2022 Vol.104 秋 季 号

公益社団法人 日本べんとう振興協会
ホームページ https://www.bentou-shinkou.or.jp

視点「米文化を未来へ継承しよう」
株式会社武蔵野 代表取締役社長
公益社団法人日本べんとう振興協会
今年は３年ぶりに行動制限の無い夏となり、観光や帰省など、多くの人が夏らしさを実感できたのではないでしょうか。一方、コロナ感染の勢いは収まらず、１日の感染者数が23万人台で推移しました。
また九州、北陸、東北など各地で記録的な大雨が降り、家屋の浸水倒壊、農作物の生育や収穫に甚大な被害をもたらしました。この原稿は、今日、八月十八日の「米の日」に書いています。その謂れは、米という字が八、十、八でできていることにちなんでのことです。NBK NEWS秋季号が皆様に届けられる頃には、今年の米の作柄も見えていることと存じます。
農水省の７月時点の発表では、米の令和3/4年（令和３年７月から令和４年６月）の需要実績は、速報値
で702万トン。令和４年６月末の民間流通の在庫は217万トンで在庫過多の状況にあり、それをふまえ、生産者サイドでは令和４年の主食用米の作付面積を4.3万ha減らす見通しで、４年産米の生産量は平年作で673万トンとなり、前年の701万トンから28万トン減となります。令和4/5年需要量は前年より10万トン減の692万トン。その結果、令和５年６月末の民間在庫は200万トンになる見通しとの報道がされていました。
主食用米の需要は１人当たりの消費量や人口減少等の影響により、毎年10万トン（約1.4%）程度の減少が続いています。直近一年間（令和３年１月～12月）の販売数量の動向は、小売事業者向けで、対前年比

理事

安田

信行

－３％、中食・外食事業者向けで＋２％、全体では－１％になっています。
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料品やエ
ネルギー関連の高騰により、世界中の人々の暮らしが影響を受け、年初来の値上げに晒されています。
例えば、輸入小麦の政府売り渡し価格の改定は、パンや麺類の値上げに繋がりました。諸々の物価高騰の中で、米の価格には割安感もあり、消費拡大に向けて努力したいと存じます。広告でも「お茶碗一杯24円」とよく目にしますが、中食業界に籍を置く企業として、お客様に魅力ある商品、来店目的となってリピートされる商品を市場に提案する責務があります。美味しい米を使い、優良銘柄をアピールして、当協会の設立趣旨にもあります米の消費拡大に向け、奮闘していく所存です。ごはんの美味しさだけでな
く、お客様にとっても賞味期限が延び、販売店にとっても販売期限が延び、食品廃棄の削減にも繋がるな
ど、商品の優位性を高めるために製造技術や品質管理をさらに追求し、日本の米文化を未来へ継承していきたいと存じます。
最後に、５月の当協会総会において理事を拝命いたしました。当協会の発展に微力ながら尽力して参ります。何卒、ご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

CONTENTS
視点：「米文化を未来へ継承しよう」

株式会社武蔵野 代表取締役社長
公益社団法人日本べんとう振興協会

理事

安田

信行

3
4

食品微生物検査技士応募状況
会員企業概要（企業調査）（フードサイエンス研修会代替）「食品製造業とSDGsのつながりと各社の取組事例について」
農林水産省 新事業・食品産業部 企画グループ 新事業・食品産業専門官

食品微生物検査技士養成講座概要セミナー（日本食糧新聞社主催ファベックス関西2022に於いて）おこめの話題

全国米穀販売事業共済協同組合 業務部
公益社団法人米穀安定供給確保支援機構 情報部 消費拡大事業部

NBKインフォメーション
事務局だより

2

2

片山健太郎

6
11
12

表紙の写真：「カノコユリ」

14
15


撮 影 場 所：所沢航空記念公園（飛翔亭）（埼玉県所沢市）

撮

撮

影

影

者：海江田

哲氏

日：令和４年８月21日

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊「令和４年度食品微生物検査技士」
応募状況のご報告
令和４年度食品微生物検査技士養成講座の応募状況（募集期間は７月10日（日）から８月10日（水）まで）をご報告します。
応募者の会員別は、会員224名（前年度206名）、非会員135名（前年度149名）合計359名（前年度355名）の応募となりました。
応募者比率は、会員62.4％（前年度58.0％）、非会員37.6％（前年度42.0％）です。
応募会社数は、会員（正会員及び賛助会員）17社、非会員82社、合計99社の応募がありました。応募会社数の比率は、会員17.2％（前年度17.8％）、非会員82.8％（前年度82.2％）となり、前年度と比較して会員、非会員共に応募会社数は減少しました。
級毎の応募者数は、１級は32名（12名増）、２級は88名（10名減）、３級は239名（２名増）です。今年度もコロナ禍での募集となり、２級の応募は減少しましたが、１級と３級の応募者は昨年度より増加し、全体の応募者数も昨年度より若干上回りました。
１．令和４年度会員別・クラス別応募状況
会員別

会員
当年
前年比
17
-2
16
4
22
-8

クラス別
会社数
クラス別
申込者数
合

１級
２級
３級
計

186
224

22
18

（単位：人）

17.2
50.0
25.0

非会員
当年
前年比
82
-4
16
8
66
-2

77.8
62.4

53
135

比率
（％）

比率
（％）

合計

82.8
50.0
75.0

99
32
88

22.2
37.6

239
359

-20
-14

２．年度別応募者状況（平成27年度～令和４年度）

（単位：人）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

会員

非会員

会員

非会員

会員

非会員

会員

非会員

会員

非会員

1級
2級
3級

9
27
214

16
63
44

11
33
247

14
81
60

17
35
236

23
86
52

10
27
156

14
87
46

18
29
206

23
64
57

合計

250

123

291

155

288

161

193

147

253

144

令和2年度

令和3年度

令和4年度

累計

1級
2級

会員 非会員812
32
67

会員 非会員128
30
68

会員 非会員1616
22
66

会員 非会員
101
126
235
582

3級
合計

229
269

164
206

186
224

1,638
1,974

49
128

73
149

53
135

434
1,142

合計
227
817
2,072
3,116

3

公益社団法人べんとう振興協会の概要 （企業調査）
企業調査において会員各位から報告のあった結果を取りまとめました。（令和４年10月１日現在）

１21社

１18社

86社

85社

１11社

１10社

１09社

81社

81社

81社

１05社

１03社

79社

79社

99社
76社

20社

20社

18社

19社

18 社

4社
11社

4社
9社

3社
9社

3社
7社

3社
7社

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

18 社
2社
6社

平成30年

18 社
1社
5社

令和元年

17 社
1社
5社

令和２年

令和３年

（玄米換算）

平成 4 年

平成 26年
360,317㌧

97,

人

11,

人

643

85,

44人

9,7

人
674

平成 27年

762

11,

人

169

89,

277

人

600

人
727

42人

10,

人

617

人

642

96,

167,778㌧

人

427

5

人

人

876

89,

41人
人

297

8

人

人

939

人

103

81,

35人

人

9
10,

人

人
591

649

人

289

3

372,666㌧

人

167

86,

10,

人
598

362

43人

人

621

11,

371

人

314

78,

人

333

平成 28年

平成 29年

人

806

65,

1,

（5

）

人
523

人

724

68,

0,

（5

）

人
459

人

713

74,

4,

（5

）

人
214

人

479

73,

）

人
051

0,

（5

人

460

69,

）

人
021

7,

（4

人

451

61,

）

人
133

9,

（3

人

532

60,
（

）

人
696

35,

人

569

人
329

376,761㌧

人

710

10,

人

323

57,

）

人
166

5,

（3

345,644㌧

平成 30年
341,940㌧

令和元年
312,447㌧
令和2年
277,476㌧

83

4,2

（1

令和3年
265,547㌧

4

人）

6人
,07

人）

65

8,2

（1

9人

）

99人

0,4

（2

5人

9

7
9,0

2
8,7

平成26年

平成27年

平成28年

人）

（

11,

平成29年

）

（2

39人

4
22,

人
873

）

18人

2,3

428

3,
（2

08人

7,9

平成30年

人

757

12,

令和元年

人）

836

4,
（2

16人

）

57人

2,1

（2

79人

8,7

9,3

令和２年

令和３年

4,995
4,384

11
社

6
社

2
社

6
社

8
社

2
社

1
社

28
社

7
社

4
社

1
社

1社

エネルギー環境関係

14社
4社

1社

2社

1社

12,062億円

12,600億円

12,780億円

12,408億円 12,321億円
11,143億円

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

10,394億円 10,422億円

令和２年

令和３年

5

フードサイエンス研修会代替

食品製造業とSDGsのつながりと各社の取組事例について
農林水産省 新事業・食品産業部 企画グループ 新事業・食品産業専門官

片山 健太郎氏

１．はじめに
国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年に日本の総人口は2015
年から800万人少ない１億1900万人となり、高齢化率は31.2％に上昇すると推計されています。
一方、世界の人口は爆発的な増加を続け、2030年までに85億人に達すると予測されており、それに伴い、エネルギーや食料資源の需給がひっ迫するだけでなく、地球温暖化など世界規模での環境悪化が懸念されています。
こうした中で、2030年に向けて、すべての人々が豊かで平和に暮らし続けられる社会を目指し、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連
サミットで採択されました。世界中の国が共通して解決しなければいけない経済、社会、環境の課題
を17の目標で示しており、その達成には公的機関だけではなく、民間企業や市民の参加が不可欠です。
特に企業に対しては、ビジネス活動の一環として行う投資・イノベーションを通じて、社会課題を解決することが期待されています。

２．SDGsと食品産業
SDGsは、企業に求められている様々な変革とイノベーションを先取りしており、食品産業においても、SDGsを経営戦略に取り込み、ビジネスを通じた社会的課題の解決を目指す動きが活発化しています。
それでは、食品産業がなぜSDGsに取り組む必要があるのでしょうか。食品産業におけるSDGsの価値をお示しいたします。
（１）事業を通してSDGsの達成に近づくことができる（ビジネスの発展）
食品産業は、さまざまな栄養素を含む食品を安定供給することで、SDGsが目指す豊かで健康な社会に貢献できる産業です。
特に高齢化が急速に進む中、人々の健康な生活を支えるためにどのような製品やサービスが必要か、そのために必要なイノベーションは何かを重視し、事業を通じて取り組むべき重点課題として位置づける事例が多く見られます。
また、事業活動で得た知識や技術、インフラを、バリューチェーンの上流（原料生産者）や、下流（消費者・地域社会）に役立て、ともに発展をめざすことも可能です。このことが、原料の安定確保や生産性向上だけでなく、地域社会からの信頼や新たなビジネスパートナー、将来の市場の獲得といった長期的な利益にもつながります。
（２）SDGsが達成されないと事業の将来が危ない（リスクの回避）
SDGsは社会が抱えている様々な課題が網羅されており、企業にとっても将来のリスクをチェックする指標として使うことができます。
特に食品産業は、多くの自然資源と人的資源に支えられて成立していることから、SDGsが達成されずに環境と社会が不安定になることが、ビジネス上のリスクに直結しています。
目標13の地球温暖化を例にとれば、気温上昇や自然災害の多発によって食品原料となる農林水産物の生産や、事業所の操業が脅かされています。酷暑によって売上が落ちた、労働環境が悪化したという
声もよく聞かれます。
また、日本が人口減少と超高齢化社会を迎える中で、継続的に事業の担い手を確保するためには、目標５や目標８、目標10などに関連する多様な人材が活躍できる仕組みとイノベーションが不可欠です。
（３）SDGsの達成に貢献できる企業であるか問われている（企業の社会的価値）
消費者、従業員、株主、取引先、自治体などのさまざまなステークホルダーから「選ばれる企業」と6

フードサイエンス研修会代替能力を発揮できる仕組みの整備・充実
なるためには、目指すべき未来であるSDGsへの取組が判断材料のひとつとなります。
特に近年は、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）に配慮している企業を重視・選別して投資を従業員が能力を発揮し、成果を出し続けるために、各種制度や仕組みの整備や充実を図っています。
すべての従業員と役員が目標の設定と成果を約束し、その成果を基に公正な評価と賞与の決定がされるコミットメント＆行う「ESG投資」が急成長しています。投資における企業の価値を測る材料としては、これまで主にアカウンタビリティ（C&A）の制度を取り入れています。一人ひとりが成果を約束し、それを達成して責任を果たすことが、個人
企業の業績や経営状況などの「財務情報」が使われてきましたが、それに加えて温室効果ガス排出量抑の成長のみならず、強い組織づくりと企業の成長につながるという考えです。また、「 High-Performer, High-Reward」の制の取組や、社員のワークライフ・バランスなどの「非財務情報」も用いられるようになります。
企業風土を醸成するために、株式付与「ESOP」も導入し、従業員の業績に報いる仕組みを運用しています。
また、グローバル企業を中心に、環境負荷の低さや、人権・労働環境などの社会問題への配慮を取引
多様な働き方のできる環境づくりのひとつとして、
モバイルワーク制度を導入しています。2017年４月には、回数の上限や勤務先の選定や購入の基準とする「持続可能な調達」が広がりつつあります。
場所の制約を撤廃し、週５日、自宅以外の場所でも勤務可能な制度に改定しました。今後も、企業を支える人財が能力をいかんなく発揮できる環境づくりに取り組んでいきます。

３．取組事例紹介

農林水産省では、SDGsにおける17の目標ごとに、食品産業とのつながりや先行企業による事例紹介
ダイバーシティ経営の実践等を行う「SDGs×食品産業」特設サイトを設けています。
本稿では、ここまで、SDGsに取り組む意義などについて簡単にお示しいたしましたが、ここからはダイバーシティ委員会では、女性活躍支援とダイバー貴協会の会員企業様のご関心が特に高いとお聞きしている目標を中心に、「SDGs×食品産業」特設サ
シティの理解促進を中心に活動しています。
女性活躍支援では、自身のキャリア形成や異業種との交流機会の提供、イトに掲載している取組の具体的な事例をご紹介いたします。
女性管理職ネットワークの強化、メンター制度などの施策を行っています。
また、ダイバーシティの理解促進のために、働き方やキャリア、
メンバーの活躍を考えるワーク
目標８：みんなの生活を良くする安定した経済成長を進め、だれもが人間らしく生産的な仕事ができショップや様々なロールモデルから学ぶ講演会などをる社会を作ろう各地で実施しており、全社イベントとして「ダイバーシティフォーラム」
を毎年11月に継続して開催しています。女性
労働力不足の中で、雇用を引き寄せるためには、食品産業においても働き方改革が不可欠です。
2017年11月に開催したダイバーシティフォーラム

管理職比率は2018年4月に26.4%となり、2020年30%
優れた技術や企画力を有するなど質の高い人材を食品製造業に惹き付けるためには、勤務時間の柔軟を目指して、
さらに活動を強化してまいります。外部評価
化や女性・高齢者に配慮した職場環境の改善を図るほか、IT化・ロボット化を含めた設備投資を積極においては、「なでしこ銘柄」に5年連続、「100選プライム」
的に進めるなど、働く場としての魅力や生産性を高めることが重要となります。
にも選定されました。
なでしこ銘柄（経済産業省・東京証券取引所）

100選プライム（経済産業省）○カルビー株式会社「能力を発揮できる仕組みの整備・充実」
健康経営の推進

従業員が能力を発揮し、成果を出し続けるために、各種制度や仕組みの整備、充実が図られています。
全ての従業員と役員が目標の設定と成果を約束し、その成果を基に公正な評価と賞与の決定がされるコ
ヘルスケア委員会が発足して2年目となる2018年3月期は、各拠点や関係会社から25名の委員を選出しました。各委員が連携しながら各職場で健康推進を行っています。
従業員のミットメント＆アカウンタビリティ（Ｃ＆Ａ）の制度が取り入れられています。各従業員が成果を約束し、禁煙を推進するにあたり、健保組合からの禁煙外来費用の補助やたばこの自動販売機のそれを達成して責任を果たすことが、個人の成長のみならず、強い組織作りと企業の成長につながると撤去、
タウンホールミーティングの場での保健師によるたばこに関する講話を開催しました。
いう考えです。また、「High-Performer，High-Reward」の企業風土を醸成するために、株式付与「ESOP」
2018年4月からは休憩時間以外の喫煙を禁じています。また、総合健診(カルビー版人間も導入し、従業員の業績に報いる仕組みが運用されています。
ドック)の勧奨によって受診率を95.5％に高めることができました。健康経営の実践に向けた
健康経営優良法人2018
多様な働き方の出来る環境づくりの１つとして、モバイルワーク制度が導入されています。2017年
基礎的な土台づくりとワークエンゲージメントを行っていることが評価され、経済産業省・（経済産業省・日本健康会議）
日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2018(大規模法人部門)」に選出されました。
４月には、回数の上限や勤務場所の制約を撤廃し、週５日、自宅以外の場所でも勤務可能な制度に改定されました。企業を支える人財が能力をいかんなく発揮できる環境作りに取り組まれています。
女性管理職比率実績

26.4○株式会社ニチレイフーズ「ハミダス活動」

年次有給休暇消化率
2018年
３月期目標

%

2020年
目標

26
30

%
%

実績

70.5

2018年

% ３月期目標70%

41

Calbee Repor t 2018

・同社独自の『あぐら』の継続
ニチレイフーズでは、ミッション・ビジョンの浸透と風通しのよい職場づくりを目指して、経営層と従業員の対話の場として『あぐら』が開催されています。2011年度から開始され、2018年１月までに延べ人数6,000名、累計500回を超えました。
『あぐら』から生まれた食育活動として、ニチレイフーズ
独自のプログラム“出張工場見学”を作成し、小学生を中心にして、幼稚園児から高齢者まで幅広い年齢層で実施されています。

7

フードサイエンス研修会代替

・『社長動画メッセージ』の継続
ニチレイフーズは、ミッション・ビジョンの浸透・啓蒙活動として、従業員向けに社長の動画メッセー
ジが月１回以上配信されています。動画の内容は毎月多岐にわたり、2018年１月末時点で、計122回配信されました。
・『ハミダスフレンズとの活動』を継続（※）
2012年度にハミダス活動を共に推進する事を目的に、全国の各部署から選出されたハミダスフレン
ズとともに活動が推進されてきました。従業員の皆さんが自ら考え、実行する各種のハミダス活動の件
数は2013年度に44件でしたが、2018
年度は約280件まで拡大される見込みです。従業員皆さんの意識醸成が進み、積極的な活動に繋げられています。※生 活者向けの営業活動支援、生産工場での地域社会貢献活動・食育活動、従業員同士の交流活動等○カゴメ株式会社「過重労働の防止」

カゴメでは、従業員が生産性を向上させつつ、健康に、かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう、管理職研修での周知徹底や残業時間管理、パソコンの稼動状況管理などを実施し、過重労働の防止に努めています。
2014年５月から20時以降の残業を原則禁止、2017年４月から在宅勤務制度を導入、2017年６月から
選択制時差勤務制度をテスト施行（その後、2018年４月本導入）、2017年10月からスケジューラー登録
方法に関する全社統一ルールを設定して各自の勤務時間を見える化し、勤務時間の週次マネジメントを高度化するなど、働き方の改革実現に向けて、積極的に取り組まれています。
2017年度には2020年度までに年間総労働時間を1,800時間とする目標が設定されました。
※年間総労働時間1,800時間：224日（休日と有給休暇20日を除く労働日数）×１日８時間労働
目標９：災害に強いインフラを整え、新しい技術を開発し、みんなに役立つ安定した産業化を進めよう

技術開発により多くの新商品を生み出してきたことが日本の食品産業の強みの１つです。超高齢化社会の到来により、機能性、健康、介護などに配慮した製品づくりへのニーズが一層高まっています。
人材確保がますます困難になる中、機械化やIoTを活用した省人化の取組の重要性も増しています。

○株式会社ロッテ「噛むことの普及を通して人々の豊かな生活へ貢献します」

チューインガムで創業したロッテでは、長年「噛むこと」について研究を重ねられてきました。
「噛むこと」は食をつかさどる基本的な身体機能であると同時に、脳や心、身体にまで多大な影響を及ぼしていることが明らかになっています。
「噛むこと」の重要性や研究成果の発信を通じて、「噛むこと」を普及させ、人々の豊かな生活に貢献できるよう取り組まれています。
また、2018年度より「噛むこと」と全身の健康について研究を行う「噛むこと健康研究会」が発足されました。歯学だけでなく、医学や栄養学、スポーツ学など異分野の研究者が協力して「噛むこと」
について多面的に研究する新たな研究プラットフォームです。

○株式会社伊藤園「災害対応自動販売機」


伊藤園では、風水害・地震などによる大規模災害が発生した際に、支援物資として飲料の提供が必要となるときに、自動販売機においても対応が行われています。主には、災害発生時に停電となった際に、手回しによる自家発電で電気を作り、商品を無料で取り出せる機能を持つ、災害対応自動販売機を積極展開されて

8

「食のライフライン」確保のためのＢＣＭ(事業継続マネジメント)方針

1

BPR統

2020年4月の緊急事態宣言発動にあたり、当社

2

フードサイエンス研修会代替

食の安定供給は「食のライフライン」という社会的使命を果た

2019年

すため、いかなる事態においても①受発注業務、業務の合②ロジスティクス業務、③支払業務について継続います。
する必要があるとの方針を共有しました。緊急事
なお、伊藤園では、自動販売機だけでなく、大規模災害時に支援物資として優先的に飲料を提供する
態宣言期間中は、これら重要業務および決算業「食のライフライン」確保のためのＢＣＭ(事業継続マネジメント)方針
旨の協定を、多くの自治体などと結んでいます。
務以外の従事者において、原則在宅勤務を実施

BP
RPA（

しました。
2020年4月の緊急事態宣言発動にあたり、当社

は「食のライフライン」という社会的使命を果た○株式会社日本アクセス
すため、いかなる事態においても①受発注業務、「チルドプラットフォーム／全国チルド幹線物流」
チルドプラットフォーム/全国チルド幹線物流②ロジスティクス業務、③支払業務について継続

201
以下のよ

自動化

北海道
マーケティング、商品企画、販促、物流を総合的に最適化する「チルドプラットフォーム」の構築がする必要があるとの方針を共有しました。
当 社ではマー ケティング 、商 品 企 画 、販 促緊急事
、物 流 を 総 合 的 に 最 適 化 する「 チルドプ ラット
態宣言期間中は、
これら重要業務および決算業
フォーム」の 構 築を進めています。その中の 物 流インフラである365日運 行の 全 国チルド
進められています。その中の物流インフラである365日運行の全国チルド幹線物流では、北海道から関務以外の従事者において、原則在宅勤務を実施
幹線物流は、
北海道から関東に一日で幹線輸送することを可能としており、有事の際の対応
東に一日で幹線輸送することを可能としており、有事の際の対応も含め、食の安定供給にも貢献されてしました。
も含め、食の安定供給にも大きく貢献しています。
います。
東北

関東 北 海 道

北海道から関東へ

24時間で幹線輸送

フォーム」の 構 築を進めています。その中の 物 流インフラである365日運 行の 全 国チルド中四国
関東（伊奈チルドセンター）

効率化の取組近畿

発注から最短でLT1で発注から最短でLT1で幹線物流は、北海道から関東に一日で幹線輸送することを可能としており、有事の際の対応
得意先Cへ納品可能も含め、食の安定供給にも大きく貢献しています。
近畿（近畿低温物流センター）

発注から最短でLT1で得意先Cへ納品可能

北海道から関東へ

24時間で幹線輸送

中四国 (早島センター)

北海道（アクセス北海道）
九州(粕屋センター)東北（東北日配センター）

得意先Cへ納品可能

配 送ロットを設 定していない
東北ので、商品ロスの削減にも貢献。

発注から最短でLT1で（ 基 本 は1ケース 、緊 急 時1個

得意先Cへ納品可能

北海道から関東へ

24時間で幹線輸送

からでも配送可能)

九州

得意先Cへ納品可能

近畿（近畿低温物流センター）
当社は2020年3月下旬にプラントベースミート「Mal de Meat」を発売しました。代替肉は健康
発注から最短でLT1で中四国 (早島センター)志向などの消費者ニーズへの対応と、今後の人口得意先Cへ納品可能

九州 (粕屋センター)
増加に伴い懸念される食肉不足（タンパク質クライシス）などの環境・社会課題解決の両方につな

得意先Cへ納品可能

発注から最短でLT1で得意先Cへ納品可能

中四国

関東

近畿

効率化の取組

関東（伊奈チルドセンター） ～Mal de Meatの発売～
商品開発を通じた食の安定供給対策
発注から最短でLT1で発注から最短でLT1で自動化
そ の 他 、業 務

当 社で はマー ケティング 、
商品
企 画 、販 促 、物 流 を 総 合 的 に 最 適 化 する「 チルドプ
ラット
東北
（東北日配センター）
九州

24時間で幹線輸送RP

以下

北海道（アクセス北海道）
チルドプラットフォーム/全国チルド幹線物流
北海道から関東へ

未収入金入力業務の業務

リモー

配 送ロットを設 定していないので、商品ロスの削減にも貢献。
（ 基 本 は1ケース 、緊 急 時1個

緊急事態

からでも配送可能)

ました。ま

した業務

がる有望市場です。今後、当社のさまざまな機能を活用し、単品の“ミート”から“ミール”へ提案
商品開発を通じた食の安定供給対策～Mal de Meatの発売～
目標12：
生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、責任ある行動をとろうを広げていく予定です。

文 書回付

リ
特定の対象

当社は2020年3月下旬にプラントベースミート「Mal de Meat」を発売しました。代替肉は健康などの回付

食品産業の事業活動により、エネルギー・資源の消費、温室効果ガスの発生、廃棄物の排出など、環志向などの消費者ニーズへの対応と、今後の人口増加に伴い懸念される食肉不足（タンパク質クラ境に対して様々な負の影響が生じています。エネルギー転換や資源の循環利用など、この目標に主体的イシス）などの環境・社会課題解決の両方につなに取り組むことで、SDGsに掲げられた他の目標に寄与するだけでなく、企業にとっても中長期的なコ
がる有望市場です。今後、当社のさまざまな機能
NIPPON ACCESS Sustainability Report 202018 スト削減や、企業評価の向上につながります。
を活用し、単品の“ミート”から“ミール”へ提案

化を行いま
緊急

まし

した

文書

を広げていく予定です。

○大塚ホールディングス株式会社「サステナブル調達の推進」

特定の

などの

化を行

グループ横断の「大塚グループ 調達方針」を策定し、ビジネスパートナーとも共有されています。
さらに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成した共通SAQ（セルフ・アセスメ
NIPPON ACCESS Sustainability Report 2020
18
ント質問表）を用いたアンケートも実施し、人権・労働・環境・腐敗防止などについて現状を把握し、サステナブル調達の推進が図られています。

「環境への取組の2030年目標」

グループ「環境方針」を策定し、環境への取組の重要項目として定めた「気候変動」
・「資源共生」
・「水
資源」の３項目に2030年目標数値を設定し、その達成に向けて活動が進められています。
また、プラスチック廃棄物問題への取組として「大塚グループ プラスチックステートメント」を表明し、持続可能な資源循環への貢献を目指しています。
その他、大塚グループの主要工場が集まる徳島エリアをはじめとした工場などにおけるCO2フリー電力の採用、エネルギーの利用効率向上を目的としたコジェネレーションや太陽光パネルの導入を推進し、CO2排出量の削減が進められています。

9

環を推進することが化石燃料への依存を軽減し、地球環全に貢献すると考えています。大塚グループはその原料

イクル原料や植物由来原料を使用することによって、グルにおける持続可能なPET原料の割合を2030年までに、2050年までに100％にすることを目指します。 また、が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」
を用いて大塚グ

10

12,2740

効利用への取り組みのため活動を進め、水資源の保全と改善

では、グローバルで使用済PETボトルを適正に回収し再

13.4

5,000

す。今後はより具体的な調査を実施し、地域に即した管理と有

フードサイエンス研修会代替
ETボトルの原料として利用する必要があります。大塚グを目指していきます。

トルの資源循環を推進するためには、使用済PETボトルを

10,000ループの全生産拠点における水リスク調査を実施していま

0

2017
■ 海外
（左軸） ■ 国内
（左軸）

2018
●

■

2019

利用効率
（右軸）

データの範囲：大塚グループ連結対象全生産拠点る取り組みを、多様なステークホルダーと協働して推進します。

大塚グループの環境配慮製品
大塚グループでは、製品そのものの軽量化だけでなく、原材料調達から廃棄にいたるバリューチェーン全体を通して、
環境負荷

ラスチックビジョン2050

商品の全製品を対象に持続可能な社会に対応した容器使用を目指します。

を考慮すると同時に、社会の変化がもたらす時代のニーズに合わせた製品開発を行うことで、地球環境や、多様化した社会課題への解決に貢献する取り組みを進めています。

石資源由来プラスチックゼロ

物由来原料・リサイクル原料・生分解性原料の使用促進

ユース容器の使用促進

独自の組成により常温保存可能な「ポカリスエット アイススラリー」
暑熱環境下での活動をサポートするため“深部体温”に着目し開発された“飲める氷”「ポカリスエット アイ
ススラリー」
は、独自の組成により、常温保存が可能な製品で、必要なときに凍らせて用います。一度溶けても再度の冷凍で剤形が再現できます。輸送時や保存時の省エネルギー化を可能にしました。

30年目標

ETボトルにおけるリサイクル原料と植物由来原料の使用促進し、2030年までにリサイクルPETおよび植物由来

ETの使用割合をグローバルで50％以上にします。

料容器として新たな代替素材（紙製容器など）の採用と、箱ごとレンジ調理可能な「ボンカレー」
1968年に世界初の市販用レトルトカレーとして発売された「ボンカレー」
は箱ごとレンジ調理が可能です。
お湯を沸かしたり、お皿に移し替えて温める手間を省くことができるとともに、火や水の使用が不要にな

存の缶容器の使用増加を目指します。

るほか、温めに必要な時間も短縮された環境に配慮した食品です。※

料容器の再利用モデルとして、循環型販売モデルによる※沖縄限定商品のボンカレーは除く

ユース容器の採用や既存のパウダータイプ製品などのイボトル・スクイズボトルへの活用を継続・促進していきす。

器のリサイクル化と並行して、代替素材容器への活用をます。

世界初の4室構造の輸液バッグ
臨床栄養の領域において「患者・医療従事者のベストパートナー」を目指した製品の開発を推進する大塚
製薬工場は、
とりわけ医療事故、
感染機会の減少、医療従事者の利便性を追求したキット製品の開発に注力しています。世界初の４室構造の輸液バッグ（クワッドバッグ）製剤として開発された、
糖、
電解質、
アミノ
酸、総合ビタミンおよび微量元素を一剤化したビタミン配合高カロリー輸液「エルネオパ」
は、
ワンプッ
シュで無菌的に混合調製を行うことができる画期的な構造となっており、製剤容器の省資源化と、
運送時
の効率性、
そして製品使用後の廃棄量の削減にも貢献する製品です。

大塚ホールディングス株式会社

統合報告書201953○国分グループ本社株式会社「フローズンチルド対応の取組」

国分グループでは、物流センターで保管している業務用冷凍食材を、お客さんの店舗から注文があった時点でセットアップし各店舗へ届けられています。物流センターで温度帯を冷凍（フローズン）からチルドに変更することで、センター保管時のロス削減、店舗での作業軽減及びロス削減に貢献されており、全国13拠点でフローズンチルド対応が行われています（2020年３月時点）。

「食品ロス解決アプリ『NoFoodLoss』」

国分グローサーズチェーンが展開するコンビニエンスストア「コミュニティストア」では、食品廃棄物等の削減に向け、発注精度を向上させることによる「発生抑制」、飼料化・肥料化への「リサイクル」
へ積極的に取り組まれています。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（2001年施行）」、「食品ロスの削減の推進に関する法律（2020年施行）」を踏まえ、さらなる「発生抑制」を促進するため、2019年10月より食品ロス解決
アプリ「NoFoodLoss」が導入されました。
食品ロス解決アプリ「NoFoodLoss」とは、販売期限を過ぎてしまった食品ロスとなる商品について、「消費期限までの間に見切り販売する」という情報をアプリ上に公開するもの
で、さらに店舗負担のアプリ運用手数料の一部が途上国の給食費に寄付され、食品ロスが『お客さんの「満足」、お店の「売上」、社会への「寄付」』に変わる「三方よし」の仕組みとなっています。
2020年８月時点で、コミュニティストアの直轄の６店舗で導入しており、
コミュニティストア加盟店にかかわらず、国分グローサーズチェーンと取引のある小売チェーン企業へも導入紹介が進められています。

10

フードサイエンス研修会代替○株式会社フリーデン「自社工場で製造するほぼ全てのハム・ソーセージ製品の賞味期限を延長」（株）フリーデンは長年「安全・安心・おいしさ」を企業理念に、保存料を使用せず、出来る限り食品添加物を使用しない高品質のハム・ソーセージ製造にこだわりを持っています。一方、その製品へのこだわりがゆえに短い賞味期限による「食品ロス」は、長年の課題でした。
食品メーカーとして「食品ロス削減」への取組が求められる中、「賞味期限延長に取り組むことが、食品ロス問題の解決に繋がる」と考え、保存料に頼らず賞味期限を延長する方法を見つけるため長年にわたり研究と検証を重ね、より衛生的な管理が可能な工場設備への入れ替え、作業工程の一か
らの見直し、品質保証室を中心とした製造管理体制の更なる強化といった様々な対策・改善を行い、微生物検査・官能検査等を経て、2021年
10月より賞味期限を延長した商品を届けることが可能となりました。
このハム・ソーセージ製品の賞味期限延長は、
当社の食品ロス削減の取組の第一歩となります。
今後も他工場製品の賞味期限延長の実現を目指
すと共に、プラスチックトレーの削減やバイオ【自社工場で製造するハム・ソーセージ製品】
マス素材を使用した「商品のエコ包装化」にもロースハムスライスは20日から25日、ウインナー
努め、
地球環境にやさしい企業を目指しています。 は15日から25日に賞味期限を延長

４．おわりに「SDGs×食品産業」特設サイトに掲載している取組事例の一部をご紹介いたしましたが、各企業がSDGsの視点を持って企業経営に取り組むことは、社会課題の解決に貢献するだけでなく、経営基盤の強化も期待できます。
また、SDGsに取り組む場合はコストが掛かるものが多く、必ず行わなければならないわけではありませんが、SDGsに取り組むことで企業のイメージが向上することや社内全体で取り組むことにより社員のモチベーションが向上するなどのメリットもあります。皆様におかれましても社内全体でご議論いただき、SDGsへの取組を進めていただきたいと考えています。

《ファベックス関西2022》でセミナーを開催
９月７日～９日の３日間に渡り、《ファベックス関西 2022》がインテックス大阪で開催されました。
４月の《ファベックス東京2022》で、主催の日本食糧新聞社様のご厚意により初めて当協会でセミナーを開催致しましたが、大変好評につき関西でも実施して欲しいとのオファーを頂戴し、東京での開催時と同様、当協会技術顧問で「食品微生物検査技士」資格試験委員会委員長の中川弘氏に、《食品製造工場における衛生管理と食品微生物検査について》の演題でご講演頂きました。当日は40人以上が参加。
食品製造現場における食品微生物検査の目的や対象・検査法について説明の後、「食品微生物検査技士制度」の概要をお伝えしました。長引くコロナ禍
で“対面”・“実開催”への制約が続く中、このような展示会等に足を運んで下さる方々とのコミュニ
ケーションは従来以上に貴重です。そうした場の実
現にご尽力いただいた主催者に改めて御礼申し上
げます。

11

おこめの話題✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

令和４年産米の需給環境～米を中心としたメニュー開発を！
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販） 業務部

今年も新米が出回る季節になり、令和４年
産米の収穫が各地で行われています。

続可能な米の生産に向けて」と、適正な価格

今夏は平年より早く６月に梅雨明けした後、形成を求める要請を実需･流通関係団体に発

東京では猛暑日の観測記録を更新するなど、出しました。しかし、“持続可能”が必要な

全国的に暑い日が続き、豊作が期待されましのは生産段階だけでなく、流通に関わる全てた。しかし、８月には前線が新潟や東北日本の関係者です。

海側などに豪雨をもたらし、９月の刈取り直全米販では６月に「食料安全保障に関する前の西日本を中心とした台風被害もあり、収建議」を農水大臣宛てに発出しました。その量とともに品質低下が不安視されていました。

内容は、世界の主要穀物需給が不安定になっ

こうした状況下、農水省から９月25日現ている昨今、100％自給が出来る米食の比率

在の作柄概況が発表され、豪雨などの影響をを高めることにより、自国の食料安全保障を受けた秋田、九州及び沖縄が「やや不良」と強化しましょうというものです。近年の世界なったものの、北海道、愛媛が「良」、そのの主要穀物の生産環境は、気候変動、豪雨災

他の地域が「平年並」とされ、全国的な作

害、干ばつ被害の頻発、病害虫の蔓延傾向な況指数は“100”と発表されました。しかし、

ど、様々な障害に悩まされています。

心配なのは米の過剰対策として作付転換が進加えてウクライナをはじめとした地域紛争

められてきたことにより、主食用の作付面積の多発が加わり、国際的な各種サプライチェ

が昨年実績より5.2万ha減少すると併せて発ーンマネジメントの見直しが始まっています。

表されたことです。作柄次第では供給が不安

カロリーベースで食料供給の６割強を外国か定になることも考えられます。

らの輸入に依存している我が国は「いつ・い７月に開催された農水省の食糧部会では、かなるときでも、食料は外国から買い付ける

令和3/4年の主食用米等の需要実績は前年かことが出来る」という従前の前提が脅かされら▲２万ｔとなる702万ｔ。翌 令 和4/5年のております。

需要見通しは▲10万ｔとなる692万ｔと見通

こうした中、ハンバーガーチェーンでライされています。４年産の生産量は平年作な

スバーガーが好評を博するなど、米関連製品

ら675万ｔとされておりましたが、今回発表が注目されています。バランス良く栄養成分

された予想収穫量は670万ｔと、４年産単年を摂りやすい「米を中心とした日本型食生活」

では生産量が需要量を大きく下回る状況では、健康寿命を延ばすことにも繋がります。

す。そして、生産量が減少することで令和５

そして、なにより持続可能な米の生産、流通

年(2023)６月末の民間在庫は需給均衡の目安のためにも、米需要の改善が必要と考えます。

となる200万ｔを下回り、195万ｔとなります。

是非、これから「米」を中心とした新たな農水省は、「４年産は価格が大きく下落する状

メニューに取組んでいただければと思います。

況になるとは考えづらい」と説明しています。
12８月に生産者側であるＪＡグループが、「持✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳✳

おこめの話題

三つ子の魂、百まで
公益社団法人

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構） 情報部／消費拡大事業部

長引く新型コロナ感染症の流行は、日本の社

生活指針」という。
）となっています。具体的には、

会・経済全体にさまざまな影響を与えています

総エネルギー、ビタミン・ミネラル、タンパク質、が、８月30日に公表された厚生労働省の人口動

カルシウムなどをバランスよく、しっかり食べる

態統計速報によると、新型コロナ感染の不安かこと等について10項目の指針が示されています。

ら妊娠を控えるケースもあったこと等から、今米穀機構では、妊娠期の栄養と正しい食生活

年上半期（１～６月）の出生数は前年同期より等のあり方について、ごはんを主食とした日本

２万人超の減少（▲5.0％）の38万4942人となり、型食生活をベースに解説した小冊子「おいしい！

2000年以降では初めて40万人割れとなったこと

かんたん！マタニティ食事レッスン１日のごはんが分かりました。

レシピ付き」を（公財）母子衛生研究会ととも我が国の出生数は、昭和22～24年の第１次ベビに作成し、全国の自治体を通じて母子健康手帳

ーブーム期（24年270万人）と、その時期に生ま等と一緒に配布しています。この中で、きちんれた女性による46～49年の第２次ベビーブーム期と食べて適正体重まで増やすことの大切さや１（48年209万人）の２つの山以降は減少傾向にあり、日３食きちんととること、主食・主菜・副菜の

今年６月の令和３年人口動態統計では、1899（明組み合わせでとるとバランスのよい食事になる

治32）年の統計開始以降で最小の81万人になっこと等を説明するとともに、サッとできて元気たことが公表されていましたが、このままだと令の出る朝食等、具体的なレシピも掲載しています。

和４年は更に減少する可能性が高まっています。

この小冊子の配布に合わせたアンケートでは、

また、出生時の平均体重も減少傾向にあり、一般的な20代、30代が簡便性や経済性を重視す

2500㌘未満の低出生体重児の割合をみても、単る割合が高いのに対して、妊産婦は、栄養・健産（双子や三つ子等多胎ではなく、単胎で生ま康に対する意識が極めて高く７割以上を占めてれた出生）で昭和50年には4.6％であったものが、いること、ごはん食についても、満腹感や栄養年々上昇し、令和元年には8.1％となっています。

バランスがとりやすい等の点が評価を受けてい一方で、国民健康・栄養調査（厚生労働省）

ます。一方で、近年、簡便性に対する志向が妊によると、20歳代女性の５人に１人以上が体格

産婦でも高まってきており、また、ごはん食を指数（BMI）18.5を下回る低体重（やせ）の状

ほぼ毎食（週５回以上）食べている人の割合は、態にあり、エネルギー、栄養素等の摂取が十分

朝・昼・夕食３食ともに減少しており、特に朝でないことが示されています。また、主食・主菜・食の減少割合が高くなっています。

副菜を組み合わせた食事を一日２回以上食べる

児の将来の健康や特定の疾患のかかりやすさ

ことが「ほとんど毎日」と回答した者の割合はは胎児期や出生早期の環境が影響するという概男性45.4％、女性全体では49.0％であるのに対し念が注目され、UNICEFやWHOは「人生の最初て、20代女性では38.9％など、若い女性ほど少の1000日（受胎から満２歳の誕生日まで）の適ないことが示されています。

切な栄養が将来の健康維持に重要」と提言してこのような中、2021年３月、国が推奨する「妊います。ママと赤ちゃんに、ごはん食を中心に産婦のための食生活指針」が2006年の初版以来したバランスよい食事のよき理解者、そして熱15年ぶりに改定されました。改定のポイントのひ

心なファンなってもらえるよう、これからも様々

とつが「妊娠前からの取組」。お母さんの健康とな取組を行っていきたいと考えています。

赤ちゃんの健やかな発育には、妊娠前からのから最後になりましたが、皆様の御発展と御健勝だづくりが大切ということで、名称も「妊娠前かを祈念するとともに、今後とも引き続き当機構のらはじめる妊産婦のための食生活指針」（以下、「食

取組にご協力いただきたくお願い申し上げます。
13

N B K I N F O R M AT I O N

NBK インフォメーション
会員各位には、自社の話題提供を含め、当コーナーへのご支援をお願い致します。

会員各位の動向○新規会員のご紹介［賛助会員］（令和４年７月１日入会）
法人名：新潟製粉株式会社
代表者：代表取締役

片野住〒959-2801

所：本

社

一男
新潟県胎内市近江新319番地

本部機構は第二工場
第二工場
ＴＥＬ：本

〒959-2600

新潟県胎内市清水９－152

社

0254－47－3510

第二工場

0254－44－1212

ＦＡＸ：第二工場

0254－44－1211

事

業：製粉業（パウダーライスＤ、パウダーライスＣ１、シトギミックス20Ａ）○人事のお知らせ事務局にて把握している人事をご紹介します。
（敬称略）
［正会員］
（令和４年６月27日就任）
デリカエース株式会社

代表取締役社長

飯田稔

代表取締役社長

棚本実

代表取締役社長

村田雅志

代表取締役社長

小日向（令和４年９月１日就任）
わらべや日洋食品株式会社［賛助会員］（令和４年６月29日就任）
株式会社堂島取引所（令和４年７月就任）
株式会社ＢＭＬフード・サイエンス

協 会 の 行 事
○令和４年度食品微生物検査技士養成講座通信教育開始
令和４年９月１日（木）～※応募状況は３頁に掲載しております。
●令和４年９月以降に開催された主な行事
・ＩＳＯ22000審査員（補）の登録条件の一つとなる基礎微生物学研修コース（７月開講）実力試験
令和４年９月20日（火）午後１時30分～午後３時30分
14

清隆

事務局だより2022年 秋季号

○今年度の《食品微生物検査技士養成講座》

HACCP制度化の全面実施など、食品のが９月からスタートしました。受講生は製造過程に関わる管理手法の国際標準化

例年と同様４回の通信教育と３日間の実が進む中、業界全体としてこうした人材技研修(１・２級)を経て、来年２月18・の確保は大きな課題の一つと認識してお19日の試験での合格を目指します。会り、また、食品業界に従事する方々にも員各社に於かれましては、受講生が業務

こうした資格取得へのインセンティブがとの両立を図りながら熱心に受講し全員確実に高まって来ております。当協会でが合格に至りますよう、ご支援を宜しくも引き続き主要な事業として取り組んでお願い致します。

参ります。

詳細は本編に記載しておりますが、今年○当協会の業務も、新型コロナウィルス感度の受講申込者は１級32名(昨年度比＋

染拡大防止の観点から、引き続き様々な12名)、２級88名(同▲10名)、３級239

制約を余儀なくされております。年間３名(同 ＋ ２ 名)で、 計359名(同 ＋ ４ 名)と回を目途に開催予定の《フードサイエン

なりました。新型コロナウィルスの感染

ス研修会》も、実開催を当面見送らざる拡大予防対策上、研修受講や受験のためを得ない状況が続いておりますが、それの移動・集合に依然として制約が大きいに代わる情報提供として、この《NBK

中、昨年度を上回る応募者があったこと

NEWS》の誌面を活用しながら様々なは協会としても大変嬉しいことです。今

取り組みを行っております。昨年度と同

年度は新入社員全員に３級講座を受講い様、関係省庁等や会員企業各社にご協力

ただくこととした会員企業様が新たに増をお願いし、業界共通の、今関心の高いえ、また、全国の様々な企業・検査機関と思われるテーマについて順次採り上げ

等から初めてこの講座に応募いただくなて参りますので、情報提供を望まれる

ど、講座の認知度の拡がりを実感しておテーマがございましたら、是非事務局にります。

お申し付けください。

通信教育は毎年同様の実施に特段の支障〇毎年11月は“保険の月”だそうです。

はありませんが、実技研修や実技補講・

その謂れには諸説あるようですが、稲作

スクーリングそして２月の試験本番は、中心の農業の世界では年に一回の“実り過去２年度同様“３密”回避等新型コロの秋”に大きくお金が動くこの時期に、ナウィルス感染拡大予防策を十分に講じ

年払いの保険契約が集中するという話をた上での実施とするよう、受講生自身の聞いたことがあります。コメの消費低迷

ご理解と関係先のご協力を得ながら鋭意で豊作を素直に喜べない昨今ではありま取り組んで参ります。

すが、生産者の弛まぬ努力によって今年○ISO22000審査員(補)の登録条件の一つも無事に収穫されたお米が、会員各社のとなる《基礎微生物学研修コース》の優れた技術によりお客様の食卓に商品と実力試験が９月20日に行われ、受験者して提供されることに感謝を忘れず、今

23名(昨年度比＋９名)のうち18名(同＋

年も“実りの秋”を迎えたいと思います。

６名)が合格しました。昨年６月からの

（専務理事

嵯峨哲夫）

15

秋季号 2022年10月発行 通巻104号
発行／公益社団法人 日本べんとう振興協会 〒103-0001東京都中央区日本橋小伝馬町15-15 食糧会館5F 電話：03-5643-5611