N０.135
2019 年NEWS LETTER

3 月 15 日

子どもの権利条約
ネットワーク

子どもの権利条約採択30年
日本批准25年記念―
特集 子どもの権利条約をどう生かすか(基礎を学ぶーその２)条約採択 30 年・批准 25 年に向けて2018 年度、6 回にわたる条約連続講座完結！
国連審査の平野裕二さんの講演は 40 名を超える賑わい小中学生も参加。
以下は講演を聴いた小学生の感想文。
「小学生なので問題は少し難しかったのですが、日本にも子どもに対してたくさんの問題があり、たくさんの勧告うけていることが分かりました。
しかし、それをほんとうに実行できているかという平野裕二さんの講演（3 月 4 日・秋葉原）と、そうではないと思います。」

今回は、子どもの権利条約採択 30 年・日本批准 25 年の記

なお、今回は、長い間、子どもの権利条約の研究と普及啓発に

念特集「子どもの権利条約を基礎から学ぶ」の第二回目で「子どご尽力いただいた大田堯先生の追悼の小特集を巻末に収めさせもの権利条約をどう生かすか」という視点で、基礎的な学習をしていただきました。大田先生には、前号で特集しました子どもの権ていただこうと考えました。学校、学校外、地域（遊び場）、福利条約フォーラム IN とちぎに、メッセージ（12 ページに掲載）を送

祉、医療などの領域別の特集に国際支援を加えた論稿をお寄っていただき、私たちの大いなる励みとなりました。ここに感謝を申しせいただきました。

上げるとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。（編集部）

NEWS LETTER No.135 CONTENTS
国連による日本政府報告審査 と 総括所見

特集 子どもの権利条約をどう生かすか(基礎を学ぶ―その 2)◇学校からちがいが豊かさとして響き合う学校をめざして ………………２◇学校外・フリースクールから フリースクールの実践と子どもの権利条約……３◇地域・冒険遊び場から子どもの遊びの権利を支える実践の展開 ……4◇福祉の現場から 福祉支援の質向上に欠かせない子どもの権利の視点…5◇国際支援の現場から……

日本に虐待対策強化や子ども参加の推進を勧告………………７[1]…………… ８

子どもの権利条約フォーラムの残したもの引き継ぐもの(５)
ユース委員会の若者への期待をこめて

大田堯先生

児童労働（＝ACE）

子どもの権利基盤アプローチにもとづくコミュニティづくり…………………６◇医療の現場から 子どもの権利を医療の現場から発信

国連・子どもの権利委員会……………10

追悼

実践的な研究者としての範なる存在……………11「生きものの生存は学びとともにある」……………12

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

どう生かすか(1)学校から

ちがいが豊かさとして響き合う学校をめざして
や ま だ

まさ た

山田 雅太（かわさき子どもの権利フォーラム代表）「学校現場の中で、子どもの権利条約をどう生かすか？」と考えとともに創り上げたりする作業を大切にしていこうという方針が生まる前に、学校で働く職員として、自分の意識の中で「子ども」をどのれます。また、話し合う中で、他者が決して自分と同じように考える

ようにとらえているか。それが、まず、自分自身にとっての課題となり

わけではない。人と対立したり、葛藤したりしながら生きていくこともます。

学ぼうという方針が生まれます。
このような授業を公開して、保護者や地域住民の方々にも共「課題を抱えている子」でよいのか？

有してもらうことも学校の重要な役割です。また、このことが、学校

昨年、子どもにかかわる冊子に書かれている内容について検討しは一人ひとりの子どもたちの良さを伸ばしてくれる。人との違いを大ていた時、ある療育センターの職員が、「この冊子には『課題を抱え切にして、人と人とのかかわりを深めてくれるという信頼感を培う大ている子』という表現が多い。『課題を抱えている子』あるいは『問切な時間となります。この作業が、学校運営を行う際の一番大変

題のある子』というようなとらえ方は、私たちはしない。せめて『配慮な、そして一番重要なことだと考えています。

を必要とする』という表現に改めてほしい。配慮とは、周りにいる人たちがその子に対して、困っていることはないかと心を配ることだ」と、子どもの権利学習・人権教育が決め手

発言しました。

紙面の関係で具体的な「人権教育」そのものの学習については

私は、この言葉を聞いて「学校の職員もこのような気持ちを忘れ

詳しく紹介できませんが、少し記述しておきたいと思います。川崎市

ないでいてほしい」と思いました。皆さんの心の中に、「この子は、まの「かわさき教育プラン」では、毎年 6 時間の「かわさき共生・共育

た何か問題を起こすのではないか」「この子とかかわると『自分の仕プログラム」を実施することになっています。このプラグラムの中に「子事』ができなくなるのではないか」「この子さえいなければ・・・」そういどもの権利学習」が含まれています。このプログラムの中身の多くはう思いで子どもの前に立っていませんか。まず、自分の職場が、子ど「参加型人権学習」と呼ばれていた内容です。この中から学級やもや職員に心配りができる環境になっているか考えて見てください。

学校の実態に応じて、年間の実施計画を立てることを推進してい取り組みはそこから始まります。

ます。このようにして、毎年、計画的に「人権教育」に取組、公開し、さて、そのうえで、学校で、子どもの権利条約を生かした取組がで学校や地域社会に「人権文化」を醸成していくことが、子どもの権きるのか考えてみましょう。最初に、文部科学省から出されている

利条約を生かした学校経営や学級経営に繋がっていくはずです。

「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」

皆さんの市町村でにも、教育委員会には人権教育の担当指導主を見ながら、学校全体で人権教育や子どもの権利にかかわる学校

事がいて、各学校に人権担当者がいるはずです。ぜひ、他都市のの方向性を職員全体で話し合うことをお勧めします。

人権プログラム等を学び合う機会をもち、それぞれの学校で「子どもの権利条約を生かした学校づくり」に取り組んでいただきたいと思い

人との違いを大切にして、人と人とのかかわりを深める

ます。

校長は、学校の目標の設定と目標の共有という大切な仕事があります。例えば、私の実践で言えば、学校教育目標に「ちがいが豊かさとして響き合う学校をめざして」という大きな学校教育目標を設定したことがあります。この言葉は「川崎市の外国人教育基本方針」の中の言葉です。「ちがい」は単なる「ちがい」として存在するのではなく、「ちがうこと」が自分の成長にも、相手の成長にもつながる、そういう人間の関係性を創り上げることを学校の大きな目標にしたいと考えたのです。大きな目標は、みんなで共有しなければなりません。教職員でワークショップをして具体的な学習内容を考えた
り、授業の構成を考えたりしながら、この目標を達成する方法を考えます。授業の在り方では、人とかかわりながら話し合ったり、他者
子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日条約を学校現場で生かす -6 年生の人権学習公開授業の様子[2]どう生かすか（２）学校外・フリースクールの現場からフリースクールの実践と子どもの権利条約
さ と う

しんいち

佐藤 信一（東京シューレ）
フリースクールの実践は、子どもの権利（条約）と密接な関係にありまものがその子による存在の表明になります。そういった場であるからこそ、子す。私たちは、子ども一人一人の命に寄り添い、関わりあいながら、共に日ども達は安心して自分の意見を表明することができ、他者の意見にも耳を常を過ごし、様々な活動・学びを創っています。私たちにとって子どもの権傾けることができるようになると思います。

利（条約）とは、「どう生かすか」というよりも、「当たり前にあるもの」として、存在している感覚が強いです。以下に、特に密接に関わる条文と共にフリ

生きることそのものが「学び」―条約 28 条、29 条ースクールの実践をご紹介していきたいと思います。

まず私たちは、「教育」というコトバを「おとな側が一方的に決めた内容を、決まった通りに子どもに教え与えるもの」ではなく、生きることそのものが「学最善の利益とは何かを自ら選択―条約 3 条び」という基本的人権であり、子ども自身の興味・関心から出発する「学び」

フリースクールに所属する子ども達はみな、不登校を経験しています。そとしてとらえています。フリースクールでは、そういった学びが日常的に生まれの過程の中で、まさに子ども達はおとなたちから「学校に行くことこそが、あなています。つまり子ども達一人一人が、自分に合った「学び」の在り方を主たにとっての最善の利益なんだ（ストレートにこういった表現ではないとして体的に選択しています。それらは、「個」の学びになることもあれば、「協同」

も）」というメッセージを直接・間接にこれでもかというほど浴びせられます。

の学びに発展することもあります。

結果、多くの子ども達が学校に行けない自分を責め、自分はだめな人間
自分が好きなことを思う存分楽しむー条約 31 条

なんだと自己否定感を積み重ねてしまいます。
しかし、この場合の「最善の利益」とはなんでしょうか。学校にとって？親

不登校の子ども達にとってまず必要なことは、ゆっくり休むという場合が多にとって？社会にとって？ここで大切なことは、「子どもの」最善の利益であいです。なぜなら、不登校という状況に至るまで、不登校の直後、そして不るということです。したがって、子どもにとって何が最善であるかは、当然なが登校になったあとも、子ども達はそれぞれの局面において、「（例えば）いらその子自身の気持ちや意見が大切にされなければなりません。フリースク

じめられる自分が悪いのではないか」「学校に行けない自分はダメ人間ではールは、いつ来て、いつ帰るのか、何に参加するのか、しないのか、子どもはないか」「不登校の自分は将来行けていけないのではないか」といった自己自己決定しながら過ごしています。これは、言い換えればその子自身がそ否定を積み重ねることがあります。エネルギーが消耗しきっているとき、まずの時々における最善の利益とは何かを自ら選択しているということになりまは安心できる環境の中で、条件付きではなくじっくり休むことが大切です。

す。もちろんそのプロセスの中には、スタッフや仲間に相談したり、悩んだりす

そんな充電期間を経て、フリースクールに来たとき、何よりも大事なのは自ることもあります。決めたことを変更することだってあります。大切なことは、分が好きなことを思う存分楽しくやるということです。それは一人でじっくりイ「あなたの人生の主役はあなた自身である」ということです。それを互いに大ラストを描くこと、仲間と音楽バンドをやること、スタッフとじっくり語ることなど、

切にしあえることで、それぞれの最善の利益もまた大切にされるのだと思い子どもによって様々です。

ます。

不登校の子どもの権利宣言」と子どもの権利条約
2009 年、当時フリースクールメンバーであった子ども・若者たちが中心とな

子どもが何を思い、何をしたいのかー条約 12 条、13 条ってつくられたのが「不登校の子どもの権利宣言」(https://www.shure.or.jp/shure/activity_archive/kenri/)です。子どもの権利条約を 1 年以上かけて学んでいく中で、不登校である「学校に行くことが当たり前」という価値観がまだ根強い社会の中で、個々の要因で学校に行けない・行きたくない状況になったとしても、それを周囲に表明するには多くのエネルギーを必要とします。たとえ何らかの手段

自分たちの権利が様々な場面で侵害されていることをより明確に認識し、を使って表明できたとしても、たいていはその後一定期間、学校や親と対不登校の経験や思いを権利宣言という形にして発信しました。あれから 10

立し、葛藤し、ヘトヘトになってようやくフリースクールにたどりつく子ども達も年、今年は当時中心に関わったメンバーと現在の子ども・若者たちとで、改多くいます。フリースクールでは、まず子どもが何を思い、何をしたいのかを第めて不登校の歴史を子どもの権利という視点から振り返る活動を試みてい一に考えます。それに対する意見表明は、言葉かもしれないし、表情や態るところです。

度によるものかもしれません。スタッフは全身を耳にして、その存在に関わり合います。その積み重ねの中が、フリースクールがその子にとって安心できる場となり、「こんなことやってみたいな」という興味や関心から出発する学びが生まれる土台となります。また、多くのフリースクールは、ミーティングを大切にしており、そこで様々な企画が提案されたり、日々の困りごとを考えあいます。もちろんミーティングで発言しないことも、その場にいるということその[3]

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

どう生かすか（3） 地域・冒険遊び場の現場から子どもの遊びの権利を支える実践の展開
しまむら

ひと し

嶋村 仁志（一般社団法人 TOKYO PLAY 代表理事）

冒険遊び場とはています。日本では特に、禁止看板や禁止事項に象徴される管理責任「冒険遊び場（Adventure Playground）」という遊び場がありまへの不安、交通事故や暴力への不安、子どもの学習到達度への不安なす。日本では、「プレーパーク」という名称でも呼ばれます。元々は、1943

どが、阻害要因となっています。

年にデンマークで「廃材遊び場」として始まり、その後、イギリス、ドイツ、スイ

元来、子どもには、子どもだけで遊べる環境が生活の中に自然に存在

スなどに広がりました。日本では、1975 年に取り組みが始まり、国際児童

していました。そうした時代には、特別な取り組みはなくとも、子どもだけの年（1979 年）に「羽根木プレーパーク」（東京都世田谷区）が最初の遊びの中で自分を表現し、学校とはちがう豊かなノンフォーマルな学びを手

常設の冒険遊び場として開園しています。

にしていたでしょう。ところが、現代では遊びの環境の質が大規模に悪化し、冒険遊び場では、既成の遊具はほとんどありません。子どもの主体性

環境問題になるにつれ、先進国と言われる国々ではその不足を補完してが最大限に尊重され、自ら遊びを創り出し、遊び場を作り変えていけるよういく必要が出てきているのが実情です。冒険遊び場も、その取り組みのひとに、様々な素材や道具、工具などを使えるようになっています。場所によっ

つになります。

ては、子どもたちがたき火や小屋作りをできるようになっている冒険遊び場もあります。

遊びを支えるプレーリーダー（プレーワーカー）

日本全国では、400 か所以上の取り組みがあり、特に都市部を中心

冒険遊び場には、常設の場所を中心にして、プレイワークに常設開園の冒険遊び場が存在しています。「遊びはすべての子どもにとっ（playwork）という専門性を持つプレ―リーダー（もしくはプレイワーカー）て必要」という視点から、入場料・申し込み制・登録制は取らず、子どもがが配置されています。プレ―リーダーは、子どもの主体性を尊重し、様々な好きな時に出入りできる「オープンアクセス」の場であることを大切にしていま

年齢や背景の子どもたちが遊びことを通じて自己表現できる場を作る役割す。

を持ち、危険な状況に介入し、子どもが必要とする助けを提供します。また、子どもの存在が受け止められ、温かく見守られる地域社会の関係づくりを行います。
「遊び場」というと、厳しい状況の子どもたちをよそに、ただ楽しければい
いという、能天気な場所に見えるかもしれません。けれども、こうした「おとなの設定したゴールや目的で子どもを比較・評価の対象にしない場所」は、日常的に安心して自分を表現できる機会を求めて、様々な背景の子どもたちが集まれる場所にもなっています。
子どもたちは楽しさや喜びを表現するのはもちろんですが、時にはつらい
気持ちや悩みを遊ぶ中で表現したり、昇華したりし、プレ―リーダーなど信頼できるおとなに伝えることもあります。その点で、冒険遊び場は「遊びの場」
としての機能を持つ結果として、子どもたちが SOS を発信し、子どもたちの相談を発見し、必要に応じて緊急一時保護の起点となる機能を持ち合わせています。
「気持ちは、子どもにとっての意見」と考えるとき、遊び場は「言葉になら遊びの権利と日本の現状ない意見」がたくさん発せられる場です。子どもの「遊び」に関わるおとなには、「遊びの権利」は、おとなによってプログラム化・スケジュール化された集

そうした「気持ち＝意見」をくみ取ることができる資質が求められ、遊び場が団での教育とは異なる、子ども中心かつ主体的な学びと育ちの土台となる

本質的に子ども中心（保護され、育ち、参加していく）の場を実現してい本能的な行動として、子どもの権利条約第 31 条に記されています。そのく動きが求められています。

学びと育ちは、身体、知性、認知、情緒、精神、社会性、創造性など、このように子どもの行動や気持ちを通訳できるおとながいる冒険遊び場

全人的な側面を持ち、子ども時代の歓びと安定した生活の基盤ともなっては、全国に広がる児童館や放課後児童クラブなどの子ども施設と同様に、います。ところが、子どもの権利委員会が 2013 年に採択した「一般的意よりよい子ども理解を地域社会に促す啓発の拠点としての一角を担ってい見（ジェネラルコメント）No.17」にも整理されているように、現代では子どます。

もが遊ぶ機会を阻害する様々な要因があり、都市部だけではなく、自然が豊かな農漁村部でも子どもの健康的な成長にも大きな影響を及ぼし始め
子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日

[4]

どう生かすか（4） 福祉支援の現場から福祉支援の質向上に欠かせない
子どもの権利の視点
か と う

えつ お

加藤 悦雄（大妻女子大学）
福祉領域の拡大れたり、生活資源に事欠いたり、暴力を受けたり、差別されたり、無視され最初に、福祉が対応してきた課題領域を歴史的に確認します。1945

たり、自立や適応を強いられたり、孤立させられれば、私たちの生存そのも

年 8 月に第 2 次世界大戦が終結しましたが、路上や地下道には餓死寸のが危うくなります。したがって、児童福祉は子どもが人間らしく・子どもらし前の戦災孤児・浮浪児・引揚孤児などがひしめき合っていました。当初、

く・自分らしく生きることができるように、子ども（当事者）を主体としたつな

政府は「狩り込み」と一時保護連行などその場しのぎの対応に終始していがり（個人を取り巻くミクロのつながりから、それを支える政策などマクロのつましたが、占領軍（GHQ）から非難されるなどして 1947 年に児童福祉

ながりまで）を創出する機能を担います。

法を制定します。このように戦後の児童福祉は、絶対的貧困対策として生き辛さを抱えている一人ひとりの子どもに、その子どもを主体としたつな

開始します。その後、1950 年の朝鮮戦争による特需をきっかけに、1955

がりをつくり出すことが必要であり、それこそが質の高い支援内容を意味し

年以降高度経済成長の時代を迎えます。しかし経済優先のもとでの子どます。こうした支援に取り組むうえで欠かせない考え方が、子どもの権利条

もの生活は、公害による健康被害、遊び場の減少、養育基盤の弱体化、約に示されています。第一に、子ども主体の支援を可能にする考え方とし

保育所不足など、多くの歪みがもたらされます。当事者運動等をきっかけて、条約第 3 条「子どもにかかわるすべての活動における、子どもの最善のに、学童保育を含む保育施策、母子保健、児童厚生施設や障がい児利益の第一次的考慮」を挙げることができます。異なる状況を生きる一人

施設、家庭養育を補完する社会手当（1961 年の児童扶養手当法やひとりの子どもにとって、もっとも望ましい解決策を十分に考慮して決定する

1966 年の特別児童扶養手当法等）など、児童福祉の対象として子ど手続きを求めています。その際に、条約第 12 条「子どもの意見表明権」、もの幅広いケア（養護に加え、保育・療育・更生等）の領域が加わりま

すなわち権利行使の主体である子ども本人の意見や気持ちを聴くことが当した。

然必要とされます。第二に、子どものつながりを創出する支援内容に関し平成の時代となる 1990 年代に入ると 1.57 ショックを契機に少子化問ても、子どもの権利条約には具体的な手がかりが示されています。子どもが題がクローズアップされ、養育を巡る縦・横のつながりの希薄化などを背景

尊厳をもって生きていくために必要な環境条件として、遊び、栄養、保護、に、子ども虐待が注目されます。後者について 1999 年の児童買春・ポル

ケア、住居、医療、情報、学び、宗教、文化など多様な社会・生活資源ノ規制法、2000 年の子ども虐待防止法、2001 年の DV 防止法、とのつながりの必要性が、すべての子どもに保障される権利内容として規2008 年の施設内虐待防止規定など、生活課題として虐待や暴力への定されています。

対策が進みます。こうしたマルトリートメントの背景として新たな貧困が発以上のように、福祉支援の質向上を図るには、ソーシャルワーカーやケア

見され、2013 年の子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法

ワーカー等の支援者が、揺るぎのない子どもの権利内容を基盤として、一など、子どもの相対的貧困対策も加えられました。こうした課題に対する援人ひとりの子どもに対応すべく「子どもの最善の利益」の考慮を手続きを通助方法として児童・家庭ソーシャルワークが注目されます。そして今日、して“子ども主体の環境とのつながり”を作り出すこと、さらにそれが可能とな

2013 年の障害者差別解消法や LGBT（性的少数者）への着目など、る制度的条件をつくり出すことが必要です。なお、具体的事象としては以新たな課題として差別や多様性等が視野に入れられています。

下の論文に、子どもの権利の視点から、子どもの貧困に対する子ども食堂

このように戦後児童福祉は、生活課題として絶対的貧困を皮切りに、ケと中央政府の役割について記述しています。

アの不足、少子化、虐待や暴力、マルトリートメント、相対的貧困、偏見や差別など、対象とする領域を拡大してきましたが、現在の頻発する子ど【参考】拙稿「子ども食堂が拓く新たな生活支援の形―子どもを主体としも虐待死事件に象徴されるように、今日でも対症療法に終始している感

たつながりに向けて―」『日本家政学会誌 70 巻第 2 号』102～109 ペは否めません。

ージ（2019 年）日本家政学会ホームページ（シリーズ暮らしの最前線
121）【福祉支援の特徴―質向上に欠かせない子どもの権利の視点―】
以上のように対象領域が拡大してきた結果福祉の特徴が見えづらくなっていますが、そもそもどのような機能を担っているのでしょうか。社会福祉という営みは、近代社会への移行に伴う人びとの生活基盤の変動に対応するために誕生しました。人びとの生活は他者とのつながり（環境との相互作用）によって維持されています。しかし、他者とのつながりにおいて、搾取さ[5]

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

どう生かすか（5） 児童労働の現場から

子どもの権利基盤アプローチにもとづくコミュニティづくり
な り た

ゆ

か

こ

成田 由香子（特定非営利活動法人 ACE（エース）
事務局次長、子ども支援事業チーフ）
ACE とは
ACE は「子ども、若者が自らの意思で人生や社会を築くことができる世の最善の利益を優先し、また子どもの声を聴いたり子どもが参加したりでき界をつくるために、子どもや若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをる環境を作りながら、子どもの問題に取り組みます。住民への様々な啓発めざして児童労働の予防・撤廃に取り組む NPO 法人です。国連子どもの活動を通じて、地域全体で子どもの権利についての意識を高め、子どもが権利条約の理念を大切にしながら、児童労働が生み出される様々な根

危険な労働から守られ、全ての子どもが安心して学校へ通ったり過ごしたり本原因から解決を図り、子どもや若者の権利が保障される持続的な社会できるように支援します。また子どものグループをつくり、子どもが定期会合をの実現をめざしています。

開いて村や学校での課題について意見を言うなどし、おとなは子どもの声を聴きながら改善に取り組めるようにしています。子ども同士の方が、村の子問題とすべき児童労働どもの状況を把握していることが多いため、子どもたちが学校へ通えない子

まず「児童労働」とは、子どもが働くこと全てをさしているのではありませどもを特定して家庭訪問をしたり、様々な活動に参加したりしています。

ん。「15歳未満の義務教育修了前の子どもの教育を妨げる労働、また●住民のオーナーシップとエンパワーメント：コミュニティのオーナーシップ

18歳未満の危険有害労働」をさします。国際労働機関（ILO）が定めは住民にあることを尊重し、住民が自ら子どもの問題に気づき、解決に

1

る2つの条約 により基準が定められ、各国の法律でも禁止されています。

取り組んでいく力をつけられるよう持続的なしくみをつくります。住民の意

しかし、その数は世界で1億5200万人。全世界の子ども人口（5～17

向を尊重しながら、子どもの問題について話し合い、解決にむけて必要歳）のおよそ10人に1人の割合です。また多くは低・中所得国の子どもでな情報の提供、行政制度の活用について訓練などを行います。また住すが、先進国を含む高所得国においても約200万人、子ども人口の民グループを作り、児童労働の見回り活動や、子どもの就学状況を確1.2%に相当する児童労働があることが報告されています。（2017年

認するなど、継続的に子どもを見守る役割を果たしていけるようになりま

ILO）。

す。

さ ら に 2015 年 の 国連 総 会 で採 択 され た「 持続 可 能な 開 発目 標

●包括的な取り組みと行政の連携：貧困、教育、健康、雇用、ジェンダ（SDGs）」では、17 の目標と 169 のターゲットが設けられ、そのうちのターー、差別など様々な分野に総合的に取り組まなければ子どもの権利を

ゲット 8.7 に「2025 年までにあらゆる形態の児童労働を廃絶する」ことが掲保障することができません。親や住民が安心して子どもを育てられる環

げられています。

境をつくるため、行政と連携し、もし行政制度がない場合は新たなサー

ACE はその達成にむけて、インドのコットン生産地、ガーナのカカオ生産地

ビスを提供して、親の収入向上、教育環境の改善、保健医療サービス

で児童労働に直面する子どもや家族の教育や自立支援を行うほか、日本の実施、女の子の職業訓練の実施、児童婚をなくすための啓発活動

で、消費者、企業を巻き込みながら、児童労働に加担しないビジネスの推などを行っています。

進、また政府等による児童労働撤廃の取りくみを強化するための政策提言などを行っています。日本における児童労働をなくすための活動や、日本でのこれまでインドとガーナの 23 の村で児童労働のない子どもの権利が守ら

子どもの権利の普及に向けた啓発・提言活動も開始しました。

れる地域づくりを行い、今後もさらに広げていきたいと考えています。子ども権利基盤アプローチは、国際協力の分野ではよく知られており実践されて子どもの権利基盤アプローチに基づくコミュニティづくりいるところもインドとガーナの農村部で実施する支援プロジェクトでは、児童労働のな多いと言わい子どもの権利が守られるコミュニティづくりを行うため、「子どもの権利基盤アれていますプローチ」を重視しています。つまり、子どもが本来持っている、守られる権利、 が 、 こ の よ う
育つ権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、意見を表明する権利、参加すなアプローチる権利などが保障されるよう、子どもや親や地域住民が子どもの権利を理解が日本国内し、それぞれがもつ役割を果たせるよう支援します。そのために、以下を大切においても重にして活動しています。

視されることが望まれま●子どもの最善の利益と子ども参加：どのような状況においても、子ども

1す。
ガーナのプロジェクト実施地での「子ども権利クラブ」の定期会合で、就業最低年齢条約（1973 年）と最悪の形態の児童労働条約

子ども学校や村の課題について意見を発表している子ども。

（1999 年）
子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日

[6]

どう生かすか（6） 医療の現場から

子どもの権利を医療の現場から発信
た な か

きょうこ

田中 恭子（国立成育療育センターこころの診療部）

子どもの説明を受ける権利

由の精神をもって生きる権利がある”ということを医療の現場で情報発信し研修医時代に出会った難治性下痢症で入院していた７歳の男の子。

ていく必要性がある、その遵守が子どもの自立（律）、自信（自己肯定

朝の回診では、カーテンを閉め切り、うつむいたままの彼がつぶやいたこと感）につながるのではないか。

“毎日検査ばっかりで、ごはんもたべられないし、せっかく入った学校にもいけない。

医療と意見を聴かれる権利

友達にもあえない、いつになったら退院なんだか、わからないことばかり

子どもの権利条約第１２条１項には“締約国は、自己の意見を形成

何でこんなにおなかが痛いの？なんでこんな検査ばっかりなの？だから学する力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄につ校にも行けないよ。誰も教えてくれない、もう、生きていたくない・・・・。“

いて自由に自己の意見を表明する権利を保障する。その際、子どもの見

この時に私自身が考えたこと。それは、病気は子ども自身にかかった病解が、その年齢及び成熟に従い、正当に重視される”と記されている。そし気で、そのつらい検査や治療を受けているのは紛れもなく本人で、それなのて一般的意見第 7 号（2005 年）23 項には、“子どもの意見には、正になぜ病状説明は親中心になされるのだろう、なぜ本人にもわかりやすく説

確な言語にならない表現も含まれ、そのような意見をくみ取るため、締約明しないのでしょうか、なぜ病気だから、治療しているからといってなぜ、学国に対し、職員が適切な社会的資質および適格性を有し、かつ十分な校に行けないのでしょうか、年齢にあったレクレーションや親の同伴はきちん

人数が配置され、かつ十分な訓練を受けることを確保する”、“「自己の意と守られているのでしょうか、そして病気を持つ子どもの心のケアの必要性は見を形成する力のある」とは、「遊び、身振り、表情及びお絵かきを含む非ないのでしょうか。

言語的コミュニケーション形態を認識しかつ尊重することが必要である。」

また、痛みを伴う検査の際の親子分離や行動制限などにより、子どもの「子どもの意見が、その年齢および成熟度に従い、正当に重視される」”と

分離不安や治療拒否などのこころのトラウマ症状と関連するケースの存在も記されています。近年、小児医療においては、成育限界にある状況におや、子どもの療養が家族の機能に影響し養育上の問題や一部には虐待ける医療の選択、生命維持可能な状況における選択、高度先端医療のにつながったケースも存在し、医療における子どもの権利保障を具体的な選択、など、倫理的課題への対応が急務であると言われてきました。しか形で提唱していく必要性を信念に、これまで活動を続けてきました。たとえしながら、この視点はいささか極端なのではないかと指摘してきたが私です。

ば、まず子どもへの病気の説明をより分かりやすく行うための心理的プレパ

その理由として、日々日常の中に存在する、日々の食事、遊び、進学、

レーションというスキルを研究し、その効果を発信してきました。また、病棟

友人関係、過ごし方・・・医療においては様々な検査や治療、療養生活での保育や教育などの機会の有無、親の同伴・面会制限など、子どものなど、子どもが関係するあらゆる場面で、私たち社会が子どもの「意見を聴人権と療養環境に全国調査を行い、医学関連の学会などで報告し、子かれる権利」をどのように遵守し、子どもにわかりやすい説明を行い、選択どもの特性に応じた環境調整、医療における子どものアドボケイトの重要肢を与え、自己決定する、このプロセスがどの程度守られてきたのか、もっと性を発信し、それに対応する職種として子ども療養支援士＠子ども療養

原点に戻って考えてみないと、医療における意思決定の在り方だけど抜き支援協会、の養成に力を注いできました。

出して考えることはできないのではないでしょうか、という点を強調したいと思っています。

子どもの権利との出会い
私自身が“子どもの権利”という言葉に出会い、そして権利条約をよみ、子どもにではなく、子どもとさらに一般的意見（平野裕二訳）の全てを読んだとき、様々なことが腑

このような観点をベースに、子どもの権利に沿った療養環境の整備、そしに落ちた気がいたしました。子どもは様々な点でまだ発達段階にあり未熟て子どもの意思決定に関する基本的姿勢に関して検討を重ね、現場にであるといわれているけれど、子ども自身はその年齢ごとでみるとそれぞれの沿う形での提案とその実現に向けて日本小児科学会では、重点を置き、機能はそれぞれに十分に発達してきており、そして小さくても自身の思考や活動が始まっています。また、子どもの権利条約批准２５周年記念として、気持ちをもっているのが子どもであり、そこに未熟性があるというのは、おとな小児科学会、小児保健協会では、そのシンポジウムが計画されています。

からの視点であることにすぎないのではないか、おとなは子どもの力を過少子どもの権利、という子どもを考えるうえで原点となる視点を、医療の現評価している、医療の中での子どもの権利をもっと浸透しないと過酷な医場からも発信し、“子どもにではなく、子どもと”、ヤヌシュ・コルチャック先生の療現場で子どもたちはトラウマばかりを負ってしまうのではないか、そんな考

子ども主体の社会の実現に向けて、こつこつと積み重ねて参りたいと思いまえが自分の頭と心にふつふつと確実性をもって浸透していきました。 “子どす。

もには子どもなりの力があり、一つの人格をもつ個人として安心、自身、自[7]

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

つ国連による日本政府報告審査と総括所見

国連・子どもの権利委員会
日本に虐待対策強化や子ども参加の推進を勧告
ひ ら の

ゆ う じ

平野 裕二（子どもの人権連代表委員／子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議）

国連・子どもの権利委員会による日本の第４回・第５回統いてもこれまでと同様の勧告が繰り返されており、条約を実施す

合定期報告書審査が 2019 年１月 16～17 日にかけてジュるための前提条件を日本政府が依然として十分に整備していネーブで行なわれ、２月１日に委員会の勧告（総括所見）

ないことが再確認された形である。今回は、人権条約機関等へが採択された（２月７日公表）。

の報告およびフォローアップの調整・監視を担う常設機関の設置も新たに勧告されており（パラ 53）、対応が求められる。

総括所見の全体的特徴

新たな要素のひとつは、国連で 2015 年に合意された SDGs

委員会の総括所見は全 15 ページ（A4 版）・55 パラグラフ（持続可能な開発目標）への言及が随所で見られることであから構成されている（以下、パラグラフの番号は「パラ○」と表記る。冒頭で、SDGs の実現をめざすプロセス全体を通じて「条約する）。委員会は最近、とくに緊急の措置が必要とされる分野

およびその選択議定書にしたがって子どもの権利の実現を確保

を所見の冒頭で６つ挙げ、それ以外の分野については具体的する」こと、そして関連の政策やプログラムの立案・実施においてな問題点の指摘（懸念の表明）を基本的に省略して勧告の「子どもたちの意味のある参加を確保すること」が促された（パラみ行なうのを原則としていることから、全体の分量はこれまでの５）ほか、所見全体で SDGs のターゲット（具体的達成目標）

所見よりもやや短い。

に言及されている。SDGs の実現は人権、とくに子どもの権利と

今回そのような優先対応分野に挙げられたのは、(a) 差別の密接に関わっているという委員会の認識を示すものである。

禁止、(b) 子どもの意見の尊重、(c) 体罰、(d) 家庭環境を

子どもの生命・発達・健康に関わる勧告が全体としてこれまで奪われた子ども、(e) リプロダクティブヘルス／精神保健、(f)より詳細になっており、これに関わって福島原発事故の影響や少年司法の６つである（パラ４）。このうち、差別の禁止を除

気候変動への対応など新たな問題も取り上げられているのも、

く５分野については「深刻」な懸念が表明されている。

今回の所見の特徴のひとつである。適切な最低安全基準の遵全体としては、これまでの３回の審査（1998 年・2004 年・

守、家庭・学校・路上における事故の防止など、子どもの安全2010 年）で取り上げられてきた問題について同様の指摘・勧に関わる問題についても詳しい勧告が行なわれている（パラ告が行なわれている箇所が多い。子どもの権利に関する包括

20(c)(d)ほか）。虐待対策の強化や体罰の全面禁止が求め的な法律の採択を含む立法措置（パラ７）、子どもの権利をられたこと（パラ 24～26）は報道でも注目を集めたが、より総効果的に保障するための予算策定手続の整備（パラ 10）な合的な視点から対応を強化していくことが求められる。

どは前回に続いて「強く勧告」されている。
子どもの意見表明・参加の推進を

包括的な政策・戦略（パラ８）、調整機関（パラ９）、条約の４つの一般原則のうち差別の禁止（２条）と子ども

子どもオンブズパーソン等の独立の監視機関（パラ 12）などに子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日

[8]

の意見の尊重（12 条）の２つが優先対応分野に位置づけら健医療の現場、子どもに関わる司法手続および行政手続なられたことの意義も大きい。

びに地域コミュニティにおいて、かつ環境問題を含むあらゆる関差別の禁止（２条）に関する勧告（パラ 18）は、「包括連の問題に関して、すべての子どもが意味のある形でかつエンパ的な反差別法」の制定をはじめとしてこれまでの勧告と大きく異ワーされながら参加することを積極的に促進するよう、勧告するなるものではないが、それだけこの分野における取り組みが十分ものである」

ではないということでもあり、真剣な対策が求められる。また、今ここでいう「子どもの脅迫および処罰を防止するための保護措回の所見ではスティグマ（社会的烙印）や偏見と闘うための置」には学校等における処分やいやがらせからの保護も含まれ

取 り 組 み が 性 的 搾 取 ・ 虐 待 の 被 害 を 受 け た 子 ども （ パ ラ

ると理解すべきであり、子どもの意見表明を抑制するような対応

24(c)）や障害のある子ども（パラ 32(c)）との関連で促されをとらないことが求められる。勧告ではさらに、▼意見表明権をており、さらに庇護希望者・難民（とくに子ども）へのヘイトスピ

子どもが行使できるようにするための環境整備、▼学校を含むーチに対抗するためのキャンペーン（パラ 42(d)）も勧告されてさまざまな場面における、また「環境問題を含む」さまざまな問題

いることから、あわせて対応が必要である。

に関する「意味のある」子ども参加とそれにともなう子どものエン

子どもの最善の利益（３条）についても、この原則が「とくにパワーメントの必要性も指摘されており。子どもの意見表明・参教育、代替的養護、家族紛争および少年司法において」十分

加を積極的に保障・推進することが必要である。

に適用されていないことについて懸念が表明され、「子どもに関

子どもの意見表明・参加の必要性は、前述したとおり SDGs

連するすべての法律および政策の影響評価を事前および事後（パラ５）や子どもの最善の利益（パラ 19）との関連でも、に実施するための義務的手続を確立する」こと、「子どもに関わまた虐待対策（パラ 24(d)、親子分離手続（パラ 29(a)）、る個別の事案で、子どもの最善の利益評価が、多職種チーム

防災対策（パラ 37(a)(b)）、貧困対策（38(b)）との関によって、子ども本人の義務的参加を得て必ず行なわれるべき連でも指摘されている。さらに、虐待（学校におけるものを含であること」などが勧告された（パラ 19）。子どもの最善の利益

む）・性的搾取などの人権侵害について子どもが安心して通の重要性は移住者の子どもとの関連でもあらためて強調されて報・相談できるようにするためのしくみの強化も勧告されており

おり（パラ 42(a)）、とくに非正規滞在の家族の収容や退去（パラ 24(a)・29(d)など）、緊急の対応が求められる。条約

強制について現在の対応を抜本的に改めることが必要である。

上の権利を侵害されたと考える子どもが国内で救済を得られな生命・生存・発達に対する権利（6 条）との関連では、従来かった場合に委員会に申立てを行なえるようにする「通報手続から取り上げられていた自殺防止対策（パラ 20(b)）に加え、に関する選択議定書」も、速やかに批准するべきである（パラ「社会の競争的性質」が子どもの権利保障に及ぼす影響につ49）。

いても対応を勧告されている（同(a)）。教育の競争主義的

次回の報告書（第６回・第７回統合定期報告書）の提性質については従来から問題にされており、今回も教育との関出期限は 2024 年 11 月 21 日と指定された（パラ 54）。

連で「ストレスの多い学校環境（過度に競争的なシステムを含

子どもの意見を聴くことの必要性がはっきりと指摘されている分む）から子どもを解放するための措置」が勧告されたが（パラ野にかぎらず、委員会の勧告全体について子どもの意見を十分

39(b)）、指摘の射程がさらに広がった形である。

に踏まえながらフォローアップを進めていくことが必要である。

子どもの意見の尊重（12 条）については、「自己に関わるあ◆総括所見の日本語訳は筆者のサイトを参照。

らゆる事柄について自由に意見を表明する子どもの権利が尊https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html

重されていないこと」について「深刻」な懸念が表明され（パラ21）、次のような勧告が行なわれた（パラ 22）。
「意見を聴かれる子どもの権利についての一般的意見 12 号
（2009 年）を想起しながら、委員会は、締約国に対し、子どもの脅迫および処罰を防止するための保護措置をとりつつ、意見を形成することのできるいかなる子どもに対しても、年齢制限を設けることなく、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に意見を表明する権利を保障し、かつ、子どもの意見が正当に重視されることを確保するよう、促す。委員会はさらに、締約国が、意見を聴かれる権利を子どもが行使できるようにす

日本の報告書審査の様子（国連の中継サイトより）る環境を提供するとともに、家庭、学校、代替的養護および保[9]

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

子どもの権利条約の残したもの、引き継ぐもの（５）

ユース実行委員の若者パワーに期待する
はら

きょうこ

原 京子（こどもフォーラム、子どもの権利条約フォーラム IN あいち 元事務局長）

頼もしかったユース実行委員の若者たち
2012 年 11 月のあいち開催からすでに 7 年が経とうとしています。当時の子ども・ユース実行委員会のメンバーは、実に個性的で魅力的な人たちが集まったものだと、今でも懐かしく思い出します。
あいち開催の記録は子どもの権利条約フォーラム in あいちのFacebook に残されていて、そこにアクセスすればいつでも当時の感動を呼び起こしてくれます。その感動的な記録映像を作ったのもユース実行委員であり、あいちでの開催は彼ら抜きでは語ることができません。
残念ながら、あいち開催でつながったユースネットワークは、進学などで地域を離れたメンバーも多く、その後生かすことは出来ません
でしたが、名古屋市が開催する子どものまちや豊田市子ども会議、
日進市じぇねぷろ等、それぞれのフィールドでサポーターとして活動し日進市未来をつくる子ども条例 制定 10 周年プレ企画より

子どもアドボケイト元年の宣言
おとなのネットワークも、しばらく動いていませんでしたが、2016ているユースもいると聞いています。

年に三重県の伊勢志摩で G７サミットがあった時に、再びつながる

日進市条例 10 周年で若者ネットワークの復活

書を作ることになり、愛知県、岐阜県、三重県の子ども関係 NPO

最近のトピックは、日進市が子ども条例制定 10 周年を迎えるにあたり、プレ企画を行ったところ、当時の子ども委員が出席し、どんな思いをもって策定に参加していたのかを熱く語ってくれました。
小学生でもわかる言葉にこだわったこと、制定後にパンフレットを作った時は条文を絵でどのように表現するか苦労したこと等々当時を髣髴とさせる言葉に感動するとともに、パンフレットの存在を忘れていたことに身が縮まりました。この日進市のイベントで何人かの元子ども委員とのネットワークが復活できましたので、子どもの権利条約
30 周年、日本批准 25 周年を迎える今年は、日進市のユースに加え、あいち開催で集まった豊田市やその他の子ども条例がある市
町にも声をかけ、いっしょに、なんらかのアクションを起こしたいと考えております。

機会を持つことができました。市民サミットの子ども分科会で提言が集まったのです。もちろん提言書には子どもの権利条約のことをしっかり位置づけ、特に子ども参加の推進とその原点になる子どもの声を聞くことの大切さを入れました。この分科会を元に、子どもアド
ボカシー学習会がスタートし、2017 年の市民サミット 1 周年記念イベントでは分科会のテーマを子どもアドボカシーとしました。そして、アピールタイムでは子どもアドボケイト元年を宣言しました。
アドボカシーをする人をアドボケイトと言い、社会的擁護の中で語られることが多いこの頃ですが、あいちではすべての子どもを対象に広げていこうと思っています。子どもの権利の保障は一人ひとりの子どもの声を聞くことからだと考えるからです。まずは子ども自身が声を上げること、声を上げることができなければ上げられるように支援すること。何かの理由で声をあげることができないのなら子どもたちに代わって声をあげること。しばらくの間、あいちのアクションは子どもの権利条約第 12 条意見表明権に関わる子どもアドボカシーがテーマになりそうです。

日進市未来をつくる子ども条例 制定 10 周年プレ企画より
子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日

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大田 堯先生

追悼

実践的な研究者としての範となる存在
き

た

あ き と

喜多 明人（早稲田大学）
大田堯先生が、2018 年 12 月 23 日、老衰のため死去されましでの大田先生のメッセージには、とても励まされました。とくに、生存権かた。100 歳でした。ちょうど大田先生が亡くなられた 23 日の夜、私は、ら「学び」を解き明かそうという一連の提言によって、学校外の多様な学

新宿で恩師永井憲一先生の米寿（88 歳）のお祝いをしていました。

びを土台から確立していくことにつながったと確信しています。
（資料 1 参照）

その会で同席していた荒牧重人さんから「最近、大田先生からお電話をいただいた」旨の話があり大田先生の話題で懇談したことも、先生と

若手教育学研究者へのエールのご縁を感じました。

二つは、本誌 117 号に掲載されました NCRC の若手教育研究者の大田先生は、言うに及ばず、日本の教育界、教育学界において重インタビューに答えていただいたことです。とくに「Education（エデュケー

鎮的存在であり、常に学問的な指針を私たちに提示していただいた大ション）」という言葉を、「教育（教え、育てる）」と訳したのは誤訳だっ先生でした。私にとっては、それだけでなく、実践的な研究者としての範たと語り、本来は「（潜在能力を）引き出す」という意味であったと述となる存在でした。

べ、次のように語ってくれました。

近年、私たちが活動してきた子ども NPO に対して、先生からとても印
象に残る“エール”をいただきました。その一端として、３つのメッセージを本誌で紹介し、先生への御礼にかえさせていただきます。

「Education（エデュケーション）は本来「（潜在能力を）引き出す」という意味であったのに、「教育（教え、育てる）」という字を当てて、本来ない「教える」という意味を含めてしまいました。そのことによ

オルターナティブ教育へのエール
一つは、2012 年 7 月、「オルターナティブ教育法を実現する会」の設立総会へ寄せていただいたビデオメッセージです。
日本では長い間、オルターナティブ教育についてタブー視する傾向がって、教育が「引き出す」ことよりも、「教えること」、そして、それをそのま
ま「教わること」に力点が置かれるようになってしまったことも同様です。」

強くあり、学校外の多様な学びの法制化に対しても、これを支援した私

出典：ニュースレター117 号（2014 年 9 月 15 日号）2 ページ

は、教育界、教育学界から四面楚歌という状況にありました。そんな中

資料１
オルターナティブ教育法を実現する会設立総会に寄せて
大田尭先生ビデオメッセージ

2012 年 7 月

用意されなければならないと思います。それは、いわば人間としての生存権の一部として保障されなければならないことです。

今日は、オルターナティブ教育法を実現する会の設立総会ということですが、いま、生存権の一部と申し上げましたが、学習というものによって、あらゆるわが国の教育は、フォーマルな教育というか、学校教育というものが、そしてその動物は、外界から何かを取り入れて、そしてそれを自分のものとすると同時に、制度が圧倒的な支配として教育をあたかも独占しているかのごとき状態にある

必要なものをエネルギーに変えながら、いらないものを排除していく、そのようなという現実があります。そのなかで、オルターナティブな教育のあり方を探究する

循環のシステムのなかに学習があると思います。それは丁度食事をしてエネルギということの意味は、このフォーマルな教育のもっているいろいろな問題点を突ーを得て成長するのと同じように、情報を獲得して、これを知的エネルギーに変破するカギになるものとして非常に大きな問題提起があるものだと私は考えてえて、いらないものは忘れ去り、成長していくのですから、生まれたときから学習います。

活動は始まる性質を持つものです。

教育というものは、そもそもひとり一人の子どもなり、おとななりが自分の内そうであれば、学習するということは、生まれたときから死ぬまで、社会的文面にもっている DNA というか、一種のダイナミックな設計図、しかも、その人に化的な対話という、大きな社会の中で随所、随時に行われるべき性質を持つもユニークな設計図というものを、私たちの内面が天から与えられて、その設計図のであり、人びとはそのなかで育っていく、ひとり一人違うユニークな設計図ををユニークに拓いていく、そして、自分らしい自分を創り上げて社会貢献をする、

生かしながら自分らしさを実現していく、そのように多様な学習の場を用意する

そういう筋道でそれぞれが成長していくわけです

義務がこの社会にある

しかし、それぞれ、人が持っているユニークな設計図に対応するには、フォーマと確信します。

ルな形だけでできるわけではなく、かえってフォーマルなためにいろいろな犠牲をしかしながら、それは容易な問題ではありません。が、「かすかな光」として、それ子どもが求められるようなことが起き、現に起きていることから、わが国の学校教を展望しながら、一歩一歩、多様性豊かな社会を創りだしていくという大きな育制度のほかに、オルターナティブな教育、多様な選択肢を持った教育の場が仕事に貢献されるということで、心からこの企てを支えたいと考えます。
[11]

子どもの権利条約 第 135 号・2019 年 3 月 15 日

子どもの権利条約フォーラム IN とちぎへのエール

場所が学ぶ権利の行使の場として捉えられていく時代にあって、たいへん

三つには、2018 年 11 月 3 日に開催された子どもの権利条約フォーラ

勇気づけられるエールになったと感じました。

ム IN とちぎに対して、大田先生の“遺作”というべきメッセージをいただいた

このように、とかくマイノリティの立場で子ども支援を進めている子どものことです。

現場、市民 NPO、若手研究者に、温かい目をむけていただき、しっかりと今回のフォーラムでは、子どもの居場所をテーマにした全体講演、分科会な支えていく姿勢を示してきていただいた大田先生に感謝申し上げ、心よりどが実施され（前号参照）、栃木県高根沢町の「子どもの学ぶ権利に関ご冥福をお祈り申し上げます。

する条例」動向などが注目されています。先生のメッセージは、子どもの居場

大田 堯先生追悼資料 2

子どもの権利条約フォーラム IN とちぎ（2018 年 11 月 3 日開催）

大田堯先生のメッセージ：

生きものの生存は学びとともにある「生きることは学ぶこと」「学ぶことは生きること」。バクテリアのような単細胞の生きものでさえ、まわりの環境に学んで生きているといわれています。学ぶことは即生きること。生きものは、学びとともに生きつづけてきた 38 億年の歴史をもっているのです。
同じ生きものである人間も、誰もが実にたくさんの人類の学びの財産を蓄えて生まれ出て、自分というものの外にある人間や物、自然などさま
ざまなものに触れ合い、学びを重ねて、かわりつづけ、死に及んでいくのです。
ここで大事なことは、一人ひとりに備えられた人類の財産はそれぞれみなちがっていて、その子その子なりに与えられているということです。つまり
大田堯（おおた・たかし）
教育研究者。1918 年広島生まれ。

100歳。 東京大学名誉教授、都留文科大学名誉教授、日本子どもを守る会名誉会長。日本教育学会会長などを歴任。『教育とは何か』（岩波書店）、 『子どもの権利条約を読み解く― かか わ り合 いの知 恵を 』 （岩 波書店）など著書多数。

一人の人間として生まれた子どもは、みな「ちがっている」のです。そうした子どもたちは、物や自然とのつきあい、遊びや労働、学校教育などをとおして、自分自身の豊かな学びの財産と重ねあわせながら、自らかわって、それぞれが自分流儀の「ひと」になっていくのです。
そういうちがった一人ひとりが互いにかかわりあって暮らしているのが、人のつくっている社会なのです。その中では、みな「ちがった」生き様をしていますので、議論をして意見のぶつかりあいで互いに対立することもありますが、そのかかわりの中にこそ、予想もしなかった新しい考え方が生まれるということも大いにあり、そこから新しい社会・文化が生まれるということが今日まで繰り返しあったのです。「ちがうこと」「かかわりあうこと」は、互いに「新しい生き方を生み出すこと」。
特に核を含むあらゆる武器を捨てて、人民主体の社会が据えられ、維持される。私は心から皆さんの未来社会が、そうあることを祈ります。
2018 年 10 月 8 日
大田 堯

編集後記
「言い聞かせても理解できない年齢の子どもには、その子の安全上必要な時は痛い思いをさせてもわからせる必要があり、やむを得ない」「子どもの権利条約」№135 号
2019 年 3 月 15 日発行

2019 年 3 月 6 日の羽鳥慎一モーニングショーで、今国会での体罰禁止法制化の特集を放送していて、この体罰容認の言い分が紹介されていた。セイブ・ザ・チルドレンジャパンが昨年実施した養育者向けの体罰意識・実態調査での回答の中で、体罰容認の最大の理由がこれ★発行（季刊・年 4 回）

子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on theである。
この体罰容認意識は多くの人びとが、「それはやむを得ないね」と納得してきた論理であり、かく言う私も長い間そう信じていた。その目を見開かしてくれたのは、近くにお住まい（等々力）のRights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘 2-6-1
TEL&FAX 03-3724-5650

小児科医、故・内藤寿七郎先生でした。一度先生のご自宅に朝日新聞の記者と尋ねたことがE メールある。「おとなが子どもを本当に信頼し、目を見て優しく、まじめに語りかければ、その子はその内ホームページ http://www.ncrc.jp/

info@ncrc.jp

容を理解し、記憶し、自分の意思で守ります。」と語る内藤先生は、一歳半でもその能力を発★発行人 喜多明人

揮するという。言い聞かせても理解できない子ども観を払拭した瞬間でした（A/K）★編集人 喜多明人・宇原佐知子

本誌の編集を始めた３月初旬、カロライナジャスミンの蕾が膨らんでいるのに気づきました。

★年会費 5000 円 学生 3000 円
18 歳未満 1000 円

児童虐待のニュースを聞かない日はなく、曇天の中重い気持ちで過ごしていましたが、春の足音＊郵便振替 00180-2-750150が聞こえたような、そんな気持ちになりました。「先生、どうにかなりませんか？」という魂の叫びか＊ゆうちょ銀行 〇一九店 当座 0750150

らは、「先生」を我々「おとな」に置き換えた上で、子どもの心の声に耳を傾け、向き合っていく必
要性を感じます。教育とは何かを問い続けつつ、新たな時代のかすかな光をもとめて。（S/U）
子どもの権利条約 第 135 号・2018 年 3 月 15 日

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コドモノケンリジョウヤクネットワーク★印 刷（株）第一プリント