災害廃棄物処理支援員制度について【解説】

令和４年４月環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当
参事官付災害廃棄物対策室目次■はじめに…………………………………………………………………………………………...1
Ｑ１：災害廃棄物処理支援員とは具体的にどういう事をしますか？………………………...2■災害廃棄物処理支援員の登録について………………………………………………………...3
Ｑ２：支援員の登録はどのように行われるのですか？………………………………………...3
Ｑ３：支援員を推薦・派遣することによる地方公共団体には、どのようなメリットがありますか？……………………………………………………………………………………………...3
Ｑ４：支援員に推薦する際、どのような要件がありますか？………………………………...4
Ｑ５：支援員の推薦等に関する提出書類の留意点はありますか？…………………………...4
Ｑ６：支援員が受講する研修・訓練とはどのようなものですか？…………………………...6Ｑ７：支援員の名簿はだれが管理しているものですか？……………………………………...6Ｑ８：登録を解除したいときはどうするのですか？…………………………………………...6■災害廃棄物処理支援員制度の運用について…………………………………………………...7Ｑ９：どのような場合に、本制度が活用できますか？………………………………………...7
Ｑ１０：支援員の派遣要請は、どのようにしたらいいのですか？…………………………...7
Ｑ１１：支援員の派遣が必要かどうか、発災直後に被災地方公共団体が判断できるか疑問です。そのような場合は、どのように判断することになりますか？………………………...8
Ｑ１２：支援員の派遣に係る調整はどのように行われますか？……………………………...8■支援員の活動について………………………………………………………………………….10
Ｑ１３：支援員として被災地方公共団体で活動の期間はどうなりますか？……………….10
Ｑ１４：支援員の活動に対するサポートはどうなっていますか？………………………….10
Ｑ１５：要綱第 12 条 2 項にある、他の職員を派遣することを可能とするとはどのような意味がありますか？……………………………………………………………………………….10
Ｑ１６：支援員はどのような体制で活動することになるのでしょうか？………………….10
Ｑ１７：支援員を派遣する地方公共団体が気を付けることは何ですか？………………….10
Ｑ１８：支援員の派遣にかかる費用はどのようになりますか？…………………………….11

■はじめに
災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため、その処理責任を有する市区町村やその市区町村への技術的な支援等を担う都道府県においては、それぞれが災害廃棄物処理計画を定め、平時の備えを進めているところです。また、広域的な連携については、地域ブロックごとに行動計画を策定し、さらに地域ブロック間の連携強化を図るなど、災害への備えを進めています。
また、最近の災害発生時においては、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年房総半島台風・東日本台風、令和２年７月豪雨などの災害廃棄物処理で受援・支援を経験した地方公共団体職員が、仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去などについて、被災地のニーズを踏まえた現場の目線で支援を行い、被災地の復旧・復興に大きく貢献しています。一方で、支援のために派遣できる人材がどれくらいいるか、誰に何を頼めるか、具体的に整理されたものが少ない状況です。
今後、気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大、さらに首都直下地震や南海トラフ地震等大規模災害の発生も懸念されており、現場の目線で災害廃棄物処理の支援に携わる人材を平時から育成していくことが重要です。また、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき策定された国土強靭化基本計画においても、多量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を回避するため、災害廃棄物対策は重要な施策のひとつとなります。
このような背景から、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、平時においては自らがスキルアップを図りながら、発災時に被災地を支援していただくことを目指すことを目的として、本制度の検討を行ってきました。
本制度は、全国の地方公共団体のご支援・ご協力のもと運用をしていく必要があります。
制度の趣旨・目的をご理解いただき、災害時の相互支援を円滑に行うとともに、地方公共団体における災害廃棄物対応能力の向上を図るため、本制度の推進をお願いいたします。

道路横に積み上げられた災害廃棄物

自治体等支援による災害廃棄物の収集

出典：環境省

災害廃棄物の仮置場の管理

1

Ｑ１：災害廃棄物処理支援員とは具体的にどういう事をしますか？
被災の状況によっては、平時のごみ量の数年分に相当する災害廃棄物が一気に排出され、災害廃棄物処理は数億から数百億円という多額の経費を要する事業となります。
事業の執行体制を整え、災害廃棄物処理を着実に進めていくことが、被災地の早期の復旧・復興にもつながっていきます。そのため、災害廃棄物処理支援員（以下「支援員」とする）は、被災地方公共団体が災害廃棄物処理を適切かつ円滑に行えるようマネジメントの支援を行います。
具体的には、被災都道府県や環境省と連携・調整を図りながら、次の①・②の支援を行う
もので、現場作業員としての派遣ではありません。
① 災害廃棄物処理の方針に係る助言・調整
被災地方公共団体が行う災害廃棄物処理の方針を立てることができるよう、知見・経験をもとに助言、情報提供及び関係者との調整を行います。
事例として、・過去の経験に基づく災害廃棄物処理に係る業務内容や業務量、費用等に関する助言。
・被災地方公共団体が災害廃棄物処理を進めていくために必要な体制の整備に向けた情報提供。
・被災地方公共団体の処理能力を超える量の災害廃棄物が発生した場合に、処理先の情報や調整に必要な手続きに関する情報提供等。

②

個別課題の対応に係る助言・調整
災害廃棄物の収集運搬、仮置場の開設・運営管理、処理、実行計画策定等の個別課題の対応に対して、知見・経験をもとに助言、情報提供及び関係者との調整を行います。
事例として、・災害廃棄物発生状況の把握や仮置場管理について、過去の経験に基づく情報提供やアドバイス。
・災害廃棄物等の分別の区分、住民やボランティアの広報に関するツールの提供やアドバイス。
・災害廃棄物収集支援団体への業務指示やスケジュール管理等の支援。
・損壊家屋の解体撤去のスキームや留意点、必要な書類作成等に関するアドバイス。
・災害廃棄物処理業務に必要な文書の書式や関係資料の提供。
被災市区町村長●実行計画・災害報告書
●収集運搬
●仮置場
●処理関連
●損壊家屋・
・

災害廃棄物担当部局
災害廃棄物処理支援員の支援①
災害廃棄物処理の方針に係る助言・調整
災害廃棄物処理支援員の支援②
個別課題の対応に係る助言・調整等※ 被災市区町村等の近いところで支援を行う

災害廃棄物処理の補助金に関する説明の様子
写真提供：東京都

災害協定等による支援等
都道府県・地域ブロック協議会
包括的支援
環境省現地支援チーム
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）【図１

災害廃棄物処理支援員による活動形態】
2

災害廃棄物の収集運搬にかかる助言の様子 写真提供：東京都

■災害廃棄物処理支援員の登録について
Ｑ２：支援員の登録はどのように行われるのですか？
環境省から、毎年、災害廃棄物処理支援員の推薦について全国の地方公共団体へ依頼しますので、災害廃棄物対策を担当する部署は、推薦する職員について様式１を用いて回答します。市区町村は都道府県に様式１（災害廃棄物処理支援員推薦書）及び様式１－２（災害廃棄物処理支援員登録様式）を提出し、都道府県は、推薦する職員をとりまとめるとともに、市区町村から提出された様式１及び様式１－２をまとめて地方環境事務所を通して環境省へ提出します。
環境省は地方公共団体の推薦を受けて、当該職員を災害廃棄物処理支援員として毎年登録し、名簿を作成します。

【図２支援員登録の流れ】

Ｑ３：支援員を推薦・派遣することによる地方公共団体には、どのようなメリットがありますか？
支援員に登録することによるメリットとして次があげられます。
・ 支援員の推薦に当たり、災害廃棄物処理の経験等を有する職員を確認し、災害廃棄物処理に係るリーダーとなりうる職員を把握することにつながります。
・ 登録した職員は、災害廃棄物処理の支援に係るスキルアップのため、最新の情報提供を受けるとともに、支援員同士の知識・経験を共有する意見交換を通じて、資質の維持向上が図られるともに、関係者との関係作りが期待できます。
・ また、現地の支援活動を通じて支援員の経験が増え、派遣した地方公共団体にとっても災害廃棄物処理の能力向上が期待できます。

3

Ｑ４：支援員に推薦する際、どのような要件がありますか？
災害廃棄物処理という専門性の高い業務を経験した貴重な人材を支援員として推薦し、他部署へ異動した際にも活躍していただくことが期待されます。
そこで、支援員の推薦の要件としては、以下が必要となります。
・ 地方公共団体の職員で、災害廃棄物について、被災して処理対応を行った経験や他地方公共団体への支援で処理対応を行った経験を有する者であることが基本となります。
・ 廃棄物に関する一部事務組合、広域組合等の団体の職員についても、当該地方公共団体がその責任において推薦する対象者に含みます。
被災して処理対応を行った経験とは、例えば、・ 仮置場のレイアウト作成・運営管理を行った。
・ 災害廃棄物処理実行計画を策定した。
・ 災害報告書を作成した。
・ 損壊家屋の解体撤去に関する申請受付の仕組みを策定した。
他地方公共団体への支援で処理対応を行った経験とは、例えば、・ 被災市区町村等とともに災害時のごみの収集計画を作り、収集運搬に関わる指示や進捗管理を行った。
・ 災害廃棄物処理実行計画の処理フロー等、重要部分の作成支援を行った。

Ｑ５：支援員の推薦等に関する提出書類の留意点ありますか？
公印の有無については、各地方公共団体の内部規定等に従って提出していただければ、問題ありません。
なお、提出書類の形式は、Microsoft 社 Word ファイル形式が好ましいですが、公印がある場合は PDF ファイル形式で構いません。
様式１（災害廃棄物処理支援員推薦書）に入力された担当部署の連絡先へ研修等に関する連絡をいたします。
また、図３様式１－２（災害廃棄物処理支援員登録様式）の記載例を参考に記載してください。

4

（様式 1-2）

記載例
災害廃棄物処理支援員登録様式

現在の情報をご記入ください記入

本人（フリガナ）

〇〇〇〇〇

本人氏名

〇〇〇〇〇

所属機関本人

名称

〇県 〇市

部署

〇〇〇〇〇課役職〇〇〇月日〒・・・・・

所在地

連絡先

年〇〇〇

TEL

○○ - ○○○ - ○○○○ （注： 所属部署の電話番号を記載）

PC メール
アドレス〇〇〇＠○○.○○.○○

職種（該当に〇印を記入

事務

土木

建築

（注： 業務で使用している PC メールアドレスを記載）

機械

電気

化学

その他（）

被災して処

「〇年台風〇号」による水害において、災害廃棄物〇〇トンの処理、公費解体に係理対応を行る事務、補助金申請事務等に携わった（〇年〇月～〇年〇月まで〇日間）

った経験「〇年〇月豪雨」において〇県〇市、〇町に対して、災害廃棄物処理に係る体制整備、災害報告書作成に関する助言を行った。災害報告書のひな形を提供した（〇年〇月〇日～〇月〇日まで〇日間）
実務経験
他地方公共（災害廃棄団体への支物処理）

援で処理対応を行った
経験「〇年台風〇号」において〇県〇町に対して、収集支援団体受入れのための事務支援を行った。（〇年〇月〇日～〇月〇日まで〇日間）「〇年台風〇号」において〇県〇町の災害廃棄物〇〇トンを受入れ支援するに際して、条件の提示、運搬ルートの手配、現地確認を行った。（〇年〇月〇日～〇月〇日まで〇日間）「○年〇〇地震」において〇県〇町に対して、処理方法・処理先の情報を提供し、必要となる契約等の事務について助言した。（〇年〇月〇日～〇月〇日まで〇日間）

対応可能分野コード番号

１、２

その他特記事項

現在、健康福祉課に所属しているため、派遣調整に当たり早めに連絡がほしい。

※A4 版 1 枚以内（別添資料可）
以下、環境省記入欄
登録番号【図３様式１－２（災害廃棄物処理支援員登録様式）への記載例】

5

Ｑ６：支援員が受講する研修・訓練とはどのようなものですか？
支援員として登録された職員は、毎年、災害廃棄物処理に関わる法制度や、国及び民間業者の取組に関する最新情報等の研修を原則受講していただくこととしています。支援員同士で実績や課題、対応について意見交換により共有し、机上訓練等に参加することを通じて、能力の維持向上を図り、支援に活かします。
研修（予定）※状況に応じて変更になる可能があります。

日数1 日目概

要座学：災害廃棄物対策の最新動向
最新の制度、直近災害の現地支援状況等

座学：災害廃棄物処理に関する最新動向
活動紹介・意見交換2 日目

机上訓練：現地支援シミュレーション
―

支援活動における課題・対応の報告、共有
現地支援に必要な要素の理解、被災市区町村等に対する的確な助言を行うための能力向上の訓練

座学または e-learning：災害支援者のメンタルヘルスケア

Ｑ７：支援員の名簿はだれが管理しているものですか？
支援員の登録名簿は、環境省が管理します。
また、登録名簿は都道府県、地方環境事務所及び環境省で共有します。

Ｑ８：登録を解除したいときはどうするのですか？
登録を解除する際は、要綱に定める様式３により環境省へ通知することにより、環境省は様式４により登録解除したことを速やかに地方公共団体へ通知します。
再度、登録を行う場合は、要綱第５条第２項により手続きを行い、様式１－２その他特記事項に再登録の旨を記載して提出してください。

6

■災害廃棄物処理支援員制度の運用について
Ｑ９：どのような場合に、本制度が活用できますか？
平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害が発生した場合に、被災地方公共団体が、災害廃棄物処理を進めることが困難であると判断した時に、本制度を活用します。
【参考】被災した場合の制度の活用例
発災時に、より具体的な内容を相談できるよう、平常時から支援を受ける場面を考えておくと、支援員の効果的な活用が期待できます。
〇災害廃棄物処理を経験したことがなく、業務の進め方に不安があるのでサポートをお願いしたい。
〇災害廃棄物処理を初めて経験する。首長等への説明に不安があり、同席をお願いしたい。
〇災害廃棄物処理の担当者が１名しかおらず、今後の人員体制を確保するために、業務の規模がどのぐらいになるのかを相談したい。
〇災害廃棄物について、収集・運搬の計画や車両手配などを相談したい。
〇仮置場の用地を確保したが、運用にあたって不安があるのでサポートをお願いしたい。
〇災害廃棄物処理に係る費用に対して国庫補助を活用したいのだが、経験がないことから、サポートをお願いしたい。
〇損壊家屋の解体は経験したことがないため、業務の進め方について相談したい。

Ｑ１０：支援員の派遣要請は、どのようにしたらいいのですか？
被災地方公共団体は支援員の派遣要請を行う際、以下の内容をできる限り明確にして、様式５を用いて支援員を派遣する地方公共団体へ派遣要請に係る書類を提出します。依頼する支援内容や必要な期間などは、必要に応じて、被災都道府県や地方環境事務所等へ相談をしてください。
依頼する支援内容



支援が必要な期間

主に業務を実施する場所

等

なお、文書を提出する余裕がない場合には、電話等により支援要請を行うものとし、後日文書を提出します。

7

Ｑ１１：支援員の派遣が必要かどうか、発災直後に被災地方公共団体が判断できるか疑問です。そのような場合は、どのように判断することになりますか？
災害時には、環境省現地支援チームが、被災地方公共団体の災害廃棄物マネジメントの状
況の把握に努め、その状況に応じて、支援員の派遣の必要性について被災地方公共団体と検討し、必要と判断した場合、被災都道府県、地方環境事務所及び環境省において、支援員のマッチングに係る調整を行う場合があります（図４）。また、被災都道府県が、その所轄地域内の支援員派遣市区町村と調整する場合もあります（図５）。
支援員の派遣は、調整ができてから３日以内に派遣することを目標として対応します。
被災地方公共団体が支援員の派遣の必要性を自ら判断できる場合は、被災都道府県、地方環境事務所及び環境省へ派遣依頼をすることができます。

【図４

国等の現地支援チームを起点として制度を活用する場合の流れの例】【図５

被災都道府県内で制度を活用する場合の流れの例】

Ｑ１２：支援員の派遣に係る調整はどのように行われますか？
支援員の情報は、災害廃棄物処理の経験や対応可能な分野が登録され、名簿で管理されます。その情報を用いて、災害時に、被災地方公共団体のニーズを踏まえて、被災都道府県、地方環境事務所及び環境省がマッチングをしていきます。災害の種類や規模、時間フェーズによって、支援ニーズは変化してくるため、できるだけ被災地方公共団体のニーズを明確にすることで、的確なマッチングにつながります。

8【参考】支援員に登録する際に用いる対応可能分野コード表（要綱様式 1-2）
コード番号分類

1

支援の内容例
体制整備、課題の整理・解決に係る助言・情報提供、事務委託支援

全般的事項
被災地の状況把握・分析
市民等への広報、マスコミ対応支援、ボランティア関係調整
2

発生量推計、災害廃棄物処理実行計画策定支援
実行計画・
災害報告書

災害報告書作成支援、災害査定対応助言
災害等廃棄物処理事業費補助金事務：予算確保に係る手順、関係者への説
明要領、現地調査、設計、積算、仕様書作成、業者選定、見積徴収、契約事務ノウハウ提供

3

収集運搬

必要車種、台数、期間の把握・支援要請の支援
収集運搬支援団体との調整、進捗管理支援

4

仮置場仮置場適地の確保支援、仮置場開設支援、仮置場のひっ迫予測
仮置場管理運営助言、業務委託支援

5

処理関連他地方公共団体等との処理に関する調整
民間処理委託契約支援

6

損壊家屋損壊家屋(解体)撤去関係支援9■支援員の活動について
Ｑ１３：支援員として被災地方公共団体で活動の期間はどうなりますか？
支援員の派遣は、短期の派遣（公務出張）を基本としており、災害の規模によって異なりますが、１週間程度を基本として交代で被災市区町村等に入ることが考えられます。

Ｑ１４：支援員の活動に対するサポートはどうなっていますか？
支援員の活動に必要な情報提供は、被災都道府県、地方環境事務所及び環境省が行います。
その連絡等に必要となるパソコンや通信機器（携帯電話、モバイル Wi-Fi 等）は、支援員が持参することを基本とします。
支援員は、全てに対応できるスペシャリストの必要はありません。被災地では、必要に応じて、環境省の災害廃棄物対策専門官等に相談して対応します。

Ｑ１５：要綱第 12 条 2 項にある、他の職員を派遣することを可能とするとはどのような意味がありますか？
派遣する支援員の活動に対して、他の職員が情報収集や取りまとめなど様々な形で補佐することが想定されます。また、支援員の補佐を行う職員が、災害時の経験を増やすことができ、派遣する地方公共団体の災害対応力の向上につながることが期待できるもので、地方公共団体の判断で行うものです。

Ｑ１６：支援員はどのような体制で活動することになるのでしょうか？
支援員の派遣は、状況に応じて、1 つの地方公共団体から支援員単独あるいは補佐を行う職員を同行させることもあり、複数の地方公共団体から、支援員のそれぞれの専門性を活かして派遣される体制も考えられます。

支援員 ＋
【図６

補佐のための職員

単独地方公共団体から支援員と補助を行う職員が同行するパターン】

支援員：●●市 マネジメント担当
支援員：■■市 収集運搬支援・事務支援担当
支援員：▲▲市 仮置場運営管理事務担当【図７

複数地方公共団体の支援員が派遣されるパターン】

Ｑ１７：支援員を派遣する地方公共団体が気を付けることは何ですか？
・支援員の派遣期間中の所管業務に対して配慮をお願いします。
・災害時に支援に入る人は、被災地での過重労働や、使命感のために自身のストレスを自覚しにくくなることがあるため、派遣時及び帰任後の支援員のメンタルヘルスに配慮をお願いします。なお、支援員自ら心身の自己管理に努めることが大切です。

10

Ｑ１８：支援員の派遣にかかる費用はどのようになりますか？
支援員の派遣は、短期の派遣（公務出張）を想定しており、費用は支援員を派遣した地方公共団体が負担することを原則とします（条例により災害時における職員派遣を定めている事例もある）。必要により、支援員を派遣した地方公共団体と被災地方公共団体とが協議して決めます。
なお、被害を受けた地方公共団体等への応援等に要した経費は、特別交付税による財政措置が講じられています（特別交付税に関する省令第３条第１項第一号）。
また、業務従事中の負傷、疾病または死亡した場合の公務災害補償にかかる費用や業務上第三者に損害を与えた場合の費用についても相互で確認が必要です（損害が業務の従事中に生じたものについては被災地方公共団体側に、その損害が被災地方公共団体への往復の途中に生じたものについては支援側の地方公共団体がその損害を賠償等）。
【参考】災害等に伴う職員派遣にかかる特別交付税による財政措置について・地方自治法に基づく職員派遣か否かにより、費用負担を行う自治体が異なるため、特別交付税の対象自治体等が異なる。
「災害応援」
対象経費

被災地域の応援に要した費用

財政措置の対象

派遣元自治体（短期派遣職員を想定しており、その場合の費用は派遣元自治体が負担している）

算定方法

・単価方式(※)により算定した額※応援職員の延べ日数×単価 等・総務大臣が調査した額（実績額）の 8 割
上記のいずれか少ない方(5 割保証)

算定時期

12 月・3 月

備考

地方自治法に基づかない派遣

出典：総務省ホームページ「災害等に伴う職員派遣について」を一部加工【参考】被災地への職員等の派遣に関する条例の事例
岡山県総社市は、大規模災害に見舞われた被災地に対して、職員の派遣及び市民ボランティアへの援助に関する条例（総社市大規模災害被災地支援に関する条例）を策定している。
市長が職員の派遣に伴って必要となる調整を行うこと、市が支援に要した費用を負担すること（ただし、被災地との協議により負担区分を定める）を定めている。また、市が、市民に対してボランティア保険料の援助等を行うが、同援助を受ける者はあらかじめ市に登録した者としている。

11