様式第１号
令和年月日

徳島県立工業技術センター所長 殿

住 所
氏 名
連絡担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

共同研究計画申請書

工業技術センターと共同研究を行いたいので、ものづくりＤＸ共同研究事業実施要綱第４条の規定により、次のとおり申請します。
１ 研究題目名

２ 研究の対象となる経費の総額

３ 研究計画
別紙のとおり円

別紙
１ 研究計画
企業の名称

研究題目

研究目的
企業担当
（担当研究者）
分

工業技術ｾﾝﾀｰ担当
担（担当研究者）

研究の内容

研究の日程

令和

年月日 から 令和年月日

２ 研究経費
研究対象経費（円）

備考

消耗品費
原材料費
委託費
その他経費
合計

３ 委託先
金額（円）
委託費
合計

委託先

内容（経費内訳等）

様式第２号

共同研究契約書(例示)徳島県立工業技術センター（以下「甲」という。）と○○会社（以下「乙」という。）は、次の条項に従い、「○○」に関するものづくりＤＸ共同研究（以下「研究」という。）の実施及び成果の取扱いに関する契約を締結する。
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約に定める事項及びものづくりＤＸ共同研究事業実施要綱（以下、「実施要綱」という。）を信義に基づき誠実に遵守し、信頼関係を持って研究に取り組むこととする。
（研究内容）
第２条 甲と乙は、次の研究を実施する。
（１） 研究題目 ○○に関する研究（２） 研究目的 ○○○○○○（３） 研究内容 ○○に関する研究○○に関する研究（実施期間）
第３条 研究の実施期間は、令和年月日から令和年月日までとする。

（研究の分担）第４条 甲及び乙は、それぞれ次のとおり研究を分担するものとする。
（１）甲○○○○○○（２）乙○○○○○○（研究員）
第５条 甲及び乙は、それぞれ次のとおり職員を研究に参加させるものとする。
（１）甲○○○○○○（２）乙○○○○○○（研究経費）
第６条 実施要綱第６条に規定する研究の対象経費は、共同研究計画申請書（以下「計画書」という。）のとおりとする。
２ 実施要綱第１０条の規定により、研究を中止した場合は、経費の負担について別途協議を行う。
３ 乙は、実施要綱第１１条の規定により、研究を取り消された場合は、甲の負担額を、甲が発行する納入通知書により指定の納付期限内に納付するものとする。
（特許の出願等）
第７条 研究において甲又は乙に属する研究員が独自に発明を行い、単独で特許の出願を行う場合には、互いに相手の同意を得るものとする。
２ 研究において甲又は乙に属する研究員が共同で発明を行った場合にはこれを共同出願することとし、共有割合は原則として２分の１ずつとする。ただし、所長が認めた場合はこの限りでない。
３ 前項の場合、乙は甲と共同出願契約書（様式第６号）を締結しなければならない。
４ 第２項の共同出願にかかる特許権の取得及び管理のために必要な全ての費用は、原則としてそれぞれ２分の１ずつ負担する。
（優先実施権）
第８条 甲は、前条第２項の規定による共同研究の成果にかかる発明等について、乙又は乙の指定する者が優先的に実施しようとして甲に申し出た場合は、乙又は乙の指定する者に対し、その特許権の登録の日から５年を超えない範囲において優先的に実施させることができる。
２ 前項の特許権を優先的に実施させることができる期間については，甲が総合的に判断して定めることができる。
（実施契約）
第９条 甲は、特許権の実施にあたり、乙と特許権に係る実施契約を締結するものとする。
（成果の公表）第１０条 甲又は乙は、研究の実施期間中において、研究成果を第三者に知らせようとする場合は、それぞれの同意を必要とする。
２ 甲又は乙は、あらかじめ相手方の同意を得たうえで、研究期間の終了後に研究成果を公表することができる。

（秘密の保持）第１１条 甲及び乙は、本契約の各条項並びに研究の実施に伴い相手方から情報又は開示を受けた情報であって、当該提供又は開示の際に相手方より秘密である旨明示されたもの（第１号から第６号までに該当するものを除く。以下「秘密情報」という。）について、研究担当者並びに自己に属する研究の実施及び管理のために秘密情報を知る必要がある者（以下「秘密情報知得者」という。）以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、秘密情報について、秘密情報知得者がその所属を離れた後も含め秘密として保持する義務を、当該秘密情報知得者に対し負わせるものとする。
（１）情報又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報（２）情報又は開示を受けた際、既に公知となっている情報（３）情報又は開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報（５）秘密情報によることなく独自に開発・取得した情報（６）書面により事前に相手方の同意を得た情報
２ 甲及び乙は、秘密情報を研究以外の目的に使用してはならない。
３ 前２項の有効期間は、第３条の研究実開始の日から、研究完了又は中止後５年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（協議）第１２条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めることとする。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和年月日甲徳島県徳島市雑賀町西開１１－２
徳島県立工業技術センター所長

乙所在地
会社名
代表者名

様式第３号
令和年

月日

徳島県立工業技術センター所長 殿住 所氏 名

研究計画変更承認申請書

共同研究の研究計画を変更したいので、ものづくりＤＸ共同研究事業実施要綱第９条の規定により、次のとおり申請します。
１ 研究題目名
２ 変更の理由
３ 変更の内容

様式第４号
令和年月日

徳島県立工業技術センター所長 殿

住 所氏 名研究中止承認申請書

共同研究を中止したいので、ものづくりＤＸ共同研究事業実施要綱第１０条の規定により、次のとおり申請します。
１ 研究題目名
２ 中止の理由

様式第５号令和

徳島県立工業技術センター所長

年月日

殿

住 所氏 名研究結果報告書

共同研究が終了しましたので、ものづくりＤＸ共同研究事業実施要綱第１２条の規定により、次のとおり報告します。
１ 研究題目名２ 結果報告（別紙１のとおり）

３ 研究経費内訳表（別紙２のとおり）

別紙１

結果報告
１．過程
研究開始から完了までの研究過程を記載すること。
２．実績
計画書の内容と対応させて、目的、方法、結果と考察と項目をたて、図、表等により分かりやすく記載すること。
３．事業化
技術的・経済的成果を具体的に記載するとともに、どのような方法で実用化するのか事業化の状況を記載すること。

別紙２ 研究経費内訳表
研 究 経 費（円）

予算額

消 耗 品 費

原 材 料 費

委

託費

その他経費

合

計

実績額

実績額の内訳

備 考

様式第６号

共同出願契約書(例示)徳島県（以下、「甲」という。）と〇〇会社（以下、「乙」という。）とは、甲に所属する職員及び乙に所属する職員がものづくりＤＸ共同研究事業による発明の共同出願及び特許権の取得に関し、次のとおり契約を締結する。
（特許権の共有及び持分）
第１条 甲及び乙は、次の発明（以下、「本発明」という。）にかかる特許権の認定登録後においては特許権を共有するものとする。
（１）発明の名称 〇〇に関する発明（２）発明の内容 〇〇〇〇〇〇〇〇〇（３）特許権の持分 甲５０％ 乙５０％
（特許料等）
第２条 甲及び乙は、本発明についての共同出願にかかる特許権の取得その他一切の費用を持分に応じ負担する。
２ 乙は、前項に定める費用を負担しない場合は、当該権利にかかる自己の持分を甲に譲渡する旨の「譲渡証書」を甲に提出しなければならない。
（共有者の実施）第３条 乙は、本発明を実施しようとする場合は、甲の承諾を得て実施することとする。
（優先実施権）
第４条 甲は、研究の成果に係る発明の特許を受ける権利、又はこれに基づき取得した特許権に係る発明を乙又は乙の指定する者が優先的に実施しようとして甲に申し出た場合は、乙又は乙の指定する者に対し、実施契約後、特許登録の日から最長５年間優先的に実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第５条 甲又は乙は、甲及び乙以外の者（以下、「第三者」という。）に対し本発明の実施を許諾する場合は、相手方の同意を得るものとする。
２ 本発明について第三者から徴収する実施料は持分に応じて甲及び乙に帰属するものとする。
（疑義の決定）第６条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和年月日
甲 徳島県徳島市万代町１丁目１番地
徳島県
徳島県知事
乙 所在地
企業名
代表者名