ＡＳＡＫ【発行元】 ＡＳＡＫ浅岡会計事務所
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ＡＳＡＫ財産コンサルティング㈱ＡＳＡＫビジネスコンサルティング㈱Ｉｎｓｉｇｈｔ Review
認定経営革新等支援機関（No.100623005401）【発行日】 ２０２４年８月１日

No.209

損益計算書の構造が刷新へ
ＣＯＮＴＥＮＴＳ◆ 国際会計基準、２０２７年度に強制適用へ

損益計算書の構造が刷新へ・・・P.１「森林環境税」の徴収が始まりました！・・・・・・・・・・・・・P.１
２０２３年度ふるさと納税額が初の1兆円超え・・・・・・・・・・・・・P.２
ＩＦＲＳを策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が、このほど新基準を最終知っておきたい決定しました。現在のＩＦＲＳが２０年以上前に導入されて以降、企業業績の主な相続に関する表示に関する最も重要な変更となり、営業利益の計算ルールの統一は、このルールの変更点・・・・・・・・・・P.３
変更の中の1つです。
帳簿保存のみで◆ 損益計算書は３区分に表示
仕入税額控除ＯＫ！
３区分への見直しは、２０２７年度から企業に強制適用され、早期適用も可能
出張旅費等特例とは・・・・・・ P.４です。これにより、投資家は売上高営業利益率を分析したり、キャッシュフロー 改正育児休業法・（現金収支）を予測したりしやすくなります。
介護休業法について・・・・・・・・P.４
新ルールでは損益計算書の８月度の税務スケジュール・・・・ Ｐ.５
区分
勘定科目
売上高から税引き前利益に今月の名言録・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.６
収益至るまでの段階を３つに区分
無料相談会実施中・・・・・・・・・・・Ｐ.６
売上原価
営業します。本業の収益や費用を販売費示す「営業」、本体や子会社の一般管理費
事業以外からの投資収益を最新情報は営業利益示す「投資」、資金調達に伴うＡＳＡＫのX（旧ツイッター）も投資損益
投資ご利用ください！
費用などを示す「財務」の区分を受取配当金>等設けます。企業がどの段階で財務及C法人所得税前利益
随時更新しますので稼いだのか、分かりやすくするフォローして下さい！
支払利息
財務
MNO債務利息>等狙いです。
税引R前利益営業区分には、売上高や売上原価、販売費、一般管理費など法人税等が入ります。日本会計基準の純利益特別損益に相当する損益も含まれるようです。投資区分には持ち分法投資損益や保有株式から得る受取配当金、不動産賃貸収益などが対象となり、財務区分には、借入金やリース債務の金利費用などが入ります。
また、段階利益の開示も義務づけられています。一つは本業のもうけを示す「営業利益」で営業区分までの利益を示しています。
もう一つ、開示が義務づけられるのが「財務及び法人所得税前利益」です。投資区分までの利益を示し、資金調達の影響を除いた利益の把握が目的です。
詳細は、今後、順次公表されると思いますので、また機会をみてお知らせします。

国際会計基準（ＩＦＲＳ）が２０２７年度より改正されるようです。具体的には、損益計算書の開示ルールが、大幅に変わることになります。損益計算書の構造が見直され、新たに「営業」「投資」「財務」の３区分が設けられます。
また、「営業利益」などの各利益項目も開示が義務づけられます。

「森林環境税」の徴収が始まりました！
１人当たり年１千円の「森林環境税」の徴収が、６月から始まりました。パリ協定での温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、２０１９年３月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されています。
森林環境税は、２０２４年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村に－１－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review
おいて、個人住民税均等割と併せて、１人あたり年額１千円が課税されることになります。
徴収された森林環境税は、一旦、国に集められ、国から全国すべての自治体へ「森林環境譲与税」として配分されます。
森林環境譲与税は、市町村による森林整備の財源として、２０１９年度から、市町村と都道府県に対して、個人や会社などで管理される「私有林人工林面積」（５５％）、「林業就業者数」（２０％）、「人口」（２５％）の割合による客観的な基準で按分して譲与されているものです。人口も交付の基準に入っているので、森林がない自治体にも交付されています。
森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てること、また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされており、２０２３年度には、総額５００億円（市町村４４０億円、都道府県６０億円）が譲与されています。
森林環境譲与税の活用額は、２０１９年度の譲与開始以降、着実に増加しており、２０２２年度には市町村と都道府県を併せて３９９億円となっています。活用額は、２０１９年度９６億円、２０２０年度２１０億円、２０２１年度２７０億円、２０２２年度３９９億円、２０２３年度５３７億円（見込み）です。取組実績としては、市町村においては、間伐等の森林整備が、２０１９年度の約７倍となる約４３．３千ヘクタール実施されるなど、着実に取組みが進展しているようです。
また、全ての都道府県において、市町村に提供する各種情報の精度向上・高度化、県レベルの事業支援団体の運営支援アドバイザーの派遣、市町村職員の研修などの市町村支援の取組みが実施されたほか、全体の９割に当たる都道府県が林業の担い手対策に、７割に当たる都道府県が木材利用・普及啓発に取り組んでいます。なお、森林環境税の税収は、２０２４年度に年間約６２０億円が見込まれています。
◆ 森林経営管理制度

個人所有の森林は、十分な手入れができない、活用するにも規模が小さすぎる、所有者が分からない、などの問題があります。このような森林の整備を進めていくために、森林の経営や管理を自治体に任せる「森林経営管理制度」があります。この制度は、森林環境譲与税を財源としているため、活用できれば基本的に森林所有者の負担要らずで、整備が可能となります。相続で取得した森林の取扱いに悩まれている方は、こういった制度の活用も検討すべきです。

２０２３年度ふるさと納税額が初の1兆円超え
総務省は、２０２３年度のふるさと納税による寄付額が１兆１,１７５億円と、前年度から１６%増えたと発表しました。
初めて1兆円を突破し、4年連続で過去最高を更新しています。
寄付件数も１４％増えて過去最高の５,８９４万件でした。
ふるさと納税による寄付額の上位自治体は、右表の通りです。
寄付額が最も多かった市町村は、宮崎県都城市で、１９３億８,４００万円で、次に、北海道紋別市が１９２億１,３００万円、大阪府泉佐野市が、１７５億１,４００万円と続いています。
また、能登半島地震で被災した石川県の寄付額は、１１３億１,６００万円となり、前年度の５１億９,０００万円から倍増しています。

２０２３年度 寄付額上位の自治体

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付すると、２,０００円を超える分が住民税や所得税から控除されるものです。
人口減少が進む地域の活性化などを目的に、自治体への寄付を促す仕組みとして２００８年度に始まっています。
２０２３年１〜１２月の寄付による２０２４年度の住民税控除額は７,６８２億円と１３％増加し、控除の適用者数においても、初めて１,０００万人を超えています。
一方、控除する自治体としては、その分だけ税収が減るため、都市部の税財源の流出を問題視する声もあります。
都道府県分と市区町村分の合計控除額は、東京都が１,８９９億円と全国で最も多くなっています。市区町村で最も多いのは横浜市で、３０４億円でした。
このふるさと納税に関しては、過度な返礼品競争を抑えるため、総務省は、返礼品の調達費を寄付額の３割以下、募集にかかる経費を５割以下に抑えるよう求めています。なお、実際に経費が寄付額に占める割合は、４８.６％と前年度から－２－Ｉｎｓｉｇｈｔ Reviewおよそ２ポイント上昇しています。
制度を巡っては、返礼品を紹介する仲介サイトが、ポイントで集客を競い、自治体がサイト側に支払う経費が、膨らむ問題が起きていました。これに対して、総務省は、２０２５年１０月から、ポイントを付与するサイトを通じて寄付を募ることを禁止しました。これは、寄付がポイントの原資になることを防ぎ、自治体の手元により多くのお金が残るようにするためとのことです。

知っておきたい主な相続に関するルールの変更点
２０２４年から相続をめぐるルールが大きく変わっています。主な変更点について、下記に簡潔にまとめましたのでご確認ください。
◆ 生前贈与加算の年数が相続開始前３年から７年に延長へ

２０２４年は相続関係の法改正が相次いでいます。１月には、生前に行われた贈与が相続財産に加算される「持ち戻し」の期間が３年から７年に延長されています。贈与税の非課税枠である年間１１０万円を活用した「暦年（１～１２月）贈与」をしても、贈与後７年以内に亡くなると、結果的に相続財産に加算されるため、せっかくの節税対策が水の泡になってしまいます。
ただし、持ち戻しの期間は、今年から一気に７年になるわけではありません。２０２４年１月以降の贈与が改正の対象となるため、結果として、持ち戻しの期間が実質７年まで伸びるのは、２０３１年以降の相続発生分からとなります。
なお、今回の改正で追加して持ち戻される４〜７年分の贈与のうち、１００万円までを非課税とする措置が設けられています。
◆ 相続時精算課税にも基礎控除が適用「相続時精算課税制度」にも、新たに年間１１０万円の基礎控除が新設されました。相続時精算課税制度では、贈与年の１月１日時点で６０歳以上の親や祖父母が、１８歳以上の子や孫に対して、期間や回数を問うことなく、合計２,５００万円まで非課税で贈与ができます。
ただし、贈与者の相続が発生すると、非課税で贈与された分もすべて相続財産に加算されます。しかし、この基礎控除の新設で、相続発生時に持ち戻しの対象となるのは基礎控除を除いた金額の合計となるので、暦年贈与でしか認められていなかった基礎控除（年間１１０万円まで非課税）を生かすことで、より機動的な対策も可能になります。
なお、相続時精算課税制度は、暦年贈与との併用はできません。利用に際しては税務署への届け出が必要で、かつ、一旦届け出を行うと取り消しがきかないので注意が必要です。
◆ マンションの相続評価額の計算方法が変更

マンションの評価額は、建物（区分所有権）の評価額と土地（敷地利用権）の評価額を合計して算出しますが、住戸数の多いタワーマンションなどは１戸当たりの敷地利用権が小さく、近隣エリアの土地付き一戸建てや低層マンションより、相続税評価額が低く抑えられていました。
一方で、高層階ほど付加価値が付いて市場価格が高くなり、相続税評価額と市場価格との乖離が大きくなる傾向がありました。
こうした状況を踏まえて、新ルールでは建物の築年数、総階数、住戸がある階、１室の敷地持ち分狭小度（実際の専有面積に対してどれくらいの敷地持ち分を有しているかを表す指標）から評価乖離率を算出することになります。乖離の大きい物件については、補正計算をして評価額を市場価格の６０％以上となるよう調整します。
すでに保有しているマンションで、１月以降に発生した相続にも新ルールが適用されるため、今後は保有するマンションの相続税の評価額が増えたり、税負担が想定以上に重くなったりする可能性があり、注意が必要となります。
◆ 相続登記の義務化

以前にもこの誌面で紹介しましたが、この４月から「相続登記」が義務化されています。相続人は、相続の開始と相続により不動産の所有権を得たことを知った日から３年以内に、当該不動産の名義変更を行わなければならなくなりました。
遺産分割協議が難航して３年以内の登記が難しい場合には、当該不動産について自分が相続人であることを公示する「相続人申告登記」をしなければなりません。
なお、相続人申告登記はあくまで期限内に相続登記ができない場合の緊急措置なので、遺産分割協議がまとまった後に改めて相続登記を行う必要があります。正当な理由がなく相続登記が行われない場合、相続人は１０万円以下の過料を科されることがあります。
－３－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review◆ ２０２４年４月前の相続不動産も対象

相続登記義務化の対象は、２０２４年４月より前に相続で取得した不動産も対象です。随分前に相続した不動産についても、所有・管理する不動産の名義変更が済んでいるか確認が必要です。固定資産税の請求がきていても、登記そのものは完了していないことも多いので、注意してください。

帳簿保存のみで仕入税額控除ＯＫ！ 出張旅費等特例とはインボイス制度においては、従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額については、帳簿のみの保存による仕入税額控除ができる出張旅費等特例があります。これについては、出張旅費等に係る社内規程や基準の有無にかかわらず、通常必要であると認められる部分については特例の対象となります。
「通常必要であると認められる部分の金額」とは、所得税基本通達９－３《非課税とされる旅費の範囲》の例によって判定することになります。それは、使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうというものです。
上記にもありますが、社内規程がない場合でも、社員が旅行にかかった交通費として１０,０００円を実費で請求してきたため支払った場合には、その１０,０００円が通常必要と認められるのであれば、特例対象となります。
実費精算が用務先に直接支払っているものと同視しうる場合、通常必要と認められる範囲か否かに関わらず、インボイスの保存により仕入税額控除ができます。その場合、３万円未満の公共交通機関など、他の特例の対象になるものであれば帳簿のみの保存で仕入税額控除可能となりますが、「通常必要であると認められる部分の金額」を超える部分は、使用人等に対する「給与」として扱われますので、仕入税額控除の対象からは除外されます。

なお、従業員等の旅行等に際し、その旅行等に必要な支出に充てるために事業者が支給する日当は、仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食料品の購入」に充てたとしても、事業者は「飲食料品の譲渡」の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。一方、事業者が従業員等から受領した領収書等を基に精算する実費精算分については、その支払いの事実に基づき適用税率を判定することとなるので注意が必要です。
つまり、飲食等に支出する場合には、実費精算よりも、日当精算の方が消費税の納税面では、有利になるということです。
また、インボイスの保存が不要とされる特例の対象となる仕入れについては、帳簿に「課税仕入れの相手方の住所又は所在地」、「特例の対象となる旨」の記載が必要となります。なお、必要な記載事項としては、下記項目がありますので、ご確認ください。
① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）④ 対価の額⑤ 課税仕入れの相手方の住所又は所在地⑥ 特例の対象となる旨

改正育児休業法・介護休業法について
２０２４年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、５月３１日に公布されました。以下では、２０２５年４月１日から施行される内容を確認します。
◆ 残業免除の対象者の拡大

現行の所定外労働の制限 （残業免除）の制度は、３歳に満たない子どもを養育する従業員が請求することで利用できるものですが、この対象となる従業員の範囲が、小学校就学前の子どもを養育する従業員に拡大されます。
◆ 子の看護休暇の見直し

現行の「子の看護休暇」は、子どもの病気やけが、予防接種・健康診断の際に取得できるものですが、今後は、－４－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review
これらの取得事由の他に、感染症に伴う学級閉鎖等や入園（入学）式、卒園式が追加されます。
この取得事由の追加に合わせて休暇の名称が「子の看護等休暇」に変更されます。
対象となる子どもの範囲も、現行の「小学校就学の始期に達するまで」から、「小学校３年生修了まで」に延長になります。さらに、労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が６ヶ月未満」という要件が廃止され、「週の所定労働日数が２日以下」のみになります。
◆ 育休取得状況の公表企業拡大

現行では、従業員数１,０００人超の会社に義務づけられている育児休業取得状況の公表が、従業員数３００人超の会社に拡大されます。１年に１度、事業年度終了後おおむね３ヶ月以内に、前事業年度の状況を公表することになります。
◆ 介護離職防止のための措置

介護離職を防止していくための取組として、以下の４つの対応が会社の義務となります。
① 個別周知・意向確認
介護に直面した旨の申出をした従業員に対し、介護と仕事の両立支援制度等について個別の周知・意向確認を実施すること② 情報提供介護に直面する前の早い段階（４０歳等）の従業員に対し、介護と仕事の両立支援制度等に関する情報提供を行うこと③ 雇用環境の整備
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすくするために、介護休業に関する研修の実施や介護休業に関する相談窓口設置等、複数の制度の中から１つ以上を選択して実施すること④ 介護休暇の対象者の変更
労使協定の締結により除外できる従業員について「引き続き雇用された期間が６ヶ月未満」を廃止すること
この他にも、３歳に満たない子どもを養育する従業員と、要介護状態の対象家族を介護する従業員について、テレワークを選択できるようにすることが、会社の努力義務となります。より詳細な内容は、今後予定される省令の公布を経て公表されます。

８月度の税務スケジュール
内

容期

７月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

限

納 期 限

８月１３日（火）

申告期限

９月 ２日（月）納 期 限

９月 ２日（月）６月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人事業所税・法人住民税>
３月、６月、９月､１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費・地方消費税〉
１２月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>（半期分）
消費税の年税額が４００万円超の３月・９月・１２月決算法人・個人事業者の３月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が４,８００万円超の５月、６月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの中間申告（４月決算法人は２ヶ月分） <消費税・地方消費税>
個人事業者の当年分の消費税・地方消費税の中間申告
個人事業税の納付（第１期分）
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第２期分）－５－

Ｉｎｓｉｇｈｔ Review

今月の名言録

悩みの原因「悩み」という心理現象は、決して発作的に偶発するものでなく、必ずや、その心の中に、何かの取り越し苦労かまたは消極的な思考、すなわち憤怒、恐怖、悲観、憎悪、怨恨、嫉妬、復讐、憂愁、煩悶、苦労等々というような消極的感情情念によっておこる。
その大部分は、潜在意識の整理が完全に施されていないからの結果なので、要約すれば潜在意識の整理が不完全だと、本能心意の中に不要なものが多分に存在することとなるために、それが素因となって、前掲のような種々の消極的感情情念となり、実在意識領域に発現し、その結果、いわゆる「悩み」という値打ちのない心理現象となるのである。
すなわち「悩み」のないときは、心頭に取り越し苦労というような思念現象も、またその他の消極的感情情念も少しも発生していない。
だから、この現象に照らし合わせて考えるとき、明るい朗らかな人生に生きるのには、まず悩みといぅ心理現象を心に持たせぬよう、平素正しい準備を施すことが、何よりも肝心なのである。
（「ほんとうの心の力」中村天風著 ＰＨＰ研究所刊）

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浅岡 和彦
佐々木 勝己
松永 裕美－６－