令和５年第３回九戸村議会定例会
令和５年９月７日（木）
午前 10 時 開議
◎議事日程（第２号）
日程第 １ 一般質問 １ 中 村 國 夫 議員
２ 大 﨑 優 一 議員
３ 久 保 えみ子 議員-1-

◎出席議員（10 人）
１番 大 﨑
２番 久 保３番 渡
４番 川 戸
５番 中 村

優 一
えみ子
保 男
茂 男
國 夫

君
君
君
君
君

６番 坂 本
８番 岩 渕
９ 番 保大木
10 番 古 舘
12 番 桂 川◎欠席議員（２人）
７ 番 櫻 庭 豊太郎 君
11 番 髙 﨑 覺 志 君◎説明のため出席した者の職氏名
村長
晴 山 裕 康 君
副
教
総

村
育

長
長
長

伊 藤
仁 君
髙 橋 良 一 君
中 奥 達 也 君

Ｉ Ｊ Ｕ 戦 略 室移住定住担当課長
会 計 管 理 者
兼税務住民課長
保 健 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長

柳 平 善 行 君

務

課

教
育
次
長
地域整備課主幹
兼水道事業所長

野辺地 利 之 君
浅 水
渉 君
川 原 憲 彦 君
関 口 猛 彦 君
松 浦 拓 志 君
上 村 浩 之 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務局長
大久保 勝 彦主任
山 本 猛 輝

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豊 彦 君
智 幸 君
信 子 君
巖 君
俊 明 君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）〇議長（桂川俊明君） おはようございます。
ただ今の出席議員は 10 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、７番、櫻庭豊太郎議員。11 番、髙﨑覺志議員から欠席の届け出がありました。
これから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告〇議長（桂川俊明君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
◎一般質問〇議長（桂川俊明君） これから、本日の議事日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、３人であります。
はじめに、５番、中村國夫議員の質問を許します。
５番、中村國夫議員（５番 中村國夫君登壇）〇５番(中村國夫君) 本日、令和５年第３回九戸村議会定例会がここに開催されました。
ここ数年の新型コロナウイルスの感染拡大は、さまざまな活動もままならず自粛せざるを得ない状況が続き、私たちの生活様式や社会のあり方、価値観などに大きな変化を生じさせるものとなりました。
本年５月に季節性インフルエンザと同様の扱いとなる５類に区分が変更となりましたが、今なお新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、引き続き感染予防策を講じながら一日も早い収束を願っているところであります。また、８月 17 日から 19 日の３日間行われましたくのへ祭りには、多くの人出があり、賑わいを見せておりましたことは、九戸村の経済活動にも良い影響があったものと思われ、今後に期待するものであります。
私は、あらかじめ通告しておりました一般質問３項目について、質問させていただきます。
初めに、子ども・子育て支援について、伺います。
2014 年、日本創生会議の発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」は大きな注目を集めましたが、国では本格的な人口減少対策への取り組みは行われて来な
かったように思われます。少子化が進行し、国民から子どもの視点での「子ども・子育て支援」の必要性が高まる中で、国では「こども家庭庁」を設置し、子-3-

ども政策を真ん中に据えて取り組んでいく姿勢を示されました。
本村では、子育て支援について、小中高の学校給食費の無料化や医療費の無料化など、さまざまな支援策を実施しています。国の政策は、今後の本村の子ども、子育て支援にも影響を及ぼすことが考えられるため次の２点について、村長に伺います。
第１点目、国においては、少子化・人口減少が進行する中で、子どもの貧困、
いじめ、虐待など幅広い子どもの問題に一元的に対応することを目的として、2023 年４月からこども家庭庁が設置されました。こども家庭庁の設置について、本村としてどのように受け止めているのか伺います。
第２点目、今後、本村の子育て政策や体制について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それではお答えします。
議員おっしゃるとおり、こども家庭庁は、常にこどもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み、政策をわが国社会の真ん中に据えることを意味する「こどもまんなか社会」の実現を目的として、本年の４月に発足したところでございます。このことによりまして、これまで、厚生労働省、文部科学省、内閣府など、さまざまな省庁に分散されておった子どもに関する取り組みが、一本化され、縦割り行政を解消することが期待されております。その上で、本格的な少子化対策を進め、同時に子どもの貧困対策や児童虐待対策を進めていくこととしており、子どもの目線で子育てをしている人の声を大切にし、地方自治体や地域団体と連携して政策を進めることとしておるようでございます。
そうした動きの中で、他の自治体に先駆けた、先進的といいますか、先導的な子育て支援策に取り組んでいると自負しております、私どもといたしましては、国におきまして少子化、子育て支援等の課題を主として担当する独立した「こども家庭庁」が発足したことは、遅きに失したという見方も指摘されているところ
ではありますが、発足したこと自体は、一定の評価を与えても良いのではないかと考えているところであります。
これまで過去の経緯等も踏まえれば、国や県の役割が果たされる中で、村の役割に取り組んでいくことにより、少子化対策、人口減少対策などに国県市町村一体となって取り組むことができるようになることを期待するところであります。
ただし、今後、地方自治体等との連携をどのような形で進め、取り組んでいくのか、また、国の来年度予算編成の中で、こども家庭庁からは概算要求額を示していないという段階でございまして、肝心の財源はどうなるのかなど、具体的な中身において、まだまだ不明な点が数多くあり、流動的要素が多く、「次元の異な-4-

る少子化対策」とは何なのかなど、今後についても、期待を込めながらその動向を注視してまいりたいと考えているところであります。しかも、2023 年、今年の上半期の出生数が 1899 年の統計開始以来、初めて 80 万人を割り、日本社会に衝撃を与えた昨年度同期よりさらに少ない、昨年より 3.6％減の 37 万 1,052 人という、まさに緊急事態ともいうべき中で、もっともっとスピード感のある、国の迅
速な対応、対策といったものが求められているのではないかと思っているところ
でございます。
次に２項目目の、村ではこれからどうしていくのかということにつきましては、先ほども触れましたように、本来、国には国の、県には県の役割があり、国県が、それぞれの果たすべき役割をしっかり行った上で、村はより住民に近い立場にある中での役割があると考えております。そういう中でも、九戸村では、一般的に本来国がなすべき政策といわれている「保育料の無償化」「医療費の無料化」「給食費の無償化」などの子育て支援策にも、国は後からついて来るものと考えまして、国に先行して取り組んできております。
今後、これから村の思惑どおり、国がなすべきことをなしていただければ、すでに村単独で取り組んできた、その財源をまさに村がなすべき政策に振り向けられることになるわけでありますので、これまでの取り組みをさらに一層深めることも可能になるのではないかと思料しております。従いまして、これから子育て支援については、その時々の課題を検証し、まさに子育て世代の暮らしに寄り添った政策、きめ細やかな支援ができるような施策について、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。
また体制につきましても、現在はＩＪＵ戦略室を基点に全庁横断的な取組体制を敷いておりますが、その時々の状況に合わせ、必要に応じた体制を整備するようスピード感を持って、かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、いくら良い政策を行っていても、制度の中身を理解していただかなけれ
ば、対策としては不十分であると考えております。先月、８月８日に発行された「くのへ議会だより」の 12 ページ、一番最後のページですが、「小さな太陽」というところに掲載された伊保内高校２年生の女子生徒の「まず知ってもらうために」と題した文章の中で述べられておりますことは、私が常々考えていることと、ほぼ同じような内容でありましたので、まさに「我が意を得たり」の心境でございました。ぜひ議員の皆さんも読み返していただければと思います。
その生徒が述べているように、九戸村には、たくさんの魅力があります。中でも、子育て支援政策は、全国的に見ても高いレベルにあると自負しております。
足りないのは、発信力、「知ってさえいただければ」という思いは常に私の中にございます。例えば、この生徒も例として出している自治体としての名は伏せられておりますが、私は兵庫県明石市ではないかと思っておりますが、兵庫県明石市-5-

は、当村と似たような子育て支援策を実施しておりまして、その結果として子育て世帯が増えているという事実があります。そして、明石市と九戸村の差は、その生徒が述べているとおり、やはり認知度の違いであろうと思います。従いまして、九戸村の、今まさに持っている魅力を発信し、村内外、県内外の多くの皆さ
まから村の魅力への理解を深めていただけるような取り組みをさらに強化していかなければならないと認識しておりますので、担当部署のほうには、プランを持って戦略的に魅力を発信し、実効性のある発信となるよう、お願いしているとこ
ろであります。
いずれ、村を挙げて子育てを応援していく、あるいは村民こぞって子どもを見守っていく、まさに村全体でそういう物心両面にわたる子育て支援体制を構築し、まさに地域の宝である子どもと、その子どもを育んでいる家庭を応援していく村にしてまいりたいと思っております。以上でございます。
〇議長（桂川俊明君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） どうも丁寧な答弁ありがとうございました。
一つだけ、再質問といいますか、お伺いさせていただきたいと思います。子ども・子育て支援につきましては、先ほど村長も触れておりましたけれども、国、あるいは県との連携、これが必要不可欠になると思いますけれども、この点について、一言お話しいただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 行政報告の中でも述べたかと思いますけれども、先般、盛岡で、町村長と知事部局との話し合いが行われて、その中で、私は、やはり県、県当局がこの子育て政策といいますか、少子化対策というものをまさに自分事としてとらえてほしいという話をさせていただきました。そうした中で、やはり国、県も、もっともっと緊張感といいますか、危機感を持って、われわれ市町村と共に政策をやっていっていただければと思っておりますし、何か新しいことをやる
ときにはぜひ、われわれ市町村にも相談してからやってくださいということも申し入れております。いずれ、国、県、市町村という上下関係ではなく、今は、自治体は、自治体、国、県とも平等といいますか、対等なわけでございますので、そうした中で手を携えながら、まさに国難ともいうべき少子化対策に、子育て支援というかたちで取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇議長（桂川俊明君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） どうもありがとうございます。本村として、子ども・子育て支援は、今後の村政発展の原動力となると考えますので、引き続き力を注いでいただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次に、産業振興について、伺います。

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本村は、人口減少が急速に進み、少子化、高齢化も一段と進行しています。村の人口構成も大きく変化しています。産業振興は、人口減少や生活環境の整備に大きくかかわってまいります。若年層の人口流出に歯止めをかけ、地域コミュニティを維持するためにも、安定した収入源の確保としてのさらなる産業振興を進める必要があると考えます。将来に向けた村の考えをお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
産業振興は、人口減少や生活環境の整備に大きく関わってくるとおっしゃいま
すのは、まさにそのとおりだというふうに思っております。人口流出といいますと、転出超過ということで、いわゆる社会動態なわけでございますけれども、本村における転出・転入の推移でございますが、平成 24 年度ということで、今から 11 年前のことでございますけれども、平成 24 年度は、転出 137 人に対し転入が 121 人。ここでマイナスの 16 ということで、転出超過でございます。平成 29 年
度は転出が 141 人、そして転入が 94 人で 47 人の転出超過でございます。令和４
年度は転出 124 人、転入 102 人ということで 22 人の転出超過。いずれ増減、それぞれの年で増減はありますが、転出超過が続いております。
これを 10 代、20 代に限定した場合、平成 24 年度の転出が 80 人、転入が 46 人
で 34 人の転出超過となっております。平成 29 年度の転出が 63 人、この 10 代、20 代ですが、転出が 63 人、転入が 38 人で、やはり 25 人の転出超過。令和４年度
は転出 63 人、転入が 39 人で 24 人の転出超過となっておりまして、いずれ全体の転出者の５割前後が 10 代から 20 代の若い世代に集中しております。こうした傾向が少子化にさらなる拍車をかけているというのが実態でございます。
このような人口の流出に歯止めをかけて、さらには I・J・Ｕターンによる移住者を増やしていくためには、村内の産業を活性化させ、村内で働く場を増やしていくことも大変重要であると認識しております。
このためには、まずは、村内の既存立地企業が雇用をさらに拡大できるように、各社の事業拡大を支援し、人材確保の環境整備など、県とも連携しながら施策を展開していくことが必要であると考えております。
具体的には、県などが中心となり企業の新たな取引拡大に向けた取引商談会の開催や全国的な展示会の出展助成、事業拡大に向けた設備導入や新商品開発の助成なども行っているようでございますので、それらの活用も含めまして、国、県と連動した産業振興が望まれるところでございます。また、各市町村が参加する
二戸地域雇用開発協会主催の「カシオペアしごとフェア」と称する管内高校生向
け企業説明会を開催し、就職のアドバイスを行い、県北広域振興局の就業支援員
が各高校を定期的に訪問し、高校生の就職相談や面接指導なども行っております。

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本村におきましても、昨年度から「広報くのへ」に定期的に村内の求人情報を掲載しておりますほか、今年度から立地企業のテーオー食品には伊保内高校生の商品開発に全面的にご協力いただき、地元高校生が直接、村内企業を知る機会を増やしておるところでございます。
また、いわて県北クリーンセンターが廃棄物処理熱を利用して発電した電気を役場が率先して活用し、立地企業と一体となってカーボンニュートラルの実現に向け取り組んでいるほか、阿部繁孝商店や阿部悦三商店には、村のふるさと納税にご協力をいただき、企業の売上向上にも貢献しているところでございます。
このほか、地域の資源を活用した農林業や伝統工芸の活性化と担い手確保のた
め、地域おこし協力隊やナインズファームの研修生を募集し、その育成と定着に取り組んでおり、今年開設した「木の駅」も林業から得る収入の向上につながることを期待しておるものでございます。
また、産業創出、起業支援など、県と協働して取り組む体制の必要性を痛感しているところであり、県との話し合いでは話題としてアピールしているところでございます。さらに、村内で最近動き出した木工女子部の活動など、地域にある資源で仕事をやってみるというシステムの構築をできれば、この分野でも前に進むことができるのではないかと期待しているところでございます。
次に、本村の交流拠点であります道の駅おりつめの産直施設オドデ館につきましては、昨年度のリニューアル以降、順調に売り上げを伸ばしております。生産者や事業者の所得向上にも貢献できているものと思っております。
近年、全国的に人手不足が顕在化し、県内においても、県南部の大手半導体メーカー等が新採用者の給与を大幅に引き上げたため、県北の企業においても人材確保に大変苦慮するようになったと伺っており、人材をいかに集められるかというものが企業経営の重要な要素となっているようでございます。そうは申しましても、村内の企業等の雇用環境を一朝一夕に改善することは容易ではございませんので、改善ができるようになるまでの間は、お金以外の魅力、例えば、都会にはない自然環境豊かな田舎で暮らし、そういう心豊かに暮らしながら働く魅力というものを全国に発信しながら、併せて、産業の活性化と人材の確保・定着に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） ただ今、ご答弁をいただきました。持続可能な発展を続けていくためには、九戸村にとりまして、産業振興は重要であると考えます。今後においても力点を置いた取り組みを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、新教育長就任に当たっての所信について、伺います。

-8-髙橋良一新教育長におかれましては、本村には平成 30 年４月から令和３年３月までの３年間、伊保内高校の校長として、本村の教育にご理解をいただき生徒た
ちへの熱心なご指導と伊保内高校の存続、発展にご尽力されました。
現在、文部科学省が推し進めている新しい学習指導要領は、2020 年度から小学校、2021 年度には中学校、2022 年度は高校において、それぞれ計画実施されています。近年、グローバル化やＩＣＴなどの技術革新などが急速に進み、教育現場、教育環境が大きく変化しつつあります。本村の学校教育、家庭教育、生涯教育等についての課題とその対応を含んだ所信を伺います。よろしくお願いします。
〇議長（桂川俊明君） 教育長（教育長 髙橋良一君登壇）〇教育長（髙橋良一君） それでは、村の教育振興、その課題解決についての所信ということのご質問でございます。
私は着任して約ひと月と、まだ間もない状況で、いまだすべてを把握しきれているとは言えない状況ではございますが、ご質問にお答えするというかたちでこういった機会をいただきましたので、所信を述べさせていただきます。
本村では、第３次総合発展計画において、「誰もが住みたい、住み続けたい村」を目指しております。その観点に立ったとき、やはり教育の充実は欠かすことができない重要なファクター、要素であると考えております。
九戸村は、特に子育て支援の分野において、県や他市町村に先駆けて先進的な取り組みを進めております。そういった取り組みを学校教育、社会教育の分野まで拡げ、さらに充実させていくことが、まず私の責務であると捉えております。
この村に生まれ、小学校に入学し、やがて高校を卒業して大学や上級学校、それから就職などで一度はこの村を離れたとしても、「子育てをするならやっぱり九戸村だ」と戻って来たくなる環境、それが総合発展計画の目指している姿の一つだと認識しておりますので、その目指すべき姿の実現のために、教育という分野
において力を尽くしてまいる所存であります。
しかしその一方で、特に学校教育においては、継続性ということも決して無視できない大切な部分でありますので、これまでの歴史・歩みを最大限尊重しながら、「守るべきは守り、変えるべきは変える」という不易流行の姿勢で臨んでいきたいと考えます。
教育の課題ということでありますが、まず学校教育においては、令和７年度に計画されている小学校の統合を円滑に進めることが挙げられます。また、それと並行して、「持続可能で良質な教育環境の整備に関する指針」で示している小中学校の再編。これに関しては、再編の目途とされている令和 11 年度に向けて、保護者・村民との合意を図っていかなければなりません。令和 11 年度と申しましても、残されている時間は決して多くはございません。教育委員会として方向性を決定-9-し、各方面との合意形成に向けて取り組みを加速化してまいります。
さらには、教育行政報告でも述べさせていただいた学力向上でございます。教育委員会としてできることは限られますが、ＩＣＴ機器の一層の活用も含めた現場の教職員の授業力向上を図りながら、本村教育目標の一つである「自ら考え、学び続ける人」の具現化に向けて、学力向上推進事業の充実を進めてまいりたいと考えております。
続いて教職員の働き方改革です。全国的な問題として新聞等でも取り上げられておりますが、教職員が心身ともに充実し、一人一人の子どもと向き合うことが、
子どもたちの健やかな成長と質の高い学校教育の持続・発展には欠かせないことと捉えておりますので、「九戸村教職員働き方改革プラン」に基づき、教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中学校における部活動の地域移行です。これまでの部活動の姿が大きく変わる改革となりますが、少子化による生徒数の減少を踏まえますと、持続可能なスポーツ環境の再構築は、将来に向けて避けては通れない課題であります。教職員の働き方改革にも大きく影響する取り組みとなりますので、関係各位と前向きな議論を進めてまいりたいと考えております。
さらに、学校不適応児童・生徒への対応が挙げられます。中学校において年間
30 日以上欠席する生徒の出現率が増加傾向にあります。特に中学生、中学１年生にそういった生徒が多く、いわゆる「中一ギャップ」の解消が課題となっております。すべての子どもたちにとって、「安心」かつ「魅力的な」学校づくりを進めることはもちろん、そういった子どもたちの学びの保障のため、「教育支援センター」の設置について前向きに検討を進め、不適応児童とその保護者の包括的な支援体制の構築を図ってまいります。
家庭教育に関しましては、家庭学習の不足の大きな要因の一つとなっておりますネットゲームや動画サイトなど、子どもたちの「メディア時間」が大きな課題となっております。これらについては、教育委員会や学校だけでは解消できない問題ですので、家庭学習の習慣化とメディア時間の抑制について、あらゆる機会
を通じて保護者の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
続いて、社会教育について申し上げます。現在、「学び処ナインズカフェ」と称して、ラーニング講座、九曜塾、女性教室等を柱に生涯学習事業を展開しておりますが、参加した皆さんからは概ね好評をいただいております。これらの事業に関しては、人生 100 年時代を迎える中、いつでも始められる学び直しという視点を重視し、ニーズの把握に努めながらさらなる充実化を図ってまいります。
生涯学習につきましては、先ほど申し上げました「住み続けたい九戸村」にリンクするものであると考えております。都市部と違い、文化・芸術活動へのアクセスが限定される中で、いかに村民の皆さんのニーズを満たしていくか。行政報- 10 -

告でも申し上げましたが、前例にとらわれることなく、自由な発想で事業展開を考えてまいります。
また、文化財の保存と継承は、今の世代の責務でございます。黒山の昔穴遺跡をはじめとする史跡・文化財、そして地域で大切に守り伝えられてきた郷土芸能の保存と内外へのＰＲに努めてまいります。特に文化財の保存と継承には、村民との協働が重要と考えます。それらの価値を村民と共有し、村の誇りとして次の世代へと継承していく環境づくりを進めたいと考えております。
次にスポーツ振興について、申し上げます。新型コロナウイルス感染症が、感染法上の５類に位置付けられ、活動自粛や制限も解除されております。ここ数年
は、村の多くのスポーツイベントも開催を見送るなどしてまいりましたが、本年度からは徐々にコロナ前の状況に戻ることとなります。各競技団体が主催するさまざまな大会の支援を行いながら、だれもが気軽に取り組めるレクリエーション
スポーツの機会を提供するなど、すべての村民が身近にスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。
最後になりますが、伊保内高等学校の支援について申し上げます。伊保内高等学校は、単なる教育機関にとどまらず、その存在意義は村民にとって非常に大きいものであります。教育委員会として、小中高学力向上推進事業をはじめ小中高の連携をさらに進めていく中で、生徒の学力向上を図るとともに、村長部局、伊保内高等学校教育振興会、九戸中学校とも密接に連携しながら、部活動・郷土芸
能委員会活動など生徒の活動を幅広く支援することにより、伊保内高校の魅力を高めてまいりたいと考えております。
以上、ご質問にお答えするかたちで、本村教育の課題を含めた所信を述べさせていただきました。
いずれにしましても、学校教育においては児童・生徒が主役、社会教育においては村民が主役でございます。その姿勢を忘れることなく、今後の村の教育振興に誠心誠意務めてまいりますので、議員各位のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。以上でございます。
（教育長 髙橋良一君降壇）〇議長（桂川俊明君） ５番、中村國夫議員〇５番（中村國夫君） ご答弁、どうもありがとうございました。本村の教育行政
は、学校教育をはじめ幅広い分野で受け持っていますが、大きな変化の中にあります。新教育長として、教育行政に力を注いでいただくことを期待し、私の質問を終わらせていただきます。
（５番 中村國夫君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、５番、中村國夫議員の質問を終わります。
次に、１番、大﨑優一議員の質問を許します。

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１番、大﨑優一議員（１番 大﨑優一君登壇）〇１番（大﨑優一君） ただ今、指名いただきました１番、大﨑優一でございます。
一般質問の機会を得ましたので、お聞きしたいと思います。なお、私、４日の初日には欠席いたしまして、大変失礼いたしました。
それでは、質問項目にのっとって、質問したいと思います。
まず、道路整備についてでございます。田代から農免道路に通ずる田代石神田線の道路整備について、お伺いいたします。
私の記憶では 10 数年前に着工して、今日に至っていると思いますが、私から現場を見れば、おおかた出来上がっているようにも見えます。今後どのように対応して行くつもりなのかお伺いします。また、完成・開通までにどのくらいの期間と予算が必要と見込まれているのか、お聞きしたいと思います。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。ご質問のありました村道田代石
神田線は、ご存知のとおり国道 340 号から通称農免道路と呼ばれております村道
袖川滝谷線へと通じる新規整備計画路線でございます。この道路に係る整備事業
は、平成 26 年度からでございますので、今年でちょうど 10 年目になりますが、
社会資本整備総合交付金事業として実施しており、道路改良計画は延長が１キロメートル、片側１車線、全２車線で全車道幅員が 5.5 メートル、片側 2.75 メート
ルとなっております。路線の途中には株式会社十文字チキンカンパニーの九戸孵
卵場がございまして、その西側を通る村道長興寺石神田線と十字交差するものでございます。
現在までに孵卵場出入口付近から、農免道路手前まで完成してございます。残りは国道側が約 300 メートル、農免道路側が約 100 メートルとなっております。
ご質問の今後の整備方針につきましては、まずは孵卵場出入口付近の工事を実施し、次に国道から孵卵場まで工事を行います。そして、最後に農免道路との交差点工事を実施して完成する見込みでございます。
施工に際しましては、国道から孵卵場出入口付近にかけて石神田Ⅳ遺跡と大向Ⅰ遺跡の調査が必要となりますので、その調査の進捗状況をみながらの施工となります。また、国道から孵卵場までの施工中は、車両が通行できなくなることから、農免道路等を迂回していただきながら施工をしていくことになるものでございます。
方針といたしましては、以上のとおりでございますが、近年は、冒頭申し上げ
た社会資本整備総合交付金という国の予算の配分が少なくなってきておりまして、事業の進捗が遅くなっている状況ではございますが、国への要望、働きかけとと- 12 -もに、その動向を注視しながら、できるだけ早期に完成できるよう計画性をもって取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
〇議長（桂川俊明君） １番、大﨑優一議員〇１番（大﨑優一君） ありがとうございました。一日も早い開通を願っているところでございます。
次に、林業振興について、お伺いいたします。
松くい虫の発生状況と対応策について、伺います。九戸村でも十数年前に発生し処理されているところでございますが、二戸市でも松くい虫の発生が見られたと新聞紙上でも目にしました。詳しい状況が分かるのであればお知らせいただきたいと思います。特に二戸市は隣町でもありますし、大変心配されているところ
でございます。そこで、九戸村でも大変同じ心配をするわけですけれども、十数年前に発生してその後の対応といいますか、松くい虫が発生していても見つけられないでそのままでいるのか、発生がないのかということでございます。十分な調査が必要であると思いますが、対応策をお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） 松くい虫、正式には「マツノマダラカミキリ」というそうでございますが、松を枯らす原因になるマツノザイセンチュウという線虫類を運ぶ虫ということになっております。
九戸村における松くい虫の発生状況につきましては、議員おっしゃるとおり平成 25 年度に、五枚橋地区において１本の被害木が確認されました。私も現場に当時行ってまいりましたけれども、その１本だけでそれ以降、九戸村での発生は見られておりません。
二戸管内においては、先ほどおっしゃった二戸市のほかに、一戸町において平成 29 年度から、小鳥谷地区を中心に継続的に被害が発生しておるようでございます。二戸市においても、令和５年６月に被害木が確認されたところでございます。
このことから、県北広域振興局二戸農林振興センターの林務室では、九戸村内においても疑いのある樹木について調査を行っておりますが、今のところ、いわ
ゆる松くい虫の発生は確認されておりません。しかしながら、本村においても、
何しろ隣町、二戸市と一戸町で発生しているわけですから、常にその危険にさらされている状況にはあるものと認識しておりますので、例年、実施していただいております、九戸村林業実行組合による松くい虫巡回活動の継続をお願いするとともに、県と連携して、立ち枯れしたアカマツの調査や、マツノザイセンチュウ
発生調査等を継続的に実施するなど、その早期発見に努めまして、万一被害木を発見した場合には、平成 25 年度と同様に伐倒駆除を行って、駆除して、被害が広がらないように取り組んでいくということになりますので、よろしくお願いいた- 13 -

します。
なお、立ち枯れしたようなアカマツ等ございましたら、ぜひ情報提供もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） １番、大﨑優一議員〇１番（大﨑優一君） ありがとうございました。今は、ドローンなんかもありま
すので、ドローンで大規模な調査といいますか、そういうのも必要かと思いますが、その点をお聞きします。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 具体的にドローンを使っているかどうかは、分かりません
けれども、いずれ、先ほど申し上げましたとおり、二戸農林振興センターの林務室のほうで随時調査しているようでございますので、村も一緒になって、いずれ
そういう被害木が発生したら、広がらないようにすることが肝要だと思いますので、そのように務めてまいりたいと思います。
〇議長（桂川俊明君） １番、大﨑優一議員〇１番（大﨑優一君） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
（１番 大﨑優一君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで１番、大﨑優一議員の質問を終わります。
ここで、20 分間の休憩といたします。11 時 10 分まで休憩といたします。
休憩（午前 10 時 50 分）
再開（午前 11 時 10 分）〇議長（桂川俊明君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
次に、２番、久保えみ子議員の質問を許します。
２番、久保えみ子議員（２番 久保えみ子君登壇）〇２番（久保えみ子君） それでは、お許しをいただきましたので、４項目を通告
しておりました質問事項について、質問させていただきます。
はじめに、鳥獣被害対策について、お伺いします。
一つ目は、イノシシやシカなど本村においても鳥獣被害が、作物被害においても、日常生活においても年々深刻になってきています。その対策をどのように進めようとしているのでしょうか。ご見解をお願いします。
二つ目に、農村の振興や農村の未来を考えると、中山間地だからこその、付加価値の高い野菜や山の恵みを生かした里山の環境のあり方など、持続可能な価値- 14 -

を考える時代が来ているといわれています。
鳥獣被害対策に取り組む上でも、これからの未来につながる振興にとっても、山と里山と畑と区分けがあって、生態系をきちんとつくっていく環境づくりが、鳥獣対策の根本対策としても有効ではないかと考えます。そして、その環境づくりに広く村民が参加できるようにしてこそ実現できると考えます。そのためには、人件費などの予算を付けて、村民の収入の機会にもして、鳥獣被害対策とともに里山再生で農村の未来を開く振興にも位置付けて進めていってはどうかと考えま
すが、村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。おっしゃるとおり、農作物への鳥獣被害は年々増加傾向にあり、特に最近は、イノシシによる被害が住民から寄せられている状況にございます。また、ご存じのとおり、令和４年には、泥の木周辺でツキ
ノワグマよる人的被害も発生しており、イノシシやツキノワグマの個体数の増加
は、さらなる被害の拡大も懸念されるところでございます。
そうした状況も踏まえまして、８月９日に八戸市内で開催した、県北町村長と青森県の三戸郡町村会の町村長との意見交換会の席上でも、課題として、鳥獣被害対策の協議を行ったところでありますが、参加した他の自治体においても、やはり重大な課題の一つとなっているとの情報を共有したところでございます。
では、ここで、対応策について触れさせていただきますが、農作物への被害が拡大する中で、鳥獣被害対策は、個体群管理、侵入防止対策、生育環境管理。まず、個体群管理というのは、「つかまえる」。侵入防止対策というのは、「まもる」。
そして三つ目の生育環境管理というのは、「よせつけない」という、この三つが基本とされておるようでございます。
以下、具体的に申し上げますが、まず一つ目の個体群管理、「つかまえる」につきましては、捕獲による個体を減らす行為に当たりますが、九戸村猟友会を母体とした九戸村鳥獣被害対策実施隊との連携を行う中で、一般からの被害通報の情報交換を行うとともに、捕獲や捕獲用品の整備に努めております。また、捕獲に係る狩猟免許等の新規取得に係る費用についても、予算措置をしておりまして、
補助金交付を行い人材の確保、育成に努めております。
二つ目の侵入防止対策、「まもる」という観点から、電気柵等の設置費用の補助金交付を令和元年から行っており、今後、設置技術の向上に向けた研修も必要と考えております。
次に、三つ目の生息環境管理、「寄せ付けない」の観点からは、刈払いによる隠れ場の管理、放任果樹の伐採等が必要とされておりまして、農地や山林の適正管理を推進しているところでございます。いずれ、この三つの基本的な対策を、地- 15 -

域ぐるみで徹底して行っていくことが、鳥獣被害を減らしていくことに効果があると考えているところでございます。
また、６月には、二戸管内の市町村、県北広域振興局二戸農林振興センター、及び二戸農業改良普及センターで構成する「二戸地域鳥獣被害防止現地対策チーム」が設置され、地域における被害防止対策の促進や効果的な被害防止技術の普及への取り組みがスタートしております。
鳥獣被害は、市町村の垣根を越えて発生するものであることから、先に述べましたように、近隣市町村、さらには青森県南など県域を越えた自治体とも情報交換を行い、関係機関との連携を図りながら、拡大傾向にある被害を食い止める施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、２項目めでございますけれども、私は議員おっしゃるとおり、この問題
は、この鳥獣被害という観点からだけではなく、別な観点からも、山と里山を再生する活動は大変重要であると考えておりまして、そういう意味で、自伐型林業、木の駅など里山整備をする環境を整えてきたところでございます。また、耕作放棄地解消にもつなげるために農業後継者育成に力を入れるなど、やれるところから、いろいろ取り組みを実施してきております。
ここでお尋ねの件でございますけれども、先ほどお尋ねの件は、先ほどの一つ目の質問で答弁いたしました中で、三つ目の生息環境管理、「寄せ付けない」の観点になると思いますけれども、本来的には、農地や山林の所有者が適切に管理をしていただければ、山と里山境界線は保たれるわけでございますが、おっしゃる
とおり高齢化等により、残念ながら適切な管理ができていない状況が見受けられるというのが実態でございます。このような状況から、「人件費の予算を付けて、山と里山を再生する活動を進めていってはどうか」とのご意見ではございますが、現在村では、農業委員会と連携した耕作放棄地の解消や、多面的機能支払交付金
による農地の保全を推進しているところでございます。また、地域おこし協力隊の自伐型林業による森林整備も里山の整備につながるものでございまして、鳥獣被害防止に一定の効果があるものと考えております。
しかしながら、耕作放棄地が増加傾向にあることももちろん承知しております
ので、今後、農地や山林の管理に係る費用について、どのような支援ができるか、国県等にも働きかけを行うとともに、村独自にも課題とさせていただきたいと思います。
いずれ、予算措置を伴う里山再生については、国政マター、全国的な課題でもあることから、国県等の取り組み状況等も注視しながら、村財政の健全性維持の観点も踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)- 16 -

〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ありがとうございます。慎重に検討していただけるようですので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、空き家対策についてお伺いします。高知県梼原町は住む人がいなくなった家を改修し、移住希望者に貸し出す仕組みを構築し、若者世帯を中心に 100 人以上が元空き家で暮らしているという記事を目にしました。九戸村でも参考にできるのではないかと考え質問させていただきます。
地方移住を望む人にとって、住居の確保が不可避の課題です。この町は、住む家がすぐに見つかることや家賃の安さから、移住を決める人が多いとのことです。
その取り組みは、町が空き家の所有者から家屋を借り上げ、930 万円を上限に水回りなどを改修するようです。その費用は町が４分の１を出し、残りは国や県の補助を活用するようにして、希望者に月１万 5,000 円から１万 8,000 円で貸し出しているようです。空き家の所有者には負担を求めず、改修にかかった町の負担分は賃料から回収しているそうです。費用回収後は、空き家所有者に返して、所有者が引き続き貸与すればその分の家賃収入が得られるようにして、持ち主側にも利点があるようになっているようです。国や県の補助金を使ったこうした取り組みを参考にして、空き家対策と移住対策を結び付けてはどうか、村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。私は、地域おこし協力隊事業を導入するに当たりまして、隊員の住居として空き家を活かせないか検討した経緯がございま
すが、後で述べるような理由によりまして実現できないでおりました。
そうした中、おっしゃるとおり、梼原町での取り組みは、岩手の当村とは事情が異なる点を考慮しても、大変素晴らしいものだなというふうに思っております。
おっしゃるとおり、新聞からの情報でございますと、この町では、空き家を町が借り上げて、930 万円を上限に改修し、希望者に低価格で貸し出すという事業で、改修費のうちの２分の１国の補助というのが、国土交通省の空き家対策総合支援
事業補助金、これが２分の１。次に、高知県では、４分の１を嵩上げ補助として事業化しているようでございます。それを充当して、おっしゃるとおり市町村は、４分の１を負担するわけでございますが、それを借主からの 10 年間の賃貸料で賄うというものなようでございます。そしてこれが、平成 25 年から事業を開始して、この 10 年の間に 53 棟を改修して、100 人を超える移住希望者に貸し出しているという実績には、大変感じ入っております。
本村におきましてもぜひ、このような取り組みを進めてまいりたいと考えてはおりますが、本村の課題は、まず寒冷地であるという点。つまり高知県の梼原町- 17 -

よりは、断熱対策などの費用が嵩むのではないかという点と、岩手県当局が高知県のような嵩上げ補助を実施していない、いま現在、ということ。そしてさらには、村に無償で貸し出す空き家がどれだけあるかが分からないという点にございます。と申しますのも、先ほど断念した経緯は、「空き家なのではないか」と推測される家屋がたくさんあるわけでございます、村内に。このうちの何軒かは、所有者の意向を確認したところ、「お盆に帰って来るから貸せない」とか、「仏様が中にいるから貸せない」など、なかなか貸していただける空き家が見つけられない状況でございました。そうした中、例えば、県の嵩上げ補助がないまま実施するとなると、その分を村が負担することになるわけで、なかなか今のままの状態
での事業化というのは、難しいなというふうに捉えております。
また、次に、村内の空き家の状況でございますが、現在、空き家バンクに登録している家屋は 12 軒ございますが、そのほとんどが土地も含めた売買を希望しております。しかも老朽化が著しくて、改修に相当な費用が見込まれるという物件もあるというのが実態でございます。
このため、九戸村といたしましては、県に対して、国庫補助事業に対する嵩上げ補助の新設を要望してまいるとともに、さらに、村内の空き家の実態を、また改めて整理して、所有者の意向確認など、地域の皆さまにもご協力をいただけるかどうかも含めながら、空き家の再調査を進めてまいりたいと考えておるところ
でございます。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、次に若い世代の所得向上対策について、お伺いします。令和４年の村民の所得の実態を見ますと、20 代の所得では 100 万円以下が 130 人、150 万円
以下では 176 人、200 万円以下では 232 人になっています。20 代の総数 307 人のうちの、75.5％が 200 万円以下です。30 代の所得では、100 万以下が 90 人、150万円以下が 141 人、200 万円以下が 194 人になっています。30 代の総数 351 人のうちの、55.2％が 200 万円以下です。多くの若い世代が結婚し、家庭を持つことや子育てできるような、当たり前の暮らしができる所得が得られているとは言えない状況だと思います。これは若者個人で、解決できる問題ではありません。多くの若い世代が非正規労働で働かされたり、低賃金で働いている最大の理由は、労働法制を改悪した国の政治によってつくられたことが根本問題です。若い世代の所得の実態を直視して、若者の所得向上にこそ、政治が取り組む必要があります。具体的に、村独自にも若者の所得向上の政策を行って結婚し家庭をもち、子育てができるように、若者の当たり前の暮らしを守る村政を進めていってほしいと思います。社会の担い手である、若い世代の所得の向上対策に取り組む必要が- 18 -

あると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） 先般、この 30 年間で我が国の実質的な月収が減少し、社会保険料や税の負担増で、労働者の可処分所得、使えるお金が１割以上減少しているとの報道がありました。
かつては、戦後の終身雇用制度と高度経済成長の下、労働者の賃金も右肩上がりが続き、金融機関が用意する長期の住宅ローンに支えられ、30 代の若さでも一戸建てを購入できるなどの将来設計も可能でございましたが、その後、バブル経済の崩壊とともに、不良債権処理が長期化し、その間、アジア各国の経済発展に伴い、国内企業の生産拠点の多くが海外に急速に移転し、国内産業の空洞化が進みました。この間、労働者の雇用環境も労働派遣法の改定によりまして、非正規雇用者が増え、賃金がなかなか増えない状況になっているというのがおっしゃる
とおり現実でございます。
一方、農林水産業においても輸入自由化が進み、国産の農林水産物価格が下落し、専業の農林漁家が激減するなど、厳しい環境になっております。その上、国の借金は膨らみ、高齢化による社会保障費が増大し、国民の負担はますます重くなっているというのが実態でございます。
こういうのは本来、国や地域を存続させるために、若い世代が希望を持った人
生設計を描けるような生活基盤を保障することが必要と考えておりますが、経済のグローバル化が進展する中で、国のほうもなかなか効果的な対策を打ち出せな
いでおります。そして、かつてのような国内での経済成長は、ますます難しいという状況となっております。
一方で、近年、少子化・人口減少による担い手不足が顕著となっており、企業においては機械化・省人化で生産性を向上させることが求められ、農林業も担い手不足を補うため、規模拡大と生産性向上、コスト削減が重要になってきております。
こうした課題は、本来、国が第一義的に行うべきもの、まさに国政マターであると思いますが、そうはなっていない以上、今の村としてできることを、それこ
そ、国や県と連携しながら実施してまいりたいと考えております。
具体的には、村内企業の生産性向上を支援し、賃金の向上を促していくほか、
農業耕作地のあっせんや農業機械の導入支援による生産規模の拡大と、技術指導により生産性向上などを支援してまいります。林業におきましても、木の駅などを活用し、少しでも林家の所得が向上するように支援してまいりたいと考えております。いずれ、村としてできることを取り組んでまいります。以上でございます。

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(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） 分かりました。
最後に、暑さ対策のエアコン設置について、お伺いします。
今年の夏は猛暑が続き、岩手県でも熱中症警戒アラートが数回出されました。
役場庁舎の働きやすい環境として、エアコン設置が急務と考えます。また、住民にとっても役場での用足しの際に、少しでも涼む場所になってほしいと思います。
二戸管内で見ますと、二戸市役所にも軽米町役場にも冷房があります。一戸町役
場でも、会議室等にはあるようです。温暖化の中、夏の猛暑は年々厳しくなっているように感じます。庁舎内にエアコンの設置が急務と考えますが、村長の見解をお伺いします。
二つ目は、各集落の集会施設や、公共施設や学校の体育館などについても早急にエアコンを整備すべきと考えますが、村長の見解をお伺いします。
三つ目は、高齢者世帯へのエアコン設置の補助についてです。毎日のように九戸分署から「高齢者や小さなお子さんは熱中症に注意しましょう」と、注意喚起の放送が流れています。救急搬送について調べたところ、７月は救急搬送 20 件のうち２件が、８月は救急搬送 37 件のうち 10 件が熱中症の症状で運ばれたようです。死亡された方も報道されました。二戸広域内でも２カ月間で、110 人が熱中症の症状で搬送されていました。全員が高齢者とは限りませんが、村の 75 歳以上のみの世帯は 429 世帯となっています。また、75 歳以上の一人暮らしの世帯は、303 世帯になっています。涼しい環境で過ごせるように、エアコンの設置は必要だと思います。エアコン設置に補助することについて、村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） この庁舎は昭和 57 年 10 月に完成しましたが、この９月で41 年になります。なお、建設当時は、車にもエアコンがなかった時代でございま
すが、庁舎も同様でエアコン設置を検討したかどうかは私は分かりませんが、なかなかそういう時代背景ではなかったのかなというふうに思います。そうした中で、９月を迎えても、今日は涼しいですが、暑い日が続きました。今年の７月か
ら８月にかけては、近年と比べても特に暑かったと。国連の事務総長は「地球沸騰」というふうに表現しましたが、特に暑かったと感じております。テレビのニュースでは猛暑の状況が連日報道され、二戸消防署九戸分署でも、おっしゃると
おり村の防災行政無線で熱中症の危険を繰り返し呼び掛け、同時にラインによる
九戸村情報配信サービスでも連日広報するなど、この猛暑が普通ではないことを皆さまもまさに実感しておられると思います。
この猛暑の影響は、役場庁舎において職員はもとより来庁されるお客様の快適- 20 -

性も損なわせておりまして、大変遺憾に思っているところであります。併せて、職員の健康状態にも影響を及ぼし、集中力の減衰を招き業務遂行の悪化が懸念されているところでございます。
提言された庁舎へのエアコン設置につきましては、以前から職場環境の改善とともに住民サービスの改善として有効な方策と考えておりまして、現在、エアコ
ン設置に係る事業導入の試算等をしている段階でございますので、今後、その結果等も踏まえながら、導入に向け検討してまいりたいと思っております。
２点目の質問に対してでございますが、各集落の集会施設や公共施設についても、ということでございますが、まず、公共施設は役場庁舎とともに検討してまいりたいと思います。
それから、各集落の集会施設におきましては、その地区が設置又は管理する公民館等に対する補助として、自治公民館等整備事業費補助金を制定しております。
増改築工事としてのエアコン設置に対し、工事費の２分の１を補助しております。
今年度もエアコンの設置申請している地区もございますので、ぜひご活用いただ
きたいと考えております。併せて今年度が最終年度になりますが、地域振興交付金というものも活用できますので、ご検討いただければと思います。
小中学校教室のほうには、エアコン設置しておりまして、体育館もというお話でございましたが、なかなかそこまでは及ばない。体育の授業をやるかやらない
かは学校の判断に、そこは委ねたいと思います。
次に、三つ目の質問ですが、高齢者の皆さまが生活するに当たり、この夏の暑さが心身にこたえるものとなったことは想像に難くないところであります。事実、高齢者が熱中症で救急搬送されたという報道が、岩手日報のほうにも九戸村の名前が載りました。熱中症は屋外だけではなく屋内でも発生することから、高齢の方は特に気を付けなければならないと思います。さらに、今年だけに限らず、今後毎年のように猛暑の夏となる可能性があることから、以前から考えておりまし
たが、住環境の改善に、高齢者世帯へのエアコン設置に対する補助は、これから具体性を持って検討してまいりたいと考えております。
ただ、昨今の電気料金の値上げなどを考えますと、電気料の負担も増えることが懸念されるわけでございまして、エアコン設置だけに限らず、断熱など高効率化のリフォームなどと合わせた形も、検討が必要ではないのかなというふうに考えているところでございます。
なお、全国では、熱中症警戒アラートが発表された際に、危険な暑さから身を守り、どなたでも自由に涼んでもらえるような冷房設備を有する公共施設等を「クーリングシェルター」、つまり暑さを避ける施設として指定し、一般に開放する取り組みを行っている自治体もあるようでございます。九戸村でも民生委員が見守りのために高齢者宅を訪問した際、ご近所すけっ隊の活動拠点である「ほず- 21 -

のいえ」を「クーリングシェルター」としてご案内し、涼んでいただいたケースもあったようでございます。
今後、村としてこのような「クーリングシェルター」に使える施設の検討を進める必要があるというふうに認識しておりますので、すでにエアコンが設置されている村内の全小中学校校舎、村の公民館の図書室なども含めまして、有効な対策を考えてまいりたいと考えております。いずれ、私の村政運営の要は、村民に寄り添った政策を実施していくということにございますので、そういうふうなところにも目配りをしながら、進めてまいりたいと思います。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） 希望の持てるようなご答弁をいただいたと思います。ぜひ、いろいろ検討していただいて、より良い村になるようにお願いいたします。
以上で終わります。
（２番 久保えみ子君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで２番、久保えみ子議員の質問を終わります。
これで日程第１、一般質問を終わります。
◎散会の宣告〇議長（桂川俊明君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日９月８日金曜日、午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会（午前 11 時 44 分）- 22 -