At a Glance（2022年度または2023年3月末時点のデータ）

設立年

1958年
顧客数※2

5,000社以上

サービス拠点

日本全国および海外8カ国

連結子会社

27社

※1

※1 アメリカ、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナム※2 BIPROGY（株）、ユニアデックス（株）の合算値

従業員数

8,124人エンジニア数

5,089人ハードウェア17%

ソフトウェア

11%
その他

3%

システムサービス
売上収益

3,399億円

アウトソーシング

サポートサービス

20%

15%

営業利益

297億円

営業利益率

8.7%

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益

ROE

発行体格付※3201.06円

434%

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

15.0%

202億円
A-

※3（株）格付投資情報センター（R&I）

社会課題解決に挑む

売上収益構成比100■ システムサービス
売上収益

1,157億円
34%■ サポートサービス
売上収益

524億円
サービス

15%

20%
3%11%
製品販売

17%
0

■ アウトソーシング
売上収益

667億円

■ その他
売上収益

110億円
■ ソフトウェア
売上収益

374億円

■ ハードウェア
売上収益

567億円

総利益

ICT 戦略のコンサルティングサービス、ソフトウェアの開発請負、技術支援サービスなどを提供

総利益

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援サービスなどを提供

396億円

161億円

総利益

170億円

情報システムの運用受託、クラウドアプリケーショ
ンなどを通じたサービス型・手数料型サービスなどを提供

総利益

通信回線サービスおよび電気設備工事、教育サービスなどを提供

総利益

自社開発ソリューションの販売およびベンダーフリーの立場で最適なソフトウェアを提供

25億円

51億円

総利益

90億円

ベンダーフリーの立場で最適な機器を提供

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

5Purpose

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します

BIPROGY グループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICT サービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。

Principles

Purpose

原理・原則、主義・信条

原理・原則・人権の尊重と社会的包摂

BIPROGY グループらしさや経営の決意

・多様性の受容と獲得

・自己研鑽と主体性の発揮

・透明性高い企業活動と健全な企業体質
・誠実な履行主義・信条

・善良な社会の一員としての真摯、且つ熱意ある取り組み

先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します・次世代へウェルビーイングをつなげる取り組み
・ビジネスエコシステム形成による価値の創出
・高品質・高技術・卓越性の追求

・社会的価値の創出と持続的成長の実現

企業理念・企業行動憲章
不変の価値観・定義

6

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

先見性・洞察力

テクノロジービジネス
エコシステム

社会的価値創出

社会課題解決に挑む

経営方針（2021−2023）
Vision2030の実現に向けて3カ年で実現していく目標

パートナーやコミュニティと共にビジネスエコシステムを拡大させますP.28-35

Vision2030

2030年に向けて進むべき⽅向性

わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきますMateriality

取り組むべき重要課題やそれらの指標

・デ ジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくり

P.20-27・ゼ ロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動にともなう環境負荷の低減
・バ リューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供

・新 たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化・コ ーポレート・ガバナンスの強化とインテグリティの向上

Corporate Statement
一貫性を持って浸透させていくための端的なスローガン‘Foresight’「先見性」は、業界の変化やお客様のニーズ、これからの社会課題を先んじて想像し把握するという意味、そして‘in sight’は「見える・捉えることができる」という意 味 と、‘insight’「洞察力」の意味を合わせたダブルミーニングとなっています。

BIPROGY グループが考えるデジタルコモンズとは社会に既に存在する私有財（企業・団体・個人の持つ財）や余剰財（稼働率の低い財）を、デジタルの力で追加コストの少ない共有財として広く利活用可能とすることによって、社会課題解決における社会的価値と経済的価値の両立を可能とするコミュニティです。当社グループ
は、社会課題解決の実績・知見と、志を共にする人々とのネットワーク、長年の志・共感経験にもとづくデジタル技術を組み合わせて、「デジタルコモンズ」の社会実装を推進していきます。

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

7

CEOメッセージ

学びからさらなる飛躍を実現しデジタルコモンズで社会課題を生まない世界へ

代表取締役社長
CEO CHO平岡 昭良

大きな課題から学びを得て、新たな高みを目指す
2022年4月に社名を日本ユニシス株式会社からBIPROGYいくべきかについても議論を重ねました。その結果、私たちの皆様には、機会あるごとに社名を変更した理由や、新社と、サプライチェーンの皆様との協力関係を築いていくことめました。そのようななかで、社名変更は私たちが目指す世目標にゴールはなく、常に最高を追い求めていくからです。

株式会社へ変更して1年が経ちました。ステークホルダー

名に込めた思いをお話しするとともに、社員とも対話を深であると認識しました。
「世界最高水準」としたのは、この界を実現するために、しっかりと取り組んでいく覚悟の表れ

日々振り返りを行いながらも、常に新しいテクノロジーや仕その一方で、2022年6月に発生したUSBメモリー紛失事社員や協力会社の方々にも徐々に浸透しており、お客様かであるということが皆様に伝わった1年間だったと思います。

組みにチャレンジしていきたいと思っています。この思いは

案 につきましては、多くの関係者の皆様に大変なご迷惑ら激励のお言葉をいただくようになりました。また、株主の本事案の発生を受けて、現在グループで再発防止策の取りほしい」というメッセージをいただいています。このような※とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
組みを進めています。それぞれの現場やプロジェクトにおいて、情報管理体制が現実にどのように運用されているかを常に確認していく必要があることを、改めて胸に刻みました。また、役職員一同が、当社グループがこれからお客様や社会からの信頼をもう一度獲得するために、何をして8が目指すべきは、世界最高水準の情報セキュリティレベル

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

方々からも、「これから前を向いて、さらに高みを目指して応援を受けて、私たちは「世界最高水準」の目標を言葉だ

けでなく、行動で示していきたいと考えています。

※2
 022年6月21日に、当社協力会社の委託会社社員が暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な情報セキュリティ事故が発生しました（同
メモリーは3日後の6月24日に発見され、個人情報漏洩は確認されませんでした）。

社会課題解決に挑む「経営方針（2021-2023）」の2年目を振り返って「ビジネスエコシステム」の創出と拡大に手応え「経営方針（2021-2023）」の2年目を終えましたが、2022

年度は「Vision2030」に向けた手応えを強く感じられた

近年はこれを通じて、IT・デジタルとディープテック、リアルテックとを掛け合わせた取り組みにチャレンジできるようになってきました。これはまさに、私たちが「Purpose」で掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き1年でした。まず、お客様のデジタルトランスフォーメーショ出し、持続可能な社会を創出」の実現につながることです。

ができたとともに、私たちからも積極的にDX 推進についてスエコシステム」の3つの組み合わせが大きく動き出したン（DX）案件の旺盛な需要に対してしっかりお応えすることお客様に働きかけることができました。これに加えて、お客様に対し、新規プロジェクトの立ち上げや社会課題解決に向けて、当社グループと共に取り組むことを提案できる社員が非常に増えてきたと感じています。私たちはこれまで、お客様の要望に応える事業活動だけではなく、ビジネスエコシステムのカタリストとしてお客様と共に社会課題の解決に取り組む企業となることを標榜してきましたが、2022年度は、「先見性と洞察力」「テクノロジー」「ビジネ1年であったと評価しています。

「経営方針（2021-2023）」の最終年度で目指すこと
2023年度は「経営方針（2021-2023）」の最終年度とな

今やこうした提案が通常の活動になってきたという実感がりますが、次の経営方針でのさらなる飛躍を実現するため、に取り組んでいるという評価をいただくようになっており、況であるDX にリソースを集中させて未来につながるさまざあります。また、お客様からも当社グループは面白いことR&D や人的資本への積極的な投資を行うことと、現在活それが相乗効果を生んでいると感じます。自社の課題解決

まなアセットを積み上げることにこの1年を使うべきと考えてトナーとしても付き合いたいと言っていただけることが増え

方針策定当初に目標として掲げた売上収益3,400億円に対だけでなく、企業理念や「Purpose」を実現する際のパーいます。そのため業績については、現時点においては、経営てきました。

して3,500億円、アウトソーシング売上1,000億円に対してアップ投資やCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）想としています。アウトソーシング売上、調整後営業利益

さらに、オープンイノベーションに主眼を置いたスタートの取り組みを通じて、彼らが持つ強みと当社グループが持つ強みを掛け合わせることで、新たなマーケットを創出し、750億円、調整後営業利益率10% 以上に対して9.1% の予率については目標値を下回る予想となっていますが、調整後営業利益率2桁の達成は私たちの悲願であり、諦めては社会的価値を生み出そうとする活動も増加してきました。

いません。今は十分な利益を確保したうえで、恵まれた環はディープテックやリアルテックのスタートアップ起業家のり未来への投資を抑えるべきではないと考えています。

当社グループは ITやデジタルを専門とする企業ですが、実方々に対しても積極的に投資し、情報交換を行っています。

境を活かすべきであり、利益率の目標達成にこだわるあま「デジタルコモンズ」の社会実装が進展
2023年の夏は日本全国で猛暑日が続き、集中豪雨による災害も相次ぐなど、気候変動への対応が喫緊の課題でれに賛同してくれる企業が増え、グリーンエネルギーを利用しやすい形で社会に提供するサービスでは、他社と提携あることを改めて実感しました。当社グループは長年、気する事例が増加しています。

ネルギーマネジメント」を行うべく、次世代のエネルギーソ一層の情報公開が求められるようになります。そうした社

候変動に起因するさまざまな社会課題に対して、「賢いエリューションや各種サービスを提供してきました。近年、こまた、カーボンニュートラルに関しては、企業には今後会状況に対応するため、当社グループがすでに作り上げた
BIPROGY グループ 統合報告書 2023

9

CEOメッセージ

アセットと、お客様やパートナーが持つアセットを組み合わ

防災・減災を実現することが「デジタルコモンズ（社会の共ソリューションを付加することで、ビジネスエコシステムを社員も大勢現れており、手応えを感じています。

せた取り組みが動き始めています。さらに、ここに新たな活用し、デジタルの力で作り上げた「賢いエネルギーマネジメント」という共有財を、社会に実装するフェーズに入ってきました。これは当社グループが掲げる3つの社会イン有財）」につながっていきます。今、そうしたことを夢見る最後の「リジェネラティブ（再生型ネットポジティブ社会へ）」は、再構築という意味です。社会課題で言えば、小売業やサービス業における人手不足、廃棄ロス問題、海洋プパクトのうち、「ゼロエミッション（デジタルを活用した環境ラスチックごみ問題などへの対応が相当します。これらの2つ目の社会インパクトは「レジリエンス（自律分散したをとっていくことが必要となります。そこで、発注のコント貢献、環境負荷の軽減）」に貢献するものです。

生存力・復元力のある環境）」で、危機に対する社会の強社会課題を解決するには、生産・消費・物流でのバランスロールをAIでサポートする自動発注システムのほか、商品靭化をどう進めるかという課題に関連します。例えば、社の値札を電子棚札に切り替えることで、これまでは人力では人手不足と技術者の高齢化という問題を抱えています。

ナミックプライシング※にも対応できる仕組みを導入してお会インフラや各種設備の管理・保守・点検について、日本

この課題を解決するため、当社グループでは、IoTデバイスやAI による業務生産性の向上や効率化・省人化を図り、技術者を支援するための仕組みづくりを始めており、これが今、本格的に世の中に浸透し始めています。今後はこれらの仕組みが、ビルやトンネル、橋梁、道路以外の、さらに広い分野にも応用されることで、防災・減災にもつながっていくと考えています。防災・減災は当社グループだけでは実現できません。業種・業界の垣根を越えて多様なパートナーが連携することで、ビジネスエコシステムが拡大して行っていた値引きの際の修正作業を大幅に効率化し、ダイり、小売業のお客様に非常に好評をいただいています。発注データから売れ筋の商品や、売れ行きがいい時間帯を分析し、分析情報をサプライチェーンに提供することで、廃棄ロスや物流コストの低減を実現し、さらに生産コントロールにつなげることができます。これらの仕組みにより、利益は保ちながらも地球環境にやさしいサプライチェーンを構築するための第一歩を踏み出せたと思います。

※ 需要と供給を考慮して、商品やサービスの価格を変動させる手法のこと。

ビジネスエコシステムの拡大

お客様が直面している事業課題／社会課題の解決により、持続的な企業価値の向上を目指す

ゼロエミッション

環境価値

Enability
シリーズ

非化石証書
（属性情報トラッキング）
BankVision on Azure

エンベデッドファイナンス

付加価値型
バンキング

SmileBranch

10

OptBAE

金融・地域データ活用プラットフォーム（DataLake）

地域経済の活性化

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

地域マイクログリッド

地域循環社会インフラ

環境価値管理サービス（Re:lvis）

ファイナンシャルサービス
プラットフォーム

脱炭素社会の実現

smart oasis（EV 充電）

モビリティ
関連サービスsmart oasis（カーシェア）キャッシュレス
決済

For Customer
顧客DXの推進For Society
社会DXの推進

レジリエンス

リジェネラティブ

スマート
モビリティ・住宅

自動運転
シミュレーション
ものづくりDX

住宅 DX

DIGITAL’ ATELIER

AI-Order Foresight

CoreCenter

人的作業の自動化

物流改革

OMO 対応未来型リテール

サプライチェーン改革

社会課題解決に挑む「社会課題を生まない世界」の実現へ
私たちが「Vision2030」で掲げた「デジタルコモンズ」

は、これまで当社グループとして培ってきた強みや独自性、さらには他社に先んじて積み上げてきた取り組みという土台の上で、今後の社会環境の変化や新しいパラダイムにも対応し、当社グループが5年先、10年先、20年先もより成長して、より社会でのポジションを高めた企業として生き残っていくために必須の戦略と考えています。2030年に向けて、このような仕組みづくりに着実に取り組んでいくことで、間違いなくデジタルコモンズにつながる世界の実現が見えてきます。そしてデジタルコモンズがさまざまな課題を解決する、あるいは課題そのものを生まない世界を実現する可能性が、2030年には見えているかもしれません。私たちは「デジタルコモンズは地球を救う」という壮大なテーマを掲げていますが、今その実現への手応えを十分に感じています。

情報共有の動きが組織間の連携を生む先が見通しにくい時代において、さまざまなサービスを生み出していくなかでは、実は成功したものよりも失敗したもさらに、企業内スタートアップやベンチャー企業について学ぶために、社 員が早 朝から集まって意 見 交 換を行うののほうが多いのですが、後者はデータベースとして「生け「Morning Challenge」という勉強会を開催しており、毎回ウドベースで運用しているので、残しておくための運用コス共有が活発化し、その結果、事業部の縦割りの壁を越えて簀」に残し、再利用できるようにしています。最近ではクラトもそれほど必要ありません。また、過去のサービスを利用する際には新たに大きな投資をする必要がないことから、まさにデジタルの特徴である「限界費用ゼロ」モデルが実数百人が出席しています。こうした取り組みを通じて情報連携したプロジェクトがいくつも始動しています。例えば、非化石証書の調達と管理業務を支援するサービスは、エネルギーマネジメントに関わるチームとファイナンシャルテ現できています。実際に、上手くいかなかったプロジェクト

クノロジーに関わるチームの連携によって生まれたプロジェれるという動きも出始めています。また、過去のさまざまなめたもので、いわば、情報共有による行動変容が生まれてで生まれたアセットが、ほかの新たなプロジェクトで活用さビジネスやアセットをデータベース化して、お客様やパートナーへの課題解決のご提案にも利用しています。

クトです。これは社員が現場で声を掛け合って自発的に始いるのです。

自律型人財をいかに増やしていくか仕事は「Must（しなければならない）」で語られがちです

いかにMust から「Want」「Hope」にしていくかが重要だとれるものです。ですから、自律型人財を増やしていくには、に、時間や場所に縛られない就業形態を推進する「働き方が、人間は Mustで「頑張れ」と言われると、やる気をそが考えています。そのための施策として、コロナ禍をきっかけ

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

11

CEOメッセージの複数形で、1人の中に多様性を持つことを表します。1人が複数の役割を持つことで、その人自身の中に多様な価値観が生まれます。多様な価値観を内包する人は、自分とは異なる他者の価値観を見いだし、尊重することができます。
そして、異なる価値観が交われば、さらに面白いものを生み出せる、そうしたことを実感してほしいと考え、「イントラパーソナル・ダイバーシティ（「個」の多様性）」という概念を非常に大切にしています。

例えば今までプロジェクトの QCD（品質・コスト・納期）の確実な実施に携わっていたエンジニアが、新規事業の立ち上げにも関わるようになれば、事業を軌道に乗せ、利益を上げるまでの過程がいかに困難であるかを実感できるでの自律」を図ってきました。経営計画を「経営方針」としたのも、具体的な事業への取り組みや仕組みの構築についしょう。ROLESの概念を組み込み、個人が複数の役割を持います。また、当社では管理部門を「グループデザイン部分がプロジェクトを運営していくのだという自覚を持てるよ

つことで、プロジェクトが目指す成果そのものを意識し、自て、社員がそれぞれで考えてほしいという考えに基づいて門」と総称していますが、これも各自が持つノウハウにようになります。これは、人財として大きな成長だと言えまのです。これらはすべて、自律型人財の育成という目的で社員の自律的キャリア形成を促すための成長支援策としてす。ROLES は、すでに組織の育成計画やアサインメント、り、当社グループをデザインしてほしいという思いによるも活用していますが、今後はローテーションや採用などにもつながっています。

活用を拡大していきたいと考えています。このように計画的にROLES の拡大を推進することで、社員のイントラパー個人の中の多様性を養う「ROLES」制度で組織と人が進化ソナル・ダイバーシティを高めていく考えです。

また、当社では学びの機会も多く設けています。先ほど挙げたデータベースの「生け簀」への蓄積や「MorningChallenge」のほか、1週間に一度、「連続3時間は今の仕BIPROGY の人事制度の根幹には、「ROLES」という概念事をしない」という「T3（Time to think) 活動」というルーを組み込んでいます。ROLES は「役割」という意味の言葉
ROLESとは●●

R OLESとは当社グループにおける「業務遂行上における役割」のことで、業務内容（JOB）および業務遂行上必要となるコンピテンシーやスキルを定義したものを意味し、経営戦略に基づいた各事業戦略で必要とする人的資本の種類・質・量を可視化する中核概念です。

一人の社員にとって、ROLE の担い方は「キャリアの中で順次に異なるROLE を担う」
「同時に複数の ROLE を担う」
「未経験の新たな ROLE を担う」などさまざまです。これまでに経験した ROLEや現在担っているROLE の役割を理解し、業務を遂行することで、「個」の多様性（イントラパー
ソナル・ダイバーシティ）を高めることができます。

過去

ROLES

現在A未来ROLES

A

ROLES

B

ROLES B
ROLES C

12

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

経験してきた ROLES が蓄積されてイントラパーソナル・ダイバーシティが高まる

ROLES

B

ROLES

A

ROLES

C

社会課題解決に挑む

ルを設定し、その時間には「Want」や「Hope」の活動をして自己研鑽に努めるよう呼び掛けています。これが組織で発揮されれば、組織全体での学習になります。「働き方の自律」「ROLES の推進」「学習する組織」の3つが揃うことでイノベーションを創出する多様な人財が生まれ、さらに学習により組織全体が強くなっていくことが期待できます。

次期経営方針では「Vision2030」実現を加速「経営方針（2021-2023）」の最終年度を迎え、次期経営方針の策定に向けて動いています。何カ年の計画になる

実際に、オープンイノベーションの取り組みを通じて、スタートアップやベンチャーキャピタルの活用が進み、スターにせよ、柱は「Vision2030」の実現を加速するための経営トアップが持つ先端のビジネスモデルやテクノロジーを、当次期経営方針については、私は具体的な方針は示さず、の要求に応えられる水準にまで高めるという相乗効果も創ほしいと考えています。実際、社内の至るところで自然発化していきますし、IT・デジタルとディープテックやリアル戦略になると考えています。

自律的に、当社グループの未来を考えたい人たちに作って生的にタスクフォースが生まれています。こうした「勝手タ社グループが持つ品質マネジメントによって日本のお客様出できています。オープンイノベーションは今後もさらに強テックとを掛け合わせることで、新たな社会的価値も創出

スク」に対し、アドバイスを求められたときには「このようしていけると考えています。

出さないようにしています。社員たちはすでに、全員が相会課題に対して、ビジネスエコシステム形成を通じて、イノることと、社長が過去の成功体験に基づいて口出しをしてが、今後は、M&A などを通じて私たち自身の範囲やアセッなところを考えたらどうか」といった程度にとどめ、指示は当に自律的に考え、行動できるようになっている実感があはいけない時代になっていると考えるからです。次期経営方針について、自らタスクフォースを立ち上げて議論をしている中には、将来の経営リーダー候補者を育成するためのまた、これまでは当社グループだけでは解決が難しい社ベーションや新たなサービスで解決に取り組んできました

トを広げることも必要であると考えています。当社グルー

プは IT 化やデジタル化、その運用・保守は得意ですが、それを運用するためのOT(Operational Technology) はピー「経営リーダー育成プログラム」を受講したメンバーも含まスとして欠けている部分です。「Vision2030」の実現に向み出した「勝手タスク」によって、どのような経営戦略を構トフォリオを一層磨いていくことが重要になってくると考えれており、まだ30代の社員もいます。彼らがそれぞれに生想してくるのか、私自身も非常に楽しみにしています。

非連続の成長にチャレンジしていく
これまでは、私たちがすでに持っている資産の延長線上にある、オーガニックな成長によって業績を伸ばしてきました。それは、利益を上げてキャッシュ・フローを増やし、財けて、さらに大きな社会的価値を創出するために、事業ポーています。

コーポレートステートメントである「Foresight in sight」の精神を忘れずに、私たちは未来に向かってしっかりと洞察をしながら、さまざまな企業や団体とビジネスエコシステムを形成し、持続可能な社会に貢献していけることを誇りに感じ、「Vision2030」の実現に向けて進んでいきたいと思います。

務体質を強化することが第一の目的だったからです。そして、その段階は完了したと考えています。これまでの取り組みで投資余力も大きくなり、ある程度の失敗も許容しながら、インオーガニックな成長にもチャレンジできる基礎固めができてきました。

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

13

日本ユニシスからBIPROGY へ
日本の情報化社会形成および多様なシステム構築を通じ
顧客の事業拡大、構造改革に貢献
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューター納1988年
日本ユニシス 発足

入以来60年以上にわたり、社会や産業を支えるシステム構築やICTサービスの提供により日本国内の情報サービス産業の形成・発展に貢献してきました。さまざまな顧客の要望を捉え、産業を支えるビジネスソリューションの提供を通500000

ポートフォリオの変化

34%

1988

■ 保守サービスおよびソフトウェア等■ 電算機（ハードウェア）の販売■ 電算機（ハードウェア）の賃貸

じて各時代のニーズに応え続けています。

サービス売上年度※

2,796億円
営業利益
176億円
売上高

※ 売上高構成比率は旧日本ユニシス（株）
単体■ 売上収益（売上高）
営業利益

0 1947

1965

1940〜1950

1947年

日本レミントン・ユニバック（株）の前身となる吉澤機器
（株）
設立

1955年

◆ 日本で初めて商用コンピューターを（株）東京証券取引所と野村證券（株）に設置

1970

1960
1967年

1971年

1968年

1977年

◆ 日本初のオンラインバンキ
ング処理開始◆ 日本レミントン・ユニバック（株）が日本ユニバック（株）に社名変更

1975

1980

1970

◆ 日本ユニバック（株）、東証一部上場に指定替え◆ 金融機関向けソフトウェア「FAST」を開発

1985

1980

1988年

◆日
 本ユニシス（株）発足
日本ユニバック（株）とバロース（株）が統合

1958年

1990

1995

1990

・バブル崩壊

1991年◆ 統合 CAD/CAM システム
「CADCEUS（キャドシアス）」の販売開始

1997年◆ インフラトータルサービス
子会社ユニアデックス
（株）
設立

◆設
 立

日本レミントン・ユニバック（株）（現 BIPROGY（株））◆ 資本・提携◆ 事業

ICT に求められる価値・機能

14

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

業務効率化・コスト削減
メインフレーム

経営の意思決定や事業拡大の支援
クライアント
サーバー

ソリュー
ション

・金融
危機

モバイル

社会課題解決に挑む

社会課題を解決するビジネスエコシステムを創出し、社会的価値創出企業へ
さらに、これまでICTで培ってきた経験と実績を活かして、2022年
BIPROGY に 社名変更

多様な強みを持つ異業種の顧客とパートナーを結び付けるビジネスエコシステムを形成し、社会の共有財であるデサービス売上ジタルコモンズとして、誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進する仕組みに育てていきます。新社名である「BIPROGY」

2022

による世界で唯一無二のコーポレートブランドを築き、ボー年度

ダーレスな発想で社会課題解決に取り組むことで、社会的価値創出企業への変革を目指します。

売上収益

営業利益

2000

・ITバブル崩壊

2005

2000

2007年

2010

2015

2020

2010

・リーマンショック

72%

3,399億円
297億円

2022

・COVID‑19流行

2012年■ システムサービス■ サポートサービス■ アウトソーシング■ その他■ ソフトウェア■ ハードウェア

2020

2022年

◆ 世界初の Windowsでの “フルバンキング”
勘定系システム「BankVision」の稼働開始◆ 大日本印刷（株）と新規市場拡大を実現する事業基盤の強化に向けた業務資本提携◆ BIPROGY 株式会社に社名変更◆ 電気自動車の充電インフラシステム「smart oasis」を提供開始◆ 世界で初めてオープンシステムによる国内線旅客システムの稼働開始◆ 共創的事業創出を行うEmellience Partners（株）設立◆ AI 需要予測に基づくクラウド型自動発注サービス「AI-Order Foresight」の提供開始

2009年◆ 自動車事故削減、エコ運転を支援する「無事故プログラムDR」を提供開始

2013年
2017年

◆ ベンチャーキャピタル事業を行うキャナルベンチャーズ（株）設立◆ オープンAPI 公開基盤「Resonatex（レゾナテックス）」のサービス開始

2017・2018年◆ 決済関連事業子会社キャナルペイメントサービス（株）設立、（株）
ジェーシービー、（株）
日本カード
ネットワークと業務資本提携

構造改革の支援
ERP
パッケージ

ビジネス変革・ビジネス創出
クラウド

ビッグデータ

2020年
2021年

◆ グリーンデジタル &イノベーション（株）設立◆ 国内初、パブリッククラウドでのフルバンキングシステ
ム稼働開始

2022年

◆自 動運転開発やシミュレーションを行うV-Drive
Technologies（株）設立◆ サービス利用型コマース事業基盤「Omni-Base for
DIGITAL’ ATELIER（デジタラトリエ）」の稼働開始

社会課題の解決

IoT

デジタルAI
スマートトランス
ロボティクス テクノロジー フォーメーション

BIPROGY グループ 統合報告書 2023

15