東京都商店街デジタル化推進事業費補助金交付要綱
令和２年３月 18 日付 31 産労商地第 2465 号
一部改正 令和３年４月 １日付 ３産労商地第 76 号
一部改正 令和４年３月 18 日付 ３産労商地第 1969 号
一部改正 令和４年７月７日付 ４産労商地第 810 号
一部改正 令和５年３月 24 日付 ４産労商地第 1962 号
一部改正 令和６年３月 27 日付 ５産労商地第 2147 号（通則）

第１条 東京都商店街デジタル化推進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（目的）

第２条 この補助金は、商店街等がデジタル化を図るに際し、必要な補助金を交付することにより、商店街のデジタル化を促進し、都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

（定義）

第３条(１) 「商店街等」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街
イ 商店街の連合会
ウ 商工会、商工会連合会及び商工会議所(２) 「商店街」とは次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）により設立された商店街振興組合
イ 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）により設立された事業協同組合。ただし、別途定める事業協同組合は除く。
ウ 次に掲げる事項に照らし、区市町村が商店街と認めるもの(ア)

当該区域で、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接して、その事業を営み、かつ、組織的な活動を行っていること。
(イ)

社会通念上消費者により、まとまった買物の場として認識されていること。

(ウ)

当該区域内に人又は車両が常時通行できる道路等を包含していること。

(エ)

当該区域で活動を行うための会則等を有していること。

(３) 「商店街の連合会」とは、次に掲げるものをいう。
ア 商店街振興組合法により設立された連合会
イ 中小企業等協同組合法により設立された連合会
ウ 上記以外で、区市町村単位に組織された商店街連合会(４) 「商店街デジタル化推進事業」（以下「補助事業」という。）とは、別表１に掲げるものをいう。
(５) 「補助事業者」とは、この要綱の規定に基づき、単独で、又は他の商店街と連携して補助事業を行う商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所をいう。

（補助金の交付対象）
第４条 補助金は、補助事業に必要な別表２に掲げる経費（別表２のうち「補助対象外経費」として掲げる経費を除く。以下「補助対象経費」という。）であって、知事が特に必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。ただし、区市町村が本補助金に伴い交付する補助金を除き、他の補助金等が交付される部分については、交付の対象としない。
２

補助事業者が行う事業は、交付決定の日から当該年度の末日までの期間に実施完了した事業とする。

（補助金の額）第５条 補助事業者に交付する１事業における補助金の額は、次に掲げる額とする。
（１）別表１(1)に掲げる事業については、補助対象経費の 10 分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）又は補助限度額１千５百万円のいずれか低い額とする。
（２）別表１(2)に掲げる事業については、補助対象経費の 10 分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）又は補助限度額１千万円のいずれか低い額とする。
（３）別表１(3)に掲げる事業については、補助対象経費の 10 分の９以内（１千円未満の端数は切り捨て）又は補助限度額１百万円のいずれか低い額とする。

（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする補助事業者(複数の商店街が共同して補助事業を行う場合は、当該複数の商店街を代表する商店街)は、知事が定める期日までに、様式第１による補助金交付申請書を、必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。

（補助金の交付決定）
第７条 知事は、前条による補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付を決定するものとする。

２

知事は、前項による交付決定に当たって必要と認めるときは、別に定める審査会を設置して審査を行うことができる。

３

知事は、第１項の交付決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。

４

知事は、第１項により交付決定したときは、補助事業者に対し、様式第２による補助金交付決定通知書をもって、速やかに補助金の交付決定を通知するものとする。

５

補助金の交付決定の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその補助金交付申請額のいずれか低い額とする。

（申請の取下げ）第８条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から 14 日以内に、様式第３による取下書を知事に提出することにより、申請を取り下げることができる。
なお、交付の決定前に申請を取り下げるときも、取下書を提出しなければならない。

（事情変更による決定の取消し等）
第９条 知事は、この交付の決定後において、その後の事情により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。なお、知事は、本項に基づく交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更した場合には、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助事業者に通知するものとする。
２

前項の規定によるこの交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することがある。

(１) 補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他残務処理に要する経費(２)

補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

３

前項の規定による補助金の額の同項の各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずる。

（補助対象経費又は補助事業の内容変更等）
第 10 条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ様式第４-１による変更承認申請書を、必要な書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 経費区分の 20 パーセントを超えて変更しようとするとき。
(２) 事業の内容の大幅な変更又は追加若しくは中止又は休止しようとするとき。
(３) 前２号に規定するもののほか、第７条第３項の規定に基づき、補助金の交付決定をする

際に知事が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２

補助事業者は、補助事業者の名称等（名称、所在地、代表者名）が変更されたときは、様式第４－２による変更届を速やかに知事に提出しなければならない。

３

知事は、第１項による申請があった場合にはその内容を審査し、必要に応じて条件を付し、様式第５による変更承認通知書により補助事業者あてに通知するものとする。

（遅延等の報告）第 11 条 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに様式第６による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告に基づき、知事から必要な指示を受けたときは、直ちにその指示に従わなければならない。

（遂行命令）
第 12 条 知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行するよう命じることができる。
２

知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し当該補助事業の一時停止を命じることができる。

（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日又は翌会計年度４月 10 日のいずれか早い日までに、必要な書類を添えて、速やかに様式第７による補助事業実績報告書を知事に提出しなければならない。
なお、補助事業の完了とは、事業が終了し、かつ、事業に係るすべての支払いが終了したときをいう。

（補助金の額の確定）
第 14 条 知事は、前条の規定により実績報告を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかとどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に様式第８による確定通知書をもって通知する。
２

前項の規定により確定する交付すべき補助金の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。

（是正のための措置）
第 15 条 知事は、前条の規定による調査の結果、補助事業の実施結果が補助金の交付決定及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

（補助金の請求・支払）
第 16 条 知事は、第 14 条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、様式第９による補助金請求書を知事に提出しなければならない。

３

知事は、前項に定める請求書を受理した日の翌日から 30 日以内にこれを支払うものとする。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 17 条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第 10 により報告しなければならない。
２

前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。

（交付決定の取消し）
第 18 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等に該当するに至ったとき。
(４)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、第 14 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

知事は、第１項の規定による取消しをした場合には、速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）
第 19 条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第 20 条 知事は、第 18 条の規定により、補助事業者に対し補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（一部を返還した場合はその後の期間においては既返納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満は除く。
）を納付させることができるものとする。
２

前項において補助金の返還を命じられた者が、納期日までに補助金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（補助金返還金及び違約加算金の合計額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満は除く。
）を納付させることができるものとする。

３

第１項及び第２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。

（違約加算金及び延滞金の計算）
第 21 条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
２

前条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付金額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（補助金の経理等）
第 22 条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の完了後、知事が求めた場合は、前項の書類等について公開しなければならない。この場合において、公開期限は補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。

（職員の調査等）第 23 条 補助事業者は、交付決定の日から補助事業が属する会計年度の終了後５年間までの期間
において、知事が東京都職員をして補助事業の実施状況、効果、補助金の収支及び補助金に係わる帳簿書類、その他必要な事項について、立入り調査をし、又は報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
２

知事は、補助事業の実施状況について、前項の報告を受けた場合には、東京都職員をして補助事業者に対し助言指導を行わせることができる。

（補助事業の公表と成果の発表）
第 24 条 知事は、補助事業者名、施設名、施設の場所等を公表することができるものとする。
２

知事は、必要があると認めるときは、補助事業の成果を公表し、また補助事業者に発表させることができるものとする。

３

補助事業者は、前項の規定による公表若しくは発表のために、知事が東京都職員又は東京都から委託を受けた者をして取材等の協力を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

（取得財産等の管理及び処分）
第 25 条 補助事業により取得したデジタル化に伴う機器等については、補助事業者が管理し補助事業者の会員店舗に貸し付けるものとする。
２

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。

３

補助事業者は、取得財産等について、台帳を設けその管理状況を明らかにし、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適正な会計処理を行わなければならない。

４

補助事業者は、知事が別に定める期日までに、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、あらかじめ様式第 11 による取得財産等処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、第一項の規定により、補助事業者の会員店舗にデジタル化に伴う機器等を貸し付ける場
合はこの限りでない。

５

知事は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は別に定めるものとする。

附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年７月７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３条関係）

補助対象事業(1)キャッシュレス商店街等が一体的にキャッシュレス決済を導入する取組(2)デジタル活用
商店街等がアプリの開発、EC サイト・ポイントカードシステム・在庫管理シス
テムの構築等、デジタル技術を活用し、活性化を図る取組(3)活用・運用支援
過年度に本事業の採択を受けた商店街等が、導入機器等の活用・運用を図る取組別表２（第４条関係）

補助対象経費
経費区分

摘要（主な内容）備考〇キャッシュレス機器の購入費
デジタル導入費用〇アプリ開発に要する経費〇ＥＣサイト・各種システムの構築に要する経費〇その他デジタル導入に要する経費〇導入計画の策定や詳細設計、導入後の運用計画策定及び効果検証等に係る専門家に対する謝 別表１(1)キャッシコーディネート費用

金又は委託に要する経費

ュレスにおける補〇上記に付随する経費（セミナー会場費、デモ機 助対象経費の合計
器等借用費、資料作成・購入費）〇消費者向けの講座の開催等に係る経費
サポート費用は、九百万円を上限とする。

〇導入機器・システム等の操作研修に係る経費〇導入機器・システムの操作等に関するヘルプデ 別表１(2)デジタル広報・ＰＲ費用

スクの開設及び運用に係る委託に要する経費

活用における補助〇商店街のデジタル化の取組に関するＰＲ費用

対象経費の合計は、（チラシ・ポスター等の製作費、広告の新聞折り 六百万円を上限と込み経費、広告掲載料等）する。

その他知事が必要と※いずれもデジタ認める費用

ル導入費用を除く。

補助対象外経費
経費区分

摘

要

使用実績がないもの
補助事業に直接必要のない経費
委託契約において委託先の資産となるもの
経常的な性格を有する経費

導入機器等の交換や、維持管理費用等

イベントの実施に係る経費
商品券等の特典又は割引を付加する事業
交付申請のない機器、設備及び物品等の購入
役員や来賓等の特定の者に係る経費実施主体である商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）に対して支出する経費※

以下に該当する場合についても、補助対象外とする。

・仕様書、見積書、契約書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類が不備の場合

・ 補助対象事業以外の事業と混同して支払いが行われており補助対象事業に係る経費が区分できない場合・契約から支払いまでの一連の手続きが補助対象期間内に行われていない場合