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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月26日【中間会計期間】

第７期中（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 神田橋安田ビル【電話番号】

03（5217）0721【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

田代 宗雄

四元 衆

四元 衆

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

（千円）

1,505,180

1,299,610

977,0123,277,380

2,593,505

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

48,337

3,691

18,83692,316△273,791

中間純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

18,03624,476

12,055△717,671△525,337

純資産額

（千円）

2,048,854

1,431,873

1,447,332

1,445,742

1,435,315

総資産額

（千円）

3,405,039

3,097,684

2,696,251

3,425,378

2,834,542

１株当たり純資産額（円）

50,570.80

33,605.68

21,103.99

33,007.93

20,928.15

１株当たり中間純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

457.13597.08175.78△17,935.07△12,744.71

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（円）

456.55−−−−

自己資本比率

（％）

60.2

44.5

53.7

39.5

50.6

営業活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

△28,300△118,369

24,220△396,529△183,678

投資活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

△55,469△102,854△1,339,096△70,506△155,414

財務活動によるキャッシュ
（千円）
・フロー

149,956

348,974△60,038

743,022716,506

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

1,195,282

1,532,835

407,582

1,405,084

1,782,497

78
(35)

87
(20)

87
(17)

90
(34)

84
(20)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期中及び第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
４．第５期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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半期報告書(2)提出会社の経営指標等
回次

第５期中

第６期中

第７期中

第５期

第６期

会計期間

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
10月１日
至平成19年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
９月30日

自平成18年
10月１日
至平成19年
９月30日

売上高

（千円）

86,309273,969

406,841

184,170

672,527

経常利益

（千円）

7,526

59,34460,687

14,02025,518

（千円）

9,558

3,997

11,978△9,050△611,305

資本金

（千円）

445,375

465,375

769,140

465,375

769,140

発行済株式総数（株）

40,896.78

41,376.78

68,966.78

41,376.78

68,966.78

純資産額

（千円）

1,191,024

1,216,389

1,220,558

1,212,417

1,208,618

総資産額

（千円）

1,221,004

2,615,275

2,274,690

1,700,763

2,319,991

１株当たり純資産額（円）

29,397.43

29,673.10

17,797.33

29,575.08

17,622.72

１株当たり中間純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

241.5597.50

174.66△225.85△14,830.31（円）

241.25−−−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

97.5

46.5

53.7

71.3

52.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

9
(−)

48
(4)

57
(0)

9
(−)

55
(3)

中間純利益又は当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。第６期中以降の売上高が第５期中及び第５期に比べて大幅に増加しておりますが、その主な理由は、平成18年10月１日において、連結子会社である株式会社ラディクスエー
スエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、平成19年１月１日において、連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社へ業態変更を行い、事業収益が増加したことによります。
２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。又、第６期中及び第７期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、コンテンツを中心に据えた総合エンタテインメント事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュース
コード、株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
＜物販事業＞
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む、株式会社エンジン及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する当社の「たのみこむ事業部」にて構成されております。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、主に上記２事業に当てはまらない、投資事業組合の運営管理等にて構成されております。
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（持分法適用関連会社）
タイ王国バンコク市
グループリース社

資本金

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

225,000,000（バーツ）

バイクローンの引受

20.75(20.75)

関係内容（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

コンテンツ事業

61

(3)

物販事業

20

(14)

その他事業

−

(−)

全社（共通）

6

(0)

87

(17)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）57(0)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、主要企業を中心に収益が順調に回復し緩やかな回復基調で推移したものの、円高・株安の進行や、原油価格・原材料価格の高騰、サブプライムローン問題に伴う金融市場の混乱の長期化
等、景況感の悪化懸念があり、景気の先行きは楽観視できない状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体からデジタル媒体への移行、
音楽コンテンツにおいてはＣＤ・ＤＶＤ等の媒体からインターネットによるダウンロードへの移行、映像コンテンツにおいては放送からネット配信への移行、と従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっておりますが、その根幹であるコンテンツ自体には変わりはなく、コンテンツを中心とした総合エンタテインメント集団である当社
グループは変化（チェンジ）をチャンスと捉え、今後のビジネス拡大を推進してまいります。
当社は、平成19年９月28日にはA.P.F.Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しております。当社グループでは中長期的なパートナーシップを構築
し、平成19年12月21日に開催された株主総会において役員の受入を決議し、現在新たな経営体制の下で事業の再構
築と収益性改善・経営基盤の強化に取り組んでおります。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、売上高は９億77百万円（前年同期比24.8％減）と前年同期と比べて減収となりました。その要因としては、まず物販事業においては前連結会計年度まで大量の商品仕入により売上拡大路線をとった結果、前連結会計年度末に不良資産の評価減による多額の損失を計上したことの反省を元に、仕入及び在庫を適正規模にまで圧縮し、採算性の向上を図ったことに起因しております。又、コンテンツ事業においてはカードゲームの収入が予想を上回ったものの、その他大幅に売上高を向上させるヒット商品に繋がるコンテンツが乏しかったことや、アニメコンテンツにおいては営業活動に注力しながらも採算性を重視した受注に重点をおいた
結果、上半期において案件の受注に成功したものの、その売上高が下半期以降に計上される見込みとなったことによります。
又、当中間連結会計期間においては将来収益を生む見込みのない商品及びコンテンツ資産について評価減を実施しました。さらに、回収が困難と認められる債権について貸倒引当金の設定を厳しくしたことや、固定資産の減損処理等により、営業損失１百万円（前年同期は４百万円の営業利益）、経常利益18百万円（前年同期比410.3％増）、中間
純利益12百万円（同50.8％減）となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。
Ⅰ）コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「ライツ開発事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースコード及び株式会社ラディク
スモバニメーションが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にカードゲームのプロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。
「ライツ開発事業部」は、主にアニメコンテンツの企画プロデュース、グループ会社全体のコンテンツに関するライツ管理等を行っております。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、「追悼のざわめき」、「口裂け女」等ＤＶＤのセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「アクエリアンエイ
ジ」、「ブラブラバンバン」、「どこに行くの？」等公開作品の製作委員会・共同事業への出資を行いました。さらに、独立ＵＨＦ局、地方局及びＢＳデジタルからなる９局のアニメーションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業務契約のもとソニー株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社エースデュースコードは、ガゼット「紅蓮」、アリスナイン「ミラーボール」のＰＶ制作及びＣＭ・Ｃ
Ｍ音楽の制作や、自社所属タレント「長澤奈央」「入江紗綾」「前田知香」のマネジメント、ＤＶＤ・写真集の制作を行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、アニメ「attacked kuma3（アタックド クマサン）」の制作、モバイルでの配信事業「BOY’S ☆HIT」の展開とその配信作品のプロデュース、自社所属声優のインターネットラジオ・イ
ベント出演等のマネジメントを行いました。

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これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は５億76百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は54百万円（同944.9％増）となりました。コンテンツ事業においては、カードゲームの収入が従前の予想を上回ったものの、それ以外にヒット商品に繋がるコンテンツが乏しかったことと、アニメコンテンツの売上高計上が下半期にずれ込んだことから、売上高が減収となりました。一方、コンテンツ投資のリスク管理強化による回収率の向上や、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少が奏功し、営業利益は増益となりました。
Ⅱ）物販事業
物販事業においては、当社の「たのみこむ事業部」及び株式会社エンジンが主に営んでおります。
「たのみこむ事業部」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び店舗（BLISTER）による販売を行っております。「Blister Direct」では、海外発のキャラクター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メー
カー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャラク
ターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は３億97百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失56百万円（前年同期
は３百万円の営業損失）となりました。物販事業においては前連結会計年度までの大量の商品仕入による売上拡大路線から転換し、仕入及び在庫を適正規模にまで圧縮し、採算性の向上を図った結果、大幅な売上高減少となりました。又、中長期的な採算性と固定費削減を図るため、店舗の移転を行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この結果、売上高が減収、営業損失も前年同期よりも悪化しております。
Ⅲ）その他事業
その他事業は主に上記２事業に分類されない当社の出資している投資事業組合の運営管理等が含まれております。当中間連結会計期間の売上高は２百万円（前年同期比53.9％減）、営業利益は０百万円（同84.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は４億７百万円（前年同期比11億25百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24百万円（前年同期は１億18百万円の使用）となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額81百万円、たな卸資産の増加額69百万円、前払費用の減少額15百万円、未収金の減少額10百万円、預り金の減少額24百万円、法人税等の支払額８百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億39百万円（前年同期は１億２百万円の使用）となりました。その主な内訳は、定期預金の預入による支出６億50百万円、関係会社株式の取得による支出４億90百万円、貸付けによる支出２億円
等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は60百万円（前年同期は３億48百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入１億90百万円、短期借入金の返済による支出２億円、社債の償還による支出50百万円等でありま
す。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

コンテンツ事業（千円）

前年同期比（％）

225,983

88.5

物販事業（千円）−−

その他事業（千円）−−

225,98388.5

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当中間連結会計期間における物販事業については、主として商品卸売・小売によるものであり、生産実績はな
いため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高 (千円)

前年同期比 (％)

受注残高 (千円)

前年同期比 (％)

コンテンツ事業

467,789

146.6

37,096

108.5

物販事業

565,452

174.4

154,220

75.4

−

−

−

−

1,033,242

160.6

191,317

80.1

その他事業
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

コンテンツ事業（千円）

576,887

88.7

物販事業（千円）

397,62461.7

その他事業（千円）

2,500

46.1

977,01275.2

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
金額 (千円)株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

割合（％）

33,370

2.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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金額 (千円)
126,941

割合（％）
13.0

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３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースコードの合併(1) 合併の目的
映画・映像企画製作・流通および広告代理店業務を行う株式会社エースデュースエンタテインメントと、音楽・音響制作、映像制作、タレントマネジメント業務を行う株式会社エースデュースコードは、両社の事業領域である映像製作・音響製作を集約し、事業機会の最大化や業務効率の向上により企業収益力を向上させることを目的とする会社統合を行います。
(2) 合併の方法
株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とし、株式会社エースデュー
スコードを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日
平成20年10月１日(4) 合併に際して発行する株式及び割当100％子会社同士の合併であることから、合併により発行する株式はありません。
(5) 合併比率の算定根拠
100％子会社同士の合併であることから、合併比率の取り決めはありません。
(6) 引継資産・負債の状況
株式会社エースデュースエンタテインメントが株式会社エースデュースコードの全資産及び全負債を平成20年10月１日に引継ぎますが、株式会社
エースデュースコードの平成20年３月31日現在の資産及び負債の状況は次のとおりであります。
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

30,446

流動負債

46,193

固定資産

6,573

固定負債

−

合計

合計

37,020（注） 合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金30,000千円
事業内容
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売、広告代理店業務

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

151,740
計

151,740②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月26日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

（注）１

−

普通株式

68,966.78

68,966.78

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」
市場

計

68,966.78

68,966.78−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定されない当社における標準となる株式。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）
により発行された株式数は含まれておりません。

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半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
①平成17年５月20日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,000

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）154,795（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 154,795
資本組入額 77,398

同左

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にある

新株予約権の行使の条件ことを要する。ただし当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合はこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締同左結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使金額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

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既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数②平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

932

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）932（注）１

同左

159,071（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 159,071
資本組入額 79,536

同左

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従新株予約権の行使の条件

業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締同左結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
③平成17年12月22日定時株主総会決議（平成18年４月28日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）20（注）１

同左

150,332（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 150,332
資本組入額 75,166

同左

１．新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
及び子会社の取締役、監査役、従新株予約権の行使の条件

業員、社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
２．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端株についてはこれを切り捨ていたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が他社と合併を行い新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（終値のない日を除く。）の大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、当該金額が新株予約権の発行日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値といたします。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る金額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権（新株予約権付社債を含む）による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げいたします。

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えます。
さらに(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社もしくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社もしくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成18年８月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

460,000

同左

新株予約権の数（個）23

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

−

−

普通株式

同左

9,292

同左

新株予約権付社債の残高（千円）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき49,453.4円

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月29日から
平成21年８月27日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
49,453.4
資本組入額 24,726.7

同左

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中間会計期間末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の行使の条件

当社が本社債を繰上償還する場
合、本社債を取得し消却する場
合、又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、それぞれ償還日、取得する日又は期限の利益の喪失に基づき本社債が償還された日以後、新株予約権を行使することはできない。又、新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権は、本社債から分離して譲渡できないものとする。

同左

（注）３

同左

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の数
新株予約権発行数から、権利行使数を減じた残高を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数
中間会計期間末現在及び提出日の前月末現在における転換価額により、それぞれ計算しております。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額はその払込金額と同額とする。
４．転換価額新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる１株あたりの額（以下「転換価額」という。）は当初103,425円とする。なお、転換価額は「５．転換価額の修正」又は「６．転換価額の調整」の規定によって修正又は調整される。
５．転換価額の修正
本新株予約権付社債の発行後、毎月第２金曜日（以下「上方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、上方修正決定日が取引日でない場合には、
上方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「上方時価算定期間」という。）の株式会社
大阪証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「上方修正価額」という。）が上方修正決定日に有効な転換価額を上回る場合、転換価額は上方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該上方修正決定日の翌取引日以降適用される。
本新株予約権付社債の発行後、毎週金曜日（以下「下方修正決定日」という。）まで（当日を含む。）の３連続取引日（ただし、終値（気配表示を含む。）のない日は除き、下方修正決定日が取引日でない場合には、下方修正決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「下方時価算定期間」という。）取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値の93％に相当する金額（以下「下方修正価額」という。）が下方修正決定日に有効な転換価額を下回る場合、転換価額は下方修正価額に修正され、当該修正された転換価額は、当該下方修正決定日の翌取引日以降適用される。
なお、上方修正算定期間又は下方時価算定期間内に、「６．転換価額の調整」で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、上方修正価額又は下方修正価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、下方修正価額が51,712.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以
下「下限転換価額」という。）を下回る場合には下限転換価額をもって下方修正価額とし、又上方修正価額が155,137.5円（ただし、本項「６．転換価額の調整」により調整される。以下「上限転換価額」という。）を上回る場合には上限転換価額をもって上方修正価額とする。
なお、上記の平均値及び金額の計算は、それぞれ、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

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６．転換価額の調整①当社は、本新株予約権付社債の発行後、「６．転換価額の調整②」に掲げる各事項により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額の調整を行う。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数②転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期は、次に定めるところによる。
(ⅰ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期日の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 当社普通株式の株式分割又無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、又当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場
合又は株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをする場合には当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 本号③(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
を発行又はその取得と引換えに交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本号③(ⅱ)に定める
時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で請求又は行使され当社普通株式は交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
(ⅳ) 本号②(ⅰ)から(ⅲ)の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号②(ⅰ)から(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
株式数＝（調整前転換価額−調整後転換価額）×調整前転換価額により当該期間内に交付された当社普通株式数
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

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半期報告書③(ⅰ) 転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号②(ⅳ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 転換価額調整式で使用される既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社
普通株式数を控除した数とする。また、本号②(ⅱ)の株式分割の場合には、転換価額調整式で使用する
交付普通株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まない。
④本号②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

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半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成20年２月29日（注）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

769,140△702,757

291,844

68,966.78（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
明日香野ホールディングス株式会社
ヒヨーソン アイ テイ エツク
ス

所有株式数
（株）

住所

大阪府大阪市生野区巽北4-14-8
2ND FL,IRE B/D,#2,4GA,
YANGPYEMG-DONG,
YOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

27,590

40.0

6,000

8.7

KOREA 150-967
天田印刷加工株式会社

埼玉県草加市稲荷1-11-1

3,235

4.7

株式会社小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋3-11-1

2,516

3.6

岩﨑 俊雄

神奈川県横浜市中区

1,953

2.8

株式会社あまだ埼玉県草加市稲荷1-11-1

1,800

2.6

福井 政文

千葉県浦安市

1,400

2.0

松本 修一

東京都中野区

1,344

1.9

シービーエイチケイ コリア セキュリティーズ デポジトリー

34-6 YOUIDO-DONG,
YOUNG DEUNG PO-GU,SEOUL,
KOREA,150-884

1,300

1.9

根岸 弘

埼玉県ふじみ野市

1,280

1.9

48,418

70.2

計

−

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
385

完全議決権株式（その他）

普通株式

68,572

端株

普通株式

9.78

−

同上

発行済株式総数

68,966.78−−

総株主の議決権−

同上

68,572−

68,572（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。又、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
神田橋安田ビル

385

−

385

0.56

−

385

−

385

0.56

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

28,20025,00023,90021,50020,40018,900最低（円）19,00017,20020,00015,80016,40014,000（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長

代表取締役専務

田代 宗雄

平成20年５月30日

取締役

代表取締役社長

福井 政文

平成20年５月30日

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の中間財務諸表については双葉監査法人により中間監査を受け、又、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連
結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年
10月１日から平成20年３月31日まで）の中間財務諸表についてはビーエー東京監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間 双葉監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 ビーエー東京監査法人

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※３

1,540,488

1,057,582

1,792,099

２．売掛金

349,219

214,967

334,771

３．たな卸資産578,335

254,322

187,227

４．短期貸付金−200,348−

５．前渡金

44,934

26,68962,842６．繰延税金資産

21,162

5,651

−

７．その他

※４

54,58435,21743,088

貸倒引当金△16,377△4,744△17,420

流動資産合計

2,572,348

83.0

1,790,034

66.4

2,402,609

84.8

19,075

0.6

254,185

9.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

(1）建物

30,321

5,046

6,158

(2）車両運搬具

7,431

7,183

5,915

(3）工具器具備品

12,817

3,475

7,001

有形固定資産合計

50,571

1.7

15,7050.6

２．無形固定資産(1）のれん

264,035(2）その他

8,838

無形固定資産合計

234,849

247,273

1,010
272,874

8.8

6,911
235,859

8.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

27,800−12,800(2）関係会社株式−

490,000−

172,052

157,152

139,914

2,038

27,643

5,957−△20,144−(3）敷金保証金(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

201,8916.5

654,65124.3

158,6725.6

固定資産合計525,33617.0

906,21633.6

431,933

15.2

3,097,684

100.0

2,696,251

100.0

2,834,542

100.0

資産合計

22/80

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半期報告書
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※2,3

264,691

166,392

203,805

620,000

90,000100,000

３．一年内償還予定社
債

40,000100,000

100,000

４．未払金

50,16635,09639,898

５．未払法人税等

24,333

7,155

11,733

６．前受金

7,352

2,974

−

７．預り金

−

24,77348,923

８．ポイント引当金
９．その他
流動負債合計

※４

9,623

9,626

9,788

28,40918,87940,565

1,044,577

33.7

454,898

16.9

554,71419.6

Ⅱ 固定負債
１．社債

160,000

330,000

380,000

２．新株予約権付社債

460,000

460,000

460,000

1,234

4,020

4,512

３．その他
固定負債合計
負債合計

621,234

20.1

794,02029.4

844,51229.8

1,665,811

53.8

1,248,919

46.3

1,399,227

49.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金465,37515.0

769,140

28.5

769,140

27.1

２．資本剰余金

2,149,956

69.4

1,950,964

72.4

2,453,722

86.6

３．利益剰余金△1,209,356△39.0△1,244,356△46.2△1,759,169△62.1△28,378△0.9△28,416△1.0△28,378△1.0

株主資本合計

1,377,597

44.5

1,447,332

53.7

1,435,315

50.6

Ⅱ 少数株主持分

54,275

1.7

−

−

−

−

純資産合計

1,431,873

46.2

1,447,332

53.7

1,435,315

50.6

負債純資産合計

3,097,684

100.0

2,696,251

100.0

2,834,542

100.0

４．自己株式23/80

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半期報告書②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※１

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）※２

営業利益又は営業損失（△）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

1,299,610

100.0

977,012100.0

2,593,505

100.0

883,306

68.0

616,332

63.1

2,093,932

80.7

416,304

32.0

360,67936.9

499,572

19.3

411,80731.7

362,53437.1

764,920

29.5

4,496

0.3

△1,855△0.2△265,347△10.2

11,1280.4

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息

−

2,029

1,692

２．保険解約返戻金

5,119

10,600

5,119

３．株式オプション売
却益

−

9,000

−

1,986

9,607

4,316

４．その他
営業外収益合計

7,105

0.6

31,2373.2

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息3,659

２．為替差損

1,151

−

−

３．株式交付費

−

280

2,759

４．社債発行費

3,017

−

6,541

５．その他
営業外費用合計
経常利益又は経常
損失（△）

6,017

81

8,702

4,248

1,568

7,910

0.6

10,545

1.1

19,572

0.8

3,691

0.3

18,8361.9△273,791

△10.6

24/80

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半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

−

490

40

２．有価証券売却益※３−

13,499−３．貸倒引当金戻入益

9,016

−

7,799

４．関係会社株式売却
益45,405−45,405

特別利益合計54,421

4.2

13,9901.4

53,245

2.1

Ⅶ 特別損失１．固定資産除却損

※４

482

−

3,077

２．固定資産売却損

※５

13

−

30

３．減損損失※６−12,43636,674

−

6,055

2,588

５．たな卸資産減耗損

59,413−−

６．たな卸資産評価損

−

1,975

253,532

７．投資有価証券評価
損

5,992

1,966

20,992−−

13,652

４．事業所移転費用

８．その他
特別損失合計税金等調整前中間
純利益又は中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,901

5.1

22,434

2.3

330,548

12.8△7,788△0.6

10,3921.0△551,094△21.3

12,7740.5

20,231△14,175

3,987△5,651

5,787△1,663

△0.2

3.0

−

−

38,532

1.5

1.9

12,055

1.2△525,337

△20.3

6,055

0.5

少数株主損失38,320

中間純利益又は当期純損失（△）

24,476

25/80

6,986

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半期報告書③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

465,375

利益剰余金

2,149,956△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,47624,476

自己株式の取得△25△25

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

−

−

24,476△25

24,451

平成19年３月31日 残高（千円）

465,375

2,149,956△1,209,356△28,378

1,377,597

少数株主持分
平成18年９月30日 残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益24,476

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△38,320△38,320

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△38,320△13,869

平成19年３月31日 残高（千円）

54,275

1,431,873

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

769,140

利益剰余金2,453,722△1,759,169△502,757

502,757

自己株式

株主資本合計△28,378

1,435,315

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本準備金の取
崩
中間純利益

−

12,055

自己株式の取得

12,055△38△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）−△502,757

514,813△38

12,016

平成20年３月31日 残高（千円）

769,140

1,950,964△1,244,356△28,416

1,447,332

少数株主持分
平成19年９月30日 残高（千円）

純資産合計
−

1,435,315

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本準備金の取崩

−

中間純利益

12,055

自己株式の取得△38

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）−

12,016

平成20年３月31日 残高（千円）−

1,447,332

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
26/80

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半期報告書
株主資本
資本金
平成18年９月30日 残高（千円）

資本剰余金

465,375

2,149,956

303,765

303,765

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

607,531△525,337

自己株式の取得△525,337△25△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765△525,337△25

82,169平成19年９月30日 残高（千円）

769,140

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315

少数株主持分
平成18年９月30日 残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,531

当期純損失△525,337

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日 残高（千円）△25△92,596△92,596△92,596△10,427−

1,435,315

27/80

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半期報告書④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）△7,788

10,392△551,094

減価償却費

8,531

13,93015,997

のれん償却

9,759

9,567

19,134

減損損失−

12,43636,674

たな卸資産評価損

−

1,975

−

固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業所移転費用

346

−

3,077

5,992

1,966

20,992

−

6,055

−

△45,405−△45,405

有価証券売却益−△13,499−

固定資産売却益

−

△490

−

保険解約返戻金−△10,600−

株式オプション売却益−△9,000−

受取利息−△2,029

−

支払利息

−

6,017

−

△9,016

7,468△7,973

2,593

−

2,758

売上債権の減少額

162,922

81,784

187,238

たな卸資産の減少額（△増加額）△30,315△69,070

363,792

前渡金の減少額（△増加額）

5,123

−

△12,783−

15,281−

14,597△1,48015,379

関係会社株式売却益

貸倒引当金の増加額（△減少額）
ポイント引当金の増加額（△減少額）

前払費用の減少額
未収消費税等の減少額（△増加額）
未収金の減少額（△増加額）△30,042

10,878−

仕入債務の減少額△179,498△1,260△250,745

未払金の減少額△5,703△8,557△17,070

前受金の増加額

26,913−40,410

未払消費税等の増加額（△減
少額)

3,041

△2,3244,516

預り金の増加額（△減少額）−△24,149

37,233

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険解約返戻金
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

3,914

△1,63631,080△64,033

33,655△106,787

600

1,196

1,692

△3,659△5,669△8,123

−

3,200

−

△51,276△8,162△70,460△118,369

24,220△183,678

28/80

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
定期預金の払戻による収入

2,557

10,5024,858

定期預金の預入による支出△1,501△650,900△3,051

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

−

−

2,259

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△61,478−△61,478

連結の範囲の変更を伴う子会
社等の解散による支出−−△54,064

関係会社株式の取得による支出−△490,000−

有価証券の売却による収入−

13,500−

貸付けによる支出−△200,348−

有形固定資産の取得による支出△1,820△5,232△2,737有形固定資産の売却による収
入

85

1,023

85

無形固定資産の取得による支出△2,753△239△7,256

長期前払費用の取得による支出−△6,754−

敷金保証金の差入れによる支出△42,583△21,480△44,533

敷金保証金の回収による収入

4,640

−

10,504−

10,833−△102,854△1,339,096△155,414

短期借入金の純増減額

149,000−△371,000

短期借入れによる収入−

190,000−

短期借入金の返済による支出−△200,000−

社債の発行による収入

200,000−

500,000

社債の償還による支出−△50,000△20,000

株式の発行による収入−−

607,531

自己株式の取得による支出

△25

△38

△25

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー348,974△60,038

716,506

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

127,751△1,374,914

377,412

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

1,405,084

1,782,497

1,405,084

1,532,835

407,582

1,782,497

出資金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会計期間においては、中間純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローにおいては、マイナス118百万円と引続きマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回

当社グループは、前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会計期間においては、中間純利益を計上し、営業キャッシュ・
フローにおいてもプラスとなりました
が、累積損失を解消するまでには至らず、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前々期から前期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしました。このコンテンツ投資の当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっており、継続
企業の前提に重要な疑義を抱かせる事
象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス
収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュース
を積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たな収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス
収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュース
を積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセン
ス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
ライセンス契約締結によるロイヤリ
又、カードゲームの企画プロデュース ティ収入を獲得し、収益拡大を図ってを積極的に推進した結果、新規案件の おります。
受注及び既発売商品についての新たな これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受ライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図って 注活動を行うことにより、売上増加、営おります。
業利益を増加させ、収益力の向上とこれらの先行投資の回収を確実に行 キャッシュ・フローの改善を図ってまうこと及びカードゲームの積極的な受 いります。
注活動を行うことにより、売上増加、営 又、平成19年９月28日に６億７百万円の第三者割当増資を実施したことによ
業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってま り、当面の資金繰りは問題なく、割当先いります。
のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中
又、平成19年９月28日に６億７百万円 長期的なパートナーシップを構築し、の第三者割当増資を実施したことによ 従前のコンテンツ事業をさらに発展さり、当面の資金繰りは問題なく、割当先 せるとともに、新たに投資事業を含んのA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中 だ戦略的取り組みを推進していく予定
長期的なパートナーシップを構築し、 です。
従前のコンテンツ事業をさらに発展さ 連結財務諸表は、継続企業を前提としせるとともに、新たに投資事業を含ん て作成されており、このような重要なだ戦略的取り組みを推進していく予定 疑義の影響を連結財務諸表には反映しです。
ておりません。
中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1）連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社名(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテ

株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテ

株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテ

インメント
株式会社エースデュースコード

インメント
株式会社エースデュースコード

インメント
株式会社エースデュースコード

ブレインナビ・コンテンツファン
ド投資事業組合

株式会社ラディクスモバニメー
ション

株式会社ラディクスモバニメー
ション

株式会社ラディクスモバニメー
ション

前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビにつ前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビについては、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。

いては、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。

前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベス

前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベス

トメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしま

トメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としした。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースア
ドベンチャーズについては、平成19ていた株式会社エースデュースア
ドベンチャーズについては、平成19

年１月１日付で、連結子会社である
株式会社エースデュースエンタテ

年１月１日付で、連結子会社である
株式会社エースデュースエンタテ
インメントが吸収合併いたしました。

インメントが吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィ
ルムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月１日から
平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィ
ルムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18年10月１日から
平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合について
は、平成19年７月31日をもって解散
し、連結の範囲から除外いたしました。平成18年10月１日から平成19年
７月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエース
エンタテインメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株
式会社モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。
平成19年２月１日付で、株式会社ラディクスが株式会社モバニメー
ションを吸収合併し、商号を株式会
社ラディクスモバニメーションへ
変更いたしました。

前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエース
エンタテインメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株
式会社モバニメーションについては、次のとおり社名変更及び合併を行いました。平成18年12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。
平成19年２月１日付で、株式会社ラディクスが株式会社モバニメー
ションを吸収合併し、商号を株式会
社ラディクスモバニメーションへ
変更いたしました。

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前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
又、株式会社ラディクスモバニ
メーションは、平成19年４月10日付
でアニメ音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。株式会社ラディクス
モバニメーションは、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付で吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事

(1)

─────

項

(1) 持分法適用の関連会社数

(1)

─────

(2)

─────

１社
会社名
グループリース社
なお、グループリース社については、新たに株式を取得したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めてお
ります。
(2)

─────

(2) 持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なっており、
６月30日であります。当中間連結
財務諸表の作成に当たっては、グループリース社の連結決算日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は同社に係る持分法投資損益を計上しておりません。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産商品
主として先入先出法による原価法
映像使 主として定率法による用権
２年償却
仕掛品 個別法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産商品
同左(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

映像使
用権
仕掛品

32/80

同左
同左

②たな卸資産
商品
映像使
用権
仕掛品

同左
同左
同左

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項目

前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法①有形固定資産定率法①有形固定資産定率法

耐用年数は次のとおりであります。

耐用年数は次のとおりであります。

耐用年数は次のとおりであり
ます。

建物
車両運搬具

３年〜15年
２年〜６年

建物
車両運搬具

３年〜15年
２年〜６年

建物
車両運搬具

３年〜15年
２年〜６年

工具器具備
品

２年〜15年

工具器具備
品

２年〜８年

工具器具備
品

２年〜15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会

４月１日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法計年度より、平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、に基づく減価償却の方法に適用により取得価額の５％に到達した連

改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額これによる損益への影響額は軽微であります。

との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）繰延資産の処理方法①
─────②社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込
額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。なお、当中間連結会計期間においては、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額がないため計上しておりません。
③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結会計期
間末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3）繰延資産の処理方法①株式交付費発生時に全額費用として処理しております。
②─────(3）繰延資産の処理方法①株式交付費
同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②②社債発行費発生時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

─────

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会
計年度においては、支給見込額のうち当連結会計年度負担額がな
いため計上しておりません。

③ポイント引当金
同左③ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

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前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

項目
(5)

─────

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
(5)

─────

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移(6）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のた転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法のための重要な事項
消費税等の処理方法

めの重要な事項
消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、

同左

同左

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成18年12月22日）
を適用しております。

─────

（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に─────

開始する連結会計年度にかかわる連結
財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準を適用しております。
これにより損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響
は、ありません。
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」及び「営業権」は「のれん」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間における「営業権」は、中間連（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため当中間連
結会計期間から投資その他の資産の「その他」に含めて表

結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に14,285千円含
まれております。

示しております。
なお、当中間連結会計期間における「投資有価証券」の金額は0千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却」及び「営業権償却」は「のれん償財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純却」として表示しております。
増減額」は、当中間連結会計期間から「短期借入れによる
なお、前中間連結会計期間における「営業権償却」は、中 収入」と「短期借入金の返済による支出」に区分掲記して間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるおります。
キャッシュ・フロー「減価償却費」に2,857千円含まれてお なお、前中間連結会計期間における「短期借入れによる収ります。
入」は、720,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、
571,000千円であります。

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注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

前連結会計年度末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
60,988千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
47,360千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
44,684千円※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであ

これら契約に基づく中間連結会計期間末の借入未実行残高は下記のとおりであ

これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりでありま

ります。

ります。

す。

※３

当座貸越限度額
借入実行残高700,000千円
500,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高390,000千円
90,000千円

当座貸越限度額
借入実行残高600,000千円
100,000千円

差引額

200,000千円

差引額

300,000千円

差引額

500,000千円

─────

※３ 担保に供している資産
定期預金

※３

─────

※４

─────

90,000千円

上記は、短期借入金90,000千円の担保に供しております。
※４ 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産及び流動負債の「その※４同左他」として表示しております。

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半期報告書（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

─────

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産

※１

─────

評価損が売上原価に含まれております。
17,759千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与手当等

65,235千円
99,357千円

役員報酬
給与手当等

55,819千円
91,344千円

役員報酬
給与手当等

122,351千円
193,635千円

ポイント引当金繰入額
広告宣伝費

2,593千円
52,293千円

広告宣伝費
支払手数料

14,508千円
43,646千円

ポイント引当金繰入額
広告宣伝費

2,758千円
66,983千円

支払手数料
地代家賃

36,310千円
59,535千円

地代家賃
のれん償却

68,421千円
9,567千円

支払手数料
地代家賃

69,663千円
131,062千円

のれん償却

6,902千円

貸倒引当金繰入額

9,024千円※３─────

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

※４

※３

─────

490千円

─────

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。

車両運搬具
工具器具備品

16千円
330千円

建物
車両運搬具

69千円
16千円

長期前払費用135千円

工具器具備品

2,991千円

合計

482千円

合計

3,077千円※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
13千円

※５

─────

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりで
あります。
車両運搬具
13千円
工具器具備品
16千円
合計

※６

─────

※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ
ループは事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損
失の認識の判定をしております。

30千円※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループ
は事業セグメント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

セグメント

種類

セグメント

種類

コンテンツ事業

建物、車両運搬具、工具器具備品

コンテンツ事業

のれん等

物販事業

建物等

物販事業

工具器具備品、のれん、ソフトウェ
ア、その他

コンテンツ事業においては、株式会社
エースデュースコードが３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物の減損を622千円、車両運搬具の減損を463千円、工具器具備品の減損を1,514千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジン
が３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、工具器具備品の減損を1,736千円、のれんの減損を2,857千円、ソフトウェアの減損を4,651千円、その他591千円を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

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コンテンツ事業においては、株式会社ラディクスモバニメーションが債務超過に陥ったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、のれんの減損を7,387千円、ソフトウェアの減損を4,114
千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンの店舗に設置している固定資産について、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物等の減損を25,172千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

41,376.78−−

41,376.78

合計

41,376.78−−

41,376.78

普通株式（注）

382.2

0.8

−

383.0

合計

382.2

0.8

−

383.0

自己株式

（注） 増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り
0.8株
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

68,966.78−−

68,966.78

合計

68,966.78−−

68,966.78

普通株式（注）

383.0

2.58

−

385.58

合計

383.0

2.58

−

385.58

自己株式（注） 増加数の内訳は次のとおりであります。
平成20年３月12日 端株の買い取り
0.40株
平成20年３月21日 端株の買い取り
1.72株
平成20年３月25日 端株の買い取り
0.16株
平成20年３月26日 端株の買い取り
0.30株
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１

41,376.78

27,590−68,966.78

合計

41,376.78

27,590−68,966.78

普通株式（注）２

382.2

0.8

−

383.0

合計

382.2

0.8

−

383.0

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,590株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによる増加であります。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との金額との関係

金額との関係（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,540,488千円△7,652千円
1,532,835千円

関係（平成20年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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1,057,582千円△650,000千円
407,582千円（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,792,099千円△9,602千円
1,782,497千円

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

5,315

6,316

無形固定資産その他

12,512

10,4262,085

合計

24,144

15,7428,401

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,848千円

工具器具備品11,632

7,921

3,710

工具器具備品11,632

6,618

5,013

合計

11,632

7,921

3,710

無形固定資産その他

12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,704千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,561千円

１年超

4,081千円

１年超

1,376千円

１年超

2,738千円

合計

8,929千円

合計

4,081千円

合計

6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支３．支払リース料、減価償却費相当額及び支2,739千円

払利息相当額支払リース料

2,289千円

払利息相当額支払リース料

4,863千円

2,554千円
146千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,137千円
71千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,525千円
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合15,000千円
12,800千円

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合

0千円
0千円（注）１．非上場株式については、前連結会計年度に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ−Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものでしたが、当中間連結会計期間に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
前連結会計年度末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（1）その他有価証券
非上場株式
投資事業組合0千円
12,800千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ−Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日現在）
中間期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当中間連結会計期間内に付与したストック・オプションはありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
当中間連結会計期間内に付与したストック・オプションはありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役 １名②当社の従業員 １名③社外協力者
１名①当社の取締役 ３名②当社の従業員 ３名③子会社の取締役 ６名④子会社の従業員 ３名①社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

平成19年６月１日から

平成20年１月１日から

平成20年１月１日から

平成27年５月31日まで

平成27年11月30日まで

平成27年11月30日まで

権利行使期間
権利行使価格（円）（注）３
公正な評価単価（付与日）（円）

1,100株

964株

２名

36株

156,672

161,000

152,155−−−（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
３．権利行使価格は行使価額の調整事由により、平成19年10月１日より次のとおり変更されております。
平成17年ストック・オプション
154,795円
平成18年第１回ストック・オプション 159,071円
平成18年第２回ストック・オプション 150,332円

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

650,050

644,140

5,419

1,299,610−

1,299,610

444

652

−

1,097

(1,097)−650,495

644,793

5,419

1,300,707(1,097)

1,299,610

645,287

648,749

2,160

1,296,197(1,083)

1,295,114

5,207△3,955

3,259

4,510

(13)

4,496

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施した
ことに伴い、当中間連結会計期間より「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。なお、当中間連結会計期間と同一の区分によった場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

862,993

637,020

5,166

1,505,180−

1,505,180

−

−

−

−

−

−

862,993

637,020

5,166

1,505,180−

1,505,180

営業費用

808,962640,0276,276

1,455,267−

1,455,267

営業利益又は営業損失（△）

54,031△3,007△1,11049,913−49,913

計

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

1,898,439

1,368,774

10,166

3,277,380−

3,277,380

3,000

−

−

3,000

(3,000)−1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380(3,000)3,277,380

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006(3,000)3,181,006

109,826△14,167715

96,373−96,373

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

576,887

397,6242,500

977,012−

977,012

1,025

345

−

1,371

(1,371)−

577,913397,969

2,500

978,383(1,371)

977,012

営業費用

523,501

454,769

1,982

980,253(1,385)

978,867

営業利益又は営業損失（△）

54,412△56,799517△1,86914△1,855

計（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用

1,211,580

1,368,048

13,8762,593,505−

2,593,505

444

447

−

891

(891)

−

1,212,024

1,368,495

13,8762,594,397(891)

2,593,505

1,263,896

1,592,354

3,793

2,860,044(1,191)

2,858,852

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書

コンテンツ
事業
（千円）
営業利益又は営業損失（△）△51,872

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

10,082△265,647△223,858

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

300

△265,347（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・
編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記にあてはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施した
ことに伴い、当中間連結会計期間より「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。なお、当連結会計年度と同一の区分によった場合の前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,898,439

1,368,774

10,166

3,277,380−

3,277,380

3,000

−

−

3,000

(3,000)−計

1,901,439

1,368,774

10,1663,280,380(3,000)3,277,380

営業費用

1,791,613

1,382,942

9,451

3,184,006(3,000)3,181,006

109,826△14,167715

96,373−96,373

営業利益又は営業損失
（△）

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

33,605円68銭
597円08銭

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

21,103円99銭
175円78銭

同左

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損
失金額

20,928円15銭
12,744円71銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１．普通株式にかかる中間純利益又は当期純損失(1) 損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）(2) 普通株主に帰属しない金額（千円）
差引普通株式にかかる中間純利益
金額又は当期純損失金額（△）（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

24,476

12,055△525,337−−−

24,476

12,055△525,337

40,994

68,583

41,220

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）
なお、これらの概要は「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、

びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の取引の目的を含む取引の概要

資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベスト
メントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

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半期報告書

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナ
ビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）

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結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクス
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝
当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内

事業分離を行った理由において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株50/80

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式会社ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベスト
メントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合
併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

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半期報告書

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナ
ビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）

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半期報告書

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクス
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディング
スの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝
当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内

事業分離を行った理由において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円（企業結合におけるパーチェス法適用による取引等関係）
１．株式会社ラディクスモバニメーションによる株式会社マルチックアイの株式取得
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
(1) パーチェス法を適用した企業結合の概要、被取得企業の名称、事業の内容、企業結合をを行った主な理由、企業
結合日、法的形式、取得した議決権比率
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半期報告書

被取得企業の名称

株式会社マルチックアイ

事業の内容

アニメコンテンツ音響制作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合を行った主な理由

アニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を当社グループに組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指すため

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成
19年４月30日のため）

法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションの平成19年４月５日開催の取締役会において、株式会社マルチックアイの全株式を取得することを決議し、平成19年４月10日に株式譲渡契約を締結
いたしました。

取得した議決権比率

100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日の業績について、当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価等
現金により11,000千円で取得しております。
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生した負ののれん

4,922千円

発生原因

企業結合日の純資産額との差額を負ののれんとして認識しております。

償却方法および償却期間５年間の定額法により償却しております。

取得した議決権比率

100.0％(5) 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科目
流動資産

金額（千円）
29,219固定資産
有形固定資産506

無形固定資産16

投資その他の資産
資産合計

科目

金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

−

851
30,594

負債合計

14,671(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
売上高53百万円、経常利益４百万円、当期純利益２百万円であります。
概算額は、企業結合が当期首に完了したと仮定して算定された、売上高、経常利益、当期純利益との差額であります。又、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

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半期報告書

２．株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする株式会社マルチックアイの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション（存続会社）
株式会社マルチックアイ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ラディクスモバニメーション
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社マルチックアイ
アニメコンテンツ音響制作・音楽出版・声優プロダクショ
ン

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年６月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチックアイの全株式を保有しているため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資（株式会社エースデュースエンタテインメント （株式会社エンジンによるグループリース社のと株式会社エースデュースコードの合併）
株式の取得）

源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこ

当社の完全子会社である株式会社エース
デュースエンタテインメントと株式会社エー

当社の完全子会社である株式会社エンジン
は、タイ王国に拠点を置くグループリース社

む事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インタースデュースコードは、平成20年10月１日を効力発生日とする両社の合併について、最終合に出資することを決定し、発行済株式の24.9％を取得する株式売買契約を締結いたしましネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型

意し、平成20年５月30日開催の両社臨時株主総会にてそれぞれ決議し、合併契約を締結いた。
１．グループリース社の平成19年９月30日現

通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由

たしました。
合併の概要は次のとおりです。

在の概要は次のとおりです。
(1) 商号
Group Lease Public①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへ(1) 合併の日程
平成20年５月30日 両社取締役会決議(2) 代表者

当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核に位置付け、当社のアニメ制作、コンテンツ
企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ

平成20年５月30日 両社臨時株主総会・合併契約締結株式会社エースデュースエンタテインメン
トを存続会社とする吸収合併方式であ『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これまり、株式会社エースデュースコードは解散いたします。

で以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。

(3) 合併比率
合併当事会社はいずれも当社の100％子会②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化
当社は『たのみこむ』上において、当社グループが有するコンテンツのプロモーシ
ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ
ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。

社であるため、合併比率の取り決めはありません。

２．事業譲渡の内容(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネッ
トサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績
平成17年９月期 平成18年９月期
売上高255,113300,965

売上総利益

68,90070,578

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061(4) 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
（明日香野ホールディングス株式会社への貸付け）
平成20年６月18日開催の株式会社エンジン
取締役会において、その他の関係会社である
明日香野ホールディングス株式会社に資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。

資産の部

金額(千円)

負債の部

金額(千円)

50,127 流動負債

30,454

固定資産

2,000 固定負債

0

資産合計

52,127 負債合計

30,454Chiradamrong
63 SOI 1,
THETSABANNIMITAI
ROAD, LADYAO,(4) 設立年月日

CHATUCHAK Bangkok
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月末(7) 従業員数(8) 資本金

152名
225,000,000バーツ(9) 発行済株式総数 45,000,000株(10)大株主構成及び所有割合
A.P.F Management Company Limited
37,363,190株（83.03％）(11)最近事業年度における業績（単位：千円）
2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

売上高

1,355,679

1,509,504

813,353

当期利益280,131

275,357

152,597

純資産

1,453,683

1,544,900

1,697,498(1) 貸付金額
400,000千円(2) 貸付実行日
平成20年６月25日(3) 利率10.0％(4) 回収期限及び方法 平成20年12月22日まで
元本一括返済総資産3,864,553

3,799,848

4,440,570

2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

（株式会社エンジンへの貸付け）
平成20年６月20日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要
は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
400,000千円(2) 貸付実行日
平成20年６月24日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成20年12月25日まで
元利一括返済売上高397.56442.67238.52

当期利益

82.15

80.75

44.75

純資産

426.30453.05497.80

総資産

1,133.30

1,108.46

1,302.22（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
流動資産(3) 本店所在地

平成20年10月１日 合併期日
(2) 合併方式

ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよびキャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかります。
又当社グループが関わるテレビ番組や映画
作品と連動し、新規会員の獲得、商品販売の強化をはかってまいります。

Company Limited
Mr. Samart

56/80（単位：百万バーツ）

ご参考：2007年10月24日時点のタイのバン
コク銀行における為替レート
１バーツ＝3.41円
２．株式の取得先(1) 株式の取得先
A.P.F Management Company Limited(2) 当社との関係
当社大株主の親会社（A.P.F.グループ）の100％子会社です。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書
前中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認

前連結会計年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所
有株式の状況

取締役会（当社）
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認(1) 異動前の所有株式数０株（所有割合 ０％）

株主総会（株式会社
エンジン）(2) 取得株式数（予定）11,205,000株（所有割合 24.9％）

平成19年３月５日 事業譲渡契約書の調印
日(3) 異動後の所有株式数（予定）11,205,000株（取得価格 490百万円）

平成19年４月１日 事業譲渡日(4) 取得価格の説明
グループリース社の平成19年６月末の１株当たり純資産額と１株当たり利益を勘案して、平成19年10月23日の終値（15.2バーツ）を基準とし、12.8バーツといたしました。

（株式会社マルチックアイの連結子会社化及び株式会社ラディクスモバニメーションとの合併）（新規投資案件に係る預け金）
連結子会社の株式会社エンジンは、平成19年
12月６日に投資事業の新規案件に係る預け金
２億５千万円を、投資先が指定する口座に保管しております。

当社連結子会社である株式会社ラディクス
モバニメーションは、アニメ音響制作・音楽
出版を手掛ける株式会社マルチックアイの全株式を取得し、子会社（連結子会社）とすることを取締役会で決議いたしました。

当該投資案件の契約が解除となったことに伴い、平成19年12月14日に返還されております。

又、株式会社ラディクスモバニメーション
は、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付けで吸収合併することを取締役会で決議いたしました。
子会社化及び合併の概要は次のとおりです。
(1) 子会社化の日程
平成19年４月５日 株式取得取締役会
平成19年４月10日 株式譲渡契約締結
平成19年４月10日 株券引渡し期日(2) 合併の日程
平成19年４月10日 両社取締役会決議
平成19年４月25日 両社臨時株主総会・合併契約締結平成19年６月１日 合併期日
(3) 合併方式株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社マルチックアイは解散いたします。
(4) 合併比率
株式会社ラディクスモバニメーションは、
株式会社マルチックアイの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。
(5) 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

57/80

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２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※３

1,379,384

927,461

1,583,334

２．売掛金

103,514

123,468

132,317

３．たな卸資産251,72145,02236,373

４．前払費用

3,112

3,605

3,611

５．繰延税金資産

9,000

−

−

６．関係会社短期貸付金494,330

255,000

522,380

７．未収入金21,67914,93572,933

８．その他

2,326

14,442

15,403△1,700△1,525△136,000

貸倒引当金
流動資産合計

2,263,370

86.5

1,382,411

60.8

2,230,354

96.1

6,913

0.3

757

0.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

(1)建物

5,365

5,046

5,428

(2)工具器具備品

3,996

1,392

1,485

有形固定資産合計

9,362

0.4

6,438

0.3

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

97(2)その他

674

無形固定資産合計

67

82

674
772

0.0

674
742

0.0

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

27,800−12,800(2)関係会社株式

285,642

38,88938,889−1,008,930−

28,32730,27730,277

−

699

−

−

△193,699−(3)関係会社長期貸付金(4)敷金保証金(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

341,77013.1

885,097

38.9

81,966

3.6

351,905

13.5

892,278

39.2

89,6373.9

2,615,275

100.0

2,274,690

100.0

2,319,991

100.0

58/80

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半期報告書
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※2,3

69,98237,44031,043620,000

90,000100,000

３．一年内償還予定社
債

40,000100,000

100,000

４．未払金

23,683

17,377

21,17010,179

4,115

6,090

4,486

5,460

5,740

７．預り金

3,989

2,074

5,604

８．その他

6,565

５．未払法人税等
６．未払消費税等※４

流動負債合計7,663
778,886

29.8

1,723
264,13111.6

271,372

11.7

Ⅱ 固定負債
１．社債

160,000

330,000

380,000

２．新株予約権付社債

460,000

460,000

460,000

固定負債合計
負債合計

620,000

23.7

790,000

34.7

840,000

36.2

1,398,886

53.5

1,054,131

46.3

1,111,372

47.9

465,37517.8

769,140

33.8

769,140

33.2

994,60242.9（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

690,836

291,844994,602−200,000−

資本剰余金合計

690,83626.4

491,84421.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

−

306

306

(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

112,238△503,063

11,978112,544

4.3

11,9780.6△502,757△21.7△52,366△2.0△52,404△2.3△52,366△2.3

株主資本合計

1,216,389

46.5

1,220,558

53.7

1,208,618

52.1

純資産合計

1,216,389

46.5

1,220,558

53.7

1,208,618

52.1

負債純資産合計

2,615,275

100.0

2,274,690

100.0

2,319,991

100.0

４．自己株式59/80

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

273,969

100.0

406,841

100.0

672,527

100.0

94,524

34.5

218,31353.7

403,237

60.0

売上総利益

179,44565.5

188,52746.3

269,28940.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

144,38152.7

134,855

33.1

264,272

39.3

Ⅱ 売上原価※１

営業利益35,06312.8

53,671

13.2

5,017

0.7

Ⅳ 営業外収益※２

28,476

10.4

13,1983.2

35,8895.4

Ⅴ 営業外費用

※３

4,195

1.5

6,182

1.5

15,3872.3

経常利益

59,34421.7

60,68714.9

25,518

3.8

Ⅵ 特別利益※４

26,7009.7

13,4993.3

26,7004.0

Ⅶ 特別損失※５81,321

29.7

60,86615.0

660,903

98.3

4,722

1.7

13,3203.2△608,684

△90.5

2,620

0.4

△611,305△90.9

税引前中間純利益
又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は当期純損失（△）

9,725△9,000

1,342
725

0.2

3,997

1.5

−

60/80

2,620
1,342

0.3

11,978

2.9−

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高（千円）

465,375

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余 利益準備金合計
金690,836

690,836

その他利
益剰余金

純資産合計
利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金

306

108,241

108,547

3,997

3,997

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

3,997

3,997

△25

△25

△25

中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高
（千円）

−

−

−

−

3,997

3,997

△25

3,971

3,971

465,375

690,836

690,836306

112,238

112,544△52,366

1,216,389

1,216,389

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

994,602−994,602306△702,757

702,757−△502,757△502,757

769,140

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
△503,063

利益剰余金合計△502,757

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△52,366

1,208,618

1,208,618−−

中間会計期間中の変動額
資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加欠損填補に伴うその他
資本剰余金の利益剰余金への振替
欠損填補に伴う利益準備金の取崩

502,757

502,757

−

−

306

−

−

−

11,978

11,978

11,978

11,978

△38

△38

△38

△306

中間純利益
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

−

△702,757

200,000△502,757△306

515,042514,736△38

11,93911,939平成20年３月31日 残高（千円）

769,140

291,844

200,000

491,844−

11,978

11,978△52,404

1,220,558

1,220,558

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年９月30日 残高
（千円）

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余 利益準備金合計
金465,375

690,836

690,836

303,765

303,765

303,765

306

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
108,241

純資産合計
利益剰余
金合計

108,547

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

607,531607,531△611,305△611,305△25△25

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

△611,305

自己株式の取得△611,305
△25

61/80

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半期報告書
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余 利益準備
金合計
金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

純資産合計
利益剰余
金合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765

303,765−△611,305△611,305△25△3,799△3,799平成19年９月30日 残高（千円）

769,140994,602994,602306△503,063△502,757△52,366

1,208,618

1,208,618

62/80

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半期報告書

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

当社グループは、連結財務諸表において前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・
フローにおいても２期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会
計期間においては、中間純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フ
ローにおいては、マイナス118百万円と引続きマイナスとなっており、継続企
業の前提に重要な疑義を抱かせる事象
又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回

当社グループは、連結財務諸表において前連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・
フローにおいても３期連続してマイナスとなっておりました。当中間連結会
計期間においては、中間純利益を計上
し、営業キャッシュ・フローにおいてもプラスとなりましたが、累積損失の解消までは至らず、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前々期から前期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施
いたしました。このコンテンツ投資の当社は、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテンツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス
収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュース
を積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たな収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス
収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュース
を積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たな回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセン
ス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュース
を積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行ライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営ライセンス契約締結によるロイヤリ
ティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

うこと及びカードゲームの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億７百万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中業利益を増加させ、収益力の向上と長期的なパートナーシップを構築し、キャッシュ・フローの改善を図ってま 戦略的取り組みを推進していく予定でいります。
す。
又、平成19年９月28日に６億７百万円
財務諸表は、継続企業を前提として作の第三者割当増資を実施したことによ 成されており、このような重要な疑義り、当面の資金繰りは問題なく、割当先 の影響を財務諸表には反映しておりまのA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中 せん。
長期的なパートナーシップを構築し、戦略的取り組みを推進していく予定です。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左（2）たな卸資産
映像使 主として定率法による用権
仕掛品

２．固定資産の減価償却の方
法

２年償却
個別法による原価法（1）有形固定資産

４．リース取引の処理方法（2）たな卸資産
商品
同左

映像使

よる原価法
主として定率法による

映像使

同左

用権
仕掛品

２年償却
個別法による原価法

用権
仕掛品

同左

（1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法
耐用年数は次のとおりであり定率法
耐用年数は次のとおりであり定率法
耐用年数は次のとおりであり

ます。
建物

ます。
建物

ます。
建物

３〜15年

工具器具備品

３．引当金の計上基準（2）たな卸資産
商品
主として先入先出法に

２〜15年

３〜15年

工具器具備品（追加情報）

２〜８年

３〜15年

工具器具備品（会計方針の変更）

２〜15年

法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以前に取得した有形固定

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以後に取資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法に適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響はありません。

得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

(2)ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（2）ソフトウェア
同左(2）ソフトウェア
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込
額の当中間会計期間負担額を計上しております。
なお、当中間会計期間末においては、支給見込額のうち当中間会
計期間負担額がないため計上しておりません。

（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、
支給見込額のうち当事業年度負担額がないため計上しておりません。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

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─────

これによる損益への影響額は軽微であります。

同左

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項目
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）繰延資産の処理方法（2）繰延資産の処理方法
株式交付費(2）繰延資産の処理方法
株式交付費

─────

発生時に全額費用として処理しております。

同左

─────

社債発行費
発生時に全額費用として処理し社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

ております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関─────（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関するする会計基準」（企業会計基準第７号
平成17年12月27日）並びに「企業結会計基準」（企業会計基準第７号 平
成17年12月27日）並びに「企業結合会

合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

─────（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度にかかわる財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準を適用しております。
これによる損益への影響はありませ
ん。

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─────

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半期報告書

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

──────

（中間連結貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため当中間会計期
間から投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間における「投資有価証券」の金額は0千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

─────

─────

当社は、当事業年度において連結子会
社の株式会社ブレインナビ、株式会社
ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。さらに、株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受しております。
これに伴い、前事業年度までの純粋持株会社から事業持株会社へと業態を大きく変更しております。株式会社ブレ
インナビが営んでいた雑誌・書籍コンテンツの編集・デザイン及びカードゲームの企画プロデュース、株式会社
ラディクスエースエンタテインメントが営んでいたアニメコンテンツの企画・制作及びライツ事業、株式会社
ウェッジインベストメントが営んでいた投資事業組合の運営・管理、「たのみこむ事業」の物販について、それぞれ当社が運営しております。
従って、損益計算書の内容を前事業年度までと比較すると大きく異なってお
ります。

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日）

当中間会計期間末（平成20年３月31日）

前事業年度末（平成19年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
17,090千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,937千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
10,153千円※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
700,000千円
借入実行残高500,000千円※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
390,000千円
借入実行残高90,000千円※２ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円

差引額※３200,000千円

──────

※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま

差引額

差引額

300,000千円※３ 担保に供している資産
定期預金
90,000千円
上記は、短期借入金90,000千円の担保に供しております。

※３──────

※４ 消費税等の取扱い
同左※４──────

す。

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500,000千円

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半期報告書（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

──────

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
7,616千円※１※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,430千円
受取配当金21,600千円
保険解約返戻金
5,119千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,894千円
保険解約返戻金
3,200千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,883千円
受取配当金21,600千円
保険解約返戻金
5,119千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
1,178千円
社債発行費
3,017千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
5,902千円
株式交付費
280千円

※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
6,036千円
株式交付費2,759千円
社債発行費
6,541千円※４ 特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却 22,000千円
益※４ 特別利益のうち主要なもの
有価証券売却益
13,499千円※４ 特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却 22,000千円
益

貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益

貸倒引当金戻入益
賞与引当金戻入益

3,200千円
1,500千円※５ 特別損失のうち主要なもの
たな卸資産減耗損 59,903千円
合併差損
14,999千円
投資有価証券評価
5,992千円
損──────

※５ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入58,900千円
投資有価証券評価
1,966千円
損3,200千円
1,500千円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
2,484千円
たな卸資産評価損 241,573千円
合併差損
14,999千円
関係会社株式評価 246,753千円
損
投資有価証券評価 20,992千円
損
貸倒引当金繰入134,100千円

６ 減価償却実施額
有形固定資産1,030千円

６ 減価償却実施額
有形固定資産783千円

６ 減価償却実施額
有形固定資産2,217千円

無形固定資産41千円

無形固定資産15千円

無形固定資産

56千円

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半期報告書（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

382.2

0.8

−

383.0

382.2

0.8

−

383.0

（注） 増加数の内訳は次のとおりであります。
平成19年１月９日 端株の買い取り
0.8株
当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

383.0

2.58

−

385.58

383.0

2.58

−

385.58（注） 増加数の内訳は次のとおりであります。
平成20年３月12日 端株の買い取り
0.40株
平成20年３月21日 端株の買い取り
1.72株
平成20年３月25日 端株の買い取り
平成20年３月26日 端株の買い取り

0.16株
0.30株

前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計

382.2

0.8

−

383.0

382.2

0.8

−

383.0

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによるものであります。

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半期報告書（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

5,315

6,316

無形固定資産その他

12,512

10,4262,085

合計

24,144

15,7428,401

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,848千円

工具器具備品11,632

7,921

3,710

工具器具備品11,632

6,618

5,013

合計

11,632

7,921

3,710

ソフトウェア12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,704千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内3,561千円

１年超

4,081千円

１年超

1,376千円

１年超

2,738千円

合計

8,929千円

合計

4,081千円

合計

6,299千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支３．支払リース料、減価償却費相当額及び支2,739千円

払利息相当額支払リース料

2,289千円

払利息相当額支払リース料

4,863千円

2,554千円
146千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,137千円
71千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,525千円
205千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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半期報告書（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

29,673.10円
97.50円

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

17,797.33円

同左

174.66円

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額

17,622.72円
14,830.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注） １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

１．普通株式にかかる中間純利益金額又は当期純損失金額（△）(1）損益計算書上の中間純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）

3,997

11,978△611,305(2) 普通株主に帰属しない金額(千円)

−

−

−

3,997

11,978△611,305

40,994

68,583

41,220

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

第１回無担保転換社
債型新株予約権付社債（額面総額５億円）並

びに新株予約権３種類（新株予約権の数2,100個）

びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）
なお、これらの概要は「第４提出会社の状
況、１株式等の状況、

びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952
個）

差引普通株式にかかる中間純利益
金額又は当期純損失金額（△）（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりで
あります。

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半期報告書（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）「４．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）「４．中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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半期報告書（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）（事業の一部譲受けについて）
当社はグループ内の資産の効率的配分と資（株式会社エースデュースエンタテインメントと株式会社エースデュースコードの合併）（株式会社エンジンへの貸付け）
平成19年10月25日開催の当社取締役会にお源の集中化をさらに強化するため、当社の完全子会社である株式会社エンジンのたのみこ

当社の完全子会社である株式会社エース
デュースエンタテインメントと株式会社エー

いて、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要

む事業部を当社に事業譲渡することを決定いたしました。たのみこむ事業部は、インタースデュースコードは、平成20年10月１日を効力発生日とする両社の合併について、最終合は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
490,000千円

ネット上で消費者のアイデア・商品リクエス
トを収集し、商品企画開発を行う顧客参加型

意し、平成20年５月30日開催の両社臨時株主総会にてそれぞれ決議し、合併契約を締結い(2) 貸付実行日
平成19年10月25日(3) 利率1.0％

通販サイトを運営しております。
１．事業譲渡の理由

たしました。
合併の概要は次のとおりです。

(4) 回収期限及び方法 平成19年12月28日まで
元利一括返済①視聴者（ユーザー）の声を生かしたコン
テンツづくりへ(1) 合併の日程
平成20年５月30日 両社取締役会決議

又、平成19年12月６日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資当社は当該事業部を譲受することにより『たのみこむ』を当社の企画開発部の中核に位置付け、当社のアニメ制作、コンテンツ
企画、携帯コンテンツ配信、カード・オ

平成20年５月30日 両社臨時株主総会・合併契約締結平成20年10月１日 合併期日
(2) 合併方式金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額(2) 貸付実行日

200,000千円
平成19年12月６日

ンラインゲーム事業におけるプロデュース
機能と、消費者参加型の商品開発を行う

株式会社エースデュースエンタテインメン
トを存続会社とする吸収合併方式であ(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月17日に返『たのみこむ』事業のマーケティング及び開発機能とが融合することにより、これまり、株式会社エースデュースコードは解散いたします。

済されております。

で以上に付加価値の高いコンテンツ企画開発が実現すると考えております。

(3) 合併比率
合併当事会社はいずれも当社の100％子会②情報およびコンテンツ配信を目的とした『たのみこむ』のメディア化
当社は『たのみこむ』上において、当社グループが有するコンテンツのプロモーシ
ョン、又課金を視野に入れた配信を検討しております。コンテンツごとのコミュニ
ティをこれまで以上に活発化させ、広告収入等新たな収益の確保に努めます。

社であるため、合併比率の取り決めはありません。

③オリジナル商品の増強と商品販売の強化
当社グループの有するコンテンツおよびキャラクターを活用し、オリジナル商品の開発を強化、開発点数の増加をはかります。
又当社グループが関わるテレビ番組や映画
作品と連動し、新規会員の獲得、商品販売の強化をはかってまいります。
２．事業譲渡の内容(1) 事業譲渡の内容① http://www.tanomi.com/ のインターネッ
トサイトの運営② 消費者参加型商品企画及び開発業務、
インターネットを活用した通信販売業
務③ 事業部門の債権債務、人員（2) 譲渡部門の最近事業年度の経営成績
平成17年９月期 平成18年９月期
売上高255,113300,965

売上総利益

68,90070,578

営業利益

18,26012,147

経常利益

18,311

13,061(4) 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
（明日香野ホールディングス株式会社への貸付け）
平成20年６月18日開催の株式会社エンジン
取締役会において、その他の関係会社である
明日香野ホールディングス株式会社に資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
400,000千円(2) 貸付実行日
平成20年６月25日(3) 利率10.0％(4) 回収期限及び方法 平成20年12月22日まで
元本一括返済（株式会社エンジンへの貸付け）
平成20年６月20日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要
は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
400,000千円(2) 貸付実行日
平成20年６月24日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成20年12月25日まで
元利一括返済（3) 譲渡部門の資産、負債の項目および金額（平成18年９月末現在）
負債の部

金額(千円)

流動資産

資産の部

金額(千円)

50,127 流動負債

30,454

固定資産

2,000 固定負債

0

資産合計

52,127 負債合計

30,45473/80

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日）

３．事業譲渡の日程
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認
取締役会（当社）
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の承認
株主総会（株式会社エンジン）
平成19年３月５日 事業譲渡契約書の調印
日
平成19年４月１日 事業譲渡日（２）【その他】
該当事項はありません。

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前事業年度
（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

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半期報告書

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）平成19年12月25日関東財務局長に提出。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成19年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員公認会計士

小 泉 正 明恭 郎

印

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっており、当中間連結会計期間においては中間純利益を計上したが、営業キャッシュ・フローにおいてはマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により中間連結財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日に株式会社エンジンの「たのみこむ事業」を事業譲受けしている。
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社の株式会社ラディクスモバニメーションは平成19年４月10日に株式
会社マルチックアイの全株式を取得し、平成19年６月１日に同会社を吸収合併している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若 槻

伸 之

明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財
務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は連結財務諸表において前連結会計年度まで３期連続して当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当中間連結会計期間においては中間純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなったが、累積損失を解消するまでに至っていない。この状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年５月30日開催の両社臨時株主総会において、完全子会社の株式会社エース
デュースエンタテインメントと株式会社エースデュースコードの合併を決議している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年６月18日開催の株式会社エンジン取締役会において、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社に400,000千円の貸付を行う事を決議している。
４．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年６月20日開催の取締役会において、完全子会社の株式会社エンジンに400,000千円の貸付を行う事を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
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独立監査人の中間監査報告書
平成19年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中双 葉 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

室

代表社員
業務執行社員公認会計士

小 泉 正 明恭 郎

印

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載のとおり、会社は連結財務諸表において前連結会計年度まで２期連続して当期純損失を計上し、又、営業キャッシュ・フローにおいても２期連続してマイナスとなっており、当中間連
結会計期間においては、中間純利益を計上したが、営業キャッシュ・フローにおいてはマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は企業結合に係る会計基準及び事
業分離等に関する会計基準を適用しているため、当該基準により中間財務諸表を作成している。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日に株式会社エンジンの「たのみこむ事業」を事業譲受けしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書
平成20年６月20日

株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
ビーエー東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

指定社員
業務執行社員

公認会計士

若 槻

伸 之

明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ウェッジホールディングスの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングスの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は連結財務諸表において前連結会計年度まで３期連続して当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当中間連結会計期間においては中間純利益を計上し、営業キャッシュ・フローもプラスとなったが、累積損失を解消するまでに至っていない。この状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映していない。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年５月30日開催の両社臨時株主総会において、完全子会社の株式会社エース
デュースエンタテインメントと株式会社エースデュースコードの合併を決議している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年６月18日開催の株式会社エンジン取締役会において、その他の関係会社である明日香野ホールディングス株式会社に400,000千円の貸付を行う事を決議している。
４．重要な後発事象に記載のとおり、平成20年６月20日開催の取締役会において、完全子会社の株式会社エンジンに400,000千円の貸付を行う事を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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