『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

2020 年

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

西

村

三保子

店・漫画喫茶の利用者増という出版物の二次的流

1．はじめに通市場の出現などの構造不況が指摘されている。
しかし，これらの要因は出版業界に限らず国内の1-1．問題意識と研究目的

あらゆる市場が直面する問題であるにも拘わら現在の出版業界は 20 年以上の不況下にある。

ず，出版業界と同様に長期的な不況に陥る業界は出版業界における網羅的な調査結果をまとめてい少ないことから，不況の根本的な要因は出版業界

る全国出版協会・出版科学研究所の『出版指標年

特有の流通構造と制度にあると推察される。

報2018 年度版』によると，1996 年の出版物の日本の出版業界の流通構造は出版社，出版取次，

販売金額 2 兆 6564 億円をピークに減少し，2017

書店という業界 3 者で構成される点，再販売価格

年の推定販売金額は 1 兆 3701 億円と低迷の一途維持制度（以下，再販制度と略す）という販売制を辿っている。新刊点数は 1996 年と比較して増度が存在する点で他国の出版業界と比べて特殊で加しているにも関わらず，返品率は 4 割前後と高あると言える。アメリカやヨーロッパでは，日本止まりし，売れない出版物が増え続けている。書

の出版取次に似た会社は存在するが，流通経路は

店の店舗数は 1999 年の 2 万 2296 店から 2017 年

出版社と書店の直接取引が主流である。しかし日には 1 万 2526 店と 19 年間で 9,770 店舗の書店が本の出版業界は出版社→出版取次→書店・コンビ

閉店をし，特に中小書店の数は年々縮小している。

ニエンスストア（以下，CVS という）の流通経

19 年間の年平均減少数は 514 店舗で，仮にこの路が 65% を形成し，1980 年代初頭には取次の流推移が続くと 2020 年には 1 万店舗を割り込み，

通システムは「世界最高のシステム」と呼ばれる

9,954 店舗前後になると予測される。

ほど，出版取次の存在は大きい。また制度面にお深刻化する出版不況の要因として，少子高齢化

いて他国の出版業界には再販制度は存在せず，日による生産年齢人口の減少や国民所得の実質的な本独自の制度となっている。同制度は本をより多減少が挙げられるほか，インターネットの普及にくの人に流通させることを目的とし 1952 年の独よる情報摂取方法の変化と娯楽の多様化，新古書占禁止法で取り入れられたが，時代の変化により131『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

制度疲労を起こしているのが現状である。他国と岡田（2000）は当時のインターネットの普及とは異なる日本の出版業界の流通構造と販売制度

情報化の進展が，既存の出版流通構造を崩す可能は，時代の変化に対応することなく 30 年以上残性があると指摘した上で，業界 3 者の役割の変化

存し限界を迎え，これが 1996 年以降の出版不況について検討した。情報化に対する流通形態変革の根本的な要因となった。

の条件として，業界 3 者間の情報共有と情報シス

出版不況の要因となる出版流通構造と流通制度

テムの集約を述べ，特に情報化の進展によって最を問題意識として，本論では，まず既存の構造とも大きい影響を受ける取次がその役割を担うべき制度，出版物の商品特性を説明して出版業界を概と主張した。しかし実際に 2 大取次の日本出版販観する。そして出版流通市場の現状と問題点を指売（以下，日販と略す）が「オープンネットワー

摘した上で，インターネット通信販売（以下，ネッ

ク WIN」，トーハンが「TONETS V」と「TONETS

ト通販という）市場の拡大と電子書籍の普及といi」とそれぞれが業界 3 者間の情報共有システム

う近時の時代の変化に，既存の出版流通制度と流を開設したが，ネット通販市場の拡大と電子書籍

通構造を変革していく必要があるのか，業界 3 者の普及という 2 つの電子化に対応しきれていないの観点から解明することを研究目的とする。

のが現状である。その原因はやはり出版流通構造

第 2 節において，わが国の出版業界の 2 つの出と流通制度にあり，出版業界の根本を変革する必版流通制度と流通構造について概観した上で，制要があるように思われる。

度と構造の相互関係を整理する。そして出版物の出版業界の流通構造と制度を問題とし，変革す

商品特性を見ることで，なぜ今日の制度と構造がる必要性を述べている論文に鈴木（2001）と丸山

成立してきたのかを指摘する。第 3 節では，まず（2012）がある。鈴木（2001）は日本の出版流通

データを用いて出版業界の現状を分析し，そこかシステムの特徴を海外と比較し，再販制度が出版ら浮かび上がる問題点について歴史的背景を踏ま

業界の電子化に伴う発展を阻害する要因であるとえつつ構造面，制度面に分けて指摘する。その上して，再販制度廃止の必要性を論じている。同様

で，近年の電子化に対し出版業界が講ずべき施策に丸山（2012）は再販制度の非合理性を主張し，について考察する。第 4 節では，第 3 節の議論が更に出版業界の電子化に業界 3 者がどのように対業界 3 者に有益であるのか，3 者の変革に対する応するべきであるか，その方向性を論じている。

意識を踏まえ，出版流通制度と流通制度の変革の鈴木（2001）と丸山（2012）が指摘するような必要性について論じる。

再販制度に対する社会的批判はこれまで強くあり，廃止を求める声も多々あった。しかし出版業

1-2．先行研究のレビュー界を中心に廃止論への反対が強く，2001 年に公

わが国の出版流通構造と出版流通制度は互いが正取引委員会は「現段階において独占禁止法の改密接に関係しているため，法学や社会学，経済学，正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止す

流通論・マーケティング論など様々な分野の研究

ることは行わず，当面同制度を存置することが相が存在する。現在の出版業界について否定的な見当である」との結論を出した。更に丸山（2012）

解を示す論文に共通しているのが，情報化・電子は電子化への対応策として，「出版社や大手取次化に対して変革すべきという考えである。

は自社が主体となる，電子書籍流通やオンデマン
132出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

ド出版を積極的に導入することが有効である」と「メーカーがマーケティングの一環として，又は論じている。だが 2013 年 3 月までに日販とトー流通業者の要請を受けて，流通業者の販売価格をハンが電子書籍市場に参入するも，既に市場には拘束する場合には，流通業者間の価格競争を減少・

アップルやアマゾン，ソニーなどの大手がポジ消滅させることになることから，このような行為

ションを確立し，乗り遅れた形となり両社の電子は原則として不公正な取引方法として違法とな

書籍事業は不振となっている。

る」2 ためである。

再販制度廃止論の反対や取次が電子書籍市場参しかし 1953 年の独占禁止法の改正により，公入の後発組となった原因は，出版業界 3 者の意識

正取引委員会が指定する商品（指定商品）及び著的な問題にあると考える。3 者は既存の流通構造

作物を適用除外商品として，これらの再販売価格

や制度を変革してまで競争優位に立ちたいのか，維持行為を独占禁止法上の適用除外（再販制度）

不況下にある市場で現状の地位を保ちたいのか。

とした3。再販制度により独占禁止法の適用除外

これら業界 3 者の意識的な観点からの出版業界変となる著作物とは，書籍・雑誌，新聞，音楽用革の必要性について研究する余地がある。

CD，レコード盤，音楽用テープの 6 品目でこれらを法定商品という。書籍・雑誌などの出版物を

2． 出版業界の特徴

法定商品として再販売価格維持行為を認める趣旨に関しては，出版業界や再販制度の存続を求める

2-1．出版流通制度

論者は，表現者や表現内容の多様性を維持するこ

2-1-1．再販制度とや，文化を普及しそれを公平に享受させること

再販売価格維持行為とは，ある商品の供給者が，の重要性を指摘することが多い4。また当時公正

その商品の取引先である事業者に対して，転売す取引委員会事務局に勤務していた辻吉彦氏は出版る価格を指示し，これを遵守させる行為である1。

物の独占禁止法適用除外理由として，商慣行追随

これを出版業界の流通に置き換えると，出版社が説5，弊害希薄説6，文化配慮説7 の三つの説が考発行した書籍・雑誌に定価を付し，書店がその定えられるとしている。このように出版物に対する価で消費者に販売することがそれに当たる。本来，再販制度の妥当性について諸々の説があるもの

再販売価格維持行為は供給業者による流通業者にの，実際は指定商品や他の法定商品と同様に出版対する拘束として捉え，不公正な取引方法である物に再販売価格維持行為が認められる明確な理由と独占禁止法上で禁止されていた。その理由は，は存在しない8。

1

公正取引委員会事務局『再販制度――独占禁止懇話会資料Ⅱ』（大蔵省印刷局，1971 年）3 頁。

2

公正取引委員会「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」1991 年 7 月 11 日

3

但し指定商品については，政府規制等と競争政策に関する研究会の提言を受けて，1997 年に一部の化粧品と一般衣料品に関して公正取引委員会が指定を取り消した以降存在しない。

4

丸山正博『再販売価格維持制度に依拠した出版流通の課題』81 頁。

5

出版物の定価販売は戦前から行われており，さらに古書市場という他の商品に見られない事情もあって消費者に高値感を与えることがなかった。この商慣習を追認した。

6

出版業界は従来から出版社が多数存在する上，中小や零細の比重が極めて高く，新規参入も活発で，総体として競争的性格の強い市場構造になっているので，再販を認めても弊害は少ないと判断された。
133

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しかし再販制度は高度経済成長の物価上昇やそなわち適用除外制度を外すべきである12」との意の後の景気低迷期での小売価格の高止まりから社向を示したが，2008 年の著作物再販協議会にて会的批判が強く，1977 年の指定商品の完全廃止，

同制度の適用除外について議論されたのを最後

違法な再販契約の摘発が活発化した。法定商品にに，再販制度の見直しは頓挫している。

関しても，1977 年の独占禁止法懇話会にて「再販制度の観点から見た出版業について」の報告，

2-1-2．委託販売

1978 年の橋口公正取引委員会委員長の「出版再わが国の出版業界は再販制度がある点で他国と販制度見直し」発言9 があり，公正取引委員会は比べて特異であるが，同様に委託販売という取引

このころから再販制度について多角的な調査を実制度も特徴的である。再販制度に関しては，前述施している。そして 1979 年から 1980 年に行われの通り出版社が商品の価格を拘束し流通業者の販た独占禁止法懇話会にて，出版業界における問題

売活動を大きく制約する。そこでわが国の出版業が明らかになったばかりでなく，再販制度におけ界では業界 3 者間で委託販売をすることが主流でる知識の欠如及び誤解が露呈された10。また 1995ある。

年の政府規制等と競争政策に関する研究会にて，委託販売とは出版社と書店間で書籍の仕入れ・著作物も流通によって競争が促進されるべきと法納入に関する契約が成立した後に，書店が一定の定商品廃止を検討した。このように 1953 年の独期間内であれば出版社に自由に返品することを認占禁止法で再販制度が認められて以来，同制度にめる取引である。業界 3 者間で主導的立場にある

関して不満の声は絶えずあった。しかし出版業界

取次が，書店の意思に関わらず独断で書店に配本を中心に再販制度廃止論への反対が強く，2001

する差別取引が一般化しているために，書店に認

年に公正取引委員会は「同制度の廃止について国められた権利としての性格が強く，取次ぎを経て民的合意が形成されるに至っていない」との理由

書店から出版社に返品された書籍は再度，他の書から「現段階において独占禁止法の改正に向けた店へと配本されることになる。出版社から書店へ措置を講じて著作物再販制度を廃止することは行

書籍が流通される際，その書籍の所有権は流通経

わず，当面同制度を存置することが相当であると路の通り，出版社，取次，書店へと移転される。

考える」との結論を出した11。2004 年の衆議院の従って書店に配本された時点で，店頭における展

経済産業委員会で，竹島公正取引委員会委員長は

示等において日焼けあるいは汚損の負担や，万引「再販制度に関しては原則に戻すべきであり，すき等の盗難に対する負担は原則として書店が負う
7

一国の文化水準を維持するには，発行の自由が保障されていることと，そうして生まれた多種類の著作物を全国に広く普及させるシステムが確立していることが必要だが，再販制度は出版社，取次，書店の経営安定化に寄与するため，その維持に役立つ。また文化は均等に寄与されるべきだが，再販制度による定価は，全国各地で同一価格を保障している。

8山田敦夫『消える本屋』138-139 頁。

9

再販制度による寡占構造，不合理性を指摘。

10石岡克俊『著作物流通と独占禁止法』（慶應義塾大学出版会，2001 年）17 頁。

11

前掲注 3「著作物再販制度の取扱いについて」。

12

公正取引委員会「独占禁止懇話会代 177 回会合議事録」（2005 年）
134出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性ことになる。

出版社→取次→書店・CVS で，3 者間では取次がこの委託販売には新刊委託や長期委託，常備委主導的立場に位置しチャネルリーダーの役割を託，繰延勘定がある。新刊委託とは出版社で新た担っている。取次ルートにおける取次の市場占有に発行された書籍・雑誌が，一定期間（書籍は率は，「大手 2 社（トーハン・日本出版販売）で105 日間，月刊誌は 60 日間，週刊誌は 45 日間）

13 とするものをはじめとして，6 割と70％近い」

間書店の棚に並べられることになる取引である。

するものから 8 割を超えるとするものまである。

長期委託とは既に発行されている書籍でブック2012 年度の日販の売上高が 5813 億円，トーハン

フェアなどのキャンペーン等のため，6ヵ月間棚が 4912 億円，大阪屋が 942 億円と特に上位 2 社に置く必要のある取引である。常備委託とは通常が圧倒的な地位を占めている14。取次市場の寡占

1 年間書店の店頭に置かれる特注品を指し，100%化状態から取次会社の数は 100 社あまりと推定さ返品される。繰延勘定とは支払期日を繰り延べる

れるが，出版社や書店と比べて少なく，日本出版ことを指し，委託期間は 3 カ月だが請求期間は 4

業界及びトーハンの取次上位 2 社に対する出版流

か月目とする。委託期間は以上のように定まって通チャネルの依存度は高い。その要因は規模の大いるが，実際には配本されてから即返品というきさだけでなく，物流，情報流（書店への新刊書ケースも多くみられる。

の配本選択等）等の取次の基本的な機能だけにと委託販売を取引方法として採用する場合，出版

どまらず，消費者への販売実現前に取次が出版社社にとっては書店への出荷量を増やすことがでに対して行う代金支払いなどの金融機能の提供

き，書店にとっては自由に返品できる権利を持つや，制度に基づいて出荷時の出版社への代金支払ことで売れ残りリスクを低下させることができる

いと返品時の出版社からの代金回収といった決済という点で大きな効果がある。一方で委託販売は，機能の提供といった資金流と多岐に渡ることによ

書店から安易な返品を増加させるとともに，返品る。流通システムの効率性という観点からは，少の可能性があるために売れ筋商品であるベストセ

数且つ一段階の中間流通業者の存在は，取引数のラーが小規模書店には安易に配本されず販売機会削減，集荷分散による品揃えの形成，情報提供，を逃すという弊害も生じさせている。

売れ残りと金融に関する危険負担の効率的提供という点で有効性が高い。

しかし書店にとっては再販制度により価格拘束されることに加え，取次の差別配本により発注ど

上記のように取次は規模の大きさと多様な機能

おりの配本がされない点において返品は不可欠なを有すること，流通システムの効率性の高いこと権利であり，出版業界において再販制度と委託販から，出版業界において重要な役割を担う。そし売は密接不可分な取引制度と考えられる。

て出版社から書店への配本は大部分が取次を介する点で，出版業界に携わる企業は取次に依存して2-2．出版流通構造いるといえる。これは出版業界に新規参入する出版社・書店のほとんどが取次と契約を結ぶ事実もわが国の書籍・雑誌の流通ルートは，大部分が

13

正田彬『全訂独占禁止法Ⅱ』（日本評論社，1981 年）274 頁。

14

帝国データバンク「特別企画：出版業界 2012 年度決算調査」（帝国データバンク，2013 年）3 頁。
135

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

証明している15。

る ISBN コードや著者名・商品名と商品が一義的に対応していることである。

2-3．書籍・雑誌の商品特性

書籍・雑誌は以上 3 つの商品特性を有するが，書籍・雑誌には文学，ビジネス，教育，趣味等，

これは文化の普及と文化水準の維持という役割をその種類は多岐に渡る。消費者は数ある種類の中果たすための阻害要因となる。第一の非代替性とから，個人の目的に沿った書籍・雑誌を購入し，第二の多品種小ロット生産に関して，書籍・雑誌

個人のニーズを満たす情報を得る。この過程を経のアイテム数の膨大さから書店 1 店舗当たりが陳て，書籍・雑誌は文化の普及と文化水準の維持と列できる商品数は限定されてしまう。特に消費者いう役割を達成する。

ニーズの低い専門書は，人気の書籍・雑誌と比べ書籍・雑誌は文化性以外に 3 つの商品特性があ配本が優先されないため，店舗への品揃えや陳列る。商品特性の第一は非代替的であるということが売り場生産性を悪化させ，商圏が狭い小規模書である。先述の通り書籍・雑誌には多種多様なジャ店にとっては取り扱いが容易でないという弊害がンルがあり，著者や取り扱いテーマにより内容が予測される。もしも再販売制度が存在しなければ，異なる。工業製品として大量生産される多くの最書店は人気のある商品しか販売せずに，品揃えに寄品や買回り品のように，競合他社の商品で代替偏りが発生し，地方での価格上昇，小規模書店がすることが難しく，書籍・雑誌は消費者のニーズ

過当競争に晒され閉店せざるを得ない状況に陥るに左右される嗜好性の強い専門品としての特性をという二次的弊害を生み出すと考えられる。この有する。更にパンやジャム等の補完財のように補点において再販売制度は，書籍・雑誌の商品特性

完する商品がない個別性が非代替性を高める。こに関しても必要不可欠であると言える。

の書籍・雑誌の非代替性が，競合他社とのコモディ

3．出版業界の現状と電子化

ティ化を免れ価格競争にさらされにくいという特性を生み出す。

3-1．出版業界の現状

商品特性の第二は，出版される書籍のアイテム
数が多い一方で，1 アイテム当たりの生産部数が書 籍・ 雑 誌 の 推 定 販 売 金 額 は 1996 年 の 2 兆

少なく，多品種小ロット生産がなされていること

6564 億円をピークに 2001 年は 2 兆 3249 億円，である。書籍・雑誌の非代替性から多くの種類を2006 年 は 2 兆 1525 億 円，2011 年 は 1 億 8042 億求められるものの，1 アイテムの部数は必要とさ円，そして 2017 年は 1 億 3701 億円と減少が続い

れな い。 実 際 に 2013 年 度 の 書 籍 の 出 版 点 数 はて い る。 書 籍 の 推 定 販 売 金 額 が 1996 年 は 1 兆77,910 点16 であるが，1 書籍当たりの発売部数は931 億円，2017 年は 7851 億円で，雑誌の推定販平均数千冊であると考えられ，例えば学術書では売金額が同期間で 1 兆 5632 億円から 8971 億円と出版部数が 1,000 部程度のものも少なくない。

書籍・雑誌ともに 1 兆の大台から転落し，特に雑商品特性の第三は，業界統一のコード番号であ誌の低迷が著しい。また書籍・雑誌の販売部数は


15石岡克俊『著作物流通と独占禁止法』（慶応義塾大学出版協会，2001 年）37 頁。

16

公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『2014 年度版
136

出版指標年報』6 頁。

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

1995 年の 48 億 431 万冊をピークに 2000 年は 41

調査は存在しないが，業界最大手のブックオフ

億 7906 万冊，2005 年は 36 億 1269 万冊，2010 年

コーポレーションの中古書籍販売事業であるブッは 28 億 7455 万 冊， そ し て 2017 年 は 24 億 4106

クオフ事業の年間売上高は 2008 年 3 月期の 504

万冊とやはり減少が続く。書籍の平均価格は出版億 8500 万から 2014 年 3 月期の 791 億 5900 億円

業界のピークとされる 1996 年は 1,136 円，2017

へとほぼ一貫して増加している。

年は 1,103 円と漸減し，雑誌の平均価格は同期間

こ れ ら の 調 査 か ら 出 版 市 場 に 関 し て は， ①で 418 円から 524 円と漸増しているが，その増減1996 年をピークに推定販売金額が減少している，

は微々たるものである。書籍・雑誌の販売部数と②販売金額減少の原因は販売部数の減少にあり販平均価格の推移から，推定販売金額が下がった原

売価格の下落によるものではない，③事業所数が因は，1 アイテム当たりの単価の減少ではなく，減少する一方で店舗の大型化が進んでいる，④年

販売部数の減少にあるといえる17。

間出版点数が増加する一方で発売部数が減少して書籍の出版点数は 1996 年の 63,054 点から 2013

おり 1 タイトル当たりの販売点数が減少してい年には 77,910 点と増加し，雑誌の出版点数は同る，⑤返品率が高水準にありながら漸増傾向にあ

期間で 3,257 点から 3,244 点と微減している。書る，といった特徴を指摘することができる。

籍の返品率は 1996 年の 36.1％から 2013 年には次に書籍・雑誌を継続的に刊行している出版社

37.3％で，雑誌の返品率は同期間で 27.1％から

数 は 1998 年 の 4,454 社 を ピ ー ク に 2013 年 の38.8％と書籍・雑誌ともに返品率の増加が見られ，

3,588 社へとほぼ一貫して減少している20。

特に雑誌の返品が著しく増加している。書籍・雑書籍・雑誌取次業における上位集中度を表す累誌の出版点数と返品率の推移から，書籍は出版点

積出荷集中度は上位 3 社で 2012 年に 80.8％に達数が増加しているにも関わらず返品率も増加し売し，出版業界のピークである 1996 年の同 74.3％

れない本が増えている点，雑誌は出版点数が減少

以降，ほぼ一貫して増加傾向にある21。また業界

し返品率が増加し消費者の雑誌に対するニーズが

売上高 1 位の日販の 2012 年度売上高が 5813 億

低くなっていることが伺える18。

円，同 2 位のトーハンが 4912 億円，同 3 位の大書籍・雑誌小売業（古本を除く）の事業所数は

阪屋が 942 億円と特に上位 2 社への集中度が高い。

2002 年 に 22,688 店，2007 年 に 17,363 店，2012

これらの調査から出版流通構造に関しては，⑥

年に 8,956 店と減少傾向にある。しかし同期間で出版社と書店の事業者数は漸減傾向にあるが中間2002 年 に 368 万 1311 ㎡ か ら 375 万 3993 ㎡，279

流通業である取次と比較して小規模分散傾向にあ万 1063㎡と増加傾向にあり，店舗の大型化が進る，⑦上位集中化が激しい大手取次がチャネル

んでいることが分かる19。

リーダーである，といった特徴を指摘することが

なお中古書籍の販売市場に関しては，網羅的な

できる。


17

全国出版協会・出版科学研究所『2014 年度版

18

同上

19

総務省・経済産業省「平成 24 年経済センサス―活動調査 卸売業，小売業 産業編（都道府県表）」

20

出版ニュース社「出版年鑑」201421

公正取引委員会公表資料「平成 23 年・24 年生産・出荷集中度データ」

出版指標年報』2014137

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

さらに総務省が全国約 2 万人の消費者を対象に内容が一義的に画定するので，消費者が購入後に行った調査によると，インターネットで商品サー予測と異なる商品を受領するというトラブルが生ビスを購入する理由としては，「店舗の営業時間をじにくいこと，⑪大手事業者間の競争で消費者が気にせず買い物できるから」（回答者の 54.4％）「，店負担する宅配費用が低下し，配送時間も短縮され舗までの移動時間・交通費がかからないから」（同ていることも指摘することができる。

46.6％），「様々な商品を比較しやすいから」（同

3-2．出版業界の問題点

43.2％），「価格を比較できるから」（同 42.0％），「一般の商店ではあまり扱われていない商品でも購入

現在の出版産業における問題の所在は出版流通できるから」（同 40.2％）を挙げるものが多い。ま

構造，出版流通制度，そして出版業界の電子化のた同調査によると対象調査日から 1 年以内に何ら

3 つにあると考える。ここでは出版流通構造と出版

かの商品・サービスをインターネット経由で購入

流通制度について詳しく指摘していくものとする。

し た 者 の 割 合 が 53.6 ％ あ る 中 で， 書 籍・CD・DVD 等の購入者の割合は 34.8％にのぼり，デジ

3-2-1．構造的問題

タルコンテンツ（同 40.7％）や衣料品・アクセサリー

先述の通りわが国の出版流通は取次がチャネル（同 36.3％）に次いで高い数値となっている。まリーダーとして先導し，特に日販とトーハンの二た同じく電子書籍の購入者の割合はデジタルコン

大取次が圧倒的な地位を占めている。2014 年 12

テンツ購入経験者の 8.7％で，この数値は音楽（同

月現在の取次会社の数は 26 社（日本出版取次協

57.5％）や着信メロディ・着うた（同 48.0％），ゲー会23 の加盟社数）と少数だが，戦前は 242 社の取ム（同 25.0％）と比較して低いが，近年の通信利次が存在していた。二大取次はかつての日本出版用動向調査を比較すると電子書籍の購入経験者の配給株式会社（以下，日配と略す）が，戦後分割

割合は一貫して増加傾向にある22。

された後，その遺産を引き継いで全国の書店を束

この調査からネット通販における出版市場に関ねてきた。現在，ほとんどの出版社や書店は，二しては，⑧書籍・音楽販売市場では他の部門と比大取次と取引しなければ立ち行かないといわれる

較してネット通販市場経由の取引が占める割合がほど全面的に依存した状況にある24。よって出版高いこと，⑨ネット通販が利用される理由として流通構造に関しては，取次がどのような過程を経は，再販制度が存在する書籍では値引き販売されて巨大な力を得たのか歴史的背景を鑑み，それがていない点を前提にすると，時間や場所を選ばな

現在の出版社と書店それぞれの取引にどのようない迅速な商品購入と，品揃えの豊富さが関係して弊害を招いているのか説明するものとする。

いることを指摘することができる。さらにこの調①

査によらない一般的な考察であるが，書籍がネッ

日配

ト通販に適している理由として他に，⑩生鮮食品

二大取次の祖である日配は戦時統制の一環としや衣料品などと異なり商品コードや品名から商品て 1941 年 5 月に設立された。太平洋戦争に突入
22

総務省「平成 22 年度通信利用動向調査」

23

業界の健全なる発展と取引の公正と改善を目指して 1950 年に取次会社が一丸となって発足。

24小川道明『棚の思想』（影書房，1990）336 頁。
138

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性していく当時の政府は，出版物の一元的な流通統取引されるというように販路が分かれていた。そ制のために，242 社あったとされる取次を解散さのような前近代的流通構造からの脱皮が，日配時

せ，日配 1 社に集約させた。しかし戦後連合国軍

代に至って可能となったのである。書籍と雑誌の最高司令官総司令部（GHQ），ダグラス・マッカー

販路を一本化し，全国的かつ一元的に統括するこサーの指示の下で，財閥解体を目的とする過度経とで，業務が拡大し，流通業務の近代化を早めた

済力集中排除法（以下，集排法と略す）が施行さと評価されている。だが一方で日配の出版物の一れた。日配も 1947 年の閉鎖機関令により閉鎖機

元的な統制機関としての独占的な力は日販とトー関に指定され，清算処理を命じられ，活動停止をハンに受け継がれ，今日の寡占的な出版流通構造

余儀なくされた。集排法により日配が閉鎖機関にを築いたともいえる。

指定された理由は，全国の出版取次を統合して一挙に経済力を集中した点，設立以来出版物の全国②

取次と書店間の問題

一元的配給会社として，独占的支配力を握った点，取次主導の流通構造はいくつかの疑問が投げか

終戦後は配給統制機能を喪失したが，全国出版物

けられている。取次と書店間の取引に関して，1に対する日配の取扱量の比率は書籍 40％，雑誌

つめが，大手取次による書店の流通系列化に関す50% であり，この比率は全国出版物の中，取扱る問題である。一般に流通系列化とは「製造業業者が取扱い得る出版量に限定した場合，更に上者26 が自己の商品の販売について，販売業者の協回るものと推定される点，日配の有する販売網と力を確保し，その販売について自己の政策が実現

店舗の設備に関して，他の取次と超絶した力をできるような販売業者を掌握し組織化する一連の持っており，他社が容易に日配と対抗できない点行為を意味する。製造業者が，こうした一連の行にある25。以上 4 点において，日配の全国小売店

為によって，自己の商品を最終需要者に到達させとの資金依存関係や経済的集中も新規企業が容易るまでの過程（流通経路）を 1 つのシステムとしに獲得できるものではないと，集排法が適用されて構築しようとすることを流通系列化と呼ぶことたのである。集排法適用後，出版物流通を日配に27 とされている。一般には，メーカーがもできる」

依存していた出版社や小売店を中心として出版業主体となって小売業者等を組織化することが多い

界は混乱に陥り，1949 年に大阪屋，日販やトーため，このように言われることが多い。しかしわ

ハン，中央社等の今日の有力取次が次々と創立しが国の出版流通構造における流通系列化は，大手た。現在の出版業界に日配が残した功績は，全国出版社によるものではなく，日販やトーハンを中出版物及び流通業務の近代化を遂げた点である。

心とした大手取次による，書店に対する帳合制の日配以前の大手取次は雑誌を中心に扱っており，

全国的実施をその特徴としている。現在，取次と中小出版社の書籍は遠ざけられていた。よって雑書店間の取引は，大型書店やチェーン書店が複数

誌は大手取次を介して，書籍は中小取次を介しての取次と取引していることを除けば，基本的に一25

蔡星慧『出版産業の変革と書籍出版流通―日本の書籍出版産業の構造的特質―』（出版メディアバル，2006）80 頁。

26

ここでいう製造業者には，「流通系列化の主体となるものの総称とする。卸売業者が該当する場合には，それを含む。」という注が付されている。

27

石岡克俊『著作物流通と独占禁止法』（慶應義塾大学出版会，2001）36 頁。
139

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

店一帳合28 となっている。そのため出版社と書店らい配本制とは，配本する書店にそれぞれの配本の直接取引は事実上制限されていて，これが出版部数について，取引先書店の規模，立地条件，客流通を硬直化させ，新規流通システムの構築・導層などを勘案した上で，取次の裁量によって配本入を阻害する要因となっている。

する方法30 である。しかし実態は，書店の注文の取次と書店の取引について 2 つめに指摘し得る有無に関わらず取次が配本パターンに基づいて配のは，決済に関する問題である。わが国の出版流本するため，書店が自由に書籍を選択・注文でき通構造において業界 3 者間の委託販売が認めらない仕組みになっている。この仕組みを利用してれ，書店は一定期間内であれば売れ残った商品を取次は，売れる書店には優先的にベストセラー本

自由に返品できる。先述したように，委託販売のを配本するという差別取引が行われているのが現

メリットは仕入れた商品の売れ残りリスクを負わ状である。

ないために，多様な出版物を店頭に陳列すること

以上 3 つの問題から，書店は自主性が損なわれ，で，販売機会を増やすことができる。しかし委託没個性的な書店や品揃えの薄い中小書店が増加

販売にはその決済方法に関して問題がある。取次

し，資金繰りや金利負担が経営を圧迫し，中小書と書店の取引は，配本されてきた出版物の代金は店は次々と廃業に追い込また。この事実が消費者先払いし，翌月に返品する出版物の代金を差し引に書籍の販売機会を失わせる結果となり，文化のいて生産する方式である。書店は売れた出版物の普及と維持を目的とする書籍の文化性は損なわれ代金だけを後日支払うのではなく，出版物の所有ている。

権は書店に配本された時点で書店に移るため，一③度買い切る形となる。よって委託販売とは，むし

取次と出版社間の問題

ろ返品条件付き買切といったほうが実態に近い。

取次と出版社の取引に関しては，取次の新規出

そのため取次と書店間の委託期間が 3ヶ月である版社に対する差別取引を指摘する。出版社の市場にも関わらず，取次の支払い請求は委託期間終了

は参入・退出が容易であり，頻繁に行われている。

前になる。一方，取次と出版社間の委託期間は 6ヶ（出版年鑑から新規出版社と廃業した出版社の数月であり，取次の出版社に対する代金支払いは，

調べる）また一旦大手取次と取引ができれば，販委託期間満了後の翌月に行われる。また返品入帳

売力がなかったとしても，取次の流通網を通じ，の遅延のため，返品してもすぐに返金されず，書全国の書店の店先に並ぶことになる。先述の通り，

店は販売していない書籍の代金まで支払うことに新規参入した出版社のほとんどは取次と取引契約なっている29。

を結ぶのはこのためである。新規参入出版社に3 つ目に指摘し得るのが，新刊書の流通におけとって重要な意味を持つのは正味31 である。取次

る見計らい配本制における差別取引である。見計の仕入れ正味は書籍に関しては 2 つある。1 つは

28

メーカーが小売店に対して，自社製品の仕入先を卸売業者一社に指定するもの。わが国の出版流通構造では，取次が取引先の書店に対して，書籍・雑誌の仕入れを自社に指定している。

29石岡克俊『著作物流通と独占禁止法』36 頁。

30

オフィス街にある書店ならビジネス書中心，住宅地なら家庭向きの実用書や児童書中心，学生街なら専門書や若者向けの本というように，事前に細分化されたパターンに従い，本の内容と発行部数をにらみながらどの書店に配本するかが自動的に決められる。
140

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

出版社が自社の書籍全部に関して正味を一本化し取引は，事業活動における収益向上と取引相手のている「出版社別一本正味制」であり，いま 1 つ

信用力に応じたリスク管理という点において妥当は，自社の書籍を定価に応じて 4 段階で正味を設性はある。だが中小出版社や書店の観点からする定する「定価別段階正味制」である。かつての新と，次の点において大手取次の差別取引に不満を

規参入出版社はいずれかの正味を選択するかは自持つこともまた妥当性はある。日配解体後のトー由であったが，ブック戦争32 以降，新規参入出版

ハンの創立発起人は日配関係者の他に旺文社の赤社が定価別正味を選択することは困難となってい尾好夫，主婦之友社社長石川武美，講談社専務尾る。雑誌に関しては，取次は通常 68.5％，新規参張真之介など大手出版社関係者が中心であった。

入出版社に対しては 65％である。それに加え，また同様に日販は日本評論社社長鈴木利貞，主婦

委託品についてはトーハンの返品歩高入帳制，日と生活社社長大島秀一，湘南堂店主小沢作二郎な販の歩合制により，更に低くなる。また取次は新ど創立発起人に大手出版社関係者がいる33。また

規参入出版社に対して，6ヵ月後清算，集品・返トーハンと日販の大株主に講談社や小学館文芸春

品は出版社負担，注文品に関する売上代金保留秋など大手出版社が共通して名を連ねている。以30％というような厳しい条件を課しており，既存上の事実関係から二大取次が株式上場をしていなの出版社と同じ条件で取引することはない。正味い非公開会社である点も含め，十分な情報開示がの高低は粗利益に直結し経営に影響を与える。新行われているとはいえないことが，中小出版社や規参入出版社は，ある取次と取引するとほかの取書店の疑心暗鬼を招いている面があると考える。

次とも取引することができるが，条件は最初に取公正な競争条件を整えるために，各出版社の取引引した取次と同一かもしくは下回るのがほとんど

正味の実態を調査・公表し，取引における透明性である。一本正味の高正味出版社と新規参入出版を確保する必要がある。

社との間には，スタートの時点で 15％も差が出

二大取次は物流や情報流，資金流等，多様な役ている。しかもその差は必ずしも市場原理に基づ割を有し，また流通システムの効率化という点にくものではなく，取次とのパワー関係，参入時期

おいて流通業界において必要不可欠な存在であるの相違，取次幹部とのコネクションなど不透明な一方，先述したように出版流通構造において出版

理由に基づくものである。これらの取引条件が一社・書店へ圧力を高めるという問題も生じさせて旦決まってしまえば，これが長期に渡って継続し，いる。例えば公正取引委員会が 1999 年 10 月 25

その結果出版社間の競争条件に厳しい格差を生み日に行った，二大取次であるトーハンと日販への出すこととなる。

警告である。これは両社が取引上の地位を利用して，自己のコンピューター処理システムの変更に④際して本来は自社が負担すべき費用の大半を，取業界全体から見た取次の問題

引先出版社に対し要請書を送付する等により，一もっとも取次と書店間も含めたこのような差別
31

書籍の仕入れ値，マージンのこと。

32

書籍流通マージンの改定を巡り，1972 年 9 月 1 日から 12 日間に及び書店店頭で一部出版社の書籍・雑誌の取り扱いを停止した日本出版史上初めてのストライキ。書店ストライキとも呼ばれる。

33

蔡星慧『出版産業の変遷と書籍出版流通―日本の書籍出版産業の構造的特質―』89-90 頁。
141

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

方的に出版社に負担させようとしていた疑いに対ないように監視員制度を設けていた。また独占禁する警告である。また二大取次の差別取引に出版止法が公布・制定された 1947 年には，書店組合

社と書店が不満や危機感を持ち出版業界で次のよが水増し価格販売を取り決めて実施するというカうな動きがあった。2013 年 8 月にインターネッ

ルテルまで行っていた。1953 年の改正は，カル

ト通販大手の楽天が取次 3 位の大阪屋を傘下に収テルの適用除外が中心問題であったため，書籍のめたことがそれである。この 2 社の組み合わせを適用除外に関してはあまり議論されず，その適用主導したのは小学館や集英社，講談社の大手出版

除外理由は必ずしも明確ではない34。再販問題検社である。3 社は二大取次の独占に強い危機感を討小委員会35（以下，小委員会と略す）が 1995

持ち，構造の抜本的な立て直しを目論み大阪屋を

年に公表した中間報告書によると，「再販行為は，

楽天と提携させ飛躍を支援するという行動に出た。

価格面での競争阻害をもたらすだけでなく，その他の面でも弊害をもたらすおそれの強いものであり，競争政策の観点からは，かかる行為を正当化

3-2-2．制度的問題
わが国の出版業界における再販制度と委託販売することは，通常は困難である。したがって，再という取引制度は他国と比べ特殊である。書籍・販行為を適用除外とすることは飽くまで例外的な雑誌に対して再販売価格維持行為を認める独占禁措置であって，何らかの特別な要因によってそれ止法は第一条で，この法律の目的は「一般消費者を必要とするのであれば，……国民各層が納得しの利益を確保するとともに，国民経済の民主的でうるような明確かつ具体的な理由が必要と考えら

健全な発展を促進すること」と謳っているが，時れる」とした上で，再販制度が様々な具体的弊害

代の変化にさらされながらも現行の制度はその目を生じさせるおそれがあり，関係事業者（出版社

的に沿っているのか。両制度の問題点について指や新聞社，レコード会社等）が主張するような望摘する。

ましい効果や制度そのものの合理性について疑問を呈している。中間報告は制度の存廃については①

触れていないが，同制度について否定的な見解を

再販制度の問題

再販制度の問題点は以下の 3 点にあると考える。

示している。小委員会が指摘するように，再販売

第一に再販制度は独占的カルテルの性質を有す

価格維持行為の適用除外には何らかの特別な理由るという問題点を挙げることができる。再販制度が必要であるが，それがないならば，同制度は独は 1953 年の独占禁止法改正により著作物に対し占的カルテルの性質を有することから非合理的でて認められたが，書籍・雑誌に関しては，定価販はないだろうか。

売制の励行は大正時代より定着していた。表面的第二に成立当初からわが国の出版流通構造へのにはメーカーの希望小売価格に見えるが，事実上適用に対する十分な検証がなかった点である。出

カルテルであった。実際に当時の大手取次は取引

版業界の流通構造，商品特性，価格問題，取引慣規定を作り定価販売を取り決め，書店が値引きし

行，出版物を十分検討した結果，適用除外とする

34

蔡星慧『出版産業の変遷と書籍出版流通―日本の書籍出版産業の構造的特質―』97 頁及び丸山正博『再販売価格維持制度に依拠した出版流通の課題』81 頁。

35

再販適用除外が認められる著作物の範囲について主として法律・経済の理論的側面から検討を行った委員会。
142

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

必要性があったか，出版業界の事業団体または有時限再販とは出版社が再販出版物を新刊発売後に力事業者が再販売価格維持行為の規制を求めて陳非再販に切り替える販売方法である。これの導入

情した形跡もない。独占禁止法改正以前から定価により，一定期間は出版社が決めた価格で売り，販売の励行に熱心であったのは，以前より慣行とその期間経過後は書店で決めた価格で販売するこ

して定価販売による取引を行っていた大手取次なとが可能になる。つまり両販売方法を導入する新

どであるが，再販制度導入を求めて運動した形跡

再販制度は，従来の再販制度よりも価格拘束力がもない。また新聞業界及びレコード業界において弱く，より消費者のニーズに沿った柔軟な出版物も同様の事情があり36，独占禁止法改正当時に適の販売ができる制度である。新再販制度の導入直用除外規定を設けるよう陳情したのは指定商品と後，公正取引委員会の意向に沿った形で，取次やされた化粧品や医療品業界であった。当時盛ん書店を主導に非再販本を集めたバーゲンセールがだった化粧品や大衆医薬品の廉売合戦にメーカー数回行われた。しかし公正取引委員会に向けたが強い危機感を抱いたことがその理由である37。

1978 年の「出版再販制度見直し」発言のためのア

出版物は化粧品などのように廉売の商品として使リバイづくり的意味合いが強く，現実に非再販本

われたケースもなかった。成立当初からわが国のが恒常的に流通する市場は，デパートやスーパー

出版流通構造に再販制度が必要であったのか疑問の店頭で催事として行われる特価本セール以外にが残る。

ほとんどなかったのが実態である38。部分再販や第三に制度運用の硬直性である。再販制度は

時限再販もほとんど実施されておらず，現在に至1978 年に橋口収公正取引委員会委員長が「出版再るまで新再販制度は有効に導入されていない39。

販制度見直し」発言して以来，その存廃について

長期的な性質を持つ書籍に対して，部分再販と時議論がなされてきたが，2001 年に公正取引委員会

限再販の弾力的導入は，出版社の在庫負担を減らが同制度の存置を決定し，2008 年の著作物再販協す対策にもなるはずである。しかし出版業界は再議会にて同制度の適用除外について議論されたの販制度の弾力的運用を包括している 1980 年の新を最後に，同制度の見直しは頓挫している。しか再販制度に対して積極的ではなかった。その要因

し再販制度の存廃が議論された当初，1980 年に部を木下（1997）は「“出版物の価格表示等に関す

分再販と時限再販を導入する新再販制度が成立しる自主基準”並びにその自主基準の実施要領につた。部分再販とは出版社が新刊発売時から小売価

いてもあまり知らなかったこと，非再販のリスト格を拘束しない販売方法である。これの導入によを配布する際，それに反対する取次や書店からのり，出版社が定価で販売する必要がないと判断し圧力の予想，非再販本の流通は出版社のブランドた出版物を再販売価格維持行為の対象から外し，

力に傷がつく，該当商品がないこと，公取委の行書店が価格を決定し販売することが可能になる。

40 と論じてい政指導として強制力がないことなど」

36

木下修『書籍再販と流通寡占』44-48 頁。

37山田敦夫『消える書店』137 頁。

38山田敦夫『消える書店』133-134 頁。

39

木下修『書籍再販と流通寡占』84-100 頁。

40

木下修『書籍再販と流通寡占』54-78 頁。
143

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号る。また出版業界のチャネルリーダーとしての寡れ，戦後は専門書の一部と特定出版社を除き，ほ占取次，定価販売制維持派の書店など，前段落でとんどが委託販売を採用している。

述べたような公正取引委員会の出版流通構造に対

なお，書籍・雑誌流通における委託販売は，購する理解不足があったことも新再販制度が有効に

買力の濫用と質的に異なっている。中小小売業と実現できなかった要因として考えられる。大手取の関係において卸売業者が返品を引き受ける事例

次の寡占は再販制度の間接的に再販制度の弾力的はしばしば見られ，このような返品は両当事者の運用を阻害するある種のカルテル行為ともいえる。

合意，両者の長年に渡って形成されてきた信頼関

再販制度は，特定企業の安定的利益の保証され係等を基礎として行われてきたものである。書籍・

る市場メカニズムに反する行為，そして消費者の雑誌における委託販売もこうした性質のものであ

選択システムの歪曲に繋がり，独占禁止法の「消ると理解できる。ただし返品率が部数ベースで年費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主

平均 40% 前後もあるのは他の業界と比べても以的で健全な発展を促進する」という目的にそぐわ上である，この原因とされる出版・取次・書店のない。

業界 3 者のルーズな取引に対する批判は後を絶たない。書籍に関する返品問題は，配本，決済シス②

委託販売の問題

テム及び返品ルールなど取引慣行そのものに発生

続いて委託販売による返品問題について指摘す原因がある。押し込み配本という差別取引がそれる。委託販売は再販制度と同様に他国と比べて特である。出版社は取次に新刊委託をした分に関し殊な取引方法のひとつである。出版業界の書籍・ては内払いが生じるので，出版社は過剰に商品を雑誌の返品率は 40% 前後とどの業界よりも高い数押し込む傾向がある。他方取次は，書店に配本し値を出している。取次仕入窓口での新刊配本の総た分は原則として翌月決済であるために，取次も量規制や，出版社の厳格な返品率チェックにも関また過剰に押し込みは配本する傾向にある。したわらず，返品率は高止まりをし，未だ根本的な解がって書店は，これらの過剰分を返品せざるを得

決には至っていない。また新刊委託の書籍を見るなくなる。しかも書店の方は本来返品してはならと返品率は 70% 前後にのぼるとの指摘もある41。

ない注文品や買切品，さらには返品期限切品まで委託販売については，いつどこの出版社が始め返品しているのが実態である42。また配本に関したのか正確な記録はないが，そもそも宣伝力の弱ては，取次・出版社による書店への売れ筋商品のい中小出版社が，店頭に置かせてもらうために差別配本を指摘する。供給調整と称し，注文部数行っていたのが始まりだとされる。これを全国的の削減，場合によっては商品の供給制限をしていに取次ルートで実施したのは，実業之日本社である。これは書店による売れ筋商品の水増し注文にる。同社は 1909 年 12 月，大衆婦人雑誌「婦人世も起因するが，書店に対して深刻な機会損失をも界」の発売に際し，返品自由を打ち出した。こうたらす。このように委託販売による返品問題は業した危険負担を伴わない委託販売は書店に歓迎さ

界 3 者の取引慣行に由来する構造的弊害といって
41

木下修「書籍流通改革への序章・書籍流通の現状とその課題――書店正味問題の周辺と書籍流通のインフラスト
ラクチャ―整備の可能性――」RIRI 流通産業（1993 年 4 月号）47 頁。

42山田敦夫『消える本屋』149-159 頁。
144

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

よいものであり，是正に向けての取り組みが早急される 2020 年には市場規模は約 20 兆円台，ECに実施されなければならない問題である。

化率も 6～7％にまで倍増されると想定される。

以上のように再販制度と委託販売の両制度は互

先述したように出版物の商品特性は非代替性，

いに“コインの表と裏”のような関係を持ち，消多品種小ロット生産，ISBN コードなどが商品と費者利益確保や出版業界の成長を阻害する一要因

一義的対応の 3 つであり，それが出版物の広域的となっている。一方で，この出版流通制度の存在

流通の阻害，売場生産性の悪化などの欠点を有すが業者 3 者にある種の安定した環境をもたらし，る。だがネット通販では上記の商品特性を長所と市場の変化に強直的な流通構造を構築した。つまして利用することが可能である。ロングテールとり，1997 年より続く出版不況の主な要因の一つ

いうキーワードが端的に表しているように，商圏は流通制度にあり，特に 1919 年に始まった定価という概念が存在せず品揃えコストが低いネット販売の慣行を受けて成立した再販制度が根本的要

通販では，小ロットで専門性の高い書籍の取り扱因であるといえる。業界 3 者が再販制度に甘え，いが容易となり，多様な消費者ニーズに応えるこ

特に大手企業はその利益を享受してきた。しかし，とを可能にする。また業界統一の ISBN コードの近年のネット通販市場の拡大や電子書籍の普及な

存在は，一元的な商品データベース化や商品検索

どの電子化が，出版業界に新たなプレイヤーとを容易にし，予想と異なる商品であったという消チャネルを生み出し，従来の流通構造を大きく変費者の商品内容に関するトラブルを極小化する。

化させる可能性を持つ。次項では，電子化によるさらに口コミ的な書評の掲載や商品購入履歴に応

出版業界の新たな問題について指摘する。

じたおすすめ商品の提示は，消費者への情報発信力を高め商品検索性を向上させることになる。

3-3．電子化だがその一方で，ネット通販は店舗販売と異な出版流通構造と流通制度によって硬直的であっり商圏の制約を受けないために，事業間の優勝劣た出版業界に対して，大きな変革を迫る環境変化

敗が明確化し，少数の会社のみで高いシェアを有が 2 つの電子化である。

する傾向が強い。楽天の 2013 年度の IR 情報によると，ネット通販業界首位の楽天の市場シェア

3-3-1．ネット通販市場の拡大

が 28.8% でアマゾンのそれが 12.4%，ヤフーのそ経済産業省が 2014 年 8 月に発表した『電子商れが 6.2% と上位 2 社で 40% 以上のシェアを獲得

取引に関する市場調査』によると，2013 年のわ

している45。特に 2000 年から書籍のネット通販

が国のネット通販市場は前年比 17.4% 増の 11 兆を行っているアマゾンの出版業界における影響力

1660 億円に成長し，全商取引に占める EC43 化比は大きい。アマゾンはこれまでもパソコン，家電，率は 3.67% であった44。EC 専業事業者や研究機

DVD など書籍以外の品揃えの拡充，関連商品の関の予測を総合すると，東京オリンピックが開催

表示や顧客のレビュー，検索結果の表示方法の多
43電子商取引のこと。

44

経済産業省『電子商取引に関する市場調査について』45

アマゾンの 2014 年度の年次報告書が公開されていないため，楽天との比較の際は 2013 年度の IR 情報又は年次報告書を参考とする。
145

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

様化といったサービス提供，売れ筋の書籍を中心

dent」のポイント還元が値引き行為にあたるとしとした 10% 程度のポイント付与の継続的実施をて，再販制度違反とし，日本出版社協議会47 が異行ってきたが，2009 年 10 月から定額の手数料で議を唱えた。日本出版社協議会は 2014 年 5 月にの即日配送の実施，2010 年 10 月からは通常配送「STOP!!Amazon Student プ ロ グ ラ ム ！！」 を 打

料金の無料化を開始したことで，更に優位性を増ち出し，現在 5 社の出版社が再販制度に基づく出してシェアを拡大している可能性が高い。またア

荷停止，4 社が違約金請求に踏み切った。また小マゾンは事業開始当初は取次業界 3 位の大阪屋か

学館の相賀昌宏社長も同サービスを再販制度違反

ら主に書籍の流通を受けていたが，現在では業界として，アマゾンに同サービスからの自社商品の最大手の日販が主要取引先になっている。

除外を申し入れるなど，大手出版社にも動きが出

こうしたアマゾンの躍進は，店舗販売を行う書始めた。出版社を中止委とした出版業界が戦後か店の競争力を低下させているだけでなく，チャネらの再販制度存廃論より同制度の維持を望んでいルリーダーである取次の支配力も低下させていたのは，書籍の文化的性質を守るためとすることる。アマゾンは大阪屋や日販を取引相手とする一が大きい。しかし品揃えや商品検索といったサー方で，2005 年に千葉の市川に自社の物流センター

ビス提供では従来の出版流通構造よりもネット通である「アマゾン市川 FC」を開設し，翌年にはメー

販の方が優れている可能性が高い。したがって，カーとの直取引サービス「e 託販売サービス46」

独占禁止法の目的である消費者利益を考慮するなを開始した。出版業界では戦前より取次を介して

らば，再販制度の維持が合理的であるという考えの間接取引が定着していたが，取次が先導する市は，妥当性を欠くと考える。

場において取次なしの直取引を出版社に呼びかけた。その数は 2013 年時点で 2,800 社前後に達し

3-3-2．電子書籍の普及ている。その中に大手取次は含まれないが，アマ

電子書籍は，アマゾンが 2007 年に Kindle，アッ

ゾンの市場シェアの高止まりとともに，中堅以上

プルが 2010 年 3 月に iPad といった電子書籍リーの出版社のサービス利用は増え始めている。

ダーを内蔵したタブレット端末を発売したこと

更にアマゾンは 2012 年 8 月に「Amazon Stu-

で，2010 年は電子書籍元年と呼ばれるようにな

dent」サービスを開始し，出版社を中心に物議をり，徐々に国内での普及を見せ始めている。2013

醸した。同サービスは，主に学生を対象に，年会

年度の電子書籍市場規模は前年度比 28.3％増の費を支払うことで「お急ぎ便」や「お届け日時指936 億円で，同年の書籍の推定販売金額が 7851

定便」などの有料配送サービスが無料で利用でき，億円であるため，出版業界における電子書籍の普書籍を注文金額に対して 10% の Amazon ポイン

及率は 11.9％といえる。書籍の推定販売金額はトが還元されるサービスである。Amazon ポイン

1997 年より減少が続くものの，電子書籍市場規トとは 1 ポイント 1 円で利用することができる，

模は増加し続けており，2018 年のそれは 2790 億

い わ ば 値 引 き サ ー ビ ス で あ り，「Amazon Stu-円にのぼると推定され，今後も市場は拡大してい
46

出版社やメーカーなどが販売権を持つ商品をアマゾンで委託販売できるサービス。幅広い商品数を持ち，迅速な発送という消費者サービスを提供する。

47

戦後の再販制度廃止問題のために設立した出版流通対策協議会が前身で，中小出版社葯 0 社で構成される。
146

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

くとの見通しがある。

ることになる。

わが国では，独占禁止法上の再販制度が「物」

また出版業界は出版物に再販制度が認められるを対象としており，電子書籍は「情報」として流理由として，出版物の適切な流通による文化の普通していることを根拠に再販制度の対象外とな及・維持を主張することが多いが，書籍のデジタる。価格競争を前提としない出版流通構造にとっ

ル化は印刷代や用紙代など冊子に不可欠であったて，電子書籍の普及は脅威である。2014 年 8 月

変動費を相当程度減少させるので，小部数出版の12 日に日本出版社協議会は，公正取引委員会に対機会が増加することになる。よって出版物の文化して「著作権改正に伴う出版物の著作物再販制度

性が再販制度の合法化の根拠であるという主張の上の取扱い等に関する要望」を手交し，電子書籍

妥当性は失われる。

を再販対象商品に追加するよう要望し，要望に応3-4．施策えられない場合には理由を説明するように求めていた。これに対して 29 日に公正取引委員会は「電流通構造内の差別取引や流通制度の制度疲労，子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」

ネット通販市場の拡大や電子書籍の普及による電という従来の見解を改めて示した。その後電子書子化など出版業界は数々の問題を抱えて 1996 年よ

籍の再販制度対象に関する動きは見られず，2015

り不況に陥っている。出版業界はいよいよ変革し年 1 月 1 日に「著作権法の一部を改正する法律」

なくてはならない局面に来ているといえるだろう。

は施行された。そしてこの法律の施行によって電丸山（2010）は流通構造に関して，出版社と取子書籍の電子出版権が認められた。出版権とは，

次は電子書籍流通やオンデマンド出版の導入をす

著作物を独占的に出版することのできる権利であべきと主張している。出版社や取次にとってこれ

り，著作権者にのみ認められていたため，デジタ

らの施策は，書籍の単価の低下という欠点に繋がルコンテンツ化普及に伴う海賊版の電子書籍の横るが，直接販売によるマージン率の向上や小部数行の請求訴訟を行えるのも著作権者のみであっでの出版・販売が従来以上に容易になるなど，既た。しかし改正により電子出版権を認めることで，存の構造の変化が新たな有効性を生むことを指摘

著作権者と契約を締結している出版社が主体とした。もっとも，ネット通販や電子書籍市場は優なって海賊版電子書籍発行者への差し止めなどを勝劣敗が明確化しやすいため，市場が成長した後請求できるようになった。従来はこの権利が未整の後発参入にビジネス上の意義はないとしてい備であったことが，電子書籍の普及を阻害して，る。実際に二大取次のトーハンは 2012 年 12 月に海賊版増加の原因のひとつと言われてきた。しか「c-shelf」，日販は 2013 年 2 月に「boocross」をし今回の改正により，電子書籍の更なる普及が期

設立して電子書籍市場に参入したものの，既に市待される。

場にはアップルやアマゾン，楽天などの大手が参

上記の電子書籍の再販制度対象外と著作権法改入しシェアを獲得していたため，丸山（2010）が正が，消費者のシフトを生じさせ，同時に著作者指摘するように後発参入となり，どちらの事業もや出版社の電子書籍へのシフトも今後ますます増不振となっている。また書店に関しては，販売規加する可能性がある。これは従来の取次をチャネ模に応じた品揃えの主体的な選択と絞り込み，買ルリーダーとするチャネル構造を大きく変化させ

切り制や時限再販制度への移行などを提案してい147

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

る。再販制度に関しては，不採用又は部分的採用を求める声はまだある48。その声に応えつつ，そをするべきとし，やはり変革の必要性について指の中で電子化を積極的に取り入れ，場合によって摘した。

は構造を変革することで消費者のニーズに対応し蔡（2006）も歴史的背景を踏まえ，取次など流ていくべきである。その際に重要なことは，「初通構造の変革や再販制度の改定を指摘する。

めに再販ありき」という考えを捨て，従来の出版再販制度についてなんらかの変革の必要がある

業界の常識にとらわれない思考であろう。つまり，とする案は，小田（2009）や石岡（2001）など様々

構造的変革には，意識的変革が必要不可欠なのでな論者が指摘しており，度重なる再販制度対象商ある。

品や撤廃に関しての議論があったことも踏まえ，

4．変革の必要性

現行の再販制度の問題について出版業界全体が認識しているように思える。しかし再販制度の不採用となると，出版業界を中心に反対の声が相次ぐ。

4-1．業界 3 者の意識

山田（1996）は，著作物の再販制度は，いわば文

消費者利益の観点から，現行の出版流通構造と化的環境の保護制度といい，消費者の快適な環境

流通制度が変革すべきであることは明らかであを維持するためにも再販制撤廃は避けなくてはなる。
電子化の波も，変革を加速させる一因になろう。

らないと主張する。だが，先述したように，出版それにも拘わらず，業界 3 者は未だ変革に消極的物の文化性のために再販制度が必要であるというであると指摘する声もある。蔡（2006）によると，

考えは，出版業界の電子化に鑑みてその妥当性は再販制度維持の見解を持つ出版社が 60.0％，取次失われる。以上から再販制度に関しては，部分再が 85.5％（その内，42.9％が弾力的に運用すべき販制度等の導入による弾力的運用又は撤廃というと指摘），書店が 80.0％でり，業界 3 者の多くが再選択をするべきであると考える。よって委託販売

販制度に意識的に依存している。再販制度廃止のも買切り制に移行すべきである。

指摘が高まっている現在においてもなお，業界 3

流通構造に関しては，電子化のアマゾンや楽天，

者が同制度に強く依存する要因は何であろうか。
再販制度を支持する業界 3 者の意識を探る。

古書のブックオフなど出版業界における新たな市
場との住み分けをするべきだと考える。出版物の4-1-1．出版社の意識

品揃えや配送スピード，価格等においては劣るため，本を手に取って選択できることや紙媒体から出版社が再販制度の維持を支持する第一の理由の文化の普及ができることなどリアル書店を有すは，再販制度による硬直的取引体系がもたらす安る業界 3 者の強みを伸ばしていくのが妥当ではな

定的な利益の獲得である。現在，既得権益を有すいか。総務省が行ったアンケートによると，電子

る出版社は，再販制度が維持される限り，これま

書籍を利用しない理由として「紙の方が便利だか

での取引条件を基本的に継続できる。企業の規模

ら」「手に取って自由に試し読みができないため」によらず，たとえ零細出版社であっても既得権を「製本されたものを収集したいから」など紙の本有していれば，二大取次の優越的地位の濫用をス
48

総務省「電子書籍に関する利用状況についての調査研究報告書」
148

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

トレートに受けることなく，安定した事業活動がなるという。

約束される。一方で，新規参入を目指す事業体は，第三に，文化の普及と維持のため，再販制度は

既存の出版社と比べて二大取次との取引に不利な必要不可欠との見解である。前述の通り，再販制

条件を被るケースが多く，こうした差別取引は先度は中小出版社保護の役割を担っており，それが発既得権組の出版社にとって競争者の新規参入を

中小出版社の発行する出版物の普及に貢献する。

阻止する効果を持つ。

再販制度の委託販売は複雑に絡み合って，大量流

また，再販制度は委託販売と表裏一体であり，通・販売を可能にし，かつ店頭陳列を保障してい再販制度が維持される限り価格決定権を持つ出版る。再販制度が廃止されれば，取次・書店は書籍

社は，書店・取次のマージンを低く抑えることがの仕入に慎重になり，結果店頭陳列の機会は少なできる。再販制度が廃止されれば，委託販売は買くなるだろう。主に中小出版社は大きな経済的デ切型取引に移行する。大手書店やチェーン店が大メリットを被り，事業活動に悪影響が生じ，出版量買い付けをし，数量割引を要求するので，出版物の流通が減少するために文化の享受が達成され社は現在のような高い利益率は維持できない。さないという主張である。文化享受の機会の公平性

らに，買切型取引は取次と書店の返品を抑えて仕と均等性を保障するため，文化的商品である出版

入部数の低下を招く。従来は売れるかどうかに拘物を全国同一価格にて販売する必要があると指摘

わらず，新刊発行部数を増やして流通させることされる。

で，一時的に売上と利益を計上する自転車操業を第四の見解は，出版業界は 1919 年以来取次ルーしていたが，買切型取引においては在庫の適正水

トでの定価販売を実施しており，それ故に再販売準を保つため発行部数を抑えなくてはならず，高価格維持行為は認められるべきであるというもの

価格設定に繋がる。医学書などの専門書で出版物だ。慣行的側面の主張である。しかし，現在の再の差別化に成功した有力出版社は，再販制度下で販制度が導入された 1953 年は，戦後の経済混乱

は高価格設定をしても発行部数を抑えることなく期という極めて特殊な状態にあり，慣行的側面の高い利益率を享受してきた。再販制度廃止による正当性を認めることは難しいだろう。その後わが利益減少は避けられないだろう。

国の経済・社会・文化は大きく変化した。他の業

このように，再販制度は出版社の力の有無に拘界の商品はその変化に対し，経営努力を怠らず，わらず，二大取次と取引することで小売価格を拘柔軟に対応してきた。再販制度は価格カルテル的

束し，中小出版社の保護にも繋がるなど，出版社

性質を含むことからも，出版社の経営努力を阻害にとってのメリットは大きい。

してきた一因であると指摘できる。

出版社が再販制度の維持を支持する第二の理由

つまり，出版社の本音を最も表している再販制として，出版物のブランド価値の確保が挙げられ度維持の理由は，出版物のブランド価値の維持をる。再販制度が廃止されると，出版物の安売りや含む安定的な利益の確保であろう。出版社がネッ

おとり廉売により，出版物のブランド価値低下とト通販や電子書籍事業にあまり積極的でないの同時に，出版社の無形資産が不当に損害を被る恐は，従来の再販制度下の流通構造よりも得られる

れがあるとの見解もある。再販制度維持による出利益が少ないからと推察される。従来，出版社は版物のブランド価値の確保は，著作者への配慮に

高い返品率のために負債を負っても，新刊書を大149

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

量に取次に販売して一時的に利益を計上するとい

再販制度の廃止は，取次のチャネルリーダーのう自転車操業を行ってきた。自転車操業の結果負地位を揺らがす大きな脅威であることに加え，そ債が蓄積しても，たまに発行されるベストセラー

もそも再販制度が存在せず，従来のような物流を本のお陰でその負債が帳消しになるという仕組み

必要としない電子書籍の普及は，取次にとってかで存続してきた。しかし，再販制度も委託販売もつてない脅威である。実際に，二大取次が電子書存在しない電子書籍市場には，従来のような帳簿

籍事業に乗り遅れ業績不振に陥っていることは前の不透明性はなく，売り上げた分だけが計上され述の通りだが，従来の流通構造にしがみつく様はていく。電子化はまさに従来の出版業界の構造を

電子書籍のビジネスモデルに体現されている。

覆す変革であり，その変革によるリスクを恐れ，

2012 年 12 月にトーハンは，電気通信事業大手

出版社は消極的になっている。

のソフトバンクや電子書籍事業大手のメディア
ドゥと提携し，電子書籍の書店店頭販売ができる

4-1-2．取次の意識システム「c-shelf」を稼働させた。このビジネス

取次は戦前から定価販売の実施を旗振りし，戦モデルの仕組みは，消費者に店頭で購入カードを後の独占禁止法改正後は日配の意思を継いだ日販

買ってもらい，引換券を渡してソフトバンクの電とトーハンが，再販売価格維持行為を出版社・書子書籍ストア「スマートブックストア」から電子店に促す主導的役割を果たしてきた。硬直的取引

書籍をダウンロードしてもらうというものだ。店体系の最も重要な役割を担っているのは取次であ頭でいったん購入するという煩わしさが電子書籍ると言っても過言ではない。再販制度の恩恵を一の利便性を打ち消しているため，「c-shelf」によ番に受けているのも取次である。

る電子書籍市場は振るわない。そもそもソフトバ

再販制度の存在が取次の生命線とも言える。再ンクも KDDI や NTT に大きく出遅れていたた販制度が廃止された場合，大手書店及びチェーン

め，トーハンは同じ後発組と提携するしかなっか店と大手出版社等の直接取引が増大し，出版物のたのである。また，メディアドゥは出版社や電子注文買切取引が増大すると予測される。それらの書籍ストア向けに電子書籍の売上などの集計を請取引の割合が急速に拡大していくならば，物流やけ負ってきた会社だが，トーハンがその機能をも

情報流，資金流等の機能を有する取次管理型流通たなかったため提携したに過ぎない。この 2 社とはなくなり，取次は単に仲介役としての物流機能の提携から，トーハンは電子書籍市場への参入にしか持たなくなる。そして徐々に書店主導型，出最後まで迷い，取り敢えず飛び込んだという印象

版社主導型の流通へ移行していく。取次の存在意を受ける。

義は加速度的に低下するのである。直取引を阻止

トーハンは書店に依存されながら主導的立場をし，チャネルリーダーの座を確保するためにも，獲得してきたが，同時に取次も書店に依存しつつ取次にとって再販制度は維持されなければならな

リアル書店の活性化を目論んだ。しかし現在のとい。その他にも，再販制度の廃止は，見計らい配

ころ突破口は見えない。日販もトーハンと同様の本などに代表される需給調整の権限の喪失や，大ビジネスモデルを採用したが，電子事業は不振に手書店やチェーン書店による正味引き下げ要求な陥っている。二大取次の電子化失敗の事例から，

ど，取次が利益を確保する上で大きな障害になろう。

取次には再販制度および委託販売という既存の流150

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

通制度に依存し，流通構造を変革する意識が欠如のポイントサービスに加えて，随時ポイント倍増していると言わざるを得ない。

キャンペーンなどが行われている。サイトの新規登録者には電子書籍を一冊無料で配信している。14-1-3．書店の意識ポイント 1 円として利用可能で，ポイントを貯める

再販制度下の取次による差別取引により，新興

ことで書籍を割引して購入することができる。この中小出版社に弊害が生じているが，既存の大手のポイントは提携したリアル書店でも使用できる出版社や書店はその恩恵に預かり保護されていため，ネット購入で貯めたポイントを利用し近所る。再販制度が維持される限り，書店は出版物をの提携書店で書籍を安く購入することができる。

同一価格で販売することになり，アウトサイダー

また逆に，リアル書店で書籍を購入した際にもポの安売りを自動的に制御でき，価格競争にさらさイントが付与されるハイブリットな機能を持つ。アれない。また，再販制度が廃止されれば，注文買

マゾンもポイントによる値引きは行っているが，ポ切り仕入れが増えていき，書店は売れ残り品を抱イントによる割引の対象は一部商品であるのに対え込むリスクを負うことになる。委託販売が見計

して，「honto」は取り扱うすべての商品を割引しらい配本などの差別配本を生み出し，書店が不利て購入することができる。実質，再販制度と矛盾益を被るデメリットもあるが，裏を返せば取次かするサービスを提供しているのである。書店は再ら送られてくる本をそのまま陳列し，不要ならば販制度に依存しながらも，電子化の大きな波にど

返品すればよいだけで，仕入れ能力はほとんど必

うにか乗ろうと策を講じていると言えよう。

要ない。再販制度が廃止されれば，書店の仕入れ

4-2．業界 3 者の変革の必要性

能力の差が業績に大きな違いを生むだろう。書店
は仕入れ担当者を育成し，仕入れ機能の質を向上

業者 3 者の再販制度に依存する要因と電子化にさせなければならない。この点を怠ってきた書店

対する取り組みをみることで，それぞれが密接ににとっては，大きな脅威である。

関わり合いながらも異なる意識を持っていること

さらに，書店は出版業界の電子化の影響を直接がわかった。業者 3 者に求められる変革を下に述的に受ける。ネット通販市場の拡大や電子書籍のべる。

普及は，書店にとって無限の品揃えを持つライバ

まず出版社は，出版物の質の向上が急務であろ

ル店の増加を意味する。電子化の危機を最前線でう。出版市場における書籍の・雑誌の推定販売金感じているのは書店であり，それゆえ，再販制度

額の減少と出版点数の増加は，ロングセラーを記

下にいながらもそれに抗おうとするような動きもみ録する出版物が以前と比べ減っていることを意味られる。大手書店の丸善は，2010 年 11 月に NTTする。出版物の質を上げ，出版点数を適正に抑えや大日本印刷と提携し，オンライン書店・電子書ることで，川下に適切な配本をすることが川上に

籍配信サイトである「honto」を開設した。現在で位置する出版社の責任であろう。そして，質の向は，やはり大手書店であるジュンク堂や文教堂も上が返品率の減少に繋がり，帳簿上の見せかけのこのサービスと提携している。
「honto」の最大の黒字をなくすことに寄与する。

特徴は豊富なポイントサービスで，100 円に付き 1

今後のネット通販市場の拡大や電子書籍の普及ポイントが付与される仕組みになっており，通常

により，紙の書籍の市場縮小は免れない。再販制
151

『経済研究』（明治学院大学）第 159 号

度下で獲得できる利益も少なくなっていく。出版

考える。現状の取次による配本では，ニーズに即社は，電子化により一層積極的に対応していく必

した品揃えはできず，消費者に最も近い立場にい要があろう。電子化に伴う直接取引では取次を介ることを活かせない。書店は，顧客や環境など自する必要がなくなるため，マージン率の改善をも

店の特徴を把握した上で，主導的立場で戦略的にたらす。従来のように大量発行する必要がなく，仕入れ活動を行い，ニーズを満たした品揃えで無駄な本がなくなるため，ロングテール効果も期

もって効果的に売上増加を達成すべきである。品

待できる。さらに，消費者とより密接な関係を構

揃えの豊富さではネット通販業者に劣ることは必築できる可能性が大きく，ニーズに即した，確実然であるため，個々の書店は何らかの特色を見出に売れる本を作りやすくなるというメリットもある。

すことが競争上不可欠であろう。

従来の流通制度は，書店の経営努力の欠如をも書店にとって安心材料，さらに言うなら経営怠たらしたといっても過言ではない。これは書店の慢の要因になっていた委託販売廃止し，買切制に罪というより，制度自体の欠陥である。再販制度移行すべきである。委託販売下の取引では，川上に関しては廃止もしくは部分再販制度の導入，委が売れる書店にしか出版物を配本しないという現

託販売に関しては買切制に移行して，書店が消費状を打破できない。買切制の導入は，予定通りに者に直接販売し責任ある経営を遂行するよう制度販売できなかった書籍の代金回収を困難にするた変更することが，書籍・雑誌の売り上げ増加に繋め，委託販売廃止と同時に再販制度を部分再販にがり，出版社の益にもなる。出版社には，安定的移行し，一定期間後の在庫処分方法を確保する必利益享受のために現状を維持するのではなく，消要が生じるだろう。いずれにせよ，今後書店には，費者のニーズを満たすような消費者視点の意識改

消費者ニーズの把握，仕入れ能力の向上，および革が求められる。

在庫処分を含めた販売戦略の立案が求められる。

次に取次は，その規模の大きさや膨大な情報量，

5．おわりに

詳細な流通経路を用い，積極的に電子化に転換していく道を模索すべきである。電子化の進展に伴い，出版社と書店が取次に依存する程度は確実に

本稿では，まず特殊な流通構造と流通制度が定低下していく。従来の制度で蓄えた強み（膨大な着し，20 年来の不況から脱することができない

情報量や詳細な流通経路）により，ニッチな消費

でいる出版業界に関し，他の業界にみられない特者ニーズやその変化をいち早く認識することがで徴を整理した。そして，ネット通販市場の拡大ときる。規模の大きさを活用して，そのニッチなニー

電子書籍の普及の波を受けた出版業界 3 者が，今ズに対応することが可能であろう。取次は，ある

後どのように変革すべきかについて指摘した。

一定の分野に関しては出版社や書店にとって必要出版社が現行の制度に依存する理由は，主に安不可欠な機能を発揮する可能性を持っている。電定的な利益を享受するためであるが，今後紙媒体子化に伴い，新たな立ち位置を早急に確立する必の市場縮小は避けられない。電子化への積極的な要があろう。

取り組みと，再販制度の廃止もしくは弾力的は運用が妥当であろう。

書店に関しては，その販売規模に応じて品揃え

取次は，チャネルリーダーの地位を維持すべく，を主体的に選択し，絞り込むことが有効であると152

出版不況下における出版流通構造と流通制度の変革の必要性

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膨大な情報量，詳細な流通経路を活用することで，消費者のニッチなニーズを掘り起こし，新たな立バル
経済産業統計協会，2019『特定サービス産業実態調査
報告書』

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最も実感している。再販制度の廃止もしくは弾力

スクール出版部
出版ニュース社，2014．『出版年鑑』

的な運用とともに，出版社・取次に左右されない

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独自の販売方法で個性を発揮し，ネット通販など

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