振込規定
1． （適用範囲）
振込依頼書または当行の振込機による当行または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取り扱います。
2． （振込の依頼）（1）振込依頼書による振込の依頼は、つぎにより取り扱います。
① 振込の依頼は窓口営業時間内に受け付けます。
② 振込依頼書は、当行所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③ 当行は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
（2）振込機による振込の依頼は、つぎにより取り扱います。
① 振込機は当行所定の時間内に利用することができます。
② 1 回および 1 日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
③ 振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機開・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④ 当行は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
（3）前 2 項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません、（4）振込の依頼にあたっては、振込資金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料(以下「振込資金等」といいます。)を支払ってください。
3． （振込契約の成立）（1）振込依頼書による場合には、振込契約は、当行が振込の依頼を承諾し振込資金等を受領した時に成立するものとします、（2）振込機による場合には、振込契約は、当行がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込資金等の受領を確認した時に成立するものとします。
（3）前 2 項により振込契約が成立したときは、当行は依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書、ご利用控えまたは振込依頼帳等(以下「振込金受取書等」といいます。)を交付しますので、依頼内容を確認してください。
この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
4． （振込通知の発信）（1）振込契約が成立したときは、当行は依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに、つぎにより振込通知を発信します。
① 電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。
ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむを得ない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
② 文書扱いの場合には、依頼日以後 3 営業日以内に振込通知を発信します。
（2）窓口営業時間終了後および銀行休業日に振込機による振込の依頼を受け付けた場合には、前項の規1

定にかかわらず、依頼日の翌営業日に振込通知を発信します。
5． （取引内容の照会等）（1）受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
（2）当行が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）入金口座なし等の事由により振込資金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第 7 条に規定する組戻の手続きに準じて、振込資金の受領等の手続きをとってください。
6． （依頼内容の変更）（1）振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において、つぎの訂正の手続きにより取り扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第 7 条第 1 項に規定する組戻の手続きにより取り扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当行所定の振込金訂正組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は振込金訂正組戻依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（2）前項の訂正の取り扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
7． （組戻）（1）振込契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において、つぎの組戻の手続きにより取り扱います。
① 組戻の依頼にあたっては、当行所定の振込金訂正組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当行は振込金訂正組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻された振込資金は振込金訂正組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当行所定の請求書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
（2）前項の組戻の取り扱いおよび組戻された振込資金を返却したときは、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（3）第 1 項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻ができないことがあります。この場合には受取人との間で協議してください。
8． （通知・照会の連絡先）（1）この取引について依頼人に通知・照会する場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込資金等を振り替えた預金口座について届け出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（2）前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
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9． （手数料）（1）振込の受け付けにあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（2）組戻の受け付けにあたっては、店頭表示の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。
ただし、組戻ができなかったときでも、組戻手数料は返却しません。
（3）組戻された振込資金を返却せずに改めてその資金による振込の受け付けをするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。
（4）この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
（5）依頼内容の変更にあたっては、当行所定の訂正手数料をいただきます。
10． （災害等による免責）
つぎの各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
（1）災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（2）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（3）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
11． （譲渡、質入れの禁止）
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12． （規定の適用）
振込資金等を預金口座から振り替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、当行の各カード規定、当座勘定規定、各預金規定・特約等により取り扱います。
13． （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14． （規定の変更等）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以3上