IEEJ：2021 年 10 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 10 月 15 日

国際エネルギー情勢を見る目（554）

最近のエネルギー価格高騰と浮上する「エネルギー危機」への懸念
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
最近、世界的にエネルギー価格高騰と需給逼迫が顕在化し、多くの国で市民生活や経済活動に悪影響が生じ、世界経済に負の影響を及ぼすとの関心が高まっている。今のエネル
ギー価格高騰の特徴は、問題が特定のエネルギー源に限定されておらず、石油、ガス、LNG、石炭、電力など幅広く問題が顕在化していること、世界の様々な地域で問題が生じているが特に欧州や中国での需給逼迫が重要問題としてクローズアップされていること、である。
原油価格については、7 月に 70 ドル台を突破、その後一進一退の展開となったが 8 月後半以降は再び上昇基調に入り、ブレントは 10 月 4 日に、WTI は 10 月 11 日に、先物価格終値が 80 ドルを突破した。2014 年 11 月以来、7 年ぶりの高値水準である。原油価格も高騰しているがガス・LNG 価格の高騰はさらに著しい。北東アジアの LNG スポット価格は、10 月に入って一気に上昇、50 ドル/100 万 BTU を大幅に上回る極端な価格が付いたとの報道もある。LNG の 50 ドルは原油価格換算では約 300 ドルに相当し、もちろん史上最高値である。欧州でも天然ガスの取引ハブ価格が高騰し、40 ドルを超える取引日も現れた。発電用の一般炭価格も大幅に値上がりしている。豪州炭スポット価格は 10 月に入ってトン当たり 200 ドルを超え、250 ドル近い水準に上昇したとの報道もある。昨年の最安値から 5倍近い価格上昇である。欧州の電力価格上昇も世界の関心を集めている。需給逼迫が特に著しい英国では卸電力価格が 9 月 15 日に日平均で 498 ユーロ/MWh（約 65 円/kWh）となり、瞬間風速では約 380 円/kWh という高値も見られた。今年 2 月の平均値の最安値から10 倍の価格上昇である。今月に入っても平均値は 200 ユーロ超で推移している。
なぜ、これほど広範にエネルギー価格が上昇しているのか。国際エネルギー市場で何が起きているのか。どのような財であれ、価格上昇をもたらす基本要因は需給要因であり、今般、需給逼迫がいずれの市場においても発生・深刻化しているところは共通している。
ただし、需給逼迫の背景には個別の事情や原因の存在があることも確かである。例えば、原油価格に関してはコロナ禍からの需要回復の下で OPEC プラスの減産継続が需給を引き締め、9 月の米国ハリケーン被害による石油生産低下等が影響した。OPEC プラスが増産拡大を見送ったことが最近の価格高騰に影響した。アジア LNG 市場では、中国の LNG 爆食で需要拡大する中、追加供給が限られ需給が一気に逼迫しスポット価格は先行きの需給懸念に関する思惑もあり、市場の厚みや懐の深さに限界がある中、一気に価格が高騰した。
欧州では、春先までの低温で需要が伸び低在庫となる中、供給拡大に制約が生じた。需給調整で重要な役割を果たしてきた LNG はアジアの需給逼迫で調達困難となり、ロシアのパイプライン供給追加拡大がここまで思うに任せない状況が続いてきた。電力需給逼迫でガス火力が重要性を増し、ガス需要が底堅く、この冬への備えもあって需給逼迫がさらに悪化するとの懸念が価格高騰を呼んでいる。石炭もコロナ禍からの需要回復過程の中で、それまで続いた低価格で供給拡大が鈍り、投資への不透明感が高まっていたところに、中国の国内石炭生産が温暖化対策などの政策的な規制下で低迷、石炭輸入へのニーズが一気に上昇したことが影響している。折しも、中国と豪州の関係悪化もあって国際石炭市場には歪みが生じていたところ、供給拡大に制約がある中での輸入需要の増大で市場が一気にタイト化に向かう流れが生まれたとも見られている。電力不足に直面する中国では、政府
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は電力安定供給確保のため、国内炭増産、輸入炭安定確保、さらには LNG 調達増大を図っているが、輪番停電の実施と電力コストの上昇が経済に影響を及ぼす懸念が高まっている。
欧州の状況も深刻である。最も需給逼迫が著しい英国では、風力発電長期低下、発電設備の供給支障発生で一気に需給が逼迫化して卸電力価格が上昇した。電力安定供給の頼みの綱は火力発電となるが、石炭火力は設備そのものが縮小傾向にあり、同時に石炭も天然ガスも燃料費が高騰、卸電力価格上昇をもたらしている。EU-ETS の大幅上昇も電力コストの増加に一役買うことになった。今後の事態の展開次第で、電力需給の逼迫がさらに悪化する懸念も高まっている。欧州では、価格高騰に直面し、ガス備蓄体制の強化、低所得層へのエネルギー価格高騰による負担軽減、企業支援などの検討・実施が進められている。
このように個別のエネルギー源や地域毎に様々な特徴的な背景・原因が見て取れるが、その上で、なぜ今、これだけ同時多発的に需給逼迫・価格高騰が生じるのか、は誰しも重大な関心を持つ疑問となる。しかし、率直に言って、この疑問に対して、確たる答えを見出している専門家は今のところ筆者の知る限りではいない。その状況下、以下ではあくまで仮説的にこの疑問への答えを探ってみたい。
第 1 にはコロナ禍の影響がある。エネルギー需要が劇的に減少し、価格が大幅に低下した 2020 年の衝撃は未曽有のものであり、全体としてエネルギー投資が抑制されることになった。また低価格対応で供給削減による需給均衡の回復が最優先課題として実施されることになった。いざコロナ禍から需要が回復する過程で供給拡大が追い付かず需給ミスマッチが発生した。相場の格言に「谷深ければ山高し」という。そもそもエネルギー市場での価格動向にはサイクル性がつきものだが、コロナ禍の衝撃が巨大であったが故にその反動もあって山が大きく高くなる結果をもたらしている可能がある。第 2 に、市場効率の最大限の追求と合理化・コスト削減の基調が継続してきたエネルギー市場において、基本的にはどの市場においても供給余力が著しく低下する結果をもたらしてきた。厳しい競争環境を生き残るためには、無駄をそぎ落としコストの徹底的削減を図る必要があり、その中で基本的にどのエネルギー市場においてもいざという時の需給バッファや供給余力が低下しており、ひとたび需給が逼迫する状況下では市場の柔軟性が不足し、不安定化しやすくなっている。この環境下では、十分な供給余力を持つプレイヤー（例えば石油の OPEC プラス、ガスのロシアなど）の市場への影響力が極めて大きくなる結果ももたらしている。
第 3 に、低炭素・脱炭素化に向かうエネルギー市場の変化がどのような影響を及ぼしているのか、という視点がある。あくまで現時点における需給問題についての影響という点では、自然変動型の再生可能エネルギーの拡大とその再生可能エネルギーに何らかの供給支障が生じた場合の影響が注目されるようになっている。今回の欧州での風力低下、今年 2月のテキサス電力危機での風力低下、年初の日本の電力需給逼迫での太陽光低下などの影響を指摘する声もあるが、これはその低下した分を補う余力の存在とのセットで考えるべきものでもあろう。また、欧州での石炭火力発電の廃止に伴う設備能力の低下の影響も関心を集めているが、こちらも全体としての供給力・余力とのバランスで問題を眺める必要もある。また、今回の全般的な需給逼迫問題の特徴として、設備能力の十分さだけでなく、燃料確保の十分さも極めて重要であり、それが複合的な需給逼迫の原因となっていることにも留意する必要がある。第 4 に、まさに全てのエネルギー源が需給逼迫しているからこそ、どこにも逃げ道がなく、結果的に連鎖してさらに需給逼迫や価格高騰を引き起こしている面もある。また、市場の厚みや取引の懐の深さに応じて、この先の供給懸念や価格のさらなる高騰を先読みした市場の思惑がさらに価格押し上げに影響している可能性もある。
今後、このエネルギー価格高騰がどこまで行くのか、本当の意味での「エネルギー危機」につながることが無いのか、さらに市場の動向を見極めていく必要がある。本小論では、今回を総論的なものと位置付け、さらに個別の問題に焦点を当てていくことも考えたい。
以上
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