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平 成 19 年 度 第 4 号

環 境 省 の 平 成 20年 度 廃 棄 物 ・ リ サ イ ク ル 対策関係予算当初内示の概要が公表されました
ので、ご参考までにお送りいたします。

平 成 19 年 12 月
社団法人

全国都市清掃会議

平成２０年度廃棄物・リサイクル対策関係予算財務省当初内示の概要～３Ｒを通じた持続可能な資源循環～
平成１９年１２月２０日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

３Ｒを通じた循環型社会の構築に向け、平成２０年度においては、北海
道洞爺湖サミットの議長国となる我が国がＧ８の先頭に立って内外の３Ｒの推進に取り組んでいくとの決意をもって、本年度内に策定される循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保を図るべく、各種施策を展開する。また、３Ｒを通じて温暖化対策に貢献する取組を進める。
このため、地域の関係主体が連携した循環型地域づくりの支援、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築、地域における食品廃棄物の利活用構想の策定などを進めるとともに、ライフスタイルの変革を進めるための国民運動を展開することにより、地域循環圏の基盤整備を推進する。
また、家電リサイクル制度及び建設リサイクル制度の見直しを行うほか、容器包装リサイクル法に基づく取組の着実な推進を通じて、資源の有効活用を促進していく。
さらに、バイオマスのエネルギー利用やアスベストの無害化処理等に関する廃棄物処理技術開発、優良な処理事業者育成のための支援ツールの充実、中小事業者による電子マニフェストの利用拡大の促進などにより、適正処理と不法投棄対策を推進する。
一方、国際的な循環型社会の構築に向けては、Ｇ８サミットやＧ８環境大臣会合に向けて、「資源生産性」を中心として「３Ｒイニシアティブ」を一層推進することとし、「ゴミゼロ国際化行動計画」の改訂を行うとともに、アジア諸国を中心として、関係する国際機関と連携した取組の支援、ビジョンの策定に向けた調査を進める。また、各国との情報共有を進めながら、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策を強化し、廃棄物等の不法輸出入を防止する。
効率的な生活排水対策を推進するため、浄化槽については、高度処理型浄化槽の整備などを進めていくほか、災害時に迅速な対応ができるよう備えていく。

（注）３Ｒ：スリーアール：リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)1

【主な要求事項】（19 年度予算→20 年度財務省当初内示 単位：百万円）

１．新循環型社会形成推進基本計画に基づく循環型の地域づくり（「地域循環圏」の推進）（１）地域循環圏の基盤整備の推進○地域からの循環型社会づくり支援事業０→ ６０
地域からの循環型社会づくりを促進するため、その核となる地方自治体、NPO や事業者の優れた取組の共有と全国への普及を目指し、先進事例の紹介、シンポジウムの開催、地域における循環型社会に資するモデル的な事業や循環型地域ビジョンづくりの支援を行う。

○廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）
８４，２６１→７９，６４９
廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、国と地方が協働し、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する「循環型社会形成推進交付金」について、施設の有効活用、長寿命化を図ることを推進するため、以下の制度の充実強化を図る。
① 既存最終処分場の延命化促進のための最終処分場再生事業
最終処分場の再生事業（廃棄物の減容事業）において、最終処分場の新たな埋立終期まで水処理等ができるように、関連施設の改修整備を推進する。
② 廃棄物処理施設耐震化事業
廃棄物処理施設について、地震による被害（稼働不能）を抑えるため、特に耐震化が必要と認められる施設の耐震改修事業を推進する。

○一般廃棄物処理施設におけるストックマネジメント導入手法調査費
(公共)
０→ １８
一般廃棄物処理施設のおける機能診断調査手法及び劣化予測手法を確立し、施設の効率的な機能保全を図る。また、施設の長期保全計画やライフサイクルコスト分析に基づいた計画的かつ効率的な施設投資により、施設の性能を満足した延命化を実現して、財政負担を軽減するとともに投資額の平準化を図る。

○食品リサイクル推進事業費

１９→ ３０

食品リサイクル法の改正を踏まえ、優良事業者等を表彰するなどの普及啓発事業や改正法の効果等を把握するための実態調査を行うとともに、食品リサイクル法に関わる食品関連事業者、リサイクル業者、農畜水産業者の異業種間の連携を支援し、法改正で新たに取り入れたリサイクルループの形成促進を図る。

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○新循環基本計画の策定を受けた３Ｒの国民運動の展開

０→ ２０

３Ｒの一つであるリユースに含まれるリペア産業の全体像、課題を把握し、政策として支援可能な地域での取組などの調査を行うとともに、大きな効果が見込まれる大規模イベントへのリユースカップの導入実証試験を行うことにより、３Ｒの国民運動への展開を図る。

○不法投棄撲滅運動の展開

０→ １３

国、地方公共団体、市民、事業者等の連携強化を図り、国民挙げての運動として不法投棄対策を推進するため、不法投棄を発生させない社会環境づくりに向けての普及啓発活動等を実施する。

○容器包装に係る３Ｒ推進事業費

５２→ ５８

関係者の協働による更なる容器包装の３Ｒの推進のため、先進的な取組を行う事
業者、消費者が自ら作成する優れたマイバッグ等の表彰、地域における容器包装廃棄物削減等のモデル事業、平成１９年度から運用が始まった「容器包装廃棄物排出抑制推進員」（３Ｒ推進マイスター）の更なる活動の促進を図る。また、容器包装廃棄物の排出量自体を減らす社会システムの構築を図るため、新たに「簡易包装を積極的に選択する国民運動」の展開を図る。

○廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特会)
２，１１７→２，１１７
廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマス利用施設等の整備事業（新設、増設又は改造）について、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。
また、工場単位で行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化・最適化する「ごみ発電ネットワーク事業」と、廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず車両で需要側の施設に輸送する「熱輸送システム事業」に対して、補助を行う。

○循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発（地球温暖化対策技術開発事業の一部）(エネ特会)[競争的資金] ３，３０２→３，７１０の内数
従来の民間企業等から公募、推進する基盤的な温暖化対策技術開発の中で、今回新たに重点的に取り組むテーマのひとつとして、循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証を行うものを追加する。

○廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業（エネ特会）
０→ ５０
京都議定書目標達成計画の第一約束期間を来年に控え、廃棄物分野において当該計画における数値目標の達成に貢献するため、廃棄物処理プロセスにおけるエネルギー起源 CO2 の削減に資する対策について検討・実証を行い、その成果を普及する。
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（２）家電リサイクル法、建設リサイクル法等の強化による資源の有効活用の促進○家電リサイクル推進事業費

４３→ ５２

家電リサイクル制度の見直しを踏まえ、制度の円滑な施行のための普及・啓発を行い、使用済家電の適正なリサイクルを推進するとともに、2011 年のアナログ放送停波へ向けたアナログテレビの円滑な廃棄や使用済家電の適正処理に対する技術的支援を含めた法の施行状況調査等を行う。

○建設リサイクル推進事業費

３→ ３３

建設リサイクル制度の見直しを踏まえ、同法の円滑な施行のための普及・啓発事業を行うとともに、建設廃棄物のより一層の再資源化促進を図るため、廃石膏ボードなどの新たな特定建設資材の追加検討を行うための基礎調査を行う。

○改正容器包装リサイクル法施行に係る実態調査等事業費 ７３→８２
改正容器包装リサイクル法の施行に必要となる、分別収集等に係るコスト、排出抑制策の進捗、プラスチック製容器包装リサイクルの高度化や再使用容器の普及に向けた環境負荷分析調査等の実態調査を実施することで、法改正の効果及び施行に係る課題を把握する。

２．３Ｒを通じた国際的な循環型社会構築の推進（１）３Ｒイニシアティブの国際的な推進○３Ｒイニシアティブ国際推進費

１２０→１２３

３Ｒイニシアティブの推進について、アジア各国の３Ｒ推進のための政策対話等の実施や、アジア資源循環研究ネットワークの形成などを引き続き行うとともに、Ｇ
８環境大臣会合及びＧ８北海道洞爺湖サミットに向けて３Ｒの取組をさらに充実強化する。

－ゴミゼロ国際化行動計画の見直しと実施

０→

７

Ｇ８環境大臣会合及びＧ８北海道洞爺湖サミットに向けて、「ゴミゼロ国際化行動計画」を見直すとともに実施に移す。

－アジアにおける廃棄物・３Ｒ作業部会の運営

０→ １３

UNEP と WHO が事務局となる「南東・東アジア環境と保健に関する地域フォーラム」の下に設置された廃棄物作業部会について、議長国として運営を行い、東アジアにおける３Ｒ政策対話の場としていく。

－アジア３Ｒ事業化推進基礎調査０→ １０

アジアの途上国において３Ｒ・廃棄物処理関連事業の形成を推進するため、基礎
4ニーズ調査、我が国企業の技術の活用可能性評価等の基礎調査を実施する。

－東アジア循環型社会ビジョン調査費０→ １３

廃棄物を含めた循環資源の流れが、国内では完結せず国際的になっている現状を踏まえ、東アジアでの循環型社会構築に向けた基本的な考え方や目標を定めたビジョンの策定に向けた調査を行う。

○UNEP「持続可能な資源管理に関する国際パネル」支援

０→ １９

UNEP が設立した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」のテーマである資源の効率的利用による経済成長と、経済成長に伴う環境負荷低減に関する議論の活性化に向けて貢献する。

（２）廃棄物等の不法輸出入防止対策○国際的環境問題対策費

４８→ ５９

廃棄物等の輸出入について、バーゼル条約に基づく制度運用及び水際対策を強化するとともに、途上国向けの有害廃棄物の輸出入を禁止するバーゼル条約 95 年改正への我が国の対応について検討する。また、アジア各国のバーゼル担当部局と連携し、各国の実施体制や規制に関する情報の共有を進める。

－バーゼル条約対策費

１２→ １０有害廃棄物等の輸出入に関する施行体制の強化をさらに図るため、事前相談制度及び税関での貨物検査の体制整備を行うとともに、バーゼル法に基づく規制対象物について判断基準の明確化等を行う。

－バーゼル条約 95 年改正に関する戦略的検討

０→ １４

バーゼル条約 95 年改正（以下「BAN 改正」）に関する考え方の整理、BAN 改正が発効した場合の影響及びこれらを踏まえた上での BAN 改正批准のメリット・デメリットを総合的に検討する。

－アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 ３５→３５
ワークショップの開催やウェブサイトの拡充によるアジア各国のバーゼル条約当局間の情報交換等の推進及びアジア地域の循環資源移動に関する基礎的検討を引き続き行う。

３．適正処理と不法投棄対策の推進○産業廃棄物適正処理推進費

５１→ ６０

支援チームの現場派遣や IT の活用による事案等の情報収集・整理などに加え、新たに不法投棄撲滅運動の展開により、不法投棄対策に向けた取組の一層の推進を図る。
廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象
5となる産業廃棄物、再生利用の内容、再生利用を行う者及び再生利用の用に供する施設の必要な要件等について調査、評価などを行う。

○廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] １，２６１→１，１３５2050 年までの温室効果ガス半減の実現に向けて「バイオマス特別枠」を設置すると共に、「３Ｒ推進に係る研究」「廃棄物系バイオマス利活用研究」「循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究」「漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究」を重点テーマに設定する。

○産業廃棄物処理業優良化推進事業費

５６→ ５０

優良な処理事業者の育成・支援のため、排出事業者も含めた普及啓発講習会や処理事業者の研修・講習を実施する講師の養成を行う。

○IT を活用した循環型地域づくり基盤整備事業

９０→１５５電子マニフェストの利用割合を平成２２年度に 50％へ拡大することを目指し、説明会や Web 版マニフェストの作成を通じて、中小事業者の利用促進を図るとともに、利用量増大と災害に対応できるようシステムの増強を行う。

○石綿含有廃棄物適正処理方策検討調査費

１５→ ３２

石綿含有産業廃棄物に関し、廃棄物の最終処分場の逼迫を踏まえ、埋め立て処分に代わる有効な処理方策を確立し、人の健康及び生活環境に係る被害を未然に防止する。

４．浄化槽の普及促進○循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）（公共）
１３，２９６→１３，０４０
河川や湖沼等の公共用水域等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し良好な水環境や健全な水循環を確保するため、浄化槽整備に対する国の支援措置の一層の充実・強化を図る。
（浄化槽市町村整備推進事業の助成要件の緩和等）
・高度処理型浄化槽の普及促進
・年度内整備戸数の緩和※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上○災害時の浄化槽被害等対策マニュアルの作成

０→６

近年の災害についての調査を踏まえて、浄化槽の災害時の緊急対応を明確にし、被害地域全体の浄化槽システムとしての緊急処置等、迅速な対応が行えるよう、「浄化槽被害等対策マニュアル」を作成する。
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【参考】Ⅰ 廃棄物・リサイクル対策関係予算〇公共事業
平成１９年度当初予算額
８４，５２７百万円 ①
平成２０年度当初内示額
７９，８７９百万円 ②差引増△減額（②－①）△４，６４８百万円（ ９４．５％）〇非公共事業
平成１９年度当初予算額
平成２０年度当初内示額
差引増△減額（②－①）

８，９３２百万円 ①
８，７６８百万円 ②△１６４百万円（ ９８．２％）〇特別会計（石油及びエネルギー需要構造高度化対策特別会計）
平成１９年度当初予算額
２，１１７百万円 ①
平成２０年度当初内示額
２，１６７百万円 ②
差引増△減額（②－①）
５０百万円（１０２．４％）〇合計
平成１９年度当初予算額
平成２０年度当初内示額
差引増△減額（②－①）

９５，５７６百万円 ①
９０，８１４百万円 ②△４，７６２百万円（ ９５．０％）

Ⅱ 公共事業

循環型社会形成推進交付金
一般廃棄物処理施設等
浄化槽
廃棄物処理施設整備費
補助金
一般廃棄物処理施設等
産業廃棄物・ＰＣＢ
処理施設
合計
一般廃棄物処理施設等（単位：百万円）
対前年度 対前年度差引増△減額 比(%)

平成19年度
予 算 額

平成20年度
当初内示額

46,09649,231

3,135

106.8

32,80036,191

3,391

110.3

13,296

13,040△25698.1

38,43130,648△7,783

79.7

19,91914,971△4,94875.2

18,512

15,677△2,835

84.7

84,52779,879△4,64894.5

52,71951,162△1,55797.0

浄化槽
13,296
13,040△25698.1
産業廃棄物・ＰＣＢ
処理施設
18,512
15,677△2,83584.7※この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上
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