証券コード 7647
2021年6月10日

株

主

各

位
大阪市北区本庄東１丁目１番１０号

株式会社

音

通

代表取締役社長

岡村邦彦

第41期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第41期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年6月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日

時

2021年６月25日（金曜日）

２. 場

所

大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館

６階

午前10時 （受付開始

午前９時30分）

602会議室

３. 目的事項
報告事項

1.第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第41期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役８名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決
定の件
以上

― 1 ―

〇当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
〇株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://ontsu.co.jp/）に掲載させていただきます。
○当日ご出席の株主様へのお土産はございません。ご理解賜りますようお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染防止への対応について
当社第41期定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応について、下記のとおりご案内いたします。
株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。
１．当社の対応・役員及びスタッフはマスクを着用いたします。
・間隔を空けた座席配置としますが、スペースに限りがありますのでご承知おきください。
・株主総会所要時間の短縮を目指して運営いたします。
・新型コロナウイルス感染症の罹患等が疑われる方は、入場を制限する場合がございます。
２．株主の皆様へのお願い
・新型コロナウイルス感染症が、未だ世界的に流行しております。この状況を鑑み、できる限り株主総会へのご出席を見合わせていただき、特にご高齢の方・基礎疾患のある方は、招集ご通知記載の方法にて書面にて議決権を行使ください。
・会場内での常時マスクご着用と、咳や発熱有無等の健康状態を十分ご確認のうえお
越しくださるようお願いいたします。
上記に関わらず、感染の状況等を考慮し、感染防止の措置を講じる場合があります。
また、大きな影響がある場合、当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

― 2 ―

添付書類

事

業

報

告

2020年４月１日から2021年３月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計2,689,892千円（前年同期比4.1％増）、資産合計10,809,076千円（前年同期比1.3％増）、売上高
13,027,771千円（前年同期比12.5％減）、営業利益267,158千円（前年同期比147.7％増）、経常利益232,540千円（前年同期比255.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43,782千円（前年同期は737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。なお、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が1,050千円（前年同期は173,061千円）発生いたしました。
①食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。
当社は、前連結会計年度から不採算店舗の閉店や減損損失の計上など、業績の改善に向けた取り組みを積極的に実施してまいりましたが、一方で、インショップタイプの小型店を積極的に新規出店してまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、11店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉
店、業績不振などの理由により17店舗を閉店し、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の直営店舗142店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計147
店舗を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。
オープン
2020年４月20日
2020年４月22日
2020年５月８日
2020年５月23日
2020年７月10日
2020年９月４日
2020年９月14日
2020年10月８日
2021年１月23日
2021年３月18日
2021年３月27日

店舗名称
ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店
ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店
ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店
ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー吉川団地店
ＦＬＥＴ’Ｓ デイリーカナート住吉店
ＦＬＥＴ’Ｓ はやし富木店
ＦＬＥＴ’Ｓ ダイキョーバリュー野多目店
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ橿原五井店
ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー南大沢店
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ尼崎大庄店
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ八尾モール店

― 3 ―

所在地
大阪府東大阪市
横浜市瀬谷区
横浜市磯子区
埼玉県吉川市
大阪市住吉区
大阪府高石市
福岡市南区
奈良県橿原市
東京都八王子市
兵庫県尼崎市
大阪府八尾市

既存店におきましては、引き続き内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進めるとともに、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーの拡充を積極的に進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施された、外出自粛など感染拡大防止のための様々な措置は、巣ごもり需要として、より一層来店客数や客単価を増加させる要因となり、業績の急回復に寄与することとなりました。昨年の一時期に、入荷が滞ったため品切れや品不足が発生していた海外商品や衛生関連商品につきましても、その後早期に正常化いたしました。
店舗におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、従業員の健康管理、飛沫感染防止策、店内常時換気などを徹底して実施しております。また並行してＱＲコード決済などのキャッシュレス決済の導入を進めるなどして、安心・安全な店舗づくりを進めております。
このような状況のもと、売上高9,619,538千円（前年同期比7.4％減）、セグメ
ント利益（営業利益）304,607千円（前年同期は75,338千円のセグメント損失）となりました。
②カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイル
ス感染症の収束見通しが立たない状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態
宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、販売売上やリース売上が減少するなど、業績に大きな影響が出ております。コロナ禍ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努め、問い合わせや相談に積極的に対応するとともに、対応策のアドバイスなどにも注力して取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、雇用調整助成金を活用した従業員の一時帰休や、柔軟な勤務体制の導入にも取り組んでおります。
このような状況のもと、売上高は1,617,718千円（前年同期比29.7％減）、セ
グメント利益（営業利益）は151,074千円（同26.9％減）となりました。

― 4 ―③スポーツ事業
当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の店舗であります。
オープン
2020年７月１日

店舗名称
ＦＩＴ３６５浦和太田窪

所在地
さいたま市緑区

当セグメントは、当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」
を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」
を１店舗、合計29店舗を運営しております。
１度目の緊急事態宣言発令時には、対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、施設利用者の会費徴収を免除するなどした結果、業績に大きな影響が出ております。一方で、全従業員の一時帰休を実施するとともに雇用調整助成金を申請するなど、ダメージを最小限に抑える取り組みを実施いたしました。
同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染拡大防止策の徹底を要請しております。新規感染者数が再び増加する場面がありながらも会員数は緩やかな回復傾向が続
いておりますが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至りませんでした。
このような状況のもと、売上高は1,308,333千円（前年同期比22.5％減）、セ
グメント損失（営業損失）は175,128千円（前年同期は59,098千円のセグメント
利益）となりました。
④ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２
４ｈ」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃料収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行なっております。１度目の緊急事態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の一環として、雇用調整助成金を活用した従業員の一時帰休や、柔軟な勤務体制の導入にも取り組んでおります。
このような状況のもと、売上高482,180千円（前年同期比5.3％減）、セグメン
ト利益（営業利益）18,896千円（前年同期は36,601千円のセグメント損失）となりました。

― 5 ―報告セグメント別売上高
区分（部門)

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比較増減(△)

構成比

金額

構成比

食料品・生活雑貨小売事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,387

69.8

9,619

73.8

△767

△7.4

カラオケ関係事業

2,299

15.5

1,617

12.4

△682

△29.7

スポーツ事業

1,687

11.3

1,308

10.0

△378

△22.5

508

3.4

482

3.7

△26

△5.3

14,883100.0

13,027100.0△1,855

△12.5

ＩＰ事業
合計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績見通しの不透明感から設備投資を抑制した結果、386,595
千円となりました。その主要なものは、スポーツジムの新規出店、カラオケ機器の更新、100円ショップの新規出店及び既存店のリニューアルであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中に経常的な資金調達でない増資又は社債発行その他の重要な借入等はありません。

― 6 ―（4）対処すべき課題
当社並びに当社グループが認識しております対処すべき課題の主なものは次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準は高く、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であります。そのため、お客様が利便性とお買い得感を常に感じることのできる商品開発をすすめ、商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。100円ショップ
業態の特性で、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっておりますが、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、100円以外の価格帯における商品群の拡充が必要不可欠であります。
一方で、新型コロナウイルスをはじめとする強い感染力をもつ感染症の拡大
は、店舗を安全な状態で安定して運営することを困難にする可能性があるため、店内における感染防止対策はもとより、一時的な店舗の休業も含め、お客様に安心・安全に利用していただける十分な対応策を実施してまいります。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透しており、産業としても成熟を迎えております。市場規模が今後急拡大することは望めないなか、ディーラーが積極的に事業統合して市場シェアをアップすることで、経営基盤を強固にすることが急務であります。特に、コロナ禍においてディーラーの経営環境は厳しさを増しており、今後は事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、これまで以上に事業統合の成否が重要な課題となります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営
事業者においても厳しい経営環境が続いております。密閉・密集・密接であり感染拡大が起こりやすい場所であるとの認識で、政府の緊急事態宣言発令下は
もとより、社会的要請に応じる形で営業を自粛する事業者も多くあります。また、営業を再開した事業者であっても、来店客数の伸び悩みに直面するなど、厳しい経営環境が続いております。
今後は、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密におこない、連携して対応するとともに、あわせて、与信管理体制の強化を図ることも重要であると認識しております。

― 7 ―③スポーツ事業
スポーツジム業界は、近年他業態からの新規参入もあり、24時間営業の小型ジムが急増するなどして会員獲得競争が激化しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で環境は一変しております。１度目の緊急事態宣言が発令された際には、要請により施設の休業を実施したため、会員の退会や休会が急増するなど、特に高齢者を中心にジム離れが進むこととなりました。その後は、退会や休会が減少して落ち着きを取り戻しましたが、新規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これまで以上に安
心・安全に施設を利用していただけるよう、感染防止対策を万全に行ったうえで施設の運営に取り組むとともに、大幅に減少した会員数の回復に取り組むことが最重要課題であります。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規
出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組む
ことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。

― 8 ―（5）財産及び損益の状況(単位：百万円)

区
売
経

分

上
常

利

2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期

2021年３月期(当期)

高16,816

15,784

14,88313,027

益

272

200

65

232

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）

103

12

△737

43

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

0円54銭

0円07銭

△3円77銭

0円22銭

総

資

産

額

10,725

10,45910,66910,809

純

資

産

額

3,354

3,369

2,582

2,689

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金
議決権比率
（千円）

主要な事業内容

株式会社音通エフ・リテール

50,000100.0％ 食料品・日用雑貨等の販売

株式会社音通エンタテイメント

50,000100.0％ カラオケ機器の販売・賃貸

株式会社ファイコム

50,000100.0％ スポーツクラブの経営

株式会社ニッパン

20,000100.0％ 日用雑貨等の卸販売― 9 ―（7）主要な事業内容
事業部門

事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」
等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」(FC）の経営
・フィットネスジム「ＦＩＴ３６５」(FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」(FC）の経営

ＩＰ事業

・不動産、店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.24ｈ」の経営― 10 ―

（8）主要な営業所① 当 社
本社 （大阪市北区）② 子会社
株式会社音通エフ・リテール

本社（大阪市北区）
関西本部（大阪府守口市）
関東本部（東京都台東区）

株式会社音通エンタテイメント

本社（大阪市北区）
大阪営業所（大阪府守口市）
名古屋営業所（名古屋市北区）
横浜営業所（横浜市南区）
東京営業所（東京都台東区）

株式会社ファイコム

本社（大阪市北区）
事業本部（大阪府守口市）

株式会社ニッパン

本社（大阪市北区）
船橋センター（千葉県船橋市）（9）従業員の状況
従

業

員
203名

数

前 期 末 比 増 減△８名(注) 上記従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）は含みません。

― 11 ―

（10）主要な借入先
借入先

借入残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

1,593

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

830

株式会社三井住友銀行

407

株式会社りそな銀行

400

株式会社商工組合中央金庫

150

株式会社紀陽銀行

134

株式会社山陰合同銀行

133

株式会社関西みらい銀行

114（注）2021年３月現在の残高が、１億円以上の金融機関を記載しております。

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

355,000,000株（2）発行済株式の総数

197,996,235株（自己株式数5,001,410株を除く。）（3）株主数

11,632名（4）大株主
株主名

持株数

持株比率
株

％

株式会社デジユニット

50,443,500

25.5

株式会社第一興商

15,079,500

7.6

CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY(POETS)

6,343,500

3.2

MSCO CUSTOMER SECURITIES

5,017,500

2.5

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE - AC）

4,209,300

2.1

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

3,928,604

2.0

岡村邦彦

3,501,543

1.8

仲川進

3,501,543

1.8

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

3,446,150

1.7

音通取引先持株会

2,635,100

1.3（注）持株比率については、自己株式（5,001,410株）を控除して算出しております。

（5）事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が保有している新株予約権等の状況
2013年８月26日開催の取締役会決議による新株予約権
取締役

監査役

保有者数

７人

３人

新株予約権の数

1,192個（１個につき1,000株）

75個（１個につき1,000株）

目的である株式の種類及び数

普通株式 2,450,000株

普通株式 75,000株

発行価額

無償

新株予約権の行使
価額１個につき31,000円（１株当たり31円）

新株予約権の行使期間

2016年９月３日から2022年９月２日まで

新株予約権の行使
条件

１.取締役会において割当を受けた者。
２.相続人による行使は認められない。
３.新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
４.権利行使により取得した株式が大和証券株式会社の本人名
義の口座にて管理されること。

― 14 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岡村邦彦㈱デジユニット代表取締役

代表取締役副社長

仲川

進

管理本部長
㈱デジユニット代表取締役

専務取締役

小林

護

㈱音通エンタテイメント事業本部取締役事業本部長㈱デジユニット代表取締役

取締役

伊澤三男

㈱ファイコム取締役部長

取締役

宮川

旭

ＩＰ事業部部長

取締役

中川

淳

経営企画室室長

取締役

北口英樹㈱音通エンタテイメント取締役部長

取締役

小椋榮和

あさひ合同税理士法人代表社員

常勤監査役

日比隆司

監査役

石丸哲朗

監査役

大関紘宇

監査役

濵田達夫

㈲アップル代表取締役（注）1.取締役小椋榮和氏は社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫の各氏は社外監査役であります。

― 15 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項各号の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限
度としております。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を支払限度額300百万円の範囲内において塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役並びに管理監督・指揮命令を行う従業員であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。
（5）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.方針の決定の方法
当社取締役会において、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等考慮して、決定しております。
ｂ.方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の役割及び職責等にふさわしい水準とすることを基本方針とし、固定報酬で構成しております。固定報酬は、基本報酬及び役員退職慰労金で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の給与水準をも考慮して総合的に勘案して決定するもの
としております。
ｃ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由。
基本方針に沿って役員就業規則に規定された報酬の範囲内で、社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）が個人別の報酬を検討し、その結果を取締役会において検討いたしました。更に、取締役会においては、社外取締役に意見等を求めた上で審議した結果、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は当該方針に沿うものであると判断いたしました。

― 16 ―

②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る役員の
員数
（人）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外
取締役）

173,563(960)

160,800
(960)

(-)

(-)

12,763
(-)

８
(１)

監査役
（うち社外
監査役）

5,905
(2,880)5,880(2,880)

(-)

(-)

25
(-)

４
(３)

役員区分

業績連動 非 金 銭 退
職
報 酬 等 報 酬 等 慰 労 金（注）1.業績連動報酬は支給しておりません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役小椋榮和氏はあさひ合同税理士法人の代表社員であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。
社外監査役石丸哲朗氏は有限会社アップルの代表取締役であります。なお、
当社と同社との間に取引関係はありません。

― 17 ―

②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 椋 榮 和当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、税理士の立場・知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。

監

査

役

石 丸 哲 朗

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っており
ます。

監

査

役

大 関 紘 宇

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所において業務監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。

監査役

濵 田 達 夫

当期開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づき議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行っております。

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役小椋榮和氏には、長年にわたるあさひ合同税理士法人の代表者として、ならびに税理士として有する豊富や経験と高い見識・能力を発揮していただくことを期待しております。当事業年度における同氏は、各回の取締役会における議案の審議ならびに意思決定に際して、長年の経営者としての経験と税理士としての高い見識に基づき、適切な指導・助言をしております。
④独立役員の開示について
当社は、取締役小椋榮和、監査役石丸哲朗、監査役大関紘宇、監査役濵田達夫の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 18 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
28,700千円
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
28,700千円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの額の合計額を記載しております。
2.会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は以下の通りであります。当監査役会は、会社法第399条第１項、同施行規則第126条第１項第２号に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社規程の「会計監査人の選定及び評価の基準」並びに「会計監査人の監査報酬の評価基準」により、①会計監査人の監査報酬等の評価基準を策定し、②会計監査人より受領した当事業
年度の監査計画等の見積りについて、その基準により監査報酬の相当性の評価を行い、③また上場他社の監査報酬等の実態調査資料を参考としました。当監査役会は、監査法人の独立性の確保、内部統制システムの評価、監査の方法と実施状況、監査役会に対する適時適切な報告、監査役会との連携について、太陽有限責任監査法人の前年度の監査実績の分析・評価を踏まえて、当年度の同監査法人の監査計画における監査時
間、配員計画及び報酬額の見積りを確認し、つぶさに検討した結果、出席監査役全員が当年度に係る会計監査人の監査報酬の見積りは相当であると認めました。
（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法
令・規則に違反又は抵触した場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内
容とすることを決定し、取締役会へ通知します。

― 19 ―

６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
2006年５月20日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しています。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、
企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
責任部署は、重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。
リスク管理体制の構築及び運用を行うため、危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受ける体制を組織し、迅速な対応をする体制を整える。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程を整備、明文化し、適時適切に見直しを行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗管理を実施する。

― 20 ―

⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役又は監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項についての事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期的に管理の状況を取締役会に報告する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
⑦補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命令のもとに行動し、取締役その他監査役以外の者
から指揮命令は受けない。
また、当該使用人の任命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役
その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類
及び関係書類を閲覧する。
取締役及び従業員は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
また、取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。

― 21 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前項で掲げた内部統制システムの施策に従い、その基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、経営企画室が中心となり、
当社の各部門に対して、内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。
（3）社外取締役及び社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対しては、選任に際して、各事業における業界動向と当社のおかれた環境、事業概要、財務状況、経営戦略等について個別に説明を行うとともに、その後も、同様の説明や現場視察の機会を随時設けております。
社外監査役は、毎月定例の監査役会におきまして、常勤監査役から監査業務遂行に必要な情報についての報告を受けるとともに、社外監査役の要求があれば、管理部員が必要な会社情報を提供しております。
また、社外監査役は、毎月定例の取締役会に出席し、取締役会資料を閲覧するとともに、取締役会出席者と情報交換、意見交換を行っております。
（4）関連当事者との取引を行う場合の基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす
可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は、開示を行ってお
ります。
②整備状況
取締役との取引又は主要株主等との重要性の高い取引を行う場合は、取締役会の決議事項もしくは報告事項とし、取締役会は当該取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、監視、監督しております。
そのため、取締役会の決議においては、関連当事者取引に関係する役員を客数から除外しております。
なお、当社は毎年定期的に、当社及び子会社の役員全員から、特別利害関係
人に関する情報の提供を受けて管理しております。

― 22 ―

（5）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①基本的な考え方
当社グループは、行動規範において反社会的勢力を排除することが企業の社会的責任であることを明確にし、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固として排除することを宣言しております。
②整備状況
管理部総務課を対応部署として、行動規範、ＣＳＲ基本規定、コンプライア
ンス規定、危機管理マニュアルを整備し、警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携し、従業員に対して指導、助言を行うことにより、全社が一丸となって反社会的勢力の排除に取組んでおります。
（6）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。
（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考
えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべ
く充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。

― 23 ―

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）(単位:千円)資
産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃貸資産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
建 設 協 力 金
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計

部
金 額
5,320,723
3,239,606
462,914
1,245,858
4,180
3,883
200,663
82,766
83,246△2,3955,484,643
4,098,279
1,210,252
1,623,054
445,835
819,137
66,966
46,97319,993
1,319,396
28,865103,099
767,911294,789
138,186△13,455
3,709
350
3,359
10,809,076

負
科
動 負

流

債
目
債

の

支払手形及び買掛金

850,129

１年内返済予定の長期借入金

1,444,808

１年内償還予定の社債

700,000

未

金145,474

１年内支払予定の長期割賦未払金

467,218

未 払 法 人 税 等

30,365

資 産 除 去 債 務

9,345

払

そ
固

定

の
負

他
債

140,000

金2,875,995

長 期 割 賦 未 払 金

765,762

退職給付に係る負債

123,639

役員退職慰労引当金

114,241

資 産 除 去 債 務

91,341

長

期

借

入

そ

の
他
債
合
計
純 資 産 の主 資 本

154,791
8,119,184
部
2,652,545

資金

1,724,419
1,014,900

負

本

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

93,913式△180,687
37,347自己株
新 株 予 約 権

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 24 ―

206,070
4,265,771

債

社

株

部
金 額
3,853,412

2,689,892
10,809,076

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位:千円)

科

目

金

売
売

上 高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
保
険
金
受
取
奨
励
金
受 取 販 売 協 力 金
受
取
給
付
金
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
た な 卸 資 産 処 分 損
た な 卸 資 産 評 価 損
減損
損
失新型コロナウイルス関連損失
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 25 ―

額
13,027,771
8,494,054
4,533,716
4,266,558
267,158

3,571
1,148
1,378
3,419
2,700
6,365
5,761
40,030
3,022
2,526
6,744
6,639

705
14,076
321
1,951
9,200
210
155,91234,892
1,050

24,34558,963
232,540

14,782

167,597
79,72535,943
43,782－
43,782

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位:千円)
株

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合
計

1,681,941

1,189,898△167,345△180,687

2,523,806

42,47842,478

親会社株主に帰属する当期純利益
資本準備金の取崩△217,477

84,95743,782

43,782

217,477－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）－
42,478△174,998

261,259－

128,739

1,724,419

1,014,900

93,913△180,687

2,652,545

新株予約権

純資産合計

59,0272,582,833△20,974

63,983

親会社株主に帰属する当期純利益

43,782

資本準備金の取崩－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純 額)

△705

△705

当 期 変 動 額 合 計△21,680

107,059

37,3472,689,892

当

期

末

残

高

― 26 ―

【連結注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社名株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 27 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 28 ―

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについて
は、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 29 ―

Ⅴ.会計上の見積りに関する注記
1.固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

当連結会計年度
食料品・生活雑貨
小売り事業
有形固定資産及び無形固定資産
減損損失スポーツ事業

1,406,027

1,919,214210－（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
これらの事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、食料品・生活雑貨小売事
業においては価格戦略の実行、売上構成割合の見直し、営業時間、固定費の見直しで、スポーツ事業においては会員獲得戦略の実行、固定費の見直しであり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 30 ―

2.繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

当連結会計年度
繰延税金資産294,789（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 31 ―

Ⅵ．追加情報
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
当社グループでは、固定資産の減損会計や、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの業
績への影響は、事業によりその程度が異なりますが、今後概ね１年から３年程度
で緩やかに解消に向かうものとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ．連結貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産賃貸資産
3,019,823千円
建物及び構築物
2,104,195千円
その他
1,293,225千円
2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,168千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,230,215千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでおります。

― 32 ―

Ⅷ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
年度期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式

200,379,645

2,618,000－

202,997,645

自己株式
普通株式

5,001,410－－

5,001,410（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加

2,618,000株

2．配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2021年６月25日
第41期定時株主総会

普通株式23,759

0.12

2021年
３月31日

2021年
６月28日

3．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項（単位：株）

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

2012 年 ６ 月 22 日
定時株主総会決議分

2013 年 ６ 月 21 日
定時株主総会決議分

普通株式

普通株式

295,000― 33 ―

3,397,000

Ⅸ．金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びリスク①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて１年内の期日であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるものの回収期日は決算日後最長９年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金はすべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債が決算日後最長５年、長期借入金が決算
日後最長５年、割賦未払金が決算日後最長４年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。

― 34 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 35 ―

2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは「（注）2．
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」のとおりであり、次表には含めておりません。
(単位：千円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 建設協力金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 社債(3) 長期借入金(4) 長期割賦未払金
負債計

連結貸借対照表計上額
3,239,606
462,914103,099
3,805,619
850,129840,000
4,320,803
1,232,980
7,243,913― 36 ―

時価
3,239,606
462,914
111,4883,814,009
850,129
841,199
4,320,454
1,227,618
7,239,402

差額
－
－
8,389
8,389
－
1,199
△348
△5,362△4,511

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(資産)（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によって
おります。
(負債)
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。

― 37 ―

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

28,865

差入保証金

767,911

非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

3,239,606

－

－

－

建設協力金

26,30863,842

12,948－

合計

3,265,915

63,842

12,948－（注）4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

１年内社債

700,000

長期借入金
長期割賦未払金
合計

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

40,00040,00040,00020,000－1,444,808 1,614,584

494,557

676,858

89,996－375,118

278,754

111,889－－

2,612,027 2,029,702

813,311

828,747

109,996－467,218― 38 ―

Ⅹ．賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）しております。
2．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法(単位：千円)

連結貸借対照表計上額 (千円)
当期首残高

当期増減額

当期末残高

連結決算日における時価

賃貸商業施設

393,813△10,933

382,879

472,524

賃貸住宅

181,888△2,449179,439

155,959

575,702△13,383

562,319

628,483

合計(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.時価の算定方法
重要性が乏しいため、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。

3．賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、17,664千円（賃貸収益は売上に、賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額13円40銭１株当たりの当期純利益

0円22銭― 39 ―

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）(単位:千円)

資

産
目

の

科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
立
替
金
未
収
入
金
仮
払
金
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
建
物
構
築
物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水道施設利用権
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
建 設 協 力 金
出資金
長 期 貸 付 金流

関係会社長期貸付金

長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産株 式 交 付 費社 債 発 行 費
資
産
合
計

部
金 額
5,468,524
1,496,097
32,626566
54,365724
3,412,619
387,456
78,007941
5,118
3,318,447
1,041,410
517,376
20,381
254
59,7803,910
439,707
7,526
2,461
4,030
1,035
2,269,510
540,541
103,09911283
1,500,278
37,006
270,719
530,137△712,567
3,709
350
3,359
8,790,681

負

債
目

の

科
動 負 債
買
掛
金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
関係会社預り金
前受
収益
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計
流― 40 ―

部
金 額
2,514,777
19,843700,000
1,444,808
17,617
170,421
1,660
9,218
13,02060,43725,0492,178
50,522
3,475,076
140,000
2,875,995
24,57094,709123,639
114,241
78,79923,1205,989,854
部
2,763,479
1,724,419
1,175,456
1,175,456
44,291
18,00026,291
26,291△180,687
37,3472,800,826
8,790,681

損

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（）(単位:千円)

科

目

金

売
売

上 高
上 原 価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
保
険
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
社 債 発 行 費 償 却
支
払
保
証
料
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益新 株 予 約 権 戻 入 益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
新型コロナウイルス関連損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

― 41 ―

額923,178809,558
113,619
119,971
6,351

51,889650
58,854923
26,604
2,915
3,022
2,526
6,744
3,358

705
8,622
48
3,154
△4,99827,626112,31745,17260,793

9,328

3,203
66,91922,62844,291

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位:千円)
株
資

剰 余

金

資

利

益

剰

本
余

金

その他利益
株主資本
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金

資本金

当 期 首 残 高本

主1,681,941

1,350,454

1,350,454

42,47842,47842,47818,000△235,477△217,477△180,687

2,634,230

当 期 変 動 額
新株の発行
（新株予約権の行使）

84,957

当期純利益
資本準備金の取崩△217,477△217,477

44,291

44,291

44,291

217,477

217,477－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

42,478△174,998△174,998－

261,768

261,768－

129,248

当 期 末 残 高

1,724,419

1,175,456

1,175,456

18,00026,291

44,291△180,687

2,763,479

当 期 首 残 高

新株予約権

純資産合計

59,0272,693,258△20,974

63,983

当 期 変 動 額
新株の発行
（新株予約権の行使）
当期純利益

44,291

資本準備金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△705

△705

当期変動額合計△21,680

107,568

当 期 末 残 高

37,3472,800,826― 42 ―

【個別注記表】
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
３～47年
賃貸資産
２～47年
その他
２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．繰延資産の処理方法（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 43 ―

5．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6．その他計算書類作成のための重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅲ．会計方針の変更
該当事項はありません。
Ⅳ．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 44 ―

Ⅴ．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）

当事業年度
270,719

繰延税金資産（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
Ⅵ．貸借対照表に関する注記
1．資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産
賃貸資産
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

565,313千円
116,722千円
570千円
64,580千円
19,241千円

2．担保に供している資産及びこれに対応する債務の金額担保に供している資産
現金及び預金260,168千円
上記に対応する債務の金額
長期借入金
3,230,215千円（注）長期借入金には、１年内返済予定額を含んでいます。

3．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

468,148千円
116,994千円（注）貸借対照表に区分表示したものは除いております。

― 45 ―

Ⅶ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
営業取引（収入分）
776,583千円
営業取引（支出分）
15,491千円
営業取引以外の取引
48,338千円
Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 ( 株 )

発行済株式
普通株式

200,379,645

2,618,000－

202,997,645

自己株式
普通株式

5,001,410－－

5,001,410（注）変動事由の概要
発行済株式
ストック・オプションの権利行使による増加

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2千円
退職給付引当金
37,808千円
資産除去債務
24,763千円
役員退職慰労引当金
21,937千円
未払事業税
1,205千円
関係会社株式評価損154,920千円
関係会社貸倒引当金
217,900千円
繰越欠損金40,554千円
その他
8,875千円
評価性引当額△225,186千円
繰延税金資産合計
282,782千円
繰延税金負債
資産除去債務
△6,231千円
役員退職給付立替金△5,831千円
繰延税金負債合計△12,062千円
繰延税金資産純額
270,719千円― 46 ―

2,618,000株

Ⅹ．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

名称又は
氏名

株式会社音通エンタテイメント子

株式会社音通エフ・リテール
（注
6）

住所

大阪市
北区

大阪市
北区

資本金
(千円)

50,00050,000

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関連当事者
との関係

役務提供・
カラオケ機器（所有）
融資・役員の賃貸・販売 直接100.0％
の 兼 任

役務提供・
食料品・生活（所有）
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任

会

取引の内容

大阪市
北区

50,000

役務提供・
スポーツ
（所有）
融資・役員
事
業 直接100.0％の 兼 任

327,646 売掛

金20,639

経費等の立替64,194 立替

金153,953

事務委託料の受取

198,000

－

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
152,653
関係会社
長期貸付金

株式会社
ニッパン

大阪市
北区

－

被保証債務
3,130,206（注2,4）－

経費の立替 1,953,507 立替

事務委託料の受取30,000

－

利息の受取
（注3）

25,753 未 収 収 益

資金の回収
（注3）

関係会社
短期貸付金
146,865 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

金

経費等の立替441,459 立替

事務委託料の受取

102,500

－

利息の受取
（注3）

14,144 未 収 収 益

資金の貸付
（注3）

関係会社
短期貸付金
584,916 関 係 会 社
長期貸付金
（注6）

7,158

232,213

189,856
－

－

資金の貸付
（注
3）

595,294－

被保証債務
3,130,206（注2,4）

被債務保証
3,130,206（注2,4）
役務提供・食料品・生活（所有）
20,000
融資・役員
雑貨の小売 直接100.0％
の 兼 任

期末残高
(千円)

科目

役務の提供
（注5）

社

株式会社
ファイコム
（注
6）

取引金額
(千円)

978
1,169,252
1,152,365
－

金

－
関係会社
短期貸付金

39,005－98
1,515,949
115,699－
132,123（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額は消費税を含んでおらず、期末残高は消費税を含んでおります。
2.当社の借入金について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払及び担保の提供は、行っておりません。
3.貸付金については、金銭消費貸借契約に基づいて市場金利に一定の利率を上乗せして決定しております。
4.連帯保証を受けております。
5.役務の提供は、情報提供料で原価に一定の価格を上乗せし、取引金額を決定しております。
6.株式会社音通エフ・リテールの貸付金に対し、561,706千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において209,708千円の貸倒引当金戻入額を、また、株式会社ファイコムの貸付金に対し、150,853千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において150,853千円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。

― 47 ―

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

13円96銭１株当たり当期純利益

0円23銭― 48 ―

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

坂本

潤

㊞

山内

紀彰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社音通の2020年４月１日から2021
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 49 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 50 ―

上

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月19日
株式会社音通取締役会 御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

坂本

潤

㊞

山内

紀彰

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 51 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 52 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2020年４月1日から2021年３月31日までの第41期事業年度における取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果について
以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容（1）監査役会は、会社法第４１６条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及びその運用状況について取締役及び主要な使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、重要な会議への出席、取締役等及び会計監査人からのその職務の執行に関する事項の報告を聴き、重要な決裁書頚等を閲覧するなどの方法により、業務及び財産の状況を調査しました。
（3）事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針
及びロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。また、子会社については必要に応じ、事業の報告を求め．その業務及び財産の状況を調査しました。
（4）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況や「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為
又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。

― 53 ―

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月24日
株式会社音通

監査役会

常勤監査役

日比

隆司

㊞

社外監査役

石丸

哲朗

㊞

社外監査役

大関

紘宇

㊞

社外監査役

濵田

達夫

㊞

以上

― 54 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりとしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金１２銭
総額
２３，７５９千円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年6月28日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おかむら

1

所有する当社
の株式の数

くにひこ

岡村 邦彦
(1955年12月13日生)

なかがわ

2

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長

すすむ

仲川
進
(1955年９月２日生)

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
1981年８月 当社設立
当社代表取締役副社長兼管理本部長

3,501,543株

3,501,543株
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役― 55 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

こばやし

3

4

まもる

小林
護
(1956年９月６日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年３月 株式会社サンフレア
代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役
2006年３月 当社専務取締役兼株式会
社音通マルチメディア（現、株式会社音通エン
タテイメント）事業本部
取締役事業本部長

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社デジユニット 代表取締役
株式会社音通エンタテイメント 事業本部取締役事業本部長
1981年８月 当社入社
1998年６月 当社取締役第二営業部長
1999年３月 当社取締役商品部長
2001年６月 当社取締役営業部長
2001年９月 当社取締役
2004年４月 当社取締役マルチメディ
ア事業本部業務部長
2005年４月 当社取締役ＭＭ業務部長
2006年３月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア業務部担
当部長
い ざ わ
み つ お
伊澤 三男
2008年３月 当社取締役株式会社音通(1960年５月８日生)
マルチメディア大阪営業所担当部長
2009年４月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア（現、株式会社音通エンタテイメント）業務本部取締役部長
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社ファイコム 取締役部長― 56 ―

所有する当社の株式の数

2,095,500株

1,579,850株

候補者
番 号

5

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年１月 株式会社サンフレア入社
2002年10月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年４月 当社取締役ＭＭ営業部長
2006年３月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア営業部担当部長
2008年３月 当社取締役株式会社音通
みやがわ
あきら
旭
宮川
マルチメディア名古屋営(1959年12月18日生)
業所担当部長2009年４月 当社取締役株式会社音通
マルチメディア（現、株式会社音通エンタテイメント）営業本部取締役部長

1985年３月
2008年６月
2010年４月
なかがわ

6

じゅん

中川
淳
(1961年3月27日生)

2015年６月

2002年１月
2015年４月
きたぐち

7

ひで き

北口 英樹
(1972年8月25日生)

2019年６月

現在に至る
当社入社
当社退社
当社入社
経営企画室室長
当社取締役経営企画室室長所有する当社の株式の数

296,200株

505,400株

現在に至る
当社入社
株式会社音通エンタテイ
メント取締役
当社取締役
87,600株

現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社音通エンタテイメント取締役
部長― 57 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

8

小椋 榮和(1947年2月1日生)

お ぐら

(注)

ひでかず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年２月 税理士登録
税理士事務所開設
2015年６月 当社取締役

所有する当社
の株式の数

0株
現在に至る
(重要な兼職の状況)
あさひ合同税理士法人 代表社員

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.取締役候補者小椋榮和氏は、社外取締役候補者であります。
尚、当社は小椋榮和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.小椋榮和氏は現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年であります。
4.小椋榮和氏を社外取締役候補者にした理由および期待される役割等
同氏は、あさひ合同税理士法人の代表と務められ、税理士としての豊富や経験と高い見識・能力を有しており、2015年から社外取締役として、経営を適切に監督・助言をいただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、取締役会の意思決定に際して適切な指導・助言をいただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として、選任をお願いするものであります。
5.当社は、社外取締役候補者である小椋榮和氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額であります。同氏が取締役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内
容での更新を予定しております。

― 58 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役濵田達夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しまして、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1973年４月
1996年６月
2008年６月
はま だ
たつ お
2012年６月
濵田 達夫(1948年７月７日生) 2016年12月
2017年６月

株式会社七彩入社
同社取締役
同社代表取締役
同社相談役
相談役退任
当社社外監査役

所有する当社の株式の数

20,000株

現在に至る(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.濵田達夫氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は濵田達夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.濵田達夫氏を社外監査役候補者にした理由
同氏は、各分野における高い見識、及び企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。
4.濵田達夫氏は現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は本総会終結の時をもって４年であります。
5.濵田達夫氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める額であります。同氏が監査役に選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、濵田達夫氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 59 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の社
外監査役として１名の選任をお願いするものであります。
尚、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1998年10月

2002年３月
2004年８月
たまき

もとみ

玉置 求己
(1972年８月17日生)
2011年４月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所
公認会計士登録新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退職
ジャパン・マネジメント・コン
サルティング株式会社設立
税理士登録

所有する当社
の株式の数

0株

現在に至る
(重要な兼職の状況)
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社 取締役
玉置勝己税理士事務所 所属税理士(注) 1.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.玉置求己氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3.玉置求己氏を補欠社外監査役候補者にした理由
同氏は、公認会計士・税理士として、豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者として職務を適切に遂行できると判断いたしました。
4.玉置求己氏が社外監査役に就任した場合、当社定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、
会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
5.玉置求己氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6.当社は、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。

― 60 ―

なお、玉置求己氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第５号議案

取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役及び監査役報酬の額は、1997年6月15日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬額について年額300,000千円以内、監査役の報酬額について年額
50,000千円以内とご承認いただいております。今般、取締役（社外取締役を含む。以下同じ。）及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の内枠で、当社の取締役及び監査役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、取締役について年額100,000千円（うち社外取締役
分は年額1,000千円）以内（ただし、2年分累計200,000千円〔うち社外取締役分は2年分累計2,000千円〕以内を一括して支給できるものとする。）、監査役について年額
1,000千円以内（ただし、2年分累計2,000千円以内を一括して支給できるものとする。）
といたします。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役については取締役会、監査役については監査役全員の同意により監査役会において、決定することといたします。なお、譲渡制限付株式付与のための報酬枠を設けた場合、既存の報酬枠はかかる報酬枠による制約を受けますが、既存の報酬枠のうち、社外取締役の報酬
枠は、その役割と職責に鑑み、3,000千円以内といたします。
現在の取締役は8名（うち、社外取締役は1名）及び監査役は4名ですが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は8名（うち、社外取締役は１名）及び監査役は４名となります。
また、対象役員は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債
権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は取締役について年2,500,000株（うち社外取締役分は年25,000株）以内（ただし、2年分累計の場合は5,000,000株〔うち社外取締役分は2年分累計50,000株〕以内を一括して支給できるものとする。）、監査役について年25,000株以内（ただし、2年分累計50,000株以内を一括して支給できるものとする。）（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その1株― 61 ―

当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
(1) 対象役員は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象役員が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象役員が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、
上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に当社の取締役、監査役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合
においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然― 62 ―

に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
なお、当社は2021年5月7日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めておりますが、本議案に基づく取締役に対する本譲渡制限株式の付与は当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。また、上記のとおり、本譲渡制限付株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当なものであると判断しております。
以 上― 63 ―

株主総会会場ご案内図
会場：大阪市東淀川区東中島１丁目18番27号
新大阪丸ビル新館 6階 602会議室

至京都

至千里中央

N

●日之出公園都
至京●河合塾 KALS
新大阪校

●

新大阪駅
北口 ●

阪
新大 新大阪

戸
至神

●

新大阪駅

駅前
●
空港バスのりば（大阪空港行）

新大阪駅

）
幹線 東口
新
駅（
丸ビル本館
●

丸ビル新館

●スタジオ
新大阪

●
●
ニューオオサカホテル●ステーション
ホテル

ローソン
●
● 東淀川
体育館

至大阪
JR東海道本線

至梅田

地下鉄御堂筋線●
ローソン(交通機関)
ＪＲ新大阪駅東出口より 徒歩５分
地下鉄御堂筋線側からお越しの場合は、一度ＪＲ側上階に上がり東口にお越し下さい。
＊会場には駐車スペースがございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。