更新日時:2016/01/05 14:15:00

ファイル名:0000000_1_7010000102712.doc

印刷日時:16/01/05 15:16(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年10月１日(第14期)

至

平成27年９月30日

株式会社ウェッジホールディングス(E00745)

ファイル名:0000000_3_7010000102712.doc

第14期（自平成26年10月１日

更新日時:2016/01/05 14:20:00

印刷日時:16/01/05 15:16

至平成27年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2016/01/05 15:15:00

ファイル名:0000000_4_7010000102712.doc

目

印刷日時:16/01/05 15:16

次頁
第14期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………34
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………35
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………36
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………46
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………94
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………95
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………95
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………95
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………96
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月25日【事業年度】

第14期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03(6225)2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

小

小

此

竹

竹

下

康

康

竜

至

平成27年９月30日)

矢ヒューリック日本橋本町一丁目ビル

博

博(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヒューリック日本橋本町一丁目ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高(千円)

3,727,414

3,319,524

4,875,275

5,995,570

8,685,301

経常利益

(千円)

923,508

894,137

857,917389,851

1,913,058

当期純利益

(千円)

175,300

172,274

490,908

80,673

841,897

包括利益

(千円)

282,848

601,706

2,115,735

943,740

2,453,641

純資産額

(千円)

5,936,933

6,503,246

9,737,202

11,098,296

17,945,410

総資産額

(千円)

9,468,677

10,456,797

19,195,780

27,651,412

36,373,652

１株当たり純資産額(円)

15,815.43

16,461.46

207.86

219.69263.84

１株当たり当期純利益
金額(円)

663.61638.31

18.15

2.96

30.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

486.96616.15

15.81

2.54

29.26

自己資本比率

(％)

45.1

42.5

29.5

21.6

19.8

自己資本利益率

(％)

4.2

4.0

9.7

1.4

12.8

株価収益率

(倍)

12.1

10.2

17.7

63.4

11.8

(千円)

1,296,496△553,017△5,035,652△938,718

2,298,140(千円)△255,055△152,650△952,226△1,747,441△6,731,344(千円)△627,273

474,299

6,189,051

3,544,578

6,631,531(千円)

545,001

343,165

545,819

1,492,486

3,736,915

271

333

591

1,074

1,163

(3)

(6)

(5)

(7)

(5)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
( 外、平 均 臨 時 雇 用 者
数)
(注) １
２

３

(人)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
当社は平成26年４月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月(千円)

1,281,106

1,107,120

759,934

621,015

513,098(千円)△9,92538,97456,885

4,997△53,744(千円)△31,490

16,545

11,914

2,056△56,099

資本金(千円)

1,939,143

1,939,143

1,956,525

1,956,525

1,968,097

発行済株式総数(株)

270,286

270,286

272,636

27,263,600

27,356,600

純資産額

(千円)

3,980,260

3,994,665

4,044,899

4,054,835

4,012,965

総資産額

(千円)

4,426,497

4,265,129

4,282,451

4,271,236

6,993,971

１株当たり純資産額(円)

14,711.00

14,772.30

148.16148.24146.53

１株当たり配当額(うち１株当たり中間
配当額)

－

－

－

－

－

(円)

(－)

(－)

(－)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額(△)

(円)

△119.21

61.31

0.44

0.08

△2.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

－

－

0.44

0.08

－

自己資本比率

(％)

89.7

93.5

94.2

94.5

57.2

自己資本利益率

(％)

△0.8

0.4

0.3

0.1

△1.4

株価収益率

(倍)

－

106.2

731.0

2,488.7

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

78

58

50

56

58

(人)

(3)

(6)

(5)

(7)

(5)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

(注) １
２

３

４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。
当社は平成26年４月１日付にて株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であるため、第11期については潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
第10期及び第14期の株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第12期において、当社のエンジン事業部を事業譲渡し、売上高等の構成が第11期までと異なっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成13年10月

東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立
原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
本社を東京都渋谷区に移転
著作権の取得を目的とするライツ部を設置
一般労働者派遣事業の許可を受ける
本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場
プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コ
ンテンツファンド投資事業組合を設立
インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式
会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転
アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメ
ントを株式交換により完全子会社化
アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化
連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベ
ストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とする
GL Finance PLC.を連結子会社とする。
Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始

平成13年11月
平成14年10月
平成14年11月
平成15年11月
平成16年１月
平成16年２月
平成17年１月
平成17年７月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年10月
平成19年１月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年７月
平成19年９月
平成20年８月
平成21年２月
平成21年３月
平成21年７月
平成22年７月
平成23年５月
平成23年８月
平成24年４月
平成25年６月
平成26年７月
平成27年５月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社10社、関連会社
３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業及びコンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.、カンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGL

Finance

PLC.及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンの引受けを行うGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。
(3) その他
そ の 他 に お き ま し て は、株 式 の 取 得・保 有 を 通 じ て 子 会 社 並 び に 持 分 法 適 用 関 連 会 社 を 管 理 す る Engine
Holdings Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社Pepto One Nutritionにて構成されており
ます。

― 5 ―

［事業系統図］― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

シンガポール共和国

58,693 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

100(連結子会社)
Engine Property Management
Asia PTE.LTD.
(注)２，３

シンガポール共和国

19,204 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

100
役員の兼任あり(100)(連結子会社)Group Lease PCL.
(注)２，３，５，６

タイ王国バンコク市

ファイナンス
641,155
事業(千ＴＨＢ)(注)１

37.15
役員の兼任あり(37.15)(連結子会社)
Thanaban Co.,Ltd.
(注)２，３，５，６

タイ王国バンコク市

ファイナンス
565,000
事業(千ＴＨＢ)(注)１

37.15
役員の兼任あり(37.15)

シンガポール共和国

17,930 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

37.15
役員の兼任あり(37.15)

カンポジア王国

ファイナンス
10,300事業（千ＵＳＤ)(注)１

37.15
役員の兼任あり(37.15)

ファイナンス
1,040,000
事業（千ＬＡＫ)(注)１

37.15
役員の兼任あり(37.15)

名称(連結子会社)
EngineHoldings
PTE.LTD.
(注)２(連結子会社)Group
Lease
PTE.LTD.
(注)２，３，５

住所

Asia

Holdings(連結子会社)
GL Finance PLC.
(注)３，５，６(連結子会社)
GL Leasing (Lao)(注)３，５

資本金

Co.,Ltd. ラオス人民民主共和国(連結子会社)
株式会社Pepto One Nutrition(注)４2,000 その他
（千円) (注)１

東京都中央区100

関係内容

資 金 の 貸 付、役 員 の 兼 任あり

資 金 の 貸 付、役 員 の 兼 任
あり(持分法適用関連会社)
Engine Property Management
タイ王国バンコク市
Asia Co.,Ltd.
(注)３

P.P.
Coral
81,600 Resort(千ＴＨＢ) CO.,LTD.の 保
有・運営

40.00
役員の兼任あり(40.00)(持分法適用関連会社)
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(注)３

タイ王国バンコク市

Zeavola260,000
Resort の 保(千ＴＨＢ)
有・運営

64.00
資金の貸付あり(64.00)(親会社)
昭和ホールディングス株式会社
(注)７

千葉県柏市

グループ会社
4,110,288の統括及び経
（千円)
営指導

(注) １
２
３
４
５
６

被所有
53.06

資 金 の 借 入、役 員 の 兼 任あり

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
当該会社は特定子会社に該当します。
議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在32,216千円であります。
議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
Group Lease PCL.、GL Finance PLC.、Thanaban Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
Group Lease PCL.
主要な損益情報等(1) 売上高

5,800,505千円(2) 経常利益

1,434,028千円(3) 当期純利益

1,147,413千円(4) 純資産額

15,810,686千円(5) 総資産額

30,792,058千円(1) 売上高

1,033,407千円

Thanaban Co.,Ltd.
主要な損益情報等(2) 経常損失

11,796千円(3) 当期純損失

69,226千円(4) 純資産額

1,723,913千円(5) 総資産額

1,837,470千円― 7 ―GL Finance PLC.
主要な損益情報等

７(1) 売上高

1,128,680千円(2) 経常利益

284,612千円(3) 当期純利益

268,027千円(4) 純資産額

1,283,859千円(5) 総資産額

5,699,077千円

有価証券報告書の提出会社であります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ファイナンス事業

1,105

(－)

コンテンツ事業

56(1)

全社(共通)

2

(4)

1,163

(5)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数

平均年齢

58人(5人)34才2ヶ月セグメントの名称

平均勤続年数

平均年間給与6年5ヶ月

3,676千円

従業員数(人)

コンテンツ事業

56(1)

全社(共通)

2

(4)

58

(5)

合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は86億85百万円（前年同期比44.9％
増）、営業利益は16億31百万円（同424.3％増）、経常利益は19億13百万円（同390.7％増）、当期純利益は８億41百万円（同943.6％増）となりました。
これは、主にタイ王国ならびにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのファイナンス事業の拡大と、利益率の上昇によってもたらされました。
当連結会計年度における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国をはじめとするCLMV諸国、日本などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。タイ王国は横ばいであり、一方、カンボジア王国、ラオス
人民民主共和国をはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。日本は改善の兆しが見られるものの一進一退でした。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015

ギア２「加速」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) セグメントの業績①

ファイナンス事業
同事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
タイ王国、カンボジア王国並びに平成27年５月に開始したラオス人民民主共和国での営業活動の結果として営業貸付金が過去最大となり、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。特にラオス人民民主共和国においては創業以来４ヶ月ですが急速に営業エリアを拡大しており、一気にオートバイファイナンス新規契約台数で市場トップに躍り出たと推測され、営業貸付金が拡大しております。これらにより大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。アセアン全域で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現在、同事業では拡大すべき分野・地域と高度化により利益率を高める分野・地域が明確になっており、①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大、②タイ王国内での審査厳格化方針の継続、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（５月ラオス中
央銀行より免許取得済）などが主な施策です。この結果、①タイ王国及びカンボジア王国での新規商材貸付が増加
し、②タイ王国内の利益率の正常化が進み、③ラオス人民民主共和国における貸付が増加しております。このため、上記売上並びに利益の拡大傾向が継続すると考えております。
今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は22億89百万バーツ（前年同期比35.0％
増）、営業利益は５億24百万バーツ（同210.6％増）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は81億72百万円（前年同期比
52.1％増）、セグメント利益（営業利益）は18億45百万円（同262.8％増）となりました。
②

コンテンツ事業
同事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。これは当連結会計年度がコンテンツの端境期の底となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと、第４四半期に予想しておりました比較的大型の案件が平成28年９月期にずれ込んだこと等によるものです。

― 10 ―

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当連結会計年度は当社の扱うコンテンツの端境期、次の事業拡大への企画開発営業を進める時期でした。すでに発表いたしましたように株式会社バンダイ様から「ＩＣカードダス

ドラゴンボール」のカードゲームを受注し、第４四半期に売上高計上が開始いたしました。しかしながら、若干のスケジュールの遅れから平成28年９月期に主に計上されることになり、当連結会計年度の予想を下ぶれさせております。その他の新規・既存コンテンツ等の仕込みは平成28年９月期第１四半期に収益貢献が本格化をすることになり、当連結会計年度の当社グループの予想下
ぶれ要因となっております。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高５億13百万円（前年同期比17.4％減）、セグメ
ント利益（営業利益）は82百万円（同44.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて22億44百万円増加（前年同期比150.4％増）し、当連結会計年度末の残高は37億36百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、22億98百万円（前年同期は９億38百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額10億28百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上22億93百万円、貸倒引当金の減少額８億４百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67億31百万円（前年同期は17億47百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、貸付けによる支出69億22百万円、貸付金の回収による収入７億12百万円、差入保証金の増減額２億56百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、66億31百万円（前年同期は35億44百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、親会社からの借入による収入27億93百万円、長期借入による収入53億18百万円、長期借入金の返済による支出
98億94百万円、転換社債の発行による収入35億２百万円、少数株主の払込による収入48億44百万円等であります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

ファイナンス事業(千円)
コンテンツ事業(千円)
報告セグメント計(千円)――

383,339108.2

383,339

108.2

―

―

383,339108.2

その他(千円)
合計(千円)(注) １
２
３

金額は製造原価によっております。
ファイナンス事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ファイナンス事業
コンテンツ事業報告セグメント計
その他
合計
(注) １
２
３

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

―

―

―

―

464,555

91.2

56,80896.1

464,555

91.2

56,808

96.1

―

―

―

―

464,555

91.2

56,80896.1

金額は販売金額によっております。
ファイナンス事業については、(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

ファイナンス事業(千円)8,172,089

152.1

コンテンツ事業(千円)

513,095

82.6

8,685,185

144.9

116

9.6

8,685,301144.9

報告セグメント計(千円)
その他(千円)
合計(千円)(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) ファイナンス事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のファイナンス事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
ファイナンス事業(注)

取扱高(千円)

前年同期比(％)

15,146,622

期末残高(千円)

129.2

21,128,938

前年同期比(％)
95.0

取扱高は、当連結会計年度におけるファイナンス事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

３ 【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営むGroup
Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral
Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化し、平成26年９月期にはタイ国内でバイクリース事業を営むThanaban Co.,Ltd.を買収し連結子会社し、平成27年９月期にはラオス人民民主共和国にGL Leasing (Lao) Co.,Ltd.が進出する等、中期経
営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市
場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループの今
後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は９割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ファイナンス事業のリスクについて
当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCL.及びThanaban Co.,Ltd.がタイ王国にてオートバイローンの引受事業を、GL Finance PLC.がカンボジア王国にてオートバイローン並びに農業重機ローンの引受事業を、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がラオス人民民主共和国にてオートバイローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、タイ王国及びカンボジア王国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年３月にはタイ王国の高級 リ ゾ ー ト「Zeavola Resort」を 保 有 す る P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及 び Engine Property Management Asia
Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。

― 14 ―

④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成27年９月30日現在の議決権比率は、53.06％となっております。
又、当社は取締役会の構成員11名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年12月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて87億22百万円増加し、363億73百万円となりました。
流動資産は59億27百万円増加し、294億76百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における契約残高増
加に伴う営業貸付金の減少11億８百万円、短期貸付金の増加40億67百万円、現金及び預金の増加22億41百万円であります。
固定資産は27億94百万円増加し、68億97百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加50百万円、無形固定資産の増加２億99百万円、投資その他の資産の増加24億44百万円であります。
流動負債は１億97百万円減少し、112億26百万円となりました。主な内訳は短期借入金の減少31億17百万円、関係会社短期借入金の増加27億55百万円であります。
固定負債は20億72百万円増加し、72億２百万円となりました。主な内訳は転換社債の増加32億37百万円、長期借入金の減少11億61百万円であります。
純資産は68億47百万円増加し、179億45百万円となりました。主な内訳は当期純利益の計上による利益剰余金の増加８億41百万円、為替換算調整勘定の増加３億61百万円、少数株主持分の増加56億40百万円等であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、86億85百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は16億31百万円（同424.3％増）、経常利益は19億13百万円（同390.7％増）、当期純利益は８億41百万円（同943.6％増)となりました。
売上高の増加はファイナンス事業のタイ王国ならびにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国における営業貸付金の増加によるもので、営業利益の増加は、主に以下の３つの施策をファイナンス事業で実行し、利益を押し上げたことによります。①タイ王国とカンボジア王国における新規商材の投入と営業範囲拡大による増収、②タイ王国
での審査厳格化による利益率の向上、③ラオス人民民主共和国における事業拡大（平成27年５月ラオス中央銀行より免許取得済み）による増収。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「４

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 16 ―

(5) 経営戦略の現状と見通し①ファイナンス事業における事業領域拡大「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたファイナンス事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア全土への展開を進めております。また、平成27年９月期においてラオス共和国へ進出し、ASEAN全域への事業展開を着実に進めております。
積極的に投資を続けていること、タイ国内並びに世界的な景気停滞などが要因で、一時的に利益率が低下しておりますが、中長期的成長を目指し、積極的に事業拡大をASEAN全域にて進めてまいります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、
Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「１

業績等の概要(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

― 17 ―

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているファイナンス事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
1)東南アジア市場での事業拡大第一に当社はファイナンス事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出し、平成26年９月期にはタイ王国にてオートバイリースを営むThanaban
Co.,Ltd.を買収し、平成27年９月期にはファイナンス事業をラオス人民民主共和国に進出する等、着実に東南アジ
アでのファイナンス事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のオートバイリースの営業地域をタ
イ国内、カンボジア、ラオス、その他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
2)国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。
今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。
当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。
そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として立ち上げるまでに育ててまいりましたが、さらに新
たな事業分野への取り組みをはじめております。
3)全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なファイナンス事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
4)事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにファイナンス事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

― 18 ―

②

会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成27年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。
③

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは投資単位の引下げについて、株式の流動性の向上及び株主数増加、個人投資家による資本参加の促進及び株式市場の活性化のために有効な手段であると認識しており、業績、株価の推移及び市場の状況を総合的に勘案し検討していく方針であります。

④

目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、226,088千円であります。主な投資は、ファイナンス事業の建物及び建物附属設備、工具器具備品、ソフトウエアであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都中央区)

コンテンツ
事業

編 集 設 備、
パソコン

(注) １
２

工具、
リース
建物及び 車両
器具及び資産
構築物 運搬具
備品

7,270

－

1,204

－

ソフト
ウエア

合計

1,883

10,358

従業員数
(人)

58(5)

本社建物を賃借しており、年間賃借料は30,887千円であります。
従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
平成27年９月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
の
設備の内容
工具、
建物及び 車両
土地
ソフト
名称
器具及び
構築物 運搬具(面積㎡) ウエア
備品

Group
Lease
PCL.

本社
(タイ王国
バンコク
市)

ファイナ
ンス事業

本社事務
所、車両運
搬具、パソ
コン、土地

47,63812,89739,198GL
Finance
PLC.

本社
(カンボジ
ア王国)

ファイナ
ンス事業

本社事務
所、車両運
搬具、パソ
コン、ソフ
トウェア

34,136

17,192

48,930－17,645 117,905

ThanabanCo.,Ltd.

本 社（タ
イ王国）

ファイナ
ンス事業

本社事務
所、パソコ
ン、ソフト
ウエア

6,991

－

12,327

－

1,730

会社名

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 20 ―

合計

118,742
31,987 250,464(10,176)

21,048

従業員数(人)

677(－)

428(－)－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

27,356,600

35,124,600

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

当社の単元株は100株であります。

計

27,356,600

35,124,600

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株
式数は含まれておりません。

― 21 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月19日取締役会決議)
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

新株予約権の数(個)40－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,591(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
1,591
資本組入額
796
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を
任期満了により退任した
場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左－ (注)２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

― 22 ―

３

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

― 23 ―

②

平成17年12月22日定時株主総会決議(平成18年４月28日取締役会決議)
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

新株予約権の数(個)20－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)1,503(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで
発行価格
1,503
資本組入額
752
１ 新株予約権の割当を受けた社外協力者は、権利行
使時においても当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できることを要する。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合
は、当社取締役会の承認を要する。

同左－ (注)２
同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
又、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。

― 24 ―

３

新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値(終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
又、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債を含む)による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。

― 25 ―

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
③

平成24年12月26日定時株主総会決議(平成25年２月４日取締役会決議)
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

新株予約権の数(個)

700

700

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)70,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

同左

153(注)３
平成26年３月１日から
平成33年２月28日まで
発行価格
153
資本組入額
77
１ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

70,000(注)２
同左
同左
同左

同左

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項

(注) １

２

平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
尚、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

― 26 ―

３

新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月から過去6ヶ月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とすします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
又、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

― 27 ―

④

平成24年12月26日定時株主総会決議(平成25年２月４日取締役会決議)
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

新株予約権の数(個)

370

370

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)同左

37,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)153(注)３
平成26年３月１日から
平成33年２月28日まで
発行価格
153
資本組入額
77

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)37,000(注)２
同左
同左
同左

１

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の従業員を定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新 株 予 約 権 割 当 契 約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

(注) １

２

平成26年４月１日をもって普通株式１株から100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
尚、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

― 28 ―

３

新株予約権の行使価額は、割当日の属する月の前月から過去6ヶ月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとします。但し、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とすします。
なお、当社が株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
又、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

― 29 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成23年１月24日
18,181
270,286
100,000
1,939,143
100,000
1,461,846(注)１
平成25年６月29日
2,350
272,636
17,381
1,956,525
17,381
1,479,228(注)２
平成26年４月１日
26,990,964
27,263,600―
1,956,525―
1,479,228(注)３
平成27年５月31日
10,80027,274,400
1,343
1,957,869
1,343
1,480,572(注)４
平成27年６月30日
22,20027,296,600
2,762
1,960,631
2,762
1,483,335(注)４
平成27年８月31日
60,00027,356,600
7,466
1,968,097
7,466
1,490,801(注)４(注) １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
行使者：A.P.F.ホールディングス株式会社
２ 新株予約権の権利行使
発行価格
11,500円
資本組入額
5,750円
３ 株式分割（１：100）によるものであります。
４ 新株予約権の権利行使による増加であります。
５ 平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,768,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。

― 30 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
2
33
33
17
11
5,850
(人)
所有株式数
3,621
6,702
31,813
133,408280
97,734
(単元)
所有株式数
―
1.32
2.44
11.62
48.76
0.10
35.72
の割合(％)(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

5,946

－

273,558800

100.00－(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二348

14,493,700

53.06

明日香野ホールディングス株式会社

大阪府八尾市老原七丁目85番１号

1,359,000

4.97

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
号

300,200

1.10

江

平

文

茂

東京都世田谷区

220,000

0.80

伊

藤

幸

士

大阪府大阪市阿倍野区

152,400

0.56

株式会社ホリプロ

東京都目黒区一丁目2番5号

140,200

0.51

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目4番1号

118,300

0.43

清

水

省

三

北海道札幌市西区

110,500

0.40

田

畑

真

由

東京都武蔵野市

110,200

0.40

山

中

則

幸

滋賀県大津市103,400

0.38

17,107,900

62.54

美

計

―

― 31 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,316,400

単元未満株式

普通株式

800

―

―

発行済株式総数

27,356,600――

総株主の議決権―

273,164

273,164――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル

39,400―39,4000.14―

39,400―39,4000.14

所有者の住所― 32 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成24年12月26日定時株主総会決議
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の目的となる株式の種類

平成24年12月26日
当社取締役
当社監査役
当社従業員

６名
３名
５名（内１名は当社使用人兼務役員であります。）「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－― 33 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

39,400―39,400―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。

― 34 ―

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

34,550791□240
13,600
最低(円)
7,230
4,800
5,700
153
□111
(注) １． 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)市場、平成25
年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場におけるものであります。
２． □印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
最高(円)

15,8609,830

52,900(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

605

717

662

572

554

406

最低(円)

453

476

399

324

349

360

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場におけるものであります。

― 35 ―

５ 【役員の状況】
男性11名
役名

女性０名

（役員のうち女性の比率0.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成18年４月
平成20年６月
平成21年６月

代表取締役
社長兼CEO－此下竜

矢 昭和47年３月22日生

平成22年８月
平成23年４月
平成23年７月
平成23年８月
平成25年10月
平成９年４月
平成13年６月

取締役

－

田

代

宗

雄 昭和47年９月16日生

平成14年12月
平成19年12月
平成20年５月
平成21年２月
平成21年４月
平成23年７月
平成25年10月
平成25年10月
平成26年７月
平成５年４月

取締役

－

大

川

直

人 昭和47年８月12日生

平成14年１月
平成17年12月
平成20年８月
平成21年12月
平成元年４月取締役－

重平成11年７月
平成12年10月
平成13年６月
平成13年７月
衞 昭和21年４月30日生 平成16年４月

田

平成17年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成21年10月
平成23年８月
平成13年６月
平成13年６月
平成16年６月

取締役

－

庄

司

友

平成18年５月
平成21年１月
彦 昭和45年４月28日生
平成21年６月
平成21年10月
平成22年６月
平成23年８月
平成24年１月

任期

United Securities PCL.最高経営責任者
昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディング
ス株式会社)代表取締役最高経営責任者
同社取締役兼代表執行役最高経営責任者(現任)(注)４
明日香食品株式会社代表取締役
Group Lease PCL.取締役（現任）
明 日 香 食 品 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長兼CEO（現任）

所有株式
数(株)

26,000株式会社パソナ入社
ＮＯＣ日本アウトソーシング株式会社へ転
籍
株式会社ワークスアプリケーションズ入社
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
Engine Holdings Asia PTE.LTD.取締役(現(注)４
任)Group Lease PCL.取締役(現任)
明日香食品株式会社取締役
当社取締役海外事業管掌（現任）Group Lease Holdings PTE.LTD.取締役（現任）Thanaban Co.,Ltd.取締役（現任）

50,000

有限会社スタジオ・ハード(現 株式会社スタジオ・ハード)入社
株式会社ブレインナビ入社(注)４
株式会社ブレインナビ取締役
当社執行役員
当社取締役コンテンツ事業担当(現任)

30,000昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディン
グス株式会社）スポーツ事業本部ソフトテ
ニス事業部長
同社理事第三事業部長
同社執行役員副営業部長
同社取締役副営業部長
同社取締役総務・経理統括
同社取締役総務部長・スポーツ用品事業部 (注)４
長
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社取締役兼代表執行役社長(現任)
株式会社ショーワコーポレーション（現株式会社ルーセント）取締役相談役(現任)
当社取締役（現任）―

株式会社テレマックス監査役
株式会社イーネット・ジャパン監査役
株式会社ノジマ取締役兼執行役経理グルー
プ長
株式会社WAVE取締役
新東京シティ証券株式会社取締役COO(注)４
昭和ホールディングス株式会社取締役兼執行役総務・財務担当（現任）
昭和ゴム技術開発株式会社取締役
明日香食品株式会社取締役（現任）
当社取締役(現任)
昭和ゴム株式会社取締役（現任）

20,000― 36 ―

役名

取締役

任期

所有株式
数(株)

株式会社クルーズ取締役
有限会社レッドオーク取締役（現任）
当社執行役員（現任）株式会社スピニング代表取締役
当社取締役
当社スピニング事業部長（現任）(注)４
株 式 会 社 Pepto One Nutrition 代 表 取 締 役（現任）
株式会社ショーワコーポレーション（現株式会社ルーセント）取締役（現任）
ショーワスポーツ株式会社取締役
当社取締役（現任）

30,0003,000

平成26年12月

有限会社スタジオ・ハード(現 株式会社スタジオ・ハード)入社
当社入社
当社執行役員（現任）(注)４
当社ゲームクリエイティブ事業部長
当社ユニコン事業部ゼネラルマネージャー（現任）
当社取締役（現任）

平成13年８月
平成15年６月
平成22年１月
平成23年１月
平成26年７月
平成26年12月

成澤出版株式会社入社
当社入社
当社ブレインナビ事業部長
当社執行役員（現任）
当社カードゲーム事業部長（現任）
当社取締役（現任）

(注)４

9,200

昭和48年４月

昭和ゴム株式会社（現 昭和ホールディン
グス株式会社）入社
同社生産部食品医療用品グループ担当課長
同 社 生 産 部 食 品 医 療 用 品 グ ル ー プ 長（課長）
昭和ゴム株式会社食品医療用品部長(注)５
同社取締役副社長
当社監査役
株式会社ショーワコーポレーション（現株式会社ルーセント）監査役（現任）
当社取締役（監査等委員）(現任)―－

平成８年４月
平成８年４月近 藤 健 太 昭和44年12月21日生
平成14年12月
平成27年12月

弁護士登録
山根法律総合事務所入所(現任)
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

―

－

昭和39年４月
昭和49年10月
昭和50年10月
平成27年４月
平成27年12月

富士通株式会社入社
常磐ゴム株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）
当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)５

―

職名

－

氏名

佐田元

生年月日

陵

略歴

平成14年６月
平成17年11月
平成20年８月
平成21年７月
平成21年12月
平成22年７月
昭和47年11月29日生
平成22年７月
平成23年６月
平成23年６月
平成24年12月
平成12年４月

取締役

取締役

－

－

平成14年１月
平成22年１月
菅 原 達 之 昭和51年１月20日生
平成22年11月
平成24年10月

畑 中稔

昭和50年６月29日

平成12年10月
平成17年７月
取締役
（監査等委
員）

－

菊 地 克 昌 昭和29年10月22日生 平成21年10月
平成22年４月
平成23年12月
平成24年１月
平成27年12月

取締役
（監査等委
員）

取締役
（監査等委
員）

西 田 一 朗 昭和16年3月20日生

計

168,200(注) １．平成27年12月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 近藤健太及び取締役西田一朗は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 菊地克昌、委員 近藤健太、委員 西田一朗
なお、菊地克昌は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 37 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、平成27年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社におきましては、社外取締役を含む監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。
当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。
なお、各機関等の内容は次のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は11名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場か
ら監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。
また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

― 38 ―

― 39 ―

ロ

内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シ
ステムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
１「当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1) 役職員の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプラ
イアンス・ポリシー(企業行動基準、企業行動憲章等)を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部門が定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。
(3) 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことによりコンプラ
イアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。
(4) 子会社の取締役・使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成する。

２「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規定を見直し再策定する。

３「当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1) リスク管理担当役員を置き、リスク管理部門がリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。
(2) 各事業部門(子会社含む。)は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。それぞれの長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

４「当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」(1) 年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその業績の評価方法を明らかにする。
(2) 事業部制等を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。
(3) 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については臨時取締役会を開催して意思決定を行う。
(4) 関係会社管理規定を定め、子会社の意思決定プロセスを明確化するとともに、重要な事項については当社へ報告のうえ、決裁を受けることとする。

５「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(1) グループ会社に対して、定期的な経営状況の報告、重要決定事項についての事前協議、グループ会社を担当する役員および管理部門の責任者から子会社の業務執行の状況の報告を行う。

６「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(1) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2) 担当部門を設置して、子会社管理規程を再検討し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。
(3) リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。
(4) 適正な業務遂行を確認するため、適宜、当社内部監査担当部門による監査を実施する。

７「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会を補助すべき使用人として、必要な人員を配置する。

８「前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
補助すべき使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

９「当社および子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制」― 40 ―

(1) 取締役会の他、重要会議への監査等委員の出席、業務の状況を担当部門より監査等委員会へ定期的に報告する。
(2) 取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役
職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。
(3) 事業部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する部門のリ
スク管理体制について報告するものとする。
(4) 子会社を担当する取締役は、監査等委員会と協議のうえ、定期的または不定期に、担当する子会社のリスク管理体制について報告するものとする。
10「監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得るものとする。
11「監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
12「その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(1) 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(2) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

13「リスク管理体制の整備状況」
当社グループは、経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値を最大化するために、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応することが重要であると認識しております。当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。
ハ

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、内部監査室に対する監査については他の部門が監査を行い、監査結果は直接代表取締役社長に書面にて報告されております。監査
結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
当社の監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会およびその他重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務執行につき監査を実施いたします。

ニ

会計監査の状況
会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を監査法人元和と締結し監査を実施しております。なお、同監査法人、及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
指定社員

業務執行社員塩野治夫、中川俊介

連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載しておりません。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他１名― 41 ―

ホ社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社は弁護士の資格を有する近藤健太氏、経営者として長年の業務経験を有する西田一朗氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能および役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。
社外取締役近藤健太氏は、山根法律総合事務所の弁護士を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役近藤健太氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役西田一朗氏は、常磐ゴム株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないことなどを個別に判断しております。

②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、社内にリスク管理委員会を設置し、法令、社内規定及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させ、未然にリスクを防止し、また、リスクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会的信用を保持し、向上させることを目的にリスク管理体制を整備しております。

③

役員の報酬等１

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

２

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

8,840

8,840

―

―

―

8

―

―

―

―

―

―

4,200

4,200

―

―

―

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

４

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬(賞与及びストック・オプション含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役(監査等委員を除く)の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定
し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。又、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。

― 42 ―

④ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、又、取締役及び監査役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
イ 当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
定款第19条(取締役の員数)
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。
２

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

定款第20条(取締役の選任)
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３⑤

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由ならびに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
イ

当社は、自己株式の取得につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
定款第９条(自己の株式の取得)
資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

ロ 株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。
定款第16条(決議の方法)
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

ハ

当社は、取締役会決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
定款第38条(中間配当金)
当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(以下、「中間配当金」という。)をすることができる。

ニ

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
定款第30条(取締役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額とする。

― 43 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,000―12,000

―

連結子会社

―

―

―

―

12,000―12,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、その決定方針に関して特段の規程を定めておりませんが、監査内容及び日数等により妥当性を検討し、事前に監査役会の同意を得て決定しております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

― 44 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人元和による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切な情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証
券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。

― 45 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※3

1,499,486
103,031
22,237,317
8,303
16,784
76,100187,329
323,831
861,838△1,765,466

当連結会計年度(平成27年９月30日)※33,740,915
86,754
21,128,938
1,902
23,012
133,4634,254,728
256,519
1,192,408△1,342,280

23,548,558※3

29,476,364

274,492△207,648※3

66,843

96,071

103,190△67,066

113,290△83,425

36,12329,865

189,987△124,465

276,969△169,353

65,521※3

関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107,615

121,620
36,153※3

118,742
24,034326,262

376,328

720,840
450,958

1,120,921
350,726

1,171,799

1,471,647

1,689,321
619,919※3
404,655
84,12524,218186,199△403,648※1,※3

2,604,792
4,102,854
27,651,412― 46 ―

314,821△218,750※1,※3

2,061,396
2,551,748※3
26,1097,635
24,218410,313△32,110
5,049,311
6,897,288
36,373,652(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債
長期借入金
繰延税金負債※3※3

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 47 ―

72,21620,0004,352,932
6,457,880
17,564
124,153
1,016
377,517

当連結会計年度(平成27年９月30日)※379,29237,0001,235,711
2,755,000
6,396,992
12,576
174,865
1,715
532,979

11,423,280

11,226,133

1,691,034
3,380,713
28,904

1,682,605
3,237,300
2,218,848
28,296※3

20,8768,305

27,8577,200

5,129,835
16,553,116

7,202,108
18,428,242

1,956,525
3,138,245
286,577△40,961

1,968,097
3,149,818
1,128,475△40,961

5,340,387

6,205,430

640,602

1,001,965

640,602

1,001,965

30,206
5,087,100

10,258
10,727,757

11,098,296
27,651,412

17,945,410
36,373,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権売却益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
5,995,570※1
1,749,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
8,685,301※1
1,856,631

4,245,987
3,934,806
311,180

6,828,670
5,197,130
1,631,540※2― 48 ―※2

36,39599,374
1,188

270,402
95,66048,2535,450

136,958

419,766

1,198
53,062
639
2,287
1,100

11,724
100,136
20,223
3,918
2,244

58,287
389,851

138,248
1,913,058

49,31467,600312,420

49,314439,165

380,0202,293,079

200,204△57,195

212,514167,147

143,009
296,156
215,483
80,673379,662
1,913,417
1,071,520
841,897

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
296,156(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,913,417

656,267△8,683

263,809
276,414※1

647,583
943,740
322,163621,576― 49 ―※1

540,223
2,453,641
1,203,260
1,250,380

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,956,525

利益剰余金

3,138,245

205,904

自己株式

株主資本合計△40,9615,259,714

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）
当期純利益

80,67380,673

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

80,673―80,673

1,956,525

3,138,245

286,577△40,961

5,340,387

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

399,112399,112

新株予約権

18,815

少数株主持分

4,059,560

純資産合計

9,737,202

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

80,673
241,490

241,490

11,3901,027,539

1,280,420

当期変動額合計

241,490

241,490

11,3901,027,539

1,361,094

当期末残高

640,602640,60230,206

5,087,100

11,098,296― 50 ―

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,956,525

3,138,245

11,572

11,572

利益剰余金
286,577

自己株式

株主資本合計△40,961

5,340,387

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）
当期純利益

23,144
841,897

841,897

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,572

11,572

841,897―865,042

1,968,097

3,149,818

1,128,475△40,961

6,205,430

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

640,602640,602

新株予約権

30,206

少数株主持分

5,087,100

純資産合計

11,098,296

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）

23,144

当期純利益

841,897

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

361,362

361,362△19,947

5,640,656

5,982,071

361,362

361,362△19,947

5,640,656

6,847,114

1,001,965

1,001,965

10,258

10,727,757

17,945,410― 51 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
新株予約権売却益（△は益）
為替差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
新株予約権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 52 ―※2(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

439,165
112,622
35,145
12,19553,673△1,795238,053
19,579△36,395
1,198
53,062△99,374△1,784△49,314△2,935△1,555,055
47,2706,315
102,8072,293,079
168,90947,495
3,009
58,039698△804,654
8,086△270,402
11,724
100,136△95,660△80△67,600△308,010△312,420
13,376
1,028,956△63,831
15,596
429,791△625,562

2,256,239

20,243△33,416△299,982

280,736△21,889△216,945△938,718

2,298,140△128,756△53,182△779△9,89071,835
182,818△136,747△77,155△6,922,785
712,188△256,122△1,816,718

-

7,231

67,600△118,321△1,747,441△6,731,344

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
親会社からの借入による収入社債の発行による収入
転換社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 53 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

1,372,340
6,276,600△6,078,387
1,531,170△20,000
574,280△111,425

169,630
5,318,742△9,894,620
2,793,500
50,0003,502,170△20,000
23,144
4,844,612△155,649

3,544,578
88,249946,667
545,819
1,492,486

6,631,531
8,933
2,207,261
1,492,486
37,167
3,736,915※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.は当連結会計年度においてラオス中央銀行からファイナンスリース免許を取得し事業を開始することとなったため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Wakudoki Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

2社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Wakudoki Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日Group Lease PCL.

12月31日Thanaban Co.,Ltd.

12月31日Group Lease Holdings PTE.LTD.

12月31日GL Finance PLC.

12月31日GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.

12月31日株式会社Pepto One Nutrition

６月30日― 54 ―

(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

６～20年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

３～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。

― 55 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合
は、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の比較により有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 56 ―

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,049,167千円
は、「短期貸付金」187,329千円、「その他」861,838千円として組み替えております。

― 57 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
1,689,321 千円

関係会社株式
２

当連結会計年度(平成27年９月30日)
2,061,396 千円

貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(平成26年９月30日)
11,830,000 千円
9,803,994 千円
2,026,005 千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
14,757,600 千円
8,222,313 千円
6,535,287 千円

担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年９月30日)
21,400,484千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
18,322,145千円

72,305千円

70,594千円

建物及び構築物

49千円

35千円

計

21,472,840千円

18,392,775千円

前連結会計年度(平成26年９月30日)
6,435,080千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
6,248,517千円

3,368,913千円

1,973,796千円

9,803,994千円

8,222,313千円

営業貸付金及び破産更生債権等
土地

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金39,700千円（前連結会計年度は借入金
168,853千円）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産

関係会社株式
計４

前連結会計年度(平成26年９月30日)
546,224千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
712,256千円

546,224千円

712,256千円

保証債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の Engine Property
Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年９月30日)

当連結会計年度（平成27年９月30日)

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

845,000千円

825,000千円

計845,000千円

825,000千円― 58 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
8,632千円※２

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
7,088千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
給料

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

806,557千円

1,230,645千円

貸倒引当金繰入額

1,255,161千円

1,353,455千円

賞与引当金繰入額

116,439千円

173,017千円

金融費用615,446千円

875,309千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

為替換算調整勘定
当期発生額

672,093 千円

293,115千円

組替調整額△15,826千円△29,306千円

656,267千円

263,809千円

税効果調整前―千円―千円

656,267千円

263,809千円△8,683千円

276,414千円

647,583千円

540,223千円

税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 59 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

272,636

26,990,964―

27,263,600

合計

272,636

26,990,964―

27,263,600

普通株式

394

39,006―39,400

合計

394

39,006―39,400

自己株式

(注)
２

普通株式の増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことによるものです。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株
予約権

連結子会社
連結子会社
連結子会社

ス ト ッ ク・オ プ シ
ョンとしての新株予約権
平成24年新株予約権
平成25年新株予約
権
合計

(注)

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度期首 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末
―

―

―

―

―

19,174

―

―

―

―

―

11,031― 61,082,812

2,677,516―― 332,783,154―

63,760,328 332,783,154 61,082,812 335,460,670

30,206

普通株式
普通株式
―

63,760,328― 332,783,154

連結子会社の平成24年新株予約権の減少は権利行使によるものであり、平成25年新株予約権の増加は発行によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 60 ―

当連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,263,600

93,000―27,356,600

合計

27,263,600

93,000―27,356,600

普通株式

39,400――39,400

合計

39,400――39,400

自己株式(注) 普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
新株予約権の内
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結訳
株式の種類 会計年度期首 年度増加
(千円)
年度減少
会計年度末
ス ト ッ ク・オ
プションとし―――――10,258ての新株予約権ス ト ッ ク・オ
プションとし――――――ての新株予約権
平成24年新株
普通株式
2,677,516―
2,677,516――
予約権
平成25年新株
普通株式
332,783,154― 207,307,130 125,476,024
―
予約権
合計

(注)
３

―

335,460,670―

209,984,646

125,476,024

10,258

連結子会社の平成24年新株予約権及び平成25年新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 61 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定

1,499,486千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,740,915千円△7,000千円△4,000千円

1,492,486千円

3,736,915千円※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,872,697

千円

固定資産

131,087

千円

のれん

140,446千円

流動負債△3,163,689

千円

固定負債

△22,047

千円

Thanaban Co.,Ltd.株式の取得価額

1,958,494

千円

Thanaban Co.,Ltd.の現金同等物△141,776

千円

差引：Thanaban Co.,Ltd.取得のための支出

1,816,718

千円― 62 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式及び長期貸付金は、出資先又は貸付先の業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。又、長期借入金及び社債並びに転換社債は、主に投資並
びに営業貸付に係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
関係会社株式及び長期貸付金については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)
差額(千円)(千円)(1) 現金及び預金

1,499,486

1,499,486―

103,031103,031―(3) 営業貸付金

22,237,317

22,237,317―(4) 短期貸付金

187,329

187,329―(5) 長期貸付金619,919

619,919―

24,647,084

24,647,084―

72,216

72,216―

1,711,034

1,716,011

4,976

―

―

―

(2) 受取手形及び売掛金

資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) １年内償還予定の社債及び社債(3) 転換社債(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金

4,352,932

4,352,932―(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

9,838,594

9,844,873

6,279

負債計

15,974,777

15,986,033

11,256―――

デリバティブ取引― 63 ―

当連結会計年度(平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
3,740,915(1) 現金及び預金

時価 (千円)

差額 (千円)

3,740,915―

86,75486,754―(3) 営業貸付金

21,128,938

21,128,938―(4) 短期貸付金

4,254,728

4,254,728―(2) 受取手形及び売掛金(5) 長期貸付金

2,551,748

2,551,748―

資産計

31,763,085

31,763,085―

79,292

79,292―(2) １年内償還予定の社債及び社債

1,719,605

1,729,596

9,990(3) 転換社債

3,237,300

3,187,248△50,051(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金

3,990,711

3,990,711―(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

8,615,840

8,622,433

6,593

負債計

17,642,750

17,609,282△33,467―――(1) 支払手形及び買掛金

デリバティブ取引(注) １
資産

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
これらは、元利金の合計額を同様の新規貸付けを実行した場合に想定される実質金利により算定した割引
現在価値とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金及び関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内償還予定の社債及び社債、(3)転換社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
関係会社株式

平成26年９月30日(※)

1,689,321

平成27年９月30日
2,061,396(※) 関係会社株式については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 64 ―

(注) ３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,499,486―――

103,031

―

―

―

営業貸付金

11,531,492

10,705,824

―

―

長期貸付金

―

421,276

198,642―

13,134,009

11,127,100

198,642

―

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

受取手形及び売掛金

合計
当連結会計年度(平成27年９月30日)

現金及び預金

10年超(千円)

3,740,915―――

86,754

―

―

―

営業貸付金

10,227,465

10,901,473

―

―

長期貸付金

―

2,466,964

84,784―

14,055,135

13,368,437

84,784―

受取手形及び売掛金

合計
(注) ４

５年超
10年以内
(千円)

社債、転換社債及び借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)

短期借入金
社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

4,352,932

－

－

－

－

－

20,00020,0001,666,034

5,000

－

－

6,457,880

2,902,274

478,439－－－

10,830,812

2,922,274

2,144,473

5,000

－

－

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

3,990,711

－

－

－

－

－

37,0001,661,605

21,000

－

－

－

－

－

3,237,300－－－

6,396,992

2,064,106

154,741－－－

10,424,704

3,725,712

3,413,041

－

－

－

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

短期借入金及び関係会社短期借入金
社債
転換社債
長期借入金
合計

(有価証券関係)
該当事項はありません。

― 65 ―

５年超(千円)

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
金額的重要性がないため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成26年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

718,926(注）

金利スワップ取引
長期借入金

支 払 固 定・受 取 変
動2,072,007

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年９月30日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

―

(注）

金利スワップ取引支 払 固 定・受 取 変
動

長期借入金

701,910金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 66 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（平成26年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

11,923

千円

勤務費用

6,914

千円

利息費用

511

千円

その他

1,527

千円

退職給付債務の期末残高

20,876千円（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

20,876千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,876千円

退職給付に係る負債

20,876千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,876

千円

勤務費用

6,914

千円

利息費用

511

千円

7,425

千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

確定給付制度に係る退職給付費用(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率3.97-4.51

％

昇給率

7.00

％

退職率

14.92-15.88％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は7,426千円でありました。

― 67 ―

当連結会計年度（平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度として退職一時金制度（非積立型）
及び確定拠出型制度を併用した制度を採用しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

20,876

千円

勤務費用

9,992

千円

利息費用

760

千円

数理計算上の差異の発生額△2,666千円

その他△1,105千円

退職給付債務の期末残高

27,857千円（2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

27,857千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,857千円

退職給付に係る負債

27,857千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,857

千円

勤務費用

9,992

千円

利息費用

760

千円

数理計算上の差異の費用処理額△2,666千円

確定給付制度に係る退職給付費用

8,086

千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率3.57-3.97

％

昇給率

7.00

％

退職率

16.63

％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は10,752千円でありました。

― 68 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度

販売費及び一般管理費(株式報酬費用)２

当連結会計年度
12,195千円

3,009千円

権利不行使による失効により、利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

営業外収益
(その他)
３

－千円

80千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
a 提出会社

付与対象者の区分及び人数

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン 数 ( 注 )１、４付与日

平成18年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
３名②当社の従業員
３名③子会社の取締役 ６名④子会社の従業員 ３名

平成18年第２回
ストック・オプション①社外協力者
２名

普通株式

普通株式

96,400株

平成18年４月19日

権利確定条件(注)２

3,600株平成18年４月28日(注)３

平成18年４月19日から
平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで
平成19年12月31日まで
平成20年１月１日から
平成20年１月１日から権利行使期間平成27年11月30日まで
平成27年11月30日まで(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社及び子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 権利行使時において当社及び子会社と良好な関係を継続し、業績寄与が高いと判断できること。
４ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしまし
対象勤務期間た。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

付与対象者の区分及び人数

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン 数 ( 注 )１、３付与日

平成25年第１回
ストック・オプション①当社の取締役
６名②当社の監査役
３名

平成25年第２回
ストック・オプション①当社の取締役
１名②当社の従業員
４名

普通株式

普通株式

150,000株

平成25年２月28日

権利確定条件(注)２

50,000株

平成25年２月28日(注)２

平成25年２月28日から
平成25年２月28日から
対象勤務期間平成26年２月28日まで
平成26年２月28日まで
平成26年３月１日から
平成26年３月１日から権利行使期間平成33年２月28日まで
平成33年２月28日まで(注) １ 株式数に換算して計算しております。
２ 権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあること。
ただし、当社の取締役、監査役、執行役員を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３ 当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

― 69 ―

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL.)
平成24年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数①当社の取締役②当社の従業員

ストック・オプション数(注)１

普通株式

付与日

６名
209名

11,836,000株

平成24年５月15日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間平成24年５月15日から
平成27年５月14日まで

権利行使期間平成27年５月14日

(注) １
２

株式数に換算して計算しております。
権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
ａ 提出会社
平成18年第１回 平成18年第２回 平成25年第１回 平成25年第２回
ストック・
ストック・
ストック・
ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

(株)

前連結会計年度末

4,000

2,000

150,000

50,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

80,00013,000

失効

－

－

－

－

4,000

2,000

70,00037,000

未行使残（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。
上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

― 70 ―

ｂ

連結子会社(Group Lease PCL.)
平成24年
ストック・
オプション

権利確定前

(株)

前連結会計年度末

9,529,164

付与

―

失効

166,936

権利確定

9,362,228

未確定残
権利確定後

―
(株)

前連結会計年度末―

権利確定

9,362,228

権利行使

9,362,228

失効

―

未行使残

―

（注）上記の平成24年ストック・オプションは、当連結会計年度末までに権利行使期間が満了しております。
②

単価情報
ａ 提出会社
平成18年第１回 平成18年第２回 平成25年第１回 平成25年第２回
ストック・
ストック・
ストック・
ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション

権利行使価格

(円)

1,591

1,503

153

153

行使時平均株価(円)－－

490.60550.00

公正な評価単価(付与日)(円)

－

－

95.87

95.87

（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ｂ

連結子会社(Group Lease PCL.)
平成24年
ストック・
オプション

権利行使価格(バーツ)

1.7

行使時平均株価

(バーツ)

9.60

公正な評価単価(付与日)(バーツ)

0.3

４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 71 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

448,753千円
862
4,549
362
24,83018,374
4,175
79,47011,550592,929△106,226
486,702

280,990千円
605
4,179
554
32,373
16,673
5,571
83,725
2,867
427,541△108,101
319,439△66,788△22,571△6,333△11,956△107,650△39,156－△27,546△16,878△83,581

379,052

235,857(繰延税金資産)貸倒引当金繰入超過額
減価償却超過額
たな卸資産評価損
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
前払費用認定損
無形固定資産在外連結子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債
２

前連結会計年度(平成26年９月30日)
323,831千円
84,125△28,904

当連結会計年度(平成27年９月30日)
256,519千円
7,635△28,296

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
のれん償却額
評価性引当額の増減
国内より税率の低い在外連結子会社の利益
在外連結子会社の留保利益金
持分変動損益持分法による投資損益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成26年９月30日)
35.6％
0.5
2.3
2.9
△1.8
1.9
1.4
△4.0
△8.1
1.8
32.6

― 72 ―

当連結会計年度(平成27年９月30日)
35.6％
0.1
0.2
0.7
0.1
△13.4
1.6
△4.9
△1.5
△1.9
16.6

(企業結合等関係)
１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度において行われたThanaban Co.,Ltd.の企業結合に関して、取得原価の配分についてはその時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得原価の配分が確定しております。
当連結会計年度における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目
のれんの修正額のれん（修正前）

140,446千円

無形固定資産からの振替

103,842千円

繰延税金負債からの振替△20,768千円

修正金額合計83,074千円

のれん（修正後）

223,520千円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
223,520千円(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年にわたる均等償却― 73 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ファイナンス事業」は、タイ王国、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国においてオートバイローンや農機具ローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナンス コンテンツ
事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

5,373,421

620,9395,994,361

1,209

5,995,570―

5,995,570

―

―

―

―

―

―

―

5,373,421

620,9395,994,361

1,209

5,995,570―

5,995,570

セグメント利益又は損失(△)

508,711

149,197

657,909△188,066

469,842△158,661

311,180セグメント資産24,848,338

122,286

24,970,624

831,71425,802,339

1,849,073

27,651,412

111,640

1,316

112,956―

112,956319

113,276

―

―

―

―

―

1,542,448

1,542,448

274,714―274,714―274,7141,449

276,164計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

― 74 ―

２(1) セグメント利益又は損失の調整額△158,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,849,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナンス コンテンツ
事業
事業

その他
(注) １

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

調整額
(注) ２

合計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

8,172,089

513,095

8,685,185

116

8,685,301―

8,685,301

―

―

―

―

―

―

―

8,172,089

513,095

8,685,185

116

8,685,301―

8,685,301

セグメント利益又は損失(△)

1,845,411

82,2481,927,659△145,127

1,782,532△150,992

1,631,540

セグメント資産33,238,987

101,92133,340,909

838,283

34,179,192

2,194,460

36,373,652

166,262

1,123

167,385―

167,385614

168,000

―

―

―

―

―

1,914,523

1,914,523

210,310810

211,120―

211,120

2,783

213,903

計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベーション等を含んでおります。

２(1) セグメント利益又は損失の調整額△150,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,194,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 75 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア

622,149

合計

5,373,421

5,995,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,123

３

合計

318,139

326,262

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

513,2128,172,089

合計
8,685,301（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,474

３

367,854

合計
376,328

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 76 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

35,14535,145――35,145

当期末残高

720,840

720,840――

720,840

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

47,49547,495――47,495

当期末残高

1,120,921

1,120,921――

1,120,921【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

該当事項はありません。

― 77 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

当事項はありません。
当連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

昭和ホールディングス株式会社

親会社

平成26年10月１日

所在地

千葉県
柏市

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)

事業の内容
又は職業

グループ会社
4,110 の統括及び経
営指導

53.06

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

資金の借入
2,823,500 関 係 会 社
(注1）
短期借入
株式の保 資金の返済
30,000 金
有
(注1）
利息の支払
(注1）

9,120 未払利息

2,755,000

8,999

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付及び資金の借入については、貸付期間及び借入期間並びに財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

関連会
社

会社等の
名称又は
氏名

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

平成25年10月１日

所在地

タイ王
国バン
コク市

資本金又
は出資金
(千バーツ)

至

平成26年９月30日)

事業の内容
又は職業

Zeavola260,000 Resort の 保
有・運営

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)
未収利息の
発生と回収
(純額）
(注1）

間接 64.00

資金援助

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

1,687

その他流
動資産

18,317

利息の受取(注1）18,597

長期貸付
金619,919

長期未収
入金の回
収

5,548

その他固
定資産

94,327

保証債務(注2）845,000

ー

－

担保提供
(注3）

546,224

ーー

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金
168,853千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。

― 78 ―

当連結会計年度(自
会社等の
名称又は
氏名

種類

関連会
社

P.P.Coral
ResortCo.,Ltd.

平成26年10月１日

所在地

資本金又
は出資金
(千バーツ)

タイ王
国バン
コク市

至

事業の内容
又は職業

平成27年９月30日)
議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)割合 との関係
(％)
未収利息の
発生と回収
(純額）
(注1）

Zeavola260,000 Resort の 保有・運営

間接 64.00

取引金額
(千円)

9,687

期末残高
(千円)

科目

その他流
動資産

16,028

短期貸付
金79,701

長期貸付
金540,218

利息の受取
(注1）

18,597

長期未収
入金の回
収

9,247

その他固
定資産

77,681

保証債務(注2）

825,000

ー

ー

担保提供
(注3）

712,256

ー

ー

資金援助

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付けにつきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けによるものであり、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
(注2) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
(注3) 連結子会社であるEngine Property Management Asia PTE．LTD．が上記関連会社の金融機関からの借入金
39,700千円に対して、その所有する株式を担保提供しております。
②

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自

種類

親会社の
役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

会社等の
名称又は
氏名

A.P.F.Group
Co.,Ltd

平成25年10月１日
所在地

BritishVirginIslands

資本金又は出資金(千バーツ)―

至

平成26年９月30日)

事業の内容
又は職業

親会社役員
個人の資産
管理会社

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割
取引の内容
との関係
合
(％)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金の回
収（注1）

204,100

―

―

資金の借入
（注2）

102,350

―

―

資金の返済
(注2）

102,350

―

―

29.88

―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が前連結会計年度に上記関連当事者に対して行った保証金の差入の返金を受けております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。
２ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受け、返済をしております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

― 79 ―

当連結会計年度(自
種類

親会社の
役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

親会社の
役員

会社等の
名称又は
氏名

A.P.F.Group
Co.,Ltd

此下益司

平成26年10月１日
所在地

BritishVirginIslands

―

資本金又
は出資金
(千バーツ)――

至

平成27年９月30日)

事業の内容
又は職業

親会社役員
個人の資産
管理会社

親会社役員

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割
取引の内容
との関係
合
(％)
保証金の差
入と回収
(純額)
（注1）
29.21

(被所有）
間接14.90

―

―

取引金額
(千円)

181,430

科目

期末残高
(千円)

差入保証
金

181,430

短期借入
金49,156

資金の借入（注2）

114,486

資金の返済
(注2）

65,330

利息の支払(注2）

1,456 未払費用

資金の借入
(注3）

430,587

資金の返済
(注3）

430,587

利息の支払
(注3）

短期借入
金

1,264 未払費用

903

―

1,633

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．が上記関連当事者に対して資金調達の支援を受けるための保証金の差入を行っております。保証金の差入額につきましては、合理的な見積もり額を算出し合意の上決定しております。
２ 連結子会社であるGL Finance PCL.及びEngine Holdings Asia PTE.LTD.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。
３ 連結子会社であるGL Finance PCL.が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は事業拡大をサポートするためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお担保提供は行っておりません。

― 80 ―

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
昭和ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はP.P.Coral Resort Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下の通り
であります。
（単位：千バーツ）（貸借対照表項目）
流動資産合計31,983

固定資産合計555,520

流動負債合計68,426

固定負債合計262,374

純資産合計

256,704（損益計算書項目）
売上高200,629

税引前当期純利益金額

51,653

当期純利益金額

41,323（注）上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、同社の平成26年12月31日を決算日とする事業年度の決算数値を用いております。

― 81 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
219円69銭 １株当たり純資産額263円84銭

１株当たり当期純利益金額

2円96銭 １株当たり当期純利益金額

30円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2円54銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

29円26銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

80,673

841,897

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

80,673

841,897

27,224,200

27,282,146△11,481△41,840―△41,840△11,481―

普通株式増加数(株)37,117

104,572(うち新株予約権)

37,117

104,572

新株予約権２種類( 新 株 予 約 権 の 数
60個)

新株予約権２種類( 新 株 予 約 権 の 数
60個)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)(うち子会社の新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（第三者割当増資）

当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。
１．発行新株式数
２．発行価額
３．払込金額の総額４．増加する資本金の額
５．払込期日６．割当先及び割当株式数
７．現物出資財産の内容
８．資金使途

普通株式 7,768,000株
１株につき金495円
3,845,160千円（全額現物出資の払込方法によるものであります。）
1,922,580千円
平成27年12月３日
昭和ホールディングス株式会社 7,768,000株
昭和ホールディングス株式会社が当社に対して有する金銭債権 3,845,160千円
なお、上記のうち、1,090,517千円については、当社が平成27年11月13日に実行
した借入によるものであります。
ファイナンス事業への出資（新株予約権の行使費用）― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ウェッジ
ホールディングス

第３回無担保社債

株式会社ウェッジ
ホールディングス
株式会社ウェッジ
ホールディングス

第４回無担保社債
武蔵野銀行私募債

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

平成24年
８月22日

30,00020,000(10,000)
25,000(10,000)
50,000(17,000)

0.55

なし

平成29年
８月22日

0.43

なし

0.52

なし

平成25年
１月22日
平成27年
９月25日

35,000
－

平成30年
１月22日
平成30年
９月25日

2014年第１回無担保社
平成26年Group Lease PCL.
債（Kasikorn Bank PCL.
２月27日
(注２）
の部分的保証付き）

1,646,034{500百万バーツ}

1,624,605{500百万
バーツ}

4.55

なし

平成29年２
月27日

無担保転換社債
平成27年Group Lease PCL.
(J Trust Asia Pte.Ltd.
５月22日(注２）（注３）
限定)－

3,237,300{981百万
バーツ}

5.00

なし

平成30年５
月21日

1,711,034

4,956,905(37,000 )

―

―

―

合計
(注) １
２

３

―

―

( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
当該社債及び転換社債は、外国において発行したものであるため「当期末残高」欄に外貨建の金額を｛付記｝しております。なお当該社債は割引発行を行っております。
転換社債の内容
会社名

転換により発行すべき株式の内転換を請求できる期間
容

転換の条件

Group Lease PCL.株 式
Group Lease PCL. １株あたり10タイバーツの割合をもって転換
４

連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
37,0001,661,605

自至Group Lease PCL.普通株式

平成27年５月22日
平成30年５月21日

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)－－

3,258,300【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

4,352,932

1,235,711

7.25

－

－

2,755,000

3.00－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,457,880

6,396,992

5.37－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,380,713

2,218,848

5.91

平成29年～30年

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

14,191,526

12,606,552－－

関係会社短期借入金(注) １２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

2,064,106

154,741－－― 83 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額（千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金
額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,084,334

4,312,641

6,528,387

8,685,301

263,429

847,779

1,654,512

2,293,079

32,510266,252

662,485

841,897

1.19

9.78

24.33

30.90

第１四半期

第２四半期

1.19

8.59

― 84 ―

第３四半期
14.55

第４四半期
6.57

２【財務諸表等】(１) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他

※1

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年９月30日)

108,067
87,524
7,371
16,784―27,334△3,00082,71571,620760
23,012※1
2,773,858※1
34,590―244,083

2,986,557

11,945△4,617

12,735△5,465

7,328

7,270

320
△320

―
―

0

―

14,874△14,080

15,670△14,466

794
8,123

1,204
8,474

380
674

1,883
674

1,055

2,558

3,832,222
185,597
4,906
31,162
10△35,925
4,017,973
4,027,152
4,271,236― 85 ―※1

3,832,222
168,797
4,906
27,567
6,010△43,122
3,996,381
4,007,414
6,993,971

(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計40,65220,00044,000―22,80014,0293,879
1,016
13,14026,78837,00015,000※12,755,000
28,456※1
16,036
1,391
1,715
16,602

159,519

2,897,990

45,00011,80080

58,00025,016―56,88083,016

216,400

2,981,006

1,956,525

1,968,097

1,479,228
199,896

1,490,801
199,896

1,679,124

1,690,697

452,412396,313452,412△52,401
4,035,661
19,174
4,054,835
4,271,236

396,313△52,401
4,002,707
10,2584,012,965
6,993,971

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 86 ―

当事業年度(平成27年９月30日)

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
621,015426,062
194,952
204,341△9,388

※1,※2

※2

3,022
13,964899(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
513,098
411,854※1,※2※2

17,885
1,198
882
447
971
3,500
4,997
4,997
2,940
2,940
2,056

― 87 ―

101,243
169,990△68,747
12,36015,7291,336
29,426※2

10,969
647
1,197
1,608
14,423△53,744△53,7442,354
2,354△56,099③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,956,525

1,479,228

199,896

1,679,124

450,355

450,355

2,056

2,056

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,056

2,056

1,956,525

1,479,228

199,896

1,679,124

452,412452,412

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△52,401

4,033,605

新株予約権
11,294

純資産合計
4,044,899

当期変動額
当期純利益

2,056

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,056
7,879

7,879

―

2,056

7,879

9,936

△52,401

4,035,661

19,174

4,054,835― 88 ―

当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,956,525

1,479,228

11,572

11,572

199,896

1,679,124

452,412452,412△56,099△56,099

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,572

11,572

11,572―

11,572△56,099△56,099

1,968,097

1,490,801

199,896

1,690,697

396,313396,313

株主資本
自己株式
当期首残高

株主資本合計△52,401

4,035,661

新株予約権
19,174

純資産合計
4,054,835

当期変動額
新 株 の 発 行（新 株 予
約権の行使）
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,144

23,144△56,099△56,099△8,915△8,915―△32,954△8,915△41,870△52,401

4,002,707

10,2584,012,965― 89 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

６～15年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損失
見込額を計上しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

短期金銭債権4,457 千円

2,790,875千円

長期金銭債権185,597 千円

168,797千円

短期金銭債務

3,424 千円

2,767,823千円(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度77％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

※２

当事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

役員報酬13,940千円

13,940千円

給料

29,931千円

15,497千円

広告宣伝費

8,274千円

5,133千円

減価償却費

419千円

794千円

地代家賃

15,841千円

11,280千円

支払手数料

92,175千円

89,801千円

貸倒引当金繰入額

2,070千円

3,000千円

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

営業取引（販売費及び一般管理費）

33,600千円

33,600千円

営業取引以外の取引

2,718

千円

21,427千円(有価証券関係)
前事業年度(平成26年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式3,832,222千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

4,549千円
13,124362
18,374862
79,470539
117,281△117,281―

4,179千円
13,606554
16,673605
83,725239
119,583△119,583―

繰延税金資産たな卸資産評価損
貸倒引当金繰入超過額
返品調整引当金
関係会社株式評価損
減価償却超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度(平成26年９月30日)
法定実効税率35.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

124.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

当事業年度(平成27年９月30日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

―

株式報酬費用56.2

住民税均等割等

45.8

連結子会社清算による影響―

繰越欠損金の使用額△39.6

評価性引当額の増減△163.9

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.8(重要な後発事象)（第三者割当増資）
当社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。
１．発行新株式数
普通株式 7,768,000株
２．発行価額１株につき金495円
３．払込金額の総額
3,845,160千円（全額現物出資の払込方法によるものであります。）
４．増加する資本金の額
1,922,580千円
５．払込期日平成27年12月３日
６．割当先及び割当株式数
昭和ホールディングス株式会社 7,768,000株
昭和ホールディングス株式会社が当社に対して有する金銭債権 3,845,160千円
７．現物出資財産の内容
なお、上記のうち、1,090,517千円については、当社が平成27年11月13日に実行
した借入によるものであります。
８．資金使途
ファイナンス事業への出資（新株予約権の行使費用）― 92 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額 当期減少額 当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産建物及び構築物

7,328

790

―

848

7,270

5,465

0

―

0

―

―

―

工具、器具及び
備品

794

796

―

386

1,204

14,466

計

8,123

1,586

0

1,235

8,474

19,932

ソフトウエア

380

2,007

―

503

1,883

2,996

その他

674

―

―

―

674

―

1,055

2,007

―

503

2,558

2,996

車両運搬具

無形固定資産計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,925

4,197―

43,122

返品調整引当金

1,016

3,022

2,323

1,715

（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）

【その他】

該当事項はありません。

― 93 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

各支店

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.wedge-hd.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利― 94 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期)(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成26年９月30日)

至

平成26年12月31日)

至

平成27年３月31日)

至

平成27年６月30日)

至

平成27年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確至平成27年６月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確平成26年12月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第13期)(自平成25年10月１日

平成26年12月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期(自平成26年10月１日

平成27年２月13日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自平成27年１月１日

平成27年５月15日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自平成27年４月１日

平成27年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年９月18日関東財務局長に提出。
第14期第２四半期(自平成27年１月１日

認書であります。
平成27年９月18日関東財務局長に提出。
第14期第３四半期(自平成27年４月１日

認書であります。
(5) 臨時報告書
平成26年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行

平成27年11月16日関東財務局長に提出。

(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書）

平成27年11月19日関東財務局長に提出。

― 95 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 96 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年12月24日
株式会社ウェッジホールディングス
取

締

役

会

御中

監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

俊

介

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 97 ―

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェッジホールディ
ングスの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウェッジホールディングスが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき
重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年12月24日
株式会社ウェッジホールディングス
取 締 役 会 御中

監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

俊

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウェッジホールディングスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成27年11月16日開催の取締役会において、昭和ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月3日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 99 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月25日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

此下

竜矢

丁目ビル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヒューリック日本橋本町一１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長此下竜矢は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の内部取引消去前の売上高及び税金等調整前当期純損益を高い拠点から合算していき、親会社である株式会社ウェッジホールディングスを含めて、両方の指標で上位累積の２／３に達している事業拠点を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。
記・適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内の人材が不足していたこと。
・決算業務に関して社内のチェック体制が不十分であったこと。
・これら決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用の不備に起因して重要な誤謬が発生し、監査人から指摘を受けたこと。
当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、連結決算規模の拡大に対応して外部の専門家を活用することで決算業務を適切に遂行するべく体制の構築を進めておりましたが、経理部員の退職等に伴い決算処理を適切に遂行するための能力及び経験を有した社内人材の補充が十分でなかったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、内部統制報告書提出日現在、適切な経理、決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した人材を採用する予定としており、早急に適切な内部統制を整備し運用する方針であります。
なお、当社は、監査人より指摘を受けた必要な修正はすべて連結財務諸表等に反映しており、これによる財務諸表
監査に及ぼす影響はありません。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月25日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号

此下

竜矢

丁目ビル
【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ヒューリック日本橋本町一１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第14期(自平成26年10月１日

至平成27年９月30日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。