No. 102, 2015 - 3 - 26

北海道社会学会ニュース
H.S.A.NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0906 北海道札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
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HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
c/o Hokkaido NPO Support Center,
LC Kita Rokujokan., Kita 6 Higashi 3 3-1, Higashi-ku,
Sapporo, 060-0906 JAPAN URL http://www.hsa-sociology.org/

編集責任者：今井順（庶務理事） 北海道大学大学院文学研究科 jimai@let.hokudai.ac.jp〒060-0810 札幌市北区北10条西7丁目
TEL 011-706-4089

第 63 回北海道社会学会大会について
第 63 回北海道社会学会大会は、2015 年 6 月 27
日（土）・28 日（日）に、旭川大学（旭川市永山）で開催されます。今年は初日エクスカーションを含む 2 日開催です。大会プログラムはニュース次号（5月発行予定）に掲載します。

特別セッション・ワークショップ等について研究活動委員会および理事会において、以下の通りエクスカーション・シンポジウム・教育セッションの開催を決定致しました。
今回は、二日間に亘る大会のメインテーマを「人口減少社会と地域」に据え、大会初日午後から、東川町でエクスカーションを行う予定です。エクスカーションでは幼保一元化施設「ももんがの家」、旭川家具製造「北の住まい設計社」、優良田園住宅「グリーンビレッジ」等の地域の現況の視察、自治体職員との意見交換などを予定しています。夕方には会員と自治体関係者との懇親会を行い、参加者は東川町または開催校周辺の施設に宿泊の予定です。翌日の大会二日目は下記のシンポジウムと一般研究報告ならびに教育セッションを行います．

（1） 大会一日目： 東川町現地視察
エクスカーションの予定は以下の通りです。
10:30～11:30：旭川駅前出発（旭川大学バスで移動）→東川町役場到着
11:30～：受付開始（東川町役場会議室）
12:00～12:50：昼食＆東川町の概要説明（東川町職員総務課） 東川町役場会議室
13:00～16:50：東川町現地視察＜エクスカーションⅠ＞
地域で育てる…幼保一元化施設「ももんがの家」／東川小学校＜エクスカーションⅡ＞
地域で働く…旭川家具製造「北の住まい設計社」＜エクスカーションⅢ＞

地域で暮らす…優良田園住宅「グリーンビレッジ」
17:00～18:30：懇親会
18:30～ 宿泊先移動
参加申し込みについては、次ページをご覧ください。

（2）大会二日目： シンポジウム
シンポジウムテーマ「人口減少社会と地域の変容―社会学に今求められること（仮）」日本社会が急速に縮小してきている。昨年の社会保障研究所等の将来推計人口の公表に続き、日本創成会議の分科会報告、そして本年 6 月 25 日の総務省の住民基本台帳に基づく人口統計の発表と相次ぐ未来予測は、あらためてわが国が未知の縮小高齢社会に突入してゆくことを示した。
日本創成会議の試算では、2010 年から 40 年までの 30 年間に、子どもを産む女性の 9 割以上を占める 20～39 歳の若年女性が 5 割以上減る自治体が、全国 1,800 市町村のうち 49.8%の 896 市区町村に上る見通しとなり、とりわけ北海道内では札幌市内 10区を含む 188 市区町村のうち 147 市区町村が該当する。これらの地域では今後出生率が上がっても、教育や医療、介護などの行政サービスの維持が難しくなり、「消滅の可能性」があると指摘されている。
人口減少は、社会のさまざまな側面に影響を与える。国全体に関わる問題では、年金・医療・介護制度のあり方、個人や家族のレベルでは、単身世帯の増加、夫婦のみ世帯の増加による相互扶助の問題、地域・コミュニティのレベルでは、地域の自立、地方分権という名のもとでの地域間競争の激化、住民福祉の低下、集落の存続可能性などが問われざるをえない。
このように過疎地域をめぐる状況は厳しさを増しつつあるが、変化の兆しも無いわけではない。人口減少が再加速化しつつあるなかで、過疎地域への人口還流（UJI ターン）も一定数存在し、人口社会増で推移する地域もある。そこには都市と過疎地域との関係の変化を探る手がかりがあると思われ、住民1

北海道社会学会ニュース

No. 102の意識分析が必要である。また、地域の将来を担う青壮年層の生活構造の実態については高齢層ほどには十分に検討されてはいない。したがって今求められているのは、現在の過疎地域の人々の生活構造の実態把握である。
本シンポジウムでは、人口減少をめぐって提起されてきたこれまでの議論に対して、社会学はどのように取り組み、来るべき社会をどのように構想することができるかを検討したい。人口減少問題の論点を押さえながら、人口減少下における地域の実像について、とくに人口・家族と次世代教育・地域（コミュニティ）という切り口から討議し、人口減少下におけるこれからの暮らしと持続可能な活力ある社会づくりのあり方について検討する作業に、ご参加いただければと思う。
登壇予定者
原 俊彦（札幌市立大学教授）：
人口社会学的視点から
小内 透（北海道大学大学院教授）：
教育社会学的視点から
大野 晃（旭川大学教授）：
地域社会学的視点からコーディネーター：山内 亮史（旭川大学学長）（3）教育セッション
今回初めての試みとして、社会学教育の問題を議論する「教育セッション」を設けることとしました。
大学教育に対する要求は高くなっており、社会学をなぜ教えるのか、社会学は何を教えられるのか、あらためて問われています。そこで今回は、昨年「社会学分野の参照基準」作りに関わられた北海道社会学会の会員お二人に、参照基準作りの経緯とその狙いについてお話しいただいた上で、学会としても上記課題に応えられるような議論をしていきたいと考えています。
話題提供者
笹谷 春美（北海道教育大学名誉教授、日本学術会議社会学委員会社会学分野の参照基準検討分科会委員長）
大國 充彦（札幌学院大学教授、日本社会学会社会学教育委員会委員）

エクスカーション・懇親会の申し込みについて
今回は久しぶりの二日開催で、初日にはエクスカーションも計画されています。また、今回の懇親会はエクスカーション後に東川町で行われることになっています。こうした事情に伴って、エクスカーシ
ョン・懇親会（東川町）・その後の宿泊については、事前に人数を確定しておく必要があります。エクス

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カーションもしくは懇親会への参加ご希望の方は、お手数ですが、同封の「エクスカーション等参加申込書」を記入し、電子メールまたは FAX で開催校（担当：大野剛志会員）宛てご提出ください。両方とも不参加の場合、ご提出いただく必要はありません
なお、宿泊のみ、弁当のみというお申し込みは受け付けておりません。
旭川大学保健福祉学部 大野剛志 宛
E-mail: oonotks@live.asahikawa-u.ac.jp
FAX: 0166-48-8718

一般報告の申し込みと報告要旨の提出について一般報告の申し込み手続きは例年通りです。一般報
告をご希望の方は、下記の要領に従って、（1）報告の申し込みと（2）報告要旨の提出をお願いいたします。

（1）一般報告の申し込み①本学会ホームページより「報告申込書2015」（Word版）をダウンロードしてください。
②同用紙に必要事項を記入のうえ、開催校（担当：大野剛志会員、e-mail: oonotks@live.asahikawa-u.ac.jp）まで電子メールの添付書類でお送りください。
ファイル名は「報告申込書2015○○○○.doc」（○○○○は報告代表者の氏名の漢字表記）としてください。
③申し込み期限は2015年4月17日（金）10:00（期限厳守）とします。2015年4月10日（金）までに2014年度（2014年5月請求）までの会費を、かならず郵便振替によって完納してください。完納されていない場合は報告できません。
④事務局は申し込みのメールを受領後、その旨の返信メールをお送りします。数日たっても返信メールがない場合は事務局へご確認ください。
（2）一般報告・シンポジウム報告要旨の提出①以下の書式でWordによって報告要旨を作成し、開催校（担当：大野剛志会員e-mail: 同上）まで添付書類でお送りください。ファイル名は「報告要旨○○○○.doc」（○○○○は報告代表者の氏名の漢字表記）としてください。なお、タイトルや報告者は、報告申し込み時と完全に一致させてください。この段階での変更はできません。
【書式】A4版１頁40字×40行を2頁までとします。1枚目は上7行に、報告のタイトル＜14ポイント＞（必要に応じて副題＜12ポイント＞）、所属と氏名＜12ポイント＞を記入して下さい。本文は＜10.5ポイント＞でお願いします。文字フォントは、和文は明朝体、欧文はcenturyを使用し、ページ設定における余白は、上25ミリ、下25ミリ、左25ミリ、右25ミリにしてください。なお、要旨集のフォーマットは北海道社会学会のホームページよりダウンロードで

北海道社会学会ニュースきます。
②要旨原稿の提出期限は、2015年5月8日（金）10:00（期限厳守）とします。
[お願い] ①報告の申し込み、要旨収録の提出は期限を厳守してください。例年遅れる方がおられますが、一昨年度以降は理由の如何を問わず、遅れた場合はいっさい報告できない方針としております。②報告資格があるかどうかも規程に従って例外なく対応させていただきますので、早めに会費の完納等をお願いいたします。③担当者に直接申し出る・手渡しするなど、上記の方法以外での申し込みや提出はできません。

2014 年度第 2 回理事会報告
日時：2015 年 2 月 24 日（火）18:00～20：00
会場：札幌市立大学サテライトキャンパス会議室
出席者：原会長、小内・内田・加藤・品川・梶井・今井の各理事（高田理事・笹谷理事は欠席）
編集委員会
1.1.『現代社会学研究』第 28 巻の編集状況①「往来」については、「人口減少社会のゆくえ」について、すでに執筆者に依頼し、ご快諾いただいている旨報告があった。
②投稿論文のレフェリー結果について報告があり、今後の方針が説明された。
③書評については、対象本のそれぞれについて書評依頼（そして自著紹介の依頼）が順調に進んでいることが報告された。
④故笹森秀雄先生の追悼文を掲載する案があり、その可能性や執筆候補者について議論した。
⑤投稿論文の論文数等について毎年ばらつきが生じており、投稿資格や査読方針について議論した。
また、前年のシンポジウムの内容を学会誌の特集とすることも、あらためて議論する必要性が指摘された。いずれの論点についても、引き続き継続的に議論していくことが確認された。

1.

2.

研究活動委員会
2.1.次回大会について①エクスカーションについて
・大会 1 日目に、東川町における人口減少への取り組みついて現地視察を行うこととなっているが、その具体的なプログラムが紹介された。参加人数の調整法についていくつか議論した上で、すべて承認した。また、エクスカーション参加の場合の費用について、2 日目の昼食代まで含めて 1万円程度となることが報告された。
②シンポジウム・大会 2 日目午前中のシンポジウムのテーマが、「人口減少社会と地域の変容－社会学に今求められること」となることが報告された。また、具2015-3-26

体的な登壇者案が示され了承された。
③教育セッションについて・今回新たな試みとして「教育セッション」を行うことが提案されていたが、その内容について、タイトルを「なぜ社会学を教えるのか－参照基準をどう使うか」（仮）として行うこと等が報告された。また、具体的な登壇者案も示され、一部未定ながら了承された。未定の登壇者については、席上数人の候補者が示されたため、引き続き研究活動委員会で実現性について協議することとなった。
④エクスカーション参加の申し込み、また一般報告の申し込みの締切日を、4 月 17 日（金）10:00とすることが報告された。
2.2.その他①2016 年度第 64 回大会開催校依頼について相談した。
庶務
3.1.会員異動について・特になし
3.2.北海道 NPO サポートセンターとの契約見直しについて・原会長を中心に見直し案を整理し、過日 2015 年4 月 1 日より発効する契約更新を行ってきたことが報告された。具体的な変更点について説明があり、了承された。
（主な変更点については、学会
ニュース 101 号を参照のこと。
）
3.3.選挙管理委員の委嘱について
・4 月に行われる学会役員選挙について、審議の結果、会則第 20 条・第 21 条ならびに選挙規則第 3条にもとづき、西脇裕之会員（札幌大谷大学）と川畑智子会員（北海道大学）に委員を、また今井順会員（北海道大学）に理事委員を委嘱することが決議された。
3.4.その他
・北海道 NPO センターに預けてある学会の事務関係書類が非常に多くなっており、場所をふさいでいることが報告された。議論の結果、庶務理事の今井が過去の庶務理事と相談し、整理しに行くこととなった。

3.

その他
4.1.加藤会計担当理事より、会費未納者について報告があり、その対応について議論した。

4.

会員異動（2014 年 12 月～2015 年 3 月）
《退会》
（届け出順、敬称略）
会員情報の更新について住所や所属が変更になったときは、遅滞なく郵便3北海道社会学会ニュース

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かメールで事務局（担当：菅原 socio@npo-hokkaido.org）までお知らせください。その際、e-mail アドレスもお忘れなくご登録ください。

会費の納入について2014 年度会費または未納分会費について、同封の郵便振替用紙［郵便振替口座 02760-3-3085］にてすみやかに振り込み手続きをお願いします。年会費は一般会員 6,000 円、学生・院生会員 4,000 円です。2014
年度会費を納入されていない方には、機関誌第 27巻（2014 年 6 月発行）をお渡しできません。5 年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。
----------------------------学会ホームページが新しくなっています
これまで本学会 HP は、国立情報学研究所「学協会情報発信サービスにおけるホームページ構築・提供支援」のもとで運営しておりました。しかし、同事業が昨年 3 月でサービス終了になることに伴い、HP を管理するサーバーを移転いたしました。それに伴い、HP アドレスが新しくなっています。新しい学会 HP の URL は、
http://www.hsa-sociology.org/ です。
リンクやブックマークの変更は、早めにお願いいたします。
また現在、学会 HP では日本社会学会と西日本社
会学会へのリンクを設けておりますが、今後もリンク先を増やす方針で準備を進めております。(a)個人HP をお持ちの方で学会 HP へのリンク登録を希望される場合や、(b)北海道社会学会がリンクを張るべきと思われる有用なサイトがある場合は、①URL、②メールアドレス、③所属機関等、④氏名の 4 点を学会事務局宛メールにてお知らせください。

重要なお知らせ！
登録メールアドレス確認のお願い
前回大会時の総会でもお知らせしましたが、現在学会の財政健全化が喫緊の課題となっています。理事会で経費節減のための方策を議論してまいりましたが、今回、現在年 4 回発行しているニュースレターのうち 2 回を、来年度以降電子版として発行することとしました。これにより 2 回分の発送作業や郵送費にかかっている経費を節減できることになります。つきましては、現在学会でもほとんどの会員の皆様のメールアドレスをお預かりしておりますが、あらためて皆様のメールアドレスを確認させていただくこととしました。現在学会からの連絡等がメールで届いておられる方は、特に何もしていただく必
要はありません（直近では，今年 6 月の学会大会における一般報告申込み期限の告知を、2015 年 3 月 16日に一斉メールで行っております）。届いていない場合（メールアドレスを登録していない、もしくは古くなっている場合）にのみ、あらためて学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）にメールアドレスをお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、4 月中旬にも、計画されているエクスカーション・懇親会や一般報告申込みの締切（4 月 17 日）の連絡をメールで差し上げます。このメールが届かなかった方は、事務局あてに登録したいメールアドレスをお送りください。5 月中旬にもやはり確認のメールを差し上げる予定です。
本来であれば、現在ご登録のメールアドレスを確認するお手紙を会員の皆様にお送りすべきところですが、これも経費節減の目的で簡便化させていただいております。ご協力の程、お願い申し上げます。
（文責 庶務理事）

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