第142期

報 告 書

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日
証券コード:7733※再生紙を使用しています。

株主のみなさまへ

業績ハイライト

■ 売上高
0

4,000

8,000

（億円）
12,000

第140期

申し上げます。

第141期

当期の連結業績は、世界的な景気低迷や円高の影響により、売上高は減収となりました

第142期

が、オリンパスグループ一丸となって取り組んだ事業構造改革による収益性の向上により、当■ 営業利益
0

400

（億円）
1,200

800

第140期

円増配となる30円となりましたので、ご報告申し上げます。

■ 経常利益01

株主のみなさまへ……………………………………

2

マネジメントアイ………………………………………

3

ビジネスフォーカス… ………………………………

7

業績の概要… ……………………………………… 10

250

500

750

（億円）
1,000

また、このたび100周年を迎える10年後を視野に第140期入れた新たな経営基本計画を策定しました。本計第141期

画に基づき、筋肉質な事業構造を再構築し、成長戦

第142期

略を確実に実現してまいる所存です。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層の■ 当期純利益

事業部門別概況…………………………………… 100

連結財務諸表【要約】… ………………………… 13

第140期

単体財務諸表【要約】… ………………………… 15

第141期△1,148

株式情報… ………………………………………… 16

配当金につきましては、継続的な利益配当を確保しつつも経営環境や財務状況等を総合
り既に実施した中間配当とあわせて、当期の１株あたりの年間配当金は、前期の20円から10

第142期

業績ハイライト… ……………………………………

期純利益は黒字回復を果たすことができました。
的に勘案して配当を実施するという基本方針のもと、１株につき15円といたしました。これによ

第141期

CONTENTS

第142期報告書をお届けするにあたり、株主のみなさまの平素からのご支援に心からお礼

200

400

（億円）
600

ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年６月

第142期

会社情報… ………………………………………… 17
第140期
第141期
第142期

平成19年4月〜平成20年3月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月（当期）代表取締役社長…表紙写真:カササギサイチョウ
撮影者:岩合光昭氏

取材地:東南アジア・ボルネオ

使用機種:OLYMPUS…E-3
1©Hideko…Iwago

当報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、百万円単位の表示金額は、百万円未満を四捨五入しています。

2マネジメントアイ■ 10CSP数値目標
連結売上高

連結営業利益（億円）
15,000

新たな経営基本計画を策定。
「グローバル化のネクストステージへ」を経営スローガンとし、「企業価値の最大化」を図ってまいります。

代表取締役社長 菊川

12,500950

12,000
9,000

2,020
6,000
3,000
0

2,550

9,200
550

1,030

15,000
1,250

映像

3,000

ライフ・産業

1,550

1,200

平成23/3

新事業

5,500
4,600

3,700

平成25/3

平成27/3

600

630

0

平成23/3

平成25/3

平成27/3産構造の実現に向け、海外を中心に既存拠点の生産能力

利益1,500億円を目指します。

を拡大していきます。すでに、本年４月には、「ものづくり革新センター」
を新設し、収益確保に向けて、製造技術を向上さ（10CSP）」（以下、10CSP）
を策定しました。この新しい経営基本計画について、ご説明します。

リーマンショックに端を発した世界的な金融市場の混乱も10CSP経営スローガン

まずは、「中国・アジア市場における事業展開の強化」でせ、製造面で事業や地域の枠を越えた会社資産の有効活用をすべく、生産構造の改革に取り組み始めました。
事業基盤の強化としては、事業環境の急激な変化と将来の事業拡大に向け、地域・事業の枠を越えた効率的・機す。基本的な方針として、北米、欧州、日本に、中国・アジア

動的なグローバル経営体制を実現するために、基準やルー市場を加えた４極体制とし、中国・アジアにおける売上を、欧ル、組織や権限などのグループ内の基盤を整備し、グローバ

米並みの規模に拡大したいと考えています。中でも、成長著

ルなマネジメント体制を構築します。

しい中国を最優先市場と捉え、東南アジアとインドを加えた全社戦略の３つ目は、「環境経営」です。オリンパスグルー

当期純利益の黒字回復を果たしました。しかしながら、為10CSPでは、「グローバル化のネクストステージへ」を経３ブロックの事業の成長拡大と基盤強化を行います。すでに

プは、環境リーディングカンパニーとなるべく、「Carbon 1/2

替の円高傾向については未だ予断を許さず、本格的な景営スローガンとしました。このスローガンのもと、「グローバル

平成21年から、全社横断的な組織である「中国・アジア戦略（カーボンハーフ）2020」という行動目標を掲げています。こ気回復にはまだ時間が必要と思われます。また、中期的な競争力のある企業体質への転化」と「新興国市場への事委員会」
を設置して戦略を進めてきましたが、さらにその体制

れは、平成32年（2020年）
までに二酸化炭素の排出量を平視点で見れば、新興国企業の台頭により、企業間のグロー

業展開強化」により、柔軟で筋肉質な企業体質を作り上げを発展させ、アジア全域の目標と方向性をまとめ、３ブロック

成19年と比較して半分に削減するというもので、マイクロファ

バル競争が一層激化する時代を迎えようとしています。

ることで経営目標である「企業価値の最大化」を図ってまい

それぞれの活動を包括的に支援する体制を強化します。

クトリーや加工法改善といった生産面と小型・軽量・省エネ

次に「グローバル経営の事業基盤強化」です。これは、化技術の確立といった技術面の両面から二酸化炭素の削

具体的には、グループ全体の横串となる全社横断的な戦最初の２年間の体質強化を実行するための取組みです。

減に取り組みます。また、環境配慮型ものづくりへの転換にせん。将来においてもより高い成長を実現していくことを目略と縦串となる個別事業ごとの戦略をそれぞれ策定したう

グローバルな規模で、事業分野にとらわれない生産構造の向けた循環型環境技術開発を強化するほか、製造・物流コ

指して、平成23年３月期を初年度とし、平成27年３月期まで

えで、最初の２年間は企業体質強化に重点を置き、次の３構築と事業基盤の強化を行います。

ストの削減に努め、環境に重点を置いた経営を行います。

の５年 間の経 営 戦 略をまとめた「2010年 経 営 基 本 計 画

年間で新たな成長に挑みます。これにより、計画の最終年

このような新たな国際競争に打ち勝つため、オリンパスグ
ループは収益基盤を盤石なものとしていかなくてはなりま

3900度である平成27年３月期には売上高１兆5,000億円、営業

それでは、全社横断的な戦略からご説明します。

一応の落ち着きを取り戻し、実体経済も回復傾向に入りつ

1,000

300
3,200

全社戦略

つあるなか、オリンパスグループの平成22年３月期業績は、

1,200

情報通信関連剛

当社の状況と新たな経営基本計画の策定

1,500

医療

3,650
1,950

（億円）
1,500

ります。

グローバル生産構造としては、実需や為替変動に強い生4マネジメントアイ

創業100周年ビジョン（10年後のあるべき姿）「 世界トップのイメージング技術 」と「最
先端医療ライフサイエンス技術」
を通じて、人々の生活や社会に変革を起こすことで、世界から期待され信頼される企業

個別事業戦略

環境面でも世界のリーディング
カンパニーとなり、環 境 経 営を…
推進する企業源泉であるサービス力をグローバルレベルで強化し、エネル

鏡、生細胞イメージング機器、工業機器の基本３分野でのの変革を達成するため、費用対効果を十分に検討し絞り

ギー・処置具関連製品を核に、外科ビジネスを消化器内視

収益構造と事業体質の強化を行い、今後成長が期待され込んだ内容で、医療事業を中心に５年間累計で2,300億円

鏡ビジネスと同規模に成長させるとともに、中国・アジア地域

る自動病理診断市場等での新たな事業拡大戦略を確立し規模の投資を実施します。研究開発については、「イメーで、５年後に1,000億円規模の市場を獲得することを目標としていきます。非破壊検査機器分野では、投資効率を見極めジング技術」「次世代医療技術」「環境技術」に重点的に投映像事業では、デジタルネットワーク環境の発展のなかでています。生産面においても、米州、欧州、日本・アジアの３ながら、事業領域を検査・計測・分析といった工業検査領資をしていきます。

域全般に拡大し成長を目指します。

次に、グループの縦串である事業セグメントごとの戦略について説明します。
の事業成長と安定的な収益を確保するための基盤強化を

拠点で高付加価値製品と労働集約型製品の生産を棲み目指し、デジタル一眼カメラ事業の基盤確立と高成長を実分ける３極２層構造の効率的な生産体制の構築を推し進め個別事業戦略の最後は、情報通信事業、その他の新事現するものづくり体制の確立を実現します。生産開発体制ていきます。具体的な取組みを挙げますと、医療用内視鏡業についてです。情報通信事業では、アイ・ティー・エックス

においては、利益創出を実現するための生産体制の最適分野では、次世代内視鏡システムを投入し、高画質画像診㈱の情報通信関連分野に集中し、このビジネス領域での競また、財務体質の強化としては、事業から創出される利益により、グループ連結の自己資本比率を25％以上にまで向上
させるとともに、有利子負債の削減を進めます。
株主還元についても、財務体質の健全性、成長戦略投化、生産技術革新によるコスト削減等に取り組みます。また、断の精度向上や挿入性向上等により圧倒的な差別化を図

争力を強化します。新事業については、10年後のオリンパス

資の影響を勘案しつつ、引き続き継続的な配当を基本として

写真を
「撮る」
ことに加え、新たに「見る」
「残す」
「シェア
（共

るほか、カプセル内視鏡の適用領域を胃や大腸へ拡大するの柱となる事業もしくはそれを支える事業として新事業の創まいります。

有）する」
といったデジタルネットワークを活用した新サービス

技術開発も進めていきます。外科や内視鏡処置具等の分

生に取り組み続けます。新事業育成強化のため、オリンパスの提供で差別化を図っていきます。デジタル一眼カメラは、

野では、平成20年に買収したジャイラス社とのシナジーによの新事業とアイ・ティー・エックス㈱の新事業を統合し、経営

マイクロフォーサーズ規格に準拠した新世代“マイクロ一眼”

る新製品導入と当該製品を使った手技普及のためのトレー

資源を共有することでグループ総合力を強化するとともに、カメラへの技術・商品開発投資を強化することに加え、営ニングセンターを拡充し、グローバルシェアの拡大を図ります。

新規事業の探索や開発を加速させる効率的な経営体制へ

業・販売網・サービス体制を強化することで、５年後（平成また、他社との協業による事業展開も加速し、すでに処置具変革していきます。

27年３月期）には、台数ベースでデジタル一眼カメラのオリン

製品のラインナップの強化として、テルモ㈱の素材加工技術

パス製品の市場シェア20％を目指します。コンパクトカメラは、とオリンパスの内視鏡と処置具の組み合わせを最適化する

商品企画力を強化するとともに、成熟市場、新興市場それ技術の融合により製品化した内視鏡治療用ガイドワイヤなどぞれの流通形態特性に合わせた商品企画と販売体制の強を市場に投入しています。

化に取り組みます。

5人・もの・環境にやさしい製品やサービスにより、世界の人々の健康・安
全・安心と心の豊かさに貢献する
企業

ライフ・産業システム事業では、既存事業の基盤を固め、続いて医療事業では、現在約3,500億円の売上を10年後お客様が真に求める商品を提供できるマーケティング体制には１兆円にまで高めたいと考えています。競争優位性のの構築と利益創出を図ります。顕微鏡分野では、生物顕微

創業100周年ビジョンに向けて
オリンパスは、平成31年に創業100周年を迎えることから、
今回10CSPと併せて、10年後のあるべき姿として「創業100
周年ビジョン」
も制定しました（上記参照）。

設備投資・財務政策
以上、お話ししてきた全社戦略と個別戦略を着実に実行するために必要となる設備投資の方針や財務政策について、最後に触れたいと思います。
まずは設備投資についてですが、筋肉質な企業体質へ

これから５年間、これまでお話した10CSPに沿った戦略を着実に実行していくことで、この「創業100周年ビジョン」達成に繋げるべく、オリンパスグループ一丸となって取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
6

ビジネスフォーカス

内 視 鏡 6 0 年 の 道 のり

昭和25年11月
ガストロカメラの開発～発表
世界初の胃カメラ開発は、今からちょうど60年前のことでした。
オリンパスが医療事業に参入することになった、この胃カメラ誕生の背景をご紹介いたします。

初期の胃カメラ

（当時）
常務・中野撤夫

当時、東京大学医学部付属病院・小石川分院外科で副しかしながら、
宇治の激しい熱意は、
やがて会社を動かし、しかし、学会発表の直前10月29日に、毎日新聞はこの研当時当社の渋谷田毎町の本社に常務・中野撤夫を訪れます。

研究・開発に踏み切らせることになります。その年の初秋、

究・開発の成功を大きく報道しています。「胃の難症何でもその時、宇治は「胃の中に入れて胃内を撮影するカメラは諏訪工場の深海正治が加わって、宇治・杉浦と共に共同研

来い、医学・光学の協力で世界的腹中カメラ」と見出しをつ究が始められました。

けたこの記事が、オリンパスのガストロカメラを世界に知らせできないか？」と言います。中野は、研究所の研究員・杉浦睦
夫を呼び、その可能性を尋ねました。

「光があって、レンズがあって、フィルムがあれば、」顕微鏡・カメラと並んで、オリンパスの重要な製品の１つと7よる臨床結果を報告するため、その完成を急いでいました。

手を務めていた宇治達郎は、監査役・渡辺富雄の紹介で、たごとちょう「社報オリンパス」昭和44年11月号「社史『50年の歩み』の執筆を終えて」より〜関忠果氏は不可能でした。

臨床実験
（宇治氏）

超小型カメラをフレキシブルな導入管の先端につけ、それる第一報となりました。

杉浦は「光があってレンズがあってフィルムがあれば、例えを遠隔操作する機構を内蔵して、犬の胃内撮影に成功した

こうしてガストロカメラは、世界最初の胃内撮影用カメラとカメラがどこにあっても撮影はできる」と答えました。この言葉のが、翌昭和25年４月、次いで臨床実験にも成功します。

して、東大分院外科・宇治達郎とオリンパス（杉浦睦夫・深

当時まだビニールという素材は日本に現れたばかりで、浸海正治）との共同開発によって昭和25年に発明されたので

宇治は、それまで日本で誰一人試みたことのない、人間の蝕されやすいゴムの代わりにビニールを用いたため、藤倉ゴ

す。この研究の成功には、当時東大分院・助教授医学博士

胃内撮影を行って胃ガンの早期発見を行い、医学の進歩とムの研究室にも協力を得ます。また、胃内照明のための豆の林田健夫の理解と激励も忘れることはできません。

人間の幸福に貢献しようと、若い情熱を燃やしていました。

ランプも容易に入手できない時代で、こうした部品の一つにそれによって、博士論文を書こう、との意欲にも燃えていたのも苦労を重ねなければならない状況でした。

が、ガストロカメラ開発の第一歩になりました。

です。

なった内視鏡、その出発点となったガストロカメラの研究・開しかし、ただちに研究に着手されたわけではありませんで発に着手したのは、まだ戦後の混沌たる状態が続く昭和24した。会社としては、位相差顕微鏡の開発が急務であり、海年のことでした。

のものとも山のものともわからない新しい研究に没頭すること

当初はオリンパスの研究所で試作し、東大分院外科において動物実験を重ねた後、３回目の試作品で、同年６月に患者に対する臨床診断に成功します。
宇治は、同年11月３日に日本臨床外科学会で、胃内撮影にまた、この研究発表の後、社内にはガストロ委員会が設置され、その後の改良に着手します。そして同年11月より諏訪工場で試作することとなりました。
臨床結果にもとづき改良を加え、まず５台を製作します。うち１台を発明者の１人である宇治達郎の勤務する東京大学
医学部付属病院・小石川分院に寄贈します。他を岡谷市立
8ビジネスフォーカス

業績の概要

事業部門別概況

当期の連結売上高は、世界的な景気の低迷や為替の円高により情報通信事業を除く各事業で減収となり、レンズ交換式デジタル一眼 …
「オリンパス・ペン…ライト…E-PL1」

前期比10.0％減の8,830億86百万円となりました。

直感操作で思い通りの写真が簡単に撮れる
新しいユーザーインターフェース「ライブガイド」
を採用した“新世代マイクロ一眼”のエントリーモデル

営業利益については為替の円高による減益の影響を大きく受けましたが、事業構造改革による原価低減や一般管理費の削減等により、前期比73.9％増の601億49百万円となりました。経常利益は、営業利益の増益を主因に前期比145.3％増の451億15百万円となりました。当期純利益は、分析機事業の譲渡に伴う事業譲渡益476億74百万円等による特別利益519億86百万円を計上した一方、時価が著しく下落した株式の投資有ガストロカメラ（GT）
試作品先端部

ガストロカメラ（GT）
試作4号機

価証券評価損60億80百万円等による特別損失を108
億97百万円計上したほか、法人税等が382億66百万

岡谷病院・山形県日赤病院などに納入、ついで昭和27年（後に「日本胃カメラ学会」となる）の創設を主唱して、全国

３月までに20台の製作を決定しました。

有名大学および病院の専門家を集め、ガストロカメラ使用にただ画期的な製品とはいえ、医学用特殊カメラの性格とPRの困難さから容易に普及せず、一時はそのまま消滅する
懸念さえありました。

ついての研究を拡大しました。
この研究会は、会を重ねるごとに出席人員が増加し研究製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。なお、当期より「情報通信事業」
および「その他事業」
において、事業区分を変更していますので、前期比については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値との比較となっています。

国内普及の基礎となっています。

9

販売単価下落による売上の減少により減収となりました。
録音機分野は、期後半にかけて国内でICレコーダーの需要り、前期の営業損失から一転し、営業利益を計上することができました。

情報通信 21.4%
その他 2.9%の指導する田坂内科第八研究室の使用経験にもとづき、カ

界で最初に実用化し、これまで60年間、世界の内視鏡をリー

ラーフィルムの使用をはじめ、各種の積極的な機能改善を行

ドしてきました。

その結果にもとづき、昭和30年１月には「胃カメラ研究会」

影響や景気低迷に伴うコンパクトカメラの販売台数の減少および下落と需要低迷が大きく影響し、減収となりました。

映像 19.8%

9.1%

来、昭和31年まで600回に渡る臨床診断を行います。

国内外ともに好調であったほか、スタイリッシュなボディーに防水・映像事業の営業損益については、原価低減に努めたことによライフサイエンス

田坂教授は、昭和28年に初めてガストロカメラを用いて以眼カメラ「OLYMPUS PEN（オリンパス ペン）」シリーズの販売がが緩やかに回復してきたものの、期前半の世界的な販売単価のその他 10.0%

こうして、オリンパスは内視鏡の原点となる「胃カメラ」を世うことを要望したのです。

準拠した小型軽量かつ上質なデザインのレンズ交換式デジタル一防塵機能、耐衝撃機能、耐低温機能などを搭載した「μTOUGH

い機械による胃ガンの診断に興味を持ち、オリンパスを鞭撻し、その普及に尽力することを申し入れます。とともに、教授

デジタルカメラ分野は、「マイクロフォーサーズシステム規格」に（ミュータフ）」シリーズの売上が堅調でした。しかしながら、為替の熟練者の増加、胃内撮影写真による症状診断法の確立が、（社史「50年の歩み」
より）

損失）となりました。

億10百万円の当期純損失）となりました。

内容も進歩し、カメラ機能の改良と相まって、次第に専門家

東京大学医学部教授医学博士・田坂定孝は、この新し映像事業の連結売上高は1,749億24百万円（前期比22.1％減）、営業利益は33億14百万円（前期は51億31百万円の営業円発生したこと等により、477億63百万円（前期は1,148の信頼を高めて行きます。研究会によるガストロカメラ使用の

胃カメラ研究会の創設■ 映像事業

今日の内視鏡は、診るだけでなく治療にも使用され、まだまだ進化を続けています。

医療 39.7%
アジア

11.3%

● 事業別売上比率

欧州 21.3%● 映像事業の売上高の推移
0

1,000

2,000

（億円）
3,000

第141期

今後も内視鏡のリーディングカンパニーとして、世界中の人々の健康に貢献できる企業であり続けたいと願っています。

国内 42.3%

北米 22.2%● 仕向地別売上比率

第142期
（当期）

10

事業部門別概況

4c（シアン100％）

ディスポーザブルガイドワイヤG…
「VisiGlide™」
医師や医療スタッフの負担軽減と手術時間の短縮化に貢献する、テルモ㈱と共同開発した膵胆管などの…
内視鏡治療用ガイドワイヤ■ 医療事業

共焦点レーザ走査型顕微鏡…
｢FLUOVIEW…FV10i｣

工業用ビデオスコープ…
「IPLEX…LX」

研究手法の徹底分析に基づいた簡単
操作と、ワンボックス・デザインにより省スペースを実現。従来の概念を打破した共焦点レーザ走査型顕微鏡

高い操作性と機能性に加えて過酷な使用シーンに耐えるための防塵・防滴や耐衝撃といった優れた耐久性をシ
リーズ最小・最軽量のデザインで実現

医療事業の連結売上高は3,507億16百万円（前期比8.6％減）、

情報通信サービスを基盤とした、テレコム事業
およびサービス・ソリューション事業を展開■ 情報通信事業■ライフサイエンス事業

営業利益は749億29百万円（前期比0.2％減）となりました。

1c■その他事業

ライフサイエンス事業の連結売上高は801億円（前期比32.6％

情報通信事業の連結売上高は1,893億54百万円（前期比

その他事業の連結売上高は879億92百万円（前期比12.7％減）、営業利益は56億20百万円（前期比18.1％増）となりました。

23.8％増）、営業利益は48億64百万円（前期比194.1％増）とな減）、営業損失は26億円（前期は147億10百万円の営業損失）りました。

となりました。

医療用内視鏡分野は、中国市場での売上が拡大したほか、マイクロイメージング（顕微鏡）分野は、生物顕微鏡において、国内外ともに診療数課金プログラムの契約数が順調に増加しま

国 内で共 焦 点レーザ 走 査 型 顕 微 鏡「FLUOVIEW（フロー

したが、為替の円高と、世界的な景気低迷の影響で主力のハイビュー）」シリーズ等の研究用途製品を中心に販売が好調でしより携帯電話端末の販売網を積極的に拡大したことが功を奏

耐久性を備えた工業用内視鏡の新製品「IPLEX（アイプレック

ビジョン内視鏡システムの売上が伸びず、減収となりました。

たが、企業の設備投資抑制に伴い、期前半を中心に工業用製し、増収となりました。

ス）L」シリーズやフェイズドアレイ機能を搭載した超音波探傷器

モバイル分野の携帯電話販売事業において、企業買収等に

営業利益については、携帯電話端末の販売網の拡大に加の新製品の販売が好調であったものの、自動車業界を中心としえ、収益性の高い直営店やフランチャイズ店での販売比率をた設備投資抑制の影響等により、非破壊検査機器分野全体のさらに、平成21年８月にダイアグノスティックシステムズ（分析機）高めたほか、アイ・ティー・エックス株式会社で継続的に進めて売上は減少しました。

胆管などの内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ

分野の事業を米国ベックマン・コールター社グループに譲渡した

きたグループ経営資源の集中、事業ポートフォリオの見直しと情報機器分野では、インクジェット方式による高速プリンタの新の新製品や、開腹手術に比べ患者さんの負担をより軽減できる

ことにより、ライフサイエンス事業全体としても減収となりました。

いった経営構造改革の成果により収益性が向上し、増益となり製品が健闘しましたが、景気低迷の影響で情報機器分野全体ました。

の売上は減少しました。

外科や内視鏡処置具等の分野は、ジャイラス社との統合シナ
ジーによる外科関連製品や生検鉗子等のサンプリング系処置具の売上が好調でした。また、テルモ株式会社と共同開発した膵

腹腔鏡下外科手術用機器の新製品の売上が海外で順調に推移しました。しかしながら、為替の影響により外科や内視鏡処置

品の売上が減少しました。また、為替円高の影響もあり、マイクロイメージング分野全体としては減収となりました。

ライフサイエンス事業の営業利益については、経費削減を進

生体材料分野においては、人工骨補填材「オスフェリオン」がめたことにより収益が改善し、増益となりました。

国内外ともに売上を伸ばしたほか、その他の製品も順調に販売

具等の分野全体としては減収となりました。

を拡大するとともに、原価低減に努めました。

医療事業の営業利益については、外科や内視鏡処置具等のその他事業の営業損益については、子会社ののれん償却費分野を中心に、原価低減等に取り組んだことにより前期並みの利が減少したことにより、損失幅が縮小しました。

益を確保しました。

● 医療事業の売上高の推移
011

非破壊検査機器分野は、高い操作性と機能性に加え優れた

1,000

2,000

3,000

（億円）
4,000

● ライフサイエンス事業の売上高の推移
0

500

1,000

（億円）
1,500

● 情報通信事業の売上高の推移
0

500

1,000

1,500

（億円）
2,000

● その他事業の売上高の推移
0

第141期

第141期

第141期

第141期

第142期
（当期）

第142期
（当期）

第142期
（当期）

第142期
（当期）

300

600

900

（億円）
1,200

12

連結財務諸表【要約】

連結貸借対照表（単位 : 百万円）

連結損益計算書（

当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）■ 資産の部

当連結会計年度

532,876474,767

固定資産

619,351

631,551（）

前連結会計年度）

自 平成21年4月 1日 自 平成20年4月 1日
至 平成22年3月31日 至 平成21年3月31日

売上高

流動資産

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

883,086
474,842980,803519,580

408,244461,223

348,095

426,636

連結株主資本等変動計算書（

当連結会計年度）

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

平成21年3月31日残高

自己株式の取得

209,211

203,818

営業外費用

1,152,227

1,106,318

経常利益

45,115

18,39086,204△ 91,301

少数株主利益又は少数株主損失（△）

34,9383,328
175

25,465405△ 2,361

当期純利益又は当期純損失（△）

47,763△ 114,810

固定負債

602,894595,629

法人税、住民税及び事業税

負債合計

935,336

937,534

法人税等調整額■ 純資産の部
株主資本267,600

218,914連結キャッシュ・フロー計算書

48,332

48,332

資本剰余金55,16673,049

利益剰余金

168,238

110,407

自己株式△ 4,136△ 12,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,245

41,628△ 58,168△ 57,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,967△ 20,728

その他有価証券評価差額金

9,101△ 1,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,751

繰延ヘッジ損益△ 438△ 1,330

17,355△ 2,905△ 66,831△ 54,763

少数株主持分

7,459

7,420

純資産合計

216,891

168,784

1,152,227

1,106,318

評価・換算差額等

為替換算調整勘定

負債及び純資産合計（

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

69,72812,714

現金及び現金同等物の期首残高

132,720477

119,842

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△6

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

88

170

203,013

132,720

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

現金及び現金同等物の期末残高

－

7,420

168,784△3,558

△21

△21

△21

8,759

5,201

5,201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
平成22年3月31日残高

10,558892△12,068

△618

39

△579

－

△17,883

57,831

8,738

48,686

10,558892△12,068△618

39

48,107

48,33255,166168,238△4,136

267,600

9,101

△438

△66,831△58,168

7,459

216,891

Point
◆資産の部
分析機事業の譲渡を主因に有形固定資産が減少した一方、現金◆経常利益
営業利益の増益を主因に、経常利益は前連結会計年度と比較して及び預金等の増加により、資産合計は前連結会計年度末と比較して267億円の増益となりました。

459億円増加しました。

◆当期純利益

◆負債の部）△ 4,435△57,550

14,325△207

当期変動額合計

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成21年4月 1日 自 平成20年4月 1日
至 平成22年3月31日 至 平成21年3月31日（）△14,325

自己株式の処分（単位 : 百万円）

資本金△54,763△207

米国子会社の退職給付債務処理額

11,622
27,819

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,330△207

34,587

6,317
21,351

341,905△1,45747,763

資本剰余金から利益剰余金への振替

60,149332,442

218,914△4,050

営業利益

流動負債△12,874

47,763

営業外収益

691
110,382

110,407△4,050264,620

51,986
10,89773,049

純資産…
合計

47,763

265,646

特別損失

48,332

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

△4,050

無形固定資産特別利益

資本金

評価・換算差額等
少数…
株主資本 その他有価証券… 繰延ヘッジ… 為替換算… 評価・換算… 株主持分
評価差額金損益調整勘定 差額等合計
合計

剰余金の配当163,113■ 負債の部

株主資本

当期純利益

144,494

資産合計（単位 : 百万円）

当期変動額

有形固定資産投資その他の資産

13（単位 : 百万円）

経常利益の増益に加え、分析機事業の譲渡に伴う事業譲渡益を特

長期借入金および未払法人税等が増加した一方、社債や未払金別利益に計上したこと、また特別損失が大幅に減少したこと等により、当が減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して22

期純利益は前連結会計年度と比較して1,626億円の増益となりました。

億円減少しました。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

◆純資産の部
主に当期純利益の計上等により、純資産合計は前連結会計年度

税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純利益に含まれる事業譲渡益を調整したこ末と比較して481億円増加しました。

とにより、資金の増加は762億円となりました。

◆売上高◆投資活動によるキャッシュ・フロー

世界的な景気の低迷や為替の円高により情報通信を除く各事業で事業譲渡による増加要因があったものの、有形固定資産の取得、減収となり、売上高は前連結会計年度と比較して977億円の減収とな

子会社株式の取得等により、資金の減少は210億円となりました。

りました。
◆営業利益

◆財務活動によるキャッシュ・フロー

為替の円高による減益の影響を大きく受けましたが、事業構造改革による原価低減や一般管理費の削減等により、営業利益は前連結会

短期借入金の減少および社債の償還による減少要因があったものの、長期借入れ等の増加要因により、資金の増加は174億円となりました。

計年度と比較して256億円の増益となりました。

14

単体財務諸表【要約】

株式情報
株式状況（平成22年3月31日現在）…

貸借対照表（単位 : 百万円）

当期末

損益計算書

前期末

（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）（■ 資産の部

当期

（）

前期

）

自 平成21年4月 1日 自 平成20年4月 1日
至 平成22年3月31日 至 平成21年3月31日

自己株式 0.48%

発 行 可 能 株 式 総 数

1,000,000,000 株

発 行 済 株 式 総 数

271,283,608 株

3.26%

16,372 名

外国人

株

主

数

個人その他 7.95%

証券会社

26.75%

流動資産

129,385

86,631

売上高

86,977105,115

固定資産

568,100

540,979

売上原価

45,59758,358大株主（平成22年3月31日現在）…

有形固定資産38,40047,25341,38046,757

日本生命保険相互会社

22,426,718 株

無形固定資産

3,197

4,554

49,053

59,102

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,554,600 株

金融機関

526,503

489,172△ 7,673△ 12,345

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,286,586 株

51.45%

697,485

627,610

営業外収益

48,96731,309日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,490,700 株

営業外費用

14,09813,408

経常利益

9,004,000 株

27,1965,556

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
株式会社三井住友銀行

8,350,648 株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

7,394,428 株

テルモ株式会社

6,811,000 株

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド

4,583,200 株

明治安田生命保険相互会社

4,518,230 株

投資その他の資産
資産合計■ 負債の部

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
（△）

流動負債

109,374

102,413

固定負債

455,867

431,198

特別利益

12,022

3,075

負債合計

565,241

533,611

特別損失

9,209

145,774

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

30,009△ 137,143△ 2,323△ 804■ 純資産の部
株主資本122,017

94,182

法人税、住民税及び事業税

資本金48,332

48,332

過年度法人税等

1,218

－

資本剰余金

55,16673,049

法人税等調整額

4,409

△ 112

利益剰余金

22,655△ 14,325

当期純利益又は当期純損失（△）

26,705△ 136,227

自己株式△ 4,136△ 12,874

10,227△ 183

10,232

△ 23

△5

△ 160

純資産合計

132,244

93,999

負債及び純資産合計

697,485

627,610

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益15（単位 : 百万円）

株式の分布状況（平成22年3月31日現在）…

その他国内法人

10.11%■ 個人その他

21,574,892 株■ 金融機関139,562,074 株■ その他国内法人

27,431,896 株■ 外国人

72,568,658 株■ 証券会社8,830,983 株■ 自己株式1,315,105 株

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

6月

基準日

定時株主総会・期末配当: 3月31日
中間配当:
9月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先

電話お問合せ取次窓口〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
0120-78-2031（フリーダイヤル）中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

未払配当金の支払いについて

住所変更、単元未満株式の買取等については、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについては、株主名簿管理人である中央三井信託銀行
株式会社にお申出ください。
16

会社情報
会社概要（平成22年3月31日現在）…
設
資

本

立

大正8年10月12日

金

483億32百万円

従 業 員 数

35,376人（連結）3,119人（単体）

店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス（03）
3340-2111（代表）http://www.olympus.co.jp
事

業

支
営

業

場

八王子市
（東京都）
、上伊那郡および伊那市
（長野県）
、
西白河郡
（福島県）

店

札幌、名古屋、大阪、広島、福岡

所

仙台、さいたま、千葉、横浜、新潟、松本、静岡、金沢、京都、
松山、岡山、鹿児島

海 外 拠 点 アメリカ、
ドイツ、イギリス、中国、
シンガポールほか
事 業 内 容 〈映像事業〉
デジタルカメラ、録音機の製造販売〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具の製造販売〈ライフサイエンス事業〉
生物顕微鏡、
工業用顕微鏡の製造販売〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売〈その他事業〉
工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタの製造販売、システム
開発、モバイルソリューション、モバイルコンテンツサービスほか

17

役員（平成22年6月29日現在）…
代表取締役社長
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員
執
行
役
員

菊 川
剛
大久保 雅 治山 田 秀 雄森 嶌 治 人鈴 木 正 孝柳 澤 一 向髙 山 修 一塚 谷 隆 志森久 志渡 邉 和 弘西 垣 晋 一川 又 洋 伸藤 田 力 也
千 葉 昌 信林
純 一
今 井 忠 雄小 松 克 男島 田誠
中 村 靖 夫
五 味 俊 明栗 林 正 雄斎 藤隆
唐 木 幸 一齊 藤 典 男川 田均
正 川 仁 彦川 俣 尚 彦笹宏 行
中 塚誠
中 嶋 正 徳西 河
敦依 田 康 夫
エフ ･ マーク･ ガムス
マイケル・シー・ウッドフォード
窪 田明
竹 内 康 雄古 閑 信 之林繁 雄
田 口 晶 弘