2023 年 7 月 11 日
No. ITL_002

A&S ニューズレター「ビジネスと人権」シリーズ

第2回

EU における「ビジネスと人権・環境」の最新動向
執筆者：ニューヨーク州弁護士 亀岡悦子*／弁護士 湊弁護士 幕田健太郎／怜輔／弁護士 森茜*但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。

欧州委員会は、2022 年 2 月、EU コーポレート・サスティナビリティ・デューディリジェン
ス指令案（Proposal for a Directive on corporate sustainability due diligence 1。以下「DD 指令案」といいます。）を公表しました。この DD 指令案は、一定の EU 企業と非 EU 企業に対してデューディリジェンスの実施を義務付けるもので、グローバル・サプライチェーンを通じた企業の事業活動にとってゲーム・チェンジャーになるとも言われています。今後、DD 指令案は、EU 理事会と欧州議会より承認を得ることによって成立します。EU 理事会は 2022 年
12 月に、欧州議会との交渉上の立場を示した「一般方針 2（General Approach）」（以下「一般方針」といいます。）を採択し、欧州議会は、2023 年 6 月 1 日、欧州委員会による提案（DD 指令案）に対する修正案 3（以下「修正案」といいます。）を採択しました。これを受けて、EU 理事会、欧州議会および欧州委員会による三者協議（Trilogue）が開始され、本年中に最終法案を採択することが目指されています。このように、DD 指令案は未だ立法化に向けた審議途中にありますが、EU における「ビジネスと人権・環境」の動向の現時点の到達点を示すものとして、EU 加盟国はもとより、EU 域外の国・地域における「ビジネスと人権」の動向に影響を及ぼし始めています。
今回のニューズレターでは、EU 理事会および欧州議会の立場にも言及しつつ DD 指令案の主なポイントを概観することで、EU における「ビジネスと人権・環境」の最新動向を Q&A 形式で解説いたします。なお、以下の記載は配信日時点の情報に基づいています。

COM(2022)71 final <https://eur-lex.europa.eu/resource.html?uri=cellar:bc4dcea4-9584-11ec-b4e4-01aa75ed71a1.000
1.02/DOC_1&format=PDF>
2 Council of the European Union, ‘Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on Corporate Sustainability Due Diligence and amending Directive (EU) 2019/1937 - General Approach’<https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-15024-2022-REV-1/en/pdf>
3 European Parliament, ‘Texts Adopted – Corporate Sustainability Due Diligence - Amendments adopted by the Eu
ropean Parliament on 1 June 2023 on the proposal for a directive of the European Parliament and of the Council
on Corporate Sustainability Due Diligence and amending Directive (EU) 2019/1937 (COM(2022)0071 – C9-0050/20
22– 2022/0051(COD)) <’https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2023-0209_EN.pdf>
1©Atsumi & Sakai 2023

1Q1. EUでは、DD指令案の公表に至るまでに「ビジネスと人権・環境」に関してどのような動きがありましたか。
A. EUでは、EUにおけるキー概念である「持続可能な発展（sustainable development）」の内容のひとつとして、経済発展と労働者保護と並んで、環境保護が挙げられてきました。そのため、EUでは、「ビジネスと人権」ではなく、「ビジネスと人権・環境」として捉えられ、人権問題と環境問題（とりわけ気候変動問題）とを合わせた形で取り組みが進められてきました。
従前より、人権や環境の保護の観点からデューディリジェンスの実施義務を課す立法（紛争鉱物資源規則（2017））や一定の事項の公表義務を課す立法（非財務情報開示指令（2014）4、サスティナブル・ファイナンス開示規則（2019）、EUタクソノミー規則（2020））がありました。
そのような中で、2019年2月に欧州委員会より、気候変動対策を中核とする成長戦略「欧州グリーンディール（European Green Deal）」が示され、それに沿う形で、次々と新しいEU立法や立法提案（バッテリー規則案（2020）、新エコデザイン規則案（2022）、森林減少をゼロにするサプライチェーン規則（2023）など）が出されています。
DD指令案は、EUの「ビジネスと人権・環境」における一連の立法の趨勢の中で出されたものであり、とりわけ欧州グリーンディールの中核をなすものですが、これまでの他の立法を覆すものではなく、補完するものと位置付けられています。
人権・環境デューディリジェンスの義務付けについては、一部のEU加盟国で既に国内法の制定が先行しています（EU加盟国の例ではありませんが、A&Sニューズレター「ビジネスと人権」シ
リーズ 第1回（「英国現代奴隷法（2015年）とその最新動向」）も併せてご参照ください。）。
EUとしての統一された制度がないため、EU域内でデューディリジェンスに関して複数のルールが併存する状態となり、制度の透明度・法的安定性、企業の負担の観点から問題となっていました。そこで、EU域内に適用される共通のルールを定めることへの産業界からの要望をも踏まえて、公平な競争の場（level playing field）を確保することを主な目的として、DD指令案が提案され、その立法化が目指されています。

Q2. DD指令案は、主にどのような内容を定めていますか。
A. DD指令案は、一定のEU企業および非EU企業に対して、人権・環境デューディリジェンスを実施することを義務付けています。対象となる企業は、自社や子会社の事業活動やバリューチェーンに属する企業による事業活動から生じる人権や環境への負の影響を特定し、予防し、是正することが求められます。また、苦情申立制度を整備し、モニタリングおよび公表を行うことも必要です。人権・環境デューディリジェンスの不履行に対しては制裁が課されるものとされ、不履行当事会社が民事の損害賠償責任を負うことも規定されています。
また、一定の企業（Q3で述べる第1グループの企業）については、自社の事業モデルや事業戦略が持続可能な経済への移行と気候変動に関するパリ協定に適合したものとするための計画を策定することが求められています（DD指令案15条1項）。
EU理事会の一般方針は、概ね、DD指令案の適用範囲を狭める内容となっています。また、欧州議会による修正案も、DD指令案に対する重要な変更を含んでいます。これらにおけるDD指令案との相違点については、Q3（対象企業の範囲、デューディリジェンスの範囲）とQ6（罰則等）をご覧ください。

コーポレート・サスティナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive（2022））によって改正されました。

4©Atsumi & Sakai 2023

2

Q3. DD指令案はどのような企業に対して適用されますか。また、人権・環境デューディリジ
ェンスはどの範囲で行うことが必要とされていますか。
A. DD指令案が適用される企業は、以下のとおりです。また、EU理事会の一般方針と欧州議会による修正案では、DD指令案で定められている対象企業の範囲に変更が加えられています。
DD指令案 5

欧州議会の修正案

A

年間平均従業員数が250名超
年間平均従業員数が500名超で、かつ全世界でので、かつ全世界での年間純売上年間純売上高が1億5,000万ユーロ超の企業高が4,000万ユーロ超の企業

B

年間平均従業員数が250名超で、かつ全世界での年間純売上高が 4,000 万 ユ ー ロ 超で、さらに、高リスク分野 7 の年間純売上高が 全 体 の 50 ％ 以 上 である企業

EU
企業 6

年間平均従業員数が250名超で、かつ全世界での年間純売上高が4,000万ユーロ超で、さらに、高リスク分野の年間純売上高が2000万ユーロ以上である企業

従業員数が500名以上で、かつ全世界での年間純売上高が1億5,000万ユーロ超の、企業グループ最上位の親会社※ 高リスク分野における売上高要件は削除されている。

C

全世界での年間純売上高が1億 5,000万 ユ ー ロ 以 上 で 、 そ
EU域内での年間純売上高が1億5,000万ユーロ超の う ち EUに お け る 年 間 純 売の企業
上 高 が 少 な く と も 4,000万 ユーロの企業

D

EU域内での年間純売
上高が4,000万ユーロ
超 1億5,000万ユーロ
以下で、かつ、高リス
ク分野の年間純売上高 が 全 体 の 50 ％ 以 上である企業

EU 域 内 で の 年 間 純 売
上 高 が 4,000 万 ユ ー ロ
超 1億 5,000万 ユ ー ロ
以下で、かつ、高リス
ク分野の年間純売上高が 2000 万 ユ ー ロ 以 上である企業

従業員数が500名以上で、かつ全世界での年間純売上高が1億5,000万ユーロ超で、さらにそのうちEUにおける年間純売上高が少なくとも4,000万ユーロである、企業グループ最上位の親会社金融機関にも適用適用企業に金融機関を含めるか否かはEU加盟国の裁量により決定 8

金融機関にも適用

非EU企業

共通

EU理事会の一般方針（以下、上記のAとCの企業を「第1グループの企業」、BとDの企業を「第2グループの企業」といいます。）
売上高要件と従業員要件を満たせば、日本企業のEU現地子会社のみならず、EU域内に拠点をもたない日本企業であっても、DD指令案が適用される可能性があります。

DD 指令案 2 条 1 項、同 2 項
EU 加盟国の法令に従って設立された企業をいいます。
7 「高リスク分野」としては、以下が列挙されています。
① 繊維、皮革および関連製品の製造・卸売業② 農林水産漁業（養殖業を含む。）、食品の製造・卸売業③ 鉱物資源の採掘、基礎金属製品等の製造・卸売業
8 一般方針 2 条 8 項
563©Atsumi & Sakai 2023また、デューディリジェンスの対象範囲については、本ニューズレターの配信日時点においては、以下のとおりです。DD指令案に対しては、EU理事会の一般方針と欧州議会の修正案がともに大きな修正を加えており、今後の三者協議における主要な争点のひとつとなっています。
DD指令案

EU理事会の一般方針

欧州議会の修正案

自社の事業活動

自社の事業活動・製品・サービス

子会社の事業活動

子会社の事業活動・製品・サービスデューディリジェンスの対象範囲

バリューチェーン 9 における確立された事業関係（established businessrelationship）

活 動 の 連 鎖 11 （ chain ofactivities）における事業パートナー（business partner）の事業活動※ バリューチェーンはEU内のものに限られない。

※ 「確立された事業関係」に代 ※ 「確立された事業関係」にえて、「事業パートナー代 え て 、「 事 業 関係（business partner）」と規定。
（business relationship）」と規定。
※ 「 事 業 パ ー ト ナ ー 」（business partner）とは、 ※ 事 業 関 係 （ businessrelationship）とは、直接的か(a) 商業上の契約の締結、「 活 動 の 連 鎖 （ chain of
間接的かを問わず、商業上の契約の締結、金融サービactivities）」に従ったサービ
スの提供、または自社の商スの提供を行う相手（直接品やサービスに関連した事の取引先）、または(b) 自社
業活動を行う関係があるこの運営、製品、サービスに関と。
連した事業運営を行う間接の取引先。

※ 「確立された事業関係」（ established business
relationship）とは、直接的か間接的かを問わず、対象企業との結びつきの強さや期間の観点から継続的なビジネス関係があること。ただし、バリューチェーンにおいて軽微な関係や単に付随的な関係は含まれない 10。

バリューチェーンにおける事 業 関 係 （ businessrelationship）に関連する事
業活動・製品・サービスEUに拠点を有しない日本企業であっても、取引先がデューディリジェンスの実施義務を負うために、デューディリジェンス対応が必要となることがあり得ます。

バリューチェーン（value chain）とは、上流および下流のビジネスパートナーによる商品生産またはサービス提供（商品やサービスの開発、商品の使用や廃棄を含みます。）に関連する活動をいいます（DD 指令案 3 条⒢）。
10 DD 指令案 3 条⒡11 活動の連鎖（chain of activities）とは、(a) 商品生産またはサービスの提供に関連する上流のビジネスパートナーの活動、および (b) 商品の流通、輸送、保管および廃棄に関連する川下のビジネスパートナーの活動（ただし、消費者による商品の処分は除きます。）で、対象企業のためにまたは対象企業を代理して行われるものをいいます（一般方針 3 条(g)。
9©Atsumi & Sakai 2023

4

Q4. DD指令案で実施することが求められている人権・環境デューディリジェンスとは何ですか。
A. DD指令案では、対象企業は、人権・環境デューディリジェンスとして以下の事項を実施することが義務付けられています 12。

1

デューディリジェンス
方針の作成（DD指令案5条）

デューディリジェンス方針の作成、企業ポリシーへの組み込み、毎年更新
 デュー ディ リジェ ンス 方針に 従業 員や子 会社 が従う べ き
行動規範（a code of conduct）を含む


自社、子会社およびバリューチェーンにおける「確立された事業関係」の事業活動から生じる、実際の、あるいは潜在的な人権・環境への「負の影響」の特定 13
 「負の影響」の具体例：児童労働、強制労働、ハラスメン
ト、有害物質の排出に伴う健康被害・水へのアクセスへの影響、先住民の生活・文化の破壊、鉱物の採掘による環境破壊など
2「負の影響」の特定（DD指令案6条）

必要に応じて、予防行動計画（prevention action plan）の策定・実施
 直接の取引先に対し、対象企業の行動規範（や予防行動計画）への遵守について「契約上の保証」を求める
 「負の影響」が改善されない場合の取引関係の停止・終了3

潜在的な「負の影響」の防止・緩和（DD指令案7条）

4

実際の「負の影響」の停止・最小化（DD指令案8条）

5

苦情申立制度

負の影響を解消・最小化するための措置
 負の影響を受けた者やコミュニティに対する金銭的補償
 必要に応じて、是正行動計画（corrective action plan）の策定・実施


（DD指令案9条）①影響を受けた者、②関係するバリューチェーンで働く労働者の労働者代表・労働組合、③市民団体が利用可能な苦情の受付け体制の確立・維持

自社、子会社、バリューチェーンにおける「確立された事業関係」の事業活動と対策について定期的な評価の実施（少なくとも12か月に1回実施）
 評価の結果に応じたデューディリジェンス方針の改定
67

モニタリング（DD指令案10条）
公表（DD指令案11条）



毎年4月末日までに前年度分の年次報告を自社ウェブサイトへ掲載 14

Q5. 人権・環境デューディリジェンスは、どの事項について、どのような方法で行えばよいですか。
A. DD指令案の附属書のPart I.では、人権・環境における「負の影響」が列挙されています。具体的なデューディリジェンスの実施方法について、今後、欧州委員会はガイドラインを公表すること

DD 指令案 4 条 1 項
第 2 グループの企業については、高リスク分野に関する実際のおよび潜在的な深刻な「負の影響」を特定することのみが求められています（DD 指令案 6 条 2 項）。
14 非財務情報開示指令の対象となる企業については、DD 指令案における公表義務は課されていません。
1213©Atsumi & Sakai 20235

ができるとされています 15ので、基本的には公表されるガイドラインに準拠することが求められると考えられます 16。また、EUにおける人権・環境デューディリジェンスを対象としたものではありませんが、日本での人権デューディリジェンスについては、日本政府が2022年9月に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」17と、経済産業省が公表している「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」18が参考になります。

Q6. DD指令案に定められている人権・環境デューディリジェンスの義務に違反した場合に、どのような罰則等がありますか。
A. DD指令案では、EU加盟国が指定する監督機関が人権・環境デューディリジェンスの義務の遵守状況を監督するものとされています。義務の不遵守に対しては、EU加盟国が、それぞれの国内法で「効果的で、比例的で、抑止的な（dissuasive）」制裁を定めることとされています（具体的な制裁措置の内容はEU加盟国の裁量に委ねられています。）。DD指令案で想定されている制裁に対しては、EU理事会の一般方針や欧州議会の修正案により修正がなされていますので、今後の三者協議の中でどのような修正がなされるかについては注視が必要です。
DD指令案

EU理事会の一般方針

制裁の種類はEU加盟国が定める制裁金

欧州議会の修正案
少なくとも以下を含む(a) 制裁金 19
制裁措置の(b) 公表※ 罰金額は売上高に基づいて課す。
内容(c) 侵害中止措置※ 具体的な罰金額の規定はなく、各EU加盟国の裁量に (d) 製品の流通・輸出の委ねられている。
停止

民事責任

「負の影響」の予防および是正の義務に違反した結果、損害が発生した場合、民事の損害賠償責任を負う。

故意または過失により「負の影響」の予防および是正の義務に違反した結果、損害が発生した場合、民事の損害賠償責任を負う。

接的な取引先の活動による「負の影響」によって生じた損害については原則として免責 20。

よってのみ引き起こされた損害については、免責。

DD指令案が定める義務に違反した結果、損害が発生した場合、民事の損害賠償責任を負う。

加えて、10年以上の時効期間、差止命令、クラスアクション、企業に対する裁判※ 取引先との間で「契約上の保証」の措置を講 ※ 「活動の連鎖」における 所の証拠開示命令などをじていた場合には、間ビ ジ ネ ス パ ー ト ナ ー に 規定。

DD 指令案 13 条
対象企業が取引先から取得することが求められる「契約上の保証」に関しては、欧州委員会がガイダンスを公表するものとされています（DD 指令案 12 条）。
17 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022 年 9 月）<https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf>
18 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（2023 年 4 月）
<https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002-1.pdf>
19 制裁金の上限額は、直近事業年度における全世界での売上高の 5％を下回らない額とする（欧州議会による修正案 20 条3 項）。
20 DD 指令案 22 条 2 項
1516©Atsumi & Sakai 20236取締役の義務

人権や環境への影響な 規定無し。
ど持続可能性に関する事項への影響を考慮す ※ EU加盟国から示されたる義務を負う。
強い懸念を受けて、取締（ EU 企 業 デューディリジェンスを実施し、デューディリのみ）
ジェンス方針を制定・監督する責任を負う。

役の義務に関する規定は全て削除。

人権や環境への影響など持続可能性に関する事項への影響を考慮する義務を負う。
※ 「デューディリジェンスを実施し、デューディリジェンス方針を制定・監督する責任」は削除。

フランスやドイツのように、既に人権・環境デューディリジェンスの国内法が制定されている国においても、DD指令案の立法化後に、DD指令の内容に沿って国内法が改正されることが予想されます。罰則や民事責任の範囲については、EU加盟国の国内法の立法動向に留意が必要です。

Q7. DD指令案が立法化されるのは、いつ頃が見込まれていますか。また、立法化されれば、対象企業に含まれる限り、日本企業に対しても直ちに適用されるのでしょうか。
A. 冒頭で述べたとおり、欧州委員会により提案されたDD指令案は、現在、立法手続（通常立法手続）のほぼ最終段階にあり、EU理事会と欧州議会との間でTrilogueと呼ばれる三者協議・交渉が行われています。年内、あるいは遅くとも欧州議会選挙が行われる2024年6月までの法案成立が目指されています。
DD指令案が採択されると、EU加盟国は、DD指令の発効後2年以内に、DD指令の内容に沿って国内法を制定（または改正）することが求められます。DD指令案が採択されれば直ちに日本企業に人権・環境デューディリジェンスの実施義務が課されるというわけではありません。EU加盟国が制定（または改正）した国内法の適用を受けることによって初めて義務を負うことになります 21。したがって、日本企業も、早ければ2026年に人権・環境デューディリジェンスの実施義務を負う可能性があります。

Q8. 日本企業はDD指令案との関係でどのような点に留意する必要がありますか。
A. 前述のとおり、欧州委員会が提案しているDD指令案は立法審議中であるため、今後のEU理事会、欧州議会、欧州委員会の間の三者協議の状況をフォローしておくことが必要です。
日本企業との関係で言えば、①人権・環境デューディリジェンスを実施する義務を負う場合と、②他企業により実施される人権・環境デューディリジェンスを受ける場合があり得ます。①人権・環境デューディリジェンスの実施義務を負う場合、義務違反には制裁が課されたり、民事訴訟によって損害賠償責任を追及されるリスクが生じます。また、②人権・環境デューディリジェンスの実施を受ける場合、デューディリジェンス対応のために必要となる人的・時間的コストは小さくありません。バリューチェーンがグローバル化している現状では、EUとEU以外の他国によって求められる人権・環境デューディリジェンスを相互に重畳的に実施することが必要となる事態も想定されます。そのため、重複を回避した効率的なデューディリジェンスの実施方法の検討が必要になると考えられます。また、人権・環境デューディリジェンスを実施する企業との契約において、行動規範や予防行動計画、是正行動計画の遵守を義務付けられ、もしそれに違反した場合には債務不履行責任を追及されたり、契約を解除される可能性があります。自社の事業活動が人権や環境に対する「負の影響」をもたらすものではないことを証明できるよう、現地の担当者

21 DD 指令案の発効後、第 1 グループの企業については 2 年以内に、第 2 グループの企業については 4 年以内に国内法が適用されることとされています。

©Atsumi & Sakai 20237

から定期的に情報収集できる制度を構築するなど、平時から体制を整備しておくことが必要となると考えられます。

Q9. DD指令案は、人権分野・環境分野における持続可能性のためのデューディリジェンスであることは理解しましたが、人権や環境以外の他の分野にも関係するのでしょうか。
A. DD指令案は、EU域内外における企業の企業活動全般に対して広範な影響を及ぼすことが予想されます。例えば、日本企業がEU企業を買収する場面では、通常行われる財務、税務、法務といった各デューディリジェンスに加えて、対象会社（およびそのバリューチェーン）の事業活動が有する人権・環境リスクを調査・評価することが必要となると考えられます。
また、人権・環境デューディリジェンスを実施した結果、発見された「負の影響」を軽減・改善するために競合他社との間で一定の協定を締結した場合に、それが水平的協調行為に該当するとしてEU競争法に違反しないかが問題となり得ます。一例として、バナナのグローバル・サプライチェーンにおける労働者生活賃金の改善のために、ドイツやベルギーの食品小売業界が自主的に共通のスタンダードを設定し、目標達成のためのモニタリングに合意したという事案では、このような競争者間の合意が水平的協調行為に該当して競争法に違反しないかが問題となりました。
「持続可能な発展」を促す競業者間の取り決めがどのように判断されるのかが注目されましたが、競争当局は、競業者間の違法な情報交換とならないかなどを検討した結果、競争法違反とはならないと判断しています。
このように、M&Aや競争法といった他の分野においても、人権や環境という要素・価値を考慮する必要性が増えるものと思われます。

Q10. EUにおける「ビジネスと人権・環境」に関して、どのような点に着目して今後の動向を注視していけばよいですか。
A. DD指令案に対しては産業界からの懸念の声も根強く、最終的に立法に至るかどうかを含めて予断を許さない状況であるとも言われています。また、立法化に至るとしても、今後、DD指令案がどの程度修正されるかについては、現在進行中のEU理事会と欧州議会、欧州委員会による三者協議の状況を注視する必要があります。
また、DD指令案は、人権・環境の保護を目的とした他のEU立法を補完するものと位置付けられていますので、DD指令案以外の立法動向にも引き続き留意が必要です。
これまでEUでは、人権デューディリジェンスの実施と公表を義務付けるという形で「ビジネスと人権・環境」におけるルール形成が行われてきました。DD指令案は、その最先端に位置づけられる最も包括的な立法提案であると言えます。このようなEUのアプローチは、輸入規制（関税法、ウイグル強制労働防止法）による対応を図る米国と対照をなすものでした。ところが、近年、EUにおいても米国型の輸入規制によるアプローチが出現しています。例えば、2022年9月に公表された強制労働製品流通禁止規則案は、強制労働産品のEU域内における上市と、EU域外への輸出入を禁止することを内容としています。この強制労働製品流通禁止規則案は、DD指令案に後れる形で立法審議入りしています。このように、EUにおいても米国型の上市規制が導入されつつあり、このような新たなアプローチがEUでも広がっていくことが予想されます。

©Atsumi & Sakai 20238

結論
現在、立法審議の途中にある DD 指令案は、主に、①DD 指令案の適用対象となる企業の範囲、②デューディリジェンスの対象範囲、③執行（制裁、民事責任）といった点が協議・交渉の焦点になっています。EU 理事会と欧州議会の間で懸隔点も多く、最終的に DD 指令案の内容がどの程度修正されるかについては、今後の三者協議の状況を注視する必要があります。
また、そうして DD 指令案が立法化に至ることは、「始まり」に過ぎません。その後、DD 指令の内容に沿って EU 加盟国の国内法が制定・改正されることになります。また、DD 指令（案）の影響はEU 域外の他の国・地域にも波及し、全世界的に「ビジネスと人権・環境」の分野におけるルール形成が更に加速することが予想されます。日本企業にとっては、EU 内外での対応がますます必要となってくることは確実です。このように、EU 内外へ及ぶ影響を踏まえながら、DD 指令案をはじめとする、EU における「ビジネスと人権・環境」の立法動向を注視していくことが必要であると考えられます。

執筆者
ニューヨーク州弁護士 亀岡 悦子*（パートナー、ニューヨーク州弁護士会、フランクフルト提携オフィス所属）
Email: etsuko.kameoka@aplaw.de
弁護士／イングランド及びウェールズ事務弁護士（ソリシター）** 湊 健太郎（パートナー、東京弁護士会）
Email: kentaro.minato@aplaw.jp
弁護士 幕田 怜輔（アソシエイト、第二東京弁護士会）
Email: reisuke.makuta@aplaw.jp
弁護士 森 茜（アソシエイト、第一東京弁護士会）
Email: akane.mori@aplaw.jp*但し、日本における外国法事務弁護士の登録はありません。
**渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていません。

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湊 健太郎 kentaro.minato@aplaw.jp

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©Atsumi & Sakai 2023

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