基発１２２６第１号
平成２３年１２月２６日
都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
（公
印
省
略）

心理的負荷による精神障害の認定基準について

心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成１１年９月１４日付
け基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）に基づき業務上外の判断を行ってきたところであるが、今般、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（平成２３年１１月）」の内容を踏まえ、別添の認定基準を新たに定めたので、今後は本認定基準に基づき業務上外を判断されたい。
なお、本通達の施行に伴い、判断指針は廃止する。

1

別添
心理的負荷による精神障害の認定基準
第１

対象疾病
本認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は、国際疾病分類
第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。
対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてＩ
ＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害である。
なお、器質性の精神障害及び有害物質に起因する精神障害（ＩＣＤ－１０のＦ
０及びＦ１に分類されるもの）については、頭部外傷、脳血管障害、中枢神経変性疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病や化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断する。
また、いわゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない。

第２

認定要件
次の１、２及び３のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
１ 対象疾病を発病していること。
２ 対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
３ 業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対
象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する
業務上の疾病として取り扱う。

第３

認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス－脆弱性理論」に依拠している。
このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている。
2

この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定されるため、認定要件を上記第２のとおり定めた。
第４１

認定要件の具体的判断
発病の有無等の判断
対象疾病の発病の有無、発病時期及び疾患名は、「ＩＣＤ－１０ 精神および行動の障害 臨床記述と診断ガイドライン」（以下「診断ガイドライン」という。）に基づき、主治医の意見書や診療録等の関係資料、請求人や関係者からの聴取内
容、その他の情報から得られた認定事実により、医学的に判断される。特に発病時期については特定が難しい場合があるが、そのような場合にもできる限り時期の範囲を絞り込んだ医学意見を求め判断する。
なお、強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には、出来事の後に発病したものと取り扱う。
精神障害の治療歴のない事案については、主治医意見や診療録等が得られず発病の有無の判断も困難となるが、この場合にはうつ病エピソードのように症状に周囲が気づきにくい精神障害もあることに留意しつつ関係者からの聴取内容等を医学的に慎重に検討し、診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事
実が認められる場合又は種々の状況から診断基準を満たすと医学的に推定される場合には、当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。

２

業務による心理的負荷の強度の判断
上記第２の認定要件のうち、２の「対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」とは、対象疾病の発病前おおむ
ね６か月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。
このため、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前
おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分する。
3

なお、別表１においては、業務による強い心理的負荷が認められるものを心理的負荷の総合評価が「強」と表記し、業務による強い心理的負荷が認められないものを「中」又は「弱」と表記している。「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの強い心理的負荷とは認められないものをいう。
具体的には次のとおり判断し、総合評価が「強」と判断される場合には、上記第２の２の認定要件を満たすものとする。
（１）「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
発病前おおむね６か月の間に、別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
（２）「特別な出来事」に該当する出来事がない場合「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」又は「弱」に評価する。
ア 「具体的出来事」への当てはめ
発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が、別表１の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし、実際の出来事
が別表１の「具体的出来事」に合致しない場合には、どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。
なお、別表１では、「具体的出来事」ごとにその平均的な心理的負荷の強度を、強い方から「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」として示している。
イ 出来事ごとの心理的負荷の総合評価（ア）該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に、認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には、その強度で評価する。
（イ）事実関係が具体例に合致しない場合には、「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。
なお、「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例は、次の考え方に基づいて示しており、この考え方は個々の事案の判断においても適用すべきものである。また、具体例はあくまでも例示であるので、具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではない。
ａ 類型①「事故や災害の体験」は、出来事自体の心理的負荷の強弱を特に重視した評価としている。
ｂ 類型①以外の出来事については、「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており、総合評価を「強」と判断するの4

は次のような場合である。
（ａ）出来事自体の心理的負荷が強く、その後に当該出来事に関する本
人の対応を伴っている場合（ｂ）出来事自体の心理的負荷としては「中」程度であっても、その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合
ｃ 上記ｂのほか、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価し、また、「その継続する状況」は、心理的負荷が強まるものとしている。
（３）出来事が複数ある場合の全体評価
対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合の心理的負荷の程度は、次のように全体的に評価する。
ア 上記（１）及び（２）によりそれぞれの出来事について総合評価を行い、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。
イ いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合には、それらの複数の出来事について、関連して生じているのか、関連なく生じているのかを判断した上で、① 出来事が関連して生じている場合には、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別表１に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行う。
具体的には、「中」である出来事があり、それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には、後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし、当該後発の出来事の内容、程度により「強」又は「中」として全体を評価する。
② 一つの出来事のほかに、それとは関連しない他の出来事が生じている
場合には、主としてそれらの出来事の数、各出来事の内容（心理的負荷の強弱）、各出来事の時間的な近接の程度を元に、その全体的な心理的負荷を評価する。
具体的には、単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には、全体評価は「中」又は「強」となる。また、「中」の出来事が一つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には原則として全体評価も「中」であり、「弱」の出来事が複数生じている場合には原則として全体評価も「弱」となる。
（４）時間外労働時間数の評価
別表１には、時間外労働時間数（週４０時間を超える労働時間数をいう。
5以下同じ。）を指標とする基準を次のとおり示しているので、長時間労働が認められる場合にはこれにより判断する。
なお、業務による強い心理的負荷は、長時間労働だけでなく、仕事の失敗、役割・地位の変化や対人関係等、様々な出来事及びその後の状況によっても生じることから、この時間外労働時間数の基準に至らない場合にも、時間数のみにとらわれることなく、上記（１）から（３）により心理的負荷の強度を適切に判断する。
ア 極度の長時間労働による評価
極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の１か月間におおむね１６０時
間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。
イ 長時間労働の「出来事」としての評価
長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を「出来事」とし、新たに設けた「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った（項目１６）」という「具体的出来事」に当てはめて心理的負荷を評価する。
項目１６の平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、発病日から起算した直前の２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場
合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。項目１６では、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）」と異なり、労働時間数がそれ以前と比べて増加していることは必要な条件ではない。
なお、他の出来事がある場合には、時間外労働の状況は下記ウによる総合評価において評価されることから、原則として項目１６では評価しない。
ただし、項目１６で「強」と判断できる場合には、他に出来事が存在しても、この項目でも評価し、全体評価を「強」とする。
ウ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価
出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから、出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価を行う。
具体的には、「中」程度と判断される出来事の後に恒常的な長時間労働が認められる場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。
なお、出来事の前の恒常的な長時間労働の評価期間は、発病前おおむね６か月の間とする。

6

（５）出来事の評価の留意事項
業務による心理的負荷の評価に当たっては、次の点に留意する。
① 業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の６か月よりも前であったとしても、発病前おおむね６か月の間に生じた苦痛等
が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、特に当該苦痛等を出来事（「（重度の）病気やケガをした（項目１）」）とみなすこと。
② いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とすること。
③ 生死にかかわる業務上のケガをした、強姦に遭った等の特に強い心理的負荷となる出来事を体験した者は、その直後に無感覚等の心的まひや解離等の心理的反応が生じる場合があり、このため、医療機関への受診時期が当該出来事から６か月よりも後になることもある。その場合には、当該解離性の反応が生じた時期が発病時期となるため、当該発病時期の前おおむ
ね６か月の間の出来事を評価すること。
④ 本人が主張する出来事の発生時期は発病の６か月より前である場合であっても、発病前おおむね６か月の間における出来事の有無等についても調査し、例えば当該期間における業務内容の変化や新たな業務指示等が認められるときは、これを出来事として発病前おおむね６か月の間の心理的負荷を評価すること。
３

業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
上記第２の認定要件のうち、３の「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」とは、次の①又は②の場合をいう。
① 業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合② 業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心
理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合（１）業務以外の心理的負荷の判断
ア 業務以外の心理的負荷の強度については、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、出来事が一つ以上確認できた場合は、それらの出来事の心理的負荷の強度について、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」を指標として、心理的負荷の強度を「Ⅲ」、「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分する。
7

イ 出来事が確認できなかった場合には、上記①に該当するものと取り扱う。
ウ 強度が「Ⅱ」又は「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は、原則として
上記②に該当するものと取り扱う。
エ 「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事のうち心理的負荷が特に強いものがある場合や、「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事が複数ある場合等については、それらの内容等を詳細に調査の上、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。
（２）個体側要因の評価
本人の個体側要因については、その有無とその内容について確認し、個体側要因の存在が確認できた場合には、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。
業務による強い心理的負荷が認められる事案であって個体側要因によって発病したことが医学的に見て明らかな場合としては、例えば、就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある場合等がある。
第５精神障害の悪化の業務起因性
業務以外の原因や業務による弱い（「強」と評価できない）心理的負荷により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合、悪化の前に強い
心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが当該悪化の原因であるとまで判断することはできず、原則としてその悪化について業務起因性は認められない。
ただし、別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむ
ね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
上記の「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われているものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含む。

第６専門家意見と認定要件の判断
認定要件を満たすか否かを判断するに当たっては、医師の意見と認定した事実に基づき次のとおり行う。

１

主治医意見による判断
すべての事案（対象疾病の治療歴がない自殺に係る事案を除く。）について、主治医から、疾患名、発病時期、主治医の考える発病原因及びそれらの判断の8

根拠についての意見を求める。
その結果、労働基準監督署長（以下「署長」という。）が認定した事実と主治医の診断の前提となっている事実が対象疾病の発病時期やその原因に関して
矛盾なく合致し、その事実を別表１に当てはめた場合に「強」に該当することが明らかで、下記２又は３に該当しない場合には、認定要件を満たすものと判断する。
２

専門医意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員等の専門医に対して意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
① 主治医が発病時期やその原因を特定できない又はその根拠等があいまいな事案等、主治医の医学的判断の補足が必要な事案② 疾患名が、ＩＣＤ－１０のＦ３（気分（感情）障害）及びＦ４（神経症性障
害、ストレス関連障害および身体表現性障害）以外に該当する事案③ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当しない（「中」又は「弱」である）ことが明らかな事案④ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案（下記３③に該当する事案を除く。）

３

専門部会意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員協議会精神障害等専門部会に協議して合議による意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
① 自殺に係る事案② 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい事案③ 署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案④ その他、専門医又は署長が、発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度の判断について高度な医学的検討が必要と判断した事案

４

法律専門家の助言
関係者が相反する主張をする場合の事実認定の方法や関係する法律の内容等について、法律専門家の助言が必要な場合には、医学専門家の意見とは別に、法務専門員等の法律専門家の意見を求める。

第７

療養及び治ゆ心理的負荷による精神障害は、その原因を取り除き、適切な療養を行えば全9

治し、再度の就労が可能となる場合が多いが、就労が可能な状態でなくとも治ゆ（症状固定）の状態にある場合もある。
例えば、医学的なリハビリテーション療法が実施された場合には、それが行われている間は療養期間となるが、それが終了した時点が通常は治ゆ（症状固定）となる。また、通常の就労が可能な状態で、精神障害の症状が現れなくな
った又は安定した状態を示す「寛解」との診断がなされている場合には、投薬等を継続している場合であっても、通常は治ゆ（症状固定）の状態にあると考えられる。
療養期間の目安を一概に示すことは困難であるが、例えば薬物が奏功するうつ病について、９割近くが治療開始から６か月以内にリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となり、また、８割近くが治療開始から１年以内、９割以上が治療開始から２年以内に治ゆ（症状固定）となるとする報告がある。
なお、対象疾病がいったん治ゆ（症状固定）した後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて上記第２の認定要件に基づき業務上外を判断する。
治ゆ後、症状の動揺防止のため長期間にわたり投薬等が必要とされる場合にはアフターケア（平成１９年４月２３日付け基発第０４２３００２号）を、一定の障害を残した場合には障害補償給付（労働者災害補償保険法第１５条）を、それぞれ適切に実施する。
第８
１

その他
自殺について業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。
その他、精神障害による自殺の取扱いについては、従前の例（平成１１年９月１４日付け基発第５４５号）による。

２

セクシュアルハラスメント事案の留意事項
セクシュアルハラスメントが原因で対象疾病を発病したとして労災請求がなされた事案の心理的負荷の評価に際しては、特に次の事項に留意する。
① セクシュアルハラスメントを受けた者（以下「被害者」という。）は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者（以下「行為者」という。）からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実がセクシュアルハラス
メントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと。
② 被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、こ10

の事実が心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
③ 被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことが心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
④ 行為者が上司であり被害者が部下である場合、行為者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合等、行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。
３

本省協議
ＩＣＤ－１０のＦ５からＦ９に分類される対象疾病に係る事案及び本認定基準により判断することが適当ではない事案については、本省に協議すること。

11

別表１

業務による心理的負荷評価表
特別な出来事
心理的負荷の総合評価を｢強」とするもの

特別な出来事の類型

・ 生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残す業務上の病気やケガをした（業務上の傷病により６か月を超えて療養中に症状が急変し極度の苦痛を伴った場合を含む）
・ 業務に関連し、他人を死亡させ、又は生死にかかわる重大なケガを負わせた（故意によるものを除く）
・ 強姦や、本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた・ その他、上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの

心理的負荷が極度のもの…項目１関連…項目３関連…項目３６関連・ 発病直前の１か月におおむね１６０時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の（例えば３週間に
おおむね１２０時間以上の）時間外労働を行った（休憩時間は少ないが手待時間が多い場合等、労働密度が特に低い …項目１６関連
場合を除く）

極度の長時間労働※ 「特別な出来事」に該当しない場合には、それぞれの関連項目により評価する。

特別な出来事以外（総合評価における共通事項）
１ 出来事後の状況の評価に共通の視点
出来事後の状況として、表に示す「心理的負荷の総合評価の視点」のほか、以下に該当する状況のうち、著しいものは総合評価を強める要素として考慮する。
① 仕事の裁量性の欠如（他律性、強制性の存在）。具体的には、仕事が孤独で単調となった、自分で仕事の順番・やり方を決めることができなくなった、自分の技能や知識を仕事で使うことが要求されなくなった等。
② 職場環境の悪化。具体的には、騒音、照明、温度（暑熱・寒冷）、湿度（多湿）、換気、臭気の悪化等。
③ 職場の支援・協力等（問題への対処等を含む）の欠如。具体的には、仕事のやり方の見直し改善、応援体制の確立、責任の分散等、支援・協力がなされていない等。
④ 上記以外の状況であって、出来事に伴って発生したと認められるもの（他の出来事と評価できるものを除く。）
２ 恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価① 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の後に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。
② 具体的出来事の心理的負荷の強度が労働時間を加味せずに「中」程度と評価される場合であって、出来事の前に恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められ、出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合、又は、出来事後すぐに発病には至っていないが事後対応に多大な労力を費しその後発病した場合、総合評価は「強」とする。
③ 具体的出来事の心理的負荷の強度が、労働時間を加味せずに「弱」程度と評価される場合であって、出来事の前及び後にそれぞれ恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）が認められる場合には、総合評価は「強」とする。

（具体的出来事）
平均的な心理的負荷の強度

出来事
の類型

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

弱

Ⅲ

中

強
○ 重度の病気やケガをした①事故 （重度の）1 や災害 病気やケの体験 ガをした

2

悲惨な事
故や災害
の体験、
目撃をし
た

・ 病気やケガの程度【解説】☆ ・ 後遺障害の程度、社会復帰 右の程度に至らない病気やケガについて、その程度等から「弱」又は「中」と評価の困難性等☆

・ 本人が体験した場合、予感させる被害の程度
・ 他人の事故を目撃した場合、被害の程度や被害者との関係等【「強」である例】
・ 長期間（おおむね２か月以上）の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残すような業務上の病気やケガをした
・ 業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者について、当該傷病により社会復帰が困難な状況にあった、死の恐怖や強い苦痛が生じた【「強」になる例】
・ 業務に関連し、本人の負傷は軽度・無傷で○ 悲惨な事故や災害の体験、目あったが、自らの死を予感させる程度の事故
撃をした等を体験した【「弱」になる例】
・ 業務に関連し、被害者が死亡する事故、多・ 業務に関連し、本人の負傷は 【「中」である例】
量の出血を伴うような事故等特に悲惨な事故
軽症・無傷で、悲惨とまではいえな ・ 業務に関連し、本人の負傷はであって、本人が巻き込まれる可能性があるい事故等の体験、目撃をした
軽症・無傷で、右の程度に至らな状況や、本人が被害者を救助することができ
い悲惨な事故等の体験、目撃をしたかもしれない状況を伴う事故を目撃した（傍た
観者的な立場での目撃は、「強」になることはまれ）○ 業務に関連し、重大な人身事故、重大事
故を起こした②仕事 業務に関の失 連し、重敗、過 大な人身3
重な責 事故、重任の発 大事故を
生等 起こした・ 事故の大きさ、内容及び加
害の程度
【解説】
☆ ・ ペナルティ・責任追及の有無 負わせたケガの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価
及び程度、事後対応の困難性等【「強」である例】
・ 業務に関連し、他人に重度の病気やケガ（長期間（おおむね２か月以上）の入院を要す
る、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残す
ような病気やケガ）を負わせ、事後対応にも当たった・ 他人に負わせたケガの程度は重度ではないが、事後対応に多大な労力を費した（減給、降格等の重いペナルティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）

平均的な心理的負荷の強度

出来事
の類型

具体的
出来事

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

弱

Ⅲ

中

強
○ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをし、事後対応にも当たった

②仕事
会社の経
の失
営に影響
敗、過
するなど
4 重な責
の重大な
任の発
仕事上の
生等
ミスをした
（続き）

5

6

会社で起
きた事
故、事件
について、
責任を問
われた

自分の関
係する仕
事で多額
の損失等
が生じた

・ 失敗の大きさ・重大性、社会的反響の大きさ、損害等の程【解説】
度☆ ・ ペナルティ・責任追及の有無 ミスの程度、事後対応の内容等から「弱」又は「中」と評価
及び程度、事後対応の困難性等☆

【「強」である例】
・ 会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス（倒産を招きかねないミス、大幅な業績悪化に繋がるミス、会社の信用を著しく傷つけるミス等）をし、事後対応にも当たった
・ 「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミス」とまでは言えないが、その事後対応に多大な労力を費した（懲戒処分、降格、月
給額を超える賠償責任の追及等重いペナル
ティを課された、職場の人間関係が著しく悪化した等を含む）【「強」になる例】
・ 事故、事件の内容、関与・責任・ 重大な事故、事件（倒産を招きかねない事の程度、社会的反響の大きさ等○ 会社で起きた事故、事件につ 態や大幅な業績悪化に繋がる事態、会社の・ ペナルティの有無及び程度、責 【「弱」になる例】
信用を著しく傷つける事態、他人を死亡させ、いて、責任を問われた
任追及の程度、事後対応の困難 ・ 軽微な事故、事件（損害等の生又は生死に関わるケガを負わせる事態等）の性等
じない事態、その後の業務で容易責任（監督責任等）を問われ、事後対応に多【「中」である例】に損害等を回復できる事態、社内（注） この項目は、部下が起こした事 でたびたび生じる事態等）の責任 ・ 立場や職責に応じて事故、事件 大な労力を費したの責任（監督責任等）を問われ、何 ・ 重大とまではいえない事故、事件ではある故等、本人が直接引き起こしたもので（監督責任等）を一応問われたが、が、その責任（監督責任等）を問われ、立場やはない事故、事件について、監督責任
らかの事後対応を行った
特段の事後対応はなかった
等を問われた場合の心理的負荷を評
職責を大きく上回る事後対応を行った（減給、価する。本人が直接引き起こした事故
降格等の重いペナルティが課された等を含等については、項目４で評価する。
む）・ 損失等の程度、社会的反響の大きさ等【「弱」になる例】○ 自分の関係する仕事で多額
・ 事後対応の困難性等
・ 多額とはいえない損失（その後 の損失等が生じた☆

【「強」になる例】
・ 会社の経営に影響するなどの特に多額のの業務で容易に回復できる損失、損失（倒産を招きかねない損失、大幅な業績（注） この項目は、取引先の倒産な
社内でたびたび生じる損失等）等 【「中」である例】
ど、多額の損失等が生じた原因に本人 が生じ、何らかの事後対応を行っ ・ 多額の損失等が生じ、何らかの 悪化に繋がる損失等）が生じ、倒産を回避するための金融機関や取引先への対応等の事が関与していないものの、それに伴う た事後対応を行った
後対応に多大な労力を費した対応等による心理的負荷を評価する。
本人のミスによる多額の損失等については、項目４で評価する。

7

業務に関
連し、違
法行為を
強要され
た

8

達成困難
なノルマ
が課され
た

9

ノルマが
達成でき
なかった

10

新規事業
の担当に
なった、会
社の建て
直しの担
当になっ
た

☆

【「強」になる例】
・ 業務に関連し、重大な違法行為（人の生命○ 業務に関連し、違法行為を強 に関わる違法行為、発覚した場合に会社の信用を著しく傷つける違法行為）を命じられた
要された・ 違法性の程度、強要の程度 【「弱」になる例】
・ 業務に関連し、反対したにもかかわらず、（頻度、方法）等
・ 業務に関連し、商慣習としては
違法行為を執拗に命じられ、やむなくそれに【「中」である例】
・ 事後のペナルティの程度、 まれに行われるような違法行為を ・ 業務に関連し、商慣習としては 従った
求められたが、拒むことにより終了
事後対応の困難性等
まれに行われるような違法行為を ・ 業務に関連し、重大な違法行為を命じらした
れ、何度もそれに従った
命じられ、これに従った・ 業務に関連し、強要された違法行為が発覚し、事後対応に多大な労力を費した（重いペナルティを課された等を含む）☆

・ ノルマの内容、困難性、強制 ・ 同種の経験等を有する労働者【「強」になる例】の程度、達成できなかった場合 であれば達成可能なノルマを課さ 【「中」である例】
・ 客観的に、相当な努力があっても達成困難
・ 達成は容易ではないものの、客の影響、ペナルティの有無等 れたなノルマが課され、達成できない場合には重・ その後の業務内容・業務量 ・ ノルマではない業績目標が示さ 観的にみて、努力すれば達成も可 いペナルティがあると予告されたれた（当該目標が、達成を強く求め 能であるノルマが課され、この達の程度、職場の人間関係等☆

☆

【「弱」になる例】○ 達成困難なノルマが課されたられるものではなかった）

成に向けた業務を行った【「強」になる例】
・ 経営に影響するようなノルマ（達成できなかったことにより倒産を招きかねないもの、大幅な業績悪化につながるもの、会社の信用を著しく傷つけるもの等）が達成できず、そのたた・ ノルマが達成できなかったこと
め、事後対応に多大な労力を費した（懲戒処（注）期限に至っていない場合でも、達 ・ 業績目標が達成できなかったも によりペナルティ（昇進の遅れ等を 分、降格、左遷、賠償責任の追及等重いペナ
成できない状況が明らかになった場合 のの、当該目標の達成は、強く求 含む。）があった
ルティを課された等を含む）
められていたものではなかったにはこの項目で評価する。

・ 達成できなかったことによる 【「弱」になる例】
経営上の影響度、ペナルティの ・ ノルマが達成できなかったが、 ○ ノルマが達成できなかった
何ら事後対応は必要なく、会社か程度等ら責任を問われること等もなかっ 【「中」である例】
・ 事後対応の困難性等○ 新規事業の担当になった、会【「強」になる例】
社の建て直しの担当になった・ 経営に重大な影響のある新規事業等（失・ 新規業務の内容、本人の職敗した場合に倒産を招きかねないもの、大幅【「中」である例】
責、困難性の程度、能力と業務 【「弱」になる例】
な業績悪化につながるもの、会社の信用を著
・ 軽微な新規事業等（新規事業で ・ 新規事業等（新規プロジェクト、
しく傷つけるもの、成功した場合に会社の新た内容のギャップの程度等あるが、責任が大きいとはいえな 新規の研究開発、会社全体や不な主要事業になるもの等）の担当であって、事・ その後の業務内容、業務量 いもの）の担当になった
採算部門の建て直し等、成功に対業の成否に重大な責任のある立場に就き、当の程度、職場の人間関係等する高い評価が期待されやりがい
該業務に当たったも大きいが責任も大きい業務）の担当になった。

平均的な心理的負荷の強度

出来事
の類型

具体的
出来事

11

顧客や取
引先から
無理な注
文を受け
た

12

顧客や取
引先から
クレーム
を受けた

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

☆

☆

Ⅲ

・ 顧客・取引先の重要性、要求の内容等
・ 事後対応の困難性等弱中【「弱」になる例】
・ 同種の経験等を有する労働者であれば達成可能な注文を出され、業務内容・業務量に一定の変化があった
・ 要望が示されたが、達成を強く求められるものではなく、業務内
容・業務量に大きな変化もなかった○ 顧客や取引先から無理な注
文を受けた

強

【「強」になる例】
・ 通常なら拒むことが明らかな注文（業績の著しい悪化が予想される注文、違法行為を内【「中」である例】
・ 業務に関連して、顧客や取引先 包する注文等）ではあるが、重要な顧客や取から無理な注文（大幅な値下げや 引先からのものであるためこれを受け、他部
納期の繰上げ、度重なる設計変更 門や別の取引先と困難な調整に当たった等）を受け、何らかの事後対応を行った

・ 顧客・取引先の重要性、会社に与えた損害の内容、程度
等
・ 事後対応の困難性等○ 顧客や取引先からクレームを 【「強」になる例】
・ 顧客や取引先から重大なクレーム（大口の【「弱」になる例】
受けた
顧客等の喪失を招きかねないもの、会社の信・ 顧客等からクレームを受けた用を著しく傷つけるもの等）を受け、その解消
が、特に対応を求められるもので 【「中」である例】
はなく、取引関係や、業務内容・業 ・ 業務に関連して、顧客等からク のために他部門や別の取引先と困難な調整（注）この項目は、本人に過失のないク 務量に大きな変化もなかった
レーム（納品物の不適合の指摘等 に当たった
レームについて評価する。本人のミス
その内容が妥当なもの）を受けたによるものは、項目４で評価する。

13

大きな説
明会や公
式の場で
の発表を
強いられ
た

14

上司が不
在になる
ことによ
り、その代 ☆
行を任された

・ 説明会等の規模、業務内容○ 大きな説明会や公式の場でと発表内容のギャップ、強要、 の発表を強いられた
責任、事前準備の程度等☆

【解説】
説明会等の内容や事前準備の程度、本人の経験等から評価するが、「強」になる
ことはまれ

・ 代行した業務の内容、責任の程度、本来業務との関係、能【解説】○ 上司が不在になることにより、代行により課せられた責任の程度、その期間や代行した業務内容、本人の過去
力・経験とのギャップ、職場の その代行を任されたの経験等とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ
人間関係等
・ 代行期間等【「弱」になる例】

仕事内
容・仕事③仕事 量の（大き15 の量・ な）変化を
質
生じさせる
出来事が
あった

16

☆

・ 業務の困難性、能力・経験と ・ 仕事内容の変化が容易に対応 ○仕事内容・仕事量の大きな変できるもの（※）であり、変化後の 化を生じさせる出来事があった
業務内容のギャップ等
・ 時間外労働、休日労働、業 業務の負荷が大きくなかった
務の密度の変化の程度、仕事 ※ 会議・研修等の参加の強制、 【「中」である例】
職場のOA化の進展、部下の増・ 担当業務内容の変更、取引量
内容、責任の変化の程度等【「強」になる例】
・ 仕事量が著しく増加して時間外労働も大幅に増える（倍以上に増加し、１月当たりおおむ
ね100時間以上となる）などの状況になり、その後の業務に多大な労力を費した（休憩・休加、同一事業場内の所属部署の の急増等により、仕事内容、仕事日を確保するのが困難なほどの状態となった
統廃合、担当外業務としての非正量の大きな変化（時間外労働時間（注）発病前おおむね６か月において、
等を含む）数としてはおおむね20時間以上増
時間外労働時間数に変化がみられる 規職員の教育等
・ 過去に経験したことがない仕事内容に変更場合には、他の項目で評価される場合 ・ 仕事量（時間外労働時間数等） 加し１月当たりおおむね45時間以 となり、常時緊張を強いられる状態となったに、「中」に至らない程度の変化が 上となるなど）が生じたでも、この項目でも評価する。
あった

・ 業務の困難性・ 長時間労働の継続期間

１か月に
80時間以
上の時間
外労働を
行った

☆

（注）この項目の「時間外労働」は、す
べて休日労働時間を含む。

【「弱」になる例】○ １か月に80時間以上の時間
・ １か月に８０時間未満の時間外
外労働を行った労働を行った（注）他の項目で評価されない場合のみ評価する。

（注）他の項目で評価されない場合のみ評価する。

【「強」になる例】
・ 発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった
・ 発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった○ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行った

・ 業務の困難性、能力・経験と業務内容のギャップ等
・ 時間外労働、休日労働、業 【「弱」になる例】
務密度の変化の程度、業務の ・ 休日労働を行った
内容、責任の変化の程度等

17

2週間以
上にわ
たって連
続勤務を
行った

18

勤務形態
に変化が
あった

☆

・ 交替制勤務、深夜勤務等変○ 勤務形態に変化があった化の程度、変化後の状況等

19

仕事の
ペース、
活動の変
化があっ
た

☆

・ 変化の程度、強制性、変化
後の状況等

☆

【「強」になる例】
・ １か月以上にわたって連続勤務を行った【「中」である例】
・ 平日の時間外労働だけではこ ・ ２週間（１２日）以上にわたって連続勤務をなせない業務量がある、休日に対 行い、その間、連日、深夜時間帯に及ぶ時間
応しなければならない業務が生じ 外労働を行った
た等の事情により、２週間（１２日） （いずれも、１日あたりの労働時間が特に短い以上にわたって連続勤務を行った 場合、手待時間が多い等の労働密度が特に（１日あたりの労働時間が特に短 低い場合を除く）
い場合、手待時間が多い等の労働密度が特に低い場合を除く）【解説】
変更後の勤務形態の内容、一般的な日常生活とのギャップ等から評価するが、「強」になることはまれ【解説】○ 仕事のペース、活動の変化が仕事のペースの変化の程度、労働者の過去の経験等とのギャップ等から評価すあった
るが、「強」になることはまれ平均的な心理的負荷の強度

出来事
の類型

具体的
出来事

Ⅰ

Ⅱ

弱

Ⅲ

○退職を強要された【「強」である例】
・ 退職の意思のないことを表明しているにも【解説】かかわらず、執拗に退職を求められた☆ （注）ここでいう「解雇又は退職強要」に 退職勧奨が行われたが、その方法、頻度等からして強要とはいえない ・ 恐怖感を抱かせる方法を用いて退職勧奨
は、労働契約の形式上期間を定めて雇 場合には、その方法等から｢弱」又は｢中」と評価された
用されている者であっても、当該契約
・ 突然解雇の通告を受け、何ら理由が説明さが期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっている場合の雇れることなく、説明を求めても応じられず、撤止めの通知を含む。
回されることもなかった

配置転換
があった

☆

・ 職種、職務の変化の程度、
配置転換の理由・経過等○ 配置転換があった【「弱」になる例】
・ 業務の困難性、能力・経験と ・ 以前に経験した業務等、配置転（注） ここでの「配置転換」は、所業務内容のギャップ等換後の業務が容易に対応できるも・ その後の業務内容、業務量 のであり、変化後の業務の負荷が 属部署（担当係等）、勤務場所の変更を指し、転居を伴うものを除の程度、職場の人間関係等軽微であったく。

（注）出向を含む。

22

強

中

・ 解雇又は退職強要の経過、強要の程度、職場の人間関係
等④役
割・地 退職を強20
位の変 要された化等

21

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点

転勤をし
た

☆

・ 職種、職務の変化の程度、○転勤をした
転勤の理由・経過、単身赴任の【「弱」になる例】
有無、海外の治安の状況等（注） ここでの「転勤」は、勤務場
・ 以前に経験した場所である等、・ 業務の困難性、能力・経験と所の変更であって転居を伴うもの
転勤後の業務が容易に対応できを指す。
業務内容のギャップ等るものであり、変化後の業務の負
なお、業務内容の変化について
・ その後の業務内容、業務量 荷が軽微であったの評価は、項目２１に準じて判断の程度、職場の人間関係等【「強」になる例】
・ 過去に経験した業務と全く異なる質の業務に従事することとなったため、配置転換後の業務に対応するのに多大な労力を費した
・ 配置転換後の地位が、過去の経験からみて異例なほど重い責任が課されるものであった・ 左遷された（明らかな降格であって配置転換としては異例なものであり、職場内で孤立した状況になった）【「強」になる例】
・ 転勤先は初めて赴任する外国であって現地の職員との会話が不能、治安状況が不安といったような事情から、転勤後の業務遂行に著しい困難を伴ったする。

○ 複数名で担当していた業務を【「強」になる例】
一人で担当するようになった【「弱」になる例】
・ 業務を一人で担当するようになったため、・ 業務の変化の程度等
・ 複数名で担当していた業務を一業務量が著しく増加し時間外労働が大幅に増【「中」である例】
・ その後の業務内容、業務量 人で担当するようになったが、業 ・ 複数名で担当していた業務を一 えるなどの状況になり、かつ、必要な休憩・休
務内容・業務量はほとんど変化がの程度、職場の人間関係等
人で担当するようになり、業務内 日も取れない等常時緊張を強いられるようななかった
容・業務量に何らかの変化があっ 状態となった
た。

23

複数名で
担当して
いた業務
を１人で
担当する
ようになっ
た

24

非正規社
員である
との理由
等により、
仕事上の
差別、不
利益取扱
いを受け
た

25

自分の昇
格・昇進
があった

26

部下が
減った

27

早期退職
制度の対 ☆
象となった・ 対象者選定の合理性、代償【解説】
措置の内容、制度の事前周知○ 早期退職制度の対象となった 制度の創設が突然であり退職までの期間が短い等の場合に、対象者選定の基準の状況、その後の状況、職場等から評価するが、「強」になることはまれの人間関係等

28

非正規社
員である
自分の契
約満了が
迫った

・ 契約締結時、期間満了前の○ 非正規社員である自分の契説明の有無、その内容、その後 約満了が迫ったの状況、職場の人間関係等☆

☆

・ 差別・不利益取扱いの理由・ 【「弱」になる例】
経過、内容、程度、職場の人間 ・ 社員間に処遇の差異がある
が、その差は小さいものであった
関係等
・ その継続する状況○ 非正規社員であるとの理由等
により、仕事上の差別、不利益取扱いを受けた【「強」になる例】
・ 仕事上の差別、不利益取扱いの程度が著【「中」である例】
・ 非正規社員であるとの理由、又 しく大きく、人格を否定するようなものであっはその他の理由により、仕事上の て、かつこれが継続した
差別、不利益取扱いを受けた・ 業務の遂行から疎外・排除される取扱いを受けた☆

・ 職務・責任の変化の程度等
・ その後の業務内容、職場の ○ 自分の昇格・昇進があった
人間関係等

【解説】
本人の経験等と著しく乖離した責任が課せられる等の場合に、昇進後の職責、業務内容等から評価するが、「強」になることはまれ☆

・ 職場における役割・位置付
けの変化、業務の変化の内容・○ 部下が減った
程度等
・ その後の業務内容、職場の
人間関係等

【解説】
部下の減少がペナルティの意味を持つものである等の場合に、減少の程度（人数等）等から評価するが、「強」になることはまれ☆

【解説】
事前の説明に反した突然の契約終了（雇止め）通告であり契約終了までの期間が短かった等の場合に、その経過等から評価するが、「強」になることはまれ平均的な心理的負荷の強度

出来事
の類型

具体的
出来事

Ⅰ

Ⅱ

30

31

同僚とのト
ラブルが
あった

弱

Ⅲ

○ 上司とのトラブルがあった【「弱」になる例】
・ 上司から、業務指導の範囲内【「中」である例】
である指導・叱責を受けた・ 上司から、業務指導の範囲内
・ 業務をめぐる方針等において、である強い指導・叱責を受けた
上司との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるよものも含む）
うな対立が上司との間に生じた☆

☆

・ トラブルの内容、程度、同僚 ・ 業務をめぐる方針等において、・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも【「中」である例】
客観的に認識されるような大きな対立が多数
同僚との考え方の相違が生じたとの職務上の関係等
・ 業務をめぐる方針等において、・ その後の業務への支障等 （客観的にはトラブルとはいえない 周囲からも客観的に認識されるよ の同僚との間に生じ、その後の業務に大きな【「弱」になる例】

32

部下とのト
ラブルが
あった

33

理解してく
れていた
人の異動
があった

☆

34

上司が替
わった

☆

35

同僚等の
昇進・昇
格があり、
昇進で先 ☆
を越された【「強」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が上司との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した

・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等ものも含む）

⑥セク
セクシュア
シュア
ルハラス
36 ルハラ
メントを受
スメン
けた
ト

強

中

【解説】
部下に対する上司の言動が業務指導の範囲を逸脱し、又は同僚等に ○ ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受よる多人数が結託しての言動が、それぞれ右の程度に至らない場合 けた・ 嫌がらせ、いじめ、暴行の内 について、その内容、程度、経過と業務指導からの逸脱の程度により【「強」である例】「弱」又は「中」と評価
容、程度等
・ 部下に対する上司の言動が、業務指導の・ その継続する状況
範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性☆
を否定するような言動が含まれ、かつ、これが（注）上司から業務指導の範囲内の叱執拗に行われた責等を受けた場合、上司と業務をめぐ【「中」になる例】【「弱」になる例】
る方針等において対立が生じた場合等
・ 上司の叱責の過程で業務指導 ・ 同僚等による多人数が結託しての人格や・ 複数の同僚等の発言により不は、項目30等で評価する。
人間性を否定するような言動が執拗に行われの範囲を逸脱した発言があった
快感を覚えた（客観的には嫌がらたが、これが継続していない
せ、いじめとはいえないものも含・ 同僚等が結託して嫌がらせを ・ 治療を要する程度の暴行を受けた
む）行ったが、これが継続していない（ひどい）⑤対人 嫌がら関係 せ、いじ
め、又は
29
暴行を受
けた

上司とのト
ラブルが
あった

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

心理的負荷の強度 心理的負荷の総合評価の視点☆

・ トラブルの内容、程度等
・ その後の業務への支障等○ 同僚とのトラブルがあった

うな対立が同僚との間に生じた○ 部下とのトラブルがあった【「弱」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、【「中」である例】
部下との考え方の相違が生じた・ 業務をめぐる方針等において、（客観的にはトラブルとはいえない
周囲からも客観的に認識されるよものも含む）
うな対立が部下との間に生じた【「強」になる例】

支障を来した【「強」になる例】
・ 業務をめぐる方針等において、周囲からも客観的に認識されるような大きな対立が多数の部下との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した○ 理解してくれていた人の異動があった（注）上司が替わったことにより、当該上司との関係に問題が生じた場合には、項目30で評価する。

○ 上司が替わった○ 同僚等の昇進・昇格があり、昇進で先を越された☆

・ セクシュアルハラスメントの内容、程度等・ その継続する状況
・ 会社の対応の有無及び内容、改善の状況、職場の人間
関係等○ セクシュアルハラスメントを受 【「強」になる例】
・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュアけた
ルハラスメントであって、継続して行われた場
合【「中」である例】
・ 胸や腰等への身体接触を含む ・ 胸や腰等への身体接触を含むセクシュア
セクシュアルハラスメントであって ルハラスメントであって、行為は継続していな【「弱」になる例】
も、行為が継続しておらず、会社 いが、会社に相談しても適切な対応がなく、改・ 「○○ちゃん」等のセクシュアル が適切かつ迅速に対応し発病前 善されなかった又は会社への相談等の後に職場の人間関係が悪化した場合
ハラスメントに当たる発言をされた に解決した場合
場合
・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク
シュアルハラスメントであって、発言の中に人・ 職場内に水着姿の女性のポス みのセクシュアルハラスメントでター等を掲示された場合
あって、発言が継続していない場 格を否定するようなものを含み、かつ継続してなされた場合合・ 身体接触のない性的な発言の ・ 身体接触のない性的な発言のみのセク
シュアルハラスメントであって、性的な発言がみのセクシュアルハラスメントであって、複数回行われたものの、 継続してなされ、かつ会社がセクシュアルハラ
会社が適切かつ迅速に対応し発 スメントがあると把握していても適切な対応がなく、改善がなされなかった場合
病前にそれが終了した場合

別表２

業務以外の心理的負荷評価表
心理的負荷の強度

具

出来事の類型

体

的

出

来

事
Ⅰ

① 自分の出来事

Ⅱ

離婚又は夫婦が別居した☆

自分が重い病気やケガをした又は流産した☆
☆

自分が病気やケガをした夫婦のトラブル、不和があった☆

自分が妊娠した☆

定年退職した☆

② 自分以外の家族・ 配偶者や子供、親又は兄弟が死亡した
親族の出来事③ 金銭関係☆

配偶者や子供が重い病気やケガをした☆

親類の誰かで世間的にまずいことをした人が出た☆

親族とのつきあいで困ったり、辛い思いをしたことがあった☆

親が重い病気やケガをした☆

家族が婚約した又はその話が具体化した☆

子供の入試・進学があった又は子供が受験勉強を始めた☆

親子の不和、子供の問題行動、非行があった☆

家族が増えた（子供が産まれた）又は減った（子供が独立して家を離れた）☆

配偶者が仕事を始めた又は辞めた☆
☆

多額の財産を損失した又は突然大きな支出があった収入が減少した☆

借金返済の遅れ、困難があった☆

住宅ローン又は消費者ローンを借りた☆

④ 事件、事故、災害 天災や火災などにあった又は犯罪に巻き込まれたの体験☆

自宅に泥棒が入った☆

交通事故を起こした☆

軽度の法律違反をした⑤ 住環境の変化

Ⅲ☆

騒音等、家の周囲の環境（人間環境を含む）が悪化した

☆

引越した

☆

家屋や土地を売買した又はその具体的な計画が持ち上がった☆

家族以外の人（知人、下宿人など）が一緒に住むようになった☆

⑥ 他人との人間関係 友人、先輩に裏切られショックを受けた☆

親しい友人、先輩が死亡した☆

失恋、異性関係のもつれがあった☆

隣近所とのトラブルがあった☆

（注）心理的負荷の強度ⅠからⅢは、別表１と同程度である。