令和 5 年 6 月 23 日
令和５年度独立行政法人国立特別支援教育総合研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所（以下「研究所」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和５年度独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１） 研究所における令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は４４件、契約金額は５５９百万円である。契約件数が増加した要因は、施設老朽化に伴う改修工事や健康診断、自動扉保守等の契約更新が集中したことによるものである。契約金額が大幅に増加した主な要因は、情報システムのシステム開発費・保守費（令和５～１０年度）の２９６百万円及び体育館外壁改修他５件１３８百万円などを調達契約したためである。
なお、令和３年度と比較して、競争性のない随意契約については、件数の増減はないが、金額は４６百万円の増加となっており、既存システムの改修業務３件約４６百万円を行ったことが主な要因である。
表１ 令和４年度の研究所の調達全体像（単位：件、百万円）
令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争

(76.7%)(90.9%)(84.1%)(89.8%)（60.9%）（356.9%）

入札等

23

110

37502

14392

企画競争・(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

(－％)

(－％)

公募

0000

0

0.0

(76.7%)(90.9%)(84.1%)(89.8%)（60.9%）（356.9%）

（小計）

23

110

37502

14392

競争性のな(23.3%)(9.1%)(15.9%)(10.2%)(0.0%)（417.7%）

い随意契約

7117570

46(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)（46.7%）（362.4%）3012144559

14438

競争性のある契約

合計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、対前年度との増減率である。

1

（２） 研究所における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は２０件（４５．５％）、契約金額は１４６百万円（２６．０％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっており、件数増加の主な要因は、電気やガスが不落となったことや、公告等を行ったにも関わらず施設関係の改修工事が１者しか応札業者がいなかったためである。金額増加の主な要因は、電気及びガス３８百万円、既存システムの改修業務３件４６百万円並びに施設の改修工事６件３８百万を行ったことである（件数は１５０．０％の増、金額は８１７．５％の増）。
表２ 令和４年度の研究所の一者応札・応募状況 （単位：件、百万円）
令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

22(73.3%)24(54.5%)

29.1%

金額

105(86.9%)413(74.0%)308

293.7%

件数

8(26.7%)20(45.5%)12150.0%

金額

16(13.1%)

146(26.0%)

130817.5%

件数30(100.0%)44(100.0%)

14

46.7%

金額

121(100.0%)559(100.0%)438

362.4%

２者以上

１者以下

合

計

（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、対前年度との増減率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、一者応札の見直し及び経費節減・効率化の実施の各分野について、それぞれの状況に則した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 一者応札の見直し
一者応札の見直しについては、公告期間延長(10 日から 20 日)、仕様書の見直し等により積極的に取り組んでいるところである。しかしながら該当案件の中には、地理的要因や受注側の理由(人員、技術力不足等)によりやむを得ず発生してしまうものも見受けられ、競争入札が形骸化していると認められる案件もある。このため、令和５年度も引き続き一者応札の解消のため、仕様書の明確化、公告時期の前倒し等環境改善の取組について実施するとともに、前年度に引き続き同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込まれない案件については、調達等合理化検討会及び内部統制推進会議で検証を行い、対前年度比一者応札件数の低減を目指す。
【前年度比一者応札件数割合】（２） 効率化の実施
効率化の実施については、平成 25 年 12 月 24 日閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針について」における指摘事項を踏まえ、4 法人（研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構)間の連携を推進する場として設置した「間接業務等の共同実施に関する協議会」のもと共同調達を実施している。
令和５年度も引き続き物品等の共同調達の検討・実施を進め、経費の節減・効率化を図る。

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【共同調達の実施件数】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（1）適切な契約手続きの観点から、研究所の物品等の調達については、研究所会計規程により、予定価格の多寡に拘わらず、すべての調達について、会計職員のみが発注及び納品検収することとしている。
（2）少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に調達等合理化検討会（総括責任者は総務部長）に付議し、更に内部統制推進会議(議長は理事)に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けるものとする。
ただし、契約締結に緊急を要し、かつ、事業に影響を及ぼす恐れのあると認められる場合は、事後的に報告を行うことができることとしている。
【随意契約件数に占める点検件数の割合】（3）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組として、「契約事務の適切な実施について」(平成 27 年 4 月 1 日 出納命令役決定)により、調達担当職員等に以下について周知徹底を図っている。
①規程等遵守の徹底②相互牽制の確立③入札手続きの適切な対応④発注及び納品検収の明確化（発注者及び発注者以外の職員の立ち会いによる検収）
これらについて業務を行う際に常に配慮するとともに、対応結果を調達等合理化検討会で検証・見直しを行い、調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
【検討・実施結果】（4）預け金、契約権限のない研究職員による先行契約といった研究費の不正使用等の防止及び適切な執行を行うため、「研究活動上の不正行為防止ハンドブック」を作成し、研究職員への周知徹底、注意喚起を行っている。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、文部科学大臣の評価を受ける。文部科学大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（1）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務部長を総括責任者とする「調達等合理化検討会」を平成 27 年度に立ち上げ、調達等合理化に取り組んでいる。
総括責任者
総務部長

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副総括責任者 財務課長
メンバー
財務係長、契約係長
また、「内部統制推進会議」において、「調達等合理化検討会」で検討した案件について、点検している。
総括責任者 理事メンバー
総務部長、総務部各課長（2）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、調達等合理化計画の策定に関すること及び自己評価の際の点検を行うとともに、発注した物品・役務・工事等に係る契約について、報告を受け、審査を行い、契約の適正化に関し、事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、 研究所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改訂を行うものとする。

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