様式 2‐1

令和４事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和５年６月
公立大学法人静岡文化芸術大学

目

次

法人の概要
１

法人名

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

４

２

所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（１）

グローバル教育の推進

３

役員の状況

（２）

留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ ・・・・・・・・29（３）

海外の大学等との交流の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

４

学部等の構成５

学生数及び教職員数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

６

法人の基本的目標

７

大学の機構図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

グローバル化Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
・・・・・・・・・・・・・・・・29

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 ・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第３
１

法人の経営に関する計画
業務運営の改善（１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

組織 が一体とな った戦略的な業 務運営

・ ・・・・・・・ ・36

項目別の状況

（２）

人事 の運営と人 材育成・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・37

第２

（３）

事務 等の生産性 の向上

・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・38

（４）

法令遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

１

大学の教育研究等の質の向上に関する計画
教育・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１）

育成する人材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２（２）

入学者受け入れ（１）

自己収入の確保（２）

予算の効率的かつ適正な執行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・41

（３）

教育の内容

（４）

教育の実施体制等（５）

教育研究組織の見直し（６）

学生への支援（７）

キャリア教育と進路支援（８）

卒業生との連携とリカレント教育の展開 ・・・・・・・・・・・22

１

評価の活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22２

情報公開等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

２

研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

施設・設備の整備・活用等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

Ⅱ

法人の経営に関する特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第４自己点検・評価及び情報の提供に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（１）

社会の発展に貢献する研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・22（１）情報公開の推進（２）

研究実施体制（２）広報の充実（３）

研究成果の評価及び研究倫理の徹底 ・・・・・・・・・・・・・24

３

地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項・・・・・・・・・・ 45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１）

地域社会との連携（２）

地域の自治体・企業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

（３）

県との連携

（４）

大学との連携（５）

誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献 ・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第５１

その他業務運営に関する計画
安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（１）

安全衛生管理体制の強化（２）

危機管理体制の強化

２

社会的責任

・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

（１）

人権の尊重

（２）

持続可能な社会の実現

Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

その他業務運営に関する特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・48

その他の記載事項
１

予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

２

収支計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

３

資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

４

剰余金の使途５

県の規則で定める業務運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・53

別表

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

その他法人の現況に関する状況
１

入学者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

２

卒業・修了者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

３

資格免許の取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

４

外部資金の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

５

公開講座等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60

６

社会人等の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

７

研修会等の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

８

奨学金の受入状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

法人の概要１ 法人名（令和 5 年 5 月 1 日現在）
（大学院）
文化政策研究科
デザイン研究科（附属施設）
文化・芸術研究センター
図書館・情報センター
多文化・多言語教育研究センター

公立大学法人静岡文化芸術大学（大学名 静岡文化芸術大学 ）２ 所在地
浜松市中区中央 2 丁目 1 番 1 号
３ 役員の状況（任期）
理事長（学長）横山 俊夫（令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
松下 育蔵（令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
渡邉 裕司（令和 5 年 5 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
理 事
石田 亨 （令和 4 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日）
監事
松田 隆広（令和 4 年 9 月 1 日～
令和 7 事業年度についての財務諸表の承認の日まで）
監事
藤田 将司（令和 4 年 9 月 1 日～
令和 7 事業年度についての財務諸表の承認の日まで）

５ 学生数及び教職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
（1）学生数
〇学部学生
学部

学科

入学
定員

収容
定員

現員
男

女

計

国際文化

100

400

66

401

467

文化政策

55

220

76

174

250

芸術文化

55

220

30

213

243

小計

210

840

172

788

960

デザイン

110

440

121

363

484

小計

110

440

121

363

484

320

1,280

293

1,151

1,444

文化政策

デザイン
合計

４ 学部等の構成（学部）
文化政策学部 （国際文化学科、文化政策学科、芸術文化学科）〇大学院学生

デザイン学部 （デザイン学科）

現員
研究科

専攻

入学定員

収容定員
男

計

文化政策

文化政策

10

20

5

11

16

デザイン

デザイン

10

20

12

12

24

20

40

17

23

40

合計

1

女

（2）教職員数
区分

学長

副学長

教授

准教授

講師

特任
講師

特任
助手

教員計

事務
職員

合計

1

2

57

21

4

1

7

93

77

170

教職員数

６ 法人の基本的目標
公立大学法人静岡文化芸術大学は、次に掲げることを目指す静岡文化芸術大学を設置し、及び管理することを目的とする。

＊教授に副学長を含まず。

〇専任教員数（学長、副学長を除く）
学部

教授

特任
講師

講師

准教授

特任
助手

(1) 実務型の人材の養成

合計

文化政策

36

13

3

1

0

53

デザイン

21

8

1

0

7

37

合計

57

21

4

1

7

90

准教授

講師

合計

豊かな人間性と的確な時代認識や社会認識を持ち、国際社会の様々な分野で活躍できる人材の養成(2) 社会への貢献
地域、国際、世代が教育研究の場で幅広く融合する｢開かれた大学」として

研究科

教授

文化政策

18

5

0

23

デザイン

21

4

0

23

合計

39

9

0

48

地域社会や国際社会の発展に貢献＊学部教員が兼務

2

７

大学の機構図（令和5年4月1日現在）（法人組織）

経営審議会
役員会

理事長

教育研究審議会

理事（事務局組織）
理事長

事務局長

事務局次長

理事

（大学組織）
学長
副学長

事務局長

総務室

※職員は大学事務局と兼務

財務室※職員は大学事務局と兼務

企画室※職員は大学事務局と兼務

出納室※職員は大学事務局と兼務

監査室※職員は大学事務局と兼務

総務室

保健室

財務室
企画室

（文化・芸術研究センター）

文化・芸術研究センター長（財務室）予算・経理、学納金収納、施設・財産管理等
静岡国際ｵﾍﾟﾗｺﾝｸｰﾙ
実行委員会事務局※企画室職員が兼務

地域連携室

教務・学生室

学生部長（企画室）広報、研究、静岡国際ｵﾍﾟﾗｺﾝｸｰﾙ（地域連携室）公開講座、地域交流事業等

出納室
教務部長

（総務室）大学の運営管理、教職員採用、給与等（出納室）収入・支出
学生相談室
修学ｻﾎﾟｰﾄ室（教務・学生室）教育課程、履修要項、社会人聴講、国際交流等
学生福利厚生、後援会等（多文化・多言語教育研究センター）

多文化・多言語教育研究センター（図書館・情報センター）

図書館・情報センター長

情報室（情報室）図書館運営管理等・情報システム管理等

入試室（入試室）学生募集、入学試験（入学試験・高校大学連携センター）

入学試験・高校大学連携センター長（キャリアセンター）
キャリアセンター長

キャリア支援室
国際文化学科（文化政策学部）

文化政策学部長

文化政策学科
芸術文化学科（デザイン学部）

デザイン学部長

デザイン学科

（大学院）
文化政策研究科長

文化政策研究科※教員は学部の教員が兼務

デザイン研究科長

デザイン研究科※教員は学部の教員が兼務

3（キャリア支援室）学生の進路・就職支援、就職先開拓等

全体的な状況
１

はじめに
静岡文化芸術大学は、静岡県、浜松市及び地元産業界が協力して学校法人を設立し、平成 12 年４月に公設民営方式により開学した大学であり、「公立大学法人制度」の先駆的な形態で設置された。その後、公立大学法人制度が整備されたことに伴い、静岡県との関係の明確化及びより安定した経営基盤の確立を図る観点などから、平成 22 年４月に学校法人静岡文化芸術大学を解散し、大学運営を静岡県が設立した公立大学法人静岡文化芸術大学に移行した。
公立大学法人化後 13 年目となる令和４年度は、第３期中期計画の初年度であることから、第２期中期計画期間の実績を踏まえ、教育内容の充実、学生募集の強化、留学生を含めた学生支援の強化、地域貢献、グローバル化の推進、業務運営の効率化など、計画達成に向け、教職員一丸となって取り組んだ。

２

全体的な計画の進行状況
令和４年度は、年度計画 92 項目中、計画を上回って実施することができた項目（自己評価Ｓ）が３項目（3.3%）、計画を順調に実施した項目（自己評価Ａ）が 83 項目（90.2%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）が６項目（6.5%）、計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。

３

主な取組及び成果等（１）教育研究等の質の向上に関する取組
教育研究等の質の向上に関する取組として、
令和４年度計画の 67 項目に対する自己評価は、計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が１項目（1.5%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が 61 項目（91.0%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）
が５項目（7.5%）、計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。
① 教育活動等
ア 各学部において３ポリシーの検証をしながら、カリキュラム改定案（令和７年度から開始）の作成を進めた。
【№1】イ 大学院の２研究科の定員 20 名に対し、志願者は 33 名を集め、20 名が入学。
（充足率 100％）【№4】ウ ３年ぶりとなる対面による本学でのオープンキャンパスを開催し、Youtube による Live 配信も行った。11 月に開催された大学祭（碧風祭）で4

も入試相談会を案内し、２日間で約 100 組に対応。
【№5】エ 地域連携演習の件数を増やした。
（R3：23 件→R4：28 件）【№9】オ 教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学 IR 部会の設置が承認された。
【№25 S】
カ 語学力向上と留学促進のために「外部語学検定試験検定料補助」を実施。また TOIEC 対策講座・HSK４級特別講座を実施し検定を支援。
試験結果からも学生の英語レベル、中国語レベルの向上が確認できた。
【№27】② 学生支援ア 静岡県と静岡県警と協同で違法薬物について啓発動画を制作し、全学生に配信。新入生に生活安全の意識啓発資料を配布、ガイダンス
にて注意喚起。【№33】
イ 定期的な留学生ガイダンスの実施と LMS（学習管理システム）を活用した情報発信により留学生への支援を充実させた。
【№35】
ウ ３年ぶりの大学祭（碧風祭）の対面開催を実現【№36】エ 早期からのキャリア形成を促進のため、１年生向けのガイダンスを１回、２年生向けのガイダンスを２回実施して、早期からのキャリア形成を促進した。【№38】オ 後期に社会人聴講生・科目等履修生の受入れを再開【№43】③ 研究ア 外部資金の公募情報や採択実績等を学内で定期的に報告することにより、教員の外部資金獲得に対する意識を高めて、申請率の向上を図った。申請率、獲得金額が増加した。
【№48】
イ 研究における倫理教育を徹底するため、新任教員及び更新年度に該当する教員に研究倫理 e-ラーニングの受講を促し、年度末までに対象となる全教員が受講した。【№51】ウ 公的研究費等の不正防止計画や不正使用防止に関する規程等をまとめた冊子を教職員に配布【№52】④ 地域貢献ア 公開講座等の様々な催しを実施。参加者は目標値の 3,892 人を超えた。
【№54】
イ コロナ禍により縮小された「地域連携演習」のプログラムの増強と履修者の回復を図った結果、地域連携演習等取組者数は目標値 195人に対し 280 人であった。【№55】ウ アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。
【№56】
【№92】
エ 県内外自治体、各種団体の審議会、委員会等に本学教員が参画し、政策形成や地域の人材育成に貢献。(延べ 380 件）【№58】オ 静岡県からの依頼を受けて、各種審議会や委員会に本学教員が参加・協力し、県の政策形成に貢献。静岡県の各種施策推進に対して、

5

受託事業、共同研究等の形で協力。（審議会等参加 54 件 受託事業７件 共同研究４件）【№59】⑤ グローバル化
ア 多文化・多言語教育研究センターと外国にルーツをもつ学生で構成するＳＩＢ（Students with International Background）が協力して、定住外国人学生の自主的な学習を支援した。またＳＩＢは映画上映会を開催などの、対話や交流活動を実施【№63】イ 「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対話型交流拠点の形成を視野に入れ、地域の外国人や、ブラジル領事館に勤める卒業生
を講師に、講演会等を開催【№64】
ウ 海外の教育研究機関等との共同事業として、アイルランガ大学との国際協働オンライン学習、ワルシャワ美術アカデミーとの合同作品
展及び COIL（オンライン国際共同学習システム）、 ブラジル青少年派遣事業（ジャパン・ハウスサンパウロでの研修等）、イズミル経済大学との共同課題取組の４件を実施。【№67】（２）法人の経営に関する取組
法人の経営に関する計画について、
令和４年度計画の 15 項目に対する自己評価は計画を上回って実施することができた項目(自己評価Ｓ)が２項目（13.3%）、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が 13 項目（86.7%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）及び計画を大幅に下回り業務の大幅な見直し等が必要な項目（自己評価Ｃ）はなかった。
① 業務運営の改善
ア 遠州学林構想専門部会での検討及び教職員に実施したアンケートの意見をもとに、遠州学林構想の具体的な実施体制を策定し、答申案
としてまとめた。
【№70】
イ 育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促進した。育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者は 12 人であった。
（目標値：
第３期累計 30 人以上）【№73 S】
ウ 各室で業務改善を図った結果 31 件の業務が改善された。また、成果等を冊子にまとめた。
【№75 S】
エ 教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学 IR 部会の設置が承認された。
【№75 S】【№25】② 財務内容の改善
ア 科学研究費補助金等の外部資金獲得促進のため、教員に対し外部講師による個別相談、研究計画調書の作成ポイントを解説した動画の提供を実施するなど、支援を充実させた。獲得金額が目標を上回った。
【№78】
【№48】
イ 大学Ｗｅｂサイトや広報誌への掲載の他、同窓会、後援会等を通じて、寄付の依頼を行った結果 2,776 千円の収入があった。
【№79】

6

③ 施設・設備の整備・活用等
ア 屋外壁面修繕を実施し、完了した。非常用発電機オーバーホール、個別空調更新について、事業を開始。
【№81】
イ 遠州学林構想専門部会での検討及び教職員に実施したアンケートの意見をもとに、滞在対話型交流拠点等の具体案を策定し、答申案としてまとめた。【№82】（３）自己点検・評価及び情報の提供に関する取組
自己点検・評価及び情報の提供に関する計画について、令和４年度計画の３項目に対する自己評価は、すべて計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)であった。
① 評価の活用
６年に１度の外部評価機関による審査（認証評価）を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。評価結果を教育研究及び業務運営の改善計画に反映。【№83】② 情報公開等の充実
ア 大学Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ等を活用して法人運営、教育研究活動、学生の活動等に関する大学情報を適時に掲載・更新するなど、大学の最新情報を積極的に公開。【№84】
イ 大学の公式映像のリニューアルに向け、広報委員会のもと教職員で構成するリニューアルワーキンググループで仕様等を決定し、プロ
ポーザル方式で制作業者を選定し制作を開始。
【№85】（４）その他業務運営に関する取組
その他業務運営に関する計画について、令和４年度計画の７項目に対する自己評価は、計画を順調に実施した項目(自己評価Ａ)が６項目（85.7%）、十分な実施には至らなかった項目（自己評価Ｂ）が１項目（14.3%）であった。
① 安全管理・危機管理
ア 教職員向けの健康管理に関する講演会をオンラインにより開催し、健康管理意識の醸成に努めた。
【№86】
イ 安否確認フォームの運用テストを含む防災訓練を実施。
【№88】

7

② 人権の尊重
ア 教職員を対象にハラスメント防止研修を行った。
（受講率 100％）【№91】
イ 発生したアカデミック・ハラスメント事案１件について、ハラスメント調査委員会を立ち上げ、迅速な修学環境の改善措置を行い、厳正な処分方針を決定した。
【№91】③ 持続可能な社会の実現
ア アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。
【№56】
【№92】
４

第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況（全体評価）〇評価にあたっての意見、指摘等
・第３期中期目標期間においては、これまでの取組を更に前進させるとともに、中期目標に重点目標として掲げられた「グローバルな視点と地域の視点を併せ持つ、持続可能な社会の担い手の育成」、「地域や他の高等教育機関との連携による、教育研究活動の質の向上及び地域貢献機能の強化」、「特色ある教育の推進及び多様な学生の受入による学生の安定的な確保」をより高い水準で実現し、県民に支持され続ける
魅力ある大学づくりを進めていくことを期待する。
令和４年度の主な実績・令和５年度の計画【グローバルな視点と地域の視点を併せ持つ、持続可能な社会の担い手の育成】（令和４年度実績）
・地域連携演習の件数を増やした。
（R3：23 件→R4：28 件）【№9】・学生に対し語学力向上、留学促進のために「外部語学検定試験検定料補助」を実施。また TOIEC 対策講座・HSK４級特別講座を実施し検定を支援。試験結果からも学生の英語レベル、中国語レベルの向上が確認できた。
【№27】
・ポータルサイトで学生にボランティアや地域貢献に係る情報発信をするとともに、関心がありそうなサークルや個人に個別に声かけを行った。【№36】
・遠州学林構想の答申をまとめ、グローカルデザイン研究所（仮称）の所掌事項や専門スタッフ配置等の人事構成、組織体制について具体案を策定した。【№47】・アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。
【№56】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施するゼミ学生等地域貢献推進事業について７件応募し、全件採択された。コンソーシアムか8

ら発信される情報についてポータルサイトを通じ学内に提供した。
【№61】
・外国人留学生と本学学生との交流イベントを実施した。
【№62】
・多文化・多言語教育研究センターと外国にルーツをもつ学生で構成するＳＩＢ（Students with International Background）が協力して、定住外国人学生の自主的な学習を支援した。またＳＩＢは映画上映会を開催などの、対話や交流活動を実施した。
【№63】
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、インターナショナルコミュニティフォーラムや講演会を実施し、学内外のグローバル意識を高めた。また、卒業生が聞き手や通訳をつとめることにより、本学の教育効果について学内外に発信した。
【№63】
・10 月に留学生のウェルカムパーティーを開催した。
【№63】
・地域の外国人や、ブラジル領事館に勤める卒業生を講師に、講演会等を開催【№64】・協定校や海外教育・研究機関との協働学習、インターンシップ、オンラインを効果的に使用したプログラムを行った。
【№67】（令和５年度計画）
・演習において実践活動の機会を継続して増やす。
【№9】・ＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試験のデータを活用し、学修成果を検証し、検証結果をもとにカリキュラム改定への提言、学生への学習支
援を行う。
【№27】
・ボランティアに関する情報を学生に提供しつつ、学生の活動を地域に発信し、マッチングを図る。
【№36】
・グローカルデザイン研究所（仮称）開設に向け、文化・芸術研究センターの各施設を準備スペースとして活用するよう検討する。
【№47】
・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信する。依頼に応じて、地元小・中・高等学校の児童生徒へフェアトレードの取組を説明する。
【№56】
【№92】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの応募を促進する。
【№61】
・外国人留学生と本学の学生の交流イベントを積極的に実施し、その方法や成果について検証する。
【№62】
・多様なルーツを持つ地域の人々と学生の交流イベント等を新たに実施する。
【№62】
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、学生支援を効果的に実施する。また、講演会やイベントなどを積極的に実施する。
【№63】
・外国人の滞在・対話の機会を積極的に設けるほか、地域に積極的に情報発信する。
【№64】
・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
【№67】【地域や他の高等教育機関との連携による、教育研究活動の質の向上及び地域貢献機能の強化】（令和４年度実績）
・静岡県教育委員会が進める、魅力ある高校づくりを推進する事業「オンリーワンハイスクール」に参画し、企業・自治体・教育機関によって構成されるコンソーシアムのメンバーとして、社会問題の解決に取り組む高校生に対しサポート・助言を行った。
【№8】・高校教員向けオープンキャンパスの人数制限を一部緩和し、昨年度のおよそ倍にあたる参加者を受け入れた。
【№8】9

・本学教員を県内外の高校に派遣し出張授業を行い、延べ 1300 人以上の高校生が講義を受講した。
【№8】
・他大学との連携強化のため、他大学の単位互換制度等について事例調査を行った。
【№11】
・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するよう、研究情報データベース「researchmap」の登録、大学 Web サイトでの英文研究者情報の掲載を推進した。【№45】・ふじのくに地域・大学コンソーシアムのゼミ学生等地域貢献推進事業を通じ、自治体等の抱える課題やニーズを学内に発信した。
【№46】
・共同研究４件、受託研究１件、受託事業 15 件を実施した。
【№46】
・前年度実施のイベント・シンポジウム５件の実績を成果報告書として広く地域に公開した。
【№53】
・市民向けの公開講座等の様々な催しを実施。参加者は目標値の 3,892 人を超えた。
【№54】
・県内外自治体、各種団体の審議会、委員会等に本学教員が参画し、政策形成や地域の人材育成に貢献。(延べ 380 件）【№58】
・静岡県からの依頼を受けて、各種審議会や委員会に本学教員が参加・協力し、県の政策形成に貢献。静岡県の各種施策推進に対して、受託事業、共同研究等の形で協力。
（審議会等参加 54 件 受託事業７件 共同研究４件）【№59】
・静岡県立大学や常葉大学を訪問し産学官連携部門職員等と情報交換した。
【№60】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施するゼミ学生等地域貢献推進事業について７件応募し、全件採択された。コンソーシアムから発信される情報についてポータルサイトを通じ学内に提供した。
【№61】
・協定校や海外教育・研究機関との協働学習、インターンシップ、オンラインを効果的に使用したプログラムを行った。
【№67】（令和５年度計画）
・出張授業及び大学見学の内容をより充実させ、本学への進学意欲を高める。
【№8】・静岡県教育委員会が推し進める『新時代を拓く高校教育推進事業』に継続して参画する。
【№8】
・新カリキュラムにおける放送大学との単位互換について継続調査を行い、カリキュラム改定案を作成する。
【№11】
・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するため、教員の「researchmap」への登録、大学 Web サイトでの英文研究者情報の掲載を徹底する。【№45】
・共同研究、受託研究、受託事業を積極的に受入れ、地域の自治体や企業との連携を深める。共同研究等の実績は可能な限り大学Ｗｅｂサイト等で公表する。【№46】・地域の自治体、企業等からの相談や連携・協働した活動の記録を整理し分析する。
【№53】
・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シンポジウムを実施する。
【№54】
・地域自治体等からの委員、講師、審査員等への要請に積極的に協力し連携を強化する。
【№58】
・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。
【№59】
・静岡県立大学の地域・産学官連携部門と定期的な情報交換を継続する。
【№60】
・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事業に積極的に協力し、ゼミ学生地域貢献推進事業などへの応募を促進する。
【№61】

10

・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポジウムを行う。
【№67】【特色ある教育の推進及び多様な学生の受入による学生の安定的な確保】（令和４年度実績）
・英語重点型公募制入試について丁寧かつ詳細な説明を行った。
【№3】
・外国人留学生には、留学生ガイダンスを毎月行い授業や生活サポートについての情報提供を行った。障害のある学生には修学サポート室
で生活サポートの配慮内容を確認し担当教員に配慮申請を行った。
【№3】
・近年の中国における高等教育制度及び学歴認証の多様化を受け、本学大学院出願希望者の出願資格確認審査の際、出身教育機関に関する情報を在上海日本総領事館に照会した。
【№4】
・受験生の多様な能力を評価するために、デザイン学部における新しい選抜方式の検討を行った。
【№7】・令和元年度の新教育プログラムの導入による教員増と令和３年度の大学院担当教員増の結果、新教育プログラムのゼミ生、大学院への学内応募者数が増加した。
【№21】
・定期的な留学生ガイダンスの実施と LMS（学習管理システム）を活用した情報発信により留学生への支援を充実させた。
【№35】（令和５年度計画）
・静岡県校長会との懇談会を開催し、高校における学びの現状と多様な学生の受入れに関する意見交換を行う。
【№3】
・出願希望者が本学教員との事前相談を十分に行えるようにする。
【№4】
・多様な学びを評価することを目的とした、デザイン学部における新しい選抜方式のあり方について議論を継続する。
【№7】
・入学試験を改善するため、入学後の追跡調査を行う。
【№7】
・文明観光学コースについては、卒業研究の成果等を踏まえて、教育効果の検証とカリキュラムの見直しを行う。匠領域については、見直しを含めたカリキュラム改定案を作成する。
【№12】
・デジタル技術を活用した先進的授業を実施する。
【№15】
・外国人留学生の修学状況や生活の状況を把握し、より効果的な支援を行う。
【№35】

11

項目別の状況
第２ 教育研究等の質の向上に関する計画

中
期
目
標

１教育
(1) 育成する人材
ア 学士課程教養教育と専門教育を通して、豊かな人間性と的確な時代認識、社会認識を持ち、地域社会や国際社会の様々な分野で活躍できる実務型の人材を育成する。
イ 大学院課程
幅広い視野と高度の専門性を持った高度専門職業人を養成する。

第２ 教育研究等の質の向上に関する計画
１教育（１）育成する人材
中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画ア

学士課程
・アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリ
３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ シー、カリキュラム・ポリシーを検証しつつ、次回カム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫 リキュラム改正案の作成を進める。【№1】性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。【№1】・各学部において３ポリシーの検証を実施した。文化
政策学部各学科のディプロマ・ポリシーを新たに作成した。その上で次回カリキュラム改定案の作成を進めた。【№1】

イ

・両研究科の３ポリシーの一貫性と明晰性を検証した。その結果、現時点では一貫性と明晰性があると確認された。【№2】大学院課程・両研究科の３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カ３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の一貫 の一貫性と明晰性を検証する。【№2】性と明晰性を検証し、必要に応じて修正する。【№
2】

中
期
目
標

自己
検証
評価

A

A

(2) 入学者受入れ
ア 入学者受入方針
大学の基本理念に基づいた入学者受入方針や特色ある教育研究等の魅力を幅広い受験者層に積極的に周知する。能力、意欲、適性等を多面的･総合的に評価する入学者選抜を実施することにより、静岡文化芸術大学で学ぶにふさわしい資質を備えた、社会人や留学生を含む多様な人材を安定的に確保する。
また、大学院課程においては、社会人の学び直しを支援するため、社会人学生を積極的に受け入れられる方策を講じる。
イ 高等学校との連携高等学校・大学双方の教員が相互の教育内容を理解し、高校生の高等学校教育から大学教育への円滑な移行を推進するとともに、高校生が大学教育の内容を理解し、高度な学術研究に触れる機会を提供するため、県内各高等学校との連携を強化する。

（２）入学者受け入れ
ア 入学者受入方針〔多様な学生の受入れ〕
12

特記事項（自己評価の判断理由等）

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

・外国人留学生、定住外国人、社会人、障害のある ・定住外国人の受入れ促進のために、英語重点型公募
学生など、多様な学生の受入れを進め、本学で学ぶ 制についての広報を積極的に行う。
意欲を持つ特長ある人材を安定的に確保する。【№ ・外国人留学生や障害のある学生に対し教務委員会、
3】
学生委員会と連携して授業や生活面でのサポートについて情報を提供する。【№3】〈数値目標〉
志願倍率（該当年度内に実施した学部一般選抜（前期・後期））：過去３年平均以上／毎年

自己
検証
評価

・入試室参事・参与による高校訪問の際、英語重点型
公募制入試について丁寧かつ詳細な説明を行った。
・外国人留学生には、留学生ガイダンスを毎月行い授業や生活サポートについての情報提供を行った。障害のある学生には修学サポート室で生活サポートの配慮
内容を確認し担当教員に配慮申請を行った。
【№3】

B〈数値目標〉
一般選抜（前期・後期）における志願倍率は4.9倍であった。過去３年平均は5.9倍。
・大学院においては、学内進学者を確保するととも ・中国からの留学生が多く出願することを踏まえ、在に、社会人や外国人留学生の受入れを促進する具体 上海日本総領事館広報文化部との情報共有を強化す的な取組を実施し、入学定員を充足させる。【№ る。【№4】4】・近年の中国における高等教育制度及び学歴認証の多様化を受け、本学大学院出願希望者の出願資格確認審
査の際、出身教育機関に関する情報を在上海日本総領事館に照会した・大学院説明会を学内向け及びオンラインにて実施した。

〈数値目標〉
大学院における入学定員の充足状況：100％／毎
年〔入試広報の充実〕
・デジタル技術を活用して広報内容を充実させ、特 ・オープンキャンパスを対面及びオンラインのハイブ
色ある教育研究など本学の魅力を幅広い受験者層に リットで開催する。
効果的に広報する。【№5】・模擬授業や在学生による大学説明の動画を引き続き公開する。
・夏休み期間中に研究室公開日を設定して、浜松市内の高校から各２名程度を招き、教員およびそのゼミ生と交流を図る。【№5】A〈数値目標〉
・大学院の２研究科の定員20名に対し、志願者は33名を集め、20名が入学した。【№4】・３年ぶりとなる対面による本学でのオープンキャン
パスを開催し、YoutubeによるLive配信も行った。
・各学科９名の教員による模擬授業、及び５名の本学学生による学生の目線に立った学科紹介動画を本学公式Webサイトにて公開した。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で夏休み期間
中の研究室公開は見送ったが、令和５年度の実施に向け準備を進めた。

A・オープンキャンパス以外の時期でも、個別の来校者に数多く対応した。11月に開催された大学祭（碧風祭）での相談会を案内し、２日間で100組近い入試相談を実施した。
【№5】〔入試関連組織の機能強化〕
・学内の連携を強化して、デジタル技術の活用によ ・文科省、公大協、マスコミ等から発信される令和７
る情報共有を進め、入試関連事業を改善する。【№ 年度新入試に関する情報を、迅速かつ正確に、入試・高大連携センター及び入試運営部会において共有す6】る。
・教務委員会、学生委員会との情報共有を強化する。
【№6】・新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通
テストにおける新教科「情報Ⅰ」の取り扱いに関する情報収集を各方面から行い、入試・高大連携センター
にて情報共有を行った。
・来年度の入試日程に関する情報を教務・学生室と共有し、円滑なる次年度の日程調整に努めた。【№6】

13

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）（B評価の理由）数値目標未達成のため

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画〔入学試験の改善〕
・受験生の資質を多面的・総合的に評価するため、 ・新学習指導要領に対応する令和７年度入学試験の基
大学入学共通テストの利用法、個別選抜の方法、外 本方針を決定し、概要を８月末に公表する。【№7】
部検定の活用法などを検討し、入学試験の内容を改善する。
・入学試験等の改善に活かすため、入学後の追跡調査により受験生の資質評価法を検証する。【№7】・８月末に「平成30年度告示高等学校学習指導要領に対応した令和７年度大学入学者選抜における利用教科・科目について（予告）」を公表した。
・受験生の多様な能力を評価するために、デザイン学部における新しい選抜方式の検討を行った。【№7】

自己
検証
評価

A

イ 高等学校との連携
・意欲の高い学生を確保するため、高校への出張授 ・静岡県教育委員会が進める、魅力ある高校づくりを
業、高校教員向け授業見学・説明会、懇談会を通じ 推進する事業「オンリーワンハイスクール」に参画すて本学の魅力を伝え、高等学校との連携を強化す る。
・コロナ禍で縮小していた高校教員向けオープンキャる。【№8】
ンパス、高校への出張授業を以前と同様に実施する。
【№8】

中
期
目
標

・オンリーワンハイスクール事業においては、企業・自治体・教育機関によって構成されるコンソーシアムのメンバーとして、社会問題の解決に取り組む高校生
に対しサポート・助言を行った。
・高校教員向けオープンキャンパスの人数制限を一部緩和し、昨年度のおよそ倍にあたる参加者を受け入れた。
・本学教員を県内外の高校に派遣し出張授業を行い、延べ1300人以上の高校生が講義を受講した。【№8】A(3) 教育の内容
ア 教育内容現行の教育課程についての継続的な検証に加え、他大学との連携を強化し、教育内容の質の向上を図る。また、大学におけるデジタル化を進め、オンライン方
式と対面方式の両方式を活用した最適な学びに向け、不断の改善による学修者本位の教育を実施するとともに、アクティブラーニング（学生の能動的な活動を取り入れた授業）による実践的な教育を推進する。
(ｱ) 学士課程
幅広い教養と基礎的な専門知識を兼ね備えた人材を育成するため、教養教育と専門教育のバランスを考慮するとともに、文明観光学コースや匠領域など新しい教育課程を盛り込んだカリキュラムを適切に運用し、学際性に富む教育を推進する。
(ｲ) 大学院課程
幅広い視野と研究能力に加えて、高度な専門的職業に必要な能力と豊かな人間性を持った創造的な人材を育成するカリキュラムを運用する。学部教育との連続性を高めるための教育課程の見直しや両研究科にまたがる実践的な教育研究、デジタル技術の活用等により教育内容の充実を図る。
イ 成績評価
成績評価基準に関する全学的なガイドラインを設けるとともに、客観性と公平性を担保した成績評価を行う。

（３）教育の内容
ア 教育内容・学生の主体的な課題発見・解決能力向上のため、 ・演習などにおいて実践活動の機会を増やし、地域にアクティブラーニングの手法を取り入れた教育を充 根差した学びの場を確保する。【№9】実させる。【№9】・地域連携演習の件数を増やした。
・アクティブラーニングの実践状況について、授業評
価アンケートを通じて状況を把握した。【№9】・教育のデジタル化を進め、授業の特性に応じて対 ・対面授業、オンライン授業それぞれの教育効果を精面とオンラインを適切に組み合わせた最適な方法を 査する。
・オンライン授業の単位認定について見直しを行う。
用い、学修者本位の教育を行う。【№10】【№10】・ハイブリッド型授業の実態調査を行った。
・本学の授業で実践されているハイフレックス型授業
やオンデマンド型遠隔授業の実践状況と教育効果について、授業評価アンケートをもとに分析を行った。
・オンライン授業の単位認定について学則改正を行った。【№10】
14

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

・教育内容の質の向上を図るため、他大学との連携 ・オンラインの活用を含めた大学間連携について他大を強化し、単位交換や交換授業などの取組を検討す 学の事例を調査する。【№11】る。【№11】(ｱ) 学士課程
・文明観光学コース、匠領域を含む新しい教育課程 ・文明観光学コースについては、文明観光学コース連の成果を検証し、必要に応じて改善する。【№12】 絡会議（仮称）を設置し、教育体制、カリキュラムについて検証と見直しを行う。
・匠領域については、総合演習Ⅱ、卒業制作の成果等を踏まえて教育効果の検証とカリキュラムの見直しを行う。【№12】・令和元年度に再課程認定を受けた、教職課程の成 ・教職課程委員会において再課程認定後の教職課程の果を検証する。【№13】運用及び成果を検証する。【№13】・社会の要請と学生の志向の変化に対応して、学部、学科、コース、領域のあり方を見直す。【№14】

計画の実施状況等

令和４年度計画

・ＷＧにおいて次回カリキュラム改正に向けて学部・学科のあり方を見直し、基本方針を決定する。【№14】・鹿児島大学、横浜国立大学、茨城大学、東京都立大学、愛知学長懇話会単位互換制度等について事例調査を行った。【№11】・文明観光学コース連絡会議を通して教育体制を見直し、令和５年度からコース所属教員を文化政策学部所属に変更した。
・デザイン学部カリキュラム改訂作業部会で匠領域の教育効果検証を行い、検証結果を反映させたカリキュ
ラム改定案を作成した。【№12】・教職課程委員会において、再課程認定後の教職課程について運用及び成果を検証のうえ、必修科目の削減、選択科目の増加を反映したカリキュラム改正素案
を教育課程検討委員会に提出した。
・教職免許状取得者は５人であった。【№13】

自己
検証
評価
A

A

A

・各学部のＷＧにおいて学部・学科のあり方を見直し、基本方針案を作成した。【№14】A(ｲ) 修士課程・修了生の活動状況の検証等に基づく大学院の教育 ・両研究科の新カリキュラムと、現在進められている課程の見直し、デジタル技術の活用等による教育・ 学部のカリキュラム改革案との整合性を確認し、問題研究の充実を図るとともに、学部教育との連続性を 点と課題を抽出する。【№15】高める。【№15】

・研究科と学部教育の連続性に関わる現状の問題点と課題を抽出し、学部のカリキュラム改定案の検討に反映した。【№15】

・「共同プロジェクト実践演習」などにより、両研 ・これまで行われた「共同プロジェクト実践演習」の究科にまたがる実践的教育を実施する。【№16】 成果を検証し、運用面での改善を図る。【№16】

・「共同プロジェクト実践演習」の成果について検証
し、運用上の課題や問題点を把握した。【№16】A

A

・文化政策研究科とデザイン研究科にまたがる実践 ・両研究科からメンバーを選定し、統合計画作成に向的な教育・研究を推進するために両研究科の統合計 けたワーキンググループを立ち上げる。【№17】
画を作成するとともに、博士課程の設置を検討する。【№17】・ワーキンググループを立ち上げ、現状の両研究の教育・研究の状況を把握し、両研究科を跨ぐ実践的教育のあり方の方向性を確認した。【№17】

15

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

イ 成績評価〔学士課程〕
・ＧＰＡ, ＣＡＰ制が適正に運用されているかを検 ・ＧＰＡ、ＣＡＰ制の運用について全学教務委員会に証し、必要に応じて迅速に改善する。【№18】おいて検証する。【№18】・ＧＰＡ、ＣＡＰ制の運用について全学教務委員会において検証した。【№18】A・アセスメント・ポリシーを策定し、３ポリシーの ・アセスメント・ポリシーについて他大学の事例調査
適正な運用・検証に努める。【№19】を行う。【№19】

・アセスメント・ポリシーについて北海道大学、九州
産業大学の事例調査を行った。【№19】A〔修士課程〕
・両研究科の統合を見据えた成績評価の方法の明確 ・両研究科で現在採用されている成績評価方法、評価化と評価基準の策定に取り組む。【№20】
基準を検証し、見直しの基礎資料を作成する。【№
20】

中
期
目
標

・両研究科の成績評価方法、評価基準を互いに検証し、両研究科間の同一性や相違を明確化し、見直しの基礎資料を作成した。【№20】A(4) 教育の実施体制等
ア 教員配置
教育内容、教育方法等の充実を図るため、教員の適正配置、学部・学科を越えた教員の相互交流や学外の人材の積極的な登用を行う。
イ 教育環境の整備
効果的な教育活動及び多様な学生の学習支援のため、施設・設備、図書、資料等の教育環境について、計画的な整備を図る。
ウ 教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
教員が、教育内容及び教育方法を改善し向上させるため、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：組織的に行う教員の教育力開発）活動を充実する。同時に、部署間の連携の強化により、入試、学修成果・教育成果、就職などの情報の共有や課題の分析等を行い、入学から卒業まで一貫した教育を実施する。
(ｲ) 教育活動の改善
外部評価、学生授業評価等の客観的な評価を活用し、学修成果の多面的な検証を行うことにより、教育活動の改善を図る。

（４）教育の実施体制等
ア 教員配置
・学部及び大学院の教育課程の改正に応じて適正な ・令和元年度の新教育プログラムの導入による教員増
教員配置を進め、教育活動を一層充実させる。【№ と令和３年度の大学院担当教員増の効果を検証する。
21】
【№21】

新教育プログラムのゼミ生、大学院への学内応募者数が増加した。【№21】

A

16

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

・学部、学科及び研究科を超えた複数教員による指 ・複数教員による指導体制を取っている講義・演習科
導体制を強化するとともに、授業等において学外の 目の事例を調査し、その効果を明らかにする。【№
人材を積極的に活用する。【№22】
22】

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

・現カリキュラムにおいて、学部等を超えた複数教員による指導体制を取っている科目を検証した。【№22】A

イ 教育環境の整備
・学生の主体的・能動的な学習を促進するため、
ハード・ソフトの両面から教育環境を整備する。
【№23】

・グループ学習等のための施設として整備したメディ
アステーションの利用拡大を図りつつ、必要に応じて設備の更新を行う。
・無線ＬＡＮ（Ｗｉ—Ｆｉ）環境について、両学部へのヒアリング結果に基づき、各工房等を整備する。【№23】

・ゼミや課外のプロジェクトでのメディアステーショ
ンの利用を促進した。
また、利便性向上のため、可動型短焦点プロジェクタを常設した。
A・両学部へのヒアリング結果に基づき、Ｗｉ-Ｆｉの利用可能場所を26箇所から各工房等135箇所に拡張した。
【№23】

ウ 教育力の向上(ｱ) 教育力の向上
・ファカルティ・ディベロップメント活動の充実、 ・コロナ禍に対応できる授業運営について、ＦＤ研修
参加の促進により、教育・指導方法の向上を図る。 会を実施する。【№24】【№24】〈数値目標〉
ＦＤ研修参加率：75％以上／毎年・入試、教務・学生、キャリア支援に関わる各部署 ・副学長を中心に、入試室、教務・学生室、キャリア間の情報共有と連携の強化により、学生の希望の実 支援室及び関連委員会の間で情報共有する仕組みを作現に向け、入学から卒業まで一貫した教育を行う。 る。【№25】【№25】・コロナ禍に対応できる授業運営をテーマに、ＦＤ研修会を実施した。【№24】〈数値目標〉
ＦＤ研修参加率：78％

A(S評価の理由)
学長のリーダーシップの下、全学的かつ組織的にIR活動を行うことを決定し、さらに教職協働を進めるためにIR部会の下にFD作業部会とSD作業部会を設置したため。

・教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学IR部
会の設置が承認された。【№25】S(ｲ) 教育活動の改善
・学生の意見をきめ細かく収集するため、授業評価 ・各教員が授業評価アンケートの結果を踏まえ、教育の方法を改善し、学修成果を多面的に検証する。 活動の改善を図るとともに、結果の一般公開の内容を【№26】
改善し、実施する。【№26】

・各教員が授業評価アンケートの結果を踏まえ、教育活動の改善を図るとともに、結果の一般公開の内容について、ホームページの記載項目を変更し、見やすくした。【№26】

17

A

・IRは、令和4年度に受検した認証評価の結果を踏まえ、教育の質保障の取り組みを全学的に推進し、かつ、現在のカリキュラム改定作業にも反映させるため、先ず、教学に関する取り組みを中心に始めることとした。
・今後、IRの対象を入試、広報、進路指導を含めた大学全体の運営に拡大する。

中期計画

・外部試験の活用により、学生の学修成果を客観的 ・語学の授業を中心にＴＯＥＩＣやＨＳＫなど外部試に検証し、教育活動を改善する。【№27】験を活用し学修成果を検証する。【№27】〈数値目標〉
英語の学修成果（在籍期間中のＴＯＥＩＣスコ
ア）
800点以上を取得する学生数26人以上
700点以上を取得する学生数64人以上600点以上を取得する学生数167人以上／毎年・卒業生に対する学修成果の調査を行い、結果を検 ・生涯メールアドレス等を活用し、卒業生を対象とし証して、授業やキャリア支援に反映させる。【№ た学修成果調査の準備を行う。【№28】
28】

自己
検証
評価

・多文化・多言語教育研究センターにおいて学生の語
学力向上、留学促進のため「外部語学検定試験検定料
補助」を行い、学生の外部検定試験受検の促進を行った。
・ＴＯＥＩＣ対策講座・ＨＳＫ４級特別講座を実施
し、検定試験のための特別支援を行った。
【№27】〈数値目標〉
英語の学修成果（在籍期間中のＴＯＥＩＣスコア）：
800点以上を取得する学生数36人
700点以上を取得する学生数99人
600点以上を取得する学生数254人
中国語の学修成果（年度毎のＨＳＫ取得）：
３級以上を取得する学生数37人

中国語の学修成果（年度毎のＨＳＫ取得）
３級以上を取得する学生数42人以上／毎年

中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

A・生涯メールアドレスの利用状況を確認し、卒業生を対象とした学修成果調査準備に着手した。【№28】A(5) 教育研究組織の見直し
社会情勢の変化や地域の要請に積極的に対応するため、学部・学科等の教育研究組織及び定員の検証と必要に応じた見直しを行う。

（５）教育研究組織の見直し
・学部と大学院の接続、「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グローカルデザイン研究所」(仮称)の設置を視野に入れて、社会情勢や地域のニーズに対応した教育研究組織の見直しを行う。
【№29】

・大学院とグローカルデザイン研究所（仮称）の関係と教員組織の在り方について、検討を進める。【№29】

・大学院とグローカルデザイン研究所（仮称）との兼
務教員は５名程度、専任教員は３名程度から始めることとした。【№29】
A

18

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(6) 学生への支援
ア 学習・生活支援
災害発生や感染症流行等の局面にあっても、社会人や留学生、障害のある学生等を含む多様な学生が、授業の内外を問わず十分な学習を行い、健康で充実した学生生活を送ることができるようにするため、学習環境や生活支援体制を充実する。
イ 自主的活動の支援
豊かな人間性と社会性を育むため、ボランティア活動や地域貢献活動など、学生の自主的な社会活動を奨励し、支援する。

（６）学生への支援
ア 学習・生活支援〔学習支援〕
・各学科が行っている担任制、チューター制などを ・各学科において、チューター制、学年担任制を充実
通じて、個々の学生の学習支援を強化する。【№ させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、
30】
進路相談などを適切に行う。【№30】・現行のスチューデントアシスタント（学部生）の ・全学教務委員会においてティーチングアシスタント
運用を改善し、新たにティーチングアシスタント 制度の素案を作成する。【№31】（大学院生）を導入する。【№31】〔多様な学生への支援〕
・ピアサポートや長期履修制度の積極的な活用を促 ・修学サポート室、学生相談室、保健室の活動についし、障害のある学生への支援体制を強化するととも て、学生及び教職員へ広く周知する。【№32】に、多様な学生への教職員及び学生の理解を促進する。【№32】

・各学科において、チューター制、学年担任制を充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを適切に行った。単位取得が順調でない
学生や不安を抱える学生に対しては、各学科の教務委
員や学生委員が支援的に関わり、必要に応じて修学サ
ポート室等とも連携した。【№30】
・全学教務委員会において、本学で実現可能なティー
チングアシスタント制度について検討したが素案の作成には至らず、同規模の大学の事例を参考に再検討することとした。【№31】A

B

・修学サポート室等の利用状況について、各委員会や連絡会において、共有を行うことで、活動について周知をした。学生に対してもガイダンスで使用方法等を周知した。【№32】A

19(B評価の理由)
ティーチングアシスタント制度の素案の作成には至らなかったため。

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画〔生活支援〕
・学生生活実態調査等によって学生の諸問題を把握 ・成人年齢の引き下げを踏まえ、ガイダンスなどにおし、心身両面において必要な支援を行う。【№33】 いて、学生への注意喚起と意識啓発を図る。【№33】

・新入生を対象に生活安全の意識啓発資料を配布するとともに、ガイダンスにて注意を呼び掛けた。加えて、違法薬物に関しては静岡県と静岡県警と協同で啓発動画を制作し、全学生に配信した。
・静岡県県民生活センターと協働し、「消費者講座」を実施した。
・３年に１度定例で行っている学生生活実態調査を７月に実施した。調査項目は、従来の項目とともに昨今の学内や社会の状況を加味して再構成し、学生の実態を多面的に把握した。【№33】

・国の修学支援制度と本学の授業料減免制度を活用 ・保証人及び学生に対して、郵便物や大学Ｗｅｂサイ
して、必要な学生へ行き届く経済支援を行う。【№ トを通じて経済支援制度の周知を図る。【№34】34】

・大学Ｗｅｂサイトやポータルを利用して給付型奨学金の周知を行った。
・給付金（静岡県大学生等の学びの継続支援事業）に関して、奨学金の利用者等には重点的に申請を呼びかけた。【№34】

・留学生ＳＡやピアサポート、留学生ガイダンスの ・コロナ禍終息後は外国人留学生の受入れを再開し、実施などにより、外国人留学生への支援を行う。 生活や修学の支援を行う。【№35】【№35】

・定期的な留学生ガイダンスの実施とLMS（学習管理システム）を活用した情報発信により留学生への支援を充実させた。
・留学生ガイダンスでは、静岡県国際交流協会と協同
し、「就職支援講座」を開催するなど、留学生の実態に即した支援を実施した。
・学生同士のサポートの他、留学生や外国ルーツを持つ学生から要望があがっていた日本語アカデミック・
ライティング支援についても試験的に導入した。
・交換留学生受入時に、正規留学生に留学生ＳＡとして生活サポートや通訳を依頼し、実施した。【№35】〈数値目標〉
受入れ留学生ガイダンス実施回数：６回以上／毎
年

自己
検証
評価

A

A

A

〈数値目標〉
受入れ留学生ガイダンス実施回数：６回

イ 自主的活動の支援
地域の社会活動に関する情報提供や、学内施設の貸 ・ポータルなどを通じて、ボランティアに関する情報
出などにより、学生の自主的活動を支援する。【№ を学生に発信する。
36】
・学生の自主的活動について他大学の支援状況を調査し、有効な支援方法を探る。【№36】・ポータルサイトで学生にボランティアや地域貢献に係る情報発信をするとともに、関心がありそうなサー
クルや個人に個別に声かけを行った。
・県内の他大学に聞き取り調査を行って動向を把握し、３年ぶりの碧風祭の対面開催を実現させた。
・その他の学生の自主的活動についても、学内で情報を共有しながら積極的に支援し、コロナ禍においても多様な学生活動を展開させることができた。【№36】

20

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(7) キャリア教育と進路支援
低学年時におけるキャリア教育を充実させ、学外の組織や企業と連携しながら、教職員一体となって学生の希望に合わせた進路支援を行う。
また、本県及び県内の企業に対する学生の理解を促進し、学生の県内への定着を図る。

（７）キャリア教育と進路支援〔キャリア関連組織の強化〕
・学内の連携を強化して、情報共有を進め、キャリ ・県内自治体、商工団体と連携した、就職活動支援の
ア教育と進路支援をさらに充実させる。【№37】 機会を設ける。
・静岡県立大学のキャリアセンターと定期的な情報交換の機会を設ける。【№37】〔キャリアデザイン教育の充実〕
・１年次からの教育、教養・専門教育においてキャ ・１、２年生を対象とした学年ごとのガイダンスを複リアへの意識啓発を促し、キャリアデザイン教育を 数回実施し、早期からのキャリア形成を促進する。
強化する。【№38】・３、４年生対象の企業説明会や業界研究セミナー等に１、２年生にも参加を促し、早期から社会人と接触する機会を提供する。【№38】〔学生の特性に合わせた進路支援〕
・デザイン、文化団体など本学特有かつ就職情報が ・各学部・学科の特徴的な就職活動について、マニュ
少ない分野について、ノウハウの蓄積及び情報提供 アル作成、ガイダンス実施等により支援を行う。【№を行う。【№39】
39】〔企業との連携〕
・企業訪問により採用側のニーズ把握等を行い、得 ・本学学生が多く就職している企業、志望者の多い企られた情報を学生に発信し、効率的な就職活動を促 業を中心に企業訪問、情報交換を行う。
す。【№40】・企業訪問等で得られた内容について、統一した
フォーマットで報告書を作成し、情報共有できるようにする。【№40】
・地域の企業の魅力を学生に向けて発信し、理解促 ・企業説明会、業界研究セミナーにおいては積極的に進を図る。【№41】
地域企業を招聘し、学生にその魅力を伝える。【№41】〈数値目標〉
大学主催の就職支援事業の参加率：45％以上／毎
年
就職率：100％／毎年
県内就職率：過去３年平均以上／毎年

・商工会議所と協力し、地元企業を招いた業界研究セ
ミナーを６回実施した。
・静岡県立大学と情報交換を行った。令和５年度以降も定期的に情報交換を行っていく。【№37】A

・１年生向けのガイダンスを１回、２年生向けのガイ
ダンスを２回実施して、早期からのキャリア形成を促進した。た。
・３、４年生対象の企業説明会や業界研究セミナー等の告知を１、２年生にも行い、説明会によっては参加
人数の半数以上が１、２年生となった。【№38】A

・文化政策学部については文化施設・文化財団への進路ガイダンスを、デザイン学部については、デザイン職に関して業界別のガイダンスを実施した。【№39】A

・本学学生が多く就職している企業を中心に学内でインターンシップのマッチング会や個別企業説明会を開催した。
・企業訪問等の情報を担当者が統一したフォーマット
に入力し、キャリア支援室内での情報共有を行った。
【№40】

A

（B評価の理由）数値目標をすべて達成できなかったため。

・企業説明会、業界研究セミナーにおいて学生の志望度が高い地域企業を中心に招聘した。【№41】〈数値目標〉
大学主催の就職支援事業の参加率：29.6%
就職率：96.3％
県内就職率：35.9％(過去３年平均38.4％)

21

B

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(8) 卒業生との連携とリカレント教育の展開
幅広く大学への支援者を確保し、大学運営に活かすため、卒業生との連携を強化するとともに、社会人の学び直しや生涯学習のニーズに対応した教育機会の提供など、双方向的な交流を行う。

（８）卒業生との連携とリカレント教育の展開
・同窓会との連携強化、卒業生と在学生との交流の ・広報誌や生涯メールなどを活用し、社会人聴講制
機会提供により、卒業生の大学教育への参加・協力 度、各種セミナー、学内イベントを卒業生に周知すを促進する。【№42】る。
・卒業生に企業説明会、保護者会などへの参加を促し、在学生との交流の機会を設ける。【№42】・卒業生に学内イベント等を周知するため、全同窓会
員にチラシの配付などを行った。
・広報誌等において、学生と卒業生の対談などの企画を実施し、学生と卒業生の交流の機会を設けた。
・業界研究セミナー、学内企業説明会、保護者会等に卒業生を招き、在学生との交流の場を設けた。【№42】・社会人聴講生制度や公開講座等を活用するととも ・後期の社会人聴講生の受入れ及び運用方法についてに、社会人がより参加しやすい教育機会の提供方策 検討する。【№43】を検討し、リカレント教育を促進する。【№43】・後期に社会人聴講生・科目等履修生の受入れを再開した。【№43】〈数値目標〉
社会人学生入学者数（正規の学生及び科目等履修生）： 過去３年平均以上／毎年
中
期
目標〈数値目標〉
社会人学生入学者数（正規の学生及び科目等履修生）：２名（大学院生１名、科目等履修生１名）※過去３年平均：３人

A

A

２ 研究
(1) 社会の発展に貢献する研究の推進
重点研究ビジョンのもと、他大学との連携強化を図りながら、分野を融合した研究や、独創性豊かで高い学術性を備えた、地域の課題解決に資する研究を推進する。

２ 研究（１）社会の発展に貢献する研究の推進
・重点研究ビジョン「持続する社会のためのグロー ・教員特別研究費について、両学部・研究科を融合さ
カルデザイン」のもとに、両学部を融合させた研究 せた研究や他大学と連携した研究に重点的な配分をすや他大学と連携した研究を推進する。【№44】る。【№44】〈数値目標〉
論文数、研究作品数（機関リポジトリ登録数）：対
前年増／毎年(B評価の理由)数値目標を達成できなかったため。

・令和５年度教員特別研究の「重点研究」及び「文化･芸術研究センター研究」区分の審査において、両学部の融合を促進させる研究活動に対し重点的な配分を行った。（重点研究：1件、文化・芸術センター研究：
3件）【№44】〈数値目標〉
論文数、研究作品数（機関リポジトリ登録数）：52件（R3年度：70件）

22

B

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画・科学研究費補助金等の外部資金や学内研究費を活 ・科学研究費補助金等を申請する教員に対し、積極的用して、学内及び他大学との共同研究を促進する。 に学内及び他大学との共同研究をするよう促す。【№
【№45】
45】

・地域の企業、自治体等との共同研究、受託研究、 ・地域の自治体や企業のニーズを積極的に学内に発信受託事業の受入れを推進するとともに、特色ある研 し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進す
究を強化し、その成果を地域に還元する。【№46】 る。
・大学の研究シーズを効果的に発信し、企業や自治体〈数値目標〉との連携推進に取り組む。【№46】
受託事業、受託研究、共同研究の受入件数：過去３
年平均以上／毎年

・科学研究費補助金等の外部資金を活用して、学内外の研究者との共同研究を７件実施した。
・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するよう、研究情報データベース「researchmap」の登録、大学Webサイトでの英文研究者情報の掲載を推進した。
【№45】

・ふじのくに地域・大学コンソーシアムのゼミ学生等
地域貢献推進事業を通じ、自治体等の抱える課題やニーズを学内に発信した。
・研究者総覧の配布等により研究者情報の発信に努
め、共同研究４件、受託研究１件、受託事業15件を実施した。このうち４件について大学Ｗｅｂサイトにて実績を公表した。
【№46】

自己
検証
評価

A

A

〈数値目標〉
受託事業、受託研究、共同研究の受入件数：20件（過去3年平均15件）
中期目標(2) 研究実施体制
国際的に通用する質の高い研究を行うため、研究環境の改善や研究活動の活性化のための取組を強化する。

（２）研究実施体制
・「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グ ・遠州学林構想のもと設置するグローカルデザイン研
ローカルデザイン研究所」（仮称）の設置を視野に 究所（仮称）の所掌事項、人員構成等の素案をもと入れた組織体制を整備する。【№47】に、組織体制の具体案を作成する。【№47】・遠州学林構想の答申をまとめ、グローカルデザイン研究所（仮称）の所掌事項や専門スタッフ配置等の人
事構成、組織体制について具体案を策定した。【№47】

・科学研究費補助金等の外部資金への申請率を高
め、申請・採択件数の増加を図る。【№48】

・公募情報や採択実績等を学内で定期的に報告することにより、教員の外部資金獲得に対する意識を高めて、申請率の向上を図った。
・外部講師による個別相談、研究計画調書の作成ポイ
ントを解説した動画の提供など、外部研究資金の申請に対する支援を充実させた。【№48】〈数値目標〉
科学研究費補助金の教員の申請率：30％／第３期最終年度 ※R4年度は25％
外部資金（科研費等）の獲得件数：過去３年平均以上（国財団助成含む）／毎年
外部資金（科研費等）の獲得金額：過去３年平均以上（国財団助成含む）／毎年

・科研費や研究助成財団等の公募情報を積極的に提供し、教員の申請率向上を図る。【№48】〈数値目標〉
科学研究費補助金の教員の申請率：28.4％
外部資金（科研費等）の獲得件数：52件（過去3年平
均：53件）
外部資金（科研費等）の獲得金額：36,346千円（過去3
年平均：31,051千円）

23

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(3) 研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善
研究成果について情報共有・活用を図るとともに、様々な媒体を通じて積極的に公表し、学外の意見・評価を取り入れ、研究の質の向上を促進する。
イ 研究倫理研究の公正と信頼性を確保するため、研究における倫理教育を徹底する。

（３）研究成果の評価及び研究倫理の徹底
ア 研究成果の評価及び改善・研究成果について、学外の意見や評価を反映させ ・研究成果発表会でのオンラインを活用した発表方
る方法を検討するなど、評価の仕組みを改善すると 法、参加者からの意見収集の方法を改善する。【№ともに、積極的に情報発信する。【№49】49】

・教員特別研究の研究成果を報告する研究成果発表会
は、オンラインによる聴講も可能にして、研究成果を広く地域に公開した。
・研究成果発表会では、アンケートを紙媒体の他Webでも実施し、回収率を高めた。【№49】・新たにアーカイブズセンターを設置し、研究成果 ・アーカイブズセンターとして北406室の環境整備を行 ・北406室の環境整備計画を見直し、現存の大学資料室
や資料の収集、整理、保管、利用管理を適切に行 い、研究成果や資料の搬入を行うとともに、運用ルー （北408）の機能を拡張することで効率的かつ合理的う。【№50】
ルを決定する。【№50】に、研究成果等資料の受入環境を整備した。
・アーカイブ資料の収集について運用ルールを定め教職員に周知した。【№50】AA

イ 研究倫理・研究倫理教育を徹底し、研究活動の不正行為に対 ・研究活動の不正行為に対する意識向上を図るため、 ・研究における倫理教育を徹底するため、新任教員及する教員の意識向上を図る。【№51】
新任教員を含め教員の研究倫理eラーニング受講を徹底 び更新年度に該当する教員に研究倫理e-ラーニングのする。【№51】
受講を促し、年度末までに対象となる全教員が受講した。
・研究科を通して大学院生にも研究倫理e-ラーニング
受講を推進し、研究倫理意識の醸成を図った。【№51】
・公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づ ・公的研究費等の不正防止計画等の周知を図り、研究
き、コンプライアンス教育を徹底し、研究費の不正 費の不正使用を防止する。【№52】
使用を防止する。【№52】A

・公的研究費等の不正防止計画や不正使用防止に関する規程等をまとめた冊子を配布し、研究費の不正使用に対する教職員の意識向上を図った。【№52】
A

24

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

３ 地域貢献(1) 地域社会との連携
地域社会の文化と芸術の振興を担う「開かれた知の拠点」として、地域の特性を踏まえた人材育成、学生の将来の活躍の場である地域産業のイノベーション創出への参画、フェアトレードへの取組等を通じ、地域社会の活性化に貢献する。

３ 地域貢献（１）地域社会との連携
・遠州地域の自治体、企業、文化施設等と本学のネットワーク形成を推進し、地域産業のイノベーション創出や地域の活性化に寄与する。【№53】・本学と地域の自治体、企業、文化施設等が連携・協働して行った活動の事例を記録・可視化する。【№53】

・前年度実施のイベントシンポジウム５件の実績を成果報告書として広く地域に公開した。
・連携・協働して行った活動のうち、15件について実施の様子を大学Ｗｅｂサイトに掲載した。【№53】A

・公開講座、公開工房等、地域の市民に向けた生涯 ・オンラインの活用を含め、教員の研究分野を活かし学習の機会を提供する。【№54】た公開講座や文化芸術セミナー等を企画・実施する。
【№54】〈数値目標〉
公開講座等の参加者数：過去３年平均以上／毎年

・公開講座２回、文化芸術セミナー２回、特別公開講
座１回など様々な催しを実施した。【№54】〈数値目標〉
公開講座等の参加者数：3,918人
過去３年平均値 3,892人
A

25

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

・「実践演習」など、地域課題解決に取り組む教育 ・コロナ禍により縮小された「地域連携演習」のプロを通じて学生の地域志向を高める。【№55】
グラムの増強と履修者の回復を図る。
・１年次の「地域連携演習」が２年次以降の「自主課題演習」の履修に繋がるよう学生を指導する。【№〈数値目標〉
55】
地域連携演習等取組者数：第２期平均以上／毎年

・コロナ禍により縮小された「地域連携演習」のプログラムの増強と履修者の回復を図った。（プログラム
数 R3：23件→R4：28件）
・「地域連携演習」の事前指導授業で「自主課題演習」を推奨する指導を行った。また個別に自主課題を行っているグループに「自主課題演習」の履修方法を伝え、指導を行った。【№55】〈数値目標〉
地域連携演習等取組者数：280人
第２期平均値：195人

・フェアトレード大学としての実践をはじめとする ・フェアトレード大学として、本学学生・教職員のＳＤＧｓへの取組を通じて、地域社会に貢献すると フェアトレード推進活動やＳＤＧｓへの取組を広く学ともに、持続可能な社会の担い手を育成する。【№ 内外に発信する。【№56】56】

・アジア初のフェアトレード大学の認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施した。
・浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアト
レード大学の取組を紹介した。
・地元小・中・高・大学の児童生徒等計39人へ本学のフェアトレードの取組を紹介した。
・本学のフェアトレード大学としての取組を紹介する
ＰＲ動画を制作した。
・SDGs未来都市浜松ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ(浜松市)での事例発
表をした。
【№56】

中
期
目
標

自己
検証
評価

A

A

(2)地域の自治体・企業との連携受託事業や共同研究の実施、人的資源及び研究成果の地域への還元、地域での実践的な教育を通し、企業や地域住民等との連携を強化する。地域の自治体の政策形成及び各種施策の推進を支援し、文化芸術の発展及び地方創生に寄与する。

（２）地域の自治体・企業との連携
・研究成果の還元や地域での実践的な教育・活動を ・大学の研究シーズや研究成果を積極的に地域に発信
通して、地域の企業や団体、地域住民等との連携を し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進す強化する。【№57】る。【№57】

・研究者総覧の配布等により研究者情報の発信に努
め、共同研究４件、受託研究１件、受託事業15件を受託した。このうち４件について大学Ｗｅｂサイトにて実績を公表した。（再掲【№46】）【№57】・自治体等の審議会・委員会への教員の参画を通し ・地域自治体や経済団体等が設置する協議会や審議会て、政策形成や地域の人材育成を支援する。【№ 等への参加など、連携活動を継続的に実施する。【№58】
58】

・自治体等からの各種委員、講師、審査員等延べ380件の依頼に協力した。【№58】

A

A

26

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(3) 県との連携
県の政策形成及び各種施策の推進を積極的に支援する。

（３）県との連携
・静岡県が実施する各種事業に協力するとともに、 ・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各政策形成及び各種施策の推進を支援する。【№59】 種審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。【№59】・静岡県からの委員、講師等54件の依頼に協力した。
・静岡県より共同研究４件、受託事業７件を受託した。【№59】A中期目標(4) 大学との連携
教育や研究の質の向上を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの活動に積極的に参画するとともに、教育研究や教職員の人材育成等において、大学間での協働関係を築き、国内外の大学との連携を強化する。

(４)大学との連携
・教育研究及び大学運営の様々な問題について県立 ・コロナ禍より中断していた静岡県立大学の学長等と大学をはじめとする国内外の大学との連携を強化 の定期的な情報共有・意見交換を再開する。必要に応し、教育研究の質の向上に取り組む。【№60】
じてオンラインを活用する。【№60】・ふじのくに地域・大学コンソーシアムを通じた大 ・ふじのくに地域・大学コンソーシアムが実施する事
学間連携をさらに推進する。【№61】
業や、大学間の連携に係る企画に積極的に協力する。
【№61】

・静岡県立大学を訪問し、地域・産学官連携部門職員と情報交換した。
・常葉大学の産学官連携部署を訪ね、情報交換した。
【№60】

A

・コンソーシアムが実施するゼミ学生等地域貢献推進事業について７件応募し、全件採択された。
・コンソーシアムから発信される情報についてポータ
ルサイトを通じ学内に提供した。【№61】
A

27

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）(5) 誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
多様な文化、言語、習慣等の背景を持つ人々との相互理解を深め、国籍・性別・年齢などの属性にかかわらず、個性や能力を発揮できる共生社会の実現に貢献する。

（５）誰もが理解し合える共生社会の実現への貢献
・異なる言語や文化的背景を持つ人々、障害者や性 ・コロナ禍終息後には、外国人留学生と本学学生との的マイノリティなど、様々な人々がともに学ぶこと 交流イベントを再開する。
のできる環境づくりに努める。【№62】・性的マイノリティへの配慮に関するガイドラインを定め、学内に周知する。【№62】・外国人留学生と本学学生との交流イベントを実施した。
・性的マイノリティへの配慮について、他大学の事例を調査した上で、ガイドライン策定に向けた取組の方針を決定した。【№62】(B評価の理由)ガイドラインを定めるまで至らなかっ
たため。

B

中
期
目
標

４ グローバル化(1) グローバル教育の推進
グローバルな視野と地域の視点を併せ持ち、国際社会や地域社会において活躍できる人材を育成する。多文化・多言語教育研究センターを中心に、日本人学生と留学生や定住外国人学生等との対話・交流促進など、地域の特色を踏まえながら、全学的にグローバル化を推進する。

４ グローバル化（１） グローバル教育の推進
・多文化・多言語教育研究センターを中心に、地域 ・定住外国人学生を中心とした自主的な活動や情報発の特性を生かした多文化間の対話・交流を通して、 信を支援する。
全学的なグローバル教育を推進する。【№63】
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、外国人や卒業生をゲスト講師とした講演会などを定期的に行
い、学生のグローバル意識を高める。【№63】

・多文化・多言語教育研究センターと外国にルーツをもつ学生で構成するＳＩＢ（Students with
International Background）が協力して、定住外国人
学生の自主的な学習を支援した。またＳＩＢは映画上映会を開催などの、対話や交流活動を実施した。
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、インターナショナルコミュニティフォーラムや講演会を実施し、学内外のグローバル意識を高めた。また、卒業生が聞き手や通訳をつとめることにより、本学の教育効果について学内外に発信した。
・10月に留学生のウェルカムパーティーを開催した。
【№63】

28

A

中期計画

・「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対 ・地域の外国人や卒業生をゲスト講師とした講演会な話型交流拠点の形成を視野に入れて、外国人留学 どを学外者にも公開する。【№64】
生・研究者や地域で暮らす外国人等との交流を深める。【№64】

中期
目
標計画の実施状況等

令和４年度計画

・多文化・多言語教育研究センター開設記念講演会として、地域に住む総合格闘家のホベルト・サトシ・ソ
ウザ氏を招いて、日本とブラジルのアイデンティティのあり方等について講演いただき、公開した。
・浜松ブラジル領事館に勤める卒業生を招いて、「卒業生と語る会」を12月に実施した。【№64】

自己
検証
評価

A

(2) 留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
海外留学支援体制の強化や海外インターンシップの拡充等により、日本人学生が多様な人々と交流する機会を増やすとともに、日本語学習支援や生活支援、受入
れ環境の整備等により、外国人留学生や在留外国人学生を積極的に受け入れる。

（２）留学支援体制の強化と留学生等の積極的受入れ
・本学独自の制度と各種の奨学金を活用して、派遣 ・（派遣留学生）本学独自の制度を活用した経済支援
及び受入れ留学生、語学研修参加者への経済的支援 を継続して行う。
・（受入れ留学生）国や各種団体の奨学制度を周知すを行う。【№65】
る。【№65】・（派遣留学生）制度の見直しを図り、支援内容を強化した。
・（派遣留学生）休学中の留学制度により16名が留学した。

A・（受入れ留学生）国や各種団体の奨学制度を周知した。【№65】
・海外インターンシップの拡充等により、留学や研 ・語学研修（実地研修、オンライン研修）参加者への修の機会を増やすとともに、日本語学習支援や生活 経済的支援を行う。
支援等の受入体制の充実により、外国人留学生を積 ・受入れ留学生の日本語能力を的確に把握し、必要な支援を行う。【№66】
極的に受け入れる。【№66】

・語学研修助成を行った。
・日本語アカデミックライティングの支援員による日本語能力の聞取りを行い、レポートや論文の支援を実施した。また語学パートナー（日本人学生）のマッチ
ングサポートを実施した。【№66】〈数値目標〉
受入れ留学生数：40人／毎年
派遣留学生数：長期留学 22人／毎年短期留学 50人／毎年（語学研修含む）〈数値目標〉
受入れ留学生数：31人
派遣留学生数：長期留学37人
短期留学 ：59人

中
期
目
標

A

(3) 海外の大学等との交流の強化
世界に開かれた大学として、デジタル技術の活用等により、交換留学や共同研究などを積極的に推進し、教育・研究における海外の大学等との連携・交流を強化する。

（３）海外の大学等との交流の強化
・デジタル技術の活用も含め、協定校等との共同研 ・協定校や海外教育・研究機関との共同研究、シンポ
究、シンポジウム、ワークショップ、研究者間の交 ジウムを行うとともに、オンラインを効果的に使用したプログラムを拡充する。【№67】
流を促進する。【№67】〈数値目標〉
海外の教育研究機関等との共同事業の実施：第３期
累計20件

・協定校や海外教育・研究機関との協働学習、イン
ターンシップ、オンラインを効果的に使用したプログ
ラムを行った。【№67】〈数値目標〉
海外の教育研究機関等との共同事業の実施：４件

29

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
ア 教育活動等〈令和４年度〉（１） 多様な学生の受け入れ・入試広報の充実
・外国人留学生には、留学生ガイダンスを毎月行い授業や生活サポートについての情報提供を行った。障害のある学生には修学サポート室で生活サポートの配慮内容を確認し担当教員に配慮申請を行った。
【№3】
・３年ぶりとなる対面による本学でのオープンキャンパスを開催し、Youtube による Live 配信も行った。11 月に開催された大学祭（碧風祭）でも入試相談会を案内し、２日間で約 100 組に対応。
【№5】（２） 教育内容等の充実
・地域連携演習の件数を増やした。
（R3：23 件→R4：28 件）【№9】・教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学 IR 部会の設置が承認された。
【№25 S】（３） その他教育の取組
・学生の語学力向上、留学促進のため「外部語学検定試験検定料補助」、ＴＯＥＩＣ対策講座、ＨＳＫ４級特別講座を実施【№27】イ 学生支援〈令和４年度〉（１） 学習支援
・チューター制、学年担任制を充実させ、学生の履修相談、学習支援、ゼミ・領域選択、進路相談などを適切に行った。
【№30】（２） 生活支援
・静岡県と静岡県警と協同で違法薬物について啓発動画を制作し、全学生に配信。新入生に生活安全の意識啓発資料を配布、ガイダンスにて注意喚起。
【№33】
・定期的な留学生ガイダンスの実施と LMS（学習管理システム）を活用した情報発信により留学生への支援を充実させた。
【№35】（３） キャリア支援・商工会議所と協力し、地元企業を招いた業界研究セミナーを６回実施した。
【№37】
・１年生向けのガイダンスを１回、２年生向けのガイダンスを２回実施して、早期からのキャリア形成を促進した。
【№38】
ウ 研究
〈令和４年度〉
・外部資金の公募情報や採択実績等を学内で定期的に報告することにより、教員の外部資金獲得に対する意識が向上し、科学研究費補助金の教員の申請率及び獲得金額が増加した。外部資金（科研費等）の獲得金額：36,346 千円（過去 3 年平均：31,051 千円）【№48】
・研究における倫理教育を徹底するため、新任教員及び更新年度に該当する教員に研究倫理 e-ラーニングの受講を促し、年度末までに対象となる全教員が受講した。
【№51】

30

エ 地域貢献〈令和４年度〉
・公開講座等の様々な催しを実施。参加者は目標値の 3,892 人を超えた。【№54】・コロナ禍により縮小された「地域連携演習」のプログラムの増強と履修者の回復を図った結果、地域連携演習等取組者数は目標値 195 人に対し 280 人であった。【№55】
・アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等でフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。【№56】・静岡県からの依頼を受けて、各種審議会や委員会に本学教員が参加・協力し、県の政策形成に貢献。静岡県の各種施策推進に対して、受託事業、共同研究等の形で協力。（審議会等参加 54 件 受託事業７件 共同研究４件）【№59】オ グローバル化〈令和４年度〉
・「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対話型交流拠点の形成を視野に入れ、地域の外国人や、ブラジル領事館に勤める卒業生を講師に招き、講演会等を開
催【№64】
・海外の教育研究機関等との共同事業として、アイルランガ大学との国際協働オンライン学習、ワルシャワ美術アカデミーとの合同作品展及び COIL（オンライン国際
共同学習システム）、 ブラジル青少年派遣事業（ジャパン・ハウスサンパウロでの研修等）、イズミル経済大学との共同課題取組の４件を実施。【№67】
２ 第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇改善を要する点
第２期中期目標期間を通じて、文化政策研究科の学生数が定員に満たない状態が続いた。一方、デザイン研究科では、学生数の定員超過が続いているため、定員管理を適切に行う必要がある。現在検討されている大学院の将来計画を踏まえ、今後、実効性のある取組を実施されたい。
（令和４年度実績）
・大学院説明会を学内向け及びオンラインにて実施した。【№4】・大学院の２研究科の定員 20 名に対し、志願者は 33 名を集め、20 名が入学した。【№4】・ワーキンググループを立ち上げ、現状の両研究科の教育・研究の状況を把握し、両研究科を跨ぐ実践的教育のあり方の方向性を確認した。【№17】（令和５年度計画）
・本学の学部生を対象とした大学院進学説明会を充実させる。【№4】・出願希望者が本学教員との事前相談を十分に行えるようにする。【№4】・統合計画の策定のため、両研究科の単位互換の検討を始める。【№17】31

〇評価にあたっての意見、指摘等
ア コロナ禍により促進されたＩＣＴの利用を更に発展させ、質の高い授業の実施、社会人学生の受入、国内外の大学との連携などにおいて、より効果的に活用していくことを期待する。同時に、対面方式とオンライン方式を組み合わせた最適な学びを実現されたい。
（令和４年度実績）
・大学院説明会を学内向け及びオンラインにて実施した。【№4】・３年ぶりとなる対面による本学でのオープンキャンパスを開催し、Youtube による Live 配信も行った。【№5】
・各学科９名の教員による模擬授業、及び５名の本学学生による学生の目線に立った学科紹介動画を本学公式 Web サイトにて公開した。
【№5】
・本学の授業で実践されているハイフレックス型授業やオンデマンド型遠隔授業の実践状況と教育効果について、授業評価アンケートをもとに分析を行った。
【№10】
・オンライン授業の単位認定について学則改正を行った。
【№10】・両学部へのヒアリング結果に基づき、Ｗｉ-Ｆｉの利用可能場所を 26 箇所から各工房等 135 箇所に拡張した。
【№23】
・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するよう、研究情報データベース「researchmap」の登録、大学 Web サイトでの英文研究者情報の掲載を推進した。
【№45】
・教員特別研究の研究成果を報告する研究成果発表会は、オンラインによる聴講も可能にして、研究成果を広く地域に公開した。
【№49】
・協定校や海外教育・研究機関と、オンラインを効果的に使用したプログラムを行った。
【№67】（令和５年度計画）
・効果的で魅力あるデジタルコンテンツの提供を行う。【№5】・ＦＤ研修会を通じて、オンライン授業の実践方法について情報共有する。【№10】
・授業で使用する教室や工房以外のフリースペース等へも無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備する。【№23】・学内外の研究者や企業との共同研究を促進するため、教員の「researchmap」への登録、大学 Web サイトでの英文研究者情報の掲載を徹底する。
【№45】
・オンラインを効果的に使用したプログラムを促進する。
【№67】
イ 新たな教育課程（文明観光学コース・匠領域）や、地域と連携した実践的な演習等、教育内容の充実が図られてきた。特色のある教育研究等の推進を継続するとともに、大学の魅力としてＰＲし、学生確保につなげることを期待する。
（令和４年度実績）
・地域連携演習の件数を増やした。（R3：23 件→R4：28 件）【№9】・文明観光学コース連絡会議を通して教育体制を見直し、令和５年度からコース所属教員を文化政策学部所属に変更した。【№12】・デザイン学部カリキュラム改訂作業部会で匠領域の教育効果検証を行い、検証結果を反映させたカリキュラム改定案を作成した。【№12】・アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。
【№56】（令和５年度計画）
・演習において実践活動の機会を継続して増やす。【№9】・文明観光学コースについては、卒業研究の成果等を踏まえて、教育効果の検証とカリキュラムの見直しを行う。【№12】32

・匠領域については、見直しを含めたカリキュラム改定案を作成する。【№12】・本学のフェアトレード大学としての取組を、ＰＲ動画やパネル等のツールを活用しながら学内外へ広く発信する。【№56】ウ 多様な学生を受入れ、多様な学び方を支援するため、今後も積極的に配慮を行い、地域の教育機関の模範となるよう、先進的な取組を図られたい。
（令和４年度実績）
・外国人留学生には、留学生ガイダンスを毎月行い授業や生活サポートについての情報提供を行った。障害のある学生には修学サポート室で生活サポートの配慮内容を確認し担当教員に配慮申請を行った。【№3】（令和５年度計画）
・静岡県校長会との懇談会を開催し、高校における学びの現状と多様な学生の受入れに関する意見交換を行う。【№3】・長期履修制度をはじめとする障害学生支援制度や授業配慮について適切に実施する。実施の方法や、周知の方法について検証し、学生の要望に即した支援をする。
【№32】
エ 高等教育機関としての標準的なＩＣＴ環境を整えるため、平成 30 年度にＬＭＳ（学習管理システム）を導入した。新型コロナ感染防止のための遠隔授業実施を契機として、教員のＬＭＳ利用率を大幅に高めた。今後は社会のＤＸの進展を先取りし、計画的にＩＣＴの利活用を加速されたい。ＬＭＳの内容の充実及び利活用方法の改良を重ね、教育研究の質の向上や、大学の特色・魅力となり得る学修者本位の教育方法を実現されるよう期待する。
（令和４年度実績）
・ハイブリッド型授業の実態調査を行った。また、本学の授業で実践されているハイフレックス型授業やオンデマンド型遠隔授業の実践状況と教育効果について、授業
評価アンケートをもとに分析を行った。
（令和５年度計画）
・ＦＤ研修会を通じて、オンライン授業の実践方法について情報共有する。【№10】・デジタル技術を活用した先進的授業を実施する。【№15】オ 学生生活実態調査等の学生アンケートの回答率を向上させ、学生を取り巻く状況をより詳細に把握して、きめ細かな学生支援につなげることを期待する。
（令和４年度実績）
・３年に１度定例で行っている学生生活実態調査を７月に実施した。調査項目は、従来の項目とともに昨今の学内や社会の状況を加味して再構成し、学生の実態を多面的に把握した。【№33】回答率：47.1%（周知方法や設問項目の工夫により回答率は前回より 12.7 ポイント増）（令和５年度計画）
・令和４年度に実施した学生生活実態調査の結果をふまえ、対面でのガイダンスやオンデマンド型の動画配信などを組み合わせ、学生への注意喚起と意識啓発を効果的に行う。【№33】
カ 第２期中期目標期間の後半において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、様々な活動が中止又はオンライン方式に変更された結果として発生した剰余金について、引き続き学生の福利厚生に寄与する取組に活用されることを期待する。
（令和４年度実績）
・ゼミや課外のプロジェクトでのメディアステーションの利用を促進した。また、利便性向上のため、可動型短焦点プロジェクタを常設した。【№23】・両学部へのヒアリング結果に基づき、Ｗｉ-Ｆｉの利用可能場所を 26 箇所から各工房等 135 箇所に拡張した。【№23】33

・学生の語学力向上、留学促進のため「外部語学検定試験検定料補助」を行い、学生の外部検定試験受検の促進を行った。
【№27】（令和５年度計画）
・授業で使用する教室や工房以外のフリースペース等へも無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）環境を整備する。【№23】キ 研究支援体制の充実の結果、科学研究費補助金の新規獲得件数が順調に増加した。今後も、応募する教員の割合が増えるよう、より一層取組を推進されたい。併せて、地域の自治体や企業との連携を深化させ、受託事業等の受入件数をコロナ禍前の水準に回復されたい。
（令和４年度実績）
・科学研究費補助金等の外部資金獲得促進のため、教員に対し外部講師による個別相談、研究計画調書の作成ポイントを解説した動画の提供を実施するなど、支援を充実させた。【№48】・県内外自治体、各種団体の審議会、委員会等に本学教員が参画し、政策形成や地域の人材育成に貢献。(延べ 380 件）【№58】
・静岡県からの依頼を受けて、各種審議会や委員会に本学教員が参加・協力し、県の政策形成に貢献。静岡県の各種施策推進に対して、受託事業、共同研究等の形で協力。
（審議会等参加 54 件 受託事業７件 共同研究４件）【№59】（令和５年度計画）
・科学研究費補助金等の外部研究資金への申請及び獲得に向け、教員のさらなる意識向上を図るための施策を実施し、令和４年度より申請数を増加させる。【№48】
・地域自治体等からの委員、講師、審査員等への要請に積極的に協力し連携を強化する。【№58】・教員の専門性に応じて、静岡県からの要請による各種審議会や委員会等への参加を継続するとともに、共同研究等を積極的に受け入れる。【№59】ク 公開講座やシンポジウムの開催等、広く県民を対象とした生涯学習の場の提供に加え、社会人の学び直しのためのリカレント教育の取組を実施されたい。
（令和４年度実績）
・後期に社会人聴講生・科目等履修生の受入れを再開した。【№43】
・公開講座等の様々な催しを実施。参加者は目標値の 3,892 人を超えた。【№54】（令和５年度計画）
・本学におけるリカレント教育促進の試案を作成する。【№43】・教員の専門分野を活かした公開講座やイベント・シンポジウムを実施する。【№54】ケ キャリア教育において、引き続き、県内企業・団体等と連携して、学生に対し魅力的な県内企業を紹介することにより、県内企業への認識を深めていく必要がある。
（令和４年度実績）
・商工会議所と協力し、地元企業を招いた業界研究セミナーを６回実施した。【№37】（令和５年度計画）
・県内自治体、商工団体と連携し、県内企業の魅力を伝える機会を増やす。【№37】
コ 多文化・多言語教育研究センターを中心として、外国にルーツを持つ県民の多い地域の特性を踏まえ、地域と共に多文化共生を推進されることを期待する。
（令和４年度実績）
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、インターナショナルコミュニティフォーラムや講演会を実施し、学内外のグローバル意識を高めた。また、卒業生が聞き手や通訳をつとめることにより、本学の教育効果について学内外に発信した。【№63】34

・「遠州学林構想（中間答申）」に示された滞在対話型交流拠点の形成を視野に入れ、地域の外国人やブラジル領事館に勤める卒業生を講師に招き、講演会等を開催【№64】（令和５年度計画）
・多文化・多言語教育研究センターにおいて、講演会やイベントなどを積極的に実施する。【№63】・滞在・対話の機会を積極的に設けるほか、地域に積極的に情報発信する。【№64】

35

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

第３ 法人の経営に関する目標中期
目
標

１ 業務運営の改善(1) 理事長兼学長を中心とした業務運営
理事長兼学長のリーダーシップのもと、教職員一体となって、大学改革を推進し、中長期的な視点から、効率的で機動的な業務運営を行う。また、学外役員等の意見を積極的に取り入れ、地域に開かれた大学づくりを進める。

第３ 法人の経営に関する計画
１ 業務運営の改善（１）組織が一体となった戦略的な業務運営
・理事長兼学長のガバナンス機能の強化を図り、迅 ・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営
速な意思決定のもと、サービスの受け手の満足度向 審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営す
上を目指して業務運営の改善に取り組む。【№68】 る。【№68】・各種委員会や会議での意見交換等、開かれた議論 ・大学運営会議において学内の諸課題について全学的を通じて、役員、教員及び事務職員が、大学の方針 視点から協議を行う。
に係る共通認識を持ち、連携して業務を遂行する。 ・令和４年度計画等を全教職員に周知し、共通認識の【№69】
下に、連携して業務を行う。【№69】・理事長と学長の一体化を実施した。
・法人の代表者を議長とする役員会を13回、経営審議会を5回開催し、法人経営及び大学運営に係る重要事項を審議、決定した。また、学長を議長とする教育研究
審議会を12回開催し、教育研究に係る重要事項を審議した。
・理事長と学長の一体化により法人経営と大学運営の円滑な意思決定が可能となった。
【№68】

A

・学長が主宰する大学運営会議を10回開催し、大学内の課題等について協議したほか、役員会においては、
大学運営会議の協議結果等を踏まえて、迅速な方針決定を行った。
・第３期中期計画、令和４年度計画等の説明会を開催
し、全教職員で大学の現状と課題を共有した。【№69】A

・当中期目標期間初頭に「遠州学林構想」の答申を ・遠州学林構想の実現に向け、具体的な実施体制につ固め、以後その具体化を推進する。【№70】
いて議論を進める。【№70】・遠州学林構想専門部会での検討及び教職員に実施したアンケートの意見をもとに、遠州学林構想の具体的な実施体制を策定し、答申案としてまとめた。【№
70】
A

36

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(2) 人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運用と改善
教育研究活動を活性化するため、適材適所の人員配置に努めるとともに、公平性、透明性、客観性が確保された任用制度及び教職員にインセンティブが働く評価制度の運用と改善を図る。
イ 職員の能力開発
グローバル化、学生支援、産学官連携等の大学運営の様々な分野で活躍できる専門性を高めるため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ:組織的に行う職
員の職務能力開発）の取組を充実する。
ウ 多様性を包摂する職場環境・体制の整備
多様な人材の活用及び登用により、組織を活性化するため、個人の属性にかかわらず個性や能力を発揮できるよう、育児から介護までライフステージを踏まえた働きやすい職場環境・体制を整備する。

（２）人事の運営と人材育成
ア 人事制度の運営と改善
・教職員のインセンティブ向上のため、活動評価制 ・教職員活動評価制度の内容や評価結果の活用等の検度の検証と公平性・透明性を増すための改善を継続 証、改善を継続して行う。
する。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募によ・プロパー職員の計画的な採用とともに、業務の特 り採用を行う。
性に応じた、多様な人材の雇用と適材適所の配置を ・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇進める。【№71】
用を行う。【№71】・教員活動評価については、コロナ禍により教員の活動が制限されて実施を取りやめていた間、制度改善の検討を進め、評価と顕彰に変えて、教員間の情報共有を図る制度に変更する方針が、大学運営会議で了承された。
・役員会に教員の採用計画、募集要項案を諮ったうえで公募し、９名の採用を決定した。
・事務組織の適正配置を図るため、期間契約職員等９名を採用した。【№71】A

イ 職員の能力開発・外部研修、学内研修及びＯＪＴ等の計画的なＳＤ ・ＳＤ研修を計画的に進める。
活動及び法人運営の中核となるプロパー職員の登用 ・研修支援制度の利用を奨励する。
を見据えた人材育成に取り組む。
・プロパー職員のキャリア形成に配慮した人事異動を・他大学との人事交流や共同研修による人材育成を 行う。
進める。【№72】
・静岡県立大学等、県内大学との間で事務運営に係る情報交換を行う。
・静岡県立大学の建築技術職員による業務支援を継続する。【№72】

・オンラインを活用し、コロナ禍においてもSD研修を計画的に行った。
・積極的に研修支援制度の利用を促進した結果、2名の制度利用があった。
・プロパー職員の意向を確認のうえ、キャリア形成に配慮した配置を行った。
・静岡県立大学と随時事務運営に係る必要な事項の情報交換を行いながら業務を進め、必要に応じて面会を行った。
・建築技術職の業務支援に関する覚書に基づき、県立大学から１回技術支援を受けた。【№72】

37

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

ウ 誰もが活躍できる職場環境の整備
・全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを実現 ・育児及び介護関連制度の周知に努め、代替人員の配し、職場及び家庭において充実した活動が出来るよ 置や事務分掌の軽減等により、希望者の円滑な制度利
う、育児から介護まで、ライフステージを踏まえた 用をサポートする。
職場環境・体制の整備を進める。
・男女共同参画推進委員会において、県内他大学との・組織を活性化するため、多様な人材の活用及び登 バランス等も踏まえて、必要に応じて施策の改善を進用を行う。【№73】める。
・教職員の採用計画及び募集要項を作成し、公募によ〈数値目標〉
り採用を行う。（再掲【№71】）
職員（出産した本人を除く）の育児休業等取得率： ・期間契約、非常勤等、業務特性と専門性に応じた雇60％／毎年用を行う。（再掲【№71】）【№73】
育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者：第３期累計30人以上職員の有給休暇取得日数：10日以上／毎年

中
期
目
標

・育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促進した。
・県内他大学２校の男女共同参画施策推進状況を調査し、施策改善の参考とした。
・役員会に教員の採用計画、募集要項案を諮ったうえで公募し、９名の採用を決定した。（再掲【№71】）
・事務組織の適正配置を図るため、期間契約職員等９名を採用した。（再掲【№71】）【№73】（S評価の理由）
・入試業務免除等の制度の積極的な周知や休暇取得を促進した結果、３項目全てで目標値を上回ったため。

S〈数値目標〉
職員（出産した本人を除く）の育児休業等取得率：100％
育児休業以外の育児に関する諸制度の利用者：12人
職員の有給休暇取得日数：11.75日(3) 事務等の生産性の向上
既存の業務や事務組織の適切な見直し、戦略的な法人経営・大学運営の基礎となる情報を収集・分析するＩＲ機能の充実を図り、効率的で効果的な生産性の高い法人運営を行う。

（３）事務等の生産性の向上
・戦略的な大学運営の基礎となる各種情報を整理し ・他大学のＩＲ取組の現状等を調査する。
提供するＩＲ機能の整備、アウトソーシングやＩＴ ・本学の利用可能な情報資産を整理する。
化による事務の効率化を進める。【№74】
・事務の特性に応じたアウトソーシング化やＩＴ化に
より効率化を進める。
〈数値目標〉
・事務の効率化について、アウトソーシングやＩＴ化
時間外勤務時間数（総時間数）：対前年減／毎年 の事例、システムに関する情報収集を行う。
・時間外勤務の多い職員に対する管理職のヒアリング等を通じて、時間外勤務を前年度より減少させる。
【№74】

・県内国公立大学のＩＲ取組の現状を調査した。
・SUAC理解・基礎データ集にまとめられた情報資産の有効性を確認した。
・年末調整業務の外部委託や、業務用ポータルサイトの整備等により業務を効率化した。
・事務効率化に資する他大学の事例等の情報収集を行った。
・時間外勤務の多い職員及び当該室長に対して事務局
長ヒアリングを行い、室内の業務分担の見直し等を行った。【№74】

A〈数値目標〉
時間外勤務時間数（総時間数）：13,067時間 （前年度
実績：11,806時間）
・業務のスクラップ＆ビルドを行い、教育・研究組 ・事務事業の見直しや効率化とともに、教育・研究組
織及び事務局組織の効率的な連携を踏まえた組織改 織と事務局組織の効果的な連携を踏まえた組織改革を革を進める。【№75】進める。【№75】

・各室で業務改善を図った結果31件の業務が改善された。また、成果等を冊子にまとめた。【№75】・教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学IR部
会の設置が承認された。（再掲【№25】）【№75】38(S評価の理由)
・業務改善に積極的に取り組み、具体的な31件の成果が出たため。また、冊子化することで、可視化し成果の共有を図ったため。
S

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(4) 法令遵守
大学に対する社会の信頼確保のため、教職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、法令等に基づく適正な教育研究及び業務運営を行う。
また、適正な法人運営を継続的に行うため、監査機能を充実するとともに、監事監査や内部監査を効果的に実施し、監査結果を大学運営に反映させる。

（４）法令遵守・教職員を対象としたコンプライアンス研修等を継 ・コンプライアンス研修を実施し、教職員の遵法意識続して実施し、法令遵守意識の徹底を図る。【№ を高める。【№76】76】

・監事、会計監査人、監査室職員による情報共有に ・監事、会計監査人及び法人（内部監査）による意見
より監査の合理化と監査機能の向上を図るととも 交換会を実施し、そこで出された意見を内部監査の合に、監査結果を大学運営に的確に反映させる。
理化と監査機能の向上に生かすとともに、教職員の業
・公認会計士等専門家の支援の下、適正な内部監査 務改善に結び付ける。
の実施と監査知識の蓄積を進める。【№77】・専門知識・経験が豊富な監査担当参事とリスクマネ
ジメントについて検討し、リスクの高い領域に焦点を当てた内部監査を実施するとともに監査室員の能力向上を図る。【№77】

・研究における倫理教育を徹底するため、新任教員及び更新年度に該当する教員に研究倫理e-ラーニングの受講を促し、年度末までに対象となる全教員が受講した。（再掲【№51】）
・公的研究費等の不正防止計画や不正使用防止に関する規程等をまとめた冊子を配布し、研究費の不正使用に対する教職員の意識向上を図った。（再掲【№52】）【№76】
・三者による意見交換会を開催し、各々の監査の実施状況を確認しながら意見を交換し、内部監査の機能向上を図ることができた。
・令和３年度に内部監査で実施した教員研究費に関する調査結果について、会計監査人と情報共有することで、外部監査の円滑な実施に寄与することができた。
・監査担当参事を中心に「広報活動」に焦点をあてた
令和４年度監査計画を作成したうえで、監査を実施した。
・会計監査では、公認会計士である参事の助言により、資産管理状況及び会計処理状況の適正性を監査することにより、それらに関する監査員の理解を深めた。【№77】

39

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

２ 財務内容の改善(1) 自己収入の確保
科学研究費補助金をはじめとする競争的資金や、産学官連携による共同研究及び受託研究、静岡文化芸術大学基金の積極的な広報等による寄附金の受入れ拡大などの外部資金の獲得等による自己収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

２ 財務内容の改善（１）自己収入の確保
・外部研究資金の幅広い情報収集及び獲得、共同研 ・科研費や研究助成財団等の公募情報の提供及び申請究・受託事業等の拡大により自己収入の増加を図 支援を行い、教員の外部資金獲得を推進する。
る。【№78】・大学の研究シーズや研究成果を積極的に地域に発信
し、共同研究、受託研究、受託事業の受入れを促進する。（再掲【№57】）【№78】・科研費や研究助成財団等の公募情報を積極的に収集し、大学Ｗｅｂサイトへの掲載や個別に教員へ案内するなどの情報提供を行ったほか、申請に対する各種の支援（外部講師による個別面談、研究計画調書の作成
ポイントを解説した動画の提供、科研費再チャレンジ支援等）を行い、外部資金獲得を推進した。
・研究者総覧の配布等により研究者情報の発信に努
め、共同研究４件、受託研究１件、受託事業15件を受託した。このうち３件について大学Ｗｅｂサイトにて実績を公表した。（再掲【№46】）【№78】A

・寄付金の使途や成果を積極的に広報し、寄付の勧 ・静岡文化芸術大学基金の積極的な募集を図るため、奨を戦略的に行い、静岡文化芸術大学基金の充実を 広報媒体への掲載やパンフレットの送付を行う。
図る。【№79】
・引き続き基金を原資として、修学支援や教育研究支援を行う。【№79】・大学Ｗｅｂサイトや広報誌への掲載の他、同窓会、後援会等を通じて、寄付の依頼を行った結果2,776千円の収入があった。
・来学者に基金を広報するため、大学入口に「寄付者芳名板」を設置した。
・基金を学生の修学支援、教育研究支援に活用した。
【№79】

40

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(2) 予算の効率的かつ適正な執行
財務状況の分析や適切な予算管理により、効率的かつ適正な予算執行を進めるとともに、経費の節減を図る。

（２）予算の効率的かつ適正な執行・学内ニーズに的確に対応する効果的な予算編成を ・主要事業の執行状況を踏まえ、予算会議において予行う。
算配分における重点事項を決定する。
・教職員・学生のコスト意識の向上を図るととも ・教職員の経費削減の意識を高めるため、教職員に財に、適正な執行管理による経費節約を進める。【№ 務状況を説明する。【№80】80】〈数値目標〉
管理的経費の効率化：一般管理費（義務的経費除く）第２期平均以下／毎年・予算会議において、予算配分の重点事項を内容に含む「予算編成基本方針」を策定した。
・役員及び教職員を構成メンバーとする「財政研究会」を２回開催し、本学の財政状況や予算の適正な執行について協議した。
・教職員対象の業務実績等に関する説明会において、決算の概要等の財務状況を説明し、経費削減の意識向上をはかった。【№80】〈数値目標〉
一般管理費（義務的経費除く）

A

224,418千円

第２期平均値
203,524千円

中期目
標

３ 施設・設備の整備・活用等
施設・設備を有効に活用するとともに、計画的に施設整備・維持保全を行い、施設の長寿命化を図り、安全・安心かつ良好な教育・研究環境を確保する。
また、長期的な展望に立ち、環境やユニバーサルデザイン、デジタル化の進展などにも十分配慮し、計画的に施設・設備の整備・改修を進める。

３ 施設・設備の整備・活用等
・静岡県公共施設等総合管理計画に基づき、施設・ ・第３期中期計画期間における大規模施設修繕計画に設備の劣化診断、定期点検を確実に実施し、計画的 従い、屋外壁面修繕及び非常用発電機オーバーホールに修繕・更新を行い、長寿命化を図る。
を実施する。【№81】・修繕・更新に当たっては、防災・防犯・防疫に対応するとともに、ユニバーサルデザインやデジタル化の推進、省エネルギー及び景観など環境に配慮する。【№81】

・屋外壁面修繕を実施し、完了した。
・非常用発電機オーバーホールについて、事業を開始した。
・個別空調更新について、事業を開始した。【№81】・「遠州学林構想（中間答申）」に示された「グ ・遠州学林構想の実現に向け、グローカルデザイン研
ローカルデザイン研究所」（仮称）、滞在対話型交 究所（仮称）、滞在対話型交流拠点等の形成に向けた流拠点等の形成に向けた検討を進める。【№82】 議論を進める。【№82】・遠州学林構想専門部会での検討及び教職員に実施したアンケートの意見をもとに、滞在対話型交流拠点等の具体案を策定し、答申案としてまとめた。【№82】

A

A

41

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅱ 法人の経営に関する特記事項
１ 法人の経営に関する特記事項
ア 業務運営の改善・理事長と学長の一体化により法人経営と大学運営の円滑な意思決定が可能となった。
【№68】
・育児のための入試業務免除等、制度を周知し利用を促進した結果、数値目標を達成。
【№97 S】
・各室で業務改善を図った結果 31 件の業務が改善された。また、成果等を冊子にまとめた。
【№75 S】
・教育研究審議会にて、入試室、教務・学生室、キャリア支援室及び関連委員会の間で適切に情報共有し、教育の質保障を全学的に推進する組織として教学 IR 部会の設置が承認された。
【№75 S】
イ 財務内容の改善
・大学Ｗｅｂサイトや広報誌への掲載の他、同窓会、後援会等を通じて、寄付の依頼を行った結果 2,776 千円の収入があった。
【№79】
・教職員対象の業務実績等に関する説明会において、決算の概要等の財務状況を説明し、経費削減の意識向上をはかった。
【№80】
ウ 施設・設備の整備・活用等
・屋外壁面修繕を実施し、完了。
【№81】・非常用発電機オーバーホール、個別空調更新について、事業を開始。
【№81】
２ 第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇評価にあたっての意見、指摘等
大学の魅力向上に向けた中長期的な将来構想を明確化し、理事長兼学長のリーダーシップの下、学生や地域社会に支持され続ける大学づくりを期待する。同時に、理事長が学長を兼務する組織の運営に当たっては、適切な組織のガバナンスの担保に留意されたい。
（令和４年度実績）
・法人の代表者を議長とする役員会を 13 回、経営審議会を 5 回開催し、法人経営及び大学運営に係る重要事項を審議、決定。学長を議長とする教育研究審議会を 12回開催し、教育研究に係る重要事項を審議【№68】（役員会：監事２名、経営審議会：外部委員６名、監事２名、教育研究審議会：外部委員２名）
・遠州学林構想専門部会での検討及び教職員に実施したアンケートの意見をもとに、遠州学林構想の具体的な実施体制を策定し、答申案としてまとめた。
【№70】（令和５年度計画）・理事長兼学長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会及び教育研究審議会を、役割分担に則り運営し、業務運営の改善に取り組む。
【№68】
・遠州学林構想の答申をもとに、その具体化について検討部会を設置して実現に向けた準備を進める。
【№70】

42

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
中
期
目
標

１

評価の活用
定期的に実施する自己点検・評価や、第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業務運営の改善と充実を図る。
また、公的資金によって支えられている公立大学法人として、適正なガバナンスが確保されているか点検・検証する。

第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する計画
１ 評価の活用・適正なガバナンス確保のため、定期的な自己点検 ・第２期中期計画中間年における自己評価結果を踏ま
評価を継続実施し、法定の外部評価の結果ととも えた対応策を年度計画に位置付け、改善を進める。
に、業務改善に的確に反映する。【№83】・６年に１度の外部評価機関による審査を受審する。
【№83】

中
期
目
標

・第２期中期計画の自己評価結果を踏まえて年度計画を作成し、進捗管理しながら改善を進めた。
・６年に１度の外部評価機関による審査（認証評価）を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。評価結果を教育研究及び業務運営の改善計
画に反映した。【№83】A

２ 情報公開等の充実(1) 情報公開の推進
業務運営の透明性を確保するとともに、社会への説明責任を果たすため、教育研究及び業務運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

２ 情報公開等の充実（１）情報公開の推進
・教育研究を始めとする諸活動の最新情報を適切な ・大学Ｗｅｂサイト等を活用し、教育研究活動、法人
媒体で広く公開するとともに、積極的な情報公開を 運営等の大学の最新情報を積極的に公開又は更新す行う。【№84】
る。【№84】

・大学Webサイトを活用して、法人運営（年度計画・評
価、財務情報等）、教育研究活動（入学・卒業者数、
進路状況、特別講義、国際交流、研究紀要等）、学生の活動等の情報を適時に掲載・更新するなど、最新情報を積極的に公開した。
・SNS（Twitter）を活用して、本学のイベント情報、
学生の活動等を発信した。【№84】
A

43

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価(2) 広報の充実
教育研究活動の成果や地域貢献・国際貢献活動等について、様々な媒体を活用して国内外に発信するなど、基本理念に掲げる「実務型の人材を育成し、社会に貢献する大学」であり続けるための効果的かつ戦略的な広報を展開する。

（２）広報の充実
・知名度向上と本学が求める学生の確保に向けて、 ・受験生等に対し大学を紹介するＰＲ動画のリニュー
媒体の性質及び訴求対象を踏まえた戦略的な広報を アルに向け準備する。
国内外に向けて行う。
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」を活用し、教職員・教職員の自学に関する理解を促進し、教職員一人 による全学的な広報を実施する。【№85】
ひとりが様々な機会に応じて全学的な広報を行う。
【№85】

・大学の公式映像のリニューアルに向け、広報委員会のもと教職員で構成するリニューアルワーキンググ
ループで仕様等を決定し、プロポーザル方式で制作業者を選定し制作を開始した。
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」のデータ更新や掲
載内容の見直しにより内容を充実させ、全学的な広報に活用した。【№85】

44

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

Ⅲ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項
１ 自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項
ア 評価の活用〈令和４年度〉
・ ６年に１度の外部評価機関による審査を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。評価結果を教育研究及び業務運営の改善計画に反映した。
【№83】
イ 情報公開・広報の充実〈令和４年度〉
・大学Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ等を活用して法人運営、教育研究活動、学生の活動等に関する大学情報を適時に掲載・更新するなど、大学の最新情報を積極的に公開した。
【№84】
・「ＳＵＡＣ理解・基礎データ集」のデータ更新や掲載内容の見直しにより内容を充実させ、全学的な広報に活用した。
【№85】
２ 第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇評価にあたっての意見、指摘等
受験生の確保、寄附金の募集、地域及び卒業生との連携に向けた積極的な情報発信を行うため、感染症の流行などの情勢の変化にも順応できる、戦略的な広報活動を強化されたい。
（令和４年度実績）
・大学Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ等を活用して法人運営、教育研究活動、学生の活動等に関する大学情報を適時に掲載・更新するなど、大学の最新情報を積極的に公開した。
【№84】
・大学の公式映像のリニューアルに向け、広報委員会のもと教職員で構成するリニューアルワーキンググループで仕様等を決定し、プロポーザル方式で制作業者を選定し制作を開始した。
【№85】（令和５年度計画）
・大学Ｗｅｂサイト等により、法人運営及び教育研究活動の最新情報を継続して公開するとともに、掲載内容の充実を図る。
【№84】
・本学の理解を深めるツールとして大学公式映像をリニューアルし、学生募集等に活用する。
【№85】

45

中期計画

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己検証
評価

第５ その他業務運営に関する計画
中期
目
標

１ 安全管理(1) 安全衛生管理体制の強化
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な修学・職場環境の形成を促進するため、安全衛生管理体制を強化する。

１ 安全管理（１）安全衛生管理体制の強化
・学生及び教職員の安全確保と健康保持のため、労 ・衛生委員会を毎月開催し、安全衛生管理に係る課題
働安全衛生法に基づく安全衛生管理を適正に実施す を共有し、対策を協議する。【№86】る。【№86】

・学生及び教職員が機械器具を安全に利用できるよ ・工房安全管理等運営委員会を定期的に開催し、工房
う、講習等による指導を徹底する。【№87】の安全体制を確保する。
・学生が機械の正しい操作法と適切な救護法等を学ぶ講習会を、年２回実施する。【№87】中期
目標・衛生委員会を毎月開催し、安全衛生管理の諸課題を協議した。
・産業医及び衛生管理者による職場巡視を定期的に実施し、安全で衛生的な職場環境の維持に努めた。
・教職員向けの健康管理に関する講演会をオンラインにより開催し、健康管理意識の醸成に努めた。【№86】・工房等安全管理及び運営委員会を３回開催し、工房
使用細則を新たに策定した。
・機械講習会、安全講習会を２回実施した。【№87】AA(2) 危機管理体制の強化
大学における事故、災害、犯罪による被害、感染症流行等を未然に防止し、事故、災害、犯罪、感染症が発生した場合に適切に対処できるよう危機管理体制を強化する。また、学生に対する安全管理教育を実施するとともに、地域社会と一体となった防災の取組を推進する。併せて、情報管理の徹底を図り、情報セキュリ
ティ対策を強化する。

（２）危機管理体制の強化
・災害・事故・事件等の緊急事態に適切に対応する ・災害発生後の初動対応を実践的なものとするため、ため、感染症等の新たな要素も想定に入れて、防災 大災害対応マニュアルの見直しを進める。
訓練の実施、防災マニュアルの見直し、保安管理体 ・防災訓練を実施する。
制の見直し等、危機管理体制の充実を図る。【№ ・災害備蓄品の更新・補充を継続する。【№88】88】

・大災害対応マニュアルの見直しについて、コロナウ
イルス感染症への対応、大学施設の防災体制を中心に、事務局内で検討を行った。

・浜松市や関係機関等との連携をとり、防災・防 ・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連犯・防疫対策の充実を図るとともに、学生が、学内 絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を行外において安全な生活を送ることができる環境づく う。【№89】りを推進する。【№89】・特に防犯面について所轄警察署と具体的な事例について協議し、派出所との連携も深めた。
・警察署や県民生活センター等から防犯等に関する情報提供があった際は、ポータルで学生に周知している。
・浜松市とは災害時における覚書を締結しており、情報共有の体制を継続している。【№89】・個人情報を含む文書は鍵のある書庫等に保管し、廃棄する場合はシュレッダーで裁断後廃棄することにより管理した。
・事務局職員には、文書引継ぎ時の説明会において、個人情報の取扱いについて説明し、意識向上を図った。
・教職員に対して、人的なセキュリティー強化に重点を置き、実体験に近いロールプレイング型研修を実施
し意識の向上を行った。【№90】

・法人が保有する個人情報を適正に管理するととも ・個人情報を含む文書を厳格に管理する。
に、電子データの漏えいを防止するため、情報セ ・教職員に対して個人情報の取扱いに関する研修等をキュリティ対策を強化する。【№90】
実施することにより、意識の向上を図る。【№90】・安否確認フォーム運用テストを含む防災訓練を実施した。

A

・災害備蓄品の更新・補充を継続した。【№88】

46

A

A

特記事項
（自己評価の判断理由等）

中期計画
中
期
目
標

計画の実施状況等

令和４年度計画

自己
検証
評価

特記事項
（自己評価の判断理由等）

２ 社会的責任(1) 人権の尊重
多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を目指し、教職員及び学生の人権意識の向上や、ハラスメントの根絶に向けた取組を積極的に実施する。

2 社会的責任（１）人権の尊重
・ハラスメント防止指針に基づき、効果的な啓発指 ・学生及び教職員がハラスメントについて共に学び、導や研修を行い、学生・教職員の人権意識の向上 指針とすることができるハラスメント防止ガイドライ
や、相談体制の充実強化を図り、本学におけるハラ ンを策定する。
スメントの根絶を目指す。
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等
・ハラスメント事案が発生した場合には、迅速に被 による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施す
害者救済を行うとともに、修学・就労環境の改善等 る。
の措置を行う。【№91】・ハラスメント事案への迅速・厳正な対処を行う。
・ハラスメント防止委員会において、施策の改善を進める。【№91】中期
目標・他大学におけるハラスメント防止ガイドラインを調査し、本学のガイドライン案を検討した。
・教職員を対象としたWebアンケートにより、ハラスメ
ント被害やハラスメントの認知の状況等を調査した。
・新規採用教職員対象にハラスメント防止研修を行った。
・教職員を対象にハラスメント防止研修を行い、ハラスメントがもたらすリスクについて、再確認を行った。全員が受講した。
・学生を対象にハラスメント被害防止動画による啓発を行った。
・発生したアカデミック・ハラスメント事案１件について、ハラスメント調査委員会を立ち上げ、迅速な修学環境の改善措置を行い、厳正な処分方針を決定した。【№91】（B評価の理由）
アカデミック・ハラスメント事案の発生

B(2) 持続可能な社会の実現
フェアトレードへの取組や、環境への負荷を低減する対策をはじめ、教職員及び学生の持続可能なライフスタイルやジェンダー平等への意識啓発など、大学を挙げて、ＳＤＧｓの推進を図る。

（２）持続可能な社会の実現
・ＳＤＧｓの実現に向け、大学の業務運営、教職員 ・フェアトレード大学としての取組を通じてＳＤＧｓ
や学生の生活の両面で多様な取組を推進し、取組の の推進に貢献する。
状況や成果を広く社会に発信する。【№92】・効率的な空調による環境負荷の低減を図るため、施設整備等事業費補助金を活用し空調機器を更新する。
【№92】

・フェアトレード大学としての以下の取組を通じて、ＳＤＧｓの推進を行った。
・アジア初のフェアトレード大学の認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施した。（再掲【№56】）
・浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアト
レード大学の取組を紹介した。（再掲【№56】）
・地元小・中・高・大学の児童生徒等計39人へ本学のフェアトレードの取組を紹介した。（再掲【№56】）
・SDGs未来都市浜松ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ(浜松市)での事例発表をした。（再掲【№56】）
・施設整備等事業費補助金を活用し、北棟１階の空調機を更新した。【№92】47

A

Ⅳ その他業務運営に関する特記事項
１ その他業務運営に関する特記事項
ア 安全管理・危機管理〈令和４年度〉
・教職員向けに健康管理に関する講演会をオンラインにより開催し、健康管理意識の醸成に努めた。
【№86】
・安否確認フォームの運用テストを含む防災訓練を実施した。
【№88】
イ 人権の尊重・持続可能な社会の実現〈令和４年度〉
・教職員を対象にハラスメント防止研修を行い、ハラスメントがもたらすリスクについて、再確認を行った。また、学生を対象にハラスメント被害防止動画による啓発を行った。発生したアカデミック・ハラスメント事案１件について、ハラスメント調査委員会を立ち上げ、迅速な修学環境の改善措置を行い、厳正な処分方針を決定
した。
【№91】
・アジア初のフェアトレード大学として、認定更新にあたり、本学教職員や地域社会に対して強く情報発信するため、記念セレモニーを実施。そのほか浜松市が主催するシンポジウム等で本学のフェアトレードの取組を紹介。ＰＲ動画も制作。
【№56】
【№92】
２ 第２期中期目標期間における業務の実績等に関する評価結果の反映状況〇改善を要する点
社会的信用を失墜させる重大なハラスメント事案が複数回発生した。相談体制の構築、学生及び教職員へのアンケートの実施等の対策が講じられているが、ハラスメ
ント研修の参加率が年々低下しているため、引き続き全教職員が強い危機感を持ち、ハラスメントの根絶に向け、全学を挙げて取り組まれたい。
（令和４年度実績）
・教職員を対象にハラスメント防止研修を行い、ハラスメントがもたらすリスクについて、再確認を行った。
（全員が受講）【№91】（令和５年度計画）
・アンケートによる実態調査、研修やリーフレット等による意識啓発、相談窓口の整備等を引き続き実施。
【№91】〇評価にあたっての意見、指摘等
感染症も含めた様々な危機事案に適切かつ迅速に対応するため、学内の危機管理体制の強化を継続するとともに、浜松市との協定締結を契機として、地域社会と一体となった取組を一層推進されたい。
（令和４年度実績）
・大災害対応マニュアルの見直しについて、コロナウイルス感染症への対応、大学施設の防災体制を中心に、事務局内で検討を行った。
【№88】

48

・特に防犯面について所轄警察署と具体的な事例について協議し、派出所との連携も深めた。
【№89】（令和５年度計画）
・防災・防犯・防疫について浜松市や所轄警察署と連絡・調整し、学生に対して適切な情報提供と指導を行う。
【№89】

49

その他の記載事項
中期計画

年度計画

１ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算
予算
令和４年度～令和９年度予算（単位：百万円）
区分
金額
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入

雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等補助金等収入長期借入金収入目的積立金取崩収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入

9,399
553
5,660
5,417
243
159
2
0
0
224

実績
予算（実績）

令和４年度

令和４年度
（単位：百万円）
金額

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入

雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等補助金等収入長期借入金収入
臨時利益
目的積立金取崩収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入

計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金
計15,997
15,095
10,294
4,801
757
145
0
15,997

運営費交付金債務取崩収入
計支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金計※端数処理の関係により、各項目の合計金額は、計と一致しないことがある。

50

1,574
123
927
885
42
31
73
0
0
0
87
0
2,816
2,663
1,875
787
127
26
0
2,816

区分

（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
授業料収入及び入学金検定料収入

雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入等補助金等収入長期借入金収入
臨時利益
目的積立金取崩収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入

運営費交付金債務取崩収入
計支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

長期借入金償還金
計

1,574
121
927
885
42
24
74
0
0
0
86
0
2,807
2,576
1,803
773
125
19
0
2,719

収支計画

中期計画
収支計画

令和４年度～令和９度収支計画（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
15,883
経常費用
15,883
業務費
14,085
教育研究経費
3,900
受託研究等経費145
人件費
10,040
一般管理費
1,612
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
186
臨時損失
0

令和４年度
（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
2,796
経常費用
2,796
業務費
2,472
教育研究経費744
受託研究等経費
26
人件費
1,702
一般管理費
293
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
31
臨時損失
0

実績
収支計画（実績）
令和４年度（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
2,696
経常費用
2,696
業務費
2,382
教育研究経費690
受託研究等経費
12
人件費
1,679
一般管理費
295
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
19
臨時損失
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
財務収益
雑益

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料等収益受託研究等収益
寄付金収益
補助金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額

資産見返運営費交付金等戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入

純利益
繰越金等取崩総利益

年度計画

15,65915,659
9,399
4,318
620
179
126
33
2
0
243
180
0
6

△224
224
0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

総利益※端数処理の関係により、各項目の合計金額は計に一致しないことがある。
51

2,709
2,709
1,574
708
100
27
17
14
1
123
0
42
30
0
1
0
△87
0
87
0

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

総利益

2,703
2,703
1,562
744
100
26
16
12
74
100
0
41
19
0
3
0
6
0
68
74

中期計画
資金計画
令和４年度～令和９年度資金計画（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
15,997
業務活動による支出
15,158
投資活動による支出300
財務活動による支出539
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金
2

15,997
15,220
9,399
5,417
126
33
2
243
553
553
0
0
224

実績
資金計画（実績）

令和４年度（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
2,816
業務活動による支出
2,676
投資活動による支出50
財務活動による支出90
翌年度への繰越金
0

令和４年度（単位：百万円）
区分
金額
資金支出
3,949
業務活動による支出
2,534
投資活動による支出539
財務活動による支出89
翌年度への繰越金
787

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,816
2,606
1,574
885
17
14
73
43
123
123
0
0
87

授業料及び入学金検定料による収入

受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度からの繰越金

短期借入金の限度額（１）限度額 ５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。
3

年度計画
資金計画

（１）限度額 ５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借入れすることも想定される。

実績なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

なし

なし

※端数処理の関係により、各項目の合計金額は、計と一致しないことがある。

52

3,949
2,487
1,573
827
13
8
24
40
568
61
507
0
894

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

令和４年度は、令和３年度の剰余金 85,108 千円を含む 312,135 千円を前中期繰越積立金として計上した。なお、令和４年度の積立金取崩の決算額は86,188 千円となった。

（１）施設及び設備に関する計画（１）施設及び設備に関する計画（１）施設及び設備に関する計画

教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・ 設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。

教育研究組織の統合・再編・見直しに対応した施設・設備の整備や大規模な施設・設備の改修等については、各事業年度の予算編成過程等において決定する。

県施設整備補助金を財源として、屋外壁面等修繕工事(第４工区)、自家発電設備オーバーホール及び個別空調設備更新工事を行った。

（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画

・文芸大が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図る
ため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効果を高める。
・教員の FD 及び事務職員の SD 活動に積極的に取組み、授業改善や事務処理の能力の向上に努めることとする。

・本学が必要とする専門領域分野の教員及び事務処理を的確に遂行できる専門性等を持った事務職員を確保するとともに、その人材養成をする。
・組織の活性化及び効率的な大学運営の執行を図るため、教職員を適材・適所の部門に配置等をする。
・事務職員については、関係機関からの派遣職員と法人採用職員との有機的連携を深め、相乗効
果を高める。
・教職員の SD 活動及び教員の FD に積極的に取り組み、大学運営の高度化や授業改善に努めることとする。

・教職員を多様な雇用形態で採用するとともに、関係機関からの派遣職員も併せて、職種の機能及び役割分担を踏まえた人事配置を行った。
・４月の人事異動に加え、コロナ禍における後期授業準備業務への影響を避け９月にも専任事務職員を中心とした人事異動を実施した。
・教員活動評価制度及び職員活動評価制度の定着を図った。
・SD・FD 活動に計画的に取り組み、充実を図った
ほか、静岡県立大学職員等との積極的な情報交換
を行った。

4

5

剰余金の使途県の規則で定める業務運営計画

53

別表 学生の状況（令和 4 年度 5 月 1 日現在）
学部・学科、研究科の専攻等名

文化政策学部

定員充足率(%)(b)(b)/(a)×100

国際文化学科400

447

111.8％

文化政策学科220244

110.9％

芸術文化学科220

247

112.3％

840

938

111.7％

440

485

110.2％

440

485

110.2％

1,280

1,423

111.2％

デザイン学科
計合

収容数(人)(a)計
デザイン学部

収容定員(人)計

文化政策研究科

文化政策専攻

20

13

65.0％

デザイン研究科

デザイン専攻20

25

125.0％

40

38

95.0％

合

計

54

その他法人の現況に関する事項
１

入学者の状況

(1) 学部別志願倍率
区

全（単位：倍）
分

全学部計

H26

H27

H28

H29

6.0

5.3

6.5

6.2

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

R05

6.0

5.8

5.2

4.8

5.9

4.6

選

文 化 国際文化学科

5.3

4.7

6.4

6.6

6.2

5.6

4.9

4.9

6.7

4.2

抜

政 策 文化政策学科

7.9

5.2

9.7

7.1

7.1

6.0

6.2

4.0

5.5

3.5

方

学部

芸術文化学科

5.1

4.1

5.0

5.6

4.7

4.9

4.4

4.5

4.0

3.8

法

デ ザ デザイン学科

―

6.4

5.7

5.7

5.8

6.3

5.5

5.3

6.3

5.9

イ ン 生産造形学科

5.6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(ﾒﾃﾞｨｱ造形学科・
技術造形学科)

7.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

空間造形学科

6.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6.7

5.9

7.3

6.9

6.8

6.5

5.8

5.3

6.6

4.9

学部

う

全学部計

ち

文 化 国際文化学科

6.3

5.7

7.5

7.9

7.6

6.4

5.5

5.7

8.3

4.9

一

政 策 文化政策学科

8.3

5.5

10.1

7.2

7.4

6.7

6.8

4.0

6.0

3.4

般

学部

芸術文化学科

5.7

4.6

5.7

6.4

5.3

5.7

4.8

4.9

4.3

4.0

選

デ ザ デザイン学科

―

7.0

6.3

6.1

6.5

7.0

5.9

5.9

6.7

6.3

抜

イ ン (生産造形学科)

6.4

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(ﾒﾃﾞｨｱ造形学科・
技術造形学科)

7.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(空間造形学科)

6.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

学部

※ 志願倍率＝志願者数÷募集人員
小数点以下第 2 位を四捨五入※ 年度は入学年度※ デザイン学部は、平成 27 年度からデザイン学科 1 学科に統合

55

備

考

(2) 大学院志願倍率
区（単位：倍）

分

H26

全 大学院計選

文化政 文化政抜

策 研 究 策専攻

方科

法

デザイ デザイン 研 究 ン専攻

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

1.3

1.3

1.0

1.2

2.1

1.3

2.5

2.1

1.6

1.7

1.2

1.3

0.7

1.1

0.9

0.7

1.1

1.1

0.9

1.1

1.4

1.2

1.2

1.3

3.3

1.9

3.8

3.0

2.2

2.2

備

考

科
※

志願倍率＝志願者数÷募集人員※

年度は入学年度

２

卒業・修了者の状況

小数点以下第 2 位を四捨五入(1) 就職・進学状況（学部）
区
就職率

全学部計

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

96.5

95.5

97.5

98.7

95.8

96.6

92.6

96.5

96.3

文化政

国際文化学科

95.7

97.8

97.8

98.1

100.0

99.0

99.0

97.0

96.1

策

文化政策学科

98.3

98.0

98.1

100.0

98.2

98.1

98.1

94.5

98.1

学部

芸術文化学科

97.9

95.6

95.7

100.0

95.9

97.9

87.0

100.0

98.0

デザイ

生産造形学科

100.0

93.5

100.0

97.7

ン

ﾒﾃﾞｨｱ造形学科

89.3

83.5

92.3

100.0

88.8

92.3

83.8

95.5

94.6

学部

空間造形学科

96.4

100.0

100.0

96.2

90.0

93.3

88.2

81.3

87.5

100.0

100.0

100.0

100.0

96.3

95.4

97.0

97.8

95.6

96.7

92.9

96.6

96.6

進学率

全学部計

就職・進学率※分（単位：％）

就職率＝就職者数÷就職希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入

備考※ 進学率＝進学者数÷進学希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入
56（単位：％）(2) 就職・進学状況（大学院）
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

区

分

備

考

就職率

大学院

81.8

78.6

84.6

87.5

76.9

78.9

71.4

64.3

40.0

文化政策 研

100.0

100.0

100.0

100.0

66.7

80.0

0.0

71.4

66.7

75.0

66.7

71.4

80.0

80.0

78.6

100.0

57.1

33.3

0.0

---

---

---

100.0

---

---

100.0

100.0 ---：進学希望者なし

69.2

78.6

84.6

87.5

78.6

78.9

71.4

66.7

43.8

計

究科
デザイン 研
究科
進学率

大学院

計
就職・進学率※ 就職率＝就職者数÷就職希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入※

進学率＝進学者数÷進学希望者数×100 小数点以下第 2 位を四捨五入(3) 求人の状況
区

分

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

備

求 人 企 業 件 数 （件）

農業･鉱業

24

59

40

43

41

35

41

36

41

建設･不動産業

825

1,008

1,175

1,225

1,352

1,286

1,562

1,532

1,866

ﾒｰｶｰ

971

1,201

1,398

1,562

1,761

1,723

1,780

1,624

1,992

7

8

18

17

16

18

16

12

22

202

247

310

305

374

390

359

327

419

1,853

2,153

2,442

2,500

2,687

2,549

2,285

2,033

2,403

174

174

187

185

189

190

185

178

187

3,683

4,374

4,984

5,501

5,705

5,447

4,955

4,707

5,488

7,739

9,224

10,554

11,33812,125

11,638

11,183

10,44912,418

電気･ｶﾞｽ･熱･水道
輸送業
商社・流通業
金融業
情報通信･ｻｰﾋﾞｽ･公務
求

人

数

(人)

57

考

３
(1)

資格免許の取得状況
国家資格試験合格率
該当なし(2) 各種免許資格取得者数

免許資格の区分名称（単位：人）
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

備

高等学校教諭１種免許(英語・
２２

２０

２１

１７

１８

８

１０

１３

５

１５

１６

１５

１５

１６

８

９

９

５

３

３

３

６

３

３

６

４

２

図書館司書資格

４４

３８

３３

４３

２５

３１

３６

２５

２７

博物館学芸員資格

５

４

１０

１１

１６

１４

１５

１６

２１

３１

２８

３１

３０

１９

２３

１５

１６

２５

３４

３０

３１

３２

１９

２３

１５

１６

２５

国語・公民・美術・工芸)
中学校教諭１種免許(英語・
国語・社会・美術)
学校図書館司書教諭資格

一級建築士試験受験資格（実務経験を除く）
二級及び木造建築士試験受験資格※高等学校教諭 1 種免許・中学校教諭 1 種免許の美術・工芸については、平成 29 年度卒業生までとなる。

58

考

４

外部資金の受入状況（１）外部資金の状況

区（単位：千円）
H26

分

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

備

件数

3

10

12

5

2

5

6

5

5

金額

2,302

7,765

8,100

3,486

1,780

5,544

4,419

4,728

4,923

件数

13

12

14

18

19

16

7

8

15

金額

11,901

7,843

9,242

13,087

14,646

14,048

5,103

6,051

11,095

件数

24

28

33

34

39

45

53

47

45

金額

14,17919,226

19,431

16,75723,08830,49632,702

22,98732,039

文化芸術振興費

件数

1

1

1

1

－

－

－

－

－

補助金（文化庁）

金額

24,55926,241

10,963

26,113

－

－

－

－

－

中小企業経営支援

件数

1

1

－

－

－

－

－

－

－

等対策費補助金

金額

6,506

3,353

－

－

－

－

－

－

－

地（知）の拠点大学

件数

－

1

1

1

1

1

－

－

－

による地方創生推進

金額

－

18

332

640

850

425

－

－

－

日本学生支援機構

件数

－

1

2

1

2

3

1

－

－

（JASSO）

金額

－

2,700

2,870

1,600

3,520

3,840

960

－

－

受託・共同研究費

受託事業

科学研究費補助金

事業

件数

1

2

2

2

2

4

1

1

－

金額

1,500

1,800

1,800

1,800

1,800

1,750

1,500

150

－

件数

－

－

2

4

2

1

6

3

7

金額

－

－

764

1,850

720

500

3,020

2,622

4,307

件数

43

56

67

66

67

75

74

64

72

0.51

0.65

0.78

0.78

0.79

0.83

0.83

0.74

0.78

60,947

68,94653,50265,333

46,40456,60347,70436,53852,364

財団等助成金研究奨励寄附金

教員一人あたり件

合

計
数

金額

59

考

（２）科学研究費補助金の申請採択状況
申請件数
H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

R05

備考

区分
新規採択申請件数

11

18

21

19

25

14

23

20

うち採択件数

3

5

8

8

6

4

8

9

５

公開講座の開催状況（本学が実施した公開講座や文化芸術セミナー、イベント・シンポジウム、公開工房等）
H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

備

考

区分
延 べ 開 催 回 数
69

63

57

47

47

46

13

15

28

10,846

11,981

10,515

11,838

5,813

4,453

4,530

2,692

3,918

（回）
延 べ 参 加 者 数（人）

６

H26・27 年度分には共催分
含む

社会人等の受入状況（単位：人）(1) 社会人入学者
入学年度
H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

備

考

区分
学部

0

0

1

2

0

0

1

0

0

社会人入試により入学した者の当該年度在籍
者数

大学院

0

0

2

0

0

0

0

0

1

社会人の学科試験免除措置を利用して入学した者の当該年度在籍者数60

(2) 聴講生の状況（単位：人）
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

備

考

区分
330

277

291

314

288

320

0

0

45

社会人聴講生及び科目等履修生

(0)

(2)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(1)

下段( )はうち科目等履修生数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

学部

大学院

（単位：人）(3) 留学生の状況
Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

H29

Ｈ30

R01

R02

R03

R04

備

区分
留学生数

39

40

33

35

37

46

37

32

31

中華人民共和国

28

24

19

22

27

32

29

24

22

大韓民国

6

9

10

9

5

8

4

4

8

台湾

2

1

1

1

1

1

1

1

0

国

インドネシア

3

3

2

2

3

2

2

1

別

ミャンマー連邦

内

ベトナム

1

1

1

訳

ギリシャ

1

メキシコ

1
1

1

1

2

2

アフガニスタントルコ共和国

61

1

考

７

研修会等の開催状況

テーマ名

延べ開催回数

延べ受講者数

R03

R03

R04

受講者割合

R04

備考

R03

R04

新規教職員を対象とした新任研修

1

1

24

23

100.0％

100.0％

年度計画等に関する説明会

1

1

127

104

70.6％

58.1％

ハラスメント防止に関する研修会

1

1

153

179

86.0％

100％

コンプライアンスに関する研修会

1

‐

127

‐

70.6％

‐

健康管理に関する講演会

1

1

51

84

28.7％

46.9％

ＦＤに関する研修会

5

8

86

185

93.7％

78%

８

奨学金の受入状況
H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

R04

備

考

区分
奨学金件数（件）

6

6

6

6

8

7

9

6

10

本学独自奨学金、文科省・JASSO（貸与・給付）の奨学金

支給対象学生数

641

620

593

563

527

538

746

1,051

1,180

上記の奨学金受給者数

7,140

6,720

6,996

6,485

7,725

8,162

10,2606,920

66,59396,3997,206
65,567

R02…上段：本学独自の給付型奨学金（日本学生支援機構の奨学金を含まない）。下段：JASSO 等、給付型奨学金（日本学生支援機構の返還義務のない奨学金を含む）。R03…学生支援緊急給付金を含む。
R4…静岡県まなびの継続事業含む（人）
支給総額（千円）

62