令和４年度

日 置 市 公 営 企 業 会 計
決

算

審

査

意

見

書

水道事業会計下水道事業（公共下水道事業）会計
下水道事業（農業集落排水事業）会計

日置市監査委員

日監第

１８

号

令和５年６月30日
日置市長

永山由高

殿
日置市監査委員
同

櫻井健一
黒田澄子

令和４年度日置市公営企業会計決算審査意見について
地方公営企業法第 30 条第２項の規定により審査に付された 令和４年度日置市
公営企業会計決算審査の結果及び意見について、次のとおり提出します。

目

次

Ⅰ

審査の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅱ

審査の期日･････････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅲ

審査の手続き･･･････････････････････････････････････････････････････････････1

Ⅳ

令和４年度決算審査の結果･･･････････････････････････････････････････････････1

水道事業会計1

予算・決算････････････････････････････････････････････････････････････････2

2損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････4

3剰余金処分計算書･･････････････････････････････････････････････････････････64

貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････7

5キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････9

6

むすび････････････････････････････････････････････････････････････････････9

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････122

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････12

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････14

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････165

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････16

6キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）･････････････18

下水道事業（農業集落排水事業）会計1

はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････････19

2

予算・決算･･･････････････････････････････････････････････････････････････19

3

損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････21

4剰余金処分計算書･････････････････････････････････････････････････････････225

貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････23

6

むすび･･･････････････････････････････････････････････････････････････････24

令和４年度Ⅰ

日置市公営企業会計決算審査意見

審査の対象
令和４年度日置市水道事業会計決算書
令和４年度日置市下水道事業（公共下水道事業）会計決算書
令和４年度日置市下水道事業（農業集落排水事業）会計決算書
ただし、令和４年度とは、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの期間をいう。

Ⅱ

審査の期日
令和５年６月 12 日

Ⅲ

審査の手続き
決算審査に当たっては、監査基準にのっとって提出された決算報告書、その他の関係帳簿及び証拠書類等が合規的に調製され、かつ計数は正確であったか、経営は公営企業の基本原則に基づき、経営管理業務及び予算の執行が適正かつ健全であるかなど検証し、 抽出により証拠書類等を照査するとともに関係職員の説明を聴取し、更に例月現金出納検査及び定例監査の結果も参考にしながら慎重に審査した。

Ⅳ

令和４年度決算審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、法令に定められた会計原則に準拠して 調製され、諸計数はいずれも正確であり、財政状態及び経営成績を適正に計上しているものと認めた。また予算の執行に当たっては、事業の健全運営に留意され、良質な水の安定供給など公共の福祉の増進に努力していると認められた。
なお財産管理についてもおおむね適正であると認められた。
予算の執行状況、審査結果の概要及びそれに対する意見は、次のとおりである。

1

水道事業会計
1

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区

（支

分

算

額

決

算

額

対予算増減

第1款
水道事業収益964,891,000

979,202,660

14,311,660

第1項

営業収益

665,692,000

673,527,760

7,835,760

第2項

営業外収益

299,198,000

305,674,900

6,476,900

第3項

特 別 利 益1,000

0

△ 1,000出）（単位：円）
区

ア

予

分

予

算

額

決

算

額

不

用

額

第2款
水道事業費用958,989,000

842,120,805

116,868,195

第1項

営業費用

874,625,000

782,949,963

91,675,037

第2項

営業外費用

79,261,000

59,164,622

20,096,378

第3項

特別損失

103,000

6,220

96,780第4項

予5,000,000

05,000,000

備

費

水道事業
予算額に対して、収入決算額は 101.48％で 14,311,660 円の増、支出決算額は執行率87.81％で 116,868,195 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入
979,202,660 円に対し、事業費用は 842,120,805 円で差し引き 137,081,855 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、一層適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。

2

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

第3款
資本的収入

（支

算

額

決

算

額

対予算増減

447,026,000

320,240,371△ 126,785,629

第1項

企

業

債

146,250,000

146,200,000△ 50,000

第2項

出

資

金

0

0

0

第3項

国庫補助金

112,906,000

25,597,000△ 87,309,000

第4項

工事負担金

173,109,000

133,682,471△ 39,426,529

第5項

市 補 助 金14,761,000

14,760,900

△ 100

出）

（単位：円）
区

分

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用額

第4款
資本的支出

1,140,126,000

572,800,518

541,967,000

25,358,482

第1項

建設改良費

1,024,674,000

457,349,317

541,967,000

25,357,683

第2項

企業債償還金115,452,000

115,451,201

0799(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

資本的収支の状況
資本的収支において、収入決算額に対する支出決算額の不足額 383,517,147 円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 27,410,547 円、繰越工事資金 23,106,600 円、
過年度分損益勘定留保資金 280,000,000 円、建設改良積立金 53,000,000 円で補填されていた。
なお、翌年度繰越額 541,967,000 円は、吹上湯之元水源地取水設備改修工事外 39 件であった。また不用額 25,358,482 円は、予算額に対して 2.22％であった。

イ

企業債の状況
水道事業企業債の当年度償還額は 115,451,201 円で、年度末未償還額は 1,052,567,053
円となっている。新規の企業債発行があり、既発行企業債 51 件は公的資金繰上償還の対象とされていないものである。
3(3)流用禁止の項目
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費及び交際費であるが、次のとおり議決予算の範囲内で執行されていた。
（単位：円）
区

分

職員給与費
交
(4)

際

議決予算

執行額

135,109,000

133,567,887

1,427,113

0

0

0

費

予算残高

棚卸資産購入限度額
棚卸資産の購入限度額は、予算額 22,763,000 円に対し、執行額 18,832,063 円で限度内の執行がなされていた。不用額 3,930,937 円は、配水管等修繕の見込みに対する減等によるものであった。なお一層適正な予算設定と運用管理が求められるところでもある。

2

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、112,662,794 円の利益となっている。前年度比較において利益が 14,390,037 円の増額となっている。

（収益の部）（単位：円）

区分
年度

営業収益

営業外収益

４

612,599,835

305,338,428

0917,938,263

３

686,356,047

181,534,683

396,620868,287,350△ 73,756,212

123,803,745△ 396,620

49,650,913

増

減

特別利益

収益計

（費用の部）
区分
年度

増（単位：円）
営業費用

営業外費用

特別損失

費用計

４

755,457,971

49,811,398

6,100

805,275,469

３

729,256,310

40,711,045

47,238770,014,593

26,201,661

9,100,353△ 41,138

35,260,876

減4資本費繰入収益
5.72%

支払利息
2.40%
長期前受
金戻入
11.52%

他会計
補助金
15.43%

(1)

原水及び
浄水費
3.95%

資産減耗費
0.67%

収益

費用

917,938,263円

805,275,469円

雑収益
0.54%
受取利息及び
配当金
0.06%

特別損失
0.00%

雑支出
3.79%

特別利益0.04%

配水及び給水費
31.08%

給水収益
66.37%
減価償却費
43.57%
その他
営業収益
0.36%

総係費
14.54%

営 業 収 益 612,599,835 円 は 事 業 収 益 計 の 66.74％ を 占 め 、 そ の 主 体 と な る 給 水 収 益 は609,280,035 円、事業収益計構成比 66.37％である。その中で水道料金は 596,775,035 円、事業収益計構成比 65.01％で、前年度比較 71,123,012 円の減となっている。

(2)

営業外収益 305,338,428 円は､減価償却見合い分の長期前受金戻入 105,719,965 円、簡易水道に関わる経費に対する一般会計補助金 141,691,614 円のほか､公共下水道料金事務手数料
等の雑収益及び受取利息等である。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 755,457,971 円は事業費用計の 93.81％を占めている。水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。

ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は 19 名（うち会計年度
任用職員８名）で 105,344,383 円、営業費用の 13.94％となっている。なお、当年度は職員４名分が、資本的収支に計上され 28,223,504 円の支出となっている。

イ

委託料 51,192,652 円は、水道施設監視ネットワーク業務、検定満期メーター取替業務及びメーター検針業務、浄水場ろ過砂清掃業務等の委託経費である。

ウ

修繕費 89,512,293 円は税込みとなるが、主なものは老朽化等に伴うポンプの修繕・取替、
5

漏水修繕、電気機器関係修理費等である。うち漏水修繕費が 55.72％を占め、老朽管破損による修繕等により、49,878,158 円を支出している。

エ動力費 120,610,220 円は税込みとなるが、前年度に比べ 11,571,128 円の増となっている。

(5)

営業外費用 49,811,398 円は、企業債利息 19,293,584 円とその他雑支出 30,517,814 円である。その他雑支出は補助金等特定収入控除に係る消費税申告振替に伴う支出などである。

(6)3

特別損失は過年度損益修正損 6,100 円で、過年度水道料金還付金等である。

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

917,938,263 円

営業費用＋営業外費用

805,269,369 円

経常利益112,668,894 円

特別利益

0円

特別損失

6,100 円

当年度純利益112,662,794 円

前年度繰越利益剰余金

80,767,452 円

当年度未処分利益剰余金

246,430,246 円

当年度未処分利益剰余金 246,430,246 円は「日置市水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 6,000,000 円、建設改良積立金 105,000,000 円、利益積立金
1,662,794 円となっている。

（注）：税抜の数値である。

6

4

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産8,172,691,553

79.44

固 定 負 債

945,160,029

9.19

流 動 資 産2,115,777,897

20.56

流 動 負 債

163,706,110

1.59

繰 延 収 益2,705,623,230

26.30

資

本

金

4,765,062,491

46.31

剰

余

金

1,708,917,590

16.61(負債・資本)10,288,469,450

100.00

資

(1)

方

産

計

10,288,469,450

100.00

固定資産額 8,172,691,553 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、そ の主 な も の は、 構 築 物 6,330,224,482 円 （77.46％ ）、 機 械 及 び 装 置 1,162,903,643 円（14.23％）、建物 395,762,245 円（4.84％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却
累計額 8,479,220,829 円、固定資産の取得価額 16,387,175,620 円であり、51.74％となる。

（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 2,115,777,897 円は、現金預金 1,956,655,685 円（92.48％）､未収金 144,245,816円（6.82％）、貯蔵品 14,876,396 円（0.70％）である。

（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、水道料金 22,776 件分 129,152,850 円等である。なお、貸倒引当金として貸倒実績率等による回収不能見込額 535,434 円を計上しているが、前年度
388,368 円を引当て、当年度に 51,595 円を不納欠損処分し、198,661 円を貸倒引当金へ繰入している。
未収水道料金の内訳は、過年度分が 820,490 円、構成比 0.64％、現年度分が 128,332,360
ポイ

ポイ

円、構成比 99.36％であり、収納率は前年比現年度分が 3.56 ン ト の減、過年 度分で 0.25 ン ト の7

減となっている。

未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する段階的な告知手続きや個別訪問、滞納者の経済状況も十分配慮した給水停止の手続きを執る等の体制が継続されており、その地道な努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による 25 件と破産等による１件であり、法令等に基づ
きおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債
権督促の経緯に関わる事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を継続されたい。

イ

貯蔵品については、年度末における材料 14,052,126 円と量水器 824,270 円で、棚卸高と符合し帳簿も適切に整理されていた。

(3)

固定負債 945,160,029 円は、建設改良企業債である。

(4)

流動負債は 163,706,110 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 107,407,024 円、水道施設管理業務委託料や３月に使用した電気料などの未払金
47,525,066 円、賞与等引当金 8,445,000 円と地方公営企業法施行令第 22 条の 3 第 2 項の規定に基づく指定金融機関からの預り金（担保金）等 329,020 円である。

(5)

繰延収益 2,705,623,230 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。その主なものは、受贈財産評価額 1,048,111,141 円（38.74％）、工事負担金
1,140,407,964 円（42.15％）、国庫補助金 372,335,853 円（13.76％）等である。

（注）:（

(6)

）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

資本金 4,765,062,491 円は、自己資本金である。

(7) 剰 余 金 1,708,917,590 円 は 、 資 本 剰 余 金 233,989,211 円 （ 13.69 ％ ） と 利 益 剰 余 金
1,474,928,379 円（86.31％）である。
（注）:（）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

8

5キャッシュ・フロー計算書
資金の状況は、資金期首残高 1,813,803,587 円に対して、当年度中に業務活動 358,559,409 円の増、投資活動 246,456,110 円の減、財務活動 30,748,799 円の増により、資金が 142,852,098円増加し、資金期末残高は 1,956,655,685 円となっている。

キャッシュフローの状況
区分

単位：千円

４年度

３年度

増減

１業務活動によるキャッシュ・フロー

358,559

363,905△ 5,346

２投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 246,456△ 372,490

126,034

３財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高会計年度内伸び率

30,749142,852
1,813,804
1,956,656
7.88%△ 43,460△ 52,044
1,865,848
1,813,804△ 2.79%74,209194,896△ 52,044
142,852

6

むすび
以上、決算の内容を検証・審査し項目ごとに結果及び要点を述べてきた。
令和４年度においても漏水事故等に迅速に対処しながら、「安全で安心して飲める水道水の安定供給」がなされており、適正な運営がなされていたといえる。
収益率は、総収支比率 113.99％（前年度比 1.23 ㌽の増）、営業収支比率 81.09％（前年度比13.03 ㌽の減）となっている。
過去５年分の主な数値を挙げると次のとおりである。

R4年度

R3年度

給水件数（件）

23,213 件

23,205 件

8件

23,135 件

23,03722,972

給水人口（人）44,748 人

45,119 人△371 人

45,355 人

45,57046,099有収水量（㎥）

4,894,760 ㎥

4,914,777 ㎥△20,017 ㎥

4,996,064 ㎥

普及率（％）

96.1 ％

96.1 ％

0.0 ％

95.9 ％

95.4

95.7

有収率（％）

74.07 ％

74.19 ％

△0.12 ％

78.49 ％

79.82

81.78

㎥当供給単価（円）124.48 円

138.96 円△14.48 円

127.03 円

139.17137.89㎥当給水原価（円）142.92 円

134.28 円

8.64 円

129.19 円

133.87128.13

前年度比較

R2年度

R元年度

4,939,755 4,967,637

以下、令和４年度日置市水道事業会計決算審査の意見として次のことを述べる。
今後の事業運営を推進していく中で取組を進めていただきたい。

9

H30年度

(1)

安定した収入の確保について
今期の決算において、水道使用料金は４月からの基本料金改定もあり増収が見込まれていたが、コロナ禍における原油価格の高騰や諸物価の上昇に対応して基本料金の免除を令和４年８月から令和５年１月まで実施したことなどにより、税抜きで 71,123,012 円、前年比
10.6％の減収となった。
この免除分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の 107,000,000
円の他一般財源で全額補填されている。また他の収益なども加え、水道事業収益 917,938,263
円、水道事業費用 805,275,469 円となり、112,662,794 円の純利益を上げている。
この業績の経営成績を表す経営指標の中の、経営の健全化を示す経常収支比率は、前年より 1.23％改善され 113.99％となっている。料金水準の妥当性を示す料金回収率は 87.10％となっているが、前述したように基本料金の免除によるもので、交付金からの補填なども考慮
すれば十分理解できるものである。
ただ、老朽化した配水管からの漏水などが影響し、有収率は 74.07％で昨年度より 0.12％の減になっており留意しなければならない。
これからの事業運営環境を考えると、人口減少や節水技術の発達等で使用水量の漸減が見込まれ、さらに、地球温暖化からの気候変動による降雨の極端な変化など懸念される材料も多い。
この現状の中、公営企業としての収益構造を確立し、継続して安定した事業推進の基盤を構築していくためにも、水道使用料金の公平・公正な収納体制の整備は必須の課題である。
以前から分室を含め、担当者において真摯に取組を進めてきており、本年度も一定の評価が出来るが、未納者に対しては確実な督促等の対応をし、滞納者とならぬよう現年度での徴収を進めていただきたい。
滞納者に対しては、督促はもちろん、戸別訪問での徴収なども検討をお願いしたい。悪質な事案は、税務課特別滞納整理係との協議も進めていただきたい。そうすることで、善良な納付者との公平・公正性を保つことに繋がることを望むものである。

(2)

安定した事業運営について
令和４年度は、給水件数が前年度に比べ８件増加しているが、有収水量は 20,017 ㎥の減になっている。過去５年間を比較すれば、給水件数は 241 件増加しているが、給水人口は 1,351
人、有収水量は 72,877 ㎥共に減少している。さらに、有収率も低下しており、これは節水意
識の向上や機器の性能の向上も要因だと考えられるが、さらに大きな要因は、地下に埋設され、40 年から 50 年以上も経過した管路の老朽化による漏水や不明水などが占めていると考
えられる。
10

健全経営の為には、漏水調査業務の積極的な実施や、早期の老朽管取り換えなど漏水対策の重点的な実施が急がれる。
水道未普及地域解消事業として約 700,000,000 円をかけ実施している麦生田地区の工事も進んでおり、令和５年度が最終年度になっている。
計画では、約 260 戸が新しく水道を接続する予定になっているが、いまのところ 12％程の接続となっている。完成時には、自家用水を主に使用している世帯も含め、各戸１件は接続をしていただくよう、事業推進協議会からの協力もお願いしたい。

今後は、利用者の消費抑制、環境配慮型の生活様式と、人口減少に伴う課題等に対処しつ
つ、令和元年度に策定された令和２年度から 10 カ年計画の「日置市新水道ビジョン」により、将来に向けた安定供給のため、水資源確保、施設の更新と維持などの各施策の推進による有収水量の確保、有収率の向上で、経営基盤を安定させ「安心・安全な水」の供給の継続を望むものである。

いまだに新型コロナウイルス感染症の流行が完全に抑制されたわけではないが、関係職員
各位の努力により安定した事業運営がなされていることに感謝したい。今後もさらにコスト意識を高め、健全な経営で、効率的な事業運営を進めていただくことを期待して令和４年度の水道事業会計審査意見書の「むすび」とする。

11

下水道事業（公共下水道事業）会計1

はじめに
下水道事業については、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の全部が適用されている。
むすびは農業集落排水事業の項に総合して記述する。

2

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

額

決

算

額

対予算増減

716,538,000

746,069,037

29,531,037

第1項

営業収益

323,963,000

353,638,200

29,675,200

第2項

営業外収益

392,575,000

392,430,837△ 144,163出）（単位：円）
区分

予第2款
下水道事業費用

ア

算

算

額

決

算

額

不

用

額

486,808,000

459,110,413

27,697,587

第1項

営業費用

449,143,000

424,696,979

24,446,021

第2項

営業外費用

37,065,000

34,413,434

2,651,566

第3項

特別損失

100,0000

100,000

第4項

予

500,0000

500,000

備費

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 104.12％で 29,531,037 円の増、支出決算額は執行率94.31％ で 27,697,587 円 の 不 用 額 と な っ て い る 。 税 込 の 収 益 的 収 支 に お い て 事 業 収 入
746,069,037 円に対し、事業費用は 459,110,413 円で差し引き 286,958,624 円の収益となっている。不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。
12

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区分

予第3款
下水道事業資本的収入

（支

業

算

額

決

算

額

対予算増減

181,083,000

168,843,320△ 12,239,680

第1項

企

債

103,400,000

96,000,000△ 7,400,000

第5項

国庫補助金

74,694,000

69,085,000△ 5,609,000

第6項

負 担 金 等

2,989,000

3,758,320

769,320出）（単位：円）
区

分

第4款
下水道事業資本的支出

予

算

額

決

算

額

翌年度繰越額

不用額

358,677,000

337,116,971

12,810,000

8,750,029

第1項

建設改良費

157,102,000

135,542,635

12,810,000

8,749,365第2項

企業債償還金201,575,000

201,574,336

0664(注):翌年度繰越額は地方公営企業法第 26 条の規定による繰越額であった。

ア

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 168,273,651 円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 5,266,349 円、当年度分損益勘定留保資金
157,248,820 円、引継金 5,758,482 円で補填されていた。不用額 8,750,029 円は、予算額に対して 2.44％であった。

イ

企業債の状況
下水道事業企業債の当年度償還額は 201,574,336 円で、年度末未償還額は 1,788,460,184
円となっている。新規の企業債発行があった。

13

3

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、281,692,275 円の利益となっている。

（収益の部）（単位：円）

区分
年度

営業収益

営業外収益

特別利益

収益計

４

321,513,107

392,431,043

0713,944,150

３

277,384,928

413,220,328

0690,605,256

増減

44,128,179△ 20,789,285

0

23,338,894（費用の部）（単位：円）

区分
年度

営業費用

営業外費用

特別損失

４

407,955,574

24,296,301

0432,251,875

３

428,849,610

29,653,852

387,248458,890,710

増減△ 20,894,036△ 5,357,551△ 387,248△ 26,638,835

雑収益
0.002%

受取利息及び
配当金
0.008%

国庫補助金
0.602%
長期前受金戻入

下水道使用料

17.293%44.997%

支払利息及び
企業債取扱諸費
5.530%

雑支出
0.091%

管きょ費
3.280%
ポンプ場費
0.664%

資産減耗費
0.041%

費用

収益
他会計
補助金
37.061%

費用計

減価償却費
49.402%

713,944,150円

432,251,875円

処理場費33.438%

グ
手

水
下
その他
営業収益
0.037%

総係費7.554%
過年度損益修正損0.007%

14

その他特別損失0.078%

(1)営業収益 321,513,107 円は事業収益計の 45.03％を占め、その主体となる下水道使用料は
321,251,007 円、事業収益計構成比 45.00％である。

(2)

営業外収益 392,431,043 円は一般会計補助金 264,595,000 円､長期前受金戻入 123,464,510円、国庫補助金 4,302,000 円が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 407,955,574 円は事業費用計の 94.38％を占めている。下水道営業に関わる費用でその主なものは次のとおりである。

ア

人件費 （法定福利費を含む）は、収益的収支に計上される職員は ３名で 26,386,874 円、
営業費用の 6.47％となっている。なお、当年度は職員１名分が、資本的収支に計上され4,616,302 円の支出となっている。

イ

委託料 145,690,545 円は、終末処理場等包括的維持管理業務、終末処理場汚泥収集運搬処理処分業務、管きょストックマネジメント計画策定に係る点検調査業務等の委託経費で
ある。

(5)

営業外費用 24,296,301 円は、支払利息及び企業債取扱諸費 23,905,210 円と雑支出 391,091
円である。

(6)

特別損失は生じていない。

15

4

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

713,944,150 円

営業費用＋営業外費用

432,251,875 円

経常利益

281,692,275 円

特別利益

0円

特別損失

0円

当年度純利益281,692,275 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

281,692,275 円

当年度未処分利益剰余金 281,692,275 円は「日置市上下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 15,000,000 円、建設改良積立金 264,000,000 円、利益積立金に 2,692,275 円となっている。

5（注）：税抜の数値である。

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産4,819,336,171

87.69

固 定 負 債

1,596,185,493

29.04

流 動 資 産676,499,408

12.31

流 動 負 債

237,589,920

4.32

繰 延 収 益2,507,653,304

45.63

資
(1)

方

産

計

5,495,835,579

100.00資本

金

384,063,230

6.99

剰

余

金

770,343,632

14.02(負債・資本)5,495,835,579

100.00

固定資産額 4,819,336,171 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 4,044,498,575 円（83.92％）、建物 362,150,016 円（7.51％）、機械
及び装置 304,371,876 円（6.32％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額
788,955,991 円、固定資産の取得価額 5,500,011,635 円であり、14.34％となる。
（注）:（）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

16

(2)

流動資産額 676,499,408 円は、現金預金 616,732,218 円（91.17％）､未収金 59,767,190 円（8.83％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 7,734 件分 59,160,270 円である。
未 収 下 水 道 使 用 料 の 内 訳 は 、 過 年 度 分 が 170,110 円 、 構 成 比 0.29 ％ 、 現 年 度 分 が58,990,160 円、構成比 99.71％である。
未収金収納対策は上水道と併せて適切に行われている。
不納欠損処分の事由は、時効消滅による４件であり、法令等に基づきおおむね妥当な計上がなされていた。なお、事由の判断に及ぶ関係資料については、債権督促の経緯に関わる事象を的確に記録整理し、説明責任を果し得る証書・資料として適切な管理を継続され
たい。

(3)

固定負債 1,596,185,493 円は、建設改良企業債である。当年度新規発行があった。

(4)

流動負債は 237,589,920 円である。その主なものは、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 192,274,691 円、下水道施設改修等の工事請負費・委託料や３月に使用した電気料などの未払金 42,704,229 円、賞与引当金 2,188,000 円である。

(5)

繰延収益 2,507,653,304 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。その主なものは、 国県補助金 1,508,458,195 円（ 60.15％）受贈財産評価額
394,831,184 円（15.75％）、受益者負担金 351,218,736 円（14.01％）等である。

（注）:（）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 384,063,230 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 770,343,632 円は、資本剰余金 71,483,731 円（9.28％）と利益剰余金 698,859,901円（90.72％）である。

（注）:（）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

17

6キャッシュ・フロー計算書（公共下水道・農業集落排水事業合算）
資金の状況は、資金期首残高 531,617,114 円に対して、当年度中に業務活動 403,584,565 円の増、投資活動 57,779,966 円の減、財務活動 129,363,491 円の減により、資金が 216,441,108 円
増加し、資金期末残高は 748,058,222 円となっている。

キャッシュフローの状況
区分

単位：千円

４年度

３年度

増減

１業務活動によるキャッシュ・フロー

403,584

369,429

34,155２投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,780△ 21,905△ 35,875

３財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増減額
資金期首残高資金期末残高会計年度内伸び率△ 129,363
216,441
531,617748,058
40.71%△ 165,343
182,181349,436531,61752.14%

35,98034,260182,181
216,44118

下水道事業（農業集落排水事業）会計
1

はじめに
農業集落排水事業については、公共下水道と同様、事業の透明性の向上、経営の健全化及び効率化で安定的な事業経営を行うことを目的に、令和２年４月１日から地方公営企業法の 全部が適用されている。

2

予算・決算
(1)

収益的収入及び支出(税込)（収

入）（単位：円）
区分

予第1款
下水道事業収益

（支

額

決

算

額

対予算増減

62,260,000

62,361,012

101,012第1項

営業収益

11,100,000

11,146,740

46,740

第2項

営業外収益

51,160,000

51,214,272

54,272出）（単位：円）
区分

予第2款
下水道事業費用

ア

算

算

額

決

算

額

不

用

額

37,940,000

33,741,899

4,198,101

第1項

営業費用

34,119,000

30,561,840

3,557,160

第2項

営業外費用

3,511,000

3,180,059

330,941第3項

特別損失

10,0000

10,000第4項

予

300,0000

300,000

備費

収益的収支の状況
予算額に対して、収入決算額は 100.16％で 101,012 円の増、支出決算額は執行率 88.93％
で 4,198,101 円の不用額となっている。税込の収益的収支において事業収入 62,361,012 円
に対し、事業費用は 33,741,899 円で差し引き 28,619,113 円の収益となっている。
なお、不用額については公営企業会計の運営努力による額でもあるが、いっそう適正な予算設定と運用管理もまた求められるところである。
19

(2)

資本的収入及び支出（税込）（収

入）（単位：円）
区

分

予

算

額

第3款
下水道事業資本的収入

（支

業

算

額

対予算増減

0

0

0

第1項

企

債

0

0

0

第5項

国庫補助金

0

0

0

第6項

負 担 金 等

0

0

0

出）

（単位：円）
区

分

第4款
下水道事業資本的支出

ア

決

予

算

額

決

算

額

不用額

23,790,000

23,789,155

845

第1項

建設改良費

0

0

0

第2項

企業債償還金23,790,000

23,789,155845

資本的収支の状況
資本的収支において、支出決算額に対する収入決算額の不足額 23,789,155 円は、当年度分損益勘定留保資金 7,354,102 円、引継金 16,435,053 円で補填されていた。

イ

企業債の状況
農 業 集 落 排 水 事 業 企 業 債 の 当 年 度 償 還 額 は 23,789,155 円 で 、 年 度 末 未 償 還 額 は138,471,760 円となっている。

20

3

損益計算書（税抜）
収益的収支における損益計算書（税抜）による当年度純利益は、28,619,113 円の利益となっている。
（収益の部）（単位：円）

区分

営業収益

年度

営業外収益

特別利益

収益計

４

10,133,400

51,214,286

0

61,347,686

３

10,455,900

51,213,780

061,669,680

増減△ 322,500506

0△ 321,994（費用の部）（単位：円）

区分

営業費用

年度

営業外費用

特別損失

費用計

４

29,817,790

2,910,783

032,728,573

３

27,802,650

3,350,959

0

31,153,609

増減

2,015,140△ 440,176

01,574,964

雑収益0.0000%

長期前受金戻入18.6765%

下水道使用料
16.5180%

受取利息
及び配当金
0.0875%

支払利息及び
企業債取扱諸費
8.8937％​ きょ費
管0.4064％

処理場費
22.1847%

収益

費用61,347,686円

32,728,573円

他会計補助金64.7180%

減価償却費
65.6338%21

総係費2.8814%

(1)営業収益 10,133,400 円は事業収益計の 16.52％を占め、そのすべてが下水道使用料である。

(2)

営業外収益 51,214,286 円は一般会計補助金 39,703,000 円､長期前受金戻入 11,457,604 円
が大きな割合を占めている。

(3)

特別利益は生じていない。

(4)

営業費用 29,817,790 円は事業費用計の 91.11％を占めている。下水道営業に関わる費用のうち、委託料 1,134,211 円は、永吉地区処理施設及び中継ポンプ施設保守点検等の委託経費
である。

4

(5)

営業外費用 2,910,783 円は、支払利息及び企業債取扱諸費である。

(6)

特別損失は生じていない。

剰余金処分計算書
営業収益＋営業外収益

61,347,686 円

営業費用＋営業外費用

32,728,573 円

経常利益28,619,113 円

特別利益

0円

特別損失

0円

当年度純利益28,619,113 円

前年度繰越利益剰余金0円

当年度未処分利益剰余金

28,619,113 円

当年度未処分利益剰余金 28,619,113 円は「日置市上下水道事業の利益及び資本剰余金の処分等に関する条例」に基づく減債積立金 2,000,000 円、建設改良積立金 24,000,000 円、利益積立金に 2,619,113 円となっている。

（注）：税抜の数値である。

22

5

貸借対照表
当年度の貸借対照表は次のとおりである。
なお、総勘定元帳の科目ごとに整理も図られ適正であった。
(単位:円、％)
借方

勘 定 科 目

金

額

貸
構成比

（ 資 産 ）

方

勘 定 科 目金額

構成比

(負債・資本)固 定 資 産624,821,321

82.60

固 定 負 債

114,237,382

15.10

流 動 資 産131,606,504

17.40

流 動 負 債

25,087,049

3.32

繰 延 収 益331,738,427

43.85

資

本

金

198,836,288

26.29

剰

余

金

86,528,679

11.44(負債・資本)756,427,825

100.00

資

(1)

産

計

756,427,825

100.00

固定資産額 624,821,321 円は、有形固定資産の土地、建物、構築物、機械及び装置等で、その主なものは、構築物 583,307,018 円（93.36％）、建物 39,338,892 円（6.30％）、土地
1,771,082 円（0.28％）等である。また、減価償却累計率は、減価償却累計額 72,759,305 円、
固定資産の取得価額 695,809,544 円であり、10.46％となる。
（注）:（

(2)

）の数値は固定資産額に占める構成比率である 。

流動資産額 131,606,504 円は、現金預金 131,326,004 円（99.79％）､未収金 280,500 円（0.21％）である。
（注）:（）の数値は流動資産額に占める構成比率である。

現金預金の運用については、金融機関への預金で安全かつ堅実な運用策が図られている。
また、現金預金の出納も帳簿と符合し、適正に管理保管されていた。

ア

未収金（貸倒引当前）は、下水道使用料 86 件分 280,500 円である。
未収下水道使用料は、現年度分である。
未収金収納対策は、公平な料金収納体制の確立を図るため、未納者に対する個別訪問 を行っており、その努力は評価されるところである。今後においても「的確な実態把握」に努め、「適正な督促手続」と「適切な事務整理」を継続されたい。

(3)

固定負債 114,237,382 円は、建設改良企業債である。
23

(4)

流動負債 25,087,049 円は、１年内に償還期限が到来する建設改良企業債 24,234,378 円
が大きな割合を占めている。

(5)

繰延収益 331,738,427 円は、償却資産の取得や改良に伴い交付された補助金等の長期前受金である。内訳は、国県補助金 295,603,749 円(89.11％)、他会計補助金 36,134,678 円(10.89％)である。

（注）:（）の数値は繰延収益合計額に占める構成比率である。

(6)

資本金 198,836,288 円は、自己資本金である。

(7)

剰余金 86,528,679 円は、資本剰余金 921,082 円（1.06％）と利益剰余金 85,607,597 円（98.94％）である。
（注）:（

6

）の数値は剰余金合計額に占める構成比率である。

むすび
公共下水道事業、農業集落排水事業については、令和２年度から地方公営企業法の全部を適用
し、公営企業会計となったが、令和４年度の財務諸表を見ると、損益計算書の収益総額
775,291,836 円に対し、費用総額 464,980,448 円で差し引き 310,311,388 円の純利益となっているが、一般会計からの補助金 304,298,000 円が計上されており、一般会計への依存度が高い状況でもある。
収 益 率 に お い て は 、 経 常 収 支 比 率 は 、 公 共 下 水 道 事 業 で 165.17％ 、 農 業 集 落 排 水 事 業 で187.44％となっており、経費回収率はそれぞれ 94.93％と 100.00％となっている。
令和４年度決算の主な数値を、公共下水道事業と農業集落排水事業を合算し て挙げると次のとおりとなる。
処理区内人口19,748 人（前年比 36 人増）

総処理水量（年間）2,087,394 ㎥（前年比 23,374 ㎥減）

有収水量（年間）

2,139,994 ㎥（前年比 10,154 ㎥増）

総汚泥分量（年間）1,876 ㎥

（前年比 70 ㎥減）

以下、令和４年度日置市下水道事業会計決算審査の意見として次のことを述べる。
今後の事業運営の課題として取組を進めていただきたい。

24

(1)

公共下水道事業、農業集落排水事業の健全な運営について
公共下水道事業は、「日置市下水道事業経営戦略」に基づき、投資・財政計画や効率化・経営健全化に沿った取組を進めてきている。基幹収入である下水道使用料については、同じ公営企業である水道事業と「下水道使用料徴収事務に関する協定書」を結び、効率的な下水道
使用料の徴収に取り組んでいるが、経費回収率が、公共下水道事業では 94.93％になっており、さらなる徴収の強化をお願いしたい。
水道の使用料と違い難しい面もあると思うが、社会インフラとして生活環境の保全に供していることを強調して、利用者の意識の向上を図り、収益の向上を図っていただきたい。使
用料の未納者や滞納者については、他の税金や使用料と同じような取組を進めていただき、
公平・公正性を保ち経営の健全化を図られたい。

(2)

効率的な施設の更新・運営について
下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設等の予防保全による機能保全と長寿命化にも取り組んでいる。今後の人口減少により、多くの使用料の増収は見込めない中、農業集落排水事業を含め、多額の企業債の償還や、老朽化した施設の改修と保全の経費負担は大きなものになる。
さらに、終末処理場の今後の運営においては、的確に機器の運用ができる人材の育成も課題であり、今後も下水道事業団主催の研修会等に計画的に職員を派遣し、処理場の安全確実な運営をお願いする。
農業集落排水事業においては、あと８年で起債償還が終わるとのことであり、この機会をとらえて、今後の施設の在り方の検討も更に進めていただきたい。
1,000 人規模の施設で、500 人未満の処理を続けている現状で、施設の老朽化も進む中、当然、浄化槽への転換も視野に入れた検討もなされていると思うが、敷地の確保や費用負担な
ど課題も多いので、類似団体の調査や各種協議会等の調査など進めていただきたい。

公共下水道事業、農業集落排水事業ともに生活環境の改善、公共用水域の保全という大きな役割を担っている重要な社会インフラである。今後も、なお一層の経費の抑制に努め、「最少の経費で最大の成果を」という財政の基本理念を念頭に、効率的に事業を推進し、機能の維持を図り、安定した下水道事業の継続を期待して、令和４年度の下水道事業会計決算審査
意見書の「むすび」とする。

25