学校法人梅花学園情報公開規程
制定 ２０１１年９月２４日
改正 ２０１８年４月 １日（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人梅花学園（以下「本法人」という。
）が情報を積極的に公開することによって、本法人の公共性や社会的責任を明確にすることを目的とし、情報公開の実施および情報の管理に関し必要な事項を定めたものである。
（定義）
第２条 この規程において「情報」とは、本法人において職務上作成されまたは取得した文書、記録、図画および電磁的記録であって、本法人が用いるものとして保有しているものをいう。
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この規程において「公開」とは本法人が有する情報を自主的に公表することをいう。
３

この規程において「本法人」とは特段の定めがない限り本法人が設置する学校を含むものとする。
（公開する情報の範囲等）
第３条 本法人が公開する情報は、別表に定めるものとする。
２ 前項に定める情報の公開は、ホームページ等を通じて行うものとする。
３

前２項のほか、法人の諸活動について保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。
（開示請求）第４条 前条第１項に定める情報以外のものについて、情報の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。）は、本法人所定の様式（以下「開示請求書」という。
）により開示窓口において、または郵送により開示請求書を提出しなければならない。
２ 前項に定める開示窓口および開示担当部署は総務部とする。
（開示請求の補正）
第５条 本法人は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対し相当の期間を定めて補正を求めることができる。
（開示の決定）第６条 第３条第１項に定めるもの以外の情報の開示は、当該情報を保有する部署の長と総務部長が協議し、双方の合意をもって開示または不開示の決定を行うものとする。
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（非公開情報）第７条 開示請求があったときは、開示請求にかかる情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、当該法人文書にかかる開示の決定をするものとする。
（１）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）または特定の個人を識別することができないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規程によりまたは慣行として公にされ、または公にすることが予定されているもの。
イ 人の生命、健康、生活、または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるもの。
（２）法人その他の団体（以下「法人等」という。
）に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
イ 法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの、その他開示しないことが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの。
（３）本法人および法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する事項であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、または特定の者に不利益を及ぼすおそれがあるもの。
（４）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人との事務または事業に関する情報であって、公にすることにより当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
（部分開示）
第８条 本法人は、開示請求にかかる情報に不開示情報がある場合において、不開示情報である部分を容易に区分または加工して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示決定を行うことができるものとする。

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（公益上の理由による裁量的開示）
第９条 開示請求に係る法人文書に不開示情報がある場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し当該情報を開示することができるものとする。
（情報の存否の開示等）
第 10 条 開示請求に対し、当該情報請求にかかる情報が存在しているか否かを応えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該情報の存在を明らかにしないで開示請求を拒否することができるものとする。
（開示決定等の期限）
第 11 条 開示決定等は、開示請求があった日から３０日以内に行う。ただし、第５条の規定により補正を求めた場合、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合には開示請求者に対し遅滞なく書面により通知する。
（開示決定等の期限の特例）
第 12 条 開示請求にかかる情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず開示請求にかかる情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、この場合には開示請求があった日から３０日以内に開示請求者に対し書面により通知する。
（開示の実施等）第 13 条 情報の開示は、開示請求者に対し、閲覧または写しの交付（電磁的記録については用紙に出力したものの閲覧または交付）により行うものとする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、用紙に出力したものの閲覧または交付以外の方法により行うことがある。
２ 情報の開示は、本法人の定める場所において行うものとする。
３ 開示に要する経費（用紙、コピー代等）は、実費を徴収するものとする。
４ 開示を受ける者が写しの送付による開示を希望する場合は、これを送付するものとする。この場合、開示を受ける者から、前項に規定する実費のほか郵送料を郵便切手で受領するものとする。
（情報開示委員会）
第 14 条 情報開示にかかる決定に対して異議の申し立てがあったときは、その都度情報開示委員会（以下「委員会」という。）を設置し、当該異議の申立人に対し審議を行う旨を通知するものとする。
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委員会は、次に掲げる委員をもって組織し当該異議の申し立てに対する審議を行う。
（１） 理事長（２） 理事長が指名した理事

１名（３） 学外の有識者

若干名（４） 専任教職員

若干名

３ 前項第２号、第３号および第４号の委員は、理事長が案件ごとに指名する。
４ 委員会の委員長は、理事長をもって充てる。
５ 委員長は、委員会の議長となる。
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委員会は、過半数の委員の出席により成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。可否同数の場合は委員長の決するところによる。
７ 本法人は、委員会の審議結果にもとづき、本法人の理事会において当該異議の申し立てに対する決定を行い、異議の申立人に対し審議結果を通知する。
８ 委員会の事務は、総務部が所掌する。
（適正管理）
第 15 条 部署の長は、情報の漏洩、滅失、毀損および改ざんの防止その他安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

部署の長は、情報を取り扱う所属員に対し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３

部署の長は、所管の情報をその利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
（補則）第 16 条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
１ この規程は ２０１８年４月１日から施行する。
２ この規程の改廃は理事会において行う。
別表
情報の区分

公開する情報(1) 学 園 お よ び 学 校① 寄附行為の基本的情報② 建学の精神、教学の理念および教育目標③ 学園の沿革④ 設置する学校、学部、学科等（組織構成、入学定員、収容定員、入学者数および在籍者数を含む）⑤ 役員（理事および監事）および評議員の定数、人数および氏名
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⑥ 教職員の人数⑦ 主な施設・設備の整備状況(2) 財 務 お よ び 経 営① 事業計画書に関する情報② 事業報告書③ 財産目録④ 貸借対照表⑤ 収支計算書（資金収支計算書および事業活動収支計算書）⑥ 大学等の学生等納付金額(3) 監査に関する情報(4)教育研究活動に関する情報① 監事の監査報告書② 公認会計士または監査法人による監査報告書① 大学等の学則② 大学等の教育方針③ 大学等の教育研究上の目的および基本組織④ 大学等の教員組織および教員数ならびに各教員が保有する学位、業績等⑤ 大学等の入学者に関する受入方針および入学者の数、卒業または修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況⑥ 大学等の授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画⑦ 大学等の学修の成果に係る評価の基準および卒業または修了の認定に当たっての基準⑧ 大学等の校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研
究環境⑨ 大学等が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援の状況⑩ 大学等の国際交流の制度と状況⑪ 研究倫理、研究活動規範等に関する規程(5) 評価に関する情報① 大学等の自己点検・評価報告書② 認証評価の結果およびその対応についての報告書③ ハラスメント防止に関するガイドラインおよび規程④ 奨学金および授業料減免等の修学支援制度の概要⑤ 情報公開に関する情報
ア この規程、この規程に関する手続
イ 個人情報保護に関する基本方針および規程223

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