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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月21日【事業年度】

第32期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753‑1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山 田

千

千

亨

葉

葉

進

進

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

5,568,789

5,799,236

6,084,218

―

―

経常利益

(千円)

336,611420,687

517,966

―

―

当期純利益

(千円)

167,480

170,815

263,940

―

―

純資産額

(千円)

2,281,847

2,377,626

―

―

―

総資産額

(千円)

3,294,250

3,575,964―――

１株当たり純資産額(円)

609.53633.91―――

１株当たり当期純利益

(円)

42.54

45.72

70.32

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

41.71

44.70

69.16

―

―

自己資本比率

(％)

69.3

66.5

―

―

―

自己資本利益率

(％)

7.7

7.3

―

―

―

株価収益率

(倍)

14.1

15.6

9.6

―

―

(千円)

16,640390,177545,674

―

―

(千円)

△454,942△492,788△27,988

―

―

(千円)

△39,588△53,499△45,996

―

―

(千円)

876,168

720,057

1,191,746

―

―

(名)

706

723

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。
３ 第30期連結会計年度末においては連結子会社がなくなり、連結貸借対照表は作成しておりませんので、連結貸借対照表に関する指標は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

5,448,448

5,745,259

6,084,218

6,499,833

5,983,164

経常利益

(千円)

383,485439,600

517,312569,933

396,078

当期純利益

(千円)

214,876

142,420244,939

80,930187,222

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数(株)

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

(千円)

2,329,243

2,396,627

2,514,917

2,502,096

2,627,471

総資産額

(千円)

3,323,041

3,588,984

3,814,548

4,137,932

3,928,303

１株当たり純資産額(円)

622.25638.97663.26653.47686.21

１株当たり配当額

(円)

16.00

18.00

24.00

22.00

22.00

１株当たり当期純利益

(円)

55.43

38.12

65.26

21.18

48.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

54.35

37.27

64.18

21.13

─

自己資本比率

(％)

70.1

66.8

65.9

60.5

66.9

自己資本利益率

(％)

9.8

6.0

10.0

3.2

7.3

株価収益率

(倍)

11.0

18.7

10.4

25.3

8.8

配当性向

(％)

27.7

47.4

37.2

104.1

45.0

(千円)

―

―

―

436,190

216,185

(千円)

―

―

―

△245,581△212,539

(千円)

―

―

―

△71,297△84,088

(千円)

―

―

―

1,311,058

1,230,615

(名)

702

718

744

787

815

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期及び第32期につきましては、当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益 については、記載しておりません。
３ 第28期から第30期までについては連結財務諸表を作成しているため、第28期から第30期までの持分法を適 用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務 活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第30期の１株当たり配当額24円には、創立30周年の記念配当として４円を含んでおります。
５ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和53年２月

昭和53年３月
昭和53年３月
昭和53年３月
昭和56年６月
昭和59年４月
昭和60年６月
昭和61年１月
昭和61年７月
昭和61年７月
昭和61年11月
昭和61年11月
昭和63年９月
平成元年12月
平成２年４月
平成２年12月
平成３年４月
平成３年６月
平成３年８月
平成４年10月
平成４年10月
平成４年10月
平成５年３月
平成５年４月
平成５年４月
平成５年６月
平成５年６月
平成５年10月
平成５年10月
平成６年１月
平成６年３月

平成６年５月
平成７年９月
平成８年４月
平成８年９月
平成８年10月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年10月
平成10年７月
平成10年７月
平成10年９月
平成11年９月
平成12年７月
平成14年３月
平成15年８月
平成15年10月
平成16年10月
平成18年８月
平成18年11月

沿革
ファシリティマネージメント(コンピュータの運用全般に関する管理)事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾一丁目７番21号に株式会社インフォメーションクリエーティブを資
本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
株式会社日本ビジネスコンサルタント(現 株式会社日立情報システムズ)と取引開始
業務拡張のため渋谷区恵比寿西一丁目８番10号に移転
東京都渋谷区恵比寿西にシステムセンタを開設
株式会社日立情報ネットワーク(現 株式会社日立情報システムズ)と取引開始
宮城県仙台市青葉区一番町に東北営業所(東北開発センタ)を開設
特定労働者派遣事業者として労働大臣へ届出
日立通信システム株式会社と取引開始
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため品川区東五反田一丁目25番13号に本社を移転
株式会社日立製作所と取引開始
トステム株式会社と取引開始
茨城県水戸市南町に茨城営業所(現 茨城開発センタ)を開設
東京都大田区西蒲田に蒲田システムセンタを開設
茨城県牛久市役所と取引開始
神奈川県横浜市中区常盤町に神奈川営業所(神奈川開発センタ)を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
通産省SI(システムインテグレータ)事業登録
業務拡張のため茨城県土浦市桜町に茨城開発センタを移転
財団法人日本特許情報機構と取引開始
業務縮小のため宮城県仙台市青葉区国分町に東北開発センタを移転
セラミック系塗料による施行及び防水剤の販売業務を開始
マイクロソフトオフィシャルディーラー契約締結
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円
をもって設立(出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区東上野三丁目11番２号)
業務拡張のため神奈川県横浜市中区吉田町に神奈川開発センタを移転
営業の撤退のためセラミック系塗料による施行及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡株式会社ジェイアール東日本情報システムと取引開始
明生システムサービス株式会社と取引開始
マイクロソフトソリューションプロバイダー契約締結
業務拡張のため品川区東品川四丁目10番27号に本社を移転
株式会社富士総合研究所と取引開始
株式会社昭和電工コンピュータサービス(現 日立エス・シー株式会社)と取引開始
日本サンマイクロ株式会社と取引開始
清水建設株式会社と取引開始
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区東田町に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
ISO9001:2000認証取得
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
プライバシーマーク認定取得
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
業務拡張のため品川区南大井六丁目22番７号に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散決議

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３ 【事業の内容】
当社は情報サービス業界において、システム導入のコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネットワークソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱として、メインフ
レームからパソコンに至るまでの総合的な情報技術サービスを提供しております。
当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、事業部門と同一の区分であります。

（ソフトウェア開発事業）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユー
ザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

（システム運用事業）
当部門においては、ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理などを行う業務であります。

（ネットワークソリューション事業）
当部門においては、ユーザーがネットワークを導入するに当たり、そのコンサルテーションから構築・運用・保守のサービスを行う業務であります。

（その他事業）
当部門においては、「チケット for Windows」を中心に自社製パッケージソフトウェアの開発・販売を行う業務、LSIの設計・開発、電子デバイスのテスティング、パソコンのセットアップ作業、ヘルプディ
スクなどの業務であります。

企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)815

平均勤続年数(年)30.1

平均年間給与(千円)8.0(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱などの影響から、企業収益及び雇用情勢の悪化、株価の下落や個人消費の冷え込みなど景気低迷のうちに推移いたしました。
当社が属する情報サービス業界におきましても、長引く不況による企業収益悪化の影響から情報化投資の抑制が鮮明となり、受注案件の減少や受注単価の引き下げなどの状況が続きました。
このような状況のなかで当社は、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供の拡充を進めるとともに、人材の育成及び人件費や採用活動経費をはじめとする諸経費の削減、節減にも努めながら、収益基盤を強化し事業の成長を図ってまいりました。組込み系システム開発の体制を強化するため専門部門を設立するとともに、新たな事業としてIT リモートソリューション・サービス事業（お客様拠点設置のサーバ、ネットワークシステムの監視・運用を、当社のリモート運用センターから
ネットワーク経由で提供）を平成21年１月から開始いたしました。しかしながら平成21年４月以降、情報化投資の抑制による影響はとりわけソフトウェア開発において著しく、案件の延期や縮小などにより厳しい受注状況のうちに推移いたしました。
これらの結果、売上高は5,983 百万円と前年同期と比べ516百万円(前年同期比8.0％減)の減収となり、利益面におきましても、営業利益は347百万円と前年同期と比べ192百万円(前年同期比35.7％減)の減益、
経常利益は396百万円と前年同期と比べ173百万円(前年同期比30.5％減)の減益となりました。しかしながら当期純利益につきましては、投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損の発生などがあったものの、有価証券評価損に係る税制改正の影響から、税金が減少したことにより187百万円と前年同期と比べ106百万円(前年同期比131.3％増)の増益となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ソフトウェア開発）
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信、製造の各業種向けオープン・Web系システム開発及び情報・通信業向け組込み系システム開発の受注が減少したことなどにより、売上高は2,553百万円と前年同期と比べ405百万円(前年同期比13.7％減)の減収となりました。

（システム運用）
システム運用につきましては、情報・通信業向けシステム運用管理及び製造業向けオペレーションの受注が増加したものの、製造業向け業務運用管理の受注が減少したことなどにより、売上高は2,245
百万円と前年同期と比べ50百万円(前年同期比2.2％減)の減収となりました。

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有価証券報告書（ネットワークソリューション）
ネットワークソリューションにつきましては、金融業向けネットワーク構築の受注が堅調に推移したものの、金融、サービスの各業種向け運用サービスの受注が減少したことなどにより、売上高は916百万円と前年同期と比べ64百万円(前年同期比6.6％減)の減収となりました。

（その他）
その他につきましては、自社製パッケージソフトウェア販売に伴うハードウェアの受注が減少した
ものの、通信関連のハードウェア設計の受注が増加したことなどにより、売上高は267百万円と前年同期と比べ4百万円(前年同期比1.6％増)の増収となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて80百万円減少し、当事業年度末には1,230百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額394百万円及び未払金の減少額129百万円となったものの、税引前当期純利益240百万円となり、売上債権の減少額271百万円、投資有価証券評価
損86百万円及び退職給付引当金の増加額71百万円となったことにより、216百万円（前事業年度436百万円）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出200百万円及びソフトウェア等の固定資産取得44百万円支出となり、212百万円（前事業年度245百万円）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円（前事業年度71百万円）の支出となりました。これ
は、配当金の支払いによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業部門別の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

2,104,940△10.6

システム運用

1,814,180△1.6

ネットワークソリューション

744,381△4.6

その他

262,655＋31.4

4,926,158△4.9

受注残高(千円)

前年同期比(％)

合計(注) 上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

(2) 受注実績
事業部門別の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

2,562,342△14.2

67,756＋14.3

システム運用

2,245,407

△2.1

─

─

ネットワークソリューション

913,816

△6.9

─

─

その他

265,305

＋15.5

7,306

─

5,986,872△7.8

75,063＋20.9

合計(注) 上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

(3) 販売実績
事業部門別の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウェア開発

2,553,857△13.7

システム運用

2,245,407△2.2

ネットワークソリューション

916,638△6.6

その他

267,259＋1.6

5,983,164

△8.0

合計

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)株式会社日立情報システムズ
株式会社日立システムアンドサービス割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,180,261

18.2

1,183,415

19.8

661,925

10.2

553,815

9.3

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３ 【対処すべき課題】
当社は、「顧客密着型ソリューションビジネス」を主体としたサービス・技術の提供をし続けて、お客様の情報システムを支えるIT企業として確固たる地位の確立を目指しております。
これからもコミュニケーション性に優れたサービス・技術の創出に励み、提供することで情報化社会の進展に貢献し、すべてのステークホルダーに奉仕してまいります。
そのための中期経営戦略といたしまして、「戦略的ローテーションの実施」、「経営基盤の改革」、「新プロダクトの創出と新規事業の実現」「次代を担う人材発掘・育成システムの構築」の四つを重点目標として掲げ実現してまいります。
重点推進事項は、次のとおりです。
① 戦略的ローテーションの実施
技術の停滞・格差・偏重の問題を解決するため、積極的かつ計画的な人事ローテーションを展開して、技術者の成長、事業の成長に繋げていきます。
② 経営基盤の改革
採用方法を見直すとともに体制を強化し、人材の確保を図ります。なお、より実践的なプロジェクトマ
ネージャーの育成教育や専門知識のない人材の効果的な教育を実現するため、技術教育制度を見直します。
組込み系システム開発の体制強化のため専門部門を設立し、組込み系ソリューション領域の顧客拡大、技術力向上を図り事業価値を高めます。又、内部統制報告制度、コンプライアンス経営徹底のために体制を整備・強化します。
③ 新プロダクトの創出と新規事業の実現
新たな自社製ソフトウェアの企画・開発を推進し、販売を実現します。又、新たな事業としてリモート
監視サービス事業を開始し、売上・利益拡大に繋げていきます。
④ 次代を担う人材発掘・育成システムの構築
人材開発プログラムを作成し、次代を担うリーダー・幹部社員・上級SEの育成を進めます。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①

特定の販売先への依存度

当社の販売先のうち、株式会社日立情報システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成21年９月期売上高の63.4％を占める状況であります。
したがって、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、平成14年３月にISO 9001:2000を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシー
マークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人員の拡充
当社のビジネスモデルである顧客密着型ソリューションサービスは、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進まない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積もりを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場
合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。このため、取引先等の債務者の財政状態が将来変化した場合には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。
② 退職給付引当金
退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

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有価証券報告書(2) 財政状態の分析（流動資産）
流動資産は、前事業年度に比べ276百万円減少し、2,642百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金220百万円の増加、未収還付法人税等145百万円の増加及び未収入金110百万円の増加となりました
が、有価証券396百万円の減少、売掛金281百万円の減少及び繰延税金資産59百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度に比べ66百万円増加し、1,286百万円となりました。この主な要因は、長期性預金100百万円の減少となりましたが、投資有価証券174百万円の増加及びソフトウェア仮勘定７百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度に比べ416百万円減少し、921百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等241百万円の減少、未払金131百万円の減少、買掛金40百万円の減少及び未払消費税等26百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度に比べ81百万円増加し、379百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金71百万円の増加及び役員退職慰労引当金８百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比べ125百万円増加し、2,627百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加により利益剰余金102百万円の増加及びその他有価証券評価差額金22百万円の増加によるもので
あります。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ516百万円減少（前年同期比8.0％減）の5,983百万円となりました。
売上高が減少した主な要因は、顧客企業の情報化投資抑制の影響に伴う受注の減少によるものであります。
（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ269百万円減少（前年同期比
20.7％減）の1,032百万円となりました。売上総利益率は、受注環境の悪化に伴い要員の稼働率が低調に推移したことにより、前事業年度の20.0％から当事業年度は17.3％に低下しております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ76百万円減少(前年同期比10.1％減)の684百万円となりました。その主な要因は、人件費、採用活動経費や研究開発費など諸経費の減少によるものであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ192百万円減少(前年同期比35.7％減)の347百万円となりました。前述の売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ173百万円減少(前年同期比30.5％減)の396百万円となりました。営業外損益の主な内訳は、受取利息16百万円、受取配当金12百万円、助成金収入11百万円及び有価証券評価益３百万円であります。
（特別損益）
当事業年度において特別損失として155百万円を計上しております。これは投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損86百万円、投資有価証券売却損40百万円、固定資産廃棄損20百万円及び厚生施設の減損損失7百万円であります。
（当期純利益）税引前当期純利益は、240百万円（前事業年度の税引前当期純利益308百万円に比べ67百万円減少）となりましたが、有価証券評価損に係る税制改正の影響から税効果会計適用後の法人税等負担額は53百万円（前事業年度の税効果会計適用後の法人税等負担額227百万円に比べ173百万円の減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は187百万円（前事業年度の当期純利益80百万円に比べ106
百万円増加）となりました。

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有価証券報告書(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて80百万円減少し、当事業年度末には1,230百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額394百万円及び未払金の減少額129百万円となったものの、税引前当期純利益240百万円となり、売上債権の減少額271百万円、投資有価証券評価
損86百万円及び退職給付引当金の増加額71百万円となったことにより、216百万円（前事業年度436百万円）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出200百万円及びソフトウェア等の固定資産取得44百万円支出となり、212百万円（前事業年度245百万円）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、84百万円（前事業年度71百万円）の支出となりました。これ
は、配当金の支払いによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期 平成21年９月期
自己資本比率

60.5％

66.9％

時価ベースの自己資本比率

49.5％

41.9％

キャッシュ・フロー対有利子─―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・─―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期は、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年９月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都品川区)
茨城開発センタ(茨城県土浦市桜町)
アベイル白浜(千葉県安房郡白浜町)
東急ハーヴェストクラブ(千葉県勝浦市)
木村ビル(東京都渋谷区)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

工具、器具及び備品

土地
2(面積m )

従業員数
(人)

合計

コンピュータ等

12,482

18,888

─

31,371760

コンピュータ等

21

17

─

39

55

厚生施設

4,773

187

6,724

─

厚生施設

2,799

─

3,918

─

投資不動産

8,419

─

129,417

─

28,496

19,094

171,471

815

合計

1,763
25.94)
1,119( 19.29)
120,998( 24.00)
123,880( 69.23)((注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社及び茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
４ 前期において記載したViVi熱海自然郷は、当期において減損処理したため、主要な設備から除外しております。
減損損失の内容については「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。
５ 木村ビルにおいては、倉庫として使用しておりましたが、平成21年７月より貸店舗として賃貸契約を締結しました。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年12月21日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

3,866,135

3,866,135

ジャスダック証券
取引所

計3,866,135

3,866,135―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成16年10月１日〜
20,0003,866,135
2,900
407,8742,900
389,037
平成17年９月30日(注)(注) 旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
6
6
29
─
─
1,047
1,088
(人)
所有株式数
―
1,625
110
11,555──
25,36538,655
(単元)
所有株式数
―
4.20
0.28
29.89
─
─
65.61
100.00の割合(％)(注) 自己株式37,194株は「個人その他」に371単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

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単元未満
株式の状況
(株)

―
635
―

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６―22―７

283

7.33

有限会社承

東京都品川区南大井６―22―７

190

4.92

竹 田 和 平愛知県名古屋市天白区

110

2.84

上 野 正 敏東京都三鷹市109

2.81

上 野 誠 治

広島県呉市

94

2.44

須 賀 明 宏東京都江戸川区

85

2.20

山 田 亨

千葉県柏市

83

2.16

関 川 隆 治東京都板橋区75

1.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１―１―５

75

1.93

小

神奈川県横浜市青葉区

69

1.79

―

1,175

30.40

沢 庸

司
計

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 37,100
普通株式
3,828,400

同上

635

―

同上

発行済株式総数

3,866,135――

総株主の議決権―

単元未満株式

普通株式

38,28438,284―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社インフォメーショ
22番７号
ンクリエーティブ計―

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

37,100─

37,1000.95

37,100─

37,1000.95(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

─

─

―

―

保有自己株式数

37,194―37,194―３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、取締役会決議により中間配当、株主総会決議により期末配当ができることを定款に定めております。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、前期の配当金と同額の１株当たり22円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議
平成21年12月18日定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)84,23622

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高(円)

845

900

774

701

569

最低(円)

517

630

595

535

350

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成16年12月13日に日本証券業協会は株式会社ジャスダック
証券取引所に組織変更されています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

435

477

567

549

525

559

最低(円)

390

423

450

510

480

421

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成７年10月
平成７年12月
平成８年10月

代表取締役
社長

─

山 田

亨

昭和29年５月26日

平成12年４月
平成12年10月
平成13年10月
平成13年12月
昭和53年４月
平成７年４月
平成７年12月
平成８年10月
平成10年10月

常務取締役

管理本部長兼技術部長

須 賀 明 宏昭和29年10月19日

平成12年10月
平成13年10月
平成13年12月
平成16年10月
平成17年８月
平成19年７月
平成20年２月
平成20年10月
平成21年５月

常務取締役

経営企画
室長

小 沢 庸 司昭和30年11月１日

昭和54年４月
平成７年４月
平成９年12月
平成12年10月
平成13年12月
平成17年８月
平成18年10月
平成19年７月

取締役

システム
営業本部長

佐々木

宏

昭和26年12月６日

昭和55年10月
平成４年10月
平成５年10月
平成12年10月
平成13年12月
平成17年９月
平成18年４月

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当社入社
PC‑SI部長
取締役PC‑SI部長就任
取締役情報システム副本部長兼PC‑SI部長就任
常務取締役情報システム本部長就任
常務取締役経営企画室長就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
当社入社
ネルコム開発部長
取締役ネルコム開発部長就任
取締役情報システム副本部長兼システム開発１部長就任
取締役情報システム副本部長兼システム開発２部長就任
取締役営業本部長就任
取締役経営企画室長就任
常務取締役経営企画室長就任
グローバルテクノロジーアライア
ンス株式会社取締役就任
グローバルテクノロジーアライア
ンス株式会社代表取締役就任
常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任
常務取締役管理本部長兼管理本部総務長就任
常務取締役管理本部長就任
常務取締役管理本部長兼技術部長
就任(現任)
当社入社
総務部長
取締役総務部長就任
取締役管理本部長就任
常務取締役管理本部長就任
グローバルテクノロジーアライア
ンス株式会社取締役就任
常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任
常務取締役経営企画室長就任(現任)
当社入社
神奈川支店営業部長
システム営業部長
事業統括部長
取締役事業統括部長就任
グローバルテクノロジーアライア
ンス株式会社取締役就任
取締役システム営業本部長就任
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)１

83

(注)１

85

(注)１

69

(注)１

59

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年10月
平成９年10月
平成12年10月
平成13年10月

取締役

テクニカル
営業本部長兼ネットワークソリューショ
ン部長

平成13年12月
吉 田 明 芳昭和35年５月19日

平成15年４月
平成15年10月
平成16年10月
平成18年４月
平成21年７月

取締役

事業統括
部長

昭和53年４月
平成７年４月平成12年10月
平成13年10月
平 戸 敬 基昭和33年８月10日
平成13年12月
平成14年10月
平成18年４月
昭和37年４月
昭和59年４月

監査役
─

関 口 和 正昭和18年９月19日

常勤
平成16年12月
昭和38年４月
昭和50年４月

監査役
─

川 瀬 俊 一

当社入社
システム開発３部長
システムソリューション３部長
システム営業本部長兼システムソリューション３部長
取締役システム営業本部長兼シス
テムソリューション３部長就任
取締役システム営業本部長就任(注)１
取締役システム営業本部長兼シス
テムソリューション１部長就任
取締役システム営業本部長就任
取締役テクニカル営業本部長就任
取締役テクニカル営業本部長兼ネットワークソリューション部長
就任(現任)
当社入社
システム運用部長
アウトソーシング部長
テクニカル営業本部長兼サービス
ソリューション部長(注)１
取締役テクニカル営業本部長兼サービスソリューション部長就任
取締役テクニカル営業本部長就任
取締役事業統括部長(現任)
株式会社日立製作所入社
株式会社日立情報ネットワーク(現 株式会社日立情報システム (注)２ズ) 転籍
監査役就任(現任)

平成13年４月

株式会社日立製作所入社
日立ソフトウェアエンジニアリン
グ株式会社 転籍(注)２
当社嘱託社員契約

平成20年12月

監査役就任(現任)昭和15年12月１日

常勤

任期

計

所有株式数
(千株)

54

62

―

―

414

(注) １ 取締役の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会の時から平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、平成20年９月期に係る定時株主総会の時から平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役関口和正は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、積極的なIR活動を行っております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・会社の機関の基本説明
提出日現在、監査役２名のうち１名は社外監査役を任用しております。取締役６名は社外取締役を任用しておりません。取締役は、毎月１回開催される取締役会と臨時取締役会に加え取締役間で随時打ち合わせを行い、経営環境の変化などによる戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。
・会社の機関・内部統制の関係

・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
経営上の重要事項は、取締役会にて決裁される仕組みになっており、各部の懸案事項などの情報が速やかに報告され効率的な牽制を行っております。又、監査役は、取締役会に出席しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。更に、弁護士、監査法人、税理士と契約を締結しており、必要に応じて指導を受けております。
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきまして
は、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、年間計画に基づき経営企画室が実施しております。経営企画室は常務取締役が就任しており、監査実施項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出しております。
監査役監査は、常勤監査役が中心となり取締役会などの重要会議への出席や担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。

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有価証券報告書④ 会計監査の状況
当社は会社法上の大会社以外の公開会社であり、会計監査人の選任は行っておりません。一方、金融商品取引法上の監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査役は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査
計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
業務を執行した監査法人（新日本有限責任監査法人）は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

藤田 紳 （提出会社に係る継続監査年数 ３年）

指定有限責任社員 業務執行社員

石井 一郎（提出会社に係る継続監査年数 ５年）

・所属する監査法人
新日本有限責任監査法人
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ３名

会計士補等・・・ ７名⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
取締役は、社外取締役の任用はしておりません。監査役は、社外監査役を任用しております。又、社外監
査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO
9001:2000を認証取得し、製品に万全を期しております。又、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。
なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応
により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

⑦ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬額

87,192千円

監査役の年間報酬額

5,382千円

計92,575千円(注) 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人相当分の報酬(26,733千円)を支払っております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めており
ます。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることとしております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができることとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

─

─

18,700─② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成19年10月１日から平成20年
９月30日まで)及び当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他

当事業年度(平成21年９月30日)

1,009,776−
1,080,298
496,708−
23,974
57,631
686−−
244,290
5,116

1,230,336
10,406
798,510100,2792,269
6,792
45,429110,968
145,827
4,466
184,830
1,970

2,918,483

2,642,087

77,379△41,91045,790△25,712

建物（純額）

35,46920,077

工具、器具及び備品
減価償却累計額

78,269△51,784

78,491△59,397

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

26,48519,094

土地

124,5912,882

有形固定資産合計

186,546

42,053

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権32,185
5,302
2,173

29,307
12,5432,173

無形固定資産合計

39,661

44,025552,70910−
868
100,000−−

727,632
10
2,165
1,380
−
146,499△17,082

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期預金
投資不動産
減価償却累計額−

129,417

敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金

投資不動産（純額）

72,936
16,75093,009163,941△6,98572,936
12,75099,028161,800△6,985

投資その他の資産合計

993,240

1,200,136

1,219,448

1,286,216

4,137,932

3,928,303

固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年９月30日)

115,306
454,043
44,002
241,873
54,5462,859
8,339
398,000
18,836−74,567
322,824
48,581−
27,6572,735
8,224
425,000
11,430525

1,337,808

921,545−
224,746
73,2802,000
295,747
81,538298,026

379,285

1,635,835

1,300,831

407,874

407,874

389,0378,491

389,037
8,491

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

42,116

42,116525,000
1,185,698

525,000
1,288,684

利益剰余金合計

1,752,814

1,855,800

自己株式△17,646△17,646

株主資本合計

2,540,571

2,643,557△38,475△16,086

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△38,475△16,086

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,502,096

2,627,471

負債純資産合計

4,137,932

3,928,303

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

6,475,326
24,507

5,973,902
9,261

売上高合計

6,499,833

5,983,164

売上原価
当期製品製造原価

5,178,136

4,942,830

製品売上原価5,178,136

4,942,830

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

4,009
15,425

−
9,822

合計

19,4359,822

商品期末たな卸高−

2,269

商品売上原価19,4357,553

売上原価合計5,197,571

4,950,384

1,302,262

1,032,779

3,339
93,590216,249
31,12018,836
7,387
9,363
52,327
11,71837,137
5,862
29,626
63,81652
54,715

3,092
92,575204,916
36,80911,4306,855
9,284
48,446
9,283
28,911
3,884
16,282
70,341
52

減価償却費
その他

22,079104,497

15,594
127,201

販売費及び一般管理費合計

761,722684,962

540,539

347,817

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費及び交通費
支払手数料
交際費
募集費
不動産賃借料
リース料
研究開発費

※1

営業利益

32/63

−

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務手数料
受取保険金
助成金収入
有価証券評価益
有価証券売却益
受取賃貸料
雑収入

5,356
14,417
1,734
754
−
6,596
1,764
−
3,660

16,05012,7981,963
266
11,041
3,253
−
2,000
2,652

営業外収益合計

34,28550,026

−

873

3,330

−

1,500
−
60

−
635
256

4,891

1,764

569,933

396,078

営業外費用
投資不動産賃貸費用
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付
税額
訴訟関連費用支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損

※2

減損損失

635
−

役員退職慰労引当金繰入額※2※3

20,784
7,558

63,91720,000−

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

177,011−86,45340,380

特別損失合計261,563

155,176

税引前当期純利益

308,369

240,901

318,365
23,466△114,392

8,635△1,191
46,234

法人税等合計227,439

53,678

当期純利益

80,930187,222

訴訟和解金※4

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

33/63−

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有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費

15

0.0

52

0.0

Ⅱ 労務費

3,958,861

75.7

3,926,320

78.4

1,273,828

24.3

1,082,988

21.6

5,232,705

100.0

5,009,361

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価※２10,64923,974

5,243,354

5,033,335

41,24383,712

23,974

6,792

5,178,136

4,942,830

(注)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
1,128,401千円
外注加工費
911,920千円
不動産賃借料
31,752千円
不動産賃借料
43,355千円
減価償却費
832千円
減価償却費
13,014千円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
31,306千円
販売費及び一般管理費
51,862千円
ソフトウェア
4,635千円
ソフトウェア
19,306千円
ソフトウェア仮勘定
5,302千円
ソフトウェア仮勘定
12,543千円
３ 原価計算方法
３ 原価計算方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
原価計算であります。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

407,874
−

−

当期末残高

407,874

407,874

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

389,037

389,037

−

−

当期末残高

389,037

389,037

6,631

8,491

1,860

−

1,860

−

8,491

8,491

395,668

397,528

1,860

−

1,860

−

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

407,874

当期末残高

397,528

397,528

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

42,116

42,116

−

−

当期末残高

42,116

42,116

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

409

−

△409

−

当期変動額合計

△409

−

−

−

525,000

525,000−−

525,000

525,000

1,195,361

1,185,698△91,001
80,930409△84,236
187,222−△9,662102,985

1,185,698

1,288,684

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

35/63

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/63

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,762,886

1,752,814△91,001
80,930−△84,236
187,222−△10,071

102,985

1,752,814

1,855,800△35,316△17,646

17,670−17,670−△17,646△17,646

2,531,113

2,540,571△91,001
80,93019,530△84,236
187,222−9,458

102,985

2,540,571

2,643,557△16,196△38,475△22,278

22,388△22,278

22,388△38,475△16,086△16,196△38,475△22,278

22,388△22,278

22,388△38,475△16,086

2,514,917

2,502,096△91,001
80,93019,530△22,278△84,236
187,222−
22,388△12,820

125,374

2,502,096

2,627,471

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有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
減損損失
会員権売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

308,369
22,91140,0001,206△13,970
15,88073,280△19,773
−
−
635
−
30
−
177,011−△34,069△9,315△7,434
13,271
52,905△19,946
7,633

240,901
28,60927,000△7,406−71,001
8,258△28,848△2,000873
20,784
7,558−△3,25386,45340,380271,382
14,912△3,465△40,739△129,378△26,8885,543

608,626

581,678

19,585△192,021

28,857△394,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

436,190

216,185

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出△195,427△25,154△25,000
−
−
−
−
−

−
△44,619△200,369
2,525△787
37,343
2,533△9,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△245,581△212,539

19,530△90,827−△84,088△71,297△84,088

財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/63

119,311△80,442

1,191,746
1,311,058

1,311,058
1,230,615※1

EDINET提出書類
株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額同左
は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品及び仕掛品(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料(2) 原材料
最終仕入原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
建物
３年〜50年
器具及び備品３年〜20年
器具及び備品３年〜20年（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込同左額を計上しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、同左
当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における同左
退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌期から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
す。
（追加情報）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理
しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労
引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報
告第42号）が発表されたことを機に、「役員退職慰労金規程」の整備見直しを当下期に行った結果、役
員退職慰労金が合理的に計算できることとなったた
め、事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
これにより、当期発生額9,363千円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額63,917千円は特別損失に計上しております。この結果、営業利益及び経常利
益は9,363千円、税引前当期純利益及び当期純利益は73,280千円それぞれ減少しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内
同左に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
─────────────────

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
たな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありませ
ん。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
54,715千円※２ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
器具及び備品
635千円

──────

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
──────
※２ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
137千円
ソフトウェア
20,646千円
計
20,784千円※３ 当事業年度において以下の減損損失を計上してお
ります。
用途

厚生施設

場所

静岡県熱海市種類

土地、建物、会員権
内訳

金額※４ 訴訟和解金は、元従業員の遺族より提起されておりました係争事案の和解に伴う当社負担金額であります。なお、和解は平成20年10月21日に成立いたしまし
た。

土地
建物
会員権

7,558千円
711千円
2,847千円
4,000千円

当社は、減損損失の算定に当たり、原則として事業の種類別及び遊休施設による資産のグループ化を行っております。上記の厚生施設は、処分方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,558千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能額の算定方法
は、売却が見込めないため売却価額を零として評価しております。
──────

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

3,866,135

当事業年度末――3,866,135

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

74,394―

当事業年度末37,20037,194（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの行使による減少
37,200株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年12月19日
定時株主総会

普通株式

91,001

24

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,236

１株当たり配当額(円)

42/63

基準日

効力発生日

22 平成20年９月30日 平成20年12月19日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

3,866,135

当事業年度末――3,866,135

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

37,194

当事業年度末──37,194３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年12月18日
定時株主総会

普通株式

84,236

22

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

84,236

１株当たり配当額(円)

43/63

基準日

効力発生日

22 平成21年９月30日 平成21年12月21日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)*1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 *1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,230,336千円
現金及び預金勘定
1,009,776千円
100,279千円
有価証券勘定496,708千円
有価証券勘定計1,330,615千円
計
1,506,485千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円
株式投資信託△195,427千円
現金及び現金同等物
1,230,615千円
現金及び現金同等物
1,311,058千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成20年９月30日)
区分

当事業年度
(平成21年９月30日)

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

取得原価

貸借対照表
計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

119,964

135,437

15,473

98,394

121,022

22,628───

180,369

180,729360

119,964

135,437

15,473

278,763

301,751

22,988

株式

441,045364,089△76,955

376,161

338,890△37,271

その他

25,00021,600△3,40099,83586,990△12,844小計

466,045

385,689△80,355

475,996

425,881△50,115

合計

586,009521,126△64,882754,760

727,632△27,127

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
その他小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損86,453千円を計上しております。又、前事業年度においても減損処理を行い、投資有価証券評価損
177,011千円を計上しております。
減損処理にあたり、時価のある銘柄は事業年度末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理をしております。下落率が30〜50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、当該事業年度末日より前１年間の各日の時価の平均が30％以上下落している銘柄について、減損処理をしております。

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
区分

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

売却額(千円)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

202,836

241,685

売却益の合計額(千円)

1,764

─

売却損の合計額(千円)─

40,380３ 時価評価されていない有価証券
区分

前事業年度
(平成20年９月30日)

当事業年度(平成21年９月30日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
中期国債ファンド

100,808─

公社債投資信託200,472

─

株式投資信託195,427

─

匿名組合出資金31,583

──

100,279

528,291

100,279

フリーファイナンシャルファンド
計

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
設けております。
２ 退職給付債務及びその内訳(平成20年９月30日)
２ 退職給付債務及びその内訳(平成21年９月30日)(1) 退職給付債務△707,116千円(1) 退職給付債務△786,913千円
491,328千円
484,192千円(2) 年金資産(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △215,787千円(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △302,720千円△8,959千円
6,973千円(4) 未認識数理計算上の差異(4) 未認識数理計算上の差異(5) 退職給付引当金(3)＋(4)(5) 退職給付引当金(3)＋(4)△224,746千円△295,747千円
３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益
数理計算上の差異の(4)
費用処理額
退職給付費用(5)(1)＋(2)＋(3)＋(4)55,254千円
9,601千円△3,234千円
20,630千円
82,252千円

３ 退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益
数理計算上の差異の(4)
費用処理額
退職給付費用(5)(1)＋(2)＋(3)＋(4)59,639千円
10,606千円△3,684千円
4,097千円
70,658千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.50％(1) 割引率
1.50％(2) 期待運用収益率0.75％(2) 期待運用収益率0.75％
退職給付見込額の退職給付見込額の(3)
期間定額基準(3)
期間定額基準期間配分方法
期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の処理年数―(4) 過去勤務債務の額の処理年数―(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年(5) 数理計算上の差異の処理年数
５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費一定の年数による定額法により、翌期から費用処理しております。)
用処理しております。)

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年12月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名
当社従業員186名

株式の種類及び付与数

普通株式 370,000株(上限)付与日

平成15年９月１日

権利確定条件付与日(平成15年９月１日)以降、権利確定日(平成16年12月20日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成16年12月20日〜平成19年12月19日(注) １ 「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与日時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年12月19日

権利確定後
期首(株)

213,200

権利確定(株)―

権利行使(株)37,200失効(株)176,000

未行使残(株)―② 単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成14年12月19日

権利行使価格(円)525

行使時平均株価(円)644

公正な評価単価(付与日)(円)―

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
161,986千円
賞与引当金
172,975千円
未払事業税
20,358千円
貸倒引当金
2,842千円
貸倒引当金
2,842千円
退職給付引当金
120,369千円
退職給付引当金
91,471千円
一括償却資産償却額
886千円
投資有価証券評価損
16,904千円
未払費用
19,772千円
一括償却資産償却額
1,650千円
減価償却資産償却額
29,503千円
未払費用
17,909千円
減損損失
3,076千円
減価償却資産償却額
27,506千円
投資有価証券減損
28,892千円
投資有価証券減損
84,240千円
役員退職慰労引当金
33,185千円
訴訟和解金
8,140千円
その他有価証券評価差額金
11,040千円
未払賞与
35,490千円
その他
4,970千円
役員退職慰労引当金
29,824千円
繰延税金資産小計
427,516千円
役員賞与引当金
7,666千円
評価性引当金△72,594千円
その他
4,907千円
繰延税金資産合計
354,921千円
繰延税金資産小計
510,899千円(繰延税金負債)
評価性引当金△129,074千円
未収還付事業税
8,291千円
繰延税金資産合計
381,824千円
繰延税金負債合計
8,291千円(繰延税金負債)
繰延税金資産の純額
346,630千円
その他有価証券評価差額金
26,407千円
繰延税金負債合計
26,407千円
繰延税金資産の純額
408,232千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
0.8
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入受取配当金等永久に益金に算入
△1.0
△1.1
されない項目
されない項目
住民税均等割0.5
役員賞与引当金
1.9
評価性引当金30.8
住民税均等割
0.6
法人税等追徴税額
1.3
評価性引当金△23.4
0.4
法人税等追徴税額△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
3.0
その他
73.8
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
22.3
負担率

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり純資産額

653円47銭 １株当たり純資産額686円21銭

１株当たり当期純利益

21円18銭 １株当たり当期純利益

48円90銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

21円13銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─(注) １ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
項目
(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額

2,502,096千円

2,627,471千円

普通株式に係る純資産額

2,502,096千円

2,627,471千円―

─3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
項目(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数損益計算書上の当期純利益

80,930千円

187,222千円

普通株式に係る当期純利益

80,930千円

187,222千円―

─3,821千株

3,828千株

―

─

─

─

8千株

─

―

─

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券株式会社アイティフォー

114,500.00

38,357

朝日印刷株式会社

30,000.00

37,860

株式会社ニレコ50,000.00

34,500

株式会社F&Aアクアホールディングス

30,000.00

33,000川崎地質株式会社

56,000.00

32,200

株式会社明光ネットワークジャパン

55,300.00

31,576

エムケー精工株式会社

70,000.00

28,700西川計測株式会社

44,000.00

27,984

株式会社みずほフィナンシャルグループ

121,230.00

21,578

日本コンピューター・システム株式会社

90,000.00

21,150

株式会社ヤマト

64,000.00

19,840

帝国通信工業株式会社

80,000.00

19,200

菊水電子工業株式会社

50,000.00

17,300株式会社ナカヨ通信機

85,000.00

16,235

株式会社KSK

32,000.00

15,680

日本瓦斯株式会社

9,000.00

13,590

株式会社丸山製作所

54,000.00

9,720

174.008,874

株式会社東日カーライフグループ

79,000.00

8,137

株式会社豆蔵OSホールディングス

192.008,064

14,840.00

7,152

東京日産コンピュータシステム株式会社

107.005,457

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

1,200.00

3,756

1,130,543.00

459,912

株式会社イーウェーヴ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

計

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有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)(有価証券)
その他有価証券
フリーファイナンシャルファンド

100,279,280

100,279

100,279,280

100,279

255,324,090

246,610250,000

21,110小計

255,574,090

267,720

計

355,853,370

367,999

小計(投資有価証券)
その他有価証券
公社債投資信託
日経平均リンク債

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

資産の種類
有形固定資産建物

77,379─

31,589(6,088)45,79025,712

4,013

20,077

工具、器具及び備品

78,269

4,790

4,567

78,491

59,397

12,04319,094

土地

124,591─

121,709
(711)

2,882

─

─

2,882

280,240

4,790

157,866(6,800)127,164

85,11016,05742,053

ソフトウェア45,806

29,46238,281

36,988

7,680

12,551

29,307

ソフトウェア仮勘定

5,302

32,127

24,886

12,543──

12,543

電話加入権

2,173

─

─

2,173

─

─

2,173

53,283

61,58963,16751,705

7,680

12,551

44,025

長期前払費用

868

1,016

504

1,380

─

─

1,380

投資不動産

─

146,499─

146,499

17,082449

129,417

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産(注) １ 当期増加のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
パソコン及び付属設備
4,790千円
ソフトウェア
自社制作ソフトウェア
19,306千円
２ 当期減少のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
投資不動産への振替
25,501千円
工具、器具及び備品
オフィス設備機器
2,899千円
パソコン及び付属設備
1,668千円
土地
投資不動産への振替
120,998千円
ソフトウェア
自社制作ソフトウェア
27,985千円
建物25,501千円、土地120,998千円は、平成21年７月より用途を変更し賃貸しております。
３ 当期減少額の（ ）書きの内数は、減損損失計上による減少額であります。
４ 投資不動産の内訳は次のとおりであります。
区分

取得価額

減価償却累計額

うち当期償却額

差引期末残高建物

25,501

17,082

449

8,419

土地

120,998──120,998

146,499

17,082449

129,417

計53/63

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有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,985

─

─

─

6,985

賞与引当金

398,000

425,000

398,000─

425,000

役員賞与引当金

18,836

11,43018,836

─

11,430

役員退職慰労引当金

73,280

9,284

1,026

─

81,53854/63

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

779

預金の種類
当座預金

923,408

普通預金

14,779

通知預金

100,000

定期預金

180,000

郵便振替預金11,368
計

1,229,556

合計

1,230,336

ロ 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士ゼロックス株式会社

10,406
合計

10,406(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成21年11月満期

10,406
合計

10,40655/63

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有価証券報告書

ハ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日立情報通信エンジニアリング株式会社

120,851

株式会社日立システムアンドサービス

108,472

株式会社日立情報システムズ

103,613

株式会社日立システムバリュー

41,717

株式会社日立製作所

40,910

その他(注)

382,945
合計

798,510(注) 株式会社日立アドバンストシステムズ他(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率(％)
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,080,298

6,271,093

6,552,882(Ｄ)
798,510(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.14

54.68

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ 仕掛品
品目

金額(千円)

ソフトウェア開発

6,792
合計

6,792

ホ 商品
品目

金額(千円)

パソコン及び付属設備

2,269
合計

2,269

ヘ 保険積立金品目

金額(千円)

生命保険

76,897

傷害保険

9,600

養老保険

12,531
合計

99,02856/63

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有価証券報告書

ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社ダイレクトウェイヴ

8,223

株式会社エー・テック

7,890

アールシーエス株式会社

7,447

株式会社ワールドインテック

3,801

システム計画株式会社

3,027

その他(注)

44,179
合計

74,567(注) システム技研株式会社他

ロ 未払金
区分

金額(千円)

給料

267,758

社会保険料

38,385

事業所税

6,687

その他

9,992
合計

322,824(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(千円)

1,592,380

1,681,830

1,341,351

1,367,601

税引前四半期純利
益金額(千円)
又は税引前四半期
純損失金額（△）

103,086

131,770

103,416△97,371

四半期純利益金額(千円)

41,56756,00256,51233,140

１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.86

14.63

14.76

8.66

売上高

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic‑net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)平成20年12月19日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第１四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月13日関東財務局長に提出
第32期第２四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)平成21年５月15日関東財務局長に提出
第32期第３四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年12月19日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
代表取締役社長 山 田

亨 殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

一

紳

㊞

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月21日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

一

紳

㊞

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォ
メーションクリエーティブの平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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