日本教育行政学会ニュース
２００９年度 第１号（2009/5/29）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 勝野正章）〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1 東京大学大学院 教育学研究科
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Ⅰ．第44回大会について

Ⅵ．国際交流委員会報告

Ⅱ．仮総会議決の確定

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い

Ⅲ．常任理事会報告

Ⅷ．会員現況

Ⅳ．年報編集委員会報告

Ⅸ．寄贈図書一覧

Ⅴ．研究推進委員会報告

Ⅹ．会費納入のお願い

Ⅰ．第 44 回大会について
大会準備委員長

河野 和清「学会ニュース」（2008 年 12 月）で既にご案内しましたように、本年度大会は、10 月 16 日（金）から 18 日（日）までの 3 日間、下記の日程で広島大学大学院教育学研究科（〒739-8524 東広島市鏡山１−１−１）を会場として開催されます。「100 年に一度」といわれる金融・経済危機に見舞われる中、教育行政を取り巻く環境も一段と厳しくなっております。全国から多くの会員が広島の地に集っていただき、今後の教育行政の課題や在り方について広い視野から活発に検討をしていただ
くことを期待しております。
本年度は、大会の一環として、自由研究や課題研究発表のほかに、国際交流委員会の企画により、国際シンポジウムを開催いたします。中国、韓国、イギリス、そして日本の研究者によって教
育行政研究の現状と課題について議論していただくことになっております。6 月上旬には、大会案内と自由研究発表申込用紙をお届けする予定ですので、会員の皆様の積極的なご参加をお願いいたします。なお、国際シンポジウム及び課題研究の詳しい内容については、本号の学会ニュースの委員会活動報告をご覧下さい。
大会日程：2009 年（平成 21）年 10 月 16 日（金）・17 日（土）・18 日（日）第 1 日 10 月 16 日（金）各種委員会、全国理事会
第 2 日 10 月 17 日（土）自由研究発表、国際シンポジウム、総会、懇親会
第 3 日 10 月 18 日（日）自由研究発表、課題研究Ⅰ・Ⅱ

Ⅱ．仮総会議決の確定
2008 年 10 月 10 日（金）に開催された総会は、委任状 79 通を含む出席者数 169 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達しなかったため、仮総会となりました。2008 年 12 月 12 日

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発行のニュースによって、仮総会での承認事項及び決議事項の内容を会員にお知らせしましたが、その後 1 ヶ月以内に会員の 3 分の 1 以上からの反対が寄せられませんでしたので、学会細則 5 条 2 項により、仮総会における決議は正式の決議として確定されました。

Ⅲ．常任理事会報告
１．2008 年度第 3 回常任理事会
日時：2008（平成 20）年 12 月 23 日（火）13:05〜14:30
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長） 大桃敏行 加治佐哲也 清原正義（国際交流委員長）
河野和清（研究推進委員長）小松郁夫 高野良一（年報編集委員長）中嶋哲彦 水本徳明
事務局：勝野正章 本多正人 小入羽秀敬 荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告 年報編集委員会報告 研究推進委員会報告 国際交流委員
会報告 その他【審議事項】入会者、退会者の承認 次期大会の国際シンポジウムについて 第 44 回大会について その他
２．2009 年度第 1 回常任理事会
日時：2009（平成 21）年 3 月 28 日（土）13:05〜14:40
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長） 大桃敏行 清原正義（国際交流委員長） 河野和清（研究推進委員長）高野良一（年報編集委員長）中嶋哲彦 水本徳明 事務局：勝野正章
本多正人 小入羽秀敬 荒井英治郎
議題：【報告事項】会務報告 年報編集委員会報告 研究推進委員会報告 国際交流委
員会報告 その他【審議事項】総会決議の確認 入会者、退会者の承認 2009 年度大会の内容について その他

Ⅳ．年報編集委員会報告
委員長

高野 良一

今期の年報編集委員会は 2 年目を迎え、年報第 35 号の 10 月刊行に向けて編集活動を進めています。
まず、年報フォーラムについては、今号は「教育政治の今日的様相」(仮題)を統一テー
マに、中央・自治体・学校の各レベルについて、以下の 5 名の方に執筆を依頼しました。
合田哲雄会員「文部科学省における政策立案過程に関する一考察」
本多正人会員「都市教育政治の日米比較」
葉養正明会員「『学校統廃合の政治過程』という政治過程」
水本徳明会員「学校空間のミクロ・ポリティックス」
小野田正利会員「保護者と教師のコンフリクト」（なお、以上のテーマは、編集委員会が要望したタイトルを受けて、執筆者各位が 1 月末段階で申し出られたもので、最終的に変更もありえます）。
次に、研究報告については、投稿申し込みは昨年度より増えて、1 月末締め切り時に 43件ありました。実際に 3 月末締め切りで原稿が投稿されたのは 21 件でした。厳正な第 1 次査読の結果、無条件で掲載が決まったものは 0 件、修正意見を付けて掲載可となったもの
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も 0 件、再審査に付することになったのが 10 件でした。残りの 11 件は、残念ながら掲載不可と決しました。なお、掲載決定及び可が現時点で無く、結果的に再審査が多くなったのは、できる限り論文の質を向上させる努力を執筆者と編集委員会がおこなう編集方針を反映しています。
その他の記事については、まず黒崎勲元会長の追悼論考を三上和夫会員に執筆していただきます。このほか、例年通り、大会シンポジウム報告や課題研究のまとめ、書評 5 本を掲載する予定です。書評については、単著の研究書に加えて、教育行政学教育に資する翻訳書なども取り上げてみました。なお、「私の教育行政学論」は前号を持って終了とし、日韓教育行政学会共同セミナーは昨年度開催されず、記事の掲載は行いません（今年度に大会と併せて開催される国際シンポジウムの記事は、次 36 号で掲載する予定です）。

Ⅴ．研究推進委員会報告委員長

河野 和清

研究推進委員会では、平成 20 年 10 月 10 日（金）及び 12 月 20 日（土）に委員会を開き、今年度の課題研究のテーマについて検討しました。今期の研究推進委員会では、課題研究の柱を２つ設けることにしております。課題研究Ⅰでは、近時、地方教育行政制度のあり方が厳しく問われていることに鑑み、3 年間を通して、教育委員会制度を取り上げ、21 世紀にふさわしい地方教育行政度の在り方を、その理念や制度設計等を含めて多角的に検討します。課題研究Ⅱでは、教育行政が直面している緊急の課題を取り上げ、教育行政学会がこれにどう取り組むべきかを会員と共に考えます。この方針に基づき、今年度の課題研究のテーマ（仮題）と発表者及び司会者を次のように決めました。なお、6 月下旬には、発表者や司会者を含めて事前の打合会を開催し、さらに各課題研究の内容を深める予定です。
①
課題研究Ⅰ「義務教育財政システムの比較分析に向けて（仮題）」
発表者：
発表１ 赤井伸郎氏（大阪大学）
発表２ 末冨 芳氏（福岡教育大学）
発表３ 竺沙知章氏（兵庫教育大学）
司会者：
本多正人氏（国立教育政策研究所）
村上祐介氏（日本女子大学）②
課題研究Ⅱ「子育て・教育条件整備の課題と教育行政学（仮題）」
発表者：
発表１ 後藤道夫氏（都留文科大学）
発表２ 岩橋法雄氏（琉球大学）
発表３ 渡部昭男氏（鳥取大学）
司会者：
横井敏郎氏（北海道大学）
中嶋哲彦氏（名古屋大学）

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Ⅵ．国際交流委員会報告委員長

清原 正義

１．学会大会国際シンポジウム
国際交流委員会では、今年 10 月 17 日、広島大学での大会において国際シンポジウムを開催する予定です。テーマは「教育行政研究の現状と課題」として、各国のパネラーがそれぞれの国における教育行政研究の課題を発表します。教育行政研究における共通課題について認識を深め、意見交換を行い、あわせて今後の交流を図りたいと考えています。
現在、パネラーは下記のように予定しています。
＜パネラー＞
中国：曾 天山 氏（中央科学研究所、北京）
韓国：金 イギョン 氏（韓国教育行政学会国際交流委員長、忠南大学) 依頼中
イギリス：Megan Crawford 氏（London Institute of Education）
日本： 大桃敏行氏（東北大学）
また、コーディネーターは堀内孜氏（京都教育大学）。全体司会は植田みどり氏（国立教育政策研究所）。
２．韓国教育行政学会との国際シンポジウム共催に関する協定
国際交流委員会では、韓国教育行政学会との国際シンポジウム共催に関する協定案を作成し、常任理事会の承認を得た上、現在（2009 年 5 月）、韓国教育行政学会の承認を待っているところです。
協定の骨子は ①2 年に 1 回国際シンポジウムを共催で行う。②日本、韓国双方の学会が交代で開催する。③開催費用は開催国学会の負担とする。以上です。したがって、日本側からすれば、4 年に 1 回の開催となります。
なお、上記１の国際シンポジウムは、韓国教育行政学会との共催第 1 回とすることを予定しています。これに関してつけ加えれば、従来、日本教育行政学会では韓国教育行政学会との間で、日韓セミナーを開催してきました。昨年から、日韓セミナーの見直しと日韓交流の発展を目的に、韓国教育行政学会と協議を重ね、国際シンポジウムの共催を行うこととしたものです。この間の経過については学会大会で報告していますが、会員各位のご理解とご了承をお願いする次第です。国際シンポジウムに多くの会員が参加され、教育行政研究者の国際交流がより一層、活溌に行われることを願っています。

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事 加治佐 哲也

水本 徳明

2009 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。なお、研究奨励賞については、一昨年度から奨励賞審査委員会が『日本教育行政学会年報』第 34 号の「研究報告」に掲載された論文すべてを審査する方法に変更になりましたので、候補の推薦は受け付けておりません。
日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2007 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆になる著書・編著書（共著・共4

編著を含む）。
２．共著、共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について
１．上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず 1 部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
１．締切は 2009 年 7 月 6 日（月）（必着）です。
２．書類の提出先は、〒113-0033
教育学研究科東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院

日本教育行政学会事務局です。

３．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

Ⅷ．会員現況
１．会員数（2009 年 5 月 15 日現在）：563 名

北海道・東北
関東中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄
外国
総計

名誉会員 一般会員 学生会員
149841664164729318511043321746888

２． 入会者（2008 年 12 月 18 日以降）：11 名

5総計582117111361463563

Ⅸ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
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日本教育大学協会教職大学院認証評価機関設立特別委員会『教職大学院認証評価機関
設立と認証評価マニュアル作成に向けた調査研究（報告書）（平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業）』2009 年 3 月。

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九州大学大学院人間環境学研究院（教育部門）教育経営学研究室／教育法制論研究室『教育経営学研究紀要』第 11 号，2009 年 3 月。

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『学校管理職のためのクライシス・マネジメント・スキル開発プログラム（独立行政法人教員研修センター委嘱事業

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（平成20 年度教育課題研修）資料集）』九州大学・福岡県教育センター，2009 年 3 月。
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筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』第 5 集 2009 年 3 月。

z上田学『日本と英国の私立学校』玉川大学出版部，2009 年 3 月。

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筑波大学教育学系『筑波大学教育学系論集』第 33 集，2009 年 3 月。

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東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢』第 28 号，2009 年。

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全国大学史資料協議会東日本部会『全国大学史資料協議会東日本部会

二十年の歩み』2009 年 3 月。
z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 55 巻第 2 号，2009 年 3 月。

z名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニスト
レーション』第 11 号，名古屋大学消費者生活協同組合，2009 年 3 月。

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東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『東京学芸大学教員養成カリキ
ュラム開発研究センター研究年報』第 8 巻，2009 年 3 月。

z一橋大学英語科『2008 年度海外語学研修@Stanford/UC Davis 報告書』2009 年 3 月。

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浜田博文『学校の『自己評価』機能を促進する組織的要因に関する研究（資料）』（2006〜2008 年度日本学術振興会科学研究費補助金

基礎研究（C）課題番号：18530589）2009年 3 月。
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京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 27 巻，2009 年 3 月。

Ⅹ．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2009 年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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