第８次長野県保健医療計画の策定と今後の取組について

令和６年８月30日（金）長野県庁 江上 雄大

自己紹介
長野県庁の概要
一般行政部門職員数6,000人程度（うち、健康福祉部 本庁11課、10保健福祉事務所）

・Ｈ28～H30 建設部 飯田建設事務所 維持管理課（土木関係）

・Ｈ30～R3

建設部 施設課（建築関係）

・Ｒ４～

健康福祉部 医療政策課（医療関係）

1

長野県の概要○人口：約200万人（全国16位(R2国勢調査)）○面積：13,560 km²（全国４位）
山地の総面積が県の84％を占める山岳県2

【長野県】市町村別の75歳以上人口比率の推移○ 県内の市町村別の後期高齢者の人口割合の推移をみると、都市部においても2045年には２割を超える状況となる。
○ 相対的に支え手人口の比率は減少するため、地域包括ケアシステム※の構築による支援体制の整備が求められる。
※ 地域包括ケアシステム：可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生・死亡中位）」（平成29年）

3

本日の内容１．長野県の医療計画の概要
２．ロジックモデルを活用した計画策定の過程
・県庁内の動きを重点的に説明
３．今後のロジックモデルの活用、中間見直しに向けて4

１．第３期信州保健医療総合計画の概要

5

１．第３期信州保健医療総合計画の概要
・2024年４月１日施行
・全726ページ（前計画(527ページ)より199ページ増）

・医療計画の他、健康増進計画、母子保健
計画、医療費適正化計画等を総合的に１冊にまとめているのが特徴
・医療計画のがん、脳卒中、心血管疾患対策等の各分野が、がん対策推進計画、循環器病対策推進計画等を兼ねている
・本計画から医療計画（５疾病・６事業＋在宅）においてロジックモデルを導入○第3期信州保健医療総合計画
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/kenko/iryo/shisaku/3rdsogokeikaku.html○医療計画の策定経過
https://www.pref.nagano.lg.jp/iryo/kenko/iryo/shisaku/hokeniryo/8thplan.html

6ロジックモデル（救急医療・災害医療）番号

1

個別施策（アウトプット）

心肺蘇生法等を含む応急手当に関する知識の普及啓発
指標 ・住民の救急蘇生法の受講者数

2

病
院
前
救
護

医療機関の受診や救急車の要請の適
正化の推進

迅速かつ適切な医療機関への搬送体
3
制の整備

番
号

中間成果（中間アウトカム）番号

目指す姿（分野アウトカム）番号

県内どこに住んでいても、緊急度、重症度に応じた適切な救急医療を受け、命が救われて元の生活に戻れて
いる

1

1

県民が、自ら応急手当や救急車の1 要請に関する知識に基づいて適切に行動することができている・一般市民が目撃した心原性心指標 肺機能停止傷病者のうち、一般
市民が心肺蘇生を実施した件数指標

救急搬送に関するルールの標準化の促進
指標

・救急隊員の標準的な活動内容を定めた県内統一のプロトコール作成数番号

中間成果（中間アウトカム）

1

災害発生時に備えた連携体制が整備されている

地域の実情に応じた災害発生時の医療機関の役割分
担や連携体制の整備

災害発生時を想定した県内関係機関の連携体制を確2認する訓練の実施
・保健医療福祉調整本部の設置運営訓練実施回数

・心原性心肺機能停止傷病者（一般市民が目撃した）のうち初期心電図波形が心室細動又は無脈性心室頻拍の１か月後社会復帰率

災
害
発
生
時
に
備
え
た
連
携
体
制

救急患者が、搬送前や搬送中に必2 要な処置が受けられ、速やかに適4

個別施策（アウトプット）

切な医療機関に搬送されている・救急要請（覚知）から救急医
指標 療機関への搬送までに要した平均時間

指標

・関係機関による本部のコーディネート機能の確認を行う
災害訓練を実施した二次医療圏数・広域医療搬送を想定した訓練の実施回数

県内外での災害対応や訓練を踏まえた、災害医療指3
針や災害医療活動マニュアルの見直し
大規模災害発生時の広域的な連携体制の構築
4
指標 ・広域医療搬送を想定した訓練の実施回数（再掲）5 災害医療コーディネート体制の整備

救急救命士の資質向上とメディカル
5 コントロール体制の強化・標準化の・災害医療コーディネーターの任命者数

促進
6・災害時小児周産期リエゾンの任命者数

心肺蘇生を望まない傷病者への対応
方針の整備推進

指標 ・災害薬事コーディネーターの任命者数・DHEAT研修年間受講者数
・災害医療研修会の開催回数

・心肺蘇生を望まない心肺停止患者
指標 への対応方針を定めている消防本部の割合

6 ＤＭＡＴの計画的養成及び研修・訓練の実施

7 初期救急医療体制の整備推進
緊
急
度
・
重
症
度
に
応
じ
た
医
療
の
提
供

救
命
後
の
医
療

指標

・休日・夜間に対応できる医療施設数

救急患者が、緊急度・重症度に応3
じた適切な医療を受けられている

7 DPATの計画的養成及び研修・訓練の実施
指標 ・ＤＰＡＴの登録医療機関数

災
害
急
性
期
に
必
要
な
医
療
を
提
供
す
る
体
制

・二次救急医療機関（病院群輪番制
病院）の数

9 三次救急医療体制の整備推進

10

救急医療機関の役割の明確化とIＣT等を活用した相互連携の促進

11

救急医療用の病床から円滑に転棟・転院できる体制の整備
・転棟・転院調整を行う者を常時配置している救命救急センター数

災害急性期に必要な医療を提供する体制が確保されている・日本ＤＭＡＴ隊員研修年間受講者数
指標 ・都道府県ＤＭＡＴ養成研修年間受講者数
・ＤＭＡＴ感染症研修を受講したＤＭＡＴ隊員数

・受入困難事例の件数
指標 ・救命救急センターの充実度評
価Ａ以上の割合

8 二次救急医療体制の整備推進
指標2

急性期を脱した患者が、適切な場
4 所で継続して医療を受けられている
指標

・緊急入院患者における退院調
整・支援の実施件数

8 災害医療従事者への研修による体制強化
指標 ・災害医療研修会の開催回数（再掲）
9 災害用備蓄医薬品等の供給体制の整備

10 ＥＭＩＳが有効に活用される体制の整備
指標 ・ＥＭＩＳ操作研修に参加した病院数

被災時も医療機関が医療提供体制を維持するための
11
体制整備
指標

・ＢＣＰを策定した病院の割合
・病院の耐震化率

指標 ・三次救急医療機関から人工呼吸器が必要な患者や気管切開等のある患者を受け入れる体制を整えた医療機
関の割合

12 浸水想定区域に位置する医療機関の体制整備

救急患者を受け入れるために必要な

災害拠点病院やＳＣＵ等の災害医療に係る施設・設13
備の適切な整備指標 ・浸水を想定したＢＣＰを策定している病院の割合

12 感染対策を講じることができる人材を平時から育成

救急患者が、新興感染症等の発5 生・まん延時においても、適切な救急医療を受けられている
14

新
興
感
染
症

通常の救急患者に対して、新興感染
13 症等の発生・まん延時における地域の実情に応じた受入体制を検討
新興感染症等のまん延により救急外来の需要が急増した際にも、特に配14 慮を要する患者を含めたすべての患者に対応可能な相談・診療体制の整
備推進

7

後災
の害
健急
康性
の期
確を
保脱
し
た

情報通信技術の進展に伴った災害時通信設備の更新の支援

災害急性期を脱した後も住民15 被災者に対し継続的に医療を提供できる体制の確保

3 の健康を確保するための体制が整備されている
16 災害発生により失われた医療機能の回復を推進番号

目指す姿（最終アウトカム）

災害発生時に、救われるべき1 命が救われ、健康被害も最小限に抑えることができているロジックモデル（周産期医療・小児医療）
番
号

1

2

一
般
周
産
期
医
療

個別施策（アウトプット）
分娩の取扱いが困難な地域でも、医療連
携により分娩に対応できる体制の維持番
号

1

助産師による妊産婦ケア及び分娩の普及・推進

中間成果（中間アウトカム）
妊婦ができる限り身近な地域で妊娠・出産に向けた健康管理をすることができる
指標 ・里帰り出産受入れ率

妊婦ができる限り身近な地域で正常分娩や・助産師外来を開設している医療機関数
指標 ・妊婦健診を行っている助産所数
・院内助産を行っている医療機関数

2 リスクの低い帝王切開術を受けることができる
妊産婦ができる限り身近な地域で妊娠から3 出産、産後の不安に対する相談を受けるこ番号

目指す姿（分野アウトカム）

適切な周産期医療が提供され妊産婦が1 安心・安全な妊娠・出産をすることができる

産科医、小児科医の育成及び確保に係る対策支援

4

妊産婦の産前・産後を通じた相談体制の支援
指標

個別施策（アウトプット）番号

1

小児の事故防止対策、病気予防等の啓発

1・周産期死亡率
・新生児死亡率

指標・妊産婦死亡数
指標 ・妊娠・出産について満足している者の

予
防
・
相
談

割合
・この地域で子育てをしたいと思う親の
割合

とができる
3

番
号

・小児の事故防止について普及啓発している自治体の割合

2 急病時の相談対応体制維持

3

中間成果（中間アウトカム）
小児とその家族が事故や病気に対する適切な予防行動がとれている

小児の家族が医療の必要性につい
2 て相談し、適切な受療行動がとれている

小児の病気や障がいについて家族が相談できる体制指標 ・＃８０００相談件数

医療が必要とされている小児が早3 期に発見され、医療につながっている・エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）の実施医療機関数、助産所数

地
域
周
産
期
医
療

急変した妊婦等を迅速に受け入れられる
体制整備

4

4

指標 ・母体搬送受入医療機関数

・周産期母子医療センターで取り扱う分娩数
・母体搬送数のうち受け入れ困難事例の件数
指標
・新生児搬送数のうち受け入れ困難事例の件
数

新生児医療が必要な場合には、総合周産
6 期母子医療センター等へ迅速に搬送が可

能な体制整備指標 ・新生児搬送受入医療機関数

ハイリスク妊産婦が、適切な周産期医療、周産期救急医療を受けることができる

5

一般周産期医療機関と総合・地域周産期母
子医療センターの連携が取れている
指標 ・小児周産期医療連絡会の開催回数

・NICU等を有する医療機関数
・産科を標ぼうする医療機関のうち、ハイ
リスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）の届出医療機関数の割合

小
児
救
急
体
制

地域周産期母子医療センター及びその他
8 の周産期医療関連施設等との連携体制の強化
・地域連携分娩管理加算を届出している医指標
療機関数

先天性代謝異常スクリーニング検査及び9 新生児聴覚スクリーニング検査の実施体

6

制の維持
療
養
・
養
育
支
援

有
事
の
周
産
期
医
療

指標

・先天性代謝異常スクリーニング検査実施
医療機関数・助産所数・新生児聴覚スクリーニング検査実施医療機関数・助産所数

10 NICU等退院する児への退院支援

・NICU入院児の退院支援を専任で行う者を配置している周産期母子医療センター数
指標 ・NICU長期入院児等が自宅に退院する前に家族が在宅ケアを行うための手技取得や環境の整備をする期間を設けるための病床を設置している周産期母子医療センター数

11 災害時小児周産期リエゾンの養成推進

・災害時小児周産期リエゾン任命者数
指標 ・災害時小児周産期リエゾンの配置二次医療圏数
12

新生児の先天性疾患等が早期に発見され、医療につながっている

療
養
・
療
育
支
援

・新生児聴覚スクリーニング検査実施率
・スクリーニング異常者のフォローアップ実
施率

ハイリスク児・妊産婦が退院後の生活を踏
まえた支援を受けることができている
指標 ・退院支援を受けたNICU,GCU入院児数

5 成人期医療に移行するための支援

6

小児医療と併せて必要な他科受診ができる体制整備7

小児科と成人診療科との連携体制整
備8

より身近な地域での小児救急体制の維持

小児救急患者が緊急度、重症度に6 応じて、適切な救急医療を受けることができている・休日夜間急病センター等の小児初
指標 期救急医療体制を整備している医療
圏数
9

指標

11 小児の在宅療養支援体制整備

指標

12

有事（災害時、新興感染症の発生・まん延
8 時）を見据えた周産期医療体制が整ってい
る

有
事
の
小
児
医
療

・災害時小児周産期リエゾンの県防災訓練参加回数
指標・災害時小児周産期リエゾン連絡会議の開催
回数8・在宅小児の緊急入院を受け入れている医療機関数

災害時小児周産期リエゾンの養成を推進
・災害時小児周産期リエゾン任命者数
指標
・災害時小児周産期リエゾンの配置
二次医療圏数

13 小児に対する災害医療体制の構築
14・小児救急搬送の内、受入困難事
例の件数

重症度に応じて迅速に対応できる小児救急医療連携の維持

7

小児患者が必要に応じた療育を受けることができている
指標

新興感染症の発生・まん延時の体制検討

・長野県難聴児支援センター 相談件数

小児患者が退院後の生活を踏ま
8 え、安心した在宅療養支援が受けられている（在宅移行+継続療養）指標

妊産婦・新生児等に対する災害医療体制の構築

13 新興感染症の発生・まん延時の体制検討

指標 ・小児かかりつけ医を持つ人の割合

10 小児の療育支援体制整備

指標 ・先天性代謝異常スクリーニング検査実施率7

病状に応じて、小児患者が適切な医療を受けることができているを受けている

する妊産婦への医療体制維持
指標4

必要な時に、重症度や専門性に応じ5た医療を受けられる体制の維持

ハイリスク妊産婦やハイリスク児等の高
7 度医療、及び基礎疾患や産科合併症を有

総
合
周
産
期
医
療

身近な地域で日常的な小児医療や相談が受けられる体制の維持

継続的な医療が必要な小児患者が
小
児
医
療
体
制

目指す姿（分野アウトカム）
適切な小児医療が提供され、小1 児やその家族が安心して暮らすことができる

指標 ・不慮の事故による死亡率

指標 ・幼児健診受診率

5番号

・退院支援を受けたNICU,GCU入院
児数

有事（災害時、新興感染症の発9 生・まん延時）を見据えた小児医

療体制が整っている
指標

・災害時小児周産期リエゾンの県
防災訓練参加回数
・災害時小児周産期リエゾン連絡会議の開催回数

指標・乳児死亡率・小児死亡数・この地域で子育てをしたいと思う親の割合ロジックモデル（へき地医療・在宅医療）
番
号

1
医
へ
療
き
従
地
事
に
者
お
の
け
確
る
保

個別施策（アウトプット）

へき地医療等に従事する医療従
事者の確保

指標

番
号

1

中間成果（中間アウトカム）

へき地医療に従事する医療従事者が確保されている

・自治医科大学卒業医師のへき地拠点病院への配置人数

・へき地診療所の常勤換算医師数（１診療所当たり平均）

番
号

番
号

目指す姿（分野アウトカム）

多職種で在宅医療の提供を図るた
1めの取組支援へき地で暮らす住民ができる
限り質の高い医療サービスを
1
受けられ安心して暮らすことができている

退
院
支
援

指標

2

・へき地診療所の診療日数（１週間当たり平均）

へき地医療等に必要な知識・技能を有する医療従事者の養成

指標

・医学生修学資金貸与者を対象とした研修会等実施回数

へき地診療所（歯科含む）の運3 営支援及び施設・設備整備を支援

個別施策（アウトプット）

へき地の住民が地域の中で継続
2 して包括的な医療サービスを受けられている・へき地診療所数
・へき地歯科診療所数

地域連携クリティカルパス等の利用促進
市町村、医療・介護関係機関等が4 連携した、県民が必要とする情報
の発信

3

5

多職種による在宅チーム医療体制を構築

6

在宅医療を行う医療機関等の体制
整備

7

日
常
の
療
養
支
援

・無歯科医地区・準無歯科医地区のうち巡回診療、通院支援が行われている地区数

指標 ・へき地医療拠点病院数

へ
き
地
に
お
け
る
医
療
等
の
提
供
体
制
の
確
保

9

指標

・訪問診療を実施した件数
・歯科訪問診療を実施した件数
・訪問薬剤管理指導を受けた患者数
・訪問看護利用者数
・歯科衛生士による訪問歯科衛生指導の実施件数・在宅医療における積極的な役割を担う医療機関数

在宅療養に携わる薬剤師や薬局の
体制整備

10

訪問栄養食事指導を実施する施設
等の体制整備促進
・訪問栄養食事指導を実施している
診療所・病院数

訪問看護師の確保及び研修環境の整備
指標 ・訪問看護ステーション看護師数

・へき地医療拠点病院からへき

在宅や介護施設等における歯科口12 腔管理に関わる歯科医療機関の整
備

施日数

指標

へき地医療拠点病院における主要３事業（巡回診療・医師派
6
遣・代診医派遣）及び必須事業の取組への支援13

・歯科診療所のうち在宅療養支援歯科診療所の割合

災害時の支援体制構築に向けた、BCP策定や関係機関連携促進

・へき地医療拠点病院の中で24時間体制で往診や訪問看護を実指標 主要３事業の年間実績が合算

14 施する医療機関や訪問看護ステー

3

ションの整備で12回以上の病院数
急
変
時
の
対
応

オンライン診療を含む遠隔医療
7の普及促進、設備の整備を支援
・へき地医療拠点病院及びへき地診療所のうち遠隔診療等ICTを活用した診療支援を行っている
医療機関数

・在宅療養後方支援病院数

指標 ・往診を実施した件数

急変時の対応における関係機関（医師・訪問看護師・介護事業者・薬局・消防等）の連携体制構築
看取り、ACPや事前指示書の普及

16 啓発等による在宅看取りへの理解

促進
看
取
り

9

在宅療養患者が急変時に適切な対応を受けられる

指標 ・在宅療養支援診療所・病院数
・24時間体制を取っている訪問看護
ステーションの看護師数15

市町村等が行う医療機関への交通手段の確保を支援

へき地に居住する県民の医療
9 ニーズの把握、ニーズに基づく医療提供体制を構築

在宅療養患者が疾患や重症度に応じた日常の療養支援を受けられる・訪問薬剤管理指導実施薬局数
指標 ・無菌製剤処理を実施できる体制を備えている薬局数11

指標 地診療所等への医師派遣延べ実8・訪問診療を実施している診療所・
病院数

在宅医療において積極的役割を担う医療機関の設置促進

指標

へき地医療拠点病院等中核
5 的医療機関からの医師派遣
体制の構築

指標

2

ICTを用いた患者情報の共有や診療8体制の整備促進指標

へき地医療拠点病院の指定・見4 直し、運営支援及び施設・設備
整備を支援

・医療機関が入院患者に対し、退院指標 支援・調整を実施した件数
・退院時共同指導を実施した件数

・退院支援職員を配置している診療
指標
所・病院数

指標

・無医地区・準無医地区のう
ち巡回診療、通院支援が行われている地区数

中間成果（中間アウトカム）

入院患者が円滑な在宅療養移行に
1
向けた退院支援を受けられる地域の実情に応じた退院調整ルー
2
ルの適切な運用促進

指標
指標

番
号

在宅看取りを実施する医療機関や17 訪問看護ステーション等の体制整

備指標

・ターミナルケアを実施している訪問看護ステーション数・在宅看取りを実施している診療
所・病院数

4

患者の意向が人生の最終段階においても尊重されている・在宅での看取り（死亡）の割合
指標 ・人生の最終段階について、家族と話し合ったことがある割合

番
号

目指す姿（分野アウトカム）
希望する人が在宅医療を受ける

1 ことができ、安心して暮らすことができているロジックモデル（がん・脳卒中）
番
号

予
防
（
一
次
予
防
）

個別施策（アウトプット）

1 予防・健康づくりの普及啓発

番号

中間成果（中間アウトカム②）

1

県民ががんを正しく理解し、予防行動につとめている番
号

中間成果（中間アウトカム①）

1 がんの発症を予防できている
指標 ・がんの年齢調整罹患率

・信州ACE（エース）プロジェクト推
進ネットワーク登録団体数
指標 ・B型肝炎定期予防接種実施率（３回目）
・HPVワクチン定期予防接種実施率

・喫煙率

番
号

番
号

目指す姿（分野アウトカム）

県民ががんの予防につとめるとともに、罹患した場合も必要な医療
1を受け、安心して暮らすことができる

個別施策（アウトプット）

1 予防・健康づくりの普及啓発

予
防
・
啓
発

指標 ・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合

指標

番号

中間成果（中間アウトカム②）

県民が脳卒中についての正しい知識1 を持ち、生活習慣の改善に取り組ん
でいる

・信州ACE（エース）プロジェクト推進ネッ
トワーク登録団体数

指標

2

検
診
（
二
次
予
防
）

科学的根拠に基づくがん検診の実施と受診率向上対策の推進

救護・救急要請（覚知）から医療機関への指標収容までに要した平均時間

指標 ・脳血管疾患の年齢調整死亡率2

住む場所に関わらず必要な検診や医療を受けることができる

指標

急
性
期

・がんの75歳未満年齢調整死亡率3 患者の観察や搬送基準の整備

4

感染症発生・まん延時や災害時における救急搬送体制の維持

5

脳卒中の急性期医療に24時間365日対応
できる体制整備4

発症後早期に専門的な治療を受けられている

感染症発生・まん延時や災害時において6 も、患者が必要な通常の急性期医療を受けられる体制整備

5

発症後早期に専門的なリハビリテー
ションを受けられている

7

誤嚥性肺炎等の合併症の予防及び治療が行える体制整備8

廃用症候群を予防し、早期に自立できる
リハビリテーションの実施体制の整備

科学的根拠に基づく手術療法・放射線療法・薬物療法の推進

指標

・がん診療連携拠点病院等がある医療圏数【再掲】

連携体制の推進（チーム医療・地域連携の推進）

指標

専門医療スタッフによる集中的なリハビ

身体機能の早期改善のための集中的脳卒中患者が、日常生活の場で6 リハビリテーションを受けられてい3 質の高い療養生活を送ることが備

・脳卒中リハビリテーション看護認定看護指標 師及び脳卒中認定看護師の数（人口10万対）3・専門的なケア外来を設置しているが指標 ん診療連携拠点病院等の割合（リンパ浮腫、ストーマ）

回
復期

質の高い科学的根拠に基づく医療を受けることができる

指標 ・緩和ケア研修会の受講者数

・摂食・嚥下障害看護認定看護師数（人口
10万対）
11

・がんの診断・治療全体の総合的評価（平均点または評価が高い割合）
・がん種別５年生存率
指標 （胃、肺、大腸、乳房、肝臓）・身体的な苦痛を抱えるがん患者の割合
・精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合

10 診断時からの緩和ケアの推進

急性期および維持期の医療機関や施設、
制の構築
指標

13

全てのがん患者及びその家族の苦
3 痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上ができている

・がん相談支援センターにおける「妊孕性・生殖機能」に関する相談件数

14

13 がん登録の利活用の推進

・がん教育充実のための外部講師年間の派遣校数
・がん相談支援センターの新規相談件
指標 数・相談員研修を受講したがん相談支援センターの相談員の数（専従又は専任）

共
生

15

維
持
期
・
生
活
期

・全国がん登録の精度指標（MI比・％DCO）

4

がんに対する理解が深まり、社会全体で支援を行う環境ができている

7

生活機能維持・向上のためのリハビ
リテーションを受けられている

8 在宅療養支援を受けられている
9

治療と仕事の両立支援・就労支援を受けることができる

・（再掲）脳卒中に関する地域連携ができている二次医療圏数

てんかん、失語症、高次脳機能障害等の後遺症を有する人への支援体制整備

17 在宅での療養支援体制の整備
指標 ・在宅療養支援診療所・病院数

・治療と仕事を両立するための社内制度等を利用した患者の割合

18

治療と仕事の両立支援・就労支援体制整
備指標・末期のがん患者に対して在宅医療を提供する医療機関数

・がん相談支援センターにおける就労に関する相談件数
・がん相談支援センターにおけるアピ
アランスに関する相談件数

誤嚥性肺炎等の合併症の予防および治療が行える体制整備指標

16

・家族の悩みや負担を相談できる支援が十分であると感じているがん患者・家族
指標 の割合16 就労支援等の社会的支援の実施・促進

指標・（再掲）脳卒中リハビリテーションが可
能な医療機関数

急性期および回復期の医療機関等との連15
携体制の構築社会連携に基づくがん対策・がん患者等
支援の推進
指標

・（再掲）脳卒中に関する地域連携ができている二次医療圏数

生活機能の維持・向上のためのリハビリテーションが提供される体制整備
指標・現在自分らしい日常生活を送指標 れていると感じるがん患者の割合

個別のがん（希少、難治性、小児・AYA、高齢者）対策の推進

誤嚥性肺炎等の合併症の予防および治療が行える体制整備

12 地域の保健医療福祉サービスとの連携体

11 妊孕性温存療法の推進

がんに関する情報提供やがん相談支援センター等の相談支援体制の充実

る・（再掲）脳卒中リハビリテーションが可
能な医療機関数（人口10万対）・リハビリテーションに携わる専門的
指標 な知識及び技能を有する医師が配置されているがん診療連携拠点病院の割合

14・脳卒中に関する地域連携ができている二次医療圏数

10 リテーションが実施可能な医療機関の整

8 がんのリハビリテーションの推進

指標

・脳卒中リハビリテーションが実施可能な医療機関数（人口10万対）

回復期の医療機関やリハビリテーション
9
施設との円滑な連携体制の構築

・チーム医療を受けられる病院が整備されている医療圏数
指標 ・がん診療連携拠点病院等による各種研修会、カンファレスなどを通じた地
域連携・支援が行われている医療圏数

12

できる

消防本部数

5 がんゲノム医療の推進

指標

脳卒中患者が、住む場所に関わ2 らず必要な医療を受けることが・早期受診・救急受診の必要性に関する普指標
及啓発活動の実施件数

・脳卒中疑い患者に対して主幹動脈閉塞を・がん診療連携拠点病院等がある医療
圏数・がん診療連携拠点病院等への機能評
価実施数

9 支持療法の推進

・特定保健指導実施率

指標 予測する６項目の観察指標を利用している

4 医療提供体制の均てん化・集約化の推進

医療・脳血管疾患の受療率（外来）

発症後できるだけ早期に専門医療機
3
関へ搬送されている

指標 ・精密検査受診率

・市町村のチェックリストの実施率
・（主な検診実施機関の）チェックリ
ストの実施率指標 ・精密検査未受診者に対して受診勧奨を行っている市町村の割合
・精密検査方法及び精密検査結果を把握した市町村割合（個別検診）

7・脳血管疾患の受療率（入院）・特定健康診査実施率

・検診がん種別受診率

3 がん検診の適切な精度管理の推進指標

指標

初期症状と適切な対応に関する知識の普2
及・検診がん種別早期がん割合

61 脳卒中の発症を予防できている

2 精度の高いがん検診を受診している・県内の受診勧奨実施市町村数
指標 ・受診率向上に向けた普及啓発の実施
医療圏数

指標

・喫煙率

中間成果（中間アウトカム①）

県民が自身の健康状態を把握している
指標

2・食塩摂取量

番
号

10

再
発
・
重
症
化
予
防

19

・両立支援コーディネーター基礎研修の受講者数

再発予防の治療や基礎疾患・危険因子の管理、合併症への対応が可能な体制整備
・（再掲）脳卒中リハビリテーション看護
認定看護師及び脳卒中認定看護師の数（人指標 口10万対）・かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ
薬剤師包括管理料の算定が可能な薬局の数

10 再発や重症化を予防できている

できている

番
号

目指す姿（分野アウトカム）

県民が脳卒中の予防につとめるとともに、罹患した場合も必要
1
な医療を受け、安心して暮らすことができるロジックモデル（心血管疾患・糖尿病）
番号

個別施策（アウトプット）

1 予防・健康づくりの普及啓発

予
防
・
啓
発

指標

番
号

中間成果（中間アウトカム②）

県民が心血管疾患についての正しい知識1 を持ち、生活習慣の改善に取り組んでいる・信州ACE（エース）プロジェクト推進ネットワーク
登録団体数

指標

・食塩摂取量・喫煙率

番号

中間成果（中間アウトカム①）

心血管疾患の発症を予防できてい1
る
指標

・虚血性心疾患の受療率（入院）・虚血性心疾患の受療率（外来）番号

目指す姿（分野アウトカム）番号

県民が心血管疾患の予防につとめるとともに、罹患した場合も必要
1
な医療を受け、安心して暮らすことができる

個別施策（アウトプット）

3

3

救
護

発症後できるだけ早期に専門医療機関へ搬送されている・救急要請（覚知）から医療機関への収容ま指標でに要した平均時間

1 しい知識を持ち、生活習慣予防6

心血管疾患の急性期医療に24時間365日対応でき
る体制整備

7

感染症発生・まん延時や災害時においても、患者が必要な通常の急性期医療を受けられる体制整備

8 心血管疾患リハビリテーションの実施体制の整備

急
性
期

指標

・心大血管リハビリテーション料届出医療機関数（人口10万対）糖尿病の発症を予防できている

指標 ・運動習慣のある者の割合

指標

録団体数
2

心血管疾患患者が、住む場所に関・HbA1c6.5%以上の者の割合

県民が自身の健康状態を把
握している

できる

指標

・特定健康診査実施率
・特定保健指導実施率

指標 ・大動脈瘤及び解離の年齢調整死亡率2

生活習慣の指導や受診勧奨を実施する体制の整備

3

医療が必要な者が早期に医療機関を受診している

住んでいる地域に関わらず、糖尿病及び
2 その合併症に対する4 患者の観察や搬送基準の整備

感染症発生・まん延時や災害時における救急搬送
体制の維持

1

2 わらず必要な医療を受けることが・心肺機能停止傷病者（心肺停止患者）全搬送人数のうち、一般市民により除細動が実施された件数指標 （救急救助の現況）
・心原性心肺機能停止傷病者に対する一般市民の応急手当実施率5

中間成果（中間アウトカム）①の改善に取り組んでいる
指標 ジェクト推進ネットワーク登・心疾患の年齢調整死亡率

AEDの使用を含めた救急蘇生法等の適切な処置を行うことができる環境の整備

番号

・信州ACE（エース）プロ・特定健康診査実施率
指標
・特定保健指導実施率

・救急法や心疾患の症状に関する普及啓発活動の実指標
施件数

中間成果（中間アウトカム）②

県民が糖尿病についての正1 予防・健康づくりの普及啓発

2 県民が自身の健康状態を把握している

2 初期症状と適切な対応に関する知識の普及

番
号

4

初
期
・
安
定
期
治
療

発症後早期に専門的な治療を受けることができている
指標

・PCIを施行された急性心筋梗塞患者のうち、90分以内の冠動脈再開通割合

5

発症後早期に専門的なリハビリテーショ
ンを受けることができている

6

心身の緩和ケアを受けることができている

指標

・市町村特定健診での受診

・糖尿病性腎症重症化予防の取組市町村数へ受診した者の割合

診療ガイドラインに基づく検

糖尿病と診断された患者が3 査や治療を実施する体制の整

4 医療と生活習慣の改善を継4必要な医療を受けることができている

指標 勧奨により実際に医療機関

備

続している

・HbA1cもしくはGA検査の実
指標
施割合・HbA1c8.0%以上の者の割指標
合・年齢調整死亡率・重症低血糖の発生※（糖尿病患者１年
指標 あたり）

・糖尿病性腎症による新規人工透析導入
患者数

多職種による生活習慣の指導を実施する体制の整備

9 心血管疾患に対する緩和ケアの実施体制の整備※１年間で糖尿病薬処方が１回以上あり、かつ、
低血糖病名と同時に50％
ブドウ糖静脈注射がされている患者

指標 ・心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数

10

指標

11

・心血管疾患に関する地域連携ができている二次医
療圏数

専門医療スタッフによる集中的なリハビリテー
ションが実施可能な医療機関の整備
指標

回
復
期

・（再掲）心大血管リハビリテーション料届出医療機関数（人口10万対）

身体機能の早期改善のための集中的リハ

心血管疾患患者が、日常生活の場

7 ビリテーションを受けることができてい3 で質の高い療養生活を送ることが

る
8

専
門
的
治
療
・
急
性
合
併
症

できている

心身の緩和ケアを受けることができている

12 心血管疾患に対する緩和ケアの実施体制の整備
・（再掲）心不全緩和ケアトレーニングコース受講
指標
者数
13

急性期および維持期の医療機関や施設、地域の保健医療福祉サービスとの連携体制の構築
指標

14

薬剤に関する情報等を一元的かつ継続的に把握する体制整備促進
6（※在宅医療ロジックモデル再掲）

・（再掲）心大血管リハビリテーション料届出医療機関数（人口10万対）

15 在宅での療養支援体制の整備
指標 ・在宅療養支援診療所・病院数

多職種による生活習慣の指導
掲）
8

9

糖に他
管入疾
理院患
を中の
行の治
う患療
体者の
制のた
血め

生活機能維持・向上のためのリハビリテーションを受けることができている

10 在宅療養支援を受けることができている
11

治療と仕事の両立支援・就労支援を受けることができている

他の疾患や感染症等で入院しトロールを行う体制の整備

12 心身の緩和ケアを受けることができている

指標 ・両立支援コーディネーター基礎研修の受講者数

診療ガイドラインに基づく検慢性合併症の早期発見がさ10 査や治療を実施する体制の整

6 れて、必要な医療と生活習

備
慢
性
合
併
症

・（再掲）心不全緩和ケアトレーニングコース受講者数

急性期および回復期の医療機関や施設、地域の保健医療福祉サービスとの連携体制の構築
指標

１型糖尿病の専門的治療を行う体制の整備

9 た時にも切れ目なく血糖コン

17 心血管疾患に対する緩和ケアの実施体制の整備

18・（再掲）心血管疾患に関する地域連携ができている二次医療圏数・眼底検査の実施割合
指標 ・尿中アルブミン・尿蛋白定
量検査の実施割合

再発予防の治療や基礎疾患・危険因子の管理、合19
併症への対応が可能な体制整備

11 関と糖尿病治療を行う医療機

13 再発・重症化予防ができている

慣の改善を継続している・治療が必要な糖尿病網膜症の発生（糖尿病患者１年あたり）
指標 ・尿蛋白（２+）以上の者の慢性合併症治療を行う医療機
重
症再
化発
予・
防

良好な血糖コントロールのために、必要に応じて、糖尿病の専門的医療を受けることができている

7 を実施する体制の整備（※再16 治療と仕事の両立支援・就労支援体制の整備指標5・（再掲）心血管疾患に関する地域連携ができている二次医療圏数

生活機能の維持・向上のためのリハビリテーションが提供される体制の整備
指標

慢
性
期

必要に応じて、糖尿病専門医
5に受診できる体制の整備

回復期の医療機関やリハビリテーション施設との円滑な連携体制の構築

関の連携体制の整備

割合
・eGFR区分Ｇ３以上の者の割合

・心臓リハビリテーション指導士数（人口10万対）指標・慢性心不全看護認定看護師及び心不全看護認定看護師の数（人口10万対）・心不全療養指導士数（人口10万対）

要小
な児
循期
環・
器若
病年
期
か
ら
配
慮
が
必

小児期から成人期にかけての医療・支援体制の整20
備・小児循環器専門医修練施設数（人口10万対）・小児循環器専門医数（人口10万対）指標 ・成人先天性心疾患専門医修練施設数（人口10万

対）・成人先天性心疾患専門医数（人口10万対）

11

連地
携域
すや
る職
機域
能と

12

就労支援等の社会的支援の促進

3

糖尿病に対する理解が深まり、社会全体で支援を行う環境が
できている

番
号

目指す姿（分野アウトカム）

県民が糖尿病の予防につとめるとともに、罹患した場合も1
必要な医療を受け、安心して暮らすことができる

ロジックモデル（精神疾患・新興感染症）
番
号

普
及
啓
発
・
相
談
支
援

個別施策（アウトプット）

啓発週間等を通じた、広く県民に向けた精神保健に関する1
知識の普及啓発番号

中間成果（中間アウトカム）

社会に正しい知識が浸透し、必要な人に必要な支援が届い
1ている

指標 ・自殺対策の啓発週間・月間に参加する市町村数2

指標

精神保健福祉センター、保健福祉事務所における精神保健
福祉相談の実施

・県、市町村が実施した相談支援件数
・自殺、精神疾患等の啓発週間に参加する市町村数番号

目指す姿（分野アウトカム）

2 感染症の発生状況や予防等に関する情報発信・相談体制の整備

・長野県の自殺死亡率
指標

予
防
人
権

2

指標 ・入院者訪問支援事業を受け入れる病院数

精神障がいのある方の地域での生活や療養生活において人権が守られている指標

番号★新興感染症の発生状況等の情報発信の回数★県民からの一般的な問い合わせに対応する相談窓口の設置の有無（流行初期）★誹謗中傷相談窓口の設置の有無（流行初期）

中間成果（中間アウトカム）

県民等が感染症に対する理解を深め、適切
1な行動がとれる・サーベイランスシステムに登録する協定指定医療機関（入院・発熱
外来）の割合指標 ★ゲノム解析を実施する機関数（流行初期以降）★協定指定医療機関（入院・発熱外来）が診療件数、検査件数、入院患者数等を報告する割合

・精神病床における入院後３．６．１２ヶ月
時点の退院率・長期入院患者の数（65歳以上、65歳未満）

・精神保健福祉センターによる市町村への教育研修
実施数

3 入院患者訪問支援事業による患者訪問

個別施策（アウトプット）

感染症の発生動向に関する情報収集・分析体制及び対策の企
1
画・検討体制の整備

精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心し
1て自分らしく暮らすことができている・精神病床から退院後1年以内の地域での平均
指標 生活日数（地域平均生活日数）3 市町村による精神保健福祉相談支援の充実
指標

番
号

指標

★県からのよびかけ後、何らかの感染対策を実施した県民の割合

指標★大規模ワクチン接種会場の設置数★ワクチン接種に従事できる医療従事者の確保数★ワクチン接種に係る相談体制や副反応に対する診療体制の整4
備1 協議の場の設置による地域における支援体制の充実
地
域
に
お
け
る
支
援

3

・保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置数

3 精神障がいのある方への医療費助成による支援

・精神科訪問看護・指導料又精神科訪問看護指示料を算定した患者数
指標

4 措置入院患者等への退院後継続支援
指標★ワクチン接種に関する専門的な相談窓口の設置の有無
指標 ★ワクチン副反応対応医療機関数（二次対応医療機関・三次対応医療機関）

・精神障がい者の就職件数

5 ★有症状者に対応する相談体制の整備

・居住支援協議会による人口カバー率

・令和6年以降で精神科措置入院退院支援加算を算定した（退院後継続支援を実施した）病院数

1 精神科救急体制の充実

・措置入院患者等への退院後継続支援実施件数

6 発熱患者等の診療体制の整備

・精神医療関係者が参加する救急医療関係者会議を実施する圏域数・救命救急入院料精神疾患診断治療初回加算を算定
指標する医療機関数・DPATに係る協定を結ぶ病院数および先遣隊の数（再掲）

2 身体合併症に対応する圏域ごとの関係者会議の開催
3 自殺企図者への対応力の向上

指標

ま
ん
延
防
止

4 こどもの自殺危機対応チームによる困難事例への介入
5 DPATの体制および対応力の向上

新
興
感
染
症
等
に
対
す
る
取
組

指標 ・DPATに係る協定を結ぶ病院数および先遣隊の数

1（統合失調症）難治性への専門医療の普及と地域移行の促進

5

住んでいる地域にかかわらず、必要とする医療が受けられている

・治療抵抗性統合失調症治療薬を使用する医療機関
指標数
2 （うつ病）精神科とその他の医療機関の連携
指標 ・うつ病研修・医療連携会議を実施する地域数
3

4

指標

指標

指標 ・発達障がい診療地域連絡会を開催する地域数

指標

指標

・摂食障害入院医療体制加算（精神・一般）を算定する病院数

6

疾患ごとに中核となる病院を中心に専門医療のネットワー
クが広がっている

自
宅
療
養
等
体
制

指標 ・認知症疾患医療センターの認知症鑑別診断件数（児童思春期）こどものこころ総合医療センターの設置検2
討（発達障がい）子どもの心診療ネットワーク病院による地域の診療ネットワーク支援
指標 ・発達障がい診療にかかる専門家を派遣した件数

指標 ・依存症専門医療機関連携会議の開催数（災害精神医療）DPAT先遣隊の拡大と災害拠点精神科病院
の検討

14

4

入院が必要な患者が適切な医療を受けられる

指標★入院が必要と診断されてから、入院までにかかる平均日数★救急車で搬送する病院が決定するまでに４回以上医療機関に要請を行った、又は要請開始から30分以上経過した件数（受入困難事例の件数）

・搬送について協定締結している消防機関数
・移送車両を確保する保健所の割合

12〇民間事業者との協定により確保する宿泊療養施設及び居室数（流行初期・流行初期以降）

自宅・宿泊療養施設・高齢者施設等の療養者への医療提供体制の整備
指標〇自宅・宿泊療養施設・高齢者施設等の療養者へ医療等を提供する協定指定医療機関の数

15 自宅療養者等への健康観察・生活支援体制の整備
指標

4 （依存症）専門医療機関の指定促進と専門医療の均てん化

5○協定締結医療機関（人材派遣）が派遣可能な感染症予防等業
務を行う医師・看護師数等

13 軽症者等が療養する宿泊療養施設の確保

指標3〇保健所人員の確保数（IHEAT含む）○保健所職員(IHEAT含む)が研修・訓練を受けた割合○保健所及び環境保全研究所において健康危機対処計画を策定している割合〇協定締結医療機関（人材派遣）が派遣可能な感染症医療担当の医師・看護師数等及びDMAT・DPATとして派遣可能な医師・看護師数等
指標 〇医療従事者等を研修・訓練に参加させた協定締結医療機関の割合
・県内で登録している感染管理認定看護師数
・感染症専門医の認定者数（てんかん）てんかん支援拠点病院を中心とした医療連携
8
の推進

拠
点
機
能

〇核酸検出検査（PCR検査等）実施能力（流行初期・流行初期
以降）〇環境保全研究所等の検査機器保有台数〇環境保全研究所における実践型訓練回数

感染症患者に医療を提供する医師、看護師人材の確保及び資質
12の向上

7 （摂食障害）専門医療の充実と身体科と精神科の連携促進（認知症）認知症疾患医療センターの専門医療充実と地域支援ネットワークの構築★発生届受理から濃厚接触者の特定にかかる平均日数11 患者等を移送する連携体制の整備

指標 ・依存症専門医療機関の数

1

指標・感染症指定医療機関の指定及び病床数〇第一種協定指定医療機関（入院）における即応病床数（流行初期・
流行初期以降）指標〇第一種協定指定医療機関（入院）のうち個人防護具の備蓄を行っている割合○後方支援を行う協定締結医療機関数

6 （依存症）依存症専門治療プログラムの推進

指標

疫学調査等により接触者・濃厚接触者が適切な行動がとれる

9 高齢者施設等における感染対策の強化

入
院
医
療
体
制

（発達障がい）発達障がい診療地域連絡会によるネット
ワークづくり

平均日数3〇第二種協定指定医療機関（発熱外来）数（流行初期・流行初期以降）〇第二種協定指定医療機関（発熱外来）のうち個人防護具の備蓄を行っている割合

10 入院医療提供体制の整備

指標 ・児童思春期精神科病床数5★発症から受診までにかかる平均日数
指標 ★検体採取から発生届受理までにかかる

8 保健所等の体制確保（認知症）認知症疾患医療センターの圏域ごとの設置と専門医療の均てん化（児童思春期）医療体制の充実と医療関係者の対応力の向上を図る

早期の受診・ 検査により患者が適切な行動がとれる

7 病原体の検査体制の整備

指標 ・認知症疾患医療センター連携会議の開催数

診
療
機
能

2

★有症状者に対応する相談窓口の設置の有無（流行初期）
指標 ★多言語及び聴覚障がい者に対応する相談窓口の設置の有無（流行初期）

4 必要な人が必要な時に必要な危機介入を受けている

指標 ・常時対応型施設を有する精神医療圏の数

危
機
介
入

精神障がいのある方やその家族が疾患に応じた支援を地域で受けられている

2 市町村、支援者への研修の実施及び助言★健康観察・生活支援センターの設置の有無（流行初期以降）
・生活支援等を行う市町村数（保健所設置市を除く）

16 健康観察等を行う人材の確保、資質の向上
指標○保健所人員の確保数（IHEAT含む）※再掲○保健所職員(IHEAT含む)が研修・訓練を受けた割合※再掲

目指す姿（分野アウトカム）

感染拡大が可能な限り抑制され県民の生命
1
及び健康が守られる指標★人口当たりの患者（陽性者）数、死亡者数★ 実際に新興感染症が発生した際に実施を想定する「個別施策」又は「指標」○ 数値目標を定めることが必須とされている事項
・ 県において独自に定める指標

3 ★ワクチン接種体制の整備

・ピアサポーターの病院訪問を受け入れる病院数（地域移行支援、入院者訪問支援事業）番号

5

入院を要しない患者が症状に応じて適切に
療養できる

指標

★発生届の受理から健康観察の実施までにかかる平均日数★入院が不要と診断されてから宿泊療養施設
入所までにかかる平均日数★生活支援の申し出を受けて発送までかかる
平均日数

２．ロジックモデルを活用した医療計画の策定過程

13

２．計画策定の全体像（検討体制）

14

２．計画策定の全体像（スケジュール）
令和５年度

令和４年度
12/20

9/16

医療審議会

４月
2/3

第１回
審議会

第２回
審議会

第３回
審議会

・８次計画の策定について

・策定委員指名・８次計画策定諮問
2/3

12/20

策定委員会

第１回
委員会

第２回
委員会

・委員長の選任・ＷＧの設置・国の検討状況

・国の検討状況
・県の現状、目指
すべき方向性・第７次計画進捗

５月

６月

・策定委員指名
5/26

・国の作成指針
・県民医療意識調査報告
・計画の枠組み・二次医療圏の設定
・地域医療構想

第２回
ＷＧ
・国の作成指針・ロジックモデル案の検討

7/18

7/13

6/5

第１回

5/30

1/31～2/27

第１回
調整会議

第４回
委員会

第５回
委員会

第６回
委員会

・計画の骨子案・グランドデザイン案

・計画素案
・基準病床数・計画案の決定３月

第２回

10/16～10/31

第４回
ＷＧ

・ロジックモデル案の検討
・分野別計画案の検討
・疾病・事業ごとの二次医療圏相互の連携体制の検討
・機能別医療機関一覧の検討

・ロジックモデル案及び分野別計画案の検討・決定

第１回
がん作業部会
第１回
循環器病
作業部会

9/15

精神保健福祉
審議会作業部会

精神保健福祉
審議会作業部会

8/20～9/30

２月

・８次計画案答申

第３回
ＷＧ

9/12
第２回
がん作業部会

10/26 第１回

9/21

11/1

第２回
循環器病
作業部会

第１回
感染症対策
連携協議会

8/29～9/19

第２回
調整会議

第１回
循環器病
対策協議会
第１回
精神保健福祉
審議会

9/7

第１回
地対協

がん対協

11/6

第３回
精神保健福祉
審議会作業部会

8/3

圏域連携会議（調整会議）＜１０圏域＞

１月

11/28

8/24～9/5

6/5～6/12

第１回
循環器病
対策協議会

地対協

12月

第３回
審議会

9/22

第３回
委員会

がん対協

3/28 第１回

11月

・策定委員指名

3/16 第１回

3/17

10月

第２回
審議会

第１回
審議会

・座長選任
・８次計画の概要
・国の検討状況・ロジックモデルの概要
・現状と課題

既存会議体

９月
9/22

第１回
ＷＧ

2/8

８月

5/26

3/9～3/30

ワーキング
グループ

７月

第２回
地対協

10/30 第３回

第５回
地対協

第４回
地対協

地対協

9/14 第２回
10/30 第３回
感染症対策
感染症対策
連携協議会
連携協議会

第１回
圏域連携会議（調整会議）

・８次計画策定状況の確認、意見交換

第２回
圏域連携会議（調整会議）

第３回
調整会議

・素案に対する意見交換

県民医療意識調査
12月中下旬レセプトデータベース構築・分析

パブコメ、関係団体へ
の意見照会

部局長
会議
・計画決定

その他

合同会議

医療機能調査15

２．計画策定の全体像（ＷＧ関係抜粋）
第１回WG
ロジックモデルの概要説明

第３回WG
・分野アウトカム、中間アウトカムの修正確認
・個別施策、指標について議論

第２回WG
分野アウトカム、中間アウトカムについて
議論

第４回WG
・個別施策、指標の修正確認
・計画本文を含めた全体の確認

R5.3
第１回
ＷＧ
2

1

庁内
勉強会

庁内説明会

R4.9.14R5.2.10○令和４年度・R4.9の庁内勉強会では埴岡先生らを講師に、ロジックモデ
ルについて勉強・庁内説明会、第２回勉強会では、長野県の医療計画策定への活用方法について認識の共有を
図った

4

第２回
ＷＧ

R5.2.286

R5.7～8 R5.8～9 R5.9～10

第３回
ＷＧ

書面
協議

7

第４回
ＷＧ

5

3

第２回
庁内勉強会

R5.5～6

各担当案の検討

R5.4~5

各WG案
の確認

WG議論
の反映

R5.7

R5.8

○令和５年度(４～５月)
・担当者案を基に、全体の分野
アウトカムのレベル感等を調整
・埴岡先生とも担当者案についての検討を依頼
・これらの検討を踏まえた「たたき台」を第２回WGへ提示

16

書面協議
の反映

R5.9~10○令和５年度(６月以降)
・第２回WGの意見も踏まえつ
つ、分野アウトカム、中間アウ
トカム、個別施策のレベル感や、指標の数、内容について庁内調整を実施。以降は、各疾病・事業ごとに各WG構成員と調整

２-①．庁内勉強会○ロジックモデル導入のきっかけ
第７次医療計画の策定においては、良くも悪くも大きな議論・変化がなく、議論を活発化する仕掛けや、後の担当者に役に立つツールはないだろうか？
平成28年度都道府県職員向け地域医療計画策定研修（厚生労働省主催）「ロジックモデルとＰＤＣＡ」を受講していた職員が、ロジックモデルを活用してはどうかと提案

埴岡先生にアポイントを取り、長野県職員向けの勉強会の講師を依頼快諾いただき、令和４年９月14日に勉強会を開催
17

２-①．庁内勉強会
国際医療福祉大学大学院の埴岡健一教授、医療経済研究機構の松本佳子氏、沖縄県庁の高嶺公子副参事を招き、ロジックモデルの基本を学ぶ講義やグループワーク等を実施○勉強会の狙い・施策立案、政策評価の手法であるロジックモデルについて、職員が理論を学ぶこと・庁内のキーマン（医療計画の主担当課の課長）にロジックモデルの導入に前向きになってもらうこと（もっと言えばファンになってもらうこと）
・各疾病・事業の担当者に計画策定に向けた機運を高めてもらうこと18２-①．庁内勉強会○勉強会の内容⑴ 第７次沖縄県医療計画の策定及び進捗評価の取組（約45分）
・第７次計画を実際に担当した、沖縄県庁の高嶺さんの経験談を拝聴→長野県でも導入できるのではないか、という意識醸成⑵ ロジックモデルを活用して政策の立案・評価・改善力を高める（約45分）
・ロジックモデルの基礎理論について受講。知識・基本的事項に関する理解を深める→キーマンとなる担当課長に刺さる内容（課長から聞き取った懸念事項に関する説明等）⑶ グループワーク（約70分）
・長野県の第７次医療計画をロジックモデルに落とし込み、改善点を検討→各担当者がロジックモデルのメリットを実感することに加え、計画改善への意欲向上

19

２-①．庁内勉強会

20

２-②．庁内説明会・第２回勉強会へ向けて
庁内勉強会後、目的であった庁内キーマンにロジックモデ
ル導入に前向きになってもらうこと、担当者の機運醸成に成功。導入に関してはスムーズに庁内合意を取ることができた→実務レベルで詳細を詰めていくことに

庁内説明会・勉強会に向けて、以下について検討を重ねた・ロジックモデルの導入範囲
・ＷＧでの協議の進め方
・ロジックモデルの様式
・指標の取扱い・ロジックモデルと計画本文との対応関係
21

２-②．第２回勉強会
・令和４年２月22日、５疾病・６事業・在宅医療の担当者を対象に、ロジックモデル案を実際に作成する研修会を開催
・ロジックモデルの作成方法について説明し、担当者が合同で作業を開始

22

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

第８次長野県医療計画に係るロジックモデル作成方針(案)

令和５年２月28日
医療政策課

23

次期医療計画へのロジックモデル導入について

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

（1）ロジックモデルを導入する分野
５疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）・６事業（救急医療、
災害医療、へき地医療、小児医療、周産期医療、新興感染症）及び在宅医療とする。

（2）ロジックモデルの検討体制
以下のワーキンググループ及び既存会議体作業部会において検討する。
会議体

ロジックモデルの分野

救急・災害医療ワーキンググループ

救急医療・災害医療

小児・周産期医療ワーキンググループ

小児医療・周産期医療

生活習慣病等対策・歯科・医薬ワーキンググループ
外来・へき地・在宅医療ワーキンググループ
新興感染症等の感染拡大時における医療ワーキンググルー
プ
がん対策推進協議会作業部会
循環器病対策推進協議会作業部会
精神保健福祉審議会作業部会

糖尿病
へき地医療・在宅医療
新興感染症
がん
脳卒中・心血管疾患
精神疾患

24ロジックモデルの様式について

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

第７次医療計画策定時にロジックモデルを導入している県を参考に、当県のロジッ
クモデル様式を以下のとおり想定。
番

個別施策（アウトプット）号

番号

中間成果（中間アウトカム）番号

目指す姿（最終アウトカム）

個別施策１
区

1
指標 個別指標１

分
１

1

個別施策２
2

中間アウトカム１
指標 中間指標１
最終アウトカム１

指標 個別指標２
1
個別施策３

区
分

3

中間アウトカム２
2

個別指標３
指標

２

最終指標２

中間指標２
中間指標３

個別施策４

区
３

指標

指標
個別指標４

分

最終指標１

中間アウトカム３
4
指標

3

個別指標５

最終アウトカム２2

指標 中間指標４

指標 最終指標３

個別指標６

３

２

１

【ポイント】
・右から（目指す姿から）検討する。
・横軸の説明(表現)は統一し、縦軸は各疾病・事業ごとに設定する。
・ロジックモデルに掲載する指標は、代表的な指標に絞る。
25

ロジックモデルと計画本文の対応関係

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

計画本文の内、目指すべき方向・施策の展開・数値目標に関しては、ロジックモ
デルと対応する。
計画本文構成（イメージ）

ロジックモデル番

個別施策（アウトプット）号

番号

中間成果（中間アウトカム）番号

目指す姿（分野アウトカム）

個別施策１
区

1
指標 個別指標１

分
１

1

個別施策２
2

中間アウトカム１
指標 中間指標１
分野アウトカム１

指標 個別指標２
1
個別施策３

区
分

3

個別指標３

中間アウトカム２
2

指標

２

中間指標２
中間指標３

個別施策４

区
３

最終指標２

指標
個別指標４

分

最終指標１
指標

中間アウトカム３
4
指標

個別指標５

3

分野アウトカム２2

指標 中間指標４

指標 最終指標３

個別指標６【ポイント】
・目指すべき方向には、分野アウトカムと中間アウトカムが対応する。
・施策の展開には、中間アウトカムと個別施策が対応する。
26

ロジックモデルと計画本文の対応関係
計画本文

ロジックモデル番

中間成果（中間アウトカム）号

庁内打合せ(6/22)
資料より抜粋

番号

目指す姿（分野アウトカム）

患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられている
1
指標

医療機関が入院患者に対し、退院支援・調整を実施した件数

患者が疾患、重症度に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常の療養支援を円滑に受けられている
2

1

必要な時に負担なく在宅医療を選ぶことができ、自分らしい生活を続けられている

指標 訪問診療を実施した件数
指標 【新】訪問看護利用者数

3

患者が急変時に安心して対応を受けられている
指標 往診を実施した件数

人生の最終階段における患者の意向を尊重した看取りができている
4 指標 在宅で看取られる人の数
指標 在宅での看取り（死亡）の割合【記載ルール】
・目指すべき方向に、目指す姿（分野アウトカム）と 中間成果（中間アウトカム）の記載を追加。
・それぞれ、ロジックモデルの文章をそのまま記載する。（文末に「。」を打つ）
・中間アウトカムが２段構成になっているものは、「ア、イ、ウ…」で記載する。
27
・重複する項目は、文末に「（再掲）」と記載する。

ロジックモデルと計画本文の対応関係
ロジックモデル番

個別施策（アウトプット）号

1

多職種で在宅医療の提供を図るための取組支援
指標 （検討中）

2

院
支

計画本文
番

中間成果（中間アウトカム）号

1

患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられている
指標

医療機関が入院患者に対し、退院支援・調整を実施した件数

地域の実情に応じた退院調整ルールの適切な運用促進指標

退庁内打合せ(6/22)
資料より抜粋

退院支援職員を配置し、退院支援を実施している診療所・病院数

地域連携クリティカルパスの利用促進
3
指標 （検討中）援4

市町村、医療・介護関係機関等が連携した、県民が求める情報の発信
指標 （検討中）5

在宅医療に関わる医療資源等の県民への情報提供
指標 （検討中）【記載ルール】
・施策の展開の見出しは、中間アウトカムの記載を体言止めに改めた記載とする。
例）～の医療/支援/相談を受けられている ⇒ 受けられる体制の整備/強化/構築 など
県民が～の行動を取れている ⇒ 行動を取れる普及・啓発の実施/情報発信 など
・個別施策は、適宜、文章を補足して記載する。（詳細は本文様式を参照）※記載例は対応関係が分かりやすいようロジックモデル掲載部分を太字下線としています
が、作業時には太字下線にする必要はありません
・重複する個別施策は簡略化し（ロジックモデルのとおり）、文末に「（再掲）」と記載
28

ロジックモデルと計画本文の対応関係

庁内打合せ(6/22)
資料より抜粋

ロジックモデル番

個別施策（アウトプット）号

1

多職種で在宅医療の提供を図るための取組支援
指標 （検討中）2

地域の実情に応じた退院調整ルールの適切な運用促進
指標

退
院
支

番

中間成果（中間アウトカム）号

1

患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられている
指標

番
号

1

目指す姿（分野アウトカム）
患者が可能な限り住み慣れた生活の場において安心して過ごせている医療機関が入院患者に対し、退院支援・調整を実施した件数

計画本文

退院支援職員を配置し、退院支援を実施している診療所・病院数

地域連携クリティカルパスの利用促進
3
指標 （検討中）援4

市町村、医療・介護関係機関等が連携した、県民が求める情報の発信
指標 （検討中）5

在宅医療に関わる医療資源等の県民への情報提供
指標 （検討中）【記載ルール】
・数値目標に「目指す姿」の項目を追加。分野アウトカムの指標を記載する。分野アウトカムに指標を設定しない場合は欄を削除する。
・以下、施策の展開の見出しごとに欄を作成する。（現行計画と同様）
・各欄ごと、中間アウトカム、個別施策の順に指標を掲載。
・目標値はすべての指標に設定。原則、定量的な目標を設定する。（指標の特性を踏まえた定性的な目
標設定も可（例：全国トップクラスを維持））
・ロジックモデルで適切な指標がない（検討中含む）ものについては、計画本文に記載しない。
29
・重複する指標は、計画本文の指標名の最後に「（再掲）」と記載する。

１．ロジックモデル(案)作成プロセス

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

(1)第７次医療計画をロジックモデルの形で整理
・アウトカムと施策を整理（必須、機械的にはめていけばよい）・アウトカムと施策に対応する指標を記載（後回しでもよい）
・全体の構成や繋がり、空白部分などを確認(2)最終アウトカムの設定
・最終アウトカムの見直し、もしくは新規に設定する・最終アウトカムは仮置きでよいが、目指すべき患者・県民の状態について記載
・アウトカムに対応する指標を記載（後回しでもよい）(3)中間アウトカム構成(縦軸)の検討
・指針の変更点、指標例の区分、他県のロジックモデルなどを参考に
中間アウトカムの構成(縦軸)を検討(※資料保存先はP7)・７次計画が指標例に沿っている場合は、指標例の区分をベースに
長野県独自の取組や、他県の優良事例等を足していくイメージ
・構成が「漏れなく、重複ない」ものか要確認。（特に指標例に沿っていない場合）
・施策の繋がりや中間アウトカム間で指標の重複がある場合は構成の見直しを検討。
30

１．ロジックモデル(案)作成プロセス

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

(4)中間アウトカムの設定
・縦軸の構成に対応する中間アウトカムを設定
・当該区分の医療提供体制ができていることを表す記載とする
・可能なら患者主体のアウトカムとする(5) 施策の検討
・(1)で整理した施策を(4)で設定した中間アウトカムに対応するよう配置
・はまらないものがある場合は、施策そのもの、中間アウトカムの構成など見直す・施策の抜けがないか、具体的に記載されているか、現状と課題に即したものとなっているかなど検討(6) 指標の設定
・最終アウトカムの指標を設定
・中間アウトカムの指標を設定
・中間アウトカムの指標は最終アウトカムに繋がる項目を選びたい
・施策の指標はアウトプット、または初期アウトカムの指標を設定

31

１．ロジックモデル(案)作成プロセス

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

(7) 全体の見直し
・施策⇔中間アウトカム⇔最終アウトカムの繋がり
・指標と対応するアウトカム、施策の関係・指針、他県ロジックモデル、現行計画との比較 など(8)その他
・計画で追加・修正・削除した部分が分かるように整理・各施策に対応する既存事業を整理
・施策と中間アウトカムに距離を感じる場合は、初期アウトカムを検討
・現状と課題はロジックモデルには基本的に影響しない(9)関連資料・第７次医療計画作成指針
・第８次医療計画等に関する意見(変更点)・指標例(案)
・他自治体等のロジックモデル
・患者調査（指標）・長野県県民医療意識調査（指標）・32

第８次医療計画作成指針

２．ロジックモデル(案)の作成方針

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

■最終アウトカム
項目設定

指標設定

• 患者・住民の状態を表す記載とする• 文体：（患者/家族/県民が)○○できている• 中間アウトカムとの関係を中かっこでつなぐ• 患者アウトカム指標をおく•計画期間内に到達したい将来像を設定• 適切な指標が存在しない場合は、空欄にする/暫定的に代替指標をおく■中間アウトカム
項目設定

指標設定

• 当該区分の医療提供体制ができていることを表す記載とする•漏れなく、重複ないよう記載する• 文体：（～が）○○できている• 文言は、主語を明確にし、可能なら患者主体のアウトカムとする• 対応する施策との関係を中かっこでつなぐ• 原則としてＰ指標をおく• 適切なＰ指標が存在しない場合はＳ指
標をおく

33

２．ロジックモデル(案)の作成方針

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

■施策
項目設定

指標設定

•中間アウトカムを実現するための手段を表す記載とする•文体：○○の充実、促進、推進、活性化、整備などと表現されるもの•なるべく具体的に記載する（実際に実行されたかが判断できるレベル）•ロジックモデルでは端的に記載し、本文で膨らませて記載してもよい•Ｐ指標、Ｓ指標、または施策アウト
プットをおく•指標で判断できるようにしてもよい

■指標設定
基本方針
•１つのアウトカム項目に複数の指標が該当する場合、優先順位付け、取捨選択し、その項目の構成概念に合うものから順に並べる•施策の指標は、アウトカムを動かせるものに絞り込んで設定•指標選択には、現場の声等も聴きながら十分な議論が必要（WGなどでよく検討を）•指標の詳細な取扱いは追って検討（目標値を設定するかなど）
34

第２回勉強会(2/28)
資料より抜粋

参考資料○他県等のロジックモデル
・第７次計画等の先行事例（愛媛県、沖縄県、佐賀県、滋賀県、沖縄県、大阪府、大津市）
・RH-PLANET作成のロジックモデル○作業イメージ（現行計画の落とし込み、改善点の抽出）
番

個別施策（アウトプット）

号

1

番

中間成果（中間アウトカム）号（次期計画案の作成）
番

番

目指す姿（最終アウトカム）号

心肺蘇生法等を含む応急手当に関する知識の普及啓発1

転院と搬送のルー
ルを分けては？

メディカルコントロール体制の強化・標準化を図るための、各種研修会・講習会の充
2 実等を促進2

病

適切な病院前救護活動が可能な体制

護

最終アウトカムというより中間ア
ウトカムっぽい表現。
患者・県民の状態を表す表現に改
めたい

4

5

1
ここに記載されるべき事項？

6

病院前救護活動から社会復帰までの医療が継続して提供される体制
指標
救

分割する？

7

「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」の見直し

8

9

救
急

2

指標
救命患者の生存率が向上している2
指標2

重篤な救急患者が適切な医療を受けられ
る
指標

指標

期
救

入院治療を要する重症患者が適切な救急医療を受けられる指標

初期救急医療体制の整備推進
11

4
指標

急

主語がない
の 救
医 命

12

救急医療病床から円滑に転院・転床でき
る体制整備
指標

内容がよく分からない

救急患者を受け入れるために必要な感染対策 を講じることができる人材を平時から
13 育成

主語がない

新

救急医療機関からの転院、救急医療機関
内における一般病棟への転床を円滑に実3 施できる体制指標

3

指標

重症度ごとに分ける？
救命、救急、初期救急

あえて医療計画に書く必要があるのか？

病院群輪番制など地域の実情に応じた体制の整備推進10

初「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準」の見直し

指標（医療機関が）救命できる傷病者を社会復帰させている

救急施設の施設・設備整備支援

重症度・緊急度に応じた医療が提供可能
な体制

指標

1

1

指標

療 後

急性期を脱した患者が円滑に転院・転床できる体制の整備推進

救命救急センターの運営支援及び施設・設備整備支援

医

院

指標

4

指標

長野県広域災害・救急医療情報システムの利活用推進指標

入初期救急医療体制の整備推進

指標

医療機関と消防署が連携し、適切な病院
前救護活動が行えている

指標

1

3

2

ドクターヘリやドクターカーのより有効な活
用

命
療

指標

救命救急センターの運営支援・救急医療機関の施設・設備整備支援

地域メディカルコントロール協議会等において、転院搬送に係るルール化を促進

指標

長野県広域災害・救急医療情報システムの利活用推進指標

指標

指標

ドクターヘリやドクターカーのより有効な活用

病院群輪番制など地域の実情に応じた体制の整備推進県民が適切な応急手当が行えている
1

指標

救急安心センター事業（#7119）の導入の
可否を検討

指標

2

救急安心センター事業（#7119）の導入の
可否を検討

指標

救

指標

指標

6

目指す姿（最終アウトカム）号

メディカルコントロール体制の強化・標準化を図るための、各種研修会・講習会の充
3 実等を促進

前

1

指標

5

番

主語がない

指標

4

中間成果（中間アウトカム）

号

指標

院

3

番

心肺蘇生法等を含む応急手当に関する知識の普及啓発指標 講習会の開催回数

指標

地域メディカルコントロール協議会等において、転院搬送に係るルール化を促進

個別施策（アウトプット）

号

指標

興
感
染

14

指標

症

35

救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制の整備

15

要配慮者や通常の急患患者に対応できる
体制の検討
指標

軽度の救急患者が適切な救急医療を受け
られる
指標

5

急性期を脱した患者が、適当な場所で、適切な医療を受けられる指標

新興感染症の発生・まん延時においても、
医療機関・消防署が感染症対応と通常の4 救急医療を両立できる
指標

８次から追
加

２-③．勉強会を基に作成された担当(案) ※在宅・周産期番
号

個別施策（アウトプット）修正後

番
号

直接成果（初期アウトカム）修正後

番

中間成果（中間アウトカム）号番

目指す姿（最終アウトカム）号番

個別施策（アウトプット）号

1

多職種で在宅医療の提供を図るための取
組支援

1

指標
地域の実情に応じた退院調整ルールの適切な運用促進・個別施策朱書き部分＝指針の新規記載内容部分を意識して記載

指標

・直接成果＝第8次から追加

退院支援職員を配置し、退院支援を実施している診療所・病院数

2 指標

指標

医療機関が入院患者に対し、退院支援・調整を実施した件数

指標

院

地域連携クリティカルパスの利用促進
3

援

3
指標

4

4

指標

5

関係機関が相互に情報共有と連携を図り、多職種による在宅チーム医療体制を構築

5

医療機関に対する訪問診療への新規参入促進

指標 ・分娩を取り扱う医師数

産科医、小児科医の育成及び確保に係る対策支援

・分娩数

4
指標 （検討中）院内助産の普及推進

ICTの活用により、訪問看護業務の効率化、規模拡大、安定化が図られている

5

6

妊産婦のメンタルヘルスへの対応
6
指標・周産期死亡数、周産期死亡率・エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）の実施医療機関
数

・新生児死亡数、新生児死亡率
1

（検討中）

1

急変した妊婦等を迅速に受け入れられる体制整備

指標

栄養に関する支援を必要としている患者
が訪問栄養食事指導を受けられる

7・妊産婦死亡数、妊産婦死亡率

・母体・新生児搬送受入件数
指標

地

周産期に係る比較的高度な医療行為（産科合併症以外の合併症を含む）を実施することができて
いる

（検討中）

域
周

指標

産
日
常
の

患者の家族のストレスや負担軽減により、患者が安心して自宅で療養できる「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進
8

8

患者の疾患、重症度に応じて、可能な限り住み慣れた地域で日常の療養支援を円期
医2 滑に受けられる

8

指標

指標

指標

支
9

無菌調剤処理を実施できる薬局の体制整
備9

指標 無菌調剤処理を実施できる薬局数

10

医療機器・衛生材料を提供する薬局の体制
整備
指標

医療機器・衛生材料の提供ができる
薬局数

9

11

指標

12

指標

4
・搬送受入件数指標
総指標

訪問栄養食事指導を実施している診療所・病院数合周産

指標 訪問看護ステーション看護師数

指標

災害時の支援体制構築に向けた、「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と関係機関連
16 携促進療14

指標

新生児マススクリーニング検査の実施体制の維持及びフォロー
アップ体制の構築推進
16

13

指標

24時間体制で往診や訪問看護を実施する
医療機関の整備

患者が急変時にすぐに対応してもられる

・

指標

養

訪問看護ステーションの人材育成や体制整
備促進

応

指標

・検査実施率

療

指標

1

2

関係機関の連携により、各機関が円滑な対応が行える

3

指標

育患者が急変時に安心して対応を受けられ
る

支

指標

・検査実施率フォロー実施率6
新生児聴覚検査の実施体制の維持
14

新生児の先天性疾患等の早期発見・早期療育が受けられる指標 ・先天性疾患等の死亡率

・検査実施率指標

援

7・フォロー実施率

24時間体制を取っている訪問看護ス
テーションの看護師数

患者情報共有等による医師や訪問看護師、介護事業者、薬局、消防機関等との連携体
3 制構築

・

指標 （検討中）指標

2

・加算している届出医療機関数指標

15

指標 在宅療養支援診療所・病院数

時

5

12

指標

1 指標 往診を実施した件数

変

地域周産期母子医療センター及びその他の周産期医療関連施設等との連携体制の強化

医療従事者への効果的な症例検討会や研修の開催

養急

周産期医療体制の中核として地域の周産期医療関連施設等との連携が図れている

指標 小児周産期医療連絡会の開催回数

医指標 歯科訪問診療を実施した件数
在宅又は介護施設等の歯科口腔管理体制の整備
15
歯科衛生士による訪問歯科衛生指指標導を実施した件数

11期

在宅医療に関わる歯科医療機関の整備

・帝王切開術割合

ハイリスク分娩や急変した妊婦等、高度医療が必要な新生児を迅速に受け入れられる体制整備
指標 ・NICU等の病床数

な

指標

13

県内歯科診療所のうち在宅療養支
14 指標
援歯科診療所の割合

10

的

12

訪問看護師の確保、研修環境の整備
13

24時間体制での周産期救急医療（緊急帝王切開術、その他の緊急手術を含む。）に対応できている

指標 （検討中）11
訪問栄養食事指導を実施する施設等の体制整備促進

・低出生体重児出生率

基礎疾患や産科合併症を有する妊産婦への診療体制整備を推
進

指標

指標

対

指標 ・地域周産期母子医療センター設置圏域

10

在宅医療に関わる薬剤師の資質向上支援の・NICU等を有する病院設置圏域数3

指標 （検討中）養援

新生児医療が必要な場合には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が可能な体制整備

療療ハイリスク児・妊産婦の退院後の生活を見据えた支援が受けられる
指標

・退院支援を行う者が配置されている周産期母子医療センター数

NICU等退院する児への移行支援

3

15
指標

指標 ・退院支援を受けたNICU,GCU児数指標

有1 指標 在宅で看取られる人の数
看取り

安心した最期を迎えられる安心感から、患者や家族のQOLが向上する

人生の最終階段における患者の意向を尊重した看取り体制が構築されている

1

指標 在宅での看取り（死亡）の割合

指標

指標

指標 ・県防災訓練実施回数

周
産

指標

災害時小児周産期リエゾンの養成推進
178
指標 ・災害時小児周産期リエゾン受講者数

期2

患者が望む場所で安心して看取りを受けることができる
指標

有事（災害時、新興感染症の発生・まん延時）を見据えた周産期医療体制ができているの4

在宅看取りを実施する医療機関や訪問看護ステーション等の人材育成や体制整備、2 連携体制構築整備

妊産婦・新生児等に対する災害医療体制の構築
16

事

看取りや事前指示書の普及啓発等による在宅看取りへの理解促進

・周産期死亡率（出生千対）、新生指標 児死亡率（出生千対）・死産数、死産率（出生千対）推移

患者が可能な限り住み慣れた生活の場において安心して受けられる医療体制

患者が、災害時においても継続して適切な在宅医療を受けられる体制が構築され7 ている

指標 訪問薬剤管理指導実施薬局数etc.

周産期医療体制が整備され、安心・安全な出産を迎えることができる

指標 ・院内助産を行っている医療機関数

指標 訪問栄養食事指導を受けた患者数

薬剤に関する情報等を一元的かつ継続的に把握する体制整備促進

・分娩を取り扱う医療施設数2

・地域周産期母子医療センター等への搬送件数

医
療・産科・産婦人科医師数
正常分娩や、リスクの低い帝王切開術に対応できている

・小児周産期医療連絡会開催回数
指標

科

患者が、医療機関から居住生活において切れ目のないリハビリテーションが受けら
5 れる

指標

7

3

産

指標

ICTを用いた患者情報の共有や診療体制の整備支援

・産科、産婦人科を標榜する医療施設数
指標

必要に応じて、地域周産期母子医療センター等へ迅速に搬送可能な体制整備

一

専門的な口腔管理により、誤嚥性肺炎等の発症が予防され、医療資源が有効に活3 用される医療圏域ごとの誤嚥性肺炎死亡率
指標の減少
患者の在宅医療に必要な医薬品等の提供体制が整っている
4
指標

指標

6

医療機関において、患者の入院初期から退院後を見据えた支援が実施されている

指標

指標 設置圏域数目指す姿（最終アウトカム）

指標2

在宅医療に必要な連携を担う拠点の設置
促進号

身近な地域で妊婦健診が受けられる・産科を標榜する医療機関のある圏域数

医療機関同士の連携・後方支援体制の整備により、各機関にかかる24時間体制構
1 築の負担が軽減される

指標

指標 設置圏域数番

1・周産期母子医療センターが設置されている圏域数

指標

般

在宅医療を担う人材の育成

在宅医療において積極的役割を担う医療機関の設置促進

中間成果（中間アウトカム）

号

指標

5

指標 訪問診療を実施した件数

4

1

指標

2

3

医師等の確保が困難な地域でも、医療連携により対応できる体制維持
2

患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられる指標

在宅医療に関わる医療資源等の県民への
情報提供
指標

1

患者が退院後に受けるストレスが軽減される

番

正常分娩や妊婦健診等を含めた分娩前後の診療を安全に実施する提供体制整備
指標 ・小児周産期医療連絡会開催回数

指標

市町村、医療・介護関係機関等が連携した、県民が求める情報の発信

1

患者が退院後の在宅でも切れ目い医療を
受けられる

2 指標
退
支

患者情報が関係機関間で共有され、患者が適切な退院後生活が送れる36

療・小児周産期リエゾンの配置二次医療圏数
指標

新興感染症の発生・まん延時の体制検討

医18

指標 （検討中）・災害時業務継続マニュアル作成医療機関
数

２-③．担当(案)検討会○最終アウトカムを意識し、分野アウトカムの事業間バランスを整える「誰もが住み慣れた地域で望む医療が受けられる体制が整備され、安心して暮らすことができる」
から分野別にすそ野が広がるイメージ
事業

救急中間アウトカム

分野アウトカム（検討修正案）

事業

健康な生活習慣が維持

がんにならず健康な状態が○○という疾病を持っていても安患者が適切に（または速やかに）搬送されている

られ、命が救われて社会復帰できていできている

維持できている

心して暮らすことができる（仮）重症度に応じて、救急患者が適切な医療を受けられているる

感染性のがんにならない

急性期を脱した患者が、適切な場所で、適切な医療を受けられ早期にがんが発見できて（科学的根拠に基づく検

ている

いる

診や、質の高い安心な医療

新興感染症 の発生・まん延時においても、 患者が必要な通常のの効率的な提供により、）救急医療を受けられるがんになっても長生きできて
災害発生時 に救われるべき 命が救わ

質の高い安心な医療の災害急性期を脱した後も住民の健康が確保される体制が整備でれる

効率的な提供が受けら全てのがん患者及びその家

れている

族の苦痛の軽減並びに療住民が必要時に相談を受けられている

適切な小児医療を受けられ、子どもや適切な受療行動をとれている（その家族/周囲の人/支える人）が身近な地域で日常的な小児医療を受けられている

安心して暮らせている

24 時間体制で小児救命救急医療を受けられている患者が状態に応じ、必要かつ十分な養生活の質が維持向上さ
がんに対する理解が深ま

身近な地域で妊婦健診が受けられている
正常分娩や、リスクの低い帝王切開術が受けられているや支援を行う環境ができている

けられ、 妊婦が安心して出産できている
妊産婦が安心・安全な出産ができてい症を含む）を受けられている。

る

糖尿病 が強く疑われる 者・リスクが減少できている

予備群が減少している者が早期に医療機関 に受診できている

緊急手術を含む。）に対応できている

必要 に応じて 糖尿病 に周産期医療体制の中核病院が地域の周産期医療関連施設等

対 する 専門治療 を 受と連携が図れている

糖尿病

新生児の先天性疾患等 が早期発見され、早期療育が受けられけ、 糖尿病 の重症化 が○○という疾病を持っていても安予防できている糖尿病 が原因 で死亡 するている

他の疾患や感染症等 で人が減少している

ハイリスク児・妊産婦が退院後の生活を見据えた支援を受けられ入院 した 時にも 適切 なている

治療を継続して受けられ有事（災害時、新興感染症 の発生・まん延時）を見据えた周る

産期医療体制ができている

糖尿病合併症 の 早期

へき地医療に従事する医療従事者が確保されている

へき地においても、 継続的に医療サー発見ができている

へき地の住民が地域の中で継続的に医療サービスを受けられていビスが受けられ、 安心して暮らすことが糖尿病合併症への適切るできるで専門的 な治療 を受け事業

中間アウトカム

られている

分野アウトカム（検討修正案）

患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられている
在宅療養患者が疾患、重症度に応じて、可能な限り住み慣れた在宅の生活により、 糖尿病の健診 で受診勧奨 された

24 時間体制で周産期救急医療（緊急帝王切開術、その他のへき地

地域で日常の療養支援を円滑に受けられている
在宅療養患者が急変時に安心して対応を受けられる人生の最終階段における患者の意向を尊重した看取りができてい
る

保
健
医
療
計
画
最
終
ア
ウ
ト
カ
ム

糖尿病発症予防 のため（安全な/適切な）周産期医療を受妊産婦が、比較的高度 な医療行為（産科合併症以外 の合併

れている

り、社会全体でがん対策

小児医療を受けることができている

周産期

いる

がん

災害急性期に必要な医療が確保される体制が整備できている
きている

小児

分野アウトカム

段階に応じて適切な救急医療が受け平時においても、災害発生時に備えた連携体制が整備できている
災害

中間アウトカム

県民が適切な応急手当が行えている

必要 な時（望 むとき）に 負担 なく 在宅医療 を選ぶことができ、 自分 らしい生活を続けることができる

37

療養生活 の質の維持向上ができている

心して暮らすことができる（仮）２-④．第２回WGでの議論○議論の進め方・庁内検討会の議論を踏まえた「たたき台」を各WGへ提示→個別施策は整理しきれなかったため、空欄で提示
・漠然と議論を促すと、意見が発散するおそれ→ロジックモデルの部分ごとに意見を聞く形をスタンダードとし、座長の先生と事前に進め方を入念に打合せ。
○各WGでの議論・議論が発散して収集が付かないようなケースは見られなかった・また、構成員の関心が、それぞれの専門分野の個別施策に向いている傾向があり、アウトカムに関しての意見は少なめ

38

２-④．第２回ＷＧでの議論

39

２-⑤．各WGロジックモデル案の確認作業
・第２回WGでの意見を踏まえたロジックモデル案を作成
・疾病・事業ごとロジックモデルの構成や内容の粒度などを揃えるための確認作業を実施
・参事２名、ロジックモデル担当＋各疾病・事業担当課長・担当者
で総点検を実施（7/18～7/21）

40

２-⑥．第３回WGでの議論○議論の進め方・確認作業を踏まえた「ロジックモデル(案)」を各WGへ提示
・第２回同様、ロジックモデルの部分ごとに意見を聞く形を採用
また、座長の先生と事前に進め方を入念に打合せ。
○各WGでの議論の様子
・WGによって、議論の進捗に差（事務局案が受け入れられたものと、修正意見が多くあったもの）
・指標に関して、構成員の専門分野・関心の高い部分で追加の要望が多くあった

41

２-⑥．第３回ＷＧでの議論
資料１－２
主

番

な 議 論

個別施策（アウトプット）

号（１）ロジックモデルについて番

中間成果（中間アウトカム）号番

目指す姿（分野アウトカム）号

多職種で在宅医療の提供を図るための取組支援（県アウトプット指標しかないので記指標
載しない）
地域の実情に応じた退院調整ルールの適切な運用促進2
退院支援職員を配置している診療
指標
所・病院数

1

【分野アウトカム】（状態）
・ 「負担なく在宅医療を選ぶ」の「負担なく」が経済的・心理的など何にかかっているのか分かりづらいので異なる表現にした方が良い。
（小林構成員、濱野構成員）
・ 本人以外にも家族にとっても負担がなくなると良い。（中澤構成員）
・ 中間アウトカム「看取り」の指標が「在宅看取り数」のみなのであれば、分野アウトカムも在宅看取りに限った内容になるのでは。しかし、実際は在宅以外を希望する患者もいるので、患者本人の意思確認を多職種連携でどのようにしていくか、という観点を入れた方が良い。（伊藤構成員）
・ 在宅医療を希望する患者が在宅医療を選ぶことができる、ということだけで自分らしい生活というと違和感がある。
「満足度の高い生活を送れる」などの表現はどうか。
（濱野構成員）・ あるべき在宅医療を反映するものになっていると思う。
（関口構成員）退院
支援

地域連携クリティカルパス等の利用促進31
指標 （適切な指標が無いため記載しない）

4

入院患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられる医療機関が入院患者に対し、退院指標
支援・調整を実施した件数

市町村、医療・介護関係機関等が連携した、県民が必要とする情報の発信（県アウトプット指標しかないので記指標載しない）
多職種による在宅チーム医療体制を構築

5
指標 （適切な指標が無いため記載しない）
在宅医療を行う医療機関等の体制整備
6

訪問診療を実施している診療所・病院数
在宅医療において積極的役割を担う医療機関の設置促進

指標⇒資料１－２
・ 「必要な時（望む時）に負担なく在宅医療を選ぶことができ、自分らしい生活を続けることができる」という記載を「希望する人が在宅医療を受けることができ、安心して暮らすことができている」という記載に変更。

7

指標 積極的な役割を担う医療機関数

8

ICTを用いた患者情報の共有や診療体制
の整備促進

1

指標 （適切な指標が無いため記載しない）（指標）・ 皆が在宅での看取りを希望する訳ではないので、指標設定するなら「希望に沿った最期を迎える患者の割合」などが良い。（濱野構成員）

指標

在宅療養に携わる薬剤師や薬局の体制整
備日

在宅療養患者が疾患や重症度に応じた日常の療養支援を受けられる常の9 指標 訪問薬剤管理指導実施薬局数

療⇒資料１－２・ 定性的な内容になり設定が困難と思われる。退院から看取りまでの各フェーズの中間アウト
カムを指標で追うことで、在宅医療全体の進捗を把握できると考え、分野アウトカム指標は設定しない。

指標 訪問診療を実施した件数

指標 無菌調剤処理を実施できる薬局数

養
支
援 10

訪問栄養食事指導を実施する施設等の体
制整備促進
指標

指標
2

訪問栄養食事指導を実施している診療所・病院数

訪問薬剤管理指導を受けた患者数（診療所・病院）

指標 訪問栄養食事指導を受けた患者数
指標 訪問看護利用者数

訪問看護師の確保及び研修環境の整備【中間アウトカム】（指標）・ 患者の意向が尊重された人生の最期を考えたとき、在宅療養以外を望む患者もいる中、指標として「在宅で看取られる人数」「在宅での看取り（死亡）の割合」だけであることに若干の違和感がある。（小林構成員）
・ ACP については、中間アウトカムや個別施策に入れてもらいたい。
「家族で最期について話し合った割合」などが一つの指標になると思う。
（濱野構成員）・ 在宅医療は医師会主導で動くものと感じる。それにより環境やシステム整備による結果が表れる指標になっていると思う。（関口構成員）

指標

11

歯科衛生士による訪問歯科衛生指導の実施件数（人口10万対）指標 訪問看護ステーション看護師数
在宅や介護施設等における歯科口腔管理に関わる歯科医療機関の整備
県内歯科診療所のうち在宅療養支
援歯科診療所の割合
歯科訪問診療を実施した件数（人口指標
10万対）
災害時の支援体制構築に向けた、BCP策定や関係機関連携促進

12 指標

13

指標 （適切な指標が無いため記載しない）
24時間体制で往診や訪問看護を実施する医療機関や訪問看護ステーションの整備⇒資料１－２
・ 「日常の療養支援」の指標に各分野の指標を新設。
・ 「看取り」の指標に ACP に関する指標を追記。６年おきに県が実施する県民医療意識調査「人生の最終段階について、家族と話し合ったことがある割合」のほか、毎年県医師会で実施する在宅医療県民意識調査「ACP 認知度や事前指示書の認知度」等の調査項目を指標として活用することを検討。

急

指標 在宅療養後方支援病院数

変 14時

指標 在宅療養支援診療所・病院数

24時間体制を取っている訪問看護ス
テーションの看護師数
対
急変時の対応における関係機関（医師・訪
問看護師・介護事業者・薬局・消防等）の連
応
15 携体制構築の指標

3

在宅療養患者が急変時に適切な対応を受けられる
指標 往診を実施した件数指標 （適切な指標が無いため記載しない）【個別施策】（施策内容）・ ICT 化の推進を図り、多職種間で迅速な診療情報等共有体制を構築すべき。
（杉山構成員）・ ICT 化により医療・介護・福祉が患者情報等を共有する地域データーベースの構築が重要。
（中澤構成員）
・ 急変時の搬送ルール（施設、救急、警察）づくりを推進すべき。
（杉山構成員）⇒資料１－２
・ 個別施策に記載。

16
看

看取り、ACPや事前指示書の普及啓発等
による在宅看取りへの理解促進
指標 （適切な指標が無いため記載しない）

在宅看取りを実施する医療機関や訪問看護ステーション等の体制整備
りターミナルケアを実施している訪問看17 指標
護ステーション数
在宅看取り（ターミナルケア）を実施し指標ている診療所・病院数

取42

希望する人が在宅医療を受けることができ、安心して暮らすことができている

患者の意向が人生の最終段階においても尊重されている4 指標 在宅での看取り（死亡）の割合
指標

人生の最終段階について、家族と話し合ったことがある割合（適切な指標が無いため記載しない）

２-⑦．第４回WG○進め方
・第３回WG、書面協議等を経て修正したロジックモデル(案)を提示
・構成員の意見を、どの様にロジックモデルに反映したか、反映できなかった部分は計画本文にどう落とし込んだか等説明・以後の修正は、座長一任○各WGの様子・書面協議や構成員との個別協議等を経ており、異議無く承認
・構成員からは、ロジックモデルを導入した計画策定に難しさを感じたが、良い計画になった等の意見。また、事務局の頑張りを労う発言が多く聞かれた。

43

２-⑦．第４回ＷＧ
意見項目

事前意見
番号

意見内容

対応案

意見提出者

1 入院患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を

ー

ー

意見なし

受けられる
①②を追記が必要と考えます。
①看護小規模多機能型居宅介護（看多機）について。在宅医療ニーズが高まる

2 在宅療養患者が疾患や重症度に応じた日常の療養支1援を受けられる

中、医療的依存度の高い人（人工呼吸器、ターミナル等）や退院直後で状態の不①現在策定作業中の次期長野県高齢者プラン（R6～R8）において、看多機に関す安定な人、在宅看取り支援など、住み慣れた自宅での療養を支える介護保険サーる施策及び数値目標の記載を検討していることから、保健医療計画には記載しない

ビスの一つとして、主治医との連携のもと、医療的処置も含めた多様なサービス

こととします。

（訪問看護、訪問介護、通い、泊まり）を24時間365日提供されています。

次期同プランでは、看多機をはじめとした24時間在宅ケアサービス等の参入促進や現在の看多機数

普及啓発を図るとともに、高齢者を24時間ケアできる仕組みの構築を支援していく

曇野市

１８施設（長野市６，上田市３，岡谷市・伊那市・千曲市・安１，下諏訪町・箕輪町・飯島町・小布施町

１）

伊藤構成員

方向性で記載を検討しているところです。また、看多機に係る数値目標も設定予定です。

②在宅領域においても、看護師の特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師は、在宅医療の推進のほか、新興感染症等の感染拡大時の 迅速かつ的確な対応②現在策定作業中の次期保健医療総合計画「保健医療従事者の養成・確保」の項目及び医師の働き方改革に伴うタスク・シフト／シェアの推進に資するものとしてにおいて、研修受講支援等により、特定行為研修修了者及びその他の専門性の高い

その役割が期待されています。 こうした看護師を活用することにより地域の実情

看護師の養成と活用促進に努めることとしています。また、特定行為研修修了者にに応じた医療機能の確保と充実を図るため、特定行為研修修了者その他の専門性係る数値目標を設定予定です。

の高い看護師の養成と就業の促進について、計画的な取組が必要となっています。
3 在宅療養患者が急変時に適切な対応を受けられるー

4 患者の意向が人生の最終段階においても尊重されて

意見なし

ー

「在宅での看取り（死亡）の割合」の追加は宜しいかと思いますが、現行の第２2いる

期信州保健医療総合計画にある「在宅で看取られる人の数（65歳以上人口10万人

濱野構成員あたり）」も残しておいた方がいいように思います。

国のデータ公表内容の見直しにより、65歳以上に限定した看取り人数が把握できなくなったため指標から落としています。

以下は感想・意見です。「往診を実施した件数」は2015年42,374件となっておりましたので、減少していますね。また、「在宅での看取りの割合」も2016年
その他

3

22.9％で全国5位となっており、低下しています。これは、統計上の定義の変更などがあったわけではなく、本当に低下しているという理解で宜しかったでしょう
か。

44

濱野構成員

往診を実施した件数及び在宅での看取り割合について統計上の定義変更はありません。

２-⑦．第４回ＷＧ
資料２－３
番

個別施策（アウトプット）

号

番

中間成果（中間アウトカム）号番

目指す姿（分野アウトカム）号

多職種で在宅医療の提供を図るための取組支援（県アウトプット指標しかないので記指標
載しない）
地域の実情に応じた退院調整ルールの適切な運用促進2
退院支援職員を配置している診療
指標
所・病院数

1

退
院
支
援

入院患者が円滑な在宅療養移行に向けた退院支援を受けられる医療機関が入院患者に対し、退院支援・調整を実施した件数
退院時共同指導を実施した件数
指標（追加）

地域連携クリティカルパス等の利用促進3
指標 （適切な指標が無いため記載しない）

4

1 指標

市町村、医療・介護関係機関等が連携した、県民が必要とする情報の発信（県アウトプット指標しかないので記指標載しない）
多職種による在宅チーム医療体制を構築

5
指標 （適切な指標が無いため記載しない）
在宅医療を行う医療機関等の体制整備
6

訪問診療を実施している診療所・病院数
在宅医療において積極的役割を担う医療機関の設置促進7
在宅医療における積極的な役割を指標
担う医療機関数ICTを用いた患者情報の共有や診療体制の整備促進
8
指標 （適切な指標が無いため記載しない）
指標

希望する人が在宅医療を受けることができ、安心して暮らすことができている
指標

在宅療養に携わる薬剤師や薬局の体制整
備

日
常

1

（適切な指標が無いため記載しない）

在宅療養患者が疾患や重症度に応じた日常の療養支援を受けられる9 指標 訪問薬剤管理指導実施薬局数

指標 訪問診療を実施した件数

の
指標

療
養

無菌製剤処理を実施できる体制を備えている薬局数

訪問栄養食事指導を実施する施設等の体
制整備促進

支
援 10

指標

指標 歯科訪問診療を実施した件数
指標 訪問薬剤管理指導を受けた患者数
2

訪問栄養食事指導を実施している診療所・病院数指標

訪問栄養食事指導を受けた患者数（現状値を把握できないため削除）

訪問看護師の確保及び研修環境の整備

指標 訪問看護利用者数

指標 訪問看護ステーション看護師数

歯科衛生士による訪問歯科衛生指指標 導の実施件数（個別施策指標から移設）

11

在宅や介護施設等における歯科口腔管理に関わる歯科医療機関の整備
歯科診療所のうち在宅療養支援歯12 指標
科診療所の割合
指標 （中間成果指標へ移設）

13

災害時の支援体制構築に向けた、BCP策定や関係機関連携促進
指標 （適切な指標が無いため記載しない）
24時間体制で往診や訪問看護を実施する医療機関や訪問看護ステーションの整備

急

指標 在宅療養後方支援病院数

変 14時

指標 在宅療養支援診療所・病院数

24時間体制を取っている訪問看護ス
テーションの看護師数
対
急変時の対応における関係機関（医師・訪
問看護師・介護事業者・薬局・消防等）の連
応
15 携体制構築の指標

3

在宅療養患者が急変時に適切な対応を受けられる
指標 往診を実施した件数指標 （適切な指標が無いため記載しない）

16
看

看取り、ACPや事前指示書の普及啓発等
による在宅看取りへの理解促進
指標 （適切な指標が無いため記載しない）

在宅看取りを実施する医療機関や訪問看護ステーション等の体制整備
りターミナルケアを実施している訪問看17 指標
護ステーション数
在宅看取りを実施している診療所・
指標
病院数

取

患者の意向が人生の最終段階においても尊重されている4 指標 在宅での看取り（死亡）の割合
指標

人生の最終段階について、家族と話し合ったことがある割合

45３．今後のロジックモデルの活用、中間見直しに向けて46

３．ロジックモデルの活用○医療計画の中間見直し
・令和８年度の中間見直しでは、ロジックモデルを活用した政策評価を実施予定○業務での活用・業務引継に際し、ロジックモデルを使用

・予算要求での活用を検討中

47

３．医療計画の評価
・

単年の進捗評価に当たっては、県内部で検討し、医療審議会に報告する。

・

中間見直しに当たっては、策定時と同様のWG・会議体において検討し、進捗の確認を行うと共に目標値や指標の見直し等を行う。

・

最終評価に当たっては、次期医療計画策定WG・会議体において検討し、アウ
トカムの構成や、指標の見直し等を行う。
2023年度(R5)

計医画療

2024年度(R6)2025年度(R7)

2027年度(R9)2028年度(R10)2029年度(R11)

第8次長野県医療計画期間
中間見直し

第8次計画策定
24年度実施施策

25年度実施施策

26年度実施施策

第9次計画策定
27年度実施施策

28年度実施施策

29年度実施施策

進捗評価

進捗評価

進捗評価

進捗評価

進捗評価

進捗評価

(県内部)

(県内部)

(県内部)

(県内部)

(県内部)

(県内部)

24～26年度

施策
評価

2026年度(R8)３ヵ年実施施策
中間見直し(第8次計画策定WG・会議体)23～28年度

６ヵ年実施施策
最終評価(第9次計画策定WG・会議体)48

３．中間見直しに向けた検討（担当案）○指標の評価番号

1番号

個別施策（アウトプット）

心肺蘇生法等を含む応急手当に関する知識の普及啓発

基準年
2021

直近値
2024

指標 ・住民の救急蘇生法の受講者数

8,969人12,345人

県民が、自ら応急手当や救急車の1 要請に関する知識に基づいて適切に行動することができている・一般市民が目撃した心原性心指標 肺機能停止傷病者のうち、一般
市民が心肺蘇生を実施した件数

医療機関の受診や救急車の要請の適
2
正化の推進

病
院
前
救
護

3

救急患者が、搬送前や搬送中に必2 要な処置が受けられ、速やかに適指標

・救急隊員の標準的な活動内容を定めた県内統一のプロトコール作成数

基準年
2021

直近値
2024

260件

250件

目指す姿（分野アウトカム）

県内どこに住んでいても、緊急度、重症度に応じた適切な救急医
1
療を受け、命が救われて元の生活に戻れている指標

迅速かつ適切な医療機関への搬送体
制の整備

救急搬送に関するルールの標準化の
4
促進

番
号

中間成果（中間アウトカム）

基準年
2021

直近値
2024

0

3

切な医療機関に搬送されている・救急要請（覚知）から救急医
指標 療機関への搬送までに要した平
均時間

基準年
2021

40.3分

基準年
2021

直近値
2024

・心原性心肺機能停止傷病者（一般市民が目撃した）のうち初期心電図波形が心室細動又は無脈性心室頻拍の１か月後社会復帰率

20.9%

23.0%

凡例：

改善

直近値
2024

37分

横ばい

救急救命士の資質向上とメディカル
5 コントロール体制の強化・標準化の

後退

促進
6

心肺蘇生を望まない傷病者への対応
方針の整備推進

基準年
2021

直近値
2024

・心肺蘇生を望まない心肺停止患者
指標 への対応方針を定めている消防本部
の割合

69.2%

92%

基準年
2022

直近値
2025

18

16

基準年
2022

直近値
2025

58

56

7 初期救急医療体制の整備推進
緊
急
度
・
重
症
度
に
応
じ
た
医
療
の
提
供

指標

・休日・夜間に対応できる医療施設
数

8 二次救急医療体制の整備推進
指標

・二次救急医療機関（病院群輪番制
病院）の数

3

救急患者が、緊急度・重症度に応じた適切な医療を受けられている

基準年
2021

直近値
2024

指標 ・受入困難事例の件数

55件

60件

100%

100%

指標

・救命救急センターの充実
度評価Ａ以上の割合

9 三次救急医療体制の整備推進

10

救急医療機関の役割の明確化とIＣT等を活用した相互連携の促進

49

３．中間見直しに向けた検討（担当案）○個別施策の評価
個別施策

指標

心肺蘇生法等を含む応急手当に関す

住民の救急蘇生法る知識の普及啓発

の受講者数

分野
1

2

病
院

3

医療機関の受診や救急車の要請の適
正化の推進
迅速かつ適切な医療機関への搬送体
制の整備

基準年

直近値

目標値

現在の取組

取組の評価・今後の課題

現在の取組

取組の評価・今後の課題

8,969人 12,345人 24,387人

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

3

2以上

ー

ー

ー

69.2%

92%

100%

基準年

直近値

目標値

18

16

18以上

58

56

58以上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

前
救
護

4

5

6

救急搬送に関するルールの標準化の救急隊員の標準的な活動内容

促進

コール作成数救急救命士の資質向上とメディカルコン
トロール体制の強化・標準化の促進

心肺蘇生を望まない心肺停止

方針の整備推進る消防本部の割合

の 緊
提 急 7
供 度

ー

心肺蘇生を望まない傷病者への対応

個別施策

分野

を定めた県内統一のプロト

初期救急医療体制の整備推進

患者への対応方針を定めてい指標
休日夜間に対応できる医療施設数

・
重症 8

二次救急医療体制の整備推進

二次救急医療機関（病院
群輪番制病院）の数

度
に
応 9
じ
た
医
療

10

三次救急医療体制の整備推進
救急医療機関の役割の明確化とIＣT等を活用した相互連携の促進

50