聖心女子大学平成２６年度事業計画
Ⅰ．平成２６年度事業計画の基本方針
キリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深める、という建学の精神の具現化は、時代や社会の要請に応じたものでなければならない。
大きく変容しつつある現代社会にあって、本学は、聖心の教育の目的を再確認するとともに、本学が堅持してきたリベラルアーツ教育の内容の充実と強化、並びにその発信に積極的に努めていく。
その一環として、平成 26 年度より教育組織を改組再編し、教育学科初等教育学専攻の定員を増やすとともに、史学、人間関係、国際交流、心理学の各専攻を学科として新設し、従来よりも独立性を高めた 1 学部 8 学科の体制とした。今後、各学科がそれぞれの特色をより鮮明にして充実を図るとともに、学科相互の連携をこれまで以上に強化し、学生の幅広い視野を養うことを目的に、学科の枠を越えた横断的なカリキュラムを整備することで、リベラルアーツ教育の一層の発展を促す。平成 26 年度の事業計画の主な事項を示すと以下のとおりである。
※本学の各学科専攻、センター、事務局各部課等においては、それぞれの事業計画を定めることとしており、ここに掲げる事業計画は本学全体の共通した基本的事項についてである。

Ⅱ．主な事業計画
1. 教学関係■ 学部
各大学がその個性をより明確にすることが求められている現在、本学はリベラルアーツ
教育の伝統を堅持、尊重しつつ、ますます複雑化し、グローバル化が進む時代の要請に応えるべく、カリキュラムの改定等教育の充実に向けて努力を重ねており、平成 26 年度は次の課題を重点的に取り上げていくこととする。
（１）教育研究組織の改組再編
本学の特色は、その学問領域の奥行きの深さ故に見えにくい部分を含んでいるが、より明確に外部に発信するために平成 26 年度から 5 学科を 8 学科に改組再編して新たなスタートを切る。
専攻を昇格させ再編される 8 学科の連携を生かしたリベラルアーツ教育の更なる充実を図り、本学の教育内容を受験生からより一層見えやすいものとすることを目指す。
また、教育学科（初等教育学専攻）の定員を増やすことにより、幼稚園ならびに小学校の教員養成の量的充実も図る。
（２）リベラルアーツ教育カリキュラムの整備充実

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本学は、特定の学科・専攻の学問分野に限定されない総合現代教養科目群を全学生に対して開講している。このカリキュラムは、リベラルアーツ教育を標榜する本学にとって極めて重要であり、次のとおり継続してその整備充実に取り組む。
① 本学では、主専攻に加えてもう一つの専攻を体系的に学修する副専攻の制度を導入しているが、教育組織再編にあわせて、各学科による副専攻の保持とともに従来の学科横断型副専攻を拡充した「総合リベラルアーツ副専攻」プログラムを新たに設置する。卒業論文を一つの集大成とする各学科における専門的教育と並行して、多くの学生が自発的に履修できるようカリキュラム編成を行う。
②東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて、平成 24 年度に開設された「災害と人間」科目は、引き続き複数の専任教員が授業を担当し、それぞれの専門分野からのアプローチで講義を行う。また、ボランティア等の経験を言語化、文章化して発信することを学ぶ実践型科目として「ボランティア体験の振り返り―言語化と発信―」の開設を新たに予定している。
（３）導入教育並びに初年次教育の見直し
本学の初年次教育は、平成 18 年度から全１年次生を対象とした基礎課程演習科目を開講するとともに、アカデミック・アドバイザー制度を導入し、平成 23 年度からは併任教員による１年次センター長を置き、指導、支援の充実を図ってきた。導入教育として取り入れた入学予定者向けワークブック活用も 6 年目を迎える。平成 26 年度においては、2 年次生からの専攻課程教育の更なる充実に資することを目指して、教務委員会において初年次教育と導入教育の連携について検討を行い、運営体制を整備する。
また、導入教育、初年次教育からスタートする学修支援の一環となる「ｅポートフォリオ」の導入について検討を行う。

■ 大学院「第２次大学院教育振興施策要綱（平成 23 年 8 月文部科学省）」の中で、大学院教育の実質化をさらに強化することを基本に、国内外の多様な社会への発信と対話、大学院修了者による活躍の支援が重視されているが、本学においては、平成 26 年度に主として以下の取り組みを行う。
（１）博士後期課程における教育システムの整備と研究活動の活性化
博士後期課程における、入学から学位授与までの教育システム最適化の検討を継続し、博士の学位の質を確保しつつ、できるだけ標準修業年限内の学位取得を目指せるよう、教育方法等の改善・充実を図る。
また、研究活動の支援と活性化を目指して平成 23 年度に拡充整備された、特別研究員（Research Fellow）制度、リサーチアシスタント（RA)制度の円滑な運用を図る

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とともに、制度の定着に向けて大学院学生のニーズを考慮した募集採用時期等について改善課題を検討する。
（２）大学院 FD の推進
大学院 FD の一環として大学院学生を対象に 3 回目のアンケートを実施し、改善課題の発見と解決を図る。また、大学院学生に対する学会参加のための交通費補助等経済的な支援の充実を目指す。
平成 25 年度には、全専攻の教員を対象にアンケートを実施したが、その結果を受けて教育内容・方法の改善及び教育研究環境の整備・改善に努める。研究倫理の問題についても、大学院関係委員会での検討課題とし、速やかな策定を目指す。
（３）大学院修了者の進路支援と大学院入学者の確保
修士・博士前期課程修了者の進路状況を詳細に把握し、就職ガイダンス等必要な支援を推進する。また、学内外の広報の改善を図り、大学院入学者増加のために本学大学院の特色をより明確に外部に発信する効果的な方策について検討する。

■ 学生の受け入れ（１）本学の理念、教育目標への理解を深めるため、ホームページ、ガイドブック、入試相談会等のあり方について、入試委員会にて、年間を通して検討・工夫を進めていく。
また、公式 Facebook の活用についても関係各部署と協議し推進を図る。
（２）姉妹校、指定校の本学に対する意見等のヒアリングの実施とその結果を踏まえた検討、入試制度のあり方などを、入試委員会を中心に進める。
（３）入学試験の実施については、災害発生時への対応と不正行為の防止に配慮しつつ、より一層安全かつ確実に実施できるよう努める。

■ 生涯教育平成 20 年度から大学主催教養講座を学科専攻の輪番制で実施してきたが、平成 25 年度は日本語日本文学科による「やまとうた」をテーマに開催した。平成 26 年度においては、史学科による「宝塚歌劇」に関する公開講座を計画している。本学は今後とも、社会貢献の推進を目的とした公開講座を広く社会人を対象に開講していく。

２．教育支援・学生支援活動関係（１）学生生活、学生支援活動の充実①初年次教育の充実
1 年次センターを中心として、初年次における教学面での指導及び学生生活面での支援を継続する。1 年次生は全員基礎課程演習のクラスに所属し、大学における基本的な学習を経験できるようクラス担当者がアカデミック・アドバイザーとなり、教学面、学生生活面でのサポートにあたる。また、ジェネラルレクチャーにより、聖心女子大学の教育の精神及び現代社会の諸問題に対する意識化を図るため多様な学びを3経験する。
②新学内情報ネットワークの活用
平成 25 年度に学内情報ネットワーク（USH-Cloud）が導入された。これを受けて学生が安全かつ有効に活用できるよう普及を促進するとともに、学生支援への積極的活用方法を検討する。また、震災等の緊急事態への対応という側面からも、全学生への安否確認メール連絡網の構築や学内電子掲示板を設置し、有効活用を進める。
③学生の自由な活動の場の提供
学生の自由な活動の場を整備するために、学生と学生委員会のワーキング・グルー
プによって策定されたレクリエーションルームの改装案は、「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業」として採択され、実現することができた。今後も引き続き学生委員会において、学生の自主的、自立的活動を支援するスペースの整備を検討していく。
④学生への経済的サポート
キャリア教育の一環としての学内インターンシップ制度の制定を受けて、学内でのアルバイトに係る新規事業を開拓していく。また、奨学金の有効な活用など、学生が経済的に自立できるように支援するとともに、給付奨学金の新設についての検討を継続する。
（２）キャリア教育・支援の充実
高い就職決定率を維持するために、キャリアセンターとセミナー講師、キャリアカ
ウンセラーとの連携を強化し、的確なタイミングでトータルな学生支援を目指す。また、早期のキャリア意識の醸成を目指し、低学年へのセミナーを開講する。
（３）国際交流活動の推進
外国人留学生の受入れ促進、TOEFL-ITP テスト、TOEFL-iBT 勉強会、CASEC や English
Summer Camp 等による英語運用能力向上支援を引き続き実施する。さらに、平成 25 年
より国際センターに設置された学生ボランティアが主導する国際交流促進活動を通して、学生の国際性や主体性を育み、留学希望者の増加に繋げる。
（４）マグダレナ・ソフィアセンター活動内容の充実
平成 24 年度に続き、聖心スピリットの実践を目指す諸活動に参加できるように支援する。特に、東日本大震災復興支援のための活動の充実を図り、積極的な情報提供と支援を行う。また、ミサ等のキリスト教関係行事のほか、センター主催のプロジェクトへの学生の積極的参加を促進する。
（５）健康支援の充実
保健センター、学生相談室、学生生活課、3 者間の連携を深め、大学全体として学生の心身の健康の保持・増進の支援強化を図っていく。また、「こころとからだの健康ハンドブック」をホームページに引き続き掲載するとともに、平成 26 年度の新入学生にも冊子を配布する。

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３．研究活動の充実と研究成果の公表（１）大学における教育研究活動等の状況についての情報の公表
教育組織の改組に伴い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の３
方針の記載内容や履修要覧(シラバス)等への記載方法の見直しを行い、本学の教育理念を学内外に分かり易く伝える工夫、改善を行う。また、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報」の明示が求められていることから、関係事項の積極的な公表に努める。さらに、平成 25 年度に引き続いて、本学の教育活動や「学び」の実際について本学の魅力を発信する積極的な広報活動を展開するとともに、本学教員の活動等を大学ホームページ上で紹介し、高校生等に分かりやすい説明を加えていく。
（２）平成 25 年度教員教育研究業績書のとりまとめ及び各種研究成果の発表①本学教員の教育研究業績（著書・論文・研究発表等）一覧表を大学ホームページにて公表する。
② 『聖心女子大学論叢』No.123、124 の刊行③ 『聖心女子大学大学院論集』No.46、47 の刊行④聖心女子大学キリスト教文化研究所紀要『宗教と文化』No.31 の刊行（３）科研費等外部資金獲得への取組み
科学研究費補助金を初めとする競争的研究資金について、教員にきめ細かな情報を提供する。特に科研費の新規採択に関する抜本的拡充等の文部科学省の政策情報を的確・迅速に伝えることで、外部資金獲得に向けた積極的な取組みを行う。
また、昨年度から働きかけを行っている事務系職員の科研費申請を積極的に支援する。
（４）本学リポジトリのコンテンツ充実と所蔵資料のデジタル化促進
図書館は、本学の学術リポジトリにより、大学が刊行する『聖心女子大学論叢』に加え、博士論文や研究者の研究データの収集と電子的公開を推進する。また、本学所蔵の古典籍等諸史料の電子化を継続し学内外に向けて学術情報提供の利便性を高めるとともに社会貢献に寄与する。

４．施設・設備及び環境に関する計画
施設設備については、必要かつ緊急な修繕・更新を図り、教室並びに構内の環境整備を順次進めることとしており、平成26年度には後掲の工事を計画している。
また、中長期的には、大学の発展の基礎となる施設設備を計画的に整備するため、教職員による「キャンパス整備検討会」において、前年度中に実施した学生・教職員向けアンケー
トの結果などを踏まえ、整備計画の大枠に相当する基本計画の策定に向けて施設整備の優先度等を見極め、具体的な整備の内容を確定していく。
さらに、既存の空調設備などの電気機器について、順次、消費電力の少ない機器へ更新しており、二酸化炭素削減等の環境負荷の改善に向け、引き続き全学的に取り組んでいく。

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[修繕工事等]○消防設備の改善を図るため学寮防火戸の改修工事○経年劣化した学寮シャワー室の改修工事○経年劣化した教室内机・椅子等の補修工事

５．財務計画
本学財務の健全性を維持するとともに、将来にわたって見込まれるキャンパス整備を始めとした資金需要に備えることなどを念頭に、以下の対応を講ずる。
（１）中期的な財務計画の策定
キャンパス整備に関する検討内容を踏まえ、必要資金を確保するための中長期的な財務対応計画を策定する。
（２）２号基本金組入へ向けた取り組みと減価償却引当特定預金の拡充
上記（１）に対応した取り組みとしては、２号基本金への積立がある。平成 26 年度におけるキャンパス整備検討会での活動状況を踏まえつつ、同基本金積立の開始時期、規模等のシミュレーションを行う。法人本部に運用一任している減価償却引当特定預金の積立率拡充に努め、これに伴う運用収入の拡大を図る。
（３）大学振興基金（USH 基金）の充実
平成 25 年度から本格的な募金を開始した標記基金につき、募金活動の継続によりその充実を図るとともに、寄附者の意向にそった基金事業を展開する。

６．経営及び管理運営（１）情報化の推進
教育研究及び管理運営に係る情報化を推進するため、すでに情報化推進プロジェクトチームを中心に、全学的見地から情報化の推進に向けて幅広い検討を行っているが、平成 26 年度においては、各部門における情報化関連事業及び予算を点検し、メールのクラウド化、WindowsXP 問題や全学に設置されているパソコンの一元管理等などに続き、プロジェクトチームとしての 2 か年計画の 2 年目に相当する諸課題に取り組むとともに、情報化推進の基本計画の策定並びに推進体制について検討を進める。
（２）学寮の管理運営等の改善
寮生の主体的参加を促し、教育寮としての管理運営等の改善を進めていく。住環境の整備を引き続き行なうとともに、キャンパス整備検討会の中に、「学寮の施設整備に関するワーキング・グループ」を設置し、学寮の改築等に備えた検討を行う。
交換・短期留学生との日常的な交流により、国際理解を深めるとともに学内外の諸組織との連携を継続することによって、寮生の共同体の一員としての自覚と自立を促し、相互扶助の意識を高める。

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（３）自己点検・評価等
本学の自己点検・評価活動は、これまでの自己点検・評価活動の総括を踏まえて、
平成 24 年～25 年度において、大学基準協会の新たな「評価基準」に基づく新点検・評価項目を設定し、平成 25 年度より「新評価項目」による自己点検・評価活動を開始した。平成 28 年度の次期認証評価申請を展望して、大学基準に基づく基盤評価を行ったほか、「平成 20 年度自己点検・評価報告書」以降の変化も踏まえつつ、自己点検・評価報告書としてとりまとめ、大学ホームページに公表した。平成 26 年度に
おいては、次期認証評価のための具体的作業が開始されることから、全学各部署の足並みを揃えることに留意し、遅滞なく点検評価活動を進める。
本学は、今後とも自己点検・評価結果に関する情報、大学の事業計画・事業報告に関する情報等について大学ホームページを通じて積極的に情報公開することで、本学の公教育機関としての社会的責任を果たしていく。

７．その他

特記すべき事項（１）東日本大震災による被災地・被災者支援および防災対策
本学では平成 25 年度において、東日本大震災復興支援推進会議が主導する全学的な支援活動としてのチャリティデー（6 月）、マグダレナ・ソフィアセンターが学生の活動参加を支援する陸前高田「うごく七夕まつり」支援ボランティア（8 月）、陸前高田子ども支援ボランティア（通年）等の支援活動をはじめ、支援企業からの協賛による陸前高田市での復興支援イベント（「いこいの場」設営とシンポジウム）（10 月）、チャリティデーの収益金等の寄附に基づく被災者支援などの活動を行った。平成 26 年度においても、引き続き①支援活動チャリティデー（6 月）、②陸前高田子ども支援ボランテ
ィア活動（通年）、③チャリティデーの収益金等の寄附に基づく被災者支援などを積極的に進めていく。また、長期的な視野に立ち、被災地の変化に即して、支援内容、方法及び手段をより持続可能なものにしていくための見直しを行う。
防災対策としては、東京都帰宅困難者対策条例において 3 日間分の備蓄品を確保すべきことが示されたこともあり、引き続き長期保存食や非常飲料水などの積み増しや備蓄品目の拡充を図るとともに、学生や教職員向けの防災・避難訓練を徹底して、安全の確保に努めていく。
（２）大学広報活動①大学広報戦略の検討
平成 25 年度は、大学独自の広報活動に加え、マスメディア等によるテレビ特集番組、雑誌等の収録・撮影に対しても可能な限り協力を行った。平成 26 年度も引き続き、本学関係者の活躍やキャンパス風景等を可能な範囲で公開し、本学の教育研究やその環境、社会貢献並びに学生達の活躍をわかりやすく社会に伝えるためのより効果的な広報活動のあり方を検討していく。広報委員会の体制を見直し、広報実務との効果的な連携を7図っていく。
②大学史資料の収集、整理、公開
平成 24 年度より本学が保有する資料や本学に関する史料等の収集整理の取り組みを行っており、平成 25 年度はオープンキャンパスで一部の史資料の展示を行った。平成
26 年度も、引き続き同窓会組織である宮代会を通じて史資料寄贈をよびかけるほか、各姉妹校等とも情報の共有化を図って史資料等の収集整理を進め、オープンキャンパス等での史資料展示の充実を図る。また、史資料の保存のためのデジタル化にも着手する。
なお、
平成 28 年には前身である聖心女子学院高等専門学校創設 100 周年を迎えるので、そのタイミングでの史資料等の公開にむけた準備を検討する。
以上

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