A C T I V I T Y

R E P O R T

第２期 活動レポート
5［ プログラムレポート＆成果報告書 ］ vol.

（2022年2月現在）

認定特定非営利活動法人 日本 N POセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 ／ TEL：03-3510-0855 ／ FAX：03-3510-0856
E-mail：info@inochi-kurashi.jp ／ URL：https://www.jnpoc.ne.jp
タケダ・いのちとくらし再生プログラム URL：https://www.inochi-kurashi.jp

Facebook https://www.facebook.com/inochi.kurashi

タケダ・いのちとくらし再生プログラム

第2期 活動レポート vol. 5（2022年2月現在）

発行日：2022年3月1日
編集・発行：認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター／印刷：（株）美巧社／デザイン：オフィス・ホワイトクロウ

第2期 助成事業● プログラム概要
武田薬品工業株式会社と認定特定非営利活動法人
日本NPOセンターの協働事業である本プログラムは、
東日本大震災により被災した地域の復興のため、日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社から一般用医
薬品アリナミン類の収益の一部を寄付金として受け、
主に岩手県、宮城県、福島県を対象に実施をするものです。
震災からの復興には10年が必要との認識から、第1期を前 期5年 間、第2期を後 期5年 間として、地 元NPOへの支援を通じ被災地住民の生活の復興に寄与していきます。
第2期 助成事業 .... 1
特集

東日本大震災の教訓を次へ .... 2
事業終了団体 .... 8
第5回継続助成事業 活動報告 .... 10

第2期 組織基盤強化事業 .... 22

2011年 からの「第1期 事 業」では、被 災 地の 社 会 的
弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出など生活基盤の整備支援に従事する36のNPOの活動に対して助成したほか、災害遺族支援や支援者側のメンタルケアなどの６つの自主事業を実施しました。
2016年 に開 始した「第2期 事 業」の 助 成 事 業では、NPO経営者ゼミ 活動報告 .... 23

仮設住宅から復興公営住宅等への移転に伴う住民主

テーマ別オンラインサロン・
個別相談会 .... 24

体の新しいコミュニティの創造や震災5年目以降で顕在

第2期 自主・連携事業 .... 25
公益財団法人日本YMCA同盟 .... 26
特定非営利活動法人アットマークリアス

NPOサポートセンター .... 27
311当事者ネットワーク
HIRAETH（ヒラエス）.... 28

3.11から未来の災害復興制度を提案する会 .... 29

化してきた地域の社会課題に対するきめの細かい活動など多様な団体による協働の実践を支援しています。

助成の趣旨
タケダ・いのちとくらし再生プログラムの一環として、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、被災3県（岩手・宮城・福島）を対象とした民間の支援活動に対して助成します。
第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手（住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど）との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。

助成金額と助成期間
継続助成1件につき上限400万円を1年間で助成（第5回継続助成：2020年10月〜 2021年9月）

助成対象となる活動
東日本大震災における被災3県（岩手・宮城・福島）に団体本部をおいて活動する非営利組織による「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。

A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会的インパクトを生み出すことを実践する活動。

B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から9年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、
コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から9年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。

自主・連携事業では、復興支援の担い手である現地NPOの役職員自身が心身ともに健康であるための「支援者のケア」を継続。
さらに、新たに組織基盤強化事業
として「NPO経営者ゼミ」と「テーマ別研修」を実施し、地 元コミュニティと共 に持 続 的 に活 動できるNPOのリーダー輩出と、団体の基盤強化を支援します。

タケダ・いのちとくらし再生プログラム
助成事業 選考委員会（第2期）
本助成事業を実施するにあたっては、日本NPOセンターに事務局を設置し、以下の委員による選考委員会が助成の審査を行います。

委 員 紹 介 （五十音順・敬称略）• 岩附 由香（認定特定非営利活動法人 ACE） ＊2018年9月まで委員• 木内 真理子（認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン） ＊2018年10月から委員

助成事業一覧（第１期・第２期）.... 30

タケダ・いのちとくらし再生プログラム
URL：https://www.inochi-kurashi.jp• 栗田 暢之

（認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード）• 吹田 博史（武田薬品工業 株式会社）• 長澤 恵美子（一般社団法人 日本経済団体連合会）• 早瀬 昇（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター） ＊2018年6月まで委員・選考委員長• 大島 誠（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター） ＊2018年7月から委員・選考委員長

1第2期 助成事業● プログラム概要
武田薬品工業株式会社と認定特定非営利活動法人
日本NPOセンターの協働事業である本プログラムは、
東日本大震災により被災した地域の復興のため、日本NPOセンターが武田薬品工業株式会社から一般用医
薬品アリナミン類の収益の一部を寄付金として受け、
主に岩手県、宮城県、福島県を対象に実施をするものです。
震災からの復興には10年が必要との認識から、第1期を前 期5年 間、第2期を後 期5年 間として、地 元NPOへの支援を通じ被災地住民の生活の復興に寄与していきます。
第2期 助成事業 .... 1
特集

東日本大震災の教訓を次へ .... 2
事業終了団体 .... 8
第5回継続助成事業 活動報告 .... 10

第2期 組織基盤強化事業 .... 22

2011年 からの「第1期 事 業」では、被 災 地の 社 会 的
弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出など生活基盤の整備支援に従事する36のNPOの活動に対して助成したほか、災害遺族支援や支援者側のメンタルケアなどの６つの自主事業を実施しました。
2016年 に開 始した「第2期 事 業」の 助 成 事 業では、NPO経営者ゼミ 活動報告 .... 23

仮設住宅から復興公営住宅等への移転に伴う住民主

テーマ別オンラインサロン・
個別相談会 .... 24

体の新しいコミュニティの創造や震災5年目以降で顕在

第2期 自主・連携事業 .... 25
公益財団法人日本YMCA同盟 .... 26
特定非営利活動法人アットマークリアス

NPOサポートセンター .... 27
311当事者ネットワーク
HIRAETH（ヒラエス）.... 28

3.11から未来の災害復興制度を提案する会 .... 29

化してきた地域の社会課題に対するきめの細かい活動など多様な団体による協働の実践を支援しています。

助成の趣旨
タケダ・いのちとくらし再生プログラムの一環として、東日本大震災で被災された方々の「いのち」と「くらし」の再生を願い、武田薬品工業株式会社からのご寄付をもとに、被災3県（岩手・宮城・福島）を対象とした民間の支援活動に対して助成します。
第2期助成事業では、新しくNPOと地域の様々な担い手（住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、事業者、行政、他のNPOなど）との連携・協働事業を助成し、より効率的、効果的な地域課題への取り組みと、地域におけるNPOの認知向上を支援します。

助成金額と助成期間
継続助成1件につき上限400万円を1年間で助成（第5回継続助成：2020年10月〜 2021年9月）

助成対象となる活動
東日本大震災における被災3県（岩手・宮城・福島）に団体本部をおいて活動する非営利組織による「いのち」と「くらし」の再生に関わる下記の事業を対象とします。

A. 連携・協働を通じた支援事業
住民自治組織、社会福祉協議会、専門組織、企業・事業者、行政、NPOなど複数の団体と連携・協働して、交流・情報交換だけのつながりではなく、より効果的な地域課題の解決、成果・社会的インパクトを生み出すことを実践する活動。

B. 住民のエンパワメントを支援する事業
震災から9年が経過し、外部からの被災地支援が減少する中、
コミュニティの再生や地域課題などに地域住民が主体的に取り組むことを支援する活動、および、生活困窮・貧困、子ども・高齢者、障害者、自殺など、震災から9年を経て顕在化してきた被災地域住民の課題に取り組む活動。

自主・連携事業では、復興支援の担い手である現地NPOの役職員自身が心身ともに健康であるための「支援者のケア」を継続。
さらに、新たに組織基盤強化事業
として「NPO経営者ゼミ」と「テーマ別研修」を実施し、地 元コミュニティと共 に持 続 的 に活 動できるNPOのリーダー輩出と、団体の基盤強化を支援します。

タケダ・いのちとくらし再生プログラム
助成事業 選考委員会（第2期）
本助成事業を実施するにあたっては、日本NPOセンターに事務局を設置し、以下の委員による選考委員会が助成の審査を行います。

委 員 紹 介 （五十音順・敬称略）• 岩附 由香（認定特定非営利活動法人 ACE） ＊2018年9月まで委員• 木内 真理子（認定特定非営利活動法人 ワールド・ビジョン・ジャパン） ＊2018年10月から委員

助成事業一覧（第１期・第２期）.... 30

タケダ・いのちとくらし再生プログラム
URL：https://www.inochi-kurashi.jp• 栗田 暢之

（認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード）• 吹田 博史（武田薬品工業 株式会社）• 長澤 恵美子（一般社団法人 日本経済団体連合会）• 早瀬 昇（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター） ＊2018年6月まで委員・選考委員長• 大島 誠（認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター） ＊2018年7月から委員・選考委員長

1

特集

東日本大震災の教訓を次へ

東日本大震災では、多くのことを学びました。その学びを今後起こりうる災害にも活かそうとしている本プログラムでの取り組みを紹介します。

１）東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

支援者のための心のリフレッシュプログラム（NPOリーダーのためのリトリート研修）

連携団体： 公益財団法人 日本YMCA同盟
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/ymca02/

フケアと専門家によるワークショップ、講義、
カウンセリングなどを多くの方に知っていただき、今後起こりえる災害においてで構成します。
さらに、毎日振り返りの時間も設けています。

支援者のケアが当たり前になることを願っています。少しでもお役に立てるよう「支援者のための心のリフレッシュプロ

専門家と一緒に取り組む〈自主連携期間：2014年1月〜 2021年12月〉

リフレッシュプログラムで大事なことは２つあります。
１つ目は「メンタルヘルスケアの専門家」にしっかり関わっていただくことです。専門家が一緒に参加することで、参加者の支援者のための支援

グラムガイドブック」（2022年4月公開予定）を作成していますので、ぜひご覧いただければと思います。
※「支援者のための心のリフレッシュプログラムガイドブック」は、タケダ・いのちとくらし再生プログラムWEBサイトで公開予定です。

安心感や的確な参加者ケアにつながります。
２つ目は、参加

2014年から日本YMCA同盟と協働で「支援者のための心のリフレッシュプログラム（以下、リフレッシュプログラム）」を20回実施し、延べ167名が参加しました。今回は、支援者のケアについて横山明子さん、光永尚生さんにお話を伺いました。

者の気持ち・時間を優先し、必要に応じてプログラムや時間をその場で変更するなどの柔軟性です。
【導入⇒ 展開⇒まとめ】の流れを意識しつつ、専門家の横山 明子 さん

意見を取り入れてプログラムを組んでいます。

きっかけは阪神・淡路大震災「リフレッシュ」
してから「ケア」

2「助けてください」と言える環境を米 国などでは、被 災 者の支 援だけではなく、支 援 者のこのプログラムでは、「リフレッシュ」
してから「ケア」するこ

支 援も積 極 的に行われています 。
日本では阪 神・淡 路 大とを大事にしています。
「ケア」をするためには「本人のリフ

長期におよぶ災害復旧復興支援では、支援者の変化を震 災（ 1 9 9 5 年 ）の際に、米 国・北カリフォルニア日本 文 化

レッシュ（心の荷下ろし・解放）」が必要です。
リフレッシュす

よくみていく必要があります。
自分たちの活動がいつまで続

コミュニティーセンター（JCCCNC）
を中心に支援者のメンるための環境やプログラムを通じ信頼関係を構築したうえ

くかわからないと感じるだけでも、ストレスの原因になります。

タルケアが行われました。東日本大震災が発生した際にもで、専門家によるメンタルケア（心のケア）を行うという流れ

支援をしている立場から、自分から「助けてください」と言い

JCCCNCから被災地のYMCAに同様の支援が届き、それを組んでいます。

づらい環境にあるので、それを言える環境をつくる必要がを機に自身も米国で支援者のメンタルケアに関する研修をどんなプログラムでもそうですが、開始時、参加者は緊張あると感じています。そのためにもリフレッシュプログラムで受けました。研修によって支援者のメンタルケアの必要性をしています 。そこで、参 加 者は所 属や肩 書を外し、ニックは、
日常を非日常に変える、大自然のある静かなところで過強く感じ、同じことを感じていた日本NPOセンターと今回のネーム（呼ばれたい名前）で呼びあうなどして日常の関係

ごす、火をみつめるなど穏やかな時間をつくる、参加者のわ

協働事業に取り組むことになりました。国内外で災害支援性をいったんなくします。
また、はじめのプログラムはアイスがままを受け入れることができるようにするなどの仕掛けを者のストレスケアにあたり、豊富な実践経験を持つ臨床心理ブレイクとして散歩に出かけます。散歩しながら話をし、途中二重三重にしていくことが大事だと思います。

学博士の中谷三保子さん（帝京平成大学名誉教授）に協力

でお茶とお菓子を食べながらくつろぐことで緊張がほぐれる

してもらうことで、専門的知見を活かしたプログラムを実施

だけではなく、お互いを知ることが出来ます。
２泊３日で自然することができました。

散策、温泉、
ワークショップ、焚火、講義などのアクティビティ

支援者のケアを当たり前にがありますが、原則的に参加するもしないも参加者が決め

被災者のケアの重要性は誰もが分かっていますが、被災てよいとしています。なかには自然散策と温泉には行かず者を支える支援者のケアの重要性はまだまだ理解されていに一人の時間を持ったという方もいました。

ません。

また「ケア」は、ストレッチ、呼吸法などの簡単にできるセル

日本YMCA同盟YMCA東山荘
オフィスマネージャー

リフレッシュプログラムのような支援者への支援の重要性

光永 尚生 さん
熊本YMCA 総主事
元日本YMCA同盟 法人事務局長

団体概要
団体名

公益財団法人 日本YMCA同盟

代表者

田口 努（総主事）

所在地

東京都新宿区〈設立の目的〉YMCAは1844年イギリスのロンドンで、同世代の仲間達の人格の成長と生活の改善を願う12人の青年達の「志の結集」
として始
まり、日本では東京YMCAが1880年に創立した。キリスト教精神に基づき、青少年をはじめとする全ての人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、世界の平和と福祉社会の実現に寄与することを目的として活動している。

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特集

東日本大震災の教訓を次へ

東日本大震災では、多くのことを学びました。その学びを今後起こりうる災害にも活かそうとしている本プログラムでの取り組みを紹介します。

１）東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

支援者のための心のリフレッシュプログラム（NPOリーダーのためのリトリート研修）

連携団体： 公益財団法人 日本YMCA同盟
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/ymca02/

フケアと専門家によるワークショップ、講義、
カウンセリングなどを多くの方に知っていただき、今後起こりえる災害においてで構成します。
さらに、毎日振り返りの時間も設けています。

支援者のケアが当たり前になることを願っています。少しでもお役に立てるよう「支援者のための心のリフレッシュプロ

専門家と一緒に取り組む〈自主連携期間：2014年1月〜 2021年12月〉

リフレッシュプログラムで大事なことは２つあります。
１つ目は「メンタルヘルスケアの専門家」にしっかり関わっていただくことです。専門家が一緒に参加することで、参加者の支援者のための支援

グラムガイドブック」（2022年4月公開予定）を作成していますので、ぜひご覧いただければと思います。
※「支援者のための心のリフレッシュプログラムガイドブック」は、タケダ・いのちとくらし再生プログラムWEBサイトで公開予定です。

安心感や的確な参加者ケアにつながります。
２つ目は、参加

2014年から日本YMCA同盟と協働で「支援者のための心のリフレッシュプログラム（以下、リフレッシュプログラム）」を20回実施し、延べ167名が参加しました。今回は、支援者のケアについて横山明子さん、光永尚生さんにお話を伺いました。

者の気持ち・時間を優先し、必要に応じてプログラムや時間をその場で変更するなどの柔軟性です。
【導入⇒ 展開⇒まとめ】の流れを意識しつつ、専門家の横山 明子 さん

意見を取り入れてプログラムを組んでいます。

きっかけは阪神・淡路大震災「リフレッシュ」
してから「ケア」

2「助けてください」と言える環境を米 国などでは、被 災 者の支 援だけではなく、支 援 者のこのプログラムでは、「リフレッシュ」
してから「ケア」するこ

支 援も積 極 的に行われています 。
日本では阪 神・淡 路 大とを大事にしています。
「ケア」をするためには「本人のリフ

長期におよぶ災害復旧復興支援では、支援者の変化を震 災（ 1 9 9 5 年 ）の際に、米 国・北カリフォルニア日本 文 化

レッシュ（心の荷下ろし・解放）」が必要です。
リフレッシュす

よくみていく必要があります。
自分たちの活動がいつまで続

コミュニティーセンター（JCCCNC）
を中心に支援者のメンるための環境やプログラムを通じ信頼関係を構築したうえ

くかわからないと感じるだけでも、ストレスの原因になります。

タルケアが行われました。東日本大震災が発生した際にもで、専門家によるメンタルケア（心のケア）を行うという流れ

支援をしている立場から、自分から「助けてください」と言い

JCCCNCから被災地のYMCAに同様の支援が届き、それを組んでいます。

づらい環境にあるので、それを言える環境をつくる必要がを機に自身も米国で支援者のメンタルケアに関する研修をどんなプログラムでもそうですが、開始時、参加者は緊張あると感じています。そのためにもリフレッシュプログラムで受けました。研修によって支援者のメンタルケアの必要性をしています 。そこで、参 加 者は所 属や肩 書を外し、ニックは、
日常を非日常に変える、大自然のある静かなところで過強く感じ、同じことを感じていた日本NPOセンターと今回のネーム（呼ばれたい名前）で呼びあうなどして日常の関係

ごす、火をみつめるなど穏やかな時間をつくる、参加者のわ

協働事業に取り組むことになりました。国内外で災害支援性をいったんなくします。
また、はじめのプログラムはアイスがままを受け入れることができるようにするなどの仕掛けを者のストレスケアにあたり、豊富な実践経験を持つ臨床心理ブレイクとして散歩に出かけます。散歩しながら話をし、途中二重三重にしていくことが大事だと思います。

学博士の中谷三保子さん（帝京平成大学名誉教授）に協力

でお茶とお菓子を食べながらくつろぐことで緊張がほぐれる

してもらうことで、専門的知見を活かしたプログラムを実施

だけではなく、お互いを知ることが出来ます。
２泊３日で自然することができました。

散策、温泉、
ワークショップ、焚火、講義などのアクティビティ

支援者のケアを当たり前にがありますが、原則的に参加するもしないも参加者が決め

被災者のケアの重要性は誰もが分かっていますが、被災てよいとしています。なかには自然散策と温泉には行かず者を支える支援者のケアの重要性はまだまだ理解されていに一人の時間を持ったという方もいました。

ません。

また「ケア」は、ストレッチ、呼吸法などの簡単にできるセル

日本YMCA同盟YMCA東山荘
オフィスマネージャー

リフレッシュプログラムのような支援者への支援の重要性

光永 尚生 さん
熊本YMCA 総主事
元日本YMCA同盟 法人事務局長

団体概要
団体名

公益財団法人 日本YMCA同盟

代表者

田口 努（総主事）

所在地

東京都新宿区〈設立の目的〉YMCAは1844年イギリスのロンドンで、同世代の仲間達の人格の成長と生活の改善を願う12人の青年達の「志の結集」
として始
まり、日本では東京YMCAが1880年に創立した。キリスト教精神に基づき、青少年をはじめとする全ての人々の心身と人格の健全な向上を図り、奉仕の精神を養い、世界の平和と福祉社会の実現に寄与することを目的として活動している。

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特集 東日本大震災の教訓を次へ

２）東日本大震災被災３県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業
広域連携による支援ネットワーク「NPOサポートリンク」

連携団体： 特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/NPO-network/〈自主連携期間：2018年4月〜 2022年10月〉

NPO の活動を支える
2018年から岩手県釜石市に拠点を置くアットマークリアスNPOサポートセンターと協働で「東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業」を実施しています。NPOの支援について代表理事の鹿野順一さんにお話を伺いました。

登壇いただいた元復興庁事務次官／元内閣官房参与の岡本全勝さんからは、行政や企業が手を出せていない

時間の経過と被災地の変化に合わせた
NPO支援
震災を機に、復旧復興支援のため被災地に多くのNPOが誕生し活動してきました。
また、被災地以外からも多くのNPOなどが被災地に入り活動を行いました。NPOの活動は復旧期から復興期へフェーズが変化する中で、NPOの役割も緊急的なものから地域や生活にかかわるものに変化していきます。
フェーズの変化とともに被災地で生まれた団体は、復興関連予算の減少や担い手不足などから活動を終える団体が増えていきました。
また、活動を続ける団体の多くが小規模な団体で、決して組織基盤が盤石とはいえない状況でした。
さらに、被災地の状況に合わせて被災地外から入り活動していたN P Oは活 動を終え被 災 地を後にしたり、活 動を縮小していきました。被災地外のNPOが撤退した後は被災地域のNPOが中心となって復興を支えることから、NPOの活動を支える仕組みづくりが急務と感じていました。

広域連携で質の高いNPO支援を
被災３県には県域、市町村域など多くのNPO支援センターがあります。
しかし、県をまたいでの横のつながりを持つ
機会は少なく、管轄以外の地域の情報が入りにくい状況にありました。特に県庁所在地などがある内陸部に比べ沿岸地 域のN P O 支 援センターは広 域の情 報や知 見、事 例の蓄積が少ないのが課題の1つでした。そこで、県域や市町村の枠を超えたNPO支援センターのネットワークを構築し、情報の交流ができるよう取り組みました。
情報交流が進み知見や事例が共有されることでより質の高いNPO支援を継続し、地域復興の支え手となれるよう活動を行っています。

多くの参画による学びの機会
サポートリンクでは、複 数の取り組みを行っていますが代表的なものに「とうほくNPOフォーラム（以下フォーラム）」「隙間」をNPOが埋めてくれている、個別のNPOの意見を集約し行政につなぐ役割をNPO支援センターが期待されているとお話がありました。他の登壇者からは、NPOだけでなく市民、企業、行政など様々な分野の担い手がつながり協働することでさらなる可能性が広がるのではとの意見も出ました。
コロナ禍で改めて感じたのは、災害時などに迅速かつ的確に支援が行えるよう平時からつながりを持つことの重要性です。
フォーラムでは、
これまでサポートリンクが目指してきたものを再確認することができました。
また、多くのNPOがこれからの10年を見据えた際に活動のヒントになるものを

東北６県のネットワークとして他セクターとのつなぎ役を担う
現在は岩手県、宮城県、福島県の３県のネットワークですが、青 森 県、秋田県、山形 県を含めた東 北６県でのネットワークを目指します。東北全域のNPO支援センターがつながり、より広域での情報交流が進むことでNPO支援のさらなる質の向上につながると考えています。
また、東北というスケールメリットを持つことで行政や企業などからの信頼を獲得していきたいと思っています。サポート
リンクが東北のNPOとのつながりを求める企業や行政との窓口になり、他セクターとのつなぎ役を担っていければと考えています。

得られたのではないかと感じています。
今 回、県 域を越えて1 6のN P O 支 援センターが参 画し
フォーラムを開催することができました。東北で県域を越え
多くのNPOが参画したここまで大規模なフォーラムを継続的に開催したことはありません。
サポートリンクが、前例のない新しい取り組みを続けてい鹿野 順一 さん

くことにも大きな意味があると考えています。

特定非営利活動法人があります。

NPO支援の拡充とNPO支援センターの強化

ける状況の中でも元気に活動を続けていくために、今一度、震災以降積み上げてきた経験を次につなげる

原点に立ち返ることが必要ではないかと考えました。そこ

今 後は、震 災から1 1 年が経 過した被 災 地で活 動する（以下被災３県）の沿岸地域では、ハード面の整備は進みで、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える

NPOの現状と課題について調査・研究を行いたいと考えてました。一方で、ソフト面では資金的にも人的にも充分とは機会として「復興の先を見据えて」をメインテーマに2018年

います。

言えない状況です。その隙間を埋めるためにNPOは住民からフォーラムを開催しています。

震 災で甚 大な被 害を受けた岩 手 県・宮 城 県・福 島 県4

被災地の復興には長い年月が必要になります。変化し続

アットマークリアスNPOサポートセンター
代表理事

これまでは、各々のNPO支援センターが手探りでNPOがに寄り添い活動を続けています。そのNPOの活動を支える

特に2021年は東日本大震災発災から10年目だったこと

抱える課題解決に取り組んできた部分が多くあります。
なかN P O 支 援センターの役 割は重 要ですが、N P O 支 援センと、新型コロナウイルス（以下コロナ）感染拡大の影響からには、他の事例や意見が共有されていれば、より良い解決ターも小規模な団体が多く、組織基盤が盤石とは言えない

社会情勢が大きく変わった年になりました。
コロナはNPOの策があったのではないかと思うケースもあります。そこで、状況でした。そこで、NPOを支える仕組みの充実と、NPO活動にも大きな影響を与えました。そこで、メインテーマに

過去の調査・研究も紐解き、改めて調査・研究を行うことで支援センター自体の強化を目的に、2018年からNPOサポー

加え、変化し続ける社会情勢の中でNPOがどう対応してNPOの抱える課題を明確にし、次のアクションや、
エビデンス

トリンク
（以下、サポートリンク）の活動を始めました。

いくのかを議論しました。

に基づいた課題解決の検討につなげたいと考えています。

団体概要
団体名

特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター

代表者

鹿野 順一

所在地

岩手県釜石市〈設立の目的〉釜石市圏域およびその周辺住民がいきいきと元気に暮らすため、
まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに寄与することを目的とする。

5

特集 東日本大震災の教訓を次へ

２）東日本大震災被災３県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業
広域連携による支援ネットワーク「NPOサポートリンク」

連携団体： 特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/NPO-network/〈自主連携期間：2018年4月〜 2022年10月〉

NPO の活動を支える
2018年から岩手県釜石市に拠点を置くアットマークリアスNPOサポートセンターと協働で「東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業」を実施しています。NPOの支援について代表理事の鹿野順一さんにお話を伺いました。

登壇いただいた元復興庁事務次官／元内閣官房参与の岡本全勝さんからは、行政や企業が手を出せていない

時間の経過と被災地の変化に合わせた
NPO支援
震災を機に、復旧復興支援のため被災地に多くのNPOが誕生し活動してきました。
また、被災地以外からも多くのNPOなどが被災地に入り活動を行いました。NPOの活動は復旧期から復興期へフェーズが変化する中で、NPOの役割も緊急的なものから地域や生活にかかわるものに変化していきます。
フェーズの変化とともに被災地で生まれた団体は、復興関連予算の減少や担い手不足などから活動を終える団体が増えていきました。
また、活動を続ける団体の多くが小規模な団体で、決して組織基盤が盤石とはいえない状況でした。
さらに、被災地の状況に合わせて被災地外から入り活動していたN P Oは活 動を終え被 災 地を後にしたり、活 動を縮小していきました。被災地外のNPOが撤退した後は被災地域のNPOが中心となって復興を支えることから、NPOの活動を支える仕組みづくりが急務と感じていました。

広域連携で質の高いNPO支援を
被災３県には県域、市町村域など多くのNPO支援センターがあります。
しかし、県をまたいでの横のつながりを持つ
機会は少なく、管轄以外の地域の情報が入りにくい状況にありました。特に県庁所在地などがある内陸部に比べ沿岸地 域のN P O 支 援センターは広 域の情 報や知 見、事 例の蓄積が少ないのが課題の1つでした。そこで、県域や市町村の枠を超えたNPO支援センターのネットワークを構築し、情報の交流ができるよう取り組みました。
情報交流が進み知見や事例が共有されることでより質の高いNPO支援を継続し、地域復興の支え手となれるよう活動を行っています。

多くの参画による学びの機会
サポートリンクでは、複 数の取り組みを行っていますが代表的なものに「とうほくNPOフォーラム（以下フォーラム）」「隙間」をNPOが埋めてくれている、個別のNPOの意見を集約し行政につなぐ役割をNPO支援センターが期待されているとお話がありました。他の登壇者からは、NPOだけでなく市民、企業、行政など様々な分野の担い手がつながり協働することでさらなる可能性が広がるのではとの意見も出ました。
コロナ禍で改めて感じたのは、災害時などに迅速かつ的確に支援が行えるよう平時からつながりを持つことの重要性です。
フォーラムでは、
これまでサポートリンクが目指してきたものを再確認することができました。
また、多くのNPOがこれからの10年を見据えた際に活動のヒントになるものを

東北６県のネットワークとして他セクターとのつなぎ役を担う
現在は岩手県、宮城県、福島県の３県のネットワークですが、青 森 県、秋田県、山形 県を含めた東 北６県でのネットワークを目指します。東北全域のNPO支援センターがつながり、より広域での情報交流が進むことでNPO支援のさらなる質の向上につながると考えています。
また、東北というスケールメリットを持つことで行政や企業などからの信頼を獲得していきたいと思っています。サポート
リンクが東北のNPOとのつながりを求める企業や行政との窓口になり、他セクターとのつなぎ役を担っていければと考えています。

得られたのではないかと感じています。
今 回、県 域を越えて1 6のN P O 支 援センターが参 画し
フォーラムを開催することができました。東北で県域を越え
多くのNPOが参画したここまで大規模なフォーラムを継続的に開催したことはありません。
サポートリンクが、前例のない新しい取り組みを続けてい鹿野 順一 さん

くことにも大きな意味があると考えています。

特定非営利活動法人があります。

NPO支援の拡充とNPO支援センターの強化

ける状況の中でも元気に活動を続けていくために、今一度、震災以降積み上げてきた経験を次につなげる

原点に立ち返ることが必要ではないかと考えました。そこ

今 後は、震 災から1 1 年が経 過した被 災 地で活 動する（以下被災３県）の沿岸地域では、ハード面の整備は進みで、これからの復興のあり方、活動のあり方について考える

NPOの現状と課題について調査・研究を行いたいと考えてました。一方で、ソフト面では資金的にも人的にも充分とは機会として「復興の先を見据えて」をメインテーマに2018年

います。

言えない状況です。その隙間を埋めるためにNPOは住民からフォーラムを開催しています。

震 災で甚 大な被 害を受けた岩 手 県・宮 城 県・福 島 県4

被災地の復興には長い年月が必要になります。変化し続

アットマークリアスNPOサポートセンター
代表理事

これまでは、各々のNPO支援センターが手探りでNPOがに寄り添い活動を続けています。そのNPOの活動を支える

特に2021年は東日本大震災発災から10年目だったこと

抱える課題解決に取り組んできた部分が多くあります。
なかN P O 支 援センターの役 割は重 要ですが、N P O 支 援センと、新型コロナウイルス（以下コロナ）感染拡大の影響からには、他の事例や意見が共有されていれば、より良い解決ターも小規模な団体が多く、組織基盤が盤石とは言えない

社会情勢が大きく変わった年になりました。
コロナはNPOの策があったのではないかと思うケースもあります。そこで、状況でした。そこで、NPOを支える仕組みの充実と、NPO活動にも大きな影響を与えました。そこで、メインテーマに

過去の調査・研究も紐解き、改めて調査・研究を行うことで支援センター自体の強化を目的に、2018年からNPOサポー

加え、変化し続ける社会情勢の中でNPOがどう対応してNPOの抱える課題を明確にし、次のアクションや、
エビデンス

トリンク
（以下、サポートリンク）の活動を始めました。

いくのかを議論しました。

に基づいた課題解決の検討につなげたいと考えています。

団体概要
団体名

特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター

代表者

鹿野 順一

所在地

岩手県釜石市〈設立の目的〉釜石市圏域およびその周辺住民がいきいきと元気に暮らすため、
まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに寄与することを目的とする。

5

特集 東日本大震災の教訓を次へ

3）東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業
連携団体： 3.11から未来の災害復興制度を提案する会
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/311teiansurukai/〈自主連携期間：2020年4月〜 2022年10月〉

被災地からの提言
2020年から「3.11から未来の災害復興制度を提案する会（以下、変える会）」と協働で東日本大震災以降の被災者支援制度の課題を明確化し提案する事業を実施しています。今回は、変える会の取り組みについて代表の阿部知幸さんにお話を伺いました。

も対応に苦慮しているのです。結果的に被災者はどうしていいのか混乱してしまいます。
被災地の状況に合ったより良い被災者支援制度に改正するために官民協働で、様々な立場の方が知恵を出し合きっかけは被災者から受けた相談
私は東日本大震災後にもりおか復興支援センターに勤務し、沿 岸 被 災 地 から盛 岡 市 内に避 難された方の支 援を行っていました。被災者の戸別訪問をしている際、当初は近隣の商店や病院などの生活の質問が主でした。
しかし、

災害発生時、速やかに国と地方自治体と民間（企業、市民団体等）が連携できるように位置づけます。
その後、3年から5年をかけ全般的に制度を見直すため、継続的に協議していく機会を設けていければと考えています。

時間が経つにつれて福祉的な相談など生活に困難を抱える方からの相談が増えていきました。
様々な方からの相談を受ける中で制度と制度の狭間で困難を抱える方を救うすべがないという状況を目の当たりにしました。被災者にかかわる中で「これって被災者支援制度そのものに課題があるのではないか」と考えたのがこの活動を始めるきっかけです。
この疑問をきっかけに、2013年に岩手県内陸の複数のNPOでまとめた要望書を国に提出するなど運動をしてきましたが、大きな動きにはつながりませんでした。
そして今回、震災から10年を機に被災地からの提言という形で改めて声を上げることにしました。

災害ケースマネジメントの早期実施と多セクターの協働による被災者支援

2020年4月の立ち上げ以降、被災者支援制度に関する勉強会やシンポジウムを開催してきました。
また、学識者をはじめ被災者支援活動にかかわった支援者や専門家など多くの方に話を伺いました。様々な立場や視点を持つ方と現在の被災者支援制度の課題について意見交換をしてきました。
皆さん同じような課題感を持っており、変える会の活動に賛同してくださいました。震災から10年を機に被災地から声を上げ議論する場が共感につながり、法制度改正への理解と協力を得られたと感じています。

官民協働で知恵を出し合うがいいと考えています。
しかし、全般的に見直すとなると長です 。
しかし、私たちは誰が悪いという考えは持っていま活動を進める中で、与野党問わず国会議員の方々に関心を寄せていただいています。そんな中、2021年12月の臨時せん。

政府として自治体による災害ケースマネジメントの取り組み
事例を2021年度中に共有し、民間団体と連携した取り組みを促していくとの発言がありました。
この答弁を聞き、私たちの活動を多くの方に理解いただき、少しずつではあります
が前進できているのではないかと手ごたえを感じています。
新型コロナウイルスの影響で情報発信の機会を設ける
ことがなかなか難しい状況の中ではあります。
しかし、今後は国会での院内集会や全国各地でシンポジウムを開催し阿部 知幸 さんていく予定です。
様々なセクターにアプローチし、丁寧に賛同してくれる仲

3.11から未来の災害復興制度を
提案する会
代表

間を増やしながら進めていきたいと考えています。

被災者が自身の生活を取り戻す力になりたい
災害大国日本では、いつどこで災害が起こってもおかし

団体概要

くありません。災害が起こったとき、
どうしても困難を抱える

団体名

3.11から未来の災害復興制度を提案する会

方は出てしまいます。

代表者

阿部 知幸

所在地

岩手県北上市しかし、被災者支援制度を改正することで、災害時に困災害が起こる度に早急な対応が求められます。その度、難を抱える被災者をできるだけ減らしたいと考えています。

継ぎ足し継ぎ足しでやらざるを得なかった現 状の制 度に

被災者自身が自分の命を守れるようにすることで、将来この改正では、生活相談や伴走支援を行う災害ケース課 題があると考えています 。制 度に基 づいて対 応を行うに向けて希望や目標や夢を描いて自分の生活を取り戻す

マネジメントを災害直後から実施できるようにします。
また、政府や地方自治体、現地で支援にあたる企業や支援機関

ことにつなげたいと思います。

救助法の一部を改正したいと考えています。

6

法制度改正へ理解と協力

どうしても法制度改正などの運動は反行政的になりがちころで、災害直後の応急的な生活の救済などを定めた災害

多くの仲間と共に前進

国 会では、災 害ケースマネジメントについて質 疑があり、私たちは災害被災者支援制度を全般的に見直したほうい期間が必要になります。そこで手始めとしてここ1年のとい、一緒に考えて進めていくことが必要だと思います。

〈設立の目的〉被 災 者 支 援 制 度 の 現 状 の 課 題を整 理・明 確 化し、専 門 家 等との意見交換等を通じて新しい被災者支援制度案を作成・提言し、制度変更を目指す社会運動を組織する。

7

特集 東日本大震災の教訓を次へ

3）東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業
連携団体： 3.11から未来の災害復興制度を提案する会
https://www.inochi-kurashi.jp/program/jishurenkei/311teiansurukai/〈自主連携期間：2020年4月〜 2022年10月〉

被災地からの提言
2020年から「3.11から未来の災害復興制度を提案する会（以下、変える会）」と協働で東日本大震災以降の被災者支援制度の課題を明確化し提案する事業を実施しています。今回は、変える会の取り組みについて代表の阿部知幸さんにお話を伺いました。

も対応に苦慮しているのです。結果的に被災者はどうしていいのか混乱してしまいます。
被災地の状況に合ったより良い被災者支援制度に改正するために官民協働で、様々な立場の方が知恵を出し合きっかけは被災者から受けた相談
私は東日本大震災後にもりおか復興支援センターに勤務し、沿 岸 被 災 地 から盛 岡 市 内に避 難された方の支 援を行っていました。被災者の戸別訪問をしている際、当初は近隣の商店や病院などの生活の質問が主でした。
しかし、

災害発生時、速やかに国と地方自治体と民間（企業、市民団体等）が連携できるように位置づけます。
その後、3年から5年をかけ全般的に制度を見直すため、継続的に協議していく機会を設けていければと考えています。

時間が経つにつれて福祉的な相談など生活に困難を抱える方からの相談が増えていきました。
様々な方からの相談を受ける中で制度と制度の狭間で困難を抱える方を救うすべがないという状況を目の当たりにしました。被災者にかかわる中で「これって被災者支援制度そのものに課題があるのではないか」と考えたのがこの活動を始めるきっかけです。
この疑問をきっかけに、2013年に岩手県内陸の複数のNPOでまとめた要望書を国に提出するなど運動をしてきましたが、大きな動きにはつながりませんでした。
そして今回、震災から10年を機に被災地からの提言という形で改めて声を上げることにしました。

災害ケースマネジメントの早期実施と多セクターの協働による被災者支援

2020年4月の立ち上げ以降、被災者支援制度に関する勉強会やシンポジウムを開催してきました。
また、学識者をはじめ被災者支援活動にかかわった支援者や専門家など多くの方に話を伺いました。様々な立場や視点を持つ方と現在の被災者支援制度の課題について意見交換をしてきました。
皆さん同じような課題感を持っており、変える会の活動に賛同してくださいました。震災から10年を機に被災地から声を上げ議論する場が共感につながり、法制度改正への理解と協力を得られたと感じています。

官民協働で知恵を出し合うがいいと考えています。
しかし、全般的に見直すとなると長です 。
しかし、私たちは誰が悪いという考えは持っていま活動を進める中で、与野党問わず国会議員の方々に関心を寄せていただいています。そんな中、2021年12月の臨時せん。

政府として自治体による災害ケースマネジメントの取り組み
事例を2021年度中に共有し、民間団体と連携した取り組みを促していくとの発言がありました。
この答弁を聞き、私たちの活動を多くの方に理解いただき、少しずつではあります
が前進できているのではないかと手ごたえを感じています。
新型コロナウイルスの影響で情報発信の機会を設ける
ことがなかなか難しい状況の中ではあります。
しかし、今後は国会での院内集会や全国各地でシンポジウムを開催し阿部 知幸 さんていく予定です。
様々なセクターにアプローチし、丁寧に賛同してくれる仲

3.11から未来の災害復興制度を
提案する会
代表

間を増やしながら進めていきたいと考えています。

被災者が自身の生活を取り戻す力になりたい
災害大国日本では、いつどこで災害が起こってもおかし

団体概要

くありません。災害が起こったとき、
どうしても困難を抱える

団体名

3.11から未来の災害復興制度を提案する会

方は出てしまいます。

代表者

阿部 知幸

所在地

岩手県北上市しかし、被災者支援制度を改正することで、災害時に困災害が起こる度に早急な対応が求められます。その度、難を抱える被災者をできるだけ減らしたいと考えています。

継ぎ足し継ぎ足しでやらざるを得なかった現 状の制 度に

被災者自身が自分の命を守れるようにすることで、将来この改正では、生活相談や伴走支援を行う災害ケース課 題があると考えています 。制 度に基 づいて対 応を行うに向けて希望や目標や夢を描いて自分の生活を取り戻す

マネジメントを災害直後から実施できるようにします。
また、政府や地方自治体、現地で支援にあたる企業や支援機関

ことにつなげたいと思います。

救助法の一部を改正したいと考えています。

6

法制度改正へ理解と協力

どうしても法制度改正などの運動は反行政的になりがちころで、災害直後の応急的な生活の救済などを定めた災害

多くの仲間と共に前進

国 会では、災 害ケースマネジメントについて質 疑があり、私たちは災害被災者支援制度を全般的に見直したほうい期間が必要になります。そこで手始めとしてここ1年のとい、一緒に考えて進めていくことが必要だと思います。

〈設立の目的〉被 災 者 支 援 制 度 の 現 状 の 課 題を整 理・明 確 化し、専 門 家 等との意見交換等を通じて新しい被災者支援制度案を作成・提言し、制度変更を目指す社会運動を組織する。

7

事業終了団体
第5回継続助成事業（助成期間：2020年10月〜 2021年9月）

主な活動地域 分布図■ 連携・協働を通じた支援事業

・・・ 連携・協働を通じた支援事業

事業名／団体名

活動場所／団体所在地

フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市・大船渡市

特定非営利活動法人 フードバンク岩手／岩手県

就労支援を通した桜守事業の展開

岩手県陸前高田市内

認定特定非営利活動法人 桜ライン311／岩手県

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト
2020〜2021 ／ 特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

福島県いわき市中之作・折戸地区

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化
認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて助成額（万円）・・・ 住民のエンパワメントを支援する事業

400

岩手県

391

大船渡市 ①400／福島県
岩手県大槌町および周辺地域

陸前高田市 ① ② ⑤

宮城県

367

／岩手県

「はまって、かだって、生涯現役」を支える協働の知恵と力

岩手県陸前高田市および近隣市町村

特定非営利活動法人 りくカフェ

／岩手県

大槌町 ④

① フードバンク岩手〈P. 10〉② 桜ライン311〈P. 12〉③ 中之作プロジェクト〈P. 14〉④ 心の架け橋いわて〈P. 16〉⑤ りくカフェ〈P. 18〉⑥ 日本カーシェアリング協会〈P. 20〉

石巻市 ⑥

330

合計

1,888

福島県

■ 住民のエンパワメントを支援する事業
事業名／団体名

いわき市 ③

活動場所／団体所在地

助成額（万円）支え合いカーシェアの「リーダー育成」
と
「IT化」
と
「担い手の確保」
宮城県石巻市内全域と「財源確保」を行い『持続可能な体制』を実現する事業
一般社団法人 日本カーシェアリング協会

361

／宮城県

合計

総計

8

361

2,249

9

事業終了団体
第5回継続助成事業（助成期間：2020年10月〜 2021年9月）

主な活動地域 分布図■ 連携・協働を通じた支援事業

・・・ 連携・協働を通じた支援事業

事業名／団体名

活動場所／団体所在地

フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市・大船渡市

特定非営利活動法人 フードバンク岩手／岩手県

就労支援を通した桜守事業の展開

岩手県陸前高田市内

認定特定非営利活動法人 桜ライン311／岩手県

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト
2020〜2021 ／ 特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

福島県いわき市中之作・折戸地区

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化
認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて助成額（万円）・・・ 住民のエンパワメントを支援する事業

400

岩手県

391

大船渡市 ①400／福島県
岩手県大槌町および周辺地域

陸前高田市 ① ② ⑤

宮城県

367

／岩手県

「はまって、かだって、生涯現役」を支える協働の知恵と力

岩手県陸前高田市および近隣市町村

特定非営利活動法人 りくカフェ

／岩手県

大槌町 ④

① フードバンク岩手〈P. 10〉② 桜ライン311〈P. 12〉③ 中之作プロジェクト〈P. 14〉④ 心の架け橋いわて〈P. 16〉⑤ りくカフェ〈P. 18〉⑥ 日本カーシェアリング協会〈P. 20〉

石巻市 ⑥

330

合計

1,888

福島県

■ 住民のエンパワメントを支援する事業
事業名／団体名

いわき市 ③

活動場所／団体所在地

助成額（万円）支え合いカーシェアの「リーダー育成」
と
「IT化」
と
「担い手の確保」
宮城県石巻市内全域と「財源確保」を行い『持続可能な体制』を実現する事業
一般社団法人 日本カーシェアリング協会

361

／宮城県

合計

総計

8

361

2,249

9

Project 1 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

フードバンク子ども応援プロジェクト
特定非営利活動法人 フードバンク岩手https://foodbankiwate.org/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市・大船渡市■ 主な支 援 対 象 ： 小中学生のいる世帯で生活に困窮しながらもSOSを出せないでいる世帯など、各市200世帯を対象とし合計400世帯

活動内容 と 成果
１．食 品 詰 合 せと相 談 窓 口 等 の チラシ 送 付（食品1次配布）

後心配が予測され、支援機関等につながりを持ちたい世が対象としたい世帯（心配事・悩み事を抱えている可能

帯に対し「フードバンク子ども応援プロジェクト」への再募性が高い世帯）などに民生委員が直接個別訪問し申込集をフードバンク岩手より案内。各支援機関の担当が食書をポスティングし、食糧支援の申請を募った。
（ 陸前高田品詰め合わせ(1世帯あたり約10kg)をもって訪問し、心配

市、大船渡市で延べ490世帯へ本プロジェクトへの申込や課題を抱えた43世帯とつながりが持てた。

申請のあった世帯（計167世帯）へは、食品の詰め合わ
せ計2,506kg（15kg/世帯）と支援機関の案内等を送付。
また、知人等に知られることなく食品を受け取れるよう配送業者の選択をできるようにした。
さらに食品箱詰めボランティアを学生から募り、食品ロ
スや貧困問題を説明してから作業を実施した。

被災地では、嵩上げや区画整理事業などハードの復興に焦点があてられがちだが、人々の生活、とりわけ孤立者や貧困者を放置しない地域コミュニティづくりの課題が残されている。特に、子どもを持つ世帯の貧困は依然深刻であるが、自ら「助けて」とは言い出しにくく、問題が時間とともに重篤化する傾向がある。
社会福祉資源との絶縁世帯『0』を目標とし、生活に困りながらもSOSを出せないでいる世帯や、放置すると生活がより困窮した状態になる恐れがある世帯を早期に支援機関とつなげ、伴走支援を行うことにより困窮の深刻化・複雑化を防ぐ。

1.にて申請済み世帯の申請書記載内容から現状・今

ひとり親世帯や市役所、社会福祉協議会・民生委員

用紙を配布。）

活動概要

2．訪問（食品2次配布）

3．フードドライブ（食品寄付キャンペーン）
長 期 休み前に集中的にキャンペーンを実 施し食 品を募った。
事業実施期間に集まった食品量：
陸前高田市592.55㎏（前年比＋325kg）
大船渡市728.83㎏（前年比＋553㎏）

ボランティア人数：実数 256人（内学生ボランティア62名）
延べ767人※コロナ対策として通常より人数等の制限を設けて作業を実施した。

1．食品詰合せと相談窓口等のチラシ送付（食品1次配布）
食品を送る事をきっかけとし、必要としている支援が届いない困窮世帯・家庭を早期に発見し、相談機関と連携し自
陸前高田市常設フードドライブ

立に向けた伴走をする。

2．訪問（食品2次配布）
当プロジェクトに申込のあった世帯で、行政や社会福祉協議会などと連携・協議し、必要に応じて支援期間とつながりをつくり、継続的な寄り添い支援を行う。

3．フードドライブ（食品寄付キャンペーン）
通年食品の募集は行うが、当プロジェクト実施前には集中的にキャンペーンをし食品を募る。また、食品回収用BOXの設置に協力してくれる企業や団体も募る。

Voice

担当者の声
事務局長

関係者の声

フードバンク岩手

阿部 知幸 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

高校生ボランティアによる食品詰込みの様子

10

大学生による店先でのフードドライブ

Voice

陸前高田市社会福祉協議会

地域福祉部門脇坂 健吾 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

社会福祉協議会や行政等の支援機関との連携が深まる

市民の皆様一人ひとりが地域の中で安心して生活を送とともに、関係する機関も増えてきた。また食品の募集にっていくために、不安や困りごとを気軽に相談できる「くらも地域の企業や市民、社会福祉協議会や市役所も参加しし応援窓口」でワンストップ解決を実施していくなか、必要

市民が助けあう地域へと変わり始めている。

とする食料支援を連携しておりました。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

本事業を継続することにより職種や立場に関係なく支援「フードバンクこども応援プロジェクト」をきっかけに、の輪を地域全体に広げ、多くの市民で参加し取り組むこと不安や困りごとを抱えた多くの世帯とつながる事ができ、で『みんなでみんなを支え合う地域』を確立し他地域にも寄添いながら地域資源にもつなげ、これまでに以上に解広げていきたい。

決に向けたサポートを実施できるようになりました。

11

Project 1 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

フードバンク子ども応援プロジェクト
特定非営利活動法人 フードバンク岩手https://foodbankiwate.org/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市・大船渡市■ 主な支 援 対 象 ： 小中学生のいる世帯で生活に困窮しながらもSOSを出せないでいる世帯など、各市200世帯を対象とし合計400世帯

活動内容 と 成果
１．食 品 詰 合 せと相 談 窓 口 等 の チラシ 送 付（食品1次配布）

後心配が予測され、支援機関等につながりを持ちたい世が対象としたい世帯（心配事・悩み事を抱えている可能

帯に対し「フードバンク子ども応援プロジェクト」への再募性が高い世帯）などに民生委員が直接個別訪問し申込集をフードバンク岩手より案内。各支援機関の担当が食書をポスティングし、食糧支援の申請を募った。
（ 陸前高田品詰め合わせ(1世帯あたり約10kg)をもって訪問し、心配

市、大船渡市で延べ490世帯へ本プロジェクトへの申込や課題を抱えた43世帯とつながりが持てた。

申請のあった世帯（計167世帯）へは、食品の詰め合わ
せ計2,506kg（15kg/世帯）と支援機関の案内等を送付。
また、知人等に知られることなく食品を受け取れるよう配送業者の選択をできるようにした。
さらに食品箱詰めボランティアを学生から募り、食品ロ
スや貧困問題を説明してから作業を実施した。

被災地では、嵩上げや区画整理事業などハードの復興に焦点があてられがちだが、人々の生活、とりわけ孤立者や貧困者を放置しない地域コミュニティづくりの課題が残されている。特に、子どもを持つ世帯の貧困は依然深刻であるが、自ら「助けて」とは言い出しにくく、問題が時間とともに重篤化する傾向がある。
社会福祉資源との絶縁世帯『0』を目標とし、生活に困りながらもSOSを出せないでいる世帯や、放置すると生活がより困窮した状態になる恐れがある世帯を早期に支援機関とつなげ、伴走支援を行うことにより困窮の深刻化・複雑化を防ぐ。

1.にて申請済み世帯の申請書記載内容から現状・今

ひとり親世帯や市役所、社会福祉協議会・民生委員

用紙を配布。）

活動概要

2．訪問（食品2次配布）

3．フードドライブ（食品寄付キャンペーン）
長 期 休み前に集中的にキャンペーンを実 施し食 品を募った。
事業実施期間に集まった食品量：
陸前高田市592.55㎏（前年比＋325kg）
大船渡市728.83㎏（前年比＋553㎏）

ボランティア人数：実数 256人（内学生ボランティア62名）
延べ767人※コロナ対策として通常より人数等の制限を設けて作業を実施した。

1．食品詰合せと相談窓口等のチラシ送付（食品1次配布）
食品を送る事をきっかけとし、必要としている支援が届いない困窮世帯・家庭を早期に発見し、相談機関と連携し自
陸前高田市常設フードドライブ

立に向けた伴走をする。

2．訪問（食品2次配布）
当プロジェクトに申込のあった世帯で、行政や社会福祉協議会などと連携・協議し、必要に応じて支援期間とつながりをつくり、継続的な寄り添い支援を行う。

3．フードドライブ（食品寄付キャンペーン）
通年食品の募集は行うが、当プロジェクト実施前には集中的にキャンペーンをし食品を募る。また、食品回収用BOXの設置に協力してくれる企業や団体も募る。

Voice

担当者の声
事務局長

関係者の声

フードバンク岩手

阿部 知幸 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

高校生ボランティアによる食品詰込みの様子

10

大学生による店先でのフードドライブ

Voice

陸前高田市社会福祉協議会

地域福祉部門脇坂 健吾 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

社会福祉協議会や行政等の支援機関との連携が深まる

市民の皆様一人ひとりが地域の中で安心して生活を送とともに、関係する機関も増えてきた。また食品の募集にっていくために、不安や困りごとを気軽に相談できる「くらも地域の企業や市民、社会福祉協議会や市役所も参加しし応援窓口」でワンストップ解決を実施していくなか、必要

市民が助けあう地域へと変わり始めている。

とする食料支援を連携しておりました。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

本事業を継続することにより職種や立場に関係なく支援「フードバンクこども応援プロジェクト」をきっかけに、の輪を地域全体に広げ、多くの市民で参加し取り組むこと不安や困りごとを抱えた多くの世帯とつながる事ができ、で『みんなでみんなを支え合う地域』を確立し他地域にも寄添いながら地域資源にもつなげ、これまでに以上に解広げていきたい。

決に向けたサポートを実施できるようになりました。

11

Project 2 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

就労支援を通した桜守事業の展開

活動内容 と 成果
１．ユ ニ バ ー サ ル 就 労 実 施 による桜 守 事 業（桜のメンテナンス）の実施

3．ユニバーサル就労に関する広報ページの作成

https://www.sakura-line311.org/

前年度からのユニバーサル就労希望者（2名）に加え団体WEBサイト内にユニバーサル就労のランディング■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市内て、見学・無償の就労体験で新たに4名を受け入れ、有ペ ージ（https://www.sakura-line311.org/uwj）
を作

償による継 続 就 労につながった。そのうち1名が2021年成した。

認定特定非営利活動法人 桜ライン311■ 主な支 援 対 象 ： 陸前高田市内および近隣地域において就労の可能性がありながら就労ができていない方

10月からパートタイムスタッフとして直接雇用することがで関連寄附の獲得については、
まだ明確に増えたと呼べるものはない状況だが、団体への寄付額としては堅調にきた。

2．常勤スタッフの伴走型支援士資格取得

推移している。

計画していた伴走型支援士2級講座については、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で開催されなかった。その代替として、
スタッフ2名が障害を持っている方の就労移活動概要

行支援を学ぶ「就労支援基礎研修」を受講した。研修内
容としては、就労支援の関連法制、障害特性、支援プロ

地域活動である当団体活動を中間的就労の場として整備し、津波の脅威を伝承する桜並木の維持管理に従事する人材を確保する。また、中間就労の活用で働きづらさを抱える人々の居場所の創出と拡充を目的とする。

セス、
ケーススタディなどとなっており、作業の切り分けやヒ
アリングに応用できる知識を身に付けることができた。

1．ユニバーサル就労実施による桜守事業（桜のメンテナンス）の実施
これまでに植樹した桜の剪定・追肥・病虫獣害対策や周辺の草刈りなどの維持管理作業をユニバーサル就労希望者に従事していただく。状況に応じ外部講習を受講し、長期就労につながるよう取り組む。なお、課題の一つであった
移動手段の確保について、カーシェアリングやシルバー人材の活用を検討し、受け入れ人数の増加を目指す。
ユニバーサル就労事業についてのページ

2．常勤スタッフの伴走型支援士資格取得
常勤スタッフが伴走型支援士2級講座を受講する。精神障害や生活保護制度といったユニバーサル就労希望者への正しい理解を深めると共に専門知識の習得することで、自立に向けた支援を充実させる。

3．ユニバーサル就労に関する広報ページの作成
助成終了後の事業継続のため、当団体ホームページにユニバーサル就労事業のページを作成し、取り組み状況を広報する。また、広報物を作成し、植樹会参加者等に配布することで財源確保に向けて寄附につなげる。

Voice

担当者の声
事務局長

関係者の声

桜ライン311

佐々木 良麻 さん＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

桜に付く害虫駆除作業

12

植樹予定地を草刈りし、植樹場所を整備

Voice

陸前高田市ユニバーサル
就労支援センター

センター長

石井 優太 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

効率的に作業を進める意識が 団体内で共有され、業務2019年に当センターが 開 所して すぐにご 連 絡いた だの切り分けが進んだことです。夏場に行っている桜のメン

き、就労支援における協働について協議を始めました。こテナンス作業では作業できた本数が 前年比130％となる

れまで10名以上の相談者に就労機会を提供いただき、雇など、数値的な成果も見られました。

用契約までつながった方もいらっしゃいます。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

今後は、広報等、樹木メンテナンス以外の分野でもユニバ

就労以外に健康面や金銭面など、複合的な課題を抱え

ーサル就労によって行う作業を増やしていきたいと考えてた方を受け入れていただきました。仕事が手につかない状います。それにより、体力仕事が難しい方や女性や高齢者に況に陥った際も焦らず関わっていただき、今も生活の立て対しても受け皿を広げたいと考えています。

直しと並行し桜ラインさんでの仕事を続けています。

13

Project 2 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

就労支援を通した桜守事業の展開

活動内容 と 成果
１．ユ ニ バ ー サ ル 就 労 実 施 による桜 守 事 業（桜のメンテナンス）の実施

3．ユニバーサル就労に関する広報ページの作成

https://www.sakura-line311.org/

前年度からのユニバーサル就労希望者（2名）に加え団体WEBサイト内にユニバーサル就労のランディング■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市内て、見学・無償の就労体験で新たに4名を受け入れ、有ペ ージ（https://www.sakura-line311.org/uwj）
を作

償による継 続 就 労につながった。そのうち1名が2021年成した。

認定特定非営利活動法人 桜ライン311■ 主な支 援 対 象 ： 陸前高田市内および近隣地域において就労の可能性がありながら就労ができていない方

10月からパートタイムスタッフとして直接雇用することがで関連寄附の獲得については、
まだ明確に増えたと呼べるものはない状況だが、団体への寄付額としては堅調にきた。

2．常勤スタッフの伴走型支援士資格取得

推移している。

計画していた伴走型支援士2級講座については、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で開催されなかった。その代替として、
スタッフ2名が障害を持っている方の就労移活動概要

行支援を学ぶ「就労支援基礎研修」を受講した。研修内
容としては、就労支援の関連法制、障害特性、支援プロ

地域活動である当団体活動を中間的就労の場として整備し、津波の脅威を伝承する桜並木の維持管理に従事する人材を確保する。また、中間就労の活用で働きづらさを抱える人々の居場所の創出と拡充を目的とする。

セス、
ケーススタディなどとなっており、作業の切り分けやヒ
アリングに応用できる知識を身に付けることができた。

1．ユニバーサル就労実施による桜守事業（桜のメンテナンス）の実施
これまでに植樹した桜の剪定・追肥・病虫獣害対策や周辺の草刈りなどの維持管理作業をユニバーサル就労希望者に従事していただく。状況に応じ外部講習を受講し、長期就労につながるよう取り組む。なお、課題の一つであった
移動手段の確保について、カーシェアリングやシルバー人材の活用を検討し、受け入れ人数の増加を目指す。
ユニバーサル就労事業についてのページ

2．常勤スタッフの伴走型支援士資格取得
常勤スタッフが伴走型支援士2級講座を受講する。精神障害や生活保護制度といったユニバーサル就労希望者への正しい理解を深めると共に専門知識の習得することで、自立に向けた支援を充実させる。

3．ユニバーサル就労に関する広報ページの作成
助成終了後の事業継続のため、当団体ホームページにユニバーサル就労事業のページを作成し、取り組み状況を広報する。また、広報物を作成し、植樹会参加者等に配布することで財源確保に向けて寄附につなげる。

Voice

担当者の声
事務局長

関係者の声

桜ライン311

佐々木 良麻 さん＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

桜に付く害虫駆除作業

12

植樹予定地を草刈りし、植樹場所を整備

Voice

陸前高田市ユニバーサル
就労支援センター

センター長

石井 優太 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

効率的に作業を進める意識が 団体内で共有され、業務2019年に当センターが 開 所して すぐにご 連 絡いた だの切り分けが進んだことです。夏場に行っている桜のメン

き、就労支援における協働について協議を始めました。こテナンス作業では作業できた本数が 前年比130％となる

れまで10名以上の相談者に就労機会を提供いただき、雇など、数値的な成果も見られました。

用契約までつながった方もいらっしゃいます。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

今後は、広報等、樹木メンテナンス以外の分野でもユニバ

就労以外に健康面や金銭面など、複合的な課題を抱え

ーサル就労によって行う作業を増やしていきたいと考えてた方を受け入れていただきました。仕事が手につかない状います。それにより、体力仕事が難しい方や女性や高齢者に況に陥った際も焦らず関わっていただき、今も生活の立て対しても受け皿を広げたいと考えています。

直しと並行し桜ラインさんでの仕事を続けています。

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Project 3 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト 2020〜2021
特定非営利活動法人 中之作プロジェクト
https://nakanosaku.xsrv.jp/■ 主な活 動 地 域 ： 福島県いわき市中之作・折戸地区■ 主な支 援 対 象 ： 地同地区地域住民、
空き家問題に悩む市民、移住希望者等

活動内容 と 成果
3．中之作・折戸まちのえき（仮）の開設

１．DIYの開催
・ベンチ、板塀、藤棚作り、
月見亭農園整備等を行う。

シェアハウス「コウノヤ」において、DIY教 室の開 催や清航館の板塀作りや月見亭の藤棚作り、シェアハウスの改修ワークショップなどのDIY教室を開催し、延べ30名が参加した。

地域住民へのお弁当販売会などを行った。実際に3名の・短期滞在やお試し居住、地域住民との交流を目的としたシェアハウスづくり
前 年 度に実 施した空き家 調 査にて地 域 住 民から情 報提供があった空き物件を賃貸することができ、「コウノヤ」と名付けられたシェアハウスとして運営している。

2．中 之 作・折 戸 地 区 ACP（アドバン ス・
ケア・プランニング）意識調査とまとめ

活動概要

地元出身で首都圏の大学に通う学生が、中之作のまち

歴史ある港町の景観保持と「生まれ育ったまちで、健康に、幸せに暮らしていけるまちづくり」を念頭に、地域の方々や関係者と協働しながら、空き家活用によるまちづくりを促進する。事業を通して新たな人の交流を生み出し、地域の次世代の担い手探しも推進する。

づくりをテーマに卒論の執筆を行い、その調査と成果発表を行った。成 果 発 表では地 域 住 民も参 加し、これからの中之作のまちづくりについて、世代を超えて率直な意見が若者が入居した。
コウノヤが地域外の住民と地域内の住民の交流を促すハブ機能を持つようになり、「まちのえき」的役割を果たした。

4．空き家活用の勉強会、バスツアーの受け入れ
一級建築士を講師にシェアハウスのDIYワークショップを行い、DIYで家づくりをする技術や楽しさを学んでもらった。
また「地域と若者との関係」
をテーマした空き家セミナーを開 催し10名が参 加した。
さらに動 画 配 信も行い224回再生された。
なお、バスツアーの受け入れは新型コロナウイルス感染
拡大の影響で、主催者の判断により中止となった。

交わされた。

1．DIY教室の開催
・ベンチ、板塀、藤棚作り、月見亭農園整備等を行う。
・短期滞在やお試し居住、地域住民との交流を目的としたシェアハウスづくり

2．中之作・折戸地区

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）意識調査とまとめ・地域の医療・福祉関係者らと「生まれ育ったまちで、健康に、幸せに暮らしていけるまちづくり」について情報交換・事業協力を行い、空き家活用によるまちづくりを多角的な視点で推進していく。

3．中之作・折戸まちのえき（仮）の開設
・うみべのくらしワークショップの映像記録・配信
・空き家情報ステーションの運営・整備
・主にホームページの整備、ブログ等での発信をする。各イベントの映像による記録・配信を行う。
・まちあるきなどの【うみべの暮らし】を楽しむイベントの開催

4．空き家活用の勉強会、バスツアーの受け入れ

Voice

担当者の声

・いわき市空き家バンク講演会での事例発表

関係者の声

中之作プロジェクト
事務局

Voice

シェアハウスの様子

豊田 千晴 さんコウノヤ住民石島 彗夢 さん・空き家バスツアーの受け入れ
・空き家勉強会の開催＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞
空 き 家 再 生 事 業 として 取り組 んでい た シェアハウス

自立した生活、共同生活に関心があった事、食を通して「コウノヤ」が 完成し、高齢化が進む地域に20代の若者が地域に開け たコミュニティを作るきっかけ作りをしたい

住むようになりました。彼らはお弁当販売などを通して、と思っていました。コウノヤDIY教室に参加した事がきっ

積極的に地域住民と関わり交流を深めています。

かけで同プロジェクトに関わり、現在、シェアハウス「コウ＜次への挑戦＞
空き家再生による風景保存の取り組みがようやく地域

移住希望者と一緒にシェアハウスづくり

14

藤棚づくり

地域医療関係者や行政区長を交えての意見交換＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

ノヤ」に入居中です。

＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞に受け入れてもらえるようになってきました。今後は空き

管理栄養士の資格を持っているため、地域包括ケア「コ家を地域資源と読み替えて、若者定住の促進やNPO組織

ミュニティ食堂」に外部講師として関わりました。み なさの若返りにつながる取り組みに発展させていく予定です。

んに助けていただきながら、地域 の方々にお弁当を配布
し、交流が出来たことが嬉しかったです。

15

Project 3 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト 2020〜2021
特定非営利活動法人 中之作プロジェクト
https://nakanosaku.xsrv.jp/■ 主な活 動 地 域 ： 福島県いわき市中之作・折戸地区■ 主な支 援 対 象 ： 地同地区地域住民、
空き家問題に悩む市民、移住希望者等

活動内容 と 成果
3．中之作・折戸まちのえき（仮）の開設

１．DIYの開催
・ベンチ、板塀、藤棚作り、
月見亭農園整備等を行う。

シェアハウス「コウノヤ」において、DIY教 室の開 催や清航館の板塀作りや月見亭の藤棚作り、シェアハウスの改修ワークショップなどのDIY教室を開催し、延べ30名が参加した。

地域住民へのお弁当販売会などを行った。実際に3名の・短期滞在やお試し居住、地域住民との交流を目的としたシェアハウスづくり
前 年 度に実 施した空き家 調 査にて地 域 住 民から情 報提供があった空き物件を賃貸することができ、「コウノヤ」と名付けられたシェアハウスとして運営している。

2．中 之 作・折 戸 地 区 ACP（アドバン ス・
ケア・プランニング）意識調査とまとめ

活動概要

地元出身で首都圏の大学に通う学生が、中之作のまち

歴史ある港町の景観保持と「生まれ育ったまちで、健康に、幸せに暮らしていけるまちづくり」を念頭に、地域の方々や関係者と協働しながら、空き家活用によるまちづくりを促進する。事業を通して新たな人の交流を生み出し、地域の次世代の担い手探しも推進する。

づくりをテーマに卒論の執筆を行い、その調査と成果発表を行った。成 果 発 表では地 域 住 民も参 加し、これからの中之作のまちづくりについて、世代を超えて率直な意見が若者が入居した。
コウノヤが地域外の住民と地域内の住民の交流を促すハブ機能を持つようになり、「まちのえき」的役割を果たした。

4．空き家活用の勉強会、バスツアーの受け入れ
一級建築士を講師にシェアハウスのDIYワークショップを行い、DIYで家づくりをする技術や楽しさを学んでもらった。
また「地域と若者との関係」
をテーマした空き家セミナーを開 催し10名が参 加した。
さらに動 画 配 信も行い224回再生された。
なお、バスツアーの受け入れは新型コロナウイルス感染
拡大の影響で、主催者の判断により中止となった。

交わされた。

1．DIY教室の開催
・ベンチ、板塀、藤棚作り、月見亭農園整備等を行う。
・短期滞在やお試し居住、地域住民との交流を目的としたシェアハウスづくり

2．中之作・折戸地区

ACP（アドバンス・ケア・プランニング）意識調査とまとめ・地域の医療・福祉関係者らと「生まれ育ったまちで、健康に、幸せに暮らしていけるまちづくり」について情報交換・事業協力を行い、空き家活用によるまちづくりを多角的な視点で推進していく。

3．中之作・折戸まちのえき（仮）の開設
・うみべのくらしワークショップの映像記録・配信
・空き家情報ステーションの運営・整備
・主にホームページの整備、ブログ等での発信をする。各イベントの映像による記録・配信を行う。
・まちあるきなどの【うみべの暮らし】を楽しむイベントの開催

4．空き家活用の勉強会、バスツアーの受け入れ

Voice

担当者の声

・いわき市空き家バンク講演会での事例発表

関係者の声

中之作プロジェクト
事務局

Voice

シェアハウスの様子

豊田 千晴 さんコウノヤ住民石島 彗夢 さん・空き家バスツアーの受け入れ
・空き家勉強会の開催＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞
空 き 家 再 生 事 業 として 取り組 んでい た シェアハウス

自立した生活、共同生活に関心があった事、食を通して「コウノヤ」が 完成し、高齢化が進む地域に20代の若者が地域に開け たコミュニティを作るきっかけ作りをしたい

住むようになりました。彼らはお弁当販売などを通して、と思っていました。コウノヤDIY教室に参加した事がきっ

積極的に地域住民と関わり交流を深めています。

かけで同プロジェクトに関わり、現在、シェアハウス「コウ＜次への挑戦＞
空き家再生による風景保存の取り組みがようやく地域

移住希望者と一緒にシェアハウスづくり

14

藤棚づくり

地域医療関係者や行政区長を交えての意見交換＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

ノヤ」に入居中です。

＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞に受け入れてもらえるようになってきました。今後は空き

管理栄養士の資格を持っているため、地域包括ケア「コ家を地域資源と読み替えて、若者定住の促進やNPO組織

ミュニティ食堂」に外部講師として関わりました。み なさの若返りにつながる取り組みに発展させていく予定です。

んに助けていただきながら、地域 の方々にお弁当を配布
し、交流が出来たことが嬉しかったです。

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Project 4 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働によるメンタルヘルスケアの強化

１．県内支援団体との連携・協働

認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて・コロナ禍でつつみこども園とぬくっこハウスには専門家を派 遣することはできなかったが、電 話やオンラインでサポートを行った。

http://kokorogake.org/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県大槌町および周辺地域■ 主な支 援 対 象 ： 主な活動地域に暮らす児童、
高齢者、障害者

活動概要
これまでの支援活動および風化防止活動の継続・強化を主軸として、オンラインによる遠隔支援の普及を推進する。また、情報弱者である高齢者の自立的ICT利用を支援することで、適切な健康情報へのアクセスを促進し過度な不安感や孤独感を是正する。

1．県内支援団体との連携・協働

活動内容 と 成果
2．東北被災3県における連携・協働の継続
日本精神科救急学会学術総会にて連携団体とともに活動報告を行い、長期的な心のケアと今後について議論

・高齢者支援については、「 愛のマゴの手プロジェクト」と命名し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動
制限による孤独・不安・フレイル対策として、
オンラインを活用した高齢者および支援者のICT利用支援を4大学と共 同で実 施した。オンラインでは対 応が難しい案 件については、本プログラム参加者であった釜石市に拠点を置くNPO法人かだっぺしの協力を得て実施した。
ここでは看護師による健康相談を行うこともあった。
（ 参加
者32名、実施回数延べ135回）をした。

・かだっぺしではメンタルヘルスに関する研修会や個別
相 談、新 型コロナウイルスの感 染 対 策 講 座を行った。
（参加者53名、実施回数14回）の影響で延期となった。

3．日米災害メンタルヘルス専門家等との連携・協働の継続
国内外の感染対策情報を邦人音楽療法士、芸術療法
士、臨床心理士などと共有し、コロナ禍における遠隔支援体制を構築した。
なお、世界精神医学学会は新型コロナウイルス感染拡大・大 槌 町 社 会 福 祉 協 議 会 主 催のサロンにオンラインで参加し、感染症対策を含む健康講話、支援者に対する相談対応を行った。
（ 参加者32名、実施回数4回）

・ぬくっこハウス利用の高齢者支援を継続、送迎サービスを含めた新体制で参加型サロンを開催
・つつみこども園と連携し、大槌町内に音楽療法士や臨床心理士を派遣し、専門的助言を行う。オンライン支援も継続
・かだっぺしに臨床心理士を派遣し、参加型サロンを開催する。オンライン環境整備の支援「愛のマゴの手」オンライン個別健康相談担当の精神看護専門の看護師

・物作りサロンと職域サロンを開催

2．東北被災3県における連携・協働の継続
・日本精神科救急学会学術総会および世界精神医学学会で共同活動報告を連携3団体と行う。
・連携3団体の共同年次研修会を2021年2月に開催予定

3．日米災害メンタルヘルス専門家等との連携・協働の継続
・上記2. の児童支援事業において米国で訓練を受けた邦人音楽療法士、芸術療法士、臨床心理士を派遣

Voice

担当者の声

関係者の声

心の架け橋いわて理事長

鈴木 満 さん＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

16＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地活動が以前からこころがけ が主催するサロンに参加していましたが、今回、愛のマゴの手プロジェクトのチラシを見て、の大学生、NPO法人との協働が強化され、現地と遠隔地

学生さんにパソコンの使い方を教えてもらうようになりまの支援者とをつなぐオンラインでの活動が 安定的・よりした。

＜次への挑戦＞「愛のマゴの手」PC講座

サロン参加者

澤舘 由紀子 さん

制 限される中、愛のマゴの 手プ ロジェクトを 通じて地元

効果的に実施可能になった。

「愛のマゴの手」支援を担当する岩手県在住の大学生と大学院生

Voice＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞
10年ぶりのパソコンでしたが、学生さん の丁寧な指導

30組に対して実施した本プロジェクトを60組に対して実により、インターネットで顔を見てお友達や遠方の家族な施する。支援内容の更なる充実化やプロジェクト運営の更などと話をすることができました。コロナで会えなかったこる効率化を進め、3年以内の収益事業化を目標としている。

ころがけのメンバーさんにも会えて嬉しかったです。

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Project 4 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働によるメンタルヘルスケアの強化

１．県内支援団体との連携・協働

認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて・コロナ禍でつつみこども園とぬくっこハウスには専門家を派 遣することはできなかったが、電 話やオンラインでサポートを行った。

http://kokorogake.org/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県大槌町および周辺地域■ 主な支 援 対 象 ： 主な活動地域に暮らす児童、
高齢者、障害者

活動概要
これまでの支援活動および風化防止活動の継続・強化を主軸として、オンラインによる遠隔支援の普及を推進する。また、情報弱者である高齢者の自立的ICT利用を支援することで、適切な健康情報へのアクセスを促進し過度な不安感や孤独感を是正する。

1．県内支援団体との連携・協働

活動内容 と 成果
2．東北被災3県における連携・協働の継続
日本精神科救急学会学術総会にて連携団体とともに活動報告を行い、長期的な心のケアと今後について議論

・高齢者支援については、「 愛のマゴの手プロジェクト」と命名し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動
制限による孤独・不安・フレイル対策として、
オンラインを活用した高齢者および支援者のICT利用支援を4大学と共 同で実 施した。オンラインでは対 応が難しい案 件については、本プログラム参加者であった釜石市に拠点を置くNPO法人かだっぺしの協力を得て実施した。
ここでは看護師による健康相談を行うこともあった。
（ 参加
者32名、実施回数延べ135回）をした。

・かだっぺしではメンタルヘルスに関する研修会や個別
相 談、新 型コロナウイルスの感 染 対 策 講 座を行った。
（参加者53名、実施回数14回）の影響で延期となった。

3．日米災害メンタルヘルス専門家等との連携・協働の継続
国内外の感染対策情報を邦人音楽療法士、芸術療法
士、臨床心理士などと共有し、コロナ禍における遠隔支援体制を構築した。
なお、世界精神医学学会は新型コロナウイルス感染拡大・大 槌 町 社 会 福 祉 協 議 会 主 催のサロンにオンラインで参加し、感染症対策を含む健康講話、支援者に対する相談対応を行った。
（ 参加者32名、実施回数4回）

・ぬくっこハウス利用の高齢者支援を継続、送迎サービスを含めた新体制で参加型サロンを開催
・つつみこども園と連携し、大槌町内に音楽療法士や臨床心理士を派遣し、専門的助言を行う。オンライン支援も継続
・かだっぺしに臨床心理士を派遣し、参加型サロンを開催する。オンライン環境整備の支援「愛のマゴの手」オンライン個別健康相談担当の精神看護専門の看護師

・物作りサロンと職域サロンを開催

2．東北被災3県における連携・協働の継続
・日本精神科救急学会学術総会および世界精神医学学会で共同活動報告を連携3団体と行う。
・連携3団体の共同年次研修会を2021年2月に開催予定

3．日米災害メンタルヘルス専門家等との連携・協働の継続
・上記2. の児童支援事業において米国で訓練を受けた邦人音楽療法士、芸術療法士、臨床心理士を派遣

Voice

担当者の声

関係者の声

心の架け橋いわて理事長

鈴木 満 さん＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

16＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地活動が以前からこころがけ が主催するサロンに参加していましたが、今回、愛のマゴの手プロジェクトのチラシを見て、の大学生、NPO法人との協働が強化され、現地と遠隔地

学生さんにパソコンの使い方を教えてもらうようになりまの支援者とをつなぐオンラインでの活動が 安定的・よりした。

＜次への挑戦＞「愛のマゴの手」PC講座

サロン参加者

澤舘 由紀子 さん

制 限される中、愛のマゴの 手プ ロジェクトを 通じて地元

効果的に実施可能になった。

「愛のマゴの手」支援を担当する岩手県在住の大学生と大学院生

Voice＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞
10年ぶりのパソコンでしたが、学生さん の丁寧な指導

30組に対して実施した本プロジェクトを60組に対して実により、インターネットで顔を見てお友達や遠方の家族な施する。支援内容の更なる充実化やプロジェクト運営の更などと話をすることができました。コロナで会えなかったこる効率化を進め、3年以内の収益事業化を目標としている。

ころがけのメンバーさんにも会えて嬉しかったです。

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Project 5 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）「はまって、かだって、生涯現役」を支える
協働の知恵と力
特定非営利活動法人 りくカフェ
http://rikucafe.jp/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市および近隣市町村■ 主な支 援 対 象 ： 主な活動地域に暮らす高齢者・被災者・地域住民

活動概要

活動内容 と 成果
１．食育活動・健康バランス食のテイクアウ
ト提供

・生きがいづくりで活動している「菜園くらぶ」は、カフェへの野菜提供が週1回のみに減ったが、余剰野菜を直売し活発に活動を行った。

・大船渡高校生と大船渡東高校生考案メニューを407食提供した。考案した生徒はもとより高校生を取り巻く大人たちが、バランス食への意識が高まっている。

・体力測定会を2回開催し、さらにノルディックウォーキング
も1回開催した。

・親 子 料 理 教 室を3回 開 催したが、新 型コロナウイルス
感染拡大の影響をうけそのうち2回はインスタグラム配信に挑戦した。

3．地域コミュニティ再生キッカケづくり・
仲間づくり

・料 理 教 室の代 替として「テイクアウトで体 感 親 子 食 育
バランスランチ」
を1回開催した。

・出張健康講座は、
コロナ禍による自粛が続いていたが1か所開催できた。

・レシピは8,250枚配布し、「 作ってみました」「 楽しみにしています」などの感想をいただいた。

・社会福祉協議会とのミーティングは、電話で共有と協議
は続け、包括支援センターの情報も共有できたことで今後へつなげていく。

2．介護予防事業

人生100年時代を健康で自分らしく暮らすための啓蒙のため、各地域に密着した活動をしている他団体との協働により、地域ごとのニーズを掴む。
自団体のノウハウと連携協働先の持ち味をミックスし活動することで、受益者のみならず支援者側にも取り入れ広めてもらう。

・会員向け「スマート通 信」
を毎月400部発 行し、各 町のコミュニティセンターにも配布した。
・ドクター Uの3分健康法動画を15パターン作成し、インター
ネット上で見られるようにした。
・ドクター Uの3分健康法動画QRコード付きの冊子を作成
し、780部を配布した。

1．食育活動・健康バランス食のテイクアウト提供
・ランチテイクアウト来店者・講座受講者およびスマート通信の配布先ふるさと納税返礼品送付時等に健康食レシピを配布（5,000枚以上）
・料理教室は、毎回テーマを決め開催（隔月1回

ドクターUの3分健康法

スマート通信

動画QRコード

調理台毎に1名）

・高校生メニュー作成に協力してくれる学校を2校から4校に増やし食 育指 導し、1校 毎に50食2種 類を テ イクアウトで提供（400食）

2．介護予防事業
・体力測定会を2回開催（60名）

担当者の声

・介護予防講座の運営（冊子・動画を活用）
・自主サークル活動などを運営する補助・スマート通信を毎月400部発行
・スマート通信連載中の『3分健康法』のイラスト動画を作成

Voice

エプロン姿が一人前

親子で楽しくお料理教室

3．地域コミュニティ再生キッカケづくり・仲間づくり

関係者の声

りくカフェ
事務局

熊谷 洋美 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

・社会福祉協議会と協働で出張健康講座を企画し活動する。
・地域のまとめ役となる人材を社会福祉協議会と連携して育成
する。

Voice

特定非営利活動法人
総合型りくぜんたかた

戸羽 理智 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

長期に渡りコロナ感染症対策で対面できないため、身健康な体づくりの為の運動のキッカケ作りの活動を行

体的・精神 的な健 康被害が 懸 念されることから、高齢者っていますが、りくカフェさんとの協働により、活動の幅が居宅で健康に過ごすための情報（スマート通信）、電話で（対象となる年齢、地域等）を広げることができました。

のアンケート調査（会 話の 機 会）、屋 外での 活動に取り組
み、 気にかけていますよ と発信し続けた。

＜次への挑戦＞

普段の成果は？ 体力測定会

18＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞
皆さんで身体を動かすことで、会話が弾み、明るい笑い

高齢者がいつまでも元気で介護を必要とせず、住み慣

声がおきます。そして、最後に「気持ちよかった」「 楽しかっれた地域で生活が できるようコミュニケーションの機会た」「 身体を動かすっていいことだね」という言葉をもらえを発信していきたい。

ることが、何よりも嬉しかったです。

19

Project 5 ：連携・協働を通じた支援事業

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）「はまって、かだって、生涯現役」を支える
協働の知恵と力
特定非営利活動法人 りくカフェ
http://rikucafe.jp/■ 主な活 動 地 域 ： 岩手県陸前高田市および近隣市町村■ 主な支 援 対 象 ： 主な活動地域に暮らす高齢者・被災者・地域住民

活動概要

活動内容 と 成果
１．食育活動・健康バランス食のテイクアウ
ト提供

・生きがいづくりで活動している「菜園くらぶ」は、カフェへの野菜提供が週1回のみに減ったが、余剰野菜を直売し活発に活動を行った。

・大船渡高校生と大船渡東高校生考案メニューを407食提供した。考案した生徒はもとより高校生を取り巻く大人たちが、バランス食への意識が高まっている。

・体力測定会を2回開催し、さらにノルディックウォーキング
も1回開催した。

・親 子 料 理 教 室を3回 開 催したが、新 型コロナウイルス
感染拡大の影響をうけそのうち2回はインスタグラム配信に挑戦した。

3．地域コミュニティ再生キッカケづくり・
仲間づくり

・料 理 教 室の代 替として「テイクアウトで体 感 親 子 食 育
バランスランチ」
を1回開催した。

・出張健康講座は、
コロナ禍による自粛が続いていたが1か所開催できた。

・レシピは8,250枚配布し、「 作ってみました」「 楽しみにしています」などの感想をいただいた。

・社会福祉協議会とのミーティングは、電話で共有と協議
は続け、包括支援センターの情報も共有できたことで今後へつなげていく。

2．介護予防事業

人生100年時代を健康で自分らしく暮らすための啓蒙のため、各地域に密着した活動をしている他団体との協働により、地域ごとのニーズを掴む。
自団体のノウハウと連携協働先の持ち味をミックスし活動することで、受益者のみならず支援者側にも取り入れ広めてもらう。

・会員向け「スマート通 信」
を毎月400部発 行し、各 町のコミュニティセンターにも配布した。
・ドクター Uの3分健康法動画を15パターン作成し、インター
ネット上で見られるようにした。
・ドクター Uの3分健康法動画QRコード付きの冊子を作成
し、780部を配布した。

1．食育活動・健康バランス食のテイクアウト提供
・ランチテイクアウト来店者・講座受講者およびスマート通信の配布先ふるさと納税返礼品送付時等に健康食レシピを配布（5,000枚以上）
・料理教室は、毎回テーマを決め開催（隔月1回

ドクターUの3分健康法

スマート通信

動画QRコード

調理台毎に1名）

・高校生メニュー作成に協力してくれる学校を2校から4校に増やし食 育指 導し、1校 毎に50食2種 類を テ イクアウトで提供（400食）

2．介護予防事業
・体力測定会を2回開催（60名）

担当者の声

・介護予防講座の運営（冊子・動画を活用）
・自主サークル活動などを運営する補助・スマート通信を毎月400部発行
・スマート通信連載中の『3分健康法』のイラスト動画を作成

Voice

エプロン姿が一人前

親子で楽しくお料理教室

3．地域コミュニティ再生キッカケづくり・仲間づくり

関係者の声

りくカフェ
事務局

熊谷 洋美 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

・社会福祉協議会と協働で出張健康講座を企画し活動する。
・地域のまとめ役となる人材を社会福祉協議会と連携して育成
する。

Voice

特定非営利活動法人
総合型りくぜんたかた

戸羽 理智 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

長期に渡りコロナ感染症対策で対面できないため、身健康な体づくりの為の運動のキッカケ作りの活動を行

体的・精神 的な健 康被害が 懸 念されることから、高齢者っていますが、りくカフェさんとの協働により、活動の幅が居宅で健康に過ごすための情報（スマート通信）、電話で（対象となる年齢、地域等）を広げることができました。

のアンケート調査（会 話の 機 会）、屋 外での 活動に取り組
み、 気にかけていますよ と発信し続けた。

＜次への挑戦＞

普段の成果は？ 体力測定会

18＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞
皆さんで身体を動かすことで、会話が弾み、明るい笑い

高齢者がいつまでも元気で介護を必要とせず、住み慣

声がおきます。そして、最後に「気持ちよかった」「 楽しかっれた地域で生活が できるようコミュニケーションの機会た」「 身体を動かすっていいことだね」という言葉をもらえを発信していきたい。

ることが、何よりも嬉しかったです。

19

Project 6 ：住民のエンパワメントを支援する事業
支え合いカーシェアの「リーダー育成」
と
「IT化」
と
「担い手の確保」と「財源確保」を行い『持続可能な体制』を実現する事業
一般社団法人 日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/■ 主な活 動 地 域 ： 宮城県石巻市内全域■ 主な支 援 対 象 ： 石巻市内の高齢者 約500名（平均年齢約77歳）

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

活動内容 と 成果
１．
リーダー育成研修

3．継続するための財源確保

「法律」
「お金」
「役割分担」等、運営に必要な知識やスポンサー制度の見直しや自治体との調整を行い、カーノウハウを学ぶ研 修を10回 実 施。結 果、事 業 開 始 前はシェア会の資金的な課題の改善を試みた。結果、新規ス

協 会スタッフが担っていた新 規 入 会 説 明を、ほとんどのポンサーの獲 得（3社）等で地 域に還 元できるお金が約

地域のカーシェア会で対応できるようになってきた。
また、2.5倍に増えた。
またまちづくり協 議 会がカーシェア会の研修を重ねたことで地域間交流が進み連携が生まれた。

運営に参画することで資金的なサポートを得られる地域も

例えば旅行のためのドライバーが不足した際に他の地域できた。今年度で終了予定だった補助金もカーシェア会

へ 協 力を依 頼 するようになり、
この連 携は「ヘルプドライ

連名で要望書を石巻市に提出することで継続となった。

バー」と名付けられた。

当初抱えていた金 銭 的な課 題は改 善され、地 域サポー
ター制度も継続の目途がたった。

2．担い手の育成と確保のためのIT研修
スマホ・PCの研修を10回実施。チラシや行事カレンダー

活動概要

といったツールをパソコンで作れるようになっただけでなく、寄付で集めた車を活用した支え合い活動を普及させることを目的とし、その一環として外出困難な方を地域で助け 合う「コミュニティ・カーシェアリング」を実施している。本事業は、「 石巻でコミュニティ・カーシェアリングを実践する10地域のカーシェア会を持続可能な体制にすること」が目的である。
地域の会員の方々が当団体事務局の実施しているサポートの一部（新しい会員への説明、サロンでのファシリテー
ション、記録用撮影、チラシ作成、各種窓口等）を担えるようになれば、団体としてより多くの地域にコミュニティ・
カーシェアリングの導入を進めることができるようになる。

この研修への参加を機に非会員だった4名の方々がそれぞれの地域でカーシェア会の活動の協力者となった。
また、
地元のパソコンサークルへ意欲的な参加者をつなぐことで、事業終了後も継続してスキルを磨いていただけることになった。
地域サポーター研修

1．
リーダー育成研修
・動画とマニュアルを活用し、地域サポーターを対象とした研修を10回程度行う。
・支え合いカーシェアの運営の仕組みについて地域サポーターの理解を深め、他の会員をリードできるよう取り組む。
・研修用動画の撮影と編集を行い、より質の高いものにしコンテンツの充実を図る。

2．担い手の育成と確保のためのIT研修
・会員および導入地域の住民（非会員）を対象としたパソコンとスマートフォンの使い方講座を10回程度行う。
・IT化を進めSNS等で会員同士の連絡を取りやすくし、各地域で担い手2名確保する。

3．継続するための財源確保
・地域サポーター手当や通信費を各地域カーシェア会で確保する。

Voice

担当者の声

関係者の声

日本カーシェアリング協会

代表理事

吉澤 武彦 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

IT研修でパソコンでチラシ作り等を学んでいる様子

20

リーダー育成研修で情報交換している様子

Voice

大門カーシェア会会長

齋藤 清毅 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

持 続 可能 な運 営に 向 け て すべての 地 域 で大 きく進 展

石巻市の大門復興公営住宅でのカーシェア会活動を行した。サロンやツアーの運営、チラシや行事カレンダーのっており、当会立上げ 時から持続可能な体制 づくりのた

作成と配布がサポートなしでできるようになり、新たな担めのサポートを行ってきた。本事業ではリーダー育成研修

い手も確保でき、地域間連携も行われるようになった。

に参加した。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

これまでハードルが高くサポートを必要としていた助成

リーダー育成研修で他の地域で活動されている方々と金対応や総会運営、システムでの活動状況の管理が行える

交流することが できたこと。悩みを相談し合ったり、課題

地域が でてきた。活動を行う地域同士で学び合い助け 合

解決のアイデアを出し合ったりすることができた。これをえる環境をつくり、より持続可能な体制を築きたい。

機に旅行の際のドライバー不足問題では、地域間で協力しあえるようになった。

21

Project 6 ：住民のエンパワメントを支援する事業
支え合いカーシェアの「リーダー育成」
と
「IT化」
と
「担い手の確保」と「財源確保」を行い『持続可能な体制』を実現する事業
一般社団法人 日本カーシェアリング協会
https://www.japan-csa.org/■ 主な活 動 地 域 ： 宮城県石巻市内全域■ 主な支 援 対 象 ： 石巻市内の高齢者 約500名（平均年齢約77歳）

第２期 第5回継続助成事業 成果報告 （事業期間：2020年10月〜 2021年9月）

活動内容 と 成果
１．
リーダー育成研修

3．継続するための財源確保

「法律」
「お金」
「役割分担」等、運営に必要な知識やスポンサー制度の見直しや自治体との調整を行い、カーノウハウを学ぶ研 修を10回 実 施。結 果、事 業 開 始 前はシェア会の資金的な課題の改善を試みた。結果、新規ス

協 会スタッフが担っていた新 規 入 会 説 明を、ほとんどのポンサーの獲 得（3社）等で地 域に還 元できるお金が約

地域のカーシェア会で対応できるようになってきた。
また、2.5倍に増えた。
またまちづくり協 議 会がカーシェア会の研修を重ねたことで地域間交流が進み連携が生まれた。

運営に参画することで資金的なサポートを得られる地域も

例えば旅行のためのドライバーが不足した際に他の地域できた。今年度で終了予定だった補助金もカーシェア会

へ 協 力を依 頼 するようになり、
この連 携は「ヘルプドライ

連名で要望書を石巻市に提出することで継続となった。

バー」と名付けられた。

当初抱えていた金 銭 的な課 題は改 善され、地 域サポー
ター制度も継続の目途がたった。

2．担い手の育成と確保のためのIT研修
スマホ・PCの研修を10回実施。チラシや行事カレンダー

活動概要

といったツールをパソコンで作れるようになっただけでなく、寄付で集めた車を活用した支え合い活動を普及させることを目的とし、その一環として外出困難な方を地域で助け 合う「コミュニティ・カーシェアリング」を実施している。本事業は、「 石巻でコミュニティ・カーシェアリングを実践する10地域のカーシェア会を持続可能な体制にすること」が目的である。
地域の会員の方々が当団体事務局の実施しているサポートの一部（新しい会員への説明、サロンでのファシリテー
ション、記録用撮影、チラシ作成、各種窓口等）を担えるようになれば、団体としてより多くの地域にコミュニティ・
カーシェアリングの導入を進めることができるようになる。

この研修への参加を機に非会員だった4名の方々がそれぞれの地域でカーシェア会の活動の協力者となった。
また、
地元のパソコンサークルへ意欲的な参加者をつなぐことで、事業終了後も継続してスキルを磨いていただけることになった。
地域サポーター研修

1．
リーダー育成研修
・動画とマニュアルを活用し、地域サポーターを対象とした研修を10回程度行う。
・支え合いカーシェアの運営の仕組みについて地域サポーターの理解を深め、他の会員をリードできるよう取り組む。
・研修用動画の撮影と編集を行い、より質の高いものにしコンテンツの充実を図る。

2．担い手の育成と確保のためのIT研修
・会員および導入地域の住民（非会員）を対象としたパソコンとスマートフォンの使い方講座を10回程度行う。
・IT化を進めSNS等で会員同士の連絡を取りやすくし、各地域で担い手2名確保する。

3．継続するための財源確保
・地域サポーター手当や通信費を各地域カーシェア会で確保する。

Voice

担当者の声

関係者の声

日本カーシェアリング協会

代表理事

吉澤 武彦 さん

＜助成事業期間を通して、いちばん変化したこと＞

IT研修でパソコンでチラシ作り等を学んでいる様子

20

リーダー育成研修で情報交換している様子

Voice

大門カーシェア会会長

齋藤 清毅 さん＜団体との関係・関わり、そのきっかけ等＞

持 続 可能 な運 営に 向 け て すべての 地 域 で大 きく進 展

石巻市の大門復興公営住宅でのカーシェア会活動を行した。サロンやツアーの運営、チラシや行事カレンダーのっており、当会立上げ 時から持続可能な体制 づくりのた

作成と配布がサポートなしでできるようになり、新たな担めのサポートを行ってきた。本事業ではリーダー育成研修

い手も確保でき、地域間連携も行われるようになった。

に参加した。

＜次への挑戦＞＜いちばんうれしかったこと・よかったこと＞

これまでハードルが高くサポートを必要としていた助成

リーダー育成研修で他の地域で活動されている方々と金対応や総会運営、システムでの活動状況の管理が行える

交流することが できたこと。悩みを相談し合ったり、課題

地域が でてきた。活動を行う地域同士で学び合い助け 合

解決のアイデアを出し合ったりすることができた。これをえる環境をつくり、より持続可能な体制を築きたい。

機に旅行の際のドライバー不足問題では、地域間で協力しあえるようになった。

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第 2 期 組織基盤強化事業
NPO経営者ゼミ 活動報告
タケダ・いのちとくらし再生プログラム第2期では、新しく「組織基盤強化事業」
として「NPO経営者ゼミ」と「テー
マ別研修」を実施し、地元NPOのリーダー育成、スタッフの能力強化に取り組んでいます。地元の支援組織とも連携し、ゼミや研修の機会を通じ、同一県域や同一テーマでつながる団体同士の連携の強化も目的にしています。

NPO経営者ゼミ2020

報告会

2020ゼミ生は、過去に参加した本ゼミでの学びを団体経営に生かしてきたが、さらなる進化を目指し、自ら志願して① NPO経営者ゼミ
岩手県、宮城県、福島県の各県においてNPOの代表や事務局長を対象に1ヵ年を通じて組織経営や運営の在り方などについて研鑽し個別組織の活動基盤を強化すると同時に、地域ごとの長期的な連携の基盤を作ります。
2020年度は、NPO経営者ゼミ修了生のなかから「本気でNPO経営を学びたい人」を募って、岩手県3名・宮城県7名、福島県6名（計16名）が４つのゼミ（いわて、みやぎ、ふくしま、日本NPOセンター）に分かれて、設定された研究テーマを自らで研究しました。本来は全ゼミ生が集まって報告会を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染が拡大していたこともあり、ゼミごとにオンライン併用のハイブリッド方式で開催しました。
また、彼らの1年間の学びを「研究レポート」
としてまとめ、2021年7月に発行しました。
NPO経営者ゼミ2020 参加者

忙しい合間をぬってNPO経営に関する研究に励んだ。その成果をゼミごとに集まり、オンラインで他の2020ゼミ生
および本ゼミ修了生から質問を受けながら、研究成果と今後NPO経営者として何を目指すのかを話した。
■ 2021年7月19日 センター NPO経営者ゼミ（会場：石巻NPO支援オフィス）■ 2021年7月20日 ふくしまNPO経営者ゼミ（会場：福島市市民活動サポートセンター）■ 2021年7月27日 みやぎNPO経営者ゼミ（会場：石巻復興支援ネットワーク）■ 2021年7月28日 いわてNPO経営者ゼミ（会場：いわて連携復興センター）

研究レポート
2020ゼミ生各人が研究テーマと骨子を作成するも、各地でまん延する新型コロナウイルス感［いわてNPO経営者ゼミ］

染症により、計画の中断や変更が余儀なくされる中、どうにか1年間の研究成果を『研究レポート』

・岡本 翔馬（ 認定特定非営利活動法人 桜ライン311 代表理事）という形でまとめた。
レポートのスタイルは三者三様で、ゼミ生自ら仮説を立てて紐解く手法、丁寧・阿部 知幸（ 特定非営利活動法人 フードバンク岩手 事務局長）

なインタビューを通して考察する手法、今までの活動の経験を振り返り可視化する手法、アンケー

・佐藤 美代子（ 特定非営利活動法人 まんまるママいわて 代表理事）

ト分析による手法、講演を聞きその学びを可視化する手法など、ゼミ生の個性が光る方法で実践［みやぎNPO経営者ゼミ］とまとめを行った。

研究レポート：https://www.inochi-kurashi.jp/info/3481/

・柴田 滋紀（ 特定非営利活動法人 にじいろクレヨン 理事長）
・塚本 卓 （ 一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター 代表理事）
・根本 暁生（ 認定特定非営利活動法人 冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワーク 理事／海岸公園冒険広場 統括プレーリーダー）

2020ゼミ生・兼子 佳恵 （ 特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク 代表理事）【いわてNPO経営者ゼミ】［ふくしまNPO経営者ゼミ］◉ 岡本 翔馬 ：「成長期にあるNPO法人における代表理事と事務局長の役割分担と人材のモチベーションと評価について」・齋藤 大介 （ 特定非営利活動法人 みんなのひろば 理事長）

研究レポートテーマ一覧◉ 阿部 知幸 ：「フードバンクの多様性と可能性」

・半田 真仁 （ 特定非営利活動法人 チームふくしま 理事長）

◉ 佐藤 美代子 ：「事業型NPO法人の経営における意思決定への代表作用」

・首藤 亜希子 （ 特定非営利活動法人 ココネット・マム 理事長）

【みやぎNPO経営者ゼミ】

・原田 淳子 （南相馬市市民活動サポートセンター 事務局長）
・辺見 妙子 （ 特定非営利活動法人 青空保育たけの子 理事長）
・鈴木 綾

（こおりやま子ども若者ネット 代表）◉ 柴田 滋紀 ：「NPOにおける人材の定着に関する研究」◉ 塚本 卓：「財源から見る地方の中間支援組織経営」『復興事業』が終了していく中で」◉ 根本 暁生 ：「NPOの事業提案が行政施策に反映されるための要素について…震災発生10年、［センター NPO経営者ゼミ］◉ 兼子 佳恵 ：「震災を機に設立されたNPOの持続可能性」

・太齋 京子 （ 特定非営利活動法人 奏海の杜 代表理事）【ふくしまNPO経営者ゼミ】

・菅野 芳春 （ 一般社団法人 ワタママスマイル 代表理事）
・村島 弘子 （ 特定非営利活動法人 移動支援Rera 代表理事）◉ 齋藤 大介 ：「福島県伊達市における地域アセスメントとニーズ調査 ―自団体がコミュニティワーカーとして活動するための考察―」◉ 半田 真仁 ：「福島ひまわり里親プロジェクトとコミュニテイーワークについて」◉ 首藤 亜希子 ：「子育て家庭の課題解決にコミュニティワークを生かす」② テーマ別オンラインサロン・個別相談会
復興支援を長期に進めるために必要とされるNPOの運営や活動における技術や能力の習得を目的に、NPOのスタッフを対象とし実施していた「テーマ別研修」が新型コロナウイルス感染状況を考慮し、やむを得ず開催を見合わせることとなりました。その代替プログラムとして「テーマ別オンラインサロン・個別相談会」を実施しました。

◉ 原田 淳子 ：「『復興』にむけて機能するコミュニティーワーク」◉ 辺見 妙子 ：「コミュニティワークはNPOの組織基盤を強化するのか」◉ 鈴木 綾：「こおりやま子ども若者ネットにおけるネットワーク組織の在り方検討−中間コスト負担者のモチベーションの源泉と維持の方法について」【センター NPO経営者ゼミ】◉ 太齋 京子 ：「生涯学習の視点から考える登米の障害者を取り巻く地域課題の解決」◉ 菅野 芳春 ：「NPOの価値を高めるためには〜石巻での研究〜」

2223

第 2 期 組織基盤強化事業
NPO経営者ゼミ 活動報告
タケダ・いのちとくらし再生プログラム第2期では、新しく「組織基盤強化事業」
として「NPO経営者ゼミ」と「テー
マ別研修」を実施し、地元NPOのリーダー育成、スタッフの能力強化に取り組んでいます。地元の支援組織とも連携し、ゼミや研修の機会を通じ、同一県域や同一テーマでつながる団体同士の連携の強化も目的にしています。

NPO経営者ゼミ2020

報告会

2020ゼミ生は、過去に参加した本ゼミでの学びを団体経営に生かしてきたが、さらなる進化を目指し、自ら志願して① NPO経営者ゼミ
岩手県、宮城県、福島県の各県においてNPOの代表や事務局長を対象に1ヵ年を通じて組織経営や運営の在り方などについて研鑽し個別組織の活動基盤を強化すると同時に、地域ごとの長期的な連携の基盤を作ります。
2020年度は、NPO経営者ゼミ修了生のなかから「本気でNPO経営を学びたい人」を募って、岩手県3名・宮城県7名、福島県6名（計16名）が４つのゼミ（いわて、みやぎ、ふくしま、日本NPOセンター）に分かれて、設定された研究テーマを自らで研究しました。本来は全ゼミ生が集まって報告会を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染が拡大していたこともあり、ゼミごとにオンライン併用のハイブリッド方式で開催しました。
また、彼らの1年間の学びを「研究レポート」
としてまとめ、2021年7月に発行しました。
NPO経営者ゼミ2020 参加者

忙しい合間をぬってNPO経営に関する研究に励んだ。その成果をゼミごとに集まり、オンラインで他の2020ゼミ生
および本ゼミ修了生から質問を受けながら、研究成果と今後NPO経営者として何を目指すのかを話した。
■ 2021年7月19日 センター NPO経営者ゼミ（会場：石巻NPO支援オフィス）■ 2021年7月20日 ふくしまNPO経営者ゼミ（会場：福島市市民活動サポートセンター）■ 2021年7月27日 みやぎNPO経営者ゼミ（会場：石巻復興支援ネットワーク）■ 2021年7月28日 いわてNPO経営者ゼミ（会場：いわて連携復興センター）

研究レポート
2020ゼミ生各人が研究テーマと骨子を作成するも、各地でまん延する新型コロナウイルス感［いわてNPO経営者ゼミ］

染症により、計画の中断や変更が余儀なくされる中、どうにか1年間の研究成果を『研究レポート』

・岡本 翔馬（ 認定特定非営利活動法人 桜ライン311 代表理事）という形でまとめた。
レポートのスタイルは三者三様で、ゼミ生自ら仮説を立てて紐解く手法、丁寧・阿部 知幸（ 特定非営利活動法人 フードバンク岩手 事務局長）

なインタビューを通して考察する手法、今までの活動の経験を振り返り可視化する手法、アンケー

・佐藤 美代子（ 特定非営利活動法人 まんまるママいわて 代表理事）

ト分析による手法、講演を聞きその学びを可視化する手法など、ゼミ生の個性が光る方法で実践［みやぎNPO経営者ゼミ］とまとめを行った。

研究レポート：https://www.inochi-kurashi.jp/info/3481/

・柴田 滋紀（ 特定非営利活動法人 にじいろクレヨン 理事長）
・塚本 卓 （ 一般社団法人 気仙沼まちづくり支援センター 代表理事）
・根本 暁生（ 認定特定非営利活動法人 冒険あそび場−せんだい・みやぎネットワーク 理事／海岸公園冒険広場 統括プレーリーダー）

2020ゼミ生・兼子 佳恵 （ 特定非営利活動法人 石巻復興支援ネットワーク 代表理事）【いわてNPO経営者ゼミ】［ふくしまNPO経営者ゼミ］◉ 岡本 翔馬 ：「成長期にあるNPO法人における代表理事と事務局長の役割分担と人材のモチベーションと評価について」・齋藤 大介 （ 特定非営利活動法人 みんなのひろば 理事長）

研究レポートテーマ一覧◉ 阿部 知幸 ：「フードバンクの多様性と可能性」

・半田 真仁 （ 特定非営利活動法人 チームふくしま 理事長）

◉ 佐藤 美代子 ：「事業型NPO法人の経営における意思決定への代表作用」

・首藤 亜希子 （ 特定非営利活動法人 ココネット・マム 理事長）

【みやぎNPO経営者ゼミ】

・原田 淳子 （南相馬市市民活動サポートセンター 事務局長）
・辺見 妙子 （ 特定非営利活動法人 青空保育たけの子 理事長）
・鈴木 綾

（こおりやま子ども若者ネット 代表）◉ 柴田 滋紀 ：「NPOにおける人材の定着に関する研究」◉ 塚本 卓：「財源から見る地方の中間支援組織経営」『復興事業』が終了していく中で」◉ 根本 暁生 ：「NPOの事業提案が行政施策に反映されるための要素について…震災発生10年、［センター NPO経営者ゼミ］◉ 兼子 佳恵 ：「震災を機に設立されたNPOの持続可能性」

・太齋 京子 （ 特定非営利活動法人 奏海の杜 代表理事）【ふくしまNPO経営者ゼミ】

・菅野 芳春 （ 一般社団法人 ワタママスマイル 代表理事）
・村島 弘子 （ 特定非営利活動法人 移動支援Rera 代表理事）◉ 齋藤 大介 ：「福島県伊達市における地域アセスメントとニーズ調査 ―自団体がコミュニティワーカーとして活動するための考察―」◉ 半田 真仁 ：「福島ひまわり里親プロジェクトとコミュニテイーワークについて」◉ 首藤 亜希子 ：「子育て家庭の課題解決にコミュニティワークを生かす」② テーマ別オンラインサロン・個別相談会
復興支援を長期に進めるために必要とされるNPOの運営や活動における技術や能力の習得を目的に、NPOのスタッフを対象とし実施していた「テーマ別研修」が新型コロナウイルス感染状況を考慮し、やむを得ず開催を見合わせることとなりました。その代替プログラムとして「テーマ別オンラインサロン・個別相談会」を実施しました。

◉ 原田 淳子 ：「『復興』にむけて機能するコミュニティーワーク」◉ 辺見 妙子 ：「コミュニティワークはNPOの組織基盤を強化するのか」◉ 鈴木 綾：「こおりやま子ども若者ネットにおけるネットワーク組織の在り方検討−中間コスト負担者のモチベーションの源泉と維持の方法について」【センター NPO経営者ゼミ】◉ 太齋 京子 ：「生涯学習の視点から考える登米の障害者を取り巻く地域課題の解決」◉ 菅野 芳春 ：「NPOの価値を高めるためには〜石巻での研究〜」

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第2期 自主・連携事業
テーマ別オンラインサロン・個別相談会
自主・連携事業は、本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターとパートナー NPOとが、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために行う事業です。
第2期では、第1期に引き続き、行政などの施策からこぼれ落ちてしまうような被災地の課題やNPOならではの「NPOなんでも相談会」の開催
これまで日本NPOセンターが実施してきた東日本大震災関連事業の対象となったことのある団体を対象に延べ9回開催し、18団体20名が参加した。
NPOなんでも相談会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地で活動するNPOとの接する機会が減少していることから、オンラインでの個別相談会を開催し、現地NPOの課題やニーズを把握し継続的な支援につなげる機会とした。個別相談会は初めての実施だったが、個別ということで普段では聞けないような相談が多かった。
■ 5月28日（4団体 6名参加）■ 6月15日（3団体 3名参加）■ 8月6日（3団体 3名参加）

視点で見えてくる被災地に潜在している課題に対して、それらの課題に専門性を持つパートナー NPOと連携して取り組んでいます。

① 東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業
パートナー団体：公益財団法人 日本YMCA同盟（東京都新宿区）
主な支援対象：東日本大震災の被災地支援に携わる民間団体等の役職員

事業期間：2016年9月〜 2021年12月

東日本大震災被災地の課題は長期化・多様化している。復興支援を担う現地NPOの活動も長期化し、役職員の心身は疲弊しているが、使命感や責任感から自身のケアは後回しになりがちである。
また、団体内の人間関係や組織経営などのストレスも心身の負担となり、バーンアウトのリスクは現在も高く、その原因は複雑化している。
復興支援の担い手である彼ら自身が心身ともに健康であることが、被災地の復興を前進させるものと考え、被災地で活動するNPO職員のケアを実践すると同時にその認知向上を目指し実施する。

■ 11月11日 （1団体 1名参加）■ 11月29日 （1団体 1名参加）■ 12月20日 （2団体 2名参加）■ 2月1日（1団体 1名参加）■ 2月4日（1団体 1名参加）■ 2月21日（2団体 2名参加）「テーマ別オンラインサロン〜となりの芝生はなぜ青い？〜」の開催
これまで日本NPOセンターが実施してきた東日本大震災関連事業の対象となったことのある団体を対象に延べ３回開催し、９団体12名が参加した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により研修やイベントが対面からオンラインに変更されることが多くなり、
コロ
ナ禍前まで実施していた「テーマ別研修」の開催が難しくなっていた。
さらに現地で活動するNPO同士の交流する機会が減少していることから、テーマ別オンラインサロンを開催し、NPO同士の交流促進を図るとともに課題やニーズを把握し継続的な支援につなげる機会とした。講師は呼ばずに参加団体同士がお互いの活動や悩みについて話しあうことで、お互いの刺激になり新しい活動のヒントをもらえたり、悩みの解決につながった。
■ 6月10日 （3団体 5名参加）② 東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業
パートナー団体：特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）
主な支援対象：東日本大震災の被災地のNPO支援センター・NPO・地域住民

事業期間：2018年4月〜 2022年10月

東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の沿岸地域では、国による莫大な復興費用によりハード面の整備は進むものの、ソフト面では資金的にも人的にも充分とは言えない。その隙間を埋めるべく、民間資金をベースに活動するNPOも継続して活動するためには、自らの組織の基盤強化を行う必要が出てきている。
本事業では、県域、市町村域を超えた支援組織のネットワーク化を行うことで、より質の高いNPO支援が継続し、地域復興の支え手となる事を目的に実施する。

③ 全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業（愛媛県松山市）
パートナー団体：311当事者ネットワークHIRAETH（ヒラエス）

主な支援対象：東日本大震災の被災地からの広域避難当事者、広域避難者支援団体

事業期間：2019年4月〜 2021年11月

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故により、被災3県、およびその他の地域から発生した避難当事者による複数団体が連携し発足された「ヒラエスプロジェクトチーム」は、全国の避難当事者の“今”の声を拾い集める「語りあいの場」
である「全国キャラバン」（沖縄、北海道、東京開催）などを2018年に行った。本事業では、
プロジェクトチームから発展した、「311当事者ネットワークHIRAETH(ヒラエス)」とともに、①避難当事者の語りあいによって「潜在的課題」の発見をすること、②全国の支援団体とのネットワークを継続すること、③経験、知見を共有し「支援の発展」
を目指すこと、を目的として実施する。

テーマ：「活動予算みんなはどうしてるの？ 〜復興予算に頼らないお金のこと〜」■ 7月2日 （3団体 4名参加）
テーマ：「放課後デイサービスやっている人、興味がある人集まれ！ 〜仲間を知ろう・つくろう〜」■ 10月22日 （3団体 3名参加）
テーマ：「子育て支援頑張っている方大集合！ 〜あるある話からいまさら聞けないあんな話まで〜」

24④ 東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業パートナー団体：3.11から未来の災害復興制度を提案する会（岩手県北上市）
主な支援対象：今後自然災害等で被災する可能性のある日本に居住する方

事業期間：2020年4月〜 2022年10月

1995年の阪神・淡路大震災の経験から、1998年に被災者生活再建支援法、特定非営利活動促進法が制定された。
ところが、
東日本大震災では多くの学びがあったにもかかわらず、大きな制度制定や改訂が行われていない。経済の停滞や少子高齢化など近年の社会変化は大きく、この変化に現在の制度は対応できていない。災害救助法を中心に、災害救助・被災者支援における基本的な役割分担を変更し、災害救助・被災者支援の専門性・ノウハウがある企業やNPOが公的に役割を担いうる仕組みに改める必要がある。
さまざまなセクターが協働して災害救助・被災者支援を行える社会を実現することを目的に実施する。

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第2期 自主・連携事業
テーマ別オンラインサロン・個別相談会
自主・連携事業は、本プログラムの事務局を務める日本NPOセンターとパートナー NPOとが、復興にかかわるさまざまな社会的課題を解決していくために行う事業です。
第2期では、第1期に引き続き、行政などの施策からこぼれ落ちてしまうような被災地の課題やNPOならではの「NPOなんでも相談会」の開催
これまで日本NPOセンターが実施してきた東日本大震災関連事業の対象となったことのある団体を対象に延べ9回開催し、18団体20名が参加した。
NPOなんでも相談会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現地で活動するNPOとの接する機会が減少していることから、オンラインでの個別相談会を開催し、現地NPOの課題やニーズを把握し継続的な支援につなげる機会とした。個別相談会は初めての実施だったが、個別ということで普段では聞けないような相談が多かった。
■ 5月28日（4団体 6名参加）■ 6月15日（3団体 3名参加）■ 8月6日（3団体 3名参加）

視点で見えてくる被災地に潜在している課題に対して、それらの課題に専門性を持つパートナー NPOと連携して取り組んでいます。

① 東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業
パートナー団体：公益財団法人 日本YMCA同盟（東京都新宿区）
主な支援対象：東日本大震災の被災地支援に携わる民間団体等の役職員

事業期間：2016年9月〜 2021年12月

東日本大震災被災地の課題は長期化・多様化している。復興支援を担う現地NPOの活動も長期化し、役職員の心身は疲弊しているが、使命感や責任感から自身のケアは後回しになりがちである。
また、団体内の人間関係や組織経営などのストレスも心身の負担となり、バーンアウトのリスクは現在も高く、その原因は複雑化している。
復興支援の担い手である彼ら自身が心身ともに健康であることが、被災地の復興を前進させるものと考え、被災地で活動するNPO職員のケアを実践すると同時にその認知向上を目指し実施する。

■ 11月11日 （1団体 1名参加）■ 11月29日 （1団体 1名参加）■ 12月20日 （2団体 2名参加）■ 2月1日（1団体 1名参加）■ 2月4日（1団体 1名参加）■ 2月21日（2団体 2名参加）「テーマ別オンラインサロン〜となりの芝生はなぜ青い？〜」の開催
これまで日本NPOセンターが実施してきた東日本大震災関連事業の対象となったことのある団体を対象に延べ３回開催し、９団体12名が参加した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により研修やイベントが対面からオンラインに変更されることが多くなり、
コロ
ナ禍前まで実施していた「テーマ別研修」の開催が難しくなっていた。
さらに現地で活動するNPO同士の交流する機会が減少していることから、テーマ別オンラインサロンを開催し、NPO同士の交流促進を図るとともに課題やニーズを把握し継続的な支援につなげる機会とした。講師は呼ばずに参加団体同士がお互いの活動や悩みについて話しあうことで、お互いの刺激になり新しい活動のヒントをもらえたり、悩みの解決につながった。
■ 6月10日 （3団体 5名参加）② 東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業
パートナー団体：特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター（岩手県釜石市）
主な支援対象：東日本大震災の被災地のNPO支援センター・NPO・地域住民

事業期間：2018年4月〜 2022年10月

東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の沿岸地域では、国による莫大な復興費用によりハード面の整備は進むものの、ソフト面では資金的にも人的にも充分とは言えない。その隙間を埋めるべく、民間資金をベースに活動するNPOも継続して活動するためには、自らの組織の基盤強化を行う必要が出てきている。
本事業では、県域、市町村域を超えた支援組織のネットワーク化を行うことで、より質の高いNPO支援が継続し、地域復興の支え手となる事を目的に実施する。

③ 全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業（愛媛県松山市）
パートナー団体：311当事者ネットワークHIRAETH（ヒラエス）

主な支援対象：東日本大震災の被災地からの広域避難当事者、広域避難者支援団体

事業期間：2019年4月〜 2021年11月

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故により、被災3県、およびその他の地域から発生した避難当事者による複数団体が連携し発足された「ヒラエスプロジェクトチーム」は、全国の避難当事者の“今”の声を拾い集める「語りあいの場」
である「全国キャラバン」（沖縄、北海道、東京開催）などを2018年に行った。本事業では、
プロジェクトチームから発展した、「311当事者ネットワークHIRAETH(ヒラエス)」とともに、①避難当事者の語りあいによって「潜在的課題」の発見をすること、②全国の支援団体とのネットワークを継続すること、③経験、知見を共有し「支援の発展」
を目指すこと、を目的として実施する。

テーマ：「活動予算みんなはどうしてるの？ 〜復興予算に頼らないお金のこと〜」■ 7月2日 （3団体 4名参加）
テーマ：「放課後デイサービスやっている人、興味がある人集まれ！ 〜仲間を知ろう・つくろう〜」■ 10月22日 （3団体 3名参加）
テーマ：「子育て支援頑張っている方大集合！ 〜あるある話からいまさら聞けないあんな話まで〜」

24④ 東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業パートナー団体：3.11から未来の災害復興制度を提案する会（岩手県北上市）
主な支援対象：今後自然災害等で被災する可能性のある日本に居住する方

事業期間：2020年4月〜 2022年10月

1995年の阪神・淡路大震災の経験から、1998年に被災者生活再建支援法、特定非営利活動促進法が制定された。
ところが、
東日本大震災では多くの学びがあったにもかかわらず、大きな制度制定や改訂が行われていない。経済の停滞や少子高齢化など近年の社会変化は大きく、この変化に現在の制度は対応できていない。災害救助法を中心に、災害救助・被災者支援における基本的な役割分担を変更し、災害救助・被災者支援の専門性・ノウハウがある企業やNPOが公的に役割を担いうる仕組みに改める必要がある。
さまざまなセクターが協働して災害救助・被災者支援を行える社会を実現することを目的に実施する。

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東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業

公益財団法人 日本YMCA同盟

特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター

https://www.ymcajapan.org/

http://rias-iwate.net/■ 主な支 援 対 象 ： 東日本大震災の被災地支援に携わる民間団体等のリーダー■ 主な支援対象 ： 岩手県・宮城県・福島県のNPO支援センター・NPO・地域住民■ 事 業 期 間 ： 2016年9月〜 2021年12月■ 事業期間 ： 2018年4月〜 2022年10月

支援者のための心のリフレッシュプログラム（ＮＰＯリーダーのためのリトリート研修）

被災地の復興支援に携わる民間支援団体のリーダーを対象とし、宿泊型のリフ
レッシュプログラムを実施している。YMCA東山荘（静岡県御殿場市）を会場に、2021年4月から2021年12月まで2回のプログラムを開催し、9団体、9名が参加した。
プログラムは、国内外で災害支援者のストレスケアの豊富な実践経験を持つ
臨床心理学博士の中谷三保子さん（帝京平成大学名誉教授）の全面的な協力のもと、日本YMCA同盟の持つ保養キャンプの運営等の豊かな経験・実績と、日本
NPOセンターの持つ現地NPOの幅広い情報・ネットワークを活かし、参加者にあわせたリトリートプログラム（自然散策、
グループワーク、ストレッチ、マインドフル

本事業では、「 NPOサポートリンク」という名称で東北3県沿岸のNPO支援組織とのネットワークを築き、次の活動を行う。

1．
「リンクアップ会議」の開催
NPO支援センターの経営責任者を対象に組織経営のあり方をはじめ、全国のNPOを取り巻く環境の整備等についての検討を行う会議を3回開催、延べ36団体37名が参加した。
昨年度までは議論のテーマを事務局から提案していたが今年度は構成団体が自らが提案し実践する事ができた。

2．
「とうほくNPOフォーラム in南相馬2020」の開催
本事業に関わる団体を中心として実行委員会を組織し、支援対象地域で活動するNPO等を対象としたフォーラムを2018年度から開催している。
今回は、「 復興の先を見据えて《変化する社会にNPOはどう対応するのか》」というテーマを掲げ、NPOだけでなく、市民、
企業、行政を含む地域の多様な担い手の役割についても考える場として、2021年5月26日にオンラインで開催、112名がネス等）を実施している。
プログラム終了２週間後に実施したアンケートでは『プログラムに参加して、リフ
レッシュできましたか？』という問いに、平均9.2点（10点満点）でほとんどの参加者がリフレッシュできたと回答した。
本プログラムは変化する被災地の状況と支援者のストレスの質に応じてプロ
グラム内容を修正しているため、プログラム後のストレス軽減が続くなどの本人の変化だけではなく、関係者への波及（同じ団体の別のスタッフが参加する、ストレス対処法を現地でも実践するなど）効果もあり、関係者の理解は深まっている。
また、被災者の心のケアの重要性にくらべ、支援者が心の健康を保つことの重要性はまだ十分に認識されていない状況であるため、支援者のためのプログラムが今後の災害でも生かされるよう啓発を進めていく。

参加した。※当初は2021年2月4日に福島県南相馬市で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により開催を延期。

3．
「 NPO支援センタースタッフ研修会」の開催
NPO支援センタースタッフの業務全般のスキルアップと、NPO運営についての理解促進を促す研修会を継続的に実施するため、打ち合わせを実施しながら準備を進めている。

4．
「 地域のNPO向け勉強会・セミナー」の開催
組織マネジメント・人材育成・広報力強化・業務改善・資金力強化等、NPOサポートリンク参画各団体が地域に応じた内容でプランニングし、講座を開催するため打ち合わせを重ね準備を進めている。講座を通しNPO支援組織が無い地域のNPOに向けて支援のアウトリーチにも取り組む。

5．
「 東北被災地NPOの調査・研究事業」の実施
参加者の声

震災から10年を経過した東北被災地で活動するNPOの現状と課題を調査し、課題解決のためのケース検討を行い、人よりまず は 自 分 を 大 事 に！
特別扱いはやめよう！

NPO支援センター等への課題解決アイデアの提供、成功事例、失敗事例を蓄積する。
NPOが抱える課題を明確にすることで、根拠に基づ いた課題解決の検討につなげるとともに地域で活動するNPOに向け、NPOサポートリンクの認知度の向上を図るため打合せを重ねている。

自然の中に身を置いた時に、改めて自然の大きさを感じたと同時に小さなことも大切にしなければいけないことを感じました。

6．
「とうほく被災地のNPOを支援する新たな仕組み」の創出
情報交流会を11月30日に開催したほか、情報共有ミーティング・相談会、オンラインテーマトークを開催するとともに、経営と事業の両面に対して有益な情報の交流促進を図るため、WEBサイトを構築しNPO向けの情報を発信する準備を進
めている。

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東日本大震災における支援団体のメンタルケア事業

東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化事業

公益財団法人 日本YMCA同盟

特定非営利活動法人 アットマークリアスNPOサポートセンター

https://www.ymcajapan.org/

http://rias-iwate.net/■ 主な支 援 対 象 ： 東日本大震災の被災地支援に携わる民間団体等のリーダー■ 主な支援対象 ： 岩手県・宮城県・福島県のNPO支援センター・NPO・地域住民■ 事 業 期 間 ： 2016年9月〜 2021年12月■ 事業期間 ： 2018年4月〜 2022年10月

支援者のための心のリフレッシュプログラム（ＮＰＯリーダーのためのリトリート研修）

被災地の復興支援に携わる民間支援団体のリーダーを対象とし、宿泊型のリフ
レッシュプログラムを実施している。YMCA東山荘（静岡県御殿場市）を会場に、2021年4月から2021年12月まで2回のプログラムを開催し、9団体、9名が参加した。
プログラムは、国内外で災害支援者のストレスケアの豊富な実践経験を持つ
臨床心理学博士の中谷三保子さん（帝京平成大学名誉教授）の全面的な協力のもと、日本YMCA同盟の持つ保養キャンプの運営等の豊かな経験・実績と、日本
NPOセンターの持つ現地NPOの幅広い情報・ネットワークを活かし、参加者にあわせたリトリートプログラム（自然散策、
グループワーク、ストレッチ、マインドフル

本事業では、「 NPOサポートリンク」という名称で東北3県沿岸のNPO支援組織とのネットワークを築き、次の活動を行う。

1．
「リンクアップ会議」の開催
NPO支援センターの経営責任者を対象に組織経営のあり方をはじめ、全国のNPOを取り巻く環境の整備等についての検討を行う会議を3回開催、延べ36団体37名が参加した。
昨年度までは議論のテーマを事務局から提案していたが今年度は構成団体が自らが提案し実践する事ができた。

2．
「とうほくNPOフォーラム in南相馬2020」の開催
本事業に関わる団体を中心として実行委員会を組織し、支援対象地域で活動するNPO等を対象としたフォーラムを2018年度から開催している。
今回は、「 復興の先を見据えて《変化する社会にNPOはどう対応するのか》」というテーマを掲げ、NPOだけでなく、市民、
企業、行政を含む地域の多様な担い手の役割についても考える場として、2021年5月26日にオンラインで開催、112名がネス等）を実施している。
プログラム終了２週間後に実施したアンケートでは『プログラムに参加して、リフ
レッシュできましたか？』という問いに、平均9.2点（10点満点）でほとんどの参加者がリフレッシュできたと回答した。
本プログラムは変化する被災地の状況と支援者のストレスの質に応じてプロ
グラム内容を修正しているため、プログラム後のストレス軽減が続くなどの本人の変化だけではなく、関係者への波及（同じ団体の別のスタッフが参加する、ストレス対処法を現地でも実践するなど）効果もあり、関係者の理解は深まっている。
また、被災者の心のケアの重要性にくらべ、支援者が心の健康を保つことの重要性はまだ十分に認識されていない状況であるため、支援者のためのプログラムが今後の災害でも生かされるよう啓発を進めていく。

参加した。※当初は2021年2月4日に福島県南相馬市で開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大により開催を延期。

3．
「 NPO支援センタースタッフ研修会」の開催
NPO支援センタースタッフの業務全般のスキルアップと、NPO運営についての理解促進を促す研修会を継続的に実施するため、打ち合わせを実施しながら準備を進めている。

4．
「 地域のNPO向け勉強会・セミナー」の開催
組織マネジメント・人材育成・広報力強化・業務改善・資金力強化等、NPOサポートリンク参画各団体が地域に応じた内容でプランニングし、講座を開催するため打ち合わせを重ね準備を進めている。講座を通しNPO支援組織が無い地域のNPOに向けて支援のアウトリーチにも取り組む。

5．
「 東北被災地NPOの調査・研究事業」の実施
参加者の声

震災から10年を経過した東北被災地で活動するNPOの現状と課題を調査し、課題解決のためのケース検討を行い、人よりまず は 自 分 を 大 事 に！
特別扱いはやめよう！

NPO支援センター等への課題解決アイデアの提供、成功事例、失敗事例を蓄積する。
NPOが抱える課題を明確にすることで、根拠に基づ いた課題解決の検討につなげるとともに地域で活動するNPOに向け、NPOサポートリンクの認知度の向上を図るため打合せを重ねている。

自然の中に身を置いた時に、改めて自然の大きさを感じたと同時に小さなことも大切にしなければいけないことを感じました。

6．
「とうほく被災地のNPOを支援する新たな仕組み」の創出
情報交流会を11月30日に開催したほか、情報共有ミーティング・相談会、オンラインテーマトークを開催するとともに、経営と事業の両面に対して有益な情報の交流促進を図るため、WEBサイトを構築しNPO向けの情報を発信する準備を進
めている。

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全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業

東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業

311当事者ネットワークHIRAETH（ヒラエス）

3.11から未来の災害復興制度を提案する会

http://hiraeth.work/

http://311kaerukai.net/■ 主な支 援 対 象 ： 広域避難当事者、
広域避難者支援団体■ 主な支援対象 ： 今後自然災害等で被災する可能性のある日本に居住する方■ 事 業 期 間 ： 2019年4月〜 2021年11月■ 事業期間 ： 2020年4月〜 2022年10月

本事業では、ICT環境を整備し広域避難者支援団体のネットワークを維持・継災害救助法を中心に、企業やNPOなどさまざまなセクターが専門知識やノウ

続・発展することと、WEBサイトを通じて、311による「広域避難当事者の実態」やハウを出し合い、協働し災害救助・被災者支援を行える社会を実現する為に次の「支援の重要性」を広く周知し、理解を深め、協力を促すことを目的とする。

事業を実施。

WEBリニューアルでは、一方的な情報発信だけでなく情報交換ができるコミュ

1．被災者支援制度においての現状の課題整理

ニティ作りの場としての役割も目指し「広域避難当事者を含む会員限定コンテンツ」など交流のきっかけとなる仕掛けを盛り込んだ。広域避難当事者を含む会員

東日本大震災の支援活動を行ったNPO、社協、行政関係者12名へのヒアリングが「311の経験をした者同士」というつながりで交流できる場としても今後これらのコンテンツは優先的に盛り上げて行きコミュニティ形成を目指していく。

ヒラエスが伝えたいメッセージ

WEBサイトリニューアル緊急企画「東日本大震災から10年311変える会
からの提言」シンポジウム

ホームページを開設し、取り組みや提言内容などの発信のほか、寄付金受付とが難しくなり、全国の広域避難当事者や支援団体をどうつなぐかが重要になってフォームや電子署名フォームを設置し、賛同者のプラットフォームとなる要素も盛きたこともあり、オンラインで交流を持てるようなWEBサイトにリニューアルした。

り込んだ。

トップページや要所にイラストを用い、優しい雰囲気で読みやすいサイトデザ

また、今後の提言活動に活用するツールとして、
これまでのヒアリング意見交換

インを心がけ刷新した。
トップページのメッセージとイラストは「当事者が失ったを持つことで当事者にも支援者にも関わろうとする気持ちを煽る仕掛けとした。

行った。

2．
これからの被災者支援制度についての提言まとめ

新型コロナウイルス感染拡大が続いており、対面でコミュニケーションをとるこ

居場所を取り戻し回復に向かっていく姿」を表している。
この姿やメッセージに共感と他地域の専門家（大学教授、弁護士等）５名と意見交換を行い課題の整理をぶるぶる（遊ぶ・食べる・学ぶ・見る）ヒラエスをまとめた国会議員向けパンフレットを作成。
2021年3月9日に緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる

緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる被災者支援に向けて」

被災者支援に向けて」を開催。被災者支援制度の課題や改善の方向性について■ ヒラエスの支援者拡大のためのコンテンツ

発信するとともに、政府（内閣府防災担当）
より被災者支援制度改善の動きについて共有いただいた。行政、NPO、研究者、報道機関等36名が参加。

2020年度に制作した冊子『「言葉のかけら」が語る未来』を活用するだけでは2021年9月28日には緊急企画「東日本大震災から10年311変える会からのなく、支援者拡大を視野にいれて311被害の実態や概要を学べる「311で起きた提言」
としてシンポジウムを開催。国政選挙が見えている中で、被災者支援制度にこと」「311年表」「体験者生の声」などのコンテンツを充実させた。

ついての課題を今一度共有し、アクションに結びつける機会とした。衆参の国会■ 広域避難当事者を含む会員限定コンテンツ

議員のほか、企業、大学、弁護士、支援団体等55名が参加。

「専用掲示
広域避難当事者を含む会員 向けに「支援に必要な情報リンク集」
板」「動画視聴」「資料共有ページ」などを限定コンテンツとして作成した。

全国にひろがるヒラエス会員■ コミュニティづくりのための仕掛け

研究者と打ち合わせ3．
これからの被災者支援制度の提言・啓蒙活動
本事業概要、勉強会、専門家との意見交換等について国会議員へ発信し、多く避難先でお店や活動を始めた人を紹介する「ぶるぶる（遊ぶ・食べる・学ぶ・の反応を得たほか、勉強会等を通し、関係機関と歩調を合わせ、改正の機運を高

見る）
ヒラエス」
というコンテンツを作成した。全国の 広域避難当事者を含む会員

めるアプローチを行った。残念ながらコロナ禍もあり国会議員へのアプローチがの協力を得ながら掲載情報を増やしていく。

十分できなかったため、2021年通常国会で決議された災害救助法一部改正には間に合わなかったが、さらなる被災者支援の充実化を目指し啓発を行っていく。
ヒラエスWEBサイト QRコード
弁護士と意見交換28

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全国の「避難当事者の経験」を語り分かちあう場づくり及び当事者支援団体及び関連する支援団体とのネットワーク強化促進事業

東日本大震災以降の被災者支援制度の課題の明確化と提案事業

311当事者ネットワークHIRAETH（ヒラエス）

3.11から未来の災害復興制度を提案する会

http://hiraeth.work/

http://311kaerukai.net/■ 主な支 援 対 象 ： 広域避難当事者、
広域避難者支援団体■ 主な支援対象 ： 今後自然災害等で被災する可能性のある日本に居住する方■ 事 業 期 間 ： 2019年4月〜 2021年11月■ 事業期間 ： 2020年4月〜 2022年10月

本事業では、ICT環境を整備し広域避難者支援団体のネットワークを維持・継災害救助法を中心に、企業やNPOなどさまざまなセクターが専門知識やノウ

続・発展することと、WEBサイトを通じて、311による「広域避難当事者の実態」やハウを出し合い、協働し災害救助・被災者支援を行える社会を実現する為に次の「支援の重要性」を広く周知し、理解を深め、協力を促すことを目的とする。

事業を実施。

WEBリニューアルでは、一方的な情報発信だけでなく情報交換ができるコミュ

1．被災者支援制度においての現状の課題整理

ニティ作りの場としての役割も目指し「広域避難当事者を含む会員限定コンテンツ」など交流のきっかけとなる仕掛けを盛り込んだ。広域避難当事者を含む会員

東日本大震災の支援活動を行ったNPO、社協、行政関係者12名へのヒアリングが「311の経験をした者同士」というつながりで交流できる場としても今後これらのコンテンツは優先的に盛り上げて行きコミュニティ形成を目指していく。

ヒラエスが伝えたいメッセージ

WEBサイトリニューアル緊急企画「東日本大震災から10年311変える会
からの提言」シンポジウム

ホームページを開設し、取り組みや提言内容などの発信のほか、寄付金受付とが難しくなり、全国の広域避難当事者や支援団体をどうつなぐかが重要になってフォームや電子署名フォームを設置し、賛同者のプラットフォームとなる要素も盛きたこともあり、オンラインで交流を持てるようなWEBサイトにリニューアルした。

り込んだ。

トップページや要所にイラストを用い、優しい雰囲気で読みやすいサイトデザ

また、今後の提言活動に活用するツールとして、
これまでのヒアリング意見交換

インを心がけ刷新した。
トップページのメッセージとイラストは「当事者が失ったを持つことで当事者にも支援者にも関わろうとする気持ちを煽る仕掛けとした。

行った。

2．
これからの被災者支援制度についての提言まとめ

新型コロナウイルス感染拡大が続いており、対面でコミュニケーションをとるこ

居場所を取り戻し回復に向かっていく姿」を表している。
この姿やメッセージに共感と他地域の専門家（大学教授、弁護士等）５名と意見交換を行い課題の整理をぶるぶる（遊ぶ・食べる・学ぶ・見る）ヒラエスをまとめた国会議員向けパンフレットを作成。
2021年3月9日に緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる

緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる被災者支援に向けて」

被災者支援に向けて」を開催。被災者支援制度の課題や改善の方向性について■ ヒラエスの支援者拡大のためのコンテンツ

発信するとともに、政府（内閣府防災担当）
より被災者支援制度改善の動きについて共有いただいた。行政、NPO、研究者、報道機関等36名が参加。

2020年度に制作した冊子『「言葉のかけら」が語る未来』を活用するだけでは2021年9月28日には緊急企画「東日本大震災から10年311変える会からのなく、支援者拡大を視野にいれて311被害の実態や概要を学べる「311で起きた提言」
としてシンポジウムを開催。国政選挙が見えている中で、被災者支援制度にこと」「311年表」「体験者生の声」などのコンテンツを充実させた。

ついての課題を今一度共有し、アクションに結びつける機会とした。衆参の国会■ 広域避難当事者を含む会員限定コンテンツ

議員のほか、企業、大学、弁護士、支援団体等55名が参加。

「専用掲示
広域避難当事者を含む会員 向けに「支援に必要な情報リンク集」
板」「動画視聴」「資料共有ページ」などを限定コンテンツとして作成した。

全国にひろがるヒラエス会員■ コミュニティづくりのための仕掛け

研究者と打ち合わせ3．
これからの被災者支援制度の提言・啓蒙活動
本事業概要、勉強会、専門家との意見交換等について国会議員へ発信し、多く避難先でお店や活動を始めた人を紹介する「ぶるぶる（遊ぶ・食べる・学ぶ・の反応を得たほか、勉強会等を通し、関係機関と歩調を合わせ、改正の機運を高

見る）
ヒラエス」
というコンテンツを作成した。全国の 広域避難当事者を含む会員

めるアプローチを行った。残念ながらコロナ禍もあり国会議員へのアプローチがの協力を得ながら掲載情報を増やしていく。

十分できなかったため、2021年通常国会で決議された災害救助法一部改正には間に合わなかったが、さらなる被災者支援の充実化を目指し啓発を行っていく。
ヒラエスWEBサイト QRコード
弁護士と意見交換

2829

助成事業一覧【 第１期 第1回新規助成 】（事業期間：2012年4月〜 2013年3月）
団体名プログラム名く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 MMサポートセンター

い 原発避難の発達障害児への継続支援（電話相談・訪問相談） 宮城県名取市

500 万円

特定非営利活動法人 子どもの村福岡

い SOS子どもの村東北（仮称）設立支援事業

宮城県仙台市800 万円

在宅看護研究センターLLP

い セカンドハウス「よりどころ」の運営と存在価値の追究

福島県福島市700 万円

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

い明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・
軽食提供・地域交流事業

岩手県山田町560 万円

特定非営利活動法人 風に立つライオンい岩手県陸前高田市および気仙医療圏における診療車による産婦人科巡回診療岩手県陸前高田市

900 万円

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
東日本大震災支援プロジェクトPCAT

い PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト

宮城県気仙沼市、
福島県南相馬市

1,000 万円

中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんかプロジェクト

福島県いわき市

800 万円ピースジャムく

宮城県気仙沼市

800 万円

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く これまでの未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業

岩手県大槌町950 万円

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

く 暮らしの便利屋さん

宮城県石巻市500 万円

特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街

く 気仙沼復興商店街⇔周辺仮設住宅巡回バス

宮城県気仙沼市

800 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

く 無料職業紹介による仮設住宅入居者への就労支援事業

宮城県仙台市900 万円財団法人 たんぽぽの家

く

宮城県山元町950 万円

ジャム作りによる、乳幼児を抱える母親の雇用創出とコミュニケーションの場の提供

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業
障害のある人×アート×福祉による居場所づくり モデル開発事業【 第１期 第2回新規助成 】（事業期間：2012年10月〜 2013年9月）
団体名プログラム名CRMS 市民放射能測定所

い

特定非営利活動法人 さんさんの会
特定非営利活動法人

ホールボディーカウンターによる学生への無料測定と自主避難者も含めた全国の避難者向け健康相談会の開催

い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

福島県福島市720 万円い 大船渡市内避難者に対する冬季を重点とした支援活動

岩手県大船渡市 他

800 万円福島県有機農業ネットワーク

風評被害を交流で克服。
く
福島有機農家による「首都圏チャレンジショップ」

福島県二本松市および首都圏

868 万円

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

く 外国人被災者支援プロジェクト

宮城県南三陸町、石巻市

600 万円【 第１期 第3回新規助成 】（事業期間：2013年4月〜 2014年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

い 復興支援 ママと子の笑顔を広げる「ママハウス」
・「虹の家」

岩手県釜石地区

645 万円仙台グリーフケア研究会

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

宮城県全域

500 万円

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい福島県福島市矢剣町を拠点に県北地域など

500 万円福島県いわき市、猪苗代町、南会津郡田島町

700 万円

一般社団法人 福島県助産師会

福島で被災した、不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケー
スワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業

い 助産所における産後母子入所ケア事業

特定非営利活動法人 コーヒータイム

く

避難障がい者及び避難先で生活する障がい者の生活再建
及び日中活動の環境整備

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

500 万円

協力隊OV有志による震災支援の会

く

お年寄りと女性を元気にするワタママスマイルプロジェクト−石巻渡波地区のお母さんたちの就労の場、人とモノの交流の場づくり事業

宮城県石巻市渡波地区

555 万円双葉町県中地区借上げ住宅自治会

く 双葉町県中地区借上げ住宅住民支援事業

福島県郡山市550 万円

特定非営利活動法人く

岩手県大槌町500 万円

まちづくり ぐるっとおおつち

30【 第１期 第4回新規助成 】（事業期間：2013年10月〜 2014年9月）
い いのちの再生

大槌町の伝統工芸品・特産品の復興と新たな地域コミュニ
ティの形成

団体名

く くらしの再生

活動地域

助成額

い 福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握

福島県浜通り以外

570 万円

社会福祉法人 仙台いのちの電話

い 仙台いのちの電話石巻分室設置計画

宮城県石巻市500 万円

一般社団法人 さとうみファームく

宮城県南三陸町

520 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

く 高白浜ゆめハウスプロジェクト

宮城県石巻市、牡鹿郡女川町

704 万円

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

く 「生活困窮者総合相談支援センター」の開設と運営

宮城県仙台市他県内全域

628 万円

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

プログラム名い いのちの再生「羊」を使った被災地域の活性化と新規産業、雇用の創出を目指す活動【 第１期 第5回新規助成 】（事業期間：2014年4月〜 2015年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

宮城県石巻市、河北町、雄勝町

650 万円岩手県宮古市、宮城県仙台市、石巻市、
福島県郡山市、首都圏、パリ、ミシガン

509 万円

特定非営利活動法人りあすの森

い アニマル＆里山セラピー事業

フォトボイス・プロジェクト

い一般社団法人 長面浦海人

く 長面浦さとうら再生計画

宮城県石巻市650 万円

特定非営利活動法人 吉里吉里国

く 「復活の森」再生キャラバン〜くらしの復興にむけて〜

岩手県大槌町500 万円

特定非営利活動法人

く 南相馬市における放射能対策と農地再生プロジェクト

福島県福島市502 万円

特定非営利活動法人く

宮城県南三陸町

800 万円チェルノブイリ救援・中部
故郷まちづくりナイン・タウン

グリーフを乗り越えて；フォトボイス
（写真と声）
による
女性グループ支援プロジェクト

東日本大震災からの復興のための地域内循環型経済を生かした取り組み充実化支援活動【 第１期 第1回継続助成 】（事業期間：2013年4月〜 2014年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 MMサポートセンター

長期にわたる震災（原発）被災の発達障害児及び家族へのい継続支援（心理療法・感覚統合・作業療法を含むトータル支援）

宮城県名取市500 万円

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

い明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための学習支援・
軽食提供・地域交流事業

岩手県山田町498 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

く

ひとり、
ひとりの状況に応じた仮設住宅入居者等への就労支
援を中心とした生活再建事業

宮城県仙台市500 万円中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト

福島県いわき市中之作および周辺地域

800 万円

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く

岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、南三陸町宮城県およびその周辺市町村、石巻市

500 万円

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

く くらしの便利屋さん

宮城県石巻市300 万円財団法人 たんぽぽの家く

宮城県南三陸町、仙台市、福島県二本松市、須賀川市、南相馬市、郡山市

700 万円

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業、被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生Good Job！東北プロジェクト ①アート×デザインによる仕事の開発 ②現地の中間支援組織のエンパワーメント【 第１期 第2回継続助成 】（事業期間：2013年10月〜 2014年9月）
団体名

い いのちの再生

く くらしの再生プログラム名活動地域

助成額

特定非営利活動法人

CRMS 市民放射能測定所 福島

福島県内での「こどもの健康相談会」および全国の避難者対
い象の健康相談会の開催と各地支援団体との連携

福島県福島市、県内および、避難者を受け入れている各地

480 万円

特定非営利活動法人 さんさんの会

い岩手県大船渡市、陸前高
田市、釜石市745 万円

特定非営利活動法人

く 福島と東京をつなぐオルガン堂（オーガニック）、交流発展事業

東京都、福島県624 万円

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝いく宮城県石巻市、南三陸町

588 万円福島県有機農業ネットワーク

配食・見回り活動の継続と大船渡市民のための
健康啓発プロジェクト

外国人支援プロジェクト・就労支援移行事業（就労支援と日本
語教室、パソコン教室、介護教室の運営・デイハウスの開催）

31

助成事業一覧【 第１期 第1回新規助成 】（事業期間：2012年4月〜 2013年3月）
団体名プログラム名く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 MMサポートセンター

い 原発避難の発達障害児への継続支援（電話相談・訪問相談） 宮城県名取市

500 万円

特定非営利活動法人 子どもの村福岡

い SOS子どもの村東北（仮称）設立支援事業

宮城県仙台市800 万円

在宅看護研究センターLLP

い セカンドハウス「よりどころ」の運営と存在価値の追究

福島県福島市700 万円

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

い明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための、学習支援・
軽食提供・地域交流事業

岩手県山田町560 万円

特定非営利活動法人 風に立つライオンい岩手県陸前高田市および気仙医療圏における診療車による産婦人科巡回診療岩手県陸前高田市

900 万円

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会
東日本大震災支援プロジェクトPCAT

い PCAT 宮城県・福島県支援プロジェクト

宮城県気仙沼市、
福島県南相馬市

1,000 万円

中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんかプロジェクト

福島県いわき市

800 万円ピースジャムく

宮城県気仙沼市

800 万円

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く これまでの未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業

岩手県大槌町950 万円

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

く 暮らしの便利屋さん

宮城県石巻市500 万円

特定非営利活動法人 気仙沼復興商店街

く 気仙沼復興商店街⇔周辺仮設住宅巡回バス

宮城県気仙沼市

800 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

く 無料職業紹介による仮設住宅入居者への就労支援事業

宮城県仙台市900 万円財団法人 たんぽぽの家

く

宮城県山元町950 万円

ジャム作りによる、乳幼児を抱える母親の雇用創出とコミュニケーションの場の提供

山元町コミュニティスペース「ここさこらいん」運営支援事業
障害のある人×アート×福祉による居場所づくり モデル開発事業【 第１期 第2回新規助成 】（事業期間：2012年10月〜 2013年9月）
団体名プログラム名CRMS 市民放射能測定所

い

特定非営利活動法人 さんさんの会
特定非営利活動法人

ホールボディーカウンターによる学生への無料測定と自主避難者も含めた全国の避難者向け健康相談会の開催

い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

福島県福島市720 万円い 大船渡市内避難者に対する冬季を重点とした支援活動

岩手県大船渡市 他

800 万円福島県有機農業ネットワーク

風評被害を交流で克服。
く
福島有機農家による「首都圏チャレンジショップ」

福島県二本松市および首都圏

868 万円

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い

く 外国人被災者支援プロジェクト

宮城県南三陸町、石巻市

600 万円【 第１期 第3回新規助成 】（事業期間：2013年4月〜 2014年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

い 復興支援 ママと子の笑顔を広げる「ママハウス」
・「虹の家」

岩手県釜石地区

645 万円仙台グリーフケア研究会

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

宮城県全域

500 万円

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい福島県福島市矢剣町を拠点に県北地域など

500 万円福島県いわき市、猪苗代町、南会津郡田島町

700 万円

一般社団法人 福島県助産師会

福島で被災した、不登校・ひきこもり・ニートを対象とするケー
スワーク・関連諸団体とのリエゾン（連携）・心理臨床事業

い 助産所における産後母子入所ケア事業

特定非営利活動法人 コーヒータイム

く

避難障がい者及び避難先で生活する障がい者の生活再建
及び日中活動の環境整備

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

500 万円

協力隊OV有志による震災支援の会

く

お年寄りと女性を元気にするワタママスマイルプロジェクト−石巻渡波地区のお母さんたちの就労の場、人とモノの交流の場づくり事業

宮城県石巻市渡波地区

555 万円双葉町県中地区借上げ住宅自治会

く 双葉町県中地区借上げ住宅住民支援事業

福島県郡山市550 万円

特定非営利活動法人く

岩手県大槌町500 万円

まちづくり ぐるっとおおつち

30【 第１期 第4回新規助成 】（事業期間：2013年10月〜 2014年9月）
い いのちの再生

大槌町の伝統工芸品・特産品の復興と新たな地域コミュニ
ティの形成

団体名

く くらしの再生

活動地域

助成額

い 福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況の把握

福島県浜通り以外

570 万円

社会福祉法人 仙台いのちの電話

い 仙台いのちの電話石巻分室設置計画

宮城県石巻市500 万円

一般社団法人 さとうみファームく

宮城県南三陸町

520 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

く 高白浜ゆめハウスプロジェクト

宮城県石巻市、牡鹿郡女川町

704 万円

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

く 「生活困窮者総合相談支援センター」の開設と運営

宮城県仙台市他県内全域

628 万円

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会

プログラム名い いのちの再生「羊」を使った被災地域の活性化と新規産業、雇用の創出を目指す活動【 第１期 第5回新規助成 】（事業期間：2014年4月〜 2015年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

宮城県石巻市、河北町、雄勝町

650 万円岩手県宮古市、宮城県仙台市、石巻市、
福島県郡山市、首都圏、パリ、ミシガン

509 万円

特定非営利活動法人りあすの森

い アニマル＆里山セラピー事業

フォトボイス・プロジェクト

い一般社団法人 長面浦海人

く 長面浦さとうら再生計画

宮城県石巻市650 万円

特定非営利活動法人 吉里吉里国

く 「復活の森」再生キャラバン〜くらしの復興にむけて〜

岩手県大槌町500 万円

特定非営利活動法人

く 南相馬市における放射能対策と農地再生プロジェクト

福島県福島市502 万円

特定非営利活動法人く

宮城県南三陸町

800 万円チェルノブイリ救援・中部
故郷まちづくりナイン・タウン

グリーフを乗り越えて；フォトボイス
（写真と声）
による
女性グループ支援プロジェクト

東日本大震災からの復興のための地域内循環型経済を生かした取り組み充実化支援活動【 第１期 第1回継続助成 】（事業期間：2013年4月〜 2014年3月）
団体名プログラム名い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 MMサポートセンター

長期にわたる震災（原発）被災の発達障害児及び家族へのい継続支援（心理療法・感覚統合・作業療法を含むトータル支援）

宮城県名取市500 万円

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

い明日を担う岩手県山田町の子どもたちのための学習支援・
軽食提供・地域交流事業

岩手県山田町498 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台

く

ひとり、
ひとりの状況に応じた仮設住宅入居者等への就労支
援を中心とした生活再建事業

宮城県仙台市500 万円中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんか・使ってみんかプロジェクト

福島県いわき市中之作および周辺地域

800 万円

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く

岩手県大槌町、宮城県気仙沼市、南三陸町宮城県およびその周辺市町村、石巻市

500 万円

特定非営利活動法人 まきばフリースクール

く くらしの便利屋さん

宮城県石巻市300 万円財団法人 たんぽぽの家く

宮城県南三陸町、仙台市、福島県二本松市、須賀川市、南相馬市、郡山市

700 万円

これまで未利用の森林を活用した、被災者雇用拡大事業、被災地域から発信する、本当の森林・林業・木質エネルギー業の再生Good Job！東北プロジェクト ①アート×デザインによる仕事の開発 ②現地の中間支援組織のエンパワーメント【 第１期 第2回継続助成 】（事業期間：2013年10月〜 2014年9月）
団体名

い いのちの再生

く くらしの再生プログラム名活動地域

助成額

特定非営利活動法人

CRMS 市民放射能測定所 福島

福島県内での「こどもの健康相談会」および全国の避難者対
い象の健康相談会の開催と各地支援団体との連携

福島県福島市、県内および、避難者を受け入れている各地

480 万円

特定非営利活動法人 さんさんの会

い岩手県大船渡市、陸前高
田市、釜石市745 万円

特定非営利活動法人

く 福島と東京をつなぐオルガン堂（オーガニック）、交流発展事業

東京都、福島県624 万円

特定非営利活動法人 笑顔のお手伝いく宮城県石巻市、南三陸町

588 万円福島県有機農業ネットワーク

配食・見回り活動の継続と大船渡市民のための
健康啓発プロジェクト

外国人支援プロジェクト・就労支援移行事業（就労支援と日本
語教室、パソコン教室、介護教室の運営・デイハウスの開催）31

【 第１期 第3回継続助成 】（事業期間：2014年4月〜 2015年3月）
団体名

い いのちの再生プログラム名く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとしいた「感謝の気持ち」発信プロジェクト

岩手県山田町300 万円

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい

福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業

福島県福島市350 万円

特定非営利活動法人

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

宮城県仙台市399 万円仙台グリーフケア研究会

団体名
特定非営利活動法人 コーヒータイム

プログラム名く

避難し再開した福祉事業所の運営基盤確立のための人材確保と移動支援の継続【 第１期 第6回継続助成 】（事業期間：2015年10月〜 2016年9月）

宮城県仙台市595 万円

被災者の就労支援と地域への配食サービス・高齢者見守り支援事業

宮城県石巻市675 万円宮城県女川町564 万円宮城県南三陸町

600 万円宮城県石巻市370 万円Good Job! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発、現地の中間支援組織の運営継続

宮城県、福島県全域

818 万円

一般社団法人 ワタママスマイル

く

ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業

宮城県仙台市700 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

く 生きがいから雇用へ（ゆめハウスからの広がり）
プロジェクト

福島県いわき市

685 万円

一般社団法人 さとうみファームく

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜

岩手県大槌町、陸前高田市、宮城県気仙沼市、石巻市 他

600 万円

一般社団法人 長面浦海人

く 長面浦さとうら再生計画−はまなすカフェからの挑戦

避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

438 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台く特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんか・作ってみんかプロジェクト

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く

特定非営利活動法人 コーヒータイム

く

観光羊牧場を核とした被災地域の活性と雇用創出を目指す
活動【 第2期 第1回新規助成 】（事業期間：2017年1月〜 2017年12月）【 第１期 第4回継続助成 】（事業期間：2014年10月〜 2015年9月）
団体名

い いのちの再生プログラム名く くらしの再生

団体名連 連携・協働

助成額

エ 住民のエンパワメント

プログラム名活動地域

助成額

特定非営利活動法人

連 復興まちづくりとその先を見据えた連携による支援体制の構築

岩手県釜石市、
大船渡市、陸前高田市

496 万円

活動地域

助成額

アットマークリアスNPOサポートセンター

特定非営利活動法人 ピースジャム

く

拠点を活用した子育てに関わる地域コミュニティの再生・創出
事業

宮城県気仙沼市

800 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪

宮城県南三陸町、石巻市、岩手県
岩沼市、福島県飯館村、相馬市

470 万円

一般社団法人 ワタママスマイル

く

被災女性の就労支援と地域高齢者への配食サービス・見守り支援事業

宮城県石巻市600 万円東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県田野畑村、宮古市、大槌町、花巻市、北上市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市

500 万円

特定非営利活動法人

く 福島の入り口づくり、オルガン堂の販売力・発信力強化

福島県

560 万円

一般社団法人 Bridge for Fukushimaエ

南相馬市エンパワーメント化事業〜データに基づく復興街づくり〜

福島県南相馬市

498 万円

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

く「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業
継続・発展、新規雇用創出事業開設

宮城県仙台市600 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ『地域子ども食堂』
による子どもの居場所づくりと地域コミュニ
ティ再生事業

宮城県石巻市423 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこく

高白浜ゆめハウスを拠点とした生きがい作りから、長く、楽しく働ける場所作り宮城県女川町600 万円

一般社団法人 さとうみファームく

わかめ羊肉の六次産業化と観光羊牧場による雇用創出を目指す活動

宮城県南三陸町

800 万円福島県有機農業ネットワーク【 第2期 第2回新規助成 】（事業期間：2017年10月〜 2018年9月）
団体名【 第１期 第5回継続助成 】（事業期間：2015年4月〜 2016年3月）
団体名プログラム名

ヨシ原を中心としたコミュニティ再生プロジェクト／里山共有プ
ロジェクト

い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

宮城県石巻市、河北町、雄勝町

590 万円

特定非営利活動法人りあすの森い社会福祉法人 仙台いのちの電話

仙台いのちの電話石巻分室での相談活動充実のための環い
境整備と人材育成事業

宮城県仙台市300 万円の子どもの健康を考える会

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェーズ２：低線量被爆
いモニタリング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及

福島県浜通り以外

620 万円

特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクトい

特定非営利活動法人

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

い 母と子の笑顔広げる「ママハウス」

特定非営利活動法人

く

特定非営利活動法人

く まちづくりを担う次世代育成と持続可能なくらし支援活動

特定非営利活動法人 吉里吉里国く

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設

仙台グリーフケア研究会

チェルノブイリ救援・中部
故郷まちづくりナイン・タウン

32

活動地域

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループく

く くらしの再生プログラム名700 万円財団法人 たんぽぽの家

400 万円

団体名

岩手県釜石市い 母と子の笑顔広げる「ママハウス」

助成額

い いのちの再生「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業
く
継続・発展、新規雇用創出事業継続・発展

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

活動地域

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

ふくしまの子どもの未来を豊かにする「自ら測り、考え、伝える」
福島県福島市プロジェクト

福島で被災した子ども・若者・親子を対象とするチームによるソーシャルワーク活動と居場所の提供

南相馬市における菜の花プロジェクトによる農業再生と地域活性化

ひとつの集落、ひとつの林場〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜

連 連携・協働プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

特定非営利活動法人くらしのサポーターズ

連 いわての若者くらし仕事支援事業

岩手県内全域

412 万円

特定非営利活動法人

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業

宮城県石巻市429 万円

特定非営利活動法人しんせい連

福島県郡山市・三春町

300 万円

特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

エ 宮城県北地域における女性のエンパワメント事業

宮城県南三陸町、気仙沼市、登米市、石巻市

400 万円認定特定非営利活動法人エ福島県いわき市

300 万円こども∞（むげん）感ぱにー

いわき自立生活センター

故郷に帰れない避難者の孤立を軽減し自立を促すためのプログラムつくり〜趣味から営農へ〜
被災地NPOと高齢者による休耕田活性化協働事業

600 万円宮城県仙台市306 万円福島県福島市440 万円

岩手県釜石市600 万円認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて連

福島県福島市600 万円

特定非営利活動法人りくカフェ

宮城県南三陸町

551万円

岩手県大槌町、釜石市

600 万円【 第2期 第3回新規助成 】（事業期間：2018年10月〜 2019年9月）
団体名連 連携・協働

活動地域

助成額

岩手県大槌町及び周辺
地域

398 万円連 はまって、
かだって、生涯現役（参加して、おしゃべりして）

岩手県陸前高田市

400 万円

一般社団法人 雄勝花物語

エ コミュニティカフェ等を活用した交流人口拡大事業

宮城県石巻市雄勝町

500 万円認定特定非営利活動法人エ福島県福島市440 万円市民公益活動パートナーズ

プログラム名エ 住民のエンパワメント

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

新旧町内会・復興住宅自治会の連携により住民自らが創る、
新たなコミュニティ創出モデル事業

33

【 第１期 第3回継続助成 】（事業期間：2014年4月〜 2015年3月）
団体名

い いのちの再生プログラム名く くらしの再生

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 こども福祉研究所

復興の次のステージへ・子どもたちの生活支援をベースとしいた「感謝の気持ち」発信プロジェクト

岩手県山田町300 万円

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい

福島で被災した不登校・ひきこもり・ニートの子ども若者を対象とする関係諸団体との連携協働（ケースワーク・アウトリーチ）および心理臨床的支援事業

福島県福島市350 万円

特定非営利活動法人

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

宮城県仙台市399 万円仙台グリーフケア研究会

団体名
特定非営利活動法人 コーヒータイム

プログラム名く

避難し再開した福祉事業所の運営基盤確立のための人材確保と移動支援の継続【 第１期 第6回継続助成 】（事業期間：2015年10月〜 2016年9月）

宮城県仙台市595 万円

被災者の就労支援と地域への配食サービス・高齢者見守り支援事業

宮城県石巻市675 万円宮城県女川町564 万円宮城県南三陸町

600 万円宮城県石巻市370 万円Good Job! 東北プロジェクト「障害者アート×東北×デザインの力」による仕事の開発、現地の中間支援組織の運営継続

宮城県、福島県全域

818 万円

一般社団法人 ワタママスマイル

く

ひとり、ひとりの状況に応じた就労困難被災者に対する就労訓練事業

宮城県仙台市700 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこ

く 生きがいから雇用へ（ゆめハウスからの広がり）
プロジェクト

福島県いわき市

685 万円

一般社団法人 さとうみファームく

未利用資源の森林を活用した、自伐型林業による被災地就業拡大事業〜被災地で確立する中山間地域再生モデルの構築、そして全国へ〜

岩手県大槌町、陸前高田市、宮城県気仙沼市、石巻市 他

600 万円

一般社団法人 長面浦海人

く 長面浦さとうら再生計画−はまなすカフェからの挑戦

避難先で再開した事業のさらなる日中活動の整備と避難地域での定着促進

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

438 万円

特定非営利活動法人 ワンファミリー仙台く特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

く 中之作 直してみんか・作ってみんかプロジェクト

特定非営利活動法人 土佐の森・救援隊

く

特定非営利活動法人 コーヒータイム

く

観光羊牧場を核とした被災地域の活性と雇用創出を目指す
活動【 第2期 第1回新規助成 】（事業期間：2017年1月〜 2017年12月）【 第１期 第4回継続助成 】（事業期間：2014年10月〜 2015年9月）
団体名

い いのちの再生プログラム名く くらしの再生

団体名連 連携・協働

助成額

エ 住民のエンパワメント

プログラム名活動地域

助成額

特定非営利活動法人

連 復興まちづくりとその先を見据えた連携による支援体制の構築

岩手県釜石市、
大船渡市、陸前高田市

496 万円

活動地域

助成額

アットマークリアスNPOサポートセンター

特定非営利活動法人 ピースジャム

く

拠点を活用した子育てに関わる地域コミュニティの再生・創出
事業

宮城県気仙沼市

800 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪

宮城県南三陸町、石巻市、岩手県
岩沼市、福島県飯館村、相馬市

470 万円

一般社団法人 ワタママスマイル

く

被災女性の就労支援と地域高齢者への配食サービス・見守り支援事業

宮城県石巻市600 万円東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県田野畑村、宮古市、大槌町、花巻市、北上市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市

500 万円

特定非営利活動法人

く 福島の入り口づくり、オルガン堂の販売力・発信力強化

福島県

560 万円

一般社団法人 Bridge for Fukushimaエ

南相馬市エンパワーメント化事業〜データに基づく復興街づくり〜

福島県南相馬市

498 万円

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループ

く「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業
継続・発展、新規雇用創出事業開設

宮城県仙台市600 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ『地域子ども食堂』
による子どもの居場所づくりと地域コミュニ
ティ再生事業

宮城県石巻市423 万円

一般社団法人 コミュニティスペースうみねこく

高白浜ゆめハウスを拠点とした生きがい作りから、長く、楽しく働ける場所作り宮城県女川町600 万円

一般社団法人 さとうみファームく

わかめ羊肉の六次産業化と観光羊牧場による雇用創出を目指す活動

宮城県南三陸町

800 万円福島県有機農業ネットワーク【 第2期 第2回新規助成 】（事業期間：2017年10月〜 2018年9月）
団体名【 第１期 第5回継続助成 】（事業期間：2015年4月〜 2016年3月）
団体名プログラム名

ヨシ原を中心としたコミュニティ再生プロジェクト／里山共有プ
ロジェクト

い いのちの再生

く くらしの再生

活動地域

助成額

宮城県石巻市、河北町、雄勝町

590 万円

特定非営利活動法人りあすの森い社会福祉法人 仙台いのちの電話

仙台いのちの電話石巻分室での相談活動充実のための環い
境整備と人材育成事業

宮城県仙台市300 万円の子どもの健康を考える会

福島県の児童養護施設の子どもと職員の健康状況把握フェーズ２：低線量被爆
いモニタリング検査とそのデータ蓄積のための健康手帳電子化システム拡張版開発と普及

福島県浜通り以外

620 万円

特定非営利活動法人 ふくしま30年プロジェクトい

特定非営利活動法人

い 東日本大震災で大切な人を亡くした人々の心のケア活動

特定非営利活動法人 ビーンズふくしまい

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

い 母と子の笑顔広げる「ママハウス」

特定非営利活動法人

く

特定非営利活動法人

く まちづくりを担う次世代育成と持続可能なくらし支援活動

特定非営利活動法人 吉里吉里国く

特定非営利活動法人 福島県の児童養護施設

仙台グリーフケア研究会

チェルノブイリ救援・中部
故郷まちづくりナイン・タウン

32

活動地域

特定非営利活動法人 仙台夜まわりグループく

く くらしの再生プログラム名700 万円財団法人 たんぽぽの家

400 万円

団体名

岩手県釜石市い 母と子の笑顔広げる「ママハウス」

助成額

い いのちの再生「HELP！みやぎ」相談・フォローアップ継続、中間就労事業
く
継続・発展、新規雇用創出事業継続・発展

特定非営利活動法人 母と子の虹の架け橋

活動地域

福島県二本松市、福島市、郡山市、本宮市、三春町

ふくしまの子どもの未来を豊かにする「自ら測り、考え、伝える」
福島県福島市プロジェクト

福島で被災した子ども・若者・親子を対象とするチームによるソーシャルワーク活動と居場所の提供

南相馬市における菜の花プロジェクトによる農業再生と地域活性化

ひとつの集落、ひとつの林場〜薪が紡ぐ、なりわい・人・街づくり〜

連 連携・協働プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

特定非営利活動法人くらしのサポーターズ

連 いわての若者くらし仕事支援事業

岩手県内全域

412 万円

特定非営利活動法人

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業

宮城県石巻市429 万円

特定非営利活動法人しんせい連

福島県郡山市・三春町

300 万円

特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

エ 宮城県北地域における女性のエンパワメント事業

宮城県南三陸町、気仙沼市、登米市、石巻市

400 万円認定特定非営利活動法人エ福島県いわき市

300 万円こども∞（むげん）感ぱにー

いわき自立生活センター

故郷に帰れない避難者の孤立を軽減し自立を促すためのプログラムつくり〜趣味から営農へ〜
被災地NPOと高齢者による休耕田活性化協働事業

600 万円宮城県仙台市306 万円福島県福島市440 万円

岩手県釜石市600 万円認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて連

福島県福島市600 万円

特定非営利活動法人りくカフェ

宮城県南三陸町

551万円

岩手県大槌町、釜石市

600 万円【 第2期 第3回新規助成 】（事業期間：2018年10月〜 2019年9月）
団体名連 連携・協働

活動地域

助成額

岩手県大槌町及び周辺
地域

398 万円連 はまって、
かだって、生涯現役（参加して、おしゃべりして）

岩手県陸前高田市

400 万円

一般社団法人 雄勝花物語

エ コミュニティカフェ等を活用した交流人口拡大事業

宮城県石巻市雄勝町

500 万円認定特定非営利活動法人エ福島県福島市440 万円市民公益活動パートナーズ

プログラム名エ 住民のエンパワメント

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

新旧町内会・復興住宅自治会の連携により住民自らが創る、
新たなコミュニティ創出モデル事業

33

【 第2期 第4回新規助成 】（事業期間：2019年10月〜 2020年9月）
団体名プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

【 第2期 第5回継続助成 】（事業期間：2020年10月〜 2021年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 フードバンク岩手連 フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市、
大船渡市

認定特定非営利活動法人 桜ライン311

連 中間的就労者の就労支援による桜守制度の導入事業

岩手県陸前高田市

402 万円認定特定非営利活動法人 桜ライン311

連 就労支援を通した桜守事業の展開

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

連 海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト

福島県いわき市

480 万円

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

連

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト
2020〜2021

福島県いわき市

400 万円

一般社団法人 日本カーシェアリング協会

エ宮城県石巻市435 万円認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて連

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

岩手県大槌町及び周辺
地域

367 万円

特定非営利活動法人りくカフェ

連 「はまって、かだって、生涯現役」を支える協働の知恵と力

岩手県陸前高田市

330 万円

一般社団法人 日本カーシェアリング協会

エ宮城県石巻市

361万円

【 第2期

支え合いカーシェアのコーディネーターを地域の中に育成する事業

第1回継続助成 】（事業期間：2018年1月〜 2018年12月）
団体名連 連携・協働プログラム名490 万円

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

400 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪

宮城県南三陸町、石巻市、岩手県
岩沼市、福島県飯館村、相馬市

東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県田野畑村、宮古市、大槌町、花巻市、北上市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市

400 万円

一般社団法人 Bridge for Fukushima

南相馬市エンパワメント化事業〜 Evidence Based Policy Making
エの手法を用いた、
まちの暮らしと健康に関するデータブック〜

福島県南相馬市

400 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ「地域子ども食堂」でつながる地域の居場所と地域支え合いの仕組みづくり宮城県石巻市400 万円【 第2期 第2回継続助成 】（事業期間：2018年10月〜 2019年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名

活動地域

宮城県石巻市399 万円

特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

エ 女性のエンパワメント事業

宮城県南三陸町、登米市

333 万円

団体名連 連携・協働プログラム名活動地域

助成額

400 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪 〜農福連携〜

東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県、宮城県、福島県

400 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ

宮城県石巻市400 万円【 第2期 第4回継続助成 】（事業期間：2019年10月〜 2020年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

活動地域

助成額

岩手県大槌町及び周辺地域

298 万円連

特定非営利活動法人りくカフェ

連 はまって、かだって 生涯現役（参加して、おしゃべりして）

岩手県陸前高田市

400 万円

特定非営利活動法人

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業

宮城県石巻市400 万円認定特定非営利活動法人エ福島県福島市及び周辺地域

399 万円市民公益活動パートナーズ

次世代の地域コミュニティを担う壮年世代と共に学び・育てる
＠福島・県北プロジェクト

391万円

支え合いカーシェアの「リーダー育成」と「IT化」と「担い手の確保」と「財源確保」
を行い『持続可能な体制』を実現する事業62,778万円※ 団体名、法人格は助成開始時のものです。 ※ 助成額は助成決定時の金額です。

エ 住民のエンパワメント

認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて

こども∞（むげん）感ぱにー

岩手県陸前高田市

エ 住民のエンパワメント

岩手県、宮城県、福島県、
関東地域

持続的な
『地域子ども食堂』の運営のための担い手とネットワークづくり事業

400 万円

助成額

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業【 第2期 第3回継続助成 】（事業期間：2019年1月〜 2019年12月）

第1期・第2期 助成総額

連 フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市、
大船渡市

エ 住民のエンパワメント

特定非営利活動法人

こども∞（むげん）感ぱにー

34

連 連携・協働35

【 第2期 第4回新規助成 】（事業期間：2019年10月〜 2020年9月）
団体名プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

【 第2期 第5回継続助成 】（事業期間：2020年10月〜 2021年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

特定非営利活動法人 フードバンク岩手連 フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市、
大船渡市

認定特定非営利活動法人 桜ライン311

連 中間的就労者の就労支援による桜守制度の導入事業

岩手県陸前高田市

402 万円認定特定非営利活動法人 桜ライン311

連 就労支援を通した桜守事業の展開

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

連 海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト

福島県いわき市

480 万円

特定非営利活動法人 中之作プロジェクト

連

海辺の町の風景とコミュニティを次世代につなぐプロジェクト
2020〜2021

福島県いわき市

400 万円

一般社団法人 日本カーシェアリング協会

エ宮城県石巻市435 万円認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて連

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

岩手県大槌町及び周辺
地域

367 万円

特定非営利活動法人りくカフェ

連 「はまって、かだって、生涯現役」を支える協働の知恵と力

岩手県陸前高田市

330 万円

一般社団法人 日本カーシェアリング協会

エ宮城県石巻市

361万円

【 第2期

支え合いカーシェアのコーディネーターを地域の中に育成する事業

第1回継続助成 】（事業期間：2018年1月〜 2018年12月）
団体名連 連携・協働プログラム名490 万円

特定非営利活動法人 フードバンク岩手

エ 住民のエンパワメント

活動地域

助成額

400 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪

宮城県南三陸町、石巻市、岩手県
岩沼市、福島県飯館村、相馬市

東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県田野畑村、宮古市、大槌町、花巻市、北上市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市

400 万円

一般社団法人 Bridge for Fukushima

南相馬市エンパワメント化事業〜 Evidence Based Policy Making
エの手法を用いた、
まちの暮らしと健康に関するデータブック〜

福島県南相馬市

400 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ「地域子ども食堂」でつながる地域の居場所と地域支え合いの仕組みづくり宮城県石巻市400 万円【 第2期 第2回継続助成 】（事業期間：2018年10月〜 2019年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名

活動地域

宮城県石巻市399 万円

特定非営利活動法人 ウィメンズアイ

エ 女性のエンパワメント事業

宮城県南三陸町、登米市

333 万円

団体名連 連携・協働プログラム名活動地域

助成額

400 万円

一般社団法人 さとうみファーム

連 羊がつなぐ被災地の輪 〜農福連携〜

東北・広域森林マネジメント機構

連 被災3県森林資源活用による地域発展プロジェクト

岩手県、宮城県、福島県

400 万円

一般社団法人 ワタママスマイルエ

宮城県石巻市400 万円【 第2期 第4回継続助成 】（事業期間：2019年10月〜 2020年9月）
団体名連 連携・協働プログラム名

被災地コミュニティにおける支援団体間の連携・協働による
メンタルヘルスケアの強化

活動地域

助成額

岩手県大槌町及び周辺地域

298 万円連

特定非営利活動法人りくカフェ

連 はまって、かだって 生涯現役（参加して、おしゃべりして）

岩手県陸前高田市

400 万円

特定非営利活動法人

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業

宮城県石巻市400 万円認定特定非営利活動法人エ福島県福島市及び周辺地域

399 万円市民公益活動パートナーズ

次世代の地域コミュニティを担う壮年世代と共に学び・育てる
＠福島・県北プロジェクト

391万円

支え合いカーシェアの「リーダー育成」と「IT化」と「担い手の確保」と「財源確保」
を行い『持続可能な体制』を実現する事業62,778万円※ 団体名、法人格は助成開始時のものです。 ※ 助成額は助成決定時の金額です。

エ 住民のエンパワメント

認定特定非営利活動法人 心の架け橋いわて

こども∞（むげん）感ぱにー

岩手県陸前高田市

エ 住民のエンパワメント

岩手県、宮城県、福島県、
関東地域

持続的な
『地域子ども食堂』の運営のための担い手とネットワークづくり事業

400 万円

助成額

連 子どもの「SOS」
をキャッチし、心と命を守る事業【 第2期 第3回継続助成 】（事業期間：2019年1月〜 2019年12月）

第1期・第2期 助成総額

連 フードバンク子ども応援プロジェクト

岩手県陸前高田市、
大船渡市

エ 住民のエンパワメント

特定非営利活動法人

こども∞（むげん）感ぱにー

34

連 連携・協働

35

A C T I V I T Y

R E P O R T

第２期 活動レポート
5［ プログラムレポート＆成果報告書 ］ vol.

（2022年2月現在）

認定特定非営利活動法人 日本 N POセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 ／ TEL：03-3510-0855 ／ FAX：03-3510-0856
E-mail：info@inochi-kurashi.jp ／ URL：https://www.jnpoc.ne.jp
タケダ・いのちとくらし再生プログラム URL：https://www.inochi-kurashi.jp

Facebook https://www.facebook.com/inochi.kurashi

タケダ・いのちとくらし再生プログラム

第2期 活動レポート vol. 5（2022年2月現在）

発行日：2022年3月1日
編集・発行：認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター／印刷：（株）美巧社／デザイン：オフィス・ホワイトクロウ