中期経営計画

2018年2月19日
横浜ゴム株式会社

皆さんこんにちは、社長の山石でございます。
本日はお忙しい中、横浜ゴムの2017年度決算、及び新中期経営計画の発表にお越しいただき、まことにありがとうございます。これより新中期経営計画GD2020についてご紹介させていただきます。

1

中期経営計画目次

1. はじめに

9. 技術戦略

2. GD100 総括

10. ブランド戦略

3. 当社を取り巻く環境

11. CSR

4. GD2020の位置づけ

12. 人事施策

5. 戦略概要

13. コーポレート・ガバナンス

6. タイヤ消費財戦略

14. リスクマネジメント

7. タイヤ生産財戦略

15. 財務戦略

8. MB戦略16. 2020年度 財務目標
2

こちらが本日ご説明する内容となります。

2

はじめに
101年目の横浜ゴム
初心を胸に、新たな挑戦への第一歩

創業の精神

一．生産事業は社会奉仕なり。すなわち人類生活の幸福増進を目的とするものなるがゆ
えに、良品を廉価に、便利なるものを提供するを目的とすべし。
二．優秀品を提供することを根本方針とし、また他の追従を許さざることを生命とすべし。
三．経営はあくまで公平親切を旨とすべし。公明正大なる経営者は資本に対する保証、労働者に対する分配、消費者に対する義務を公平に、いわゆる合理的分配を行うこと
によって、その任務とすべし。
四．機械力を充実して従業員をなるべく少なくすべし。これ能率向上の大要諦なり。
五．事業の成否は一生懸命熱心に勉強して、互いに向上発展を期せんとする努力の大小によるものなるがゆえに、大努力を試みるべし。
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横浜ゴムは昨年、創立100周年を迎えました。こちらが横浜ゴムの「創業の精神」になりますが、当社の設立に尽力した中川末吉の訓話から作られています。
内容としては、社会奉仕の心優秀品の提供
公平親切な経営
生産性の向上向上発展の努力が謳われております。101年目となる2018年も、初心を胸に新たな挑戦へ向けて邁進してまいりますので、宜しくお願い致します。

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GD100 総括
GD100の12年間でグローバル展開を推進、着実に成長してきたグローバル展開の推進• 生産/販売/技術各分野での拠点ネットワーク拡充• 新車用タイヤの海外ビジネス拡大• グローバルでのブランド認知度向上（英国サッカークラブ「チェルシーFC」とパートナー契約締結）

環境貢献技術の向上•••

環境貢献商品100%達成
低燃費市販用タイヤのグローバル展開
低燃費新車用タイヤの採用/納入拡大

事業ポートフォリオの強化
•
•

※タイヤ

農機/建機用タイヤメーカー（ATG）買収
産業車両用タイヤメーカー（愛知タイヤ工業）買収

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まずは前中期経営計画GD100の振り返りです。
GD100の成果として、まず1つ目にグローバル展開の推進が挙げられます。具体的には、生産、販売、技術の各分野での拠点ネットワークの拡充が進み、新車用タイヤの海外ビジネスを大幅に伸ばすことができました。また、2015年より、英国サッカークラブ「チェルシーFC」とパートナー契約を結んだ効果も相まって、グローバルでYOKOHAMAブランドの認知度が向上いたしました。
2つ目に、環境貢献技術の向上が挙げられます。横浜ゴムは、昨年、環境貢献商品100%を達成
し、市販用、新車用の低燃費タイヤをグローバルで販売してまいりました。
そして3つ目に、事業ポートフォリオの強化です。2016年に農業機械用／建設車両用タイヤメーカー
であるアライアンスタイヤグループ（ATG）、2017年には、産業車両用タイヤメーカーである愛知タイヤ工業を買収し、横浜ゴムの売上高に占めるタイヤ生産財事業の売上高比率を、向上させました。

このような取組みの結果として、GD100スタート前の2005年度と比較し、2017年度の売上高はプ
ラス48％、営業利益はプラス300億円、営業利益率はプラス3ポイント増加いたしました。また、各項目の海外比率も大幅に増加しており、GD100の12年間で着実な成長が実現できたと考えております。

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GD100 総括
成長基調で推移したものの、当初目標には届かなかった※2005年度、2008年度は4-3月期
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5しかし一方で各フェーズの成果を見てみると、成長基調で推移したものの、先ほど発表させていただきました通り2017年度の売上高は6680億円、営業利益は519億円となり、 フェーズⅣの当初目標であった売上高7700億円、営業利益800億円には届きませんでした。

5

GD100 総括
価格競争の激化と一時的な投資費用等の増加により営業利益が伸び悩み、有利子負債が増加
売上高
営業利益
営業利益率

単位：億円

純資産
有利子負債
D/Eレシオ

単位：億円

GD2020に向けての課題• 高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上• Phase Ⅳで実行した大型投資や買収効果の確実な刈り取り• 財務体質の強化
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フェーズⅣでは市場での価格競争の激化や、弊社の大型投資や買収などによる費用の一時的増加により、営業利益が伸び悩み、有利子負債が増加いたしました。
GD2020では、高付加価値品への資源集中による商品ミックスの向上、実行済みの大型投資や買収によって生み出される効果の確実な刈り取り、財務体質の強化を課題として掲げ、それぞれの改
善に取組んでまいります。

6当社を取り巻く環境
成長が見込まれる自動車・タイヤ市場• 世界の自動車生産台数は年率1.9％の伸長• タイヤ需要は年率3.2％の伸長
2016-2024年の平均伸長率
※1

タイヤ需要
年率3.2%

タイヤ市場の競争は激化• 新興国メーカーの追い上げ• 上位メーカーのシェアダウン

26%
50%
74%

＞

自動車生産
年率1.9%

タイヤメーカー金額シェア推移 ※3

※2

※3

37%

38%
63%

※1：IHS Global Light Vehicle Production Summary※2：LMC、横浜ゴム調べ※3：Rubber and Plastics News
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続いて、弊社を取り巻く環境です。
世界の自動車生産は堅調な成長が見込まれておりますが、タイヤの需要についてはそれ以上の成長が見込まれると見ております。具体的には、全世界の自動車生産台数の年率1.9％を上回る3.2％のタイヤ需要伸長をGD2020の前提としております。
しかしながらタイヤ業界における競争は、中国を始めとした新興国メーカーの増産により激しさを増しております。タイヤメーカーの金額シェア推移を見ると、上位メーカーのシェアが下落傾向にあることがうか
がえます。

7

GD2020の位置づけ
横浜ゴムの強みを再定義し独自路線を強化した成長戦略を通じて経営基盤を強化

成長戦略• タイヤ消費財事業• タイヤ生産財事業• MB事業

経営基盤強化• 財務体質の改善• 企業風土の変革• リスクマネジメント強化
2006～
2017年

2018

2019

2020

2021年～

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そのような環境の中、新中期経営計画GD2020では、横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化してまいります。それにより、きたるべき2020年代における更なる飛躍に備えることが、この新中期経営計画の位置づけでございます。

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戦略概要
成長戦略
タイヤ消費財事業
プレミアムタイヤ市場における存在感の更なる向上

タイヤ生産財事業※

OHT を成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ

MB事業
得意分野への資源集中

経営基盤強化・有利子負債削減/資産圧縮等による財務体質の強化
・企業風土の変革（人事施策による組織の活性化）
・企業リスクを管理/最小化するリスクマネジメント※オフハイウェイタイヤ（農業機械用タイヤ、建設車両用タイヤ、産業車両用タイヤ、林業機械用タイヤなどの総称）
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こちらが成長戦略と経営基盤強化の概要です。タイヤ消費財事業では、プレミアムタイヤ市場において存在感の更なる向上を目指します。タイヤ生産財事業では、オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして、次の100年の収益の柱へ育成してまいります。MB事業では、得意分野へ資源を集中してまいります。
そして経営基盤の強化策として、有利子負債の削減や資産圧縮等の財務体質強化、企業風土の変革、リスクマネジメントといった施策を進めてまいります。

9

タイヤ消費財戦略
自動車市場はプレミアムとコモディティの２極化が進行

自動車業界の大変革• 電動化、自動運転、シェアリングエコノミー（非保有化）• 自動車のコモディティ化が加速

プレミアムカー市場は拡大
単位：万台

自動車生産台数におけるプレミアムカーの構成比 ※1

12％

9％

単位：万台

2030年頃の年間販売台数（米国）※2
プレミアムカー＋40％

プレミアムカー

シェアードモビリティ※1：Marklines、横浜ゴム調べ※2：Roland Berger
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最初にタイヤ消費財戦略についてご説明いたします。自動車業界は、電動化、自動運転、シェアリン
グエコノミーの拡大等、大きな転換期を迎えています。これらの変革により、自動車の移動手段としての側面がクローズアップされ、コモディティ化が加速するとみております。
しかしその一方で、自動車生産台数におけるプレミアムカーの構成比率は、2004年から2016年の間に、9%から12%まで拡大しています。
また、2030年頃の米国におけるプレミアムカーの年間販売台数は、2015年比約4割増加するという調査結果も出ており、コモディティ化進行の一方で、プレミアムカー市場は拡大していくとみております。

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タイヤ消費財戦略
プレミアムタイヤ市場における存在感の更なる向上• 各カテゴリにおける高性能商品の意欲的投入• お客様とヨコハマタイヤとのコミュニケーション活性化
1）プレミアムカー戦略

2）ウィンタータイヤ戦略

技術と品質で選ばれるタイヤメーカーへ

国内、欧州、ロシア/北欧向け
ウィンタータイヤで性能No.１

3）ホビータイヤ戦略

4）お客様とのコミュニケーション活性化

あらゆる自動車趣味に対応する商品ラインナップ「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーへ

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従いましてタイヤ消費財では、拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感を更に向上すべく、4つの戦略を推進してまいります。
1つ目のプレミアムカー戦略では、技術と品質でプレミアムカーから指定されるタイヤメーカーを目指していきます。
2つ目のウィンタータイヤ戦略では、No.１の性能を目指し、国内スタッドレスタイヤ、 欧州ウィンター
タイヤ、ロシア／北欧向けのスタッドタイヤ、これらのレベルアップを図ってまいります。
3つ目のホビータイヤ戦略では、レース、ラリー、オフロード、クラシックカーなど、あらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
そして4つ目には、お客様とのコミュニケーションを活性化させ、「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーを目指してまいります。

11タイヤ生産財戦略
オフハイウェイタイヤ（OHT）を成長ドライバーとした事業拡大
・事業ポートフォリオの拡充
・ATGの圧倒的コスト競争力を強みに農機用タイヤを拡販
・競争優位な特殊用途タイヤの更なる強化
タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ

タイヤ生産財2015年

タイヤ生産財2020年
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次に、タイヤ生産財戦略です。
タイヤ生産財では、オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして、事業拡大を図ってまいります。
アライアンスタイヤグループの農業機械用タイヤ、林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業の産業車両用
タイヤ、そして横浜ゴムの建設車両用タイヤを最大限活用して、事業ポートフォリオの拡充を図ります。
インドを拠点としたアライアンスタイヤグループの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに、拡販に努める一方、競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化してまいります。
こうした取り組みにより、横浜ゴムグループにおけるタイヤ生産財事業の構成比率をさらに高め、次の100年の収益の柱に育ててまいります。

タイヤ生産財戦略
北米事業基盤を活かしたトラック・バス用タイヤの拡販
・最新鋭工場の品質と柔軟な供給体制を強みに北米で拡販
・独自技術 SpiraLoop® を採用した超偏平シングルタイヤの積極展開
北米トラック・バス用タイヤ工場
米国ミシシッピ州に新設した
トラック・バス用タイヤ工場
生産能力 年間100万本

超偏平シングルタイヤのメリット
デュアルタイヤをシングル化することによりタイヤの軽量化/幅狭化が実現
車両の低燃費化と積載量増加に貢献

最新鋭設備による最高レベルの効率と品質
11R22.5
2本

455/55R22.5
1本▲100mmの幅狭化

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また、トラック・バス用タイヤにおいては、北米事業の基盤を活用して拡大してまいります。
米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を強みに、世界最大級である北米市場での拡販を図ってまいります。また商品面においては、
横浜ゴムの独自技術であるスパイラループと呼ばれるベルト構造を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開してまいります。超偏平シングルタイヤは従来のデュアルタイヤを1本のタイヤに置き換えることにより、タイヤの軽量化による燃費向上と小型化による積載量増加アップに貢献いたします。

MB戦略
得意分野への資源集中

持続的な成長が期待できる自動車部品ビジネスの拡大••

グローバルでの投資/拡大
事業環境変化への対応
主な自動車部品
パワーステアリング用ホース配管、TOCホース配管、ディーゼルターボ用オイル供給ホース配管
エアコン用ホース配管、ウインドシールドシーラント、ランプ用接着剤等

技術優位性を活かし海洋事業を確固たる世界No.1へ••

生産/販売体制のグローバルな発展
独自技術による商品化の推進

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続いて、MB事業の戦略をご紹介いたします。
MB事業については、得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業を確固たる「世界No.1」へ、を戦略の柱として取り組んでまいります。
1つ目は、持続的な成長が期待できる自動車部品ビジネスの拡大です。横浜ゴムは、パワーステアリ
ング、トランスミッションオイルクーラー、エアコン用など、自動車用のホース配管や接着剤などをグローバルに拡大してまいりました。今後も世界各国に設置した拠点から事業拡大を図ってまいります。また、
大変革期を迎えた自動車業界の中で確実に成長していくために、次世代の技術や商品の開発に努
めてまいります。
2つ目は、海洋事業です。横浜ゴムは原油輸送用のマリンホースや船舶との船舶の緩衝用の空気式
防舷材において、高い技術力を評価されております。さらに、日本とインドネシア、イタリアの3極の生産拠点を最大限に活用し、確固たる世界No.1の地位を確立してまいります。また独自技術による商品化を推進し、さらに安全なエネルギー輸送に貢献してまいります。

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技術戦略
独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により卓越した性能と品質を作り出す

特性コントロール技術

グローバル開発体制● R＆D拠点◆ 評価拠点

長寿命
氷雪性能

材料技術

低転がり

・シリカ技術・ウインター特化技術

ウェット性能スウエーデン

◆

◆ドイツ
スペイン
◆

中国
タイ

●

◆
●◆ 日本

米国 ●

●◆

お客様のニーズを具現化
評価技術

構造設計技術・高度解析技術・試験設備への投資・パターンプロファイル
・シミュレーション

高速操縦安定性

北海道タイヤテストセンター内の屋内氷盤試験場

研究開発センター(米国)※貸与契約の評価拠点を含む
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続いて、技術戦略です。横浜ゴムの強みは、独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制にあります。
特性コントロール技術とは、いわゆる「すり合わせ技術」の事であり、弊社の持つ材料技術、評価技
術、構造設計技術を応用し、長寿命、氷雪性能、低転がり、ウェット性能、高速操縦安定性といった、お客様が商品に求める様々なニーズを具現化させる技術です。
開発体制においては、本年北海道旭川市のタイヤテストセンターに、安定した氷上テストが可能となる屋内氷盤試験場を新たに建設し、ウィンタータイヤの開発環境を強化いたしました。
また、米国においては、一昨年ノースカロライナ州に研究開発センターを設立し、米国内における開発体制の拡充を図りました。
このようなグローバルな「開発体制」の拡充と「独自の特性コントロール技術」により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、GD2020の事業戦略を支えてまいります。

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技術戦略
独自技術によって生み出される商品
超大型空気式防舷材
BMW M5
新車装着

氷雪、ウェット性能
大幅向上

卓越したオフロード性能とデザインの追求

フィンタイヤ（開発中）

HAMAHEAT（コンベヤベルト）

空気抵抗低減に加え車両の浮き上がりを抑制

ランニングコスト低減を実現する
圧倒的な耐熱性能と耐久性能

海上でのより安全な荷役を実現する
世界最大の防舷材

ルール限界の高初速を実現する
独自のヘッド設計

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ここで横浜ゴムの独自技術を駆使して開発された商品の一部を紹介させていただきます。
BMW社より技術承認を受け納入が開始されたM5向けADVANスポーツV105、横浜ゴム史上最高性能のスタッドレスタイヤ、アイスガード6、卓越したオフロード性能のジオランダーX-MT、そして、海洋でのより安全な荷役を実現する世界最大の空気式防舷材など、先にご紹介しました事業戦略を技術で具現化しております。
また、開発中のフィンタイヤや高温耐熱コンベヤベルト、そして1983年の登場以来、ゴルファーの皆様にその卓越したコンセプトと性能で愛され続けているプロギアなども、横浜ゴムの独自技術によって生み出されております。

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技術戦略；トピックス
モータースポーツ活動を通じて最高レベルの技術を追求
SUPER GT GT500 3台供給体制

GT300 チャンピオン獲得

SUPER FORMULA ワンメイク供給と2スペック導入

WTCR ワンメイク供給 獲得

WTCRは世界9か国で転戦

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先行技術開発としてのモータースポーツ活動も横浜ゴムの技術戦略上、重要な位置づけです。
昨年のSUPER GTにおいては、GT500クラスでの3台体制による技術開発に取り組み、GT300クラ
スでは2年連続で年間チャンピオンを獲得することができました。また、ヨコハマタイヤ ワンメイクの「全日本スーパーフォーミュラ選手権」において、今年度は全戦で2スペック供給が決定されております。
グローバルでは、2006年以来ワンメイク供給を続けているWTCCに代わって今年スタートするWTCR
においても、ワンメイクを獲得いたしました。
横浜ゴムは、今後もモータースポーツ活動に積極的に取り組み、最高レベルの技術を追求してまいります。

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ブランド戦略グローバルでYOKOHAMAブランドを強化

チェルシーFCとのパートナーシップ契約（胸スポンサー）• “YOKOHAMA TYRES”がメディアを通じて世界中に露出• フェイスブック等SNSを駆使し、当社のアクティブなイメージを訴求
ユニフォームの胸に“YOKOHAMA TYRES”
ブランド認知度※1

欧州・東南アジアを中心に急上昇

ホーム

アウェイ

サード

配信動画は各国で人気が高い選手とDude Perfectのコラボレーション動画企画※1：横浜ゴム調べ

ショートムービーは12言語に対応
再生回数：1600万回以上

再生回数：1800万回以上
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続いて、ブランド戦略です。
GD2020においても、グローバルでYOKOHAMAブランドをグローバルで強化してまいります。横浜ゴムは2015年より英国プレミアリーグのチェルシーFCと5年間のパートナー契約を結んでおります。選手のユニフォームの胸に書かれた“YOKOHAMA TYRES”のロゴがメディアを通じて世界中に露出され、欧州、東南アジアを中心にブランド認知度が急上昇しております。欧州の主要リーグにおいて、胸スポンサーを獲得しているタイヤメーカーは極めて限られており、そのメリットを今後も最大限活用し、ブランド力強化に努めてまいります。
更に、フェイスブックやユーチューブ等、SNSを駆使し、横浜ゴムのアクティブな企業イメージを訴求してまいります。

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CSR（環境・社会）「未来への思いやり」をコンセプトに、事業活動を通じた価値を創造• 原材料• エネルギー• 水等

地球
環境• 労働安全性• 研修及び教育• 多様性と機会均等

従業員• 地域での存在感• 地域コミュニティ等

ステークホルダー
お客様

お取引先様• サプライヤーの人権等の評価• 児童/強制労働等

地域
社会

株主
投資家様

• 顧客の安全性• 製品及びサービスのラベリング• マーケティングコミュニケーション等• 経済的パフォーマンス等
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CSRでは、弊社が取り組む課題を地球環境、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、従業員の6つのステークホルダーごとに整理、分類いたしました。「未来への思いやり」をコンセ
プトに、事業活動を通じた価値を創造してまいりますが、本日は地球環境と地域社会の事例について紹介させていただきます。

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CSR（環境・社会）
2017年度環境貢献商品100%達成※

地球環境
•
•
•
•

全商品の環境貢献商品化
地球温暖化ガス排出量の総量削減
水資源の有効利用を推進
生物多様性保全活動の展開
最新の軽量化設計による
環境貢献を目指したタイヤ

次世代冷媒に対応した
カーエアコン用ホース

地域社会
•
•

地域コミュニティの対話により地域社会の発展に貢献「教育の杜」
チェルシーFCと連携した社会への貢献 エコがテーマの体験型環境イベント「Think Ecoひらつか2017」
若年層を対象としたフットボール
地域社会との交流活動を積極的
スクールを世界各国で開催に推進※一部の受託生産品を除く
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弊社は、GD100において、その最終年度までに、全ての商品を環境貢献商品にするという目標を掲げて活動してまいりましたが、昨年計画通り100％を達成いたしました。また、地域社会との交流活
動を積極的に進め、地域発展に貢献しております。

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CSR（環境・社会）；トピックス「YOKOHAMA千年の杜」 開始から11年の活動の広がり

YOKOHAMA千年の杜•••

土づくり、どんぐり採取など自前の杜づくりが基本コンセプト
自然林に近い状態で密生して植える
独特の手法を採用※
当初の目標であった累計50万本の植樹を2017年度に計画通り達成

50万本へのあゆみとCO2吸収固定量50万本を達成

いのちを守る森の防潮堤
YOKOHAMA千年の杜の活動で培ったノウハウを活かした継続的な防災への取り組み（岩手県大槌町）※宮脇方式
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続いて、「YOKOHAMA千年の杜」についてご紹介させていただきます。2007年から開始した「YOKOHAMA千年の杜」は、GD100の基本方針である「トップレベルの環境貢献企業」に基づいた活動です。昨年2017年には、当初の目標の累計50万本の植樹を達成いたしました。横浜ゴム
は「人の良い、真面目な会社」と言われます。50万本の植樹を目指し、社員自らの手で種から苗を育て、一本一本植えてまいりました。こうしたことに地道に何年も何年も取り組める企業はそう多くはないと思います。次の100年にも受け継いでいく企業文化だと考えております。
現在では、岩手県大槌町が掲げる復興計画として取り組む「いのちを守る森の防潮堤」づくりに賛同
し、継続的な防災への取り組みを行っております。今後も積極的に活動してまいります。

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人事施策
人的資源の活用と育成による組織活性化
・働き方改革の推進
・多様な人材の活用
・人材育成
女性活躍推進タスクの立ち上げ

プロップ・ステーションとの業務契約

卒業後の就労を目指して、プロップ・ステーションのセミナーで学ぶ、若いチャレンジドたち
在宅勤務制度導入等、育児や介護支援施策を推進し、より働きやすい環境を整備

チャレンジドの方々（障がいのある方々）の自立と社会参画、就労の促進や雇用の創出に貢献する
取組み

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人事施策では、人的資源の活用と育成による組織の活性化を目指しております。
女性活躍推進法の施行に伴い、2016年に女性活躍推進タスクを設け、在宅勤務制度の導入や育児／介護支援施策の検討を行っております。また、社会福祉法人プロップ・ステーションとの業務契約をし、チャレンジドと呼ばれる障がいを持つ方々の自立と社会参画に貢献する取組みを行ってお
ります。

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コーポレート・ガバナンス
グローバルでのガバナンス強化
・地域統括会社の持株会社化推進（海外子会社のガバナンス強化）
・地域統括会社への内部監査人配置を推進（子会社への監査体制強化）
・グローバル内部通報制度の導入による問題の早期発見と未然防止
●
●

◆

●

役員制度改革によるガバナンス強化
・譲渡制限付株式報酬制度の導入
・社外取締役の増員と社内取締役の減員

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グローバルでのガバナンス強化への取組みとしては、海外の地域統括会社の持株会社化を推進してまいります。また、地域統括会社へ内部監査人配置を進め各地域内の内部監査体制を強化します。
さらに、グローバル内部通報制度の導入により、問題の早期発見と未然防止を図ってまいります。
役員制度においてもガバナンス強化を図って参ります。弊社は本年より、取締役を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することで、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めてまいります。
また、社内外取締役の構成比率も変更し、社外取締役の増員と社内取締役の減員を実行してま
いります。

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リスクマネジメント
様々な企業リスクを組織的に管理/最小化
労務

安全

主な企業リスク

品質

法務

コンプラ
イアンス

環境
財務

リスクマネジメント委員会

CSR会議

コンプライアンス委員会

中央安全衛生委員会

中央防災会議

環境推進会議個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

情報セキュリティ委員会
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企業が直面する様々なリスクを組織的に管理・最小化するため、CSR会議を筆頭にリスクマネジメン
ト委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会などの委員会や会議体を設置しております。

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財務戦略
成長戦略を通じ、財務基盤の強化と適正な株主還元を両立

キャッシュフロー創出• 成長戦略の着実な推進で収益力を向上• 営業キャッシュフロー2,000億円（3年間累計）

有利子負債削減

株主還元

設備投資

D/Eレシオ
0.6倍

配当性向
30％目標

減価償却費範囲内（除く戦略投資）

資金調達• グループ資金の有効活用（グループ全体の効率的な資金管理）
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続いて財務戦略です。これまで説明してまいりました成長戦略を着実に推進し収益力を向上させる
ことで、3年間累計で2,000億円の営業キャッシュフローの創出を目指します。また、資金調達については、グループ資金の有効活用を図ります。これらの取り組みにより、有利子負債削減等の財務基盤の強化と、適正な株主還元の両立を目指してまいります。配当性向は30％を目標とし、設備投資は、減価償却費の範囲内で計画しております。

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2020年度 財務目標
売上収益

7,000億円

営業利益（率）700億円（10%）
D/Eレシオ

0.6倍

ROE

10%

営業CF

2,000億円（3年間累計）

設備投資

減価償却費範囲内（除く戦略投資）※2017年度からIFRS適用
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最後に財務目標です。2020年度の売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10％を財務目標といたします。また、2020年度末D/Eレシオ0.6倍、ROE10%を目標といたします。

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以上、新中期経営計画GD2020のご紹介をさせていただきました。次の100年も、創業の精神を忘れることなく挑戦を続け、世界中のお客様から信頼される企業として成長すべく、全社一丸となって尽力してまいります。今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をどうぞ宜しくお願い申し上げます。ご清聴まことに
ありがとうございました27

将来見通しに関する注意事項
この資料に含まれている将来に関する見通しや予測は、現在入手可能な情報を基に当社の経営者が判断したものです。実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定な要素により、記載されている内容と異なる可能性があります。

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