ファイル名:0000000_1_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:12:00

印刷日時:11/11/15 19:25

四 半 期 報 告 書(第34期第２四半期)

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

ファイル名:0000000_3_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:25

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:0000000_4_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:21:00

目

印刷日時:11/11/15 19:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

ファイル名:0000000_header_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月

30日)
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

日本プリメックス株式会社
NIPPON PRIMEX INC.
代表取締役会長兼社長

中 川 善 司東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員 総務部長兼企画室長 神 戸秀 実

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員 総務部長兼企画室長 神 戸株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

秀 実

ファイル名:0101010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

第34期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第33期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日(千円)

2,164,782

2,184,845

4,325,780(千円)△39,820△23,352

50,345(千円)△44,329△24,676

184(千円)△121,955△89,439△49,047

純資産額

(千円)

3,833,082

3,711,260

3,905,958

総資産額

(千円)

5,593,872

5,296,168

5,473,879

(円)

△8.38

△4.68

0.03

(円)

―

―

―

(％)

68.5

70.1

71.4

(千円)

199,418

96,812

222,742(千円)

18,71995,480441,714(千円)△184,371△132,110△290,014(千円)

1,197,402

1,492,856

1,532,457

第33期
第２四半期
連結会計期間自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

第34期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間

1株当たり四半期純損失
△0.82
△2.42
金額（△）
（円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第33期第2四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―ファイル名:0101010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―ファイル名:0102010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況① 売上高
当第２四半期連結累計期間における売上高は21億84百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円（0.9％）の増加となりました。
一部で景気の持ち直しの動きは見られたものの、欧米経済の低迷や雇用不安、株価の低迷、また
東日本大震災の影響から電力不足による生産の減少など、経済全体が低調に推移し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは、積極的な販売活動を展開してまいりました。
これにより、国内では、受注高は低調に推移しておりますが、安定的なリピータ受注はありました。
また、海外におきましては急激な円高による輸出環境の悪化を受けておりますが、米国を中心として継続的に受注がありました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億68百万円（前年同四半期と比べ9百万円（5.1％）の減少）、ケース入りミニプリンタは12億19百万円（前年同四半期と比べ5百万円（0.4％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は３億41百万円（前年同四半期と比べ13百万円（3.7％）の減少）、消耗品は2億20百万円（前年同四半期と比べ13百万円（6.6％）の増加）、大型プリンタは49百万円（前年同四半期と比べ14百万円（41.0％）の増加）、その他は1
億85百万円（前年同四半期と比べ9百万円（5.2％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は5億80百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（7.2％）の増加となりました。市場での販売価格は低下傾向でありますが、製造コスト削減により売上総利益は増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に努力致しましたが、― 4 ―ファイル名:0102010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

結果として４億92百万円と前年同四半期と比べ21百万円（4.6％）の増加となりました。
④ 営業利益当第２四半期連結累計期間における営業利益は88百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円（24.4％）の増加となりました。
⑤ 経常損益当第２四半期連結累計期間における経常損失は23百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円の改善となりました。営業外費用において為替差損1億1百万円、投資有価証券評価損19百万円等を計上いたしました。
⑥ 四半期純損益
税金等調整前四半期純損失は23百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失39百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1百万円（前年同四半期は4百万円）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における四半期純損失は24百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、34億34百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億40百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、18億61百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、52億96百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、13億44百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が35百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、2億40百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、15億84百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、37億11百万円となりました。主な要因は剰余金の配当1億5百万円であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて37円減少し、705円17銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4％から70.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ2億95百万円増加、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し14億92百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、96百万円（前年同四半期1億99百万円）となりました。

― 5 ―ファイル名:0102010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

これは主として税金等調整前四半期純損失の計上23百万円、減価償却費の計上40百万円、仕入債務の増加35百万円、法人税等の支払額36百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、95百万円（前年同四半期18百万円）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入4億54百万円が定期預金の預入による支出3億53万円を上回った
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1億32百万円（前年同四半期1億84百万円）であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円、その他（リース債務の返済額）26百万円の支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は62百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 6 ―ファイル名:0103010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
5,523,592
5,523,592
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）

計

5,523,592

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,523,592―

393,997―

283,095― 7 ―ファイル名:0103010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

印刷日時:11/11/15 19:26

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所中川善司

東京都大田区

2,031

36.77

中川

悦子

東京都大田区

889

16.10

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5－12

266

4.83

中川

亮

東京都大田区

221

4.00

中川

優

東京都大田区

221

4.00

上原

幸

神奈川県逗子市

164

2.97

竹田

和平

愛知県名古屋市天白区

162

2.94

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7－1

100

1.81

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行（常代）資産管理サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

90

1.62

朝比奈

山梨県南都留郡

78

1.42

4,226

76.51

誠
計

―

上記のほか当社所有の自己株式260千株（4.7％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,262,000

52,620

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

992

―

―

5,523,592――

52,620―

発行済株式総数
総株主の議決権―― 8 ―ファイル名:0103010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:26② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁
目5－12

260,600―

260,600

4.72

計

―

260,600―

260,600

4.72

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―ファイル名:0104000_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:24:00

印刷日時:11/11/15 19:27

第４【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,915,787
1,203,288
243,493
153,023
15,276
3,905△7,005

1,774,913
1,223,427
271,002151,236
13,5286,060△5,289流動資産合計

3,527,769

3,434,880

337,1184,448
7,322
934,341
70,133

327,147
4,156
8,968
934,341
69,377

1,353,364

1,343,992

2,831

3,185

436,952
140,047
13,230△316

352,493
149,642
14,024△2,049589,913514,110

1,946,110

1,861,288

5,473,879

5,296,168

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 11 ─

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,072,735
100,000
38,20838,02483,541

1,107,778
100,000
10,852
40,98984,893

流動負債合計

1,332,509

1,344,514

112,997
94,737
27,675

115,194
96,364
28,835

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計235,411240,394

負債合計

1,567,920

1,584,908

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

393,997
283,095
3,448,103△158,835

393,997
283,095
3,318,168△158,835

3,966,361

3,836,425△60,402△125,165△60,402△125,165

純資産合計

3,905,958

3,711,260

負債純資産合計

5,473,879

5,296,168

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

─ 12 ─

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,164,782
1,622,931

2,184,845
1,604,117

売上高
売上原価
売上総利益

541,851

販売費及び一般管理費※1

470,859

580,727※1

492,402

営業利益

70,992

88,325

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

585
5,852
4,073

250
6,870
3,324

営業外収益合計

10,51010,445

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

735
24,31096,125151

425
19,696
101,807194

営業外費用合計

121,323

122,122△39,820△23,352

特別損失
固定資産除却損

8918

特別損失合計89

18

税金等調整前四半期純損失（△）△39,909△23,370

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

23,052△18,633

9,159△7,852

4,419

1,306

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△44,329△24,676

四半期純損失（△）△44,329△24,676

経常損失（△）

法人税等合計─ 13 ─

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△44,329△24,676△77,626△64,763△77,626△64,763

四半期包括利益△121,955△89,439（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△121,955－△89,439－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

─ 14 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△39,909△23,370

38,354
7,962△4,1329,968△2,191△6,43740,733
2,196
1,626
2,964
16
△7,12092,88924,310△80,141△46,906

99,783
19,696△20,138△25,723

210,784△2,232
16,24135,043△2,093
2,724

小計

218,558

126,338

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,516
△735
△24,920

7,414△425△36,514

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,418

96,812△1,243,956△353,360

1,314,592△5,403△45,500△1,012454,633△4,948－△844

18,71995,480△133,199△27,950△23,221△105,258－△26,852△184,371△132,110

現金及び現金同等物に係る換算差額△92,889△99,783

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△59,122△39,601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

1,256,524

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

─ 15 ─

1,197,402

1,532,457※1

1,492,856

ファイル名:0104100_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:27【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月4日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※1 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

―千円

699千円

受取手形裏書譲渡高（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

26,800千円
188,559
3,644
7,925
34,611
32,03426,551千円
199,162
3,715
15,82435,66237,363

物流委託費
従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
法定福利費(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び預金2,030,772千円

1,774,913千円

預入期間が3か月を超える定期預金△833,369△282,057

現金及び現金同等物

1,197,402千円

1,492,856千円― 16 ―

ファイル名:0104100_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:27(株主資本等関係)
前第２半期連結累計期間 (自 平成22年4月1日 至

平成22年９月30日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
133,199

25

基準日

効力発生日

配当金の原資平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間
1.

(自 平成23年4月1日 至 平成23年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,258

20

基準日

効力発生日

配当金の原資平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

ファイル名:0104110_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:27(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自累計期間(自平成23年４月１日

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)及び当第２四半期連結

至 平成23年９月30日)

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1株当たり四半期純損失金額

8円38銭

4円68銭

四半期純損失金額 (千円)

44,32924,676――

普通株式に係る四半期純損失金額 (千円）

44,32924,676

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,290

5,262

普通株主に帰属しない金額(千円)（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

ファイル名:0201010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:21:00

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

印刷日時:11/11/15 19:28

ファイル名:7010000_kansa_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:20:00

印刷日時:11/11/15 19:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

青

柳

淳

努

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本プリメックス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:8000000_header_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:23:00

印刷日時:11/11/15 19:28【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 中 川 善 司【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員 総務部長兼企画室長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

PRIMEX INC.

神 戸 秀 実(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

ファイル名:8101010_0660147002311.doc

更新日時:2011/11/15 19:23:00

印刷日時:11/11/15 19:28

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長
第２四半期(自中川

平成23年７月１日

善司
至及び当社最高財務責任者

神戸

秀実は、当社の第34期

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。