自己点検・評価報告書

短期大学部編－ 2016（平成 28）年 －平成 30 年 3 月

公開用

様式 2－目次

目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................................P2
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ..................................................................................................
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ..................................................................................................
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ...........................................................................................
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 ..........................................................................
◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ...........................................................................................P8
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................................................................
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ..................................................................................
◇ 基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .........................................................................................P23
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................................................................
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................................................................
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ..................................................................................
◇ 基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................................
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...........................................................................P38
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .............................................................................
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ..................................................................................................
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ...................................................................
◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................................
【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ..........................................................P43【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】 ..........................................................P47-1-

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰの自己点検・評価の概要
建学の理念、教育理念・方針は、大学ホームページ、新入生ファイル（学則・履修規程を含む）に提示している。また、短期大学部 1 年生の春学期に開講されている必修科目の一コマに、全体授業として理事長による自校教育を組込み、建学の理念の理解につなげている。
教育目的、目標を確立し、内外に表明している。2016 年度において、学習成果の評価として、３つの力、９つの能力からなる「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）学修ルーブリッ
ク」を制定した。これを使用して 2017 年度以降、学修成果の可視化を行う予定である。
大学全体の「内部質保証」を向上させるために、2015（平成 27）年に設置された大学評価・IR 室は、自己点検・評価委員会の事務局として、教学部門、管理運営部門で構成される関西外国語大学全体の自己点検、評価活動と改善・向上の取り組みの支援を行っている。

［テーマ［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状

関西外国語大学短期大学部は、「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念として据えており、短期大学教育を高等教育の「ファーストステージ」と位置づけ、就職や学士課程への編入学へと繋げている。また、言語を「コミュニケーション・ツールとして位置づけ、より実用的な言語教育を実施している。平和な国際社会の構築に貢献しうる人材として必要な国際教育に力を注ぎ、豊かな人間性に裏付けされたコ
ミュニケーション力を培うための教養教育を重視している。
建学の理念、教育理念・方針は、大学ホームページ、新入生ファイル（学則・履修規程を含む）に提示している。また、例えば、2015（平成 27）年 11 月に行われた創立 70 周年の様な節目に発刊し、内外に配布する記念誌には、建学の理念、教育の理念を掲載している。
新入学生を対象とした入学ガイダンスにおいて、建学の理念を説明している。さらに、建学の理念、大学史などを学ぶことで、本学学生としての自覚と誇りを醸成させるため、自校教育を、必修科目である「K.G.C.ベーシックス A」（注．A・B は 1 年次、C・D は 2 年次の開講である）の一コマに組込み、建学の理念、教育の理念に対する理解を深めている。2016 年度は、2015 年度春学期に実施した第 1 回の自校教育に対する受講生の理解度、受け止め方を参考にして、「K.G.C.ベーシックス A」第 5 回全体授業「自校教育・ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる」を実施した。
新規採用された教職員に対しては、故谷本貞人総長が著した『関西外大づくり 38年』を配付し熟読を促しており、教職員は本学の建学の理念とその背景にある大学創造の歴史を深く理解した上で、業務に就いている。
-2-

(b)

課題

創立者が無二の親友を失った戦争体験を通して、平和の大切さを痛感し、二度と戦争をく返さないことを訴えていくには教育が最も大切であるとの思いが、教育の活動の根本にあり、本学の建学の理念に結実している。これは、教育の目的、教育目標の確立、学習の成果の設定、および教育の質を保証するために基本となるものである。
教育の質を保障する上では、教職員だけでの取り組みだけではなく、学生が建学の理
念、本学の歴史を理解し、誇りと感謝の心を持って真摯に学業に取り組むことが必要である。
(資料(ⅠA-2) 関西外大づくり-若者の夢をそだてて-)テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

2016 度春学期に実施した自校教育に対する受講生の理解度、受け止め方を参考にして、2017 度の自校教育(5 月に実施予定)のプログラムの改善を図る。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状建学の精神「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」、「公正な世界観にもとづき、時代と社会の要請に応えていく実学」に基づき、教育目的、教育目標が制定されている。これらは学則に掲げ、本学ホームページ等で学内外に表明している。
教育目的
英語を中心とした言語運用能力の向上を図るとともに、日本と世界のなかで交流できる人間力と教養を高め、実践的な職業人または国内外の学士課程教育でより高度な専門性や教養を考究できる人材の育成。（学則 14 条）（資料(Ⅰ-1) 新入生ファイル（ 学則・履修規定を含む））
教育目標①コミュニケーション・ツールとしての運用能力養成②多様な進路に対応できる能力の養成③幅広い教養と国際感覚の養成（資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）(b) 課題
教育目的・目標は、本学の建学の精神にもとづいて定められ、学内外に表明している。教職員は、教育目的、教育目標の実現に向けた取組を今後も改善・向上を進めな
がら組織的に継続していく必要がある。
-3-

-4-

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状2016 年度の取組として、建学の理念、ディプロマポリシーをもとにして、学修成果の獲得状況を可視化するために、「K.G.C .(短期大学部)

自己評価学修ルーブリック」

を開発・導入した。学生が身につけるべき 3 つの力として、コミュニケーション力、
社会適応力、問題解決力を定め、3 つの力をそれぞれ 3 つの能力要素に分解し、合計9 つの能力要素（英語運用力、外国語基礎力、異文化理解力、自立的行動力、共生・協働力、キャリア形成力、情報活用力、批判的・論理的思考力、課題解決のため行動する力）を定義した。2017 年度から運用する予定である。
学生一人ひとりが、自己の個性とキャリアイメージに合わせて学び、英語学習に対する興味を深めながら、卒業後、学んだ英語を役立てていくことを目標としており、本学ホームページ「短期大学部/教育課程」に掲載している。
(b) 課題2016 年度に制定した「K.G.C. (短期大学部)

自己評価学修ルーブリック」の本格運用を開始し、学修課程とその成果の可視化を図る。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状
3 つのポリシーの策定・公表の義務化(学校教育法施行規則（2016 年 3 月 31 日改正、2017 年 4 月 1 日施行）)に対応し、あらためて 3 つのポリシーを見直し、学内関連規程を更新、教授会、教員連絡会議および部課長連絡会にて説明し、教職員に周知徹底を図ると共に本学ホームページ上に掲載、内外に公表した。。
すべての授業を対象として、学期ごとに「授業評価」を行い、授業内容の充実を図っている。これは、受講生が学期ごとに「学生の取り組み」、「授業内容と授業の進め方」および「総合評価(授業を通じて得られたこと)」の観点から授業評価を行うもの
で、その結果を授業評価集計結果・分析としてまとめ、各教員に提示している。教員
は、その結果、分析を、前向きな姿勢で謙虚に受け止め、学生の学びの意欲を高める
ため、授業の内容および方法について改善策を検討し、本学ホームページ内で共有化を図り、授業改善を大学全体の取り組みとして進めている。
英語必修科目に対して学期ごとに、学修コーディネーション・コミッティが中心となって、英語必修科目についての学修成果の獲得状況を検証し、教育内容、授業方法の改善を図っている。年度末には、担当教員に授業評価アンケートを行い教員間の調整を行い、必要に応じて教員への指導、また、課題の共有化を実施している。
必修科目である卒業後のキャリア形成に必要な知識や人間力を養成することを目的とした「K.G.C.べーシックス」を担当する教員に対して、「K.G.C.ベーシックス FD
研修会」を実施している。これは学期ごとに、期末テストの分析結果の共有を図り、次学期の授業内容の改善を図るなどを目的としたものである。年度末には、次年度に-5-

向けて教授方法、教材内容の指導、教員間の対応の調整を実施している。今年度は、合計 4 回開催した同 FD 研修において、「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の指標（3 の力、9 つの力）の確定、9 つの能力要素の定義、要素ごとにレベルの定義を確定した。
（添付資料(W5) ウエブサイト「教育情報の公開」（教育研究上の基礎的な情報） (Ⅱ-B-122) K.G.C.ベーシックス FD 研修資料）(b) 課題
大学教育の質を保証するために、現在実施している「授業評価」、「学修コーディネーション・コミッティ」の活動、「K.G.C.ベーシックス FD 研修会」等を活用し、PDCA
サイクルを継続・強化する。
テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画①本年度開発・導入制定した「K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の本格運用を開始し、年度末に結果を集約し、分析を行い、次年度の改善計画につなげる。
②「考え抜く力」や「前に踏み出す力」の育成を図る。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状「関西外国語大学短期大学部 自己点検・自己評価実施要項」に基づき、自己点検・評価活動が実施されている。また、大学全体の「内部質保証」体制を強化していくた
め大学評価・ＩＲ活動を推進する事務局として、2015 年 8 月に「大学評価・IR 室」を設置し、2016（平成 28）年 4 月に本館 2 階にオフィスを設置した。オープニング
企画として、理事長による「“あるがままの関西外大の歴史を知ろう”特別講演会」を実施し、教職員の学びの拠点としての活用を目指した。ここには、自己点検・評価関係諸資料、大学問題基本資料（教育関係法規類、設置審査マニュアル、大学評価ハン
ドブック、自校史関連図書、教育関係雑誌類のバックナンバーを配備し、教員の FD
活動、職員の SD 活動、その他会議・研修にも使用されている。
各年度の教育実践を踏まえ「教学 PDCA」サイクルを進めるための短期大学部の「教学まとめ（2015 年度分）を作成した。管理運営分野各部署から「年度業務課題報告書」が提出され、予算要求や法人全体の事業計画、事業報告に結びつく年間 PDCA サイクルの構築・強化を目指す取り組みが具体化された。また、自己点検・評価報告書（2015年度）を作成し、ホームページ上に公開した。
(b) 課題-6-

第３期認証評価制度では、「全学内部質保証推進組織」の責任と権限を含めた位置づ
けの整理、自己点検・評価結果を踏まえた改善・改革のための行動指針の明示などが求められている。本学は、次期認証評価を念頭におき内部質保証の更なる充実を目指
して自己点検・評価にもとづく改善・向上の取り組みを推進する必要がある。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画①第 3 期認証評価に対応した本学における「内部質保証システム」の基本構造の検討
・「自己点検・評価規程」の新設と「自己点検・評価実施要項」との関係整理
・自己点検・評価結果の検証とそれを改善へつなげる仕組みの客観化、説明責任明確化への対応・教学分野、管理運営分野を統合した PDCA システムの更なる推進②「三つのポリシー」の一体的運用による教学 PDCA システムにおける「教学まとめ」を活用した教学システムの改善③「業務課題」と「自己点検・評価報告」にもとづく管理運営分野 PDCA システムの改善
・「業務課題報告書」と「自己点検・評価報告書」の様式等の改善
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

基準Ⅰ－Ａ

2016 年度春学期に実施した第 2 回の自校教育に対する受講生の理解度、受け止め方を参考にして、2017 年度の自校教育のプログラムの改善を図り、「平成 29（2017）年度 K.G.C.ベーシックス

第 7

回全体授業『自校教育・ライフプランニング・人生の選択①自分をみつめる』」を実施する。
基準Ⅰ－Ｂ

・本年度に制定した「K.G.C (短期大学部)

自己評価学修ルーブリック」の運用を、新入生および新 2 年生に対して開始。
・年度末に結果を集約し、分析を行い、次年度の改善計画を策定。
・「K.G.C.ベーシックス C」において培った「チームとして働く力」
を踏まえて、グループではなく、学生個人が主体的に課題を発見･研究し、レポート等にまとめる作業を通じ「考え抜く力」や「前に踏み出す力」の育成を図ることを目指す「アカデミック・ワークシ
ョップ」を 2017 年度秋学期に「K.G.C.ベーシックス D」として開
講する。
基準Ⅰ－Ｃ

・「関西外国語大学の内部質保証に関する方針」の策定
・「関西外国語大学短期大学部自己点検・評価に関する規程」（仮称）の制定
・次期認証評価のため準備開始（ALO 向け研修への参加など）◇

基準Ⅰについての特記事項
特記事項として記述することは無い。

-7-

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ため、学位授与の方針、教育課程編成および実施の方
針、入学受け入れの方針を見直した。
同時に学修成果の可視化を図るため、全教科横断的ルーブリック「K.G.C.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」を策定した。2017 年度から全学生に対し運用を開始する予定である。
学生支援については、学習支援、学生生活支援、進路支援等、教育支援内容に関わる業務責任を定め、全教職員が一体となって活動している。
2016 年度は、①

英検・TOEIC 受験料還付制度（英検・TOEIC 受験奨励制度）開始、②

休学または退学を希望する学生に対してクラス担任による事前面談の必須化、を図り学習支援および生活支援につなげている。
学生生活支援は、本学独自の奨学金の支給、学生相談室での相談員による支援を行っている。障がいを持つ学生への支援は、各部門が連携して活動している。障がい者用トイレの設置、点字ブロックのあるエレベータ、車いすでの移動のためのスロープや専用駐車場などハード面での整備をしている。また、入学前に当該学生の配慮事項
について、関係部門で協議し、連携して活動できるようにしている。
進路支援は、キャリアセンター、進路指導委員会、クラス担任が連携して学生を支援している。大学編入および就職する学生は、2015(平成 27)年から 3 ポイント向上
し、72％となっている。また、進路未定のまま卒業する学生は、2015(平成 27)年と比べて、2 ポイント減少し 8％となっている。2017 年度もすべての学生に対する学生支援の充実を目指して改善を進める。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、３つのポリシーの一体性を強化するために、2016 年度に学位授与方針を以下のように改定した。

本学科の人材養成目的を達成するため、次に揚げる知識・技能などを身につけた者に、「短期大学士（英語学）」の学位を授与する。
１．実用的な英語力を身につけ、意思疎通を図ることができるようになる。
２．論理的思考力、考え抜く力、チームで働く力などの人間力、ならびに幅広い教養を身につけ、グローバル社会で活躍できるようになる。

-8-学位授与の方針は、本学ホームページ「教育情報の公開」ページに掲載し、内外に公開している。２年間の修業年限を修め、教育目標にもとづき規定された卒業所要単位 65 単位を修得した者に対し、学長が卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与する。授与された学位には、英米語学科の専攻分野「英語学」の名称が付記される。
卒業所要単位の修得をもって卒業の認定を行っているが、学位を授与された者が培った英語運用能力等の学習成果は、社会的または国際的な卒業後の各キャリアでその能力を十分発揮することを期待している。
本学では、学位授与方針の一環として、履修規程第 33 条に厳格な進級要件を設けている。1 年次生が 2 年次へ進級するためには、1 年次終了までに卒業要件科目 24 単
位以上を修得しなければならない。教務委員会による判定の結果、進級要件を充足できない場合は規程にもとづき留年となる。更に同一学年次において留年が 2 回にわたった場合は、学則第 45 条にもとづき除籍となる。進級要件を厳格に定めることで、学位授与に至るまで段階的に到達すべき教育の質を保証している。
（資料(I-1) 新入生ファイル(学則・履修規程を含む)、資料(W5) 本学ホームページ「教育研究上の基礎的な情報」）(b) 課題建学の理念、人材養成目的、改定された学位授与方針から抽出された「3 つの力、9 つの能力要素」からなる「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始し、学修成果の獲得のため PDCA サイクルを回す。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、３つのポ
リシーの一体性を確保するため、2016 年度に教育課程編成・実施の方針を以下のように改定した。
本学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能などを修得させるために、
専門教育科目、共通教育科目を体系的に編成し、授業を開講します。
・コミュニケーション・ツールとしての実用的な英語力の養成を目指します。
・英語力養成の重点化とともに、社会活動に適応できる「人間力」の養成をめざします。
・学生一人ひとりのキャリア目標実現のため、職業人養成ならびに学士課程教育につながる体系的な柔軟な教育課程をめざします。
・専門教育科目において、英語学・文学等に関する科目とともに文化・歴史・社会等に関する科目をここに位置づけ、これらの科目について一定程度の深い専門性を加えた内容を学習することによって、いわゆる「外国学」を広く修得することとし、共通教育科目を含めた教育課程全体で「幅広い教養と豊かな人格形成」をめざします。
-9-教務課程編成・実施の方針にもとづき、教務委員会および学修コーディネーション・
コミッティが中心となり、短期大学部の教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性等、教育マネジメントにかかる事項の検証を定期的に行っている。
① 教務委員会
教学内容全般を統括する機関として「教務委員会」を設置している。委員長は教務部長（副学長が兼務している）、ほかに専任教員による委員で構成している。教務委員会では、教育目標の達成度を検証しつつ、学生の学習動向を踏まえながら適切な教育課程の在り方について検討を行い、教育課程の改善・充実を図っている。
② 学修コーディネーション・コミッティ
2014（平成 26）年度より、学修コーディネーション・コミッティを設置している。
この委員会では、同一教科で複数のクラス・担当教員が実施する授業科目に関して、講義概要や学習の到達目標等に一定の統一性をもたせる等、授業内容や進め方の調整を組織的に行っている。英語の必修科目においては、学修コーディネーション・
コミッティによる統一シラバスの作成および統一テキストの導入のほか、英語必修科目担当者会議(Mixer Meeting)を通して、担当教員との情報共有を行い、授業内容の充実を図っている。
シラバスには、講義概要、到達目標、受講に際しての注意事項、評価基準、教科書、授業計画、授業外学習を記述することになっており、教務委員会と学修コーディネーション・コミッティが協働し、シラバスの内容確認を実施している。必要に応じて担当教員に修正依頼を実施し、教育の質の向上に取り組んでいる。全教員に対しての具体的なシラバスの入力依頼は、年一回、教務委員会が実施し、各教育関連法令の動向を踏まえながら、適切なシラバス運用となるよう改善・充実を図っている。
(b) 課題2016 年度に策定された「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を通して、得られた学修成果を教育課程の見直しにつなげることである。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、３つのポリシーの一貫性を確保するため、2016 年度に入学者受け入れの方針を以下のように改定した。
本学科の教育上の目的として定める人材を育成するため、ディプロマ・ポリシー
およびカリキュラム・ポリシーを踏まえ、「求める人材像」を次の通り定め、高等学校での学習を通しての基礎的な知識として、英語力を中心とする基礎学力などをもとに選抜を行い、入学者を受け入れます。

- 10 -

１．求める人材像について
高等学校までの履修内容を通して、論理的に自分の意見を発信でき、とりわけ「英語」の学習において、「聞く・話す・読む・書く」の 4 技能の基礎的な内容を身につけた上で、（１）実用的な英語力を向上させるとともに、幅広い教養を身につけ、国際社会の舞台で活躍するキャリア形成を目指す強い意志を持つ人（２）英語力の向上、人文科学、社会科学における専門性に関する基礎学力などを身につけ、学士教育課程への編入学をめざす強い意志を持つ人
２．評価方法について
上記のような学生を選抜するため、形態ごとに以下のような試験を行い、本学で学習するための基礎となる学力などについて評価します。
（１）一般入試
ア. 一般入試
個別学力検査（外国語、国語）により評価します。
イ.センター試験利用入試
大学入試センター試験の得点により評価します。
（２）特別入試
ア.公募制推薦入試においては、基礎学力検査として英語を課し、調査書等、学校長推薦書を総合して評価します。
イ.社会人入試においては、書類選考（志願理由書）、筆記試験、面接を総合して評価します。
ウ.帰国生徒入試においては、筆記試験および面接を総合して評価します。
エ.指定校入試においては、書類選考（調査書等、学校長推薦書）、ならびに面接を総合して評価します。
改定された入学者受け入れ方針は、本学ホームページ「教育情報の公開」ページに、
アドミッションポリシーとして内外に公開している。
（資料(W5) 本学ホームページ「教育情報の公開」（教育研究上の基礎的な情報））(b) 課題改定された入学者受け入れ方針は、これまでと同様、受験生や保護者等に周知を図るため、オープンキャンパス、高校訪問による説明会、各都市で開催される入試相談会などで情報を提供していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状
学修成果の評価は、以下のように定義されており、人間力やキャリア形成力といった学修成果の獲得を評価することが難しい能力要素を今年度定義した「Ｋ.Ｇ.Ｃ.
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（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」によって補完できると考えている。
学修成果の評価は、単位取得の確認、ルーブリック等により行います。
（１）修得科目、留学等の体験、およびクラス・アドバイザーによる面談記録など 2
年間の学習記録を活用し、学修成果の到達度をディプロマ・ポリシーに照らし総合的に評価します。
（２）本学で開発する「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（ 短期大学部）自己評価学修ルーブリック」により、学修課程とその成果についての可視化を行します。
（３）1 年次には TOEFL の受験を義務付け、1 年次の英語の学修成果を補完的に検証します。
(b) 課題2017 年度 4 月から「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始し、定着させるための取り組みを行う。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状学生の卒業後の評価については、教員およびキャリアセンタースタッフが企業を訪問する際、本学卒業生が在籍する企業に対し、聞き取り調査を行っている。その結果、本学卒業生に対する企業の評価は概ね良好であり、本学学生が得意とする語学力だけ
でなく、人間性やコミュニケーション力に対する評価も高く、後輩の就職活動に好影
響をもたらしている。
(b) 課題書面によるアンケート調査ではなく、実際に企業に足を運んで聞き取り調査を実施することにより、本音の部分を聞き出せるメリットはあるが、企業訪問自体の目的が採用に関する情報収集であるため、詳細に聞き出せないデメリットがある。また、年間の企業訪問件数に限りがあり、必ずしも客観的かつ系統的な情報収集が行えていな
い。
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画① 2017（平成 29）年度 4 月より「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（ 短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始し、学生自らが学習成果を検証できるしくみを定着させる。
② 学生一人ひとりの学習レベルに沿った授業を効率的に実施するため、習熟度に合わせたクラス編成を行っている。2017（平成 29）年度より、英語力に課題のある学生に対し、英語必修授業の内容に適応する学修支援プログラム「パワーアップ講座」を実施する。

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［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状
学修成果の獲得に向けて各科目のシラバスには、全科目で評価方法と評価基準を明記している。教務委員会と学修コーディネーション・コミッティがシラバスの内容を確認し、必要に応じて修正依頼を該当教員にすることで、学修成果の獲得への道筋を示すシラバスを全体として一定の水準で維持できている。
2014(平成 26)年度より、学生の学修状況をより詳細に把握し、授業評価の結果を教育の質の向上に資するものとするため、質問項目を見直した。具体的には、学生の出
席率や予習・復習の学習時間と授業の総合満足度との関係性について分析できるよう設問内容を見直し改善した。
学生による授業評価は、春学期・秋学期に科目ごとに実施している。2015(平成 27)
年度より新規質問項目による授業評価を実施し、更に 2016(平成 28)年度より、各科目担当教員が授業評価結果・分析に対する所見を入力することとし、授業内容改善に役立てている。授業評価結果および授業評価集計結果・分析に関する教員の所見「授業評価結果考察一覧」は、Web 上で学内の教員および学生に公開している。
専門必修科目では、講義概要の充実や学習の到達状況の再確認等を行い、授業内容の調整を組織的に行うため、全教員が参加する学修コーディネーション・コミッティ
主催の 担当者会議（Mixer Meeting）および K.G.C.ベーシックス FD を実施している。
これらの活動を通して、授業担当者間での意思の疎通、協力、調整を図っている。統一テストの結果、各学期の振り返りを踏まえて、教材の開発、指導方法の改善等を実施している。教育目的、目標の達成のために、PDCA サイクルを回している。
FD 委員会は、「教育内容および方法の改善のための方策に関する事項」「教育内容および方法にかかる研究会、研修会、シンポジウム等の企画運営に関する事項」「学生による授業評価の実施、分析等に関する事項」「教員からの教育内容および方法の相談に関する事項」「教育内容および方法にかかる指導が必要な教員に関する事項」「ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動報告書等の作成に関する事項」「その他、教育内容および方法の改善に関する事項および学長が諮問する事項」が業務内容となっている。
本学では「クラス担任制度」を全学的に導入している。専任教員がクラス担任となり、学籍管理上に設定されたクラス（約 35 人）に所属する学生に対して、入学から卒業までの 2 年間、学生生活全般における総合的な指導にあたっている。卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力の養成を目指す「K.G.C.ベーシックス A～D」の受講クラスは、各クラス担任が担当する学生単位に編成し、学生は必ずクラス担任と週 1 回、授業で顔を合わせるよう工夫している。また、そのほか業務として、授業の出席・成績不良者に対しての面談指導、授業科目登録時の履修指導なども行っている。
教育課程及び学生支援を充実させるため、学生・教職員単位に実施する各種学内申- 13 -

込の受付や簡易アンケート、公欠申請等を行うシステム、授業時間外での教員とクラス学生またはクラス学生同士のインターネットを活用した e ラーニング型の学習管理システム等を運用している。
インターネットを活用し、学生・教職員用に運用している Web 学習支援システム
Rapport（ラポート）(Reciprocal Academic Support System)を、2015(平成 27)年度
より、授業担当教員が履修学生の外国語試験成績（TOEFL・TOEIC・英検・HSK 等）
を Web 学修支援システム（ラポート）上で確認できるようシステムを改善した。
2016(平成 28)年 4 月のラーニング・コモンズ開設に伴い、施設環境を再整備した。
ラーニング・コモンズは「学生の主体的な学び」「授業での課題解決」「個人やグループ発表する仕掛け」を提供・サポートする場として「プレゼンテーション」「ディスカッション」「視聴覚教材閲覧」「グループワーク」「パソコン学習」など各エリアを設け、授業外での学習の場として利用促進に取り組んでいる。
(b) 課題2017（平成 29）年度 4 月より「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（ 短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始するが、学生自らが学習成果を検証できるしくみを定着させ、その学修成果を分析し、学生成果の獲得のために資源を有効に利用する方策を立案する必要ある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状
授業科目の登録については、セメスター制の導入に伴い、各学期（春学期・秋学期）
授業開始前の 3 月と 9 月に行っている。教務委員会および教務部では、毎学期、学年ごとに「履修ガイダンス」を実施し、学修成果の向上、充実をはかるべく、教育課程の編成・実施方針を適切に伝達している。
履修ガイダンスでは、「各種規程」「履修マニュアル」等を用い、計画的な履修に関する指導、履修規程の説明等を行っている。ガイダンス以外の日常的な学生の履修や学習方法に関する相談については、教務部およびクラス担任が連携し、随時個別に対応している。そのほか、「教職課程」「図書館司書の資格課程」「秘書士の資格課程」の各種資格ガイダンス、編入学に関する「編入学ガイダンス」をそれぞれ実施し、留学
に関する指導は、国際交流部が主に対応している。
「ホームページ」以外に、定期的に作成し学生、教職員に配付している主な印刷・発
行物は、次のとおりである。
①

学生用「各種規程（学則・履修規程含む）」、「時間割表」、「履修マニュアル（春学期・秋学期）」、「ラポート操作ガイド」、「Blackboard 操作ガイド」、「Study Abroad（留学の手引き）」、「THE GAIDAI」②

教職員用- 14 -

学生用の各種印刷・発行物、機関紙「学内報（教職員向け）」「FD Newsletter」「教務手帳」「大学案内」「入試ガイド」「入学手続要項」「教育年報」
学生個々の学習レベルの向上および編入学対策を目的に、補習授業（学内講座）を実施している。各種講座は、進路指導委員会が学生から受講希望者を募り、教育課程にもとづく授業科目とは別に、授業期間外を利用して行っている。2016（平成28）年度では、「編入学試験対策講座」「TOEFL・TOEIC 対策講座」を実施している。
入学前教育として、特別入試（11 月上旬入学手続き）で早期に入学決定した学生に対し、「英語表現・リスニング」の基礎訓練（課題添削指導およびスクーリング）
を通じ、入学後の大学教育を受けるために最低限必要な英語運用能力の養成を図っている。
また、入学後の学習に備えた基礎的な一般教養の向上を目的として、特別入試による入学予定者および公募制推薦入試による入学予定者のうち希望者を対象とした通信講座による自宅学習を実施している。従来、短期大学入学予定者を対象とした開講講座を英語・国語・社会としていたが、入学後の授業では SPI 対策等が実施され、基礎的な数学力が必要になることから、数学を開講講座に加えた。
その結果、大学（併設大学）・短期大学部を統一して、英語・国語・数学・社会の全 10 講座が開講講座となった。
留学希望者に対しては、1 か月～4 か月の海外語学留学に参加できる短期大学独自の留学制度を実施している。新たな取組みとして、2015(平成 27)年より、米国マー
セッドカレッジ(Merced College)との間でダブルディグリー協定を締結し、本学短期大学部の短期大学士号および米国マーセッドカレッジのアソシエイト・ディグリ
ーの２つの学位を最短 2 年半で取得することができるプログラムを開設した。
2016(平成 28)年 12 月に実施した留学生候補生選考試験の結果、3 名が留学候補生となり、2017(平成 29)年（本学短期大学部 2 年次秋学期）から約 1 年間の留学に向けて準備を進めている。米国マーセッドカレッジのアソシエイト・ディグリーを取得することで、卒業後の選択肢が従来の「日本の大学への 3 年次編入」「就職」に加え「マーセッドカレッジの提携大学、もしくは米国の他大学への 3 年次編入」「米国
での 1 年間の就業体験（Optional

Practical Training）」などが可能となり、キャリアアップの可能性を広げることができる。
（備付資料 (ⅡB-53) Winter Program の実施要領、(ⅡB-52) 学習支援センターの報
告、(ⅡB-41) 入学前教育の実施について)(b) 課題英語力に課題のある学生を早期に把握し、授業外で支援することで、正課の授業に対応できるだけの英語基礎力や、学習習慣を身につけることのできるプログラムを検討する必要がある。
現在は、入学前教育を入試委員会と教務委員会の 2 つの委員会において別々に実施している。今後は、大学（併設大学）および短期大学部の両委員会が共同して、全学的に統一して入学前教育を実施する運営体制の整備に努める。
- 15 -

［区分基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の就学支援、課外活動支援、および生活支援をするために、学生部委員会が組織されている。この委員会は、併設している 4 年制大学の専任教員と合同で組織され、短期大学部からは、7 人の専任教員が委員として参画している。
委員会は定期的に開かれ、学生がキャンパスライフを送る上での様々な問題や悩みに、迅速に対応、解決している。専任教員で構成され、学生の事故対応に迅速に対応し、解決するなど、常に学生生活の環境を良好なものにするよう努めている。また、短期大学部生は女子が多いため女性の委員を増員し、女子学生特有の諸問題について
女性の立場から問題解決できる体制に配慮している。
本学におけるクラブ・サークルは大学・短期大学部ともに合同で活動しており短期大学部だけのクラブは存在しない、中宮キャンパスに 74 団体、学研都市キャンパスには 46 団体が活動している。これらの団体には、すべて本学教員であるクラブ顧問が就き、クラブ代表学生は月 1 回必ず顧問教員の研究室においてクラブの「活動予定表」や「活動内容報告書」を提出の上、指導を受けるよう学生に義務付けている。
学生の自治組織として体育会・文化会・学生会の 3 団体がそれぞれのキャンパスに設置されており、傘下のクラブや同好会、サークル等を統括している。また、これらの団体の活動費は、学友会費として大学が代理徴収しており、その使用状況について
は学生部（学研都市キャンパスでは学務課）が学期毎にチェックし、年度末には学生部委員会や教員連絡会議で会計報告を行っている。
活動としては新入生歓迎祭や文化博覧祭（学研都市キャンパスでは文化フェスタ）
や、リーダーズキャンプ、フレッシュマンキャンプを実施し、多くの新入生が参加している。特にリーダーズキャンプにおいては、クラブのリーダーの育成を主眼におき、講演会や研修会を実施するなど幅広い人材の育成を図っている。
フレッシュマンキャンプでは、新入部員がクラブに馴染むとともにクラブ間の枠を超えて交流を深めている。また、一般学生を対象に 2014 年から両キャンパスから参加者を募り、留学生と共に語り合いながら、交流を深める企画を挟みつつ一緒に目的地を目指す「ナイトウォーク」を実施している。また大学祭においては学生のみならず、地域住民や子供たちが参加でき、親睦を深めることで将来の人間形成の一助となっている。
学生用食堂は、キャンパス内に、第一、第二、第三食堂がある。厚生北館には、この他に売店、自動販売が設置されている学生ラウンジやハンバーガショップ、コーヒ
ーショップ、コンビニエンスストア、書店、旅行代理店等があり、学生たちに大いに利用されている。
学生の出身地が全国にまたがっているため、入試合格発表後(年 3 回)、入学生に対して安心して学生生活を送れる下宿(アパート、マンション)の紹介を行っている。
- 16 -

更に本学への主要な交通機関である京阪バスと交渉し、「枚方市駅」から「関西外大」間の本学学生専用特別割引制度による定期券を発売している。
また、自転車やバイクで通学する学生には、キャンパス内の駐輪場・駐車場を利用するための専用シール(有料)を発行し、登録させ実態把握に努めている。
但し自動車通学については、学生細則にも定め禁止としており、入学手続き時に「自動車通学を行わない」旨の誓約書を提出させ、違反した場合は、懲戒対象としている。
日本学生支援機構の奨学金貸与を受けている短期大学部の学生は、2016 年度、第一種（無利子貸与）は 312 名、第二種（有利子貸与）は 780 名であり、在学比率は59％となっており、半数以上の学生が日本学生支援機構の奨学金を利用している。
また地方公共団体や民間企業等の団体からの給付もしくは貸与を受けている短期
大学部の学生は 2016 年度は 12 名である。
経済的に修学困難な学生のために本学独自の奨学金制度として「学業継続緊急支援
奨学金制度」がある。この奨学金は、主たる家計支持者が死亡、失職、病気・事故、破産等により家計が急変した場合に、授業料を減免することにより修学が継続できるようにする奨学金であり、2016 年度の対象者はなかった。
また「入学時支援奨学金」では入学手続時に最低必要な金額の半額を免除する制度
で、成績と家計の状況を選考基準として 2016 年度は 31 名に給付した。
さらに中国語を履修もしくは単位修得した学生で成績、収入の条件を満たした学生の中から選考して 20 万円を支給する「関西外大・荒川化学・戸毛敏美奨学金」は、2016 年度は該当者がなかった。「同窓会奨学金」は 8 名に対して給付した。
そのほかクラブ活動で西日本大会以上の試合に出場した学生に、宿泊費と交通費の全額を支給する「課外活動支援奨学金」は 2016 年度に 8 団体に給付した。
今後は経済的に修学困難な学生に対し、単年支援ではなく卒業時まで支援できる奨学金制度を構築することが課題となっている。
学校保健安全法にもとづいて、毎年 3 月から 4 月の間に定期健康診断を実施している。診断で異常が見つかった場合は、保健管理センターが当該学生に対して、適切な治療を受けられるよう指導している。保健管理センターには、看護師が 2 人常駐し、毎週水曜日には校医が在室している。短期大学部のある中宮キャンパスは、学生相談室が整備されており、一昨年より臨床心理士体制を強化し、専任スタッフが 1 名、専任教員 1 名、非常勤教員 1 名、非常勤スタッフ 1 名で対応している。なお最近精神面でのカウンセリングが増加しているため、兵庫医科大学より精神科医１名を委嘱、更に近隣の心療内科医とも連携できる体制を整えた。
本学では、クラス単位で専任教員が学生を指導、支援するクラス担任制度を導入している。入学後すぐに大学生活に慣れるため、勉強や生活面でのアドバイスおよび履
修上の指導を行っている。また、学生がそれぞれのセカンドステージ（卒業後の就職先や国内外の学士課程等の進路先）を正しく選択できるよう、2 年間を通じた丁寧な指導で学生を援助している。
障がいをもつ学生の受け入れについては、すべての建物に障がい者用トイレ、非常ボタンを設置しているほか、点字ブロック、障がい者用エレベータ、スロープ、専用
駐車場も等を設置し、バリアフリーの対応を行っている。
- 17 -

障がいをもつ学生の入学にあたっては、入学前に入試部、教務部、学生部と保護者、高校教員と面談し、学修条件の確保、配慮事項について、前もって協議している。
広汎性発達障がい者には、各担当教員に指示内容が理解できるよう文書で指示するなどの対応を行っている。当該学生と保護者には学生部が担当窓口となり常に連絡を密に取り合い、必要な配慮を行っている。
平成 27 年度より、クラス担任を含めた障がい学生支援チームを発足させ、細やかな支援を実施できる体制としている。
本学文化系クラブのボランティア団体「ひまわり」は、部員数 70 名を超える大規
模なサークルであるが、短期大学部学生が多数参加している。福島県の被災地におけるボランティア活動や大学近隣における警察の防犯活動等への積極的な協力など多彩な活動を行っており、ボランティアに対する本学学生全体の気運の高まりを反映している。
(b) 課題被災地支援、防犯活動等へ参画しているが、学生が安心して安全に活動し、さらに活性化できるよう継続的に支援していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状キャリアセンターでは、学生のキャリア形成、就職支援、進路指導を、希望者をふまえつつ入学時より実施している。また、同センターは、教員による進路指導委員会と連携し、教職員が一体となって学生の進路支援を行っている。
同センターには、キャリアカウンセラーによるカウンセリングエリア、多様な資格取得をするための資格サポートエリア、求人情報・インターンシップ・編入学資料がある資料エリア、企業進学情報を検索できる PC エリアがある。
支援プログラムとして、就職ガイダンス、模擬面接、業界研究、企業説明会、内定者ガイダンス等を実施している。しかし、基礎学力や就職活動への取組み姿勢において個人差が拡大するなか、従来の画一的な講座・セミナー開催による就職支援では不十分になってきており、対応策として、クラス担任による総合的な指導のほか、キャリアカウンセラーによる個別指導（面談）の充実も図っている。
また、就職活動開始直前の 2 月に、面接選考準備のための冊子「面接に備える」を配付するとともに、クラス担任を面接官とした「模擬面接」を実施することで面接時のパフォーマンス向上につなげている。
社会人基礎力向上への取組みについては、1 年生では主にキャリア形成を図るためのライフプランニングや、SPI・時事問題などの実践的な学習を行っている。
また、これまで 1 年生のみを対象科目と設定していた「K.G.C.ベーシックス」を 2015
（平成 27）年度より 2 年生にも増設し、「プレゼンテーション授業」および「系統授業」を実施することで、「前に踏み出す力」や「考え抜く力」、「チームで働く力」をつけさせ、社会人基礎力の向上を図っている。
- 18 -

基礎学力向上への取組み。1 年生の「K.G.C.ベーシックス」授業、年間 30 回のうち４回を SPI 対策の特別講義に、8 回を時事問題・SPI 対策に充てている。
また、授業だけでなく、夏休みに SPI にかかわる課題を与え、秋学期初回の「K.G.C.
ベーシックス」授業でその確認テストを行う等、とりわけ SPI 対策を強化している。
さらに２年生の「K.G.C.ベーシックス」授業でも小テストを繰り返し行うことで、基礎学力の確認・維持・向上を図っている。
本学では、卒業者の 50％程度が４年制大学等へ編入学をする。就職者は 25％程度なので、進学者の割合が高い短期大学となっている。そのため、進路支援は編入学等の進学と就職の双方に重点を置いて取組んでいるが、希望者比率の高さから、編入学支
援の重要性が増している。本学および他大学への編入学を希望する学生に対しては、編入学対策のガイダンスを進路ごとに年間複数回実施しており、学生が諸準備の時期を逸さず適切に対応できるよう配慮し効果を上げている。
他大学への編入学については、毎年 30 校を超える大学から指定校推薦編入学希望者の推薦依頼があり、学生に広く周知を図るとともに、キャリアセンターで当該大学に関わる関連資料を備え付けて閲覧に供している。編入学前にはワークショップを実施
し、一般入試の受験をも含め学生のニーズに合致した他大学編入学への指導を行っている。
また、国公立大学をはじめとする他大学への編入学を目指す学生に対しては、社会科学特別演習や人文学特別演習等の特別演習授業の中で、基礎学力の充実をはかるべく専門知識の獲得や読解力、表現力の育成を行っている。全体としては本学学士課程への編入学志向が強い中、他大学編入希望者にもきめ細かく適切な指導を配慮している。
卒業後のフォローアップとして、卒業後の未就職者に対して「学内求人ナビ」による既卒者求人の公開や面談等、就職支援を継続して行っている。また、「大阪新卒応援ハローワーク」などの公的機関を紹介するなど、卒業後も早期就業へ向け支援を継続している。卒業生の離職状況については、把握が難しい面もあるが、「大阪新卒応援ハ
ローワーク」を利用している卒業生に関しては、可能な限りハローワークと離職・再就職状況に関する情報交換を行って援助を継続するようにしている。
なお、2015 年度の卒業生からは、卒業後も（OB・OG 訪問等）後輩に対する就職支援への協力を求めており、卒業生への各種アプローチを強化している。
教職を目指す学生を支援するために、教職教育センターを設置し、教員採用試験対策および将来教員として活躍できるよう在学中からさまざまな経験を積むことがでいる多様なプログラムを提供している。
留学については、英語力の向上と国際感覚を身に付けることを目的に、「希望者全員留学」を推進している。3 年次編入学を前提とした 1 年から 2 年におよぶ長期留学制
度を準備している。
(b) 課題①

短期大学部生への求人件数合計は減っていないが、これまで多くの学生が志望していた事務職（銀行等）の求人が近年極端に減っており、短期大学部生のみを対象- 19 -

とした募集も減少傾向にあるため、大学生と競合するケースが増加してしまい、短期大学部生の就職活動は一段と難しくなってきている。就職先は、商業・サービス業・運輸業等の接客業が全体の 75％近くを占めており、コミュニケーション能力の向上が重要な課題である。
就職採用活動の時期が 2015（平成 27）年度卒業・修了予定者から変更され、広②報活動開始時期が 3 月 1 日以降に、採用選考活動開始時期が 8 月 1 日以降となった。
さらに 2016（平成 28）年度卒業予定者の採用選考活動開始時期が 6 月 1 日以降に変更されたことから、就職活動時期が後ろ倒しになったため、企業側において学部
生と短期大学部生の採用時期が重なるなど、その対応に苦慮する状況が多発している。
③

編入学や就職以外の「その他」の進路を目指す学生の実態把握と援助は、短期大学部進路指導委員会が中心となって取り組んでいる。編入学や就職以外の「その他」の進路を申告する学生に対しては、早期にその実態を把握し、１年時から継続した援助を行うことが重要と認識している。また、4 年制大学への編入学希望者が増える一方、就職希望者の中で、早期に就職活動を諦める学生が増加しており、就職ガ
イダンスへの出席率も低下する傾向がある。このような学生に対しては、就職支援担当者が電話や電子メール等で常時コンタクトを試み、必要に応じて個別面談を行って動機づけを行っており、クラス担任による個別指導、全学的な取組みとの連携を考慮しつつ進めている。なお、編入学希望者で準備が不十な学生も一定数見られ、結果として編入学を果たせず、就職もできずに卒業するという結果につながるケースもあり、このような学生への対策が急務となっている。

④

障がいのある学生の就職支援については、一人ひとりの学生の現状と課題を把握し、ハローワーク等とも密接に連携を図りながら支援の取組を進めていく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れ方針については、各種入学試験要項に記載するとともに、ホームページで公表している。また、オープンキャンパス開催時、高校訪問による説明会時、会場方式による入試相談会時に方針の趣旨を伝えている。 入学者選抜後、合格者には、入学手続きのための冊子「入学手続要項」を送付している。この冊子の中では、入学時から学生生活がスムーズに送れるよう、「学生生活について」「カリキュラムの概要について」の項目を設ける等、授業や学生生活に関する情報を提供している。
また、入学者選抜等に関する事務、入試広報、受験生や保護者、高校の進路指導担
当者から入試に関する種々の問い合わせについては、入試広報企画部が他の部署と連携を図りながら行っている。 高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会については、入試広報企画部以外の部署から選出された入試広報を担当する入試アドバイ
ザーが入試広報等を支援する体制をとっていた。しかし、依頼件数が多く日常業務との関わりで辞退せざるを得ないこともあり、2012（平成 24）年 4 月 1 日より嘱託員- 20 -

４人の入試アドバイザーを配置するなど体制を強化し、高校訪問による説明会や会場方式による入試相談会に対応している。
特別入試および公募制推薦入試による入学者予定者に対して、合格発表から入学までの間、学習意欲の維持・向上、高等学校での学習内容の再確認、および入学後の学習に備えた英語基礎学力や基礎的な一般教養の向上を目的として、入学前教育を実施している。
新入生には、入学前後から、教務ガイダンスと学生生活ガイダンスを実施している。
学生生活ガイダンスは、大学生としての心構えをレクチャーする以外に、枚方警察署の協力を得て、悪徳商法・薬物・マルチ商法やストーカー・痴漢等の被害に会わない対策等について、具体的な例をあげて説明している。
(b) 課題日本の短期大学を取り巻く状況は、受験生の大学志向も踏まえ、短期大学への入学者数が減少するといった大変厳しいものとなっている。 本学においては、併設する大学を含めた 4 年制大学への進学や就職等の実績により、志願者数の変動はあるものの安定した入学者の確保ができている。しかし、短期大学を取巻く状況等を踏まえ、本学に入学したいという熱意をもった受験生や豊かな語学力と教養等を備えた人間力の向上を目指す受験生の選抜を行う方法については、常に見直しを行う必要がある。
また、入学者受け入れ方針をはじめとする本学の情報を、受験生に正確かつ確実に提供する機会を増やし、本学に対する理解を深めていく工夫も重要である。現在、大学案内や短期大学部独自の広報用リーフレットをオープンキャンパス、高校説明会や会場形式の入試相談会等で活用するとともに、オープンキャンパス時における短期大
学部専用の相談コーナー、体験授業、在学生や留学生との交流などを行っている。今
後とも、より一層工夫を重ねていく必要がある。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画① 英検・TOEIC 受験料還付制度（英検・TOEIC 受験奨励制度）
短期大学部生の英語力向上を図る取組として、2016(平成 28)年度より、実用英語技
能検定および TOEIC の受験料還付制度を導入した。学内で申込または実施する試験に限り、一定の基準を充たした学生に対し奨学金として受験料相当額を還付したが、2017（平成 29）年度より学外実施の試験も対象とし、意欲の高い学生の学修支援制
度を拡充する予定である。
② ボランティア活動の強化を推し進める。
ボランティア活動の活性化には、地域住民、団体のニーズと学生の活動内容をマッチングさせ、質の高いプログラムをマネジメントする。そのためには、ボランティア
情報の収集が不可欠であり、地域のボランティア協会との連携を視野にいれた指導体制を整備するとともに、本学学生のボランティア団体・グループの実態を把握したマ
ネジメントが必要となる。
また、ボランティア活動を強化するためには、ボランティア組織の量的質的な拡大を支援する必要があり、本学学生のボランティア活動を本学ホームページ等において- 21 -

紹介するなど、広報活動を展開し、より多数の学生をボランティア活動に誘引していくこととする。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

基準Ⅱ－A①３つのポリシーの見直しを行うと同時に学修成果の把握のために、全教科横断的ルーブリックを策定し、実運用する(2017(平成 28)年度 4 月)
②成績評価の国際通用性をさらに高め、学生が自らの学修成果を検証できるために、2016(平成 28)年度より、Grade
Point Average (GPA)制度の導入。GPA の活用方法について
2017（平成 29）年度以降引き続き検討する。
③英語力に課題のある学生を早期に把握し、英語基礎力の向上および学習習慣を身に付けるために「パワーアップ講座」をする。（2017（平成 29）年度 4 月）

基準Ⅱ－B

①英検・TOEIC 受験料還付制度（英検・TOEIC 受験奨励制度）の拡充。2017（平成 29 年度より）②学生ボランティア団体の活動内容、規模等を把握するとともに、当該団体等と月に一回程度のミーティングを開催し、情報等の共有化を図る。ボランティア活動の情報を広報企画部と共有し、活動内容の広報展開を図る。また、ボラン
ティア情報の取扱いに関するガイドラインを作成して、ボ
ランティア活動におけるトラブル等を未然に防ぐ方策を策定する。

◇

基準Ⅱについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い。

- 22 -

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
関西外国語大学短期大学部は、教育課程の編成および実施方法に関する基本的方針を具体化できる教員組織を編成しており、年齢構成を配慮した教員の採用、外国人教員の採用も円滑に行い、教育課程設置基準を上回る専任教員数を確保している。研究費の支給、研究室の確保、研修時間の確保を行い、FD 活動を実施させることにより、教育研究活動の充実を図っている。また、教育・研究活動への動機付けとしてベスト
ティーチャー賞を設定するなどして教員を奨励・顕彰している。
事務組織については、教学部門と法人部門で編成されており、相互に連携して大学を支える事務を行っており、諸規程にもとづく人事管理が適正に行われている。
物的資源については、校地、校舎、施設設備等の設置基準を十分満たしており、図書館学術情報センターについては、学術情報（図書、学術雑誌、電子媒体等）の整備、サービス（図書館員、座席数等）が充実している。施設設備の維持管理については、「施設管理規程」等にもとづき、適正に管理されている。そのほかの教育資源については、学習目的に応じてパソコンの設置、無線 LAN の導入、不正アクセスの防止に必要な対策等を行っている。財的資源については、経営状態はＡ1「正常状態」であり、健全な財務状況である。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状関西外国語大学短期大学部は、英米語学科１学科で構成されており、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編成されている。また、社会の変化や多様化する学生のニーズをふまえ、教育課程の改善・向上をはかっており、必要な教員組織を検討している。
2016(平成 28)年 5 月時点では、短期大学設置基準に定める必要専任教員数 20 人に対し、52 人の専任教員数で構成されており、短期大学設置基準に定める定員数を充足している。これらの専任教員体制によって、総合的人間力の向上を目指す「K.G.C. ベーシックス」の実施および入学から卒業までを通じた 2 年間のクラス担任制度を実現している。
教員の募集は国内外から幅広く募集しており、教員組織の充実を図っている。国内の募集は、本学ホームページ、研究者人材データベース（JREC-IN）等に求人広告を掲載して実施。外国から直接採用する教員については、54 か国・地域の 383 大学に広がる本学の提携大学や約 140 か国を網羅する孔子学院のネットワークの活用、さらにアメリカで最も有力な「 Chronicle of Higher Education」や TESOL（Teachers ofEnglish to Speakers of Other Languages）学会に求人広告を掲載する等の幅広い募集を行っている。
教員採用については、1994（平成 6）年の文部省通達（教員採用の在り方について）- 23 -

「個々の大学が特色を持つべきであり、各大学が、その理念・目的に照らし最もふさ
わしい方策を選べるよう、多様な仕組みを整備する必要がある」に留意し、教育研究
活動の活性化を図るなかで、優れた人材を確保し、その能力が教育現場で十分活かされるよう、絶えず心がけている。また、社会の変化や多様化する学生のニーズを常に把握しながら、教員組織を検討している。
手続きは諸規程に照らし、次のとおり実施している。
１．理事会は次の各号の手順で教育職員の採用と職位を決定する。
①理事会は教員組織構成上の必要性および建学の理念への賛同の有無等を勘案して採用を決定する。
②理事会は教育職員の資格審査を学長に付託し、その審査結果の報告を受けて職位を決定する。
２．学長は原則として次の各号の手順で資格審査を行う。
①学長は教育職員人事委員会に諮問する。
②学長は前号の答申にもとづき、学長が指名する教授若干名に教育研究業績の審査を付託する。
③学長は前号の教育研究業績の審査報告に関し、教授のみで構成する教授会（大学院の教育職員にあっては大学院委員会）の意見を聴く。
④学長は資格の適格性を理事長に報告する。
３．理事会は、学長からの教授会審査報告にもとづき候補者の任用・昇任を審議決定し、理事長が教員の任用・昇任を発令する。
(b) 課題関西外国語大学短期大学部は、コミュニケーションツールとしての実用英語の養成と、豊かな人間力を兼ね備えた人材の育成を目的としており、教育効果を最大限になるように学生を支援できる教員組織を継続して整備しなければならない。そのため、中・長期的視野に立脚し、採用から育成までを視野に入れた人事施策を策定する必要
が ある。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状研究活動や教育実践に関する研究の発表場所として「研究論集」を年 2 回、「TheJournal of Intercultural Studies」「IMÁGENES DE IBEROAMÉRACA」「教職（英語）研究・実践集録」「日本語教育論集」「人権教育思想研究」を原則年 1 回それぞれ刊行している。なお、「研究論集」「日本語教育論集」「人権を考える」（2014(平成 26)
年度より「人権教育思想研究」をタイトル変更）については、掲載論文の本文も含めてインターネット上で公開して学外の研究者へ情報を発信している。
専任教員の研究活動を円滑にするとともに、学生の教育に資するために、「教員研究
費・研究旅費支給規程」にもとづき、年間 30 万円の研究費と 10 万円の研究旅費を十- 24 -

分に確保できる体制を整えている。また、各教員がより柔軟に研究費と研究旅費を使用できるように、各支給枠については相互流用を認めている。また、同規程において、「別枠研究費」の取扱いを定め、上記支給枠を超えて使用したい場合は個々に申請し、学長の許可を得るものとしている。
競争的外部研究費等の獲得についても、科学研究費補助金に関する説明会を学内にて毎年開催するなど、全学的に奨励している。その結果、科学研究費の獲得件数も漸増傾向にあり、教員の研究活動の活性化につながっている。
教育・研究活動等、教員の日常的な活動を総合的に考慮し、処遇に結びつく評価要
素の一つとすることで、教育・研究活動の活性化へのインセンティブとなるよう配慮している。
また、2010（平成 22）年度より教育研究および学生指導等において功績があった教員に授与される「ベストティーチャー賞」を創設し、毎年度末に教員が選ばれている。
今後とも教員の資質向上に対するインセンティブとして、有効に働くことが期待できる。なお、上記のほか 2013（平成 25）年度より、本学の研究活動推進策の一環として、科学研究費助成事業（以下「科研費」という）への申請および採択の増加を図るべく教員に対し下記のとおり科研費申請者へ学内研究費の増額と特別研究奨励金の付与を行いいている。その実施に関する要綱（以下「実施要綱」という）は別途、定めている。
科研費は、全員申請を目指しているが、申請できた件数は、2015(平成 27)年度の 13
件から 2016(平成 28)年度は 20 件(前年比約 154%)に増え、成果を上げている。
研究支援センターは、本学教員の個人研究費や科学研究費助成金に関する事項、また国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ研究センターの運営事務に関する事項、その他研究支援に関する必要事項を処理する部署として 2014（平成 26）
年 9 月に設置された。従来、国際文化研究所、人権教育思想研究所、イベロアメリカ
研究センターで対応していた事務処理や図書館学術情報センターで扱っていた個人研
究費・科学研究費助成金に関する事務処理等を統合し、研究活動にかかる事務処理全般を円滑に実施する組織として設置された。特に年々複雑になる科学研究費助成金に関しては、極力、教員にわかりやすい応募環境を整え提供するように努めている。
2015（平成 27）年 9 月には、本学ホームページ上に科学研究費助成金への応募方法等がわかりやすくなるようウエブサイトを新規に開設し、随時、当該サイトの機能拡充に努めており、教員への利便性向上に取り組む。
本学では、学術研究活動に携わる教職員（非常勤である者を含む）が遵守すべき事項（以下「遵守事項」という）および遵守事項に関する行為の有無にかかる調査等について必要な事項を定めた「関西外国語大学学術研究にかかる不正行為の防止等に関する規則」（2007(平成 19)年 3 月 8 日制定、2007(平成 19)年 4 月 1 日施行）に則り、学術研究全般にかかる研究倫理の遵守・維持に努めている。不正行為が疑われる場合の調査申立窓口を総務部に設置し、総務部長を申立受付担当者とすることを明文化するなど、不正防止・調査体制も整備している。
また、公的資金の管理・運営については「競争的資金等の管理・監査規程」（2007(平成 19)年 10 月 20 日制定、同日施行）に則り、学長を最高管理責任者、総務部長を統- 25 -

括管理責任者と定め、厳正な管理を行っている。2007（平成 19）年 2 月 15 日、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）2014(平成 26)年 2 月 18 日に改正」に従い、公的資金の管理体制を整備した。2010（平成 22）年 4 月 1 日には、「競争的資金等の管理・監査規程」第 4 条にもとづき、「不正防止計画」を策定した。2010（平成 22）年 9 月 9 日付で、「競争的資金等の使用に関する行動規範」を新たに制定し、同年 9 月 21 日から施行（2014（平成 26）年
9 月 1 日改定・施行）した。本行動規範は、教授会での報告事項として学内で周知を図ると共に、ホームページにも掲載している。年に数回開催する科学研究費助成金に関する学内説明会でも、本行動規範を配布し、不正防止に向けた意識の向上に努めている。「競争的資金等の管理・監査規程」については都度内容の見直しを行っており、直近では 2015（平成 27）年 9 月 30 日付けで改定（同年 4 月 1 日施行）した。
上記以外に本学では、人を直接の対象とし、個人からその人の行動、環境、心身等に関する情報、データ等を収集・採取して行われる研究活動を行う場合の行動、態度の倫理的ガイドラインを示し、その研究計画等の審査に関する事項を定めた「関西外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン」を 2013(平成 25)年 4 月 1 日より施行している。
教員が学術研究を円滑に進めるために必要な資金は、外部研究資金と研究費の両輪で賄っている。主たる外部研究資金は、文部科学省および日本学術振興会の「科学研究費補助金」である。本学短期大学部における過去 5 年間の申請件数(平成 24 年から
平成 28 年度)、7、11、9、13、20 件となり合計 60 件である。その内、採択件数は、5 件となっている。
(備付資料 (ⅢA-15) 科学研究費補助金の申請・採択促進に関する実施要領、（W10)「関西外国外国語大学「人を対象とする研究」倫理ガイドライン)(b) 課題
教育研究活動は、教育課程を充実させていくことに生かされことになる。また、本短期大学部 2 年修了後に 4 年制大学の 3 年次へ編入学する卒業生が多いので、これを見据えた教育課程の充実・展開も図らねばならず、教育を支える研究環境の充実は必須である。
科学研究費補助金全体の交付率は約 30％であるから、本学でもそのレベルまでに達することを目標として、積極的に応募するよう働きかけていく。2016（平成 28）年度の応募数は 20 件で 2 件の採択となかったが、今後も引き続き多面的な研究活動環境の一層の整備・充実を図っていく。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状事務組織は、中宮キャンパスに法人本部と事務局を置き、学研都市キャンパスに学
研都市キャンパス事務局を置いている。短期大学部（中宮キャンパス）と併設大学（大学院を含む）とで事務組織を分けることなく一体運営をしている。各部署の主な業務- 26 -

内容は、「学校法人関西外国語大学事務組織分掌規程」「学研都市キャンパス事務局事
務組織分掌規程」に定めており、事務組織の責任体制を明確にしている。
中宮キャンパスでは、教務部、学生部、入試広報企画部、キャリアセンター、図書館学術情報センター、国際交流部等の部署が、それぞれの役割の中で教学組織にかかわっている。事務組織は、教学組織と連携し、いわば車の両輪を形成している。
2012（平成 24）年度以降の事務組織改革としては、2014（平成 26）年 9 月に、教育職員の研究活動をサポートする事務組織である研究支援センターを発足させ、科研費への申請、採択後の諸手続きをはじめ、個人研究費関連の事務手続きを支援し、教育職員と事務職員が協働して研究環境を充実させることで、学習効果向上につなげている。
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルにもとづき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
情報システムのセキュリティにおけるネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策に関しては、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリティ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっているが、情報利用における倫理・セキュリティの問題については、個人情報の厳格な保護、パソコンのセ
キュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアンスなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリティ委員会」（事
務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生・教職員への啓発活動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリティ研修会」（教
職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。
また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」
を掲載して注意を促しているほか、「事務局情報システム利用に関するガイドライン」
を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
職員が意欲を持ち、責任を持って質の高い労務を提供できるように、職員の職能・資質向上のため各種 SD の取り組みをしている。 学内研修として、新規採用事務職員
研修会、人権問題研修会、個人情報保護・情報セキュリティ研修会を実施している。 新規採用事務職員研修会では、新規採用事務職員を対象とする初任者研修会を実施し、大学職員としての心構えや各部署の業務内容、就業規則、ビジネスマナー、関連諸法- 27 -

令、情報セキュリティ等を説明する。 人権問題研修会では、ハラスメント等を含む人権問題全般についての研修を毎年実施し、新規採用者については、出席を義務付けている。また、全教職員、学生を対象として、外部から講師を招聘し人権問題の研修会を開催している。 個人情報保護・情報セキュリティ研修会では、個人情報保護や情報
セキュリティに関連する事案全般について、実際に起こったトラブル事例等を用いて、各自の意識を高め、事故を未然に防ぐ方法や起こった際の対処法をも含めて解説している。
学外研修では、諸団体が開催する研修に必要に応じて参加できる体制を整備している。また、有益と判断される研修等には、積極的かつ計画的に参加させている。
スタッフ・デベロップメント（SD）委員会は、事務職員を対象として、学生の学
習支援、法人業務をより円滑に遂行するために、業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的として、本委員会による研修を行っている。2016（平成 28）
年度には、SD 委員会を定期的に開催し、本学に相応しい研修体系を検討した。また、入試動向分析、出張報告、外部からの講師を招いた講演などの研修会を 18 回開催した。
(b) 課題SD 研修の充実は徐々に図られつつあるが、必ずしも体系的かつ計画的な人材育成
体系は構築できておらず、2017（平成 29）年度には、毎月 1 回の研修会や複数回の出張報告会を年間通じて開催するなど、SD の活性化を図ることが重要である。

［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状諸規程の整備は、教職員の人事管理を適切に行うための基本となる、就業規則ならびに関係諸規程を整備するとともに、法律改正や状況の変化に対応するために、常に見直し作業を行い、諸規程の追加制定および改定を行っている。
諸規程の周知として、新規採用者には、採用時に関係する諸規程を全て手交している。また、就業規則を改定する際は、教職員を対象に説明会を開催する等、労働基準法に則った手続きによる周知を行っている。閲覧用の関係諸規程を中宮キャンパスでは人事部に、学研都市キャンパスでは庶務課に設置し、全教職員に開示することで更なる周知の徹底を図っている。
就業環境改善のための取組として、キャンパスには多くの学生と教職員が生活していることから学内環境にも気を配っている。教室棟などの建物内は全面禁煙を徹底し、建物外の所定場所に喫煙箇所を設けている。本部棟の建物内には一部喫煙ルームを設
け、分煙を徹底している。
各種ハラスメント防止については、2004 年 1 月に「セクシャルハラスメント等の防止等に関する規程」を施行し、学生に安全で快適な環境のもとで、学修、教育の機会を保証している。学生からの被害に関する申し出の受付は学生相談室、学生部委員、- 28 -

および学生部を窓口としている。セクシャルハラスメント等防止委員会は、学部長、学生部長、教務部長、人権教育思想研究所長、人権思想研究委員、事務局長、人事部
長、学生部事務部長（課長）、教務部事務部長（次長）で構成している。
就業時間は就業規則にもとづいている。特に事務職員については、1 か月単位の変形労働時間制度や始業・終業時間の変更制度（ローテーションによる早出・遅出勤務）などを適切に組み合わせながら学生サービスが低下しないように運用している。
教職員の健康管理は、労働安全衛生法ならびに同施行規則にもとづく定期健康診断等を実施するとともに、必要に応じ保健管理センターをいつでも利用できる体制としている。心理面のケアは、校医とは別に専門の心療内科医師と業務契約し、学内・外を問わず利用できるようにしている。また、労働安全衛生法改正に伴うストレスチェックの第 1 回目を 2016（平成 28）年 6 月に実施し、その結果は衛生委員会へ報告した。さらに、毎月の衛生委員会では、学内健康管理体制等の問題点の検証や改善に向けた検討が行われ、更なる就業環境改善への不断の取組が行われている。
(b) 課題2018（平成 29）年 4 月の御殿山キャンパス・グローバルタウン開学と同時に実施
する学内全面禁煙に向けて、喫煙場所等の段階的な削減や禁煙キャンペーン等を盛り込んだロードマップを着実に実行し、両キャンパスの学生、教職員を巻き込んだ禁煙活動を盛り上げていくことが重要である。

テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画① 科研費獲得(科研費申請業務等に関する文部科学省や日本学術振興会の通達・規則関係の提供、科研費申請システム等の案内業務等)に向けたサービスの充実を図る。
② 業務改善と能力開発および組織間の連携を図ることを目的としたスタッフ・ディべ
ロップメント（SD）の活動をさらに活性化させていく予定である。
③ 受動喫煙を防止するための施策として、指定された場所以外での喫煙は禁止して分煙を徹底しているが、「健康増進法第 25 条」にもとづき受動喫煙の防止と快適なキ
ャンパス環境の実現を図るため、更に踏み込んだ施策が必要との判断から学内全面禁煙に取り組む。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状本学は、大阪府枚方市に 2 つのキャンパス（中宮キャンパスおよび学研都市キャンパス）を擁し、短期大学部と大学 3 学部 4 学科を有する単科大学である。短期大学部
は中宮キャンパスに設置しており、校地面積は設置基準を満たしている。
障がい者に配慮した施設を全学的に整備している。身体障がい者用トイレを全ての- 29 -

建物に備え、これらのトイレには非常用押しボタンを設置している。点字表示のある
エレベータを全ての建物に配備、車椅子での移動用にスロープを設置してバリアフリ
ー化し、教室や講堂にも車椅子用のスペースを設け、さらに、車椅子用机も増設している。学生の自動車通学は厳禁（除く、学研都市キャンパスの学生で講習受講者）しているが、身体障がい者用の駐車スペースを各キャンパスに設置している。
教室については、座席数が 40 以下の教室が 38％にあたる 67 教室設置してある等、
少人数教育に対応した環境となっている。
教育の用に供する情報処理機器等の配備状況については、学部と共有の設備として、
キャンパス内各棟間基幹 LAN 回線速度 1Gbps を確保している。インターネットには二つのプロバイダー（K-Opt:200Mbps 、SINET:100Mbps）と接続し、ネットワークの負荷の平準化と運用の安定化を図っている。回線速度については 2011（平成 23）
年度より動画を配信するストリーミングサービスおよび利用者ポータルサービスを開始したのに伴い、主要幹線（K-Opt）を 200Mbps 帯域保証型に増速している。併せて、両キャンパス間接続回線を１Gbps へ増速することにより、学生利用時の遅延が発生しない様に対応している。図書館学術情報センターが管理している情報処理機器等の配備状況については、学生用端末パソコンは 823 台、情報コンセントは 5,403 個、無線 LAN のアクセスポイントは 299 個設置している。全ての教室に AV 装置等が整備されており、さまざまな形態の授業に対応できるようになっている。
大学図書館は、建学の理念や教育目的を達成するために、学生の学習活動と教員の教育・研究活動への支援サービスを重視するとともに、学生と教員が求める学術情報へのアクセスを、迅速かつ的確に処理できるように、情報検索・収集・整理（加工）・
発信・サービス等の仕組みに精通した体制の整備が求められている。
本学の図書館学術情報センターは、大学図書館の使命を基幹に据え、先駆的な学内の情報システムを駆使し、教育・研究に必要な学術・研究情報の収集を行い、図書・雑誌等の印刷資料、視聴覚資料、データベース、電子ジャーナル、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の学術情報基盤を、効果的に整備し、安全・安心・安定
的に管理運営し、教育・研究・行政のための円滑な利用に資することを目的として活動している。図書館学術情報センターには、センター長、そのほか必要な職員を配置しており、業務部門は、図書館部門と情報部門で構成している。
本学の学術情報基盤の整備を目標とする図書館学術情報センターの運営に関する重要事項を審議するため、センター長および図書館学術情報委員（教員）を構成員とする図書館学術情報センター運営委員会を置いている。
外国語関係の特色ある蔵書コレクションには以下のようなものがある。
・「ロッツ文庫」北方ユーラシア諸民族の言語・民族関係の貴重資料。ウラル語関係と一般言語関係に分かれており、特にハンガリー語学に特色のある約 5 千冊
・サルグレン文庫」ゲルマン民族に関する歴史や北欧の諸言語、アイスランドを主とした文学、地名学、民俗学関係の約 2 千 8 百冊・ドイッチェ文庫」ゲーテ全集など中世から 20 世紀初頭に至るドイツ文学の初版本・限定本を含む約 2 千 6 百冊
・インド関係図書」ヒンディー語で書かれたインドの歴史、民俗学、文学、語学関係- 30 -

を中心にした約１万４千冊
・｢Doctoral Dissertations on Japan（Japanology）」北米の大学学位論文の中から日本をテーマにしたものを纏めたコレクションで、レベルの高い独創的研究であることが審査要件であるため、非常に価値ある資料として活用されている昭和 33 年以降継続購入中の約 7 千冊
また、学生の利便性を考慮に入れた特色ある学生用図書コーナーを設置している。
・英語、スペイン語の絵本や対訳本等の易しいものから、語彙力レベル別の多読用図書や児童書の洋書、本格的ペーパーバックまで、学生の学習能力に合った外国語に接することができ語学力の養成にもなる「Popular Library コーナー」約 1 万 6 千冊・日本・アジア関係の洋書を揃え、外国人留学生が多く利用する「Asian Studies コーナー」約 2 万 4 千冊
・学生が携帯しやすい文庫本を集中して配架している「文庫本コーナー」約 1 万 3 千冊
視聴覚設備を備えた「AV ライブラリー」では、英語、スペイン語を始め、第 2、第 3 外国語の習得のために、幅広い言語の教材を保有し提供している。2015（平成27）年度には人文社会系の電子ジャーナルコレクション ProQuest Research Libraryを導入した。導入により電子ジャーナル 9,316 タイトル（うち、日本語 624 タイトル）を購読し、研究教育の支援体制を充実させている。また、データベースとしては、語学・文学・社会科学関係を中心にした 14 種類を継続して提供している。
購入する図書の選定基準については、図書館学術情報センター運営委員会を中心に蔵書構築を検討するほか、シラバスに沿った資料の購入、授業担当教員の授業参考書等の購入、学生・教員等からの購入希望等も勘案した選書を行うなどして、教育・研究のニーズに合致するよう配慮している。また、授業の必要性から複本にしていた資料が古くなって使わなくなった場合などの図書の廃棄については、廃棄基準に則り毎
年必要な廃棄を実施し、蔵書の新鮮さを確保する努力を続けている。また、廃棄した図書については、再利用を意図して、学生の震災復興支援活動等に役立ててもらうことにしている。
体育館は、片鉾総合体育館（延床面積 9,176 平方メートル）、中宮体育館（同 5,276
平方メートル）の 2 つを備えている。グラウンドは、第 1（サッカー場等）、第 2（ラグビー場等）、第 3（野球場等）とテニスコート 4 面がある。なお、片鉾キャンパスには、テニスコート 9 面、アーチェリー場等がある。
(b) 課題収容定員に対し、校地、校舎は十分な敷地を有しており、設置基準を上回っている。
建学の理念を具現化する人間形成の場である校地、校舎、施設設備等の環境整備を継続してきた。今後も学生の視点に立ち、これら物的資源の整備を継続していく必要がある。
大学の学術情報基盤の整備・充実を図り、安定した運用に注力することを基本方針とし、資料（図書、学術雑誌、電子媒体等）整備、利用条件（座席数、開館時間、快- 31 -

適な環境等）整備、情報利用環境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ等）
整備等を進める中で、大学の教育研究を支援するとともに、学生の学修に配慮した環境整備を行い、教職員・学生の信頼にもとづいた活動を継続していく必要がある。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状「学校法人関西外国語大学施設等管理規程」により総務部長が総括管理責任者となり、庶務部長が管理責任者として施設および設備の管理を行い、教育・研究および各種業務が円滑に行われるよう努めている。施設等の使用に関しては、体育館や講堂等の管理規程を制定し、本規定にもとづき運営している。
施設管理にあたっては、管理責任者が指示を行い或いは報告を受けてアウトソーシ
ングに業務依頼している。具体的には、建物・設備の管理や操作は厚生北館地階に設置している中央監視室で集中的に常時、空調機器の温度調整や換気の制御を行ってい
るほか、正門をはじめとする 4 ケ所の門の警備業務も担当している。構内の清掃も 3
区域に分け、外部業者に委託しており、また、植栽についても定期的に剪定・改修を
外部業者に委託している。
機器・備品は、設置部署の管理責任者（部課長）を中心に維持・管理を行い、資産管理は、総務部で一括管理し除却まで行っている。
防災体制については、建物の耐震安全性を文部科学省の建築構造設計指針に沿い官庁施設のⅡ類（建築基準法施行令の 1.25 倍の地震力に耐える耐震構造）と同等にしている。また、年 2 回消防設備機器の定期点検と不良箇所修理保守管理を実施しており、自衛消防隊（隊長：総務部長、副隊長：庶務部長）を組織し、年 1 回学内関係者を集め消防設備点検委託先業者とともに避難訓練を実施している。
防火・防災など危機管理対策については、関西外国語大学危機管理マニュアルにもとづき大災害等有事を想定した学生・教職員を交えた防災訓練の実施、また、防災対策備蓄として飲料水、毛布、非常食、簡易トイレ、救助救命キット等を備え置いている。
防犯対策として、キャンパス敷地をフェンス等で囲み、4 つの門全てに守衛を配置、来訪者の受付け・警備・学内巡視を実施している。さらに正門守衛室で他の 3 つの門をモニターTV で監視し夜間・休日も正門守衛室に 24 時間常駐し、監視を行っている。
夜間教職員学生退出後は、建物内を熱線センサーにより正門守衛室および中央監視室のセキュリティ主装置により監視制御を行っている。
施設設備の衛生安全を確保するため、月 1 回開催している「職場安全衛生委員会」
で「建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）」「学校環境衛生の基準」（学校保健法にもとづき文部科学省策定）にもとづき、重要事項について調査審
議対策を実施している。管理面では空気環境や給排水の検査管理等を専門業者に委託している。
また、それらが適正に行われているか否かの判定を、年 1 回四條畷保健所が行う特定建築物立入検査で実施している。
- 32 -

心の健康保持増進のため、メンタルヘルス推進担当者を選出し、教育研修・情報提供、職場環境の把握と改善、メンタルヘルス不調への気づきと対応等を推し進めている。
情報システムのセキュリティ対策については、ネットワークに対する不正アクセスやウイルス対策として、ファイアウォールやウイルスチェックなど必要なセキュリテ
ィ対策を講じている。端末レベルでは物理アドレス認証を行い、無線 LAN は専用暗号化機能（WPA2: Wi-Fi Protected Access 2）を付加しセキュリティを強化している。
キャンパス内どこからでもインターネット接続が可能となっている状況で問われるのが、情報利用における倫理・セキュリティの問題である。個人情報の厳格な保護、パソコンのセキュリティの確保方策、そして情報利用における倫理やコンプライアン
スなど、本学の構成員が誤りのないフェアな情報処理を行えるよう「情報セキュリテ
ィ委員会」（事務局：図書館学術情報センター）を中心に、学生及び教職員への啓発活
動と注意喚起を怠りなく実施している。具体的には、学生対象の「情報倫理講習会」（未受講者は学内のパソコン利用不可）、教職員対象の「個人情報保護・情報セキュリ
ティ研修会」（教職員の 9 割が受講済）等を計画的に実施している。また、教務手帳には「学生の個人情報保護および情報セキュリティに関するお願い」を掲載して注意を促しているほか、「 事務局情報システム利用に関するガイドライン」を全職員に配付し、研修会、情報セキュリティ担当者（各部署に配置）を通じて啓発に努めている。
省エネルギー・その他地球環境保全について、改正省エネ法により特定事業者の指定を受けており、エネルギー管理統括者等を選任し、定期報告・中長期計画書を提出している。中央監視室で付加逓減の制御を行うとともに、省エネルギーマニュアル（2009(平成 21)年 6 月改訂）を策定し不要照明の消灯等省エネルギー行動計画を実施している。中宮キャンパスは、自然採光、自然換気を重視しており、例えば教室棟には中庭を設け廊下への採光と通風を確保し、本館ピロティや図書館閲覧室などの大空
間にはトップライトを設け採光・換気に配慮している。厚生北館円形ステージ上の屋
根に雨・日除け兼用の太陽光発電システム（2002(平成 14)年度第 7 回新エネ大賞を受賞）を設置し、その出力や省エネ効果をデジタル表示し学生たちにアピールしている。
地中温度が年間を通じて 15℃前後である地下共同溝のクール＆ヒートチューブ効
果を利用して外気を夏は冷やし、冬は暖め空調の導入外気の負担軽減を図っている。
さらに観賞池、植栽用として雨水、井水も利用しているほか学内の舗装には透水性の高い素材を使い、自然に優しいキャンパスを目指している。水光熱使用量月次推移報
告を行い、夏季学休期中のクールビズでの勤務・エレベータの一部休止などにより、学内で省エネ意識が浸透するよう注力している。
(b) 課題中宮キャンパス竣工後 10 年以上を経過し、節目として建築・設備の総合点検を実施
し、順次更新等を行うと共に長期修繕計画策定を検討する。また、「関西外大ルネサン
ス 2009」整備事業を推進する課程で、より先進的な教育環境を創出し、その利用形態・運用方法を検討する。
教職員、学生が安心してコンピュータシステムを利用できる環境を維持し続けなけ- 33 -

ればならない。そのため、情報セキュリティ面も含め、日進月歩する情報化への取り組み強化に向け、ハード、ソフト両面での整備を継続する。

テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

教育・研究の「質の向上」と「活性化」を一段と推進するために、学術情報の収集、保存、整備、提供の実効性を高めることを目指す。また、学生の主体的な学習環境の一層の充実、および学習サポート（支援）体制の向上を目指す。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状図書館学術情報センターでは、併設大学との共用ながら学生用パソコンとしてコン
ピュータ教室等に 459 台、教室外学修用として自由利用の閲覧室に 166 台、ラーニン
グ・コモンズに 17 台、OPAC・データベース検索用として図書館閲覧室内に 33 台を設置している。また、閲覧室内には計 240 個の情報コンセントを設置しており、学生は閲覧机でノートパソコンを使い自習することができる。
プレゼンテーション資料作成、情報検索、メールの利用、情報リテラシーの向上のための学生用パソコンは、上記以外に国際交流センター40 台、キャリアセンター20
台、教職教育センター5 台、国際交流セミナーハウス（片鉾）36 台、計 811 台設置し、学生が利用しやすい環境を提供している。
授業期間の平日午後における利用状況は、自由利用閲覧室が 8 割弱、コンピュータ
ルームが 5 割弱であり、学生の教室外学修環境としての役割を十分果たしている。主に図書館学術情報センターの自由利用閲覧室のパソコンについては、2013（平成 25）
年度の更新、およびその後の増設により、レスポンスの向上・機能の充実・利便性の向上を図った。
モバイル端末の利用のために無線 LAN を構築しており、現在、図書館学術情報センターには 13 個のアクセスポイント（1 個でモバイル端末 20 台程度接続可能）を設置している。そのほか、中宮キャンパス内には本館、教室棟などに合計 240 個のアクセスポイントを設置しており、学生は教室棟・図書館学術情報センターだけではなくキャンパス内ほぼ全域で無線 LAN を活用したパソコン利用が可能であり、情報活用力の育成のための支援環境が整備されている。
情報教育を実施するために、図書館学術情報センター（5 号館）にコンピュータ教
室 7 室、CALL 教室 2 室を整備している。
図書館内に無線 LAN が配備されているので、2015(平成 26)年度より学生の利用のために貸出用パソコンを用意して提供しており、 情報環境を活用した自主学習に役立ててもらっている。

- 34 -

(b) 課題①

学生サービスの充実・向上のために、情報基盤の安定・安全性、堅牢性に注力しながら、計画的に IT 資源の整備・強化を図る。災害など起こりうるリスク発生時においても、事業継続可能なシステムの可用性の向上に注力する必要がある。
②

今後、更にデータ処理機器（サーバ）台数が増加することにより危惧されることは、管理の複雑化・管理コストの増大などによる品質・サービスの低下である。低下を防止するために、具体的にはサーバを機能（サービス・業務単位）別に分類・整備し、サーバ（台数）の集約化を図る。

上記課題①、②と併行し、クラウド・コンピューティング利用技術の調査・研究を実施し、全体最適の観点より業務システム単位にクラウドサービス活用の可能性を検
討する。
テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画「安全・安心・安定」を伴う情報基盤の構築、管理、運用を目指し、さらなる改善を実施する。

［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状定量的な経営判断指標にもとづく短期大学部の経営状況は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料によれば、A1「正常状態」である。外部負債に関しては、日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けていたが、2011(平成 23)年度
中に完済しており他の外部負債は無い状態である。基本金組入前当年度収支差額は、2013(平成 25)年度 11 億円、2014(平成 26)年度 10 億円、2015(平成 27)年度 9 億円の黒字である。この黒字幅は、2013(平成 25)年度以降の事業活動収支差額比率は、39%、
38%、35%となっている。
法人全体の翌年度繰越支払資金は、年間支出額を超えて安定的に推移している。繰
越収支差額は、長期的均衡を目指している。2013(平成 25)年度までは、当年度収支差
額はプラスに推移していたが、2014(平成)26 年度以降は、当年度収支差額がマイナスとなっている。これは前年比、留学関係の奨学費や近年の校舎建築にかかる減価償却費の増加が要因となっている。貸借対照表に見られるように資産は増加傾向、負債は横ばいである。
短期大学の経常収入は、法人全体経常収入の約 15%である。経費もおおむね法人全体の 15%で推移している。事業活動収支差額ベースでも黒字を維持している。
退職給与引当金は、法人全体で期末要支給額の 100%に退職金財団の掛金調整を行った金額を計上しており、これにほぼ相当する金額の退職給与引当特定資産を確保している。
資産運用は規定により、先物取引のようなリスクの大きい取引は行わず、元本が確保できるものに限定して理事長の承認を得た上で行っている。
- 35 -

短期大学部の教育研究費は、経常収入の 26%程度を超える水準で推移している。また、施設・設備関係についても必要な支出を行い、適切に資金を配分している。2015(平成 27)年度の短期大学部の定員充足率は 117%とやや高いものの、短期大学としては健全な財務体質である。
(b) 課題以上の分析により、学生数が今後も現状のまま推移するという仮定を前提に置いた上ではあるが、現時点において財的資源についての課題はないと認識している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等にもとづき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状他の短期大学と比較可能な 2015(平成 27)年度を例にとると、短期大学部の主な財務指標は次のようになっている。人件比率 31.0%、人件費依存率 38.3%、教育研究経費
率 26.1%、管理経費比率 8.5%、借入金等利息比率 0%、事業活動収支比率 34.5%、学生生徒等納付金比率 80.9%、寄付金比率 0.1%、補助金比率 4.9%、基本金組入比率 61.3%、
原価償却費比率 18.4%である。上記の指標のうち他の短期大学と比べて劣るのは、学生生徒納付金比率・寄付金比率・補助金比率であり、このことから短期大学部は他の短期大学と比べて学納金に依存する割合がやや高いといえる。寄付金や補助金に頼らずに自立している一方で学生減が資金減少に直結するリスクを抱えている。
しかしながら、各指標を個別に見ると経営的に問題となるような数値は見当たらない。したがって、経営改善計画を策定しなければならないようなレベルではなく、今後も現状の指標程度の数値を維持することを目標としている。短期大学部の 2015(平成 27)年度広告費は、5,436 万円である。これは学生生徒等納付金の 2.7%に相当する。
2015(平成 27)年度入学生 918 人で割ると、1 人当たり学生募集経費は、59,215 円となり、効率的な学生募集を行っているといえる。
施設設備は、学園全体の計画の中で整備を進めている。このため、短期大学部単独の施設整備予定はない。
外部資金の獲得については、科学研究費等の獲得者を増やす方向で教員向けの説明会等に注力している。
なお、短期大学部には処分が必要な遊休資産は存在しない。
2015(平成 27)年度の短期大学部の収容定員は、1,600 人、学生数は 1,870 人であり
定員超過率は 1,27 倍である。
学内では学外非公開の経営情報や志願者の動向に関する危機意識が共有されている。
一例挙げると、オープンキャンパスの来場者数や入試の出願状況という生の経営資料
が、即日集計の上ただちに各部署で回覧されるというサイクルが出来上がっている。
(b) 課題財務上の安定を確保するために、①学生の安定的な確保、②同窓会などを通じた受- 36 -

入寄付金の増加③基金利息をはじめとする資産運用収入の獲得などに注力している。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

現時点においては、短期大学部の財的資源の管理に関する課題は特段ない。さらなる財政上の安定確保のため、学生の安定的な確保、受入寄付金の増加、資産運用収入の獲得に注力していく。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

基準Ⅲ－A－４2018 年 4 月から学内全面禁煙に向けての実行計画策定と実施基準Ⅲ－B－１

教育・研究の「質の向上」と「活性化」を一段と推進するために、学術情報の収集、保存、整備、提供の実効性を高めることを目指す。
・平成 30 年 4 月の御殿山キャンパス・グローバルタウンの図書館開設準備と図書館運営の一体化を強化・推進
・シラバス情報と蔵書検索システム(OPAC)を連動させ、シラバスの参考書から OPAC へ直接遷移するシステムの活用
推進・ 電 子 媒 体 資 料 の 充 実 を 図 る た め に 導 入 し た ProQuest
Research Library（学研都市キャンパスとの共同実施）の活用推進

基準Ⅲ－B－２

平成 28 年 4 月のラーニング・コモンズ＜学びのアクセス広場＞開設に伴う、学生の主体的な学習環境の一層の充実、および学習サポート（支援）体制の向上を目指す。なお、
2016 年度の主たる運営方針を『個人またはグループによるアクティブラーニング、協同学習などを目的とした学習の試行的サポート（施設・設備の検証を含む）』

基準Ⅲ－C－１「安全・安心・安定」を伴う情報基盤の構築、管理、運用を目指し、関連する学内部署と連携・協働して情報利用環
境（パソコン、ネットワーク、情報セキュリティ等）の条
件整備と運用サポートを維持し、教職員・学生への“安全・安心・安定した情報サービス”環境の提供を行う◇

基準Ⅲについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い。

- 37 -

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長の適切なリーダシップのもと、安定した管理管理運営体制が確立しており、適切な運営が行われている。理事長は、短期大学部をめぐる諸情勢、すなわち少子化の進行のなかでの学校法人を取り巻く環境の変化や短期大学部入学母体層の減少、短期大学部における厳しい大学間競争、社会および学生のニーズの変化等を適宜教職員に教示し、大学間競争がいっそう激化してきていることを踏まえて、魅力ある大学づくりを先頭に立って進めている。また、理事長は短期大大学部の学長を兼任し、短期大学部全般にわたる運営を適切かつ円滑に行っている。 本学のさらなる発展のためには、建学の理念および中長期ビジョンである関西外大ルネサンス 2009 を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状
学校法人関西外国語大学の谷本榮子理事長は、関西外国語大学短期大学部の学長を兼務している。2008（平成 20）年、理事長に就任後では、中長期ビジョン「関西外大ルネサンス 2009」の策定、英語キャリア学部新設(2011)、ICC（インターナショナル
コミュニケーションセンター）の竣工(2012)、中宮キャンバスに 7 号館の竣工(2013)、
英語国際学部への改組(2014)、GIP(グローバルインターンシップ)の始動(2015)をさせてきている。建学の理念、外大ビジョンの実現のために大学全体の改革に取り組んでいる。現在の本学の発展は、理事長がバランスの取れた学校経営ができるすぐれた見識と実力を備えた人物であることを示している。2016(平成 28)は、「御殿山キャンパ
ス・グローバルタウン（仮称）」の地鎮祭を、2016（平成 28）年 4 月 23 日に行い 2018(平成 30)春開学に向けて、新キャンパスに着工した。また、2017 年度以降完全実施の一連の法令等改正に対応した「内部質保証」システム再構築の課題について、自己点検評価委員会の議長として、教授会の議長として、法人部門の役職者会にて、日常業務
ＰＤＣＡサイクルの強化と情報共有を促進し、「内部質保証」の組織的力量向上を図った。
長年にわたり、本学の発展に寄与してきた理事長は、建学の精神および教育理念・
目的を、最も理解した人物の一人である。理事長は、2015(平成 27)年度から短期大学部の必修授業の一コマを使って、建学の理念、大学史などを学ぶことで、自己肯定感を高め、本学学生としての自覚と誇りを醸成させることをねらいとした自校教育を実施している。2016(平成 28)年度は、5 月 25 日に谷本記念講堂にて、短期大学部 1 年生に対して自校教育を実施した。
理事長は、毎回会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事による監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、意見を求めている。2016(平成 28)
年度決算、及び事業の実績を 2017(平成 29)年 5 月 21 日に理事会、2017(平成 29)年 5
月 21 日に評議会に報告、審議する予定である。
- 38 -

また、学校法人は、私立学校法の定めに従ってホームページ等を通じて情報公開を内外に幅広く積極的に行っている。理事会は、学校法人運営および短期大学部運営・管理に必要な諸規定を整備し、その遵守がなされるように適切に管理すると共に、短期大学部運営全般にかかわる様々な法的責任があることも十分に認識している。理事
会を構成する理事は、私立学校法第 38 条にもとづき適切に選任されている。各理事
は学校法人の建学の精神を十分に理解し、本学の健全な経営について学識および見識を有している。
(b) 課題少子化、4 年制大学志向など、短期大学部を取り巻く環境が厳しくなっていくことを踏まえて、各部門が、理事長による年度方針、中長期ビジョン「関西外大ルネサン
ス２００９」を柱に着実に、改善改革を推進していく必要がある。
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

2018(平成 30 年)4 月開学に向けて、御殿山キャンパス・グローバルタウンの 2017
年内完成および大学運営やカリキュラム改革、教職員組織の一元化と効率化などの大学一体化の取組みを実施しなければならない。

[テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状関西外国語大学短期大学部教授会規程

第 3 条にて「教授会は、教育研究に関する重要な事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる。」と規定している。これにもとづき、学長は教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見をもとに最終的な判断を行っている。教授会は、原則として月 1 回開催されている。
短期大学部学長は理事長が兼務しており、関西外国語大学短期大学部学長選考規程の定めでは、「建学の理念を正しく理解し、ビジョンを持ち、人格、識見ともに優れ、教育、研究等において指導力を発揮し得る能力を有し、関西外国語大学短期大学部学則第 6 条第 2 項に規定する学長としての職務を掌理し得る者でなければならない。」と規定され、これにもとづき短期大学部の学長として選出されている。
学長は、長年にわたり本学を牽引してきており、建学の精神および教育理念・目的、
本学の歴史を、最も理解した人物といえる。
学校教育法施行規則の改正（平成 29 年(2017)年 4 月 1 日施行）に対応し、「三つのポリシーの一貫性を確保する」ために、既存のポリシーの見直しを実施し、教授会において内容の共有を行った。また、新しいポリシーを元にして、「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」を開発し、教授会にて共有を図った。
- 39 -

教務委員会、進路指導委員会、FD 委員会、学生委員会等の各種委員会があり、各委員会規定にもとづき運営されている。委員長は審議内容を学長に報告することになっている。
(b) 課題学長の適切なリーダーシップの下に、教学運営は適切かつ円滑に行われている。しかし、本学のさらなる発展のためには、継続して建学の理念に基づく教学運営を推進
し、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長の適切なリーダーシップの下に、学校全般にわたる運営は適切かつ円滑に行われている。しかし、本学のさらなる発展のためには、建学の理念を、多様化・複雑化する時代にも耐え得る形で具現化していかなければならない。そのための取り組みとして、2016 年度に見直しをした３つのポリシー、新規に開発した「K.G.C（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」をつかって学修成果の可視化を行い PDCA サイクルを回して活動していく必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
寄附行為第 5 条に役員定数として「監事 2 名」が規定され、監事 2 名のうち 1 名は外部監事である。常勤監事は、各教授会や行政職部課長会へ出席しているなど、学校法人運営の状況についての様々な情報を得ている。その中で業務面についての詳細な情報提供依頼があった場合は、総務部が窓口となって事務局内の各部課と連絡を取り、資料の提供、担当者から監事への説明を行っている。
非常勤監事に対しては、監事監査日或いは理事会・評議員会の開催日に、業務面について詳細な情報提供依頼があった場合は、総務部が窓口となって事務局内の各部課と連絡を取り、資料の提供、担当者から監事への説明を行っている。
監事監査は理事会、教授会、部課長連絡会に毎回出席した。理事長より大学運営状
況を聴取、理事、主要部門長と常時面談し、業務について聴取した。3 ヶ月毎に実施される公認会計士監査にも、監事が立会い、公認会計士と意見交換している。
(b) 課題私立学校法の改正に伴い、新寄附行為には、改正私学法により追加された職務内容
も含め、監事の職務を規定した。従来の財産の状況のみならず学校法人の業務全般を監査することになり、加えて監査報告書の作成が義務付けられることにも対応している。
常勤監事は、元上場企業役員で企業経営やコンプライアンスに関する経験が豊富な常任監事であり、外部監事は現職税理士で、永年民間企業の査察を勤めるなど経験豊- 40 -

富であり、両監事により監査の実効をあげている。
このように監事業務は厳正に実施されており、現状においては、特段の課題は見当
たらない。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a) 現状
本法人の管理運営面の最終意思決定は、全て理事会が行っている。ただし、管理運営上の重要案件については、評議員会の意見を聞き、慎重に決定している。
教学に関する案件（短大部教授会に関する規程第 3 条の審議事項）のうち、(1) 教員の人事に関する事項、(2) 教育課程に関する事項、(3) 学則及びその他の規程に関する事項、(4) その他事項（学科の変更等）については、教授会での審議結果を尊重した上で、全学的意思決定を理事会が行っている。また、理事会は、教授会と同様月 1 回・定例開催されているため、迅速な意思決定ができている。
評議員の定数は寄附行為で 17 名とされ、現員は 17 名で理事の定数 7～8 名の 2 倍を超える数の評議員で構成され、寄附行為の選任区分により適正に選任されている。
評議員会は、定例会が年 2 回、3 月と 5 月に開催され、必要に応じて臨時会が招集されるており、私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。
(b) 課題評議員会、理事会ともに寄附行為に則り適正かつ効率的に運営されている。今後においても、現状を維持していく必要がある。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a) 現状
予算編成は、総務部が主管し、執行は各部署で行うこととしており、予算編成から執行までの手順は、下記のとおりである。
① 予算案作成に際し、各部署から「現場の意見・要望」を総務部で吸い上げる。
② 総務部では、各部署の予算要望の内容を検討し、適切であると判断した項目を集
計のうえ、各部署とすり合わせを行い、収支のバランスを調節して予算案を作成する。
③ 予算案は、評議員会の意見を聴取のうえ、理事会で決定され、各部署に通知される。
④ 各部署の予算執行については、総務部が毎日、監事が毎月、監査法人が四半期ごとにモニタリングを行う。
⑤ 半期毎に、事業計画（年度計画）の進捗状況を確認するとともに、予算の執行状
況ならびに今年度の着地見込みについて総務部で確認、理事会で承認を得る。

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本学においては、中長期計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算について、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定し、理事会で決定された事業計画と予算を速やかに関係部署に指示している。
予算運営上の基本方針としては、予算計上されている項目であっても執行時の改めて内容を精査し、理事長決裁を経て執行することとしている上、予算計上していなかった項目でも、重要性・緊急性に応じて全体予算の中でバランスをとりながら理事長
決裁を経て執行することとしている。これにより、ムダを徹底的に排除すると共に、予算執行の硬直化を避けるようにしている。また、日常的な支払業務を滞らせないた
め、総務部長を通して理事長に報告する体制となっており、円滑な業務の推進体制が確立されている。
資産および資金の管理と運用については、元本保証の商品に限定してその都度理事長の承認を得て、適切な会計処理を行った上で、安全かつ適正に管理している。 財務
情報・教育情報の公開についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定にもとづき、ホームページ等を通じて、積極的に行っている。
以上のように本学のガバナンス機能は、十分に整備され適正に機能している。
(b) 課題本学の運営は、管理運営の主体を理事会としつつ、外部の意見も取り入れながら、上述の様な適正なガバナンス機能のもとに整斉となされている。今後も健全な管理運営を継続する必要がある。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

理事会および評議員会の運営、監事の業務の執行が適切に行われ、ガバナンスが適切に機能していると言える。今後も継続してガバナンスを適切に機能させながら、本学を運営していかなければならい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

基準Ⅳ－Ｂ

2016 年度に見直しをした３つのポリシー、新規に開発した「Ｋ.Ｇ.
Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」をつかって学修成果の可視化を行い PDCA のサイクルを回して活動を 2017 年度 4 月から
開始する。

◇

基準Ⅳについての特記事項
特記事項として記述すべき事項は無い。

- 42 -

様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
教員とキャリアセンター職員から構成される進路指導委員会が、学生の支援にあたっている。必修科目である「K.G.C.ベーシックス」、「国際コミュニケーション科目群」、「サービス・ホスピタリティ科目群」を学修することで、卒業後の一人ひとりに合ったキャリア形成を図るための必要な知識や論理思考、考え抜く力、チームで働く力を身につけることに加えて、健全な勤労観や職業観を養うことを目的として、教育課程を編成している。キャリアセンターでは、就職支援プログラム、インターンシップ、
学内合同企業セミナー、資格講座を提供している。また、クラス担任とキャリアセン
ターの職員が、連携して日々の学生の支援を実施している。キャリアセンターには、
就職支援のプロフェッショナルとして適切な指導、アドバイスを行うキャリアカウン
セラーが常駐し、学生の個別支援にあたっている。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
教職員が連携して学生を支援できており、また、職業教育の役割・機能、分担は明確に定められており、適正に機能しているといえる。入学時から卒業後の進路を意識した学修計画と支援が必要となる。学習期間は 2 年間に限られるため、1 年次から卒業後の進路を意識した教職員が連携した授業登録、学習計画が必要となる。就職については、就職活動を有効に行うためにも、学生に対しては早い段階で自らの職業観を身に付けさせなければならない。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
就職ガイダンスでは、自己分析、業界研究、履歴書やエントリーシートの記載、社
会常識やマナー等を講義、演習形式で実施してきた。より内容を充実させた「キャリア・プランニング」を 2017 年度よりに開講する。

基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
本学に入学してくる多くの学生は、高等学校の頃から英語やコミュニケーションが好きで「将来英語を生かした職」に興味がある。また、「サービス・ホスピタリティ関連の職」に就きたいという夢をもっている学生が多く入学している。一方、明確な方向性を持っていない学生も少なくはない。 後期中等教育までに醸成された職業に対する目的、目標をもとにして、そられを具体化するために、幅広い進路に対応する科目
群の設置 や、卒 業後の キャリア 形成を 図るた めに必要 な知識 や人間 力を養成 する「K.G.C.ベーシックス」を行っている。 また、職業教育と後期中等教育との円滑な接続するために、学生を個別に支援できるクラス担任制度の導入して、学生 1 人ひとりに細やか支援ができる体制を取っている。
- 43 -

(b) 自己点検・評価に基づく 課題
職業教育と後期中等教育との円滑な接続については、現行の運営体制において適正であると判断する。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
後期中等教育による学習動向を踏まえながら柔軟な職業教育を実践し、適切な高大接続を図っていく。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状「K.G.C.ベーシックス」では、卒業後のキャリア形成を図るために必要な知識や人間力を養成する。
「秘書実務」「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」では、英語を中心とした実務学習を業界別に行っている。資格支援では、「TOEFL 演習、TOEIC 演習」「情報リテラシー」を開講し、就職活動に効果的な各種英語試験のスコアアップ、
パソコン操作のスキルアップを図っている。企業、行政、学校、地域と連携、協働して課題に取り組む課題解決型授業（PBL Project Based Learing）であるサービスホス
ピタリティ特別研究（フューチャーデザイン）では、社会人として求められる問題解
決能力やコミュニケーション力、発信力を向上させている。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
職業教育の内容と実施体制については、現行の運営体制において適正であると判断する。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
職業教育には、実務や資格に関する授業に加え、物事を主体的、創造的に考える能力や思考力の向上を重視した授業の強化を図っていく予定である。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、職業を有している等の事情を抱える学生を対象とした長期履修制度を学則
第 50 条に定め、リカレント教育の体制を整えている。長期履修学生として入学が認められた場合は、通常の修業年限を超えて 3 年または 4 年の期間にわたり在学することができる。また、2012（平成 24）年度の入試制度より、50 歳以上の方を対象とした社会人特別入試（Ｂ方式）を新設し、幅広い世代の方へ本学による学び直し（リカレント）の場を提供している。2012（平成 24）年度に 83 歳をはじめ 7 人、2014（平成 26）年度 4 人、2015（平成 27）年度に 2 名、2016（平成 28）年度 3 名が入学した。また、長期履修制度を適用した学生は、2016（平成 28）年度 2 人、2015（平成27）年度１人、2014（平成 26）年度 1 人となっている。
（備付資料(基 2-2) 特別入試「社会人(Ｂ方式)」）- 44 -

(b) 自己点検・評価に基づく 課題
リカレント教育の制度体制については、現行の運営体制において適正に行われていると判断するが、リカレント教育の場を広めることが課題である。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
長期履修制度、社会人特別入試（Ｂ方式）の受験生のニーズを踏まえて、制度を検証する必要がある。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
本学の必修科目である「K.G.C.ベーシックス」は、卒業後のキャリア形成を図るた
めに必要な知識や人間力の養成を目指す科目であり、本学専任教員が担当している。
本学において、職業教育を担う教員とは、実際の職業に直結する科目（例えば「秘書実務」や「実務英語研究（航空、旅行、ホテル）」）を担当する教員だけではなく、「K.G.C.
ベーシックス」を担当する専任教員が該当すると言える。これら専任教員に対する資質向上のために、以下の取り組みをしている。
①

短期大学部 「K.G.C. ベーシックス FD 研修」を学期ごとに行い、アクティブラー
ニング等の授業方法や担任力の向上を目的とした研修を実施している。また、本科目の学期末テスト結果のフィードバックを含めた振返り、次期セメスターの指導内容の確認、新規教材内容の説明等を行い、担当教員が一貫性のある授業を行い更に学習効果を図ることができることを目的とした内容となっている。

②

正規授業科目として週 1 回「キャリア形成講座」を開講しており、各業界の専門家を特別講師として招き、「各業界の現状や未来」や「求められる人材像」等について講演を行っている。同講座は、本学教員にとっても各業界に関する生の情報を得る貴重な機会となっており、教員の資質向上への一助となっている。

(b) 自己点検・評価に基づく 課題
教員の資質向上については、実務経験に基づく分野に関する資質の向上だけではな
く、幅広い分野を視野に入れた取組みが実施できている。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
社会のニーズが刻々と変化する現代においては、学生の希望職種等における変化を見据えながら、教員の資質向上に取り組まなければならない。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a) 自己点検・評価に基づく 現状
学習成果の測定・評価は、他の授業科目と同様に学生による授業評価によって行っている。その結果を FD 委員会において分析し、次年度に向けた運営方針・方法に役立てている。また、各教員が授業評価結果をもとにして、授業改善に取り組んでいる。
期末試験等では測定しにくい社会活動に適応できる「社会適応力」、キャリア目標を- 45 -

実現する「キャリア形成力」等の能力向上に関する効果の測定に取り組むため、３つのポリシーを基にして、学習成果の評価として、３つの力、９つの能力（英語運用能
力、外国語基礎力、異文化理解力、自律的行動力、共生・協働力、情報活用力、批判的・論理力、問題解決のために行動する力）からなる「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」を設定した。
(b) 自己点検・評価に基づく 課題
2016 年度に設定した「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始するにあたり、その目的、背景を学生に理解させて、2017 年度 4 月より運用を開始する必要がある。
(c) 自己点検・評価に基づく 改善計画
短期大学部 1 年生、2 年生に対して、2017 年 4 月より「Ｋ.Ｇ.Ｃ.（短期大学部）自己評価学修ルーブリック」の運用を開始する。2017 年度末にはデータを解析し、次年度への取組の計画を行う。

- 46 -

様式 12－地域貢献【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a) 自己点検・評価に基づく現状
現時点において、本学の正規授業は地域社会へ開放していないが、地域社会に向け各種公開講座を開催している 2016(平成 28）年度の実績は以下の通り。
①

公開講座「夏期リフレッシャーコース」開く 現職の英語教員らが受講「英語教員のための夏期リフレッシャーコース」が 8 月 16 日～19 日、中宮キャンパ

ス・ICC で開かれた。本学大学院主催の公開講座（大阪府教委、大阪市教委、枚方市
教委後援）。中学・高校の現役教員や教員志望の学生ら約 50 人が受講し、最終日の 19
日には修了証が授与された。
②

子ども大学探検隊

小学生 60 人が「ガイダイ・ワールド」体験

枚方市と市内 6 大学でつくる「学園都市ひらかた推進協議会」が主催する「子ども大学探検隊」が 10 月 22 日、中宮キャンパスのＩＣＣなどで開かれた。市内の小学 4～6 年生約 60 人が参加し、「関西外大で『英語を使ってみよう！試してみよう！ガイ
ダイ・ワールドへいらっしゃい！』」をテーマに、英語によるゲームやキャンパス施設
訪問を楽しんだ。
③

小学生 60 人が英語体験「学びングキャンパス＠関西外大英語村」

小学生が英語を使ったゲームを通してコミュニケーションの楽しさを体験する「学びングキャンパス＠関西外大英語村」が 10 月 29 日、中宮キャンパスのＩＣＣで開かれた。本学と大阪府教育庁の共催。枚方市と周辺各市の市立小学校 5、6 年生約 60 人が参加した。
④

大阪中学生サマー・セミナー開催

25 人が 1 泊２日の〝英語漬け〟体験

大阪中学生サマー・セミナー「英語脳を作る！English Talent Show！」が 8 月 8～
9 日の 1 泊 2 日の日程で開催された。大阪府下の 43 大学でつくる大学コンソーシアム
大阪が実施する講座の一つで、中学生 25 人が参加し、教員を志望する本学英語キャリ
ア学部、外国語学部の学生ら計 25 人の指導のもと、〝英語漬け道場〟を体験した。
⑤

高校教員対象入試説明会
三重県を含む近畿７府県の高校の進路指導担当教員を対象にした入試説明会が 7 月

1 日、中宮キャンパス・コンベンションホールで開かれた。約 150 人が参加し、各学部のカリキュラムの特色や３年後に英語国際学部が移転する「御殿山キャンパス・グ
ローバルタウン」の概要説明などに耳を傾けた。
⑥

国際文化研究所主催の公開講座で、イギリスの劇団「インターナショナル・シアタ

ー・カンパニー・ロンドン（ＩＴＣＬ）」による英語劇「The Tempest」を 5 月 19 日、中宮キャンパスの谷本記念講堂で上演。一般市民や本学の学生、教職員、留学生など
約 600 人が日本語字幕付きの舞台を鑑賞、有名なシェイクスピアの喜劇を楽しんだ。
⑦ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、6 月 22 日、ロサンゼルスドジャー
ス日本担当顧問鈴木陽吾氏を講師に、「外国語を使って働くとは～オリンピック、プ

ロ野球、メジャーリーグ等を例に～」というテーマで市民ら約 160 名に講演を行った。
⑧ 公開講座「関西外国語大学吹奏楽部サマーコンサート」が、7 月 3 日、中宮キャンパ- 47 -

スの谷本記念講堂で開かれ、約 70 人の部員が迫力ある演奏を披露、市民ら約 600 人が鑑賞した。
⑨ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 2 日、京都外国語大学国際言語平和研究所

牛島万氏を講師に、「ヒスパニック／ラティーノとは誰か－言語文化・

音楽・アートを中心に－」というテーマで、市民ら約 60 名に講演を行った。
⑩ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 8 日、南山大学教授

牛田千鶴氏を講師に、「ヒスパニックの子どもと若者への教育支援プログラム」というテーマ
で、市民ら約 50 名に講演を行った。
⑪ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 14 日、武庫川女子大学准教授松原陽子氏を講師に、「メキシコ系アメリカ文学でたどるチカーノ／チカーノの歩みと現在」というテーマで、市民ら約 50 名に講演を行った⑫ イベロアメリカ研究センター主催の公開講座で、11 月 25 日、関西大学教授

大津留智恵子氏を講師に、「拡大するヒスパニックの政治力とアメリカ社会の反応」というテーマで、市民ら約 70 名に講演を行った⑬

国際文化研究所主催の公開講座で、2017 年 1 月 28 日、本学英語国語語学部教授

佐古和枝氏を講師に、「古代の枚方と渡来文化」というテーマで、市民ら約 100 名にパネルディスカッションを行った。
⑭ 国際文化研究所主催の公開講座で、2017 年 2 月 16 日、奈良女子大名誉教授
坂本信幸氏を講師に、「万葉の魅力－山部赤人の富士の山の歌－」というテーマで市民ら約 70 名に講演を行った。
⑮ 国際文化研究所主催の公開講座で、2017 年 2 月 27 日、本学外国語学部教授
健氏、日本センチュリー交響楽団

松田

内藤謙一氏を講師に、「西洋音楽における低弦楽器の歴史～チェロとベースの二重奏を中心に～」というテーマで、市民ら約 150 名に講演を行った。
(b) 自己点検・評価に基づく課題
現行の運営体制において主だった問題点はない。
(c) 自己点検・評価に基づく改善計画
社会貢献を目的とした各種講座の頻度・多様性を高め、本学の強み・特色を活かして適切に推進していく。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)

自己点検・評価に基づく現状① 学園都市ひらかた推進協議会への協力
枚方市と市内６大学は「学園都市ひらかた推進協議会」として諸事業を実施している。
2016年度の事業では、ひらかた市民大学、こども大学探検隊、学生インターンシップ、
枚方市まちづくりワークショップ、ひらかた多文化フェスティバル、枚方市立小中学校「まなびング」サポート事業、男女共同参画計画策定事業を実施した。また、第17回総会が5月30日、本学中宮キャンパスで開かれた。
- 48 -

② 産学官連携「けいはんな地域産業活性化協議会」への参画
公益財団法人

関西文化学術研究都市推進機構が主催する「けいはんな地域産業活性化協議会」に参画し、関西文化学術研究都市サードステージ・プランを推進。広域的な交流連携や市民との交流を通じて、産学官の連携に注力。2016 年度からは、新たに「けいはんな学研都市・新たな都市創造委員会」の立ち上げにも積極的に参画、より一層産学官連携を推進していく。
(b)

自己点検・評価に基づく課題

産官学のみならず、地域連携の必要性が高まる中、本学の特色である「語学」を中心に、各方面での更なる交流を深めながら、様々な要請に応えるべく研究・開発を進めていく必
要がある。
(c)

自己点検・評価に基づく改善計画

産官学・地域社会との交流活動は、多様化するニーズを確認しながら、適切に推進していく。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)

自己点検・評価に基づく現状① 枚方市役所、学園都市ひらかた推進協議会、近隣小学校、地域住民等から、本学学生のクラブに、体育祭や夏祭り等の行事への出演依頼があり、チアリーダー部、フラメン
コ部、茶道部、吹奏楽部、ジャズ研究会等で、学生は主催団体のイベントにゲスト出演
し、演技や演奏を披露している。主催団体は、本学クラブ生が出演することが、毎年の恒例行事として期待され、学生もそれを励みに練習していることもある。これは地域貢献の活動として高く評価できる。中でも吹奏楽部は、近隣の中高生や地域住民が参加できるサマーコンサートを 2005(平成 17)年から公開講座として開催しており、2016(平成28)年で第 12 回を数え、多くの地域の方々が楽しみとしているイベントとなっている。
② 学生のボランティアグループ「ひまわり」は、地域の学習支援活動を積極的に実施し小・中学生向け英語弱点補強講座等を開催している他、多くのイベントなどにも参加し、地域との交流が深まっている。
③ 外国語教育及び国際理解教育に係る本学の教育的資源や環境、教育研究力、教育実践力等を広く地域社会へ還元することにより、枚方市をはじめとする地域社会の国際化に寄与することを目的として「学生人材バンク派遣事業」を開始。特に、小・中・高校の学校現場に入る「教職インターンシップ（K T A P）」では、授業の空き時間を利用して、児童・生徒に放課後の個別指導や外国語授業の支援などのボランティア活動を行う等、さまざまな活動にチャレンジし課題に取り組むことで、英語教育及び地域の国際化の推進に寄与している。
④ 学生人材バンク派遣によるその他事業
小学校いきいきプログラム、大阪中学生サマー・セミナー、小学生学びングキャンパス
＠関西外大、子ども大学探検隊- 49 -

(b)

自己点検・評価を基に課題

地域に貢献出来るように年間の行事日程に留意しつつ、計画を進める。また、「学生人材バンク」では活動メンバーとなる学生の適切な選出方法、事前事後指導等、体系的な運営体制を一層確立し、更に地域社会の国際化に寄与することに注力していく。
(c)

自己点検・評価を基に改善計画

ボランティア団体からの講師等を積極的に学内へ招き、今後においても学生の参加・モ
チベーションの向上を図る。

- 50 -

編集後記
内部質保証システムの向上へ向け、関西外国語大学短期大学部が、2016（平成 28）年
度に全学を挙げて自律的活動に取り組んだ結果を、一般財団法人短期大学基準協会 平成
28 年度

第三者評価

実施要領に基づいて、自己点検報告書としてまとめたものであり、「建学の精神と教育の効果」、「教育課程と学生支援」、「教育資源と財的資源」、「リーダーシップとガバナンス」、「選択的評価基準２職業教育の取組について」、「選択的評価基準３
地域貢献の取組について」、６つの項目で構成されている。
今回の自己点検・評価報告書の作成にあたってご協力いただいた皆様に改めてお礼を申し上げますと共に教職員各位の自己点検・評価活動に基づく改善・向上、PDCA サイクルの充実へ向けた取り組みへの自律的な参画をお願いいたします。
2018（平成 30）年 3 月
大学評価・IR 室- 51 -