規模が大きい特定保険募集人用帳簿保存・事業報告書 対応ガイド
改正保険業法（2016 年 5 月 29 日施行）対応
改正保険業法施行規則（2022 年 7 月 4 日施行）対応

はじめに
2014年5月に改正保険業法が成立（公布）し、「規模が大きい特定保険募集人」に対する帳簿書類の備付け義務や事業報告書の提出義務といった新たな義務が導入されることとなりました。
その後、2015年5月に改正保険業法に対応する保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針も発令・発出され、帳簿書類の保存方法や事業報告書の法定様式など、具体的な対応要領についても公表されています。
本マニュアルは、2016 年 5 月 29 日に施行された改正保険業法および 2022 年 7 月 4 日に施行された改正保険業法施行規則において「規模が大きい特定保険募集人」に求められる帳簿保存および事業報告書作成のポイントを解説したマニュアルです。
なお、本マニュアルは、代理店の皆様が帳簿保存および事業報告作成義務を履行する方法等について、一般的な考え方等を記載したものであり、実務を拘束するものではありません。最終的には代理店の皆様の責任において、関連法令に則った対応が必要となります。
本マニュアルを、代理店の皆様が改正保険業法を適切に理解し、帳簿保存および事業報告作成義務を履行されるための参考資料として、ご活用いただければと存じます。

2016年1月26日作成
2022年12月1日改定

もくじ
1｢規模が大きい特定保険募集人｣に係る義務 ............................ １（１）概要（２）２つの義務の概要

3
21「規模が大きい特定保険募集人」の該当基準 ........................... ２3

帳簿書類の保存 ............................................................ ４（１）帳簿書類に記載する事項（２）保存期間（３）保存方法

4

事業報告書の作成・提出 ................................................. ７（１）作成要領（２）提出先（３）提出期限

参考資料【１】事業報告書（施行規則別紙様式第25号の２(第238条第１項関係)）記載例 ... ９【２】関係法令等抜粋 ........................................................... ２９※【PC○○○】の表記について【PC○○○】は、当該説明に対して参考となる平成27年(2015年)５月27日付「『平成26年（2014年）改正保険業法（２年以内施行）に係る政府令・監督指針案』に対するパブリックコメントの結果等について」における「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の番号（○○○部分が当該番号に該当）を示しております。
なお、P31以降に当該パブリックコメントの抜粋を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

1｢規模が大きい特定保険募集人｣に係る義務

険募集の定義（１）概要｢規模が大きい特定保険募集人｣（施行規則236条の２の条件を満たす乗合代理店を指します。以下、同様。）に該当した場合、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに保険契約の締結の年月日その他の事項を記載し、これを保存しなければなりません。
（保険業法第303条）
また、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内にこれを財務局長等に提出しなければなりません。
（保険業法第304条および保険業法施行令第49条）（２）２つの義務の概要
ア．業務に関する帳簿書類の保存※詳細は｢３．帳簿書類の保存｣を参照してください。

｢規模が大きい特定保険募集人｣は、保険契約の締結の日から５年間、当該保険契約に係る帳簿書類を保存し、募集人がいる事務所ごとに常時閲覧できる体制を整備しなければなりません。
保存すべき事項は、保険契約者、所属保険会社等ごとに、次の事項となります。
① 保険契約の締結の年月日② 保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等の商号又は名称③ 保険契約に係る保険料④ 保険募集に関して当該特定保険募集人が受けた手数料、報酬その他の対価の額
また、社内規則等に、上記①～④に係る書類の作成および保存の方法を具体的に定めなければなりません。

イ．事業報告書の作成・提出※詳細は｢４．事業報告書の作成・提出｣を参照してください。

規模が大きい特定保険募集人は、所定の様式（保険業法施行規則に掲載）に従って事業報告書を作成しなければなりません。
また、作成した事業報告書は、代理店の事業年度末の翌日から３か月以内に、本店を管轄する財務局長等に提出しなければなりません。

1

2｢規模が大きい特定保険募集人｣の該当基準

保険業法第 303 条・304 条および保険業法施行規則 236 条の２で定める帳簿の備え付け・事業報告書の提出が必要となる「規模が大きい特定保険募集人」は、次のいずれかの条件にあてはまる場合に該当します。
条件１

所属する保険会社が 15 社以上

条件２

事業年度中の手数料収入等の合計額が 10 億円以上（専属代理店を除く）

各条件の該当有無は、以下の基準で判断します。
➢

損害保険・生命保険・少額短期保険の各業態で、条件１または条件２のいずれかに該当する
場合、全ての業態で帳簿の備え付けおよび事業報告の対象となります。【PC132】➢

これらの条件の該当性は、毎年、代理店の事業年度末ごと判定します。
（例）事業年度末が３月の代理店の場合
R6(2024).3.31

R5(2023).3.31
事業年度末

事業年度末

＜判定期＞

＜判定期＞

※帳簿書類の備付け時期についてはＰ４、事業報告書の提出時期についてはＰ８をご覧ください。
➢

主たる事務所と従たる事務所が別個に登録されている代理店（以下、「別個登録を有す

条件る代理店」）においては、法人単位（本店と別個に登録されている代理店を合算）で所共通

属保険会社数および手数料等の総額を判定します。
（例）別個登録を有する代理店の考え方
代理店の登録
本店
Ｘ支店
Ｙ支店
法人計

所属保険会社
Ａ社（代申）、
Ｂ～Ｍ社(12社)
Ａ社（代申）、
Ｂ社、Ｎ社
Ａ社（代申）、
Ｃ社、Ｏ社
Ａ～Ｍ、Ｎ、Ｏ社

2

手数料等
13社

８億円

３社

１億円

３社

１億円

15社

10億円

←法人の合計値で判定

➢

事業年度末現在で、損害保険・生命保険・少額短期保険のいずれかの業態で、所属保険会社（注）が15社以上か否かで判断します。なお、所属保険会社数は３業態で合算しません。

（例）所属保険会社数と該当性

条件１

損害保険

生命保険

少額短期保険

（合計）

該当有無

５社

５社

５社

15社

⇒

非該当

15社

０社

０社

15社

⇒

該当

（注）所属保険会社数とは、事業年度末現在で委託契約を締結している保険会社が該当します。（販売件数がない保険会社があっても、所属保険会社に含めます）【PC133、144】➢

当該事業年度において保険会社から受領した手数料等の額（注）が、損害保険・生命保
険・少額短期保険のいずれかの業態で、10億円以上か否かで判断します。なお、手数料
等の額は３業態で合算しません。

（例）手数料等の額と該当性

➢

損害保険

生命保険

少額短期保険

（合計）

該当有無

４億円

４億円

２億円

10億円

⇒

非該当

10億円

０円

０円

10億円

⇒

該当

手数料等の額が１０億円以上であっても、専属代理店は該当しません。

（注）手数料等の額の考え方について

条件２◼

手数料等の額には、消費税は含みません。

◼

手数料等は、全ての保険種目（自賠責保険、海上保険を含む（注））の手数料を合算します。
（注）自賠責保険、海上保険の手数料の額は、該当基準の判定には用いますが、事業報告書の手数料欄には記載対象外です。例えば、自賠責保険込みで手数料等の額が10億円以上の代理店の場
合、事業報告書の手数料記載欄の合計では10億円に満たないこともあります。

◼

３者間スキームを採用している代理店で、統括代理店が保険会社から３者間代理店（被統括代理店）に係る手数料を代理受領している場合、統括代理店の手数料等の額は、３者間代理店に支払う手数料等を控除します。【PC136】◼

手数料等とは、保険募集に関して代理店が保険会社から収受した全ての手数料、報酬、その他の対価が該当します。つまり、保険契約の成約の対価として保険会社から受け取った金銭が該当し、例えば、契約計上の翌月に収受する手数料や、一定期間内の契約取扱高等に応じて支払われる報酬（ボーナス手数料等）等が該当します。

ＦＡＱ
Ｑ．保険会社から、事務の委託に関して対価を受領しているのですが、これも基準額（10億円）の該当有無を判定する際に算入する必要があるのでしょうか？
Ａ．基準額の該当有無を判定する際に算入する金銭は、保険募集に関して収受した手数料、報酬、その他対価が該当します。したがって、保険募集とは直接的に因果関係のない事務手続き等に対して支払
われる対価は、必ずしも算入する必要はありません。

33

帳簿書類の保存「規模が大きい特定保険募集人」は、保険契約に係る帳簿書類を保存し、保険募集人が所在する事

務所ごとに常時閲覧できる体制を整備しなければなりません。

（１）帳簿書類に記載する事項
保存する事項は、次のとおりです。なお、帳簿書類上は、保険契約者ごと、かつ所属保険会社ごとに記載します。
【PC574】
項目①②

備考

保険契約の締結の年月日「契約日」（注）を記載します。

保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等の商号又は名称保険契約に係る保険料

分割払契約の場合、払込方法を明記したうえ③

で、１回分保険料を記載することも可能です。
【PC151、153】
保険募集に関して当該特定保険募集人が手数料の額は、手数料を得た契約成立（計上）

受けた手数料、報酬その他の対価の額

月の翌月以降に記載しても構いません。

④【PC153】
手数料の表示は、「税抜」「税込」の表示があれば、いずれで記載しても構いません。【PC153】（注）「契約日」とは、「保険期間の起算日であり、保険料の払い込みや満期日の基準となる日」とされています。（公益財団法人生命保険文化センターの用語辞典より）（２）保存期間保険契約の締結の日から５年間（注）保存します。
（注）規模が大きい特定募集人に該当した事業年度末の翌日から、帳簿書類の保存が必要となります。【PC139】（例）事業年度末が３月の代理店の場合
R5(2023).3.31
事業年度末
＜判定期＞

帳簿書類の保存（2023.4.1～）⇒該当※３月の事業年度末で該当した場合、４月１日から帳簿書類を保存しなければなりません。
なお、次回以降の事業年度末で該当しなくなった場合は、当該事業年度末の翌日以降、帳簿書類を保存する必要はありません。

4

（３）保存方法 【PC143、145、146、150、151、576、577】
帳簿書類の保存は、紙による保管のほか、電磁的記録により保存する方法が考えられます。また、
上記（１）の項目が網羅されていれば、特に様式は問いません。
なお、帳簿の保存方法については社内規則等で規定するとともに、募集人の所在する事務所ごとに、常時閲覧できるよう体制を整備する必要があります。
ＦＡＱ
Ｑ１．帳簿書類を保存する趣旨・目的は何でしょうか？
Ａ１．保険業法改正（平成 28 年(2016 年)5 月 29 日施行）における追加的ルールの導入に伴い、監督当局が監督の実効性を確保するため、乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための措置として求めているものです。

Ｑ２．保険会社から提供されるデータを活用して帳簿書類を作成する場合、所属保険会社によってデータ
項目の定義・要件等が異なる場合はどうすればよいでしょうか？
Ａ２．独自の定義等を用いた保険会社のデータをもとに作成する場合には、備考欄等にその定義等を記載する方法も認められると考えられます。

Ｑ３.保険会社毎に帳簿書類の保存形態・様式が異なる場合は、どうすればよいでしょうか？（例：Ａ社分
はデータで保存、Ｂ社分はデータと紙で保存、Ｃ社分は紙で保存）
Ａ３.保険会社毎に保存形態・様式が異なる場合には、帳簿の保存方法について社内規則等で規定する際に、その旨を記載する必要があります。

Ｑ４. 帳簿書類は保険募集人が所在する事務所ごとに備え付ける必要がありますが、データの整備等に時間を要し、帳簿の備付け義務が発生した後すぐに対応できない場合はどうすればよいでしょうか？
Ａ４. 大規模特定代理店に該当した時点で直ちに、保険募集人が所在する事務所ごとに帳簿書類を備え付けることが困難な場合は、当分の間、本店等の主たる事務所で備え付けることも認められます。
【PC575】Ｑ５．電磁的記録によって｢保険募集人が所在する事務所ごとに常時閲覧｣する場合、データベースを事務所ごとに保有する必要がありますか？
また、本店のみでデータベースを保有し、各事務所からの連絡により本店から遅滞なく事務所にデータを連携する等の対応でも、｢常時閲覧｣できる体制として許容されるのでしょうか？
Ａ５．例えば代理店の本店でデータベースを構築した場合も、各事務所から常時アクセスすることができれば、必ずしもデータベースを事務所ごとに保有する必要はないと考えられます。
また、本店で遅滞なく事務所にデータを連携する等の対応でも許容されるものと考えられます。

5Ｑ６．所属保険会社が提供する代理店システム上の契約内容照会画面等を自店の帳簿と位置づけることは可能でしょうか？
Ａ６．その場合には、帳簿の保存方法について社内規則等で規定する際に、当該システムを自店の帳簿と位置づけることについて定めておく必要があります。
【PC576】
また、以下のような点に留意が必要です。
・当該画面には手数料が表示されないことが一般的であるため、代理店として独自に手数料に関するデータを別途契約締結日から５年間保存する等の対応を行う必要があること。
・損害保険の多くは１年契約であり、保険期間終了後、一定期間経過すると当該画面で契約内容を閲覧できなくなることが一般的であることから、閲覧期間終了後も代理店として独自にデータ等を契約締結日から５年間保存しておく等の対応を行う必要があること。

6

4

事業報告書の作成・提出「規模が大きい特定保険募集人」は、所定の様式による事業報告書を財務局長等に提出しなければなりません。

（１）作成要領
ア．使用帳票
法定様式（保険業法施行規則別紙様式第 25 号の２または３（第 238 条第 1 項関係））を使用します。
※法人代理店は様式第 25 号の２、個人代理店は第 25 号の３を使用します。なお､令和４年（2022 年）７月４日施行の保険業法施行規則の改正による改訂様式は､令和５年（2023 年）３月 31 日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用します｡様式は､金融庁公式 HP（https://www.fsa.go.jp/common/shinsei/hoken.html）に掲載されていますので､ご参照ください。

イ．記載要領
後記参考資料の記載例をご参照ください。

（２）提出先事業報告書は、代理店の本店を所轄する財務局長等に提出します。なお、別個登録を有する代理店は、法人単位で１通作成することで構いません。
（注）（注）別個に登録されている代理店ごとに集約したものを束ねて提出することも認められます。
【PC154】【参考】所在地ごとの管轄財務局等（令和４年（2022 年）12 月１日時点）
財務局等

電話番号
（代表）

所在地

北海道財務局(011)709-2311

札 幌 市

北海道

東北財務局

(022)263-1111

仙 台 市

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東財務局(048)600-1111

さいたま市(03)5842-7066

文京区

東京都

東海財務局

(052)951-1772

名古屋市

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

北陸財務局(076)292-7860

金 沢 市

富山県、石川県、福井県

近畿財務局(06)6949-6259

大 阪 市

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国財務局(082)221-9221

広 島 市

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国財務局(087)831-2131

高 松 市

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州財務局(096)353-6351

熊 本 市

熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

福岡財務支局(092)411-7281

福 岡 市

福岡県、佐賀県、長崎県

沖縄総合事務局(098)866-0091

那 覇 市

沖縄県

関東財務局東

管轄区域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

京財務事務所※事業報告書は原則として、金融庁電子申請・届出システム（https://denshi-shinsei.fsa.go.jp/ja/）を利用し提出します。

7

（３）提出期限
代理店の事業年度末の翌日から３か月以内に提出しなければなりません。
（例）事業年度末が３月末の代理店の場合
R5(2023).3.31

R5(2023.)6.30
期限

事業年度末
＜判定期＞

⇒該当

事業報告書の作成・報告

ＦＡＱ
Ｑ１．事業報告書を作成・提出する趣旨・目的は何でしょうか？
Ａ１．保険業法改正（平成 28 年(2016 年)5 月 29 日施行）における追加的ルールの導入に伴い、監督当局が監督の実効性を確保するため、乗合代理店の募集形態や販売実績等を把握するための措置として求めているものです。

Ｑ２．保険会社から提供されるデータを活用して事業報告書を作成する場合、所属保険会社によってデー
タ項目の定義・要件等が異なる場合はどうすればよいでしょうか？
Ａ２．独自の定義等を用いた保険会社のデータをもとに作成する場合には、備考欄等にその定義等を記載する方法も認められると考えられます。
Ｑ３．保険業法施行規則改正（令和 4 年（2022 年）7 月 4 日施行）の様式改正の趣旨・目的は何でしょうか？
Ａ３．保険業法改正（平成 28 年（2016 年）5 月 29 日施行）から５年以上が経過し、当該報告書を監督当局によるモニタリングの端緒としてより有効に活用するとともに、保険代理店の作成負担の軽減を図
りつつ、保険代理店による自律的な体制整備等にも活用することが目的とされています。

8

事業報告書（施行規則別紙様式第 25 号の 2（第 238 条第 1 項関係））記載例

参考資料【１】（日本産業規格Ａ４）

帳票の様式は A4 縦版とします。

事 業 報 告 書 （ 令和４年度）（令和４年 ７月 １日から 令和５年 ６月 ３０日まで）
令和５年

事業報告書の財務局提出日を記載します。

９月 ２０日提出

関東 財務（支）局長 殿（101 － 8335 ）

郵便番号

代理店登録のある事業所の本店所在地を記載します。

東京都千代田区神田淡路町●－●
電話番号（ 03 ） 3255 － XXXX
商号又は名称株式会社損保商事

住報告内容に対応できる部署の電話番号を記載します。

所代表者又は管理人の氏名

代表取締役 損保 太郎
１．事業概要（１）保険代理店登録年月日

財務局等への登録年月日を記載します。取扱いがな
い業態については「－」とします。
別個登録を有する代理店で、別個登録を含め１通で作成するケースにおいて、本店および支店等の代理店登録年月日が異なる場合は、右の余白に明細を記載するか、別途一覧を添付します。

生 命 保 険： 昭和６０年４月１日
損 害 保 険： 昭和６０年４月１日
少額短期保険: 平成２０年４月１日

事業年度末時点の代申会社名を記載します。取扱いがない業態については「－」とします。
別個登録を有する代理店で、別個登録を含め１通で作成するケースにおいて、本店および支店等の代申会社が異なる場合は、右の余白に明細を記載する
か、別途一覧を添付します。

（２）代理申請会社（業者）名生 命 保 険： Ａ生命保険相互会社
損 害 保 険： ア損害保険株式会社
少額短期保険： 甲少額短期保険株式会社（３）専業・兼業の状況
専業・兼業の別該当兼業の場合には、主たる業種名

専業
兼業

○

自動車販売業（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。
（４）沿革
年

事業内容

備考

昭和６０年

東京都千代田区に株式会社損保商事を設立

平成１８年

株式会社○○と生命保険等に関する業務で提携

平成２７年

株式会社A銀行と業務提携

平成３０年

株式会社××と経営統合（記載上の注意）
主たる沿革を記載すること。
9

（５）株式基本情報（大株主）（単位：株、％）
株主名

持株数

持株比率

1 株式会社■■ホールディングス

ｘｘ

xx,xx

2 損保 太郎ｘｘ

xx,xx

3 ●●生命保険相互会社

ｘｘ

xx,xx

4 ◇◇生命保険株式会社

ｘｘ

xx,xx

5 損保 次郎ｘｘ

xx,xx

6 損保 三郎ｘｘ

xx,xx

7 株式会社◆◆銀行

ｘｘ

xx,xx

8 株式会社●●銀行

ｘｘ

xx,xx

9 有限会社△△

ｘｘ

xx,xx

10 株式会社●●

ｘｘ

xx,xx

（記載上の注意）
１．持株数の多い順に10名を記載すること。
２．株式を発行していない場合には、記載を要しない。
（６））役員及び使用人の状況
ア．法人における役員及び使用人の人数
常 勤
名

役 員
非常勤
名

小 計

４

１

５

使用人
名

名

うち、短時間・嘱託・契約社員
名

９５

１０

イ．保険募集を行う者として登録又は届出をしている人数
使用人

役 員

生命保険
名

２

損害保険

名

８０

少額短期保険

名

７５

合 計

名

５０

名

８５

合計
名

１００
事業年度末時点で、生命保険、損害保険、少額短期保険の募集人として届け出ている人数
をそれぞれ記載します。合計欄は、３業態のいずれかの募集人として届け出ている「役員（代表者を含む【PC172】）」と「使用人」の合計を記載します。
※左の４つの欄の合計数ではありません。

（記載上の注意）「合計」欄は、生命保険、損害保険又は少額短期保険のうち一つ以上の保険募集人として登録又は届出をしている役員及び使用人の合計を記載すること。
（７）保険募集に係る募集人の給与・報酬の形態
給与・報酬の形態

該当
１～３のいずれにも当てはまらない場合には、「４ その他」を選択します。

１ 固定給
２ 歩合制
３ 固定給＋歩合制

○

４ その他

（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

10

（８）会社業績の状況（単位：千円）第 36 期

区 分

第 37 期

第 38 期（令和 3 年 6 月期） （令和 4 年 6 月期） （令和 5 年 6 月期）
（当期）

営業収益

ｘｘ

ｘｘ

ｘｘ

経常損益

ｘｘ

ｘｘ

ｘｘ

当期純損益

ｘｘ

ｘｘ

ｘｘ

総資産

ｘｘｘ

ｘｘｘ

ｘｘｘ

純資産

ｘｘｘ

ｘｘｘ

ｘｘｘ

過去の保険料や手数料について、統廃合等が行われた場合は、存続法人に関する記載のみで構いません。

（９）組織・体制・会議体＜経営層が参加する社内会議体＞
経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、、、(記載上の注意)
１．会議体については、保険代理店事業の意思決定に関して、経営者（役員）が参加する会議体を記載すること。
２．組織や会議体の状況を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
（１０）保険募集人指導事業の実施状況等
ア．保険募集人指導事業の実施状況
保険募
集人指
導事業

該当

有の場合には、事業概要〇

フランチャイズ契約をしている傘下代理店（フランチャイジー）に対して、フランチャイズ本部（フランチャイザー）の作成した保険業務に関する基本方針を周知徹底し、適切な教育・管理・指導を行うとともに、フランチャイズ本部の確立したコンサル・募集実務をフランチャイジーに全面的に導入させ、その定着を図っている。

の有無

有

無

(記載上の注意)「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

11

イ．加盟店数の推移の状況（直近３ヵ年度）（単位：店）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

２０

３０

５０

(記載上の注意)
加盟店数は、全ての加盟店の数を記載すること。
ウ．フランチャイズ制の特性を踏まえた募集人等に対する教育・管理・指導の状況①教育・管理・指導に関する規程等の策定の有無
規程等の策定の有無

該当

有

○

無

(記載上の注意)「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。
②規程等にのっとった指導・モニタリングの実施頻度
１年に１回。

③教育・管理・指導の内容
別紙添付資料のとおり。

(記載上の注意)
保険募集の業務の指導の実施方針等を記載した適切な書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
（１１）主要販売チャネル
主要販売チャネル

該当

備考

１ 来店型

○

事務所により販売方法が異なる。

２ 訪問型

○

事務所により販売方法が異なる。

○

オンラインツール等を活用した非対面募集

３ 「１」「２」両方
４ その他(記載上の注意)
１．「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。
２．事務所や商品分野によって販売方法が異なるなど、一つの選択により難い場合には、実態に応じて複数選択し、必要に応じ、簡潔に「備考」欄に補足すること。
（１２）主要顧客の属性
属性

該当

１ 個人
２ 法人
３ 「１」「２」両方○(記載上の注意)「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

12

（１３）主要販売チャネルにおける集客方法
・ホームページ等で代理店事務所での保険相談を案内している。また、年に数回、代理店事務所で少人
数で防災をテーマとしたイベントを開催し、保険加入を呼び掛けている。
（１４）委託を受けている保険会社数・少額短期保険業者数の推移（直近３ヵ年度）（単位：社）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

生 命 保 険

２０

２１

１９

損 害 保 険

１６

１４

１５

少額短期保険

４

４

４

合

４０

３９

３８

計

（１５）比較・推奨販売の方法

各年度の事業年度末時点の所属保険会
社数を記載します。
・直近３事業年度内に合併した保険会社
は、合併までの間は各々１社として算入します。
自店の販売方針に基づき、該当する箇所に○を記載します。なお、事務所や商品分野によって異なる比較・推奨販売を行っている場合等は、複数選択のうえ、「備考」欄に販売方法の補足説明を簡潔に記載します。
【PC162、163】

比較・推奨販売の方法

該当

１ 商品特性や保険料水準等の客観的な基準や理由等により、保険商品を絞り込んで、顧客に提示している。

○

２ 商品特性や保険料水準等の客観的な基準や理由等に基づくことなく、保険商品を絞り込ん
で、顧客に提示している。
３ その他
備考

(記載上の注意)
１．「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。
２．２又は３を選択した場合には、「備考」欄に簡潔に補足すること。
（１６）募集関連行為従事者等を通じた見込客の紹介等の有無
見込客の紹介等の有無

該当有の場合には、
被紹介者数

有
無

〇

（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

13

代理店が募集関連行為を委託しており、見込み
客を紹介されている場合は、被紹介者数（当該事業年度分）を記載します。

（１７）保険募集・契約管理・共同募集に関するシステムの導入状況
システムの名称

運営会社

使用用途

1

●●

株式会社●●

顧客情報の管理2△△

株式会社△△

契約管理

3
4
5

（記載上の注意）
保険会社が提供するシステム以外の代理店独自で保険募集、契約管理又は共同募集に関して使用しているシス
テムの名称及び使用用途を記載すること。
保険会社のマニュアルに基づき対応している場
合は、その旨を記載してください。

（１８）高齢者・障がい者に対する保険募集
ア．高齢者に対する保険募集について、代表的な取組内容

高齢者への情報提供・契約事務について、社内ルールを設けている（別添資料参照）。
（記載上の注意）
取組内容一覧表等がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
イ．障がい者に対する保険募集について、代表的な取組内容
・四肢欠損や肢体不自由等の障がいを有している場合、その程度に応じて、書類の受け渡し記入時のサポートを行う等の対応を行っている。
・視覚障がいを有しており、募集ツール（パンフレット、重要事項説明書等）の文字が読めない、あるいは読みにくいという場合、募集人が代読する、募集ツールを拡大コピーして提供する等の対応を行っている。
・聴覚に障がいを有している場合、必要に応じて筆談やコミュニケーションボード（タブレット端末等含む）を活用して手続を進める等の対応を行っている。

保険会社のマニュアルに基づき対応している場合は、その旨を記載してください。
（記載上の注意）
取組内容一覧表等がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。

（１９）個人情報の保護に関する法律への対応に関する事項
個人情報の保護に関する教育を担当する部門及び個人情報に関する管理責任者の設置の有無

該当

有
無

○

直近１年内の個人情報の保護に関する法律に関する研修の有無

代理店店主や代表者が個人情報に関する管理責任者を兼務している場合は、有に○をつけてください。

有無

該当○（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

代理店独自の研修に加え、保険会社の指示に従って実施した研修も含まれます。

14

（２０）保険募集に係る苦情処理に関する事項
ア．苦情の把握に関する事項
報告の流れ

社内のシステムに入力の上、本社へ状況を共有する。
コンプライアンスの問題がある等、内容によってシステムへの記録に加え、即時に保険会社へ報告する。
イ．苦情の件数（単位：件）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

生命保険

２０

１５

１０

損害保険

４０

３５

３０

少額短期保険０１０

ウ．苦情の定義
お客様から寄せられたすべての声（問い合わせ､相談､要望､苦情､紛争､おほめ､感謝等）のうち、不満足の表明があったもの。

（２１）コンプライアンスに関する教育体制
コンプライアンスに関する教育を担当する部門及びコンプライアンスに関する教育責任者の
設置の有無
有

該当
○

無

直近１年内のコンプライアンスに関する研修の有無

該当

有

○

無

（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。

代理店独自の研修に加え、保険会社の指示に従って実施した研修も含まれます。

15

２．取扱保険契約等の状況

生命保険、損害保険、少額短期保険のいずれかの業態で「規模が大きい特定保険募集人」に該当した場合は、すべての業態について記載が必要です。
（２．
（１）～（３）共通）（１）取扱保険契約等
ア．生命保険募集手数料合計（基本・継続・品質含む）（百万円）

取扱保険会社名

1

Ａ生命保険相互会社

2

Ｂ生命保険株式会社

3

Ｃ生命保険相互会社

4

Ｄ生命保険株式会社

5

Ｅ生命保険相互会社

6

Ｆ生命保険株式会社

7

Ｇ生命保険相互会社

8

Ｈ生命保険株式会社

9

Ｉ生命保険相互会社

10

Ｊ生命保険株式会社

11

Ｋ生命保険相互会社

12

Ｌ生命保険株式会社

13

Ｌ生命保険相互会社

14

Ｍ生命保険株式会社

15

Ｎ生命保険相互会社

令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

合計

合計

・上記１．
（14）に記載した当該事業年度末現在のすべての所属保険会社について、募集手数料合計の多い保険会社の順に記載します。なお、取扱いがな
い保険会社は－と記載します。
・百万円単位の記載については、十万円以下を四捨五入して計上します。
（四捨
五入以外の方法で端数を処理した場合、余白にその旨を記載しておくことが考えられます。
・大規模特定代理店に該当してから、最初に提出する事業報告書について、直近３事業年度分を記載することが困難な場合は、把握可能な範囲で記載することも認められます。

合計（記載上の注意）
１．取扱保険会社が16社以上ある場合は、行を追加して記載すること。
２．募集手数料（報酬その他の対価の額を含む。）は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき収入実績を記載すること。
３．単位未満は「０」を、該当なしは「－」を記載すること。
（推奨保険会社・商品）取扱保険会社名

保険商品名

左記「保険商品名」の愛称（いわゆるペットネーム）

1

Ａ生命保険相互会社

○○

△△

2

Ｂ生命保険株式会社

◇◇

□□

3

Ｃ生命保険相互会社

○○

△△

4

Ｄ生命保険株式会社

◇◇

□□

5

Ｅ生命保険相互会社

○○

△△

6

Ｆ生命保険株式会社

◇◇

□□

7

Ｇ生命保険相互会社

○○

△△

8

Ｈ生命保険株式会社

◇◇

□□

9

Ｉ生命保険相互会社

○○

△△

16

推奨理由

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
（記載上の注意）
１．推奨保険商品の状況を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
２．推奨商品が31商品以上ある場合は、行を追加して記載すること。
３．「保険商品名」欄は、保険会社の約款に記載の名称を記載すること。ただし、ペットネーム単位での把握が困難な場合には、保険種類ごとの記載でも可とし、保険種類を記載することをもって足りる。
４．推奨保険商品等を定めていない場合には、記載することを要しない。

17

イ．損害保険
募集手数料合計（基本・継続・品質含む）
取扱保険会社名

1

ア損害保険株式会社

2

イ損害保険株式会社

3

ウ損害保険株式会社

4エ損害保険株式会社

5オ損害保険株式会社

6

カ損害保険株式会社

7

キ損害保険株式会社

8

ク損害保険株式会社

9ケ損害保険株式会社

10

コ損害保険株式会社

11

サ損害保険株式会社

12

シ損害保険株式会社

13

ス損害保険株式会社

14

セ損害保険株式会社

15

ソ損害保険株式会社

（百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

合計

合計

合計

（記載上の注意）
１．取扱保険会社が16社以上ある場合は、行を追加して記載すること。
２．募集手数料（報酬その他の対価の額を含む。）は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき収入実績を記載すること。
３．単位未満は「０」を、該当なしは「－」を記載すること。
（推奨保険会社・商品）取扱保険会社名

保険商品名

左記「保険商品名」の愛称（いわゆるペットネーム）

推奨理由

△△
1 ア損害保険株式会社 ○○イ損害保険株式会社
◇◇
□□
2
△△
3 ウ損害保険株式会社 ○○□□4 エ損害保険株式会社 ◇◇△△5 オ損害保険株式会社 ○○
6
7
8
9
10
（記載上の注意）
１．推奨保険商品の状況を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
２．推奨商品が11商品以上ある場合は、行を追加して記載すること。
３．「保険商品名」欄は、保険会社の約款に記載の名称を記載すること。ただし、ペットネーム単位での把握が困難な場合には、保険種類ごとの記載でも可とし、保険種類を記載することをもって足りる。
４．推奨保険商品等を定めていない場合には、記載することを要しない。

18

ウ．少額短期保険
募集手数料合計（基本・継続・品質含む）
取扱少額短期保険業者名

（百万円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

合計

合計

合計

甲少額短期保険株式会社
乙少額短期保険株式会社
丙少額短期保険株式会社
丁少額短期保険株式会社

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計

（記載上の注意）
１．取扱少額短期保険業者が16社以上ある場合は、行を追加して記載すること。
２．募集手数料（報酬その他の対価の額を含む。）は、少額短期保険業者から提供される手数料等支払明細書等に基づき収入実績を記載すること。
３．単位未満は「０」を、該当なしは「－」を記載すること。
（推奨少額短期保険業者・商品）
取扱少額短期保
険業者名

1
2
3

保険商品名

甲少額短期保険○○株式会社
乙少額短期保険◇◇株式会社
丙少額短期保険○○株式会社

左記「保険商品名」の愛称（いわゆるペットネーム）

推奨理由

△△
□□
△△

4
5
6
7
8
9
10
（記載上の注意）
１．推奨保険商品の状況を記載した書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略することができる。
２．推奨保険商品が11商品以上ある場合には、行を追加して記載すること。
３．「保険商品名」欄は、少額短期保険業者の約款に記載の名称を記載すること。ただし、ペットネーム単位での把握が困難な場合には、保険種類 ごとの記載でも可とし、保険種類を記載することをもって足りる。
４．推奨保険商品等を定めていない場合には、記載することを要しない。
19

（２）取扱保険契約の内訳等（直近３ヵ年度）
ア．取扱保険契約の種類、件数等の具体的な内容又は算出の方法
独自のシステムにより、取り扱っている保険種類ごとに、法人・個人別に契約件数、保険料、募集手数料を管理している。なお、契約件数については、事業年度末ごとに集計している。
（記載上の注意）
１．保険種類の区分、件数の計上のタイミング、件数のカウント及び募集手数料の具体的な方法又は内容を、代理店独自の管理ベース、保険会社からの提供ベースのいずれかで記載すること。
２．代理店独自の管理ベースに基づき記載する場合には、代理店独自のシステム等にて保険契約の適切な管理・把握をしていることを条件とする。

イ．生命保険契約の内訳等① 法第300条の２に規定する特定保険契約の販売の有無（直近３ヵ年度）
特定保険契約の販売の有無

該当

有
無

○

（記載上の注意）「該当」欄は、該当する箇所に○を記載すること。
② 生命保険契約の内訳
生
区

分 保

険

種

類

命

保

険

令和２年度 令和３年度 令和４年度
合計

合計

備

考

合計

(死亡保険）(生死混合保険)(生存保険)
新契約件数（件）

・記載項目の把握方法が不明な場合は、所属の生命保険会社にご確認ください。

(第三分野)
(年金)
(その他)
合計

第三分野における保険期間が１年超の契約については、損害保険会社が元受であっても、イ．②生命保険契約の内訳「第三分野」欄に数値を記載してください。

（記載上の注意）
１．特約については、主契約の保険種類にまとめて記載すること。
２．複数の保障が混合された商品等について、保険種類への分類が困難な場合は、「その他」欄に記載すること。
また、その場合には、「備考」欄に概要を簡潔に記載すること。
３．「第三分野」欄には、損害保険の第三分野における保険期間が１年超の契約についても合算して記載すること。
４．行数が足りない場合には、適宜追加すること。

20

ウ．損害保険契約の内訳
損
区

分

保

険

種

害

保

令和２年度 令和３年度

類

合計

険

令和４年度

合計

備

考

合計

(自動車保険)・記載上の留意点は下記のとおりです。

(火災保険)
契約件数（件）(傷害保険)

上記３つ（自動車保険、火災保険、傷害保険）に分類できないものは、
全て「（その他）新種」欄に数値を記載してください。なお、第三分
野における保険期間が１年超の契約については、損害保険会社が元受であっても、イ．②生命保険契約の内訳「第三分野」欄に数値を記載してください。

(（その他）新種)合計（記載上の注意）
１．第三分野における保険期間が１年超の契約については、損害保険会社が元受であっても、イ．②の「第三分野」欄に数値を記載すること。
２．「（その他）新種」欄には、自賠責保険及び海上保険（船舶・貨物）を除いた数値を記載すること。
３．行数が足りない場合には、適宜追加すること。

■改正保険業法施行以降、最初に提出する事業報告書について、過去３年間事業年度分記載することが困難な場合は、把握可能な範囲で記載することでも認められます。
【PC159、161】■契約件数の考え方等については、｢（３）取扱保険商品の販売状況（前年度・当年度）｣（Ｐ22～28）を参照してください。

エ．少額短期保険契約の内訳
少 額 短 期保 険
区

分 保

険

種

類

令和２年度 令和３年度 令和４年度
合計

合計

備

考

合計

(生命保険)
契約件数（件）(損害保険)(第三分野)

・記載項目の把握方法が不明な場合は、所属の少額短期保険会社にご確認ください。

(その他)
合計

（記載上の注意）
１．特約については、主契約の保険種類にまとめて記載すること。
２．複数の保障が混合された商品等について、保険種類への分類が困難な場合は、「その他」欄に記載すること。
また、その場合には、「備考」欄に概要を簡潔に記載すること。

21

（３）取扱保険商品の販売状況（前年度・当年度）
ア．取扱保険契約の種類、件数等の具体的な内容又は算出の方法
独自のシステムにより、取り扱っている保険種類ごとに、法人・個人別に契約件数、保険料、募集手数料を管理している。なお、契約件数については、事業年度末ごとに集計している。
（記載上の注意）
１．保険種類の区分、件数の計上のタイミング、件数のカウント及び募集手数料の具体的な方法又は内容を、代理店独自の管理ベース又は保険会社からの提供ベースのいずれかで記載すること。
２．代理店独自の管理ベースに基づき記載する場合には、代理店独自のシステム等にて保険契約の適切な管理・把握をしていることを条件とする。
イ．生命保険① （死亡保険）【 年 月期（前期）】
保険会社名（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

【 年 月期（当期）】

初年度
保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

② （生死混合保険）【 年 月期（前期）】
保険会社名

新契約件数

商品名

【 年 月期（当期）】（単位：件、百万円）
商品名（単位：件、百万円）

初年度

保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

22

新契約件数

初年度
手数料

（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

初年度
手数料

③ （生存保険）【 年 月期（前期）】
保険会社名【 年 月期（当期）】（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

初年度

保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

④ （第三分野）【 年 月期（前期）】
保険会社名

新契約件数

初年度

保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

⑤ （年金）【 年 月期（前期）】
保険会社名

新契約件数

初年度

保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

23

新契約件数

初年度
手数料

（単位：件、百万円）
商品名【 年 月期（当期）】（単位：件、百万円）
商品名

商品名

【 年 月期（当期）】（単位：件、百万円）
商品名（単位：件、百万円）

新契約件数

初年度
手数料

（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

初年度
手数料

⑥ （その他）【 年 月期（前期）】
保険会社名【 年 月期（当期）】（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

初年度

保険会社名

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

（単位：件、百万円）
商品名

新契約件数

初年度
手数料

（記載上の注意）
１．取り扱っている保険会社の保険商品について、保険種類ごとに新契約件数の上位５商品を記載すること。ただし、保険商品ごとの数値の正確な把握・区分が困難な場合には、当該保険商品が属する保険種類を「商品名」欄に記載の上、保険種類ごとの数値を「新契約件数」欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由
を「備考」欄に簡潔に記載すること。
２．初年度手数料は、各年度に取り扱った新契約に対する契約初年度分に換算した手数料（次年度以降手数料は含まない。）を記載すること。
３．「⑵ 取扱保険契約の内訳等（直近３ヵ年度）」における保険種類の内容又は算出の方法等に準じること。

24

ウ．損害保険① （自動車保険）【 年 月期（前期）】
保険会社名（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

【 年 月期（当期）】

手数料

保険会社名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

② （火災保険）【 年 月期（前期）】
保険会社名（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

手数料

保険会社名
1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

保険会社名

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

商品名

【 年 月期（当期）】1③ （傷害保険）【 年 月期（前期）】（単位：件、百万円）

保険会社名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

25

手数料

（単位：件、百万円）
商品名【 年 月期（当期）】

手数料

契約件数

契約件数

手数料

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

手数料

④ （ (その他)新種）【 年 月期（前期）】
保険会社名（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

【 年 月期（当期）】

手数料

保険会社名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

手数料

（記載上の注意）
１．取り扱っている保険会社の保険商品について、保険種類ごとに契約件数の上位５商品を記載すること。ただし、保険商品ごとの数値の正確な把握・区分が困難な場合には、当該保険商品が属する保険種類を「商品名」欄に記載の上、保険種類ごとの数値を「契約件数」欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を「備考」欄に簡潔に記載すること。
２．契約件数は、新契約に加え、満期更改の契約件数も含めて記載すること。
３．手数料（報酬、その他の対価の額を含む。）は、保険会社から提供される手数料等支払明細書等に基づき、収受した年度の手数料額を記載すること。
４．「⑵ 取扱保険契約の内訳等（直近３ヵ年度）」における保険種類の内容又は算出の方法等に準じること。

■所属保険会社の取扱商品ごとに、直近の事業年度の契約件数、手数料について記載します。
■ペットネーム単位で集約しますが、事業報告書の作成を効率的に行う体制が整っていない中で、ペットネーム単位での商品数の把握に莫大なコストが必要となる場合には、保険種類単位で記載しても構いません。
（この場合、「備考」欄や
別紙に理由を簡潔に記載する必要があります）【PC164、171】■新契約と更改（更新）の正確な把握が困難な場合は、合算して合計欄に記載します。
■各項目の一般的な考え方は次のとおりです。定義等について個別事情がある場合は、備考欄に補記します。
＜契約件数＞
・保険料払込期間が終了している保険契約のうち、手数料の発生が終了している契約については除外することができます。
＜手数料＞
・該当月に実際に収受した手数料を記載し、未収の手数料を加算する必要はありません。【PC169】■保険会社から提供を受けたデータ等に基づき作成する場合で、個別の定義や制約事項がある場合には、備考欄や別紙等に補記する方法も認められると考えられます。

26

エ．少額短期保険① （生命保険）【 年 月期（前期）】
少額短期
保険業者名

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

【 年 月期（当期）】
少額短期

手数料

保険業者名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

② （損害保険）【 年 月期（前期）】
少額短期
保険業者名

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

少額短期

手数料

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

少額短期
保険業者名

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

商品名

【 年 月期（当期）】

保険業者名③ （第三分野）【 年 月期（前期）】（単位：件、百万円）

少額短期
保険業者名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

27

手数料

（単位：件、百万円）
商品名【 年 月期（当期）】

手数料

契約件数

契約件数

手数料

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

手数料

④ （その他）【 年 月期（前期）】
少額短期
保険業者名

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

【 年 月期（当期）】
少額短期

手数料

保険業者名

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

（ 備 考 ）

（ 備 考 ）

（単位：件、百万円）
商品名

契約件数

手数料

（記載上の注意）
１．取り扱っている少額短期保険業者の保険商品について、保険種類ごとに契約件数の上位５商品を記載すること。
ただし、保険商品ごとの数値の正確な把握・区分が困難な場合には、当該保険商品が属する保険種類を「商品名」
欄に記載の上、保険種類ごとの数値を「契約件数」欄に記載すること。その場合には、正確な把握・区分が困難である理由を「備考」欄に簡潔に記載すること。
２．契約件数は、新契約に加え、満期更改の契約件数も含めて記載すること。
３．手数料（報酬、その他の対価の額を含む。）は、少額短期保険業者から提供される手数料等支払明細書等に基づき、収受した年度の手数料額を記載すること。
４．「⑵ 取扱保険契約の内訳等（直近３ヵ年度）」における保険種類の内容又は算出の方法等に準じること（記載上の注意）
１．上記において、「記載上の注意」に沿った記載が困難な場合には、対応可能な記載方法を注記することで、その方法により記載することもできる。
２．法第277 条第１項の登録申請書又は法第280 条第１項の規定及び第215 条第１項第１号の規定による届出書に旧氏及び名を併せて記載して提出した者については、これらの書類に記載した当該旧氏及び名を変更する旨を届け出るまでの間、「代表者又は管理人の氏名」欄に当該旧氏及び名を括弧書で併せて記載し、又は当該旧氏及び名のみを記載することができる。

28

参考資料【２】関係法令等抜粋

保険業法
第三百三条（帳簿書類の備付け）
特定保険募集人（その規模が大きいものとして内閣府令で定めるものに限るものとし、生命保険募集人にあっては生命保険会社の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限り、少額短期保険募集人にあっては少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者に限る。次条において同じ。
）又は保険仲立人は、内閣府令で定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに保険契約の締結の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第三百四条（事業報告書の提出）
特定保険募集人又は保険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

保険業法施行規則
第二百三十六条の二（規模が大きい特定保険募集人）
法第三百三条に規定する内閣府令で定めるものは、毎事業年度末において次の各号のいずれかに該当するものとする。一所属保険会社等のうち生命保険会社及び外国生命保険会社等（以下この号において「所属生命保険会社等」という。
）の数が十五以上であるもの又は当該事業年度において二以上の所属生命保険会社等から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるもの。
二所属保険会社等のうち損害保険会社及び外国損害保険会社等（以下この号において「所属損害保険会社
等」という。
）の数が十五以上であるもの又は当該事業年度において二以上の所属損害保険会社等から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるもの。

三所属保険会社等のうち少額短期保険業者（以下この号において「所属少額短期保険業者」という。）の数が十五以上であるもの又は当該事業年度において二以上の所属少額短期保険業者から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるもの。

第二百三十七条（特定保険募集人又は保険仲立人の業務に関する帳簿書類の保存）
特定保険募集人（法第三百三条に規定する特定保険募集人をいう。次条第一項及び第二百三十八条第一項において同じ。
）は、保険契約の締結の日から五年間、当該保険契約に係る法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。
第二百三十七条の二（特定保険募集人又は保険仲立人が備え置かなければならない帳簿書類）法第三百三条に規定する内閣府令で定める事項は、特定保険募集人にあっては、所属保険会社等ごとに、次に掲げる事項とする。
一

保険契約の締結の年月日

二

保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等の商号又は名称

29

三保険契約に係る保険料四

保険募集に関して当該特定保険募集人が受けた手数料、報酬その他の対価の額

第二百三十八条（特定保険募集人又は保険仲立人の事業報告書の様式等）
法第三百四条に規定する事業報告書は、特定保険募集人が法人である場合においては別紙様式第二十五号の二により、個人である場合においては別紙様式第二十五号の三により、保険仲立人が法人である場合においては別紙様式第二十六号により、個人である場合においては別紙様式第二十七号により、それぞれ作成しなければならない。

保険会社向けの総合的な監督指針
Ⅱ－4－2－10

帳簿書類法第 303 条に規定する特定保険募集人（以下、Ⅱ－4－2－11 において「特定保険募集人」という。）は、社
内規則等に、
規則第 237 条の 2 第 1 項に規定する書類の作成及び保存の方法を具体的に定めるものとする。
Ⅱ－4－2－11

事業報告書

特定保険募集人の事業報告書の記載要領等は、以下のとおりとし、Excel ファイルを用いて提出するものとする。なお、外国法人の場合は、日本における業務に係るものについて作成するものとする。
（1）別紙様式第 25 号の 2
生命保険、損害保険、少額短期保険いずれかの業態のみ特定保険募集人に該当する場合において、該当していない業態についても、報告の対象となることに留意する。また、「1．事業概要」の記載に当たっては、以下に留意する。
① 「（1）保険代理店登録年月日」欄は、法第 276 条に規定する金融庁長官の登録を受けた日を記載する。取扱いがないものについては、空欄とする。
② 「（2）代理申請会社（業者）名」欄において、取扱いがないものについては、空欄とする。
③「（6）役員及び使用人の状況」欄は、期末の状況を記載する。取扱いがないものについては、空欄とする。
④「（10）保険募集人指導事業の実施状況等」「イ．加盟店数の推移の状況（直近 3 ヵ年度）」欄は、全ての加盟店数について、各期末の状況を記載する。
⑤ 「（14）委託を受けている保険会社数の推移（直近 3 ヵ年度）
」欄は、各期末の状況を記載する。
⑥「（20）保険募集にかかる苦情管理体制「イ．苦情の発生件数（直近 3 ヵ年度）
」欄は、各保険会社等に報告した数について各期末の状況を記載する。

（2）別紙様式第 25 号の 3
上記（1）に準じて取り扱う。
（3） 事業報告書の提出先は、管轄財務局長等とする。

30

パブリックコメント（2015 年５月 27 日公表）
No

関係箇所

コメント概要金融庁の考え方132

第236条の2

帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出

保険募集人にも体制整備義務が導入されたことに伴が義務付けられる保険募集人の基準は何い、改正保険業法の施行後は、一部の大規模乗合代理か。

店（改正保険業法第303条にいう「特定保険募集人」）
において帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出が必要となります。具体的には、以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
① 直近の事業年度末における所属する保険会社の数が15以上の場合② 所属する保険会社が２以上で直近事業年度の手数料、報酬等の合計額が10億円以上の場合
なお、①②は、生命保険・損害保険・少額短期保険ごとに判断します。例えば、直近の事業年度末における所属保険会社の数が生命保険会社10社、損害保険会社
５社の場合には①に該当しません。
また、生命保険・損害保険・少額短期保険の３業態のうち、一つでも基準に合致した場合、３業態すべての業態について帳簿書類の作成・保存や事業報告書の提出が必要となります。

133

第236条の2「特定保険募集人等の基準」の一つに「所規則第236条の2に規定する「所属保険会社等の数」に

属保険会社数」があるが、この社数にはついては、商品の新規販売に関わらず、代理店委託契「提携はしているものの、現在、商品の新約を締結している所属保険会社等が含まれます。

規販売の取扱いがない保険会社」も含まれ
るのか。
134

第236条の2各号に記載の「手数料、報酬その他の対価

規則第237条の2第1項第4号は保険契約者ごとに記載すの額」については、施行規則第237条の2第4べき帳簿書類の記載事項ですが、仮に保険契約者ごと号と同様、「保険募集に関して当該特定保に特定できない対価があったとしても保険募集に関し

険募集人が受けた」額と理解してよいか。

て受けた対価であれば該当し得ることにご留意ください。

135第236条の2「手数料・報酬その他の対価の額の総額」

ご指摘の場合には、所属保険会社等から受けた対価のを算出するに当たり、保険募集再委託によ

額そのものが対象となり、再委託の際に支払った額はり得た対価は、「保険募集再委託者が所属控除の対象にはなりません。

保険会社等から得た対価から、保険募集再委託者が保険募集受託者に支払った対価を控除したもの」が対象となる、ということ
で良いか
136

第236条の2

三者間スキームによる被統括代理店を抱え「手数料、報酬その他の対価の額」については、個別る統括代理店について、法第303条に規定す

具体的に判断する必要がありますが、単に代理受領をる特定保険募集人への該当性を判断するしているにとどまるのであれば、統括代理店が所属保「手数料、報酬その他の対価の額の総額」

険会社から受けた「手数料、報酬その他の対価の額」（規則第236 条の2）には、被統括代理店がには含まれないと考えられます。

収受する「手数料、報酬その他の対価の額」は含まれないと理解してよいか。
137

第236条の2

保険会社から収受する金銭のうち、法第303

貴見の例示が規則第236条の2に規定する「手数料、報条に規定する特定保険募集人への該当性を

酬その他の対価の額の総額」に該当するかは個別具体判断する「手数料、報酬その他の対価の額的に判断する必要がありますが、「手数料、報酬そのの総額」（規則第236条の2）に含まれるも他の対価の額の総額」とは、保険募集に関して特定保31

のが何かを判定するにあたっては、事業報

険募集人が保険会社から収受している全ての金銭（加告書の「記載上の注意」に照らして、保険入勧奨に係る金銭の収受があればそれを含む）を言う

会社から提供される手数料等支払明細書等ものです。

に記載されるものを基準に判定すれば良いと理解してよいか。例えば、代理店がマー
ケティングに際して費用を負担したときに、その実費を保険会社が負担する約束がある場合、保険会社から事後的に支払われるコスト額は、「手数料、報酬その他の対価の額の総額」に含まれないと理解してよいか。
138

第236条の2「手数料、報酬、その他の対価の額」は、保険会社から提供される手数料の支払い明細書等に記載された数字を転記すればよいのか。例えば代理店が独自に作成した募集
帳票の作成費用を保険会社から受領した場合や損害調査の援助に要した費用の弁済を受けたような場合は、業務の対価とは言えないので含まれないとの理解でよいか。

139

第236条の2規模が大きい特定保険募集人は、当該特定貴見のとおりです。

保険募集人の事業年度末の乗合会社数および手数料等の額に基づいて該当・非該当を判断することとされているが、当該事業年度末から特定保険募集人となるという理解でよいか（その結果、当該事業年度末の翌日から法第303条に規定する帳簿書類の保存義務が生じ、また、当該事業年度末の翌日から三月以内に法第304 条に規定する事業報告書（当該事業年度末に係る事業年度の事業報告書）を作成・提出する必要があるという理解でよいか）。
また、それまで規模の大きい特定保険募集人であったものが、ある事業年度末で基準を満たさなくなった場合は、当該事業年度末から規模の大きい特定保険募集人ではな
くなるという理解でよいか（その結果、当該事業年度末の翌日以降、法第303条に規定する帳簿書類の保存義務が課されず、従前
法第303条に基づき保存してきた帳簿書類を引き続き保存する義務も消滅し、また、法第304条に規定する事業報告書（当該事業年度末に係る事業年度の事業報告書）を作成・提出する必要はないという理解でよいか）140

第236条の2「規模の大きな特定保険募集人」とこれに保険募集人に求められる体制整備の内容は、一律に決該当しない比較推奨販売を行う乗合代理店

まるものではなく、保険募集人それぞれにおいて、保との間において、帳簿書類の備付と事業報険業法及び同法施行規則並びに監督指針Ⅱ－4－2－9に告書の提出の実施を除き、求められる体制

基づき、適切な体制整備を行う必要があります。

整備義務の内容に差異はないとの理解でよいか。
141

第236条の2「規模の大きな特定保険募集人」に該当し

32

施行日以降、最初に提出する事業報告書等において、

た場合、過去3年度分の事業報告書を提出す

仮に過去3事業年度の数値を記載することが困難である

る必要があるが、過年度分については今回場合には、必ずしも記載することを求めるものではあの改正を踏まえた統計やシステム手当が出りません。

来ておらず、報告用の数字が把握できないことも想定される。
従って、施行後一定期間は可能な範囲内で作成、提出すれば可とする経過措置を設けていただく必要があるのではないかと考えるが、この点どうか。
142

第238条第1

事業報告書の別紙では、過去3ヵ年の実績値

項、規則別記載が求められている箇所があるが、報告

紙様式第25

対象年度は、法施行後のもののみで足り、

号の2過去分については不問であるという理解でよいことを、念のため確認させていただき
たい。

143

第236条の2

帳簿書類の保存については、保険会社と代内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が理店との間で明確な役割分担を行うことに行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関より、全て代理店が保管する必要はないとする法律施行規則に基づき、電磁的記録により保存すの理解でよいか。

ることが可能です。また、貴見にある「一定期間の猶

また、電子的データとして保管されている

予」がどの程度か分かりませんが、常時閲覧できる体

場合は、瞬時に当該データを引き出せない制が整備されている必要があります。

ことも想定されるが、一定期間の猶予は認められると考えてよいか。
144

第236条の2

所属生命保険会社等、所属損害保険会社

規則第236条の2に規定する「保険会社等の数」につい等、所属少額短期保険業者等の数は、事業ては、事業年度末時点において、代理店委託契約を締

年度末における取扱商品の有無を問わず、結している所属生命保険会社等、所属損害保険会社

代理店委託契約を締結していれば含めると等、所属少額短期保険業者のそれぞれの数です。

考えてよいか。
145

第237条、
第237条の2

帳簿書類の作成・保存とは、具体的にはど

特定保険募集人（改正保険業法第303条にいう「特定保のような対応が求められるのか。

険募集人」）に該当する保険募集人は、事務所ごとに、保険料、手数料等を記載した帳簿書類を作成し、保険契約締結の日から５年間、適切に保存することが必要となります。
なお、帳簿書類の保管にあたっては、社内規則等に規定されていれば、紙による保管のほか、電磁的記録により保存することも可能です。

146

第237条

特定保険募集人は、保険契約の締結の日か

内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等がら5年間、その事務所ごとに、その業務に関行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに規する法律施行規則に基づき、電磁的記録により保存す

則第237条の2に記載している事項を記載ることが可能であり、常時閲覧できる体制が整備されし、保存することが求められるが、この帳ている必要があります。

簿書類は、紙媒体ではなく、電磁的手段で保存することも可能と考えてよいか。
147

第237条第1

法第303条に規定する帳簿書類を備え、保存法第303条に規定する帳簿書類の備付については、規則項

しなければならない「事務所」とは、規則

別紙様式第25号の2の1.（5）同様、保険募集人が所在

案別紙様式第25号の2の(5)事務所の状況にする「事務所」ごとに備付けを行う必要があります。

列挙すべき事務所と同じという理解でよいか。
149

第237条第2

当グループの銀行では、銀行が保険契約者

法第303条に基づく帳簿書類の備付けについては、被保項としての団体保険を取り扱っている。つい険者ごとの帳簿の備付けを求めるものではありませては、団体保険についても被保険者ごとのん。

33

帳簿の備付けの必要があるかを確認したい。
150

第237条の2

帳簿書類は、保存する資料等に同条の項目

貴見のとおりです。

が網羅されていれば、様式等は特段問われないという理解でよいか。
151

第237条の2ａ．（a）帳簿の備付けは、事業所ごととあaについてるが、当該事務所とは営業単位と考えてよ

保険募集人が所在する「事務所」ごとに備付けを行う

いか。

必要があります。

（b）「特定保険募集人は事務所ごとに、そbについての業務に関する帳簿書類を備え、保険契約帳簿については、事務所において、常時閲覧できる体

者ごとに保険契約の締結の年月日その他の制が整備されている必要があります。

内閣府令で定める事項を記載し、これを保cについて存しなければならない。」とあるが、事務

内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が所とは各営業支店という理解でよいか。

行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関ｂ．事務所ごとに帳簿を作成するが、所管する法律施行規則に基づき、電磁的記録により保存す

部署において、ることが可能であり、常時閲覧できる体制が整備され一括保管することでよいか。

ている必要があります。

ｃ．（a）電磁的方法での保管でもよいか。

dについて（b）保存は書類でなくても電磁的なもので貴見のような場合において、月払い、年払い等の支払

よく、本店で一括保存するが、事務所ごと

い方法を記載した上で、1回分の保険料額を記載しておに分かる体制になっていればいいという理くことも認められます。

解でよいか。

eについてｄ．第1項第3号の保険契約に係る保険料の初回の手数料等の金額を記載し、その後、更新する方

記入は、平準払の場合、1回分（月払いであ法も考えられますが、初回の手数料等の金額を記載れば、1カ月分、年払いであれば、1年間し、2回目以降の手数料額に係る計算式を記載すること分）の保険料を記入することでよいか。

も認められます。また、その他の対価等について、契ｅ．第1 項第4 号の保険募集に関して当該約者ごとに按分できる場合には按分することが望まし

特定保険募集人が受けた手数料、報酬そのいですが、按分することが困難な場合にはまとめて記

他の対価の額についても、平準払の場合、1載することも認められます。

回分（月払いであれば、1カ月分、年払いであれば、1年間分）の手数料等を記入することでよいか。
また、その他の対価（例えば、ボーナスコ
ミッション等）があった場合は、契約者ご
152
153

第237条の2とに按分する必要があるか。
同項に規定する事項は契約単位と解して良規則第237条の2第1項に規定する事項については、一契

第1項

いか。

約ごとに記載する必要があります。

第237条の2① 第1号 保険契約の締結の年月日は、契約

①について

第1項

日と考えてよいか。

施行規則第237条の2第1項第1号については、契約日と

②

考えます。

○第3号 記載する保険料は、第１回保険料②についてと考えてよいか。平準払いの場合は、毎貴見のような場合において、月払い、年払い等の支払月、毎年、半年ごとに保険会社が領収してい方法を記載した上で、1回分の保険料額を記載しておいるが、帳簿に記載する保険料を毎月、毎くことも認められます。

年等で更新する必要はないと考えてよい

③について

か。

初回の手数料等の金額を記載し、その後、更新する方○第3号における分割払の場合の考え方を明法も考えられますが、初回の手数料等の金額を記載

示いただきたい。

し、2回目以降の手数料額に係る計算式を記載すること③も認められます。

○第4号 手数料は、第3 号の保険料に相当

また、その他の対価等について、契約者ごとに按分でするものと考えてよいか。平準払いの場合

きる場合には按分することが望ましいですが、按分す

34

は、継続手数料として、新規受付後にも保ることが困難な場合にはまとめて記載することも認め

険会社が保険料を収納するタイミングによられます。

り、手数料を受領している。帳簿に記載す④についてる手数料は、手数料を毎月、毎年等受領す

貴見のような場合においては、翌月以降に記載するこるたびに、データ更新する必要はないと考とも認められます。

えてよいか。

⑤について○第4号における分割払の場合の考え方を明

税込み、税抜きのどちらの表示であるかが分かるよう

示いただきたい。

に記載されていれば、どちらの表示でも構いません。

④ 第4号 代理店では、手数料を契約成立月⑥について
法の施行前の契約は含まれません。

の翌月以降に受領しており、それまで手数
料金額がわからない場合がある。手数料の額の記載は翌月以降でも可と考えてよいか。
⑤ 第4号 手数料の表示は、税込、税抜いず
れかによるのかを明示いただきたい。
⑥ 掲載する明細は、法の施行前の契約も含まれると考えてよいか。
154

第238条

事業報告書への記載項目は、取扱保険商品

1．についての月別契約件数等の状況について、保険会

貴見のケースが必ずしも明確ではありませんが、社別・商品名別・月別に契約件数・保険

例えば、主たる事務所と従たる事務所が別個に登録さ料・募集手数料のそれぞれについて、新契れている場合においては、規則第236条の2に規定され約・保有契約（損保の場合：更改契約）・る手数料等の総額の判定にあたっては、一つの法人単合計ごとに報告することを求められている

位で判断し、主たる事務所である本店の所在する財務が、これらはあまりにも細微な分類である（支）局に提出する必要があります。ただし、別個にことから、代理店の負担が過大である。

登録された事務所ごとに集計したものを束ねて、本店

1．拠点ごとに代理申請保険会社が異なる代の所在する財務（支）局に提出することも認められま理店の場合でも提出する事業報告書は法人す。

単位でよい（代理申請保険

2．について

会社別に作成した事業報告書を提出する必施行日以降、最初に提出する事業報告書等において、要はない）との理解でよいか。

仮に過去３事業年度の数値を記載することが困難であ2．複数年の記載が求められている箇所がある場合には、必ずしも記載することを求めるものではるが、報告対象年度は法施行後のものであありません。

って、過去分は不問という理解でよいか。

3．について貴重なご意見として承ります。

3．取扱保険商品の月別契約件数等の状況について保険会社別・商品名別・月別に契約件数・保険料・募集手数料のそれぞれについて新契約・保有契約（損保の場合：更改契約）・合計ごとに報告を求められているが、負担が過大なため、例えば取扱高上位
５商品のみ報告等、簡素化を図ることを検討していただきたい。
155

第238条

「事業報告書」を作成する単位は、募集人

事業報告書については、法人であれば法人単位で作成

登録上の代理店単体（支店を有する場合はすれば足ります。

支店を含む）との理解でよいか。
例えば、当該代理店の傘下に人的関係・資本関係を有する代理店が存在する場合、「事業報告書」に含めて記載する必要はな
いという理解でよいか。
156

第238条第1

事業報告書は、代理店登録単位ごとに各1通

項、規則
別紙様式第

提出する必要があるのか、それとも、法人全体で1通提出する必要があるのか。

35

25号の2

法第304 条が委任する規則第238条第1項によれば、特定保険募集人の法人・個人の別
により、別紙第25号の2ないし3により作成しなければならない旨が定められているのみであるため、明確にしていただきたい。

157

第238条第1

規則第238条第1項所定の事業報告書は、追

①について

項、規則
別紙様式第

加的ルールの導入に伴う監督の実効性を確

規模の大きな特定保険募集人が、所属保険会社から販保すべく、監督当局が乗合代理店の募集形

売を委託されている保険商品数をペットネーム単位で25号の2

態や販売実績等を把握するために求められ記載する必要があります。

るものと理解している（保険WG 報告書20

ただし、事業報告書の作成を効率的に行う体制が整っ頁）。

ていない中で、ペットネーム単位での商品数の把握にしかしながら、今般公表された規則第238条

莫大なコストが必要となる場合には、保険種類の数をが求める別紙第25号の2による事業報告書の記載することも認められます。その場合には、保険種

様式は、かかる規制趣旨に照らして、明ら類の数を記載したことを記載する必要があります。

かに代理店の負担が過大となりすぎること

また、販売を取止めた商品についても、保険料又は手から、以下に述べる箇所をはじめ、更なる数料が発生している場合には、取扱保険商品数に含め簡素化が図られるべきである。

る必要があります。

①規則別紙第25号の2の「（1）取扱保険契ただし、手数料の発生が既に終了している契約につい約等の状況」の「取扱保険商品数等」におては省略することも可能です。

いては、「保険代理店における取扱商品②について数」を「いわゆるペットネーム単位」で記貴重なご意見として承ります。

載することとされている（脚注「記載上の③について注意」欄）。

貴重なご意見として承ります。

しかし、ペットネームは各保険会社におい④についてて多数設けられており、かつ新商品販売等

貴重なご意見として承ります。

で年度内においても加除が多く見られるこ

なお、２．（２）「取扱保険契約等の内訳」におけるともあり、保険会社から自動的に取扱商品「募集手数料」については、保険募集に関係のない手となり理論的には販売可能となる多くの商数料の計上は不要であり、内訳を求めるものではあり

品名称（ペットネーム）を、乗合代理店にません。

おいて逐一把握するのは事実上困難である。
生損保合わせて数十社にわたる所属保険会
社の乗合がある場合には、かかる報告義務の負担は、さらに過大となることが容易に想定される（なお、そもそも、保険会社から報告させることにより正確かつ迅速に把握できるはずである。）。
したがって、ペットネームではなく「保険種類単位」にするなど、趣旨を満たす簡素化した記載要領としていただきたい。
②規則別紙第25号の2の「（2）取扱保険契約等の内訳（直近3ヵ年度）」では、「法人」「個人」毎、「保険種類」毎、かつ「年度」毎に、契約件数、保険料、募集手数料のそれぞれにつき、直近3年度分を記載することになっている。
しかし、保険種類（特に生保の分類）や、
法人・個人の別は、大型の乗合保険代理店
においてすらシステム対応をしていない会社の方が多いのが実情であり、更には、現状、保険会社においてすらシステム対応し36

ていない部分もあるところであり、作業が不相当に過大となることが容易に懸念される。
上記の報告要領のまま施行されるならば、
今後、そのためのシステム開発を要することになり、その負担はきわめて甚大なものとなる。
したがって、保険種類や法人・個人を別にして報告を求める上記報告要領は、事業報告書の立法趣旨を満たすために必要不可欠な限度に留めるべく、可及的な簡素化が図られるべきである。
また、事業報告書の導入にあたっては、まずは保険会社の体制（システム対応等）を整備するよう指導いただくことを求める。
③規則別紙第25号の2の「（3）取扱保険商
品の月別契約件数等の状況」においては、
保険会社別・商品名別・月別に、契約件数・保険料・募集手数料のそれぞれについて、新契約・保有契約（損保の場合には更改契約）・合計ごとに報告することが求められている。
しかし、現状は、「（2）取扱保険契約等の内訳」以上に対応が著しく困難である。乗合保険代理店において、上記（3）の記載要
領に沿うシステム対応は全くできていないのが実情であるうえ、「保険会社別」に「保険商品」毎の報告が要求されているため、乗合保険会社が多ければ多いほど膨大な作業報告量となることが容易に想定される。
これについても実施しなければならないということになると、システム開発コストも相当に大きくなることが想定される。
そもそも、現状、保険会社においてすら、システム対応していない部分もあるところである。
したがって、「保険商品名でなく保険種類」、「全取扱い保険会社でなく、取扱高
上記3社分のみ」、「取扱高上位5商品のみ」といった程度の報告に留めるなど、極めて大幅な簡素化が図られるべきである。
どうしても、かかる報告を乗合代理店に求めるということならば、まずは保険会社のシステム対応を指導いただくなど、保険会社の体制（システム対応等）を整備することの指導を先行すべきである。
④規則別紙第25号の2「（2）取扱保険契約等の内訳」においては、「募集手数料（報酬、その他の対価の額を含む。）」を記載
し報告することとされている。

37

しかし、募集の対価以外の各種手数料の内訳を示すことは、保険業に全く関係のない
手数料についても示すことになり、保険専
業代理店ならともかくとして、保険専業ではない複数の事業を有する代理店においては、報告義務履行のための事務が趣旨を逸脱し不相当に過大となることが容易に懸念される。
したがって、「その他の対価の額」については、より限定し簡素化した記載で足りるものとされるべきである。
158

規則別紙様

「(規模の大きい特定保険募集人)第236条の施行規則第236条の2第2号に規定する「手数料、報酬そ

式第25号
の2

2法第303条に規定する内閣府令で定めるもの他の対価の額」には、自賠責保険、海上保険（船のは、事業年度末において次の各号のいず舶・貨物）に係るものも含みます。

れかに該当するものとする。
二所属保険会社等のうち損害保険会社および外国損害保険会社等の数が十五以上であるもの又は当該事業年度において二以上の所属損害保険会社等から受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるもの。」と規定されていますが、一方施行規則別紙様式第25号の2(第238条第1項
関係)(法人の場合)の「事業報告書」の書式の中で、
2.取扱保険契約等の状況(2)取扱保険契約等の内訳(直近3ヶ年度)
イ.「損害保険」欄において、(記入上の注意)で下記のような記載があります。
「1.(その他)新種には、自賠責保険・海上保険(船舶・貨物)を除いた数値を記載すること。」
つきましては、保険業法施行規則の記載している特定保険募集人の手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上の中に、「事業報告書」の(記入上の注意)に記載の自賠責保険・海上保険(船舶・貨物)を除くとなっていけますが、募集手数料を除くこととなると、自賠責保険・海上保険(船舶・貨物)の手数料、報酬その他の対価の額が大きい募集人は、特定保険募集人から外れる場合もあると考えられるが、特定保険募集人の手数料、報酬その他の対価の額に自賠責保険・海上保険(船舶・貨物)は含むのか。ご説明いただきたい。
159

規則別紙様

ａ．（a）「2．取扱保険契約等の状況（1）a.について式第25号の取扱保険商品数等」には、販売を取止めた

規模の大きな特定保険募集人が、所属保険会社から販2

商品についても、保全があり、また、手数売を委託されており、保険料又は手数料が発生してい料を受け取っていることから、取扱商品数

る保険商品数をペットネーム単位で記載する必要があに含めて記入しなければならないか。

ります。

（b）第2面の「2．取扱保険契約等の状況」

ただし、手数料の発生が既に終了している契約につい「（1）取扱保険商品数等」につき、記載しては省略することも可能です。

38

なければならない「取扱商品数」の商品数

また、販売を取止めた商品についても、同様です。

とは、乗合保険会社が現在販売している全

なお、事業報告書の作成を効率的に行う体制が整って商品数ではなく、提出者（事業報告書を提いない中で、ペットネーム単位での商品数の把握に莫出する特定保険募集人）が現在販売してい大なコストが必要となる場合には、保険種類の数を記る、各保険種目ごとの商品数であるとの理載することも認められます。

解でよいか。

その場合には、保険種類の数を記載したことを記載す

ｂ．「2．取扱保険契約等の状況（2）取扱る必要があります。

保険契約等の内訳（直近3カ年度）」は、最b.について初の事業報告は改正保険業法施行後の年度

施行日以降、最初に提出する事業報告書等において、

分からでよいか。また、外貨建て保険商品

仮に過去３事業年度の数値を記載することが困難であの場合は、円換算して記入するのか。そのる場合には、必ずしも記載することを求めるものでは

場合の為替レートは契約時の保険会社の為ありません。

替レートで計算してよいか。

また、外貨建て保険商品に係る取扱いについては、円ｃ．「2．取扱保険契約等の状況（3）取扱換算して記入する必要がありますが、為替レートの計

保険商品の月別契約件数等の状況（直近年

算方法は貴見の方法も認められます。

度）は、保有契約において中途解約等があc.についてり、手数料等を保険会社へ返却しなければ返却する手数料等が受け取る手数料等より多い場合

ならない場合、返却する手数料等が受け取る手数料等より多い場合は、マイナス表示は、マイナス表示で記入する必要があります。
d.についてで記入することで構わないか、それとも返団体保険についても記入する必要があります。

却分は考慮する必要はないか。
ｄ．団体保険についても、「2．取扱保険契約等の状況」に記入するのか。
160

規則別紙様

取り扱っている保険会社の保険商品の明細

規模の大きな特定保険募集人が、所属保険会社から販式第25号

については、新規契約を受け付けているも売を委託されており、保険料又は手数料が発生していの2「2.(3)」のに限り作成する取扱いとしていただきたる保険契約について、保険商品名ごとに記載する必要い。

があります。

（既に新規契約を停止した商品についてま

ただし、手数料の発生が既に終了している契約についで明細を作成するとなると、対象商品が多ては省略することも可能です。

く過重な事務負担が生じるため。）

なお、販売を取止めた商品についても、保険料や手数料が発生している商品については、別紙様式に従い、「保有契約」として計上する必要があります。

161

規則別紙様

法第304条において規定する事業報告書作成

施行日以後に開始する事業年度の事業報告書等におい式第25号のの起算日は、直近3カ年の項目もあることかて、仮に過去３事業年度の数値を記載することが困難

2

ら法施行日を起算日と解釈してよいか。

である場合には、必ずしも記載することを求めるもの
ではありません。

162

規則第238①事業報告書作成に際し、保険会社からの①許容されます。

条第1項

データを使用することは許容されるか。

②当該代理店において保険募集に従事する役員及び使②別紙様式25号の2（法人の場合）項番1

用人を報告する必要があり、その中には派遣社員も含（4）「役員及び使用人の状況」内「使用まれます。

人」は当社と直接雇用関係にある者の数を③実態に応じて複数選択し、必要に応じ、簡潔に補足記載すれば良いか。または、派遣社員を含することが求められます。なお、様式に「記載上の注

む全従業者数を記載すべきか。

意」を追加しました。

③同様式項番1（7）「比較・推奨販売の方④「実収保険料」とは、保険会社が現に収受した保険法について、以下の（ア）～（ウ）のうち料をいいます。

最も適当なものを選択してください。」に「成績保険料」とは、保険会社が特定保険募集人の成ついて、会社規則等により規定されている

績評価に用いる保険料をいいます。

ことを前提に、部門によって方法が異なる
ときは、最も高い割合のものを選択すると解すれば良いか。（企業グループ内とグループ外とで募集する保険商品が異なる場合

39

を想定しています）④同様式項番2（2）「取扱保険契約等の内訳（直近3ヵ年度）」内「ア」における「実収保険料」、「イ」における「成績保険料」のそれぞれの定義を明示して頂きた
い。
163

規則別紙様

保険業法施行規則別紙様式第25号の2（第

式第25号
の2

238条第1項関係）「1.(7)比較・推奨販売方法について、（ア）～(ウ)のうち最も適当なものを選択してください。」となっているが、商品特性や顧客属性等に応じて別々の方法で行う場合、取扱いが多い方法を選択するのか、それとも複数の方法を選択するのか確認したい。

164

規則別紙様

施行規則の別紙様式（法人の場合）の「2．

事業報告書の作成を効率的に行う体制が整っていない

式第25号
の2

取扱保険会社商品数等」について、取扱商

中で、ペットネーム単位での商品数の把握に莫大なコ品数は「ペットネーム単位」としている

ストが必要となる場合には、保険種類の数を記載するが、例えば、損保なら自動車保険、火災保ことも認められます。

険、傷害保険等、生命保険であれば低減定

ただし、その場合には、保険種類の数を記載したこと

期保険、終身保険、養老保険等のように、を記載する必要があります。

保険会社間で共通性のある商品名でのカウントも可としていただきたい。ペットネー
ム単位での商品数把握は非常に困難であり、仮に、ペットネーム単位以外は認めないとする場合には、その目的と理由を明示いただきたい。
165

規則別紙様

事業報告書：提示義務条件について① 代理店委託契約を締結している場合には、所属保険

式第25号
の2

①新規申込のない保険会社の商品を取扱っ会社数に含める必要があります。

ている場合、その保険会社は、所属保険会② ２．（２）取扱保険契約等の内訳については、保障

社数に含めるのか。

内容に応じて分類した保険種類ごとに、記載する必要

事業報告書：取扱保険契約等の内訳に関しがあります。

て③④ 報告の対象となる当該事業年度における実収保険②生保の保険種類の区別は、ペットネーム

料額を記載する必要があります。

ごと/保険種類ごとに区別可能なのか。同一

なお、この場合、保険料の払い方に応じた年換算は要商品でも、保障内容によって報告区分を変しません。

える必要があるのか。

⑤ 貴見のとおりです。

③保険料は、実収ベースでの報告というこ⑥ 「その他の対価の額」とは、その名称を問わず、保とだが、年度途中の報告の場合、月払いな険募集に関して特定保険募集人が保険会社から収受しどの平準払い契約は、年換算保険料を計算ている全ての金銭（加入勧奨に係る金銭の収受があれして報告するのか。

ばそれを含む）のうち、報酬及び手数料以外のものを④保険料は、増減額後の保険料を報告する

いいます。

のか、契約当初の保険料を報告するのか。

⑦ 貴見のとおりです。

⑤共同募集の場合、実収保険料、手数料⑧ 規模の大きな特定保険募集人が、所属保険会社からは、代理店分担割合を換算した保険料を報販売を委託されており、保険料又は手数料が発生して告すればよいのか。

いる保険契約について、保険商品名ごとに記載する必⑥欄外に記載の「その他の対価の額」とは要があります。

何を指すのか。

ただし、手数料の発生が既に終了している契約につい事業報告書：取扱保険商品の月別契約件数ては省略することも可能です。

等の状況関して⑨ 例えば、新規契約に係る契約件数については、契約⑦集計単位は、ペットネーム単位でよいの月は「新契約」として計上し、翌月以降は「保有契か。

約」として計上する必要があります。

40

⑧保有契約の考え方として、年金保険の場
合、保有契約としてカウントするのは契約成立から年金支払終了までと考えてよいか。
⑨報告単位が新規契約と保有契約に分かれているが、新規契約は保有契約に含めない
のか。
166

規則別紙様

取扱商品数、取扱保険会社名は、特定保険取扱商品数及び取扱保険会社名は、事業年度末時点の

式第25号

募集人の事業年度末時点のものを記載すれものを記載する必要があります。

の2「2.(1)」

ばよいと考えてよいか。

また、取扱商品のない保険会社の場合、取扱商品数を

また、保険会社との代理店委託契約は継続「0」として記載願います。

しているものの、取扱商品がない保険会社名も記載する必要があると考えてよいか。
167

規則別紙様

特定保険募集人の事業報告書様式（別紙様

貴見を踏まえ、様式を修正しました。

式第25号

式25号の2）の項目1.（7）に、「比較・推なお、貴見の事例が必ずしも明確ではありませんが、の2「1.(7)」

奨販売の方法」があるが、「（ア）取扱っ

例えば、Ⅱ－4―2－9（5）①②に該当する場合は、ている全ての保険商品の比較を行い、顧客「商品特性や保険料水準等の客観的な基準や理由等にに提示している」とは、具体的にどのようより、保険商品を絞り込んで、顧客に提示していなものが該当するのか。

る。」に該当することとなります。

保険商品の一覧表を顧客に提示し、顧客が主体的に商品を選択するための情報提供を行っている場合は、「（ア）」に該当すると考えて差し支えないか。
168

169

規則別紙様

特定保険募集人の事業報告書様式（別紙様

当該特定保険募集人が受け付けた苦情件数のほか、保

式第25号

式25号の2）の項目4に、「保険募集にかか

険会社等が受け付けた苦情について保険会社から連携の2る苦情の発生件数」があるが、自行が知りされている場合には、その件数も計上する必要があり「4」

得た苦情件数と考えてよいか。

ます。

規則別紙様

①日本工業規格とあるのは、Ａ4版、Ｂ4版①Ａ4版であるため、ご指摘を踏まえて別紙様式25号に

式25号ののいずれでもよいと考えてよいか。

追記させていただきました。

2②「２.(1)」の「取扱商品数」、「取扱保②販売を取止めた商品についても、保険料又は手数料「2(1)」

険会社名」には、現在は販売を終了、休止が発生している場合には、取扱保険商品数に含める必「2(2)ア」「2(3)」

等している過去に販売していた商品は含め

要があります。ただし、手数料の発生が既に終了してないと考えてよいか。

いる契約については省略することも可能です。

③「2.(2)ア」の「契約件数」、「保険③２．（２）の「契約件数」、「保険料」、「募集手料」、「募集手数料」は、「2.(3)」の「契数料」は、当該保険種類に区分される保険商品に係る約件数」、「保険料」、「募集手数料」の２．（３）の合計値を記載することとなります。

合計を記載することと考えてよいか。

④２．（３）の「新契約」には、新契約が成立したも④「2.(3)」の「新契約」は契約成立ベースのを計上する必要があります。

の件数、記載上の注意の「実収保険料」はまた、「保険料」に実収保険料を記載する場合には、保険会社の収納ベースの金額と考えてよい

保険会社が現に収受した金額を計上する必要がありまか。

す。

また、平準払の場合、該当年度内の代理店

また、「募集手数料」については、「規模の大きい特の募集手数料の合計で、未収手数料は含ま

定保険募集人」が受け取った金額を記載するものであないと考えてよいか。

り、未収手数料の計上は不要です。

⑤「2.(3)」の「新契約」と「保有契約」に⑤貴見のとおりです。

ついては、先月新規に成約した契約は、翌⑥既契約の延長（更改）は「保有契約」に計上する必月には保有契約とすると考えてよいか。

要があります。

⑥「2.(3)ア」の「新契約」には、積立利率⑦共同保険の場合、「契約件数」、「保険料」、「募変動型の個人年金保険の延長（更改）は含

集手数料」は、それぞれの保険会社の状況として、分

まないと考えてよいか。

担割合に応じて記載することも認められます。

⑦「2.(3)イ」について、共同保険の場合、⑧例えば、保険会社が手数料計算時に用いている為替41

「契約件数」、「保険料」と「募集手数レートを使用することが考えられます。

料」は、それぞれの保険会社の状況として、分担割合に応じて記載すると考えてよ
いか（共同保険分を合計して記載するのは困難であるため）。
⑧外貨建保険の外貨保険料を円換算する為
替レートの基準を明示していただきたい。
170

規則別紙様

「法人・個人の区分について、正確な把事業報告書の作成を効率的に行う体制が整っていない

式第25号

握・区分が困難な場合には、合計に全体値

中で、法人・個人の正確な把握・区分に莫大なコストの2、規則を記載し、備考に把握可能な範囲での法が必要となる場合には、記載上の注意にあるとおり、別紙様式第人・個人の割合を併記すること。」とある

合計に全体値を記載し、備考に把握可能な範囲での法

25号の3
（2）記載

が、例えば、契約の1件1件を手作業で確認

人・個人の割合を併記することも認められます。

上の注意はないものの、年間の契約取扱い件数が莫をすれば法人・個人の件数を確認できなく大で、かつ、保険会社等から受領するデー
タに法人・個人別の件数が示されていない様なケース（保険会社では保険契約について法人・個人の別を正確なデータとして保有する慣行がない））においては、法人・個人の正確な把握・区分を行うためには莫大な対応コストがかかることから、「正確な把握・区分が困難な場合」にあたるとの理解でよいか。

171

規則別紙様

『保険商品名ごとに正確な把握・区分が困事業報告書の作成を効率的に行う体制が整っていない

式第25号

難な場合には、当該取扱保険商品が属する中で、ペットネーム単位での記載に莫大なコストが必の2、規則「保険種類」を保険商品名の欄に記載のう

要となる場合には、保険種類単位で記載することも認

別紙様式第え、当該数値を合計欄に記載すること。

められます。

25号の32（3）記載その場合には、正確な把握・区分が困難でまた、「正確な把握・区分が困難である理由」についある理由を備考に簡潔に記載すること。』ては、貴見のような理由も考えられます。

上の注意とあるが、例えば、契約の1件1件を手作業で確認をすれば各保険商品別の件数を確認できなくはないものの、年間の契約取扱い件数が莫大で、かつ、保険会社等から受領するデータに各保険商品ごとのデータが示されていない様なケース（保険会社では代理店の取扱契約件数や保険料等の数値について、細かな保険商品単位で集約・管理する慣行がない）においては、これらデータの正確な把握・区分を行うためには莫大な対応コストがかかることから、「正確な把握・区分が困難な場合」にあたるとの理解で良いか。
また、その場合の「正確な把握・区分が困難である理由」は、「保険会社から保険商
品別のデータ提供がなく、また、社内で保険商品別の数値を管理指標として用いていない」といった理由でよいか。

172

規則別紙様

損害保険代理店の代表者は、募集を行うか

損害保険代理店の代表者は、「役員」に含める必要が

式第25号
の2

否かを区分しての登録はなされていないたあります。

め、1（4）の「役員」に含める必要はないとの理解でよいか。

42

574

Ⅱ－4－2－

帳簿書類の備え付けについて、改正業法第10303条では「保険契約者ごとに保険契約の締

貴見のとおりです。

結の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載し」とされ、府令案第237条の2では「法第303条に規定する内閣府令で定める事
項は、特定保険募集人にあっては、所属保
険会社等ごとに、次に掲げる事項とする。」とされている。
したがって、規模の大きい代理店は、帳簿書類上、「保険契約者ごと」かつ「所属保険会社等ごと」に法定事項を記載していく必要があるという理解で良いか。
575

576

Ⅱ－4－2－

当社は特定保険募集人の条件を満たす金融

保険募集人が所在する事務所ごとに備付けを行う必要

10

機関代理店であり、各営業部店にて保険のがあり、店舗を異にする場合には、それぞれに備え付募集行為を行っている。

ける必要があります。

その場合、帳簿書類の作成・保存は、各営

ただし、対応が施行後直ちには困難な場合には、当分業部店で行う必要があるということか。

の間、主たる事務所に備え付けることも認められま本部で作成したもの（電子ファイル又はす。

紙）を支店で確認し、保管するという運用

また、貴見のように、本部で作成したものを支店で保は許容されるか。

管することも認められます。

Ⅱ－4－2－

保険募集代理店は所属保険会社が提供する

規則第237条の2第1項第1号から第4号に規定する内容を10

専用画面において保険契約情報を閲覧する

満たすものであれば、適当と認められる保存方法を社ことが通常であり、適切な情報管理の観点

内規則等に定めたうえで、適切に備え置くことが認めも含め、帳簿書類備付の方法として、代理られます。

店専用画面で保険契約の締結の年月日等の事項を閲覧する等の方法を社内規則等に定めて対応することも認められるとの理解で
よいか。
577

Ⅱ－4－2－

Ⅱ－4－2－10では、「社内規則等に、規則

Ⅱ－4－2－10については、各保険会社と特定保険募集

10

第237条の2第1項に規定する書類の作成及び人との間における情報共有などの実務に配慮したうえ

保存の方法を具体的に定めるものとす

で、その実務に照らして適当と認められる方法等を社る。」とあるが、例えば、保険会社から提内規則等に定めたうえで、適切に備え置くことを求め供された書類（契約リストやデータ等）

るものです。

に、帳簿に記載すべき情報が記載されてい保険契約申込書を用いる場合、契約成立後、所属保険

る場合には、当該書類を保存すれば良く、会社から遅滞なく当該書面の写しを入手し、その後適別途、「書類の作成」の方法は定める必要切に保存することにより、常時閲覧できる体制が整備はないとの理解で良いか。また、規則第237されている場合には、認められることもあります。

条の2第1項第1号～4号に係る事項の帳簿書類として、保険契約申込書を用いる場合、その保存方法として、所属保険会社が保存している申込書について、所属保険会社より遅滞なく当該書面の写しを入手するといった方法を定めることも認められると理解してよいか。

43

パブリックコメント（2022 年 7 月 4 日公表）
No

コメント概要金融庁の考え方1

保険業法施行規則別紙様式第 25 号の 2 または 3 に様式改訂以降、最初に提出する事業報告書等において、規定される様式が改訂されるところ、過年度分の数値

仮に過年度の数値を記載することが困難である場合にについては今回の様式改訂を踏まえた統計やシステム

は、必ずしも記載することを求めるものではありませの手当が出来ておらず、報告用の数字が把握できないん。

可能性も想定されます。従って、過年度分の数値に関しては、様式改訂後一定期間は可能な範囲内で作成し、提出することにより受領いただきたいと考えますが、この点につき、ご当局のお考えをお示しいただけますでしょうか。
133

保険業法施行規則別紙様式第 25 号の 2 または 3 に貴見のとおりです。

規定される様式の提出について、掲載されている形式（Excel ファイル形式）での提出が求められているものと認識しておりますが、別添可としている書面に関するファイルについては、特段ファイル形式の指定はないという理解でよろしいでしょうか。また、当様式の提出方法について、令和４年４月１日以降は、金融庁電子申請・届出システム等を利用した申請・届出に協力するよう要請されている認識をしておりますが、この点につき、認識の相違はありませんでしょうか。
134

エクセルも慣れれば使い易いですが、外国もののエク

エクセルは、表計算ソフトとして広く使用されているこ

セルに限定する必要もないかと考えられます。

とから、現在も当庁ウェブサイトを通じエクセルで本件また、今回報告内容が細かくなりかつ増えています

報告書様式を提供しております。なお、報告書提出におが、ここまですることで企業側の負担も大きくなりま

いて紙ではなく限定された様式によるオンライン提出をすが、その負担増を凌駕するメリットはどのようなも活用いただくことで、電子化の更なる促進および集計上のがあるのでしょうか？

の負担軽減に資することを企図しております。
また、今回の改訂は、代理店の規模・特性や体制整備状
況を適切に把握すること等を目的としており、これが政策上のメリットと考えております。なお、企業側の負担については、販売実績状況に関して、保険商品名毎に全保険商品の実績を報告するのではなく、保険種類毎に上位５商品の実績を報告する形式に効率化したほか、一部項目について、適切な既存書面がある場合には、その書面の添付をもって記載を省略できるとするなど、負担軽減に配慮しております。

以上

44