内閣官房の調整機能
及び広報機能について
衆議院議員・元内閣官房長官
塩崎 恭久

政治と行政の関係について

三権分立について3

国会と内閣の関係（議院内閣制）

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内閣総理大臣に関する根拠法【日本国憲法】
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
○３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
○２ 略
第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
○２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
【内閣法】
第九条 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
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我が国の行政機構

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内閣官房について国家公務員の概念
特別職国家公務員
内閣総理大臣国務大臣、副大臣、政務官
国会議員 など（政）

一般職国家公務員

省庁の事務次官
局長、課長 など
（官）

その他、裁判官、自衛官など
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【内閣法】
第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
２ 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 閣議事項の整理その他内閣の庶務
二 内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
四 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
五 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
六 内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
第十三条 内閣官房に内閣官房長官一人を置く。
２ 内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。
３ 内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。
【政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案】（未成立）第十五条 内閣官房に、国家戦略局を置く。
２ 国家戦略局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務
二 前号に掲げるもののほか、第十二条第二項第二号に掲げる事務のうち内閣総理大臣が指定するもの
３ 国家戦略局に、国家戦略局長を置く。
４ 国家戦略局長は、命を受けて国家戦略局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。

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歴代内閣官房長官（国務大臣）在任期間一覧

…

…

10位
…

49 小渕恵三

竹下内閣…

１年 ６ヶ月２９日間
…

50歳

22位
23位
…

73 塩崎恭久
72 安倍晋三…

安倍内閣
第3次小泉改造内閣…

０年１１ヶ月 ２日間
０年１０ヶ月２７日間
…

55歳
51歳

29位
…

55 河野洋平

宮澤内閣改造内閣

０年 ７ヶ月２９日間
…

54歳

35位
36位
37位
38位
39位50 塩川正十郎 宇野内閣
57 熊谷弘
羽田内閣
28 橋本登美三郎 第1次佐藤内閣第1次改造内閣
74 与謝野馨安倍内閣改造内閣
51 山下徳夫
第1次海部内閣

０年 ２ヶ月 ８日間
０年 ２ヶ月 ３日間
０年 １ヶ月 ５日間
０年 ０ヶ月３０日間
０年 ０ヶ月１６日間

67歳
53歳
65歳
69歳
69歳11

…

…

…

…

在任日数
初就任時年齢３年 ６ヶ月１１日間
64歳
２年１１ヶ月１１日間
68歳
２年 ７ヶ月 ６日間
66歳
２年 ４ヶ月１１日間
60歳
２年 ４ヶ月 ５日間
62歳

…

…

…

…

…

…

内閣
第2次森内閣～第2次小泉内閣
第1・2・3次中曽根内閣
第2・3次佐藤内閣
鈴木善幸内閣
第1・2次田中角榮内閣

…

…

代
氏名
67 福田康夫
45 後藤田正晴
33 保利茂44 宮澤喜一
36 二階堂進
…

順位
1位
2位
3位
4位
5位

内閣官房の組織

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内閣官房副長官について【内閣法】
第十四条 内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。
２ 内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。
３ 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。

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歴代の官房副長官（事務）14

内閣官房副長官補について【内閣法】
第十六条 内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。
２ 内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（中略）を掌理する。
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歴代の官房副長官補16歴代の官房副長官補（内閣審議室長時代）

17内閣官房の広報機能

官邸のメディア対応

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内閣広報官について【内閣法】
第十七条 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。
２ 内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官及び内閣危機管理監を助け、（中略）広報に関するものを掌理する。

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歴代内閣
広報官

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内閣機能強化と政治主導橋本行革と省庁再編（１）23橋本行革と省庁再編（２）24橋本行革と官房の機能強化

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橋本行革と経済財政諮問会議【内閣府設置法】
第十八条 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための機関（中略）として、次の機関を置く。
経済財政諮問会議
総合科学技術会議
第十九条 経済財政諮問会議（中略）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策（中略）に関する重要事項について調査審議すること。
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経済財政諮問会議の構成
内閣官房長官
経済財政政策
担当大臣

民間議員

総務大臣

民間議員
議長（総理）

財務大臣

民間議員

経済産業大臣

民間議員
日本銀行総裁27

経済財政諮問会議の様子

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総理補佐官について【内閣法】
第十九条 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置くことができる。
２ 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。
３ 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
【国会法】
第三十九条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。
ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

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官邸主導による安全保障＜日本版ＮＳＣ設置＞

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強い日本の復活に向けて・ 政権交代の意味
・ 民主党政権の問題点
・ 新しい政治の再構築

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