NRI-CP 通信 2016 Vol.3

産学連携によるイノベーションエコシステム
桐生 健一（NRI サイバーパテント株式会社

IP システム事業推進室）

要旨：
2004 年の国立大学法人化にて、大学自らによる収益向上が求められるようになった。そのため、産学連携による研究資金確保、知的財産の権利化などの重要性が増した。しかしながら、現状は期待通りの成果が得られていない。
本稿では、国内の産学連携の取組みや課題を整理し、大学の研究成果を活用して新産業・新市場を持続的に創出するための施策について考察する。
産学連携の取組み状況

表１．産学連携関連の施策変遷

1983 年の国立大学の民間等との共同研究の制度化により、産学連携が始まり、30 余年が経過した。今日に至るまで、承認 TLOi制度、年代

科学技術基本計画

法制度の整備

1996
～
2000

【第1期】
産学官の人的交流の促進

承認TLO制度(1998)
日本版バイドール条項(1999)

2001
～
2005

【第2期】
技術移転の仕組みの改革

国立大学法人化(2004)

2006
～
2010

【第3期】
産学官連携はイノベーション創出の重要な手段

先端イノベーション拠点整備(2009)

2011～
2015

【第4期】
科学・技術・イノベーショ
ン政策の一体的展開

国立大学ベンチャーファンド出資(2013)

2016
～2020

【第5期】
人材・知・資⾦が結集する「場」の形成

日本版バイドール法iiなど、産学連携の基盤が整備されてきた。最近では、COIiii、URAivなどの機能や体制が整い、産学連携が大学の研究活動の一部として定着している。
国が策定している「知的財産推進計画 2016」
や「第 5 期科学技術基本計画」（表 1 参照）にて、産学連携の機能強化、大学の知的財産マネジメント強化が述べられており、今後も産学連携を充実していく方向性はゆるぎない。また、大学の研究成果を活用し、新産業・新市場を持続的に創出するイノベーションエコシステムvの一翼として、産学連携への期待が大きい。の方針を受け、企業との共同研究や受託研究に一方で、2004 年の国立大学の法人化に伴い、よる研究資金の確保、研究成果の権利化による大学の自主性を尊重するという大義名分のもライセンス収入の増加など、大学における産学と、国からの運営費が削減され、大学自らが収連携の担う役割は大きくなった。これまでは教益をあげることが求められるようになった。こ

授対企業研究者といった個人レベルの連携がi TLO（Technology Licensing Organization）は、大学の研究成果を企業へ技術移転する機関。
ii バイドール法は、米国で 1980 年に制定された法律で、連邦政府の資金による発明であっても、大学や研究者が特許権を取得することを認めたもの。1999 年に産業活力再生特別措置法の第 30 条で定められた内容が日本版バイドール法。
iii COI（Center Of Innovation）は、イノベーションを創出するため、産学連携による研究開発に取り組む©NRI Cyber Patent, Ltd.

公募型研究開発プログラム。
iv URA（University Research Administrator）は、研究者の研究活動の活性化や研究開発のマネジメントの強化等を支える業務に従事する人材。
v イノベーションエコシステムは、企業、大学、政府等多様な関係者が生態系（エコシステム）のように相互に関係し、持続的にイノベーションの創出を加速、循環すること。

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表２．日米の大学の特許収入比較

ズを深堀りする傾向が強い。一方、企業はニー

日本

米国

ズを実現するための製品化に向けて、シーズだ

1位

京都大
3.6億円

ノースウエスタン大
397億円

けでなく、周辺の応用技術、製造技術など含め2位

東京大
3.4億円

ニューヨーク大
237億円

3位

大阪大
1.4億円

コロンビア大
192億円

4位

慶応大
1.4億円

プリンストン大
157億円

5位

東北大
0.8億円

カリフォルニア大
127億円

6位

日本大
0.8億円

スタンフォード大119億円

1ドル110円換算“平成26年度 大学等における産学連携等実施状況について”（文科省）、 “AUTM Licensing Activity Survey2014”から作成

大半であったが、今後は組織レベルの産学連携に進化させることが大学に問われている。

た多岐に渡る要素を考慮しなければならない。
企業からすれば、大学の研究成果は、「帯に短し襷（たすき）に長し」というギャップが生まれている。
次に、大学は研究成果を学会発表で公表することを優先し、特許出願に関しても基本特許のみに留まる。しかしながら、企業はビジネスの優位性を確保するため、関連特許も考慮しつつ、オープン＆クローズ戦略のもとに、研究成果の製品化を推進する。このように大学と企業では、知的財産の取扱いの考え方が大きく異なっている。
さらに、一般的に、大学は企業に比べると期しかしながら、「第 5 期科学技術基本計画」

限に対する考え方が乏しい。スケジュール遅れ

でも述べられているように、産学連携は小規はコストに跳ね返るため、企業はプロジェクト模なものが多く、当初の期待通りの成果が得期限を設定するのが原則である。当然ながら、られていない。日米の大学の特許収入を比較

スケジュール通りに進めるためには、厳密なプ

すると、日本は米国の 100 分の 1 程度の特許ロジェクト管理が要求される。

収入しか得られていない（表 2 参照）。米国

このような産学連携に関わる課題に対して、は、権利化社会・契約社会であり、また投資これまでも国主導で対策を行ってきた。具体的

ファンド、インキュベーターの支援による起には、組織の壁を取り払い、イノベーション創業のし易さなど市場性の違いはあるかも知れ出のための COI 拠点を整備（モノ）し、産学ないが、国内の大学の研究成果は、大きな社連携の仲介役となるコーディネーターや URA

会的インパクトや新たな市場を創出する存在の体制構築・専門人材の育成（ヒト）を行い、には、まだまだなり切れていない。

さらに予算（カネ）を確保してきた。しかしながら、ヒト・モノ・カネは準備しながらも、その後の運営は大学任せとなっており、うまく回直面する課題期待する成果を産学連携があげられない多っていないというのが実態ではないだろうか。

くのケースは、研究に対する大学、企業双方のヒアリングした TLO のなかには、コーディネ取組み方や思惑の違いが要因となっているこーターを技術移転のプロ集団と位置づけ、権利とが多い。具体的には、①シーズとニーズのミ化ビジネスのみならず、大学発ベンチャー企業スマッチ、②知的財産に対する価値観の違い、の立上げ支援まで数多くの実績を上げている③プロジェクトのスピード感と進め方の違い、ところもあったが、この様なケースは極稀で大が挙げられる。

半の TLO による産学連携の実績は芳しくない。

まず、大学は研究を重視し、特定領域のシー©NRI Cyber Patent, Ltd.

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人と人をつなぐビジネスクリエイター

イノベーションエコシステムの仕掛け
ここで、日米の研究者の違いについて、今一

単に、米国流を真似て、研究者自身にビジネ度整理してみたい。米国では、大学の研究成果スマインドを持たすのではなく、日本の研究者を元にベンチャー企業を立上げ、新たな市場をや社会の特性を踏まえた施策を考えなければ作るなどの社会的インパクトを与えるようなならない。

事例が現れている。日本でなぜこのような社会

そこで、日本の研究者に不足しているスキル的インパクトを与える研究成果が現れないのを、日本が得意とする組織力で補完する方策がかを考えると、日米の研究者の意識の違いによ有効であると考える。その補完する組織、役割るところが大きいと考えている。

をコーディネーター、URA が担い、大学と企

米国では、特許出願や知的財産戦略を駆使し、業の仲介を行う。コーディネーター、URA が、自らが事業化を目指すビジネスマインドを持ビジネスクリエイターとしてビジネスマインった研究者が多く存在する。また、社会全体とドと熱意を持ち、活動できる仕掛けを作り込むしても、研究者がビジネスを行うことを是とすことにより、従来の TLO が担っていた役割以るバックグラウンドを有する。さらには、研究上に、産学連携の活性化に貢献すると考えてい者自らが事業化を目指さなくとも、最初から買る。

い手の付く“ユーザーの使いやすい特許”を目

現状、コーディネーターや URA は、単なる指す研究者も存在する。このような、事業化をシーズ、ニーズの紹介、および研究支援業務と考慮できるビジネスクリエイターとしての素称した事務代行を行っているのみである。本来養が研究者にも見受けられる。の目的である、どれだけ研究資金を獲得したか

一方、日本では、特定の技術や研究を突き詰めることに注力する、いわゆる学者肌の研究者という観点で活動、評価できるように、今一度見直すべきである。

が多い。このことが、「技術は一流だがビジネ

URA スキル標準 Ver.1viには、URA に必要スは三流」と言われる要因のひとつになっていなスキルとして、①技術および法律に関する知ると考えられる。また、社会全体として、研究識、②情報収集・分析能力、③実務能力、の大者が金銭の話題をすることはあまり好まれなきく三要素を求めている。この実務能力は、企い。

画・提案力、文書力、IT スキル、コミュニケー

日米の研究者、さらに社会全体の意識の違いション力など幅広い能力を求めている。確かに、を踏まえ、産学連携の強化、さらにはイノベー

知識、スキルをまったく持たない人材は困るが、ションエコシステムとして持続的にイノベー

逆に豊富すぎると研究者の視点と同じになっションを創出するためのあるべき姿を見据えてしまい、事業化の進み具合を止めてしまうブ

ると、①ビジネスマインドを持ったビジネスクレーキ役になりかねない。当然ながら、知識、リエイターの存在と、②イノベーションエコシスキルを有することが望ましいが、優先順位をステムを持続させる牽引エンジン、の 2 つが重付けるとすると、大学と企業の橋渡し役として要であると捉えている。のビジネスクリエイターにとって、あくまでも知識、スキルは二の次で、コミュニケーション能力が、最も必要なスキルではないだろうか。

vi

URA スキル標準は 2014 年に東京大学にて作成。

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大学が生み出す研究成果と、企業が進める技「官」が俯瞰的に産学連携の状況をモニタリン術の実用化の間には大きな「死の谷」があり、グし、必要に応じて、ビジネスクリエイターや事業化にこぎつけるまでには、長い道のりが待大学に助言する。このモニタリングにて、産学っている。この「死の谷」を克服するためには、連携に関わるファクトデータを蓄積できる。そシーズとニーズを紹介する場を設けるだけで、の中の成功事例のナレッジを活用し、ビジネス実を結ぶとは考え難い。

クリエイターや大学への助言、スキルの底上げビジネスクリエイターが、企業とコミュニケを図る。また、ビジネスクリエイター個人のスーションし、ビジネスプランを一緒に考える。

キルに依存しがちなノウハウの属人化の防止

そして、一緒に考えるという共同作業により、にもつなげられる。

互いの熱意が高まりビジネスプランに魂がこ研究や製品開発は、従来以上に幅広い領域がもる。その結果、大学の研究者に自信を持って関連するようになった。そのため企業では、得話を持ちかけられる。ビジネスクリエイターは意分野を持ち寄って製品開発を進める水平分

企業を本気にさせるとともに、大学の研究者を業、モジュール化が盛んになっている。例えば、やる気にさせなければならない。

グローバルな競争にさらされている自動車業

ある大学関係者に聞くと、企業を定年退職し界は、いち早くモジュール化を取り入れている。

た技術者をコーディネーター、URA として雇自動車の心臓部のエンジンですら、他社製品を用しているそうだ。たしかに技術者としての経利用するまでになっている。

験も重要だが、事業化の経験がなければ、ビジ一方、産学連携は、自前主義、縦割構造がい

ネスクリエイターとして活動できる余地は極まだに強く残っており、それが産学連携そのもめて狭いのではないか。事業化の経験を問わなののネックになっている。そこで、「官」はモいのであれば、むしろ、もっとイキのいい夢をニタリングや助言だけを担うのではなく、「官」語れる若手人材が、ビジネスクリエイターとし主導の「垂直連携プロジェクト」を立ち上げ、て必要ではないだろうか。

産学連携による事業化のスピードアップを狙ってはどうだろうか。

牽引エンジンとしての「官」の役割「官」が産学連携の状況をモニタリングする

一方で、ビジネスクリエイターのやる気だけという仕組みは、一見すると難しそうに見える。

では、個人のスキルに依存してしまう。また、しかしながら、文部科学省が毎年度実施していイノベーションエコシステムを実現するには、

る「大学等における産学連携実施状況について」継続的に持続する仕組みが必要となる。の調査業務の発展形として捉えると、比較的容ビジネスクリエイターは、資金獲得を目指し易に立ち上げることができる。この調査は、国て、一つひとつの案件を成功裡に導くことに集公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立中している。よって、ビジネスクリエイターの高等専門学校 403 機関viiを対象としている。共妨げとならないように、新たな役割を設け、活同・受託研究の状況、特許取得状況、ライセン動状況のモニタリング、かつ持続・循環させる

ス収入など事細かく幅広く情報収集を行って牽引役を果たすことが必要である。そこで、こいる。調査結果は、成功事例なども交えて公表の新たな役割を、「官」が担うべきと考える。

しているが、大学へのフィードバックを能動的には実施していない。

vii

2014 年度調査は 403 機関を対象。

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集中データの一例
・共同研究、受託研究の実施件数、研究費受入額・特許権実施等件数、収入額・特許権、その他知財実施等収入額
・知的財産関連経費、負担区分・実施許諾収入額の内訳 など「官」の役割 産学連携
（公的機関） モニタリング
データベース

収集・分析
システム

データ収集

データ収集
フィードバック

コネクタ（※1）

フィードバック

コネクタ

データ収集

コネクタデータ収集

コネクタ

データ収集

データ収集

・・・
知的財産管理システム

財務システム

知的財産管理システム

大学毎の個別システム（※2）

財務システム
大学毎の個別システム

大学A

大学B

大学X

※1 “コネクタ”にて、分析に必要なデータのみ収集※2 財務会計パッケージソフト、大学個別のAccessなどによるシステム

図１．イノベーションエコシステムのプラットフォーム

そこで、この調査業務を発展させ、ビジネス

従来は、すべて手作業のため、突合の不一致をクリエイターがどれだけ研究資金を獲得したなくすために膨大な労力を要していた。今回ののかを定量評価するようにし、彼ら彼女らのモシステム化により業務の効率化を達成し、大学チベーション向上、成功事例の共有化により底関係者から好評を得た。

上げを図る。また、この調査結果を利用して、この事例は、ひとつの大学へ提供するだけで「官」は、国内全体のシーズ、ニーズを把握すあったが、弊社の知的財産管理システムを導入ることにより、ブレの少ない垂直連携プロジェしている大学へ本機能を展開することは極めクトを立ち上げられるのではないだろうか。て容易である。また、単に調査の回答作業をシ

一方、大学の担当者は、この調査の回答のたステム化するだけではなく、“点”で導入してめに、知的財産関連や財務関連の膨大なデータいる個々の知的財産管理システムを“線”でつを収集、加工しなければならず、多大な時間をなぐことにより、「官」が産学連携の状況をモ割いて大変だ、という声を大学の関係者からよニタリングする仕組みができる。すなわち、産く聞く。また、調査の内容自体が毎年多少変更

学連携によるイノベーションエコシステムのされるため、定常業務としてスタッフ職に委譲プラットフォームとして有効な仕組みとして、することもできない、と悲鳴の声があがっていすぐにでも活用することができる。

る。
弊社では、ある国立大学から要請を受けて、産学連携に求められるリスクマネジメント調査の回答を自動作成するために、弊社が導入

産学連携の新たなテーマとして、知的財産にした知的財産管理システム、および大学独自の関わるリスクマネジメントが、徐々にクローズ

財務システムの 2 つのシステムからデータをアップされている。企業では 10 年程前に内部抽出・突合するツールを開発した（図１参照）。
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NRI-CP 通信 2016 Vol.3■利益相反マネジメント－兼業と責務相反、－ベンチャー企業と研究成果の実用化－物品・資料などの購入■安全保障貿易管理に関する技術情報流出防止－技術提供－留学生受入れ■営業秘密管理に関する技術情報流出防止－営業秘密三要件
・秘密管理性・有用性・ 非公知性－情報の重要度付け－アクセスコントロールと証跡管理■遺伝資源に関わる知的財産権の管理－遺伝資源のアクセス、出入管理－原産国への利益還元
図２．産学連携に関わるリスクマネジメント

産学連携に関わる方々の検討材料として活用いただければ幸いである。
参考文献
１．第 5 期科学技術基本計画（内閣府）
２．知的財産推進計画 2016（内閣官房財産戦略本部）
３．産学官連携データ集 2014-2015(科学技術振興機構)
４．日本の強みを活かした元気の出るイノベー
ションエコシステム構築に向けて（経済産業省）
５．AUTM Licensing Activity Survey2014
６．平成 26 年度大学等における産学連携等実施状況について（文部科学省）

統制強化として、一斉に整備が進んだテーマであるが、大学にも普及が始まったようである。
大学の知的財産に関わるリスクマネジメン
トとして、①利益相反、②安全保障貿易管理、③営業秘密管理、④遺伝資源に関わる知的財産権の管理の 4 つが挙げられる（図２参照）。
本稿では各々を詳しく述べないが、産学連携の進展に伴い、共同研究・受託研究の条件として、企業は大学に対して、これらを整備するよう要求するようになってきている。リスクマネジメントは、自由な風土の中で研究を進めるという大学のイメージとは異なるが、社会の要請事項であり、必要不可欠である。
知的財産に関わるリスクマネジメントについては、先行している大学を手本にし、標準化が今後数年間で進んでいくであろう。
むすび
本稿では、産学連携の抱える課題および対策について、大学の視点で考察した。対策として、イノベーションエコシステムが、一過性ではなく持続的に循環する運営について提案した。また、今後、活発化するであろう知的財産に関わるリスクマネジメントについて簡単に触れた。
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