医療的ケアが必要なお子さんと家族のための小学校就学ハンドブック～ 札幌市版～

2024年度版

2nd Edition 2024.05.01

はじめに

本冊子の目的は、医療的ケアを必要とするお子さんとその家族がスムーズに小学校入学に向けて準備を進められるように情報提供を行うことにあります。同時に、支援者がご家族と協働することができるようなツールを作ることも目指しています。
2021年6月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下「医療的ケア児支援法」）が成立し、同年9月に施行されました。本法律は「医療的ケア児の健やかな成長を図ると共に、その家族の離職の防止を図り、安心して子どもを生み、育てる
ことができる社会の実現に寄与すること」を目的として、国、地方公共団体、保育所の設置者等、学校の設置者、政府の各責務等を定めています。また、教育に関しては、2022年に国連から日本における分離教育について勧告がでたところでもあり、これからの大きな変化が予想されるところです。
多様性の拡がる現在、生き方はもちろん義務教育の学び方一つ
とっても可能性は沢山あります。本資料はガイドラインではありません。現状で作成者が知りうる限りの情報提供と実例を示したものであり、お子さんにとってその時点でベストと思える選択をするた
めのよすがとなればと考えています。
状況が刻々と変わっている状況であることから、PDF形式で発行しており、冊子は作成していません。必要に応じてダウンロードや印刷をしてお使いください。

※本冊子中には「障害」と「障がい」という表記が混在しています。文科省作
成文章では「障害」、札幌市からの文章は「障がい」と表記されておりますので、引用の際もそのまま表記しております。
本冊子に関するご意見や最新の情報提供等は下記あるいはこちらにご連絡ください。

作成者

医療法人稲生会 札幌市手稲区前田4条14丁目3-10
電話 : 011-685-2799
Email : toseikai@kjnet.onmicrosoft.com

2

目次

概要編
P.4~

学校について知ろう編

P.18~

事例編：別冊
別冊

その他編
P.35~

参考資料編
P.36~

3

概要編
医療的ケアが必要なお子さんの小学校入学準備の流れ（目安）
サポートファイル等の作成
就学についての情報収集
目安時期：3~5歳

保護者や就学前の通園先等で分担して作成します

教育相談を受ける
目安時期：4~5歳

幼児教育センターの「教育相談」にて相談ができます

学校見学
目安時期：3~5歳

希望する学校（教頭先生）に申し込む。年度前だと再度来校が必要になる場合もあります

特別支援学級の開設要望
年長時：7/1~9/30 (＊)

地域の学校での特別支援学級の開設要望（P.30 ）を行う場合の申請期間は就学前年の7/1-9/30

就学相談を受ける
年長時：8/1~11/30

特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室での指導を希望す
る場合は必須。※次ページの用
語解説補足をご覧ください

就学時健康診断~11/30

入院等で都合がつかない場合は個別に相談します

教育委員会総合的判断〜1/31 入学期日等の通知

学校との調整学校に備えてもらう物品、ケアについてなどを具体的に打ち合
せします

入学
4

概要編
※前ページに掲載されている用語の補足
教育相談：札幌市幼児教育センターで行う最初の相談
就学相談：特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室での指導を希望する場合に札幌市学びの支援委員会との相談
まずは「教育相談」を申し込むことになります。
詳しくは札幌市の「就学のための相談 」をご覧ください。

相談先について札幌市所在の
公的相談機関↓札幌市教育相談窓口
札幌市幼児教育センター
電話：011-671-3454
住所：札幌市西区宮の沢1丁目1条1-10
札幌市生涯学習総合センターちえりあ内↓道立学校の相談窓口
北海道立特別支援教育センター
電話：011-612-5030
住所：札幌市中央区円山西町２丁目１番１号
5

概要編

その他の相談先について▶札幌市医療的ケア児サポート医事業（医療法人稲生会）
医療的ケアを必要とするお子さんが利用されている事業所、学校、保育所などを対象に、医師や看護師、セラピスト等の専門ス
タッフが運営について助言などを行うことができる事業です。
例えば、学校内でどのような医療的サポートが必要か相談したい
場合などに市教委や学校と連携しながら就学準備を進めていくための相談などを受けています。
電話：011-685-2799
住所：札幌市手稲区前田4条14丁目3番10号▶北海道医療的ケア児等支援センター（医療法人稲生会）
医療法人稲生会では、北海道医療的ケア児等支援センターとしての役割も担っておりますので、札幌市以外にお住いの方のご相談も承っています。地域の然るべき機関と連携しながら一緒に考えます。
電話：050-5443-6064（平日9:00-16:00)
HP：http://mcc-hokkaido.net
メール：mcc.hokkaido@gmail.com

6

概要編

保育所 / 幼稚園

就学前機関からの引き継ぎ

児童発達支援など

□サ
ポさ
ぽ🗂
□個
別支
援計
画
□緊
急時
対応
🚑
□避
難訓
練
など

学校🌿

サポートファイルさっぽろ（サポさぽ）お子さんの個性や特徴、ライフステージに応じた一貫した支援を行うために、保護者や連携機関の関係者が記載し、情報共有を行うためのツールです。自立に向けた手だてを共有することにより一貫した支援を受けられることや、災害時に備える意義もあります。
7

概要編
学校側の準備

就学前会議
教頭

担任など
教員

特別支援
コーディネーター
養護教諭

教育委員会
児童会館
就学前機関の関係者

サポート医
サポート看護師

サポート医による巡回指導

地域の学校に入学が決まると、教育委員会とサポート医、サポート看護師、場合により就学前通園先の関係者が学校を訪れ、学校の先生方と相談して事前にみんなで準備をします。

8

概要編
地域の小学校への看護師配置
札幌市立学校における看護師配置事業について
札幌市では、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、業務委託により看護師を配置・派遣する「札幌市立学校における看護師配置事業」を平成30年度から実施しています。
1.対象者：
札幌市立小中学校等に学籍を有し、日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒で、看護師の配置・派遣を希望するとともに、医療的ケアに係る主治医の指示内容が記載された書面を提示できる児童生徒
2.医療的ケアの内容：
経管栄養、導尿、インスリン注射、喀痰吸引、水分補給、胃ろう管
理、気管カニューレ管理、てんかん発作の対応等、医療機関以外の場
所で日常的に継続して行われる医行為
3.配置等の状況：
必要な医療的ケアの内容や頻度に応じて看護師を配置する。
4.児童会館利用時の対応 :
令和2年度から、対象児童が児童会館を利用する時間帯にお いても、札幌市の予算から看護師を配置することができる「札幌市医療的ケア児等支援機関サポート医師配置業務」事業により、令和2年10月から看護師配置校にサポート医師が巡回し、上記事業対象校の看護師や学校運営者等に対して指導・助言を行う体制ができています。
参考：札幌市の医療的ケア児支援について

9

概要編

Q:看護師はずっと必要なの？

「医療的ケア児 ＝ 看護師配置」ではありません。
学校に配置されている看護師は処置や体調管理を手伝ってくれる心強い存在ですが、看護師がずっと隣にいる状況でこれからの一生を過ごしていくことは現実的ではないでしょう。むしろ、看護師配置を前提にしてしまうと、高校入学や就労に大きな制限が課せられてしまいます。
看護師は、お子さんがご自身の身体のことを知り、その対処法を学んでいくプロセスに伴走してくれます。可能な場合は、本人が医療的ケアに関して自立できるように、本人と関係者がチームを組んで計画的に取り組んでいきましょう。本人の成長発達にあわせて、会議等で状況確認をしたり、自立のための計画を見直していく機会を設けるといいでしょう。看護師が配置されている地域の学校では「サポート医」の巡回指導が受けられますので、関係者が集まるその機会にあわせるのも一案です。
例えば、間欠的自己導尿の手技やⅠ型糖尿病の血糖測定とインスリン注射、また酸素吸入については小学校の低学年の内から目標を立て、高学年の宿泊学習の頃までには自立して看護師配置を卒業するお子さんもいます。もちろん、お子さんが自分では判断や処置が難しい場合に無理をさせるものではありません。複合した障害や知的理解の程度によって自立のための計画は異なります。
「いてくれた方が安心だから」という理由での看護師配置は子どもの可能性を奪うこともあることも意識して、本人の可能性を広げる方向に
周囲の協力体制や本人の学びを進めて行くことが大切です。

10

概要編
学校における医療的ケア自立に向けたあゆみの例（間欠的自己導尿を例として）看護師はずっと必要なの？

こどもへの
声掛けの例

医療的ケア
自立に向けて協力体制

自分でできることはなんだろう？

いつぐらいを目途に、どのように、自立を目指していくのかを話し合う

教職員、看護師、保護者、本人で自立についての共通認識をもつ

まずはおうちで、やってみよう！

導尿手技のチェックリストなどを用いて、保護者（本人）と学校看護師で共通の目標をもつ学校でどうやったらできそうかな？

自宅で自己導尿ができるようになったら、学校で実施できる方法を考える

気を付けることはなんだろう？

心配なことは、
いつでもはなしていいよ！

まずは先生と一緒にやってみよう！

いつでもだれにでもそうだんしていいんだよ！

本人が健康管理の方法（飲水など）や観察項目（尿量や性状）を理解できるようになる

学期ごとなどに、自己導尿の手技
や、本人の思いを確認する

教職員：保護者懇談の時などに学校看護師を交えて話し合える場を作る
学校看護師：学期ごとに目標を共有する

保護者：主治医に学校で尿量測定の必要性の有無を確
認
学校看護師：複数いる看護師間で共通した関りを行う

教職員：導尿の自立度に合わせ、看護師介入方法などを保護者と一緒に検討する
学校看護師：導尿の自立度と課題について保護者と共有する

教職員等と一緒に、自己導尿の手技を確認し、看護師以外の見守りで実施できるような準備をする

自立

保護者：次年度の看護師配置の必要性について検討
サポート医：医学的な助言
を行う

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概要編
チームのみんな 🌱〜チーム学校〜
担任の先生・先生たち
保健室の先生・その他の人たち
介助アシスタント（学びのサポーター）
学校の看護師

お友だち

ご家族

こども 🌱
ご近所さん

かかりつけ
主治医
看護師
セラピスト

役割

サポート医
サポート看護師

本人

児童クラブ
放課後デイ

教育委員会

学校での教科の学びだけでなく、自身の身体や心について、また他者や社会との関わりについて学んで
いく。

ご家族

お友だち

学校の教職員

介助アシスタント（学びのサポー
ター）

学校と連携し、本人の成長発達を助ける。

生活や学習を通してお互いから学びあう。

学びや発達を促
す。

学校看護師

サポート医
サポート看護師

教育委員会

かかりつけ医療機関等

学校での医療的ケ
アおよび本人の医療的ケア自立の補助行う。

医療的視点から学校等へ情報提供、助言、指導を行う。

就学先の決定、
学習環境の調整等を行う。

体調管理や病状、障害に基づいた指示を行う。

学校での学びに必要な補助を行う。

12

概要編
Q：校区の学校にはエレベーターがないのですが、、

2016年の障害者差別解消法には、国、都道府県、市区町村は「合理的配慮」（p14)の基礎となる「基礎的環境整備」（p14)を行うことが定められています。
例えば、下肢の不自由な特定の子が地域の学校に通うことになった
場合に、エレベーターや階段昇降機等の設置をすることは「基礎的環境整備」に当たります。
その上で、段差があることで生じる不具合を解消するための何らかの配慮を考えることは「合理的配慮」にあたります。合理的配慮の実例として、以下のような実例があります。
1.
2.
3.

予算の関係上入学時には階段昇降機が設置できなかったため、上り下りは教員が手伝い、中学年で階段昇降機を設置した例
教室を下の階に変更した例
校舎の構造上エレベーター等の設置（基礎的環境整備）が行えなかったため、近隣の校区への通学を認められた例

ただし、例の3つめのように、もともとの校区ではない学校に通う
場合は、特別支援学級の開設要望（P.30 ）はできないことになって
います。

13

概要編
用語
基礎的環境整備
不特定多数に対する合理的配慮の基礎となる環境をつくることです。エレベーターや階段昇降機、段差解消、ユニバーサルトイレなどの設置等がそれにあたります。

合理的配慮
障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享受・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要か
つ適当な変更・調整を行うことで、障害のある子どもに対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。（引用元：発達障害教育推進センター）
基礎的環境整備は、合理的配慮の基礎となる環境整備と位置づけられています。
なお、2021年5月障害者差別解消法の改正法成立により、2024年4月1日からは障害者への合理的配慮の提供は民間の事業者にも義務付けられています。

参考資料：学校における医療的ケアの充実について

14

概要編
医行為

用語

「医師の医学的判断および技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼす、または危害を及ぼすおそれのある行為」とされ、医師は医師法第１７条、看護師は保健師助産師看護師法第５条
で、医行為を業として反復する意志をもって行え
ることが規定されています。

医療的ケア（医ケア）
日常生活に必要とされる医行為であり、医師の指導のもと本人や家族が行うことができるケアのことです。
また、それ以外の者でも、研修を受けて都道府県知事に認定された
場合かつ一定条件のもと認定特定行為業務従事者として以下の5項目を実施できます。
●●●●●

口腔内の喀痰（かくたん）吸引
鼻腔内の喀痰吸引
気管カニューレ内の喀痰吸引
経鼻経管栄養胃ろうまたは腸ろうによる経管栄養

医療的ケアにあたらない行為：導尿の補助（カテーテルの準備、姿
勢や鏡の調整など）、ストマの取り外し、皮膚瘻のおむつ交換、カヌラがずれたときに戻すこと、人工鼻がとれたときにつけること（目に見える汚れや水濡れがないときにすぐに戻す程度）、皮下埋め込みの血糖測定の端末による測定、軟膏の塗布を介助すること、一包化された内服薬を渡すこと、皮下埋め込み式の血糖測定器で専用の機器ある
いはスマートフォンで血糖測定すること、インスリン注射の容量を一緒に確認することなどは、必要な知識や技術を身につけた者であれ
ば、資格や研修がなくとも実施することができます。
15

概要編
Q：地域の学校の、普通学級と特別支援級とで迷っています。

法令上は、就学先の最終決定はまなびの判定委員会が決定します。しかし、札幌市は保護者の考えも尊重した上での決定が見られます。特別支援学級の種別はこちらをご参照ください。
地域の学校には普通学級と特別支援学級がありますが、一度どちらかの学級に入ると、卒業までずっとその学級に在籍しなければならない、というわけではありません。必要に応じて、普通学級から特別支援学
級、又は、特別支援学級から普通学級へ転籍することが可能です（原則
年度の代わり目）。
転籍を考えた場合は、まずは学校の先生の先生に相談しましょう。最
終的には札幌市学びの支援委員会での教育相談を行うことになります。
普通学級では、大きな集団の中で学習面や生活面、他者との関わり合いといったことを学んでいくことができ、特別支援学級ではそのお子さんのペースや認知特性（物事の捉え方）に合わせたサポートを通して、お子さんに必要な力をつけていくことができます。
普通学級と特別支援学級のどちらを選択すべきか悩む場面は多々あると思います。一度それぞれの学級を見学してみることもお勧めです。
※原則としてひとクラスの児童の人数は、普通学級は1年生35人・2年生
以降40人、特別支援学級は最大8名で編成されます。

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16

別冊_事例編
2024年度版から別冊になっています

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Full Edition 2023.05.01

学校について知ろう編
学校について知ろう編の目次
就学先について
P.19〜

・
・
・

就学先について P19
学級編制の標準 P19対象となる障害の程度一覧 P20

学校の種類
P.22〜

・
・
・
・
・

特別支援学校・訪問学級の概要 P22
特別支援学校・訪問学級の具体的学校名 P23~
特別支援学校のケアの担い手 P26~
地域の学校（特別支援学級、通級による指導）の概要
P30~
地域の学校（特別支援学級、通級による指導）のケアの担い手 P31

その他制度など
P.34

・・

転校はできるの？ P.34
就学猶予／就学免除/移動支援事業について P.34

18

学校について知ろう編

就学先について
日本の教育制度においては、義務教育である小学校、中学校は原則居住区で振り分けられます。最寄りの地域の学校への就学を予定し、かつ特別な配慮が必要のない場合は、手続きや申請などをしなくても、就学年の1月頃に就学決定通知が届きます。
事前に教育委員会への相談が必要な場合
・特別な配慮が必要な場合
・特別支援学校への就学を希望する場合
・日中の医療的ケアや身体的ケアを必要とし地域の学校に通いたい場合・最寄りの小学校では必要なエレベーター等の設置がない場合 など
医療的ケア児支援法第三条2には「医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮し」と明記されています。通う
学校は、本人、保護者の意見を最大限尊重した上で教育委員会等が総合的な判断を行い決定されます。

学級編制の標準
特別支援学校の小・中学部は単一障害の児童生徒で編制する学級は児童
生徒数6人を標準とし、重複障害の児童生徒で編制する学級は児童生徒数3人を標準としています。一方、特別支援学級は児童生徒数8人を標準としています
札幌市の公立小学校における特別支援学級の設置状況 は、令和5年度で全195校のうち、知的障がい学級が248クラス、自閉症・情緒障がい学級が290クラス、病弱・身体虚弱学級等クラスが6クラスとなっています。

19

学校について知ろう編~特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となる障害程度~
区分

特別支援学校

視覚
障がい

両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文
字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度の
もの

聴覚
障がい

両耳の聴力レベルがおおむね60
デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの

知的障がい

1. 知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
2. 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないものの
うち、社会生活への適応が著し
く困難なもの肢体
不自由

1. 肢体不自由の状態が、補装具の使用によっても歩行、筆記等
日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
2. 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののう
ち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

病弱

1. 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患
及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
2. 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

1.
2.

特別支援学級

拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度のもの

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの

通級による指導
拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とす
るもの
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの

知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの

1. 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
2. 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの「特別支援学校」の対象となる児童生徒の障がいの程度：学校教育法施行令 第22条の3より「特別支援学級」及び「通級による指導」の対象となる児童生徒の障がいの程度：障がいのある児童生徒の就学について」（平成14年5月27日付け14文科初第291号文部科学省初等中等教育局長通知）より
20

学校について知ろう編~特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となる障害程度~
区分

1.
2.

特別支援
学校

特別支援学級

通級による指導による指導

言語
障がい

口蓋(がい)裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障がいのある者、吃音
等話し言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事
項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障がいが主として他の障がいに起因するものではない者に限る。）で、その程度が著しいもの

口蓋(がい)裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障がいのある者、吃音
等話し言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事
項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障がいが主として他の障がいに起因するものではない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむ
ね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの情緒障がい

1. 自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難
である程度のもの
2. 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のもの「特別支援学校」の対象となる児童生徒の障がいの程度：学校教育法施行令 第22条の3より「特別支援学級」及び「通級による指導」の対象となる児童生徒の障がいの程度：障がいのある児童生徒の就学について」（平成14年5月27日付け14文科初第291号文部科学省初等中等教育局長通知）より

参考資料
出典 : 障がい種別の教育特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室
1.

視覚障がい教育2.

聴覚障がい教育3.

知的障がい教育4.

肢体不自由教育5.

病弱・身体虚弱教育

6.

言語障がい教育7.

自閉症・情緒障がい教育

8.

学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）
21

学校について知ろう編~特別支援学校・訪問学級~

特別支援学校「視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である、障害のある幼児児童生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること目的とする学校のこと。」（出典：文部科学省ＨＰ「特別支援教育の現状」）

障害者自立支援法が施行された2007年以前は、盲学校、聾学校、その他の障害を持つ児童のための学校が養護学校と呼ばれているのが慣例でしたが、2007年には「特別支援学校」として上記のように定められました。従って、以下表中の学校はいずれも機関としては「特別支援学校」ですが、校名として「養護学校」という名称が残っている学校もあります。

特別支援学校では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害に基づく種々の困難を改善・克服するために、「自立活動」という特別な指導領域が設けられています。また、子どもの障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成できるようになっています。
なお、知的障害者を教育する特別支援学校については、知的障害の特徴や学習上の特性などを踏まえた独自の教科及びその目標や内容が示されています。

訪問教育

通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して行う教育のことです。訪問教育を行なっている学校は、市内では真駒内養護学校、拓北養護学校、
手稲養護学校、星置養護学校、札幌養護学校にて実施されています。
訪問教育での指導は週に2〜3回程度行われます。
年に数回、校舎にて同学年との交流目的の通学日や行事もあります。
なお、お子様の体調や状況の変化に伴い、通学から訪問、訪問から通学へ変更することも可能です。
（原則として年度の変更時であり、年度の途中での切り替えはむずかしい場合があります）
22

学校について知ろう編
札幌市で医療的ケアを必要とする子どもたちが在籍する主たる特別支援学校

札幌市立
学校名

市立札幌豊成支援学校

市立札幌北翔支援学校

種類

肢体不自由特別支援学校

肢体不自由特別支援学校

所在地

南区南30条西8丁目

西区発寒11条6丁目

電話番号011-583-7810

011-668-5161

校区

校区：【小中学部】校区：中央区（北１条
宮の沢通以南及び創成川通以東）、東区（環状通以南）、白石区、厚別区、豊平区、清田区、南区

校区：【小中学部】校区：中央区（北１条
宮の沢通以北（創成川通以東を除く））、
北区、東区（環状通以北）、西区、手稲区【高等部】校区：市内全域

備考

学部：小学部、中学部
備考：学則にて、対象を「自力で移動できない肢体不自由と、肢体不自由以外の障害が重複している者」と定める

学部：小学部、中学部、高等部
備考：学則にて、対象を「自力で移動できない肢体不自由と、肢体不自由以外の障害が重複している者」と定める

QR
コード

札幌市立
学校名

市立札幌山の手支援学校

種類

病弱特別支援学校

所在地

西区山の手5条8丁目

電話番号011-611-7934

備考

学部： 小学部、中学部、高等部
備考：慢性の呼吸器・腎臓疾患及び神経疾患など継続して医療及び生活規制が必要になる方、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要となる児。
独立行政法人国立病院機構北海道医療センターに入院を許可された者、又は著しい生活の制限のもとに生活している者で自宅通学が可能と認められた者

QR
コード

23

学校について知ろう編
札幌市で医療的ケアを必要とするこどもたちが在籍する主たる特別支援学校
北海道立
学校名

北海道真駒内養護学校

北海道拓北養護学校

種類

肢体不自由特別支援学校（訪問学級あり）

肢体不自由特別支援学校（訪問学級あり）

所在地

札幌市南区真駒内東町2丁目2番1号

札幌市北区南あいの里3丁目1番10号

電話番号

011-581-1782

011-775-2453

校区

寄宿舎：有り
市内校区：中央区、白石区、厚別区、豊平区、清田区及び南区

寄宿舎：有り
市内校区：北区、東区、西区及び手稲区

備考

学部：小学部、中学部、高等部

学部：小学部、中学部、高等部

QR
コード
北海道立
学校名

北海道手稲養護学校

北海道手稲養護学校三角山分校

種類

肢体不自由/ 病弱（訪問学級あり）特別支援学校

病弱特別支援学校

所在地

札幌市手稲区稲穂3条7丁目6番1号

札幌市西区山の手５条８丁目１番３８号

電話番号011-682-1722

011-633-3020

北海道立子ども総合医療・療育センター（コドモックル）に入院している者

独立行政法人国立病院機構北海道医療センターに入院している者

校区

例外として通学が認められる範囲は手稲区在住者のみ。
備考

QR
コード

学部：小学部、中学部、高等部
備考：コドモックルの医師を主治医としている児が対象。基本的にはコドモック
ルに入院している児が対象であるが、北海道教育委員会の判断により、若干名特例通学が認められる場合がある。

北海道八雲養護学校が移転した学校。
神経筋疾患罹患の児童が対象。

24

学校について知ろう編
札幌市で医療的ケアを必要とするこどもたちが在籍する主たる特別支援学校

北海道立
学校名

北海道札幌視覚支援学校

北海道札幌聾学校

種類

視覚障害児者支援学校

聴覚障害児者支援学校

所在地

札幌市中央区南 14 条西 12 丁目

札幌市北区北26条西12丁目1-1

電話番号011-561-7107

011-716-2979

校区

寄宿舎：有り校区：函館、帯広、旭川にある視覚支援
学校と校区を分割している。

校区：室蘭、函館、帯広、旭川、釧路の聾学校と校区を分割している

備考

学部：幼稚部、小学部、中学部、高等部
普通科、高等部専攻科（保健理療科、理療科）
2023年現在、医療的ケアを必要とする児童
生徒合わせて3名、看護師2名体制

学部：幼稚部 、小学部、中学部

QR
コード

学生！

子中
敵な女

素

ぴかぴかの一年生！
新品のランドセルを下げて、おねえちゃんと一緒に地域の学校に登校。
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学校について知ろう編
特別支援学校でのケアの担い手について

看護師：常時複数名が配置されています。主治医からの指示を受けた看護師が、学校長の判断のもと※医行為を実施することが可能です。
※学校は文部科学省管轄の施設であり、厚生労働省管轄の医師が指示をする行為であっても、教育委員会や学校長からの許可があって初めて実施に至ることができます。

教職員：学校における医療的なケアについて、５つの行為（経管栄養、胃瘻からの栄養、口腔内の吸引、鼻腔内の吸引、気管カニューレ
内部の吸引）については、２日間の喀痰吸引等研修（三号研修）を受講し、学校看護師による実地研修を受けることで「認定特定行為」として実施可能です。学校によっては担任がはじめて医療的ケアを実施
際に保護者に数日の立ち会いを求めることもあります。
療法士：北海道立の特別支援学校には、「自立活動教諭」として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が、札幌市立の豊成・北翔支援
学校には理学療法士、作業療法士が配置されています。いずれも原則として喀痰吸引などの医行為は担当しません。
保護者：札幌市立である豊成支援学校、北翔支援学校においては2022
年より学則の「保護者の常時付き添い」という文言から「常時」が削除されました。入学時、進級時、進学時、および児童の状態やプール学習など授業の内容等によって必要とされる場合は付き添いが求められます。なお、保護者が希望する場合は付き添い可能です。
タクシー通学をされている方が登校し、送迎後その保護者が単独で帰宅する際の交通費に関しては、公共交通機関で帰宅する場合には特別支援教育就学奨励費（道）の対象となる可能性があります。
介護員：各教室に１～２名配置されていて、移乗の介助や栄養注入後のシリンジを洗うなどの介助をしてくれます。身体ケアに関わることはほぼありません。

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学校について知ろう編

訪問学級でのケアの担い手主に、本人、保護者、訪問看護師、研修後の介護福祉士等
学校の先生は医療的ケアは行なわないため、保護者あるいは医療的ケアができる方が一緒にいる必要があります。

コラム：訪問看護師がみた訪問学級
クリオネくんの場合：特別支援学校に通い楽しんでいたけれど、体調不良でなかなか通えない日が続いたため、高校生になるときに訪問学級に変更しました。
当初は通学したいという思いが強かったそうですが、授業がはじまってみたら自宅でも様々な授業が受けられることを知り、今では訪問にして本当に良かったと仰っています😊。英語、星座、世界の料理など、様々な学習に取り組んでクリオネくんも楽しそうです。
世界各国について学ぶ授業の中でタイの勉強をしていて、象🐘に乗れるという話に驚きながらも疑わしい表情をしていたので、たまたまタイに行ったことがあったので、実際に象に乗ったときの写真を見せることができて、喜んでくれました。
オコジョちゃんの場合：訪問学級の時間帯に訪問をし、医療的ケアを担当していました。
特に印象深いのは中学校のときの調理学習です。コックさんの帽子をかぶり、レインボーパンケーキ（ホットケーキにそれぞれ違う色を付けて7枚焼いて、7色重ねました✨）を作ったこと😊自宅でもこんな風に調理実習が出来るんだと感心しました。
シマフクロウくんの場合：訪問学級の先生は、手を変え品を変え様々な取り組みをされる方で、いつも賑やかで活気がありました。
中でも印象に残ったのは楽器を持ち込み、シマフクロウくんの妹ちゃんやお母さんも巻き込んで一緒に演奏したこと。その他、近所をお散歩して外気浴する日もありました。
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学校について知ろう編

特別支援学校には療法士（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）がいると聞きました。
学校でもリハビリを受けられるの？

A：学校における療法士の位置づけは学校により異なります。
北海道立特別支援学校では、子どもたちが自分の体を知っていく学び
として自立活動の時間があり、自立活動教諭が配置されています。その中に、療法士の資格を持つ先生がいて、子ども達の自立活動の学びを
様々な角度から観察し、支援の方法を考えています。
一方、札幌市立特別支援学校には療法士が複数名配置され、医師の指示書を受けて「訓練」を実施しています。例えば、北翔支援学校では授業の一環として教員とともに「からだづくり」の時間を確保し、豊成支援学校では、授業外の時間に訓練を実施しています。
なお、療法士は教育委員会により学校では医療的ケアをしないと決められているため、医療的ケアは看護師、特定行為は教員が行ないます。
＊北翔支援学校（参考）：http://www.hokusho-jh.sapporo-c.ed.jp/（ホーム＞本校の取組＞専門性の向上＞からだづくり）＊豊成支援学校（参考）：https://www.hosei-e.sapporo-c.ed.jp（ホーム＞本校の取り組み＞リハビリテーション）

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学校について知ろう編

地域の小中学校にいる看護師さんにリハビリをやってもらうことはできるの？

Ａ．地域の小中学校の看護師が実施するのは、生徒が学校にいる時間帯に実施が必須である医療的ケアのみです。それ以外の訓練は、医療機関の外来や訪問リハビリで実施してもらうよ
うにしましょう。
「リハビリテーション」は、医師の指示によって実施する医療行為です。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に加え、看護師も実施することはできますが、地域の小中学校に派遣される看護師が実施するのは「学校にいる時間帯に実施が必要である医療的ケアのみ」になっています。
「学校に看護師さんがいるのでリハビリも実施してほしい」「リハビリを実施するために看護師さんの配置時間を長くしてほしい」といったことにより、教員による授業に支障をきたしてしまうことがあります。
学校はあくまで「教育を行うところ」です。医療機関の療法士等の助言により、教員がリハビリ的な内容を授業に取り入れることはあっても、教員による授業に支障をきたすようなリハビリを学校で行うことは控えるべきと考えます。
学校以外の時間で実施することができるリハビリテーションについて
は、医療機関の外来や訪問で実施してもらうようにしましょう。

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学校について知ろう編~地域の学校：特別支援学級・通級による指導~

特別支援学級

文部科学省によると、特別支援学級とは地域の小学校、中学校等において視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む）のある児童生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために設置される学級のことをさします。
特別支援学校と地域の学校の特別支援学級とは、一クラスあたりの児童生徒の人数や、教職員の人員配置、加算配置が異なります。

特別支援学級は学級の種別ごとに取り組み内容が異なってきます。
通いたい小学校に希望する特別支援学級がない場合は、開設要望を出すことが出来ます（申請期間は就学前年の7/1-9/30）
ただし、校区外の学校への進学を希望する場合（居住校区の学校にはエレベーター
がなく、隣の学区の学校への進学を希望する場合など）は開設要望を出すことができません。

通級による指導

通常の学級に在籍し、そこでの学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対して、障害に応じた特別の指導を行う指導形
態。原則として週の授業時数の半分以上を目安に特別支援学級で授業が行なわれることが求められています。（＊リンク先 P.3 参照）

学校教育法施行規則第１４０条における「通級による指導」の対象は①言語障害者②自閉症者 ③情緒障害者 ④弱視者 ⑤難聴者 ⑥学習障害者 ⑦注意欠陥多動性障害者⑧その他障害のある者（肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者）です。
⑧に関しては2023年12月時点札幌市では開設されていませんが、依頼に応じて検討されます。肢体不自由者の通級対象者は「肢体不自由の程度が、通常の学級での学習におおむね参加
でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」病弱者の場合は「病弱又は身体虚弱の程度は，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの」（平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号初等中等教育局長通知）となっています。
また、種類としては、①児童生徒が在籍する学校において指導を受ける「自校通級」、②他の学校に通級し、指導を受ける「他校通級」、③通級による指導の担当教師が該当する児童生
徒のいる学校に赴き、又は複数の学校を巡回して指導を行う「巡回指導」があります30

学校について知ろう編
地域の学校でのケアの担い手について
本人：インスリン注射や導尿など、高学年になると本人が医行為を実施している児童も少なくありません。可能性が見込まれる場合は、入学当初からそれを見込んで本人と自分の体についての学びをすすめることも考え方の一つです。
看護師：市と契約した業者からの派遣看護師が学校を訪問。２～３名で交代で担当することが多い。医行為の内容によって常時配置あるいはケアの必要な時間のみ訪問します。
※放課後や長期休暇中の児童会館も利用可能※校外学習については要相談

介助アシスタント：移乗、移動、おむつ交換、勉強道具を出すなど医療的ケ
アではない部分のケアを担当します。有償ボランティアという形態であり、医療・福祉・介護に関わる資格は必要ありません。学校が候補者のリストなどを参考に探すことになりますが、見つからない場合は学校が保護者に候補者について相談することもあります。

コラム：
訪問看護師と学校
訪問看護師やリハビリスタッフと学校教育の関わり
医療的ケアを必要とするお子さんの中には、ご自宅で訪問看護を利用されている方も少なくありません。札幌市においては、訪問看護師やリハビリス
タッフが学校にケアや訓練を提供しに行くことはできません。しかし、学校へ情報提供書を用いて情報共有を行うことができます。また、学校の先生がお子さんの身体状況や関わり方、認知面等について医療専門職に助言を求める場合には訪問看護ステーション等の職員が「保育所等訪問支援」事業を活用する方法もあります。訪問教育で学ぶお子さんにおいても、訪問教育と訪問看護の時間を敢えて重ねることで、総合的な支援が行なわれている場合も
あります。

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学校について知ろう編

学校での緊急時対応について

子どもの体調に関わる緊急時対応、あるいは災害等による避難対応等を事前に関係者でよく話し合っておくと安心です。フロー
チャート化するなど、緊急時に慌てても対応しやすいものを作ることもおすすめです。

通常の学級に通う、人工呼吸器装着児に関する災害時の対応の例（実物を許可を得て転載）

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学校について知ろう編
特別支援教育就学奨励費
札幌市の特別支援学級に就学しているお子さんがいる家庭に対し、その世帯収入に応じて、学用品、給食費等学校教育にかかる費用の一部を、特別支援教育就学奨励費として助成する制度です。
（特別支援学校に通うお子さまについては、北海道教育委員会から助成があります。）
保護者の所得により助成品目が変わりますが、学用品のほか、通学用品（雨合羽なども含む）、校外活動費、給食費、通学交通費、学校給食費も対象になる場合があります。

保育所等訪問支援事業について
障がいのある児童が集団生活に適応するための支援として、専門職員が保育所等（学校含む）を訪問し、児童への直接支援や訪問先施設
スタッフへの技術的助言等を行う事業。（参考資料は福島県の情報ですが、わかりやすいため掲載させていただきました）
参考：https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/489200.pdf
札幌での使用例：訪問リハビリのセラピストが地域の小学校を訪れ、担任の先生と姿勢保持について意見交換の機会を設けた。

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学校について知ろう編~その他制度など~
転校は
できるの？

可能です。原則在籍校に相談します。
保護者の転勤の場合や、本人の身体状況の変化を受けてよりふさわしい学習環境を整えるために転校する場合もあるかもしれません。市立学校から道立学校への転校やその逆、地域の学校から特別支援学校あるいはその逆、身体状況が通学に耐えられなくなったため訪問学級を実施している道立校に転校した例もあります。ただし、学校の教員等の人員配置は前年度に決定して途中で替えられないため、学期途中からの変更は難しい場合もあります。

就学猶予
就学免除
とは？

前提として、日本国民は日本国憲法により、ひとしく教育を受ける権利を有しています。

同時に、その保護する子（日本国籍を有する者）に普通教育を受けさせる義務を負っています。ただし、学校教育法第18条により、病弱、発育不完全
その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合は就学義務が猶予
又は免除される場合があります。
ここでつかわれる「病弱、発育不完全」という用語は、「特別支援学校における教育に耐えることができない程度」とされており、より具体的には、治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし、特別支援学校の訪問学級であっても教育を受けることが困難又は不可能な者が対象となります。主治医とよく相談しましょう。

移動支援って通学に使えるの？

札幌市の移動支援事業は原則通学には利用できませんが、その保護者が送迎できない理由（就業、職業訓練、障害、疾病、出産など）があると市に認められた場合は、通学に利用できる場合があります。
ただし、通学時間は移動支援事業所も混み合う時間なので事業所を見つける
ことが容易ではないという状況もあります。

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その他編

中学生に
なる

特別支援学校の中学部はもちろん、地域の公立中学校でも小学校同様に看護師配置が可能です。医療的ケアの中で自分でできるところはないか、看護師のケアから卒業できるところはない
か、小学校の研修旅行などをきっかけに考えるのもおすすめです。

高校生に
なる

義務教育ではない高校についても看護師配置が可能な場合もあります。ただ、予算確保の点などで受験に制約が出てしまう可能性もあるので、自身で医療的ケアを実施できるよう、可能な場合は小学校、中学校くらいから「自立」を意識できるとよいでしょう。

高校卒業後進学・就職・
福祉事業所

自治体によっては重度訪問介護によるケアを学校等で受けることができま
すが、現時点での札幌市では認められていません。
数は少ないものの、生活介護や就労支援事業所には看護師が配置されているところもあります。

Q：就職するときに医療的ケアに関する制度はあるの？
現時点での日本の福祉制度では、就労中にヘルパーを利用することができません。しかし、2022年より札幌でも雇用政策事業として勤務中にヘルパーを利用できる事業がはじまりました。今後の変化が望まれる領域です。

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参考資料編特別支援教育の現状：文部科学省HPより特別支援学校
特別支援学校では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害に基づく種々の困難を改善・克服するために、「自立活動」という特別な指導領域が設けられています。また、子どもの障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成できるようになっています。
なお、知的障害者を教育する特別支援学校については、知的障害の特徴
や学習上の特性などを踏まえた独自の教科及びその目標や内容が示されています

特別支援学級
特別支援学級は、基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って教育が行われますが、子どもの実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程も編成できるようになっています

通級による指導通級による指導は、教科等の指導のほとんどを通常の学級で受けつつ、障害の状態に応じた特別の指導を特別の場で受けるという指導形態。
通級による指導は、障害の状態に応じた特別の指導（自立活動の指導等）
を特別の指導の場（通級による指導教室）で行うことから、通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成することができるようになっています

通常の学級
通常の学級に在籍する障害のある子どもについては、その実態に応じ、指導内容や指導方法を工夫することとされています

文部科学省のHPより転用

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参考資料編特別支援教育とは「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。（文部科学省：特別支援教育についてより転用）参考資料：▶文部科学省HP：「特別支援教育の理念と基本的な考え方」▶札幌市HP：「特別支援教育とは」「特別支援教育の動向」▶札幌市の問い合わせ先
札幌市教育委員会学校教育部学びの支援担当課〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階
電話番号：011-211-3851／ファクス番号：011-211-3852

特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものです。そのため、以下の考え方に基づき、特別支援教
育を発展させていくことが必要です。
•障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障害のある子どもの教育の充実を図ることが重要である。
•障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。
•特別支援教育に関連して、障害者理解を推進することにより、周囲の人々が、障害のある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。次代を担う子どもに対し、学校において、これを率先して進めていくことは、インクルーシブな社会の構築につながる。
文部科学省HPより：共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告） 概要
参考：特別支援教育のトビラ https://tokushi-tobira.jp/about/001.html
37参考資料編特別支援教育の現状：文部科学省HPより
少人数学級編制障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施しています。
特別支援学校の小学部及び中学部では1学級の児童生徒の数の基準は6人、高等部
では1学級の生徒の数の基準は8人を標準として、教育委員会が教員の配置について決定しています。なお、障害を二つ以上併せ持つ児童生徒で学級を編制する場合の児童生徒数の基準は3人となります。
特別支援学級の1学級の児童生徒の数の基準は8人となります。
また、小学校、中学校等で通級による指導が行われている場合、児童生徒13人につき1人の先生が配置されることとなっております。

就学先の決定障害のある児童生徒の就学先については障害の状態、教育上必要な支援の内
容、地域における教育体制の整備の状況や、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等の専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から教育委員会が決定する仕組みとなっております。
就学先の決定に際して、具体的な障害の程度については、学校教育補施行令22条の3及び、障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）をご覧ください。
また、具体的なプロセスについては、就学事務Q＆Aをご覧ください。
•【参考2】就学事務Q＆A「障害のある子供の就学先決定について」•【参考3】 教育支援資料

札幌市の特別支援教育の状況
札幌市教育委員会では、小中学校の特別支援学級及び通級による指導教室の設置状況や市内及び近郊の特別支援学校、関係施設の情報をまとめた「札幌市特別支援教育の状況」を発行しています。
次のリンクから「札幌市特別支援教育の状況」をご覧いただけます。
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参考資料編特別支援教育の現状：文部科学省HPより学びの場の種類と対象障がい種
障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づく「インクルーシブ教育システム（参考1）」の理念の実現に向け、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援
学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備を行っています。
【参考1】 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
（中教審初中分科会報告平成24年7月より）

合理的配慮

:

障害のある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者や学校が必要かつ適当な変更・調整を行うことで、障害のある子どもに対し、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものであり、学校の設置者及び学校に対して、体制面、財政面において、均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。（引用元：発達障害教育推進センター）
たとえば、下肢の不自由な特定の子が地域の学校に通う場合に、エレベーター
等の基礎的環境整備がなくても何らかの配慮を考えることを指します。実例として、入学時は階段昇降は教員が手伝い、中学年で階段昇降機を設置された例や、学年に依らず教室を下の階に変更した例があります。
なお、2024年4月1日より改正障害者差別解消法施行（概要チラシ）により、障害者への合理的配慮の提供は事業者にも義務付けられています。
合理的配慮具体例データー集(内閣府)39参考資料編特別支援教育の現状：文部科学省HPより交流及び共同学習
我が国は、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える
共生社会の実現を目指しています。
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（以下「小・中学校等」という。）及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有するものです。
また、このような交流及び共同学習は、学校卒業後においても、障害のある子供にとっては、様々な人々と共に助け合って生きていく力となり、積極的な社会参加につながるとともに、障害のない子供にとっては障害のある人に自然に言葉をかけて手助けをしたり、積極的に支援を行ったりする行動や、人々の多様な在り方を理解し、障害のある人と共に支え合う意識の醸成につながると考えます。
小・中学校等や特別支援学校の学習指導要領等においては、交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることとされています。
交流及び共同学習は、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等のねらいの達成を目的とする共同学習の側面があり、この二つの側面を分かちがたいものとして捉え、推進していく必要があります。 交流及び共同学習の内容としては、例えば、特別支援学校と小・中学校等
が、学校行事やクラブ活動、部活動、自然体験活動、ボランティア活動などを合同で行ったり、文通や作品の交換、コンピュータや情報通信ネットワークを活用
してコミュニケーションを深めたりすることなどが考えられます。
これらの活動により、各学校全体の教育活動が活性化されるとともに、子供たちが幅広い体験を得、視野を広げることで、豊かな人間形成に資することが期待されます。また、学校において、交流及び共同学習や障害のある人との交流を行う
ことは、近い将来に社会を担う子供たちの「心のバリアフリー」を育むだけでな
く、子供たちを通してその保護者や活動に関わる関係者の障害者に対する理解を促進し、ひいては社会全体の意識を変えることにつながります。
▶交流及び共同学習ガイド：文部科学省HPより❖豊成支援学校の取り組み：交流及び共同学習40参考資料編
障がいに配慮した教育：文科省HPより障害への理解を深める教育
文部科学省では、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指しており、各学校において、学習指導要領等に基づき、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ 「交流及び共同学習」を推進す
ることを通し、障害理解の促進や学校における「心のバリアフリー」教育の展開を図っています。
このたび、各学校等において、適切に障害や障害者への理解促進が図られるよう、理解啓発や授業において活用できる資料をまとめましたので、関係者の皆さまにおかれては、是非ご活用ください。

障がいのある子どもの教育支援の手引き
障害理解や障害のある幼児児童生徒への教育的対応や、適切な就学先決定のプ
ロセスの留意点等を示した「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」を公表しています▶文部科学省HPより：障がいのある子どもの教育支援の手引き〜子どもたち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて〜
Ø第１・２編（障害のある子供の教育支援の手引）
Ø第３編（障がいの状態に応じた教育的対応）
Ø別冊(小学校における医療的ケア実施支援資料)●●

施設・設備の整備、その他の支援
実施事業

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参考資料編特別支援教育のセンター的機能について：以下、文科省HPより

今後、地域において特別支援教育を推進する体制を整備していく上で、特別支援学校（仮称）は中核的な役割を担うことが期待される。教育的ニーズに応じた適切な教育を提供していくためには、特別支援学校（仮称）が、教育上の高い専門性を生かしながら地域の小・中学校を積極的に支援していくことが求められる。

センター的機能の具体的内容
いかなる形態の特別支援学校（仮称）をどのように配置していくかに
ついては、各都道府県等において検討されるべきものであるため、センター的機能についても、すべての特別支援学校（仮称）が制度的に一律の機能を担うこととするのは現実的ではなく、各学校の実情に応じて弾力的に対応できるようにすることが適当である。
特別支援学校（仮称）に期待されるセンター的機能を例示すれば、以下のとおりである。
①小・中学校等の教員への支援機能②特別支援教育等に関する相談・情報提供機能③障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能④福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能⑤小・中学校等の教員に対する研修協力機能⑥障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能
文部科学省HPより：資料2 特別支援学校のセンター的機能の具体例

札幌市：全体会議（連絡会）令和5年度開始
医療的ケア児が通う地域の学校の教員、市教育委員会、サポ―ト医、特別支援学校の教員が集まる会です。目的としては、教育の中身について話したり、それぞれの状況の情報交換、また上記センター的機能を担う特別支
援学校に繋げることです。初年度は2回に分けて集まり、その後特別支援
学校の貸し出し可能な機材の見学も実施されました。
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参考資料編
札幌市の特別支援教育各種事業
学びのサポーター活用事業（介助アシスタントを含む）
市立の小中高等学校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、有償ボランティアである学びのサポーターや介助アシスタントが、学校生活
及び学習活動を行う上で必要となる支援を行うことで、学校における特別支援教育の充実を目指す事業です。
学びのサポーター：通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒を対象。子どもの医療的ケアの手技が自立している場合見守りや声掛けをする役目になることは制度上可能。
介助アシスタント：通常の学級や特別支援学級に在籍する、肢体不自由があり、日常的に食事、移動、排泄等の介助を必要とする児童生徒が対象。
地域学習
特別支援学校の児童生徒が、自分の暮らす地域の子どもたちとふれあい、地域における活動を広げていくことを目的として、居住する地域の小中学校の学校行事への参加などを行うものです。
特別支援教育巡回相談員配置事業
札幌市における特別支援教育を充実するため、特別支援教育巡回相談員を配置して、各校の特別支援教育コーディネーターを支援するとともに、各校における特別な教育的支援を必要とする子どもの困りの把握や、それに基づく個別の指導計画の作成などをサポートする事業です。
•サポートファイルさっぽろ•特別支援学級の整備•冊子「虎の巻」シリーズ（学校生活編）発達障がいのある人たちへの八つの支
援ポイント
問い合わせ先：札幌市教育委員会学校教育部教育推進課〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階
電話番号：011-211-3851
ファクス番号：011-211-3852

43参考資料編
札幌市の市立幼稚園・学校における支援

校内学びの
支援委員会

札幌市立の幼稚園、小学校、中学校及び養護学校には、特別な教育的支援を必要とする子どもに対する適切かつ効果的・効率的な指導を推進することを目的として、校内学びの支援委員会を設置しています

教育的支援のあり方の検討
子どもの情報を収集し、実態把握を行うとともに、支援の内容・方法、指導形態、指導の場、支援体制等について検討例） ・個別の指導計画の作成（校内支援）
・地域学習計画の作成(地域学習支援)

連絡調整

校内研修の実施

教職員、関係機関、保護者等との連携や情報交換等のための連絡調
整＊連絡調整が必要な内容（例）•校内の教職員のニーズの把握•保護者や学級担任等との相談•校内支援体制づくり•保護者や関係機関等との連携•ケースの検討会の企画・実施

特別支援教育の推進に必要な研修の企画・立案及び実施＊研修の内容（例）•校内支援と地域学習支援のための
校内支援体制のあり方•関係機関や保護者との連携のあり方
特別な教育的支援を必要とする子どもの理解と指導44

参考資料編
札幌市の市立幼稚園・学校における支援
特別支援教育コーディネーターは、「校内学びの支援委員会」を円滑に機能させ、特別な教育的支援が必要な子どもの支援のための方法等の企画・立案や連絡調整を行うことを役割としています。

特別支援教育コーディネーター

特別支援教育コーディネーターの役割

校内学びの支援委員会
校長

保護者

教員

特別支援教育コーディネーター

連絡調整

関係機関

教員

教員

企画
立案等

連絡調整

教員

45

参考資料編通学区域以外の学校へ通学が認められる場合（指定変更）

札幌市では、住所地の通学区域（校区）に基づき、就学すべき学校を指定しています。
原則としては、この指定された学校（指定校）へ通っていただくことになりますが、個々の事情によっては、指定校以外の学校へ通うことが認められる場合があります。
詳細につきましては、札幌市のHPをご参照ください＊手続き・必要書類は札幌市のHPをご参照ください

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参考資料編各種障がいに配慮した教育
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視覚障がい
聴覚障がい
知的障がい
肢体不自由
病弱・身体虚弱
言語障害
自閉症・情緒障がい（※）
学習障がい・注意欠陥多動性障害※自閉症・情緒障がい：自閉スペクトラム症
引用先の文科省の表記そのままにしております。

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参考資料編札幌市HP：視覚障がい教育
視覚障がいとは、視力や視野などの視機能が十分でないために、全く見えなかったり、見えにくかったりする状態をいいます。
幼稚部では、遊びや様々な体験活動を通して物の触り方や見分け方が上手にできるように援助しています。また、3歳未満の乳幼児やその保護者への教育相談も行っています。

特別支援学校

小・中学部では、小・中学校と同じ教科等を視覚障がいに配慮しながら学習しています。見えない子どもたちへ
は、よく触って物の形や大きさなどを理解したり、音やにおいなども手がかりとして周りの様子を予測したり確かめたりする学習や点字の読み書きなどの学習をします。また、白杖を使って歩く力やコンピュータなどで様々な情報を得る力を身に付けています。
弱視の子どもたちには、見えの状態に合わせて拡大したり、白黒反転したりした教材を用意して学習します。また、視覚を最大限活用し、見やすい環境のもとで、事物をしっかりと確かめる学習を行ったり、弱視レンズの使用やコンピュータ操作の習得も行ったりしています。
高等部では、普通科の教育のほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士などの国家資格の取得を目指した職業教育を行っています。

弱視特別支援学級・通級による指導教室
拡大文字教材、テレビ画面に文字などを大きく映して見る機器、照明の調節など、一人一人の見え方に適した教材・教具や学習環境を工夫して指導しています。各教科、道徳、特別活動のほか、弱視レンズの活用や視覚によってものを認識する力を高める指導などを行っています。

文部科学省HP：「視覚障がいに応じた教育的対応」
も参照ください48

参考資料編札幌市HP：聴覚障がい教育
聴覚障がいとは、身の回りの音や話し言葉が聞こえにくかったり、ほとんど聞こえなかったりする状態をいいます。
聴覚障がいの子どもたちには、できるだけ早期から適切な対応を行い、その可能性を最大限に伸ばすことが大切です。このため、3歳未満の乳幼児やその保護者に対する教育相談等が行われています。幼稚部では、補聴器等を活用して子ども同士のコミュニケーション活動を活発にし、話し言葉の習得を促すなどして言語力の向上を図るとともに、幼稚園と同様に、子どもの全人的な育成に努めています。

特別支援学校

小・中学部では、小・中学校に準じた教科指導等を行い、基礎学力の定着を図るとともに、書き言葉の習得や抽象的な言葉の理解に努めたり、さらに、発達段階等に応じて指文字や手話等を活用したり、自己の障がい理解を促したりするなど自立活動の指導にも力を注いでいます。
高等部には、普通科のほかに産業技術、生活情報、クリーニング等の多様な職業学科が設置され、生徒の適性や希望等に応じた職業教育が行われています。近年は、高等教育機関への進学を目指す生徒やワープロ検定、アーク溶接などの様々な資格を取得して職業自立を果たす生徒がいます。

難聴特別支援学級・通級による指導教室

障がいの程度が軽度の子どもたち
は、特別支援学級や通級による指導に
おいて、音や言葉の聞き取りや聞き分
けなど、聴覚を活用することに重点を置いた指導を受けたり、抽象的な言葉の理解や教科に関する学習を行います。必要に応じて、通常の学級でも学習し、子どもの可能性の伸長に努めています。

文部科学省HP：「聴覚障がいに応じた教育的対応」
も参照ください49

参考資料編札幌市HP：知的障がい教育

知的障がいとは、記憶、推理、判断などの知的機能の発達に有意な遅れがみら
れ、社会生活などへの適応が難しい状態をいいます。
知的障がいの子どもたちのための教科の内容を中心にした教育課程を編成し、一人一人の言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などを十分把握した上で、生活に役立つ内容を実際の体験を重視しながら、個に応じた指導や少人数の集団で指導を進めています。

特別支援学校

特別支援学級

小学部では基本的な生活習慣や日常生活に必要な言葉の指導など、中学部ではそれらを一層発展させるとともに、集団生活や円滑な対人関係、職業生活についての基礎的な事柄の指導などが行われています。
高等部においては、家庭生活、職業生
活、社会生活に必要な知識、技能、態度などの指導を中心とし、例えば、木工、農園芸、食品加工、ビルクリーニ
ングなどの作業学習を実施し、特に職業教育の充実を図っています。

必要に応じて特別支援学校の教育内容等を参考にしながら、小集団の中で、個に応じた生活に役立つ内容が指導されています。小学校では、体力づくり
や基本的な生活習慣の確立、日常生活に必要な言語や数量、生活技能などの指導を実施しています。また、中学校
では、それらを更に充実させるとともに、社会生活や職業生活に必要な知識や技能などを指導しています。

文部科学省HP：「知的障がいに応じた教育的対応」
も参照ください50

参考資料編札幌市HP：肢体不自由教育
肢体不自由とは、身体の動きに関する器官が、病気やけがで損なわれ、歩行や筆記などの日常生活動作が困難な状態をいいます。

特別支援学校

特別支援学級

肢体不自由のある子ども一人一人の障がいの状態や発達段階を十分に把握した上で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を行うとともに、障がいに基づく困難を改善・克服するための指導である自立活動に力を入れています。
自立活動の指導においては、身体の動きの改善を図ることやコミュニケー
ションの力を育てる指導などを行っています。また、病院で機能訓練を行う
子どもやたんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもが多いことから、医療との連携を大切にした教育を進めています。
高等部では、進路指導を重視しています。企業や社会福祉施設と連携し、卒業後の生活を具体的に体験できるような実習を積極的に取り入れています。
近年、福祉施設への入所が多くなっていますが、企業に就職したり大学に進学したりする生徒もいます。

各教科、道徳、特別活動のほか、歩行や筆記などに必要な身体の動きの指導なども行っています。指導に当たっては、一人一人の障がいの状態に応じて適切な教材教具を用いるとともに、コンピュータ等の情報機器などを有効に活用して指導の効果を高めるようにしています。また、各教科や給食など
様々な時間を通じて、通常の学級との交流及び共同学習を行っています。

文部科学省HP：「肢体不自由応じた教育的対応」
も参照ください51

参考資料編札幌市HP：病弱・身体虚弱教育
病弱とは、慢性疾患等のため継続して医療や生活規制を必要とする状態、身体虚弱とは、病気にかかりやすいため継続して生活規制を必要とする状態をいいます。

特別支援学校

特別支援学級

病気等により、継続して医療や生活上の管理が必要な子どもに対して、必要な配慮を行いながら教育を行っています。
特に病院に入院したり、退院後も様々な理由により小中学校等に通学することが難しい場合は、学習が遅れることのない様に、病院に併設した特別支援学校やその分校、又は病院内にある学級に通学して学習しています。
授業では、小・中学校等とほぼ同じ教科学習を行い、必要に応じて入院前の学校の教科書を使用して指導しています。
自立活動の時間では、身体面の健康維持とともに、病気に対する不安感や自信の喪失などに対するメンタル面の健康維持のための学習を行っています。
治療等で学習空白のある場合は、グループ学習や個別指導による授業を行います。病気との関係で長時間の学習が困
難な子どもについては、学習時間を短くするなどして柔軟に学習できるように配慮しています。
退院後も健康を維持・管理したり、運動制限等のために、特別支援学校の寄宿舎から通学又は自宅から通学し学習をする子どももいます。通学が困難な子どもに対しては、必要に応じて病院や自宅等へ訪問して指導を行っています。

入院中の子どものために病院内に設置された学級や、小・中学校内に設置された学級があります。病院内の学級
では、退院後には元の学校に戻ることが多いため、元の学校と連携を図りながら各教科等の学習を進めています。
教科学習以外にも、特別支援学校と同様に身体面やメンタル面の健康維持や改善を図る学習を行うこともあります。

文部科学省HP：「病弱・身体虚弱に応じた教育的対応」
も参照ください52

参考資料編札幌市HP：言語障がい教育
言語障がいとは、発音が不明瞭であったり、話し言葉のリズムがスムーズでな
かったりするため、話し言葉によるコミュニケーションが円滑に進まない状況であること、また、そのため本人が引け目を感じるなど社会生活上不都合な状態であることをいいます。

特別支援学級
通級による指導
子どもの興味・関心に即した自由な遊びや会話等を通して、教師との好ましい関係をつくり、子どもの気持ちをときほぐしながら、それぞれのペースに合わせて正しい発音や楽に話す方法を指導していきます。個別指導が中心になります
が、時にはグループ指導も組み入れて、楽しみながら学習できるようにしています。
また、それらの学習を通して身に付けたことを生活の中で定着させるように努めます。特に、通級による指導においては、多くの時間を過ごす通常の学級や家庭でのかかわりが重要なことから、担任や保護者との連携協力を図ることが必要です。
さらに、言語障がいの子どもにとっては、通常の学級の子どもたちとの日常のかかわりが大切です。そのため、障がいの理解啓発に関する取組みも必要になります。特定の時間に通級による指導をする場合などには、「行ってらっしゃい。」「どうだった。」などのさりげない声かけが、気楽に通級による指導ができる雰囲気をつくることにもつながります。

文部科学省HP：「言語障害に応じた教育的対応」
も参照ください53参考資料編札幌市HP：自閉症・情緒障がい教育
情緒障がいとは、情緒の現れ方が偏っていたり、その現れ方が激しかったりする状態を、自分の意志ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支障となる状態をいいます。

特別支援学級
通級による指導
情緒障がい教育では、発達障がいである自閉症などと心因性の選択性かん黙などのある子どもを対象としています。自閉症などの子どもについては、言語の理解と使用や、場に応じた適切な行動などができるようにするための指導が行われています。また、主として心理的な要因による選択性かん黙などがある子どもについては、安心できる雰囲気の中で情緒の安定のための指導が行われています。
特別支援学級では、情緒障がいのために、通常学級での教育では十分に成果が期待できない子どもが在籍して、基本的には通常の学級と同じ教科等を学習しています。それらに加え、自閉症などの子どもには、対人関係の形成や生活に必要なルールなどに関することを学習しています。また、選択性かん黙などの子ども
は、心理的安定や集団参加に関することを学習しています。
通級による指導の対象は、自閉症などと選択性かん黙などの情緒障がいと明確に分けて示されています。通級による指導では、対象の子どもは、通常の学級でほとんど授業を受けられるので、それぞれに対して、短時間ですが、特別支援学
級と同じような内容を学習しています。

※自閉症・情緒障がい：自閉スペクトラム症
引用先の文科省の表記そのままにしております。

文部科学省HP：「自閉症・情緒障害に応じた教育的対応」
も参照ください54参考資料編札幌市HP：学習障がい・注意欠陥多動性障がいの教育
学習障がい（LD）とは、知的発達の遅れは見られないが、特定の能力に著し
い困難を示すものです。また、注意欠陥多動性障がい（ADHD）とは、発達段階に不釣り合いな注意力や衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいです。両者ともに脳などの中枢神経系に何らかの機能障がいがあると推定され、発達障がいに分類されます。

通級による指導
学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）については、平成18年度から、通常の学級の中で十分な配慮を行った上で、必要であれば、通級による指導を行うことができるようになりました。
学習障がい（LD）の場合は、表れる困難は一人一人異なりますので、それに対応した指導を行います。注意欠陥多動性障がい（ADHD）の場合は、少集団の中で順番を待ったり最後まで話を聞いたりする指導や、余分な刺激を抑制した状況で課題に集中して取り組むことを繰り返す指導などを行います。
なお、学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）に共通するのは、失敗や叱責を受けるなどの経験が多いために、自分の能力を発揮できず、あらゆ
る面で意欲を失っている点です。そのため、自力でやり遂げた経験を積み、自信を取り戻していくことが大切です。
また、友だちとの人間関係がうまくつくれないことも見受けられます。学習障がい（LD）の場合は他者の表情や会話に含まれる言外の意味やその場の雰囲気などが分からないために、注意欠陥多動性障がい（ADHD）の場合は相手の話をさえぎる、友だちに対してかっとなる、などがその理由です。そのため、ソーシャルスキルトレーニングと呼ばれる社会生活上の基本的な技能を身につけるための学習やストレスマネジメントと呼ばれるストレスへのよりよい対応の仕方を学ぶ学習を行う場合もあります。
お問い合わせ先：
札幌市教育委員会学校教育部学びの支援担当課
文部科学省HP：〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15「学習障害に応じた教育的対応」
STV北2条ビル3階「注意欠陥多動障害に応じた教育」
電話番号：011-211-3851
も参照くださいファクス番号：011-211-3852

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おわりに

医療的ケア児の就学については、かつては「特別支援学校に行くのが当たり前」とされており、また、特別支援学校でも保護者の付き添いを求められることが多くありました。知的や身体に障害のない「狭義の医療的ケ
ア児」であっても、「看護師がいないので」という理由で、地域の小学校への就学がかなわなかった、あるいは保護者が毎日学校に行って医療的ケ
アを行う、ということがほとんどでした。
2016年の児童福祉法改正、2021年の医療的ケア児支援法施行により、医療的ケア児の就学の選択肢が大幅に増えました。これは非常に喜ばしいことなのですが、今度は、それらの選択肢の中からどのように就学先を選べばよいかということがわかりにくく、保護者が自ら情報収集するしかないという状況になってしまいました。
北海道では2017年度より「医療的ケア指導医」が、札幌市では2020年度
より「医療的ケアサポート医」が配置され、いずれも私たち医療法人稲生会が委嘱を受けています。これらの事業で特別支援学校や地域の小中学校
・高校を巡回する中で、「医療的ケア児の就学」に関する情報をまとめた
媒体の必要性を強く感じました。今回、多くの皆様のご協力を得て、「医療的ケア児の就学ハンドブック 2023年度版」を作成することができました。
保護者の皆さんはもちろん、教育委員会、学校、看護師派遣会社、医療機関など、関係する方々が「医療的ケア児の教育」をさらに良いものにするため、日々尽力してくれています。今後も状況はどんどん変化していく
ことが予想されるため、毎年更新していく予定です。お気づきの点があればぜひ教えて頂けますと幸いです。
今回は「医療的ケア児の教育」という形でまとめましたが、本来であれ
ば「一人一人の子ども」それぞれについての学びの環境を考え、その子ども固有の可能性を最大限に引き出すということが重要です。障害や医療的ケアの有無によらず、全ての子どもについてどのような教育が必要かということを考えることができるような仕組みができることを期待します。
2023年4月
医療法人稲生会
土畠智幸

この冊子をよりよいものにしていくために、ご意見を御願いいたします。
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