ＪＡ教育文化 Web │ 2 0 2 4 年 7月配信

農業・食料ほんとうの話

第155回

農業・農村「復活」の道はある～農業にこそ積極財政を～鈴木宣弘
東京大学大学院 特任教授
すずき・のぶひろ／ 1 9 5 8 年三重県生まれ。東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。農業総合研究所研究交流科長、九州大学教授などを経て、2 0 0 6 年から東京大学大学院教授。2 0 2 4 年 4 月から現職。食料安全保障推進財団理事長。専門は農業経済学、国際貿易論。『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』（平凡社新書）、『協同組合と農業経済 共生システムの経済理論』（東京大学出版会）ほか著書多数。

農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法。2 0 2 4 年 5 月、“ 改定 ” 基本法が参議院を通過して成立した。今回も附帯決議に時間が費やされたが、食料安全保障の確立を実現できるのか――。メディア・インタビュー（5 月 2 2 日・2 3 日「テレビ愛知」で放送）のＱ＆Ａを基に、基本法の審議と今後の農政について考えてみた。

■「種子を守る」とした附帯決議の効力はあるか
Ｑ

附帯決議に必要な内容が盛り込まれたという指摘があるが。

以前も、あるセミナーで種子法の廃止法への附帯決議について「今後も都道Ａ府県に対して予算を確保し、種子が海外に流出したり、特定企業に独占されたりすることのないように努めるとの附帯決議がなされたから懸念は払拭されたのではないか」という質問を受けた。筆者は「残念ながら附帯決議に実効性はない」「附帯決議は気休めにもならない」「むしろ、実際にはそうはしないということを示している」と答えた。

附帯決議とは、法律に対する懸念事項に一応配慮したというポーズ、反対の立場で頑張ったよというアリバイづくりである。参議院の公式ホームページでも─1─

「附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はありません」と明記されている。
「政治的効果」とは、賛成側としては、「一定の配慮をした」ことを示し、反対した側には、法案は通ってしまったけど「頑張ったよ」というアリバイづくり、応援者への「ガス抜き」になりかねない。
危険なのは、与野党がバトルを繰り広げて互いに頑張って、壮絶な闘いの末に一定の成果をあげたというパフォーマンスづくりになり、「手打ちにする」儀式に使われることである。
ややもすると、法案の廃案や修正は最初から諦めて、附帯決議を入れるために膨大なエネルギーと時間が費やされて、成果が強調されることになる。これは、いかに徒労なのかということを有権者が理解することが重要である。
けっして、附帯決議を入れることを目的化してはならない。附帯決議が「むしろ、実際にはそうはしないということの証左」と言ったのはそういう意味である。だめなものはだめなのであって、徹底的に最後まで闘う姿勢を忘れたら反対する意味はない。

改定基本法が成立し、具体的な政策が打ち出される■ 日本の農業問題は消費者問題である
QＡ“改定”基本法の率直な受け止めは。食料安全保障の確立は可能か?

農業・農村を守り、国民の食料を守る「食料・農業・農村基本法」にはなっていない。食料安全保障の確立は改定基本法ではできない。赤字で苦しむ農家を支えて食料自給率を向上するのが安全保障の要だが、その方向性が示されず、農家の赤字を放置したまま、有事だけ罰則も設けて農家に強制増産してもらえばよいというが、それは無理だ。
QＡ

食料の安定的な確保のための輸入の位置づけは？

いまだに輸入重視の姿勢だが、お金を出せば食料をいつでも安く輸入できる時代でなくなったのだから過度の輸入依存を脱却し、国内生産を増強することが従来以上に求められている。輸入先の多角化や海外農業生産投資を否定はしないが、物流が止められたときは役に立たない。
Q
Ａ

基本法改定にメディアも国民も関心が薄い？

まだ、食料が買えなくなる実感が薄い。しかし、輸入食品の高騰やオレンジ
─2─ジュースが消えるという報道がされ、流れは変わりつつある。「農業問題は消費者問題だ」ということが理解されていない。

農業者の平均年齢が約70歳で、あと10年で日本の農業・農村が崩壊しかねない中で農家の赤字を放置したら、輸入が滞る事態になったら、消費者の自分達の食べる物がなくなる。
Q

価格転嫁できない問題は？

加工・流通業界も消費者も、農家が経営継続できる価格で買わなかったら、Ａ結局、自分もビジネスができなくなり、自分の食べる物もなくなることが理解されていない。

コスト上昇を流通段階でスライドして上乗せしていくのを政府が誘導する制度の導入が、「有事立法」と並ぶ「目玉」とされたが、参考にしたフランス（エガリムⅡ法による）でも実効性には疑問も呈されているし、小売主導の強い日本ではなおさらである、と筆者は最初から指摘してきた。
やはり、政府も困難さに気づき、目玉として掲げてしまった価格転嫁誘導策の旗をどう降ろしてお茶を濁すか、ということになった。業界の皆さんを国内の農業生産を持続することが喫緊の課題となっている集めた協議会をやって何か「やった感」を出しておしまいになる。

■ 食料・農業・農村を守ることが一番の国防
Q

政府がやるべきことは？

農家が経営継続できるための価格と消費者が払える価格のギャップを埋める

Ａのは政策の役割だ。欧米水準に農家への直接支払いを増やすべきだ。日本の農家一戸当たりの直接支払額は欧米の半分程度だ。農家一人当たりの農業予算は米国の1/10、ヨーロッパの1/2 ～ 1/3、農家一戸当たりでは、米国の1/5、ヨーロッパの1/2 ～ 1/3しかない（篠原孝議員事務所）。

今、農村現場で奮闘している農家を支える政策はこれ以上必要ない（すでに十分な政策があるのに潰れる農家は潰れればよい）として、基本法の関連法で、輸出、スマート農業、海外農業投資、農外資本比率を増やすことなどを具体化しようとしている。誰の利益なのか。
本来、関連法の一番に追加されるべきは、現在、農村現場で苦闘している農業の多様な担い手を支えて自給率向上を実現するための直接支払いなどの拡充を図─3─

る法案ではないか。生産コスト高に対応した総合政策がないから農家の廃業が止まらないという政策の欠陥を直視すべきだ。
農林水産省は、以前は、財務省、経済産業省に対する対抗力（カウンターベイリング・パワー）を発揮しようと闘っていた。農水省が、財務省、経産省と同じになったら、日本の豊かな農村コミュニティは崩壊し、さらに都市部が過密化し、国民はいざというときに食べる物がなくなる。このような歪な日本にするわけにはいかない。
3万円 /10a の農地維持基礎支払い、標準的な生産費と標準的な販売額との格差を不足払いする制度の一環として、3万円 /10a の稲作赤字補填、10万円 /1頭の酪農赤字補填、さらに、1.2万円 /60kg で500万トンの備蓄・国内外援助用の米買上げ、これらを足しても2.7兆円、これだけの予算拡充で農業・農村は大きく「復活」し、日本の地域経済に好循環が生まれる。
もともと、農水予算（物価を考慮した実質額）は5兆円以上あった。以前に戻すだけだ。関連法に代替する超党派の議員立法でこれらを実現するための検討も進行中であり、期待したい。
在庫処分の武器購入に何十兆円もかけるより、この財政支出を確保することこそが国民の命を守る安全保障ではないか。私たちは不測の事態に、トマホークとオスプレイとコオロギをかじって生き延びることはできない。いざというときに国民の命を守るのを「国防」というなら、食料・農業・農村を守ることこそが一番の国防だ。

─4─