徳島県気候変動対策推進計画（緩和編） 別冊
徳島県促進区域の設定に関する環境配慮基準

令和４年７月
徳 島 県

＜目
第１章

次＞

基準の基本的事項等

１

基準策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

基準の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章
１

基準

太陽光発電（出力が50kW以上のもの）（１）促進区域に含めない区域

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）促進区域の設定に当たって考慮すべき環境配慮事項
第３章

基準の見直しについて・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第１章 基準の基本的事項等
１

基準策定の趣旨

２

基準の位置づけ

本県では、令和２年３月に「徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）」を策定し、国を上回る温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、県民総ぐるみで気候変動対策に取り組んでいます。
こうした中、令和３年６月に公布された改正地球温暖化対策推進法では、地方公共団体実行計画制度を拡充し、円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）事業の導入拡大を図る「地域脱炭素化促進事業」制度が新設されました。
当制度は、市町村が、国や都道府県が設定する環境保全に係る基準に基づき、再エネの促進区域等を設定することを通じ、円滑な地域合意形成を促すポジティブゾーニングの仕組みです。
この度、市町村の再エネ促進区域設定を促すため、国から示される基準等を踏まえ、法令・条例等に基づき騒音、土地の安定性、生物の多様性、眺望景観などの環境に配慮した徳島県促進区域の設定に関する環境配慮基準（以下「基準」という。）を策定することとしました。

本基準は、地球温暖化対策推進法第21条第６項及び第7項に規定する都道府県が定める基準です。
国は、環境保全上の支障を及ぼすおそれがないものとして定める省令によって、全国のいずれの市町村も共通して遵守すべき基準を定めます。
県は、国の基準を踏まえ、地域の自然的社会的条件に応じた環境保全に配慮して、県の環境配慮基準を定めます。
市町村は、自ら定める再エネ導入目標を念頭に置き、国・県の基準に基づき、環境保全の観点に加えて社会的配慮の観点も考慮しながら促進区域等を設定します。

【国】

促進区域
除外エリア

考慮すべきエリア・事項

法第21条第6項

法に基づく砂防指定地、地すべり防全国共通で鳥獣保護区止区域、急傾斜地崩壊

遵守すべき基準など

危険区域など

白

【徳島県】

促進区域
除外エリア

考慮すべきエリア・事項

法第21条第7項

条例に基づく風致地区、農業振興地域、地域の自然的社会的条件

自然環境保全

津波災害警戒区域に応じた基準地域などなど地

白地

県環境配慮基準【市町村】

環境保法第21条第5項

点より

地域脱炭素化促進事業

除外

全の観対象区域

社会的このエリアから「促進区域」を設定

配慮等の観点より
除外-1-●地域脱炭素化促進事業とは？
再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の「地域の脱炭素化の取組」を一体的に行う事業であって、「地域の環境の保全のための取組」及び「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」を併せて行うものです。

地域脱炭素化促進事業の構成（出典）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」●地域脱炭素化促進事業制度全体の流れ
市町村が、促進区域等を設定する際は、協議会等を活用し、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる必要があります。
さらに、事業者が地域脱炭素化促進事業計画の認定を申請する際、協議会が組織されているときは、当該協議会における協議をしなければなりません。
地域脱炭素化促進事業に関する制度の基本的なフローと各主体の役割は次のとおりです。

地域脱炭素化促進事業に関する制度の基本的なフロー（出典）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）」-2-市町村は、次の基準に基づき促進区域を設定すること。
１．太陽光発電（出力が50ｋＷ以上のもの。）(１)

促進区域に含めない区域

次の表に掲げる区域については促進区域に含めないこと。

環境配慮事項促進区域に含めない区域

・土地の安定性への影響 ・保安林

区域等の設定根拠・森林法

・第一種森林管理重点地域 ・徳島県豊かな森林を守る条例

・植物の重要な種及び重 ・徳島県希少野生生物の保 ・徳島県希少野生生物の要な群落への影響

護及び継承に関する条例に 保護及び継承に関する条
よる保護区

例

・動物の重要な種及び注 ・国指定剣山山系鳥獣保護 ・鳥獣保護管理法
目すべき生息地への影響 区

・鳥獣保護管理法

・県指定鳥獣保護区特別保護地区

・地域を特徴づける生態 ・徳島県自然環境保全地域 ･徳島県自然環境保全条例
系への影響

・主要な眺望点及び景観 ・国立/国定公園

第1種特 ・自然公園法

資源並びに主要な眺望景 別地域
観への影響

・徳島県立自然公園

・徳島県立自然公園条例
第1種特別地域※法令等の名称は下記のとおり略称を用いた。
・鳥獣保護管理法:鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14 年法律第88 号）

-3-

(２)

促進区域の設定に当たって考慮すべき環境配慮事項

次に掲げる「促進区域の設定に当たって考慮すべき環境配慮事項」について、「収集すべき情報」とその「収集方法」に基づいて必要な情報を収集し検討を行うこと。また、検討の結果を踏まえて促進区域を設定するとともに、促進区域で行われる事業について、環境の保全への適正な配慮を確保するための適切な措置（下記の「適正な配慮のための考え方」に掲げる措置など）が講じられることが確保されるよう、「地域の環境の保全のための取組」に位置づけること。
促進区域の設定に当たっ 促進区域の設定に当たって収集すべき情報及びその収て考慮すべき環境配慮事 集方法

適正な配慮のための考え方（促進区域の設項定に当たって「地域の環境の保全のための取組」として位置づける、環境の保全への適正な配慮を確保する適切な措置）
収集すべき情報

収集方法

・騒音による生活環境へ ・保全対象施設（学校、病 ・環境アセスメントデー

・「工事用資材等の搬出入」について、道の影響

院等）の分布状況

タベース（EADAS）

路交通騒音に係る環境影響を実行可能な範・住宅の分布状況

・関係機関、部局が示す囲で回避又は低減する措置を講じること。

情報・「建設機械の稼働」について、建設作業騒音に係る環境影響を実行可能な範囲で回避又は低減する措置を講じること。
・「施設の稼働」について、施設の稼働による騒音に係る環境影響を実行可能な範囲で回避又は低減する措置を講じること。な
お、パワーコンディショナ・空調機器・変圧器の設置場所については、環境保全配慮施設や住宅との離隔距離を十分に確保するとともに、パワーコンディショナ本体はキュービクルやコンテナ等に収納するなど適切な防音対策を講じること。

・水の濁りによる影響

・河川等の公共用水域の水 ・環境アセスメントデー

・「造成等の施工による一時的な影響」に質状況

ついて、水の濁りに係る環境影響を、実行

タベース（EADAS）可能な範囲で回避又は低減する措置を講じること。
・「地形改変及び施設の存在」について、水の濁りに係る環境影響を、実行可能な範囲で回避又は低減する措置を講じること。

・農業振興上支障がないか ・関係機関、部局へ聞き・促進区域の設定にあたっては、農業振興（農業用用排水施設の機能 取り上支障とならないよう留意すること。に支障がないか）

・農地に発電設備を設置するには、それぞ・土地改良区に聞き取りれの農地の状況に応じて、事前に｢農用地区域からの除外｣や、｢農地転用許可｣等の手続きが必要。

・農業用ため池の利水のた ・ため池管理者へ聞き取

・ため池の保全に備えた適正な事業計画にめの管理や日常の維持管すること。

り

理、営農に支障がないか。

-4-

・重要な地形及び地質へ ・砂防指定地･水防砂防情報マップ（徳 ・砂防、地すべり、急傾斜地は、開発の規の影響

島県ＨＰ）

・地すべり防止区域模に対して制限しており、砂防、地すべ・急傾斜地崩壊危険区域

り、急傾斜地の区域は、一定以上の開発行・土砂災害警戒区域

為に対しては、事前に県知事の許可が必要

・土砂災害特別警戒区域となる。
・土砂法は、住家等の建築を法律で制限をしており、土砂災害特別警戒区域内に住家を建築する際には、建築物の構造方法が規制され、建築確認申請が必要な場合がある。
・これらは、太陽光発電を行為として禁止しているものではないが、促進区域として扱い、開発を促進することは防災上不適切ではないかと考えられる区域である。

・土地の安定性への影響 ・農業振興上支障がないか ・関係機関、部局へ聞き・促進区域の設定にあたっては、農業振興（土砂の流出や崩壊等によ 取り上支障とならないよう留意すること。

り、周辺農地への営農上の ・ハザードマップ

・農地に発電設備を設置するには、それぞ支障がないか）れの農地の状況に応じて、事前に｢農用地区域からの除外｣や、｢農地転用許可｣等の手続きが必要。

・地すべり防止区域

・徳島県担当部局へ聞き・地すべり防止区域について、太陽光発電（農林水産省農村振興局所 取り施設を設置する行為が地すべりを助長・誘管）発するおそれのあるものであるかを検討する。

・徳島県ため池データベー ・徳島県ＨＰ・太陽光発電設備を設置する際は、アンスカー等の支持物が所要の安定性を満足する（流木等の流入も考慮に入れて）よう必要な措置を講じる。

・農業用ため池の将来の事 ・徳島県関係部局へ聞き・「防災重点農業用ため池に係る防災工事業実施の有無等の推進に関する特別措置法」により、防取り災工事等の集中的かつ計画的な推進にとりくんでいるため、防災重点農業用ため池については、事前に将来の事業計画について確認すること。

・農業用ため池のハザード ・関係機関、部局へ聞き・決壊した場合に流出したパネル等の速やマップ

かな回収ができるように影響範囲を把握し取りておくこと。

-5-

・砂防指定地･水防砂防情報マップ（徳 ・砂防、地すべり、急傾斜地は、開発の規・地すべり防止区域

島県ＨＰ）

模に対して制限しており、砂防、地すべ・急傾斜地崩壊危険区域

り、急傾斜地の区域は、一定以上の開発行・土砂災害警戒区域

為に対しては、事前に県知事の許可が必要

・土砂災害特別警戒区域となる。
・土砂法は、住家等の建築を法律で制限をしており、土砂災害特別警戒区域内に住家を建築する際には、建築物の構造方法が規制され、建築確認申請が必要な場合がある。
・これらは、太陽光発電を行為として禁止しているものではないが、促進区域として扱い、開発を促進することは防災上不適切ではないかと考えられる区域である。

・地すべり防止区域（林野 ・徳島県担当部局へ聞き・地すべり防止区域について、太陽光発電

庁所管）

設備を設置する行為が地すべりを助長・誘取り発するおそれのあるものであるかを検討する。
・反射光による生活環境 ・保全対象施設（学校、病 ・環境アセスメントデー

・事業地の周囲に植栽を施すこと、太陽光への影響院等）の分布状況

タベース（EADAS）の反射を抑えた仕様のパネルを採用するこ・住宅の分布状況

・関係機関、部局が示すと、又はアレイの配置若しくは向きを調整情報することなど、保全対象施設や住宅の窓に反射光が差し込まないよう措置を講じること。

・植物の重要な種及び重 ・植生自然度の高い区域

・環境アセスメントデー

・当該地の改変を避けた事業計画とするこ

要な群落への影響

・特定植物群落

タベース（EADAS）と。

・巨樹、巨木林・環境省

・環境省レッドリスト

・地方環境事務所

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行・徳島県レッドリスト

・徳島県担当部局

い、必要な措置を講じること。

・県指定希少野生生物
・国内希少野生動植物
・徳島県の活かしたい生態 ・徳島県HP

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行系リスト

い、必要な措置を講じること。

・天然記念物（国・県指・県内の国・県指定等文・促進区域を設定しようとしている場所に定）化財一覧

ついて、保護されている動物や区域に影響

・徳島県文化財保存活用が出ないかどうか徳島県担当部局と事前協大綱議すること。

・保護林

・環境アセスメントデー

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行・緑の回廊

タベース（EADAS）

い、必要な措置を講じること。

・森林管理局-6-

・動物の重要な種及び注 ・環境省レッドリスト

・地方環境事務所

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行目すべき生息地への影響 ・徳島県レッドリスト

・徳島県担当部局

い、必要な措置を講じること。

・県指定希少野生生物
・国内希少野生動植物

・徳島県の活かしたい生態 ・徳島県HP

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行系リスト

い、必要な措置を講じること。

・県指定鳥獣保護区

・鳥獣保護区等位置図

・鳥獣の生息の状況に著しく影響を及ぼすおそれのないよう配慮すること。

・天然記念物（国・県指・県内の国・県指定等文・促進区域を設定しようとしている場所に定）化財一覧

ついて、保護されている動物や区域に影響

・徳島県文化財保存活用が出ないかどうか徳島県担当部局と事前協大綱議すること。

・保護林

・環境アセスメントデー

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行・緑の回廊

タベース（EADAS）

い、必要な措置を講じること。

・森林管理局
・地域を特徴づける生態 ・重要里地里山

・環境アセスメントデー

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行系への影響

タベース（EADAS）

い、必要な措置を講じること。

・重要湿地
・生物多様性重要地域
・昆虫類の多様性保護のための重要地域・徳島県の活かしたい生態 ・徳島県HP

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行系リスト

い、必要な措置を講じること。

・自然再生の対象となる区 ・環境アセスメントデー

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行域

い、必要な措置を講じること。

タベース（EADAS）
・自然再生協議会

・保護林

・環境アセスメントデー

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行・緑の回廊

タベース（EADAS）

い、必要な措置を講じること。

・森林管理局・主要な眺望点及び景観 ・国立/国定公園、県立自・地方環境事務所

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行資源並びに主要な眺望景 然公園

・徳島県担当部局

い、必要な措置を講じること。

観への影響

・長距離自然歩道

・徳島県の活かしたい生態 ・徳島県HP

・事業に先立ち、必要に応じた調査を行系リスト

い、必要な措置を講じること。

-7-

・風致地区・関係機関、部局への聴・風致地区において「工作物の設置」、・景観計画区域・重要な景 取「土地の開墾その他の土地の形質の変観形成地域更」、「木竹の伐採」等の行為を行う場合には、事前に関係機関、部局の許可が必要となる。
・景観条例の届出対象行為への該当の有無等について、事前に関係機関、部局に確認する必要がある。

・重要伝統的建造物群保存 ・県内の国・県指定等文・市町村は、促進区域を設定しようとして地区

化財一覧いる場所について、条例や景観計画によっ・重要文化的景観

・徳島県文化財保存活用て保護されている区域に影響がないかどう大綱

か審議会に諮ること。

・県内の国・県指定等文・促進区域を設定しようとしている場所に化財一覧

ついて、保護されている区域に影響がない

・徳島県文化財保存活用かどうか徳島県担当部局と事前協議するこ大綱と。

・徳島県担当部局・事業に先立ち、必要に応じた調査を行・名勝（国・県指定）

・遍路道

い、必要な措置を講じること。

・主要な人と自然との触 ・長距離自然歩道

・徳島県担当部局

れ合いの活動の場への影

・当該歩道の改変を避けた、又は改変をできる限り小さくした事業計画にすること。

響・遍路道

・徳島県担当部局・事業に先立ち、必要に応じた調査を行い、必要な措置を講じること。

・その他環境配慮に必要 ・洪水浸水想定区域と認められる事項

・徳島県HP

・設備の設置場所が浸水が想定される区域

・津波災害警戒区域である場合は、感電事故防止のため、パ・高潮浸水想定区域

ワーコンディショナや集電箱などの機器（感電事故防止）を、敷地内で想定される浸水深より高い位置に設置するなど、浸水リスクの回避を検討すること。

・洪水浸水想定区域

・徳島県HP・雨水の流出量や浸透、涵養量の変化につ（浸水による周辺への影いて、適切に調査、予測及び評価を行い、響）その結果を踏まえ、水質や水象への影響を回避又は低減する措置を講じること。

※法令等の名称は下記のとおり略称を用いた。
・土砂法:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12 年法律第57 号）
・重要里地里山:生物多様性保全上重要な里地里山
・重要湿地:生物多様性の観点から重要度の高い湿地-8-

第３章 基準の見直しについて
本計画で掲げる目標及び関連する施策の実施状況並びに本県の自然的社会的条件の状況を勘案しつつ、必要があると認めるときは、本基準の見直しを適宜行うものとします。

-9-