楽天USリート・トリプルエンジン(トルコリラ)毎月分配型
追加型投信/海外/不動産投信

償還 交付運用報告書（作成対象期間 2022年4月23日～2022年9月9日）
第126期(決算日 2022年 5 月23日) 第129期(決算日 2022年 8 月22日)
第127期(決算日 2022年 6 月22日) 第130期(償還日 2022年 9 月 9 日)
第128期(決算日 2022年 7 月22日)

受益者の皆様へ

償還日
償 還 価 額1,449円06銭

純資産総額

299百万円

騰

落率

△3.2%

分配金合計80円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、主として米国リートETFならびに対円貨でのトルコリラのパフォーマンスを反映するユーロ円債（リート連動債）に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移（円）
2,000（百万円）
2,000

1,500

1,500

1,0005000
2022/4/22

５/23

6/22

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

７/22

8/22

1,000
500

9/90

第 126 期 首：1,586円
第130期末（償還日）：1,449円06銭（既払分配金80円）
騰
落率：△3.2%（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（米国リートETF）の投資信託証券ならびに対円でのトルコリラのパフォーマンスを反映するユーロ円債（リート連動債）に投資しており、リート連動債の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。リート連動債の主な価格変動要因は、米国リート、トルコリラ／円、米ドル／円の各相場変動となります。
当作成期間においては、米ドルが対円で大きく上昇して基準価額を支えたものの、米国リートETFの下落やトルコリラの対円での下落によるマイナス寄与が上回り、基準価額は前作成期末比下落しました。

1

3

1万口当たりの費用明細
当作成期項

目

2022年4月23日～2022年9月9日
金額（a）信託報酬（4）（販売会社）（4）の概要0.591％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は1,432円です。
（0.295） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.274）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.021） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（受託会社）（0）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

30.190（保管費用）（2）（0.125）（監査費用）（0）（0.005）（印刷費用）（1）（0.060）

（その他）

（0）

（0.000）

11

0.781

計

目

比率8円

（投信会社）

合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

■（参考情報）総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.03%です。

その他費用
0.50%
運用管理費用
（投信会社）
0.77%
運用管理費用
（受託会社）
0.05%

総経費率
2.03%

運用管理費用（販売会社）
0.71%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（2017年4月24日～2022年9月9日）

（円）
8,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

6,000

分配金再投資基準価額（左軸）

（百万円）
8,000
6,000

4,000

4,000

2,000

2,00002017/4/24

2018/4/23

2019/4/22

2020/4/22

2021/4/22

2022/4/22

9/90

2017年4月24日 2018年4月23日 2019年4月22日 2020年4月22日 2021年4月22日 2022年4月22日 2022年9月9日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額

（円）

4,401

3,270

2,795

1,849

2,020

期間分配金合計（税込）

（円）

－

1,150

420

360

360

300

80

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

△2.3

△1.2

△24.4

31.3

△6.9

△3.2

（百万円）

1,094

1,025

746

411

475

520

299

純資産総額

1,586 1,449.06（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当 ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2017年4月24日の基準価額を起点として指数化しています。

4

5

投資環境

●米国リート市場

900

当作成期間の米国リート市場は、振幅の大きい展開のなか、前作成期末比で下落しました。
中国でのロックダウン（都市封鎖）の長期化などを受けたサプライチェーン（供給網）の混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格の上昇などを背景にインフレへの警戒感が一段と強まるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）が継続的に金融引き締めを実施し、景気減速懸念が高まったことから、米国リート市場は2022年6月中旬頃まで軟調な推移となりました。その後、FRBの金融引き締めペースが鈍化するとの観測から長期金利が低下したほか、4-6月期の企業決算が懸念されたほど悪くなかったことなどを背景に米国リート市場は下げ幅を縮小する展開となりましたが、前作成期末比ではまとまって下落した水準で期末を迎えました。

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

800
700
600
500
2022/4/22

9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

※米国リート市場の参加者には利回り重視の投資家が多く、米長期金利の水準はリートの配当利回りと比較され、リートの相対的な投資妙味を判断する重要な材料となっています。長期金利の上昇は通常、リートの利回り面での相対的な魅力を低下させる要因として、逆に長期金利の低下はリートの利回り面での相対的な魅力を向上させる要因として、それぞれ認識される傾向があります。

●為替市場
トルコリラ／円相場
当作成期間のトルコリラは前作成期末比下落しました。
米国をはじめ主要各国で利上げが継続的に実施され、グローバルに投資家心理が安定しないなか、政治・経済面で不安材料の多いトルコリラへの投資意欲が後退し、トルコリラ相場には下押し圧力がかかりやすい状況が続きました。
なかでも、トルコの消費者物価指数の上昇率が加速しているにも関わらず、トルコ中央銀行が政策金利を据え置き続け、2022年8月には予想外の利下げを実施するなか、インフレ調整後の実質金利が大幅なマイナスである状況が続いたことや、エネルギー価格上昇による輸入額の増大から、経常収支の悪化が進んだことが、終始トルコリラの上値を抑える要因となりました。
5（円）10

トルコリラ／円レート

98762022/4/22

9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

米ドル／円相場
当作成期間の米ドル／円相場は、米国におけるインフレ圧力の高まりと、それを受けたFRBによる金融政策の早期正常化見通しや米長期金利の上昇を背景に、日米の金融政策の方向性の違いや金利差拡大を意識した米ドル買い／円売りが継続し、前作成期末比で大幅な米ドル高／円安となりました。

（円）
150

米ドル／円レート

140
130
120
110
2022/4/22

9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

6

当ファンドのポートフォリオ追加設定・一部解約による資金フローを鑑みながら、リート連動債のパフォーマンスを享受すべく、同債券の組入比率を高位に維持するよう運用を行いました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

6

8

分配金

分配金額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）
等の全額を分配対象額とし、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、投資信託財産内に留保し、運用の基本方針にもとづいて運用いたしました。
（1万口当たり・税込）
項目

当期分配金		

第126期
第127期
第128期
第129期
2022年4月23日～ 2022年5月24日～ 2022年6月23日～ 2022年7月23日～
2022年5月23日
2022年6月22日
2022年7月22日
2022年8月22日
（円）
20
20
2020

（対基準価額比率）（％） （1.527）
当期の収益（円）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）1815,659（1.473）（1.375）20

19－05,6595,660（1.361）
1905,662（注1）「対基準価額比率」
は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

7

設定以来の運用経過●米国リート市場

1,000

設定来の米国リート市場は大幅に上昇しました。設定時から2020年はじめにかけては、FRBの金融政策見通しの変化や欧州の債務問題、中国経済の先行き懸念等を材料にまとまって調整する局面はあったものの、主要各国の金融緩和政策が維持され、景気の拡大基調が続くなかで、上昇基調が崩れませんでした。2020年2月から3月にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて急落を繰り返しましたが、その後は各国政策当局による大規模な財政・金融支援や新型コロナウイルスワクチンの普及のもとで経済活動の再開が進むなかで持ち直しの動きを強めました。
●為替市場
トルコリラ／円相場
設定来のトルコリラ／円相場では、トルコリラが大幅に下落しました。特に2015年以降は、高水準のインフレや対外債務、多額の経常収支赤字といった脆弱なファンダメンタルズに加え、強権化が目立つエルドアン大統領による政権運営、同大統領による金融政策への介入とそれを受けた中央銀行に対する信認の低下、ロシア製ミサイル防衛システム導入等を要因とした欧米との関係悪化への懸念などが入れ代わり立ち代わり売り材料となったことからトルコリラの下落基調が継続し、毎年大幅に切り下がっていく推移となりました。

8

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

800
600
4002002011/11/15

2022/9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。
（円）
80

トルコリラ／円レート

6040
200
2011/11/15

2022/9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

米ドル／円相場
設定来の米ドル／円相場では、大幅に円安が進みました。
特に、2013年と2014年、2022年に急速な円安進行が見られました。2013年は、2012年12月に発足した第二次安倍政権による積極的な経済対策や日本銀行による大規模な金融緩和を受けて、2014年は日本銀行の追加緩和を受けて、それぞれ米ドルが対円で急上昇しました。また、2022年は、米国におけるインフレ圧力の高まりと、それを受けたFRBによる継続的な利上げや米長期金利の上昇を背景に、米ドル買い／円売りが加速しました。

（円）
160

米ドル／円レート

140120100
8060
2011/11/15

2022/9/8(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

設定来、当ファンドにおいては、追加設定・一部解約による資金フローを鑑みながら、リート連動債のパフォーマンスを享受すべく、同債券の組入比率を高位に維持するよう運用を行いました。
なお、償還に向けて2022年8月中旬に主要投資対象であるリート連動債を売却し、9月9日に当ファンドは繰上償還しました。

お知らせ
該当事項はありません。

9当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／不動産投信

信

託

期

間 2011年11月15日から2022年9月9日（繰上償還決定前は2026年10月21日）まで

運

用

方

針 安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 特定のユーロ円債を主要投資対象とします。

運分

用

配方

①主として、米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託の投資信託証券ならびに対円貨でのトルコリラのパフォーマンスを反映するユーロ円債に投資し、安法定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
②ユーロ円債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
③外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
収益分配に充てなかった留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

10

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
806040（2017年9月～2022年8月）
65.1
47.1

200

－20
－40
－60

最大値

62.2

平均値

43.0

8.4
－3.0

最小値

15.7

－15.4－14.7

日本株

先進国株

10.2

5.30.1

11.5
3.8

17.4
3.4－3.4－4.5－7.2

日本国債先進国債

新興国債

－20.6

－38.2

当ファンド

新興国株

（注1）
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

11当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄等償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0%

円
100.0％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純資

目
産

総額

受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準（償還）価額

2022年5月23日 2022年6月22日 2022年7月22日 2022年8月22日

第126期末第127期末第128期末第129期末2022年9月9日

償還日

325,238,449円

340,713,732円

379,591,966円

329,511,497円

299,529,414円

2,522,058,609口 2,545,895,437口 2,645,015,422口 2,272,452,521口 2,067,055,588口
1,290円

1,338円

1,435円

1,450円

※期中における追加設定元本額は385,194,717円、同解約元本額は1,598,076,372円です。

12

1,449円06銭