共同生活援助サービス利用者負担説明書(令和６年４月 1 日～)●地域区分による１単位あたりの単価

１０．４８円（６級地）

ご利用者負担 ＝「利用単位数」×「１単位あたりの単価」の１割
障害福祉サービスの１単位あたりの単価は、「地域」及び「サービスの種類」によって異なります。当該サービスにおける東松山市（６級地）の１単位あたりの単価は、１０．４８円となり、ご利用者負担は上記計算により算出されます。
この「利用者負担説明書」においては、各項目の単位数の右側に、（ ）にて上記を加えた利用者負担額（1 割）を記載しております。
なお、地域加算は、月ごとの総単位数に対して加算されるため、（ ）内の単価の積算額と実際の請求総額に若干の差異が生じる可能性があります。
１ 介護給付の自己負担額
１) 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
世話人配置６：１の場合(１)区分６６００単位／日（６２９円)(２)区分５４５６単位／日（４７８円）(３)区分４３７２単位／日（３９０円）(４)区分３２９７単位／日 (３１２円)(５)区分２

１８８単位／日 (１９７円)(６)区分１以下

１７１単位／日 (１８０円)

２）個人単位で居宅介護等を利用する場合(特例)世話人配置６:１の場合(１)区分６３６９単位／日（３８７円）(２)区分５３０８単位／日（３２３円）(３)区分４２７０単位／日（２８３円）

２ 加算等の介護給付の自己負担額
１) 人員配置体制加算(Ⅰ)
１２：１ 区分４以上

８３単位／日(８７円)

３２：１ 区分３以下

７７単位／日(８１円)

人員配置体制加算(Ⅲ)
１２：１ 個人単位特例

８４単位／日(８８円)

２) 退去後共同生活援助サービス費(退去後)
退去後、3か月を限度として

２，０００単位／月(２，０９６円)

３) 福祉専門職員等配置加算(Ⅰ)

１０単位／日（１１円）

福祉専門職員等配置加算(Ⅱ)

７単位／日（８円）

４) 夜間支援等体制加算(Ⅰ)

２６９単位／日（２８２円）

５)入院時支援特別加算(月１回を限度)
入院期間が３日以上７日未満

５６１単位／回（５８８円）

入院期間が７日以上

１，１２２単位／回（１，１７６円）

６)帰宅時支援加算(月１回を限度)
外泊(帰省) 日数３日以上７日未満

１８７単位／回（１９６円）

外泊(帰省) 日数７日以上

３７４単位／回（３９２円）

７)日中支援加算(Ⅰ)
支援対象者が１人の場合

５３９単位／日（５６５円）

支援対象者が２人以上の場合１人当たり２７０単位／日（２８３円）

日中支援加算（Ⅱ）
支援対象者１人
区分４、５、６５３９単位／日（５６５円）

区分３以下

２７０単位／日（２８３円）

支援対象者２人以上
区分４、５、６２７０単位／日（２８３円）

区分３以下

１３５単位／日（１４２円）

８) 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)

５１単位／日（５４円）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)

４１単位／日（４３円）

９) 重度障害者支援加算(Ⅰ)

３６０単位／日（３７８円）

個別支援を開始した日から１８０日以内は＋５００単位／日 (５２４円)

中核的人材を配置し行動援護関連項目18点以上の者を支援した場合＋１５０単位／日 (１５８円)
個別支援開始日から１８０日以内は(Ⅰ)に加え重度障害者支援加算(Ⅱ)＋２００単位／日 (２１０円)
１８０単位／日 (１８９円)

個別支援を開始した日から１８０日以内は＋４００単位／日 (４２０円)

中核的人材を配置し行動援護関連項目18点以上の者を支援した場合＋１５０単位／日 (１５８円)
個別支援開始日から１８０日以内は(Ⅱ)に加え１０) 長期入院時支援特別加算＋２００単位／日 (２１０円)
１２２単位／日（１２８円）

１１) 長期帰宅時支援加算

４０単位／日（４２円）

１２)医療連携体制加算(Ⅰ)

３２単位／日(３４円)

医療連携体制加算(Ⅱ)

６３単位／日(６６円)

医療連携体制加算(Ⅲ)

１２５単位／日(１３１円)

医療連携体制加算(Ⅳ)

利用者１人 ８００単位／日(８３９円)
利用者２人 ５００単位／日(５２４円)
利用者３人以上８人以下 ４００単位／日(４２０円)

医療連携体制加算(Ⅴ)

５００単位／日(５２４円)

医療連携体制加算(Ⅵ)

１００単位／日(１０５円)

医療連携体制加算(Ⅶ)

３９単位／日(４１円)

１３)障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅰ)

１０単位／月 (１１円)

障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅱ)１４)新興感染症等施設療養加算

５単位／月 (６円)

月５回を限度として２４０単位／日(２５２円)

１５)福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位×８６／１,０００を加算※介護職員等処遇改善に関する対策を行なっている事業所に加算されます※令和６年５月３１日まで
１６)福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位×１９／１,０００を加算※介護職員等処遇改善に関する対策を行なっている事業所に加算されます※令和６年５月３１日まで
１７)福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

所定単位×２６／１,０００を加算※福祉・介護職員処遇改善加算を算定し、介護職員等への賃上げ効果に資する取り組みを実施している事業所に加算されます。
※令和６年５月３１日まで
１８)福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位×１４７／１，０００を加算

福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位×１４４／１，０００を加算

福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位×１２８／１，０００を加算

福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)

所定単位×１０５／１，０００を加算※令和６年６月１日より※上記より「福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）」を算定予定となりますが、変更する場合があります。変更の際は改めて説明を致します。

２ 介護給付費対象外
サービス提供に要する下記の費用は、実費をご負担いただきます。
○ 食材料費は食数をもとに、翌月に請求させていただきます。
○ 水光熱費は滞在日数をもとに、翌々月に請求させていただきます。
○ 日用品費は入居者数をもとに、翌月に請求させていただきます。
○ その他の日常生活費は、翌々月に請求させていただきます。
○ 月の中途に入退所があった場合の家賃・日用品費は、日割計算により請求させていただきます。
○ 事業者の業務を著しく超えたサービスや個人的な要望に応じる場合は、別途の負担とし、その額は必要に応じてその都度決定するものとします。
項

目

家賃金額

備考

５０，０００円／月 国の家賃補助１万円あり

食材料費

実 費 払 い食材料購入費

水光熱費

実 費 払 いガス・電気・水道日用品費

実 費 払 い消耗品・町内会費等その他の日常生活費

実 費 払 い車両燃料費等

３ 利用者負担の軽減措置について
１）収入に応じた上限額（月額上限額）
１ヶ月あたりのサービス利用にかかる「定率負担」については、所得に応じて４区分の月額負担額が設定され、それ以上の負担の必要はありません。
世帯状況
一般２

(下記以外)

一般１(市町村民税課税世帯で、所得割合１６万円未満)

低所得(市町村民税非課税世帯)

生活保護受給世帯※

月額上限額
３７，２００円
９，３００円
０円０円

市町村地域生活支援事業もご利用の場合、ご利用になるサービスによっては上限管理に合算されるものもあります。

２）収入や資産が少ない方への月額上限額の引下げ
１、利用者が居住する市町村に申請し、市町村の審査後に「軽減確認証」の交付を受けます。
２、サービスを受けるときに軽減確認証を提示してください。
３、利用者負担が軽減されます。

４、その他グループホームの利用者が負担する家賃を対象として、利用者１人当たり月額１万円を上限に補足給付が行われます。

共同生活援助サービスの利用にあたり、本書面に基づいて利用者負担の説明を行いました。
令和６年３月３１日
事業所 所在地 東松山市大字松山２１８３番地
名 称 社会福祉法人東松山市社会福祉協議会

説明者 所 属

グループホームかがやき

氏 名

大木 英生

印

私は、利用者負担説明の説明を受け、同意しました。

利用者 住所氏

名

代理人 住所氏名印

印