第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第６章

ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル
グエン・ティ・ラン・アン

１．海事法の解釈
（群島域の）領水の無害通航権に関する理解
現行のベトナム国内法の下では、無害通航権はベトナムの領海において全ての国の全ての船舶が享受する権利と認識されている。2012 年ベトナム海洋法第 22 条（2）は、「全ての国の船舶はベトナムの領海を通る無害通航権を享受する」と規定している。
しかし、この権利は、ある種の船舶に対しては特定の要件の下で適用されている。第 1に、ベトナムの領海で無害通航権を行使する外国軍用船舶は、ベトナムの管轄当局に事前に通告しなければならない。これは、1982 年の海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に対する追加要件である。にもかかわらず、これは事前通告を怠った外国軍用船舶に対して何らかの影響を及ぼすものではないため、無害通航を認める条件を作り出すものでも、外国軍用船舶に負担を生じさせるものでもない。
第 2 に、外国の石油タンカーや原子力船、放射性物質・有害物質・危険物質の輸送船は、ベトナムの領海を無害通航する際に、個別の事情に応じて指定された航路の利用を要求される可能性がある（2012 年ベトナム海洋法第 25 条）。外国の原子力船及び放射性物質・有害物質・危険物質の外国輸送船の船長に対しては、船舶及び積載物に関する十分な技術文書や強制民間保険文書の携行、船舶及び積載物に関する全ての技術文書をベトナムの管轄当局に提出する用意、ベトナム法及びベトナムが締約国となっている条約により当該船舶について定められている特別予防措置の完全な履行、特別予防措置の適用に関してベトナムの管轄当局によりなされた決定（漏出及び環境汚染を引き起こす可能性を示す明確な兆候や証拠がある場合のベトナム領海の通航禁止やベトナム領海からの即時強制退去）の遵守など、更なる義務も課されている（第 24 条）。
第 3 に、外国潜水艦及びその他の外国潜水機は、ベトナム政府により別段の許可が与えられている場合、及びベトナム政府と旗国政府の間で合意されている場合を除き、海面上を航行し、かつ、国旗を掲揚しなければならない（第 29 条）。ベトナム法が潜水艦、石油タンカー、原子力船、放射性物質・有害物質・危険物質の輸送船に適用する条件は、1982年の UNCLOS の規定と一致している。
これらの要件を除き、ベトナム法における通航方法に関する規定及び「無害」に関する解釈は、1982 年の UNCLOS と一致している。

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大陸国として、ベトナムは群島水域を設定しなかった。したがって、無害通航権は領海についてのみ規定されている。

EEZ 内の航行権及び上空飛行権に関する理解
EEZ において、ベトナムは航行及び上空飛行の自由を尊重している。1977 年以降、ベトナムは基線から 200 海里の EEZ 設定を表明した。EEZ の限界が 200 海里であることは、2012
年ベトナム海洋法第 15 条により再確認されている。200 海里のベトナムの EEZ 内において、ベトナムは、同国の主権的権利、管轄権及び海事上の国益を害さないものである限り、他国による航行及び上空通過の自由、海底ケーブル及びパイプラインの敷設権、並びに、合法的な海洋利用を尊重している（第 16 条）。

（マラッカ及びシンガポール海峡沿岸諸国による）国際海峡の通過航行権に関する理解
ベトナムは国際海峡の隣接国ではないため、ベトナム法には国際海峡の通過航行権に関する特別な規定はない。

２．海事安全保障政策
国内法及び海事安全保障政策
3,260 キロの沿岸線を有する沿岸国として、ベトナムは様々な海事安全保障上の脅威に直面している。伝統的な側面においては、南シナ海における主権及び海事紛争が、自制の欠如、威嚇、強制、脅迫、武力行使に繋がりかねない顕著な問題である。したがって、これはベトナムの海事安全保障に否定的な影響を及ぼし、地域の平和及び安全を危険に晒す可能性がある。非伝統的な側面においては、海洋環境の保護、海事上の安全、生物多様性の保存、海洋の科学的調査などに、ベトナムは大きな関心及び利益を有している。
海事安全保障上の脅威に対応し、ベトナムの国内法は、全ての海域、即ち、内水、領海、接続水域、EEZ 及び大陸棚においてベトナムの主権、主権的権利及び管轄権を行使するとともに、海洋秩序を確保するための法的枠組みを設定している。ベトナムの国内法は広範な海事安全保障を対象としており、ベトナム海洋法（2012 年）、海洋及び島嶼資源法（2014年）、海事規程（Maritime Code）（2015 年）
、国境法（2003 年）、漁業法（2004 年）、環境保、石油法（1993 年）、ベトナムの海洋境界域における護法（1993 年）、水資源法（1998 年）
人、車両及び船の活動管理に関する政令 71/2015/ND-CP などが含まれる。さらに、ベトナ
ムは 2020 年までの海洋戦略も発出している。
ベトナムの海事安全保障政策は、（ⅰ）国家主権及び国益の保護、（ⅱ）国際法の遵守、－54－

第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル（ⅲ）地域の平和及び安全の保全という 3 つの目的に応えるものである。したがって、伝統的な海事上の脅威に関して、ベトナムは、一方では平和的な紛争解決を一貫して追求し、他方では自衛能力の統合及び強化に努めている。非伝統的な海事上の脅威に関しては、ベトナムは二国間ベース及び多国間ベースで海洋秩序の保護に積極的に協力している。

最優先課題（領有権紛争、領水警備、EEZ 管理、漁業管理、海賊行為及びテロリズム対策など）への対応
ベトナムの海事政策は、ベトナムの最優先課題への対応方法に影響している。第 1 に、領有権問題などの伝統的な側面に関して、ベトナムは関係当事者との対話を維持し、平和的手段による様々な問題の解決に大いに努力している。しかし、ベトナムは、領海における主権の保護と EEZ 及び大陸棚における主権的権利及び管轄権の保護、並びに、ベトナムの正当な EEZ 及び大陸棚において行われる自国の経済活動の安全確保に向けて、沿岸警備隊や漁業監視隊などの法執行部隊の展開にも躊躇しない。
第 2 に、非伝統的な側面、特に越境的な問題に関して、ベトナムは他国及び国際機関との協力を促進している。例えば、漁業管理において、ベトナムはフィリピン、インドネシ
ア、マレーシアと、漁業に関する情報及びデータの交換、共同調査の実施、養殖開発及び食の安全性に関する経験の交換、違法・無報告・無規制（IUU）漁業の共同防止などに向けた多くの了解覚書（MOU）を交わしている。ベトナムは、国連環境計画（UNEP）、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）、東アジア海洋調整機関（COBSEA）が主導する南シナ海の環境保護に関する協力プログラムに参加している。ベトナムは、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）のメンバーとして、海賊行為撲滅への地域的取り組みにも参加している。



交渉または国際裁判所による紛争解決の事例
ベトナムは、近隣諸国との領有権紛争及び海事紛争を抱えている。これまでのところ、交渉をうまく利用し、国境、海洋境界画定、暫定協力に関する 7 件の条約の締結という成果を上げている。即ち、2000 年のベトナム・中国陸上国境条約、1985 年のベトナム・カンボジア陸上国境協定、1977 年のベトナム・ラオス陸上国境協定、1992 年のカンボジアとの歴史的水域協定、1992 年のベトナム及びマレーシア間の両国政府共同開発了解覚書（MOU）並びに両国国営石油会社間協定、1997 年のタイとの海洋境界画定協定、2000 年のトンキン湾における中国との海洋境界画定及び共同漁業協定、2003 年のインドネシアとの大陸棚境界画定協定である。

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現在、ベトナムはインドネシアと EEZ 境界画定交渉、マレーシア及びタイと 3 国共同開発モデル交渉、トンキン湾口外海域における中国との海洋境界画定交渉、カンボジアと海洋境界画定交渉を行っている。しかし、南シナ海における主権及び海洋境界画定に関する諸問題についてはいかなるメカニズムも確立されていない。



南シナ海問題に対する基本政策
南シナ海問題には 3 つの側面がある。第 1 の側面は、主権の主張に関するものである。

ベトナムは、（基線の公表並びにパラセル及びスプラトリーの地物に関する法的地位の明確化を公には行っていないものの）パラセル及びスプラトリーに対する主権を再確認するだけの法的根拠及び歴史的証拠を有している。中国（台湾を含む）もパラセル及びスプラトリーに対する主権を主張している。フィリピン、マレーシア、ブルネイも、スプラトリーの一部について主権を主張している。
南シナ海問題の第 2 の側面は、海事紛争である。南シナ海の海洋境界画定は非常に複雑である。というのも、海域の重複が、沿岸諸国本土に接する反対側の海岸線から生じているだけでなく、パラセル及びスプラトリーの法制度の解釈及び適用にもかかっているからである。さらに、九段線も南シナ海の海洋境界画定を複雑にしている。これまでのところ、中国は九段線の意味を明確にしておらず、ベトナムを含む他国も九段線には法的根拠がないと考えているからである。
南シナ海問題の第 3 の側面は、航行の安全、環境保護、生物多様性の保全、人道援助など、南シナ海における越境的な問題に関するものである。世界有数の通航量を誇る航路であり、また、半閉鎖海であることから、これらの問題は沿岸諸国及びその他の海洋利用者の利益と密接に関連している。
南シナ海の第 1 及び第 2 の側面に関して、ベトナムの政策は、南シナ海にかかわる領土主権その他の見解の相違を巡る紛争については、平等、相互理解及び相互尊重の精神から、国際法、特に UNCLOS を尊重するとともに、UNCLOS の諸原則に従って沿岸諸国の EEZ及び大陸棚に対する主権的権利及び管轄権をも尊重しつつ、平和的交渉を通じて解決する、というものである。第三者による司法的措置についても、利用してはいないものの、利用する可能性を排除しているわけではなく、ベトナムとしては依然として検討しているところである。
第 3 の側面に関しては、ベトナムは、同国の主権的権利、管轄権及び海事上の国益を害さないものである限り、他国の合法的な海洋利用を尊重している。これまでベトナムは航行及び上空飛行の自由を尊重している。ベトナムは、海上交通路の安全維持と南シナ海の－56－

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平和及び持続可能な環境の保護に向けて他国と積極的に協力している。

３．海事安全保障に関する立場


海軍及び沿岸警備隊（装備、規模、役割及び予算）
ベトナムは、約 4 万 2,000 名（うち 3 万名は海兵隊）の人員を擁する中規模の海軍を保持し、ベトナム沿岸の 4 地域で展開している。ベトナム海軍は、ベトナムの主権保護を担っている。ベトナム海軍は、キロ級潜水艦 4 隻、ゲパード級フリゲート艦 2 隻、シグマ級コルベット艦 5 隻、タランタル級コルベット艦 4 隻、モルニヤ級コルベット艦 4 隻、オーサ級急襲艇 8 隻、スベトリャク級海洋巡視船 6 隻、チューリャ級海洋巡視船 5 隻、TT-400 TP型海洋巡視船 4 隻、ソーニャ級掃海艇 4 隻、ユルカ級掃海艇 2 隻、エフゲーニャ級掃海艇2 隻、トラン・ギア級測量船 2 隻、K-122 級輸送・兵站船 1 隻、HQ-996 級輸送・兵站船 2隻、チュオンサ級輸送・兵站船 1 隻、LST-542 級大型揚陸艦 7 隻、ポルノクニイ級水陸両用船 3 隻、HQ-521 級水陸両用船 2 隻など、近代的能力を装備している。またさらなる装備を調達中である。ベトナム海軍の全ての装備には HQ の標識が付いている。
ベトナムの沿岸警備隊は、ベトナム水域における主権、主権的権利及び管轄権を保護するために 1998 年に創設された。ベトナムの沿岸警備隊は、巡視、沿岸警備、海難に遭遇した船員及び船舶の支援・捜索・救助などの具体的任務を果たせるよう、近代的な艦艇を装備している。現時点では、ベトナムの沿岸警備隊は、艦艇の機能及び能力に応じて着標された約 60 隻の艦艇を装備している。120~400 トン、高速、重武装の能力を持つ巡視及び沿岸警備用の艦艇には、00xx から 50xx までの数字が付いている。2500 トン以上の能力を持ち、ヘリポートを装備し、海洋巡視の義務及び指揮を行う艦艇には通常、80xx の数字が付いている。支援・捜索・救助活動を行う船舶には通常、60xx 及び 90xx の数字が付いている。艦艇のほか、ベトナムの沿岸警備隊は、MS-6000 レーダーを備えた CASSA 212-400 の標識によるものなど、哨戒航空機も装備している。沿岸警備隊の艦艇は、機能及び兵器により海軍の艦艇と区別化され、CSB の標識により容易に認識される。



作戦上の課題3,260 キロという長い沿岸線を有するため、ベトナムの海軍及び沿岸警備隊は多くの作戦上の課題を抱えている。第 1 にして最大の課題は、中国が南シナ海で強硬な政策を進めている状況下において、ベトナムの主権、主権的権利及び管轄権を保護することである。他の課
題は、越境犯罪、災害、海難事故などの非伝統的な海事上の脅威を減らすことである。

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重要な海洋域における警備の現況
今日まで、ベトナムは非伝統的な海事上の脅威を減らすために二国間及び多国間の協力を積極的に行っている。したがって、越境犯罪は十分に制圧され、災害及び海難事故は防止及び軽減されている。しかし、領有権問題及び海事問題は未だ解決に至っていない。ベトナムの海軍及び沿岸警備隊は、一方では自制するとともに平和的な紛争解決を支援し、他方では国際法、特に UNCLOS により規定されている、ベトナムの水域における同国の主権、主権的権利及び管轄権を断固として保護している。残念ながら、一部の当事者は自制せず、紛争をエスカレートさせている。したがって、南シナ海の状況は緊張が高まっており、ベトナムの正当な主権、主権的権利及び管轄権は脅威に晒されている。

４．海事安全保障協力に関する外国との関係
ベトナムは、他国との海事安全保障協力を積極的に促進している。
●日本とは、ベトナムは 2014 年の二国間合意により広範な戦略的パートナーシップを有している。両国は頻繁に高位指導者の相互訪問を行っている。ベトナム人民軍と日本の自衛隊の間では、防衛政策対話が年 2 回開かれている。海上自衛隊及び海上保安庁の船舶は頻繁にベトナムに寄港している。両国は、捜索・救助及び人道援助に関する経験の共有、合同訓練、合同演習を通じた能力構築面の協力を特に促進している。特に、グエン・フー・
チョン・ベトナム共産党書記長の 2015 年の日本公式訪問時に、日本はベトナムと、ベトナムの海上安全強化に向けて 2000 億円の無償援助を提供する旨の外交文書を取り交わした。
さらに、日本は、ベトナムにとって新たな分野である国連平和維持活動に関する経験を共有し、戦後処理の対応でも支援を行っている。今後、海事安全保障は引き続き日本とベトナムがさらに協力を進めていく有望な分野になるだろう。したがって、まずは引き続き実践的な共同作戦活動を増やすことで能力構築に重点的に取り組むべきである。さらに、両国は、二国間協力に関する共通のルール及びメカニズムの確立という新たなレベルに進むとともに、同じ考えを持つパートナー間の少数国間協力へ拡大すべきである。
●米国とは、海事安全保障協力が近年、大幅に改善している。2000 年代初頭以降、米国とベトナムは高官の相互訪問を開始している。政治、安全保障、防衛に関する一連の対話は2008 年以降、定期的に行われている。その後、2010 年以降、副大臣級の二国間防衛政策対話も開かれている。高官の訪問及び対話は、多くの更なる協力の取り決めに道を開いている。例えば、2002 年の二国間捜索及び救助協定、2006 年の麻薬撲滅協定書、2007 年の二国間海事協定、2010 年のベトナムの港湾の放射性物質防護能力を強化するための協定、
2011 年の二国間防衛協力の強化に関する了解覚書（定期ハイレベル対話、海事安全保障、－58－第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

捜索及び救助、人道援助及び災害救援［HA/DR］、平和維持という 5 つの防衛協力分野を規定）、2013 年の両国の沿岸警備隊間の協力に関する協定（米国の正式訓練及びカリキュラム開発援助のベトナム沿岸警備隊への提供、及び、ベトナムの海事安全保障を強化するための 1,800 万ドルの援助パッケージの供与を規定）、2015 年の防衛関係に関する共同ビ
ジョン声明（5 つの優先分野において両国間の協力を促進する 2011 年の覚書に追加する形で、防衛関連の貿易及び軍備の共同生産［米国による武器禁輸の 2014 年における一部解除後］という新たな 2 分野、及び、ベトナム沿岸警備隊への米巡視船メタルシャーク購入資金 1,800 万ドルの供与を規定）などが挙げられる。さらに、米国は海事上の法執行を重視した訓練施設をハイフォンに建設するための援助、退役した沿岸警備艦、ベトナム軍人向けの英語訓練なども提供している。両国は、海軍や沿岸警備隊同士で船舶の頻繁な訪問や捜索及び救助、航行の安全に関する演習も行っている。ベトナムと米国は、南シナ海における交易及び航行の自由や海事安全保障において戦略的利益を共有しているため、両国は将来的に協力関係を強化していく大きな可能性があるだろう。
日本と米国のほか、ベトナムは、インド、イスラエル、スウェーデン、英国、特にロシアなど、多くの国々と、訓練、能力構築、武器購入を通じて、海事安全保障協力を積極的に進めている。ロシア、フランス、インド、カンボジア、オーストラリアも海軍艦船をベトナムに寄港させ、多くの国が捜索及び救助の合同演習を行っている。

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付属資料１ 1977 年 5 月 12 日の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚に関する声明（略）
3．ベトナム社会主義共和国の排他的経済水域はベトナムの領海に隣接し、領海とともに、ベトナムの領海の幅を測定するために用いられる基線から 200 海里までの区域を形成する。
ベトナム社会主義共和国は、生物であるか非生物であるかを問わず、ベトナムの排他的経済水域の水域、海底及びその下にある全ての天然資源を探査、開発、保存及び管理するための主権的権利を有する。また施設、構築物及び人工島の設置・利用に関する排他的権
利と管轄権、排他的経済水域の経済的な探査及び開発のためのその他の活動に関する排他的管轄権、ベトナムの排他的経済水域における科学的調査に関する排他的管轄権を有する。
ベトナム社会主義共和国は、ベトナムの排他的経済水域における海洋環境の保全並びに汚染管理及び緩和のための活動に関する管轄権を有する。

4．ベトナム社会主義共和国の大陸棚は、ベトナムの領海を越える海面下の区域の海底及びその下であってベトナムの陸領域から自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのもの、または、大陸縁辺部の外縁がベトナムの領海の幅を測定するために用いられる基線から 200 海里の距離まで延びていない場合には、基線から 200 海里の距離までのものをいう。
ベトナム社会主義共和国は、鉱物及びその他の非生物資源並びにその定着性種族から成る全ての天然資源の探査、開発、保存及び管理において、ベトナムの大陸棚に対して主権的権利を行使する。

5．パラグラフ 1 で言及した、ベトナムの領土の不可欠の一部を形成し、ベトナムの領海を越える、島嶼及び群島は、本声明のパラグラフ 1、2、3 及び 4 の規定に準拠して決定される独自の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚を有する。

6．本声明の諸原則をもとに、ベトナム社会主義共和国の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚に関する具体的な問題は、ベトナム社会主義共和国の主権及び利益を守るという原則に従い、かつ、国際法及び国際慣行に沿って、更なる規制において詳細に取り扱われる。

7．ベトナム社会主義共和国政府は、各国の海域及び大陸棚に関する問題を、独立及び主権に対する相互尊重に基づく交渉を通じて、国際法及び国際慣行に従い、関係諸国と解決する。

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付属資料２

ベトナムの領海基線に関するベトナム政府の 1982 年 11 月 12 日の声明

ベトナム社会主義共和国政府により同国の国会常任委員会の承認を経て 1977 年 5 月 12 日に発出された領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚に関する声明のパラグラフ 1 の規定を履行するにあたり、ベトナム社会主義共和国政府は、ベトナムの領海の幅を測定するための起点となる基線に関して以下の声明を出す。

（1）ベトナムの大陸棚の領海を測定するための起点となる基線は、本声明の付属資料に座標が列挙されている点を結んだ直線により構成される。

（2）ゼロ点－ベトナム社会主義共和国の領海の幅を測定するための基線とカンプチア人民共和国の領海の幅を測定するための基線が交差する、トーチュ群島とポウロワイ島を繋ぐ線上の海に位置する点－を出発点とし、コンコ島を終点とするベトナムの領海基線は、添付の付属資料に列挙されている座標に従い、1979 年以前にベトナム人民海軍により公表された 10 万分の 1 の海図上に引かれる。

（3）バクボ湾（トンキン湾）は、ベトナム社会主義共和国と中華人民共和国の間に位置する湾である。ベトナムと中国の間にある湾の海洋境界は、フランスと中国清朝の間で署名された 1887 年 6 月 26 日の境界条約に従って画定される。
湾のうちベトナムに帰属する部分は歴史的水域を構成し、ベトナム社会主義共和国の内水に関する司法制度に服する。
コンコ島から湾口までの基線は、湾の閉鎖線に関する問題の解決後に画定される。

（4）ホアンサ及びチュロンサ群島の領海の幅を測定するための基線は、ベトナム社会主義共和国政府の 1977 年 5 月 12 日の声明のパラグラフ 5 に従い、今後発出される文書により決定される。

（5）基線の後方にあり、ベトナムの沿岸または島嶼に面している海域は、ベトナム社会主義共和国の内水を構成する。

（6）ベトナム社会主義共和国政府は、様々な領海及び大陸棚に関する関係諸国との全ての－61－

第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

相違は、各国の国家的な独立及び主権に対する相互尊重に基づく交渉を通じて、国際法及び国際慣行に従い、解決されるものと確信する。

ハノイ、1982 年 11 月 12 日

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付属資料３

2012 年ベトナム海洋法

第Ⅰ章
総則

第1条

規制の範囲

本法は、ベトナムの主権、主権的権利及び管轄権の下にある基線、内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、島嶼、パラセル及びスプラトリー群島その他の群島、ベトナムの海域における操業、海事経済開発、海洋及び島嶼の管理及び保護について規定する。
第2条

法の適用

1．本法の規定とその他の法律の規定の間に、ベトナムの海域の主権及び法的地位に関して相違がある場合は、本法の規定が優先する。
2．本法の規定とベトナム社会主義共和国が締約国となっている国際条約の規定の間に相違がある場合は、国際条約の規定が優先する。
第3条

用語の解釈

本法において、下記の用語は以下のとおり解釈される。
1．ベトナムの海域は、ベトナム法、ベトナム社会主義共和国が締約国となっており、1982年の海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に則った境界及領域に関する条約に準拠して決定される、ベトナムの主権、主権的権利及び管轄権の下にある内水、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚から成る。
2．公海は、ベトナム及びその他諸国の排他的経済水域を越える全水域から成り、その海底及びその下は含まない。
3．船舶（vessel）とは、内燃機関の有無を問わず、大型船（ship）、小型船（boat）及びその他の乗物（craft）を含め、水面上または水面下で運航する乗物を意味する。
4．軍用船舶とは、当該国の国籍を明確に表示する外的標識を掲げ、士官名簿または同等の文書に氏名が記載されている、当該国に服務する海軍士官により指揮される、一国の軍隊の船舶を意味する。当該船舶は、軍令に基づいて行動する乗組員により運用される。
5．公用船舶（vessel for official service）とは、非商業的な国家活動のためにのみ使用される船舶を意味する。
6．資源には、水中、海底及びその下の生物資源及び非生物資源が含まれる。
7．等深線とは、海の水深の等しい点を結んだ線である。
第4条

海洋の管理及び保護の原則－63－

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1．海洋の管理及び保護は、ベトナム法に準拠し、ベトナム社会主義共和国が締約国となっている国連憲章その他の条約に従って、行われる。
2．ベトナムの行政機関、組織、市民は、ベトナムの海域、島嶼及び群島に対するベトナムの主権、主権的権利及び管轄権を守り、海洋資源及び海洋環境を保護する責任を有する。
3．ベトナム国は、海洋及び島嶼に関する他国との紛争を、1982 年の UNCLOS 並びに国際法及び国際慣行に従って、平和的手段により解決する。
第5条

海洋の管理及び保護に関する政策

1．国力をいかんなく発揮し、海域、島嶼及び群島に対する主権、主権的権利及び管轄権を守り、海洋資源及び海洋環境を保護し、海事経済の開発を促進するために、必要な措置を講じる。
2．社会経済的開発、国家防衛及び安全保障を目的として、持続可能な方法で、海域、島嶼及び群島の管理、利用、開発及び保護に関する戦略、計画立案及び計画を策定及び実施する。
3．組織及び個人に対し、海事経済の利用、開発及び発展、海洋資源及び海洋環境の保護、並びに、各海域の条件に適合するとともに国家防衛及び安全保障上の要件に沿った海域の持続可能な開発に、労働力、資材、資本を投入し、科学的、技法的及び技術的な成果を応用するよう奨励するとともに、海洋の可能性及び海洋に関する政策及び法律に関する情報の普及を強化する。
4．ベトナムの海域においてベトナムの漁業者により行われる漁業活動を奨励及び保護し、ベトナムの海域を越えて、ベトナムの組織及び市民により、ベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約、国際法及び関係沿岸諸国の法律に従って、行われる操業を保護する。
5．海洋巡視及び監視隊の運用を確保し、海域、島嶼及び群島における活動に資する兵站イ
ンフラを改善し、海洋人材を育成するための適切な投資を行う。
6．島嶼及び群島の住民に対する優遇政策、並びに、海域、島嶼及び群島の管理及び保護に従事する部隊への優遇措置を実施する。
第6条

海事問題に関する国際協力

1．ベトナム国は、国際法及び独立、主権、領土保全の尊重、平等、互恵に基づき、各国並びに地域的及び国際的機関との海事問題に関する国際協力を強力に促進する。
2．海事問題に関する国際協力には以下が含まれる。
a. 海事及び海洋の調査研究。科学的、技法的及び技術的な応用。
b. 気候変動対策、自然災害の防止、制御及び警戒。

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第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

c. 海洋の生物多様性及び生態系の保護。
d. 海洋環境汚染の防止及び撲滅、海事経済活動から生じる廃棄物の処理、油濁事故対策。
e. 海難捜索及び救助。
f. 海洋犯罪の防止及び撲滅。
g. 海洋資源の持続可能な開発及び海洋観光の開発。
第7条

海洋の国家管理

1．ベトナム政府は、海洋の全国的な国家管理を行う。
2．省庁、省庁級機関、並びに、沿岸部の省及び中央直轄市の人民委員会は、その義務及び権能の範囲内において、海洋の国家管理を行う。

第Ⅱ章
ベトナムの海域第8条

基線の設定

ベトナムの領海の幅を測定するために用いられる基線は、政府により既に公表されている直線基線である。ベトナム政府は、基線が設定されていない区域の基線を決定し、国会常任委員会の承認を得て、公表する。
第9条

内水

内水は、基線の陸側の沿岸に隣接する水域であり、ベトナムの領土の一部を構成する。
第 10 条内水の法的地位

ベトナム国は、内水に対し、陸領域に対するのと同じ完全かつ絶対的な主権を行使する。
第 11 条領海

ベトナム社会主義共和国の領海は、基線から 12 海里までの水域である。
領海の外側の限界は、ベトナムの海上国境線である。
第 12 条

領海の法的地位

1．国家は、1982 年の UNCLOS に従い、領海、領海の上空並びに領海の海底及びその下に対し、完全かつ絶対的主権を行使する。
2．全ての国の船舶は、ベトナムの領海の無害通航権を享受する。無害通航権を行使してベトナムの領海を通る外国軍用船舶は、ベトナムの管轄当局に事前通告を行う。
3．外国船舶の無害通航は、ベトナムの平和、独立、主権及び法律並びにベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約を尊重して、行われる。
4．ベトナム政府の合意がある場合、またはベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約の規定による場合を除き、外国航空機はベトナムの領海の上空に侵入してはならない。

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第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

5．国家は、ベトナムの領海に存在する全ての種類の考古学的及び歴史的事物に対して主権を有する。
第 13 条接続水域

接続水域は、ベトナムの領海に隣接し、かつ、ベトナムの領海を越える、領海の外側の限界から 12 海里までの海域である。
第 14 条接続水域の法的地位

1．国家は、接続水域に対し、本法第 16 条に規定されている主権的権利、管轄権及びその他の権利を行使する。
2．国家は、ベトナムの領域または領海における税関、関税、医療、移民に関する法律侵害行為を防止及び処罰するため、接続水域内の取り締まりを行う。
第 15 条

排他的経済水域

排他的経済水域は、ベトナムの領海に隣接し、かつ、ベトナムの領海を越える、領海と合わせて基線から 200 海里までの海域を形成する海洋の範囲である。
第 16 条

排他的経済水域の法的地位

1．排他的経済水域内において、ベトナム国は以下の権利を行使する。
a. 海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源の探査、開発、管理及び保存のための主権的権利、並びに、排他的経済水域の経済的開発及び探査のためのその他の活動。
b. 人工島、施設及び構築物の設置及び利用、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全に関する管轄権。
c. 国際法に従ったその他の権利及び義務。
2．
ベトナム国は、同国の主権的権利、管轄権及び海事上の国益を害さないものである限り、本法及びベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約に準拠し、ベトナムの排他的経済水域における、他国による航行及び上空通過の自由、海底ケーブル及びパイプラインの敷設権、並びに、合法的な海洋利用を尊重する。
海底ケーブル及びパイプラインの敷設は、ベトナムの管轄当局の書面による同意を条件とする。
3．外国の組織及び個人は、ベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約、ベトナム法の規定に準拠して署名された契約、または、ベトナム政府により与えられた許可に基づ
き、ベトナムの排他的経済水域における天然資源の探査、利用及び開発、科学的調査の実施、並びに、施設及び構築物の設置に参加することができる。
4．海底及びその下に関する権利は、本法第 17 条及び第 18 条に準拠して行使される。
第 17 条大陸棚－66－

第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

ベトナムの大陸棚は、ベトナムの領海に隣接し、かつ、ベトナムの領海を越える、海面下の区域の海底及びその下であり、ベトナムの陸領域、島嶼及び群島の自然の延長をたどって大陸縁辺部の外縁に至るまでのものをいう。
大陸縁辺部の外縁が基線から 200 海里の距離まで延びていない場合には、その区域の大陸棚は基線から 200 海里の距離までのものをいう。
大陸縁辺部の外縁が基線から 200 海里を越えて延びている場合には、その区域の大陸棚は基線から 350 海里を越えない距離までのものまたは 2,500 メートルの等深線から 100 海里を越えない距離までのものをいう。
第 18 条大陸棚の法的地位

1．ベトナム国は、天然資源を探査及び開発するために、自国の大陸棚に対して主権的権利を行使する。
2．本条第 1 項に規定されている主権的権利は、いかなる者もベトナム政府の同意なしにベトナムの大陸棚を探査する、またはベトナムの大陸棚の天然資源を探査する活動を行うことはできないという意味において、排他的である。
3．ベトナム国は、目的のいかんを問わず、大陸棚に関して、その下の開発、並びに掘削の承認及び規制を行う排他的権利を有する。
4．
ベトナム国は、同国の主権的権利、管轄権及び海事上の国益を害さないものである限り、本法及びベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約に準拠し、ベトナムの大陸棚における、海底ケーブル及びパイプラインを敷設する他国の権利、並びに、他国による合法的な海洋利用を尊重する。
海底ケーブル及びパイプラインの敷設は、ベトナムの管轄当局の書面による同意を条件とする。
5．外国の組織及び個人は、ベトナム社会主義共和国が締約国となっている条約、ベトナム法の規定に準拠して署名された契約、または、ベトナム政府により与えられた許可に基づ
き、ベトナムの大陸棚における天然資源の探査、利用及び開発、科学的調査の実施、並びに、施設及び構築物の設置に参加することが許される。
第 19 条島嶼及び群島

1．島嶼とは、自然に形成され、水に囲まれた陸地であって、満潮時に水面上にあるものをいう。
群島とは、島嶼の集合体であり、島嶼の一部、隣接している水域、その他の密接に関連している地勢が含まれる。
2．ベトナムの主権下にある島嶼及び群島は、ベトナムの領土の不可欠の一部である。

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第６章 ベトナムの海洋安全保障政策カントリー・プロファイル

第 20 条島嶼及び群島の内水、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚

1．人間の居住または独自の経済的生活を維持することができる島嶼は、内水、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚を有する。
2．人間の居住または独自の経済的生活を維持することができない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有さない。
3．島嶼及び群島の内水、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、本法第 9 条、第11 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条及び第 17 条に準拠して決定され、ベトナム政府が公表する海図及び地理座標に表示される。
第 21 条島嶼及び群島の法的地位

1．ベトナム国は、ベトナムの島嶼及び群島に対して主権を行使する。
2．島嶼及び群島の内水、領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の法的地位は、本法第 10 条、12 条、14 条、16 条及び第 18 条において規定されているとおりである。

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