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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月17日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03(3210)1212【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

佐

藤

清

清

大

水

水

至

平成27年９月30日)

央

義

義

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/94

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高(千円)

6,816,914

10,982,087

12,537,592

16,482,282

21,115,538

経常利益

(千円)

451,292

1,295,916

1,771,141

2,951,714

1,959,840

当期純利益

(千円)

102,235

738,689

1,388,540

2,246,041

1,881,695

包括利益

(千円)

119,440

738,744

1,465,199

2,316,340

1,917,423

純資産額

(千円)

1,757,243

2,335,685

5,378,043

7,906,518

14,116,984

総資産額

(千円)

6,629,650

7,669,831

9,915,557

12,806,014

19,797,536

１株当たり純資産額

(円)

26.60

35.85

79.26

112.53181.77

(円)

1.71

12.62

22.71

34.62

27.84

(円)

―

―

22.18

33.70

27.82

自己資本比率

(％)

23.5

27.4

50.4

57.6

68.5

自己資本利益率

(％)

5.8

40.4

39.1

36.3

17.9

株価収益率

(倍)

64.3

19.6

29.7

24.7

28.0

(千円)

528,025

1,064,351

793,647

1,659,147

712,605(千円)△409,117

202,325

180,596620,054△177,843

(千円)

3,732

△151,808

595,723△733,772

5,272,444(千円)

1,534,745

2,649,368

4,221,558

5,764,869

11,649,374

(名)

1,883

2,100

2,705

3,316

3,790

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1.
2.
3.
4.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しており
ます。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高(千円)

5,459,434

6,472,148

8,163,231

11,731,288

13,855,312

経常利益

(千円)

535,783

1,089,634

1,698,983

2,716,854

1,970,223

当期純利益

(千円)

244,027

645,811

1,378,734

2,157,928

1,895,173

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,780,292

2,266,857

5,162,570

7,448,906

13,599,052

総資産額

(千円)

6,128,505

6,424,088

8,489,840

11,066,729

18,126,015

１株当たり純資産額

(円)

30.34

38.60

81.80

113.46182.11

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

2.0

4.0

20.0

30.0

35.00

(円)

(1.0)

(1.5)

(3.0)

(10.0)(15.00)

(円)

4.07

11.03

22.55

33.27

28.04

(円)

―

―

22.02

32.38

28.02

自己資本比率

(％)

29.0

35.2

60.7

67.2

74.9

自己資本利益率

(％)

12.8

32.0

37.2

34.3

18.0

株価収益率

(倍)

27.0

22.4

29.9

25.7

27.8

配当性向

(％)

49.1

36.3

88.7

90.2

124.8

従業員数

(名)

1,011

1,225

1,838

2,376

2,850

(注)

1.
2.
3.
4.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しており
ます。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前
に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月
平成２年11月
平成３年３月
平成３年５月
平成６年２月
平成６年６月
平成６年10月
平成７年３月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年５月
平成11年３月
平成11年５月
平成12年９月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年12月
平成15年９月
平成17年１月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月

組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
業務請負事業を本格的に開始
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
広島営業所を開設
福岡営業所を開設
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
大阪営業所を大阪市中央区に移転㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
広島営業所を閉鎖
福岡営業所を閉鎖
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入㈱夢ワークを清算㈱ユメノテクノを清算
カラー施工図の試作開始
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
横浜営業所を閉鎖
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化
住宅検査㈱（平成18年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化
近畿工業株（平成18年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化
夢真証券㈱を設立
丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化㈱夢真テクノスタッフサービスを設立㈱ブレイントラスト（平成18年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を
簡易株式交換により子会社化
東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化
勝村建設㈱を株式取得により子会社化
札幌市中央区に札幌営業所を開設
仙台市青葉区に仙台営業所を開設
福岡市中央区に福岡営業所を開設㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立
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平成22年７月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月
平成24年１月
平成24年９月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年２月
平成25年４月
平成25年９月
平成26年１月
平成26年１月
平成26年８月
平成26年９月
平成26年10月
平成26年11月
平成27年２月
平成27年２月
平成27年４月
平成27年６月
平成27年８月
平成27年12月㈱夢真メディカルサポートを設立㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化
仙台市青葉区に仙台営業所を開設㈱フルキャストテクノロジー（現 ㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現 連結子会社）
福岡市博多区に福岡営業所を開設
東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設
大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ大阪」を開設
横浜市西区に採用サテライト「夢探索カフェ横浜」及び横浜営業所を開設
仙台市青葉区に採用サテライト「夢探索カフェ仙台」を開設
福岡市博多区に採用サテライト「夢探索カフェ福岡」を開設
名古屋市中村区に採用サテライト「夢探索カフェ名古屋」を開設
広島市中区に採用サテライト「夢探索カフェ広島」を開設
さいたま市大宮区に採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を開設㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併㈱岩本組を株式取得により子会社化㈱オズを株式取得により子会社化㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号に本社を移転
採用サテライト「夢探索カフェ大宮」及び大宮営業所を閉鎖㈱夢エージェントを設立（現 連結子会社）㈱我喜大笑が㈱オズと合併㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡
連結子会社である㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を株式取得により子会社化（現 非連結子会社）
石川県金沢市に採用サテライト「夢探索カフェ金沢」を開設

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
区分

事業内容

会社

建築技術者派遣事業

施工管理者及び建築系技術者の派
遣、施工図面の作成及び販売㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

製造業向けエンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱夢テクノロジー

人材紹介事業

建築業および製造業への人材紹介㈱夢エージェント

１
２

非連結子会社であるBuzzBox㈱は、重要性がないため、記載を省略しております。
「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しておりま
す。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。
(平成27年９月30日現在)

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱夢テクノロジー(注)２,３,４

東京都千代田区

869,650

エンジニア派遣事業

69.91

役員の兼任あり
債務保証㈱夢エージェント

東京都渋谷区

40,000

人材紹介事業

100.00

役員の兼任あり
資金の貸付

（注）１.
２.
３.
４.

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成27年９月30日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
建築技術者派遣事業

2,850

エンジニア派遣事業

933

人材紹介事業

7
合

計

3,790

(注) １．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ、建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業において従業員数が674名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。
３．子育て支援事業及び介護事業のセグメントが消滅したことにより、前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数

平均年齢

2,850名

平均勤続年数

29歳８ヶ月(平成27年９月30日現在)
平均年間給与(円)２年１ヶ月セグメントの名称

3,420,137
従業員数(名)建築技術者派遣事業

2,850
合

計

2,850

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
３．前事業年度末に比べ、従業員数が474名増加しております。これは、採用活動の強化によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成26年10月１日〜平成27年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きをみせており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人及びゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の成長拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の更なる増加を見据え、技術者の採用活動に注力してまいりました。
また、建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、ノンコアビジネスである子育て支援事業および介護事業を営む株式会社我喜大笑および総合建設事業を営む株式会社岩本組の売却を進め、それにより特別利益が発生しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなりました。
（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

16,482

21,115+4,63328.1 %

営業利益

1,857

1,726

△130

△7.0 %

経常利益

2,951

1,959

△991

△33.6 %

当期純利益

2,246

1,881

△364

△16.2 %

当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」、「総合建設事業」及び「人材紹介事業」の６つとなります。各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。
セグメント名建築技術者派遣事業
エンジニア派遣事業
子育て支援事業（注３）

主な事業の内容
・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣・製造業メーカーへのエンジニア派遣

事業会社名株式会社夢真ホールディングス
株式会社夢テクノロジー

・保育所の運営
・保育士の派遣

株式会社我喜大笑

介護事業（注１，３）・デイサービス施設の運営

総合建設事業（注２，３）・高級注文住宅などの建設株式会社岩本組

人材紹介事業（注２）

・建築業および製造業への人材紹介

株式会社夢エージェント

(注１)
(注２)
(注３)

前連結会計年度まで「医療介護支援事業」としておりましたが、介護事業に特化した業務を行っているた
め、実態に即したセグメント名称に変更いたしました。
当連結会計年度より新たに加わったセグメントとなります。
「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しております。

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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有価証券報告書（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

11,731

13,855+2,12418.1 %

セグメント利益

1,703

1,786

+83

4.9%

期中採用人数

1,628人

1,702 人74 人―

期末技術者数

2,277人2,760 人

483 人―

＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用
人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて1,702人の入社となり計画を達成いたしました。。それに伴い12ヶ月間の平均技術者数は2,497人、平成27年９月末現在の在籍技術者数
は2,760人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比2,124百万円（18.1％）増加の
13,855百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高が18.1%増加したものの、採用費の増加および本社移転による地代家賃の上昇などにより、前年同期比83百万円（4.9％）増加の1,786百万円と増益率は限定的となりました。
（b）エンジニア派遣事業（単位：百万円）
平成26年９月期
売上高
セグメント利益

平成27年９月期

増減

増減率

4,188

4,772

+583

13.9 %

374

483

+109

29.2 %＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策として取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,772百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は483百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（c）子育て支援事業（単位：百万円）
平成26年９月期

増減

平成27年９月期

増減率

売上高

257

183

△73

△28.7 %

セグメント利益

53

33

△20

△37.4 %

＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営ならびに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は183百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は33百万円（前年
同期比37.4％減）となりました。
なお、子育て支援事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業
績は第３四半期連結累計期間までを含めております。
（d）介護事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

304

278

△25

△8.4 %

セグメント利益又は損失(△)

19

△36

△56

―

＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は278百万円（前年度比8.4％減）、セグメント損失は36百万円（前年同
期比は19百万円のセグメント利益）となりました。
なお、介護事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。
（e）総合建設事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

―

2,108

―

―

セグメント損失(△)

―

△191

―

―

＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,108百万円、セグメント損失は191百万円となりました。
なお、総合建設事業を行っていた株式会社岩本組の全株式を平成27年６月１日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。

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有価証券報告書（f）人材紹介事業（単位：百万円）
平成26年９月期

増減

平成27年９月期

増減率

売上高

―

2

―

―

セグメント損失(△)

―

△45

―

―

＜当事業の概況＞
人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は２百万円、セグメント損失は45百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,884百万円増加し、11,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、712百万円(前連結会計年度末比57.0%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益3,130百万円、投資有価証券売却及び投資有価証券評価損益276百万円、子会社株式売却益
1,486百万円、法人税等の支払額1,384百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、177百万円(前連結会計年度は、620百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出392百万円、投資有価証券の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売却による収入250百万円、関係会社株式の取得による支出364百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,363百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,272百万円(前連結会計年度は、733百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入1,837百万円、自己株式の処分による収入6,555百万円、配当金の支払額2,288百万円
等によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建築技術者派遣事業

13,846,861

18.0

エンジニア派遣事業

4,772,630

13.9

子育て支援事業

183,993

△28.7

介護事業

278,761△8.4

総合建設事業2,033,291―

人材紹介事業――21,115,538

28.1

合計
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】(1)採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要および国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。
(2)営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。尚、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
（1）建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。
そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣事業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）機密情報の管理について
株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任などは予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに重大な影響を与える可能性がありま
す。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,991百万円増加し、19,797百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加5,705百万円、受取手形及び売掛金の増加223百万円、投資有価証券の増加699百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し、5,680百万円となりました。これは主に借入金の増加575百万円、未払費用の増加269百万円、賞与引当金の増加59百万円、未払法人税等の減少227百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,210百万円増加し、14,116百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,542百万円、当期純利益1,881百万円、剰余金の配当による減少2,293百万円、自己株式の減少1,012百万円等によるものです。
(2)

経営成績
「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転、派遣技術者の福利厚生を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は366,402千円す。
・建築技術者派遣事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社移転、派遣技術者の福利厚生を目的とした寮の増設による、総額352,986
千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成27年９月30日現在)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本
社
(東京都千代田区)

建築技術者
派遣事業
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業
建築技術者
派遣事業
エンジニア
派遣事業

夢探索カフェ

大阪(大阪府大阪市中央区)

夢探索カフェ

名古屋(愛知県名古屋市中村区)

夢探索カフェ

仙台(宮城県仙台市青葉区)

夢探索カフェ

横浜(神奈川県横浜市西区)

夢探索カフェ

福岡(福岡県福岡市博多区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

その他

合計

従業
員数
(名)

82,822―

41,84722,169146,839145

採用拠点

10,586――843

11,430

17

採用拠点

5,305

―

―

68

5,373

5

採用拠点

9,198

―

―

117

9,315

21

採用拠点

6,829

―

―

142

6,972

11

採用拠点

949

―

―

265

1,215

3

1,960

―

―

―

1,960

2

218,126

229,551――447,678

―

建築技術者
派遣事業

採用拠点

―
(東京都江戸川区)

建築技術者
派遣事業

社員寮
賃貸マンション

札幌

土地

リース
資産

本社事務所

(北海道札幌市中央区)

夢探索カフェ

建物及び
構築物

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事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

―
(東京都江戸川区)

建築技術者
派遣事業

―
(千葉県いすみ市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

土地

社員寮

36,089

建築技術者
派遣事業

研修施設

―
(茨城県水戸市)

建築技術者
派遣事業

―
(東京都中央区)

建築技術者
派遣事業

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

130,827――

166,916―

19,156

48,115――67,271―

賃貸マンション

188,623

60,757――249,381―

賃貸ビル

343,762

524,941――

868,704―

合計(注)従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社(平成27年９月30日現在)
セグメント
の名称

設備の
内容

本社
エンジニア
㈱夢テク
ノロジー （東京都千代田区） 派遣事業

本社
事務所
本社
事務所

会社名

事業所名
(所在地)

本社
㈱夢エー
人材紹介事
ジェント （東京都渋谷区）
業(注)従業員数は就業人員であります。

帳簿価額(千円)
建物及び構築物(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員
数
(名)

土地

リース
資産

その他

合計

―

―

―

16,124

16,12414

13,221――496

13,717

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年12月17日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】①

平成25年10月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権（ストックオプション）
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

290（注）１288（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)290,000（注）１

288,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)713（注）２

同左

平成29年１月１日〜
平成30年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

（注）３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要するものとする

同左――

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）６
同左
事項
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各
事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等
調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期純利益が62億円を超過している場合(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(９) 本項(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
５．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）⑦に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
注４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
注５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②

平成27年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

第８回新株予約権（ストックオプション）
事業年度末現在(平成27年９月30日)

提出日の前月末現在(平成27年11月30日)

545（注）１537（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)272,500（注）１

268,500 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）823（注）２

同左

平成30年10月１日〜
平成33年12月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

（注）３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要するものとする

同左

―

―

（注）６

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式500株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
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有価証券報告書

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整することができる。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
１株あたり
×
既発行
株式数
払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件(１) 新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない
場合は損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ア) 平成27年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
(イ) 平成28年９月期の税金等調整前当期純利益が 35 億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
(２) 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
(３) 新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。
(４) 本新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上必要な手続を経ず、同法第356 条第１項第１号に規定する競業取引、又は同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。
(５) 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。
(６) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(７) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(８) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(９) 本項(１)が達成できないことが確定した場合及び(２)乃至(６)の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。
５．新株予約権の取得に関する事項(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承20/94

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有価証券報告書認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３（１）に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第６回新株予約権
第４四半期会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで)

第37期(平成26年10月１日から
平成27年９月30日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)――

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)――

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)――

当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)――

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計――(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数――(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付――
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付――
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)（注）平成26年11月４日に2,500,000株を取得し、平成26年11月６日付で消却したことに伴い、当事業年度末の発行残高は０となっております。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)(注) 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

―

22/94

805,147

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

867,545

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成27年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
31
89
117
23
29,66429,930
―
(人)
所有株式数
―
33,83013,14977,00682,951
1,024
537,689745,649
8,540
(単元)
所有株式数
―
4.54
1.76
10.33
11.12
0.14
72.11
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称佐藤眞吾

住所(平成27年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

22,38530.01

東京都中央区銀座６丁目７-１６

7,344

9.84

東京都中央区晴海１丁目８−１１

2,549

3.41

東京都世田谷区

2,228

2.98

NORTHERN TRUST CO.（AVFC)
RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）
BANQUE PICTET AND CIE SA AC
10 PCT DIVIDEND（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

1,363

1.82

ROUTE DES ACACIAS 60 1227 CAROUGESWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目３-２）

900

1.20

深井

千葉県我孫子市

880

1.18

12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

676

0.90

東京都中央区晴海１丁目８-12

650

0.87

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELSBELGIUM（東京都中央区月島４丁目16-13）

543

0.72

39,52052.93

有限会社佐藤総合企画
代表取締役 佐藤 大央
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
取締役社長 桑名 康夫
佐藤

淑子

英樹

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505041(常任代理人 香港上海銀行)
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
代表取締役社長 森脇 朗
THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
計―(注) 当社は、自己株式を86株保有しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成27年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式―

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,564,900

単元未満株式

普通株式

8,540

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権745,649――

745,649―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数 10個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内1-4-1㈱夢真ホールディングス
計(平成27年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成25年10月22日
当社役員 ３
当社従業員 225「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成27年６月10日
当社従業員 219「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上同上

新株予約権の行使期間

同上

同上

新株予約権の行使の条件

同上

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

同上

代用払込みに関する事項

同上

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

同上

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

1,012,962,938――

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式9,032,400

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

保有自己株式数
(注)

86

─

86

─

当期間の保有自己株式数には平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期的な事業の成長及び、１株当たり利益の向上を最重要課
題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当及び期末配当の年２回実施いたしま
す。なお、中間配当に関しましては、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金15.0円、期末配当金20.0円の年間35.0円の配当とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中間17.5円・期末17.5円の年間35.0円とさせていただく予定です。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年４月27日

取締役会決議平成27年12月17日

定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

25/94

１株当たり配当額(円)983,114

15

1,491,467

20

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高(円)

130

307

749

1,173

987

最低(円)

66

109

250

639

631

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

987

828

850

854

846

797

最低(円)

815

770

759

699

672

696

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性９名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

生年月日

略歴
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成17年４月

代表取締役
会長

―

佐 藤

真 吾

昭和22年
３月14日

代表取締役
社長

―

佐 藤

大 央

昭和58年
11月25日

取締役

―

小 野

定 信

昭和30年
４月６日

取締役

―

楠 原

正 人

昭和25年
１月２日

取締役

―

鈴 木

豊 彦

昭和22年
１月16日

平成17年８月
平成21年10月
平成22年７月
平成23年３月
平成23年６月
平成26年８月
平成27年３月
平成27年12月
平成27年12月
平成18年４月
平成22年４月
平成22年12月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年８月
平成26年11月
平成27年２月
平成27年４月
平成27年７月
平成27年12月
平成27年12月
昭和54年４月
平成５年５月
平成７年10月
平成10年３月
平成12年３月
平成24年３月
平成26年11月
平成27年４月
平成27年12月
昭和49年４月
昭和52年９月
平成４年３月平成12年12月
平成16年12月
平成17年４月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成26年12月
平成27年３月
平成27年12月
昭和44年４月
平成４年４月
平成９年４月平成14年４月
平成17年４月
平成26年12月
昭和62年４月
平成８年10月

取締役

―

坂 本

朋 博

昭和37年
12月17日平成12年４月
平成19年９月
平成19年９月
平成24年５月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年12月

個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更及び商号変更
代表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長㈱我喜大笑 代表取締役会長兼社長㈱夢真メディカルサポート 代表取締役社長㈱ユニテックソフト 代表取締役社長㈱夢テクノロジー 代表取締役社長㈱小僧寿し 代表取締役社長㈱小僧寿し 代表取締役会長(現任)㈱夢テクノロジー 取締役（現任）
当社 代表取締役会長（現任）
野村不動産㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役㈱夢テクノロジー 取締役(現任)㈲佐藤総合企画 代表取締役（現任）㈱岩本組 取締役(現任)㈱我喜大笑 代表取締役社長㈱夢エージェント 代表取締役社長
当社 常務取締役㈱夢エージェント 取締役（現任）
当社 専務取締役
当社 代表取締役社長（現任）
新日本証券㈱ 入社
同社 飯田橋支店 支店長
同社 川崎支店 支店長
同社 和歌山支店 支店長
同社 札幌支店 営業部長
当社 入社 戦略推進本部部長
当社 営業推進本部本部長
当社 執行役員営業推進本部 本部長
当社 取締役（現任）
新日本証券㈱ 入社㈱マエダ 入社㈱パスコ 入社
当社 入社㈱夢真エンジニアリング 出向
当社 札幌営業所所長㈱夢真証券 出向
当社 IR室長兼社長室長㈱我喜大笑 出向
当社 監査役㈱小僧寿し 社外監査役(現任)
当社 取締役（現任）㈱岩本組(現 田端清算準備㈱) 入社㈱岩本組(現 田端清算準備㈱) 取締役㈱岩本組(現 田端清算準備㈱) 常務取締役㈱岩本組(現 田端清算準備㈱) 専務取締役㈱岩本組(現 田端清算準備㈱) 代表取締役社長(現任)
当社 取締役(現任)㈱東京銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行) 入行
KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人) 入所
公認会計士登録
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
三井法律事務所 入所
坂朋法律事務所開設(現任)
SBI AXES㈱ 社外監査役(現任)㈱アムスク 社外監査役(現任)
当社 社外取締役(現任)

27/94

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

22,385

(注)４

3

(注)４

5

(注)４

17

(注)４

―

(注)４

―

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年４月

取締役

―

小 田

美 紀

昭和48年
１月15日

常勤監査役

―

髙 橋 宏 文

昭和14年
９月１日

監査役

監査役

―

―

六 川 浩 明

松 本

幸 夫

昭和38年
６月10日

昭和23年
３月７日

平成13年11月
平成20年３月
平成23年11月
平成27年12月
昭和38年４月
昭和62年１月
平成４年６月
平成10年３月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年８月
平成17年６月
平成22年11月
平成22年12月
平成９年４月
平成９年４月平成14年６月
平成16年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年３月
平成21年４月
平成22年12月
平成23年６月
平成24年４月
平成25年１月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月
平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年12月
平成23年６月
平成27年３月
平成27年12月

第一生命保険相互会社（現 第一生命保険㈱）入社㈱フィナンテック 入社
同社 執行役員
同社 取締役(現任)
当社 社外取締役（現任）
大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称） 入社
和光証券㈱（ヨーロッパ） 社長
同常務取締役営業総括部長
同専務取締役商品本部長
新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）専務取締役商品本部長
新光投信㈱ 代表取締役会長㈱インターネットイニシャティブ 顧問
同監査役㈱我喜大笑 監査役
当社 社外監査役（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院講師
東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所
首都大学東京 産業技術大学院大学講師
小笠原六川国際総合法律事務所（現任）
職業能力開発総合大学校講師㈱船井財産コンサルタンツ（現 ㈱青山財産
ネットワークス）社外監査役（現任）
成城大学法学部講師
当社 社外監査役（現任）
SBIモゲージ㈱ 社外取締役（現任）
東海大学法科大学院教授（現任）㈱シスエムソフト 社外監査役（現任）
ゼネラル・フーヅ㈱ 入社
ペプシコ・インク㈱ 入社
同社 取締役マーケティング本部長
同社 取締役オペレーション本部長㈱ユニカフェ入社
同社 取締役経営企画室長㈲マツモト・ビジネスコーディネイト設立
代表取締役（現任）㈱テクノス 取締役
当社 社外取締役
当社 監査役㈱夢テクノロジー 社外監査役㈱小僧寿し 社外監査役（現任）
当社 監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６
７

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)５

4

(注)５

―

(注)６

─

22,415

取締役 坂本朋博及び小田美紀は、社外取締役であります。
監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、社外監査役であります。
代表取締役社長佐藤大央は、代表取締役会長佐藤真吾の長男であります。
取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役髙橋宏文及び六川浩明の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役松本幸夫の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、会社規模の拡大を支える中核的な人材の育成を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、８名で、代表取締役佐藤大央、取締役小野定信、仙台営業所所長小川建二郎、管理本部本部長
清水義典、営業推進本部部長赤城俊二、営業推進本部部長小林英幸、人材開発本部本部長兼営業企画本部本部長浜野幸也、人材開発部部長石崎肇で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役会は平成27年12月17日現在、７名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会は原則として毎月１回開催し、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。なお、７名の取締役のうち、取締役２名、社外取締役１名は取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制とするため、平成27年
12月17日開催の第37回定時株主総会において新たに選任されたものであります。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、平成27年12月17日現在、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。

ロ

コーポレート・ガバナンス体制の概要図

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ハ当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名がともに独立役員であることから、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと考え、当該体制を採用しております。

ニ

内部統制システムの整備の状況
当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置
しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役又は監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を実施しております。
また、当社は、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
また、当社は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

ヘ

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関連会社管理規程を制定・施行し、グループ全体の適正な経営方針を確保するための体制を整備するとともに、グループ会社を管理する部として関連会社管理部を設置し、監督・指導を行う体制を構築しております。
また、コンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社が統括し、必要な助言・指導を行っております。
当社の内部監査室は、グループ全体の内部統制の有効性について監督を行っております。

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

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社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役坂本朋博氏は、弁護士及び公認会計士としての専門的な知識・経験等が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監督をしております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、SBI AXES㈱及び㈱アムスクの社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
社外取締役小田美紀氏は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言をすることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するため、平成27年12月17日付にて当社取締役に就任いたしました。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱フィナンテックの取締役を兼職しております。同社と当社の間には取引関係がございます
が、特別の利害関係や特定関係事業者ではないことなどから、独立性を保っていると判断しております。
社外監査役髙橋宏文氏は、金融機関で培われた専門的知識・経験等に基づき、当社の監査を行っております。
同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社監査役に就任以降、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外監査役としての職責を果たしていることなどから、独立性を保っていると判断しております。
社外監査役六川浩明氏は、弁護士としての豊富な経験・知見と高い見識に基づき、当社の監査を行っております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、㈱SBIモーゲージの社外取締役及び㈱システムソフトの社外監査役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。
なお、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の両氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありません
が、選任にあたっては経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考にしております。
（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

賞与

69,08369,083

―

4

2,400

2,400

―

2

8,700

8,700

―

3

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有価証券報告書ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。
また、監査役の報酬等の限度額は、平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、年額8,500千円以内と決議をいただいております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ8,753千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ

1,517

3,117

保有目的
企業間取引の強化(当事業年度)
特定投資株式銘柄(株)髙松コンストラクショングループ

ハ

1,625

4,113

保有目的
企業間取引の強化

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式⑥

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

136,813

163,377――△189,623

会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人和宏事務所が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は髙木快雄氏、大嶋豊氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―23,000―

連結子会社

17,000―17,000―計

39,000―40,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※3

※2

35/94

当連結会計年度(平成27年９月30日)

5,755,145
2,523,856※1
998

11,460,264
2,747,782※1
740

257,317350,057△31,562

185,049
838,022△21,916

8,855,812

15,209,943

620,347※3

552,235△151,508△90,682

468,839

461,553

17,496△5,70312,096△5,147

11,793
277,666

6,949
408,493※3

70,803△33,743

64,487△27,082

37,05937,405442
94,613△79,562

90,992△65,138

15,050810,852

25,853
940,255

390,666
6,797
18,527309,034
4,441
34,759415,991

348,235

1,071,964※2

1,771,820

80,00010,536
1,171,379△36,062

21,20023,8081,171,379△53,293

1,135,317

1,118,085

472,365△46,824

416,673△52,486

2,723,358
3,950,202
12,806,014

3,299,100
4,587,592
19,797,536

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※3
※3

※3

36/94

11,569100,000
756,180

当連結会計年度(平成27年９月30日)

※3

8,521
100,000
1,005,800

17,227879,846
799,324
239,722788,673

13,491
652,786
1,068,749
299,031882,925

3,592,543

4,031,306

892,600※3

1,218,750

28,294
1,684
287,845
1,550
94,97831,258
231,971
44,642
122,623

1,306,952
4,899,496

1,649,245
5,680,552

805,147
3,802,770
3,841,603△1,012,972

805,147
9,345,523
3,488,251△97,436,548

13,638,911△59,702△1,199△73,738△9,634△60,902△83,373

12,554
518,318

19,306542,139

7,906,518
12,806,014

14,116,984
19,797,536

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
16,482,282
11,899,643(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
21,115,538
15,965,791

4,582,639

5,149,747

1,089,856
10,076
6,320
400,082
15,584
1,203,625

1,259,838
25,3808,827
590,699
4,568
1,533,580

2,725,546
1,857,093

3,422,895
1,726,851

4,431
7,362
3,746
964,367
83,075
185,958
129,722

5,928
8,729
4,933
91,485
135,507
109,885

1,378,663

356,471

39,918
155,745
15,594
41,82130,961

34,6982,203
13,79954,78018,001

284,041
2,951,714

123,483
1,959,840

1,517
299,756
196,776
1,971

1,486,852
2,136

500,022

1,488,988※1

15,150
2,980

37/94

※2

142

279,038
38,755

18,1303,433,607

317,936
3,130,892

1,198,252△105,231

1,126,708
61,876

1,093,020
2,340,586
94,5452,246,041

1,188,585
1,942,307
60,611
1,881,695

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
2,340,586(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,942,307△24,245△24,245△12,817△12,065△24,883

※

38/94

※

2,316,340

1,917,423

2,232,250
84,0901,859,225
58,198EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金805,147

2,204,895

利益剰余金
3,322,668

自己株式△1,290,472

株主資本合計
5,042,237―

805,147

2,204,895

3,322,668△1,290,472

5,042,237

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,246,041

2,246,041

自己株式の処分

1,597,875

277,500

連結範囲の変動

1,875,375−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

1,597,875

518,935

277,500

2,394,310

805,147

3,802,770

3,841,603△1,012,972

7,436,548

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△45,912

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額
―

△45,912

新株予約権

5,518

少数株主持分

376,199

純資産合計

5,378,043―△45,912―△45,9125,518

376,199

5,378,043

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105

当期純利益

2,246,041

自己株式の処分

1,875,375

連結範囲の変動−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,790△1,199△14,990

7,036

142,118

134,164

当期変動額合計△13,790△1,199

当期末残高△59,702△1,199△14,990

7,036

142,118

2,528,474△60,902

12,554

518,318

7,906,518

39/94

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金805,147

3,802,770

利益剰余金
3,841,603

自己株式

株主資本合計

△1,012,972

65,280805,147

3,802,770

3,906,884

7,436,548
65,280△1,012,972

7,501,829

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933△2,293,933

当期純利益

1,881,695

1,881,695

自己株式の処分

5,542,752

連結範囲の変動

1,012,962△6,396

6,555,715△6,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

5,542,752△418,633

1,012,962

6,137,082

805,147

9,345,523

3,488,251△913,638,911

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,702

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額
△1,199△60,902

新株予約権

12,554

少数株主持分

518,318

純資産合計

7,906,518
65,280△59,702△1,199△60,902

12,554

518,318

7,971,799

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933

当期純利益

1,881,695

自己株式の処分

6,555,715

連結範囲の変動△6,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△14,035△8,435△22,470

当期変動額合計△14,035△8,435△22,470

6,751

23,821

6,145,184

当期末残高△73,738△9,634△83,373

19,306542,139

14,116,984

40/94

6,751

23,821

8,102

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

41/94(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年10月31日)

3,433,607
88,49876,281
13,76449,310−△270,069
285,178△11,793
39,918△793,471△41,197△299,756△652,039△185
2,143
274,025

3,130,892
105,926
106,368△3,98363,657△129,289−△77,248△14,658
34,698276,307△11,676△1,486,852
53,816△340,257△204,856
614,626

2,194,213

2,117,471

10,882△39,336
196,776△703,388

13,297△33,701−△1,384,462

1,659,147

712,605△887,470△1,418,122
2,350,469
11,881△123,000
509,979△392,843△1,089,543
250,700
78,263△364,098−−△56,261−

1,363,873△65,353
39,033△247,268
449,904△84,759
122,505△28,628
22,948620,054△177,843

100,000−△839,560
1,875,000△1,720,358△103,888△44,965

292,000
1,837,500△1,006,610
6,555,715△2,288,570△60,151△57,439△733,772

5,272,444

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年10月31日)△2,1181,543,310
4,221,558−※
5,764,869

42/94(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年10月31日)−
5,807,207
5,764,869
77,297※
11,649,374

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数2社

連結子会社の名称㈱夢テクノロジー㈱夢エージェント
当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である
株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めましたが、平成27年６月に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社我喜大笑は平成27年６月に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社夢エージェントは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
BuzzBox㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱J.M.S
BuzzBox㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

43/94

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜47年

車両運搬具

６年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

44/94

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
総合建設事業の売上高は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,378千円減少し、利益剰余金が65,280千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年９月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46,556千円
は、「投資事業組合運用損」15,594千円、「その他」30,961千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は、「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」の重要性が増したため、当連結会計年度より「投資有価証券売却及び評価損益」として表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額」は、重要性が増したため、当結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券売却損益」△3,746千円、「投資有価証券売却損益」△808,621千円、「その他」292,735
千円は、「投資有価証券売却及び評価損益」△793,471千円、「たな卸資産の増減額」△185千円、「その他」
274,025千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の分配による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の償還による収入」は、重要性が増したため、当結会計年度より独立掲記することとしております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」361,961千円、「出資金の分配による収入」73,103千円、「その他」26,722千円は、「投資有価証券の償還による収入」11,881千円、「その他」449,904千円として組み替えており
ます。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成26年９月30日)
421千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
253千円

577千円

487千円

貯蔵品
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(平成25年９月30日)
141,000千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
380,978千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(平成26年９月30日)
224,003千円
229,551千円

229,551 千円

1,447,648千円

1,447,648 千円

1,901,202千円

1,895,326 千円

土地
関係会社株式計※

当連結会計年度(平成27年９月30日)
218,126 千円

関係会社株式は連結財務諸表上全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

借入金

前連結会計年度(平成26年９月30日)
1,003,300千円

当連結会計年度(平成27年９月30日)
1,558,750 千円(うち、短期借入金)

100,000千円― 千円(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)

470,000千円

913,750 千円

433,300千円

645,000 千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具計※２

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

837千円

― 千円

679千円

― 千円

1,517千円― 千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
機械装置及び運搬具

― 千円

47/94

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
142千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△77,293千円
36,640千円△40,653千円
16,408千円
24,245千円△59,925千円
41,591千円△18,334千円
5,516千円△12,817千円

―
―
―
―
―
△24,245千円△12,099千円
983千円△11,115千円△950千円△12,065千円△24,883千円

48/94

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

74,573,440

当連結会計年度末――

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,532,486―(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少
３

当連結会計年度末

2,500,000

9,032,486

2,500,000株

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第１回新株予約権

普通株式

970,000―

970,000――

第２回新株予約権

普通株式

2,270,000―

2,270,000――

第３回新株予約権

普通株式

1,840,000―

1,840,000――

第４回新株予約権

普通株式

―

―

―

―

―

第５回新株予約権

普通株式

2,500,000―

2,500,000――

第６回新株予約権
ストック・オプション
としての新株予約権

普通株式

2,500,000――

2,500,000

425

―

―

―

―

―

12,129

―

―

―

―

―

12,554

合計(変動事由の概要)
第1回、第2回及び第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利失効によるものであります。
第5回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年12月19日
定時株主総会
平成26年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,071,696

普通株式

655,409

基準日

効力発生日

17.00

平成25年９月30日

平成25年12月20日

10.00

平成26年３月31日

平成26年５月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年12月18日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

1,310,819

49/94

基準日

効力発生日

20.00 平成26年９月30日 平成26年12月19日

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

74,573,440

当連結会計年度末――

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

9,032,486―(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末

9,032,400

86

9,032,400 株

新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第６回新株予約権
平成25年ストック・オ
プションとしての新株提出会社 予約権
平成27年ストック・オ
プションとしての新株予約権
連結子会社 平成26年ストック・オ(㈱夢テクノ プションとしての新株ロジー） 予約権

普通株式

2,500,000―

2,500,000

―

―

―

―

―

―

―

9,993

―

―

―

―

―

8,505

―

―

―

―

―

807

合計

―

2,500,000―

2,500,000―

19,306(変動事由の概要)
第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年12月18日
定時株主総会
平成27年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式1,310,819

普通株式

983,114

基準日

効力発生日

20.00

平成26年９月30日

平成26年12月19日

15.00

平成27年３月31日

平成27年５月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年12月17日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

1,491,467

50/94

基準日

効力発生日

20.00 平成27年９月30日 平成27年12月18日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金5,755,145千円

11,460,264千円

預入期間が３か月を超える定期預金△40,776千円△40,781千円

流動資産の「その他」のうち預け金

50,500千円

229,890千円

5,764,869千円

11,649,374千円

現金及び現金同等物※

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入及び支出は次の通りです。
株式会社我喜大笑
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引:売却による収入

268,019 千円
406,348 〃△173,459 〃△248,885 〃
1,248,376 〃
1,500,400 千円△136,526 〃
1,363,873 千円

株式会社岩本組
流動資産
固定資産
流動負債
株式の売却益株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引:売却による支出

780,272 千円
590,898 〃△1,539,646 〃
238,475 〃
70,000 千円△126,261 〃△56,261 千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、建築技術者派遣事業における本社のネットワーク環境整備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産主として、建築技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、人材紹介事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、並びに長期貸付金に係る顧客又は貸付先の信用リスクは、財務経理規程に従い、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりませ
ん。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

前連結会計年度(平成26年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

5,755,145(2) 受取手形及び売掛金

2,523,856

貸倒引当金(*1)△13,179

差額

5,755,145―

2,510,676

2,510,676―

414,748414,748―

80,00080,000―8,760,570

8,760,570―(5) 買掛金

11,56911,569―(6) 短期借入金

100,000

100,000―(7) 長期借入金(*2)

1,648,780

1,629,844△18,935(8) リース債務(*3)

45,521

44,468△1,053

負債計

1,805,871

1,785,882△19,988(9) デリバティブ取引

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成27年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

11,460,264(2) 受取手形及び売掛金

2,747,782

貸倒引当金(*1)△9,540

差額

11,460,264―

2,738,242

2,738,242―

1,225,779

1,225,779―

21,20021,200―15,445,487

15,445,487

―

8,521

8,521

―

100,000

100,000―(7) 長期借入金(*2)

2,224,550

2,213,599△10,950(8) リース債務(*3)

44,75043,276△1,473

負債計

2,377,821

2,365,397△12,424(9) デリバティブ取引

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(5) 買掛金(6) 短期借入金(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資

産

(1)

現金及び預金、並びに(2)

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)

投資有価証券
時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格

によっております。
(4)

長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま

す。
負

債

(5)

買掛金、並びに(6)

短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)

長期借入金、並びに(8)

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」をご参照ください。）。

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成26年９月30日
平成27年９月30日

非上場株式

4,640

4,640

関係会社株式

141,000

380,978

その他出資金511,576

160,421

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(注３)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,755,145―――

受取手形及び売掛金

2,510,676

―

―

―

―

80,000――8,265,822

80,000

―

―

長期貸付金
合計
当連結会計年度(平成27年９月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金11,460,264

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,738,242

―

―

―

―

21,200――14,198,506

21,200

―

―

長期貸付金
合計
(注４)

借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

(単位：千円)
４年超
５年以内

３年超
４年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

長期借入金

756,180

662,600

155,000

75,000―

リース債務

17,227

15,256

10,3492,687―

873,407

677,856

165,349

77,687

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,005,800

510,000

430,000

223,750

55,000―

リース債務

13,491

11,215

5,238

4,801

4,801

5,201

1,119,291

521,215435,238

228,551

59,8015,201

合計
当連結会計年度(平成27年９月30日)(単位：千円)

合計

55/94

５年超

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

3,117
―
154,147

2,106―
149,420

1,011
―
4,726

157,265

151,527

5,738

255,605―
1,878

346,517―
2,548△90,912―△670

349,066
500,593△91,583△85,845

小計
257,483
合計
414,748
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

(注)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

4,113
―
115,915

2,376―
115,231

1,737
―
683

120,029

117,608

2,420

619,380―
1,032,411

619,380―
1,139,011――△106,600

1,758,391
1,876,000△106,600△104,179

小計
1,651,791
合計
1,771,820
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年10月１日

区分

至

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他
合計
当連結会計年度(自平成26年10月１日

区分

至2,057,592―
96,002962,911―
1,455

148,353―
7,392

2,153,594

964,367

155,745

平成27年９月30日)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他
合計
３

平成26年９月30日)――
250,700

―
―
4,933

―
―
2,203

250,700

4,933

2,203

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,150千円（その他有価証券の投資信託15,150千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について279,038千円（その他有価証券の株式279,038千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

前連結会計年度(自ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等至

平成26年９月30日)

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価

金利スワップ取引

長期借入金
515,000
295,000
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)平成25年10月１日

平成26年10月１日

デリバティブ
取引の種類等至

平成27年９月30日)

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額のうち１年超(千円)

時価

金利スワップ取引

長期借入金
545,000
265,000
(注)
支払固定・
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
265,634―
265,634
31,851
1,593
5,465△16,700
287,845（千円）
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
287,845△93,378
194,466
38,533
1,166
12,099△14,295
231,971(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年９月30日)(平成27年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務
287,845
231,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
287,845
231,971
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

287,845287,845

231,971
231,971(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
31,851
1,593△1,63631,808（千円）
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
38,533
1,166
983
40,684(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
数理計算上の差異
合計

―
―

（千円）
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
11,115
11,115(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成26年９月30日)
2,666
2,666

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（千円）
当連結会計年度(平成27年９月30日)
13,781
13,781EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
割引率
0.6%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

― 千円

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
0.6%

当連結会計年度168千円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,309千円、当連結会計年度47,590千円で
あります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

新株予約権戻入益

２

当連結会計年度
1,171千円

2,136千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付
与数
付与日

提出会社

提出会社

平成25年
ストック・オプション

平成27年
ストック・オプション

平成25年10月22日

平成27年６月10日

当社取締役 ３名
（ただし、代表取締役を除く）
当社従業員225名

当社従業員219名

普通株式

普通株式

386,000株

272,500株

平成25年11月30日

平成27年７月31日

新株予約権者は、平成26年９月期（平成25年
10月１日から平成26年９月30日）、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された税金等調整前当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか２期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成26年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期
純利益が25億円を超過している場合(イ)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期
純利益が42億円を超過している場合(ウ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における税金等調整前当期
純利益が62億円を超過している場合

新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）及び平成
28年９月期（平成27年10月１日から平成28年
９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの
当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、税金等調整前当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新
株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成27年９月期の税金等調整前当期
純利益が35億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。
(イ)平成28年９月期の税金等調整前当期
純利益が35億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を行使することができる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年１月１日〜平成30年12月31日

平成30年１月１日〜平成33年12月31日

権利確定条件60/94

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書会社名

連結子会社（㈱夢テクノロジー）
平成26年
ストック・オプション

決議年月日

平成26年９月30日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類及び付
与数

当社取締役 ４名
当社従業員 15名

付与日

普通株式

170,000株

平成26年11月14日

権利確定条件

新株予約権者は、平成27年９月期（平成26年
10月１日から平成27年９月30日）、平成28年９月期（平成27年10月１日から平成28年９月30日）及び平成29年９月期（平成28年10月１日から平成29年９月30日）の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が次の各号に定める条件
を、上記のいずれか２期達成した場合に本新
株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項
目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)平成27年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が３億円を超過している場合(イ)平成28年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)平成29年９月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が４億円を超過している場合

対象勤務期間付与日から権利確定日まで。

権利行使期間

平成30年１月１日〜平成35年12月31日

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

連結子会社
（㈱夢テクノロジー）

平成25年10月22日

平成27年６月10日

平成26年９月30日

権利確定前(株)前連結会計年度末

352,000

―

―

付与

―

272,500

170,000

失効

62,000

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

290,000

272,500

170,000

前連結会計年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

提出会社

提出会社

連結子会社
（㈱夢テクノロジー）

平成25年10月22日

平成27年６月10日

平成26年９月30日

権利確定後(株)

②

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

713

823

950

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

34

31

4.75

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有価証券報告書

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価方法①提出会社

多変量数値解析法②連結子会社

多変量数値解析法（2）主な基礎数値及びその見積方法
①提出会社
株価変動性

(注)１

30.7％

予想残存期間

(注)２

6.6年

予想配当

(注)３

35円/株

安全資産利子率

(注)４

0.2％

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出（1）株価情報収集期間：１年間（2）価格観察の頻度：日次（3）異常情報：なし（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし（5）１年MAとEWMAの平均値を採用
２．算定基準日：平成27年６月９日
権利行使期間：平成30年10月１日から平成33年12月31日まで
３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。
４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安
全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
②連結子会社（㈱夢テクノロジー）
株価変動性

(注)１

74.2％

予想残存期間

(注)２

9.3年

予想配当

(注)３

40円/株

安全資産利子率

(注)４

0.4％

(注) １．「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出（1）株価情報収集期間：９年間（2）価格観察の頻度：日次（3）異常情報：なし（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
２．割当日：平成26年11月14日
権利行使期間：平成30年１月１日から平成35年12月31日まで
３．直近の配当予想によっております。
４．算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安
全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

70,693千円

51,731千円

賞与引当金

85,437千円

98,859千円

退職給付に係る負債

102,588千円

70,387千円

繰延税金資産未払事業税― 千円

93,306千円

その他有価証券評価差額金

31,195千円

33,828千円

繰越欠損金99,103千円

14,445千円

その他

47,159千円

61,079千円

小計

436,176千円

423,639千円

評価性引当額△161,426千円△201,696千円

274,750千円

221,943千円

投資有価証券評価損

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,684千円△220千円― 千円△12,864千円△6,896千円― 千円

繰延税金負債合計△8,581千円△13,084千円

繰延税金資産純額

266,168千円

208,858千円

資産除去債務に対応する除去費用
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年９月30日)(平成27年９月30日)
法定実効税率

38.0 ％

35.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0 〃

0.1 〃

のれん償却額

0.8 〃

1.2 〃

評価性引当額の増減△5.6 〃

4.0 〃

法人税額の特別控除等△2.2 〃△2.2 〃（調整）３

住民税均等割

0.6 〃

0.7 〃

子会社株式売却益の連結修正―〃△3.2 〃

連結子会社の当期純損失

―〃

2.2 〃

株式交換による影響―〃△0.8 〃

その他

0.2 〃

0.3 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8 ％

38.0 ％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。
また、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,831千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅及び賃貸ビルを所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,704千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,083,434

1,588,871

期中増減額

505,436

143,808

期末残高

1,588,871

1,732,680

1,067,800

1,253,100

期末時価
(注) １
２
３

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は技術者社員寮の取得(166,916千円)であります。
時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業、介護事業、総合建設事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」、「総合建設事業」及び「人材紹介事業」の６つを報告セグメントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。
「介護事業」は、デイサービス施設の運営を行っております。
「総合建設事業」は、主に高級注文住宅などの建築を行っております。
「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。
また、当連結会計年度より、子会社である株式会社岩本組及び株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」「人材紹介事業」に変更しております。
なお、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を第３四半期連結会計期間において譲渡したため、「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結累計期間までを含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

介護事業

外部顧客への売上高

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,281

セグメント利益

1,703,406

374,471

53,886

19,4802,151,245

2,151,245

41,826

15,492

26,9294,250

88,49888,498

受取利息及び受取配当金

―

394

23

10

427

427

支払利息

―

3,556

3,171

3,348

10,076

10,076

計

売上高

その他の項目
減価償却費（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

建築技術者 エンジニア 子育て
派遣事業 派遣事業 支援事業

介護事業

総合建設
事業

人材紹介
事業

合計
計

売上高
外部顧客への13,846,861 4,772,630
売上高
セグメント間の内部売上高
8,450
―
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

183,993―278,761 2,033,291―

75,547― 21,115,538 21,115,538
2,400

86,39886,39813,855,312 4,772,630

183,993278,761 2,108,838

2,400 21,201,936 21,201,936

1,786,791

483,91133,754△36,756 △191,010

65,998

11,192

9,264

15,9793,003

490

105,928

105,928

―

3,110

―

―

―

―

3,110

3,110

―

705

37

27

10

200

982

982

―

2,271

1,451

726

2,545

713

7,707

7,707

△45,919 2,030,772

2,030,772

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
受取利息及び
受取配当金支払利息（注）１.事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益
前連結会計年度
当連結会計年度

報告セグメント計

2,151,245

2,030,772―△252

のれんの償却額△76,281△103,258

全社損益（注）876,751

32,5782,951,714

1,959,840

セグメント間取引消去

連結財務諸表の経常利益（注）全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

88,498105,928―△1

88,498105,926

のれんの償却額―

3,110

76,281

103,258

76,281

106,368

受取利息及び受取配当金

427

982

11,366

13,675

11,793

14,658

10,076

7,707

29,841

26,99039,91834,698

減価償却費

支払利息【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

至

平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント
建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

当期末残高
(注)

子育て
支援事業

介護事業

―

調整額

計

―

―

390,666

合計
390,666

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)
（単位：千
円）

報告セグメント
建築技術者 エンジニア 子育て
派遣事業 派遣事業 支援事業
当期末残高

―

―

―

介護事業

総合建設
事業

人材派遣
事業

―

―

―

計
―

調整額

合計

309,034

309,034（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成25年10月１日

所在地

役員及びその近親者が議決㈲佐藤総合 東京都
権の過半数を企画
千代田区
所有している会社等

至

平成26年９月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
投資有価証
券 の 売 却
（注）
(被所有)
3,000
投資業等
役員の兼任
直接11.20
売却代金
売却損

取引金額
(千円)

35,596

科目

期末残高
(千円)

―

―

科目

期末残高
(千円)

―

―

44,824(注) 売却価格につきましては、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成26年10月１日

所在地㈲佐藤総合 東京都
企画
中央区

役 員 及 び そ の ㈱我喜大笑
近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱岩本組

東京都
千代田区

東京都
千代田区

至

平成27年９月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
子会社株式
の売却
（注1）
(被所有)
3,000
投資業等
役員の兼任 売却代金
直接9.8
売却益

80,00020,000

保育所の
運営他

総合建設業

―

―

取引金額
(千円)

1,570,400
1,207,400

出向料の受取(注3)

11,120その他
流動資産

役 員 の 兼
債務保証
任 債務保
(注4)
証

144,377

―

貸付金の回
収(注2)

90,000

その他
流動資産

90,000資 金 の 援
出向料の受
助 役員の
取(注3)
兼任

25,599

その他
流動資産

8,483

建物改修工
事の委託
(注5)

11,400

―

693
―

―

(注1) 売却価格につきましては、独立した第三者が算定した結果等を基礎とし、決定しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注3) 出向料については、出向元の規定を基礎として決定しております。
(注4) ㈱我喜大笑のリース取引、割賦購入取引につき、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりま
せん。
(注5) 工事の委託は、類似同規模の他社工事例を参考とし、比較交渉のうえ工事代金を決定しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成25年10月１日

所在地

役員及びその近親者が議決㈲佐藤総合 東京都
権の過半数を企画
千代田区
所有している会社等

至

平成26年９月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)
投資有価証
券 の 売 却
（注）
3,000
投資業等
―
役員の兼任
売却代金

取引金額
(千円)

112,500

売却損

科目

期末残高
(千円)

―

―

科目

期末残高
(千円)

―

―

112,500(注) 売却価格につきましては、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称又は
氏名

平成26年10月１日

所在地

役員及びその近親者が議決㈲佐藤総合 東京都
権の過半数を企画
中央区
所有している会社等

至

平成27年９月30日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

3,000

投資業等

―

役員の兼任

取引金額
(千円)

資金の借入
（注）

(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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300,000

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等連結子会社間の吸収合併
1 取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業(存続会社)
名

称 : 株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)

事業内容 : 人材派遣業②被結合企業(消滅会社)
名

称 : 株式会社ユニテックソフト(当社の連結子会社)

事業内容 : 人材派遣業(2)企業結合日
平成26年10月１日(3)企業結合の法的形式
株式会社夢テクノロジーを存続会社とし、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
株式会社夢テクノロジー(当社の連結子会社)(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社夢テクノロジーの主力事業である製造業メーカーへのエンジニア派遣事業と株式会社ユニテック
ソフトが営むシステムエンジニア派遣は、ともに高付加価値の人材派遣事業であることから、管理機能の共有化や人的資源の有効活用を図ることで、経営の効率化ひいては収益力強化を主な目的としております。
2 実施した会計処理の概要
企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引に該当いたしますので、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第243項に基づき会計処理を実施いたしました。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

112.53円 １株当たり純資産額

181.77 円

１株当たり当期純利益金額

34.62円 １株当たり当期純利益金額

27.84 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

33.70円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

27.82 円(注)１.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,246,041

1,881,695

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,246,041

1,881,695

普通株式の期中平均株式数(千株)64,86967,594

当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

―

―

1,771

32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))―(うち新株予約権(千株))(1,771)(

第６回新株予約権
第８回新株予約権
平成25年２月28日
平 成 27 年 ６ 月 10 日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
取締役会決議取締役会決議当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 2,500千株
普 通 株 式 272 千 株
新株予約権の数 2,500千個 新株予約権の数 545個

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32)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２.

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年９月30日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年９月30日)

7,906,518

14,116,984

530,873

561,445(うち新株予約権(千円))(12,554)(19,306)(うち少数株主持分(千円))(518,318)(542,139)

7,375,645

13,555,538

65,54074,573

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.05―

１年以内に返済予定の長期借入金

756,180

1,005,800

1.44―

１年以内に返済予定のリース債務

17,227

13,491――

892,600

1,218,750

1.05

28,294

31,258―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,794,301

2,369,300――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成28年10月１日〜
平成32年３月31日
平成28年10月１日〜
平成33年３月31日(注) １.

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

510,000

430,000

223,750

55,000

リース債務

11,215

5,238

4,801

4,801

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,134,730

10,955,595

16,286,741

21,115,538

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

699,754

1,405,789

3,080,861

3,130,892

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

416,051

807,121

1,913,806

1,881,695

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

6.35

12.31

29.20

27.84

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

6.35

5.97

76/94

16.89

△0.44

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,035,406
1,894,688
421
562
128,793
128,624※2
232,333

77/94

9,954,250
2,097,427

※2

※2

253
487
182,568
117,544968,256△31,265△21,850

6,389,564

13,298,939※1

305,026※1

137
10,418
5,959
277,666※1

当事業年度(平成27年９月30日)※1430,667

※1

125
6,949
16,658408,493

17,19937,405

616,408900,299

5,435
6,797
6,700

13,477
4,441
4,561

18,93322,479459,033
2,015,648※1

881,898
1,545,648

62,00018,00042,9232,937
9,415
1,135,317
343,371△46,824
4,041,823

100
100
21,10051,5491,425
23,553
1,118,085
313,322△52,486
3,904,296

4,677,164
11,066,729

4,827,076
18,126,015

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

8,396
100,000
672,900※2

9,502
115,967
523,806

※1

※1

78/94

当事業年度
(平成27年９月30日)

※1

8,521
100,000
945,800※2

13,491
155,890784,027

815,550
29,49654,122
101,544
335,149

530,350
41,59969,989149,494356,235

2,766,435

3,155,400

775,800※1

1,173,750

15,69359,893

31,25843,992
122,560

851,387
3,617,822

1,371,562
4,526,962

805,147805,147

867,545
2,935,225

867,5458,477,977

3,802,770

9,345,523

13,47813,478100,000
3,756,842

100,000
3,358,082

3,870,320△1,012,972
7,465,265

3,471,560△9
13,622,221△28,913△41,667△28,913
12,554
7,448,906
11,066,729△41,667
18,49813,599,052
18,126,015

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
11,731,288
8,132,351
3,598,937
1,938,272※1,2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)※213,855,312
9,815,527
4,039,784
2,306,334※1,2

1,660,664※2

10,554
267,198※2

3,746
83,075855,692

※2

※2
※2

※2

9,939
159,777
91,48589,993

1,220,266

351,196

36,391
5,836
41,82180,02731,981
12,06654,79815,575

164,076
2,716,854

114,422
1,970,223

1,517
308,038
196,776
1,171

1,207,400
2,136

507,5031,209,536

15,1509

189,623
92,92012,92715,1593,209,199

295,470
2,884,290

1,112,740△61,470

988,342774

1,051,270
2,157,928

989,116
1,895,173

※3

79/94

1,733,450

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

労務費

7,883,259

96.9

9,528,172

97.1

Ⅱ

外注費

93,668

1.2

89,6560.9

Ⅲ

経費

155,623

1.9

197,530

2.0

8,132,551

100.0

9,815,359

100.0

※

当期総費用
製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
当期売上原価
(注)

※

221

421

8,132,772

9,815,781

421

253

8,132,351

9,815,527

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用

31,88538,056

支払家賃59,714

77,345(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,337,350

2,204,895

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,326,019

利益剰余金
合計
3,439,497

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105 △1,727,105

当期純利益
自己株式の処分

1,597,875

1,597,875

2,157,928

2,157,928

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,597,875

1,597,875――

430,823430,823805,147

867,545

2,935,225

3,802,770

13,478100,000

3,756,842

3,870,320

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,015

5,518

5,162,570

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,290,472

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
5,159,067△2,015

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,157,928

2,157,928

1,875,375

1,875,375

自己株式の処分

277,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,898△26,898

7,036△19,862

277,500

2,306,198△26,898△26,898

7,036

2,286,335△1,012,972

7,465,265△28,913△28,913

12,554

7,448,906

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,935,225

3,802,770

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,756,842

利益剰余金
合計
3,870,320

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933 △2,293,933

当期純利益
自己株式の処分

5,542,752

5,542,752

1,895,173

1,895,173

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,542,752

5,542,752――△398,759△398,759

805,147

867,5458,477,977

9,345,523

13,478100,000

3,358,082

3,471,560

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△1,012,972

7,465,265△28,913△28,913

12,554

7,448,906

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,012,962△2,293,933△2,293,933

1,895,173

1,895,173

6,555,715

6,555,715

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,753△12,753

5,943△6,8101,012,962

6,156,956△12,753△12,753

5,943

6,150,146△9

13,622,221△41,667△41,667

18,49813,599,052

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２

減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７〜47年

工具器具及び備品

２〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度まで「販売費及び一般管理費」（前事業年度115,417千円）に含めて表示しておりました「地代家賃」（当事業年度240,714千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（前事業年度734,125千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」（当事業年度2,787千円）に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」（前事業年度52,216千円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」（当事業年度1,986千円）に含めて表示しております。
前事業年度まで営業外費用の「その他」（前事業年度5,836千円）に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（当事業年度12,066千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成26年９月30日)
224,003千円

建物
土地

当事業年度
(平成27年９月30日)
218,126千円

229,551千円

229,551千円

1,447,648千円

1,447,648千円

1,901,202千円

1,895,326千円

前事業年度(平成26年９月30日)
1,003,300千円

当事業年度(平成27年９月30日)(うち、短期借入金)

100,000千円― 千円(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)

470,000千円

913,750千円

433,300千円

645,000千円

関係会社株式
計
担保付債務は、次のとおりであります。

借入金

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1,558,750千円

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書※２

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成26年９月30日)(平成27年９月30日)
短期金銭債権
短期金銭債務３

173,070千円
979千円

547,894千円
1,052千円

保証債務
下記の会社のリース債務、割賦購入債務及び金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年９月30日)
株式会社我喜大笑

当事業年度(平成27年９月30日)
株式会社我喜大笑
144,377千円

146,394千円― 千円

株式会社ユニテックソフト

1,289千円

株式会社ユニテックソフト

株式会社夢テクノロジー

165,000千円

株式会社夢テクノロジー

105,000千円

計

312,683千円

計249,377千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至
給料及び手当前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)(自至768,425千円

賞与引当金繰入額

5,547〃

貸倒引当金繰入額

15,579採用費

330,110

減価償却費

22,021

地代家賃

115,417

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
841,599千円
13,121

〃

〃

4,568

〃

〃

455,173〃〃

42,527〃〃240,714〃

おおよその割合

※２

販売費

34.3％

26.2％

一般管理費

65.7〃

73.8〃

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

営業取引による取引高
― 千円

売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高※３8,450千円

8,590〃

13,530〃278,830〃

170,490〃

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

837千円

― 千円

679千円

― 千円

1,517千円

― 千円

建物
車両運搬具
計

(自
至

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年９月30日)
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,447,648

3,761,782

2,314,134―――

1,447,648

3,761,782

2,314,134

当事業年度(平成27年９月30日)
区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式合計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,447,648

3,390,396

1,942,748―――

1,447,648

3,390,396

1,942,748（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区
分
(平成26年９月30日) (平成27年９月30日)(1) 子会社株式

550,000

80,000(2) 関連会社株式

18,00018,000568,000

98,000合計

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

未払事業税

64,570千円

42,902千円

貸倒引当金

21,914千円

21,656千円

賞与引当金

36,190千円

49,422千円

その他有価証券評価差額金

16,011千円

64,461千円

その他

16,604千円

48,877千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

155,290千円

227,319千円△10,353千円△73,137千円

144,936千円

154,182千円

繰延税金負債
資産除却債務に対応する費用
その他

２

― 千円

△12,864千円△6,896千円△220千円

繰延税金負債

合計△6,896千円△13,084千円

繰延税金資産純額

138,039千円

141,098千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成26年９月30日)(平成27年９月30日)
法定実効税率

38.0 ％

―

0.0 〃

―

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0 〃―

法人税額の特別控除等△2.5 〃

―

その他

0.3 〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8 ％―（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目(注)３

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。
また、平成28年10月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,543千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

305,026

173,582

23,00324,938

137

―

―

12

有形固定資産 建物
構築物
車両運搬具

10,418

工具器具及び備品

5,959―
16,310（単位：千円）
減価償却累
当期末残高
計額
430,667
87,845
125
6,949

190

―

3,469

794

4,816

16,658

5,147
11,442

土地

277,666

130,827――

408,493―

リース資産

17,19931,122

222

10,69237,40527,082

616,408

351,841

24,02043,930900,299

131,708

5,435

10,521―

2,480

13,477

6,827

リース資産

6,797

―

―

2,355

4,441

7,338

その他

6,700

3,861

6,000

―

4,561

―

計
無形固定資産 ソフトウエア

計
投資その他の資産

18,933

14,382

6,000

4,836

22,47914,165

投資不動産

1,135,317――

17,231

1,118,085

53,293

計

1,135,317――

17,231

1,118,085

53,293(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う内部造作による増加
渋谷オフィス内部造作売却による減少
工具器具及び備品
本社移転に伴う内部造作による増加
土地
社員寮の取得による増加
リース資産（有形）本社移転に伴う什器類の増加

135,027千円
13,503千円
16,310千円
130,827千円
31,122千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78,08938,961

42,71474,337

賞与引当金

101,544

149,494

101,544

149,494(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第36期(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年12月18日関東財務局長に提出。

至

平成26年９月30日)

平成27年５月28日、平成27年６月30日、平成（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第36期(自平成25年10月１日

27年12月11日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月18日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月16日関東財務局長に提出。

第37期第２四半期(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年５月15日関東財務局長に提出。

第37期第３四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

平成27年８月14日関東財務局長に提出。

（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第37期第１四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年12月11日関東財務局長に提出。

第37期第２四半期(自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年12月11日関東財務局長に提出。

第37期第３四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

平成27年12月11日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(海外公募)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月19日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(海外公募)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年６月26日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年12月15日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

豊
快

㊞
雄

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホールディング
スの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年12月15日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

豊
快

㊞
雄

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社夢真ホールディングスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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