令和元年第７回太良町議会（定例会第４回）会議録（第２日）
招集年月日

令 和 元 年 12月 ６ 日

招集の場所

太 良 町 議 会 議 場

開閉会日時
及び宣告

開議

令 和 元 年 12月 10日

９ 時 30分

議

長

坂

口

久

信

散会

令 和 元 年 12月 10日

13時 57分

議

長

坂

口

久

信

応（不応）

議席
番号

招議員及び

１番

山

口

一

２番

西

田

辰

３番

松

崎

４番

坂

口

久

５番

待

６番

竹

会議録署名議員

９番

職務のため議場に（事務局長）

出席並びに
欠席議員

出席11名
欠席０名

出席等
の 別

議席
番号

生

出

７番

田

川

実

出

８番

江

口

近

出

９番

所

賀

信

出

10番

川

下

武

則

出

永

るい子

出

11番

久

保

繁

幸

出

下

泰

出
川下

武則

氏

出席した者の職氏名

西

町

名

信

所賀

10番

氏

出席等
の 別

名

孝

浩

出

二

出
出

11番

久保

繁幸

（書記）

村

芳

幸

中

村

誠

長

永

淵

孝

幸

環境水道課長

浦

川

豊

喜

安

人

副

町

長

毎

原

哲

也

農林水産課長川

島

第 121条 に

教

育

長

松

尾

雅

晴

税

務

課

長

安

西

より説明の

総

務

課

長

田

中

久

秋

建

設

課

長

田

﨑

一

朗

ため出席

財

政

課

長

西

村

正

史

会 計 管 理 者

小

竹

善

光

した者の

企画商工課長津岡徳康

学校教育課長中川博

文

町民福祉課長田中照海

社会教育課長峰下健康増進課長大岡利

昭

太良病院事務長

井

田

地方自治法

職

議

氏

事

名

日

程

別 紙 の と お り

会議に付した事件

別 紙 の と お り

会 議 の 経 過

別 紙 の と お り- 21 -

勉徹
光寛

令和元年12月10日（火）議事日程
開日程第１

議（午前９時30分）

一般質問

令和元年太良町議会12月定例会一般質問通告書
順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

１．認知症対策について

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

私たち総務常任委員会は認知症対策に先進的な取り組みをしている吉野ヶ里町へ視察に行ってきました。今後、増加していくであろう認知症への取り組みについて問う。
(1) 現在行っている認知症対策の効果について(2) 子供の頃からの教育について具体的にどのような学習を行っているのか(3) 今後の認知症対策について
２．買い物支援について
買い物支援についても吉野ヶ里町で先進
１

５番

待

永

るい子

的な取り組みを学習してきました。良い面
はどんどん見習うべきだと考えるが、買い物支援について問う。
(1) 現在、買い物難民といわれる買い物に行けない状態の人はどれくらいいるのか(2) 現在、太良町ではどのような対策をとっているのか(3) 今後、買い物支援についてどのような対策を考えているのか
３．敬老祝金について
今回、町長選挙の公約のもと、再開された敬老祝金について問う。
(1) 敬老祝金が再開された経緯について(2) 敬老祝金の内容はどのような経緯で決定したのか- 22 -

順番１

通 告 者 氏 名
５番

待

永

質

るい子

問

事

項

要

旨

(3) 今後、敬老祝金についてどう考えてい

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

町

長

るのか
１．観光の振興について
本町には、竹崎カニ賞味客や栄町の海中鳥居などの観光資源を目的に、国内はもちろん国外からも多くの観光客が見えられています。
そこで、観光振興に関する以下の４点について問う。
(1) 本町を訪れる年間観光客数及び宿泊客、日帰り客の内訳はどうか(2) 観光客の移動手段として多良駅等へのレンタサイクルの導入やコインロッカーの設置の考えはどうか(3) 現在の観光協会の役割と場所の移動は考えられないか(4) 観光交流人口増加のための今後の施策
２

２番

西

田

辰

実

をどう考えているか
２．町民提案制度の導入について
町民の声を生かすためにも提案制度が必要と思われます。
そこで、この提案制度について次の２点について問う。
(1) 庁舎内への提案箱の設置は考えられな
いか(2) 行政推進に寄与する優秀な提案への記
念品や商品券の提供はどうか
３．長崎本線の活用について
長崎新幹線の運行が2022年春に開始され、このため、現在、長崎本線を運行している「特急かもめ」が鹿島駅までの運行となり、その運行本数も大幅な減便となる予定です。

- 23 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

住民生活や観光客への影響も懸念される

答 弁 者
町

長

ため、これからの在来線の活用について問
う。
２

２番

西

田

辰

実

(1) 現在の多良駅の利用客数及び利用客層
はどうか(2) 長崎新幹線開通後、在来線にイベント列車を運行してはどうか
１．公的病院の再編・統合について
厚生労働省は令和元年９月に、高齢化により膨張する医療費を抑制するため、全国の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した424の病院名を公表した。
県内では国立病院機構東佐賀病院（みやき町）、多久市立病院、小城市民病院、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院、太良町立太良病院の５医療機関が公表された。
町立太良病院は町内医療の中心的な役割

３

６番

竹

下

泰

信

を果たしている医療機関で、その存在意義は大きく、身近な医療機関として町民も大きな期待を寄せている。
今回公表された内容は、唐突で地域の実情が反映されているのか大きな疑問があり、不安が残る。来年９月までに結論を出すことになっており、今後、公表内容についての具体的な取り組みはどのように対応していくのか、以下のとおり質問する。
(1) 今回、実名で公表された医療機関は、どのような診療実績の基準で選定されたのか- 24 -

病

院

長

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(2) 厚生労働省は再編・統合の議論を行

答 弁 者
病

院

長

い、来年９月までに結論を出すよう県を通じて対象病院に要請するとなっている
３

６番

竹

下

泰

信

が、具体的にはどう進めるのか(3) 佐賀県地域医療構想の進捗状況はどのようになっているのか(4) 今後、太良病院の運営方針に影響はな
いのか
１．高齢者の生活支援について

町

長

町

長

高齢者福祉は本町にとって最重要課題であり、増え続ける支援先と減り続けるサービス提供者数のバランスを取ることが困難になると予想される。
そこで、高齢者の生活の不安を軽減し、なお且つ、行政負担の低減を目的に技術を活用した課題解決のあり方について問う。
(1) 現在の高齢者（独居・日中独居）の状
況と今後の推移見込みはどうか(2) 高齢者や要介護者との日常的なコミュ
４

１番

山

口

一

生

ニケーションはどのように行われているか(3) スマートスピーカーを用いた高齢者見
守り及びコミュニケーション活性化の考
えはどうか
２．ふるさと納税制度について
ふるさと納税制度は、本町にとって非常に重要な財源として成長している。国のルール変更により、制度活用のためには非常に多くの配慮や準備が必要となっている。
今後のふるさと納税制度への取り組みについて問う。

- 25 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) これまで寄付をくださった方の総数と

答 弁 者
町

長

町

長

町

長

その方々への情報発信はどうなっているか(2) 寄付に対する使途公表方法とその効果
はどうか(3) ふるさとチョイス以外の寄附窓口を利用しないのはなぜか(4) 経費50％ルールへの対応には広告費の削減が必要と考えるが、寄付額を維持することは可能か３．町民への情報提供等の方策について
現在、行政からの町民への発信や意見収集は主に紙媒体を通じて行われている。紙
４

１番

山

口

一

生

媒体は配付に手間がかかり、町民の中には負担になっている方もいる。
第５次太良町総合計画（素案）に対する意見収集の例を用いて、今後の情報発信・受信についての方策を問う。
(1) 第５次太良町総合計画（素案）に寄せられた意見件数とその内容の取りまとめはどうなっているか(2) 現在の情報提供方法とその効果はどうか。また、明らかになっている改善点はどうか(3) 情報技術を活用した低コストかつ確実な情報発信・受信への取り組みの考えはどうか
１．公共用地への電力供給設備（ソーラーカーポート）の設置について

５

３番

松

崎

近

原子力に替わる電源が期待されているな
か、今回、庁舎駐車場等公共用地に設置された電力供給設備（ソーラーカーポート）
について問う。

- 26 -

順番

通 告 者 氏 名

質

問

事

項

要

旨

(1) 電力供給設備（ソーラーカーポート）

答 弁 者
町

長

の設置目的と設置状況について(2) 貸付期間及び貸付料について
５

３番

松

崎

近

(3) 償却資産に係る税収見込みについて(4) 本設備に対する賃借権等の登記の状況について(5) 本設備への投資額及び残存簿価の算定方法について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（坂口久信君）
皆さんおはようございます。
定足数に達しておりますので、議会は成立をいたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事をお手元に配付しております議事日程表のとおりに進めます。
日程第１

一般質問

○議長（坂口久信君）
日程第１．一般質問に入ります。
今回の一般質問通告者は５名であります。通告順に従い、順次質問を許可します。
１番、待永さん、質問を許可します。
○５番（待永るい子君）
議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。
今回は、１点目、認知症対策について、２点目、買い物支援について、３点目、敬老祝金についての３点について質問いたします。
それでは、１点目、認知症対策についてですが、私たち総務常任委員会は認知症対策に先進的な取り組みをしている吉野ヶ里町へ視察へ行ってきました。今後増加していくであろう
認知症への取り組みについて質問をしたいと思います。
１点目、現在太良町で行っている認知症対策の効果について。
２点目、子供のころからの教育について、具体的にどのような学習を行っているのか。
３点目、今後の認知症対策について。
以上、３点についてお尋ねいたします。

- 27 -

○町長（永淵孝幸君）
待永議員の１点目、認知症対策についてお答えいたします。
１番目の現在行っている認知症対策の効果についてでありますが、一つは、社会福祉協議会へ委託して行っている認知症総合支援事業において、認知症地域支援推進員が認知症の方やその家族、民生委員等の地域支援者等の相談に応じ、家庭訪問など個別支援を行っております。また、しおさい館内に認知症カフェを設置し、相談業務や関係機関等との連絡調整及び本人ミーティングを行う場として活用しております。
もう一つは、認知症初期集中支援チーム事業として嬉野温泉病院へ委託し、認知症の方に生じる問題行動に対する解決策を、本人、関係者等とともに考え、専門医療機関への受診や介護保険サービスの利用につなげることができております。
次に、２番目の子供のころからの教育についてでありますが、認知症に対する正しい理解を持ち、地域の応援者となる認知症サポーターを養成するための認知症キャラバンメイトの協力を得て、夏休みに認知症サポーター養成講座を実施しております。
次に、３番目の今後の認知症対策についてでありますが、現在、早期のかかわりが必要とされる潜在的認知症患者の把握が難しく、家族や本人を取り巻く関係者が対応に苦慮する事
例への対応が問題となっており、地域の応援者である認知症サポーターの養成を強力に推進していきたいと思います。
あわせて、認知症の方とその家族の見守りネットワークづくりが必要と考えております。
また、対象者への早期かかわりの手段の一つとして、認知症スクリーニングの検診を関係機関等と検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
政府の発表によりますと、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症の高齢者が700万人になると推計されるとのことです。この認知症に関する一般質問は、昨年の９月議会とあわせて２度目の質問になります。前回の議事録も参考にしながら進めていきたいと思います。
認知症初期集中支援チームを配置しているとのことですが、認知症初期集中支援チームの利用はどれぐらいあったのか、またどのような支援をしたのか伺います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
杵藤地区広域圏構成市町と有田町の３市４町で嬉野温泉病院へ委託して、認知症初期集中支援チーム事業を行っております。平成30年度では、報道でもございましたとおり、訪問回
数が633回、支援した人数が46名となっており、太良町の分につきましては５名の実績となっております。

- 28 -

また、委託開始の平成29年度から令和元年９月までの累積で申しますと、15名の介入実績となっております。
支援の内容につきましては、チーム員が自宅を訪問しまして認知症かどうか診断するための専門医への受診や、適切な医療サービス及び介護サービスの利用ができるよう支援してお
ります。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認知症地域支援推進委員の相談業務はどれぐらいあったのか。また、相談者をどのように専門と結びつけたのか伺います。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
令和元年10月までの相談実績は17件となっております。それぞれの相談内容に応じ、３名いる認知症推進委員同士で情報共有を行いながら、認知症初期集中支援チームへ相談し、介入に結びつけて、また直接精神科の専門医療機関へ事例を相談しながら支援方針の連絡をとるなど、適切な診療や介護につなげて、家族等の負担軽減を図っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
しおさい館の中に認知症カフェを設置されておりますが、カフェの利用者はどれぐらいか。
また、広報活動はどのような方法をとっているのか。カフェの内容としてはずっと同じもの
なのか、お尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
令和元年10月までの利用者として39名となっております。広報活動につきましては、毎回発行しております社協だよりに認知症支援のページをつくり、内容を工夫しながらお知らせをしています。
また、しおさい館で行われるイベントの機会にチラシでＰＲをしたり、オレンジティッシ
ュを配布して啓発をしております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
現在行っている事業も効果があっているのかどうか、常に考えながら進めることが大切かと考えます。
次に、子供のころからの教育についてですが、昨年の９月議会では、町内各学校の認知症
地域支援推進委員を派遣し、授業の一環として認知症にかかわる知識の熟成を図る取り組みへの協議を始めたとの答弁をいただきましたが、今回の答弁では、夏休みに認知症サポータ- 29 -

ー養成講座を実施とのことですが、誰が誰を対象にどれぐらいの時間実施されたのか、また今後はどのように実施されるのかお尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
認知症地域支援推進委員が夏休みに竹の子の里事業に参加している事業に対し、約１時間30分の時間で高齢者の特徴や太良町の現状について、特に認知症高齢者への対応については認知症サポーターさんの寸劇を交えながら学習することで、小学校の養成講座を開催しました。
今後につきましては、９月議会でも答弁いたしましたとおり、町内の小・中学校と連携して随時に養成講座の開催について検討できないか協議をしたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
地域支援推進委員が夏休み、竹の子の里事業に参加して学習するとのことですが、竹の子の事業でしたらその学年全ての子供に行き渡らないのではないかと考えますので、確実に学習をしていくという意味で工夫を要望いたしたいと思います。
サポーター養成講座とは別の方向から、子供たちに認知症を理解してもらうという意味で、
これも昨年の９月に提案いたしましたが、福岡県大牟田市を視察したときは幼稚園、小・中学校で地元で制作した認知症家族の実話絵本を使って読み聞かせの実施をされておりました。
私自身もその絵本を大浦小、多良中の読み聞かせに使って、子供たちが少しでも認知症に対しての理解を広げてくれるよう活動しておりますが、これは太良町では実施できないのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
ボランティアの方で読み聞かせをされているという実績を承知しておりますが、今後は関係機関等と前向きに検討していきたいと思っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
小さいころからの教育という意味で、ぜひ実行の方向へ進めていただきたいと考えます。
今回視察した吉野ヶ里町では、声かけ訓練といって、大人も子供も一緒になって認知症の人に声をかける訓練を毎年実施されております。大人も子供も一緒に行動することや、認知症ということを認識するだけでなく、行動を起こすという意味からも非常に重要なことだと考えますが、このような実際の行動についてはどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。

- 30 -

座学だけではなくて実践の活動であり、大変有意義な活動であると考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
実際に行動を起こすことについては、具体的に前向きに考えるべきだと思います。
今後の対策について伺いたいと思います。
認知症サポーターは、昨年９月の一般質問の資料によると、全国で1,037万人でした。太
良町では平成30年８月末で149名、第７期介護保険事業計画では、平成30年度の目標は200名でした。30年度の目標達成はできたのか、また令和元年はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
認知症のサポーター養成につきましては、平成30年度末で169名となっております。介護保険事業計画の目標の200名というのは達成できておりませんが、令和元年10月末現在で申し上げますと、293名の実績となっております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
何のための目標なのかを確認しつつ、目標達成に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
認知症サポーターは、講習を聞くだけでなれます。私もなっております。このようなリングをもらいます。オレンジリングといいますけれども、役場の課長さんたちは皆さん持っていらっしゃいますか。ぜひよろしくお願いします。
知識や意欲を継続させるために、吉野ヶ里町ではサポーターになった後も定期的に講習を開催されておりました。私もこの定期的な講習は必要だと考えますが、これについてはどう思われますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
養成講座を受けた受講生の方からも、今後も定期的に認知症の学習をしたいと、継続した
いとの声が上がっておりましたため、フォローアップ研修を、その実施を計画したいと思っております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認知症サポーターというのは入り口制度であり、そのサポーターの皆さんをいかに実践活
動につなげるかが今後の認知症対策の大きな課題だと思いますが、具体的に担当課はどのよ
うに考えておられますか。

- 31 -

○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
フォローアップ研修を終えられた受講生の方の協力を得まして、地域での実践活動の一つとして、先進地で行われている読み聞かせ、あるいは声かけ訓練の実施について前向きに検討していきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
吉野ヶ里町を視察して一番感じたのは、この行動でした。私たちが取り組む課題でもあり、実際に動くということではないかと考えます。行政や社協がリーダーとなって、ぜひ動きに加速をつけていただきたいと考えております。
認知症の今後の大きな対策として、早期発見が大変重要になってくると考えられます。９
月議会の折に町内に認知症の方は何名ほどいらっしゃいますかとの質問に対し、担当課は10名と答えられました。しかし、その10名という人数も、本人を取り巻く家族や関係者が対応に苦慮した事例をもって捉えるところの数字であり、確かな人数とは言えません。個人情報の問題や家族が公表しないなど確認がとりにくく、実際の把握はできていないと答弁されましたが、今後はどのような対策を考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
早期のかかわりが必要とされる潜在的認知症患者の把握が難しいのは事実でありまして、
現状では本人を取り巻く家族や関係者が対応に苦慮する事例の対応にとどまっているところでありますが、でも少しずつではありますけども、認知の疑いについて相談をされる事例が出てきております。
今後につきましては、認知症初期集中支援チーム活動が初期介入できるよう、町民の意識を高める普及啓発をチーム関係者とともに行っていきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
認知症は、治療はできませんが、早期発見で病状をおくらせることはできると聞いておりますので、早期発見には力を入れていかなければならないと考えます。
健康増進課に伺いたいと思います。厚生労働省は2020年からフレイルと呼ばれる要介護一
歩手前の人を把握するため、75歳からの健診を打ち出しましたが、担当課は認識されておりますでしょうか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
最初にお断りをしておきますが、75歳以上の健診はこれまで特定健診に準じて実施をして- 32 -

まいりました。健診内容については、変更ございません。厚生労働省が2020年からフレイル
把握のために後期高齢者受診票の中の質問票を変更されたことは認識をしております。また、これについては来年度の健診から後期高齢者の質問票を使用したいというふうに考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
フレイル健診の目的は、健康寿命を延ばすということだと考えます。認知症の早期発見という意味で、このフレイル健診のときに認知症の検診もあわせて実施することは考えられませんか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
75歳以上の健診は、個別健診として県内の医療機関で実施をしております。認知症検診の同時実施は課題も多く、医療機関の承諾が得にくく、現段階では考えられないというふうに思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
フレイル健診という要介護一歩手前の人を把握するための健診ならば、認知症同様早く見つけることが重要だと考えます。年齢を65歳とか70歳とか前倒しすることは考えられないのでしょうか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
75歳以降は後期高齢者制度による健診、それから74歳までは国民健康保険制度による健診というふうに違う制度であるため、健診の前倒しはできないと思っております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
行政は、国が新しいことを打ち出すたびに国の方針、国の方針と言われますが、国は大ざ
っぱで、太良町を中心に施策を考えてくれているわけではありません。太良町のことは太良町で考え、実施していく必要があります。国がフレイル健診を今後実施していくというのなら、それにあわせて認知症対策も考えていくことは決して不可能なことではないと考えます
が、課長、いかがですか。
○健康増進課長（大岡利昭君）
お答えをいたします。
65歳から74歳までの早い時期からフレイル健診や認知症を把握することは重要と考えておるところでございます。

- 33 -

しおさい館で実施をしております特定健診の機会に、65歳から75歳までの方に対しまして
人員確保等の課題が解決できれば、スクリーニング検診をやりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
ぜひ住民のための施策を担当者同士協力し合って実現していただきたいと思います。
認知症の増加とともに、行方不明者も増加しております。2018年の認知症の疑いで行方不明の人は全国で１万6,927名、佐賀県でも63名という数字が出ております。2017年、愛知県で認知症男性が徘回中に電車にひかれ死亡するという事故がありました。その後、ＪＲ東海から遺族に対し約720万円の損害賠償を求めた訴訟がありました。最高裁判所で最終的に、妻も要介護で監督義務はなかったということで請求棄却にはなりましたが、遺族に監督責任があると認められていたらどうなっていたでしょうか。高齢者を抱える家族にとっては恐怖でしかありません。
この事件を教訓として、全国の自治体で公費負担で賠償保険制度に加入しているところがあります。栃木県小山市では3,000円の保険料のうち2,000円を公費負担、先ほどのＪＲ東海との裁判を経験した愛知県大府市では2,000円全額負担、福岡県久留米市でも1,490円の全額負担をしておられます。このような公費で認知症やその家族を守っていく制度も今後は必要になると考えられますが、担当課としてはどのように対策を行っていかれますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
報道で御存じのように、賠償保険制度の加入につきましては、その前提として認知症としての登録というものが必要になってくると考えております。町長答弁でもありましたネット
ワークづくりによる登録制度ということを、町民さんの理解と協力が得られるような働きかけが必要になってくると思っております。その上で必要となれば、予算化について協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
誰にも老いはやってきます。どんなに年老いてもこの太良町で暮らしたいと思えるまちづ
くりをしていく責任が私たちにはあります。たとえ認知症になっても暮らしていける体制づ
くりを強く要望して、次の質問に移ります。
２番目は、買い物支援についての質問をいたします。
買い物支援についても吉野ヶ里町で先進的な取り組みを学習してきました。いいところはどんどん見習って、町民さんへのサービス向上を図るべきだと思いますので、太良町の買い物支援について。

- 34 -

１点目、現在買い物難民と言われる買い物に行けない状態の人はどれぐらいいるのか。
２点目、現在太良町ではどのような対策をとっているのか。
３点目、今後買い物支援についてどのような対策を考えているのか。
以上、３点について質問いたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の２点目、買い物支援についてお答えいたします。
１番目の買い物に行けない状態の人についてでありますが、一般的には交通の不便な地域にお住まいの方や障害をお持ちの方などが想定されますが、正確な人数把握はできておりません。
２番目のどのような対策をとっているかについてでありますが、現在、民間の事業者が町内で移動販売等を実施されているのが現状でございます。
先進的な取り組みとして、吉野ヶ里町の移動コンビニ事業等の事例は承知しておりますが、町としては買い物支援に該当するサービスは現在のところ行っておりません。
次に、３番目の今後の対策の考えでありますが、社会福祉協議会に委託し行っている生きがい対応型デイサービス事業で利用されている方を対象に、買い物支援の要望の把握と支援体制及び経費について検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
きちんとした人数把握ができていないとのことですが、行政としては常に、太良町の中で生活をしていくのに不自由な人はいないのかと目を配り、心を配ることは大切なことだと考えます。
人数把握はきちんとしたデータをとるということで重要であり、区長会や民生委員会などの協力を得ながら今後は人数把握を実施していただきたいと思いますが、これについてはどう考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
買い物支援につきましては、太良町社会福祉協議会が行った調査で、山間部については２世代、３世代の同居家庭が多く、家族による支援が行われていること、それと家族が県外の遠方に居住している方について、一部には行政の支援を望まれているけれども、支援を施策化しても実際の利用実績にはつながらないと予想されることなどから、支援に当たっては個
人個人の困り感に適応したサービスが必要になってくるという講評がされております。
買い物支援の要望につきましては、把握の方法についてもう少し精査が必要かなと思っているところでございます。
以上です。

- 35 -

○５番（待永るい子君）
高齢者を中心に日常の買い物が困難な買い物弱者は、全国で約700万人との新聞発表があっております。しっかりと人数を把握して対策を進めるべきだと考えます。
担当課長とともに吉野ヶ里町へ視察へ行き、社協が車を購入して移動スーパーを実施されたことを聞いてきました。週に４回、火曜から金曜までで、11カ所を回る事業でした。交通弱者へのサービスと移動スーパーがやってくる停留所でのコミュニティーを目的とされ実施されたこの事業については、担当課長はどのように感じられましたか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
吉野ヶ里町の移動コンビニ事業につきましては、交通弱者への買い物支援だけではなくて、停留場所をコミュニティーの場にするという狙いがあることを説明されました。買い物のために運動機能を使い、会話することで認知症の予防や孤独感の解消につながるし、同時に情報発信や収集の場となり、見守りの機能も発揮する二重、三重の効果のある取り組みであると私自身考えました。
ですけれども、品物の仕入れに係る品ぞろえの問題や商品の安全性の確保、またマンパワ
ーの確保の問題など、実施にはかなり高いハードルがあることを感じております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
赤字覚悟の事業でしたが、社協中心の素人さんの商売ですから、商品管理がうまくいかず、
最終的には町内のスーパーに委託をされました。しかし、最初から無理だと思い何も行動を起こさなかったら何も生まれなかったと思います。私は、吉野ヶ里町社協の話を聞きながら、
吉野ヶ里町社協のやってみようという挑戦の姿は太良町としても見習うべきだと感じましたが、担当課長はいかがですか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
行動に起こすことは大変いいことだと私も感じております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
吉野ヶ里町では、移動スーパーという住民さんのもとへ商品を売りに行く事業でしたが、お隣の鹿島市ではバスで住民さんを迎えに行き、買い物に連れていって連れて帰るという買い物支援を始められました。モデル地区として七浦地区の方を月に２回買い物に連れていく事業です。11月に私も見学に行ってきましたが、住民の方は大変喜んでおられました。９時に社協を出発したバスは、七浦地区の方14名を乗せて10時に社協につきました。それから約１時間、介護予防の体操をして、11時からスーパーに移動、見守りボランティア６名も参加- 36 -

して約１時間の買い物を楽しまれ、皆さん笑顔いっぱいでした。
このように、太良町でも車を出して買い物に連れていく事業はできないのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
太良町地域公共交通網形成計画によりまして、令和３年度からコミュニティーバスの運行が予定されております。また、その事前に２年10月には実証運行ということで予定されております。買い物に困り感のある方には大いに利用されるよう今後啓発していく必要があると考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
町としてできないのであれば、町内のスーパーに委託する方法もあるかと考えます。私も町内のスーパーの店長と交渉をしてきました。社会貢献という意味も含めて買い物弱者への援助はできないのかと。当然利益のないことは民間はしませんが、委託となれば話は違うと思います。この委託事業についてはどのように考えておられますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
民間の事業者の営業活動の圧迫にならないという程度で、また特定の事業者だけではなく公平性を確保するという前提であれば、委託しての買い物支援は一つの方法になるのではな
いかと考えておりますが、やはりその需要量というのが問題になってくると思いますので、今後精査が必要と考えております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
今後、この買い物支援事業についても重要なサービスの位置づけになると考えます。先進
地を見習い、ぜひ実現していただくよう要望をいたします。
では、３点目の敬老祝金に移ります。
今回、町長選挙の公約のもと、再開された敬老祝金について。
１点目、敬老祝金が再開された経緯について。
２点目、敬老祝金の内容はどのような経緯で決定したのか。
３点目、今後敬老祝金についてどう考えているのか。
以上、３点について質問をいたします。
○町長（永淵孝幸君）
待永議員の３点目、敬老祝金についてお答えいたします。
１番目の敬老祝金が再開された経緯でありますが、議員御承知のとおり、前回の祝金支給
要綱は、平成10年度から17年度まで８年間実施され、支給の内容は80歳の5,000円から５歳- 37 -

間隔で100歳の３万円まで、毎年の敬老会開催時に現金を支給する事業でございました。
行財政改革の折に廃止されておりますが、現在、県内のほとんどの市町で実施されており、私の選挙の公約どおり実施をさせていただいたところでございます。
２番目の内容の決定につきましては、前回の支給要綱及び県内ほか市町の支給状況を参考に支給年齢に間隔を設け、また金額につきましては財政支出と敬老への思いを総合的に判断したものであり、要綱に規定しましたとおり、長寿を祝福するため祝金を支給して敬老の意を表することを目的としております。
３番目の今後の考えについてでございますが、取り組み初年度でありますので、引き続き継続していきたいと考えております。
なお、本年の10月末で対象者への配付は全て完了しており、商品券の換金の状況を注視している状況でございます。
以上でございます。
○５番（待永るい子君）
平成17年度から８年間実施された敬老祝金の支給内容で、なぜ年齢が５歳間隔で実施されるようになったのかお尋ねをいたします。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
80歳から85歳、90歳、95歳、100歳以上と５段階の区分設定をした制度でございます。要綱の制定時には、鹿島市や江北町など県内の近隣市町の制度を参考に制度設計したものと認識しております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
年齢に特別な意義があるのでなく、ただ近隣市町を参考にしたということでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
平成10年度の設計のときはそうだと認識しております。
以上です。
○５番（待永るい子君）
当然財政面の問題も大きく影響してくると考えられますが、今回敬老祝金の対象者の人数と総額はどれぐらいだったのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
祝金の支給実績でございますけれども、490名に対して817万円の実績でございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）- 38 -

財政支出と敬老への思いが、各人がもらう金額の決定だと考えますが、金額決定の基準はどのようなものだったのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
後期高齢に該当する75歳から80歳、85歳に１万円、３年後の米寿のお祝いということで88歳に２万円、３年後の91歳に３万円、４年後の95歳に４万円と、それから５年後の100歳以上に５万円と設定をしてございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
この敬老祝金について、私のもとへは苦情が入りました。私自身も町内の高齢者を回って高齢者の気持ちを尋ねてきたので、その代表的なものを発表させていただきます。
どうして年齢が飛ぶのか理解できない。祝金ならある年齢以上全員を対象にしてほしい、
多良地区80代男性。話を聞いてずっと楽しみに待っていたけど、結局もらえなかった。娘が同じ金額をくれると言ったが、意味が違う。金額は少なくてもいいから自分ももらってみん
なで喜びたかった、多良地区90代女性。自分は90歳なのにもらっていない。70代でもらえる人がいる。何かくじびきのようですっきりしない、糸岐地区90代男性。長寿を祝いと言いな
がら、90過ぎてもらっていない。70代の人がもらえて90代がもらえないのは納得できない、
糸岐地区90代女性。自分はもらっていないが、もらう人が得したような気がする。区別しな
いでもらえるようにしてほしい、大浦地区80代男性。周りの人たちの話で、自分ももらえると思って楽しみに待っていたが、役場に電話してもらえないと言われた。もらった人ともらわなかった人とでは話もしにくくなる。もっと公平にしてほしい、大浦地区90代女性。
敬老祝金の目的は、長寿を祝福し、太良町全ての住民が敬老の意を表するというところだと考えるならば、財源が税金ということも鑑み、公平という意味である一定年齢以上の長寿の方全てが恩恵を受けるべきであり、該当する人やしない人がいて、該当しなかった人から不平や不満が出るのであれば、本来の目的を果たしているとは言えない状況かと思います。
今後はある一定年齢以上の方全てに祝金を出すという方向での敬老祝金事業は考えられないのでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
新しい施策の事業評価につきまして、その評価を求める場合に、短期で直接的な効果を期待するものと、中・長期的、持続的に効果を目指すものの両方があると考えております。今回の敬老祝金につきましては後者に位置づけされるもの、特に５年間の取り組みの評価を検証するべきものと考えております。議員御指摘のように、年齢によって支給できない方がおられ、不平をお持ちの方がいらっしゃることも存じておりますけれども、翌年度以降の支出- 39 -

に期待感を持ちながら日常を過ごされている方もまたいらっしゃいます。町民皆で長寿をお祝いできる施策になるよう、今後も取り組みを継続してまいりたいと思ってます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
ことしは敬老祝金をもらえなかったが、翌年度以降の支給に期待感を持って過ごされている方もいらっしゃると言われましたが、高齢者にとって１年、２年、３年、最長は４年待つということは、私たちが10年以上待つことに匹敵するぐらい長い時間だと考えます。高齢者にとって、毎日毎日が生きることへの挑戦です。私たちとは時間の間隔が違うのですが、このことは担当課長は認識されておりますか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
私も父を亡くしておりますので、認識しているつもりでございます。
以上です。
○５番（待永るい子君）
長寿を祝い喜ぶ敬老祝金事業ですので、今後も続けていく事業ならば、高齢者が苦い思いをすることなく、楽しみに待っていただけるように考慮していただくことを重ねて要望した
いと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
待永議員御案内のとおり、私にもいろいろな声が入ってきております。これは、もらわれた方が喜んでおられるし、もらわれなかった方はやはりもう少し年齢をどがんかでけんやっ
たかとか、そういう話も聞いております。しかし、これは私も本来なら全ての方にあげたいのは山々なんですよ。しかし、財政事情のことを考えれば、やはりそういったこともできな
いと。やはり75歳、言いましたけれども、2,000人以上の方がいらっしゃいます。そういった中にあって、全ての方にというのは無理な話だと思いますけれども、やはり今まで太良町を育てて守っていただいた方々ですから、高齢者についてはですね、ですからそういったお礼と、それから敬老の意を表してもう少し、今始めたばかりでございますので、前向きに検討していきたいと思います。
しかし、この年齢刻みも以前は５段階だったわけですけれども、今度は７段階に実はしたわけですね。というのは88歳でよくお祝いだというようなことで祝いをされますので、そういった経費の一部にでもなればという思いの中で取り入れはしたわけです。それで次も３年刻みで91歳までというようなことでやってきたわけですけれども、それが皆さん満足じゃな
いということは重々わかっております。ですから、財政状況を十分考慮しながら継続して前向きに検討させていただきたいと、このように思います。

- 40 -

以上です。
○５番（待永るい子君）
今回の質問は高齢者福祉についてでしたが、現実問題として避けて通れないことばかりです。しっかりと協議をされ、実行に移し、生活支援体制の整備を急いでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（坂口久信君）
これで１番通告者の質問を終わりました。
暫時休憩をいたします。
午前10時17分

休憩

午前10時35分

再開○議長（坂口久信君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番通告者、西田君、質問を許可いたします。
○２番（西田辰実君）
一般質問につきましては、観光振興についてと、２つ目に町民提案制度の導入について、３つ目に長崎本線の活用について質問したいというふうに思います。
本太良町は、竹崎カニの賞味やカキ焼き、さらには栄町の海中鳥居などの観光資源を目的に、国内はもちろん国外からも多くの観光客が見えられています。そこで、観光振興に関す
る以下の４点について問います。
１つ、太良町を訪れる年間観光客数並びに宿泊数、日帰り客数の内訳はどうか。
２つ目に、観光客の移動手段として多良駅へのレンタサイクルの導入やコインロッカーの設置の考えはどうか。
３つ目に、現在の観光協会の役割と場所の移動は考えられないか。
４つ目に、観光交流人口の増加のために今後の施策はどう考えているのか。
以上４点について、町長、お願いします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の１点目、観光振興についてお答えいたします。
１番目の観光客数についてでありますが、年間観光客数は平成29年度で約66万人であります。そのうち宿泊客数が約５万人、日帰り客数が61万人であります。
次に、２番目の観光客の移動手段としてのレンタサイクル、それに関連する施設としての
コインロッカーの導入については、多良駅を念頭に前向きに検討いたしますが、駅舎を利用する場合はＪＲ九州との調整が必要になりますので、相当の時間を要するんではないかと考えております。
３番目の観光協会の役割、場所の移動についてでありますが、観光協会の機能強化は現下- 41 -

の課題と認識しておりますが、事務所の場所の移動につきましては現在のところ考えておりません。
４番目の観光交流人口増加のための今後の施策についてでありますが、基本となるのは地
域資源を守り育てることであります。その上でＰＲの充実、地域内の事業者育成、近隣自治体と強みを持ち寄って、県南西部としての魅力をつくり出す広域連携施策を進めることが大事であろうと考えております。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
今、栄町の赤い大鳥居のところに、毎日何百人という方が見えられております。これは数字に入ってるんでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
お答えいたします。
日帰り観光客のほうに数字のほうに入っているかどうかでございますけれども、統計としてはここの数字は観光動態調査のところで入っているかどうかというのはちょっと定かではございません。毎日ボランティアの方にカウントしていただいて、その方がカウントするだ
けでも年間１万人はくだらないということはわかっておりますけれども、県の観光動態調査にその数字が反映しているかどうかというところまでは、済みません、把握をいたしておりません。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
２番目のレンタサイクルの導入とコインロッカーの設置ですね、実をいうと12月４日の日に私が実際に佐賀鉄道事業部のほうにお願いしましたところ、それはもうやりますよという話をしていただきました。しかし、ＪＲとしては設置をいたしませんと。町のほうで設置をしていただければ設置オーケーということの承諾は得ております。
続きまして、観光交流人口の増加のための今後の施策について考えますと、漁業、農業の後継者が非常に少なくなっております。そこで何とか、これを例えばミカンだったらオーナ
ー制の導入とか、漁業だったらカキの養殖をもっとふやすとか、いろんな方法があるんじゃ
ないかなと思いますけども、企画商工課長、どうでしょうか。
○企画商工課長（津岡徳康君）
観光交流人口の増加の施策に絡めまして、既存の産業の振興も図っていくべきだという御意見だと思います。まさにおっしゃるとおりではあると思います。
現在のところ、漁業も農業も御自分の生業に手いっぱいで、ほかのところまで規模拡大ができない、ほかのところまで手が回らないというお声をよく聞きます。そういった中で外国人を雇用して何とか労働力を確保しているという状況でございますので、なかなか現実は厳- 42 -

しいところもあると思っております。
この広域観光交流人口の増加につきましては、今のところ嬉野、鹿島、太良でＷＥＴという組織をつくりまして、広域的に観光客の流れをつかもうということもしておりますし、さらに諫早市とのほうでは多良海道を舞台にした文化財をもとにして活用して観光交流、人口を何とかふやしていきたいというふうに考えて取り組みをしているところではあります。
どういった施策が正解になるかというところになりますと、非常に難しいところでございますが、何とかもがいているといったところでございます。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
３番目の、現在の観光協会の役割と場所の移動は考えれないかということで質問をいたしたんですけども、立地条件が非常に奥まってるんですね。あれをもっと手前のほうにつくるとか、逆にあの横の広場を活用した方法に、例えばあそこに子供たちが遊べるような遊園地をつくってみたり、いろんな遊具を持ってくればもっとあそこが活用できるんじゃないかなというふうに考えております。実をいうと、私もあそこに行って１時間、２時間もずっと待ってましたけど、１時間で１人来るか来んかぐらいの観光協会なんですよ。だから、もっと手前のほうにつくってみたらどうかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか、町長。
○町長（永淵孝幸君）
お答えします。
この場所はいろいろ関係者が寄って協議をして、言われるように手前のほうにつくるかというようなことで検討したわけです。しかし、その時は既に特産品販売所、それから活性化施設ができておりました。手前のほうにつくっても、また奥のほうにつくってもというようなことで、結果的にはスペースのあった奥のほうになっております。そういった意味で、わかりづらいのはわかっておりますので、そこら辺をもう少しその観光協会というのがわかる
ような何か、例えば看板じゃないですけど、そういうものを立ててするとか、手前付近に観光案内所はここですよという、そういう矢印をつくるか、必要最小限の経費でもう少しわか
りやすいようなことは考えてみたいとは思っております。
以上です。
○企画商工課長（津岡徳康君）
申しわけございません、先ほどの西田議員さんの御質問の中で、観光協会に来るお客さんの数が非常に少ないという御指摘でございました。統計上の数字を申し上げますと、年間で大体4,500人ぐらいはあそこのほうには来ていただいておりますので、365で割れば１日大体10人から20人の間では来訪者が来ていらっしゃるということで御認識いただければと思います。
以上でございます。

- 43 -

○２番（西田辰実君）
それでは、２番目の町民提案制度の導入についてお伺いしたいと思います。
町民の声を生かすために、提案制度がぜひ必要だと思います。そこで、この提案制度について、２点について問います。
庁舎内への提案箱の設置は考えれないのか、また行政に寄与する優秀な提案については記
念品とか商品券などを配付する意向はないのかお尋ねいたします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の２点目、町民提案制度の導入についてお答えいたします。
１番目の庁舎内への提案箱の設置についてでありますが、現在、町民の皆様からの御意見や問い合わせについては、町のホームページにおいて、直接各担当係宛てに提案できる形式
をとっております。また、総合計画や町民生活に影響を与える施策等の策定に際しましては、
太良町意見募集制度実施要綱により、あらかじめ案を公表し、広く町民の皆様から意見を求めることとしております。いずれもインターネットを利用した手法となっております。
御提案の提案箱の設置につきましては、過去に実施した経緯がありますが、現在は行っておりません。御提案を踏まえて、再度提案箱の設置を行いたいと考えております。
以上でございます。
済みません、次に２番目の行政推進に寄与する優秀な提案への記念品や商品券の提供はどうかという御質問でございますけれども、いただいた御意見に優劣をつける作業が伴うことになると思います。提案を採用する、しないを別として、各提案は公平に取り扱うべきものと思いますので、記念品等の提供を行う考えは今のところはございません。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
もし設置できるとしましたら、太良庁舎、それから大浦支所、それから観光協会などに設置していただければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。
それから、提案に対しての記念品ですけども、私もＪＲに長年勤めましたけども、ＪＲの場合は採用された場合は旅行券というのをやっておりました。最高１万円の旅行券を皆さんに配付しておりました。こういったものを参考にされたらいかがでしょうかと思います。
３つ目に、長崎本線の活用についてお伺いしたいと思います。
長崎本線の新幹線が2022年春に運行が開始され、このため現在の長崎本線を運行している
特急かもめが鹿島までの運行となり、その本数も大幅な減便となる予定です。住民の生活や観光客への影響が懸念されるため、これらの在来線の活用についてお伺いしたいと思います。
今現在、多良駅の利用客数並びに利用客層は幾らでしょうか。企画観光課長、お願いします。
○議長（坂口久信君）- 44 -

西田議員、２点目まで。
○２番（西田辰実君）
じゃあ２点目ですね、長崎新幹線開通後、在来線にイベント列車を運行してはどうかという２点をよろしくお願いいたします。
○町長（永淵孝幸君）
西田議員の３点目、長崎本線の活用についてお答えいたします。
１番目の現在の多良駅の利用客数及び利用客層についてでありますが、１日平均約300人です。利用客層については、通学の学生が主であります。利用目的別人数は不明であります。
なお、駅員への聞き取りによると、最近は１日15人程度の外国人観光客が利用しているとのことであります。
２番目のイベント列車についてでありますが、地域公共交通を絡めた観光イベントは、鉄道やバスなどの既存公共交通の維持発展と地域住民の足の確保に有効な施策と考えますので、前向きに研究検討したいと考えております。
以上でございます。
○２番（西田辰実君）
今、町長さんから多良駅の１日の乗降人員が約300人というふうな話がありまして、中身
的に申しますと普通、一般のお客さんが利用されるのが35名、通勤が20名、ほとんど佐賀、
鹿島、鳥栖方面ですね、それから長崎ですね。通学、ほとんど鹿島とか佐賀とか、それから太良高校とかに大体250名の方が１日乗車されております、また降車も同じです。トータル
的には305人です。
それから、新幹線の問題に入りますけども、イベント列車とか、それもぜひ運行していた
だきたいと思います。今は第三セクターというのがありまして、第三セクターというのは民間に委託という形とか市に委託という形になりますけども、そこで唯一全国的に黒字なところが松浦鉄道ですね。松浦鉄道のやり方はどういうやり方をしたかというと、駅と駅とのあいなかに駅をあと２つずつつくりました。それから朝夕の便をもっとふやした。それから、
朝夕には２両編成ですね、今まで１両編成だったのを２両編成にしてみたり、そういうことをされたんですね。
ちなみに、今鹿島から博多方面ですね、特急が上りが27本、下りが26本走ってるんですね。
これが上下で５本しか走らないんですね、あともう２年後はですね。これを何とか、これにかわるような普通列車をまた増便させるとかしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
お答えいたします。
この件については、先日ＪＲのほうにも西田議員もＪＲにおられたというようなことで、- 45 -

一緒に御同行いただいて町内の事業者あたりと、議会も含めてですけれども要望に行ったわけですね。そういった折にも話をして、いろいろな今現在困っている問題、例えばかもめを開けてくれと、とまってるのをですね、それから普通列車を多良駅まで来てたのを浜までとまったりとか、大浦まで行ったのを多良でとまってるという、そういう問題があってるから、そういったところを改善してくださいというような要望をしたわけですね。しかし、ＪＲの答えとしては、そういった今までやっていたのを継続してくれといったお願いだけでも聞いてもらえなかったというのが事実です。ですから、新たにいろいろ、最終的には太良町がいろいろイベントをするときとかなんかについては、それは検討しますというふうな答えはいただいたと思っておりますので、そういった意味においてやはり太良町でもいろいろなことを仕掛けながら関係者と協力してＪＲのほうにも要望してみたいと思っておりますが、今の段階で多分ＪＲは、こういうことを言っていいのかわかりませんけれども、本当に前向きに太良町を考えてもらっているのかというその時も、私も不満いっぱいで実は帰ってきたわけですよ。そういったことを含めて、今後もっともっとＪＲのほうにもいろいろな面で要望もしていきたいと思っております。
以上です。
○２番（西田辰実君）
よろしくお願いいたします。
じゃあ、これをもちまして私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで２番通告者の質問は終わりました。
３番通告者、竹下君、質問を許可します。
○６番（竹下泰信君）
議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従いまして質問をいたします。
今回は公的病院、町立太良病院の再編統合について質問をいたします。
厚生労働省はことしの９月に、高齢化により膨張する医療費を抑制するため、全国の公立病院や日赤など公的病院のうち診療実績が乏しく再編、統合の議論が必要と判断した424の
病院名を公表した次第でございます。県内では国立病院機構東佐賀病院、多久市立病院、小城市民病院、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院、それと太良町立太良病院の５医療機関が公表されたところでございます。
町立太良病院は、町内医療の中心的な役割を果たし、町内では唯一病床を有している医療機関で、その存在意義は大きく、身近な医療機関として町民も大きな期待を寄せている施設であります。
今回公表された内容は唐突で、地域の実情が反映されているのか大きな疑問があり、町民にとっても不安が残る内容となっています。来年９月までには結論を出すことになっており- 46 -

まして、公表された内容について今後どのような対応をしていくのか、次の４点について質問をいたします。
１点目が、今回実名で公表された医療機関については、どのような診療実績の基準で選定されたのか。
２点目といたしまして、厚生労働省は再編、統合の議論を行い、来年９月までに結論を出すよう県を通じて対象病院に要請するとなっていますが、具体的にはどう進めるのか。
３点目といたしまして、平成28年３月に策定された佐賀県地域医療構想の進捗状況はどのようになっているのか。
４点目といたしまして、今後、太良病院の運営方針に影響はないのか。
以上、４点について質問をいたします。
○太良病院事務長（井田光寛君）
竹下議員の質問については、院長にかわり答弁させていただきます。
公的病院の再編、統合について、１番目の今回実名で公表された医療機関はどのような診療実績の基準で選定されたかについてお答えします。
まず、医療計画では、２次医療圏を基本とした区域ごとの地域医療構想において、2025年の病床機能区分ごとの病床数必要量とその達成に向けた病床の機能分化及び連携の推進を求めており、１つ目に、急性期から回復期、慢性期までを含めた一体的な医療提供体制の構築、２つ目に疾病、事業横断的な医療提供体制の構築、３番目に５疾病、５事業及び在宅医療に係る指標の見直し等による政策循環の仕組みの強化、４つ目に介護保険事業計画等のほかの計画との整合性の確保が上げられています。
今回の基準としては、この中の５疾病、５事業の診療実績が構想区域内の人口規模に対して特に少なく、各分析項目について構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、お互いの所在地が近接している場合を基準に再検証が必要とされています。
２番目に、厚生労働省は再編、統合の議論を行い、来年９月までに結論を出すよう県を通じて対象病院に要請するとなっているが、具体的にどう進めるかについては、公表後に県から再検証要請対象の伝達があり、現状のヒアリングがありました。また、その内容を南部医療圏の地域医療構想調整会議分科会において当院の考えとして説明をしています。
その会議の場において、特段の意見もなかったことから、それをもって再検証、再協議が終了したものと県のほうにも認識していただいており、県を通じて厚労省への報告がなされるように聞いているところであります。
３番目に、佐賀県地域医療構想の進捗状況はどのようになっているのかについては、佐賀
県では幾つかの病院統合も進んでおり、一定の成果は上がってきていることと考えています。
４番目に、今後、太良病院の運営方針に影響はないかについてお答えします。
今回の医療構想会議にて、太良町では今後少なくとも20年間は75歳以上の高齢者人口の減- 47 -

少はなく、太良病院が現状の医療提供体制を維持していくことは必要であり、さらには地域包括ケアの中心的役割を果たしていく病院であり続けなくてはならないことを説明しており、県のほうにも必要性を認識していただいていることから、今後の運営方針には影響はないと考えています。
以上でございます。
○６番（竹下泰信君）
今回公表された医療機関の基準については、５疾病、５事業の診療実績が構想区域内の人口の規模に対して特に少なかったとの答弁がありましたけれども、この５疾病、５事業とはどういう事業の内容か伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず、５疾病についてですけど、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、あと精神疾患になります。で、５事業というのが救急医療、災害時における医療、僻地の医療、周産期の医療、あと小児救急医療というふうになっております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
新聞報道によりますと、厚生労働省は2017年のデータをもとに公立、公的病院のうち重症患者向けの高度急性期、一般的な手術をする急性期に対応できる1,455の病院を調査して、そのがんや救急医療といった９項目の診療実績と競合する病院が車で20分以内の場所にあるかを分析して病院名を公表したということになってますけれども、この９項目の診療実績とは５疾病、５事業のことなのかお尋ねしたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
おっしゃったとおり、５疾病、５事業の診療実績になります。
○６番（竹下泰信君）
今回の報道によりますと、一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あって近接している場合は再検証が必要ということになってます。この一定数以上の診療実績とはどういうことを指すのか伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず、構想区域というのは南部医療圏になります。その中でまず南部医療圏の中で疾病別、先ほど言いました５疾病それぞれにおいて疾患がどれだけ多いのかというところで分析してあるというところになります。一定数以上っていうのは、一番多いとこから１つ目、２つ目とずっと順番づけされていると思いますけど、その数字が上位の一定数以下のほうが33％以下っていう数字が少ない病院と言われていると思います。

- 48 -

以上です。
○６番（竹下泰信君）
医療圏についてはなかなか耳なれない言葉ですけれども、県内には５つの医療圏がありまして、太良町の場合は南部医療圏３市４町、いわゆる以前言いよった杵藤地区のエリアかなというふうに思ってますけれども、このエリアの中でそういう内容のところについては対象になりましたよということでよろしいんですかね。
○太良病院事務長（井田光寛君）
おっしゃるとおりで、この南部医療圏、杵藤地区の中での疾病の数になっていきます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
2017年に行われた調査の対象となった1,455の病院については、高度急性期と急性期に対応できる病院となっておりますけれども、この病院全てが対象となったのか、あるいは抽出調査で、ある程度その基準に従った抽出調査を行って調査をしたのかを伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず、この1,455病院っていうのは公立、公的医療機関で、急性期を担っているような病院の数になります。その中で抽出された424病院は、先ほどの５疾病、５事業の実績が少な
かったというところで抽出されているということになります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
医療機関の医療機能といたしましては、このほかに回復期とか慢性期とかありますけれど
も、この慢性期あるいは回復期の医療機関については調査の対象になっていないということでよろしいんですかね。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
調査は一応全部の医療機関行われているはずです。というのが病床機能報告であるとか毎年報告をしておりますので、その中でまずは急性期の医療を担っているというところで今回の発表につながっているものと考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
そしたらもう一回確認しますけれども、今回調査の対象となった医療機関につきましては、
医療機能の４機能については全部対象になりまして、今回公表された病院についてはその中の高度急性期と急性期の病院ということでよろしいんですかね、の中のその２つの条件ということで。

- 49 -

○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
議員おっしゃるとおりでございます。
○６番（竹下泰信君）
この高度急性期と急性期の機能を持った病院というのは県内にはどれぐらい存在するのか、わかったらお願いしたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
済みません、高度急性期、急性期を担っている県内の数ということでは把握しておりません。
○６番（竹下泰信君）
太良町の太良町立病院につきましては、この機能についてはどこに該当するのか伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
太良病院60床、一応高度急性期、急性期、回復期、療養という４つの区分においては急性期60床を選んでおります。その中でも実際もっと詳しく中身を分析しないといけないということで言われ始めておりまして、一応60床の中の15床を地域包括ケア病床と、一部は回復的な機能も有するような病床になりますけど、そういったところで報告を上げているところで
あります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回太良病院につきましては、診療実績が少ないということと、近接している病院が20分以内ということで近接している病院があるというようなことですけれども、この診療実績が少ないという病院に指定された理由はどういうことでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
５疾病の中のがん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、こういった診療を入院で積極的に受け入れをしているような状況ではないということがまず１点目です。うちの60床の病床のうち、
大体７割ぐらいが整形外科の入院です。この５疾病、５事業の中に整形外科疾患っていうのは入っておりませんので、どうしても太良病院の診療の内容としては整形外科のほうに重きを置いている状況になってます。そういったところで５疾病に該当する疾患について数が少ないというのと、その５疾病については地域の医療機関、鹿島、嬉野、高度な手術が必要な場合は大学とか佐賀県立病院とか、そういったとこと連携をしながら診療の提供、紹介をし- 50 -

ておりますので、今回は少ないほうに該当してしまったということになったと思います。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
太良病院についてはそういう診療項目がないというようなことですので、本来ならば調査の対象外にするべきではないかというふうに思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
私も実際にそういうふうに思い、そういうふうに大きな声を上げて言いたいところではありますけど、やはり全国的に一定の数値を決めて評価をしないと、いろんな項目をつけ加えてしまったら公表もできなくなってしまうのかなというのも考えるところでありますので、今回はある一定時期の、診療実績については29年６月のただ１カ月分のデータなんです。あと、救急医療の受け入れ件数とかに関しては１年分のデータ、そういったもので、本当にちょっとした期間で定点的に見られてるっていうのがあります。そういったとこもありますので、一つの指標として提供されたというふうに私は認識しているところであります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
近接する病院ということで、時間が20分ということで切られておりますけれども、この20分に切られた根拠というのはどういう内容になっているのかお尋ねします。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
その20分と言われたところはどういった感じで設定されたかについては把握しておりませんけど、言われているのは救急車で20分程度で行ける範囲であれば救命につながると、そういったところも考慮して20分っていうような設定になっているのではないかと考えています。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
20分の根拠についても、何か具体的な説明ができないような内容かなというふうに思ってますので、もう少し具体的な内容を、厚生労働省としては具体的な内容を定めて示すべきではなかったのではないかというふうに思ってますけれども、今回そういう感じがしてます。
再編、統合の対象となる病院については、廃止、一部診療科を他の病院に移すことなどを検討しているという報道がなされておりますけれども、この対応についてはどういうふうになっているのか、また今後どうされるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。

- 51 -

再編、統合については、当院の場合、先ほど言いましたように５疾病については近隣の医療機関と競合していないような感じになっております。５疾病については先ほど申しました
ように紹介、連携について対応をしているところでありますので、再編する必要はないと考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回、公表後に県から再検証要請対象の伝達があって、南部医療圏の地域医療構想調整会
議の中の分科会において、当院、太良町立病院の考え方を説明して、特段の意見もなかったことから再検証、再協議が終了したと認識したとのことですけれども、この分科会で説明された内容について、その概要について伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
先ほど申しましたように、太良病院の状況をまず説明しております。先ほど言いました
70％ぐらいが整形外科の入院患者であるということ、それと１次医療のプライマリー的な内科の診療を行っている、であと在宅医療の提供を行っている、それと地域包括ケアシステムの中心的な役割を果たしている、そういったことを説明をしております。そういう中で説明をして、各医療機関、その出席者の方々に了承を得たということになります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
地域医療構想調整会議について伺いますけれども、この調整会議の構成メンバーはどうなっているのか伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
まず郡市医師会長１人、保健福祉事務所の方が１人、あと構成員として郡市医師会長、病院協会代表、有床診療所の代表、公立病院の院長と歯科医師会の代表、薬剤師会の代表、看護師会の代表、保険者協議会の代表、あとは各市町村の介護保険事業の代表者、そういった方々がメンバーの構成員となっており、そのほかにオブザーバーとしても何名か民間の医療機関等から入られているようです。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
行政機関からの出席というか、行政機関の職員はそのメンバーには入ってないっていうことになるんですかね。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。

- 52 -

介護保険者として各市町村から１名入っておられます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
会議の開催についてでございますけれども、この会議の開催については定期的に開催されてるのか、あるいはその議題によって開催されてるのか、開催状況についてお尋ねしたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
南部医療圏の地域医療調整会議は年に１回もしくは２回行われている状況であります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今回のように大事な問題につきましては、町執行部との合意形成あるいは事前説明が必要
だというふうに思われますけれども、このような内容はこの会議に反映されているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
現状では、会議の中では先ほど公表されました数値であるとか現状のこの構想区域内の病床数で2025年に向けての病床はどのくらい必要なのかとか、そういった内容の協議がなされているところでありまして、行政のかかわりという分ではまだ大きく進展していないところが現状だと思います。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
やはり臨機応変な対応が必要ではないかというふうに思いますので、それについても今後検討していただきたいというふうに思います。
先ほど答弁にもありましたように、調整会議の分科会の中でこの太良病院の状況を説明して、特段の問題、意見もなかったということから再検証、再協議が終了して、太良病院の再編、統合については結論が出たということで理解してよいのかどうかお伺いします。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
議員おっしゃられたとおり、説明の中でも各構成員のメンバーからも意見等はありませんでした。それについて県のほうにも確認をしたところ、太良病院は今の現状を維持していくという説明のとおり、今後やっていってくださいということで話をいただいているところであります。それについて県の考えを変えるつもりは現状のところありませんということなので、それが９月までに国のほうに報告されることとなると考えております。

- 53 -

以上です。
○６番（竹下泰信君）
県が厚生労働省に報告をして、その厚生労働省から了承されて初めて結論が出るということになるのではなくて、県のほうが了承したからこれでオーケーだという認識でいいんですかね。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
地域医療構想については、やはり地域の実情を考えて方向性を決めるというのが前提になっておりますので、現状では先ほどから申しているとおり今の状況を国のほうにも報告して、それがどうなるかはっきりしたことはまだ言えませんが、一応考えは伝えているというところになるかと思います。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
今のところ、県のほうは了承したという理解でよろしいんですかね。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
議員おっしゃるとおりです。
○６番（竹下泰信君）
それでは、佐賀県の地域医療構想については平成28年３月に制定されまして、各医療機能の将来の必要量とかバランスのとれた医療機能の分化、連携を適切に推進することということになってまして、目標年次が2025年ということになってます。これをもとに地域の医療提供体制を実現する施策を検討するということになっています。
この地域医療構想の中で、太良病院の位置づけというのはどのようにされているのかお伺
いいたします。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
位置づけということですけど、先ほどから申してますとおり現状と、内科的な１次的な医療の受け入れを行う、それと整形外科、そこを中心にしっかりやっていく、それと在宅医療、
訪問診療、訪問看護、そういったところのサービスを提供するということで認識していただ
いていると考えています。位置づけとしてはっきり何かが示されているというわけではない
です。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
それでは、太良病院の病床数についてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、平成- 54 -

26年に実施された医療施設調査では、県内の病床数が１万3,390ということで報告されまして、2025年の必要病床数は9,078ということで、4,312床ほどマイナスということになってます。約３割以上が減ということになってますけれども、現在太良病院の病床数については60床ということになってますけれども、今回こういう大幅な減少ということになってますけ
れども、太良病院の病床数としてはどう動くのか、動かないのかお尋ねしたいというふうに思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
現状、太良病院は60床の病床を有しております。削減という方向で県のほう、国のほうから何か言われているというのは現状のとこはありません。
60床の必要性もしっかり構成会議の中で話をしておりまして、実際太良病院の60床、月に一、二回は60床以上の稼働になる日があります。そういったところで病床の利用という意味
では60床が必要と認識をしていただいているものと考えております。そういったところで削減しなさいということを県や国から言われているようなことは全くありません。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
利用率についても77％前後で推移しているということですので、利用率は高いかなというふうに思ってますけど、今後も60床については維持していくというような方針ということでよろしいわけですかね。
それでは、太良病院の過去５年間の事業内容と医療構成についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
事業内容というところで、幾つかの指標で説明させていただきたいと思います。
まず、先ほど出ました病床の利用率っていうところですけど、５年、平成26年以降は78％前後というところで推移しております。今年度の上半期におきましては83％ぐらいまで上がってきている状況です。先ほど言ってますように病床60床はやはり必要であるかと考えるところであります。
収益状況についてでありますけど、平成22年の病院の公営企業法の全適以降は26年度の会
計制度変更の年以外は全て黒字経営できております。これは県内の公的病院の中でも非常にいい病院ということで認識していただいており、平成23年度には総務省のほうからも改革事
例集、そういったものにも出していただいてるような感じであります。
あと、経常収支比率も105％から110％、そういったところで推移をしているところであります。

- 55 -

ここ最近の公的医療機関の全国の状況を見ましても、６割ぐらいが赤字の病院と言われている中で、これだけのいい経営状況を維持できているので、しっかりした経営はできているものと考えております。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
直近の事業会計決算書の事業報告書を見ても、平成28年度、29年度、30年度の純利益についてはいずれも１億2,000万円以上の黒字と純利益が計上されております。そういうことから健全な病院経営が行われているのではなかろうかというふうに思ってますけれども、今後の経営についてもぜひ効率的な運営を行ってもらいたいというふうに思います。
１次医療圏内の医療体制ですね、町内の医療体制ですけども、これを充実させていかないと高齢化が進行する本町の医師不足がさらに深刻になるのではないかというふうに考えます
けれども、この医療体制の充実については今後どのような方向と対応が必要と考えているのか伺いたいと思います。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
今後2025年、さらには2040年までには高齢者の人口、75歳以上、特に医療ニーズの高い
方々は少しふえて、25年以降から20年間ぐらいは1,700名ぐらいでずっと推移する予定になってます。そういった中で、太良病院としてはまずはやはり１次的なプライマリー的な、先ほど言いましたけど内科の初期診療、診察、そういった方々が急にぐあいが悪くなったときはすぐ入院できる体制を維持する、それと今一番積極的に手術も行っている整形外科、そこをしっかり今の状況を維持していくということが一番大切なところであると思います。それに加えて在宅医療、今後高齢化で病院に通えない方もふえてくると予測します。そういった方々に対する訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、そういったところを充実させていく。それと小児医療ですね、子育て支援の町というのには欠かせない小児医療、そういったとこをしっかり維持していくというところをやっていく必要があると思います。
今言ったような内容で、今現在もやっていることを少し在宅部門に受けて広げていくっていうことをしっかりやっていくことが今後の方向性であり、太良町としての必要性であると考えているところであります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
佐賀県の地域医療構想によりますと、2025年の目指す姿として３つの柱が示されております。１つが病床の機能分化と連携、地域包括ケアの構築、３点目といたしまして医療従事者の確保と養成ということになってます。この３つの柱を構築することによって、質の高い医療と手厚い看護、基幹病院の機能確保、それと在宅介護や介護サービスや生活支援、介護予- 56 -

防などの推進をしていくということになっています。
先ほど申し上げましたとおり、町立太良病院につきましては町内の医療の中心的な役割を果たしておりまして、町内でも唯一病床を有している病院でもありまして、その存在意義は
大きく、町民の期待も大きいところでありますけれども、自治体が所有している施設の存続については自治体で判断するということが基本と考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
自治体が判断することというところに関してはそのとおりだと思います。判断の材料としっかりなっていけるように、今の太良病院の現状をしっかり維持していくということが大切かと思っているところであります。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
自治体が所有している施設については自治体がそういう判断をするということですけど、それについてはどうかということですけど。
○太良病院事務長（井田光寛君）
お答えします。
最終的には自治体が判断するものだと思います。それに値する経営状況をしっかり維持していくっていうところだと思います。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
最後になりますけれども、今回再編、統合の論議が必要として病院名が公表されたところ
ではございますけれども、今後さらに再編、統合の問題が再燃した場合に、ややもすると病院名がひとり歩きすることが考えられます。今後の対応が手おくれとならないような、そのことを念頭に置いた病院の運営と人口減少等、高齢化が進行する中で質の高い医療提供とあわせて地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを確実に推進していただくよう求めまして、一般質問を終わりたいと思います。
○町長（永淵孝幸君）
ちょっと私のほうからも補足をさせてください。
実は、この太良病院を今の形態に変えたのは、平成20年に総務省のアドバイザー事業で今の太良病院ではちょっと経営が厳しいというような中で病院の経営改革検討委員会を開催して、今の公営企業法の全部適用をもってして今やってもらっているわけですね。ですから、
私も今回のこの件については実はマスコミの方から電話で急に聞かれまして初めて知ったわ
けですよ。ですから、先ほど議員御案内のとおり、唐突に厚生労働省が発表された、これは- 57 -

私も遺憾に思っております。ですから、病院のほうにもそういった旨で会議の折には厳しく話をしていってくれというような話もしております。そういった意味において、そのときマ
スコミの方にもお答えしたのは、今の体制は議員からも事務長からも話があっておりますよ
うに、太良町も高齢者はふえていくと、こういった中にあって、中核病院となる太良病院がなくなれば本当に困るのは住民だというようなことで、私は存続すると、いかなることを言われても統合はしないというようなことを言っております。そういった意味において、これからも今の体制で、病院も一生懸命やって改革を進めてもらっている段階でございますので、
この太良町立病院は絶対残していかなくてはならないというようなことに思っておりますので、そういったことで皆様方の御協力、御指導、また御理解をよろしくお願いしたいと思い
ます。
以上です。
○６番（竹下泰信君）
ぜひよろしくお願いします。
○議長（坂口久信君）
これで３番通告者の質問は終わりました。
その場で暫時休憩いたします。
午前11時36分

休憩

午前11時37分

再開○議長（坂口久信君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
その前に、西田議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、企画商工課長に答弁させます。
○企画商工課長（津岡徳康君）
西田議員さんの御質問の中で、海中鳥居の来場者数は観光客の総数の中に入っているかど
うかという御質問をいただきましたけれども、ちょっとわからないという趣旨の答弁をさせていただきました。
担当のほうで確認いたしましたところ、これは入っていないというとこで確認ができましたので、ここで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂口久信君）
それでは、４番通告者、山口君、質問を許可いたします。
○１番（山口一生君）
議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は３つです。全て今回の質問は町内と町外、それと含めた全体とのつながりを
どういうふうに強化するかというところで質問をさせていただきたいと思います。

- 58 -

１点目、高齢者の生活支援についてということで、高齢者福祉は本町にとって最重要課題
であり、ふえ続ける支援先と減り続けるサービス提供者数のバランスをとることが困難になると予想されています。そこで、高齢者の不安を軽減し、なおかつ行政負担の低減を目的に、技術を活用した課題解決のあり方について問います。
１つ目、現在の高齢者、独居、日中独居の状況と今後の推移の見込みはどうか。
２つ目、高齢者や要介護者との日常的なコミュニケーションはどのように行われているか。
３つ目、スマートスピーカーを用いた高齢者見守り及びコミュニケーションの活性化の考
えはどうかの３つを。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の１点目、高齢者の生活支援についてお答えいたします。
１番目の現在の高齢者の状況と今後の推移見込みについてでございますが、10月末現在、
人口8,729人のうち高齢者人口、65歳以上ですけれども、3,215人、高齢化率36.8％、65歳以上の独居世帯565世帯、75歳以上の独居世帯396世帯、日中の独居世帯は把握できておりませんが、75歳以上のおられる世帯は882世帯となっております。
また、将来人口としては、2021年の8,271人、うち高齢者人口3,174人、高齢化率38.4％、2025年の将来人口7,536人、うち高齢者人口3,071人、高齢化率40.8％、2030年の将来人口
6,646人、うち高齢者人口2,947人、高齢化率44.3％となっております。
人口減少数に対して、高齢者人口の減少はさほど大きくありませんが、高齢化率が伸びていく中で、独居及び高齢者のいる世帯の割合は増加していくものと思われます。
２番目の、高齢者や要介護者との日常的なコミュニケーションはどのように行われているかでありますが、介護が必要な人が楽しみや生きがいを持って生活するために、家族などがコミュニケーションをとることは大切なことであります。
行政の仕事においては、地域の高齢者や要介護者に対して、介護保険の総合相談支援事業
等において、専ら顔をあわせて会話を聞き取る方法で行っており、役場窓口には聞こえづら
い方への手助けとしてコミューンを活用し、相談受け付け等の接遇を行っております。
３番目のスマートスピーカーを用いた高齢者見守り及びコミュニケーション活性化の考えについてでございますが、高齢者の見守り事業についての先進の取り組みとして、テレビ電話を活用し、高齢者の安否確認や生活状況等の情報をリアルタイムに把握し、地域の支援機
関等に提供することで、支援のネットワークを構築している事例など承知しておりますが、町として活性化の具体的な取り組みは現在のところ行っておりません。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
現在、先ほど高齢化率と人口の動態というのを教えていただいたんですけども、実際にその高齢者の数の割合というのはどんどんふえていきますと。サービスを提供する側ですね、- 59 -

本当に役場で働く方もそうでしょうし、社会福祉協議会などで働く方もそうでしょうし、例
えば介護施設等、あと病院、そういったところで働かれる方が今後不足していくっていうことが考えられるんですけれども、町として現在どういうふうにそれに対して対応していくのかっていうところのお考えをお聞かせください。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
支援を提供する側の体制ということでございますけれども、具体的にここをこうするとかというその考え的なものは持ち合わせておりませんが、高齢化率が伸びていく、高齢者数は減っていないという現状を考えれば、当然社会福祉協議会等を含めた支援する側の体制の充実というのは最も大事なことであると考えております。町として、例えばそういう施設を建設云々っていう話には、そこまでは至っておりませんが、必要とあらばそういうことも検討の材料になるかなと思っております。
以上です。
○１番（山口一生君）
先ほど施設の建設というふうにおっしゃられたんですけども、この10月に総務常任委員会
で添田町というところを視察をさせていただいたんですけども、そこで高齢者だけでなくて
いろんな世帯が入居するような住宅も町で用意をされてたんですけども、ああいったところの世代が広くまたがるようなコミュニティーがつくれるような、例えば住居とか、そういったものの建設というのは今のところ考えられていますでしょうか。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
議員御承知のとおり、添田町の視察におきましては高齢者の入居のタイミングをたまたま、
たまたまといいますか町の長期計画によりまして住宅の老朽化に伴った改築計画の中にその高齢者の施設というものをあわせて考えておられたということで、非常に有効な考え方であって、太良町においても導入できたらなということで思った次第であります。
以上です。
○１番（山口一生君）
皆さん安心していろんな世代の方が一緒に住むっていうのはコミュニティーの活性化においても重要な要素かなとは思っています。しかし、太良町においては現在山間部だったりとかいろんな場所で本当にお一人でお住まいの方もたくさんいらっしゃると思います。そうい
った方は今免許をもう返納してしまって、なかなか人と接する機会も少なくなってきているというのが現状だと思います。
一方で、そういった方を１カ所に住宅を用意して移り住んでもらうっていうのは一つの方法だとは思うんですけども、やっぱりその住みなれたところに自分がずっと住み続けたいっ- 60 -

ていう思いを酌み取るのも町の義務かなと私は考えています。そこを解決するというわけではないんですけども、先日その添田町で視察をさせていただいたときに、添田町では見守りの仕組みっていうのをいろんな複合的なものを使用してやられています。例えば緊急時にベルを押すとか、こういったｉＰａｄみたいなタブレットの端末を利用して操作をしてテレビ電話を行う。例えば担当の方が独居の老人の方、もしくは要介護の方向けに定期的に、訪問ももちろんするんですけれども、訪問の間、間にそういった方と対面のコミュニケーション
をこういったものを使ってとるということをやられています。
もう一つ、こういったもの、確かに便利ではあるんですけども、操作を覚えるのがすごく大変だということを添田町の方もおっしゃっていまして、やっぱりちょっと目が見えにくくなってきたりとかボタンが細かかったり操作を失敗したりするっていうことも考えられなくもないので、どういうふうなやり方で今後太良町は検討していったらいいかなというのを自分なりに考えてみました。
先ほどこちら、これスマートスピーカーっていうものなんですけれども、スピーカーっていうぐらいなので話しかけると動くものになります。実際にちょっと話しかけてみたいと思います。「オーケーグーグル、きょうの天気は」「最高気温59度、最低気温34度で晴れるでしょう。現在、気温48度、晴れです」これ48度っていうのは、済みません、華氏です。こういう話しかけることによっていろんな天気を聞いたりとか自分の予定を確認したりとかいろんなニュースを確認したりとか、そういう自分が知らないことを言葉を調べたりとか、そういうのをこういうスピーカーが今はやってくれると。これが別に特別な技術とかって、そういうわけではなくて、一般的な例えば家電量販店みたいなところで入手できるような技術を使って、そういったコミュニケーションの活性化を図れるんじゃないかなと考えています。
テレビ電話ということで、実際にこれで通話をしてみたいと思います。「オーケーグーグ
ル、ふるさとの森に電話して」「どちらにビデオ通話を発信しますか」ということで、ちょっと待ってくださいね。「オーケーグーグル、ふるさとの森に電話して」「どちらにビデオ通話を発信しますか」ということで、ちょっと設定がまだうまくいってないですけども、こういうのも町民の皆さんといろいろ試しながらやれたらなとは思うんですが、こういうこともあるということですね。いきます。「ふるさとの森さんに発信しています」話しかけて通話ができるというのが。「もしもし」「もしもし、こんにちは。こちらの顔は見えてますよね。今議会でお話をさせていただいてます」ということで、こちらに施設長が映ってるんですけども、例えばこれが、「こんにちは」「こんにちは」今ちょっと中継をさせていただいてるんですけれども、こういった形で相手の顔が見えながら、どういう状態でいらっしゃる
かっていうのを確認できるものになっています。「済みません、急にお電話してですね」「いいえ」「じゃあ、ちょっとここで一旦切っていただいて大丈夫です」ということで、こ
ういうやり方も世の中に今あって、そんなにかけ離れたお話ではないっていうところがある- 61 -

かと思いますんで、これをちょっと田中課長も一緒に添田町のほうに行かせていただいたんですけども、そのとき課長がちょっと感じられた、どういうふうに太良町に適応していくかというところで感じられた部分を教えていただけないかなと思います。
○町長（永淵孝幸君）
課長が答える前に、先ほど言われた住宅、そこも過去には調査して検討しました。しかし、そのときにそういった施設が駅近くに仮にできても自分は今のままで生活したいと。不便はわかってでもしたいという方が多くて、実際そこに入るという方は少なかったわけですよ。
ですから、じゃあもうそういったものは計画を上げたけれども、また必要と皆さんが思われたときに考えようというようなことで、その計画はちょっと没になっております。それには高齢者だけじゃなくて若者を入れた、例えば１階には高齢者を入れ、２階、３階には若者を入れとか、そういう話まで、検討までいたしました、過去にですね。しかし、それもできてない。しかし今、議員がいろいろｉＰａｄっていうんですかね、そういったところを持ち出してお話しされておりますけれども、果たしてそれが、本当は利用できる方はいいでしょう
けど、できなかったら、まあ財源的に幾ら要るのかちょっとわかりませんけれども、そこら辺を含めてもう少し具体的に提案をですよ、このくらいで経費はこのくらいのことでできますというようなことを、せっかく言ってもらうんであればそこまで踏み込んで提案をしていただければ私たちのほうも検討する余地はあるのかなという思いはいたしております。しかし、今の段階でちょっと担当課長が多分、いいですねということは言えると思いますけども、じゃあそれを整備しましょうということまではすぐにはならんと思いますので、できたらそういったとこを含めて御提案いただければと思います。
以上です。
○町民福祉課長（田中照海君）
お答えいたします。
町長が答弁いたしましたけれども、一緒に勉強させてもらった課長として率直に感想を述べさせていただきます。
対象がひとり暮らしの高齢者ということを対象とするならば、ふだん家庭で会話する機会の少ないひとり暮らしの高齢者にとっては映像で誰かに見守られているという、そういう安
心感といいますか、映像を通じて親近感を抱くことはできるかなと。それと、見られてるよという、そういう意識もあって身支度がきれいにされるということで、そういう生活の変化が出るということが上げられるんじゃなかろうかと思っております。
しかしそれを、町長が申しましたとおり行政ですから事業として果たしてどう捉えるかということになりますと、いろんなツールもございますけども、一番最先端のモバイルツールを導入することについては私含めてもう少し学習が必要かなと率直に思っております。
以上です。

- 62 -

○１番（山口一生君）
丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
先ほど町長から質問があった、どれぐらい実際お金がかかるのかというところなんですけ
ども、この機械で大体２万9,000円前後ぐらいです。こちらのｉＰａｄを添田町は導入してるんですけども、これが５万円ぐらいからということで、大分導入時のハードル的には低い、
金銭的には低いかなと。
もう一つ問題があるのが、どういった回線を利用するか。インターネットに接続する必要があるので、その回線の部分が今、去年からの事業で太良町内にもそういった光通信のネッ
トワークっていうのを敷設していただいてます。そういったところを有効に活用して、今までつながっていなかったそういった世帯とかそういった人々っていうのをきちんとネット経由かもしれないですけれども接続をするっていうのは可能だと思います。そこの利用のプランについてはいろんな通信事業者の方と交渉をして、ある程度フェアな安価なプランっていうのも検討できるんではないかなと。いろんなその動向を見てて、そういうふうに考えています。
ちょっと私が本当に思ってることは、こういうどの道具を使うとかっていうことではなくて、本当に町の行政として住みたい人が住みたいところに住めるっていうその決意をしていただいてるのかなというところを確認したいっていうのが一番の思いで、あの人は勝手にあ
そこに住んどっしゃっけん、例えば水道がとまっても文句言われんとか、交通の便が少々悪くても文句言われんとか、そういうのは物すごく乱暴な話だと思っていて、きちんと町に長く住んでおられる方が本当に安心して太良町に住んどってよかったなと、こういう本当に誰かが気にかけてくれる、そういうつながりっていうのを町内で今後きちんと醸成をしていくにはどうしたらいいかなという思いで、今回こちらのちょっと大き目の道具を持ち出させていただきました。
１問目は以上です。
○議長（坂口久信君）
質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。
午前11時57分

休憩

午後１時３分

再開○議長（坂口久信君）
それじゃあ、休憩前に引き続き一般質問を行います。
山口君、質問を許可します。
○１番（山口一生君）
引き続き一般質問をさせていただきます。
２つ目の質問です。

- 63 -

ふるさと納税制度についての質問をさせていただきます。
ふるさと納税制度は、本町にとって非常に重要な財源として成長をしています。国のルー
ル変更により、制度活用のためには非常に多くの配慮や準備が必要となっているのが近年の傾向です。今後のふるさと納税制度への取り組み方について問います。
１つ目、これまで寄附をくださった方の総数と、その方々への情報発信はどうなっているか。
２つ目、寄附に対する使途公表方法とその効果、寄附者の方からのフィードバックはどうか。
３つ目、ふるさとチョイス以外の寄附の窓口を利用しないのはなぜか。
４つ目、経費50％ルールへの対応には広告費の削減が必要だと考えられるが、こういった状態で寄附額を維持することは可能か。
以上、４点を質問させていただきます。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の２点目、ふるさと納税制度についてお答えします。
１番目の寄附の総数と情報発信についてでありますが、平成27年度から30年度までの実績で申し上げますと、総件数が24万3,588件、総額で26億9,754万円となっております。
寄附していただいた方々への情報発信につきましては、個々には発送完了のメールやお礼状の送付、また希望される方にはメールマガジンの配信、広くはふるさと納税ポータルサイ
トや太良町ホームページ等において総合的な案内、報告を行っているところでございます。
２番目の使途の公表方法とその効果についてでありますが、公表につきましては先ほどと同じくポータルサイト等による公表を行っているところであり、寄附者の方の声として、使い道の情報がしっかり出ているので安心できる、教育に関する事業内容の説明が具体的でとてもよいと思いましたなど、具体的でわかりやすい表現により、使途を選択する上で、より寄附者の方々の希望に沿ったものと御理解いただけるものとなることに加え、個々の事業に対する御意見等もいただくこともあり、その効果は得られているものと認識いたしております。
３番目のふるさとチョイス以外の寄附窓口についてでありますが、ふるさとチョイスは国内最大大手のふるさと納税サイトであることもあり、本格的な取り組み以来、利用させてい
ただいているところでございます。ほかにもさまざまな会社のサイトがありますが、手数料や申し込み条件等の関係から、いろいろ検討した結果、現在１社の契約となっているところ
でございます。
４番目の寄附額の維持についてでありますが、御案内のとおり、平成31年度の税制改正において指定基準が設けられ、その中に募集経費を５割以下とすることと定められております。
基準に沿った対応が求められることから、広告費に限らず業務全般にわたって検証を行い、- 64 -

対応可能な範囲の中ではありますが、太良町の魅力を発信しながら少しでも多くの寄附をいただくことができるよう、寄附者の方の継続した応援と新たな確保に努めてまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
これまで寄附をしていただいた件数というのが24万件、26億円を超えるということなんですけれども、本当にすばらしい数字だなと思います。24万件数ですけれども、例えば24万人だとしてもこういった方々が太良町に寄附をしていただいてる。で、ふるさと納税を活用することができる方で、ある程度安定した所得がある方だと思います、こういった方々にしっ
かりと情報発信を行って、今言われたような例えば発送完了とかメールマガジンとかふるさと納税のポータルを通じてとかっていうところもあるんですけども、もう少し突っ込んだところでコミュニケーションがとれるようになると、こういった方々の需要も拾えるのかなと思います。
その使い方について今回質問をさせていただいたんですけども、なぜこういうことを質問したかというと、今近年例えば地場産品に限るとか、そういった総務省からの要件というのが非常に厳しくなってるんですけども、物すごく使い方を気にする寄附者の方が近年ふえてきていますというリサーチがありました。やはりどういった使い方っていうのが共感を得や
すいかというと、その教育とかももちろんそうなんですけども、特にその地方の自治体、人口が減少しているような世帯とか地域での産業振興に対する取り組みっていうのが高く評価されているケースがあります。
こちらのふるさと納税を使って、本当に太良町の産業が物すごく飛躍するチャンスだなと思ってはいます。しかし、このふるさと納税に頼り過ぎた場合に、やっぱり一事業者として売り上げの相当の部分を占め出すと、どうしてもそのふるさと納税が今後なくなったときに物すごく問題が顕在化しかねないということで、私はそこを危惧をしています。私のほうか
ら50％ルールとかほかの寄附窓口とかっていうのを質問させていただいてるんですけども、実際に機会損失というか取りこぼしているところもかなりあるんじゃないかなというところがあります。
今の体制の状態をお伺いしたところ、例えば楽天とかっていうポータルもあるんですけども、そういったところは技術的に対応できる職員がいないということをお伺いしてます。対応できる技術がないというのは、例えばその手数料とかそういったもろもろの理由ではなくて、基本的にそういった技術を町の中に持てれば、そういったほかのポータルサイトも利用できるのかなと思っています。
こういったところで、例えばその楽天というか個別のあれはあるんですけども、そういっ
たほかのポータルを利用するために町外もしくは町内にそういった事業を業務委託するよう- 65 -

な選択肢っていうのは考えられないかっていうことをちょっと教えていただけないかなと思います。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
業者のまず選定の件でございますけども、先ほど御案内のとおり各業者によって手数料が異なってまいります。高いところでは12％、15％といった手数料もございます。その中には
もちろんその業務自体も委託した内容というふうなことになっておりますけれども、これも御案内のとおりその内容自体が取り次ぎで終わったりとか、あとオペレーター的な対応とか、そういった対応を業務としているような会社もございます。
うちのほうは今直営でしておりますけども、逆に直営にしたほうが寄附者の方々の直接の声、それからどうしてもらいたいのかと、こういった声を反映したきめ細かな対応が当町ではできているというふうに認識しております。
それから、民間の業務委託の件でございますけども、この業務委託についても私どもでも大分検討をいたしております。今主流といたしまして外部委託というのが主流になっておりますけども、先ほど申し上げたような個々の条件等もございます。うちのほうでも業務委託といった形で一部を業務委託を現在いたしております。一つはワンストップの受け付け業務
とか、あと配送対応業務、これらを今外部委託しているところでございます。
この業務委託でございますけども、当然その雇用の面、それからその内容等によりますけども、もし町内でその体制が整っているようなところがあれば、それは検討していきたいといったところでも以前私が答弁しているところでございます。
もう一つは、太良町に対して寄附をいただいておりますので、できるだけその寄附については町内のほうで対応していきたいといったところがございます。したがいまして、できるならば町外の業者じゃなくて町内でそういった体制がとれているところ、こういったところがあれば今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
町内でそういった体制がとれればということなんですけれども、体制をとるときに、もちろん今の現行のふるさと納税の見えてる業務の部分もあると思うんですけども、今ちょっと不足しているなという部分が私も思い当たるところがありまして、それがどういうところかっていうと、今ふるさと納税に出せてる事業者さんっていうのはごく一部、限られた方が出品をされてるような印象があります。もちろんミカンの業者さんとかふえてはきてるんです
けども、よく町の中で聞く声が、パソコン使えんけんちょっとふるさと納税しいえもんねとか、ネットに接続しとらんけんふるさと納税しいえもんねという、そういった方もかなりの数いらっしゃるなと思います。実際に町として産業を強くしようと思ったときに、そういっ- 66 -

た例えばパソコンを扱う技術であったりインターネットの使い方であったり、そういった部
分をこういったふるさと納税の事業にかかわることによって取得していく、体得していくっ
ていう事業者さんもこれから出てくるとは思うんですけども、そういったところの、例えばＩＴの技術を使うとか、そういったところの教育というか啓蒙というか、そういうところもできればこのふるさと納税の事業の中に産業振興という形で組み込んでいただけないかなというのが私の意見なんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
インターネット環境というのが今協力事業者の募集の要項の中の一つとして御案内のとおり上がっております。このインターネットとかパソコンですけども、現在においては情報の交換とかも広く活用されている状況ということは私たちも把握をしております。しかしながら、その返礼品の商品の管理、それからやっていく上での業務の内容等についても、どうしてもそういった環境が整ってないと迅速な対応等がちょっと問題が出てくるんじゃないかといったところも懸念しているところでございます。
もし、その緊急的な対応、今どこにあるのか、売るためにはどうしたらいいのかといった声も中にはございます。こういった緊急的な対応の仕方によっては太良町の信用性等を落とすような状況も考えられます。それを防止するためにも出荷体制とか連絡体制とか、こういったところのインターネット環境が整っている業者がふさわしいというところで今条件をしているところですけれども、もしですけども、例えば町内のいろいろな特産品等を扱ってらっしゃるたらふく館さん等を利用していただいて、当然そこからは協力業者さんになっておられますので、そういったところをまず活用されての対応をされてはどうかといったところを考えられます。その教育等につきましても、うちの事務所のほう等に来られた場合にはこうこうこうですよといった内容でのお伝えをしているところでございます。
繰り返しになりますけども、御存じのとおり全国的にもいろんな問題が出ております。一度失った信用性、信頼性というのは復活するのに相当の実績、それから時間も必要となってまいります。そして、その損失も大きなものになり、多くの業者さんにも迷惑となり、また寄附者にも迷惑となるということもございますので、やはりそれなりの対応、受ける側の対応として体制は整えていくべきだと私は考えております。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
先ほど町のイメージを著しく損なうリスクがあるっていうことで、私もそれは本当にそういうリスクもあるなとは思うんですが、実際その中に入れるものとかを決めたり、実際配送を手配したり、そういう本当の実際の仕事っていうのは役場の方がやってるわけじゃないんですよね。実際にその品質を担保しているのっていうのは、本当に参加している事業者が一- 67 -

生懸命甘いミカンを選んだりとか、ちゃんととれたものを選んだりして、傷がないように丁寧にこん包したりっていう手間暇をかけて、それでクレームが少ないとか、ある一定でおさまるっていう状況をつくっていると思うんですよ。なので、例えばそこに役場が介在したからクレームが減ってるのかっていうところについては、私はもう少し検証できる余地があるのかなというふうに考えています。
先ほど待永議員の質問にもあったように、例えば買い物のバスを走らせてみてはどうかとかっていうお話があったときに、それは町内のスーパーに委託したらいいんじゃないかっていう話がありました。何か、聞きようによっては、これは赤字だからちょっと委託でもうキャッシュアウトしようっていうような印象にも私にはとれてます。今のところふるさと納税は明らかにもうかっている事業というか利益を上げている事業なので役場の中にとどめておこうっていうような、もしそういうスタンスであれば私はすごく損失が大きいなと思います。
やはり業務委託に出す、町内の事業者であればっていう話があるんですけども、実際にそういったことをやれる事業者を企業誘致することによってこのふるさと納税をさらに活性化させたり、町内の事業者さんが自分のつくっているもの、それをもう少し自信を持って発信できるような体制をつくれないかなっていうことを考えています。なので、余ったこの寄附を基金に積み上げるのももちろん町の未来には必要だと思うんですけども、喫緊として実際に衰退は始まってますし、疲弊はしています。なので、外部からこういったお仕事があるか
らこういった業務をしてくれる人を呼び込むというか、そういう受け皿としてふるさと納税を活用できないかなというふうに考えています。
そこの差し当たって、やっぱりふるさと納税の事業っていうのが実際どれぐらい効率よく運営されているのか。50％の経費をかけて運営しなさいっていうルールがあるので、50％を上回った時点でふるさと納税に参加できなくなるんですよね。なので、そういうリスクも考えながらですけども、やはりここら辺を明確にするために、このふるさと納税の事業自体を特別会計に切り出すっていうことを提案できないかなと考えています。そちらについてはどうお考えでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えいたします。
まず、業者様の件でございますけども、確かに内容をしっかり把握していただいて、そして自分たちの業者としての対応はどうしたらいいかと、そういうところまでしっかりとしたところなら十分検討の余地はあると。しかしながら、一部の業者となればどうしても民間になりますので、言葉は悪いんですけども、どうしてももうけ主義のほうに走ってしまって問題が発生したといった業者さんのほうも幾らか入っております。したがいまして、その業者選定についてはかなり慎重な対応が必要というふうに考えます。
それから、特別会計の件でございますけども、特別会計につきましては今現在地方自治法、- 68 -

それから地方財政法等で定められておりますけども、一般の歳入と歳出を区分して経理する必要があるときに限り条例で設置することができますよといった規定がございます。それと、これは国の特別会計になりますけども、その基本理念に存続の必要性がないと認められる場
合は、逆に一般会計のほうへ統合しなさいよといった内容もございます。
このふるさと納税の性質から申し上げますと、どうしてもその財源自体は寄附から成っております。その寄附についても必要経費ですね、これを除いてはその使途の柔軟性が主となってまいりますので、今は一般会計に属している事業のほうに充当しているというところがございます。というのが、一つは国とか県とかの補助金の中でどうしても市町負担金というのが発生してきますけども、その分にもふるさと納税の充当を行っているといったところもございます。このふるさと納税の継続性の面から考えますと、長期にわたる担保はない制度
でございます。それから、どうしても将来的には不透明なところがございます。こういったところからも、その特別会計の創設についてはどうかといったところもございました。しかしながら、今現在でも多額の寄附を集めてらっしゃる市町では特別会計といったところの区分をして管理されているところもございます。
繰り返しになりますけども、特別会計の扱いとなればどうしてもその範囲の中での運用となりますので、どうしてもその使途、それから使途が限定的な狭義になってしまうといったところも懸念されます。これらのことから、今現在では一般会計の中で処理をしているといった状況でございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
特別会計と一般会計の説明、ありがとうございました。
その今のふるさと納税によって実現されている事業が幾つかあると思うんですけれども、例えば寄附額が下がった場合にその幾つかの事業というのは維持できなくなる、もしくはその一般会計のほうから工面する必要があるものがあると思うんですけども、実際にふるさと納税があるから今太良町として実施している事業の代表的なものを幾つか上げていただけな
いでしょうか。
○財政課長（西村正史君）
お答えします。
まず、先ほど言いましたように産業の振興の面から申し上げますと、農地基盤整備費補助金、これは荒廃地等に準ずるような土地等をきれいに整備して、そこで農産物を生産するための地盤整備に対する補助金になっております。
それから、親元就農給付金、昨年創設されました親元就漁給付金、それからこっちのほう
ではイノシシが発生が多いということで有害鳥獣被害防止対策補助金等と、この産業振興のほうに6,920万円の充当をしております。

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少し長くなりますけども、それから医療、それから福祉の充実になってまいりますと、この中で予防接種事業、60歳以上のインフルエンザですけれども、これに対する補助金でも520万円、それから高齢者の外出支援サービス、第２子保育料無料化事業等々で医療福祉に関するもので2,730万円。
それから、環境の保全のほうになりますけども、家庭用合併処理浄化槽設置整備事業費補助金、これに970万円、それからリサイクル石けん等製造委託料、それから水産多面的機能発揮対策事業費補助金等々で合わせて1,460万円。
それから、教育の推進のほうになりますけども、令和元年度になりますけども、大浦中学校のテニスコートフェンス改修事業に1,000万円、それと学校ＩＣＴ支援員等配置事業委託
料に1,260万円等々で、教育に推進する事業に5,800万円の充当をしております。
その他の事業といたしまして、移住・定住促進事業費補助金に600万円、誕生祝金に890万円、結婚祝金に680万円等々で、その他を合計いたしまして6,990万円の充当をしているような状況でございます。
以上でございます。
○１番（山口一生君）
ありがとうございます。かなり多くの非常に重要な事業がふるさと納税によって賄われているという認識ができました。
やはりふるさと納税、どうなるかわからない事業ですけども、せめて寄附額を維持するであったり、こういった中でふるさと納税が終わっても自分のブランドを確立できているというような状態に何としてでも持っていかないと、今後ふるさと納税が抜けた穴っていうのを埋めるのはかなり至難のわざではないかなとは思いますので、いろんな町内外のいろんな知見をお持ちの方と一緒にこの制度事業を使って事業を盛り上げていければなという思いです。
次の質問に移らさせていただきます。
３つ目の質問です。町民への情報提供等の方策について。
現在、行政からの町民への発信や意見収集は、主に紙媒体を通じて行われています。紙媒
体は配布に手間がかかり、町民の中には負担になっている方もいらっしゃいます。例えば配るときに家から出れないので次の家に配れないから区長さんが配るとか、そういったケースもあります。
今回の第５次太良町総合計画の素案に対する意見収集の例を用いて、今後の情報発信、受信についての方策を問います。
１つ目、第５次太良町総合計画（素案）に寄せられた意見件数とその内容の取りまとめはどうなっているか。こちらは10月の末から11月頭まで募集されていた、インターネットのウエブサイトとかにもあったような意見、御意見くださいっていうところの数ですね。
２番目、現在の情報提供方法とその効果はどうか、また明らかになっている改善点はどう- 70 -

か。例えばいろんな紙面とかそういったものが何冊、何種類ぐらいあって、それがきちんと機能しているかっていう行政なりの考えを聞きたい。
３つ目が、情報技術を活用した低コストかつ確実な情報発信、受信への取り組みの考えはどうかっていうことで、以上３つを質問させていただきます。
○町長（永淵孝幸君）
山口議員の３点目、町民への情報提供等の方策についてお答えします。
１番目の第５次総合計画に寄せられた意見件数とその内容の取りまとめについてでございますが、件数は３件で、内容については振興計画審議会に全て提出し、意見に対する計画の対応を説明しました。
２番目の情報提供方法と効果、改善点についてですが、第５次総合計画は100ページを超えるものとなっております。この計画の意見を募る場合、紙での配布は現実的ではないので、町のホームページ掲載による情報提供といたしました。それ以外には、印刷物を用意して、役場本庁と大浦支所に配置して閲覧できるように準備をいたしております。
意見募集の告知は、区長配布による回覧をいたしました。
今回の意見公募における改善点ですが、計画の策定スケジュールの関係で公募期間が短くなってしまったのが反省点ではあろうかと思います。
３番目の情報技術を活用した低コストかつ確実な情報発信、受信への取り組みにつきましては、具体的な御提言がありましたら承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○１番（山口一生君）
先日の第５次計画についての御意見は３件ということで承知しました。
私も回覧板を拝見してて、御意見募集しますということで回ってきて、納期が一、二週間ぐらいあって、でもどのページを見ていいかっていうのは役場まで取りに来てくださいとい
うふうに書いてあって、これ本当に意見が集まるのかなっていうのは気になってはいました。
実際、町のあらゆることにまたがるようなことなので、興味のあるなしっていうのはもちろんあるとは思うんですけれども、自分事としてやっぱり捉えられる部分についてはもう少し意見が収集できるような方法もあったのではないかなというふうに考えています。
今その回覧板とかも使われているんですけれども、実際に11月とかはかなりの件数の回覧板が回ってきてまして、この数とか配布する手間とか、そういったところをもう少し見直す必要が出てくるのかなというふうに思いました。山間部とかもかなり人が少なくなってきて回すのがすごく難しいとか、そういったことを言われる方もいらっしゃったりするので、どういうふうにやっていくかっていうのは今後検討しないといけないですけれども、皆さん負担に感じてるっていうことをお伝えしておきたいなと思ってます。
３つ目の情報通信技術を活用したっていうところで、またそういったＩＴの技術みたいな- 71 -

話になるんですけれども、今はＬＩＮＥとか皆さん使われてる方もいると思うんですけれど
も、ＬＩＮＥで福岡市とかいろんな自治体が町民一人一人とつながるっていう施策を行ってられるところがふえてきました。例えばこのＬＩＮＥに、何歳ぐらいの女性の方だけに配信するとか、そういった制御も可能にはなっているので、自分に関係がない情報は余り目に触れない、自分に関係あることは入ってくるような、そういった方法をとることもできます。
もう一つ、町民さんからのいろんな意見を収集するってあるかと思うんですけれども、例
えば大雨とか台風とかあったときに、ここの道は何かちょっと壊れとるとか、あそこに崖崩れがあるとか、ミラーがずれてるとか、そういったところの報告っていうのは役場の方が町の中を見に行っていろんな見回りをされて特定をされてると思うんですけども、そういったのを携帯で写真を撮って、どこそこがこういう状態だよっていうのを通報するというか情報提供するっていうような仕組みもこの中には含まれているので、町民の皆さんが町のそういった不備であったりとかリスクみたいなものを通報できるような仕組みっていうのが今後あればいいのかなとはいうふうに感じています。
余り時間もないのであれですけども、きょう西田議員が言われた目安箱というか意見箱みたいなものも設置したらどうかという意見がありましたけども、やっぱり町民の方からお伺いする意見として、なかなか自分たちが思ってることを役場に伝えるタイミングがないとか、自分がどうやって伝えたらいいかわからないっていうような声も多く聞くときがあります。
それは町内からもそうですし、例えば町外に出ていったような地元の出身者の方も、太良町のことを思って情報提供してくださる方もたくさんいらっしゃるので、そういったところの方とも柔軟につながりながら太良町の課題っていうのを一緒に考えていくような仲間をふやしていけないかなというふうに考えています。そういったところで３つ目の情報技術を活用したっていうところは上げさせていただきました。
最後にちょっと質問なんですけども、太良町はいろんな情報発信をされてるとは思うんですけれども、実際にその情報を扱う、情報を発信したり受信したり加工したりそれを分析したりとか、そういった専門の人材っていうのを庁内に１人ないし２人ぐらい、まあ兼任でもいいんですけども、置かれてみてはどうかと思うんですけども、それについてはどうお考えでしょうか。
○町長（永淵孝幸君）
全てこういったものは専門職を置くのがいいというのはわかっておりますけれども、何せいろいろな事情がございます。そりゃもう専門職をどんどん雇って情報発信したりとか、いろいろな情報を集めたりとかする方法もあるでしょう。しかし、そういった中で、今の職員の実態は議員御存じのとおり１人で２役、３役、４役と持ってる職員もいるわけですね。その中でもしかし自分たちでいろいろな研修を、こういった会合にも出ていってもらって研修、研さんを積んでもらうというような方法でやっておるわけです。今議員がおっしゃった、今- 72 -

後私はできるだけ職員をそういった、ここには専門職員が必要だなというところは雇用するような考えは持っております。しかし、どこの職でどこの範囲でというようなことは申し上げることはできませんけれども、必要が生じたときにはそういった専門職もやはり雇用していかなくてはいけないのかなという思いはいたしております。
以上です。
○１番（山口一生君）
専門職の雇用については、その期間とかそこの費用負担とか、そういったところでかなり難しい部分があるということは理解しました。しかし、先ほど言われたとおり、職員の能力というか、それを高めていく、それを共有してみんなで庁内で使えるようにしていくとかっ
ていういろんな前向きな学習とか、そういったものについては今後積極的に投資をしていた
だきたいなと思っております。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂口久信君）
これで４番通告者の質問が終わりました。
５番通告者、松崎君、質問を許可いたします。
○３番（松崎近君）

じゃあ、早速もう質問のほうから入りますけども、２カ月ほど前に回覧板でカーポートソ
ーラー設置についてという回覧板が回ってきたんです。町民のある方からどういうことだということで質問を受けたんですけど、私は何のことか理解できずに、ある関連する部署に問い合わせてみたんですけど、よくわかりませんでした。しかし、これは原子力にかわる電源が期待される中において、今回本町の庁舎とか駐車場等の公共用地にソーラーカーポートというかパネルをあれして電力供給設備を設置するということだそうです。なお、この関連については秘密保持契約に触れる部分も出てくるかと思いますので、回答される方にはそれに触れる部分については答えは結構ですので、可能な範囲でお願いいたします。
まず１番目、電力供給設備の設置目的と設置状況について。
２番目、貸付期間及び貸付料について。
３番目、償却資産に係る税収見込みについて。
４番目、本設備に対する賃借権等の登記状況について。
５番目、本設備の投資額及び残存価格の算定方法についてについてお聞きいたします。
○町長（永淵孝幸君）
松崎議員の電力供給設備、ソーラーカーポートの設置についてお答えいたします。
今回の御質問の設備、ソーラーカーポートにつきましては、町の駐車場等を民間事業者に貸し出し、相手が設置されており、設置後も従前どおり駐車場等として使用できることとなっております。

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それでは、通告に従いお答えいたします。
１番目の設置目的と設置状況についてでありますが、設置目的につきましては公共用地の有効活用が主な目的で、さらに災害停電時における非常用電源として活用できることがあります。
設置の状況につきましては、Ｂ＆Ｇ海洋センター第２体育館西側駐車場、庁舎南側駐車場、
大浦支所駐車場、Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫屋根の４カ所を貸し付けし、設置しております。
次に、２番目の貸付期間及び貸付料についてでありますが、貸付期間はＢ＆Ｇ海洋センタ
ー第２体育館西側駐車場、庁舎南側駐車場が20年、大浦支所駐車場、Ｂ＆Ｇ海洋センター艇庫屋根が10年としております。貸付料は１平米当たり100円で、合計で84万4,940円となります。
次に、３番目の償却資産に係る税収見込みにつきましては、約297万円を見込んでおります。
次に、４番目の本設備に対する賃借権等の登記状況につきましては、太良町と相手方との賃貸借契約のみで、登記につきましてはございません。
次に、５番目の本設備への投資額及び残存簿価の算定方法につきましては、本設備につきましては契約相手方が設置しておりますので、本町の投資額はありませんし、町の資産ではございませんので、残存簿価の計算等は発生いたしません。
以上でございます。
○３番（松崎近君）

じゃあ、順を追って１番目から行きますけど、ところで設置者はどこになるんでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
契約相手はＮＴＴスマイルエナジーと契約をいたしております。
以上です。
○３番（松崎近君）

そうすると、ＮＴＴスマイルエナジーと契約はして、相手の資金でもって全て設備投資したと。中には福岡県のみやま市ですか、ここは地産地消屋根貸し事業というふうな形で第三セクター方式みたいな感じでやってるようなんですよ、私も実際に見てないから何とも言えませんけど。つまり地域新電力の売買というか、で自分たちでそれを事業としてやってると。
本町の場合には、土地を単純に貸してそれの賃料と、今町長から話ありました償却資産の税収見込み、この297万円というのは10年ぐらいです。10年ぐらいを見て297万円なんですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町長答弁にもありましたとおり、10年の期間と20年の期間とございますけれども、それを- 74 -

全部含めたところでの試算見込みでございます。
○３番（松崎近君）

そうしますと、10年と20年というと、それはどのようにして分けられたというか。一方は10年、一方は20年とありますね。それで、この後の質問にも出てくるんですけど、電力は大体安くなってきてますよね、今。そうすると当初の計画の賃貸借で10年はしょうがないにしても、20年、その後の10年賃借する場合、その賃借料とかそういったものは変動は何もないんですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
まず、賃借料につきましては変動はないと、現時点ではない契約になっているかと思います。
○３番（松崎近君）

そうしますと、先ほど言いましたように電気料金の買い取り価格とかなんかは安くなってますよね。で、私が調べたあれで行きますと、九州が買い取りがこれエネットという会社、
つまりスマイルエナジーとの関連のあれなんですけども、九州が7.2円キロワット。で西日本が8.4円、東日本が9.3円というふうな低価格でやってるんですよ。これが下がるかどうかわかりませんけど、一説によるとソフトバンク当たりはモンゴルで６円とか５円とかというふうなうわさも何かで聞いたこともあるような気がするんですけども、こういうふうに価格が下がってくるときに同じ条件で11年目以降も契約するのはどうかなと思うんですけど、それについての考え方はどうですか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町としては、町の駐車場と艇庫の屋根になりますけれども、そこの用地施設の屋根を貸し出して、その賃料をいただく契約となっておりますので、その売電価格、実際売電をされるのはその設置された事業者が売電をされるわけですけれども、その価格の変動が賃料に影響するというようなところ、町としてはそこの土地を貸した部分の賃料をいただく契約になっておりますので、売電価格との関連というのはちょっと理解できないんですけれど。
○３番（松崎近君）

私の質問の仕方が悪かったと思いますけど、結局11年目以降の価格が一定となると、多分その価格、今ここでは言えないと思いますけど、どうしても安くなるだろうと見込まれるところでそれがどうなのかと。つまり、本町がその電気を場合によっちゃあ買わなきゃいけな
いときもあるかと思うんですよね。災害のときには契約上は無償になってるみたいなんですが、その辺はどうなんでしょう。
○総務課長（田中久秋君）- 75 -

お答えいたします。
先ほどの質問で10年と20年の違いはといったことで、ちょっと答弁漏れがありましたけれ
ども、10年の契約の分については低圧の契約で、大浦支所の駐車場と艇庫の屋根の分が10年契約で、役場周辺の駐車場の部分については高圧の契約で20年の契約になっております。
低圧の分につきましては買い取り、そこの発電した部分の電力をそこの施設が買い取りをしております。それは10年で契約は終了となります。その買い取り料金は通常の電力事業者と同程度の電気料の契約になっているかと思います。
以上です。
○３番（松崎近君）

もう一点、中途解約の場合。本来はしないと思いますけど。残存価格で買い取るとかという形になってますね。その残存価格を算定する方法っていうのは通常は定率法あるいは定額法、一般的に言って２つの方法しかないと思うんですけど、それはどちらを考えてらっしゃいますか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
町の資産ではございませんので、相手方の資産ですので、相手方のその償却の算定方式で定率か定額か、議員御指摘のとおりどちらかにはなるかと思いますけれども、その算定された残存の、その計算された残存価格になるかというふうには思います。
以上です。
○３番（松崎近君）

いや、そうすると定率でいくと10年ぐらいするとほとんど残存価格が場合によっちゃあないんですよね。だけど、定額でいくと残ります。だから、相手は定額で言ってくると思うん
ですね、契約上で明確に触れてないと、決めてないと。だから、その辺を契約その他のときにやっぱり明確にしておくべきじゃないのかなというふうに私は思ってるわけです。
あと、登記はないっていうことですから、残存のこの算定方法なんですけど、やっぱり一般的には定額でやるのが主流ですよね。だから、こちらとしてはもしも本町が中途解約するときだったら定率でやってもらったほうがいいんですけど、その辺は今後の契約とか何かのあれで交渉するときに考慮していただきたいというふうに思います。
それで、あと契約書の件で、供給契約書のこれは文字の問題ですから秘密保持に関係ない、
第11条の中途解約、手元にありますか。２行目に、本契約の解除を相手に申し入れすることができるというふうになってるんですよ。だけど、これ中途解約する場合ですから、解除にしたら契約が消えちゃうわけですから、その辺どうなのかなと。おかしいんじゃないかなと
私個人的には思うんです。
○総務課長（田中久秋君）- 76 -

その件につきましては、相手方の事業者と確認をとりたいと思います。
○３番（松崎近君）

こういう契約を結ぶとき、本町では当然顧問弁護士がいらっしゃると思いますから、それの確認はされてるのでしょうか。
○総務課長（田中久秋君）
お答えいたします。
今回の契約につきましては、特に相談はいたしておりません。
以上です。
○３番（松崎近君）

わかりました。そうしますと、このソーラーパネルのあれはいずれにしろ土地を貸して、それで固定資産税もらって、それだけの形で10年と20年でやっていくということで最終的には終結したということですよね。だから、どういう形にしろこういう契約書のあれについては今後、顧問契約を結んでる弁護士事務所があるのであれば、やはり最終確認だけはやっといていただければなというふうに思います。
以上で私の質問は終わりです。
○議長（坂口久信君）
これで５番通告者の質問が終わりました。
これで一般質問を終了いたします。
これをもって本日の議事日程を終了いたしましたので、これにて散会をいたします。
午後１時57分

散会

以上の会議の次第は、職員の記載したものであるが、その内容の正確であることを証するためここに署名する。
令和

年

月

日

議

長

坂

口

署名議員

所

賀

署名議員

川

署名議員

久

- 77 -

久

信

下

武

則

保

繁

幸