。
1．百万円単位の表示金額は、連結については、百万円未満を四捨五入、単体については、百万円未満を切り捨てています。
2．千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。

代表取締役社長2

マネジメントアイ

Management Eye「選択と集中」を軸とした戦略のもと最重要課題である映像事業の黒字化に取り組み、真の業績回復を果たします。
平成18年3月期を折り返して

映像事業の選択と集中医療、ライフサイエンス事業のさらなる進化

当上半期においては、業績の回復を図るべく、映像事

デジタルカメラ市場は依然拡大傾向にありますが、この改編、つまり収益性の高い光学デバイス、デジタル医療事業やライフサイエンス事業については、当上業を中心にコスト削減などの収益重視の取り組みを徹れまでのような大幅な成長を期待するわけにはいきませ

一眼レフカメラおよび交換レンズの比率を上げ、相対半期において好調な業績であったとはいえ、現状に甘底して行ってきました。また、医療事業、ライフサイエん。仮に現在の市場規模に留まったとしても、継続的に的にコンパクトデジタルカメラの構成比率を下げるこんじることなく磐石な体制を築きます。医療事業におンス事業、その他の事業において、新製品の発売や販売利益を生み出せる事業構造を構築することが必要です。

とにより、事業収益性の向上を図ります。

いても環境変化は大きくなっており、今後も販売機能体制の強化、事業領域を拡充するための新分野への参従来は、急激な市場拡大に対応するためデジタルカメラ

市場拡大が見込まれるデジタル一眼レフ市場でも、の強化や消化器内視鏡分野での優位性を活かした、外入など、積極的な施策を展開してきました。当上半期ののフルラインアップ化を図ってきました。しかしながら、ニーズが多様化してきています。これに対応するため

科製品、内視鏡処置具などの内視鏡関連分野の強化を業績は、医療事業、ライフサイエンス事業においては確

新規購入から買い替え需要へのシフトや家電メーカーのには、新しい競争軸を打ち立てることが必要です。オ

続けていきます。また、将来の有望な市場であるＢＲ

実な収益を上げたものの、映像事業および情報通信事本格参入など市場構造が変化した現在、従来の戦略からリンパスは、次世代デジタル一眼レフカメラシステム

ＩＣｓ、なかでも特に中国には、集中的な経営資源の業の損失計上により前年同期に比べ減益となりました。

脱却しなければなりません。そのために、オリンパスのの新規格として「フォーサーズシステム規格」を採用

投入を行い、競合優位性を確立していくなど、環境変化にも柔軟に対応できる体制を構築していきます。

なによりも、市場競争が激化しているデジタルカメ

コアコンピタンスであるオプト・デジタルテクノロジー

し、競争力の高い製品を提供しています。この規格のラ事業の黒字化を図ることが経営の最重要課題と認識（光学技術・デジタル映像技術・微小加工技術）のさらしています。

なる強化を図ることはもちろん、事業領域の戦略的な最大のメリットはボディ、レンズともに小型化できることです。今秋発売した「Ｅ - 500」では、デジタル一スの原点である顕微鏡を中心とする生物科学事業と、「選択と集中」を行います。

眼レフカメラとして世界最小レベルのサイズと、世界装置および試薬を自社で開発・製造しているという強※ライフサイエンス事業においては、現在、オリンパ

厳しい競争が続くデジタルカメラ事業においては、

最軽量 を実現しました。近い将来、従来の規格では追みを持つ臨床検査事業の２つの事業が主軸となってい光学デバイス、デジタル一眼レフカメラに注力し、デ随することのできない小型デジタル一眼レフカメラをますが、これらの事業にバイオ（分子生物学）というジタルコンパクトカメラには、強みを活かせる領域に具現化し、小型デジタル一眼レフカメラでのNo.１ブラ

要素を加えることで、両事業のさらなる進化を図って集中して資源を投入していきます。この事業構成比率

ンドとなることを目標とします。

いきます。
このように、オリンパスは、映像事業の収益回復を図りつつ、医療、ライフサイエンス、その他の各事業においてバランスの取れた成長を目指します。また、連結子会社に加わった、新規事業創出を手がけるＩＴ
Ｘ㈱とのシナジー効果も確実に現れています。
株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援賜りますようお願い申し上げます。

デジタル一眼レフカメラ「E-500」代表取締役社長
3

菊川 剛

435ｇの小型・世界最軽量※ボディに高画
質800万画素フルフレーム型CCDと2.5型液晶モニターで「機動性」「高画質」「見易さ」を同時に実現※ボディのみ。平成17年9月27日現在、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラにおいてコンパクトデジタルカメラ「μ DIGITAL 600」
生活防水機能に加え、暗いところでも被写体をくっきりと表示できる2.5型液晶や高画質6.0メガピクセルCCDを搭載

4

ビジネスフォーカス

Business Focus「進化するオリンパスの医療用内視鏡」〜人に優しい医療へ〜
オリンパスは、安全・安心・高効率の診断・治療機器の提供を通じて、医療の質の向上に貢献しています。

VISERA腹腔・胸腔ビデオスコープ
LTF TYPE VP
より低侵襲な内視鏡下外科手術の実現を目的に、世界初外径5mm台を実現したフレキシブルビデオ胸腔鏡

小腸用カプセル内視鏡システム

Ｖ-Ｓｙ
ｓ
ｔ
ｅｍ
膵胆管内視鏡の診断・治療をより効率的に行うため、十二指腸ビデオスコープと膵胆管処置具の組み合わせを最適化

小腸用カプセル内視鏡

早期発見のための診断機器から治療機器へ
昭和25年の「胃カメラ」実用化以来、オリンパスは医療

内視鏡は、がんなどの病変の早期発見に有効な検査方

オリンパスは「錠剤を服用するように、もっと簡便で負で確立した画像技術に基づく高画質化の実現により、他用内視鏡のリーディングカンパニーとして独創的な技術を法のひとつとして大きな役割を果たすとともに、現在は内担の少ない内視鏡検査を」という多くの方々の長年の期の診断機器では観察が難しい小腸疾患の低侵襲診断を開発してきました。現在、消化器内視鏡分野におけるオ

視鏡用処置具との組み合わせによって、病変の切除・摘待に応えるため、マイクロマシンやナノテクノロジーなど

可能にしました。

リンパスのシェアは世界の約70%に達しています。

出をはじめとした「処置・治療」にもその用途を広げていの先進技術を活かし、カプセル内視鏡の開発を進めてき

また、ディスプレイを備えた携帯型ビューワーにより、

オリンパスの内視鏡技術は、これまでに直接体内を観ます。例えば内視鏡下外科手術は、開腹手術が必要な場ました。カプセル内視鏡は錠剤タイプで飲みやすく、「の世界初のリアルタイム観察が可能となり、医師はカプセル察できる「ファイバースコープ」からモニター画面に映像合であっても、腹部に3〜10mm程度の穴を開けるだけでど」の表面麻酔も不要となるため、検査時の患者さんの内視鏡が消化管のどの臓器に位置しているかを確認でを映し出す「ビデオスコープ」へと進化し、さらに画質向実施でき、早期の胃がんなどの場合であれば、内視鏡用負担を軽減することができます。

き、信頼性を高めた効率的な検査をサポートします。

上により、精度の高い診断をサポートするため、世界初処置具を用いて体に負担をかけることなく患部を切除で平成16年12月にはオリンパスの技術展「オリンパステク

オリンパスは、今日まで築いてきた内視鏡のさらなる「ハイビジョン内視鏡システム」を開発しました。また、最きます。こうした内視鏡技術による低侵襲な「処置・治療」

ノロジーフェア85」においてカプセル内視鏡の基本技術発展を目指すとともに、今後も食道、胃、大腸など全ての新の「上部消化管ビデオスコープ」では、先端外径わずは今後ますます普及することが予想されています。

をはじめいくつかの将来技術を発表しましたが、平成１７

消化管を対象としたカプセル内視鏡の実用化に向けてキ

年10月、高画質の小腸用カプセル内視鏡システムの販売

ーテクノロジーの研究・開発に取り組んでいきます。このか4.9mmを実現しました。この細径化により、上部消化オリンパスはこれからも診断から処置・治療まで、幅広い用途に適応する内視鏡技術の開発を目指します。

を欧州で開始しました。外径11mm、全長26mmのカプ取り組みが人に優しい医療の実現につながるものと考え

加え、鼻から挿入する「経鼻挿入」でも行うことが可能に

セル内にマイクロマシン技術による小型で低消費電力のています。

なりました。

撮像技術と無線送信技術を搭載し、オリンパスが内視鏡

管内視鏡検査は、口から挿入する従来の「経口挿入」に

5

カプセル内視鏡の実用化で広がる内視鏡診断の可能性

6

オリンパスニュース

OLYMPUS News

テルモ株式会社との業務提携を強化
平成１
７年８月、オリンパスはテルモ㈱と業務提携の強化に

業務提携のイメージ
消化器・外科分野の診断・治療系医療機器に強み

オリンパス

循環器分野の診断・治療系医療機器に強み

テルモ

コア技術や幅広いノウハウの融合

合意しました。
両社は、平成１３年に医療機器開発に関する包括的業務

オリンパスは、がん克服への実践的な取り組みを行うた

平成１
７年4月には米国のCangen Biotechnologies, Inc.

め、国内外の優れた研究機関や企業との共同研究・開発（キャンジェン社）と肺がんの早期発見・悪性度の評価等

および提携を行っています。

を実現する「分子診断法(注２) 」の実用化に向けて共同開発

提携契約を締結し、これまでに共同開発による製品３点を

平成１
７年2月には、（財）癌研究会と共同で先進のがん医契約を締結しました。この共同開発は、オリンパスの遺伝

発売しました。今後はさらに協業領域を拡大し、日本発の療の実現を目指した研究施設｢オリンパス バイオ・イメー

子解析技術と、キャンジェン社のDNAおよびタンパク質を画期的な医療機器開発を目指すとともに、製造から知的財

ジングラボ｣を同研究会の癌化学療法センター（東京都江

用いた分子診断技術を融合させたもので、特に肺がんの産、物流、ユーザー支援まで、経営資源と市場優位性を相東区）内に設立し、生きた細胞を３次元的に観察できる共分子診断法の実用化に向けた研究開発を加速させてい互に活用していきます。消化器・外科分野の診断・治療系

焦点レーザ走査型顕微鏡「ＦLUOＶIEW（フロービュー）

きます。

医療機器で強みをもつオリンパスと、循環器分野の診断・

FV１０００」や高感度な蛍光観察装置などオリンパスの最新

治療系医療機器で強みをもつテルモが「低侵襲医療の実の研究機材を設置して共同研究を開始しました。

さらに、平成１７年７月には米国のCytyc Corporation（サイティック社）の液状検体による画期的な細胞の検査シ現」に向けてコア技術や幅広いノウハウを持ち寄ることは、このラボでは、近年重要性が注目されている「トランスレステム「ThinPrepシステム」の日本における独占販売代理

医療機器市場における両社の国際競争力を大きく強化するーショナルリサーチ」と呼ばれる、基礎と臨床の双方の分店契約を締結しました。
「ThinPrepシステム」は、がん診ものと考えています。

野でコミュニケーションを図る領域での研究を進めていま

断に有効な細胞診検査 (注３)の検査品質、作業効率を高め

具体的な協業の内容については専門の委員会を設置す。今回の共同研究によって、顕微鏡に代表される基礎研た画期的なシステムであり、細胞診検査で多くの割合を占し、国内で潜在市場400〜1,000億円規模と見込まれる循究分野から、内視鏡などの臨床分野まで幅広い製品を提める子宮頚がん検診への適用をはじめ、日本全国での普環器疾患、がん、骨疾患（整形外科）
領域における新しい医供してきたオリンパスにとって、最先端研究の中から生まれ及を目指します。

療機器の開発――高周波やレーザーなどのエネルギーをる提案のいち早い具現化に取り組むことが可能となりま

オリンパスは、今後もこのような世界の最先端技術との使った内視鏡下での心臓疾患の治療器具、大腸がんなどす。特に、がん等の病気の発生をはじめ全ての生命現象

融合および共同研究に積極的に取り組み、がんの研究やの消化器系疾患に対する診断・治療機器、肝がんなどの低のもとである生体分子を観察する「分子イメージング(注１)」を早期発見につながる多角的な活動を展開していきます。

侵襲治療、新しい人工骨材とそれを体内に補填するシステ中心とする研究を進めており、オリンパスでは、長年培っムなど――を検討していきます。さらに海外新市場の共同開てきた光学技術によって、この「分子イメージング」の研究

拓、既存商品の新市場への展開等についても検討を進めに貢献する製品や技術の開発に取り組んでいきます。

ています。

低侵襲医療の実現

ライフサイエンス分野でがん克服への取り組みを強化（注１）生体内の分子の動きを観察する研究で、病気のメカニズムや治療のために使われた薬の働きなどを解明するために非常に有効な手段とされています。
（注2）がんで特徴的に増減する生体分子（DNA、RNA、タンパク質など）をマー
カー（指標）として、その分子マーカーの量的・質的な変化を計測するこ癌化学療法センターとで、がんの早期発見・悪性度の評価等を実現する診断法です。
（注3）患者さんから取り出した細胞を染色し、顕微鏡下で観察して適切な診断を下します。

オリンパス バイオ・イメージングラボ

78

オリンパスニュース

OLYMPUS News

日本カメラ博物館「オリンパス展」開催
日本カメラ博物館（東京都千代田区）
では、平成17年9月13日（火）から平成18年１月29日（日）
まで特別展「オリンパス
展〜オプトデジタルテクノロジーの軌跡〜」を開催しています。
オリンパスが全面協力する今回の特別展では、昭和11年に発売されたスプリングカメラ「セミオリンパスⅠ」から、※

平成17年11月に発売された世界最軽量 のデジタル一眼レフカメラ「Ｅ-500」まで、オリンパスが開発・発売した歴

業績の概要

当上半期の売上高は、医療事業における医療用内視鏡の販売が好調であったことに加え、ライフサイエンス事業も順調に推移したほか、前年下半期に連結子会社となった
ＩＴＸ（ 株 ）の 売 上 が 寄 与したことにより、 前 年 同 期 比事業および情報通信事業の損失計上により、営業利益はの89億26百万円、中間純利益は不動産信託受益権売却

Ｍ-１）」の基礎として昭和44年に開発された試作カメラ「Mのの、法人税負担の増加などにより、前年同期比67.7％

システムカメラユニット（ＭＤＮ）」を初めて公開するほか、減の21億69百万円となりました。
なお、単体決算におきましては、平成16年10月に映像

みなさまがそれぞれの時代を懐かしむと同時に、新しい事業および医療事業を会社分割したため、売上高は前年発見を体験できます。

同期比78．9％減の444億15百万円となりました。また

また、今回の特別展は、オリンパスが培ってきた技術の利益面では、営業損失が37億80百万円（前年同期は28億

歴史を一覧いただけるように、普段はご覧いただく機会

31百万円の利益）、経常利益は前年同期比16.1％増の41が少ない内視鏡、顕微鏡などの製品も展示しています。

億71百万円、中間純利益は前年同期比7.7％増の40億51【 開 館 時 間 】午前10時〜午後5時【 休 館 日 】月曜日
（月曜日が祝日の場合は火曜日）
年末年始（平成17年12月26日〜平成18年1月5日）

情報通信 32.0%
医療 26.5%

益や関係会社株式売却益などの特別利益を計上したも過去のカタログやテレビCF集を展示するなど、来場者の【お問い合せ先】（03）3263-7110

映像 24.4%

前年同期比9.0％減の166億37百万円となりました。経常

和12年に量産直前までいきながら発売に至らなかった幻のカメラ「オリンパス スタンダード」や、「オリンパスＭ-１（Ｏ【 開 催 場 所 】日本カメラ博物館〒102‐0082 東京都千代田区一番町25番地
JCII一番町ビル（地下１階）

その他 6.5%

利益面では、医療事業は堅調に推移したものの、映像利益は支払利息の増加などにより、前年同期比21.9％減

において● 事業別売上比率

54.3％増の4,762億72百万円となりました。

代の主要カメラ約250点を紹介しています。その中には昭※ ボディのみ。平成17年9月27日現在、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ

Record Summary

百万円となりました。

ライフサイエンス 10.6%● 仕向地別売上比率

その他 2.5%

アジア 9.7%

当期より、製品の技術的特性に近似性があることから、従来「産業」に含めていた工業用顕微鏡の事業区分を「ライフサイエンス」に移管し、同じく「産業」に含めていた工業用内視鏡、プリンタ、バーコードスキャナについて

欧州 24.2%

国内 38.4%

は、事業区分を「その他」に移管しています。
なお、前上半期も比較のため、当上半期と同一の基準で集計しています。

北米 25.2%【 入 場 料 】一般：300円、小・中学生：無料【 交 通 機 関 】東京メトロ
半蔵門線半蔵門駅下車4番出入口より徒歩1分
【

9

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10

事業部門別概況

Review of Operations■ 情報通信事業
デジタル一眼レフカメラ「E−300」上部消化管汎用ビデオスコープ「GIF TYPE N260」

デジタルだからこそできたカタチに、800万画素のパワーと、ゴミの心配を無用にしたダストリダク
ション機能を凝縮■ 映像事業

走査型共焦点レーザ顕微鏡「ＬＥＸＴ ＯＬＳ3000」
高分解能での観察と高い繰り返し性を実現。世界初、明視野、暗視野、微分干渉観察機能を搭載

患者さんに負担の少ない経鼻挿入を可能にした先端部外径4.9mm、挿入外径5.2mmの極細スコープを実現

国向けコンピュータ周辺機器の販売がやや鈍ったものの、モバイル分野における携帯端末販売は堅調に推移しました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,522億63百万円、■ ライフサイエンス事業■ 医療事業

ITX（株）のネットワーク＆テクノロジー分野における米営業損失は20億39百万円となりました。

デジタルカメラ分野は、国内では、普及価格帯のデジタル

医療用内視鏡分野は、国内では、患者さんの負担が少な

バイオサイエンス（生物科学）
分野は、国内においては、研一眼レフカメラ「Ｅ−300」が売上を伸ばしました。一方、コンパ

い経鼻挿入も可能な極細の上部消化管汎用ビデオスコープ

究市場向け共焦点レーザ走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フ

クトデジタルカメラでは、高性能な大型の液晶モニターを搭載「ＧＩＦ ＴＹＰＥ Ｎ260」の売上が好調であったほか、診療ロービュー）
FV1000」が引き続き売上を伸ばし、また、アスした800万画素コンパクトデジタルカメラ「μ ＤＩＧＩＴＡＬ（ミュー

数課金プログラムの導入施設が増加しました。海外では、ベスト測定用顕微鏡の販売が増加して増収となりました。

デジタル）800」など新製品を継続的に発売しましたが、家電

米国および欧州で内視鏡システム「ＥＶＩ
Ｓ ＥＸＥＲＡ（イービス

海外では米国や欧州において「FLUOVIEW FV1000」の第138期（当上半期）

メーカーも加わった競争はますます激しさを増し、国内のデジ

エクセラ）
II」のスコープが順調に売上を伸ばし、修理、サー販売が好調で増収となりました。

※情報通信事業は前年下半期に新設された事業のため、前年同期との比較はありません。

タルカメラ売上全体としては減収となりました。海外では、高ビス業務においても米国で市場シェアが拡大しました。また、ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野は、国内で価格帯商品の販売量が減少したため、減収となりました。

アジアでは、中国におけるハイビジョン内視鏡システム「ＥＶＩ
Ｓ

は、自動分析装置用試薬が好調であったものの、売上はＬＵＣＥＲＡ（イービスルセラ）」と普及型ビデオ内視鏡「V70シ

横ばいとなりました。海外では、欧州で装置、試薬ともに売

工業用内視鏡分野は、カナダのR/D Tech Inc.（アールステム」の販売増が寄与し、大幅な増収となりました。

上が堅調に推移したほか、中国向け販売が好調であった

ディテック社）を買収したことによる非破壊検査領域での事ことから、増収となりました。

業強化により、売上が大きく伸長しました。また、工業用内フィルムカメラ分野は、アジア最大市場である中国でのデジタルカメラへの移行が大きく影響し、売上が減少しました。

● 情報通信事業の売上高
0

500

1,000

1,500

（億円）
2,000

■ その他事業

録音機分野は、国内で、デジタル録音機「Ｖｏ
ｉ
ｃ
ｅ-Ｔｒ
ｅｋ
（ボ

外科や内視鏡処置具などの分野は、国内外ともに、止イストレック）Ｖ-２０」の販売が好調だったほか、米国および欧血系処置具やディスポーザブル生検鉗子を始めとするサ

工 業 用 顕 微 鏡 分 野は、走 査 型 共 焦 点レーザ 顕 微 鏡

視鏡による目視検査領域は、製造業や検査機器レンタル業

州でも、デジタル録音機「ＶＮシリーズ」の販売が好調に推移

ンプリング系処置具が好調だったことに加え、アジアお「LEXT（レクスト）OLS3000」が順調に売上を伸ばしたことの需要が増加したことにより、着実に売上を伸ばしました。

し、増収となりました。

よび中南米での販売体制の強化などが功を奏し、売上をに加え、半導体関連製品の売上が中国・台湾向けで好調

また、情報機器などの分野では、理想科学工業（株）との伸ばしました。

でしたが、その他の地域での売上減少をカバーできず、全

業務提携による高速プリンタの売上が順調に推移しました。

この結果、映像事業の売上高は1,160億88百万円（前年同
期比16.0％減）となり、67億19百万円（前年同期は29億８百万円の損失）の営業損失を計上しました。

この結果、医療事業の売上高は1,264億23百万円（前年
同期比18.2％増）、営業利益は351億62百万円（前年同期

その他、生体材料事業において、人工骨補填材「ボー体としては減収となりました。
この結果、ライフサイエンス事業の売上高は504億79百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は26億１百万円（前年比18.7％増）となりました。

ンセラム」を商品ラインアップに加えたことにより増収となりました。
この結果、その他事業の売上高は310億19百万円（前年

同期比10.1％増）となりました。

同期比96.4％増）となり、営業利益は4億32百万円（前年同期は10億36百万円の損失）となりました。
● 映像事業の売上高の推移
0

第137期
第138期
（当上半期）

11

500

上半期

1,000

1,500

2,000

下半期

2,500

（億円）
3,000

● 医療事業の売上高の推移
0

第137期
第138期
（当上半期）

500

上半期

1,000

1,500

下半期

2,000

（億円）
2,500

● ライフサイエンス事業の売上高の推移
0

第137期
第138期
（当上半期）

300

上半期

600

900

下半期

（億円）
1,200

● その他事業の売上高の推移
0

第137期

100

上半期

200

300

400

（億円）
500

下半期

第138期
（当上半期）

12連結財務諸表【要約】Consolidated Financial Statements

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

当中間連結会計期間末

中間連結損益計算書
当中間連結会計期間

前連結会計期間末（

453,970

434,839

固定資産

457,878

423,244

有形固定資産122,254

120,053

無形固定資産82,57972,818

投資その他の資産

253,045

230,373

911,848

858,083

資産合計■ 負債の部）

至平成17年9月30日

至 平成16年9月30日

売上高476,272

308,723

売上原価

318,145

166,332

158,127

142,391

141,490

124,107

営業利益

16,63718,284

2,595

3,406

売上総利益
販売費及び一般管理費

流動負債

381,705

387,221

営業外収益

固定負債

257,475

216,738

営業外費用

10,306

10,258

負債合計

639,180

603,959

経常利益

8,926

11,432

10,522

13,287

特別利益

3,709

特別損失

資本金

48,332

40,833

資本剰余金

73,04965,550

利益剰余金

133,680

133,523

その他有価証券評価差額金

10,8576,201

為替換算調整勘定△ 2,039△ 3,618

自己株式△ 1,733△ 1,652

資本合計

262,146

240,837

負債、少数株主持分及び資本合計

911,848

858,083■ 少数株主持分
少数株主持分■ 資本の部

13（）

自 平成16年4月 1 日■ 資産の部

中間連結剰余金計算書

前中間連結会計期間

自平成17年4月 1 日（平成17年9月30日現在） （平成17年3月31日現在）

流動資産（単位：百万円）

当中間連結会計期間（（単位：百万円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間（））

自平成17年4月 1 日

自 平成16年4月 1 日

至平成17年9月30日

至 平成16年9月30日

資本剰余金期首残高

65,55065,528

資本剰余金増加高

7,499

増資による新株の発行
資本剰余金中間期末残高■ 資本剰余金の部（

至 平成16年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,935△ 3,379―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 51,058△ 22,898

7,499―

財務活動によるキャッシュ・フロー

74,28235,43173,04965,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

436

798

現金及び現金同等物の増加額

41,595

9,952

113,625

69,09531

232

155,251

79,279

利益剰余金期首残高

133,523

149,397

現金及び現金同等物の期首残高―

利益剰余金増加高

2,169

6,708

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,374

190

中間純利益

2,169

6,708

現金及び現金同等物の中間期末残高

税金等調整前中間純利益

11,261

11,242

利益剰余金減少高

2,012

2,071

法人税、住民税及び事業税

8,435

7,782

法人税等調整額

1,088△ 3,254

1,978

1,977

少数株主利益（△損失）

△ 431

6

34

94

中間純利益

2,169

6,708

133,680

154,034

取締役賞与金
利益剰余金中間期末残高）

自 平成16年4月 1 日

至平成17年9月30日■ 利益剰余金の部

配当金

（
）

自平成17年4月 1 日◆ 資産の部

◆資本の部

◆営業利益

在庫削減の取り組みにより、たな卸資産が大きく減少する一方、現第三者割当増資を実施したことにより、資本金、資本剰余金が増加

映像事業の不振、新たに加わった情報通信事業が損失を計上

預金、投資有価証券などの増加により、資産合計は前期末と比較しし、加えて株式市場の活況によりその他有価証券評価差額金が増したことにより、前中間期と比較して16億円の減益となりました。

て538億円増加しました。

加した結果、資本合計は前期末と比較して213億円増加しました。

◆経常利益

◆負債の部

◆売上高

支払利息などの増加による営業外収支の悪化に伴い、前中間期と資金需要に対応するため、社債や長期借入金による資金調達を実ITX（株）が連結子会社に加わったことを主な要因として、売上高は比較して25億円の減益となりました。

施した結果、負債合計は前期末と比較して352億円増加しました。

前中間期と比較して1,675億円の増収となりました。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー
主にたな卸資産の減少により、179億円増加しました。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産、及び投資有価証券の取得により、511億円減少しました。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
社債発行、長期借入金による資金調達、及び株式発行に伴う収入等により、743億円増加しました。

14

単体財務諸表【要約】Non-Consolidated Financial Statements

中間貸借対照表（単位：百万円）

当中間会計期間末

中間損益計算書（単位：百万円）

当中間会計期間

前事業年度■ 資産の部

前中間会計期間
自 平成16年4月 1 日

設

至平成17年9月30日

至 平成16年9月30日

資

（
）

）

151,040

114,289

売上高

44,415

210,426

固定資産

326,018

275,656

売上原価

23,324

143,520

有形固定資産30,032

31,04021,09066,906

無形固定資産

8,146

7,441

24,87164,074

287,840

237,174△ 3,780

2,831

477,059

389,945
営業外収益

9,990

6,419

営業外費用

2,037

5,657

事

経常利益

4,171

3,593

支

特別利益

―

837

特別損失

1,237

55

2,934

4,376

47

3,400

△ 1,163△ 2,787

中間純利益

4,051

3,763

投資その他の資産
資産合計■ 負債の部
流動負債82,48749,437

固定負債

161,584

128,237

負債合計

244,072

177,674■ 資本の部

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

資本金48,331

40,832

資本剰余金

73,04965,550

利益剰余金

105,355

103,281

7,984

4,258

自己株式

△ 1,733△ 1,651

資本合計

232,986

212,271

前期繰越利益

3,389

4,988

負債及び資本合計

477,059

389,945

中間未処分利益

7,441

8,752

その他有価証券評価差額金

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

役員（平成17年12月1日現在）

立 大正8年10月12日
本

金 483億31百万円

発行済株式の総数 271,283千株

流動資産

売上総利益

Corporate Information

会社概要（平成17年9月30日現在）

自平成17年4月 1 日（（平成17年9月30日現在） （平成17年3月31日現在）

会社情報

株

主

数 14,410名（連結ベース）
従 業 員 数 31,256名
2,936名（単体ベース）店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス@（03）
3340-2111（代表）
http://www.olympus.co.jp

営

業

（東京都）
、上伊那郡および伊那市（長野県）
場 八王子市店 札幌、仙台、大宮、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡

業

（鹿児島）
所 新潟、松本、つくば、静岡、金沢、岡山、松山、南九州

ドイツ、イギリス、中国、シンガポールほか
海 外 拠 点 アメリカ、
事 業 内 容 映像、医療、ライフサイエンス、情報通信およびその他の製品の製造販売〈映像事業〉
デジタルカメラ、フィルムカメラ、録音機〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡〈ライフサイエンス事業〉
臨床血液分析システム、生物顕微鏡、工業用顕微鏡〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、
モバイルコンテンツサービス、ネットワークインフラシステム、半導体関連装置・電子機器〈その他事業〉
工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナ、システム開発ほか※印の執行役員は取締役との兼務者です

15

16

株式情報

Stock Information

株主メモ

17

株式手続きのご案内

決算期日

3月31日

利益配当および中間配当の受領株主確定日

3月31日 および 9月30日

株主総会

定時株主総会 6月
臨時株主総会 必要ある時

名義書換代理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部@（03）3323-7111（代表）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株主権利行使基準日

3月31日
そのほか必要あるときは公告します。

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞
ただし、決算公告については当社ホームページに掲載します。
http://www.olympus.co.jp/jp/ir●郵便貯金口座配当金受取サービスのご案内
配当金は、銀行口座に加え、郵便貯金口座（通常貯金口座）へのお振込によるお受け取りができますので、ご希望の株
主さまは、下記名義書換代理人あて配当金振込指定書をご請求のうえ、お申し込みください。

●株式手続き用紙のご請求について
住所変更届、名義書換請求書、単元未満株式買取請求書および配当金振込指定書の各用紙のご請求は、名義書換代理人の以下のフリーダイヤルおよびホームページにて受け付
けています。

事務のお取扱い（電話お問い合せ・郵便物送付先）
中央三井信託銀行株式会社
証券代行部（証券代行事務センター）〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号@（03）3323-7111（平日9：00〜17：00）
フリーダイヤル：0120-87-2031（24時間受付）
ホームページ：http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html◇証券保管振替制度をご利用の方は、お取引の証券会社にご照会ください。