（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

利益相反管理規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人全日本ろうあ連盟（以下「連盟」という。）の理事及び監事並びに一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（以下「運営委員会」という。）の運営委員及び運営委員会事務局職員（以下、連盟の理事及び監事並びに運営委員会運営委員及び運営委員会事務局職員を総称して「役職員等」という。）の利益相反に関する遵守事項を明確にし、運営委員会の事業活動における権限の適正な行使を担保し、社会からの信頼を確保することにある。
（定義）
第２条 この規程において、利益相反に該当する取引及び行為（以下「利益相反取引等」という。）は次の各号に掲げる行為をいう。
（１）利益相反取引
ア 役職員等が、自己又は第三者のために運営委員会の事業の部類に属する取引をしようとすること。
イ 役職員等が、自己又は第三者のために運営委員会と取引をしようとすること。
ウ 運営委員会が、役職員等の債務を保証すること、その他役職員以外の者との間において、運営委員会と当該役職員等との利益が相反する取引をしようとすること。
（２）その他の利益相反行為（１）には直接該当しないが、役職員等の利益と運営委員会の利益が相反する行為。なお、ここでいう利益とは、いわゆる経済的行為にとどまらない。
（３）利益相反取引の該当となる取引相手
この規程に定める利益相反取引の該当となる取引相手は、役職員等が所属する他の企業・団体、役職員等の近親者、役職員等が個人的に利害関係を有する取引先等とする。
２ 運営委員会事務局職員には、他団体からの出向者を含むものとする。
３ 利益相反管理に関する審査は、利益相反管理委員会がおこなう。
（利益相反管理委員会）
第３条

利益相反関係を審査する機関として利益相反管理委員会を設置する。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

利益相反管理委員会の委員（以下「委員」という。）は運営委員会において、連盟理事長を除く理事及び外部有識者を３名以上選任する。委員長は、外部有識者を充てる。また副委員長は、委員の中から１名を充てる。
２ 利益相反管理委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。議長は、委員長とする。審査事項は、出席した委員の過半数の同意をもって決定し、可否同数の場合は議長が決する。
３ 利益相反管理委員会は、前項による審査結果を速やかに運営委員長に報告しなければならない。
４ 利益相反管理委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見又は説明を聴取することができる。
５ 委員の任期は、第 25 回夏季デフリンピック大会終了後、精算業務及び報告書作成業務が終了し、運営委員会が解散するまでとする。委員は第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは委員としての権利義務を有する。
６ 利益相反管理委員会は、審査対象者の意見を聞く機会を設けなければならない。但し、審査対象者の同意があった場合は、この限りではない。
７ 利益相反管理委員会は、審査をするにあたり、役職員等の関係者に対するヒアリング等の事実関係調査を行うことができる。
（利益相反行為の禁止）
第４条 役職員等は、運営委員会との間において利益相反となり得る行為を原則禁止とする。また、役職員等は、直接取引及び間接取引において利益相反行為となる恐れがある場合には、利益相反管理委員会に対して事前に取引内容を開示・申告し、利益相反管理委員会による承認を受けなければならない。
２ 申告を受けた利益相反管理委員会の委員長は、速やかに利益相反管理委員会を招集し、必要であれば申告をした役職員等（以下「申告役職員等」という。）に対して取引の公正性を示す証憑類の提出をもとめ、利益相反行為に該当するかを判断し決議をする。ただし、申告役職員等が利益相反管理委員会の委員と同一人物である場合、当該利益相反管理委員は議決権を有しない。
３ 前項の決議に至った内容は、議事録に記載し、直ちに申告役職員等へ結果を報告する。なお利益相反管理委員会は、承認しない場合には、その理由を示さなければならない。
（利益相反の例外的承認における判断基準）
第５条 運営委員会の事業活動のために真にやむを得ず利益相反取引等（該当する可能性があるものを含む。）を行う場合の判断基準は、以下の各号を含め

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

た諸要素を考慮したうえで運営委員会の利益になると総合的に判断される場合とする。
（１）当該取引が運営委員会にとって必要不可欠であること。
（２）当該取引により運営委員会の公平性、社会的信用、利益が損なわれないことが客観的に判断できること。
（３）運営委員会の利益を最大化できる見込みであること。
（４）当該取引により役職員等が、運営委員会の職務に対して、個人的な利益を優先させていないと客観的に判断できること。
（自己申告及びチェックシート）
第６条 役職員等は、利益相反の防止・対応のため着任後に利益相反に関する自己申告書（様式１）を利益相反管理委員会委員長に提出し、利益相反管理委員に回議し、全委員の承認を受けなければならない。この事務作業は運営委員会事務局でおこなう。
また、四半期ごとに利益相反管理チェックシート（様式２）を利益相反管理委員会委員長に提出し、利益相反管理委員に回議し、全委員の承認を受けなければならない。この事務作業は運営委員会事務局でおこなう。
（改廃）第７条 この規程の改正は、全日本ろうあ連盟理事会の決議を経て評議員会に報告する。
２ この規程は、運営委員会が解散した時に廃止するものとする。
附則
１ この規程は、2023（令和５）年４月１日から施行する。
２ この規程は、2023（令和５）年５月１日に改正する。
３ この規程は、2023（令和５）年７月８日に改正する。
４ この規程は、2023（令和５）年 11 月 11 日に改正する。
５ この規程は、2024（令和６）年３月９日に改正する。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（様式１）

利益相反に関する自己申告書
年
一般財団法人全日本ろうあ連盟
デフリンピック運営委員会利益相反管理委員会(住日様所)

(役職名)
(氏委員長

月

理事・監事・運営委員・事務局職員名)

現在、私が経営者若しくは役員や使用人となっている企業・団体名、二親等以内の者が経営者若しくは役員となっている企業・団体名及び私が過去５年のうちに所属していた企業・団体名は次のとおりです。
また、今後、私が新たに他の企業・団体の経営者若しくは役員や使用人となった場合及び私の二親等以内の者が新たに他の企業・団体の経営者若しくは役員になった場合は、利益相反管理委員長に速やかに届け出て、利益相反管理委員全員の承認を受けることとします。
続柄法人・団体名

所在地

役職名

所属時期

１２
３４５
※該当なしの場合は法人・団体名欄に「該当なし」と記入のこと。
※役職名は該当するものを〇で囲むこと。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（様式２）
役職名(該当するものを〇で囲む)氏

名

理事・監事・運営委員・事務局職員

利益相反管理チェックシート【注意事項】
・結果欄ははい→〇、いいえ→×、該当なし→／をご記入ください。

・「役職員等」とは連盟役員（理事・監事）、運営委員、運営委員会事務局職員を指します。
・「６．役員等（理事、監事、運営委員）の責任」について、役員等であるかどうかに関わらずご回答をお願いします。

チェック内容１ 利益相反の定義（１）利益相反取引の定義について、下記の事項を知っているか・役職員等が、自己又は第三者のために運営委員会と取引をしようとすること
・運営委員会が、役職員等の債務を保証すること、その他役職員等以外の者との間において運営委員会と当該役職員等との利益が相反する取引をしようとすること
・役職員等が、自己又は第三者のために運営委員会の事業の部類に属する取引をしようとするとき・出向職員が、出向元団体との取引等に関与すること（２）上記に直接は該当しないが、経済的行為にとどまらない、役職員の利益と運営委員会の利益が相反する行為も利益相反行為に該当することを知っているか（３）利益相反取引の取引相手は、役職員等が所属する他の企業・団体、役職員等の近親者、役職員等が個人的に利害関係を有する取引先等であることを知っているか

２ 他団体兼任状況（１）企業や営利を目的とした団体の役員、顧問、職員等として兼任している場合、運営委員会利益相反管理委員会に自己申告しているか

３ 利益相反取引（１）運営委員会と役職員等との取引は、利益相反取引に該当することを知っているか（２）利益相反取引の取引相手には、役職員等の近親者や役員が個人的に利害関係を有する取引先等も含まれることを知っているか結果

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

４．承認等（１）利益相反取引の可能性がある場合又は利益相反取引がある場合、利益相反管理委員会で重要な事実を開示し、承認を得ているか※重要な事実・取引先、取引内容、取引理由、取引予定日、取引期間、金額（総額や単価、数量等）等
・保証等をする場合には、主債務者の返済能力も含まれる（２）（１）で承認された案件で、現実になされた取引は、承認を受けた取引の範囲内か（３）当該取引により、運営委員会に損害を与えていないか

５．利益相反により生じる問題（１）利益相反により生じる問題について、下記の事項を知っているか・一般社団・財団法人法、公益法人認定法に違反する恐れがある。
・特定の者が利益を得る代わりに、運営委員会の利益が犠牲になる。
（本来は生じない損害が生じる）
・スポーツの根底にある「フェアプレー精神」や「公正性・公平性」に反する行為である。
・運営委員会で利益相反の実態が公になった場合、競技者、さらには国民からの信頼が大きく低下する恐れがある。
・運営委員会及びデフリンピック大会に悪い印象を持たれてしまうとともに、デフリンピック大会の発展にも影響する恐れがある。
（２）（１）以外にも、利益相反行為者には、私的利益を追求したことにより、連盟又は運営委員会から罰則を受ける恐れがあることを知っているか

６．役員等（理事、監事、運営委員）の責任（１）利益相反取引をした役員等の損害賠償責任（一般社団・財団法人法第 111条、第 198 条に基づく）について知っているか（２）利益相反取引をした役員等、運営委員会が当該取引をすることを決定した役員、当該取引に関する運営委員会の承認決議に賛成した役員等の損害賠償責任（一般社団・財団法人法第 111 条、第 198 条に基づく）について知っているか