平成２４年度

住宅･建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）

公 募 要 領平成２４年５月

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
ＳＩＩの補助金については、国庫補助金等の公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、ＳＩＩとしましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、ＳＩＩの補助金に対し交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
１． 補助金の申請者がＳＩＩに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
２． ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３． 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限
期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について
ＳＩＩの承認を受けなければなりません。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財
産等の管理状況等について調査することがあります。
４． また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算
金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併
せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

目次

１. 事業の概要.......................................................................... 1
１－１

背景及び目的 ................................................................. 1

１－２
（１）

事業概要 ..................................................................... 2
補助金名 ..................................................................... 2（２）

公募予算額 ................................................................... 2（３）

補助対象事業者 ............................................................... 2（４）

対象建築物 ................................................................... 2（５）

補助対象設備 ................................................................. 2（６）

補助対象事業 ................................................................. 3（７）

補助率 ....................................................................... 3（８）

補助金額 ..................................................................... 3（９）事業期間 ..................................................................... 4（１０） 事業スキーム ................................................................. 4（１１） 事業スケジュール ............................................................. 5
２. 実施方法............................................................................ 6
２－１

事業の公募について ........................................................... 6

２－２
（１）

交付の申請について ........................................................... 6
申請者の区分と留意事項 ....................................................... 6（２）

ＥＳＣＯの取り扱い ........................................................... 7①

削減保証量・ペナルティ........................................................ 7②

ＥＳＣＯサービス料金 ......................................................... 7③（３）

サービス期間 ................................................................. 7
リースの取り扱い ............................................................. 7①リース料金 .......................................................................... 7②リース期間 .......................................................................... 7（４） 割賦販売の取り扱い ........................................................... 7
２－３

建築物についての補足 ......................................................... 8

２－４
（１）

補助対象 ..................................................................... 9
補助対象経費の区分 ........................................................... 9（２）

補助対象範囲 .................................................................10（３）

ＺＥＢ実現に資する基本要素について ...........................................12（４）

エネルギーマネジメントシステムについて .......................................13

３. 審査及び交付決定について ............................................................14
３－１

ヒアリング ...................................................................14

３－２

審査項目 .....................................................................14

３－３

審査方法 .....................................................................14

３－４

補助事業者の選定 .............................................................14

３－５

交付の決定について ...........................................................15

３－６

採択案件の公表について........................................................15

４. 交付決定後について ..................................................................16４－１

補助事業の開始について........................................................16４－２

補助事業の計画変更について....................................................16４－３

補助事業の完了について........................................................16

４－４

報告及び額の確定について......................................................17

４－５

確定検査 .....................................................................17４－６

補助金の支払いについて........................................................17

４－７

取得財産の管理等について......................................................17

４－８

利用状況の報告について........................................................18

４－９

個人情報の利用目的 ...........................................................18

４－１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について ..................................18
５. 計算方法について ....................................................................19５－１（１）

エネルギー消費量算出について..................................................19
新築、増築、及び改築の建築物に当該システムを導入する場合 ......................20（２）

既築の建築物に当該システムを導入する場合......................................22（３）

新築、改築及び増築の賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合 ..................23（４）

既築の賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合................................24

６. 公募期間及び書類提出先 ..............................................................25
６－１

公募期間 .....................................................................25

６－２

申請書提出先および問合先......................................................25

６－３

申請方法 .....................................................................25

７. 提出書類一覧 ........................................................................27

事業の概要
１－１ 背景及び目的
我が国の最終エネルギー消費の推移を見ると、全体の３割以上を占める民生部門は、産業、運輸部門に比し、過去からの増加が顕著となっている。とりわけ、民生部門の過半を占める業務部門（オフィスビル、小売店舗、病院、学校等）については、家庭部門より増加が著しく、その最終エネルギー
消費は対１９９０年比で４～５割程度増加した後高止まりしており、省エネ対策の強化が最も求められている部門である。
我が国は、平成２１年９月、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を「前提」として、９０年比で言えば２０２０ 年までに温室効果ガスを２５％削減する目標を表明した。今後、中期目標達成のため、新築ビルの省エネ性能向上とともに、既築ビルの省エネ
改修の強力な推進が求められている。
さらに、我が国は、２０５０年までに排出量を６０～８０％削減する長期目標を掲げている。我が国における建築物の平均寿命は４０年であり、これから２０５０年までに現存の建築物の多くが建て替えられることを踏まえれば、今後、技術革新により新築のビルの省エネ性能を抜本的に高めることが必要となっている。
我が国の業務ビルの平均エネルギー消費原単位は２０３０MJ/㎡/年であるのに対し、住宅では５０
０MJ/㎡/年程度であり、ＺＥＢの実現は、ゼロ・エネルギー・ハウスに比して、技術的なハードルは遙かに高い。しかしながら、我が国の建築技術（設計・制御・設備関係）には、世界的に見てもトッ
プランナーとなっているものが多い。今後は、これらを複合的に組み合わせ、システム化を図るとともにサービスとして提供していくこと（運用も含めたトータル・システム建築）を求めるべきである。
本事業では、上記経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部による平成２１年５月「ＺＥＢの実現と展開に関する研究会」報告結果を踏まえ、住宅・建築物におけるネット・ゼロ・エ
ネルギー化を目指す。

【ＺＥＢの定義】
建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物。

1

１－２

事業概要

既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に対し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に資するような省エネルギー性の高いシステムや高性能設備機器等の導入費用を補助する。
（１） 補助金名
住宅･建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）（２） 公募予算額
４０億円程度（３） 補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者※、リース事業者等※※ＥＳＣＯ事業者が申請する場合は、ＥＳＣＯ事業者と建築主との共同申請とする。
またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。

（４） 対象建築物
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物※
用途の区分
ホテル等
病院等
店舗等
事務所等
学校等
飲食店等
集会所等

具

体

例

ホテル、旅館等
病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等
店舗、百貨店、マーケット等
事務所、図書館、博物館、郵便局、地方公共団体の支庁等
小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校、専修学校、各種学校等
飲食店、食堂、喫茶店等
集会場、ボーリング場、体育館、劇場、映画館、パチンコ店等※民生用の建築物とは、オフィスビル、病院・福祉施設、学校、デパート・スーパーマーケット等エネルギー使用の合理化に関する法律に基づき、建物用途の区分で『工場等』、『住宅』に属していない建築物とする。
●ただし、賃貸用共同住宅（寮、寄宿舎含む）は、建物の省エネルギー計算が出来る場合、民生用の建築物の扱いとする。
●建築物全体での申請とし、テナント部分のみ等の申請は受付けない。

対象外建築物の例
工場等
工場、畜舎、自動車車庫、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等
住宅
戸建住宅、分譲マンション、別荘等（５） 補助対象設備
ＺＥＢ実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍等 で構成するシステム・機器●対象システム・機器の範囲はＰ10参照のこと。

2（６） 補助対象事業
以下の①～⑦の交付要件を満たすものであること。
＜交付要件＞①日本国内で事業を営んでいる個人及び法人で、当該システムを国内の建築物に導入すること。
②新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間一次エネルギー消費量を３０％以上削減できること。
③既築の建築物の場合、建物全体の過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を２５％以上削減できること。
④ＺＥＢ実現に資する基本要素を導入すること。
下記※【ＺＥＢ実現に資する基本要素】の4項目の内、1項目以上⑤エネルギーマネジメントシステムを導入すること。
●設備間統合制御システム、建物間統合制御システム、設備と利用者間統合制御システム等、詳細はＰ13参照のこと。

⑥当該システム導入後、設備区分毎に計測が可能な計測装置等を導入し、継続した
省エネルギーに関する報告が可能なこと。
⑦エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。
※【ＺＥＢ実現に資する基本要素】
１．建物（外皮）性能の向上
２．内部発熱の削減
３．省エネシステム・高性能機器設備の導入
４．創エネルギーの導入・その他●ＺＥＢ実現に資する基本要素の詳細はＰ12～P13参照のこと。

（７） 補助率
補助対象経費の原則１／３以内※とする。
※ただし、エネルギー削減率、ＺＥＢの実現に資する基本要素の以下の条件を満たした上、ＺＥＢ実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。（申請状況を勘案）【要件と補助率の目安】
補助率

エネルギー削減率

ＺＥＢ実現に資する基本要素

上限 １／２以内

４０％以上

２項目以上／４項目

上限 ２／３以内

５０％以上

３項目以上／４項目●既築の場合、ＺＥＢ実現に資する基本要素が既に導入されている場合は、その要素を付帯要件として数えることができる。
●ＺＥＢ実現に資する基本要素の詳細はＰ12～P13参照のこと。

（８） 補助金額
上限

５億円（１事業あたりの総事業費補助金）

3

（９） 事業期間
原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長２年間までを補助対象期間とする。
公募期間：平成２４年５月２８日（月）～６月２９日（金）事業期間：交付決定日（平成２４年８月上旬予定）～平成２５年１月３１日
注）・複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って交付決定を受けること。
・各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものではない。
また、事業を複数年度実施する場合、一年目の補助対象経費は５割程度以上とすること。
・複数年度事業において、途中で事業を中止した場合には、既に交付した補助金の返還が必要となることもあり得るので留意する。

（１０） 事業スキーム
経済産業省
資源エネルギー庁
補助申請

環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）
審査委員会

補助事業者の

ヒアリング

公募

現地調査

補助

補助対象者【建築主等】

4

申請
データ提出

（１１） 事業スケジュール
年間予定

申請者

ＳＩＩ

公募説明会

公募情報開示
公募情報開示ホームページ

5/28～6/6

公
募
期
間

公募説明会
（全国各地にて開催）

公募期間

交付申請書作成提出
公募受付

5/28～6/29

ヒアリング

選
考

交付決定
交付申請書審査、選考（有識者による審査委員会）

8/上旬（予定）

交付決定通知事業開始※事業開始にあたって事務取扱
説明会を開催する
工事請負契約(単年度事業)
～1/31
工事

事
業
の
遂
行
・
報
告
検
査
・
支
払
い

(２年度事業
１年目)～2/28（２年度事業２年目）～次年度の1/31

中間報告

中間検査

・支払完了（事業完了）
・補助事業実績報告書の
作成・提出

確定検査

確定通知

精算払請求書

補助金支払

補助金入金

実施状況報告書提出

5

２.実施方法
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビ
ル実証事業）交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき、以下の手順で実施する。
２－１

事業の公募について

ＳＩＩは、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対し一般公募を行い、補助事業の申込みに必要な事項について、必要に応じて説明を行う。
２－２

交付の申請について（１） 申請者の区分と留意事項
区分

建築主等

ＥＳＣＯ
(共同申請者)

リース※割賦販売事業者を含む(共同申請者)

留意事項

備考



建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。



設備所有者と建物所有者が異なる場合は、申請時に建物所有者全員の設置承諾書を提出することにより、設備設置者単独で申請できるものとする。

登記簿にて所有権を確認できること。



区分所有の建物の場合で、申請時に原則所有者全員の委任状を提出することにより、区分所有法（建物の区分所
有等に関する法律）に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できるものとする。この場合、事業に関する集会の決議と規約も提出のこと。

新築の場合は、確定検査時に登記を確認する。



シェアードセービングス事業者とし、上記建築主等と共同申請とする。



申請における省エネ効果を保証できること。



ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提示すること。



サービス期間は、導入設備を法定耐用年数（複数の場合は最長のもの）の間使用することを前提としたものであること。



リース等を活用する場合は、上記申請者に加え共同申請
とする。




リース料金等から補助金相当分が減額されていること
複数のリース（割賦）を証明できる書類を提示すること。
を介しての申請はリース等の契約期間は、導入設備を法定耐用年数（複数不可。
の場合は最長のもの）の間使用することを前提としたものであること。



一括リース等とし、部分リース等は認めない。

ＥＳＣＯ契約は１事業体とする。

●公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。
●複数の申請者にて共同申請を行う場合は、各申請者間の連携を図り補助事業が円滑に推進できること。
●建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。
●シェアードセービングスＥＳＣＯ事業者に建設役割等を担うものが含まれていて、交付決定前に建築主等から事業者として指名されている等の場合に、当該建設役割等を担うものも補助金の交付申請を行ったものと同等の扱いを行う必要が生ずることがあるので注意すること。

6

（２） ＥＳＣＯの取り扱い① 削減保証量・ペナルティ
ＥＳＣＯ契約書には削減保証量（GJ/年）を記載すること。削減保証量はＳＩＩが認める
特段な理由がない限り申請書に記載したものと同じ数値にすること。また、削減保証量未達の場合の明確なペナルティ条項が無いＥＳＣＯ契約は認めない。
② ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。
③ サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。
なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認める。
よって、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。
（３） リースの取り扱い①リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。
②リース期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。
なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認める。
よって、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。
（４） 割賦販売の取り扱い① 割賦料金割賦料金から補助金相当分が減額されていること。
② 所有権
割賦期間が終了した際は、速やかに共同申請者に所有権移転がおこなわれる契約内容であること。
なお、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。
③ 支払い
割賦での支払いは、ファイナンス会社のみとし、工事請負業者に対して割賦での支払いは不可とする。

●補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ＥＳＣＯサービス料金やリース料金計算書（内訳書）の月額料の算定根拠により、補助金相当分から利益を得ていないか証明する。内訳書には元本、金利相当額、固定資産税、保険料、業務手数料などの金額を明記し、契約期間内の内訳推移表を作成すること。

7

２－３

建築物についての補足
 一つの申請者が複数の建築物について申請する場合、申請は建築物ごとに行うものとする。
但し、チェーン店のように同一業態の複数店舗は、まとめて申請することもできる。
 同一敷地内に複数の建築物がある場合は、全体を一つの建築物と見なして申請するか、または建築物ごとに申請する。ただし後者の場合は、建築物ごとにエネルギー計量が行われている場合に限る。
申請建物
同一敷地

同一敷地

申請建物
申請建物

Ｍ
Ｍ

申請建物
Ｍ

Ｍ

一つの建物と見なして申請する場合

建物毎に申請する場合

8

Ｍ

２－４

補助対象

（１） 補助対象経費の区分
以下の区分ごとに経費を算出する。
費

補助対象システム・機器及び当該システム・機器の導入に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造（改修を含む。）等に要する経費（ただし、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）

計測装置費

補助対象システム・機器及び当該システムの省エネルギー効果を診断するのに必要な計測装置の購入、製造、改造等に必要な経費

工補助対象システム・機器の導入に不可欠な工事に要する経費

設

備

事

費

●消費税は補助対象外とする。

①補助対象経費の算定等
当該システム導入に係る費用（設備費、計測装置費、工事費）は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価格等を参考として算定されているものであること。
②他の補助事業等との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条
第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号に掲げる資金を含む。）が含まれないこと。
他の補助事業に申請している場合は、後述の実施計画書にて、申請している他の補助事業名
及び補助対象を必ず記入すること。

9

（２） 補助対象範囲

設備費、計測装置費、工事費の補助対象範囲は以下のとおりとする。
費
目

項 目

対象範囲

補助対象設備の例

高効率機器に限る
熱源機器

空
調
・
給
湯

換
気
設
備

電
源

熱源付帯設
備

熱源機器の設置と一体不可分な設備に限るポンプ

省エネ機器に限る

空調機器

高効率機器及び器具に限る

換気機器

省エネ機器及び器具に限る

インバータファン、全熱交換器、モータダンパ等

受変電設備

高効率機器に限る

高効率トランス（本体のみ）（受変電設備の進相コンデンサは対象外）

負荷設備

省エネ機器の設置と一体不可分の設備に限る

動力制御盤、分電盤等、配管配線及び付属品

費
照明設備

冷蔵／冷凍設備

自動制御設備
再生可能・未利用
エ ネ ル ギー 利 用
設備
断熱等
計
測
装
置
費

工
事
費

複数のシステムの組み合わせによる省エネも対象とする

冷凍機、ヒートポンプ、冷温水機、マルチエアコン、ガスヒートポンプ、排熱回収型ボイラ等
コージェネ（発電機＋排ガスボイラ・排熱冷凍機）、
熱回収（熱回収型ヒートポンプ＋蓄熱槽）、
氷蓄熱＋大温度差搬送等
冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、貯湯槽、煙道、熱交換器、膨張タンク、ヘッダ、蓄熱タンク、オイルタンク、
配管、ダクト及び付属品等
ＶＷＶ方式ポンプ等
ＶＡＶ空調機、全熱交換器組込型空調機、
ＶＡＶユニット、モータダンパ、デシカント空調機等（ファンコイル、ファンコンベクター、放熱器等は
対象外）

計測機器
中央監視
ＢＥＭＳ

ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明、インバータ照明、
高輝度型誘導灯、照度センサー、人感センサー、
高効率機器及び器具に限る
照明制御盤、制御用配管配線及び付属品等（屋外設置の照明、非常灯等は対象外）
冷凍機、冷蔵・冷凍庫、冷蔵・冷凍ショーケース、
高効率機器に限る（既築のみ） トータル省エネ制御、冷媒配管、配管配線及び付属品
等（ショーケースの棚板、ＰＯＰ等は対象外）
制御機器、盤類（自動制御盤、インバータ盤等）、
省エネ機器及び制御を対象
デマンドコントロール、各種センサー、とする制御用配管配線及び付属品
太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマス利用、再生可能・未利用エネルギー
雪氷、排水熱・廃棄物等利用機器に限る（再生可能エネルギーによる発電（太陽光発電・風力発電等）は対象外）
既築の建築物に付加する場合 高断熱、外断熱、複層ガラス・窓、フィルム等に限る（省エネルギー計算ができること）
計測装置の購入、製造、改造等に必要な経費電力量計、熱量計、ガスメータ、温度計等
中央監視装置、ＢＥＭＳ装置
配管配線及び付属品

設備及び計測装置の設置と一体不可分な工事に限る

搬入・据付工事、配管工事、ダクト工事、配管・配線工事、機器保温塗装工事、基礎工事、場内運搬費、試運転調整費、仮設費、現場経費等（一般管理費は対象外）

10

補助対象とならない主な部分
 建築工事、躯体工事、省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等（電力グラフィックパ
ネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等）
 給排水衛生関係
 建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策
 家電に類するもの
 蓄電池
 消耗品等
 資産計上できない設備等
 防災設備、防犯設備、昇降機設備
 運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
 既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
 設計費、現場調査費、諸経費、各種届出経費等

11

（３） ＺＥＢ実現に資する基本要素について【ＺＥＢ実現の基本要素】
項

目

内

容

認定要件

１.建物（外皮）性能の向上

建物の外皮性能を向上させ熱負荷の外部要因である日射や温度などを抑制する機能を持ったもの

２.内部発生熱の削減

建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策を取り入れたもの

空調

再生可能・未利用エネルギー利用や高効率化した空調設備やその組合せシステムとしてＺＥＢの実現に資するもの

換気

自然エネルギーを利用したシステムや、センサー技術を組み合わせてＺＥＢの実現に資するもの

照明

自然光利用や高度な省エネ効率を持った機器やセンサー技術を組合せてＺＥＢの実現に資するもの

給湯

再生可能エネルギー利用や高効率化した給湯設備やその組合せシステムとしてＺＥＢの実現に資するもの

冷凍・冷蔵

再生可能エネルギー利用や高効率化した冷凍・冷蔵設備やその組合せシステムとしてＺＥＢの実現に資するもの

.

３
省
高エ
性ネ
能シ
機ス
器テ
設ム
の・
導
入

４.創エネルギーの導入・その他

基 準 PAL 値 を10%以上低減
すること
対象内部発熱を10%以上低減すること

PV：10kw 以上
ＺＥＢ実現に向けての創エネルギー(太陽光(ＰＶ)、風力、地熱、 か つ 屋 根 面 積など）及び蓄電池などの導入。
10%以上設置すること【ＺＥＢの概念図】
ＺＥＢに至る様々な省エネ技術とその省エネ量
標準
ケース

2,030

1,770

一
次
エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量
（

1,700
1,660

MJ/ /

770

㎡
年
）

1,520

パッシブ建築(高断熱、日射遮蔽)
自然エネルギー利用(外気冷房等、ナイトパージ、室内ＣＯ２濃度による外気取入量制御)
高効率熱源(現状より２割程度高効率な熱源)
低消費搬送(インバーターの全面採用等)

高効率照明(現状の消費電力量の1/3)
1,150
低消費ＯＡ機器(現状の消費電力量の1/2となるＰＣやサーバー)
その他の電力消費(現状の消費電力量の1/3となる
防犯用・防災用機器、待機電力機器)

560

太陽光発電
(現状より2倍の効率、
屋上面積の2/3に設置)
012

【ＺＥＢに資する基本要素に基づいた先端技術の一例】※下記表は、先端技術の一例で補助対象の可否を示すものではない。
（補助対象範囲はＰ10 を参照）
基本要素項目設備・システム例

１.建築（外皮）性能の向上

高断熱・高気密建物、高性能遮熱断熱サッシ（low-E ガラス、ガス封入、エアフローサッシ）
日射遮蔽ルーバ、ブラインド(センサー制御）、ダブルスキン、
屋外緑化（屋上緑化/ビオトープ、壁面緑化）、雨水貯留槽の気化熱利用、蒸散効果利用（外壁散水、屋上散水、ドライミスト）

２.内部発熱の削減

スマートネットワーク（オフィスの先進的なＩＴ化）、
クラウド化による OA エネルギーの削減、直流電源化(コンバータ熱ロスの削減）

.

３
省
エ
ネ
シ
ス
テ
ム
・
高
性
能
機
器
設
備
の
導
入

空調

再生可能・未利用エネルギーヒートポンプシステム、
人感・温湿度・CO2 センサー利用による空調制御、タスク＆アンビエント空調システム、放射空調による省エネ及び快適性維持、コアンダ空調（ダクトレス空調）、
デシカント空調（顕熱冷房・排気再生型）、高機能蓄熱システム（氷、潜熱、スラリー）、
ヒートリカバリー空調、雪氷利用空調システム、コジェネシステム、フリークーリングシステム、高効率空調機

換気

人感・温度・CO2・CO センサー利用による換気システム、全熱交換器システム、
中間期の外気による空調、ナイトパージ(夜間外気利用）、自然換気システム(煙突効果利用）
クール＆ヒートチューブ(地中熱利用）

照明

自然採光システム(光ダクト）、人感・照度センサー利用による照明制御等を利用した高効率照明器具(LED、有機 EL）、タスク＆アンビエント照明システム、給湯再生可能エネルギー利用ヒートポンプ給湯システム、
未利用エネルギー利用廃熱回収システム(温泉熱、廃材利用）、
太陽熱利用＋ヒートポンプハイブリット給湯システム

冷凍・冷蔵

ショーケース/冷凍機の最適制御システム、高効率冷凍冷蔵機器

４.創エネルギーの導入・その他

太陽光発電、風力発電、地熱発電、蓄電池
その他ＺＥＢに資する技術（４） エネルギーマネジメントシステムについて
エネルギーマネジメントシステムには下記１項目以上の制御技術を導入すること。

エネルギーマネジメント①設備間統合制御
システム②設備と利用者間統合
制御システム③負荷コントロール④建物間統合制御
システム⑤チューニングなど運用時への展開

高機能ＢＥＭＳの導入など、外部或いは内部環境変化に応じた建物の質（快適性・知的生産性等）を追求しつつ、ＺＥＢを実現するための総合エネルギーマネジメントシステ
ム（制御技術）複数設備間の連動制御等
人の入退出情報を用いた設備の制御等
各種機器の最高効率運転、気象データに基づく予測制御等
エネルギーの面的利用、多拠点エネルギーマネジメントシステム等
長期間にわたる省エネ活動支援、エネルギー管理支援サービス、学習機能付き制御等

13

３.審査及び交付決定について
３－１

ヒアリング

公募締め切り後、ＳＩＩは申請者に対して必要に応じて申請事業内容等について、ヒアリングを
実施する。
３－２

審査項目

審査項目は以下のとおりとする。
審査項目
内
容・ ＺＥＢに資する技術を導入した場合の省エネ① エネルギー削減率
ルギー率(省エネ率)により評価を行う。
・ ＺＥＢに資する基本要素についての導入内容
ＺＥＢ基本要素②の評価を行う。
（先進性・技術）・ エネルギーマネジメントの取組内容
③

④

備

考

費用対効果
（普及性）

・ ＺＥＢに資する技術を導入した場合の費用対 補助対象経費ベース効果により評価を行うの費用対効果その他

・ 事業の継続性
・ モデル性（ＥＳＣＯ事業、建築物総合環境性
能評価認証※の取得）
・ 評価分析手法
※（財）建築環境・省エネルギー機構が実施する建物の環境性能評価認証（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/）

３－３

審査方法

学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を実
施する。
３－４

補助事業者の選定

審査項目の合計で総合点を算出し、総合点（エネルギー削減率、ＺＥＢ基本要素、費用対効果等）
を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。
公募が予算額を超える場合は、以下の調整をさせていただく場合がある。
【調整事項】(1) 総合点が上位のものを優先(2) 交付決定日、交付決定金額の調整(3) 同一の申請者による複数の申請案件について、申請件数や金額の調整

14

３－５

交付の決定について

交付決定に当たっては、
ＳＩＩ内に設置した審査委員会における補助事業者の選定結果を踏まえ、さらに以下の事項に留意して採択者を決定する。


補助事業の内容が、交付要件を満たしていること。



申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれること。



補助対象経費（設備費、計測装置費、工事費）は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものであること。



補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金、並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という。）
第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む。）が含まれないこと。

交付決定の結果については、交付規程に従って申請者に通知する。
なお、申請物件について他の補助事業等に重複して応募している場合、それらを取り下げることを条件に交付決定することとする。
３－６

採択案件の公表について

交付決定後、採択分については事業者名、事業概要等をＳＩＩホームページに掲載する。

15

４.交付決定後について
４－１

補助事業の開始について

補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に初めて補助事業の開始（工事等の発注、契約）が可能とする。なお、交付決定前に発注、契約等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。（ＥＳＣＯ事業の補助対象事業部分も例外ではない。）したがって、補助対象となる工事などの発注、契約等を行うにあたっては、以下の点に留意すること。
① 発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降であること。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、交付決定後に３社以上の競争入札によって発注先を決定すること。
③ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にすること。
④ 補助対象外の工事等が発生する場合も、原則として補助対象部分を明確にして補助対象外を含めた全体工事を一括で契約・発注すること。なお、補助対象部分と補助対象外部分を分離して契約する方が合理的である等の理由により、分離契約・発注で処理する場合においても、申請範囲の補助対象外部分について実施内容及び金額等が明確に確認できる形態にすること。
⑤ 当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該年度中（補助事業実績報告書
提出の前まで）に対価の支払い及び精算が完了すること。
⑥ 複数年度にわたる事業を一括で契約する場合は、発注・契約についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にすること。
事業開始にあたって、採択された方を対象に補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施する。さらに必要に応じて、交付決定後に現地確認を実施する場合がある。
４－２

補助事業の計画変更について

補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめＳＩＩに報告し、Ｓ
ＩＩの指示に従うものとする。
４－３

補助事業の完了について

補助事業者が、工事請負業者等に対してすべての支払いを完了した時点をもって、補助事業の完
了とする。

16

４－４
①

報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内又は平成２５年３月
１０日のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」をＳＩＩに提出する。

②

ＳＩＩは、「補助事業実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。

③

申請通りの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請通りの設備が設置されていない場合は、補助金の支払いが行われないことがある。

④

補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を排除した額を補助対象
経費の実績額とすることがある。

４－５

確定検査

確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は、補助金の支払いができないばかりでなく、交付決定の取り消し、不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては、細心の注意を払い実施すること。
４－６

補助金の支払いについて

補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出する。
ＳＩＩは、「精算払請求書」の受領後、補助事業者に補助金を支払う。
※共同申請の場合、代表申請者に支払う。
４－７

取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は、耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取り消し、加算金（年利10.95%）とともに補助金全額の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

17

４－８

利用状況の報告について

補助事業者は、当該システム導入後、既築は１年間、新築は２年間、毎年度のデータをＺＥＢに資する技術の導入効果や削減量などを分析、評価して、「実施状況報告書」によりＳＩＩへ提出する。
その提出期限は、１年分のデータを収集した翌年度の４月末とする。
なお、その実績値が申請目標値を下回る場合はその要因分析などを行い、目標達成まで提出するものとする。
４－９

個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係わる事務処理をする他、ＳＩＩが開催するセミナー、シンポジウム、事業改善のためのアンケート調査、公募説明会等のご連絡について、利用させて頂くことがあります。
４－１０ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について
万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。
①適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
②適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わないこと。
④ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
⑤補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
※適正化法：補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律18

５.計算方法について
５－１

エネルギー消費量算出について

エネルギー消費量算出の流れ
エネルギー消費量計算の流れ
新築・増築・改築

工事区分

既築

ＰＡＬ計算

ＰＡＬ計算

内部発熱低減効果による削減量算出

内部発熱低減効果による削減量算出

年間一次エネルギー消費量
ＣＥＣ値算出

実績値の集計（過去３年間）CEC基準値（表２）によるシステム導入前の標準年間
一次エネルギー消費量算出（空調、換気、照明等）

用途毎の一次エネルギー
消費量の算出（表４）
省エネルギー手法による削減量算出

システム導入前の『その他負荷』のエネルギー消費量算出（表１）し、導入後も同じ数字を記入

創エネルギーによる削減量算出

導入前の集計値に補正値を乗ずる
省エネルギー手法による削減量算出
創エネルギーによる
削減量算出

終了

●エネルギー消費量計算は、その計算根拠を示し計算をすること。
●創エネ、独自の省エネシステム等、妥当性のある根拠を示した独自の計算も認める。

19

（１） 新築、増築、及び改築の建築物に当該システムを導入する場合
建築物の「標準年間一次エネルギー消費量」を３０％以上削減できること。

年間一次エネルギー削減率＝１－

年間一次エネルギー消費量（システム導入後）
標準年間一次エネルギー消費量（システム導入前）

年間一次エネルギー消費量及び標準年間一次エネルギー消費量の計算は、建築物の用途・規模に係わらず、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」（平成２
１年経済産業省・国土交通省告示第３号）に記載されたＣＥＣ計算に基づき算出する。
但し、建物使用時間、機器運転時間、その他機器のエネルギー消費量等を建物使用実態に合わせてエネルギー消費量に反映すること。
又、補助対象外の機器の効率化による省エネルギー量の算入可とする。
１) 年間一次エネルギー消費量「年間一次エネルギー消費量」は、表１に示すエネルギー消費係数（ＣＥＣ）計算で求められる用途毎（空調、換気、照明等）の年間一次エネルギー消費量の合計（ａ）と、（ａ）で求められていないその他負荷の年間一次エネルギー消費量（ｂ）の和とする。
年間一次エネルギー消費量 ＝ ΣＣＥＣ用途別年間一次エネルギー消費量（ａ）（システム導入後）＋ その他負荷の年間一次エネルギー消費量（ｂ）（ｂ）は、（ａ）で対象となっていないその他負荷の年間一次エネルギー消費量を個別に想定するか、空調と照明の標準年間一次エネルギー消費量の合計に次式で示す係数を乗じて求める。
その他負荷の年間一次エネルギー消費量＝0.4 ×（ＣＥＣ空調・Ｋ空調＋ＣＥＣ照明・Ｋ照明）
ＣＥＣ空調 or 照明：用途毎のＣＥＣ基準値（表２）Ｋ空調 or 照明：用途毎の年間仮想負荷

建物用途
用途区分

年
間
消
費
エ
ネ
ル
ギ
ー
量

表１．年間エネルギー消費量の算出
ホテル
物販店 事務所
病院等
学校等
等
舗等
等

飲食店
等

集会所
等

空調 （ＡＣ）

○

○

○

○

○

○

○

換気 （ Ｖ ）

○

○

○

○

○

○

○

照明 （ Ｌ ）

○

○

○

○

○

○

○

給湯 （ＨＷ）

○

○

○

×

×

×

○

昇降機（ＥＶ）

○

×

×

○

×

×

×

コンセント

×

×

×

×

×

×

×

厨房

×

×

×

×

×

×

×

給排水

×

×

×

×

×

×

×

○：エネルギー消費係数（ＣＥＣ）計算で求められる年間一次エネルギー消費量（ａ）
×：その他負荷の年間一次エネルギー消費量（ｂ）

20２）標準年間一次エネルギー消費量「標準年間一次エネルギー消費量」は、以下により求める。
標準年間一次エネルギー消費量＝（ΣＣＥＣi・Ｋi＋その他負荷の年間一次エネルギー消費量）×０．９５
ＣＥＣi： 用途毎のＣＥＣ基準値（表２）Ｋi： 用途毎の年間仮想負荷（参考）ＣＥＣは、以下の式で求められる。
年間一次エネルギー消費量
ＣＥＣ＝年間仮想負荷

建物区分

ホテル
等

CEC基準値

表２．ＣＥＣ基準値
物販店 事務所
病院等
舗等
等

学校等

飲食店
等

集会所
等

空調 （CEC/AC）

2.5

2.5

1.7

1.5

1.5

2.2

2.2

換気 （ CEC/V）

1.0

1.0

0.9

1.0

0.8

1.5

1.0

照明 （ CEC/L）

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

給湯 （CEC/HW）

0 ＜Ix≦ 7の場合
7 ＜Ix≦12の場合
12＜Ix≦17の場合
17＜Ix≦22の場合
22＜Ix
の場合

昇降機（CEC/EV）

1.0

－

1.5
1.6
1.7
1.8
1.9
－

Ixは、給湯に係る循環配管及び一次側配管の長さの合計（単位ｍ）を全使用湯量（単位m3）の日平均値で除した値とする。
1.0

－

－

－

なお、一次エネルギー消費量の換算値は表３による。
表３．一次エネルギー換算値
種 別

一次エネルギー換算値

重 油

1 ﾘｯﾄﾙにつき 41,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ灯 油

1 ﾘｯﾄﾙにつき 37,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

液化石油ガス1 ｷﾛｸﾞﾗﾑにつき 50,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

都市ガス（13A）

1 立方ﾒｰﾄﾙにつき 46,000 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ

他人から供給された

1 ｷﾛｼﾞｭｰﾙにつき 1.36 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ又は最新のものがある場合はその値

熱（蒸気､温水､冷水）

電 気※

1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,760 ｷﾛｼﾞｭｰﾙ（夜間買電を行う場合においては、8時から22時までの消費電力量については1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,970 ｷﾛｼﾞｭｰﾙと、22時から翌日8時までの消費電力量について
は1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき9,280 ｷﾛｼﾞｭｰﾙとすることができる）※システム導入前・後にて用いる換算値は統一すること。

21

（２） 既築の建築物に当該システムを導入する場合
過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を２５％以上削減できること。
年間一次エネルギー削減率＝１－

年間一次エネルギー消費量（システム導入後）
過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値

計算は、以下の手順で行う。
表４．既築の計算手順
No.

計算手順

内 容

備考

1.

実績値の集計電気、ガス、油等の使用量の集計、ならびに一次エ
ネルギー量の算出。

一次エネルギー消費量の換算値
は表３による。

2.

用途区分毎の
エネルギー
消費量の算出エネルギー消費量は、用途区分（空調、換気、照明、 【実測値がある場合】その数値を用いる。
給湯、昇降機、その他）別に求める。特に省エネ計画している用途区分は効果を検証する際のベース 【実測値がない場合】となるので、積上げ算出をする。実績値等がわから稼働状況からの算出値を用いない場合は、表５の比率を参考とする。
る3.

省エネルギー量の算出導入するシステム毎にエネルギー消費量を求める。

4.

総合評価

２．で求めたエネルギー消費量と３．の効果を差し引きまとめる。

建物区分
用途区分

補助対象外の機器の効率化による省エネルギー量の参入可。

表５．用途区分別エネルギー消費比率（％）
ホテル
物販店
事務所
飲食店
病院等
学校等
等
舗等
等
等

集会所
等

空調

46

30

41

50

41

41

41

換気

5

10

10

5

10

15

10

照明

10

10

25

20

25

20

25

給湯

31

42

11

－

－

－

11

昇降機

3

－

－

3

－

－

－

その他

5

8

13

22

24

24

13

計

100

100

100

100

100

100

100

注意（１）：既築の建築物で、大規模な修繕・模様替、建物用途の変更等の場合には、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準」に準じた性能を満たすものとし、PAL/CEC計算によりエネルギー消費量を求めること。

22

（３） 新築、改築及び増築の賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合
建築物の「標準年間一次エネルギー消費量」を３０％以上削減できること。

年間一次エネルギー削減率＝１－

年間一次エネルギー消費量（システム導入後）
標準年間一次エネルギー消費量（システム導入前）

年間一次エネルギー消費量および年間標準一次エネルギー消費量は、共用部と専有部の一次エネ
ルギー消費量を合算して求める。なお、年間一次エネルギー消費量および年間標準一次エネルギ
ー消費量の計算方法は整合性が取れていること。
建築物の省エネルギー基準（ＰＡＬ／ＣＥＣ）による計算方法は使用しない。
１) 年間一次エネルギー消費量
共用部の一次エネルギー消費量を【計算方法Ａ】で、専有部の一次エネルギー消費量を【計算方法Ｂ】で算出し合算する。
【計算方法Ａ】：計算方法A-1～A-3のいずれかで計算する。計算対象とする建築設備等を表６に示す。
A-1. 共用空間の設備機器の省エネルギー性能評価方法により計算を行う。
（参考文献：一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構編 住宅の省エネルギー基準の解説）

A-2. 機器容量、稼働時間、稼働率を基にした積上げ計算により行う。
A-3. その他の方法で計算を行う。(妥当性のある計算根拠を示すこと)
表６．【計算方法Ａ】で対象とする建築設備等

暖房
冷房
給湯
照明
換気
ＥＬＶ
その他
創エネ

計算方法 A-1
○
○
○
○
○
○

計算方法 A-2
○
○
○
○
○
○
○

計算方法 A-3
○
○
○
○
○
○
○
○

【計算方法Ｂ】：計算方法B-1～B-3のいずれかで計算する。計算対象とする建築設備等を表７に示す。
B-1. 平成２３年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）公募要領に準じて行う。
B-2. 機器容量、稼働時間、稼働率を基にした積上げ計算により行う。
B-3. その他の方法で計算を行う。(妥当性のある計算根拠を示すこと)※：専有部の計算は、世帯単位（戸単位）で行い、棟全体の世帯数（戸数）を掛けて集計する。
※：集合住宅専有部の調理、その他（換気を除く）の計算は、表８に掲げる年間標準一次エネルギー消費量を使用しても良い。
23

表７ 【計算方法B】で対象とする建築設備等

計算方法 B-1

計算方法 B-2

計算方法 B-3

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

暖房
冷房
給湯
調理
照明
換気
その他

２) 標準年間一次エネルギー消費量①省エネ計算対象としていない用途区分についての標準年間エネルギー消費量は、「集合住宅の標準一次エネルギー消費量」表８を参考として計算する。
②省エネ計算対象としている用途区分については、システム採用前の計算条件を明確に示して計算する。
③非居住部分については、導入前後の機器容量は同等とし、COP,効率を設定して計算する。
集合住宅全体の標準年間一次エネルギー消費量は、専有部分①及び②の合計と非住居部分③の年間一次エネルギー消費量を加えたものとする。
ただし、改修の場合は、既存のエネルギーデータを使用して良い。
表８. 集合住宅の標準年間一次エネルギー消費量及び比率

用途区分
暖房
冷房
給湯
調理
照明
その他
合計

Ⅰ、Ⅱ地域（寒冷地域）
21,94737
12,2693,705
5,971
10,72354,652

40.2%
0.1%
22.4%
6.8%
10.9%
19.6%
100.0%

Ⅲ～Ⅵ地域（温暖地域）
6,053
2,013
12,1103,834
6,304
19,73750,051

12.1%
4.0%
24.2%
7.7%
12.6%
39.4%
100.0%

延床面積：６０㎡ 単位：ＭＪ／年・世帯（４） 既築の賃貸集合住宅に当該システムを導入する場合
過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値を２５％以上削減できること。

年間一次エネルギー削減率＝１－

年間一次エネルギー消費量（システム導入後）
過去３年間の一次エネルギー消費量の平均値

計算は、（２）に準じた手順で行う。

24

６.公募期間及び書類提出先
６－１

公募期間

平成２４年５月２８日（月）～平成２４年６月２９日（金）17：00（必着）６－２

申請書提出先および問合先〒104-0061 東京都中央区銀座 ８-１８-１１ 銀座エスシービル５階
TEL：03-5565-4063 FAX：03-5565-4062
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第２グループ

ＺＥＢ担当宛（注意）送付宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。

お問い合わせ：平日 10:00～12:00、13:00～17:00

６－３

申請方法

以下の方法で申請する。
① ゼロ・エネルギー化推進室のホームページ（http://www.zero-ene.jp）内のＺＥＢ事業ページ
より「様式及び作成要領」をダウンロードする。
●SIIホームページ（http://www.sii.or.jp）よりのリンクもある。

② ダウンロードした「様式及び作成要領」 に申請内容を入力し出力（プリントアウト）、
必要個所に登録印で捺印する。
③ 申請書類は、添付書類と共にＡ４ファイル（２穴、ハードタイプ）１冊に綴じること。
④ 表紙及び背表紙に事業名称及び事業者名を記載する。（次項図参照）⑤ 書類名ごと順番にインデックス（書類名）を付けた 中仕切りを挿入し、閲覧しやすいようにすること。
⑥ 提出書類チェックシート、提出書類内容チェックシートにて、書類内容を確認し、必ずチェックシートもファイリングすること。
⑦ 公募期間中に２部作成し、1部は申請者の控えとする。
捺印した正本１部を ＳＩＩに送付提出すること。（原則、持込みは受付けません）● 申請者に対して受け取った旨の連絡や問合せの対応は行わないので、配送事故等に備え、必ず配送状況が確認できる送付手段（郵便や宅配便，バイク便等）を使用すること。

25

ファイル体裁

各書類間に中仕切り

インデックスを付ける（数字のみは不可）正、副二冊作成し、正をＳＩＩへ郵送
する

5cm 程度
空ける

正

補
助
事
業
者
名

補
助
事
業
名
交
付
申
請
書

ネ平
ッ成
ト
・
ゼ年
ロ度
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
化
推
進
事
業

4cm 程度
空ける

業

名

書 事 書
助
補 申請
付
交

補

助

事

業

名
者

Ａ４版ファイル（２穴、ハードタイプ）
紙ファイル不可26

全：全申請者が提出

７.提出書類一覧
インデックス名
チェックシート

交付申請書

システム提案概要

実施計画書

書類名

該：該当申請者のみ提出
資料
備考
区分

提出書類チェックシート

全

提出書類内容チェックシート

全

カガミ

全

本文

全

別紙１

全

システム提案概要１

全システム提案概要２

全

１．申請者の概要

全２．建物の概要

全

３．事業実施に関する事項

全４．事業内容全

４-１ ＺＥＢ実現に資する基本要素

全

４-２ エネルギーマネジメント

全５．導入効果全

６．資金調達計画

全７．所要資金計画

全所要資金計画＜１年度＞＜２年度＞

複数年度申請のみ

８．補助事業体制
別添１

システム概念図

別添２

エネルギー計量計画図

別添３※

全採用システム毎に作成

予算書

全
全

① 省エネルギー計算書【新築・増改築】② 省エネルギー計算書の根拠【新築・増改築】

新築・増改築の場合① 省エネルギー計算書【既築】別添４※該② 省エネルギー計算書の根拠【既築】

該
該
該

既築の場合

該

③ 建物全体のエネルギー消費量 実績値
工事概略予算書（申請者が作成した概略内訳書）

該
全主要機器、工事の参考見積書

全

会社案内

（１）会社概要書（会社案内等）

全

事業者登記簿（２）事業者の登記簿謄本（原本）

個人の場合は印鑑証明

全

事業実績

（３）事業実績（決算報告書等） ※直近 1 年分

個人の場合は確定申告の写し

全

建物登記簿

（４）建物の登記簿謄本（原本）

既築のみ

該

設備設置承諾書（５）設備所有者全員の設備設置承諾書

設備所有者と建物所有者が違う場合

該

区分所有建物で管理者
もしくは管理組合法人で
申請の場合

該

ＥＳＣＯ利用での申請の場合

該

リース等利用での申請の場合

該割賦利用での申請の場合

該区分所有に係る書類
ＥＳＣＯ
リース
割賦

建物図面
設計図
その他

（６）建築物所有者全員の委任状（７）管理規約（８）集会の決議（９）ＥＳＣＯ契約書（案）（１０）ＥＳＣＯ料計算書（１１）リース契約書（案）（１２）リース料計算書（１３）割賦契約書（案）（１４）割賦料計算書（１５）建物案内図（１６）建物配置図（１７）建物平面図（１８）建物立面図（１９）設計図（機器配置が分かる図面）（２０）その他事業説明に必要な書類※全申請者が別添３又は別添４どちらかの提出が必須

27

全
全
全
全
全
該

交付申請書は片面印刷とし、記入例として赤字になっている個所は黒字に直して提出すること。
申請者が管理するために付す番号（必要がなければ消すこと）

様式第１

申請日は必ず記入すること。
また、申請日は公募期間の日付で
あること。

番号
平成２４年○○月○○日

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代

表

理

事

赤池

学

殿

事業者登記簿謄本（商業登記簿謄本）に記載されている（本店）住所、社
名、代表者名と一致していること。
一致していること

共同申請の場合、補助金の支払いを受ける事業者を最上段に記載
すること。
住

所

東京都中央区○○町○○丁目○番○号

名

称

×××株式会社

申請者1

代表者等名

代表取締役

環境

役職名は正しく表記すること。
例）代表取締役社長
代表執行役
など

太郎

印

登録印であること。

平成２４年度住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付申請書

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程第４条の規定に基づき、下記のとおり経済産業省からの住宅・建築物のネット・ゼロ・エネル
ギー化推進事業費補助金（ゼロ・エネルギー化推進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請
します。

改ページ
“記” 以降は２ページ目とする

28

簡素で分かりやすい表現とすること。
（概ね２５文字以内）仮称等の表現は不可。
ＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯの文字を入れる記
1. 補助事業の名称
×××株式会社

東京事務所ビルＺＥＢ化事業

2. 補助事業の目的及び内容
本事業では、オフィスビルである東京事務所のZEB化を目指し、建物外皮性能の向上（Low-E複層ガラス）、内部発熱の低減(OAのクラウド化）、高度な制御技術を用いたタスク・アンビエント空調・照明、地中熱利用のHP
チラー、最適自然換気や太陽光発電による創エネルギーなどの技術を導入して、一次エネルギーの削減を行う。
3. 補助事業の実施計画
ESCO・ﾘｰｽ等の有無

リース

事業期間区分

単年度

建物用途

事務所

工事区分

既築

エネルギー削減率○○.○%

エネルギー削減量○○○○GJ/年

ＺＥＢ実現の要素導入状況
新規
導入

導入
済み

○

－

１．建築（外皮）性能

基準PAL値を10%以上低減すること○－

２．内部発熱の削減

対象内部発熱を10%以上低減すること○－

３．省エネシステム・高性能設備の導入

基本要素

認定要件

―

○

－

４．創エネルギー・その他

PV:10kW以上かつ屋根面積10%以上設置す
ること

○

－

エネルギーマネージメント―

ＺＥＢ実現の基本要素

／

システム

認定要件
認定要件の確認

1.建築（外皮）性能

PAL値○%低減① Low-E複層ガラス
2.内部発熱① クラウド化OAエネルギー削減

対象内部発熱量○%低減

3.省ｴﾈｼｽﾃﾑ・高性能機器① 地中熱利用高効率ヒートポンプチラー② タスク・アンビエント空調

ＺＥＢ実現に資する
採用システム③ 最適自然換気（煙突効果利用）④ タスク・アンビエント照明
4.創エネルギー① 太陽光発電設備

PV:20kW , 屋根面積の○○％支払いの完了日を事業の完了とし、（1）補助事業に要する経費
191,374,200 円 単年度事業は平成２５年１月３１日（2）補助対象経費
163,877,200 円 以前の日付とする。
複数年度事業は平成２５年２月２８
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分毎の配分（別紙１）日以前の日付とする。

4. 補助金交付申請額（当該年度分）

5.

6. 補助事業の開始及び完了予定（1）開始年月日

交付決定日（2）完了予定年月日

平成25年1月31日

複数年度の最終事業完了日は、
平成２６年１月３１日以前の日付とす（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。
(1) 申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面る。
(2) 申請者が申請者以外の者と共同して補助事業を行おうとする場合にあっては、当該事業に係る契約書の写し（複数年度申請の場合、最終事業完了予定日）(3) その他法人が指示する書面※ 一般社団法人 環境共創イニシアチブの住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金は、経済産業省が定めた住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ゼロ・エネルギー化推進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金
を住宅・建築物に係るネット・ゼロ・エネルギー化推進事業をしようとする方に交付するものです。

29

（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（単位：円）
補助対象
経費の区分

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率
(参考値)

補助金の額
（参考値）

設備費

131,484,200

113,287,200

計測装置費

15,500,000

13,000,000

工事費

44,390,000

37,590,000

12,530,000

合191,374,200

163,877,200

54,625,733

計

補助対象外を含めた工事全体の経費を記入。

補助対象となる部分の経費を記入。

30

37,762,400
１／３

4,333,333

小数点以下を切り捨てし、
１円単位まで記入。

平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業 （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業） システム提案概要①
申請者概要
補助事業名

建築概要
×××株式会社

東京事務所ビルＺＥＢ化事業

地

域

導入効果
東京都中央区
銀座×-○-○

建物名称

事業期間区分

単年度

用

途

工事種別

既築

階

数

ＥＳＣＯ/ リース

なし

延床面積

×××株式会社 東京事務所ビル
地上

8 階 ，地下

建物一棟

構

造

ＳＲＣ造

■評価

竣工年月

1994年6月

ｴﾈﾙｷﾞｰ指定区分

指定なし

会社名

×××株式会社

担当者：ＴＥＬ

環境○○

施設グループ

交通機関

000-000-00000

補助対象経費

1 階

費用対効果（補助対象経費÷削減量）

一次エ ネルギ ー 削減量の内訳
ＰＡＬ基準値（

2.内部発熱

当該年度

設備費

円

計測装置費

円

工事費

円

合計

円

159 Ｇ Ｊ / 年
87 Ｇ Ｊ / 年
10,606 Ｇ Ｊ / 年
213 Ｇ Ｊ / 年
11,065 Ｇ Ｊ / 年

1.建築（外皮）性能

徒歩○○分

事業全体（初年度+2年度）

ＺＥＢ実現の一次エネルギー削減量の内訳 ＧＪ/年

○○××行

××○下車

導入後の原単位㎡

ＪＲ山手線 新橋駅
バス○○○○＠×××.ne.jp

1 階 ，塔屋○○○ ＭＪ/㎡・年○○○ ＭＪ/㎡・年導入前の原単位

11,065 ＧＪ/年
14,810 円/GJ

一次エ ネルギ ー削減量

14,000

CASBEE評価■原単位■

36.4 ％

一次エ ネルギ ー削減率

事務所

申請区分

E-Mail■導入効果■

住 所

補助事業者名 ×○×リース株式会社
×××株式会社

3.省エ ネ・高性能機器

113,287,200 円
13,000,000 円
37,590,000 円
163,877,200 円

Ｚ Ｅ Ｂ実現のコ ンセプ ト

例）ＺＥＢの実現の向けた制御として、常に変化する建物負荷に対応すべく、従来の静的な制御から、動的な制御に進化するために、照明＋ＩＴ機器を統合して運用する高度連動による運用を行い、長期に渡る省エネ支援を実施する・・・・・・・
また、・・・・・・
・・・・・

4.創エ ネ合計

ｴﾈ ﾙｷﾞｰ ﾏﾈ ｼﾞﾒﾝ ﾄ （必須）

採用システム

基本要素

新規

既存

空 調

○

1

2

換 気

○

1

0

照 明

○

4

0

給 湯

○

1

0

4
○

9
2

0

能力・規模
全窓面2000㎡導入

265 ＭＪ/㎡・年

）

ＣＥＣ値

-

-

ｴﾈﾙｷﾞｰ削減量 ＭＪ/年

○○○

ＭＪ/年

○○○

ＭＪ/年

○○○

ＭＪ/年

0

ＭＪ/年

その他（冷設）

0

ＭＪ/年

その他

0

ＭＪ/年

212,560

ＭＪ/年

11,064,560

ＭＪ/年

創エネルギー※既築の場合、ＺＥＢ実現に資する 基本要素が既に導入されている 場合は、その要素を 付帯要件として数える ことができる 。

Z E B 実現に資す る採用シ ステ ム
ZEB実現基本要素
区分 補助対象 システム
1.建築（外皮）性能
新規○ ①Low-E複層ガラス

300

ＣＥＣ
基準値

合 計

汎用性・先進性・省エネ性

既存

－

②外断熱

南側壁面 ○○㎡導入

既存－③ブラインド制御

2.内部発熱新規－①クラウド化ＯＡエネルギー削減

全窓面2000㎡導入
日射センサー
サーバー 1000Ｗ×○台
関係機器 2000Ｗ

日射量を予測して、ブラインド制御を行い外皮負荷を抑制を行うことで、空調負荷の削減を行う。
クラウド化にて、○×データーセンターへ一括することにより、ＯＡ機器の内部発熱エネルギーの削減を図る

3.省エネシステム・高性能機器設備

新規○①地中熱利用
高効率ヒートポンプチラー

能力 ○○○kW
COＰ 5.0
排熱時ＣＯＰ 7.0

安定した地中熱を利用し、年間COP5.0、排熱回収時COP7.0の高い省エネ性能を実現する

熱源機器は、COP5.0排熱回収時のCOP7.0の地中熱利用ヒートポンプチラーを導入…
さらに、冷凍機・冷却塔・・・・・・・・

新規○②タスク・アンビエント空調

タスク：床方式
アンビエント：天井吹出方式

パーソナル空調と省エネルギーを両立させる方式を採用
タスク空調が不要なエリアは停止する。

社会的期待の有る再生可能エネルギーとして、先進性・汎用性などを十分に考慮して太陽光発電設備（20kW）を屋上に・・・・・

新規○③最適自然換気（煙突効果利用）

全フロア

室内温度と外気温度を比較し最適時にエントランス・階段室
上部のダンパーを開放し自然換気を行い省エネを図る。

新規○④タスク・アンビエント照明

タスク部分
アンビエント部分
人感制御

700 ｌｘ○○ｌｘ

作業を行う箇所には所要の照度を与え、その他の周囲については、作業場所より低い照度を与えることで、状況に合わせた照明運用が可能。また、先進性の高いシステムを取り入れることで、より一層の省エネを図る

新規－①太陽光発電設備

最大出力 20kW
パネル枚数 ○○○枚
パネル面積 ○○○㎡
発電××モジュールユニット

太陽光については、発電時には騒音・廃棄物などが発生しない
クリーンなエネルギーを使用することで、環境に配慮。
また、出力が昼間の電力ピークと重なることで、ピーク電力削減に効果がある。

建築（外皮）性能の向上をはかるため、施工性と費用対効果を考慮した結果、省エネ性能の優れている高性能ガラス（Low-E複層）を導入し…

先進性と効果的な省エネ技術として内部発熱の軽減を図るクラウド化とタスク・アンビエント
照明を計画し、照明器具には高効率のＬＥＤ照明を採用・・・・

4.創エネ・その他

エ ネルギ ー マネジ メ ント
採用制御技術①設備間統合システム②設備と利用者菅統合制御③負荷コントロール④建物間統合制御システム⑤ﾁｭｰﾆﾝｸﾞなどの運用時への展開⑥その他（例） 高機能ＢＥＭＳを導入し設備と利用者統合間制御システム、熱源機器と負荷対応制御をトータル的に行う、熱源最適制御を導入する。
また、竣工後の建物の特性・システムバランスの変化によるエネルギー
損失の是正に、省エネチューニングを行う。
その他にも ・・・・・・・・・・・・・・・○○）

・ＺＥＢ実現に資する採用システムは、今回導入する設備及び既に導入している設備を記入。
・区分欄には、今回導入する設備に【新規】、既に導入している設備には【既存】を記入。
・補助対象欄には、Ｐ１０記載の補助対象範囲等にある場合は【○】それ以外もしくは、既に導入している設備は【－】を記入。
31

平 成 24年 度
補助事業名

×××株式会社

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）

東京事務所ビルＺＥＢ化事業

補助事業者

システム概要図（全体システムがわかるもの）

注1

補助対象は赤等で表示ください。
・補助対象設備＝赤色（複数年度の場合２年度目補助対象設備＝青色）

高機能ＢＥＭＳ

出典：ＺＥＢの実現と展開に関する研究会資料より

32

×○×リース株式会社・株式会社○○○

システム提案概要②

【記載例３】
２枚目以降は、申請者２、申請者３と番号を変更。

申請者が複数の場合は申請者ごとに記入。

実施計画書

１． 申請者の概要(1) 会社所在地（申請者所在地）
申
請
者
１

申請者名

×××株式会社

代表者等名

代表取締役 環境 太郎

住所〒○○○○○○○

東京都中央区○○町○○丁目○番○号(2) 申請者の業務実績に関する事項（単位：円）

事業報告期間

平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日

資産合計62,446,689

売上高

68,691,358

負債合計

52,677,243

経常利益

1,373,827

純資産合計

9,769,446

当期純利益

325,402(3) 補助事業担当○ ※ 共同申請の場合、本補助事業の代表担当者に丸印を付けること

所属、役職

経営管理部施設課 施設グループ長

フリガナ

カンキョウ ○○

申請者が複数の場合、連絡先の代表者に○印をつけること。

氏名

環境 ○○

住所

〒
○○○○○○○ＴＥＬ○○‐○○○‐○○○○（内線 ○○○）

携帯電話番号

東京都中央区○○町○○丁目○番○号○○○‐○○○○‐○○○○

ＦＡＸ○○‐○○○‐○○○○

E-MAIL○○○○@×××.ne.jp※申請者が複数の場合は、それぞれの申請について記載し、本ページの後ろに添付すること- 33 -

２． 建物の概要

名郵便物等が届く住所を記入。

称

所 在 地

×××株式会社 東京事務所ビル
東京都

銀座×－○ －○

用

途

事務所

階

数

地上

延床面積
構

造

中央区

8
14,000

建物登記簿謄本にある種類を記入。
※その他の場合は、その用途を記入
階 ，

地下

1

階 ，

塔屋

㎡

ＳＲＣ造

竣工年月

1994年5月

最寄り駅

ＪＲ山手線 新橋駅
バス ○○××行
××○下車 徒歩○○分

３． 事業実施に関する事項

最寄駅からのアクセスも必ず記入。

①他の補助金との関係なし（注）当該事業と直接あるいは間接に関係する他の補助金を受けている又は受ける予定がある場合は、その補助金の内容を記入のこと。

②その他実施上問題となる事項なし（注）実施上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記入のこと。

- 34 -

1階

４． 事業内容
４－１ ＺＥＢ実現に資する基本要素(1) ＺＥＢ実現のコンセプト
１．建築（外皮）性能
建築（外皮）性能の向上をはかるため、費用対効果を考慮した結果、省エネ性能の優れている高性能ガラス（Low-E複層）を導入し…

２．内部発熱の削減
先進性と効果的な省エネ技術として内部発熱の軽減を図る為、建物内にあった発熱量○○○のサーバを
外部サーバに移すクラウド化により…

３．省エネシステム・高性能設備の導入
熱源の省エネとして、年間ＣＯＰ ５．０、排熱回収時ＣＯＰ ７．０の地中熱利用ヒートポンプチラーを導入する
ことで・・・・
また、先進性と効果的な省エネ技術として・・・・・・

４.創エネルギー・その他
社会的期待の有る再生可能エネルギーとして、先進性・汎用性などを十分に考慮して太陽光発電設備（20kW）を屋上に…

- 35 -

(2) ＺＥＢ実現に資する採用システム
ＺＥＢ実現に資する基本要素（採用システム

１ ／ １

）

内容

１.建築（外皮）性 ①Low-E複層ガラス
能

全窓面2,000㎡に導入し…

②外断熱（既存）

南側壁面○○㎡に導入済み

既築の建物で既にＺＥＢ実現に資するシステムを導入している場合は「既存」である旨を明記すること。
③ブラインド制御（既 日射量を予測して、ブラインド制御を行い…
存）

２．内部発熱の削減①クラウド化ＯＡエネ クラウド化にて、○×データセンターへ一括することによ
ルギー削減
りＯＡエネルギーの削減（補助対象外）３．省エネシステ ①地中熱利用高効率
ム・高性能設備の ヒートポンプチラー
導入

安定した地中熱源を利用し、年間ＣＯＰ５．０、排熱回収
時７．０の高い省エネ性能を実現する。

②タスク・アンビエン パーソナル空調と省エネルギーを実現させる方式を導入す
ト空調る。

③最適自然換気（煙突 室内温度と外気温度を比較し最適時にエントランス・階段
効果利用）
室上部のダンパーを開放し自然換気を行い省エネを図る。

④タスク・アンビエン 作業を行う個所には必要な照度を与え…
ト照明

４．創エネルギー・その他①太陽光発電設備（補助対象外）

出力が昼間の電力ピークと重なりことで、ピーク電力削減するため…

新設設備で補助対象とならないものには「補助対象外」である旨を明記すること。

■ 産業財産権の有無、機能の詳細内容等がわかるよう、導入システム毎に記載のこと。
■ システム導入前後がわかる図面（別添１）等を添付すること。複数枚になってもよい。
■ 補助金交付申請範囲を明示すること。

- 36 -

４－２

エネルギーマネジメント(1) エネルギーマネジメントについての考え方
高機能ＢＥＭＳの導入など、外部或いは内部環境変化に応じた建物の質を追求しつつ、ＺＥＢを実現するための統合制御技術について記載してください。

(2) エネルギーマネジメントについての導入設備
基本性能① 管理建物棟数② 管理点数③ 計量区分
④ エネルギー計量計画図

（

１ ／ １

）

１棟
名称： ×××株式会社 東京事務所ビル
3500点
熱源 ・ ポンプ ・ 照明コンセント ・その他 （太陽光発電）（別添２に記載）⑤ 通信プロトコル

BACnet ・ ＬｏｎＴａｌｋ ・ ＩＰ ・ 独自
その他 （）

採用制御システム

内容

タスク・アンビエント
空調・照明制御※制御技術① ② ③ ④ ⑤
高機能ＢＥＭＳにて、タスク部分とアンビエン ○ ○ト部分制御と○○制御による・・・・

熱源最適運転制御

各機器の最高効率運転を・・・・・・・

高性能ＢＥＭＳによるチューニング

長期間にわたる省エネルギー支援・・・・※制御技術＝①設備間統合システム・②設備と利用者間統合制御システム・③負荷コントロール・④建物間統合制御システム・⑤チューニングなど運用時のへの展開- 37 -○○

(3) ＺＥＢ技術導入後の評価分析・検証方法について

分析方法・検証設備・評価体制等について記載してください。

- 38 -

５．導入効果(1) エネルギー削減率
単位：ＧＪ／年
システム導入前標準年間一次エネルギー消費量 Ｅ（過去３年間の年間一次エネルギー消費量の平均値）

30,362

システム導入後年間一次エネルギー消費量

19,297Ｆ

削減量（Ｅ － Ｆ）
削減率

11,065（Ｅ － Ｆ） × １００

36.4%

Ｅ

単位：ＭＪ／㎡年
システム導入前のエネルギー消費原単位○○○

システム導入後のエネルギー消費原単位

○○○
延床面積

14,000㎡※算定根拠等を含む省エネルギー計算書(別添３又は別添４）を添付すること。

(2) ＺＥＢ実現に要する導入要素
1.建築（外皮）性能

単位：ＭＪ／㎡年

ＰＡＬ基準値

建物用途⇒

（

事務所

）

ＰＡＬ計算値
削減率

300
265

((ＰＡＬ基準値－ＰＡＬ計算値)×100)／ＰＡＬ基準値

11.7%※算定根拠等を含む省エネルギー計算書を添付すること。
2.内部発熱

単位：Ｗ／㎡

内部発熱基準値○○○

内部発熱計算値

○○○

削減率

○○％

((内部発熱基準値－内部発熱計算値)×100)／内部発熱基準値※システム導入後の内部発熱計算値の根拠を添付すること。
3.創エネルギー

単位：ＭＪ

種別

出力

ＰＶ：屋根部分の設置割合

創エネルギー量

太陽光発電

２０ｋＷ

屋根面積の○％○○○○※算定根拠等を添付すること。
※創エネルギー量については、建物で自己消費する創エネルギー量とすること。
(3） 費用対効果

単位：円（ＧＪ／年）

費用対効果（１）（＝補助対象経費÷（Ｅ － Ｆ））○○○

費用対効果（２）（＝補助事業に要する経費÷（Ｅ － Ｆ））○○○○- 39 -

補助事業に要する経費の内訳を記入。

６．資金調達計画(1) 資金調達計画

項

目

資金（円）

目

工事費

補助金申請額 （参考値）
自己資金借入金（○○銀行）
合計(2) 工事費参考情報項
事業全体の工事費
内設備工事費- 40 -

平米単価（円/㎡）

空調・換気・照明・給湯・冷
蔵/冷凍・創エネ・エネルギー
７．所要資金計画マネジメント・その他を記入。
（1）所要資金計画＜全体＞

補助対象外を含めた全体の経費を漏れなく記入。

※複数度事業の場合は２年間の合計（補助事業に要する経費（円）

補助対象経費
（円）

1／ 1

区分

設備
区分

設備費

その他

Ｌow-E複層ガラスの導入

34,484,200

28,037,200

空調

地中熱利用
高効率ヒートポンプチラー

25,850,000

25,550,000

空調

タスク・アンビエント空調

26,450,000

25,800,000

換気

最適自然換気22,545,000

20,000,000

照明

タスク・アンビエント照明

17,155,000

13,900,000

創エネ

太陽光発電

5,000,000

項目

小計
エネルギー
マネジメント

備考

0 （補助対象外）

補助対象となる部分の経費のみ記入。

導入する名称を記入。

計測装置費

）

131,484,200

113,287,200

15,500,000

13,000,000

15,500,000

13,000,000

ＢＥＭＳ導入金額は、全て税抜の金額を記入。
小計

工事費

その他

Ｌow-E複層ガラスの導入

8,140,000

7,340,000

空調

地中熱利用
高効率ヒートポンプチラー

5,470,000

5,180,000

空調

タスク・アンビエント空調

7,650,000

6,240,000

換気

最適自然換気9,100,000

7,500,000

照明

タスク・アンビエント照明

5,630,000

4,530,000

エネルギー
マネジメントＢＥＭＳ導入7,400,000

6,800,000

創エネ

太陽光発電

1,000,000

該当する設備区分ごと明確に分けて記入。

補助対象外は備考欄に記入。

小計

合計■ 経費発生項目毎に記載のこと。

0 （補助対象外）

44,390,000

37,590,000

191,374,200

163,877,200

複数年度申請の場合は、２年間の合計を記入。

■ 上記経費は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定すること。

■ 補助事業者は、各区分の概算予算書（補助対象・対象外）を記した工事予算書を作成し添付すること。
■ 工事予算書の根拠となる、設計事務所、建設業者、管工事業、メーカー等により作成された参考見積書を添付すること。

- 41 -

（2）所要資金計画＜平成２４年度工事分＞
設備
区分

区分

※単年度申請の場合は本用紙不要補助事業に要する経費（円）項目

補助対象経費
（円）

備考

設備費

複数年度申請の場合は、（１）所要資金計画＜全体＞のほかに、各年度ごとの所有資金計画を添付すること。

小計

0

0

小計

0

0

小計

0

0

0

0

計測装置費

工事費

合計
■ 経費発生項目毎に記載のこと。

■ 上記経費は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定すること。

■ 補助事業者は、各区分の概算予算書（補助対象・対象外）を記した工事予算書を作成し添付すること。
■ 工事予算書の根拠となる、設計事務所、建設業者、管工事業、メーカー等により作成された参考見積書を添付すること。

- 42 -

（3）所要資金計画＜平成２５年度工事分＞
区分

設備
区分

※単年度申請の場合は本用紙不要補助事業に要する経費（円）項目

補助対象経費
（円）

備考

設備費

小計

0

0

小計

0

0

小計

0

0

0

0

計測装置費

工事費

合計
■ 経費発生項目毎に記載のこと。

■ 上記経費は当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能を有すると認められるものの標準価格等を参考として算定すること。

■ 補助事業者は、各区分の概算予算書（補助対象・対象外）を記した工事予算書を作成し添付すること。
■ 工事予算書の根拠となる、設計事務所、建設業者、管工事業、メーカー等により作成された参考見積書を添付すること。

- 43 -

８．補助事業実施体制

代表取締役 環境 太郎

統括責任者
建設開発部長○○ ○○【事業担当】【経理担当】

建築開発部 開発第三課
課長 ○○ ○○

総務部経理課課長代理○○ ○○係長 ○○ ○○

・組織図等で事業体制を示すこと。
・申請者が複数の場合は、申請者間の関係がわかるようにすること。
・ＥＳＣＯ事業及びリース事業の場合は、申請者間の関係にその旨を明記すること。

● 組織図等で事業体制を示すこと● 申請者が複数の場合は、申請者間の関係がわかるようにすること● ＥＳＣＯ事業及びリース事業の場合は、申請者間の関係にその旨を明記すること- 44 -

採用した設備ごとに分けて記入。

システム概念図【別添１】
システム名：

1-① 高性能ガラスの採用

区分： 1.建築(外皮)性能

導入前（新築の場合不要）
要素Ｎｏ－システムＮｏをシステム名の前につけること。

全窓面

日射侵入率＝○○
熱貫流率＝×× Ｗ/㎡・Ｋ
導入後【Low-E 複層ガラス】
室内側ガラス 6mm

補助対象の範囲を明確に
すること。
中
間
層
6
m
m

全窓面

特殊金属膜

日射侵入率＝○○

室外側ガラス 6mm

熱貫流率＝×× Ｗ/㎡・Ｋ●補助対象は赤色で囲むこと。
●既存システムのままの場合には、導入前に記入し、導入後は記入なし。

- 45 -

エネルギー計量計画図

【別添２】
TM-1

HM-1

Ｔ

R
H

外気温

GM-2
Ｍ

外気湿度

厨房

GM-1

ガス

Ｍ

DH-1

冷温水機１

JM-2

TM-4
Ｔ

Ｑ

DH-2

TM-5

冷温水機２
WHM-1
Ｍ

WHM-2

電気

Ｍ

DH-3

熱源

水冷チラー
WHM-3

Ｍ

動力

Ｍ

TM-2

JM-1
Ｔ

Ｑ

DH-4

Ｔ

冷却塔１
DH-5

冷却塔２
冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ１
冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ２
冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ１
冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ２
冷温水一次ﾎﾟﾝﾌﾟ３

熱源

WHM-4
Ｍ

冷水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ
温水二次ﾎﾟﾝﾌﾟ

ポンプ

WHM-5
Ｍ

HM-2
R
H

空調ファン

室内湿度

換気ファン

TM-6
Ｔ

給排水ﾎﾟﾝﾌﾟ
昇降機

室内温度
その他

WHM-6
Ｍ

照明

照明
ｺﾝｾﾝﾄ

コンセント
WHM-7
Ｍ

照明

照明
ｺﾝｾﾝﾄ

テナント1-1

コンセント
WHM-8
Ｍ

照明

照明
ｺﾝｾﾝﾄ

テナント2-1

コンセント
WHM-9
Ｍ

照明

照明
ｺﾝｾﾝﾄ

テナント2-2

コンセント
既設

照明・コンセント

新設●熱源、ポンプ、照明・コンセント、その他、の計量区分ごとにエネルギー計量できること- 46 -TM-3

【別添３‐①】

省エネルギー計算 【新築・増改築】

建築用途： 事務所
設備用途区分

工事種別： 新築
システム導入前
標準年間エネルギー消費量（×0.95） ＭＪ/年 （Ａ）

ＣＥＣ
基準値
（新築）

※1 システム導入後年間エネルギー消費量
ＭＪ/年 （Ｂ）

ＣＥＣ
計算値
（新築）

空調

17,859,431

1.5

8,773,054

0.7

換気

1,292,103

1.0

680,0540.5

照明7,443,250

1.0

3,134,000

0.4

給湯

997,8561.5

560,200

0.8

昇降機

931,000

1.0

784,000

0.8

0

0

その他

10,121,072

10,121,072

合計

38,644,712

24,052,380

その他(冷設）※1 システム導入後年間エネルギー消費量・ＣＥＣ値は創エネルギー量を反映していない値とする。

導入前創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｃ）

導入後創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｄ）

0

212,560※2
創エネルギー※２ 創ｴﾈﾙｷﾞｰとは、自然ｴﾈﾙｷﾞｰを利用した発電とする。

◆一次エネルギー消費量・削減量
1次エネルギー
消費量

1次エネルギー
削減量

導入前エネルギー消費量 ＭＪ/年

導入後エネルギー消費量 ＭＪ/年

（Ｅ）＝（ Ａ - Ｃ ）（Ｆ）＝（ Ｂ － Ｄ ）38,644,712

23,839,820

削減量（Ｇ）＝（ Ｅ － Ｆ ）削減率( Ｇ / Ｅ ) ×100

14,804,892

38.3%●計算根拠を添付すること。
●エネルギー消費量は一次エネルギー換算値とする。
●システム導入前標準年間エネルギー消費量については、設備用途区分ごとに0.95を乗じること- 47 -

【別添４‐①】

省エネルギー計算 【既築】

建築用途：
設備用途区分事務所

工事区分：

システム導入前
年間エネルギー消費量
ＭＪ/年 （Ａ）

ＣＥＣ
基準値
（新築）

既築
システム導入後年間エネルギー消費量
ＭＪ/年 （Ｂ）

ＣＥＣ
計算値
（新築）

空調

15,805,054-

8,773,054-

換気1,480,054-

680,054-

照明

6,154,000-

3,134,000-

給湯560,200-

560,200-

昇降機

784,000-

784,000

-

0

0

その他

5,578,608

5,578,608

合計

30,361,916

19,509,916

その他(冷設）導入前創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｃ）

導入後創エネルギー量 ＭＪ/年 （Ｄ）

0

212,560※
創エネルギー※ 創ｴﾈﾙｷﾞｰとは、自然ｴﾈﾙｷﾞｰを利用した発電とする。

◆一次エネルギー消費量・削減量
1次エネルギー
消費量

1次エネルギー
削減量

導入前エネルギー消費量 ＭＪ/年

導入後エネルギー消費量 ＭＪ/年

（Ｅ）＝（ Ａ - Ｃ ）（Ｆ）＝（ Ｂ － Ｄ ）30,361,916

19,297,356

削減量（Ｇ）＝（ Ｅ － Ｆ ）削減率( Ｇ / Ｅ ) ×100

11,064,560

36.4%●計算根拠を添付すること。
●エネルギー消費量は一次エネルギー換算値とする。
●既築の場合、ＣＥＣ値は記入しなくてもよい(新築時のＣＥＣ値がある場合には記入のこと)。
●既築の場合、過去３年間の実績一覧表（月別・エネルギー種類別）を添付すること。

- 48 -

設備設置承諾書
平成２４年○月○日
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

赤池

承諾した年月日を記入

学 殿

住

所

東京都中央区○町○丁目○番○号

建物所有者 名称

株式会社 ○○

代表者等名

印

代表取締役 ○○ ○○住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程第２０条及び第２１条の規程により財産処分の制限を受け、一般社団法人 環境共創イニシア
チブの承認なしに財産処分できない設備が、下記の通り設置されることを承諾します。
記１．

建物の所在地および名称
住 所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
名 称 ○○○○○○○

２．

設備の設置者
住 所 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
名 称 ○○○○株式会社
代表者 ○○ ○○３．

補助事業の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

４．

設置される設備の概要
高効率熱源機器への更新

○○電気

XXX-X

（設備の仕様、台数等の概要を記入する）
５．

処分の制限を受ける期間（設備の法廷耐用年数を記載する）○○年

建物付属設備は１５年と記入- 49 -

○台

委

任

状

建物の所有者ごとに作成のこと。

１． 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）より公募があった「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業費補助金（ネット・ゼロ・エ
ネルギー・ビル実証事業）」に申請する「○○○○○○○○○○○ＺＥＢ化工事（補助事業名）」の補助事業に関し、当該建物の区分所有者である○○○○○○（以下「委任者」という。）は区分所有法に規定される（管理者・管理組合法人）である○○○○○○（以下「受任者」という。）を申請者として専任することに同意し、今後の補助事業の遂行にかかわる一切の業務について委任者は受任者に委任するものとする。
２． 委任者及び受任者はＳＩＩが定めた「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推
進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）交付規程」を遵守し、協議事項について双方が誠意をもって問題解決に努める。
３． 万一、委任者、受任者間に係争が生じた場合においても、委任者は受任者の行った行為に対し、ＳＩＩに一切の苦情・請求は行わない。

上記事項の締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印し、原本１通をＳＩＩに提出するとともに、残り１通は受任者が保管し、受任者は写しを委任者に配
布する。

平成

年

月

委任者

日付は委任した年月日
を記入。

日

住

所

名

称

以上

印

代表者等名

受任者

住

所

名

称

印

代表者等名

- 50 -