子どもの権利条約ネットワーク

2011年度定期総会決定集
１．議事要旨２．2010年度活動報告
３．2010年度決算および監査報告４．2011年度活動方針
５．2011年度予算
６．2011年度役員
日時場所

2011年５月８日（日）10：00～11：00
早稲田大学戸山キャンパス第33-2号館第２会議室

議事要旨
はじめに喜多明人代表が挨拶し、東日本大震災によって主に国内で活動するNPOと主に海外で活動するNGOの連携が改めて課題になっているとの認識を示し、復興にあたって子どもの意見の尊重など条約の規定を生かすことの重要性を強調しました。その後、好光紀運営委員が議長に選任され、議事に入りました。とくに今回の総会は、震災の影響などで２月と３月の運営委員会がなく話し合う時間が十分取れなかったので、つづく運営委員会を含めて、参加した会員同士で2010年度のふりかえりと2011年度の構想を交わしました。
まず、荒木悦子事務局長から2010年度活動報告が行われました。会員からは基礎講座について「助成金で報告書ができた。内容も充実していて勉強になる」、出前ワークショップについて「NCRCとして現場をもって子どもに直接触れ合えるのがとてもよかった」、普及啓発リーフレットについて「作成過程は大変だったが完成できて非常によかった。内容もNCRCらしくなっていて広報に活用しやすい」などの意見・感想でした。つづいて中村たづみ会計から2010年度決算報告が行われました。普及啓発リーフレットの印刷費がかかったが黒字を維持できたと説明されました。その後、決算報告の誤記を訂正のうえ、両報告をそれぞれ承認しました。
次に菅源太郎事務局次長より、2011年度活動方針案と予算案が提案されました。会員からはフォーラムについて「呼びかけ団体であるNCRCとしてどう関与するのか、相手団体の主体性や特質を考慮しながら慎重に検討すべき」、設立20周年について「ささやかでよいからニュースレター特集やイベントをしてはどうか」などの意見・感想でした。その後、予算案の誤記を訂正のうえ、両案をそれぞれ承認しました。
最後に、2011年度役員案について喜多明人代表から運営委員を１名追加する提案がありました。会員からは「担い手が近年固定化しているので、新たな運営委員を増やすことを意識する必要がある」などの意見・感想でした。役員案は提案どおり承認され、2011年度定期総会が閉会となりました。

2010年度活動報告
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立以来すすめてきた、子どもの権利条約（以下、条約）の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動を展開しました。特に条約の国際発効20年となる今年2010年は、改めて条約の普及・啓発を活動全般の基調としました。反発や誤解を解きながら、多くの人々に条約の内容と趣旨を伝えるよう努めました。
さらに設立20周年の2011年にむけて記念事業を検討しました。
１．子どもの意見表明・参加を支えました(1)子ども自身が企画する５月イベント『知ろう・行動しよう』－未来を築くための子どもの権利条約－を５月16日（日）に行いました。企画者の子どもたちは『生きる権利』『参加する権利』『守られる権利』『育つ権利』の４つのテーマに沿った紙芝居を制作しました。その最後の一ページを子どもから
1おとなまで、世代を超えてみんなで知恵や意見を出してあって完成しました。イベントには学生など約40名が参加しました。
(2)子ども対象に運営委員がファシリテーターを務める「出前ワークショップ」を港区（東京都）の区立児童館数ヶ所で、12月８日（水）14名、11年２月15日（火）16名の２回提供し（第３回は３月12日（土）に実施予定でしたが震災の影響で延期）、低年齢の子どもへの条約の普及に努めました。
子ども・学生会員のイベント参加費を無料としましたが、子どもの権利条約フォーラムに参加する子ども会員の交通費補助は申請がありませんでした。
２．学習・意見交換をすすめました(1)条約を基本に立ち返って学び深める「子どもの権利条約基礎講座」は、第１回を10月16日（土）に、第２回を１月15日（土）に早稲田大学で行いました。それぞれの講座には11名と25名の参加がありました。また、条約の観点から子どもをめぐる様々な課題を取り上げるセミナーとして、６月20日（日）に「国連子どもの権利委員会審査報告会」を行いました。子どもに関わっている約40名の方々が参加されました。
(2)子どもと関わるおとなの対応のあり方などを深め、条約の観点に立ったファシリテーターの普及とスキルアップをはかる講座（入門・養成・実践・交流など）として、９月25日（土）・26日（日）・11月20日（土）に「子ども支援専門職の力を育むファシリテーター養成講座」を行いました。それぞれ子どもに直接関わっている10名の方々が参加されました。
(3)「子どもの権利条約フォーラム2010inみやぎ」（11月13日（土）～14日（日）／宮城県仙台市）の開催を呼びかけました。条約の趣旨を活かすよう企画・運営に協力したほか、分科会「子どもの気持ちを引き出すコツ～子ども参加ファシリテーター入門ワークショップ」を担当しました。２日間でのべ1,606名の参加がありました。
(4)条約や子どもの権利などの講師・ファシリテーターを２回派遣しました。
３．国内外の情報ネットワークを充実しました(1)ニュースレターを年４回（６月、９月、12月、11年３月）発行しました。充実した誌面づくりのため編集体制を強化しました。また、創刊100号を記念して条約普及・啓発のためのリーフレット『子どもの権利条約ってなぁに？』を発行しました。
(2)ウェブサイトは適宜更新に努め、子どもの権利条約フォーラムの報告集や講師・ファシリテーター紹介などを充実しました。あわせてメールニュースは８回発行し、イベント案内・報告などをタイムリーかつコンパクトに発信しました。
４．ＮＰＯ／ＮＧＯ・自治体・国・国際機関との協力・連携をすすめました(1)条約や子どもの権利に関するＮＰＯ／ＮＧＯとの協力・連携を深めました。
(2)「子どもの権利条例」制定や法律の改正など、自治体や国の子ども政策をフォローしました。
(3)国連子どもの権利委員会とくに第３回政府報告書に対する本審査（５月27日（木）・28日（金）／ジュネーブ）を傍聴・フォローしました。
５．機動的・効率的な事務運営をすすめました(1)運営委員がメーリングリストで情報を共有し、運営委員会（月１回）を中心とする体制を継続しました。一方で担い手の固定・減少にともない、役割分担が十分に機能していません。
(2)事務所維持、ニュースレター編集、ウェブサイト・メールニュース編集に手当を払う責任担当制を継続し、その他の役割はひきつづき無償で分担しました。
(3)会員は減少傾向がつづいていますが、助成金、子ども参加支援の使途指定寄付金、イベント参加費による資金確保に努めました。学生会員・子ども会員が少ない一方で、子ども支援指定寄付が増加しています。助成金は３ヶ所に申請し、子どもの人権連とパルシステムから受けました。

2

2010年度決算および監査報告
Ⅰ

収入科目

１．会 費
(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総 計
Ⅱ

予算額
決算額
920,000
747,000
700,000
570,000
60,00033,00010,0004,000
150,000
140,000
250,000
173,400
100,000
85,000100,000
54,00050,00034,400600,000
881,460
200,000
179,900
300,000
501,560
100,000
200,000
10,0002,354
325,099
325,099
2,105,099 2,129,313

達成率81.20%
81.43%
55.00%
40.00%
93.33%
69.36%
85.00%
54.00%
68.80%
146.91%89.95%
167.19%200.00%23.54%
100.00%101.15%

備考@5,000×114口@3,000×11口@1,000×4口@10,000×14口

ﾆｭｰｽﾚﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ販売を含む
受取利息など

支出

科目
予算額
決算額
達成率
備考
１．子ども活動費
100,000
124,565 124.57%(1)イベント関係費50,00071,843 143.69% 使途指定寄付充当(2)子ども活動支援費
50,00052,722 105.44% 使途指定寄付充当、震災支援を含む
２．学習・企画活動費
200,000
193,240 96.62%(1)講座・セミナー関係費
100,000
143,240 143.24% 基礎講座報告集作成費を含む(2)フォーラム2010賛同金
100,000
50,000 50.00%
３．情報ネットワーク活動費
918,000 1,117,984 121.78%(1)ニュースレター関係費
698,000 1,012,810 145.10% №99～103①編集費40,00040,000 100.00%②印刷費
578,000
897,510 155.28% リーフレット印刷を含む③発送費
80,00075,300 94.13%(2)ウェブサイト･メール関係費
90,00065,174 72.42%(3)国内活動費
100,000
00.00%(4)国際活動費
30,00040,000 133.33%
４．事務運営費
628,000
497,481 79.22%(1)人件費400,000
312,000 78.00%(2)交通費60,00056,160 93.60%(3)通信費120,000
110,057 91.71%(4)消耗品・印刷費
48,00019,264 40.13%
５．雑費
259,099
2,797
1.08%
６．次年度繰越金
－193,246
総 計2,105,099 2,129,313 101.15%
上記のように報告いたします。
2011年３月31日
事務局長
収支に相違ないと認めます。
2011年４月23日
監 査

3会

計監

査

2011年度活動方針
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は1991年の設立以来すすめてきた、子どもの権利条約（以下、条約）の実施と普及をつうじた子どもの権利実現、なかでも日本社会の大きな課題である子ども自身の意見表明・参加の促進と子どもとおとなのパートナーシップの確立をめざして活動を展開します。
NCRC設立20周年となる今年度はひきつづき条約の普及・啓発を活動全般の基調にするとともに、東日本大震災を受けて子どもの権利の視点に立った子どもの支援ネットワーク化をすすめます。
１．子どもの意見表明・参加を支えます(1)子ども自身が企画するNCRC設立20周年記念５月イベント『みんなが知らなかった、地球環境を知る』を５月８日（日）に行います。子どもの意見表明・参加のあり方を深めます。
(2)「出前ワークショップ」は学生など新たな担い手を迎えて充実し、低年齢の子どもへの条約の普及に努めます。子どもの意見表明・参加支援のあり方を意見交換・経験交流するとともに、子ども同士の交流をすすめます。子ども・学生会員のイベント参加費を無料とし、子どもの権利条約フォーラムに参加する子ども会員の交通費を補助するなど金銭面で支援します。
２．学習・意見交換をすすめます(1)「子どもの権利条約基礎講座」など、基本に立ち返って条約を学び深める機会を設けます。あわせて条約の観点から子どもをめぐる様々な課題を取り上げるセミナーを適宜行います。その際に子育て世代が気軽に参加できるよう工夫します。
(2)子どもと向き合う現場を有するおとなを対象として、子ども参加支援実践力を磨くファシリテーターの普及とスキルアップをはかる講座（入門・養成・実践・交流など）を行います。
(3)「子どもの権利条約フォーラム2011in広島（仮称）」（11月12日（土）～13日（日）／広島県広島市）の開催を呼びかけます。条約の実施・普及をめざす個人・団体の交流、自治体との協力・連携をすすめ、条約の趣旨を活かすよう企画・運営面で支援します。
(4)条約や子どもの権利などの講師・ファシリテーターを派遣・紹介します。
３．国内外の情報ネットワークを充実します(1)ニュースレターを年４回（６月、９月、12月、2011年３月）発行します。条約や子どもの権利をめぐる国内外の情報を広く収集し、タイムリーで分かりやすい誌面づくりに努めます。
(2)ウェブサイトとメールニュース（月１回）をつうじて、イベント案内・報告などをタイムリーかつコンパクトに発信します。
(3)昨年度発行したリーフレットを活用して条約の普及・啓発に努めます。
４．ＮＰＯ／ＮＧＯ・自治体・国・国際機関との協力・連携をすすめます(1)各種イベントに賛同・参加するなど、条約や子どもの権利に関するＮＰＯ／ＮＧＯとの協力・連携を深めます。
(2)「子どもの権利条例」制定や法律の改正など、自治体や国の子ども政策とくに個人通報制度（第３選択議定書）や子ども・若者育成支援推進法、子ども・若者ビジョンをフォローします。
(3)国連子どもの権利委員会を傍聴・フォローします。
５．機動的・効率的な事務運営をすすめます(1)運営委員会の頻度を柔軟化します。すべての運営委員が役割を分担し、メーリングリストを活用して情報を共有します。
(2)事務所維持、ニュースレター編集、ウェブサイト・メールニュース編集に手当を払う責任担当制を継続し、その他の役割はひきつづき無償で分担します。
(3)会費や寄付の勧誘は単なる会計基盤強化にとどまらず、活動への理解を広げるために不可欠です。
集中（キャンペーン）期間の設定や、子ども参加支援のように使途を具体的に指定した寄付金を呼びかけるなど、資金確保方法を工夫します。

42011年度予算
Ⅰ

収入科目

１．会 費
(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総 計
Ⅱ

前年度決算額
747,000
570,000
33,0004,000
140,000
173,400
85,00054,00034,400881,460
179,900
501,560
200,000
2,354
325,099
2,129,313

予算額
1,020,000
750,000
60,00010,000200,000
200,000
100,000
50,00050,000600,000
200,000
300,000
100,000
10,000193,246
2,023,246

前年度決算額124,565
71,84352,722
193,240
143,240
50,0001,117,984
1,012,810
40,000897,51075,30065,174040,000497,481
312,000
56,160110,057
19,264
2,797
193,246
2,129,313

予算額
100,000
50,00050,000150,000
50,000100,000
858,000
708,000
40,000578,000
90,00090,00030,00030,000640,000
400,000
60,000120,000
60,000275,246－
2,023,246

備考@5,000×150口@3,000×20口@1,000×10口@10,000×20口

ﾆｭｰｽﾚﾀｰ・ﾘｰﾌﾚｯﾄ販売を含む

支出科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)子ども活動支援費
２．学習・企画活動費(1)講座・セミナー関係費(2)フォーラム2011賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)通信費(4)消耗品・印刷費
５．予備費
６．次年度繰越金
総 計5

備考
使途指定寄付充当
使途指定寄付充当@10,000×4号@94,500×4号+普及ﾘｰﾌ200,000@90×250部×4号@5,000×12月＋通信費30,000@4,000×2日×50週@5,000×12月@5,000×12月

2011年度役員
50音順・敬称略
代 表
副代表
事務局長
事務局次長

喜多明人
荒牧重人
荒木悦子
菅源太郎

運営委員

安部芳絵
天野隆
内田塔子
岸畑直美
鈴木正昭
高木章成
竹内麻子
圓谷雪絵
中村たづみ＝会計兼務
南雲勇多
長谷部真琴
林大介
平野裕二
吉川恭平（新）
好光
紀監

黒岩哲彦
戸田真理子

査

＜参考＞

子どもの権利条約ネットワークの呼びかけ

子どもはおとなに育てられ、教えられ、導かれるだけの受け身の存在ではありません。自分なりの考えをもち、それを口に出し、また行動に移すことができる一個の人格であり、また子どもにはそうする権利があります。
子どもは社会から切り離された存在でもありません。むしろ、おとなが築いてきた社会の影響をまともに受けるのが子どもです。それなのに、いままで子どもは“子どもだから”という理由で社会に対する発言権を認められてきませんでした。
「子どもの権利条約」は12条に“意見表明権”をうたい、子どもにもさまざまなことがらについて自由に意見をいう権利があると定めました。その背景には、子どもたちが市民として積極的に社会に参加し、未来の担い手としてこの社会を変えていく力になってほしいとの願いがこめられています。
そうした観点から、「子どもの権利条約」は子どもを“権利行使の主体”としてとらえ、表現の自由や結社・集会の自由などさまざまな市民的権利も保障しています。
おとなは、子どもを指導や教育の対象としてのみとらえ、どうやればいまの社会にうまくあてはめることができるかということばかり考えていてはなりません。むしろ、この社会をともに担っていくパートナーとして子どもをとらえ、家庭・学校・地域・国などさまざまな場面で生じている問題の解決の道を探っていく必要があります。
それとともに、貧困・飢餓・環境破壊といった「静かなる緊急事態」あるいは戦争・紛争などに直面したこの地球を守っていくために、おとなと子どもがともに考え、行動していかなければなりません。自分たちの利益ばかりを考え、あとの問題はだれかにまかせておけばよいという姿勢を問い直さ6

なければならないのです。
そのためには、子どもとおとながおなじ人間として言葉をかわし、理解を深めていかなければなりません。また、地球規模の問題を解決していくためには、国内外の子どもたちが、国籍・人種・性別といったさまざまな違いを超えて広く交流・連帯していく必要があります。
子どもの権利条約ネットワークの目的のひとつは、そうした交流の場としての役割を果たしていくことであります。
また、「子どもの権利条約」を社会に活かしていくために、その趣旨や内容を広くつたえ、「権利条約」に関する資料・文献などの情報をいつでもだれでも利用できるようにしておかなければなりません。子どもの権利条約ネットワークは、「権利条約」に関する資料情報センターとしての役割を担っていきたいと思います。
このネットワークは、「子どもの権利条約」の実施と普及に関心をもつ一人ひとりの市民が、個人としての立場と考えにもとづいて支えていくものです。子どもをはじめとするみなさんの参加を呼びかけます。
1991年11月17日
子どもの権利条約ネットワーク

＜参考＞

規約

1991年11月17日制定（1993年５月５日、1994年５月５日、1996年５月５日、1998年５月10日、1999年３月20日、2000年５月21日、2002年５月６日改正）
第１条 （名称および事務所）
この組織は子どもの権利条約ネットワークと称し、事務所を東京に置きます。
第２条 （目的）
ネットワークは、「子どもの権利条約」の資料情報センター、意見交流の場として、「子どもの権利条約」の実施と普及をめざします。
第３条 （会員）
１．ネットワークは、個人の会員によって構成します。
２．会費納入をもって入会とし、会費未納または申し出をもって退会とします。
第４条 （組織）
１．総会、運営委員会、事務局を置きます。
２．代表１名、副代表１名、運営委員若干名（うち事務局長１名、事務局次長若干名、会計若干名）、監査２名を起きます。
３．ネットワーク委員を置くことができます。
４．顧問を置くことができます。
第５条 （財政）
１．財政は、会費、寄付金等でまかなわれます。
２．年会費は、一般会員５，０００円、学生会員３，０００円、子ども会員（１８歳未満）１，０００円、特別維持会員１万円とします。
第６条 （規約の改正）
この規約は、総会で改正することができます。
第７条 （細則）
ネットワークの組織運営の詳細については、運営委員会で、本規約に則った細則を設けます。
付則 （規約の施行）
この規約は、２００２年５月６日より施行します。

7＜参考＞

細則

1999年４月５日制定（2000年５月21日、2001年６月４日、2002年12月10日、2008年２月25日改正）
子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRCと略す）規約第７条にもとづき、運営委員会で細則を定めます。
第１条（会員資格）
１．入会は年度（４月から翌年３月まで）を単位とします。
２．会費未納の会員には、その年度末までニュースレターを送付して請求をつづけ、それでも会費納入がない場合は退会とします。
第２条（組織）１．総会(1)日時、場所、議案は５日前までに会員に通知します。
(2)議事は会員から議長および書記を選出して進行します。
(3)議決権はその年４月１日現在の会員がもちます。
(4)５分の１以上の会員が出席した場合は、すべての議案について修正を含めて決定できます。
(5)５分の１未満の会員が出席した場合は、すべての議案について可否を決定できます。ただし、議案の修正はできません。
２．運営委員会
代表、副代表、運営委員（事務局長、事務局次長、会計を含む）で構成し、活動や運営の責任を担います。
３．事務局
事務局長、事務局次長、会計で構成します。
第３条（役職）
１．代表は、活動全般に責任を負い、運営委員会を主宰します。
２．副代表は、代表を補佐し必要に応じて代行します。
３．事務局長は、事務運営に責任を負います。
４．事務局次長は、事務運営を担い、必要に応じて事務局長を補佐代行します。
５．会計は、会計業務を担います。
６．運営委員は、活動や運営の責任を分担するとともに、会員や社会の様々な意見を反映します。
７．監査は、会計を監査します。
８．顧問は、活動全般の相談を受け助言します。
第４条（選出方法）
１．代表、副代表、事務局長、事務局次長は、前年度の代表、副代表、運営委員（事務局長、事務局次長、会計を含む）の立候補にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
２．運営委員（事務局長、事務局次長を除く）は、会員の立候補および推薦と本人承諾にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
３．監査および顧問は、代表の推薦と本人承諾にもとづき、運営委員会で案をまとめます。
４．運営委員の立候補および推薦は、あらかじめ手続を会員に通知し、立候補および推薦があった場合は運営委員会の検討対象とします。

子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘2-6-1
TEL＆FAX：03-3724-5650（月曜日12～17時）
URL：http://www.ncrc.jp/ E-Mail：info@ncrc.jp
郵便振替口座：00180-2-750150

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