公立大学法人都留文科大学中期目標

平 成 21 年 4 月

都留市

公立大学法人都留文科大学中期目標
目次前文
Ⅰ 基本方針１ 数値目標２ 基本目標Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み
Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
２ 教育研究上の基本組織
Ⅳ 基本目標の推進
１ 教育の質の向上
２ 研究の質の向上
３ 地域社会への貢献
４ 業務運営体制の改善及び効率化
５ 財務内容の改善
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
７ その他業務運営
都留市は、全国から優秀な学生が集う都留文科大学を擁する「学園のまち」として歩んできた。
今後、これまでの歩みをさらに発展させ、少子化、グローバル化・情報化など様々な社会情勢の変化に際しても、柔軟かつ俊敏に対応し、大学の発展を堅持するとともに、市民又は全国の人々の期待や負託に応えていくよう、公立大学法人都留文科大学を設立し、この中期目標を定める。
Ⅰ 基本方針都留文科大学が、大学淘汰の時代の中にあっても存続し、発展し続けるためには、学生に選択してもらえる魅力溢れる大学であり続けることが絶対条件となる。
そのため、教員養成系大学として、これまでに培ってきたブランド力を礎に、新たな時代の要請やニーズに俊敏に対応できるよう、点検と評価を踏まえた不断の自己改革が可能となる運営体制や組織を構築し、さらなる魅力ある大学づくりに邁進することを期し、次のとおり数値目標並びに基本目標を定め、その推進を指示する。

1

１ 数値目標
公立大学法人都留文科大学の中期目標に係る平成２７年３月までに到達すべき数値目標は、次のとおりとする。
項目

現況値

摘

目標値

要就職率80.1％

85.0％

就職者数（進学者を含む）÷卒業者数×100

教員就職者数

138 人

200 人

臨時的任用を含む

SAT※1 登録学生数

244 人

250 人

教育相談年間受付件数

368 件

400 件

4,413 人4,500 人

学部試験の推薦、一般入試の合計

965 人

1,200 人夏季・秋季オープンキャンパス参加者の合計

入学試験志願者数オープンキャンパス※2 延
べ参加者数

学生アシスタント・ティーチャー制度延べ登録学生数
教育相談室での受付

２ 基本目標数値目標を達成するため、基本目標は次のとおりとする。
（1）教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で活躍できる人材の育成
これまで教員養成系の大学として築き上げてきた伝統の上に、地域の特色を活かしつつ実践的、総合的な教育・研究の実施により、教育界を中心に、地域社会はもとより、国家、国際社会に至るまでの様々な分野で活躍できる能力を身につけ、自らが指導者として、将来を担う人材の指導、育成に積極的に取組むことのできる社会人の育成を図る。また、優れた研究を発信することにより、我が国の高等教育及び学術研究の向上に貢献することを目指す。
（2）「教育首都つる」※3 の核としての地域貢献
高い教育力に裏付けられた活力ある地域「教育首都つる」の実現に向け、地域課題の把握や小中学校など教育現場のニーズを分析し、その期待に応えられるよう地域と連携、協働した教育研究活動を推進する。また、その成果を地域社会に還元し、地域に貢献する大学として更なる飛躍を目指す。
（3）柔軟で機動力のある大学経営の推進
理事長と学長の役割を明確にし、経営と教学においてそれぞれのリーダーシップを発揮することが可能となる、機動力のある運営組織の構築を図る。また、柔軟な人事制度の整備、業務の見直しにより業務内容の改善を積極的に実施し、大学経営と教育研究活動の更なる活性化を目指す。
※1 ＳＡＴ：教員志望学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度（学生アシスタント・ティーチャー制度）。
※2 オープンキャンパス：入学希望者を対象とした説明会や学校見学会。学部・学科の教育研究内容、カリキュラム、施設等の情報について、説明会、模擬授業、施設見学会を行う。
※3 「教育首都つる」：第５次都留市長期総合計画に、「市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちとして、都留文科大学の知的資源を活用したまちづくりを進める。」と定めたその総称。

2Ⅱ 中期目標達成に向けての取り組み
法人は中期目標の達成に向けた具体的な取り組みを示す中期計画・年度計画を自ら作成するとともに、その実績を評価・検証し、不断の自己改善を行う。中期計画の策定にあたっては、この中期目標に定めのあるもの以外についても、数値目標や達成年度目標を定めるとともに、着実に実現しなければならない。
Ⅲ 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１ 中期目標の期間
平成２１年４月１日から平成２７年３月３１日までの６年間とする。
２

教育研究上の基本組織

学部

文学部専攻科

文学専攻科

大学院

文学研究科

Ⅳ 基本目標の推進
１ 教育の質の向上（1）教育の成果に関する目標
多様な地域から集まった学生たちが、共に「人間探求の学問」を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために働くことを理念として、幅広い教養と専門的学術を修得し、高い見識と広い視野を持ち、豊かな人間性の中に自立性と積極性を併せ持った、有能な社会人及び教育者を育成する。
また、教育の成果や効果の検証を積極的に行うとともに、学生や社会の教育ニーズの把握に努め、教育の質の向上に資する。
（学士課程）
ア 共通教育学習への適応能力や意欲、また、健康な心身を養うとともに、情報処理能力の習得をはじめ、実社会や海外での経験などを通して、幅広く、奥行きの深い教養や人間性を育成する。
イ 専門教育各学科においては、具体的な人材育成の目標像を明示し、その実現に向けた教育内容等の提供を行う。また、専門基礎教育及び専門教育の充実に努め、学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力を身につけた人材を育成する。

3

（専攻科）
学士課程教育の基礎の上に、専門性を高め、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を有する小学校教員を養成する。
（修士課程）
高度化・複雑化している現代社会に柔軟に対応しうる幅広い視野と先見性を持った社会人や研究者を養成する。また、教職を目指す者や現職教員に対しては、教員養成を基軸に据えた大学として、社会の変化に主体的に対応できるよう自らの研究成果を具体的な教育実践に生かせる能力を育成する。
（2）教育内容等に関する目標（入学者選抜）大学の理念・目標を踏まえ、多様化する様々なタイプの人材が各自の個性や能力を最大限に活かしていくことが必要である。まず、アドミッション・ポリシー※4を明確にし、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保するとともに、優れた資質を持つ社会人を始めとする多様な経歴の入学者受入れのため、多様な入学者選抜方法の充実を図る。
また、大学の教育内容や入試情報を受験生や高等学校などに的確に伝えられるよ
うに、高校訪問や広報活動を積極的に展開する。
（学士課程）
ア 教育課程大学の理念と目標を達成するため、体系化された特色あるカリキュラムを策定する。また、実効性があり、専門性を涵養する教育課程を充実させるため、総合的な点検・評価を行う。その結果を教育課程の改善や改革に活用する。
イ 教育方法
学習・研究課題を自ら設定し、学習・研究の方法論を身につけられるようなカリキュラムを編成する。また、きめ細やかで実効性のある教育方法を工夫する。さらに実社会で活躍する人材を育成するため、地域社会との連携を促進するなど、実践的な教育方法を確立する。
（専攻科）
ア 教育課程教育現場の実情を常に把握し、学校教育とその実践をめぐる問題をより広い視野から研究できるようカリキュラムを充実する。
イ 教育方法学校教育学を中心とした教育実践の研究を基軸に据え、専攻科生の学習意欲を高める教育方法を確立する。
※4 アドミッション・ポリシー:入学者受入れ方針。

4（修士課程）
ア 教育課程大学院生の自主性と各専攻の独自性を尊重しつつ、幅広い視野と専門性を習得させるため、教育課程のあり方を検討し、充実する。
イ 教育方法高度専門教育として教育すべき事項や、学生の修学目的に応じた適切な内容や方法を常に検討し、整備する。
（3）教育の実施体制等に関する目標
ア 教職員の配置
大学の理念・目標を実現するため、中長期的展望に立った教職員の採用計画を作成し、優秀な人材の確保を行う。また、教職員の資質の向上を図るため計画的に研修を行う。
イ 教育環境の整備
教育研究機能を高め、学生の学習意欲及び教育効果を向上させるため、中長期的展望に立った整備計画に基づき、教育環境の整備を行う。また、地域全体を教育現場と考え、市民や行政との連携を図る中で、学生と地域の人々とが共に学ぶ場や、国際社会で活躍できる人材を育成するための環境を整備する。
ウ 教育の質の改善
有効なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）※5 への取り組みにより、教員の組織的な研修を行い、教育の質を向上させる。また、学生が主体的に教育研究に取り組めるよう授業科目の到達目標と成績評価基準を明示するとともに、ディプロ
マ・ポリシー※6 を明確にし、学生の学習意欲を高める成績評価システムを構築する。
さらに、教育研究の進展、社会の変化に適切に対応するため、学校現場が抱える今日的課題などについて、組織的に研究を進め、その成果を教育の質の向上に役立てる。
エ 教育研究システムの改善
自己点検・評価、外部評価や学生による授業評価の実施等、学内の教育研究活動を定期的に評価する仕組みを構築し、評価結果を教育の質の向上に結び付けられるシステムを整備する。

※5 ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）:大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※6 ディプロマ・ポリシー:卒業認定・学位授与に関する方針。

5

（4）学生への支援に関する目標
ア 生活相談、学習相談等
学生が豊かな大学生活を送ることができるよう、必要な情報を提供し、カウンセリング等の生活相談や支援を適宜実施する。また、学習意欲を増進させ自主的な学習を促進するとともに、学習過程でのつまずきや障害を解決できるようにするため、学習相談や支援体制を整備する。
イ 就職支援等
キャリア教育※7、インターンシップ※8、模擬試験等を充実する。また、同窓会や卒業生の協力を得ながら、就職相談体制を強化する。さらに、卒業生に対する各種支援体制を整備する。
ウ 経済的支援
学生がより経済的に安定した環境下で勉学に専念できるよう、奨学援助及び福利厚生施設等の生活環境を充実する。
エ 社会人・留学生等の支援
異なる生活環境・文化・条件による不安を解消するための支援を行う。
オ 課外活動支援
人間性を高め、社会性を育む場となる課外活動の活性化を支援する。
２ 研究の質の向上（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標
学校教育の実践を中心に据えた研究及び諸学科研究分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術や文化の創造と教育の発展に貢献するため、研究活動を活性化する。
また、地域研究などの分野について重点研究領域の設定や、産学公連携を促進し、その成果を学生や社会、地域に還元する。
（2）研究実施体制等の整備に関する目標
研究組織の弾力化と研究者の学外連携・交流を促進し、研究者の専門性が発揮できるよう学外研修制度の拡充を含め、研究実施体制の充実を図る。また、研究成果や業績等を学内外に公表するとともに、研究活動の活性化と質の向上を目的とした研究費配分システムを構築する。

※7 キャリア教育:学生一人一人の勤労観、職業観を育てる教育。「キャリア」とは、一般的に個々人がたどる行路や足跡、経歴、あるいは特別な訓練を要する職業、職業上の出世や仕事等を示す用語。
※8 インターンシップ:学生が、企業等で短時間業務を体験すること。

6

３ 地域社会への貢献（1）「教育首都つる」の推進に関する目標
学校教育や生涯学習はもとより、大学の知的資源を活用したまちづくりを市と協働して進める。
また、教員養成系の大学としての知的資源を活用し学校教育現場における現代的課題に対し、現場との連携のもと時代にふさわしい教育の構築に努める。
（2）教育機関との連携に関する目標
ア 学生アシスタント・ティーチャープログラム等
教育機関との連携を強化し、ＳＡＴ（学生アシスタント・ティーチャープログラム）など、教員志望学生に対する実践教育の充実を図るとともに、地域の特色ある教育の推進に寄与する。
イ 教員免許更新制※9
教員養成系の大学としての社会的使命を果たすため、大学としての特色を打ち出し、受講生の一層の能力の向上を目指し、講習内容等受け入れ体制を充実する。
（3）地域社会との連携に関する目標
ア 公開講座等の開催
大学が保有する知識・情報・教育資源を積極的に市民に還元するため、大学の知的資源を活用し、多様な公開講座を開催するとともに、社会人が体系的に学習できる機会を拡充する。
イ まちづくり事業等
市民や企業等が行うまちづくり事業や、男女共同参画社会の形成など市が政策として取組む事業に積極的にかかわり、市や市民、企業等と連携して大学が担うべき使命を果たす。
（4）国際交流の推進に関する目標
海外の大学や研究機関との人的交流を推進し、国際交流を教育研究に生かす取り組みを実践することにより、学生にグローバルな視点から物事を考え行動することができる能力を育成する。
また、地域との連携を図りつつ市民の異文化交流の推進をはじめとした地域の国際化の推進に寄与する。

※9 教員免許更新制:その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもの。

7

４ 業務運営体制の改善及び効率化（1）運営体制の改善に関する目標
ア 運営体制の構築
理事長と学長のリーダーシップの下で、経営と教学との適切な役割分担を行い、機能的で効率性の高い運営体制を構築する。また、教学運営が円滑に行えるよう、教育研究審議会と教授会の役割分担を明確にするとともに、各種委員会等の見直しを行う。さらに、学長を補佐する体制を整備し、学長を中心とした教学の運営体制を強化する。
イ 運営組織の整備
機動的・戦略的な運営組織の整備を図るとともに、部局等の意見が大学運営に反映される体制を整備する。
ウ 学内外意見の反映
経営感覚に優れた学外人材の役員や審議会委員への登用や、社会のニーズを反映するため各界からの参画を促進し、大学経営の機能強化とともに開かれた大学運営を推進する。また、大学の活動全般に対する学内外の意見を定期的に収集し、活用する。
エ 内部監査機能の充実
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確保する。
（2）教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教員養成系大学として大学の一層の個性化を図り、教育の成果に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に見直しを行う。
（3）人事の適正化に関する目標
ア 人事計画
職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に行う。
イ 教員の人事
教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。また、任期制については、制度のあり方の検討を進めつつ、現状に即して導入するなど雇用形態を多様化する。

8

ウ 職員の人事
法人・大学運営の専門職能集団として、教員組織と連携しつつ、企画立案に積極的に参加し、専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。なお、
市派遣職員については、段階的に縮小又は解消していく。
エ 教職員の給与制度
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責を適正に反映した、公平性、透明性の高い給与システムを構築する。
オ 活気溢れる職場づくり
良好な労使関係の確立を図る。
カ 健康安全管理
教職員の健康安全管理を推進し、保健管理機能を充実する。
（4）事務等の効率化・合理化に関する目標
事務職員の専門性を高めるためＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）※10 活動を積極的に推進することにより、効率的・効果的な事務処理体制を整備する。また、事務組織のあり方について不断に検討し、適切に見直しを行う。
５ 財務内容の改善（1）運営費交付金※11 に関する目標
運営費交付金は、透明・明確な算定の基準を設定して交付する。法人は、創意工夫を凝らして、自主・自立的な大学経営を行う。
（2）自己収入の増加に関する目標
学生納付金については、市が認可した上限額の範囲内で、社会情勢等も見定めつつ、適切な料金の設定に努める。また、外部資金については、その獲得のための体制を整備するとともに、知的財産の活用など多様な収入源の確保に努める。
（3）経費の抑制に関する目標
教育研究水準の維持向上に配慮しながら、予算の弾力的・効率的な執行や管理的業務の合理化等により、経常的経費を抑制する。
（4）資産の運用管理の改善に関する目標
保有する資産をできる限り有効かつ効率的に活用するとともに、厳格な資金管理を前提とし、自己責任において、知的財産、学内施設・設備等の活用を進め、安全かつ効率的な資金の運用管理を行う。
※10 ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）:職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。
※11 運営費交付金:法人の業務運営の財源として、市が交付する交付金。

9

（5）剰余金※12 の適切な活用に関する目標
自己収入の増加やコスト削減などの経営努力により生じる剰余金については、中期計画で定めた使途の範囲内で、柔軟に活用することが可能となるため、剰余金の増額に向け、経費削減に努め、時代を先取りするような、新たな戦略的事業などを展開する。
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
全学的な自己点検・評価を適時に実施・公表するとともに、認証評価機関※13 による認証評価を受け、その評価結果を公表し、大学運営の改善と教育研究等の充実を図る。
７ その他業務運営（1）施設設備の整備・活用等に関する目標
既存施設の効率的な維持・管理を行うとともに、中長期的な展望に立ち、快適な学習環境と豊かな自然環境との調和・共生をテーマとしたキャンパスづくりを目指し、計画的な施設設備の整備・改修を行い、有効活用を進める。
（2）安全管理に関する目標
教育・研究活動等における安全と健康を確保するために全学的な危機管理体制を整備するとともに、学生及び教職員等の安全確保のため、適切な防災・防犯対策を講じる。
（3）情報公開等の推進に関する目標
ア 情報公開教育･研究活動や経営管理の透明性を確保するとともに、市民をはじめ社会への説明責任を果たすため積極的な情報公開を推進する。
イ 個人情報
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（4）環境への配慮に関する目標
廃棄物削減、分別回収、資源再利用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

※12 剰余金:損益計算において収益から費用を差し引いた差額。
※13 認証評価機関:学校教育法第 109 条第 2 項の規定により文部科学大臣が認証した機関。独立行政法人大学評価・学位授与機構、財団法人大学基準協会、財団法人日本高等教育評価機構など。

10