事務・権限の移譲等に関する見直し方針について
平成２５年１２月２０日
閣
議
決
定
１

基本的考え方
個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方分権改革を推進することが重要である。
政府はこれまで、第１次安倍内閣で設置した地方分権改革推進委員会の勧告のうち、国の法令による義務付け・枠付けの見直し等に着実に取り組んできた。
引き続き地方分権改革を推進するため、「経済財政運営と改革の基本方針について」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）及び「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」（平成 25 年９月 13 日地方分権改革推進本部決定）を踏まえ、残された課題となっている国から地方公共団体への事務・権限の移譲等について、「２国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する見直し」のとおり推進する。
加えて、第 30 次地方制度調査会答申（平成 25 年６月 25 日）で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等について、「３都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に関する見直し」のとおり推進する。

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国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する見直し【総務省】（１）放送法（昭 25 法 132）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・小規模共聴施設（500 端子以下で地上テレビジョン放送の同時再放送のみを行うもの。有料放送及び区域外再放送を行う場合を除き、施設の設置場所及

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び業務区域が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。以下同じ。）による業務開始の届出（133 条１項）
・小規模共聴施設による業務の変更の届出（133 条２項）
・小規模共聴施設による事業の承継の届出（134 条２項）
・小規模共聴施設による業務の廃止等の届出（135 条１項及び２項）
・小規模共聴施設の有線電気通信設備の設置の状況等について、関係者からの資料提供等に係る要求（145 条２項）
・小規模共聴施設の道路法違反に係る第 174 条に基づく処分について、国土交通大臣への事前通知（145 条３項）
・小規模共聴施設による業務の状況に関する報告徴収及び立入検査（145 条４項）
・小規模共聴施設による業務の停止命令（174 条）
・小規模共聴施設による業務に関する資料の提出要求（175 条）【法務省】（１）人権啓発活動地方委託事業
人権啓発活動地方委託事業（ネットワーク事業を除く。）については、地域に密着したきめの細かい人権啓発活動を実施するため、地方において一定水準の啓発活動が行われることを担保しつつ、地方の意見も踏まえ、交付金等による必要な財源措置の方法を含め、都道府県及び指定都市に移譲する方策の検討を進める。
【厚生労働省】（１）職業安定法（昭 22 法 141）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭 60 法 88）
国以外の者が行う職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の指導監督、地方公共団体が行う無料職業紹介事業の指導監督及び公共職
業安定所が行う無料職業紹介事業については、以下の方向性により見直す。
（ⅰ）公共職業安定所（ハローワーク）の求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取組について、地方公共団体が行う無料職業紹介事業が公的

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性格を持つことに鑑み、その費用負担を極力抑えるとともに専門性向上のための支援を行いつつ、積極的に進める。
（ⅱ）国と地方公共団体が同一施設内で国の無料職業紹介事業と地方公共団体の業務を一体的に実施する取組（以下「一体的実施」という。
）、「ハロー
ワーク特区」の取組など、公共職業安定所（ハローワーク）と地方公共団
体との一層の連携強化の取組を通じ、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進する。
（ⅲ）以上の取組の成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、これらの事務・権限の移譲等について、引き続き検討・調整を進める。その際には、ILO
第 88 号条約との整合性、都道府県を越えた職業紹介の適切な実施、雇用対策における機動性の担保、保険者の変更等雇用保険財政の根本に関わる
議論等に留意する。
（ⅳ）地方公共団体が行う無料職業紹介事業について、民間とは明確に異なる
公的性格を持つものであり、国に準ずるものとして法律上位置付けるなどの措置を講ずる。
（２）児童福祉法（昭 22 法 164）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・児童福祉司及び児童福祉施設の職員（児童自立支援専門員を含む。）に係る養成施設及び講習会の指定（13 条２項１号）
・保育士に係る養成施設の指定（18 条の６第１号、施行令５条１項及び２項）
・保育士に係る養成施設に対する報告の要求、指導及び検査（18 条の７、施行令５条５項）・保育士に係る養成施設の指定内容の変更承認及び届出（施行令５条３項及び４項）
・保育士に係る養成施設の指定の取消し（施行令５条６項及び７項）（ⅱ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県、指定都市及び中核市に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

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・国の開設した病院に対する指定療育機関の指定（20 条５項）
・国の開設した病院である指定療育機関の指定の取消し（20 条８項）
・国の開設した病院である指定療育機関に対する報告の要求及び検査（21条の４第１項）（大臣権限の廃止）
・国の開設した病院である指定療育機関に対する診療報酬の支払いの一時差止め（21 条の４第２項）（大臣権限の廃止）（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭 22 法 217）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・はり師及びきゅう師に係る養成施設の認定（２条１項及び２項、施行令１条
及び２条）
・はり師及びきゅう師に係る養成施設に関する変更の承認及び届出（２条３項、施行令３条）
・はり師及びきゅう師に係る養成施設からの報告（施行令４条）
・はり師及びきゅう師に係る養成施設に対する報告徴収及び指示（施行令５条）
・はり師及びきゅう師に係る養成施設の認定の取消し（施行令６条及び７条）（４）食品衛生法（昭 22 法 233）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・食品衛生管理者に係る養成施設の登録（48 条６項３号及び 49 条、施行令
14 条及び 15 条）
・食品衛生管理者に係る養成施設の変更の届出（施行令 16 条）
・食品衛生管理者に係る養成施設に対する報告徴収（施行令 17 条）
・食品衛生管理者に係る養成施設の登録の取消し（施行令 18 条及び 19 条）
・食品衛生管理者に係る養成施設の登録、登録の変更及び取消しの公示（施行令 20 条）・食品衛生管理者に係る講習会の登録（48 条６項４号及び 49 条、施行令 21条）

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・食品衛生管理者に係る講習会の登録の変更（施行令 25 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の業務の休廃止（施行令 26 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する適合命令（施行令 28 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する改善命令（施行令 29 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の登録の取消し（施行令 30 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する報告徴収（施行令 32 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する立入検査（施行令 33 条）
・食品衛生管理者に係る講習会の登録、登録の変更及び取消しの公示（施行
令 34 条）・食品衛生監視員に係る養成施設の登録（施行令９条１項、14 条及び 15 条）
・食品衛生監視員に係る養成施設の変更の届出（施行令 16 条）
・食品衛生監視員に係る養成施設に対する報告徴収（施行令 17 条）
・食品衛生監視員に係る養成施設の登録の取消し（施行令 18 条及び 19 条）
・食品衛生監視員に係る養成施設の登録、登録の変更及び取消しの公示（施行令 20 条）（ⅱ）総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）の承認等については、都道府県、保健所設置市及び特別区への移譲について検討を進める。
（５）理容師法（昭 22 法 234）
理容師に係る養成施設の指定（３条３項）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（６）栄養士法（昭 22 法 245）
栄養士に係る養成施設の指定及び監督の都道府県への移譲については、今後の管理栄養士に係る養成施設と栄養士に係る養成施設の配置状況を踏まえ、検討を進める。
（７）消費生活協同組合法（昭 23 法 200）
以下に掲げる事務・権限（地域又は職域が都道府県の区域を越える消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合等」という。）であって地5

方厚生局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）は、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・共済事業を行う組合等における兼業に係る承認（10 条３項）
・組合等に係る員外利用の許可及び命令（12 条４項２号及び３号並びに６項）
・組合等に係る共済事業に伴う立入検査等、業務改善命令及び登録の取消し等（12 条の２第３項において準用する保険業法（平７法 105）305 条、306 条及び 307 条１項３号）
・組合等の役員に欠員が生じた場合における措置（30 条の２第２項）
・組合等の役員に欠員が生じた場合における措置（代表理事に係るもの）（30
条の９第５項において準用する 30 条の２第２項）
・組合等の役員に欠員が生じた場合における措置（組合の解散及び清算に係るもの）（73 条において準用する 30 条の２第２項）
・組合等に係る定款、共済事業規約及び貸付事業規約の変更の認可等（40 条４項から８項（40 条７項において準用する 58 条及び 59 条１項から５項を含む。
））
・組合等に係る共済事業の譲渡等の届出（50 条の２第５項）
・組合等の共済事業に係る経理の他の経理への資産運用等の禁止の承認（50 条の４第１項）
・共済事業を行う組合等に係る健全性の基準の定め（50 条の５）
・共済事業を行う組合等に係る価格変動準備金の積立の認可（50 条の９）
・共済事業を行う組合等に係る共済計理人の意見書の写しの提出等（50 条の12 第２項及び３項）
・共済事業を行う組合等に係る共済計理人の解任命令（50 条の 13）
・共済事業を行う組合等に係る資産運用の方法等の承認（50 条の 14 第１項）
・共済事業を行う組合等に係る契約条件の変更の申出の承認（53 条の４第１項
及び３項）
・共済事業を行う組合等に係る業務の停止等の命令（53 条の５）
・共済事業を行う組合等に係る共済調査人による調査（53 条の 10 第 1 項から３項及び 53 条の 10 第４項において準用する民事再生法（平 11 法 225）61条１項）

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・共済事業を行う組合等に係る契約条件の変更に係る承認（53 条の 13 第１項
及び２項）
・共済事業兼業組合に係る議決権等の事前承認（53 条の 17 第２項）
・共済事業専業組合に係る議決権等の事前承認（53 条の 19 第２項において準用する 53 条の 17 第２項）
・組合等の設立の認可（57 条１項及び２項、58 条並びに 59 条２項及び３項）
・組合等の解散の認可（62 条２項並びに 62 条３項において準用する 57 条２項、58 条並びに 59 条２項及び３項）
・組合等の合併の認可（69 条１項並びに 69 条２項において準用する 57 条２項、58 条並びに 59 条２項及び３項）
・解散した組合等の継続の認可（63 条１項並びに 63 条３項において準用する
58 条並びに 59 条２項及び３項）
・組合員の減少による解散の届出（64 条２項）
・組合等の解散の登記の嘱託（89 条２項）
・組合等に係る登記の嘱託等（92 条において準用する商業登記法（昭 38 法 125）
14 条及び 25 条３項）
・組合等の決算関係書類等の提出（92 条の２第１項及び２項）
・組合等に係る報告の徴収及び検査（93 条、93 条の２並びに 93 条の３第１項
及び２項）
・組合等に係る検査（94 条１項から５項）
・共済事業を行う組合等に係る監督上の処分（94 条の２第１項、２項、４項及び５項）
・組合等に係る法令等の違反に対する処分（95 条１項から３項）
・組合等に係る議決、選挙及び当選の取消し（96 条１項）
・共済事業を行う組合等に係る共済代理店の設置等の届出（96 条の２）
（８）保健師助産師看護師法（昭 23 法 203）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・保健師、助産師及び看護師に係る養成所の指定（19 条２号、20 条２号及び21 条３号、施行令 11 条及び 12 条）

7・保健師、助産師及び看護師に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行
令 13 条）・保健師、助産師及び看護師に係る養成所からの報告（施行令 14 条）
・保健師、助産師及び看護師に係る養成所に対する報告徴収及び指示（施行令15 条）
・保健師、助産師及び看護師に係る養成所の指定の取消し（施行令 16 条及び17 条）（９）歯科衛生士法（昭 23 法 204）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・歯科衛生士に係る養成所の指定（12 条２号、施行令２条及び３条）
・歯科衛生士に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行令４条）
・歯科衛生士に係る養成所からの報告（施行令５条）
・歯科衛生士に係る養成所に対する報告の要求、検査及び指示（施行令６条及び７条）
・歯科衛生士に係る養成所の指定の取消し（施行令８条）（10）医療法（昭 23 法 205）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・医療法人（二以上の都道府県の区域において病院等を開設する法人に限る。
以下同じ。）のうち、社会医療法人の認定（68 条の２第１項において準用する 42 条の２第１項及び２項）
・医療法人の設立認可等（68 条の２第１項において準用する 44 条１項及び３項並びに 45 条）
・医療法人の理事等に係る認可等（68 条の２第１項において準用する 46 条の２第１項ただし書、46 条の３第１項ただし書及び２項、46 条の４第５項、６項及び７項４号並びに 47 条１項ただし書）8

・医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可及び届出（68 条の２第１項において準用する 50 条１項から３項）
・医療法人の事業報告書の届出等（68 条の２第１項において準用する 52 条）
・医療法人の解散及び合併の認可等（68 条の２第１項において準用する 55条６項、７項（57 条５項において準用する場合を含む。）及び８項、56 条の６、56 条の 11、56 条の 12 第３項及び４項、57 条４項並びに 58 条）
・医療法人に対する報告徴収及び立入検査（68 条の２第１項において準用する 63 条１項）
・医療法人に対する措置命令、業務停止命令及び役員の解任勧告（68 条の２
第１項において準用する 64 条）
・医療法人のうち社会医療法人の認定取消し及び業務停止命令（68 条の２第１項において準用する 64 条の２）
・医療法人の設立認可の取消し（68 条の２第１項において準用する 65 条及び 66 条）・医療法人に対する弁明の機会の付与（68 条の２第１項において準用する
67 条１項及び３項）
・医療法人台帳の記載等（施行令５条の 11）
・社会医療法人に係る認定（施行令５条の 15 において準用する施行令５条の５）
・医療法人の登記及び役員変更の届出（施行令５条の 15 において準用する
施行令５条の 12 及び５条の 13）
・医療法人の書類等の保存（施行令５条の 15 において準用する施行令５条の 14）（ⅱ）国の開設する病院等の開設承認及び監督については、都道府県、保健所設置市及び特別区への移譲について検討を進める。
（11）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
以下に掲げる事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等
であって地方厚生局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）について
は、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

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・特定共済組合が他の事業を行う場合の承認（９条の２第７項）
・事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可（９条の２の３）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可（９条の６の２第１項）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の６の２第４項）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）305条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）306条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録の取消し等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認（９条の９第４項）
・協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例（９条の９第５項において準用する９条の２の３）
・協同組合連合会の共済規程の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第１項）
・協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第４項）
・協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）305 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）306 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・中小企業等協同組合の設立の認可（27 条の２第１項）
・中小企業等協同組合の役員の変更の届出（35 条の２）
・中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認（48 条）
・中小企業等協同組合の定款の変更の認可（51 条２項）

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・一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可（57 条の５）
・特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定（58 条の４）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意見書の写しの提出（58
条の７第２項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等（58 条の７第３項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解任の命令（58 条の８）
・中小企業等協同組合の解散の届出（62 条２項）
・責任共済等の事業を行う組合の解散の認可（62 条４項）
・中小企業等協同組合の合併の認可（66 条１項）
・中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託（96 条５項）
・中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置（104 条）
・中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査（105 条）
・一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出（105 条の２第１項及び２
項）
・中小企業等協同組合の報告の徴収（105 条の３第１項から４項）
・中小企業等協同組合の立入検査等（105 条の４第１項から４項）
・中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置（106 条１項から３項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係る監督上の措置（106 条の２（３項を除く。））
・共済事業を行う中小企業等協同組合の届出（106 条の３）
（12）身体障害者福祉法（昭 24 法 283）
身体障害者福祉司に係る養成施設の指定（12 条５号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（13）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭 25 法 123）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。

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事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・精神保健指定医の指定の申請（施行令２条の２）
・精神保健指定医証の交付（施行令２条の２の２）
・指定医証変更の申請（施行令２条の２の３）
・指定取消しによる指定医証の返納（施行令２条の２の４）
・研修受講義務の特例に関する書類の提出（施行令２条の２の５）（14）社会福祉法（昭 26 法 45）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・社会福祉主事に係る養成機関又は講習会の指定（19 条１項２号）
・社会福祉法人（法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたる法人であって地方厚生局の所管に係るものに限る。以下同じ。）の定款の申請及び認可（31 条１項）
・社会福祉法人の仮理事の選任（39 条の３）
・社会福祉法人の特別代理人の選任（39 条の４）
・社会福祉法人の監査結果に不整の点がある場合であって、評議員会のないときの報告（40 条３号）
・社会福祉法人の定款変更の申請、認可及び届出（43 条１項及び３項）
・社会福祉法人の解散の認可及び届出（46 条２項及び３項）
・社会福祉法人の清算人の届出（46 条の７）
・社会福祉法人の清算結了の届出（47 条の３）
・社会福祉法人の合併の認可（49 条２項）
・社会福祉法人に対する措置命令、業務停止命令、役員解職勧告及び解散命令
等（56 条２項から５項）
・社会福祉法人に対する公益事業又は収益事業の停止（57 条）
・社会福祉法人の事業概要の届出（59 条１項）
（15）診療放射線技師法（昭 26 法 226）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。

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事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・診療放射線技師に係る養成所の指定（20 条１号、施行令７条及び８条）
・診療放射線技師に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行令９条）
・診療放射線技師に係る養成所からの報告（施行令 10 条）
・診療放射線技師に係る養成所に対する報告徴収及び指示（施行令 11 条）
・診療放射線技師に係る養成所の指定の取消し（施行令 12 条及び 13 条）（16）歯科技工士法（昭 30 法 168）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・歯科技工士に係る養成所の指定（14 条２号、施行令９条及び 10 条）
・歯科技工士に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行令 11 条）
・歯科技工士に係る養成所からの報告（施行令 12 条）
・歯科技工士に係る養成所に対する報告の要求、検査及び指示（施行令 13 条及び 14 条）・歯科技工士に係る養成所の指定の取消し（施行令 15 条及び 16 条）（17）美容師法（昭 32 法 163）
美容師に係る養成施設の指定（４条３項）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（18）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭 32 法 164）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・振興計画の認定及び実施状況の報告（56 条の３第１項及び４項）
・振興計画の変更及び認定の取消し（56 条の３第３項、施行令６条１項及び２
項）

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（19）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
以下に掲げる事務・権限（二以上の都道府県の区域にわたる協業組合等であって地方厚生局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。
）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・協業組合の事業転換の認可（５条の７第２項）
・協業組合の設立の認可（５条の 17 第１項）
・公正取引委員会の請求（５条の 22）
・協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変
更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可（５条の 23 第３項）
・協業組合の解散の届出、合併の認可（５条の 23 第４項）
・協業組合の解散登記の嘱託（５条の 23 第５項）
・協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処分（５条の 23 第６項）
・商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認（９条）
・商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可（17 条の２第１項）
・商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特別認可（33 条）
・商工組合及び商工組合連合会の設立の認可（42 条１項）
・商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の許可（47 条
２項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可（47 条３項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託（54 条）
・主務大臣の命令（67 条）
・商工組合等に対する解散命令（69 条１項から３項）
・商工組合等の解散命令の官報掲載（69 条４項）
・商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算
関係書類の提出（71 条）
・商工組合等からの報告の徴収（92 条）
・商工組合等に対する立入検査（93 条）
・協業組合への組織変更認可（95 条４項）

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・事業協同組合への組織変更の届出（96 条８項）
・商工組合への組織変更認可（97 条２項）
・株式会社への組織変更の届出（100 条の 11）（20）臨床検査技師等に関する法律（昭 33 法 76）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・臨床検査技師に係る養成所の指定（15 条１号、施行令 10 条及び 11 条）
・臨床検査技師に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行令 12 条）
・臨床検査技師に係る養成所からの報告（施行令 13 条）
・臨床検査技師に係る養成所に対する報告徴収及び指示（施行令 14 条）
・臨床検査技師に係る養成所の指定の取消し（施行令 15 条及び 16 条）（21）調理師法（昭 33 法 147）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・調理師に係る養成施設の指定（３条、施行令１条の２）
・調理師に係る養成施設の内容変更（施行令１条の３）
・調理師に係る養成施設の入所及び卒業の届出（施行令１条の４）
・調理師に係る養成施設の名称等の変更等の届出（施行令１条の５）（22）知的障害者福祉法（昭 35 法 37）
知的障害者福祉司に係る養成施設の指定（14 条５号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（23）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭 38 法 61）
戦没者等の妻に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行については、都道府県に移譲する。

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事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（24）戦傷病者特別援護法（昭 38 法 168）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・指定医療機関の指定（12 条）
・指定医療機関が療養を行うについての指導（13 条２項）
・指定医療機関に対する報告要求、立入検査、診療報酬の支払いの一時差止め（16 条１項及び２項）
・指定医療機関以外の医療機関に対する報告要求等（17 条３項）
（25）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭 40 法 100）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の特別買上償還に関する証明書の発行については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（26）理学療法士及び作業療法士法（昭 40 法 137）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・理学療法士及び作業療法士に係る養成施設の指定（11 条１号及び２号並びに
12 条１号及び２号、施行令９条及び 10 条）
・理学療法士及び作業療法士に係る養成施設に関する変更の承認及び届出（施行令 11 条）・理学療法士及び作業療法士に係る養成施設からの報告（施行令 12 条）
・理学療法士及び作業療法士に係る養成施設に対する報告徴収及び指示（施行令 13 条）・理学療法士及び作業療法士に係る養成施設の指定の取消し（施行令 14 条及び 15 条）16

（27）母子保健法（昭 40 法 141）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県、指定都市及び中核市に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（以下「病院等」という。）に対する指定養育医療機関の指定（20 条５項）
・国の開設した病院等である指定養育医療機関の指定の取消し（20 条７項において準用する児童福祉法 20 条８項）
・国の開設した病院等である指定養育医療機関に対する報告の請求、検査及び診療報酬の支払いの一時差止め（20 条７項において準用する児童福祉法 21条の４）（大臣権限の廃止）（28）戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭 41 法 109）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（29）製菓衛生師法（昭 41 法 115）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・製菓衛生師に係る養成施設の指定（５条１号、施行令 19 条）
・製菓衛生師に係る養成施設の指定内容の変更の承認及び届出（施行令 21 条）
・製菓衛生師に係る養成施設に対する報告徴収及び指示（施行令 22 条）
・製菓衛生師に係る養成施設の指定の取消し（施行令 23 条及び 24 条）（30）戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭 42 法 57）
戦没者の父母等に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行については、都道府県に移譲する。

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事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（31）柔道整復師法（昭 45 法 19）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・柔道整復師に係る養成施設の指定（12 条１項、施行令２条及び３条）
・柔道整復師に係る養成施設に関する変更の承認及び届出（施行令４条）
・柔道整復師に係る養成施設からの報告（施行令５条）
・柔道整復師に係る養成施設に対する報告徴収及び指示（施行令６条）
・柔道整復師に係る養成施設の指定の取消し（施行令７条及び８条）（32）視能訓練士法（昭 46 法 64）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・視能訓練士に係る養成所の指定（14 条１号及び２号、施行令 10 条及び 11 条）・視能訓練士に係る養成所に関する変更の承認及び届出（施行令 12 条）
・視能訓練士に係る養成所からの報告（施行令 13 条）・視能訓練士に係る養成所に対する報告徴収及び指示（施行令 14 条）
・視能訓練士に係る養成所の指定の取消し（施行令 15 条及び 16 条）（33）雇用保険法（昭 49 法 116）
雇用保険の適用、認定、給付等については、国と地方公共団体が一体的実施を行う施設における雇用保険関係業務の実施について、地方公共団体の希望を踏まえ、利用者から十分なニーズが見込める場合には、積極的に取り組む。
（34）社会福祉士及び介護福祉士法（昭 62 法 30）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

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・社会福祉士に係る短期養成施設の指定（７条２号、施行令３条）
・社会福祉士に係る一般養成施設の指定（７条３号、施行令３条）
・介護福祉士に係る養成施設の指定（39 条１号から３号、施行令３条）
・介護福祉士に係る養成施設の指定（介護福祉士実務者研修施設）（平成 27
年４月１日から施行される 40 条２項２号、施行令３条）
・社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設の変更承認及び届出（施行令４条１項及び２項）
・社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者による報告（施行令５条）
・社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者又は長に対する報告徴収（施行令６条１項）
・社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者又は長に対する指示（施行令６条２項）
・社会福祉士及び介護福祉士に係る養成施設の指定の取消し（施行令７条及び８条）（35）臨床工学技士法（昭 62 法 60）
臨床工学技士に係る養成所の指定（14 条１号から３号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（36）義肢装具士法（昭 62 法 61）
義肢装具士に係る養成所の指定（14 条１号から３号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（37）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平２法 70）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。

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・食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録（12 条５項３号、施行令１条及び２条）
・食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録の変更の届出（施行令３条）
・食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の報告徴収（施行令４条）
・食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録の取消し（施行令５条及び６条）
・食鳥処理衛生管理者に係る養成施設に係る公示（施行令７条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録（12 条５項４号、施行令８条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施計画の届出（施行令 11 条３項）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録の変更の届出（施行令 12 条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の業務の休廃止の届出（施行令 13 条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する適合命令（施行令 15条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する改善命令（施行令 16条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録の取消し等（施行令 17 条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する報告徴収（施行令 19条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する立入検査（施行令 20条）
・食鳥処理衛生管理者に係る講習会に関する公示（施行令 21 条）（ⅱ）指定検査機関の指定及び監督については、都道府県、保健所設置市及び特別区への移譲について検討を進める。
（38）救急救命士法（平３法 36）
救急救命士に係る養成所の指定（34 条 1 号、２号及び４号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（39）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平６法 117）
指定医療機関の指定及び指定の取消し（12 条１項及び３項）については、都道府県に移譲する。

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事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（40）介護保険法（平９法 123）
以下に掲げる事務・権限（地方厚生局の所管に係る事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整備に関する報告命令、質問及び立入検査（115 条の 33 第１項）
・介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整備に関する指定等権者からの実施要請に基づく報告命令等の結果通知（115 条の 33 第４項）
・介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整備に関する勧告、公表、命令・公示及び通知（115 条の 34 第１項
から５項）
・介護サービス事業者等に対する帳簿書類等の提示命令等（24 条１項）
・被保険者等に対する介護給付等対象サービスの内容に関する報告及び質問（24 条２項）
・市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対する事業の実施状況に関する報告徴収（197 条１項）
・市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対する事業者及び施設の事務に関する報告徴収、助言及び勧告（197 条２項）
（41）精神保健福祉士法（平９法 131）
以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・精神保健福祉士短期養成施設の指定（７条２号）

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・精神保健福祉士一般養成施設の指定（７条３号）（42）言語聴覚士法（平９法 132）
言語聴覚士に係る養成所の指定（33 条１号から３号及び５号）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（43）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）
医療に要する費用の負担を適正なものとする観点からの特定感染症指定医
療機関に対する報告の請求及び検査については、都道府県が主体的に行う方向で運用する。
（44）個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平 13 法 112）
個別労働関係紛争の迅速かつ適正な解決のため、国と都道府県等との合同相談会や合同研修会を開催する等の労働相談・紛争解決関係機関間の連携を促進する。
（45）健康増進法（平 14 法 103）
誇大表示の禁止に係る勧告及び命令については、都道府県、保健所設置市及び特別区への移譲について検討を進める。
以上の事項のうち、二以上の地方公共団体の区域にわたって活動する主体に対する監督等の事務・権限については、必要に応じ、関係する地方公共団体が連携する仕組みを整備するなどの措置を講ずる。
【農林水産省】（１）土地改良法（昭 24 法 195）
土地改良法に基づく国営土地改良事業により造成された施設のうち、基幹的役割の比較的小さい農業水利施設に関する維持・管理・更新（財産権・水利権等を含む。）に係る事務については、都道府県から移譲の発意があった場合、

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土地改良長期計画、東日本大震災の復旧・復興における国の役割、地方からの意見等を踏まえ、国、都道府県、施設管理者を含めた三者協議を行い、協議が整ったものについて、必要に応じて財源措置の在り方等について検討を行った上で移譲する。
（２）農産物検査法（昭 26 法 144）
以下に掲げる事務・権限（一の都道府県の区域内のみにある登録検査機関に関する事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・不正な手段による農産物検査の受検者に対する処置（16 条）
・登録検査機関の登録（17 条１項から９項）
・登録検査機関の登録の更新（18 条１項から４項）
・登録検査機関の変更登録（19 条１項から３項）
・登録検査機関からの検査結果報告（20 条３項）
・登録検査機関からの業務規程の届出及び変更命令（21 条１項及び２項）
・登録検査機関に対する適合命令（22 条）
・登録検査機関に対する改善命令（23 条）
・登録検査機関に対する登録の取消し、業務停止命令（24 条１項から４項）
・農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等、倉庫業者及び登録検査機関に対する報告の徴収（30 条１項及び２項）
・農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等、倉庫業者及び登録検査機関に対する調査（31 条１項及び２項）
・聴聞の特例（32 条１項から３項）
・申出があったときの調査及び措置（33 条１項及び２項）（３）農地法（昭 27 法 229）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）（ⅰ）農地転用に係る事務・権限等については、以下の方向で検討等を行う。
・農地転用に係る事務・権限については、地方の意見も踏まえつつ、農地法等の一部を改正する法律（平 21 法 57）附則第 19 条第４項に基づき、同法施行後５年（平成 26 年）を目途として、地方分権の観点及び農地の確保の観点から、農地の確保のための施策の在り方等とともに、農地転用事務23

の実施主体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
・農地転用許可に係る事務が迅速かつ円滑に執行されるよう、農地転用制度
及び農業振興地域制度に係る課題について意見交換を行うため、国と地方公共団体が各地方で定期的に協議する場を設ける。
（ⅱ）農地転用の許可、農用地区域からの除外等について、以下のとおり、その要件の緩和又は明確化を行う。
① 農業の六次産業化の推進
・農家レストランについて、第 185 回国会において成立した「国家戦略特別区域法」（平 25 法 107）に基づく国家戦略特別区域において、農用地区域内に設置することができるよう要件緩和を行う。その上で、効果を検証し、全国に適用することも検討する。
・農用地区域内における農業者が設置する農畜産物加工施設及び販売施設
について、地域で生産する農畜産物を使用することが可能となるよう要件緩和を行う。
② 再生可能エネルギーの利活用の促進
・第 185 回国会において成立した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（平 25 法 81）に基
づき、市町村が基本計画の中で再生可能エネルギー発電設備整備区域を設定し、荒廃農地等を適切に同区域に設定した場合、原則転用できない
第１種農地についても、再生可能エネルギー発電設備の設置を可能とする。
・農用地区域内に設置が認められる農業用施設に含まれる稲藁等のバイオマス施設を明確化する。
③ 集落の維持等農業・農村の活性化
・農地転用の不許可の例外とされる住宅や居住者の日常生活上又は業務上必要な施設として認められる要件である「集落接続」の判断について、
当該集落の実情を踏まえた判断が可能であることを明確化する。
・農地転用の不許可の例外とされる一般国道等の沿道に設置される休憩所等に含まれるコンビニエンスストア及びその駐車場について明確化する。

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・農業用施設の利用者のための駐車場等について、農業用施設に含まれることを明確化する。
・家畜等の管理のために畜舎等の近くに農家住宅を建てようとする場合、これを地域の農業の振興を図るための市町村の計画に位置付けて、農用地区域から除外し設置することが可能であることを明確化する。
（４）食の安全、食育の推進等に関する事務
消費・安全対策交付金を活用して、食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた情報提供及び消費者との意見交換や消費者相談並びに食育の推進に関する事務を都道府県等が実施する場合については、これまでも地域の創意工夫を活かす等の観点から、運用の弾力化を図ってきたところであり、引き続き、政策目標の達成に向け、地方の意見も踏まえつつ、対応する。
（５）園芸農産物、畜産物等の生産等に関する事務
都道府県等が園芸農産物、穀類、地域特産作物、畜産物、飲食料品、飼料、油脂等の生産、流通及び消費の増進等に関する事務を実施するための助成措置については、これまでも地域の創意工夫を活かす等の観点から、運用の弾力化を図ってきたところであり、引き続き、政策目標の達成や事業の効果的執行に向け、地方の意見も踏まえて工夫を行う。
【経済産業省】（１）商工会議所法（昭 28 法 143）
定款変更の認可（46 条２項。ただし、25 条１号（目的）、２号（名称）及び４号（地区）の事項に係るものを除く。
）については、届出制に変更した上で、都道府県及び指定都市に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
（２）下請代金支払遅延等防止法（昭 31 法 120）
下請事業者の利益保護に資するため、地方公共団体の相談対応に資する情報提供を行うとともに、地方公共団体が法違反の疑いのある事案を把握した場合、25

国に速やかに通報することを要請するなど、国と地方公共団体の連携強化を図る。
（３）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）
以下に掲げる事務・権限（一の都道府県の区域を超えない協業組合等であって経済産業局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・協業組合の事業転換の認可（５条の７第２項）
・協業組合の設立の認可（５条の 17 第１項）
・公正取引委員会の請求（５条の 22）
・協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変
更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可（５条の 23 第３項）
・協業組合の解散の届出、合併の認可（５条の 23 第４項）
・協業組合の解散登記の嘱託（５条の 23 第５項）
・協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処分（５条の 23 第６項）
・商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認（９条）
・商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可（17 条の２第１項）
・商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特別認可（33 条）
・商工組合及び商工組合連合会の設立の認可（42 条１項）
・商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の許可（47 条
２項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可（47 条３項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託（54 条）
・主務大臣の命令（67 条）
・商工組合等に対する解散命令（69 条１項から３項）
・商工組合等の解散命令の官報掲載（69 条４項）
・商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算
関係書類の提出（71 条）

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・商工組合等からの報告の徴収（92 条）
・商工組合等に対する立入検査（93 条）
・協業組合への組織変更認可（95 条４項）
・事業協同組合への組織変更の届出（96 条８項）
・商工組合への組織変更認可（97 条２項）
・株式会社への組織変更の届出（100 条の 11）（４）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平 11 法 18）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく課税の特例に係る
特定新規中小企業者の確認事務については、都道府県に移譲する方向で検討を進める。
（５）中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平 18 法 33）
我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に資するため、都道府県と連携し地域ニーズに対応した、ものづくり支援の在り方について検討する。
（６）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平 20 法 33）
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく支援措置に係る認定事務については、都道府県に移譲する方向で検討を進める。
（７）商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平 21 法 80）
商店街の活性化を図るため、地域コミュニティの形成に向け、市町村との連携強化を検討する。
（８）産業競争力強化法（平 25 法 98）
産業競争力強化法第 126 条の規定に基づき定められる中小企業の事業の再生の支援に関する指針において、国及び地方公共団体の役割を明確化するとともに、相互に連携して取り組む。

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【国土交通省】（１）中小企業等協同組合法（昭 24 法 181）
以下に掲げる事務・権限（一の都道府県の区域を超えない事業協同組合等であって地方運輸局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。
）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・特定共済組合が他の事業を行う場合の承認（９条の２第７項）
・事業協同組合の組合員と取引関係にある事業者との団体協約締結に係る協議のあっせん又は調停（９条の２の２）・事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事業の利用の認可（９条の２の３）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可（９条の６の２第１項）
・事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の６の２第４項）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）305条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）306条）
・共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録の取消し等（９条の７の５第１項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認（９条の９第４項）
・協同組合連合会の会員と取引関係にある事業者との団体協約締結に係る協議のあっせん又は調停（９条の９第５項において準用する９条の２の２）・協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例（９条の９第５項において準用する９条の２の３）
・協同組合連合会の共済規程の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第１項）28

・協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可（９条の９第５項において準用する９条の６の２第４項）
・協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）305 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）306 条）
・協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し（９条の９第５項において準用する保険業法（平７法 105）307 条１項３号）
・中小企業等協同組合の設立の認可（27 条の２第１項）
・中小企業等協同組合の役員の変更の届出（35 条の２）
・中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の承認（48 条）
・中小企業等協同組合の定款の変更の認可（51 条２項）
・一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩和の認可（57 条の５）
・特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定（58 条の４）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意見書の写しの提出（58
条の７第２項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等（58 条の７第３項）
・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解任の命令（58 条の８）
・中小企業等協同組合の解散の届出（62 条２項）
・責任共済等の事業を行う組合の解散の認可（62 条４項）
・中小企業等協同組合の合併の認可（66 条１項）
・中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託（96 条５項）
・中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置（104 条）
・中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の状況の検査（105 条）
・一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出（105 条の２第１項及び２
項）
・中小企業等協同組合の報告の徴収（105 条の３第１項から４項）
・中小企業等協同組合の立入検査等（105 条の４第１項から４項）
・中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置（106 条１項から３項）

29

・共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係る監督上の措置（106 条の２（３項を除く。））
・共済事業を行う中小企業等協同組合の届出（106 条の３）
（２）土地改良法（昭 24 法 195）
土地改良法に基づく国営土地改良事業により造成された施設のうち、基幹的役割の比較的小さい農業水利施設に関する維持・管理・更新（財産権・水利権等を含む。）に係る事務については、都道府県から移譲の発意があった場合、土地改良長期計画、東日本大震災の復旧・復興における国の役割、地方からの意見等を踏まえ、国、都道府県、施設管理者を含めた三者協議を行い、協議が整ったものについて、必要に応じて財源措置の在り方等について検討を行った上で移譲する。
（３）道路運送法（昭 26 法 183）（ⅰ）以下に掲げる事務・権限については、希望する市町村への移譲を基本とし、事務・権限の移譲を希望しない市町村の区域については、希望する都
道府県にも移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については別紙を基本とする。
・自家用有償旅客運送に係る登録（79 条）
・自家用有償旅客運送に係る登録の実施（79 条の３）
・自家用有償旅客運送に係る登録の拒否（79 条の４）
・自家用有償旅客運送に係る有効期間の更新の登録（79 条の６）
・自家用有償旅客運送に係る変更登録（79 条の７第１項）
・自家用有償旅客運送に係る変更登録の実施（79 条の７第２項）
・自家用有償旅客運送に係る軽微な事項の変更の届出（79 条の７第３項）
・自家用有償旅客運送に係る届出内容の登録簿への登録（79 条の７第４項）
・自家用有償旅客運送に係る是正措置命令（79 条の９第２項）
・自家用有償旅客運送に係る事故の報告の届出（79 条の 10）・自家用有償旅客運送に係る業務の廃止の届出（79 条の 11）
・自家用有償旅客運送に係る業務の停止命令及び登録の取消し（79 条の 12）30・自家用有償旅客運送に係る有効期間の満了、業務の廃止届出又は登録の取消しによる登録の抹消（79 条の 13）
・自家用有償旅客運送に係る聴聞の特例（90 条）
・自家用有償旅客運送に係る報告、検査及び調査（94 条１項、３項及び５項）
また、法人格のある団体に限定されている実施主体の弾力化を図る、地域住民等に限定されている旅客の範囲の拡大を図るなど、意欲ある地方公共団
体が地域の実情に応じた自家用有償旅客運送を実現することができるよう、所要の措置を講ずる。
（ⅱ）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については別紙を基本とする。
・自動車道事業（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。以下同じ。）に係る工事施行の認可申請期間の伸長（50 条３項）
・自動車道事業に係る工事方法の変更の認可の一部（54 条１項）
・自動車道事業に係る軽微な工事方法の変更に係る届出（54 条３項）
・自動車道事業に係る工事の完成の期間の伸長（56 条２項において準用する
50 条３項）・自動車道事業に係る供用約款の設定又は変更の認可（62 条１項）
・自動車道事業に係る軽微な事業計画の変更に係る届出（66 条３項）
・自動車道事業に係る構造又は設備の変更の認可の一部（67 条において準用する 54 条１項）
・自動車道事業に係る軽微な構造又は設備の変更に係る届出（67 条において準用する 54 条３項）
・自動車道事業に係る事業改善の命令（70 条）
・自動車道事業に係る事業の休止の許可（70 条の３第１項）
・自動車道事業に係る公衆の利便を阻害する行為等の停止又は変更命令（72条において準用する 30 条４項）
・自動車道事業に係る報告、検査及び調査（94 条１項、３項及び５項）（４）中小企業団体の組織に関する法律（昭 32 法 185）31

以下に掲げる事務・権限（一の都道府県の区域を超えない協業組合等であって地方運輸局の所管に係るものに関する事務・権限に限る。）については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・協業組合の事業転換の認可（５条の７第２項）
・協業組合の設立の認可（５条の 17 第１項）
・公正取引委員会の請求（５条の 22）
・協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変
更の認可、余裕金運用の制限の緩和の認可（５条の 23 第３項）
・協業組合の解散の届出、合併の認可（５条の 23 第４項）
・協業組合の解散登記の嘱託（５条の 23 第５項）
・協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処分（５条の 23 第６項）
・商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認（９条）
・商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可（17 条の２第１項）
・商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特別認可（33 条）
・商工組合及び商工組合連合会の設立の認可（42 条１項）
・商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の緩和の許可（47 条
２項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認可（47 条３項）
・商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託（54 条）
・主務大臣の命令（67 条）
・商工組合等に対する解散命令（69 条１項から３項）
・商工組合等の解散命令の官報掲載（69 条４項）
・商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算
関係書類の提出（71 条）
・商工組合等からの報告の徴収（92 条）
・商工組合等に対する立入検査（93 条）
・協業組合への組織変更認可（95 条４項）
・事業協同組合への組織変更の届出（96 条８項）

32

・商工組合への組織変更認可（97 条２項）
・株式会社への組織変更の届出（100 条の 11）（５）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平 13 法 57）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・都道府県公安委員会による認定又は認定の拒否に係る事前の協議・同意（５条４項）
・都道府県公安委員会による認定の取消しに係る事前の協議・同意（７条２項）
・都道府県公安委員会からの変更の届出の通知（８条２項）
・都道府県公安委員会からの認定証の返納の通知（９条３項）
・自動車運転代行業者による自動車運転代行業約款の届出（13 条３項）
・自動車運転代行業を営む者に対する報告徴収及び立入検査（21 条２項）
・都道府県公安委員会による自動車運転代行業者等に対する指示に係る通知（22 条１項）
・自動車運転代行業者に対する指示及び都道府県公安委員会に対する通知（22条２項）
・都道府県公安委員会による営業の停止命令に係る要請、事前の協議・同意（23条２項及び３項）
・都道府県公安委員会による営業の廃止命令に係る事前の協議・同意（24 条２
項）（６）地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平 19 法 59）、道路運送法（昭26 法 183）、自動車運送事業に対する助成（地域公共交通確保維持改善事業）
地方公共団体が、まちづくりや地域戦略との一体性の確保、地域全体を見渡した総合性の確保などの方向性を踏まえて、地域公共交通ネットワークに係る計画を策定できることとするなど、地方公共団体が先頭に立って持続可能な公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みを整備する。
（７）直轄道路及び直轄河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施等

33

直轄道路・河川の事務・権限の移譲等については、以下のとおり、現段階での基本的な考え方を取りまとめたところであり、具体の財源措置等に係る内容については、今後の直轄道路・河川の権限移譲に係る国と地方との個別協議の結果等を踏まえ、適宜見直しを行うこととする。
（ⅰ）基本的な考え方
・住民に身近な地方公共団体において、地域の実情を反映した効果的な管理・活用等を図る観点から、直轄道路・河川の権限移譲を推進する。
・当該権限については、国と地方公共団体が協議を行い、協議が整ったものについて移譲を進める。
その際には、関係する市町村の意見を十分に聴取し、反映するよう調整する。
（ⅱ）移譲の対象範囲
・移譲の対象範囲は、「地方分権改革推進要綱（第１次）」（平成 20 年６月 20
日地方分権改革推進本部決定）に基づき、地方分権改革推進委員会第１次勧告（平成 20 年５月 28 日）の方向に沿ったものとする。
なお、具体的な移譲の対象については、国土交通省において、都道府県
知事、市町村長の意向も改めて確認の上、個別の道路・河川の移譲に関する協議・調整を経て決まっていくものである。その際には、東日本大震災
等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化も踏まえ、国民生活・経済を支える基幹的な社会資本の整備・維持管理は国の基本的な責務であるとの認識に立って、引き続き国が管理する必要がある道路・河川については移譲の対象とはしないものとする。
（ⅲ）移譲後の位置付け
・道路については、原則として、指定区間外国道として移譲し、河川については、当該河川の区間の一部を移譲する場合は一級河川の指定区間として、当該河川の全区間を移譲する場合は二級河川として移譲するものとする。
この場合、国が行うべき事業を完了した上で移譲することを基本とする。
また、移譲後は、地方公共団体が、地域の実情を十分に踏まえ必要な整備・維持管理の水準を確保する。
・バイパスの現道区間については、上記にかかわらず、現行の直轄基準に照らして、その基準に該当しなくなるものは、地方公共団体との協議を経て、地方道又は指定区間外国道に位置付けを変えて移譲する。

34

（ⅳ）財源措置
移譲に伴う財源措置については、以下の内容を基本として、今後、内閣府が主導して政府内で引き続き検討を進めることとし、個別協議の結果等も踏まえ、各措置を講ずる必要性が確認された場合に、その実現を図ることとする。
国・地方全体としての行政の効率化を念頭に置きつつ、基本的には、国と地方の財政中立の考え方に立って、以下のとおりとする。
①バイパスの現道区間以外の建設費については、個別の箇所に対応した直
轄事業における国負担率（３分の２等）並みの交付金の措置を講ずる。
ただし、移譲時点で事業化されている事業を対象とする。
②維持管理費については、次のとおり財政措置を講ずる。
・個別の箇所に係る所要額を適切に積み上げた総額を、基準財政需要額に反映し、事業費に応じた交付税措置を講ずる。
ただし、地方公共団体が移譲された道路・河川を維持管理するに当たっては、地方の創意工夫等により、一層の効率化に努める。
・バイパスの現道区間については、従来、地方に移譲するに当たって、必要に応じ適切な補修等を行った上で移譲してきており、移譲後の財源措置は、通常の地方財政措置が講じられてきているところであり、今回も従前と同様の取扱いとする。
なお、関係地方公共団体との協議・調整が整ったものから順次移譲す
ることとする。
③上記の建設費及び維持管理費について、個別の箇所に係る所要額を適切に積み上げた総額を、地方財政計画の歳出に計上し、維持管理費に係る地方負担相当額について、適切に対応する。
④建設費及び維持管理費に係る人件費及び事務費については、所要額の総額を適切に積み上げた上で、当該額に応じた地方財政措置を講ずる。
⑤上記①から④の財源措置については、時限的な措置とし、平成 27 年度
から一定期間が経過した年度までの間に移譲された一般国道及び一級河川について適用する。
（ⅴ）その他
・道路・河川の権限移譲に伴って必要となる人員等の確保の方策については、事業執行が円滑に行われるよう、今後、内閣府が主導して政府内で検討を35

進めることとし、個別協議の結果等も踏まえ、具体的な方策の必要性が確認された場合に、その実現を図ることとする。
・大規模な災害については、これまでも国による支援の充実が図られてきており、今後とも国・地方が協力して適切に対応する。
・東日本大震災等の大規模災害の発生、社会資本の老朽化問題の顕在化等の社会資本を巡る状況変化等を踏まえ、直轄事業の対象について、地方管理
道路・河川の直轄編入を含め、必要な見直しを行う。
【環境省】（１）土壌汚染対策法（平 14 法 53）以下に掲げる事務・権限については、都道府県に移譲する。
事務の区分、個別法に規定する国の関与等の移譲後の措置については、別紙を基本とする。
・指定調査機関（一の都道府県の区域内のみで調査業務を行うものに限る。以下同じ。）の指定（３条１項）
・指定調査機関の変更届出（35 条）
・指定調査機関に対する業務執行又は業務改善命令（36 条３項）
・指定調査機関の業務規程の届出又は業務規程変更の届出（37 条１項）
・指定調査機関に対する適合命令（39 条）
・指定調査機関の業務廃止届出（40 条）
・指定調査機関の指定の取消し（42 条）
・指定調査機関の指定等の公示（43 条）
・指定調査機関に対する報告徴収及び立入検査（54 条５項）
（２）特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平 17 法 51）（経済産業省及び国土交通省と共管）
特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令、指導・助言、報告徴収
及び立入検査については、都道府県への移譲について検討を進める。
（３）石綿による健康被害の救済に関する法律（平 18 法 4）
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく認定申請の受付及び経由36

を行う者として指定を希望する地方公共団体については、積極的に指定する。

３ 都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等に関する見直し【内閣府】（１）災害対策基本法（昭 36 法 223）
（総務省と共管）
指定都市を始めとする市が、都道府県内市町村への応急救助や応援を行う等により都道府県規模の防災対策において主導的・重要な役割を果たすこととしている場合は、都道府県防災会議の委員（15 条５項）にこれらの市の長を位置付けることが有効と考えられることを、各都道府県に通知する。
【外務省】（１）旅券法（昭 26 法 267）
一般旅券発給の申請の受理及び交付等に関する事務については、これまで条例による事務処理特例制度を活用した指定都市を始めとする市町村（以下、指定都市等という。）への権限移譲が行われてきたことを踏まえ、適正な事務処理が行われることを担保しつつ、都道府県が指定都市等への移譲を引き続き積極的に進めていくことができるよう、その活用について周知及び情報提供を行う。
また、次世代の旅券発給の在り方に係る今後の検討において、現在の旅券発給体制における国と地方公共団体の役割分担の見直しを含め更に議論を行う
中で、指定都市等の事務の在り方についても検討を行う。
【文部科学省】（１）学校教育法（昭 22 法 26）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。なお、市町村の設置する高等学校及び中等教育学校の設置廃止等の認可については、例えば指定都市と都道府県が協議することとする等、指定都市と都道府県の間での情報

37

の共有を図るための工夫を講じた上で移譲する。
・市町村の設置する高等学校及び中等教育学校の設置廃止等の認可（４条１項２号）
・市町村の設置する広域通信制課程の高等学校の認可に係る文部科学大臣への届出（54 条３項）
（２）市町村立学校職員給与負担法（昭 23 法 135）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・市町村立小中学校等の職員の給与等の負担（１条）（３）文化財保護法（昭 25 法 214）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・史跡名勝天然記念物の仮指定（110 条１項及び２項）
・史跡名勝天然記念物の仮指定の解除（112 条１項）
・重要文化財等の管理等の受託又は技術的指導（187 条１項及び２項）
・文化庁長官等に提出すべき書類等の経由（188 条１項から３項）（４）博物館法（昭 26 法 285）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・博物館の登録（10 条）
・博物館の登録申請の受理（11 条１項）
・博物館の登録要件の審査（12 条）
・博物館の登録事項等の変更（13 条１項及び２項）
・博物館の登録の取消し（14 条１項及び２項）
・博物館の廃止（15 条１項及び２項）
・規則への委任（16 条）
・博物館に相当する施設の指定（29 条）（５）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭 31 法 162）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・県費負担教職員定数の決定（41 条１項及び２項）

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（６）公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭 33
法 116）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・市町村立小中学校等の学級編制基準の決定（３条２項及び３項）（７）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（厚生労働省と共管）
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る以下の事務・権限については、都道府県と指定都市間の調整が整ったところから、条例による事
務処理特例制度により権限移譲できるよう通知するとともに、条例による事務処理特例制度に基づく指定都市における認定状況、子ども・子育て支援新制度の施行状況等も踏まえつつ、指定都市に移譲する方向で検討を進める。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項、７項及び４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条８項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をした場合の公示（３条９項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の有効期間の設定（５条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）※

条項は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平 24 法 66）」による改正後の条項。

【厚生労働省】（１）児童福祉法（昭 22 法 164）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。

39

・指定障害児通所支援事業者（全ての事業所が一の指定都市の区域内にあるものに限る。以下同じ。）の業務管理体制の届出の受理等（21 条の５の 25 第２項１号及び３項から５項）
・指定障害児通所支援事業者に対する報告等（21 条の５の 26 第１項から４項）
・指定障害児通所支援事業者に対する勧告、命令等（21 条の５の 27 第１項から４項）
・指定障害児入所施設（全ての事業所が一の指定都市の区域内にあるものに限る。
）の業務管理体制の届出の受理等（24 条の 19 の２において準用する 21条の５の 25 第２項１号、３項から５項、21 条の５の 26 第１項から４項及び21 条の５の 27 第１項から４項）（２）医療法（昭 23 法 205）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。なお、病院の開設の許可については、例えば指定都市と都道府県が協議することとする等、指定都市と都道府県の間での情報の共有を図るための工夫を講じた上で移譲する。
・病院の開設の許可（７条１項）
・病床数等の変更の許可（７条２項）
・病院の休止届出の受理（８条の２第２項）
・病院の廃止届出の受理（９条１項）
・病院の開設者の死亡届出の受理（９条２項）
・病院の開設者の管理免除の許可（12 条１項）
・病院の管理者の兼任の許可（12 条２項）
・病院の使用制限命令等（24 条１項）
・病院の開設の許可の取消し等（29 条１項及び２項）（３）毒物及び劇物取締法（昭 25 法 303）
特定毒物研究者の許可に係る事務・権限については、必要な専門的知識、技術等の習得に向けた都道府県と指定都市との連携体制の確保、指定都市の受入体制の整備等についての調整を着実に行った上で、指定都市に移譲する方向で検討を進める。

40

（４）社会福祉法（昭 26 法 45）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・社会福祉法人（主たる事務所が指定都市の区域内にあり、従たる事務所が都
道府県の区域内にあるものに限る。以下同じ。
）の定款認可（31 条１項）
・社会福祉法人の仮理事の選任（39 条の３）
・社会福祉法人の特別代理人の選任（39 条の４）
・社会福祉法人の監査に不整の点がある場合であって、評議会のないときの報
告（40 条３号）
・社会福祉法人の定款変更の申請、認可及び届出の受理（43 条１項及び３項）
・社会福祉法人の解散の認可及び届出の受理（46 条２項及び３項）
・社会福祉法人の清算人の届出の受理（46 条の７）
・社会福祉法人の清算結了の届出の受理（47 条の３）
・社会福祉法人の合併の認可（49 条２項）
・社会福祉法人に対する措置命令、業務停止命令、役員解職勧告及び解散命令
等（56 条２項から５項）
・社会福祉法人に対する公益事業又は収益事業の停止（57 条）
・社会福祉法人の事業概要の届出の受理（59 条１項）
（５）売春防止法（昭 31 法 118）
婦人相談所（34 条１項）については、指定都市も設置できるよう見直す。上
記施設を設置した場合においては、以下に掲げる事務・権限を移譲する。
・婦人相談員の委嘱（35 条１項）
（６）特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭 39 法 134）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・特別児童扶養手当の受給の認定（５条１項）
・特別児童扶養手当の受給の認定に関する調査（36 条）
・特別児童扶養手当の受給の認定に関する資料の提供等（37 条）（７）職業能力開発促進法（昭 44 法 64）
職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター
及び障害者職業能力開発校（16 条２項）については、指定都市も設置できるよ41

う見直す。上記施設を設置した場合においては、以下に掲げる事務・権限を指定都市が実施できるよう見直す。
・公共職業能力開発施設以外の施設による職業訓練の実施（15 条の６第３項）（８）介護保険法（平９法 123）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。ただし、介護サー
ビス情報の公表（115 条の 35 以下）については、利用者や事業者の利便性の確保等のため、指定都市と都道府県が調整を行った結果も十分に踏まえつつ、平成 28 年度以降に予定されている介護サービス情報公表システムの改修・整備を経た上で、指定都市に移譲する。
・介護サービス事業者（全ての事業所等が一の指定都市の区域内にある介護サービス事業者（全ての事業所が一の市町村の区域内にある指定地域密着型
サービス事業等のみを行う事業者を除く。
）に限る。115 条の 33 第１項、115条の 33 第３項及び 115 条の 34 第１項から４項について同じ。
）の業務管理体制の整備に関する届出、変更届及び区分変更届の受理（115 条の 32 第２項
から４項）
・介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する報告命令、質問及び立入検査（115 条の 33 第１項）
・介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する報告命令等の実施要請（115 条の 33 第３項）
・介護サービス事業者に対する業務管理体制の整備に関する勧告、公表及び命令・公示（115 条の 34 第１項から４項）
・介護サービス情報の報告（115 条の 35 第１項）
・介護サービス情報の公表（115 条の 35 第２項）
・介護サービス情報の報告に係る調査（115 条の 35 第３項）
・介護サービス情報の報告に係る是正命令等（115 条の 35 第４項）
・介護サービス事業者に対する指定等の取消し等（115 条の 35 第６項）
・指定調査機関への調査事務委託（115 条の 36 第１項）
・指定調査機関の指定（115 条の 36 第２項）
・指定調査機関に対する立入検査等（115 条の 40 第１項）
・指定調査機関の業務の休廃止の許可（115 条の 41）
・指定情報公表センターへの情報公表事務委託（115 条の 42 第１項）

42

・指定情報公表センターの指定（115 条の 42 第２項）
・指定情報公表センターに対する立入検査等（115 条の 42 第３項において準用
する 115 条の 40 第１項）
・指定情報公表センターの業務の休廃止の許可（115 条の 42 第３項において準用する 115 条の 41）
・介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報の公表の推進に係る配慮義務（115 条の 44）（９）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 10 法 114）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市と都道府県の間での情報の共有が図られるよう検討した上で、指定都市に移譲する。
・結核に係る定期の健康診断の実施の指示（53 条の２第３項）（10）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平 17 法123）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・指定事業者等（全ての事業所が一の指定都市の区域内にあるものに限る。以下同じ。）の業務管理体制の届出の受理等（51 条の２第２項１号及び３項から５項）
・指定事業者等に対する報告等（51 条の３第１項から４項）
・指定事業者等に対する勧告、命令等（51 条の４第１項から４項）
・指定一般相談支援事業者（全ての事業所が一の指定都市の区域内にあるものに限る。以下同じ。）の業務管理体制の届出の受理等（51 条の 31 第２項１号
及び３項から５項）
・指定一般相談支援事業者に対する報告等（51 条の 32 第１項から４項）
・指定一般相談支援事業者に対する勧告、命令等（51 条の 33 第１項から４項）（11）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 18 法 77）（文部科学省と共管）（再掲）
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る以下の事務・権限については、都道府県と指定都市間の調整が整ったところから、条例による事
務処理特例制度により権限移譲できるよう通知するとともに、条例による事務

43

処理特例制度に基づく指定都市における認定状況、子ども・子育て支援新制度の施行状況等も踏まえつつ、指定都市に移譲する方向で検討を進める。
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定及び認定申請の受理（３条１項、３項、７項及び４条１項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の審査（３条５項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をしない旨及び理由の通知（３条８項）・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定をした場合の公示（３条９項）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の有効期間の設定（５条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し及びその公表（７条）
・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る関係機関への協議
及び教育委員会との連携確保（８条）※

条項は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平 24 法 66）」による改正後の条項。

以上の事項のうち、二以上の地方公共団体の区域にわたって活動する主体に対する監督等の事務・権限については、必要に応じ、関係する地方公共団体が連携する仕組みを整備するなどの措置を講ずる。
【農林水産省】（１）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭 25 法 175）及び
食品表示法（平 25 法 70）（消費者庁と共管）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・製造業者等に対する指示（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 19 条の 14 第１項及び２項、食品表示法６条１項）
・製造業者等に対する措置命令（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 19 条の 14 第４項、食品表示法６条５項）
・表示に関する指示又は命令の内容の公表（農林物資の規格化及び品質表示の44

適正化に関する法律 19 条の 14 の２、食品表示法７条）
・製造業者等に対する報告徴収及び立入検査（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 20 条３項、食品表示法８条２項）
・不適正表示に係る申出の受付及び調査（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 21 条の２第１項及び２項、
食品表示法 12 条１項及び３項）※ 「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭 25 法 175）」における飲食料品の品質表示基準に関する規定については、「食品表示法（平 25 法 70）」（施行は平成 27 年６月までの政令で定める日）に移管されることとなっているため、同法の改正も必要となる（なお、食品表示法の施行後は、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」について、名称が「農林物資の規格化等に関する法律」に変更となり、条項
番号が一部変更となる。）。
（２）農地法（昭 27 法 229）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可（18 条１項、施行令 27 条）
・土地又は工作物に対する立入調査等（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可に係る事務・権限に限る。以下同じ。
）（49 条１項）
・立入調査等に係る事前通知又は公示（49 条３項）
・立入調査等に係る損失補償（49 条５項）
・土地の状況等に関する報告の徴収（50 条）（３）農地法（昭 27 法 229）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭 44 法 58）（再掲）
農地転用に係る事務・権限等については、以下の方向で検討等を行う。
・農地転用に係る事務・権限については、地方の意見も踏まえつつ、農地法等の一部を改正する法律（平 21 法 57）附則第 19 条第４項に基づき、同法施行
後５年（平成 26 年）を目途として、地方分権の観点及び農地の確保の観点から、農地の確保のための施策の在り方等とともに、農地転用事務の実施主
体や国の関与等の在り方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

45

・農地転用許可に係る事務が迅速かつ円滑に執行されるよう、農地転用制度及び農業振興地域制度に係る課題について意見交換を行うため、国と地方公共団体が各地方で定期的に協議する場を設ける。
【経済産業省】（１）火薬類取締法（昭 25 法 149）
火薬類の製造・販売・消費等に係る事務・権限については、指定都市側が指摘する受入体制の整備や十分な準備期間の確保等の調整を着実に行った上で、指定都市に移譲する方向で検討を進める。
（２）採石法（昭 25 法 291）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・採石業者の採取計画の認可（33 条）・採石業者の採取計画の変更の認可等（33 条の５第１項、２項及び４項）
・市町村長の意見の聴取等（33 条の６）・採石業者に対する認可採取計画の変更命令（33 条の９）・採石業者の岩石採取の休止及び廃止の届出の受理（33 条の 10）・採石業者の認可の取消し等（33 条の 12）・採石業者に対する緊急措置命令等（33 条の 13 第１項及び２項）
・市町村長の要請（33 条の 14）
・岩石の採取を廃止した者に対する災害防止命令（33 条の 17）
・聴聞の特例（34 条の４）・採石業者に対する指導及び助言（34 条の６）・採石業者に係る報告及び検査（42 条１項）
（３）高圧ガス保安法（昭 26 法 204）
高圧ガスの製造・貯蔵等に係る事務・権限については、災害発生時の対応等を踏まえた移譲の対象となる事務・権限の範囲、指定都市側が指摘する受入体制の整備や十分な準備期間の確保等の調整を着実に行った上で、指定都市に移譲する方向で検討を進める。

46

（４）商工会議所法（昭 28 法 143）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。なお、定款変更の認可（46 条２項。ただし、25 条１号（目的）、２号（名称）及び４号（地区）の事項に係るものを除く。）については、届出制に変更した上で、指定都市に移譲する。
・特定商工業者該当基準の許可（７条２項）
・商工業者法定台帳の作成期間の延長、同延長の通知（10 条２項及び３項）
・特定商工業者に対する負担金賦課の許可（12 条１項）
・商工会議所の定款変更の認可（46 条２項）
・商工会議所の事業状況等の報告の受理（57 条）
・商工会議所に対する報告徴収及び検査（58 条１項）
・商工会議所に対する警告等（59 条１項及び４項（同条１項２号に係るものを除く。
））（５）工業用水法（昭 31 法 146）（環境省と共管）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・工業用水の採取の許可（３条１項）
・工業用水の採取の許可の申請の受理（４条１項）
・工業用水採取井戸の変更の許可（７条１項）
・工業用水採取者の氏名等の変更の届出の受理（９条）
・工業用水採取許可の承継の届出の受理（10 条３項）
・許可井戸の廃止の届出の受理（11 条）
・工業用水採取の許可の取消し（13 条）
・工業用水採取許可者に対する緊急措置（14 条）
・土地の立入許可（22 条１項）
・土地の立入の事前通知（22 条２項）
・土地の立入による損失補償（22 条６項）
・工業用水採取許可井戸の状況報告の徴収（24 条）
・工業用水採取許可井戸への立入検査許可（25 条１項）
・聴聞の特例（26 条１項）
（６）砂利採取法（昭 43 法 74）47

以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・砂利採取業者の採取計画の認可（16 条）
・砂利採取業者の採取計画の変更の認可等（20 条１項から３項）
・砂利採取業者に対する認可採取計画の変更命令（22 条）
・砂利採取業者に対する緊急措置命令等（23 条１項及び２項）
・砂利採取業者の砂利採取の廃止の届出の受理（24 条）
・砂利採取業者の認可の取消し等（26 条）
・砂利採取業者からの報告の徴収（33 条）
・砂利採取業者に対する立入検査等（34 条２項）
・都道府県知事への通報等（36 条１項から３項）
・市町村長の要請（37 条１項及び２項）
・聴聞の特例（38 条１項）
（７）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法51）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・商工会等の基盤施設計画の認定（５条１項）
・商工会等の基盤施設計画の変更等（６条１項及び２項）
・商工会等の連携計画の認定（18 条１項）
・商工会等の連携計画の変更等（19 条１項及び２項）
・商工会等からの基盤施設計画又は連携計画の報告（22 条１項）
【国土交通省】（１）公有水面埋立法（大 10 法 57）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・公有水面の埋立の免許（２条１項及び２項）
・公有水面の埋立の免許の出願があった場合の出願事項の縦覧等（３条１項から３項）
・埋立免許を受けた者の水面権利者に対する補償等に係る裁定（６条３項）
・水面の利用施設に係る補償等の命令（10 条）
・埋立免許の告示（11 条）

48

・免許料の徴収（12 条１項）
・工事の着手及び竣功の時期の指定（13 条）
・出願事項の変更の許可（13 条の２第１項）
・埋立免許を受けた者の他人の土地に対する立入り又は一時使用の許可（14 条
１項）
・埋立の権利の譲渡の許可（16 条１項）
・埋立の権利の承継の届出の受理（20 条）・埋立工事の竣功認可等（22 条１項及び２項）
・竣功認可前の埋立地の使用の許可等（23 条）
・埋立地に関する権利の移転又は設定の許可等（27 条１項及び３項）
・埋立地の用途変更の許可等（29 条１項及び３項）
・埋立地に関する権利取得者に対する災害防止措置の命令（30 条）
・工事施行区域内にある物件の除却命令（31 条）
・竣功認可前の違反行為等に対する監督処分等（32 条）
・竣功認可後の違反行為等に対する是正等の命令等（33 条）・失効した埋立免許の効力の復活等（34 条）
・免許失効の場合の原状回復義務の免除等（35 条）
・無免許の埋立工事に対する監督処分等（36 条において準用する 32 条１項及び 35 条）・鑑定費用の徴収（37 条）
・免許料及び鑑定費用の強制徴収（38 条）
・国が行う埋立に係る承認等（42 条）
・国が埋立てた土地の地方公共団体への帰属（43 条）
・国土交通大臣への認可申請（47 条１項）
（２）都市計画法（昭 43 法 100）
以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定等（一の指定都市の区域内の都市計画区域に係るものに限る。
）（15 条１項１号）（３）国土利用計画法（昭 49 法 92）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。

49

・規制区域の指定（12 条１項）
・規制区域の指定の公告（12 条３項）
・規制区域の指定に係る国土交通大臣への報告等（12 条５項）
・規制区域の指定に係る土地利用審査会への確認（12 条６項）
・規制区域の指定に係る土地利用審査会からの通知の受理（12 条７項）
・規制区域の指定に係る公告等（12 条８項）
・規制区域の指定に係る地価の動向等の調査（12 条 10 項）
・規制区域の再指定（12 条 11 項）
・規制区域の解除（12 条 12 項）
・規制区域の解除に係る土地利用審査会への確認（12 条 13 項）
・規制区域の解除に係る国土交通大臣への報告等（12 条 14 項において準用する 12 条５項）
・規制区域の減少に係る公告、確認及び報告等（12 条 15 項において準用する
12 条 12 項から 14 項）
・国土交通大臣の指示による規制区域の指定等（13 条１項）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可（14 条１項）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可申請の受理（15 条１項）
・宅地の造成等のための費用の認定等（16 条１項１号）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可に係る土地利用審査会
への意見聴取（16 条２項）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の許可又は不許可の処分（17条１項）
・土地に関する権利の移転等に係る国等との協議（18 条）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の不許可の処分に係る土地に関する権利の買取り請求の受理（19 条１項）
・規制区域に所在する土地に関する権利の移転等の不許可の処分に係る土地に関する権利の買取り（19 条２項）
・規制区域の指定に係る適正かつ合理的な土地利用の確保（22 条）（４）密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平９法 49）以下に掲げる事務・権限については、指定都市に移譲する。
・個人施行者による防災街区整備事業の施行の認可（122 条１項）

50

・防災街区整備事業組合の設立及び事業計画の認可（136 条１項から３項）
・事業会社による防災街区整備事業の施行の認可（165 条１項）
・個人施行者、防災街区整備事業組合又は事業会社による防災街区整備事業の権利変換計画の認可（204 条１項）
・個人施行者、防災街区整備事業組合又は事業会社に対する措置命令（268 条
３項）
・個人施行者に対する監督（269 条）
・防災街区整備事業組合に対する監督（270 条）
・事業会社に対する監督（271 条）

４ 移譲に伴う財源措置その他必要な支援移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。

５

一括法案等の提出
上記２及び３の事項のうち、法律の改正により措置すべき事項については、
所要の一括法案等を平成 26 年通常国会に提出することを基本とする。

51

（別紙）
移譲後の措置【総務省】（１）放送法(昭25法132)
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

133①

小規模共聴施設（500 端子以下で地上テレビジョン放送の同時再放送のみを行うもの。有料放送及び区域外再放送を行う場合を除き、施設の設置場所及び業務区域
が一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。以下同じ。）による業務開始の届出

自治事務

133②

小規模共聴施設による業務の変更の届出

自治事務

134②

小規模共聴施設による事業の承継の届出

自治事務

135①②

小規模共聴施設による業務の廃止等の届出

自治事務

145②

小規模共聴施設の有線電気通信設備の設置の状況等について、関係者からの資料提供等に係る要求

自治事務

145③

小規模共聴施設の道路法違反に係る第174条に基づく処分について、国土交通大臣への事前通知

自治事務

145④

小規模共聴施設による業務の状況に関する報告徴収及
び立入検査

自治事務

174

小規模共聴施設による業務の停止命令

自治事務

175

小規模共聴施設による業務に関する資料の提出要求

自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限【厚生労働省】（２）児童福祉法（昭22法164）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

13②Ⅰ

児童福祉司及び児童福祉施設の職員（児童自立支援専
門員を含む。）に係る養成施設及び講習会の指定

自治事務

18の6Ⅰ
令5①②

保育士に係る養成施設の指定

自治事務

52

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

18の7
令5⑤

保育士に係る養成施設に対する報告の要求、指導及び
検査

自治事務

令5③④

保育士に係る養成施設の指定内容の変更承認及び届出

自治事務

令5⑥⑦

保育士に係る養成施設の指定の取消し

自治事務

20⑤

国の開設した病院に対する指定療育機関の指定

自治事務

20⑧

国の開設した病院である指定療育機関の指定の取消し

自治事務

21の4①

国の開設した病院である指定療育機関に対する報告の要求及び検査（大臣権限の廃止）

自治事務

21の4②

国の開設した病院である指定療育機関に対する診療報酬の支払いの一時差止め（大臣権限の廃止）

自治事務（３）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭22法217）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

2①②
令1、令2

はり師及びきゅう師に係る養成施設の認定

自治事務

事後報告

2③
令3

はり師及びきゅう師に係る養成施設に関する変更の承認
及び届出

自治事務

事後報告

令4

はり師及びきゅう師に係る養成施設からの報告

自治事務

事後報告

令5

はり師及びきゅう師に係る養成施設に対する報告徴収及
び指示

自治事務

令6、令7

はり師及びきゅう師に係る養成施設の認定の取消し

自治事務大臣の並行権限

事後報告（４）食品衛生法（昭22法233）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

48⑥Ⅲ、
49
令14、令
15

食品衛生管理者に係る養成施設の登録

自治事務

令16

食品衛生管理者に係る養成施設の変更の届出

自治事務

53

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

令17

食品衛生管理者に係る養成施設に対する報告徴収

自治事務

令18、令
19

食品衛生管理者に係る養成施設の登録の取消し

自治事務

令20

食品衛生管理者に係る養成施設の登録、登録の変更及び取消しの公示

自治事務

48⑥Ⅳ、
49
令21

食品衛生管理者に係る講習会の登録

自治事務

令25

食品衛生管理者に係る講習会の登録の変更

自治事務

令26

食品衛生管理者に係る講習会の業務の休廃止

自治事務

令28

食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する適合命
令

自治事務

令29

食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する改善命
令

自治事務

令30

食品衛生管理者に係る講習会の登録の取消し

自治事務

令32

食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する報告徴
収

自治事務

令33

食品衛生管理者に係る講習会の実施者に対する立入検
査

自治事務

令34

食品衛生管理者に係る講習会の登録、登録の変更及び取消しの公示自治事務

令9①、令 食品衛生監視員に係る養成施設の登録
14、令15

自治事務令16

食品衛生監視員に係る養成施設の変更の届出

自治事務

令17

食品衛生監視員に係る養成施設に対する報告徴収

自治事務

令18、令
19

食品衛生監視員に係る養成施設の登録の取消し

自治事務

令20

食品衛生監視員に係る養成施設の登録、登録の変更及び取消しの公示

自治事務54

（５）理容師法（昭22法234）
移譲後の措置
条項

3③

事務・権限

理容師に係る養成施設の指定事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限（７）消費生活協同組合法（昭23法200）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

10③

共済事業を行う組合等における兼業に係る承認

自治事務

12④ⅡⅢ 組合等に係る員外利用の許可及び命令
⑥

自治事務

〈保険業
法305、
306、307①Ⅲ〉

組合等に係る共済事業に伴う立入検査等、業務改善命令及び登録の取消し等※12の2③において準用

自治事務

30の2②

組合等の役員に欠員が生じた場合における措置

自治事務

〈30の2
②〉

組合等の役員に欠員が生じた場合における措置（代表理事に係るもの）※30の9⑤において準用

自治事務

〈30の2
②〉

組合等の役員に欠員が生じた場合における措置（組合の解散及び清算に係るもの）※73において準用

自治事務

40④～
組合等に係る定款、共済事業規約及び貸付事業規約の⑧、〈58、 変更の認可等
59①～※40⑦において準用する場合を含む
⑤〉

自治事務

50の2⑤

組合等に係る共済事業の譲渡等の届出

自治事務

50の4①

組合等の共済事業に係る経理の他の経理への資産運用等の禁止の承認

自治事務

50の5

共済事業を行う組合等に係る健全性の基準の定め

自治事務

50の9

共済事業を行う組合等に係る価格変動準備金の積立の
認可

自治事務

55

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限50の12② 共済事業を行う組合等に係る共済計理人の意見書の写
しの提出等
③

50の13

共済事業を行う組合等に係る共済計理人の解任命令

自治事務

自治事務

50の14① 共済事業を行う組合等に係る資産運用の方法等の承認

自治事務

53の4①
③

共済事業を行う組合等に係る契約条件の変更の申出の
承認

自治事務

53の5

共済事業を行う組合等に係る業務の停止等の命令

自治事務53の10①～③、〈民 共済事業を行う組合等に係る共済調査人による調査
事再生法 ※53の10④において準用
61①〉

自治事務

53の13① 共済事業を行う組合等に係る契約条件の変更に係る承
認
②

自治事務

53の17② 共済事業兼業組合に係る議決権等の事前承認

自治事務〈53の17②〉

共済事業専業組合に係る議決権等の事前承認※53の19②において準用

自治事務

57①②、
58、59②③

組合等の設立の認可

自治事務

62②、〈57 組合等の解散の認可②、58、59 ※62③において準用
②③〉

自治事務

69①、〈57 組合等の合併の認可②、58、59 ※69②において準用
②③〉

自治事務

63①、
解散した組合等の継続の認可〈58、59② ※63③において準用
③〉

自治事務

64②

組合員の減少による解散の届出

自治事務

89②

組合等の解散の登記の嘱託

自治事務

〈商業登
記法14、
25③〉

組合等に係る登記の嘱託等※92において準用

自治事務

56

92の2①②

組合等の決算関係書類等の提出

自治事務

93、93の2、93の3①②

組合等に係る報告の徴収及び検査自治事務

94①～⑤ 組合等に係る検査

自治事務

94の2①
②④⑤

自治事務

共済事業を行う組合等に係る監督上の処分

95①～③ 組合等に係る法令等の違反に対する処分

自治事務

96①

組合等に係る議決、選挙及び当選の取消し

自治事務

96の2

共済事業を行う組合等に係る共済代理店の設置等の届
出

自治事務（８）保健師助産師看護師法（昭23法203）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する国の関与

19Ⅱ、20
Ⅱ、21Ⅲ
令11、令
12

保健師、助産師及び看護師に係る養成所の指定

自治事務

事後報告

令13

保健師、助産師及び看護師に係る養成所に関する変更の承認及び届出

自治事務

事後報告

令14

保健師、助産師及び看護師に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令15

保健師、助産師及び看護師に係る養成所に対する報告
徴収及び指示

自治事務

令16、令
17

保健師、助産師及び看護師に係る養成所の指定の取消
し

自治事務

57

事後報告

大臣の並行権限

（９）歯科衛生士法（昭23法204）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

12Ⅱ
令2、令3

歯科衛生士に係る養成所の指定

自治事務

事後報告

令4

歯科衛生士に係る養成所に関する変更の承認及び届出

自治事務

事後報告

令5

歯科衛生士に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令6、令7

歯科衛生士に係る養成所に対する報告の要求、検査及
び指示

自治事務

令8

歯科衛生士に係る養成所の指定の取消し

自治事務大臣の並行権限

事後報告（10）医療法（昭23法205）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

医療法人（二以上の都道府県の区域において病院等を〈42の2① 開設する法人に限る。以下同じ。）のうち、社会医療法人の認定②〉※68の2①において準用

自治事務〈44①③、 医療法人の設立認可等※68の2①において準用
45〉

自治事務

〈46の2①
ただし書、46の3①ただし書②、 医療法人の理事等に係る認可等
46の4⑤ ※68の2①において準用
⑥⑦Ⅳ、
47①ただ
し書〉

自治事務

〈50①～
③〉

医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可及び届出※68の2①において準用

自治事務

〈52〉

医療法人の事業報告書の届出等※68の2①において準用

自治事務

〈55⑥⑦
（57⑤において準用する場合を含む。） 医療法人の解散及び合併の認可等⑧、56の ※68の2①において準用
6、56の11、56の
12③④、
57④、58〉

自治事務58

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

〈63①〉

医療法人に対する報告徴収及び立入検査※68の2①において準用

自治事務

〈64〉

医療法人に対する措置命令、業務停止命令及び役員の解任勧告※68の2①において準用

自治事務〈64の2〉

医療法人のうち社会医療法人の認定取消し及び業務停止命令※68の2①において準用

自治事務〈65、66〉

医療法人の設立認可の取消し※68の2①において準用

自治事務

医療法人に対する弁明の機会の付与〈67①③〉 ※68の2①において準用

自治事務

医療法人台帳の記載等

自治事務

令5の11

社会医療法人に係る認定〈令5の5〉 ※令5の15において準用

自治事務

〈令5の
医療法人の登記及び役員変更の届出
12、令5の ※令5の15において準用
13〉

自治事務

医療法人の書類等の保存※令5の15において準用

自治事務

〈令5の
14〉

（11）中小企業等協同組合法（昭24法181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

9の2⑦

特定共済組合が他の事業を行う場合の承認

自治事務

9の2の3

事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事
業の利用の認可

自治事務

9の6の2
①

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可

自治事務

9の6の2
④

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更
又は廃止の認可

自治事務

〈保険業
法305〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等※9の7の5①において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※9の7の5①において準用

自治事務

59

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録の取消し等※9の7の5①において準用

自治事務

9の9④

特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

自治事務

〈9の2の
3〉

協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例※9の9⑤において準用

自治事務〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の認可※9の9⑤において準用
①〉

自治事務

〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可※9の9⑤において準用
④〉

自治事務

〈保険業
法305〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※9の9⑤において準用

自治事務

27の2①

中小企業等協同組合の設立の認可

自治事務

35の２

中小企業等協同組合の役員の変更の届出

自治事務

48

中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の
承認

自治事務

51②

中小企業等協同組合の定款の変更の認可

自治事務

57の5

一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩
和の認可

自治事務

58の4

特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

58の7②

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意
見書の写しの提出

自治事務

58の7③

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等

自治事務

58の8

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解
任の命令

自治事務

62②

中小企業等協同組合の解散の届出

自治事務

60

62④

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

自治事務

66①

中小企業等協同組合の合併の認可

自治事務

96⑤

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託

自治事務

104

中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置

自治事務

105

中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の
状況の検査

自治事務

105の2① 一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出②

自治事務

105の3① 中小企業等協同組合の報告の徴収
～④

自治事務

105の4① 中小企業等協同組合の立入検査等
～④

自治事務

106①～
③

自治事務

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106の2(③ 共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係るを除く。) 監督上の措置

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組合の届出

自治事務

106の3

（12）身体障害者福祉法（昭24法283）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

12Ⅴ

身体障害者福祉司に係る養成施設の指定

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

自治事務（13）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭25法123）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

令2の2

精神保健指定医の指定の申請

法定受託事務

令2の2の 精神保健指定医証の交付
2

法定受託事務61

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

令2の2の 指定医証変更の申請
3

法定受託事務

令2の2の 指定取消しによる指定医証の返納
4

法定受託事務

令2の2の 研修受講義務の特例に関する書類の提出
5

法定受託事務（14）社会福祉法（昭26法45）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

19①Ⅱ

社会福祉主事に係る養成機関又は講習会の指定

31①

社会福祉法人（法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたる法人であって地方厚生局の所管に係るものに限る。以下同じ。）の定款の申請及び認可

法定受託事務

39の3

社会福祉法人の仮理事の選任

法定受託事務

39の4

社会福祉法人の特別代理人の選任

法定受託事務

40Ⅲ

社会福祉法人の監査結果に不整の点がある場合であって、評議員会のないときの報告

法定受託事務43①③

社会福祉法人の定款変更の申請、認可及び届出

法定受託事務

46②③

社会福祉法人の解散の認可及び届出

法定受託事務

46の7

社会福祉法人の清算人の届出

法定受託事務47の3

社会福祉法人の清算結了の届出

法定受託事務

49②

社会福祉法人の合併の認可

法定受託事務自治事務

社会福祉法人に対する措置命令、業務停止命令、役員
56②～⑤ 解職勧告及び解散命令等

法定受託事務

57

社会福祉法人に対する公益事業又は収益事業の停止

法定受託事務59①

社会福祉法人の事業概要の届出

法定受託事務62

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

（15）診療放射線技師法（昭26法226）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

20Ⅰ
令7、令8

診療放射線技師に係る養成所の指定

自治事務

事後報告

令9

診療放射線技師に係る養成所に関する変更の承認及び
届出

自治事務

事後報告

令10

診療放射線技師に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令11

診療放射線技師に係る養成所に対する報告徴収及び指
示

自治事務

令12、令
13

診療放射線技師に係る養成所の指定の取消し

自治事務大臣の並行権限

事後報告（16）歯科技工士法（昭30法168）
移譲後の措置
条項

事務・権限

14Ⅱ
歯科技工士に係る養成所の指定
令9、令10

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

令11

歯科技工士に係る養成所に関する変更の承認及び届出

自治事務

事後報告

令12

歯科技工士に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令13、令
14

歯科技工士に係る養成所に対する報告の要求、検査及
び指示

自治事務

令15、令
16

歯科技工士に係る養成所の指定の取消し

自治事務大臣の並行権限

事後報告（17）美容師法（昭32法163）
移譲後の措置
条項

4③

事務・権限

美容師に係る養成施設の指定

63

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限

（18）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭32法164）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

56の3①
④

振興計画の認定及び実施状況の報告

自治事務

事後報告

56の3③
令6①②

振興計画の変更及び認定の取消し

自治事務

事後報告

大臣の並行権限（19）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5の7②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

5の17①

協業組合の設立の認可

自治事務

5の22

公正取引委員会の請求

自治事務

5の23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

5の23④

協業組合の解散の届出、合併の認可

自治事務

5の23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

5の23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会
計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処
分

自治事務

9

商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認

自治事務

17の2①

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認
可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特
別認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設立の認可

自治事務

64

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

47②

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認
可、余裕金運用の制限の緩和の許可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認
可

自治事務

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託

自治事務

67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③ 商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100の11

株式会社への組織変更の届出

自治事務（20）臨床検査技師等に関する法律（昭33法76）
移譲後の措置
条項

15Ⅰ
令10、令
11

事務・権限

臨床検査技師に係る養成所の指定

65

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限

令12

臨床検査技師に係る養成所に関する変更の承認及び届
出

自治事務

事後報告

令13

臨床検査技師に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令14

臨床検査技師に係る養成所に対する報告徴収及び指示

自治事務

令15、令
16

臨床検査技師に係る養成所の指定の取消し

自治事務

事後報告

（21）調理師法（昭33法147）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

3
令1の2

調理師に係る養成施設の指定

自治事務

令1の3

調理師に係る養成施設の内容変更

自治事務

令1の4

調理師に係る養成施設の入所及び卒業の届出

自治事務

令1の5

調理師に係る養成施設の名称等の変更等の届出

自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限（22）知的障害者福祉法（昭35法37）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

14Ⅴ

知的障害者福祉司に係る養成施設の指定

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

自治事務（23）戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭38法61）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

戦没者等の妻に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行

66

法定受託事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

（24）戦傷病者特別援護法（昭38法168）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

12

指定医療機関の指定

法定受託事務13②

指定医療機関が療養を行うについての指導

法定受託事務16①②

指定医療機関に対する報告要求、立入検査、診療報酬の支払いの一時差止め

法定受託事務17③

指定医療機関以外の医療機関に対する報告要求等

法定受託事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限（25）戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭40法100）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の特別買上償還に関する証明書の発行

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

法定受託事務（26）理学療法士及び作業療法士法（昭40法137）
移譲後の措置
条項

事務・権限

11ⅠⅡ、
理学療法士及び作業療法士に係る養成施設の指定
12ⅠⅡ
令9、令10

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

令11

理学療法士及び作業療法士に係る養成施設に関する変更の承認及び届出

自治事務

事後報告

令12

理学療法士及び作業療法士に係る養成施設からの報告

自治事務

事後報告

令13

理学療法士及び作業療法士に係る養成施設に対する報告徴収及び指示

自治事務

令14、令
15

理学療法士及び作業療法士に係る養成施設の指定の取
消し

自治事務

67

事後報告

大臣の並行権限

（27）母子保健法（昭40法141）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

20⑤

国の開設した病院若しくは診療所又は薬局（以下「病院等」という。）に対する指定養育医療機関の指定

自治事務

〈児童福
祉法20
⑧〉

国の開設した病院等である指定養育医療機関の指定の取消し※20⑦において準用自治事務国の開設した病院等である指定養育医療機関に対する〈児童福 報告の請求、検査及び診療報酬の支払いの一時差止め
祉法21の （大臣権限の廃止）
4〉※20⑦において準用

自治事務個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限（28）戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭41法109）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

戦傷病者等の妻に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

法定受託事務（29）製菓衛生師法（昭41法115）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5Ⅰ
令19

製菓衛生師に係る養成施設の指定

自治事務

令21

製菓衛生師に係る養成施設の指定内容の変更の承認及
び届出

自治事務

令22

製菓衛生師に係る養成施設に対する報告徴収及び指示

自治事務

令23、令
24

製菓衛生師に係る養成施設の指定の取消し

自治事務

68

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

（30）戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭42法57）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

戦没者の父母等に対する特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

法定受託事務（31）柔道整復師法（昭45法19）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

12①
令2、令3

柔道整復師に係る養成施設の指定

自治事務

事後報告

令4

柔道整復師に係る養成施設に関する変更の承認及び届
出

自治事務

事後報告

令5

柔道整復師に係る養成施設からの報告

自治事務

事後報告

令6

柔道整復師に係る養成施設に対する報告徴収及び指示

自治事務

令7、令8

柔道整復師に係る養成施設の指定の取消し

自治事務大臣の並行権限

事後報告（32）視能訓練士法（昭46法64）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

14ⅠⅡ
令10、令
11

視能訓練士に係る養成所の指定

自治事務

事後報告

令12

視能訓練士に係る養成所に関する変更の承認及び届出

自治事務

事後報告

令13

視能訓練士に係る養成所からの報告

自治事務

事後報告

令14

視能訓練士に係る養成所に対する報告徴収及び指示

自治事務

令15、令
16

視能訓練士に係る養成所の指定の取消し

自治事務

69

事後報告

大臣の並行権限

（34）社会福祉士及び介護福祉士法（昭62法30）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

7Ⅱ
令3

社会福祉士に係る短期養成施設の指定

自治事務

事後報告

7Ⅲ
令3

社会福祉士に係る一般養成施設の指定

自治事務

事後報告

39Ⅰ～Ⅲ 介護福祉士に係る養成施設の指定
令3

自治事務

事後報告

平成27年
４月１日か
ら施行さ 介護福祉士に係る養成施設の指定（介護福祉士実務者
れる40② 研修施設）
Ⅱ
令3

自治事務

事後報告

令4①②

社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設の変更
承認及び届出

自治事務

事後報告

令5

社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者
による報告

自治事務

事後報告

令6①

社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者
又は長に対する報告徴収

自治事務

令6②

社会福祉士及び介護福祉士に係る指定養成施設設置者
又は長に対する指示

自治事務

令7、令8

社会福祉士及び介護福祉士に係る養成施設の指定の取
消し

自治事務

大臣の並行権限

事後報告（35）臨床工学技士法（昭62法60）
移譲後の措置条項

事務・権限

14Ⅰ～Ⅲ 臨床工学技士に係る養成所の指定

70

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限

（36）義肢装具士法（昭62法61）
移譲後の措置条項

事務・権限

14Ⅰ～Ⅲ 義肢装具士に係る養成所の指定事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限（37）食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平2法70）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

12⑤Ⅲ
令1、令2

食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録

自治事務

令3

食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録の変更の届
出

自治事務

令4

食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の報告徴収

自治事務

令5、令6

食鳥処理衛生管理者に係る養成施設の登録の取消し

自治事務

令7

食鳥処理衛生管理者に係る養成施設に係る公示

自治事務

12⑤Ⅳ
令8

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録

自治事務

令11③

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施計画の届出

自治事務

令12

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録の変更の届出

自治事務

令13

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の業務の休廃止の届
出

自治事務

令15

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する適
合命令

自治事務

令16

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する改
善命令

自治事務

令17

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の登録の取消し等

自治事務

令19

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する報
告徴収

自治事務

令20

食鳥処理衛生管理者に係る講習会の実施者に対する立
入検査

自治事務

71

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

令21

食鳥処理衛生管理者に係る講習会に関する公示

自治事務（38）救急救命士法（平3法36）
移譲後の措置
条項

事務・権限

34ⅠⅡⅣ 救急救命士に係る養成所の指定事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限（39）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平6法117）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

12①③

指定医療機関の指定及び指定の取消し

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

法定受託事務（40）介護保険法（平9法123）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

115の33①

介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整
備に関する報告命令、質問及び立入検査

自治事務115の33④

介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整
備に関する指定等権者からの実施要請に基づく報告命
令等の結果通知

自治事務115の34①～⑤

介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域にわたる事業者であって、地方厚生局の所管に係るものに限る。）に対する業務管理体制の整
備に関する勧告、公表、命令・公示及び通知

自治事務

24①

介護サービス事業者等に対する帳簿書類等の提示命令
等

自治事務

72

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

24②

被保険者等に対する介護給付等対象サービスの内容に関する報告及び質問

自治事務

197①

市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対する事業の実施状況に関する報告徴収

自治事務

197②

市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対する事業者及び施設の事務に関する報告徴収、助言及び勧告

自治事務（41）精神保健福祉士法（平9法131）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

７Ⅱ

精神保健福祉士短期養成施設の指定

自治事務

事後報告

７Ⅲ

精神保健福祉士一般養成施設の指定

自治事務

事後報告

大臣の並行権限（42）言語聴覚士法（平9法132）
移譲後の措置条項

事務・権限

33Ⅰ～Ⅲ 言語聴覚士に係る養成所の指定
Ⅴ

73

事務の区分

個別法に規定する
国の関与

自治事務

事後報告

大臣の並行権限【農林水産省】（２）農産物検査法（昭26法144）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限有16

不正な手段による農産物検査の受検者に対する処置

自治事務

17①～⑨ 登録検査機関の登録

自治事務18①～④ 登録検査機関の登録の更新

自治事務19①～③ 登録検査機関の変更登録

自治事務

事後報告

20③

登録検査機関からの検査結果報告

自治事務

21①②

登録検査機関からの業務規程の届出及び変更命令

自治事務

22

登録検査機関に対する適合命令

自治事務

事後報告

23

登録検査機関に対する改善命令

自治事務

事後報告

自治事務

事後報告

24①～④ 登録検査機関に対する登録の取消し、業務停止命令

30①②

農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等、倉庫業者及び登録検査機関に対する報告の徴収

31①②

農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等、倉庫業者及び登録検査機関に対する調査

32①～③ 聴聞の特例

33①②

自治事務

事後報告

※一度に多数の表示除去等を迅速に実施しなければならない
場合など、国民の利益を保護す
る緊急の必要があると認めると
き

有
自治事務

自治事務

74

事後報告

有

自治事務

申出があったときの調査及び措置※一度に多数の表示除去等を迅速に実施しなければならない
場合など、国民の利益を保護す
る緊急の必要があると認めるとき

事後報告※一度に多数の表示除去等を迅速に実施しなければならない
場合など、国民の利益を保護す
る緊急の必要があると認めるとき【経済産業省】（１）商工会議所法（昭28法143）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

46②

定款変更の認可（25条１号（目的）、２号（名称）及び４号（地区）の事項に係るものを除く。）※届出制に変更

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

自治事務（３）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5の7②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

5の17①

協業組合の設立の認可

自治事務

5の22

公正取引委員会の請求

自治事務

5の23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

5の23④

協業組合の解散の届出、合併の認可

自治事務

5の23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

5の23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会
計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処
分

自治事務

9

商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認

自治事務

17の2①

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認
可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特
別認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設立の認可

自治事務

75

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

47②

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認
可、余裕金運用の制限の緩和の許可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認
可

自治事務

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託

自治事務

67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③ 商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100の11

株式会社への組織変更の届出

自治事務【国土交通省】（１）中小企業等協同組合法（昭24法181）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

9の2⑦

特定共済組合が他の事業を行う場合の承認

自治事務

9の2の2

事業協同組合の組合員と取引関係にある事業者との団体協約締結に係る協議のあっせん又は調停

自治事務

76

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

9の2の3

事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の事
業の利用の認可

自治事務

9の6の2
①

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の認可

自治事務

9の6の2
④

事業協同組合及び事業協同小組合の共済規程の変更
又は廃止の認可

自治事務

〈保険業
法305〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する立入検査等※9の7の5①において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する業務改善命令※9の7の5①において準用

自治事務

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の共済代理店に対する登録の取消し等※9の7の5①において準用

自治事務

9の9④

特定共済組合連合会が他の事業を行う場合の承認

自治事務

〈9の2の
2〉

協同組合連合会の会員と取引関係にある事業者との団体協約締結に係る協議のあっせん又は調停※9の9⑤において準用

自治事務

〈9の2の
3〉

協同組合連合会の組合員以外の事業の利用の特例※9の9⑤において準用

自治事務〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の認可※9の9⑤において準用
①〉

自治事務

〈9の6の2 協同組合連合会の共済規程の変更又は廃止の認可※9の9⑤において準用
④〉

自治事務

〈保険業
法305〉

協同組合連合会の共済代理店に対する立入検査等※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法306〉

協同組合連合会の共済代理店に対する業務改善命令※9の9⑤において準用

自治事務

〈保険業
法307①
Ⅲ〉

協同組合連合会の共済代理店に対する登録の取消し※9の9⑤において準用

自治事務

27の2①

中小企業等協同組合の設立の認可

自治事務

35の２

中小企業等協同組合の役員の変更の届出

自治事務

48

中小企業等協同組合の組合員による臨時総会の招集の
承認

自治事務

77

51②

中小企業等協同組合の定款の変更の認可

自治事務

57の5

一部の中小企業等協同組合の余裕金運用の制限の緩
和の認可

自治事務

58の4

特定共済組合及び特定共済組合連合会の経営の健全性を判断するための基準の策定

自治事務

58の7②

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の意
見書の写しの提出

自治事務

58の7③

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人に対する意見書の写しについての説明要請等

自治事務

58の8

共済事業を行う中小企業等協同組合の共済計理人の解
任の命令

自治事務

62②

中小企業等協同組合の解散の届出

自治事務

62④

責任共済等の事業を行う組合の解散の認可

自治事務

66①

中小企業等協同組合の合併の認可

自治事務

96⑤

中小企業等協同組合に解散を命じた際の登記の嘱託

自治事務

104

中小企業等協同組合の不服の申出に対する措置

自治事務

105

中小企業等協同組合への請求に基づく業務又は会計の
状況の検査

自治事務

105の2① 一部の中小企業等協同組合の決算関係書類の提出②

自治事務

105の3① 中小企業等協同組合の報告の徴収
～④

自治事務

105の4① 中小企業等協同組合の立入検査等
～④

自治事務

106①～
③

自治事務

中小企業等協同組合の法令等の違反に対する措置

106の2(③ 共済事業を行う中小企業等協同組合の共済事業に係るを除く。) 監督上の措置

自治事務

共済事業を行う中小企業等協同組合の届出

自治事務

106の3

78

（３）道路運送法（昭26法183）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

79

自家用有償旅客運送に係る登録

自治事務

79の3

自家用有償旅客運送に係る登録の実施

自治事務

79の4

自家用有償旅客運送に係る登録の拒否

自治事務

79の6

自家用有償旅客運送に係る有効期間の更新の登録

自治事務

79の7①

自家用有償旅客運送に係る変更登録

自治事務

79の7②

自家用有償旅客運送に係る変更登録の実施

自治事務

79の7③

自家用有償旅客運送に係る軽微な事項の変更の届出

自治事務

79の7④

自家用有償旅客運送に係る届出内容の登録簿への登録

自治事務

79の9②

自家用有償旅客運送に係る是正措置命令

自治事務

79の10

自家用有償旅客運送に係る事故の報告の届出

自治事務

79の11

自家用有償旅客運送に係る業務の廃止の届出

自治事務

79の12

自家用有償旅客運送に係る業務の停止命令及び登録の
取消し

自治事務

79の13

自家用有償旅客運送に係る有効期間の満了、業務の廃止届出又は登録の取消しによる登録の抹消

自治事務

90

自家用有償旅客運送に係る聴聞の特例

自治事務94①③⑤ 自家用有償旅客運送に係る報告、検査及び調査

自治事務

50③

自動車道事業（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。以下同じ。）に係る工事施行の認可申請期間の伸長

法定受託事務54①

自動車道事業に係る工事方法の変更の認可の一部

法定受託事務79

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

54③

自動車道事業に係る軽微な工事方法の変更に係る届出

法定受託事務〈50③〉

自動車道事業に係る工事の完成の期間の伸長※56②において準用

法定受託事務62①

自動車道事業に係る供用約款の設定又は変更の認可

法定受託事務66③

自動車道事業に係る軽微な事業計画の変更に係る届出

法定受託事務〈54①〉

自動車道事業に係る構造又は設備の変更の認可の一部※67において準用

法定受託事務〈54③〉

自動車道事業に係る軽微な構造又は設備の変更に係る届出※67において準用

法定受託事務70

自動車道事業に係る事業改善の命令

法定受託事務70の3①

自動車道事業に係る事業の休止の許可

法定受託事務〈30④〉

自動車道事業に係る公衆の利便を阻害する行為等の停止又は変更命令※72において準用

法定受託事務94①③⑤ 自動車道事業に係る報告、検査及び調査

法定受託事務（４）中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5の7②

協業組合の事業転換の認可

自治事務

5の17①

協業組合の設立の認可

自治事務

5の22

公正取引委員会の請求

自治事務

5の23③

協業組合の役員の変更届出、組合員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認可、余裕金運用の制限の
緩和の認可

自治事務

5の23④

協業組合の解散の届出、合併の認可

自治事務

5の23⑤

協業組合の解散登記の嘱託

自治事務

80

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

5の23⑥

協業組合の不服の申出に対する措置、請求に基づく会
計状況の検査、決算書類の提出、法令違反に対する処
分

自治事務

9

商工組合の地区を特別の地区とする旨の承認

自治事務

17の2①

商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認
可

自治事務

33

商工組合連合会の組合員以外の者の事業の利用の特
別認可

自治事務

42①

商工組合及び商工組合連合会の設立の認可

自治事務

47②

商工組合及び商工組合連合会の役員の変更届出、組合員・会員による臨時総会の招集の承認、定款の変更の認
可、余裕金運用の制限の緩和の許可

自治事務

47③

商工組合及び商工組合連合会の解散の届出、合併の認
可

自治事務

54

商工組合及び商工組合連合会の解散登記の嘱託

自治事務

67

主務大臣の命令

自治事務

69①～③ 商工組合等に対する解散命令

自治事務

69④

商工組合等の解散命令の官報掲載

自治事務

71

商工組合等の不服の申出に対する措置、請求に基づく会計状況の検査、決算関係書類の提出

自治事務

92

商工組合等からの報告の徴収

自治事務

93

商工組合等に対する立入検査

自治事務

95④

協業組合への組織変更認可

自治事務

96⑧

事業協同組合への組織変更の届出

自治事務

97②

商工組合への組織変更認可

自治事務

100の11

株式会社への組織変更の届出

自治事務

81

（５）自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平13法57）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

5④

都道府県公安委員会による認定又は認定の拒否に係る事前の協議・同意

自治事務

7②

都道府県公安委員会による認定の取消しに係る事前の
協議・同意

自治事務

8②

都道府県公安委員会からの変更の届出の通知

自治事務

9③

都道府県公安委員会からの認定証の返納の通知

自治事務

13③

自動車運転代行業者による自動車運転代行業約款の届
出

自治事務

21②

自動車運転代行業を営む者に対する報告徴収及び立入
検査

自治事務

22①

都道府県公安委員会による自動車運転代行業者等に対する指示に係る通知

自治事務

22②

自動車運転代行業者に対する指示及び都道府県公安委員会に対する通知

自治事務

23②③

都道府県公安委員会による営業の停止命令に係る要請、事前の協議・同意

自治事務

24②

都道府県公安委員会による営業の廃止命令に係る事前の協議・同意自治事務

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限【環境省】（１）土壌汚染対策法（平14法53）
移譲後の措置
条項

事務・権限
事務の区分

3①

指定調査機関（一の都道府県の区域内のみで調査業務を行うものに限る。以下同じ。）の指定

自治事務

35

指定調査機関の変更届出

自治事務

36③

指定調査機関に対する業務執行又は業務改善命令

自治事務

37①

指定調査機関の業務規程の届出又は業務規程変更の
届出

自治事務

82

個別法に規定する
国の関与

大臣の並行権限

39

指定調査機関に対する適合命令

自治事務

40

指定調査機関の業務廃止届出

自治事務

42

指定調査機関の指定の取消し

自治事務

43

指定調査機関の指定等の公示

自治事務

54⑤

指定調査機関に対する報告徴収及び立入検査

自治事務83