これまでの航空連合の産業政策提言と主な成果
提言Part ❶
航空行政、空港整備と財源

具体的な提言、主張内容（概要）

主な成果

・航空機燃料税を廃止すべき・2011年度から2013年度の３年間に約３割軽減、さらに2014年度から2016年度の３年間、2017年度から2019年度の３年間、2020年度から2022年度の２年間と４回軽減措置（年間約300億円）が延長された・コロナ危機における航空会社支援として、空港使用料と合わせ、2021年度に約1,200億円、2022年度に約700億円の公租公課減免が実現
・2023年度の軽減措置として航空機燃料税190億円・空港使用料等310億円（計500億円）が実現
・航空機燃料税は2027年度まで５か年の減免が実現

・空港経営改革の推進とあわせて空港整備勘定を見直すべき・民間委託などを通じて空港の経営改革を推進す
べき・関空については補給金に頼らない経営改善を図るべき・空港ごとの収支を開示すべき

・空港経営改革の実行方針に提言を行った「民活空港運営法」の成立（2013年６月）に貢献し、「安心・安全の確保」、「お客様・働くものの視点からの環境改・善」などを法案に反映
・各空港の運営権の民間委託化仙台空港（2016年７月）、高松空港（2018年４月）、福岡空港・静岡空港・南紀白浜空港（2019年４月）、北海道内7空港（2020年１月～新千歳空港から順次）、熊本空港（2020年４月）、広島空港（2021年７月）
・国管理空港に対する顧客満足度調査の実施
・関空の民間委託と補給金廃止（2015年度）
・国管理空港の空港別収支の開示および早期化

・離島生活路線は維持すべき政策路線として国が ・離島路線補助の財源が、地域公共交通確保維持改善事業に一般財源化（2012年度から）
責任を持って補助すべき

Part ❷
航空安全政策・首都圏空港容量の更なる拡大と管制処理能力向上を図るべき
・首都圏上空の空域を活用すべき
・中部空港の第２滑走路建設に反対
・伊丹空港の縮小反対
・安全性確保の観点から与那国空港の滑走路を延長すべき

・羽田空港の再沖合化や処理容量値見直し（2012年）、成田暫定平行滑走路供用開始等
・首都圏空港の機能強化策とりまとめと、年間約82.6万回化に向けた検討の推進（2014年）
・都心上空を通過する新飛行経路の運用開始（2020年３月）
・関空、伊丹両空港での価値を高めるべく、伊丹空港の活用促進（ジェット枠、長距離路線の拡大等）
・与那国空港の滑走路延長（2007年３月供用開始）

・あらゆる人材確保策に重点的に取り組むべき・航空局が「持続的な発展に向けたあり方検討会」を開催し、「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」を策定（2023年２～６月）
・航空分野への特定技能制度の適用が１号から２号に拡大（2023年６月）
・空港グランドハンドリング協会が設立（2023年８月）

・総合的な安全管理体制を確立すべき（2006年10月）
・航空法改正による安全管理体制の導入（安全管理規程の策定と安全統括管理者の選任の義務化等）

・航空保安体制について国の責任を明確化し、基 ・交通政策基本法に「航空保安」の重要性と責任の明確化について附帯決議を反映（2013年）
本方針等を規定すべき・先進的な保安検査機器の導入に関する費用について、国として補助を実施（2016年度航空局予算より）・保安検査員の人材育成対策費の予算化（2019年度航空局予算より）・第190回通常国会、第193回通常国会、第196回通常国会、198回通常国会にて航空連合政策議員フォーラムによる航空保安体制強化に関する議員立法を提出（2016年、2017年、2018年、2019年）
・第204回通常国会にて、保安検査を航空法に位置付けるとともに、航空保安に関する国の責任を一層明確にする内容を反映した改正航空法が成立（2021年６月）
・国の有識者会議が、航空保安の責任主体を空港管理者に、また費用負担は旅客を原則に関係者が負担する方向に見直すことを提言（2023年６月）
・事故調査組織に強い権限、犯罪捜査に優先する ・運輸安全委員会の設立（2008年10月）
枠組みをつくるべき・運輸安全委員会設置法の一部改正（2019年３月）
・再発防止を唯一の目的とし、組織を国交省から切り離し、独立性を確保すべき・安全性の向上と効率的な運航の観点から管制を ・嘉手納ラプコンが米軍から日本（航空局）に移管（2010年３月）一元化すべき※ラプコン：Radar Approach Controlの略称で、離陸後の上昇飛行、または着陸のための降下飛行を行う航空機に対して、レーダーを使用して行う管制業務。
・機内迷惑行為防止法を制定すべき・機内迷惑行為防止法（航空法改正）が成立（2003年７月成立、2004年１月施行）
・機内化粧室での電子タバコの使用を航空法上で ・機内化粧室での電子タバコ等の使用が安全阻害行為へ（2020年４月ガイドライン改正、2020年７月施行）の禁止行為とすべき・撮影罪の制定を含む新法が成立（2023年６月・2023年７月施行）「盗撮罪（仮称）」を制定すべき・・諸外国との航空安全に関する相互承認協定（BASA）の締結を推進すべき・航空法と航空機製造事業法の二重適用を是正す
べき・海外メーカー（OEM）で修理された重要装備品をみなし予備品の対象とするなど、具体的な法律の運用を改善すべき
・Auto ELT試験電波発射時間制限を緩和すべき・シンガポールと整備分野におけるBASA締結（2020年３月）
・欧州（EASA）と本体協定と航空製品の安全証明の範囲におけるBASA締結（2020年３月）
・航空機製造事業法の事業許可基準等の見直しによる作業・手続きの効率化（2012年）
・これまでの予備品証明検査制度に代わる新たな制度へ変更するよう航空法の一部が改正（2019年）
・Auto ELT発射時間を毎時25-30分にも緩和（2022年）

Part ❸
利用者本位の空港づくり

・空港アクセスの改善
・車両港内免許の取得手続きの簡素化や規制の見直し
・グラハン要員の機動的配置に向けて、現行の臨時ランプパスの改善を実施すべき

・浜松町駅にJR京浜東北線快速が停車（2002年７月）
・成田新高速鉄道の開設等
・旅客輸送バス等にかかる二種免許を要件としないよう空港運用基準を改定（2016年）
・空港の車両運転許可を保有しているものが、一時的に他空港の支援を行う場合、空港管理者による講習及び試験を免除可能とするよう基準を改定（2016年）
・GSE車両は社内教育を受けた普通免許保持者を運転資格要件とするよう基準を改定（2017年）
・臨時立入承認証の創設（2018年）
・港内車両運転許可取得に関する講習や試験免除を異動者にも適用するとともに、整備・グラハン要員以外にも拡大（2022年）

Part ❹
観光政策

・観光政策を国の成長戦略に位置付けるべき・訪日外国人誘致と両輪で国民の旅行促進を図る
べき・国際観光旅客税は、空港における手続き・動線全体の効率化に資する使途などへ充当するべき・コロナ禍で停滞した旅行需要の喚起に取り組
み、交通機関の利用を促進すべき

・観光庁新設（2009年）、観光立国推進閣僚会議の発足（2013年）等「観光ビジョン実現プログラム」へ航空連合の要望が反映（2014年、2015年、2016年、2017年、2018、2019・年、2020年）「明日の日本を支える観光ビジョン」において政府として野心的な数値目標を設定（2016年）
・・国際観光旅客税の使途として「Fast Travel」の推進に資する取り組みに予算が充当（2019年度、2020年度）「全国旅行支援」を実施し、交通機関利用商品は補助額を優遇（2022年10月～2023年上期）
・Part ❺
環境政策

・バイオジェット燃料の研究開発費用の拡充
・地球温暖化対策における公平性の確保

・バイオジェット燃料の研究開発関連予算増額（経済産業省）
・地球温暖化対策税の還付措置（2012年から2023年度末）
・航空・空港分野の脱炭素化推進をめざす航空法改正の附帯決議に、SAFの安定供給等に関する主張を反映（2022年）

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