CORPORATE BOOK

平成28年3月期（第7期）

Top Message

Review of Operations〜創造と貢献〜 新しい価値を創造して、社会に貢献する

平成28年3月期

平成28年3月期の状況

売上高38,332

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第７期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の報告書をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
ゲーム業界におきましては、スマートフォン向けゲームとともに、家庭用ゲームの代表取締役社長

襟川 陽一

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドに足が伸長し、収益性が向上しました。

踏みが見られるものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、また、受 取 配 当 金が一 時 的に増 加

緩やかな回復基調で推移いたしました。

したことで有価証券関連損益も改百万円

ダウンロード販売などが伸長しており、世界中で市場規模の拡大が続いています。

ゲーム業界におきましては、国内の家庭用ゲーム市場は引き善しております。これらにより、当 社グ ル ープ の 当 期 業 績 は、当社グループは経営方針「 IPの創造と展開」のもと、５つの展開、「プラット続き前年を下回ったものの、スマートフォン向けゲームとともに、売上高383億32百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益110フォーム」「ジャンル」「コラボ」「タイアップ」「グローバル」を掲げて事業を推進して家庭用ゲーム機向けのデジタル分野が伸長しており、世界中で

億 6 9 百 万 円（ 同14 . 7 ％ 増 ）、経 常 利益15 7 億 5 5 百 万 円（ 同まいりました。ゲームソフト事業では、コラボレーション展開となる『進撃の巨人』、市場規模が拡大を続けています。

16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益108億55百万円『ゼルダ無双 ハイラルオールスターズ』、『 妖怪三国志』が好調でした。オンライン・このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造（同15.1％増）と売上高は３期連続の増収、営業利益、経常利益、モバイル事業におきましても、プラットフォーム展開とコラボレーション展開を推しと展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。
「三國志」30周

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては６期連続の増進めた結果、前年度を上回る売上利益を達成することができました。グローバル年記念事業としてシリーズ最新作『 三國志13 』（ PS4、PS3、益となり、経営統合以来、最高の業績となりました。

展開では、中国・韓国・台湾でリリースしている『大航海時代V』が堅調に推移した

Xbox One、Win用）を発売したほか、多くのコラボレーションやほか、『 DEAD OR ALIVE Xtreme 3 Fortune/Venus』が日本およびアジアタイアップを推し進めました。また、香港にて「真・三國無双」ので販売計画を超えたヒット作となりました。

実写映画化を決定するなど、国やジャンルを超えてIPの展開にこれらにより売上高は3期連続の増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主取り組みました。損益面では、大型IPとのコラボレーションが好調に帰属する当期純利益は6期連続して最高益を更新しました。配当においてもに推移したほか、ネットワークを介したデジタルコンテンツ販売

株式分割前の1株当たりに換算して前期を大幅に上回り、実質増配を達成することができました。
この4月よりこれまでの分野別組織からブランド別組織体制へ移行しました。
5つのブランド、「シブサワ・コウ」「ω-Force」「Team NINJA」「ガスト」「ルビーパーティー」を設け、各ブランドの特徴を活かした新規 IPの創造、コラボレーション、タイアップ、メディアミックス等を積極的に実施いたします。ブランドとIPを主軸

売上高
37,576(単位：百万円)

37,799

営業利益

38,332にした経営により更なる成長を実現してまいります。

(単位：百万円)

9,652(単位：百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

15,755

11,0697,140

また今年は、10年間開発してまいりました『仁王』がいよいよリリースとなり経常利益

10,855

13,568
10,7289,434
6,936ます。戦略的なグローバルタイトルとして、総力を挙げて取り組んでおりますので、どうぞご期待ください。
株主の皆様には、引き続き一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年

平成28年6月
代表取締役社長

襟川 陽一

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年

平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年

2Segments Information
株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモゲームス

ゲームソフト事業
売上高

25,237 百万円 営業利益 8,655 百万円

オンライン・モバイル事業

65.8％

売上高

7,124 百万円 営業利益 1,491 百万円

コラボレーション展開と新旧タイトルが好調に推移したことに加え、ソーシャルゲーム事業では、マルチプラットフォーム展開や継続デジタルコンテンツ販売の伸長や独自開発ツールの活用が寄与して収益的なイベント施策、他社タイトルとのコラボレーションを積極的に性が大きく向上しました。

推し進めた結果『100万人の信長の野望 』『100万人の三國志 』

累計5,000万部を超えるメガヒットコミックのアニメを原作とした『100万人のWinning Post』などの「100万人」シリーズが前年をを発売しました。また、任天堂株式『進撃の巨人』（PS4、PS3、PS Vita用）上回る収益を上げました。また、『 大航海時代Ⅴ』がサービスを提供会社の「ゼルダの伝説」シリーズと「無双」シリーズが融合したコラボレーしているアジア地域において堅調に推移しました。

ション作品『ゼルダ無双 ハイラルオールスターズ』（ニンテンドー3DS用）

18.6％

®

®

当社が開発・運営するゲームSNS「my GAMECITY」では、がワールドワイドで発売されました。当社が開発を担当したタイトルでは、®

大人気シリーズ「妖怪ウォッチ」とのコラボレーション作品『妖怪三国志』

スマートフォン向けのサービス拡充が寄与し、会員数が87万人に到達しました。

（ニンテンドー3DS用）
が株式会社レベルファイブからリリースされているオンラインゲーム事業では、『 真・三國無双 Online Z』
をPS Vita

ほか、株式会社スクウェア・エニックスの『DISSIDIA FINAL FANTASY』に展開するなどの施策が奏功し、各タイトルとも底堅く推移しました。

（アーケード用）が稼働しております。

®

以上の結果、４期連続で増収増益を達成し、経営統合以来、最高当社IPでは、「三國志」30周年記念作品『 三國志13 （』 PS4、PS3、の売上高と営業利益になりました。

Xbox One、Win用）
や『信長の野望･創造 戦国立志伝』（PS4、PS3、PS®

Vita、Win用）
を発売しました。また、『 DEAD OR ALIVE 5 Last Round』
基 本 無 料 版 がグロ ー バ ル で 6 0 0 万 ダウンロ ードを 突 破したほか 、『DEAD OR ALIVE Xtreme 3 Fortune/Venus』（PS4、PS Vita用）

株式会社コーエーテクモゲームス®

®

®

をリリースし、日本国内のみならずアジアでも販売を伸ばしております。
ガストブランドでは、完全新作『よるのないくに』（PS4、PS3、PS Vita用）

メディア・ライツ事業
売上高が新たなファン層を開拓したほか、『ソフィーのアトリエ 〜不思議な本の2,895 百万円 営業利益 271 百万円錬金術士〜』（ PS4、PS3、PS Vita用）や『シャリーのアトリエ Plus 〜

ネオロマンス20周年記念作品『アンジェリーク ルトゥール』（PS Vita、PSP黄昏の海の錬金術士〜』(PS Vita用)など、既存IPの拡充を進めました。

用）
や『金色のコルダ４』（PS Vita用）
をリリースしました。また、『 ネオロマンス・以上の結果、増収増益を達成し、経営統合以来、最高の営業利益となりました。

®

7.6％

フェスタ 金色のコルダFeaturing 神南高校 Op.２』、『 ネオロマンス・フェスタ
遙か祭2016』など各種イベントを開催したほか、立体映像技術を用いたバーチャルライブなど新たな取り組みを進めました。

3

原作／諫山創「進撃の巨人」（講談社刊）©諫山創・講談社／「進撃の巨人」製作委員会 ©コーエーテクモゲームス©Nintendo ©コーエーテクモゲームス All rights reserved. Licensed by Nintendo ©2016 LEVEL-5 Inc.／コーエーテクモゲームス

4Segments Information

Topics トピックス●

株式会社コーエーテクモウェーブ

SP事業
売上高

1,788百万円 営業利益

755百万円

4.7％

パチンコ機『ぱちんこＣＲ真・北斗無双』など合計７タイトル９機種がリリースされました。開発ラインの効率化が収益に寄与しました。
©武論尊・原哲夫／NSP 1983 版権許諾証KOJ-111 ©2011-2013 コーエーテクモゲームス ©Sammy

パートナー各社の商品（株式会社コーエーテクモネット）

超WORLDサッカー !（CWS Brains株式会社）

アイディアファクトリー 株 式 会 社（ブランド名：オトメイト）

CWS Brains株式会社は、サッカーファン向け最新情報を『DIABOLIK LOVERS LUNATIC PARADE』、株式会社提供する日本最大級の人気サイト「超WORLDサッカー！」をFuture Tech Lab（ブランド名：プチレーヴ）『 Goes！』、フリュー

スマートフォンで展開しています。

株式会社『To LOVEる-とらぶる- ダークネス トゥループリンまた、「超WORLDサッカー！」編集部が厳選したサッカー情報セス』など、恋愛アドベンチャーのジャンルを中心に、パートナーを集めたキュレーションアプリ
「超WORLDサッカー！PLUS」も各社のタイトルが好評を博しました。コンサルテーション営業を好評サービス中です。

強化し、パートナー 各 社と協 力して、今 後もお客 様に良 質 のゲームを提供してまいります。

株式会社コーエーテクモウェーブ

アミューズメント施設運営事業
売上高

1,286 百万円 営業利益 63 百万円

3.4％▲『Goes！』

不採算店を整理し、主力店に大型室内アスレチックやシューティングライドなどのキッズ施設を導入したほか、▲『DIABOLIK LOVERSLUNATIC PARADE』

プライズゲーム向けの施策や運営コストを見直しました。

▲『To LOVEる -とらぶるダークネス トゥループリンセス』©2015 Rejet / IDEA FACTORY ©2015 Future Tech Lab Co.,Ltd. All Rights Reserved.
©矢吹健太朗・長谷見沙貴／集英社・とらぶるダークネス製作委員会 ©FURYU Corporation.

株式会社コーエーテクモゲームス

不動産事業
売上高

830百万円 営業利益

322百万円2.2％

当社グループが保有する賃貸用不動産が堅調に稼働した結果、増収増益となりました。

セグメント区分および組織の変更について

5

当社グループは、これまで「ゲームソフト」「 オンライン・モバイル」など分野別の組織体制を採ってまいりましたが、ブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、平成28年４月１日付にて当社グループの主要な事業会社である株式会社コーエーテクモゲームスにおいて、ソフトウェア事業部、ネットワーク事業部、メディア事業部を統合してエンタテインメント事業部とし、5つのブランド（シブサワ・コウ、ω-Force、Team NINJA、ガスト、ルビーパーティー）を設けました。
この組織変更に伴い、当連結会計年度において「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、翌連結会計年度より「エンタテイン
メント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」および「不動産事業」に変更いたします。

CSR
当社は、コーエーテクモグループの精神「創造と貢献」を実践し、事業の発展と、さまざまなＣＳＲ活動を通じて、社会に貢献していくことが重要であると考えています。
今後も、エンタテインメント企業として、積極的な社会貢献に努めてまいります。
■学術振興活動
日本シミュレーション＆ゲーミング学会（ＪＡＳＡＧ）
や科学技術融合振興財団（ＦＯＳＴ）への支援を通じて、シミュレーションやゲーミングを教育・学術分野に応用し、科学技術と人間社会・文化が融合した豊かな世界を創造するための活動を行っています。

藍綬褒章伝達式の襟川会長・襟川社長■地域・社会貢献活動
当社グループのIPを活用した地域・社会貢献活動への協力、継続的な献血活動の奨励などを行っています。業界団体を通じた社会貢献活動では、とくに一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）においてIT産業発展のために長年尽力した功績が評価され、2015年秋に当社代表取締役会長襟川恵子が藍綬褒章を受章いたしました。
■災害支援活動1989年のサンフランシスコ大地震以来、継続して国内外の災害に対して義援金・救援金などの支援活動を行っています。

「三國志」30周年企画で実施した横浜市交通局・神奈川県港北警察署とのタイアップ啓発ポスター

6Financial Data（単位：百万円）

科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年3月31日

平成28年3月31日

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

27,43011,95812,258

9,734

10,962745

商品及び製品

180

156

仕掛品

14

47

原材料及び貯蔵品

8442

繰延税金資産

839

791

その他

2,283

2,445

貸倒引当金

△11

△20

88,20883,495有形固定資産20,08018,856

無形固定資産

813

432

のれん

677

290

その他

136

141

投資その他の資産

67,31364,207

投資有価証券65,89362,120

退職給付に係る資産271

̶繰延税金資産

268

1,301

その他

880

785

115,216

110,925

資産合計

727,007

1,924

固定資産

科目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年3月31日

平成28年3月31日

負債の部

資産の部
流動資産

（単位：百万円）

流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
負債合計（単位：百万円）

前連結会計年度

科目

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年3月31日

当連結会計年度（単位：百万円）

前連結会計年度

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年3月31日科目

当連結会計年度

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年3月31日

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年3月31日

売上高37,79938,332

当期純利益

9,434

10,855

売上原価

20,697

19,407

その他の包括利益合計

5,473△8,181

売上総利益

17,102

18,924

4,276△6,589

販売費及び一般管理費

7,450

7,855

土地再評価差額金

0̶

営業利益

9,652

11,069

為替換算調整勘定931△1,006

営業外収益

6,308

8,078

退職給付に係る調整額

263

△585

受取利息

1,811

1,639

14,907

2,674

受取配当金

1,317

3,377

14,9072,674

投資有価証券売却益

2,654

1,488

有価証券償還益

286

1,095

その他

239

477

営業外費用

2,393

3,392

投資有価証券評価損

1,042

2,560

投資有価証券売却損

980

184

有価証券償還損

250

135

為替差損

52

349

その他

68

162

経常利益

13,56815,755

特別利益

147

̶特別損失

̶

181

税金等調整前当期純利益

13,715

15,573

法人税、住民税及び事業税

4,347

4,624

法人税等調整額△6593

法人税等合計

4,281

4,718

10,949
2,338
1,014
2,849
1,022
258
18
527
15
0
2,902
3,594
̶
2,873
720
14,543

10,584
2,243
1,234
2,900
1,007
234
9
240
19
0
2,695
1,634
380
526
728
12,219

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

92,91915,00025,69953,955△1,735
7,672
7,598△3,099
2,642
531
80

99,04515,00025,69960,003△1,657△523
1,009△3,115
1,636△54184

純資産合計

100,672

98,706

当期純利益

9,434

10,855

負債純資産合計

115,216

110,925

親会社株主に帰属する当期純利益

9,434

10,855

純資産の部

包括利益計算書

その他有価証券評価差額金

包括利益
親会社株主に係る包括利益

キャッシュ・フロー計算書（要旨）
前連結会計年度科目

自 平成26年4月 1 日
至 平成27年3月31日（単位：百万円）

当連結会計年度

自 平成27年4月 1 日
至 平成28年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,357

10,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,579△6,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,045△4,746

現金及び現金同等物に係る換算差額

377

△655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

109

△604

現金及び現金同等物の期首残高

11,764

11,874

現金及び現金同等物の期末残高

11,874

11,2708

Corporate Data/Stock Information

Financial Data

（平成28年3月31日現在）

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年4月1日
科目

当期首残高

至 平成28年 3月31日）

株
資本金15,000

主資商

本

資本剰余金

利益剰余金

25,69953,955自己株式△1,735

当期変動額
剰余金の配当△4,814△4,814

親会社株主に帰属する当期純利益

10,855

10,855

自己株式の取得
自己株式の処分△7

自己株式処分差損の振替

7

土地再評価差額金の取崩

△13

△1391

84

△7̶

1515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

科目

当期首残高

̶̶

6,048

77

6,125

15,00025,69960,003△1,657

99,045

その他の包括利益累計額

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

7,598△3,0992,642

退職給付に係る その他の包括
調整累計額
利益累計額合計

531

7,672

新株予約権

純資産合計

80

100,672

当期変動額
剰余金の配当△4,814

親会社株主に帰属する当期純利益

10,855

自己株式の取得△13

自己株式の処分

84

自己株式処分差額の振替̶

土地再評価差額金の取崩

15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9△6,589△15 △1,006△585△8,196103△8,092△6,589△15 △1,006△585△8,196103△1,966

△54

△523

184

98,706

1,009△3,1151,636号

株主資本合計

92,919

株式の状況

会社概要

（単位：百万円）

資本金

株式会社コーエーテクモホールディングス

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・ 350,000,000株（英文名称発行済株式総数（※）・・・・・・・・・・ 107,723,374株

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.）

150億円

本店所在地

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

設立年月日

平成21年4月1日

従 業 員 数

単独 67名（※1） 連結 1,570名（※2）

株

主数・・・・・・・・・・・・・・

大株

主 （上位10名）
株 主 名

持株数

持株比率

千株
35,578％33.83

環境科学株式会社

7,803

7.42

EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.

6,876

6.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,630

4.40

株式会社リズムスター

4,240

4.03

株式会社シーインザサン

4,240

4.03

BNYML - NON TREATY ACCOUNT

2,789

2.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

2,659

2.53

襟川

2,2562.152,2522.14※1 従業員数は就業人数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含む）です。
※2 従業員数は就業人数（連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む）です。

役 員

株式会社光優代表取締役会長

襟川恵子

常 勤 監 査 役

森島悟

代表取締役社長

襟川陽一

常勤監査役（ 社 外 ）

木村正樹

取締役

鯉沼久史

監 査 役（ 社 外 ）

山本

千臣

取締役

阪口一芳

監 査 役（ 社 外 ）

北村俊和

取締役

小林伸太郎

専務執行役員CFO

浅野健二郎

取締役

襟川

芽衣

執行役

員

原毅

取 締 役 顧 問

柿原康晴

執行役

員

保坂正敏

取 締 役（ 社 外 ）

手嶋雅夫

執行役

員

谷口英徳

取 締 役（ 社 外 ）小林宏

グループ会社■ 国内グループ会社

株式会社コーエーテクモゲームス
株式会社コーエーテクモウェーブ
株式会社コーエーテクモネット
CWS Brains株式会社
株式会社コーエーテクモキャピタル
株式会社コーエーテクモリブ
株式会社コーエーテクモミュージック
株式会社コーエーテクモアド■ 海外グループ会社

KOEI TECMO AMERICA Corporation（アメリカ・カリフォルニア州）
KOEI TECMO EUROPE LIMITED（イギリス・ハートフォードシャー州）
台湾光栄特庫摩股分有限公司（台湾・台北）
天津光栄特庫摩軟件有限公司（中国・天津）
北京光栄特庫摩軟件有限公司（中国・北京）
KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.（シンガポール）
KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハノイ）

14,988名※当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株を1.2株に分割しました。これにより発行済株式総数は89,769,479株から17,953,895株増加し、107,723,374株となりました。

陽一

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)（注）1. 当社は、自己株式2,543,822株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 平成27年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成27年9月15日現在で6,564,500株を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

自己株式

証券会社

2.36％

0.44％

外国個人・法人

個人その他

13.93％

所有者別
株式数
分布状況

15.69％
金融機関
13.93％

その他国内法人
53.65％

10

株 主 メモ事

業年度

定時株主総会

株主優待のご案内
当社は、株 主の 皆 様 からの日ごろのご支 援に感 謝の意を 表するとともに、当社グループの事業へのご理解を深めていただき、より多くの株 主 様に当 社 株 式 を 中 長 期 的に保 有していた だくことを目的とし、株主優待制度を実施しております。

毎年4月1日から翌年3月31日まで6月下旬

配当金受領株主確定日

期末配当金：3月31日

証 券 コ ード

３６３５（東証一部）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番1号

同〒168‐0０６３

対 象株主様：毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載された当社株式1単元（100株）以上保有されている株主様を対象としております。
ご 優 待 内 容：当 社 選 定 の 商 品 を 優 待 価 格（4 0 ％ 割 引 ）にてご 提 供いたします。
（一部商品については別途当社の定める割引率を適 用することがあります）

三井住友信託銀行株式会社

連絡先

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120‐782‐031（フリーダイヤル）

公 告 の 方 法

ご購入可能商品数発売済み商品

ただし、電子公告によることができない事故、100株 〜 499株

1本3本

その他のやむを得ない事由が生じたときは、500株 〜 999株

2本4本

1,000株 〜 4,999株

3本5本

5,000株以上

4本10本

日本経済新聞に掲載して行います。

単 元 株 式 数

ご所有株式数

新作商品

電子公告により行います。

100株※新作商品、発売済み商品とも当社が選定した商品が対象となります。
※当社株主総会開催日以降、翌年の株主総会の前日（6月末）までに発売予定の商品を新作商品といたします。
※新作商品が初回特典付の場合、特典付の商品をお届けいたします。(品切れとなる場合もございますので、あらかじめご了承ください)※ダウンロード販売は対象外となります。
※新作商品・発売済み商品の両方ともご購入いただけます。
[例] 所有株式数100株〜499株の場合、新作商品1本＋発売済み商品3本の合計4本まで購入可能。

ご優待期間：新作商品/当社株主総会翌日から
新作商品の発売月翌月末日まで発売済み商品/当社株主総会翌日から7月末日まで
実 施 回 数：毎年3月31日を基準日として年１回実施

ご案内
1. 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社の口 座 が ないため 特 別口 座 が 開 設 されました株 主 様は、特 別口 座 の管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

〒223-8503 神奈川県横浜市港北区箕輪町 一丁目18番12号

2. 払渡期間経過後の配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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当報告書に掲載されている商品名、会社名、またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。