ケア・センターやわらぎ介護福祉士実務者研修（通信課程）学則（事業者の名称・所在地）
第１条 本研修は、次の事業者（以下、当法人という）が実施する。
名 称：特定非営利活動法人ケア・センターやわらぎ
所在地：東京都立川市富士見町２－３１－２３
（目的）
第２条

介護福祉士実務者研修の学びを通じて、専門的知識及び技術を備えた介護福祉領域の中核的存在として活躍し得る人材を養成し、地域社会に貢献することを目的とする。
（実施課程及び形式）
第３条

前条の目的を達成するために、介護福祉士実務者研修（通信課程）（以下「研修」という。
）を実施する。
２ 研修は通信形式を主体とし、一部面接授業を含むものとする。対象地域は全国とする。
（研修事業の名称）
第４条 研修事業の名称は次のとおりとする。ケア・センターやわらぎ介護福祉士実務者研
修 通信課程（研修の会場）
第５条 講義及び演習場所は、次のとおりとする。
場所：東京都立川市錦町２－６－２３ 小川ビル２階
名称：やわらぎ・にんじん協議会研修センター（修業年限）
第６条 研修の修業年限は６か月とする。ただし、下記の研修修了者については科目免除を認め、修業期間を短縮することができる。
研修名

科目免除時間

訪問介護員３級、認知症実践者研修

30 時間

喀痰吸引等研修57.5 時間

訪問介護員２級、初任者研修

130 時間

訪問介護員１級

355 時間

介護職員基礎研修

400 時間1/6（休業日）
第７条 休業日は次のとおりとする。ただし、当法人が必要と認める場合には、休業日を変更することがある。
年末年始 １２月３１日～１月３日（受講対象者）
第８条 受講の対象は下記の条件を満たす者とする。
（１）介護（職）に従事する又は従事しようとする者、及び介護福祉士の資格取得を目指している者（２）受講に支障のない心身ともに健康である者（３）受講に必要な基礎学力があると認められる者（４）スクーリング（面接授業）を含む全ての課程を修了することが可能な者（定員及び学級数及び実施期間）
第９条 受講定員は１５名、学級数は１学級、実施期間は７月１日～１２月３１日とする。
（入学時期）
第１０条 入学時期は次のとおりとする。
７月１日 入学（受講者の選考）第１１条 受講者の選考は次のとおりとする。当法人が申し込み書類を確認し、書類審査の上、受講者の決定を行う。但し、定員に達した場合は受付終了とする。
（申し込みの手続き）
第１２条 受講申し込み方法は次のとおりとする。
（１）受講を希望する者は当法人指定の申込書に必要事項の記載及び受講生本人の写真を貼付し、期日までに申し込む。
（２）当法人は受講者を決定後、受講決定通知にて本人に通知する。
（受講の手続き）
第１３条

受講予定者は受講決定通知を受け取った後、指定する期日までに受講料を納入する。
（振り込みの場合、振込手数料は、受講生負担とする。
）
２ 当法人は受講料の納入を確認後、教材一式を発送する。
３

事前の連絡なく受講生が納入を期日までに実行しない場合、当法人は受講を取り消すことができる。
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（受講料）
第１４条 受講料は次のとおりとする。
受講予定者の有する資格

受講料（郵送）税込

受講料（E ラーニング）税込

無資格、訪問介護員３級

７５，０００円

７０，０００円

訪問介護員２級、介護職員初任者研修

７０，０００円

６５，０００円

訪問介護員１級

６０，０００円

５５，０００円

介護職員基礎研修修了

３５，０００円

３５，０００円

受講予定者の有する資格

テキスト代（税込）

E ラーニング料（税込）

無資格、訪問介護員３級

１４，０８０円

介護職員初任者研修

１３，８７０円

訪問介護員２級

１３，２００円

訪問介護員１級

４，４００円

介護職員基礎研修修了

２，２００円※テキスト代、E ラーニング料別

１，６５０円（受講料の返還）第１５条 納入された受講料は原則として返還しない。但し、受講申し込み締切日前に受講辞退の申し出があった場合は当法人の下記の規定に従い返還することとする。その際の振込手数料は受講予定者負担とする。
（受講生の本人確認）第１６条 受講生の本人確認は以下の方法で行う。
（１）受講申込書に公的な身分証明書（運転免許証等）の写しを添付し、受講申込書には受講生本人の顔写真を貼付する。
（２）面接授業日毎に受講生は出席簿に押印する。
（在籍期限）
第１７条 在籍期限は 3 年を超えることができない。
（休学及び復学）第１８条 疾病、事故、その他やむを得ない事由により休学しようとする受講生は、休学届に事由を明らかにする書類（診断書等）を添えて、当法人の承認を受けなければならない。
２ 休学の期間は最長１年までとし、これを超える場合は退学しなければならない。
３ 第１項の規定により休学中の者が復学しようとする時は、事前に届け出て、休学の事由3/6が解消されたことを当法人が確認した時に復学することができる。
（退学）
第１９条

退学をしようとする受講生は、その事由を記載した書類を提出し当法人の許可を得なければならない。
（賞罰）第２０条 当法人は、学業成績が優秀な者に対し、表彰する事ができる。また、受講生が次の各号のいずれかに該当した時は、退学の措置をとることができる。
（懲戒処分）
第２１条 次の事由に該当する場合は退学とすることができる。
（１）受講にあたって提出した書類の虚偽記載及び受講誓約書の内容に違反した者（２）学習意欲に欠け、修了の見込みがないと認められる者（３）学習態度が悪くカリキュラムの進行を妨げる者で、指導にも関わらずこれに従わない者（４）面接授業において、遅刻・早退を繰り返す等出席不良の者（５）在籍期限を超過した者（６）研修の秩序を乱し、その他受講生としての本分に反した者（７）居眠りや勝手な言動等受講態度が不良な者、若しくはいじめや勧誘活動など他の受講生に迷惑をかけた者（８）介護福祉士実務者研修修了者としての適格性がないと、当法人が認めた者（９）当法人の指示に従わず、改善の見込みがない者（１０）その他受講生として著しく不適切な言動が認められる者
２ 前項の事由によって、退学処分が決定した者は、その決定に従うものとする。なお、受講料の未納金は退学の期日までに全額を納入しなければならない。
（研修カリキュラム）第２２条

研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムを別紙の時間割・授業概要のとおりとする。
２ 科目の免除は別紙の受講免除科目一覧表のとおりとする。
（使用教材）
第２３条 教材は下記のものとする。
『実務者研修テキスト』全８巻（日本医療企画）

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（通信学習の方法）
第２４条 通信学習の実施方法は下記のとおりとする。
（１）学習方法：配付された教材に沿って自己学習し、本研修Ｅラーニングのシステムに示された学習課題をクリアする。
（２）評価方法：各課題評価は７０点以上を合格とする。７０点未満の場合は再課題とし、合格するまで提出する。
（３）個別学習への対応：個別学習の際の質問に関しては「質問用紙」にて受付をし、担当講師が回答する。
受付メールアドレス kensyucenter@yawaragi.or.jp
受付 FAX 番号042-523-6842（４）指定されたカリキュラムを全て履修し受講料等未納がない者に対し、科目ごとに①
通信学習課題、②演習中課題及び実技の習得状況・理解を総合的に評価し、判断する。
評価基準はＡ：９０点以上、Ｂ：８０点以上８９点以下、Ｃ：７０点以上７９点以下、Ｄ：６９点以下の４段階で評価し、Ｃ以上の評価の受講生が修了者として認められる。
（面接授業方法及び評価方法）
第２５条 面接授業の実施方法は下記のとおりとする。
（１）面接授業は指定された日に当法人研修会場にて行う。出席を確認するため、受講者は印鑑を持参し、毎回（午前・午後）出席簿に押印する。
（２）面接授業に参加するためには、学習スケジュール表に記載された当法人の定める期日までに通信学習の所定の科目を終了していることとする。
（３）評価を受けるにあたっては、面接授業科目の全日程について出席が必要であることとする。
（４）「介護過程Ⅲ」の評価は、指導教員の報告に基づき総合的に成績を評価する。
（５）「医療的ケア演習」の評価は、喀痰吸引、経管栄養、救急蘇生法を規定回数以上行い、指導教員の報告に基づき総合的に成績を評価する。
（補講について）第２６条

やむを得ない事情で面接授業の一部を欠席した場合は、補講を受けることにより、当該科目に出席したものとみなす。
２ １項の「やむを得ない事情」とは、社会通念上の妥当とされるものであって当法人が認めるものとする。
３ 補講にかかる費用は２，０００円／１時間とする。
（教職員の組織）第２７条 研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
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・ 実務者養成施設長

１名

・ 教務に関する主任者（専任教員）１名
・ 介護課程Ⅲ担当教員

１名以上

・ 医療的ケア担当教員

１名

・ 課 題 添 削者

１名以上

・ 事員

１名

務職

（修了の認定）第２８条 修了の認定は、カリキュラムを全て履修し、講師が科目ごとに行った評価をまとめて全体の評価を行い、一定の基準に達したと認められた者に対して行う。
（修了証明書等の交付）
第２９条 修了を認定された者には、修了証明書を交付する。
（修了証明書の再交付）
第３０条

修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再交付を行うことができる。但し、再交付手数料として１，０００円を申し受けるものとし、受け取りは原則本人が当法人に来所するものとする。
（情報の保護）
第３１条

当法人が知り得た受講生に係る個人情報は当法人の定める個人情報保護規定に基づき、適切に取り扱うこととする。
（附則）
1．この学則は、平成３１年３月２８日に施行する。
2．この学則は、令和２年４月１８日より施行する。
3．この学則は、令和４年１１月１０日より施行する。

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