地球環境 Vol.23 No.1&2

3─10（2018）

日本の山岳地域における保護地域制度の多様性とその意義
Diversity of protected areas in Japanese mountainous area
目代 邦康 1＊・渡辺 悌二 2

Kuniyasu MOKUDAI 1＊ and Teiji WATANABE 2
1
日本ジオサービス株式会社
北海道大学 大学院地球環境科学研究院
1Japan Geoservice Inc.
2
Faculty of Environmental Earth Science, Hokkaido University
2

摘

要

日本列島においては，山岳地域は，人為の影響が比較的少ない地域であり，生物多様性，ジオ多様性が高く，固有の動植物や地形が存在する。そして山岳地域の自然環
境は，一旦破壊されると，再生が不可能か，あるいは時間がかかる脆弱なものが多く，その保護が必要である。現在，山岳地域の自然環境保護のための様々な制度やプ
ログラムが存在する。それらには，法律に基づく保護の仕組みと，その法律を保護担保措置として主体的に地域住民が活動をする仕組みと，民間による保護の仕組みがある。それぞれの地域の自然環境の特性や地域の社会的背景にあわせて，制度やプログラムを選択し，場合によってはそれらを連携させることにより，より良い山岳地域の
自然環境保全の方法を作り出すことができる。

キーワード：ジオパーク，自然公園，持続可能な開発，世界遺産，

ナショナル・トラスト，ユネスコエコパーク，ラムサール条約登録湿地

Key words：Geopark, natural park, sustainable development, World Heritage,
National Trust, Biosphere Reserves, Ramsar site

1．はじめにか，再生に時間がかかるものも多いため，貴重なものであり，保護される必要がある。
人類は自然環境を改変し，自然資源を利用して農
現在，地域の自然環境を保護する制度には，様々業や工業を進め，現代文明を築いてきた。自然環境なものがある。上述の工業化の進展に伴って成立しの改変が進めば進むほど，原初の自然の希少性は高た制度のほかに，1970 年代以降に世界的なネット
まる。そして，その存在が価値を有するようになる
ワークの中で作られていったものも多い。世界遺産と，そこは保護の対象となる。産業革命の起こった （自然遺産），Man and the Biosphere Programme（人
イギリスでナショナル・トラスト活動が 1895 年に間と生物圏計画）の Biosphere Reserves：BR（生物は じ ま り， ア メ リ カ 合 衆 国 の 西 漸 運 動 の 過 程 で圏保存地域；ユネスコエコパーク），ラムサール条
1872 年に国立公園制度が成立している。いずれも， 約などの国際的な枠組みがある。これらは，特定の自人類による大規模自然改変の進行に伴って誕生した
然環境を保全し，その地域住民によって賢明な利用
自然環境保護の制度といえるであろう。
（ワイズユース）を行うものである。それらは，登録，
地球上には，様々な生物が存在し，地形，地質， 認定制度を持ち，現在まで多くの地域が登録，認定
土壌が多様である。これらの自然の多様性は，近され，様々な実践が積み上げられてきた。そして近年，生物多様性，ジオ多様性という概念で理解され年では，その保護の対象を地学的自然環境としたユ
るようになった。そのなかでも特に山地は，生物多ネスコ世界ジオパークの仕組みもつくられている。
様性，ジオ多様性が高く，固有の動植物，地形も存
これらのプログラムは，その時々の社会的な情勢在する。特に日本列島においては，山地は，丘陵や背景となる学術的な研究の進展に合わせて変化し地，平野に比べると農地や工業地として開発されにてきた側面を持つ。また，お互いに影響を与えながら発展してきている。今後，より良い制度，プログ
くく，陸上においては最も人為の影響が少ない地域
ラムにしていくためには，活動の成果と制度との関の一つであり，原生に近い自然が残されている。こ係性についての分析を継続的に進め，その成果を制うした地域の自然は，一旦失われると再生不可能
受付：2018 年 11 月 30 日，受理 2018 年 12 月 26 日＊
〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-1，E-mail：mokudai@japangeoservice.com
2018 AIRIES

3

目代・渡辺：日本の山岳地域における保護地域制度の多様性とその意義

表 1 1923（大正 12）
年に内務省衛生局により選ばれた国立公園候補地．
名称
阿寒湖

北海道

登別

北海道

大沼
十和田湖
磐梯山
日光
富士山
白馬山
立山
上高地
大台ヶ原
伯耆大山
小豆島屋島
温泉岳
阿蘇山
霧島山

北海道
青森県・秋田県
福島県
栃木県
静岡県・山梨県
長野県・富山県
富山県
長野県
和歌山県
鳥取県
香川県
長崎県
熊本県
宮崎県・鹿児島県

度設計に反映させるという作業が必要である。
本稿では，上述の制度や仕組みについて，それぞれの特徴について述べた上で関係性を整理し，日本の山岳地域における自然環境の保護のあり方について議論を行う。
2．諸制度の概観
自然環境が何らかの方法により保護されている地
域は，自然保護区や保護地域と呼ばれ，英語ではprotected area
（PA）という。こうした保護地域は，生物多様性と関連する生態系サービスや，文化的な価値の長期的な保護に重要な役割を果たしている（国際自然保護連合日本委員会，2015）。この保護地
域は，国立公園のような法律で保護されている区域だけでなく，樹木伐採や野生動物狩猟などの自然
生態系の持続可能な利用のために管理されている
区 域 も 含 む も の で あ る（Millennium Ecosystem
Assessment, 2007）。
本章で以下に解説するいくつかの制度や取組は，大きく分けると 3 種類に分類することができる。すなわち，i）法律により定められた厳格な保護制度，ii）地域が能動的に活動をすることで保全活動を推進する，世界的なネットワークを持つ取組，iii）地域が主体的に取り組む活動の 3 つである。i）には，国立公園や国定公園などの自然公園の制度が当てはまる。世界遺産（自然遺産）
は，元々がアメリカ合衆
国の国立公園制度が起源にあるので，この i）の性質を帯びている。ii）には，ラムサール条約登録湿地
や，ユネスコエコパーク，ユネスコ世界ジオパークなどが当てはまる。iii）にはナショナル・トラストなどの民間保護地域（privately protected area：PPA）
が当てはまる。以下，その代表的なものを取り上げ
4

都道府県

解説する。
2.1 自然公園
現在，日本では自然公園法に基づいて国立公園，
国定公園，都道府県立自然公園が定められ，その自然の保護と活用の取組が行われている。この自然公園法の前身は，戦前に制定された国立公園法である。アメリカ合衆国において 1872 年に国立公園法が成立したことの影響を受け，またドイツ人医師ベルツや元アメリカ合衆国大統領ユリシーズ＝グラン
トの日光の訪問があり，日本において国立公園設立に向けた動きが高まった（村串，2005）。1923 年には内務省衛生局により 16 の国立公園候補地の選定が行われている（表 1）。これらの候補地は，上高地のような原始性の高い山岳大風景地と，日光，温泉
岳（雲仙岳）などのような温泉地を周囲に持つ古くからの観光地からなる。1931 年に国立公園法がつく
られ，9 月には，国立公園調査会において「国立公園 ノ 選 定 ニ 関 ス ル 方 針」 が 決 定 さ れ た（ 岡 野，
2013）。そこでは，国立公園になる条件として「同一風景型式ヲ代表シテ傑出セルコト」が示された。
風景型式とは，評価対象とされる景観のことであり，「地形地貌ガ雄大ナルカ或ハ風景ガ変化ニ富ミ
テ美ナルコト」であるとされている。候補地の地形
は，ほとんどが山地（隆起山地，火山）であり，国立公園の選定の過程は，山地の景観美価値の評価の過程ともいえよう。その後，議論を経て，1934 年 3月には最初の国立公園として瀬戸内海，雲仙，霧島の 3 箇所が指定された。
この国立公園法が全面的に改定されたのが，1957
年の自然公園法である。自然公園法の制定までには
台湾のタロコ国立公園を除いて 19 箇所が国立公園に指定されていたが，現在では，34 箇所が指定されている。2008 年には，生物多様性基本法が制定

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表2

3─10
（2018）

日本のユネスコエコパークの登録地と登録年．
名称

登録年

都道府県

只見

2014 年

福島県

みなかみ2017 年

群馬県・新潟県

志賀高原
白山
南アルプス
大台ヶ原・大峯山・大杉谷
祖母・傾・大崩綾
屋久島・口永良部島

1980 年（2014 年拡張）1980 年（2016 年拡張）2014 年
1980 年（2016 年拡張）2017 年
2012 年
1980 年（2016 年拡張）

長野県・群馬県
石川県・福井県・富山県・岐阜県
山梨県・長野県・静岡県
奈良県・三重県
大分県・宮崎県
宮崎県
鹿児島県

され，自然公園法も 2010 年に改正され，その法の自然遺産では 1993 年に白神山地と屋久島が，2005
目的に「生物の多様性の確保に寄与すること」が追年に知床が，2011 年に小笠原諸島が登録されてい加された。このように，自然公園に関する法律は， る。2018 年には「奄美大島，徳之島，沖縄島北部
その時代時代で社会的な状況にあわせる形で変化
及び西表島」の登録において，IUCN から登録延期
し，国立公園の運用もそうしたなかですすめられて勧告が出され，現在も登録に向けての国内での作業いる。
が進められている。
現在，国立公園においては，協働型管理の取組が2018 年 12 月の時点で，世界遺産は，全部で 1092
進められている。これは，2007 年に国立・国定公箇所あり，そのうち文化遺産は 845 箇所，自然遺産園の指定及び管理運営に関する検討会により出されは 209 箇所，複合遺産は 28 箇所ある。日本の世界た「国立・国定公園の指定及び管理運営に関する提遺産（自然遺産）の 4 箇所は，いずれも中地形スケー
言」において，多様な主体の参画による計画策定とルで分類すれば，ほとんどの面積が山地となる。
管理運営が示されたためであり，その後，実効的な世界遺産の登録にあたっては，世界遺産条約に基
づく登録基準（クライテリア）を満たしていること
協働型管理の実現のため様々な取組が行われていと，十分な規模と必要な要素を持っているという完る。
全性を満たしていること，そして，国内法による法
2.2 世界遺産
的な保護の措置がとられていることが必要である。
世界遺産は，「顕著で普遍的な価値を有する遺跡
自然遺産としての登録基準には，「ⅶ 自然景観：最や自然地域などを人類全体のための世界の遺産とし上級の自然現象，又は，類いまれな自然美・美的価て保護，保存し，国際的な協力及び援助の体制を確値を有する地域を包含する」と「ⅷ 地形・地質：立する」ことを目的とした，世界遺産条約（世界の生命進化の記録や，地形形成における重要な進行中
文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）に基づ
年にユネの地質学的過程，あるいは重要な地形学的又は自然
いて運用されている。この条約は，1972
スコ総会において採択されている。顕著な普遍的価
地理学的特徴といった，地球の歴史の主要な段階を値（Outstanding Universal Value；OUV）を有するも代表する顕著な見本である」という山地の地学的自のが，世界遺産リストに記載されることにより登録
然環境を評価する項目があるが，日本の世界遺産される。この条約では，文化的価値を持つものは文 （自然遺産）において，これら登録基準に該当して登化遺産として，自然の価値を持つものは自然遺産と録されたものはない。
して，また双方の価値を持つものは複合遺産として
2.3 生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）
登 録 さ れ る。 自 然 遺 産 で は， 国 際 自 然 保 護 連 合
ユネスコは，1971 年に，生物多様性の保護を目（International Union for Conservation of Nature：
的に，自然及び天然資源の持続可能な利用と保護に
IUCN）が諮問機関となり，文化遺産では，文化財関する科学的研究を行う政府間共同事業としてユネ
保存及び修復の研究のための国際センター
スコ「人間と生物圏」計画（UNESCOʼs Man and the
Biosphere Programme：MAB 計画）をスタートさせ（International Centre for the Study of theた。生物圏保存地域（BR）は，そのなかの取組であPreservation and Restoration of Cultural Property：
る。最近，日本では通称として「ユネスコエコパー
ICCROM）と 国 際 記 念 物 遺 跡 会 議（International
Council on Monuments and Sites：ICOMOS）
が諮問
ク」と呼んでいる。その目的は，生態系の保全と持機関となっている。
続可能な利活用の調和（自然と人間社会の共生）であ1972 年に世界遺産条約がユネスコ総会においてる（日本ユネスコ国内委員会，2018）。日本には，採択されているが，日本がこの条約を締結するのは2018 年 12 月現在，9 箇所の登録があり（表 2），世
1992 年と，条約誕生から 20 年も経てからである。
界では 122 箇国 686 地域が登録されている。日本に5目代・渡辺：日本の山岳地域における保護地域制度の多様性とその意義

おけるユネスコエコパーク登録地は，いずれもその面積の大半が山地となる。
ユネスコエコパークは，保全，経済と社会の発展，学術的研究支援という 3 つの機能を持つ。このような 3 つの機能で特徴付けられるのは，後述する
ラムサール条約やユネスコ世界ジオパークと同様である。保全活動が一つの柱であり，それと経済的な活動，そして教育・研究活動が加わる。
ユネスコエコパークの特徴の一つは，その領域
が，核心地域と緩衝地域，移行地域とに区分されていることである。核心地域は法的に厳しく保護されるが，緩衝地域は，研究や教育が行われる場として区分されている。さらに移行地域は人間の生活の場であり，環境を守りながら生活を営む場として位置づけられている。このように人間の生活が存在する
ことを前提として設計されているため，地域の実情に即した自然環境の保全のあり方を模索できる制度となっている。
2.4 ラムサール条約登録湿地
ラムサール条約は，正式名称が「特に水鳥の生育地として国際的に重要な湿地に関する条約」という，湿地保全のための条約である。1971 年にイランのラムサールで開催されたイラン政府主催の「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」において採択されたもので，開催地の名前をとってラムサール条約と呼ばれている。条約の名称にあるように，本来は水鳥の生育地として重要な湿地の保全をはかるた
めの条約であったが，現在は，持続可能な開発を達成するための貢献として，全ての湿地の保全と賢明な利用をはかることが，この条約の使命となっている（Ramsar Convention Secretariat, 2014）。2018 年
12 月現在，ラムサール条約締約国数は 170 箇国，
登録サイトの数は 2,341 である。日本には，52 箇所のサイトがある。
この条約では，湿地は「天然のものであるか人工のものであるか，永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず，更には水が滞っているか流れカン（海水）でているか，淡水であるか汽水であるか鹹水あるかを問わず，沼沢地，湿原，泥炭地又は水域をいい，低潮時における水深が 6 メートルを超えない海域を含む」と条約第 1 条 1 項で示されている。この対象となる湿地のなかで，湿原は山地にしばしば分布している。日本では，尾瀬，立山弥陀ヶ原・大日平や，くじゅう坊ガツル・タデ原湿原，奥日光の湿原などの湿原が登録されている。山地における湿原は，人為の影響が少なく，地形，地質，植生，土壌，気象・気候条件といった山地の環境を反映して成立している貴重な環境であり，適切な管理が必要な場所である。ラムサール条約はこうした場所の管理に貢献しているため，この条約は山地の保護地域制度の一つということができる。
ラムサール条約では，条約の目的とされる「保6全・再生」と「ワイズユース（賢明な利用）」に「交流・学習（CEPA）」を加えた 3 つの項目が，条約の基 盤 と な る と さ れ て い る。CEPA と は， 交 流（Communication）， 能 力 養 成（Capacity building），
教 育（Education）， 参 加（Participation），普及啓発（Awareness）の頭文字をとったものであり，湿地の保全や賢明な利用のために取り組むべき活動とされている。
2.5 ユネスコ世界ジオパーク
ジオパークは，地形や地質などの地球科学的価値を持つものの保護・保全をはかるプログラムである。2015 年からはユネスコプログラムとして実施されていて，認定を受けた地域はユネスコ世界ジオ
パークとなる。日本には，9 地域存在する。このユネスコ世界ジオパークに準じて日本国内で認定している制度に日本ジオパークというものがあり，その数は 35 地域となる（日本にあるユネスコ世界ジオパークを除く）。ジオパーク活動においては，地球科学的価値を持つ事象の保護・保全と教育，そして持続可能なジオツーリズムが活動の三本柱とされている。詳細は本特集の目代（2018）を参照いただきたい。
2.6 ナショナル・トラスト
ナショナル・トラストは，国民のために国民自身の手で価値ある美しい自然と歴史的建造物を寄贈，遺贈，買い取りなどで入手し，保護管理し，公開する取組である（木原，1984）。正式には「歴史的名勝
および自然的景勝地のためのナショナル・トラス
ト」（The National Trust for Places of HistoricInterest or Natural Beauty）という。この運動を行っている団体もしくは運動そのものを指す。1895 年にイギリスにおいて，弁護士のロバート＝ハンター，オクタビア＝ヒル，キャノン＝ローンズリーの3 人によって始められた運動である。イギリスにおいて 18 世紀から 19 世紀にかけて産業革命が進むと，第二次囲い込み運動が起こり，さらに，都市住居者が郊外の土地を保養のために購入する動きがでてきた。こうした動きに対抗するため，上述の 3 人が価値のある自然や文化財を購入し保護するというナ シ ョ ナ ル・ ト ラ ス ト が 生 み 出 さ れ た。 団 体 は1895 年に設立された。
1960 年代中頃に，鎌倉鶴岡八幡宮の裏山の御谷における宅地造成を阻止するための土地の買い取り運動が起こった。これが，日本におけるナショナ
ル・トラスト活動の嚆矢とされている。鎌倉風致保存会という組織がつくられ，そこが募金活動をすすめ，宅地造成予定地の山林の一部である 15,000 m2の土地を取得し，開発計画は中止された。その後，
和歌山県田辺市天神崎，北海道斜里町のしれとこ
100 平方メートル運動，静岡県清水町の柿田川湧水など，日本各地でナショナル・トラスト活動が行われるようになった。

地球環境 Vol.23 No.1&2

図1 上 高地梓川支流黒沢での河床の砂礫の除去の状況（2005 年 8 月 4 日撮影）．

最近では，埼玉県生態系保護協会が秩父山地両神山の約 12 km2 を取得するなど（埼玉県生態系保護協会，2015），山地の自然・文化の保護の取組としての機能も果たしている。
3．日本における保護地域の実例
上高地は，最も日本で有名な山岳自然公園の一つであり，中部山岳国立公園の特別保護地区として自然公園法により保護され，また，特別名勝，特別天然記念物として文化財保護法により保護されている。ここでは上高地ビジョン（中部山岳国立公園上高地連絡協議会，2014）がつくられ，協働型管理が進められている。しかしながら，上高地で現在行われている公園行政は，本来持つ上高地における自然環境の価値を正当に評価しているとはいえず，自然の価値を大きく損なうものとなってしまっている（岩田・山本，2016）。
上高地自然史研究会は，1991 年から上高地の山
地斜面，河床の地形変化プロセスやそれに伴う植生
変 化 の 研 究 を 続 け て き た（ 上 高 地 自 然 史 研 究 会，
。その成果では，河床の砂礫の人工的な移動
2016）
や除去
（図 1）により，本来の河床の砂礫の移動が行
われなくなり，河畔林植生が衰退していることがわ
か っ て い る（ 岩 田，2007，2018； 岩 田・ 山 本，
2016）
。最近では，掻き上げ堤防（図 2）といわれる河床の中央が掘削される工事が行われているため，河床の地形が大きく変化している。上高地においては，山地の隆起，崩壊，土石流の発生，沖積錐の発達，梓川本流の側方移動，河畔植生の成立，動物相の成立とが，相互に関連している。しかし，現在，国土交通省が，本来の河道の移動範囲を堤防で狭めてしまい，河床の砂礫を人工的に移動，除去してしまっているので，ケショウヤナギなどの河畔林の実
生が育たなくなり健全な森林の更新が阻害されてし

図2

3─10
（2018）

 高地奥又白谷出合上流の仮設橋近くの河岸に上つくられた，掻き上げ堤防（2018 年 10 月 29 日撮影）．

まっている。
上高地は，日本国内においては，最も開発が規制されている地域であるが，その自然の保護は十分なされているとはいえない。これは，法的に強い規制があったとしても，その自然の価値が損なわれてしまうことを示している。こうした状況をなくし，価値のある山地の自然を残していくためには，より良い管理方法を模索していくしかない。
上高地における問題の一つは，地形のプロセスやそれに関連した植生の成立といった最近の研究の成果による自然の価値の評価が，公園管理に反映されていないことであろう。また，以前からこの地に住んでいる人がおらず，この地域の自然の本来の姿を残す必要があると考えている人が少ないという状況もある。こうした状況を改善していくためには，法律だけを根拠にする公園管理ではなく，より多くの人が関われる，開かれた議論の場をつくり，そこでの議論を元に順応的管理を行う公園管理の仕方を考えるべきであろう（目代，2016）。
4．諸制度・プログラムの重複の意義と問題点
ここでは，2 章で示した様々な制度，取組について，それぞれの関係性について整理をしたい。まず，法的な保護制度と，国際的な保護プログラムとの関係性について，次に国際的な保護プログラム同士の関係性について，最後に PPA と他の制度，プ
ログラムとの関係について論じる。
4.1 法 的な保護制度と国際的な保護プログラムの関係
世界遺産は，登録されるための条件として，国立公園などの法的措置等により，価値の保護・保全が十分担保されている必要がある。ユネスコエコパー
クにおいても，その核心地域は，法律やそれに基づく制度等によって，長期的な保護が担保されている
7

目代・渡辺：日本の山岳地域における保護地域制度の多様性とその意義る。また，秋吉台地下水系は，日本ジオパークであ必要がある（日本ユネスコ国内委員会自然科学小委
る Mine 秋吉台ジオパークの範囲内にある。国連員会人間と生物圏（MAB）計画分科会，2012）．ユネ
食糧農業機関（Food and Agriculture Organization：
スコ世界ジオパークにおいては，ジオサイトは，登FAO）の世界農業遺産では，佐渡ジオパークと阿蘇
録基準 vii において「ユネスコ世界ジオパークにおユネスコ世界ジオパークとで重複が見られる。世界
いて位置づけのなされた地質遺産サイトは，いかな
遺産の白神山地と，日本ジオパークの八峰白神ジオる申請にも先立って，法的に保護されなければならパークは，重複はしていないが，隣接している。
ない」とされている（UNESCO，2015）。日本での地域の自然資源を評価し，認定・登録を受けるとラムサール条約湿地においては，国の法律（自然保いう動きは，日本ジオパークやユネスコエコパーク
護法，鳥獣保護法など）により，将来にわたり自然を目指すことを表明している地域が多く存在するこ環境の保全が図られていることが要件の一つになっとからも（2018 年 12 月現在，日本ジオパークネッている。これらの諸規則からわかるように，1970
トワーク（JGN）準会員 16 地域，日本ユネスコエコ
年代以降に設計された国際的な自然環境保全に関わパークネットワーク（JBRN）研究会員 2 地域），今後るプログラムは，それ以前の自然保護に関する法律も増加していくことが考えられ，複数プログラムがを保護担保措置として利用している。
重複したり隣接したりする地域は今後も増えていく
この既存の法制度と国際的なプログラムとの関係ことが予想される。
性を考える際に重要なのは，1970 年代に，自然環
ユネスコ世界ジオパークにおいては，登録基準 iv
境の保護・保全を図りつつ経済発展を目指す持続可（sustainable development）という概念が提「申請地域が世界遺産や生物圏保護地域といった他能な開発示されたことである。この考え方により，自然地域のユネスコ認定サイトと重複する場合，要請は明確の管理のあり方が変化してきたといえるだろう。保に根拠づけられ，かつ，ユネスコ世界ジオパークが護地域が存在する意義の一つは，生態系サービスの他の認定と独立してブランド化されながら相乗効果
保 全 に あ る（Millennium Ecosystem Assessment,
を出すことで，（その地域に）どう価値を付加できる
2007）。こうした考え方に拠って立つならば，保護のか証拠を示さなければならない」としている。こ地域における良い実践（good practice）は，持続可能こで危惧されているのは，相乗効果がないのであれな開発のモデルになるといえる。地域の自然資源をば，複数プログラムの実施は地域の負担になってし保全し持続可能に利用していく方法は，地域ごとにまうということである。
自然的，社会的資源が異なるため，同じではない。
一つのプログラムを実施するにしても一定規模の法律は，それぞれの国において共通のものであるた
予算，人材等が必要であり，複数のプログラムを実め，地域の実践を進める際に最適なルールとなり得
施するとなれば，その分を各地域で長期的に負担しない。そこで，保護する事象に関しては既存の法制ていかなければならない。認定や加盟，登録といっ度を使い，それとともに，地域の主体性を尊重しつたものは，地域が非常に「盛り上がる」ので，認つ，国際的なネットワークの中で活動する構造が造定，加盟，登録となった時には，地域（特に行政，（2013）られたと整理することができる。UNESCO
地方議会）において負担は是とされるが，「盛り上がは世界遺産，ユネスコエコパーク，ジオパーク，ラり」のない時期には，負担が大きく感じてしまうこ
ムサール条約登録湿地を地域の持続可能な開発のたとがある。プログラムへの取組が負担とならないよ
うにするには，これらのプログラムが地域の自然遺めのツールと位置づけている。
産の保護・保全を継続的に行う活動であるという本
4.2 国際的な保護プログラム同士の関係
質を理解しておくべきであろう。
前項の組み合わせとは別に，1970 年代以降に設既に述べたように，世界遺産，ユネスコエコパー
計された各種プログラム同士の重複も，現在，日本
ク，ジオパーク，ラムサール条約登録湿地は，地域
各地で見られる。世界遺産（自然遺産）
では，世界遺の 持 続 可 能 な 開 発 の た め の ツ ー ル（UNESCO，産の屋久島と，屋久島・口永良部島ユネスコエコパ
2013）であるので，究極的な目的は一緒である。そークの範囲が重複している。そして，その範囲のなれぞれのプログラムは，特定の事象を対象にしておかにラムサールサイトである屋久島永田浜がある。
り，また，保護・保全の程度についても違いがあ
また，白山ユネスコエコパークの一部が日本ジオパる。世界遺産は OUV（Outstanding Universal Value）
ークである白山・手取川ジオパークとなっている。
を保護するものであり，規制も強い。一方で，ユネ
南アルプスユネスコエコパークでは，その一部が日スコエコパークでは，ゾーニングにより保全の方法
本ジオパークである南アルプスジオパーク（中央構を段階的に分けている。またユネスコ世界ジオパー
造線エリア）となっている。祖母・傾・大崩ユネス
クでは，ジオサイト以外の場所では強い保護は求め
コエコパークでは，その一部がおおいた豊後大野ジていない。複数プログラムを選択する場合は，こうオパークとなっている。
した特性を理解した上で，取り組むべきであろう。
ラムサールサイトである立山弥陀ヶ原・大日平は，
日本ジオパークの立山黒部ジオパークの範囲内にあ8地球環境 Vol.23 No.1&2

4.3 PPA との関係
民間による保護地域である PPA には，法的な根拠がないため，その管理が十分に行われない可能性がある。また，税金などを使って管理の経費を賄えないため，管理が不十分になる可能性もある。しかし，ナショナル・トラストは，民間での活動でありながら誕生以来 100 年以上にわたって活動を続け，世界各地で大きな成果をあげている。また，民間団体である日本野鳥の会では，日本各地に野鳥保護区を設けている（国際自然保護連合，2015）．法律的な制約がない分，それぞれの地域の保護・保全を本当に行わなければならないと考えている個人や団体により活動が主体的に進められるため，効果的にその地域の自然や文化の保護が進められることが多い。
喜多川・渡辺（2010）は，山梨県富士河口湖町における富士山麓富士ヶ嶺地区の日本ナショナル・トラ
スト協会によるナショナル・トラスト活動を分析
し，土地取得の効果を分析し，国立公園法制の補完の機能を持つと結論づけている。これは，自然公園
管理の方法として地域指定制（加藤，2008）という方法をとる日本において，普通地域では，工作物の新築や土地の形状の変更について規制はできない。そうした場所においてナショナル・トラストとして土地を所有することは，その地域の景観保全に大きな役割を果たす。このように他の制度と PPA を組み合わせることによって，その地域の自然環境の保全に有効な手段をとることができるようになる。
5．おわりに日本は国立公園，天然記念物制度にはじまり，ラムサール条約，世界遺産条約，ユネスコエコパー
ク，ユネスコ世界ジオパークと，明治以降，様々な制度を取り入れてきた。そうした経験が豊富なので，西洋文明の中で考え出された自然環境の保全や
ワイズユースの制度を日本の社会に適応させることは，それほど大変なことではない。しかし，そうした他地域発祥の仕組みを使っているため，例えば自然災害と自然環境の保全という，日本列島のような
自然災害多発地域における自然環境保全のあり方については，必ずしも最適な方法がとられているとはいえない。諸制度の比較・検討を行うとともに，日
本列島におけるよりよい自然環境保全のあり方はどのようなものであるのか，さらに自然環境のみならず文化財保護とも両立した保護の方策があり得るのか，今後，検討していく必要があるだろう。
謝辞

横浜国立大学酒井暁子教授には，JBRN の会員制度についての情報を提供していただいた。記して感謝いたします。

3─10（2018）

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目代邦康／Kuniyasu MOKUDAI

1971 年神奈川県生まれ．2002 年京都大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻
博士後期課程修了．博士
（理学）
．専門は
地形学，自然地理学，自然保護論．筑波大学陸域環境研究センター，産業技術総合研究所地質標本館，公益財団法人自然保護助成基金を経て，2016 年に日本ジオサービス株式会社を起業．現在，代表取締役．日本地理学会ジオパーク対応委
員会委員長．編著書に『シリーズ大地の公園』（ 古今書院），『Natural Heritage of Japan―Geological, Geomorphological,
and Ecological Aspects』（Springer）．

渡辺悌二／Teiji WATANABE北海道大学大学院地球環境科学研究院・教授。高山の地理学，地生態学を専門として，ヒマラヤ，カラコルム，パミー
ルなどで人と自然の関係について調査を行っている。ジオ多様性保全や自然保護
地域に興味を持ち，日本では環境省と協力して大雪山国立公園の管理に関わっている。全球陸域研
究計画（GLP）日本拠点オフィス・ディレクター。Erdkunde,Environments, Himalayan Journal of Sciences 誌などの編集委員を担当。