特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
田布施町は、子ども・子育て支援に関する事務における特定個人情報ファイルを取扱うにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることをここに宣言する。
特記事項

評価実施機関名
山口県 田布施町長
公表日
令和4年10月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

子ども・子育て支援に関する事務
児童福祉法又は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付等に関する業務を行う。
特定個人情報ファイルは、児童福祉法、子ども・子育て支援法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という。)の規定に従い、以下の事務において取り扱う。
①教育・保育給付認定申請書の受理、審査及び応答に係る業務②支給認定証の交付③教育・保育給付認定(利用者負担区分の決定等)の変更申請の受理、審査及び応答に係る業務④教育・保育給付認定(利用者負担区分の決定等)の職権による変更の審査及び応答に係る業務⑤教育・保育給付認定の取消の審査及び応答に係る業務⑥子育てのための施設等利用給付に係る業務⑦児童福祉法に基づく保育の実施に伴う利用者負担額の算定に係る業務
・ＭＩＣＪＥＴ MISALIO V2 子ども・子育て支援
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
子ども・子育て情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表第一の8の項、94の項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第8条第7号から第10号まで、第68条第1号から第7号まで及び第14号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【保育施設に関する事務】
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)情報提供は実施しない（教育・保育給付等事務に係る情報提供は実施しない)(別表第二における情報照会の根拠)
別表第二の13の項、116の項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の3、第59条の2の2第1号から第6号まで及び第14号

５．評価実施機関における担当部署①部署

町民福祉課 児童係

②所属長の役職名

町民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 総務係☎0820-52-5802〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民福祉課 児童係
☎0820-52-5810〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440番地1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成30年4月1日 当部署②所属長

１．特定個人情報ファイルを取
平成30年12月25日 り扱う事務③システムの名称

平成31年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

変更前の記載変更後の記載提出時期

町民福祉課長 川添 俊樹

町民福祉課長 坂本 哲夫

・Acrocity子ども・子育て支援
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー・ＭＩＣＪＥＴ MISALIO V2 子ども・子育て支援
・ＭＩＣＪＥＴ番号連携サーバ
・中間サーバー

総務企画課 総務係

総務課 総務係

事後事後

人事異動に伴う変更

事後

システム更新によるシステム名称の変更

町民福祉課長 坂本 哲夫

町民福祉課長事後

５．評価実施機関における担
令和1年5月27日 当部署②所属長の役職名

令和1年5月27日

Ⅱ－１ 対象人数（いつの時点の計数か）

平成26年10月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつの時点の計数か）

平成26年10月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和1年5月27日 Ⅳ

リスク対策－項目追加

事後

Ｉ－２ 特定個人情報ファイル
令和2年9月28日
名（１）子ども・子育て情報ファイル

子ども・子育て情報ファイル

事後

令和2年9月28日 Ⅰ－３

・番号法第9条第1項
・別表第一 第8項、第94項
・平成26年内閣府・総務省令第5号第8条

・番号法第9条第1項
・別表第一 第8項、第94項
・平成26年内閣府・総務省令第5号第8、68条

事後

Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ ・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）116項

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）116項
・平成26年内閣府・総務省令第7号第59-2条

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

事後

令和2年9月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

個人番号の利用

令和2年9月28日 ステムによる情報連携

令和2年9月28日 Ⅱ－３

令和2年9月28日

重大事故

平成31年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点［発生なし

令和2年7月1日 時点］

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイ［ ○ ］委託しない
ルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等［］のリスクへの対策は十分か

令和2年9月28日 Ⅳ－８

監査

Ｉ－４ 情報提供ネットワークシ
令和4年3月4日 ステムによる情報連携②法令上の根拠［ ○ ］自己点検］外部監査［発生あり［］委託しない
事後［［］内部監査［十分である［ ○ ］自己点検］外部監査］［ ○ ］内部監査［

事後・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）116項
・平成26年内閣府・総務省令第7号第59-2条

・番号法第19条第7号及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）なし（別表第二における情報照会の根拠）116項
・平成26年内閣府・総務省令第7号第59-2-2条

事後

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後

令和4年3月4日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつの時点の計数か

令和2年7月1日 時点

令和3年12月1日 時点

事後［発生あり］［発生なし］

事後

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

Ⅱ－２ 取扱者数
令和4年10月7日
いつの時点の計数か

令和3年12月1日 時点

令和4年9月1日 時点

事後

令和4年10月7日

Ⅰ－１ 特定個人情報ファイ
令和4年10月7日 ルを取り扱う事務

様式変更における項目追加のため。

事後

Ⅱ－1 対象人数
いつの時点の計数か

重大事故

様式変更における内容変更のため。

事後］

令和4年3月4日

令和4年3月4日 Ⅱ－３

提出時期に係る説明

児童福祉法又は子ども・子育て支援法に基づき、子どものための教育・保育給付等に関する業務を行う。
特定個人情報ファイルは、児童福祉法、子ども・田布施町では、子ども・子育て支援法に基づ 子育て支援法及び行政手続きにおける特定のき、保護者が働いていたり病気などの理由で、 個人を識別するための番号の利用等に関する日中家庭において保育ができない場合に、保 法律(以下、「番号法」という。)の規定に従い、以護者に代わってお子さんをお預かりし、保護す 下の事務において取り扱う。
ることを目的とし、適切な施設を斡旋し、措置を ①教育・保育給付認定申請書の受理、審査及行う。
び応答に係る業務①保育の必要性の審査・認定・認定証発行②支給認定証の交付②保育利用希望の受付・施設利用調整及び斡 ③教育・保育給付認定(利用者負担区分の決定
旋等)の変更申請の受理、審査及び応答に係る業③私立保育所の保育料徴収
務④認定こども園、保育所、幼稚園（新制度分）、 ④教育・保育給付認定(利用者負担区分の決定
地域型保育利用実績審査等)の職権による変更の審査及び応答に係る業⑤施設及び事業者申請受付・審査・確認
務⑥施設及び事業者給付費審査支払い⑤教育・保育給付認定の取消の審査及び応答に係る業務⑥子育てのための施設等利用給付に係る業務⑦児童福祉法に基づく保育の実施に伴う利用者負担額の算定に係る業務事後文言整理

事後文言整理【保育施設に関する事務】
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条8号(特定個人情報の提供の制限)及び別表第二(別表第二における情報提供の根拠)・番号法第19条第7号及び別表第二
情報提供は実施しない（教育・保育給付等事務
Ⅰ－４ 情報提供ネットワーク（別表第二における情報提供の根拠）なしに係る情報提供は実施しない)
令和4年10月7日 システムによる情報連携（別表第二における情報照会の根拠）116項(別表第二における情報照会の根拠)②法令上の根拠・平成26年内閣府・総務省令第7号第59-2-2条 別表第二の13の項、116の項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主
務省令で定める事務及び情報を定める命令第10条の3、第59条の2の2第1号から第6号まで及
び第14号

事後

法令改正による変更、文言整理

町民福祉課 児童係
町民福祉課 児童係
☎0820-52-5811☎0820-52-5810〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田 〒742-1592 山口県熊毛郡田布施町大字下田
布施3440番地1
布施3440番地1

事後

電話番号変更②事務の概要行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表第一の8の項、94の項
令和4年10月7日

Ⅰ－３ 個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ－８ 特定個人情報ファイ
令和4年10月7日 ルの取扱に関する問合せ

連絡先・番号法第9条第1項
・別表第一 第8項、第94項
・平成26年内閣府・総務省令第5号第8、68条

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令第8条第7号から第10号まで、第68条第1号から第7号まで及び第14号