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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月18日【事業年度】

第34期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社夢真ホールディングス【英訳名】

YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾【本店の所在の場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【最寄りの連絡場所】

東京都文京区大塚三丁目11番６号【電話番号】

03(5981)0670【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 佐 藤 大 央【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

7,080,154

─

4,861,745

6,816,914

10,982,087

経常利益

(千円)

371,866─

552,095

451,292

1,295,916

当期純利益

(千円)

349,134

─

430,889

102,235

738,689

包括利益

(千円)

―

―

―

119,440

738,744

純資産額

(千円)

1,925,419

─1,956,243

1,757,243

2,335,685

総資産額

(千円)

5,617,846

─

5,082,098

6,629,650

7,669,831

１株当たり純資産額

(円)

26.84

─

31.25

26.60

35.85

１株当たり当期純利益

(円)

4.87

─

6.71

1.71

12.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

34.3

─

38.5

23.5

27.4

自己資本利益率

(％)

19.5

─

22.0

5.8

40.4

株価収益率

(倍)

10.3

─

13.4

64.3

19.6

(千円)

504,161─

557,866

528,025

1,064,351(千円)

1,615,300

─

△497,889△409,117

202,325(千円)△3,104,977

─△177,706

3,732△151,808(千円)

1,685,201

─

1,341,573

1,534,745

2,649,368

(名)

1,268

─

1,000

1,883

2,100

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1
2
3
4
5

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第31期については連結財務諸表を作成していないため、第31期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

売上高(千円)

6,246,957

5,482,581

4,849,981

5,459,434

6,472,148

経常利益

(千円)

426,522807,231644,703535,783

1,089,634

当期純利益

(千円)

881,906

678,997

505,817

244,027

645,811

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

─

─

─

─

─

資本金

(千円)

805,147805,147805,147805,147805,147

発行済株式総数(株)

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

74,573,440

純資産額

(千円)

1,912,430

2,161,450

2,029,371

1,780,292

2,266,857

総資産額

(千円)

5,545,356

4,901,821

5,127,130

6,128,505

6,424,088

１株当たり純資産額

(円)

26.66

32.30

32.42

30.34

38.60

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2.0

3.0

2.0

2.0

4.0

(円)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.0)

(1.5)

１株当たり当期純利益

(円)

12.30

9.87

7.87

4.07

11.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

34.5

44.1

39.6

29.0

35.2

自己資本利益率

(％)

58.4

33.3

24.1

12.8

32.0

株価収益率

(倍)

4.1

8.7

11.4

27.0

22.4

配当性向

(％)

16.3

30.4

25.4

49.1

36.3

(千円)

―

941,326

―

―

―

(千円)

―

82,483

―

―

―

(千円)

―

△1,237,451

―

―

―

(千円)

―

1,461,059

―

―

―

(名)

1,192

928

982

1,011

1,225

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注)

1
2
3
4
5

6

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
第30期、第32期、第33期及び第34期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
当社は、昭和45年５月に現代表取締役会長兼社長佐藤真吾が建築設計事務所を個人創業したことを始まりとしております。その後、㈲佐藤建築設計事務所を経て、事業規模の拡大のため平成２年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を㈱夢真に変更いたしました。一方、株式額面金額を引き下げるため、平成８年10月１日を合併期日として、形式上の存続会社東京都豊島区東池袋三丁目23番14号所在の㈱貢昌(昭和51年９月27日東京都品川区荏原一丁目
24番20号に設立、昭和59年10月25日東京都世田谷区深沢六丁目29番２号に移転、平成８年７月４日、現住所に本店移転。
合併と同時に㈱夢真に商号変更)に吸収合併されました。
合併前の㈱貢昌は休業状態であり、法律上消滅した㈱夢真が実質上の存続会社であるため、平成８年９月30日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
平成２年10月
平成２年11月
平成３年３月
平成３年５月
平成６年２月
平成６年６月
平成６年10月
平成７年３月
平成８年10月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年５月
平成11年３月
平成11年５月
平成12年９月
平成12年12月
平成13年６月
平成14年４月
平成14年12月
平成15年９月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年９月
平成17年10月
平成17年11月
平成17年11月
平成17年11月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年３月
平成18年７月
平成18年８月
平成18年９月
平成18年12月
平成19年２月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年６月
平成19年９月
平成19年９月
平成19年10月
平成20年２月
平成20年６月
平成20年10月
平成21年６月
平成21年10月
平成22年７月

組織を株式会社に変更するとともに、㈱夢真に商号を変更
大阪市淀川区に大阪営業所を開設
業務請負事業を本格的に開始
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設
広島営業所を開設
福岡営業所を開設
東京都豊島区東池袋３丁目23番14号に本社を移転
大阪営業所を大阪市中央区に移転㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、同日㈱貢昌は㈱夢真に称号変更
生産コスト削減と生産体制強化のため、ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立
東京都豊島区に㈱ユメノテクノを設立、労働者派遣事業分野に参入
広島営業所を閉鎖
福岡営業所を閉鎖
東京都豊島区に㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更。）を設立、軽作業請負事業分野に参入㈱夢ワークを清算㈱ユメノテクノを清算
カラー施工図の試作開始
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に本社を移転
横浜市神奈川区に横浜営業所を開設㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更
施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継
朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を株式取得により子会社化
住宅検査㈱（平成18年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を第三者割当増資引受により子会社化
近畿工業株（平成18年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を株式取得により子会社化
夢真証券㈱を設立
丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を株式取得により子会社化㈱夢真テクノスタッフサービスを設立㈱ブレイントラスト（平成18年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を
簡易株式交換により子会社化
東京都文京区大塚３丁目11番６号に本社を移転㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化
三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を株式取得により子会社化
勝村建設㈱を株式取得により子会社化
札幌市中央区に札幌営業所を開設
仙台市青葉区に仙台営業所を開設
福岡市中央区に福岡営業所を開設㈱夢真不動産販売を株式取得により子会社化㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡
勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡
子会社である㈱夢真を吸収合併㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡
札幌営業所・仙台営業所・福岡営業所を閉鎖
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併
子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散㈱我喜大笑を設立（現 連結子会社）㈱夢真メディカルサポートを設立（現 連結子会社）
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平成23年１月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年８月
平成24年１月
平成24年９月㈱ユニテックソフトを株式取得により子会社化（現 連結子会社）
仙台市青葉区に仙台営業所を開設㈱フルキャストテクノロジー（現 ㈱夢テクノロジー）を株式取得（公開買付）により子会社化（現 連結子会社）
福岡市博多区に福岡営業所を開設
東京都渋谷区に採用サテライト「夢探索カフェ」を開設
大阪府大阪市中央区に採用サテライト「夢探索カフェ 大阪」を開設

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱夢真ホールディングス（当社）、㈱我喜大笑、㈱夢真メディカルサポート、㈱ユニテックソフト及び㈱夢テクノロジーの連結子会社４社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
区分

事業内容

会社

建築技術者派遣事業

施工管理者及び建築系技術者の派
遣、施工図面の作成及び販売㈱夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発㈱ユニテックソフト㈱夢テクノロジー

子育て支援事業

保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣㈱我喜大笑

医療介護支援事業

デイサービスの運営、医院開業及び運営の支援㈱夢真メディカルサポート

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

関係内容(連結子会社)㈱我喜大笑

役員の兼任あり100.00 資金の貸付
債務保証
役員の兼任あり100.00 資金の貸付
債務保証

東京都文京区

80,000

子育て支援事業㈱夢真メディカルサポート
東京都文京区(注)２

105,000

医療介護支援事業㈱ユニテックソフト

東京都文京区

20,000エンジニア派遣事業

90.00

役員の兼任あり
資金の貸付㈱夢テクノロジー(注)２,３

東京都文京区

869,650

エンジニア派遣事業

84.61

役員の兼任あり
債務保証（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成24年９月30日現在)
従業員数(名)セグメントの名称
建築技術者派遣事業

1,225

エンジニア派遣事業

678

子育て支援事業

144

医療介護支援事業

53
合 計

2,100

(注) １ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が217名増加しております。主な理由は、建築技術者派遣事業において採用を拡大したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

1,225名32歳０ヶ月

3年10ヶ月セグメントの名称(平成24年９月30日現在)
平均年間給与(円)3,787,052
従業員数(名)建築技術者派遣事業

1,225
合 計

1,225

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員でありますが、パート職員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
３ 前事業年度末に比べ、従業員数が214名増加しております。主な理由は、建築技術者派遣事業において採用を拡
大したことによるものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の復興需要により企業の設備投資や消費動向に復調の兆しが見えはじめているものの、電力供給問題や原油価格高騰に加え、欧州債務危機による金融不安や慢性的なデフレ経済、円高の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、東北地方での復興工事
は依然本格化しないものの、首都圏での改修・補修工事、耐震補強工事の増加、住宅ローン減税等の政策によるマンショ
ン着工戸数の増加等を受け、建設投資額もリーマンショック以前の水準に近づきつつあります。また、ゼネコン各社の抱える技術者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に技術者が不足する事態が生じております。
エンジニア派遣事業における顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、円高や欧州の景気後退は続いているものの、輸出企業を中心に一定の生産回復の兆しが見受けられました。また、エコカー補助金終了に伴う駆け込み需要により、自動車販売が好調に推移したことで、企業収益の改善につながりました。その結果、設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、景気の先行きが不透明であるため、一部研究開発費の削減や採用の抑制が続いております。
このような事業環境の下、当社グループでは、建築技術者派遣事業において、建築技術者の首都圏での需要拡大、東北復興の本格化に備え、採用活動を強化してまいりました。また、エンジニア派遣事業においては、採用の強化及びコスト管理の徹底、営業の効率化による稼働率の改善に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,982百万円（前連結会計年度比61.1％増）、営業利益1,194百万円（前連結会計年度比120.1％増）、経常利益1,295百万円（前連結会計年度比187.2％増）、当期純利益738百万円（前連結会
計年度比622.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築技術者派遣事業
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、東北地方での復興工事は本格化していない
ものの、首都圏でのマンション着工戸数の回復、改修・補修工事、耐震補強工事等の増加、また東京都心部でのオフィスビル着工の増加、さらに慢性的な技術者不足の影響により、建築技術者派遣需要は旺盛となりました。
その結果、当期連結会計年度の平均稼働率は98.6％となり、前連結会計年度平均97.2％と比較し1.4ポイントの増加となりました。また、積極的な採用活動により、当連結会計年度末時点の在籍技術者数が1,110人となり、前連結会計年度末893人と比較し、217人の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,472百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は1,171百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
② エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において、自動車メーカーを中心として、東日本大震
災の影響等による生産の落ち込みから回復基調にありました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。一方で、その他のメーカー各社においては、円高や電力不足等の影響により先行きが不透明となっております。
このような事業環境の下、主に機械及び情報系技術者の採用強化及び新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,109百万円（前年同期比239.7％増）、セグメント利益は242百万円（前年同期は0.5百万円のセグメント損失）となりました。
③ 子育て支援事業
子育て支援事業におきましては、待機児童が多く保育サービスの需要が高い、東京都及び神奈川県において、認証保育所を３箇所運営してまいりました。また、保育士の派遣を実施しており、施設及び人材の両方向から子育て支援を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は270百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比
414.8％増）となりました。

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有価証券報告書④ 医療介護支援事業
医療介護支援事業におきましては、高齢社会が進む中、医療介護支援サービスのニーズの増加を背景に、より良い医療
介護支援サービスを提供することを目的とし、デイサービス施設を東京都内にて運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は130百万円（前年同期比524.2％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期は
47百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,114百万円増加し、2,649百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,064百万円（前連結会計年度比101.6%増)となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益1,248百万円、売上債権の増加208百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、202百万円（前連結会計年度は、409百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入748百万円、投資有価証券の取得による支出660百万円、投資有価証券の売却による収入155百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、151百万円（前連結会計年度は、３百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額949百万円、長期借入れによる収入1,550百万円、長期借入金の返済による支出1,207百万円、社債の償還による支出1,255百万円、配当金の支払額147百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

(1) 生産実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建築技術者派遣事業

6,472,148

22.9

エンジニア派遣事業

4,109,036239.7

子育て支援事業270,663△15.0

医療介護支援事業

130,238524.2

10,982,087

61.1

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1)営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業では、継続して成長していくために、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要です。
営業力の強化という課題に対して、当社グループは営業部門に目標達成度合によって報酬を決定する、成果主義を徹底しております。それにより、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めており、また今後はより一層、夢真グループ全体での、技術者情報・顧客情報の共有を図っていき、高効率の営業活動を行ってまいります。

(2)採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。また、建築技術者派遣事業では、平均稼働率98％台と高止まりとなっており、新規需要及び東日本大震災の影響による需要の拡大に対応するために、技術者の採用の強化は急務となっております。そのため、新卒・中途共に積極的な採用活動を展開し、特に地方での採用を強化してまいります。その一環といたしまして、今後、採用サテライトオフィスである「夢探索カフェ」を全国展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
（1）建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う
建設設備会社であります。とりわけ関東一円の首都圏における売上比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
建設業界を取り巻く不況の影響が首都圏における建設業界の労働力のアウトソーシング需要に構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車・電気機器・半導体等の製造業界に属しております。
このため、長期にわたる円高水準の継続や金利変動の影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続及び拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、継続的に確保する事が重要な要素となります。
そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。労働者派遣法は平成24年10月１日を施行日として改正されましたが、この度の改正は当社グループの事
業展開に重要な影響を及ぼすものではありませんでした。
当社グループは、労働者派遣法に関して、今後も改正の動向を注視するとともに、顧客企業及び各派遣労働者の状況に応じた対応及び提案が出来るよう、必要に応じて事業体制の見直しを行ってまいります。今後の労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による、派遣契約の縮小や直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（5）個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報保護について
一層の取組みを図ってまいります。何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）機密情報の管理について
株式会社ユニテックソフト及び株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務等に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。万が一顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）保育所及び介護支援施設開設のリスクについて
株式会社我喜大笑は、子育て支援事業を行い、保育サービスの需要の高い地域において、認可・認証保育所を開設していくという方針を掲げております。また株式会社夢真メディカルサポートは、医療介護支援事業を行い、主にデイサービス施設を中心とした介護支援施設を開設していくという方針を掲げております。それぞれの施設において、開設要件に関する国の方針が変わる等、当該事業に関する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当該事業の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
（8）代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任等は予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（9）有利子負債への依存について
有利子負債依存度を改善すべく、当社グループは、常に需要に対して適当な技術者数を維持し、一方でコスト効率を重視した組織体制を構築するなど、高収益を達成する経営を目指してまいりました。またノンコア事業資産を売却するなど、借入金の返済に努めてまいりました。しかしながら、未だに有利子負債依存度の問題を完全に解消するに至っておらず、金利動向や金融情勢に大きな変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,040百万円増加し、7,669百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加253百万円、売掛金及び受取手形の増加201百万円、投資有価証券の増加395百万円等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて461百万円増加し、5,334百万円となりました。これは主に借入金の増加1,291百万円、未払法人税等の増加330百万円及び社債の減少1,240百万円等によるもの
です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、2,335百万円となりました。これは主に当期純利益738百万円及び剰余金の配当146百万円等によるものです。
(2) 経営成績「１ 業績等の概要、(1)業績」を参照願います。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、派遣技術者の採用及び介護施設の開設を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は72,462千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都及び大阪府に派遣技術者の増加を目的に採用拠点を新設したことによる、
総額35,930千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 医療介護支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京都に介護施設（デイサービス）を新設したことによる、総額36,532千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
本
社
(東京都文京区)

セグメント
の名称

(平成24年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
設備の内容
建物及び
リース
土地
その他
資産
構築物

建築技術者
本社事務所
派遣事業
建築技術者
夢探索カフェ 渋谷
派遣事業
採用拠点(東京都渋谷区)
エンジニア
派遣事業
建築技術者
夢探索カフェ 大阪
派遣事業
採用拠点(大阪府大阪市中央区) エンジニア
派遣事業
―
建築技術者
社員寮
(東京都板橋区)
派遣事業―
建築技術者 社員寮
(東京都江戸川区)
派遣事業
賃貸マンション
―建築技術者
社員寮(埼玉県さいたま市南区)
派遣事業
―
建築技術者
研修施設
(千葉県いすみ市)
派遣事業
―
建築技術者
賃貸マンション
(茨城県水戸市)
派遣事業(注)
従業員数は就業人員であります。

合計

従業
員数
(名)

5,596

―

35,565

5,055

46,21794

15,912

―

―

1,999

17,912

3

13,861

―

―

1,999

15,861

940,919132,330――

173,249―

235,755

229,551――465,306―

89,883

106,749――

196,632―

23,302

48,115――71,417―203,370

60,757――

264,128―

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有価証券報告書(2) 国内子会社
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

子育て
夢未来 錦糸町園(東京都墨田区)
支援事業
子育て
夢未来 井荻園㈱我喜大笑(東京都杉並区)支援事業
夢未来 二俣川園
子育て㈱我喜大笑 (神奈川県横浜市
支援事業
旭区)
㈱夢真
医療介護
夢楽 志村坂下メディカル(東京都板橋区)
支援事業
サポート
㈱夢真
医療介護
夢楽 白山
メディカル
(東京都文京区)
支援事業
サポート
㈱夢真
医療介護
夢楽 大山
メディカル
(東京都板橋区)
支援事業
サポート
(注)
従業員数は就業人員であります。
㈱我喜大笑(平成24年９月30日現在)
帳簿価額(千円)
設備の
建物及び
リース
内容
土地
その他
資産
構築物

合計

従業員数
(名)

保育園

17,331

―

―

1,467

18,79818

保育園

19,685

―

―

1,882

21,56716

保育園

23,786―――23,78615

介護施設21,496

―

7,057

―

28,55418

介護施設18,764

―

6,001

341

25,107

12

介護施設

―

―

6,582

29,95036,532―(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年12月18日) 商品取引業協会名

普通株式74,573,440

74,573,440

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

74,573,440

74,573,440―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
1単元の株式数 100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年６月28日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（第三者割当）
事業年度末現在(平成24年９月30日)

提出日の前月末現在(平成24年11月30日)

2,970

1,870

―

―

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

同左
2,970,000 (注)２

1株当たり250円 (注)３
平成24年７月18日〜
平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)1,870,000
同左
同左

(注)４

同左

本新株予約権の一部行使はできない

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件

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有価証券報告書(注) １．本新株予約建は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当いたします。本新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約券の目的となる株式の総数は2,970,000株、割当株式数（注２に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（注３に定義する。）が修正されても本新株予約権の目的となる株式の総数は変化しない（ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２) 行使価額の修正基準
当社は、平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有するもの（以下、「新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が下限行使価額（本項（４）に定める価額をいう。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(３) 行使価額の修正頻度
当社が本項（２）に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限
当初、200円とする。ただし、注３（３）の規定を準用して調整される。
(５) 割当株式数の上限
2,970,000株（発行決議日現在の発行済株式総数の4.0％）
ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
594,000,000円（本項（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）(７) 本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成26年５月19日以降に当社取締役会が決議した場合に、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。
(８) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で以下の内容を含んだ第三者割当て契約を締結しております。
① 行使許可新株予約権者は本新株予約権を行使するにあたり、当社による行使許可を取得したうえで、一定の行使許可
期間内に本新株予約権を行使する。
行使許可の申請において、新株予約権者は2,970個を超えない範囲で行使許可の対象となる本新株予約権の個数、及び行使許可期間の初日及び末日（20取引日の期間）を記載した行使許可申請書を行使許可期間の初日の1取引日前までに当社に提出し、当社は行使許可機関の初日までに行使の可否を通知する。
新株予約権者は、時期が重複しない限り、何度でも行使許可の申請を行うことができ、かつ、前述の手続きによって取得した行使許可を放棄することも可能とする。
② 本新株予約権の取得
新株予約権者は、平成26年５月19日以降、当社に対して通知を行うことにより、本新株予約権の払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部の取得を当社に請求することができる。
(９) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．（１）本新株予約権の目的である株式の総数は2,970,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株）とする。ただし、本項（２）から（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が注３（３）の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注３（３）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

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有価証券報告書(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、注３（３）②ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初250円とする。
(２) 行使価額の修正
行使価額は、注１（２）（３）（４）の記載内容に従い、修正されることがある。
(３) 行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行(処分)株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ 本号ⅰないしⅲの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が始めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。

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有価証券報告書ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を始めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第②号ⅴの場合には、行使価額調整式で使用する新発行（処分）株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後の行使価額を始めて適用する日が第（２）項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項第②号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第②号ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、本項第⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
第２回新株予約権（第三者割当）
事業年度末現在(平成24年９月30日)

提出日の前月末現在(平成24年11月30日)

2,270

2,270

―

―

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

同左
2,270,000 (注)２

1株当たり325円 (注)３
平成24年７月18日〜
平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)2,270,000
同左
同左

(注)４

同左

本新株予約権の一部行使はできない

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の行使の条件

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EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(注) １．本新株予約建は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当いたします。本新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約券の目的となる株式の総数は2,270,000株、割当株式数（注２に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（注３に定義する。）が修正されても本新株予約権の目的となる株式の総数は変化しない（ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２) 行使価額の修正基準
当社は、平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有するもの（以下、「新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が下限行使価額（本項（４）に定める価額をいう。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(３) 行使価額の修正頻度
当社が本項（２）に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限
当初、200円とする。ただし、注３（３）の規定を準用して調整される。
(５) 割当株式数の上限
2,270,000株（発行決議日現在の発行済株式総数の3.0％）
ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
454,000,000円（本項（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）(７) 本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成26年５月19日以降に当社取締役会が決議した場合に、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。
(８) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で以下の内容を含んだ第三者割当て契約を締結しております。
① 行使許可新株予約権者は本新株予約権を行使するにあたり、当社による行使許可を取得したうえで、一定の行使許可
期間内に本新株予約権を行使する。
行使許可の申請において、新株予約権者は2,270個を超えない範囲で行使許可の対象となる本新株予約権の個数、及び行使許可期間の初日及び末日（20取引日の期間）を記載した行使許可申請書を行使許可期間の初日の1取引日前までに当社に提出し、当社は行使許可機関の初日までに行使の可否を通知する。
新株予約権者は、時期が重複しない限り、何度でも行使許可の申請を行うことができ、かつ、前述の手続きによって取得した行使許可を放棄することも可能とする。
② 本新株予約権の取得
新株予約権者は、平成26年５月19日以降、当社に対して通知を行うことにより、本新株予約権の払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部の取得を当社に請求することができる。
(９) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．（１）本新株予約権の目的である株式の総数は2,270,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株）とする。ただし、本項（２）から（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が注３（３）の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注３（３）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、注３（３）②ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初325円とする。
(２) 行使価額の修正
行使価額は、注１（２）（３）（４）の記載内容に従い、修正されることがある。
(３) 行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行(処分)株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ 本号ⅰないしⅲの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が始めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を始めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第②号ⅴの場合には、行使価額調整式で使用する新発行（処分）株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後の行使価額を始めて適用する日が第（２）項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項第②号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第②号ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、本項第⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
第３回新株予約権（第三者割当）
事業年度末現在(平成24年９月30日)

提出日の前月末現在(平成24年11月30日)

1,840

1,840

―

―

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

同左
1,840,000 (注)２

1株当たり400円 (注)３
平成24年７月18日〜
平成26年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)1,840,000
同左
同左

(注)４

同左

本新株予約権の一部行使はできない

同左

新株予約権の譲渡に関する事項――

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

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新株予約権の行使の条件

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(注) １．本新株予約建は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当いたします。本新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(１) 本新株予約券の目的となる株式の総数は1,840,000株、割当株式数（注２に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（注３に定義する。）が修正されても本新株予約権の目的となる株式の総数は変化しない（ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(２) 行使価額の修正基準
当社は、平成24年７月18日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有するもの（以下、「新株予約権者」という。）に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌営業日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が下限行使価額（本項（４）に定める価額をいう。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(３) 行使価額の修正頻度
当社が本項（２）に定める取締役会決議をした旨を本新株予約権者に通知した日の翌営業日以降、行使の際に同項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(４) 行使価額の下限
当初、200円とする。ただし、注３（３）の規定を準用して調整される。
(５) 割当株式数の上限
1,840,000株（発行決議日現在の発行済株式総数の2.5％）
ただし、注２に記載のとおり、調整されることがある。
(６) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
368,000,000円（本項（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）(７) 本新株予約権には、本新株予約権の取得が必要であるとして、平成26年５月19日以降に当社取締役会が決議した場合に、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられている。
(８) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先との間で以下の内容を含んだ第三者割当て契約を締結しております。
① 行使許可新株予約権者は本新株予約権を行使するにあたり、当社による行使許可を取得したうえで、一定の行使許可
期間内に本新株予約権を行使する。
行使許可の申請において、新株予約権者は1,840個を超えない範囲で行使許可の対象となる本新株予約権の個数、及び行使許可期間の初日及び末日（20取引日の期間）を記載した行使許可申請書を行使許可期間の初日の1取引日前までに当社に提出し、当社は行使許可機関の初日までに行使の可否を通知する。
新株予約権者は、時期が重複しない限り、何度でも行使許可の申請を行うことができ、かつ、前述の手続きによって取得した行使許可を放棄することも可能とする。
② 本新株予約権の取得
新株予約権者は、平成26年５月19日以降、当社に対して通知を行うことにより、本新株予約権の払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部の取得を当社に請求することができる。
(９) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．（１）本新株予約権の目的である株式の総数は1,840,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は1,000株）とする。ただし、本項（２）から（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が注３（３）の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３（３）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(３) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注３（３）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

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有価証券報告書(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、注３（３）②ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初400円とする。
(２) 行使価額の修正
行使価額は、注１（２）（３）（４）の記載内容に従い、修正されることがある。
(３) 行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新株発行(処分)株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ⅰ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ⅱ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ⅲ 本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第④号ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ⅳ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ⅴ 本号ⅰないしⅲの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ⅰないしⅲにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ⅰ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が始めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書ⅲ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を始めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第②号ⅴの場合には、行使価額調整式で使用する新発行（処分）株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
ⅰ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
ⅱ その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ⅲ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、本項第②号に基づく調整後の行使価額を始めて適用する日が第（２）項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、本項第②号に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第②号ⅴに定める場合、その他適用開始日の前日までに上記の通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。また、本項第⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
４．（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年５月20日
55,930,080
74,573,440(注)(注) 株式分割(普通株式１株を普通株式４株に分割)

―

23/99

805,147

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

867,545

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成24年９月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
23
20
16
1
2,292
2,357
―
(人)
所有株式数
―
9,141
23,20899,33429,342
10
584,684
745,719
1,540
(単元)
所有株式数
―
1.22
3.11
13.32
3.94
―
78.41
100.00―の割合(％)(注)１ 自己株式 16,032,485株は、「個人その他」に160,324単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（10単元）含まれております。
３ 平成24年８月21日開催の当社取締役会の決議により、平成24年９月８日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所佐藤 眞吾(平成24年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

26,25935.21

東京都千代田区内幸町１丁目１−７

9,344

12.52

佐藤 淑子

東京都世田谷区

3,328

4.46

深井 英樹

千葉県我孫子市

1,153

1.54

THE BANK OF NEW YORK,NON‑TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部）
楽天証券株式会社 代表取締役
楠 雄治
THE BANK OF NEW YORK MELLONAS AGENT BNYM AS EA DUTCHPENSION OMNIBUS 140016（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505019（常任代理人
香港上海銀行東京支店）

GLOBAL CUSTODY,32ND FLOOR ONE WALL
STREET,NEWYORK NY 10286, U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

886

1.18

東京都品川区東品川４丁目１２−３

859

1.15

THE BANK OF NEWYORK MELLON ONE WALL
STREET,NEWYORK NY 10286, U.S.A（東京都中央区月島４丁目１６−１３）

850

1.13

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
IFSC DUBLIN, IREAND（東京都中央区日本橋３丁目１１−１）

568

0.76

佐藤 幹雄

東京都江東区

476

0.63

松井証券株式会社 代表取締役社
長 松井 道夫

東京都千代田区麹町１丁目４

469

0.62

44,19359.2

有限会社佐藤総合企画役 佐藤 大央

計

代表取締

―

(注) 上記のほか、自己株式が16,032千株(発行済株式総数の 21.49％)あります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】（平成24年９月30日現在）
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
16,032,400――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

58,539,500

単元未満株式

普通株式

1,540

―

―

74,573,440――

発行済株式総数
総株主の議決権―585,395―

585,395―(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1千株含まれております。

② 【自己株式等】(平成24年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱夢真ホールディングス

東京都文京区大塚3‑11‑6

16,032,400―

16,032,400

21.49

計

―

16,032,400―

16,032,400

21.49(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号又は会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年5月18日、平成23年7月11日)での決議状況(取得期間 平成23年5月19日〜平成23年12月31日)

価額の総額(円)

1,300,000

130,000,000

当事業年度前における取得自己株式

693,000

69,891,000

当事業年度における取得自己株式

140,000

19,532,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

467,000

40,577,000

35.9

31.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

35.9

31.2

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

901

213,784――

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には平成24年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(─)────

16,032,485

─

16,032,485─

保有自己株式数(注) 当期間の保有自己株式数には平成24年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的な事業の成長及び、一株当たり利益の向上を最重要課題としております。
配当政策につきましては、経営成績に応じた、業績連動型利益配分を基本方針とし、内部留保につきましては、既存事業の更なる充実、新規事業への積極的な投資に充てさせていただきます。また、安定株主対策及び、成長とリスクに対応するための機動的な資本政策の一つとして自己株式の取得を継続的に行っていくこととしております。
なお、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、中間配当に関しましては、会社
法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金１円50銭、期末配当金２円50銭の年間４円の配当とさせていただきました。
また、次期の剰余金の配当につきましては、中間３円・期末３円の年間６円とさせていただく予定です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成24年5月16日 取締役会決議87,812

1.50

平成24年12月18日 定時株主総会決議

146,352

2.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

最高(円)

207

110

133

130

307

最低(円)

46

28

78

66

109

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

307

291

261

269

250

262

最低(円)

225

176

196

235

208

228

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年５月
昭和55年１月
平成２年10月
平成17年４月

代表取締役
会長兼社長

―

佐 藤 真 吾

昭和22年
３月14日

取締役

―

矢 島 英 一

昭和48年
11月27日取締役―

佐 藤 大 央昭和58年
11月25日取締役―

友 松 成 夫

昭和33年10月12日常勤監査役―

髙 橋 宏 文

昭和14年
９月１日

平成17年８月
平成21年10月
平成22年７月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年６月
平成８年４月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年12月
平成18年12月
平成19年12月
平成18年４月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年12月
平成23年６月
平成24年６月
昭和56年４月
平成18年３月
平成18年10月
平成19年９月
平成23年５月
平成24年６月
平成24年12月
昭和38年４月
昭和57年12月
昭和62年１月
昭和63年12月
平成４年６月
平成10年３月
平成12年４月
平成13年６月
平成14年８月
平成17年６月
平成22年６月
平成22年12月
平成22年11月
平成23年７月
昭和45年４月
平成３年８月
平成６年６月
平成８年６月監査役―

松 本 幸 夫

昭和23年
３月７日

平成10年２月
平成10年12月
平成12年４月
平成20年６月
平成20年12月
平成22年12月
平成23年３月
平成23年６月

個人にて佐藤建築設計事務所創業
有限会社佐藤建築設計事務所設立
代表取締役社長㈱夢真に組織変更及び商号変更
代表取締役社長㈱夢真ホールディングスに商号変更
代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長(現任)㈱我喜大笑 代表取締役会長兼社長(現任)㈱夢真メディカルサポート 代表取締役社長（現任）㈱ユニテックソフト 取締役㈱ユニテックソフト 代表取締役社長(現任)㈱夢テクノロジー 代表取締役社長(現任)
当社 入社
当社 人材開発管理部次長㈱夢真（新設分割会社）に転籍㈱夢真 常務取締役
当社 執行役員
当社 取締役(現任)
野村不動産㈱ 入社
当社 入社㈱夢真メディカルサポート 取締役
当社 取締役（現任）㈱夢テクノロジー 取締役(現任)㈲佐藤総合企画 代表取締役（現任）ナショナル住宅建材㈱ 入社
当社 入社㈱夢真エンジニアリング（現 ㈱朝日エンジニア
リング）へ出向㈱朝日エンジニアリングに転籍 代表取締役
サプティー㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役（現任）
大井証券㈱（後 和光証券㈱に改称） 入社
和光証券㈱(アメリカ) 社長
和光証券㈱(ヨーロッパ) 社長
同取締役金融法人部長
同常務取締役営業総括部長
同専務取締役商品本部長
新光証券㈱（現 みずほ証券㈱）専務取締役商品本部長
新光投信㈱ 代表取締役会長㈱インターネットイニシャティブ 顧問
同監査役
同監査役 退任
当社 監査役（現任）㈱我喜大笑 監査役(現任)㈱ユニテックソフト 監査役(現任)
ゼネラル・フーヅ㈱ 入社
ペプシコ・インク㈱ 入社
オペレーション本部副本部長
ペプシコ・インクマーケティング 取締役本部長
ペプシコ・インクオペレーション
取締役本部長㈱ユニカフェ 入社
同取締役営業部長㈲マツモト・ビジネスコーディネイト（設立）代表取締役（現任）㈱テクノス 取締役
当社 取締役
当社 監査役（現任）㈱夢真メディカルサポート 監査役㈱夢テクノロジー 監査役(現任)

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任期

所有株式数
(千株)

(注)３

26,259

(注)３

158

(注)３

2

(注)３

20

(注)４

─

(注)４

─

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年４月
平成９年４月平成14年６月
平成16年４月
平成19年３月
平成19年４月

監査役―

六 川 浩 明

昭和38年
６月10日

平成20年６月
平成20年10月
平成21年３月
平成21年４月
平成22年12月
平成23年６月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀総合法律事務所
Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）
千葉大学法科大学院講師
東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所
首都大学東京 産業技術大学院大学講師（現任）
小笠原六川国際総合法律事務所
独立行政法人雇用能力開発機構 職業能力開発総合大学校講師（現任）㈱船井財産コンサルタンツ（現 ㈱青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）
成城大学法学部講師（現任）
当社 監査役（現任）
SBIモーゲージ㈱ 社外取締役（現任）

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

─

26,440(注)１ 監査役 髙橋宏文及び六川浩明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役佐藤大央は、代表取締役会長兼社長佐藤真吾の長男であります。
３ 取締役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、社会からの要請に対して、適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが重要課題であると認識しております。
その上で、ⅰ)意思決定の迅速化、ⅱ)経営監督機能の強化、ⅲ)経営透明性の向上、ⅳ)企業倫理の確立を課題に掲げ、その強化を実現できるコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠であると考えております。

① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要（取締役会）
当社の取締役会は平成24年12月18日現在、４名の取締役で構成されており、社外取締役はおりません。取締役会は原則として毎月１回開催しており、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、平成24年12月18日現在、３名の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催しております。また、監査役は原則として全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性・妥当性を監査しております。
さらに、内部監査を実施する内部監査室と監査役との連携を強化することにより経営の監視・監督機能の充実・強化に努めております。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の概要図

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ハ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名がともに独立役員であることから、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されているものと考え、当該体制を採用しております。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令順守及び企業倫理の徹底を図り、社会から信頼される公正な経営を実現するため、「コンプライ
アンス規程」及び「コンプライアンス行動指針」を制定しております。運営面では、コンプライアンス委員会を設置し、倫理・法令遵守の推進に努めると共に、制度の機能性を担保する上で、社内相談連絡窓口を設置しております。また、グループ全体の運営においては、当社の取締役及び監査役が、各グループ会社の取締役または監査役に就任することで、各事業会社の業務を分掌しており、牽制機能が働く組織体制となっております。
さらに、当社は、内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、当社の業務遂行状況についてコン
プライアンスに留意した内部監査を実施しております。
また、当社は、平成18年５月12日開催の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を決定しており、当該基本方針に従い、法令遵守、リスク管理及び業務の適正を確保すべく、体制の整備と業務の執行を行っております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び監査役が出席する取締役会を業務執行上の最高機関として重視しており、業務遂行上の重要事項については、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、担当部署より取締役会に上程し、決議を得て実施させるものとしております。
また、当社は、当社における営業活動、管理運営または役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設けております。
さらに顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ助言と指導を受け、リスクを未然に防止する体制を整えております。

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室を設置し、専属担当者（１名）を配属しており、各部門、グループ会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、逐次社長に報告すると共に、監査役とは毎月１回定期的に会合を開催し、内部監査の実施状況を確認するなど緊密な連携を図っております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、期末における監査結果の報告のみならず、期中においても適宜監
査状況に関する説明を受け、必要に応じては会計監査人の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当事業年度末現在において、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社内取締役が業務・実務に精通しており、的確かつ迅速な経営判断が行える状況にあること、取締役会における取締役相互の牽制、並びに監査役の実効的な監査の実施により、取締役の業務執行に対する監視機能が十分であると考えております。また当社は、社外監査役として２名（ともに独立役員）選任し、外部的視点からの経営監視を行っております。
（提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係は、以下のとおりです。
氏名兼職先と当社との関係
同氏は、㈱我喜大笑及び㈱ユニテックソフトの社外監査役を兼職しております。同社は髙橋 宏文
当社の子会社であり、金銭貸借等の取引関係があります。
同氏は、㈱青山財産ネットワークスの社外監査役、並びにSBIモーゲージ㈱の社外取締役を兼職しております。同社と当社の間に取引関係はございません。

六川 浩明（提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、それぞれ専門的な立場からの指導、助言及び監督をしておりますが、経営に係る判断及び業務執行全般については、当社の機関が主導で行っており、独立性は確保されております。
なお、社外監査役の髙橋宏文及び六川浩明の両氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えられることから、当社は両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針を明確に定めているわけではありませんが、選任にあたって
は経歴及び資質を総合的に勘案のうえ、大阪証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
（選任状況に関する提出会社の考え方）
社外監査役を選任することにより、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や業界情報等のアドバイスを得て経営に反映させると共に、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社グループの経営全般に反映させるだけでなく、一層の監査機能の強化向上に繋がると考えております。
（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
取締役会、監査役会等において、それぞれの経歴・経験をもとに必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。
また、社外監査役に対しては、管理本部より重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行い、十分な監査機能を確保できるようサポートしております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

ロ

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

65,60865,608―3

監査役(社外監査役を除く。)

2,400

2,400

─

1

社外役員

6,000

6,000

─

2

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の限度額は、平成14年12月開催の第24回定時株主総会において、年額400,000千円以内と決議をいただいております。
また、監査役の報酬等の限度額は、平成22年12月開催の第32回定時株主総会において、年額8,500千円以内と決議をいただいております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額
6,316千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ

994

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,384

企業間取引の強化

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,675

企業間取引の強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)髙松コンストラクショングループ
ハ

1,191

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査は監査法人和宏事務所が実施しており、監査業務を執行した公認会計士は髙木快雄氏、大嶋豊氏の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠った
ことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000─

22,000―

連結子会社

20,000─

18,000―計

42,000─

40,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年10月１日から平成24年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人和宏
事務所の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

2,304,430

2,557,679

1,425,242
777
1,324

1,626,398
7,046
1,236

※1

※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

51,358208,187△74,374

63,919512,038△84,719

流動資産合計3,916,946

4,683,600

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

863,859※2879,456△102,816△140,680

761,042

738,776

16,372△11,127

16,372△12,956

5,245
577,503

3,415
577,503※2

21,571△2,002

54,663△8,053

19,56846,609−110,957△86,800

29,950108,097△92,174

その他（純額）24,15615,922

有形固定資産合計

1,387,516

1,412,178

717,591−
41,418628,411
8,597
29,237759,009666,246

293,174
70,53010,410239,451△47,388688,605
48,06012,717
244,677△86,255

566,177

907,805

2,712,703

2,986,230

6,629,650

7,669,831

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金

当連結会計年度(平成24年９月30日)

9,606

短期借入金

26,000

1年内返済予定の長期借入金

929,164※2※2※2

14,133
975,331
850,844

1,240,000−

リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,529
112,121521,375
231,488
20,000305,944

13,379442,473
550,997
176,867−
378,024

流動負債合計3,400,228

3,402,051

1年内償還予定の社債

※2

固定負債
長期借入金

※2

1,088,407※2

1,509,223

リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他

16,017
266,441
2,879
98,43244,472
254,959
3,204
120,235

固定負債合計

1,472,177

1,932,094

負債合計

4,872,406

5,334,146

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

805,147
867,545
1,669,909△1,770,226

805,147
867,545
2,262,103△1,789,972

1,572,374

2,144,823△11,594△46,302△11,594△46,302

新株予約権
少数株主持分3,142
193,321

10,511
226,652

純資産合計

1,757,243

2,335,685

負債純資産合計

6,629,650

7,669,831

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

6,816,914
4,917,519

10,982,087
7,823,571

売上総利益

1,899,394

3,158,515

536,165
15,23720,000177,353
37,104
570,762

835,6147,605−
207,653
32,335880,724

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

1,356,624

1,963,933

営業利益

542,770

1,194,581

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
補助金収入
その他

4,380
840
27,591
71,622106,005
21,747

4,654
9,685
−
75,445
132,629
46,580

営業外収益合計

232,188268,996

87,59929,149206,91772,35829,244
66,059323,666

167,661

451,292

1,295,916

4,390
2,440
238

9,676
−
−

7,070

9,676

営業外費用
支払利息
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※1

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
貸倒引当金繰入額

109※1

38,052
21,11545,904
−

減損損失

−

※2

63

−
−
−
37,151
14,557

その他

39,4435,419

特別損失合計144,625

57,191

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

313,736

1,248,400

101,273
117,346484,919△16,195

法人税等合計218,619468,724

少数株主損益調整前当期純利益

95,116779,676

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,11940,987

当期純利益

102,235

738,689

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

95,116779,676

24,324

その他の包括利益合計

24,324△40,931△40,931※1

包括利益

119,440

738,744（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

126,559△7,119703,981
34,76340/99

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
当期首残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益

1,692,961

1,669,909△2,792△122,495
102,235−△146,494
738,689

当期変動額合計△23,052

592,194

1,669,909

2,262,103△1,375,291△1,770,226△394,935△19,745△394,935△19,745△1,770,226△1,789,972

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

1,990,362

1,572,374△2,792△122,495
102,235△394,935−△146,494
738,689△19,745

当期変動額合計△417,987

572,448

1,572,374

2,144,823

当期末残高

41/99

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/99

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△35,919△11,594

24,324△34,707

24,324△34,707△11,594△46,302△35,919△11,594

24,324△34,707

24,324△34,707△11,594△46,302

−

3,142

3,142

7,368

3,142

7,368

3,142

10,511

1,799

193,321

191,52133,331

191,52133,331

193,321226,652

1,956,243

1,757,243△2,792△122,495
102,235△394,935
218,988−△146,494
738,689△19,745
5,992△198,999

578,441

1,757,243

2,335,685

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債償還損
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

313,736
42,140−42,292
24,324
97,678△30,000△7,157△5,22087,599−22,961
33,662
21,115△20,257△58,169△15,604
56,775

1,248,400
74,95014,557
92,822
49,211△54,621△20,000△11,481△14,340
72,35815,266
5,057△28,931−
11,621△208,223
4,527
28,391

小計605,878

1,279,568

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

4,688△86,562
5,547△1,525

11,248△71,6062△154,861

営業活動によるキャッシュ・フロー

528,025

1,064,351

64,223△80,131399△212,047
258,51353,413△9,000748,011△5,66612△660,227
155,230
22,258△6,000△451,386−△21,350
9,771△20,075△1,448△61,900
26,330△31,860
16,137△409,117

202,325

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

2,000
1,000,000△1,182,429
870,329△160,000△398,524△122,797△4,846

949,3311,550,000△1,207,504−△1,255,266△19,918△147,335△21,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,732△151,808

現金及び現金同等物に係る換算差額

△368

△245

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

122,272

1,114,622

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,341,573
70,9001,534,745

1,534,745−
2,649,368

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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※1

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

４社

主要な連結子会社の名称㈱我喜大笑㈱夢真メディカルサポート㈱ユニテックソフト㈱夢テクノロジー

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜47年
ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によってお
ります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた107,687千円、「その他」99,229千円は、「その他」206,917千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた
22,851千円、「その他」16,592千円は、「その他」39,443千円として組み替えております。

【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

商品及び製品

320千円

585千円

1,004千円

650千円

前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

貯蔵品

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金799,020千円―

建物及び構築物

375,647千円

365,619千円

土地468,630千円

468,630千円

関係会社株式1,226,516千円

1,752,156千円

計2,869,813千円

2,586,406千円※ 関係会社株式は連結財務諸表上全額相殺消去されるため、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1年内償還予定の社債

1,240,000千円―

借入金

1,695,000千円

2,407,160千円(うち、短期借入金)(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)―

640,500千円

830,000千円

1,059,980千円

865,000千円

706,680千円(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
有形固定資産 その他

109千円

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当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
63千円

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有価証券報告書※２ 減損損失
当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所

種 類

医療設備
(東京都立川市)

減損損失（千円）

建物

10,237有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

4,319

合 計

14,557

当社グループは、提供するサービスに応じた事業をひとつの単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、医療介護支援事業セグメントにおける医院の開業及び運営支援事業について、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスであることと、医院の開業及び運営支援事業からの撤退の意思決定が行われていることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能額については、対象となる資産は将来キャッシュ・フローを見積もるのが困難であり、回収可能額を算定することが難しい状況であることから、備忘価額まで切り下げる処理をしております。

(連結包括利益計算書関係)※１ 当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△39,605千円―

組替調整額
税効果調整前△39,605千円

税効果額△1,326千円

その他有価証券評価差額金△40,931千円

その他の包括利益合計△40,931千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年10月１日

平成23年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

74,573,440

─

―74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

11,967,784

減少

当連結会計年度末

3,923,800(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

３

当連結会計年度末―

15,891,584

3,923,000株
800株

新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

連結子会社
ストック・オプションと(㈱夢テクノ
しての新株予約権
ロジー)

―

―

―

―

―

3,142

合計

―

―

―

―

―

3,142

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年12月15日
定時株主総会
平成23年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式62,605

普通株式

59,889

基準日

効力発生日

1.00

平成22年９月30日

平成22年12月16日

1.00

平成23年３月31日

平成23年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

58,681

１株当たり配当額(円)

50/99

基準日

効力発生日

1.00 平成23年９月30日 平成23年12月16日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

74,573,440

当連結会計年度末――

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

15,891,584

減少
140,901(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加

３

当連結会計年度末―

16,032,485

140,000株
901株

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

第１回新株予約権

普通株式―

2,970,000―

2,970,000

3,935

第２回新株予約権

普通株式―

2,270,000―

2,270,000

2,254

第３回新株予約権

普通株式―

1,840,000―

1,840,000

1,179

連結子会社
ストック・オプション(㈱夢テクノとしての新株予約権
ロジー)

―

―

―

―

―

3,142

合計

―

―

―

―

―

10,511

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年12月15日
定時株主総会
平成24年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式58,681

普通株式

87,812

基準日

効力発生日

1.00

平成23年９月30日

平成23年12月16日

1.50

平成24年３月31日

平成24年６月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,352

１株当たり配当額(円)

次へ

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基準日

効力発生日

2.50 平成24年９月30日 平成24年12月19日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金2,304,430千円

2,557,679千円

預入期間が３か月を超える定期預金△788,776千円△40,764千円

777千円

7,046千円

有価証券
流動資産の「その他」のうち預け金
現金及び現金同等物

18,314千円

125,406千円

1,534,745千円

2,649,368千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、建築技術者派遣事業における本社のネットワーク環境整備(工具、器具及び備品)、及び医療介護支援事
業におけるデイサービス施設の設備(建物及び構築物)であります。
無形固定資産主として、建築技術者派遣事業における勤怠管理システム(ソフトウェア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
取得価額相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額

13,171

10,646

期末残高相当額
2,524(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年９月30日)
取得価額相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

減価償却累計額相当額

10,0999,594

期末残高相当額
504(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年９月30日)

前連結会計年度(平成23年９月30日)
１年内

2,105

534

１年超

534

−

合計

2,639

534

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有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
支払リース料

2,402

2,144

減価償却費相当額

2,282

2,019

64

38

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、財務経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでの管理、未回収の場合の保全措置等を行って、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

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有価証券報告書②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や市況、発行体（主として取引先企業）の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成23年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

2,304,430(2) 受取手形及び売掛金

1,425,242

貸倒引当金(*1)△15,694

差額

2,304,430―

1,409,548

1,409,548―

63,09863,098―70,36070,360―3,847,436

3,847,436(5) 買掛金

9,606

9,606

―

(6) 短期借入金

26,00026,000―(7) １年内償還予定の社債

1,240,000

1,240,354354(8) 長期借入金(*2)

2,017,571

2,023,941

6,370(9) リース債務(*3)

20,547

19,532△1,014

負債計

3,313,724

3,319,434

5,710

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(*1)

資産計(10) デリバティブ取引

70,530△170(*1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成24年９月30日)（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価(1) 現金及び預金

2,557,679(2) 受取手形及び売掛金

1,626,398

貸倒引当金(*1)△11,761

差額

2,557,679―

1,614,637

1,614,637―

467,351

467,351―

48,06048,060―4,687,727

4,687,727―(5) 買掛金

14,133

14,133―(6) 短期借入金

975,331975,331―(7) 長期借入金(*2)

2,360,067

2,359,739△327(8) リース債務(*3)

57,85155,080△2,771

負債計

3,407,383

3,404,285△3,098(9) デリバティブ取引

―

―

―

(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金
資産計(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は、取引所の価格によっております。また投資信託については、基準価格によっております。
(4) 長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(5) 買掛金、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金又はリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(9) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年９月30日

平成24年９月30日

非上場株式

4,640

4,640

その他出資金225,435

223,661

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,304,430―――

受取手形及び売掛金

1,425,242

―

―

―

―

70,530――3,729,672

70,530

―

―

長期貸付金
合計
当連結会計年度(平成24年９月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,557,679―――

受取手形及び売掛金

1,626,398

―

―

―

―

48,060――4,184,077

48,060

―

―

長期貸付金
合計

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤「借入金等明細表」を参照ください。

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連結附属明細表」の「社債明細表」及び

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成23年９月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

1,384
―
―

1,323
―
―

61
―
―

1,384

1,323

61

―
―
61,713――81,324――△19,611

81,32482,648△19,611△19,549

小計
61,713
合計
63,098(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成24年９月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

取得原価

差額

(千円)

(千円)

71,483――

69,121
―
―

2,361
―
―

71,483

69,121

2,361

326,085―
69,782367,943―
88,475△41,858―△18,693

456,419525,541△60,551△58,190

小計
395,867
合計
467,351(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他
合計

49,596―208,917

―
―
4,390

358
―
37,694

258,513

4,390

38,052

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
区分
株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(千円)

(千円)

(千円)

205,186――

19,255―――――205,186

19,255―(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
1,170,000
770,000
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
680,000
510,000
(注)
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社においては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)△290,506△243,983② 未認識数理計算上の差異(千円)

24,064△10,976③ 退職給付引当金(①+②)(千円)△266,441△254,959① 退職給付債務(千円)

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年10月１日 (自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日) 至 平成24年９月30日)① 確定拠出年金掛け金(千円)

12,24014,775② 勤務費用(千円)

10,52940,487③ 利息費用(千円)

415

1,743

④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)

1,018

8,879

⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)(千円)

24,20465,886

４ 退職給付債務当の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②

割引率

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
0.6％③

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
0.6％

数理計算上の差異の処理年数
５年(発生の翌連結会計年度から、定率法により費用処理することとしております。)

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
一部の連結子会社（㈱夢テクノロジー）においてストック・オプション制度を採用しております。
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
3,000千円―

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の
区分及び数
ストック・オプション数(注)
付与日

権利確定条件

平成14年
ストック・オプション
同社取締役 ３名
同社従業員 61名

平成23年
ストック・オプション
同社取締役 ４名
同社従業員 １名

普通株式 4,440株

普通株式 2,500株

平成14年８月19日

平成23年８月30日

付与日（平成14年８月19日）以降、権利確定日（上場等が行われた日から６ヶ月を経過した日
又は平成16年９月１日のいずれかあとに到来する日）まで継続して勤務していること。

新株予約権者は、以下の（ａ）又は（ｂ）に掲げる条件を満たした場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
（ａ）同社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成24年９月期及び平成25年９月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。
（ｂ）同社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成25年９月期及び平成26年９月期の損益計算書における営業利益の金額がいずれも400百万円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行
使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における同社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に50％を乗した価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
新株予約権者は、本新株予約権の割当後、同社又は同社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

付与日から権利確定日まで。ただし、業務上の疾病による退任又は退職、その他正当な理由によ
対象勤務期間付与日から権利確定日まで。
る退任または退職による場合は退任または退職した日から３ヶ月以内は行使可。
自 平成18年４月21日
自 平成27年１月１日
権利行使期間至 平成24年８月18日
至 平成29年８月31日(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 平成14年ストック・オプションは平成24年８月18日に権利行使期間満了により失効しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

前連結会計年度末

―

2,500

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

2,500

前連結会計年度末

424

―

権利確定

―

―

権利行使

20

―

失効

404

―

未行使残

―

―

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注） 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
平成14年
ストック・オプション
25,000

権利行使価格（円）

行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）

平成23年
ストック・オプション
23,50030,197

―

―

1,257

（円）

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シュミレーション② 主な基礎数値及び見積方法
平成23年ストック・オプション
株価変動性

（注）１

73.42％

満期までの期間 （注）２
配当率

６年

（注）３

0.00％

無リスク利子率 （注）４

0.516％（注）１ 満期までの期間（6.04年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２ 割当日（平成23年８月30日）から満期日（平成29年８月31日）まで
３ 平成22年９月期の配当実績によっております。
４ 満期までの期間に対応した償還年月日（平成29年９月20日）の長期国債288の流通利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

未払事業税

8,470千円

30,926千円

貸倒引当金

8,803千円

20,956千円

賞与引当金

94,209千円

67,084千円

退職給付引当金

108,441千円

90,867千円

減価償却超過額

52,029千円

18,448千円

その他有価証券評価差額金

7,954千円

21,082千円

445,733千円

363,287千円(繰延税金資産)

繰越欠損金
その他

70,567千円

43,050千円

小 計

796,209千円

655,705千円△734,440千円△579,068千円

61,768千円

76,637千円

評価性引当額繰延税金資産の合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年９月30日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年９月30日)

40.7 ％

40.7 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0 〃

0.2 〃

留保金課税

3.9 〃

0.4 〃

のれん償却額

3.9 〃

2.7 〃

評価性引当額の増減16.5 〃△6.5 〃

（調整）

その他

1.7 〃

0.0 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.7 ％

37.5 ％

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が5,875千円減少し、法人税等調整額が4,936千円、その他有価証券評価差額金が939千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,472千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は109千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,201千円(賃貸
収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

期首残高1,128,265

1,113,321

期中増減額△14,943△14,943

期末残高

1,113,321

1,098,378

865,400

778,100

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(14,943千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(14,943千円)であります。
３ 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業及び医療介護支援事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」及び「医療介護支援事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築系技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭、保育士及び一般事務スタッフの派遣を行っております。
「医療介護支援事業」は、デイサービスの運営、医院開業及び運営の支援を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

外部顧客への売上高

5,267,969

1,209,802

318,276

20,865

6,816,914

6,816,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

5,267,969

1,209,802

318,276

20,865

6,816,914

6,816,914

セグメント利益又は損失（△）

772,505

△597

8,012

△47,472

732,447

732,447

減価償却費

20,340

6,964

9,808

5,027

42,14042,140のれんの償却額

11,966―――

11,966

11,966

―

1,050

6

10

1,067

1,067

計

売上高

その他の項目

受取利息及び受取配当金

支払利息
―
134
2,204
32
2,370
2,370
（注）１ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

外部顧客への売上高

6,472,148

4,109,036

270,663130,238

10,982,087

10,982,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

6,472,148

4,109,036

270,663130,238

10,982,087

10,982,087

セグメント利益又は損失（△）

1,171,568

242,957

41,245△16,107

1,439,664

1,439,664

減価償却費

27,35819,34013,76014,49074,95074,950のれんの償却額

9,972

―

―

―

9,972

9,972

―

4,634

7

611

5,253

5,253

計

売上高

その他の項目

受取利息及び受取配当金

支払利息
―
4,769
2,391
1,618
8,779
8,779
（注）１ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益(単位：千円)
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

732,447

1,439,664

のれんの償却額△30,325△82,850

全社損益（注）△250,829△60,897451,292

1,295,916

連結財務諸表の経常利益（注） 全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の管理部門にかかる収益及び費用です。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

42,14074,950――42,14074,950のれんの償却額

11,966

9,972

30,32582,85042,292

92,822

受取利息及び受取配当金

1,067

5,253

4,153

9,086

5,220

14,340

支払利息

2,370

8,779

85,22863,57887,59972,35865/99

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

14,55766/99

計14,557

全社

合計―

14,557

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

9,972

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

―

調整額

計
9,972

合計

707,619

717,591(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

―

―

子育て
支援事業

医療介護
支援事業

―

―

調整額

計
―

628,411(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。

67/99

合計
628,411

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
会社等の
名称又は
氏名

種類

役員

矢島 英一

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲佐藤総合
企画(注２)

所在地

―

東京都
千代田区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
取締役

3,000 投資業等

取引金額
(千円)

科目

─
(被所有)
資金の貸付
直接 0.25
資金の
貸付利息

─

その他
流動資産

10,000

その他
流動資産

102

―
(被所有) 資金の貸付
直接 8.78 役員の兼任 資金の
貸付利息

―

取引の内容

208

1,296

期末残高
(千円)

長期貸付金

50,000

その他
流動資産

1,670

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 当社役員佐藤真吾が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
会社等の
名称又は
氏名

種類

役員

矢島 英一

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
取締役

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

―

―

その他
流動資産

(被所有)
資金の貸付 資金の貸付
直接 0.27

1,500 長期貸付金

資金の
貸付利息
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈲佐藤総合
企画

東京都
千代田区

3,000 投資業等―
(被所有) 資金の貸付
直接15.96 役員の兼任 資金の貸付利息(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

68/99

274
―
1,303

期末残高
(千円)
10,000
1,500

その他
流動資産

377

その他
流動資産

50,000

その他
流動資産

2,973

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

26.60円 １株当たり純資産額

35.85円

１株当たり当期純利益金額

1.71円 １株当たり当期純利益金額

12.62円

潜在株式調整後
潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当期純利益金額(千円)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

102,235

738,689――

普通株式に係る当期純利益金額(千円)102,235

738,689

普通株式の期中平均株式数(千株)59,95558,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

第１回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 2,970千株
新株予約権の数 2,970個
第２回新株予約権
平成24年６月28日― 取締役会決議
普通株式 2,270千株
新株予約権の数 2,270個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 1,840千株
新株予約権の数 1,840個
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,757,243

2,335,685(うち新株予約権)(3,142)(10,511)(うち少数株主持分)(193,321)(226,652)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,560,779

2,098,521

58,68158,540

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
担保
償還期限
(千円)
(千円)
(％)
平成22年
400,000
平成27年
当社
第16回無担保社債―
0.64 無担保社債
８月10日(400,000)
７月31日
平成23年
270,000
平成28年〃
第17回無担保社債―
0.92 無担保社債
３月25日(270,000)
３月25日
平成23年
570,000
平成28年〃
第18回無担保社債―
0.79 無担保社債
３月25日(570,000)
２月29日
1,240,000
合計
―
―
―
―
―
―
(1,240,000)(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 第16回無担保社債、第17回無担保社債、第18回無担保社債は、平成23年10月５日及び平成23年10月18日に全額買入償還を実施しております。
会社名

銘柄

発行年月日

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

26,000975,331

1.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

929,164

850,8442.23―

１年以内に返済予定のリース債務

4,529

13,379――1,088,407

1,509,223

2.15

16,01744,472―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,064,118

3,393,249――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成25年10月１日〜
平成29年２月28日
平成25年10月１日〜
平成29年８月27日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

580,844

497,464

414,164

16,751

リース債務

13,37913,313

11,3426,435【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,663,996

5,432,265

8,139,957

10,982,087

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

282,759

635,433

944,209

1,248,400

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

177,719393,635

574,788738,689

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.03

6.72

9.82

12.62

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

3.03

3.69

71/99

第３四半期
3.09

第４四半期
2.80

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

1,423,305

1,296,158

1,570
824,108
777
1,309

430
1,065,906
7,046
1,212

受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

※1

前払費用
繰延税金資産株主、役員又は従業員に対する短期債権
その他
貸倒引当金

68,06051,35854,54083,198△70,01481,31863,919103,570
71,287△84,283

流動資産合計

2,438,212

2,606,565

固定資産
有形固定資産建物※2704,939※2

734,102

減価償却累計額△86,739△104,727

建物（純額）

618,200

629,374

構築物
減価償却累計額

316
△134

316
△150

構築物（純額）

181

165

車両運搬具
減価償却累計額

10,972△9,96910,972△10,470

1,003

501

14,018△10,840

23,099△14,546

3,177
577,503

8,553
577,503

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額

3,763
△815

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

72/99

※2

30,273△3,304

2,947

26,9681,203,014

1,243,067

9,972
1,669
−
700

−
1,017
8,597
700

12,341

10,315EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※2

当事業年度(平成24年９月30日)

293,174
1,973,156※2

244,752
2,029,156

長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

50,00011,43075,00043,893
214
10,41065,045△47,388−
48,060145,000
36,629−12,717
96,272△48,449

投資その他の資産合計

2,474,936

2,564,139

3,690,292

3,817,522

6,128,505

6,424,088

8,798
524,000

10,404
973,331

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金※2925,000※2※2806,680

1,240,000

−

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

790
58,397
231,342
100,800
34,86022,85028,81360,87820,00015,871

8,257
55,799273,159
422,900
73,764
15,94433,06860,206−519

流動負債合計

3,272,403

2,734,036

1年内償還予定の社債

※2

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
その他
固定負債合計
負債合計

73/99

1,070,000※2

1,364,980

2,304
3,504

29,08629,1281,075,809

1,423,194

4,348,213

4,157,230

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年９月30日)

805,147805,147

867,545867,545867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

13,47813,478100,000
1,775,942

100,000
2,275,259

利益剰余金合計

1,889,421

2,388,738△1,770,226△1,789,972

1,791,887

2,271,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,594△11,969

評価・換算差額等合計

自己株式
株主資本合計△11,594△11,969

新株予約権

−

7,368

純資産合計

1,780,292

2,266,857

負債純資産合計

6,128,505

6,424,088

74/99

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

5,459,434
3,720,443

6,472,148
4,266,850

売上総利益

1,738,990

2,205,297

74,665413,863
9,916
20,00061,461
62,832
134,441
35,232
5,364
193,143

74,008471,097
4,185−
67,96678,916
145,440
31,615
12,226
199,690

1,010,921

1,085,146

728,069

1,120,150

5,835
840
27,591
71,622
3,918

8,529
6,829
−
75,445
13,528

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
業務委託費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
受取家賃
業務受託手数料

※1

※1

その他

19,937

12,277

営業外収益合計

129,744

116,61080,923
6,826
29,149−205,130

69,543307
29,244
15,26632,764

322,029

147,126

535,783

1,089,634

4,390
2,246

9,676
−

6,636

9,676

営業外費用
支払利息
社債利息
賃貸収入原価
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計75/99

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

特別損失
固定資産除却損※2

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

21,13638,052
21,115
3,121

※2

1,177
−
−
−

特別損失合計83,4251,177

税引前当期純利益

458,995

1,098,132

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,620117,346468,516△16,195

法人税等合計214,967

452,321

当期純利益

244,027

645,81176/99

EDINET提出書類
株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

3,604,571

96.9

4,128,857

96.8

Ⅱ 外注費

65,9981.8

68,1401.6

49,945

1.3

70,1031.6

3,720,515

100.0

4,267,101

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総費用

248

320

3,720,763

4,267,421

320

570

3,720,443

4,266,850

製品期首たな卸高
合計
製品期末たな卸高
当期売上原価(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用

10,59012,943

支払家賃12,901

22,956(原価計算の方法)
当社の原価計算は、部門別の実際原価計算であります。

77/99

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

805,147805,147

当期末残高

805,147805,147

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

資本剰余金合計
当期首残高

867,545867,545

当期末残高

867,545867,545

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

13,47813,478

当期末残高

13,47813,478

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

100,000

100,000

当期末残高

100,000

100,000

1,654,410

1,775,942△122,495
244,027△146,494
645,811

121,532

499,316

1,775,942

2,275,259

1,767,889

1,889,421△122,495
244,027△146,494
645,811

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

78/99

121,532

499,316

1,889,421

2,388,738△1,375,291△1,770,226△394,935△19,745△394,935△19,745△1,770,226△1,789,972

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書（単位：千円）

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

2,065,290

1,791,887△122,495
244,027△394,935△146,494
645,811△19,745

当期変動額合計△273,403

479,570

1,791,887

2,271,457△35,919△11,594

24,324△374

24,324△374△11,594△11,969△35,919△11,594

24,324△374

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/99

24,324△374△11,594△11,969

−

−

−

7,368

−

7,368

−

7,368

2,029,371

1,780,292△122,495
244,027△394,935
24,324△146,494
645,811△19,745
6,994△249,079

486,565

1,780,292

2,266,857

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３〜47年

器具及び備品

２〜10年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。

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有価証券報告書

６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【表示方法の変更】(貸借対照表)前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含まれておりました「株主、役員又は従業員に対する短期債権」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました137,738千円は、「株主、役員又は従業員に対する短期債権」54,540千円、「その他」83,198千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含まれておりました「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました50,731千円は、「未払消費税等」34,860千円、「その他」15,871千円として組み替えております。

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有価証券報告書(損益計算書)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」及び「その他」に表示しておりま
した13,865千円及び9,990千円は、「業務受託手数料」3,918千円、「その他」19,937千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりま
した107,687千円、「その他」97,443千円は、「その他」205,130千円として組み替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

製品

320千円

570千円

貯蔵品

989千円

642千円

前事業年度
(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金799,020千円‑

建物

375,647千円

365,619千円

土地468,630千円

468,630千円

1,226,516千円

1,752,156千円

2,869,813千円

2,586,406千円

前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

1年内償還予定の社債

1,240,000千円―

借入金

1,695,000千円

2,407,160千円―

640,500千円

830,000千円

1,059,980千円

865,000千円

706,680千円

関係会社株式
計
担保付債務は、次のとおりであります。

(うち、短期借入金)(うち、長期借入金)(うち、１年以内返済予定の長期借入金)※３ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

500,000千円

―

短期借入金

４ 偶発債務
子会社のリース債務、割賦購入債務及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年９月30日)
株式会社我喜大笑
株式会社夢真メディカルサポート

当事業年度(平成24年９月30日)
6,451千円

103,406千円

株式会社我喜大笑

5,872千円

株式会社夢真メディカルサポート

131,544千円

株式会社夢テクノロジー

170,000千円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
業務受託手数料

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

3,918千円

13,528千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
建物
工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)―

1,028千円―

33千円

無形固定資産 その他

2,882千円―

長期前払費用

18,253千円

115千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

11,967,784

増加

減少

3,923,800

当事業年度末―15,891,584(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
3,923,000株
単元未満株式の買取による増加
800株

当事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首
15,891,584

増加

減少
140,901(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
901株

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当事業年度末―

140,000株

16,032,485

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として本社のネットワーク環境整備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産本社の勤怠管理システム(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度(平成23年９月30日)
区

分

子会社株式

貸借対照表計上額(千円)
1,752,156

時価(千円)
908,679

差額(千円)
843,477

貸借対照表計上額(千円)
1,752,156

時価(千円)
1,353,835

差額(千円)
398,321

当事業年度(平成24年９月30日)
区
子会社株式

分

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区 分
平成23年９月30日
平成24年９月30日
子会社株式221,000
277,000
上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

7,395千円

29,801千円(繰延税金資産)
未払事業税
貸倒引当金

8,803千円

6,587千円

賞与引当金

24,771千円

22,884千円

投資有価証券評価損

10,772千円

10,063千円

その他有価証券評価差額金

7,954千円

6,628千円

その他

25,504千円

20,036千円

小計
評価性引当額85,202千円

96,001千円△23,433千円△19,363千円

61,768千円

76,637千円

繰延税金資産 合計

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年９月30日)

当事業年度(平成24年９月30日)

法定実効税率40.7 ％―（調整）
交際費、役員賞与等永久に損金に算入されな
い項目
留保金課税

2.1 〃

―

2.7 〃

―

評価性引当額の増減

0.9 〃

―

その他

0.4 〃

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.8 ％―（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が5,875千円減少し、法人税等調整額が4,936千円、その他有価証券評価差額金が939千円それぞれ増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり純資産額

30円34銭38円60銭１株当たり当期純利益

４円７銭

11円03銭(注)１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
当期純利益金額(千円)

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

244,027

645,811――

普通株式に係る当期純利益金額(千円)244,027

645,811

普通株式の期中平均株式数(千株)59,95558,553

普通株主に帰属しない金額(千円)

第１回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 2,970千株
新株予約権の数 2,970個
第２回新株予約権
平成24年６月28日― 取締役会決議
普通株式 2,270千株
新株予約権の数 2,270個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第３回新株予約権
平成24年６月28日
取締役会決議普通株式 1,840千株
新株予約権の数 1,840個
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年９月30日)

1,780,292

2,266,857(―)(7,368)

1,780,292

2,259,488

58,68158,540

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)㈱ワークショップリゾート㈱高松コンストラクショングループ
計

200

4,640

1,191

1,675

1,391

6,316

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

有価証券

投資有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託の受益証券

2,126

2

米ドル建て証券投資信託の受益証券

90,7837,044

ＧＳバンクキャピタル証券ファンド

29,041

18,321

ＷＡハイインカム社債Ｆ

32,68423,308

ジャパン・ロジスティクス・
プロパティ・トラスト

5,000

21,105

投資事業有限責任組合DRCⅡ

1072,598549,004100

40,548

10

8,445

1

5,103

Daiwa Corporate Investment
Vietnam Fund Ⅰ L.P.
タキオン野心満々ＧＰ
投資事業有限責任組合
NIF‑PAMA企業支援ファンドA号
投資事業有限責任組合
ウェル技術ベンチャー
投資事業有限責任組合
計

―

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245,483

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

704,939

31,2972,135

734,102104,727

17,988629,374

316

―

―

316

150

16

165

車両運搬具

10,972――

10,972

10,470501

501

工具、器具及び備品

14,0189,561

481

23,09914,546

3,705

8,553

土地

577,503――

577,503――

577,503

3,763

26,510―30,273

3,304

2,489

26,9681,311,513

67,3692,616

1,376,266

133,199

24,7001,243,067

のれん

35,900――35,90035,900

9,972―

ソフトウエア

3,412

―

―

3,412

2,394

651

1,017

リース資産

―

9,049

―

9,049

452

452

8,597

その他

700

―

―

700

―

―

700

40,012

9,049―

49,062

38,746

11,076

10,315

長期前払費用

494

―

115

379

379

98

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

構築物

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注)

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
渋谷採用サテライト開設に係る、内装設備工事実施等による増加
大阪採用サテライト開設に係る、内装設備工事実施等による増加
工具、器具及び備品
渋谷採用サテライト開設に係る、什器等購入による増加
大阪採用サテライト開設に係る、什器等購入による増加
採用説明会用ＰＶ作成費用
リース資産
ネットワーク環境整備に係る資産の増加
リース資産（無形） 勤怠管理システム導入による増加

16,806千円
13,973千円
3,108千円
2,041千円
4,411千円
25,959千円
9,049千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

117,403

104,561

14,242

74,989132,733

賞与引当金60,87860,20660,878―60,206

役員賞与引当金

20,000―20,000――(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等によるものであ
ります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

110

当座預金

116,852

普通預金

1,124,342

別段預金

178

郵便貯金

3,844

定期預金

50,830預金

計

1,296,047

合計

1,296,158② 受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本建設㈱

430
合計

430

(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年11月満期210

平成24年12月満期

220
合計

430

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有価証券報告書③ 売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

東急建設㈱102,373㈱鴻池組

38,822㈱竹中工務店32,357大和小田急建設㈱23,389戸田建設㈱22,804

その他

846,159
合計

1,065,906(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
売掛金

金額（千円）

当期首残高(A)824,108

当期売上高

(B)

6,795,755

当期回収高

(C)

6,553,957

当期末残高

(D)

1,065,906

回収率(％)(C)(A)+(B)× 100％

86.0

(B)
366

50.9

滞留期間(日)(A)+(D)2÷（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

製品
区分

金額(千円)

施工図面

570
合計

⑤

570

貯蔵品
区分

金額(千円)

切手

214

収入印紙

427
合計

642

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有価証券報告書⑥ 関係会社株式
区分

金額(千円)㈱夢テクノロジー

1,752,156㈱夢真メディカルサポート

130,000㈱我喜大笑

110,000㈱ユニテックソフト

37,000
合計

2,029,156

⑦ 買掛金
相手先

金額(千円)

大連永星電脳設計有限公司

3,039

HUNG PHAT CONSTRUCTION DESIGN AND TRADING CO.,LTD2,854

上海興邦建築技術有限公司

2,028

その他

2,481
合計

10,404⑧ 短期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行

513,500㈱八千代銀行

250,000㈱りそな銀行

127,000

オリックス銀行㈱58,331㈱商工組合中央金庫

24,500
合計

973,331⑨ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱東京スター銀行

436,680㈱みずほ銀行

135,000㈱りそな銀行

95,000

三井住友信託銀行㈱40,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

35,000㈱新生銀行

35,000㈱商工組合中央金庫

20,000㈱きらやか銀行

10,000
合計

806,680

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有価証券報告書⑩ 未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税285,274

法人事業税

78,403

都道府県民税53,508

市町村民税

5,713
合計

422,900⑪ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行

405,000㈱りそな銀行

285,000㈱東京スター銀行

249,980

三井住友信託銀行㈱120,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

105,000㈱新生銀行

105,000㈱商工組合中央金庫

65,000㈱きらやか銀行

30,000
合計

1,364,980(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他をやむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.yumeshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第33期(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年12月15日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年12月15日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月14日関東財務局長に提出。

第34期第２四半期(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年５月15日関東財務局長に提出。

第34期第３四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年８月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成24年９月12日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
平成24年１月６日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券の発行 平成24年６月28日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年12月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社夢真ホー
ルディングスの平成24年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社夢真ホールディングスが平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社夢真ホールディングス(E05335)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年12月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙

木

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

嶋

快

雄
豊

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第34期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングスの平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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