大刀洗町地域強靱化計画

強く しなやかな
誇れるよかまち
大刀洗を目指してTachiaraiはじめに ................................................................................................................................ 1
Ⅰ 計画策定の趣旨........................................................................................................... 1
Ⅱ 計画の位置付け........................................................................................................... 1
Ⅲ 計画の期間 .................................................................................................................. 1
Ⅳ 策定体制 ..................................................................................................................... 2
Ⅴ 大刀洗町地域強靱化計画と他の計画との関係図 ........................................................3
第１章 大刀洗町の地域特性 ................................................................................................ 5
Ⅰ概況................................................................................................................................. 5１ 地勢 .......................................................................................................................... 5
２ 気候 .......................................................................................................................... 5
３ 社会的条件 ............................................................................................................... 5
Ⅱ 自然災害に関する特性 ................................................................................................ 6１ 風水害 ...................................................................................................................... 6
２ 地震 ........................................................................................................................ 10
３ 火山噴火 ................................................................................................................. 13
第２章 地域強靱化の基本的な考え方 ............................................................................... 14
Ⅰ 地域強靱化の意義 ..................................................................................................... 14
Ⅱ対象とする災害 ......................................................................................................... 14

Ⅲ

基本目標 .................................................................................................................... 15

Ⅳ

地域強靱化を推進する上での基本的な方針 ..............................................................15

１ 強靱化の取組姿勢 .................................................................................................. 15
２ 取組の効果的な組み合わせ .................................................................................... 16
３ 地域の特性に応じた施策の推進 ............................................................................. 16
第３章 大刀洗町の強靱化の現状と課題（脆弱性評価） ...................................................19
Ⅰ 脆弱性評価の考え方 ................................................................................................. 19
Ⅱ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオの）設定....19
Ⅲ 脆弱性の分析・評価の手順 ....................................................................................... 21
Ⅳ リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 .....................................................................22
第４章 強靱化施策の推進方針 .......................................................................................... 35
Ⅰ 施策推進に当たっての目標値の設定 ........................................................................35
Ⅱ リスクシナリオごとの強靱化施策の推進方針 ..........................................................35
Ⅲ 施策分野ごとの強靱化施策の推進方針 .....................................................................35
第５章 計画推進の方策 ..................................................................................................... 54
Ⅰ 計画の推進体制......................................................................................................... 54
Ⅱ 計画の進捗管理と見直し .......................................................................................... 54
Ⅲ 国土強靱化関係事業 ................................................................................................. 55
別紙 施策別関連リスクシナリオ整理表 ............................................................................ 57

はじめに
Ⅰ

計 画 策定 の 趣 旨

東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システ
ムの脆弱性が露呈した。また、近年の気候変動に伴い、全国各地で大型台風や集中豪雨による甚大な被害が発生しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではな
く、平常時からの「事前防災・減災」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成26 年 6 月に「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。
（平
成 30 年 12 月 14 日、基本計画の変更について閣議決定）（令和 2 年 12 月 11 日、防災・減災国土強靱化のための 5 か年加速化計画について閣議決定）また、そのことを受け福岡県においても平成 28 年 3 月に「福岡県地域強靱化計画」（以下「県地域計画」という。）が策定された。
大刀洗町においても、基本計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生しようとも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を持った安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、「大刀洗町地域強靱化計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。
Ⅱ

計 画 の位 置 付 け

本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国土強靱化に係る部分について、大刀洗町における様々な計画等の指針となるものと位置付け、本町行政を総合的かつ計画的に推進していくための「第５次大刀洗町総合計画」を最上位としつつ、基本法の趣旨を踏まえ、大刀洗町地域防災計画を始めとする各種計画の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。
Ⅲ

計 画 の期 間
本計画が対象とする期間は、令和４年度から令和８年度までの５年の期間とする。
ただし、計画期間中であっても、施策の進捗や社会情勢、経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて、計画の見直しを行う。

1

Ⅳ

策 定 体制令和 3 年 9 月、本庁内の課長級職員等で構成する「大刀洗町地域強靱化計画策定委員会」（以下、「策定委員会」という。）を設置し、全庁的に策定作業を進めた。
また、策定にあたっては国・県の指導・助言を仰ぎつつ、警察・消防・自衛隊等の防災関係機関や町内の自主防災組織や住民から意見聴取を行い計画に適切に反映させた。

大刀洗町 地域強靱 化計画
反映
各関係機関等

大刀洗町
大刀洗町地域強靱化計画策定委員会

大刀洗町の地域強靱化のための意見

大刀洗町における国土強靱化に関する聴取等
大刀洗町の地域強靱化計画の策定に関し、施策の推進に関する基本的な計画を定め
る。

意見
交換･

【構成員】

幅広い分野における専門的な意見・現状をを聴取する。

聴取【防災関係機関】

会 長：副町長

警察・消防・自衛隊

委員長：総務課長【地域住民】

委 員：各課長

自主防災組織等
事務局：総務課（消防防災安全係）

2

大刀洗町地域強靱化計画と他の計画との関係図

国土強靱化基本計画
福岡県地域強靱化計画

第５ 次
調和

大刀 洗 町総 合 計画

大刀 洗 町地 域 強靭 化 計画
整合・調和

整合・調和

将来像

「わたしたちが創る

誇れるよかまち

豊かなくらし輝くひと○住宅の整備○公共交通の整備○道路の整備○河川・水路の整備○上下水道の整備○土地利用と都市計画の推進○生活環境の整備○循環型社会・環境保全型社会の推進○公園の整備と緑化の推進○消防・防災・国民保護体制の強化○児童福祉施設等の強化○交通安全の強化○防犯力の強化○農業の振興○商工業の振興と雇用促進○観光の振興○国際交流の推進○地域福祉・地域共生社会の実現○医療保険・年金制度・医療体制の充実○健康づくりの推進○高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実○出産や子育て支援の充実○障がい者福祉の充実○子どもの貧困・生活困窮者の自立支援○人権の尊重○学校教育の充実○青少年の健全育成○生涯学習・スポーツの振興○文化・芸術の振興と文化財の保護

3

たちあらい」
繋がるまち○男女共同参画と女性の活躍推進○地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進○広報・広聴の充実○地域ブランド力の向上とタウンプロ
モーションの推進○移住・定住の促進と少子化対策○健全な行財政運営○職員の人材育成

大 刀 洗 町地域 防 災 計画と の 関 係
地域防災計画は、地震や風水害といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「風水害対策編」、「地震対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。

一方、地域強靱化計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。

そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定して、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

大 刀 洗 町総合 計 画 との関 係
国土強靱化と総合計画の取組は、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。

したがって、地域強靱化計画は、両者の相乗効果を高めるため、総合計画と調和・連携が図られたものとなっている。

4

第1章
Ⅰ

大刀洗町 の地域特 性

概況

１ 地勢
(1)

地形
大刀洗町は、福岡県の中南部、筑後川中流域北岸に位置し、東は朝倉市、南は久留米市、西は小郡市、北は筑前町に接し、東西 8km、南北 6.5km、総面積は 22.84 ㎢で、山地はなく比較的平坦な地形である。地質は、町北部が洪積層からなる標高 20ｍ前
後の台地で、砂壌土、壌土及び黒色火山灰土からなり、南部は標高 8～15ｍの沖積層で、北部に行くにつれて標高（海抜）は徐々に上がり高くなっている。

(2) 河川町の南部には、日本の三大河のひとつである「筑後川」が東西に流れており、長田
川（町東部）、佐田川（町東部）、小石原川（町東部）、陣屋川（町中部）、大刀洗川（町西部）が北から南に流れ、筑後川に合流している。
小石原川の上流には、江川ダム・小石原川ダムが存在し、佐田川上流には寺内ダムが存在する。
２ 気候
西九州内陸型の有明海型気候区分に属し、昼間は気温が高く、夜間は冷え込む内陸性である。年間の平均気温は 15～16℃で、年間降水量は 1,800ｍｍ程度となっている。
３ 社会的条件(1) 人口の状況
ア 人口
大刀洗町の人口は、15,877 人（令和 3 年 9 月現在）であり、ここ数年、横ばいから増加傾向にある。（令和元年 9 月 15,649 人）
都市部（福岡市・久留米市）への通勤圏内にあり、町への移住者の増加や外国人の増加が主な要因となっている。
イ 高齢化の進行
町内における 65 歳以上の高齢者人口（高齢化率）は、平成 26 年 9 月は 3,813 人(24.5%)、令和 3 年 9 月は 4,454 人(28.1%)となっており、少しずつ高齢化が進んでいる。
(2) 土地利用の状況
大刀洗町は山地がなく、比較的地形が平坦であり、農用地、宅地等の可住地面積が多い反面、地形が浅く森林が少ないという特徴がある。
大刀洗町の土地利用の動向としては、ベッドタウン化や都市化に伴い、農用地等が減少し、宅地、道路等の都市的土地利用が増加している。

5

(3) 経済・産業の状況
平成 30 年度の県内総生産は、約 19.9 兆円で、全国の約 3.6％を占めている。大刀洗町内の総生産は、約 337 億円で県内の約 0.2％となっている。
大刀洗町の産業構造は、構成比で見ると第１次産業 14.1％、第 2 次産業 23.8％、
第 3 次産業 62.1％となっており、第 3 次産業のウエイトが高く、第 1 次産業のウエイ
トが低くなっている。（令和元年度県民経済計算年報（令和 4 年 3 月発表））
Ⅱ

自 然 災害 に 関 す る特 性

１ 風水害
(1) 台風による風水害及び高潮、高波害
台風の年間発生数の平年値（※1）は約 25.1 個である。このうち、大刀洗町を含む
九州北部地方への接近・上陸は年平均（※2）3.8 個である。台風が接近・上陸すると、風害、水害などの大きな災害が発生するおそれがある。
※1 1991 年（平成 3 年）から 2020 年（令和 2 年）まで 30 年間の平均※2 台風の中心が九州北部地方（山口県を含む）のいずれかの気象官署から 300km以内に入ったもの
1991 年（平成３年）9 月に長崎県に上陸し、有明海から北東に通過した台風第 17号・第 19 号では、県内全体で死者・行方不明者 14 名、負傷者 765 名、家屋の全半壊
4,448 棟が発生した。
大刀洗町でも屋根瓦の崩落など住宅の被害や電柱の倒壊、倒木や火災が発生し、大きな被害を受けた。
ア 台風による強風害
台風が接近すると、強風により建造物の倒壊や倒木、鉄道等の交通機関の運休など著しい影響を受ける。
イ 台風による水害
台風は強風とともに大雨をもたらす。台風の周辺は活発な雨雲が取り巻いており、激しい雨によって、洪水・浸水害等を発生させるおそれがある。
ウ 高潮による浸水被害
令和元年 12 月に県から示された高潮浸水想定区域には、大刀洗町の南西部が含まれており、筑後川の河口付近である有明海沿岸部に高潮が発生した場合、浸水害等を発生させるおそれがある。
(2) 大雨による災害
降り始めからの降水量が 100mm を超えた場合や 1 時間に 30mm を超える激しい雨が降った場合は、町内を流れる中小河川や用水路の増水や氾濫、低地の浸水などが発生

6

し、床上・床下浸水や交通障害等の災害が起こりやすくなる。
降り始めからの降雨量が 200mm を超えた場合や 1 時間に 50mm を超える非常に激しい雨が降った場合は、筑後川や町内を流れる中小河川・用水路の急激な増水や氾濫の発生する危険性が高まる。特に筑後川の水位上昇により中小河川が逆流（バックウォーター現象）して発生する内水氾濫には、厳重に警戒する必要がある。
近年の都市化に伴い、道路の舗装や開発（農地宅地化）が進み、土地の保水力が低下しているため、従来では災害の起こらなかった地域でも浸水する状況が増えている。
大刀洗町における最も大きな大雨災害は、1953 年（昭和 28 年）６月の梅雨前線による大雨災害（西日本大水害）である。（西日本全体で 286 名の死者・行方不明者）

床島地区水の深さを証明する電柱と被害家屋仮工事後、再度決壊する二又川東地区

出展：２８水の会 「故郷おおぜき」より

近年では・・・「 平 成 2 9 年 7 月 九 州北 部 豪 雨 」
2017 年（平成 29 年）7 月 5 日から 6 日にかけ、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって暖かく非常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、福岡県筑後北部から大分県西部にかけて「線状降水帯」が形成されて猛烈な雨が降り続き、九州では初めてとなる「大雨特別警報」が発表された。朝倉市では、5 日午後に最大 1 時間あたり
129.5mm の降水量を記録、わずか 9 時間で 774mm という短時間に記録的豪雨を観測した。この大雨により、朝倉市、東峰村及び添田町を中心とした山間部で多数の山腹崩壊が発生し、河川の氾濫に加えて、大量の土砂・流木が広範囲に流出するなど、これまでに例のない甚大な被害が発生した。
県内全体の人的被害は、60 名（内 死者 37、行方不明者 2、重傷者 12、軽症者 9）
家屋被害は 2,521 棟（全壊 287、半壊 822、一部損壊 39、床上浸水 22、床下浸水 598、
非住家 753）が発生した。
大刀洗町では、床下浸水が 2 件発生し、住民 199 人、110 世帯が指定避難所等へ避難した。

7

「 平 成 3 0 年 7 月 豪 雨」
2018 年（平成 30 年）6 月 28 日以降の台風第 7 号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨が降り、1 府 10 県（福岡県、佐賀県、長崎県、岡山県、広島県、鳥取県、兵庫県、京都府、岐阜県、高知県、愛媛県）に大雨特別警報が発表され、全国で 200 名以上の死者が発生し、平成では、最も多い死者数（東日本大震災を除く。）となった。
県内全体の人的被害は、26 名（内 死者 4、重傷者 8、軽症者 14）家屋被害は 3,669
棟（全壊 15、半壊 222、一部損壊 173、床上浸水 952、床下浸水 2,294、非住家 13）が発生した。
大刀洗町では、小石原川の増水により本郷頭首工付近で越水が発生して稲数地区の一部が冠水するとともに、高樋地区の大刀洗川の堤防が一部損壊して農地に土砂が流出した。さらに 7 月 14 日早朝、菅野橋の橋脚が川底へ沈み込み、橋の中央付近
でＶの字に折れる被害が発生した。
この大雨により、床下浸水が 13 件発生し、住民 229 人、128 世帯が指定避難所等へ避難した。
「 令 和 元 年 7 月 2 0～ 2 3 日 の 大 雨 」
2019 年（令和元年）台風５号の影響で、福岡県では 19 日夜のはじめ頃から 21 日
朝にかけて風速 15 メートルの強風域に入った。さらに、西日本に停滞していた梅雨前
線に太平洋高気圧の周辺を通って南から暖かく湿った空気が流入し、21 日明け方に久
留米市を中心として局地的に猛烈な雨が降った。
久留米市では、21 日 5 時 50 分頃に約 110mm の雨が測定され、記録的短時間大雨情報が発表された。
県内全体の人的被害は、軽症者 1 名、家屋被害は 581 棟（床上浸水 227、床下浸水
354）が発生した。
大刀洗町では、陣屋川の増水で本郷橋が塞き止められ（ごみや流木など）、本郷地区の一部が浸水するとともに、小石原川（栄田橋）が最高水位となる 4.7m まで上昇
し、江戸橋下流の堤防が破堤し、農地や道路が冠水した。
この大雨により、床上浸水が 8 件、床下浸水が 31 件発生し、住民 85 名、35 世帯が指定避難所等へ避難した。
「 令 和 ２年 7 月 豪 雨」
2020 年（令和２年）7 月 3 日から 7 月 31 日にかけて、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が流れ込み、西日本から東日本の各地で大雨となり、人的被害や物的被害が発生した。
6 日から 8 日にかけては、長崎県、佐賀県、福岡県筑後地方、熊本県北部で局地的に猛烈な雨が降り、河川の氾濫などによる浸水被害が発生した。

8

県内全体の人的被害は、11 名（内 死者 2、重傷者 5、軽症者 4）家屋被害は 4,584
棟（全壊 14、半壊 992、一部損壊 977、床上浸水 681、床下浸水 1,920）が発生した。
大刀洗町では、筑後川（片ノ瀬）の水位が氾濫危険水位を上回る 10.52ｍまで上昇、支流となる小石原川や二又川、佐田川、大刀洗川の内水氾濫により、栄田区、菅野区、西原区、床島区、下高橋区など広い範囲で農地や道路の冠水が発生した。
この水害により、床上浸水が 5 件、床下浸水が 21 件発生し、住民 123 名、58 世帯が指定避難所等へ避難した。

「 令 和 3 年 8 月 1 1 日 か ら の 大雨 」
2021 年（令和 3 年）8 月 11 日から 8 月下旬にかけて、梅雨末期に近い気圧配置となり、活発な前線の影響により西日本から東日本の広い範囲で大雨となった。
12 日及び 14 日は、九州北部で線状降水帯による猛烈な雨や非常に激しい雨が降り続き、長崎県、佐賀県、福岡県に大雨特別警報が発表された。
県内全体の人的被害は、3 名（内 重傷者 1、軽症者 2）家屋被害は 3,364 棟（全壊5、半壊 55、一部損壊 41、床上浸水 561、床下浸水 2,695、非住家 7）が発生した。
大刀洗町では、県道 53 号線、県道 14 号線の冠水（下高橋区）による通行止めや小石原川（県道 743 号線沿い）の護岸崩壊、歩道の法面損壊（県道 53 号）などの被害等が発生した。
この水害により、床下浸水が 8 件発生し、住民 78 名、39 世帯が指定避難所等へ避難した。
(3) 竜巻による被害
福岡県内では、1991 年（平成 3 年）から 2017 年（平成 29 年）の間で 18 件の竜巻が確認されている。最近では、2011 年（平成 23 年）8 月 21 日に福岡市南区での発生（軽症者 1、住宅の一部損壊 11 件、倒木 3 件）や久留米市田主丸町での発生（軽症者 1、住宅の一部損壊 31 件、ビニールハウスの全壊 2 棟）が確認され、発生時の気象状況は、台風接近時より前線の影響によるものが多い。
(4) その他の災害（雪害）「平成 28 年豪雪」
2016 年（平成 28 年 1 月）、強い冬型の気圧配置や放射冷却現象等により、1 月 249

日に大牟田市で最低気温が-7.4 度、1 月 25 日に朝倉市で-8.3 度を記録し、県内各地
で水道管凍結や破裂による断水が起こり、大牟田市では全域が断水となる被害が発生した。（県内全体で 137,920 戸の断水被害）

２ 地震
地震災害の履歴
大刀洗町は、他の地域と比べると地震によって被害を受けた経験が少ないが、2005 年（平成 17 年）3 月 20 日、福岡県西方沖（福岡市の北西約 30 ㎞・当時の震央地名は福岡県西方沖）を震源とする最大震度 6 弱の地震（深さ 9 ㎞、マグニチュード 7.0）では、町内で最大震度 5 弱を観測した。
また、「平成 28 年（2016 年）熊本地震」の一連の活動の中で、平成 28 年（2016 年）
4 月 16 日 1 時 25 分に熊本県熊本地方で発生した地震（深さ 12 ㎞、マグニチュード7.3）では、町内で最大震度 4 を観測した。
■ 直近の大刀洗町に影響を及ぼした地震【2016年(平成28年) 熊本地震】
年月日時間
2016/4/16
1:25

震源

熊本

深さ
(km)

12

Ｍ

7.3

被害の概要
震度７
西原村、益城町
震度６強 南阿蘇村、熊本市ほか
震度６弱 阿蘇市、別府市ほか
県内の住家被害 半壊 1 棟、一部損壊 230 棟
大刀洗町 最大震度４■ 過去の主な地震（九州北部に影響を及ぼしたと予測される）（日本被害地震総覧より）
年月日
時間
679/12/夜
1872/3/14
17 時頃

震源

深さ
(km)

Ｍ

被害の概要

筑紫

6.57.5

家屋倒壊、
幅２丈（6m）、長さ 3000 余丈（10km）の地割れ

浜田沖

7.1

久留米地区で液状化による被害

1941/11/19
1:46

日向灘

1968/8/6
1:17

愛媛県
西部

40

6.6

1996/10/19
23:44

日向灘

34

6.6

7.2

宮崎県を中心に大分、熊本、愛媛でも被害。宮崎ではほとんどの家の壁に亀裂。人吉で死者１名、負傷者５名、家屋全壊６棟、半壊 11 棟等の被害。日向灘沿岸では津波最大１m で船舶に若干の被害。
震度５ 宮崎 人吉
震度４ 福岡 熊本 大分
愛媛県を中心に、船舶、通信、鉄道に小被害。宇和島で重油タンクのパイプが破損し、重油 170kl が海上に流出
震度５ 大分
震度４ 福岡 山口 宮崎延岡 熊本 阿蘇山 鹿児島
有感範囲は福井市までと広範囲にわたったが、被害は宮崎・大分県などで棚のものが落下する程度。飫肥城大手門・

10

1997/6/25
18:50

山口県・
島根県境

8

6.6

2005/3/20
10:53

福岡県
西方沖

9

7.0

松尾の丸などで瓦が数百枚落ちた。沿岸で波高 10 ㎝程度の小津波。
震度５ 宮崎 鹿児島
震度４ 福岡
軽傷２名、家屋全壊１棟、半壊２棟、一部損壊 176 棟。水道断水は、阿東町、むつみ村の２町村でピーク時 90 戸。
震度６強 益田市
震度４
福岡
福岡市を中心に被害。
人的被害：死者１名、重傷者 197 名、軽傷者 989 名
住家被害：全壊 143 棟、半壊 352 棟、一部損壊 9,185 棟
大刀洗町 最大震度５弱(2) 地震災害の想定
福岡県は、東日本大震災を踏まえ、最新の知見に基づき、災害想定を見直すとともに、平成 24 年 3 月に地震に関する防災アセスメント調査を実施し、被害を予測した。
ア 大刀洗町に影響を及ぼす主な活断層
大刀洗町に影響を及ぼすと予測される活断層及び活断層の評価は、下記の通りである。
警固断層帯 警固断層帯
活断層名

福智山

西山断層帯

断層帯

(西山区間)

小倉東断層

水縄断層帯

宇美断層

43

26

13

7.2

7.6

7.2

7.1

9,400年～
32,000年

不明

14,000年

20,000年～
30,000年

(北西部)

(南東部)

断層の長さ (km)

25

27

13

28

マグニチュード

7.0

7.2

7.1

平均的な活動間隔不明

3,100年～
5,500年不明

最新の活動時期

今後30年以内に地震が発生する確率13,000年前
2005年福岡 4 , 3 0 0 年前 4 , 6 0 0 年前 28,000年前
以後、概ね 6 7 9 年筑紫 4,500年前
県西方沖の 以後、3,400 以後、2,400 以後、13,00
2 , 0 0 0 年前 地震
以降
地震
年以前
年以前
0年以前
以前
不明

0.3～6％

0.005％※

ほぼ0-3％

不明

ほぼ0％

ほぼ0％

5弱

6弱

4

5弱

5強

6弱

5強

（一部５強）（一部６強）（一部５弱）（一部４）（一部６弱）（一部６強）（一部６弱）

大刀洗町の予想震度イ 想定地震による被害等の概要
県内の活断層のうち、大刀洗町に重大な被害を及ぼす２つの断層（警固断層帯
・水縄断層帯）についての被害予測は、次のとおりである。

11

○

地震動
いずれの想定断層においても、断層周辺で強い地震動が予測され、その強さは断層から離れるに従って減衰する傾向にある。
最大震度は、水縄断層の想定で、一部の地域に震度 6 強が予測されたほか、その他の断層においても震度 6 強を示す地域が存在する。
○

液状化
警固断層、水縄断層以外の液状化危険度は低いものの、警固断層、水縄断層による地震については、筑後川に近い大刀洗町南部の液状化危険度が高い。これは軟弱な砂質地盤の影響しているものと推測される。

○

建 物 被害
建物被害は、地震動等が大きい水縄断層の想定で、最も大きい被害が予測されており、町内では、木造建物が全壊 694 棟、半壊 246 棟、非木造建物が全壊 64
棟、半壊 39 棟等と予測される。

○

地 震 火災 被 害
最も影響が大きいと想定された断層は水縄断層の想定で、4 件の出火が予測される。

○

ラ イ フラ イ ン 施 設被 害
水縄断層北東下部～中央下部の想定で最も被害が大きく、特に町民生活に重大な影響が及ぶ水道、電気について、上水道被害は 82 箇所、電柱被害は 4 箇所で発生すると予測される。

○

交 通 施設 被 害
道路／鉄道被害
町内を通ずる国県道の被害箇所数は、警固断層及び水縄断層の想定で最も多く、
国道 322 号線全体で 5～7 箇所、国道 500 号線全体で 2～4 箇所、久留米筑紫野線（県道 53 号線）全体で 2～4 箇所となっている。
なお、鉄道被害については、警固断層の想定では、西鉄甘木線全体で 2～16 箇所、甘木鉄道全体で 4～13 箇所の被害が予測されているほか、水縄断層の想定では、西鉄甘木線全体で 17～22 箇所、甘木鉄道全体で 11～13 箇所の被害が予測される。

○

人 的 被害
建物の倒壊等により、人的被害の発生が予測されている。水縄断層北東下部の想定では建物被害が大きいことから、それに伴う人的被害は死者が 43 名、負傷者が 1,069 名発生すると予測される。
出展：福岡県 地震に関する防災アセスメント調査報告書

12３ 火山噴火
九州北部（熊本以北）には、７つの活火山（鶴見岳・伽藍岳・九重山［大分県］、福江火山郡・雲仙岳［長崎県］、阿蘇山［熊本県］）がある。
約 9 万年前に発生した阿蘇山の巨大噴火による火砕流の堆積物が海を隔てた、北海道
東部や山口県の秋吉台で発見されている。阿蘇山において破局噴火（巨大カルデラ噴火）が発生した場合、高温の火砕流と降灰により、人的被害、建物被害やライフラインの停止が予測される。
■ 過去の主な火山噴火（九州北部に影響を及ぼしたと予測される）（気象庁・過去に発生した火山災害より）
噴火
年月日

火山名

犠牲者（人）

1958/6/24

阿蘇山

12

噴石による

1991/6/3

雲仙岳

43

火砕流による

備考（不明を含む）

13

第２章
Ⅰ

地域強靱 化の基本 的な考え 方

地 域 強靱 化 の 意 義

大刀洗町は、九州第一の長流である筑後川が町の南部を東から西に流れ、広大な農地を活用した農業が営まれており、穀物や野菜などを県内外へ供給している。
交通では、九州における交通の大動脈である大分自動車道が町内を東西に通り、また、
国道 500 号線や国道 322 号線、県道 53 号線など、福岡県中南部の東西・南北の交通の要衝となっている。また、鉄道では東西に横断する甘木鉄道と、南北に走る西鉄甘木線の２線の鉄道があり、福岡都市圏や久留米市・朝倉市へのアクセス路線として、重要な役割を果たしている。
近年、大刀洗町が被った災害としては、筑後川の支川である山地部の中小河川において、大量の土砂や流木による堤防の決壊や河道閉塞などの被害が発生した平成 29 年 7 月
九州北部豪雨や、西日本を中心に広い範囲に洪水被害が及んだ平成 30 年 7 月豪雨が記憶に新しい。
大刀洗町は、町内を大刀洗川、陣屋川、小石原川、二又川、佐田川、長田川など、多くの中小河川が流れるとともに、水縄断層帯（耳納連山北側）から近く、地震、洪水など様々な災害が起こり得ること、想定を超える規模の地震・風水害にも対応する必要があることなどから、早急に大刀洗町の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体
的に地域強靱化に取り組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、大刀洗町の地域強靱化を推進し、都市部のバックアップ機能の強化や、南海トラフ地震などの被災地域に対するサポート体制の整備を行うことで、都市部集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や、都市部集中の是正による都市部からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、大刀洗町における地方創生に繫がるものである。
Ⅱ対 象 とす る 災 害
町民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、大刀洗町における過去の災害被害及び国の基本計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

14

Ⅲ

基 本 目標国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり設定する。
基本目標①

人 命 の保 護 が 最 大限 図 ら れ るこ と②町 及 び 社 会の 重 要 な 機能 が 致 命 的な 障 害 を 受け ず 維 持 され る こ と③

町 民 の 財 産及 び 公 共 施設 に 係 る 被害 の 最 小 化④

迅 速 な 復 旧復 興

なお、基本目標をより具体化するため、別途、８つの「事前に備えるべき目標」を設定する（20 ページ参照）。
Ⅳ

地 域 強靱 化 を 推 進す る 上 で の基 本 的 な 方針
国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する

上での基本的な方針」（17、18 ページ参照）に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。
１

強 靱 化の 取 組 姿 勢○

Ｐ Ｄ ＣＡ サ イ ク ルの 実 施
地域強靱化は、長期的な視野を持って計画的に取り組むことが重要であるが、一方で、大規模自然災害はいつ起こるとも知れないことから、短期的な視点に基づきＰＤ
ＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）による進捗管理を行うことで、施策の確実な進捗を図るとともに、見直し・改善を行う。

○「 基 礎体 力 」 の 向上
災害から「防護する力」のみならず、災害に対する「抵抗力」や災害後の迅速な「回復力」を平常時から高めておくことが重要であり、地域強靱化の取組を通じて、社会・経済システムが有する「基礎体力」の向上を図る。

○

代 替 性・ 冗 長 性 の確 保
堤防や橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについては、代替性・冗長性の確保に努める。

○

国 全 体の 強 靱 化 への 貢 献
大刀洗町の他地域での大規模災害時に大刀洗町に求められる対応は、被災市町村に対する人員の派遣、物資の提供、避難者の受入であり、被災地域からの支援要請を踏まえ、具体的な検討を進める。

15

２

取 組 の効 果 的 な 組み 合 わ せ○

ハ ー ド対 策 と ソ フト 対 策 の 適切 な 組 み 合わ せ
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、対策の実施や効果の発現までに長期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。

○

各主 体 と の 連携 の 強 化県との連携はもとより、他市町村との広域連携も重要であることから、平常時から訓練等を通じて連携強化を図り、災害時の応援体制の実効性を確保する。

○ 「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせと官民の連携
地域強靱化を効果的に推進するためには、行政による支援（公助）のみならず、自分の身は自分で守ること（自助）や、地域コミュニティや自主防災組織、ＮＰＯで協力して助け合うこと（共助）が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（国、県、市町村等）と民（住民、コミュニティ、事業者等）が連携及び役割分担して一体的に取り組む。
３

地 域 の特 性 に 応 じた 施 策 の 推進○

施 設 等の 効 率 的 かつ 効 果 的 な維 持 管 理 （社 会 資 本 の老 朽 化 対 策）
公共施設やインフラ施設の老朽化に対応するため、大刀洗町公共施設等総合管理計
画及び大刀洗町個別施設計画を通じ、効率的かつ効果的な維持管理を行う。

○

地 域 強靱 化 の 担 い手 が 適 切 に活 動 で き る環 境 の 整 備
人の絆を重視し、コミュニティ機能の向上を図るとともに、各地域において強靱化（防災）を推進するリーダーの育成・確保に努め、地域強靱化を社会全体の取組として推進する。

○

女 性 、高 齢 者 、 子ど も 、 障 がい の あ る 人、 外 国 人 等へ の 配 慮
災害時にすべての住民が円滑かつ迅速に避難できるよう、消防団員や民生委員・児童委員など、地域住民の避難に携わる人材の安全確保にも留意した上で、妊婦や乳幼児をもつ女性、要介護高齢者、障がいのある人等の避難行動要支援者の実情を踏まえたきめ細かな対策を講じる。
また、旅行者等の一時滞在者や外国人に対しても、平常時の取組を含め、十分な配
慮を行う。

16

【参考】
国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（１）国土強靱化の取組姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた
時間管理概念と EBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③ 各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土構造の実現を促すこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進⑨ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

17

⑩

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

⑪

限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。

⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑬

人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。

⑭ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

⑯ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰

地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

18

第３章
Ⅰ

大刀洗町 の強靱化 の現状と 課題（脆 弱性評価 ）脆 弱 性評 価 の 考 え方

大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
大刀洗町では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を実施した。
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野
の設定

Ⅱ

【脆弱性の分析・評価】
事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごと、施策分
野ごとに整理）対応方策の検討

事 前 に備 え る べ き目 標 と 起 きて は な ら ない 最 悪 の 事態 （ リ ス クシ ナ リ オ ）の 設 定

国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と４５の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、大刀洗町の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性や関係機関等の意見等を踏まえて整理・統合を行い、８つの「事前に備えるべき目標」と２６の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

19

事 前 に 備 える べ き 目 標と 起 き て はな ら な い 最悪 の 事 態
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3

１人命の
保護が
最大限
図られ
る

1-4
2-1

2
２町及び
社会の
重要な
機能が
致命的
な障害
を受け
ず維持
される

３町民の
財産及
び公共
施設に
係る被
害の最
小化

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-5

被災地における医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

4-1

5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

8

渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通

2-4

4

7

火山噴火等による多数の死傷者の発生

消防等の被災による救助・救急活動の停滞

3-1

４迅速な
復旧復
興

生

2-3

必要不可欠な行政機能は確保する

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

3

経済活動を機能不全に陥らせない

る多数の死傷者の発生

2-2

2-7

6

地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等によ劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
町の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災
害・防災情報の伝達不能

5-1エネルギーの長期にわたる供給停止

5-2

上水道等の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設等の長期にわたる機能停止

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

5-5

防災インフラの長期にわたる機能不全

6-1
6-2
7-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全
食料等の安定供給の停滞
ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-2

農地・森林等の被害による町土の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8-2
8-3
8-4

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョ
ンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態

20

Ⅲ

脆 弱 性の 分 析 ・ 評価 の 手 順
２６のリスクシナリオごとに、次の手順により実施した。

１ 「最悪の事態が発生する要因」の洗い出し
リスクシナリオごとに関連する強靱化施策を整理する際に、施策の漏れを防止するため、リスクシナリオと施策を直接的に結び付けるのではなく、まずは、具体的にどのような被害が生じて「最悪の事態」に陥るのかを想像しながら、「起きてはならない最悪の事態が発生する要因」を設定

２ 脆弱性の現状調査・分析「最悪の事態が発生する要因」を踏まえた上で、リスクシナリオごとに本庁の各課等が実施している施策を調査・整理(1) 本庁の各課等において実施している施策を調査(2) 各施策の進捗状況の把握、課題等の分析

３ 脆弱性の課題の検討・評価(1) リスクシナリオごとに強靱化施策の評価を実施(2) (1)を踏まえ、施策分野ごとに評価結果を整理

21

Ⅳ リス クシナリ オごとの 脆弱性評 価結果
1 直 接死 を最 大 限 防 ぐ
1-1 地震に起因する建物・交通施設の大規模な倒壊・火災等による多数の死傷者の発生
１ 住宅の整備《地域振興・住民・建設課》(1) 旧耐震基準の住宅に居住している町民や、不特定多数の人が利用する特定建築物の所有者に耐震化の必要性を周知し、耐震化を推進する必要があります。
※特定建築物：昭和５６年以前の建築物のうち学校、体育館、病院、老人ホーム、その他不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模以上の建築物等(2) 耐用年数が経過する町営住宅ごとに、建替え、用途廃止等の対応を検討していく必要があります。また、今後も維持していく必要のある町営住宅については、計画的な整備と維持管理を行う必要があります。
※町営住宅の約８割は、１０年以内に耐用年数を迎える。

(3) 少子高齢化が進むと、戸建・賃貸に関わらず空き家・空き室が増えると考えられます。適切な維持管理や利活用がされないまま放置されると、老朽化が進み、災害発生時に建物が倒壊し、人災が発生する恐れがあり、災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、老朽・有害空き家等について、県や関係機関と連携して、空き家対策を進めていく必要があります。
(4) 地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や通学路等確保を目的に、ブロック塀等の所有者に対し、県や関係機関と連携して、対策を進めていく必要があります。
２ 道路の整備《建設課》(1) 国道３２２号や県道久留米筑紫野線等の幹線道路において、様々な車両の通行量が増加しています。また、その他の幹線道路や公共施設等を結ぶ重要な町道においても離合が困難ある
いは歩道等が無く安全に通行しづらい箇所があり、整備の必要があります。
(2) 道路施設のほとんどが高度成長期に整備されており、経年劣化が進んでいます。また、様々な車両の増加により、頻繁に国県道や町道の舗装に穴が開く等、災害時の通行に支障をきたす
恐れがあります。
３

公園の整備と緑化の推進《建設・産業・子ども課》
避難場所となりえる町立公園の維持管理を適切に行う必要があります。また、地域によっては高齢化により、児童遊園の管理が難しくなっています。

４ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》(1) 消防施設や消防団施設は老朽化が進んでいます。災害発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動を行うため、体制作りや人員・施設・車両・資機材等の充実強化を図る必要があります。
(2) 現在、一部の分団では消防団員の定員を下回っていて団員確保に苦慮しています。消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、必要な人員を継続して確保するとともに、教育訓練の充実を図る必要があります。

22

(3) 気候変動による集中豪雨の多発、台風の増加・大型化等により、災害が身近という意識はあるものの、具体的な災害への備えは不十分です。町の災害対応力強化や関係機関や民間団体との関係を強化する必要があります。
(4) 災害が発生した際に、複数の連絡手段を持つためにも、防災行政無線等の迅速な連絡手段を整備する必要があります。
(5) 災害時に町民が自助・共助により自ら行動できるように、防災に関する啓発活動を行う必要があります。
５ 交通安全の推進《総務課》
町内には、カーブミラーが約６００本設置されていますが、設置年数や管理者が不明のものがあり、災害への耐久性が不十分なため、計画的な修繕・更新をする必要があります。
６ 学校教育の充実《子ども課》(1) 学校関連施設の計画的かつ効果的な整備及び適正管理を進めていく必要があります。
(2) 各学校における危機管理マニュアルの更新整備、教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する必要があります。
７ 児童福祉施設等の強化《子ども課》(1) 保育所や学童保育等の施設強化の促進を計画的に実施してもらえるよう、必要性についての啓発活動や補助制度を活用した施設の強化を行う必要があります。
(2) 子育て支援センターについて、通常の利用以外にも、災害時に避難所として使用しているが、現状耐震基準を満たしているものの一部で老朽化が進んでいるため、利用者が安心して利用できるよう耐震化を行う必要があります。
８ 生涯学習・スポーツの振興《生涯学習課》
指定避難所となる中央公民館をはじめ施設の老朽化が著しく、また、運動公園や体育館の照明等の設備を改修する必要があります。
９ 健全な行財政運営《総務課》
本町の公共施設は、今後１０年で８割以上が築３０年以上となり、施設の老朽化が進んでいきます。今後の社会的変化を踏まえ、優先順位や長寿命化に配慮した公共施設等の維持管理・更新をする必要があります。

23

1-2 広域の河川氾濫等に起因する浸水による多数の死傷者の発生
１ 河川・水路の整備《建設課》(1) 筑後川は一定の河川整備が進んでいますが、堤防高や幅が不足している箇所があります。また、大刀洗川等の支流においても同様に不足しているところがあり、近年の集中豪雨の際、既存の河川では十分に対応できないことが増えています。町内の河川改修事業を国や県に働きかけることが必要です。
(2) 社会的な環境意識の向上により、環境に配慮した河川整備や下水道普及等が進み、水質等の環境が良好になってきています。河川管理者が河川機能維持のため、定期的に除草や河川の底に溜まった土砂等を取り除いていますが、それだけでは河川空間の利用に支障が生じている状
況です。これまで利用者等で除草等を行ってきましたが、高齢化等によりその取り組みを維持していくことが厳しくなってきています。
(3) 水田等の減少に伴い、雨水の流出が早まり、道路側溝等を経由して水路に流れ込むケースが増えています。必要な水路が確保できておらず、排水機能が十分でない場所では道路等の冠水が発生しています。また、既存の農地の冠水被害のリスクを軽減し、生産力を維持安定させるため、排水樋門、排水路等の適切な維持管理を行う必要があります。
２ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲
３ 健全な財政運営《総務課》 再掲

1-1-4

1-1-9

４ 児童福祉施設等の強化《子ども課》 再掲

1-1-7

1-3 火山噴火等による多数の死傷者の発生
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲

1-1-4

1-4 情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
１ 道路の整備《建設課》

再掲

1-1-2

２ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲

1-1-4

３ 国際交流の推進《地域振興課》
災害時における外国人に対する支援や適時適切な避難が行われるためにも、国際感覚を持つ人
材育成や発掘、教育・研修の機会や交流の場を増やし、国際感覚を培う必要があります。

24

４ 地域福祉・地域共生社会の実現《福祉課》(1) 福祉サービス等の情報は、広報紙、福祉のしおり等を作成して対象者や希望者に配布していますが、町民が気づかなかったり、必要な情報が見つからなかったりする現状があります。支援を必要とする要配慮者に情報が伝わるよう情報発信の工夫や機会を増やす必要があります。
(2) 民生委員・児童委員や地域の人たちによる見守り活動が行われていますが、見守りが必
要な方(要配慮者)の増加が予想される一方で、地域の繫がりが希薄になり、担い手が不足して地域で助け合う力が弱まることが考えられ、地域の見守りネットワーク構築の支援による地域共生社会(共に助け合う社会)の実現を目指す必要があります。
５ 学校教育の充実《子ども課》

再掲

1-1-6

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確
実 に 確 保 する
2-1 被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止
１ 道路の整備《建設課》

再掲

1-1-2

２ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲

1-1-4

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
１ 河川・水路の整備《建設課》

再掲

1-2-1

２ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》

再掲

1-1-4

2-3 消防等の被災による救助・救急活動の停滞
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》

再掲

1-1-4

大規模災害時等に町民の救助・救出や火災発生時の消火の要となる三井消防署の庁舎が老朽化しており、地震や水害にも耐久性をもつ、消防庁舎の建て替えが必要です。

2-4 大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
１ 公共交通の整備《地域振興課》(1) 西鉄甘木線や甘木鉄道等の利用者が減少傾向にあり、運営資金が確保できなくなると、既存公共交通の維持・存続が困難となり、災害発生が予想される場合、交通弱者(マイカーを持25

たない方や要配慮者)の避難のための移動手段がなくなる恐れがあります。
(2) 町内は、居住地周辺(バス停 600m、鉄道 1km)に公共交通の駅等が無い交通公共空白地域と呼ばれる地域があり、移動するための補完的な公共交通が整備されていません。今後の高齢化の進展に伴い、自力での移動手段を持たない交通弱者が増加するため対策が必要です。
２ 道路の整備《建設課》 再掲

1-1-2

2-5 被災地における医療機能の麻痺
１ 医療体制の充実《健康課》
町内の大刀洗診療所を含めた医療施設が、今後も地域に根ざした医療機関として、災害時においても必要な医療が受けられるようにしていく必要があります。
２ 高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実《福祉課》(1) ２０２５年（令和７年）には、団塊の世代全員が７５歳を迎える年です。本町も７５歳以上の人口が２０２８年（令和１０年）には、６００人ほど増加すると見込まれ、介護サービスの需要が増加します。これに伴い、福祉サービス事業所や入所施設等の不足が予想され、受けたいサービスが受けられなくなるケースが生じてきます。
(2)

生産年齢人口が減少することが見込まれており、支える側の担い手が不足し、すべてを公的サービスで支えるこということが困難な状態になっていきます。

(3) 高齢者の増加に伴い、８５歳以上の２人に１人が認知症になるといわれており、また、若年性認知症も存在するため、認知症は誰がいつなってもおかしくない病気です。認知症の人と家族が安心して生活できる地域づくりや環境の整備が必要です。

2-6 被災地における疫病・感染症の大規模発生
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》
２ 医療体制の充実《健康課》

再掲

再掲

1-1-4

2-5-1

３ 健康づくりの推進《健康課》(1) 特定健診の受診者数が伸び悩んでおり、特に働き世代(４０～５０代)の受診率は、２０％台と低迷しています。特に生活習慣病は、自覚症状がないまま少しずつ進行していきます。
災害での関連死や感染症の発生を予防するためにも、受診率向上と健康管理が必要です。
(2) ２０～３０代の働き盛り世代や７５歳以上の後期高齢者に対する健康に関するイベントや相談業務がなく、健康診断や保健指導としての専門職の関わりや相談業務の充実を図っていく
必要があります。

26

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
１ 生涯学習・スポーツの振興《生涯学習課》

再掲

1-1-8

２ 生活環境の整備《住民課》(1) 衛生環境を維持することは快適な暮らしを実現する上で必要不可欠ですが、不法投棄・雑草雑木の繁茂・騒音振動・水質汚染・悪臭等、衛生的な暮らしを阻害する事態が発生しています。不法投棄は原因者を特定することが難しく、被害を受けた方が処分することになります。
更に、不法投棄は災害を誘発する要因ともなるため、予防策や原因者に対する情報の提供が必要です。また、災害時に生起する災害廃棄物についても、集積の時期・場所・分別要領など、住民に対する適切な情報提供が必要です。
(2) 大刀洗町衛生組合は、公衆衛生思想、環境美化活動、ごみの減量化を図る事業を実施しています。また、地域の環境団体は、地域住民を中心とした自然環境の保全活動を実施していますが、少子高齢化や担い手不足、環境保全の意識啓発が進まない等の理由により、活動が停滞する恐れがあり、活動継続のための支援が必要です。
３ 循環型社会・環境保全型社会の推進《住民課》(1) 廃棄物処理施設「サンポート」は、稼動開始から１６年が経過しており、ごみの減量化やごみ処理施設の効率的な運営について、今後とも構成市町村間で協議が必要です。
ごみの分別の啓発や、ゴミ袋の改良等により、町民の分別意識は向上していますが、まだ多くの資源化できるものがごみとして処理されています。今後、高齢化が進むことで、身体的な理由や支援者がいない等の理由でごみを出すことが困難な人が増えてくることが考えられ、日常的なごみ出しの支援についても検討が必要です。
(2) 日本の食品ロス量は、全体で５７０万トン(＊)となり、世界全体の食糧援助量の１．４倍となっており、食品ロスの削減が求められています。現在、子育て・高齢者世帯の負担軽減のため、使用済み紙おむつの分別回収を開始していますが、今後は資源化に向けた取り組みも必要となります。
＊令和元年度推計値（農林水産省発表）
４ 障がい者福祉の充実《福祉課》(1) 障がい特性や障がい者への理解不足のため、障がいのある人への手助けや支援不足、差別、虐待などで障がいのある人が安心して生活できる環境が整っていない状況です。障がいのある人もない人も、お互いを尊重し、安心した生活を送ることのできる社会環境が必要です。
(2) 障がい者の高齢化による障がいの重度化・重複化の進行に加え、介護者の高齢化もあり、支援が必要な高齢者が増加しています。また、障がい者が抱える生活課題や支援ニーズも多様化・複雑化し、求められる福祉サービスも多様化しています。地域や利用者の実情に合わせた福祉サービス充実のため、相談体制の充実とともに、有償ボランティアや町独自のサービ
ス等、法制度以外のサービスの充実が必要です。

27

５ 人権の尊重《生涯学習課》
同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がいのある人に対する偏見や差別に加え、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別、外国人に対する差別等の様々な差別が存在し、インターネットやヘイトスピーチ等の方法でも差別行動が顕著化しています。大規模災害時は、避難所での共同生活が長期化する場合もあり、偏見や差別は、避難所の生活環境の悪化に繫がります。一人ひとりが様々な人権問題を自分の問題として捉え、問題解決のために自ら判断し行動できるように促し、それを可能にする社会的な環境や条件の整備が重要です。
６ 健康づくりの推進《健康課》

再掲

2-6-3

７ 男女共同参画と女性の活躍推進《地域振興課》(1) ２０２０年(令和２年)の町民意識調査によると、依然として男性優位と感じている割合が高く、特に女性回答者は「政治・経済活動への参加」では７割、「社会通年・慣習・しきたり」
では、６割を超える人が男性優位と感じています。
(2)「政治は男性のもの」「女性が目立つ役職につくべきではない」など、固定的な性別役割分担
意識、慣習が根強く残っており、そうした意識等を変えていくことが必要です。特に、災害時における避難所運営については、女性の視線を取り入れることが重要であり、平常時から、男女共同参画について広く町民に啓発することが必要です。
８ 健全な行財政運営《総務課》

再掲

1-1-9

3 必 要不 可欠 な 行 政 機能 は 確 保 する
3-1 町の職員・施設の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行政機能の大幅な低下
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲
２ 生涯学習・スポーツの振興《生涯学習課》
３ 健全な財政運営《総務課》

再掲

再掲

1-1-4

1-1-8

1-1-9

４ 職員の人材育成《総務課》(1) 災害時における住民の多様なニーズや、専門的な問題を解決するための多様なスキルの修得、能力の向上が必要です。
(2) 職場全体の能力をあげて、町民へのサービスを向上させていくためには、職員一人ひとりが役割を認識し、日々の業務を確実に遂行していく必要があり、そのためには、組織がさらに連携を深めていく必要があります。

28

4 必 要不 可欠 な 情 報 通信 機 能 ・ 情報 サ ー ビ スは 確 保 す る
4-1 情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止等による災害・防災情報の伝達不能
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲

1-1-4

２ 広報・広聴の充実《地域振興課》(1) 近年、情報を発信・収集する媒体が多岐にわたり、どこからでも情報が手に入る状況です
が町民へのアンケート調査では、多くが広報紙から情報を得ている現状です。災害の発生が予想される場合や災害発生時に迅速に、届けたい情報がより多くの人へ届くようにする必要があります。
(2) 現在、広報担当課が中心となって町の情報を発信していますが、より詳細な情報を発信する
ためには広報担当者課のみでなく「全職員一人ひとりが情報発信者である」という意識付けが必要です。全庁的かつ戦略的に情報発信を進めていくために、全職員間で情報発信の仕組
みや考え方を共有し、分かりやすい内容を届きやすい方法で継続的に発信していく必要があ
ります。
(3)

町民からの意見や提案を募るため、日常的に町民が参画できる機会をより増やしていく必要があります。

5 ラ イ フラ イ ン 、燃料 供 給 関連施 設 、 交通ネ ッ ト ワーク 等 の 被害を 最 小 限に留 め る と と もに 、 早 期 に復 旧 さ せ る
5-1 エネルギーの長期にわたる供給停止
１ 消防・防災・国民保護体制の充実・強化《総務課》 再掲

1-1-4

エネルギーを安定的に確保するため、非常用電源の維持管理や事業所（電気・ガス・ガソリンスタンド）などとの協定締結による災害対応力の強化を図ることが必要です。

5-2 上水道等の長期にわたる供給停止
１ 上下水道の整備《建設課》(1) 上水道への接続は１９９０年（平成２年）頃から始まっており、２０２０年（令和２年）
年度末の給水普及率が７５．０％、ここ５年で５．５％上昇しています。今後も安全で安心な水の供給のため、未給水地域への普及と利用促進を行う必要があります。
(2) 本町の下水道の水洗化率は、２０２０年（令和２年）度末は９２．３％、ここ５年で５．１％上昇しています。今後も、水質保全を図るため、生活雑排水やし尿を適切に処理し、下水道接続を促進する必要があります。
(3) 下水道施設には、処理場やポンプ施設の機械設備があり、老朽化による修繕が増加しています。今後、下水道施設の適切な修繕及び更新をする必要があります。

29

5-3 汚水処理施設等の長期にわたる機能停止
１ 上下水道の整備《建設課》

再掲

5-2-1

２ 公共交通の整備《地域振興課》

再掲

３ 健全な財政運営《総務課》

1-1-9

再掲

2-4-1

5-4 交通インフラの長期にわたる機能停止
１ 道路の整備《建設課》

再掲

1-1-2
再掲

２ 公共交通の整備《地域振興課》
３ 健全な財政運営《総務課》

再掲

2-4-1

1-1-9

5-5 防災インフラの長期にわたる機能不全
１ 道路の整備《建設課》

再掲

２ 健全な財政運営《総務課》

1-1-2

再掲

1-1-9

6 経 済 活 動を 機 能 不 全に 陥 ら せ ない
6-1 サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機
能不全
１ 道路の整備《建設課》

再掲

1-1-2

２ 商工業の振興と雇用促進《産業課》(1) 人口減少による生産人口減少により、事業維持及び拡大のための人材確保が困難になりつつあります。人材の確保が困難になると、事業者の安定した経営に支障をきたします。
(2) 後継者不在等の理由により事業継続が困難になるケースが増えつつあります。事業継承が困難になることで、廃業する店舗や事業所が増加することが予想されます。また、災害などの緊急事態における損害の最小化と事業の継続・早期復旧のため、事業継続計画の策定普及や効果的な運用に向けた取組など、商工業者への事業継続支援をする必要があります。

30

３ 地域ブランド力の向上とタウンプロモーションの推進《地域振興課》(1) 町はこれまでＳＮＳや様々な媒体を通じて積極的にＰＲを行ってきましたが、大刀洗町の知
名度はまだまだ低い状態にあります。町民が町を誇りに思い、自ら町のよさを多くの人に発信したいと思えるような機運を高めていく必要があります。
(2) 町の情報を伝えたり、受け取ったり媒体も年代や状況ごとに多様性を増している昨今、より多くの人たちに町のことを知っていただき、関わりを持つきっかけを作るための調査研究をする必要があります。
(3) 町でどんな野菜があるのか、どんな加工品や特産品があるのか、また、どんな製品が製造されているのか町民の認知度が低い状態です。国内外へのＰＲを進めるとともに、町民への認知度も向上させていく必要があります。
※地域ブランド力の向上やタウンプロモーションを推進することは、災害復興時の風評被害の抑止に繫がります。

6-2 食料等の安定供給の停滞
１ 道路の整備《建設課》

再掲

1-1-2

２ 農業の振興《産業課》(1) 農業は天候に大きく左右される職業であり、近年の豪雨では農産物や農業用施設は大きな被害を受けました。また、農作物の価格競争により、農業者は生産コストを削らなければならず、そのために経営の見直しや作業の効率化を行う対応を迫られています。
(2) 人口減少や後継者・新規農業者不足は農業者人口の減少に影響を与えるだけでなく、農業従事者の高齢化にも影響しています。農業者の減少や高齢化が進むと農作物の収穫量は減り、米や野菜等の新鮮な農作物が食べられなくなります。また、これまで培ってきた農業の知識や技術が継承されず、農業の衰退が更に進みます。
(3) 町内の農業インフラである農地や水路、道路等の大規模な施設整備が行われてから約３７年が経過し、全体的に老朽化が進んでいます。また、農業者の減少に伴い適切に管理できていない箇所もあります。このまま老朽化や荒廃化が進み、農業インフラとしての機能が果たせなくなると、農業が持つ多面的機能が失われるほか、周りの生活環境に悪影響を及ぼします。

31

7 制 御不 能な 複 合 災 害・ 二 次 災 害を 発 生 さ せな い
7-1 ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
１ 土地利用と都市計画の推進《建設・産業課》(1) 本町には、7 箇所の防災重点農業用ため池があり、これらため池の防災・減災対策を進めるるため、堤体の劣化具合等について調査するとともに、その結果や下流域への影響度を踏まえた整備・補修などの取組みが必要です。
(2) 少子高齢化・後継者不足により、農業従事者は減少傾向にあり、農地を所有しているが農業には従事していない土地持ち非農家が増加傾向にあります。農業従事者が減ってしまうと農地を適切に管理することができなくなり、遊休農地の増加による景観や環境の悪化が懸念されます。
(3) ２００１年（平成１３年）５月に町全体が都市計画区域に指定され、用途地域と５本の都市計画道路の決定を受け、２００２年（平成１４年）３月に都市計画マスタープランを策定したが、策定時に人口増で見通していた計画よりも、実際には人口減となる等、社会的な状況が変化しています。
(4) 都市計画道路の整備には、住宅地等の用地確保が必要で、多くの町民や町の財源に負担がかかります。
２ 農業の振興《産業課》

再掲

6-2-2

7-2 農地・森林等の被害による町土の荒廃
１ 農業の振興《産業課》

再掲

6-2-2

２ 土地利用と都市計画の推進《建設・産業課》

再掲

7-1-1

8 社 会・ 経済 が 迅 速 かつ 従 前 よ り強 靱 な 姿 で復 興 で き る条 件 を 整 備す る
8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

１ 生活環境の整備《住民課》

再掲

2-7-2
再掲

２ 循環型社会・環境保全型社会の推進《住民課》

32

2-7-3

8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
１ 男女共同参画と女性の活躍推進《地域振興課》

再掲

2-7-7

２ 地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進《地域振興課》(1) 現在、行政区は環境衛生、福祉、教育、防災、安全等、公共の分野の基礎部分を担っています。しかし、少子高齢化や都市化が進む中で、地域の担い手不足や行政区への未加入世帯が増えてきており、地域コミュニティの基盤が脆弱になってきています。今後は、校区センターを担う人材の世代交代や施設の老朽化が進み改修が必要な場合も出てくるものと思われ、地域の担い手を確保するとともに、地域コミュニティの核となる校区センターの改修や機能向上が必要となります。
(2) 町で何かを始めようとする際は、都市部に比べて仲間集め等ハードルが高くなっています。
また、地域の行事では一定の世代間交流を図ることができていますが、地域差があり町全体での世代間交流の場が不足しています。
(3) 地方分権が進み、地域のことは自らの責任と判断により、地域の実情に応じてまちづくりをすすめていくことが大切です。そのような中、住民参画による行政と町民の協働はますます重要となっています。町では、住民協議会等の取り組みを通じて、まちづくりに関心をもつ人が増えてきていますが、まだまだ審議会委員等の公募枠が少なく、まちづくりに住民参画の機会が十分にあるとはいえず、また、公募に応じる町民も少ないのが現状です。
３ 広報・広聴の充実《地域振興課》

再掲

4-1-2

8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失１ 文化・芸術の振興と文化財の保護《生涯学習課》(1) 町文化協会の各団体のメンバーの固定化と高齢化が見られます。また、各団体の活動の成果が一般の目に触れる機会が少ないという課題があります。
(2) 価値判断のための研究及び体制、文化財事務の拠点及び展示・保管する施設が不足しています。地域からの提案・案件が少なく、未指定の文化遺産や、個人蔵のもの等は、所有者の高齢化や社会情勢の変化により維持管理が困難になってくることが見込まれます。
(3) 文化協会会員数の減少に伴い、ドリームまつりや芸術祭等、年々参加者や出展者が減少しています。また、新規の出展者も増えていません。
２ 地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進《地域振興課》
３ 健全な行財政運営《総務課》

再掲

1-1-9

33

再掲

4-1-2

8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
１ 土地利用と都市計画の推進《建設・産業課》
２ 商工業の振興と雇用促進《産業課》

再掲

再掲
6-1-2

34

7-1-1

第４章
Ⅰ

強靱化施 策の推進 方針

施 策 推進 に 当 た って の 目 標 値の 設 定

施策推進に当たっては、個別施策の進捗状況を定量的に把握できるよう、可能なものは、
大刀洗町第５次総合計画の中の成果指標（目標値の数値は、令和 8 年度の時点での目標数値であり、最終目標とする数値より低いものとなっている。）で表した。
なお、本計画に掲載する目標値(＊)は、町以外に国や県が主体となって実施する施策も数多くあることなどから、今後の事業量等を確定的に積み上げたものではなく、施策推進に関わる各主体が目指すべき努力目標として位置付ける。
また、計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直し
や新たな設定を行う。
＊この目標値は、令和元年度に作成された令和 10 年までの総合計画（第 5 次大刀洗町
総合計画）の数値をもとに令和 8 年度の目標値を割り出しています。なお、現在値は令和2 年の数値を記載しています。
Ⅱリ ス クシ ナ リ オ ごと の 強 靱 化施 策 の 推 進方 針

第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避する
ための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をとりまとめました。
施策名の横に記載する【 】内の文字は、各施策を所管する部局（課）を省略して記載した
もの。
【総務】
：総務課、
【地域振興】：地域振興課、【建設】：建設課、【健康】：健康課、【福祉】：福祉課、【住民】：住民課、【産業】：産業課、【子ども】：子ども課、【生涯学習】：生涯学習課

Ⅲ

施 策 分野 ご と の 強靱 化 施 策 の推 進 方 針

２６のリスクシナリオごとの脆弱性評価結果を踏まえ、「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を個別施策ごとに、取組方針をとりまとめました。
施策の展開
豊かな暮らし（町づくり）

快適
美しい
安心
賑わい

個別施策 分野

健やか
輝くひと

温かい
学び

繫がるまち

協働
拓く

35

取 組 方 針 の読 み 方
リスクシナリオごとの脆弱性評

施策名

施策の細部（取り組み）

事前に備えるべき目標

価結果

担当課

○○ページ以降

取組１

リスクシナリオ

住宅の整備（１－１－１）《安心に暮らせる住宅の確保》【地域振興・建設】

災害に強く、安全で快適に暮らすことのできる住宅ストックを増やしたり、耐震改
修補助、住宅改修等の支援策や高齢者と家族が同居・近居することの支援策等について検討を進めます。

（○－○－○）

上記に記載した取り組みに関連するリスクシナリオごとの脆弱性評価結果

取り組み内容（方針）施 策 分 野 ごと の 取 組 方針

豊 か な暮 ら し「 快 適」
取組１

住宅の整備
（１－１－１）《安心に暮らせる住宅の確保》【地域振興・建設】

災害に強く、安全で快適に暮らすことのできる住宅ストックを増やしたり、耐震改
修補助、住宅改修等の支援策や高齢者と家族が同居・近居することの支援策等について検討を進めます。

取組２

住宅の整備
（１－１－1）《安心に暮らせる住宅の確保》【建設・総務】「耐震改修促進計画」において危険なブロック撤去を位置づけるとともに、所有者への啓発を促進していきブロック塀等の撤去費の一部の補助を進めます。
取組３

住宅の整備
（１－１－１）《住宅の確保に配慮が必要な人が暮らせる住環境の整備》【地域振興・建設】「スカイラーク」の維持管理、町営住宅の適切な維持管理と耐用年数を迎える住宅は、建物の状況を踏まえ、除去や建替えを行います。

36

取組４

住宅の整備
（１－１－１）《空き家への対応》【地域振興・住民】「大刀洗町空家等対策計画」に基づき、所有者等への理解や啓発の促進、適切な管理の促進、利活用の促進を図ります。また、定期的に実態調査等を行い空き家等の情報把握に努め、空き家等の除却、利活用及び発生予防対策を推進します。空き家等対策を行うにあたり、国の補助金等を積極的に活用し、空き家等の解消を図ります。
取組５

公共交通の整備（２－４－１）《既存公共交通の維持》【地域振興】

既存の鉄道やバスの維持のため、駅やバス停周辺の整備をする等、公共交通の利便性を向上させるとともに、啓発活動を実施し公共交通の利用促進を図り、各運営主体と連携しながら町内の既存公共交通を維持していきます。
（５－３－２）（５－４－２）
取組６

公共交通の整備（２－４－１）《補完的な交通手段の創出検討》【地域振興】

公共交通空白地域の交通弱者を支援するために、鉄道駅や町内のスーパー、病院等に移動するための補完的な交通手段を検討します。補完的な交通手段については、町民・隣接の自治体・交通事業者等と連携を図り、地域の特性や利用者ニーズに沿った、最も効果的で効率的な手法を検討します。
（５－３－２）（５－４－２）
取組７

道路の整備（１－１－２）《生活道路の拡幅整備》【建設】

幅員が狭い町道や集落内道路を、地元の協力を得ながら合意形成を図り、拡幅及び改良を進めます。
（１－4－１）（２－１－１）（２－４－２）（５－4－１）（５－５－１）（６－１－１）（６－２－１）
取組８

道路の整備（１－１－２）《適切な道路管理》【建設】

国の交付金等を活用し、道路施設の補修等を行い、適切に維持管理していきます。
（１－4－１）（２－１－１）（２－４－２）（５－４－１）（５－５－１）（６－１－１）（６－２－１）取組９河川・水路の整備（１－２－１）《河川改修の推進》【建設】

町民の生命と財産を水害から守るため、町内の河川改修事業を国及び県に積極的に働きかけます。

37

取組 10河川・水路の整備（１－２－１）《水路の整備》【建設】

道路冠水の軽減等を図るため、地域と連携した道路側溝等の維持管理を行っていきます。また、水路が不十分な場所については、排水先を確保するための手法を検討して
いきます。
取組 11

（２－２－１）

上下水道の整備（５－２－１）《上水道の普及及び促進》【建設】

災害に強く、安全で安心な水の供給に必要な水源の確保のため、県南広域水道企業団等と連携を図ります。また、三井水道企業団と連携して地下水から上水道への切り替える啓発等に取り組みます。
取組 12（５－３－１）

上下水道の整備（５－２－１）《下水道の普及及び促進》【建設】

下水を安定して処理するため、下水処理場の福童浄化センターと連携を図ります。
また、下水道接続の啓発等に取り組み、下水道管路整備や合併処理浄化槽の整備等を検討します。
取組 13（５－３－１）

上下水道の整備（５－２－１）《適切な施設の維持管理》【建設】

下水道施設を維持するため、計画的な修繕や更新及び適切な維持管理を行います。
（５－３－１）
成果指標

指標

単位

現状値

目標値

定 住 促 進 住宅 の 入 居 率

％

９８

９５

空き家率

％

４．５

５．３

「 大 堰 駅 」乗 降 者 数

人／日

３４６

３６３

「 本 郷 駅 」乗 降 者 数

人／日

３５６

３５９

「 西 大 刀 洗駅 」 乗 降 者数

人／日

１９２

１８４

国 県 道 の 改良 率

％

９０

８９．８

町 道 の 改 良率

％

６６

６５．８

大 雨 ・ 洪 水の 巡 視 に おけ る
冠水箇所

箇所

１１

１０

上 水 道 給 水普 及 率

％

７５．０

７７．７

下 水 道 水 洗化 率

％

88.1

92.2

＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

38

豊 か な暮 ら し「 美 しい 」
取組１

土地利用と都市計画の推進（７－１－1）《優良農地の保全・確保》【産業】

環境の変化等による災害の発生等を防ぐためにも、農地等の利用の最適化を図り、町の財産である「美しい風景」を保全していきます。そのために、担い手の確保・育成、集落営農組織の法人化を促進し、担い手への農地の集積、集約を進めます。遊休
農地については、各種制度を利用する等、持続的な耕作や適切な管理を促していきます。また、農業振興地域整備計画に基づき、計画的な土地利用を促進していきます。
（７－２－２）（８－４－１）
取組２

土地利用と都市計画の推進（７－１－1）《無秩序な開発の抑制》【建設】

無秩序な開発が行われないよう、許可を行う福岡県に協力します。また、町開発指導要綱に基づき、開発の事前協議等を行います。
＊ 「用途地域と５本の都市計画道路は決定している。
」（７－２－２）（８－４－１）
取組３

土地利用と都市計画の推進（７－１－1）《都市計画の見直し検討》【建設】

人や物の動向等の多様な社会変化に対応するため、都市計画道路といった都市計画
関連の見直し整備を検討していきます。
（７－２－２）（８－４－１）
取組４

生活環境の整備（２－７－２）《関係機関と連携した助言指導》【住民】「大刀洗町災害廃棄物処理計画」により、平常時の災害予防対策として、災害時に被害増大の要因となりかねない不法投棄や水質汚染など、関係機関と連携して、公害や危険生物に関する町民への情報提供と意識啓発による違法行為等の発生抑制を図るとともに、違法行為の原因者に対しては、法令に準じて助言・指導を実施し、衛生環境の維持と生態系への保全を図ります。更に、災害発生時は、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施に努めます。
（８－１－１）
取組５

生活環境の整備（２－７－２）《環境保全活動への支援》【住民】

大刀洗町衛生組合及び環境保全団体の活動に対する支援と活動内容の理解促進の啓発を行っていきます。
（８－１－１）39

取組６

循環型社会・環境保全型社会の推進（２－７－３）《多様なニーズに対応したごみ収集》【住民】

身体的な理由かつ支援者がいない等により、所定の集積所にごみを出すことが困難な人に対して、町・地域・企業等が連携して実施している独居高齢者見守り戸別収集事業を継続するなど社会全体で支援していきます。
（８－１－２）
取組７

循環型社会・環境保全型社会の推進（２－７－３）《新たなごみ減量化》【住民】「まぜればごみ、分ければ資源」をスローガンに大刀洗町衛生組合や県地球温暖化防止活動推進委員等と連携し、「３Ｒ＋Ｃ活動」(＊1)を推進して、ごみの減量化と地域コミュニティの活性化に努めます。
また、食品ロスの削減、使用済み紙おむつの再資源化の検討と(＊2)「３０１０運動」の啓発を取り組みの軸として、更なるごみの減量化を図っていきます。
＊1「３つのＲ」・・・（リディース：ごみを減らす、リユース：繰り返し使う、リサイクル：再利用する）」に（コミュ
ニティ：つながる）の活動を加えたもの。
＊2「３０１０運動」
・・・食品ロスの削減のために、飲食店等で乾杯後３０分間とお開き１０分前から自分の席で食事しようという取り組み。

（８－１－２）取組８

公園の整備と緑化の推進（１－１－３）《町立公園の維持》【建設・産業・子ども】

町民の憩いの場であり、災害時に避難場所となりうる町立公園を維持するためには、
適切な維持管理と利用者の協力が必要であり、利用者のマナーが向上されるように啓発を進めます。また、老朽化への対応や、現在のニーズに合わせた遊具等施設の更新を検討します。

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

圃 場 整 備 済み 農 地 の 面積

ｈａ

７９２．１

７９４

環 境 保 全 団体

団体

6

７

％

２０．１

２１．１

一人当たりの年間ごみ排出量

ｔ

０．２７４

０．２５

リ サ イ ク ル率

％

２６．９

２８．３

人／年

６０，３１９

６４，８００

総 人口に対す る環境美化 活動参加者

大 刀 洗 町 公園 の 利 用 者数

＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

40

豊 か なく ら し「 安 心」
取組１

消防・防災・国民保護体制の強化（１－１－４）《消防団、行政の災害対応能力向上》【総務】

消防団員が必要数確保されており、訓練がなされていることで、様々な災害に対応することが可能となるため、活動に必要な消防施設、装備品等を充実させていきます。老朽化する消防団詰所の改修・修繕等を行います。防災・減災に関する計画やマニュアルを整備
し、災害時における役割の把握、訓練の実施、庁舎内の適切な人員配置により、災害時においても業務が滞りなく継続される体制を確保します。また、必要な数の備蓄品、町民を受け入れる避難施設を完備させ、町民の生命・身体・財産を守っていきます。
（１－2－2）（１－3－１）（１－4－２）（２－１－２）（２－２－２）（２－３－１）（２－６－1）（３－１－１）（４－１－１）（５－１－１）

取組２

消防・防災・国民保護体制の強化（１－１－４）《関係機関や民間団体との連携》【総務】

災害時応援協定の締結により災害時の具体的な協力体制を整えます。また、周辺自治体、消防、警察、自衛隊との連携を強化します。
（１－2－2）（１－3－１）（１－4－２）（２－１－２）（２－２－２）（２－３－１）（２－６－１）（３－１－１）（４－１－１）（５－１－１）

取組３

消防・防災・国民保護体制の強化（１－１－４）《地域、町民の防災意識の向上》【総務】

福祉施設や学校、要援護者見守りネットワーク事業(＊1)における防災の取り組みによ
り子どもや高齢者等災害弱者(＊2)への配慮ができる地域を確立していきます。また、町民の防災への理解、啓発活動を進めることで、災害が発生したときにとるべき行動が理解され、町民の防災意識が高まるように促していきます。
＊1 要援護者見守りネットワーク事業・・・高齢者や障がい者等援護を要する者が安心した生活を維持できるよう、関係機関
が相互に連携し効果的な取り組みを行う事業＊2 高齢者等災害弱者・・・災害から身を守るため安全な場所に避難する等の一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする人（１－2－2）（１－3－１）（１－4－２）（２－１－２）（２－２－２）（２－３－１）（２－６－１）（３－１－１）（４－１－１）（５－１－１）41

取組４

交通安全の推進
（１－１－５）《交通安全施設の適切な管理・整備》【総務】

災害による機能不全などの発生を防止するためにも、既存施設を適切に管理し、建替え等の更新を行っていきます。また、交通の変化に対応するため、住民等からの要望箇所の整備を検討します。
成果指標

指標

単位

現状値

目標値

防 災 メ ー ル登 録 数

件

５２２

５６６

消 防団員 の定数 に関す る加入 率

％

９３．６

９８．４

災 害 時 応 援協 定 締 結 件数

件

１７

１８

交 通 事 故 発生 件 数件／年５４(令和元年は 71 件)

５８＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

42

豊 か なく ら し「 賑 わい 」
農業の振興

取組１

（６－２－２）《農業経営の支援》【産業】

災害等においても安定した農業経営が行えるよう、経営規模の拡大、農地の面的集積、農業機械による効率化、転作や裏作における複合的な経営の確立、ブランディン
グ、販路の拡大等稼げる農業への手法を検討します。
（７－１－2）（７－２－１）
農業の振興

取組２（６－２－２）《農業担い手の確保・育成》【産業】

農業者の減少を抑え、耕作放棄地などの増加を防ぐためにも、農業のイメージを向上させるとともに、経営開始に係る計画や農地、資金において関係団体と連携しながら支援を行います。
（７－１－２）（７－２－１）

取組３

農業の振興（６－２－２）《農業インフラの維持・改修》【産業】

農地や水路の老朽化や荒廃を防ぎ、農業インフラを維持するために、管理を行っている農業者や受益者で構成する組織に対し、助言や指導を行うとともに補修、改修に必要な資金について、国や県の補助金を活用しながら支援を行います。
（７－１－２）（７－２－１）

取組４

商工業の振興と雇用促進（６－１－２）《後継者問題への対策、町内企業への支援》【産業】

町内事業所の安定した経営の持続のための後継者問題対策として、関係団体にて開催される事業継承に関するセミナーの活用に力を入れていきます。また、商工会と連携して町内での消費喚起の支援や町内企業の人材確保の支援を行います。
（８－４－2）

取組５

商工業の振興と雇用促進（６－１－２）《土地利用計画等の見直し検討》【産業】

町内での雇用を確保する観点から、町に新たに企業が進出できる環境整備を行います。そのために、都市計画・農業振興整備計画等の土地利用計画を見直すことを検討
していきます。
（８－４－2）

43

取組６

国際交流の推進
（１－4－３）《在住外国人との交流》【地域振興】

町内在住外国人が外国人同士、または町民等と気軽に交流できる場を創出していきます。そのために、地域と外国人がつながる仕組みづくりや外国人雇用事業者等の把握を進めます。

取組７

国際交流の推進
（１－4－３）《国際感覚の育成》【地域振興】

文化・スポーツ・教育・経済等あらゆる分野で国際交流事業を推進していきます。
また、海外事業・海外研修を推進し、学校にＡＬＴ(＊)の登録をしていきます。本町
から海外へ移住した人たちや海外県人会との連携を図り、国際感覚をもつ人材や国際交流に参加する人材を発掘して、災害時においても適切な外国人支援等が行えるようにします。
＊ ＡＬＴ（外国語指導助手）・・・小中高校等の英語の授業で生きた英語を子どもたちに教えるために日本人教師の補佐をおこなう外国人

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

担 い 手 へ の農 地 集 積 率

％

５８．４

７４．６

認 定 農 業 者の 人 数

人

１０７

８９

遊休農地

ｈａ

１３．６

６．９

町 内 従 業 者数

人

４，８３５

４，８９２

町 内 事 業 者数

事業所

５２９

５３２

０
イベントにおける国際交流数件(令和元年度は 1 件)

７

＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

44

輝 く ひと 「 健や か 」
取組１

地域社会・地域共生社会の実現（１－4－４）《福祉サービス体制の充実》【福祉】

要配慮者など支援を必要としている町民が抱える課題の早期発見・早期対応のため、身近で気軽に相談できる総合相談窓口を設置し、広報誌等で広く町民に周知して積極的に働きかけ、支援を進める体制をつくっていきます。

取組２

地域社会・地域共生社会の実現（１－4－４）《福祉教育の推進》【福祉】

町民が気軽に地域でボランティア活動ができるように、福祉について学ぶ機会として地域活動に参加する研修会や福祉講座を充実させていくため、社会福祉協議会と連携を図り、研修等によるボランティアの育成や地域で解決する力をつけるように努め
ます。

取組３

地域社会・地域共生社会の実現（１－4－４）《助けあい支えあいの仕組みづくり》【福祉】

行政の福祉分野で、横断的な連携を深めながら小地域協議会(＊1)と情報共有を図り、地域の見守りネットワーク構築の支援を行うことにより、地域共生社会(＊2)の実現を目指します。また、いのちを守る支援の充実を図るため、避難行動要支援者名簿の作成・活用について町民の理解と協力を得られるよう啓発に努めていきます。
＊1 小地域協議会・・・区長、民生委員等で構成し、各行政区で高齢者の見守り、安否確認等の活動を行うために情報共有、支援を行う協議会＊2 地域共生社会・・・誰もが住み慣れた地域で生きがいをもって暮らし、共に支えあう社会

取組４

医療体制の充実（２－５－１）《かかりつけ医の普及》【健康】

大刀洗診療所を含めた医療施設（医科診療所４施設、病院１施設、歯科診療所７施設）が地域に根ざした医療機関として今後も存続し、町民が身近な医療施設をかかりつけ医(＊)として受診するように、かかりつけ医の普及を推進します。
＊ かかりつけ医・・・なんでも相談できる上、必要なときは専門医を紹介でき、身近で頼りになれる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を発揮する医師（２－６－２）45

取組５

健康づくりの推進（２－６－３）《特定健診受診率の向上》【健康】

特定健診(＊)受診率向上のために未受診者勧奨を積極的に実施するとともに、町民のニーズに沿った健診体制について検討していきます。
＊ 特定健診・・・４０歳～７４歳までの公的医療保険加入者全員を対象にした、メタボリックシンドロームの予防や改善を目的とした健診（２－７－６）
取組６

健康づくりの推進（２－６－３）《生活習慣病の予防と重病化対策の徹底》【健康】

健康診査の結果の値から優先順位をつけて訪問指導を行い、各種健康教室等も積極的に開催します。目に見えない身体の内部の変化（血液検査結果）を軽視せず、栄養・運動習慣についての関心をもてるように支援していきます。
＊ 生活習慣病・・・高血圧、脂質異常症、糖尿病等偏った食事、運動不足、喫煙等の生活習慣が原因で発症する病気（２－７－６）

取組７

健康づくりの推進（２－６－３）《健康相談の充実》【健康】

役場庁舎内に配置する豊富な知識とノウハウをもった専門職（保健師・栄養士・社
会福祉士・子育て支援員等）が、相談対象者にあった支援ができるように、連携・体制づくりを強化していきます。町民が気軽に相談できる場を設定し、身体の面からだ
けでなく、心の健康に関しても支援していけるようにしていきます。
（２－７－６）

取組８

高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実（２－５－２）《地域で支えあう仕組みづくり》【福祉】

支えあう仕組みづくりを支援するため、生活支援コーディネーターと協議体の活動を活性化させることで、地域のケアマネジメントからの町民ニーズの掘り起こしや、協議体からのサービス創出を行っていきます。また、地域ケア会議(＊1)で抽出された課題を、地域ケア推進会議(＊2)へと繋げ、必要なサービス創出を行っていきます。
＊1 地域ケア会議・・・多職種や地域等が共同して、高齢者個人に対する支援の充実と、地域課題を解決するための社会基盤の整備を同時に進めていく会議＊2 地域ケア推進会議・・・関係機関により構成され、地域ケア会議等を通じて地域課題の把握及び課題解決や地域づくり、施策立案等を町レベルで検討、承認する会議

46高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実

取組９（２－５－２）【福祉】《高齢になっても元気で住み続けられる地域づくり》
いつでもどこでも健康・生きがい作りができる場所として、校区センターや公民館等での介護予防のためのサロン・体操教室を充実させます。また、認知症への理解と対応できる地域づくりを進めるために、認知症サポーター養成講座、認知症Ｓ
ＯＳ模擬訓練の実施及び認知症初期集中支援チームによる支援を実施していきます。

取組 10

高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実（２－５－２）《多職種協働による在宅医療・介護連携》【福祉】

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、在宅で安心して生活できるよう、在宅医療介護の関係者等からの相談窓口、多職種連携の調整や研修、普及啓発等を行う「在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制構築を支援します。

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

福 祉 講 座 受講 者 数

人

６５０

６８０

男 性 の 健 康寿 命 の 年 齢

歳

６５．０

６５．１

女 性 の 健 康寿 命 の 年 齢

歳

６６．８

６６．８

特 定 健 診 受診 率

％

４６

５８

サ ロ ン ・ 体操 教 室 開 催箇 所

箇所

２４

２４

認 知 症 サ ポー タ ー 養 成者 数

人

２，７７１

３．５６８

＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

47

輝 く ひと 「 温か い 」
取組１

障がい者福祉の充実（２－７－４）《理解啓発と生活環境の整備》【福祉】

障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、障がい特性や障がい者への配慮
等に対する町民の理解を促進するとともに、障がい者差別や虐待を防止するための権
利擁護や成年後見制度について周知・充実を図ります。また、住宅、公共施設、道路
等生活空間のバリアフリー化を推進します。さらに、災害時にも必要な支援や情報提供ができるよう、各関係機関と連携し、支援体制を整備します。
取組２

障がい者福祉の充実（２－７－４）《相談体制と福祉サービスの充実》【福祉】

地域や在宅福祉サービス利用者の実情に合わせた福祉サービスの充実のため、相談体制と地域生活支援事業の充実や地域自立支援協議会の機能強化に努めます。また、様々なニーズに対応するため、有償ボランティアや町独自のサービス等、法制度以外のサービスの充実に努めます。
取組３

人権の尊重
（２－７－５）《人権・同和教育と啓発活動の推進》【生涯学習】

同和問題をはじめとした人権に関連した問題等について理解を深めるために、正し
い理解と認識を持つための情報提供や啓発活動を推進していきます。人権・同和問題に関する講演会や学習会を開催し、人権意識の高揚及び啓発に努めます。関連する資料を整備するとともに、学校教育及び関係団体、企業と連携を深め、指導者の養成にも努めます。
取組４

児童福祉施設等の強化《児童福祉施設等の強化推進》 （１－１－７）【子ども】

町内の私立保育所及び学童保育所に対し、災害対策マニュアルの整備や訓練の実施、
既存施設の点検や維持管理を行うために必要な啓発活動を推進していきます。また、補助制度を積極的に活用し災害に対応できるよう施設の強化を行っていきます。
健康管理センター（子育て支援センター）についても、国の耐震化に関する基準や法改正等を確認しながら、既存施設の点検及び適切な維持管理を行いつつ、補助制度を活用し耐震化を行っていきます。

（１－2－4）

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

人 権 講 演 会等 の 参 加 者数

人／年

１５４

６８６

(令和元年 541 人)＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出
48

輝 く ひと 「 学び 」
取組１

学校教育の充実（１－１－６）《教育環境の整備》【子ども】

小中学校の校舎や給食施設、プール等の整備を含め、トイレの改修や照明のＬＥＤ化等、安全で快適な教育環境の整備や改修を計画的に行います。
（教育環境を整備することは、指定避難所としての環境整備に繫がります。
）（１－4－５）

取組２

生涯学習・スポーツの振興（１－１－8）《社会教育・社会体育施設の維持改修》【地域振興・生涯学習】

指定避難所である校区センターや中央公民館のバリアフリー化、運動公園や勤労者体育センターの照明設備等、利用者のニーズや使用目的に配慮した改修計画をたて、改修を行っていきます。
（２－７－１）（３－１－２）

取組３

文化・芸術の振興と文化財の保護（８－３－１）【生涯学習】《芸術・文化団体、伝統芸能団体の育成・支援》
既存団体の活動を支援するとともに、成果発表の機会を創出し、会員の増加や活動の活性化を図り、芸術・文化が衰退しない体制を整えます。

取組４

文化・芸術の振興と文化財の保護（８－３－１）【生涯学習】《町内文化遺産の適切な保存と次世代への継承》
文化遺産の価値判断のための体制整備や、そのための拠点としての文化財事務所
や展示保管施設を整備します。また、次世代に受け継がれるべき遺産等を町文化財に指定して適切に保存し、保活用を分かりやすく見える化していきます。

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

文 化 協 会 会員 数

人

２０１

２４８

件

５

７

国・県・町の指定又は登録文
化財件数＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

49

繫 が るま ち 「協 働 」
取組１

男女共同参画と女性の活躍推進（２－７－７）《男女共同参画の意識の啓発、教育》【地域振興】

平常時はもとより、災害時の避難生活（避難所等）や災害復興の過程における女性の視線の導入には、固定的な性別役割分担意識や、慣習、しきたり等が障害となっているため、講演会等による町民への男女共同参画の意識啓発に取り組みます。
また、町内小・中学校と連携し、若年層からの男女共同参画に関する教育にも取り組み、性別に捉われず自らの個性や能力を生かし、他人を尊重できる子供たちの育成に努めます。
（８－２－１）

取組２

地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進（８－２－２）《地縁コミュニティの維持・活性化》【地域振興】

行政区での活動を地域住民が理解し、積極的に参加できるように促していくとともに、行政区への未加入者等には行政区加入のメリット等（共助能力の向上など）を示し、加入促進につなげていきます。また、校区センターを中心とした取り組み（自主防災組織活動など）は今後も継続し活性化していけるように支援していきます。校区センターは、より利用しやすい施設となるように必要な整備を行い、公民分館に対しては地域の集いの場となるよう補助を行っていきます。
＊ 地縁コミュニティ・・・行政区や隣組、ＰＴＡ等、居住地域を対象とした組織、人と人とのつながり（８－3－2）

取組３

地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進（８－２－２）《志縁コミュニティの活性化》【生涯学習】

町民の皆さんが町でやりたいことや得意なことを実現するための活動を支援し、新たな志縁組織作りを推進します。また、ワークショップやフォーラムを行い、多様な世代が集まれる場所を創出し、町民が自主的に世代間交流の場をつくっていけるよう促していきます。その際、必要となってくるファシリテーター（進行役）のスキルについても習得できるよう研修等を実施していきます。
＊ 志縁コミュニティ・・・ボランティア団体やＮＰＯ、サークル等特定の目的で集まった組織、人と人とのつながり（８－3－２）50

取組４

地縁・志縁コミュニティと住民参画の推進（８－２－２）《住民参画・協働によるまちづくりの推進》【地域振興】

住民協議会(＊)等を通じて、これまで町づくりに関心がなかった人も、関心を示
すような機会を創出していきます。また、審議会や各種協議会への公募型の枠を設け、町民が町づくりに参画する機会を増やしていきます。
＊ 住民協議会・・・無作為抽出で選ばれた住民が委員となり、町の課題を自分ごととして捉え、解決策を考え町へ提案する審議会（８－3－２）
取組５

広報・広聴の充実（４－１－２）《情報の整理と発信力の強化》【地域振興】「町の情報」（避難情報や災害発生情報などを含む）は、町民の皆さんにとって非常に重要なものです。昨今、情報発信媒体は多様化しており、ＳＮＳ(＊)・ホームページ・プレスリリース等からの発信を強化します。伝わりやすい言葉で適切に、正しい情報を発信するために情報の整理を行い、欲しい情報が誰もが簡単に受け取ることができるようにします。
＊ ＳＮＳ・・・インターネット上で、人と人のつながりや交流を促進・サポートするサービス（８－２－３）
取組６

広報 ・広聴の充実（４－１－２）《情報の共有と拡散》【地域振興】

町の更なる活性化を目指し、きめ細やかな情報発信に加えて、その情報を各方面に広げ多くの人たちが共有できるようにします。町民同士、また町民と町外在住者が情報共有・交流を行えるような仕組みを確立します。また、行政のみの発信ではなく、発信力のある人たちやメディアの力を借りながら、多方面への情報拡散・共有の輪を広げていきます。
（８－２－３）

取組７

広報 ・広聴の充実（４－１－２）《広聴機能の充実》【地域振興】

よりよい町づくりのためには町民の皆さんはもちろん、多くの人の意見が必要です。その為にワークショップやパブリックコメント(＊)制度等を活用し、積極的に町との意見が交わされる機会を増やしていきます。また広報紙やホームページ、ご意見箱に寄せられた意見への適切な回答（行動・対応）を行い、今後の町づくりに活かしていきます。
＊ パブリックコメント・・・意見を行政に反映させるため、ホームページ等を通じて広く意見を募集する方法（８－２－３）51

取組８

地域 ブランド力の向上とタウンプロモーションの推進（６－１－３）《「大刀洗町」への誇りを醸成》【地域振興】

町には特色ある歴史・文化・暮らしがあります。町に暮らす一人ひとりがそのよさを知り、「大刀洗ファン」になってもらえるよう、新たな地域資源の発掘を促進す
るとともに、積極的に情報発信を行い大刀洗町への誇りを醸成します。
取組９

地域 ブランド力の向上とタウンプロモーションの推進（６－１－３）《関係人口の増加》【地域振興】

ＳＮＳ等を活用し、町との関わりを持つ人口を増加させます。また、新たに関わりを持った人たちが町民と交流できる場づくりを積極的に行います。
取組 10

地域 ブランド力の向上とタウンプロモーションの推進（６－１－３） 【地域振興】《町産品のＰＲと「大刀洗町」の知名度向上》
国内外問わず積極的に大刀洗町のＰＲに努めます。各種イベントへの参加、特産品を使った新たな取り組みにチャレンジし、野菜をはじめとする町内特産品の知名度向上に努めます。また、町民向けにも町内特産品のＰＲをして、町民一人ひとりの口コミによるＰＲ等ができるよう推進していきます。

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

審 議 会等 におけ る 女性 の委員 の 比率

％

２８．５

４５．６

役 場 管理 職にお け る女 性の登 用 率

％

４０

４８

校 区 セ ン ター の 利 用 件数

件／年

１，８９２

２，９６４

多 様 な世 代が集 う 対話 の場の 件 数件／年４(令和元年は１件)

１

プレスリリース打ち出し件数

件／年

２１

４０

新 聞 掲 載 件数

件／年

８

１０

たちあらい応援大使の人数

５５４

人

４６６

(令和元年は３５２人)＊ たちあらい応援大使・・・町に愛着をもち、日常生活の中で町の魅力を発信することで町のファンを増やしていく
ことを任務とする、町公認の大使＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

52

繫 が るま ち 「拓 く 」
取組１

健全な行財政運営（1－1－9）《公共施設等の長寿命化》【総務】

公共施設等の全体状況を把握し、今後の公共施設等のマネジメント方針を明らかにするために策定した大刀洗町公共施設等総合管理計画を基に、各施設ごとの個別計画を策定し、施設の長寿命化を図ることで、トータルコストの削減や費用の標準化を行っていきます。
（１－2－３）（２－７－８）（３－１－３）（５－３－３）（５－４－３）（５－５－2）（８－３－３）
取組

職員の人材育成
（３－１－４）《資質や能力を発揮できる職場風土の醸成》【総務】

平時、有事（災害時）を問わず、職員が資質や能力を発揮するためには、組織として目指すべき職員像や理念を確立し、それを共有することが必要です。そのために、目指すべき職員像を明確にし、職場内外の様々な研修を通じて一人ひとりのス
キルを向上させていくことはもちろん、組織横断的な協力・情報共有が図られるよ
うにしていきます。また、職員が心身ともに健康的で意欲的に働ける環境の整備のため、ワーク・ライフ・バランス(＊)を推進し、必要に応じて各種研修を実施します。
＊ ワーク・ライフ・バランス・・「仕事」と「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方、生き方

取組３

職員 の人材育成（３－１－４）《柔軟で視野の広い職員の育成》【総務】

職員の育成には、能力を適正に評価し、その能力をさらに向上させる人事制度と職員個々のスキル向上の意識が必要です。そのために、人事評価制度の精度の向上と適材適所の人員配置となるよう計画的な人事異動を実施します。また、人材育成の第一段階である採用試験について、受験者の確保と町が求める人材の確保のための採用試験制度を構築します。

成果指標

指標

単位

現状値

目標値

職 場 内 研 修実 施 数

回／年

３

３

職 場 外 研 修参 加 者 数

人／年

３３

５８

＊ 現状値は、令和２年度の数値、目標値は第５次大刀洗町総合計画より算出

53

第 ５ 章 計画 推 進 の 方策
Ⅰ 計 画 の推 進 体 制
本計画の推進に当たっては、庁内に設置した策定会議などを活用し、全庁的に取り組む
とともに、地域強靱化を実効性あるものとするため、町だけでなく、県、民間事業者等と緊密に連携する。
Ⅱ

計 画 の進 捗 管 理 と見 直 し本計画に基づく地域強靱化施策の実効性を確保するため、各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した成果指標について、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、更なる施策推進につなげていく。
また、国に対する予算要望を機動的に行うため、３年を目途として計画内容の見直しを行う。
なお、それ以前においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

54

Ⅲ

国 土 強靭 化 関 係 事業
本計画に基づき実施する事業のうち、国の国土強靭化関係の補助金、交付金の要望

予定事業を次の通り示します。
事業名

事業
期間

総事業費(円)リスク
シナリオ

木造戸建て住宅
耐震改修促進事業

-

-

1-1-1

防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）

狭あい道路整備等
促進事業

-

-

1-1-2・1-4-1
2-1-1・2-4-2
5-4-1・5-5-1
6-1-1・6-2-1

ブロック塀等撤去
補助事業

-

-

1-1-4

防災・安全交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）

1-1-1

社会資本総合交付金（公営住宅整備・公営住宅等ストック総合改善事業）
防災・安全交付金（公営住宅整備・公営住宅等ストック総合
改善事業）

公営住宅整備事業--

社会資本総合交付金（狭あい道路整備等促進事業）

道路メンテナンス
事業

R4～R8

43,000,000

1-1-2・1-4-1
2-1-1・2-4-2
5-4-1・5-5-1
6-1-1・6-2-1

水路環境整備事業

R3～R7

110,000,000

1-2-1・2-2-1
5-2-1・5-3-1

管路施設改築事業

-

-

5-2-1

防災・安全交付金（下水道事業）（農業集落排水施設等の整備又は改築）

R4～R8

-

5-2-1

農山漁村地域整備交付金（農村整備事業）

ため池浚渫事業

R4～R6

1,074,800,000

7-1-1

緊急浚渫推進事業債

243,210,000

1-1-4・1-3-1
1-4-2・2-3-1
2-6-1・3-1-1
4-1-1・5-1-1

快 適

豊
か
な
暮
ら
し

国の交付金､補助金

農業集落排水事業

道路メンテナンス事業費補助

防災・安全交付金
緊急浚渫推進事業債
農村地域防災減災事業

美しい
防災行政無線（同放系）整備
事業

R3～R4

消防団詰所整備事業-

30,000,000

1-1-4・1-3-1
1-4-2・2-3-1
2-6-1・3-1-1
4-1-1・5-1-1

大刀洗診療所整備
事業

R7

23,000,000

2-5-1

安 心

児童福祉施設整備事業-

1-1-7・1-2-3
1-2-4・1-4-5-

55

緊急防災・減災事業債

保育所等整備交付金
子ども・子育て支援整備交付金
次世代育成支援対策施設整備交付金

事業名

事業
期間

総事業費(円)

リスク
シナリオ

健康管理センター（子育て支援セン
ター）改修事業

R5

-

1-1-7
1-2-4

学校施設長寿命化
改修事業

-

-

1-1-6
1-4-5

学校大規模改造
事業--

1-1-6・1-4-5
2-7-1

小学校増築事業

-

-

1-1-6
1-4-5

今村天主堂建造物
保存修理事業

R4～

-

8-3-1

中央公民館改修事
業

R4～R5

-

1-1-8
2-7-1
3-1-2

勤労者体育センタ
ー改修事業

R7

131,000,000

1-1-8

武道場改修事業

-

-

1-1-8
2-7-1
3-1-2

校区センター改修
事業

R6～R8

-

8-2-2

国の交付金､補助金

健やか

温かい

輝
く
ひ
と
学 び

繋
が
る
ま
ち

協 働
拓 く

※本表は、事業の実施を約束するものではありません。

56

緊急防災・減災事債

公立学校施設整備費負担金
学校施設環境改善交付金

国宝・重要文化財等保存・活用事業費補助金

緊急防災・減災事業債

社会資本整備総合交付金事業

57＜●：関連の深いもの、○：関連するもの＞

別紙

●

農業の振興

商工業の振興と雇用促進

観光の振興

国際交流の推進

地域福祉・地域共生社会の実現

医療保険・年金制度・医療体制の充実

健康づくりの推進

高齢者の生きがいづくりと介護体制の充実

出産や子育て支援の充実

障がい者福祉の充実

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

〇

●

防犯力の強化12●

交通安全の推進

11

●

●

●

●

○

○

●

○

消防・防災・国民保護体制の強
化

10

●

公園の整備と緑化の推進

9○●

循環型社会・環境保全型社会の
推進

8

○

●

生活環境の整備7○●

土地利用と都市計画の推進

6

○

●

上下水道の整備●

5●

河川・水路の整備

4

○

○

〇

道路の整備

3

●

●

公共交通の整備

2

●

●

○

●

●

●

○
●

○
●

●

○

●

○

○

●

●

○

○

●

○

○

1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 8-1 8-2 8-3 8-4

リスクシナリオ

住宅の整備

施策名

1

管理
番号

施策別関 連リスク シナリオ 整理表

58

関連する施策数： 10
4

1

5

2

2

1

2

2

3

8

○

○

1

1

○

○

○

4

●
2

3

3

2

3

2

2

2

2

3

職員の人材確保○36●

健全な行財政運営

35●

移住・定住の促進と少子化対
策

●

○

34

●

○

地域ブランド力の向上とタウン
プロモーションの推進

男女共同参画と女性の活躍推
進

30

○

33

文化・芸術の振興と文化財の
保護

29

●

○

生涯学習・スポーツの振興

28○

広報・広聴の充実

青少年の健全育成

27

●

○

32

学校教育の充実26●●

児童福祉施設の強化

25○

地縁・支縁コミュニティと住民
参画の推進

人権の尊重

24

＜●：最も関連の深いもの、○：関連するもの＞

3

○

○

●

2

1-1 1-2 1-3 1-4 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 3-1 4-1 5-1 5-2 5-3 5-4 5-5 6-1 6-2 7-1 7-2 8-1 8-2 8-3 8-4

リスクシナリオ31

子どもの貧困、生活困窮者の自立支援

施策名

23

管理
番号

別紙

大刀洗町

大刀洗町 地域強靱 化計画
策定日／令和４年３月
編 集／大刀洗町総務課（消防防災安全係）

大刀洗町総務課〒830-1298
TEL 0942-77-0171

FAX 0942-77-3063

E-mail shobo@town.tachiarai.fukuoka.jp