３月14日（月曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

都市環境課長山田

教育次長兼課長

宮部

寿総務危機管理課
総括管理監

奥

村

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英

福祉子ども課
総括管理監

林

賢 二

健康推進課長鳥本裕 子

上下水道課長心得

北龍会 計 室 長

横

田

紀 彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

中

一

育

康

夫
潤

英

人

俊

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-41-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時29分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

ただいまから令和４年第２回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、７番

安藤哲雄君及び９番 安藤浩孝君を指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、井野勝已君。
○１０番（井野勝已君）

皆さん、おはようございます。

議長の許可を得ましたので、一問一答方式で３点ほど質問させていただきたいと思います。
ちょっと声がかれておりますので聞き苦しいかもしれませんけれども、御了承ください。
いつも３月になると思い出しますが、東日本大震災から11年が経過をしました。2011年３月11日、東北・関東地方でマグニチュード9.0の大地震が発生し、大自然の猛威を25年前の阪神・淡路大震災とともに嫌というほど見せつけられた日でありました。地震による大津波は太平洋沿岸を急襲し、家屋や車、船舶が木の葉のように流され、逃げ遅れた人々が濁流にのみ込まれ、１万5,900名の貴い命が奪われました。また、2,523人が行方不明となり、遺留品の捜査が今も続いております。私たちには想像もつかない心労と御苦労をされたことと思います。
また、最近では、マグニチュード５の地震が九州熊本や東北地方で多発をしておりますが、予測されている東南海沖地震もいつ発生するか分かりません。地震対策も欠かせません。心したいものであります。改めて犠牲になられた方々の御冥福と、東北地方の復旧・復興を望むところであります。
初めに、デジタル社会の実現に向けた取組についてお尋ねをいたします。
菅総理に替わり岸田内閣が新たに政権の座につき、デジタル社会の実現に向けた重点計画がこのほど閣議決定されました。日本社会の仕組み、デジタル時代に合ったものにつくり直す、デジタル庁だけでなく、内閣が一丸となって着実に改革を実行に移すとしております。
現在、日本に約１万の法律や政省令、３万以上の通達、通知、指針などがあり、他にも法律と政省令だけで約5,000の条項に見直しが必要なアナログ規定も見つかったとしております。デジ
タル庁に設けた事務局で照合を進めているようでありますが、こうした項目を一括的な立法で３-42-

年以内にデジタル型に改めていく方針のようであります。これらは政府全体で断行する必要があ
るとしておりますが、ただ心配なのは、政府が担当するもののほかに地方も対応しなければならないことがあります。
例えば、行政サービスのデジタル化を進めるには、ウェブサイトやアプリを国民に使ってもらう際の本人確認が必要で、災害関係以外の補助金の支給、医療や介護のサービス提供など、本人の確認が必要な用途は多岐にわたり、用途の拡大とカードの浸透を確実に実行すべきとされております。重点計画は、政府の情報システムの在り方からデジタル人材育成方針まで盛りだくさん
であります。
この人材育成がありますが、関連予算として12月に成立した2021年度補正予算と2022年度当初
予算に総額約５兆7,000億円が計上され、地方のデジタル人材を2026年度までに230万人確保するとしております。高齢者らデジタルが苦手な人にスマートフォンの使い方などを教える人材を
2022年度中に１万人以上配置をするとしております。また、政府は2024年末までにデジタル実装に取り組む自治体を1,000団体にする目標も決めて、デジタル技術で医療や教育、交通といった地域の課題に対応する自治体を現在の390団体から1,000団体に増やすとしております。
また、元総務相の片山善博早大教授は、「国が旗を振るのではなく、まず地方がデジタルを使ってどのような課題を解決していくのかと考えることが先だ」と、ばらまきを懸念する意見もありますが、政府は交付税で助成をするとしておりますので、マイナンバーの利用拡大。これまで
税、社会保障、災害の３分野と限定してきましたが、2025年度までに用途を広げ、マイナンバー
カードを2022年度末までに全国民に行き渡らせる目標を盛り込んだことであります。マイナンバ
ーは運転免許証や医療窓口とも併用するとしておりますが、高齢者にとっては煩わしいことであります。政府は助成もすると言っておりますので、町民がこうした取組に対して気軽に相談のできる窓口か課の設置、人材の育成を図れないかお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

改めまして、おはようございます。

それでは、井野議員のデジタル社会に向けた取組ということで御質問をいただきました。御答弁させていただきたいと思います。
まず高齢者向けに窓口や課の設置、専門員を雇用できないかという御要望でありますが、今回示された国の予算措置は、町がデジタル人材を直接雇用する場合の補助制度とはなっておりませんので、町としてはデジタル難民に対応する相談員や窓口を設置することは考えるに至らないことをまず御理解をいただきたいと思います。
しかしながら、来年度の国のデジタル活用支援・推進事業におきましては、民間事業者が高齢者向けにスマートフォンの利用方法や助言、相談等を行う事業が盛り込まれておりますので、その方面での活用を予定しているところであります。
また、マイナンバーカードの普及促進でありますが、来年度予算に反映させていただいたとおり、各種証明のコンビニ交付事業を開始いたします。この利用に当たっては、マイナンバーカー-43-

ドの利便性が向上することから、機を見ながら啓発活動をしていきたいと考えております。加えて、来年度交付予定の新型コロナ対策の助成金を活用して、さらに踏み込んだ啓発事業を視野に入れながら取り組んでまいりたいと現在考えているところであります。
なお、６月頃の開始予定とされております第２弾マイナポイント付与でありますが、健康保険証や公金の受け取り口座を登録することで、それぞれ7,500ポイントの付与が行われることとなっております。しかし、現時点では国や県からの詳細な資料等が示されておりませんので、今後情報収集に努めるとともに、町の実情を踏まえつつ、適切に案内体制など構築していきたいと考
えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
今、町長のほうからはあまり前向きな答弁じゃないなあと受け止めます

けれども、これは県の新年度予算なんか、県でもこれは未来を考える人づくりということでやっておるんですね。このデジタル庁は、今総合的に日本は世界で考えて10年遅れておるということがある程度言われておることなんで、将来性を考えてという形もありますし、今高齢化社会が進む中で本当にいろいろな形の中、それから３月には、今のほとんどの携帯電話もスマホに替わってくるような形になってきますので、そうすると高齢者が使うのに大変に苦慮するという形になってくるので誰か窓口にでもちょっとおってもらう。買ったところへそれは僕もよく相談に行きますけれども、行くと本当に何時間というほど待たされて、ちょっとだけしか見てくれんということなんですけれども、これは知事もこういった形の中で新年度予算を置いて、県のほうを見直すということも言っておりますので、今まだこういった補助金が違うというような意味合いの御答弁をいただきましたけれども、県のほうもこういった予算を置いた以上は、何らかの形で途中にでも言ってくるかもしれませんので、もしそういった対応できるような補助金がついたときは、速やかにひとつこういった窓口、人材をしてほしいというふうに思いますけれども。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおり、そういった予算がつけばそのときに対処をしていく、

それはもう当たり前の話でありますけれども、今回の予算は私どももそうなんですけれども、県下全域40市町が今県の指導の下にこのデジタル推進会議というメンバーに入っておりまして、この会議の中でいろいろ今精査をしておるところでありまして、個別に今市町村に対して予算がついているというものでは、先ほども申し上げましたけれども、ございませんので、今議員がおっしゃられるようにスマートフォンの窓口をつくれということに関しては、割と職員も得手不得手がありまして、たけた職員もおりますし、逆に言うと不得手な職員もおりますので、窓口といっても１人を専属で置いておくということは非常に難しいことかと思います。かといって、今言いましたように新たに職員を雇うというような予算はついておりませんので、ここは申し訳ないですけれども、却下をということになろうかと思います。
いずれにしても役場へ来ていただいて、ちょっとスマートフォンの使い方が分からんぞということ、パソコンが分からんということであれば近場の職員をつかまえて聞いてもらうことも結構-44-

でありますが、専属ということだけは御勘弁を今のところはしていただきたいなあと、そういうふうに思っておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、このデジタル化に関しては、町のほうも鋭意取り組んでおりまして、当たり前のことでありますけれども、やれる範囲のことは今までもこれからもやっていくつもりでおりますので、そこら辺のことは御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
大体予想しておったとおりもらって、町長はどう踏み込むかなあという思いはあったんですけれども、やっぱりこのデジタル田園都市をつくるとすると、いろいろ町の形の中でやれる仕事が増えてくるし、職員に対しても非常にいいというような形の中で５兆7,000億円という予算も国のほうも見ておるわけですから、いずれかには来るかと思いますので、どうか最初から井野さんの一般質問やでええわと思ってほからんと、町の将来のために鋭意取り組んでほしいなあと、このように思いますので、できたら予算の形やなしに町の将来を考えた中で取り組んでもらえればありがたいと思っておりますけれども。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員、答えを求めますか。
次に、コロナ禍における教育格差についてお尋ねをしたいと思います。

世界銀行は、４年２月６日に新型コロナウイルスの学校閉鎖などによる学力の低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずの収入を失い、世界全体で損失額が17兆ドル、約2,000兆円に上る可能性があるとの試算をまとめ、公表しました。コロナ危機で世界中の教育システムが停止をし、16億人以上が学校閉鎖の影響を受けたと指摘をしております。また、世銀は学習機会を失った子
供は読解力や計算能力が低下したとして学習危機が長引いており、子供や家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性があると警鐘を鳴らしております。
日本でも、2020年の全国的な休校で教育格差が一層拡大し、低所得者層では将来的に年間で約170万円の経済損失につながるおそれがあるとしております。貧困世帯の子供は休校終了後も継続的な支援が必要とし、コロナ禍による休校や親の減収が子供の生涯所得に与える影響があるとしております。
また、政府は子供の貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子供の学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築する方針を固め、困難を抱える子供を早急に見つけ出し支援につなげるのが狙いで、昨年末に関係副大臣会合を設置し、早ければ2023年度、１年後であります
が、全国展開を目指すとしております。支援者はデータベースについて行政が積極的に関与し、子供の命を守るため不可欠だと早急な構築を求めております。
私は、さきにも類似した質問をしましたが、この政策に大いに賛同を表したいと思います。命の貴さを親自身が分からないようで、抵抗もできない幼子をなぜかと思うばかりであります。
以前にも虐待で苦しむ子供を救えないで死に至らしめました。関係機関の連携不足が原因で、今回も児童相談所に２回保護されていながら自宅に返したことから事件になりました。前回の事
件でも、校長は後から事件を知ったとのコメントでしたが、学童の場合、毎日子供を見ている先-45-

生方は何か様子で感じるものがないかと思うところであります。今回は貧困家庭などや虐待などを掌握する制度のようでありますが、一人でも虐待死がなくなればと期待をして見守りたいと思っております。
コロナ禍による教育格差と虐待等について、４点ほどお尋ねをいたします。
今後の教育方針（学力低下、体力の低下）について、またデータベース構築に向けた取組について、それから教育委員会及び担当課の対応、それから研修についてと、子供の貧困、虐待についての今後の取組についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
１つ目のコロナ禍における教育格差と今後の教育方針についてお答えします。
北方町における新型コロナウイルス感染症による休校は、一昨年度全国一斉に実施したときのみで、その後の学級閉鎖も極めて少ない状況です。教職員のワクチン優先接種、不織布マスクの配付、非接触型体温計の設置、水道ハンドルの付け替えなど、様々な対策を素早く講じてきている成果でもあると考えています。また、学習指導においてもいち早くタブレットを配付し、オン
ライン授業を実施するなどの施策により、コロナ禍における教育格差の広がりがないように努めています。実験や合唱、運動などの活動制限のあるものについては学習ソフトを活用したり、感染防止に努めながら部活動の時間を増やしたりするなどの対応をしていきたいと考えています。
２つ目のデータベース構築についてお答えします。
北方町においては、構築の目的である子供の情報共有は十分できていると思います。学力や子供の様子は教育委員会、生活状況は福祉子ども課、経済状況は税務課がデータを所有はしておりますが、必要に応じてデータを共有し、経済支援や虐待対応などに活用しています。それらを一つのシステムとして電子化するためには、セキュリティーや国や県のシステムとの連携など、クリアしなければならない課題が数多くあります。今後、国や県の動向を見ながら、前向きに検討していきたいと思います。
３つ目の虐待等の対応についてお答えします。
コロナ禍においては、僅かな変化も見逃さないように注視し、虐待の兆候が見られた場合は、必ず子ども相談センターに通告するとともに、教育委員会と福祉子ども課が連携して子供の安全を守る措置を取っています。その後関係機関と連携し、保護者の指導や相談、子供のケアに当たり、虐待がなくなるように努めています。
４つ目の子供の貧困、虐待についての取組についてお答えします。
コロナ禍で子供の貧困問題が増加傾向にある中、北方町では、その対策として要保護や準要保
護世帯への恒常的な経済的支援に加え、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、子育て世帯への臨時特別給付金などを速やかに実施しました。また、みんなの家では感染状況に応じつつ、子ども食堂を実施しています。
また、虐待については関係機関と連携して、要保護児童対策地域協議会やケース会議、家庭訪-46-

問等を実施し、見逃さない、適切に対応する取組の強化を図っています。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

今、いみじくもデータベース等連携がしておるという答弁をいただきましたけれども、これはこういった形の中でデジタル関係の中の施策を町が置かん限りは、こういったつながりというのはできていかないのかなあというふうに思います。
それと、また僕が心配なのは、縦割り行政がいつまでも続くということで、教育委員会、福祉というのは、なかなか子供の横の連携が取れないというのが一つの大きな、この事件につながってくる要因がありますので、どうかこの辺り、どちらの課においても連携を密に取っておってほしいと思います。
この間テレビで、警察が集めた子供のいじめ、虐待なんかが全国で10万8,009人おるというんですね。その中で死亡した子供の、死亡したのは自殺ですね、子供の自殺が54人いると。今、この少子化の中で本当に子供たちが、今幼い子供たちが親に、案外頻繁というぐらいテレビに出てきて殺されてしまうというようなことがありますけれども、やっぱりこれらには初動に見つけてもらって、ある程度そういった連携した中で、児童相談所なんかにも通報していただくという形が、毎日子供を見ておる先生方には大変かと思いますけれども、できたらこれはやっていってほ
しいなあと思います。
今、教育長の話によると、大分部活動なんかでも体力の維持に努めておるということですけど、部活動のほうもこれからうちのほうも立ち上げたというか、そういう形になってきますので、どうか子供たちのそういった体力づくり。
それと、残念なことには北方町で、この間も村瀬心椛さんが第一高校で、オリンピックで出て非常に話題になったんです。北方町は昔安藤君が柔道で出たぐらいで、その後何十年と北方町の名前が出てこないんですが、どうかまた専門的な部活をやる以上は、専門的にいい講師を招いて、立ち上げた以上は進めていってほしいなあと思いますのでお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

井野議員、お願いということでよろしいか。
教育長はやってくれるで、大丈夫。
じゃあ教育長、名取教育長。
今おっしゃられましたように、部活も北方学園クラブを設立して専門的な部分、教育的な部分を個に応じて精いっぱいやり、御期待に応えるようにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
３番目ですけれども、学園構想と移住・定住対策についてお尋ねをした

いと思います。
来春は待望の北方学園の開校を迎え、都市型の一貫教育であり全国から注目を浴びるのではな
いかと期待をしております。また、将来の子供たちの育成を願うところでもあります。先生方に-47-

は大変なことと思いますが、一人でも多く有名校に進学できるよう取り組んでいただきたいと思います。また、学校教育を通して移住者の定住化が図れないかと思うところであります。
愛知県の阿久比町では、教育に関心の高い子育て世帯を呼び込むために、５年度から幼児、小・中学校の交流を深める幼保小中一貫教育を進め、13年には定員260人の認可保育所を建てるなど、共稼ぎ世帯に移住の魅力を訴え、集住率を24.2％伸ばしたとのことであります。この集住率は全国的に進めており、笠松町が58.9％、岐南町が57.7％と愛知県の78.8％の次に移住者を増やしております。
全国的に人口減少が続き、どの自治体も頭を悩ませているところでありますが、幸い我が北方
町は定住人口が増えたのか微増傾向にある気がします。さらに人口増を図るために魅力のある学園が運営されれば、移住・定住者も増加するのではないかと考えます。移住者を呼び込むために、学校教育だけでなく、ぜひとも将来性を考えて取り組んでいただきたいと思います。
県内どこも少子高齢化が進み、高齢化とともに人口減に陥っております。人口減は税収に影響が出てきます。岐南町など人口の増加で税収が伸びたとしております。県内で一番住みよい町にも推薦されました北方町の魅力を大いに発信していただきたいと思います。
学園構想とともに、移住・定住対策は考えられないかお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

それでは、学園構想とともに移住・定住対策を考えてはどうかとの質問でありますが、御承知のとおり北方町は、民間企業が実施した住みここちランキングで３年連続県内１位に選定されるなど、各方面において高い評価をいただいているところであります。これは道路整備や下水道事業など、インフラ整備をはじめ土地区画整理事業により、市街化区域の約６割が新市街地として卓越した住環境が形成されてきたことなど、今日まで町が進めてきた幾多の事業が多くの方に認めていただいている証左だと思っております。
おかげさまで県内では、多くの市町が人口減少に歯止めがかからない状況にありますが、当町におきましては、この２月、先月でありますけれども、僅かながら月間人口で過去最高の１万8,574人を記録したところであります。しかしながら、人口減少は確実に押し迫ってきておりますので、浮かれることなくしっかりと向き合うことが肝要だと思っておるところであります。
議員御指摘のとおり、現在鋭意進めております北方学園構想は、町の魅力をさらに向上させる
絶好の機会として捉えておるところでありまして、開校まであと１年となりましたが、校舎建設などハード面のみならず、教育内容や校風などソフト面においても子育て世帯が関心を持ち、子供を通わせたいと思えるような、内外ともに真に誇れる学園になればと願っているところであります。
このように各種の事業を着実に進めていくことで、対外的にも広くアピールしていくことで町の魅力が増し、ひいては移住・定住増につながるものと確信をしております。今後とも議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

-48-

○１０番（井野勝已君）

やっぱりどこの自治体も今少子高齢化で悩んでおるところなんで、これは本当にこの学園構想をアピールする中で、人口増を図っていったらどうかなあというふうに考えておるところであります。それについては、１番目、最初に質問したデジタル庁を置いてもら
うといろいろな形の中でアピールができるし、３Ｄ関係等も自治体でやっていくという形で結構
全国的には取り組んでおるので、こういうデジタルの形の中においては町長、本当に早急に考え直してほしいと思います。
いっとき北方町も人口減少に対していろいろな施策を考えておって、六次総あたりなのかな、
ある程度しておったんですが、この間ちょっと古い資料を見ると、60年には人口が１万5,000人
ちょっとしか予測しておらんのですね。１万5,000人というと、今から3,500人減るということなんですけど、僕が北方町に入町して36年目になりますけれども、私らが来たときに１万五、六千人だったんですが、その時代へ逆戻りするという形の中で、当時の予算なんかも40億に足らんよ
うな一般会計の予算であったかと思うんですけど、それではいかにも寂しい町政になりますので、収入も影響してきますので、人口増は何としてでも、これはどんな手を使ってでも進めていかな
ならんかなあとは思っておりますけれども、この学園構想は、本当にこれから町をアピールする
一つの大きなウエートを占めるんじゃないかなあというふうに私は考えております。どうかその点、どういう形にしても、今のこの制服一つにしても、この間のほかの町のこともズボンが載っておりましたですけれども、うちもすばらしい制服を作ってもらったんで、あまたにもアピールするような形の中で、言うならばどんだけ全国的にアピールしていって広げていくことができるのかなんですけど、これは大変なことだと思いますけれども、やっぱり僕らもやらないかんのだ
ろうけれども、執行部のほうで毎日出てきてくれておるんで、議会のほうも毎日出てくるようなこと、給料を出してもらってやるなら議会のほうも喜んで参加しますけど、これはやっぱり職員の仕事ではないかと思いますので、ひとつこれからもまちづくりに励んでいってもらいたいと、
どうかひとつ町長も将来性を考えて取り組んでいってもらいたいと思いますが。
○議長（鈴木浩之君）

町長。

○町長（戸部哲哉君）

おっしゃるとおり人口減少という部分においては、本当に私どもの町に限らず、全国、地方はどこもそういった危惧をしております。幸い県下においても、今岐南町がお話に出ましたけれども、瑞穂、それから美濃加茂、そして北方辺りが若干ではありますけれども、何とか維持をしておる。確実に伸びておるということではなしに維持をしておるということで、先ほど申し上げました私どもの１万8,574人という数字が、実は１万8,000人を超えたのは平成18年あたりからであります。ここからずうっと今日まで14年間くらい１万8,000人台をずうっと保っております。こういったことが自慢になるのかどうか分かりませんけれども、やはりこれはず
うっと先見の明といいますか、このまちづくりをしてきたおかげでこういう状態に今北方町が置
かれておるんだろうと思っております。私どもといたしましては、これにまた輪をかけて、また魅力あるまちづくりに進めていこうということで、４年前にこの学園構想を進めてきたわけであ
ります。

-49-

おっしゃるとおり、中身は非常に大切だと思っております。これまでもいろいろな皆さんの御意見を聞きながら、特色ある学校と、ただの義務教育学校をつくるんだよということではなく、授業内容にしろ、それからまた環境にしろ、特色のあるまちの中の学校教育ということで、こい
つを教育のまちという位置づけの中で、今学園構想を進めておるところであります。あと１年になりましたが、まだまだ精査するところがたくさんあろうかと思いますけれども、皆さんにより認めていただけるような学校が開校できるよう、これからも鋭意進めていきたいと思いますので、議会の皆さんにも御協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

町長の決意をお聞きしましたが、本当にこれからどこもがこういった問題に当たってくる。自然減を生じてくる時代になってきたので、うちだけが生き残るというのも大変かと思いますので、やっぱりその中には魅力のある北方町を発信していってもらいたいなあと思っておりますので、お願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

次に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
最初に、避難所について４点ほどお伺いいたします。
北方町の防災ハンドブックに附属する洪水ハザードマップ、地震ハザードマップに関し、質問します。
現在進めておられる学園構想及びその後行われる町立保育園を民間の認定こども園に変える計
画により、防災ハンドブックで指定避難所となっている18の公共施設のうち、西小学校、町立幼稚園、東保育園、中保育園、南保育園の５か所の施設が今後避難所として使えなくなる可能性があります。
防災ハンドブックで指定避難所となっている公共施設のうち、学園構想等により西小学校、町立幼稚園、保育園が避難所として使えなくなった場合、避難所及び避難計画についてどのように考えておられるかお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、学園構想完了後の学校等の避難所についてお答えします。
議員が御指摘の施設のうち、西小学校につきましては、12月議会で御答弁させていただきましたとおり、廃校後も体育館は残す予定ですので、引き続き避難所として利用する予定です。また、
東保育園、南保育園につきましては、民営化後も避難所として利用できるよう事業者と協議を進めていきたいと考えております。
町立幼稚園及び中保育園につきましては、今後北方町地域防災計画を順次見直していきたいと考えております。

-50-

○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

この間、町の防災関係は何回か水害の可能性があって、事前避難の避難所を設けられたようなことがありましたですね。そのときに、例えば防災行政無線を使ってどこがその避難所になっているかということをお知らせするというようなことをやられたと思いますが、
ただ、実際には防災無線がなかなか聞こえないということがあったと思います。
今後、この避難所を変更していく場合、町民の皆さんにどのような形で避難所が変わりました
よと、だからこの地域はここへ避難してくださいよということをお伝えしていくのかと。単に広報で流すだけではとても伝わるようには思えませんので、どんな形で避難所を周知徹底させて、そしてまたそのために例えば防災訓練等を行われる、そういう計画はあるかどうかをお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

当然避難所が変更になりましたら周知する必要がありますので、一般的には広報紙、また自主防災訓練等を利用しまして、そういったものを周知していきた
いと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に行かせていただきます。

洪水ハザードマップの浸水想定区域図には、避難の方向として全て北方向に矢印が書かれています。これは、過去の洪水浸水区域を考えると当然です。しかし、指定避難所一覧表においては、
勤労青少年ホーム、みなみ子ども館の２施設は浸水時に利用できない避難所となっているものの、
南保育園、総合体育館、町立幼稚園の３施設は２階以上が利用可能な避難所、南小学校は３階以上が利用可能な避難所となっています。
洪水ハザードマップの浸水想定区域図に示されている矢印と指定避難所一覧表は、どちらに従うか避難する町民の方に混乱を招く可能性があると考えます。町としての考えをお聞かせください。また、２階以上、３階以上の避難所として使うのはどんな状況を想定しておられるのか、その点もお伺いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

洪水ハザードマップにおける水平避難と垂直避難についてお答えします。
災害が予見される場合は、ハザードマップに記していますとおり、水平避難を基本としています。もし逃げ遅れて避難所への移動がかえって危険な場合は、垂直避難をしていただきたいと考
えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

そうしますと先ほどの２階以上、３階以上を避難所として使うというのは、逃げ遅れた方が垂直避難としてその２階、３階へ上がるという、そういう意味でしょうか、そういうことでよろしいでしょうか。

-51-

ただ、そうなった場合、避難所へいろんな物資を届けたりする場合、水の中にありますので非常に困難になると思うんですね。町としてどのようにその避難所を運営していくことができるのか、その辺のところは何かお考えなんでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

あくまでも逃げ遅れた場合に２階を想定しております。ですからそういった場合、また何らかの形で救助等をする必要があるかと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

そうすると、避難所というふうに言える性格のものではないですよね。逃げ遅れた場合ここを利用してくださいと、後で船で、例えば洪水の場合ですから、そこへ船が救出に行きますよという、そういうことですね。避難所としては利用しないという、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

避難所として２階を使わないとかではなく、今回浸水想定区

域内に避難所がある場合は、国のほうから２階があるということを示すようにということがありまして、今回洪水ハザードマップには記されております。先ほども申し上げましたとおり、逃げ遅れた場合等に２階を緊急的に使っていただくことはあると思いますけれども、そこを長期的に避難所として利用する予定は今のところ考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

分かりました。

３点目に移らせていただきます。
町内の主要な防災倉庫は、宮東公園、八切公園、中央公園、条里公園の４か所に設置されています。しかし、洪水ハザードマップの浸水想定区域図によれば、条里公園は３メーター以上５メ
ーター未満、中央公園及び八切公園は0.5メーター以上３メーター未満の浸水が想定される地域にあり、過去の洪水では中央公園、条里公園が浸水区域になっています。
防災倉庫が設置されている地域で浸水するような災害があった場合、倉庫内の備蓄品は利用可
能かをお尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

防災倉庫が浸水被害に遭った場合の質問にお答えします。

町内には４か所の防災倉庫がありますが、いずれもかさ上げをされて建築されていますが、浸水被害に遭った場合は、当該倉庫内の備蓄食料等は利用できなくなる可能性はあると考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

今の御答弁によりますと、浸水の想定どおりのというか、想定どおりの浸水というのはあまりあってほしくないんですけれども、条里公園が３メーターから５メーター未満とか中央公園が0.5メートルから３メートル未満、これぐらいの浸水になりますと使えなくな-52-

るという可能性があるわけですね。
防災備蓄をしている、だから安心なんだというこの部分が、この洪水の場合は必ずしも保障されないということになっているわけですが、その場合、こういうような備蓄品についてどのように調達するということを考えておられるのか、そちらをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

基本は備蓄食料等は、あくまでももしものときの備えでして、

基本的には食料等につきましては自助による分が大きいかと思っています。また、こちらは浸水想定区域になっておりますが、Ｌ２といいまして、想定し得る最大の降雨量で洪水ハザードマッ
プを作っておりますので、それら全てについて対応するというのはなかなか難しいと考えておりますので、当然浸水した場合はＬ２ですのでかなりの水害になりますので、これは県等とも応援等が必要になるかと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

今の答弁は違うね、ちょっとね。いい、三浦議員。そのほかについての質問でしょう、どうやって調達すると。
臼井課長。
○総務危機管理課長（臼井誠君）

基本的には各種協定を結んでおりまして、そういった場合は事業所から食料品等も納めていただけるようになっておりますので、そういった部分も利用した
いと思っています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

自助で避難する場合の数日間の食料は自分で準備するという、そういう話はありますけれども、なかなか防災として徹底されていて、どこの家庭も避難する場合は何日分かの食料を持って避難するという、そういうところにはならないと思うんですね。まして緊急で避難されるような場合、食料を持ってなんてことはないので、基本はやはり何らかの形で食料が供給されるようなシステムを考えてこられるべきだと思います。
ただ、食料に関しましては、今お答えいただいたように、いろいろな商業施設と協定を結んでおられて、そこから調達できる可能性があるというふうに思います。ただ、問題はふだんあまり使わない、つまり商業施設にふだん売っていないような、具体的には例えば防災用のトイレです
ね、こういうのなんかはマンホールトイレの準備が防災倉庫の中にあったりするわけですが、そういうのは数が限られていますよね。ましてその防災倉庫が水につかっているという状態で取りに行けないという、そういうふうになったときに、そういう部分は、その商業施設に頼って備蓄してもらっているということはあり得ないので、自分で独自に備蓄する必要があるわけです。
ですから、備蓄品について自分らで準備しなきゃいけない備蓄品と、それから協定を結んでいる商業施設にある程度頼れる、そういうような備蓄品とがあるはずなんですね。その辺の区分けをちゃんとされて、必要なものはちゃんと数だけ確保すると、たとえ洪水になっても確保できるという、倉庫が使えなくなっても確保できるという考え方を持つべきではないかと。
ですから洪水を考えますと、できるだけ北のほうに新たに簡易的な形でもいいですから防災倉-53-

庫なんかを設置されて、そしてそこには商業施設などから供給されないような備蓄品をそこに納めておかれたらどうかというふうに思いますが、その辺どうお考えになられますか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

先ほどのトイレ等に関しましては、新たにそういった事業者がありましたので、そちらと協定を結んでおります。また、今回の洪水ハザードマップの浸水エリアにつきましては、一番大きい地図がほとんど浸水想定区域になっておりますけれども、これは長良川、伊自良川が決壊した場合がかなりの影響が大きいということなんですけれども、それを全てカバーすることはなかなか難しいと思っておりますので、現実的に、北方町の北のほうだ
けにそういった備蓄倉庫を設置するというのは、現実的にはなかなか難しいかと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

あと課長、もう一点、協定以外のものについてはどう考えておられるのか。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

先ほど協定以外のものにつきましては、主に議員さんが言われましたが、トイレですけれども、トイレにつきましてはレンタル会社がございますので、そういったところと現在協定を結んでおります。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

もう３回質問しておりますので、次に行かせていただきます。

ちょっとだけ述べておきますけれども、そういう災害が起こったとき、レンタルトイレ会社からトイレが届くというのは、やっぱり数日後でないと届いていないですね。その日に届くわけではないので、やはりレンタルでということになると結局避難した人たちには間に合わないということになると思いますので、その点よく考えていただきたいと思います。
次の４点目ですが、同じく洪水ハザードマップの中に、要配慮者関連施設として14の施設が列記されています。これらの施設は、そのほとんどが過去の洪水の浸水区域にあります。
平成29年水防法などが改正され、浸水区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられています。要配慮者利用施設の避難について、指定避難場所に避難誘導するとなっていますが、具体的にはどのような避難場所となっていますか。
これらの施設のほとんどが浸水想定区域にあるため、一斉に各施設からの避難が行われることが想定され、混乱が生じる可能性があります。要配慮者利用施設の避難に関し、町としてどのよ
うに対策を考えておられますか、以上お尋ねいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

要配慮者利用施設の避難についてお答えします。

議員御指摘のとおり、各要配慮者利用施設では避難確保計画が作成されています。災害時には施設ごとに策定された計画に基づいて、近隣の避難所等へ避難する計画となっています。
浸水被害等が想定される場合は、要配慮者が早めの避難行動が取れるよう町としては適切に避難情報を発令し、スムーズに避難ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

-54-

○５番（三浦元嗣君）

早めに避難をされるように町のほうから伝えると、そういうことですよね、

対策としては。
これは実は３・11の日に、やはりいろんな放送で、かつての記録がいろいろ報道されたわけですけれども、その中で実は宮城県岩沼市にある特別養護老人ホームの体験が紹介されたのがありました。それを見てみますと、この施設では96人もの入所者を全員無事に避難させることができたということになっているんですね。その避難がなぜじゃあその96人もの方が１時間もなかった
わけですが、津波が到達するまでに避難できたかというのが幾つか教訓として上げられています。
１つは情報です。情報がスムーズに得られるように、カーラジオを常につけっ放しにして情報を得ていたということですね。また、２つ目は柔軟な、実は避難する場所を変えたんですね。とても通常の避難場所、計画として出しているような避難場所では時間がかかって無理だということで、近くの仙台空港に避難させると、こういうふうに方針を変えたということ。それから３つ目は、その仙台空港に運んだとき、空港の職員の方やそこへ避難している方々がお年寄りを降ろすのを手伝ってくれて、そしてすぐまた取って返して全部で４回ですかね、車が９台しかなくて96人の方を運んだわけですが、４回往復をしてやっと避難することができたと。本当に避難した
瞬間に津波が来るような状況だったという話があったわけです。
ですから、やはり町のほうから適切な情報を発信する、情報を伝えるということですね。それから避難所が書類で出されている、ここの避難所に避難しますよという、多分出されていると思
いますけれども、そこまでの移動が困難なような場合、柔軟に避難する場所を変える、そういう判断なんかも町のほうが関わっていったほうがいいし、それから避難する経路に関して、水がついてくればその道路は使えないとか、こういう情報も伝える必要がありますが、そういう点で町としてどのように関わっていかれるかというのをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員が今御指摘いただきましたとおり、町からの適切な情報というのは大変重要だと思っています。特に要配慮者施設の中には幼稚園、保育園、また介護を伴う介護施設等がございますので、なるべく早く発信することが適切な避難行動につながると思っておりますのでお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に移らせていただきます。

児童遊園についてであります。かつて北方町では児童遊園が９か所ありました。私が知っている範囲です。もっとあったかもしれませんけれども、以前には。しかし、現状では公園として残されているのは黒定町子ども遊園、俵町子ども遊園、梅野町・戸羽町子ども遊園、一本松子ども遊園の４か所となっています。一本松子ども遊園は、既に滑り台が取り外され、遊具は鉄棒だけになっています。かつて９か所あった児童遊園は、現在４か所となっています。児童遊園について、今後どのようにしていこうと考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

-55-

○教育委員会事務局長（郷展子君）

児童遊園についてお答えします。

議会の行財政改革問題特別委員会でも御報告させていただきましたとおり、平成30年度及び令和元年度の町行政改革懇談会で児童遊園の一部廃止について検討され、今後は各公園の利用状況なども勘案しながら老朽化した遊具の撤去のほか児童遊園自体の廃止についても念頭に置き、地元自治会と個別交渉していくという方向性が示されました。
その後、地元自治会との交渉を進め、令和元年度には、芝原西町子ども遊園と加茂町西子ども遊園の２か所、令和３年度には加茂子ども遊園、東加茂子ども遊園、地下子ども遊園の３か所の合計５か所を廃止し、現在は黒定町子ども遊園、俵町子ども遊園、梅野町・戸羽町子ども遊園、
一本松子ども遊園の４か所となりました。また、一本松子ども遊園の滑り台については、今年度の遊具点検の結果、使用不可となりましたので、１月に撤去させていただいたところです。今のところは継続する方向で進めておりますが、遊具については整備する予定はありません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

子ども遊園がこの間どんどん減らされてきて、現状４か所、これは今のところ維持するという考え方でよろしいんでしょうか。また、今後その自治会との協議でということなんですが、北方町の公園ですね、この子ども遊園以外に、実は19か所都市公園があります。
町の面積が5.18平方キロメートルですので、大体１平方キロ当たり３か所から４か所の公園があるという勘定になります。
ところが、この町の都市公園というのが、基本コンセプトは歩いてくるというのを前提にしているように思えるんですね。駐車場のある公園というのは、大きな３か所の公園には駐車場がありますが、それ以外の公園には基本的には駐車場がない。120年記念公園ですかね、あそこに何かあるようですけれども、それ以外の公園にはないということで、そんなことで基本、北方町の公園というのは歩いていけるところに公園が設定されているというふうに思いますけれども、ただ、旧商店街を中心とした住宅が密集する地域では公園用地を簡単に確保することができないた
めに、そこら辺の子供さんを考えると歩いていける範囲にある公園というと、この児童遊園ということになるわけですね。ですから、それがどんどん減っていくと、小さな子供さんが町の中で生まれたときに、公園に連れていくのに歩いて連れていくことができないと。そうすると車に乗せて、たくさん都市公園はありますから、そこへ利用しに行けということになるわけですが、そうなりますと駐車場がないという問題が出てくるということで、児童遊園を減らしていくと、当然その都市公園の利用のほうに変えていかなきゃいけないんですが、都市公園の利用のほうは車で来るというのを前提にしていないし、都市公園までは距離があり過ぎるということになるわけ
で、今後自治会と話をされて減らしていくという考え方だろうと思いますけど、そうなるとます
ます公園の利用がしにくくなるというふうになると思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

基本的には都市公園と児童遊園の距離数とかを見てみます-56-

と、それほど今ある児童遊園が都市公園と離れていない部分もありますので、今のところはこのまま４か所を継続で進めていく方向でいかせていただきたいなと、御理解のほうお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

都市公園と、それから今の児童遊園との距離は今のところそれほど大きな差はないと、児童遊園に歩いていくことが十分可能だという、そういう考え方だろうと思います。
ただ、この問題はもう一つ問題がありまして、子供さんの手を引いて、あるいは子供さんをだっ
こして公園へ行こうとする場合、距離的には、私の家から例えば行こうとすれば北側に公園があるわけですが、ところが国道を渡らなきゃいけないんですね。ですから自動車が、非常に交通量の多い道路を渡るというのを前提にした公園利用というのは、小さなお子さんを連れたお母さん
とか、そういうことを想定すると非常に利用しにくいと。
ですから公園と公園の距離を考えて、この辺の公園はなくてもいいというふうに考えられると、
例えばその公園へ行くためには非常に交通量の多い道を渡らなきゃいけないと、渡って都市公園に行ける、利用できると、要するに児童遊園だけでは全部をカバーできていないですからね、実際今減らしていますので、そういうことが生じるわけで、その辺のところをどのようにカバーしていかれるのか、そういうお考えなのかというのをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

郷教育委員会事務局長。

○教育委員会事務局長（郷展子君）

今整備しております北学園であるとか、南学園の学校のほうにも遊具を今年度と来年度にかけて整備しておりますので、そちらの学校の遊具も利用できることになりますので、国道を通らなくても学校でしたら通学路とかを通っていける範囲でもありますので、そちらのほうを利用していただければよいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

幼児の遊具を言っているんで、学校に設置されるのは幼児用の遊具なんか

設置されないんで、その辺ちょっと考えられない、その方向は。
都市環境課のほうにもお尋ねしますけれども、公園の駐車場を増やしていかれるという考えはないんですか、駐車場を設置する公園を。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） 北方町内にある都市公園につきましては、都市公園の中の種類にある街区公園という位置づけで設置をしております。街区公園というのは、半径500メートル以内の公園利用者を想定した公園となっておりますので、徒歩利用が基本ということになります。
なので、現時点で駐車場の整備は考えておりません。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

これで質問を終わります。ありがとうございます。

○議長（鈴木浩之君）

ここで休憩を取ります。再開は10時50分から。
休憩

-57-

午前10時40分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時48分

それでは再開します。

次に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、今日は２点ほどお尋ねをしていきたいなあと思っています。
まず１点目は、危険な交差点の解消についてであります。
令和３年（１～12月）の本町における交通事故の発生状況は、人身件数が32件、死者１人、負傷者39人と報告をされています。平成26年の発生状況と比較をしますと、人身件数でマイナス55
人、死者は変わらず、負傷者マイナス88人と減少傾向が見られます。これは、交通事故減少に向けて中長期にわたり適正なる交通安全への幾つかの施策ではないかと思っております。
しかし、他市町との交通事故発生状況と比べますと、行政面積、人口、道路延長距離などおのおのの割合で見ますと、相変わらず県下ワーストランクに位置づけられていまして、住みたい町、
魅力ある町など県下ナンバーワンの称号には似つかわしくないものとなっております。
このようなことから、今後も地域が一体となって交通事故による被害を減らすための環境づくりとして、継続的な安全運転の啓発活動や交通安全施設の整備などが上げられます。それには人や物の流れ、交通量の動向や事故の発生状況を的確に把握をし、計画的に推進することが求められております。
さて、2016年12月、本町の社会基盤の中心をなす都市計画道路高屋・加茂線（清流通り）が開通、北は加茂から国道157号線、県道岐阜・関ケ原線を交差し、高屋において県道北方・多度線（本巣縦貫道）につながり、本町の中心を南北に貫き交通の重要結節点を結び、本町の都市構造に大きく寄与してきております。
開通後、南部地区の沿道には大型商業施設を含む集客施設が幾つもでき、道路を取り巻く交通
環境はここ数年大きく変貌をしてきておりまして、特に柱本地区の高橋東詰め清流通り・柱本通
りの交差点では、朝夕の通勤・通学、帰宅時間は無論のこと、先ほどの商業施設への買物客の増
加など、日中においても交通量の著しい増加が見られます。
そこで質問をいたします。
１点目、当交差点における過去５年間の人身・物損の交通事故、交通量の現況についてをお尋ねします。
２点目、危険な交差点としての認識、安全への考えと対策について。
３点目、信号機設置への考えについて。
以上３点、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員御質問の新高橋東交差点の交通安全対策についてお答え

します。

-58-

議員御指摘のとおり、ここ数年本町の道路を取り巻く交通環境は大きく変化し、交通量の増加に伴う交通事故発生確率の増大について危惧しているところであります。町においては、主要交差点へのガードパイプの設置、学校や老人向けの交通安全教室での啓発活動など交通安全対策に取り組んでいますが、一層交通事故のない安全で住みよいまちづくりを推進していかなければならないと考えています。
では、１点目の当該交差点における過去５年間の交通事故件数と交通量の現況についてお答えします。
過去５年間のまず物損事故の件数ですが、平成29年が２件、平成30年はゼロ件、令和元年が７件、令和２年が６件、令和３年が７件です。人身事故につきましては、令和元年に１件です。
交通量は、令和４年１月11日火曜日ですが、午前７時15分から１時間県警が調査しておりまして、その結果ですが、車両は南北の清流通りが543台、東西道である柱本通りが182台、自転車が25台、歩行者が57人でした。
続きまして、２点目の危険な交差点としての認識、安全への考えと対策についてですが、従道路である柱本通り側に一時停止規制があること、また歩道には滞留場所がありガードパイプが設置されていることから、最低限必要な対策は施された交差点と考えています。しかし、通学路に指定されていることや、主道路である清流通りは近年交通量も増加しスピードを出す車が多いことから、警察等と連携し安全対策を講じる必要があると考えております。
最後の３点目ですが、信号機設置についてです。
過去、北方警察署に対しまして信号設置の要望をさせていただきましたが、隣接している信号機からの距離が近いことなどから信号機設置の指針を満たさないため、信号機の設置は難しいとの回答をいただいております。しかしながら、真に必要な安全対策について今後も警察と連携して取り組んでいきたいと考えていますので御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、ちょっと資料のお配りをひとつお願いしたいと思います。
〔資料配付〕○９番（安藤浩孝君）

ただいま交差点においての人身・物損の事故件数をお聞きいたしました。

人身が１件、物損が合計５年で22件ということでありまして、私もここ数年に４件現場で目撃をしておりまして、22分の４が、私しっかりと近くで見させていただいたんですが、先月12日の日
曜日12時頃でありましたが、交通量は本当に目につくほど多く感じる中を発生しました。清流通りの南進の車と高橋から柱本通りへ直進する車の衝突でありまして、南進する車は反対車線に大きく横転をして、運転者は救急車で搬送という事故がありました。また、過去には同じような事故で、私、後から聞いて身近な人ということでびっくりしましたけど、現場検証、病院での検査が終わるまで２歳ぐらいの本当に小さな子供に寄り添って、夜の８時ぐらいまで病院におったことがありました。
どれもこれも、激しい交通量が事故多発の要因の一つではなかろうかというふうに思っていま-59-す。交通量の現況を、今警察の調査ということで発表されましたが、行政としてはそういったものを持ち合わせないということでございますので、今お配りしました資料を少し説明させていた
だきたいというふうに思います。
まず一番上の上段、３つ出ています。これは2016年ということで、ホームセンターが開通する前でありまして、縦貫道にここがつながった全通したものの交通調査です。11月25日は全通する前のものですね、直通がまだできていなかった。12月７日は、その前の土曜日にたしか開通したと思います。開通後１週間後です。それから13日は開通後、大体10日過ぎぐらいの交通調査ということで、大体500台ぐらいが走行しておるということでございます。
全通間もないことで認識度が低いことから、12月13日は直進の占有率、南北の直進ですね、これが31％、１時間当たり521台ありました。それで、開通後５年の今年の正月明け１月17日の調査では、直進の占有率52％、いわゆる南北へ抜けるやつですね、これが52％、通過台数は741台。
半数の車が直進をして、2016年開通、全通間もない頃と比べると220台増加しております。交通量が1.4倍増えています。歩行者が17人でした。今回、私が調べた調査では68人の歩行者ということで大体４倍の歩行者が増えています。
また、休日の１月10日、これは成人の日だったと思いますが、休日はどんなものかなあということでこれも調査しましたら、昼間の調査です。朝は通勤がありませんのでちょっと時間を遅くして調査しましたら656台、直進占有率が63％。日曜日、土休日になるとやっぱり買物ということで、あそこは右折、左折じゃなしに直進する車が急激に増えておりまして63％ということになっております。平日・休日、通勤・通学時間帯、昼間の時間帯問わず、１年365日大変激しい交通量であるということがこれらの数値から読み取れると思っています。この数値を見て危険な交差点であるという認識を私は深めていただけるのではないかなあというふうに思っていますが、その辺りどうなのかちょっとお聞きをします。
次に、事故の発生状況、交通量の動向を多面的かつ的確に把握することは、交通安全対策の私は一丁目一番地やと思っています。そんなに労する時間がかかるものではありませんので、危険な交差点の解消のために、ただ交通量が増えたというような根拠がない発言ではなしに、しっかりとした交通調査を私はすべきだと思います。それからいろんな安全対策が生まれてくると思っております。交通調査の認識のお考えはありませんか、２点目お聞きします。
それから、最後に信号機の設置について御答弁いただいたわけでありますが、町としては設置をしていきたいとの考えというのは私は重々あるというふうに見受けておりますが、県の公安や関係機関などの設置指針、必要条件が満たされていないことからなかなか難しいというような御答弁であったと思います。
そこで、全国的な基準を定める、これは警察庁ですよ、警察庁が認めておる標記をする信号機
設置指針というものがあります。この設置必要条件として、条件３のうち１つ、主道路の自動車など往復交通量が最大となる１時間当たりの主道路の自動車道の往復交通量が原則としては300台以上、もうはるかにこれは超えていますよね、700台という数ですから、もう警察庁が定めて-60-

おるもう倍近いですよ、これはクリアしています。
それから、先ほど隣接する信号機との離隔距離が短いのは駄目だよという話も出ました。これも設置指針にはこう書いています。隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていること、ただし信号灯器を誤認するおそれがなく、交通の円滑に支障を及ぼさないと認められた場合はこの限りではない、ここまで示されております。つまり、原則150メートルであるが、その限りではないということなんですよね。
それで今、北方町をずっと見渡しました。150メートル未満はいっぱいありますよ。御存じですか、150メートル未満。例えばファミレス、栄町の国道157号線と清流通り、あの交差点から次の栄町の中央通りの交差点は60メートルぐらいしかないですよ。測ってきたら、もう150メート
ル未満。それからあと若宮通り、若宮の運動場線、それとグリーン通りから157号線、ここも100メートルないですよ、80メートルか90メートルぐらいです。勘定したらいっぱい出てきますよ。
春来町もそうですよ、ガソリンスタンドもそうですし。あと志門塾、柱本通り、これもないんです。だから、私が見ただけでも４か所、５か所、もう150メートル以内であるんですよ。だから、こういったこともやっぱり論破してやってもらわないかんですよ、これは。ただ単に隣接がどうのこうのという話では話にならんですね。だから、例外があるんです。
そして、もう一つ、信号機設置の択一条件というやつがあります。１つを満たしておれば信号機設置をいいですよとみなす。これは、信号機の設置により交通事故を抑止することができると考える、人身事故が１年間に２件以上。先ほど１件と言いましたけど、今、大体物損をやって、人身で入院までは行かないんですけど、通院する場合はほとんど物損扱いになります。だから、今10年前に比べると人身が減ったというのはそういうようなことがあるんですね、カウントの仕方として。
それから、児童や高齢者、公共交通のバス停の経路上、バスが走っていますよね、通学路にもなっていますよね。それから歩行者の横断の需要がある、これも非常に多いんですね。だから、これら設置に向けての条件に障害がないわけですから、改めて関係機関にしっかりと働きかけを、設置に向けてしていただきたいというふうに思います。
今、３点お聞きしましたね、危険な交差点の認識、交通調査をやられるかどうか、再度粘り強く働きかけていただければ、この３点を聞きます。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

まず１点目の危険な交差点であるかどうかでございますが、私も何回かここを見させていただいています。確かに南北の清流道路につきましては、道幅も広く大変通りやすい道ですので、交通量に加えまして、こちらは40キロ制限になっておりますけれども、それを超えて通っていると思われる車がかなり見受けられました。ですから、交通量だけ
じゃなく、そういったスピードを出す車も多いということから、ある程度交通安全対策が必要だと考えております。
あと、調査につきましては、議員とても細かい調査をしていただきましたので、今回警察のほ-61-

うのデータを基に答弁させていただきましたが、必要であれば考えたいと思っております。
また、３点目の全国の指針を今お示ししていただきましたが、私、先ほど県のほうの指針で県警のほうがなかなか難しいという話でしたけれども、ただ先ほど択一条件ですけれども、こちらにつきましては、先ほどの交通量とか、先ほどの隣接の信号に加えて択一条件が加わらなければ信号がつけられないということですので、その辺につきましてもどのようにクリアできるかということになりますが、継続して警察とはどういったことができるかということにつきましては協議していきたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま再質問として、交通量が多く危険な交差点であるということは御認識をしていただいたということですね。それから、交通調査の実施についても、随時一遍考えてみえるということですけど、これはやってもらわないかんですよ。やらずにどの程度走っておるかと言われても、警察へ行ってもそれは取り合ってもらえんですよ。僕のようなトーシローのやつじゃあかんですよ。やっぱり行政で、きちんとこうこうこうですよということを示してもら
わんと、それは口頭でお願いしますよと言ってもそれはなかなかこんなものできんですよ。これはやっぱり志門塾のところの信号機も僕が何年やら前にお願いしたときでも、交通調査をしっか
りして、それから警察のほうへ持っていっているんですから、ぜひこれはやっていただきたいな
あと思っています。
それから、ハードル面もこれはほとんどクリアしておるわけですから、ぜひこれはお願いした
いと思うんですが、もう一度資料のほうに戻っていただきたいんですが、資料の一番右下、2022
年（令和４年）清流・柱本通り交差点、これは１月19日にやりましたが、ここは信号機があるところですね。今の言っている清流通りの交差点からちょっと坂を下がったところの柱本の真ん中にあるやつですね。この交差点の交通量の調査をしたやつであります。
この交差点の特徴は、柱本通りの東西を通過する車が中央通りの南北、北方・穂積へ行くやつの大体倍以上ということは、その倍以上の車が今言った柱本の清流通りの交差点に進入するということなんですよ。ほとんどが南北よりも東西のほうが多いんですよ、この交差点は。
それで、ここで361台の通過量、清流通りは先ほど申しましたように741台、２倍以上の交通量
で信号機があるんですよ。ここを私、柱本ですけど、ほとんどこれは事故をやったという、救急車が来たという経験は私はない。やっぱり安心・安全な交差点にこれはなっておるんではないかと思っています。
これはもう一度、本当に危機管理の観点から、もう優先順位１番でこれはぜひやっていただきたいと思います。今すぐにでも設置する方向性を、ぜひともファイティングポーズをちょっと示ししていただきたいなあと思っています。その辺りいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員の熱い希望は非常に感じますので、なるべく期待に応えるようにはしたいと考えておりますが。

-62-

○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

３回目、最後になりますが、これは柱本の自治会のほうから出ておるんで、当然臼井さんも御存じだと思いますが、これは実は２月11日に回覧で柱本の自治会が全部回覧署
名ということで回されたんですわね。この中に、清流通り柱本の交差点信号機の設置を求める署
名活動の御協力をお願いしますと。それで現状では、こういったことも書いています。直進車にも気を配らなければならず、間髪入れず進入することは絶えず危険をはらんでいます。高齢の方、病院、リサイクルセンターへの用事、それからあそこは墓が２つ、３つ、３か所ぐらいあります
ので、墓参り等の所用もありまして手押し車でおばあさんが横断歩道を本当に回ってみえるのも危険な状況が今見られます。信号機の設置は必要ですということで、これは３月３日にこちらへ提出されましたよね。497名、500名の署名が出ております。この署名は柱本、柱本南自治会住民の切なる要望であります。私は、これは大変重いものやと思っています。行政とは住民に代わって安心・安全なまちづくりを担う責務が私はあると思います。これを受け取られましてどのようにお考えか、１点お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

今議員からお話がありますとおり、それ以上に熱い気持ちは伝わっております。
先ほどもお答えさせていただきましたが、ただこちらにつきましては、信号につきましては警察のほうに要望させていただかないかんと思っておりますけれども、ただそれ以上にやはり交通
マナーのほうも、町としては交通マナーであったりとか、抑制策を考える必要があると思っておりますので御理解いただきますようお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは２点目ですね、糸貫川の河川環境と蛍が減った話をちょっと質問させていただきたいなあと思っています。
平安文学の才媛清少納言は、「枕草子」第六十二段に「河は飛鳥川、淵瀬もさだめなく、いかならんとあはれなり。大井河、音無川、七瀬川。いつぬき川。催馬楽などの思はするなるべし。
名取川。吉野河」。これは、全国の名立たる11の河川の一つとして糸貫川を記しております。また、四季の移ろう中、「夏は夜。月のころはさらなり、闇もなほ、蛍の多くの飛びちがひたる。
ただ一つ二つなど、ほのかにうち光りて行くもをかし」。これは、清少納言が川のせせらぎの音を頼りに水面にかぶさる茂みの中から蛍のかすかな光、１つ、２つ、光の乱舞、幽玄の舞台へいざなう文章を残しています。この水辺の小さな営みの初夏の風物詩は、時代を超えて今日、自然環境の結晶、宝物として私たちが授かったものであると思います。
糸貫川と蛍。私の記憶では、昭和30年代前半まで長谷川、糸貫川にはよく見られ、カヤや網を持って蛍狩りによく行ったものであります。蛍は高度成長期において生活排水、産業排水、農薬などによる水質汚染と河川、農業水路のコンクリート化など生活環境の悪化に伴い、生息域を限られた里山近くの稲原が広がる小川に生息域を縮めていきました。北方町においても、その頃を-63-

境に全く見ることがなくなりましたが、平成20年頃から迷い蛍らしきものが数匹数えることができました。平成25年には乱舞が見られるほど個体数を増やしました。このことは蛍の生息できる環境（水質、水量、水深、川床、産卵場所、餌となる巻き貝のカワニナなど）が回復してきたと言えると思います。
糸貫川は、10年、20年前に比べると見違えるようなきれいな川になりました。町の鳥カワセミも頻繁に顔を見せるようになりましたし、レッドリスト絶滅危惧種に指定されているヒメコウホ
ネと同属のコウホネの群生も、この地区で唯一見ることができます。今に生きる私たちは、蛍、
カワセミ、コウホネを豊かな自然環境の結晶として捉え、それらを未来に渡すことが責務と考えています。
そこで質問をいたします。
河川において、生活環境の保全に関する環境基準ＡＡからＥまでの６段階類型が定められています。糸貫川は、一部地域の新境川とともに県内で最も汚れた川、Ｄランクでしたが、平成23年３月から基準を１ランク上げてＣ類型に指定されました。基準をより厳しくすることがこの川を守ることであり、私たちを取り巻く環境を守ることの一丁目一番地と思っております。Ａ類型のランクアップを流域自治体と共に県に働きかける必要があろうかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、北方地区内の糸貫川、長谷川において、アピタ南、新高橋、北方幼稚園西地点でＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質）、ｐＨ、大腸菌群
数、おのおのの類型値はどうでしょうか。
次に、平成27年４月１日、ホタル保護条例が施行されました。この条例の目的は蛍の保護、河川環境・まちづくり資源の保全、自然と共生して暮らすとしています。この蛍でありますが、一
昨年、昨年と激減しており、河川の環境が著しく変動したのではと考えています。要因が考えられればお聞きをします。１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） それでは、議員の御質問についてお答えをいたします。

１つ目の質問についてですが、平成23年３月の水域類型の変更は、当時水域類型を指定している県内河川全てをＣ類型以上にする方向性の中で、糸貫川の水質調査結果が類型に定められる基準値以下であり、かつその状況が今後も維持されることが想定されることから実施されたものと推測されます。糸貫川の水質調査は、その後も継続しておりますけれども、調査結果は当時と同程度を維持している状況であります。
地域の方や関係機関と協働して、糸貫川の水環境の改善を図ることを目的として、平成27年に設置された清流の国ぎふづくり糸貫川水環境対策検討会においても、ごみの量が縮減目標に向かって着実に減少していることが確認されています。
水域類型は、現状の水質とともに将来見込まれる水質や水域の利用目的などを勘案して指定されるものであるため、河川環境が様々な要因によって変化することに鑑み、水域類型の変更を働-64-

きかけることまでは考えておりません。しかしながら、糸貫川の環境維持は重要であるため、引き続き流域市町村と連携を密にして、環境保全に取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
２つ目の質問についてですけれども、糸貫川のアピタ南側及び新高橋南側、長谷川の北方幼稚園西の各調査地点における生活環境項目の令和３年度の水質調査結果、これはまだ暫定値でござ
いますけれども、これからお知らせをいたします。
まずアピタ南でございますけれども、ｐＨが7.9、ＢＯＤが75％値でございますが1.3ミリグラ
ムパーリットル、ＳＳが５ミリグラムパーリットル、ＤＯが12ミリグラムパーリットル、大腸菌
群数が６万9,000ＭＰＮパー100リットルでございます。ＣＯＤについては測定をしておりません。
次に、新高橋南でございます。ｐＨが7.9、ＢＯＤが同じく0.8、ＳＳが３、ＤＯが11、大腸菌
群数が2,500、ＣＯＤは測定をしておりません。
次、長谷川の幼稚園西でございます。ｐＨが8.4、ＢＯＤが1.3、ＳＳが３、ＤＯが12、大腸菌
群数が9,800、こちらもＣＯＤは測定しておりません。
３つ目の質問についてでございますけれども、さきに述べましたとおり糸貫川の河川環境は
様々な要因によって変化することから、具体的に調査を実施はしておりません。そのため、蛍の数の激減に関する要因については、現在把握していないところでございます。申し訳ございません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今御答弁いただきまして、おのおのの項目について少し再質問して議論を深めていきたいなあと思っていますが、まず１点目の環境基準の類型Ａランクへのランクアップ
でありますが、御承知しておられるところでありますが、糸貫川というのは根尾川の山口の頭首工から長良川の合流分までの全長15.2キロ、上流部分は本巣市、中流部分は北方町と本巣市、下流部は瑞穂市と２市１町の流域というふうになっております。本町では、環境基準はほぼ大体類
型をクリアしておるわけですが、一部のところでかなり低いところがあるということで、なかなか足並みをそろえるのは難しいかも分かりません。
そこで、川の環境を考え、自然と共生する町を後世に伝えることが私たちがすることだと思っています。
そこで流域市町の連携ですね、例えば流域環境ネットワークの協議会を立ち上げるということも必要ではなかろうかと私は思っていますので、こういったことの取組について１点お聞きします。
２点目、河川の水質をお聞きいたしました。平成10年と比較するとほぼ変わらないんですが、ＤＯもＢＯＤもほとんど変わらない。ＳＳがちょっと増えた地区もあるか、そのときによって違いますから分かりませんが、あまり水質は変わらないんですが、ただ大腸菌だけは相も変わらず高いですね。さっき聞いてびっくりしましたよ、６万9,000ですか、アピタのところで。これはゆゆしきことですよね、６万9,000の大腸菌といったら、ええ、驚くなあというような数字が出-65-

ておりました。恐ろしい数字ですが、いっときのことを思うと、いっとき80万とかそんなとんでもない数字でしたから、下水道とかそういったことが完備したということで10分の１ぐらいに収まったんですが、まだちょっと高いというとでなかろうかと思っています。
それで、例えばこのアピタの近くの６万9,000、この数値というのは類型でいうとどこに当てはまるのか。この数値、大腸菌群数の数値が環境基準のどの類型に当たるのか、ＣなのかＢなのかＤなのか、これをお聞きします。
それから、次に、ここに岐山高校の生物学科、科学部、糸貫川の水質調査というやつが今日ち
ょっと取ってきましたので、これは何ともう今から15年前、平成16年、17年の２年にわたって糸貫川の水質調査をしておるんですね、岐山高校が。
それで、見出しには「ホタルの住める環境を目指して」ということで、糸貫川の蛍に、上流部には生息するんだけど、中流、下流部には蛍が飛ばない、なぜ飛ばないかということを着目した
本当に優れた研究資料があるわけでございます。本町においても、２か所ぐらい選定をされて出ております。
なぜ糸貫川で見られる蛍が見られなくなったのか、なぜ減ったのかということでございます。
そこでちょっと紹介しますが、これは私の視点の観察でありますので、私が河川を全部一斉に見ることができません。一定しか見られませんので、数字としてはそんなにむちゃくちゃ確かなものではないんですが、平成25年には794匹、これは私の確認です。平成26年が873匹、ここから先は岐阜農林高校の先生から資料を頂きました。一昨年が92匹、最大数が10匹。最大数というのはどういう意味かというと、乱舞する数ですよね。単発的にぷっぷっやなしにちょっとばーっとした、それが最大数と呼んでいますけど、これが10匹。それから、５月14日、６月13日、昨年です
ね、この１か月は31匹、最大匹数が５匹。月のうち半分以上が確認できなかった、ゼロという日がここ２年続いておるというのが状況なんですよ。
生息域もリサイクルセンター周辺、かつての乱舞しておったところからかなり南のほうへ移動
しています。私も去年、おととしと、私はリサイクルセンターには行っていないんでちょっと確
認できなかったんですが、新高橋の辺に確認しましたけど、ゼロ匹、一昨年が２匹、昨年が１匹を確認しました。あれだけすごい数がうわーっとしていたやつがもうゼロ匹、１匹、もうほぼ絶滅に近い、そういう状況が今続いておるわけであります。
この壊滅状態までなぜこんな状態になったのか、ここ数年で。今先ほども水質のほうをお話ししましたら変わっていないんですよね、水質はほとんど変わっていないんですね。だから、その環境は変わっていないんですよ。
それで蛍の減少、絶滅の原因ということを考えたら、まず環境悪化。生物多様性に富んだ生態系が崩れる。それは草刈り、樹木の伐採などがあったわけです。いわゆる環境破壊、いわゆる成虫が休むところ、隠れるところがなくなるんですね。木陰がなくなる、茂みがなくなる、そうす
ると表土が乾燥化をしてくる。そして雨が降る、洪水、水が出る、その表土が一気に流れるということで川底が埋まってしまった。今見ていただけると川底を見ると石ころは一つも見えないで-66-

すよ、全部土砂で埋まっていますよ。埋まりますよ、変わっちゃった。だから、余計に川底にマウントができて土砂の堆積がどんどん増えていくということで、ますます悪化するんではないか
なあという気はするんですね。そうなればカワニナが生息しないんですよ。いっときカワニナはすごいおったんですよ。網で取ったらカワニナがいっぱいやったんです。そのぐらいおったのが、もう今カワニナはほとんどいないですよ。カワニナがいなかったら生きていけられないですね、
餌がないですから。その繰り返しをちょっと悪いスパイラルに今入ってきておるんではないかな
あというふうに思っています。
それで、幾つか要因がある中、私は断定はしませんが、幾つか要因はあると思います。その中の一つに、数年前、蛍の生育域の中で本当に水辺の樹木、ばっさばっさと伐採されましたよね。
それから大がかりなのり面なども含めて草刈りもされた。これは認識しておみえになると思いま
すが、それで茂みがなくなり、蛍の生息環境が私は著しく侵されたのではないかなということを思っています。これは私の考え。
蛍など生物の専門家の先生ともその辺をお話ししたら、それは一緒やねと、私もそれは共有していますよとねと、そういうことでなっていますが、裏取りをしていないですから確定はしませんが、こういった原因も一つにあるんではないかなあというふうに思っています。本当に今となっては大変残念というふうに思うわけであります。蛍の復活にはまた多くの時間がかかるでしょう。これから何年もかかるんではないかなあというふうに思っています。振出しに戻るんではな
いかなあということを自問自答して、こういったことが述べられなかったことへの自責の念が胸を貫くわけでありますが。
ここでホタル保護条例を今日ちょっと持ってきましたけど、平成27年３月５日、ちょうど提出されたのが予算議会で北方町長

室戸英夫さんのとき、議案第３号で出ています。

この中で、第４条にこのように書いていますよ。河川管理者等は、ホタルの生育に影響を及ぼすと考えられる施策の策定及び実施に当たっては、蛍の保護及び生息区域の保全に配慮しなければならない。これはしっかりと書いてあるんで、何とぞ町のほうもしっかりとこれはやっていただかないと、今後についても思うわけでありますが、今お聞きしました、流域環境ネットワークの構築はどうでしょうか、ホタル保護条例の遵守の見解、この２点、お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）

山田都市環境課長。

○都市環境課長（山田潤君） まずネットワークの設立については、先ほど少し答弁でも触れましたけれども、平成27年に本巣市、北方町、それから瑞穂市の３市町連携と県と、行政だけではなくそこで環境の活動をされている保全団体も含めて糸貫川水環境対策検討会というものが設立をされて、そこから毎年河川環境についてのアンケート調査やら、学校を通じての環境学習の報
告、それから各種清掃の報告等、それから糸貫川の河床についての改善の修繕等のことをいろい
ろ行ってまいりました。現在については、これを継続的に各市町で取り組んでいくという方向の中で続けておる状況でございますので、この点を御理解いただきたいと思っております。
それから、大腸菌の数についての類型でございますけれども、大腸菌についての基準値がござ-67-

いますのがＢ類型以上となっておりまして、Ｃ類型、Ｄ類型、Ｅ類型については、大腸菌群数を定めていない状態でございますので、どの類型が該当するかというものはちょっとお答えができません。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

御答弁いただいたわけでありますが、糸貫川の環境基準のランクアップの点でありますが、流域市町で全体で川をきれいに守りましょうよと、川を生かしたまちづくり、
自然と共生する町を後世に伝える大切さ、取組、今申されたわけでありますが、今度の当初予算の中で、環境衛生費の中に長良川流域ネットワーク負担金３万3,000円というのが上がっています。木曽川水系の長良川の立派な主流でありますので、こういった協議会の中にも積極的な会議が多分あろうかと思っていますので、しっかりやっぱり発言して発信をしていただきたいなあということを改めて思うわけであります。
また、蛍の激減についてでありますが、今度はこの条例の第７条の３項、毎年４月１日から６
月30日までの草刈り、草焼きや、または農薬の散布は、そういった行為はしてはならないというのが第７条にあります。
それで実は、昨年のことなんですが５月３日、日記に書いてあったんで分かりましたが、新高橋下の北の河川の河川敷がありますよね、野口整形の前ですね。あそこの草原を複数の方がかな
りの面積を、軽トラを持ってきて草刈りをしてみえるんですよね。これは川をきれいにする人かなあと思ったんですが、ちょうどこの時期草刈りは禁止になっているんで、「これは何してみえるんですか」と聞いたら、「この草を刈って、このヨシなんかを刈って、ちょうど今スイカやら
ウリの下に置くのにちょうどええで、ほんでこれから刈って持っていく」と言わっせるんやね。
ええっそれはあかんよと言って、軽トラ２台か３台で来て大量に刈ってみえるんで、あそこはもうつるつるになってしまって、そんな事実があったんですよ。
本当に蛍というか、関心、自然との共生の意識というか、そういったものをちょっと考えるんですが、その人らにしてみればそんなことは知らなんだんやね。知っておればそんなことやらっ
せんのやけど、全然そういったことを知らずにどんどん草を刈ってみえたという事実もあるんですよ。
ですから以前、先ほども申されましたように、平成28年３月「わがまちの糸貫川」というリーフレットを作られましたよね、御存じないですか、立派なものですよ。内容は、３つの骨子から成る清流のかわまちづくり宣言、蛍保護区域と共生区域の地図、蛍の一生、糸貫川の過去と現状の河川水質の比較表、これも出ていました。皆さんも啓発をかけるのにはちょうどいいですよね、
こういった事実を見ていただけるのは。
そういったものを記載されているものを作られたわけでありますが、自然河川の中で環境の影響を受けやすい蛍は、自然の状況を反映する生き物でありますので、それは良好な水辺環境を表すシンボルであります。再度こういったようなこと、蛍の保護、水辺の環境などを網羅したパンフをぜひ作成していただければ、今年度は無理にしても、ぜひこういうことで皆さんに関心を少-68-

しでも、身近な川ですのでぜひこれはお願いします。せっかく町長も去年の「ｍｉｎｔｏ」でし
たか、蛍の宣伝に１ページたしか使ってみえましたよね、ほたるまつり云々とか蛍が出るよという話。これはやれないですよ、当分。これは私、北方の宝やと思っていましたよ。これだけ都市化が進む中で、こういった自然のなりわいが見られる、これはすばらしいことですよ、北方の売りの一つですよ。それが１つなくなってしまったということですので、ぜひとも今後はそういうことのないように、しっかり都市環境課のほうでチェックしていただいてお願いをしたいと思っております。
以上で終わります。発言は結構です。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、私からの質問を２点させていただきたいと思います。
１点目は、児童の自転車利用時のヘルメットについてでございます。
春も深まってまいりました、急に春めいてまいりました。新入児童の入学を控え、児童の安全についてお聞きしたいと思っております。
警察庁の調べによれば、過去20年間において交通事故の発生件数が最も多かったのは、2004年の95万2,720件、そこから毎年事故発生件数は下がり続け、2020年では30万9,178件まで減少しました。日常に使うことの多い自転車の交通事故も減り続けておりますが、発生事故件数の比率で見ると、2016年の18.2％を底として2020年には21.9％と上昇しています。
北方町でも自転車交通事故は、これは北方警察署に聞いた数字ですが、過去５年の平均で毎年５件ほど起きており、決して他人事ではありません。
このような状況の中、現在、岐阜県では、岐阜県自転車の安全で適正な利用に関する条例の策定を進めており、条例案に対するパブリックコメントの手続が先般済み、ただいまの令和４年第１回県議会定例会において審議されています。今年10月の条例施行を目指しています。
この条例案の中では、新たに自転車損害賠償責任保険等への加入が義務づけられることのほか、乗車用ヘルメットの着用が努力義務として明記されました。また、併せて学校の長は、その自転
車通学者に対し、乗車用ヘルメットの着用に関する情報提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるとされています。
北方町に在住の小学生のヘルメット着用率は大変高く、目視でおよそ９割以上の児童が着用しているようです。このヘルメットに関しては、同じくその９割の子供たちの中の６割程度の児童がシェルメットと言われる黄色い簡易なプラスチック製のヘルメットを着用しています。学用品
店等で販売され、購入する保護者の中には皆が着用しているから学校指定のものだと思っていたという認識の方も少なくありません。販売店においては、シェルメットに各小学校の校章のシールを貼ってくれるサービスもあり、その認識を後押ししています。
このシェルメットですが、昭和54年に財団法人全日本交通安全協会の認定を得たことで、特に岐阜県の岐阜・西濃地域の小学校に普及した歴史があるようです。しかし、全日本交通安全協会-69-

に問い合わせても、認定が古過ぎてどのような経緯・試験を行ったのかといった内容は確認できませんでした。また、現在の国の安全基準であるＳＴマークやヨーロッパの安全基準であるＣＥマークなどを取得していません。
羽島市では、2019年に羽島市自転車安全利用推進条例を施行し、児童が着用する自転車用ヘル
メットの購入助成を始めましたが、市内で広く普及していたシェルメットに関しては、現在の安全基準を満たさないことから助成の対象外としています。
国の法令並びに県の条例案でも、ヘルメットの安全基準に関する規定はないため、シェルメッ
トであっても法令上問題が生じるものではありませんが、一定数の保護者がシェルメットを学校指定と認識していることで、安全性の低いヘルメットを児童がかぶっている状況は是正されるべきと考えています。なお、シェルメットは３年を経過したもの、大きな衝撃を受けたものは使用しないようにとの注意書きもあり、入学時から中学卒業まで使用し続けることは製造者側も推奨していないようです。
１点御質問いたします。岐阜県自転車の安全で適正な利用に関する条例が施行されるに当たり、着用が努力義務になるヘルメットに関して、児童に対してもＳＴマークやＣＥマークのような現在の安全基準を満たしたヘルメットの着用を推奨すべきと考えていますが、町の見解を教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 児童の自転車利用時のヘルメットに関する御質問にお答えします。
ヘルメットの中でもシェルメットと呼ばれるものについては、５年前までは小学校の１日入学にて紹介してありましたが、現在、町内の学校において紹介したり推奨したりすることはありません。
自転車乗用時におけるヘルメットの着用については、毎年学校において、交通安全教室等の機会のみならず、昼の放送等、あらゆる機会を通じて指導しております。子供たちの安心・安全を守り切るためにも県の条例が施行されるに当たり、自転車乗用中のヘルメット着用に加え、安全基準を満たしたヘルメットを着用することについても併せて学校にて指導・啓発していきます。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。満額の回答というか、推奨していくということで御答弁いただきましたのでありがとうございます。
子供たちがせっかくつけている比率が大変高いので、この状況は続けていただきたいと思いま
すし、それは今までの皆様の御尽力のおかげかなあと思っております。すぐに変わるものではないということは承知しておりますし、いろんな伝え方、推奨の仕方というのはあろうかと思いますので、そこは現場の皆さんの進め方にお任せしたいと思いますが、なるべく早く是正されていっていただけるといいなあと思います。これは質問ではなく意見でございます。
続きまして、２点目の御質問をしたいと思います。

-70-

先ほど安藤議員からも信号のない横断歩道についての対策ということでお話がございましたけ
れども、私のほうからも信号のない横断歩道に関する安全対策についてお聞きしたいと思います。
警察庁が毎年発表しております交通事故の発生状況等についてということですが、これは令和３年版の中のものですけれども、令和３年における全国の交通事故死亡者数は2,636人となっています。このうち状態別死者数の内訳を見ると、最も多いのが歩行中の事故で35.7％となっています。
北方町内においても、横断歩道で起きた交通事故は過去５年平均で毎年４件弱、そのうち毎年１名弱の方が亡くなっております。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）が2016年から毎年行っている、信号機のない横断歩道における歩行者優先についての実態調査によれば、全国平均で一時停止する車は30.6％、毎年この数字は向上しているようですが、それでも７割の車が止まりません。２年前になりますが、町内に住む知人の小学生の子供も信号のない横断歩道で車にはねられる事故に遭いました。その子は幸い軽傷で済みましたが、車がなかなか止まってくれなかったとのことでした。
毎年、北方町でも通学路点検を行っておりますが、点検箇所の中には信号のない横断歩道が複数上げられています。これらの箇所は、交通法規上信号の設置が難しく、対策も横断歩道標示の塗り直しやカラー塗装などに限られています。グリーンロードの一部では、カラー塗装による信号のない横断歩道の注意喚起がなされていますが、この歩道で実際に一時停止がどの程度行われるか、私自身が歩行者となって調べてみました。
ＪＡＦの調査に準じて55回、横断歩道に立って何台の車が止まるか調査を行いましたが、結果は31％となり、ほぼ全国平均と同じ結果となりました。カラー塗装の効果もあると信じたいとこ
ろではありますが、劇的な効果があるとは言い難いようでございます。
一方、トヨタ自動車のお膝元である愛知県の豊田警察署、愛知警察署などでは、管内の自治体と連携して歩行者保護モデルカー事業として、市内の協力事業者の従業員に自動車に貼れるマグ
ネットの配付などを行っています。愛知警察署管内の豊明市においては、２年間の歩行者ファー
ストキャンペーンを実施した後、これらの活動が好評だったことを踏まえて、歩行者が横断時にハンドサインを出すキャンペーンを市内の豊明高校のイラストレーション部と連携して実施するなど、歩行者保護の活動を幅広く行っております。
担当者にお話を伺うと、交通事故そのものの減少の効果が見えているわけではないが、市民・議員の皆さんから、横断歩道で一時止まる車が増えたという声を多くいただくようになったとのことでございます。カラー塗装、警察による取締り強化など、一つ一つの施策の効果は上がりにくいものでも、複合して取り組むことで大きな成果を期待できます。
広報「きたがた」の３月号でも周知されるなど、北方町としても取り組んでいることとは思いますが、より一層の取組を求めたいと思っております。
御質問いたします。北方警察署管内自治体と連携して、信号のない横断歩道における歩行者安全確保を周知する事業の拡充について、どのようにお考えになっておりますか、お聞かせくださ

-71-

い。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、信号機のない横断歩道における安全対策についてお答えします。
まずは歩行者への啓発としましては、広報「きたがた」による紙面での啓発のほか、警察や交通安全協会、安全運転管理部会等と連携をしながら各小学校、幼稚園、保育園、自治会のサロン等様々な場所へ出張して、出前講座などの啓発を行っております。具体的には、幼稚園、保育園
においては、帰りの時間帯に保護者と一緒に横断歩道を渡る体験をしたり、小学校などでは登校
途中の横断歩道等で指導をしております。
一方、運転者等へは町の広報紙を使った啓発のほか、近年はコロナ禍のために実施ができておりませんが、法令講習会などを通して交通安全マナーなどの啓発を行っています。今後は事業者等とも連携いたしまして、啓発に努めたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

歩行者向けにこういった取組というか、安全確保の啓発事業、安全教室といったようなことをたくさんやられていることについては承知しておりますし、警察の方もそんなようなことをおっ
しゃっていましたので、大変いいことだなあというふうに思っております。
ただ、その大事なところというか、求めたいなあというところでいうと、先ほど運転者向けのものも高齢者向けの教室なんかをやっていますよということではございましたけれども、やっぱり一番通るところで、働いている世代の方たち、そんな方たちが意識づけをして、横断歩道のところで止まらないということは罰金のある交通ルール違反ではあるんですけれども、そこをちゃんとドライバーの方が意識できるような仕掛け、仕組みというのをぜひつくっていただきたいな
あと思っております。
先ほど２年前のそのグリーンロードでの交通事故の件でも、はねた交通加害者の側というのは本巣市の方でした。特にグリーンロードであったり、それから清流通りであったりという南北軸の道路というのは、本巣市の方と北方町の方の利用が大変多いんじゃないかというふうに推測されます。交通の状況から見てそうであろうかなあというふうに思うんですけれども、町内の細い道等に関しては町内の方に啓発する、周知するということで十分目的が結構達成できるんではな
いかなあというふうに思うんですが、南北軸の道路、特にグリーンロードや清流通りのようなところに関しては、やっぱり本巣市や瑞穂市との連携というのがとても大事だと思っております。
なので、ぜひ北方警察署管内でもありますので、警察署と連携してドライバーに対するその周知を進める仕組みをぜひ一緒に進めていただくよう強く要望していただけないかなあというふうに思っておるんですけれども、警察署に対する働きかけに関してどのようにお考えになるかお聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

-72-

○総務危機管理課長（臼井誠君）

先ほどの答弁の中で、安全運転管理部会、こちらは北方町内の事業者、また旧の本巣郡ですね、本巣市、瑞穂市、北方町が本巣地区の安全運転管理部会がございますので、そちらと連携して、事業者が入っている部会でございますが、そういったところを利用して啓発に努めたいと思っております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

事業者の方たちに対してやっていかれるということで、これはとても大事なことだとは思うんですが、併せて北方町のようなところでいうと、各種団体、スポーツ少年団であったり消防団であったり、いろんな各種団体があります。そこに所属していらっしゃる方たちに例えばマグネッ
トステッカーを配付するであるとか、動機づけを促すであるといったようなことであるとか、事業者だけでなしに町が持っているチャンネルというのはたくさんありますので、ぜひそういったところも考えていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

議員おっしゃられるとおり、事業者だけには限っておりませんので、どのような形が一番いいかというのはまたあれですけれども、いろんな方法を使って安全運転啓発に努めたいと思っています。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

３回目の質問が終わりましたので、終わらせていただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

御苦労さま。

あと１人ですのでやりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
次に、杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について一

般質問をいたします。
まず１点目であります。高齢者の健康を守る取組について。
厚生労働省が公表した2020年度介護給付費等実態統計によりますと、介護保険給付費や自己負担を含む介護費用は過去最多を更新いたしました。2018年度の高齢者１人当たりを比較すると、介護費用の増加率は全国平均46％、岐阜県においては大幅に超える64％と全国ワースト６位となっております。
要介護の状態にならないように、高齢者を元気にするための取組が高齢者自身にとっても、増加する介護保険料対策の観点からも必要であると思います。各種介護予防教室がされております
が、これまでのコロナ禍の行動自粛などから、高齢者の身体的機能の低下が懸念されます。
昨年制作しました高齢者福祉計画では、もとす広域管内２市１町の高齢者を対象にアンケート調査をし、その結果から本町における現状と課題を分析し、計画に反映されております。
設問には、「階段を手すりや壁を伝わらず上っているか」「過去１年間に転んだ経験はある-73-

か」「転倒不安は大きいか」などの運動機能に対して「低下が見られる」回答者は14.7％、「転倒リスクあり」と判定された回答者は25.4％と、骨折や身体的機能の低下により閉じ籠もりにもつながっていきます。また、「今日が何月何日か分からないときがある」「物忘れが多くなったと感じる」などの認知機能の低下が見られる回答者は36.7％と認知症予防の必要性が高いことがうかがえます。
お隣本巣市では、平成29年度より介護予防・認知症予防事業として日本健康レクリエーション
学会に各予防教室を委託し実施しております。認知機能評価に厚生労働省のホームページに掲載
されている効果評価実施マニュアルで指定されている認知機能テストを実施し、実施前と半年後の効果を測定し、その効果の報告書を作成しております。
平成29年３月より、75歳以上の運転免許更新時における認知機能検査が実施されておりますが、教室参加者からは手応えを感じ、運転免許の維持に役立っていることも確認されています。また、介護予防事業の体力向上評価でも、厚生労働省ホームページ掲載の体力測定マニュアルで指定の体力テストの５項目を実施し、改善が見られなかった項目では機能強化の改善を試み、次のテス
トでは数値を上げるなど、常に楽しいを重視しながら取り組んでおり、多彩なメニューで教室参
加者のモチベーションアップ、参加率の向上にもつながっています。
本町におきましても各種予防教室等を実施しておりますが、予防事業の効果の確認や検証をされていますか。また、まん延防止等重点措置により介護予防教室が中止となっております。新型
コロナウイルス感染防止期における教室参加者へのどのような予防支援をされているのか。また、自宅でできる運動のやり方のチラシなどの配付や、町ホームページで動画を配信し、運動の実施を呼びかけてはいかがでしょうか、御回答お願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 高齢者の健康を守る取組についての質問にお答えします。
本町では、高齢者の健康を守る取組として、平成27年度より高齢者ができる限り要介護状態になることなく健康な生活を送れることを目的として、介護保険事業所に委託し理学療法士や運動指導員などの有資格者の指導による介護予防事業の実施や、いきいき百歳体操の普及など様々な事業を実施しています。
そのような中で、１点目の予防事業の効果の確認と検証の実施について、現在、働く婦人の家、
福祉センター、いきいき支援センターまどかで行っているすまいる体操教室では、事業開始当時
より、年度の最初と最後に基本チェックリストと３項目の体力テストを行っています。また、４月からは、今年度まで実施していた元気はつらつ教室から、より効果的に予防事業を行うため、新たに６か月間短期集中型の個別運動プログラム、通所型サービスＣの教室を実施する予定です。
これらにより、介護保険認定者に占める要介護者の割合の推移などを確認し、事業の効果を図ってまいりたいと考えております。
２点目の新型コロナウイルス感染防止期における予防支援の方法について。
まん延防止等の理由により事業を中止する際には、電話と郵便で個人に連絡し、郵便には散歩-74-

や自宅でできる体操の案内や、感染防止等のチラシを同封するなどして予防支援に努めています。
また、令和２年度には町のホームページに介護予防の動画を載せましたが、高齢者はあまり動画を見る習慣がなく、効果が見られず中止いたしました。これからも高齢者が地域で健康な生活が送れるよう高齢者のニーズに合った支援に取り組んでまいります。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

まず２点目については、個々に電話と郵便でということでありましたので、直接、一方的な郵便だけじゃないということが分かりましたので、電話すれば相手の方の状況とか雰囲気とかが分かるんじゃないかなあと思って、ありがとうございます。
まず１点目については、実証効果を検証しているということでありましたが、来年度短期集中型ということで、予防の効果が出るように期待しております。また、すまいる教室においては１
年ごとということでありましたが、やはりこのコロナの感染がほぼ２年以上になります。その間におきましても非常事態宣言とか、まん延防止重点措置区域になりますと予防教室が中止になっておりますが、そこから見て皆さんの機能低下というのは見られることはありますか。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 調査はしておりませんので確かな数字ではありません。ただ、電話をしますと、「またまん延防止で休みなの、早く行きたいわ」というようなお声をいただいています。その辺りはまだ調査もしておりませんが、この後、また新しい教室等で体力測定をしながら、その体操教室の効果も見据えて高齢者のひきこもりによる影響というものも見ていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
分かりました。ありがとうございます。

やはり今ワクチン接種も３回目ということで、まだまだコロナの感染の終息も見られないという点もあります。また、ウイズコロナにおいても、これからも介護予防対策をより一層進めていただけるようにお願いしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目についてであります。
周産期グリーフケアについてお尋ねをいたします。
厚生労働省が発表した人口動態統計（速報値）によりますと、2021年に生まれた子供は84万
2,897人でした。これは1899年の調査開始以来過去最少であり、少子高齢化が全国的な課題となっている中、赤ちゃんの誕生は待ち望んでいた御家族や周囲の人々にとりましても希望の光や喜びであることと思います。その一方で、厚生労働省によりますと、年間２万人近くのお子さんが流産・死産で亡くなっております。
日本では、妊娠12週以降におなかの中で亡くなった場合、出生という扱いになります。しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍に記載されることはありません。そうした流産や死産を経験した女性の悲嘆は深く、予期できない衝撃や喪失感の大きさなどから、社会活動へ-75-

の影響や抑鬱や心的外傷後ストレス障害を発症するなどのメンタルヘルス上の問題が指摘され、周産期におけるグリーフケアが重要であるとされています。
グリーフとは、深い悲しみのことで、グリーフケアとは、身近な人との死別を経験された方が陥る複雑な情緒的状態を分かち合い、深い悲しみから精神的に立ち直り、社会に適応できるように支援することを指す比較的新しい概念です。1960年代にアメリカで始まったとされ、近年は流産や死産を経験した女性等に対する心理社会的支援の必要性も指摘されています。
流産や死産を経験した女性のケアに取り組む団体に寄せられた相談事例からは、お子さんが生きて生まれてこられなかった死産ということで、産後であっても母子保健において産後ケア事業の対象とならず、支援が届いていない現状があるそうです。また、死亡届を行政に提出した場合でもうまく連携がなされず、母子保健担当者から赤ちゃんの健康状況の確認が入るなど、当事者が二次的な心の傷を負う場面もあるとのことでした。
こうした実態を踏まえ、死産や流産でお子さんを亡くされたお母さんも、出産後の産後鬱などを防ぐための産後健診の対象とする制度改正を行うこととなり、各自治体に対し厚生労働省子ども家庭局母子保健課より、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の通知が発出されました。
通知では、主なものとして１つ目に、妊産婦の出産には流産及び死産の場合も含まれるとの母子保健法における位置づけから、各種母子保健施策の実施の際には、流産及び死産を経験した女
性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めることとされています。
２つ目に、地方自治体においてグリーフケア等の支援に活用可能な事業として、居宅訪問（アウトリーチ）型の活用による産後ケア事業、産婦健康診査事業等、改正の趣旨を踏まえ適切な支援を行うこととされています。
また、３つ目には、国における委託事業として不妊症・不育症ピアサポーター等の養成研修、母子保健指導者養成研修等、支援者向けの養成研修を実施し、関係者への周知とともに研修への参加を促しています。
４つ目には、先ほど事例として述べましたように、母子保健施策のための死産情報の共有について情報共有を図り、経験した女性等に対する心理社会的な支援が適切に行われるようお願いされています。
本町におきまして、周産期グリーフケアとしてきめ細かな支援体制や担当者の養成研修、当事者の情報共有など、どのような取組をされていますか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

鳥本健康推進課長。

○健康推進課長（鳥本裕子君） 周産期グリーフケアへの取組についてお答えします。
流産や死産などでお子さんを亡くすことはとてもつらい経験であり、保健師として当事者に寄り添い、きめ細かな支援を行うことはとても大切なことであると思っています。
周産期グリーフケア支援体制につきまして、本町では、子育て世代包括支援センターにて死産や流産などでお子さんを亡くした女性の希望に合わせ、電話や訪問相談による支援をしています。

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次に、グリーフケアの支援に活用できる事業であります産後ケア事業と産婦健康診査事業につきまして、今年度４月より事業を開始しました。流産や死産を経験した女性も産婦健康診査や訪問型のサービスを受けていただけることを広報「きたがた」や町のホームページ、母子健康手帳を交付する機会のなどを利用し、当事者や関係者に周知してまいります。
死産情報につきましては、常に担当課と共有し、各種母子保健施策の実施の際には慎重に対応していますが、精神的な負担を感じさせないようなきめ細かな支援ができるよう、今後もセンター職員は国や県が実施する研修へ積極的に参加し、資質向上に努めてまいります。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
御答弁ありがとうございます。

そういう経験をされた方に一つ一つ対応していただけるということで分かりました。ありがとうございます。
私も、本当に身近な方にそういう経験をされた方が見えて、やはりどのような言葉をかけていいのかというそのときは本当に迷ったこともありますので、きちっとしたそういうお子さんを失ったお母さんたち、また御家族の方にも寄り添うようなきめ細かな支援をこれからも進めていた
だきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

これで一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日15日から17日までの３日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日15日から17日までの３日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、18日午後１時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

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午後０時10分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和４年３月14日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

安

藤

哲 雄

署

名

議 員

安

藤

浩 孝

-78-