○国立大学法人浜松医科大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する規程(平成 29 年 10 月 10 日規程第 54 号)
改正 令和元年 7 月 5 日規程第 56 号

令和元年 11 月 13 日規程第 73 号

令和 2 年 12 月 25 日規程第 42 号 令和 4 年 4 月 4 日規程第 48 号

(趣旨)
第 1 条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)その他関係法令の規定及び国立大学法人浜松医科大学個人情報管理規程（平成 17 年規程第 54 号。以下「個人情報管理規程」という。）第 44 条第 4 項に基づき、国立大学法人浜松医科大学(以下「本法人」という。)における行政機関等匿名加工情報の提案の募集、提案、作成、審査及び提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。
以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの
2 この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507号。以下「保護法施行令」という。）第 1 条で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
3 この規程において「保有個人情報」とは、本法人の職員(役員及び派遣労働者を含む。
以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本法人の職員が組織的に利用するものとして、本法人が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第 2 条第 2 項に規定する法人文書に記録されているものに限り、他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別をすることができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。
4 この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
5 この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号のほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
6 この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第 1 項第 1 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）(2) 第 1 項第 2 号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
7 この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する
個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等情報公開法第 5 条に規定する不開示情報（同条第 1 号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。
(1) 個人情報管理規程第 33 条の規定に基づき、法第 11 条に規定する帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）に掲載するものであること。
(2) 本法人に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第 3 条の規定による開示の請求があったとしたならば、本法人が次のいずれかを行うこととなるものであること。
ア 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

イ 独立行政法人等情報公開法第 14 条第 1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
(3) 本法人の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、法第 44 条の10 第 1 項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。
8 この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 特定の行政機関等匿名加工情報が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(2) 前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして保護法施行令第 16 条で定めるもの
9 この規程において「行政機関等匿名加工情報取扱事業者」とは、行政機関等匿名加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 国の機関(2) 独立行政法人等(3) 地方公共団体(4) 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
10 この規程において「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
(提案の募集)第 3 条 学長は、毎年度 1 回以上、本法人が保有している個人情報ファイル（個人情報フ
ァイル簿に次条第 1 号に掲げる提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。）について、当該募集の開始の日から 30 日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、次条第 1 項の提案を募集するものとする。
2 学長は、提案の募集に必要な事項をあらかじめ公示するものとする。
(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)
第 4 条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別記様式第 1 号。以下「提案書」という。）を提出し、学長に対して当該事業に関する提案をすることができる。なお、この場合において、代理人によって提案を行うときは、提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。
2 前項の提案書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

(1) 第 1 項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（別記様式第 2 号）
(2) 当該提案に係る事業が、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
3 前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める書類を添付しなければならない。なお、代理人によって提案する場合は、次の第 1 号から第 3号までの規定のうち「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
(1) 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 2 条第 7 項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 19 条の 3 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成 3 年法律第 71 号）第 7 条第 1 項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前 6 月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの(3) 提案をする者がやむを得ない事由により前 2 号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため本法人が適当と認める書類(4) 前各号に掲げる書類のほか、本法人が必要と認める書類
4 本法人は、提案書若しくは前 2 項の規定により提出された書面に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第一項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
(欠格事由)
第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をすることができない。
(1) 未成年者(2) 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報等をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(4) 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者(5) 法第 118 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して 2 年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの(個人情報ファイルの特定)
第 6 条 学長は、第 4 条第 1 項の提案があったときは、当該提案に係る個人情報ファイルを特定するため、個人情報ファイル簿に記載された個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の長に照会を行う。
(提案の審査等)第 7 条 第 4 条第 1 項の提案があったときは、当該提案が法第 112 条第 1 項各号に掲げる基準（以下「基準」という。）に適合するかどうか、国立大学法人浜松医科大学情報公開・個人情報保護委員会において審査する。
2 学長は、前項の規定により審査した結果、第 4 条第 1 項の提案が基準に適合すると認めるときは、審査結果通知（別記様式第 3 号）により、当該提案をした者に対し、本法人との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
3 学長は、第 1 項の規定により審査した結果、第 4 条第 1 項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは、審査結果通知（別記様式第 4 号）により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知する。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第 8 条 学長は、個人情報ファイル簿に意見書の提出機会が与えられる旨の記載がある個
人情報ファイルに係る第 4 条第 1 項の提案については、当該提案に係る個人情報ファイ
ルに、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び当該行政機関等匿名加工情報取扱事業者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、前条第 2 項の通知をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等について、第三者意見書提出機会付与書（別記様式第 5-1号）により、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 学長は、前項によるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第 2 項の通知に先立ち、当該第三者に対し、提案に係る当該第三者に関する情報の内容等について、第三者意見書提出通知書（別記様式第 5-2 号）により通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記載されている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
律（平成 13 年法律第 140 号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第 5 条
第 1 号ロ又は同条第 2 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を独立行政法人等情報公開法第7 条の規定により開示しようとするとき。
3 前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、第 4 条第 1 項の提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に反対の意思を示した意見書（別記様式第 5-3 号）を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなす。
(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)
第 9 条 第 7 条第 2 項の規定による通知を受けた者は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（別記様式第 6 号）を学長に提出し、第 12 条に定める手数料を納付することにより、本法人との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
(行政機関等匿名加工情報の作成等)
第 10 条 独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように、かつ作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために、法第 114 条で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)
第 11 条 法第 115 条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報に関する事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は、本法人総務課において、又は郵送により、提案書（別記様式第 7 号）を提出し、学長に対して当該事業に関する提案をすることができる。なお、当該行政機関等匿名加工情報について第 9 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
2 第 4 条から前条までの規定は、第 1 項の規定により提案する場合に準用する。この場
合において、第 9 条第 2 項中「審査結果通知（別記様式第 3 号）」とあるのは「審査結果通知（別記様式第 8 号）」と、同条第 3 項中「審査結果通知（別記様式第 4 号）」とあるのは「審査結果通知（別記様式第 9 号）」と読み替えるものとする。
(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料)
第 12 条 第 9 条（前条第 2 項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号により手数料を納めなければならない。

(1) 第 9 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21,000 円に次に掲げる額を合算した額とする。
ア 第 8 条第 1 項又は第 2 項の規定により意見書の提出の機会を与える第三者 1 人につき 210 円（当該機会を与える場合に限る。）
イ 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間 1 時間までごとに 3,950 円
ウ 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）(2) 前条第 2 項において準用する第 9 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、次に掲げる額とする。
ア イに掲げる以外の者 第 9 条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が、前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
イ 第 9 条（前条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600 円
2 前項の手数料の納入は、銀行振込によるものとする。
(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)
第 13 条 学長は、第 9 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正な手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第 5 条の各号（第 11 条第 2 項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
(雑則)
第 14 条 この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月 10 日から施行し、平成 29 年 5 月 30 日から適用する。
附 則(令和元年 7 月 5 日規程第 56 号)
この規程は、令和元年 7 月 5 日から施行し、令和元年 7 月 1 日から適用する。
附 則(令和元年 11 月 13 日規程第 73 号)
この規程は、令和元年 11 月 13 日から施行し、令和元年 9 月 14 日から適用する。

附 則(令和 2 年 12 月 25 日規程第 42 号)
この規程は、令和 2 年 12 月 25 日から施行し、令和 2 年 12 月 9 日から適用する。
附 則(令和 4 年 4 月 4 日規程第 48 号)
この規程は、令和 4 年 4 月 4 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
様式第 1 号(第 4 条第 1 項関係)
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書[別紙参照]
様式第 2 号(第 4 条第２項第１号関係)
誓約書[別紙参照]
様式第 3 号(第 7 条第２項関係)審査結果通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 7 条第３項関係)審査結果通知書[別紙参照]
様式第 5-1 号(第 8 条第１項関係)
第三者に対する意見書提出機会付与書[別紙参照]
様式第 5-2 号(第 8 条第２項関係)
第三者に対する意見書提出通知書[別紙参照]
様式第 5-3 号(第 8 条第３項関係)行政機関等匿名加工情報の提供に関する意見書[別紙参照]

様式第 6 号(第 9 条関係)
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書[別紙参照]
様式第 7 号(第 11 条第１項関係)作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書[別紙参照]
様式第８号(第 11 条第２項において読み替えて準用する第７条第２項関係)審査結果通知書[別紙参照]
様式第 9 号(第 11 条第２項において読み替えて準用する第７条第３項関係)審査結果通知書[別紙参照]