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２０２３年７月３日(月)ＮＯ．１３８８号
本号３頁

マイナカード、返納相次ぐ

5 月 25 日時点で約４５万枚

総務省によると、マイナーカードの返納は 5 月 25 日時点で約 45 万枚。3 月 3 日時点から約 3 万枚増えたとのこと。自主返納のほか、引っ越し後に手続きをしなかったケースなども含まれます
が、理由の内訳は把握していないとしています。
しかし、返納の際に提出する書類には理由を書く欄があり、自治体によると、6 月以降、システムへの不信を理由にした返納が増えているとのことです。金沢市では 4～5 月で４件でしたのが、6月は 18 件に急増。
「不祥事続きで全く信用できない」「問題が多いため」「システムに欠陥」といった理由の記載があったとのことです。

鹿児島では 5 月以降、鹿児島県内の 8 市町で 13 件

西日本新聞

南日本新聞は、トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡り、住民が制度への不安や不信感を理由にカードを自主返納したケースが 5 月以降、鹿児島県内の少なくとも 8 市町で 13 件あったことが 27 日までの集計で分かったと報じています。
「トラブルの影響は不明」としている鹿児島市でも、期限を迎える更新を含めた 5 月の返納は前年同月の 2 倍の 147 件（本庁舎分）に上っています。
マイナンバーカードは 5 月から、別人への交付や情報のひも付けなどが次々に表面化。健康保険証を廃止しカードに一本化する政府の方針にも、延期や撤回を求める声が根強くあります。
制度への不安や不信感による自主返納があった鹿児島県内の 8 市町は、鹿屋市（2 件）、枕崎市（1 件）、西之表市（同）、薩摩川内市（同）、日置市（4 件）、いちき串木野市（1 件）、志布志市（同）、龍郷町（2 件）。枕崎市の担当者は「今回が初めてで、対応した職員が戸惑った」と話す。
ほかに、使わなくなったとして自主返納したケースが複数の自治体であったと報じています。
鹿児島市の昨年 5 月の返納件数は、期限を迎える更新などを含め 76 件（本庁舎分）。今年 5 月は147 件に倍増しています。返納理由の内訳は確認できていないとしています。
阿久根市は市議会で返納に関する質問があったことを受け、今月 21 日から市ホームページにカードの返納方法を掲載しました。近く広報紙でも案内します。

富士通、マイナ証明書交付サービス再び停止へ
富士通は 6 月 29 日夜、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスについて、システムを再停止して点検し直すと発表しました。別人の住民票が交付されるなどのトラブルを受けた点検を17 日に完了させたばかりですが、再び誤発行が見つかりました。全国 123 自治体で再びサービスが使えなくなり、再開の時期は未定といいます。
同社は今回の不具合を含めて過去の事例もさかのぼって調査し、修正できているか確認する必要があると判断しました。
「多大なるご迷惑、ご不便をおかけいたしますことを重ねて深くおわび申し上げます」とコメントしています。
また、この日、マイナンバーをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて設置された政府の「マイナンバー情報総点検本部」の担当者を集めた初会合が開かれた。デジタル庁や総務省、厚生労働省など関係省庁から約 60 人が集まりました。

自治体「マイナ激務」で早くも悲鳴…無責任政権“総点検”
丸投げ、尻ぬぐい仕事が次々発生
マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げています。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっています。
マイナカード総点検は岸田政権の命運がかかっているとして、確実に秋までに完了させたい考えです。しかも点検後にトラブルが発覚することも許されません。国は迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになります。
総務省が自治体との連絡役として「マイナンバー情報総点検本部」60
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人の職員を設置したのも“お目付け”ということです。しかし、岸田政権が無責任なのは、総点検を自治体に“丸投げ”していることです。
国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、現場に丸投げ状態です。どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えています。
■小池都知事や保坂世田谷区町もカンカン！
早速、かみついたのが小池都知事。
「現場の多くは区市町村で非常に膨大な量になる。『秋まで』は、なかなか厳しいのではないか。
（国は）作業の方針を明確に示してほしい」と批判しています。世田谷区の保坂区長も「自治体の資源を短期的に集中させ、人海作戦で検証してくれというのは筋が違う。どう考えても不合理だ」と怒っています。

総点検以外にも自治体ではマイナンバー関連の負荷が山積みです!
【自主返納】 先に紹介しましたように、保有することへの「不安」からマイナカードの自主返納が急増しています。返納対応は信頼されるカードなら、発生しなかった業務です。
【資格確認書】 来年秋に予定されている現行の健康保険証の廃止後、マイナ保険証を持たない人に発行される「資格確認書」は、膨大な件数になりそうです。現在、マイナカード保持者は人口の約 73％。このうち健康保険証として利用登録しているのは約 7 割で人口の半分程度。仮に登録数が横ばいで推移すれば、自治体は毎年、住民の半数に資格確認書を交付するハメになります。世田谷区なら約 45 万人分。
「資格確認書発行課」のような新部署が必要になってくるかもしれません。
【引っ越し】 引っ越しの際、新自治体への「転入届」の提出は、マイナポータルでは行えないた
め、引っ越す日から 14 日以内に来庁し、提出する必要があります。これを怠れば、マイナカードは失効します。
カードが失効すれば、再発行に費用は 1000 円、期間は 1 カ月以上かかります。病院に行けば、「無保険者扱い」になり、10 割負担を請求されます。失効を避けたい住民が押しかけ、引っ越しシーズンの役所は大混雑が必至です。
岸田首相が精度の高い総点検をしたいなら、マイナンバー制度の運用をいったん停止してから行うべきです。スケジュールについても自治体と相談し、無理のないものにする必要があります。結局、来秋の保険証廃止の方針を維持しているので、逆算して今秋までの総点検となっているのでしょうが、時間ありきの点検ではうまくいくはずがありません。

マイナ強制をやめて保険証廃止は撤回を緊急行動「マイナンバー制度反対連絡会」から要請です。マイナンバーを使用した個人情報漏洩や別人紐付け問題はとどまるところを知らず、混乱が続いています。
このような中で、政府は、野党による閉会中審査を受け入れざるを得ず、7 月 5 日に実施がきまりました。マイナンバー強制をやめさせ、健康保険証廃止を中止させるべく、緊急の行動を呼びかけます。ご協力をおねがいします。
７月５日（水）国会「閉会中審査」緊急行動に協力ください。

昼休み国会前集会 12：00～13：00、第２議員会館前付近
３団体共催 マイナンバー制度反対連絡会、全国保険医団体連合会、中央社会保障推進協議会

読売社説に「保険証の廃止見直しは今からでも遅くない」

6 月 7 日、読売新聞は社説に「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と掲載しました。
以下、部分的に紹介します。
身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭ふっしょく するのが筋だ。
2024 年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。
だが、マイナカードを巡るトラブルは後を絶たない。コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されていたりした。
とりわけ深刻なのは、マイナ保険証に関する問題だ。他人の情報がカードにひもづけられていたケースが 7300 件あった。
行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。
カードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提だ。１年ごとに更新する必要もある。
政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針だが、具体的な運用は検討中という。
現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。
マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。
法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。
マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。

5 月にも「国民の不安への配慮が足りぬ」と題した社説
読売新聞は、5 月 18 日にも「国民の不安への配慮が足りぬ」と題した社説で、保険証を「あえて廃止する意味があるのか。トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まって考えることも必要ではないか」と主張していました。しかし、その後もトラブルは絶えません。
政権寄りとされる読売新聞が「保険証廃止の見直し」を主張したことに、SNS では賛同する声があがっています。ジャーナリストの江川紹子氏は、自身の Twitter に「まったくだー！！」と投稿。共産党の宮本徹衆院議員も同じく「今日の読売新聞のこの社説は当然の指摘」と投稿しました。

立民・泉氏、共産との選挙協力「やらない」から容認へ…
立憲民主党の泉代表は 30 日の記者会見で、次期衆院選での共産党との選挙協力を巡り、「各県の事情を踏まえて柔軟に考えたい」と述べました。従来の慎重姿勢から容認へと方針転換した発言です。党内からは、評価の声が上がる一方、方針のぶれによる求心力低下を指摘する意見も出ていると報じられています。
泉氏は記者会見で、野党共闘を後押しする「市民連合」を仲介役として候補者調整を過去に実施した例があったと説明し、「政党と政党（の協力）とは違う形になるが、そういうものは十分あり得る」との認識も示しました。
共産との選挙協力を巡って、泉氏は 5 月のＢＳフジ番組で「やらない」と明言。反発した共産が公認候補予定者の擁立を加速させ、立民内では、小沢一郎衆院議員を中心に候補一本化を求める動きが出ていました。泉氏の発言を受けて、立民内からは「積極的に一本化すれば、野党第 2 党に転落する事態は避けられるのではないか」と歓迎の声が出ています。ただ、党内外の圧力で方針転換を迫られる形となり、泉氏の指導力を疑問視する向きもあるとも。
2021 年衆院選では、立民と共産の「共闘」を自民党が「立憲共産党」などと批判していました。