Ⅰ．企業及び技術者の能力◆企業の施工能力（新基準）
評価項目・内容

評価基準

企業の施工能力 同種・類似工事の施工
実績

評価基準の考え方

備考

平成9年4月1日から競争参加資格確認申請書等の ・共同企業体の構成員としての実績は、出資比提出期限の日までに元請けとして完成・引渡しが完率が20％以上の場合のものに限る。
了した同種・類似工事について、以下に示す発注機 ・地方公共団体が発注した水深12m以上の係関の順序で評価する。
留施設、泊地及び航路については、①と同等①国土交通省、他省庁、公団等と評価する。
②地方公共団体等
・営繕関係工事については、①～③による評価③民間順位は設けず、実績の有無のみで評価する。
なお、類似工事が設定されている場合は、同種工事を優位に評価する。

工事成績

中部地方整備局（港湾空港関係）における過去４年 ・評価対象年度は６月１日で切り替え、基準日は公告日とする。
間の当該工種に係る工事成績評点の評定点合計の平例：平成24年５月31日公告の場合
均について、以下の順序で評価する＝平成19年度から22年度の成績が対象①平均点80点以上又は直近の過去2年連続
平成24年６月１日公告の場合
平均点80点以上②平均点75点以上80点未満＝平成20年度から23年度の成績が対象③平均点70点以上75点未満④平均点70点未満又は対象期間に実績がない

優良工事表
彰

中部地方整備局（港湾空港関係）における過去３年 ・評価対象年度は８月１日で切り替え、基準日間の当該工種に係る優良工事表彰の受賞実績の有無は公告日とする。
を以下の順序で評価する。
例：平成24年７月31日公告の場合＝平成21年度から23年度の表彰が対象①中部地方整備局長表彰の受賞実績
平成24年８月１日公告の場合②事務所長表彰の受賞実績＝平成22年度から24年度の表彰が対象③受賞実績なし
・公共工事に係る営業停止処分を受けた場合、処分以前の受賞実績については評価しない。

安全工事表
彰又はその他表彰

中部地方整備局（港湾空港関係）における過去３年 ・評価対象年度は「優良工事表彰」と同じ。
間の当該工種に係る安全工事表彰又はその他表彰の ・公共工事に係る営業停止処分を受けた場合、受賞実績の有無を以下の順序で評価する。
処分以前の受賞実績については評価しない。
①受賞実績あり②受賞実績なし

別紙－1

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆総合評価基準【企業の施工能力】（新基準）
評価項目

①施工
実績

施工の確
実性

企業の施工
能 ②工事
力 成績

③安全対策又は技術開発等選定の着目点同種類似

平成９年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の実績(JVは出資比率20%以上)
工事希望型は過去10年間の実績

評
2.5点

2.0点

1.5点

価
1.0点

国土交通省、他省庁、公団等
注１）

0.5点
地方公共団体
等 注２）

0点

欠格

民間

・実績なし
・H13.4.1以降で成績が65点未満

地方公共団体等 注２）、
民間

・実績なし
・H13.4.1以降で成績が65点未満

配点1.5
平成９年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した類似工事の実績(JVは出資比率20%以上)
工事希望型は過去10年間の実績

国土交通省、他省庁、公団等
注１）

中部地方整備局(港湾空港関係)の過去４年間の当該工種の平均評定点[500万円以上の工事]

平均点80点以上又は直近の平均点75点以 平均点70点以
過去２年連続上80点未満
上75点未満
して平均点80点以上

中部地方整備局(港湾空港関係)の当該工種の優良工事表彰[過去３年間]

局長表彰あり中部地方整備局(港湾空港関係)の当該工種の安全工事表彰又はその他表彰[過去３年間]

平均点70点未
過去２年間の満又は対象期
平均点65点未間に実績がな満い2.0

事務所長表彰あり

表彰なし

1.0

表彰あり

表彰なし

0.5

※ただし、営繕関係工事における「①施工実績」については、発注機関による評価順位は設けず、実績の有無のみで評価する。
【同種工事の実績の場合】実績あり：１．５点、実績なし：欠格【類似工事の実績の場合】実績あり：１．０点、実績なし：欠格
注１）公団等は、国出資あるいは国所管の特殊法人とする。なお、関西空港用地造成（株）、中部国際空港（株）、各日本道路公団（株）を含む。
注２）地方公共団体等には、港湾管理者を含む。

別紙－2

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆技術者の能力（新基準）
評価項目・内容
技術者の能力評価基準

評価基準の考え方

備考

同種・類似工 平成9年4月1日から競争参加資格確認申請書等の提出期限の日ま事の施工実績 でに元請けとして完成・引渡しが完了した同種・類似工事について、以下に示す従事役職の順序で評価する。
なお、発注機関及び同種・類似工事については、「企業の施工能力」に示す評価基準に従い評価する。
①監理（主任）技術者・現場代理人②担当技術者

・共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。

優良工事技術 中部地方整備局（港湾空港関係）における過去３年間の当該工種者表彰に係る優良工事技術者表彰の受賞実績の有無を以下の順序で評価する。
①受賞実績あり②受賞実績なし

・評価対象年度は「優良工事表
彰」と同じ。

同種工事の工 平成13年４月１日以降に完成した地方整備局、北海道開発局及び ・優良工事技術者表彰が加算対象となっている場合、本項は事成績内閣府沖縄総合事務局が発注した工事（港湾空港関係）に係る施評価しない。
工実績であって、工事成績評点の評定点合計が80点以上の場合に評価する。
土木工事においては建設系ＣＰＤ協議会全ての加盟団体のＣＰＤ ・証明書は、学習履歴の証明期継続教育を、建築工事においては建築ＣＰＤ運営会議参加団体のＣＰＤを、 間の末日が、当該工事の公告(CPD)のユニット取得状 各加盟団体の推奨する単位（一定期間あたりのユニット数）を満日より過去１年以内のものにたしている場合に評価する。
限り評価する。
況別紙－3

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆総合評価基準【技術者の施工能力】（新基準）
評価項目

経験

施工の確
実性

評

選定の着目点

2.5点

主任(監理)技術者
平成９年4月1日以降に元請けとして 又は現場代理人
完成・引渡しが完了した同種工事の実績(JVは出資比率20%以上)
工事希望型は過去10年間の実績
担当技術者

平成９年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した類似工事の主任(監理)技術者
実績
又は現場代理人(JVは出資比率20%以上)
工事希望型は過去10年間の実績

技術
④技術者
者の能の力
能力

中部地方整備局(港湾空港関係)の当該工種の優良工事技術者表彰[過去３年間]
技術者
表彰

継続
教育

2.0点
国土交通省、他省庁、公団等
注１）

1.5点

価
1.0点

0.5点

地方公共団体
等 注２）

0点

欠格

配点

民間

全発注機関

国土交通省、他省庁、公団等
注１）

2.0

地方公共団体等 注２）、
民間

表彰あり

表彰なし

いずれか1項目を評価

0.5

同種工事の工事成績[H13.4.1以降の港湾空港関係]

８０点以上

６５点以上８
６５点未満
０点未満ＣＰＤのユニット取得状況

加盟団体の推 加盟団体の推奨ユニット数 奨ユニット数未満
以上

0.5※ただし、営繕関係工事における「④技術者の能力」の「経験」については、発注機関による評価順位は設けず、従事役職のみで評価する。
【同種工事の実績の場合】主任（監理）技術者又は現場代理人：２．０点、担当技術者：０点【類似工事の実績の場合】主任（監理）技術者又は現場代理人：１．０点、担当技術者：欠格注１）公団等は、国出資あるいは国所管の特殊法人とする。なお、関西空港用地造成（株）、中部国際空港（株）、各日本道路公団（株）を含む。
注２）地方公共団体等には、港湾管理者を含む。

別紙－4

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆地域貢献度（新基準）
評価項目・内容
地域貢献度

評価基準

評価基準の考え方

備考

災害協定の締結等

当該工事の公告日より過去５年間に、中部地方整備局（港湾空港関係）又は中部地方整備局管内の地方公共団体（港湾・海岸事業関係）から災害復旧の実績に対し表彰や感謝状を受けた実績や中部地方整備局（港湾空港関係）との災害協定の締結の有無を以下の順序で評価する。
①受賞実績あり②協定の締結あり③受賞実績・協定の締結ともになし

・災害協定は、公告時点で締結している場合に限り評価する。
・災害協定を団体で締結している場
合は、その団体と自社との関係が分かる資料（編成表、団体の会員名簿等）が示されているものに限り評価する。

ボランティア
活動実績

当該工事の公告日より過去５年間に、中部地方整備局（港湾空港関係）又は中部地方整備局管内の地方公共団体（港湾・海岸事業関係）からボランティア活動に対し表彰や感謝状を受けた実績や前年度における活動実績の有無を以下の順序で評価する。
①受賞実績あり又は前年度における活動実績が４回以上あり②受賞実績なし及び前年度における活動実績が４回未満

・国・地方公共団体（港湾管理者や自治会を含む）が主催又は後援する港湾・海岸に関するボランティア活動への参加実績を対象とする。
・企業としての活動実績を証明できる資料（日付入りの写真、主催者からの参加証明、参加メンバー表等）が示されているものに限り評価する。
・イメージアップ経費を使用した活動は対象外とする。

施工実績

平成9年4月1日から競争参加資格確認申請書等の提出期限の日までに元請けとして完成・引渡しが完了した中部地方整備局管内における港湾・海岸関係の施工実績の有無を以下の順序で評価する。
①当該区域における施工実績あり②管内における施工実績あり③施工実績なし

・当該区域は、愛知県・三重県で施工する工事は愛知県又は三重県、静岡県で施工する工事は静岡県とする。
・国、地方公共団体及び民間が発注した工事を対象とする。

別紙－5

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆総合評価基準【地域貢献度・工事信頼度】（新基準）
評価項目

選定の着目点中部地方整備局管内(港湾空港関係)の災害協定の締結等の実績[過去５年間]

企業の信
頼性

地域
⑤地域
貢貢献度
献度

２項目合わせて最大１．０
中部地方整備局管内(港湾空港関係)のボラ 点
ンティア活動実績[過去５年間]
平成９年4月1日以降に完成・引渡しが完了した中部地方整備局管内における港湾・海岸関係の施工実績

工事
信頼度

評
2.5点

2.0点

1.5点

価
1.0点

0.5点

0点

表彰あり

協定あり

協定なし
表彰なし

表彰または前 表彰なし
年度４回以上 前年度の実績の実績ありが４回未満
当該区域にお管内におけるける施工実績
実績なし
施工実績ありあり 注３）

欠格

配点

1.0

1.0

⑥安全対策

中部地方整備局（港湾空港関係）の発注工事で、施工中の事故等により営業停止、指名停止、口頭注意又は文書注意を受けた場合、減点する。

-2.0

⑦不誠
実な行為

中部地方整備局管内で贈賄及び談合等により営業停止を受けた企業又は中部地方整備局（港湾空港関係）から贈賄及び談合等により指名停止、口頭注意、文書注意を受けた場
合、減点する。

-2.0

中部地方整備局の工事において低入札を行った企業で、かつ当該工種の過去２年間の工事成績評定の平均点が70点未満（中部地方整備局での実績がない場合は、工事成績評定の平均点を65点とみなす。）の場合、低入札工事の完了後2年間、減点する。

-1.5

中部地方整備局における低入札工事の工事成績評定が70点未満の場合、低入札工事の完了後２年間、減点する。

-1.5

⑧工事
信頼度注３）当該区域は、愛知県・三重県で施工する工事は愛知県又は三重県、静岡県で施工する工事は静岡県とする。

別紙－6

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆申請様式（抜粋）：中部地方整備局管内における港湾・海岸関係の施工実績の記載方法
同種の工事の施工実績 等
会社名：
競争参加資格(同 種 工 事 の 条 件 )工事件名

平成○年度以降に○○○○○○○した工事（注１）○○○○○○○○○工事

発注機関名
工事名称等

工事
概
要等

施工場所

都道府県・市町村名又は港湾名

契約金額○ ○ ○ ,○ ○ ○ , ○ ○ ○ 円

工期

平成

受注形態等

単体／建設共同企業体（出資比率○％）

構造形式

○○、○○

規 模 ･寸 法○○

使 用 資 機 材 ･数 量○○

年月～平成年月

その他
ＣＯＲＩＮＳへの登録

有（CORINS登 録 番 号）

・無（注２）

中部地方整備局管内（港湾・海岸関係）の施工実績

有（CORINS登 録 番 号）

・無（注３）

工事件名○○○○○○○○○工事

発注機関名
施工場所

都道府県・市町村名又は港湾名

工期

平成

受注形態等

単体／建設共同企業体（出資比率○％）

年月～平成年月

新規設定項目

注３：
中部地方整備局管内（港湾・海岸関係）の施工実績について、いずれかに○を付す。有に○を付した場合は工事件名等を記載すること。
なお、ＣＯＲＩＮＳで実績を確認できない工事実績を記載する場合は、実績を確認できる資料を添付すること。
ただし、同種工事として記載した施工実績が中部地方整備局管内（港湾・海岸関係）の施工実績の場合は、有に○を付すのみで良い。

別紙－7

Ⅰ．企業及び技術者の能力◆申請様式（抜粋）：ボランティア活動実績の記載方法
企業の信頼性の実績等
会社名：実

績

ボランティア活動等

ボランティア活動等
１）表彰・感謝状の受賞実績：

有・

無平成年月日有（○回）

・無（注１）

ボランティア活動名称：
表彰機関

：

表彰年月日

：

内：

容等

新規設定項目２）活動実績：（注２）

ボランティア活動名称：
主催者名

：

後援者名

：

実施場所等

：

都道府県名・市町村名等

実施時期

：

平成

内

容等

年月日

：

注２：前年度におけるボランティア活動実績について、いずれかに○を付す。なお、有に○を付した場合は、活動回数を記載するとともに、該当する全ての活動内容について記載すること。
また、企業としての活動実績を証明できる資料（日付入りの写真、主催者からの参加証明、参加メンバー表等）を添付すること。

別紙－8

Ⅱ．標準型の評価方法及び記載方法の見直し【新基準】
総合評価における技術提案の評価基準について
評

価

基

準

「標準的な施工方法」として記載した内容が適正でない場合

配点①関係機関等との調整が必要、施工上の支障が想定される等により施工してはならない②「当局の標準」と同等の施工方法である③当該工事において適用範囲外の技術である④評価項目の趣旨に合致しない⑤提案に至った着眼理由が記載されていない⑥施工方法が不明確で効果の有無が判断出来ない

競争参加資格なし

効果の程度

着眼点が適切で評価項目に対して効果があり、確実な履行が担保できるものについて、以下の順位で評価する①優れた着眼点に基づいた提案であり、高い効果が期待できる②効果があると判断される③効果が局所的もしくは限定的である

信頼性・新技術活用

指定テーマに関する提案
上記以外の提案

加点しない

有効な工夫

１）効果の裏付けの有無
上記「効果の程度」で評価される提案の主要な部分の効果に対する根拠が示され、その効果が当該工事でも期待できる場合加点①示された資料から実績工事にて提案を実施することにより、効果が向上したことを客観的に確認できる②港湾関連民間技術の確認審査・評価で評価された技術、国土技術開発賞を受賞した
技術、NETIS活用効果評価で「従来技術より優位性あり」とされた技術③第三者機関により優位性を評価された技術

２０点２）新技術活用に対する取り組みの有無
技術提案を履行する上で、以下に該当する新技術を活用する場合加点①港湾関連民間技術、国土技術開発賞受賞技術、NETIS登録技術等の使用②第三者機関により新技術活用に相当すると認められた技術の使用
評価項目の内、指定テーマ以外に関する有効な提案がある

別紙－9

Ⅱ．標準型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：入札説明書への記載方法（標準型）】
評価項目
性能・機能

○○○の品質確保

指定テーマ

設定理由

当局の標準案

加算点○○○の品質向上に関する提案

本工事は○○であることから、○○に関する技術提案を求める。

特記仕様書、港湾請負工事積算基準（平成○年○月）を標準とする。

２０点

１）評価項目について、当局の標準案より優れた提案を評価し、評価の程度に応じて加算点を与える。従って、提案数の多寡により評価が変わるものではない。
２）評価項目に対し、その目的を達成するための提案（効果の裏付けや有効な工夫等を含む）を１ページで記載すること。
なお、規定枚数を超過した場合、超過した部分は評価の対象としないことから留意すること。
３）「加算点の付与の対象とする（実施義務有り）」と評価した提案については、履行義務が生じるため、留意すること。
４）提案内容の一部でも不適切な記述がある場合は、提案全体を不適切とする。
５）他機関等との調整が必要となる提案は履行の確実性が担保できないことから、加算点の付与の対象としない。
６）「評価しない提案内容」は以下のとおりとし、加算点の付与の対象としない。
・特記仕様書に指定された仕様を変更するもの
例）船舶の追加配備、出来形・品質管理基準の引上げ、コンクリートの材料変更、添加材の追加、ケーソンの打設ロットの変更、チェックボーリング等の品質管理頻度の増、安全監視員等の増員、汚濁防止対策としての凝集剤の使用、汚濁防止膜の拡張・追加設置・カーテン長の延長
・係船ロープに補助ロープを設置

・ＡＥＤの設置、熱中症対策

・鋼殻内側開口部全面に作業床を設置

・現場での継杭について、横置き溶接を実施

・現場溶接における全自動溶接機の使用

・気象情報の入手

７）評価基準については中部地方整備局港湾空港部ホームページも参照のこと※発注工事毎に適宜見直す（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/index.html）

別紙－10

Ⅱ．標準型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：技術提案書（概要）（標準型）】
技術提案及び標準的な施工方法による施工の意志の確認
技術提案の有無（いずれかに「レ」点記入）

有□無□

有□無□

※技術提案が有の場合についてのみ記述。
技術提案が不適切と判断された場合、標準的な施工方法で施工を行う意志の有無。
（標準的な施工方法で施工を行う意志が無い場合で、技術提案が不適切と判断された場合は競争参加資格が無くなるため注意すること）
評価項目○○○の品質確保

指定テーマ○○○の品質向上に関する提案

提案○○○に関する事項

標準的な施工方法

技術提案の概要【記載するにあたっての留意事項】①標準的な施工方法と技術提案を対比して記載することとし、技術提案の該当箇所に下線を付けること。
②施工機械、使用材料等に関する技術提案を行う場合は、標準的な施工機械、使用材料等を記載する
こと。
③技術提案の概要には標準的な施工方法を変更する内容や新たに取り組む事項等を箇条書きで記載すること。
④標準的な施工方法に当局の標準案より優れた内容が含まれている場合には、有効な提案として評価する場合があるので、標準的な施工方法は具体的に記載すること。

工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等について記述する。
注１：Ａ４用紙（縦）・１ページ以内にまとめること。なお、規程枚数を超過した場合は、超過部分について評価の対象としないことから留意すること。
注２：技術提案を行わない場合、当局が設定した評価項目に対応した自社の「標準的な施工方法」のみを記述。なお、この場合「技術提案の概要」欄への記述は不要。
注３：技術提案書の文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと。

別紙－11

技術提案書（詳細）Ⅱ．標準型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：技術提案書（詳細）（標準型）】
指定テーマ
提案

○○○の品質向上に関する提案○○に関する事項（１）技術提案の着眼点【留意事項】①（２）で記す技術提案内容に着眼した理由を簡潔に記載すること。
指定テーマに関する提案（２）技術提案の内容と効果【留意事項】①技術提案書（概要）に記載した提案内容を具体的に記載するとともに、その効果について記載すること。
（３）期待される効果の裏付け等
１）技術提案内容を採用した工事実績【留意事項】①工事件名、発注機関名、工事概要を記載するとともに、技術提案内容による効果が客観的に判断できる内容を補足資料に記載すること。
２）新技術情報提供システム（NETIS）、港湾関連民間技術評価等の新技術の活用【留意事項】①新技術等の確認・評価制度の名称、認証機関、登録番号等を記載するとともに、当該技術が本工事に適用可能と判断した根拠を記載すること。
（４）有効な工夫
上記以外の提案【留意事項】①本工事で求めている評価項目の内、指定テーマ以外に関する有効な提案があれば、具体的に記載すること。
②提案は１つに限る。
③「有効な工夫」では提案内容のみを評価することとし、期待される効果の裏付け等については評価しない。

注１：Ａ４用紙（縦）・１ページ以内にまとめること。なお、規定枚数を超えた場合、超過部分について評価の対象としない。
注２：技術提案書の文字サイズは10ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字は使用しないこと。（図・写真等を除く）
注３：有効な工夫に記載された提案数が明らかに複数である場合、初めに記載された項目のみを評価対象とし、以降の項目については評価の対象としない。
注４：技術提案内容の補足説明として、Ａ４用紙（縦）・２ページ以内にとりまとめて提出してもよい。ただし、規定枚数を超えた部分については評価の参考としない。
注５：技術提案を行わない場合、本様式の提出は不要。

別紙－12

Ⅲ．簡易型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：入札説明書への記載方法（簡易型）】

評価項目

評価内容
工程管理
品質管理又は出来形管理

施工上配慮
すべき事項
安全管理又は環境対策

評価基準

当局の標準案○工事内容及び現場条件を踏まえた適切な施工計画であるか否かを評価する。
○当局の標準案と比較して優れた技術提案であっても評価しない。
○評価基準については以下も参照のこと。
中部地方整備局港湾空港部
ホームページ
http://www.pa.cbr.mlit.go.
jp/keiyaku/index.html

特記仕様書、港湾請負工事積算基準（平成○年○月）、港湾工事安全施工指針を標準とする。

加算点※※加算点について・評価項目が２項目の場合： ５点または１０点
・評価項目が３項目の場合：１０点または１５点

別紙－13

Ⅲ．簡易型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：簡易な施工計画書（簡易型）】
施工計画書（工程管理）
施工計画については以下のとおりとします。本施工計画が履行可能と認められた場合には、本施工計画に基づいて施工します。
項目

単位

数量

備考
10 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 20■工程管理に対する技術的所見
１．当該工事の工程管理を実施する上での気象・海象条件に対する所見
２．工程上クリティカルとなる工種に対する所見と対応策
３．主要な船舶の規格及び隻数※資料作成にあたっての留意点
１．工程表は当該工事全体について記載するものとする。項目については準備工、後片付工を含め特記仕様書の工種毎に作成すること。
２．備考欄に、日数（作業期間）算定根拠等を簡潔に記述すること。（記載スペースが確保出来ない場合は所見欄に記載してもよい。)
３．主要な船舶の規格及び隻数については、実配備の船舶を拘束するものではないが、様式-４-２の施工計画書（簡易）に特定の船舶を記述した場合は、履行義務が生じるため留意すること。
４．施工計画書（工程表）はA４用紙（縦）・１ページで作成すること。なお、規定枚数を超過した場合、超過した部分について評価の対象としないことから留意すること。
５．文字サイズはＡ４用紙において１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと。ただし、工程表内の文字サイズについては規定しない。

別紙－14

Ⅲ．簡易型の評価方法及び記載方法の見直し【新様式：簡易な施工計画書（簡易型）】
施工計画については以下のとおりとします。本施工計画が履行可能と認められた場合は、本施工計画に基づいて施工します。

施工上配慮すべき事項について○○における品質管理（又は出来形管理）について
１．○○の管理①配慮事項②具体的な施工計画
２．○○の管理①配慮事項②具体的な施工計画○○における安全管理（又は環境対策）について
１．○○の管理①配慮事項②具体的な施工計画
２．○○の管理①配慮事項②具体的な施工計画※資料作成にあたっての留意点（共通）
１．品質管理（又は出来形管理）の向上及び安全管理（又は環境対策）を図るため、施工上特に配慮すべき重要事項について各々2項目記載すること。
２．各項目毎に施工条件を踏まえた配慮事項、具体的な施工計画を記載すること。
３．記載項目の不足または不適切な内容があると判断した場合は欠格となるため、記載に当たっては十分に留意すること。
４．図・写真等を添付する場合、内容がわかる資料とすること。（判読不能な内容は評価しない）
５．特定の船舶等を用いて品質管理、出来形管理、安全管理、環境対策を実施することを記載した場
合は、履行義務が生じるため留意すること。
６．施工計画書（簡易）は、Ａ４用紙（縦）・１ページ以内で作成すること。なお、規定枚数を超過した場合、超過部分について評価の対象としないことから留意すること。
７．施工計画書（簡易）文字サイズはＡ４用紙において、１０ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としないこと。（図・写真等を除く）
８．参考資料の添付は不要。

別紙－15