個人用

入居申込書兼保証委託申込書
お申込日

フリガナ

物
件
※該当する支社に内☑をお願いします【専用ＦＡＸ番号】 容□ 東京本社

物
件号室用
途

物件名

□ 仙台支社022-217-6871

年月日

特記□ 住居用 □ 住居学生用 □ ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ・倉庫 事項

③②未①
お当成申
申社年込
込 よ 者時住 所
都道
入居予定日 平成年
月日 に り の必
府県
際記場要新規申込者 全保
新規申込者
し 載合書
申込形態
連
管理会社名て 内は類
既存入居者 保 証
登録済（）
は容「 と、（親 し当全権て①家賃（賃料）④水道料.町（区）費□ 敷金・保証金円円
円 社項者、⑤その他
所目（「②共益費.管理費□ 礼金
定 法運）円（円円 の）
確定転
審認代免
⑥月額賃料
査の理許③駐車場□ 敷引（解約引き）
円 （①＋②＋③＋④＋⑤）円
円 を た人証さ め） ・せ、 同パ
フリガナ
T・S・H
年
配て申意ス
性
生年
い込書ポ
偶
別月日
氏 名
月日
（）
歳
た 者」ー
者
だ ・ がトき 賃併 ・□ 健康保険証□ パスポート□ 住民基本台帳カード（顔写真付）
本人確認書類 □ 運転免許証（表裏）
ま 借せ健（添付必須） □ 生活保護受給証明に関する書類（生年月日記載）※生活保護受給者の方□ 在留カード（表裏）※外国籍の方
す人て康※マンション名・号室もご記入ください。
〒。 ・ 必保
審連要険
自宅 （）
都道
査帯に証
府県
現住所
結保な ・
電 携帯 （果証 り 住）に人ま基話
よ ・ すカフリガナ
緊。ー
っ勤務先 （）て急 ド
内線 （） は連 （ご絡 顔
勤務先名称
現 □ 自己所有□ 家族所有 □ 賃貸
要先 写住※派遣社員の場合は〔派遣元の会社名・住所・電話番号〕をご記入ください。
居 □ 社宅□ その他 （） 望に 真
※マンション名・号室もご記入ください。にご 付〒□ 公務員□ 個人事業主 □ 学生 □ 年金 そ 連）
都道
□ 個人事業勤務 □ 生活保護受給 え 絡 ・府県職 □ 正社員
なさ 生
勤務先住所
いせ 活業 □ 契約社員 □ アルバイト（パート） □ 無職
場て 保
□ 派遣社員 □ その他 （） 合い 護がた 受部 署
年 収
年
ヶ月 ご だ 給万円 勤続年数
ざ く者
フリガナ
続柄
年
生 T・S・H
い場 の携帯電話 （）
□ □年
ま合 方
月
すが は同 実 氏 名
月日
勤務先又は学校名日。ご 生
居 入なざ 活続柄
年人 居 フリガナ
生 T・S・H
おい 保
携帯電話 （）
年
審ま 護者
月査す 受
月日
氏 名
勤務先又は学校名日の。 給内（ 証※同居人が3名以上の場合は、別の本申込書をご使用し、3人目からの同居人をご記入ください。なお、その場合お手数ですが賃借人欄にも賃借人名をご記入ください。
容ま 明
・ た に
※申込者・賃借人が入居しない契約の場合は、 「□実入居者」 を選択し、実際に入居する方の内容をご記入ください。
結、 関
果在 す
どちらか記入等籍 るフリガナ
フリガナ
続柄に確 書関認 類すを （氏 名
氏 名
るさ 生
ごせ 年月
※マンション名・号室もご記入ください。 質 て続柄〒生 T・S・H
年 年齢配問い 日性年
都道、た 記偶月府県月日別おだ 載現住所者日問く）
合場・※マンション名・号室もご記入ください。
〒
せ合 外
にが 国
つご 籍
都道
生年月日 T・S・H
年月日 性別府県
いざ の現住所
自携てい 方））宅 （帯 （はま はおす 在答） 留
現住居 □ 自己所有 □ 家族所有 □ 賃貸
□ 社宅
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フリガナ
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自宅 （）
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勤務先名称
ま裏
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話※派遣社員の場合は〔派遣元の会社名・住所・電話番号〕をご記入ください。の」※マンション名・号室もご記入ください。
〒
での勤務先 （）あい
都道らず）
内線 （府県
勤務先住所かれ□ 公務員 □ 個人事業主 □ 年金
じか職コ□ 正社員 □ 個人事業勤務 □ アルバイト（パート） め
ごピ
業勤続年数年ヶ月
年 収ー万円□ 契約社員 □ 派遣社員 □ その他 （） 了承の保証会社
全保連株式会社 沖縄県那覇市安謝2-2-5 審査受付時間 平日・土日・祝日 9：00～18：00 受付終了後の申込は翌営業日のお取扱となります く提だ
出さをいお願。
いし〒ます。
ＺＥＮＨＯＲＥＮ ＣＯ.,LTD.20141217（WEB版個人）〒-□ 駐車場 □ 店舗・事務所 □ 住居兼店舗・事務所*ﾌﾟﾗﾝは店舗・事務所□□（代営業1課
理店
営業2課 3課
03-5368-1190 記
入欄□ 沖縄本社）
098-866-5041□ 札幌支社
011-738-1151

平成

□男

□有

□女

□無□
□申□ 千葉支社
込047-419-6012 者・□ 埼玉支社
賃048-658-6701 借人□ 横浜支社045-317-2805□ 名古屋支社
052-238-9526□ 京都支社075-222-7361□ 大阪支社
06-6360-7051 ※□ 神戸支社078-327-9338□ 岡山支社
086-233-6060□ 広島支社
082-511-3673□ 高松支社
087-802-0664□ 松山支社089-998-3570□ 福岡支社
092-477-5839□ 北九州支社
093-932-0509

連 帯 保 証 人 （保証人有り）

□男

□有

□女

□無

緊 急 連 絡 先 （保証人無し）□ 男□女

協定会社様（審査回答書送付先）の情報

全保連株式会社ＨＰ

会社名
住 所

TEL

FAX

担当

保証会社控兼賃借人控賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書

契約者及び連帯保証人（以下「お客様」という。）と締結する賃貸借保証委託契約（以下「本契約」という。）の内容及びその履行に関する事項について、ご契約内容をご理解いただくために特にご確認いただきたい事項を、この「賃貸借保証委託契約に関する重要事項説明書」に記載しています。ご契約前に必ずご一読の上、ご契約くださいますようお願いいたします。
なお、本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。ご契約内容の詳細につきましては本契約書記載の各条項をご確認ください。
1.保証会社の商号又は名称、住所、連絡先、相談窓口の名称

商号又は名称
本社所在地
及び連 絡
先

問い合わせ
窓口

全保連株式会社【東京本社】
東京都新宿区新宿4-3-17 4F
TE L：03-5368-1188
東京都新宿区新宿4-3-17 4F
お客様相談室TE L：0570-01-1083
受付時間：土・日・祝日・当社休業日を除く【沖縄本社】
沖縄県那覇市安謝2-2-5
TE L：098-866-4901
9：00〜17：00

2.本契約により賃貸人に保証される範囲及び内容保証の範囲

保証限度額

保証対象物件の賃貸借契約（以下「原契約」という。
）
における家賃（賃料）、共益費・管理費、駐車場料金、水道料、町会費、退去時の精算金など本契約書第 4 条記載の内容となります。
※なお、トランクルーム・倉庫に関する保証の範囲については、賃料等及び残置物撤去費用・ゴミ処理費用（産業廃棄物処理費用は除く）のみとなります。
住居学生用
お客様の滞納賃料等が本契約の保証限度額に達するまでに、住 居 用月額賃料の24か月分相当額
お客様に対して賃貸人が保証会社の要請により保証対象物
住居用（リピーター割引）
件の明渡請求訴訟を提起した場合、店舗・事務所、駐車場に限り、保証会社は賃料等につき明渡請求訴訟提起時の滞納月額賃料の12か月分相当額
駐 車 場
金額に加え月額賃料 10 か月分相当額を上限として、保証限店舗・事務所度額を追加します。
月額賃料の6か月分相当額
トランクルーム・倉庫

3.弁済に係る求償権行使について求償権行使
費

用賃料支払約定日を過ぎても賃料等をご入金なされない場合、保証会社がお客様に代わり賃貸人へ滞納賃料等を立替払い（以下「代位弁済」という。
）
いたします。
保証会社は代位弁済により発生した求償権を、お客様へ行使させていただきます。
代位弁済１回につき保証事務手数料として2,000円及び別途消費税等をご請求させていただきます。

4.保証委託料、保証期間及び更新に関する事項

ご契約のプランに従って、以下の初回保証委託料及び年間保証委託料を保証会社にお支払いいただきます。

保証委託料

毎
年プ
ラン
初回のみプ
ラン

住 居 用
店舗・事務所
住居用（リピーター割引）
住居学生用
住 居 用
駐 車 場
トランクルーム・倉庫

初回保証委託料：月額賃料の30％及び年間保証委託料：月額賃料の10％（上限1万円）
初回保証委託料：月額賃料の80％及び年間保証委託料：月額賃料の10％（上限3万円）
初回保証委託料：月額賃料の20％及び年間保証委託料：月額賃料の10％（上限1万円）
初回保証委託料：月額賃料の30％
初回保証委託料：月額賃料の80％
初回保証委託料：月額賃料の80％
初回保証委託料：月額賃料の80％※年間保証委託料は、本契約書に記載された保証開始日から保証期間中、満1年を経過する毎にお支払いいただきます。
※ご契約後、保証会社が受領した初回保証委託料及び年間保証委託料の返金には応じかねますのでご了承ください。

保 証 期 間及 び 更 新入居日（本契約書の保証開始日）から退去明渡し日まで保証いたします。保証会社は、原契約が同一条件にて更新された場合には、更新期間についても本契約に基づき保証いたします。
保証会社は、原契約が借地借家法に規定する定期建物賃貸借である場合についても本契約に基づきお客様の退去明渡し日まで保証いたします。

5.本契約の解除について
本契約の中途解約

本契約の解除本契約は原契約の存続期間中は継続します。ただし、お客様が賃貸人の書面による承諾を得て、保証会社に本契約の解約の申し出を行った場合は本契約を解除することができます。

保証会社は、お客様が以下のいずれかに該当したときは、賃貸人に対する何らの通知、催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
①原契約又は、本契約の各条項に違反したとき。
②暴力団・過激派・テロ組織・もしくはこれに類する組織（以下「反社会的集団」という。）に属しあるいは関係者であることが判明したとき。
③本物件、共用部分、付属設備等に反社会的集団の組織、名称、活動等に関する物を提示、又は搬入したとき。
④反社会的集団に属しあるいは関係者を居住させ、又はこれらの者を反復継続して出入りさせたとき。
⑤お客様又はその関係者が本物件、共用部分、その他本物件の近隣において反社会的集団の威力を背景に粗野又は乱暴な言動により第三者に不安感、不快感、迷惑を与えたとき。
⑥本契約に関する重要な事項について故意又は過失により虚偽の事実を告げ、保証会社が誤認して契約が締結されたとき。

6.賃貸借保証委託契約に関する特約条項
賃借人（以下「甲」という）と全保連株式会社（以下「保証会社」という）と連帯保証人（以下「乙」という）は、甲の委任に基づき、賃貸借保証委託契約（以下「本契約」という）第４条（２）の定めにかかわらず、保証会社が認めることを条件に、以下の甲の債務（以下「本債務」という）を甲に代わって、次のとおり支払うことに合意した。
第１条（本債務の範囲）
本契約書記載の物件（以下「本物件」）に関して締結した契約により生ずる甲の支払い債務（たとえば、損害保険契約から生ずる保険料相当額、緊急かけつけサービス・入居者優待サービス・その他生活関連サービス利用料等）。
但し、原契約書に記載されていることを条件とする。
第２条（特約に基づく保証限度額）
保証会社が、本特約によって保証する合計金額は、本物件の家賃（賃料）３か月分相当額とする。
但し、本特約に基づき支払った金額は、本契約書表面のプラン表記載の保証限度額に関する計算につき、他の保証対象の債権の支払金額に加算される。
第３条（充当順位）
甲が、本特約及び本契約に基づき保証会社に弁済した金員が、支払期日の到来した甲の保証会社に対する債務全部を消滅させるのに足りないときは、保証会社はこれを本契約第 13 条（１）の規定に従い、充当するものとし、保証会社の甲に対する求償債権に充当するにあたっては、保証会社が本特約に基づき代位弁済したことで有する求償債権、本契約に基づき代位弁済したことで有する求償債権の順に充当するものとし、甲はこれに異議を述べない。
第４条（準用規定）
本特約に基づく代位弁済についても上記第１条、第２条、第３条以外は、甲と保証会社間の本契約の条項に従うものとする。
ZH007-036-1410