特 集 平成 30 年７月豪雨災害検証報告

平成 30 年７月豪雨災害の検証とその対応
岡山県危機管理課たことのない事態となりました。

１ はじめに３ 岡山県「平成 30 年７月豪雨」

平成 30 年７月豪雨によりお亡くなりになら災害検証委員会れた方々のご冥福をお祈り申し上げますとと

岡山県では、今回の豪雨災害で明らかとなっもに、被災された方々に心よりお見舞い申し上た課題にしっかりと向き合い、今後起こりうるげます。

南海トラフ地震などの大規模災害に備えることまた、発災以来、様々にお力添えを賜った皆様に心からお礼申し上げます。

が必要不可欠であると考え、８月 10 日には、２ 平成 30 年７月豪雨災害の概要

第三者による災害検証委員会を設置しました。
《検証委員》

平成 30 年７月豪雨では、岡山県で初めてと氏なる大雨特別警報が発表され、断続的な大雨に

（委員長）
河田 惠昭

関西大学社会安全研究センターセンター長 【防災・減災・縮災】（副委員長）
前野 詩朗岡山大学大学院環境生命科学研究科
教授 【河川工学】

より河川氾濫や土砂災害などが発生する大規模災害に見舞われ、これまでにほとんど経験し名

所属・役職【専門分野】（委員）
関西大学社会安全学部 准教授
奥村 与志弘 【防災・減災・避難】
（委員）
木村 玲欧

兵庫県立大学環境人間学部 准教授【防災心理学】

（委員）
田村 圭子

新潟大学危機管理本部危機管理室
教授 【危機管理・災害福祉】

（委員）
中村 啓修

人と防災未来センター 主任研究員【危機管理学】

倉敷市真備町箭田地区の被災状況《岡山県内の被害状況》
項

目

人的被害

住家被害

被害状況
死 亡 者
79人
（うち災害関連死 18人）
行方不明者
３人
重傷
16人
軽傷
161人
4,830棟全壊
3,365棟半壊
1,541棟
床上浸水
5,517棟
床下浸水

商工被害

事業所 等

約210億円

農林被害

農作物・農地等

約267億円

土木施設
被害

道路・河川 等約346億円

第１回検証委員会の様子○検証委員会は、平成 30 年８月から平成 31 年２月にかけて、計５回開催し、次の６つの検証

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項目について、「岡山県は広域自治体としての５ 平成 30 年 7 月豪雨災害役割を果たせたか」といった視点で、熱心な議検証報告書論が行われました。
《検証項目》①県・災害対策本部対応②市町村対応③ハザード、自然状況とその対応④避難情報、避難行動⑤県管理河川の被災対応⑥今後に向けて《検証経過》
第 １ 回

平成 30 年８月 20 日（月）

検証報告書提出の様子

第 ２ 回

平成 30 年 10 月 11 日（木）平成 31 年３月 20 日、岡山県庁において、河第 ３ 回

平成 30 年 11 月２日（金）田惠昭委員長から伊原木隆太知事に対して検証

第 ４ 回

平成 31 年１月 11 日（金）

報告書の提出がありました。

第 ５ 回

平成 31 年２月 12 日（火）

報告書では、被災世帯を対象とした住民意識調査を通じて把握した避難の実態等も踏まえ、４ 平成 30 年７月豪雨災害での将来発生しうる風水害や土砂災害、南海トラフ対応行動に関するアンケート調査

沿いの地震・津波等の大規模災害に備え、二度検証委員会において、委員から住民意識調査と同じことが繰り返されないよう、今後実施すを実施するよう提案があり、豪雨災害の教訓をべき取組が次の４つの提言として取りまとめら

県内だけでなく広く全国に伝え、次の災害に備れています。

えることを目的として、被災世帯を対象とした

１．県災害対策本部の機能充実

本格的なアンケート調査を実施しました。

（１）
戦略的な災害対応を実施するための体制《調査方法》

強化①調査地域：高梁川水系の住家被害の大きい市（２）
災害対応に向けた部局ごとの行動計画等

町（倉敷市、総社市、高梁市、矢の明確化掛町）（３）水防本部の対応力強化②調査対象：被災世帯（6,644 票）（４）
避難情報と連動した県警や消防本部等と③調査方法：質問紙による郵送自記入・郵送返の連携強化

却（５）
災害発生情報を迅速に収集するための関④調査期間：平成 30 年 11 月 29 日～ 12 月 20 日

係機関との連携強化《回収結果》①発

送数：6,644 票②回

収数：3,990 票（回収率 60.1％）（６）
迅速に被災者支援を行うための組織の必要性（７）
マスコミを活用した県から住民への情報③有効回収数：3,765 票（有効回収数 56.7％）

発信２．市町村との連携強化（１）災害発生前からの市町村へのリエゾン（情報連絡員）派遣

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（２）災害時における県と市町村とのリアルタ

６ 提言等を踏まえた

イム情報共有体制の構築

防災対応力の強化（３）
市町村が行う避難情報の発令への支援（４）知事と首長との防災をテーマにした意見

豪雨災害の教訓を風化させることなく、災交換の実施

害時に自身や家族の命を守るための行動をと（５）防災行動計画（タイムライン）やハザーる「自助」、地域や事業所などで相互に助け合っ

ドマップを活用した共同訓練の実施て安全を確保する「共助」の意識を持ち続け、（６）河川巡視や避難誘導のための水防団（消災害に備えることが何よりも大切と考え、県と防団）の育成と強化

しても「公助」だけでなく、自助・共助の取組

３．河川管理等の取組強化が一層促進されるよう取り組んでいます。

（１）重要水防箇所の総点検と河川の巡視体制

１．県の初動体制と市町村支援の強化の強化

豪雨災害を教訓に、初めて市町村の実動訓練（２）水位計や監視カメラの充実と連携し、６月に実施した水害特別防災訓練で（３）ダムの放流等に伴う水位の上昇予測と浸は、先を見通した戦略的な対応ができるよう、水地域の予測

災害対策本部内に防災関係課長で構成する「総（４）ダム事前放流の効果的な運用のための関合統制グループ」を設置したほか、県から市町係機関の連携村へのリエゾン（情報連絡員）派遣やＷｅｂ会（５）異常洪水時防災操作に関する住民への説議システムの導入など、県災害対策本部の機能

明

充実や市町村との連携強化を図る新たな試み（６）陸閘、水門等の管理主体と操作基準の明を進めています。

確化（７）河川堤防の被災原因を踏まえた今後の河川整備等のあり方（８）災害を風化させない地域の取組など水防
災意識社会の再構築の実施
４．自助・共助の取組促進（１）統一した作成基準によるハザードマップの策定と活用（２）住民の避難行動につなげるための地域の災害リスク等の普及啓発
水害特別防災訓練の様子（３）高齢者や障害のある方など要支援者の避難を支援するための共助の取組

また、消防団は、水害発生時には主に避難誘（４）豪雨災害の教訓を生かした南海トラフ地導や水防活動等に尽力しているところですが、震等への備え

昨年の７月豪雨では、消防本部や自衛隊等が、平成 30 年７月豪雨災害検証委員会のこれま救助用ボートを活用し、多くの逃げ遅れた人をでの議論や検証報告書、アンケート調査結果報救助したことから、消防団員等もボートを活用

告書の詳細については、次のＵＲＬをご覧くだした救助活動を安全で確実に行うことができさい。

るよう、出水期を前に、水難救助訓練を実施しhttp://www.pref.okayama.jp/page/574750.html

ました。

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●平成 30 年７月豪雨災害の検証とその対応●

３．地域防災リーダーの育成等
これまでも自主防災組織のリーダー向け研修会は毎年１回実施していましたが、今年度からは、この研修会に加え、県内自主防災組織の活動事例発表や、それぞれの地域での活動に生かすことができる実践的なワークショップの実施など、今後、自主防災組織を立ち上げたいと考えている地域のリーダー等が交流しながら、相互に活動を学び合うことができる研修会を新たに県内３か所で開催するなど、自主防災活動の水難救助訓練の様子

活動活性化に向けた取組を強化しています。

２．地区防災計画等の作成に向けた取組支援
平成 30 年７月豪雨において、近隣の住民が声を掛け合って避難し、命が助かった事例もあることから、こうした共助の取組を促進するため、河川氾濫や津波等で浸水が想定される区域など県内３か所をモデル地区として選定し、住民による地区防災計画や避難支援個別計画の作成を推進するモデル事業を実施しています。

ワークショップで災害リスクを確認する様子

４．県民の防災意識の向上
岡山県は、これまで災害が少ないと言われてきたため、県民の防災意識は必ずしも高いとは言えませんでした。こうした中、豪雨災害を経験しました。我々は同じことを繰り返さないた
め、平成 30 年７月豪雨災害の記憶を風化させることのないよう次世代に伝承していく必要がモデル地区で避難所運営について協議する様子あります。このため、災害記録誌の作成や、自この事業の推進に当たっては、今年４月に、助、共助、公助について、県民とともに学び合

県及び県内全市町村等で構成する推進協議会をう防災セミナーの開催など、引き続き、市町村設置し、モデル地区での計画作成の過程やノウ等と緊密に連携し、より災害に強い岡山の実現

ハウ等を共有し、計画作成が県内全域に広がるに向けて、取り組んでいきます。

よう取り組んでいます。
《モデル事業実施地区》
・地区防災計画：津山市城西地区
備前市片上地区・個 別 計 画：和気町田ヶ原地区

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