第136期 事業報告
平成15年4月1日〜 平成16年3月31日（平成16年3月31日現在）

設
資

本

立

大正 8 年 10 月 12 日

金408 億 32 百万円

発行済株式の総数

264,472 千株

株

主

数

16,842 名

従業

員6,259 名（単独ベース 出向者含む）
28,857 名（連結ベース）

店〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本 社 事 務 所

〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
新宿モノリス（03）3340-2111（ 代表）http://www.olympus.co.jp

事

場

八王子市、
日の出町（東京都）、
辰野町および伊那市（長野県）

店

札幌、
仙台、
大宮、
横浜、
名古屋、
大阪、
広島、
福岡

所

新潟、
松本、
静岡、
つくば、
金沢、
京都、
松山、
岡山、
南九州（鹿児島）

本

業

支
営

業

海 外 拠 点

アメリカ、
ドイツ、
イギリス、
中国、
シンガポールほか

事 業 内 容映像、
医療、
ライフサイエンス、産業およびその他の製品の製造販売＜映像事業＞
フィルムカメラ、
デジタルカメラ、録音機、MOドライブ

A CLEAR VISION FOR THE FUTURE

商号（社名）変更について

Imaging Systems Group平成15年10月1日に当社は商号（社名）を「オリンパス株式会社」に変更しました。
なお、旧社名の株券をお持ちの方は新社名の株券と引き替えいたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行部 03-3323-7111（代表）＜医療事業＞
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具

株式手続き用紙のご請求について＜ライフサイエンス事業＞
生物顕微鏡、
血液分析機、
ゲノム医療事業

住所変更届、名義書換請求書、単元未満株式買取請求書および配当金振込指定書の各用紙のご請求は、名義書換代理人の以下フリーダイヤルおよびホームページにて24時間受け付けています。

＜産業事業＞
工業用顕微鏡、工業用内視鏡、プリンタ、バーコードスキャナ、測定機

フリーダイヤル
0120-87-2031（自動応答）＜その他事業＞
その他の製品ホームページ
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html◇証券保管振替制度をご利用の方は、お取引の証券会社へご照会ください。

Medical Systems Group

Life Science Group

Industrial Systems Group

Corporate R&D Center

Corporate Center連結決算業績の推移
株主のみなさまへ
経常利益および当期純利益

売上高

当期純利益

経常利益

第136期の事業報告をお届けするにあたり、株主のみ

第133期

第133期

なさまの平素からのご支援に心からお礼申し上げます。
第134期

第134期

当期の売上高は、欧州やアジアを中心としたデジタル
カメラ市場の拡大と、医療用内視鏡およびその関連事業

第135期

第135期

の販売好調により過去最高となり、営業利益、経常利
益、当期純利益につきましても過去最高を更新いたし

第136期

第136期

ました。

（当期）

（当期）

なお、利益配当金につきましては1株につき７円50銭
（億円）

（億円）

総資産および純資産

といたしましたのでご報告申し上げます。
当社は、本年10月１日をもちまして基幹事業である

1株当たりの当期純利益
純資産

映像事業と医療事業をそれぞれ分社化いたします。米

総資産国、欧州などの主要販売子会社についても併せて分社

第133期

第133期

化することにより、グローバルな市場の変化にスピー
ディーに対応できる事業一貫体制を確立いたします。

第134期

第134期

この改革がオリンパスグループを「グローバル・リー
第135期

ディング・カンパニー」へと発展させるものと考えて

第135期

代表取締役社長
第136期

（当期）
（億円）

第133期
第134期
第135期
第136期
（当期）

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層の

第136期

（当期）

平成12年4月〜平成13年3月
平成13年4月〜平成14年3月
平成14年4月〜平成15年3月
平成15年4月〜平成16年3月

おります。

ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（円）

平成16年6月

グループ経営全体に対する企業評価の重要性が高まっていることから、当事業報告は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。

（注）この報告書は次により記載しています。 1．百万円単位の表示金額は、連結については、百万円未満を四捨五入、単独については、百万円未満を切り捨てています。
2．千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。

1

M E S S A G E
これからも「企業価値の最大化」を目指して、全ての株主のみなさまに満足していただけるよう前進していきます。

■■ デジタルカメラ事業でのソリューションの提供
過去最高の売上を達成したデジタルカメラ事業ですが、今後の展望を楽観視することはできません。市場の拡大により、機能や価格をめぐる競争がさらに加速すると見オリンパスは、今期も売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新し、その歴史に新たな足跡をしるしました。

込まれ、将来にわたって成長を持続していくことは容易ではないでしょう。
その継続的な成長の可能性を切り開くのがソリューショ
ンビジネスです。フィルムカメラは売るところまでのビジ＜CAMEDIA AZ-1＞
2.5型の大画面、21万画素の高精細、上下左右160°の広い視野角を実現した新技術
モバイルASV液晶ディスプレイを採用することにより、「撮る」だけでなく「見せる」
機能も追求し、デジタルカメラの新しい楽しみ方を提案。

ネスでした。しかしデジタルカメラは、カメラ本体だけではなく、カメラを買っていただいた後のプリント、ソフトウ■■ 医療システムカンパニーの現状と未来

ェアなど、
フィルムカメラの時代には踏み込めなかった領代表取締役社長

菊川剛■■ 平成16年3月期の新たな足跡
当社の平成16年3月期の売上高は6,336億22百万円（前期比12.3％増）で10期連続の増収、営業利益は629億97百

できず、営業利益では減益を余儀なくされました。

内視鏡ビジネスを擁する医療システムカンパニーには、

タルカメラの周辺ビジネスには高い利益率を持つものが多

今後も着実な成長が見込めます。高齢化への移行とともいのが特徴です。将来的にはハードとソリューションの比に、医療業界には、医療費削減のプレッシャーがかかっ率を50：50のバランスにして、継続的に高い利益を創出でていますが、内視鏡には、経済性や患者のクオリティ・オ

きるビジネスモデルを構築していきたいと考えています。

ブ・ライフの観点から、むしろいっそう大きな役割を果

当社がソリューションビジネスを成功させるためには、たすことが期待されるでしょう。

万円（前期比1.0％増）、経常利益は558億29百万円（前期

一方、医療システムカンパニーは、70％以上の世界シェア

デジタルカメラでのオリンパスブランドへの信頼性を揺

消化器内視鏡では圧倒的優位に立つ当社ですが、その周比6.5％増）、当期純利益は335億64百万円（前期比37.9％増）を持つ内視鏡事業を軸に、当期も堅調に売上と利益を伸ばしるぎないものにし、「デジカメならオリンパス」という評

辺領域にはビジネスの拡大余地が大きく残されています。

となり、いずれも過去最高を更新することができました。

ました。新たに医療システムカンパニーから再編されたライ価を市場に定着させなくてはなりません。数値目標とし

とくに、外科内視鏡と内視鏡処置具の市場規模はいずれもその牽引役を果たしたのが、第一にデジタルカメラ事

フサイエンスカンパニーも順調なスタートを切りました。

て、現在第3位の世界シェア15％を、平成17年3月期には消化器内視鏡に匹敵しますが、当社の世界シェアはまだ業の急成長、第二に医療システムカンパニーとライフサ

その結果、カンパニー別の営業利益では、映像システム

17％に向上させ、将来的には20％に高めていきたいと考低く、消化器内視鏡での優位性を十分に活用できていまカンパニーは151億58百万円（前期比16.7％減）、医療シス

えています。シェアアップのための製品戦略の目玉は、せん。当社は今後4年を目処にそれらの分野においてもト

デジタルカメラ事業は大きな足取りで前進を続けていテムカンパニーは632億16百万円（前期比15.7％増）、ライ

普及価格帯のデジタル一眼レフカメラです。カメラメー

ップシェアを目指します。高いハードルですが、乗り越えます。市場が全世界で急拡大するなか、販売台数を740万

フサイエンスカンパニーは38億23百万円（前期比16.1％

カーとして培ってきた技術を武器に、今までのデジタルカられない壁ではありません。処置具のシェアアップの鍵と台（前期比68％増）に伸ばし、力強い成長曲線を持続しま

増）、産業システムカンパニーは28億24百万円の損失（前メラのクオリティでは満足できなかった潜在需要を掘りなるディスポーザブル（使い捨て）化への対応など、開発、した。しかしながら、競争の激化によって、低価格化が期は8億94百万円の損失）となりました。

起こし、平成17年3月期には売上200億円を目指します。

販売の両面からシェアアップを推進します。

イエンスカンパニーの着実な成長です。

2

進み、台数の伸びに見合う売上の伸びを実現することは域にビジネスの裾野を拡大することができます。
しかもデジ

3

M E S S A G E

主力の消化器内視鏡においては、デジタルカメラと同し、シェアを拡大しています。ここでは、デジタルカメラを持たせるため、当社は、低コスト体質への転換を図る

様、ソリューション展開がさらなる成長へのキーワードが手本としなくてはならないソリューションビジネスがとともに、事業の選択と集中を進めていきます。

となります。CPP（Cost per procedure）と呼ばれるシステ

既に完成しています。

■■ 分社化による競争優位の実現

ムは、従来のように装置を販売して完結するのではなく、ゲノム医療事業は今はまだ事業規模はささやかですが、内視鏡を使った検査・治療の診療数に応じて課金するシス

将来のコアビジネスとなるポテンシャルを備えています。

当社は平成16年10月1日をもって、映像システムカンパニ

テムです。医療機関にとっては、初期投資が少ないうえ、

世界で初めて開発に成功した遺伝子解析用DNAコンピューーと医療システムカンパニーをそれぞれオリンパスイメ

導入後の維持にかかる負担も少なくてすむというメリッ

タは先端医療に欠かすことができないキーテクノロジーとージング（株）、オリンパスメディカルシステムズ（株）とトがあり、当社にとっても、メンテナンスや消耗品の補充して、巨大な潜在需要が見込まれます。また、ゲノム医療

して分社化いたします。また、海外法人も同様に分社化も含めたソリューションをパッケージで提供できるとい事業がビジネスとして軌道にのれば、生物顕微鏡と血液分を進めます。

うメリットがあります。既に米国では消化器内視鏡分野

析機とともにライフサイエンス分野へのトータルな貢献もの売上の約20％がCPPに移行し、国内でも同様のシステム可能になり、大きな相乗効果が期待できます。

なぜ分社化するのか。平成13年に導入した社内カンパ
ニー制は、顧客ニーズへのスピーディーな対応を目指すに恥じない価値を提供しよう」と社員の意識も向上します。

一方、産業システムカンパニーは、液晶や半導体の設ために効率経営を追求し、事業部門を顧客視点で再編す価値を提供できれば、製品やサービスの競争力は向上し、備投資サイクルに左右されやすいという側面が、近年のることによって、企業価値の向上に多くの成果をもたら

業績も向上します。業績がよくなれば、ブランドはさらに業績の足かせとなっています。市況に対して強い抵抗力しました。しかし、当社がグローバルな市場でより明確強くなるでしょう。このような好循環をもたらし、ひいてに競争優位を実現していくためには、さらにドラスティ

は企業価値の最大化をもたらすのがブランディングです。

映像システムカンパニーと医療システムカンパニーだ

ックな変革が必要です。それぞれの事業がグローバルに

伊藤邦雄一橋大学大学院教授と日本経済新聞社が開発

けでなく、ライフサイエンスカンパニーと産業システム一体化し、事業特性に応じた迅速な意思決定を行うためした「CBバリュエータ」による試算では、オリンパスブ

カンパニーを含めた四つのカンパニーがよいバランスでの枠組みを持つことによって、はじめてその道筋が見え

ランドの価値は平成13年3月の784億円から平成15年3月の

成長していくことが当社の進むべき未来です。

てきます。分社化は当社が企業価値の最大化を目指すた

2,282億円に飛躍しています。この数字を平成19年3月期

めには必然的な選択なのです。

には、6,000億円に向上させたいと考えています。

の導入を始めています。当社はその普及を促進するため、ソリューション販売力を世界的に増強していきます。

■■ バランスのとれた収益成長のために

平成15年4月1日に誕生したライフサイエンスカンパニーの事業領域は生物顕微鏡と血液分析機とゲノム医療事■■ ブランディングの強化

株主、顧客、従業員、取引先を含むすべてのステークホルダーが当社のステークホルダーであることに誇りを業です。光学機器として長い歴史を持つ生物顕微鏡事業

4＜ネオン広告塔「オプト・インフィニット・ウェーブ」（銀座数寄屋橋交差点）＞
確かな技術力と揺るぎない熱意で無限の可能性に挑み続けるオリンパスの姿勢を反映。

では、レーザー光によるスキャニングで生細胞を三次元

平成13年6月の社長就任以来、もっとも強く社内外に訴持ち、当社との間に信頼の絆を結んでいただける企業と観察できるレーザー顕微鏡を販売するなど、技術的な躍えてきたテーマがブランディングの重要性です。ブランド

なるよう、当社はさらなる革新に取り組んでまいります。

進を遂げています。血液分析機事業は、装置と試薬の両は外部に対するコミットメント（公約）であり、企業の全人

今後も、引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しく方を提供できる唯一のサプライヤーとしての強みを活か格を体現するものです。ブランドが強くなれば、「ブランド

お願いいたします。

5

業績の概要カンパニーレポート
映像システムカンパニー
Imaging Systems Group

当期は、欧州やアジアを中心にデジタルカメラが伸

デジタルカメラについては、デジタルカメラ初の生活カンパニー別売上比率

長し、また、医療用内視鏡等の販売が好調であったこ

防水機能を搭載した「キャメディアμ〔mju 〕（ミュー）とにより、売上高は6,336億22百万円（前期比12.3％増）

DIGITAL」シリーズを中心に積極的に販売攻勢を展開し、となりました。

米国での堅調な売上に加え、欧州、アジア地域での大幅な▼▲売上の伸長が寄与し、前期より大きく増収となりました。

営業利益は、販売費および一般管理費の増加はある

また、平成15年10月に発売したデジタル一眼レフ「E-１」

ものの、全体の売上高増加でカバーし、629億97百万円

は、最高級のデジタル画質を追求した新規格「フォーサ（前期比1.0％増）となりました。経常利益は、支払利息

ーズシステム」を採用し、プロカメラマンを中心に高いの減少と為替差益の発生により営業外収支が改善され評価を得ました。一方コンパクトカメラは、薄型ボディ

558億29百万円（前期比6.5％増）となりました。当期純＜E-1＞
新規格「フォーサーズシステム」を採用し、プロカメラマンが求める最高画質を実現。
ボディーには軽くて丈夫なマグネシウム合金を使用し、プロカメラマンのニーズに応える機動性と信頼性。

利益は、厚生年金基金代行部分を返上したこともあり、
335億64百万円（前期比37.9％増）となりました。
なお、単独決算については、売上高は4,251億84百万円に人物の肌を美しく撮影できる「美肌モード」を搭載した「μ〔mju 〕-Ⅲ150」を発売し、女性を中心に好評を得▼▲ましたが、市場規模の縮小により減収となりました。
また、録音機については、国内外でのデジタル録音機

仕向地別売上比率の伸長により、大幅な売上増となりました。

（前期比22.8％増）、営業利益は215億38百万円（前期比32.4％減）、経常利益は242億99百万円（前期比13.3％

この結果、映像事業の売上高は2,967億30百万円（前期減）、当期純利益は204億60百万円（前期比78.1％増）と比21.2％増）となりましたが、営業利益はデジタルカメラ
市場の製品低価格化の影響により減益を余儀なくされ、なりました。

151億58百万円（前期比16.7％減）となりました。
平成15年４月にゲノム医療事業などライフサイエンス事業の充実を図るため、医療システムカンパニーを再編し、ライフサイ
エンスカンパニーを新設しました。これにより、当期から事業区分として「ライフサイエンス」を新設しています。

■映像システムカンパニーの売上高の推移
第135期
第136期
（当期）

＜CAMEDIA μ-30 DIGITAL＞
オリンパス独自のデジタルカメラテクノロジー「TruePic TURBO」を搭載し、よりシャープでクリアな画質を実現。画面にサンシャインLCDを採用し、画像が見えにくい場所でもすぐに撮った画像が楽しめる。

6

（億円）

7

医療システムカンパニー

ライフサイエンスカンパニー

Medical Systems Group

Life Science Group

医療用内視鏡は、国内での医療制度改革による市場の生物顕微鏡は、国内の国公立施設の制度改革の影響に低迷や海外での主力機種の販売一巡等により厳しい事業

より厳しい状況ではありましたが、レーザー顕微鏡の新環境となりましたが、国内におけるハイビジョン内視鏡

製品投入や倒立顕微鏡、顕微鏡デジタルカメラの拡販がシステム「EVIS LUCERA（イーヴィス ルセラ）」の販売功を奏し、ほぼ前期並みの売上を確保しました。また、好調や、欧州を始めとする海外市場で堅調に売上を伸ば海外においては、米国における研究市場向けのレーザーしたことにより増収増益となりました。

顕微鏡の売上増、中国、台湾を中心とした実習用顕微鏡

また、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具のいの好調により増収となりました。

わゆる内視鏡関連分野においても、国内市場の需要低迷

血液分析機は、国内における医療制度改革の影響で大にもかかわらず、国内外における販売体制の強化が功を＜ハイビジョン内視鏡システム EVIS LUCERA＞
最先端の画像技術と先進のスコープ技術により、より高い診断精度と負担の少ない検査を実現。

奏し、売上は好調に推移しました。
この結果、医療事業の売上高は2,169億15百万円（前型検査装置を中心に厳しい状況であったものの、欧州に＜共焦点レーザー走査型顕微鏡 FLUOVIEW FV1000＞
世界初、ツインスキャンシステムを搭載。生きた細胞へレーザーによる光刺激とその反応の同時観察が可能に。

期比7.6％増）、営業利益は632億16百万円（前期比

おける検査数に応じて課金するシステムビジネスの進展
や、米国、中国での装置、試薬等の消耗品販売の好調が寄与し、全体としては増収となりました。

15.7％増）となりました。

ゲノム医療事業については、国内海外ともに全体の売上高に占める割合は小さいものの、着実に増収となりま■医療システムカンパニーの売上高の推移

した。

第135期

この結果、ライフサイエンス事業の売上高は717億39

第136期百万円（前期比7.2％増）、営業利益は38億23百万円（前（当期）

期比16.1％増）となりました。
（億円）■ライフサイエンスカンパニーの売上高の推移
第135期
第136期
（当期）

＜内視鏡業務支援システム Solemio ENDO＞
内視鏡室で実施されるワークフロー全体を記録・管理して院内の基幹システムと連携。

8＜生化学自動分析装置 AU640＞
確かな基本性能に多彩な機能をプラス。生化学分析のノウハウを凝縮した分析装置。

（億円）

9

INTERVIEW
医 療 業 界 の 変 化 に 対 応 し た 、新 ビ ジ ネ ス モ デ ル の 推 進
産業システムカンパニー
Industrial Systems Group

医療業界を取り巻く環境が激変したと言われています。
どのような変化が起きているのでしょうか。

工業用顕微鏡については、国内およびアジアで、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ等への設備

現在、医療費の抑制ということが、国家レベルの課題

投資が活発だったことから売上高は好調に推移しましになっています。これについては、世界各国でさまざまた。工業用内視鏡については、国内での市場全体の伸びな工夫がなされており、日本では国立病院の独立行政法

悩みや、海外のSARSやイラク戦争の影響のため、売上人化、病床区分の見直しや診療報酬の包括支払い方式なは前期並となりました。プリンタについては、理想科学

どの動きとして現れています。

工業（株）と業務提携し、業務用高速ビジネスプリンタのこれまでの病院は、「それなり」の経営で許されていま

開発に着手しました。

したが、これからは一般企業同様に「入るをはかって、

この結果、工業用顕微鏡が増収となったものの、他分＜実体顕微鏡 SZX7＞
優れた視認性と幅広い拡張性を実現。

出るを制す」という当たり前の経営が要求されるように野の減収をカバーできず、産業事業の売上高は425億46なります。したがって、医師が病院を経営することに戸百万円（前期比4.3％減）、営業損失は28億24百万円（前期惑い、専門家に経営を託すケースが出てきました。また、は８億94百万円の損失）となりました。

これだけ経営が厳しくなってきますと、医療機器の購入の仕方にも変化が現れてきます。購入決定者が医師から■産業システムカンパニーの売上高の推移

病院経営者に移ったことにより、費用対効果で購入する

第135期

取締役専務執行役員
医療システムカンパニー長

第136期
（当期）

その他事業
Others

その他事業の売上高は56億92百万円（前期比13.9％（億円）

かどうかが決められるようになりました。さらに、患者

宮田耕治

Medical Systems Group
医療システムカンパニーでは、の変化も見落とせません。インターネットなどで医療の新技術などを簡単に学べるようになったため、患者が病院を選ぶようになったのです。
このような変化は、先進国では例外なく起こっていま減）、営業損失は10億28百万円（前期は26億69百万円

内視鏡1診療当たり課金システム、す。したがって、医療機器産業がこれまでのようなやりの損失）となりました。

内視鏡業務支援システム、方でやっていける可能性はゼロに近いでしょう。つまり、看護業務支援システムを変わらざるを得ないのです。医療現場ニーズに合った機三本柱とする新しい商品、能価値のある機器を買ってもらうというビジネスモデル

ビジネスモデルを開発し、だけでは通用しなくなり、「買ったことで何ができるのか」

医療業界の変化に対応していきます。

という使用価値で勝負しなければならなくなったのです。
このことは、医師はもちろん、病院経営者や医療従事者

1011

INTERVIEW
取組みを開始しました。内視鏡室に幅広い商品をご提供の防止を支援します。また、PDAに入力された医療行為

当社の内視鏡事業は40年間かかって、全世界で売上し信頼をいただいている当社として、内視鏡画像だけでは、その場で電子カルテに転送されるため、カルテへの2,169億円にまで成長しましたが、さらなる成長のためになく内視鏡室で行われる診療行為全てを記録、管理して記入漏れ防止および業務効率化と、正確な投与量等の記は経済的な付加価値をつけることが必要だと考えていま

効率経営につなげられるシステムです。また、院内の医事録による在庫の適正管理を実現します。当社が入念にニす。医療システムカンパニーのビジネスであれば、いわゆ

会計システム、オーダリングシステム、電子カルテ等とネーズを汲み取り開発に取り組んだ結果、きわめて画期的

る箱モノ売りではなく、診療数に連動する課金システムにットワーク対応ができる内視鏡業務支援システムな商品に仕上がりました。国立医療センター様と盛岡赤より病院の収支管理を明確にすることで、使用価値の提「Solemio ENDO（ソレミオ エンド）」を平成15年から販売

十字病院様に開発のご指導をいただきながら、本年4月に供が可能になります。

を開始しました。さらに、内視鏡室だけでなく、病院全体発売を開始することができました。既に上記2施設に加え今後、国内では医療制度改革の進展に伴い、病院におけるの業務改善と効率化を目指す足がかりとして病棟の看護て京都第二赤十字病院様や高知赤十字病院様の業務支援

診療の効率化が追求される中で、内視鏡はその検査精度と業務支援システム「Solemio NURSE（ソレミオナース）」

システムに組み込まれています。

低侵襲性（開腹手術等に比べ、患者への身体的負担が軽いこの取組みも開始しました。

求するシステムを言います。

＜看護業務支援システム Solemio NURSE＞
看護師が医師のオーダーに基づいて、患者に投与する点滴や薬剤のバーコードと患者のリストバンドに専用PDAをかざして照合。

のことまで考慮して医療機器を開発しなければならなくと）から益々その需要が高まっていくと考えています。こなったことを意味しています。

のシステムはすでに米国ではCPP（Cost Per Procedure）

費抑制に対応した効率的な病院経営が間違いなく望まれているのです。

たとえば、病院が内視鏡を購入するに際しても、そのメニューとして消化器内視鏡分野の売上の約2割に及んで予算を確保するのが大変です。病院にとっては設備投資います。これからは商品を販売するだけでなく、機器導入支

日本の病棟における業務効率化と医療過誤の防止を支ですから、予算確保の苦労をメーカーが汲み取り、原価

援メニューも販売するようにしていくべきだと思います。

援し、病院全体の経営効率化につなげるのが「Solemio

計算や稼働率の計算をしてコストをはじき出し、最適な1診療当たり課金システムは機器を買い取るのではあり

NURSE」です。看護師が薬剤等のバーコードと患者のリわれわれが目指している着地点は、「世界の医療機器事

購入方法を提案するようにならなくてはいけません。今ませんから、病院にとっては資産にならないというメリストバンドを専用の携帯端末（PDA）でスキャンすること

業分野において、もっとも尊敬されるブランドになろう」

後は売り切りではなく、お客様が苦慮している問題を解ットがあります。そこで、何件かのお客様に「ルセラで、医師のオーダーに基づいた点滴や薬剤の投与がなさというものです。それでは、医療機器事業で尊敬されると決してさしあげるように、メーカーも変わっていかなく

VPP」による導入をご提案してきました。聖路加病院様れているか正確に照合することが可能となり、医療過誤はどういうことか。われわれの仕事は、たまたまかかっててはならないのです。

からはメリットをご理解いただき、すでに成約・ご導入いきた一本の電話で判断されてしまうこともあります。電話

ただいています。従来、われわれも販売後は、メンテナンスの応対がよくないと受け取られれば、それだけで斬り捨て等が中心で、機器の稼働状況等にまで踏み込むことは稀られます。そんなことにならないように、どこを切ってもでした。しかし、これからはパートナーとして病院経営をやろうとしていることが共有化されているような組織にな

VPPとはValue Per Procedureの略称で、平成14年末から支援しながら、最終的にはさまざまな付加価値を提供する

らなくてはいけません。そして、われわれのビジネスは、国内で販売開始した内視鏡ビデオスコープシステム

コンサルタント的な役割が果たせたらと考えています。

いつも「病気」にスタンスを置いているということを自覚

内視鏡1診療当たり課金システムも、変化への対応なのでしょうか。この4月に取組みを開始した「ルセラVPP」とは？

「EVIS LUCERA（イーヴィス ルセラ）
」を各々の病院の稼動状況に合わせて、効率的な内視鏡検査を実施するべく導入機種をご提案し、保守やメンテナンス費用等もセットにして1診療当たりの金額を契約し、診療数に応じて請12

看護業務支援システム「Solemio NURSE」はどのようなものでしょうか？狙いはどこにあるのでしょう。

日本だけでなく世界的に見ても、医療過誤防止や医療院内情報のネットワーク化が進んでいますが、医療ITという面でどのような取組みをされていますか？
1990年代初頭、内視鏡画像ファイリングシステムから最後に、オリンパスの医療事業が目指す姿とはどんなものなのでしょうか。

することです。
医療は社会に貢献できる事業です。その幸せを噛みしめて、自信を持ちながら安心・安全・高効率な医療機器とサービスを提供してまいります。

13

■■ 連結財務諸表
連結貸借対照表
決 算 期
科目

連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
平成15年3月31日現在 平成16年3月31日現在

金（資産の部）
流 動 資 産

額
百万円

金

増 減
科

額
百万円

百万円

357,549

408,049

50,500

現金及び預金102,216

114,839

12,623

受取手形及び売掛金

104,190

117,686

13,496

有券

34,99734,997ー

た な 卸 資 産

77,16687,445

10,279繰延税金資産21,887

18,682△ 3,205

そ他

20,74037,76317,023貸 倒 引 当 金

△ 3,647△ 3,363

284

価

証

の

248,219固 定 資 産91,295有形固定資産274,624
101,104

決 算 期
目前連結会計年度 当連結会計年度
平成15年3月31日現在 平成16年3月31日現在

金（負債の部）
流 動 負 債

額
百万円

金

増 減
科

額
百万円

百万円

277,815

282,7254,910

支払手形及び買掛金

60,86077,087

16,227

短 期 借 入 金

76,249102,661

26,412

一年内償還予定社債

35,000ー△ 35,000

未用

55,18553,265△ 1,920

未払法人税等

12,304

4,457△ 7,847

払費

製品保証引当金

4,254

3,815

△ 439

そ

33,96341,440

7,477

の

他

104,641

146,604

41,963

26,405社

債

30,00060,00030,0009,809

長 期 借 入 金

54,77874,547

19,769

退職給付引当金

12,907

6,646△ 6,261

役員退職慰労引当金
そ

建物及び構築物

35,45834,521△ 937

機械装置及び運搬具

11,576

16,3054,729

工具器具備品28,15333,098

4,945

土

地

15,23014,328△ 902

建 設 仮 勘 定

878

2,852

8,201

投資その他の資産

固 定 負 債

1,136

1,257

121

の

他

5,820

4,154

△ 1,666

合計382,456

429,329

46,8731,974

少 数 株 主 持 分

880

1,165

285

12,462

4,261（資本の部）

148,723

161,058

12,335

資投資有価証券

81,68593,447

11,762

出

金26,21026,196△ 14

繰延税金資産17,408

7,788△ 9,620

無形固定資産資他

23,47333,64010,167貸 倒 引 当 金

△ 53

△ 13

40

605,768

682,673

76,905

そ

資

の

産

合

計

負

債

金

40,83340,833

ー資 本 剰 余 金

65,52865,528ー

利 益 剰 余 金

119,867

149,397

29,530

その他有価証券評価差額金

555

5,983

5,428

為替換算調整勘定△ 3,324△ 7,569△ 4,245

自式△ 1,027△ 1,993△ 966

計222,432

252,179

29,747

負債、少数株主持分及び資本合計

605,768

682,673

76,905

資

本

己
本

株
合

決 算 期
目

連結剰余金計算書
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

金

額
百万円

金

決 算 期
増 減
科

額
百万円

百万円

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
（受 取 利 息）（持 分 法 投 資 利 益）
（為 替 差 益）（その他）
営 業 外 費 用
（支 払 利 息）（持 分 法 投 資 損 失）
（為 替 差 損）
（そ
の
他）
経
常
利
益
特
別
利
益
（投資有価証券売却益）（厚生年金基金代行部分返上益）
特別損
失（投資有価証券評価損）（出 資 金 評 価 損）
（関 係 会 社 整 理 損）
（投資有価証券売却損）（スワップ 清 算 損）
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少 数 株 主 利 益

564,343
293,532
270,811
208,465
62,346
4,413
（631）
（46）
（ー）
（3,736）
14,343（5,887）（−）（1,235）（7,221）
52,416
3
（3）
（−）
9,305
（7,526）
（914）
（771）
（94）
（−）
43,11424,483△ 5,837
120

633,622
69,279335,053
41,521
298,569
27,758
235,572
27,10762,997
651
6,691
2,278
（610）
（△ 21）（ー）（△ 46）（1,123）（1,123）（4,958）（1,222）
13,859△ 484（4,779） （△ 1,108）（1,570）（1,570）（ー） （△ 1,235)（7,510）（289）
55,8293,413
10,74010,737（2,156）（2,153）（8,584）（8,584）
6,508△ 2,797（273） （△ 7,253）（655）（△ 259）（133）（△ 638）（ー）（△ 94）（5,447）（5,447）60,061
16,947
16,390△ 8,093
10,247
16,084△140△ 260

当 期 純 利 益

24,34833,5649,216

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

目

金

額

金

額

百万円

（資本剰余金の部）

百万円

資本剰余金期首残高

65,52865,528

資本剰余金期末残高

65,52865,528

利益剰余金期首残高

99,032

119,867

利益剰余金増加高

24,34833,564

24,34833,564

3,513

4,034

3,437

3,958

76

72

（利益剰余金の部）

当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
取締役賞与金自己株式処分差損

ー4

利益剰余金期末残高

119,867

149,397

連結キャッシュ・フロー計算書
決 算 期
科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

金

金

額
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

増 減

額
百万円

百万円

78,751

30,537△ 48,214

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,335△ 55,211

5,124

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,279

38,40856,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

462

△ 583

△ 1,045

現金及び現金同等物の増加額

599

13,151

12,552

現金及び現金同等物の期首残高

55,34555,944599

現金及び現金同等物の期末残高

55,94469,095

13,151（注）1. 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 155,591百万円 当連結会計年度 163,315百万円
2. １株当たりの当期純利益
前連結会計年度
91円88銭 当連結会計年度
126円96銭
3. 当連結会計年度における連結子会社は87社、持分法適用会社は9社です。

1415

■■ 財務諸表（単独）■■ 役 員（平成16年6月29日現在）

貸借対照表

損益計算書

決算期
科

目

（資産の部）
流 動 資 産前 期

当 期

平成15年3月31日現在 平成16年3月31日現在

金 額

金 額

百万円

百万円

決算期
増 減
科
百万円

202,596 241,954 39,357

現金及び預金67,39088,83521,444

受 取 手 形

1,525

5,684

4,159

売

金

40,50540,053△ 452

有 価 証 券

34,99634,996ー

たな卸 資 産29,44437,2657,820

未収法人税等

ー

3,073

3,073

繰延税金資産10,523

9,721

△ 802

そ

18,261

22,386

4,124

掛

の

他

貸倒引当金

△ 51

△ 62

△ 11

固 定 資 産171,090 196,103 25,013

有形固定資産48,69357,766

9,073

物

16,68017,610930

機 械 装 置

6,508

8,920

2,412

土

地

15,30814,446△ 862

他

10,195

16,7886,593

無形固定資産

3,509

4,942

1,432

建

そ

の

投資その他の資産 118,887 133,394 14,507
投資有価証券

28,73838,530

関係会社株式39,71937,766 △ 1,952

出

金

25,611

24,682△ 929

関係会社出資金

5,422

6,698

1,275

長期貸付金

2,867

3,340

472

前払年金費用

ー

8,691

8,691

繰延税金資産14,054

5,421 △ 8,632

そ

他

2,476

8,268

5,791

貸倒引当金

△4

△6

△2

資

の

9,791

目

前 期

金 額

期

当

期

決 算 期 自 平成14年4月 1 日 自 平成15年4月 1 日
至 平成15年3月31日 至 平成16年3月31日

増 減
科

金 額

目

金 額

373,687（注）１.有形固形資産の減価償却累計額 前期 103,739百万円 当期 112,648百万円
２.１株当たりの当期純利益
前期43円27銭 当期
77円33銭438,057

64,370

当期未処分利益

14,22623,986

決 算 期

増 減

金 額

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
（負債の部）
上
高 346,364 425,184
78,819流 動 負 債
145,583 140,111 △ 5,472 売
57,5682,319 △ 1,045 売 上 原 価 222,623 280,191
支 払 手 形
3,364
21,25175,409 24,472 売 上 総 利 益 123,741 144,992
買掛
金50,937
販売費及び一般管理費
31,591
123,454
91,8623,863
短 期 借 入 金
1,400
2,463
営
業
利
益
△
10,33921,53831,878ー △ 35,000
一年内償還予定社債
35,000
4,932
10,241
5,309
23,899未
払金17,424
6,474 営 業 外 収 益（受取利息・受取配当金）（2,445）（3,110）（665）
28,165
未 払 費 用24,834
3,331の他） （4,644） （7,131） （2,487）
ー △ 9,272 （そ未払法人税等
9,272
営
業
外
費
用
7,481 △ 1,674
9,155
1,029 △ 102
製品保証引当金
1,131（支 払 利 息） （2,256） （1,837） （△ 419）
5,424
そ
の
他
2,218
3,205
（そ
の
他） （6,899） （5,643）（△ 1,255）
84,202 47,702
固 定 負 債
36,500
経 常 利 益 28,031 24,299 △ 3,732
60,000 30,000
社
債
30,000
特 別 利 益9,932
10,355422
20,000 20,000
長 期 借 入 金ー
（厚生年金基金代行部分返上益）（ー） （8,583） （8,583）
2,608
長 期 預り金52
2,555（投資有価証券売却益）（ー） （1,771） （1,771）
ー △ 4,968
退職給付引当金
4,968（固定資産売却益） （419）（ー） （△ 419）
1,216
115
役員退職慰労引当金
1,101
（そ
の
他）
（ー） （△ 3）（3）378ー
債務保証損失引当金378
特 別 損 失1,314 △ 6,548
7,863
負 債 合 計 182,083 224,313 42,230（投資有価証券評価損） （6,571） （272）（△ 6,299）（関係会社株式評価損）（ー） （363） （363）（資本の部）（出 資 金 評 価 損） （914） （654） （△ 259）
40,832ー （関係会社整理損）
資本
金40,832（24）（ー） （24）
65,528ー （債務保証損失引当金繰入額）
資 本 剰 余 金
65,528（ー） （△ 378）
（378）
65,528ー資 本 準 備 金
65,528
税引前当期純利益 20,590 33,339
12,748利 益 剰 余 金
85,768 105,715 19,946 法人税、住民税及び事業税
4,200 △ 9,710
13,9106,626
124 法 人 税 等 調 整 額 △ 4,806
利 益 準 備 金
6,501
13,485
8,679
75,102 10,061
任 意 積 立 金
65,040
当 期 純 利 益 11,486 20,460
8,973
23,9869,760 前 期 繰 越 利 益
当期未処分利益
14,226
4,977
4,458
3,660
3,185 合併に伴う未処分利益受入額
その他有価証券評価差額金
475
532
ー
自 己 株 式 △ 1,000 △ 1,992 △ 992 自己株式処分差損△3ー
資 本 合 計 191,603 213,743 22,139 中 間 配 当 額
1,978
1,718

資 産 合 計 373,687 438,057 64,370 負債及び資本合計

16

前

当 期

平成15年3月31日現在 平成16年3月31日現在

利益処分

科

目

前 期

当 期

平成15年6月27日

平成16年6月29日

金

額

金

増 減

額

百万円

百万円

百万円

当期未処分利益

14,22623,9869,760

任意積立金取崩額

147

ー

△ 147

特別償却準備金取崩額

9

ー

△9

圧縮記帳積立金取崩額

137

ー

△ 137

14,37423,986

9,612

合

計

9,396

18,998

9,601

金

1,979

1,976

△2

（１株につき普通配当）（7円50銭）（7円50銭）取 締 役 賞 与 金

55

65

10

利 益 処 分 額
配当

特別償却準備金

0

1,484

1,483

圧縮記帳積立金

61

72

10

別 途 積 立 金

7,300

15,4008,100

次 期 繰 越 利 益

4,977

4,988

11

（注）
１.平成15年12月12日に、1,978百万円（1株につき7円50銭）の中間配当を実施しております。
２.前期における特別償却準備金取崩額及び圧縮記帳積立金取崩額並びに当期における特別償却準備金及び圧縮記帳積立金は、租税特別措置法の規定によるものであります。
３.前期における特別償却準備金及び圧縮記帳積立金は、地方税法の改正に伴い実効税率を変更したことによる積立であります。

代 表 取 締 役
会
長
代 表 取 締 役
社
長

岸

本

菊

川

剛

取

役

遊

佐

厚

取
締
役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員取締役
執 行 役 員

寺

田

昌

章

宮

田

耕

治

小

宮

弘

高

橋

功

小

坂

信

也

大久保

雅

治

山

秀

雄

米

窪

常 勤 監 査 役

今

井

忠

雄

常 勤 監 査 役

雨

宮

忠

彦

監

査

役

島

田

監

査

役

中

村

執 行 役 員長

執 行 役 員

柳

締

田

正

降

執 行 役 員

壽

行
健

誠
靖

夫

達

夫

澤

一

向

木

幹

夫

執 行 役 員

市

川

和

夫

執 行 役 員

森

嶌

治

人

執 行 役 員

鈴

木

正

孝

執 行 役 員

高

山

修

一

執 行 役 員

塚

谷

隆

志

執 行 役 員

栗

林

正

雄

執 行 役 員五味俊明17