地方独立行政法人筑後市立病院
令和２事業年度に係る業務実績に関する評価結果

小項目評価 参考資料
本資料は、地方独立行政法人法第２８条第１項に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院から提出された「令和２事業年度に係る業務実績報告書」に基づき、地方独立行政法人筑後市立
病院評価会議の小項目評価結果を附加したものである。

筑後市立病院の概要
１．現況①法 人 名②本部の所在地③役員の状況

地方独立行政法人筑後市立病院
筑後市大字和泉９１７番地１（令和３年３月 31 日現在）
役職名
氏 名
備
考
院長
大内田 昌直
理事長
副院長
梶原 雅彦
副理事長
野口 まり子
理事
石内 孔治
理事
室園 健一
理事
平田 輝昭
理事
馬場 範夫
監事
木庭 雄二
監事
④設置・運営する病院
別表のとおり⑤職員数（令和３年４月１日現在） 420 人（126 人） ( )内は準職員内数
２．筑後市立病院の基本的な目標等
地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び筑後市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的として設立された。
国が進める医療制度の改革に的確に対応しながら安定した経営基盤を構築し、市民の信頼が得られ、安心できる良質な医療を提供していくことを目指すものとする。
基本理念（別表） 令和３年３月 3１日現在
病院名
筑後市立病院
主な役割及び機能○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院○災害拠点病院〇地域医療支援病院
所在地〒833-0041
筑後市大字和泉９１７番地１
開設年月日
平成 23 年４月１日（昭和 24 年 羽犬塚町立病院開設）
許可病床数
233 床（一般 231 床、感染症２床）
診療科目
内科、消化器内科、呼吸器内科、循環器内科、内（21 診療科）
分泌・代謝内科、腎臓内科、小児科、放射線科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、麻酔科、リハビリテーション科、心臓血管外科、消化器外科、脳神経外科、皮膚科、救急科
敷地面積19,177.38 ㎡
建物規模
病院本体（延床面積） 15,240.01 ㎡
設備棟（延床面積）
576.00 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 5 階建

｢生涯研修・生涯奉仕｣

基本方針○ 患者中心、患者第一を最優先に考えた医療を提供します。
○ 地域医療のニーズを常にとらえ、変化に対応できる病院をめざします。
○ 住民の健康管理に積極的に取り組み、地域連携を推進します。
○ 人に尽くすことに誇りを持ち、互いに切磋琢磨しながらチームワークで医療に取り組みます。
1

全体的な状況
１ 法人の総括と課題

２ 大項目ごとの特記事項

令和２年度は第 3 期中期計画期間の２年目の年であり、地域の中核病院として (１)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
二次救急や小児医療を維持しつつ、感染症指定医療機関として新型コロナ感染
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、救急蘇生委員会、筑後症例検討症に対応するため、福岡県をはじめ、筑後市、医師会並びに地域の医療機関と連会などを通して、筑後市や周辺地区の消防本部との情報共有や連携を強化するとと携し、地域住民の命と暮らしを守る病院となるよう、全部門が目標達成に向けて業
もに救急車応需率の向上に取り組んでいる。応需率は受け入れを断った事例に対務に取り組んだ。
して対応を続けたが、新型コロナ患者に対応するため稼働病床を制限したことが影
病床機能の面では急性期一般病棟の３病棟を中心に、HCU～急性期一般病
響し、令和２年度は 95.8％に減少した。
棟～地域包括ケア病棟という幅広い患者ニーズに対応できる体制を継続してい新型コロナへの対応としては、４月に「筑後市立病院 COVID-19 調整本部」を立る。
ち上げ、院内での対応や体制を協議し、職員に周知した。また、国や県、医師会等
運営管理に関連して、理事会、理事協議会を開催し、経営状況に関する事項と情報共有を図り、発熱外来の設置、陽性患者受入病床の確保、新型コロナ感染等を報告するとともに、規程の改正並びに雇用形態の新設などを含む重要事項を症検査やワクチンの予防接種体制の整備等、自治体や地域の医療機関と連携・連審議した。目標管理の面では、中期計画・年度計画の達成に向けて、各部門や委動した対応を行い、地域医療に貢献した。
員会の取り組むべき課題に対して計画策定と課題解決に向けた活動を行い、各診療機能の面では、医師の確保が難しい状況の中、令和２年度は消化器内科、
種指標の推移、進捗状況について情報を共有した。
救急科及び総合診療科を各１名増員し、救急科を新設して医療サービスの充実に
令和２年度は新理事長体制が２年目となり、基本方針でもある、患者中心・患者取り組んだ。一方で、令和３年度は総合診療科と外科で各１名増員することを決定し第一を最優先に医療を提供し、地域医療ニーズに対応できる病院を目指すことをており、引き続き医療サービスの充実に取り組んでいる。
再確認し、「市民から必要な病院と思われること」を目指して全職員が力を合わせ国が進める「地域包括ケアシステム」に関連して、退院後に患者が住み慣れた在活動した。新型コロナの影響が大きく、外来診療では受診控え等により延患者数
宅環境へ戻ることが出来るように、医療・介護・福祉機関などと密に連携しており、令は 75,352 人(R02)と前年度比 11.8％の減少となったものの、請求額は診療単価の
和２年度の入退院支援患者数は 1,355 人となり、前年度より増加した。また、継続的上昇により外来収益は 1.1％増加した。入院診療では予定入院・手術の延期並びな医療や看護が必要な患者で自宅退院を希望される場合は、在宅療養生活の充に新型コロナ患者へ対応するための入院制限等により、延患者数は 60,967 人
実のため、引き続き「24 時間 365 日対応の訪問看護」に力を入れて活動し、訪問看(R02)と前年度比で 7.8％減少ししたものの、診療単価の上昇により、入院収益は護と訪問リハビリを合わせた件数は 3,000 件を超え、計画比約 1,100 件増加した。
前年度より 2.0％の減少にとどめることができた。
地域の医療機関との連携を深めるために、病診連携会議を開催した。地域医療以上の結果、令和２年度の決算状況をみると、新型コロナ関連補助金を含め、従事者研修は新型コロナの感染拡大のために 10 回の開催にとどまったものの、今経常収支比率は前年度比で＋2.6 ポイント改善し、病院事業総収益は前年度比約
年度は新たに福岡県からの派遣要請を受け、感染管理認定看護師が地域の介護
１.9 億円の増収となった。最終成果としては約 350 万円の黒字となり、新体制とな
施設・福祉施設に対し感染症対策力向上のため研修を実施した。紹介率は計画比り２年目で黒字回復することできた。令和３年度も新型コロナの影響もあり非常に厳＋7.6 ポイントの 62.6％、逆紹介率が計画比＋4.2 ポイントの 79.1％となり、地域医
しい年となるが、効率的かつ効果的な病院運営を行い、さらなる質の高い医療の療支援病院の基準をクリアするとともに、目標値も達成することができた。令和 3 年
提供と病院価値の向上のために、全員がそれぞれの職場の改革改善を図ってい度はこれらの率を更に上げるべく、地域の医療機関との連携強化を促進していく。
く。
平成 29 年度より日本医療機能評価機構の満足度調査に参加し、他病院との比2

較ができるようにしている。令和２年度調査の総合満足度（病院推奨度）を同規模審議した。理事会では理事による「内部監査報告」により、種々の課題に対する協議の病院と比べた場合、入院が 43 パーセンタイル、外来が 48 パーセンタイルとなを行った。幹部会議は毎週定例開催し、院内の連絡・報告事項の共通認識、また協り、共に前年度より数値は低下した。コロナ禍の中、入院患者への面会禁止などの議事項は迅速に議論・決定することができ、状況の変化に遅延なく対応できる会議
制限への対応不足が原因の一つではないかと考えられる。令和３年度は総合満となっている。この他、各種委員会等も継続的に開催した。
足度との相関が高かった項目に対し重点的に取り組み、患者満足度の向上を図
計画的な研修体系の整備の面では、職員研修委員会で院内の研修計画を一括る。患者等からの投書に関しては、回収後すぐに該当部署へ報告し、迅速な対応
管理し、問題点等について協議している。新型コロナの影響により研修の開催自体を継続している。
が困難であったが、一部研修についてはビデオ研修などを用いて研修を実施した。
職員の接遇向上に関して、今年度は「接遇のキーワード 30」というタイトルで全また、院内認定資格制度の充実を図るため、褥瘡ケアに関わる院内認定資格制度
職員対象の研修を実施した。引き続き、マナー向上委員会を中心に患者満足度を新たに設け、13 名が教育プログラムを修了した。
向上に取り組んでいく。一方で、患者等からの相談に関しても医療相談窓口に医人事制度の適切な運用に関して、医師・幹部職員には先行して人事評価制度を療メディーエーター研修を終了した職員を配置し、開院時間はいつでも医療や介導入しており、結果は院長から個別にフィードバックを実施し次年度への目標に繋護などに関する相談を受けられる体制を整えており、患者やその家族だけでなくげている。一般職と係長職については評価項目と評価基準を全面的に見直すととも施設職員や開業医から約 2,600 件の相談に対応した。
に、係長級の評価者研修も継続した。
医療の質を保証するために、医師のインシデント報告促進のため“報告の簡便化・見える化”を行い、一定の効果を得た。各部署でのリスクカンファランスや委員 （３）財務内容の改善に関する目標の達成に関する取組み
会での分析・対策立案・実践確認・評価を継続するとともに、重要事例については
診療報酬請求に対する査定による減収防止の強化のため、保険診療委員会を診内容の検討・マニュアルの見直しを行った。「南筑後地区医療安全担当者ネットワ
療科単位の審議に変更し科別対応を強化するとともに研修会を開催した。
ーク交流会」は新型コロナの影響で開催は見送ったが、情報交換ツールを活用し医薬品の購入については薬品卸業者の選定や価格交渉を行った結果、基準薬情報共有を行った。感染防御に関連し、MRSA 感染率は 3.65‰で、全てが持ち込
価比で総額 7,400 万円の値引き実績となった。後発医薬品の使用率は約 91.0％とみ症例であり、院内感染の発生はなかった。また、新型コロナ感染症に関しては、なり、年度平均 90％以上を維持している。
症例検討会や感染対策研修等の実施、入院患者の面会禁止、職員の健康管理
同様に診療材料においても価格交渉を進めながら 314 万円の削減効果を出して強化、手指衛生とマスク着用の励行及び適切な環境消毒など院内の感染対策にいる。
全職員が一丸となって取り組み、感染予防に努めた結果、水平伝播を起こすこと
令和２年度は基本方針を継続し、「市民から必要な病院と思われること」を目指し
なく、クラスター(集団感染)発生もなかった。なお、患者に対して感染防止対策にて全職員が力を合わせ活動した。外来診療では、患者減少傾向に加え、新型コロ取り組んでいることを示す「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療ナによる受診控えにより、延患者数は 85,421 人(H31)から 75,352 人(R02)と前年度
機関 みんなで安心マーク」が日本医師会より発行された。
比 11.8％減少したものの、外来収益は診療単価の上昇により前年度比 1.1％増加し
健康出前講座及び地域公開講座は新型コロナの影響により開催することができた。一方、入院診療では予定入院・手術の延期等の影響により、年間の延患者数はなかったが、市民への保健医療情報の発信として、病院ホームページでは「病気66,092 人(H31)から 60,967 人(R02)になり、7.8％減少したものの、診療単価の上昇のお話」をはじめとするコンテンツの充実に加え、今年度は新型コロナに関する情により、入院収益は前年度より 2.0％の減少にとどめることができた。
報提供や取り組み報告を行った。これによりアクセス回数は 18,967 件/月(H31) か
令和２年度の決算状況は、経常収支比率が 100.0％となり前年度比で＋2.6 ポイ
ら 46,002 件/月(R02)と大幅に増加している。この他に、年４回の広報誌や年報もント改善し、病院事業総収益は前年度比約１.9 億円の増収となり、最終成果として発行した。
は約 350 万円の黒字決算となった。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標の達成に関する取組み
運営管理に関連して、理事会、理事協議会を開催し、経営状況に関する事項
等を報告するとともに、規程の改正並びに雇用形態の新設などを含む重要事項を
3

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（１）救急医療体制の充実
地域住民の救急医療に対する要望に対応できるように救急外来の機能化を図るため組織体制の見直しを行うこと。消防署や他の医療機関との連携を充実し、地域の中核病院である公的医療機関としての責務を果たすこと。併せて、救急医療を担う人材の育成を図ること。
【関連指標】救急車応需率 97.0 ％以上
中期計画（１）救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、地域の中核病院である
公的医療機関として消防署や地域医療機関と連携し、24 時間 365 日の二次救急体制を維持するとともに、救急認定看護師の配置など、医療スタッフのレベルアップに努める。市立病院で対応が困難な三次救急については、
久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。
【関連指標】①救急車応需率
97％以上②救急車搬入患者数
1,000 人以上

年度計画
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、消防署や地域医療機関と連携して 24 時間 365 日の二次救急体制を維持するとともに、救急応需率の維持向上のため受入不能事例に関しては救急運営委員会中心に対策を検討していく。
夜間救急や重症度が高い入院患者への対応強化、並びに新型コロナウイ
ルス感染拡大などの緊急時に備えて、現在の救急外来や HCU を含めた病院 1 階部分の機能を再構築し、二次救急体制の充実を図る。また、市立病院で対応が困難な三次救急について
は引き続き久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、迅速かつ適切な対応を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
地域住民の救急医療へのニーズに応えるため、引き続
き 24 時間 365 日の二次救急体制を維持するとともに、近隣消防隊員も参加する救急蘇生委員会を隔月開催し、受入不能の症例について対策を多職種で検討するなど
救急車応需率の向上に取り組んだ。
救急患者の受入については、新型コロナ患者の入院診療を優先するために稼働病床を制限した影響などから応需率が 98.4％(H31)から 95.8％(R02)と 2.6 ポイント減
少、筑後市消防統計による当院への搬送数並びに搬送率も 965 人で 50.9％(H31)から 860 人で 48.3％(R02)と 2.6
ポイント減少している。
令和２年度は一次・二次救命処置インストラクターを配置し医療スタッフの知識・技術の習得を目的として、全職員を対象とした一次救命処置(BLS)並びに二次救命処置(ACLS)の院内研修を実施し、それぞれ 58 名、48 名の職員が参加した。また、筑後市の救急救命士や救急隊員の病院研修を受け入れて連携を強化している。
病院１階部分の機能の再構築については、夜間に入院する救急患者への対応強化並びに病棟スタッフの業
務負担軽減を目的として「オーバーナイトベッド」の設置を検討していたが、新型コロナに対する診療体制の整備を優先したため、検討を中断することとなった。
令和２年度の HCU の利用状況については、緊急事態
宣言下における手術の制限に加え、新型コロナ患者の対応強化のために人員をシフトし、HCU の稼働を制限した
影響により、平均患者数は 2.9 人/日(H31)から 1.3 人(R02)に減少した。

4

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
医師の確保が難しい状況の中、救急科を新設して医療サー
ビスの充実に取り組
んだこ と は 評価 できる。また、救急蘇生委員会の開催や一次救命処置(BLS)及び二次救命処置(ACLS) の 院 内 研 修を実施し、救急車搬入患者数は、計画値を上回っている。
新型コロナ患者受入れによる稼働病床の制限等もあり、救急車応需率が計画値を下回っているが、救急医療体制の充実という目標からとらえれば、地域で唯一の感染症指定病院としてコロナ対応を行った実績は評価できる。

令和２年度実績
・救急車搬入人数
うち入院人数

1,242 人656 人（入院率 52.8％）

・救急外来受診者数 7,347 人
診療時間内
3,198 人
うち入院
812 人
診療時間外
4,149 人
うち入院
657 人

関連指標
項

目

救急車搬入患者数
救急車応需率

平成30年度
実績
1,424人97.4％

平成31年度
実績
1,273人
98.4％

令和２年度
計画
1,000人以上
97.0％以上

令和２年度
実績
1,242人
95.8％

計画との差
＋242人
▲1.2ポイントその他指標（救急搬送人員 1～12 月筑後消防統計より）
項

目

管内二次救急搬送数
筑後消防搬送人員数
受入率※例年 9 月頃発表される

平成29年
実績
1,024
2,050
50.0

平成30年
実績
1,000
1,951
51.3

平成31年
実績
965
1,897
50.9

令和２年
実績
860
1,779
48.3

5

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（２）患者と一体となったチーム医療の実践「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、インフォームド・コンセントを徹底し、患者の個別性に配慮した医療を提供すること。
クリニカルパスの見直しなどを 含めて 組織横断的に患者情報を共有するシステムの運用強化を図り、多職種の医療スタッフが連携するチーム医療を確立すること。
中期計画

年度計画

法人の自己評価（２）患者と一体となったチーム医療の実践
患者とその家族が治療内容について十「患者は良質の医療を受ける権利を持つ」という認識のもと、患者とその家族 分に理解・納得し、安心して治療及び検が治療の内容に納得し、治療及び検査 査等の選択ができるよう、多職種間でのの選択についてその意思を尊重するた 患者情報共有に関する運用強化を図りなめ、インフォームド・コンセントを徹底す がらインフォームド・コンセントを充実させる。また、クリニカルパスの見直しや入院 る。同意書に関しては手術関係の見直し
診療計画書の運用などを含めた、組織 を完了しており、令和２年度は検査・処置
横断的に患者情報を共有するシステム の同意書を重点に見直しを行う。また、クの運用強化を図り、多職種の医療スタッ リニカルパスを積極的に活用し、多職種フが連携するチーム医療を推進する。 がチームとして情報の共有と連携を図りな医療を自由に選択する患者の権利を守 がら、医療サービスを円滑に提供できるよるため、他院及び自院の患者やその家 うに努めていく。
医療を自由に選択できる患者の権利を族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切 守るため、他院及び自院の患者やその家にセカンドオピニオンを提供できる体制 族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にを維持していく。
セカンドオピニオンを提供できる体制を維【関連指標】
持していく。
①クリニカルパス適用率 40％以上
パス適用患者数/新規入院患者数

評価の判断理由（実施状況等）
同意書は、検査・処置関連を中心に患者や家族が理解・納得しやすいように随時改訂を行い、内容の充実を図った。また、診療記録の質的監査を多職
種のスタッフと連携して年４回実施し、点検後は診療情報管理委員会にて改善策の検討と各部署へのフィードバックを行った。入院診療計画書は関係職種が共同して作成しており、退院サマリなどと共に毎月の作成状況や不備を確認している。また、令和２年度の退院サマリの期限内作成率は 97.2％であり、昨年度と比べると作成率が向上した。
クリニカルパスについては新規に糖尿病の教育入院のパスを作成した。しかし、クリニカルパスの適用
率は昨年度とほぼ変わらなかった。
セカンドオピニオンに関しては、患者や家族からの求めに応じて適切に対応できる体制を整えており、引き続きホームページ掲載や院内掲示により周知している。
患者支援の側面では、多職種協働の在宅ケアチーム活動を引き続き実施しており、困難事例や支援上の課題については週１回の医師を含む多職種で構成された在宅ケアカンファランスで協議し、組織的に関わるなど、多職種連携による患者支援を行うとともに、ソーシャルワーカーを中心に外部の介護支援専門員とも密に連携している。

関連指標
項

目

クリニカルパス適用率

平成30年度
実績
36.3％

平成31年度
実績
36.2％

令和２年度
計画
40.0％以上

令和２年度
実績
35.8％

計画との差
▲4.2ポイント

6

パス適用患者数/新規入院患者数

評価

市の
評価

４

３

評価の判断理由
患者の理解を得やすいよう同意書の随時改訂を行い、内容の充実を図っている。
また、新規に糖尿病の教育入院のクリニ カルパスも作成している が、 パス 適用
率は昨年度に続き計
画値を下回っている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（３）診療機能の整備「福岡県地域医療構想」に基づき、八女・筑後保健医療圏における法人の医療提供のあり方を検討するとともに、地域ニーズに沿った診療機能の整備検討を行うこと。高度で専門的な医療が提供できるように、各診療部門の充実及び見直しを図ること。
【関連指標】 ①新規入院患者数 4,200 人 ②手術件数 2,300 件 ③内視鏡件数 3,300 件
中期計画

年度計画

（３）診療機能の整備「福岡県地域医療構想」、患者動向、
医療需要の変化などの新たな医療課題
に対して検討した上で対応していくとともに、大学からの医師派遣の変化を踏まえながら、高度で専門的な医療が提供できるようにより良い対応を進める。
【関連指標】①新規入院患者数
4,200 人以上
②手術件数（手術室） 2,300 件以上③内視鏡件数3,300 件以上

法人の自己評価

現状の外来診療を維持していく。一方で、高齢化による医療環境の大きな変化や、働き方改革の影響等による大学からの医師派遣の変化も踏まえ、その他多くの医療環境の変化に対応しながら、地域 ニーズに合わせた医療が提供できるようにより良い対応を検討していく。

評価の判断理由（実施状況等）
医師の確保が難しい状況の中、令和２年度
は消化器内科と救急科、総合診療科を各１名増員し、救急科を新設して医療サービスの充実に取り組んだ。
新規入院患者数及び手術件数は新型コロナの影響により予定入院の先延ばしや手術の延期・中止を余儀なくされ、計画より下回ったものの、内視鏡件数については消化器内科の患者数が増加したことにより、コロナ禍においても前年度の件数をわずかに上回った。

関連指標
平成30年度実績
3,861 人

平成31年度
実績
3,868 人令和２年度
計画
4,200 人以上

令和２年度
実績
3,469 人

手術件数（手術室分）

2,266 件2,314 件2,300 件以上

1,900 件▲400 件

内視鏡件数

3,013 件3,074 件3,300 件以上

3,079 件▲221 件項目

新規入院患者数

計画との差▲731 人

7

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
新型コロナの影響により予定入院の先延ばしや手術の延期・中止を余儀なくされた。
新規入院患者数
は大幅に減少したが、そ の減少率は、
全国自治体病院の減少率（以下「全国平均」という。）とほぼ同じであった。手術件数の減少率は全国平均を超えたが、
内視鏡件数が前年度より増加したこと、医師確保が困難な中での医師の増員と救急科の新設は評価できる。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（４）地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化すること。医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れと患者に適した医療機関及び介護施設等との強化を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。
【関連指標】 ①紹介率 50％以上 ②逆紹介率 70％以上
中期計画

年度計画

（４）地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関及び介護施設等との機能分担を明確にするとともに、連携を強化・推進を図る。さらに、医師会等と協力し、紹介された患者の受け入れ体制の充実と患者に適した医療機関及び介護施設等との連携を密にすることで、紹介率や逆紹介率の維持・向上に努める。
また、地域医療の質向上に資するた
め、医療情報の発信だけでなく、地域の医療従事者を対象とした研修を積極的に開催する。
【関連指標】
①紹介率
50％以上
②逆紹介率
70％以上
③地域医療従事者研修会
20 回/年以上

地域医療支援病院としての使命と役割を果たすため、病診連携会議や地域医療支援病院運営委員会を開催するなどにより、医師会等と協力し地域の医療機関との役割分
担の明確化と連携の強化に取り組む。福祉・介護施設等との連携交流会の開催や紹介患者の受け入れ体制の充実を図るとともに、地域の医療機関等への逆紹介を推進し、紹介率及び逆紹介率の向上に努める。
また、地域医療の質向上に資するため、地域の医療・福祉・介護関係者を含めた研修会の開催にも取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
地域の医療機関との連携を深めるために、病診連携会議を開催した。病診連携会議では八女筑後医師会、柳川山門医師会
及び大川三潴医師会の各代表の方々に参加いただき、当院の状況、退院支援状況及び発熱外来に関することなどについて報告や協議を行った。
地域医療従事者研修は令和２年度に 30 回の開催を予定していたが、新型コロナ感染症の拡大のために 10 回の開催にとどまった。しかし、今年度は新たに新型コロナ関連の研修として、福岡県からの派遣要請を受け、感染管理認定看護師が地域の介護施設・福祉施設への新型コロナ感染対策施設ラウンドを行い、指導や助言を行うとともに、感染症対策力向上のため研修を実施した。令和 3 年度は徹底した新型コロナの感染拡大防止対策を講じるとともに、地域の医療従事者を対象にオープンカンフ
ァランスの開催や参加者からの要望等も踏まえた研修計画、研修方法並びにオンライン開催を含めた開催方法等を検討し、参加者の増加を図りたいと考えている。
令和２年度は紹介率が 62.6％、逆紹介率が 79.2％となり、地域医療支援病院の基準をクリアするとともに、目標値も達成することができた。今後もご紹介いただいた患者の情報を紹介元の先生方にお知らせするなどコミュニケーション強化に取り組んで
いく。

関連指標
項

目

紹介率
逆紹介率
地域の研修会*1

平成30年度
実績
52.4％
73.8％
36 回

平成31年度
実績
53.1％
81.9％
25 回

令和２年度
計画
55.0％以上
75.0％以上
20 回/年以上

令和２年度
実績
62.6％
79.2％
10 回

計画との差
＋7.6 ポイント＋4.2 ポイント▲10 回

8*1 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修

評価

市の
評価

５

４

評価の判断理由
紹介率と逆紹介率
は、ともに計画値を超えているが、逆紹介者数は前年度比
で 570 件減少している。
地域の研修会開催
数は計画値を下回っているが、別に介護施設等への新型コロナ感染対策施設ラウンドを 3 回行っており、ほぼ計画どおりに実施できている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（５）小児医療・周産期医療の取組み
小児医療・周産期医療の取組みは地域の重要な課題であり、住民が安心して医療を受けることができるよう効果的な方策を検討すること。
特に小児医療・小児救急の充実を図ること。

中期計画

年度計画

（５）小児医療・周産期医療の取組み
地域における小児救急外来を安定
八女筑後医師会と久留米大学
小児科医と共同で行う小児救急外 的に提供できるよう、八女筑後医師会
来及び公立八女総合病院との夜 と久留米大学小児科医と共同で行う
間・休日小児科救急外来の継続を 小児救急外来及び公立八女総合病図る。また、小児・周産期医療を提 院との夜間・休日小児科救急外来を供している地域の医療機関との役 継続する。
小児・周産期医療を提供している地割分担を明確にした上で、小児・周産期医療を提供している地域の 域の医療機関への協力や他の医療機
医療機関への協力や他の医療機 関との連携強化に努めるとともに、支援のあり方について研究・検討する。
関との連携強化に努める。
【関連指標】①小児科外来患者数
3,000 人/年以上

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
小児科医療専門医が不足している中、当院では八女筑後医師会の協力を得て、公立八女総合病院と連携し、当医療圏における小児救急外来体制を継続している（祝日を含む
毎週火・木曜日 19 時～22 時、第２・４日曜日９時～15 時）。
診察にあたっては、５部会の医師や久留米大学小児科に協力により、令和２年度の時間外小児救急外来実績は 231 件であった。
小児科の常勤医は引き続き１名確保し、急な入院を要する
発熱・感染症患者についてはできる限り受け入れており、また、地域の開業医からの紹介入院実績は３件であった。一方、一般の小児科診療とは一線を画す特殊外来として、神経発達症で悩みを持つ患者への専門外来も継続できている。
産婦人科常勤医は１名確保に加え、久留米大学産婦人科からも引き続き週１回外来診療へ派遣継続され、検診業務を中心に診療を行っている。また、助産師相談及び母乳外来を継続するとともに、産前産後の母乳ケア、母乳育児相談を実施した。しかしながら、地域活動として行っていた子育て支
援拠点施設での赤ちゃんマッサージ講習は新型コロナ感染症への感染防止対策により開催できなかった。

関連指標
項

目

小児科外来患者数

平成30年度
実績
3,281 人

平成31年度
実績
3,354 人令和２年度
計画3,000 人/年以上

令和２年度
実績
2,078 人計画との差▲922 人

9

評価
３

市の
評価
３

評価の判断理由
医師会と連携のもと、小児救急外来の継続はできているが、小児科外来患者数は計画値に達していない。
産婦人科常勤医師の確保に併せて週１回の派遣継続により、検診業務や助産師による相談対応
等、計画どおりに実施できている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（６）保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市などの保健機関と連携・協力して各種検診を積極的に推進するとともに、生活習慣病の発症予防及び重症化防止に取り組むこと。

中期計画（６）保健機関との連携
市民の健康増進を図るため、市などの機関と連携・協力して、特定健診事業をはじめとして、がん検診、各種健康診断等を積極的に推進するとともに、糖尿病や透析予防の指導、栄養指導を行 いながら、予防医学を推進する。また、保健所などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。

年度計画
市民の健康増進を図るため、筑後市などと情報交換や協議を行いながら、特定健診やがん検診等の各種
健康診断の推進に努める。
また、糖尿病や透析予防の指導、栄養指導の充実のために糖尿病委員会を立ち上げ、生活習慣病を悪化させない取組みを推進する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
筑後市の健康なまちづくり推進協議会や健康診査検討委
員会に医師が委員として参画し、市民の健康増進に関することや住民健診の効率的な実施方法に関する検討などを行った。筑後市の特定健診事業を含め、健診事業や予防接種については引き続き積極的に受け入れているが、新型コロナの感染拡大により、４月の中旬から５月にかけて健診の受け入れを中止したことや健診再開後も新型コロナへの感染の懸念から、健診の受診控えが大きく影響し、令和２年度の健診件数は前年度より減少した。しかし、健診再開後は適切な感染防止対策を講じ、コロナ禍であっても健診を受診できるよう安心・安全な受診環境を確保した。
当院は平成 31 年度には日本糖尿病学会認定教育施設に認定されており、糖尿病診療を適正に効果的かつ安全に行うことを目的とし、令和２年４月に新たに糖尿病委員会を設置し、健康新聞の発行や早期からの合併症及び重症化予防のための糖尿病教育冊子を作成した。透析予防指導に関しては他職種との連携強化等により、指導件数が対前年度+101 件、対計
画+62 件と大幅に増加した。
新型コロナへの対応として、保健所等と連携し、発熱患者、濃厚接触者及び陽性者の診察・検査依頼を積極的に受け入れた。外来診療については、発熱外来を設置し、一般患者と動線を分けて診療を行うとともに、院内での検査体制を整備
し、PCR 検査等も積極的に行った。その結果、発熱外来では1,600 人以上の患者への診療を行い、約 1,200 件の PCR 検査
及び抗原検査を実施した。
新型コロナ感染患者の入院受け入れに対しても早期より対応し、福岡県からの受入病床の増床要請に対して、体制を変更するなど柔軟な対応を行い、約 60 人（入院延日数 844 日）の入院を受け入れた。新型コロナワクチン接種についても、筑

10

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
健診件数及び市のがん検診延べ数はいずれも計画値に達し ていない が、国 は緊急事態宣言期間中（4 月、5 月）の健診を実施しないよう求めており、減少はやむを得ない。
日本糖尿病学会
認定教育施設に認定され、糖尿病委員会を設置し、多職種と連携 強化によ り指導件数が計画値を大きく超えていることは評価できる。

後市や医師会と連携し、基本接種型施設として地域の医療従事者や地域住民の予防接種に対応できるように体制を整備し、その役割を果たしている。

関連指標

健診件数

平成30年度実績
3,370 件

平成31年度
実績
3,308 件

令和２年度
計画3,400 件

令和２年度
実績
2,904 件

筑後市がん検診延数

754 件

741 件

800 件

533 件

▲267 件

糖尿病透析予防指導件数

49 件

61 件

100 件

162 件

＋62 件

項

目

計画との差
▲496 件11

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（７）地域包括ケアシステムの推進
医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、市や民間の医療、介護、福祉機関との連携を進め、退院指導や訪問看護など退院患者へのフォローや生活の安定を図ること。 さらに、介護保険サービス事業(訪問リハビリ)の実施や理学療法士等専門職の地域への派遣などにより地域の在宅サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与していくこと。
【関連指標】①訪問看護及び訪問リハビリ件数 1,800 件 ②在宅復帰率（急性期病棟 80％以上）③在宅復帰率（地域包括ケア病棟 70％以上）

中期計画（７）地域包括ケアシステムの推進への参画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」
を推進するために、市や民間の医療・介護・福祉機関との連携を充実し、訪問看護や訪問リハビリを含めて、法人が担うべき役割に応じた機能を充実させていくことにより、退院患者や在宅、その他施設等の患者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように協力していく。
さらに、地域の在宅サービスの充実や健康づくり、介護予防に寄与するため、市の要請に応じ専門職の派遣などの協力を行う。
【関連指標】①訪問看護及び訪問リハビリ合計数
1,800 件/年以上②在宅復帰率（急性期病棟）
80％以上③在宅復帰率（地域包括ケア病棟）
70％以上④入退院支援患者数
1,700 人/年以上

年度計画
医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を推進するために、訪問看護や訪問リハビリ体制の充実に加え、病診連携会議、介護・福祉関連施設との連携交流会、個別訪問
による情報交換、認定看護師による地域の看護・介護職等研修会を通して医療・介護・福祉機関との連携を充実していく。
また、病気になり入院しても、住み慣れた地域で継続して生活できるよ
うに、切れ目のない支援を目指して入退院支援や退院時の地域の関係者との連携を推進する。介護必要者の増加が見込まれる中、社会復帰を目指して、日中離床の向上や生活の活性化及び社会資源活用のきっかけとしていただくことも含めて、院内デイケアの充実を図る。
さらに、健康づくり、介護予防に寄与するため、市の要請に応じ、専門職の派遣などの協力を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
退院後に患者が住み慣れた在宅環境へ戻ることが出来るように、入退院支援活動を通して連携する医療機関等（筑後市地域包括支援センター、筑後市社会福祉協議会をはじめ、医療・介護・福祉機関など）のケ
アマネージャーやヘルパー等の職員との面談を行い密に連携した結果、令和２年度は新型コロナの影響により入院患者数が減少したにもかかわらず、入退院
支援患者数は 1,355 人となり、計画には届かなかった
ものの前年度より 45 人増加した。
在宅療養生活支援の充実のため、継続して「24 時間 365 日対応の訪問看護」に力を入れているが、令和２年度は新型コロナ感染症の影響により患者側より訪問自粛を求められたケースもあったにもかかわらず、
訪問看護と訪問リハビリを合わせた実績は計画より大幅に件数が増加した。更に令和２年度は皮膚・排泄ケ
ア認定看護師によるストーマ患者や褥瘡患者へのケ
アの件数は 70 件となった。
患者の日中離床の向上や生活の活性化を図る目的で開始した院内デイサービスは新型コロナ感染対策を徹底するため中止している。
患者やその家族への支援活動により、在宅等復帰率は急性期一般病棟が 89.5％、地域包括ケア病棟が81.4％となり、概ね計画比+10 ポイントをキープできて
いる。

12

評価

市の
評価

５

５

評価の判断理由
入退院支援患者数は、計画値を下回っているが、コロナ禍
にも関わらず全ての関連指標において、昨年度を上回っているのは評価できる。
認定看護師による
ケア・ 指導の 体制を強化する等、在宅療養生活支援の充実を図っている。

関連指標項

目

訪問看護+リハ件数
合計
在宅復帰率（急性期病棟）
在宅復帰率（地域包括ケア病棟）
入退院支援患者数

平成30年度
実績
1,223+622
1,845 件91.4％

平成31年度
実績
1,544+556
2,100 件/年
90.3％

令和２年度
計画
1,400+500
1,900 件/年以上
80％以上

令和２年度
実績
2,419+616
3,035 件/年
89.5％

＋9.5 ポイント

82.3％

83.1％

70％以上

81.4％

＋11.4 ポイント

1,192 人1,310 人1,400 人/年以上

1,355 人

▲45 人

13

計画との差
＋1,135 件

医療、介護、リハビリの合計数

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 良質な医療の提供（８）災害時における医療協力
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院として引き続き中心的役割を果たすこと。災害時や感染症など公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し取り組むこと。
中期計画（８）災害時における医療協力
災害時、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている
場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携し、医療救護活動等を迅速かつ適切に行い、災害拠点病院とし て中心的役割を果たす。
また、継続的に各種訓練を実施し、職員の危機対応、管理能力の向上を図る。

年度計画
災害時の後方医療機関として地域の医療機関を支援
し、医療救護活動において中心的な役割を担えるように、初動訓練を主とする実践に即した災害対応訓練や研修を実施し、災害に対する対処能力の向上を図る。
また、ＤＭＡＴ隊員をはじめとする職員が院外で実施され る災害訓練や研 修に積極的に参加し、災害に関する基礎知識や医療救護技術の習得を行う。災害時の医療拠点となる災害拠点病院として災害対応に必要な医療機器等の備品や資器材を確認・整備する。
また、感染症アウトブレイ
ク時にも、災害時と同様に迅速かつ適切な対応ができるよう、訓練や研修、備品の整備等を充実させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）【新型コロナウイルス対応について】
令和２年４月 15 日付けで「筑後市立病院 COVID-19 調整本部」を立ち上げ、同日「筑後市立病院非常事態宣言」を発令した。また、調整本部では、新型コロナ感染症に関する対応・体制について、迅速に決定・伝達することを目的とし、計 36 回の会議を開催し、院内へは 60 回以上の情報発信を行った。また、独自の指標により警戒レベルを５段階設定し、各レベルに応じてどのような基本体制をとるのか職員に分かりやすく示した。
患者を受け入れるにあたり、ゾーニングや備品等の確保など臨機応変に対応し、迅速に受入体制を整備した。新型コロナ感染症検査は、当初外部検査会社へ委託していたが、院内に最新の PCR 検査機器や抗原定性検査
キットを導入し、より迅速な自院内検査体制を確立したことにより、患者に対し速やかに入院治療を提供することが可能になった。管内患者の早期の受け入れに加え、福岡県 COVID-19 調整本部からの広域患者の入院要請にも可能な限り対応した。
また、福岡県からの感染患者受入病床の増床要請にも積極的に協力し、体制を変更するなど柔軟な対応を行い、福岡県病床確保計画のフェーズ３への移行の際は、年度末時点で 7 床の受入病床を確保した。
ワクチン接種については、接種基幹型医療機関の指定を受け、ディープ
フリーザーによるワクチン管理を行うとともに、地域の医療従事者の接種に向けて会場整備や動線など検討・準備に注力した。
以上のような国や県、医師会等との協働により、発熱外来の設置、感染患者受入病床の確保、新型コロナ感染症検査やワクチンの予防接種体制の整
備等、自治体や地域の医療機関と連携・連動した対応を行うことができた。
引き続き、地域の中核医療機関・感染症指定医療機関として、新型コロナ
対応に職員一丸となって取り組んでいく。

14

評価

市の
評価

５

５

評価の判断理由
新型コロナウイルス感染拡大において、感染症指定医療機関として新型コロ
ナウイルス感染症患者の受け入れや発
熱外来設置等により地域医療に貢献した
ことは評価できる。
災害研修や訓練を実施し、災害対応強化に努めている。

【その他の災害について】
新型コロナの影響により、災害に関する研修の開催が少なかったた
め、受講の機会をほとんど設けることができなかった。その分、院内における災害対策活動を強化するため、災害対策 WG を中心に災害訓練や防火避難訓練を新しい形で行い、WG を含めた参加者全員の理解や意識付けをより浸透させる内容にすることができた。

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第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

２ 医療機能提供体制の整備（１）医療スタッフの確保
医療水準の向上を図るため、優秀な医師や看護師等、チーム医療に欠かせない多様な専門職種を安定的・継続的に確保すること。
中期計画（１）医療スタッフの確保①医師の確保地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図る
ため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
②看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師が、地域の急性期病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼される病院を目指すために果たす
役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組み、優秀な看護師の育成・定着化に努める。
③医療技術職等の確保
薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士等の医療技術職や社会福祉士等の専門職についても、病院機能に応じた人材の確保・育成に努
める。

年度計画
①医師の確保
久留米大学医学部との連携強化に
より、優秀な医師の確保及び定着化に努め、地域医療水準の維持向上を図るとともに救急医療を維持する。また、医師確保のためワークライフバラ
ンスを重視した就労環境の充実を図る。
臨床 研 修医 の確 保に つ い て は、
2020 年度以降の臨床研修プログラムについて見直しを行った。協力病院とも連携を取りながら魅力あるプログラムを提供していく。総合診療専門医に関しても、研修基幹施設として引き続き募集を継続していく。
②看護師の確保
看護師の確保、定着化を図り、良質な看護体制を提供するために、教育制度の充実や、勤務間インターバ
ル制度の導入など労働環境の向上を目指すとともに、処遇面に関しても近隣病院との比較を行いながら調整していく。
また、病院見学会、看護学校訪問、関連する各種就職支援会や支援サイトへの登録等を進め、広報活動の充実を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）①医師の確保
新専門医制度によるシーリング導入で久留米大学医局は人員不足となり、医師の確保は増々困難な状況となっているが、令和２年度は消化器内科が１名増員となった。その他の診療科に関しては、久留米大学との連携強化により、引き続き優秀な医師を確保することができた。
初期臨床研修医については、新たに２名を採用した。
加えて、久留米大学病院から救急専門専攻医２名、久留米大学医療センターから総合診療専門専攻医１名の受け入れを行った。
また、育児短時間勤務制度については女性医師 2 名が利用した。

②看護師の確保
看護師の確保・定着化及び看護の質向上のため、レベルに応じた院内外の研修会への参加を支援している。院内認定制度として、高い看護判断力に基づき、褥
瘡ケアに関する看護技術と知識を用いて水準の高い看護を実践する「褥瘡ケアナース」を新たに追加し、研修を行い、13 名が研修を修了し、院内認定ナースとなるな
ど教育制度の充実に努めた。
一方で、女性看護師の育児休業取得率は 100％であり、子育て関連休暇制度や病児保育、院内保育所の利用により働きやすい環境を提供できた。また、令和２年
度は正規職員の夜勤専従勤務を制度化し、多様な勤務時間帯を設けることで、年齢や個々の事情等に合わせた働き方を可能としている。

16

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
消化器内科に１
名、臨床研修医の２名採用、専門専攻医の受け入れ等、一定の医師確保ができており、計画どおりに実施できている。
子育て関連休暇制
度や多様な勤務時
間帯の設定等働きや
すい環境整備に努めている。

病院見学会は新型コロナへの感染防止の観点から実施できなかったが、福岡市や熊本県などの看護学校訪問、看護ナビや病院ホームページからの資料請求への対応などを継続して行った。
③医療技術職等の確保
医療技術職等の専門職について
も、チーム医療の推進及び病院機能の向上を図るため、年齢構成比などを考慮し、今後を見据えた人員を確保していく。

③医療技術職等の確保
チーム医療の推進と機能向上を図るため必要人員の確保に努め、退職などで欠員が生じる職種については
最小限の補充にとどめている。
栄養管理室の給食業務の一部を外部委託化することが決定し、管理栄養士が本来行うべき栄養指導等の業務を実施できる体制が整ったことで、医療サービスの向上と効率的な病院運営を図る。

17

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

２ 医療機能提供体制の整備（２）高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の急性期病院としての役割を果たすため、病院機能や医療安全の向上、更には患者への負荷軽減などの実現に向けて、必要な高度医療機器を効率的かつ計画的に更新・整備すること。
中期計画

年度計画

（２）高度医療機器の計画的な更新・整備
中長期更新計画に基づき、ベンチ
高額医療機器中長期更新計画に沿い、医療機器の計画的な更 マーク（市場価格との比較調査）や同
新・整備を行う。更新・整備にあた 等品と比較検討を行い、適切な医療っては、使用状況や収益性を十分 機器の購入検討・更新を行う。電子カ
検討した上で地域の急性期病院と ルテの更新年度でもあることから、高しての機能を果たす機器・システム 額医療機器の導入については、必要を選定し、価格交渉能力を高め費 性や採算性、仕様の妥当性をより慎重に検討するとともに、財務状況をみな用の削減に努める。
がら、効果的・効率的な更新・整備になるように進めていく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成 31 年度に策定した第３期の高額医療機器更新計画に基づき、医療機器の導入・更新を実施している。200 万円
以上の医療機器については医療機器選定委員会に諮り、用途・使用頻度・採算性を検討した上で導入した。
次年度購入予定の機器については、予算編成会議にて経営状況を鑑みて、収益性や更新状況に重点を置き予算化を行った。令和２年度は電子カルテを中心とした医療情報シ
ステムの更新が予算の大半を占めていたが、効果的な仕様設計を行った結果、カルテ関連業務のスピードアップに伴う診療パフォーマンス及び看護の質の向上、使いやすさによる業務の負担軽減並びに各部門システムとの機能・連携強化をすることができた。
また、新型コロナ感染症対策として、空間除菌システム・多目的空気清浄機・クリーンパーテーションなど感染症対策となる備品、及びリアルタイム濁度測定装置や全自動核酸抽出装置など PCR 検査に必要な機器の導入を重点的に行った。
整備した主な医療機器は以下のとおり①医療情報システム②リアルタイム濁度測定装置③全自動核酸抽出装置④ベッドサイドモニター一式⑤ベッドパンウォッシャー
⑥ジェットウォッシャー
⑦人工呼吸器⑧腎盂ビデオスコープ⑨超音波画像診断・眼軸長・各膜厚測定器

18

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
医療機器の購入・更新については、医療機器選定委員会に諮る等、適切に進めており、計画どおりに実施している。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

２ 医療機能提供体制の整備（３）就労環境の整備
職員のワークライフバランスの推進、メンタルヘルスを含めた健康管理、職場の安全衛生の確保など働きやすく働きがいのある就労環境の整備に努めること。
中期計画（３）就労環境の整備
職員のワークライフバランスを推進するため、時間外労働縮減に取り組む。医師・看護師の業務で、他職種で対応可能なものについてタ
スク・シフティングなどを行い、負担軽減を図る。またメンタルヘルスやハラスメント等の職員相談窓口を充実し、職員が安心して働くことができる就労環境を整備するとともに、地域の方が利用できる病児保育所や、市内の医療従事者の方が利用できる院内保育所に関しても引き続き運営していく。

年度計画
ワークライフバランス実現のため、労働時間の管理を行い、時間外労働の上限（月 45 時間・年 360 時間）を超えないよう縮減に取り組む。年次有給休
暇の計画的な取得に向けた管理を引き続き行い、全職員の年間５日以上の取得を目指す。また、医療秘書による代行入力や看護補助者の配置により医師・看護師の業務負担軽減を図る。
メンタルヘルスやハラスメント等に対する職員相談窓口を充実するとともに、研修会などを行いハラスメントに対する意識を高めていく。また、病児保育所や、院内保育所に関しても引き続き運営していく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医師の働き方改革へ対応するため、宿日直体制の現状及び今後についての対策を検討開始した。
年次有給休暇の年５日以上取得に関しては、所属長から計画的な取得を促すとともに、各職場で有給休暇取得状況を記録し管理を強化した。正規職員の年５日以上の取得率
は 93.5%となっている。
医師の業務負担軽減の対策として、医療秘書による整形外科の症例登録業務を新たに開始した。また、リハビリテー
ションや栄養管理の指導内容などの電子カルテへの入力もコメディカルやクラークが代行入力することにより業務負担の軽減を図った。
看護師の業務負担軽減として、病棟クラークを３名配置した。一部の業務では障がい者や高齢者を雇用して負担軽減を行っている。一方で看護補助者の求人に対する応募が少ないため、ハローワークや障害者就労支援施設と連携をとり、身体看護を行わない病棟補助業務スタッフを１名増員した。
今年度は、ハラスメント研修は実施できなかったが、職員の健康管理の一環として禁煙に関する研修を行った。
労働安全衛生委員会において、メンタルヘルス疾患などによる長期療養者の職務復帰支援策として、職場復帰プログラムを策定し、運用を開始した。１名が当プログラムを利用して職場復職している。

19

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
職員のワークライ
フバラ ンスを 推進するため、時間外労働縮減に取り組んでいる。時間外労働の縮減や医療秘書、病棟
クラークの活用による医師・看護師の業務負担軽減を図る等計
画どおりに実施し ている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

３ 患者サービスの向上（１）患者満足度の向上
患者・家族、市民からの信頼や愛着を高めるため、患者満足度の調査及び分析、ニーズ把握を継続的に実施し、適切な対応・改善を行うことにより、患者満足度の向上に努めること。
【関連指標】 ①入院患者満足度 60 パーセンタイル値以上 ②外来患者満足度 60 パーセンタイル値以上 ※日本医療機能評価機構による指標
中期計画

年度計画

（１）患者満足度の向上
地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニー
ズの把握として、患者満足度調査などを毎年度行い、マナー向上委員会が中心となって、ソフト・ハード
両面での改善を進めながら、患者サービスの一層の向上を図る。
また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院
内環境の整備を進める。
【関連指標】 ※日本医療機能評
価機構による指標①入院患者満足度
60%tile 値以上②外来患者満足度
60%tile 値以上

法人の自己評価

地域住民がいつでも安心・安全な医療を受けられるよう、患者ニー
ズを把握するために患者満足度調査等を行う。患者満足度調査については、日本医療機能評価機構が実施している患者満足度調査支援事業に参加し、他医療機関とのベンチマークを行いながら当院の取組 み を 評 価 し 、 改 善 に 結び 付 ける。調査結果は院内掲示等によりフィードバックするとともに、マナー向上委員会が中心となって分析・議論のもと、改善を要する事項については迅速に取り組んでいく。
また患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室等の改修・補修を必要に応じて実施する。令和２年度は時間外会計窓口のクレ
ジットカード利用と病棟内のフリー
Wi-Fi の導入に関して検討する。

評価の判断理由（実施状況等）
患者満足度の向上に関してはマナー向上委員会が中心となり、患者等の意見・感想に対して一つひとつ対応を重ねている。
令和２年度の患者満足度調査における総合評価結果は入院が 43 パーセンタイル、外来が 48 パーセンタイルとなり、共に前
年度より数値は低下した。コロナ禍の中、入院患者への面会禁止などの制限への対応不足が原因の一つではないかと考えられる。
入院患者満足度では「食事の内容(64.0%)」が低かったが、令和３年度より給食業務は外部委託化されるため状況を注視していく。外来では「診察の待ち時間(30.8%)」が低かったので、引き続き待ち時間調査を実施し、各診療科に情報をフィードバックし改善を行う。また、令和３年度は総合満足度との相関が高かった「精神的なケア」、「プライバシー保護」の項目に対し重点的に取り組み、患者満足度の向上を図る。また、患者等からの投書に関しては、回収後すぐに該当部署へ報告し、迅速な対応を継続しており、引き続き、マナー向上委員会を中心に患者満足度向上に取り組んでいく。
患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底に努めるとともに、令和２年度はクレジットカード利用の 24
時間稼働及び病棟でのフリーWi-Fi の導入を行い、患者の利便性やサービス向上を図った。

評価

市の
評価

４

３

評価の判断理由
入院患者及び外来患者の満足度は、
パーセンタイル値では、ともに計画値を大きく下回っているが、実数の前年度比
較では入院患者満
足度が▲3.7 ポイン
ト、外来患者満足度
が▲1.2 ポイントと減少幅は小さい。
クレジットカード利用の 24 時間稼働及び病棟でのフリー
Wi-Fi の導入を、計画前倒しで行い、患者希望に応えたことは評価できる。

関連指標項 目
入院患者満足度
外来患者満足度

平成30年度
実績
69%tile49%tile平成31年度
実績
83%tile56%tile

令和２年度
計画
60%tile 以上
60%tile 以上

令和２年度
実績
43%tile48%tile計画との差▲17 ポイント▲12 ポイント20

日本医療機能評価機構の患者満足度調査に参加

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

３ 患者サービスの向上（２）患者相談窓口の充実
患者・家族が相談しやすいように患者相談窓口を充実すること。また、必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療に関わる多様な相談に応じるなど、患者支援体制を整備して患者・家族との対話を促進すること。
【関連指標】相談件数 700 件
中期計画

年度計画

（２）患者相談窓口の充実
患者相談窓口に必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療費に関する不安、介護保険や障がい者などが利用できる制度、在宅療養上の不安などの多様な相談に応じるとともに、患者・家族との対話を促進し、患者支援体制を充実していく。
【関連指標】①患者相談対応件数
700 件/年以上

法人の自己評価

患者相談窓口に必要な経験や知識を有する職員を配置し、医療費に関する不安、介護保険や障がい者などが利用できる制度、在宅療養上の不安などの多様な相談に応じるとともに、患者・家族との対話を促進
し、患者支援体制を充実していく。

評価の判断理由（実施状況等）
医療相談窓口や電話相談での相談員として医療メディーエーター研修を修了した社会福祉士２名と看護師１名を配置し、開院時間はいつでも医療や介護などに関する相談を受けられる体制を整えている。また、地域医療支援室以外の部署で対応した相談内容を集約し、一元管理することが可能となったた
め、その内容を分析し、対応を改善にすることよる患者やその家族への支援体制の充実を図った。
令和２年度の利用者からの相談が 512 件、医療・福祉関係者からの相談が 2,075 件となり、総計は 2,587 件で、前年度に比べ 623 件増加した。内訳を見ると「他病院・施設との連携」が1,881 件（72.7％）、「退院後の生活」が 204 件（7.9％）、「院内からの転院先・受診先の相談」が 145 件（5.6％）、「病気について（受診・入院相談）」が 89 件（3.4％）となっている。今年度は
特に医療・福祉関係者の方からの相談件数が大幅に増加した。引き続き、患者からの意見、提言や、医療安全にかかわる相談などに対応し、病院のサービス向上と安全な医療の提供に役立てていく。

関連指標
項 目

平成30年度
実績

平成31年度
実績

令和２年度
計画

令和２年度
実績

計画との差

患者相談対応件数

473 件

567 件

450 件/年以上

512 件

＋62 件

他院・施設等の相談や問い合わせ

1,082 件

1,397 件1,050 件/年以上

2,075 件

＋1,025 件

合計

1,555 件

1,964 件1,500 件/年以上

2,587 件

＋1,087 件

21

評価

市の
評価

５

５

評価の判断理由
患者相談窓口に必要な経験や知識を有する職員を配置
し 、いつでも医療や介護などに関する相談を受けられる体制を整えている。
すべての指標で計画値に達している。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

３ 患者サービスの向上（３）職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に信頼と安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。
中期計画

年度計画

（３）職員の接遇向上
市民・患者へのサービスを向上させるため、マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進めて行くとともに、院内掲示等により情報開示を行っていく。また、全職員が参加する研修等を実施すること
により、職員一人ひとりの接遇の向上を図る。

マナー向上委員会を中心に、お礼や苦情のご意見を収集・分析し、必要な改善を進め患者サービスの質の向上に努める。また、職員の当事者意識を高め、それぞれの職種が主体的に接遇を良くするために研修等を実施することによって、各職員の更なるマ
ナー向上に繋がるように努める。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
マナー向上委員会を月１回開き、病院に寄せられた意見等への対策を協議している。接遇に関する意見の内訳を見ると、感謝の投書件数は４件、苦情の投書件数は６件となっており、苦情件数は減少した。ただし、コロナ禍の中、全体的な投書件数は昨年より半減（138 件→75 件）している。次年度も続くと思われるコロナ禍の中、より多くの意見をいただけるような方法を検討する。
投書については速やかに該当部署へ対策・回答を依頼しており、苦情発生から早い段階で対策や指導に繋げるなどの対応を行った。また、内容に関しては可能な限り院内掲示
により公開している。
令和２年度は全職員を対象に「接遇のキーワード 30」というタイトルで、具体的な対応策を示しながら、職員が患者や来院者に対し主体的に行動できるようになることを目的に接遇研修を開催した。また、職員が参加しやすいように通常の研修と動画上映を合わせて５日間実施し、参加人数は目標値を達成した。

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
マナー向上委員
会を中心に、意見の収集・分析を行い、接遇向上に努めている。
接遇関連お礼・感謝件数は計画値に達し ていないが、苦情件数は減少しており、計画値に達している。また、接遇研修に動画上映など工夫され、参加人数が増
加し たこ と は 評価 で
きる。

関連指標
項

目

研修会の参加人数
接遇関連苦情接遇関連お礼・感謝

平成30年度
実績
454 人
26 件
15 件

平成31年度
実績
398 人
13 件
9件

令和２年度
計画
400 人以上
15 件以下15 件以上

令和２年度
実績
441 人
6件
4件

計画との差
＋41 人
▲9 件
▲11 件

22

接遇関連苦情、お礼・感謝は、患者からの声投書集計

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に引き続き取り組むとともに、常に業務改善に努め、医療機能の充実及び向上を
図ること。
中期計画

（１）病院機能評価の更新
病院機能評価の更新に引き続き取り組み、全体の運営管理や提供している医療について、第三者の観点から評価を受けることで、問題点を明確にする。また、病院機能評価における指摘・指導事項に対し、継続的な改善活動に取り組
み、医療機能の充実・向上を目指す。

年度計画
質の高い医療を効率的に提供する
ために、病院の自助努力に加え、第三者による評価（病院機能評価）を継続して受審している。
病院機能評価では認定期間中の確認を提出し、今後の課題やアドバイスをいただいている。次回 2021 年度の更新に向けて、病院機能評価や適時調査などにより顕在化した課題を病院
機能改善委員会で協議しながら継続的に改善し、医療機能の充実・向上を目指す。
（参考）病院機能評価一般病院
2(3rdG)
認定有効期限：2021/10/14

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
平成 28 年度に日本医療機能評価機構の審査を受け、30
年度には期中確認報告書を機構に提出しており、「病院機能評価３rdG 一般病院２」に関する認定を継続することができている。
令和２年度は以下の２点を中心に病院機能改善委員会等
で改善に取り組んだ。
①病院機能評価に関して評価項目の各担当部門が「課題と認識している点」に対する取組状況や改善対策の進捗状況を確認するとともに、課題解決に取り組む中で、担当部門だけでは対応が困難
な事項について組織横断的に対応策を協議した。また、10月に日本医療機能評価機構によるリモートでの模擬サーベイの試行を受け、機構本部のサーベイヤーから評価項目に対する質問や疑問、審査のポイントなどについて直接助言を受け、明らかとなった課題の早期解決に向けて改善策を検討し、対策に取り組んだ。
②診療報酬改定に関して
令和２年度は診療報酬改定の年であったため、医事情
報課より診療報酬改定の概要について説明を受け、その改定の意図に基づいて施設基準等を検討し、新規算定項目の対策や算定要件を満たすための課題について協議を
行った。
活動実績
病院機能改善委員会：９回

23

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
病院機能改善委
員会において、病院
機能評価に関する改善推進や個別指導・適時調査に対する課
題解決に努めている。また、改定後の診療報酬算定に向けて、算定要件の確認、課題の協議等を行っている。
病院機能評価を継続受審できており、
計画どおりに実施できている。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、安全に関する意識の向上と感染制御に努め、改善文化を定着させること。
医療事故等に関する情報収集に努め、原因分析と迅速な対応を行うこと。
中期計画（２）医療安全対策の徹底
安全管理マニュアルの遵守を徹底させ、事故が発生しない職場環
境づくりに努める。このために、インシデント報告の更なる推進を図り、インシデントの発生状況と背景を分析し防止策を実践することで、安全な医療の保証意識を向上させる。
感染防御に関しては、標準予防策の実行定着を図る。医療関連感染症の発生を防止するために、エビデンスやガイドラインに基づき策定したマニュアルを遵守する。
【関連指標】①安全管理研修会の開催
２回/年以上②感染対策研修会の開催
２回/年以上③アクシデント（3ｂ以上）件数
15 件/年以下④MRSA 感染率
JANIS 還元データ平均以下
感染率＝感染症患者数/入院患者数

年度計画
安全な医療の実現に向けて、インシデント報告推進は継続とし、インシデントの発生状況と背景より要因を
SHELL 分析し再発防止に努める。
令和２年度は安全管理マニュアルの遵守の中で「SBAR ツールを使いシンプルで効果的な報告」を最重点課
題として取り組み、日々のラウンドや
リスクカンファランスにより実践状況を確認する。
感染防御に関しては、感染対策の基本である標準予防策の徹底に重点を置き活動する。また、スタッフを増員し、感染対策チームラウンドを強化すると共に直接観察を実施し、感染対策実践の順守向上を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医療安全に関しては、簡潔にもれ なく報告を行うためのSBAR 法を使用したインシデント報告を推進した。また、インシ
デントの発生状況と背景より要因を SHELL 分析し、各部署でのリスクカンファランスや委員会で対策立案・実践確認・評価を行った。報告の総件数は 973 件(H31)から 959 件(R02)と大きな変化はみられなかった。内訳をみるとインシデント報告件数（１～３ａ）は 771 件(H31)から 801 件(R02)と約 30 件増加し、アクシ
デント件数（３ｂ～５）も７件(H31)から８件(R02)と１件増加したが目標内の件数であった。レベル分類ではレベル１(患者への実害なし)は 385 件(H31)から 453 件(R02)と約 70 件の増加であり、患者に与える有害事象の程度が軽度に抑えられている。その背景には KYT 等の教育やルールの遵守状況ラウンドの実
施が職員のリスク感性を向上させたとともに、観察の強化・再発防止策が実践に活用されている成果だと思われる。特に医師による報告推進の取組みとして、“報告の簡便化・見える化”を実施し、報告件数が 36 件(H31)から 62 件(R02)と 26 件増加した。
平成 29 年度に発足させた「南筑後地区医療安全担当者ネットワーク交流会」は４年目を迎え参加施設が 19 施設(H31)に増えたものの、今年度は新型コロナ感染症の感染拡大のため開催することができなかったが、電子メール等を活用し情報交
換や相互協力を行った。
一方、院内感染対策に関しては、手指衛生の遵守強化に取り組み、手指消毒剤の使用量は 1.4 倍の増加であった。耐性菌サーベイランスでは、MRSA 感染率が 3.65‰で、昨年度より増加したが、全てが持ち込み症例であり、院内感染の発生はなかった。感染対策チームでは環境ラウンドに加え、手指消毒の直接観察法を実施し、感染対策の実態評価へ介入を行った。
新型コロナ感染症に関しては、医師による症例検討会、感

24

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由MRSA 感染率を除
く３ つの指標はいず
れも計画値に達している。
MRSA 感染率につい ても 、 全 てが 持ち込み症例である。また、感染対策チームが環 境ラ ウ ン ド に加え、手指消毒の直接観察法を実施するな
ど感染対策に努め、院内感染の発生はな
かっ たこ と は評 価できる。

染対策研修会及び部署単位の防護具着脱訓練を繰り返し実施した。手術室、内視鏡室における陽性者に対応するためのシミュレーションも行い、体制整備に注力した。また、厚生労働省から通知される情報を把握し、職員へ随時情報発信するとともに、感染対策マニュアルの更新も行った。その他にも、入院患者の面会禁止、外来発熱者トリアージ、入院時スクリーニン
検査、職員の健康管理強化、手指衛生とマスク着用の励行及び適切な環境消毒などの院内感染対策に全職員が一丸となって取り組み、感染予防に努めた結果、水平伝播を起こすことなく、クラスター(集団感染)発生もなかった。
なお、患者に対して感染防止対策に取り組んでいることを示す「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関
みんなで安心マーク」が日本医師会より発行された。
関連指標
項 目
安全管理研修会
感染対策研修会
アクシデント（3ｂ以上）件数
MRSA 感染率（JANIS 平均値）

平成30年度
実績
5回
9回
4件
2.31
(2.85‰)

平成31年度
実績
9回
10 回
7件
1.99
（2.84‰）

令和２年度
計画
5 回/年以上
15 回/年以上15 件/年以下
JANIS データ
平均以下

令和２年度
実績
7回
21 回
8件
3.65
(2.84‰)

計画との差
＋2 回
＋6 回
▲7 件
＋0.81 ポイント

MRSA感染率：感染患者数/総入院患者数（MRSA：メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）

25

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、その実践を通して適正な業務運営を行うこと。
また、個人情報保護に関する研修、倫理関連研修を定期的に実施すること。
中期計画

年度計画

（３）法令・行動規範の遵守
公的医療機関にふさわしい行動
規範と職業倫理を確立するため、医療法をはじめとする関係法令や院内規程を遵守し、適正な業務運営を行う。個人情報に関しては、個
人情報保護規程及び情報公開規程に基づき対応を継続し、診療録（カルテ）等の個人情報保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
また、個人情報保護に関する研修、倫理関連研修を定期的に実施する。
【関連指標】①個人情報保護研修
1 回/年②倫理関連研修
1 回/年

法人の自己評価

公的医療機関にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、倫理研修を行うとともに医療法をはじめとする関係法令や院内規程を遵守し、適正な業務運営を行う。また臨床倫理的課
題の審議を増やすなど、倫理委員会の充実を図る。
個人情報の保護に関しては、個人情報保護規程及び情報公開規程に基づく対応を継続し、診療録（カルテ）
等の個人情報保護並びに、患者又はその家族への情報開示を適切に行う。
また、個人情報保護に関する研修を実施し、職員一人ひとりが業務上で適切に個人情報を扱えるようにしていく。

評価の判断理由（実施状況等）
外部委員を交えた医の倫理委員会を令和２年度は５回開催し、17 件を承認、倫理的及び社会的な観点から審議を行った。臨床倫理的課題の審議を増やすなど、審議内容の面からも倫理委員会の充実を図った。また、看護部門では看護部倫理委員会を 10 回開催し、その多くで臨床倫理的課題の審議を行った。
個人情報保護に関しては、個人情報保護規定及び情報公開規定に基づいた適正な対応を継続している。令和２年
度のカルテ開示は、32 件であり、個人情報の保護並びに患者と家族への情報開示を適切に実施した。また、個人情報保護に関して疑義が生じた案件について、個人情報保護委
員会で検討を行い、決定した内容を個人情報保護に関する研修会で周知した。
この他、令和２年 11 月 17 日に書面審査にて行われた福岡県南筑後保健福祉環境事務所による「医療法第 25 条第 1項の規定に基づく立入検査」においては、改善報告・計画を徴する事項及び要望事項ともに、指摘事項なしという結果を得ることができた。

関連指標
項 目
個人情報保護研修
倫理関連研修平成30年度
実績
1回
1回

平成31年度
実績
2回
1回

令和２年度
計画
1 回/年以上
1 回/年以上

令和２年度
実績
2回
0回

計画との差
＋1 回
▲1 回

26

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
個人情報保護研
修は計画値に達している。
倫理委員会を定期で開催し、医療倫理を確立した業務運営に努めている。倫理関連研修ができていないが、看護部門でも倫理委員会を開催
し、課題解決に向けて審議できている。
県の立ち入り検査においても指摘事項はなかった。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

４ 信頼性の確保(４)市民への情報提供
市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供を通して保健医療情報の発信と普及啓発を行うこと。
また、利用者の声や意見・要望を積極的に収集するとともに、情報発信すること。
【関連指標】 市民を対象とした講座数 15 件以上
中期計画

年度計画

（４）市民への情報提供
利用者の声や意見・要望を収集し、近隣住民等を対象とした公開講座の開催やホームページによるわかりやすい情報提供に努め、保健医療情報の発信と普及啓発を行う。
【関連指標】①市民を対象とした講座の開催
15 回/年以上
うち、住民公開講座の
開催
1 回/年

法人の自己評価

保健医療情報の発信及び普及啓発のため、近隣のみなさんを集めて開催する住民公開講座、筑後市及び近隣地区に出向いて行う健康講座、講師の派遣
依頼などに積極的に取り組んでいく。
各種講座でのアンケートやモ
ニター会議で意見等を収集しながら、講座内容の改善、ホームページや広報誌などによるわかりや
すい情報発信にも努めていく。

評価の判断理由（実施状況等）
市民への保健医療情報の発信は、病院ホームページ、広報誌などで実施している。
病院ホームページは、「病気のお話」や糖尿病関連の情報を発信す
る「健康新聞」をはじめとするコンテンツの充実に努めるともに、当院の新型コロナ感染症への対応状況や取組みを随時発信し、アクセス
回数は 18,967 件/月(H31)から 46,002 件/月(R02)と大幅に増加している。
広報誌「いずみ」は４回、「いずみ医師紹介号」を３回、年報「山茶花」を１回、病院パンフレットも１回発行している。
継続的に開催している「健康講座」では、年１回の地域公開講座
や、院長をはじめ多職種協働で開催している健康出前講座は新型コ
ロナの影響を受け、今年度は開催することができなかった。従って、
令和３年度はコロナ禍でも地域の住民や施設等でも受講しやすいようにオンラインによる講座の開催も検討する。
この他にも、地域の中学校からの体験学習の受け入れやモニター
会議も新型コロナの感染拡大の影響により開催することができなかっ
た。

関連指標
項 目
市民を対象とした講座
うち、住民公開講座

平成30年度
実績
33 回
1回

平成31年度
実績
28 回
1回

令和２年度
計画
20 回/年以上
1 回/年

令和２年度
実績
0回
0回

計画との差
▲20 回
▲1 回

27

評価

市の
評価

４

３

評価の判断理由
ホームページや広報誌、健康講座等により保健医療情報発信ができていることは評価できる。
しかし、 コロナの影 響で 講 座 開 催 ができず、計画値を下回った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
中期目標

１ 法人としての運営管理体制の確立（１）内部統制体制の運用強化
法人の内部統制体制について、運用強化を図ること。

中期計画（１）内部統制体制の運用強化
法人が法令や規程を遵守しつつ中期計画を達成するよう、理事会の統制機能を強化する。また、理事長が適切なマネジメントを行えるよう幹部会議や各種委員会を運営していく。

年度計画
法人が法令や規程を遵守し中期計画を達成するよう、内部統制担当
役員が中心となり内部統制の整備及び運用を推進する。各業務において、職員の自己点検による日常的なモニタリングを行う。また、理事長が適切なマネジメントを行えるような組織体制の整備、並びに幹部会議や各種委員会の運営を行っていく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
医療従事者が守るべき法令、その他院内の規程は、随時
全職員にアナウンスした。特に、新型コロナ感染症に関しては、近隣の医療機関や施設等でクラスターが発生する中、感染対策チームが中心となり、職員に対して常に注意喚起を行った結果、クラスター（集団感染）の発生を未然に防ぐことができた。
また、理事長が適切なマネジメントができるよう、各委員会のほとんどが月１回のペースで開催され、その結果は理事長にすべて報告している。病院運営委員会では、密にならない
よう出席者の制限を行っての開催となったが、参加できない
者への配慮として、理事長のメッセージを載せて、現状報
告、分析並びに経営方針の報告を行った。

28

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
随時全職員に注
意喚起を行う等、内部統制の整備や運用がなされており、計画どおりに実施できている。
理事長が適切なマ
ネジメントを行えるよう、各委員会の運営がなされている。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
中期目標

１ 法人としての運営管理体制の確立（２）効率的・効果的な運営管理体制の構築
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成するため、市や地域医療機関と密に連携し、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。また、計画の進捗状況を評価し、改善する仕組みを構築すること。
中期計画

年度計画

（２）効率的・効果的な運営管理体制の構築
環境の変化に対応するため、理事
中期計画・年度計画の達成に向け、計画を見直し全職員に対して周 会のほか、幹部会議、各種委員会等知することにより、目標値などを共有 を的確に運営し、院長及び各部門
や各委員会の長がリーダーシップをして取り組んでいく。
法人の運営が的確に行えるよう、 発揮しながら良質な医療の提供と健理事会のほか、幹部会議、各種委員 全経営を目指す。
中期計画、年度計画の達成に向会等を運営していく。また院長及び各部門や各委員会の長がリーダー けて、職員全体が一体化できる方針
シップを発揮し、効率的かつ効果的 を掲げ、毎月の病院運営委員会において、目標値や毎月の各指標値
な経営を行う。
計画の着実な達成に向けて、病 などを共有する。また、当委員会の院運営委員会で毎月の評価と課題 中で各部署が抱える課題等を発信・に対する議論を行うとともに、半期の 共有し、院内における連携強化を図まとめと課題対応を行いながら業務 る。
運営していく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
令和２年度は、理事会を 12 回、理事協議会を１回開催し、経営状況に関する事項等を報告するとともに、規程の改正並びに雇用形態の新設などを含む重要事項を審議した。幹部
会議は毎週水曜日の定例で、計 46 回開催した。院内の連絡・報告事項の共通認識、また協議事項は迅速に議論・決定することができ、状況の変化に遅延なく対応できる会議となっている。この他、各種委員会等を継続的に開催した。
新理事長体制が２年目となり、基本方針でもある、患者中
心・患者第一を最優先に医療を提供し、地域医療ニーズに対応できる病院を目指すことを再確認した。新型コロナ感染症の受け入れと通常の医療体制の両立は非常に困難であり、厳しい１年となったが、先に述べた患者のため、また地域医療の責務は十分果たすことができた。
内部監査については、経営管理を目的とした自主的な業
務監査、会計状況の調査・分析に至るまで効率的かつ効果的に実施され、その成果については理事会で報告された。

29

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
理事会のほか、幹部会議、各種委員会等を的確に運営している。
新型コロナ感染症の受け入れと通常の医療体制の両立が非常に困難な１年だ
ったが、地域医療の責務は果たしている。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
中期目標

１ 法人としての運営管理体制の確立（３）人事制度の適切な運用
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うこと。法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事評価制度及び給与制度の運用を推進すること。
中期計画（３）人事制度の適切な運用
高齢化社会を迎え、医療環境が大きく変化している中、医療需要を見極め、診療報酬改定に対応した職員の採用や配置を行う。
人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるよう評価者研修等を継続し、人事評価制度による人材の育成・成長を図るとともに、一般職の処遇にも反映できるよう制度整備を行っていく。

年度計画
医療環境の変化に応じた適正な職員配置及び採用を行っていくとともに、人事考課制度については、現状の問題点や不満点などの精査を行い、更なる制度充実を図り、被評価者の成長に繋がるような制度を構築する。人事評価制度の適正かつ公正な運用が図られるように評価者
研修等を継続し、評価者の育成を図る。また、一般職について処遇反映できるよう制度整備を検討していく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
人事評価制度については継続して検討を重ねており、令和２年度は以下を実施した。
①医師
行動評価、トップ評価による人事考課を行った。評価結果は院長から個別にフィードバックし、次年度への目標に繋げている。
②管理職
行動評価による人事考課を行った。評価結果は院長から個別にフィードバックし、次年度への目標に繋げている。
③一般職
一般職及び係長職について、昨年度整理した評価基
準・評価ステージアップ・ダウンの運用を用いて人事考課を行った。部長級による判定会議を行い、部署による評価基準の差が出ないように調整を行った。一般職のフィード
バック面談については、効果的な育成となるよう、部署により管理職又は係長職が実施した。なお、処遇反映については、具体的な制度設計には至っていないものの、支給方法や財源などについて検討している。

30

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
処遇反映の制度整備までには至っていないが、評価結果
をフ ィード バ ックし 、
次年度への目標に繋げている。適正かつ公正な運用が図られており、計画どおりに実施できている。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとる措置
中期目標

１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備「生涯研修」という基本理念に基づく意欲的な自己研鑽、人材育成、職員能力の向上を図るため、効率的かつ効果的な研修体制を整備すること。
また、専門的資格の取得促進を図ること。
中期計画（４）計画的な研修体系の整備
研修委員会において毎年度院内研修計画を策定し、病院機能及び病院安全の向上と維持を図るための研修を計画的に実施する。階層に応じた研修については院外研修等を活用し人材育成を図る。
また、学会、研修会への参加と業務上必要な資格の取得に向けた支援を行う。特に、医師や看護師については、専門性を向上させ質の高い医療を提供するため、専門医、認定看護師の資格取得を促進する。

年度計画
全職員を対象とした教育・研修の年次計画を職員研修委員会で策定し実施する。医療職を中心とする専門分野の資格取得について必要な支援を行う。看護師関連
では院内資格制度の充実として、「ＩＶナース」に続き、「褥瘡ケア」の院内認定制度化を進める。コメディ
カルについても、経験年数などによる段階的な研修体系を確立させるため、職場ごとの教育プログラムの整備・運用を行う。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
職員研修委員会で院内の研修計画を一括管理し、問題点等について協議している。新型コロナ感染症ウイルスの影響により研修の開催自体が困難であったが、医療安全や感染管理といった重要な研修についてはビデオ研修などを用い、研修日を分散することで、密にならないような対応を行い開催した。
4 月の新規採用研修では、新型コロナの感染拡大防止のため、一部研修を中止・短縮して行った。中途採用者については採用時に接遇や医療安全、感染対策等の説明を実施している。また、職種や階層に応じて研修計画を立て、学会や外部研修に参加した。
院内図書室は、インターネットや文献サービスの利用環境を整えている。その他、ｅラーニングのコンテンツも整備し、看護師だけでなく、コメディカルや事務職が自由な時間と場所で学習できる環境が整備されている。
資格取得について、診療部においては認定血管内科治療
医、消化器外科専門医、消化器がん外科治療認定医等の認定を受けた。看護部門、診療技術部門、事務局についても医療クオリティマネージャーや超音波検査士などの資格を取得
し、各部門共に専門性、医療技術の向上に向け活動を継続していた。しかし、令和 2 年度は新型コロナの影響で試験及び研修会の中止が相次ぎ資格取得者が減少した。研修会や学会は Web 開催される環境になり外部研修に参加した。また、院内認定資格制度の充実を図るため、褥瘡ケアをより専門的に実践し、指導や相談ができる「褥瘡ケアナース」の院内認定資格
制度を新たに設け、13 名が教育プログラムを修了した。
コメディカルにおいて、段階的に個々のスキルアップが図れるように、経験年数に応じた教育プログラムを作成し、運用を開
始した。

31

評価

市の
評価

４

４

評価の判断理由
新型コロナウイルスの影響がある中で、ビデオ研修や研修日の分散などの工夫をし、医療の安全や感染管理といった重要な研修を開催している。また、院内認
定資格制度を新たに設け、質の高い医療を提 供するこ とに 努めている。
コロナ禍で試験及び研修会の中止が相次ぎ、研修対象者の 2/3 が資格取得を断念せざるを得ない状況の中で、9 人が受験し、8 人が資格取得をしたことは評価できる。

資格・研修実績（延人数）
資格保有者数認定看護師数

感染管理
皮膚・排泄ケア
緩和ケア
がん化学療法看護
救急看護
認定輸血検査技師数

新規資格取得数
専門医、認定医等資格取得
その他看護師資格取得
その他技師等資格取得

平成30年度
実績
2名
1名
2名
1名
0名
0名

平成31年度
実績
2名
1名
2名
1名
1名
0名

令和２年度
計画
2名
1名
2名
1名
1名
1名

令和２年度
実績
2名
1名
2名
1名
0名
0名

平成30年度
実績
9名
18 名
14 名

平成31年度
実績
8名
7名
9名

令和２年度
計画
6 名以上
10 名以上10 名以上

令和２年度
実績
3名
4名
1名

32

計画との差
0名
0名
0名
0名
▲1 名
▲1 名

計画との差
▲3 名
▲6 名
▲9 名

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減
診療報酬改定や医療制度改正等に対して迅速に対応するとともに、診療報酬請求に係るチェック体制の強化、請求漏れや査定減の防止に努めること。
また、病床利用率の向上及び医療機器の効果的・効率的稼働を図るなど、積極的な収益の確保に努めること。
費用においては、コスト管理を徹底するとともに、業務内容や実施体制について効率的な見直しに努め、経費節減を図ること。
【関連指標】 経常収支比率 100％以上
中期計画（１）収益の確保と費用の節減
中期目標期間における各年度の損益計算において、経常収支比率100％とすることを目指し、良質な医療を提供し続けていくための健全経営を継続する。
診療報酬改定や医療制度改定等に対して迅速に対応するとともに、診療録記載等の診療報酬請求に係るチェック体制の強化や査定による減収防止に努める。
また、ベッドコントロール機能の維持・向上及び効率的な医療機器の運用を推進するなど、効率的で質の高い医療の実践と収益の確保に努める。
薬品・材料費・器械購入費については院外コンサルタントやベンチマーク等を活用し、安価な物品調達及び適正な在庫管理に努める。
【関連指標】①経常収支比率*1 100％以上②医業収支比率*2
96％以上③病床利用率*3
77％以上*1 経常収支比率＝（営業収益＋営
業外収益）/（営業費用＋営業外費

年度計画
経常収支比率 100％以上を目指し、良質な医療を提供し続けていく
ための健全経営を目指す。
診療録記載等の記録を整備するとともにチェック体制を強化する。また、診療報酬請求に対する査定による減収防止に努める。
病床利用率や医療・看護必要度
が低下傾向を示す中、「断らない医療」を基本にベッドコントロール機能の維持・向上を目指すと共に、効率的で質の高い医療の実践と収益の確保に努める。また、国の動向を踏まえながら、地域により貢献しうる病
床機能について協議・検討する。
診療報酬・薬価改定の内容を十分に考慮したうえで、後発医薬品の使用促進、価格交渉、適正在庫管理を徹底し、費用の削減に努める。
診療材料はベンチマークを活用し、価格の見直しや同等品への切り替え
を 促 進 す る 。 ま た 、 SPD （ Supply
Processing and Distribution）委託業
者と密に情報交換を行いながら、更なる適切な在庫管理に努め、材料費

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
保険診療委員会（毎月）を各診療科の医師と協議して具体的に査定減の対策を行った。保険診療に関する研修会を開き、個別指導対策を行い、医師やコメディカルに周知した。また、DPC 適正化委員会を年４回開催してアップコーデ
ィングの防止やコーディングの根拠となる診療録の整備を呼びかけるとともに、医師によるコーディングを徹底した。
令和２年度は経費削減を目的として、下期よりコンサルタ
ントとの契約を打ち切り、関連業務を内製化したため委託費を削減した。また、同時に競争による値引率の増加を図るた
め、薬品卸業者の選定や価格交渉を行った結果、上期と下期を合わせた値引率は 15.5％（前年度比：2.4 ポイント増）となり、基準薬価比で約 7,400 万円（前年度比：約 772 万円増）の値引実績を上げることができた。なお、後発医薬品の使用率に関しては、目標としている 85％を大きく上回る 90.8%とな
り、年度平均 90%以上を維持することができた。
診療材料は全体の約 14%の品目で材料切替・価格交渉が成立し、削減効果は 314 万円であった。しかしながら新型コ
ロナ感染症の影響により、サージカルマスク・非滅菌手袋など感染対策診療材料に関しては、需要過多・供給難による値上げの影響により前年と比べて約 450 万円増となった。
電力契約について、前年度に引き続き令和２年度も協議を行い、トップ交渉を行ったことで大幅な削減が達成できた。
平成 31 年度からの新型コロナの影響による患者の受診控
え、予定入院・手術の延期並びに新型コロナ患者へ対応するための入院制限等により、患者数は入院・外来ともに前年

33

評価

市の
評価

４

３

評価の判断理由
価格交渉や業務の内製化により、経費削減を実行している。また、新型コロナ
関連補助金を含めた
経常収支比率が計画値に達し 、黒字となったことは評価できる。
しかし、事業を継続する上で重要とされる医業収支比率をはじ め、 病床 利用 率、
職員給与比率、材料費比率はいずれも昨
年度より悪化し、計
画値を下回っている。

用）*2 医業収支比率＝医業収益/医業費用*3 病床利用率＝延入院患者数/延
病床数の抑制に繋げる。
医療機器については適正な費用対効果を得られるかを綿密に検証した上で購入し、医療機器等の保守は引き続き年間保守契約の必要性や、スポット点検への移行を関連部署と検討した上で、経費の削減に努める。
売買・請負等の契約においても、
引き続きリース契約や複数年契約等の多様な契約手法の活用を検討し、経費削減の取組みを進める。

度より減少した。一方で外来収益は予算には達しなかったものの、診療単価の上昇（+14.7%）により前年度より増加した。
他方で入院収益においても診療単価が増加し、入院延患者数が前年比で 7.8％減少したものの、入院収益は 2.0％の減
少にとどめることができた。以上の結果、令和２年度の決算状
況をみると、新型コロナ関連補助金を含め、経常収支比率は前年度比で＋2.6 ポイント改善し、病院事業総収益は前年度比約１.9 億円の増収となった。最終成果としては約 350 万円の黒字となり、新体制となり２年目で黒字回復することできた。

各指標の計画と実績値
指標

平成30年度
実績

平成31年度
実績

令和２年度
計画

令和２年度
実績

計画との差

経常収支比率

*1

95.4％

97.4％

100％以上100.0%±0.0 ポイント

医業収支比率

*2

93.8％

94.2％

96％以上

91.0％

▲5.0 ポイント

病床利用率

*3

70.9％

78.4％

77％以上

72.3％

▲4.7 ポイント

職員給与費比率

*4

70.5％

67.1％

65％以下

69.0％

＋4.0 ポイント

材料費比率

*5

17.9％

18.8％

18％以下

19.1％

＋1.1 ポイント*1 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）/（営業費用＋営業外費用）*2 医業収支比率＝医業収益/医業費用*3 病床利用率＝在院患者延数の合計/（年間日数×病床数）*4 職員給与費比率＝（医業費用中の給与費＋一般管理費中の給与費）/医業収益、（出張医報酬含む）*5 材料費比率＝材料費/医業収益
参考指標
指標

平成29年度
実績

平成30年度
実績

平成31年度
実績

令和２年度
実績

外来単価

11,649 円

11,876 円

12,519 円

14,354 円（対 H31 増減比+14.7%）

入院単価45,873 円

44,411 円

43,039 円

44,826 円（対 H31 増減比+4.2%）

34

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
中期目標

１ 安定した経営基盤の構築（２）計画的な投資と財源確保
建物や設備の改修、医療機器の整備・更新などの投資を行う際は、その投資効果や投資後の収支への影響等を検討し、計画的に行うこと。また、将来の設備投資に向けた財源の確保に努めること。
中期計画（２）計画的な投資と財源確保
施設設備改修や医療機器の購入については、改修計画や購入計画を毎年度検証し、緊急度や必要性、投資効果等を検討して計画的に行う。また、将来必要となる
設備投資に向けた財源を積み立てる。

年度計画
建物の改修や設備更新については、年次計画で更新するものとし、将来の病院
建替え、又は大規模改修に備え、建設改良積立金の増額を図る。
また、高額医療機器については、更新
時期に向けて財源を積み立てる。
余裕金の運用については積極的な投資を行い、安全性が高く、高利率の商品へ移行させる。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
令和２年度は約 350 万円の黒字となり、将来の設備投資のために建設改良費を積み増すことができた。
余裕金の運用については、４億円を定期預金から安全かつ高利率の債券運用に移行した。

35

評価

市の
評価

３

４

評価の判断理由
建設改良積立金の増額及び余裕金の高利率債券運用への移行を計画通り行っている。

第４ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

区 分

予算額

(単位 百万円)
差額

決算額

区 分
収益の部

収入
営業収益
医業収益

4,569

4,429

△ 140

4,442

4,050

△ 392

運営費負担金収益

119

119

-

その他営業収益

8

260

252

営業外収益

78

76

△2

運営費負担金収益

31

31

-

その他営業外収益

47

45

△2

資本収益

457

471

14

運営費負担金収益

147

217

70

長期借入金

310

254

△ 56

-

-

-

その他資本収入
その他の収入
計

-

2

2

5,104

4,978

△ 126

4,424

4,284

△ 140

計画額

(単位 百万円)
差額

決算額

4,824

4,688

△ 136

4,744

4,604

△ 140

4,442

4,050

△ 392

119

119

-

8

260

252

175

175

-

80

78

△2

運営費負担金収益

31

31

-

その他営業外収益

49

47

△2

-

6

6

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

臨時利益

区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

4,819

4,685

△ 134

4,725

4,599

△ 126

(単位 百万円)
差額

決算額

6,805

6,931

126

4,648

4,366

△ 282
△ 426

4,442

4,016

150

150

-

その他の業務活動による収入

56

200

144

147

251

104

147

217

70

-

34

34

310

254

△ 56

310

254

△ 56

-

-

-

1,700

2,060

360

6,805

6,931

126

4,516

4,275

△ 241

投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入

前事業年度よりの繰越金

営業費用

計画額

運営費負担金による収入

その他の財務活動による収入

費用の部

支出
営業費用

３．資金計画(令和2年度 決算）

２．収支計画(令和2年度 決算）

１．予算(令和2年度 決算）

資金支出
業務活動による支出

医業費用

4,269

4,136

△ 133

医業費用

4,566

4,448

△ 118

給与費支出

2,720

2,713

△7

給与費

2,720

2,621

△ 99

給与費

2,720

2,658

△ 62

材料費支出

782

742

△ 40

材料費

782

774

△8

材料費

782

774

△8

1,014

820

△ 194

経費

750

736

△ 14

経費

750

739

△ 11

363

719

356

研究研修費

17

5

△ 12

減価償却費

294

271

△ 23

363

319

△ 44

155

148

△7

資産減耗費

3

1

△2

-

400

400

研究研修費

17

5

△ 12

367

361

△6
△1

一般管理費

その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出

営業外費用

92

81

△ 11

資本支出

713

702

△ 11

159

151

△8

長期借入金の返済による支出

99

98

建設改良費

363

352

△ 11

営業外費用

94

82

△ 12

移行前地方債償還債務の償還による支出

252

252

-

償還金

350

350

-

臨時損失

-

4

4

その他の財務活動による支出

16

11

△5

-

-

-

純利益

5

3

△2

次期中期目標の期間への繰越金

1,559

1,576

17

目的積立金取崩額

-

-

-

総利益

5

3

△2

その他資本支出
その他の支出
計

-

3

3

5,229

5,070

△ 159

一般管理費

36

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

年度計画
１ 限度 1,000 万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画
なし
なし

実施状況
令和２年度は年度計画で想定していた短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は自己資金で賄った。

年度計画

実施状況
該当なし

第７ 剰余金の使途
中期計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

年度計画
決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償
還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

37

実施状況
令和２年度決算において生じた剰余については、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第８ 地方独立行政法人筑後市病院の業務運営等に関する規則（平成 22 年筑後市規則第 45 号）第 4 条に定める事項
中期計画
年度計画
実施状況
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する実績（令和２年度）（平成 31 年度から令和 4 年度まで）
施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

総額
総額（注）金額については見込みである。

予 定 額
280 百万円
500 百万円

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

予 定 額
総額 90 百万円
総額 273 百万円

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

決 定 額
総額 82 百万円
総額 270 百万円（注）金額については見込みである。

中期目標

第９ その他法人業務運営に関する重要事項
１. 今後の検討課題（１）今後の検討課題
地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿について、設置者である市とともに協議・検討していくこと。
中期計画（１）今後の検討課題
地域に必要とされる新規事業の検討や今後の法人のめざすべき姿について、筑後市立病院運営調整委員会
等で設置者である市とともに協議・検討していく。

年度計画
地域医療構想調整会議などの議論を踏まえながら、地域に必要とされる病院形態の検討や今後の法人のめざすべき姿について、
筑後市立病院運営調整委員会等で設置者である市とともに協議・検討していく。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
令和２年度は筑後市立病院運営調整委員会が４回開催された。新型コロナ感染症関連の協議が主であり、感染拡大による経営状況への影響、また対応報告等行った。
世界的な非常事態の中、今ある危機にしっかり対応するのが最優先であったため、当院の課題解決に向けた目指すべき方向性については今後協議することとしている。

38

評価

市の
評価

３

３

評価の判断理由
課題解決に向けた
目指すべき方向性については協議できなかった。
ただし、新型コロナ感染症関連の協議が 優先さ れ た こ とは、やむを得なかったと評価する。