北海道いじめ防止基本方針

平成26年８月
北海道・北海道教育委員会（令和５年３月改定）

北海道いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な影響を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではありません。
いじめは全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るということを十分に認識するとともに、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で、全力を尽くす必要があります。
本道においては、これまで、全ての児童生徒がいじめに苦しんだり、悩んだりすることなく、
安全・安心に充実した学校生活を送ることができるよう、平成26年（2014年）２月に策定（平成30年（2018年）２月改定）した「北海道いじめ防止基本方針」（以下「道の基本方針」という。）
を踏まえ、平成31年（2019年）２月に策定した「北海道いじめの防止等に向けた取組プラン」により、市町村や学校、家庭や地域住民と連携して、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けた取組を進めてきました。
しかしながら、本道は広い地域に多くの市町村・学校が存在し、いじめの問題に向けた様々な取組に地域間、学校間で差が見られており、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）に基づくいじめの積極的な認知や「学校いじめ対策組織」を中心とした早期からの組織的対応、いじ
めを生まない環境づくりやいじめをしない態度を身に付けさせる取組等が徹底されず、長期化、深刻化する事態に至ったものもあります。
そのため、本道では、いじめの問題への取組の更なる充実に向けて、道と市町村及び学校が一層連携して迅速かつ組織的な対応を徹底するとともに、学校間、地域間の連携を深め、児童生徒に関わる全ての人々が共通の認識を持っていじめの防止等の取組を推進していく必要があります。
「道の基本方針」は、法第12条及び「北海道いじめの防止等に関する条例」（以下「条例」という。）第11条の規定に基づき、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）を参酌し、北海道におけるいじめの防止等の対策の基本的な方向や具体的な内容を示したものであり、今般、いじめの問題の現状と課題、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、いじめ問題に一層の危機感を持って取り組むため、「道の基本方針」の一部を改定することとしました。
以下の「道の基本方針」に示すいじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域住民、行政その他の関係者の相互の連携協力の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行うものです。

目次
はじめに
Ⅰ

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１

いじめの防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念

１(2) いじめの理解

２

ア

いじめの定義１イ

いじめの内容２ウ

いじめの要因３エ

いじめの解消４

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割(1) 学校及び学校の教職員の責務

３

Ⅱ

ア

学校の責務

５

イ

教職員の責務６(2) 保護者の責務

６(3) 地域の役割

７

道の責務(1) 学校の設置者としての責務

８(2) 市町村、学校法人等への指導、助言、援助等

９

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１

道と市町村における基本方針の策定と組織の設置(1) 地方いじめ防止基本方針の策定
ア

道の取組

11

イ

市町村の取組

11(2) いじめ問題対策連絡協議会の設置
ア

道の取組

12

イ

市町村の取組

13(3) 教育委員会の附属機関の設置

２

ア

道の取組

14

イ

市町村の取組

14

学校の設置者が実施すべき施策(1) いじめの防止
ア

道の取組

15

イ

市町村の取組19

ウ

学校法人の取組

19(2) いじめの早期発見
ア

道の取組

19

イ

市町村の取組21

ウ

学校法人の取組21

(3) 関係機関等との連携等
ア

道の取組

21

イ

市町村の取組22

ウ

学校法人の取組

22(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
ア

道の取組

22

イ

市町村の取組24

ウ

学校法人の取組

24(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
ア

道の取組

24

イ

市町村の取組25

ウ

学校法人の取組25(6) いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等
ア

道の取組

25

イ

市町村の取組26

ウ

学校法人の取組

26(7) 啓発活動
ア

道の取組

26

イ

市町村の取組26

ウ

学校法人の取組27(8) 学校の設置者による措置
ア

道の取組

27

イ

市町村の取組27

ウ

学校法人の取組28(9) 学校相互間の連携協力体制の整備
ア

道の取組

28

イ

市町村の取組29

ウ

学校法人の取組

29(10)学校評価等における留意事項

３

ア

道の取組

29

イ

市町村の取組30

ウ

学校法人の取組31

学校が実施すべき施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
ア

意義

31

イ

道立学校の取組31ウ

市町村立学校の取組

32

エ

私立学校の取組32(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
ア

意義

33

イ

道立学校の取組33ウ

市町村立学校の取組

34

エ

私立学校の取組35

(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置

４

ア

いじめの防止35

イ

いじめの早期発見

38

ウ

その他

39

重大事態への対処(1) 道立学校、私立学校、市町村立学校における対処
ア

道立学校における対処

42

イ

私立学校における対処

43ウ

市町村立学校における対処

44(2) その他
Ⅲ

44

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
１

国立大学法人、学校設置会社及び国立学校、学校設置会社が設置する学校の取組

46

２

北海道いじめ防止基本方針が適用されない学校等への対応

46

３

北海道いじめ防止基本方針の見直しの検討

46

４

地方いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針等の策定状況の確認と公表

46

資料

関係条文

Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、

１

いじめの防止等に関する基本的な考え方

多様性を認め互いに支え合うことができる取組を進めるとともに、道と市町村及び学校が一層連携し、迅速かつ組織的な対応を徹底することにより、学校の内 外を問わず、いじめが行われなくなるようにします。

(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念 【条例第３条】
条例では、基本理念として、「いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること」、「全ての児童生徒がいじめを行わないよう、いじめの問題に関する児童生徒の理解を深めること」、「いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するため、社会全体でいじめの問題を克服すること」などを規定しています。
基本理念に基づく取組を進めるに当たっては、次の点に留意します。
○

いじめを受けた児童生徒にも、何らかの原因がある、責任があるという考え方はあってはならない。児童生徒に対していじめにつながるような不適切な方法で人間関係の問題等に対応することで、いじめの芽が生じ、いじめに向かうことのないよう、いじめの未然防止に努める。また、発生したいじめに対しては、関係者相互の連携の下、早期に解消する。

○

児童生徒が発達の段階に応じて、望ましい人間関係を自ら構築していく力とともに、けんかなど交友関係から生じたトラブルやいじめの問題を解決し、人間関係を修復していく
力を身に付け、安心して学習やその他の活動に取り組むことで、将来の夢や希望をしっか
り持って、主体的に個性や能力を伸ばし、変化の激しい社会において、自立し、粘り強く、
たくましく生きていくことができる力を育む。

(2) いじめの理解ア

いじめの定義 【条例第２条】
条例では、いじめの定義として、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係 1 にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と規定しています。
いじめを理解するに当たっては、次の点に留意します。
○

いじめを受けた児童生徒の中には、「いじめを受けたことを認めたくない」、「保護者に心配をかけたくない」などの理由で、いじめの事実を否定することが考えられることから、いじめに当たるか否かの判断は表面的・形式的に行うのでなく、いじめを受けた児童生徒や周辺の状況等を踏まえ、客観的に判断し、対応する。

1「一定の人的関係」とは、学校・学級や部活動、塾やスポーツ少年団など、学校や市町村の内外を問わず、当該児童生徒と何らかの関係がある児童生徒を指します。

-1-

ひ ぼう

○

インターネットを通じたいじめなど、本人が気付いていない中で誹謗中傷が行われ、当該児童生徒が心身の苦痛を感じるに至っていない場合も、いじめと同様に対応する。
○

児童生徒の善意に基づく行為であっても、意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまい、いじめにつながる場合もあることや多くの児童生徒が被害児童生
徒としてだけではなく、加害児童生徒としても巻き込まれることや被害、加害の関係が比較的短期間で入れ替わる事実を踏まえ、対応する。
なお、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害児童生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、いじめに該当するため、事案を法第22条及び条例第23条に基づいて設置する組織（以下「学校いじめ対策組織」という。）で情報共有して対応する。
○「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
日頃からグループ内で行われているとして「けんか」や「ふざけ合い」を軽く考え、気付いていながら見逃してしまうことも少なくない。ささいに見える行為でも、表には現れにくい心理的な被害を見逃さない姿勢で対応する。
○

児童生徒が多様性を認め互いに支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成を図る観点から、例えば、「性的マイノリティ 2 」、「多様な背景を持つ児童生徒 3 」、「東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）」等学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
イ

いじめの内容具体的ないじめの態様としては、次のようなものがあります。
○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○

仲間はずれ、集団による無視をされる○

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる

ひ ぼう

2

「性的マイノリティ」とは、LGBT（L：女性同性愛者、G：男性同性愛者、B：両性愛者、T：身体的性別と性自認が一致しない人）のほか、身体的性、性的指向、性自認等の様々な次元の要素の組み合わせによって、多様な性的指向・性自認を持つ人のことです。

3「多様な背景を持つ児童生徒」とは、発達障がい、精神疾患、健康課題のある児童生徒や、支援を要する
家庭状況（経済的困難、児童生徒の家庭での過重な負担、外国人児童生徒等）などにある児童生徒のことです。

-2-

これらのいじめの中には、犯罪行為 4 として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれます。
これらについては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向を十分に配慮した上で、児童生
徒の命や安全を守ることを最優先に、早期に警察に相談・通報を行い適切な援助を求め対応するとともに、学校警察連絡協議会 5 等を活用し、日頃から緊密に連携できる体制を構築する必要があります。
また、嫌がらせなどの「暴力を伴わない“いじめ”」であっても、繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴う“いじめ”」と同様、生命、身体に重大な危険を生じさせる場合があることに留意する必要があります。
ウ

いじめの要因いじめの要因を考えるに当たっては、次の点に留意します。
○

いじめは、児童生徒同士の複雑な人間関係や心の問題から起こるものであり、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得る。

○

いじめは、単に児童生徒だけの問題ではなく、パワーハラスメントやセクシュアルハ
ラスメント、他人の弱みを笑いものにしたり、異質な他者を差別したりするといった大人の振る舞いを反映した問題でもあり、家庭環境や対人関係など、多様な背景から、様々な場面で起こり得る。

○

いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする「観衆」の存在、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題により、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする。

○

いじめの衝動を発生させる原因としては、①心理的ストレス（過度のストレスを集団
内の弱い者を攻撃することで解消しようとする）、②集団内の異質な者への嫌悪感情（凝4

いじめの事例のうち、「犯罪行為」として取り扱われるべきと認められる事案や重大ないじめ事案として、警察への相談又は通報を行うことが想定される具体例には、次のようなものがあります。
○

強制わいせつ（刑法第176条） 断れば危害を加えると脅し、性器や胸・お尻を触る。

○

自殺関与（刑法第202条）○

暴行（刑法第208条）

同級生を殴ったり、無理やり衣服を脱がせたりする。

○

脅迫（刑法第222条）

裸などの写真・動画をインターネット上で拡散すると脅す。

○

強要（刑法第223条）

遊びなどと称して、無理やり危険な行為や恥ずかしい行為をさせる。

○

恐喝（刑法第249条）

断れば危害を加えると脅し、現金を巻き上げる。

○

児童ポルノ提供等 （児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条）

同級生に「死ね」とそそのかし、その同級生が自殺した。

スマートフォンで裸などの写真・動画を撮って送らせたり、 その写真・動画をSNS上のグループに送信したりする。
など
5「学校警察連絡協議会」とは、児童生徒の非行防止等に関して協議を行う場として、学校や教育委員会と警察とが参加する組織のことです。地域によっては、「生徒指導連絡協議会」「生徒指導担当者会議」等の名称で開催しています。

-3-

集性が過度に高まった学級集団では、基準から外れた者に対して嫌悪感や排除意識が向けられることがある）、③ねたみや嫉妬感情、④遊び感覚やふざけ意識、⑤金銭などを得たいという意識、⑥被害者となることへの回避感情などが挙げられる。
そのため、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりや、児童生徒の人間関係をしっかりと把握し、全ての児童生徒が活躍できる集団づくりが十分でなければ、学習や人間関係での問題が過度なストレスとなり、いじめが起こり得る。
○

いじめは、児童生徒の人権に関わる重大な問題であり、大人も児童生徒も、一人一人が「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な方法である」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を十分自覚しなければ、いじめから児童生徒を守り通すことは難しい。
そのため、児童生徒の発達の段階に応じた「男女平等」、「子ども」、「高齢者」、「障がいのある人」、「性的マイノリティ」、「多様な背景を持つ児童生徒」などの人権に関する意識や正しい理解、自他を尊重する態度の育成、自己有用感や自己肯定感の育成を図る取組
が十分でなければ、多様性を認め互いに支え合うことができず、いじめが起こり得る。

エ

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
ただし、必要に応じ、被害児童生徒と加害児童生徒との関係修復状況など他の事情も勘案して判断するものとします。
①

いじめに係る行為が止んでいること
被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は「学校いじめ対策組織」の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめの解消の見極めに当たっては、学校や保護者のほか、「学校いじめ対策組織」を活用し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを含めた集団で判断することが大切である。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消して-4-

いる」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性やいじめを受けたことによる心理的な影響が容易には消えない場合も十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

いじめの防止等のための対策を進めるため、全ての児童生

２

学校と家庭（保護者）の責務及び地域の役割

徒の自己有用感や自己肯定感を育成する取組を、学校だけではなく、家庭、地域住民、行政その他の関係者相互の連携協
力の下、社会全体で進めます。

(1) 学校及び学校の教職員の責務 【条例第６条】
ア

学校の責務学校においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要があります。
○

校長のリーダーシップの下、教員と心理や福祉等の専門スタッフとの連携・協働や学校のマネジメントが組織的に行われる体制を整備するとともに、家庭、地域、関係機関等と連携した「社会に開かれたチーム学校」として、いじめの未然防止、早期発見、早期対応
に努める。

○

学校は、日頃から、教育活動全体を通じ、「いじめをしない」、「いじめをさせない」、「いじめを許さない」集団づくりに努め、児童生徒が自他の意見に相違があっても、互いに認め合いながら粘り強く課題を克服していく力や、相手等への影響を考えながら円滑に
コミュニケーションを図っていこうとする力を育てる。

○

学校は、児童生徒の実態やいじめが生まれる背景等を分析し、その結果をもとに、全ての児童生徒が安心でき、他者から認められていると感じられる「居場所づくり」や他
者とかかわり、他者の役に立っていると感じられる「絆づくり」の取組を進める。

○

学校は、児童生徒が安心して通い、学習や生活ができる場であることが求められることから、単にいじめをなくす取組にとどまらず、規律正しい態度で主体的に参加し、活躍できる授業づくりや、好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営まれる環境づくりを進める。

○

学校は、いじめの問題の根本的な克服のため、全ての児童生徒に、心の通う人間関係を構築できる社会性、規範意識や自他の生命を尊重する心などを育むとともに、将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせ、いじめを生まない環境を醸成する。

○

学校は、情報化社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を育成する情報
モラル教育等を推進するとともに、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。

○

学校は、いじめの問題に迅速に対応するには、いじめの早期発見が不可欠であることから、全教職員が「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの-5-

関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりすることなく、積極的にいじめを認知する。
○

学校は、いじめを認知した場合、家庭や関係機関と連携して、直ちにいじめを受けた
児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。いじめたとされる児童生徒に対しては事情を確認した上で、いじめが行われていた場合は、その保護者と情報を共有して別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、いじめを受けた児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させるなど組織的に対応する。

○

学校は、保護者、地域住民その他の関係者といじめの問題について協議する機会を設け、認識を共有して、より多くの大人が、児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるよう連携した取組を進める。

イ

教職員の責務教職員においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進める必要があります。
○

教職員は、児童生徒理解を深めるとともに、児童生徒及び保護者等との信頼関係の構築に努め、児童生徒のささいな変化・兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から関わりを持ち、いじめを看過したり軽視したりしない。

○

教職員は、いじめを発見し、又は相談を受けた場合は、当該いじめに係る情報を学校の定めた方針等に沿って記録するとともに、速やかに「学校いじめ対策組織」に報告し、学校の組織的な対応につなげる。

○

教職員は、「学校いじめ対策組織」において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的な対応方針の下、被害児童生徒を徹底して守り通す。

○

教職員は、児童生徒に直接指導する立場にあることから、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、教職員の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動により児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりしない。

○

教職員は、生徒指導に関する研修会等に積極的・計画的に参加し、研修の成果を共有するなどして、いじめの問題に適切に対応できる実践的指導力を身に付ける。

(2) 保護者の責務 【条例第７条】
家庭 6 は、児童生徒にとって温かい愛情に包まれた場として、心のよりどころであるとともに、児童生徒の教育に関し第一義的な責任を有しています。
保護者においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれます。
○

保護者は、その保護する児童生徒に、家庭や地域社会の中で自分の果たすべき役割があることや、自分を認めてくれる人がいることを実感させ、自尊感情を育むよう努める。

6 「家庭」とは、児童生徒が、社会的に養護されている場合には、「家庭等」と読み替えます 。

-6-

○

保護者は、その保護する児童生徒の発達の段階を踏まえ、必要に応じ、自ら範を示すなどして基本的な生活習慣や社会生活上のルールやマナー等を身に付けさせるよう努める。

○

保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識し、自らの教育方針及び児童生徒の発達の段階に応じ、その保護する児童生徒について、インターネットの利用の状況を適切に把握するとともに、青少年有害情報フィルタリングソフ
トウェアの利用などの方法により、インターネットの利用を適切に管理し、インターネッ
トを適切に活用する能力の習得の促進に努める。
また、携帯電話端末等からのインターネットの利用が不適切に行われた場合には、犯罪の被害やいじめ等様々な問題が生じることに留意する。

○

保護者は、日頃から家庭において、その保護する児童生徒との会話や触れ合いを通して生活の様子の変化や不安な気持ちなどの兆候をいち早く把握できるように努め、把握した場合には、児童生徒に寄り添い、悩みや不安等を共感的に理解するとともに、学校をはじめ関係機関等に相談して支援を受けながらその解消に努める。

○

保護者は、いじめの問題への対応に当たって、いじめを受けた又はいじめを行った児童生徒の保護者、学校と連携し、適切な方法により、問題の解決に努める。

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けている場合には、気持ちを受け止め、心と体を守ることを第一に考え、「絶対に守る」という気持ちを伝え、安心させるとともに、児童生徒の心情等を十分に理解し、対応する。

○

保護者は、その保護する児童生徒がいじめを行った場合には、自らの行為を深く反省するよう厳しく指導するとともに、児童生徒が同じ過ちを繰り返すことがないよう、児童生徒を見守り支える。

(3) 地域の役割 【条例第８条】
道民及び事業者 7 においては、条例を踏まえ、次の取組を進めることが望まれます。
○

道民及び事業者は、日頃から、児童生徒が様々な機会を通じて学校外の人間関係を構築し、自分の役割や存在を感じることができるよう、児童生徒が学校外で活動できる場
所や機会を、学校関係者や関係団体等とが連携する既存の組織等を活用するなどして提供する。

○

道民及び事業者は、児童生徒の健やかな成長・発達のため、地域全体で児童生徒を守り育てていこうとする大人たちの協力を得て、児童生徒が異世代間の交流や社会体験活
動、文化・スポーツ活動等に取り組むことができる地域の体制を整える。

○

道民及び事業者は、地域の学校等と連携を図り、地域における児童生徒の状況や問題に適切に対応する方法について共通理解を深める。

7「事業者」とは、北海道内で事業活動を行う個人、法人、団体のことをいいます。ここでは、児童生徒の学校外における活動や場面等を想定し、例えば、学習塾や習い事、スポーツクラブ、コンビニエンスストアなど児童生徒が関わる事業者の方に、いじめの未然防止、早期発見への協力を期待しています。

-7-

○

道民及び事業者は、児童生徒に発達の段階に応じた道徳観や規範意識等を身に付けさせ、生命を尊ぶ心や他者を思いやる気持ちを育むため、学校や家庭と連携した地域での取組を進める。

○

道民及び事業者は、児童生徒がいじめを受けている、又はいじめを行っているとの疑いを感じた場合には、当該児童生徒の在籍する学校や保護者や、相談機関等の関係団体に相談や連絡・通報するなどして、児童生徒の抱える問題の解消に努める。

○

道民及び事業者は、中学校や高等学校を卒業した後など、学校に在籍していない青少
年がいじめに関わっている場合は、関係機関等と連携していじめの問題の解決に努める。

○

道民及び事業者は、就学前の幼児等に対して、発達の段階に応じ、友人と一緒に遊ぶことやルールを守って遊ぶことの楽しさなどが感じられる環境づくりに努める。

本道の状況に応じたいじめの防止等のための対策を進めるた

３

道の責務

めに、市町村、学校法人等との緊密な連携の下、北海道全体で取組を進めます。

(1) 学校の設置者としての責務 【条例第５条】
全ての児童生徒が、安心して通うことができるいじめのない学校づくりを進めます。
道においては、法及び条例を踏まえ、次の取組を進めます。
○

道は、道立学校に対して、学校の取組を広く情報提供する開かれた学校づくりの推進、地域の教育資源等を活用しながら取り組む特色ある学校づくりの推進、教育に直接携わる教職員の資質能力の向上に向けた取組などを通じて、信頼される学校づくりを進める
よう指導する。

○

道は、道立学校に対して、学校いじめ防止基本方針の改善充実に向けて、次の取組を継続して行うよう指導する。
・基本方針の学校のホームページでの公開や児童生徒、保護者、地域、関係機関等への積極的な周知・在籍する児童生徒やその保護者からの意見の聴取
・学校評価を活用した基本方針の見直し○

道は、道立学校に対して、いじめの早期発見に向けて、次の取組を工夫するよう指導する。
・在籍する児童生徒に対し、いじめを訴えやすいような児童生徒を対象としたアンケー
ト調査の工夫改善・アンケート調査実施後に、関係児童生徒に対する個人面談を必ず実施すること・いじめに係る相談体制の整備や相談しやすい方法の工夫○

道は、道立学校に対して、いじめの問題に適切に対応することができる教職員の資質能力の向上に向けた啓発資料の作成・配布やいじめの問題への対応についての研修の充実・改善を図るよう指導する。
-8-○

道は、道立学校に対して、いじめ問題への対応は、校長の強力なリーダーシップの下、「学校いじめ対策組織」を中心として組織的に対応するよう指導する。
・いじめ対応支援ツール等を活用した組織的かつ実効的な対応を進めること○

道は、道立学校に対して、保護者や地域住民と連携していじめの防止等のための取組を進めるよう指導する。

○

道は、児童生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、
学校教育、社会教育、家庭教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進に必要な取組を進める。

○

道は、いじめの防止等のための対策に必要な予算の確保・配分・調整に努める。

(2) 市町村、学校法人等への指導、助言、援助等 【条例第５条、第９条】
市町村立学校や私立学校等では、各々の学校設置者によっていじめの防止等のための取組が進められますが、道では、知事部局と道教委が連携して、市町村や学校法人等に対して、必要な指導、助言又は援助等を行います。
○

道は、いじめの防止等に関する研修会や会議に、市町村教育委員会や学校法人等が参加する機会を設け、いじめの問題への対応や未然防止に向けた効果的な取組について指導、助言を行う。

○

道は、いじめの問題についての市町村教育委員会及び学校の取組状況、児童生徒の状況について、道内一斉の調査を定期的・計画的に実施し、調査結果を情報提供するとともに必要な指導、助言を行う。
なお、市町村や学校法人等に対して、調査結果を公表するに当たり、学校や個人が特定されることのないよう十分配慮するとともに、いじめの問題に適切に対応するよう、必要な指導、助言を行う。

○

道は、市町村教育委員会や学校が、いじめの防止等のための基本方針を策定する際やいじめの問題に対処する組織を設置する際に、必要な指導、助言を行う。

○

道は、市町村教育委員会や学校が、いじめの防止等のための取組を進める際に、必要な指導、助言を行う。

-9-

○

道は、いじめの問題の対処について、適正な処理を図るため、市町村教育委員会に必要な報告を求め、必要な指導、助言又は援助 8 を行う。

8○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）
第48条

地方自治法第245条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
第54条２

文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。

- 10 -

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

道と市町村における基本方針の策定と組織の設置

学校におけるいじめの防止等のための対策を効果的に進める
ため、基本方針の策定と組織の設置に向けた取組を進めます。

(1) 地方いじめ防止基本方針の策定 【法第12条・条例第11条】
ア

道の取組
国の基本方針においては、「地方公共団体は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましい。」とあり、道では、条例において「道の基本方針」を策定することを定めました。
○

道は、市町村、学校、家庭、地域住民その他の関係者間の連携等により、いじめの問
題への対策を社会総がかりで進め、本道のいじめの防止等のための対策をより実効的なものにするため、道や学校における基本方針の策定や組織の設置、いじめの問題への組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な運用を明らかにするとともに、これまでのいじめの防止等のための対策の蓄積を生かした「道の基本方針」を定める。

○

道は、「道の基本方針」について、国の基本方針の見直しがあった場合を含め、いじめの問題に係る各種調査の結果や「北海道いじめ問題審議会」の協議を踏まえ、必要に応じて、見直しを行う。

○

道は、市町村において、地方いじめ防止基本方針が策定されない場合は、策定が行われない理由を把握するとともに、様々な機会を通じて、方針の策定の必要性等を十分説
明し、理解を促す。
方針の策定に当たっては、市町村の実情に応じて、必要な支援を行い市町村における地方いじめ防止基本方針の策定を促進する。

○
イ

道は、市町村において、次のイの取組が適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、法第12条、国の基本方針の第２の２(2)の規定を踏まえ、地方いじめ防止基
本方針を策定し、地域の実情に応じ、いじめの防止等の対策の基本的な方向性を示す。

○

市町村は、地方いじめ防止基本方針が国の基本方針と学校いじめ防止基本方針の結節点となるものであって、各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものであることから、地域内における対策や対処に格差を生じさせない観点からも、特に教育委員会にあっては特段の理由がある場合を除き、地方いじめ防止基本方針を策定する。

○

市町村は、地方いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための対策が、地域- 11 -

において体系的かつ計画的に行われるよう、次の内容を盛り込む。
・より実効的かつ地域の実情に応じた取組
・当該地域におけるいじめの防止に資する啓発活動・教育的取組
・ＰＤＣＡサイクル 9 による地方いじめ防止基本方針の点検、見直しの取組○

市町村は、地方いじめ防止基本方針を策定又は見直す際には、「法、国の基本方針、条例、道の基本方針」等を参酌し、必要に応じて、保護者、地域住民、関係機関等や児童生徒の意見を取り入れるとともに、道からの情報提供、指導、助言を得ながら進める。

○

市町村は、地方いじめ防止基本方針が、当該市町村におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのものであることから、市町村の域内の国立大学に附属して設置される学校や私立学校をどう扱うかについては、それぞれの地域の実情に応じて判断する。

(2) いじめ問題対策連絡協議会の設置 【法第14条】
ア

道の取組
道においては、本道におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、次の組織を設けます。
(ｱ) 北海道いじめ問題対策連絡協議会 【条例第34条】
国の基本方針においては、「学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、地方公共団体においては、法に基づき、「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することが望ましく、その構成員は、地域の実情に応じて決定する。」とあり、道では、「北海道いじめ問題対策連絡協議会」を設置します。
なお、「北海道いじめ問題対策連絡協議会」は、次の学校、市町村教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者（ＰＴＡ、弁護士、医師、心理や福祉の専門家など）により組織します。

9

北海道教育委員会

北海道私立中学高等学校協会

北海道総務部

国立大学法人北海道教育大学

北海道環境生活部

北海道ＰＴＡ連合会

北海道保健福祉部

北海道高等学校ＰＴＡ連合会

北海道警察本部生活安全部

北海道特別支援教育関係ＰＴＡ連絡協議会

北海道中央児童相談所

札幌市ＰＴＡ協議会

北海道立精神保健福祉センター

北海道社会教育委員連絡協議会

札幌法務局

公益財団法人北海道スポーツ協会

札幌市子ども未来局

一般社団法人北海道子ども会育成連合会

札幌市教育委員会

北海道公民館協会

北海道都市教育委員会連絡協議会

一般社団法人北海道医師会

北海道町村教育委員会連合会

一般社団法人北海道臨床心理士会「ＰＤＣＡサイクル」とは、計画（Plan）を着実に実行（Do）し、その結果を客観的に評価（Check）する
ことにより、改善（Action）につなげることです。

- 12 -

北海道国公立幼稚園長会

一般社団法人北海道公認心理師会

北海道小学校長会

北海道弁護士会連合会

北海道中学校長会

公益社団法人北海道社会福祉士会

北海道高等学校長協会

北海道精神保健福祉士協会

北海道特別支援学校長会

北海道人権擁護委員連合会

公益社団法人北海道私立幼稚園協会

北海道私立大学・短期大学教職課程研究連絡協議会（令和５年３月現在）(ｲ) 地域いじめ問題等対策連絡協議会 【条例第35条】
道では、「北海道いじめ問題対策連絡協議会」を置くほか、本道の広域性や規模の小さい市町村が多い地域性を踏まえ、各地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るため、管内ごとに「地域いじめ問題等対策連絡協議会」を設置します。
各管内に設置する「地域いじめ問題等対策連絡協議会」は、次の関係団体等により組
織します。
教育局

私立中学高等学校協会支部振興局保健環境部

管内ＰＴＡ連合会

警察

高等学校ＰＴＡ連合会支部

法務局支局

管内青少年育成連絡協議会

市町村教育委員会

管内社会教育委員連絡協議会

管内小学校長会

管内子ども会育成連絡協議会

管内中学校長会

人権擁護委員協議会

北海道高等学校長協会支部

家庭教育サポート企業

北海道特別支援学校長会支部

北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム員（令和５年３月現在）
道は、規模が小さいために関係機関の協力が得にくく、市町村独自のいじめ問題対策連絡協議会を設置することが難しい場合には、近隣の市町村と連携した取組について助言するほか、「地域いじめ問題等対策連絡協議会」において当該市町村と連携した取組を
進めます。
○
イ

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、法第14条、国の基本方針の第２の２(3)の規定を踏まえ、地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図る組織を、地域の実情に応じた構成等により設置するよう積極的に取り組む。

○

市町村は、当該組織を設置する際に、「法、国の基本方針、条例、道の基本方針」等を- 13 -

参考にしつつ、必要に応じて、道からの情報提供、指導、助言を得ながら進める。
○

市町村は、規模が小さいために関係機関の協力が得にくく、独自のいじめ問題対策連
絡協議会を設置することが難しい場合には、近隣の市町村や「地域いじめ問題等対策連
絡協議会」と連携するなどして、関係機関・団体との連携体制を構築し、情報を共有しながら取り組む。

(3) 教育委員会の附属機関の設置 【法第14条・条例第36条】
ア

道の取組
国の基本方針においては、「地方公共団体においては、法の趣旨を踏まえ地方いじめ防止
基本方針を定めることが望ましく、さらにはその地方いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うため、地域の実情に応じ、附属機関を設置することが望ましい。」とあり、道では、「北海道いじめ問題審議会」を設置します。
「北海道いじめ問題審議会」は、次の委員により組織します。
学校教育、社会教育等教育に関する専門知識を有する者
人権や犯罪等法律に関する専門知識を有する者
児童生徒の精神保健に関する専門知識を有する者
児童生徒の心理に関する専門知識を有する者
人権擁護に関する専門知識を有する者
保護者及び社会教育関係者○「北海道いじめ問題審議会」は、道教委の附属機関として、いじめの防止等のための対策の推進に関する重要事項を調査審議することなどを所掌事項とする。

○
イ

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。

○

市町村は、法の第14条、国の基本方針の第２の２(4)の規定を踏まえ、教育委員会に附属機関を設置する。
また、附属機関には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を得て公平性・中立性を確保する。

- 14 -

市町村は、教育委員会に附属機関を設置 10 する際には、「法、国の基本方針、条例、道の○基本方針」、道の組織等を参考に、必要に応じて、道からの情報提供、指導、助言を得ながら進める。
○

市町村が設置する附属機関の機能としては、次の内容が想定されるが、各地方公共団体
がそれぞれ定める地方いじめ防止基本方針における対策の内容に応じて、附属機関の機能も地方公共団体ごとに異なることに留意する。
・教育委員会の諮問に応じ、地方いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するための専門的知見からの審議を行う。
・当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめに関する通報や相談を受け、第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
・当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめの事案について、設置者である地方公共団体の教育委員会が、設置する学校からいじめの報告を受け、法第24条に基づき自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。

２

学校の設置者が実施すべき施策

学校におけるいじめを防止するため、家庭や地域、警察や司法・福祉等の関係機関と連携し、いじめの防止等に資する教育活動等を推進します。

(1) いじめの防止【条例第13条】
いじめが生まれにくい環境をつくるため、学校において、人権が尊重され、安心して過ごせるとともに、全ての児童生徒が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができるような取組等、発達支持的生徒指導 11 やいじめの未然防止教育を推
進します。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。

10○

附属機関は、地方自治法上、法令又は条例の定めるところにより、普通地方公共団体の執行機関の行

政執行のため、又は行政執行に必要な調停、審査、審議、諮問又は調査等のための機関であることから、法に基づき附属機関を設置する場合は、附属機関の担当事項等として附属機関の目的・機能などを定めた設置根拠となる条例が必要となる。
○

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の4
普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委
員会又は委員を置く。

２

（略）

３

普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理
委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。
ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。

11「発達支持的生徒指導」とは、特定の課題を意識することなく、全ての児童生徒を対象に学校教育の目標の実現に向けて、全ての教育活動において進められる生徒指導の基盤となるものです。（参考（令和４年12月

文部科学省））- 15 -

生徒指導提要○

道は、学校の教育活動全体を通じた人権に関する教育を推進するとともに、児童の権利に関する条約やこども基本法の趣旨を踏まえ、指導に当たっては、いじめは重大な人権侵害に当たり、被害児童生徒、加害児童生徒及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すもので、決して許されるものではないことや、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ることを理解させる機会を充実する。
また、アイヌの人たちについて正しく理解し、我が国の先住民族であるアイヌの人たちが暮らしていることやアイヌ文化の価値を認識する取組を行う。
【主な取組】
・人権やアイヌ文化等について学習する機会の充実や実践成果の普及
・人権擁護機関と連携した人権教育の推進
・各種研修会における教職員への啓発○など

道は、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、家庭や地域と連携を図り、地域の人材、
自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用し、「特別の教科道徳」をはじめ、全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等を充実する。
○

道は、児童生徒の発達の段階に応じて、人の喜びや悲しみを共有したり、美しいもの

を美しいと感じたりするなど、豊かな心と感性を育む教育の充実を図り、社会性や規範意識を高める取組の実施を推進する。
【主な取組】
・児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに対して正面から向き合うことができるような実践的な取組の充実
・地域に根ざした教材や北海道独自の教材を活用した道徳教育の実践の促進
・体験活動等を取り入れた実践の促進
・道徳教育や豊かな体験活動等に関する実践成果の普及○など

道は、学校の教育活動全体を通じて望ましい人間関係を構築する能力やコミュニケー

ション能力の育成を図る取組を充実する。
【主な取組】
・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
・ソーシャル・スキル・トレーニングやソーシャル・エモーショナル・ラーニング 12 など、心理教育プログラムの推進
・児童生徒の人間関係形成力やコミュニケーション能力等の育成を図る取組に関する事業等の成果の普及
・子ども理解支援ツール「ほっと」 13 等を活用した児童生徒のよりよい人間関係を構築する上で必要な能力を育成する取組の推進

12など「ソーシャル・エモーショナル・ラーニング」とは、自己の捉え方と他者との関わり方を基盤として、社会性（対人関係）に関するスキル、態度、価値観を身に付ける学習であり、社会性と情動に関する心理教育
プログラムの総称のことです。

13「子ども理解支援ツール「ほっと」」とは、北海道教育委員会が北海道医療大学と連携・協力して開発した
コミュニケーション能力や日常生活への満足度などを計画的、総合的に測定できる子ども理解のための支援
ツールのことです。

- 16 -

○

道は、学校の教育活動全体を通じて性暴力防止に向け、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、「生命（いのち）の安全教育」を推進する。
【主な取組】
・子供や若者を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」実践事例の作成、活用の促進
・各種研究協議会における「生命（いのち）の安全教育」や性の多様性に関する課題の理解について研修内容の充実
・関係機関と連携した「生命（いのち）の安全教育」の推進○など

道は、いじめの防止等に資する活動として、学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生徒同士がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよう、児童生徒の自主的な活動を推進する。
【主な取組】
・いじめの防止等の取組について交流・協議する全道及び管内規模の子ども会議の開催
・市町村独自の子ども会議の開催に向けた働きかけ○など

道は、法や条例の趣旨を踏まえ、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、児童生徒や保護者への啓発、教職員への研修を実施する。
【主な取組】
・子ども会議やＰＴＡ研修会等における啓発
・生徒指導研究協議会等の研修会・会議における啓発・スクールカウンセラー 14 やスクールソーシャルワーカー 15 等を活用した教職員のカウンセリ
ング能力等の向上のための校内研修への支援及び研修資料の作成○など

道は、いじめの防止等に関する実践的な調査研究や、いじめの防止等に関するプログ
ラムの普及を進める。
【主な取組】
・いじめ未然防止モデルプログラム 16 の改善・充実
・学校独自のいじめの未然防止のプログラムの改善・充実○など

道は、「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対して、プライバシーに十分配慮しな
がら、日頃から適切な支援を行うとともに、児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う取組を推進する。

14「スクールカウンセラー」とは、学校において、児童生徒のいじめや不登校、生活上の悩みなどの相談に応
じ、臨床心理に関する専門的な知識や技術を用いて指導、助言を行う専門家のことです。

15「スクールソーシャルワーカー」とは、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家のことです。

16「いじめ未然防止モデルプログラム」は、道内の小学校、中学校及び高等学校（平成26年度（2014年度）、
27年度（2015年度）ともに計43校）の指定校等の取組事例を踏まえ、各学校がいじめの未然防止の取組を進める際の参考となる資料として道教委が平成28年（2016年）３月に作成したものです。

- 17 -

【主な取組】
・自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う人権教育の充実
・児童生徒が相談しやすい環境の整備の推進
・外部専門家チームの派遣
・性同一性障がいや性的指向・性自認に対する理解の促進や必要な対応について示した教職員指導資料を活用した教職員への啓発
・教職員等を対象とした性の多様性に関する研修の充実
・学校教育指導等を通じて、「性的マイノリティ」とされる児童生徒の在籍状況の把握に努めるとともに、通知に基づく対応が徹底されるように関係市町村教育委員会や学校に対する指導、
助言

○

など

道は、「多様な背景を持つ児童生徒」に対して、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、プライバシーに十分配慮しながら、日常的に、当該児童生徒の特性やおかれている状況等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う取組を推進する。
【主な取組】・発達障がいを含む障がいのある児童生徒に関わる個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有の推進
・教育局に配置している特別支援教育スーパーバイザー 17 の派遣
・特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業 18 の推進
・外部専門家チームの派遣
・海外から帰国した児童生徒や外国につながりのある児童生徒等の状況の把握に努めるとともに、適切な支援や指導が行われるように関係市町村教育委員会や学校に対する指導、助言
・学校教育指導等を通じて、被災児童生徒の在籍状況の把握に努めるとともに、通知に基づく対応が徹底されるように関係市町村教育委員会や学校に対する指導、助言
・被災児童生徒が被害を受けたいじめの対応状況調査の実施
・ヤングケアラーの特徴や実情を正しく理解するための支援の研修の実施○など

道は、いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達の段階に応じ、他の幼児と関わる中で他人の存在に気付き、相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう取組を推進する。
また、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。
【主な取組】
・発達の段階に応じた幼児教育の充実に向けた関係機関等への啓発
・幼児期における取組に関する保護者への啓発

17など「特別支援教育スーパーバイザー」とは、特別支援教育の指導等の一層の充実を図るため、配置している特別支援教育を専任的に担当する指導主事のことです。平成23年度（2011年度）から全14教育局に配置されています。

18 「特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業」とは、特別支援学校の教職員が、要請のあった幼稚園、小・中学校、高等学校を訪問し、担当する教員に対し、継続した支援を行う事業です。

- 18 -

○イ

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、「特別の教科道徳」をはじめ、全ての教育活動を通じて道徳教育及び体験活動等を充実させる。
○

市町村は、学校の教育活動全体を通じて望ましい人間関係を構築する能力やコミュニ
ケーション能力の育成を図る取組を充実する。

○

市町村は、学校の教育活動全体を通じて性暴力防止に向け、児童生徒が性犯罪・性暴
力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、「生命（いのち）の安全教育」
を推進する。

○

市町村は、設置する学校で行われる学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生
徒同士がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合えるよう、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動に対する支援を行う。

○

市町村は、設置する学校の児童生徒や保護者、教職員に対して、法や条例の趣旨を踏
まえ、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発及び研修を行う。

○

市町村は、「性的マイノリティ」や「多様な背景を持つ児童生徒」等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、当該児童生徒のプライバシーに十分に配慮した適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

○

市町村は、いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達の段階に応じ、他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を推進する。
また、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を推進する。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校法人の特色を生かして、いじめの防止に積極的に取り組むことが望まれます。

(2) いじめの早期発見 【条例第14条】
いじめの早期発見、事案対処を図るため、定期的な調査や面談等を行います。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、児童生徒に対する調査や教育相談を定期的に実施する。
【主な取組】- 19 -

・児童生徒を対象としたいじめの有無、いじめの態様、相談相手等についてのアンケート調査の年間複数回の実施
・アンケート調査後の関係児童生徒に対する個人面談の確実な実施○など

道は、児童生徒や保護者からのいじめに関する通報及び相談を受け付ける体制を整備する。
【主な取組】
・子ども相談支援センターへの24時間対応のフリーダイヤルのいじめ電話相談窓口の設置
・１人１台端末を活用した相談窓口「おなやみポスト」 19 の活用
・ＳＮＳを活用した相談事業 20 の実施
・各教育局における教育相談電話の設置
・全児童生徒への相談窓口紹介カードの配布
・校内外における相談窓口や通報連絡先の周知、利用促進の働きかけ○など

道は、児童生徒や保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができるよう、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を配置するなど相談体制を充実する。
【主な取組】
・学校へのスクールカウンセラーの配置
・必要に応じて学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活動の周知の促進
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが「学校いじめ対策組織」の構成員である場合、児童生徒、保護者等に対し、組織の一員であることの周知の促進○など

道は、児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる取組を推進する。
【主な取組】
・児童生徒等の相談により、いじめの解消につながった事例等をまとめた啓発資料の作成・配布・「児童生徒の自殺を予防するためのプログラム」の普及・啓発
・「ＳＯＳの出し方に関する教育」の指導例の配布・周知
・「心と身体のチェックリスト」の普及・啓発○など

道は、道立学校におけるいじめの防止等の取組、校内研修の実施状況や定期的なアンケート調査、個人面談の取組などいじめの実態把握のための取組状況を点検し、必要な措置を講ずる。
【主な取組】
・いじめの問題への対処方針の公表や校内研修の実施状況等の取組状況調査の年間複数回の実施
・アンケート調査、個人面談の実施状況や実施方法等を把握するための調査の年間複数回の実施など

19「１人１台端末を活用した相談窓口「おなやみポスト」」とは、いじめに関することなどの悩みを、北海道教育委員会のＷｅｂページで受け付ける窓口のことです。
20「ＳＮＳを活用した相談事業」とは、いじめを含め様々な悩みを抱える生徒に対し、生徒が直接、専門の相談員と双方向の相談を実施できる事業です。

- 20 -

○ 道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
イ

市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、児童生徒や保護者等からのいじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制を整備する。

○

市町村は、いじめを早期に発見するため、設置する学校の児童生徒に対する定期的な調査を実施する。

○

市町村は、設置する学校の児童生徒及びその保護者、教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。

○

市町村は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置している場合、活動状況を児童生徒や保護者等に周知するなど、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの活用を促進するよう努める。

○

市町村は、設置する学校におけるいじめの防止等の取組の実施、校内研修の実施状況
や、定期的なアンケート調査、個人面談の取組などいじめの実態把握の取組状況について把握し、道に報告する。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、いじめの早期発見に積極的に取り組むことが望まれます。

(3) 関係機関等との連携等 【条例第15条】
いじめの防止等のための対策が、適切かつ迅速に行われるよう、学校間・教職員間の連携はもとより、教育的な配慮の下で、関係機関の連携強化に努め、必要な体制の整備を行いま
す。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、少年の健全育成などに豊富な知識と経験を有する警察官等を活用し、学校と警察や司法・福祉等の関係機関との連携を促進する。
【主な取組】
・警察や司法・福祉等の関係機関と連携した事業や会議等の活用の促進
・スクールサポーター等の警察官経験者、弁護士等を学校に派遣できるよう関係機関との連携
・要保護児童対策地域協議会等の活用の促進○など

道は、国や市町村の人権に関する相談機関と相互の連絡調整や情報交換を実施する。
【主な取組】
・いじめの問題に関する協議会等への法務局等の参加の要請- 21 -

・「子供の人権110番」と「子ども相談支援センターの電話相談窓口」を相互に周知し合うなど法務局と連携した取組○など

道は、市町村における学校支援地域本部や学校運営協議会などの取組を支援するなど、学校と家庭、地域等が組織的に連携・協働する体制を構築し、学校がいじめに係る状況や対策などをＰＴＡ、地域の関係機関、団体等と個人情報の取扱いに十分留意の上、早期に情報共有しながら、取組を進められるように支援する。
【主な取組】
・各種研修会や会議へのＰＴＡや家庭教育サポート企業等の参加の促進
・各地域の組織の連携による子どもたちを見守る体制づくりの促進○など

道は、児童委員及び主任児童委員を対象に、いじめの問題や学校との連携に関する研修を実施する。
【主な取組】
・生徒指導やいじめの問題への対策に関する研修会・協議会等への児童委員の参加の要請○など

道は、保護者が、法及び条例に規定された保護者の責務等を踏まえ、その保護する児

童生徒の規範意識等を養うための指導等を適切に行うことができるよう、ＰＴＡ関係団
体と連携を図りながら、保護者を対象とした啓発活動、相談窓口の設置や周知等の支援
を進める。
○
イ

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校の児童生徒のいじめの防止等のための対策が、関係者の連携のもとに適切に行われるよう、学校、家庭、地域、関係機関及び民間団体の間の連携の強化や、その他必要な体制を整備する。

○

市町村は、市町村に居住する保護者が、法及び条例に規定された保護者の責務等を踏
まえて、その保護する児童生徒の規範意識等を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置や周知など、家庭への支援体制を整備する。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、関係機関との連携等に積極的に取り組むことが望まれます。

(4) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上 【条例第16条】
いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切かつ迅速に行われるよう、教職員の資質の向上や専門的な知識を有する者の確保に努めます。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。

- 22 -

○

道は、教職員の職務や経験の程度に応じた、いじめの防止等のための対策に関する研修を計画的に実施する。
【主な取組】
・初任段階教員研修、教職経験者研究協議会、中堅教諭等資質向上研修、新任主幹教諭・教頭・副校長・校長研修会等における生徒指導に関する研修内容の工夫
・生徒指導研究協議会等における協議内容の工夫
・大学の教員養成課程と連携した生徒指導に関する研修の実施
・「性的マイノリティ」や「多様な背景を持つ児童生徒」等への対応や支援等について理解を深めるための研修の実施○など

道は、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を活用した校内研修を推進し、教職員の児童生徒を支援するための力量の向上を図る。
【主な取組】
・カウンセリング能力等の教育相談に関する資質能力の向上を図る研修の実施
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの研修講師としての派遣
・教職員等を対象とした集団カウンセリング研修の実施
・教職員の研修機会（オンデマンド研修等）の充実
・教育相談に関わる研修動画の作成・配布
・教職員向けスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用事例集の作成・配布など○

道は、学習指導の充実や生徒指導に専任的に取り組む教員等の配置に向けた取組を進め、いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備に努めるとともに、事務機能の強化など学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
【主な取組】
・学習指導や生徒指導の充実に向けた教員等の効果的な配置と活用の促進
・部活動外部指導者の活用、部活動休養日の徹底や教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務
負担の軽減

○

など

道は、いじめの防止を含む教育相談に応じる心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の活用を推進する。
【主な取組】
・スクールカウンセラーの配置・派遣
・スクールソーシャルワーカーの配置・派遣
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを対象に研修等を行う連絡協議会の実施など○

道は、学校や市町村教育委員会だけでは解決することが困難な事案等に対して、専門家と連携した積極的な支援により、迅速かつ適切に解決するため専門家を派遣し、学校等に指導、助言する。
【主な取組】
・いじめの問題等について支援を行う教育局の職員及び外部の専門家の派遣・解 決が困 難な いじ め問題 に対 して 、教 育局の 職員 のほか 、事案に応 じてスクー ルカウンセ- 23 -

ラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士や医師などの専門家でチームを編成し、支援を行ういじめ問題「緊急支援チーム」の派遣

○
イ

など

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校におけるいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、研修を通じた教職員の資質能力の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教職員の配置、いじめの防止を含む教育相談に応じる心理、福祉等に関する専門的な知識を有した者の確保、学校の求めに応じた助言者の確保等に努める。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校法人の特色を生かして、いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上に積極的に取り組むことが望まれます。

(5) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進 【条例第18条】
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、
情報モラル教育の充実と啓発活動等を行います。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信におけるエチケットの遵守、インターネット上の人権侵害など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎・基本となる情報活用の実践力 21 等の育成に関する教育を推進する。
【主な取組】
・情報モラル教育等に関する内容を掲載した「教育課程の編成・実施に関する手引」の作成・配布・各種研究協議会における情報モラル教育等に関する研修内容の充実
・無料通話アプリやＳＮＳなどの不適切な利用を防止するための児童生徒及び保護者向けの啓発
資料の作成・配布
・児童生徒向け啓発資料の作成や学校への講師の派遣など関係機関と連携した情報モラル教育の
推進

○

など

道は、保護者に対し、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、啓発活動を進める。

21「情報活用の実践力」とは、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し、受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力のことです。

- 24 -

【主な取組】
・児童生徒の発達の段階に応じたインターネットの利用の在り方や家庭でのルールに関する啓発
資料の作成・配布
・児童生徒を多様化したネットトラブルから守るため通信事業者等と連携した保護者講演会の実施
・インターネットを通じて行われるいじめの理解を図る保護者向け啓発資料の作成・配布○など

道は、発信された情報の高度の流通性、一度拡散した情報は完全に消去するのは難し
いことなど、インターネットを通じて行われるいじめや不適切な行為が被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える危険性について児童生徒に啓発するとともに、インターネットを通じて行われるいじめが発生した場合には、迅速かつ的確に対処する体制を整備する。
【主な取組】
・定期的な学校ネットパトロールの確実な実施や講習会の実施
・ネットトラブルに関する相談体制の充実
・課題となるネットトラブルへの対応を検討する体制の充実

○
イ

など

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校の児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかを監視するネットパトロールの実施など、インターネットを通じて行
われるいじめに関する事案に対処する体制を整備する。

○

市町村は、設置する学校の児童生徒及びその保護者に対し、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、道が作成した資料を活用するなどして啓発活動を進める。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校法人の特色を生かして、イ
ンターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進に積極的に取り組むことが望まれます。

(6) いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等 【条例第19条】
いじめの防止等のための対策の調査研究及び検証を行い、成果等を普及します。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、学校におけるいじめの認知件数、いじめの態様や背景、未然防止及び解決に向けた取組状況についての調査研究及び検証を定期的に行い、その成果等を普及する。
【主な取組】- 25 -

・いじめに関する児童生徒に対するアンケート調査、学校の対応状況についての調査、学校の取組状況についての調査と分析の実施
・児童生徒の人間関係形成力やコミュニケーション能力等の育成を図る取組に関する事業等の成果の普及（再掲）・いじめ未然防止モデルプログラムの改善・充実（再掲）

○
イ

など

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校におけるいじめの認知件数、いじめの態様や背景、未然防止
及び解決に向けた取組状況についての調査研究及び検証を定期的に行い、適切な指導、助言を行う。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等に積極的に取り組むことが望まれます。

(7) 啓発活動 【条例第20条】
いじめの実態やその傾向、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談制度等について、広報・啓発活動を行います。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響やいじめを防止することの重要性に関する啓発活動を進める。
【主な取組】
・いじめの防止等に関するリーフレット等の作成・配布による保護者等への啓発
・保護者のいじめの問題に対する意識調査の実施○など

道は、いじめに係る相談制度等についての広報を進める。
【主な取組】
・いじめの相談に係る窓口についての紹介カードの配布やホームページへの掲載○など

道は、家庭において児童生徒の規範意識等を養うことができるよう、保護者を対象とした研修の機会を設定する。
【主な取組】
・生徒指導研究協議会等への保護者の参加の要請
・家庭での取組に資する研修内容の工夫

○
イ

など

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組- 26 -

市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校の児童生徒やその保護者に対し、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度等について、道が作成した資料を活用するなどして広報・啓発活動を進める。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、啓発活動に積極的に取り組むことが望まれます。

(8) 学校の設置者による措置 【法第26条・条例第24条・条例第25条】
いじめの事実があると思われるときは、学校への通報などの措置や必要な支援を行います。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、道立学校からいじめの事実があると思われるとの報告を受けたときは、当該学校に対して早期に必要な措置を講ずることを指示するとともに、支援を行う。また、支援を行う際には、学校に対しあらかじめ周知する。さらに、必要に応じて、自ら調査を実施する。
【主な取組】
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣
・いじめの問題等について支援を行う教育局の職員及び外部の専門家の派遣（再掲） など○

道は、市町村に対して、出席停止等を行う際の手順等についての指導、助言を行う。

○

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。

イ

市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、設置する学校からいじめの事実があると思われるとの報告を受けたときは、当該学校に対し必要な支援や措置を講じるとともに、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を実施する。

- 27 -

○

市町村は、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるよう、必要がある場
合には、学校教育法（昭和22年法律第26号）第35条第１項（同法第49条、第49条の８において準用する場合を含む。）の規定 22 に基づき、設置する学校のいじめを行った児童生
徒の保護者に対して、教育委員会規則で定めた手続に従い、当該児童生徒の出席停止を命ずるなど、適切な措置を講ずる。
また、いじめの加害者である児童生徒に対して、出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立
ち直りを支援する。

○

市町村は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校法人の特色を生かして、学校の設置者としての措置を積極的に行うことが望まれます。

(9) 学校相互間の連携協力体制の整備 【条例第27条】
いじめに対して適切かつ迅速に対処できるよう、学校相互間の連携協力体制を整備します。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。
○

道は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校が適切に対処できるよう、平素から市町村教育委員会や学校法
人との情報共有を推進する。
【主な取組】
・いじめの問題への対策に関する協議会等における情報共有の促進
・生徒指導研究協議会等への私立学校等の参加の要請

22

○

など

学校教育法第35条
市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができ
る。

２

一

他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

二

職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

三

施設又は設備を損壊する行為

四

授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

３

前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるも
のとする。

４

市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

※≪中学校、義務教育学校にもそれぞれ準用。≫- 28 -

○

道は、地域の学校間において、児童生徒の個人情報の取扱いに配慮しつつ、平素からいじめの問題等について情報を共有する機会を設ける。
【主な取組】
・生徒指導研究協議会等における情報共有の促進
・地域の生徒指導に関する連絡会議や教護協会等の組織の活用の促進
・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校間の情報共有を図る
組織・会議の活用の促進○など

道は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合は、当該学校で設置する「学校いじめ対策組織」等の組織間において情報共有を図るよう指導する。

○

道は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が設置者の異なる学校に在籍している場合は、当該学校が適切に対処できるよう、市町村教育委員会や学校法人と連携して学校相互間の連携協力体制を整備する。

○

道は、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒の進学や進級、転学の際には、児童生徒の個人情報の取扱いに配慮しつつ、当該学校間において、いじめ等に関する指導記録等の引継ぎが確実に行われるよう指導する。
【主な取組】
・学校間における引継ぎシート等の工夫及び適切な管理、継続的な活用

○
イ

など

道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれます。
○

市町村は、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導やその保護者に対する助言が適切に行われるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。

○

市町村は、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒の進学や進級、転学の際には、児童生徒の個人情報の取扱いに配慮しつつ、当該学校間において、いじめ等に関する指導記録等の引継ぎが確実に行われるよう整備する。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校相互間の連携協力体制の整備に積極的に取り組むことが望まれます。

(10)学校評価等における留意事項 【条例第17条】
いじめの防止等の取組に係る評価が適切に行われるよう、必要な措置を講じます。
ア

道の取組
道においては、次の取組を進めます。

- 29 -

道は、道立学校が、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価 23 に○位置付けるとともに、その目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するよう指導する。
○

道は、道立学校におけるいじめの防止等のための取組について、当該学校が児童生徒
や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえた改善に取り組むよう指導する。
【主な取組】
・学校評価の評価項目に、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況等を設定するよう指導・評価結果及びそれを踏まえた改善の状況等の学校のホームページや学校通信等による公表、情報提供を実施するよう指導○など

道は、道立学校の教職員の評価において、学校におけるいじめの防止等の対策の取組
状況を積極的に評価するよう指導する。
【主な取組】
・教職員に関する評価の評価項目に、学校におけるいじめの防止等の対策の取組状況等を設定す
るよう指導

など

○ 道は、市町村において、次のイの取組を適切に進められるよう、指導、助言に努める。
イ

市町村の取組
市町村においては、上記アの道の取組を参考に、次の取組などを進めることが望まれま
す。

23

○

学校教育法第42条
小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
※≪幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。≫○

学校教育法施行規則（昭和22年文部科学省令第11号）
第66条

小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

第67条

小学校は、前条第１項の規定による評価の結果を踏まえた当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者（当該小学校の職員を除く。）による評価を行い、その結果を公表するよう努めるも
のとする。
第68条

小学校は、第66条第１項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※≪幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等にもそれぞれ準用。≫- 30 -

○

市町村は、設置する学校が、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価に位置付けるとともに、児童生徒や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえた改善に取り組むよ
う、指導、助言を行う。

○

市町村は、設置する学校の教職員の評価において、学校におけるいじめの防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう、指導、助言を行う。

ウ

学校法人の取組
学校法人においては、上記アの道の取組などを参考に、学校評価等に積極的に取り組む
ことが望まれます。

学校においては、法や国の基本方針、道や各市町村の条例や基本方針を踏まえ、全ての児童生徒が自分が必要とされる存在

３

学校が実施すべき施策であると感じ、多様性を認め互いに支え合い、安心して学習やその他の活動ができる学校づくりの取組等、発達支持的生徒指導やいじめの未然防止教育を推進します。

(1) 学校いじめ防止基本方針の策定 【法第13条・条例第12条】
ア意義
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがあります。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱
え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

イ

道立学校の取組
道立学校においては、法第13条の規定により義務付けられている学校いじめ防止基本方針について、「国の基本方針や道の基本方針」を参考に、次の事項に留意して策定します。
○

道立学校は、学校いじめ防止基本方針に、いじめの防止、いじめの早期発見・事案対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。その中核的な内容は、次に示すとおりとする。
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに向けたいじめの防止等の取組を体系的・計画的に行うための包括的な取組の方針
・いじめの防止等に向けた具体的な指導内容のプログラム化（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）・いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）の明示
・アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についてのマニュアル- 31 -

の作成（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）
・学校いじめ防止基本方針におけるアンケート調査、個人面談の実施や、結果の検証及び組織的な対処方法の設定
・「チェックリストを作成・共有して全職員で実施する」などの具体的な取組
・「学校いじめ対策組織」の取組の行動計画となるような年間を通じた具体的な活動・事案対処に関する教職員の資質能力の向上に向けた校内研修の実施計画
・加害児童生徒に対する成長支援の観点を踏まえた加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針
・「学校いじめ対策組織」を中心としたＰＤＣＡサイクルによる点検、見直しの取組○

道立学校は、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
・学校いじめ防止基本方針において、いじめ防止等のための取組（いじめが起きにくい・
いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処マニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
・道立学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

○

道立学校は、学校いじめ防止基本方針を策定又は見直す際には、いじめの防止等に関する考え方を共有しながら、学校の取組を円滑に進めていくため、保護者、地域住民、関係機関等の参画を得て進める。
また、学校全体でいじめの防止等に取り組むため、アンケートや協議の場を設けるなどして児童生徒の意見も取り入れ、より分かりやすい基本方針となるよう努める。

○

道立学校は、策定した学校いじめ防止基本方針を学校のホームページへの掲載、学校便りに記載し配布、学校内への掲示、その他の方法により、児童生徒、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講じる。

○

道立学校は、学校いじめ防止基本方針の内容やいじめを発見した時の連絡相談窓口等
を必ず入学時・各年度の開始時に資料を配布するなどして、児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
また、いじめが犯罪行為に相当し得ると認められる場合には、学校としても警察への相談・通報を行うことについて、あらかじめ保護者等に対して説明する。
なお、年度途中の転入、編入学や前年度から引き続き休学又は留学していた生徒が復学した場合等には、同様に当該児童生徒及びその保護者に説明する。

ウ

市町村立学校の取組
市町村立学校においては、上記イの道立学校の取組を参考に、地域の特色を生かした学
校いじめ防止基本方針を策定することが望まれます。

エ

私立学校の取組
私立学校においては、上記イの道立学校の取組などを参考に、設置者である学校法人の特色を生かした学校いじめ防止基本方針を策定することが望まれます。

- 32 -

(2) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織 【法第22条・条例第23条】
ア意義「学校いじめ対策組織」を設置する意義としては、次のようなものがあります。
・いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。
・心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。

イ

道立学校の取組
道立学校においては、「学校いじめ対策組織」について、次の事項に留意して設置します。
○

道立学校は、次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」を構成する。
・自校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成する。
・「自校の複数の教職員」については、校長をはじめとする管理職（副校長、教頭）や主
幹教諭、生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、教育相談コーディネーター、
特別支援教育コーディネーター、学級（ホームルーム）担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、学校の実情に応じて決定する。
・組織的な対応の中核として機能する体制を学校の実情に応じて決定する。
・可能な限り、「心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、スクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家 24 の参加を得る。
・個々のいじめの防止・早期発見・事案対処に当たって、関係の深い教職員を追加する。
・教職員同士の日常的なつながり、同僚性を向上させるとともに、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるよ
うにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう柔軟な組織とする。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プ
ログラム等）の作成・実施・検証・修正に当たっては、保護者や児童生徒の代表、地域住民などの参画を得て進める。

○

道立学校は、次のことを踏まえ、「学校いじめ対策組織」の体制を整備する。
また、「学校いじめ対策組織」の体制の整備に当たっては、気付きを共有して早期対応につなげるため、管理職がリーダーシップをとって教職員の心理的安全性 25 の確保に努
め、情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む。管理職は、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、「学校いじめ対策組織」に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることを、教職員に周知徹底する。

24「外部専門家」としては、例示している外部専門家以外でも、いじめの問題の解決に資することが期待できる人材を意味しており、学校においては、地域の実情を踏まえて、外部専門家を「学校いじめ対策組織」に加えるものとします。

25

組織が真に機能するためには、「無知、心配性、迷惑と思われるかもしれない発言をしても、この組織なら大丈夫」と思えるなど、発言することへの安心感を持てる状態（心理的安全性）をつくり出すことが不可欠です。

- 33 -

・的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できる体制
・事実関係の把握、いじめであるか否かの判断を組織的に行うことができる体制
・いじめが疑われるささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えなどを教職員が抱え込むことなく、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て報告・相談できる体制
・当該組織に集められた情報は個別の児童生徒ごとに記録するなど、複数の教職員が個別に認知した情報を集約し共有できる体制
・迅速に対応できるよう構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担するなど、機動的に運用できる体制○

道立学校は、「学校いじめ対策組織」の役割に次のことを位置付ける。
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う
役割
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があったときには緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、関係児童生徒に対するアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
・いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容・情報共有・
教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する役割
・いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プ
ログラム等）の作成・実行・検証・修正を行う役割
・学校いじめ防止基本方針における年間計画（学校いじめ防止プログラム等）に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
・学校いじめ防止基本方針が自校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）
・学校いじめ防止基本方針の内容が、児童生徒や保護者、地域住民から容易に認識される取組を行う役割
・被害児童生徒を徹底して守り通し、事案を解決する相談・通報を受け付ける窓口であるなど、「学校いじめ対策組織」の役割が、児童生徒や保護者、地域住民からも容易に認識される取組を行う役割

ウ

市町村立学校の取組
市町村立学校においては、上記イの道立学校の取組を参考に、策定した学校いじめ防止
基本方針に基づき、「学校いじめ対策組織」における取組を積極的に行うことが望まれます。
なお、法第28条第１項に規定する重大事態 26 の調査のための組織について、市町村立学校がその調査を行う場合は、「学校いじめ対策組織」を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法により対処します。

26「重大事態」については、42ページ参照- 34 -

エ

私立学校の取組
私立学校においては、策定した学校いじめ防止基本方針に基づくとともに、上記イの道立学校の取組などを参考に、「学校いじめ対策組織」における取組を積極的に行うことが望まれます。

(3) 学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア

いじめの防止 【条例第13条】
学校においては、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得ることを踏まえ、全ての児童生
徒を対象に、学校全体でいじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒同士が主体的にいじめの問題について考え、議論することなどのいじめの防止に資する活動に取り組みます。
また、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、「学校いじめ対策組織」への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めます。
(ｱ) 道立学校の取組
道立学校においては、次の取組を進めます。
○

道立学校は、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生
徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方について共通理解を図るとともに、細心の注意を払う。

○

道立学校は、児童生徒の個性の発見とよさや可能性の伸長と社会的資質・能力の発達を支えるため、日常的に、児童生徒への挨拶、声かけ、励まし、賞賛、対話、及び授業や行事等を通した個と集団への働きかけを行う。

○

道立学校は、児童生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育むとともに、児童生徒が規律正しい態度で主体的に参加・活躍できる授業づくりや、人格が尊重され安心して過ごせる集団づくりを進める。

○

道立学校は、配慮を必要とする児童生徒の交友関係等の情報を把握し、入学や進学時の学級編成や学校生活の節目の指導に適切に反映する。

○

道立学校は、児童生徒の人間関係を形成する力の育成を図る取組を推進する。
【主な取組】
・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善（再掲）・ソーシャル・スキル・トレーニングやソーシャル・エモーショナル・ラーニングなど心理教育プログラムの推進（再掲）・子ども理解支援ツール「ほっと」等を活用した児童生徒のよりよい人間関係を構築する上で必要な能力を育成する取組の推進（再掲）・小・中学校間や中・高等学校間等の学校種間の円滑な接続を図る取組の成果の活用○など

道立学校は、児童生徒が学習やその他の活動において自己有用感や自己肯定感、自己信頼感を高める取組を推進する。
【主な取組】
・児童会・生徒会活動や学校行事等での異年齢交流や地域の大人と関わる体験等の実施- 35 -

・児童生徒のコミュニケーション能力の育成を図る人間関係づくりの推進に関する事業等の成果の活用
・学校力の向上や児童生徒の学力向上を図る取組の成果の活用○など

道立学校は、学校の教育活動全体を通じた人権に関する教育の一層の充実に向けた取組を推進する。
【主な取組】
・人権やアイヌ文化等について学習する機会の充実や実践成果の活用
・人権擁護機関と連携した人権教育の推進（再掲）・各種研修会における成果の普及、啓発○など

道立学校は、家庭や地域と連携を図り、地域の人材、自然や歴史的風土、伝統、文化など多様な教育資源を活用して、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育の充実を図る。
【主な取組】
・地域に根ざした教材や北海道独自の教材を活用した道徳教育の実践
・道徳教育等に関する実践成果の活用○など

道立学校は、児童生徒の発達の段階に応じて、豊かな情操や社会性、規範意識を育くむため、地域が有する自然環境等の教育資源を生かした教育活動や体験活動を推進する。
【主な取組】
・地域の環境を生かした教育活動やふるさとのよさを生かした教育活動の実施
・地域の教育資源を活用した体験学習やボランティア活動など体験的な活動の実践
・豊かな体験活動等に関する実践成果の活用○など

道立学校は、児童生徒が性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう
学校教育全体を通じて性暴力防止に向けた「生命（いのち）の安全教育」の充実を図る。
【主な取組】
・「生命（いのち）の安全教育」を推進し、学校教育全体で性暴力防止に向けた取組の充実
・ネットトラブルに関する相談体制の充実（再掲）・全児童生徒への相談窓口紹介カードの配布（再掲）○

道立学校は、児童生徒が自主的に行う学級会や児童会・生徒会活動等において、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進する。
【主な取組】
・児童生徒がいじめの問題について理解を深める活動の実施
・いじめの根絶について児童会や生徒会等が主体となった取組の推進
・各学校の取組について交流・協議する全道及び管内規模の子ども会議への児童生徒の参加
・各市町村で実施する子ども会議への児童生徒の参加○など

道立学校は、学校として「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対して、プライ
バシーに十分配慮しながら、日頃から適切な支援を行うとともに、児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
- 36 -

【主な取組】
・児童生徒が相談しやすい環境の整備
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障がいや性的指向・性自認についての教職員への正しい理解の促進、学校として必要な対応についての周知・教職員を対象とした性の多様性に関する研修の実施○など

道立学校は、「多様な背景を持つ児童生徒」については、日常的に、当該児童生徒の特性等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
【主な取組】
・日頃から交流及び共同学習を行うなどの取組により、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに尊重しながら協働して生活していく態度を育む教育の推進
・発達障がいを含む、障がいのある児童生徒がかかわるいじめについて教職員の個々の児童生
徒の障がいの特性に対する理解、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有、
当該児童生徒の教育的ニーズや特性の把握、保護者との連携、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援
・海外から帰国した児童生徒や外国籍の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながりのある児童生徒は、言語や文化の違いから、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの違いからいじめが行われることがないよう教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解の促進、学校全体での注意深い見守り等の必要な支援
・被災児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する適切な心のケア、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見
・ヤングケアラーの特徴や実情を正しく理解するための支援の研修の実施○など

道立学校は、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるため、児童生徒への指導、保護者への啓発、教職員への研修等を実施する。
【主な取組】
・弁護士、警察官経験者等の外部専門家を活用した児童生徒を対象とした講演会等の開催
・ＰＴＡを対象とした家庭の役割や取組についての研修会の開催や、いじめの問題への適切な解決に向け、必要に応じ、近隣の学校や異なる学校種も含めた保護者同士のネットワークづくりの推進
・地域の住民を対象とした地域の役割や取組についての公開講座等の開催
・他校の教育実践発表会や道立教育研究所の研修講座、生徒指導研究協議会等の研修会への教
職員の参加

など

(ｲ) 市町村立学校の取組
市町村立学校においては、上記(ｱ)の道立学校の取組を参考に、策定した学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止の取組を積極的に行うことが望まれます。
(ｳ) 私立学校の取組
私立学校においては、策定した学校いじめ防止基本方針に基づくとともに、上記(ｱ)の- 37 -

道立学校の取組などを参考に、いじめの防止の取組を積極的に行うことが望まれます。
イ

いじめの早期発見 【条例第14条】(ｱ) 道立学校の取組
道立学校においては、次の取組を進めます。
○

道立学校は、いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いという認識の下、「いじめ見逃しゼロ」に向け、ささいな兆候であっても、いじめとの関連を常に考慮して、早い段階から複数の教職員で的確に関わりを持ち、いじめを隠蔽
・看過・軽視することなく、いじめを積極的に認知する。

○

道立学校は、日頃から児童生徒との触れ合いや、児童生徒と教職員との信頼関係の構築に努め、「 ＳＯＳ の出し方に関する教育」の推進や児童生徒への定期的なアンケー
ト調査や個人面談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい環境を整え、いじめの実態把握に取り組む。

○

道立学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定める。

○

道立学校は、アンケート調査や個人面談における児童生徒のＳＯＳの発信や教職員へのいじめの情報の報告など、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速かつ組織的に対応することを徹底する。

○

道立学校は、アンケート調査実施後に、関係児童生徒に対する個人面談を必ず実施する。なお、個人面談を実施することにより関係児童生徒がアンケートへ回答したこと等が他の児童生徒に推測されないよう面談の実施方法、時間、場所等には細心の注
意を払うこと。
【主な取組】〔信頼関係の構築〕
・教職員と児童生徒が触れ合う機会・時間の確保
・「学校いじめ対策組織」等の組織における児童生徒に関する情報の集約、共有
・いじめの相談があった場合の適切な聴き取り方法や記録に係る研修など〔アンケート調査の実施〕
・定期的な調査の年間複数回の実施、必要に応じた随時調査の実施
・アンケートに回答しやすい質問項目の工夫
・１人１台端末を活用したアンケートへの回答方法の工夫・無記名での実施を基本に記名・無記名を選択するなどの方法の工夫など〔教育相談の充実〕
・定期的な相談の実施、必要に応じた随時相談の実施
・事前のアンケートの実施や相談場所の工夫等、相談しやすい条件や環境の整備
・日頃から、児童生徒の交友関係等の情報を学校内で共有し、相談に際して、当該児童生徒の状況や人間関係を踏まえ、通常の学習・生活に支障がないよう十分に配慮〔相談窓口の設置〕
・「学校いじめ対策組織」等への相談機能の位置付け
・学校の相談窓口のホームページや学校だより等による周知- 38 -などなど

(ｲ) 市町村立学校の取組
市町村立学校においては、上記(ｱ)の道立学校の取組を参考に、策定した学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの早期発見の取組を積極的に行うことが望まれます。
(ｳ) 私立学校の取組
私立学校においては、策定した学校いじめ防止基本方針に基づくとともに、上記(ｱ)の道立学校の取組などを参考に、いじめの早期発見の取組を積極的に行うことが望まれます。
ウ

その他 【条例第16条・第17条・第18条・第24条】(ｱ) 道立学校の取組
道立学校においては、次の取組を進めます。
○

道立学校は、いじめの防止に必要な教職員の資質の向上を図る研修を計画的に実施する。
【主な取組】
・初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修など、教職員の職務や経験の程度に応じた研修の計画的な実施
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを講師とした研修の実施○など

道立学校は、プライバシーの保護や、セキュリティの必要性の理解、情報の受発信におけるエチケットの遵守など、情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方や態度を育成する「情報モラル教育」や、情報を活用して自己の生き方や社会を豊かにするための基礎・基本となる情報活用の実践力等の育成に関する教育を推進す
るとともに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に迅速かつ的確に対処する体制を整備する。
【主な取組】
・児童生徒のネットコミュニケーションを見守る活動等での学校ネットパトロールの実施
・警察との連携によるインターネット上のトラブル防止教室の実施
・ネットトラブルなどについて各種啓発資料等を活用した児童生徒への指導及び保護者への啓
発の実施

○

など

道立学校は、いじめの問題に関する学校評価を実施する際、児童生徒や地域の状況を踏まえた目標を設定し、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価して、評価結果を踏まえた改善に取り組む。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報提供や組織的な対応等が評価されるよう留意する。
【主な取組】
・保護者や地域に対する学校におけるいじめの状況や対応についての情報提供
・評価項目や観点の改善○など

道立学校は、教職員がいじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）を「学校いじめ対策組織」に報告し、情報を共有するための具体的な方法を定める。

- 39 -

【主な取組】
・収集した情報をまとめるチームの明確化
・アセスメントシートなどを活用した情報収集や対応方針の可視化（見える化）による教職員間での情報共有○など

道立学校は、いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が問題を抱え込
むことなく、適切なアセスメントに基づき、迅速かつ組織的に対応し、いじめを受けた児童生徒を守り通し傷ついた心のケアを行うとともに、いじめを行った児童生徒にき ぜん

対しては、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
【主な取組】
・学校いじめ防止基本方針や早期発見・対処マニュアルに情報共有の手段や共有すべき内容を明記
・「学校いじめ対策組織」における迅速な確認、対処
・いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すための継続的な観察・見守り
・いじめを受けた児童生徒へのスクールカウンセラー等による教育相談
・いじめを受けた児童生徒が不登校や別室登校になった場合の十分な学習支援
・いじめを行った児童生徒へのいじめを受けた児童生徒の気持ちを理解させる指導
・いじめを行った児童生徒や「観衆」、「傍観者」へのいじめの行為について理解させる指導など○

道立学校は、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携したいじめの防止等のための取組を進める。
【主な取組】
・他校や関係機関等との連絡窓口の確認、情報の共有・整理、指導方針の確認・共通理解、連携した指導・地域の生徒指導連絡会議、教護協会等の既存の組織を活用した学校間の情報共有
・警察官等を講師にした非行防止や防犯に関する研修等の実施○など

道立学校は、いじめをやめさせる指導、再発防止の取組を徹底する。
【主な取組】
・「学校いじめ対策組織」等を中心とした組織的、継続的な対応○など

道立学校は、いじめを受けた児童生徒の保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒の保護者に対する助言を行う。
【主な取組】
・迅速な保護者への連絡
・入学式や各年度の開始時等における、学校の取組やいじめの未然防止や早期発見、事案対処に向けた家庭の役割について保護者間の共通理解を図る機会の設定
・学校の指導方針・対応についての保護者への丁寧な説明
・特別な配慮を必要とする保護者へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに
よる支援

○

など

道立学校は、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けることのできる環境を整備する。
- 40 -

【主な取組】
・いじめを行った児童生徒や保護者の理解の下での学習場所・活動場所を変更した指導・いじめを受けた児童生徒や保護者の理解の下での学習場所・活動場所の復元
・児童生徒の状況についての継続的な観察や見守り、教育相談の実施
・不登校児童生徒に対する学校復帰に向けた指導、及び計画的・組織的な学習指導の実施など○

道立学校は、道教委へいじめの問題について報告するとともに、関係資料の保存に当たっては、文書管理規程の保存年限を厳守する。
【主な取組】
・いじめの対応状況についての調査による定期的な報告
・事故速報・事故報告による迅速な報告及び関係資料の適切な保存など(ｲ) 市町村立学校の取組
市町村立学校においては、上記(ｱ)の道立学校の取組を参考に、策定した学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめに対する措置を積極的に行うことが望まれます。
(ｳ) 私立学校の取組
私立学校においては、策定した学校いじめ防止基本方針に基づくとともに、上記(ｱ)の道立学校の取組などを参考に、いじめに対する措置を積極的に行うことが望まれます。

- 41 -

重大事態が発生した場合には、本基本方針や国の「いじめの４

重大事態への対処

重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対処するとともに、事実関係を明確にする調査を行い、同種の事態の発生の防止に努めます。

(1) 道立学校、私立学校、市町村立学校における対処
条例 第 ５ 章 では 、重大 事 態 へ の対 処 に つい て 規 定し て お り、第 １ 節 道立 学 校 に係 る 対 処、第２節私立学校に係る対処、第３節市町村立学校に係る調査及び報告徴収の記載内容を図示しました。
ア

道立学校における対処○ 重大事態の発生と調査○

知事による再調査
27○

児童生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったと
きは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして対応する。

27「北海道いじめ調査委員会」とは、条例の規定により、知事の附属機関として設置し、重大事態への対処又は発生の防止のため、調査等を行います。

- 42 -

○②の調査は、事実関係を明確にするために行う。
「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめが、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生
徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り明確にすることである。

○

情報提供については、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で説明する。
○

この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、道立学校や道教委が事実に向き合うことで、当該事態と同種の事態の発生防止を図るものである。

○

道教委は、この調査が迅速かつ適正に実施できるよう調査マニュアルや調査結果の公表ガイドラインを整備する。 28○
イ

道立学校や道教委は、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
私立学校における対処○

重大事態の発生と調査○

知事による再調査○

重大事態の発生に際しては、道立学校における対処を参考に対応することが望まれる。

○

詳細については、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を参照すること。

28

自殺の背景調査の実施中に、いじめがその要因として疑われる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態に係る調査に移行するものとする。

- 43 -

ウ

市町村立学校における対処○

重大事態の発生と調査○

市町村長による再調査○

調査を行うための組織や附属機関の設置について
重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から、市町村におけるいじめ問題対策連絡協議会を通じて調査を行うための組織等の委員を確保するなど、地域の実情に応じて、平時から調査を行うための組織を設置しておくことが望ましい。
また、調査において、学校の設置者が調査主体となる場合、法第14条第３項の教育委
員会に設置される附属機関を、調査を行うための組織とすることも考えられる。
なお、道は、規模が小さいなど附属機関の設置が困難な市町村に対して、必要な支援
に努める。

○

重大事態の発生に際しては、道立学校における対処を参考に対応することが望まれる。

○

詳細については、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を参照する
こと。

(2) その他
ア

重大事態とは、法第28条に規定されているとおり、
１

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときです。

- 44 -

○

１の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、・児童生徒が自殺を企図した場合（自殺を図った、自殺を図ろうとした場合）
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などが該当する。

○

２の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安としますが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に対応する。
・調査の主体を設置者又は学校とするかは、学校の設置者の判断による。
・附属機関の構成については、当該事案の関係者と利害関係のない者による。
イ

地方公共団体の長及び教育委員会は、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。
ウ

児童生徒の生命又は身体に現に被害が生じている、正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等は、地方公共団体の長の判断により、緊急に総合教育会議を開催し、講ずべき措置について教育委員会と十分な意思疎通を図り、一体となって取り組むための協議・調整を行うことができることに留意します。

エ

道は、私立学校において重大事態が発生した場合は、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対応することができるよう、私立学校へ情報の提供その他の必要な措置を講じます。

オ

道は、市町村立学校において重大事態が発生した場合は、国の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に沿って速やかに対応するように市町村へ指導、助言又は援助します。

カ法第28条第１項第２号「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」の調査は、国の「不登校重大事態に係る調査の指針」に基づき実施します。

- 45 -

Ⅲ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
道立学校、市町村立学校、私立学校以外の学校等における取組・対応と「道の基本方針」を推進するための留意点等についてまとめています。

１

国立大学法人、学校設置会社及び国立学校、学校設置会社が設置する学校の取組
大学は、関係機関と連携していじめの防止等に関する研究活動に取り組むことが望まれます。
なお、大学の教員養成課程においては、教員養成のカリキュラムを工夫し、教員の資質向上を図ることが望まれます。
国立大学法人、学校設置会社及び国立大学、学校設置会社が設置する学校においては、Ⅱの１及び２の道の取組、市町村の取組、学校法人の取組、道立学校の取組、市町村立学校の取組、私立学校の取組を参考に、それぞれの特色を生かした取組を進めることが望まれます。

２

北海道いじめ防止基本方針が適用されない学校等への対応【法第35条】

道の基本方針は、条例第２条第２項に規定する「道内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）」を対象にしていますが、高等専門学校や専修学校においても、当該学校に在籍する学生（や生徒）のいじめの防止等のための対策は必要です。
そのため、道は、「道の基本方針」を参考に、それぞれの実情に応じて、特色を生かした取組を進めるよう情報提供を行います。
３ 北海道いじめ防止基本方針の見直しの検討
３

北海道いじめ防止基本方針の見直しの検討
国は、「国の基本方針策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、国の基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」としています。
道においても、条例第11条第７項及び「道の基本方針」の「Ⅱ１(１)ア」の規定により、いじめの防止等に関する道の施策や学校の取組、重大事態への対処等、「道の基本方針」が適切に機能しているかどうかについて定期的に点検を行い、国の基本方針の見直しがあった場
合も含め、必要に応じて見直しなどを行います。

４

地方いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針等の策定状況の確認と公表
道は、市町村における地方いじめ防止基本方針及び学校における学校いじめ防止基本方針

について、それぞれ策定状況を確認し、結果を公表します。

- 46 -

資料

関係条文【いじめ防止対策推進法】
第12条（地方いじめ防止基本方針）
地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

第13条（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

第14条（いじめ問題対策連絡協議会）
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。

３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするた
め必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

第22条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

第26条（出席停止制度の適切な運用等）
市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第35条第１項（同法第49条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。

第35条（高等専門学校における措置）
高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。）の設置者及びその設置する高等専門学校は、当該高等専門学校の実情に応じ、当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止、当該行為の早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

-1-【北海道いじめの防止等に関する条例】
第２条（定義）
この条例において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

第３条（基本理念）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、他の児童生徒に対して行われるいじめをはやし立てず、及びこれを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。

３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であり、並びにいじめを受けた児童生徒に非はないとの認識に立ち、学校、家庭、地域住民、
行政その他の関係者の相互の連携協力の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行
われなければならない。

第５条（道の責務）
道は、第３条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国、市町村その他の関係する機関及び団体との緊密な連携協力の下、本道の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

道は、基本理念にのっとり、その設置する学校（以下「道立学校」という。）におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

３

道は、市町村がいじめの防止等のための施策を策定し、及び実施しようとする場合には、市町村が果たす役割の重要性に鑑み、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。

４

前項の規定によるほか、北海道教育委員会は、市町村が、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第２章から第６章までの規定に従い、及び次章から第５章までの規定の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定、いじめの防止等に関する基本的施策、いじめの防止等に関する措置及び重大事態への対処に関する事務を適正に行うことができるよう、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。

５

前２項の規定によるほか、北海道教育委員会は、市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村教育委員会」という。）が、法第26条の規定に基づき、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学
校教育法第35条第１項（同法第49条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けるために適切な措置を速やかに講ずることができるよう、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。

第６条（学校及び学校の教職員の責務）
１

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住-2-

民その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、当該児童生徒を徹底して守り通し、いじめの早期解消のため適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、児童生徒一人一人についての理解を深めるとともに、児童生徒との間の信頼関係の構築に努めなければならない。

第７条（保護者の責務等）
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであることから、基本理念にのっとり、その言動がその保護する児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、当該児童生徒がいじめを行うことのないようにするため、規範意識、生命を大切にし他人を思いやる心などの基本的な倫理観を養うための教育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、基本理念にのっとり、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。

３

保護者は、基本理念にのっとり、国、道、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、
また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

第８条（道民及び事業者の役割）
道民及び事業者は、基本理念にのっとり、それぞれの地域において児童生徒と触れ合う機会を大切にし、当該地域全体で児童生徒を見守るとともに、学校、家庭、地域住民、行政その他の関係者と連携協力して、児童生徒が健やかに成長できる環境づくりに努めるものとする。
２

道民及び事業者は、基本理念にのっとり、いじめが行われ、又は行われている疑いがあると認めた場合に学校へ通報するなど、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

第11条（北海道いじめ防止基本方針）
知事及び北海道教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、法第11条の規定により文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針（次条第１項において「国のいじめ防止基本方針」という。）を参酌し、共同して、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方
針（以下「北海道いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

北海道いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(2) いじめの防止等のための対策の内容に関する事項(3) その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

３

北海道いじめ防止基本方針においては、道立学校のほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）その他の法令で定める権限の範囲内において、市町村、学校法人その他の道以外の学校の設置者が設置する学校をその対象とするものとする。

４

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

５

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、北海道-3-

いじめ問題審議会の意見を聴かなければならない。
６

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

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知事及び教育委員会は、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化及び道内外のいじめの防止等に関する先進的な取組を勘案し、並びにいじめの防止等のための対策の効果に関する評価を踏まえ、定期
的に北海道いじめ防止基本方針の見直しを行い、必要に応じてこれを変更するものとする。

８

第４項から第６項までの規定は、北海道いじめ防止基本方針の変更について準用する。

第12条（学校いじめ防止基本方針）
道立学校は、国のいじめ防止基本方針及び北海道いじめ防止基本方針を参酌し、その道立学校の実情に応じ、当該道立学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下この条において「学校いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

道立学校は、学校いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、当該道立学校に在籍する児童生徒の保護者及び地域住民の参画を得るとともに、当該道立学校に在籍する児童生徒の意見を反映させるよう努めるものとする。

３

道立学校は、学校いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならな
い。

４

道立学校は、学校いじめ防止基本方針について定期的に点検及び評価を行い、必要に応じてこれを変更するものとする。

５

第２項及び第３項の規定は、学校いじめ防止基本方針の変更について準用する。

第13条（道立学校におけるいじめの防止）
教育委員会及び道立学校は、道立学校に在籍する児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことにより、いじめが生まれにくい環境をつくるため、全ての教育
活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図るとともに、いじめの未然防止に資する予防的な生徒指導を推進しなければならない。
２

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校におけるいじめを防止するため、当該道立学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、社会教育関係団体その他の関係者との連携を図りつつ、児童生
徒の人間関係に関わる問題を解決する能力の向上に資する教育活動の推進、いじめの防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動に対する支援、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該道立学校の教職員に対するいじめの防止に関する理解の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

第14条（いじめの早期発見のための措置）
教育委員会及び道立学校は、当該道立学校におけるいじめの実態を的確に把握し、いじめの早期発見及び早期解消を図るため、当該道立学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の道立学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査を行うに当たっては、質問票の使用及び児童生徒への面談その他の適切な方法により行うものとする。

３

第１項に定めるもののほか、教育委員会は、各道立学校におけるいじめの防止等の取組状況に関する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該道立学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を-4-

整備するものとする。
５

教育委員会及び道立学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

６

前２項に定めるもののほか、教育委員会は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

第15条（関係機関等との連携等）
道は、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援、その保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切かつ迅速に行われるよう、学校、家庭、地域社会、関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備を行うものとする。

第16条（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
教育委員会は、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、
いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援、その保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切かつ迅速に行われるよう、研修の充実を通じた教職員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止等を含む教育相談に応じるものの確保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

第17条（学校評価等における留意事項）
教育委員会は、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、道立学校の評価及び道立学校の教職員の評価において、いじめの防止等の取組に係る評価が適正に行われるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

第18条（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
教育委員会及び道立学校は、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、
児童生徒に対する情報モラル教育（情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方及び態度を養うことを目的とする教育をいう。）の充実に努めるとともに、保護者に対して、必要な啓発活動を行うものとする。
２

教育委員会は、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとともに、インターネットを通じて行われる
いじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。

３

教育委員会は、インターネットを通じて行われるいじめについて、情報化の進展状況を勘案し、学校、児童生徒及びその保護者に対し最新の情報を提供する等必要な措置を講ずるものとする。

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第19条（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）
教育委員会は、いじめの未然防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項並びにいじめの防止等のための対策の実施状況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。

第20条（啓発活動）
道は、いじめの実態及びその傾向、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

第23条（道立学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
道立学校は、当該道立学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該道立学校の複数の教職員及び必要に応じて参加する心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

第24条（いじめに対する措置）
道立学校の教職員、教育委員会の事務部局の職員その他の児童生徒からの相談に応じる者及び児童生徒の保護者は、児童生徒からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童生徒が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
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道立学校は、前項の通報を受けたときその他当該道立学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告するものとする。

３

道立学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該道立学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

道立学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒についていじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けることができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

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道立学校は、当該道立学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起こることのないよう、いじめの事案の円滑な解決を目指して、これらの保護者の理解と協力の下、
当該いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

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道立学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該道立学校に在籍する児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならな

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い。

第25条（教育委員会による措置）
教育委員会は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、当該報告に係る道立学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

第27条（学校相互間の連携協力体制の整備）
道は、市町村、学校法人その他の学校の設置者と連携して、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を適切かつ迅速に行うことができるよう、学校相互間の連携協力
体制を整備するものとする。
２

道は、市町村、学校法人その他の学校の設置者と連携して、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒のうち指導上配慮を要する者の進学及び転学に際し、当該いじめの事案に係る情報についての学校間の引継ぎが個人情報の取扱いに配慮しつつ、確実かつ適切に行われるよう、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。

第34条（設置等）
道は、北海道におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第１項の規定により、知事又は教育委員会の事務部局、北海道警察、学校、児童相談所、法務局その他の関係者により構成される北海道いじめ問題対策連絡協議会（以下この章において「連絡協議会」という。）を置く。
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前項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第35条（地域における連携）
教育委員会は、連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、連絡協議会と市町村教育委員会並びに各地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

第36条（設置）
北海道におけるいじめの防止等のための対策の推進を図るため、教育委員会の附属機関として、北海道いじめ問題審議会（以下「審議会」という。）を置く。

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