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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第34期
第３四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

第35期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第34期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

8,139,957

9,162,058

10,982,087

経常利益

(千円)

964,849

1,224,677

1,295,916

四半期(当期)純利益(千円)

574,788766,358

738,689

四半期包括利益又は包括利益(千円)

564,543

1,006,763

738,744

純資産額

(千円)

2,154,114

4,831,900

2,335,685

総資産額

(千円)

7,827,667

9,083,678

7,669,831(円)

9.82

12.67

12.62(円)―12.41―

(％)

24.7

50.2

27.4

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第34期
第３四半期
連結会計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至
3.09

第35期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日
2.93(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日〜平成25年６月30日）における日本経済は、平成24年12月の政権交代以降、新政権の掲げる経済政策から、為替も円安傾向となり、株式市場も活況を呈すなど、実体経済の回復へ向け期待感が高まっている状況です。しかしながら、世界経済では、欧州の債務危機および緊縮財政、中国の経済成長に陰りが見える等、先行き不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業が属する建設業界におきましては、東北地方での復興工事は依然本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税の延長、増税前の駆け込み需要等による新設マンション着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショック以前の水準に近づきつつあります。一方、このような市場環境に対し、職人およびゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業の拡大を優先課題とし、全国的なインフラ整備工事の増加、東北復興工事の本格化に備え、技術者の採用活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,162百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益986百万円（前年同四半期比10.0％増）、経常利益1,224百万円（前年同四半期比26.9％増）、四半期純利益766百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、復興需要の本格化に備え、期初計画800人採用のところ、1,200人採用に修正し、採用活動に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において936人の入社となり、平成25年６月末現在の在籍技術者数は1,551人となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,900百万円（前年同四半期比25.0％増）、セグメント利益は938百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
②エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社の人材派遣活用は、依然として限定的であるものの、一部の業種や地域では増加に転じる動きも見られ、リーマンショック以降続いていた縮小トレンドに底打ちの兆しが見受けられます。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制されていた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせており、派遣需要は高まりつつあります。
このような事業環境の下、需要の高まりをみせている分野に精通した技術者の採用および育成、コスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,920百万円（前年同四半期比6.4％減）、セグメント利益は220百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

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四半期報告書③子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い東京都および神奈川県において、認証
保育所を３箇所運営しております。また、東京都江東区に新たに認証保育所を建設中であり、平成25年８月１日開設予定となっております。併せて保育士の派遣を行っており、施設の提供ならびに人材の供給を実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は189百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は38百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
④医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療および介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて３箇所運営してまいりました。また新たに、東京都江戸川区にデイサービス施設を建設予定となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比65.3％増）、セグメント利益は0.4百万円（前年同四半期は、13百万円のセグメント損失）となりました。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

74,573,440―

805,147―

867,545(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
14,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

60,539,000

単元未満株式

普通株式

2,040

―

―

74,573,440――発行済株式総数
総株主の議決権―605,390

605,390――(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

14,032,400―

14,032,400

18.81

計―

14,032,400―

14,032,400

18.81

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,557,679
1,626,398
7,046
1,236
575,958△84,719

3,152,119
1,686,631
14,8991,402
493,368△83,649

流動資産合計

4,683,600

5,264,770

1,412,178

1,440,953

628,41137,834565,850
32,059666,246597,910688,605
305,455△86,255

1,546,838
285,177△51,972

907,805

1,780,043

2,986,230

3,818,907

7,669,831

9,083,678

14,133
975,331
850,844442,473
176,867
942,401

10,36425,000739,960
163,086
163,270
1,004,217

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

3,402,051

2,105,899

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,509,223
254,959
3,204
164,707

1,633,370
263,265
2,377
246,865

固定負債合計

1,932,094

2,145,878

5,334,146

4,251,777

負債合計

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

805,147
867,545
2,262,103△1,789,972

805,147
2,204,895
2,700,487△1,290,472

2,144,823

4,420,056△46,302135,637△46,302135,637

新株予約権
少数株主持分

10,511
226,652

8,661
267,545

純資産合計

2,335,685

4,831,900

負債純資産合計

7,669,831

9,083,678

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

8,139,957
5,782,156

9,162,058
6,563,645

売上総利益

2,357,800

2,598,412

販売費及び一般管理費

1,460,578

1,611,464

営業利益

897,222986,947

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他

3,332
7,593
12,35957,267
96,136
20,045

2,693
12,53876,67653,948110,538
64,207

営業外収益合計

196,736

320,60253,13522,721
53,252

41,976
20,744
20,151

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計

129,10982,872

経常利益

964,849

1,224,677

特別損失貸倒引当金繰入額
和解金
その他

16,450−4,189−
29,338640

特別損失合計20,63929,978

税金等調整前四半期純利益

944,209

1,194,698

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

345,780△11,070

403,635△14,669

法人税等合計334,710

388,965

少数株主損益調整前四半期純利益

609,499805,733

少数株主利益34,71139,374

四半期純利益574,788766,358

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

609,499805,733△44,956

201,030△44,956

201,030

四半期包括利益

564,543

1,006,763（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

536,529
28,013

948,299
58,464

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)
減価償却費

53,923千円

57,444千円

のれんの償却額

70,97162,561〃〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式58,6811.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日 利益剰余金

普通株式

87,8121.50 平成24年３月31日 平成24年６月６日 利益剰余金

平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年５月16日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、自己株式を取得したことにより、自己株式が19,745千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が△1,789,972千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成24年12月18日
定時株主総会
平成25年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

146,352

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日 利益剰余金

普通株式

181,6223.00 平成25年３月31日 平成25年５月24日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の新株予約権が行使されたこと等により、資本剰余金が1,337,350千円増加、自己株式が499,499千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,204,895千円、自己株式が△1,290,472千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

4,719,428

3,119,938

209,207

91,383

8,139,957

8,139,957

―――――

―

4,719,428

3,119,938

209,207

91,383

8,139,957

8,139,957

862,761

198,206

32,952△13,326

1,080,594

1,080,594

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,080,594

のれんの償却額△61,996

全社損益(注)△53,747

四半期連結損益計算書の経常利益

964,849(注)

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる収益及び費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社の株式会社我喜大笑の株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんの額が3,919千円増加しております。なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自平成24年10月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
建築技術者
派遣事業

報告セグメント
エンジニア
子育て
医療介護
派遣事業
支援事業
支援事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

5,900,803

2,920,581

189,635

151,038

9,162,058

9,162,058

―

――――

―

5,900,803

2,920,581

189,635

151,038

9,162,058

9,162,058

938,601

220,065

38,047417

1,197,133

1,197,133

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,197,133

のれんの償却額△62,561

全社損益(注)90,106四半期連結損益計算書の経常利益(注)1,224,677

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日(自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日)
至 平成25年６月30日)

項目(1) １株当たり四半期純利益金額

９円82銭

12円67銭574,788766,358――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)574,788766,358

普通株式の期中平均株式数(千株)58,55760,501―

12円41銭四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

―

1,240

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―

第５回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500千個(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第35期(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)中間配当について、平成25年４月30日開催の取締役会において、平成25年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

181,622千円
3円00銭
平成25年５月24日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会

御中

監査法人和宏事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙 木 快 雄印代表社員
業務執行社員

公認会計士

大 嶋

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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