Ⅲ．政策・調査・行動委員会【公益目的事業】

１．持続的な価値創造の追求（１）企業経営委員会――企業の継続的価値創造力強化と価値創造の源泉となる人間および人間社会の本質的欲求について検討し、2021 年 7 月に『第 18 回企業白書』を公表予
定
企業経営委員会（遠藤信博委員長・寺田航平委員長）では、第 1 回正副委員長会議、第１回会合を 7 月に開催した。新型コロナウイルス感染症拡大、気候変動、デジタル化等企業を取り巻く環境が激変する中で、2019 年度の活動内容を踏まえ、企業が価値創造を継続する力を強化するための施策や、価値創造の源泉となる人間および人間社
会の本質的欲求に応える経営のあり方等を中心テーマに、2021 年 7 月に『第 18 回企業白書』として公表する方針を決定した。
各会合では、人間および人間社会の本質的欲求について、矢野和男(株)日立製作所
フェローから「多様化する幸福とテクノロジー」についてヒアリングを行い、意見交換を行った。
また、企業の継続的価値創造力強化について、渡部一文アマゾンジャパン(株)バイスプレジデントから「お客様の立場で考える Amazon のビジネスモデルと戦略」、堀切功章キッコーマン(株)取締役社長 CEO から「キッコーマンの価値創造の取り組み」、
西井孝明味の素(株)取締役社長最高経営責任者から「味の素グループの ASV 経営（パーパスドリブン組織への変革）」について、それぞれヒアリングを行い、意見交換を行った。さらに、スタートアップ企業の価値創造力という観点から、辻庸介(株)マネーフォワード取締役社長 CEO、出雲充(株)ユーグレナ取締役社長、平野未来(株)シナモン取締役社長 CEO をお招きし、パネルディスカッション方式で意見交換を行った。
12 月の第 3 回正副委員長会議、2 月の第 5 回会合では、『第 18 回企業白書』の方向
性と主な論点等について意見交換を行った。
『第 18 回企業白書』の方向性については、
2 月 20 日に開催された 1-Day ミーティングにおいて、出席した正副代表幹事や各委員会等の委員長とも議論を行った。
2021 年度は、経営者意識調査アンケートを実施するとともに、ヒアリングや意見交換を重ね、7 月に『第 18 回企業白書』を公表する予定である。
（２）科学技術・イノベーション委員会――『「科学技術・イノベーション基本計画について」（答申素案）に対するパブリックコメント』を 2 月に公表、スタートアップと大企業の連携を通じたイノベーションの創出にかかる課題に関する提言を 2021 年 7 月に
公表予定

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科学技術・イノベーション委員会（石村和彦委員長・栗島聡委員長）は、7 月と 9月に開催した正副委員長会議および 8 月の委員会において、日本におけるイノベーシ
ョン・エコシステムのあり方について検討を深め、第 6 期科学技術・イノベーション
基本計画に対する意見を取りまとめるとの活動方針を決定した。
委員会では、赤石浩一内閣官房イノベーション総括官および松尾泰樹内閣府政策統
括官（科学技術・イノベーション担当）より、科学技術・イノベーション政策にかかる各種戦略等のポイントと課題について、五神真東京大学総長より、グローバルな知の協創の拠点としての国立大学のあり方と課題について、渡利広司国立研究開発法人
産業技術総合研究所理事・イノベーション推進本部長より、イノベーション・エコシ
ステムのあるべき姿と産業界への期待について、上山隆大総合科学技術・イノベーシ
ョン会議常勤議員より、ポストコロナ時代における「科学技術・イノベーション基本計画」について、ヒアリングおよび意見交換を行った。
こうした活動を通じ得られた知見を踏まえ、『「科学技術・イノベーション基本計
画について」（答申素案）に対するパブリックコメント』を取りまとめ、2 月 10 日に公表するとともに、総合科学技術・イノベーション会議に提出した。
今後、必要なヒアリングを重ね、スタートアップと大企業の連携を通じたイノベー
ションの創出に関する課題について提言を取りまとめ、2021 年 7 月に公表する予定である。
（３）環境・資源エネルギー委員会――意見『「エネルギー基本計画」見直しに関する意見』
を 3 月に公表、2021 年 6 月に提言を公表予定
環境・資源エネルギー委員会（程近智委員長・栗原美津枝委員長）では、7 月に開催した第 1 回正副委員長会議ならびに 8 月に開催した第 1 回会合において、活動方針を決定した。具体的には「デジタル化とイノベーションで環境・資源エネルギー分野への取組に変革を」をテーマに、デジタル化とイノベーションによる「経済」と「環境」の両立、新型コロナウイルス感染症が与える影響等を論点として提言を取りまとめることとした。また、見直しが予定されていた「エネルギー基本計画」への意見を取りまとめることとした。
各会合では、小野洋環境省地球環境局長より「気候変動を巡る国内外の動向」、豊田祐介デジタルグリッド(株)代表取締役社長より「脱炭素に向けた先進的なデジタル技術の活用～分散型エネルギー社会を実現する～P2P 電力プラットフォーム」、三瓶裕喜フィデリティ投信(株)ヘッドオブエンゲージメントより「機関投資家からみた
ESG 投資の現状と動向」、鷹羽美奈子 MSCI ESG Research LLC エグゼクティブディレ
クターより「日本企業の環境スコア比較」、小原春彦産業技術総合研究所理事より「産総研における低炭素・脱炭素イノベーション技術開発」、大石美奈子(公社)日本消費22

生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長より「消費者の環境意識の変化と企業への期待」、松尾雄介日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局長より「エネルギーミックスの見直しに向けた提言」、石田建一積水ハウス(株)常務執行役員より「2050 年脱炭素を目指す積水ハウスの環境戦略」、大薮貴子武田薬品
工業(株)チーフ グローバル コーポレート アフェアーズ オフィサーより「武田薬品工業の取り組み事例」、飯田祐二資源エネルギー庁次長より「2050 年カーボンニュートラル実現と次期エネルギー基本計画の検討状況」、石井菜穂子東京大学理事/未来ビ
ジョン研究センター教授/グローバル・コモンズ・センター ダイレクターより「グ

ローバル・コモンズ・スチュワードシップ システム転換に向かう世界」、大森聡電気事業連合会理事・事務局長より「次期エネルギー基本計画の見直しに向けて」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動で得られた知見および菅義偉内閣総理大臣による「2050 年カーボンニュ
ートラル宣言」を受け、3 月に意見『「エネルギー基本計画」見直しに関する意見』を公表した。
なお、提言については、所要の追加ヒアリングを行うとともに、委員会での討議を重ね、2021 年 6 月に公表予定である。
（４）教育改革委員会――意見『小・中学校の子供の学びを止めないために～遠隔教育の推進に向けた意見～』を 6 月 17 日に公表し、公立小中学校における「脱・画一化」教育の実現に関する提言を 2021 年 4 月に公表予定
教育改革委員会（峰岸真澄委員長）は、2020 年 3 月から始まったコロナ禍による全国一斉臨時休校を受けて、6 月 17 日に『小・中学校の子供の学びを止めないために～
遠隔教育の推進に向けた意見～』を公表した。この意見書では、遠隔授業を正規の授業として認めることを求めるなど、オンライン授業と対面授業の適切な組み合わせによる「教育のニュー・ノーマル」を提案した。
その後、7 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、年間計画として、「多様な生徒児
童が輝く学校教育の確立」をビジョンに掲げ、教育の「脱・画一化」の浸透を図るべ
く、ICT を活用した教育現場の生産性向上策を検討するとの活動方針を決定した。
各会合では、矢野和彦文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）より「義務教育段階（小中学校）の学校教育における ICT 活用の現状と課題、将来展望について」、教育研究家の妹尾昌俊氏より「先生が忙しすぎる何が問題か、企業、社会ができることは何か」、工藤勇一横浜創英中学・高等学校校長より「学校教育を本質から問い直す（学校教育のあるべき姿と学校変革のプロセス）」、竹村詠美(一社)Future Edu
代表理事より「米国における学習の個別最適化の位置づけと最新動向」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、教育の「脱・画一化」のための教育現場の「創23

造的環境」の実現のための具体策を取りまとめ、2021 年 4 月に提言を公表する予定である。
（５）グローバル競争下の人材戦略と労働市場改革委員会――日本企業がグローバル競争に勝ち抜くための人材戦略に関する提言を 2021 年 6 月に公表予定
グローバル競争下の人材戦略と労働市場改革委員会（堀切功章委員長・田代桂子委員長）では、7 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、活動方針策定に向け、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う『働き方』を巡る現状・諸課題」と題する自由討議を行い、正副委員長間で現状認識の共有を図った。これを踏まえ、8 月と 9 月にそれぞれ開催した第 2 回正副委員長会議および第 1 回会合において、①グローバル競争の様相の把握と人材戦略に関する課題、「日本型雇用慣行」についての共通理解・議論の共通基盤を持つこと、②日本企業がグローバル競争に勝ち抜き、企業価値を高めていくための人材戦略やその実践に向けた課題について、企業事例ヒアリングを通じて検討を行うこと、を中心とする活動方針を決定した。
9 月に開催した第 2 回会合では、竹内弘高ハーバード大学経営大学院教授より、「遅れを真摯に認める」「他国に学ぶ」「連携」の三つをキーワードに、コロナ禍を前提とする現下のビジネス面での競争環境について、「アフターコロナにおける Wise
Company の戦略」と題し、問題提起をいただいた。10 月に開催した第 3 回会合では、八代尚宏昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長より講演をいただき、日本型雇用慣行の現状と改革の方向、環境変化を踏まえた正社員・非正規社員の壁の撤廃、双方の働き方を変えていくことの重要性等について意見交換を行った。
11 月に開催した第 3 回正副委員長会議では、企業事例ヒアリングのポイントや論点、対象企業の選定等について検討を行い、「企業のビジョンや経営戦略、事業戦略が人材戦略と一貫していることが重要」との仮説の下、「グローバル競争に勝ち抜くための人材戦略」をテーマに、企業事例ヒアリングを進めることとした。12 月から 3 月にかけて、安部和志副委員長、中田るみ子副委員長、岩本祐一副委員長、星野朝子副委
員長、谷田千里(株)タニタ取締役社長、日色保副委員長、小泉文明(株)メルカリ取締役会長、峰岸真澄副代表幹事より、企業事例ヒアリングを行った。各回ともパネルディスカッション形式で実施し、登壇者と委員間での意見交換に重点を置いた。
3 月に実施した第 4 回正副委員長会議では、これまでの企業事例ヒアリングを振り返り、そのポイントや得られた課題等を踏まえ、提言の取りまとめに向けた論点整理を行った。2021 年 4 月以降、提言案に関する議論を重ね、6 月に提言を公表する予定である。
（６）スポーツとアートの産業化委員会――アート産業の活性化に関する提言を 2021 年 4月に公表予定24

スポーツとアートの産業化委員会（秋田正紀委員長・山口栄一委員長）では、スポーツとアートの両産業に関する活性化策を検討する活動方針を 7 月に開催した第 1 回
正副委員長会議にて決定した。
各会合では、大河正明副委員長より「B リーグの成長と新型コロナウイルスの影響、
ニューノーマル時代のスポーツの発展」、長谷部健渋谷区長より「アートと企業とのコラボを通じた地域の活性化」、遠山正道(株)スマイルズ代表取締役社長より「アーティスト支援に向けた方策とポスト・コロナのアート産業」、木村弘毅副委員長より「コロナ禍におけるスポーツビジネスの現状と今後の展望」、寺田航平委員より「アート×ビジネスによる天王洲アートシティ構想について」、施井泰平スタートバーン(株)代表取締役最高経営責任者より「ブロックチェーンを用いたアートのインフラ事業について」と題して講演いただき、スポーツとアート両産業の現状と今後のあり方について意見交換を行った。
また、9 月 19 日には、日本ハンドボールリーグの公式戦「ジークスター東京 対 大
崎電機 OSAKI OSOL」の試合を、東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会と合同で視察し、コロナ禍でのスポーツ産業の現状とデジタル技術を駆使した新しいスポーツの視聴の形について把握した。11 月 20 日および 12 月 8 日には、森美術館が開催した「STARS 展：現代美術のスターたち―日本から世界へ」において、世界で活躍する日本のトップアーティストの作品を片岡真美同館館長による解説とともに鑑賞し、委員のアートへの関心を高めるとともに、現代アートへの見識を深めた。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、アート産業の活性化に向けた提言を取りまとめ、2021 年 4 月に公表する予定である。
（７）物流改革を通じた成長戦略 PT 提言『物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現～』を 6 月 10 日に公表、シンポジウム「持続可能な物流を考える～物流クライシス
を見据えて～」を 2 月 12 日に開催、提言実現のための各種働きかけを実施
物流改革を通じた成長戦略 PT（山内雅喜委員長）
は、2019 年度の活動成果を踏まえ、
6 月 10 日に提言
『物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現～』を公表した。
国内の深刻な人手不足を背景に、経済を支える物流が破綻の危機に瀕しているという問題意識の下、①物流の生産性向上を図るために不可欠なデジタル化・標準化を実現するための「物流デジタル化・標準化団体の設立」、②物流版シェアリングエコノミ
ーとも言える「自家用トラック活用のための有償運送の更なる規制緩和」、③現時点
では在留資格が認められない「外国人トラックドライバーの解禁」等を優先課題とし、その実現に向けた懸念事項に対する対策等を具体的に取りまとめた。
また、8 月 20 日に開催した第 1 回会合において、本年度の活動方針を決定した。具体的には、「提言を実現するための働きかけ」「ウィズ／アフターコロナにおける物25

流の考察」の二本柱とすることとした。
「提言を実現するための働きかけ」については、9 月 17 日に国土交通省「2020 年代の総合物流施策大綱に関する検討会」に山内委員長が参加し、提言内容を説明した。
その結果、同検討会が 12 月 23 日に公表した提言には、物流デジタル化・標準化の推進や、自家用トラック活用のための制度見直し、外国人ドライバーに関する今後の議
論喚起等、本会の提言内容が盛り込まれた。
また、11 月 6 日に開催された内閣府規制改革推進会議・投資等 WG 会合に山内委員長が参加し、自家用トラック活用のための申請手続デジタル化や実現要件等について提案した。これを受け、国土交通省が関係者のニーズを確認した上で、検討していくこととなった。
さらに、2 月 12 日には、シンポジウム「持続可能な物流を考える～物流クライシス
を見据えて～」を開催した。パネリストとして、小野塚征志(株)ローランド・ベルガ
ーパートナー、藤田正美キユーピー(株)上席執行役員、松本恭攝ラクスル(株)取締役
社長 CEO、モデレーターとして山内委員長が登壇し、提言実現に向けさまざまなステ
ークホルダーが連携する機運を盛り上げるべく、サプライチェーンの有機的連携による生産性向上等をテーマに議論し、約 300 名が参加した。
「ウィズ／アフターコロナにおける物流の考察」については、新型コロナウイルス
感染症第一波の到来時に生じた物流・流通の諸問題について、生活必需品に関わるメーカー、卸、小売、運送事業者、業界団体等、計 14 社に個別のヒアリングを行った。
また各会合において、荒木勉東京理科大学教授より「フィジカルインターネット」を、
小野塚征志(株)ローランド・ベルガーパートナーより「Logistics 4.0 による物流の革新」を、田中従雅内閣府戦略的イノベーション創造プログラムスマート物流サービ
スプログラムディレクターより「スマート物流サービス概要と進捗について」を、久
保田雅晴国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官より「次期総合物流施策大綱の策定に向けて」をテーマにヒアリングし意見交換を行うとともに、(一社)日本物流
団体連合会と外国人就労に関する勉強会を開催した。
２．社会の持続可能性の追求①将来世代の受益と負担（１）受益と負担のあり方委員会――現下の経済社会構造に即した持続可能な社会保障制度に関する提言を 2021 年 6 月に公表予定
受益と負担のあり方委員会（根岸秋男委員長・本山博史委員長）は、7 月に開催した第 1 回正副委員長会議および第 1 回会合において、①経済社会の変化を踏まえて「受益と負担」の構造を見直す、②その上で、持続可能なセーフティネットを再設計する、との活動方針を決定した。

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当該方針に基づき、各会合では、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授より「コロナ禍の影響を踏まえた財政・社会保障改革のあり方」、阪田渉財務省大臣官房総括審議官より「社会保障制度の全体像と社会構造の変化を踏まえた制度の変遷」、香取照幸
上智大学総合人間科学部教授/(一社)未来研究所臥龍代表理事より「介護保険制度の課
題と改革の方向性―生産性と持続性向上の観点から―」、八代尚宏昭和女子大学副学長/現代ビジネス研究所長より「『全世代型社会保障』の課題」、小黒一正法政大学経済学部教授より「新たな改革議論に向けたヒント」、島崎謙治国際医療福祉大学大学
院医療福祉経営専攻教授/政策研究大学院大学名誉教授・客員教授より「医療・介護制度改革の動向と課題」、印南一路慶應義塾大学総合政策学部教授より「エビデンスに基づく医療政策のあり方―人生 100 年時代の到来とコロナ禍を踏まえて―」、山口慎太郎東京大学大学院経済学研究科教授より「効果的な少子化対策に向けて」、西沢和彦(株)日本総合研究所調査部主席研究員より「ポスト全世代型社会保障における年金制度改革」、武田洋子(株)三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長、古井祐司東京大学未来ビジョン研究センター特任教授より「人生 100 年時
代における健康寿命の延伸策―データ利活用の徹底による QoL 向上と社会保障支出効率化の両立に向けて―」と題して、それぞれ講演いただき、意見交換を行った。
この間、正副委員長会議において、提言の取りまとめに向けた論点や提言骨子案について議論を深め、3 月の会合で提言骨子案にかかる意見交換を実施した。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、委員間でさらに議論を深めた後、正副代表幹事会、幹事会での審議を経て、活力ある健康長寿社会を支える社会保障のあり方に関する提言を取りまとめ、2021 年 6 月に公表する予定である。
（２）経済財政推計 PT「経済財政運営と改革の基本方針 2021（骨太方針 2021）」に対する意見を 2021 年 4 月に、経済財政の長期推計に関する報告書を 2021 年 6 月にそれぞれ公表予定
経済財政推計 PT（神津多可思委員長）は、8 月に開催した第 1 回会合で活動方針を決定した。具体的には、持続可能な財政構造を実現するためには、財政・社会保障のあり方を議論・検討する上での長期推計の重要性を社会や政治に広く訴求し、幅広い
ステークホルダーと対話を重ねることが不可欠との認識のもと、過去に本会が行った
中長期試算のレビューを行うとともに、新たな推計モデル構築の有効性を含む長期推計のあり方について検討することとした。
各会合では、亀井善太郎 PHP 総研主席研究員/立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任教授、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授、小塩隆士一橋大学経済研究所
教授、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹、大林尚(株)日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員、藤井亮二参議院予算委員会調査室長（専門員）より「持続可能な財政構造の実現に向け本会に期待される役割と国民への発信のあり方等について」、田27

和宏内閣府審議官より「長期推計について」、福井俊彦キヤノングローバル戦略研究所理事長より「新しい時代を切り拓く」、小峰隆夫大正大学地域構想研究所教授より「最近の経済財政について」、大塚耕平参議院議員・同国家基本政策委員長/国民民主党代表代行、西田実仁参議院議員・同行政監視委員会理事/公明党参議院会長より「独立財政機関創設に向けたアプローチと超党派での推進の可能性」、八代尚宏昭和女子大学副学長・現代ビジネス研究所長より「中長期的に持続可能な財政状況の実現」、
柳川範之東京大学大学院経済学研究科教授より「今後の経済・財政のあり方について」、
清滝信宏プリンストン大学経済学部教授より「コロナ危機と日本の財政·金融」をテーマに、それぞれ講演や問題提起をいただき、意見交換を行った。また、意見の取りまとめや長期推計の実施に向けた意見交換を 3 回行った。
さらに、9 月に開催された 2020 年度（第 35 回）夏季セミナーでは、財政の持続可能性を確保する観点から、定期的な長期推計の実施と独立財政機関創設、それらの情報をもとにした国民的議論の必要性、コロナ禍を契機としたソーシャル・トランスフォーメーション、ガバメント・トランスフォーメーションの重要性等について問題提起を行った。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、コロナ禍においても財政の持続可能性について警鐘を鳴らし、将来世代の利益も踏まえた 2022 年度予算とするために、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」に対する意見を取りまとめ、2021 年 4 月に公表予定である。さらに、より精緻化した本会独自の長期推計結果を 6 月に公表し、幅広いステークホルダーと対話を重ねる予定である。
（３）負担増世代が考える社会保障改革委員会――社会保障領域におけるイノベーションの第三者効果検証機関の設立検討に関する提言を 2021 年 4 月に公表予定
負担増世代が考える社会保障改革委員会（髙島宏平委員長）は、7 月に開催した正副委員長会議、8 月に開催した会合において、2020 年度の活動方針を決定し、民間活力を活かしたイノベーションの創出により社会保障領域の問題解決方法を探ることと定めた。
各会合では、主に、医療・介護・ヘルスケアの領域におけるイノベーション創出に関するヒアリングを行い、意見交換を行った。
具体的には、鄭雄一東京大学大学院工学系研究科・医学系研究科教授より「未病指標について～その必要性と活用に向けた考え方」、山本雄士(株)ミナケア 代表取締役
社長より「健康に投資する医療実現へのステップ～明るい社会保障改革のススメ」、
中室牧子慶應義塾大学総合政策学部教授より「社会保障領域における「エビデンスベースト」の活用」、石野悟史(株)エクサウィザーズ執行役員より「介護領域におけるイノベーションの展開に関する課題と今後の展望」について、それぞれヒアリングを行い、委員間で議論を行った。

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またメディアアーティスト落合陽一氏、佐々木紀彦(株)ニューズピックス取締役がモデレーターを務める、NewsPicks の WEEKLY OCHIAI に 2 回出演し、委員会における検討内容について、公開形式の意見交換を行った。第 1 回（10 月 14 日）は、「社会保障のイノベーション」と題して、髙島委員会委員長、新浪剛史副代表幹事、宮田裕
章慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授、大石佳能子(株)メディヴァ代表取締役社長が出演した。また、第 2 回（11 月 25 日）は、「介護のイノベーション」と題して、髙島委員長、櫻田謙悟代表幹事、宮田教授、足立聖子伸こう会(株)代表取締役が出演し、社会保障領域にイノベーションを呼び込むことの重要性やその方法について議論した。
上記の活動で得られた知見を踏まえ、社会保障領域におけるイノベーションの第三者効果検証機関の設立検討に関する提言を 2021 年 4 月に公表予定である。なお、同機
関設立を具体的に検討するために、ソーシャル・データ・リサーチ（仮称）設立検討委員会を 2021 年度事業計画にて設置することとなった。
②地域の持続可能性（１）地方創生委員会――報告書『地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～』を 10 月 8 日に公表
地方創生委員会（山下良則委員長・東和浩委員長）は、6 月に第 1 回正副委員長会
議を開催し、2019 年度活動を引き継ぎ、新型コロナウイルス感染症の流行による地方
創生への影響を踏まえ、地方自治体と企業との協働メニューを取りまとめる方針を確認した。その上で、取りまとめ後には、意欲ある地方自治体や各地経済同友会との連携による実践・行動に取り組む旨を決定した。
各会合では、木下賢志内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局前地方創生総括官より「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020 について」、鈴木英敬三重県知事より「地方創生のカギは“一極集中リスクの軽減”～コロナ対応のみえモデルから考える～」、坪田知巳大阪府 CIO 兼スマートシティ戦略部長より「公民共同エコシステムを軸とした大阪スマートシティ～アフターコロナの大阪デジタル成長戦略～」、坂本哲
志まち・ひと・しごと創生担当大臣より「今後の地方創生について」、地下誠二(株)日本政策投資銀行取締役副社長および足立慎一郎同地域企画部長より「ウィズ・コロ
ナにおける地域創生のあり方について」、北猛俊富良野市長より「富良野市ワーケーション推進プロジェクト」、湊屋稔羅臼町長より「知床らうすブランドの推進による地域振興」、竹中喜之むかわ町長より「レジリエンス（復元力）・むかわ町の未来への投資」と題して講演いただき、意見交換を行った。
また、11 月 11 日・12 日には高知視察を開催し、小川雅弘代表幹事、佐竹新一代表
幹事をはじめとする土佐経済同友会幹部との意見交換の他、大石達良高知大学地域協働学部学部長、西條辰義高知工科大学フューチャー・デザイン研究所長等との懇談、

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四万十町 Next 次世代型施設園芸農業、高知県立林業大学校等の県内中大規模木造・木質化建築物、津波避難タワー等を視察した。なお、京都・滋賀視察については、新型
コロナウイルス感染症対策のため、2021 年度に開催を延期することとした。
委員会活動やワーキング・グループを通じて把握した新型コロナウイルス感染症による地域社会や経済情勢への変化を踏まえ、
地方自治体や地域企業等の課題に対して、本会会員や会員所属企業が協働可能な項目を取りまとめ、10 月 8 日に報告書『地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～』を公表した。公
表後には、地方自治体や各地経済同友会と連携し、場所にとらわれない働き方の推進に向けたリモートワーク・ワーケーション実証実験や、地方自治体が主催するセミナーへの講師派遣等の実践・行動を進めた。
地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループ――新型コロナウイルスの感染拡大による地方創生への影響等を調査し、地方創生委員会へ報告
本年度より大塚哲雄リコージャパン(株)構造改革推進センタービジネスプロセス革新室室長に座長を委嘱し、21 社 30 名からなるワーキング・グループを組成した。地
方創生委員会の報告書の取りまとめや地方自治体との協働に向けた調査業務として、
以下の活動を実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて各地方自治体が発した都道府県境を越えた移動の自粛要請を踏まえ、本年度は、これまで開催してきた地方視察の開催を見送り、WEB によるヒアリングを実施した。具体的には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地方創生に及ぼす影響や地域が直面している課題、基礎自治体の首長の考えを把握するために、松岡市郎東川町長、谷藤裕明盛岡市長、門脇光浩仙北市長、
清元秀泰姫路市長、泉房穂明石市長、池田宜永都城市長に WEB 会議システムを利用してヒアリングを実施した。その結果を『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
今後の地方創生に関する調査結果』と題する報告書に取りまとめ、地方創生委員会へ報告した。
また、今後の地方創生に向けた課題を把握するため、国島芳明高山市長、遠藤穣一
久慈市長、貫牛利一 NPO 法人久慈広域観光協議会専務理事、塚原隆市(一財)VISIT はちのへ理事長、佐々木真八戸市商工課課長等との意見交換を実施した。
ワーキング・グループメンバーによる討議は 5 回開催し、地方創生委員会による報告書の取りまとめを支援するとともに、地方でのリモートワーク・ワーケーション実
証実験の実施に向けて、各社の就業規則等の調査、実施に向けた課題の洗い出し、評価項目等に関する討議を実施した。
高知県と経済同友会および土佐経済同友会との協働プロジェクト推進委員会――高知県における地方創生を引き続き推進30

10 月に協働プロジェクト推進委員会を開催し、協働プロジェクトに関する協働項目の見直しについて討議を行った。これまでは、①中山間地域における企業と地域との交流ネットワークの強化、②IoT 活用による産業活性化に向けた研究の推進、③林業の活性化（CLT 普及等を通じた国産木材の利用促進）、④人財およびビジネスマッチ
ングの促進の四項目で協働を進めてきた。3 年間の協働プロジェクトの振り返りや、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による価値観や働き方の変容を踏まえ、①地方への新しい人の流れの創出（デジタル技術を積極的に活用した新しい働き方の推進）、②オープンイノベーションプラットフォームを活用した課題解決型産業の創出、③林業の活性化（CLT 普及等を通じた国産木材の利用促進）、④人財マッチングの促進の 4
項目に変更し、本年度の活動を開始した。
具体的な取り組みとして、11 月に高知県で開催した地方創生委員会視察にて、県内のサテライトオフィスやワーケーション施設、中大規模木造・混構造建築を見学し、リモートワークやワーケーション、国産木材の利用促進に関する本会会員の理解醸成へつなげた。また、高知県内の市町村地方創生担当課長会へ本会会員を講師として派遣し、「地方創生の取り組みに生かす外部人材の活用～副業等都市部人材の活用と確保のポイント」と題して講演を行い、人材マッチングの促進を図った。
（２）持続可能な地域経営のあり方委員会――地域経営の「持続可能」をキーワードとして2021 年 7 月に提言を公表予定
持続可能な地域経営のあり方委員会（市川晃委員長・安田結子委員長）では、持続可能性をキーワードに、人口減少を前提として、各地域が直面する課題や多様化する
住民ニーズに対応した政策を地方自治体が自ら企画・実施できる仕組みづくりの検討を深めている。
7 月に開催した第 1 回正副委員長会議と第 1 回会合にて、2019 年度自立した地域経営のあり方委員会の問題意識を引き継ぎつつ、あらためて学識者から地方自治および地方財政制度全般に関するヒアリングを行い、自治体経営改革に向けた具体的論点を整理する旨を決定した。
上記活動方針に従い、8 月以降、順次会合を開催した。各会合では、金井利之東京
大学大学院法学政治学研究科教授より「自治体の経営改革の展望と COVID-19 対応で見えてきた課題」、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授より「地方財政改革の展望とコロナ対応で見えてきた課題」、髙橋滋法政大学法学部教授より「地方自治制度と分権改革の歩み」、浅羽隆史成蹊大学法学部教授より「地方財政改革の展望と課題」、砂原庸介神戸大学大学院法学研究科教授より「ポスト【大阪都構想】の地方制度改革」と題して講演をいただき、委員との意見交換を実施した。
各会合での議論に基づき、12 月に第 2 回正副委員長会議を開催し、取りまとめに向31

けた検討方針の協議を行った。人口減少が進展する中、住民生活に身近な行政サービ
スを維持するためには複数の地方自治体による広域連携が重要になるとの考えの下、その実現に向けた課題を整理する旨を確認した。具体的には、地方自治体の財政面の課題や今後の行政サービスの担い手等について一層の検討を行うこととした。
正副委員長会議での決定を踏まえ、1 月に荒井正吾奈良県知事より「グローバル化と人口減少・高齢化に直面する地域における奈良モデルの意味」、辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授より「人口縮減下における自治体経営のあり方」と題して講演をいただき、委員との意見交換を実施した。
3 月には、2 回の正副委員長会議を開催した。取りまとめに向けた提言の構成案を議論するとともに、宮脇淳北海道大学公共政策大学院教授より「圏域による持続可能な行政サービス」と題した講演と提言に向けた具体的論点に関する議論を行った。
今後、さらに地方財政制度等に関するヒアリングや地方自治体視察を行った上で提言を取りまとめ、7 月に公表する予定である。
（３）防災・震災復興委員会――東日本大震災の発生から 10 年が経過したことを踏まえ、報告書を 2021 年 5 月に公表予定
防災・震災復興委員会（木村惠司委員長・徳植桂治委員長）では、7 月に第 1 回正副委員長会議を開催し、本年度の活動方針を議論した。地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行が、経済社会に大きな混乱をもたらしていることを踏
まえ、これらを「災害」として幅広く捉え、企業や行政の防災体制等を検証することとした。併せて、2021 年 3 月に東日本大震災から 10 年の節目を迎えることから、イ
ンフラ整備やまちづくり、産業再生等の復興の進捗状況や課題を整理した報告書を取りまとめる方針を決定した。
活動方針に基づき、以下の会合を開催した。防災については、櫻井滋岩手医科大学
医学部教授より「大規模自然災害における感染症対策のあり方と標準化について」、
永松伸吾関西大学社会安全学部教授より「来るべき巨大災害に政府・企業はどう備えるべきか」を、小林茂東京都危機管理監より「東京都の複合災害に備えた防災・減災への取り組み～昨今の自然災害を踏まえて」と題して講演いただき、行政・企業の防災対策、医療分野を中心とした複合災害対策を議論した。
震災復興に関しては、被災地全体の復興の進捗状況を把握するため、由木文彦復興庁事務次官に「発災から今日までの振り返りと今後の 10 年間に向けた取り組み」と題して講演いただいた。続いて、吉田数博福島県浪江町長より「震災から 10 年、復興の現状と今後のまちづくり」と題し、原発被災地の復興の現状や課題について議論を行った。10 月 6 日・7 日には、正副委員長による福島視察を開催し、内堀雅雄福島県知事や宮本皓一富岡町長との意見交換、東京電力福島第一原子力発電所や福島水素エネ
ルギー研究フィールドの視察の他、避難指示が解除された富岡町の事業者との懇談を

32

行った。
その後、正副委員長会議を 2 回開催して、岡本全勝元内閣官房参与/元復興庁事務次官より「東日本大震災復興における経済界の役割―感謝と期待―」と題して講演いた
だくとともに、報告書案について意見交換を行った。報告書では、東日本大震災の発生以降、本会が取り組んだ政策提言活動や復興支援事業を整理するとともに、上記ヒアリングに基づき、復旧・復興の進捗状況や今後に向けた課題、企業や NPO 法人等の民間部門が果たした役割、今後の災害対応のあり方等を整理することとし、会合を経て取りまとめを進めた。本報告書は、2021 年 5 月に公表予定である。
なお、東日本大震災から 10 年の節目を迎えるにあたり、3 月 7 日に宮城県仙台市で追悼シンポジウムの開催を予定していたが、政府緊急事態宣言の発令を受けて、新型
コロナウイルス感染症対策のために開催を延期することとした。
（４）観光再生戦略委員会――新しい需要創出と観光産業の基盤強化に向けた提言を 2021
年 7 月に公表予定
観光再生戦略委員会（伊達美和子委員長）は、新型コロナウイルス感染症の流行により多大な影響を受けた、観光産業の現状把握と再生に向けた戦略の検討を目的として、7 月開催の理事会にて設置が決定した。第 1 回正副委員長会議と第 1 回会合を 9月に開催し、本年度の活動計画を決定した。具体的には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、完全な終息までのウィズコロナ時代における新たな旅行需要の創出と観光産業の基盤強化に向けた取り組み、終息後のアフターコロナ期を見据えた観光まちづくりを検討テーマとした。
各会合では、9 月に村田茂樹観光庁観光地域振興部長より「近年の我が国の観光の現状と今後の施策について」、10 月に堀江卓矢(公社)京都市観光協会 DMO 企画・マー
ケティング専門官より「京都観光のロードマップ～観光業界が生き残るための必要な取組～」と題して講演いただき、観光業の現状と現場の取り組みについてヒアリングを行った。11 月には、土屋芳春軽井沢リゾートテレワーク協会会長、鈴木幹一信州大
学社会基盤研究所特任教授、早川将和(株)あしたのチーム管理部長、村瀬龍馬副委員長による「旅行需要の創出に向けた新たな観光のスタイルを考える～ワーケーションの可能性と課題について～」と題したパネルディスカッションを実施した。12 月には、宮﨑知子(株)陣屋代表取締役女将より「旅館『陣屋』が実践する旅館業の生産性向上～里山文化圏構想と地域観光 DX～」と題して講演いただき、観光産業における DX 推進について意見交換を行った。その後、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により首都圏に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、1 月に予定していた会合を延期し、3月に山野智久アソビュー(株)代表取締役 CEO を招き、「観光産業 DX 推進について」と題する講演と参加者との意見交換を実施した。
また、この間に 4 回の正副委員長会議を開催し、新たな旅行需要の創出や滞在型交33

流人口の拡大への寄与で注目されるワーケーションについて議論を行い、正副委員長
をはじめとする委員所属企業の社員を対象とした実証実験を行うことを決定した。12月以降、緊急事態宣言の発令と延長に伴う断続的な停止を挟みつつ、2021 年 5 月頃まで実証実験を実施しており、終了後には、参加者に対するアンケート調査等を実施する予定である。
上記の活動に加え、さらなるヒアリングを行い、2021 年 7 月までに新たな旅行需要の創出とデジタル変革（DX）による観光産業の基盤強化に向けた提言を取りまとめる
予定である。
（５）全国経済同友会 地方行財政改革推進会議
全国経済同友会 地方行財政改革推進会議は、全国 44 経済同友会の共同事業として2001 年に発足した。2010 年 6 月までに 8 回にわたって道州制導入や市町村合併、地方分権の推進を求める提言・意見を発表してきた。東日本大震災の発生後、一時的に地方行財政改革に関する検討は中断していたが、2013 年 10 月に「分権改革委員会」を共同委員長の下に設置し、議論を再開した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年度は会合を開催しなかった。
（６）木材利用推進全国会議――オンラインによる木材利用促進の取り組みを展開
本会では、高知県、土佐経済同友会との連携プロジェクトを発展させ、全国規模で木材利用の促進を図るため、2019 年 11 月に木材利用推進全国会議を発足した。林業の稼ぐ力の向上や需給ネットワークの構築、国民的理解の醸成を目的に、勉強会やセミナー、見学会等の活動を展開している。櫻田謙悟代表幹事が代表に就任し、小池百合子東京都知事や濵田省司高知県知事等が理事を務め、各地経済同友会や都道府県、市町村、林業組合の他、さまざまな業種の民間企業等が参加している。活動方針は理事会とその下に設置された運営協議会で決定し、事務局機能は東京都農林水産部長、
高知県林業振興環境部長、本会常務理事で構成する幹事会が担っている。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実際に集合してセミナーや見学会を開催することが困難となったため、2019 年度に策定した活動計画を修正した。
5 月・6 月に 2 回の幹事会を開催し、有識者の対談を動画配信するオンラインセミナーの開催、動画による各地の先進的木造・混構造建築事例の紹介を代替活動として実施するとともに、会場参加と配信を組み合わせて総会を開催する活動計画案を検討した。
6 月 22 日から 30 日まで書面で開催した運営協議会にて活動計画を決定した。また、9月にも幹事会を開催し、運営規約に定める参加者による実費負担の原則に従い、本年度活動について参加自治体や企業等に負担金を要請する旨を検討した。この内容は 11
月 11 日から 16 日に書面で開催した運営協議会で決定され、11 月 20 日に開催した理34

事会にて活動計画とともに承認された。2 月・3 月にも 2 回の幹事会を開催し、2021
年度の活動計画案の検討を行った。
具体的活動は、以下の通りである。オンラインセミナーは、酒井秀夫東京大学名誉教授と腰原幹雄東京大学生産技術研究所教授の対談の配信を 10 月 19 日に開始した。
先進的木造・混構造建築事例の紹介動画については、宿毛商銀信用組合本店前編を 9
月 28 日、同後編を 12 月 8 日、江東区立有明西学園前編を 1 月 21 日、同後編を 3 月
10 日に配信した。総会は、感染対策のために理事、運営協議委員のみが会場で参加し、その他参加者は動画配信を視聴する形式で 11 月 20 日に開催した。開会挨拶は小池知事が務め、「都市に『第二の森林』をつくる」と題した浅川京子林野庁次長による基調講演に続いて、市川晃住友林業(株)取締役会長と大山健太郎アイリスオーヤマ(株)取締役会長、島田泰助(一社)全国木材組合連合会副会長・専務理事によるパネルディ
スカッション「都市の木質化・木造建築の推進に向けた課題」を行い、最後に濵田知事が閉会挨拶を行った。
2 月・3 月には、さらに 2 回の幹事会を開催し、2021 年度活動計画案の議論を行っており、会場参加と配信を組み合わせたセミナーや少人数での見学会等、感染状況を考慮した活動を検討している。
（７）各地経済同友会との意見交換会
正副代表幹事をはじめとする本会幹部が各地経済同友会を訪問し、代表幹事等の幹部や首長、行政関係者等と、地方創生や地域経済活性化に関して意見交換を行っている。本年度は、WEB 会議システムを利用し、3 月 4 日に東西懇談会（関西経済同友会幹部との意見交換会）を開催した。一方、8 月 31 日に開催を予定していた九州七県経済同友会代表幹事との意見交換会、隔年で開催している中部経済同友会との合同懇談会
は、2021 年度以降に開催を延期した。
東西懇談会では、関西経済同友会より深野弘行代表幹事、古市健代表幹事以下の幹部計 13 名が出席し、文化の力委員会と同子育て問題委員会の提言に関する問題提起が行われた。本会からは櫻田謙悟代表幹事、橋本圭一郎副代表幹事・専務理事以下、副代表幹事や委員長計 16 名が出席し、未来選択会議と物流改革による成長戦略 PT の活動に関する問題提起を実施した。それぞれの問題提起に続いて意見交換を行い、提言の実現に向けた課題について活発に議論した。
（８）IPPO IPPO NIPPON プロジェクト――東日本大震災支援の寄附金による公立大学法人宮城大学の活動報告書および書籍を受領
IPPO IPPO NIPPON プロジェクトは、2019 年度にすべての東日本大震災支援の寄附金および執行完了を確認しているが、本年度において、
宮城大学より『東日本大震災 み35

やぎ絆むすび隊 活動を未来へつなぐ』（IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 2011～2018 学
生ボランティア団体「みやぎ絆むすび隊」活動報告）および、本プロジェクト支援について記載された『復興から学ぶ市民参加型のまちづくりⅡ』『森の学校を創る』を受領した。
３．将来世代に責任を持つ国家のガバナンス改革（１）国家ガバナンス PT――日本の三権分立の現状と国家のガバナンス再構築に向けた課題の検討を踏まえて、議論の成果を 2021 年夏頃までに中間整理
国家ガバナンス PT（秋池玲子委員長）は、平成時代に実施された統治機構改革の検証を踏まえて、日本の三権分立にかかわる問題点の整理と、国家ガバナンスの再構築に向けた検討を目的に設置された。企業経営者同士が密度の濃い議論を行うため、会
員の多様性に配慮しつつ指名方式で PT を組織し、9 月に第 1 回会合を開催、活動方針について意見交換を行った。
その結果、本会がこれまで「透明で民主的な政策決定システム」「官から民へ」「中央から地方へ」という考えに基づき、平成時代の各種改革について提言してきたことを踏まえて、これらの改革の成果をあらためてレビューすることとした。同時に、グ
ローバル化やデジタル化、ウィズ／アフターコロナの世界等、平成の改革当時とは外部環境が大きく変化し、国家に期待される役割も変化を遂げていることから、あらた
めてどのようなガバナンス、統治機能のあり方が望ましいのか、基本的な考え方を経済人ならではの視点で検討することとした。
この活動方針を踏まえて、平成の各種改革のレビューという観点では、第 2 回・第3 回会合で有識者にヒアリングの上、第 4 回会合では委員による内部討議を行った。
具体的には、第 2 回会合では、清水真人(株)日本経済新聞社編集委員より「平成デモクラシー史」と題して、第 3 回会合では、待鳥聡史京都大学大学院法学研究科教授より「さらなる政治改革への視点」と題してヒアリングを行い、意見交換を行った。
環境変化を踏まえた今後の国家ガバナンスを考える視点については、第 5 回会合にて、宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授より、「Society5.0 時代の政治・
行政・司法のガバナンス」と題してヒアリングをし、意見交換を行った。また、第 6回会合では、亀井善太郎政策シンクタンク PHP 総研主席研究員および松井孝治慶應義塾大学総合政策学部教授より「PHP 総研 統治機構改革 1.5＆2.0－次の時代に向けた加速と挑戦－」の要諦を伺うとともに、昨今の環境変化を踏まえた国家ガバナンス改革の新たな論点について意見交換を行った。
上記ヒアリングを踏まえて、第 7 回・8 回会合では平成の改革のレビュー、今後の国家ガバナンスを考える上での視点等を中心に内部討議を行った。
今後、4 月から 5 月にかけて有識者への追加的なヒアリングを行い、夏頃を目途に、

36これまでの討議の中間的な整理・取りまとめを行う予定である。
（２）政治改革委員会――「平成の政治改革」のレビューを踏まえ、政治のガバナンス・チ
ェック機能強化に向けて、参議院改革を中心とする提言を 2021 年 7 月に公表予定
政治改革委員会（新芝宏之委員長・玉塚元一委員長）は、2019 年度の活動を踏まえ、。
本年度は、事業計画に定められた「平成時代の政治改革のレビューと、令和時代における政治改革の重点課題の検討」「若者の政治参画の促進のための実践活動」という二つの柱に添って活動することを、7 月に開催した第 1 回正副委員長会議、8 月に開催した第 1 回会合で決定した。
「平成時代の政治改革のレビューと、令和時代における政治改革の重点課題の検討」
については、2019 年度の活動を踏まえた追加的なヒアリングとして、松井孝治慶應義塾大学教授より「今こそ令和の統治機構改革を」、斎藤十朗元参議院議長より「平成の政治改革と参議院のあり方」と題して講演いただき意見交換を行った。
これらの活動を踏まえ、2021 年 2 月に開催した第 2 回正副委員長会議では、「平成の政治改革」の始動からおよそ 30 年が経過した今、日本の政治が十分に機能しているとは言い難いという認識を確認した上、政治に対するガバナンス・チェック機能強化について、参議院改革を中心とする提言を取りまとめることを決定した。以降も、追加的なヒアリングと意見交換を行い、2021 年 7 月に公表予定である。
「若者の政治参画の促進のための実践活動」については、谷口将紀東京大学教授より「若者の政治参画について」と題し、若者の政治参画や政治意識に関わる現状、課題について概観的な講演をいただいた。また、穂積亮次愛知県新城市長より「新城市の若者議会の取組みについて」と題し、同市が若者を市政に巻き込むために行っている取り組みや制度詳細について話を伺った。その他にも、玉塚委員長を中心に、若者の政治参画促進に実践的に取り組む有識者および個人とのネットワークを拡充し、「未来選択会議」のキックオフ・イベントや、「未来選択につながる民主主義」をテーマとするオープン・フォーラムの企画・運営に活用した。
（３）行政改革委員会――官民の人材のサーキュレーション向上に関する提言を 2021 年 5月に公表予定行政改革委員会（野田由美子委員長）は、2019 年度実施した平成時代の行政改革に関するレビューの成果や、コロナ禍での対応を通じて新たに顕在化した行政組織の課題を踏まえて、提言を取りまとめる方針を 7 月に開催した第 1 回会合において決定し、追加的なヒアリングと討議を進めた。
具体的には、各会合において、久米隼人厚生労働省大臣官房人事課課長補佐をはじめとする厚生労働省改革若手チームより「霞が関の働き方改革を考える」、朝比奈一

37

郎青山社中(株)筆頭代表 CEO より「『ウィズ／アフターコロナ』における行政のあり方―組織・人材の視点から―」、太田直樹(株)New Stories 代表より「コロナ禍で明らかとなったデジタル・ガバメントの課題と今後の方向性」と題して講演いただき、意見交換を行った。
各会合で得られた知見をもとに、10 月に開催した第 1 回正副委員長会議で討議を行い、「人材」に着目して「官民間の人材のサーキュレーション（循環）」の向上によって、行政革新（パブリック・トランスフォーメーション）を目指すことをテーマに、提言を取りまとめることを決定した。
この方針に基づき、以降も、奥田直彦内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官より「デジタル改革の政府の取組み」について、堀江宏之内閣官房内閣人事局人事政策統括官より「国家公務員制度の現状と課題～民間人材活用を中心に」について、
片岡修平在英国日本大使館一等書記官より「民間からの転職者が見た国家公務員制度の課題と解決の方向性」と題して講演いただき、意見交換を行った。
上記の活動で得られた知見をもとに、3 月に正副委員長会議、会合をそれぞれ 1 回ずつ開催し、提言骨子案について議論を行った。以降討議を続け、2021 年 5 月に提言を公表予定である。
４．世界的課題への対応（１）国際問題委員会――日本の経済安全保障強化に向けた提言を 2021 年 4 月に公表予定
国際問題委員会（小柴満信委員長・平子裕志委員長）では、7 月に開催した第 1 回
正副委員長会議、8 月に開催した第 1 回会合において本年度の活動方針を決定した。
具体的検討課題を、「ウィズ／アフターコロナの社会と国際協調」「米中対立下における日本の経済安全保障」とし、地経学リスクが高まる中での企業経営者の行動をテーマに有識者、日米経営者とのパネルディスカッションを年度内に開催することを決定した。
上記方針に沿い、各会合では 6 回のヒアリングを行った。齋木昭隆元外務事務次官
より、日本が直面する外交課題について、船橋洋一(一財)アジア・パシフィック・イ
ニシアティブ理事長より、地政学的な課題の解決に経済を武器として用いる「地経学」の時代の国際秩序と日本の外交、安全保障について、呉軍華(株)日本総合研究所上席
理事より、米中対立の現状分析と展望、日本の立ち位置について、武田洋子(株)三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長/政策・経済研究センター長・チーフエコノミス
トより、レジリエントで持続可能なポストコロナの世界と日本のあり方について、イ
アン・ベッグ ロンドンスクールオブエコノミクスアンドポリティカルサイエンス教授
より、米中対立下の国際協調と経済発展に向けた戦略と、英国、EU、日本の課題について、豊田正和(一財)日本エネルギー経済研究所理事長より、気候変動・エネルギー38

対策の主要各国・地域の動向と国際ルールづくりへの対応について、マシュー・グッ
ドマン戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長兼政治経済担当部長より、米国バイデン政権のアジア地域における経済戦略について講演をいただき、意見交換を行った。
これらヒアリングと並行し、正副委員長会議ではパネルディスカッションの開催について検討を行い、2 月に「地経学時代のルール形成競争」と題し、全会員向けに討論会を開催した。討論会では兼原信克前内閣官房副長官補/同志社大学特別客員教授より、米中対立の状況と日本の安全保障上の課題について問題提起をいただき、ルール形成が進む国際情勢の中で、経済安全保障の観点から企業が取るべき対応と行動について、秋田浩之(株)日本経済新聞社コメンテーターのモデレーションの下、デイブ・ウェスト シスコシステムズ アジアパシフィックジャパンアンドチャイナプレジデン
トを交えパネルディスカッションを行った。
上記の活動で得られた知見をもとに、日本の経済安全保障強化に向けた提言を取りまとめ、2021 年 4 月に公表予定である。
（２）グローバル対話推進 PT――英国、ドイツの経営者団体との対話成果を共同文書に取りまとめ、2021 年 5 月に公表を予定
グローバル対話推進 PT（新浪剛史委員長・成川哲夫委員長）では、7 月に開催した
第 1 回会合にて本年度の活動方針を決定した。世界が直面する問題や企業経営に係る課題について、海外ビジネスリーダーとの対話・意見交換を実践することを目的に、英国、ドイツの経営者団体、世界的シンクタンクや国際機関との対話・意見交換を、
WEB 会議システムを利用して行った。
各会合では、双方向のディスカッション・対話に重きを置き、意見交換を行った。
専門家が提供した情報に対し、各委員が経営者としての経験に基づいた知見を提供することによって、双方向の知見共有の場とし、国際問題についての課題認識を深掘りする機会となった。また、英国、ドイツの経営者団体とは、目下の課題について、経営者同士の目線で最新の情報を交換し、実践に向けた意見交換をすることができた。
シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員とは、ジョー・バイデン氏が米国大統領選に当選した場合に予想される米中関係の展開等について、ジョン・デントン国際商業会議所事務総長ならびにクリスピン・コンロイ国際商業会議所ジュネーブ代表から、WTO の課題や現在の国際貿易体制の問題についての話題提供を受けた。各委員からは、日本の経営者としての受け止め方や現実的な対処についての考え方を提供した。
また、
イアン・ブレマー ユーラシア・グループ社長とは、同社が 1 月 4 日に発表した 10 大
リスクのうち、G ゼロと言われるリーダー国家が不在となっている状況等、特に重要な課題について、意見交換を行った。さらに、英国経営者協会（IoD；Institute of
Directors）と 2 回、日独産業協会（DJW；Deutsch-Japanischer Wirtschaftskreis）と 1 回の対話を行い、それぞれの国の経営者と、コロナ禍、BREXIT、米中対立といっ39

た現下の課題について、最新の現場情報を交えて意見交換を行った。統制主義型国家や自国優先主義に振り回されず、民主主義や自由貿易体制を重視する国同士が、持続可能なルール作りに貢献し、グローバル・サプライチェーンの最適化等の点で協力関係を深めるべきという点で意見の一致を見た。
2 月の第 8 回会合では、本 PT 委員にて本年度の活動を振り返り、世界のビジネスリーダーとの対話を継続することの重要性、日本の経営者が相手にとって価値のある意
見発信を行っていくことの重要性について認識を共有し、IoD および DJW との対話を継続し、具体的かつ目に見える成果を残す方針となった。
両団体とは、2021 年 4 月にあらためて個別の対話会合を開催し、国際貿易や経営者同士の協力のあり方について意見を交わし、その成果を共同文書として 5 月に公表する予定である。
（３）日・アジア交流 PT――新しい普通を見据えた日・ASEAN の新たな関係をテーマに、2021
年 3 月に WEB にて第 46 回日本・ASEAN 経営者会議を開催し、報告書を 2021 年 5 月に公表予定
日・アジア交流 PT（林信秀委員長）では、7 月に第 1 回会合を開催し、活動方針について討議を行った。日本と ASEAN の新たなパートナーシップの模索やコロナ禍における日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）等について活動計画を定めた。
本会は、1974 年以降毎年、ASEAN の企業経営者とともに AJBM を開催しており、本PT がその企画・運営を担っている。5 月に本年度の主催国であるマレーシアと WEB 会
議を実施し、開催方法を協議した。9 月 1 日にマレーシアをはじめ ASEAN5 カ国と、AJBM
準備会合を WEB にて開催し、本年度の開催日程、方法、テーマ等を決定した。当初は
12 月 7 日の開催を予定していたが、マレーシア国内における新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、3 月 17 日の開催へ延期することとなった。
12 月に開催した第 2 回会合では、平塚敦之経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官および山室芳剛同アジア新産業共創政策室長より、ASEAN におけるデジタル化の進展について、1 月に開催した第 3 回会合では、坂野哲平(株)アルム取締役社長、加治慶光(株)シナモン取締役会長および平野未来同取締役社長 CEO より、デジタル化とス
タートアップ企業について、第 4 回会合では、伊藤秀嗣(株)オープンロジ代表取締役
CEO、前田瑶介 WOTA(株)代表取締役 CEO、北川烈(株)スマートドライブ代表取締役より、スタートアップ企業の ASEAN における事業展開について、それぞれ話題提供いただき、
ASEAN における機会と課題の把握に努めた。
3 月 17 日に WEB にて第 46 回 AJBM を開催した。「ウィズ／アフターコロナ下の新しい普通を見据えた日・ASEAN の新たな関係」を全体テーマに、2019 年度に引き続き「デジタル、スタートアップ」領域での日・ASEAN 連携という課題を踏襲し、特にコロナ危機による変化に日・ASEAN 双方の企業がどのように立ち向かい、新しい可能性を見40

出そうとしているか、最前線の取り組みに焦点を当ててプログラムを構成した。
開催にあたっては、櫻田代表幹事、遠藤副代表幹事、間下副代表幹事、林信秀日・アジア交流 PT 委員長をはじめとした本会会員・関係者約 150 名、ASEAN8 カ国より約150 名が参加した。当日は、リム・ジョクホイ ASEAN 事務総長ならびに中尾武彦みずほ総合研究所(株)理事長/前アジア開発銀行総裁より基調講演をいただいた。その後、「ニューノーマルと社会的変化」「産業・バリューチェーンへのインパクト」「社会課題とイノベーション」の三つのテーマについて、企業・政府の取り組みの情報共有と議論を行った。また、2019 年度に提示した、AJBM を日本と ASEAN をつなぐ官民連携
プラットフォームとして発展させていくという方向性に則り、今回の会議でも、企業だけでなく政府関係者を招聘し、さまざまな観点から、日本と ASEAN が一つの経済圏として成長していくための課題、連携のあり方についての議論が行われた。本会議の報告書は、2021 年 5 月に公表する予定である。
（４）日中交流 PT――中国社会科学院との交流、専門家ヒアリングをもとにした報告書を2021 年 5 月に公表予定
日中交流 PT（岩本敏男委員長）は、7 月に開催した第 1 回会合において、年間の活動方針に関する意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、中国との人的往来が制限される状況に鑑み、国内での専門家ヒアリングを通じて中国の経済や政治に関する最新動向を追求していくとともに、WEB を活用した中国の企業経営者
やリーダー層との交流・発信を通じた組織的なネットワークの拡大と強化にも焦点を当てて活動する方針を決定した。
これに基づき、瀬口清之キヤノングローバル戦略研究所研究主幹より「新型コロナ
ウイルス受けて、中国経済の行方と日本のかかわり方」、宮本雄二宮本アジア研究所
代表より「中国を取り巻く最新動向と、日中関係のあり方」、グレン･S･フクシマ米国
先端政策研究所上席研究員より「米国内事情を踏まえた米中問題の行方と今後の日米中関係について」、江藤名保子日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員より「中国を取り巻く国際情勢の変化と日中関係」、植野篤志外務省国際協力局長より「習近平総書記の立ち位置と with コロナ時代の日中・米中関係」と題して、話題提供をいただ
き、意見交換を行った。また、12 月には、交流団体との組織的なネットワーク強化を図るべく、中国社会科学院日本研究所と①新型コロナウイルス感染症の日中双方における状況と、今後の世界規模での協力のポイント、②五中全会、米国大統領選挙、菅政権誕生、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）締結等を踏まえた、日本・中国双方の社会・経済状況の変化と今後の世界貿易、経済協力の可能性について、WEB 意見交
換会を実施した。
さらに、3 月には横井裕元駐中華人民共和国特命全権大使より「中国をめぐる内外
情勢と今後の展望」と題して話題提供をいただき意見交換を実施した。一方で、例年41

実施してきた中国へのミッション派遣に関しては、新型コロナウイルス感染症対策のため実施しなかった。
これらの会合を通じて得られた、中国社会の成り立ちや、中国が擁する市場規模、米中摩擦の実態等に関する知見を整理することに加え、本会会員を対象に、経営者の中国に対する認識についての意識調査を実施し、経営者がどのように中国と向き合うべきかを検討した報告書をまとめ、2021 年 5 月に公表する予定である。
（５）アフリカ開発支援戦略 PT――コロナ禍でのアフリカの現状や課題、日本企業の声を踏
まえて、TICAD8 のあり方について 2021 年 7 月に提言を公表予定
アフリカ開発支援戦略 PT（岩井睦雄委員長）は、7 月に第 1 回会合を開催し、活動
方針について討議を行った。その結果、2022 年に予定される TICAD 8（第 8 回アフリカ開発会議）に向けた発信、アフリカビジネス協議会等、アフリカの開発と日・アフ
リカ関係の強化に資する官民連携を推進することを目的に活動を進めることを決定した。
その際、新型コロナウイルス感染症の拡大により、アフリカの状況や開発課題、優先順位が従来とは大きく変化している可能性があることから、まずは、コロナ禍での
アフリカの現状を理解することを重視し、現地事情に詳しい有識者からヒアリングを行った。具体的には、8 月に開催した第 2 回会合において、ビノイ・メグラジュ メグ
ラジュ・グループ副会長より、9 月に開催した第 3 回会合では、イブラヒム・マヤキ
AUDA-NEPAD 長官他から、それぞれ話を伺った。
12 月に開催した第 4 回会合では、TICAD に関する国内外の動きを把握するため、内藤康司外務省アフリカ部アフリカ二課地域調整官、蓮沼佳和経済産業省通商政策局アフリカ室長他より、TICAD 8 に向けたスケジュールやマイルストーンについてヒアリングを行った。また、それを踏まえて内部討議を行い、TICAD 8 のアジェンダや会議の大枠が決定する「TICAD 8 閣僚会合」（2021 年夏～秋開催予定）をターゲットに、
提言・意見発信を行うことを決定した。さらに、提言の取りまとめに向けて、TICAD 8
開催に向けた動き、アフリカの現状や TICAD に対する期待、アフリカに進出する日本企業の課題認識という三つの観点から、継続して情報収集・意見交換を行うことも確認した。
それを踏まえて、1 月に開催した第 5 回会合では、梅本優香里アフリカビジネスパートナーズ合同会社代表パートナーより、2 月に開催した第 6 回会合ではアフリカ開発銀行本部・アジア代表事務所有志より「コロナ禍の下でのアフリカの現状と課題」
について、3 月に開催した第 7 回会合では、松木俊哉日本電気(株)執行役員常務、竹内義章(株)鳥取再資源化研究所代表取締役より、「日本企業から見たアフリカの機会と課題」についてそれぞれ講演をいただき、意見交換を行った。
2018 年の TICAD 7 を契機に日本の官民団体が発足させたアフリカビジネス協議会に42

関しては、本会からの仲介により、本 PT メンバー有志の所属企業が自社社員を協議会
事務局に派遣することを決定した。また、協議会の実質的な意思決定を担う企画運営
委員会の立ち上げにあたって、民間側委員として渋澤健副委員長・高藤悦郎副委員長
が参加、協議会のミッションや活動方針に関する検討に参画している。
本 PT では、2021 年 4 月以降も有識者ヒアリングや内部討議を継続し、7 月を目途に提言を公表予定である。
５．次世代の育成・活躍の支援（１）学校と経営者の交流活動推進委員会――①25 件の交流活動を実施、②「第 15 回教育フォーラム」を 3 月 13 日に開催
学校と経営者の交流活動推進委員会（林礼子委員長）は、7 月に第 1 回正副委員長
会議および 8 月に第 1 回会合を開催した。開催に先立ち、新型コロナウイルス感染症
による教育現場への影響や交流活動に対するニーズ等について、出張授業のリピータ
ー校 4 校に対して 6 月に事務局ヒアリング調査を実施した。本ヒアリング結果を踏まえ、会合では「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した出張授業の展開」を実施することとして、本年度の活動計画を決定した。さらに、学ぶ意義や職業観に加え、社会の変化に則したテーマも引き続き含めていくこと、これまでの出張授業実施校に対して現場のニーズや課題についてあらためて聞き取りを行った上で、教育現場の抱えている課題を幅広い会員に周知することを本年度の重点事項とした。
この決定を踏まえて、学校現場のニーズを把握し、今後の交流活動のあり方を検討
する材料を得ることを目的に、あらためて出張授業のリピーター校 10 校に対し、8 月から 9 月にかけて事務局ヒアリングを実施した。10 月には第 2 回正副委員長会議を開催し、「第 15 回教育フォーラム」の開催日程を確認するとともに、今回は中学校、高校の教員を対象とすることを決定した。また、学校の現状と交流活動に対するニーズ等に関する事務局ヒアリング調査結果を正副委員長間で共有した上で、教育現場で起きていること、その中で本委員会に求められているニーズについて引き続き探り、2021
年度以降の活動につなげるべく、教育現場との対話をこれまで以上に深める必要があ
ることを再確認した。
2 月には第 2 回会合を開催し、本年度の出張授業を振り返るとともに、with コロナ
期の出張授業のあり方を見据えながら、経験の少ない委員の不安解消に役立てること、
今後の出張授業の参考となることを目的として、林委員長、島田俊夫副委員長を講師に迎え「出張授業オリエンテーション」を実施した。
3 月 13 日には、「with コロナで求められる教育のあり方とは」をテーマに、WEB 会
議システムを利用して「第 15 回教育フォーラム」を開催した（参加者は東京都内および埼玉県、青森県八戸市より教員 14 名、経済同友会会員 20 名）。講師として、大原43

章博大田区立蓮沼中学校校長、藤野泰郎三鷹中等教育学校校長を招き、コロナ禍での学校の状況や交流活動への期待について発表いただいた。さらに、林委員長より本委員会からの報告について、挽野元副委員長より教育改革委員会での議論も踏まえて教員と議論したいことについて発表いただいた後、参加者と意見交換を行った。
本年度の出張授業等は 25 件、講師派遣数は延べ 77 名であった。出張授業の主な派
遣先は、首都圏の公立、私立中学校・高等学校である。教員研修会は首都圏の教育委員会に加えて、滋賀県総合教育センターにおいても行った。
（２）東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会――東京 2020 大会の実現とその先の社会に向けて、最新情報の周知やアスリート支援活動を実施
東京オリンピック・パラリンピック 2020 委員会（新浪剛史委員長・大西賢委員長・
髙島宏平委員長）
では、10 月に第 1 回正副委員長会議を書面審議で開催し、①東京 2020大会の動向に関する情報の収集と委員への周知、②アスリート支援の継続の二つを活動の柱とする活動計画を決定した。
東京 2020 大会の動向に関する情報の収集と委員への周知を目的とした会合では、
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月に、古宮正章(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長より「東京 2020 大会に向けた準備状況について」と題した説明会を開催し、東京
2020 大会の現状と見通しについて解説いただくとともに意見交換を実施し、会員への情報提供を図った。また、11 月からは月に 1 度、東京 2020 大会に関する最新動向を整理した広報誌『オリパラニュースレター』を本委員会が発行し、全会員向けに配信を行うことで、大会に係る情報や動向の周知と開催に向けた機運醸成に努めた。
アスリート支援の継続を目的とした会合では、スポーツとアートの産業化委員会との合同視察として 9 月に墨田区総合体育館において、「日本ハンドボールリーグ公式
戦視察（ジークスター東京 vs 大崎電気 OSAKI OSOL）」を実施した。さらに、(公財)日本オリンピック委員会との共催による「JOC アスナビ説明会」の第 12 回を 9 月に、第 13 回を 3 月に WEB 形式で実施し、トップアスリートの就職支援を行った。特に第12 回説明会は、本会以外の主催分も含めて、WEB 形式を採用した初のアスナビ説明会となった。
また、東京都と(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が中心となって開催する輸送連絡調整会議の第 12 回書面会議、第 13 回書面会議、第 14回書面会議へ参画した。本会の意見を会議に書面提出するとともに、決定事項は『オリパラニュースレター』で会員向けに発信する等の協力を行った。なお、2 月に武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて、本年度で第 4 回目となるパラスポーツ運動会の実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症により開催を見送った。

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