証券コード 7647
2023年6月8日(電子提供措置の開始日2023年6月1日)

株

主

各

位
大阪市北区本庄東１丁目１番１０号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第43期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第43期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第43期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://ontsu.co.jp/ir/shareholder/）また、上記のほかインターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年6月22日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

2023年６月23日（金曜日）

２. 場

所

大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

６階

午前10時 （受付開始

午前９時30分）

602会議室

３. 目的事項
報告事項

1.第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第43期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件

― 1 ―

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社ウェブサイトに
修正内容を掲載させていただきます。
○当日ご出席の株主様へのお土産はございません。ご理解賜りますようお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染防止への対応について
当社第43期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について、下記のとおりご案内いたします。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．当社の対応
・間隔を空けた座席配置としますが、スペースに限りがありますのでご承知おきくだ
さい。
・発熱、体調の悪い方は、感染防止の措置を講じる場合があります。また、大きな影響がある場合、各ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご協力賜りますよう
お願い申しあげます。

― 2 ―

事

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,082,621千円（前連結会計年度比49.7％減）、営業利益295,240千円（同83.8％増）、経常利益281,340千円（同107.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益169,481千円（同64.3％増）であり、繰
延税金資産の計上により法人税等調整額43,948千円（同49.9％減）となりました。なお、特別利益として新株予約権戻入益35,484千円、特別損失として店舗閉鎖損失21,678千円が発生いたしました。
①カラオケ関係事業
当セグメントは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客であるカラオケ関係事業者の多くは通常営業に戻っており、当セグメントの事業活動におきましても、顧客店舗のサポートや新規オープン予定店舗に対する営業活動を活発化してまいりました。コロナ禍の影響に
より新製品の発売がない中ではあるものの、レンタル売上のみならず回復が遅れていた販売売上もともに前年度比10％を超えて増加するなど、業績は好調に推移いたしました。
このような状況により、当セグメントの業績は、売上高2,034,419千円（前年
同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）257,758千円（同8.7％増）となりました。
②スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」
を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しております。店舗においては、政府の基本的対処方針やガイドラインをもとにＦ
Ｃ本部が策定した感染対策を引き続き実施しており、安全・安心な施設の運営に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時は大幅に減少した会員数は、ペースが遅いながらも着実に回復傾向が続いており、売上の回復につながっております。また、電気代をはじめとする水道光熱費が大幅に増加しております
が、人件費のコントロールや設備投資の抑制による減価償却費の減少などにより、利益を確保しております。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高1,647,896千円（前年同
期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）110,006千円（同84.7％増）となり
ました。

― 3 ―

③ＩＰ事業当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所702車室のコインパーキングを設置しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな運営を行なっております。
このような状況により当セグメントの業績は、売上高400,304千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益（営業利益）52,462千円（同25.8％増）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失21,678千円を計上いたしました。
報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

金額

構成比

前年度比較増減

構成比

金額

増減率

食料品・生活雑貨小売事業

百万円

％

百万円

％

4,279

52.7

－

－

カラオケ関係事業

1,772

21.8

2,034

49.8

261

14.8

スポーツ事業

1,601

19.7

1,647

40.4

46

2.9

461

5.7

400

9.8

△61

△13.3

8,115

100.0

4,082

100.0

△4,032

△49.7

ＩＰ事業
合計

百万円

％

△4,279 △100.0（注）食料品・生活雑貨小売事業は、前連結会計年度の期中に撤退いたしました。
（2）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績停滞の懸念から、引き続き設備投資を抑制した結果、397,471千
円となりました。その主要なものは、業務用通信カラオケ機器の更新等であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。

― 4 ―（4）対処すべき課題
当社並びに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次の通りであります。
①カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者（ディーラー）は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開
しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大することは望めず、近年激しいシェア争いが続いております。更に、コロナ禍
によりディーラーの経営環境は厳しさを増しており、今後はディーラー同士による事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、これまで以上に事業統合の成否が重要な課題となります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営
事業者においても厳しい経営環境が続いております。ディーラーは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら顧客事業者の経営改善に協力するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による会員の増加とともに、他業態からの新規参入や、24時間営業の小型店舗の増加傾向が著しくなり、出店
スペースを巡る競合が激しさを増しておりました。また、競争の激化や新業態の登場による施設利用料の低価格化が、フィットネス市場の拡大に拍車をかけることとなりました。今後も事業者各社の出店は高い水準で維持され、市場規模が拡大し続けるものと思われておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入会者数は低調に推移しております。
会員の皆様が、これからも安心・安全に施設を利用していただけるよう、継続して感染防止対策を行いながら施設の運営に取り組むとともに、会員数の回
復に取り組むことが重要課題であります。また、中長期的な計画を策定し、店舗数・会員数ともに増加させることにより、事業の拡大をはかることが重要であると認識しております。

― 5 ―③内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、
経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
また、全ての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体
から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
④機動的な資金調達力の向上
当社グループは、カラオケ関係事業においては業務用通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力を更に高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
（5）財産及び損益の状況(単位：百万円)

区
売
経

上
常

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期(当期)

高14,88313,027

8,115

4,082

益

65

232

135

281

△737

43

103

169

△3円77銭

0円22銭

0円51銭

0円83銭

分

利

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総

資

産

額

10,66910,809

5,983

5,508

純

資

産

額

2,582

2,689

2,869

2,954

（注）2022年３月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年３月期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
― 6 ―（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
資本金
議決権比率
（千円）

会社名

主要な事業内容

株式会社音通エンタテイメント

50,000100.0％ カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社ファイコム

50,000100.0％ スポーツクラブの経営（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・フィットネスジム「ＦＩＴ３６５」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営
・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営

スポーツ事業
ＩＰ事業（8）主要な営業所① 当 社
本社 （大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エンタテイメント
本社（大阪市北区）
大阪営業所（大阪府守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
横浜営業所（横浜市南区）
東京営業所（東京都台東区）
株式会社ファイコム

本社（大阪市北区）
事業本部（大阪府守口市）（9）従業員の状況
従

業

員
数
104名

前連結会計年度末比増減
17名減(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 7 ―（10）主要な借入先
借入先
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社山陰合同銀行

借入残高（百万円）
413
280
112
107

（注）2023年３月現在の借入残高が１億円以上の金融機関を記載しております。
（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

355,000,000株（2）発行済株式の総数

203,140,235株（自己株式数2,410株を除く。）（3）株主数

14,139名（4）大株主
株主名

持株数

持株比率
株

株式会社デジユニット
株式会社第一興商
岡村邦彦
仲川進
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
小林護
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
JPモルガン証券株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
BNP PARIBAS ARBITR AGE SNC

50,443,500
15,079,500
4,443,543
4,443,543
3,399,027
3,037,500
2,811,500
2,348,500
2,346,010
1,825,600

％

24.8
7.4
2.2
2.2
1.7
1.5
1.4
1.2
1.2
0.9

（注）持株比率については、自己株式（2,410株）を控除して算出しております。
３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岡村邦彦㈱デジユニット代表取締役

代表取締役副社長

仲川

進

管理本部長
㈱デジユニット代表取締役

専務取締役

小林

護

㈱音通エンタテイメント事業本部取締役事業本部長㈱デジユニット代表取締役

取締役

伊澤三男

㈱ファイコム取締役部長

取締役

宮川

旭

ＩＰ事業部部長

取締役

中川

淳

経営企画室室長

取締役

北口英樹㈱音通エンタテイメント取締役部長

取締役

小椋榮和

あさひ合同税理士法人代表社員

常勤監査役

吉田義和

監査役

石丸哲朗

監査役

大関紘宇

監査役

濵田達夫

（注）1.取締役小椋榮和氏は社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫の各氏は社外監査役であります。

― 9 ―（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理監督・指揮命令を行う従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を填補することとなります。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（5）取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.方針の決定の方法
当社取締役会において、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等考慮して、決定しております。
ｂ.方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の役割及び職責等にふさわしい水準とすることを基本方針とし、固定報酬で構成しております。固定報酬は、基本報酬、非金銭報酬及び役員退職慰労金で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準をも考慮して総合的に勘案して決定するものとしております。なお、非金銭報酬については、2021年５月
７日付取締役会において、譲渡制限付株式をもって導入することを決議しております。

― 10 ―

ｃ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本方針に沿って役員就業規則に規定された報酬の範囲内で、社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）が個人別の報酬を検討し、その結果を取締役会において検討いたしました。更に、取締役会においては、社外取締役に意見等を求めた上で審議した結果、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は当該方針に沿うものであると判断いたしました。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会において年額100,000千円（うち、社外取締役分は年額1,000千円）
以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会において年額1,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る役員の
員数
（人）

役員区分

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外
取締役）

236,429(1,111)

164,600(960)(-)

59,553(151)

12,276
(-)

８
(１)

監査役
（うち社外
監査役）

6,491
(3,283)5,830(2,830)

(-)

643
(189)

18
(-)

５
(３)

業績連動 非 金 銭 退
職
報 酬 等 報 酬 等 慰 労 金（注）1.業績連動報酬は支給しておりません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.非金銭報酬等は、当事業年度に計上した株式報酬費用であります。

― 11 ―

⑤非金銭報酬に関する事項
取締役及び監査役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき株式報酬制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。取締役については、
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額100,000千円以内とし、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年2,500千株以内とします。監査役については、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額1,000千
円以内とし、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年25千株以内とします。

― 12 ―

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役小椋榮和氏はあさひ合同税理士法人の代表社員であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況
当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、企業経営者としての長年にわたる豊富な経験と税理士としての高い見識に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

取

締

役

小 椋 榮 和監

査役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、また、当期開催の監査役会14回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っており
ます。

監

査

役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また、当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所において業務監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。

監査役

濵 田 達 夫

当期開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また、当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っております。

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役小椋榮和氏には、長年にわたるあさひ合同税理士法人の代表者として、並びに税理士として有する豊富な経験と高い見識・能力を発揮していた
だくことを期待しております。当事業年度における同氏は、各回の取締役会における議案の審議並びに意思決定に際して、長年の経営者としての経験と税理士としての高い見識に基づき、適切な指導・助言をしております。

― 13 ―

④独立役員の開示について
当社は、取締役小椋榮和、監査役石丸哲朗、監査役大関紘宇、監査役濵田達夫の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
21,800千円
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21,800千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの額の合計額を記載しております。
2.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は以下の通りであります。当監査役会は、会社法第399条第１項、同施行規則第126条第１項第２号に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社規程の「会計監査人の選定及び評価の基準」並びに「会計監査人の監査報酬の評価基準」により、①会計監査人の監査報酬等の評価基準を策定し、②会計監査人より受領した当事業
年度の監査計画等の見積りについて、その基準により監査報酬の相当性の評価を行い、③また上場他社の監査報酬等の実態調査資料を参考としました。当監査役会は、監査法人の独立性の確保、内部統制システムの評価、監査の方法と実施状況、監査役会に対する適時適切な報告、監査役会との連携について、太陽有限責任監査法人の前年度の監査実績の分析・評価を踏まえて、当年度の同監査法人の監査計画における監査時
間、配員計画及び報酬額の見積りを確認し、つぶさに検討した結果、出席監査役全員が当年度に係る会計監査人の監査報酬の見積りは相当であると認めました。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法
令・規則に違反又は抵触した場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内
容とすることを決定し、取締役会へ通知します。

― 14 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
2006年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下の通り決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。

― 15 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令のもとに行動し、取締役その他監査役以外の者
から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

― 16 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前項で掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、経営企画室が中心となり、
当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。
（3）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、選任に際して、各事業における業界動向と当社のおかれた環境、事業概要、財務状況、経営戦略等について個別に説明を行うとともに、その後も、同様の説明や現場視察の機会を随時設けております。
社外監査役は、毎月定例の監査役会におきまして、常勤監査役から監査業務遂行に必要な情報についての報告を受けるとともに、社外監査役の要求があれば、管理部員が必要な会社情報を提供しております。
また、社外監査役は、毎月定例の取締役会に出席し、取締役会資料を閲覧するとともに、取締役会出席者と情報交換、意見交換を行っております。
（4）関連当事者との取引を行う場合の基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は、開示を行ってお
ります。
②整備状況
取締役との取引又は主要株主等との重要性の高い取引を行う場合は、取締役会の決議事項もしくは報告事項とし、取締役会は当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、監視、監督しております。
そのため、取締役会の決議においては、関連当事者取引に関係する役員を客数から除外しております。
なお、当社は毎年定期的に、当社及び子会社の役員全員から、特別利害関係
人に関する情報の提供を受けて管理しております。

― 17 ―

（5）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社グループは、行動規範において反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを明確にし、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固として排除することを宣言しております。
②整備状況
管理部総務課を対応部署として、行動規範、ＣＳＲ基本規定、コンプライア
ンス規定、危機管理マニュアルを整備し、警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携し、従業員に対して指導、助言を行うことにより、全社が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべ
く充実に努める一方で、その活用については長期的展望に立ち、業績拡大のための投資に取り組んでまいります。

― 18 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）(単位:千円)

資
科
流

動

資

産
目

の

産

現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産部

負金

額2,120,070

2,749,966

賃貸資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
建 設 協 力 金
差 入 保 証 金

1,241,226
815,218445,835
247,686
22,907
13,268
9,638
613,895
131,190
43,110260,300

繰 延 税 金 資 産

143,614

の
他
引 当 金
産
交 付 費
発 行 費
合
計

流

48,072△12,391
1,776
58
1,717
5,508,616

債
目

の

部
金

額

動 負 債
支払手形及び買掛金

1,118,814
140,897

１年内返済予定の長期借入金

431,017

１年内償還予定の社債

40,000未

金47,673

１年内支払予定の長期割賦未払金

251,070

未 払 法 人 税 等

43,546

そ他

164,609債

1,435,168
60,000

金

887,469

長 期 割 賦 未 払 金

110,865

退職給付に係る負債

68,436

役員退職慰労引当金

135,340

資 産 除 去 債 務

44,926

そ他

128,130

合計
資 産 の2,553,983
部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

2,954,632
1,725,920
1,016,400
212,398

1,523,493
393,558
31,003
3,119
109,393469
61,533△2,501
3,386,769

有 形 固 定 資 産

そ
貸 倒
繰 延 資
株 式
社 債
資
産

科

固

― 19 ―

の

定
社

負

長

期

負
株

払

債
借

の
債
純

入

△87
2,954,632
5,508,616

連結損益計算書( 2022年４月１日から2023年３月31日まで )(単位:千円)

科

目

金

売
売

上 高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
保
険
金
受
取
奨
励
金
受
取
給
付
金
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 20 ―

額
4,082,621
2,120,980
1,961,640
1,666,400
295,240

1,490
1,006
2,785
3,543
2,750
3,290
15,687
763
124
4,426
7,763

35,484428
463
21,67881,68043,94814,86528,765281,340

35,912

22,142
295,111
125,629
169,481－
169,481連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位:千円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,725,920

1,016,400

91,669本
自己株式△87△48,752△48,752

親会社株主に帰属する当期純利益

169,481

169,481

当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

－
－

－

120,728－

120,728

1,725,920

1,016,400

212,398△87

2,954,632

新株予約権

純資産合計

35,4842,869,388

剰 余 金 の 配 当△48,752

親会社株主に帰属する当期純利益

169,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△35,484△35,484

当 期 変 動 額 合 計△35,484

85,244－

2,954,632

当2,833,904

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当

株主資本合計期

末残高― 21 ―

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社名株式会社音通エンタテイメント、株式会社ファイコム
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a.商品
先入先出法
b.貯蔵品
最終仕入原価法― 22 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
賃貸資産
その他

３～47年
２～47年
２～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

― 23 ―

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメン
トの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
④収益及び費用の計上基準
a.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品の賃貸については、顧客との契約に基づ
く利用期間に対応して収益を認識し、販売については顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
b.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービスを提供しております。当該サービスにおける月額利用料は、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識し、セキュリティ管理・施設メンテナ
ンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
c.ＩＰ事業
ＩＰ事業においては、不動産の賃貸及びコインパーキングの運営を行っております。これらの取引については契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。
⑤法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 24 ―

Ⅲ.会計上の見積りに関する注記
1.固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産

974,211千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の利益計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産143,614千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 25 ―

3.市場価格のない株式の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券131,190千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上しております。
当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該投資先の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 26 ―

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産賃貸資産
2,993,850千円
建物及び構築物
750,339千円
その他
924,974千円
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

203,142,645－－

203,142,645

2,410

－

－

2,410

自己株式
普通株式

2．配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式24,376

0.12 2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

24,376

0.12 2022年9月30日

2022年12月5日

基準日

効力発生日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式24,3760.12

2023年3月31日

2023年6月26日― 27 ―

Ⅵ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主にスポーツジム施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金は全て円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、全て１年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり、約定に定めるものの回収期日は決算日後最長７年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は全て１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長３年、長期借入金が決算
日後最長５年、割賦未払金が決算日後最長２年であります。なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リ
スクを継続的に把握し、その抑制に努めております。

― 28 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 建設協力金

43,11045,9462,836

資産計43,11045,946

2,836

100,000

99,643△356

1,318,486

1,318,486－

361,935

359,432△2,502

1,780,421

1,777,561△2,859(1) 社債(2) 長期借入金(3) 長期割賦未払金
負債計（注）1.市場価格のない株式等(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
131,190― 29 ―

（注）2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

1,523,493－－－

393,558

－

－

－

建設協力金

10,842

28,023

4,244

－

合計

1,927,894

28,0234,244－

現金及び預金売掛金（注）3.社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

社債

40,00040,00020,000

－

－

－

長期借入金

431,017640,426

182,798

59,0215,224－

長期割賦未払金

251,070

110,865

－

－

－

－

合計

722,087

791,291

202,798

59,021

5,224－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 30 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

建設協力金

レベル２

レベル３

合計

－

45,946－45,946－45,946－45,946

社債－

99,643－99,643

長期借入金－

1,318,486－

1,318,486－

359,432－

359,432－

1,777,561－

1,777,561

資産計

長期割賦未払金
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 31 ―

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設

552,626△18,427

534,199

621,841

賃貸住宅

175,556

3,515

179,072

156,940

合計

728,183△14,911713,271778,782(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動賃貸商業施設が減少した主な要因は、固定資産の整理によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、10,321千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。

― 32 ―

Ⅷ．収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
カラオケ関係事業 スポーツ事業
顧客との契約から生じる収益計

2,034,419

1,647,896

241,739

3,924,055－－

158,565

158,565

2,034,419

1,647,896

400,304

4,082,621

その他の収益外部顧客への売上高

ＩＰ事業（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入であります。
2．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債

27,565

当連結会計年度（2023年３月31日）
33,166

契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するス
ポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,565千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,600千円増加した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・施設メンテナン
ス料として前受金が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
なお、当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額14円54銭１株当たりの当期純利益

0円83銭― 33 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）(単位:千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水道施設利用権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
関係会社長期貸付金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計

部
金 額
3,215,064
1,057,087
10,685
1,837
52,458
1,834,791
169,944
37,217979
50,063
1,837,468
1,044,405
531,707
18,190200
46,4718,127
439,707
5,629
722
4,030
876
787,433
100,000
536,741
43,110
11
115,699
12,35396,802
121,921△239,206
1,776
58
1,717
5,054,309

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前
受
収
益
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 34 ―

部
金

額
657,181
46,23440,000431,017
13,23054,09078
10,0289,838
1,287
14,98536,3881,278,809
60,000887,469
23,41856,37568,436135,340
44,926
2,842
1,935,990
部
3,118,319
1,725,920
1,176,956
1,176,956
215,528
18,000
197,528
197,528△87
3,118,319
5,054,309

損

益

計

(

算

書

)

2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位:千円)

科

目

金

売
売

上 高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
保
険
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
保
険
解
約
損
障 害 者 雇 用 納 付 金
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 35 ―

額539,229457,655
81,573
154,098
72,524

19,055
239,424
259
63,659579
11,232
432
763
124
4,426
2,315
2,800
644

35,484428
285
21,678△4,68425,490322,977

22,739227,71335,912

21,963
241,662
20,805
220,856

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位:千円)株

主

資 本 剰 余 金

1,725,920

本

利 益 剰 余 金

資本準備金

その他利益
株主資本
資本剰余金
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金
合
計
繰越利益 合計剰 余 金

1,176,956

1,176,956

資本金

当 期 首 残 高資18,00025,42543,425△87

2,946,215

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△48,752△48,752△48,752

当期純利益－

220,856

220,856

220,856

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－－－

当期変動額合計

－

－

－

－

172,103

172,103－

172,103

当 期 末 残 高

1,725,920

1,176,956

1,176,956

18,000

197,528

215,528△87

3,118,319

当 期 首 残 高

新株予約権

純資産合計

35,484

2,981,700

当 期 変 動 額
剰余金の配当△48,752

当期純利益

220,856

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△35,484△35,484

当期変動額合計△35,484

136,619

当 期 末 残 高－3,118,319― 36 ―

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 37 ―

4．繰延資産の処理方法（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．収益及び費用の計上基準
不動産の賃貸及びコインパーキングの運営を行っております。これらの取引については契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。

― 38 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
1.繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
96,802千円

繰延税金資産（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券

100,000千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上しております。
当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該投資先の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 39 ―

Ⅳ．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「障害者雇用納付金」（前事業年度2,500千円）については、重要性が高まったため、当事業
年度においては区分掲記しております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
410,327千円
建物
110,885千円
構築物
624千円
車両運搬具
58,106千円
工具、器具及び備品
16,078千円
2．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
206,660千円
関係会社に対する短期金銭債務
20,880千円（注）貸借対照表に区分表示したものは除いております。

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
474,924千円
営業取引（支出分）
178千円
営業取引以外の取引
257,041千円― 40 ―

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 ( 株 )

発行済株式
普通株式

203,142,645－－

203,142,645

自己株式
普通株式

2,410

－

－

2,410

Ⅷ．税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
20,927千円
資産除去債務
13,738千円
役員退職慰労引当金
31,132千円
未払事業税
2,297千円
関係会社株式評価損57,381千円
関係会社貸倒引当金
73,149千円
繰越欠損金
8,699千円
その他
33,732千円
評価性引当額△134,156千円
繰延税金資産合計
106,902千円
繰延税金負債
資産除去債務
△4,268千円
役員退職給付立替金△5,831千円
その他
0千円
繰延税金負債合計△10,099千円
繰延税金資産純額
96,802千円
2．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 41 ―

Ⅸ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

住所

資本金
(千円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

経費等の立替 1,204,919 立

株式会社音通エンタテイメント

大阪市
北区

役務提供・
カラオケ機器
（所有）
50,000
融資・役員の賃貸・販売 直接100.0％
の 兼 任

子
会
社

株式会社
ファイコム
（注
4）

大阪市
北区

役務提供・
スポーツ
（所有）
50,000
融資・役員
事
業 直接100.0％
の 兼 任

期末残高
(千円)

科目

替

金

135,401

事務委託料の受取

252,000－－

配当金の受取239,424

－

－

資金の貸付
（注2）

関係会社
134,217
短期貸付金457,910

被保証債務（注1,3）

736,444

資産の貸付

104,457 売

掛

金

9,204

経費等の立替371,741 立替

金33,692

事務委託料の受取

84,000

－

－

関係会社
短期貸付金

1,376,880

63,264 関 係 会 社
長期貸付金
（注4）

115,699

資金の貸付
（注2）

被債務保証
（注1,3）

736,444

－

－

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
2.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
3.連帯保証を受けております。
4.株式会社ファイコムの貸付金に対し、239,206千円の貸倒引当金を計上しており、当事
業年度において63,659千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

15円35銭１株当たり当期純利益

1円09銭

Ⅺ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

古田 賢司

㊞

山内 紀彰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の2022年４月１日から2023
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上

計算書類に係る会計監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

古田 賢司

㊞

山内 紀彰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 45 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年４月1日から2023年３月31日までの第43期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果について
以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容（1）監査役会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する
取締役会決議の内容、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シ
ステム）及びその運用状況について取締役及び主要な使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、重要な会議への出席、取締役等及び会計監査人からのその職務の執行に関する事項の報告を聴き、重要な決裁書類等を閲覧するなどの方法により、業務及び財産の状況を調査しました。
（3）事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及びロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。また、子会社については必要に応じ、事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
（4）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況や「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

― 47 ―

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月23日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

吉田 義和

㊞

社外監査役

石丸 哲朗

㊞

社外監査役

大関 紘宇

㊞

社外監査役

濵田 達夫

㊞

以上

― 48 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１２銭
総額
２４，３７６千円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月26日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おかむら

1

所有する当社
の株式の数

くにひこ

岡村 邦彦
(1955年12月13日生)

なかがわ

2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長

すすむ

仲川
進
(1955年９月２日生)

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
1981年８月 当社設立
当社代表取締役副社長兼管理本部長

4,443,543株

4,443,543株
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役― 49 ―

候補者
番 号

3

4

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
2002年３月 株式会社サンフレア
代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役
2006年３月 当社専務取締役兼株式会
社音通マルチメディア（現、株式会社音通エン
こばやし
まもる
小林
護
タテイメント）事業本部
3,037,500株
取締役事業本部長(1956年９月６日生)
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
株式会社音通エンタテイメント 事業本部取締役事業本部長
1981年８月 当社入社
1998年６月 当社取締役第二営業部長
1999年３月 当社取締役商品部長
2001年６月 当社取締役営業部長
2001年９月 当社取締役
2004年４月 当社取締役マルチメディ
ア事業本部業務部長
2005年４月 当社取締役ＭＭ業務部長
2006年３月 株式会社音通マルチメデ
ィア業務部担当部長（兼
任）
い ざ わ
み つ お
2008年３月
株式会社音通マルチメデ
伊澤 三男
1,629,850株
ィア大阪営業所担当部長(1960年５月８日生)（兼任）
2009年４月 株式会社音通マルチメデ
ィア（現、株式会社音通エンタテイメント）業務本部取締役部長（兼任）2019年６月 株式会社ファイコム 取締役部長（兼任）
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社ファイコム 取締役部長― 50 ―

候補者
番 号

5

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年１月 株式会社サンフレア入社
2002年10月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年４月 当社取締役ＭＭ営業部長
2006年３月 株式会社音通マルチメデ
ィア営業部担当部長（兼任）
2008年３月 株式会社音通マルチメデ
みやがわ
あきら
旭
宮川
ィア名古屋営業所担当部(1959年12月18日生)
長（兼任）2009年４月 株式会社音通マルチメデ
ィア（現、株式会社音通エンタテイメント）営業本部取締役部長（兼任）2019年６月 当社ＩＰ事業部部長

1985年３月
2008年６月
2010年４月
なかがわ

6

じゅん

中川
淳
(1961年3月27日生)

2015年６月

2002年１月
2015年４月
きたぐち

7

ひで き

北口 英樹
(1972年8月25日生)

2019年６月

現在に至る
当社入社
当社退社
当社入社
経営企画室室長
当社取締役経営企画室室長所有する当社の株式の数

346,200株

555,400株

現在に至る
当社入社
株式会社音通エンタテイ
メント取締役
当社取締役
137,600株

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社音通エンタテイメント取締役部長― 51 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

8

小椋 榮和(1947年2月1日生)

お ぐら

(注)

ひでかず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年２月 税理士登録
税理士事務所開設
2015年６月 当社取締役

所有する当社の株式の数

60,000株
現在に至る(重要な兼職の状況)
あさひ合同税理士法人 代表社員

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者小椋榮和氏は、社外取締役候補者であります。
尚、当社は小椋榮和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.小椋榮和氏は現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって８年であります。
4.小椋榮和氏を社外取締役候補者にした理由および期待される役割等
同氏は、あさひ合同税理士法人の代表と務められ、税理士としての豊富や経験と高い見識・能力を有しており、2015年から社外取締役として、経営を適切に監督・助言をいただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、取締役会の意思決定に際して適切な指導・助言をいただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものであります。
5.当社は、社外取締役候補者である小椋榮和氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額であります。同氏が取締役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。

― 52 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役吉田義和氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1989年７月 当社入社
株式会社音通エフ・リテール
2011年６月
商品部課長
よしだ
よしかず
株式会社音通エフ・リテール
2014年９月
吉田 義和
店舗運営部 課長
(1961年12月22日生)
株式会社音通 管理部総務課
2021年10月
課長
2022年６月 当社監査役
現在に至る

所有する当社の株式の数

73,700株(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.当社は、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 53 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の社
外監査役として１名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年10月

2002年３月
2004年８月
たまき

もとみ

玉置 求己
(1972年８月17日生)
2011年４月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
ジャパン・マネジメント・コン
サルティング株式会社設立
税理士登録

所有する当社
の株式の数

0株

現在に至る
(重要な兼職の状況)
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社 取締役
玉置勝己税理士事務所 所属税理士(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.玉置求己氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3.玉置求己氏を補欠社外監査役候補者にした理由
同氏は、公認会計士・税理士として、豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
4.玉置求己氏が社外監査役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5.玉置求己氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6.当社は、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、玉置求己氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以 上― 54 ―

株主総会会場ご案内図
会場：大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 6階 602会議室

至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京●河合塾 KALS
新大阪校

●

新大阪駅
北口 ●

阪
新大 新大阪

戸
至神

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

）
幹線 東口
新
駅（
丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●
ローソン(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越し下さい。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。