Takagi Yusuke［要旨］
新興国外交の全てが修正主義を志向するものではなく、フィリピン外交は、ルールに基づく秩序の強化を志向している。マルコス新政権の外交には3つの特徴が読み取れる。
第 1 に、対米関係強化の流れが明確になった。対米関係の強化を支えるのは、外務省と国防省の専門家であり、大統領の外交指導は、外交・安全保障政策を支える制度に支えられている。また、対米関係の強化は、日豪などのアメリカの同盟国との関係強化とも連動しており、比米関係を取り巻く環境の変容を理解しておく必要がある。第 2 に、マルコス政権は、その外交において国際法を重視する姿勢を明確にしている。国際法重視の外交は、南シナ海における中国との紛争のみならず、インドネシアとの二国間関係にもみてとれる。第3に、ASEAN外交においてはフィリピン外交の独自性を見出すことは難しい。マルコス新政権の外交は、対米関係の強化、米国のインド太平洋における同盟
体制の変容に対応するような多角化、そして、必ずしも ASEAN 外交に収れんしない形
で進む近隣東南アジア諸国との関係の深化を実現しつつある。

1 はじめに―新興国の外交
2000年代初頭より、かつての途上国経済の中でも成長のペースが速く、経済規模が相対的に大きな市場を新興市場と呼ぶようになった。さらに、2010年代以降、一部の研究者は、新興経済を要する国家を新興国とみなすようになった（1）。新興国という分析視角は、国際社会の客体ではなく主体として当該国を考察する試みである。その典型例が、既存の国際秩序に挑戦する姿勢の目立つ中国外交についての分析である。
しかしながら、中国外交を含む新興国外交が常に国際秩序に挑戦しているわけではない。
実際、いくつかの新興国の政治指導者たちは、自分たちをミドルパワーと認識し、能動的な外交を追求しているが、こうした外交のすべてが修正主義的であるわけではない。東南アジ
ア地域でしばしばミドルパワーを自負してきたのがインドネシアである。バンドン会議の主催国であるインドネシア外交について、一部では非同盟中立の国というイメージがあるものの、インドネシア外務省が強調してきたのは、「自主と積極関与」外交であった（2）。インドネ
シアは、米中対立により東南アジアが大国間対立の草刈り場となることを回避すべく、
ASEAN 加盟国を説得して独自のインド太平洋構想である「ASEAN インド太平洋アウトルッ
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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開

ク（以下、「AOIP」）」の作成を主導した。
かつて多くの実務家に「アジアの病人」と呼ばれ、政治学者の多くが「弱い国家」とレッテルを貼ってきたフィリピンも例外ではない。フィリピン外務省付属の外交研究所は、オーストラリアのシンクタンクのローリー研究所の調査結果を踏まえ、フィリピンがミドルパワ
ーとして認知されたと公表した（3）。アテネオ・デ・マニラ大学政治学部准教授のアルマ・サ
ルヴァドールは、ミドルパワーであることは、外交政策の選択肢や戦略と切り離せないとし、フェルディナンド・マルコス政権がミドルパワーを標榜するのであれば、国際政治において一定の発言をするべきだと主張している（4）。実際、2022年6月に就任したマルコス大統領は、就任からおよそ 1 年の間に 11 件の外遊を行い、積極的に首脳外交を展開している。
マルコス外交については、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の外交との違いを意識しつつ、米国との関係強化にかじを切ったことが強調されてきた。ただし、大統領の親中姿勢が際立ったドゥテルテ政権ですら、政権全体が親中化したわけでも、親中外交を制度化したわけでもない（5）。また、米国の対比外交は、米国のインド太平洋諸国との同盟関係のネットワーク
化の試みの中に位置づけられるものでもあり、比米関係のみを考察するだけでは不十分である。上述のサルヴァドールの主張するように、フィリピンがミドルパワー外交を展開するのであれば、米中両国との関係のみにとらわれない独自の外交の在り方を考察する必要がある。
以下、第 2 節では、マルコス大統領初の大統領教書と主要閣僚人事に注目し、同政権が実務家を重視している点を明確にする。第 3 節では、主な要人往来から、マルコス政権の外交の特徴を検討する。
「おわりに」では、マルコス政権のこれまでの外交指導をまとめつつ、新興国フィリピンの外交の特徴を確認する。
2 基本方針と人事
フィリピンの大統領は、毎年の議会開会に合わせ、政権の基本方針を示すための大統領教書（SONA）を読み上げる。マルコス大統領は、2022年7月25日、自身初となる大統領教書を公表した（6）。教書全体の特徴は、数値にこだわり、優先法案を具体的に明示するなど、詳細で実務的な点にある。他方、外交政策については、「フィリピン共和国の領土を1平方インチ
でもあきらめるようなやり方はしない」という表現があったものの、政策にまでは触れていない。優先法案 19 本の内、外交・安全保障にかかわるものは、国防法の一本のみである。
2023年5月現在、法案の内容は明らかではないものの、現行の国防法が1935年に作られたものであり、21 世紀の国際環境に即したものに修正するとしている。
専門性の高い教書となった背景には、組閣に際して党派性よりも専門知を重視したことが挙げられる。まず、主要経済閣僚に注目すると、フィリピン大学経済学部の教授であり、ジョセフ・エストラーダ政権とドゥテルテ政権で予算管理庁の大臣を務め、直近まで中央銀行総裁を務めたベンジャミン・ジョクノが財務大臣となった。予算管理庁の大臣には、ジョクノが予算管理庁大臣の時に次官などを務め、ジョクノが中央銀行総裁に転じてからは、総裁補佐となったアメナ・パンガンダマンが任命された。財務（税収）と予算の双方においてジ
ョクノの影響力が強い人事配置といえる。貿易産業大臣には、アジア開発銀行にも勤務経験
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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開のある投資銀行家で元フィリピン大学総長のアルフレド・パスクアルが任命された。さらに、
国家経済開発庁長官のアルセリオ・バリサカンも長くフィリピン大学経済学部で教えた経済学者である。バリサカンは、マルコス家のライバルといえるベニグノ・アキノ政権で同じポストを務めており、マルコスが、党派性よりも専門知を重視する姿勢の象徴となっている。
ジョクノらの任用は、ドゥテルテ政権とマルコス政権の継続性を象徴するのみならず、過去 20 年以上に渡って続く、経済閣僚ポストにおける専門家重用の傾向を体現している（7）。ジョクノは、財政の専門家を自認し、政権の経済政策全般については、これまでと同様の方向性を追求すると考えられる。実際、大統領教書で取り上げた優先法案をみると、2 番目に財政近代化法案、3 番目に第 3 次税制改革（第 1 次と第 2 次はドゥテルテ政権期に実施）、そして 4番目にも新税制が挙げられており、継続的に財政改革に取り組む姿勢が明確である。
大統領教書では詳細が論じられなかったものの、外交・安全保障の面でも専門家重視の姿
勢は変わらない。政権発足当初、国家安全保障会議の事務局長を兼任する国家安全保障担当
大統領補佐官には、フィリピン大学で長く政治学を教えてきたクラリータ・カルロスが任用されたが、政権発足一年を待たずに元参謀総長で、ドゥテルテ政権では内務自治大臣を務めたエドゥアルド・アニョに交代した。ドゥテルテ政権では、同ポストに元参謀総長で、グロリア・マカパガル・アロヨ政権で和平担当大統領補佐官などを務めたヘルモヘネス・エスペ
ロンが任用されていた。エスペロンの事例にみるように、歴代の国家安全保障担当大統領補佐官には退役将校が就くことが多かった。マルコス政権の場合、政権発足当初こそ例外的な任用を試みたが、結局はこれまでの大勢に従う人事に落ち着いたといえる。
国家安全保障担当大統領補佐官に加え、国防大臣にも退役将校であるホセ・ファウスティ
ーノが任用された。ファウスティーノは一年を待たずに退任したものの、同じく退役将校のクラリート・ガルベスが「中継ぎ」をしたのち、かねてマルコス大統領の意中の候補とされたギルバート・チュドロが任命された。1986 年の民主化後に成立した 7 政権のうち、国防大
臣には 15 名の人物が任用されているが、その内 9 名が退役将校、6 名が民間出身である。また、1986 年から 2022 年までの 36 年間を考えると、退役将校が国防大臣だったのは約 26 年間となり、退役将校が国防大臣を務めた期間の長さが際立つ（8）。チュドロは退役将校ではない
ものの、すでにアロヨ政権で同じポストについており、新しさよりは手堅さが期待された任用といえる。
外務大臣人事においても専門知の活用がみられる。外務大臣には、およそ20年ぶりに外務省生え抜きの外交官であるエンリケ・マナロが任用された。マナロは、国連代表部やASEAN
での勤務も多く、自らを「マルチ外交の専門家」とみなす職業外交官で、ドゥテルテ政権期、一時外務大臣代行を務めるなど、経験豊富な実務家である。フィリピン外務省は、国際法を重視する点で一貫しており、大統領の親中姿勢が顕著であったドゥテルテ政権においてすら、中国の認めない常設仲裁裁判所の裁定を重視する立場を堅持していた。マナロの任命は、外交におけるフィリピン外務省の立場がより強化されることを示している。

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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開

3 主な要人往来
第 1 表は、マルコス政権発足から本稿脱稿時（2023 年 6 月 1 日）までの主な要人往来の記録
を、マルコス大統領個人のホームページからまとめたものである。なお、大統領個人のホー
第1表

マルコス政権の要人往来（2022年6月9日―2023年5月18日）
年月日

1

2

往訪

来訪

年6月9日

ウェンディ・シャーマン国務省副長官（米国）

年6月30日大統領就任式＊王岐山国家副主席（中国）、ドン・プラム
ディウィナイ副首相（タイ）、林芳正外務大臣（日本）、デビィッド・ハーレー総督（豪州）、ダグラス・エムホフ副大統領夫君（米
国）

2022

2022

3

2022

年7月6日

王毅国務委員兼外交部長（中国）

4

2022

年8月6日

アントニー・ブリンケン国務長官（米国）

5

2022

年8月18日エドワード・マーキー上院議員ら議員団（米
国）

6

2022

年9月4―5日

マルコス大統領、インドネシア訪問

7

2022

年9月6―7日

マルコス大統領、シンガポール訪問

8

2022

年9月18―24日

マルコス大統領、国連総会出席

9

2022

年9月29日ファイサル･ビン･ファルハン･アル･サウド外務大臣（サウジアラビア）

10

2022

年9月29日ラニル･ウィラクマシンハ大統領（スリラ
ンカ）

11

2022

年11月10―13日

マルコス大統領、カンボジアでASEAN首
脳会議出席

12

2022

年11月19日

マルコス大統領、タイで APEC 首脳会議
に出席

13

2022

年11月21日

142022

年12月12―14日

マルコス大統領、ベルギーで A S E A N ・
EU首脳会議出席

152023

年1月3―5日

マルコス大統領、中国を公式訪問

16

2023

年1月18―19日

マルコス大統領、スイスで世界経済フォ
ーラム出席

17

2023

年2月2日

18

2023

年2月8―12日

192023

年2月22日リチャード・マーレス副首相兼国防大臣（豪
州）

20

2023

年3月2日

アンワル・イブラヒム首相（マレーシア）

21

2023

年4月30日―5月4日

マルコス大統領、米国を公式訪問

22

2023

年5月9―11日

マルコス大統領、インドネシアでASEAN
首脳会議出席23

2023

年5月16―18日

ペニー・ウォン外務大臣（豪州）

24

2023

年5月18日

メラニー・ジョリー外務大臣（カナダ）

カマラ・ハリス副大統領（米国）

ロイド・オースティン国防長官（米国）
マルコス大統領、日本を公式訪問（出所） President Bongbong Marcos, Official Website（https://pbbm.com.ph/news-releases/）より筆者作成。

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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開

ムページであるため、閣僚級の訪問があったとしても、大統領に会っていない場合は含まれない。
表から3つのことが読み取れる。第1に、大統領の外国訪問は、9ヵ国11件あり、就任以来
ほぼ月に一度のペースで外遊を繰り返していることになる。頻繁な外国訪問から、大統領自身の外交に対する関心の高さがうかがえる。第 2 に、最初の訪問先にインドネシアを選択している。民主化以降のフィリピンの大統領は皆、東南アジア諸国を最初の訪問先としており、マルコス大統領も、これまでのフィリピン外交の先例に倣ったものといえる。第 3 に、要人往来の件数だけからでも、米国との関係強化の動きが顕著である。第 1 表には 24 件の要人往来を記録しているが、その内 8 件が米国との間のものである一方、中国との間の要人往来は3 件に過ぎない。なお、ASEAN 関連会合や APEC 関連会合の際に個別に行われた二国間会合については表に含んでいない。
大統領就任後、最初の訪問先となったのはインドネシアである。インドネシアのジョコ・ウィドド（以下、「ジョコウィ」）大統領との間では、共同声明は作成されず、共同会見の内容が両国政府の大統領府のホームページに掲載されたため、合意事項は首脳会談主催国である
ジョコウィ大統領が紹介する形式となった。
まず、貿易の拡大については、二国間貿易の拡大を歓迎するという一般的な指摘の後、ジョコウィ大統領側から、インドネシア中部、スラウェシ島北部のビトゥンやマナドと、ミン
ダナオ島東部のダバオを結ぶ航路の再活性化が具体的な提案としてなされた。航路の整備は、AOIPも推進を期待する連結性強化の具体例といえる。さらに、ジョコウィ大統領はフィリピ
第2表フィリピン―インドネシア首脳会談における主な合意事項

1

貿易のさらなる拡大を奨励

2

フィリピンのインフラ開発におけるインドネシア政府系企業の参加を期待

3

海上国境における協力の維持、国連海洋法条約に基づく大陸棚境界線の設定促進に合意

4

防衛・安全保障分野での協力行為に関する合意に署名、海洋安全のための3ヵ国合意更新

5

AOIP

の重要性に言及し、2023年にインドネシアがインド太平洋インフラフォーラムを主催することを確認（出所） ÒJoint Press Statement by President Ferdinand Romualdez Marcos Jr., Republic of the Philippines and President Joko
Widodo, Republic of Indonesia,Ó Office of the President （https://pbbm.com.ph/speeches/joint-press-statement-by-presi
dent-ferdinand-romualdez-marcos-jr-republic-of-the-philippines-and-president-joko-widodo-republic-of-indonesia/ ）より
筆者作成。

第3表

フィリピン―シンガポール首脳会談の共同声明に盛り込まれた合意事項

1

シンガポールの地域反テロ情報施設（CTIF）へのフィリピン軍の人員割当に関する合意

2

デジタル分野での協力に関する合意書

3

フィリピンの新クラーク市開発の協力に関する合意書

4

個人情報保護のための協力のための合意書の更新

5

水道協力のための合意書の更新

6

フィリピン人医療従事者の雇用に関する共同声明（出所） ÒJoint Press Statement between the Republic of the Philippines and the Republic of Singapore on Strengthening thePhilippines-Singapore Partnership,Ó Ministry of Foreign Affairs, Singapore, September 7, 2022 （https:// www.mfa.gov.sg/
Newsroom/Press-Statements-Transcripts-and-Photos/2022/09/20220907jpcpsp ）より筆者作成。

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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開

ン政府がインドネシア製艦船を調達したことや、フィリピン国立鉄道がインドネシア製の鉄道用信号機等を購入したことなどに触れながら、両国が戦略的な産業やインフラ開発で協力を強化することで合意したと述べた。
治安や安全保障分野の協力としては、フィリピン南部のスールー海とセレベス海（スラウェシ海）における両国政府間の越境に関する合意とパトロールに関する合意の更新や、国連海洋法条約に基づく大陸棚の境界画定に向けた交渉の加速で合意した。大陸棚の境界画定に関する合意は、2017年に発効した排他的経済水域の境界画定の延長にある交渉である。排他的経済水域の境界画定交渉は、フィリピン側が歴史的な権利を放棄して国連海洋法条約に基づく合意に同意したために締結に至ったとされる（9）。境界画定については、もともとアキノ
政権期の2014年に合意に至ったもので、ドゥテルテ政権期にフィリピン側で批准が済み、発効に至った。麻薬戦争など、国際規範から外れた側面が強調されたドゥテルテ政権ではあるが、外交当局は粛々と法の支配に基づく外交を進めていたといえる。さらに、身代金目的の人質事件が深刻化し、一時は「東南アジアの新たなソマリア」になると懸念されたスールー
海とセレベス海におけるフィリピン、インドネシアとマレーシアの間の 3 ヵ国協力を更新した。こうした枠組みは、ASEAN外交の場で主体的な姿勢がみえにくいフィリピンの地域外交の具体例として評価できる。
インドネシアに続いて訪問したシンガポールでは、首脳会談後に共同声明が公表された。
シンガポール政府との間でも治安と経済分野での協力が強化された。治安に関しては、シンガポールが設置したテロ情報のための多国籍機関である CTIF への協力が公表された。また、デジタル分野では、一般的な協力合意が両国の担当省庁の間で結ばれたのに加え、フィリピンの新クラーク市開発に対するシンガポール政府系企業の協力や個人情報保護に関する協力が更新された。また、マニラ市の水道水事業に関するシンガポール政府系企業の協力も更新された。
インドネシアと異なる点は、投資の出し手や、フィリピン人の雇用先としての役割である。
首脳会談では、2021年において、シンガポールがフィリピンにとって最大の投資の出し手となったことを確認した。シンガポールからの投資は、中国や日本をはじめとする多国籍企業によるものも含まれるが、その場合でもシンガポール経由の投資が拡大してきているとはいえる。また、シンガポールにはおよそ20万人のフィリピン人が住み、その多くが本国に住む家族に送金を行っている。
マルコス大統領は地域の隣国を訪問した後、9 月と 11 月は多国間外交を展開した。9 月には、国連総会に出席、総会演説では、紛争の平和的解決を求める国連決議（1982年のマニラ宣言）と国連海洋法条約の 2 つに言及し、フィリピンがルールに基づく国際秩序を重視する姿

勢を明確にした（10）。1982年のマニラ宣言とは、国連創設以降に独立した新興独立諸国の声を反映すべく国連が立ち上げた特別委員会が起草した宣言である。当時、冷戦の代理戦争等で苦しむ新興独立諸国が紛争の平和的解決を目指す宣言であった。この宣言は、アジア人で初めての国連総会議長であり、マルコス（父）政権の外務大臣だったカルロス・ロムロが起草に貢献した。国連総会演説で、マルコス大統領は、フィリピンが国際主義を重視してきた歴
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新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開史を強調したといえる。
米国滞在中、マルコス大統領はバイデン大統領との首脳会談を行ったほか、米国の民間企業幹部とも懇談し、両国の経済面での結びつきの強化を確認し、さらなる投資を奨励した。
首脳会談では、両国の同盟関係を再確認し、南シナ海問題を含む広範な問題について議論したとされる（11）。マルコス大統領は、米国が地域の平和を維持するために果たす役割を高く評価していると発言し、比米両国の関係強化を約束した。民間企業幹部との懇談は、すでに 8月にマニラを訪問した米国企業首脳との会談に続くものといえる。具体的には、洋上風力発電のような再生可能エネルギー分野での協力、米国企業によるフィリピンにおけるデータセンター設置などが議題となった（12）。
11 月から 12 月にかけて、ASEAN 関連会合や APEC 会合に出席し、さまざまな問題について、大統領自らフィリピンの立場を説明した。例えば、ASEAN 首脳会議関連会合に際して、
日米中ロなどの代表が出席する東アジア首脳会議で発言し、ASEAN 中心性と AOIP を重視すると発言し、特に後者の文書で協力分野の 1 つ目に掲げられている海洋協力に対する関心を表明した（13）。12月には、ベルギーで開催されたEU-ASEAN首脳会議に出席し、会議冒頭の演説では、海洋協力、経済協力と気候変動に対する取り組みの 3 つを主要な協力分野として整理した。経済協力よりも海洋協力を先に言及したことにも、海洋協力に対する関心の高さがうかがえる。さらに、AOIPと「インド太平洋協力のためのEU戦略」の関心事項の重なりを重視し、国連海洋法条約の効果的な活用を訴えた。経済協力については、ASEANと EUとの
FTA 交渉の進捗にふれ、気候変動対策については技術協力などに言及した（14）。
2023年に入ると、中国、日本と米国を訪問、それぞれの諸国との関係強化を目指した。比中の間で合意に至った事項のうち、特に具体的内容のあるものは、南シナ海問題に関して、
通信メカニズムの設置、電子商取引などのデジタル分野の協力、橋梁建設計画のようなインフラ開発と関連する融資に関する協定、そして生ドリアンの輸出などを含む農業分野の関係強化策などである。
しかしながら、南シナ海問題に関する通信メカニズムの設置は順調ではない。2月6日、フィリピン沿岸警備隊は、中国海警の船からレーダー照射を受けたことを公表し、中国側に自制を求めたものの、中国側からは、レーダー照射についての言及はなく、中国は自国の主権を守ったという反応があったのみである（15）。4 月 30 日、比中の公船同士が異常に接近し、衝突寸前に至った。これに関して、マルコス大統領は、米国に向かう専用機の中で取材に答え、「こうした事態こそ、まさに我々が避けたかったことである」とし、フィリピン側は、中国側が通信メカニズムを動かすためのカウンターパートを決めるのを待っている状況にあると発言した（16）。
2月の比日首脳会談後に公表された共同声明では、着工済みのマニラ首都圏地下鉄事業や、今後の借款供与を計画している道路や堤防建設、天然ガス、農業、デジタル、保健などの協力を進めることで合意した（17）。また、安全保障面では、両国の外務・防衛閣僚間の会合（2＋2）を含む二国間協議を通じた協力関係の強化、訓練や相互訪問を円滑化する協定の策定に取り組むこと、防衛装備品移転、各種の演習への参加を通じた防衛交流、海上法執行能力の強国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 12

新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開化のための協力などに合意した。さらに、共同声明の末尾では、地域・国際問題にかかわる連携という項目の下、東シナ海と南シナ海の現状に対する深刻な懸念を共有し、国連海洋法条約を含む国際法に基づく問題解決を重視する姿勢を再確認した。
5月の米国訪問では、バイデン大統領と2度目の会談を行い、共同声明を発出した（18）。2 部
構成の共同声明では、第一部が安全保障問題に充てられている。声明冒頭では、バイデン大
統領が、南シナ海を含む太平洋におけるフィリピン軍、公船や飛行機に対する攻撃は、比米相互防衛条約を発動することを再確認した。南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンドトーマ
ス礁）にフィリピン軍の軍艦を座礁させ、自国の権益を主張しているフィリピンの立場に沿った声明といえる。次に、拡大防衛協定（EDCA）に基づく4拠点（以下、「EDCA拠点」）の開発を評価した。この拠点について、フィリピン政府の公式見解は基地ではなく拠点であり、拠点開設の目的はフィリピン軍近代化であり、米国の地域への投資促進と、人道援助と災害援助のための能力強化にあるというものである。また、今後の協力に関して、日本やオース
トラリアのようなインド太平洋の米国の同盟国を巻き込んだ協力枠組みについても言及があった。
EDCA 拠点に関して、その多くが台湾に近いルソン島北部に設置されるにもかかわらず、
まったく台湾情勢に触れないフィリピン政府の説明は奇妙にみえる。この点で皮肉なのは、台湾問題は国内問題であるとする中国政府自身が、EDCA 拠点整備に公に反発することで、両者の関係性を強調したことである。すでに EDCA 拠点が公表された 2023 年 4 月 16 日、黄溪

（Huang Xilian）駐比中国大使は、「もしも［台湾にいる］およそ 15 万人のフィリピン人

労働者のことを本当に気にかけているのなら、フィリピンは、米国に台湾海峡付近の軍事基地の利用権を与えて火をつけるよりも、明白に台湾の独立に反対すべきだ」と発言した（19）。
この発言は、在職中に対中外交を強化したアロヨ元大統領が再興した NGO 比中理解協会が、在比中国大使館と共催した会議での発言であった。中国大使館が大使の演説を公表したこともあり、フィリピン国内で反発を招いた（20）。
比米共同声明の第 2 部でふれられた経済協力については、クリーンエネルギー分野、重要
鉱物と食糧安全保障分野におけるフィリピンへの対米投資を促進するため、大統領貿易投資使節を派遣することを表明した。また、2024年には、インド太平洋ビジネスフォーラムをマニラで開催することを公表した。その他、比米の自由貿易投資協定の可能性やインド太平洋
経済枠組み（IPEF）についての言及があった。また、いずれも今後の計画であるものの、原子力発電やオープン RAN 相互運用研究所の設置計画など、高度な技術協力を歓迎した。
安全保障協力が前景化しがちではあるものの、2022年からの比米両国の要人往来と米国からの経済使節の来訪に関する報道をふまえると、いくつかの分野では具体的な投資案件が進むように考えられる。例えば、2023 年 5 月の訪米に際しては、米国企業による電動二輪車工場への投資計画や、フィリピン産のコバルトやニッケルを使った電池工場の誘致計画などが、大統領に同行した民間企業同士の協力事業として公表された。
米国訪問から帰国したばかりの 5 月中旬、マルコス大統領はインドネシアで開催された
ASEAN首脳会議に出席した（21）。会議では、ASEAN中心性やミャンマー問題におけるASEAN
国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 13

新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開の5項目合意の支持を明確にしたのち、南シナ海問題に言及した。これまでの発言と同じく、
フィリピンは、排他的経済水域における主権的権利の否定や侵害に直面しているものの、国連海洋法条約のようなルールに基づく国際秩序を促進すると主張した。
上記の首脳会談に加え、2023 年 1 月には、マルコス大統領、経済閣僚にフィリピン企業幹部らがスイスで開催された世界経済フォーラムに出席し、フィリピンへの投資を呼びかけた。
「フィリピン―カントリー戦略対話」というフォーラムでは、大統領自ら、フィリピンの経済情勢や政権の主要な政策課題について説明した（22）。IMFの統計を参照しながら、2023 年の世界全体の成長率推計を「やや低い 2.7%」としたうえで、「フィリピンでは状況がやや違い、
我々は、2023 年の成長率が 7% 程度になると予測している」とフィリピン経済の好調ぶりを強調した。ただし、世界経済フォーラムへの出席を含む一連の外遊については、その費用対効果を疑問視する声もあり、今後の貿易や投資の趨勢に注目が集まっている（23）。
4 おわりにマルコス新政権の外交には 3 つの特徴が読み取れる。第 1 に、対米関係強化の流れが明確になった。安全保障面のみならず、高度技術を含む経済分野での関係強化についても積極的な姿勢をみせている。外務省と国防省の専門家が対米関係の強化を支えており、大統領の外交指導は制度に支えられているといえる。また、対米関係の強化が、日豪などのアメリカの同盟国との関係強化とも連動している点も興味深い。このこと自体は、いわゆるハブアンドスポークス型からネットワーク型へとアメリカのインド太平洋地域の同盟網が変容しつつあることを反映しており、比米関係を取り巻く環境の変容を理解しておく必要がある。
第 2 に、本稿冒頭で触れたミドルパワー外交を考えるうえで重要なのは、マルコス政権が国際法重視の姿勢を明確にしている点である。国際法重視の姿勢は、南シナ海における中国との紛争のみならず、インドネシアとの二国間関係にもみてとれる。国際主義が地域外交を深化させたといえる。
第3に、しばしば東南アジア外交と同じものとみなされる ASEAN外交においてフィリピン
外交の独自性を見出すことは難しい。ただし、ASEAN外交におけるフィリピンの主体性の弱さは、フィリピンの地域外交そのものが停滞していることを意味しない。
以上を要するに、マルコス政権は、政権発足当初から能動的に外交を展開している。ただし、それは修正主義的ではなく、むしろルールに基づく国際秩序を強化しようとする外交といえる。新興国フィリピンの外交は、対米関係の強化と対米関係の変容に対応するような多角化、国際主義外交、そして近隣東南アジア諸国との関係の深化を実現しつつある。
（ 1 ） Takashi Shiraishi and Tetsushi Sonobe eds., Emerging States and Economies: Their Origins, Drivers, andChallenges Ahead, Springer, 2019. および恒川惠市『新興国は世界を変えるか― 29ヵ国の経済・民主化・軍事行動』、中央公論新社、2023年。
（ 2 ） 相澤伸広「米中競争時代のインドネシア」竹中治堅編『「強国」中国と対峙するインド太平洋諸国』、千倉書房、2022年。
（ 3 ） “Philippines Ranked as Middle Power in Asia Power Index 2021,” Foreign Service Institute, August 17, 2022
国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 14

新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開（https://fsi.gov.ph/2022/08/18/philippines-ranked-as-middle-power-in-asia-power-index-2021/#:~:text=The%20
Philippines%20was%20deemed%20a,the%20Asia%20Power%20Index%202021）.
（ 4 ） Alma M. O. Salvador, “Marcos foreign policy should embrace middle power identity,” Blueboard, Business
World, February 13, 2023（ https://www.bworldonline.com/opinion/2023/02/13/504569/marcos-foreign-policyshould-embrace-middle-power-identity/）.
「強国」（ 5 ） 高木佑輔「フィリピンの対中外交―交錯する3つのアクターと3つの政策」竹中治堅編『中国と対峙するインド太平洋諸国』、千倉書房、2022年。
（ 6 ） Ferdinand Marcos, “First State of the Nation Address, July 25, 2022,” Official Gazette（https://www.official
gazette.gov.ph/2021/07/26/ferdinand-r-marcos-jr-first-state-of-the-nation-address-july-25-2022/）.
（ 7 ） Yusuke Takagi “Technocracy and Populism in the Philippines,” Magnus Feldmann and Glenn Morgan eds., Business and Populism: The Odd Couple?, Oxford University Press, 2023.
（ 8 ） “DND Secretaries,” Department of National Defense（https://www.dnd.gov.ph/PostCategories/Title/DND%20
Secretaries?type=Category%20Gallery&take=50）.
（ 9 ） Arif Havas Oegroseno, “How Indonesia and the Philippines Solved Their Maritime Dispute,” Diplomat, June 14,
2014（https://thediplomat.com/2014/06/how-indonesia-and-the-philippines-solved-their-maritime-dispute/）.
（10） Jonelle John Domingo “Marcos affirms Philippine foreign policy orthodoxy” Our Guy in Geneva, September 26,
2022（https://ourguyingeneva.wordpress.com/2022/09/26/affirming-philippine-foreign-policy-orthodoxy/）.
（11） “Remarks by President Biden and President Marcos of the Republic of the Philippines Before Bilateral Meeting,”
Whitehouse（https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/09/22/remarks-by-presidentbiden-and-president-marcos-of-the-republic-of-the-philippines-before-bilateral-meeting/）.
（12） 8 月の米国議員によるフィリピン訪問については、“PBBM seeks enhanced PH-US ties on economics,
energy, agriculture,” Philippine News Agency（https://www.pna.gov.ph/articles/1181682）、9月のマルコス大統
領の米国企業幹部との会談については、“PBBM’s New York roundtable efforts continue to bear fruits withestablishment of hyperscale data centers in PH,” Presidential Communications Office., March 2, 2023（https://
pco.gov.ph/news_releases/pbbms-new-york-roundtable-efforts-continue-to-bear-fruits-with-establishment-of-hyper
scale-data-centers-in-ph/）。
（13） “Intervention of President Ferdinand R. Marcos Jr. at the 17th East Asia Summit（EAS）,” Presidential Communications Office, November 13, 2022（https://pco.gov.ph/presidential-speech/intervention-of-president-ferdinand-rmarcos-jr-at-the-17th-east-asia-summit-eas/）.
（14） “Remarks of the President Ferdinand R. Marcos Jr. at the ASEAN-EU Commemorative Summit,” Presidential
Communications Office, December 14, 2022. Office of the President（https://pbbm.com.ph/speeches/remarks-of-thepresident-ferdinand-r-marcos-jr-at-the-asean-eu-commemorative-summit/）.
（15） Brad Lendon, “Philippine Coast Guard says Chinese ship aimed laser at one of its vessels,” CNN, February 13,2023（https://edition.cnn.com/2023/02/13/asia/philippines-china-coast-guard-laser-intl-hnk-ml/index.html）.
（16） “PBBM maintains

high level communication’ answer to pressing WPS concerns,” News Release, Presidential

Communications Office, April 30, 2023（ https://pco.gov.ph/news_releases/pbbm-maintains-high-level-commu
nication-answer-to-pressing-wps-concerns/）.
（17） “Japan–Philippines Joint Statement,” 外務省、2023年 2 月 9 日（https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/
ph/page1_001505.html）。
（18） “Joint Statement of the Leaders of the United States and the Philippines,” The White House（https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/05/01/joint-statement-of-the-leaders-of-the-united-statesand-the-philippines/#:~:text=Looking%20to%20the%20future%2C%20President,partnership%2C%20peace%2C%
20and%20prosperity）.
（19） “Remarks by Ambassador Huang Xilian at the 8th Manila Forum,” Embassy of China in the Philippines, April 16,
国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 15

新興国フィリピンの外交―対米関係の強化、地域外交の深化と国際主義外交の展開

2023（http://ph.china-embassy.gov.cn/eng/sgdt/202304/t20230416_11060060.htm）.
（20） Oscar P. Lagman, Jr., “Ambassador Huang Xilian’s message: loud and clear,” Business World, April 24, 2023
（https://www.bworldonline.com/opinion/2023/04/24/518756/ambassador-huang-xilians-message-loud-and-clear/）.
（21） “Intervention of President Ferdinand R. Marcos Jr. for the 42nd ASEAN Summit Retreat Session,” Presidential
Communications Office. May 11, 2023（https://pco.gov.ph/presidential-speech/intervention-of-president-ferdi
nand-r-marcos-jr-for-the-42nd-asean-summit-retreat-session/）.
（22） “Opening Remarks of President Ferdinand R. Marcos Jr. for the Philippines Country Strategy Dialogue,”
Philippine Information Agency, January 19, 2023（https://pia.gov.ph/publications/2023/01/19/opening-remarks-ofpresident-ferdinand-r-marcos-jr-for-the-philippines-country-strategy-dialogue）.
（23） Bea Cupin “Marcos defends cost of foreign trips: It’s about return on investment,” Rappler, January 24, 2023
（https://www.rappler.com/nation/marcos-jr-defends-cost-foreign-trips-return-on-investment/）.

たかぎ・ゆうすけ

政策研究大学院大学准教授
y-takagi@grips.ac.jp

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