平成29年度私立大学研究ブランディング事業計画書【事業概要】
事業名
申請タイプ
参画組織
審査希望分野

事業概要

地域子育てプラットホームの構築を通したAll-Winプラン
5年950人
支援期間
収容定員
保健科学部（医療検査学科、看護学科）、教育学部、短期大学部口腔保健学科、地域交流センター、KTU研究開発推進センター
タイプA

人文・社会系○理工・情報系

生物・医歯系

本事業は、子どもの成長を核とするまちづくりを行うものである。神戸市長田区を対象に「子育て支援」について、本学の専門性を駆使してその解決策を講じ、地域のソーシャルキャピタルを発掘、強化し、本学と地域が一体となった『地域子育てプラットホーム』を組織する。本学はその一員として教育・保健医療の機能をもった『子育て総合支援施設』での取組みを広報することで「地域と歩みを共にする大学」というブランド醸成を図る。
イメージ図【事業内容】（１）事業目的【背景：自校の現状と課題】 “地域と歩みを共にする大学” というブランドイメージの醸成
神戸常盤大学（以下、本学）は、小さい大学ながら学生一人ひとりの教育的ニーズに応え（テーラーメイド教育）、正課のみならず準正課・正課外にわたって手厚い指導・支援に努め、学生一人ひとりの学びと成長を丁寧に見守る大学を志向している。また本学は、阪神・淡路大震災で最も被害の大きかった神戸市長田区に所在する唯一の大学として、地域の復興を支える中核的役割を果たすことを追求しており、平
成20年には「保健福祉、教育、文化、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与すること」を目的に神戸市長田区と連携協力に関する協定を締結したところである。平成22年には旧二葉小学校内に「子育て広場 えん」を開設し、平成26年に神戸市こども家庭局と連携協定を締結し、同市との連携のもと保育サポーター制度を創設した。
本学は、以上の特長の上に、“地域と歩みを共にする大学” というポジショニングを図る過程で、平成28年度より教学マネジメント改革を推進し、その1つの集大成として平成29年度から基盤教育を開始した。
そこでは、一般教養科目を３つの科目群のもとに体系化し、その１つ「創造実践科目群」では、学生が実際に地域に出向き、地域の課題に応える活動を行う科目を新設した。こうした試みはまだ端緒を開いたものであり、さらに強化すべきところである。
“地域と歩みを共にする大学”としてのブランドイメージは、こうした取り組みを通して、定着しつつあるが、新入生アンケート（平成29年度実施）では、「地域に強い大学」という印象を得て本学の受験を決めたと回答する割合は充分とは言えない。

【背景：地域の現状と課題】 「子育て支援」という地域が抱える一番の課題
神戸市長田区は神戸市の中でも特に貧困度が高く、平成29年2月現在、生活保護の人員保護率が8.31％と神戸市平均の3.13%をはるかに超え、全区中ワースト1位の現状にある（ちなみに隣の兵庫区も7.36%でワースト2位）。この地域の社会・経済的発展を考える上では、貧困という課題を等閑に付すわけにはいかない。
そこで本事業で取り組むのは、貧困度の高さから派生する子育て支援にかかわる問題である。
貧困家庭にある子どもたちの多くは、母子家庭または両親共働きという状況下に置かれている。その結果、そうした子どもたちの多くはそもそも家庭内で十分に質の高い教育を受けられる環境にない。また厄介なことに、こうした家庭の経済力に端を発する課題は、福祉にもまたがる課題であることから、学校で対処できる圏域を越えており、ここに深刻な難しさがある（例えば、長田区の子どもは、う蝕有病率や虫歯の未処理歯率が高い）。
長田区が平成27年2月に区民対象に行ったアンケートでは、区の取り組みとして「できていない」、または「あまりできていない」と回答する割合が最も高かったのが、「子育てしやすい環境づくり」であった。
貧困度の高さから派生する家庭教育の問題も併せ考慮すれば、“子育て支援” は、この地域が抱える最も重要な課題の一つとして取り上げるに値する。

以上の課題を受けて、本事業では、本学が持てる教育・保健医療の専門力を駆使しながら、その解決を図る。その過程においては、地域のソーシャルキャピタル（地域の子どもたちの成長を支える社会力）を発掘、強化し、もって本学と地域が一体となった『地域子育てプラットホーム』を組織する。
本学はまたプラットホームの一員として、教育・保健医療の多機能性をもった『子育て総合支援施設』を主な活動場所としながら子育て支援の取り組みを行う。なお「地域子育てプラットホーム」とは、「３．
ブランディング戦略」の「戦略１」で詳述するように、神戸市や長田区、関係機関と連携し、本学もその一員として構成される組織体制をいうものである。

【事業の目的】
本事業は、子どもの成長を核とするまちづくりを地域と協働して行うものである。そこでは、以下の3つの目的を果たし、 “地域と歩みを共にする大学” のブランドイメージを学外に広く発信し、その定着を図る。
①市内とりわけ長田区及び隣接区において、本学が長田区の街中で運営する『子育て総合支援施設』を主な活動場所としながら、地域の子どもたちの成長を支え続けられる組織体制『地域子育てプラットホーム』の構築を図る。
②本学が持てる教育・保健医療の専門力を駆使して、地域が抱える子育て支援をめぐる課題の全貌、及び地域に潜在するソーシャルキャピタル（地域の子どもたちの成長を支える社会力）の発掘、強化に取り組む。
③「地域子育てプラットホーム」を通して取り組まれる一連の方策が果たす効果、とりわけ貧困家庭にある子どもたちの成長に対する効果を、本学が有する研究力を駆使して、包括的に検証する。
【大学の将来ビジョン】■教育■①自ら主体的に学び続ける力をもち、豊かな人間性と高度な専門性を身につけた人材を育成する②誰一人欠けることなく、学生一人ひとりの学びと成長を約束する③地域をフィールドに、真に生きた知識・スキルを修得できる多様な機会を提供する■研
究■①地域活性化に資する研究を、全学を挙げて促進させる②大学教育の質的向上に資する研究を、全学を挙げて促進させる■社会貢献■①地域における知の中核として地域活性化に貢献する②地域の健康を支える中核的役割を果たす③地域の教育力を支える中核的役割を果たす（２）期待される研究成果【研究テーマの内容】
本事業では、将来ビジョンに掲げる地域の中核的役割を果たすため、主に長田区及び隣接区を対象地域として、貧困度の高さから派生する子育て支援にかかわる問題に主眼を置き、地域のソーシャルキャピタル（地域の子どもたちの成長を支える社会力）を駆使してその解決を図るため、以下3点について研究アプローチを行う①対象地域が抱える子育て支援をめぐる課題（とりわけ貧困家庭における子育てにかかわる課題）の具体を明らかにする。
②地域に潜在するソーシャルキャピタル（地域の子どもたちの成長を支える社会力）を発掘、強化し、もって本学と地域が一体となった『地域子育てプラットホーム』を組織し、そこで地域の子育て支援に関する課題の一つひとつについて、実施可能な取り組みを検討し、考案する。
③『地域子育てプラットホーム』を通して取り組まれる一連の方策が果たす効果、とりわけ貧困家庭にある子どもたちの成長に対する効果を包括的に検証し、改善策を検討する。
【期待される研究成果】
本事業の成果目標として以下の４点を掲げる。
①履修証明プログラム「子育て支援士」を開講し、その本学独自の資格を交付することを通して、本学が持つ教育・保健医療 分野の専門的知識を身につけた者が構成員として含まれる組織『地域子育てプラットホーム』を整備し、地域の子どもたちの成長を支え続けられる体制を構築することができる。
②対象地域が抱える課題「子育て支援」について深く調査することで、家庭的背景の別に応じて異なる課題の実態、とりわけ貧困家庭が抱える課題の実態を明らかにすることができる。
③地域子育てプラットホームの体制のもと、②の調査を通じて明らかとなった個別の課題に応じて、持てる知的・人的資源を駆使し、子育て支援の充実を図ることができる。それをもって、「子育てしやすい環境づくり」に対する地域住民の評価を高めることができる。安心して子育てに向き合うことができる。
④『子育て総合支援施設』において、充実した設備の中で質の高い学童保育サービス（科学体験や大学生との対話の場）を提供することを通して、本学への進学も含め、保護者や子どもの教育アスピレーションを高めることができる。

【事業実施体制】

本事業は、学内外の構成員から成る『地域子育てプラットホーム』を中心に進められるものである。そのため本事業では、上図に示すように、「本学のブランドイメージの醸成」という課題を核とする学内のサイクルと、「地域の子育て支援の不安解消」という課題を核とする地域のサイクルの２つが同時並行して推進するよう組織体制を整える。

【学内実施体制】（上図の下半分）
学内に、学長を長とするブランディング戦略協議会を設置する。その役割は、本事業の推進にかかわる本学のブランディング戦略を統括することにある。自己点検・評価委員会や「地域子育てプラットホーム」のＡチームが行う調査・研究の結果を受けて、『地域子育てプラットホーム』の取り組みやその広報の活動について、ブランディング戦略の観点から改善の指針を与えることがその任務である。
ブランディング戦略室（室長：学長補佐）は、『地域子育てプラットホーム』の取り組みやその広報の活動について、具体的なアクションプランを立案することがその役割である。そこでは、『地域子育てプラットホーム』の各チーム長とともに、その取り組みの内容について検討する。会合は、初年度より年間延べ10回以上重ね、連携・協力の体制を強化する。
Ｃチームは、学外の者もその構成員として含まれるが、学外の観点も踏まえながら、効果的な広報戦略を立案し、実行することが、その役割である。とりわけ、『地域子育てプラットホーム』の取り組みを広く保護者に認知してもらうよう、地域の既存ネットワークを駆使し、広報を図る。
自己点検・評価委員会は、本事業の進捗やその効果について、広報活動を中心に（とりわけ受験生確保の観点から）調査し、評価・分析を行うことがその役割である。

【学外実施体制】（上図の上半分）
地域のサイクルにおいては、「３．ブランディング戦略」の「戦略１」にも記載した通り、地域の子育てに関する取り組みをPDCAサイクルのもと組織的に推進していくため、『地域子育てプラットホーム』の中に、研究を担当するAチームと、企画・実行を担当するBチームと、広報を担当するCチームを編成する。
Ｂチームは、ブランディング戦略室の策定するアクションプランに基づき、地域の子育て支援の取り組みを、実際に企画し、実行する。企画・実行に際しては、本学の教職員、学生と地域住民や区の職員等と協力して検討し、取り組む体制を整える。
Ａチームは、それらの取り組みの進捗やその実効性と課題について調査し、また地域が抱える課題の実態を逐次調査し、組織内で共有を図る。そして、その調査結果のデータについては、ブランディング戦略協議会が次なる改善の方針を策定する際のエビデンスの基盤として提供される。
【自己点検・評価体制】
自己点検・評価体制としては、学内の自己点検・評価委員会が、本事業の進捗について逐次評価・分析を行い、その実効性と課題を明らかにする役割を担う。とりわけ、「地域と歩みを共にする大学」というブランドイメージの醸成という観点、及び受験生確保の観点から、『地域子育てプラットホーム』の取り組みの広報活動がもたらす効果と課題について、ＩＲ推進室と連携しオープンキャンパスでのアンケートや新入生アンケート、その他調査を通して明らかにする。同委員会の分析結果については、ブランディン
グ戦略協議会が次なる改善の方針を策定する際のエビデンスの基盤として提供される。
【外部評価体制】
外部評価体制としては、『地域子育てプラットホーム』のＡチームが、地域の観点から、『地域子育てプラットホーム』の取り組みの成果と課題について評価・分析を行う。
なお、評価・分析の手続きについては、まずＡチームに所属する本学の教職員が、調査により得たデータをもとに分析を行い（自己点検）、その分析結果を踏まえてＡチームに所属する学外の構成員から評価を受ける（外部評価）という二段階の手続きをとる。役割分担をもって評価にあたり、自己点検の結果を踏まえて外部評価を実施する体制を整える。
【学外との連携体制】
本事業は、学内外の構成員から成る『地域子育てプラットホーム』を中心に進められるものである。
『地域子育てプラットホーム』のＡチーム、Ｂチーム、Ｃチームのいずれにおいても、学内の教職員と学生に加えて、地域住民や区の職員等が構成員として参加する。
ブランディング戦略室においては、本学の教職員だけでなく、『地域子育てプラットホーム』のチーム長もその構成員として参加し、アクションプランの策定やその他具体的な取り組みの工程等について共に検討する。とりわけアクションプランの策定においては、地域の観点から、効果的な広報の戦略や、また『地域子育てプラットホーム』の取り組みの計画を立案することが求められる。
【研究活動に関するＰＤＣＡサイクル】
本事業を通して実行すべき研究活動については、Ａチームにおいて遂行される。そこでは、地域の子育て支援に関する課題の実態を明らかにし、また『地域子育てプラットホーム』の取り組みの実効性と課題を明らかにすることがその役割である。その役割については、事業全体のＰＤＣＡサイクルの中に研究活動が組み込まれており、ブランディング戦略協議会が次なる改善の方針を策定する際のエビデンスの基盤として活用される。