損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針

2023 年 12 月

一 般 社 団法 人

日本損害保険協会

はじめに
本指針は、本協会のコンプライアンス・プログラムに基づき、会員会社および本協会事務局が、独占禁止法等の競争ルールに対する理解を深め、公正な事業活動の促進に寄与することを目的として作成したものである。
2023 年 8 月、複数の会員会社に対して、保険料等の調整行為に関する事案が発生したとして、金融庁から報告徴求命令が発出された。これは損害保険業界に対する信頼を毀損する重大な問題であり、これを踏まえ、本指針の改定を行い、「保険契約引受」の項目を新設し、引受の際の情報交換等についての基本的な考え方等を追加したものである。今後も、競争ルールに関する新たな課題
や必要な対応が明らかとなれば、改定を行っていく。
会員会社においては、引き続き、本指針を活用しつつ、独占禁止法遵守体制を整備し、公正かつ自由な競争を徹底することが求められる。具体的な活動を行うにあたって疑義が生じた場合には、
本指針を参考とするほか、公正取引委員会または弁護士等に相談を行う等の対応も重要である。
2023 年 12 月
一般社団法人日本損害保険協会
コンプライアンス委員会

目
第1章

次

独占禁止法コンプライアンスの推進

1．独占禁止法コンプライアンスとは何か………………………………………………… 1

2．独占禁止法コンプライアンスの内容（1）会社の経営方針としての宣言………………………………………………………… 1（2）遵守マニュアル（指針）の作成 ……………………………………………………… 1（3）社内体制等の整備 ……………………………………………………………………… 2
第2章

独占禁止法と景品表示法

第1節 独占禁止法の概要
1．目的 ……………………………………………………………………………………… 4
2．規制内容（1）私的独占 ……………………………………………………………………………… 4（2）不当な取引制限（カルテル）……………………………………………………… 5（3）不公正な取引方法 …………………………………………………………………… 5（4）事業者団体の規制 …………………………………………………………………… 9（5）企業結合の規制 ………………………………………………………………………10（6）独占的状態に対する措置 ……………………………………………………………12（7）適用除外制度…………………………………………………………………………13

第2節 景品表示法の概要
1．目的 ………………………………………………………………………………………16
2．規制対象（1）景品類 …………………………………………………………………………………16（2）表示 ……………………………………………………………………………………18
3．措置命令等 ………………………………………………………………………………18
4．適格消費者団体による差止請求
5．課徴金納付命令………………………………………………………19…………………………………………………………………………19

6．公正競争規約（協定又は規約）………………………………………………………19

第3節 公正取引委員会への届出・報告
1．一定の規模を超える会社の事業報告・新設の届出（1）一定の規模を超える会社の事業報告………………………………………………20（2）一定の規模を超える会社新設の届出………………………………………………20

2．会社（銀行、保険会社以外の会社）の株式取得の事前届出制度…………………20

3．合併、分割、事業等の譲受けの届出（1）合併 ……………………………………………………………………………………20（2）分割 ……………………………………………………………………………………21（3）共同株式移転…………………………………………………………………………21（4）事業等の譲受け ………………………………………………………………………21
第4節 独占禁止法違反事件の処理

1. 排除措置命令 ……………………………………………………………………………22
2．課徴金納付命令…………………………………………………………………………23

3．課徴金減免制度及び調査協力減算制度………………………………………………24

4．判別手続 …………………………………………………………………………………24
5．確約手続 …………………………………………………………………………………25
6. 刑事罰 ……………………………………………………………………………………27
7．損害賠償 …………………………………………………………………………………27
第5節 公正取引委員会
1．組織 ………………………………………………………………………………………28
2．職務・権限 ………………………………………………………………………………29
第6節 公正取引委員会の独占禁止法運用基準
1．ガイドラインとは ………………………………………………………………………30
2．主なガイドライン ………………………………………………………………………30
3．独占禁止法等に関する事前相談制度（1）事前相談制度の対象…………………………………………………………………31（2）事前相談の申出方法…………………………………………………………………31（3）回答 ……………………………………………………………………………………31（4）回答の撤回 ……………………………………………………………………………31（5）公表 ……………………………………………………………………………………32
4．独占禁止法等に関する一般相談………………………………………………………32

5．公正取引委員会等における主な相談窓口 ……………………………………………32
第3章

損害保険業に係る独占禁止法・景品表示法上の留意点

第1節 保険契約に係るもの（1）保険契約引受 ……………………………………………………………………………33（2）保険料率 …………………………………………………………………………………33（3）保険約款 …………………………………………………………………………………34
第2節 損害調査に係るもの（1）損害調査に対する公正取引委員会の考え方 …………………………………………35（2）約款解釈と損害額の認定 ………………………………………………………………35
第3節 情報交換に係るもの…………………………………………………………………36

第4節 保険募集に係るもの（1）代理店の委託、代理店個人資格・代理店種別………………………………………37（2）代理店手数料 ……………………………………………………………………………37（3）代理店、保険契約者に対する不公正な取引方法………………………………………37
第5節 行政指導に係るもの…………………………………………………………………38

第6節 事業者団体の活動に係るもの ………………………………………………………39＜資料＞
事業者・事業者団体に対する独占禁止法上の行政規制概要 …………………………… 40

第1章

独占禁止法コンプライアンスの推進

1． 独 占 禁 止 法 コ ン プ ラ イ ア ン ス と は 何 か
コ ン プ ラ イ ア ン ス （ compliance） と は 、 法 令 等 を 遵 守 す る こ と を 意 味 し て い る 。
コンプライアンスの推進とは、個々の事業者が独占禁止法を含む関係法規等を遵守して業務を遂行していくために、一定の行動指針等を定めて従業員に周知・徹底させ、その履行を確実なものとするための社内の組織・管理体制等の整備を行うこと
等の一連の取組みをいう。
近年における規制改革・自由化の進展に伴って、より一層の競争促進が要請されているところであるが、競争が透明かつ公正に行われるためには、独占禁止法を遵守した事業活動の遂行が前提となる。各企業においては、独占禁止法等の法令等の遵守を会社の経営方針として位置付け、全社を挙げて取り組んでいく必要がある。
ここでは、特に独占禁止法を対象としたコンプライアンスの様々な推進活動を独占禁止法コンプライアンスと定義することとする。
2． 独 占 禁 止 法 コ ン プ ラ イ ア ン ス の 内 容
独占禁止法コンプライアンスの推進は、他の法令等の遵守と併せ、例えば、次のような取組みによって構成される。
（ 1） 会 社 の 経 営 方 針 と し て の 宣 言（ 2） 遵 守 マ ニ ュ ア ル （ 指 針 ） の 作 成（ 3） 社 内 体 制 の 整 備（ 1） 会 社 の 経 営 方 針 と し て の 宣 言
独占禁止法は、市場経済が機能していく上でその基礎をなすものともいえる。わ
が国企業がこの市場経済の下で活動を行っている以上、独占禁止法に従って日常の事業活動を遂行していく責務がある。独占禁止法の遵守が会社の発展を阻害するという考えは誤りである。経営者自らが独占禁止法を含む法令等の遵守を企業の経営理念として明確に示す必要がある。すなわち、独占禁止法を含む法令等の遵守を企
業の経営方針のひとつとして位置付けるとともに、経営者が強力にリーダーシップを発揮して会社全体に徹底することが肝要である。それは、とりもなおさず社員の取組みに対する大きな意識付けともなる。
（ 2） 遵 守 マ ニ ュ ア ル （ 指 針 ） の 作 成
独占禁止法遵守マニュアルの目的は、企業の役職員が業務の遂行に当たり独占禁止法を守り、違反行為を引き起こすことのないよう、日常業務における行動の指針を与えることである。したがって、マニュアルの内容は、独占禁止法の趣旨、内容を理解させ、実際に行動するときの手引きとなるものでなければならない。マニュ
アルは、例えば次のような内容により構成される。また、各社の取組み状況等を踏１

まえ、必要に応じて社内体制に関する事項等を加えることも考えられる。
①

独占禁止法を遵守する旨の方針の表明②

独占禁止法の目的、内容等の説明③

具体的な行動指針
な お 、 損 害 保 険 業 界 に お い て は 、 本 指 針 （「 損 害 保 険 会 社 の 独 占 禁 止 法 遵 守 の た めの 指 針 」） が 遵 守 マ ニ ュ ア ル に 該 当 す る も の で あ る 。
（ 3） 社 内 体 制 等 の 整 備
独占禁止法コンプライアンスを業界コンプライアンスの重要課題として位置付け、かつ社内体制の整備を図ることは、独占禁止法コンプライアンスを円滑に実施するための必須の取組みである。
①

管理体制・相談制度・見直し対応
イ．管理体制独 占 禁 止 法 コ ン プ ラ イ ア ン ス を 実 施・推 進 し 、社 内 に お け る 事 業 活 動 が 独 占 禁止法の規定に基づいて適正に行われているかどうかを継続的にチェックするシス テ ム を 構 築 す る こ と が 必 要 と な る 。す な わ ち 、常 時 対 応 で き る 担 当 部 門 を 設 置
す る こ と が 望 ま し く 、コ ン プ ラ イ ア ン ス 部 、法 務 部 等 、各 種 法 令 等 の コ ン プ ラ イ
アンスと併せて独占禁止法コンプライアンスを推進する組織による運用等が考えられる。
ロ．相談制度日 常 業 務 の 遂 行 に お い て は 、遵 守 マ ニ ュ ア ル を 見 て も 独 占 禁 止 法 に 抵 触 す る か
ど う か 明 確 に 判 断 で き な い ケ ー ス が 多 々 存 在 す る 。こ の よ う な 問 題 に 直 面 し た 場
合 、社 員 の 勝 手 な 判 断 ま た は 中 途 半 端 な 対 応 は 、後 で 取 り 返 し の つ か な い 問 題 に
発 展 す る お そ れ も 十 分 考 え ら れ る 。そ こ で 判 断 が つ か な い 場 合 は 、前 述 の 担 当 部
門 に 相 談 す る と い っ た 、社 内 の 制 度 と し て の 体 制 を 整 備 し て お く こ と が 必 要 で ある 。ま た 、当 該 担 当 部 門 へ は 、社 員 が 直 接 か つ 気 軽 に 照 会・相 談 で き る よ う に しておくことが望ましい。
さ ら に 、必 要 に 応 じ 弁 護 士 等 、外 部 の 専 門 家 の 支 援 を 受 け ら れ る よ う に し て お
くことも必要である。
な お 、相 談 の あ っ た も の に つ い て は 、当 該 担 当 部 門 に お い て 記 録 に 残 し て お く
こ と が 重 要 で あ る 。こ れ は 、後 日 の ト ラ ブ ル や 将 来 の 調 査 に 対 す る 有 効 な 防 御 となる。
ハ．見直しへの対応
独 占 禁 止 法 は 、近 時 の 規 制 改 革 の 流 れ 等 、日 本 経 済 を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 に 対
応 し て 、改 正 お よ び 運 用 基 準 の 改 定・追 加 が し ば し ば 行 わ れ て き た 。こ の よ う な状 況 に お い て 、独 占 禁 止 法 コ ン プ ラ イ ア ン ス も そ の 変 化 に 即 応 し て 、必 要 な 取 組
みの変更・見直しが行われていくことが求められる。

２

②

社員教育
作成された遵守マニュアルは、配付されるのみでなく、役職員に理解され、自分のものとされなければならず、また、コンプライアンスの取組みに参加するという意識を役職員に植え付けることも必要である。ただ、独占禁止法は、その規定が抽象的な表現となっており、そのため具体的行為にあてはめて判断するのが困難な場合も多く、また日常業務の遂行において遭遇する種々の事例すべてをマニュアルの中に網羅できるわけではない。したがって、配付後には研修会等を開催する等し、遵守マニュアルについてわかりやすく説明するとともに、不明な点や現実に直面している問題等について質問を受けられる体制整備も重要である。
研修会を開催する場合は、形式的に開催するものであってはならず、社員の理解がより深くなるよう、また具体的事例の共有化が図られるよう、部門単位で開催
し、講師と受講者が双方向で議論ができる形とすることや双方向で議論できるようにする等、きめ細かい配慮を行うことが望ましい。また、人事異動や新入社員の存在を踏まえ、マニュアル配付時のみならず、定期的に研修会を開催すること等も考えられる。

３

第2章

独占禁止法と景品表示法

第 1 節 独占禁止法の概要
1．目的「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という。）は、市場
における公正で自由な競争（事業者が自由に市場に参入できるとともに、商品の価格、品質等で自由に競争し、消費者がそれを自由に選択できる状態）を促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としている。
この目的を達成するために、独占禁止法では公正かつ自由な競争を阻害する行為である「私的独占」、「不当な取引制限（カルテル）」および「不公正な取引方法」の禁止を三本柱として定めている。

①私的独占の禁止②不当な取引制限（カルテル）の禁止③不公正な取引方法の禁止

公正かつ自由な競争

消費者利益の確保、国民経済の民主的で健全な発達

2．規制内容（1）私的独占
私的独占とは、① 事業者が単独または共同して、② 他の事業者の事業活動を排除または支配することにより、③ 公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
②の「排除」とは、他の事業者の事業活動に不当な制限を加えて、当該事業者が事業活動を行うことを困難にすることをいう。一般的に競争行為は競争者を排除する効果を持つが、ここで問題となるのは、人為的な反競争行為としての排除行為であり、例えば、合併や買収等により他の事業者を消滅させたり、ダンピングや差別価格等の不当な低価格販売によって競争者をつぶした４

り、あるいは新たに市場に参入しようとする者を断念させること等である。したがって、公正な競争の結果、勝者が敗者を排除することとなったとしてもここでいう排除には該当しない。
また、「支配」とは、例えば、株式の保有、役員の兼任等の結合関係を持つことや取引上の優越した立場を利用する等の方法により、直接・間接的に他の事業者の自由な意思決定を妨げ自己の意思に従わせることをいう。
（2）不当な取引制限（カルテル）

不当な取引制限（カルテル）とは、① 複数の事業者が、② 共同して、価格、数量、商品・役務、取引先等競争手段となる要素について相互にその事業活動を拘束しまたは遂行することにより、③ 公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
②の「共同して」とは、複数の事業者間に意思の連絡を通じて、共通の意思が形成されることをいう。共通の意思の形成には、明示のものに限らず、黙示のもの（暗黙の了解）も含まれる。
また、「相互にその事業活動を拘束しまたは遂行」であるが、価格、数量、商品・役務、取引先等競争手段となる事項について、事業者の自由な事業活動や意思決定を相互に拘束する内容の合意が形成されれば実行されなくても既遂とされる。
相互拘束は、合意内容の相互確認を必要とするものではなく、自己が合意内容を守れば相手方も守るであろうとの了解の下に行動する場合も含まれる。
③の「一定の取引分野」とは、商品または役務の供給と需要をめぐって事業者間に競争が行われる場をいうが、現実に実施されている競争制限行為の具体的な態様に応じて個別に画
定される。
また、
「競争を実質的に制限する」とは、競争自体が減少して、特定の事業者または事業者
集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右すること
によって、市場を支配することができる状態をもたらすことをいう。
（3）不公正な取引方法
不公正な取引方法とは、公正かつ自由な競争を阻害するおそれ（公正競争阻害性）のある行為として、独占禁止法または公正取引委員会の告示で指定されたものをいう。公正取引委
員会の告示による指定には、全業種に共通に適用される「一般指定」と、特定の業種（大規模小売業者、新聞業等）を対象とする「特殊指定」があり、「一般指定」は損害保険業にも適用される。
具体的には以下の 17 の行為が該当する。独占禁止法で特に指定されている行為は、一定の場合には課徴金を課される場合があることに、特に留意する必要がある。

５

分類
取引拒絶型

不当対価型

取引強制型

拘束条件型

搾取濫用型
取引妨害型

行為類型
共同の取引拒絶その他の取引拒絶
取引条件等の差別的取扱い
事業者団体における差別的取扱い
差別対価
不当廉売
不当高価購入ぎまん的顧客誘引
不当な利益による顧客誘引
抱き合わせ販売等
排他条件付取引
再販売価格の拘束
拘束条件付取引
優越的地位の濫用
取引の相手方の役員選任への不当干渉
競争者に対する取引妨害
競争会社に対する内部干渉（参考文献）独占禁止法〔第４版〕

菅久修一編著独占禁止法
2条9項1号

2条9項2号
2条9項3号

一般指定
1項
2項
4項
5項
3項
6項
7項
8項
9項
10 項
11 項

2条9項4号
12 項
2条9項5号
13 項
14 項
15 項

（商事法務 2020 年）

ア 取引拒絶型① 共同の取引拒絶（共同ボイコット）
正当な理由がないのに、複数の事業者が共同して特定の事業者との取引を拒絶または制限すること。
また、他の事業者に上記の行為を行わせる場合も含まれる。
（注）共同ボイコット
共同ボイコットは、不公正な取引方法に該当するだけでなく、不当な取引制限（カルテル）に該当する場合もある。
すなわち「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（1991 年 7 月）において、「共同ボイコットが行われ、行為者の数、市場における地位、商品または役務の特性等からみて、事業者が市場に参入することが著しく困難となり、または市場から排除されることとなることによって、市場における競争が実質的に制限される場合には、不当な取引制限として違法となる」ことが明らかにされた。

② その他の取引拒絶（単独ボイコット）
事業者が単独で不当に特定の事業者との取引を拒絶または制限すること。単独で行う取
引拒絶は取引先選択の自由の問題であり、基本的には問題とならないが、例えば、再販売
価格の拘束に従わない事業者に対して出荷停止する等、独占禁止法上違法な行為の実効性を確保するための手段として行われる場合や競争者を市場から排除する等の独占禁止法上
不当な目的を達成するための手段として行う場合は不当性をもつことになる。
また、他の事業者に上記の行為を行わせる場合も含まれる。

６

③ 取引条件等の不当な差別取扱いある事業者に対し、対価以外の取引の条件または実施について、不当に差別的な取扱いを行うこと。
取引条件等に差異が生ずることは直ちに違法となるものではなく、公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれがある場合に問題となる。例えば、価格維持を目的として、安売業者に対してのみ支払条件を著しく厳しいものとするような場合がこれに該当する。
④ 事業者団体における不当な差別取扱い等
事業者団体もしくは複数の事業者による共同行為から特定の事業者を不当に排斥し、または事業者団体もしくは複数の事業者による共同行為において、特定の事業者を不当に差別的に取扱い、その事業者の事業活動を困難にさせること。
イ 不当対価型⑤ 差別対価販売地域や取引の相手方によって同一の商品やサービスの対価（価格）に差をつける等で差別をすることは、それが不当に行われた場合には違法となる。「不当に」というのは、価格に差を設けて積極的に競争者を市場から排除したり、取引の相手方を不利な立場に追いやったりする目的あるいは効果を伴うような場合をいう。
⑥ 不当廉売正当な理由がないのに、商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給したり、その他不当に商品または役務を低い対価で供給し、他の事業者の事
業活動を困難にさせるおそれがあること。
⑦ 不当高価購入事業者が、競争者を排除し、または競争者の事業活動を妨害する意図をもって、不当に市場価格を著しく上回る価格で商品または役務を購入することにより、競争者が必要とする商品（例えば、ある完成品の製造のために不可欠な原材料）の入手を困難にするおそれがあるような場合がこれに当たる。
ウ 取引強制型⑧ ぎまん的顧客誘引事業者が、自己の商品、役務または取引条件等取引に関する事項について、実際のもの、または競争者にかかるものよりも著しく優良または有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。
「優良または有利である」との判断は、数量的なものによるのでなく、当該取引が一般に許容される限度内のものであるかどうかによる。誤認させる方法は、典型的には表示で７あるが、表示以外の方法（重要事項を表示しないこと等）も含まれる。
⑨ 不当な利益による顧客誘引
正常な商慣習に照らして不当な利益により、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。例えば、過大な景品提供、不当な損失補填等が、これに当たる。
（注）⑧ぎまん的顧客誘引、⑨不当な利益による顧客誘引のうち、一般消費者に誤認される虚偽・誇大表示、過大な景品類の提供については景品表示法で規制される。

⑩ 不当な抱き合わせ販売等
相手方に対し、不当に商品または役務の供給に併せて他の商品または役務を自己または自己の指定する事業者から購入させ、その他自己または自己の指定する事業者と取引するように強制すること。
エ 拘束条件型⑪ 不当な排他条件付取引
不当に、相手方が競争者と取引しないことを条件として取引し、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。
⑫ 再販売価格の拘束指定した価格で販売することを小売業者等と合意して、自社の商品を指定した価格で販売させる行為。
⑬ 拘束条件付取引
相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件を付けて取引すること。
取引の相手方に条件を付けることは直ちに違法となるものではなく、公正な競争秩序に影響を及ぼすおそれがある場合に問題となる。
例えば、相手方に一定の販売地域を割り当て、地域外での販売を制限することにより、当該商品の価格が維持されるおそれがあるような場合がこれに該当する。
オ 搾取濫用型⑭ 優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある事業者が、取引先に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為。例えば、発注元の一方的な都合による押し付け販売、返品、従業員の派
遣要請、協賛金の負担要請等の不当な行為がこれに該当する。
⑮ 取引の相手方の役員選任への不当干渉
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして

８

不当に、取引の相手方である会社に対し、当該会社の役員の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ、または自己の承認を受けさせること。
カ 取引妨害⑯ 競争者に対する不当な取引妨害事業者が、競争者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約不履
行の誘引その他いかなる方法であるかを問わず、それを不当に妨害する行為は違法となる。
⑰ 競争会社に対する不当な内部干渉
事業者が自己と国内において競争関係にある会社の株主・役員等に対して、その会社の不利益となる行為をするように不当に誘引したり、そそのかしたり、強制したりする行為がこれに当たる。例えば競争会社の役員に金銭や地位を与える約束をする等により、当該競争会社の方針に反する行動をさせること等が考えられる。
なお、これらの行為のうち、①共同の取引拒絶、⑥不当廉売、⑫再販売価格の拘束は、その行為の外形的要件を充足すると、原則として公正競争阻害性が認められ違法となると考えられる。
上記以外の行為は、競争秩序（イ．事業者の市場への自由な参入が妨げられないこと。ロ．
それぞれの事業者の取引先の選択が自由かつ自主的に行われること。ハ．価格その他の取引条件の設定が、それぞれの事業者の自由かつ自主的な判断で行われること。ニ．価格、品質、サービスを中心とした公正な手段による競争が行われること。）を損なうような影響や効果を生じさせるおそれがある場合に違法となる。なお、「正常な商習慣に照らして不当」とは、必ずしも業界において現に存在する商習慣をいうものではなく、公正な競争秩序の維持の見地からも認められるようなものをいう。
（4）事業者団体の規制事業者団体の活動は、不当な取引制限や不公正な取引方法を誘発しやすいので、独占禁止
法は、事業者に対する規制とは別に、事業者団体の特定の行為を禁止する規定を特に設けている。具体的には次の行為が禁止されている。
① 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
②

不当な取引制限または不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定

または国際的契約をすること。
③ 一定の事業分野における現在または将来の事業者の数を制限すること。
④ 構成事業者の機能または活動を不当に制限すること。
⑤ 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。
この中で事業者団体の禁止行為として事業者の禁止行為の他に特に追加されているのが④の行為である。①が、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを要件としてい９

るのに対して、④は、事業者団体が、構成事業者の商品・役務、取引方法、営業方法等の事
業活動に制限を加え、公正かつ自由な競争を阻害することを要件としており、広く適用されることに特に注意が必要である。
（5）企業結合の規制
独占禁止法では、企業間の結合に関する一定の制限を規定している。すなわち、会社やその他の者の株式（議決権）保有、会社間の役員兼任、会社の合併、分割、共同株式移転、事業譲受け等によって競争が実質的に制限されることになるとき等は、こうした行為を禁止している。また、事業支配力の過度の集中を防止するため、会社の設立の制限および銀行または保険会社の株式（議決権）保有の制限を規定している。一定規模以上の会社が企業結合を行う際には、公正取引委員会に届出・報告をする必要がある（２０頁参照）。
① 合併の制限会社の合併は、それが一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合
および不公正な取引方法による場合は、禁止される。
「一定の取引分野」というのは、市場の意味であり、その画定は具体的な事例に即して、その合併がどの範囲の競争に影響を及ぼすかという観点から行われる。一般的には、合併
当事会社が取り扱う商品やサービスの種類、それが取引される地理的範囲、取引の段階等を共通にしているかによる。合併により競争が実質的に制限される場合とは、合併によって市場構造が変化して、合併当事会社が単独でまたは他の会社と協調的行動をとることによって、ある程度自由に価格、品質、数量、その他の条件を左右することができるように、市場を支配することができる状態がもたらされることである。その判断は、市場占拠率等
各種の競争要因を総合的に勘案して行われる。公正取引委員会では、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（次の②～⑤および⑦についても説明している。）を公表している。
② 分割（共同新設分割および吸収分割）の制限
複数の会社が共同で新設会社に事業を承継させる共同新設分割と既存の会社に事業を承継させる吸収分割は、いずれも合併と実質的に同じような効果を持つため、独占禁止法では、合併と同様に扱われており、それが一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合および不公正な取引方法による場合は、禁止されている。
③ 共同株式移転の制限
複数の会社が共同で株式を新会社（持株会社等）に移転させる共同株式移転は、分割（共同新設分割および吸収分割）の制限同様、それが一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合および不公正な取引方法による場合は、禁止されている。
④ 事業の譲受け等の制限
会社間の事業の譲受けは、合併と実質的に同じような効果を持つため、独占禁止法では合併と同様に取り扱われている。ここで「事業の譲受け」というのは、事業の全部または

１０

重要部分の譲受けのことで、販売部門等を譲り受ける場合がこれに当たる。事業の譲受けのほか、事業上の固定資産の譲受け、事業の賃借（賃借人が賃借した事業を自己の名および自己の計算において経営し、賃貸人に賃借料を支払う賃貸借契約の履行として行われる行為をいう。）、経営の受任（会社が他の会社にその経営を委託する契約の履行として行われる行為をいう。
）、事業上の損益全部を共通にする契約の締結（2 社以上の会社間において、一定の期間内の事業上の損益全部を共通にする契約の締結）も合併と同様に取り扱われる。
⑤ 会社（銀行・保険会社以外の会社）の株式保有の制限
会社が他の会社の株式を保有することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合および不公正な取引方法による場合は、禁止される。競争制限については、株式保有により企業間に結合関係が生じ、その結果、競争に影響がおよぶことを問題にするものである。
⑥ 銀行または保険会社の議決権保有の制限
銀行または保険会社（少額短期保険業者を除く（注 1））は、国内の会社（金融関連会社
を除く一般事業会社）の議決権を、その会社の総株主の議決権の 5％（保険会社の場合は10％）を超えて取得または保有することを禁止されている。
ただし、あらかじめ認可を受けた場合や担保権の行使等により株式を取得する場合等、独占禁止法で定める一定の場合には、銀行または保険会社による金融関連会社等以外の一般事業会社の議決権保有が認められている。議決権保有が認められる場合については、独占禁止法および公正取引委員会規則で定められている（注 2）。また、認可の考え方については、公正取引委員会は、「独占禁止法第 11 条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」および「債務の株式化に係る独占禁止法第 11 条の規定による認可についての考え方」を公表している。
なお、金融関連会社に対する議決権保有については、2002 年 11 月の独占禁止法の改正・施行により、第 11 条の適用を受けなくなったが、第 10 条第 2 項の適用により、一定の場
合には株式取得に関する計画届出書の提出が必要である。
（注 1）少額短期保険業者については、本規制でいう「保険会社」から除かれている（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 3 項に規定する保険業を営む会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則（2006 年 3 月 28 日公正取引委員会規則第 1 号）」）。
（注 2）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条第 1 項第 6 号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則（2002 年 11 月 13 日公正取引委員会規則第 8 号）

⑦ 役員兼任の制限
他の会社の役員を兼任することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなることや、不公正な取引方法により他の会社に役員を送り込んだりすることは禁止されている。
⑧ 事業支配力の過度集中となる会社の設立等の禁止

１１

2002 年 11 月の独占禁止法の改正・施行により、事業支配力の過度集中となる持株会社（会社の総資産に対する子会社の株式の取得価額の合計の割合が 50％を超える会社をいう。）を禁止していた第 9 条が整備され、持株会社に限らず、事業支配力が過度に集中することとなる会社一般が禁止されることとなった。この規制により、一定の規模を超える会社（総資産合計額（当該会社とその子会社の総資産の合計額）が一定規模（施行令により、持株
会社は 6,000 億円、銀行・保険会社、証券会社等は 8 兆円、その他の会社は 2 兆円）を超える会社）については、事業に関する報告書を毎事業年度終了の日から 3 か月以内に公正取引委員会に提出しなければならないこととされている。
公正取引委員会では、「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」を公表している。
（注）「事業支配力が過度に集中すること」については、独占禁止法第 9 条第 3 項に定義されているが、その考え方については、「事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方」（いわゆる第 9 条ガイドライン）により、事業支配力が過度に集中することとなる場合を次の三つの類型に分けて明らかにしている。
＜第 1 類型＞
会社グループの規模が大きく（グループ総資産 15 兆円超）
、かつ、相当数（5 以上）の主要な事業分
野（日本標準産業分類 3 桁分類のうち売上高 6,000 億円超の業種）のそれぞれにおいて別々の大規模な会社（単体総資産 3,000 億円超）を有する場合（大規模企業集団を想定）＜第 2 類型＞
大規模金融会社（単体総資産 15 兆円超）と、金融または金融と密接に関連する業務を営む会社以外の大規模な会社（単体総資産 3,000 億円超）を有する場合（大規模金融会社を中核とする企業集団を想定）＜第 3 類型＞
相互に関連性のある相当数（5 以上）の主要な事業分野（日本標準産業分類 3 桁分類のうち売上高 6,000億円超の業種）のそれぞれにおいて別々の有力な会社（売上高シェア 10％以上）を有する場合（6）独占的状態に対する措置
公正かつ自由な競争の下で独占・寡占状態が生じたとしても、そのこと自体は通常独占禁止法上問題とならない。しかし、独占・寡占状態では競争が有効に機能しない場合もあることから、その弊害を防止するために、独占的状態に対する措置が定められている。
具体的には、1 社ないし 2 社の企業に供給が集中しており、有効な競争がなく弊害（価格の下方硬直性、高利益等）が発生している場合に、公正取引委員会は所定の手続を経た上で当該独占企業に対し事業の一部譲渡等、競争を回復させるための措置を命ずることができる。
（注）次の要件全てに当てはまる事業分野は、独占的状態にあるとされる。
① 年間供給額 1,000 億円を超える規模の事業分野② 首位 1 社が 50％超、または上位 2 社が 75％超のシェア③ 他の事業者の新規参入が困難④ 需要やコストが減っても価格が下がらない。

１２

⑤ 利益または広告費等の支出が過大（7）適用除外制度
特定の分野・条件の下における事業者または事業者団体のカルテル等に対し独占禁止法の適用を除外する制度であり、独占禁止法や他の法律において、具体的に適用除外となる行為の範囲および適用除外が許容されるための要件、手続等が定められている。損害保険業においても、一定の共同行為について適用除外制度が設けられている。
これらの制度は、1940 年代後半から 1960 年代の政策課題に対応するために創設されたものが多く、経済環境の変化や消費者ニーズの多様化等への対応を阻害する要因となっている等の問題点が指摘されており、公正取引委員会は、必要最小限のものに限定する方向で 1998 年 3 月に見直しを行った。
1998 年 7 月に、独占禁止法適用除外法が改正されて、損害保険料率算出機構（以下「損保料率機構」という。
）も独占禁止法適用除外の対象から除かれたが、同時に損害保険料率算出団体に関する法律（以下「料団法」という。
）が改正され、基準料率の算出に関して独占禁止法適用
除外規定が設けられた。
損害保険事業に関する独占禁止法適用除外制度については次のとおりである。
①

保険業法に基づく独占禁止法適用除外制度
損害保険業に関しては保険業法に基づき保険約款、保険料率等が認可または届出の対象とされているとともに、これらに関する損害保険会社間の一定の共同行為について、下記の独占禁止法適用除外制度を設けることにより、独占禁止法との調整が図られている。

1）独占禁止法適用除外の範囲 …保険業法第 101 条
次の共同行為については、下記 2）の手続により独占禁止法適用除外となる。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより、保険契約者もしくは被保険者の利益を不当に害することとなるとき、または公正取引委員会が共同行為に係る認可内容の変更・取消の処分請求の公示をした後 1 か月を経過したときは適用除外とはならない。
ⅰ．航空保険、原子力保険、自動車損害賠償責任保険または家計地震保険の固有の業務（保険取引業務のこと。したがって、例えば、鑑定委託取引（３５頁参照）は固有の業務ではない。
）に関する共同行為
ⅱ．上記以外の保険種目の共同再保険（再保険プール）に関する次の共同行為（危険の分散または平準化を図るため、再保険プールを結成しておかなければ保険契約者または被保険者に著しく不利益を及ぼす場合に限る。）
イ．保険約款の内容（保険料率に係るものを除く。）の決定（元受・再保）ロ．損害査定の方法の決定（元受・再保）ハ．再保険の取引に関する相手方または数量の決定
ニ．再保険料率および再保険に関する手数料の決定
2）独占禁止法適用除外を受ける場合の手続 …保険業法第 102 条

１３

上記 1）の共同行為について適用除外を受けるためには、所管官庁の認可が必要である。
さらに、所管官庁が共同行為の認可をするにあたっては、公正取引委員会の同意が必要である。

②

損害保険料率算出団体に関する法律に基づく独占禁止法適用除外制度
損保料率機構が、料団法に基づいて、自動車損害賠償責任保険および家計地震保険の基準
料率（営業保険料率）を算出し、会員の利用に供する行為については、独占禁止法は適用されない。
また、損保料率機構は料団法に基づき、火災保険、傷害保険、自動車保険、医療費用保険
および介護費用保険について、参考純率（純保険料率）を算出し、会員の利用に供する行為を行っているが、この行為については独占禁止法の適用除外制度はないものの、あくまで参考であって、各社の適用料率を拘束するものではないために、通常、独占禁止法上の問題は生じない。
以上から、保険会社間の共同行為について独占禁止法適用除外制度が設けられているのはごく一部にすぎず、日常業務のほとんどは独占禁止法が適用されることに留意する必要がある。

１４

保険業法に基づく独占禁止法の適用除外の範囲
共同行為の

元受料率

再保険プール関係の共同行為

態様

左記以外の
共同行為

保険の種類
航空保険

適用除外あり 元受保険プールを含め適用除外

原子力保険

適用除外ありあり

自動車損害賠償責任保険
家計地震保険下記の共同行為は適用除外あり
上記以外の保険（注）適用除外なし ①保険約款の内容の決定（元受を含む）②損害査定の方法の決定（元受を含む）③再保険の取引に関する相手方
または数量の決定④再保険料率および再保険に関する手数料の決定（注）2023 年 12 月現在、適用除外となっている再保険プールは次のとおり。
①日本船舶保険再保険プール②外航貨物再保険プール③自動車対人賠償保険超過損害額再保険プール④住宅瑕疵担保責任超過損害額再保険プール

１５

適用除外なし第 2 節 景品表示法の概要
1．目的
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）は、商品や役務の取引に関連する不当な景品類や不当な表示による顧客誘引を防止することにより、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的としている。
2．規制対象（1）景品類
景品表示法の適用対象となる「景品類」については、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の取引（不動産取引を含む）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」とされているが、正常な商慣習に照らして値引、アフターサ
ービス、附属物と認められるものは含まれない（景品表示法第 2 条および同条に基づく告示）。
また、公正取引委員会の告示（注 1）によって「懸賞」により景品類を提供する場合の最高額、総額等が定められ、景品類の価額の算定基準についても通達（注 2）で定められている。
（注 1）「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」附則第 4 条第 1項および第 6 条第 2 項により、改正前の景品表示法に基づいて公正取引委員会が行った指定、禁止・制
限は、改正景品表示法に基づき内閣総理大臣が行ったものとみなされる。
（注 2）「景品類の価額の算定基準について」（昭和 53 年（1978 年）11 月 30 日事務局長通達第 9 号）により、景品類の価額の算定は、次によるとされている。
(1)景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格による。
(2)景品類と同じものが市販されていない場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格による。

一方、取引に附随しないで提供する経済上の利益は、景品に該当しない。したがって、広告やインターネットでクイズの解答を募集し抽選等の方法で商品を提供するいわゆるオープン懸賞
ｂについては、景品表示法の適用は受けない。ただし、インターネットサイトにおいて商品やサービスを購入しなければ懸賞に応募できない場合や、商品またはサービスを購入することにより、
ホームページ上の懸賞に応募することが可能または容易になる場合（商品を購入しなければ懸賞に応募するためのクイズの正解やそのヒントが分からない場合等）には、取引付随性が認められることから、景品表示法に基づく規制の対象となることに留意が必要である。
（「インターネット
上で行われる懸賞企画の取扱いについて（2001 年 4 月 26 日公正取引委員会）」）
なお、保険業法第 300 条第 1 項第 5 号および第 9 号（施行規則第 234 条第 1 項第 1 号）により、保険契約者または被保険者に対する特別利益の提供（名目・方法の如何を問わない）が禁止されており、景品表示法の規制とは異なることに留意する必要がある。
景品表示法等による規制の具体的内容は次のとおりである。

１６

取引と
の関連
取引に
付随す
る

景品提供
呼称
の方法
(通称)
取引価額
懸 賞 に 総 付 ( け ) 1,000 円未満
よらない 景品1,000 円以上
懸 賞 に
よ る

一般懸賞

共同懸賞

景 品 制 限 の 内 容
最高額の限度額
総額の限度額
200 円
正常な商取引価額 慣 習 の 範
囲内の 2/105,000 円未満
取引価額の 20 倍
懸賞によって販売しようとする商品の売5,000 円以上
10 万円
上予定総額の2％
取引価額にかかわらず 30 万円
同上 3％〔用語の解説〕《総付景品》
一般消費者に対し、懸賞の方法によらないで景品類を提供するもの
・商品の購入者全員に提供する場合
・小売店が来店者全員に提供する場合
・申し込みまたは入店の先着順に提供する場合等《一般懸賞》
次のような方法で景品類を提供するもの
・抽選やじゃんけん等偶然性を用いる場合
・パズル、クイズの正誤、作品や競技の優劣等で決める場合《共同懸賞》
次のような場合で、事業者が共同して景品類を提供するもの
・一定の地域の小売業者の相当多数が共同して行う場合
・商店街等で相当多数の商店等が共同して行うもので、中元、年末等の時期に、年 3 回、通算して 70 日間を限度として行う場合
・一定の地域の一定の種類の事業者が相当多数共同して行う場合《取引価額》
・購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合、その購入額が「取引価額」
・購入者を対象とするが、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合、原則として 100円。ただし、景品類提供の対象商品または役務の取引価額のうち、最低のものが明らかに100 円を下回っているときは、その最低のものが「取引価額」、また最低のものが 100 円を超えているときは、その最低のものが「取引価額」
・購入を条件とせず、店舗への入店者に景品類を提供する場合、原則として 100 円。ただし、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが 100 円を超えているときは、その最低のものが「取引価額」（注）詳しくは、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（昭和52 年（1977 年）4 月 1 日事務局長通達第 6 号）｢1

告示第一項の「景品類の提供に係る取引の価額」について｣参照。

《売上予定総額》景品提供企画の実施期間中の対象商品の売上予定総額

１７

（2）表示景品表示法の適用対象となる「表示」については、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」とされており（景品表示法第 2 条第 4 項）
、商品またはサービスの内容について、実際のものよりも著しく優良であると示し、または事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示（優良誤認）や当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料がない表示（不実証表示）、商品またはサービスの価格その他の取引条件について、実際のものまたは競争事業者に係るものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（有利誤認）のほか、公正取引委員会が不当表示として指定した表示（現在、無果汁飲料、原産国、消費者信用、不動産のおとり広告、広告商品等のおとり広告、有料老人ホーム、および一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（いわゆるス
テルス・マーケティング広告）について指定されている。）が禁止されている。
どのような表示が不当表示に該当するかについては、案件ごとに個別に判断されることとなるが、著しく優良または有利であると一般消費者に誤認させる虚偽の広告は当然に該当する。同様に誇張表現についても、社会通念上許容される限度を超えたものは問題となり得る。さらに、一部の有利な事実のみを強調し、不利となる事実は表示しない結果、表示全体としては誤認される
場合も問題となり得る。
競争事業者の商品とのいわゆる比較広告についても、優良誤認表示、不実証表示または有利誤認表示に当たる場合は問題となる。この点に関し、公正取引委員会は、適正な比較広告の要件として次の 3 要件を全て満たす必要があるとしている。
（「比較広告に関する景品表示法上の考え方（1987 年 4 月 21 日公正取引委員会事務局）」）① 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること② 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること③ 比較の方法が公正であること
一方、保険業法第 300 条第 1 項第 6 号および保険会社向けの総合的な監督指針

Ⅱ－4－2－2－（9）により、保険契約者、被保険者または不特定の者の誤解を招くおそれのある比較広告は禁止されており、景品表示法の規制とは異なることに留意する必要がある。
3．措置命令等
景品表示法に違反する行為が行われている疑いがある場合には、内閣総理大臣（消費者庁、公正取引委員会および金融庁に権限委任）は必要な調査を行い、違反行為が認められれば消費者庁
長官名で必要な事項を命ずることができる（措置命令）。措置命令を行うにあたっては、当該事
業者等に事前に弁明の機会の付与を行い、弁明にあたっては意見を述べ、証拠を提出する機会を与えることになっている。
措置命令においては、違反行為の差し止め、再発防止に必要な措置、これらの実施に関連する公示等が違反行為に応じて具体的に命じられる。措置命令は、措置命令書の謄本の送達により行うものとされる。
措置命令に対する不服申立ては、行政不服審査法に基づく消費者庁長官への異議申立てまたは行政事件訴訟法に基づく取消訴訟によることとなる。

１８なお、実際の運用では、法的措置である措置命令のほか、警告（原則、公表される）等による改善指導も行われている。
また、2023 年の景品表示法改正により、不当表示の疑いのある表示をしたとして調査対象になっている事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁長官がその計画を認定したときには、当該行為について措置命令および課徴金納付命令の適用を受けないこととすることで、迅速に問題を解決する制度（確約制度）が創設された。
（２０２３年５月１７日公布、公布の日より１年半を超えない範囲内において施行（２０２３
年１２月時点で未施行））
4．適格消費者団体による差止請求
2009 年 4 月の景品表示法の改正・施行により、消費者契約法に規定する適格消費者団体（注）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、優良誤認表示および有利誤認表示を行い、または行うおそれがあるときは、事業者に対し当該行為の停止、予防等の必要な措置をとることを裁判所に請求することができることとなった。
（注）消費者契約法に基づく適格消費者団体の一覧（消費者庁ホームページ）
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

5. 課徴金納付命令
2016 年の景品表示法の改正・施行により、不当な表示を行った事業者に対して課徴金の支払いが命じられるようになった。賦課金額は対象商品・役務の売上額の 3％であり、対象期間は 3年間を上限とされている。課徴金額が 150 万円未満となる場合は、課徴金は賦課されない。
なお、2023 年の景品表示法改正により、課徴金の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定、違反行為から遡り 10 年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴金の額を加算（1.5 倍）する規定が整備された。
（２０２３年５月１７日公布、公布の日より１年半を超えない範囲内において施行（２０２３
年１２月時点で未施行））
6．公正競争規約（協定又は規約）
景品表示法において、「協定又は規約」（注）に関する規定が定められている。これは、不当な景品類や不当な表示を未然に防止するために、内閣総理大臣および公正取引委員会の認定を受けて事業者や事業者団体が業界の実態や商品の特性等に即して設定する法的根拠を与えられた業
界の自主規制ルールである。
内閣総理大臣および公正取引委員会の認定にあたっては、公聴会等の開催を通じて、広く関係者からの意見聴取が行われる。内閣総理大臣および公正取引委員会の認定を受けた規約については、独占禁止法の適用が除外されるほか、規約の内容が当該業界における正常な商慣習となることを通じて、景品表示法の景品規制や不当表示規制に当たりその内容が参酌されることとなる。
したがって、規約を遵守した事業活動を行っている限り、景品表示法に違反することにはならない。金融関係では、銀行業界において公正競争規約が制定されている。
（注）景品表示法上の「公正競争規約」という呼称は、消費者庁設置にあたり、「協定又は規約」に変更された。しかし、個別の規約の名称としては、引き続き使用されていくものと想定される。

１９

第 3 節 公正取引委員会への届出・報告
1．一定の規模を超える会社の事業報告・新設の届出（1）一定の規模を超える会社の事業報告
一定の規模を超える会社は、自社およびその子会社の総資産の額（国内の会社の総資産の額に限る。
）の合計が以下の金額を超える場合には、公正取引委員会に毎事業年度終了後 3 か
月以内にこれらの会社の事業に関する報告書を提出しなければならない。
○持株会社・・・6,000 億円○銀行、保険会社、証券会社（持株会社を除く）
・・・8 兆円○上記以外の会社・・・2 兆円
報告書の様式については、公正取引委員会規則で定められている。
（2）一定の規模を超える会社新設の届出
新たに設立された会社は、その設立時において上記（1）の場合に該当するときには、設立の日から 30 日以内に、公正取引委員会に届け出なければならない。
届出書の様式および必要な添付書類については、公正取引委員会規則（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」（昭和 28 年（1953 年）9 月 1 日公正取引委員会規則第 1 号）
）で定めら
れている。
2．会社（銀行・保険会社以外の会社）の株式取得の事前届出制度
国内売上高合計額（企業結合集団（注 1）内の会社等の国内売上高の合計額）が 200 億円を超える会社が、株式発行会社およびその子会社の国内売上高の合計額が 50 億円を超える会社の株式に係る議決権を 20％、50％を超えて取得する場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要がある。
届出が受理されてから 30 日を経過するまで、その会社は株式を取得することはできない（禁止期間）。ただし、この期間は、事情によっては短縮されることがあり得る（注 3）。なお、事業の譲受け等の全ての取引当事者が同一の企業結合集団に属する場合には、届出が不要である。報告書の様式等については、公正取引委員会規則で定められている。
（注 1）企業結合集団とは、会社の親会社（他の会社の子会社でないものをいい、当該会社に親会社がない場
合には、当該会社をいう。
）およびその子会社から成る集団をいう。
（注 2）銀行または保険会社が国内の一般事業会社の議決権を取得する場合は、事前届出制度の対象外となる。
（銀行または保険会社の議決権保有の制限については、１１頁参照）（注 3）競争に及ぼす影響について詳細な審査が必要と公正取引委員会が判断した場合、審査に必要な報告、情報または資料の提出が求められることがある。この場合には、公正取引委員会は、届出が受理されてから 120 日を経過した日と、求められた全ての報告等を行った日から 90 日を経過した日とのいずれか遅い日までに、企業結合の実行の可否を判断する。

3．合併、分割、事業等の譲受けの届出（注）以下の各届出においても、前記 2.同様、禁止期間にかかるルールが適用される。

（1）合併

２０

国内売上高合計額（企業結合集団内の会社等の国内売上高の合計額）が 200 億円を超える会社が、国内売上高合計額が 50 億円を超える会社と合併をしようとするときには、合併の態様（新設合併、吸収合併）のいかんを問わず、あらかじめ公正取引委員会に合併に関する計画を届け出なければならない（第 15 条第 2 項、第 3 項）。届出書は、全合併当事者が連名で提出しなければならない。
（2）分割
共同新設分割または吸収分割をしようとする場合、合併の場合と同様にあらかじめ、公正取引委員会に届け出なければならない（第 15 条の 2

第 2 項－第 4 項）
。届出書は、全分割当事者が連名で提出しなければならない。
○共同新設分割の場合①分割の対象が事業の全部であって、当事会社中に国内売上高合計額が 200 億円を超える会社と国内売上高合計額が 50 億円を超える会社がある場合②分割の対象が事業の重要部分であって、当事会社中に対象部分の国内売上高が 100 億円を超える会社と対象部分の国内売上高が 30 億円を超える会社がある場合③一方当事者（事業の全部を新会社に承継させようとする会社に限る）の国内売上高合計額が 50 億円を超え、かつ、他方当事者（事業の重要部分を新会社に移転させようとする会社に限る）の対象部分の国内売上高が 100 億円を超える場合④一方当事者（事業の重要部分を新会社に承継させようとする会社に限る）の対象部分の国内売上高が 100 億円を超え、かつ、他方当事者（事業の重要部分を新会社に承継させようとする会社に限る）の対象部分の国内売上高が 30 億円を超える場合○吸収分割の場合①分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が 50 億円を超える場合で、国内売上高合計額が 200 億円を超える会社から事業の全部を承継するときまたは対象部分の国内売上高が 100 億円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき②分割によって事業を承継しようとする会社の国内売上高合計額が 200 億円を超える場
合で、国内売上高合計額が 50 億円を超える会社から事業の全部を承継するときまたは対象部分の国内売上高が 30 億円を超える会社から事業の重要部分を承継するとき（3）共同株式移転
国内売上高合計額が 200 億円を超える会社と国内売上高合計額が 50 億円を超える会社が共同株式移転をする場合、事前に公正取引委員会に届け出る必要がある。
（4）事業等の譲受け
国内売上高合計額が 200 億円を超える会社が、国内売上高（単体）が 30 億円を超える会社
から事業の全部を譲り受ける場合、または譲受け対象部分の国内売上高が 30 億円を超える会
社の事業等の重要部分を譲り受ける場合、譲受会社は、事前に公正取引委員会に届け出る必要がある。譲受会社が設立中の会社の場合には、届出は発起人の代表者の名前で行う。

２１

第 4 節 独占禁止法違反事件の処理
独占禁止法に違反した場合は、次のような種々の制裁を受ける。

私的独占

不当な取引
制限(ｶﾙﾃﾙ)

不公正な
取引方法

排除措置命令違反行為によって生じた弊害を除去する措置を講じること等の命令(警告という形の行政指導もある。)○○○

課徴金納付命令

価格カルテル等で得た不当利得の返還及び違反行為の抑止

○

○

△
(注)

刑事罰

懲役
罰金

行為者(個人)、法人、法人の代表者への罰則

○

○

×

民事責任

独占禁止法の損害賠 独占禁止法上の無過失責任の損害賠償請求償(民法上の不法行為による損害賠償請求も可能)

○

○

○

社会的制裁

公表

○

○

○

行政処分

違反行為の公表、会社・業界のイメージダウン（注）不公正な取引方法のうち一定の違反類型（不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶および再販売価
格の拘束で、同一の違反類型を繰り返した場合）および優越的地位の濫用（継続して行われた場合）

1．排除措置命令
公正取引委員会は、一般の人からの報告（申告）や自らの職権探知等によって事業者の行為に違反の疑いがあると判断した場合、審査を開始する。立入検査、書類の提出命令、出頭命令等を用いた強制調査の他に任意調査が行われることがある。
2006 年の独占禁止法の改正・施行により、従来の勧告制度が廃止され、事業者に意見申述・
証拠提出の機会を与える等の事前手続を踏んだ上で「排除措置命令」や「課徴金納付命令」等が行われることとなった。
また、2013 年の独占禁止法の改正により、適正手続の確保の観点から、排除措置命令等にかかる意見聴取手続が整備され、審査を担当した職員とは別の中立の立場の職員が主宰する手続の下で、予定される排除措置命令等の内容について説明を受けられること、証拠の閲覧・謄写（謄写は自社提出証拠に限定）ができること等が保障された。
排除措置命令等に不服がある場合、裁判所の訴訟手続で事業者の不服に理由があるかが審査される。2013 年の独占禁止法の改正により、公正取引委員会による審判手続が廃止され、排除措置命令等の適法性は、処分後直ちに裁判所で審査されることとなった。
裁判所での審理は、第一審は東京地方裁判所、控訴審は東京高等裁判所、上告審は最高裁判所
で行われる。東京地方裁判所においては、通常は単独の裁判官による審理・裁判が原則であるが、排除措置命令等にかかる抗告訴訟については慎重な審理の確保の観点から 3 人または 5 人の裁判官の合議体により審理が行われることとなった。また、東京高等裁判所での審理も、3 人または5 人の裁判官の合議体で行われる（通常は 3 人の裁判官の合議体）。
これらの正式手続の他に、法的措置をとるに足る証拠が得られなかった場合であっても違反の２２

疑いがある行為に対しては「警告」が行われ、違反ではないが将来違反につながるおそれがある行為に対しては未然防止を図る観点から「注意」が行われる。なお、「警告」は原則として公表される。
2．課徴金納付命令
事業者間および事業者団体で行ったカルテル、入札談合等については、カルテルを行った事業者や事業者団体の構成事業者に対して行政処分として課徴金が課される。課徴金の対象となる行
為は、従来はカルテル、入札談合等の「不当な取引制限」等一定の範囲に限られていたが、2006
年 1 月および 2010 年 1 月の独占禁止法の改正・施行により、商品や役務のシェア、取引先を制限することで対価に影響することとなるカルテル、購入カルテル、「支配型私的独占」（他の事業者に何らかの制約を加え、価格、数量、取引先等、その事業活動を支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為）、「排除型私的独占」（事業者が他の事業者の事
業活動を排除する行為により、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為）、「不公正な取引方法」のうち一定の違反類型（不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶および再販売価格の拘束で、同一の違反類型を繰り返した場合）および「優越的地位の濫用」（継続して行われた場合）も新たに課徴金の対象となった。
課徴金の額は、カルテル実行期間中の対象商品または役務の売上額に次の算定率を乗じて算出される。再度の違反および主導的役割を果たした場合には、算定率の加算が行われる。
課徴金の基本算定率

算
違

売 上 額
（違反行為の実行期間における対象商品・役務の売上（消費税含
む））。
＋

定

率

不当な取引制限※ 括弧 内 は 中小 企 業
の場合

×

10％
(4％)

支配型私的独占10％

反排除型私的独占

6％3％

行

共同の取引拒絶
差別対価
不当廉売
再販売価格の拘束優越的地位の濫用

密接関連
業務の対価

1％

為

財産上の利益（談合金等）＋（売上額以外から生じる財産上の利益も課徴金の算定基礎に加え、当該額の100％を課徴金額とする）。

課 徴 金 額＝

（1 万円未満切
捨て。
100 万円未満の場合には命じない。
ただし、減免制
度適用の結果による 100 万円未満の場合は納付が命じられる。）（注 1）算定期間の始期は、違反事業者が立入検査等の処分を最初に受けた日の 10 年前の日まで遡ることができるため、立入検査等の処分日以後も違反行為を行っていた場合は算定期間が 10 年を超えることがある。
（注 2）「再度の違反」とは、調査開始日からさかのぼり 10 年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場

２３

合（過去 10 年以内に課徴金納付命令等を受けた完全子会社の親会社や違反事業者から違反事業を継承した事業者による違反行為についても適用）＜算定率を 50％加算＞（注 3）「主導的役割」とは、カルテル・入札談合等において当該違反行為を企て、他の事業者に違反行為をすることを要求し、当該違反行為をさせた場合および他の事業者の求めに応じて、継続的に他の事業者に対して対価、取引の相手方等を指定した場合＜算定率を 50%加算＞（注 4）中小事業者に該当するかどうかについては、事業者の主たる事業ごとに、下表のア．またはイ．のいずれかの基準に該当した場合、中小事業者に該当すると判断される。なお、同一企業グループに大企
業が 1 社でもいる場合は、中小企業算定率は適用されない。
ア．常時使用する従業員数
小売業、卸売業、サービス業以外イ.資本の額または出資の総額300 人以下

3 億円以下業

100 人以下

1 億円以下サービス業

100 人以下

5,000 万円以下

小50 人以下5,000 万円以下

卸

売
売

業

3．課徴金減免制度及び調査協力減算制度
課徴金減免制度は、事業者が自ら関与したカルテル・談合といった不当な取引制限について、その違反内容を公正取引委員会に報告した場合に課徴金が減免される制度である。
調査協力減算制度は、2019 年の独占禁止法の改正・施行により、申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を付加する制度である。申請者数の上限を撤廃
し、事業者による協力の内容と公正取引委員会による減算率の付加について両者間で協議される違反の内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合に、以下のとおり課徴金が減免される。
調査開始
申請準備
申請順位に応じた
協力度合いに応じた
減免率
減算率
1位
全額免除（注１）
2位
20％
前＋最大 40％
3～5 位
10％
6 位以下
5％
最大 3 社（注２）10％
後＋最大 20％
上記以下
5％（注１）公正取引委員会の調査開始日前 1 位の課徴金減免制度申請者は、調査協力減算制度の対象とならない。
（注２）調査開始日前の減免申請者の数と合わせて 5 社以内である場合に限る。

なお、2010 年 1 月の独占禁止法の改正・施行により、同一企業グループ内の複数の事業者による共同申請制度が新設された。この場合は、複数の事業者の単独申請として、処理される仕組みとなっている。
4．判別手続判別手続は外部の弁護士との相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護する制度である。対象となる調査は公正取引委員会が行う行政調査であり、犯則調査は対象外である。また、弁護士相談前から相談する資料（一次資料）、相談の基礎となる事実を収集し取りまとめた２４

資料（事実調査資料）等は本制度の対象外となる。制度が適用されるためには以下の要件（特に③・④）を満たすことが条件となる。
①提出命令時に，事業者が本制度の取扱いを求めること。
②適切な保管がされていること。
③提出命令後，一定期限内に，文書ごとに，作成日時，作成者・共有者の氏名，物件の属性，概要等を記載した文書（ログ）を提出すること。
④本制度の対象外の資料が含まれている場合には，その内容を報告すること。
5．確約手続2016 年 12 月の独占禁止法の改正・施行により、独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委
員会と事業者の間の合意により解決する仕組み（確約手続）が導入された。制度については以下のとおり実施される。

２５

（公正取引委員会 HP（https://www.jftc.go.jp/dk/seido/kakuyaku.html）より引用）

２６6．刑事罰私的独占、不当な取引制限、事業者団体の違反行為（一部の行為を除く）等には刑事罰が科されることがある。この刑事罰は、違反行為を行った者（実行行為者）だけでなく、事業者・事業者団体、さらに違反行為によっては、その違反の事実または計画を知りながら、これを是正または防止しなかったこれらの代表者に対しても科されることがある。なお、課徴金と罰金が併せて科される場合、罰金の半分相当額が課徴金から控除される。
罰

則
違反行為

実行行為者

事業者・事業者団体○事業者による私的独占・不当な取引制限
5 年 以 下 の 懲 役 ま た は 5億円以下の罰金○事業者団体による競争の実質 500万円以下の罰金（第95条、的制限（第89条)第89条）（第 89 条）代表者
500万円以下の罰金(第95条の2、第95条の3)○国際的協定または契約に300 万 円 以 下 の 罰よる不当な取引制限
2年以下の懲役または300万円以下の罰金金○事業者団体による事業者数ま 300万円以下の罰金(第95条の2、(第95条、
たは構成事業者の機(第90条)
第95条の3）
第90条)
能または活動の制限(第 90 条)

7．損害賠償独占禁止法違反行為により損害を被った者は、公正取引委員会による処分の有無にかかわらず民法第 709 条（不法行為責任）により損害賠償請求を行うことができる。一方、「私的独占」、「不当な取引制限」、「不公正な取引方法」等の独占禁止法違反行為を行った事業者は、排除措置命令が確定した後に独占禁止法第 25 条に基づいた損害賠償を請求されることがある。この独占禁止法第 25 条は故意または過失がなくても責任を負う旨のいわゆる「無過失損害賠償責任」を規定している。

２７

第 5 節 公正取引委員会
1．組織
公正取引委員会は、独占禁止法の目的を達成するために置かれた国の行政機関であり、

委員長および委員 4 人で構成される合議制の機関である。内閣総理大臣の所轄に属し行政組織上内閣府の外局として位置付けられる。委員会の事務を処理するための事務総局には、官房、経済取引局および審査局の他に地方事務所が置かれている。
（注）公正取引委員会は、2003 年 4 月 9 日に、総務省の外局から内閣府の外局として移管された。

（公正取引委員会 HP（https://www.jftc.go.jp/dk/seido/kakuyaku.html）より引用）

２８

2．職務・権限
公正取引委員会は、独占禁止法および下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）の 2
つの法律を運用している。
行政機関として排除措置命令や課徴金納付命令等を発する行政権限の他、必要な規則等を制定する準立法的権限をも有している。そして、これらの職務・権限については上級行政機関等の指揮監督を受けることなく行使できる独立性が認められている。
また、公正取引委員会は、独占禁止法のより一層の充実に向けた取組、規制改革のための調査・提言、競争制限的行政指導の改善、民民規制への対応、事業者の自主的な独占禁止法遵守への取組に対する支援等を行っている。
2006 年 1 月の独占禁止法の改正・施行により、犯則調査権限が導入された。犯罪調査の対象となる事件の調査を行う必要がある場合、裁判官が発する許可状によって、関係事業者の臨検、捜索を行い、必要な物件について記録命令付差押え等を行うことができるようになった。調査の結果、刑事告発が相当との心証を得たときは、公正取引委員会は検事総長に告発を行う。

２９

第 6 節 公正取引委員会の独占禁止法運用基準
1．ガイドラインとは独占禁止法の条文は一般的・抽象的であり、具体的にどのように運用されるのか必ずしも明確ではないことから、公正取引委員会が法適用の透明性を高めるため、独占禁止法の解釈・運用を具体的に示す運用基準・指針を作成し公表している。これらが一般にガイドラインと呼ばれている。どのような行為が違反となるかを具体的に明らかにすることによって、事業者および事業者
団体の独占禁止法違反行為を未然に防止し、その適切な活動の展開に役立てようとするものである。
2．主なガイドライン
損害保険に関する主なガイドラインは次のとおりである。
①

事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針→いわゆる事業者団体ガイドライン……………………（1995 年 10 月）② 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針→いわゆる流通・取引慣行ガイドライン ………………（1991 年 7 月）
③ 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針→いわゆる共同研究開発ガイドライン …………………（1993 年 4 月）
④ 行政指導に関する独占禁止法上の考え方→いわゆる行政指導ガイドライン………………………（1994 年 6 月）

⑤ 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針→いわゆる入札ガイドライン ……………………………（1994 年 7 月）
⑥ 事業支配力が過度に集中することとなる会社の考え方→いわゆる第 9 条ガイドライン …………………………（2002 年 11 月）⑦ 独占禁止法第十一条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方→いわゆる第 11 条ガイドライン ……………………… （2002 年 11 月）⑧ 債務の株式化に係る独占禁止法第十一条の規定による認可についての考え方………………………（2002 年 11 月）⑨ 企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針→いわゆる改定版企業結合ガイドライン ………………（2004 年 5 月）
⑩ 金融機関の業態区分の緩和及び業務範囲の拡大に伴う不公正な取引方法について ……………………………………………………（2004 年 12 月）⑪ 排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針→いわゆる排除型私的独占ガイドライン ………………（2009 年 10 月）⑫ 優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方→いわゆる優越的地位の濫用ガイドライン

３０……………（2010 年 11 月）

3．独占禁止法等に関する事前相談制度（1）事前相談制度の対象
公正取引委員会は、事業者や事業者団体がこれから実施しようとする具体的な活動で、独占禁止法等の規定に抵触するか否かが明らかでないものについて、事前に相談を受け付けている。

（2）事前相談の申出方法
事前相談の申出をしようとする者は、当該事業者または事業者団体の概要およびこれから実施
しようとする活動の詳細等を記載した所定の事前相談申出書を公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長宛提出する。
（3）回答
事前相談制度に基づく申出のあった活動については、その適否が判断され文書で回答される。
独占禁止法等の規定に抵触しない旨の回答がなされた場合は、当該相談の対象とされた活動について法的措置をとられることはない。ただし、申出書や提出を受けた資料等に事実と異なった記載があった場合、申出書に記載された活動の範囲を逸脱した場合、または回答に付された条件に反する活動が行われた場合等は、この限りでない。
（4）回答の撤回
独占禁止法の規定に抵触しない旨の回答がなされた後に、当該回答に際して判断の基礎となった事実に変更が生ずる等当該回答を維持することが適当でないと認められた場合は、文書によりその全部または一部が撤回されることがある。この場合は、撤回した後でなければ、その活動について法的措置はとられることはない。

３１

（5）公表
事前相談制度に基づく相談の申出を行う場合は、申出者が申出者名ならびに相談および回答の内容が公表されることに同意していることが前提となる。事前相談の内容および回答は、事業者の秘密に関する部分を除き支障のない限り、その概要が公表される。（撤回した場合は公表しない。）
4．独占禁止法等に関する一般相談
上記の事前相談制度に基づく相談に該当しない場合であっても、公正取引委員会では随時、事業者または事業者団体がこれから実施しようとする活動についての相談（一般相談、口頭での回答）に応じている。日本損害保険協会の活動については、公正取引委員会に在籍経験のある弁護
士等への相談のほか、必要に応じて、この一般相談（経済取引局取引部相談指導室）を活用している。
5．公正取引委員会等における主な相談窓口
本局

地方事務所・支所

独占禁止法についての一般的な相談

官房総務課

総務課

持株会社、会社の株式所有、合併・事業譲受け等の届出、相談

経済取引局企業結合課

経済取引指導官または総務課

各種ガイドラインについての相談、事業者・事業者団体が自ら行おうとする
商品・役務の取引、知的財産の利用、自主基準・自主規制、共同事業等に係る個
別具体的な事業活動についての相談

経済取引局取引部相談指導室

経済取引指導官または総務課

景品表示法についての相談

消費者庁 表示対策課指導係

－

３２

第3章

損害保険業に係る独占禁止法・景品表示法上の留意点

第 1 節 保険契約に係るもの（1）保険契約引受
保険契約引受の際の競合他社との接触、情報交換（以下「情報交換等」）は、原則として行ってはならない。
※

例外的に情報交換等を行わなければならない場合には、例えば、情報交換等が「公正な競争を制限するものではない」こと、および、「業務上正当な必要性がある」ことを確認したうえで、保険契約者経由等による情報交換等とする運用が考えられる。

①

共同保険契約の引受に際しては、制度特性上、保険会社間での接触機会が生じやすいた
め、一層の注意が必要である。特に、幹事保険会社から非幹事保険会社への情報提供や代理店経由の情報交換等も原則として行わないよう徹底する必要がある。

②

保険契約引受に際し、営業部門（引受担当部門）以外の商品部門、保険金支払部門、営業推進部門等においても、情報交換等が原則として行われないよう徹底する必要がある。

③

業務に関係のない懇親（業務時間外の会合、私的な友人・知人関係等）においても、情報交換等とならないよう、公私混同せず、独占禁止法遵守を徹底する必要がある。

④

自社の意向に反して保険会社間の情報交換等が行われる状況になった場合、速やかにその場を辞去する、電話を切る等の回避手段をとり、情報交換等には応じないよう徹底する必要がある。

⑤

自社他社を問わず、独占禁止法上の疑義がある対応を発見した場合は、法務部門、コン
プライアス部門、弁護士への相談や内部通報制度の利用等しかるべき対応を行わなければ
ならない。

⑥

保険契約引受の各業務プロセスにおける独占禁止法遵守にかかる社内ルールを充実する必要がある。

（2）保険料率
適用保険料率を他の保険会社と話し合って取り決めてはならない。
①

適用保険料率を他の保険会社と話し合って取り決めることは、原則として、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法違反となる。ただし、航空保険、原子力保険、自動車損害賠償責任保険および家計地震保険については、共同行為に係る所管官庁の認可を受けた範囲内であり、かつ、保険業法第 101 条 1 項ただし書き（１３頁参照）に該当しな
い限り、独占禁止法上問題とはならない。

②

損保料率機構は、火災保険、傷害保険、任意自動車保険等について参考純率を算出し、会員会社に提供することができ、この行為自体は独占禁止法適用除外制度がなくても、参考情報としての純率の算出である限り、原則として、独占禁止法上問題とはならない。各社が独自の判断で、損保料率機構が算出した参考純率を自社の純率として使用することは

３３

問題とはならない。しかし、会員会社間でこの参考純率の使用を申し合わせれば、原則として、独占禁止法違反となる。
（3）保険約款
独占禁止法の適用除外となっているものを除き、他の保険会社と話し合って、保険会社間で保険約款の内容を取り決めてはならない。
①

保険約款の内容を他の保険会社と話し合って取り決めることは、原則として、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法違反となる。

②

ただし、航空保険、原子力保険、自動車損害賠償責任保険、家計地震保険および共同再保険（再保険プール）で引き受ける場合の保険約款については、共同行為に係る所管官庁の認可を受けた範囲内において独占禁止法の適用除外になっていることから、その内容を他の保険会社と話し合って決めることができる。
（共同再保険については１３頁参照）③

その他、約款における暴力団排除条項（モデル約款）の検討等、当局からの要請を踏まえた対応であること、社会的・公共的な意義があること、その使用を強制するものではないこと等を考慮し、競争制限に繋がらない内容であれば、検討可能となる場合もある。

④

なお、損保料率機構が参考純率算出に必要最小限な範囲において標準保険約款を作成す
ることは、独占禁止法上問題とはならない。各社が独自の判断で、損保料率機構が作成した標準保険約款を自社の保険約款として使用することは問題とはならないが、会員会社間で標準保険約款を使用することを取り決めると問題となる。

３４

第 2 節 損害調査に係るもの（1）損害調査に対する公正取引委員会の考え方
損害調査における査定も、競争の手段であり、独占禁止法の適用の対象となるので留意する必要がある。
自動車保険修理工賃警告事件では、公正取引委員会から、「現実に生じた損害を超える保険金を支払うことがあってはならないとしても、損害保険会社が損害（修理工賃）をいくらと査定して保険金を支払うかについては各社に裁量の余地があるのであり、裁量の幅の中で被保険者に有利な査定を行うことは、競争の手段となりうるものであると考えられる。」（※）との見解が示されている。
そこで、各保険会社は、損害調査の分野でも、査定基準等の取り決めをしてはならず、各社独自の判断で損害査定をする必要がある。
※（財）公正取引協会発行「公正取引」No．532 '95．2 月号 68 頁
（2）約款解釈と損害額の認定
他の保険会社と話し合って約款解釈を統一したり、査定金額に直結する事項を取り決めてはならない。
① 約款解釈他の保険会社と有無責の判断基準を話し合って取り決める等、約款解釈を統一することは、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法上問題となるおそれがある。
② 損害額の認定
損害額の算定にあたって、査定金額に直結する事項（査定金額を直接明示するものや、
一定の算式に基づいて査定金額が自動的に計算されるもの。例えば、修理費を算定する際の指数対応単価や営業車の 1 日あたりの休車損害）を他の保険会社と話し合って取り決めることは不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法上問題となるおそれがある。
修理費等の統計を保険会社が共同して集計し、概括的にまとめて参考資料とすることは、これにより保険会社間で損害額について取り決めたり、一定の額とすることの共通の認識が形成される等の競争制限的な行為が行われない限りにおいては、原則として独占禁止法
上問題とはならない。
③ その他
損害調査に関するもので、鑑定人やアジャスターに対する報酬等、保険取引以外の取引の対価についても、他の保険会社と話し合って取り決めることは、原則として、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法違反となる。
損害調査に当たっての技術的注意点等、査定の技術上の客観的情報に属するものを保険会社間で作成することは、参考資料として位置づけ、拘束力を持たせない限り問題とはな
らない。

３５

第 3 節 情報交換に係るもの（1）情報交換（意思の連絡、暗黙の合意）ある保険会社が、他の保険会社との間で情報交換を行い、同一の行動に出た場合には、特段の事情が認められない限り、これらの保険会社間に「意思の連絡」があったものと推認される可能性があるので留意する必要がある。
① 独占禁止法第 2 条第 6 項の不当な取引制限の定義規定において、「共同して」とは、事業者が外形的に一致した行動をとっているというだけでなく、事業者間にその事業活動を制限することについての「意思の連絡」（含む「暗黙の合意」）が存在することが必要である。
②

そこで、共同行為の存在を認定するために、どの程度の主体的な意思の連絡が必要かが問題となるが、この点に関して、東京高裁 1995 年 9 月 25 日判決（東芝ケミカル事件）は、次のように判示した。
「もともと『不当な取引制限』とされるような合意については、これを外部に明らかになるような形で形成することは避けようとの配慮が働くのがむしろ通常であり、外部的にも明らかな形による合意が認められなければならないと解すると、法の規制を容易に潜脱することを許す結果になるのは見易い道理であるから、このような解釈では実情に対応し得ないことは明らかである。したがって、対価引上げがなされるに至った前後の諸事情を勘案して事業者の認識及び意思がどのようなものであったかを検討し、事業者相互間に共同の認識、認容があるかどうかを判断すべきである。そして、右のような観点からすると、特定の事業者が、他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして、同一又はこれに準ずる行動に出たような場合には、右行動が他の事業者の行動と無関係に、取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り、これらの事業者の間に、協調的行動をとることを期待し合う関係があり、右の『意思の連絡』があるものと推認されるのもやむを得ないというべきである。
」③

したがって、保険会社間で現在または将来の料率や損害率について情報を交換し、これと期を同じくして料率の引上げ等が行われた場合、特段の事情が認められない限り、「意思の連絡（含む暗黙の合意）」が存在することが推認され認められれば、独占禁止法違反となる。
また、損害調査において、特定の医療機関に関する情報交換を行った結果、統一的な対応をとった場合等も「意思の連絡」が推認され、同様に問題となる。

３６

第 4 節 保険募集に係るもの（1）代理店の委託、代理店個人資格・代理店種別
他の保険会社と話し合って代理店の委託基準、代理店個人資格・代理店種別の認定基準を取り決めてはならない。
①

代理店は、保険会社の主要な販売チャネルであり、料率や約款と同様に重要な競争手段である。

②

代理店の欠格事由は、保険業法に定められている。また、他の法律の規定により代理店委託が制限されている者がある。これらの規定に抵触しない限り、どのような者に代理店を委託するかは各保険会社の判断によるべきであり、他の保険会社と話し合って代理店委
託に関する基準を取り決めることは、原則として、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法違反となる。

③ 代理店の個人資格および代理店種別は、各保険会社が個別に設けている制度であるので、その認定基準はそれぞれの会社の基準に基づき認定すべきものである。したがって、他の保険会社と話し合ってこの基準を統一することは、原則として、不当な取引制限（カルテル）に該当し、独占禁止法上問題となるおそれがある。
（2）代理店手数料
他の保険会社と話し合って実際に適用する代理店手数料率（共同保険契約や乗合代理店に対して支払う代理店手数料等）を取り決めてはならない。
代理店手数料は代理店に対する対価であるから、他の保険会社と話し合って決定すること
は、原則として、不当な取引制限（価格カルテル）に該当し、独占禁止法違反となる。
（3）代理店、保険契約者に対する不公正な取引方法
代理店から乗合の承認を求められた場合や保険契約者に対する保険募集を行う場合に不公正な取引方法に該当するような行為を行ってはならない。
①

代理店から乗合の承認を求められた場合にそれを拒否することは、当該保険会社の市場における地位、拒否することによる当該代理店への影響度合等によっては不公正な取引方法（排他条件付取引、優越的地位の濫用等）に該当し、独占禁止法上問題となるおそれがあるので、注意する必要がある。

②

保険以外の取引のある相手方に対して、保険加入を勧める場合には、保険以外の取引の状況、保険の勧誘方法等によっては、不公正な取引方法（抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）に該当し、独占禁止法上問題となるおそれがあるので、注意する必要がある。

３７

第5節

行政指導に係るもの（1）行政指導に基づく自主規制

事業者団体である損保協会等または事業者である保険会社間で、自主ルールを作成した場合、行政指導に基づいていても、当該自主ルールが独占禁止法違反行為の要件に該当するときは、適用除外の対象となっていない限り、独占禁止法違反となる。したがって、行政指導が事業者団体に対してなされた場合には、原則として行政指導の内容を構成員である各保険会社に伝達するに止めておく必要がある。
①

行政指導（書面または口頭による指導）が行われた場合、個々の保険会社が自主的に判断してこれに従う限りは独占禁止法上問題とはならない。
しかしながら、行政指導は、その目的、内容、方法によっては公正かつ自由な競争を制限、阻害するとともに、独占禁止法違反行為を誘発することがある。
このため、公正取引委員会は、ガイドラインとして、「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」（1994 年 6 月）を定めている。

②

行政指導が行われた場合に、その内容が抽象的であると、当該行政指導に基づいて具体的な自主ルールを作成しがちである。そのうち、市場への参入・退出、商品の価格、販売
高等に関するものは、競争制限的になりやすいので留意する必要がある。
一方、法令の遵守、不正行為の防止等社会公共への配慮、取引の透明性の確保等の観点からの営業方法、品質・規格、広告・表示等に関する自主ルールは、直ちに独占禁止法上問題とはならない。
しかし、保険会社が共同して、または事業者団体が決定した基準等が保険契約者等の利益を不当に害し、または構成保険会社等にその遵守を強制するような場合は、独占禁止法違反となる。

３８

第 6 節 事業者団体の活動に係るもの（1）事業者団体の活動
事業者団体の活動にあたっては、不当な取引制限や不公正な取引方法を行わないよう留意する必要がある。
事業者団体は、その構成事業者の利益の増進を主たる目的として設立されているが、構成事業者の事業活動に対する調整活動を行うことも多く競争制限的な行為を誘発しやすい。独
占禁止法の第 8 条第 1 項では事業者団体の禁止行為として 5 つの行為を挙げており（９頁参照）、不当な取引制限等には課徴金と刑事罰が、事業者数又は構成事業者の機能または活動の不当な制限には刑事罰が科せられるといった事業者団体固有の規制が設けられている。また、
第 8 条第 1 項第 4 号では、同条同項第 1 号の競争の実質的制限までには至らないが、公正競争阻害性を有する「構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること」を禁止している。
（４０頁資料参照）
なお、具体的な活動を行うにあたって疑義が生じた場合には、公正取引委員会による「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（事業者団体ガイドライン）を参考とするほか、公正取引委員会または弁護士等の独占禁止法専門家にあらかじめ相談を行う等の対応が必要
である。

３９

事業者・事業者団体に対する独占禁止法上の行政規制概要

行政処分
行為者

事業者
(第３条）
（第 19 条）

禁止行為

刑事罰

排除
措置

課徴金

違反
行為者

事業者・
事業者団
体

代表者

○

○

５年以下懲役500 万円以下
の罰金

５億円以下
罰金

500 万円以下
罰金

○

○

同上

同上

同上

△

×

×

×

５年以下懲役500 万円以下
の罰金

５億円以下
罰金

500 万円以下
罰金

2 年以下懲役300 万円以下の罰金

300 万円以下の罰金

300 万円以下
罰金

×

×

×

・私的独占 第３条
①事業者が単独または共同して、②他の事業者の事業活動を排除、支配することにより、③一定の取引分野における競争を実質的に制限すること・不当な取引制限（カルテル） 第３条①複数の事業者が、②共同して、価格、数量、商品・役務、取引先等競争手段となる要素について相互にその事業活動を拘束し、また遂行することにより、③一定の取引分野における競争を実質的に制限すること・不公正な取引方法 第 19 条
①第 2 条 9 項に定められている 5 類型の行為
②公正な競争を阻害するおそれのあるもののうち、公取委が告示により定める 15 類型の行為

事 業 者 ① 一定の取引分野における競争を団体
実質的に制限すること

○

（注 1)

○

(第８条)

○
（注 2）

② 不当な取引制限・不公正な取引方法にあたる国際的協定・国際的契約をすること○○（注 2）③ 一定の事業分野における現在または将来の事業者の数を制限する
こと

○

×

④ 構成事業者の機能・活動を不当に制限すること○×⑤ 事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること○

×（注 1）不公正な取引方法のうち一定の違反類型（不当廉売、差別対価、共同の取引拒絶および再販売価格の拘束で、同一の違反類型を繰り返した場合）および優越的地位の濫用（継続して行われた場合）（注 2）課徴金が課せられるのは、対価に係るものまたは対価に影響することとなる不当な取引制限の場合

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