国立大学法人秋田大学
平成１７年８月２９日

平成１６年度国立大学法人秋田大学の決算について
１．平成１６年４月の法人化後、最初の決算である国立大学法人秋田大学の財務諸表については、平成１７年６月末に文部科学大臣に提出していたところ、本日、大臣承認がなされた。
２． 国立大学は、法人化以前、国立学校特別会計として国立学校全体で歳入歳出決算を行い、個別の大学単位における決算を行う仕組みではなかったが、平成１６年度からは、国立大学法人毎に財務諸表を作成し、各大学の財政状態や運営状況を把握することが可能となった。
これにより、国民や社会に対し財務会計面での説明責任を果たし、また、自らの財政状態などを把握し、特色を生かした的確な経営努力を行うことが可能となり、まさに画期的なことと考えている。
３．ただし、平成１６年度の財務諸表については、移行期の決算であり、移行時限りの特例的な会計処理の影響が大きいことから、本学の平常的な財務実態を反映するものではないことに留意する必要がある。
特に、損益計算において約１３億円の利益が生じているが、大半の要因は、国からの物品等の無償譲与や未納債権等の承継などの法人への移行に伴う会計処理によるもので、実質的に損益は、ほぼ均衡していると考えている。
４．秋田大学としては、毎年課せられる効率化係数△１％により財政状況が年々非常に厳しくとなることは確実であり、この状況に対応するためにも、今後、財務諸表を活用し、財務状態などを的確に把握し、教育研究の発展・充実に努めて参りたい。

本件に関する問合せ先国立大学法人秋田大学
財務部長 加 藤 泰 久
Tel 018‑889‑2221，2220
Fax 018‑831‑9072
E‑mail:zaimu@jimu.akita‑u.ac.jp

国立大学法人秋田大学の平成１６事業年度財務諸表の概要について
１．国立大学法人の財務諸表
国立大学法人は，国民その他の利害関係者に対し財政状態や運営状況に関する説明責任を果たし，自己の状況を客観的に把握する観点から，上場企業と同様の財務諸表（貸借対照表，損益計算書，利益の処分（損失の処理）に関する書類，キャッシュ・フロー計算書，国立大学法人等業務実施コスト計算書）の作成及び公表が義務付けられております。
国立大学法人は，事業年度の終了後３月以内に財務諸表を文部科学大臣に提出することとされており，文部科学大臣は，国立大学法人評価委員会の意見を聴いたうえで，承認を行うこととされています。また，財務諸表の提出にあたって，監事の監査のほか，会計監査人（公認会計士）の監査を受けることが義務付けられております。
秋田大学においては，会計監査人及び監事の監査報告を受け，６月末にこの監査報告書を財務諸表に付して提出し，この度，文部科学大臣の承認が得られました。
なお，利益の処分（損失の処理）に関する書類の承認については，文部科学省において財務大臣と協議が整い次第，承認となりますので，この度の承認には含まれておりません。
２．国立大学法人会計基準の特徴
国立大学法人の財務諸表は，国立大学法人会計基準及び国立大学法人会計基準注解，並びに国立大学法人会計基準に関する実務指針（以下「会計基準等」という。）に従って作成することとされています。
国立大学法人会計基準は，企業会計原則を原則としつつ，独立行政法人会計基準を基礎として，国立大学法人の主たる業務内容が教育・研究であること，学生納付金や附属病院収入等の固有多数の収入を有すること，国立大学法人間における一定の統一的取り扱いが必要とされることなどの特性に配慮して，必要な修正を行ったものであります。
企業会計には無い主要表として，国立大学法人等業務実施コスト計算書がありますが，これは，国立大学法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられる現在及び将来のコストを表示するものであり，損益計算の対象とはならない国からの無償借り受け資産の賃料相当額などを機会費用として加える一方で，国民の直接の負担とはならない学生納付金等の自己収入を除いて算定するものです。
また，主要表の表示に関し，国立大学法人に特徴的なものとして，損益計算書において業務費を教育・研究・診療などの目的別に区分していることなどがあります。
３．平成１６年度決算の概要
以下，財務諸表をご参照願います。

‑ 1 ‑(1)貸借対照表（資産の部）
資産の総額は，４１，９１５百万円，うち,土地・建物・研究機器等が約３３，２２７百万円，教育研究用の図書が約１，５９２百万円，現金預金が約４，２８９百万円などです。
（負債の部）
負債の総額は，１９，８０１百万円であり，うち，固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し，減価償却処理により費用が発生する都度，取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が３，２８０百万円，国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち，秋田大学が債務を負担することとされた相当額が９，５３３百万円，長期借入金（産業融資特別会計借入金及び国立大学法人化後における借入金の合計）相当額が２，３３８百万円，また，流動負債として退職給付等の未執行額である運営費交付金債
務が２６０百万円，未執行の寄附金である寄附金債務が１，２８８百万円などです。
（資本の部）
資本の部の総額は，２２，１１３百万円であり，資本金（国からの出資金）が２０，４１３百万円，資本剰余金が３６７百万円であり，当期未処分利益が１，３３４百万円です。
資本金は，出資対象財産の評価額から国から承継した借入金を差し引いた差額として算定する仕組みとしたため，全額について現物出資となります。
国から出資された教育・研究用の建物等については，減価償却費に見合う収益の獲得が見込めないことから，減価償却処理を損益計算に反映させず，資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが，その損益外減価償却累計額が１，３１７百万円です。
(2)損益計算書（経常費用）
経常費用の総額は２４，１６０百万円であり，業務費については，支出の目的に応じて表示する方法によっております。人件費を除く教育経費は７５４百万円，研究経費は９２８百万円，診療経費は６，９９７万円，人件費は１４，２０１百万円です。
（経常収益）
経常収益の総額は２５，２００百万円であり，運営費交付金収益が９，７４４百万円，学生納付金収益が２，９３１百万円，附属病院収益が１０，９７６百万円，受託研究等収益が２６８百万円です。また，資産見返負債戻入が６３４百万円計上されており，これは，運営費交付金，授業料，寄附金及び国から承継された物品等の償却資産について，取得に際し，その同額を取得財源から貸借対照表の負債に振り替え，当該資産の減価償却処理を行う都度，その同額を取り崩しのうえ収益化し，損益に影響させない国立大学‑ 2 ‑法人特有の会計処理よるものです。
（臨時損益及び当期総利益）
臨時損失は１，１４８百万円，臨時収益は１，４４２百万円であり，臨時利益は，２９４百万円です。また，当期総利益は，１，３３４百万円です。
(3)その他主要表（キャッシュ・フロー計算書）
業務活動によるキャッシュ・フローが４，４７０百万円，投資活動によるキャッシュ・フローが△６３７百万円，財務活動によるキャッシュ・フローが△８０９百万円であり，期末資金残高は４，２８９百万円です。
（国立大学法人等業務実施コスト計算書）
国民の負担に帰すべき実質的なコストは，１１，５７８百万円です。この額は，損益計算書を基礎としつつ，納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し，損益外処理や機会費用について加算して算定しております。
(4)当期総利益
前述のとおり，当期総利益は１，３３４百万円です。これは，基本的には，官庁会計における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更により発生したものです。詳細については，別紙をご参照願います。

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別 紙
国立大学法人秋田大学の平成１６事業年度財務諸表における剰余金の発生要因について
Ⅰ．国立大学法人における剰余金の位置付け
国立大学法人の主たる事業は教育研究であり，事業の実施によって利益の獲得を目的とするものではなく，基本的には，計画通りに業務を行えば損益が均衡する仕組みとなっております。国立大学法人に適用される会計の仕組みもそれに即したものとなっております。
剰余金は損益計算において収益から費用を差し引いた差額でありますが，国立大学法人が効果効率的に事業を実施し，自己収入の増や費用の節減などの創意工夫により剰余金が生じた場合には，翌事業年度以降に使用することが可能とされております。したがって，国立大学法人においては，株主に対する利益配当に充てることとされている株式会社等とは剰余金の位置付けが根本的に異なり，事業運営上のインセンティブを付与する仕組みとされております。
なお，本年度剰余金は，法人化移行に伴う会計処理により移行時限りの要因によるものが大きな割合を占めております。
Ⅱ．平成１６年度決算における剰余金の概況
平成１６年度決算における国立大学法人秋田大学の剰余金について，経常利益は，１，０４０百万円（経常費用２４，１６０百万円の４．３％），臨時利益は，２９４百万円（臨時損失１，１４８百万円の２５．６％），当期総利益は，１，３３４百万円（費用総額（臨時損失含む）２５，３０８百万円の５．３％）となりました。
剰余金の主な発生要因として，会計の認識基準が国における現金主義から企業会計における発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更に伴う移行時限りのものとして，未収授業料及び未収附属病院収入，平成１５年度末における医薬品や診療材料の在庫相当額及び国から承継された診療機器等の減価償却費相当額が考えられ，また，国立大学法人における会計ルールによるものとして，附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額などが考えられます。
Ⅲ．平成１６年度決算における剰余金の主な要因
剰余金の要因である収益の増の主な要因について説明いたします。なお，剰余金は，こうした収益の増と，平成１６年度における教育経費や研究経費などの費用との差し引きにより生じております。
１．移行時限りの剰余金の要因【９８５百万円】
国立大学法人の資本金額の算定に際しては，土地・建物等の旧国有財産と財政融資資‑ 4 ‑金などからの借り入れにより取得した物品の合計額から借入金の合計額を差し引いた差額を資本金の額としております。
秋田大学においては，国から承継された物品や債権が債務より多いため，移行時限りの剰余金が発生しております。
例えば，移行時に国から承継された未収附属病院収入等の債権や医薬品等のたな卸資産については，移行時限りの剰余金の要因となります。
また，国から承継された物品については，国立大学法人会計基準における会計ルールによって，その相当額について資産見返勘定を立て当該物品の減価償却に際してその相当額を戻入することにより，減価償却費を損益計算書に反映させつつも，費用と収益を同額計上して利益又は損失の額に影響させない仕組みとしております。国から承継された附属病院における診療機器等についても，同様の取り扱いとしていることにより，資産見返勘定の戻入による収益に加え，診療機器等の使用により，減価償却見合いの附属病院収益が獲得されることになるため，移行後数年間はこうした資産見返勘定の戻入による収益について剰余金の要因となります。
こうした移行時限りの剰余金の発生要因毎の影響額は，以下のとおりと考えられます。
①未収授業料及び未収附属病院収入・・・・・・・・・・・・・・・・６２１百万円②平成１５年度末における医薬品や診療材料の在庫相当額・・・・・・２２５百万円③国から承継された診療機器等の減価償却相当額・・・・・・・・・・１３９百万円
２．借入金元金償還額と減価償却費の差額による剰余金の要因【８５百万円】
国立大学法人の附属病院における診療機器や建物などについては，その大半を財政融資資金からの借入金により整備しております。借入金による整備の前提として，診療収入により当該借入金の償還を行うこととしているため，借入金の償還相当額について収益の獲得が必要となります。
国立大学法人秋田大学においては，借入金の元金償還額が減価償却費を上回っているため，その差額について剰余金の要因となります。このことによる剰余金の影響額は，以下のとおりと考えられます。
④附属病院に関する借入金元金償還額と減価償却費の差額・・・・・・・８５百万円
３．その他【２６４百万円】
以上，収益の増の主な要因について説明いたしましたが，「①未収授業料及び未収附属病院収入」について，未収金のうち明らかに回収の見込が立たないものについて，徴収不能処理を行い費用を立てるなどの処理を行い，費用の増により剰余金に直接には反映されておりません。
また，法人化のメリットを生かし，創意工夫により附属病院収入その他の業務収入を増収させ，また，教育研究経費の効率的使用に努めたり、一般管理費などの経費を節減したり，計画的な雇用による人件費の管理などの経営努力を行っておりますが，こうした経営努力による収入の増や経費の節減の一部については，平成１６年度中に教育研究経費などとして使用している場合があります。
①から④までの合計額は１，０７０百万円であり，剰余金の総額１，３３４百万円と‑ 5 ‑の差額は，以下のとおりとなります。
⑤その他（差し引き）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６４百万円
Ⅳ．平成１６年度決算における剰余金の今後の取り扱い
国立大学法人の平成１６年度決算における剰余金は，各国立大学法人の「利益処分（案）」を受け，国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４４条第３項により，財務大臣協議が整い次第，文部科学大臣による承認を行い，各国立大学法人が中期計画において剰余金の使途として定めた教育研究の質の一層の向上などに充てていくことになります。

‑ 6 ‑国立大学法人秋田大学の平成１６事業年度財務諸表における剰余金のうち現金の裏付けのあるもの
１．平成１６年度決算における剰余金と現金との関係
秋田大学の平成１６年度決算における剰余金である当期総利益の合計額は，１，３３４百万円となりました。
剰余金は，収益から費用を差し引いた差額として算定されるため，官庁会計における現金主義から発生主義に変更になったことなど会計ルールの変更により生じた収益及び減価償却費や退職給付引当金など平成１６年度中には現金の支払いの伴わない費用などについても算定対象になることから，必ずしも現金を伴うものではありません。
剰余金の構成要素には，現金以外に国から承継された建物などの資産である場合も考えられ，その場合には，建物などを売却などしなければ事業には使用できないことになります。
２．秋田大学の裁量により使用できる資金の額
平成１６年度決算における剰余金のうち，秋田大学の裁量により直ちに使用できる資産の額について，損益計算を現金主義である国の決算ベースに置き換えて算定します。
平成１６年度における国の決算ベースによる運営費交付金の算定対象である事業に係る収入は２４，０８３百万円ですが，算定対象である事業に係る支出２３，４２８百万円，国から承継した損害賠償などの支払いなどに使途が特定された翌事業年度への繰り越し額及び退職手当などに使途が特定された翌事業年度への繰り越し額２６０百万円を差し引くと，国の決算ベースに置き換えた余剰の額は３９５百万円と算定されます【参考】。
３．秋田大学が裁量により直ちに使用できる資金と経営努力
こうした秋田大学が裁量により直ちに使用できる資金は，法人化のメリットを生かし、創意工夫により附属病院収益その他の収益を増加させ，また，教育研究費の効率的使用に努めたり、一般管理費などの経費を節減したり，計画的な雇用による人件費の管理などの経営努力を行った結果生じたものと考えられます。

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【参考】

平成１６年度決算報告書の組替表○運営費交付金対象事業区分
運営費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入附属病院収入
財産処分収入雑収入
承継剰余金収入
運 営 費 交 付 金 対 象 収 入 計
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
長期借入金償還金（病院債務分）
翌事業年度への繰り越し（※１）
運 営 費 交 付 金 対 象 支 出 計
運 営 費 交 付 金 対 象 収 支 差 額

Ｂ
Ｃ＝Ａ−Ｂ

（単位：百万円）
金額
10,32813,6482,792
10,781075
107
24,08322,293
8,857
9,664
3,772
1,135260
23,688395

ＤＥ
Ｆ＝Ｄ−Ｅ

（単位：百万円）
金額
80677432Ａ○外部資金対象事業（平成１６年度）
区分
産学連携等研究収入及び寄附金収入（※２）
産学連携等研究経費及び寄附金事業等
産学連携等研究及び寄附金収支差額○施設整備費対象事業

平成１６年度は収支差額なし。

（※１）内訳は，国から承継した損害賠償などに使途が特定された繰り越し額１６百万円，退職手当に使途が特定された繰り越し額２３７百万円，その他の繰り越し額７百万円です。
（※２）国から承継額１，２６３百万円を除いております。
外部資金対象事業及び施設整備費対象事業については，収支差額が生じても使途が特定され，国立大学法人等の裁量によっては使用できないため，裁量によって使用できる資金の対象とはしておりません。

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