資料４－３

第 4 期海域管理計画素案（案）における第 3 期計画からの変更一覧
第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）

内容

【全般】
年表記を和暦（西暦）で統一しました。
注釈の「 」を削除しました。

１

語句の修正
・「シロザケ」は標準和名である「サケ」としまし
た。
・
「観光船」
「ウォッチング船」は「観光遊覧船」に統一しました。
１

はじめに（１）計画策定の背景

１

はじめに

（１）計画策定の背景
・２

令和 3 年度（2021 年度）には、第 1 期知床世界自然遺産地域長期モニタリング

長期モニタリング計画について、第 1 期の計画期計画（以下「長期モニタリング計画」という。）の計画期間満了に伴い、計画期間 10間が満了し、第 2 期計画が策定されたことを説明

年間で得たデータをもとにモニタリング項目ごとの評価を行うとともに、課題の整理

するとともに、第 1 期の評価及び第 2 期の内容を及び今後の方針をとりまとめ、令和 4 年（2022 年）4 月から令和 14 年（2032 年）3踏まえて海域管理計画の見直しを行う旨の記載を月を計画期間とする第 2 期長期モニタリング計画を策定した。

追加しました。

・ 第 3 期計画に基づく保護管理措置等を進めるとともに、第 1 期長期モニタリング
計画の評価結果及び第 2 期長期モニタリング計画等を踏まえた見直しを行い、令和 5年（2023 年）に第 4 期計画を策定した。
（２）計画の目的（２）計画の目的
・

本計画は、「持続可能な開発目標（SDGs）」（注 1）の主に以下のゴール及びター

ゲットの達成に資するものである。
◆ゴール 11

本計画と持続可能な開発目標（SDGｓ）との関連、関連する SDGs のゴール及びターゲットの記載を：包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び 追加しました。
人間居住を実現する。

また、持続的な開発目標（SDGｓ）の説明を追加し◇ターゲット 11.4：世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 ました。（後述）３◆ゴール 14：持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

◇ターゲット 14.2：2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を※持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（外務省仮訳版）

回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、
海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
（３）計画期間

４・ 本計画の期間は、令和 5 年（2023 年）4 月 1 日から令和 10 年（2028 年）3 月 31

道の他計画の一般的な掲載順にならい、第 3 期計日までの５年間とする。なお、状況に応じて知床の海洋生態系の変化、保護管理措置

画５（２）から掲載位置を変更しました。

等に関する結果などを踏まえ、見直しを行う。

計画の始期及び終期を明記しました。

・

その後も、概ね５年ごとに見直しを行い、必要に応じ所要の変更を行う。

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

５（３）管理対象地域

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）（４）管理対象地域

内容（３）の追加に伴う番号の修正（注１）
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGｓ）

持続的な開発目標 SDGs の説明を追加しました。

平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで採択された、令和 12 年（2030 年）を期 「注１」の追加により、第 3 期計画の注１～注５の６限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それ番号を順次繰り下げます。

ぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、
民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

７２

前期計画の総括

２

前期計画期間までの総括

この項目の内容には前期計画以前の内容も含まれることから「前期計画期間までの」と修正しました。

（１）知床周辺海域の現状（１）知床周辺海域の現状

・ 海氷や水温などは年変動が認められるが、沿岸域の貝類相やスケトウダラの資源状 オホーツク海の海氷面積は、長期的に見ると減少傾向にある。ただし、2012 年以降は 第 1 期長期モニタリング計画の総括評価を参考と態には大きな変動は生じていない。

ほぼ横ばいである。
・ 斜里町ウトロ沖及び羅臼町沖の海洋観測ブイによる 9 年間の水温観測（夏季中心）から、ウトロは羅臼よりも水温が常に高く、早期に上昇する傾向があり、顕著な地域
温差が現れているものと推定される。

No.４ 海域の生物相、及び、生息状況（浅海域定期調査）

甲殻類では外来種キタアメリカフジツボの定着が確認されている。

No.５ 浅海域における貝類定量調査

・

No.６ ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモ

海鳥については、希少種ケイマフリは保全されているが、ウミネコ、オオセグロ

カモメ及びウミウは急速に減少しており、遺産登録時から状況が悪化している。

メ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数・

オオワシ、オジロワシについては、遺産登録時の生息状況が維持されている。

調査

・

シマフクロウについては、つがい数はやや増加傾向で、いずれの生息地も継続的

サケ類の漁獲量は 2010 年以降減少傾向にあり、海洋環境の変動が影響しているも ・のと考えられる。

観測
No.２ 海洋観測ブイによる水温の定点観測に維持されており、生息は安定している。（ただし、すべて人工巣箱を利用）
・

No.① 航空機、人工衛星等による海氷分布状況差が認められた。ウトロは宗谷暖流水の影響を羅臼よりも強く受け、これが原因で水・ 浅海域の生物相及び生息状況は、遺産登録時と比べて顕著な変化はない。ただし、８した時点更新を行いました。

サケ（シロザケ）の漁獲量は平成 26 年（2014 年）に急激に減少し、その後も増加傾向が見られない。カラフトマスの漁獲量は低位水準であり、特に奇数年での減少
度合いが大きくなっている。
・ スケトウダラの年間漁獲量は、根室海峡側の羅臼町では平成元年漁期（1989 年 4
月～翌 3 月））の 11.1 万トンをピークに減少傾向が続き、平成 30 年～令和 2 年漁期

No.22 海ワシ類の越冬個体数の調査
No.⑧ オジロワシ営巣地における繁殖の成否、及び、巣立ち幼鳥数のモニタリング
No.23 シマフクロウのつがい数、標識幼鳥数、死
亡・傷病個体と原因調査
No.③ 「北海道水産現勢」からの漁獲量変動の把握（2018～2020 年漁期）は 5 千トンを下回った。オホーツク海側のオホーツク振興局管No.④ スケトウダラの資源状態の把握と評価

内（斜里町を含む）では昭和 61 年漁期（1986 年漁期）に急減し、平成 2 年漁期（1990

No.⑤ スケトウダラ産卵量調査

年漁期）以降は増減を繰り返しながら 0.6～4.2 万トンで推移したが、令和 2 年漁期

No.⑩ 海水中の石油、カドミウム、水銀などの分（2020 年漁期）は平成 2 年漁期（1990 年漁期）以降で最高の 4.3 万トンとなった。
・ スルメイカの漁獲量は、日本海周辺海域の海水温が高い温暖レジーム期に増加し、寒冷レジーム期に減少することが判っている。羅臼沿岸での漁獲が中心であるが、東シナ海の局所的寒冷化の影響を受けて産卵場の縮小に伴う資源量の減少が生じている。
・

表面海水中の水銀と油分は 2002 年頃まで濃度が不安定で高い値を示すこともあったが、その後は低い濃度で安定している。

析

９

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）・ トドについて、日本に来遊するトドが属するアジア・日本集団の個体数は、1990 年

・ トドについて、日本に来遊するトドが属するアジア・日本集団の個体数は、1990

代以降漸増傾向が続いてきた。また、アザラシについては、生息状況の把握が困難であ

年代以降漸増傾向が続いてきた。

内容

るが、アザラシ猟の衰退や人間による利用の低下により、オホーツク海全体に生息する ・ゴマフアザラシについて、1990 年代以降、北海道沿岸、特に日本海側において回遊 アザラシの現状について、内容を更新しました。
ゴマフアザラシの個体数は増加傾向にあると考えられる。

域の拡大や、上陸場の増加、個体数の増加が確認されており、近年では来遊時期の早期化と退去時期の遅延化も見られる。ただし、上陸場の限られる北海道オホーツク海 ※北海道アザラシ管理計画
沿岸においては生息状況の把握が困難であり、現状は不明である。

・ 地域産業としては羅臼側では漁業関連産業が、斜里側では観光関連産業の割合が相 ・

地域産業としては羅臼側では漁業関連産業が、斜里側では観光関連産業の割合が対的に高い傾向にある。漁業については、他地域よりも高い就業者数を維持している。 相対的に高い傾向にある。漁業については、他地域よりも高い就業者数を維持してい10

観光客入込客数

外国人宿泊者数る渡船利用など）が増加した。

客数を維持していたが、令和 2 年（2020 年）以降、新型コロナウイルス感染症の世界2018 年 165.2 万人

2018 年 53,052 人

的な流行と、これに伴う入国制限、移動の自粛等の影響から大きく減少しており、特2019 年 171.1 万人

2019 年 49,216 人に外国人宿泊者数の減少が著しい。

2020 年

2020 年

91.2 万人366 人（２）計画のあり方と今後の方向性

・ 第１期及び第２期計画の目的を堅持しながら、順応的管理（注３）を行うため、海 ・前期計画までの目的を堅持しながら、順応的管理（注３）を行うため、海洋生態

文言修正

洋生態系を特徴付ける生物を指標種として位置付け、海洋生態系の保全を図るとともに 系を特徴付ける生物を指標種として位置付け、海洋生態系の保全を図るとともに漁業、漁業、海洋レクリエーションとの両立を図る。

12の減少を受けて内容を修正しました。

観光業については、多種多様なレクリエーション利用（特に外国人宿泊者数や釣りによ る。観光業については、令和元年度（2019 年度）までは年間 160 万人以上の観光入込（２）計画のあり方と今後の方向性

11

新型コロナウイルス感染症の影響等による観光客

海洋レクリエーションとの両立を図る。

・ 第１期及び第２期で実施された管理措置等の内容とその効果を、第３期中に科学的 ・本計画に基づき実施する管理措置等の内容とその効果を、科学的に評価するととに評価するとともに、その結果に基づいて、管理措置等の順応的な修正を検討する。

もに、その結果に基づいて、管理措置等の順応的な修正を検討する。

（３）モニタリングについて（３）モニタリングについて
・13

知床沿岸の海洋環境と水塊構造を把握するため、塩分濃度のモニタリングを行う

ことを検討する。

現在は評価調書の策定を毎年行っていることから、内容を修正しました。
第 1 期長期モニタリング計画の総括評価を参考として追加しました。
No.２ 海洋観測ブイによる水温の定点観測

14・ これらに加え、知床沖の海洋の水温・溶存酸素濃度の鉛直プロファイルのモニタリ 【削除】第 2 期長期モニタリング計画において、クロロフ

ング、並びに衛星を利用した知床周辺海域のクロロフィル a 濃度のモニタリングを行う

ィルα、アイスアルジーの生物学的調査はモニタリことを検討する。

ング項目から除外したことを受けて削除しました。
・15

アザラシ類のモニタリング調査は、流氷などの環境条件等により実施できないことが多いことから、調査時期や場所・方法を検討する。

第 1 期長期モニタリング計画の総括評価を参考として修正しました。
No.３ アザラシの生息状況の調査

３16

保護管理等の基本的な考え方

３

保護管理等の基本的な考え方（３）各種構成要素の保護管理等の考え方（３）各種構成要素の保護管理等の考え方

ウ

ウ

魚介類

魚介類

環境省実施の魚類生息調査（2006-2009 年）及び知［構成要素の現状］［構成要素の現状］

床半島における浅海域生物相等調査（2017・2019・・年）で新たに確認された 24 種を追加しました。

知床周辺海域に出現する魚類は 26 目 74 科 223 種に及び、遺産地域内海域では、

知床周辺海域では 27 目 75 科 247 種の魚類が確認されている。

150 種が確認されている。
［指標種選定］［指標種選定］・ 漁業により利用されている主な生物種は、サケ類、スケトウダラ、マダラ、ホッケ、 ・17

漁業により利用されている主な生物種は、サケ類、スケトウダラ、マダラ、ホッスルメイカなどであり、斜里側ではサケ類、羅臼側ではサケ類、スケトウダラ、スルメ

ケ、スルメイカなどであり、斜里側ではサケ類、羅臼側ではサケ類、スケトウダラのイカの漁獲量と水揚げ金額が圧倒的に多い。

漁獲量と水揚げ金額が圧倒的に多い。

近年、スルメイカの漁獲は減少していることから「スルメイカ」を削除しました。

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）・ よって、遺産地域の海洋生態系の最重要種であり、漁獲量も多く、海と陸の生態系 ・18増加）に関する記載を追加しました。

付ける。

よって、遺産地域の海洋生態系の最重要種であり、漁獲量も多く、海と陸の生態

気候変動の影響を示す可能性がある種としてスル系をつなぐ特徴的な種でもあるサケ類及びスケトウダラ、気候変動の影響を示す可能

メイカ及びブリを指標種として位置付ける旨の記性があり、近年漁獲が変動しているスルメイカ及びブリを指標種として位置付ける。

載を追加しました。

海棲哺乳類［構成要素の現状］

・

エ

海棲哺乳類

［構成要素の現状］

・ 知床周辺海域では２目９科 22 属 28 種の海棲哺乳類が確認されており、主な海棲哺 ・ 知床周辺海域では２目 10 科 22 種の海棲哺乳類が確認されており、主な海棲哺乳 明確な記録のない 12 種を削除し、新たに確認され乳類としてはクジラ、イルカなどの鯨類、トド、アザラシなどの鰭脚類などが挙げられ 類としてはクジラ、イルカなどの鯨類、トド、アザラシなどの鰭脚類などが挙げられる。

た 6 種を追加しました。

る。

・ 海氷上のアザラシなど他の海棲哺乳類を捕食する海洋生態系のピラミッドの頂点に ・20

気候変動の影響（スルメイカの減少、南方系魚種のをつなぐ特徴的な種でもあるサケ類、スケトウダラ及びスルメイカを指標種として位置 ており、気候変動の影響が考えられる。

エ19

近年はスルメイカの漁獲が減少する一方、南方系魚種であるブリの漁獲が増加し内容

海氷上のアザラシなど他の海棲哺乳類を捕食する海洋生態系のピラミッドの頂点（注７）のとおりシャチには生態系のピラミッドの立つシャチも、採餌場所として本海域を利用しており、特に春季に多くの目撃が報告さに立つ哺乳類食性のシャチ（注７）も、採餌場所として本海域を利用しており、魚類頂点に立つタイプと魚類食性のタイプがあること

れ、観光資源としても注目を集めている。

食性シャチとともに特に春季に多くの目撃が報告され、観光資源としても注目を集めを受けて修正しました。

ている。
（注７）
・ シャチ（Orcinus orca）は鯨偶蹄目ハクジラ亜目マイルカ科に属する種で、現在は シャチの生態型に関する説明を追加しました。
1 種のみに分類されているが、食性等の文化や遺伝的な違いからいくつかの生態型（エコタイプ）に分けることができる。
・

北東太平洋では以下の 3 つの生態型が知られている。
哺乳類食性（トランジェント）：海棲哺乳類全般を主食とし、中型で沿岸から外洋に出現

21

魚類食性（レジデント）：サケ類を主食とし中型で沿岸性
魚類食性（オフショア）：サメ類を主食とし、小型で主に外洋に生息。遺伝的にはレジデントに近い・

北西太平洋の極東ロシアでは、哺乳類食性と魚類食性（レジデント）の 2 タイプが見られており、知床海域でも哺乳類食性と魚類食性（レジデントかオフショアかは未解明）の両方のタイプが５～６月頃をピークに来遊している。
（アザラシ類）（アザラシ類）

［現状］

［現状］

・ アザラシ類は、2003 年以鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以 ・22

下「鳥獣保護管理法」という。
）の対象種として扱われ、捕獲には許可が必要である。

アザラシ類は、平成 15 年（2003 年）以降、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適脱字を修正しました。
漁業被害防止のためのゴマフアザラシの捕獲と混正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）の対象種として扱われ、漁業被 獲に関する記述を追加しました。
害防止のため、同法に規定する許可によりゴマフアザラシの捕獲が行われている。また、定置網や底建網などでアザラシ類の混獲が発生している。

※北海道アザラシ管理計画

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

23

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）

（鯨類）

（鯨類）

［現状］

［現状］

・ 国際捕鯨委員会（IWC）による 1982 年の商業捕鯨モラトリアム採択により、基本

・

内容

日本は、国際捕鯨委員会（IWC）による昭和 57 年（1982 年）の商業捕鯨モラト 2019 年に日本が際捕鯨委員会（IWC）を脱退した

的に大型鯨類を対象とする全ての商業捕鯨が禁止、小型鯨類については、水産庁の管理 リアム採択により、大型鯨類を対象とする商業捕鯨を中断することとなった。IWC 管

ことに伴い内容を修正しました。

の下に漁業が継続されており、その対象資源を持続可能に維持するために管理されてい 理対象種外の小型鯨類については、水産庁の管理の下に捕鯨を行ってきたが、2019 年

令和 4 年度以降 TAC の導入、オホーツク海域でのる。

6 月 30 日をもって IWC から脱退し、領海及び排他的経済水域において、大型鯨類の 捕鯨に関する記述を追加しました。
うち十分な資源量が確認されているミンククジラなど３種を対象に商業捕鯨を再開している。また、令和４年度（2022 年度）からは漁獲可能量（TAC）を設定し、管理し ※捕鯨をめぐる情勢（水産庁）ている。
北海道オホーツク海域では、ミンククジラや小型鯨類のツチクジラの捕獲が行われて※漁具被害や操業への支障が懸念されることから
共同漁業権内での捕鯨は行われていない。

いるが、遺産指定海域内での操業は行われていない。
オ

鳥類

オ

鳥類

［構成要素の現状］［構成要素の現状］

・ 知床半島及びその周辺海域には鳥類にとって多様な生息環境が存在し、18 目 54 科

・285 種の鳥類が確認され、うち３割余りの種が海域を利用している。

科 286 種の鳥類が確認され、うち３割余りの種が海域を利用している。

・ 知床半島及びその周辺海域で確認されている鳥類のうち、IUCN 及び環境省のレッ

・

知床半島及びその周辺海域には鳥類にとって多様な生息環境が存在し、20 目 57

惧Ⅱ類。
（以下 IUCN と環境省を併記））、タンチョウ（EN；絶滅危惧Ⅱ類）、シマフク

種を日本鳥類目録第 7 版の分類で整理しました。

知床半島及びその周辺海域で確認されている鳥類のうち、IUCN 及び環境省のレドリストの両方に記載されている種は、ミゾゴイ（IUCN では EN；環境省では絶滅危 ッドリスト（注８）の両方で NT 以上のカテゴリに記載されている種は、ウズラ（IUCN

24

遺産登録時の推薦書及び知床博物館のリスト掲載

種の列挙は、IUCN 及び環境省のレッドリストの両では NT；環境省では VU。
（以下 IUCN と環境省を併記））、コアホウドリ（NT；EN）、 方に NT 以上で記載のある種としました。

ロウ（EN；絶滅危惧ⅠＡ類）、トモエガモ（LC；絶滅危惧Ⅱ類）、オオワシ（VU；絶滅 アホウドリ（VU；VU）、ミゾゴイ（EN；VU）、タンチョウ（EN；VU）、カンムリウ
危惧Ⅱ類）、アホウドリ（VU；絶滅危惧Ⅱ類）、カンムリウミスズメ（VU；絶滅危惧Ⅱ

ミスズメ（VU；VU）、オオワシ（VU；VU）、シマフクロウ（EN；CR）、シマアオジ類）、ノジコ（VU；準絶滅危惧）、オジロワシ（LC；絶滅危惧Ⅱ類）、シマアオジ（EN； （CR；CR）、ノジコ（VU；NT）の 10 種があり、海域や海岸を重要な採餌場として絶滅危惧ⅠＡ類）、コアホウドリ（NT；絶滅危惧ⅠＢ類）、ウズラ（NT；絶滅危惧Ⅱ類）、 利用している種が多く含まれる。
マダラウミスズメ（NT；情報不足）の 13 種であり、うちオオワシ、オジロワシは海域を重要な採餌場として利用している。また、シマフクロウも海岸を採餌場として利用し
ている。
（注８）
・ レッドリストは、絶滅のおそれのある野生生物のリストのことで、IUCN、国、都 レッドリストに係る注釈を追加しました。
道府県など様々な作成主体が独自に定めている。
・

レッドリストでは、種毎に絶滅のおそれの程度に応じてカテゴリ分けをして評価している。
環境省が作成するレッドリストのカテゴリは次のとおりで、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧種）とは、CR・EN・VU のカテゴリのものをいう。

25（EX）絶滅：我が国ではすでに絶滅したと考えられる種（EW）野生絶滅：飼育・栽培下あるいは自然分布域の明らかに外側で野生化した状態でのみ存続している種（CR）絶滅危惧ⅠＡ類：ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの（EN）絶滅危惧ⅠＢ類：ⅠＡ類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの（VU）絶滅危惧Ⅱ類：絶滅の危険が増大している種第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）内容（NT）準絶滅危惧：現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種

26

（海鳥類）

（海鳥類）

第 1 期長期モニタリング計画の総括評価を参考と

［現状］

［現状］

して修正しました。

・ 近年、知床周辺海域での観光船等のレクリエーション利用による営巣地への過度な ・ ケイマフリは環境省版レッドリストに絶滅危惧Ⅱ類（VU）として掲載されている。

総合評価

接近や餌付け等が海鳥類の生息を脅かしている可能性がある。

営巣地への過度な接近を避けるなど観光船の協力もあり、近年は個体数が維持されてNo.６ ケイマフリ・ウミネコ・オオセグロカモ

・ ケイマフリは環境省版レッドリストに絶滅危惧Ⅱ類（VU）として掲載されている。 いる。一方で、ウミウ及びオオセグロカモメの営巣数が遺産登録時に比べて著しく減

メ・ウミウの生息数、営巣地分布と営巣数少している。
・ オオセグロカモメについては、近年、羅臼市街地の家屋の屋根など人工物上での営 ・27巣が急増して、繁殖形態に大きな変化が生じており、そのことによる住民生活への弊害 が急増して、繁殖形態に大きな変化が生じており、そのことによる住民生活への弊害が生じている。

が生じている。

［指標種選定］［指標種選定］・28

オオセグロカモメについては、近年、市街地の家屋の屋根など人工物上での営巣

ケイマフリは、こうしたレクリエーション利用等による影響が特に大きく、また、 ・調査
斜里町においても市街地での営巣が確認されているため、「羅臼」を削除しました。

ケイマフリは、国内では北海道から東北にいたる沿岸部で局所的に繁殖しているケイマフリの生息数は近年、知床においては横ばい

国内では北海道から東北にいたる沿岸部で局所的に繁殖しているが、その繁殖個体数は が、レクリエーション利用等による影響が特に大きく、慎重にモニタリングを行う必又は微増であることを受けて内容を修正しました。

減少傾向にあり、慎重にモニタリングを行う必要があることから指標種として位置付け 要があることから指標種として位置付ける。
る。
（海ワシ類）（海ワシ類）

オジロワシの近年のモニタリングの内容を受けて

［現状］

［現状］

内容を修正しました。

・29

また、知床半島では、毎年 20 つがい以上のオジロワシが繁殖しており、本種の国 ・

知床半島はオジロワシの国内最重要の繁殖地であり、冬季には渡りのものも含め2004 年の推定つがい数 21

内最重要の繁殖地である。また、冬季には渡りのものも含めて最大 600 羽が確認されて て最大 688 羽（平成 27 年（2015 年）2 月）が確認されている重要な越冬地でもある。 2020 年の推定つがい数 41
いる重要な越冬地でもある。

推定つがい数は増加傾向にあり、毎年 15 つがい前後のオジロワシが繁殖している。

直近 10 年の繁殖確認つがい数は 10～17
直近 10 年の飛来数（斜里＋羅臼）は H24 年 2 月に635 羽、H27 年 2 月に 688 羽

３30

保護管理等の基本的な考え方

３

保護管理等の基本的な考え方（４）地域社会（４）地域社会［現状］［現状］
・ 令和 4 年（2022 年）4 月には観光遊覧船の沈没という重大事故が発生し、多数の 4 月 23 日発生の知床遊覧船事故の影響に係る記載
人命が失われるとともに、救命・捜索活動に伴う漁業者ほか関係機関への影響、観光を追加しました。

船事業者の長期にわたる運航自粛等があり、大きな負の影響をもたらした。
［課題］

［課題］
・

31

海難事故の未然防止及び発生時の利用者保護のため、海域利用における安全対策

4 月 23 日発生の知床遊覧船事故を受け、安全確保について、法令遵守、救命・連絡手段の確保、運航判断等に係る基準の設定など安全に係る記載を追加しました。

管理体制の強化を図る必要がある。

知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめ等を参考としました。
今後、知床遊覧船事故対策検討委員会の最終取りまとめや運輸安全委員会による事故調査等の進展により記載内容を検討します。

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画［対応方針］

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）［対応方針］・ レクリエーション利用が海洋生態系に悪影響を与えないよう、また地元の基幹産業 ・32

である漁業の操業への支障が生じないよう、今後とも継続的に利用状況を把握しなが内容

レクリエーション利用において安全を確保し、海洋生態系への悪影響を防止し、及び地元の基幹産業である漁業の操業への支障が生じないよう、今後とも継続的に利4 月 23 日発生の知床遊覧船事故を受け、安全確保に係る記載を追加しました。

ら、国、道、地元町など関係機関が関与する利用ルールにより対応するとともに、その 用状況を把握しながら、国、道、地元町など関係機関が関与する利用ルールにより対普及啓発に努める。

応するとともに、その普及啓発に努める。

４４

保護管理措置等（１）海洋環境と低次生産保護管理措置等（１）海洋環境と低次生産

・ 海洋生態系を支えている海洋環境と動・植物プランクトンなどの低次生産について ・33

海洋生態系を支えている海洋環境は、人工衛星や海中に設置した観測ブイ及び調第 2 期長期モニタリング計画において、クロロフ

は、人工衛星や海中に設置した観測ブイ及び調査船による観測、ネット採集などにより、 査船による観測などにより海洋調査を行う。

ィルα、アイスアルジーの生物学的調査はモニタリ

物理・化学・生物環境について海洋調査を行う。

ング項目から除外したことを受けて内容を修正し・ 特に低次生産は、地球規模での気候変化に連動する海洋環境の変化に直接影響を受 ・

特に動・植物プランクトンなどの低次生産は、地球規模での気候変化に連動する

けていることから、オホーツク海の海氷の動向、東カラフト海流と宗谷暖流の季節・経

海洋環境の変化に直接影響を受けていることから、オホーツク海の海氷の動向、東カ

年変化、オホーツク海中冷水の挙動などについてモニタリングを行う。

ラフト海流と宗谷暖流の季節・経年変化、オホーツク海中冷水の挙動などについてモました。

ニタリングを行う。

34

35

・ これらの調査により、知床周辺海域の海洋生態系の動・植物プランクトンの生産力

第 2 期長期モニタリング計画において、クロロフの推移を求め、魚類など、より高次な生態系構成種を支える餌資源としての動態や、生ィルα、アイスアルジーの生物学的調査はモニタリ

態系の生物多様性への影響などを明らかにする。

ング項目から除外したことを受けて削除しました。

（３）指標種（３）指標種

ア

ア

サケ類

サケ類

・ サケ類の自然再生産個体群が維持されることを確認するために、それらの回遊・遡 ・

サケ類の自然再生産個体群が維持されることを確認するために、それらの回遊・ 降下数調査を追加したことを受けて内容を修正し上・産卵に関するモニタリングと集中的な調査を定期的に行う。

遡上・産卵・降下に関するモニタリングと集中的な調査を定期的に行う。

イ

イ

スケトウダラ

第 2 期長期モニタリング計画において、サケ類のました。

・ スケトウダラについては、知床周辺海域で、主に羅臼町沖合海域において、漁業

スケトウダラ・

スケトウダラについては、知床周辺海域で、主に羅臼町沖合海域において、漁漁業法の改正を受け、北海道では、北海道海面漁業法や水産資源保護法に基づいて制定されている北海道海面漁業調整規則により、北海道 業法や水産資源保護法に基づいて制定されている北海道漁業調整規則により、北海道 調整規則と北海道内水面漁業調整規則を廃止し、新36

知事の許可制のもとで、刺し網漁業とはえ縄漁業が行われている。

知事の許可制のもとで、刺し網漁業とはえ縄漁業が行われている。

・ また、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に基づいて制定された、海 ・たに北海道漁業調整規則を制定しました。

また、漁業法により、国及び北海道で毎年、試験研究機関による資源調査及び資漁業法の改正により「海洋生物資源の保存及び管理

洋生物資源の保存及び管理に関する法律により、国及び北海道で毎年、試験研究機関に源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定し、採捕量を管理しに関する法律」が廃止されたことに伴い、内容を修

よる資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定ている。

正しました。

し、採捕量を管理している。
ウ

スルメイカ

ウ

・ スルメイカについては、知床周辺海域で、主に知床半島～羅臼海域において、漁業 ・

スルメイカ
スルメイカについては、知床周辺海域で、主に知床半島～羅臼海域において、漁漁業法の改正を受け、北海道では、北海道海面漁業法に基づく北海道知事の漁業権免許による定置網漁業や、同法及び水産資源保護法に基 業法に基づく北海道知事の漁業権免許による定置網漁業や、同法及び水産資源保護法

調整規則と北海道内水面漁業調整規則を廃止し、新づいて制定されている北海道海面漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、 に基づいて制定されている北海道漁業調整規則により、北海道知事の許可制のもとで、 たに北海道漁業調整規則を制定しました。

37

いか釣り漁業が行われている。

いか釣り漁業が行われている。

・ また、海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に基づいて制定された、海 ・また、漁業法により、国及び北海道で毎年、試験研究機関による資源調査及び資漁業法の改正により「海洋生物資源の保存及び管理

洋生物資源の保存及び管理に関する法律により、国及び北海道で毎年、試験研究機関に源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定し、採捕量を管理しに関する法律」が廃止されたことに伴い、内容を修

よる資源調査及び資源評価等に基づいて、採捕量の上限（漁獲可能量（TAC））を設定ている。

正しました。

し、採捕量を管理している。

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

38

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）
エ

ブリ

・

ブリについては、知床周辺海域で、主に知床半島沿岸域において、漁業法に基づ

内容指標種としてブリを追加することから、ブリに関す

く北海道知事の漁業権免許による定置網漁業が行われている。

る記述を追加しました。

・ 知床周辺海域で漁獲されるブリは、斜里町においては 2012 年以降、羅臼町におい以降、「エ」の追加により、以降のカタカナを順次ては 2013 年以降急激に増加しており、大部分がサケ定置網により漁獲されている。

繰り下げます。

・

ブリは沿岸性の回遊魚であり、東シナ海から西日本の海域で産卵し、日本海沿岸を北上して北海道に至る。ブリの適水温帯は表層水温 10℃台後半以上であり、知床周辺海域での顕著な漁獲増には、海水温の上昇を主要因とする分布域の拡大が関係している可能性があることから、漁獲量等の推移を注視していく。
カ

39

シャチ

キ

・ 海洋の重要な観光資源として、また、海洋生態系の最高位捕食者として、観光遊覧 ・

シャチ
海洋の重要な観光資源として、及び海洋生態系の最高位捕食者として、観光遊覧

船からの個体数の観察により生態把握に努める。

船からの個体識別などにより生態把握に努める。また、混獲頭数の把握に努める。

４４

保護管理措置等

文言修正及び混獲に係る記載を追加しました。

保護管理措置等（４）地域社会（４）地域社会4 月 23 日発生の知床遊覧船事故を受け、安全確保

イ

イ

海洋レクリエーションに係る記載を追加しました。

・

遊漁船や観光遊覧船の運航にあたっては、事業者に対し、利用者の安全を確保す

海洋レクリエーション

るために必要な気象及び海象に関する情報を収集し、業務規程や自主ルール等に基づ※遊漁船業の適正化に関する法律

き必要に応じて出航中止等の判断を行うとともに、関係法令等に従い安全に係る設備 ※海上運送法

40等を設置し、利用者への情報提供を適切に行うなど、安全運航を徹底するよう求めて※小型旅客船事業者の安全情報の提供に係る指針

いく。

※知床小型観光船協議会 自主ルール

・ 遊漁船や観光遊覧船の運航にあたっては、海鳥・海棲哺乳類や漁業活動等への影響 ・また、海鳥・海棲哺乳類や漁業活動等への影響が懸念されることから、知床国立※知床遊覧船事故対策検討委員会が懸念されることから、知床国立公園管理計画書及び知床半島先端部地区利用の心得等 公園管理計画書及び知床半島先端部地区利用の心得等に基づき、これらへの悪影響のめ（最終取りまとめは年内を予定）

中間取りまとに基づき、これらへの悪影響の出ない航路の遵守や自主ルールの徹底等を引き続き求め 出ない航路の遵守や自主ルールの徹底等を引き続き求めていくとともに、今後とも利ていくとともに、今後とも利用状況を把握しながら、指導内容も見直していく。また、 用状況を把握しながら、指導内容も見直していく。また、動力船やシーカヤックによ

今後、知床遊覧船事故対策検討委員会の最終取りま

動力船やシーカヤックによる利用にあたっても、これらへの悪影響が生じないよう一定 る利用にあたっても、これらへの悪影響が生じないよう一定の利用の心得の下で行うとめや運輸安全委員会による事故調査等の進展にの利用の心得の下で行うよう、今後とも関係機関等と協力・連携し指導を徹底する。

よう、今後とも関係機関等と協力・連携し指導を徹底する。

より記載内容を検討します。

５

５

管理体制と運用（１）計画の推進管理（１）計画の推進管理

・ 各種措置の結果など計画の推進状況については、知床世界自然遺産地域科学委員会 ・41

管理体制と運用
本計画の適切な推進のため、各種措置の結果など計画の推進状況については、知及び知床世界自然遺産地域連絡会議への報告や環境省のウェブサイト、世界遺産センタ 床世界自然遺産地域科学委員会に報告の上、必要に応じ助言を得るものとする。

情報公開及び共有については、（２）に記載しました。

ーや羅臼ビジターセンター、その他住民講座等を通じて情報の公開と共有化を図る。
・ 本計画の適切な推進のため必要に応じ知床世界自然遺産地域科学委員会から助言を得るものとする。
（２）計画期間

42・ 本計画の期間は 2022 年（平成 34 年度）までの５年間とする。なお、状況に応じて道の他計画の一般的な掲載順にならい、第 4 期計

知床の海洋生態系の変化、保護管理措置等に関する結果などを踏まえ、見直しを行う。

画・

その後も、概ね５年ごとに見直しを行い、必要に応じ所要の変更を行う。

１（３）に掲載位置を変更しました。

第３期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画

第４期知床世界自然遺産地域多利用型統合的海域管理計画素案（案）内容（２）年次報告書の作成
・

43

各種措置の結果など計画の推進状況については、知床世界自然遺産地域連絡会議

年次報告書の作成を明記しました。

への報告や環境省のウェブサイト、世界遺産センターや羅臼ビジターセンター、その評価結果は定期報告書として毎年作成しており、地他住民講座等を通じて情報の公開と共有化を図ることとし、モニタリング結果及び知域連絡会議への報告や知床データセンターでの公床世界自然遺産地域科学委員会海域ワーキンググループにおいて実施した評価結果を開等を行っています。

毎年度年次報告書としてとりまとめ、遺産地域の適切な管理に活かしていく。