中間市国土強靭化地域計画

令和４年 3 月
中間市

【目次】
はじめに
計画策定の趣旨 ･････････････････････････････････････････････ 1
計画の位置付け ･････････････････････････････････････････････ 1

１
２

第１章

中間市の地域特性

中間市の概況 ･･･････････････････････････････････････････････ 3
自然災害に関する特性 ･･･････････････････････････････････････ 4（１）風水害 ･･････････････････････････････････････････････････4（２）地震 ････････････････････････････････････････････････････5

１
２

第２章

基本的な考え方

地域強靭化の意義 ･･･････････････････････････････････････････ 6
対象とする災害 ･････････････････････････････････････････････ 6
基本目標 ･･･････････････････････････････････････････････････ 6
基本的な方針 ･･･････････････････････････････････････････････ 7（１）強靭化の取組姿勢 ･･････････････････････････････････････ 7（２）取組の効果的な組み合わせ ･･････････････････････････････ 7（３）地域の特性に応じた施策の推進 ･･････････････････････････ 7

１
２
３
４

第３章
１
２
３
４
５

脆弱性評価の考え方 ････････････････････････････････････････ 10
事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定 ･･････････････････････････････････ 10
施策分野の設定 ････････････････････････････････････････････ 11
脆弱性の分析・評価の手順 ･･････････････････････････････････ 13
脆弱性評価結果 ････････････････････････････････････････････ 14

第４章
１

強靭化施策の推進方針

リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針･･･････････････････ 15

第５章
１
２

中間市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）

計画推進の方策

計画の推進体制 ････････････････････････････････････････････ 26計画の進捗管理と見直し ････････････････････････････････････ 26【別紙資料】
資料１：リスクシナリオごとの脆弱性評価結果 ･･････････････････････ 27
資料２：国土強靱化推進方針に基づく取組等一覧･････････････････････ 38

はじめに

１

計画策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、未曾有の被害が広範囲にわたり発生し、我が国の社会・経済システムの脆弱性が露呈した。
また、気候変動の影響による平成 30 年の豪雨災害や令和元年の大型台風など、日本各地で甚大な被害が多発しており、これまでの復旧・復興を中心とした「事後対策」ではなく、平常時からの防災・減災を中心とした「事前対策」の重要性が認識されることとなった。
このような中、国は、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を施行し、平成 26 年６月には「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を閣議決定した。県も平成 28 年３月に「福岡県地域強靭化計画」（以下「県強靭化計画」という。）を策定した。
本市においても、基本計画や県強靭化計画を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合でも、｢強さ｣と｢しなやかさ｣を合わせ持った安全・安心なまちづくりを構築するため、「市域の強靱化」推進の「中間市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものである。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、本市の地域強靱化に関する事業を推進するための指針となるべきものである。
そのため、本市の基本方針を定めた「中間市総合計画」と連携を図りながら策定するものであり、「中間市地域防災計画」を始めとする各種計画等と調和を図ることとする。

国土強靭化
中間市

基本計画
調和

国土強靭化地域計画指針
福岡県
地域強靭化計画

中間市地域防災計画
その他の分野計画
・
・
・

1

連携
調和

中間市第４次総合計画

実施計画

地域防災計画との関係
地域防災計画は、風水害や地震といった災害の種類ごとに、その対応を取りまとめたものである。このため、「一般災害対策編」、「地震災害対策編」など、災害ごとに計画が立てられている。
一方、国土強靱化地域計画は、いかなる大規模な自然災害が発生しようとも最悪の事態に陥ることがないよう、「強靱」な行政機能、地域社会、地域経済を平常時から作り上げていこうとするものである。
そのため、まずは「起きてはならない最悪の事態」を想定し、そういう事態に陥らないために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチがなされている。

中間市第４次総合計画

実施計画との関係

国土強靱化及び地方創生の取組みは、施策の効果が災害時・平常時のいずれを主な対象としているかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。
したがって、国土強靭化地域計画は、両者の相乗効果を高めるため、中間市第４次総合計
画 実施計画と調和・連携が図られたものとなっている。

2

第１章
１

中間市の地域特性

中間市の概況

（１）位置
本市は、九州最北部を占める福岡県の北部に位置し、東及び南側は北九州市八幡西区に、西側は遠賀郡遠賀町と鞍手郡鞍手町に、北側は遠賀郡水巻町に接している。

（２）地勢・地質
市域は、ほぼ中心部を南北に貫流する一級河川の遠賀川によって東西に二分されている。
このうち、東部地域では、北九州市との市境に沿った山林丘陵地帯とそれを背景とした台地がおよそ半分を占めている。これらの地域は、住宅地として発展している。
また、残りの平坦地は、主として市街地と住宅地である。人口の 90％が、この東部に集中している。
一方、西部地域では、沖積平野が広がり、所々に低い台地地形を形成している。
この地域の大部分は、農耕地で占められており、２つの工業団地が立地している。

（３）気象
①市の気象
市の気候は、山陰型気候と西九州内陸型気候との接点にあり、冬は北西の季節風が吹
き、年平均気温 16.7℃、最低気温は－1℃、最高気温は 35.6℃となっており、比較的温暖な気候となっている。

②降水量
市での過去１０年間の平均降水量は、約 1,６４１ｍｍであり、特に６、７月頃の梅雨期には、強い雨が集中して降る傾向にある。

（４）社会的条件①人口・高齢化
市の人口は、令和３年４月現在 40,756 人（20,515 世帯）となっており、市街地での人口集積が高い。
令和３年４月現在の高齢者人口は 15,531 人で、高齢化率は 38.1％と３人に１人が高齢者であり、今後もさらに高齢化が進行することが予想される。
また、介護や支援を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者等の世帯も増加傾向にある。

②土地の利用本市の土地利用は、自然的土地利用が 40.6％、都市的土地利用が 59.4％となっており、用途地域では自然的土地利用が 16％、都市的土地利用が 84％となっている。
都市的土地利用においては、宅地が 57.7％で、内訳は、住宅用地 78.2％、商業用地
9.4％、工業系 12.4％となっている。

3

市街化区域の分布状況は、住宅地や商業地を中心に広がっており、工業地は郊外でまとまって広がっている。
空き家数も増加傾向にあり、今後も増加していくと考えられる。

③経済・産業の状況
産業大分類別就業者数（平成７～27 年国勢調査）の過去 20 年間の推移は、第一次産業が▲16.5％（182 人→152 人に減少）、第二次産業が▲37.4％（8,230 人→5,151 人に減少）、第三次産業が▲11％（12,687 人→11,292 人に減少）となっており、すべての産業で減少傾向にあるが、製造業等の第二次産業が急激に減少している。
また、全体に占める就業者数の割合は、第一次産業が 0.9％、第二次産業が 30.2％、第三次産業が 66.2％となっている。（その他 2.7％）

２

自然災害に関する特性（１）風水害本市における災害は、６月から９月にかけて集中的に発生しており、その原因としては、梅雨前線の活発化に伴う大雨、台風到来に伴う暴風・大雨があげられる。
台風の強風により建造物の倒壊や倒木が発生したり、集中豪雨によって洪水・浸水害、土砂災害が発生するおそれがあり、台風に伴う高潮が遠賀川を遡上するおそれもある。
また、市の中心部を流れる遠賀川がはん濫した場合には、甚大な被害が予想される。

近年における被災状況
NO

区分

H11

H21

H22

1

住家破損（土砂崩れ）

2

崩壊（がけ崩れ等）

7

7

2

3

道路損壊・冠水

81

10

5

4

浸水流出（田畑他）

5溢水（その他）

6

床上・床下浸水

7

河川氾濫・浸食による被害

8

その他
合

200

H23

H24

290

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

1

3

1

1

2
計

H25

1

3

2

3

2
17

7

1

2

4

1

3

（２）地震本市は、地震の発生が少ない地域であるが、市の東部に福智山断層、小倉東断層、西部に西山断層があることから、これらの断層に起因する地震が発生した場合は、大きな被害が発生することが考えられる。

【福岡県内で確認されている活断層の位置】
活断層名

福智山断層

断層の長さ

28km

マグニチュード

7.2

平均的な活動間隔

9,400 年～ 32,000 年

最新の活動時期

28,000 年前以後、13,000 年以前

今後 30 年以内に地震が発生 ほぼ 0-3％
する確率
【活断層の国等における評価】

5

第２章
１

基本的な考え方

地域強靭化の意義
平成 29 年７月九州北部豪雨や西日本を中心に広い範囲に洪水被害が及んだ平成 30 年７月豪雨など想定を超える規模の地震・風水害にも対応するため、早急に本市の地域強靱化を推進しなければならない。
また、国や県全体の強靱化を推進するためには、それぞれの地域がその特性を踏まえて主体的に地域強靱化に取り組むとともに、地域間で連携して災害リスクに対応していくことが不可欠であり、県の地域強靱化の推進をはじめ、バックアップ機能の強化や被災地域に対するサポート体制の整備を行うことで、「自律・分散・協調」の形成を促進していくことが重要である。
さらに、このような地域強靱化の取組は、官民投資の呼び込みによる雇用の増加や首都圏からの人材の還流を生み出すとともに、地域間の連携強化を促進することから、本市における地方創生にも寄与することとなる。

２

対象とする災害
市民生活や経済活動に影響を及ぼすリスクとしては、大規模な事故やテロ等も想定されるが、本市における過去の災害被害及び国・県の計画を踏まえ、本計画では、まずは広範囲に甚大な被害が生じる大規模な自然災害を対象とする。

３

基本目標
国が基本計画に掲げる基本目標を踏まえ、以下のとおり４つの基本目標を設定する。
① 人命の保護が最大限図られること。
② 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

6４

基本的な方針国の基本計画との調和を図る観点から、国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」に準じることとした上で、地域の特性を踏まえ、特に以下の点に留意して地域強靱化を推進する。

（１）強靭化の取組姿勢①市の強靭性を損なう本質原因をあらゆる面から検証し、取組を推進する。
②短期的な視点のみならず、長期的な視野を持って計画的な取組を推進する。
③災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、地域との連携を強化する視点を持つこと。
④大規模災害に備え、国・県との連携だけでなく、民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること。

（２）取組の効果的な組み合わせ①防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、期間を要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進する。
②遠賀川流域市町との広域連携や自衛隊等の関係機関と連携を図り、平常時からの訓練等を通じて、災害時の応援体制の実効性を確保するため連携強化を推進する。
③地域強靱化を効果的に推進するため、行政による支援「公助」のみならず、自分の身は自分で守る「自助」や、地域コミュニティや自主防災組織等で協力して助け合う「共助」が不可欠であり、これらを適切に組み合わせ、官（行政）と民（住民、コミュニティ、事業者等）とが連携及び役割分担した一体的な取組を推進する。

（３）地域の特性に応じた施策の推進①地域の強靱化の推進には、地域の共助による取組みも重要であることから、人のつながり
やコミュニティ機能の維持に努めること。
②高齢者、障がいのある人、女性、子ども、外国人等の状況に配慮して施策を講じること。

7

【参考】

国が基本計画で定める「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」（１） 国土強靱化の取組姿勢① 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
② 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③

各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するともに災害に強い国土づくりを進めることにより、地域の活力を高め、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図り、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つこと。
④ 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑤ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取り組むこと。

（２） 適切な施策の組み合わせ⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団体）と民（住民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性・危険性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。
⑧ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

（３） 効率的な施策の推進⑨

人口の減少等に起因する国民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理疑念
や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る
こと。
⑩ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑪ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図る
こと。
⑫ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

8

⑬ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。推進及びその成果の普及を図ること。
⑭ 科学的知見に基づく研究開発の人口の推進及びその成果の普及を図ること。

（４） 地域の特性に応じた施策の推進⑮ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑯ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じること。
⑰ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ること。

9

第３章
１

中間市の強靭化の現状と課題（脆弱性評価）

脆弱性評価の考え方
大規模な自然災害に対する脆弱性の分析・評価は、強靱化に関する現行の施策の弱点を洗い出す非常に重要なプロセスとされている。
本市では、国が示す評価手法を参考に、以下の流れに沿って脆弱性の分析・評価を設定する。

・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
・施策分野

の設定

【脆弱性の分析・評価】
・事態回避に向けた施策の現状を分析・評価（リスクシナリオごとに整理）

・対応方策の検討

２ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
国の基本計画では、８つの「事前に備えるべき目標」と 45 の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本計画では、本市の地理的条件、社会・経済的条件、災害特性を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」と 23 の「起きてはならない最悪の事態」を
設定した。

10

３

施策分野の設定
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）①人命の 1

直 接死 を 最大 限に 1-1

地震に起因する建物、交通施設等の大規模な倒壊

保護が最

防ぐ

又は火災による多数の死傷者の発生

大限図ら

1-2

れること

台風、集中豪雨、高潮などの大規模風水害による堤防の決壊など、家屋倒壊や広域的かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

②市及び

1-3

社会の重
要な機能
が致命的

2

救急・救助、医療活 2-1

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

食料・飲料水等、生命に関わる物資の長期停止

動 等が 迅 速に 行わな障害をれるとともに、被災 2-2
者等の健康・避難生

受けずに
維持され

活 環境 を 確実 に確

ること

保する

③市民の

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災による救急・救助活
動の停滞・絶対的不足

2-4

財産及び

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生想定を超える長期の帰宅困難者に対する食料・飲料水等の供給不足

公共施設

医療施設等の絶対的不足、被災、支援ルートの途

に係る被
2-5

害の最小

絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

化

被災地における劣悪な避難生活環境、不十分な健
2-6

④迅速な

康管理による健康状態の悪化、疫病・感染症の大
規模発生

復旧復興
3

必 要不 可 欠な 行政3-1

市職員、施設等の被災による機能の大幅な低下

必 要不 可 欠な 情報 4-1

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止

機能は確保する
4

通信機能・情報サー
ビスは確保する

4-2

災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通
ネ ット ワ ーク 等の被 害を 最 小限 に留

5-1

電気・ガス等の長期間にわたる供給等機能の停止

5-2

上下水道等の長期にわたる供給等機能停止

5-3

地域交通ネットワークの長期にわたる機能停止

めるとともに、早期
復旧させる

11

6

経 済活 動 を機 能不 6-1

経済活動が再開できないことによる企業の生産全に陥らせない

力低下
6-2

7

制 御不 能 な複 合災 7-1
害・二次災害を発生させない

8

食料・飲料水等の安定供給の停滞
沿線・沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及
び交通麻痺

7-2

危険物及び有害物質の大規模な流出・拡散

7-3

農地・森林等の被害の拡大

社会・経済が迅速か 8-1

災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅つ 従前 よ り強 靱なれる事態

姿 で復 興 でき る条件を整備する

8-2

復興を支える人材等の不足により復興・復旧が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興が遅れる事態

12

４

脆弱性の分析・評価の手順

１．「最悪の事態が発生する要因」の洗い出し
リスクシナリオごとに関連する強靱化施策を整理する際に、施策の漏れを防止するため、リスクシナリオと施策を直接的に結び付けるのではなく、まずは、具体的にどのような被害が生じて「最悪の事態」に陥るのかを想像しながら、「起きてはならない最悪の事態が発生する要因」を設定する。

２．脆弱性の現状調査・分析「最悪の事態が発生する要因」を踏まえた上で、リスクシナリオごとに市の各部局等が実施している施策を調査・整理する。
(1) 市の各部局等において実施している施策を調査(2) 各施策の進捗状況の把握、課題等の分析

３．脆弱性の課題の検討・評価(1) リスクシナリオごとに強靱化施策の評価を実施(2) 施策の進捗度等を表す指標（現状値）を可能な限り設定(3) (1)を踏まえ、施策分野ごとに評価結果を整理

13

５

脆弱性評価結果
リスクシナリオごとの評価結果、施策分野ごとの評価結果は、それぞれ資料１、資料２のとおりである。
なお、評価結果のポイントは以下のとおりである。

【評価結果のポイント】○各主体との連携強化が必要
地域強靱化に向けた取組の実施主体は、国、県、市町村のみならず、県民や事業者など多岐にわたっており、地域強靱化を着実に推進するためには、各主体が一体となって効果的に施策等を実施していくことが重要であり、日頃の訓練や連絡調整等を通じてその実効性を確保しておくことが必要である。

○ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが必要
施設整備や耐震化などのハード対策は、完了までに長期間を要し、充当できる財源にも限りがあることから、コスト、期間、規模等を十分に勘案し、訓練や防災教育な どのソフト対策を適切に組み合わせて、計画的に実施することが必要である。

○代替性・冗長性の確保が必要
道路や堤防、橋梁などのインフラ施設、各種システムの電源設備、住民への情報伝
達手段など、被災した場合の影響が大きいものや復旧に時間を要するものについて
は、代替性・冗長性の確保に努めることが必要である。

○地域強靱化に向けた継続的な取組が必要
地域強靱化の取組に終わりはなく、長期的な視点に立って、計画的に進めることが必
要である。

14

第４章

強靱化施策の推進方針

リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針
第３章で示した脆弱性評価結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策について、その推進方針及び目標値をリスクシナリオごとに整理した。
なお、本計画策定後においても、状況変化等に対応するため、必要に応じ目標値の見直し
や新たな設定を行う。

１

直接死を最大限に防ぐ

1－1

地震に起因する建物・交通施設等の大規模な倒壊・火災による多数の死傷者の発生（家庭・事業所における地震対策）【安全安心まちづくり課】【消防本部】○各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみならず家具の固定等身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、出前講座等を通じて意
識啓発を図る。また、地震発生時に身の安全を確保する行動をとれるよう、防災行政無線での緊急地震速報訓練にあわせて、シェイクアウト訓練を行うよう推進していく必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】○住民への防災上の重要情報や避難情報などの災害情報を伝達するため、なかまコミュニテ
ィ無線及びなかまコミュニティ無線確認ダイヤルの活用を促進する。
○避難情報等の重要な情報について、なかまコミュニティ無線での適切な放送の実施を図るとともに、緊急速報メール、KBC d ボタン広報誌、災害情報電話・FAX 等自動発信システ
ム、メディアとの連携など、情報伝達手段の多様化を図り、広く情報提供できるよう努める。
○なかまコミュニティ無線機器が正常に作動するよう定期的に点検を行う。

（災害対応業務の標準化・共有化）【安全安心まちづくり課】○災害対応において、関係機関の連携の組織体制や運営方法の違いにより、円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携し、適切な災害対応が行われる体制を構築する。

（防災訓練の実施）【安全安心まちづくり課】○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関との連携強化を図る。

15

（耐震化の推進）【公共施設管理課】【施設管理者】【建設課】○公共建築物の耐震化については、災害時の防災拠点としての機能や要配慮者や不特定多数の者の利用及び老朽度を考慮し、耐震化の優先度を分類したうえで、計画的な耐震化を進めていく。
住宅の耐震化については、県と協力して、所有者自らの問題として主体的に取り組めるための支援や環境整備を充実させ、関係する業界と連携を図ることにより、耐震化を誘導する。

（老朽危険家屋の対策）【都市計画課】○「中間市空家等対策計画」に基づき、所有者の特定及び適正管理を推進する。

（ブロック塀の対策）【建設課】○大規模災害発生時において、通学路及び住宅や事務所等から避難所や避難地へ至る市道に面した老朽化したブロック塀（コンクリートブロック塀、石造、レンガ造等）の倒壊により、歩行者に危害が及ぶだけではなく、がれき等が避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになることも予想されるため、危険なブロック塀等の所有者又は管理者に対して、維持保全に関し必要な指導及び助言を行い、ブロック塀等の適切な維持管理を推進する。

（避難路の通行確保対策）【建設課】○倒木の恐れのある街路樹及び公園樹木の対策、ブロック塀の安全点検、沿道建物の耐震化
等、避難路の通行を妨げない取組を推進する。

（災害に強い市街地整備）【都市計画課】○密集市街地における延焼防止、避難路・緊急輸送道路や鉄道駅アクセス道路等の整備など、災害に強い市街地整備を関係機関と連携を図りながら推進する。

（市営住宅の維持管理）【都市計画課】○災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進する。
定期的な点検を行い、適切な時期に予防保全的な修繕を実施する。これにより、安全性等の向上を図り、市営住宅の効用を維持し、活用する。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】○大規模災害における対処能力の強化を推進し、迅速・的確な消防活動を実施するため、実践的な訓練を通した対処技術の向上に努めるとともに、人員の確保、車両及び装備資機材の整備、施設の更新を図る。

16

（防火対策の推進）【消防本部】○大規模地震が発生した場合、住宅密集地や不特定多数の人が利用する施設の火災による
物的・人的被害が想定されるため、出火防止対策及び建物の関係者や住民の防火意識の向上を図る。
○家庭・事業所等における火災を回避するため、電気に起因する発火を抑制するための地
震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防災物品のカーテン・じゅうたん等初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器の設置について、関係機関と連携した普及促進を図る。
○大規模地震における消防水利を確保するため、耐震型の防火水槽の設置に努める。

（学校における防災教育の推進）【学校指導課】○登下校時や、学校内における災害、事故から児童生徒を守るために、様々な場面を想定し、学校の安全計画に基づいて、児童生徒の危機予測能力、危機回避能力等を向上させる
よう災害種別ごとの訓練及び学習を行う。また、防災教育に関連した単元では、学習内容と結びつけて指導を行う。

（学校施設の安全対策）【教育施設課】○学校施設の日常点検等を確実に実施し、児童生徒の安全確保に取組むとともに、様々なニーズに対応できる新しい未来の学校のあり方を、本市の実情に適した将来に渡って持続可能な学校という視点から検討する。

1－ 2

台風、集中豪雨、高潮などの大規模風水害による堤防の決壊など、家屋倒壊や広域的かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生（国・県と連携した河川整備）【建設課】○国県と連携し、国管理河川の遠賀川、黒川、笹尾川及び県管理河川の曲川、新々堀川、西川の整備に努める。
また、令和２年度から施設の点検を実施しており、点検結果に基づき、河川施設の長寿命化計画策定を計画している。施設の長期にわたる機能停止を回避するため施設毎の長寿命化計画を策定し、点検データを活用した計画的な維持管理及び修繕を行う。
さらに、土砂の堆積で断面が阻害されている箇所については、浚渫を実施する。

17

（避難路の通行確保対策）【建設課】（再掲 1-1 参照）（浸水対策の推進）【建設課】【下水道課】○過去の豪雨等により浸水した地区や浸水する危険性の高い地区について浸水被害の軽減を目指し、国・県・市による流域全体の計画的な整備及び公共下水道や雨水管、排水ポン
プ等の雨水施設の整備と適切な維持管理を実施するため社会資本整備総合交付金事業、防災・安全交付金事業、緊急自然災害防止対策事業等を推進する。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）（避難情報の適切な発令）【安全安心まちづくり課】○適時適切な避難行動の発令が行われるよう、国の「避難勧告等に関するガイドライン」
等を踏まえて、市の「避難指示等の判断・伝達マニュアル」等の見直しを行うとともに、市の地域特性、気象状況、災害実績等に応じる見直しを行う。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）（学校における防災教育の推進）【学校指導課】（再掲 1-1 参照）

1－ 3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）【建設課】【安全安心まちづくり課】○土砂災害の防止・軽減を図るため、危険箇所について保全対象となる人家、病院、公共施設等の状況や被災履歴を勘案しながら緊急性・重要性の高い箇所を中心に急傾斜地崩壊対策事業等を進める。

（ハザードマップによる市民周知）【安全安心まちづくり課】○土砂災害警戒区域の変更、指定避難所の追加など、新たな情報を反映したハザードマップの更新を行う。また、災害に対する準備や避難時の注意点などを記載した防災ガイドブックを作成し、防災に対する市民意識の向上を図る。

（避難情報の適切な発令）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）（学校における防災教育の推進）【学校指導課】（再掲 1-1 参照）

18

２ 救急・救助、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2－1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】○食料・飲料水について、適正な数量の確保及び賞味期限の確認など、適切な管理を行う。
また、避難所で必要な備蓄品についても、必要な備蓄品の確保と適切な維持管理を行う。

（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】○食料や飲料水など災害時の物資調達について、民間企業等との協定締結を推進する。

（輸送手段の確保）【安全安心まちづくり課】○災害時における備蓄物資等の輸送手段の確保のため、運輸業者等関係団体との応援協定の締結を推進する。

（応急給水体制の整備）【上水道課】○適切な応急給水体制の整備のため、給水車の確保、非常用飲料水袋等の備蓄、近隣水道事
業者との応援協定の締結、日本水道協会福岡県支部への連絡体制の整備等を行う。

2－ 2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（道路、橋梁の維持管理及び改修）【建設課】○災害発生時に、住民の避難や救出時の緊急車両の通行や物資輸送等の妨げとならいよう、橋梁、道路等の改修及び維持管理を橋梁長寿命化計画など個別施設計画に基づき実施するため道路メンテナンス事業、防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業及び緊急自然災害防止対策事業を推進し、点検及び改修を実施する。
また、災害に強いまちづくりを推進するため、通学路の安全対策を目的とした交通安全対策
補助事業及び狭あい道路整備等促進事業等を推進する。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）

2－ 3

自衛隊、警察、消防等の被災による救急・救助活動の停滞・絶対的不足（緊急消防援助隊等の受入れ体制の整備）【消防本部】○大規模災害により壊滅的な被害が発生した場合、緊急消防援助隊をはじめ応援協定に基づく応援隊を迅速に受援する体制の整備及び訓練を行う。

19

（消防団における人員、資機材の整備促進）【消防本部】○地域の防災力強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する機
能別消防団員を含め、消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○消防団の災害対応能力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団体等の寄贈事業を活用して資機材の整備を促進する。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）

2－ 4

想定を超える長期の帰宅困難者に対する食料・飲料水等の供給不足（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）

2－ 5

医療施設等の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺（避難行動要支援者支援体制の整備）【安全安心まちづくり課】【介護保険課】【福祉支援課】○地域住民及び自主防災組織と連携した避難支援個別計画の策定を推進する。避難行動要支
援者についての情報を把握し、避難行動のための計画を随時作成・更新する。
また、災害時には、要支援者への安全確保の確認や事前避難の促進を行う。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】○「中間市災害時受援計画」及び「大規模災害時における応急救助活動実施のための応援部
隊の基本的運用計画」による、人的・物的支援の円滑な受け入れ態勢の構築を推進する。

（医療救護体制の整備）【健康増進課】【安全安心まちづくり課】○大規模災害時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となるため、県、遠賀中
間医師会などと連携し、医療救護活動の体制整備の強化を図る。

（DMAT の受入体制整備）【消防本部】○災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう、市外から派遣される DMAT の受入体制を整備する。

20

2－ 6

被災地における劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による健康状態の悪化、疫病・感染症の大規模発生（避難所となる施設や備品の整備）【安全安心まちづくり課】【施設管理者】○避難所となる小・中学校やその他の施設について、耐震化など適切な維持管理に努めるとともに、空調設備の設置など、施設の改修を推進する。
また、間仕切りや段ボールベッドなど、避難所の運営に必要な備品の確保に努める。

（避難所での健康対策）【健康増進課】【安全安心まちづくり課】○平時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、災害発生時には保健所等と連携し、迅速な医療機関の確保、防疫活動、保健活動を実施する。
また、避難所で使用するマスク、フェースシールド等の感染対策品等の整備に努める。

（避難所における衛生管理）【環境保全課】【健康増進課】○避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料
水及び食料の適正管理、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行う。

（DHEAT 受入体制の整備）【健康増進課】○災害直後から、メンタルケアなど保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と連携し、DHEAT の受援体制を構築する。

（下水道の普及）【下水道課】○大規模災害時の被災による衛生悪化に伴う疫病、感染症等の発生を回避し、良好な事業運営を継続するため、下水道の整備促進、広域化及び共同化を推進するとともに、下水道事業計画（BCP）の充実を図り、下水を速やかに排除及び処理する体制を整える。

（下水道施設の適切な維持管理）【下水道課】【建設課】○地震による被害や集中豪雨による浸水被害の最小化を図るため、防災・安全交付金事業を活用し、貯留施設設置等の施設の更新又は強化を計画的に実施するほか、計画に基づく予防保全を実施し、適切な維持管理に努める。
下水道施設の被災に備え、下水道ＢＣＰの情報更新及び訓練を行い、実効性を高めていく。

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3－1

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（中間市業務継続計画の適正な運用及び改定）【安全安心まちづくり課】○平成３０年５月に策定した「中間市業務継続計画」について、大規模災害発生時の業務対応の適切な実施に向け、必要に応じ見直しを図り、職員への周知を行う。

21

（市の管理する施設の維持管理）【公共施設管理課】【施設管理者】○市が管理する施設について、災害の発生に備え、「中間市公共施設等総合管理計画」に基
づき、適切な維持管理や計画的な改修の実施に努める。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-5 参照）

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4‐1

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点の非常用電源の確保）【公共施設管理課】【施設管理者】【安全安心まちづくり課】○災害時に防災拠点である市庁舎の電源が確保できるよう、非常用電源の適正な維持管理を行う。
また、その他の防災拠点についても電源の確保のため、太陽光パネル、蓄電池、自立型Ｇ
ＨＰ等の自立・分散型エネルギー設備の導入を図る。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）

4－ 2

災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる
事態（外国人に対する支援体制の整備）【産業振興課】【安全安心まちづくり課】○県と連携し、多言語防災ハンドブックによる防災知識の普及促進及び外国人向け、「防災メールまもるくん」の登録促進に努める。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）

５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧させる
5－ 1

電気・ガス等の長期間にわたる供給等機能の停止（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（防災拠点の非常用電源の確保）【公共施設管理課】【施設管理者】（再掲 4-1 参照）

22

5－2

上下水道等の長期にわたる供給等機能停止（上水道施設の適切な維持管理）【上水道課】○施設の維持管理に係る基本計画を策定し、耐震化、老朽化管路更新等を行い、災害に備える。
また、近隣水道事業者との応援協定の締結を行う。

（浄水施設、配水施設被災後の復旧について）【上水道課】○浄水施設、配水施設被災後の復旧について、被災状況の調査を行ったうえで、運転、給水の再開を行う。

（下水道施設の適切な維持管理）【下水道課】（2-6 再掲）（応急給水体制の整備）【上水道課】（2-１再掲）

5 －3

地域交通ネットワークの長期にわたる機能停止（道路・橋梁の改修及び維持管理）【建設課】(再掲 2-2)
（交通ネットワークの確保）【都市計画課】○大規模災害時の鉄道輸送機能を確保するため、国、県及び交通事業者と連携しながら、地域鉄道等が被災した場合に代替する公共交通の確保に取り組む。

６

経済活動を機能不全に陥らせない

6－ 1

経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下（事業者における業務継続計画作成の支援）【産業振興課】○大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、供給連鎖の寸断等から早期に復旧できるように、商工会議所等と連携し、市内企業の業務継続計画の策定支援を行う。

（企業の事業継続性の確保）【産業振興課】○企業の事業継続性の確保のため、県や関係団体等と連携した取組の検討を行う。

6－2

食料・飲料水等の安定供給の停滞（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）

23

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7－1

ため池の損壊・機能不全による二次災害発生（ため池ハザードマップの周知）【産業振興課】○ため池決壊による災害が発生した場合に、人的被害を防ぐため、ため池決壊を想定したため池ハザードマップの周知を行う。

（ため池の維持管理・更新）【産業振興課】○大規模災害時のため池の決壊等による災害を回避するため、ため池の点検や改修の必要性の判定を行い、計画的に改修を進める。

7－2

危険物及び有害物質の大規模な流出・拡散（取扱事業者等への指導及び連携）【消防本部】○災害に起因する危険物や毒劇物等の流出を防ぐため、取扱業者や関係行政機関との連絡及び協力体制の確保を図るとともに、立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、
市ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う。

7－3

農地・森林等の被害の拡大（荒廃農地の対策）【産業振興課】○県及び農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の発生を防止することを努める。

（地域における農地・農業水利施設等の保全）【産業振興課】○農業及び農村の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手農家の負担軽減や集落機能維持を図る。そのため、各地区の農業者で構成される活動組織等が実施する水路及び農道等の保全活動に対し、日本型直接支払交付金事業を活用し、支援を行い継続的に地域資源の適切な保全管理を推進する。

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る
8－1 災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理体制の整備）【環境保全課】○大規模災害により発生する廃棄物処理については「中間市・遠賀郡災害廃棄物処理計画」に基づき、本市での対応を基本としながら、円滑な受援にも繋がるよう D.Waste-Net の支援を受け、仮置き場のリスト化などマニュアルの策定や、車両・施設の整備、維持管理を推進
し、処理体制の整備に努め、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保
する。

24

8－2

復興を支える人材等の不足により復興・復旧が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【安全安心まちづくり課】【建設課】○大規模災害時の道路啓開等の停滞を回避するため、災害時における応急措置等の業務に関する協定を締結している中間市建設協同組合との連携体制を強化する。

（災害ボランティアとの連携）【福祉支援課】○大規模災害時、社会福祉協議会等ボランティア関係者と連携して被災者支援等に取り組め
るよう、ボランティア関係者の受け入れを前提とした連携体制の構築を推進する。

（被害認定調査体制の整備）【安全安心まちづくり課】○被災者の生活再建のためには、被害認定調査を迅速に進める必要があることから、被災者支援システムの操作研修等による職員の育成を図る。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-5 参照）

8－3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の遅れる事
態（地域コミュニティの強化）【安全安心まちづくり課】○大規模災害時の地域の問題解決には、自治会及び校区まちづくり協議会などの地域コミュ
ニティの力が必要となることから、住民意識の向上を図り、住民主体の地域づくりを支援する。また、大規模災害時には地区の分散や孤立など、様々な問題が生じることから、地域の結束力など地域コミュニティの強化を図る。

（人材の確保及び養成）【安全安心まちづくり課】〇地域防災を推進する自主防災組織において、防災リーダーとして活躍する人材を確保及び養成するため、防災士の資格取得や講習会の受講などの支援を行う。

25

第５章
１

計画推進の方策

計画の推進体制
本計画の推進に当たっては、庁内では、防災部局を中心に関係部署において連携を図り、全庁的に取り組むとともに、地域強靱化を実効性あるものとするため、民間事業者
を含む関係機関とも連携を密にする。

２

計画の進捗管理と見直し
本計画の進捗管理は、地域強靱化施策の実効性を確保するため、ＰＤＣＡサイクルによる評価を行い、その結果を踏まえ、さらなる施策推進につなげていく。
また、施策の進捗状況や社会経済情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、適宜見直しを行う。

【別紙資料】
資料１：リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
資料２：国土強靱化推進方針に基づく取組等一覧26

【資料１】

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
１

直接死を最大限に防ぐ

１-１地震に起因する建物・交通施設等の大規模な倒壊・火災による多数の死傷
者の発生（家庭・事業所における地震対策）【安全安心まちづくり課】【消防本部】○大規模地震時には、家屋等の倒壊だけでなく、家具や備品等の転倒により人的被害が拡大するおそれがあることから、各家庭や事業所において、身の回りの地震対策を進める必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】○住民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等と連携するなど情報発信体制を整える必要がある。

（災害対応業務の標準化・共有化）【安全安心まちづくり課】○災害対応において、関係機関の連携の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

（防災訓練の実施）【安全安心まちづくり課】○大規模災害時には、混乱状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

（耐震化の推進）【公共施設管理課】【施設管理者】【建設課】【都市計画課】○公共建築物の耐震化については、計画的な耐震化を促進する必要がある。
また、住宅の耐震化については、県と協力して、所有者自らの問題として主体的に取り組めるための支援や環境整備を充実させ、関係する業界と連携を図ることにより、耐震化を誘導する必要がある。

（老朽危険家屋の対策）【都市計画課】○「中間市空家等対策計画」に基づき、所有者の特定及び適正管理を推進する必要がある。

（ブロック塀の対策）【建設課】○大規模災害発生時において、通学路及び住宅や事務所等から避難所や避難地へ至る市
道に面した老朽化したブロック塀（コンクリートブロック塀、石造、レンガ造等）の倒壊により、歩行者に危害が及ぶだけではなく、がれき等が避難や復旧作業、緊急車両の通行等の妨げになることも予想されるため、危険なブロック塀等の所有者又は管理者に対して、維持保全に関し必要な指導及び助言を行う必要がある。

27

（避難路の通行確保対策）【建設課】○倒木の恐れのある街路樹及び公園樹木の対策、ブロック塀の安全点検、沿道建物の耐震化等、避難路の通行を妨げない取組を行う必要がある。

（災害に強い市街地整備）【都市計画課】○密集市街地における延焼防止、避難路・緊急輸送道路や鉄道駅アクセス道路等の整備など災害に強い市街地整備を関係機関と連携を図りながら 推進する必要がある。

（市営住宅の維持管理）【都市計画課】○災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業等を推進する必要がある。
また、定期的な点検を行い、適切な時期に予防保全的な修繕を実施することにより、安全性等の向上を図り、市営住宅の効用を維持し、活用する必要がある。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】○大規模災害時に救出・救助活動の遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、迅速かつ的確に救助・救急・消火活動を実施するため、災害時の対処能力を強化する必要がある。

（防火対策の推進）【消防本部】○大規模地震が発生した場合、住宅密集地や不特定多数の人が利用する施設の火災による物的・人的被害が想定されるため、出火防止対策及び建物の関係者や住民の防火意識の向上を図る必要がある。
○家庭・事業所等における火災を回避するため、電気に起因する発火を抑制するための地震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防災物品のカーテン・じゅうたん
等初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器の設置について、関係機関と連携した普及促進を図る必要がある。
○大規模地震における消防水利を確保するため、耐震型の防火水槽の設置に努める必要がある。

（学校における防災教育の推進）【学校指導課】○学校の実態に合った具体的な想定での避難訓練を行い、登下校時や、学校内における災害、事故から児童生徒を守るために、様々な場面を想定し、学校の安全計画に基づいて、児童生徒の危機予測能力、危機回避能力等のさらなる向上が必要である。

28

（学校施設の安全対策）【教育施設課】○学校施設の耐震化状況については、昭和５６年以前の建築基準法に基づいて設計、施工された校舎及び屋内運動場について、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を実施しております。しかしながら、児童生徒の学習や生活の場である学校施設をより安全安心なものにするため、学校施設の老朽化対策や児童生徒数の減少、教育内容の多様化、感染症対策など、様々なニーズに対応できる新しい学校施設が求められていることから、市内小学校６校、中学校４校の将来の学校のあり方を検討する必要があります。

1—2 台風、集中豪雨、高潮などの大規模風水害による堤防の決壊など家屋
倒壊や広域的かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発
生（国・県と連携した河川整備）【建設課】○国県と連携し、国管理河川の遠賀川、黒川、笹尾川及び県管理河川の曲川、新々堀川、西川の整備促進。
また、令和２年度から施設の点検を実施しており、点検結果に基づき、河川施設の長寿命化計画策定を計画している。施設の長期にわたる機能停止を回避するため施設毎の長寿命化計画を策定し、点検データを活用した計画的な維持管理及び修繕を行う。
さらに、土砂の堆積で断面が阻害されている箇所については、浚渫を実施する。

（浸水対策の推進）【建設課】【下水道課】○過去の豪雨等により浸水した地区や浸水する危険性の高い地区について浸水被害の軽減を目指し、国、県及び市による流域全体の計画的な整備及び公共下水道や雨水管、排水ポンプ等の雨水施設の整備と適切な維持管理を実施するため社会資本整備総合交付金
事業、防災・安全交付金事業、緊急自然災害防止対策事業等を推進する必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）（避難情報の適切な発令）【安全安心まちづくり課】○国の「避難勧告等に関するガイドラン」に基づき、市の特性等を加味した「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を策定し、避難情報を発令基準やその伝達方法を定めている。避難情報発令の判断基準については、市の特性及び過去の災害実績等の見直しを行うとともに、市の地域特性、気象状況、災害実績等に応じる見直しを行う。

（避難路の通行確保対策）【建設課】（再掲 1-1 参照）（学校における防災教育の推進）【学校指導課】（再掲 1-1 参照）

29

1—3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（土砂災害対策の推進）【建設課】【安全安心まちづくり課】○近年、気象変動等の影響による集中豪雨、局地的豪雨、大型台風等の増加、地震の多発に伴い、これまでに経験したことのない大規模災害の発生リスクが高まっている。人命を守るため市内の土砂災害警戒区域などの危険箇所における安全対策などの整備促進を図る必要がある。

（ハザードマップによる市民周知）【安全安心まちづくり課】○土砂災害が発生するおそれがある県が指定した土砂災害特別警戒区域（レッドゾー
ン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）等を基に、当該区域の避難体制の整備等を図り、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）（学校における防災教育の推進）【学校指導課】（再掲 1-1 参照）

２ 救急・救助、医療活動等が迅速に行われるともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2—1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】○大規模災害発生時には、物流及び流通機能等が停止し、災害発生時から３～４日間程
度は、被災地外からの支援が行き届かないことが想定されるため、備蓄品等整備計画に基づき、適正な数量の確保及び賞味期限の確認など適切な管理を行う必要がある。また、避難所で必要な備蓄品についても、必要な備蓄品の確保と適切な維持管理を行う必要がある。

（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】○大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止などから、備蓄品だけでは食料や飲料水などが不足するおそれがあるため、民間企業等との協定締結を推進する必要がある。

（輸送手段の確保）【安全安心まちづくり課】○災害時における備蓄物資等の輸送手段の確保のため、運輸業者等関係団体との応援協定の締結を推進する必要がある。

（応急給水体制の整備）【上水道課】○適切な応急給水体制の整備のため、給水車の確保、非常用飲料水袋等の備蓄、近隣水道事業者との応援協定の締結、日本水道協会福岡県支部への連絡体制の整備等を促進する必要がある。

30

2—2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（道路・橋梁の維持管理及び改修）【建設課】○災害発生時に、住民の避難や救出時の緊急車両の通行や物資輸送等の妨げとならいよ
う、橋梁、道路等の改修及び維持管理を橋梁長寿命化計画など個別施設計画に基づき実施するため道路メンテナンス事業、防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業及び緊急自然災害防止対策事業を推進し、点検及び改修を実施する必要がある。
また、災害に強いまちづくりを推進するため、通学路の安全対策を目的とした交通安全対策事業及び狭あい道路整備等促進事業等を推進する必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）

2—3
足自衛隊、警察、消防等の被災による救急・救助活動の停滞・絶対的不（緊急消防援助隊等の受入れ体制の整備）【消防本部】○大規模災害時は、当市消防本部だけでは、十分な救助・救急、消火活動ができないおそれがあることから、緊急消防援助隊をはじめ応援協定に基づく応援隊を迅速に受援す
る体制の整備及び訓練を行う必要がある。

（緊急消防援助隊等の受入れ体制の整備）【消防本部】○大規模災害により壊滅的な被害が発生した場合、緊急消防援助隊をはじめ応援協定に基づく応援隊を迅速に受援する体制の整備及び訓練を行う。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【消防本部】○大規模災害に対応するため、消防団員の確保及び資機材の備蓄を整備することにより、地域の防災力の強化を図る必要がある。

（消防の災害対処能力の強化）【消防本部】（再掲 1-1 参照）

2—4

想定を超える長期の帰宅困難者に対する水・食料等の供給不足（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】○大規模災害の発生に伴う道路や線路、輸送設備等の破損により公共交通機関が途絶し、多数の帰宅困難者等が発生するおそれがあることから、帰宅困難者等への支援が行われる体制を整備する必要がある。

31

2—5 医療施設等の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺（避難行動要支援者支援体制の整備）【安全安心まちづくり課】【介護保険課】【福祉支援課】○大規模災害時、避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れる
おそれがあることから、避難行動要支援者等への支援体制を充実する必要がある。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】○「中間市災害時受援計画」及び「大規模災害時における応急救助活動実施のための応援部隊の基本的運用計画」による、人的・物的支援の円滑な受け入れ態勢の構築を推進する必要がある。

（医療救護体制の整備）【健康増進課】【安全安心まちづくり課】○大規模災害時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となるため、県、遠賀中間医師会などと連携し、医療救護活動の体制整備の強化を図る必要がある。

（DMAT の受入体制整備）【消防本部】○災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動が開始できるよう、市外から派遣される DMAT の受入体制を整備する必要がある。

2—6 被災地における劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による健康状態の悪化、疫病・感染症の大規模発生（避難所となる施設や備品の整備）【安全安心まちづくり課】【施設管理者】○避難所となる小・中学校やその他の施設について、耐震化など適切な維持管理に努めるとともに、空調設備の設置など、施設の改修を推進する必要がある。
また、間仕切りや段ボールベッドなど、避難所の運営に必要な備品の確保に努める。

（避難所での健康対策）【健康増進課】○避難者において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から適切な健康診断や予防接種を推進するとともに、災害発生時には保健所等と連携し、迅速な医療機関の確保、防疫活
動、保健活動を実施する必要がある。

（避難所における衛生管理）【環境保全課】【健康増進課】○避難所など平時と異なる生活環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水及び食料の適正管理、室内環境の調査・助言・指導、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行っていく必要がある。

32

（DHEAT 受入体制の整備）【健康増進課】○災害直後から、メンタルケアなど保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と連携し、DHEAT の受援体制を構築する必要がある。

（下水道の普及）【下水道課】○大規模災害時、被災による衛生面の悪化により、疫病及び感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、下水道の整備を促進し、広域化及び共同化を推進するとともに、災害時の下水処理機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を構築する必要がある。

（下水道施設の適切な維持管理）【下水道課】【建設課】○地震による被害や集中豪雨による浸水被害の最小化を図るため、防災・安全交付金事
業を活用し、貯留施設設置等の施設の更新又は強化を計画的に実施するほか、計画に基づく予防保全を実施し、適切な維持管理に努める必要がある。
下水道施設の被災に備え、下水道ＢＣＰの情報更新及び訓練を行い、実効性を高めていく。

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3—1 市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（中間市業務継続計画の適正な運用及び改定）【安全安心まちづくり課】○「中間市業務継続計画」について、業務継続体制を強化するため、BCP を継続的に見直し、実効性の向上を図る必要がある。

（市の管理する施設の維持管理）【公共施設管理課】【施設管理者】○市が管理する施設について、災害の発生に備え、適切な維持管理や計画的な改修に努める必要がある。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-5 参照）

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4—1

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点の非常用電源の確保）【公共施設管理課】【施設管理者】【安全安心まちづくり課】○災害時に防災拠点である市庁舎の電源が確保できるよう、非常用電源の適正な維持管理を行う必要がある。また、その他の防災拠点についても電源の確保のた
め、太陽光パネル、蓄電池、自立型ＧＨＰ等の自立・分散型エネルギー設備の導入を整備する必要がある。
33

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）

4—2
事態

災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる（外国人に対する支援体制の整備）【産業振興課】【安全安心まちづくり課】○県作成の多言語防災ハンドブックの提供、「防災メールまもるくん」多言語板の啓発を行っているが、災害時に外国人の適時適切な避難が行われるよう、取組を継続し防災知識の普及促進及び外国人向け「防災メールまもるくん」の登録促進を図る必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【安全安心まちづくり課】（再掲 1-1 参照）

５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期復旧させる
5—1

電気・ガス等の長期間にわたる供給等機能の停止（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（防災拠点の非常用電源の確保）【公共施設管理課】【施設管理者】（再掲 4-1 参照）

5—2

上下水道等の長期にわたる機能停止（上水道施設の適切な維持管理）【上水道課】○施設の維持管理に係る基本計画を策定し、耐震化、老朽化管路更新等を行い、災害に備える必要がある。
また、近隣水道事業者との応援協定の締結を行う必要がある。

（浄水施設、配水施設被災後の復旧について）【上水道課】○浄水施設、配水施設被災後の復旧について、被災状況の調査を行った上で、運転及び給水の再開を行う必要がある。

（下水道施設の適切な維持管理）【下水道課】（2-6 再掲）（応急給水体制の整備）【上水道課】（2-6 再掲）

34

5—3

地域交通ネットワークの長期にわたる機能停止（道路・橋梁の改修及び維持管理）【建設課】(再掲 2-2)
（交通ネットワークの確保）【都市計画課】○大規模災害時の鉄道施設の被災により交通ネットワークの一部が停止するおそれがあるため、対応策の検討を進める必要がある。

６ 経済活動を機能不全に陥らせない
6—1 経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下（事業者における業務継続計画作成の支援）【産業振興課】○大規模災害後、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することにより、供給連鎖の寸断等が発生し、様々な市内産業の競争力が低下するおそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、商工会議所等と連携し、市内事業者の業務継続計画(BCP)の策定を促進する必要がある。
○企業の事業継続性の確保のため、県や関係団体等と連携した取組の検討を行う。

6—2

食料・飲料水等の安定供給の停滞（災害備蓄品の適正な準備・管理）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）（民間企業との協定書締結の推進）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-1 参照）

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7—1

ため池の損壊・機能不全による二次災害発生（ため池ハザードマップの周知）【産業振興課】○ため池決壊による災害が発生した場合に、人的被害を防ぐため、ため池が決壊した場合を想定したため池ハザードマップの周知を行う必要がある。

（ため池の維持管理・更新）【産業振興課】○大規模災害時のため池の決壊等による災害を回避するため、ため池の安全性の確保が必要である。

35

7—2

危険物及び有害物質の大規模な流出・拡散（取扱事業者等への指導及び連携）【消防本部】○災害に起因する危険物や毒劇物等の流出を防ぐため、取扱業者や関係行政機関との連絡・協力体制の確保を図るとともに、立入調査等による取扱事業者に対する管理徹底の指導、市ホームページを活用した事故未然防止対策等の情報発信を行う必要がある。

7—3

農地・森林等の被害の拡大（荒廃農地対策）【産業振興課】○県及び農業委員会と連携し、現地調査による荒廃農地の荒廃状況、解消状況等の把握を行うとともに、荒廃農地の発生を防止することを努める必要がある。

（地域における農地・農業水利施設等の保全）【産業振興課】○食料の安定供給だけでなく、農業及び農村の有する多面的機能を支える農地、水路、農道等が高齢化等の進行に伴い、集落機能が低下し、適切な保全管理が困難な状況となってきていることから、各地区の農業者で構成される活動組織により実施される水路や農道等の保全活動に係る支援が必要である。

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8—1

災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理体制の整備）【環境保全課】○被災地の迅速な復興・復旧を図るため、「中間市・遠賀郡災害廃棄物処理計画」に基づき、処理体制の整備に努める必要がある。

8—2

復興を支える人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【安全安心まちづくり課】【建設課】○大規模災害時の道路啓開・復旧工事等を担う人材不足により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、中間市建設協同組合等と連携し復旧に取り組む必要がある。

（災害ボランティアとの連携）【福祉支援課】○大規模災害時、膨大な災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、福岡県社会福祉協議会及び中間市社会福祉協議会等ボ
ランティア関係者と連携体制を構築する必要がある。

36

（被害認定調査体制の整備）【安全安心まちづくり課】○被災者の生活再建のためには、被害認定調査を迅速に進める必要があることから、被災者支援システムの操作研修等による職員の育成を図る必要がある。

（支援の受入れ体制の整備）【安全安心まちづくり課】（再掲 2-5 参照）

8—3
態

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の遅れる事（地域コミュニティの強化）【安全安心まちづくり課】○大規模災害時には行政の対応だけでは限界であることから、地域での様々問題に対処するため自治会及び校区まちづくり協議会などの地域コミュニティの結束力を高める必要がある。

（人材の確保及び養成）【安全安心まちづくり課】〇地域防災を推進する自主防災組織において、防災リーダーとして活躍する人材を確保及び養成するため、防災士の資格取得や講習会の受講などの支援を行う必要がある。

37

【資料２】
国土強靭化推進方針に基づく取組等一覧
１ 直接死を最大限に防ぐ
１-１

地震に起因する建物・交通施設等の大規模な倒壊・火災による多数の死傷者の発生計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

住宅用火災警報器の設置促進

職員及び消防団合同の個別訪問、消防自動車によ

再掲載箇所

課名
消防本部

る放送、買物レシートの印字、電停掲示板を活用
した広報活動などを行い、住宅用火災警報器の設
置促進
消防水利の整備

新規防火水槽設置及び既設更新時において、地震

消防本部による消火栓使用不能時の消防水利確保のため、耐震性を有する防火水槽の整備
高機能消防指令センター及び消防救

高機能消防指令センター及び消防救急デジタル

1-2、1-3、 消防本部

急デジタル無線の保守点検及び整備

無線が正常に作動するように保守点検を行い整2-2、2-3

事業備する。

消防・救急車両及び資機材整備事業

消防・救急車両及び資機材の整備

1-2、1-3、 消防本部
2-2、2-3

住宅の耐震化の推進

木造戸建ての住宅の耐震化を推進するため、住都市計画課

宅・建築物安全ストック形成事業の推進や住民への啓発活動及び相談窓口の設置等を行う。
通学路整備事業

通学路交通安全プログラムで対策が必要とされ建設課

た箇所について、改修等を行い、通学路の安全を図る。
住民への防災情報等の迅速かつ的確

J アラートを活用した全国一斉情報伝達訓練及1-2、1-3、安全安心まちな周知・伝達に向けた J アラート・

び緊急地震速報訓練やＬアラート配信訓練に参

4-2

づくり課

L アラートの活用促進

加し、迅速な情報伝達体制を構築する。

防災行政無線保守点検業務

災害時の情報伝達手段として設置しているなか

1-2、1-3、安全安心まちまコミュニティ無線（防災行政無線）が有事に

4-2

づくり課

正常稼働するよう定期点検を行い、整備を行う。
災害情報電話・FAX 等自動発信シ

災害時に合成音声による電話の自動発信、FAX

1-2、1-3、安全安心まちステムサービス事業の自動送信及び防災行政無線の確認ダイヤルな

4-2

づくり課

防災情報等、市からの重要なお知らせを周知す

1-2、1-3、

市長公室

る。

4-2

どのサービスを行う。
ＫＢＣ d ボタン広報誌サービス

体育文化センター耐震化事業

中間市体育文化センターの耐震補強工事を行う

生涯学習課

ことにより、地震発生時の避難先を受け入れる。
中古住宅購入等補助事業

空き家バンク登録物件の購入及びリフォーム工事に対する補助を行う。

38

都市計画課

老朽危険家屋解体補助事業

市が定める「老朽度の測定基準」判定により不良

都市計画課

度 100 点を超え昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築物件を対象に解体工事費用の一部を補助する。
木造戸建て住宅耐震改修事業

耐震診断の結果、安全性が低いと診断された木造

都市計画課

一戸建て住宅に対し、耐震改修に要する費用の一部を補助する。
住み替え補助事業

高齢者が持家を空き家バンクに登録し、空き家バ

都市計画課

ンクに登録のある中古物件又は市内の福祉施設等に住み替えした場合に引っ越し費用等の一部を補助する。

１-２ 台風、集中豪雨、高潮などの大規模風水害による堤防の決壊など、家屋倒壊や広域的かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

河川・水路浚渫伐採工事

河川及び水路を維持管理するため、溜まった土砂

再掲載箇所

課名
建設課

の浚渫や不要な樹木や草の伐採を行う。
岩瀬第 1 踏切付近仮設配水管設置工

配水管の流下不良により浸水被害がある。復旧工事

事までに時間を要するため、ＪＲと協議し仮設配建設課

水管設置工事を行う。
上底井野第３排水区雨水管渠整備

ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水反乱

下水道課のリスク増大に対処するため、「社会資本総合整備計画」に基づく冠水実績箇所周辺の雨水管の整備を推進する。
調整池 １基通谷排水区雨水管渠整備

ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水反乱

下水道課のリスク増大に対処するため、「社会資本総合整備計画」に基づく冠水実績箇所周辺の雨水管の整備を推進する。
調整池 １基
岩瀬第３排水区雨水管渠整備

ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水反乱

下水道課のリスク増大に対処するため、「社会資本総合整備計画」に基づく冠水実績箇所周辺の雨水管の整備を推進する。
詳細設計、雨水管渠 L=25ｍ
住民への防災情報等の迅速かつ的確

１－１参照

な周知・伝達に向けた J アラート・

1-1、1-3、安全安心まち

4-2

づくり課

1-1、1-3、安全安心まち4-2づくり課

L アラートの活用促進

防災行政無線保守点検業務

１－１参照

39

災害情報電話・FAX 等自動発信シ

１－１参照

ステムサービス事業
ＫＢＣ d ボタン広報誌サービス

１－１参照

1-1、1-3、安全安心まち

4-2

づくり課

1-1 、 1-3 、

市長公室

4-2

雨量観測システム事業

市役所本館に設置している雨量計で誰もがリア

1-3

ルタイムに閲覧し、市民の早期避難や職員の初動

安全安心まちづくり課

対応に活用
高機能消防指令センター及び消防救

1-1、1-3、 消防本部

１－１参照

2-2、2-3

急デジタル無線の保守点検及び整備
事業
消防・救急車両及び資機材整備事業

1-1、1-3、 消防本部

１－１参照

2-2、2-3

１-３

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

法面補修事業

第三者被害を防止する観点から、健全性の点検を

再掲載箇所

課名
建設課

行い、結果に基づき補修を検討・実施する。
がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ崩れなどの危険がある区域にある既存の住都市計画課宅を除去し、安全な土地へ新築するための移転費
用等の一部を補助する。
住民への防災情報等の迅速かつ的確

１－１参照

な周知・伝達に向けた J アラート・

1-1、1-2、

安全安心まち

4-2

づくり課

1-1、1-2、

安全安心まち

4-2

づくり課

1-1、1-2、

安全安心まち

4-2

づくり課

1-1、1-2、

市長公室

L アラートの活用促進

防災行政無線保守点検業務

災害情報電話・FAX 等自動発信シ

１－１参照

１－１参照

ステムサービス事業
ＫＢＣ d ボタン広報誌サービス

１－１参照

4-2

雨量観測システム事業

1-2

１－２参照

安全安心まちづくり課

高機能消防指令センター及び消防救

1-1、1-2、 消防本部

１－１参照

2-2、2-3

急デジタル無線の保守点検及び整備
事業
消防・救急車両及び資機材整備事業

1-1、1-2、 消防本部

１－１参照

2-2、2-340

２ 救急・救助、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する２-１

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

災害備蓄品整備事業

本市の備蓄等整備計画に基づき、必要な備蓄品の2-2、2-4、6-

安全安心まち確保と適切な維持管理を行う。

2

づくり課

民間企業との協定締結の推進

非常用飲料水袋の備蓄管理

食料・飲料水などの物資調達について、民間企業

安全安心まちなどと協定締結を推進する。

づくり課

本市の年次計画に基づき、非常用飲料水袋の確保

上水道課と適切な維持管理を行う。

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

道路橋梁長寿命化修繕事業

老朽化する道路橋について、長寿命化修繕計画を

5-3

建設課

5-3

建設課

5-3

建設課

2-1、2-4、6-

安全安心まち2づくり課

基に点検、修繕を行い維持修繕費用の軽減を図る。また、同計画の見直しを行い、新技術の活用や費用縮減に関する短期的な数値目標を策定する。
道路照明補修事業

老朽化が進む道路照明灯を点検し、灯具のＬＥＤ化等、道路照明の長寿命化を図る。

市道舗装補修事業

道路ストック総点検の結果を基に、車両の走行性の向上や安全性の確保を図ることを目的とし、道路舗装の長寿命化を図る。

災害備蓄品整備事業

高機能消防指令センター及び消防救

２－１参照

1-1、1-2、 消防本部

１－１参照

1-3、2-3

急デジタル無線の保守点検及び整備
事業
消防・救急車両及び資機材整備事業

1-1、1-2、 消防本部

１－１参照

1-3、2-3

２-３

自衛隊、警察、消防等の被災による救急・救助活動の停滞・絶対的不足

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

高機能消防指令センター及び消防救

１－１参照

1-1、1-2、 消防本部
1-3、2-2

急デジタル無線の保守点検及び整備
事業
消防・救急車両及び資機材整備事業

1-1、1-2、 消防本部

１－１参照

1-3、2-241

２-４

想定を超える長期の帰宅困難者に対する食料・飲料水等の供給不足

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

災害備蓄品整備事業

２－１参照

2-1、2-2、

安全安心まち6-2づくり課

２-５ 医療施設等の絶対的・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

医療救護体制の整備

福岡県及び遠賀中間医師会を連携し、医療救護活

健康増進課

動の体制整備の強化を図る。

安全安心まちづくり課

２-６ 被災地における劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による健康状態の悪化、疫病、感染症の大規模発生計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

遠賀川下流処理区広域化・共同化整

下水道の整備促進により、生活環境の改善や公共

5-2

下水道課

備

水域の水質保全を図る。

管路施設改築中間市下水道ストックマネジメント計画に基づ

5-2

下水道課

5-2

下水道課

5-2

下水道課

再掲載箇所

課名

き老朽化した管路等の修繕・改築を行い、下水道の機能を確保する。
詳細設計、改築工事 L=2,184m
管路施設点検調査

既存の下水道施設の管路の点検調査を行い健全性の把握をする。
点検調査

下水道事業業務継計画（下水道

下水道施設の被災時における下水道機能の継BCP）続・早期回復を行うため、計画更新や訓練を行う。

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３-１

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

公共施設の維持管理及び改修

中間市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施

公共施設管理設の適切な維持管理や計画的な改修を行う。

課、施設管理者

42

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４-１

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

防災拠点の非常用電源の維持管理

非常用電源の維持管理

再掲載箇所

課名
公共施設管理課

防災拠点の非常用電源確保

非常用電源の確保

公共施設管理課、施設管理者、安全安心まちづくり課４-２

災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

住民への防災情報等の迅速かつ的確

１－１参照

1-1、1-2、

安全安心まち

1-3、づくり課

1-1、1-2、

安全安心まち

1-3

づくり課

1-1、1-2、

安全安心まち

1-3、づくり課

1-1、1-2、

安全安心まち

1-3、づくり課

1-1、1-2、

市長公室

な周知・伝達に向けた J アラート・
L アラートの活用促進

住民への防災情報等の迅速かつ的確

１－１参照

な周知・伝達に向けた J アラート・
L アラートの活用促進

防災行政無線保守点検業務

災害情報電話・FAX 等自動発信シ

１－１参照

１－１参照

ステムサービス事業
ＫＢＣ d ボタン広報誌サービス

１－１参照

1-3

５ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期普及させる
５-１

電気・ガス等の長期間にわたる供給等機能の停止

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

エネルギー供給体制の整備

民間企業や自治体と災害時の応援協定の締結を

安全安心まち推進し、エネルギー供給体制の整備を行う。

づくり課

43

再掲載箇所

課名

５-２

上下水道等の長期にわたる供給等機能停止

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

水道事業計画の策定

水道の安定供給を行うため、中間市水安全計画及

再掲載箇所

課名
上水道課

び中間市新水道ビジョンを策定する。
浄水場更新事業

水道の安定供給を行うため、唐戸浄水場浄水池及上水道課

び取水ポンプ更新工事を行う。
重要給水施設耐震化促進事業

重要給水施設対象施設への配水管路の優先耐震

上水道課

工事（対象施設：指定避難所及福祉避難所及び防災拠点 全 16 施設）
２－６参照

2-6

下水道課

管路施設改築

２－６参照

2-6

下水道課

管路施設点検調査

２－６参照

2-6

下水道課

下水道事業業務継計画（下水道

２－６参照

2-6

下水道課

遠賀川下流処理区広域化・共同化整
備

BCP）

５-３

地域交通ネットワークの長期にわたる機能停止

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

道路橋梁長寿命化修繕事業

２－２参照

2-2

建設課

道路照明補修事業

２－２参照

2-2

建設課

市道舗装補修事業

２－２参照

2-2

建設課

再掲載箇所

課名

６

経済活動を機能不全に陥らせない

６-１

経済活動が再開できないことによる企業の生産力低下

計画推進のために必要な取組等

６-２

具体的な取り組み内容や事業箇所等

食料・飲料水等の安定供給の停滞

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

再掲載箇所

課名

災害備蓄品整備事業

２－１参照

2-1、2-2、2-

安全安心まち

4

づくり課

44

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１

ため池の損壊・機能不全による二次災害計画推進のために必要な取組等

７-２

再掲載箇所

課名

再掲載箇所

課名

再掲載箇所

課名

危険物及び有害物質の大規模な流出・拡散計画推進のために必要な取組等

７-３

具体的な取り組み内容や事業箇所等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

農地・森林等の被害の拡大

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

鳥獣被害防災対策の推進

中間市鳥獣被害防止計画を基に、鳥獣被害防止

産業振興課

総合対策交付金等を活用し、鳥獣による農作物等の被害防止を行う。
農業水利施設の整備

自然災害からの減災・防災を図るため、老朽化

産業振興課等による危険箇所の補修など、適切な維持管理を行う。

８

災害廃棄物の処理の停電により復興が大幅に遅れる事態

８-１

災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

災害廃棄物処理体制の整備

中間市・遠賀郡災害廃棄物処理計画に基づき、

再掲載箇所

課名
環境保全課

処理体制の整備を行う。

８-２

復興を支える人材等の不足により復興・復旧が大幅に遅れる事

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

災害ボランティアとの連携

社会福祉協議会等と連携し被災者支援等に取り

再掲載箇所

課名
福祉支援課

組める連携体制の構築を図る。
被害認定調査体制の整備

８-３

被災者支援システムの操作研修会を行い、職員

安全安心まちの育成を図る。

づくり課

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等による復旧・復興の遅れる事態

計画推進のために必要な取組等

具体的な取り組み内容や事業箇所等

地域コミュニティの強化

自治会及び校区まちづくり協議会などの地域コ

安全安心まちミュニティの強化を図るため、住民主体の地域づくり課

づくりを支援する。

45

再掲載箇所

課名

中間市国土強靱化地域計画

編集・発行

令和４年３月作成
中間市総務部安全安心まちづくり課〒809-8501
福岡県中間市中間一丁目１番１号
TEL：093-246-2017 FAX：093-246-1661