第 53 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表････････････････････････････････････

1 ページ

計算書類の個別注記表････････････････････････････････････････ 12 ページ「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

セコム株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 174 社
主要会社名 セコム上信越㈱、能美防災㈱、ニッタン㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、セコムホームライフ㈱、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.、セコム PLC(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、
永信電子㈱他 10 社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社 15 社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、US Juice Partners, LLC、US Water, LLC、
CLP Consumer Products, LLC、Consumer Safety Technology, LLC、Taymax Group Holdings, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社の数 25 社
主要会社名 ㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）(2)持分法非適用関連会社の数 ７社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3)他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。

３．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規） ８社㈱東光クリエート他１社……（株式取得）
セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他５社……（設立出資）（除外） ５社
東北ノーミ㈱……（吸収合併）
日本セキュリティシステム㈱他２社……（会社清算）
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A. ……（持分法適用関連会社へ異動）
持分法（新規） １社
BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A. ……（連結子会社から異動）
NAA 成田空港セコム㈱……（会社清算）（除外） ２社
上海冠林セコムインテリジェンステクノロジー Co.,Ltd.……（株式売却）
４．連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国８社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州およびニュージーランド 10 社、セコム PLC 他の英国４社、西科姆(中国)有限公司他の中国 18 社、P.T.ヌサンタラ セ
コム インフォテック、PT.セコムインドネシア、SECOM MEDICAL SYSTEM（SINGAPORE）PRIVATE LIMITED、パスコタイ Co.,Ltd.、
タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムベトナム Co., Ltd.、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストック
カンパニー、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、台湾日探股份有限公司、PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、PASCO Laos
Sole Co., Ltd、およびセコムトレーディング Co.,Ltd.の決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の３社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co.,Ltd.他の 11 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月 30 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

1５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ.満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外……………期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ 時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

④販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ.警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ.それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50 年
工具器具備品 ２～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

2

④役員退職慰労引当金 国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金

ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
二．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場
合には、有効性の判定は省略しております。
②退職給付に係る資産および退職給付に係る負債の計上基準
当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び 2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんは、５年から 15 年間で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めを除く。
）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 17,612 百万円、退職給付に係る負債が 18,569 百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が 3,506 百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

3

連結貸借対照表に関する注記
１．現金及び預金、投資その他の資産「その他」
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち860百万円、投資その他の資産「その他」のうち1,831百万円について使用が制限されております。
２．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,592百万円が含まれており､当社グループによる使用が制限されております。なお､短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,891百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高32,004百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額27,811百万円が短期借入金残高に含まれております。
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金 ( 定 期 預 金 )
短
期
貸
付
金
その他の流動資産(未収入金)
建
物
及
び
構
築
物
土
地
その他の無形固定資産(借地権)
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
その他の投資資産(長期性預金)合計1, 965 百万円
14722
26, 682
24, 460
818
1, 525753
350
57, 292(2)担保に係る債務
短
期
借
入
金
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
社
債
長
期
借
入
金
合
計

5, 573 百万円
4, 576
7, 49214, 272
31, 915

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
４．有形固定資産の減価償却累計額

396, 686 百万円

５．非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）46, 996 百万円

６．偶発債務法人および個人の借入金等に対する債務保証

2, 081 百万円

７．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

の

れ
の

れ

ん
ん
引

20, 424 百万円
473
19, 9514連結損益計算書に関する注記
1, 121 百万円

１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損

２．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失( 3,081百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
用 途
種 類
地 域
減損損失(百万円)
関 東 ３件
2,462
事業資産
建物および土地等
その他 ７件関 東 １件
遊休資産
建物および土地等
618
その他 １件
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%
で算出しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

発行済株式
普通株式
233, 288, 717―
自己株式
15, 018, 951
3, 154
普通株式(変動事由の概要）
普通株式の増加数3,154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数93株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

(単位：株)
当連結会計年度末
株式数―

233, 288, 717

93

15, 022, 012

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2013年６月25日
定時株主総会

普通株式

22, 918105

2013年３月31日

2013年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
効力発生日
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）
2014年６月25日
普通株式
利益剰余金
25, 100
115
2014年３月31日 2014年６月26日
定時株主総会5金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として金融商品および借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じない
ように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2014 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

(1) 現金及び預金(2) 現金護送業務用現金及び預金(3) コールローン(4) 受取手形及び売掛金(5) 未収契約料(6) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② 関係会社株式③ その他有価証券(7) リース債権及びリース投資資産(8) 短期貸付金
貸倒引当金(9) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額
210,51458,597
20,500115,318
25,174
12,72839,056
190,862
33,1882,699
2,699
45,701△ 15,389
30,311
738,951
49,40952,12031,316
27,744
12,436
17,256
5,250
195,536時
価210,51458,597
20,500115,318
25,174(単位：百万円)
差額-

12,806
119,637
190,862
33,25278
80,580
63

2,699

-

30,628819,991
49,40952,12031,316
27,744
12,445
17,296
5,182
195,515316
81,039
8
39
△
68
△
20

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 社債(6) 長期借入金(7) 長期預り保証金
負債計
デリバティブ取引(※２)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
(156)
△
156
デリバティブ取引計
(156)
△
156
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

6

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) コールローン、(4) 受取手形及び売掛金、(5) 未収契約料、並びに(8) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
なお、組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体の時価を算出し、「(6)有価証券
及び投資有価証券」の「① 満期保有目的の債券」に含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
主 な 内 容連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)
3,252
非上場関係会社株式(※１)
7,939
投資事業有限責任組合等への出資(※１)
5,349
営業預り保証金(※２)
31,292(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積もることが極めて困難と認められるため、「(7)長期預り保証金」には含めておりません。

7

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

オフィスビル
医療施設
その他
合計
(注１)
(注２)

当連結会計年度期首残高
44,32549,532
7,703
101,561

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
増減額
△
403
△
637
△
356
△
1,397

当連結会計年度末
残高
43,922
48,894
7,347
100,164

当連結会計年度末の時価

60,19545,173
7,389
112,759

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する 2014 年３月期における損益は、次のとおりであります。

オフィスビル
医療施設
その他
合計

賃貸収益

賃貸費用

差額

3,645
5,810
466
9,922

1,544
2,616
172
4,334

2,101
3,193
294
5,588

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

8(単位：百万円)
その他（売却損益等）
12
6
△
66
△
46

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
繰
未
保

税
越

実
険

金
欠
利
約

現
契

資

産

損
益
準

金
去
金

消
備

8, 680 百万円
7, 8597, 577
7, 110

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
退
貸
減
賞
固
販
そ
繰
評
繰
繰

職

給
倒

付

に
引

係

損
引
産
動
の

定
資
売
用
不
税
価
延

税

負

損

与

延

る
当

金
性
金

当
評
価
産
評
価
資
引
資

産

小
当

産

合

債
金
失
金
損
損
他
計
額
計

△

延
税
金
負
債
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
退

職

給

付

に

係

る

資

産

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 無 形 固 定 資 産 ）
そ の 他 有 価 証 券 評

価 差

額 金

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価による簿価修正額（その他固定資産）
そ
繰
繰

の
延
延

税
税

金
金

負
資

産

債
の

合
純

他
計
額

6, 5396, 3975, 9435, 1274, 392
2, 781
9, 27871, 686
29, 704
41, 982△

6, 889 百万円△△

6, 2885, 160△△5, 1372, 284△△615
26, 376
15, 606

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が 2014 年３月 31 日に公布され、2014 年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014 年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、
前連結会計年度の 37.8％から 35.4％に変更されております。
この税率の変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。

9退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に 10 年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003 年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた 20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005 年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて 70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

２. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
83,341 百万円
4,422
1,248
43
△ 4,591
84,463

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
78,756 百万円
2,303
3,496
5,494
△ 3,348
86,702

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

3,234 百万円
610
△ 292
△ 181
△ 175
3,196

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産73,760 百万円△ 88,556△ 14,796
15,753956

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

18,569 百万円△ 17,612956

10

(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

4,422 百万円
1,248
△ 2,303
2,041
610
6,019

(6)退職給付に係る累計調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

4,759 百万円
4,759(7)数理計算計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として
長期期待運用収益率
主として

1.4 ％
3.0 ％

３. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,679百万円であります。

資産除去債務に関する注記
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去
債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行ないました
が、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3, 345円 06銭
１株当たり当期純利益
320円 14銭「連結計算書類作成のための基本となる重要事項等の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.07円減少しております。

11

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券
償却原価法によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券･･････期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外･･････期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22～50年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

12

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却に関する事項
10年間で均等償却しております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

13

貸借対照表に関する注記
１．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務
及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,813百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,891百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高32,004百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額
27,811百万円が短期借入金残高に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短期貸付金

14 百万円

投資有価証券1,087

関係会社株式

45

長期貸付金

753

合

計

1,901

担保に係る債務短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
３．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

258,003 百万円

４．偶発債務(1)債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
セコムホームライフ㈱2,366 百万円㈱アライブメディケア

1,348

セコムフォートウエスト㈱608

タクシャシーラホスピタルズ

472

オペレーティング Pvt.Ltd.
㈱プライムステージ

193

その他

81

従業員

214

リース等による商品の購入者

486

合

計

5,771

(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は150,485百万円（保険契約準備金145,070百万円を含む)であり、資産合計は178,506百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

25,178 百万円

長期金銭債権145,555 百万円

短期金銭債務

6,021 百万円

長期金銭債務

1,244 百万円

14

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費

17,055 百万円
33,488 百万円

営業取引以外の取引による取引高

9,333 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数
普通株式
15,018,951

当事業年度

当事業年度

増加株式数

減少株式数

3,154

( 単位 ： 株 )当事業年度末
株式数
93

15,022,012（変動事由の概要）
普通株式の増加数 3,154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 93株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
倒
関

係

引

会

社

減

当

株

式

損

賞

評

価

損

与

引

当

金

6,299 百万円

損

5,711

失

4,506

金

2,211

固

定

資

産

評

価

損

1,654

退

職

給

付

引

当

金

1,258

他

4,514

計

26,154

額△ 14,719

計

11,435

そ
繰

の
延

評
繰

税
価

延

金

資

性

引

金

資

年

金

税

繰延税金負債
前
払
そ
繰

産

小
当

産

合

費

の
延

税

金

負

債

合

用

△ 6,004 百万円

他△ 1,355

計△ 7,360

繰延税金資産の純額

4,075 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.8 ％(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 3.2

評

価

性

引

当

額

の

減

少

△ 1.7

法

人

住

民

税

の

均

等

割

0.5

制

△ 0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

そ

0.1

研

究

開

発

の

税

他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8 ％

15

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
この税率の変更による計算書類に与える影響は軽微であります。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

セコム
ホームライフ㈱セコム
クレジット㈱

セコム医療
システム㈱

㈱パスコ

議決権等の
所有割合

99.9%

100.0%

100.0%

72.8%

関連当事者
との関係

資金貸付
役員の兼任

取 引 の 内 容

取 引 金 額
（百万円）

貸付の実行

18,420(貸付の回収)(29,092) 長期貸付金
（注4）
106

利息の受取(注2)

子会社

子会社

㈱荒井商店

㈱アット東京㈱ｻﾞ･ｳｨﾝｻﾞｰ･ﾎﾃﾙｽﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

92.5%

50.8%

100.0%

期 末 残 高（百万円）

14,937

貸付金(注3)(3,800)

貸付の実行

1,700

短期貸付金

500

利息の受取(注2)

325

長期貸付金

22,200

貸付の実行

7,676

短期貸付金

3,765

(貸付の回収)(7,429)利息の受取(注2)

569

長期貸付金

37,117

貸付の実行

11,000(貸付の回収)(10,500) 短期貸付金

15,000

資金貸付
役員の兼任

資金貸付
役員の兼任

資金貸付

利息の受取(注2)

子会社

科 目

資金貸付
役員の兼任

資金貸付
役員の兼任

資金貸付
役員の兼任

84

貸付の実行

1,000

(貸付の回収)(700)

利息の受取(注2)

短期貸付金

366

297

長期貸付金

19,233

利息の受取(注2)

230

長期貸付金

36,200

貸付の実行

700

短期貸付金
（注5）

19

(貸付の回収)(19)

利息の受取(注2)

76

長期貸付金
（注5）

7,953

（注）1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
3.セコムホームライフ㈱の長期貸付金について、3,800百万円のデット・エクイティ・スワップを実施し、同額の貸倒引当金を取崩しております。
4.セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、6,705百万円の貸倒引当金を計上しております。
5.㈱ザ･ウィンザー･ホテルズインターナショナルの貸付金に対し、7,956百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業
年度において、1,198百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,873円74銭
235円94銭16