経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

中札内村商工会（7460105001626）
中札内村（016381）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日①小規模事業者の商品・サービスの見直しについて経営診断、事業計画策定及び実施支援・フォローアップを実施し、売上維持・拡大を図る。
②需要開拓支援を実施することで需要喚起と経営基盤の強化、事業者個々の魅力を高めて持続的経営発展を図る。

目標③小規模事業者の新商品開発や新たなサービスの展開を支援することで売上拡大を図る。
④小規模事業者の事業承継・創業・第二創業が円滑に実施されるよう支援
し、村内の小規模事業者数の維持・拡大に努める。
経営発達支援の内容
３－１．地域経済動向調査に関すること①地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用②地域金融機関と連携した村内経済動向の分析・レポートの作成
３－２．需要動向調査に関すること
・展示商談会及び即売会での需要動向調査
４．経営状況の分析に関すること・小規模事業者に対する経営分析支援
５．事業計画策定支援に関すること①既存事業者事業計画の策定支援

事業内容②新規創業予定者の事業計画策定支援③事業承継計画の策定支援
６．事業計画策定後の実施支援に関すること・事業計画の策定等を支援した事業者に対するフォローアップ支援
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示商談会等への出展による販路開拓支援②ＩＴを活用した販売促進支援
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること①中札内村総合行政推進委員会の開催②地域イベントの実施、参画による経済活性化○中札内村商工会 担当 中村 祐介〒089-1330 北海道河西郡中札内大通南 2 丁目 24 番地
TEL：0155-67-2204 FAX:0155-68-3643
E-mail：nakasatu@rose.ocn.ne.jp

連絡先○中札内村 産業課産業グループ〒089-1330 北海道河西郡中札内村大通南 2 丁目 3 番地
TEL：0155-67-2495

FAX：0155-67-2156

E-mail：s-sangyo@vill.nakasatsunai.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標
中札内村の現状と課題【地理的概要】・札幌市から東に約２２０ｋｍ。
・十勝圏中核都市帯広市から南に約２８ｋｍ。
・帯広空港から南西に１２ｋｍに位置。
総面積が２９２．５８㎢、日高山脈のすそのに広がる農村地帯で、清流札内川が村を縦断し、西部は日高山脈襟裳国定公園、平野部は耕地防風林で囲まれるなど自然環境、生活環境に恵まれている地域である。
帯広市からおよそ２８キロの距離で、日常生
活経済圏として形成しており、帯広・広尾自動
車道（中札内ＩＣ）開通により、さらに交通の利便性が向上している。
【人口の状況】
３，８５６人（令和２年８月３１日現在）
中札内村では、中札内村農業協同組合の枝豆工場拡大による雇用増、高規格幹線道路帯広・広尾
自動車道中札内インターチェンジ開通による帯広市とのアクセス向上などの要因や、早くから重点施策として取り組んできた定住促進や子育て支援策の波及効果などもあり、人口 3,900 人程度を維持している。

１【中札内村産業の現状と課題】（全 体）
中札内村は、札内川の流域に広がる肥沃な土地を生かした第１次産業の農業が基幹産業であり、
小麦、甜菜、馬鈴薯、豆類の畑作物を主体に、枝豆や長芋などの野菜を組み合わせた畑作経営や乳用牛、養豚、養鶏などの畜産経営が行われている。令和元年度の農業粗生産高は１４２億円となっており、我が国の主要な食料生産地である北海道十勝の中でも重要な役割を担っている。
このような豊富に生産される良質な農畜産物を原料として求め、北海道を代表する製菓会社やチーズ工房などが進出しているだけでなく、近年では、農業者自らが加工、販売を行う６次産業化の取組も見られる。また、景観、農業、食を活用した観光振興にも取り組んでおり、道の駅なかさつ
ないでは中札内村の農畜産物を使用したメニューの提供を行い、十勝の道の駅では最も多い観光入込客数（令和元年度約７１万人）となっている。
（農業の現状と課題）
本村の農業は、約７千ヘクタールの耕地面積と恵まれた自然条件を活かした土地利用型農業を展開し、小麦、甜菜、馬鈴薯、豆類を基幹とする畑作と酪農、養鶏、養豚の専業的経営体を主体に、地域複合システム循環農業を提唱して、耕畜連携による有機物の還元を進め、時代を先取りした取組を展開してきている。農業の特徴は、国際化時代に対応した経営の合理化、大型化、システム化、生産コストの低減を図るための農業経営の法人化と、畑作と畜産を組み合わせた地域複合経営の展
開と、農薬の使用を制限し、環境、健康、生命にやさしい資源循環型農業を推進している点であり、
約１４５経営体、粗生産高は１４２億円を超えている。
近年の本村にあっては、主要作物の畑作４品に加え、枝豆は北海道一の生産量となっており、村の代表的な特産品となっている。酪農では個体乳量が高い水準にあり、経営規模拡大による搾乳ロ
ボットなどの導入が進んでいるほか、養豚・養鶏では、良質な畜産物の安定生産や高品質な食品づくりによりブランドを確立し、高い評価を得ている。
村では「農業の発展方策」を基本に、農業支援施策の拡充を図りながら、関係機関・団体と連携して本村農業の持続的な発展を目指し、国内外の情勢変化に対応でき、優れた経営感覚を醸成するとともに、安全・安心な農畜産物の生産と環境に優しい農業を展開する豊かで住みよい農村づくりを進めるため、農地の集積・集約化、農業経営の体質強化のための農業機械の自動化、「スマート農業」の推進、また、担い手の育成・確保等の推進を進めている。

２

（観光産業の現状と課題）
近年、観光ニーズ・求められる観光形態は変化し、旅の多様化が進んでいる。本村においては、
観光情報発信拠点である道の駅を中心に日高山脈や札内川といった恵まれた自然や民間観光施設、
花のむらづくりや安全、安心、良質な地場農畜産物など観光資源に恵まれている。
観光情報発信拠点である道の駅なかさつないは、平成１７年に中札内産の農産物や加工品を活かした地域の拠点とするため、大規模リニューアルを行い、平成１８年には４２万人の来場者を記録し、その後も順調に伸び続け、平成２７年は過去最高の７５万人に上り、全道でもトップクラスの入込客数となっている。
今後は、民間の観光施設や地域産業との連携により、多様化する観光客のニーズに柔軟に対応できる受け入れ体制づくりの構築が課題となっている。
（商工業における小規模事業者の現状と課題）
中札内村における商工業者数は、令和２年４月１日現在 170 事業所で、小規模事業者は 163 事業所と 95.8％を占めている。業種別では、飲食・宿泊業の割合が 17.8％と多く、次いで小売業の 14.9％となっている。
中札内村の商工業者数 (令和２年４月１日現在商工会独自調査)
商 工 業 者 の 業 種
（計）

別 内 訳

建設業

製造業

卸売業

小売業

飲食店・
宿泊業

サービ
ス業

その他

商工業者数

170

14

24

14

26

32

24

36

小規模事業者数

163

13

23

14

25

30

22

36

＜商工業者数・小規模事業者数の推移（商工会調べ）＞
H25
H27
H29
R01

R02

商工業者数

159

163

168

171

170

小規模事業者数

156

160

164

166

165

平成１０年代ごろより村内に大型店・ドラックストアー・１００円ショップ等の出店があったことから、とくに小売業などで商業環境が大きく変化した。また、近年もホームセンターが出店するなどにより、環境の変化は続いている。
当村北部は帯広市に隣接することから、新興住宅地の開発も続いており、商工業者総数ベースでは極端な減少にはいたっていないものの、生活様式の変化や消費者ニーズの多様化・交通アクセスの改善などにより、帯広市内の大型店や専門店に流出し、村内小規模小売店などを取り巻く環境は今後、厳しくなると見込まれる。
また、経営者の高齢化・後継者不在などの問題から、商業地における閉店が今後進むとみられ、事業承継や新たな創業などの支援を行っていく必要がある。
その他、年間７０万人訪れる道の駅の来客を、いかにして村内小規模事業者の来客増、売上増加に結び付けるかが大きな課題となっている。
当村の工業については、事業所数は２４工場を数え、基幹産業である農業の展開により枝豆加工施設、馬鈴薯加工処理施設、合理化でんぷん工場、食肉処理施設、菓子製造施設、乳製品加工施設、食料品加工施設、段ボール工場などで１４０億円弱の製造出荷額を上げている。特に食料品製造品
出荷額が 77％を占めており、地元産農畜産物の安定した出荷が見込める。

３

建設業関係では事業所数においては、大きな変化はないが、公共工事の減少により金額ベースの増加が期待できない状況が続いている。
当村の工業の課題は、既存事業所の体質強化を図るともに、新商品の開発、新規顧客の開発を継続的に行うことによる経営の発展が課題である。
＜参考：村内の小売業年間商品販売額の推移（ＲＥＳＡＳより）＞※上記表のとおり 2012 年頃までは横ばい傾向であったが、2014 年に大幅な下落、2016 年には回復と増減を繰り返す傾向にある。小規模町村であり、もともとの絶対金額が少ないため、近隣市町村を含めた大型店の出店などに左右されやすい面が見て取れる。
＜参考：村内の製造業製造品出荷額の推移（ＲＥＳＡＳより）＞※上記表のとおりおおむね横ばい傾向である。
基幹産業である農業から派生する製造物などで安定した出荷が見込めるが、今後は時代のニーズにあった新たな展開等も求められてくる。

４

（商工会の現状と課題）＜経営発達支援事業のこれまでの取り組み＞
平成２８年度より第１期の経営発達支援計画(2016 年 4 月～2021 年 3 月)では、以下の小規模事業者支援の目標を設置し事業を実施してきた。
①地域の経済動向調査に関すること
道が発行している景況調査、日本政策公庫・金融機関が発行・提供された資料をホームページに掲載し、事業計画等作成時の資料として活用した。
②経営状況の分析に関すること③事業計画策定支援に関すること④事業計画策定後の実施支援に関すること専門家を招聘し経営分析、事業計画書作成支援を行った。事業計画に伴い、ものづくり補助金、持続化補助金など各種補助事業の申請・報告、中札内村まちなかにぎわいづくり事業に伴う、新規創業支援、既存店舗改修支援、家賃助成支援等を随時行った。
⑤新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
食品製造業者を中心に物産展・商談会に参加し、需要動向調査を実施し、新商品開発等に活用した。これらの支援により、物産展売上、新規取引先の開拓により売上増加が計られ、経営の安定的発展に寄与した。
第１期事業に対する当会の評価総括としては、以下のとおりである。
◆専門家を活用、税務、資金繰り等による経営状況の分析、事業計画の策定についてはおおむね設定した目標件数を達成し、ものづくり補助金、持続化補助金、村の施策等を活用し、事業者の経営発展に大いに成果が上がっていることで、伴走型の支援に対して評価は高い。支援成果としては、支援先事業所の売上維持・向上や、マル経資金融資斡旋の増加、補助金を活用した設備の更新に繋げることができた。
◆新たな需要開拓に向けた物産展・商談会への参加により、新たな取引先の開拓に繋がり、売上増加に結び付く事例が好評価を得ている。
今後も経営分析・経営計画策定の新たな支援目標を設定し、巡回訪問等により、支援事業者の掘り起こしを行い、新たな需要拡大に向けた事業計画策定を専門家と連携しながら支援し、小規模事業者の経営安定、発展に向けた事業活動の一助を担う支援を継続していく。

【小規模事業者に対する長期的な振興のあり方】（１）今後 10 年先を見据えた振興のあり方
社会情勢や経済状況の変化に対応するため、小規模事業者の現状、地域課題を踏まえながら商工業者の育成活性化を図り、小規模事業者への個別支援により経営発達支援事業を効率的に実施することで、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服する。これらの支援を通じた 10 年後の小規模事業者のあるべき姿としては、「自らの魅力を創造し、地域と一体で活動する小規模事業者」を掲げ、“事業計画を策定して戦略的な経営を行う”、“他者と連携して新商品・サービスを行う”小規模事業者

５

の形を目指していく。
また、空洞化が進んでいく可能性がある中心市街地において、中札内村の課題や特性を捉え、中心市街地の「魅力ある空間」「地域のコミュニティの場」まちなかにぎわいづくりなど、新しい機能や役割を創出するにぎわいづくりを取り進めるため、中札内村まちづくり計画と連動して新経営発達支援計画を推進する。

（２）第 6 期中札内村まちづくり計画・第 2 期中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略との連動性
第 6 期中札内村まちづくり計画（2018 年～2021 年）の実施計画に下記の通り商工業振興施策方針が示されている。
１．経営体質の強化(1)情勢の変化に対応できる企業・事業者の体質強化を促進します。
(2)村の融資制度などの利用促進を図るとともに、国・道の制度活用を推進します。
２．地域商工業の活性化(1)新商品開発を奨励し、地域と一体となった商業活動を促進します。
(2)商工会と連携し、魅力ある商業活動と効果的事業を促進することで、商工業の活性化に努めます。
(3)村の制度資金の活用による経営基盤の強化を促進します。
(4)商工会活動の活性化と組織の体制強化を促進します。
３．まちなかの“にぎわい”づくり(1)「魅力ある商業空間」、「地域のコミュニティの場」、「まちなかのにぎわい」づくりなどの視点で、横断的で多様な交流が可能なまちなかにぎわいづくりを推進します。
(2)観光客の中心市街地への誘導や道の駅をはじめとした地域資源との連携に努めます。
(3)民間事業所の新規出店等を支援することで、中心市街地等の活性化に努め、民間事業所と連携したまちなかにぎわいづくりを推進します。
(4)地場資源の付加価値向上と地域産業との連携により、地場産品のブランド化を推進します。
４．企業立地の促進(1)進出企業などの活性化及び雇用環境の整備、従業員の定住化を促進します。
(2)施設や環境整備を支援し、優遇制度の活用を奨励します。
(3)自然環境・農村景観に配慮した立地を促進します。
(4)まちづくり計画との整合を図り、進出企業の適地への誘導を行います。
また、第 2 期中札内村まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年～2024 年）における商工業振興施策方針では、「本村の交通利便性に恵まれた地理的条件を最大限活用し、企業等の誘致を推進するとともに、起業、業務拡大に対する支援を行い、地域経済の活性化と雇用を創出します」と示され、まちづくり計画と連動し、総合的、計画的なまちづくりを進めるための基本的な指針となっている。
これらの計画に示された商工業の振興の施策内容は、前述の「今後 10 年先を見据えた振興のあり方」と方向性は同じであり、連動性・整合性は一致しているため、行政と商工会が共同で策定する第 2 期経営発達支援計画は小規模事業者の経営改善及び地場産業の活性化に大きく貢献することができる。

６

（３）中札内村商工会の役割
中札内村商工会では、事業者自ら解決することが困難な課題を解消すべく、専門家及び国・道・村・関係機関と連携し、小規模事業者の業種、業態、又は地域の変化に応じた課題に対して支援してきた。
新たな経営発達支援計画においても引き続き、小規模事業者が抱える課題の解決に向けて、「収益性の向上と改善」、「新規顧客の獲得(販路開拓等)」、「商品開発」等のための事業計画策定支援、実施支援、フォローアップの一連の経営改善に向けた支援を行っていく。また、村内で新たに創業を検討している事業者に対して創業計画の策定支援、経営者の高齢化のより事業継承・廃業を検討している事業者に対し、専門家等と一体となって支援を行っていく。
【経営発達支援事業の目標】
前述の「中札内村産業の現状と課題」「小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」を踏まえ、本計画の目標は、小規模事業者の経営力の維持、向上が必要不可欠であり、小規模事業者の発展が、地域経済の活性化につながり、雇用の拡大、まちなかにぎわいづくりに直結するものと考え、本計画の目標を次のとおりとする。
＜地域への裨益目標＞
・小規模事業者の持続的経営を可能とする支援や事業承継・創業支援に取り組むことで、中心市街
地の閉店・廃業を防ぎ、地区内で買い物ができる村の維持を目指す。これは、今後、村に来たる
超高齢化社会時代でも、村民がいわゆる買い物弱者とならないための施策でもあり、地域への裨益となる。
・地域特産品等を活用した地産地消の商工業を支援することで、村内需要の循環増・観光入込客増に結び付くなど、地域単位での裨益となる。
＜小規模事業者への具体的目標＞①小規模事業者の商品・サービスの見直しについて経営診断、事業計画策定及び実施支援・フォローアップを実施し、売上維持・拡大を図り、目標として、５年後には、支援先２５者で利益率が前年度比で３％向上していることを目指す。
②小規模事業者の事業計画策定・実施により支援することとあわせて、商工会及び関係機関が連携して新たな需要開拓支援を実施することで需要喚起と経営基盤の強化、事業者個々の魅力を高めて
持続的経営発展を図る。
③小規模事業者の新商品開発や新たなサービスの展開を支援することで売上拡大を図る。
なお、②と③の目標として、５年後には、支援先３０者で新規取引先の獲得等により、売上が前年度比で３％増加していることを目指す。
④小規模事業者の事業承継・創業・第二創業が円滑に実施されるよう支援し、村内の小規模事業者
数の維持・拡大に努める。目標として、５年後には、２件の事業承継と３件の創業がなされることを目指す。
※当村は小規模町村でもあり、村内小規模事業者も限られることから、支援すべき小規模事業者を特定の業種に絞るのではなく、原則、全ての業種を支援対象とするが、①～③の支援先について
は、村民の生活に直結する業種（飲食業・小売業・製造業等）を中心に支援を行っていく。

７

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間
令和３年４月１日～令和８年３月３１日（２）目標達成に向けた方針
・目標①（小規模事業者の商品・サービスの見直しについて経営診断、事業計画策定及び実施支援・
フォローアップを実施し、売上維持・拡大を図る。）への具体的方針◆売上・利益向上及び生産性向上などを目指していくためには、自社が置かれている状況について把握・分析を行い、分析結果に基づいた事業計画・計画実行を行うことが重要であることは旧計画時の取り組みで認知されてきており、新計画ではさらに実現可能性が高い事業計画策定支援を行い、強みを伸ばし、弱みを改善して売上維持・拡大を図る。

・目標②（小規模事業者の事業計画策定・実施により支援することとあわせて、商工会及び関係機関が連携して新たな需要開拓支援を実施することで需要喚起と経営基盤の強化、事業者個々の魅力を高めて持続的経営発展を図る。
）への具体的方針◆北海道商工会連合会・その他関係機関による販路拡大事業（商談会・物産展）を通じて商品の販売促進・販路獲得につながる仕組み作りを構築して売上拡大を支援する。
事業者と専門家、関係機関と連携して販路拡大に向けた検討を行い、伴走型支援による実効的支援とＰＤＣＡサイクルを活用して計画遂行支援と経営基盤の強化を積極的に行い、事業所の魅力を高める。

・目標③（小規模事業者の新商品開発や新たなサービスの展開を支援することで売上拡大を図る。
）
への具体的方針◆商談会等の出展の場において、バイヤーや消費者より消費者ニーズ・市場動向・消費トレンド等を把握・分析して既存商品の販路拡大や新商品開発、新サービス提供を支援する。
新たな商品・サービスについては地域内外に積極的に発信していくために、事業者とともに様々なプロモーション活動を推進して売上拡大を支援する。

・目標④（小規模事業者の事業承継・創業・第二創業が円滑に実施されるよう支援し、村内の小規模事業者数の維持・拡大に努める。
）への具体的方針◆創業者、第二創業及び事業承継事業所に対して、村・関係機関と連携を強化して伴走型支援に取り組み、創業者が地域に一早く溶け込み、資金繰りを含め早期に経営の安定が図れるように支援し、また、事業承継事業者に対しては、計画策定支援だけではなく後継者に対する資質向上等の支援も行い、事業者の経営発達を図ることで、地域の事業者数の維持・拡大を図る。

８

３－１．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画の計画期間においては、2016・2017 年度に当会独自で地域内中小企業を対象にした経営動向調査を６回実施。また、北海道商工会連合会、帯広信用金庫、帯広商工会議所、日本銀行帯広事務所が四半期に一度提供する「景気動向報告書」等の情報を提供し、事業計画策定時の基礎資料として活用してきたが、データに基づく計画経営の実行においては、事業計画等を実施する一部の事業者に限定された状況であり、提供内容や、その活用方法についての指導不足など、検証・見直しが必要との意見が、評価委員会よりあった。
そのため、今後は多くの事業者に有効活用される分析データの提供について創意工夫することが課題となるが、地域の産業構造や動向並びにそれらの地域ごとの比較といった情報の収集が可能となる地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」等も活用し、事業者により役立つ情報の提供を行う。
（２）目

標
事業内容

RESAS 分析結果
公表回数
(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる)村内経済動向レポート公表回数(ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによる)

現

行

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

Ｒ7 年度

－

１回

１回

１回

１回

１回

－

１回

‐

１回

‐

１回

（３）事業内容①地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」の活用（新規実施）
当村及び経済圏である十勝管内(1 市 18 町村)の経済動向を調査し、小規模事業者の外的経営環
境の把握をすることで、事業計画の策定等に活かすとともに、商工会ホームページでも把握した情報を広く提供を行うことで、小規模事業者の経営に資することを目的とする。
【分析項目】
1.産業動態等 「地域経済循環マップ」、「産業構造マップ」等
2.人の動き等 「人口マップ」、「観光マップ」「まちづくりマップ」、「From-to 分析」等
【分析手法】
経営指導員等が裏付けのあるデータに基づいて、次について分析、検討を行う。
1.産業動態～RESAS 内「地域経済循環マップ」、「産業構造マップ」ツールにて、地域のお金の流れ及び各業種における事業所数や販売額、生産額等を把握・分析し、地域全体の経済動向を把握する。
2.人の動き～RESAS 内「人口マップ」、「観光マップ」「まちづくりマップ」ツールにて、近隣市町村を含めた人口・流動人口、滞在人口率、来町の目的地(観光スポット)等について把握・分析する。
【成果の活用方法】
1.情報収集・分析した結果は当商工会ホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
2.小規模事業者“個社”支援時には、経営状況の外的要因把握・新たな事業展開や販路拡大等の事業計画策定の基礎資料として活用する。

９

②地域金融機関と連携した村内経済動向の分析・レポートの作成
地域の金融機関である帯広信用金庫中札内支店と連携し、当村に特化した経済動向を把握し、主に村内向けビジネスを行う小規模事業者の事業計画の策定等に活かすとともに、商工会ホームペー
ジでも把握した情報を広く提供を行うことで、小規模事業者の経営に資することを目的とする。
【分析項目】
・村内に特化した景況感、消費動向、金融情報等【分析手法】
経営指導員等が、２年に１回、帯広信用金庫中札内支店と連携し、上記分析項目についてデータ整理を行い、村内向けレポートの作成を行う。
【成果の活用方法】
1.情報収集・分析した結果は当商工会ホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
2.小規模事業者“個社”支援時には、経営状況の外的要因把握・新たな事業展開や販路拡大等の事業計画策定の基礎資料として活用する。

１０

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における需要動向調査については、道の駅なかさつない、連携機関が実施する展
示商談会及び即売会に出展し、バイヤー並びに一般消費者に対しアンケート調査を実施した。
食品流通業界のバイヤーとの商談においては、地域素材を使用しているため鮮度や味に関しては高い評価を頂けるものの、パッケージデザインや商品サイズ等でバイヤー目線とのズレがあるな
ど、「売れる商品を作る」ためには、展示商談会及び即売会でのニーズ調査は有益であった。
評価委員会においても、売れる商品を作るためには、買い手ニーズを踏まえたものであることが重要との認識のため、商談会等でのニーズ調査は積極的に支援すべきとの意見であり、本計画においても需要動向調査を以下のとおり継続実施するが、調査票を事業者の実態により即した内容としていけるかが課題である。
（２）目 標事業内容
商談会等における調査回数(１事業者当たり)
調査対象事業所数

現状

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

Ｒ7 年度

2

2

2

2

2

2

2

4

4

4

4

4

（３）事業内容
・展示商談会及び即売会での需要動向調査（継続実施）
小規模事業者にマーケットインの考え方を浸透させるために、商談会等に積極的に出展し、域外
バイヤーに対してのニーズ調査を実施する。
【支援対象者】
地域資源を活用した地場産品を製造販売し販路開拓に意欲のある小規模事業者（1 商談会会場あたり 2 社程度を想定）【想定する商談会等】
北海道商工会連合会及び関係機関が開催する展示商談会並びに即売会（2 会場を想定）①「北の味覚 再発見」北海道札幌市（ＢtoＢ）
・食品流通業界バイヤー及び消費者協会員に向けた展示商談会。（1 日間）
・来場見込数 約 160 名（食品流通業界バイヤー、消費者協会員等）②「スーパーマーケットトレードショー」千葉県幕張メッセ（ＢtoＢ）
・流通業界バイヤーに向けた日本最大級の展示商談会。（3 日間）
・来場見込数約 88,000 人（食品流通業界バイヤー）【サンプル数】
食品流通業界のバイヤー
消費者30 人（1 品目あたり）
30 人（1 品目あたり）【調査回数】
2 回（１事業者あたり）【調査方法】

１１

経営指導員等が、事業者との事前ヒアリングを行ったうえで、事業者の実態・取り扱う商品・サービスに特化した商工会独自のアンケート票（調査項目ごとに 5 段階評価もしくは自由記入）を作成し、記入する。
【分析手法】
経営指導員等が、バイヤーと消費者それぞれで集計し、事業者が想定する販路及びその評価等と実際とのズレといった分析を行う。なお、必要に応じ専門家(中小企業診断士等)のノウハウを活用する。
【調査項目】①バイヤー：取引条件（ロット数等）、パッケージ、サイズ、価格、味、市場のトレンド、商品に足りないもの等②消費者 ：属性（性別、居住地、年代等）、パッケージ、サイズ、価格、味等【分析結果の活用】
経営指導員が事業者と一緒になり、分析した結果を活用しながら商品のブラッシュアップや新商品の開発に係る事業計画策定に活用する。

１２

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における経営分析支援は、専門家（中小企業診断士）と連携し、経営指導員等が巡回訪問で掘り起した対象事業者に対し、決算書からの財務分析及びヒアリングによるＳＷＯＴ分
析を延べ 26 件支援することができた。
また、当初設定した目標支援者数もおおむね達成することができ、高い評価を得ることができたが、専門家との連携をしなかった事業者(延べ 102 件)は、税務相談等の場による財務分析が中心となっており、非財務分析を重ねた経営分析まで到達していないのが現状である。小規模事業者が長期的に持続的経営を行うためには、非財務分析を含めた経営分析を促進することが必要である。
（２）目 標事業内容
経営分析件数

現状
10 件

R3 年度
12 件

R4 年度
12 件

R5 年度
12 件

R6 年度
12 件

R7 年度
12 件

（３）事業内容・小規模事業者に対する経営分析支援（継続実施）【目 的】
事業計画策定未着手の小規模事業者に対し、巡回訪問や窓口相談（集団指導含む）など幅広く小規模事業者に対して経営分析の意義・必要性を積極的に説明・発信し、経営分析において明確となる自社の経営課題を克服するための事業計画策定へ繋げることを目的とする。
【対象者】
中札内村内小規模事業者 168 事業所のうち、次に示すものを優先して支援する。なお、対象者に対しては、経営指導員等が中心となり、日々の巡回訪問等を通じて掘り起し、呼びかけ等を行っていくこととする。
○新商品開発、新事業展開を目指す事業者○経営分析に関心のある事業者○売上、利益の低下が著しい事業者○資金調達、補助金申請希望の事業者○決算申告支援事業者○商工会経理システム（ネット de 記帳）利用事業者○事業承継予定事業者【分析項目】
・財務諸表を活用した定量分析（売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等）
・ＳＷＯＴ分析を活用した定性分析（外部環境の機会・脅威、内部環境の強み・弱み）【分析手法】
・経済産業省「ローカルベンチマーク」
売上持続性・収益性・生産性・健全性・効率性・安全性の６つの項目により過去の状況を分析するとともに、経営者・事業・関係者・内部管理体制の４つに着目して現状を分析し、課題を抽出する。
なお、上記分析については、経営指導員が中心となり、支援事業者とのヒアリング等を通じ１３

て行っていくこととするが、必要に応じて専門家(中小企業診断士等)との連携により実施効果を高める。
（４）成果の活用分析結果で明確となった課題を解消し、強みを活かした計画経営を実行するための、事業計画策
定支援に繋げる。
分析したデータは事業者にフィードバックするとともに、データベース化し職員間で共有することで支援スキルの向上に活用する。

１４

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における事業計画策定支援は、専門家（中小企業診断士）と連携し、経営分析を行った事業所（延べ 26 件）に対し事業計画策定までトータルで支援することができた。また、補助金申請書策定、マル経融資斡旋に係る経営計画等についても、延べ 84 件の支援をすることができた。
さらに、創業希望者に対しては、創業計画書策定から資金調達、中札内村まちなかにぎわいづくり補助金申請までワンストップな支援に繋げることができた。
これら計画策定によってものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、循環資源利用促進施設
設備整備費補助金やＩＴ導入補助金の採択、先端設備導入に伴う資金繰りや創業資金の調達に成果があった。
なお、評価委員会においても支援事業者数の目標達成と実績成果により高い評価を得ることができたことから、本計画においても事業計画策定支援を以下のとおり継続するが、いかにして業種別の専門的見地を含んだ事業計画につなげていけるかが課題である。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、計画経営の意義や必要性を巡回訪問等により啓発し、事業計画策定に導いていく。
また、経営分析を支援した事業者に対しては、明確となった経営課題の解決や需要動向調査により分析した顧客ニーズに応じた事業計画策定に繋げるため、専門家等と連携し個別相談会を開催し支援するとともに、小規模事業者が将来的に自ら計画、行動、検証、改善を自立的に行える状態まで導くことを目的とする。
（３）目 標
事業内容

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

事業計画策定件数

10

12

12

12

12

12

創業計画策定件数
事業承継計画策定件数

1
1

1
-

1

1
-

1

1
-

（４）事業内容①既存事業者事業計画の策定支援（継続実施）②新規創業予定者の事業計画策定支援（継続実施）③事業承継計画の策定支援（継続実施）【支援対象者】①の対象者：上記４の経営分析を行った全事業者②の対象者：村内で新たに創業を検討している事業者③の対象者：経営者の高齢化のより事業継承を検討している事業者【手段・手法】
経営指導員が中心となり巡回訪問を行い、上記の支援対象者においては専門家等と連携し個別相談会を行い、事業計画の策定を行う。
また、②及び③については、日常の巡回訪問等において、支援対象者の掘り起しもあわせて行っ
ていく。

１５

＜個別相談会概要＞
想定専門家
中小企業診断士
会場
商工会館・事業者所在地ほか
回数
１事業者につき１～２回程度（事業者の理解状況等に応じて適宜変更）
内容
中長期的な視点や業種別の専門的見地等から、専門家とのヒアリングを重ねながら、事業者別の事情に即したきめ細かい事業計画策定を行う。
また、事業承継支援は中長期的に支援を続ける必要があり、また専門性（財務、法務、税務）などの支援範囲も多岐にわたるため、北海道事業引継ぎ支援センターなどの専門機関等と一体となって支援することで円滑な事業承継に繋げる。事業承継税制の活用や後継者育成も併せて支援する。

１６６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
これまでも事業計画の策定等を支援した事業者に対しては、経営指導員等がフォローアップとして巡回訪問を行い、計画の実施支援を行っているが、職員のみでは専門性の高い案件に対応できな
いこともあるため、専門家を活用し、着実な計画の実行につなげていく必要がある。
（２）支援に対する考え方
上記５で事業計画を策定した事業者を対象とするが、事業者が抱える案件の専門性・進捗状況等によりある程度の濃淡をつけ、支援を行っていく。
また、専門性の高い案件については専門家等と連携しながら、種々の案件に対応していく。
なお、フォローアップ対象事業者のうち、年間５社は確実な利益率向上につながるよう努める。
（３）目 標事業内容
フォローアップ対象事業者数
頻度（延べ回数）
利益率３％向上事業者数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

-

13

13

13

13

13

‐
‐

39
5

39
5

39
5

39
5

39
5

（４）事業内容
・事業計画の策定等を支援した事業者に対するフォローアップ支援（継続実施）【支援対象者】
上記「５．事業計画策定支援に関すること」で事業計画策定支援を行った全事業者【手段・手法】
経営指導員が事業計画策定事業者に年３回程度のフォローアップ（巡回訪問）を行い、事業計画の進捗状況の確認・事業計画の着実な遂行等について推進していく。
なお、計画の進捗が思わしくない事業者に対しては、必ず専門家(中小企業診断士等)を派遣し、要因整理や計画修正を行うこととする。

１７

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における新たな需要の開拓支援は、地域資源を活用した地場産品の域外への販路開拓を目的に、展示商談会及び即売会への出展支援を行った。
出展成果としては COOP、コンビニエンスストアチェーン、AEON 等大口の新規商談成立があり、出展事業者の売上増加、経営の発展に結び付けることができた。大口の商談成立により、大手との取引継続のための新商品開発、パッケージのデザイン、製品の OEM など、新たな事業展開に進むことができ、企業の発展に結びつけることができた。また、海外への出店においては、大手メーカーとの取引成立一歩前で、コロナウイルス感染症の影響により商談がストップしたが、継続して支援を行う。
なお、域外への販路開拓は地域のブランド化の側面からも有効であるため、商談会等への出展は積極的に支援すべきとの意見が出された。
そのため、本計画においても新たな需要の開拓支援を以下のとおり継続実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の課題となっている需要の創造や掘り起しに向け、多様な顧客のニーズに合った商品やサービスを提供・発信する機会を増大させるため、展示商談会等への出展を積極的に支援するとともに、ネット販売やキャッシュレス決済などのＩＴツールの利活用も極めて重要になると考えている。
（３）目 標①展示商談会等への出展による販路開拓支援
事業内容
現状
R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

商談会等出展事業者数

3

4

4

4

4

4

成約件数／社

1

1

1

1

1

1

R4 年度
2
3％

R5 年度
2
3％

R6 年度
2
3％

R7 年度
2
3％

②ＩＴを活用した販売促進支援
事業内容
現状
R3 年度
IT ツール活用事業者数（※）
2
前年対比売上増加率／社3％※IT ツールはネット販売や SNS 活用の取組みを想定
キャッシュレス決済の導入は随時支援（４）事業内容①展示商談会等への出展による販路開拓支援（拡充継続）【支援内容】
経営指導員が中心となり、支援対象者の商談会等への出展に際して下記の支援を行う。
事前支援：専門家による事前指導（セールストーク、ディスプレイ装飾、陳列等）
出展支援：商品陳列や接客、ニーズ調査に係るアンケートの実施支援
事後支援：アンケート調査結果の分析及び商談内容の整理※アンケート調査の内容に関しては、前掲の「３－２．需要動向調査に関すること（事業内容）」

１８

に記載
【支援対象者】
地域資源を活用した地場産品を製造販売し、商品のブラッシュアップや新商品開発といった事
業計画を策定する、販路開拓に意欲のある小規模事業者【出展事業者数】
1 商談会につき 2 社を想定
【出展商談会等】
全国商工会連合会、北海道商工会連合会、各関係団体が主催する商談会等に出展する。また、海外戦略を見据えた小規模事業者も存在することから、日本貿易振興機構等が主催・後援する商談会等にも積極的に参加する。
現状、想定される商談会等
１．
「北の味覚 再発見」北海道札幌市（ＢtoＢ）
・食品流通業界バイヤー及び消費者協会員に向けた展示商談会。（1 日間）
・来場見込数 約 160 名（食品流通業界バイヤー、消費者協会員等）
２．「スーパーマーケットトレードショー」千葉県幕張メッセ（ＢtoＢ）
・流通業界バイヤーに向けた日本最大級の展示商談会。（3 日間）
・来場見込数約 88,000 人（食品流通業界バイヤー）

支援状況等から、より効果が見込める商談会・即売会がある場合は、その他商談会等への出展も見込む。
※都市圏及び域外・海外での商談会等に小規模事業者が個別で出展するのは困難なため商工会で支援する。出展にあたっては経営指導員が事業者に対して出展前後の支援を行うとともに、出展期
間中は出展ブースの装飾や陳列、商談支援などのきめ細かい伴走支援を行う。
また、出展による販路開拓後の生産体制の強化や輸送コスト増加の課題に対しては、専門家(中小企業診断士等)と連携し、生産プロセスの改善や発送業務の効率化等の支援を切れ目なく行う。

②ＩＴを活用した販売促進支援（新規実施）【支援対象者】
・ネット販売が販路開拓に有効な小規模事業者
・販路開拓を図るためのＩＴツール導入に意欲的な小規模事業者【手段、手法】
ＩＴコーディネーター等の専門家と個別相談会を開催し、EC サイトの作成を支援する。EC サ
イトはスマートフォンにも対応する仕様とし、販路開拓に向けた販売チャンネルの拡大を支援する。具体的には、全国商工会連合会が推奨するホームページ作成ツール「Ｇｏｏｐｅ」等を活用し、支援事業者のインターネット販売環境等整備を支援することなどにより、支援事業者の売上拡大に寄与していく。
また、クラウドサービスやキャッシュレス決済のツールの導入を支援し、業務効率化に繋げることで人手不足対応に向けた生産性向上の支援も併せて行う。

１９

＜個別相談会概要＞
想定専門家
ＩＴコーディネーター
会場
商工会館・事業者所在地ほか
回数
１事業者につき１～２回程度（事業者の理解状況等に応じて適宜変更）
内容
事業者の商品・サービスのＰＲに効果的であるＩＴツールを活用した販路開拓の支援として、ホームページ・ＥＣサイト等の作成・見せ方等を習得し、売上の拡大につなげる。

２０

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における事業の評価及び見直しをするための仕組みについては、「経営発達支援
計画評価委員会」を開催し、ＰＤＣＡサイクルによる事業の評価、検証を行い、得られた評価結果に基づき、毎年事業の見直しを行いながら実施してきた。
また、評価委員会の結果はホームページに掲載し公表してきたが、今後も同手法により村内に幅広く公表していきたい。
（２）事業内容
・評価委員会による評価の実施（継続実施）
中札内村商工会役員や中札内村産業課、法定経営指導員、外部有識者等（※）により、本計画についても評価委員会を設置し、毎年 1 回、次の項目について評価、検討を行う。
また、事業の成果、評価、見直しの結果についてはホームページに掲載し、地域の小規模事業者が常に閲覧できるようにする。
なお、事業実施状況を定量的に把握する仕組みとして、国へ事業実績報告として提出するエクセルに、事業者毎の支援状況を入力・管理し、日常から職員間の情報共有・実施状況の整理を行うこととする。
※想定している外部有識者
・中小企業診断士、帯広信用金庫中札内支店支店長【検討項目】○本計画の各目標数値の達成度合と進捗状況○事業実施により伴った課題やその改善策○本計画の見直しに関すること○今後の方針に関すること
上記項目について評価、検証し、次年度の計画に反映させて効果的に事業実施を行う。

２１

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
小規模事業者の支援ニーズの複雑多岐化により支援施策も多様化しているのが現状で、経営指導
員等が指導能力を高め伴走支援するために、北海道商工会連合会や中小企業大学校の主催する専門コースの受講を計画的に行っている。評価委員会においても小規模事業者を支援するための適切な知識やスキル向上は必要不可欠であるとの意見であるため、本計画においても継続実施する。
経営発達支援事業の円滑な実行にあたり、支援スキルの向上及びノウハウの共有に対する支援体
制の更なる強化が課題となっている。
（２）事業内容①経営指導員の支援能力の向上（継続実施）
経営指導員が経営発達支援計画に基づいて小規模事業者への伴走支援を実施するため、必要となる専門的研修を計画的に受講する。
・北海道商工会連合会及び中小企業大学校の主催する専門コースに年間 1 回以上参加する。
・全国商工会連合会の実施する「Web 研修」を受講し、各種施策メニューの地域や企業診断のノ
ウハウを習得する。
②補助員の支援能力の向上（継続実施）
経営指導員が行う支援業務の補佐を行うため、一般的な経営改善普及指導における指導能力を習得する。
・経営指導員の巡回訪問や個別指導に同行し、ＯＪＴにより経営革新や金融支援等の経営改善普及事業に関する指導能力の向上を図る。
・企業支援の知識習得のため、全国商工会連合会の実施する「Web 研修」を受講する。
③記帳専任職員の支援能力の向上（継続実施）
これまでの記帳指導業務に加え係数分析の知識を習得し、売上総利益率などの財務面からの助言や、利益を確保することを重視した指導能力の向上を図る。
・経営指導員の巡回訪問や個別指導に同行し、ＯＪＴにより高度な記帳指導へのスキルアップを図る。
④職員会議等による情報の共有（継続実施）
全職員による職員会議を定期的（毎週月曜日）に行い、担当業務や支援状況等の共有を図る
ことで、組織全体としての支援体制の強化を図る。
また、新たに、基幹システム上で支援情報をデータベース化し、共有することで、全職員が同レベルの情報をもって事業者支援にあたる。

２２

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間においては、北海道商工会連合会が開催する研修会並びに商工会職員協議会、
日本政策金融公庫帯広支店、帯広税務署、帯広信用金庫中札内支店等の連携機関が開催する研修会等へ出席し、他の支援機関との情報交換を行った。評価委員会においても、研修会等への出席を通じて情報交換を行うことは、小規模事業者支援に関する支援スキルの向上やノウハウの共有に有効であるとの意見をいただいているため、本計画においても継続実施する。
（２）事業内容①他地域の商工会との情報交換（年間 4 回）（継続実施）
北海道商工会連合会や十勝管内商工会職員協議会等が開催する研修会や総会への出席を通じて、他地域の経営指導員と小規模事業者や地域動向の情報交換を行い、支援事例等の共有を図り、支援ノウハウの蓄積と支援スキルの向上に努める。
②日本政策金融公庫帯広支店との情報交換（年間 2 回）（継続実施）
日本政策金融公庫帯広支店が開催し、十勝管内 18 商工会や帯広商工会議所等が参加する「小規模事業者経営改善貸付推進協議会」への出席を通じて、支援ノウハウや支援事例、地域経済の金融動向について情報交換を行い、金融支援に係るスキルの向上に努める。
③帯広税務署との情報交換（年間 2 回）（継続実施）
帯広税務署が開催し、税理士や十勝管内 18 商工会が参加する「税務指導協議会」への出席を通じて、税務支援ノウハウの情報交換を行い、小規模事業者に有益な情報収集を行い、支援ス
キルの向上に努める。
④行政機関（北海道）との情報交換（年間 1 回）
（継続実施）
十勝総合振興局で開催される「施策説明会」への出席を通じて、管内経済動向や小規模事業者対策予算について情報収集し支援に向けた意見交換を行い、事業計画策定支援に役立てる。
⑤金融機関との情報交換（年間 1 回）
（継続実施）
帯広信用金庫中札内支店職員と年 1 回、地域動向や金融支援ノウハウについて情報交換を行う。
⑥専門家との情報交換（随時）（継続実施）
小規模事業者への専門家派遣事業を実施した場合には、企業支援と併せて積極的に (中小企業診断士等)と情報交換を行い支援スキルの向上に努める。

２３

１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
旧計画実施期間における地域経済活性化の取り組みは、「七夕まつり」「子供盆踊り大会」「プレ
ミアム商品券販売事業」「スタンプラリー事業」など商工会主催のイベントの開催、また、中札内
村、観光協会と連携し「道の駅フェア」「冬まつり」など実施し、地域の賑わいを創出するイベントの実施や参画を通じて商工会の役割を積極的に果たしてきた。また、中札内村が推進する「日本で最も美しい村」にも組織一体となって協力している。しかしながら、後継者不在による店舗の廃業や購買力の村外流出などの要因により地域経済の活性については低下傾向にあるのが現状で、本計画で定める小規模事業者の長期的な振興のあり方に繋げるためには、地域事業者の事業活動の好循環が不可欠となるため、地域における多様な主体が連携、参画し、地域の課題やニーズに対応する事業を促進することが必要となっている。
（２）事業内容①中札内村総合行政推進委員会の開催（まちなかの“にぎわい”づくりの検討）「魅力ある商業空間」、「地域のコミュニティの場」、「まちなかのにぎわい」づくりなどの視点
で、横断的で多様な交流が可能なまちなかにぎわいづくりを中札内村と連携し推進する。
具体的には、中札内村総合行政推進委員会「まちづくり部会」において、「中札内村まち・ひと・しごと創生戦略」と連動して「まちなかの“にぎわい”づくり」を進める。
なお、中札内村総合行政推進委員会とは、村役場を中心に商工会・村内産業団体・村民等が参画し、まちづくりに関する方向性等を協議する場であり、年４回定期的に地域経済の活性化について検討する。
【検討内容】
・年間 70 万人もの来訪がある道の駅等の観光客と、地域資源との連携を中心市街地への誘導に結び付け商店街のにぎわいづくりを創出し、地域経済の活性化を図る。
・商店街の空き店舗、空き地、及び役場庁舎跡に、民間事業所の移転・新規出店等を支援することで、中心市街地等の活性化に努め、民間事業所と連携したまちなかにぎわいづくりを推進する。
②地域イベントの実施、参画による経済活性化（継続実施）
地域の賑わいの創出のため、村民と小規模事業者が連携したイベント事業を継続実施する。
・「やまべ放流祭」
7 月（中札内村観光協会主催）集客
約 700 名・
「七夕まつり」
8 月（中札内村商工会主催） 集客
約 500 名・「子供盆踊り大会」
8 月（中札内村商工会主催） 集客
約 200 名・
「中札内村民大盆踊り大会」 8 月（盆踊り実行委員会主催）集客
約 700 名・
「道の駅フェア」
10 月（中札内村観光協会主催）集客 約 1,000 名
・「道の駅冬まつり」
2 月（中札内村観光協会主催）集客
約 300 名２４

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年４月現在）（１）実施体制【経営発達支援事業実施に係る体制】
中札内村商工会（４名）

事務局長１名（事業全体の統括及び連携機関との連絡調整）
法定経営指導員１名（事業の円滑な推進に関する業務全般）
補助員１名（事業の円滑な推進に関する業務全般の補助及び事務全般）
記帳専任職員 1 名、（事業の円滑な推進に関するデータの作成、管理）

中札内村（４名）

産業課産業グループ課長
１名
課長補佐 １名
主査
１名
主事
１名

【共同体制】
事務局長

中札内村

１名

産業課産業グループ
法定経営指導員 １名

課長

１名

課長補佐

１名

補助員

１名

主査

１名

記帳専任職員

１名

主事

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先【氏 名】 中村 祐介【連絡先】 中札内村商工会
北海道河西郡中札内大通南 2 丁目 24 番地
TEL：0155-67-2204 FAX:0155-68-3643

２５

②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先①中札内村商工会〒089-1330 北海道河西郡中札内大通南 2 丁目 24 番地
TEL：0155-67-2204 FAX:0155-68-3643
E-mail：nakasatu@rose.ocn.ne.jp②中札内村 産業課産業グループ〒089-1330 北海道河西郡中札内村大通南 2 丁目 3 番地
TEL：0155-67-2495 FAX：0155-67-2156
E-mail：s-sangyo@vill.nakasatsunai.hokkaido.jp２６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

・地域経済動向調査に関すること

０

０

０

０

０

・需要動向調査に関すること

０

０

０

０

０

・経営状況の分析に関すること

４００

４００

４００

４００

４００

・事業計画策定支援に関すること

４００

４００

４００

４００

４００

・事業計画策定後の実施支援に
関すること

０

０

０

０

０

・新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

１，６００

１，６００

１，６００

１，６００

１，６００

・事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること

０

０

０

０

０

・経営指導員等の資質向上等に
関すること

１００

１００

１００

１００

１００

・他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に
関すること

０

０

０

０

０

・地域経済の活性化に資する取組に関すること

０

０

０

０

０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、国補助金、北海道補助金、中札内村補助金 手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２８