川辺町パブリックコメント手続要綱
(目的)
第1条

この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、町の政策形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、町民等の町政への参加の促進を図り、もって町民等との協働による町政の推進に資することを目的とする。
・この要綱は、町の政策等の形成過程において、公正の確保及び透明性の向上を図るため、政策等の案を公表し、その案に対する町民等の意見を反映した政策等を決定する制度として定めるものです。
・これまでも、パブリックコメント手続に類似した手法を用いたことはありますが、本町における共通の統一ルールとして制度化するものです。これにより、町民等に対してアンケート調査や説明会等を実施する案件であっても、この要綱の適用除外の規定(第 3 条第 2 項)に該当する場合でない限り、パブリックコメント手続を実施することになります。
・議会の場で町民等の代表である議員により審議される政策等に関し、事前にパブリックコメント手続で町民等の意見を募集することは、代表民主制を否定するものではなく、議会審議の参考となる質の高い原案を作成すること、その策定過程を透明にするために行うものと考えます。
(定義)
第2条
(1)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
パブリックコメント手続

町の政策等の策定にあたり、その案の趣旨、内容等を実施機関が公表し、広く町民等から意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見の概要及び当該意見に対する町の考え方を公表する一連の手続をいう。
(2)

実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(3)

町民等

次に掲げるものをいう。

ア

町内に住所を有する者

イ

町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

ウ

町内に存する事務所又は事業所に勤務する者

エパブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する者

・実施機関の範囲は、議決機関である議会(選挙により選出された町民等の代表で構成される組織)を除いた執行機関を対象にします。また、議員提案の条例案等は対象外とします。
・意見を求める対象は、町内に住所を有する者のほか町外に存在する利害関係者なども広く「町民等」として位置づけます。
「利害関係を有する者」とは、町税の納税義務を有する個人及び法人、町内に事業所等はないが町内を拠点にボランティア活動を行っている者、町内学校に通学している児童・生徒の保護者などを想定しています。
(対象)
第 3 条
する。

パブリックコメント手続の対象となる町の政策等(以下「政策等」という。)は、次に掲げるものと(1)

町の基本方針を定める行政計画や構想の策定及びこれらの重要な改定(2)

町の基本的な制度を定める条例又は広く町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例等の制定又は改廃(3)

広く町民等の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画等の策定及び重要な変更(4)

その他実施機関が必要と認める案件

・基本的に町民等の生活や事業活動に直接かつ大きな影響を与えるもので、町内全域又は全町民等を対象とするものをいいます。個別地域での道路、河川又は公園の整備事業など限定された区域や特定の範囲の者のみを対象とするものは対象外とします。
・「町の基本方針を定める行政計画や構想」とは、町の政策の基本的な方針、考え方を定めるもの、個別施策の計画などをいい、総合計画、防災計画、地域福祉計画、障害者福祉計画、介護保険計画、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画などが考えられます。
・「町の基本的な制度を定める条例」とは、情報公開条例、個人情報保護条例などが、「広く町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例等」とは、広く町民等に適用され、町民等の権利義務や町民生活に影響を与える条例などをいい、景観条例、屋外広告物条例などが考えられます。
・「広く町民等の公共の用に供される施設」とは、広く町民等の利用に供することを目的として建設され、全町を対象とした基幹的機能を有する公共施設を想定しています。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、パブリックコメント手続の対象としないことができる。
(1)

迅速若しくは緊急を要するもの又は内容が軽微なもの(2)

町税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及びその他金銭の徴収に関するもの(3)

国及び県などの上位計画などとの整合性を図るため、町の裁量の余地が少ない計画等(4)

法令等の規定に基づき、広く町民等の意見聴取を行わなければならないもの

・「迅速若しくは緊急を要するもの」とは、この手続に要する期間を費やすと政策等の効果が失われる可能性があって手続をとる時間がないときや災害時など緊急を要するときが該当します。また、「内容が軽微なもの」とは、政策等の変更部分が直接町民等の生活に影響を与えない軽微なものや法令の改正などに伴う条項ずれなど機械的に改正するものなどが該当します。
・「町税の賦課徴収並びに分担金、使用料、手数料及びその他金銭の徴収に関するもの」については、地方自治法第 74 条の規定により直接請求の対象外とされており、パブリックコメント手続を実施した場合、賛否意見のみが相当多数となることが予想され、建設的意見を求めるこの制度の趣旨とは異なるため除外します。
・「法令等の規定に基づき、広く町民等の意見聴取を行わなければならないもの」とは、都市計画法に基づく公聴会、次世代育成支援推進法などの規定により意見聴取が義務付けられている場合をいいます。
(政策案等の公表)
第 4 条 実施機関は、前条第 1 項各号に掲げるものの意思決定をしようとするときは、あらかじめ、政策等の案を公表するものとする。
2

実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次の資料を公表するものとする。
(1)

政策等の案を作成した趣旨及び目的

(2)

政策等の案を作成した際の実施機関の考え方(3)

政策等の案に対する意見の提出期間、意見の提出先及び担当部署(4)

前 3 号に掲げるもののほか、広く町民等から意見を求めるにあたり実施機関が必要と認める資料

・政策等の案を公表する時期は、最終的な意思決定時期などを考慮し、寄せられた意見等を反映することが十分可能な時期とします。
・公表にあたっては、町民等にわかりやすい内容、表現に努めます。
(公表の方法)第5条

2前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1)

実施機関の担当窓口における閲覧及び配布(2)

町のホームページへの掲載(3)

前 2 号に掲げるもののほか、実施機関が適当と認める方法

実施機関は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、あらかじめ町の広報紙及び町のホームページに掲載するなどして、広く町民等に周知するものとする。

・広報紙は紙面の制約により十分な情報提供ができない場合があるため、広報紙には「政策案の名称」「意見の募集期間」「資料の閲覧場所」等を掲載することとし、公表については、実施機関の担当窓口における閲覧及び配布、町のホームページへの掲載を基本とします。
(意見の提出)第6条

意見を提出しようとする町民等は、実施機関が定める意見提出期間及び意見提出方法に従い意見を提出するものとする。
2

町民等が意見を提出する場合は、氏名、住所及び電話番号(法人その他の団体にあっては、名称、代表者氏名、所在地及び電話番号。)を当該意見に付するものとする。

3

実施機関は、町民等が政策等の案についての意見を提出するために、概ね 30 日の意見提出期間を定め、当該政策等の案を公表する時に明示するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、その理由を公表した上で、意見提出期間を短縮することができる。

4

意見提出方法は、次に掲げるとおりとする。
(1)

実施機関が指定する場所への書面の提出

(2)

郵便(3)

ファクシミリ

(4)

電子メール

(5)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が認める方法

・意見の提出は書面(電子媒体を含む。)によるものとし、日本語に限ります。(電話での受付はしません。)
・様式は問いませんが、標準様式を作成し公表することとします。
・意見の提出に際しては、お互い相手が誰であるかの確認のうえで建設的な意見をもらうため、また、意見の内容に不明な点があった場合の連絡確認のため、必要最低限の情報として住所、氏名及び電話番号を明示していただきます。
・行政手続法が意見公募手続において 30 日以上の期間を設けていること、意見をもらうための周知期間､意見提出の準備期間を考慮して､概ね 30 日を目安に意見を求めることとします。
(意見の取扱い及び公表)
第7条

実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、政策等の案について意思決定を行うものとする。
2

実施機関は、政策等の案について意思決定を行ったときは、提出された意見及びこれに対する実施機関の考え方を公表するものとする。この場合において、政策等の案を修正したときは、その修正内容を併せて公表するものとする。

3

提出された意見が、川辺町情報公開条例(平成 14 年川辺町条例第 26 号)第 7 条に規定する非公開情報にあたるときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

4

第 2 項の公表方法については、第 5 条の規定を準用する。

・実施機関は、賛成・反対の意見の多さにより意思決定の方向を判断するものではなく、提出された意見の内容を十分に考慮して政策等の決定に反映させます。
・提出された意見に氏名・住所等の明記のあるものは実施機関の考え方を明らかにします。匿名の意見に対しては、原則として実施機関の考え方を公表しません。
・提出された意見は個別に回答は行わず、まとめて公表します。また、類似する意見は集約して公表します。実施機関は 1 回限り考え方を公表するものとし、公表した実施機関の考え方に対して再度質問等があった場合においても、原則として再度の公表は行わないものとします。
・意見をいただいた方の氏名、住所及び電話番号、その他非公開情報に該当するものは公表しません。
・政策等の案と関係のないもの、単に賛否の結論だけを示したもの、公序良俗に反するものなど公表することが不適切な意見については、その全部又は一部を公表しないこととします。
(実施状況の公表)
第8条

実施機関は、パブリックコメント手続の実施状況を取りまとめ、町のホームページに掲載するものとする。
・実施状況については、ホームページにおいて、募集中、結果公表中、実施予定のものに区分して、案件名、募集期間、問合せ先等を公表します。
(委任)
第9条

附

この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則(施行期日)1

この訓令は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
(経過措置)

2

この訓令の施行の日以降に決定される政策等で施行の際現に策定過程の政策等については、この訓令の施行前であっても、訓令に準じた手続を実施するよう努めるものとする。