令和３年度

事業

計画

書

社会福祉法人 大台町社会福祉協議会

○基本方針○地域福祉とは、「住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などと社会関係を保ち、自らの能力を最大限発揮し、誰もが自分らしく、誇りをもって家族および町の一員として普通の生活を送ることが出来るような状態を創る事と言われています。
新年度はコロナ禍の中の事業開始となります。しかし、福祉サービスのニーズの多様化、必要性を考えた時、支援の歩みを止めるという選択肢はありえません。
福祉サービスを必要とする人たちが地域社会を構成する一員として日常生活を営み、そして社会、経済、文化に限らずあらゆる分野の活動に参加する機会を得ることができるよう、地域福祉活動を推進することが重要です。
地域福祉活動の充実のために地域福祉活動計画の策定について具体的検討を実施していくとともに、令和３年度も行政と協働して生活支援コーディネーターが中心となり、地域の高齢者の介護予防に対する意識の改革と、予防事業に自らが参加するような行動へ働きかけをし、区を単位として情報交換会の開催を通じ推進していくと共に、地域の支え合い組織の育成を推進していきます。
また、高齢者の各種相談業務に対応するために高齢者相談支援事業を実施していきます。
シルバー人材センターの運営につきましては、新規会員の獲得が３名、総会員数７７名といったように思ったより新規会員の獲得が進まず、依然として会員の高齢化が目立ってきています。そのため今年度は就労中の労働災害防止に重点を置き、研修会を通じた事故防止対策に努めてまいります。
これまで大台町社会福祉協議会では、支援を必要としている人たちに見守り、声かけや、各地区の共通問題解決に向けた活動をはじめ、ホームヘルプサービスや給食・配食サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地区に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。
地域福祉は、法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政、関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
大台町社会福祉協議会は、民生委員・児童委員をはじめとした社会福祉関係者とともに協働、連携し、福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行い、提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、地域の特性を生かした次の活動をすすめていきます。
(１) 広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動を進めていきます。
(２) 住民の地域福祉への関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動を進めていきます。
(３) 民間組織としての特性を生かし、住民のニーズ、地域の福祉課題に対応して開拓性・即応性・柔軟性を発揮した活動を進めていきます。
(４) 公私の社会福祉および保健・医療・教育・労働の関係機関・団体、住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進めていきます。
(５) 地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動を進めていきます。
令和３年度の事業推進に当たっては、引き続き町財政が厳しい状況であることから、限られた予算の中で効率の良い事業を実施していくために、再度サービスの内容を精査し、見直しを行います。また、福祉基金につきましては最終年として１０００万円を取り崩し、事業に充てることを考えていますが、早期に事業収入の回復を目指し経営の安定化を図っていきます。
社会福祉協議会としましては、福祉サービスの低下を極力招かないように、町総合計画の推進のために、福祉を担うものとしての役割を果たすべく、関係機関との協働体制を重視しながら、地域住民の方が、安心安全に生活できるように、地域の課題、ニーズを把握していきます。
介護予防・日常生活支援総合事業について多くの事業を社会福祉協議会が実施させていただく中で、今後の住民の方の真の予防につながるようなサービス内容の実施につなげていきたいと考えています。
防災面では地球温暖化による巨大台風等の風水害被害が危惧されていることから、風水害対策の重要な取り組みとして、災害ボランティアコーディネーター連絡会が中心となり、定期的な被害想定訓練を重ねることにより、災害時の活動がよりスムーズに実施できるようにしていきます。
また、介護保険外のサービスの実施のための事業化に向けて取り組むことと、その担い手となるボランティアの育成をすすめ、組織化に向けて取り組みをします。
生活困窮者自立支援法が平成２７年４月に施行され、町内の困窮者の自立支援に向けては、県の相談支援センターと協力をしながら対応をしていきます。
平成３１年４月から日常生活自立支援事業が基幹型社協実施事業から、全市町社協が実施する事となり、当社協においても、その体制を整備し町民の皆さんのニーズに対応できるようにしていきます。
一方、地域福祉センターにおきましては経年劣化による施設の改修が必要となってきている部分が年々増加傾向であり、給排水設備やふれあい会館と共同で設置しておりま
す高圧電源設備にも不具合が生じてきており、今後も行政と協議を進めながら町民の皆様が快適に利用できるよう、適切な修繕及び施設の維持管理を行っていきます。
また、訪問介護サービスにつきましては、在宅介護のニーズが増加し、年々利用者数が増加している現状を踏まえ、町や関係機関と協力しながらホームヘルパーの養成を実施し、人員不足の解消に努めていくと共に、研修によるスキルアップにも努めます。
高齢者の安否確認見守り事業としては、給食・配食ボランティアの方々の協力を得て高齢者配食サービス事業を行う中で見守り活動を続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの影響で活動の休止を余儀なくされております。今後は民生委員さん等の意見を伺いながら、違った視点からの見守り活動を検討していきます。
町から受託事業の就労継続支援Ｂ型事業所「ジグソー工房」の事業については、年々利用者も増加してきている中、減少傾向にある内職作業に加え、無人販売所等の苗事業を積極的に進めていく事で、利用者の作業時間の確保、売上の増にもつなげています。
また、地域のボランティアさんの協力も得ながら野菜の生産にも取り組んでいきます。
職員の自己研鑽対策と致しまして、必要な職員研修を行うとともに、社会福祉協議会の事業を住民の皆さんに知っていただく手段として、新しいホームページを開設し、各事業所のさまざまな情報を発信し利用拡大に繋げてまいります。
このような事業を展開していく中で、町民の皆さんが住み慣れた地域で、自分らしく暮らせるよう支援し、皆さんと一緒に新たな地域コミュニティーの構築を目指していきます。

事業

計画

１、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）評議員選任解任委員会の開催
２、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（１）ボランティア活動助成（２）福祉団体活動支援事業
３、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（１）日本赤十字会員増強・会費募集運動（２）機関紙の発行
４、保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（１）民生委員・児童委員協議会との連絡調整
５、共同募金事業への協力（１）共同募金・歳末たすけあい募金運動
６、福祉センター管理運営事業の実施（１）地域福祉センターの管理運営（２）宮川福祉センターの管理運営
７、地域包括支援センター職員派遣事業の実施（１）地域包括支援センター職員派遣事業
８、福祉用具貸与事業等の実施（１）福祉用具貸与事業（２）福祉車両の貸し出し事業
９、就労継続支援Ｂ型事業の実施（ジグソー工房）
１０、介護予防・生活支援サービス事業の実施
１１、一般介護予防事業の実施
１２、生活支援体制整備事業の実施
１３、居宅介護支援事業の実施（１）訪問調査の実施（介護保険認定調査）
１４、老人デイサービス事業の実施（通所介護）
１５、知的障がい者デイサービス事業の実施１６、老人居宅介護等事業の実施（訪問介護）
１７、身体・知的・精神障害者居宅介護等事業の実施
１８、生活福祉資金貸付事業の実施
１９、心配ごと相談事業の実施
２０、地域福祉金庫貸付事業の実施
２１、シルバー人材センター事業の実施
２２、相談支援事業の実施（特定、障害児、一般）
２３、生活困窮者自立支援事業の実施
２４、高齢者相談事業の実施
２５、生活支援コーディネーター事業の実施
２６、福祉サービス利用援助事業の実施（日常生活自立支援）
２７、地域の支え合い組織の育成事業の実施
２８、家族介護教室事業の実施
２９、家族介護者交流事業の実施