別添２

黒石市まちなかエリアリノベーションプラン
策定等業務委託特記仕様書（案）

黒石市総務部総務課

別添２

別添２

第１

業務概要

１ 業 務 番 号

総市サ第１号

２ 業

黒石市まちなかエリアリノベーションプラン策定等業務委託

務名

３ 業 務 場 所

黒石市

大字市ノ町 外 地内

４ 業 務 内 容
（１）黒石市まちなかエリアリノベーションプランの策定
ア

エリアリノベーションのエリア内における各施設の整備方針等（ア）（仮称）市民サービス施設の整備方針や必要な機能の設定、相互の関連性について（イ）新庁舎の整備方針や本庁舎の解体後の土地利用について（ウ）産業会館の改修に係る方針について（エ）上記のスケジュールや実施に係る手法等の検討についてイ

エリアリノベーションのエリア内における外部空間（付帯施設を含む。）の整備方
針等（ア）オープンスペースや駐車場等の外部空間に関する整備方針や求められる機能の設定、各施設との関連性について（イ）回遊性を向上させるために必要な機能の設定についてウ

市民ワークショップの実施及び関係団体の意見の反映エエリアリノベーションのエリア内の建物や広場等の配置図の作成

オ

エリアリノベーションイメージ図（鳥観図やパース等）の作成（２）（仮称）市民サービス施設基本設計・実施設計
ア

基本設計（ア）建築（総合）基本設計に関する標準業務（イ）建築（構造）基本設計に関する標準業務（ウ）電気設備基本設計に関する標準業務（エ）機械設備基本設計に関する標準業務（オ）外部空間整備基本計画に関する標準業務イ

実施設計（ア）建築（総合）実施設計に関する標準業務（イ）建築（構造）実施設計に関する標準業務（ウ）電気設備実施設計に関する標準業務（エ）機械設備（昇降機を含む）実施設計に関する標準業務※いずれも設計意図の伝達業務を除く
ウ

追加業務（ア）積算業務※いずれも積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積書の収集、見積検討資料の作成を含む

1

別添２

（イ）確認申請関係の手続業務（手数料の納付は含まない）（ウ）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務及び同法第 29 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務（エ）透視図作成（オ）概略工事工程表の作成
５

建築設計計画（１）用

途

庁舎（事務所）、地域交流センター（コミュニティセンター）等（２）延べ床面積

3,500 ㎡以上 4,000 ㎡程度以下

６

別紙１のとおりとする。

業務対象区域

７ 履 行 期 限令和４年３月３１日令和４年 10 月 14 日まで※６月議会での予算議決後、履行期限を延長する予定である。
（予定：令和４年１０月１４日まで）

８ 支払年度割

第２

令和３年度は出来高相当額、令和４年度は残額とする。

適用基準等
特記仕様書に記載されたもののうち、・印の付いたものについては○印の付いたものを適用する。

第３

設計ＶＥの適用

本業務において、ＶＥ業務を（第４・実施しない・ 実施する ）。
○

設計与条件

対象となる棟名 （仮称）市民サービス施設
庁舎（事務所）等、地域交流センター（コミュニティセンター）等（平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二 第４号第１類、第 12 号第１類）

用途※建築物の類型及び用途について、当該施設は一部庁舎機能を有するものの、主たる用途としては事務所及びコミュニティセンターの複合施設を想定しており、第２類に属する複雑な設計を想定していないことから、第４号第１類及び第 12 号第１類とする。

施設規模・
構造・階数

延べ床面積：3,500 ㎡以上 4,000 ㎡程度以下
構造：未定
階数：未定

2

別添２

【庁舎(事務所)等】○税や戸籍、住民異動等の市役所の主に窓口業務を行う課室や福祉行政を行う課室（職員 170 人程度）、倉庫、書庫等【地域交流ｾﾝﾀｰ(ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ)等】○子育て世代の支援や市民が交流できる地域交流センター機能とし必要機能て、事務室（100 ㎡程度）
、会議室（例：多目的会議室（大中小））、子どもあそび広場、多目的交流スペース、飲食スペース、キッチンス
タジオ等【共有部分】○トイレ、エレベーター、階段、玄関・通路、機械室、電気室等設備に関する要件 電気設備工事及び機械設備工事のほか、打合せによる構造に関する要件

外構に関する要件

景観に関する要件

耐震安全性の分類：構造体Ⅰ類、建築非構造部材Ａ類、建築設備甲類（官庁施設の総合耐震・対津波計画基準による）「黒石市まちなかエリアリノベーションプラン」で求められる機能のほか、打合せによる「黒石市まちなかエリアリノベーションプラン」で示される整備方針のほか、打合せによる防災に関する要件 －設計対象工事費 1,590,000 千円程度（消費税込み）
経費区分

県単・ 公共工事発注条件 分離発注（建築・電気設備・機械設備）又は一括発注
建設工期

第５

令和５年度完成予定

周辺状況
面積：約 4,557 ㎡
土地概要

道路：北側市道

地目：宅地

所有者：黒石市

幅員 7.8ｍ（建築基準法第 42 条第１項第１号）

西側県道 幅員 7.7ｍ（同上）
南側市道 幅員 7.1ｍ（同上）

敷地測量

座標提供あり

地質調査

未済

アスベスト調査なし

インフラ施設上下水道：黒石市

外

電力：東北電力3

別添２

都市計画区域：非線引き都市計画区域
都市計画の制限

用途地域：商業地域
建ぺい率／容積率：80／400
防火地域等：準防火地域

第６その他留意事項

建築物の必要諸室については、監督員との協議を要する。

第７業務の実施

１

一般事項（１）基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。
（２）実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
（３）積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。
（４）受注者は、基本設計業務の成果を基本設計図書等にまとめ、発注者の確認を得たうえで、次の実施設計業務に移るものとする。
２

適用基準（１）技術・性能・仕様等適用基準
・ 建築設計基準○
・ 建築構造設計基準○
・ 建築設備計画基準○
・ 建築設備設計基準○
・ 官庁施設の総合耐震・対津波基準○
・ 青森県営繕設備設計要領○
・ 青森県建築設計断熱基準○
・ 青森県福祉のまちづくり条例別表第２（整備基準）○
・ 青森県公共事業景観形成基準（及びガイドライン）○
・ 青森県景観色彩ガイドライン○
・ 建築工事設計図書作成基準○
・ 防犯に配慮した設計ガイドライン○
・ 青森県環境調和建築設計指針○
・ 青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン○
・ 青い森県産材利用推進プラン○
・ 公共建築工事標準仕様書（建築・電気・機械）○
・ 公共建築改修工事標準仕様書（建築・電気・機械）○
・ 建築構造設計指針（文部科学省）○
・ 構内舗装・排水設計基準○
・ 構内舗装・排水設計基準の資料○
4

別添２（２）積算等適用基準
・ 公共建築工事積算基準○
・ 公共建築工事標準単価積算基準○
・ 公共建築数量積算基準○
・ 公共建築設備数量積算基準○
・ 公共建築工事共通費積算基準○
・ 公共建築工事積算基準等資料○
・ 建築設備設計計算書作成の手引き○
・ 青森県県土整備部建築工事積算基準○
・ 青森県県土整備部建築工事共通費積算基準○
・ 青森県県土整備部建築工事単価等決定要領○
・ 青森県県土整備部建築工事積算における数値の取り扱い要領○
・ 青森県県土整備部建築工事共通費積算基準等資料○
・ 公共建築工事内訳書標準書式（建築・設備）○
・ 公共建築工事見積標準書式○
・ 営繕工事積算チェックマニュアル○（３）青森県環境調和建築設計指針の適用
ア

本設計業務において、青森県環境調和建築設計指針を（ないイ・ 適用する ・適用し○）。

青森県環境調和建築設計指針が適用される場合は、設定された水準に基づき、次の作業を行う。
（ア）庁舎及び学校の場合は、「環境負荷低減手法選択シート」により各対策項目について、目標とする指標値が達成可能な対策レベルを選定する。
（イ）同シートにより各環境負荷低減手法の採用による費用対効果を算出する。
（ウ）その他の施設の場合は、同指針を参考にして検討を行い、同様の作業を行う。
（エ）指針に掲げる５項目について、基本設計、実施設計の両段階において、「環境調和建築チェックシート」により環境への配慮度合いを確認する。

第８

業務計画書

業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記載するものとする。
（１）実施工程表（２）業務実施体制（協力事務所も含む）（３）管理技術者の主な実績等（４）主任担当技術者の経歴等

第９１

打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、受注者は、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
5

別添２（１）業務着手時（２）監督員又は管理技術者が必要と認めたとき（３）その他
２

新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、対面での打合せは必要最低限の人数で行うほか、メールや電話等での打合せも利用すること。

第 10 技術者の資格
１

統括管理技術者
管理技術者又は設計管理技術者のいずれかが、本業務を統括すること。

２

計画管理技術者
計画分野を担当する管理技術者は、技術士（総合技術監理部門又は建設部門「都市及び地方計画」に限る。以下において同じ。）とし、技術士法第 32 条第１項による登録を行なっていること。

３

設計管理技術者
設計分野を担当する管理技術者は、一級建築士とし、建築士法第 22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること（ただし、建築士法施行規則第 17条の 37 第１項第１

一級建築士定期講習の項イに該当する場合を除く。以下において同じ。
）。
４

主任担当技術者（１）主任担当技術者（計画）は、技術士又は RCCM とする。
（２）主任担当技術者（総合）は、一級建築士とする。
（３）主任担当技術者（構造）は、構造設計一級建築士又は一級建築士とする。
（４）主任担当技術者（電気・機械）は、設備設計一級建築士又は一級建築士とする。
５

協力事務所

（１）計画及び総合分野は、再委託しないこと。ただし、主たる業務以外の業務は認める。
（２）構造分野の再委託先（以下「協力事務所」という。）には、構造設計一級建築士又は一級建築士が所属していること。ただし、委託者に当該資格を有する者が所属している場合は、実務経験が８年以上あること。
（３）電気及び機械分野の協力事務所には、設備設計一級建築士又は一級建築士が所属していること。ただし、委託者に当該資格を有する者が所属している場合は、実務警経験が８年以上あること。

第 11 成果品及び提出部数
１

成果品
年度

分野

提出時期

令和３年度計画・設計

年度末

提出物
①業務報告書（中間）
6

別添２

基本設計

①基本設計説明書

業務完了時②基本設計図書①実施設計説明書

令和４年度②実施設計図書関係

設計
実施設計③工事費関係書類

業務完了時④検討書・届出関係
１）各種検討書
２）各種届出書※「青森県営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン」に基づき電子納品も行うこと。
２

成果品の内容
年度 分野

提出

提出物

大きさ

備考

１部

適当

ﾃﾞｰﾀ共

黒石市まちなかｴﾘｱﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ

１部

適当

ﾃﾞｰﾀ共

基本設計説明書※１

１部

A3 判

ﾃﾞｰﾀ共

時期
業務報告書

令和
３
年
度

計
画・設
計

提出
部数

（１）黒石市まちなかｴﾘｱﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ方針

年度
末（２）基本設計業務（３）使用した基礎ﾃﾞｰﾀ（４）その他監督員が必要と認めるもの（１）業務体制・業務工程表（２）設計条件・設計方針（３）現地調査概要（敷地形状及び既存建物等の配置状況、隣接道路・工事進入路状況、ｲﾝﾌﾗ整備状況、

令和４年度

設計基
本設計

敷地内進入経路・仮設物設置可能敷地、敷地内の工事支障物の記録、写真）（４）基本計画概要（５）関係法令等への対応（６）建築に対する考え方（ｿﾞｰﾆﾝｸﾞ、動線計画、諸室計画、仕上計画、外構計画、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ・ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝへの取組、県産材使用方針、景観上の配慮、日影図、机上電波障害予想図等）（７）構造に対する考え方（耐久性の考え方、上部構造・基礎構造の各検討、地質概要等）（８）設備に対する考え方（省ｴﾈ対策、冷暖房の対応、給水計画、便所計画、浄化槽検討等）

7

別添２

（９）青森県環境調和建築設計指針の検討（環境負荷低減手法ｼｰﾄ、環境調和建築ﾁｪｯｸｼｰﾄ）（10）工事費概算、概略設計計算書、維持費概算（11）各種検討書（ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄとﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ、環境配慮等）（12）その他
基本設計図書第 12 設計図書参照

実施設計説明書

１部

A3 判

ﾃﾞｰﾀ共

１部

A3 判

ﾃﾞｰﾀ共

（１）設計方針（２）関係法令等への対応（３）建築に対する考え方（４）構造に対する考え方（５）設備に対する考え方（６）青森県環境調和建築設計指針の検討（７）主要設計図（８）その他
実施設計図書関係

第 12 設計図書参照（１）透視図及び写真

実
施設
計

１部

（内外観各１面）
縮小判２つ折（２）製本図面

製本（３）CAD ﾃﾞｰﾀ（総合実施設計図）※２

１部

A3 判
程度

CD-R

A3 判

１部

CD-R

工事費関係
（１）積算数量算出書

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共

（２）
（１）のうち、積算数量調書

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共（３）見積書等関係資料

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共

（４）営繕工事積算ﾁｪｯｸﾏﾆｭｱﾙ

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共

（５）単価資料

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共（１）構造計算書

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共

（２）各種技術資料

１部

A4 判

ﾃﾞｰﾀ共検討書関係

8別添２（３）青森県環境調和建築設計指針
関係

１部（４）打合せ記録簿１部（５）概略工事工程表

１部

A4 判
A3 判
A4 判
A4 判
A3 判

ﾃﾞｰﾀ共ﾃﾞｰﾀ共ﾃﾞｰﾀ共（６）その他検討書
届出関係（１）確認申請関係書類

正副
各1部（２）建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能適合性判

正副定関係書類

各1部（３）福祉のまちづくり条例関係書類（４）他官公署等申請・届出関係書類

正副
各1部
正副
各1部

A4 判

A4 判

A4 判

A4 判

（５）その他届出※１

令和３年度に出来高相当分として提出した資料も含めて再度※２

実施設計図書関係（３）の CAD データは、「青森県建築 CAD 図面作成要領（案）」により作成する。また、提出された CAD データを、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用するなど、契約書の規定の範囲内で利用することがある。
※

積算数量調書、単価資料等の作成は、営繕積算システム RIBC２（（一財）建築コスト管理システム研究所）によるものとし、内訳書ファイルは最新バージョンとする。
※

工事内容又は工事費金額により、必要としないものがあるため、監督員の指示による。

※

上記成果品はイージーキャビネットＡ４判（ESC-101N W365×H290×D450 同等品）に納めて納入すること。

第 12 設計図書
１

建築（総合・構造）
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

仕上表（内外主要部）

内外仕上表

面積表及び求積図

面積表及び求積図

9

縮尺・規格
指定

別添２

敷地案内図

敷地案内図

配置図及び外構計画図

配置図

1/200～1/600

各階平面図

各階平面図

1/100～1/200

立面図

立面図（各面）

1/100～1/200

断面図

断面図

1/100～1/200

矩計図

1/20～1/30

展開図

1/50

天井伏図（各階）

1/100～1/200

平面詳細図

1/20～1/30

部分詳細図

1/20～1/30

建具表

1/30～1/50

外構図

1/200～1/600基本構造図

構造図①伏図（各階）1/100～1/200②軸組図1/100～1/200③部材断面表1/20～1/30④ラーメン図1/20～1/30⑤部分詳細図1/20～1/50

その他必要な図面

1/20～1/30※

工事内容又は工事費金額により、必要としないものがあるため、監督員の指示による。

※

実施設計図書はＡ１判又はＡ２判、基本設計図書はＡ３判白紙を基本とする。

※

改修工事においては、各図面の改修前と改修後の図面を作成すること。

※

上記３項目については、電気設備及び機械設備おいても同様とする。

２

電気設備
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図
配置図

縮尺・規格
指定

1/200～1/600
10

別添２

各種システム系統図

受変電設備単線結線図
幹線系統図
分電盤、動力盤、制御盤結線図
動力設備系統図
弱電設備系統図

照明設備概要図

受変電設備図1/20～1/50

特殊設備概要図

自家発電設備図1/20～1/50

電灯設備平面図1/100～1/200

動力設備平面図1/100～1/200

照明器具姿図弱電設備平面図1/100～1/200

弱電設備器具姿図
昇降機・搬送機設備図

1/50

部分詳細図

1/20～1/50

屋外設備図

1/20～1/300

その他必要な図面

３

機械（給排水衛生・空調換気）設備
基本設計図書

実施設計図書
特記仕様書

主要機器表

各種機器表

配置図（屋外設備図）

敷地案内図
配置図

各種システム系統図

縮尺・規格
指定

1/200～1/600

給排水衛生系統図
給湯・ガス設備系統図
空調設備系統図
換気設備系統図
消火設備系統図
自動制御設備構成図

11

別添２

機械室機器配置概要図

給排水衛生設備平面図

配管ダクトルート概要図

衛生器具姿図1/100～1/200

給湯・ガス設備平面図

1/100～1/200

空調設備平面図1/100～1/200

換気設備平面図1/100～1/200

消火設備平面図1/100～1/200

汚水処理設備仕様図
自動制御機器機能表
自動制御設備計装図
自動制御設備平面図

1/100～1/200

特殊設備平面図
部分詳細図

1/20～1/50

屋外設備図

1/20～1/300

屋外排水設備縦断図
その他必要な図面

12