451
世界各国の大地からの年間平均自然放射線量（ミリシーベルト）（国連科学委員会報告書（UNSCEAR 2000）から作成）

ノルウェー
0.64
ドイツ
0.44

スロバキア
0.59

中国
0.54

インド
0.49

イタリア
0.65

日本
0.46

アメリカ
0.41

陽江（中国）
3.2

スーダン
0.46

ラムサール
（イラン）
0.6〜149

オーストラリア
0.81

チリ
0.45

ケララ（インド）1.8〜35

世界各地の大地から受ける年間自然放射線量（円柱は放射線量の大きさを示す）

低線量放射線の影響解明に挑む

─高自然放射線地域における疫学調査結果から─
■ 自然界にもある放射線■ 健康リスクは本当に高いのか■ 放射線の影響を正しく理解するために● ひとこと原子力技術研究所 放射線安全研究センター 主任研究員

岩崎 利泰

自然界にもある放射線
私たちを含めた地球上の生物は、実は常に宇宙と大地、さらには空気中や食物中からの「自然放射線」を受けながら生活しています。このうち大地からの自然放射線の強さの分布をみると、世界の中ではインドのケララ州をはじめ、イラン、そして中国・広東省にある陽江地区などが日本よりもかなり高くなっていることがわかります。（表紙図参照）
放射線が人の健康にどのように影響するかについては、強い放射線（高線量・高線量率）では既に各種の疫学調査から明らかになっています。その一方で、自然放射線のような弱い放射線（低線量・低線量率）の人への健康影響については、直接調べられた知見が未だに少ないのが現状です。
このため電力中央研究所では、自然放射線の影響を明らかにすることを目的として、高自然放射線地域（HBRA ～ High Background Radiation Area）で生活している人々を対象にした疫学調査研究に取り組み、その影響が従来の定説とは異なっていることを見出しました。

■ HBRA 調査の有用性■ 30 年以上にわたる長期調査

放射線に関する疫学調査には、これまでに広HBRA の疫学調査は 1972 年から中国政府によ島・長崎の 12 万人に及ぶ原爆被ばく者を対象り開始され、1992 年からは京都大学名誉教授のとした寿命調査があります。しかしながらこの菅原 努博士を中心に、日本の財団法人体質研究対象者の場合は、一度に受けた線量が多いこと会と中国の研究グループとの国際共同研究という形や、原爆投下の身体的・精神的な大きなストレで大規模に進められてきました。1998 年からは、さスが健康への交絡因子（＝疾病に影響を与えるらにインドやイランを含めた国際共同研究に発展し、放射線以外の諸要因）として避けられないこと

2003 年から当研究所もこの国際共同研究に参画しなどから、この調査結果を平常時の低線量率放現在に至っています。

射線リスクにそのまま当てはめるには問題があ

イランの HBRA では人口が少ないため疫学ります。また、放射線技師や原子力作業従事者調査には至っておりませんが、中国での調査は、を対象とした職業的な被ばく集団への調査もあHBRA と比較の対照地域とを併せ約 200 万人りますが、このような集団では年齢や性別に偏年（対象者数×追跡年数）、インドでは約 74 万りがあり、老人や子供、あるいは女性への影響人年という規模に達しており、現在これらの解を評価できないという問題があります。

析を進めています。この中から、これまでの定これに対し、高自然放射線地域（以下 HBRA）の住民を対象とした調査は、男女両性の幅広い年齢層を含み、通常の生活を送っているために特殊説を覆す結果が徐々に得られています。
中国
China

広東省
Kwangtung
Prov.

なストレスを受けていない人々が対象であるという特長があります。しかもこれは、低線量率で長期（生2.42mSv
対照地域

6.37mSv
高線量地 域涯）にわたる被ばく影響の調査であることも重要なポイントです。しかし反面、こうした住民調査では小さい影響に対しても統計的な正確さを維持するため、大規模な集団を対象とする必要があり、また健康リスク影響を判断するには長期間継続して観察する必要があります。

図1

中国における調査実施地域

健康リスクは本当に高いのか■中国の調査では死亡率には有意差なし■インドでも調査を実施

中国での疫学調査は広東省の陽江地区で行な

インド南西端ケララ州のアラビア海に面した

われてきました。同地域は広州から 200km 程海岸地帯にあるカルナガパリ地区も、高自然放の所ですが、土壌や建築材料中にトリウムやウ射線地区として知られています。この海岸には、ランが含まれ、自然放射線量が高くなっていま放射性物質を含んだモナザイトという鉱物が混す。また、比較のための通常の放射線レベル地

ざった黒い砂浜が広がっており、その中の放射域（対照地域）として隣の恩平地区を選び、そ性物質から出るガンマ線により自然放射線量がれぞれの地域で住民の生活環境が似ている農村高くなっています。

を選定しました。さらに、その地域に二世代以1990 年にケララ州にある地域がんセンター上継続して居住している漢民族系の人に限定しがこの地方のがん罹患率などの調査を開始し、て調査を実施しました（図 1）。平均で約 2.6 倍

その後国際共同研究へと発展してきました。カ

線量率が異なる両地域での、1979 年から 98 年

ルナガパリ地区の高自然放射線地域 4 支区をまでの死亡率を示したのが表 1 です。まず、表HBRA として、同地区内の 2 支区をその対照中の死亡率（1000 人に対する相対値）から明として設定し調査を実施しました（図２）。こらかなように、両地域の死亡率には有意な差はれらの６地域にはカルナガパリ地区全体 38 万ないことがわかりました。さらに、対照地域に人の人口のうちの約半数が居住しており、その対する相対的なリスク（相対リスク）について、調査では中国で観察している「がん死亡」より被ばくした総線量あたりのがんリスクの増減をも詳細なデータで、精度も高いとされる「がんグラフにしてその傾きを計算すると、１シーベ罹患」についても観察しています。

ルト（Sv）あたりで− 0.11 と、有意ではない

まずこの地域で、食物由来などを除く体外もののむしろ HBRA の方が若干がん死亡率がからの自然放射線による被ばく線量を測定し低くなる傾向が観察されています。

た結果、世界での平均が 0.9mSv のところ、対この結果からは、HBRA のレベルの放射線照地域の平均が 0.77mSv であったのに対し、を生涯にわたって受けても有意な健康影響がみ

HBRA の平均は 2.10mSv と約３倍高いことがられることはないと考えられます。今後、このわかりました。

地域のデータの交絡因子（放射線以外の諸要因）に関する解析などを継続し、より詳細に分析をカルナガパリ地区していく予定です。

インド

表 1 中国での対象集団の分析状況（1979-1998）
項目

高線量地域
対照地域
（陽江地区）（恩平地区）

合計

人員数

89,69435,385125,079人・年1,464,929

528,010

1,992,939

全死亡者数

8,905

3,539

12,444

がん死亡者数

855

347

1,202

死亡率（1/1,000）

6.08

6.70

6.24

がん死亡率（1/10 万）

58.36

65.71

60.31

ケララ州
高線量地域
対照地域

図2

インドにおける調査実施地域

放射線の影響を正しく理解するために■中・印で同様の結果を確認■継続した調査が重要

インドでの健康影響調査の結果、白血病につ長年にわたる中国・インドの HBRA の疫学

いては線量に伴う多少の増加傾向はあるものの調査からは、通常の自然放射線レベルの 3 ～ 5

有意差はみられず、それ以外のがんについては、倍程度の放射線量であっても、人体に対する健被ばくした総線量あたりでも年間の線量率あたり康影響としては有意差が認められないことがわ

でも、がんの相対リスクの増加はないことがわかかってきました。放射線は往々にして、どんなりました。さらに、総線量あたりのグラフ（図３）に少量であってもそれが発がん要因であるかのの傾きを計算すると− 0.13 と、有意ではないものように言われていますが、本調査からはそれらのリスクの減少傾向が観察されており、中国と同の説を支持する結果は得られていません。

様の結果がインドでも確認されました。

疫学調査については長期間継続することが重また、中国・インドともに、いくつかの特定要であり、また、統計的検出力強化のために他部位のがんに対象を絞った詳細な検討も行って地域の結果とのデータ統合を検討するなど、国きましたが、両者に一致して有意なリスクの上際的な連携強化を促進することが必要です。

昇を示すデータはありませんでした。さらに、当研究所では、今後も精力的に本調査研究にがん以外の疾病を対象にして解析を行っても、取り組んでいきます。

有意な健康影響はみられていません。

● ひとこと

ただし、インドの調査規模は中国に比べると小さいことから、今後、調査対象をカルナガパ
リ地区全体に拡大し、これからもデータの蓄積と解析を継続していきます。

相対リスク

1.5

相対リスクの数値が1.0 を超えるとリスクが高まることを示
すが、総線量が増加してもその傾向はみられていない

1.00.5

0200
400
600
総線量（mGy）

図3
関 連

白血病以外のがんのリスク

放射線は極わずかな量から検出が可能であるため、少しでも検出されればそれだけを注目してしまいがちです。しかし我々を取り囲む自然界からの放射線が３～５倍になっても健康への影響が見られないというこ
原子力技術研究所 の結果は、わずかな放射線放射線安全研究センター の影響を考える上で役立つものと考えています。
主任研究員
放射線安全研究センター
岩崎 利泰
では、機構的な面についてもさらに確認を進めており、それにより放射線を「正しく理解する」ことにつながる議論ができればと期待しています。

報告書●「高自然放射線地域住民の疫学と染色体調査についての最新知見」電力中央研究所報告：L07003

2009 年１月 19 日発行〒 100-8126（財）電力中央研究所 広報グループ
東京都千代田区大手町 1-6-1（大手町ビル 7 階） TEL.
（03）
3201-6601 FAX.
（03）3287-2863※この冊子は大豆油インキと
http://criepi.denken.or.jp/
再生紙を使用しています