2024年度版

日本税理士共済会の団体介護保障【生活介護保険特約（親型）
・年金払特約付団体生活介護保険】

中途募集のご案内

制度の特長●要生活介護状態を保障
公的介護保険制度の「要介護２以上」に認定された場合、または引受保険会社所定の要生活介護状態が１８０日継続した場合、生活介護保険金が支払われます。

●親の介護特約
ご両親の介護に対する経済的負担を軽減できます。
ご両親が遠隔地にお住まいの場合、本人（主たる被保険者）が代理して記入・告知等の手続きが可能です。

●保険金の一時金受取
生活介護保険金は一時金で受け取ることができ、介護の初期費用に充当することができます。
（年金で受け取ることもできます）

申込締切日

2024年11月22日（金）必着■申込方法

同封の団体介護保障加入申込書に必要事項をご記入・ご押印の上、日本税理士共済会宛にお送りください。
■申込書提出先 日本税理士共済会■効力発生日2025年2月1日

意向確認のお願い＊ご加入前にパンフレットに記載の「契約概要・注意喚起情報」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ
お申込みいただきますようお願いいたします。
この保険は、所定の要生活介護状態に該当した場合の介護保障を目的とする保険期間１年、保険料掛け捨て型の生命保険で、当パンフレットに記載の保険金額からお申込みいただけます。
保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、お申込前にご確認をお願いします。

お申し込み／お問い合わせは〒141-0032

東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館5F

TEL.03-5740-0321 FAX.03-5740-0323
e-mail jim@zeirishikyosai.com URL http://www.zeirishikyosai.com

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介護に対する備えは万全ですか？

公場（

Q 『まだ、介護について考える年齢ではないと思うのですが？』A 実は、要介護状態になる原因の約3割が「ある日突然型」です。
ある日突然型（

要介護者（要介護1〜5）の原因

脳血管疾患
（脳卒中）
19.0%

認知症
23.6%

骨折・転倒
13.0%

その他
25.9%

高齢による衰弱
10.9%

関節疾患
5.4%

不明・不詳
2.2%

出典：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」をもとに当社にて作成

Q 『公的介護保険制度だけで十分じゃないの？』
A 実は、公的介護保険制度の対象外になる場合があります。

公的介護保険制度は年齢・原因が限定されます！
40歳未満は
公的介護保険制度の対象外

特定疾病以外の病気・交通事故・労災事故などでの要介護
（要支援）
状態
給付対象外

▲
40歳
公的介護保険制度の給付対象外
公的介護保険制度の給付対象〈第2号被保険者〉
特定疾病での要介護（要支援）状態
40歳〜64歳

特定疾病とは？

〈第1号被保険者〉
全ての要介護
（要支援）
状態
65歳以上

▲
65歳

例えば… ●がん末期●関節リウマチ●パーキンソン病関連疾患 など計16疾病

出典：厚生労働省ホームページをもとに当社にて作成

Q 『公的介護保険制度の給付対象になれば給付金がもらえますよね？』
A 実は、金銭の支給は無く、サービスの提供（現物支給）が原則となります。
なお、要介護状態に該当されても公的介護保険の保険料は納め続けることになります。
●要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外費用※1に対して必要と考える初期費用・月々の費用●自費で購入等した場合の初期費用（目安）

（平均）

234万円
月々の費用 15.8万円

車いす

初期費用

※2

自走式

6〜19万円電動式

30〜50万円

特殊寝台※2※1 住宅改造や介護用品購入などの費用※2 必要と考える介護の費用については個人差が
あります。
出典：
（公財）
生命保険文化センター 「2021（令和3）
年度 生命保険に関する
全国実態調査」をもとに当社にて作成

15〜50万円

ポータブルトイレ（水洗式）

1〜 4万円

階段昇降機／いす式直線階段用

50万円〜＊上表のうち一定の福祉用具については、公的介護保険の貸与制度があり、ポータブルトイレについては特定福祉用具購入費の支給対象となります。
出典：（公財）
生命保険文化センター 「介護保障ガイド」（ 2021
年7月改訂版）をもとに当社にて作成

1

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2024/09/02 14:32＜

団体介護保障に加入するとこんな時、生活介護保険金が受け取れます
公的介護保険制度の「要介護２以上」に認定された場合、または引受保険会社所定の要生活介護状態が１８０日継続した
場合、生活介護保険金が支払われます。引受保険会社所定の要生活介護状態とは以下のいずれかの状態をいいます。
（１）下記の項目の１から５のうち２項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき（２）器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき〔別表〕引受保険会社所定の要生活介護状態

引受保険会社所定の要生活介護状態とは、つぎのいずれかに該当した場合をいいます。
（１）下表の項目の１から５のうち２項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき（２）器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき＊器質性認知症、意識障害、見当識障害の詳細は約款に記載されています。

項

状

目

態

１．
歩行

（１）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。
（２）一部介助： 補装具等を使用しても介助がなければ困難（３）ほぼ自立： 補装具等を使用すれば自分でできる。
（４）自立： 自分でできる。

２．
衣服の着脱

（１）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。
（２）一部介助： 衣服を工夫しても介助がなければ困難（３）ほぼ自立： 衣服を工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（４）自立： 自分でできる。

３．
入浴（１）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。
（２）一部介助： 浴槽などを工夫しても介助がなければ困難（３）ほぼ自立： 浴槽などを工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（４）自立： 自分でできる。

立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか

眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し入れ等は含みません。

浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。

４．
食物の摂取

（１）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン・フィーディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。
眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳 （２）一部介助： 食器・食物等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。
や後かたづけ等は含みません。
（３）ほぼ自立： 食器・食物等を工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（４）自立： 自分でできる。

５．
排泄（１）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。排泄を常時おむつに依存している場合を含みます。
排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。
トイレへの移動 （２）一部介助： 特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難
や衣服の着脱等は含みません。 （３）ほぼ自立： 特別の器具を使用すれば自分でできる。使用した特別の器具の後始末などの間接的な援助が必要な場合を含みます。
（４）自立： 自分でできる。

＜個人情報に関するお知らせ＞
当保険の運営にあたっては、日本税理士共済会（以下、共済会）は加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態、住所等 ※）｛ 以下、個人情報｝
を取扱い、共済会が保険契約を締結する生命保険会社へ提出いたします。
共済会は、当保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。
生命保険会社は受領した個人情報を次の目的のために業務上必要な範囲で利用（注）いたします。
①各種保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③生命保険会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務※住所については控除証明書等を発送する際に使用します。
また、共済会に上記目的の範囲内で提供します。
なお、今後個人情報に変更等が発生した際にも、引続き共済会および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
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保障内容と負担金●生活介護保険金
税
配
本〜 負担金の算出方法 〜
（加入者）

理

士 本 人：４００万円、６００万円、
８００万円、
１，
０００万円
偶
者：４００万円、６００万円、
８００万円 ※本人と同額またはそれ以下とします。
人・配偶者の実父母：１００万円、
２００万円

本

人

配偶者
親

本人の父

（各負担金）（A表：●●円）＋（A表：▲▲円）＋（B表：■■円）【負担金】＝（各負担金の合計額）
円●負担金表６ヵ月払い（半年払掛金）
Ａ表
生活介護保険金（年金基金）
年齢Ｂ表

新規加入・継続加入
更新のみ

４００万円

６００万円

８００万円

１，
０００万円

2,380
2,356
2,568
2,428
2,780
2,520
3,228
2,756
4,096
3,300
5,840
4,404
9,320
6,920
16,94012,612
25,10018,96428,56021,88032,74425,312
37,52029,42842,76434,32048,76439,82455,584
46,57663,53254,876
72,58864,192
82,632
74,680

3,570
3,534
3,852
3,642
4,170
3,780
4,842
4,134
6,144
4,950
8,760
6,606
13,98010,38025,41018,91837,65028,44642,84032,82049,11637,96856,28044,14264,14651,48073,14659,736
83,37669,864
95,29882,314
108,882
96,288
123,948
112,020

4,760
4,712
5,136
4,856
5,560
5,040
6,456
5,512
8,192
6,600
11,6808,808
18,64013,84033,88025,22450,20037,92857,12043,76065,48850,62475,04058,85685,52868,64097,52879,648111,168
93,152
127,064
109,752
145,176
128,384
165,264
149,360

5,950
5,890
6,420
6,070
6,950
6,300
8,070
6,890
10,2408,250
14,60011,01023,30017,30042,35031,53062,75047,41071,40054,70081,86063,28093,80073,570106,91085,800121,910
99,560138,960
116,440
158,830
137,190
181,470
160,480
206,580
186,700

生活介護保険金
年齢

性別
男（S54.2.1生〜
S60.1.31生） 女
46〜50歳 男（S49.2.1生〜
S54.1.31生） 女
51〜55歳 男（S44.2.1生〜
S49.1.31生） 女
56〜60歳 男（S39.2.1生〜
S44.1.31生） 女
61〜65歳 男（S34.2.1生〜
S39.1.31生） 女
66〜70歳 男（S29.2.1生〜
S34.1.31生） 女
71歳
男（S28.2.1生〜
S29.1.31生） 女
72歳
男（S27.2.1生〜
S28.1.31生） 女
73歳
男（S26.2.1生〜
S27.1.31生） 女
74歳
男（S25.2.1生〜
S26.1.31生） 女
75歳
男（S24.2.1生〜
S25.1.31生） 女
76歳
男（S23.2.1生〜
S24.1.31生） 女
77歳
男（S22.2.1生〜
S23.1.31生） 女
78歳
男（S21.2.1生〜
S22.1.31生） 女
79歳
男（S20.2.1生〜
S21.1.31生） 女
80歳
男（S19.2.1生〜
S20.1.31生） 女
81歳
男（S18.2.1生〜
S19.1.31生） 女
82歳
男（S17.2.1生〜
S18.1.31生） 女
83歳
男（S16.2.1生〜
S17.1.31生） 女
84歳
男（S15.2.1生〜
S16.1.31生） 女
85歳
男（S14.2.1生〜
S15.1.31生） 女
40〜45歳

新規加入・継続加入

性別
男（H1.2.1生〜
H18.8.1生） 女
36〜40歳 男（S59.2.1生〜
H1.1.31生） 女
41〜45歳 男（S54.2.1生〜
S59.1.31生） 女
46〜50歳 男（S49.2.1生〜
S54.1.31生） 女
51〜55歳 男（S44.2.1生〜
S49.1.31生） 女
56〜60歳 男（S39.2.1生〜
S44.1.31生） 女
61〜65歳 男（S34.2.1生〜
S39.1.31生） 女
66〜70歳 男（S29.2.1生〜
S34.1.31生） 女
71歳
男（S28.2.1生〜
S29.1.31生） 女
72歳
男（S27.2.1生〜
S28.1.31生） 女
73歳
男（S26.2.1生〜
S27.1.31生） 女
74歳
男（S25.2.1生〜
S26.1.31生） 女
75歳
男（S24.2.1生〜
S25.1.31生） 女
76歳
男（S23.2.1生〜
S24.1.31生） 女
77歳
男（S22.2.1生〜
S23.1.31生） 女
78歳
男（S21.2.1生〜
S22.1.31生） 女
79歳
男（S20.2.1生〜
S21.1.31生） 女
80歳
男（S19.2.1生〜
S20.1.31生） 女
18〜35歳（単位：円）

税理士本人
配偶者※本人・配偶者の71歳以上の方の新規加入のお取り扱いはできません。
※更新時の年齢により、負担金（本人・配偶者：掛金＝保険料＋制度運営費、本人・配偶者の実父母：掛金＝保険料）
は変わりますのでご確認ください。
※被保険者の年齢は、更新日（2024年8月1日）現在を基準に満年齢で計算し、1年未満の端数月については、6ヵ月以下の場合は切り捨て、6ヵ月を超える場合は1歳切り上げて計算します。
※記載の負担金は正規負担金で2024年８月１日〜2025年７月31日までの適用とします。
※配偶者・親のみの加入はできませんので、本人と一緒（配偶者の親は配偶者と一緒）にご加入ください。
※配偶者の生活介護保険金額は本人と同額またはそれ以下とします。ただし、配偶者は800万円を限度とします。
※本人・配偶者の負担金表６ヵ月払いには生活介護保険金100万円あたり360円の制度運営費が含まれています。

親介護特約
本人・配偶者の実父母
１００万円

２００万円

335
270
447
329
664
465
1,100
741
1,970
1,370
3,875
2,793
5,915
4,381
6,780
5,110
7,826
5,968
9,020
6,997
10,331
8,220
11,831
9,596
13,536
11,284
15,523
13,35917,787
15,68820,29818,31023,091
21,303
26,137
24,67829,37628,412
32,69932,39936,00336,444

670
540
894
658
1,328
930
2,200
1,482
3,940
2,740
7,750
5,586
11,8308,762
13,560
10,22015,652
11,936
18,04013,994
20,662
16,44023,662
19,192
27,072
22,56831,046
26,71835,574
31,376
40,596
36,62046,18242,60652,27449,35658,75256,82465,39864,79872,00672,8883

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制度の内容と取扱い●新規にご加入いただける方（２０２４年８月１日現在の年齢）
本

人：日本税理士共済会会則第５条（＊１）に規定する税理士で健康で正常に業務に従事されている２０２４年８月１日現在、２０歳以上７０歳以下（昭和２９年２月１日以降生まれ）の方。
配偶者：上記の配偶者で、健康に日常生活を営んでいる２０２４年８月１日現在、
１８歳以上７０歳以下（昭和２９年２月
１日以降生まれ）の方。

＊配偶者のみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。
日本税理士共済会 会則より抜粋（会員）＊１ 第５条 本会の会員とは、本会が実施する諸制度に加入している次の者をいう。
１．税理士
以下略

親介護特約【生活介護保険特約（親型）】
本人・配偶者の実父母：４０歳以上８５歳以下の方＊親介護特約は税理士本人・配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）
で、それぞれの両親（２名）
またはどちらか一方の親が加入できます。
＊親介護特約のみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。
＊配偶者の親が加入する場合には、配偶者の加入が条件となります。
一旦加入されれば、加入資格を満たすかぎり以後の更新時にたとえ病気であっても、前年度保険金額と同額またはそれ以下で本人・配偶者ともに８０歳まで、親介護特約は８５歳まで継続加入できます。
外国籍の方は以下①〜②をすべて満たした場合にご加入いただけます。
①日本国内に居住し、日本国内に住民票がある方②外国人在留証明書等で本人との関係が確認できる方●効力発生日・保険期間ご加入申し込み後、２０２5年2月１日より効力が発生します。
保険期間は２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日までの１年間で、以後１年ごとに更新します。ただし、中途加入の場合、保険期間は2025年２月１日から2025年７月31日までの半年間です。特にお申し出がない限り自動更新となります。

●制度からの脱退

脱退をご希望の場合は、団体（日本税理士共済会）窓口へお申し出ください。
被保険者（本人・配偶者・親）が加入資格を喪失された場合には、制度から脱退となります。
・本人が支払事由に該当、死亡・脱退した場合は、配偶者・親（配偶者の親を含む）も同時に脱退となります。
・配偶者が支払事由に該当、死亡・脱退した場合は、配偶者の親も同時に脱退となります。
・本人・配偶者は更新日の年齢が８０歳超になったとき、親は更新日の年齢が８５歳超になったとき、更新日の前日をもって自動脱退となります。
この保険には、脱退による返戻金はありません。

●受取人

生活介護保険金の受取人は被保険者となります。

●負担金（掛金）
本人・配偶者の負担金表6ヵ月払い（半年払掛金）には生活介護保険金100万円あたり360円の制度運営費が含
まれています。親介護特約の制度運営費はありません。負担金（掛金）は6ヵ月払い（半年払）で、ご指定の金融機
関預金口座より自動振替します。

●払込方法

負担金（掛金）は年２回（７月・１月のそれぞれ２３日、金融機関休業日の場合は翌営業日）、ご指定の銀行口座より自動振替いたします。詳細はお申込み後に別途ご案内いたします。
中途加入者には１月の振替前に「振替のご案内」を送付いたします。
（以降は年１回、毎年７月にご案内します）
払い込まれた負担金（掛金）はお返しできません。
ご加入者には、後日「団体生活介護保険被保険者票」をお送りします。

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●申込方法

お申込みに際しては書面による告知をしていただきます。告知事項のいずれか１つでも該当するものがあれば、新規加入できません。各加入者（配偶者・実父母含む）による制度内容の確認後、所定の加入申込書に必要事項を記入・押印のうえ、日本税理士共済会にご提出ください。本人が新規にご加入された場合には、申込書到着後、口座振替依頼書を送付します。

●法令等の改正に伴う変更

公的介護保険制度の改正が行われた場合でとくに必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、生活介護保険金の支払事由を変更することがあります。

●税務上の取扱い（2024年7月現在の税制）
実質保険料（年間払込負担金（掛金）から制度運営費と配分金（配当金）を控除した金額）は、介護医療保険料控除の対象となります。
（所得税法第76条、地方税法第34条第１項第5号・第314条の2第1項第5号）
生活介護保険金は非課税です。
（所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9−21）●引受保険会社
この保険契約は、太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。

給付の取扱い●保険金をお支払いする事由はつぎのとおりです。

生活介護保険金

被保険者が加入（増額）
日以後の病気やケガによって、保険期間中につぎのいずれかに該当された場合①引受保険会社所定の要生活介護状態に該当し、その状態が該当した日から起算して継続して１８０
日あることを医師により診断確定されたとき（P.2の別表をご覧ください。）②介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）にもとづく公的介護保険制度の「要介護2以上」（※）に該当していると認定されたとき※（平成１１年４月３０日 厚生省令第５８号第１条第１項に定める要介護2から要介護５までのいずれかの状態）＜生活介護保険金のお支払いに関する留意事項＞①要生活介護状態に該当し、その日から起算して180日以内に脱退（特約の場合は、消滅）した場合でも、180日を経過するまで保険期間中とみなして、生活介護保険金をお支払いします。
②被保険者が生活介護保険金を請求できない特別な事情があるときは、引受保険会社の承諾を得ることにより、その被保険者の代理人が生活介護保険金を請求することができます。

●保険金の支払制限

保険金の支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、保障が消滅します。

●生活介護保険金の受取り方法

生活介護保険金は年金として受け取ることができます。また、年金での受け取りにかえて一時金での受け取りを選択することもできます。

〈年金の取扱い〉★年金の種類・
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・ ①５年確定年金 ②１０年確定年金★年金の型・
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・ 定額型
★年金払いの対象となる・・・・・・ 生活介護保険金の全部を年金として支払います。年金として支払うときは、保険会社の保険金等定めるところにより保険金を被保険者ごとに年金基金に充当します。
★年金受取人・
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・ ①保険金の受取人です。
②年金支払開始後の受取人の変更はできません。
③年金支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人に支払います。
★受取方法・
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・ 年４回３ヵ月分をご指定の口座に送金します。また、将来の年金のお受け取りにかえて一括払の請求ができます。
★年金支払開始日・
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・ 年金基金設定日（保険会社の定めるところにより保険金を年金基金に充当した日をいいます）の翌々月１日となります。
★年金種類の変更の取扱い・・・ 年金基金設定後の年金種類の変更は年金支払開始日前に限ります。
※親介護特約の生活介護保険金は一時金での受け取りとなります。
（年金払いのお取扱いはできません。）
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入
印
頼

の

除

過

の

択

の

を

て

い

特に重要なお知らせ（重要事項説明）

団体生活介護保険（契約概要）

この「団体生活介護保険（契約概要）」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。
契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。
各事項の詳細等につきまして
はこのパンフレットの該当箇所を必ずご確認ください。
なお、
保険契約の詳細な内容を示す
「約款」
はご契約者
（団体）
に配付されています。
４．保険金が支払われる場合保険金をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。
○当社所定の要生活介護状態に該当し、その状態が１８0日継続したと医師により診断確定された場合○公的介護保険制度により、要介護２以上に該当していると認定された場合

１．商品名称
団体生活介護保険
２．商品の特徴
企業・団体の従業員・所属員等の方について、所定の要生活介護状態になられたときの保障を確保するために、団体を契約者として運営する団体保険商品です。保険期間は１年です
が、更新により一定年齢まで加入資格を満たすかぎり継続してご加入いただけます。

５．保険金のお支払制限について保険金の支払事由に該当し保険金が支払われた後、保障が消滅する場合○お支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。

＊保険金額、付加された特約の内容は団体ごとの制度内容により異なります。詳細は、パンフレットの該当箇所をご参照ください。また、制度内容は将来の更新時等にご契約者（団体）
により変更されることがあります。
＊加入可能年齢・更新可能年齢などは、パンフレットにおけるご加入できる範囲をご確認ください。

６．配当金について
この保険は１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いします。
７．脱退による返戻金
この保険には、脱退による返戻金はありません。

３．保険料について
保険料は、毎年の更新時に加入状況に基づき、算出し変更します。
また、お支払方法、お支払経路等については異なります。詳
しくはパンフレットの該当箇所をご覧ください。
特に重要なお知らせ（重要事項説明）

８．引受保険会社
この保険契約は、太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。

団体生活介護保険（注意喚起情報）

この「団体生活介護保険（注意喚起情報）」
は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。
また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項、その他詳細につきましては、
このパンフレットの該当箇所を必ずご確認ください。
また、生活介護保険特約（親型）の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）に、ご加入前に必ずご説明いただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。
【ご意向に沿ったお申込内容かご確認ください】
ご加入時に配付された「契約概要」「 当注意喚起情報」「 パンフレット」をご覧いただき、つぎの①から⑤がご意向に沿った内容となっているかご確認のうえ、お申込みください。

〇傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあること
傷病歴等がある方でも全てのご加入のお申込みをお断りする
ものではありませんので、ありのままを正確にもれなく告知ください。

①保障内容（保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできな〇正しく告知されない場合のデメリット
正しく告知をいただけない場合は「告知義務違反」
としてご加入を解除させていただき、保険金をお支払いしないことがあります。

い場合など）②保険金額③保険料④保険料払込方法
⑤保険期間

〇代理告知
・「生活介護保険特約（親型）」の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）（以下、「特約被保険者となる方」という。）が遠方に居住されているなどで、特約被保険者となる方から書面で告知をいただくことが困難な場合、主契約の被保険者（本人）が特約被保険者となる方を代理して、告知事項をご記入いただくことができます。

告知に関する重要事項〇告知の重要性
現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせ
いただくことを告知といいます。
ご加入のお申込みにあたって
は、加入申込書内の告知欄で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

・ 記入にあたっては、特約被保険者となる方についてご存知の内容を記入するのではなく、必ず特約被保険者となる方に健康状態に関する質問事項と、「注意喚起情報」に記載の「告知に関する重要事項」をすべてご説明いただき、回答された内容をありのままにご記入ください。

〇告知受領権等告知される場合は、指定された書面をご提出ください。口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。なお、生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者が、お客様の告知に際し、傷病歴や健康状態について、事実を告知いただかな
いよう、あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

・ 告知について、特約被保険者となる方または特約被保険者を代理した主契約の被保険者（本人）の故意または重大な過失によって、告知していただいた内容が事実と相違した場合、告知義務違反により契約が解除されることがあります。
この場
合、保険金をお支払いできません。
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ご契約にあたっての重要事項
１．ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入のお申込みにはクーリング・オフの適用がございません。

４．脱退について被保険者が退職その他の事由により加入資格を失われた場
合には、保険契約から脱退となります。
この保険には、脱退による返戻金はありません。

２．ご加入の責任開始期○ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会
社がご加入を承諾した場合、所定の「加入日」からご契約上の責任を負います。
○生命保険会社職員・代理店等には保険へのご加入を決定
し、責任を開始させるような代理権がありません。

５．信用リスクについて引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。
６．生命保険契約者保護機構について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契
約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額等が削減されることがあります。詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
〔お問い合わせ先〕
生命保険契約者保護機構
ＴＥＬ ０３−３２８６−２８２０
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

３．保険金をお支払いできない場合
つぎのような場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
〇免責事由（生活介護保険金の場合）①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の薬物依存④戦争その他の変乱(注)７．保険金の支払いに関する手続き等の留意事項○保険金のご請求は、団体（ご契約者）経由で行っていただく
必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だ
けでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
○お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合
またはお支払いできない場合については、パンフレット等に記載しておりますので、併せてご確認ください。
○保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容
によっては、複数の保険金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみや
かに団体窓口にご連絡ください。
○生活介護保険特約（親型）の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）につきましても、上記に該当する場合は、すみやかに
団体窓口にご連絡ください。

（注）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

〇加入日前の疾病や不慮の事故
要生活介護状態の原因となる傷病等が加入日前に生じている場
合（原因となる傷病等が加入日前に生じていた場合は、その傷病等を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。）
生活介護保険金のイメージ図
責任開始期
（加入日）
お支払い
対象
◎
お支払い
疾病・不慮の対象外 事故の発生
×

疾病・不慮の事故の発生

要生活介護状態に該当

８．生命保険協会における「生命保険相談所」について
この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさ
まざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場
合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

要生活介護状態に該当〇告知義務違反
保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違していたことを原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場合〇詐欺による取消し
保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合〇不法取得目的による無効
保険契約者または被保険者に保険金の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合

9．この保険に関するご照会先について○契約に関する諸手続、当書面に関するご照会
契約者連絡先：日本税理士共済会
ＴＥＬ ０３−５７４０−０３２１〇重大事由解除
保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合○その他のご照会
引受保険会社：太陽生命保険株式会社
０１２０−１４０−２１７（通話料無料）
受付時間 ９時〜１７時（土・日・祝日、年末年始を除く）〇保険契約の失効
保険契約者から保険料の払込みがなく、保険契約が効力を失った場合

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