平成２７年
島 本 町 議 会 ５ 月 臨 時 会 議平 成２７年

５月１４日 開 議平 成２７年

５月１４日 散 会

平 成２７年

会 議 録

５月１４日（第１号）

平成２７年島本町議会５月臨時会議会議録目次

第 １ 号（ ５ 月１４日）○出席議員････････････････････････････････････････････････････････････････････

１○議事日程････････････････････････････････････････････････････････････････････

２○開議の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

３○会議録署名議員の指名････････････････････････････････････････････････････････

３○諸般の報告･･････････････････････････････････････････････････････････････････

３○第３９号議案 島本町議会議長の辞職について･･････････････････････････････････

４○第 １ 号選挙 島本町議会議長の選挙･･････････････････････････････････････････

５○第４０号議案 島本町議会副議長の辞職について････････････････････････････････

７○第 ２ 号選挙 島本町議会副議長の選挙････････････････････････････････････････

８○第 ３ 号選挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙････････････････････ １０○第 １ 号選任 常任委員会委員の選任について･･････････････････････････････････ １１○第４１号議案 議会運営委員会委員の辞任について･･････････････････････････････ １２○第 ２ 号選任 議会運営委員会委員の選任について･･････････････････････････････ １２○第 １ 号推薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について････････････････････････ １３○第 ２ 号推薦 島本町農業委員会委員の推薦について････････････････････････････ １３○第４２号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて･･････････････････ １４○第 １ 号報告 島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について･･････････ １５○散会の宣告･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ２５※付議事件の議決結果･･････････････････････････････････････････････････････････ ２８

島本町議会５月臨時会議
年 月 日

平成２７年５月１４日 (木)場

島本町役場 議場

所

出席議員

会議録（第１号）

次のとおり１４人である。

１番

平 井

均

２番

関

重 勝

３番

外 村

敏 一

４番

田 中

修

５番

村 上

毅

６番

清 水

貞 治

７番

岡 田

初 惠

８番

川 嶋

玲 子

９番

戸 田

靖 子

10番

平野

かおる

11番

伊集院

春美

12番

野 村

行 良

13番

河 野

恵 子

14番

佐 藤

和 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

川 口

裕

副

総 合 政 策
部
長

由 岐

英

都 市 創 造
部
長

水木

教育こども
部
長

北河

町

長

乾

知 範

教

育

長

岡本

克己

総 務 部 長柴山則文

健 康 福 祉
部
長

岡本

泰三

正也

上 下 水 道
部
長

今中

良昌

消

近藤

治彦

浩紀

会計管理者

妹藤

博美

総 務 部
税 務 課 長

森

泰 昭

村田

健一

書

小東

義明

防

長

本会議の書記は次のとおりである。

事 務 局 長

猪 倉

悟

書

記

- 1 -

記

議事日程第１号
平成２７年５月１４日（木）午前１０時開議
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

諸般の報告

日程第３

第３９号議案

島本町議会議長の辞職について

日程第４第 １ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

追加議事日程第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

第４０号議案

島本町議会副議長の辞職について

第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

第４１号議案

議会運営委員会委員の辞任について

第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

第 ２ 号推薦

島本町農業委員会委員の推薦について

第４２号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて- 2 -（午前１０時００分

平井議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中をご参集いただきまして、大変ご

苦労様でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
本日は休会の日でありますが、会議規則第 10 条第３項の規定により、会議を開くことといたします。
それでは、これより平成 27 年島本町議会５月臨時会議を開き、本日の議事に入ります。
議案等はお手元に配付しておきましたから、ご了承願っておきます。
なお、本臨時会議の会議期間は本日のみの予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127 条の規定により、４番

田中議員及び 10 番

平野議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
島本町監査委員から、平成 26 年度２月分及び３月分の例月出納検査結果が「地方自治法」
第 235 条の２第３項の規定により､お手元に配付しておりますとおり本町議会に報告がありましたので、ここにご報告いたします。
次に、
淀川右岸水防事務組合議会議員の清水議員から組合議会の結果報告があります。
清水議員（登壇）

おはようございます。それでは、淀川右岸水防事務組合議会の報告をさせていただきます。
去る平成 27 年３月 20 日午後２時半から、大阪市の同組合事務所会議室におきまして、
組合議会定例会が開催されました。
最初に役員改選が行われ、議長に東淀川区選出の中尾憲四郎氏、副議長に西淀川区選
出の中畑稔氏が当選されました。
また、常任委員の補欠選挙で４名が選任され、監査委員及び公平委員会委員の選任並びに正副水防団長の任命については、すべて原案どおり同意されました。
次に、職員の給与や期末手当に関する条例改正案３件について､それぞれ審議を行い、原案どおり可決されました。
その後、平成 26 年度一般会計補正予算（211 万８千円の増額補正）について、慎重審議の結果、原案どおり可決されました。
最後に新年度の一般会計予算（歳入歳出総額１億 2,134 万５千円）について、慎重審議の結果、原案どおり可決されました。
以上が定例会の概要でありますが、詳細につきましては議会事務局に資料を保管しておりますので、ご高覧いただきたいと思います。

- 3 -以上、大変簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていた
だきます。
平井議長

以上で、諸般の報告を終わります。

この際、副議長と交代いたしますので、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 04 分～午前 10 時 04 分まで休憩）
野村副議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第３、第 39 号議案 島本町議会議長の辞職についてを議題といたします。
これを職員に朗読させます。
議会事務局長
野村副議長（第 39 号議案 朗読）
なお、「地方自治法」第 117 条の規定により、平井議長の退席を求めます。
（午前 10 時 06 分

野村副議長

平井議長退席）お諮りいたします。

平井議員の議長の辞職を許可することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
野村副議長

ご異議なしと認めます。

よって、平井議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 06 分
野村副議長

平井議員出席）（午前 10 時 06 分～午前 10 時 07 分まで休憩）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、議長の職を辞されました平井議員に､挨拶のため発言を許します。
平井議員（登壇） 皆さん、改めまして、おはようございます。議長退任にあたりまして、
一言、ご挨拶を申し上げたいというふうに思います。
平成 25 年の改選から議員定数も 14 名になり、常任委員会も二つに再編され、また会派構成も大きく従来と変わった中で、今期の議会がスタートいたしました。
懸案でございました会派室の設置につきましても、一定、議会の合意が得られ、また通年議会も本格的にスタートをさせていただきました。
先日、ＮＨＫの番組放映でもございましたように、取材のためにテレビカメラが議場に入るなどしましたし、また二中の生徒さんも多く傍聴に来ていただきました。それと正月、１月７日に議会を開いたり、また日曜日に議会を開催させていただいたこともご
ざいました。
振り返りますと、いろいろとございましたけども、大過なく、本日、無事に２年の任期を満了することに対しまして、これもひとえに野村副議長はじめ議員各位のご協力、
また執行部、議会事務局の職員のご協力の賜物と、改めて､この場をお借りして感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
これからは一議員として、島本町の発展、また住民福祉の向上のために、皆さんと力- 4 -を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともご指導賜
りますようよろしくお願い申し上げ、簡単でございますけども、議長退任のご挨拶にさせていただきます。２年間、どうもありがとうございました。（拍手）野村副議長

ただいま議長が欠員となりました。

お諮りいたします。
この際、島本町議会議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これに、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
野村副議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第１号選挙

島本町議会議長の選挙を行います。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長
野村副議長（第１号選挙朗読）

選挙は、投票により行います。

議場の閉鎖を命じます。
（
野村副議長

議

場

閉

鎖

）

ただいまの出席議員数は 14 人であります。

投票用紙を配付いたさせます。
（
野村副議長

投

票

用

紙

配

付

）

投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

野村副議長

配付漏れなしと認めます。

投票箱を改めさせます。
（
野村副議長

投

票

箱

点

検

）

異常なしと認めます。

念のため、申し上げます。
投票は、単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記入のうえ、点呼に応じて、順次投票願います。
議会事務局長それでは、議席番号とお名前を順次お呼びいたしますので、前のほうで投票をお願いいたします。
１番

平井議員、２番

６番 清水議員、７番
11 番

関議員、３番

外村議員、４番

田中議員、５番

村上議員、岡田議員、８番

川嶋議員、９番

戸田議員、10 番

平野議員、伊集院議員、13 番

河野議員、14 番

たします。

- 5 -

佐藤議員、最後に野村副議長、お願いい野村副議長

投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

野村副議長

投票漏れなしと認めます。

投票を終了いたします。
これより、開票を行います。
会議規則第 32 条第２項の規定により、立会人に田中議員及び平野議員を指名いたします。
それでは、田中議員、平野議員の立ち会いをお願いいたします。
（ 開
野村副議長

票

）

選挙の結果を報告いたします。

投票総数 14 票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
そのうち、有効投票 14 票、無効投票０票。有効投票中、伊集院議員９票、外村議員５票。
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、４票であります。
よって、伊集院議員が議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（
野村副議長

議

場

解

鎖

）

ただいま議長に当選されました伊集院議員が議場におられますので、本席から、会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
それでは、議長に当選されました伊集院議員に、挨拶のため発言を許します。
伊集院議長（登壇）

貴重なお時間を頂戴しまして、議長就任のご挨拶を申し上げます。

ただいま議員の皆様のご推挙を賜りまして、これからの２年間、議長の重責を担うこととなり、これまで以上の努力と、そして議員皆様からのご協力を賜れるような努力をしていかなければならないと痛感しております。皆様のご協力なくしてはスムーズな議
会運営はできないと理解しており、この後に副議長、また議会運営委員会の委員の皆様が決定されると思いますが、その方々とともに､また議員の皆様とともに、頑張ってまいる所存でございます。最後まで、皆様方のご協力を賜りますようによろしくお願い申し
上げ、微力ではございますが、本日より頑張ってまいります。
また、今議長は大阪府後期高齢者医療連合議会と大阪広域水道企業団において、北部代表として､議長、私が選出されます。本町は当然ながら、また能勢町、豊能町としっかりと連携を組み、北摂のために頑張ってまいります。
さて、本町の財政におきましては、高度成長期の時代の名残りもありまして、投資的経費を鑑みますと、大変厳しい財政状況でございます。また、さらには少子高齢化時代という状況でもありますので、広域行政は必要不可欠であろうと認識しております。島- 6 -本町民のために議会ができること、また行政・首長ができる努力と、何より住民の皆様と、三位一体で頑張ってまいりたいと思います。議員の皆様が愛する島本町のため、それぞれの努力と調整が必要な時代となってきていることを認識しつつ、議員の皆様とともに私も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、私からの挨拶とさせていただきます。貴重なお時間を賜りまして、ありがとうございました。今後とも､よろしくお願いいたします。（拍手）野村副議長

この際、議長と交代いたします。

伊集院議長、議長席にお着き願います。
この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 24 分～午前 10 時 25 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます

この際、若干の時間を頂戴いたしまして、議事進行について打ち合わせを行いたいと存じますので、休憩を取らせていただきます。
暫時休憩いたします。
（午前 10 時 25 分～午前 10 時 45 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま副議長から、その職を辞したい旨を申し出られましたので、この際、島本町
議会副議長の辞職についてを日程に追加いたし、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第 40 号議案 島本町議会議長の辞職についてを議題といたします。
これを職員に朗読をさせます。
議会事務局長
伊集院議長（第 40 号議案 朗読）
なお、「地方自治法」第 117 条の規定により、野村副議長の退席を求めます。
（午前 10 時 47 分

伊集院議長

野村副議長退席）

お諮りいたします。

野村議員の副議長の辞職を許可することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、野村議員の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。

- 7 -（午前 10 時 47 分
伊集院議長

野村議員出席）（午前 10 時 47 分～午前 10 時 48 分まで休憩）

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、副議長の職を辞されました野村議員に､挨拶のため発言を許します。
野村議員（登壇） 改めまして、おはようございます。
この２年間、平井前議長のもと､副議長という大役を仰せつかりました。この２年間はいろいろ議会運営のほうも新しいこと等にも携わってまいりましたけれども、なにぶん
微力でございました。平井前議長のもと、大変な役を仰せつかったなと思ったんですけ
れども、大過なく過ごさせていただきましたことも、議員の皆様方、また議会事務局の皆様方のあたたかいご支援等々いただいたものと、深く感謝いたしております。
微力ですけれども、これからまた住民の皆様方のために、改めて一議員として頑張ってまいりますので、どうか、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。
はなはだ簡単ですけれども、副議長職の退任のご挨拶とさせていただきます。この２年間、本当にありがとうございました。（拍手）伊集院議長

ただいま副議長が欠員となりました。

お諮りいたします。
この際、島本町議会副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、島本町議会副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第２号選挙

島本町議会副議長の選挙を行います。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長
伊集院議長（第２号選挙朗読）

選挙は、投票により行います。

議場の閉鎖を命じます。
（
伊集院議長

議

場

閉

鎖

）

ただいまの出席議員数は 14 人であります。

投票用紙を配付いたします。
（
伊集院議長

投

票

用

紙

配

付

投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

配付漏れなしと認めます。

投票箱を改めさせていただきます。
（

投

票

箱

- 8 -

点

検

）

）

伊集院議長異常なしと認めます。

念のため、申し上げます。
投票は、単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を記入のうえ、点呼に応じて、順次投票願います。
議会事務局長それでは、議席番号とお名前をお呼びいたしますので、順次投票のほうをお願いいたします。
１番

平井議員、２番

６番

清水議員、７番

12 番

野村議員、13 番

関議員、３番

外村議員、４番

田中議員、５番

村上議員、岡田議員、８番

川嶋議員、９番

戸田議員、10 番

平野議員、河野議員、14 番

佐藤議員、最後に伊集院議長、お願いいた

します。
伊集院議長

投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

伊集院議長

投票漏れなしと認めます。

投票を終了いたします。
開票を行います。
会議規則第 32 条第２項の規定により、立会人に田中議員及び平野議員を指名いたします。
それでは、田中議員、平野議員、開票の立ち会いをお願いいたします。
（
伊集院議長

開

票

）

選挙の結果を報告いたします。

投票総数 14 票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
そのうち、有効投票 13 票、無効投票１票。有効投票中、川嶋議員９票、関議員４票。
以上のとおりであります。
この選挙の法定得票数は、４票であります。
よって、川嶋議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
（
伊集院議長

議

場

解

鎖

）

ただいま副議長に当選されました川嶋議員が議場におられますので、本席から、会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
副議長に当選されました川嶋議員に、挨拶のため発言を許します。
川嶋副議長（登壇）

ただいま副議長の大任を拝しました川嶋でございます。本当に、この島本町政､これからの町政発展のためにも､しっかりと力を注いでまいりたいと思っております。また自分自身も、これを機にしっかりと新たな思いに立ち、より精進をいたしまして､これからの島本町議会、島本町の皆様の幸せのために､私、また尽力をさせていただきたいと思っております。そのためにも島本町政、また皆様とともに、町政に対- 9 -しての発信、そして皆様とともに力を合わせて頑張っていかなければならないと思っております。
地方創生が叫ばれる中でございます。ますます、地方議会の役割が大事になってくるかと私も思っておりますので、その点について､しっかりとこれからも皆様とともに力を合わせ、島本町の今後の発展のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうか、これからも皆様のご協力とご指導賜りますよう､よろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。（拍手）伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 03 分～午後１時 15 分まで休憩）

伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
淀川右岸水防事務組合議会議員に選出されております清水議員が、その職を辞されましたので、この際、補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。
第３号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙を行います。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長
伊集院議長（第３号選挙朗読）
お諮りいたします。

選挙の方法については、「地方自治法」第 118 条第２項の規定により、指名推選いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、議長が指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、清水議員を指名いたします。

- 10 -

お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました清水議員を、淀川右岸水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました清水議員が、淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました清水議員が議場におられますので、本席から会議規則第 33 条第２項の規定による当選の告知をいたします。
お諮りいたします。
この際、常任委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、常任委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第１号選任

常任委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
常任委員会委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、平井議員、田中
議員、村上議員、岡田議員、平野議員、河野議員及び伊集院の以上７人を総務建設水道
常任委員会委員に、関議員､外村議員、清水議員、川嶋議員、戸田議員、野村議員及び佐藤議員の以上７人を民生教育消防常任委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員の全員から、委員を辞任したい旨申し出られましたので、この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

- 11 -

よって、この際、議会運営委員会委員の辞任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第 41 号議案

議会運営委員会委員の辞任についてを議題といたします。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長
伊集院議長（第 41 号議案 朗読）
お諮りいたします。

議会運営委員会委員の岡田議員、河野議員、村上議員、戸田議員及び伊集院から申し出のあった委員の辞任を許可することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、５人の方々の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議会運営委員会委員が欠員となりましたので、この際、その選任を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、議会運営委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第２号選任

議会運営委員会委員の選任を行います。

お諮りいたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第５条第４項の規定により、村上
議員、川嶋議員、平野議員、野村議員及び河野議員の、以上５人の方々を指名いたした
いと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました５人の方々を、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
お諮りいたします。
この際、島本町都市計画審議会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

- 12 -

よって、この際、島本町都市計画審議会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第１号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長

（第１号推薦朗読）

伊集院議長

お諮りいたします。

島本町都市計画審議会条例第２条第２項第２号の規定による議会推薦の委員として、
関議員、田中議員、村上議員及び戸田議員の、以上４人の方々を町長に推薦いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、ただいま指名いたしました４人の方々を、議会推薦の島本町都市計画審議会委員として町長に推薦することに決定いたしました。
お諮りいたします。
議会推薦の農業委員である田中議員及び戸田議員から、農業委員の辞任願いが提出されておりますが、農業委員の辞任については「農業委員会等に関する法律」第 16 条の規定により、農業委員会での同意が必要となります。
よって、近く開催される農業委員会で同意を得た後に、新しく２名を農業委員として推薦したいと思いますので、この際、島本町農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、島本町農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第２号推薦

島本町農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

これを職員に朗読させます。
議会事務局長

（第２号推薦朗読）

伊集院議長

お諮りいたします。

「農業委員会等に関する法律」第 12 条第２号の規定による議会推薦の農業委員として、平井議員及び佐藤議員の２人の方々を町長に推薦いたしたいと思います。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

- 13 -

よって、ただいま指名いたしました２人の方々を、議会推薦の農業委員として町長に推薦することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 26 分～午後２時 35 分まで休憩）
伊集院議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

議会運営委員会及び各常任委員会の正副委員長が決定いたしましたので、職員から報告させます。
議会事務局長それでは、ご報告申し上げます。

総務建設水道常任委員会の委員長に平井議員、副委員長に河野議員。
民生教育消防常任委員会の委員長に外村議員、副委員長に戸田議員。
続きまして、議会運営委員会の委員長に野村議員、副委員長に平野議員。
以上のとおり決定されましたので、ご報告申し上げます。
以上でございます。
伊集院議長

お諮りいたします。

ただいま町長から、監査委員の選任につき同意を求めることについてが提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、この際、監査委員の選任につき同意を求めることについてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
第 42 号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
なお、「地方自治法」第 117 条の規定により、岡田議員の退席を求めます。
（午後２時 37 分
伊集院議長

岡田議員退席）執行部の説明を求めます。

総合政策部長（登壇）

それでは第 42 号議案につきまして、ご説明申し上げます。

（第 42 号議案

朗読）

提案理由につきましては、監査委員を新たに選任するものでございます。
次のページに、議案資料として略歴を記載させていただいております。
略歴といたしましては、平成 13 年４月 30 日から島本町議会議員をお務めでございます。この間、議長等を歴任されております。
以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただ
き、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
伊集院議長

お諮りいたします。

- 14 -

本案は質疑、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
伊集院議長

ご異議なしと認めます。

よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより、採決を行います。
第 42 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
伊集院議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 42 号議案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
（午後２時 40 分
日程第４、第１号報告

岡田議員出席）島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分についてを議題といたします。
執行部の説明を求めます。
総務部長（登壇） それでは、第１号報告について､ご説明申し上げます。
（第１号報告朗読）

本改正につきましては、第 189 回通常国会におきまして「地方税法等の一部を改正する法律（案）」が本年３月 31 日に可決成立し、同日付けで公布されたことに伴いまして、「地方自治法」第 180 条第１項の規定及び「町長の専決事項の指定について」に基づき専決処分を行ったものでございます。
それでは、改正内容について、ご説明申し上げます。
まず、今回の条例改正におきましては、三つの条を設けております。これは、今回の法改正におきまして、昨年３月 31 日付けで専決処分させていただきました条例並びに昨年６月定例会議におきましてご可決いただきました条例について、それぞれの施行日までに一部改正が必要となったこと、また相互に関連がありますことから、三つの条による構成となっております。
具体的には、１の５ページの第１条では、今回の法改正で新たに条例の一部改正が必要となったものでございます。次に、１の 11 ページの第２条につきましては、昨年３月31 日に専決処分をさせていただきました平成 26 年島本町条例第 14 号について、条例の一部改正が必要となったものでございます。次に、１の 13 ページの第３条につきましては、
昨年の６月定例会議でご可決いただきました平成 26 年島本町条例第 16 号について、
条例の一部改正が必要となったものでございます。
それでは、第 1 号報告参考資料として添付させていただいております「島本町税条例
等の一部を改正する条例新旧対照表」に基づきまして、順次ご説明申し上げます。
まず、１ページの第 15 条（均等割の税率）についてでございます。

- 15 -

これにつきましては、法人町民税均等割の税率の適用区分におきまして、資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合計額または出資金の額に満たない場合の措置について、新たに規定するものでございます。
具体的には、法人町民税均等割につきましては資本金等の額と従業員数によって税額を決定いたしますが、自己株式の購入等により資本金等の額が減少となる場合がございます。従いまして、その場合、事業規模に比べて均等割の税率が低くなるケースがございます。このため、本来の事業規模にあった税額となるように改正するものでございます。
次に、２ページから３ページにかけての第 40 条（法人の町民税の申告納付）及び第41 条（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）につきましては、引用先の法律が改正されたことにより、所要の整備を行うものでございます。
次に、３ページの第 105 条（都市計画税の納税義務者等）でございますが、これにつきましては、課税標準の特例措置を追加するものでございます。
具体的には、都市計画税の課税標準の特例の対象に、「地方税法」第 349 条の３に規定する保育事業等の事業の用に供する固定資産の特例を追加するものでございます。
次に、３ページから４ページにかけての附則第 13 条の３の２につきましては、個人町民税における住宅ローン減税制度の適用期限を延長するものでございます。
次に、４ページから５ページにかけての附則第 14 条（個人の町民税の寄附金控除額に係る申告の特例等）及び附則第 14 条の２についてでございます。
これにつきましては、今回、新たに規定が追加されたものでございますが、内容につきましては確定申告が不要な給与所得者等、具体的には源泉徴収されている方ですが、その方がふるさと納税先団体数が少ない場合――具体的には５団体以内ということでございます――に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって､寄附金控除をワンス
トップで受けられる特例措置を規定するものでございます。
次に、５ページの附則 16 条（土地に対して課する平成 27 年度から平成 29 年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）から、11 ページの附則第 21 条の７（農地に対して課する平成 27 年度から平成 29 年度までの各年度分の都市計画税の特例）
までについてでございます。
これらにつきましては、本年度が３年に一度の固定資産評価替えの年度となり、基準
年度が変更となりますことから、土地の価格の特例等を延長するものでございます。
次に、11 ページから 12 ページにかけてでございます。附則第 22 条（軽自動車税の税率の特例）についてでございます。
これにつきましては、今回、新たに三輪以上の軽自動車に対してグリーン化特例の規定を追加するものでございます。具体的には、平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31日までの間に､一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車を購入した場合に、平成 28- 16 -

年度に限り、その燃費性能に応じた特例が適用されるものでございます。
次に、13 ページから 15 ページにかけてでございます。第２条関係の平成 26 年島本町
条例第 14 号の「島本町税条例の一部を改正する条例」の一部改正についてでございます。
これにつきましては、今回の法改正におきまして、平成 27 年度分以後の年度分の軽自動車税について適用することとされておりました原動機付き自転車及び二輪に対する新税率について、その適用開始時期を「平成 27 年４月１日」から「平成 28 年４月１日」に１年間延長する措置が設けられましたことから、所要の整備を行うものでございます。
次に、16 ページの第３条関係の平成 26 年島本町条例第 16 号の「島本町税条例の一部を改正する条例」の一部改正についてでございます。
小型特殊自動車につきましては、改正後の原動機付き自転車等の軽自動車の税率と均衡を失しないよう税率を改正するものとされておりますことから、第２条関係の改正と同様に、小型特殊自動車にかかる新税率についても、その適用開始時期を「平成 27 年４月１日」から「平成 28 年４月１日」に１年間延長する措置を設けるため、所要の整備を行うものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
伊集院議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

質疑、ございませんか。
河野議員

専決処分でありますけれども、昨年の４月の臨時会でも、一部、いろいろと議論があったところもありますので、確認のために質疑をさせていただきます。
第１号報告の、特に新旧対照表の第 15 条については説明にもありました中で、結果としては自社株買いによる課税逃れを避けるものであるということでは、一定、適切な措置であるというふうには思っておりますが、それで間違いはありませんか。
それから、軽自動車税のことでは昨年の臨時会のとき、これは４月 23 日のときに、これも専決処分の報告について、一定質疑をさせていただいております。当時、これは一部が先送りということであるということでは理解しておりますが、国としては 307 億の増収を見込んでいて、島本町の影響額はどうかと、軽自動車税の増税ですね。私たちとすれば庶民増税だということを申し上げてきたわけですけども、300 万円程度の増収になるということを、この議場で答弁をなさっておりますが、このことについては、今回の変更については特に影響はないのか、答弁を求めておきます。
総務部長

まず１点目の、第 15 条の均等割の税率の件でございますが、先ほど議員のほうから説明がございましたように、自社株買いという部分で――自社株買いだけではございませんが、一定、上場株式とかでありますと、自分で自社株を買うという場合は、その取得価格は資本金等の額が減少するという､そういう状態になります。これは「法人税法」の施行令の第８条に書いておりまして、実際には、今回、町税条例を改正させてい- 17 -

ただいておりますが、都道府県が課税いたします外形標準課税の部分で資本割の考え方が見直されておりまして、それとともに町税条例もあわせて､その「資本金等」という部
分の概念を変えておるということで、実際には自社株買いをすることによって､いわゆる税率、均等割は低くなってしまう。それを防ぐという部分で、本来の事業規模に合った均等割の税額をいただくというふうなことでございます。
それから、軽自動車税の影響でございますが、最終的には１年間繰り延べという形になりますが、それの本町に対する影響額は約 360 万円でございます。
以上です。
田中議員

この報告の中にありましたふるさと納税のことについて、ご質問いたします。

昨日の日経新聞の夕刊に、このような記事が載っております。ちょっと内容的には非常に短いんで、読み上げさせていただきます。
「確定申告不要に返礼品が充実ふるさと納税急増

泉佐野市４月

前年の 16 倍」、

こんなタイトルがついておりますね。「出身地や応援したい地方自治体に寄附すると､住所地での税金が軽減されるふるさと納税が急増している。2015 年度から条件付き確定申告が不要になったのを受け、４月の寄付額が例年の約 20 倍に増えたり、過去１年分を超えたりする例が各地で続出している。利用者層も一般の会社員や若者らに拡がってきた。ふるさと納税は自治体への寄附のうち、２千円を超えた分を税金から差し引く制度。
寄附の上限額は年収などによって異なるが、１月から概ね２倍に拡大された。一般の会
社員に手間だった確定申告も、４月から、５自治体までの寄附については不要になった。
山形県天童市では４月の寄付額が４億５千万円を超え、前年同月の 20 倍近くに増えた。
制度改正により、初めて利用した人が目立つという。北海道遠軽町では４月の寄付額が1,500 万円を超え、14 年度の約 660 万円を上回った。サラリーマンや若者の利用者が増えている。石川県輪島市は、４月の寄付額が昨年０から約 1,300 万円になった。人気を支えているのが、寄付者に送られる返礼品だ。４月の寄付額が 10 倍の 6,700 万円になった大阪府泉佐野市は、７月を目処に現在の 111 品目ある返礼品を２倍近くに増やすという。ただ、高額な返礼品で寄付者を獲得しようとする競争も過熱しており、総務省は自治体に自粛を要請している。一方で、東日本大震災で被災した岩手県釜石市では返礼品を用意していないのに、４月に寄付額が前年同月の６倍の 500 万円に増えている。」
こんな記事が、昨日の日経新聞の夕刊に掲載されております。そこで、まず平成 26
年度のふるさと納税の実績というのは､かねがね聞いておりますけど、実際に幾らだったのか。まず、それをお答えいただきたい。それから、平成 27 年において、目標額が現在
100 万円ということでありますけれども、それを上方修正する意思はあるのかないのか。
それから、ふるさと納税を実施するにあたって、返礼品の品目がサントリーのウイスキーを使えないとかいう理由があって、無理だということなんですけれども、どのような知恵を絞って、その増額にあたられようとしているのか。その辺りについて、お答えく- 18 -ださい。
これは町民が背中を見ている部分があると思いますので、自主財源を確保する有力な手段と思っておりますので、ぜひ努力していただきたい。そういうものを踏まえて、ご回答いただきたいと思います。
伊集院議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 58 分～午後２時 59 分まで休憩）

伊集院議長
総務部長

休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、今回の条例改正に関する部分について、若干、ご説明させていただ

きたいと思うんですが、先ほどご披露いただきました日経新聞にも書いておりますように確定申告をせずにということで、その「確定申告をせずに」というのは一定限定的でございまして、あくまでも源泉徴収をされている方のみ、本来、確定申告をしなければならない人には、この制度は対応はいたしません。ただ、確定申告するのが非常に面倒だということで､国のほうも、そういった躊躇することなく寄附ができるように､今回の「地方税法」の改正で見直しているということで、今回のワンストップの制度の導入によって、より寄附をされる方の利便性が高くなって、あわせて所得割の額の、従来であ
れば１割――上限が１割でしたが、２割という形で、ある程度、いわゆる控除額が大きくなっているという、そういった二面性のことからもありまして、一定、増える形になるのかなというふうには思います。
以上でございます。
戸田議員

個人の町民税の寄附金控除額にかかる申請の特例等につきましては、お示しい

ただいている概要の資料に、「マイナンバー・マイポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとして導入」というふうにあります。従って、今後、マイナンバー・
マイポータルが活用できるようになった場合には、この特例はなくなり、条例はどのようになるのか。そして、マイナンバー・マイポータルを活用した場合、このふるさと納税ワンストップについてはどういうことになるのか。把握しておられれば、お示しくだ
さい。
総務部長

ふるさと納税の件でございますが、今回、報告議案の 17 ページにワンストップ

制度のいわゆる図式を書かせていただいております。その中で、今、ご紹介にありましたマイナンバー・マイポータルという形で、「マイナンバー・マイポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みとして導入」ということでございまして、この詳細につきましては国からはまだ何も示されておりませんので、特に今、ご答弁させていただ
けるような状況ではございません。
以上です。
平野議員

一番最初に、さっきの法人税の均等割の所ですけれども、結果的には、その事

業規模に応じた形でこの均等割が､今まで低くなっていたものがそれ相応に、その規模の- 19 -

とおりに引き上げられるというふうに言ったらいいんですかね、そういうふうになるということですか。そういった事業所というのは島本町には何件ぐらいあって、この改正によって、どの程度の増収というのが見込まれるのか。試算しておられれば、お示しください。
それから、順番がちょっと違って申しわけないですけれども、住宅ローンですね。住
宅ローンの減税措置が延長されていますけども、このことによって個人住民税の減収額
が、
平成 26 年度決算見込みがもうそろそろ出る頃だと思うんですけど、実際の減収額と、それから、これは全額国費で補てんされることになっているということですので、その補てん額について、お示しください。
それから、ふるさと納税に関してですけれど、より、ふるさと納税をしやすくするということでワンストップ特例が実施されるということですけど、これを読むと、何か非常に簡単に、確定申告しなくても、不要ですよ、何もせずに､確定申告しなくても納税というか、寄附ができますよ、というようなイメージになりますけれども、実際は寄附をして、それ以外の手続きというか、文書的な手続きが必要だと思いますけど、その辺の説明をお願いしたいと思います。
また、このふるさと納税ですけれど、いろいろな意見があるかと思うんですけどね。
私は、このふるさと納税に関しましては、やはり地方税、いわゆる住民税というのは地方自治体が提供する公共サービスというんですか、行政サービスというものの対価として負担していくという性格だというふうに思いますので、何かふるさと納税がそういう返礼品をもって、非常に競争が激化しているというんですか、納税するということ、寄附をするということについて。そういうことについては、ちょっと慎重にしなければならないのではないかなというふうな見解を持っていますけど、その点のご見解も、一度お聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、軽自動車税のことですけれども、昨年、条例改正をしまして、本年４月からは値上げするということだったんですけど、１年間延期するということになりました。
先ほど、それの影響額は 360 万円ということをおっしゃいました。それで大変、私、認
識間違いかも知れませんけれど、この軽自動車税に関しましてね、今回の延期するのは小型特殊車両と二輪車両、つまり原付き、そういったものは値上げを１年間延期するということであって、軽自動車の四輪車ということについては、この４月から値上げされるというふうに思っているんですね。そうなると、この 360 万円というのは、昨年度、同様な額をお示しいただいてますので、今年は四輪のほうは収入になるのではないかなと思っているんですけど、ちょっと認識間違いであれば、お答えいただきたいというふ
うに思います。
以上です。
総務部長

まず、
第 15 条でお示しさせていただいております法人の均等割の税率の件でご- 20 -

ざいますが、これは先ほど若干ご説明させていただきましたように、都道府県が課する
法人事業税の部分で外形標準課税という部分があるんですが、そこで見直しが行われるということで、あわせて町民税のほうも考え方を同じにするということになっております。先ほど議員のほうから、安くなっているのではないかということで、これは平成 18
年度の「法人税法」の改正で、自社株を取得した場合に資本金等の額の取り扱いというのが変更されておりまして、最終的には法人の実効税率が引き下げられる。それの代替財源として､こういう影響を、自社株買いをしますと、実態よりも均等割が少なくなるという部分を見直すというふうな考え方でございます。
それから、住宅ローンの分でございますが、まず 26 年度の､これはあくまでも税のほうで毎年、国のほうから５月に見込み額、いわゆる減収見込み額というのの照会がございます。26 年度の末に回答したのが、2,723 万７千円というふうな数字で回答しております。これはあくまでも見込み額でございます。それから、最終的に国から交付、これは毎年４月・９月に実際に減収になりますので、その補てん分が交付されるということで、すでに確定はしております。それが 3,054 万４千円という形でございます。
それから、ふるさと納税のいわゆる文書的な手続きのご質問なんですが、一応、今回の税条例の中でも書いているんですが、寄附をされた方は､その寄附金を支出される際に申告の特例の求め、具体的には申請書みたいなものを提出していただきます。その様式については「地方税法」の施行規則のほうで定められております。また、実際に住所が変わったとか、そういった場合は翌年の１月 10 日までに､その申告特例を行った地方団
体に変更届を出すという形になっております。寄附を受けた団体は、その寄附をされた方の住所地のほうに､翌年の１月 31 日までに年間分をまとめて「申告特例通知」というものをお送りするという形で、一応、情報がずっと流れていくというふうなことでございます。
それから、ふるさと納税の自治体間競争のようになっているのではないかということでございます。総務省のほうも、一応、平成 27 年１月 23 日付けの事務連絡で、最終的に換金性のあるようなものはよろしくないですと、自治体のほうに「節度ある対応」というふうな形を求めておりまして、最終的にはどうかという部分では､なかなかお答えしにくいんですが、一応ルールを守ってやりなさい、というふうなのが総務省の見解でございます。
それから、軽自動車税のことでございますが、先ほど条例改正のときにご説明をさせていただいた部分で、いわゆる原動機付き自転車、それから二輪については、１年間、その適用を繰り延べるということでございまして、他の三輪以上の軽自動車につきましては現行のままということでございます。
ただ、昨年の３月 31 日のときに専決をさせていただいた条例改正の中に、一定、13年を越える車両については重課の規定とかがございまして、実際にはその辺は若干計算- 21 -

はしにくいんですが、最終的には他の三輪以上の部分については特に現行のまま、27 年
度は増収・減収という部分では､ないのかなというふうに考えております。
ちょっとレアなケースなんですが、27 年４月１日に三輪以上の分は新税率になるんですが、27 年４月１日に購入したものについては 27 年度に影響があるという部分でございまして、その台数とかというのは、現在のところゼロでございます。
以上です。
平野議員

一番最初の均等割のことなんですけどね。詳しく説明をしていただいて、何か

ちょっと私も余計にわからないところもありますけど、質問したのは、そういった対象
事業所、今回、改正をしたわけですけれど、そういった改正に対応する事業所というのは何件ぐらいあるのか､この改正によって何か増収になるのか、なるとしたらどれくらい見込んでいますか、ということをお尋ねしました。
それからもう一つは、この住宅ローン減税において減収分は国から特例交付金で補てんされるということで、今、具体的に数字を示していただきましたので、減収分よりも国からの補てん、交付金のほうが多いということがわかりました。わざわざ、これをお訊きしましたのは、なかなか、交付税でみますよって言われることがありますけど、実際は見込んでいたよりは交付税が少なかったりすることがありますので、確認のためにお尋ねをさせていただいたところです。ですから、もうこの質問については結構でございます。
ふるさと納税に関しまして、今､ご説明いただいた手続きに関することですけれど、確定申告しなくてもいいですけれど、申請書というようなものは提出しなければならないということですね。了解しました。また住所変更する場合も、変更届を出さなくてはい
けないということですね。
一番最初に、ふるさと納税というもののあり方というか、そのことについてご見解をお訊きしましたけど、部長としては､はっきりとした明確なご意見はなかったようですけ
れど、やはり、これは住民税をお支払いするということは、それに対して行政サービスを受けるということのために住民税を納めているわけですから、よその自治体に寄附をすることによって住民税が控除されるというこの仕組みについては、そもそもの地方税のあり方、原則にとってどうなんだろうかという疑問を少し持っておりますので、そのことをお尋ねしたところです。その点は、町長はどのようにお考えか、参考までにお聞
かせください。別に、この制度が駄目だと言っているわけではございません、ということです。
それから、軽自動車税に関して税率の引き上げを延期するということでね、特に､どちらにしてもこの４月、27 年度ですか、影響はありませんよということなんですね。ちょっと、私の中で誤解をしていたのかも知れません。はい、これは結構です。軽自動車税の四輪車というのは税率の引き上げはないというふうに思っていいんですか。私はある- 22 -

と思っていたんですけど、そうしたら、そこだけお聞かせください。
川口町長

まず、ふるさと納税のご質問でございますけども、これは寄附でございますので、ベースにあるのは人びとの善意、好意である、そのように思っております。
このふるさと納税が始まったのは、私の記憶では福井県の西川知事が提唱されたのではないかなと思っておるんですが、福井県とかいろんな地域、地方では、行政サービスを受けて大きくなって、いざ税金を払う段になると東京なんかに引っ越しをされる。就
職なんかの関係で住民票を移されて、行政サービスを受けられたまま、そのまま転出されるということで、ある種、税が東京一極集中している、それは打破していかなければならないという、そういう考え方は、ある程度、私は理解はできるところでございます。
ただ、過度に競争になっているというのが非常に大きな問題だと思っておるんですが、いろんな特産物を寄附いただいた方にお返しするということで、地元の商業の発展には結びついていっているのではないかなと思っておりますので、そういう意味では、返礼品についても意味がある､そのように考えております。
以上でございます。
総務部長

先ほど、ちょっと答弁漏れがございました、15 条の均等割のことでございます、増収になるところがあるのかどうかという。これはバランスシートを見てみないとわからないんですが、今、把握している中では１社ございます。
それから、軽自動車税の先ほどのご質問でございますが、原動機付き自転車、それから二輪については、１年間繰り延べる｡それ以外の三輪については 27 年４月１日から新税率が施行されておりますが、27 年４月１日に購入､登録をされた場合は新税率の適用がございます。27 年４月２日に登録されたら 28 年度課税になりますので、それは賦課期日の関係でございます。そういうふうになります。ちなみに、27 年４月１日の賦課期日に登録されたものは０件でございますので、実質は影響はございません。
以上でございます。
平野議員

ふるさと納税に関しましてですけれど、質問ではありませんけれど、今、町長からご意見というか見解をお聞きしました。一定、そういうことも一つには､地方のいろんな特産物の紹介、それはそれで良いのかも知れませんけど、本来的には都市と地方間の税収格差というのが、こういった形ではなくて、やはり地方交付税で是正するというのが本筋ではないかなというふうに私は考えておりますので、その点だけ、意見を申し上げまして、質問を終わります。
伊集院議長

今のは、ご意見でいいということですね。

他に質疑ございませんか。
外村議員

軽自動車税のグリーン化特例の、この説明書の 18 ページのやつで、ちょっとお伺いします。
まず一つは、平成 26 年４月１日から 27 年３月 31 日までに、本町で新規取得された軽- 23 -

四輪車というのはどれぐらいの台数があったのかというのが１点、掴んでおられたら教えてください。それと、この課税の対象というのがありまして、その下に＊印でガソリン車・ハイブリッド車はいずれも平成 27 年云々書いてますが、これが書いてあるということは、この対象車の中のどこに入るのか、入らないのか。対象になるのかならないのかというのが、ちょっとわかりにくいんで、一番上の＊印は、電気自動車は 75％軽減というので理解できるんですけども、ガソリン車はどれになるのか、ならないのか、ということをお訊きしたいです。それは要するに、ガソリン車は単純に１万 800 円のままなのか、それを教えてください。
以上です。
総務部長

まず、後段のほうからご説明をさせていただきたいと思うんですが、資料の 18

ページの部分で電気自動車等、それから、その下に平成 32 年度燃費基準プラス 20％達成車､その下に平成 32 年度燃費基準達成車というふうにございますが、ガソリン車につきましては電気自動車等以外の、その下のほうに該当するというふうになっております。
それから２点目の、26 年４月１日から 27 年３月 31 日までに登録されました軽自動車の登録台数でございますが、157 台でございます。
以上です。
外村議員

わかりました。だから、ガソリン車・ハイブリッド車はいずれも平成 17 年云々と書いてますけど、この「いずれも 17 年度排出ガス基準 75％低減車に限る」、これをクリアしたうえで、さらに 32 年度の 20％達成したら 50％で、32 年度の何％もない基準を達成したものは 25％ということの理解でいいのか、ということを訊いているんですが、それでいいのかということと、わかりました、それで新規取得というのは当然私もよくわからない。新車じゃなくて中古を買った場合でも適用になるということで、理解でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
総務部長

失礼しました。先ほどの前段の部分は､いわゆる「かつ」でございまして、プラスの、さらにプラスの達成車ということでございます。
それから、二つ目のご質問ですが、新規取得、新規登録という形で、新車というふうに考えていただければ結構かなというふうに思います。
以上でございます。
伊集院議長

他に質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

伊集院議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第１号報告については、報告を承ったものといたします。
以上で、本日の日程はすべて終了しましたので、これをもちまして平成 27 年島本町議会５月臨時会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、６月 23 日午前 10 時から会議を開きます。

- 24 -

本日は、大変ご苦労様でございました。

（午後３時２７分

散会）- 25 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
諸般の報告
第３９号議案

島本町議会議長の辞職について

第 １ 号選挙

島本町議会議長の選挙

第４０号議案

島本町議会副議長の辞職について

第 ２ 号選挙

島本町議会副議長の選挙

第 ３ 号選挙

淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙

第 １ 号選任

常任委員会委員の選任について

第４１号議案

議会運営委員会委員の辞任について

第 ２ 号選任

議会運営委員会委員の選任について

第 １ 号推薦

島本町都市計画審議会委員の推薦について

第 ２ 号推薦

島本町農業委員会委員の推薦について

第４２号議案

監査委員の選任につき同意を求めることについて

第 １ 号報告

島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分について- 26 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

平成２７年 ５ 月１４日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（４番）

署名議員（１０番）- 27 -

平成２７年島本町議会５月臨時会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件名結果
５ 月 １ ４ 日
第 ３ ９ 号 議 案 島本町議会議長の辞職について
許可〃
第 １ 号 選 挙 島本町議会議長の選挙
伊集院春美議員
当選〃
第 ４ ０ 号 議 案 島本町議会副議長の辞職について
許可〃
第 ２ 号 選 挙 島本町議会副議長の選挙
川嶋玲子議員当選〃第 ３ 号 選 挙 淀川右岸水防事務組合議会議員１人の補欠選挙
清水貞治議員当選〃第 １ 号 選 任 常任委員会委員の選任について
各 々 選 任〃
第 ４ １ 号 議 案 議会運営委員会委員の辞任について許可〃
第 ２ 号 選 任 議会運営委員会委員の選任について
５ 人 選 任〃第 １ 号 推 薦 島本町都市計画審議会委員の推薦について
４ 人 推 薦〃第 ２ 号 推 薦 島本町農業委員会委員の推薦について
２ 人 推 薦〃第 ４ ２ 号 議 案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
原 案 同 意島本町税条例等の一部を改正する条例の専決処分〃
第 １ 号報告について
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