目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年９月18日

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）
追加型投信／内外／株式

この目論見書により行う「グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）」
および「グローバル・セキュリティ株式ファンド（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により、有価証券届出書を2024年９月17日に関東財務局長に提出しており、2024年９月18日にその効力が生じております。
■ 本書は、
金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年６月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社
運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆8,682億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年６月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事
前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/

されています。

■ ファンドの販売会社、
基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜ファンドの名称について＞
正式名称

略

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）

３ヵ月決算型

グローバル・セキュリティ株式ファンド（年１回決算型）

年１回決算型称◆上記各ファンドを総称して「グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）」ということがあります。また、それぞれを「ファンド」ということがあります。

＜商品分類および属性区分＞
ファンド名
３ヵ月決算型
年１回決算型

ファンド名

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

内

投資対象資産（収益の源泉）

外

株

式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ※２

３ヵ月決算型

その他資産（投資信託証券※１）

年４回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

な し

年１回決算型

その他資産（投資信託証券※１）

年１回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

な し

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」
です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式
（預託証書
（DR）
を含みます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色１

日常生活に不可欠な「情報・身体・移動※等の安全」
を支える製品・サービス＊１
を提供する企業＊２の株式を主要投資対象とします。
※以下、情報を「サイバー」
、身体を
「ライフ」
、移動を
「モビリティ」と表記する場合があります。
▶本書において、＊１を「セキュリティ関連事業」、＊２を「セキュリティ関連企業」といいます。

●日本を含む世界各国（地域を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
している株式に投資を行います。
●株式への投資にあたっては、
セキュリティ関連企業の中から、個別企業の製品・サービスや経営陣の質、利益成長性等の分析を行い、投資銘柄を選定します。
＜運用にあたり注目する投資テーマと、セキュリティ関連事業の例＞
情報 の 安全身体 の 安全
防犯• 防犯・監視システム• 生体認証システム など
健康• ワクチン製造• 遺伝子検査 など
環境• 廃棄物処理• 非破壊検査 など

IT（情報技術）• コンピュータウィルス対策• ネットバンキングシステム• データベース管理システム など

サイバー

セキュリティ

ライフ

セキュリティ

モビリティ
セキュリティ

移動 の 安全輸送• 自動運転装置• 空港・港湾防犯 など

上記の図はイメージであり、すべての投資テーマを表したものではありません。
投資テーマ等は、今後変更される場合があります。

●株式の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

●外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。

●各ファンドは、「グローバル・セキュリティ株式マザーファンド」
をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
〈ベビーファンド〉

お申込金

投資者
（受益者）

収益分配金
一部解約金等
お申込金
収益分配金
一部解約金等

グローバル・
セキュリティ株式ファンド（3ヵ月決算型）
グローバル・
セキュリティ株式ファンド（年1回決算型）〈マザーファンド〉〈主要投資対象〉

投資
損益

投資

グローバル・
セキュリティ株式
マザーファンド

投資
損益

世界の株式

損益

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

ファンドの 目 的・特 色

２運用にあたっては、クレディ・スイス・アセット・マネジメント
（スイス）
・リミ
＊
テッド の投資助言を活用します。
クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）
・リミテッドについて◆クレディ・スイス・アセット・マネジメントのスイス法人です。
◆クレディ・スイス・アセット・マネジメントはＵＢＳグループの一員です。
◆クレディ・スイス・アセット・マネジメントは、伝統的投資とオルタナティブ投資の両方において、明確な商品専門知識を提供しています。
◆クレディ・スイス・アセット・マネジメントの運用資産総額を含む、ＵＢＳのアセット・マネジメント部
門の運用資産総額は、約１兆6,910億米ドル（約256兆円）を誇ります。
（2024年３月末現在、
１米ドル＝151円41銭で円換算）＊ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループの買収に伴い、クレディ・スイス・アセット・マネジメント
（スイス）
・リミ
テッドは、
ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジーに統合される予定です。
上記に伴い、
マザーファンドの投資助言元名称は「クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）
・リミテッド」から、「ＵＢＳアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー」
へ変更となる予定です。
上記の統合は2024年８月30日頃に行われる予定ですが、本書作成日（2024年８月16日）
時点において、具体的な統合日については未定となっています。また、統合が行われないこともあります。
なお、この変更に伴い、運用方針や運用方法が変更されるものではありません。
（以下同じ。）

運用プロセス
利益成長性などを重視した分析に基づき厳選した銘柄に長期投資することを目指します。
また、卓越した技術力を有すると判断される中小型株にも積極的に投資します。
世界の上場株式

STEP1●世界の上場株式の中から、各企業の売上高に占めるセキュリティ関連事業の比率をもとにスクリーニングを実施。投資対象銘柄を絞り込み。
STEP2

投資対象銘柄モデルポートフォリオ
委託会社へ助言

ポートフォリオ構築

個別銘柄の調査・分析●投資対象銘柄について、定性分析、定量分析、成長分析を実施。

・定性分析：製品やサービス、
経営陣の質、市場参入障壁、
競合他社比較等の分析
・定量分析：財務関連指標（PER、PBR、
キャッシュフロー）等の分析
・成長分析：企業の長期的な期待成長率や潜在リスクのほか、製品やサービスに関する規制の動向等の分析
STEP3

モデルポートフォリオの作成●STEP2の結果をもとに、投資テーマごとの配分比率や流動性等を勘案のうえモデルポートフォリオを作成。銘柄選定にあたっては、卓越した技術を有すると判断される中小型株も積極的に組入れ。
STEP4（40～60銘柄程度）

投資対象銘柄の絞り込み

ポートフォリオの構築●クレディ・スイス・アセット・マネジメント（ スイス）
・リミテッドでは 、
S T E P 1 ～3を実 施したうえで、委 託 会 社に投 資 助 言（ モデ ルポ ート
フォリオ等の情報）を提供。
●委託会社は投資助言をもとに、投資環境や各種リスク等を勘案のうえ、
ポートフォリオを構築。
※上記のプロセスおよび銘柄数は、今後変更される場合があります。

2

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

ファンドの 目 的・特 色

３

決算頻度の異なる２つのファンドからお選びいただけます。
●年４回決算を行う「３ヵ月決算型」と年１回決算を行う「年１回決算型」があります。
「３ヵ月決算型」
は、年４回の決算時（原則として３月、６月、９月、12月の各17日。休業日の場合は翌営業日）に、収益分配を行うことを目指します。
「年１回決算型」
は、毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
●ファンド間でスイッチング（乗換え）ができます。
グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）

スイッチンググローバル・セキュリティ株式ファンド（年１回決算型）※販売会社によっては、「３ヵ月決算型」
もしくは「年１回決算型」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合、スイッチングの取扱いを行わない場合等があります。
詳しくは、後掲「手続・手数料等」の「お申込みメモ」
をご参照ください。

分配方針

３ヵ月決算型１．
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．
分配金額は、
委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、
分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．
収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

年１回決算型１．
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．
分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
３．
収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※各ファンドの将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限株式

株式への実質投資割合には制限を設けません。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリス
クを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

外国為替予約取引

外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

3

投 資リスク基準価額の変動要因
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動
リスク

為替変動
リスク

流動性
リスク

信 用
リスク

4

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、各ファンドは株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、各ファンドはセキュリティ関連企業の株式を主要投資対象としますので、世界の株式市場全体の値動きと各ファンドの基準価額の値動きは大きく異なることがあります。加えて、各ファンドは中小型株にも積極的に投資を行うため、各ファンドの基準価額の値動きは株式市場全体の平均的な値動きや大型株の値動きに比べ、より大きくなる場合があります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、各ファンドは中小型株にも積極的に投資を行うため、株式市場全体の平均や大型株に比べ流動性リスクが大きくなる可能性があります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、
またはその可能性が高まった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

投 資リスクカントリー
リスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドの投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 各ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取

引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、す
でに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、
取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
● 各ファンドは、換金の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。
● 各ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、
運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

３ ヵ 月 決 算 型（円）40,00032,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

24,00060

16,000

40

40

8,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

2019/72020/72021/72022/72023/72024/6

最大値
59.8
46.6

16.9

62.7

平均値

最小値

42.1
19.5

12.7

-10.6

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

10.0

5.4
-1.2
-5.5

21.5

15.3

6.7

4.9
-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

日本国債

2019年７月～2024年６月

年 １ 回 決 算 型（円）40,00032,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

24,00060

16,000

40

40

8,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

2019/72020/72021/72022/72023/72024/6

最大値
59.8
47.2

17.2

62.7

平均値

最小値

42.1
19.5

12.7

-11.0

-10.8

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

10.0

5.4
-1.2
-5.5

15.3
4.9

日本国債

6.7

-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年７月～2024年６月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年
間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日

本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

日 本 国 債NOMURA-BPI国債

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマー
ケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす
べての権利はＪＰＸが有しています。
「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income
LLCが有しています。
「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

運用実績

データの基準日：2024年６月28日

３ ヵ 月 決 算 型

基準価額・純資産の推移 《2015年12月18日～2024年６月28日》(円)
50,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

40,000

純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）
(億円)
1,000

2023年 ６月

500円

2023年 ９月

590円

800

2023年12月

580円

2024年 ３月

800円

2024年 ６月

660円

直近１年間累計

2,630円

設定来累計

11,850円

600

30,00020,000400

10,000200※分配金は１万口当たりです。

0

0
設定日

2018年10月

2021年8月

2024年6月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2015年12月18日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

順位
１

銘柄名

比率
（％）

グローバル・セキュリティ株式マザーファンド

97.44

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

ファンド収益率

45%
30.5%

30%

20.4%

16.8%

15%
0%

34.8%

29.1%

15.3%

2.3%
-0.2%

-1.0%
-10.6%

-15%
-30%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2015年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

運用実績

データの基準日：2024年６月28日

年 １ 回 決 算 型

基準価額・純資産の推移 《2015年12月18日～2024年６月28日》(円)
50,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

40,000

純資産総額（右軸）

分配の推移（税引前）
(億円)
100

2019年12月

0円

2020年12月

0円

80

2021年12月

0円

2022年12月

0円

2023年12月

0円

設定来累計

0円

60

30,00020,00040

10,000200※分配金は１万口当たりです。

0
設定日

2018年10月

2021年8月

2024年6月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2015年12月18日）

主要な資産の状況
■組入銘柄

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

順位
１

銘柄名

比率
（％）

グローバル・セキュリティ株式マザーファンド

98.14

年間収益率の推移（暦年ベース）
60%

ファンド収益率

45%
31.5%

30%

20.6%

17.6%

15%
0%

34.9%

29.4%

15.4%

2.0%
-0.0%

-1.0%

-15%

-11.0%

-30%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2015年は設定日から年末までの収益率、および2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

2023年

2024年

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

運用実績

データの基準日：2024年６月28日

主要な資産の状況■グローバル・セキュリティ株式マザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

株式組入上位５業種

資産の種類

比率
（％）

順位

96.88

１

ソフトウェア27.67

内 アメリカ68.06

２

専門サービス

12.56

内 イギリス

7.12

３

ヘルスケア機器・用品

10.33

内 イスラエル

6.99

４

ライフサイエンス・ツール／サービス

8.53

内 ジャージィー

2.70

５

電子装置・機器・部品

7.71

内 スイス

2.36

内

9.65

株式

その他

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

業種

比率
（％）

3.12
100.00

組入上位10銘柄
順位

銘柄名

種類

国/地域

業種

比率
（％）

１

FAIR ISAAC CORP

株式

アメリカ

ソフトウェア

3.51

２

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC

株式

アメリカ

ソフトウェア

3.16

３

CYBERARK SOFTWARE LTD

株式

イスラエル

ソフトウェア

2.98

４

INTUITIVE SURGICAL INC

株式

アメリカ

ヘルスケア機器・用品

2.95

５

PALO ALTO NETWORKS INC

株式

アメリカ

ソフトウェア

2.92

６

VERISK ANALYTICS INC

株式

アメリカ

専門サービス

2.86

７

HEICO CORP

株式

アメリカ

航空宇宙・防衛

2.76

８

METTLER TOLEDO INTERNATIONAL INC

株式

アメリカ

ライフサイエンス・ツール／サービス

2.72

９

EXPERIAN PLC

株式

ジャージィー

専門サービス

2.70

10

CLEAN HARBORS INC

株式

アメリカ

商業サービス・用品

2.68○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

9

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年９月18日から2025年３月17日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業⽇ ・ニューヨークの銀行の休業⽇
・ロンドン証券取引所の休業⽇
・ロンドンの銀行の休業⽇

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合（換金の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所
等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

2045年12月18日まで（2015年12月18日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）
することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が20億口を下回ることとなるとき。

日＜３ヵ月決算型＞
毎年３月、６月、９月、12月の各17日（休業日の場合は翌営業日）＜年１回決算型＞
毎年12月17日（休業日の場合は翌営業日）

繰

託

収

期

上

決

10

制

償

算

益

分

配

＜３ヵ月決算型＞
年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
＜年１回決算型＞
年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

各ファンドにおいて1,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

＜３ヵ月決算型＞
６月、12月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
＜年１回決算型＞
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付
します。

課

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ス イッチ ン グ

各ファンド間でスイッチング（乗換え）を行うことができます。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの購入単位等を別に定める場合等があります。
※スイッチングの際には、換金時と同様に信託財産留保額および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。

そ販売会社によっては、「３ヵ月決算型」
もしくは「年１回決算型」のどちらか一方のみの取扱
いとなる場合があります。詳細は委託会社または販売会社までお問い合わせください。

税

関

の

他

11

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.892％（税抜1.72％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、
毎日計上（ファンドの基準価額に反映）
され、
毎計算期末
（
「年１回決算型」
においては毎計算期間の最初の６ヵ月終了日を含みます。）
または信託終了のとき各ファンドから支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.93％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、グローバル・セキュリティ株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う投資顧問会社（クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）・リミテッド）
に対する投資顧問報酬（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファン
ド受益証券の日々の時価総額に対して年率0.48％）
が含まれます。
その他の費用・手数料として、
お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
そ の 他 の費 用・手 数 料

・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末（「年１回決算型」においては毎計算期間の最初の６ヵ月終了日を含みます。）
または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがある
ため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

12

グローバル・セキュリティ株式ファンド（３ヵ月決算型）／（年１回決算型）

手 続・手 数 料 等■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「ＮＩ
ＳＡ
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年６月末現在のものです。税法が改正された場合等には、
上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
対象期間：2023年12月19日～2024年６月17日

ファンド名３ヵ月決算型

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

1.91％

1.89％

その他費用の比率②0.02％（表示桁数未満を四捨五入）

対象期間：2022年12月20日～2023年12月18日

ファンド名
年１回決算型

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.91％

1.89％

0.02％
（表示桁数未満を四捨五入）※各ファンドの対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を各ファンドの対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、各ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

13