第５章

第５章
年
1883
(M16)
・・
1890
(M23)
・・
1895
(M28)
1896
(M29)
・・
1900
(M33)
・・
1907
(M40)
1908
(M41)
1909
(M42)
・
・
1912
(M45)
・・
1930
(S5)
・・
1936
(S11)
1937
(S12)
1938
(S13)
・・
1941
(S16)
・・
1948
(S23)
1949
(S24)
1950
(S25)
1951
(S26)
1952
(S27)
1953
(S28)

水質保全関連年表

治水・利水関連事項

水質関連事項・琵琶湖疏水工事始まる

・琵琶湖疏水竣工
・日本発の水力発電所が蹴上に設置
・水道条例公布・大阪市水道が給水開始（水道条例に基づく流域初の水道事業）
・河川法公布・神戸市水道が給水開始

水質保全関連年表

・下水道法
・汚物掃除法制定

・神戸市下水道建設に着手

・大阪市下水道建設に着手（Ｔ12年完成、現在の下水道の基礎）

・京都市水道が給水開始・京都市下水道事業に着手

・阪神上水道市町村組合（現阪神水道企業団）設立

・京都市鳥羽下水処理場供用開始

・大阪市津守・海老江処理場供用開始

・農薬取締法制定
・工場公害防止条例制定（東京都全国初の条例）
・地盤沈下対策簡易水道新設補助実施
・琵琶湖がわが国初の国定公園に指定

・事務所公害防止条例制定（大阪府2番目の条例）

・河川総合開発事業開始

・豊中市下水道事業認可

・簡易水道等施設整備費補助金創設

・守口市下水道事業認可

5-1

水質汚濁問題

第５章

年
1954
(S29)
1955
(S30)
1956
(S31)
1957
(S32)
1958
(S33)
1959
(S34)
1960
(S35)
1961
(S36)
1962
(S37)

水質保全関連年表

治水・利水関連事項
・大阪市工業用水条例制定、給水開始
・淀川水系改修基本計画策定

・工業用水道事業費補助金創設
・工業用水法制定
・特別多目的ダム法制定、河川法の一部改定
・水道法制定・水道施設整備10ヶ年計画策定（厚生省）

・治水事業10ヶ年計画（S35～44）の策定
・水資源開発促進法、水資源開発公団法制定
・瀬田川洗堰完成
・水資源開発公団設立（H15.10より（独）水資源機構）
・淀川水系における水資源開発基本計画（フルプラン）の決定

・水質汚濁防止関西地区協議会発足

・大阪市下水処理事業を再開

・日本下水道協会設立

・第2次治水事業5ヶ年計画（S40～44）の策定

・淀川水質協議会発足
・第1次下水道整備5ヶ年計画（S38～42）の策定
・大阪府全国初の流域下水処理施設（原田・中央処理場）が通水・公害対策基本法制定
・下水道整備緊急措置法制定
・第2次下水道整備5ヶ年計画（S42～46）の策定

・第3次治水事業5ヶ年計画（S43～47）の策定
・高山ダム完成

1970
(S45)

・青蓮寺ダム完成

1971
(S46)

・淀川水系工事基本計画の改訂

1972
(S47)

・琵琶湖総合開発特別措置法制定（S47.6.15）
・琵琶湖総合開発計画決定（S47.12.22）
・淀川水系における水資源開発基本計画の全部変更
・第4次治水事業5ヶ年計画（S47～51）の策定

1973
(S48)

・水源地域対策特別措置法制定■ フ ェ ノ ー ル 汚 染（S32.3）■桂川、淀川本川で魚類斃死

1968
(S43)
1969
(S44)

■農薬PCPによる琵琶湖の魚介類への被害

・公共用水域の水質保全に関する法律、工場排水の規 ■鴨川、桂川の汚染→淀川右岸の汚染制に関する法律の制定（水質二法）
・淀川水質汚濁防止連絡協議会発足
・下水道法制定■クロステリウム（緑藻類）の大繁殖で京都市水道がろ過障害(S34)・大阪市下水道処理事業10ヶ年計画策定■琵琶湖で農薬PCPで魚、シジミに被害(S35)・河川法制定（旧河川法の廃止）

1967
(S42)

水質汚濁問題■水俣病の発見(S31)

・水質保全による水域指定（淀川水域の指定）・工場排水の規制に関する法律による排水規制
・豊中市、池田市処理場建設に着手

1963
(S38)
1964
(S39)
1965
(S40)
1966
(S41)

水質関連事項・滋賀県公害防止条例制定
・大津市公共下水道供用開始
・水質汚濁に関わる環境基準設定（環境庁）
・水質汚濁防止法制定
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律制定
・海洋汚染及海上災害の防止に関する法律制定※環境基準類型指定
宇治川、桂川、鴨川下流、淀川本川、安威川（環境庁）
・全国一律の排水基準の設定
・環境庁発足・下水道整備緊急措置法の一部改正
・第3次下水道整備5ヶ年計画（S46～50）の策定
・下水道事業センター発足
・大阪市新下水道整備5ヶ年計画策定
・排水規制上乗せ条例－滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、三重県
・無過失損害賠償責任制度の導入※環境基準類型指定
琵琶湖、瀬田川（環境庁）木津川（三重県・京都府）
・瀬戸内海環境保全臨時措置法制定
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律制
定5-2■工場排水による琵琶湖汚染■昭和40年代前半まで
BOD、アンモニア性窒素ともに増加■その後、下水道整備の進捗に伴いBOD減
少、アンモニア窒素は横ばい■琵琶湖でプランクトンの異常増殖によるかび臭発生→下流への伝播（S44京都市）■琵琶湖の富栄養化が進行と滋賀県が発表■琵琶湖で渇水、史上初の取水制限(S48)

第５章

年
1974
(S49)
1975
(S50)
1976
(S51)

1977
(S52)

1978
(S53)

1979
(S54)

1980
(S55)
1981
(S56)

1982
(S57)

1983
(S58)

1984
(S59)

1985
(S60)

1986
(S61)

治水・利水関連事項

水質関連事項・排水規制上乗せ条例－兵庫県※環境基準類型指定
・室生ダム完成
琵琶湖南湖、瀬田川流入河川（滋賀県）名張川、木津川上流部（三重県）※環境基準類型指定
琵琶湖北湖流入河川（滋賀県）芥川、船橋川等淀川流
入支流（大阪府）
・第1回琵琶湖・淀川環境会議開催（S51.11.2）
・淀川水系水資源開発基本計画の一部変更 ・琵琶湖環境権訴訟（S51.3.26）
・第4次下水道整備5ヶ年計画（S51～55）の策定
・水質汚濁防止法にPCBに係る水質環境基準及び排水基準を追加
・第5次治水事業5ヶ年計画（S52～56）の・第1回国連水会議開催（アルゼンチン）
策定※環境基準類型指定
宇陀川、室生ダム貯水池（奈良県）
・瀬戸内海環境保全臨時措置法の恒久化、水質総量規制の導入
・無水源地域簡易水道の補助制度創設
・第12回国際水道会議開催（京都府）※環境基準類型指定
鴨川上流部（京都府）
・環境影響評価の実施に関する指導要綱の制定（三重県）
・滋賀県東南部上水道供給事業が通水・琵琶湖富栄養化防止条例（滋賀県）
・水質汚濁総量管理システム運用開始（京都府）
・水質常時監視システム稼動開始（大阪市）
・大阪府合成洗剤対策推進要綱の制定(大阪府）
・淀川水源地域対策基金の設立
・新琵琶湖環境保全対策（琵琶湖ABC作戦）の制定（滋賀県）
・下水道整備緊急措置法案が成立・第5次下水道整備5ヶ年計画（S56～60）の策定
・琵琶湖総合開発特別措置法の10年延長（S57.3.31）
・淀川水系水資源開発基本計画（S56～・湖沼の窒素及びリンに係る環境基準について告示
H2）の全部変更
・滋賀県琵琶湖研究所の創立
・第6次治水事業5ヶ年計画（S57～61）の・琵琶湖流域下水道（湖南中部処理地区）供用開始（滋策定賀県）
・一庫ダムの竣工
・琵琶湖総合開発の変更計画が決定（S57.8.31）
・大阪市水域環境保全基本計画（クリーンウォータープラン'83）の策定（大阪府）
・三重県生活排水対策推進要綱の制定（三重県）
・兵庫県生活排水対策推進要綱の制定（兵庫県）
・淀川水系水質保全に関する調査研究委員会の発足
・湖沼水質保全特別措置法制定
・琵琶湖流域下水道（湖西処理区）供用開 ・湖沼水質保全基本方針発表
始（滋賀県）
・第1回世界湖沼環境会議開催
・琵琶湖宣言の採択

・水源地域対策特別措置法の一部改定

・第4次全国総合開発計画（S61～H12）の策定

・湖沼に係る窒素、リンの排水基準設定のため水質汚濁防止法施行令改正
・琵琶湖が指定湖沼に指定・湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）の施行
・環境庁第1回湖沼の水質保全に関する検討会開催
・第1回全国水環境保全市町村シンポジウム開催※環境基準類型指定
琵琶湖N.P基準（環境庁）
・伊賀地域環境管理計画の策定（三重県）
・国際湖沼環境委員会発足
・木津川流域下水道洛南浄化センター完成（京都府）
・第6次下水道整備5ヶ年計画（S61～H2）の策定

5-3水質保全関連年表

水質汚濁問題■室生ダム貯水池かび臭発生（S50～）■琵琶湖で初めて淡水赤潮発生(S52)■渇水による淀川取水制限の実施（S52・53）■微量難分解性有機物による汚染■浄水処理過程（塩素処理）におけるトリハロメタン生成問題発生■琵琶湖でプランクトンが異常発生し、かび臭が京阪神の都市水道へ伝播（S56～）■琵琶湖（南湖）で初めてアオコ発生(S58)■青蓮寺ダム貯水池で淡水赤潮発生（S58～）■琵琶湖の渇水による取水制限（S59）■琵琶湖の渇水による
淀 川 取 水 制 限 （ S60 ・61）
■青蓮寺・高山ダム貯水池の淡水赤潮■トリハロメタン問題

第５章

水質保全関連年表

年

治水・利水関連事項

1987
(S62)

・第7次治水事業5ヶ年計画（S62～H3）の策定

1988
(S63)

1989
(H元)

1990
(H2)

1991
(H3)

1992
(H4)

1993
(H5)

1994
(H6)

1995
(H7)

水質関連事項
・琵琶湖に係る湖沼水質保全計画の策定（滋賀県、京都府）
・生活排水対策推進要綱の制定（大阪府）
・宇陀川流域下水道供用開始（奈良県）

水質汚濁問題■ゴルフ場農薬問題（市街地中小河川を除き、有機汚濁問題(BOD)は沈静化）

・布目ダムが定礎式
・村野浄水場に高度処理実証プラント完成
・環境庁「生活雑排水対策指導指針」をまとめる（大阪府）
・淀川水系水質保全共同取り組み検討会の発足
・大阪市で新配水情報システム稼動
・厚生省高度浄水施設に対する補助を開始
・有害物質としてトリクロロエチレン及びテトラエチレンを追加■琵琶湖北湖でピコプ
・有害物質を含む水の地下浸透を禁止
ランクトン発生（H元・2）・淀川左岸流域下水道（渚処理場）供用開始（大阪府）
・琵琶湖訴訟判決（H元.3.23）
・生活排水対策を創設
・総量規制地域におけるし尿浄化槽の規制対象の引き下げ
・淀川水系河川環境管理基本計画策定（H2.3）
・(財)国際環境技術移転研究センターの設立（三重県）
・広域送水管理システム完成（大阪府）
・三重県環境保全基金の創設（三重県）
・自動検針を開始（大阪市）
・京都府緑と文化の基金の創設（京都府）
・世界閉鎖性海域環境保全会議（ｴﾒｯｸｽ'90）の開催（兵庫県）
・ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策通知（厚生省）
・第7次下水道整備5ヶ年計画（H3～7）の策定
・鳥羽処理場高度処理施設建設に着手（京都市）
・琵琶湖流域下水道（東北部処理区）が供用開始（滋賀県）
・三島浄水場の生物処理施設完成（大阪府）・大阪市環境管理計画（EPOC21）の策定（大阪市）
・琵琶湖開発事業の概成
・琵琶湖総合開発特別措置法の5年延長（H4.3.27）
・ヨシ群落保全条例の制定（滋賀県）
・布目ダムの概成
・琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（2次）の策定（滋賀・水道の高度浄水施設整備に着手（大阪県、京都府）
市）
・水道水水質基準の改正（H4.12）
・淀川水系水資源開発基本計画（H3～12）・琵琶湖・淀川水質保全機構設立検討会の発足の全部変更
・UNEP国際環境技術センターの設立（滋賀県、大阪・第8次治水事業5ヶ年計画（H4～8）の策定市）
・瀬田川洗堰操作規則が制定（H4.3.31）
・新規利水毎秒40㎥の水利権が下流利水団体へ付与（H4.3.31）
・京（みやこ）の川づくりプラン策定（京都府）
・環境基準の全面改訂（H5.3）
・阪神水道企業団で高度浄水処理水の一・環境基本法の公布（H5.11）
部送水開始（神戸市）
・(財)琵琶湖・淀川水質保全機構設立(H5.9.28)
・ラムサール条約に琵琶湖登録
・水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律■琵琶湖で大渇水が発の策定（H6.3）
生、H6.9.15に観測史・水資源開発基本計画（フルプラン）一部
・特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の上最低のB.S.L.-1.23m
変更
水質の保全に関する特別措置法の策定（H6.3）を記録、取水制限が・大阪府水道部村野浄水場高度処理一部 ・大阪府環境基本条例の公布(大阪府）
行われる
稼動
・大阪府生活環境の保全等に関する条例の公布（大阪府）■琵琶湖北湖で初めて・琵琶湖・淀川環境会議の解散
アオコが発生(H6)・琵琶湖水位が＋93cmを記録（H7.5.16）

・京都府環境を守り育てる条例の制定（京都府）
・三重県環境基本条例の制定（三重県）

5-4

第５章

年

治水・利水関連事項

1996
(H8)

1997
(H9)

1998
(H10)

・琵琶湖総合開発事業完成（H9.3.31）
・京都府宇治浄水場高度処理稼動
・大阪市柴島浄水場高度処理一部稼動
・守口市浄水場高度処理稼動
・吹田市泉浄水場高度処理稼動
・尼崎市神崎浄水場高度処理稼動
・日吉ダム完成（H10.3）
・第9次治水事業5ヶ年計画の2年延長
・大阪府水道部村野浄水場、三島浄水場、庭窪浄水場高度浄水処理稼動
・阪神水道企業団猪名川浄水場高度浄水処理一部稼動
・枚方市中宮浄水場高度浄水処理稼動
・比奈知ダム完成

1999
(H11)

・大阪市庭窪浄水場高度浄水処理稼動
・新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン21）策定（H11.6）

2000
(H12)

・マザーレイク21計画策定（H12.3）

水質関連事項・第8次下水道整備5ヶ年計画の策定
・水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針策定
・滋賀県生活排水対策の推進に関する条例公布(H8.3）
・滋賀県環境基本条例の施行（滋賀県）
・環境の保全と創造に関する条例施行（兵庫県）
・滋賀県立琵琶湖博物館開館

水質保全関連年表

水質汚濁問題■埼玉県越生町でクリプトスポリジウム汚染（H8.6）

・琵琶湖流域下水道（高島処理区）供用開始（滋賀県）
・琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター完成（H9.7）
・河川法の一部を改正する法律案可決（H9.5.28）

・第8次下水道整備5ヶ年計画の2年延長
・第9次治水事業5ヶ年計画の策定
・大阪府環境影響評価条例の公布（大阪府）
・水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針を改正
・環境庁「環境ホルモン戦略SPEED'98」発表
・琵琶湖の総合的な保全のため計画調査報告書作成（H11.3）・ダイオキシン類対策特別措置法公布（H11.7）
・特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善に関する法律公布（H11.7）■琵琶湖で渇水が発生、水位が－97cmを記録（H12.9.10）

・家電リサイクル法施行（H13.4）
・第2回琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター成果発表会（H13.9）
・下水道法改正（排水規制の強化）■琵琶湖で大渇水が発生、最低水位-99cmを記録(H14)

2001
(H13)

・淀川水系流域委員会設立

2002
(H14)

・改正水道法施行（H14.4）

2003
(H15)

・土壌汚染対策法施行（H15.2）■淀川で軽油流出汚染
・淀川水系流域委員会「「淀川水系河川整 ・アクアルネッサンス2003宣言（H15.3）（H15.10）
備計画基礎原案」に対する意見書」を提出 ・20世紀における琵琶湖・淀川水系水質保全対策の評
・滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化
価検討報告書作成（H15.3）■コイヘルペスウィルス
に関する条例施行
・琵琶湖・淀川水系微量有害物質及び病原性微生物対病が流行(H15)・（独）水資源機構設立（旧：水資源開発公団） 策検討報告書作成（H15.3）
・滋賀県環境こだわり農業推進条例制定

2004
(H16)

・厚生労働省が水道ビジョン策定(H16.6)

・改正水道水水質基準の施行(H16.4)

・水道事業ガイドライン制定(H17.1)

・河川・湖沼の「ダイオキシン類常時監視マニュアル」案と「底質ダイオキシン類対策マニュアル」案を改（H17.3）
・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)施行(H17.6)
・第２回身近な水環境の全国一斉調査の実施（H17.6）
・大阪府水道部、水質検査の信頼性保証の国際規格
ISO／IEC17025の認定（金属）を取得(H17.3）
・国土交通省「下水処理水の再利用水質基準等マニュアル」策定(H17.4）
・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)施行(H17.6)
・湖沼水質保全特別措置法改正（水質改善策強化）

・淀川水系流域委員会「淀川水系河川整備計画原案」作成(H19.8)

・第1回アジア・太平洋水サミット開催 (大分県) (H19.12)

2005
(H17)

2006
(H18)
2007
(H19)

5-5

■琵琶湖北湖の溶存酸素濃度が観測史上最低に(H19)第５章

水質保全関連年表

年

治水・利水関連事項

2008
(H20)

・淀川水系流域委員会「淀川水系河川整備計画案」公表(H20.6)

・生物多様性基本法公布・施行（H20.6）

2009
(H21)

・淀川水系流域委員会「淀川水系河川整備計画」策定(H21.3)

・滋賀県環境総合計画(第3次)策定（H21～25年度）(H21.12)

2010
(H22)

水質関連事項

水質汚濁問題・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律制定改正（POPs条約による規制項目の追加）
・第２期琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク21計画）策定（H23.3）[～2021.3]

2011
(H23)

・淀川水系丹生ダム、川上ダム、大戸川ダム建設事業の「関係地方公共団体からな・水質汚濁防止法改正（排出水の測定事故時の措置）る検討の場」第11回幹事会開催(H23.1)
・琵琶湖の総合的な保全のための計画調査（第2期）開・「琵琶湖・淀川の流域管理に向けて」琵
始（H23～32年度）
琶湖・淀川の流域管理に関する検討委
員会が提言(H23.3)

2012
(H24)

・淀川水系川上ダム建設事業の「関係地方公共団体からなる検討の場」第2回幹事会開催（H24.3）
・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（H24.7）（Ｈ24.10）
・淀川水系川上ダム建設事業の「関係地方公共団体からなる検討の場」第3回幹事会開催（H24.9）

2013
(H25)

・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（H25.1）（Ｈ25.5）

・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（H26.1）（H26.2）（H26.3）（H26.12）
・滋賀県「流域治水の推進に関する条例
2014案」可決(H26.3)(H26)・水循環基本法公布(H26.4)
・水循環基本計画 閣議決定（H.26.7）
・「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（関西連合）」初会合(H26.8)
・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（H27.1）（H27.4）（H27.11）（H27.12）
2015(H27) ・淀川水系大戸川ダム建設事業の「関係地方公共団体からなる検討の場」第2回幹事会（Ｈ27.10）
・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（H28.2）（H28.10）（H28.12）2016 ・淀川水系大戸川ダム建設事業の「関係（Ｈ28） 地方公共団体からなる検討の場」第3回
幹事会開催（Ｈ28.2）
・国が丹生ダム建設事業の中止を決定（Ｈ28.7）■利根川でホルムアルデヒド前駆物質の流出事故発生(H24.5)
・イタセンパラ稚魚確認 (国交省) (H24.7)
・第6期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画策定（Ｈ24.3）

・国際会議で難燃材HBCD使用禁止物質に決定(H25.5) ■琵琶湖でオオバナミ
・第2回アジア・太平洋水サミット開催 (タイ) (H25.5)
ズキンバイ、異常繁茂・放射性物質適用対象に環境関連４法が成立(H25.6)(H25)■ニホンウナギ絶滅危惧種に指定(H26.6)
・原発事故 滋賀県が放射性ヨウ素影響予測(H26.1)■淀川水道原水に油臭・琵琶湖環境研究推進機構が発足(H26.4)(H26.9)・第15回世界湖沼会議(イタリア)(H26.9)■琵琶湖でアオコ発生・第4次滋賀県環境総合計画策定（H26.10）
せず(昭和59年以来)
・生物多様性条約第12回締約国会議〔ＣＯＰ12〕(韓国)■琵琶湖でアユ産卵数
・大阪府立環境農林水産総合研究所と滋賀県琵琶湖回復基調(H26.11)
環境科学研究センターが包括連携協定締結(H27.1)

・琵琶湖保全再生法成立 (H27.9)・瀬戸内海環境保全特別措置法改正 (H27.10)■草津・烏丸半島のハ・琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を国が策ス群生地消える（Ｈ
定（H28.4）
28.7）
・関西広域連合「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」■琵琶湖アオコ発生最報告書（H28.9）
多（Ｈ28.9）
・生物多様性条約第13回締約国会議〔ＣＯＰ13〕(メキシコ）（Ｈ28.12)
・第16回世界湖沼会議（インドネシア）（Ｈ28.11）

2017 ・淀川水系流域委員会「専門家委員会」（Ｈ29） 「地域委員会」開催（Ｈ29.11）（Ｈ29.12）

・第1期琵琶湖保全再生計画を滋賀県が策定（H29.3）
・第7期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画策定（Ｈ29.3）
・国立環境研究所琵琶湖分室が設置（Ｈ29.4）
・第3回アジア・太平洋水サミット開催（ミャンマー）（Ｈ29.12）

2018
(H30)

・第17回世界湖沼会議（霞ヶ浦）（Ｈ30.10）
・生物多様性条約第15回締約国会議〔ＣＯＰ１４〕(エジプト）（Ｈ30.11)
・水道法改正（Ｈ30.12公布）

・淀川水系流域委員会「専門家委員会」「地域委員会」開催（Ｈ30.5）

5-6

第５章

年

治水・利水関連事項

水質関連事項

水質保全関連年表

水質汚濁問題・淀川水系における中上流部の河川整備 ・第5次滋賀県環境総合計画策定（H31～R12、12年間） ■琵琶湖北湖で初の全（H31.3）
層循環未完了（H31.4）の進捗状況とその影響の検証について
・改正浄化槽法成立・公布（R元.6）（報告書）（R元.6）
2019 ・気候変動を踏まえた治水計画のあり方（H31/R元） 提言（R元.10）
・淀川水系における更なる河川整備について意見照会（近畿地方整備局→6府県）（R元.11）
・淀川水系における更なる河川整備の意
・「瀬戸内海における今後の環境保全の在り方につい見照会へ6府県の回答（～R2.3）て」中央環境審議会答申（R2.6）
2020 ・新たな水循環基本計画 閣議決定（R2.6） ・琵琶湖博物館リニューアル・グランドオープン（R2.10）（Ｒ２） ・淀川水系関係6府県会議を開催、河川整備計画の変更手続きを進めることを確認（R2.7、R2.11、R3.2）■琵琶湖北湖2年連続
全層循環未完了（R2.4）

・第２期琵琶湖保全再生計画を滋賀県が策定（R3.3）
琵琶湖保全再生計画に琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク21計画）を一元化
・「大阪ブルーオーシャンビジョン」実行計画策定(R3.3)
・瀬戸内海環境保全特別措置法改正 （R3.6)
・マザーレイクゴールズ(MLGs)アジェンダ策定(R3.7)
2021
・淀川水系河川整備計画（変更）を近畿地
・環境基準改正の告示（六価クロム、大腸菌群）(R3.10)（Ｒ３）
方整備局が策定（R3.8）
・生物多様性条約第15回締約国会議〔ＣＯＰ15〕第一部
・川上ダム試験淡水開始(R3.12)(中国）（R3.10)[令和4年度末事業完了予定]
・第18回世界湖沼会議（メキシコ）（R3.11）
・琵琶湖を底層溶存酸素量の水域類型に指定(R3.12)
・滋賀県ヨシ群落保全基本計画の改定(R3.12)
・第８期琵琶湖に係る湖沼水質保全計画の策定(R4.3）
・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律・第１回淀川舟運活性化協議会開催(R4.3)の施行(R4.4)
・「淀川水系における水資源開発基本計
2022
・第４回アジア・太平洋水サミット開催（熊本）(R4.4)
画」 (全部変更) (R4.5)（Ｒ４）・滋賀県琵琶湖地域世界農業遺産認定(R4.7)
・川上ダム 水源地域ビジョン策定、ダム湖
・MLGｓ みんなのBIWAKO会議/COP１開催(R4.9)
名「あおやま川上湖」決定(R4.11)
・生物多様性条約第15回締約国会議〔ＣＯＰ15〕第二部(ｶﾅﾀﾞ）「昆明・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ生物多様性枠組」採択（R4.12)
・大阪府河川水域の類型指定の見直し(R5.1）
・「河川・湖沼マイクロプラスチック調査ガイドライン」公開(R5.3）
・気候変動に関する政府間パネル8(IPCC)第６次評価
報告書 統合報告書の公表(R5.3)
・「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の成立(R5.5)(水道行政の所管省庁の変更)
・川上ダム建設事業完了式(R5.3）
2023
・アカウミガメ及びアメリカザリガニを「条件付特定外来・天ケ瀬ダム再開発事業完成式典(R5.3）（Ｒ５）生物」に指定(R5.6)
・安威川ダム供用(R5.9）
・高時川濁水問題検討会議(R5.6,R5.9,R5.11）
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第59回総会(ケニア)(R5.7)
・東京電力福島第一原発ALPS処理水の海洋放出(R5.8～）
・第19回世界湖沼会議(ハンガリー)(R5.11）
・国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28他)(UAE)(R5.11,12)5-7■琵琶湖北湖３年ぶり
全層循環確認（R3.2）■琵琶湖北湖２年連続
全総循環確認(R4.1）■琵琶湖北湖３年連続
全総循環確認(R5.2）■琵琶湖のアオコ発生
日数63日(最多)