第１０回子ども・子育て会議次第
平成２８年５月２０日（金）午後３時～午後５時
教育委員会 会議室
１．開会

２．委嘱状交付
３．会長あいさつ
４．教育長あいさつ
５．自己紹介６．報告事項
１）保育料、一時預かり料金、延長保育料について

２）病児保育事業の開始について

３）町内保育施設・幼稚園在籍数について

７．協議事項
１）公私連携による両キッズランドの運営について

８．その他
１）次回の会議開催予定

第１１回子ども・子育て会議

日時

平 成 28 年 8 月

場

所

教育委員会会議室

日（）午後 3 時～午後 5 時平成28年度 多可町子ども・子育て会議 名簿
任期H27.4.1～H29.3.31

区分

選出区分

1号 識見を有する者

2号 保護者代表

3号 学校園代表

4号 地域・関係機関代表

委員氏名

所

属

等

備考

鈴 木 正 敏兵庫教育大学会長

木俣美代子

前キッズランドかみ所長

副会長

竹内真美子

あさかこども園保護者

大西久美子

四恩こども園保護者

藤 原 彩 美キッズランドかみ保護者

橋 本 尚 子キッズランドやちよ保護者

小敏

中町南小学校長

高 橋 邦 栄みどりこども園長

清水谷 善道あさかこども園長

岡

四恩こども園長林原静

上 野 仁 久ちびっこランドらくえん施設長

多方由紀美

キッズランドかみ所長

萬 浪 久 恵キッズランドやちよ所長

横 山 裕 行区長会

笹民生委員児童委員協議会

倉隆

岡 本 美 紀子育てふれあいセンター

委員16名
事 務 局

岸
多可町教育委員会（順不同・敬称略）

原

章

教育長

今 中 孝 介こども未来課長

市 位 孝 好こども未来課副課長

○多可町子ども・子育て会議条例
平成25年６月25日条例第28号
多可町子ども・子育て会議条例（設置）
第１条 多可町に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、多可町
子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（任務）
第２条

子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第77条第１項各号に掲げる事務を処理するとともに、町が実施する児童福祉法（昭和22年法律第164号）その他の子どもに関する法律による施策について町長又は教育委員会の諮問に応じ調査審議する。
２

子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ町長又は教育委員会に建議することができる。
（組織）
第３条 子ども・子育て会議は、委員20人以内で組織する。
（委員）
第４条 委員は、次に掲げる者の中から、町長が教育委員会の意見を聴いて委嘱する。
(１)

学識経験のある者(２)

子どもの保護者(３) 子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関する事業に従事する者(４)

関係団体の推薦を受けた者(５) 町民２

町長は、前項第５号に規定する町民の中から委員を委嘱しようとするときは、公募を行うものとする。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

委員は、非常勤とする。
（会長及び副会長）

第５条 子ども・子育て会議に、会長及び副会長各１人を置き、委員の中から互選する。
２

会長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。

1/2

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 子ども・子育て会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
（事務）

第７条 子ども・子育て会議の事務は、こども未来課において処理する。
（報酬及び費用弁償）
第８条

町は、委員に対し、多可町特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年多可町条例第42号）の定めるところにより、報酬を支給し、及び職務を行うための費
用を弁償する。
（委任）第９条

前各条に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営その他必要な事項は、子ども・子育て会議が町長及び教育委員会の同意を得て定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（召集の特例）２

最初に召集される会議は、第６条の規定にかかわらず、町長が召集する。

2/2

保育料、一時預かり料金、延長保育料について

H28.4.1

平成２８年度から、保育所保育料基準額表を見直し、保育標準時間認定と保育短時間認定のお子さんについて金額の差をつけています。また、一時預かり料金、延長保育料についても次のとおりとなりますので、ご確認をお願いします。支給認定、保育料などについてのお問
い合わせは、各園か多可町教育委員会こども未来課へお願いします。
■幼稚園保育料、保育所保育料について
別紙のとおりです。（平成28年度幼稚園保育料、保育所保育料徴収金基準額表）■一時預かり料金について
幼稚園（１号認定こども） ８：３０～１３：３０が基本時間です。
（注）基本時間を超える場合は、お金がかかります。
平日１人１時間当たり１００円、日額の上限５００円。
教育が行われない日は、５時間以内５００円、５時間超える場合 上限1,000円。
※保育所等を利用していないこども（１回当たり）
年
齢
４時間以内
４時間を超え８時間以内

３歳未満
1,750円
3,500円

３歳以上
1,500円
3,000円■延長保育料について
保育所（２・３号認定こども）（注）基本時間を超える場合は、お金がかかります。
◎保育短時間認定のお子さん
加美、八千代区は８：３０～１６：３０が基本時間です。
７：３０～ ８：３０ １回当たり１００円
１６：３０～１８：３０ １時間当たり１００円
１８：３０～１９：００ １回当たり２５０円（１カ月上限3,000円）
中区は８：００～１６：００が基本時間です。
７：３０～ ８：００ １回当たり１００円
１６：００～１８：３０ １時間当たり１００円
１８：３０～１９：００ １回当たり２５０円（１カ月上限3,000円）◎保育標準時間認定のお子さん
７：３０～１８：３０が基本時間です。
１８：３０～１９：００ １回当たり２５０円（１カ月上限3,000円）■多可町教育委員会こども未来課〒679-1114
多可町中区岸上 224-17（旧中町幼稚園内）
電話 0795-32-2385
FAX 0795-32-4318

1

平成２８年度幼稚園保育料等
３歳児 6,000 円（月額） ４・５歳児 4,000 円（月額）※３歳から小学校３年（８歳）の範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については無料とします。
給食費 3,000 円（月額）
教材費 1,000 円（月額）平成２８年度保育所保育料徴収金基準額表
階
層

階層区分

第１

生 活 保 護 法 に よ る 被 保 護 世 帯（単世帯を含む）

第２

町民税 非課税世帯

第３

所得割課税額第４

所得割課税額第５

所得割課税額第６

所得割課税額第７

所得割課税額

第８

所得割課税額

第９所得割課税額（月額/人、単位：円）

３歳児未満

３歳児

４歳児

５歳児

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

標準時間

短時間

0

0

0

0

0

0

0

0

8,100

7,100

5,400

4,400

5,400

4,400

5,400

4,400

48,600 円未満 17,500 16,500 14,800 13,800 14,800 13,800 14,800 13,800
48,600 円以上
73,000 円未満
73,000 円以上
97,000 円未満
97,000 円以上
133,000 円未満
133,000 円以上
169,000 円未満
169,000 円以上
301,000 円未満

25,000 24,000 22,300 21,300 22,300 21,300
27,000 26,000 24,300 23,300 24,300 23,300
38,000 37,000

16,500 15,500

40,000 39,000
34,500 33,500 28,200 27,200
52,900 51,900

301,000 円以上 72,000 71,000※児童の属する世帯が次の階層に認定された場合は、次表の徴収基準額とします。
(1)「 母 子 世 帯等 」 …母子 及 び 寡婦 福 祉法 に 定め る 配 偶者 の ない 女 子で 、 現 に児 童 を扶 養 して い る 及びこれに準じる父子世帯(2)「在宅障害児(者)のいる世帯」
ア 身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当の支給対象児、障害基礎年金等の受給者
３歳児未満
３歳児以上
階層
階層区分
標準時間
短時間 標準時間 短時間
第２

町民税非課税世帯

第３所得割課税額048,600 円未満

8,300

0

7,800

0

6,900

0

6,400

※小学校就学前（０～５歳）の範囲において、最年長の子どもから順に２人目は上記の半額、３人目以降については無料とします。
※満１８歳未満の子どもが３人以上いる場合、３人目以降の子どもの保育料は、３分の１になります。

2

H28.4以降の時間外利用の利用料について
開所時間（７：３０～１９：００）１１時間３０分
7:00

保育時間

8:00
7:30

１号

9:00

10:00

11:00

12:00

14:00

15:00

13:30

8:30

幼稚園
100円

13:00

教育時間（幼稚園） 8:30～13:30

16:00

17:00
16:30

18:00
17:30

19:00
18:30

平日1時間当たり100円、日額の上限500円
教育が行われない日は、5時間以内500円、5時間超は上限1,000円

２号・３号 保育園 短時間認定
100円

コアタイム（短時間認定） 8:30～16:30 ※加美区、八千代区

100円

100円

250円

加美、八千代
短時間認定
100円

コアタイム（短時間認定） 8:00～16:00 ※中区

100円

100円

250円

中区
標準時間認定保育時間（標準時間認定） 7:30～18:30

3

250円

病児保育のご案内
多可町では平成２２年度から「みどり保育所（現みどりこども園）」で 病後児 保育を実施しています。病
気中のお子さんを預かる病児保育は初めての取り組みになりますが、平成２８年度から中区天田の「おひさ
まにこにこクリニック」で病児保育を実施することになりました。病後児 保育に加えて病児保育も実施しますので、皆様ご利用ください。


病児保育とは病児保育とは、保育施設などに通っているお子さんが病気のため集団生活が困難な場合に、一時的にそのお子さんをお預かりするものです。



対象となるお子さん（対象年齢：6 ヵ月～おおむね 10 歳未満）
多可内に住所を有するお子さん、在園児、もしくは町内の事業所に勤務する保護者のお子さん等で、病気であり入院の必要はないけれど、安静の必要があるために保育施設などに預けることができず、保護者の方が、仕事・病気・傷病・出産・冠婚葬祭などのため家庭で保育ができない場合で、かかりつけ医から病児保育の実施が可能であると判断されたときに利用できます。



利用定員（1 日あたり）
2名



利用日および利用時間（おひさまにこにこクリニックの休診日を除く）
月・水・木・金曜日：8:30～18:30
火曜日、第 3 水曜日、土曜日：8:30～12:30



利用期間
1 回につき連続７日まで

利用料金（利用毎に、おひさまにこにこクリニックへお支払ください）
１日あたり 2,000 円、4 時間以内は 1,000 円（町外児は 1 日あたり 3,000 円、4 時間以内 1,500 円）



利用方法
１．多可町教育委員会 こども未来課へ事前登録します（登録申請書用紙は、各園にもあります）
利用するためには、事前登録が必要です。「病児保育利用登録申請書」に必要事項を記入のうえ、
こども未来課へご提出ください。※病後児 保育の登録とは別に、病児保育の登録が必要です。
２．医療機関で受診します
受付時に病児保育を利用することを伝え、診察を受けてください。かかりつけ医（西脇市多可郡医師会 ）に「病児保育情報提供書」の記入（無料）をお願いしてください。
病児保育情報提供書の記入については、多可町と 西脇市多可郡医師会 で契約を結んでいます。
３．おひさまにこにこクリニックに電話予約をします
利用希望日の前日（空いていれば当日でも可）までに連絡し、お子さまのお名前、年齢、症状、利用したい日などを伝えてください。
（受付時間：8:45～18:30）

4４．利用当日「病児保育利用申請書」に必要事項を記入し、「病児保育情報提供書」を付けておひさまにこにこクリニックへご提出ください。※おひさまにこにこクリニックで受診の場合、情報提供書は不要。
問診票をお渡ししますので、お子さまの健康状態を記入してください。
診察後、お預かりします。
■

利用当日お持ちいただくもの▽必要書類（当日、おひさまにこにこクリニックに提出してください）
１．病児保育利用申請書
２．病児保育情報提供書▽持ち物
１．健康保険証（コピー）・乳幼児医療費受給者証（コピー）、おくすり手帳
２．お薬・・・・・・・かかりつけ医で処方していただいたお薬がありましたらお持ちください。（薬剤情報提供書もお持ちください）
お薬には名前を書いていただき、1 日分のみお持ちください。
３．バスタオルまたはタオルケット
４．ハンドタオル、着替え一式（１～２組）
５．汚れ物入れの袋・・・・・ビニール袋やスーパーの袋など 2～3 枚
６．お弁当（お昼ごはん）、おやつ、お茶、イオン飲料など
７．コップ、スプーン、フォーク、おはし等※持ち物には、すべて名前の記入をお願いします。
▽必要に応じて持参していただくもの１．紙おむつ（1 日分）・・・・・下痢の時は多めにお持ちください。
２．ミルク・哺乳瓶
３．ストロー付きマグ
４．食事用エプロン■

お願い▽医師が病児保育は可能ではないと判断された場合や保護者の都合により利用を中止される
場合は、利用取り消しの連絡を入れください。
▽病状により、利用をお断りする場合があります。
▽利用中、お子さまの容体が変化した場合、クリニックで治療することがあります。
その場合、診療内容によって一部自己負担になる場合があります。

《病児保育実施施設》《事前登録申請先》

多可郡多可町中区天田 43-1

多可郡多可町中区岸上 224-17

おひさまにこにこクリニック

多可町教育委員会こども未来課

TEL 0795－30-0130（旧中町幼稚園内）
TEL 0795－32-2385

5

平成２８年度 各園在籍児童数
保育所（園）名

区分
新規

0

年
2

1
1

継続
みどりこども園 受託新規
定員 保75
受託継続
幼15

齢
3

4

4

6

1

3

22

6

11

20

10

15

62

2

2

1
3
1

新規

14

1

継続

7

あさかこども園 受託新規
定員 保90
受託継続
幼25
幼・新規

四恩こども園定員 保60
幼15

計

2

8

24

104

3

2

3

2

11

12

13

23

31

86

2

1

1

6

1

1

7

3
17

新規

1

1

継続

4

5

20
7

31
8

3
35

113

2

4

11

35

受託新規

0

受託継続

1

3
1

1

2

幼・継続

1

1

2

13

15

47

0

5

6

8

1

1

1

3

2

1

4

2

0

1

0

8

1

2

4

1

3

1

12

継続

7

11

27

30

20

95

受託新規

1

1

2

幼・新規

10

新規

3

2

15

13

9

22

10

15

40

49

32

147

1

5

2

1

3

2

14

6

6

19

17

17

65

1

2

1

1

6

1

2

1

5

10

1

1

受託継続

1

幼・新規
幼・継続

17
104

103
264
10
113

43

4
47
8
8

110

11

22

11

33

37
147

44

計

2

12

11

31

46

32

134

134

合

計

6

54

66

128

161

138

553

553

2

2

0

0

1

1

認定こども園わだ 委託

認定こども園西
委託
脇保育所
小
合

計
計

1
7

1

1

1

1

55

67

6

281

90

小

黒田庄保育園 委託

8

2

1
継続

受託新規

7

1

受託継続

計

87

4

幼・新規

幼・継続

キッズランドやちよ
定員 保120
幼160

6
21

9

新規

小

9

29

5
1

小 計
ちびっこランドら 町内
くえん
受託
定員 保9
小 計

キッズランドかみ
定員 保150
幼160

2

15

幼・継続
小

4

0
2

合計

1

幼・継続
計

5

7

幼・新規
小

H28.4.1現在
保
小計
幼

1

1

4

4

1

1

1

6

6

129

162

139

559

559

553

6

559 受託△34

両キッズランドの民営化にかかる協議経過と今後の予定【平成２７年度】

H27. 5.19

第７回子ども・子育て会議

H27. 8. 4

第８回子ども・子育て会議

H27.11.10

第９回子ども・子育て会議

H27.12. 1

キッズランドかみ運営委員会

H28. 1.16

キッズランドやちよ運営委員会

H28. 1.19

キッズランドかみ保護者懇談会（出席：14 人）

H28. 1.26

キッズランドやちよ保護者懇談会（出席：9 人）

H28. 2.16

加美区地域協議会（出席：委員 14 人）

H28. 2.18

区長会役員会H28. 2.26

中区地域協議会（出席：委員 8 人）

（その後、全区長さんへ資料配付）【平成２８年度】

H28. 4.21

区長会役員会H28. 4.28

区長会全体会H28. 4.30

キッズランドかみ保護者会総会

H28. 5. 7

キッズランドやちよ保護者会総会

H28. 5.20

第 10 回子ども・子育て会議

H28. 6. 1

地域との懇談会（八千代プラザ）

H28. 6. 2地域との懇談会（加美プラザ）

その他

懇談会
懇談会

八千代区地域協議会
キッズランドかみ運営委員会、キッズランドやちよ運営委員会
保護者との懇談会などを開催

H28. 8

第 11 回子ども・子育て会議

H28.11

第 12 回子ども・子育て会議

H29. 3

方向性を出したい7

公私連携による両キッズランド運営にかかる地域との懇談会

昨年度から「多可町子ども・子育て会議」で、両キッズランドの民営化について具体的な協議を進めています。現時点でまだ民営化が決まった訳ではなく、これから地域や保護者の皆さんとの話し合いを重ねながら検討していきたいと考えています。そこで、協議の状況や教育委員会事務局の案をお伝えし、皆さんからご意見をお聴かせいただく懇談会の場を計画いたしました。
「公立園として、町が責任を持って運営していくべき」「教育・保育をきちんとやってもらえるなら、公立・私立にこだわらない」など、皆さんから率直なご意見をいただきたく思います。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

■ 平成２８年６月１日（水）午後８:０0～９:30
八千代コミュニティプラザ■ 平成２８年６月２日（木）午後８:０0～９:30
加美コミュニティプラザ

内容

あいさつ
教育委員会 岸原教育長
こども未来課から協議経過、民営化案の説明
ご意見拝聴、意見交換
主 催：多可町教育委員会
問合せ：多可町教育委員会こども未来課（旧中町幼稚園内）TEL0795-32-2385

8

キッズランドかみ保護者懇談会記録「公私連携による両キッズランドの運営（民営化）について」
平成２８年１月１９日（火）19:00 ～ 21:20
出席者：保護者８名、町議１名、「両キッズランドの民営化が本当にいいのかを考える会」５名
事務局：岸原教育長、こども未来課

計１４名
今中、足立、多方所長、今中園長、吉井主任

内容：教育長あいさつ
こども未来課からパワーポイントによる説明
意見交換会■主な意見・質問と回答
・建設してからまだ５年しか経っていないのに、なぜいま民営化なのか。
→将来的に民営化したほうが財政的に有利であることと、現状の公立では保育士の確保がなかなか難しいことなどから、民営化を検討している。

・民営化になれば、確実に保育料は安くなるのか。
→民営化すれば確実にかなりの経費が節減できるので、子ども・子育て会議で協議し保育料を安くしていくことも含めて考えていきたい。

・これまでは公立園で、町の目がずっと行き届く状態であるが、民営化になれば公私連携といいながら、行政の目が行き届くのか。
→行政が深く関わっていく方法が公私連携方式なので、事業者とお互いに連携しながら、また町が指導監督を行いながら進めていきたい。

・運営主体が民間になるので、どこまで町の権限があるのか疑問。細部まで意見を言えな
いのではないか。とても無理のように思う。民間に対して発言ができない。
→協定書のなかでどこまでうたうのか、これから検討ということになる。言うべきところは、しっかり言えるようにしていきたいと考えている。

・こども園の運営になれば、保育士の採用について町が意見を言えるか。良い保育士を町に選んでほしい。
→採用試験のことまでは意見が言えないが、良い保育士をこども園に選んでいただきたいと考えている。

・説明画面では、町の都合の良いメリットばかりが並べられていて、民営化にもっていく
筋道ができているようである。
→まだ決まっている訳ではなく、これから地域、保護者等との懇談会を重ねていき、子ども・子育て会議で協議し、方向性を出していきたいと考えている。

・このまま行けば、必ず民営化になるに違いない。
→地域や保護者の皆さんに不安が残ったまま進めていくつもりはないので、今後も懇談会でいろんなご意見をお聴かせいただきたい。

・お金がないのなら、はっきりお金がない、民営化させてほしいと単刀直入に説明すればどうか。
→お金のことを前面に出したくはないが、お金のことを出さないことには説明ができないことをご理解いただきたい。あくまでも子どものことを第一に考えていきたい。

9

・保育・教育の質向上のためとうたっているが、具体的に何をやるのか。
→幼稚園教育研修事業の充実や５歳児教育カリキュラムの統一化をやっていきたいと考えている。

・子ども・子育て会議での議論が気になる。
「民間園に 7,000 万円もの補助金が出ていることに驚いた」（保護者発言）があるが、民営化すれば試算以外にも民間園に対して補助金が必要になるのではないか。
→認定こども園化にかかる１回のみの補助金で、毎年必要になるものではない。よって、試算以外に補助金が必要になるようなことはないと考えている。

・園に不満がある場合、公立園なら保護者が園に対して意見できるが、民間園なら意見しても聴いてもらえないのではないか。
→民間園に対してもどんどん意見を言ってもらえればと思う。園に対してでもよいし、教育委員会に対してでもよいので、不満がある場合はご意見をお寄せいただきたい。

・運営する法人はどのような相手を考えているか。できれば２園を同じ法人に受けてもらうほうが良いのではないか。
→町内の学校法人または社会福祉法人を考えている。２園を同じ法人に受けてもらうのかどうかは、選定委員会で決めていきたいと思う。

・子ども・子育て会議の会議録で 、「土地は有償賃貸、建物・備品等は有償譲渡・賃貸とあるが、法人一つで施設を一つ運営している状態ではなかなか買い取るという資金は持っていない。貸与なら･･･検討が必要だと思う」とあるが、条件はどのように考えているか。
→建物は無償譲渡か無償貸与、土地は有料賃貸もしくは無償貸与を考えているが、今後、子ども・子育て会議
で協議していきたい。

・施設は有料譲渡か、有料賃貸か、無償譲渡か、無償貸与になるのか。町の財産を法人に譲渡または貸与して、営利目的のために運営を任せることは本当に良いのか。
→建物は無償譲渡か無償貸与、土地は有償賃貸もしくは無償貸与を考えているが、今後、子ども・子育て会議
で協議していきたい。法人の営利目的のために運営を任せるのではない。児童福祉施設なので、県の監査もあり、利益を出してはいけないことになっている。

・運営を受けてくれる社会福祉法人がなければ、どうなるのか。
→受けてくれる法人がない場合は、民営化の話はなしと考えている。

・保育料が安くなっても、保育・教育の質が下がるのなら、民営化しないほうがよい。た
とえ保育料が上がっても、公立のままでよい。
→保育・教育の質が下がるということは、あってはならないことと考えている。質が下がらない方法を模索していく。

・子どものためにきちんとお金を使うようにすべき。庁舎の建設こそが無駄である。
→民営化することによって節減できた経費は、子どものために使うべきと考えている。何に使うのかは、子ども・子育て会議で協議していきたい。

・保護者は園に対して不満もないし、何も問題がないのに、なぜ民営化するのか。
→将来的に公立運営ではあらゆることについて厳しくなっていくということ、また民営化したほうが財政的に有利であることなどから民営化を検討している。

・もっと具体的な説明をしてもらわないと、イメージがわかない。
→今回は配付資料なしであったが、次回からは資料に基づいて説明をさせていただきたい。
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・なぜ保護者との懇談会が先に開催なのか。地域との懇談会を先に開催すべきでないか。
神戸新聞に先に掲載されたことも問題。
→子ども・子育て会議で協議の結果、まずは保護者懇談会の開催ということになった。もちろん地域との懇談会も今後、計画していく。

・地域協議会にまず意見を聴かなければならないのでないか。中町幼稚園の閉園のときも、
地域協議会には相談がなかった。
→今後、必要であれば地域協議会の意見も聴いていく。

・民間が運営すればサービスの向上が期待できるとアンケート結果にあったが、設問のあり方にも問題がある。
→平成２５年度に保護者アンケート調査を実施したが、設問内容は子ども・子育て会議で協議して決めた。

・全国の保護者アンケート調査の集計はあるのか。把握しているか。
→各園がそれぞれの内容で調査をされているので、比較できるものはない。全国的な調査集計のデータがあるかどうかは調べてみる。

・中区のこども園では、公立キッズランドや中町幼稚園のような５歳児教育がきちんとできているのか。できていないと思う。保護者の人気取り（ダンスなど）に力を入れていて、机にきちんと座る授業をしていないと聞く。
→各こども園とも年齢に応じた教育・保育を行っていただいており、幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づいて実施されている。中区内の民間園も、公立キッズランドと同じように５歳児教育をしていただいていると考えている。

・今後の各園の定員は、どうなっていくのか。
→少子化により定員規模は少なくなっていくと思うが、１０年後、２０年後、３０年後、４０年後の児童数を予測しており、町内５園で運営ができていくと考えている。

・小学校へのつなぎのために、どのようなことを考えているか。
→幼稚園教育研修事業の充実や５歳児教育カリキュラムの統一化をやっていきたいと考えている。また、幼小連携事業など、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校が連携しながら、各種事業を進めていきたい。

・公立園の存在意義は重要。民間園、公立園の選択の自由があってもいいと思う。
→公立園、民間園、いろんな選択肢があるのは理想だが、多可町の現状を考えるとなかなか難しい。ご理解い
ただきたい。

・参加者に資料の配布をすべきである。
→今回は画面のみの説明であったが、次回からは資料配付するようにしたい。

・もう少し保護者がたくさん参加できるように（特に母親 ）、時間設定も含め検討してほしい。
→検討させていただく。保護者の皆さんが多くお集まりになる保護者会総会の場などをお借りすることも含めて検討したい。

・サービスが向上するなら民営化もありと思うが、具体的にどうなっていくのかが見えない。
→次回の懇談会ではもう少し具体的な説明をさせていただきたいと考えている。

・庁舎の建設も、中町幼稚園の閉園も、すべて決まってからの住民説明会であり、住民の意見が少しも取り入れられていない。みんな行政のやり方に呆れているので、懇談会に11

も出席しない。
→まだ方向性が決まった訳ではないので、皆さんから多くのご意見を頂戴したい。

・加美区には１園しかないので、民営化して園が悪くなったとしても、選択できる園がなくなる。
→１園しかないので、悪くなることがないように、公私連携で取り組んでいきたい。

・将来的にも、法人がずっと運営してくれる見込みはあるのか。
→保育所や認定こども園等に対する施設型給付費は続いていくと思うので、法人がずっと運営していただけると考えている。

・将来的に子どもの数が減っていくなかで、法人が運営できる見込みはあるのか。撤退されたらどうするのか。
→将来的に子どもの数が減っていったとしても、４０年後までは町内各園は存続できると考えている。小規模になっても子ども１人あたりの運営費補助単価は上がることになるので、心配なしと考えている。

・民営化になれば、園の定員はどうなるのか。０歳児とか１歳児とか、途中入園でも入れるのか。
→現在のキッズランドの定員をそのまま引き継ごうと思っている。入園申込みはできるだけ前年の１１月末までにお願いしているが、可能な限り受け入れる方向で考えている。近年、０歳児、１歳児の途中入園が多いので、保育士の配置ができない場合にはお断りするケースも出てくる。

・公立園と民間園で、５歳児教育の質に差はあると考えているか。
→差はないと考えている。

・民営化について、正面から反対しているのではない。

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キッズランドやちよ保護者懇談会記録「公私連携による両キッズランドの運営（民営化）について」
平成２８年１月２６日（火）19:00 ～ 20:20
出席者：保護者６名、祖父１名、町議２名
計９名
事務局：岸原教育長、こども未来課 今中、足立、萬浪所長、秋山園長、小西主任
内容：教育長あいさつ
こども未来課からパワーポイントによる説明
意見交換会■主な意見・質問と回答
・説明を聞いていて、合併当初から民営化の方向で進むことが決まっていたように感じた。
今後の方針決定は、子ども・子育て会議でされるのか。
→子ども・子育て会議で方針を出し、議会で決定をしていただく予定である。

・民営化のメリットばかりが並べられているが、デメリットは。
→保護者や地域の皆さんが不安を感じられることが一番のデメリットであると思う。でも、少しずつその不安を取り除いていきたい。他に、正職員が一般事務職に異動しなければならない点もデメリットである。

・町内の法人に受けてもらうとのことだが、もし受け手がない場合は。その場合は、町外の法人になるのか。
→現時点では、町内法人で受け手がない場合は、民営化なしと考えている。

・キッズの先生方は、今後子どもたちにずっと関わっていくということで各種の研修を受けられていると思うが、町の一般事務職に異動するのはもったいないような気がする。
→ごもっともで、教育・保育に関わる部分では研修の成果は生かされないが、別の視点で将来役に立つことがきっとあると考える。

・町内の法人のうち大きな母体ということになると、あさか、みどりになると思う。どちらも宗教色が強く、保護者としては不安。公立でなんとかやる方法はないのかと思う。
→今年度から町内の公立、民間の各園で、同じ内容の保護者アンケート調査を実施している。民間園の結果も見せていただいたが、公立園と同じように保護者満足度が高い結果となっている。そのような心配はないと考える。

・何も町内の法人に限定しなくてもいいのではないか。町外ですばらしい教育・保育をしておられる法人に任せることも考えていいのでは。しっかりやってもらえて、特色ある教育をしてもらうことも検討されては。
→町内の法人に限らず、町外の法人も含めて公募をすることも検討していきたい。

・今後、公立として運営していくことが困難になっていくことは前々から分かっていたことではないか。もっと前に手を打つ方法がなかったのか。子どものことを最優先に考えることが大切であるのに、どうも数字的なことばかりで説明をされている。
→財政的に厳しくなることは分かっていたので、合併当初から正規の保育士を採用しない方針で今日まで来ている。ご指摘のように、子どもの最善の利益を求めていくことが重要であるので、教育・保育の質が下がることのないように取り組んでいきたい。

・公立としてなんとかやる方法がないのか、また町外から多可町へ通う子どもたちが増えるような手立てを考えることはできないのかと思う。どちらかというと、民営化には反
対である。

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→民営化するほうが国・県からの手厚い補助を受けることができるので、受けることができるものはうまく受けることを考えていきたい。国はいろんなものを民営化していく方針であるし、国に従わない市町村にはさらに厳しい財政措置が講じられる予定なので、ご理解いただきたい。

・民営化について保護者や地域住民が強く反対した場合、中止や延期はあるのか。
→強い反対運動が起こった場合、延期になることはあるかもしれないが、今後、懇談会を重ね丁寧な説明をしていきご理解を得ていきたい。

・受けた法人が数年で撤退した場合はどうなるのか。また、次の受け手が決まるまでの間はどうなるのか。
→撤退ということは絶対あってはならないことなので、事業者を選定する段階で慎重にやっていきたい。将来的にずっと引き受けていただける事業者を皆さんとともに選んでいきたい。

・公が深く関わるといいながら、法人の運営方針に基づいてされていくような気がする。
これまでキッズが大切にして継続されてきた学年活動などの行事は引き継いでもらえるのか。
→民営化後は、保護者、町、事業者による三者懇談会の継続開催を考えている。そういった要望は三者懇談会で出していただき、事業者に受け入れていただくよう調整していきたい。

・先生のことが一番気がかり。嘱託職員の皆さんは残っていただくとしても、あとの３割の先生が集まるのか不安。ベテランの先生方が多く抜けられることになるので、なんとか町から給与を上乗せしてでも残ってほしい。
→民間園には保育士の処遇改善分が運営補助金として支給されることになっているので、公立で保育士を募集するより有利であると考えている。正職員にこども園に残ってもらい、給与の差額を町から補てんするのは不可能である。

・将来、子どもの数が減っていったときに、法人として運営ができていくのか。補助金が減っていき、町から補助金を出す必要が出てくるのではないか。
→将来の子どもの人口予測もできており、少子化が進んでも法人として運営できると試算している。園の規模が小さくなっても、その分、子ども１人に対する運営費補助単価が上がるので、問題なしと考えている。

・年度によって子どもの数が極端に減る年がある。その場合に、余った先生の賃金やそれに対する補助金はどうなるのか。
→入所する子どもの数によって、必要な保育士数を計算している。年度によって子どもの数が減る年があるが、その場合に、余った保育士分の給与は「チーム保育加配加算」や「３歳児配置改善加算」などを付けることにより補助金を受けることができるので、問題なしと考えている。
・皆さんの思いも、町の思いも、差がないと考えている。子どもたちのことを一番に考え、国から受けることができる
補助はできるだけ受け、また民でできることは民でしていただき、子どものための教育・保育の質を高めていきたいと考えている。国も、町も財政事情が苦しいことをご理解いただきたい。国の動きが、民営化を推進する方
針になりつつある。町を維持していくためにも、民間との連携を検討していきたい。 （教育長）
・今後、保護者の皆さん、また地域の皆さんとの懇談会をできるだけ開催し、意見交換の場を設けていきたい。さらに、保護者の皆さんが多くお集まりになる場でもご意見をお聴きしたり、アンケートを取ることも含めて検討していきたい。（こども未来課）

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加美区地域協議会

記録
平成２８年２月１６日(火)19:30 ～加美プラザ研修室１◆出席者（敬称略）
藤本典久会長、小林均副会長、山口礼子、木俣孝子、吉川公平、足立吉継、遠藤佐代子、
藤原美奈子、足立和喜子、西村久志、丸山幸夫、金高健作、伏原朝臣、藤村正幸、
岸原教育長、今中こども未来課長、
小林加美地域局長、杉原課長補佐、板倉■主な意見・質問と回答
・３区の保育環境が全く違っていたので、同じになるように取り組んできたとあるが、どこがどう違っていたのか、また同じにする必要があったのか。
→中区と加美区には５歳児の幼稚園しかなく、３年幼稚園の選択肢がなかったことが大きい。合併当初から、どの区のお子さんも同じ教育・保育を受けることができる条件整備、そして町内どの園も保育料が同じということを目指して取り組んできた。

・町財政の支出を抑えるとあるが、一方で節減できた経費を子どものために使うとある。
余った分を全部使うのであれば、支出を抑えることにならないのでは。
→民営化すれば年間に約１億円の経費を節減できるので、そのうちのいくらかを子どものために回したいと考えている。例えば、５歳児の保育料を無料にするとか、他にどのような施策がよいのかを子ども・子育て会議で協議していきたい。

・土地は無償貸与もしくは有料賃貸とあるが、差が大き過ぎるのでは。また、建物を無償で渡すのは法人の利益につながるのではないか。
→法人に受けていただきやすい条件とするために、土地は無償もしくは安価での賃貸を考えている。建物については、無償譲渡もしくは無償貸与にしないと補助金返還の必要性が生じるので、そのように考えている。できれば、無償譲渡とし、法人の名義にし、以後の維持管理・修繕経費は法人にお任せしたいと考えている。保
育所や認定こども園は児童福祉施設であるので、年間に一定額以上の利益を出してはならないこととされており、２年に１回、県の指導監査がある。あくまでも児童福祉施設であり、利益を出していただくための施設ではないと捉えている。

・法人は公募により決定とあるが、考えられるのは中区のあさか、みどり、四恩くらいである。すでに話は進めているのか。３法人とも宗教色が強く、心配である。公私連携型として、宗教色が強い法人に任せてもよいのか。
→町内の法人ということになれば、それに加えて「楽久園会」「千ヶ峰会」も考えられる。話を進めていることはな
く、受けていただけるかどうかも分からない。中区内の３法人は社会福祉法人であるので、公私連携法人として問題ない。中区内の３園には年に２回、園訪問をさせていただき、教育委員も同席のうえ、各クラスの月案、週案、日案を見ながら訪問指導を行っている。ある園では朝、登園すれば「ののさま」に手を合わせて一日の無事を祈り、降園する際には手を合わせて帰宅している。日本人として感覚的に全く拒否するものではない
し、宗教色が強いと感じたこともない。教育委員も同感であり、そのような心配はないと思う。

・公私連携型は、どのような内容を協定するのか。
→まず協定の期間を設定し、どの部分までを協定書に盛り込むかが問題である。例えば、法人の理事会に教委職員を必ず入れ、毎回の理事会に出席させるなどをうたうことができる。実際に宍粟市の場合はそのようにしている。協定の内容については、子ども・子育て会議で協議していきたい。

・民営化が決まった場合、実施は早くていつごろになるか。
→平成２９年３月に方針を出し、議会の議決までもっていきたい。もし民営化が決定すれば、法人の公募・決定に１年、法人が決定後に移行準備・合同保育に１年で、最低でも２年はかかる。よって、早くて平成３1年４月とな

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るが、もっとじっくり進めよということなるかもしれないので、時期は分からない。

・キッズランドかみでは今年、方針が大きく変わり、保護者に対してあまり説明がなかったように思うので、保護者の意見を聴くようにしてほしい。また、キッズランドやちよ
は建物がかなり古いので、かみとの条件差はどうするのか。
→今年から両キッズで共通した１０項目の保護者アンケート調査を実施している。結果はすべて保護者の皆さんにお知らせしており、保護者の方の苦情は教委も理解している。このアンケートは町内すべての園で今年から実施しており、毎年続けていく。民営化に向けては、保護者、法人、町の三者で構成する三者懇談会を継続開催する予定にしており、保護者の皆さんのご意見は大切にする考えである。キッズやちよの建物はかなり老朽化が進んでいるので、かみと同条件とするために、修繕して渡したいと考えている。ただ、先に建物を法人に譲渡し、譲渡後に修繕をすれば国・県の補助金が出るので、譲渡後に直すことを条件にしたいと考えている。

・教育・保育の質の確保のために、どんなことを考えているか。民間法人が運営されるのに、補助金を出す必要があるのか。
→一番心配されている部分だと思うが、教育・保育の質が下がることは、あってはならないことと捉えている。町内５園の５歳児教育カリキュラムの統一化を検討しており、平成２８年度から作成に取りかかりたいと計画している。また、民間園の保育所や認定こども園等には、国・県・市町村が運営補助をする仕組みになっており、公立園には運営補助がないことをご理解いただきたい。

・加美区の子が、区域外の施設へ通うという選択肢はあるか。
→できれば区内の施設へ通っていただくのが望ましいが、他の区の施設へ、また町外の施設へ通うことは可能であり、現状でも可能である。

・子ども・子育て会議で、民営化に絶対反対という方はいるか。
→現状の議論の中で、反対意見を持っておられる方もいる。

・合同保育、引継ぎ保育は必要なのか。
→子どもたちに混乱が起きないように、早くから民間園の保育士に子どもたちが慣れていただくために、合同保育、引継ぎ保育は必要と考えている。

・中区内の認定こども園では、合同保育や引継ぎ保育はしたのか。
→中区内の３保育所は、保育所の経験は豊富だが、幼稚園教育の経験がなかったため、３～５歳児担当の先生に県内の各幼稚園で幼稚園教育の研修を受けていただいた。幼稚園研修は、今年２年目になる。

・もし中区の法人が受けた場合、法人の扱いはどうなるのか。
→中区内の運営は社会福祉法人で、加美区、八千代区の運営は公私連携法人ということになる。
・今後、地域の皆さんとの懇談会、また両キッズ保護者会総会の場での懇談会などを開いていき、皆さん方のご意見をお聴きし、子ども・子育て会議で方向性を出していきたいと考えている。地域との懇談会にもぜひご出席いただき、いろいろご意見をお聴かせいただきたいと思う。（こども未来課）

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中区地域協議会

記録
平成２８年２月２６日(金)19:30 ～多可町役場第１会議室◆出席者（敬称略）
橋本勝明会長、藤浦重美、吉田隆夫、内橋志郎、藤原
時永尚樹
岸原教育長、今中教育総務課長、今中こども未来課長
原地域振興課長、板倉主査

孜、南畝一郎、眞鍋秀男、■主な意見・質問と内容
・民営化の理由として、町財政の支出を抑えていくため、また子どもたちに借金を残さないために経費の節減を図っていくという説明があった。その一方で、節減できた経費を子どもたちのために使うとあるが、節減できた経費をどの程度、子どものために使うのか。
→節減できたお金の一部であり、2,000万円とか3,000万円とか、4,000万円とかを子どもたちのために使いたいと考えている。具体的に何に使うのかは、子ども・子育て会議で協議していきたい。

・中区では３園の運営実績があるので十分に対応可能という説明があり、後半の部分では町内の法人で公募したいと書かれているが、中区内の３園に限定をするということか。
→町内の法人ということになれば、３園以外に、楽久園会、千ヶ峰会もあるが、受けていただけるかどうかは話もしていないので分からない。町内の法人で信頼できる人にお願いするほうが、加美や八千代の皆さんに理解していただきやすいという思いから、とりあえず町内と書いた。町内に限定せず、もっと公募の範囲を広げてやるほうがよいという意見が出れば、子ども・子育て会議で協議していくことになる。

・教育・保育の質が下がることのないようにと書かれているが、民営化になれば質が下がる心配があるのか、どうも心配があるような書きぶりであるが。
→民間が決して悪いということでななく、公立も民間も教育・保育の質向上に向けて一生懸命に取り組んでいただいており、差はないと理解している。質が下がることがあってはならないことなので、そのような意味を含めて書いている。

・民営化が決定すれば、どのくらいのスケジュールで実施になるのか。
→仮に民営化が決定すれば、法人の公募、決定に１年、法人が決まったあと三者（保護者、法人、町）懇談会を設置し、合同保育のあり方などを調整していくのに１年と、最低でも２年はかかるとみている。早ければ最短で平成31年４月ということになるが、民営化の実施時期も含めて、子ども・子育て会議、三者懇談会等で協議していきたい。

・民営化が進めば、こども未来課の仕事は少なくなっていくのではないか。
→民営化をしても、こども未来課の仕事は減らないと理解している。園所長会や園訪問はこれまでと変わらず開催していき、各園との連携をしていかなければならないし、また、町内保育料の調整やすべての園の入退所事務などはこども未来課がやるべき仕事なので、今まで以上に仕事はあると考えている。

・両キッズランドの耐震化工事はできているか。
→両園ともできている。

・土地はすべて町有地なのか。
→キッズランドかみの土地はすべて町有地で、キッズランドやちよの土地はほとんどが町有地で、一部、個人からの借地がある。

・建物は無償譲渡もしくは無償貸与とあるが、なぜ無償なのか。
→建物を建設する際に国・県から補助金をもらっているため、補助金返還をしなくてもいいように、無償譲渡もし

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くは無償貸与としたい。できれば無償譲渡をして、あとの維持管理はすべて法人にお任せできればと考えている。町の建物であれば修理の際に補助金が出ないが、法人に譲渡すれば修理の補助金が出る。

・キッズの正職員、嘱託職員はそれぞれ何人で、どうなっていくのか。
→両園合わせて正職員が１５人、嘱託職員が３７人いる。正職員については、こども園の職員として採用してもらうのか、町の一般事務職へ異動するのかの選択になるが、恐らく多くの職員が町の一般事務職へ異動を希望すると考えている。民営化後の数年間は２園へ数名ずつ、町職員からの派遣としてこども園に行くことになるが、数年後には全員が引き上げることになる。嘱託職員は、できるだけ法人に職員として採用していただくよ
うに調整していきたい。

・嘱託職員、臨時職員は、認定こども園の正規職員として採用になるのか。中区の３園の現状は、正職員ばかりか。
→キッズの嘱託職員はできるだけ法人の正職員として採用してもらうように調整していきたいと思うが、採用試
験、採用するのは法人であるので、全員が採用になるかは分からない。キッズの臨時職員は、時間給対応の職員であり１日に数時間の勤務であるので、正職員への採用はまず難しいと思う。現状で、中区３園には、正
職員と、時給対応の非常勤職員がそれぞれおられる。

・やちよの建物は何年経っているのか。修理してから渡すのか。
→かみが５年、やちよが１６年経過している。やちよについては、かみと同条件とするため修理してから渡したいと思うが、譲渡してから修理すれば国・県の補助金が使えるので、譲渡後に修理を考えている。

・引継ぎ保育では、キッズの正職員が何年ほど派遣されるのか。
→町職員という立場で、こども園への派遣ということになるが、２園へ数名ずつの派遣を考えている。派遣の年数については、とりあえず２～３年を考えているが、年数と人数については子ども・子育て会議、また三者懇談
会で協議していきたい。

・「ご意見やご質問があれば、こども未来課へお願いします」とチラシにあるが、この用紙はどこかへ配付されるのか。
→平成２８年４月号の広報たかへの掲載を予定している。今後、保護者や地域との懇談会でもこの資料を使って説明し、また区長会へも説明をしていきたいと考えている。

・建設事業にかかる起債の償還は残っていないのか。
→キッズやちよについては、平成２７年度末残高が9,600万円で、平成３２年３月まで償還が残っている。かみについては、平成２７年度末残高が２億３，４００万円で、償還は平成３９年３月まで残っている。いずれにしても返金しなければならないので、今後の交付税の減額を考慮すると、両キッズを民営化して国・県の補助を受ける
ほうが有効と考える。

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キッズランドかみ保護者懇談会記録（保護者会総会後に開催）「公私連携による両キッズランドの運営（民営化）について」
平成２８年４月３０日（土）11:15 ～ 11:45
出席者：保護者 約１３０名
事務局：岸原教育長、こども未来課

今中、市位

内容：教育長あいさつ
こども未来課から資料による説明
意見交換会■主な意見と内容
・公私連携幼保連携型認定こども園の事例は近くにあるか。
→この制度は昨年４月にできたばかりなので関西でも事例が少ないが、兵庫県内に１つ、宍粟市の「ちくさ杉の子こども園」がある。旧千種町は加美や八千代と同じように、公立園しか経験のない地域で、民営化にもっていくのはかなり難しかったようであるが、公私連携方式で取り組み、成功した事例である。

・公私のそれぞれ良いところを織り交ぜながら、とあるが、それぞれ良いところはどこか。
→今までずっと公立で続いてきたので、保護者の皆さんに安心していただける点であると思う。民間の良いとこ
ろは、国県から手厚い補助金をもらえるので、お金をいろんなことに使える点である。公立・私立にかかわらず、同じ教育・保育を受けている。

・公立も私立も、子どもたちは同じように教育・保育を受けていると理解してよいか。
→公立も私立も、国が示している保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領に基づいて教育・保育を行っており、どれも５つの領域に沿って指導している点ではまったく同じである。

・民営化のメリットばかりが並べられているように思うが、デメリットはないのか。
→民営化になれば数年後にはキッズランドの正職員がすべて抜けてしまうことになると思うので、これが一番のデメリットであると考えている。保育士経験の長いベテランの先生方が抜けられることになるが、７割の嘱託職員がほぼ残ることになると思うし、民営化後は法人からベテランの保育士さんが園長、主任としてお越しになることになるので、今と変わりなくしっかり教育・保育をやっていただけると考えている。

・４園を統合しキッズランドかみができたのがついこの間のように思うが、早や民営化の話が出てくるとは、と皆さんが思っていると思う。先ほど、宍粟市の事例をお聞きしたが、その後保護者からどのような意見が出ているのか、アンケートなどを含めてしっかり調査してほしい。
→私たちも一番気になっていることなので、宍粟市の事例をしっかり調査し、今後の検討に生かしていきたいと思う。昨年６月に宍粟市を視察させていただいたが、運営１年後の経過が気になるので、ぜひ子ども・子育て会議で再度見に行かせてもらいたいと計画中である。

大勢の皆さんの場ではなかなかご意見も出にくいと思うので、ご意見はキッズランドまたはこども未来課へお寄せいただきたい。また、キッズランド選出の子ども・子育て会議委員さんにお伝えくださってもよい。皆さんからのご意見をいただく方法は、今後、所長、保護者会長様と相談し、決めていきたい。６月２日（木）午後８時から加美プラザで開催の「地域との懇談会」にぜひお越しいただきたい。

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キッズランドやちよ保護者懇談会記録（保護者会総会後に開催）「公私連携による両キッズランドの運営（民営化）について」
平成２８年５月７日（土）11:30 ～ 11:55
出席者：保護者 約１２０名
事務局：岸原教育長、こども未来課

今中、市位

内容：教育長あいさつ
こども未来課から資料による説明
意見交換会■主な意見と内容
質疑・意見は、なし。

大勢の皆さんの場ではなかなかご意見も出にくいと思うので、ご意見はキッズランドまたはこども未来課へお寄せいただきたい。また、キッズランド選出の子ども・子育て会議委員さんにお伝えくださってもよい。メールによるご意見は、こども未来課 kodomo@town.taka.lg.jp へ。６月1日（水）午後８時から八千代プラザで開催の「地域との懇談会」にぜひお越しいただきたい。

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公私連携による両キッズランドの運営について（案）

多可町教育委員会では、両キッズランドの民営化について検討しています。現時点で民営化が決まった訳ではなく、ただいま「多可町子ども・子育て会議」で協議中であり、これから地域や保護者の皆さんと話し合いを重ねながら検討を続けていきます。民営化についてのご意見やご質問がありましたら、教育委員会こども未来課へお願いします。

１ ．町内 3 区の保育環境の統一に取り組んできました
平成１７年１１月の合併当時、町内３区の保育環境が全く違っていましたので、同じになるように取り組んできました。※中区と加美区は、当時、５歳児のみの幼稚園でした。
八千代区

キッズランドやちよ

平成１２年開園 幼保一体施設
０～５歳児の保育園、３～５歳児の幼稚園

加美区

杉原谷幼稚園、松井幼稚園、きた保育所、みなみ保育所を統合
キッズランドかみ建設 平成２３年開園 幼保一体施設
０～５歳児の保育園、３～５歳児の幼稚園

中区

民間３保育所の認定こども園化、公立中町幼稚園の閉園 平成２７年→ ３つの幼保連携型認定こども園 開園（みどり、あさか、四恩）
０～５歳児の保育園、３～５歳児の幼稚園

２ ．両キッズランド民営化の目的「なぜ民営化を進めるのですか」◆行財政改革の推進
合併後１０年間は国から交付税の優遇措置がありましたが、今後５年間で段階的に減額され、平成３３年度からは優遇措置はなくなり一気に交付税が減ります。町財政の支出を抑えていくため、また子どもたちに借金を残さないために、行財政改革を進めていく必要があります。
◆「民」でできることは、「民」で「多可町行財政改革大綱」のなかに記載されているとおり、民でできることはできるだ
け民にお願いし、民間活力を最大限に活用したいと考えています。中区では３つの民間保育所での運営実績もあり、十分に対応していただけると考えています。
◆認定こども園の推進と、国・県補助金の受給
国は認定こども園を推進し、同時に民営化も進めています。民間の保育所、認定こども園等には国・県から運営補助がありますが、公立園にはありません。民営化した場合、年間に多大な経費を節減できると試算しています。受けることが可能な補助はできるだけ受けて、節減できた経費を子どもたちのために使いたいと考えています。

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３ ．公私連携幼保連携型認定こども園とは両キッズランドの運営は、公私連携方式で検討しており、「公私連携幼保連携型認定こども園」を目指しています。運営を丸投げする民営化ではなく、「公」（町）が深く関わりながら運営を支援する新しい方法です。町と法人（学校法人か社会福祉法人）が協定を結び、教育・保育、子育て支援事業の内容について担保していくやり方です。協定に違反した場
合、町が法人に対して是正勧告、指定取消しをすることができ、町が指導監督を行います。
公と私のそれぞれ良い部分を織り交ぜながら、より良い園づくりを進めたいと考えています。

４ ．キッズランドの施設、建物は、どうなるの･･･
町有名義の土地は、法人に対し無償貸与、もしくは有料賃貸を検討しています。
町有の建物は、法人に対し無償譲渡、もしくは無償貸与を検討しています。

５ ．民間事業者（法人）の決定は･･･
公募により決定したいと考えています。プロポーザル方式＊により、選定委員会（学識経験者、地域の代表、園の保護者代表など）で審査のうえ決定します。
町と連携する法人（学校法人か社会福祉法人）の応募条件として、町内の法人で、保育所などの運営実績があり、教育・保育内容の安定性を確保できる者、としたいと考えています。 ＊プロポーザル方式とは、複数の業者に対して、対象業務に関する取組体制、実施方法等についての企画・提案を求め、金額や提案内容を総合的に評価し、最適な業者を選定する方式です。

６ ．キッズランドの先生や保育方法は、どうなるの･･･◆正職員は両園の保育士全体の約３割を占める正職員は、役場の一般事務職へ異動するのか、それとも町職員をいったん退職し認定こども園の職員として現場に残るのかを調整します。
◆嘱託職員は保育士全体の約７割を占める嘱託職員は、認定こども園の職員として採用してもらえるように調整します。ほとんどの先生が残ることになると考えています。
◆合同保育と、引継ぎ保育
子どもたちに混乱が生じないように、民営化前の１年間は、運営を受けていただく法人から保育士を派遣していただき、キッズランドの職員と一緒に保育を行う「合同保育」を実施します。また、民営化後の２～３年間は、町から認定こども園に職員を数名派遣して保育を行う「引継ぎ保育」を実施します。合同保育と引継ぎ保育のあり方については、子ども・子育て会議や三者懇談会（保護者・法人・町）で検討していきたいと考えています。
■多可町教育委員会こども未来課〒679-1114 多可町中区岸上 224-17（旧中町幼稚園内）
電話 0795-32-2385

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