公益財団法人

第1

三越厚生事業団定款

章

総則

（名 称）
第1条 この法人は、公益財団法人三越厚生事業団と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第3条 この法人は、公衆の健康な生活の維持増進をはかるための公益活動を行うことにより、保健衛生の向上に寄与するとともに、社会公共の福祉に貢献することを目的とする。
（事 業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）生活習慣病その他重要な疾病の病因・診断・治療及び予防に関する調査研究（2）生活習慣病その他重要な疾病の予防、早期発見のための各種健診並びに健康保持増進のための個別指導（3）生活習慣病その他重要な疾病の予防・診断・治療に関する啓蒙、啓発及び普及（4）生活習慣病その他重要な疾病の予防・診断・治療に関する研究助成並びに研究者への各種助成（5）生活習慣病その他疾病に関する診療（6）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。
（事業年度）
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（規 律）
第6条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正、かつ、適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第2章

財産及び会

計

（財産の種別）第7条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。
2 基本財産は、第4条に規定するこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産及び交付を受けた補助金その他の財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第8条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第9条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第10条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに東京都知事に提出し、合わせて主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を得なければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）会計監査報告（3）理事及び監事並びに評議員の名簿（4）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（5）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 前2項に定める書類については、毎事業年度の終了後3ｹ月以内に東京都知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 この法人の理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第5号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決を経なければならない。
（会計原則等）第14条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第3章

評議

員

（定 数）
第15条 この法人に、評議員8名以上13名以内を置く。
2 評議員のうち、1名を評議員会会長とする。
（選任及び解任）第16条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関
法人⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員会会長は、評議員会において選定する。
4 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動のあったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。
（権 限）第17条 評議員は、評議員会を構成し、第21条第1項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第18条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第19条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲内で報酬を支払うことができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第4

章

評議

員会

（構 成）
第20条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（2）役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）事業計画及び収支予算の承認（6）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第24条第1項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第22条 評議員会は、定時評議員会として毎年１回６月に開催するほか３月及び必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招 集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
4 第2項の請求をした評議員は、請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合若しくは請求のあった日から6週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。

（招集の通知）第24条 理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（定足数）
第25条 評議員会は、議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 長）
第26条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当る。
（決 議）第27条 評議員会の決議は、一般法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の項目の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当る多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項及びこの定款に定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第32条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第28条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第29条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第30条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 出席した理事長（理事長が欠席した場合は専務理事）及び評議員会会長は、前項の議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第31条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第5章

役員及び会

計

監査人

（種類及び定数）
第32条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事5名以上7名以内（2）監事1名以上3名以内
2 理事のうち、１名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、1名を専務理事とすることができる。
4 理事長及び専務理事以外の理事のうち、2名以内を常務理事とする。
5 第2項及び第3項に規定する理事長及び専務理事は一般法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第91条第1項2号に規定する業務執行理事とする。
6 この法人に、会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任等）
第33条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の1を超えてはならない。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
5 監事及び会計監査人はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

6 第3号及び第4号の制限は監事についても同様とする。
7 理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第34条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長の職務を代行する。
4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、専務理事及び常務理事の職務権限は、理事会が別に定める理事の職務権限規程による。
6 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第35条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る財務諸表等及び事業報告等を監査すること（3）評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること（4）理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれのあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること（5）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする
招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
2 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（会計監査人の職務及び権限）
第36条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
（1）この法人の財務諸表等の監査をし、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること（2）理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること（3）財産目録、その他法令で定める書類を監査すること（4）その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること（役員及び会計監査人の任期）第37条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第32条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。但し、会計監査人は、その評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第38条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

2 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき
3 監事は、会計監査人が、前項の第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第39条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 会計監査人に対する報酬等は監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第40条 理事が次に掲げる取引をしようとするときは、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第41条 この法人は、理事及び監事並びに会計監査人の一般法人法第198条において準用される第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員及び会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第6章

理事会

（構 成）
第42条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第43条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（6）理事、監事及び会計監査人のこの法人に対する損害賠償責任の免除（開 催）第44条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき（4）第35条第1項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）第45条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3号により理事が招集する場合及び前条第4号後段により監事が招集する場合を除く。

2 理事長は、前条第2号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時及び場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対し通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第46条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第47条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第48条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第49条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第50条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長、専務理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第51条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第7章

顧問（設 置）
第52条 この法人に、顧問3名以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者・評議員・役員等経験者のなかから、理事会において任期を定めた上で選任する。
（職 務）
第53条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
（報酬等）
第54条 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第8章定款の変

更及び解散（定款の変更）第55条 この定款は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決により、変更することができる。
2 前項の規定はこの定款の第3条、第4条及び第16条についても適用する。
3 第1項及び第2項の規定にかかわらず、認定法第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更は、軽微な変更を除き、東京都知事の認定を受けなければならない。
（合併等）
第56条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
2 前項の合併（当該合併に関し認定法第１１条第１項の変更の認定を申請する場合又は次条第１項の認可の申請をする場合を除く。）をする場合、事業の全部又は一部の譲渡（当該事業の譲渡に関し第１１条第１項の変更の認定の申請をする場合を除く。）および公益目的事業の全部の廃止をしようとするときは、予めその旨を東京都知事に届け出なければならない。

（解 散）
第57条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他一般法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う公益目的取得財産残額の贈与）第58条 この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く）において、認定法第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第59条 この法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章事務局及び職員（事務局の設置等）
第60条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、必要な職員を置く。
（職員の任免）第61条 職員の任免は、理事長が行う。
2 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第62条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第63条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。
（公告の方法）第64条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告を行うことができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。
第11章

雑則

（委 任）
第65条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
2 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は佐藤文夫、最初の業務執行理事は小野俊一及び中村治雄とする。
4 この法人の最初の会計監査人はアーク監査法人とする
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

附

青木大輔 、 石川博一 、 石塚邦雄 、 大西洋 、 河村綱也 、 北島

猿田

享男 、 築山

信治 、 中村胤夫 、 松本

傳 、 山口實則（令和5年6月23日）
1 定款第22条の変更については、令和5年6月23日より施行する。

政樹