地球環境 Vol. No.

0－
（2009）

小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働
collaboraton of government, local resdents and scentsts
aganst nvasve alen speces n Ogasawara
中山

隆治

＊

Ryuji Nakayama
環境省小笠原自然保護官事務所
Ogasawara National Park Ranger Office, the Ministry of the Environment

摘要
世界自然遺産登録を目指す小笠原諸島は、日本国政府によって世界遺産条約に基づく暫定一覧表に記載された。しかしその一方で、海洋島である小笠原の固有の生物相と生態系は、侵略的外来種によって蝕まれている。環境省などの関係機関は、この対策を推進しているが、この中で、関係機関・団体の協働が進んでいるケースが見られる。本稿では、この協働事例を紹介するとともに、それを検討し、協働の成功のための必要事項を明らかにする。
キーワード：世界遺産、自然再生事業、侵略的外来種、協働、公衆参加
Key words：world hertage, nature restoraton, alen speces, collaboraton,publc partcpate
1．はじめに海洋島である小笠原諸島は、本州や東南アジア、オセアニアなど様々な地域からたどり着いたごく限られた生物を起源として、隔絶された島の中で独自に進化した小笠原固有の生物種を中心に構成される固有の生態系が成立している。このような小笠原の特殊な生物多様性と生態系は他にも類が無く、また、地質学上も地球史を解明するために重要な要素が認められることから、小笠原の自然環境は世界自然遺産としての価値を十二分に持っていると考えた日本
国政府は、200 年  月世界遺産条約による「暫定一覧表」に、小笠原諸島を世界自然遺産の新たな候）
補地として記載した 。
しかしながら同時に、遺産登録のためには「外来種対策」の推進が必要ということも明確にされた。
このため、環境省をはじめとする関係機関の計画では、暫定一覧表記載時から  年程度、すなわち今後
 ～ 2 年で課題となっている外来種の駆除をある程
度進めることによって、登録に必要な条件を整える予定である。
2）
世界自然遺産に向けた外来種対策 については、所管官庁である環境省・林野庁・文化庁のみならず、地域の地方公共団体である東京都や小笠原村、そして地域の住民や様々な団体の協力無くしては成り立たない。したがって本稿では、特に関係者の協働にスポットをあて、小笠原諸島で進む外来種対策について紹介したい。

2．小笠原における自然再生のための外来種対策の全体像
0 年の小笠原入植以後、人間の手によって多くの外来種が小笠原諸島に持ち込まれてきた。これ
らの外来種は様々な形で自然環境に悪影響を与えており、特に近年、それは顕著である。このため環境省は、200 年より小笠原地域自然再生推進調査を開始した。これを基に、200 年に有識者や関係機
関等の参画を得て「小笠原自然再生推進検討会」（座
長 : 奥富清東京農工大学名誉教授）を設けて検討を始め、200 年にはその成果を「小笠原の自然環境
）の保全と再生に関する基本計画」としてとりまとめた。この基本計画において、特に影響の大きい侵略的な外来種と考えられる  種類を取り上げて、その対策方針を示した。
基本計画で取り上げられた「対策を必要とする外来種」
アカギ、モクマオウ、ギンネム、タケ、キバンジロウ、
ノヤギ、ノブタ、ノネコ、クマネズミ、グリーンアノール、
オオヒキガエル、ウシガエル、ニューギニアヤリガタ
リクウズムシ

この基本計画は、そののち小笠原諸島世界自然遺産候補地科学委員会（以下、科学委員会）、および小
笠原諸島世界自然遺産候補地地域連絡会議（以下、地域連絡会議）において「尊重される」ものとされ、これを踏まえた当面のアクションプランとして、
表 1 に示した対策方針が承認された（表 1 は承認内
容を簡略化したものである）。
表 1 の内容は、暫定一覧表記載以降  カ年で実施

受付；200 年  月 29 日，受理；200 年 2 月 2 日＊
住所：〒 00-20 東京都小笠原村父島西町 ガゼボ 2 階 環境省，e-mal：RYUJI_NAkAYAMA@env.go.jp
2009 AIRIES107

中山：小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働表1

小笠原群島における外来種対策の方向性（外来種毎）．

A．対策種名

ノヤギ

ノネコ

ノブタ

クマネズミ

グリーンアノール

108

D．推薦時までの達成
目標（～h2 年度末）

B．対策の最終目標

c．対策の方向性○各島での「根絶」を目指す。

○島全域からの根絶を、兄島→弟島の優先順位で進める。
○父島では当面、防護柵などにより固有種・希少種などの保全を図る。その上で、兄島、弟島の対策後に、農業関連の他事業と連携しつつ、島全域からの根絶に取り組む。

○兄島：根絶作業完了○弟島：根絶作業着手○父島：エリア排除完了○兄島における根絶を目指して、駆除を継続する。
【東京都】○弟島における根絶を目指して、当面は個体数半減を目途に、駆除に着手する。
【東京都】○父島東平において、ノヤギ・
ノネコ進入防止柵を設定し、排除する。【環境省】○父島において農業被害対策として、駆除を継続する。【小笠原村】○各島での「根絶」を目指す。

○保全上重要な地域にノ
ネコ侵入防止柵を設置
し、固有種・希少種の保護を図る。
○飼いネコの適正飼養の普及とノラネコの抑制対策を進める。
○兄島、弟島では、クマネズミ対策を中心に、 ○父島：エリア排除完了
ノネコ根絶を並行実施 ○母島：エリア排除着手する。
○父島、母島では、適正飼養の普及も含めた合意を進め、将来的には、
社会的合意の上で、クマネズミ駆除とあわせた排除の推進を検討する。

○父島東平において、ノヤギ・
ノネコ進入防止柵を設定し、柵内の生体搬出（排除）を行う。【環境省】○母島南崎において、広域排除区を設定する。【環境省、小笠原ネコに関する連絡会議】○父島・母島において、適正飼養の普及啓発を実施する。
【小笠原ネコに関する連絡会議】

○「根絶」
を目指す。

○ウ シ ガ エ ル 駆 除 完 了
後、駆除に着手する。
○警戒心の醸成による捕獲効率の低下が考えられるため、排除作業は短期間に集中して行う。
○ノヤギ対策よりも、ノブタ対策を先行して行う（植生回復による排除作業の困難化の回避）。

○弟島：根絶作業完了○根絶を目指して駆除を実施する。【環境省】○植生、陸産貝類相、昆虫相回復のための対策（トンボ池整備等）を実施する。
【環境省】○各島での「根絶」を目指す。

○西島での研究成果や海外での事例を参考にして、根絶技術手法を検討・確立する。
○保全上重要な属島（兄島等）において、根絶を目指した駆除を実施する。
○父島、母島では、保全上重要な地域において、侵入防止柵等による部分排除を行う。

○聟島：根絶作業完了○東島：根絶作業完了○聟島、東島において、先行試
験的な根絶駆除を実施する。
【環境省】○先行試験の結果を踏まえて、
兄島での根絶に向けた駆除実
施計画を策定する。【環境省】○部分排除を目的とした侵入防止柵の試験的整備を実施する。【環境省】○各島での「根絶」を目指す。
○父島、母島から、属島への拡散を防止する。

○父島、母島以外の全ての島への拡散を防止する。
○特に、兄島、弟島、南島への拡散防止を徹底する。
○父島、母島では、保全上重要な地域を「自然再生区」として設定
し、アノールの侵入抑制、アノールの排除、保全対象の節足動物の保護対策を行う。

○排除手法の確立○父 島 ： エ リ ア 排 除（拡散防止）
継続○母島：エリア排除完了○父島二見港周辺において、属島への拡散を防止するため、駆除、監視、普及啓発を継続する。【環境省】○母島新夕日ヶ丘・南崎において、自然再生区を設定し、排
除する。
【環境省】
○希少昆虫相の回復方針を検討し、保護増殖対策（トンボ池整備等）を実施する。【環境省、オガサワラシジミの会】

対策の内容

地球環境 Vol. No.

オオヒキガエル

ウシガエル

ニューギニア
ヤリガタリク
ウズムシ

アカギ

モクマオウ等

ギンネム
タケ・ササ類シンクリノイガ等

0－
（2009）○各島での「根絶」を目指す。
○父島、母島から、属島への拡散を防止する。

○父島、母島以外の全ての島への拡散を防止する。
○繁殖阻止のため、防除フェンス等を用いて止水域への侵入を阻止する。
○父島、母島では、保全上重要な地域を「自然再生区」として設定
し、オオヒキガエルの個体群の縮小または完
全排除を行う。

○「根絶」を目指す。

○根絶を目指して駆除を継続する（これまでの取組により、根絶近くまで個体数が減少している）。

○父島から、母島及び属島への拡散を防止する。
○父島の未侵入地区
で、保全上重要な地域の「エリア防衛」を行う。

○母島及び属島への土壌の搬入への対策（原則禁止など）。
○母島及び属島への荷物の搬入への対策（冷凍処理など）。
○母島及び属島への乗船
前の靴底の洗浄対策。
○父島の未侵入地区のエリア防衛に向けた技術
的手法の検討・確立。

○各島での「根絶」を目指す。

○母島において緊急かつ重点的な対策を実施する。
○自然度等からみた重要地 域（ 湿 性 高 木 林 など）、アカギの侵入が少ない林分、侵入箇所の外縁部などの対策効
果が高い地域から優先的に駆除を実施する。

○各島での「根絶」を目指す。

○属島での駆除は、崖地など作業上困難な場所
よりも、緩傾斜地等での作業を優先する。
○海食崖上や急傾斜地の駆除にあたっては、実施の妥当性の検討や、漁業関係者との調整に留意する。

○各島での「根絶」を目指す。

○侵入初期の属島など、早急な手当により効果が多いものについて対策を実施する。

○父 島 ： エ リ ア 排 除（拡散防止）継続○母島：エリア排除完了○父島二見港周辺において、属島への拡散を防止するため、駆除、監視、普及啓発を継続
する。
【環境省】
○母島新夕日ヶ丘・南崎において、自然再生区を設定し、排除する。【環境省】○保護増殖対策を実施する。
【環境省】（ 以上、グリーンア
ノール対策と併せて実施する。）○弟島：根絶作業完了○駆除の継続及び生息状況のモ
ニタリングを実施する。【環境省】○希少昆虫相回復のための対策（トンボ池整備等）を実施する。【環境省】○エリア防衛手法の確立○父島：エリア防衛着手○母島及び属島への拡散を防止するため、都レンジャー等による普及啓発等を実施する。
【東京都】○父島未侵入区域内の保全上重要な地域に保全エリアを設定
し、エリア防衛する。
【環境省】○母島：中長期計画の作成○母島：エリア排除完了○母島の除去中長期計画モデルを作成する。【林野庁】○母島石門において、エリア排除を目指して、除去を実施する。【林野庁】○母島長浜周辺・父島東平周辺
において部分除去を進める。
【林野庁】○母島椰子浜～長浜以北において、エリア排除を実施する。
【環境省】○外来植物駆除等を円滑に推進するための手続き条例を制定
する【小笠原村】○兄島：エリア排除完了○父島：エリア排除完了○母島：根絶作業着手○向島：根絶作業着手○兄島内陸部の頂部緩傾斜地周辺において、部分排除を進める。【環境省】○父島長崎地区での駆除を実施
する。
【NPO】
○母島南部・向島において、根絶を目指した除去に着手する。【林野庁】○父島東平周辺において、部分排除を進める。【林野庁】○聟島：ギンネム、タ
ケ・ササ類根絶作業
継続○媒島：ギンネム、タ
ケ・ササ類排除継続○南島：シンクリノイ
ガ等排除継続○聟島において、残存林保全のため、ギンネム、タケ・ササ類な
どの外来種の根絶を目指して排除を継続する。【東京都】○媒島において、土壌流出対策とともに、ギンネム、タケ・ササ類などの外来種の排除を継続する。【東京都】○南島において、シンクリノイ
ガ、コマツヨイグサ、オオバ
ナセンダングサなどの外来種の 排 除 を 継 続 す る 。【 東 京都・林野庁・小笠原村・
NPO】

※「根絶」
：島全域から排除すること．
※「エリア排除」：島内のある一定の区域内において，根絶または根絶に近い低密度状態を達成した上で，その状態を将来にわたり維持すること（モニタリングの継続）．

109

中山：小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働する計画であり、200 年は 2 年目にあたる。個別には述べないが、根絶に向かって着実に成果の上がっている外来種もあり、また、成果が上がらない種もある。今後、この方針の着実な実施と、この後を受ける新たな外来種対策のアクションプランを「世界自然遺産地域管理計画」の添付計画として策定する予定である。
3．科学委員会と地域連絡会議を通した協働
この科学委員会と地域連絡会議は、遺産地域の「管理機関」と位置づけられる環境省（関東地方環境事務所）、林野庁（関東森林管理局）、東京都、小笠
原村の  者によって設立された。先に世界自然遺産に登録された知床の場合も同様に会議が設置され、遺産地域の管理計画の策定などを行うとともに、遺），）
産登録後は遺産地域の管理の中心となっている 。
科学委員会は主に小笠原をフィールドとして研究を行っている有識者から構成され、役割は、管理機関
 者に対し、遺産地域の管理等について、科学的見地から助言を行うことである。また、地域連絡会議の構成は管理機関  者と地域の関係団体等（図 1）からなり、その役割は、遺産地域の管理等について審議を行い地域の合意を形成することである。
遺産地域の管理には  者が関わるため、いわゆる「縦割り」になりかねない。小笠原諸島の場合、特に外来種対策の推進が必要であるが、関係者の連携が必須である。したがって管理機関  者が協力し、地域の関係団体の意見を聞きながら、統一された計画に基づき対応を進めることにより、効果的、かつ、
早急な対策を講じることを可能にするため、この 2つの会議が設けられた。これらの会議の事務局長は環境省であるが、事務局として  者は平等な立場であり、事務局会議自体が行政間の横の連絡を取る場

図1

110

関連機関の関係図．

となっている。
今後、この 2 つの会議では、まず「遺産の区域」
を決め、さらにはユネスコに提出され、世界遺産委
員会において審査を受ける、いわば「国際公約」となる「推薦書」と「遺産地域管理計画」を策定する。加えて、これらには外来種対策についてのアクションプランを添付する予定である。これらを達成した後に、知床の同会議のような、合意形成の場として機能する会議を実現したい。
また、現在は、地域連絡会議メンバーの NPO 法
人などによる外来種駆除が行われはじめ、ここにも新たな協働が生まれつつあるし、会議に参画してもらうことで各団体の理解の深まりも見られるが、今後は、第一次産業や観光業などの産業サイドのメン
バーのより積極的な遺産地域管理への参画をどう確保していくかが課題である。
4．個別種毎の協働の事例－ノネコ対策－
個別の事業での協働事例について紹介したい。
人によりペットとして、また、ネズミ対策として小笠原に持ち込まれたネコの一部は、小笠原の山中で主にクマネズミを主食にしながらノネコ、ノラネ
コとして生活していると考えられる。海洋島である
小笠原には、独自に進化した固有の陸鳥と多くの海鳥が繁殖しているが、ネコはとても有能なハンター
で、当然、ネズミだけではなく、これらの鳥類も捕食していることが明かになった。
4.1 母島南崎でのノネコによる海鳥食害
小笠原の有人島の  つである母島の最南端が南崎である。南崎には、小笠原で唯一となった有人島にある海鳥繁殖地があり、カツオドリが 0 ～ 20 巣、オナガミズナギドリが 0 巣程度、毎年繁殖が確認されていた。ところが、近年その数が減り、そして地球環境 Vol. No.

0－
（2009）表2 父
 島東平（平成 19 年度）におけるネコ緊急捕獲事業の役割分担．
業務内容

図2

内地で引き取られたノネコ．獣医師により飼い主に譲渡された．ネコは山で暮らさなくてもよい．

たくさんの海鳥の死体が発見された。このため、小笠原で鳥類等の調査研究を行っている NPO 法人小笠原自然文化研究所（以下、自然文化研）
がこの死体を調べたところ、死体の羽軸に残る歯形からネコによる捕食が示唆された。その後、自動撮影カメラによりカツオドリを捕獲し咥えているネコが自然文化）研により撮影された 。
この事態を重く見た環境省小笠原自然保護官事務所と小笠原総合事務所国有林課、東京都小笠原支庁
は、自然文化研や母島住民の協力によりこれらのネコを捕獲することにした。問題は捕獲後のネコの扱いであった。殺処分するとすれば、愛護団体の反対等から社会的な合意が得られないおそれがあった。
このような状況の中で、島外に搬出したネコの引取りを実施したのが東京都獣医師会に所属する獣医師であった。その後、（社）
東京都獣医師会が団体として、小笠原諸島の世界自然遺産登録に協力するという観点から、これら捕獲ネコを受け入れるように）なった （図 2）。
その後南崎では、住民の協力を受けた自然文化研によりネコ侵入防止柵が建設され、ネコの捕獲も海
鳥類の繁殖期に継続して実施されている。200 年の年末には、
オナガミズナギドリが  羽巣立った（堀
越和夫 , 私信）。ネコ侵入防止柵は 200 年  月に環境省により自然再生事業の一環としてリニューアル
された。
4.2 父島東平でのネコ捕獲事業
南崎でのネコ捕獲の後、父島東平におけるアカガ
シラカラスバトのノネコによる食害の危険が指摘された。このハトは、この地球上に 0 羽程度しかいないとも言われる小笠原固有の鳥類で、我が国で最も絶滅の危険性が高い鳥類のひとつであることは間違いなく、国により国内希少野生動植物種に指定さ
）れ保護増殖事業計画 が策定されている。この鳥が繁殖地としている東平において、このハトを襲おう）としたネコが目撃され、今後の食害が危惧された 。
東平でのネコ捕獲については、小笠原村による小規模な捕獲作業が行われているのみであり、「捕獲したネコは東平に戻るため、島外に搬出するべき」という鳥類保護関係者の強い要望があったものの、従来から捕獲の後で不妊去勢化し再放逐されていた。

担

当

者

＊

ハト繁殖調査環境省・小笠原自然文化研究所〈林野庁〉

捕獲作業の調整小笠原総合事務所国有林課〈自然文化研〉

捕獲位置決定小笠原自然観察指導員連絡会〈自然文化研〉

捕獲作業

環境省、国有林課、東京都、小笠原村、
小笠原村教育委員会の各担当者、
小笠原自然観察指導員連絡会、住民ボランティアによる持ち回り〈南崎は自然文化研、村、住民有志〉

捕獲飼養基地の提供

小笠原総合事務所国有林課〈村母島支所→国有林課〉

ワナ・ケージの購入

環境省

エサの確保

小笠原村

ボランティア交通費・（財）自然保護助成基金
保険代
飼い主照会

小笠原村

健康管理

獣医師（東京都島しょ保健所・NPO どうぶ
つたちの病院）

一時飼養

自然文化研、住民ボランティア

搬送手続

環境省

東京への搬送小笠原海運（株）：無償協力

都内での搬送東京都〈南崎は環境省〉

引き取り・馴化

（社）東京都獣医師会

ケージの返送料

小笠原村〈南崎の場合、ははじま丸料金も
村負担〉

＊〈

〉内は母島南崎の場合そこで南崎での協働の成功を基に、東平でも南崎の枠組みを拡大してネコを共同で捕獲し、島外に搬出することにした。役割分担については、予算的制
約から、関係機関が出来ることを行う「持ち寄り式」とした（表 2）。実施時期はハトの繁殖期である
2 月から  月までの  ヶ月間で、毎夕、ワナをかけ、早朝未明にワナを撤去した。夜間のみの捕獲としたのは、日中はネコではなくハトが捕獲される懸念があったためである。捕獲作業は参画機関の職員やボ
ランティアにより行われた。夜間・早朝であるため管理職が対応した機関もあり、これらも含め職員についてもほとんどがボランティア参加であった。
4.3 「小笠原ネコに関する連絡会議」の発足
この捕獲を契機に始めた打ち合わせ会議をそのまま組織化して「小笠原ネコに関する連絡会議」が発足した。現在はこの会を中心に、様々な「自然保護のためのネコ対策」が実施され、さらに、アカガシ
ラカラスバトの保護活動も本格化している。
小笠原ネコに関する連絡会議 メンバー
環境省小笠原自然保護官事務所、小笠原総合事務所
国有林課（林野庁出先機関）、東京都小笠原支庁（土木課・産業課）、小笠原村、小笠原村教育委員会、
NPO 小笠原自然文化研究所
オブザーバー・協力者
小笠原自然観察指導員連絡会、島内獣医師（保健所・個人）、NPO どうぶつたちの病院、母島観光協会、
父島・母島住民、（社）東京都獣医師会111

中山：小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働図3

 島南崎に環境省が建設したネコ侵入防止柵．
母自然文化研や住民が緊急に設けた柵を 2008 年に堅固な物にリニューアルした．

図4

グリーンアノール．

会の中村事務局長から久しぶりの電話を受けた。小4.4 今後のネコ対策の展開
笠原でトンボを中心とした昆虫の研究を進める苅部
母島南崎・父島東平、それぞれの捕獲事業は「緊氏（神奈川県立博物館）からオガサワラシジミに関す
急捕獲事業」として行われていて、対症療法でしかる危機的状況について聞いたという。話の内容は、ない。ネコを捕獲し続け、島外搬出しているだけで消極的な「何とかしてくれ」ではなく、積極的なは何も解決しない。したがって、まずは島内のネコ 「何とかするから手助けせよ」であった。
の適正飼養が必要になる。
オガサワラシジミは、その名のとおり小笠原固有
すなわち、小笠原村がすでに制定している飼いネのシジミチョウの一種で、以前は父島列島にも見らコ管理条例も踏まえ、マイクロチップ挿入による個れたが、弟島の記録を最後に観察されていない。母
体識別と登録、不妊去勢の普及徹底、屋内飼養する島でも数年間観察されておらず、絶滅したと言われなど責任ある飼い方を推奨するといったことが必要ていた。食草はオオバシマムラサキの花のつぼみでである。さらには、小笠原村が従来行っている集落あり、その減少原因は、グリーンアノールによる捕内のノラネコの不妊去勢事業の充実を図るととも食が大きな要因と言われている。グリーンアノールに、山野に生息するノネコ・ノラネコを減らすため、 （図 4）は北米原産のトカゲで、昼行性、昆虫食であ侵入防護柵・分断柵（図 3）の設置と広域的捕獲事業る。戦後、アメリカ軍の統治下に持ち込まれ、日本を開始する必要もある。これらは、これを行える者、復帰後には母島にも持ち込まれた。父島・母島両島
9）
行うべき者が、役割分担し協力しながら進めていく
における昆虫類の減少の主因とも考えられている 。
他にはなく、ネコ連絡会議を中心とした協働作業が環境省のグリーンアノール調査を担う（財）
自然環
今後も続いていくことになる。
境研究センターからも危機的状況についての情報が200 年  月に、国際自然保護連合の保全繁殖専あり、別途、東京都も動物園における人工繁殖に
門家グループの支援を受けて、父島において「アカついての検討を進めていた。オガサワラシジミはガシラカラスバト保全計画づくり国際ワークショッ
200 年  月に国内希少野生動植物種にようやく指）プ」が開催された 。このワークショップ自体が、定されたが、200 年の時点では天然記念物として
予算的には環境省、東京都、NPO 小笠原自然文化
しか保護されておらず、環境省の出る幕はなかった。
研究所、小笠原村、林野庁が支出して実施され、準文化庁や東京都教育庁と調整し、とりあえずこれら
備作業の多くは自然文化研究所や東京動物園協会、
広範な関係者の打ち合わせを文化庁の会議室で持っNPO どうぶつたちの病院などが、多くの住民の協た。集まれば何のことはない、皆何とかしたいとい力も得て担当した。その意味ではこれも協働事例でう気持ちは同じであった。この時決めた調査計画にある。各種シミュレーションを駆使したワークショ
従い実施された調査により、研究者グループとチョップでは、アカガシラカラスバトの保全にとって最ウ類保全協会によって、母島でもオガサワラシジミ
も大きな障害はネコによる食害であるとされた。ワ
が数年ぶりに再発見された。「オガサワラシジミ保ークショップに設けられた地域住民を主体とした分全連絡会議」と名付けたこの打ち合わせ会は、現在科会では、ネコについての取り組みと住民自身によでも開かれていて、オガサワラシジミの保全活動のる取り組みが議論され、その後、これらの結果を踏中心として機能している。個別の取り組みについて
まえた行政の活動や住民活動も様々に行われていは、各実施者が報告するべきもので、ここでは紹介0）-2）
る。また、従来の緊急捕獲についても見直しが必要
せず、枠組みについてのみ紹介したい。
な時期になっている。今後の展開を期待したい。
5.1 オガサワラシジミ保全連絡会議の枠組み
主なメンバーは、文化庁、環境省、東京都（教育庁、
5．もう一つの協働の事例－オガサワラシジミ対策－
建設局、環境局他）、（社）東京動物園協会、研究者グループ（神奈川県立博物館苅部氏を中心とした昆200 年に、現在の NPO 法人日本チョウ類保全協虫の研究者等）、NPO 日本チョウ類保全協会、
（財）

112

地球環境 Vol. No.図5

新 夕日が丘に環境省が建設したグリーンアノー
ル侵入防止柵．内部からアノールの排除が行われており，昆虫類の聖域にする計画である．管理にはオガサワラシジミの会などが関わっている．

0－
（2009）

説明会を機に 200 年  月、母島の地元住民により設立された会員数 0 名前後の小さな会である。目
的は名称の通りオガサワラシジミの保全活動で、活動内容は以下の通りである。
・オガサワラシジミの食草「オオバシマムラサ
キ」に関する調査、増殖、確保・オガサワラシジミの密猟パトロールの実施
・グリーンアノール排除区内での保全活動、グリーンアノール駆除等
現在は環境省と新夕日が丘のグリーンアノール排除区に関する作業協定を結ぶとともに、東京都や（社）東京動物園協会等のオガサワラシジミ保全連絡会議メンバー、（財）
自然保護助成基金のサポートも受けながら活動を実施している。この会の活動が細々とではあるが着実に進んでいるのは、関係者の連携によるサポートとそれを支える地域住民の熱意によるものと考えている。

自然環境研究センターである。オガサワラシジミ保全連絡会議は、現在でも年間  ～  回程度という高い頻度で、主催者のいない会議として開かれている
6．二つのケースの検討－協働のために必要なこと－
が、規約や設置要綱もなくメンバーすら確定していない。開催は、当初は筆者が、また、筆者が異動しこのように、関係各者の協働は、今まで難しかったのちには苅部氏が調整していることが多いが、こた保全対策を講じるための有効なツールである。しれすら明確に定められていない。主催者がいないのかし何にでも協働が可能なわけではない。ここで重で会議出席の謝金どころか、旅費も自費ないし所属
要なことは、「来る者は拒まず」「細かいことは気に団体負担である。メーリングリストという便利な道
しない、役人のようなことを言わない」「参加者すべ具と、参加者の意識の高さがこのようなシステムをてが自ら出来ることをする（持ち寄り主義）「やりた」
支えている。通常の行政が設ける検討会は予算の都
い人のやりたい力を推進力として生かす」といった合で回数も決まっていて、どうしても年 2 ～  回とことによる「柔らかい連携」だろう。
いうことになる。この点で縛りのないこの会議は、
ネコのケースにしてもオガサワラシジミのケース
必要に応じて高い頻度で自発的に開催されている。
にしても、2 つの会議には設置要綱がない。これはさて、オガサワラシジミ保全連絡会議での議論を意図的に策定していないのである。オガサワラシジ
基に関係機関が行っている事業は、大雑把に分けて
ミ保全連絡会議に至っては構成員名簿すらない。構以下の  本柱になっている。これだけの内容を、元成員名簿はなくともメーリングリストを活用するこ
来予算も事業主体も無かったところからつくりあげとにより、速やかな意志決定と情報共有を行っていたところが、この会議の成果といえる。
る。目前の「危機的状況」から現実の作業を優先さ（）
調査：研究者グループと NPO 日本チョウ類保せ、余計な手続や組織論は避けたためである。
全協会（環境省予算）による生息現況調査の実施。
出来ることは出来る者が行うという「持ち寄り主（2）
人工増殖：東京都立多摩動物公園において（社）東義」も共通点である。とかく行政機関は手続が多い
京動物園協会が人工増殖を実施。基礎個体の捕し意志決定が煩瑣であるが、一方で外部からはわか
獲は主に（）のグループによって行われている。
りづらい意外なところに裁量の幅もある。一方で、（）
グリーンアノール等外来生物対策：環境省によ行政機関毎の裁量の範囲にも限界はあるので、「持る生息地におけるグリーンアノールの捕獲事業
ち寄り主義」により協働することで互いの相補関係
で、従来、主に（財）自然環境研究センター等がを築き、不可能な施策を可能にできる。
受託して実施。新夕日が丘において、グリーン
主催者が存在しないのにも理由がある。そもそもアノールの排除区（約  ha）を設置した（図 5）。
だれもが責任を取りたくないし、行政機関毎に役割
母島各地のオガサワラシジミの食餌木周辺で、は明定されているから、行政機関側にしてみればグリーンアノールやアカギなどの駆除を研究者 「隣接分野ではあるが自分の仕事ではない。手を出グループや環境省が実施。
せない。」ということが多い。天然記念物オガサワ（）
オガサワラシジミの会の支援：母島住民により
ラシジミと環境省の関係はまさにそうであったし、設立された会で、ボランティアにより生息環境
ネコに至っては誰もが責任者になり得ない。結局、の整備や食草の調査・確保・増殖等を実施してそれぞれが隣接分野に手を延ばして隙間を埋めた。
いる。
主催者が明確だと、かえって持ち寄りも出来ないの
5.2 オガサワラシジミの会である。また、主催者、責任者がはっきりするとどオガサワラシジミの会は、研究者グループによる
うしても他人事のような意見が出がちだが、これら113

中山：小笠原の外来種対策事業：行政・島民・研究者の協働が不明確なことがかえって参加者自身の責任も明確化し、一部の参加者が主体的に行動することで全ての参加者も主体的に参加せざるを得なくなっていく。「嫌なら来なければ良い」会議にわざわざ出席するのだから、主体性がないわけがない。
活動をリードする「推進力」としては、オガサワ
ラシジミのケースでは特に、前出の苅部氏や中村氏など保全活動に主体的に関わる研究者・専門家の参画が大きい。昆虫の専門家のみならず、植物の分野
や動物園からの参画、さらには研究者に刺激を受けた地域住民の参画もある。単なる科学的知見の提供にとどまらず、調査や保全活動などを積極的に分担することが強力な推進力になっている。行政の行う調査試験とのタイアップや資金提供もあって、さらに効果的に研究成果が生かされることにつながっている。
ネコのケースでは自然文化研がこれにあたり、同様な推進力を生んでいる。このような強い意欲をもつ人材・団体は、往々にして活動に広がりを持つことが出来ないことも多いが、今回示した 2 つのケースでは他分野の専門家や行政機関等も含めた柔ら
かな組織でこれを支え、連携の枠組みの中で生かしていくことにより、行政側にとってもより大きな成果につなげることができている。
小笠原の場合、研究者のメーリングリストや共同
研究プロジェクト、学会での集会等により、研究者間の横のつながりは濃密である。この中で、単に研究するのではなく研究成果を保全に利活用し、さらには研究を通して保全することを実践している複数の研究者の存在があって、ある意味、小笠原研究特有の「文化」となっているようだ。この点で、将来の各種の協働の可能性が高い条件があると言えるだろう。また、住民に対して行政機関による各種の保全事業に関する説明会、研究者による研究内容の報告会や講演会といった調査・研究の内容を住民に還元する場が多く、よく理解している住民が多いことも小笠原の特徴で、この点も住民の参画を得て協働をすすめるための好条件であると言えるだろう。
7．最後によく、「世界自然遺産にしても自然保護の面からは意味がない」とか「世界自然遺産にするとかえって自然が破壊されるから反対」というようなことを、むしろ自然環境保全の意識の高い方から言われることがある。しかし、小笠原の外来種対策は、世界自然遺産登録という「皆の共通の夢」があるからこそ、よりスピーディに進んでいるし、今回紹介したような縦割りを越えた様々な主体の連携なども、
世界自然遺産という住民意識や行政の意識の展開を促す起爆剤があったからこそ進んだといえよう。
今回紹介しなかったが、地域の NPO や住民団体
による外来種対策の実施、例えば小笠原野生生物研究会や母島観光協会によるものや（財）
自然保護助成基金等などによる外部からの支援も増えてきてお114

り、世界自然遺産登録に向けて協働による様々な外来種対策や固有種の保全対策が講じられていくはずである。協働による事業の成功の可能性は、社会の動きとも密接で、世界自然遺産登録などわかりやす
く夢のある共通の目標も必要であろう。その意味では、小笠原は良い時期にあるといえるし、それにより世界自然遺産の先にあるさらなる夢、海洋島生態系の保全・回復もより進むのだと考えたい。
最後に、先に挙げた 2 つのケースについて参画・関係された全ての方々に心よりお礼申し上げます。
引用文献） 岡野隆弘（200）日本の世界自然遺産－その役割と課題－．地球環境，
, -.
2） 環境省関東地方環境事務所（200）小笠原の自然のために私たちが取り組むこと．
） 環境省（200）小笠原の自然環境の保全と再生に関する基本計画，環境省関東地方環境事務所．
） 村田良介（200）世界自然遺産登録による知床の変化．地球環境，, -.
） 堀越和夫（200）鳥類保護とネコ問題．遺伝，（），-.
） 環境省関東地方環境事務所（200）島ネコマイケルの大引っ越し，環境省関東地方環境事務所．
） 文部科学省・農林水産省・環境省（200）アカガシ
ラカラスバト保護増殖事業計画．
） アカガシラカラスバト PhVA ワークショップ実行委員会（2009）アカガシラカラスバト保全計画づくり国際ワークショップ最終報告書．
9）（社）
日本森林技術協会（200）
環境省請負調査 , 平成 年度小笠原地域自然再生推進計画調査報告書（その ）．
0）中村康弘（200）オガサワラシジミの最近の状況と保全の働き．チョウ類保全 News, No., -.
）苅部治紀（200）オガサワラシジミの保全スタート．
チョウ類保全 News, No., -9.
2）矢後勝也・中村康弘（200）オガサワラシジミの食性と保全．Butterflies, , -.

中山

隆治

Ryuji

NAKAYAMA

環境省小笠原自然保護官事務所
首席自然保護官。200 年  月より小笠原にかかわって  年。200年  月に父島に現地事務所が開設され、初代の現地駐在自然保護官として赴任して  年。2 ～  年で異動するのがつねの役人社会では、小笠原の生き字引と化している。環境庁に入庁以来、いわゆるレンジャーとして、瀬戸内海、白山の両国立公園や、
西北海道地区自然保護事務所（札幌）に勤務してきた。本来なら本省総括課長補佐か出先の管理職であるはずにもかかわらず、幸運なことに最前線の現場で自然保護官の仕事にありついていることから、自然保護官勤務をあきらめきれない中堅職員の希望の星である。