９月９日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（10名）

１番

石

井

伸 弘

２番

神

谷

巧

３番

村

木

俊 文

４番

松

野

由 文

５番

三

浦

元 嗣

６番

杉

本

真由美

７番

安

藤

哲 雄

８番

鈴

木

浩 之

９番

安

藤

浩 孝

10番

井

野

勝 已

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（なし）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

戸

部 哲

哉

教

長

名

取

総務危機管理課長

臼井誠

教育次長兼課長

宮部

寿

政策財政課長浅野 浩

一

税 務 課 長

木野村

和 明

住民保険課長髙﨑 健

一福祉子ども課長

木野村

英俊

健康推進課長鳥本 裕

子

上下水道課長北中 龍

一

都市環境課長心得

宮﨑

啓会 計 室 長

横

田

彦

教育委員会
事 務 局 長

郷

資

育

康

紀

夫

展 子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務局職員の氏名
議会事務局長小島 伸

議 会 書 記石崎也

議 会 書 記

啓 明

-31-

髙

﨑

明 美

開議

午前９時28分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

改めまして、どなたもおはようございます。

ただいまから、令和４年第４回北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名○議長（鈴木浩之君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において、５番

三浦元嗣君及び６

番 杉本真由美さんを指名します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（鈴木浩之君）

日程第２、一般質問を行います。

順番に発言を許します。
最初に、杉本真由美さん。
○６番（杉本真由美君）

改めまして、おはようございます。

議長のお許しをいただきましたので、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
気象防災アドバイザーの活用についてであります。
この夏も各地で記録的な豪雨に見舞われました。新潟県関川村で８月４日、観測史上最大の１
時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次ぎました。
特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。平成27年１月に国土交通省から公表された新たなステージに対応した防災・減災の在り方において、平時から防災の専門家が支援できる体制を構築する必要性が指摘されました。
そこで、気象庁は平成28年度の気象予報士を活用したモデル事業の実施を経て、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防
災アドバイザー育成研修を実施いたしました。現在、気象防災アドバイザーには、ＯＢ、ＯＧが任命されています。本町でも防災担当が一定期間で交代をしてしまい、知識が蓄積されないことや、いざというときに精通した気象の専門家がいないといった問題もあるのではないかと思います。
このような気象庁では、自治体の地域防災対策をサポートする取組を推進し、気象台が市町村と一体となって地域の気象防災に貢献するための事業を展開しています。地域交流人材配置による担当チームを気象台に編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされており、災害時には、-32-

早い段階から住民に見通しの状況を提供するとともに、ホットラインにより首長への助言なども行うとされています。
地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化、頻発化しており、本町による町民への適時、的確な防災対応が一層求められています。被害の防止や最小化のための防災インフラ整備は進められていますが、ハード面での整備と同時に、より正確な情報を発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要と考えます。
まず１点目でありますが、気象防災アドバイザーに対する認識と評価をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
また、気象庁が今年の１月に気象防災アドバイザー推進ネットワークを立ち上げ、大きく拡大しており、７月現在、110名が委嘱されています。各自治体のニーズに応じて活動を行っており、活動内容の例として、平常時の対応は、防災訓練への協力やアドバイス、防災マニュアルなどの作成、改善支援、住民を対象とした講演会等の実施、職員を対象とした勉強会などの実施を行います。また、大雨等の防災対応時の対応として、地域の気象状況の見通しや河川の水位などについて詳細に解説したり、気象状況に関する自治体幹部、首長などへの状況説明など、細かいニーズに応じ、対象出水期のみでも柔軟な対応が可能です。今後は、平常時の活動を含め、災害時の事態の予測や防止、避難などについても気象防災アドバイザーの活用が対策の一助になると考えます。
そこで２点目として、本町においても、気象防災アドバイザーの活用を進めることについてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の気象防災アドバイザーについてお答えします。
議員御発言のとおり、気象防災アドバイザーは気象庁が委嘱しており、活動内容としましては、
地方公共団体の職員に対して勉強会等の開催、地域住民への防災講座、大雨時の防災対策時における気象の見通し、それに伴う首長に対して助言を行うなど、幅広く地方公共団体を支援していく役割を担っております。
現在、町ではまだ気象防災アドバイザーの活用はありませんが、岐阜地方気象台とは平時及び災害時を問わず連携を強化しており、町長とのホットラインを既に整備しております。
また、岐阜大学等と連携し、自主防災訓練や住民向けの講話を開催するなど地域防災力強化に取り組んでおります。気象災害に高い知見を有した気象防災アドバイザーの活用につきましては、
気象台とも連携を図りながら必要に応じて活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

今の答弁によりますと、岐阜の気象台と連携を取りながら、台風が接近した場合とか大雨警報が発令した場合は、連携を取ってしているということでありました。やはり専門家の情報提供と-33-

いうのは欠かせないということになっております。私もそう思います。
また、県におきまして６月１日に線状降水帯の大雨に備えた防災訓練が実施されておりました。
先ほど御紹介させていただいた、今年から新たな取組として気象台のＯＢの気象防災アドバイザ
ーが災害対策について必要な気象情報を助言されての防災訓練であったと記事に書いてありました。
そこで、アドバイザーの活動の中に職員を対象とした勉強会などの実施も行われていると書いてありました。北方町においては、職員を対象にした研修会とか勉強会とかは行っているのか、その１点だけお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

職員だけというのはございませんが、町民を含めた講座をやっております。
○議長（鈴木浩之君）

杉本議員。

○６番（杉本真由美君）

町民を含めた講座ということですので、これから職員を対象にした研修というか、資質向上という面に対しては、研修はどうでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

職員だけの講座というのは、今のところやっておりません。

今後そういったものも含めまして検討はしてまいりたいと思っておりますので、お願いします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
分かりました。ありがとうございます。

本当にここ最近、先日も台風11号、また昨日も台風12号が発生したということで、これからこの週末にかけて近づいてくるということでございます。引き続き、より正確な情報発信、また被害を最小限に抑えるソフト面の取組を引き続きお願いしたいと思いまして、この１問目の質問を終わらせていただきます。
それでは、２点目についてであります。
男性トイレへのサニタリーボックス設置についてであります。
国立がんセンターが2018年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上っています。岐阜県においても、今年１月に発表されました集計結果によると、2018年に罹患した県内在住の男性は、膀胱がんでは315人に上り、前立腺がんでは1,525人で、男性のがん患者の中では最も多くなっています。
これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすく、このため、手術を受けた男性は尿漏れパッドを着用することが多くなります。しかし、公共施設などの男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、処理に困り、無理やりトイレに流して詰まらせてしまったり、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない方が少なくないとのことです。
こうした声を受け、公共施設の男性用トイレの個室にもサニタリーボックスを設置する動きが-34-

全国の自治体に広がっています。岐阜県内において、今年の４月、岐阜市の生涯学習拠点施設ハートフルスクエア－Ｇの男性用トイレの個室、全14か所に足踏みのステンレス製ボックスを設置、神戸町も、この４月に本庁舎の一部の男性トイレに設置したとのことです。
今や２人に１人ががんと診断されています。がんは珍しい病気ではなく、誰もが罹患する可能性がある病気です。適切な治療を受け、多くの方々が社会復帰を果たしております。その方々が快適に日常生活を送れるよう、本町においても多くの方が利用する庁舎をはじめ、公共施設や公衆トイレへの設置を進めていくべきと考えますが、現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、男性用トイレへのサニタリーボックス設置に関する質問にお答えします。
現在、庁舎においては、男性の利用できる多目的トイレにはサニタリーボックスを設置しておりますが、男性用トイレには設置しておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、全国的にも男性用トイレにサニタリーボックスの設置が進んでいますので、当町においても疾患を持つ方などに配慮するため、来庁者の利用が多い庁舎１階の男性個室トイレや、高齢者の利用が多い
福祉センターのトイレにサニタリーボックスを試験的に設置したいと考えております。
その後につきましては、利用状況等を勘案しながら、その他の施設への設置について検討をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。

今現在、１階の多目的トイレには設置されているということで、私も一度ちょっと見てまいりましたがありました。今回から試験的にということで庁舎の男性用の個室トイレ、また福祉セン
ターということでありましたので、また順次、公共施設にも設置していただけたらと思っております。
やはり男性用トイレのサニタリーボックスの設置というのは、膀胱がんや前立腺がんの術後の方にとっては、本当にもちろんそうでございますが、子供のおむつ替えやトランスジェンダーの方の利用も想定できますということで、先日、岐阜県のアンケート調査にもありました。町民の皆様が安心して生活できるまちづくりを進めるために、また少しずつ設置を進めていただきます
ようにお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
続きまして、３点目でございます。
保育園での使用済み紙おむつの処理についてであります。
最近、保育園で子供が使った紙おむつを園で処分する動きが出てまいりました。保護者に持ち帰りを求めていましたが、不衛生などの声が上がったものです。現在、本町においては、使用済
み紙おむつを保育士が園児それぞれのバケツに入れ、１日の使用済み紙おむつをまとめて保護者が持ち帰っており、持ち帰ることで尿の回数や大便の回数、色などの状況を保護者が確認するた-35-

めと聞いております。しかし、子供に特別な疾患がある場合を除き、家に帰ったらそのままごみ箱に捨てる方が大半ではないでしょうか。チェックする保護者はあまり見えないのではないかと思われます。
暑い夏では、悪臭や衛生面が心配との声や、今は特に感染症が心配という声も上がっています。
保護者、保育士の負担や衛生面などを踏まえ、持ち帰るルールを見直す自治体が増えてきております。岐阜市、本巣市、海津市では、公立保育園、民間保育園全ての園で使用済み紙おむつを園が処分しております。厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインでは、保育園が交換したおむつはビニール袋に密閉した後、蓋付容器に保管すると定めていますが、その後の処分方法は、特に基準はありません。保育園の感染症予防に詳しい一般社団法人全国保育園保健師看護師連絡会理事の並木由美江さんは、便の色や排便の頻度は、子供の健康状態を把握する重要なポイントであると指摘されています。ただ、使った紙おむつを持ち帰るのは感染症の拡大のおそれもある。さらに異常があった際は、紙おむつを捨てずに医師に見せる対応も必要だが、ふだんは園で処分し、保護者には連絡帳などで伝えればよいと言われております。
感染予防、保護者や保育士の負担軽減のために使用済み紙おむつの持ち帰りをなくし、保育園での処分する方法に変えることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

木野村福祉子ども課長。

○福祉子ども課長（木野村英俊君）

保育園での使用済み紙おむつの処理についてお答えします。

現在、町では使用済み紙おむつを保護者に家庭での処分をお願いしています。これは、連絡帳のみで園児の体調等を伝えるのではなく、尿や大便の回数、色など、園児の体調等の状況を保護者が視認できるよう、使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしているものです。また、１日に使用する紙おむつの量は、未満児の園児数から推計すると500枚ほどになり、その処分のための方法や費用の検討も必要となります。
しかしながら、議員御指摘のように暑い夏など悪臭や衛生面、また感染症等についても心配であるところです。町立北方東保育園及び南保育園の民営化移管先法人の社会福祉法人真人舎においても、海津市で運営する東江こども園にて、既に使用済み紙おむつの処分を実施されています。
これらを踏まえ、町立保育園及び町立こども園におきましても、使用済み紙おむつを自園で処分するため、方法や費用等について検討をしてまいりたいと考えています。実施時期については、
民営化のタイミングに合わせてと考えております。当面の間は、保護者にて処分をしていただくことになりますが、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）○６番（杉本真由美君）

杉本議員。
ありがとうございます。前向きな答弁、本当にありがとうございます。

やはり、これから考えていく、先ほど答弁がございましたが、おむつの量とか、また回収ボックスの設置場所の場所決めとか、また回収日数、あと業者とか、また一番大きいのは費用面ではないかと思っております。やはり使用済み紙おむつを園で処分していただくという検討をしていただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。

-36-

私のほうからは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

次に、石井伸弘君。

○１番（石井伸弘君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。
１つ目が、北方町国民健康保険事業におけるジェネリック医薬品利用率の向上についてであります。
コロナウイルスに翻弄されたこの２年半でしたが、政府もウイズコロナ政策へとかじを切り、北方町においても様々な行事が再開されるなど、日常生活が戻りつつあります。
一方、町内に住む知人家族が８月末に新型コロナウイルスに感染いたしました。高熱とひどい
倦怠感、関節痛に苦しみ、病後にも続く倦怠感が残るなど、働き盛り、10代の元気な世代であっても、やはり単なる風邪やインフルエンザとは異なるものであり、まだまだ油断なく対策し続けなければならない感染症でありますが、徐々に医療体制が正常化に向かう中、今回は医療費拡大の抑制に向けたジェネリック医薬品の利用状況について御質問させていただきたいと思います。
御承知おきのとおり、ジェネリック医薬品は開発特許の切れた先発医薬品を品質、効き目、安全性が同等であることを証明する試験を実施し、厚労省の承認を得て製造・販売する医薬品です。
製品にもよりますが、おおむね先発薬の３割から６割程度の価格で販売されており、増大する医療費の削減に向けて、国も本腰を入れてジェネリック医薬品の利用率を向上させるべく取組を進めています。
国レベルでも、数量ベースで、2005年にはおよそ30％の利用率だったものが、2022年９月には78.3％まで向上してきました。厚生労働省の目標は、令和５年度末で80％の利用率を目指すというもので、岐阜県の国民健康保険全体でも令和３年９月に77.3％まで達成しています。北方町国民健康保険では、統計が公開されている平成30年９月には69.9％だったものが、令和３年９月には75.7％まで向上しています。
この数字を見る限り、やや県国保全体値より劣るものの、職員の皆様の御努力によってジェネリック薬品の使用率を向上させていること、誠にすばらしいことだと思います。御尽力に感謝申し上げたいと思います。
しかしながら、数量ベースで見るシェアが８割程度になっていても、金額ベースのジェネリッ
ク医薬品の代替率は６割を切る水準にとどまります。住民保険課からいただいたデータを集計してみたところ、令和３年度の岐阜県の数量シェアは81.3％、金額シェアは58.3％にとどまります。
北方町は同じく78.9％と54.2％となりました。
県全体値との比較において、数量ベースで見ると２％の差が、金額ベースで見ると４％程度の差となっているようです。県全体値との僅かな差ではありますが、ジェネリック医薬品の平均価
格を先発薬の半額と仮置きし、岐阜県全体並みの導入率として試算したところ、年間約360万円の節約につながります。また、ジェネリック医薬品のシェアが高い、関市、美濃市といった自治体国保と比べると、数量ベースで７から８％程度の差があり、薬剤費では10％以上のシェア差が-37-

出るものと思われます。
したがって、関市国保や美濃市国保などと同程度のジェネリック医薬品導入率にすることで、年間で1,000万円以上の薬剤費を削減することが可能になると思われます。
ここで、御質問いたします。
平成30年から比較し、ジェネリック医薬品に切り替えたことで、北方町国保でどの程度の医療費の削減がなされましたか。現状における北方町国保のジェネリック医薬品切替えの数量シェア、金額シェアの目標値はありますか。さらなるジェネリック医薬品切替えを促進するための方策は、検討・実施されていますか。以上、お答えいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） それでは、議員お尋ねの北方町国民健康保険事業におけるジェネリック医薬品の利用率の向上等についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の医療費の削減ではありますけれども、薬価改定により薬代そのものが安くなっておりまして、実際のジェネリックへの切替えによる削減額というのは把握できません。ただし、平成30年度の院内処方を含まない薬剤料額は２億961万5,580円、令和３年度では１億8,981万
9,008円でした。
２点目の目標値でございますが、厚生労働省と同じく数量シェアで80％が目標としております。
３点目の方策についてでございますが、現在、６月と12月に対象世帯に向けて先発薬とジェネ
リック薬との価格差のお知らせ通知を出しております。この中で、ジェネリック薬を使える方は切り替えていただくと自己負担の軽減が見込まれるということをＰＲしておりますので、今後も続けていきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

国の目標と沿ってということではあるんですが、ここに令和３年度の保険者努力支援制度による自治体ごとの評価指標が載っています。保険者共通の指標のところで、後発医薬品促進の取組
使用割合についての評価項目があるんですけれども、これ130点満点なんですけれども、北方町は10点なんですね。これは担当の課の皆さんは御承知おきだと思いますし、同時にこれは岐阜市であったり、本巣市であったりも同じように10点だったりするので、非常に難しい取組であることも承知しているんですけれども、やっぱり同じような都市化の感覚で言ったら近いかなと思われる美濃市や関市といったようなところであっても、110点取っていたりするんですよね。これは、保険者努力支援制度が得点として向上していけば、それだけでも努力の成果に見合った補助金がついてくるわけでございますし、併せてジェネリック医薬品そのものの削減効果も見込めることになろうかと思います。
現状、資料のほうもやっぱり拝見したんですけれども、年代別のデータで見ると、月別に見た
ときに、例えば９割を超えるような年代別で数量シェアで９割、金額ベースでも９割の切替えがなされた月や年代があったりするわけです。なので、そういったその年代ごとのうまくいってい-38-

る事例なんかも参考にしながら、より効果的な政策というか、対策というか、方策というか、検討をしていただいて、より効果の上がる取組にしていただけないかなあというふうに思っております。
現状で数量、金額シェアの目標値はないということの理解でよろしいんでしょうか。そこを１点お聞かせください。
○議長（鈴木浩之君）

髙﨑住民保険課長。

○住民保険課長（髙﨑健一君） 金額シェアの目標値につきましては、やはり薬の種類によって金額が異なったりしますので、目標値を定めるのは適切でないと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

承知しました。

国でも金額ベースのシェア目標値を上げているわけでありません。これは、逆に国のほうの制度設計の問題も私はあろうかなあというふうに思っているんですけれども、担当課の中の内部だ
けでも結構ですので、これぐらいまでは頑張ろうよというそういったものをつくっていただいて、ぜひ先行している自治体に追いつけるような取組を進めていっていただきたいと思いますし、医療費の削減にこれからも御尽力いただければありがたいなあというふうに思っております。
１点目の質問については、以上で終わらせていただきます。
２点目につきましてお聞きしたいと思います。
軽公用車の電動化とゼロエミッションに向けた取組についてお伺いいたします。
地球温暖化と、それに伴う異常気象が日本のみならず世界のあちこちで報告されています。パ
キスタンでは、モンスーン期の異常降雨と異常高温による氷河湖の決壊などで、国土の３分の１が水没する未曽有の事態となっています。
世界第５位の二酸化炭素排出量となっている日本においても、二酸化炭素削減の取組は急務であると考えます。また、本年２月のロシアによる一方的なウクライナ侵攻によって、燃料価格の上昇は一時期よりは落ち着いたものの、原油の世界的な代表的な先物指標であるＷＴＩ原油先物
価格も１バレル90ドル近傍の値をつけ、円安と相まって、国内産業や国民生活への多大な影響が出つつあるところです。原油価格に連動し、電力料金も本年８月に旧一般電力事業者の10社が燃料調整費の上限に達するなど、影響は広範囲にわたっています。
北方町においても、事業者・住民に対するエネルギー価格上昇に対するサポートが必要ですが、国の施策としてのガソリン補助事業も行われており、また国の補助金を活用した生活応援商品券事業など、各種取り組んでおられることに感謝申し上げたいと思います。その上で、町独自に取り組むべき事業として、町が使用する公用車の電動化とゼロエミッション化を進めるべきと考えています。
本年６月に発売が開始された日産と三菱が共同開発した軽ＥＶは、発売から僅か２か月の時点
で受注数が２万8,000台を超え、当初の予想を大幅に上回りました。これは、政府補助金を活用
すると100万円台で購入できる軽規格のＥＶということが市場に受け入れられたあかしであると-39-

言われています。また、2020年からトヨタが発売した法人リースをメインとした２人乗り超小型
ＥＶも100万円台で販売されるなど、選択肢も広がっています。北方町が公務で使用する軽自動車の何割かはこういったＥＶで代替可能であると考えています。
ＥＶの購入のハードルとなっているのは価格と航続距離となっていましたが、町の軽自動車の公用車は、１日に100キロを超える移動はほとんどなく、電気自動車とするハードルはありません。さきに述べたとおり、価格も十分に下がってまいりました。
また、ＥＶで充電する電気についても、国内で発電される電気は、現状では化石燃料の使用比
率が８割近い電気となりますが、太陽光発電の自家消費モデルなど、ＥＶが必要とする電力のほぼ全てを再エネで賄うことが可能になりつつあり、真のゼロエミッションが実現可能になっています。特に近年、太陽光発電付カーポートが手頃な値段で購入できるようになりました。
太陽光発電のＦＩＴ売電価格は年々下落しているため、系統売電そのもので利益が上がるような状況ではなくなりつつありますが、電気代としての比較ではなく、ガソリン代との比較として
太陽光発電でできた電気を充電することを想定すれば、十分に経済的なメリットが出るレベルとなっています。
御質問いたします。
北方町の軽規格公用車の所有またはリース台数と、年間平均走行距離はどの程度でしょうか。
軽規格公用車をＥＶ化する意向はございますか。
充電する施設として、太陽光発電付カーポートを導入する意向はございますか。
以上、御質問にお答えください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の軽公用車の電動化とゼロエミッションに向けた取組についてお答えします。
まず１つ目の質問についてですが、軽公用車の所有台数は17台で、平均年間走行距離は4,000
キロ程度でございます。
続きまして、ＥＶ軽自動車及び太陽光発電付カーポートの導入についてですが、複数の自動車メーカーが電気自動車を販売している中で、議員から勧めていただいた特定のメーカーの車両を優先して購入することは問題があるのではないかと考えております。また、公用車の年間走行距離が短いため、ガソリン代、その他必要な経費等を含めて比較・検討いたしましたが、経済的なメリットを得ることは難しいと考えております。
しかしながら、2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷の低減は重要なことと考えております。今後は、環境に考慮した車両の導入を検討していきたいと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

走行距離が短いというのは大体想像しているとおりなんですけれども、正直、これは短過ぎる
気がしているんです。各課で保有しているもの、それから総務危機管理課で把握しているもの、-40-

一括で管理するようなことで、まず車両台数そのものは減らすこと、その上で走行距離が大体年間１万キロぐらいになったとしても十分用に足るというか、北方町内を回す分には足るのではな
いかというふうに思っています。
確かに年間4,000キロメートルぐらいでＥＶに切り替えるというのは不合理だと私も思います。
ですが、走行距離が例えば１万キロぐらいになってくると、十分に対応が当たるというか、経済的な価値が生じるかなあと思っておりまして、まずは公用車の管理そのものが非常に欲しい分だ
け使っているというような印象を受けるんですね。もうちょっと効率的に管理することで、それがＥＶに切り替えても足りるような状況になるのではないかと思うんですけれども、そちらについてお聞かせいただきたいと思います。
それからもう一つ、日産と三菱という話を出しましたけれども、別にこれに限って買ってくれと言っているわけではありませんので、それは申し添えておきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

自動車の管理につきましては、今年度見直しを行いまして、

今まで各課で管理していたものを、多くの車両につきまして総務課で一括管理しております。また、必要な台数につきましては、検討は必要かと思っておりますが、ただ短い距離でも長いこと保有せないかん時間もありますこともありますので、なかなか広いエリアではない、行政エリアが広くはないので、簡単に減らすということはなかなか難しいものではないかと考えております。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございました。

やっぱり経済性が大事だと思いますし、業務に支障のないようにということであろうかと思いますけれども、今後、特に軽規格のＥＶというのは、軽規格に限らず短い距離、それからバッテ
リーの航続距離の短いようなモデルというのがこれから出てくると思っています。ぜひ今後導入、
もしくは切替えをされるときには、そういったものも含めて検討をしていただければありがたいなあというふうに思っております。
質問としては以上で終わります。
３番目の御質問をさせていただきたいと思います。
「#7119」救急安心センターぎふの利用実態と応答率の向上についてでございます。
昨年10月に岐阜市消防本部が開設した「#7119」救急安心センターぎふについてお聞きします。
以前、井野議員からも住民への周知方法などについて質問されておりますが、町民の方から「#7119」にかけたけれどつながらなかったというお声を何件かいただきました。事業開始から１年を前に現状と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
北方町が岐阜市に事務委託している消防事務の一環として今回の事業は行われておりますが、開設から半年で電話をしてもつながらないという状況が生じていることは、周知が大変うまくいって望ましいことである反面、本来の目的である119番救急通報への負荷を減らすことからは望-41-

ましい状況ではないと考えています。
御質問いたします。
救急安心センターぎふの応答数、応答率は月次でどのようになっていますか。救急安心センタ
ーの回線数、応答職員数はどのようになっているでしょうか。回線数を増やしたり、応答できる体制の強化に向けて、どのような協議・検討がされていますか。また、北方町からそれを求める
ことはできますでしょうか。この質問にお答えください。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、救急安心センターぎふの利用実態と応答率向上についてお答えします。
令和３年10月から運用されました救急安心センターぎふ「#7119」は、急な病気やけが等により、救急車を呼んだほうがよいのか、また、すぐに病院で診てもらったほうがいいのかなど迷ったときに、電話で看護師等の医療従事者から24時間365日アドバイスを受けることができる電話相談窓口であります。外部事業者へ委託され、運用されております。
救急安心センターぎふの月次ごとの応答数について、岐阜市消防本部に問い合わせたところ、消防本部管内において、令和３年10月から令和４年７月まで10か月、月平均で624件であります。
また、応答率は委託事業者との契約要件に含まれていないため、取得は困難とのことです。
センターの回線数は当初１回線でしたが、熱中症や新型コロナウイルス感染症等の影響により相談件数が増加傾向であったため、７月から７回線に増やしております。
応答職員数については、委託事業者が請け負っているほかの自治体の「#7119」など、電話相談事業全体で平日は約20名、土・日、祝日は約30名の看護師等が対応を行っております。
今後の回線数については、相談件数の推移を注視しながら検討していくとのことでございます。
現在、熱中症や新型コロナウイルス感染症第７波などの影響により、電話相談が非常に増加し、相談員の対応が追いつかず、電話がつながりにくい状態が続いています。そのため、委託事業者
はさらなる人員確保、相談員の質を向上させ、体制の強化を図っているところでございます。
町といたしましては、４市１町の広域消防連絡会議において情報共有を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員。

○１番（石井伸弘君）

ありがとうございます。

単独事業ではないので、なかなか答えにくいところかなあと思っておりますが、大分回線も増えてきているということで大変心強く思っております。ただ、本当にコロナであったり、熱中症であったりという非常に集中する時期に人が非常に必要になり、そうでないときにはあまり要らないという、非常に波の大きい対応が難しい事業なのかなあというふうに思っておりますが、ぜ
ひこれは協議する場があるということですので、北方町からもこういった声があったと、応答する体制を拡充してほしいという声があったということをぜひお伝えいただきたいなあというふうに思っております。

-42-

返答は結構です。これで、私からの御質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

次に、井野勝已君。
おはようございます。

議長の許可をいただきましたので、人口減少対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
厚生労働省が、６月の2021年の人口動態統計で合計特殊出生率が1.30と６年連続で低下したと発表がありました。今、少子化は想定を超える速さで進んでおります。１年間に生まれる子供の数は80万人割れに迫って、戦後のベビーブームからすると３分の１に減少したとも言われております。
内閣府によると2020年度の国際比較調査で子供を生み育てやすい国だと思うかとの問いに、日本は６割超が「そう思わない」と答えております。少子化は確実に今後も続き、日本の社会や経済の活力を奪うと識者は警告を発しております。
これらを踏まえてか、各政党も政策に出産一時金の増額、子ども・子育て予算の増額、教育無償化の拡充など、公約に掲げております。
また、政府も増額を検討しているようでありますが、北方町も現在は出産一時金42万円を支給しておりますが、現実は出産した場合、総額で42万円以上かかると聞いております。人口減少対策として出産一時金の増額か、お祝い金として上乗せができないか、町長にお尋ねをしたいと思いますが。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

おはようございます。

それでは、井野議員から御質問をいただきました人口減少対策についての中で、１点目の出産
一時金の増額、もしくはお祝い金として上乗せができないかというお尋ねでありますけれども、議員仰せのとおり、一時金の増額は人口減少の対策としては一定の効果はあると考えております。全国的にも出産祝い金を給付している自治体は少なからずあります。しかし、当然でありますけれども、町の財政負担が増えることになります。また、あくまで一時金でありますから、出産時のそのとき限りの支援策となってしまいます。やはり大切なことは、産前・産後の時期か
ら、子供の成長に合わせてきめ細かな子育て支援の充実を図っていくことのほうが肝要だと思います。したがいまして、町といたしましては一時金の増額といった現金支給より、子育てケアの分野のほうに力を注いでいきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
どういう形にしても、人口減少する方策として北方がこういったことをやっているんだとある程度のことが全国的に広がっていく、そういったことが入町にもつながってくると思うので、これもし町長、子育て支援を長期的に充実させていくということなら、よそではやっておらんような額を一遍に、よそが30万なら北方町は60万を出すぐらいの覚悟で、財政-43-

的なことを言っておったら何もできん。財政的なことを言っておると何もできんので、将来的な投資はよそはやっていく。この後も質問しますけど、将来に向けた北方町づくりに対しては、努力していってもらいたいなあと思いますのでお願いします。もっと手厚い手当てをしてください
よ。支援してやってくださいよ。
次に、大都市を除く大半の自治体は、人口減少対策として独自の子育て支援策や転入人口の増加策を講じておりますが、例えば長野県の南箕輪村は、面積40平方キロの小さい農村であります
けれども、人口が増え続けておると。村によると、1975年に7,664人だった住民は10年後の85年には１万5,890人に増加していると。倍以上に10年の間に増えているという。なぜ人口が増えているのかというと、村長は、子育て世帯支援の取組が話題になり、移住してくる人が多いと。今、町長、いみじくも子育て支援をしていくというんだで、これも聞いて移住してくるというんですから、とにかく北方町がこういうことをやっておるんだという支援策がどんどんと全国に発信していってもらいたいなと思います。
児童・生徒も2010年の1,413人から2020年には1,501人に増えておる。村は、近隣市町村に先駆
けて、2005年度から保育料の引下げ、18歳までの医療費を無料に、不妊・不妊治療への助成金を予算化、村内には保育園から大学院までの教育機関をそろえて、就学前の子供と親が自由に過ごせる施設も整備をした。また、村独自の女性の就業支援事業として、就職を望む村内の女性を対象に専門の相談員がどのような働き方をしたいかなどを聞き取って、企業の求人と合わせて270人以上を周辺の製造業に就職させたということであります。移住者は、子育てが一段落したときに仕事を探せるのが利点とのことであります。
北方町も、南東部開発に合わせて大型商業施設が入町します。就業支援対策として生活相談窓
口の設置はできないかをお尋ねをしたいと思います。
それと関連して、過去に町も人口減少対策の計画を作成して人口動態について取り組んでおりましたが、最近はその施策が感じられません。さきの質問のように、全国の自治体は人口減少対策に空き家のあっせんなど独自策を打ち出し、移住定住に取り組んでおります。人口減少対策として取り組んでいる施策についてもお尋ねをいたします。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

就業支援対策ということでありますけれども、確かに南東部開発や大型商業施設の出店などで町の雇用環境は拡大をしてきております。しかしながら、就業のあっせんということに限って言えば、町内では、やはり求人企業が少ないことや、その範囲も当然限られてまいりますので、役場で取りまとめるということまでにはならないと考えております。
また、申し上げるまでありませんが、就業のあっせんなどを行う業務は、ハローワークや県の就職支援サイト「ジンチャレ！」や、また企業の採用活用を支援する「ジンサポ！」などがありますから、こちらのほうを活用していただくほうがやはりよろしいかと考えるわけであります。
したがいまして、町として独自の相談窓口を設ける、そういった予定はありませんが、今後、側面的な支援策として町としてもしできるようなことがあれば、その都度、協議、検討していき-44-

たいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
その次に、人口減少対策の取組ということであります。
北方町は、土地区画整理事業の手法によりまして、道路や公園の築造、生活基盤の整備など、
長年取り組んできたことで、近隣市町に勝るとも劣らない良好な市街地が形成されてきました。
さらには、現在進めております２大事業の南東部開発は、雇用の創出や地域の活性、また学園構
想事業は町の特色化づくりということで、まさしく人口減少対策に資するものと考えてきたとこ
ろであります。
両事業につきましては、いよいよ完成が近づき、出来上がりを大いに期待するところであります。今後は、その成果を確認しつつ、様々な手法によって対外的なアピールを推進していきたいと考えているところであります。また、当町では最後の区画整理になるかと思いますが、現在、森町北土地区画整理事業に着手し、組合を立ち上げたところでもあります。当町が手がけてきた
一連の社会基盤整備によりまして、相対的に町の魅力度が高まり、住みたい町、住んでよかったと思える町の創造につながっていくものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いい
たしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございました。

今日も町長の「きたがたり」をちょっと持ってきたんですけれども、確かにこれから南東部の開発で就業しますけれども、これ本当に今、企業は２企業営業を始めているんですけれども、北方町がどのくらいの採用があったのか、使われたのか、全然情報がつかめないという状況ですし、今、町長が言われるようにほかの施設、町があっせんするわけにいかんのでということで、相談所があるということなら、あるで、そういったことがあるよということを町民に知らせる。町民はハローワークは分かっておるけれども、そのほかの施設のことはそう分からないと思うんです
けどね。
ハローワークも失業するとある程度強行的に訪ねていってきたかということを掌握しがてら進
めておるそうですけれども、これもなかなか訪ねた人、ハローワークに行った人に聞くと、うっとうしいそうですわ、本当に。気軽に相談ができるような、そういったものができるといいかな
あと思っているんですけれども。
だけど、最初、この某近隣の大型商店が入るときは、建設に先駆けて、できるだけ町内の雇用をしてくれよという要望は町からもしておるわけですから、今度の大型商業施設についても、僕らも雇用をしてくださいよという話はしておりますけれども、こういった形をどういうふうに進めていって、就業活動して、働く場の確保ということも一つ何とかうたっておるところがありますので、そこはある程度、町のほうが力を入れて、こういった形の中でやれるといいかなあと思うんですけれども、その辺り、町長もう一遍お聞きをしたいと思うんですけれども、就業活動を町を挙げてするわけにはいかんかもしれんけど、相談窓口の手法としては何らかの手法を考えてもらえんか。

-45-

○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

今御答弁させていただきましたけれども、今の「ジンサポ！」は要するに企業の就職活動、企業のほうの求人活動のお手伝いをしてくれるというところでありますけれど
も、これも、今回来る大型商業施設に関しては、やはりこのくらいの規模になってくると、会社で当然そういった担当課があるのか、担当部署があるのか、そういったところもあると思います
し、また中に入ってくる一般小売店の求人とかというのは、またいろんな形でやられるんだろうとは思うんですけれども、当然、町のほうにこの施設に就職をしたいんだというようなお話があれば、町としてはそういうところと取り次いであげるとか、紹介をしてあげるとか、そういったことはどなたかに尋ねていただければ、そのような施策をしますけれども、現実に出店される商業施設が求人に困るようなことは恐らくないと思いますし、当然北方の中で近いから勤めてみたいなという方がおられれば、恐らく大きな形で求人活動をされると思いますので、直接そちらへ行かれるのではなかろうかなというふうに思います。
先ほども申し上げましたとおり、この小さな役場でありますので、そういった方が役場のどこの窓口でもいいですけれども、そういって訪ねて来られれば、先ほど申し上げましたようにそういった御案内はさせていただく、その程度のことはお手伝いができるのかなあと思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）

町民が気軽に来られる役場になってほしいなあと思いますわ。何でも相談に行けば、分からんことは役場へ行けば分かるわというような感じの中の受付を介してということで、本当は窓口が欲しいんですけどね。今度は今、申込みをやっておるけれども、あれについても職員が手間暇かけてやってくれて、結構時間かかるし、マイナンバーカードの形でも。ああいった形でも、窓口をつくっておいて専属がおれば、職員が一々手を休めんでも対応ができるということになるので、そこらも一つ充実をさせていってほしいと、そのように思っております。
一遍また、本当にまちづくりに力を入れていかなあかんなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは次に、よく似た質問でありますけれども、賃貸住宅会社のアンケートですか、これ。
「街の住みここちランキング2022」、北方町が県内で３年連続して１位に選ばれた。町長もこの
間テレビ放映に出演されておりましたが、どうも放映の中で、僕も見ておったんですが、名古屋市の市民に北方町を知っていますかと聞いておりましたが、大半の人が北方町を知らないとの答
弁を聞いてちょっとショックを受けました。まちづくりに、今、通勤・通学の利便性にバスター
ミナルの整備をして、名古屋、岐阜等のベッドタウンとしてアパートも多く建てられております。
北方を知らないと答えた人が多かったのは意外でした。
このような状況下では、他県からの移住、転入、人口増は難しいんじゃないか。もっとやっぱり北方町をＰＲしていかなければならないのではないかと思います。
千葉県の流山市は、人口が増え続けておる。強みは手厚い子育て世帯への支援と、東京まで20-46-

分という地の利であります。北方町も名古屋まで所要時間は、バスを合わせて約１時間程度で通勤・通学が可能であります。同市の児童・生徒の2010年には１万2,275人から、2020年には１万6,673人に増加しております。子供を送迎保育ステーションに預けて仕事に行きます。バスで保育園に送迎するサービスが共稼ぎの家庭に支持されたとのことであります。
また、福岡県の新宮町は、福岡市のベッドタウンとして開発が進んで、新興住宅が広がる駅前
広場の大型商業施設を中心としたまちづくりが奏功して子育て世代が転入し、児童・生徒も2010
年に2,356人から2020年には4,325人と大幅に増加したということであります。当然、世帯が増えたということでありますが、教育関係者は、将来を担う子供たちへの投資として、児童の増減は予測しがたいが、教育の質を下げるわけにはいかない。この町で学んでよかったと思えるような教育環境を整えてあげたいと話されております。
県内でも、富加町はジャストタウン事業として、遊休町有地の有効活用策として区画を分譲して町の定住促進奨励金制度、北方でもやっておりましたけれども、設けて、町内で家を建設した
場合は30万円から50万円を支給し、人口増加対策を進める。児童・生徒も2010年の504人から2020年には659人に増加をしておる。増加率も30.8％と県内42市町村の中で１位になったと。住
みよさと手厚い支援が評価され、子育て世代に選ばれておるということであります。
折しも北方町も先ほども言いましたけれども、大型商業施設が開業されますので、来春から小中一貫校や幼保のこども園の開校など話題に事欠かないところであります。
以前にも質問しましたが、小中一貫校の開校などを通してＰＲして、北方町への移住定住施策に取り組んでみてはどうでしょうか。預かり保育など実施すると、職員数の課題はあると思いま
すが、子供たちや将来のまちづくりのために投資できないかであります。幼保の保育士さんや先生方には大変かと思いますが、最低賃金も引き上げられた今、職場の処遇改善など必要かと思いますけれども、特色のある教育環境整備の計画、これちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員、１点だけでよろしいですか、２つあるけど。
一緒にしますか。次ですね、特色ある教育環境整備の計画と、住みよい町、北方町をＰＲする担当課の設置、できないか。これも担当課を設置できないかですから、やる気がなかったら、やる気ないと言ってもらえれば。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

総務課長、また教育長にお尋ねの部分がありますけれども、考え方をお尋

ねされておられますので、私のほうからお答えをしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
まず、特色ある教育環境整備についてということでありますけれども、これはいよいよ来春に開校します北方学園の学校運営に期待をぜひしていただきたいと思います。申し上げるまでもありませんけれども、北学園も南学園も全ての校舎や体育館などが渡り廊下等で行き来できますか
ら、学校での生活環境の中では、１年生から９年生まで、また北学園におきましては０歳児からとなりますけれども、一体化した校舎内で一緒に学べることになります。このように他年代の子-47-

供たちが協力し助け合う中で充実した学校生活を送ることができると確信しながら、今日まで学園構想を進めてきたところであります。
また、北方町の独自教科として北方科の実施や、ジェンダーレス制服の導入、北方学園クラブの設置、また開校直後に設置する北方塾の実施などなど、進歩的、革新的な制度を取り入れることを決定してまいりました。開校前でありますけれども、このような取組が評価されてか、計画
当初は北学園1,000人、南学園500人ほどと予測しておりました児童・生徒数でありますが、現時点では北学園1,057人、南学園516人となっており、増加傾向に転じてきております。
また、先月、８月でありますけれども、町の人口が１万8,584人となり、微増ではありますけ
れども過去最高を更新したところであります。いずれにいたしましても、まだ学園は開校しておりませんので、実際の成果や評価は開校後によりはっきりと現れてくるものと思っておりますので、引き続き御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、北方町をＰＲする担当課の設置ということでありますけれども、今のところ、町のＰＲを専任とする課の設置は考えるには至っておりません。御承知のとおり、現在は広報担当課として政策財政課がその任に当たっております。
町のＰＲ方法としては、広報「きたがた」、町のホームページ、カワセミ便などがありますが、
最近では令和３年度からカワセミ便のＬＩＮＥによる運用、ホームページではスマホ対応の改修などをしたところであります。少しずつではありますけれども、利便性の向上を図っているとこ
ろであります。
今後も、一気に町の認知度を上げるような方策は非常に難しいわけであります。しかしながら、広報担当課のみがマスコミに情報発信を行うだけではなく、各課がそれぞれの施策や外向けのア
ピールなどを積極的にマスコミに発信するなどして、地道な取組を続けていくことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
ありがとうございます。

やっぱり本巣市なんかだと数学、髙木先生がおったという形の中で、数学のＰＲをして新聞に
時々本巣市なんかは出ますし、北方町もこれから学園構想でＰＲをしていけるいい機会を得たな
あと思っておるので、これもフル回転をして大変かと思いますけれども、職員も何も、だけど、
これは片手間でやるのかそうでないのか、課の設置をしようということは、片手間じゃなくしてしっかりとそういうふうに対応できるというつもりで僕は、何らかのさっきのように相談窓口でもそうですけれども、設置ができんかと、窓口の開設ができんかということを聞いておるんです
けれども、町長はやる気ないで、まあええわ。やる気ないんやろう。やる気を持ってやってくれ
ないかんて。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

小さい町でありますので、御承知のとおり課もこれは、そこにおる面々が課長で賄っておるわけでありますけれども、そういった中で、課として広報担当の部署を設ける-48-

までの、簡単に言いますと年間にそれだけの仕事があるかということになりますので、どうしても課の一部の仕事として取り組んでいくべき。ですから、そのＰＲを怠るということではなく、やはり今の職員の中で賄っていく分に関しましては、やっぱり課の中の一部ということで精いっ
ぱい取り組んでいきますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員。
職員も大変かと思いますけれども、本当に今タブレットなんかでも本当に大分持つようになってきたので、こういった形の中で今僕も入れて、町の情報を得るようにはしておりますけれども、本当にやかましいほど入ってくるので、動いてはおるなあと思いますけ
れども、ひとつそこのところやってほしいと思う。
それと、県のほうは、東京かどこかこういった窓口みたいな何かの辺りのものがあるようなことを聞いたんですが、そういったところにも県のほうに割り込んでいって、北方ができるだけＰＲできることがあれば、県のほうにも申し込んでもらって、北方町のＰＲに努めていってほしい
なあと思いますけど、広報担当は今誰がやっているの。広報担当課長、総務課、財政課、２人でやっておるの。ちゃんと頑張ってやってくれよ。
どっちにしても、さっきの町長も子供たちへの支援もこれからすると言っておったので、手厚い支援で北方町はこういったことをやっておるよと、よそと同じでは何も魅力がないので、よそよりもうちは、ちゃんと余分にやっておるんやというようなＰＲをこれからもしていってほしい
ので、手厚い支援のほうをお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
支援をしたってちょうだいよ、するやなしに。
○議長（鈴木浩之君）○１０番（井野勝已君）

井野議員、お願いで要望でよろしい。答弁はよろしい。要望やね。
答弁してくれや、答弁を受けてもいいよ。やる気ないて。やる気があるなら。
○議長（鈴木浩之君）

戸部町長。

○町長（戸部哲哉君）

この子育て支援に関しましては、私どもの町は、実は相当早い段階で取り組んでいまして、こういった現金支給みたいな形ではありませんけれども、第３子に対する子育て支援給付事業というのがあります。これは大体、今、保育園料がただになりましたのであれな
んですけれども、５万円から７万円くらいになるのかなあと思うんですけれども、この支給がいわゆる園児から中学３年生までということで、約10年間の余あります。年間５万円ということは、その後に関してはトータルで50万円ぐらいの金額を子育て支援として給付をしているわけでありますけれども、今、現金給付をしているところ、例えば高山市は１人当たり10万円、でもこれは先ほど申し上げましたとおり、出産時のそのときだけいただけるお金であります。ですか
ら、答弁でも申し上げましたけれども、あと、うちランドセル支給事業とか特別なこともやっております。今、県内で現金支給は高山だけですね。あとは商品券、これを渡しているところが第３子に本巣市とか、山県市は第１子から渡していますね。あと大垣市が現金給付で１人当たり５万円、これ第３子からですね、やっておりますけれども、現金給付で一番多いところは20万円と-49-

いうところが全国にもありますけれども、私どもの町は出生数が大体百四、五十人ということですので、仮に10万円第１子から渡すとすると、年間1,500万近い財政負担ということになります。
そうすると、やはりこれを絞って例えば１万円とか２万円ということでしたら、これはやらな
いほうが、先ほど井野先生がおっしゃられるように、外にアピールするにはそんな金額では乏しいということでありますので、やはりこれから育てていく環境の中で、そういった手当、現金ではなしにやっぱりケアをしていくということのほうに力を注いでいくほうが、私はやっぱりベタ
ーなのかなあと思っておりますので、目に見えて現金給付するという形では、やっぱり今の財政力の中で経常経費として積み上げていくのは非常に負担が重いので、人的ケア、これに一生懸命、
精いっぱいやらせていただくというほうで御理解をいただきまして、子育て支援を決しておろそかにするということではなしに一生懸命取り組んでいく、そういう中で現金給付という考えに至らないと、そういうことであります。お金に余裕が出れば、それもやぶさかではないと思います
けれども、これからのことを考えていきますと、やっぱり経費削減という部分の中で、経費を積み上げていくという施策はやっぱりいずれ命取りになりますので、そこら辺はしっかりと吟味しながら進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

井野議員。

○１０番（井野勝已君）ありがとうございました。

今のその第３子からのことも、どれだけ皆さんが知っておるかということだと思うんですよね。
だから、これちょうど今たまたま町長も答弁してくれたので、広報課のほうでこういったことをやっておるということでＰＲしてくれよ。そういった意味合いを込めて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

ここで休憩を取ります。再開は10時55分とします。
休憩

午前10時46分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時55分

それでは再開をします。

今、休憩中に執行部のほうより、先ほどの石井議員の一般質問につきまして、答弁について訂正箇所が１か所あるという申入れがありましたので、これを許可し、発言を許します。
臼井課長。
○総務危機管理課長（臼井誠君）

大変申し訳ございません。

先ほどの石井議員の「#7119」救急安心センターの回線数について訂正させていただきたいと思います。
従前は１回線でございましたが、その後、７月から２回線に増やしているということですので、-50-よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

石井議員、よろしいか。

石井議員。
○１番（石井伸弘君）

改めて付け加えるならば、２ということであるならば、私も２と聞いていたので……。
〔「休憩」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

休憩します。
休憩

午前10時56分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（鈴木浩之君）

午前10時57分

それでは再開をします。

次に、安藤浩孝君。
○９番（安藤浩孝君）

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきたいと思います。
１問目は、学校給食と食物アレルギー疾患についてであります。
給食の時間は、学校生活の中で楽しい時間の一つでありまして、現在コロナ禍で黙食となっておりますが、本来であれば給食を食べながら友人と談笑する、そんな楽しい時間が悲劇へ変わってしまった出来事が2012年12月、東京都府中市において８歳の小学３年生の女の子が給食を食べて亡くなってはや10年経過となりました。この児童は乳製品に対するアレルギーがありましたが、チーズ入りのジャガイモのチヂミを食べた後、アレルギー反応、アナフィラキシーショックの疑いとなり、エピペン注射など救命措置が施されましたが、心肺停止で亡くなるという大変痛まし
い事故となりました。
それらを受けて、2014年の６月20日、法律98号、アレルギー疾患対策基本法等の法整備が行われ、各学校においてアレルギーがある児童・生徒への細やかな対応、対応除去食や配膳する際のチェック体制などへの取組強化をしました。しかしながら、その後、今日まで給食において誤食事故は後を絶ちません。文科省は、2013年12月、食物アレルギー実態調査を実施、食物アレルギ
ーを有する小・中高生全国で45万3,962人、20人に１人が卵や牛乳、小麦粉などの食物アレルギーがあるとし、アナフィラキシーの症状児童・生徒は約５万人、９年前と比較すると1.4倍ということを発表しております。
一方、北方小学校におけるアレルギー実態調査、これは少し前のものでありますが、2016年によりますと、全校生徒493人中、食物アレルギーを有する児童は63人、割合は12.8％、食品別で一番多いのが卵で21人、4.3％、次に落花生・ナッツ類６人、1.2％、牛乳・乳製品４人、0.8％、小麦粉などとなっております。給食制限のある児童は23人、4.6％と示されており、先ほど述べた全国平均20人に１人、５％とほぼ同数の数値となっております。
本町の給食提供の基本理念の大きな柱は、食の安全の確保または献立作成に関する基本方針と-51-

して、おいしい・安心・安全がそろっていることとしております。それらから食物アレルギーの子供としっかり寄り添い、向き合うことの大事さを改めて感じたところであります。
そこでお聞きをいたします。
１点目、食物アレルギー疾患がある児童・生徒たちや保護者への正しい理解、相談体制、教育的配慮などへの向き合い方について。
２点目、学校内の危機管理を構築する食物アレルギー対応委員会設置への考え。
３点目、アレルギー反応、アナフィラキシーショック、緊急時におけるエピペン（アドレナリ
ン自己注射薬）の保持・活用と学校、教育委員会、医療、消防など関係機関との共通認識を持つ連携について。
４点目、管理指導表の運用について。
５点目、給食センターの運用とアレルギー対応食への考え。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 学校給食と食物アレルギー疾患についてお答えします。

食物アレルギー疾患がある児童・生徒の保護者の対応は命に関わる重大なことと捉え、年度当初に該当の保護者と養護教諭や担任の先生等とが面談等をした上で、学校で対応すべき内容について把握し、職員会等にて共通理解をすることで、絶対にアナフィラキシーショックによる事故を起こさないという思いで対応しています。
続いて、学校における食物アレルギー対応委員会については、全ての学校で食物アレルギー対応委員会を実施し、学校医等外部の専門家による意見を取り入れながら食物アレルギー対応マニュアルを作成したり、実際の対応事例を紹介したりして対応しています。
アドレナリン注射薬であるエピペンについては、年度当初に学校医などに依頼して研修会を行い、置き場所や使用方法など実際に発生した際にどう対処するかについて共通理解をし、どの職員でも対応できるようにしています。また、教育委員会としては、学校から報告いただいたアレ
ルギー対応一覧表を基に緊急時に素早い対応ができるよう、消防署や校医等と連携を取るよう指導しています。
続いて、管理指導表については、年度当初に提出していただくとともに保護者と学校の関係職員等とが面談をし、学校で対応すべき内容について事前に把握するための大切な資料としています。また、把握した内容を職員会等にて共通理解をするための資料としても活用しています。
最後に、給食調理場では、少しでもみんなと一緒の食事ができるようメニューを工夫したり、アレルギー成分表を注視して食材を決めたりしています。さらに、毎月のメニューのほかに個別の成分表を作成し、事前に関係の保護者の方に配付し、確認していただくことで事故を未然に防ぐよう配慮しております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま食物アレルギー疾患に関わる児童・生徒、保護者への正しい理解、-52-

相談体制、教育的な配慮、対応食、給食センターの運用など、大きく５点について御答弁いただ
いたわけでありますが、学校側として子供や生徒、保護者に対してしっかり向き合い、寄り添う姿勢から今後も対応していきたいというような御答弁だったと思います。
まず１つ目、学校内の危機管理体制を構築する食物アレルギーの対応委員会、これは既に設置済みということでありましたが、私がお聞きしたかったのは給食調理場の設置条例、条例でありますよね。この中に調理場の運営の規則に基づく運営委員会、ありますよね、今。私はこういうものをつくったらどうかということを聞いておるんです。学校内だけのものではなしに、かちっとしたものでやらないと、やっぱりいろんなことに対応が難しいと思います。この辺りについて、
もう一回再質問します。
それから、アレルギー対応食について取組のガイドライン、今のところ北方町はレベル１の詳
細な献立表、先ほど申された献立表、それからアレルギー対応食については取組レベル２の個人でそれらを基に除去をし、それから一部の代替食品、いわゆるお弁当持参というのが今の北方町の現状であるんですよね。今ほどお聞きしましたら除去食の対応、それから除去対応への段階的なステップアップというのは考えていないというふうでいいですね、考えていないということでありました。
私は、北方町の学校に通う全ての子供たちが同じ食事を共にする、ある意味これは理想論かも分かりませんが、半歩でも一歩でもそれに近づく給食を目指すゆえのアレルギー対応食への向き合う環境に対してどういったハードルがあったのか、どういった障害があるからこれ以上一歩進めないのかということをお聞きします。
それから３点目、待たれていた給食センターの開設によって調理環境の質的な向上が見られましたが、新しい給食センターによってこの食物アレルギーの対応、前の調理場と比べてこんなことができましたよ、あんなことができましたよということがあれば、具体的におっしゃってくだ
さい。
それから４点目、給食調理場の運用についてお聞きしますが、今日もちょっと持ってきました
けど、先ほど言われた献立表の中に令和４年５月・６月の材料表を見ますと、揚げ物機の給油方法が記されていますが、これが令和３年１年間と令和４年４月まで揚げ油の回転が３回ごとに廃油としていましたが、本年５月・６月は継ぎ足し給油として、６月28日は何と17回もずうっと継
ぎ足し、継ぎ足しで来ているんですよね。この辺りの導入を考えられた理由と、導入を決められた給食センター、学校、教育委員会、３者の共有でこれを進められたのかということをお聞きします。
以上、４点お聞きします。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） では、失礼します。

１点目ですが、町としてのアレルギー対応委員会については、もう早速９月中に第１回をと思っております。これは、短期ではなくて定期的にということで考えております。

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２番目の除去食とかそういったものについてでございますが、アレルギー疾患対策基本法、先ほど議員さんがおっしゃられた平成26年に出たその法に基づいて、文部科学省から平成27年３月に出ておる食物アレルギー対応指針のほうにこのように書いてございます。最優先は安全性。安
全性確保のため、従来の多段階の除去食や代替食提供は行わず、原因食物を提供するかしないかの二者択一を原則的な対応とすることが望ましいと書いてあります。この文科省の指針に基づいて、北方町としてはやっぱり安全を第一として取り組んでいくので、今のように毎月行われております幹事会の中で、そのメニューであるとか、材料であるとか、そういったことについて検討
して、安全を第一に、みんなが同じように食べられるようにということで、メニューの段階でそれを対応していこうということで考えております。
３つ目ですが、給食センターについてはアレルギー対応の部屋を設置しておりますので、そういったところで今までとは違うように対応できるということでございます。
４つ目でございます。これは、本当にこちらのほうの連携不足で該当の保護者の方に申し訳な
いなあということは思っております。そういったところで御心配をおかけした事案でございます
ので、すぐにその辺りを対応しまして、現在その油庫についても改善しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○９番（安藤浩孝君）○教育次長兼課長（宮部３者共有については、現場、学校、教育委員会。
寿君） 現場というか、個別の対応表が配られて、そこに十何回というようなことが書いてあったんですけれども、その給食調理場と教育委員会とのやっぱり連携がう
まくいっていなかったというのが正直ありましたので、その辺りをその後すぐに改善させていただきました。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今の共有の話をお聞きしたんだけど、教育委員会は全く知らなかったということですね。そういう理解でいいですね。現場がやられたことで、教育委員会も学校も全然知らなんだと。献立表には、これがずうっと大きく書いてあるんですよ。それを見ていなかったということ、そういう理解でいいですか。現場が勝手にやったという判断でいいですか。回数がカ
ウントしちゃうからまとめて答えてください。
２回目の質問をします、今のも加えてね。
いろいろと今御答弁をいただいた、さっきの対応食に進まないという話も文科省の指針によって安全性ということが第一ということを言われたんだけど、それは僕も知っています、読んでいますから。それよりも、私は一歩でも二歩でも、そういった除去食に１品目でもいいから対応するような姿勢ができないんかなという質問をしたんですよ、僕は。そんな文科省の指針なんて聞いていないですよ。
それで、もう少し議論をしていきますけど、以前、給食センターの建設に向けて、委員会、全協、それからまたいろんな会議で幾度となくこの説明が行われてきました。その中で、私の聞き違いかもしれませんが、新給食センターに移行することによって食の安全とより細やかな給食サ-54-

ービスの提供ができる。既存の給食センターでは、なかなか物理的に対応できない取組も新設す
るとなれば、多岐にわたっていろんな諸問題も解決できるという最新の給食センターを造るという意気込みを私は教育委員会のほうから聞いております。
そこで、改めて今、次長のほうからお話が出ました調理室、今ちょっと見てみたら大体14平米、９畳程度のスペース、アレルギー調理室が記されています。図面からは、２口のＩＨかガスかは分かりませんが、こんろが３台、シンクはダブルの水槽が１つ、単水槽が４台、調理台、両開きの出入口２か所、大変優れた調理室になっています。現在このスペースがある調理室、当然アレ
ルギー対応食へ向き合う施設として設置されたと思います。先ほど対応食はやっていないということなんですが、この部屋は今どのように使われていますか、お聞きします。
それから、次に揚げ油、これは僕こだわるんですけど、私もそういう仕事をしておりましたのでちょっとこだわりますが、文科省は学校給食における食物アレルギーの対応方針として、アレルギー用の食材を揚げるときは必ず新しい油を使用し、次に揚げるなど順番を見直す、大変強い指針を出しています。それからまた、他の食品衛生を扱う観点や他の官民の給食調理用施設では継ぎ足し油の共有はしていないということです。それによって、油の劣化、光・空気・水分によって油の酸化、それらから油の使い回しは大体二、三回程度ですよと。再利用できる目安は２回から４回で、廃油・廃棄処分というのが基本になっています。
それで、先ほどちょっと理由等々をお聞きしませんでしたが、どういった理由があるのか。ひ
ょっとしたら、働く方の労務の安全を優先して導入されたということも多分一つあるんではないかなというふうに思っています。熱い油を一斗缶のほうへ移すということで、大変、やけどだとかといったようなことがあるということも思っています。そういったことも理由になるかも分かりませんが、私が今一番心配しておるのは、今世界的な物価高で電気とかガスとか光熱費がかな
り上がっていますよね。それから小麦粉、野菜、肉などの材料費も今高騰しています。そんな中で、質・量を落とさずに現状の給食を提供するということは、本当に給食に関わってみえる方は
毎日悪戦苦闘というか、大変な思いで今やってみえると思います、今の維持をしていこうと思うと。
そういった中、現状の給食サービスの提供の維持やアレルギー対応食への取組にはやっぱり人
手が要るんですよね。アレルギー対応食を１品目、２品目やるとやっぱり人手が要るんですよ。
それで、今回本巣市のほうも補正予算のほうで、給食費が一応無料化ということが来年の春ぐら
いまでやって、４月からの新年度からはこの制度を導入するということなんですが、私はポピュリズムでも大衆迎合主義でもありませんので、無償化にするということを私は言っていませんが、今の野菜の高騰、そういった材料の高騰、それから除去食をたとえ１食でもたとえやっていただ
いたら、やっぱり人手が要るということになったらお金がかかるもんで、100％の給食費の補填
じゃなしに、たとえ10％、15％を今、町のほうから補填していただいたら、そういった問題も私は解決してくると思うんです。
それで、私はちょっと油にこだわって、そういうようなお考えがあれば、これはこれはコスト-55-

カットも結構なんだけど、これはやっぱり食の安全からいってもちょっと僕はどうかなというふ
うに思っていますので、その辺のことも含めて、費用負担も含めて、そういったことに対応していただけないかなということで、いろいろとお聞きしましたが、理由もお答えください。
○議長（鈴木浩之君）

宮部教育次長兼課長。

○教育次長兼課長（宮部寿君） 議員の御質問にお答えしたいと思います。

１点目のところは、議員さんのおっしゃられるとおりでございます。
２点目の点について、油のことですが、油は同じ油をそのまま使い回ししているわけではなくて、一旦揚げるんですね。ただ、そこの揚げたところに残っている可能性が少しでもあったもんですから、それでそういった危険も含めて十何回ということで対応しておったということでございますので、そのまま使った油をそのまま使っているわけではありませんので、それも同じ油については１回揚げて４回までということで対応をしております。
あと、アレルギーの対応する場所については、今現在は使われておりませんので。将来はもちろん使う方向で考えておりますので、御理解いただけるとありがたいですし、あと除去食とかのことについてですが、今現在、牛乳、パン、麺類の提供を除いたりということはやっております
が、それ以外については、先ほども申したように、幹事会のほうでメニューを工夫して同じような給食のメニューを出せるようにという方向で今現在考えております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

私、声を張り上げてしゃべっていますけど、本当にこれは命に関わることで、実際この議場では言いませんが、身近な方にもそういう方がお見えになったということもあるんで、ちょっと僕は真剣になってやっておるんですよ、これ。これはやっぱり本当にお願いしますよ、これは本当に。
３回目の質問ということで、最後になります。
それでは、昨年立て続けに県下の小・中学校で食物アレルギーの反応において事故が発生しております。新聞に掲載をされておりましたので、それを紹介しながらもう少し議論していきたい
なと思っています。
２月10日、各務原の小学校３年生、９歳の児童、乳製品アレルギー、パンプキンポタージュが誤って配膳され食した。顔や体にかゆみ、緊急搬送。また、５月25日、高山の給食センターで配食、市内小・中学校６校でコーンスープに乳製品を含むクリームコーンが混ざった中、乳アレルギーがある13人に症状。１人は意識もうろう、会話困難、３人が病院に搬送、調理する職員の単純な確認を怠ったのが原因とされています。同年10月19日、岐阜市の小学校、男子児童、８歳、反応を起こし病院に緊急搬送、その子供はクルミアレルギーで、担任が配膳の際、勘違いで誤ってクルミのみそをかけたというのが原因ということであります。この児童も、携帯していたアドレナリンの注射を担任教師に打ってもらい、病院に搬送して事なきを得たということが報道されています。
これらが新聞に掲載されたのは本当に一例でありまして、全国でいろんな調査データから読み-56-

解きますと、最大の注意を払っていても日常的に全国で相当の事故が発生しておるというのが実情であります。
そこで、幾つか質問をいたしますが、給食センターにちょっとこだわっていますが、先月の８月２日、美濃市の新給食センターが竣工しました。これは岐阜新聞のいつも竣工のお祝いで出るんですね。業者さんが出て市長さんが挨拶と、こういったようなものが出ていました。
そこで、私、美濃市の給食センター、教育委員会と両方に問合せをしました。そのときに、新聞に載っていたのは、市長さんの挨拶としてこんなことが書いていました。児童・生徒の皆さん
が給食時間を安全にかつ楽しく過ごせるよう食物アレルギー対応食の専用調理室を設け、児童・生徒、保護者様の食物アレルギーに対するニーズに応えるようにしましたということを、ここに市長の挨拶で述べられています。
それで、給食センターに問合せをいたしました。除去食からスタートしたと、卵のアレルギーが多いから、取りあえず卵の除去からスタートをして、順次段階的に除去食、いわゆる特定原料５品目だったかな、６品目かな、あれを順次増やしながら充実をしていきたいというようなお答
えを私、いただきました。８月だったかな。というようなことでございます。
今、全国を調べますと、新設また計画されている学校給食センター、このような対応食の専用
調理室を設けて、積極的に取り組んでいこうという自治体が今増えています。そういった中、当町は既にこのような設備・施設を有しているんです、あるんです。にもかかわらず、この調理室を使用していないという答弁ですね。２回目の答弁でそうやって言われましたね。
これは、本当に大きな予算の中で給食センターを造っておきながら、費用対効果からすれば、
これはゼロですよ。それなら、造らんでもよかったですよ、これ、全く使っていなかったら。将来かどうか分かりませんよ。これはやっぱりちょっと僕、納得できんですよね、せっかくこれがあるなら。さっきも対応食を全然やらないよという話だけど、あるならやってくださいよ。人の話でも、１人かそこらぐらいで増員すれば済むじゃないですか、これ。
それで、今、北方の子供たち、北小、西小、南小、北中、合わせて今調べましたら81人の方がお見えになる。内訳として、卵が30人、乳製品が20人、全体の62％が卵、牛乳ということになっています。対応する施設があるわけですから、特定原材料の１品目からでも結構です。段階的に除去食の対応ができることをぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は強く思っています、
あるんだから。あとは人の問題だけだと思います。
だから、そういったこともしっかり中で、給食委員会か何かありますし、それから教育委員会
さんもあるわけだから、そういった中で議論をして、それでやらないよという話なら分かるけど、どうも話を聞いているとそんな話合いってあったんですか。先ほど次長はやらないということを言われましたけど、これはちょっとやっぱり乱暴ですよ。会議をして詰めてやらないということ
なら分かりますが、そういったものを全然手順を踏んでいないじゃないですか。教育委員会の中の条例を見ると書いていますよね、そんなことが。
その辺もひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、それからちょっと他市町のことをまた-57-

言いますけれども、一宮市では卵・牛乳・小麦粉不使用の献立の日を設けてやっています。また、
日進市では和食に親しむをテーマとして、一汁二菜を基本として米の日を週４回以上提供するというようなこともやっています。米粉を100％使用したパンや米粉麺を導入などもあるわけですね。今、北方町を見ましたら、月に10回、52％が御飯、26％、パンが５回、麺が４回、これが主食の割合となっています。例えば、小麦粉アレルギーで御飯が食べられない子、今、北方町で御飯の中に麦が入っていますよね。今、保育園なんかは精白米ですよね。だから、御飯も来ている
わけでしょう。それやったら小麦アレルギーとかいろんなことで御飯が食べられん子やったら、そういう精白米を提供するという、そういった工夫もできるやないですか。やっぱり子供たちは、同じものを食べるというのが一番の最大の喜びやと思うんですよ、僕だけいつも違うわということやなしに。その辺もぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。その辺、工夫も含めて再度の答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）○教育次長兼課長（宮部宮部教育次長兼課長。
寿君） 失礼します。

今いろいろと言われましたが、北方町においては給食幹事会や担当者会の中で、そういった今までの議論の中で今の対応について決めてきております。今後もそういう方向でいこうと考えておりますが、それに加えて先ほど申しましたように、町としてのアレルギー対応委員会を新たに新設させていただきますので、そういったところの保護者の御意見とかはきちっと承っていきた
いということは思っております。
それから、給食調理場の部屋については、今はなかなか対応できていないところはありますが、
実際、瑞穂市でいきますと、対応するのに２人の職員が必要、最低２人が必要になってくるということがありますので、今後そういったことが対応できるようにいろいろと議論していこうと思いますけれども、まだその辺の方向性についてはまたいろいろと検討するところかなということは思っております。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

それでは、１問目は終わりまして、２問目に行きたいなと思っています。

農工商連携による雇用の創出と緑あふれる健康まちづくりから成る地域再生計画が平成28年度策定、その後、北方町南東部まちづくり構想とし、農業振興エリア、企業誘致エリア、広域交流拠点エリアなどおのおのの特性ある関連事業が進められ、企業誘致エリアにおいては既に２工場で操業稼働、他方、広域交流拠点エリアでは一部商業施設が近々にも開店の運びで、来年度には全面オープンとなり、地域住民や広域からの人々が集い、にぎわいを生む新たな魅力あふれる空間が誕生し、本町のランドマークになり得るものと思っておるところでありまして、改めて当局
をはじめ関係各位の御尽力に深く感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、お聞きをしていきたいと思っていますが、北方町の農業振興地域整備計画変更について（農振除外に関する農業委員の意見決定説明資料）によりますと、広域交流拠点と６次産業な
どのアグリ新産業により農産物の生産・加工・体験農場などを展開し、広域交流拠点エリアを訪-58-

れる顧客を引き込むなど、販売効率を高めるために隣接配置が効果的とし、農工商連携や６次産業化推進を主軸に捉えた産地強化を図るための市町村戦略を策定するとして、平成29年度以降の工程表において農業振興事業の中、特産品及び新商品の開発、６次産業化施設の誘致、農工商連携施設誘致などで操業開始2021年（令和３年）と記された方向性を示されています。
このように新たな農業ビジネスの創出として、特色ある特産品及び農作物の産地支援化、農業
６次産業化（生産・製造・販売）への取組、３つ目に開放農園などを含む農工商連携地場産業の創出などとしていますが、現況を見てみますと、これら３点については達成点が見えてまいりません。今日までの経過とその辺りの所感と今後への取組の展望をお聞きいたします。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

それでは、南東部まちづくり構想農業振興エリアについてお答えします。
議員御指摘のとおり、本エリアは地域再生計画において、付加価値の高い農産物への転換や生産された農作物の消費拡大を図るため、広域交流拠点エリアでの販売や飲食の提供、また新たな商品開発など６次産業化の促進によって農業振興を図ることとしております。
これまでに岐阜農林高校、担い手協議会及びＪＡぎふと連携協定を締結し、新品種の米「にじのきらめき」の研究栽培に着手したほか、本エリア内においては新規就農としてトマトの施設園
芸を始めた方に加え、イチゴの施設園芸及び加工・販売を始めた方もお見えです。また、施設園
芸を希望する企業からも一定規模の農地確保についての問合せなどもありました。しかしながら、６次産業化への具体策を検討する場として、トマト栽培の方々とは平成30年12月から、米麦の方々とは平成31年３月から始めた座談会については、昨今のコロナ禍により約２年間開催できていない状況であります。
今後については、この座談会を再開しまして、農業者の声の把握に努めながら、販売網の拡大ですとか、商品開発などについて意見交換を積極的に実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

ただいま地域再生計画の農業振興エリアの事業について、今お聞きしたところでありますが、このエリアの現況は、今課長さんが言われましたとおり、トマトの施設園芸、
それからイチゴ２か所、それから従来どおりの米麦の営農の方がやっておられるというようなことでして、６次産業化の事業については、あの辺りを見ても全く今進展がないということでございまして、今後の見通しについてはできるだけ努力をしていきたいと、座談会も含めていろんなことをしていきたいなというようなことを御答弁されたわけですが、そこで改めてこの地域再生計画に目を通しますと、最終目標値として農業出荷額が３億円と出ていますよね。６次産業化の促進として協議会の立ち上げ、新商品開発に取り組む事業体系１事業体、流通経路の確保２経路というふうに示されています。現況では、今イチゴ、トマト、お二人の農家さんにどのぐらい売上げが今あるのとお聞きしたら、両方合わせて大体5,000万ぐらいということですので、目標数-59-

値からちょっとまだ遠い２割弱ということでございました。協議会も二、三回ほど開催をされたということで、それも承知しております。特に県のほうから調整監に来ていただいて、ある意味
調整監、時間があったのか分かりませんが、結構まめに座談会もやっておられたということですが、その後、コロナ禍ということもあってなかなか集まりということもはばかるような時代になってしまって、こういう形で今進んできておるのかなということを思っています。今本当に休眠状態というふうに言ってもいいのかなと思っています。そこから展開していくのはなかなか大変
難しいんではないかなと私は考えています。
そこで、この再生計画アグリ地区、なぜ進むことができなかったのか、土地の確保がなかなか難しいのかなということもあります。何が障害であったのか、今ここでしっかりと総括をし、リセットして、再度取り組むという本気度を表さないと、やっぱり計画はあったが、何もあそこは生まれるのがなかったよねと、北と南は華々しくいろんな建物ができていいんだけど、真ん中だけ埋没したような感じになってしまうのかなということを思っています。
再度お聞きしますが、今後、計画どおり進めていかれるなら、タイムスケジュールというのはなかなか難しいと思いますが、具体的にどう進めていかれるのかという決意というか、そういったことをちょっと課長のほうからお聞きをしたいというふうに思っています。
○議長（鈴木浩之君）

宮﨑都市環境課長。

○都市環境課長心得（宮﨑資啓君）

議員おっしゃられるとおり、地域再生計画の中で企業誘致エリア、広域交流拠点エリアというのが大まかな形が見えてきた中で、農業振興エリアについては
なかなか完成する姿が見せられなかったことについて大変申し訳ないなあと思っております。
この一つの要因としましては、やはりこの農業振興、６次産業化については広域交流拠点との連携というのがかなり大きなウエートを占めるものと考えております。商品の販売ですとか、また飲食の提供といったようなこと、またそこで新たな新商品を開発ということになりますと、そこに出店される企業との連携というものもやっぱりかなり大きいかなと思っています。それについては、広域交流拠点の完成が少し遅れているということが影響しておりますが、議員が先ほどおっしゃられていたように、来年度には全面オープンというような予定も示されておりますので、それに近づけて農業者の方との座談会、また意見交換会、意思疎通といったものをはっきりさせてちょっと取り組んでまいりたいと思います。
しかしながら、今、現時点で目標年次ですとか、目標数値というのはちょっとお示しすることはできませんけれども、積極的に進めていくことについては間違いありませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

どうぞよろしくお願いをいたします。

それでは、３点目の質問に行きたいと思っています。
平和祈念事業についてであります。
本年２月、ロシアのウクライナ侵攻、核使用も辞さないと露骨な恫喝を世界に繰り返し発信し-60-

続けるロシアのプーチン大統領、ウクライナの惨劇を目にすると、私たち誰もが核戦争の今、瀬戸際に立っておるのではないかということを感じ得ません。また、先月８月には中国が台湾に対し軍事圧力を強めたことで軍事衝突の懸念が深まり、周辺国の日本を含む東アジアの緊張、東シナ海周辺の安全保障環境は緊張の度合いを高めています。
そうした中、広島・長崎原爆から77年を迎えました。松井一實広島市長は平和宣言において、為政者に核のボタンを預けるということは1945年８月６日の地獄絵図の再現を許すことであり、人類を核の脅威にさらし続けるのです。一刻も早く全ての核のボタンを無用のものにしなくてはなりませんと全世界に訴えました。また、日本政府に対しては、今すぐ速やかに核拡散防止条約（ＮＰＴ）締約国となり、核兵器の廃絶に向けた動きを強く求めました。
本町では、2011年９月に非核平和都市を宣言。戦没者への慰霊と恒久平和への願いから清流平
和公園平和の鐘の打鐘式、平和祈念事業としての講演会の実施などを行ってまいりました。コロナ禍において数年間不開催でありましたが、本年８月13日開催の運びとなりました。岐阜農林高校演劇部の被爆体験手紙「ヤマンへの手紙」の朗読、感情あふれる一つ一つの言葉が胸を貫きました。次に、アニメ映画「この世界の片隅に」が上映。少女から大人への日常の普通の暮らし、
やがて戦争によって普通の暮らしがどんどん侵され、不条理な世界がパステル画の中、淡々と丁寧に描かれた作品でありました。
さて、この非核平和祈念事業、参加者が出演者・関係者を含む60人ほどでありました。これだ
けのよい企画内容であれば、もっとたくさんの町民の方に参加していただけたらなと思ったとこ
ろであります。担当課の皆さんには企画、実施へ頑張って努力していただいたところでありますが、これら来年度に向けた課題としていただけたらと思います。一つの案として、平和祈念事業の運営主体を行政主導から行政と住民参加の協働した実行委員会形式で進め、取り組むこともあってもいいのではないかと考えています。その点についてお聞きをいたしたいと思います。
１回目を終わります。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

では、議員御質問の平和祈念事業についてお答えいたします。

本事業は、令和元年度までは北方未来集会として、北方町子どもサミット会議との共催で開催
しておりました。令和２年度、３年度はコロナの影響により中止を余儀なくされ、３年ぶりに平和祈念事業として再スタートを切りました。ただ、今年度はＰＲ不足もあり、議員御指摘のとおり、関係者・出演者を含めて参加者が60人ほどでした。この点につきましては、来年度への課題としたいと考えております。
本町は非核平和都市を宣言しており、住民を巻き込んだ恒久平和への取組とするため、議員から御提案いただきました実行委員会形式とすることも一つの選択肢として今後事業の在り方を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

安藤議員。

○９番（安藤浩孝君）

今日ここに広報「きたがた」を持ってきました。平和反核を最後までこの-61-小さな町から発信し続けました室戸前町長でありますが、2016年２月６日、73歳で急逝をされた、
その５日前に発行された広報「きたがた」なんですね、2016年２月。この中にこんなことが書いています。人の命は一つ一つが貴いものです。その対極にあるのが戦争です。戦争は時の政治権力が起こしますと、町民への最後のメッセージがこの広報「きたがた」に伝えられておるわけであります。
まさにこの普遍的なメッセージは、今こそ、ロシアとウクライナにもあるんですが、やっぱり時の権力が戦争を起こすんだなあということを改めて今思ったところでありまして、一人一人が平和の享受者ではなく、創造者となるべきものではないかというふうに私は思っています。
私は、今回平和事業の運営を実行委員会形式で実施を提案いたしましたのは、平和の鐘の打鍾
式しかり、それからまた平和祈念事業などに町民・住民の顔が見えていないんですよね。行政のみの事業となっておるのではないかなというふうに今思っています。非核平和都市宣言は町民の決意であります。今回３年ぶりの祈念事業となりましたが、コロナ禍といえ、先ほど課長も言われたように本当に少数の参加者であったということなんですが、過去を振り返ってみますと、先ほどもちょっと言われましたが、中学生の平和学習の取組の発表もありましたよね。修学旅行の体験を通して感じたこと、考えたこと、そういったことも発表して原爆や戦争の恐ろしさ、悲惨さの発表もありましたし、中学生も2012年８月６日、第１回のこの祈念会から2019年８月２日の８回までずうっと連続で出ていただいたので、今回ちょっとコロナで切れてしまって、今回立ち上げるのもそういったことで課長も大変だったというふうに思っていますが、過去には本当に300人とか、ホームページを見ても250人とか、そういったような数字も躍っています。僕も会場に全部行っていましたけど、会場はいっぱいでした。こういったことから、やっぱり先ほども言われた広報・ＰＲ、参加への働きかけがちょっと弱かったのかなという気はします。
それで、今後の運営については、例えば読書会とかあるやないですか、それからあと朗読をする会もあるじゃないですか。一時何か朗読していただいた女性の方たちがいっぱい見えたけど、そういう方とか、それから文化協会、文化財保護協会、それからまた農林高校の演劇部ね、せっかくこれは予算を取ってやるんで、もしあれなら仮にそういった戦争の演劇、長時間ではなしに
30分ぐらいの戦争をテーマにした演劇をやっていただくとか、いろんな工夫が私はできると思うんですよ。ですから、本当に各種団体、それからサークル、一般町民の方に参加していただいて、たくさんの視点をハンドメード、手作り、かっこいいことじゃなくて、ハンドメードの手作りで結構ですので、ぜひこれを協働して実行委員会形式で新たなアイデアも生まれてくると思います
ので、ぜひいいものにしていただきたいと思います。せっかくこれを町は一生懸命長く、10年近くやってきておるので、その辺り再答弁をお願いします。
○議長（鈴木浩之君）

臼井総務危機管理課長。

○総務危機管理課長（臼井誠君）

今、いろんな御提案をいただきましてありがとうございました。
いろんな手法がございますと考えておりますので、そういったことも含めましていい方向にい-62-

くように検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○９番（安藤浩孝君）

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

次に、三浦元嗣君。
○５番（三浦元嗣君）

議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

部活動の地域移行の問題についてであります。
幾つかありますので、必要なところで区切りながら質問させていただきます。
スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議は、６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言をスポーツ庁長官の室伏広治氏に提出し、2023年から2025年までの３年間をめどに休日の運動部活動から段階的に地域移行するよう提言しました。文化庁においても、部活動の地域移行に関する検討会議で同様の方針が検討され、８月９日、意見をまとめた提言が提出されました。
北方町においては、既に北方学園構想準備委員会の専門部会である部活動部会において、昨年
度より部活動の地域移行に関する検討が進められ、また北方学園クラブ準備委員会も開催されています。このことに関して何点かお尋ねをいたします。
まず１点目ですけれども、学習指導要領では、部活動は学校教育の一環であるとされています。
北方学園クラブ、ジュニアクラブは学校教育の一環と考えておられるのか。そうでないならば、どのような位置づけとなっていますか。
２点目、これまでは平日も土・日も部活動として行われていたが、土・日の活動を北方学園クラブに移した場合、生徒や保護者に新たな受益者負担が生じると思われるが、どのように対処されるのか。
３点目、指導者の報酬（謝金）はどれほどと考えておられるか、また教師が土・日の指導を行った場合、その報酬はどのような名目で支払われるのかを、以上３点、お伺いいたます。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
１つ目のクラブの位置づけについてお答えします。

令和５年度開設予定の北方学園クラブは、町と保護者と地域の共同経営であり、学校教育ではなく社会活動です。現在活動している保護者運営のジュニアクラブも同様に社会活動です。
次に、受益者負担についてお答えします。
部活動がクラブ運営となれば、受益者負担は発生します。現在、受益者負担を減らすための補助金の仕組み等について国や県に働きかけているところです。
また、次に指導者の報酬についてお答えします。
現在、社会人コーチは月１万2,000円、部活動指導員は時給1,597円となっています。クラブとなったときの報酬は、現在の報酬額を基本に検討中です。また、教員は兼職兼業届を提出して指導に当たり、他の指導者と同様の報酬を得ます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

-63-

○５番（三浦元嗣君）

２番目の問題ですけれども、新たに受益者負担が生じるのかという問題ですね。本来なら、学校での部活動をやっている生徒たちが全員、またこういうクラブでも活動できたらいいわけですが、この活動で新たに受益者負担が、例えば講師謝礼の分とか、それ以外にクラブチームで何かを買うとか、そういう場合にお金が必要になってくる。それらをみんなで分担して負担するとなると、かなりの出費が考えられるわけです。そうした場合、せっかく学校では熱心にやっているのに、こういうクラブにお金の問題で参加できないとか、そういうようなことも起こってくるんではないかと思いますので、その辺はどのようにしてこの負担を減らすような方法を考えられるか、今考えておられることが何かありましたらお教えいただけたらと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
部活動に関しましては、取りあえず休日の部活動ということで、平日は部活動として残りますので、そこの部分は部活動として、今までも部費以外には指導者の報酬というのはありませんけれども、クラブになった部分については主に、おっしゃられた指導者の報酬が一番の出費の高いところですけれども、それを何とかしなくてはいけないということで、今現在、県内において教員に払われている部活動手当というのがありまして、３時間やると2,700円というような部活動手当が２億あるという話を聞いておりますので、学校や教育委員会としてはその財源を何とか、この地域移行にするならば、それをそっちへ移されるような方向を出してもらいたいということでお願いはしているんですけれども、なかなか難しい点もございまして、
やっぱりクラブということになって、運営主体がそういった社会活動ということになれば、当然外国では当たり前になっているような受益者にも多少は負担をしてもらうというような考え方もあって、そこを今この３年のうちに明らかにしていくという方向で検討しているというところですので、全く同じ思いでいろんな団体がそこの受益者負担を少しでも減らして、家庭の収入によって差ができてはいけないということに関しては、熟慮して考えて議論を重ねているところでございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

再質問は行いませんけれども、スポーツ庁の有識者会議の座長の友添秀則

さんがこんなふうにおっしゃっているんですね。日本で定着しているスポーツをするのはただという意識を転換し、地域のスポーツ指導者を職員として確立しなければならない、こんなふうな発言をあるセミナーで発言されているわけです。もともと学校のクラブ活動というのは、無償の教師の指導によって成り立っていたわけですね。ですから、始める段階でお金を使わないという
ボタンの掛け違いから始まって、今ではスポーツにお金がかかるということに対して、国のほうがお金を出すという、そういう感覚がないわけです。ですから、ぜひともここは制度としてこういう活動を支援するような、お金を出せるような制度をつくっていただきたいということをまずお願いしておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。

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北方学園クラブの活動指針というのが昨年の部活動部会で検討されて、その中で出ております。
2003年の10月８日版によりますと、平日放課後は５日間のうち１日以上の休業日を設ける。平日
夜間は５日のうち１日以上の休業日を設ける。休日・長期休業中については、第３日曜日は原則活動しないとなっています。こんなふうに見ていきますと、これは休日に関する、休業に関する規定のところでこんなふうに言っているわけですね。こういうような規定を見ていきますと、ク
ラブによっては活動がだんだん過熱化してきて練習を増やそうとすると、幾らでもこれでは活動時間が増えることになるのではないかと思い、生徒の健康を守ることができるのか不安です。どのような方法で生徒の健康を管理するのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
生徒の健康管理についてお答えします。

新たに開設する北方学園クラブでは、学校や町も参加する運営委員会や指導者研修会を定期的に行い、活動時間や生徒の健康管理についても確かめ合いながら健全な活動を目指していく予定
でございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

補足的にちょっと１点だけお伺いしたいなと思いますが、結局指導されるのは平日の昼間ですと学校の先生、それから夜間ですとジュニアクラブ、そして土・日はこの北方学園クラブ、多分指導者が異なるというふうに思われるんですけれども、そうした場合、例えば１週間単位、あるいはもっと少ない時間単位でもいいですけれども、土・日も練習したと、さらに月曜日も練習すると、こういうようなことがお互いが連絡をうまくし合わないとなかなか調整できなくて、その辺を調整するために３つの練習方法、それぞれ時間をどういうふうに使っているかというのを連絡し合う方法というのは、何か考えておられるんでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
ジュニアクラブと北方学園クラブは、恐らく指導者がほぼ一致すると思うんですけれども、もともとこの北方で考えているクラブというのは極めて理にかなってというか、優秀なクラブじゃないかなと私は思うんですけれども、もうそういった社会人コーチに任せてしまうんではなくて、学校も町の教育委員会も保護者も、そして一般の社会人コーチも同じ組織の中で、運営委員会だけではなくて実行委員会や町が主催して、あさってもやりますけれども、指導者研修会等を設けてどのぐらいの大会の数や練習時間がいいのかということを確認し合ってやっていくということで、そういった会を持つと同時に、さらに文科省のほうからも紹介されまして、試行的にやっている部活動アプリをいただきまして、そこで管理が自動的にできるような仕組みがございますので、それを今、試験的に行っているところですけれども、その成果があればそれをうまく活用していく予定でございます。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）クラブ活動なんかをやっておりますと、例えばある年度に結構いいところ

まで試合で勝てて準優勝でもしたと、そうなると次はもっと上を目指したいということで熱が入-65-

ってしまうということがあるわけですよね。そういう場合、こういうような関連性がないわけではありませんけれども、違う方が指導されている場合、どうしても熱が入って練習量が増えてい
くと、こういう傾向にあります。実は、小学校のクラブというのをやっているのはあまり多くの県ではないんですが、幾つかの県が小学校のクラブ活動でやっていたんですが、それがそういうような地域移行をした場合、どちらかというと練習時間が長くなる傾向が多かったというようなことも聞いておりますので、その辺のところはぜひ子供の健康管理が第一だということで御指導をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
中体連が主催する大会、それから各競技種目の中央団体が主催する大会、自治体間で行われる大会など様々な大会が開催され、そのため１年を通じて練習試合や練習が必要となり、こうした状況は勝利至上主義の弊害と言わざるを得ません。勝利至上主義による弊害は子供たちの発達を妨げ、その自主的な活動を阻害し、さらには経済的な負担も増加させることになります。大会を精選することによりシーズンとオフシーズンを設け、子供たちや教師、保護者、クラブ指導者が十分な休息を取れるよう活動を変えていく必要があります。また、地域移行によるクラブチーム
での活動に移行していくならば、大会への参加資格も学校単位ではなく、広く地域のクラブチームに開かれていく必要があります。大会を精選し、数を減らすこと、また学校単位ではなく、地域クラブでも試合参加ができるよう、規則の改正などが必要ではありませんか。
次に、部活動の活動や試合等の成績が高校入試の合否判定の資料となる調査書に記載されていることや、面接でのアピール材料となっている現状が部活動の過熱化や長時間化を招いている側面もあるのではと思います。また、部活動の地域移行は市町村によって、その形態も進行の度合
いも異なります。そうなると、どこまでを記載するのかが問題となります。岐阜県においては、
部活動の成果が入試でどのように扱われていますか。部活動の地域移行が進むならば、調査書の記載事項からなくすべきではありませんか。
この５番目と６番目の質問につきましては、町独自で行える課題ではありませんので、今後県教委や他の市町村の教育委員会にどのように働きかけていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
１つ目の大会運営についてお答えします。

中学校段階における大会の在り方については、部活動の地域移行とともに日本中体連や各連盟等で検討が進められています。その中で地域のクラブチームの参加もできるよう、規則改正が進められています。
次に、高校入試での取扱いについてお答えします。
部活動の成果については、生徒会や地域のボランティア活動などとともに調査書の学校内外における諸活動の記録の欄に記入をします。この欄は、様々な分野における一人一人の生徒のよさや頑張りを高校に伝えるもので、部活動を外すということは考えられません。

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また、次に県等への働きかけについてお答えします。
国も県も部活動についての検討会議を設け、今後の望ましい在り方について審議をしているところです。私も教育委員会の代表として委員を務めており、しっかりと議論をしていきたいと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）確認のための質問をしたいと思いますが、この部活動の記録、これは高校入試の合否判定の何かそれに使われるという内容になっているのでしょうか。合否判定に使われるのであれば、市町村によっては全面的に移行してしまうような市町村もあれば、多くは学校の部活動として残すような市町村もありますので、それぞれ評価が違うはずなんですね。全部地域
移行しているところなんかは、それを評価の中になかなか入れることができないと思いますので、そういう差が出てくるんではないかと思います。ですから、私としてはなくしたほうがいいだろ
うというふうに思うんですけれども、そういう地域ごとの差ですね、それから部活動のこれが合否判定に生かされるということになっているのかどうか、その辺のところをちょっとお伺いした
いと思います。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
高校入試においては、各高校の一般的な入試では、この調査書の内容を加味するということで、どのように扱われているかは高校によって全く違うんですけれども、独自選抜のほうは大会の種類に関わらず、県大会レベルでベスト４に入って、そこの登録メンバーになった者とか、そういった詳しいことがいろいろと高校によって違う記述がされて、それはまた別の独自選抜で行われるようになっています。ここのところについては、部活動という欄があるというわけでなくて、その子が学校外のいろんなクラブ活動もボランティアもいろんなことを含めて、頑張ったことを書くということなので、それは向こうのほうで、これはクラブでこうやって頑張ったんやな、この子は部活動でやったんやなということで、どちらかというとその結果のほうを重視されるということで、どのレベルでどのぐらい入ったかということなので、やっぱりその生徒の頑張ったこと、部活動であれ、クラブ活動であれ、生徒会活動であれ、頑張ったことはきちんと記録していくべきだと思います。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

それでは、次の質問に行かせていただきます。

休日の部活動の地域移行については、来年度から３年後の令和７年度末までを達成目標とした上で、それまでを改革集中期間として、全ての都道府県で具体的な計画を策定することが求められています。さらに休日の活動の地域移行がおおむね達成された後には、平日の部活動について
も地域移行が進められていくことが想定されます。北方中学校の部活動は運動部11、文化部５、合わせて16の部活動が行われています。これらの部活動の指導者の確保、協力していただける団体の確保は容易ではありません。指導を受け持っていただける地域のスポーツ団体、また文化・芸術・科学研究などの指導をお願いできる団体があるのか、また地域移行の達成時期のめどはど-67-

のように考えておられるのか、その点をお伺いいたします。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

地域移行のめどについてお答えします。

北方町では、さきに述べたように町と保護者と地域の共同運営である北方学園クラブの設立を目指し、昨年度より先進的に準備を進めています。達成時期は、北方学園開校に合わせた令和５年４月です。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

先ほど質問の中でこんなふうにお伺いしたんですけれども、指導をお願いできるそれぞれの部がお願いできるような団体というのはあるんでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（鈴木浩之君）

名取教育長。

○教育長（名取康夫君）

今のところ、町内で中学校の部活まで手を広げてやっていただけるというのは、スポーツ少年団が種目がそろっているので、スポーツ少年団の指導者に集まっていただ
いて、この準備委員会には入っていただいております。当然、部活動指導員や社会人コーチを今お願いしている方々には、中に入って指導者になっていただくんですけれども、うちのこのクラ
ブは学校も入っていて、町と保護者と地域が共同運営ということですので、もう最初から指導者をばんばんにそろえるということではなく、３年のうちにきちんと固めていくということで、国のほうも順番にそろえていくということですので、最初から文化から全部ばしっとそろえることは難しいですので、今後さらに今回希望が持てるのは、義務教育学校になることで部活動に小学校の籍の先生も、もう小学校ではなくて義務教育学校９年間の先生ということになりますので、そういった教員もこれに関わっているので、教員の中でそこに講師登録してもいいという人を募って、スタートのときは学校も教員を支えながら徐々に地域の人を増やしていくというようなスタートの仕方ができると思っています。
○議長（鈴木浩之君）

三浦議員。

○５番（三浦元嗣君）

私の受け取り方がこれでいいかどうかだけちょっとお伺いしたいと思いますが、要するに来年度始まるという段階では、全部のクラブについて引き受けていただける団体があるというわけではないですよね。したがって、学校の先生にもまた受け持っていただくと、その学校の先生に受け持っていただく場合、今までは中学校の先生でしたけれども、小学校の先生も含めて、そのスポーツについて興味があって指導してもいいよと言っていただける方を、要するに任意の意思のある方で構成した指導者を用意すると、こういうふうな意味合いとして取ってよろしいでしょうか。
○議長（鈴木浩之君）○教育長（名取康夫君）

名取教育長。
今おっしゃられたようにスポ少とか、それからいろんな支援をスポーツ協会とかにお願いしながら、町内でそういった人をお願いしてやるんですけれども、教員もそこに入るときは学校の先生ではなくて、講師登録をして社会活動の一環として入ってもらえるよう-68-

にすることを目指していきますけれども、平日とか土・日も教員が入ってやる場合は、部活動としたほうがいい場合は部活動として指定して、部活動手当がもらえるように柔軟にやっていけた
らなあと、スタートのときはそうやって思っています。
○５番（三浦元嗣君）

ありがとうございました。

○議長（鈴木浩之君）

御苦労さまでした。

これで一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（鈴木浩之君）

以上で本日の日程は全部終了しました。

お諮りします。委員会審査等のため、明日10日から15日までの６日間を休会としたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（鈴木浩之君）

異議なしと認めます。したがって、明日10日から15日までの６日間を休会とすることに決定しました。
第４日は、16日午前９時30分から本会議を開くことにします。
本日はこれで散会します。大変御苦労さまでした。
散会

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午後０時07分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

令和４年９月９日

議

長

鈴

木

浩 之

署

名

議 員

三

浦

元 嗣

署

名

議 員

杉

本

真由美

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