安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の概要（１）業務名安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務（２）業務の目的
本業務は、安芸市の森林・林業・木材産業に関わる様々な取組を効果的に運用し、川上から川下までの関係者・関係機関が一体となって総合的かつ計画的に各種施策を推進するために、今後実施すべき取組の基本方針や具体的な取組内容等を定めた「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン」を策定することを目的とする。
以上のことから、実績と、柔軟かつ高度な分析力、事業体等への調査能力、企画力・技術力をもつ事業者を公募型プロポーザル方式により選定する。
（３）業務の内容
別紙に定める「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務仕様書」のとおり（４）業務期間
契約締結日から令和 6 年 3 月 29 日（金）まで
２ 予算額（見積限度額）
15,290 千円（消費税額及び地方消費税額を含む）※令和 4 年度から令和 5 年度までの継続事業とする。各年度の支払い限度額については次のとおりとする。
・令和 4 年度 5,742 千円
・令和 5 年度 9,548 千円（債務負担限度額）
３ 審査委員会の設置別途定める「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務公募型プロポーザル審査委員会設置要綱」に基づき、審査委員会を設置する。
４ 実施形式
公募型
５ 契約の相手方の決定方法
提出された企画提案書と企画提案者（以下、「参加者」という。
）のプレゼンテーションの内容を審査する審査委員会を開催する。審査委員会では、あらかじめ定められた審査基準に基づき、公正な審査を行い、随意契約の相手方となる候補者（以下、「候補者」という。
）と次点者を決定する。
選定後、候補者と市は、企画提案の内容をもとにして、業務の履行に必要な具体的な履行条件などの協議と調整（以下、「交渉」という。
）を行う。この場合に、市は必要に応じて第 1 受託候補者の提案に対し、提案内容の趣旨を変更しない範囲において修正を求めることができるものとする。
また、この交渉が整ったときには、随意契約の手続きに進む。交渉が整わない場合は、次点者に選定された候補者が、改めて市と交渉を行うこととなる。
なお、参加者が 1 者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認めら1

れる場合は、その参加者を受託候補者として選定し、上記の協議を行う。
６ 参加要件
参加者の資格要件は次のとおりとする。
（１） 参加申込書の提出日時点において、市の入札参加資格者名簿（指名業者登録名簿）に登録されている者であること。
（２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（３） 安芸市建設工事等請負業者指名停止措置要綱に基づき指名停止等の措置を受けていない者
であること。参加申込書等の提出期限の日から契約締結の日までの間に、安芸市から指名停止等の措置を受けたときは、参加資格を喪失するものとする。
（４） 参加申込書の提出日を基準として、過去３年間のうちに、国及び地方公共団体発注の森林関連業務で指名停止等の処分を受けていないこと。
（５） 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成２５年規則第１号）に基づ
く入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。
（６） 国及び地方公共団体において、以下に示す同種業務を受託した実績があること。
①森林事業におけるビジョン作成や事業計画に関する策定の実績②森林事業における航空レーザー計測データを用いた森林情報解析の実績（７） 管理技術者は技術士（森林部門－林業（林業・林産））の資格を保有し、同種業務の履行実績を有する者を配置すること。
（８） 高知県内に本社又は本店、若しくは支店（営業所を含む。
）を置くものであること。
（９） 本店及び県内に所在する営業所等が直近年度の国税（法人税及び消費税）、都道府県税（事業税及び都道府県税）、市町村税を滞納していない者であること。
（１０） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
７ 質疑と回答（１）提出方法：質問書（別紙様式 3）を持参、郵送（書留郵便又は配達証明に限る。
）、FAX 又は電子メールで提出すること。
（ただし、FAX 又は電子メールによる場合は、電話により着信を確認すること。TEL：0887-35-1016）（２）提出期限：令和 4 年 6 月 2 日（木）17 時（３）提出先 ：〒784-8501 高知県安芸市矢ノ丸 1 丁目 4 番 40 号
安芸市農林課林業振興係（担当：岡田、梶原）
E－mail：norin＠city.aki.lg.jp

FAX：0887-35-4445（４）回答方法は市ホームページに掲載する。
８ 参加申込プロポーザルに参加を希望する参加者は、参加申込書（別紙様式 1）に業務実績書（別紙様式 2）と実績が判断できる成果物（例えば、森林事業におけるビジョンや森林情報解析の実績など）、契2

約書写しを添えて申し込むこと（参加申込が 10 者以上あった場合はプレゼンテーション参加者を選考する方針としているため）。
（１） 提出方法：持参又は郵送（書留郵便又は配達証明に限る。
）（２） 提出期限：令和 4 年 6 月 6 日（月）17 時必着（３） 提出先：「7－（3）提出先」と同じ。
（４） 提出書類：「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務公募型プロポーザルに関する企画提案書作成要領」の「1 提出書類」のとおり。
（５） 参加申込が 10 者以上あった場合はプレゼンテーション参加者を選考する方針としている。
選考は、森林事業におけるビジョン作成や事業計画に関する策定の実績、森林事業における航空レーザー計測データを用いた森林情報解析の実績を点数化し、上位 9 者を選定する。なお、同点の場合の順位は実績成果物により決定する。
（６）資格要件の確認は、申込者から提出のあった参加申込書と関係書類で行う。資格要件の確認
結果及び参加決定（あるいは参加見送り）については申込者全員に通知する。なお、参加決定及び参加見送りについての質問等には一切応じない。
９ 企画提案書の作成方法別途定める「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務公募型プロポーザルに関する企画提案書作成要領」のとおり。
１０ 審査方法
別途定める「安芸市森林・林業・木材産業振興ビジョン策定委託業務公募型プロポーザル審査要領」のとおり。
１１ 審査結果の通知と公表
審査結果は、令和 4 年 7 月 1 日（金）（予定）までに、すべての参加者に通知するとともに、市ホームページにて公表する。
１２ 日程（公募型）（１）募集開始

令和 4 年 5 月 26 日（木）（質疑受付、参加申込開始）（２）質疑締切

令和 4 年 6 月 2 日（木）17 時まで（３）参加申込書提出締切

令和 4 年 6 月 6 日（月）17 時まで※選考期間（10 者以上の参加申込があった場合のみ実施）
令和 4 年 6 月 7 日（火）～令和 4 年 6 月 8 日（水）（４）参加資格結果通知

令和 4 年 6 月 8 日（水）予定※選考実施の場合の参加決定（あるいは参加見送り）
は令和 4 年 6 月 10 日（金）予定（５）企画提案書提出締切

令和 4 年 6 月 21 日（火）17 時まで（６）審査委員会(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ）日時通知 令和 4 年 6 月 22 日（水）（７）審査委員会(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ）

令和 4 年 6 月 27 日（月）（予定）
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（８）審査結果通知

令和 4 年 7 月 1 日（金）（予定）

１３ 提出書類の取扱い（１）提出された書類は返却しない。
（２）提出された書類は、提出した者の承諾なしにこのプロポーザル審査以外には使用しない。
（３）提出された企画提案書は、安芸市情報公開条例（平成１１年条例第２号）に基づく公開請求があった場合には原則公開する。なお、事業を営む上で競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は同条例第７条第１項第３号の規定により非公開となる
ので、提出書類の該当部分と非公開とする具体的な理由を「情報公開を希望しない届出書」（別紙様式 9）により事前に提出しておくこと。
公開・非公開の判断は、具体的な理由を参考に、同条例に基づき市が客観的に判断する。
１４ その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）提出後の企画提案書等の修正等は、提出期限内のみ可能とする。
（３）参加申込書の提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退願（様式自由）を提出すること。
（４）企画提案に要するすべての費用は参加者の負担とする。
（５）次の各号に該当した場合、参加者は失格とする。
①提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合②提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合③提出書類に不備もしくは虚偽の記載があった場合又は指示した事項に違反した場合。
※提出書類に虚偽の記載があった場合はプロポーザルを無効とし、当該参加者に対し指名停止措置を行うことがある。
④審査の公平性を害する行為があった場合⑤審査委員、市職員又は当該プロポーザル関係者に対して、不正な接触の事実が認められた場合⑥安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第２条第２項第５号に掲げる排除措
置対象者に該当することが判明した場合⑦その他、審査委員会が社会通念に照らし失格に当たる事由があると認める場合（６）企画提案書等は受託者選定に伴う作業等のために必要な範囲において複製を作成することがある。
（７）企画提案書の著作権については、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、受託先に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、市が受託者から了承を得て、その一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。
）することができるものとする。
１５ 問合せ先「7－（3）提出先」と同じ（担当：岡田、梶原）4