第46回
定時株主総会招集ご通知

証券コード：9735

目
第46回定時株主総会招集ご通知……………１［添付書類］
事業報告……………………………………３
Ⅰ.企業集団の現況に関する事項………３
1.事業の経過およびその成果…………３
2.設備投資等の状況……………………５
3.資金調達の状況………………………５
4.対処すべき課題………………………５
5.財産および損益の状況の推移………６
6.重要な子会社の状況ならびに企業結合等の状況…10
7.主要な事業内容………………………11
8.主要な事業所…………………………11
9.従業員の状況…………………………12
10.主要な借入先………………………12
11.その他企業集団に関する重要な事項…12次
連結貸借対照表………………………… 22
連結損益計算書………………………… 23
連結株主資本等変動計算書…………… 24
連結注記表……………………………… 25
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 37
監査役会の監査報告書謄本
…………… 38
貸借対照表……………………………… 40
損益計算書……………………………… 41
株主資本等変動計算書………………… 42
個別注記表……………………………… 44
会計監査人の監査報告書謄本
………… 51
株主総会参考書類………………………… 52〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 60
お手続きおよび取扱い等について

Ⅱ.会社の株式に関する事項……………13
1.発行可能株式総数……………………13
2.発行済株式の総数……………………13
3.当事業年度末の株主数………………13
4.単元株式数……………………………13
5.大株主…………………………………13
Ⅲ.会社役員に関する事項………………14
1.取締役および監査役の氏名等………14
2.取締役および監査役の報酬等の総額…15
3.社外役員に関する事項………………15
Ⅳ.会計監査人に関する事項……………17
1.会計監査人の名称……………………17
2.会計監査人の報酬等の額……………17
3.非監査業務の内容……………………17
4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針 …17
Ⅴ.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項…18<表紙の写真〉「セコム・ホームセキュリティ」のホー
ムコントローラー。住宅の規模や形態に合わせて４つのタイプから最適なシステムが選べるように、昨年、「セコム・ホームセキュリティ」のラインアップを充実させたことにより、これまで以上に幅広い層のお客様のご要望にお応えできるよ
うになりました。

2007年６月８日

株

主

各

位
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長

原

口 兼 正

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2007年６月26日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）により議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

敬
1.日

時

2.場

所

具

記
2007年６月27日（水曜日）午前10時
東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

3.目 的 事 項
報告事項

1.第 46期（2006年４月１日から2007年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第 46期（2006年４月１日から2007年３月31日まで）
計算書類報告の件
―  ―

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役４名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

4.議決権の行使についてのご案内①議決権の不統一行使について
議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正
す べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.secom.
co.jp/）に掲載させていただきます。
―  ―［添付書類］

事業報告(2006年４月１日から2007年３月31日まで)

Ⅰ.企業集団の現況に関する事項
1.事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、個人消費がやや力強さに欠ける
ものの、好調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は引き続き緩やかな拡大を続けました。
一方で、近年の治安の悪化や災害の頻発などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しています。このような状況の中、セコムグループは「社会システム産業」の本格展開に向けて、新サービス・新商品の提供や事業所の新設・再配置を行うなど、セキュ
リティサービス事業をはじめ、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業および情報通信・その他の事業、当第３四半期末より新たに加わった防災事業をそれぞれ拡充し、安全・安心を求める社会のニーズに応えることに努めました。
セキュリティサービス事業には、事業所向けおよび家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、常駐警備、現金護送のほか、安全商品の販売などがあります。事業所向けには、建物の規模や用途に応じた各種オンライン・セキュリティシステムの契約獲得や、出入管理システムや監視カメラなどの安全商品の販売に努めました。一方、家庭向けでは、住宅の規模や形態に合わせて最適なシステ
ムを４つのタイプの中から選ぶことができるよう「セコム・ホームセキ
ュリティ」のラインアップを充実させ、これまで以上に幅広い層のお客様のご要望にお応えできるようになりました。このほか、消防法改正により住宅用火災警報器の設置が順次義務づけられることをふまえ、新「ホーム火災センサー」を発売しました。さらに、2006年10月には、関西地区を中心に警備保障業務などを行う東洋テック株式会社（大阪証券取引所市場第二部）の発行済株式の25.47％を取得し、従来からの協力関係をさらに強化しました。
メディカルサービス事業には、在宅医療サービス、遠隔画像診断支援
サービス、電子カルテ、医療機器等の販売、高齢者施設の経営、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸などがあります。当連結会計年度は、
訪問看護サービスや薬剤提供サービスを中心とした在宅医療サービスの拡充に注力したほか、セコムグループのセキュリティや医療のノウハウを結集した有料老人ホーム「セコムフォート」シリーズの第一弾「コンフォートガーデンあざみ野」を横浜市にオープンしました。
保険事業では、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「NEWセコム安心マイカー保険」をはじめ、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保―  ―険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、
セコムグループならではの保険の販売に努めました。
地理情報サービス事業では、地理情報システム（GIS）技術を活用した
自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設
コンサルタント事業などを行っています。地方公共団体向けの統合型GIS
製品「PasCAL」シリーズや、民間企業のマーケティング戦略を支援する「MarketPlanner」シリーズなどの販売を行ったほか、アジアを中心とした海外市場の開拓にも注力しました。
情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、サイバーセキュリティサービスの提供やネットワークシステムの構築・運用を行った
ほか、大規模災害発生時に情報収集や社員とご家族の安否確認を行い、早期の業務再開を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」に、海外渡航者向けサービスを加えるなど、サービスの拡充を図りました。不動産開発・販売分野では、セキュリティを重視した分譲マンショ
ン「グローリオ」シリーズなどの開発・販売に努めました。
2006年12月、能美防災株式会社（東京証券取引所市場第一部）の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子会社に異動しました。これに伴い、当連結会計年度より新たな事業
区分「防災事業」を加えました。防災事業では、オフィスビル、プラント、
トンネル、文化財、船舶、住宅など、幅広い分野に自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの提供を行っています。今後
は、セコムグループの防犯技術と防災技術を融合した独創的な新商品を開発し、新市場を開拓することを目指してまいります。
セコムグループは、海外でもセキュリティサービスをはじめとする各事業を展開しております。当連結会計年度は引き続き中国でのセキュリ
ティサービス事業の拡大に注力し、新法人の設立や新拠点の設置など、いくつかの重要施策を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、新たに能美防災株式会社が連結子会社となった寄与もあり、6,139億円 (前期比8.2％増加) となりました。また、利益面におきましては、連結営業利益は978億円(前期比4.0％増加)、連結経常利益は1,027億円 (前期比6.3％増加)、
連結当期純利益は582億円 (前期比10.0％増加) となりました。

―  ―2.設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額で599億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシス
テム設備（警報機器・設備）等に対する投資389億円であります。に対する投資299億円であります。
事業区分
セキュリティサービス事業
メディカルサービス事業
保険事業
地理情報サービス事業
防災事業
情報通信・その他の事業
小 計
消去又は全社
合 計

当連結会計年度
38,934百万円
5,813
711
2,386
276
14,837
62,959△ 3,008
59,951

3.資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。
4.対処すべき課題
日々変貌していく社会において、人々の価値観の変化により、セキュ
リティをはじめ、医療、保険、地理情報サービス、サイバーセキュリテ
ィなどの分野において、安全・安心に対する社会的需要が一層多様化・高度化しております。
このような状況のもと、セコムグループはセキュリティサービスを中
心に人々の安全・安心につながるさまざまなサービスを提供することで、より安心で便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。そのために、セコムグループはお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステ
ムを提供することを目指します。また、グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

―  ―5.財産および損益の状況の推移(1)企業集団の財産および損益の状況の推移
過去３年間および当連結会計年度の業績ならびに資産の状況は次のとおりであります。
期
項

別

43

期

上

百万円

高

527,409

百万円

営

業

利

益

81,286

経常利

益76,243

益

41,111

１株当たり当期純利益

181.40

当

期

第

44

期

第

45

期

第 46 期(当連結会計年度)

2004年４月１日から
2005年４月１日から
2006年４月１日から( 2003年４月１日から
2004年３月31日まで ) ( 2005年３月31日まで ) ( 2006年３月31日まで ) ( 2007年３月31日まで )

目

売

第

純

利

百万円
百万円
円

百万円

総

資

産

1,092,067

純資産

403,257

百万円

百万円

547,230

百万円

83,043

百万円

83,478

百万円

48,517214.41円

百万円

1,097,548

百万円

441,927

百万円

567,315

百万円

94,109百万円

96,669百万円

52,994234.28円

百万円

1,149,377

百万円

496,164

百万円

613,976

百万円

97,840

百万円

102,720

百万円

58,299259.14円

百万円

1,169,182

百万円

601,116

これを事業の種類別にみますと、セキュリティサービス事業は､セントラライズドシステムを中心に順調に推移しており、 売上高は4,080億円（前期比3.7％増加) となり、営業利益は1,033億円 (前期比1.3％増加) となりました。
メディカルサービス事業は、高齢者施設売上が増加したことにより、売上高は308億円 (前期比6.2％増加) となり、営業利益は13億円 (前期比15.9％増加) となりました。
保険事業では、セコム損害保険株式会社の正味保険料収入は前期比21億円の増収 (前期比 7.4％増加) となりましたが、保険代理店業務を営む
セコム保険サービス株式会社が、当期より売上高の計上基準につき、従来の受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法か
ら、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更したた
め、（前期を当期と同じ処理とした場合の前期の売上高は、42億円の減少）
保険事業全体の売上高は前期比△25億円（前年比8.9％減少）の266億円となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社が、台風13号の影響もあり正味支払保険金が増加したほか、保険契約増加に伴う諸手数料の増加もあり、保険事業全体では35億円の営業損失 (前期は31億円の営業損失) となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標になりますが、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険―  ―株式会社の経常利益は３億円 (前期比 62.4％減少)となっております。
地理情報サービス事業は、技術力を活かした営業を展開した結果、都市計画関連業務など受注は堅調に推移し、売上高は364億円 (前期比3.3％増加) となりました。しかしながら、事業者間の価格競争による原価率の上昇などにより営業利益は４億円 (前期比72.6％減少) となりました。
当第４四半期首（2007年１月１日）より能美防災株式会社および同社の子会社21社、上海能美西科姆消防設備有限公司の損益計算書を連結計
算書類に取り込んだことにより新設された防災事業の売上高は274億円となり、営業利益は20億円となりました。
情報通信・その他の事業の売上高は 844億円 (前期比5.3％増加) とな
り、営業利益は不動産開発・販売事業が大幅に増益となったことなどにより、72億円 (前期比18.8％増加) となりました。

事業の種類別セグメントの状況［第46期(当連結会計年度)］
売上高セグメントの名称 外 部 顧 客 に セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高
百万円
百万円
セキュリティ
408,078
10,295
サービス事業
百万円
百万円
メ デ ィ カ ル
30,850232
サービス事業百万円

保 険 事 業

26,669地 理 情 報サービス事業

36,437

防 災 事 業

27,447

百万円

百万円

百万円
情 報 通 信 ・
そ の 他 の 事 業 80,25584,492
百万円

計613,976

消去又は全社
連

結

百万円

―
百万円

5613,976

―  ―

百万円

2,702
百万円

138
百万円

944
百万円

6,4059,096
百万円

123,408
百万円△ 23,408
百万円―

営業利益又は営 業 損 失(△)

計
百万円

百万円

418,374

103,336

百万円

百万円

31,082

1,325

百万円

29,371
百万円

36,576
百万円

28,392
百万円

86,66193,588
百万円

637,385
百万円△ 23,408
百万円

613,976

百万円

△

3,515
百万円

462
百万円

2,066
百万円

7,267
百万円

110,942
百万円△ 13,102
百万円

97,840(2)当社の財産および損益の状況の推移①過去３年間および当事業年度の業績ならびに資産の状況
期
項

別

目

売

第

43

期

上

百万円

高

288,493

百万円

営

業

利

益

64,231

経常利益

62,156

益34,282

１株当たり当期純利益151.66

総資

産580,547

純資産

397,862

当

期

第

44

期

第

45

期

第46期(当事業年度)

2004年４月１日から
2005年４月１日から
2006年４月１日から( 2003年４月１日から
2004年３月31日まで ) ( 2005年３月31日まで ) ( 2006年３月31日まで ) ( 2007年３月31日まで )

純

利

百万円
百万円
円

百万円
百万円

百万円

297,782

百万円

66,031

百万円

66,219百万円

37,704167.09円

百万円

598,711

百万円

426,288

百万円

313,096

百万円

72,172

百万円

70,964

百万円

43,879194.58円

百万円

643,990

百万円

461,646

百万円

326,076

百万円

73,404

百万円

76,583

百万円

47,245210.00円

百万円

654,791

百万円

494,154②売上および利益の状況
当事業年度の売上高は3,260億円（前期比4.1％増加）、営業利益は734億円（前期比1.7％増加）、経常利益は765億円（前期比7.9％増加）、当期
純利益は472億円（前期比7.7％増加）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の194.58円から210.00円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,822億円で売上高の86.6％、商品・機器売上部門は、438億円で売上高の13.4％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益の中心である
セントラライズドシステム契約は2,311億円で売上高の70.9％を占め、順調な推移を示しております。常駐契約は225億円、現金護送契約は171億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、113億円であります。
商品売上は、295億円で売上高の9.0％、子会社等に対する機器売上は、142億円で売上高の4.4％となりました。
営業費用につきましては、コストの徹底した削減を行いました。この
結果、営業利益は734億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで79億円、営業外費用は、
支払利息、固定資産売却廃棄損などで47億円となりました。その結果、経常利益は765億円となりました。

―  ―その他当事業年度は、特別利益に関係会社株式売却益11億円を含む12億円を、特別損失に関係会社株式売却損６億円を含む11億円を計上し、当期純利益は472億円となりました。
③部門別営業の状況（各部門別の売上高の推移）
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

第

(

44

期

第

2004年４月１日から
2005年３月31日まで

金額

)

(

構成比 増減率

百万円%

セントラライズド 216,655
シ ス テ ム
常

%

45

期

第46期（当事業年度）

2005年４月１日から
2006年３月31日まで

金額)( 2006年４月１日から
2007年３月31日まで )構成比 増減率

百万円

%

72.8

1.8 223,527%

金額

構成比 増減率

百万円

%

%

71.4

3.2 231,176

70.9

3.4

駐

18,9636.4

3.7

21,8827.0

15.4

22,561

6.9

3.1

現金護送

15,6095.2 △0.9

16,423

5.3

5.2

17,182

5.3

4.6

そ の 他

10,690

3.6

6.6

11,0433.5

3.3

11,326

3.5

2.6

小

計 261,918

88.0

2.0 272,876

87.2

4.2 282,247

86.6

3.4

商

品

24,875

8.3

13.6

29,036

9.3

16.7

29,533

9.0

1.7

機

器

10,988

3.7

13.2

11,1833.5

1.8

14,295

4.4

27.8

小

計

35,86312.0

13.5

40,22012.8

12.1

43,82913.4

9.0

5.1 326,076 100.0

4.1

計 297,782 100.0

3.2 313,096 100.0―  ―6.重要な子会社の状況ならびに企業結合等の状況(1)重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

セコム工業株式会社499

セコム医療システム
株
式
会
社

200

セ コ ム 損 害 保 険
株
式
会
社

5,611

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

能美防災株式会社

13,302

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

ウェステックセキュリティ
グ ル ー プ Inc.

301

米ドル

千英ポンド

セ コ ム Ｐ Ｌ Ｃ

39,126

出資比率(議決権比率)主 要 な 事 業 内 容

％

50.87
(50.88)％67.79(67.85)

警備保障、安全業務
安全システムの設置工事および保全維持％

100.00(100.00)％

100.00(100.00)

安全システム機器の製造
遠隔画像診断支援サービス
および在宅医療サービス

％

83.33
(83.45)％69.84(73.20)

損害保険業
測量・計測事業および地理情報
システム事業％50.36(50.92)％100.00(100.00)

総合防災サービス
サイバーセキュリティサービス
およびソフトウェア開発％

100.00(100.00)

米国における持株会社％

100.00(100.00)

英国における警備業(注)
1.出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2.セコム上信越株式会社、セコムテクノサービス株式会社および能美防災株式会社における出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。

(2)他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
当社は2006年12月８日付で能美防災株式会社の株式を取得（第三者割
当増資引受に伴う普通株式18,500,000株の取得）し、同社を子会社化いたしました。

― 10 ―

7.主要な事業内容
セコムグループの主要な事業内容は、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、地理情報システムの提供を中心とした地理情報サービス事業、各種施設へ防災システムの提供を行う防災事業、サイバーセキュリティサービスやネット
ワークサービス、ソフトウェア開発、不動産開発・販売、不動産賃貸を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
8.主要な事業所①当社本社②当社本部・
事 業 部③国内子会社④海外子会社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
北海道事業部（札幌市)・東北本部（仙台市）・西関東本部（さいたま市）・東関東本部（千葉市）・東京本部（東京都文京区）・首都常駐統轄本部（東京都新宿区）・
首都圏現送事業部（東京都渋谷区）・神奈川本部（横浜市）・静岡本部（静岡市）・中部本部（名古屋市）・大阪本部（大阪市）・関西常駐統轄本部（大阪市）・近畿本部（京都市）・兵庫本部（神戸市）・中国本部（広島市）・四国事業部（高松市）・九州本部（福岡市）
セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービ
ス株式会社（東京都中野区）、セコム工業株式会社（宮城県白石市）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコ
ム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、セコムトラストシス
テムズ株式会社（東京都渋谷区）、セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）
ウェステックセキュリティグループInc．（米国デラウ
ェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国ケンリー市）、
西科姆中国有限公司（中国北京市）― 11 ―

9.従業員の状況(1)企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

30,944名

2,720名増(2)当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

12,998名
198名増
37.6歳（注）従業員数は、嘱託社員を除く就業人員で記載しております。

11.8年

10.主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

48,914

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

30,400

株

式

会

株

式

会

(注)

社
社

三

井
み

住
ず

百万円
百万円

友

銀

行

25,905ほ

銀

行

25,657

百万円

出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

11.その他企業集団に関する重要な事項
セコム損害保険株式会社は、富士通株式会社に発注したシステム構築
等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険株式会社
は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、裁判は現在、継続中であります。
株式会社パスコは、2005年10月31日、株式会社三井住友銀行に対して、
2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。
株式会社三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の株式会社パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、
上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、株式会社パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、株
式会社三井住友銀行より株式会社パスコに対し2005年12月５日に反訴が提起され (譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、現状、裁判は上記金額の債権の有無についての争いとして継続しております。
― 12 ―

Ⅱ.会社の株式に関する事項
1.発行可能株式総数

900,000,000株

2.発行済株式の総数

233,288,717株 （自己株式8,318,910株を含む）

3.当事業年度末の株主数

30,683名

4.単元株式数

100株

5.大株主
発行済株式（自己株式を除く。）の総数の10分の１以上の株式数を有す
る株主はおりませんが、当社大株主の状況は、下表のとおりであります。
株

主

名

持

当社への出資状況
株 数
出資比率
13,495日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)12,641ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

8,934

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社有価証券管理信託106口

6,153

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ ビ ー・ エ ヌ ・ ピ ー・ パ リ バ 証 券 会 社 ）

5,580

飯

亮

4,320

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）3,905

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
5051033,598

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,196

千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

田

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

千株

％

5.99

％

5.61

％

3.97

％

2.73

％

2.48

％

1.92

％

1.78

％

1.73

％

1.59

％

1.42

（注）
1.出 資比率は、自己株式（8,318,910株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

― 13 ―

Ⅲ.会社役員に関する事項
1.取締役および監査役の氏名等
地

位

取
締
役
取
締
役
取
締
役
取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

氏
飯 田
戸 田
杉 町
木 村
原 口
佐々木
桑 原
前 田
秋 山
飯 田

名
亮
寿 一
壽 孝
昌 平
兼 正
信 行
勝 久
修 司
勝 夫
志農夫

取

締

役 小

幡

文

雄

監
監

査
査

役 荻
役 常

野
松

輝

雄
健

監

査

役 安

田

監

査

役 山

下

弘
耕

平

担 当、 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 等
最高顧問
最高顧問
相談役
執行役員、社団法人東京都警備業協会会長
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員、セコム医療システム株式会社代表
取締役社長
常勤
財団法人セコム科学技術振興財団理事長
学校法人安田商工教育会理事長、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役相談役
公共建物株式会社代表取締役社長、国際セラミック株式会社代表取締役会長、
東西ビル管理株式会社代表取締役会長(注)1.監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2.監査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.監査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 14 ―

2.取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役
監 査 役
合 計

人 数
11名
4名
15名

報酬等の総額
561百万円
45百万円
606百万円(注)
1.上記のうち、社外監査役３名に対する報酬等の総額は24百万円であります。
2.上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。
3.上記取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労
引当金繰入額66百万円（取締役64百万円、監査役1百万円［うち社外監査役30万円］）
が含まれております。

3.社外役員に関する事項①監査役常松健氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当ありません。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。
(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会14回のすべてに出席し、主に法令や定款遵守の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
また、当事業年度に開催した監査役会10回のすべてに出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
②監査役安田弘氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
該当ありません。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。

― 15 ―

(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会14回のうち10回出席し、多数の法人等の経営者、理事等を歴任された豊富な経験に基づき、助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催した監査役会10回のうち８回出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役
から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。
③監査役山下耕平氏(ⅰ)他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
公共建物株式会社の代表取締役社長、国際セラミック株式会社の代表取締役会長、東西ビル管理株式会社の代表取締役会長であります。なお、当社と前記各社間における重要な取引関係はありま
せん。
(ⅱ)他の株式会社の社外役員の兼任状況
該当ありません。
(ⅲ)会社または会社の主要取引先等特定関係事業者の業務執行者との関係
該当ありません。
(ⅳ)当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会14回のうち13回出席し、グローバ
ル企業の経営者としての豊富な経験に基づき、助言・提言を行う
ほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
また、当事業年度に開催した監査役会10回のうち９回出席し、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役
から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

― 16 ―

Ⅳ.会計監査人に関する事項
1.会計監査人の名称
あずさ監査法人
2.会計監査人の報酬等の額①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

89百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

228百万円(注)
1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社の重要な子会社のうち、セコム工業株式会社およびセコムトラストシステムズ
株式会社についてはみすず監査法人、ウェステックセキュリティグループInc.についてはPricewaterhouseCoopers LLP、セコムＰＬＣについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3.非監査業務の内容
該当事項はありません。
4.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 17 ―

Ⅴ.業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、2006年５月９日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議しております。なお、決議した内容は、下記のとおりです。
記
1.総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
2.「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①役職員が法令・定款及び「セコムの事業と運営の憲法」を遵守した行動をとるためのコンプライアンスマニュアル及び重要な法律についての遵守マニュアルを定めている。その徹底を図るため、組織指導部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っている。こうした活動は取締役会及び監査役会に報告することとしている。
また、代表取締役社長を委員長とする「組織風土委員会」を設置し、コンプライアンスにかかわる重要な事項を審議している。
②公益通報者保護法が施行されたことに伴い、上記コンプライアンス
体制の実効性を検証し、必要な見直しを行う。
また、担当役員を選任し、各部署のコンプライアンスの実施状況を
管理・監督させ、従業員に対する適切な研修体制を構築、運営させる。
③コンプライアンスマニュアルの重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
3.「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存― 18 ―

及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前 ２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
4.「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理規則を見直し、個々のリスクに対応する組織で継続的に監視することを更に徹底するほか、リスクごとに担当役員を選任する。当該役員はリスク管理規則に基づき、(1)あらかじめリス
クを想定・分類すること、(2)有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備すること、(3)組織指導部と連携し各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施することの責任をもつ。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理規則の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
当社のリスクを次のとおり分類する。
・大規模災害リスク（システムリスク）
・警備事故リスク・会計処理・事務処理リスク
・コンプライアンスリスク
・その他
5.「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。

― 19 ―

②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ITを駆使したシス
テムによって即時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもITを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。
6.「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①当社は、「セコムの事業と運営の憲法」を定め、グループの役職員一体となって業務の適正化に努めている。子会社は親会社である当社の監査を受入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
また、重要なグループ企業に監査役が訪問し、内部統制体制に関する監査を実施している。
②代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を設け、グループの情報の一元管理を行い、子会社の経営陣を指導し、業務の適正化を図る。事務局には担当役員をあてる。当該担当役員は取締役会、監査役会に報告する。
③監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化等を図る。
7.「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するものとする。
8.「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
― 20 ―

9.「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。(1)組織
風土委員会その他で決議された事項、(2)会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事項、(3)毎月の経営状況として重要な事項、(4)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、(5)重大な法令・定款違反、(6)ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、(7)その他コン
プライアンス上重要な事項②使用人は前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン
等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

― 21 ―

連結貸借対照表(2007年３月31日現在）

科（単位：百万円)

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産開業
費
資 産 合 計金額
( 524,484)
181,266
75,32815,00083,397
19,217
18,171
25,94571,724
11,597
5,097
19,660△ 1,923( 644,478)( 260,809)
87,306
63,67580,341
29,485( 23,294)
11,891
5,697
5,704( 360,374)
243,148
55,223
17,202
15,817
15,65428,490△15,161(219)
219
1,169,182

流

固

科
目
(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
そ
の
他

金

額
( 323,766)
28,469129,169
3,356
29,88824,9733,366
3,198
31,188
11,40980
58,665( 244,299)
13,941
14,36332,164
2,717
17,5962,300
160,1421,073

負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計

( 537,279)
66,377
83,056432,696△44,850(
2,853)
10,157△51△ 7,253( 60,983)
601,116

負債・純資産合計

1,169,182― 22 ―

568,065

連結損益計算書(2006年４月１日から2007年３月31日まで)

科（単位：百万円)

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
投資有価証券売却評価損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
役員退職慰労引当金繰入額
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
損 害 賠 償 解 決 金 等
ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

額
613,976

388,787
127,348

2,465
631
4,488
4,475
3,026
1,801
1,492
1,484
5,429

404
1,333
747
116
1,521
53
173
517
769
103
178

― 23 ―

225,189473,205
97,84015,087

10,207102,720

2,601

3,317
102,005
39,961△
660
4,404
58,299連結株主資本等変動計算書(2006年４月１日から2007年３月31日まで)（単位：百万円)

株 主 資 本資
2006年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注）役 員 賞 与（注）
買換資産圧縮積立金の取崩し（注）連結範囲の変動に伴う減少
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054

388,077△ 44,749

492,760

本△ 13,499△
168△△ 13,499
△
168
―
△
13
58,299△124
25

1358,299
△

1

124
24

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）―

連結会計年度中の変動額合計
2007年３月31日残高―
66,377

1
83,05644,618432,696△100△ 44,850

44,519537,279（単位：百万円)

評 価 ・ 換 算 差 額 等

少
数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算差額 株 主 持 分 合計
評価差額金 損益 調 整 勘 定 等 合 計
2006年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注）役 員 賞 与（注）
買換資産圧縮積立金の取崩し（注）連結範囲の変動に伴う減少
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結 △
会計年度中の変動額（純額）

13,230

― △

9,825

3,404

35,469531,634△ 13,499
△
168
―
△
13
58,299△124
25

3,072 △

連結会計年度中の変動額合計 △ 3,072 △2007年３月31日残高
10,157 △51

2,572 △

551

25,51424,96251
51 △2,572 △
7,253

551
2,853

25,51460,983

69,482
601,116（注）定時株主総会における前期決算の利益処分項目であります。
― 24 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
161社
主要会社名
セコム上信越㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテク
ノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、能美防災㈱、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック･セキュリ
ティ･グループInc.
(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティ
ーズ、永信電子㈱、能美保利（北京）知能技術㈲、ほか１社(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1)関連会社31社は、持分法を適用しております。
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム
Co.,Ltd.（英文商号)（2）持分法非適用関連会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
3.連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）43社 PASCO Geomatios India Private Limitedほか３社･････（設立出資）
能美防災㈱ほか38社･････（株式取得）（除外）７社 セコム情報システム㈱ほか１社･････（吸収合併）㈱ケーブルネット新潟･････（株式売却）
ウェステックファイナンスカンパニーほか３社･････(会社清算)
持分法（新規）６社 ＮＡＡ成田空港セコム㈱ほか２社･････（設立出資）
東洋テック㈱ほか２社･･････（株式取得）（除外）５社 ㈱シグマ・ファーストほか２社･････（株式売却）

能美防災㈱ほか１社･････（連結子会社へ異動）
4.連結子会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国11社、セコムオースト
ラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国15社、P.T.ヌ
サンタラ セコムインフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピ
タ キ イCo.,Ltd.、 パ ス コ ・ サ ー テ ザ ･ コ ン ピ ュ ー タ マ ッ ピ ン グCorp.、PASCO Geomatios India
Private Limited、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、及びエフエム インターナショナル
オーワイ フィンマップの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15
社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、㈱GIS東北、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。その他の連結子会社は連結決算日と一致しております。
― 25 ―

5.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。また複合金融商品については、組込デリバティブの時価を区別して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により算定しております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法によっております。ただし、たな卸資産に含まれる販売用不動産に関しては、個別法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
イ．警報機器及び設備
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ．それ以外の有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

― 26 ―

③役員賞与引当金
一部の国内連結子会社においては、役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)収益の計上基準㈱パスコ及びその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテクノ
サービス㈱及びその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
社債及び借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
8.重要な会計方針に係る事項に関する変更（1)役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ215百万円減少しております。

― 27 ―

（2)貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は540,184百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年
２月７日 法務省令第13号）により作成しております。
（3)企業結合に係る会計基準等
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
9.表示方法の変更(連結貸借対照表）①現金護送業務用現金及び預金「現金護送業務用現金及び預金」は、前連結会計年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭表示のために区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は､
65,187百万円であります。
②のれん「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
1.現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高50,541百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,466百万円が含まれております。また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており､当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,201百万円が短期借入金残高に含まれております。
2.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

273,430百万円― 28 ―

3.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金 (定 期 預 金)
220百万円販
売用
不動
産
61,531
建 物 及 び 構 築 物
30,016
土地
21,882有 形 固 定 資 産 (そ の 他)
2無 形 固 定 資 産 (借 地 権)
1,593
長
期
貸
付
金
164
投
資
有
価
証
券
1,375
そ の 他（ 長 期 性 預 金 ）200
合
計116,985(2)担保に係る債務
11,996
短期
借入
金80,868百万円
社
債
15,797
長期
借入金
13,460合計
110,126
担保に係る債務
投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
4.非連結子会社及び関連会社の株式の額(固定資産）
投資有価証券（株式）38,037百万円
5.偶発債務(1)関連会社等の借入金及びリース等未払額に対する債務保証
10,741百万円(2)訴訟関連
セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。
セコム損害保険㈱は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、現在係属中であります。
 パスコは、2005年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東㈱
京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、㈱パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、現状、裁判は上記金額の債権の有無についての争いとして継続しております。

― 29 ―

6.のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

れ
の

の

れ

ん
ん
引

7,183 百万円
1,485
5,697

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

233,288,717――

233,288,717

8,301,997

21,391

4,478

8,318,910（変動事由の概要）
普通株式の増加数21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2006年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）13,499

60

基準日

効力発生日

2006年３月31日 2006年６月28日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

2007年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）17,997― 30 ―

80

基準日

効力発生日

2007年３月31日 2007年６月28日

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
繰
延
税
金
資
産
未 実 現 利 益 消 去
9,376
退 職 給 付 引 当 金
7,076
繰
越
欠
損
金
6,979
固 定 資 産 評 価 損
5,380
子会社の連結開始時の時価評価
5,144による簿価修正額（土地・建物）
賞
与
引
当
金
4,617
貸
倒
引
当
金
4,400
保険契約準備金及び支払備金
3,600
減
損
損
失
2,989
投 資 有 価 証 券 評 価 損
2,934
子会社の連結開始時の時価評価に2,580
よる簿価修正額（その他固定資産）
そ
の
他
7,247
繰 延 税 金 資 産 小 計
62,326
評価性引
当
額△ 14,491
繰 延 税 金 資 産 合 計
47,834繰

延税金
負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地・建物）
その他有価証券評価差額金

前

払

年

金

費

用

子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（その他固定資産）
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

△

7,550

△
△

7,182
5,918

△

2,522

△
126
△ 23,300
24,533― 31 ―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類提出会社の法定実効税率（調 整）
持 分 法 投 資 利 益
税務上の繰越欠損金の利用
交際費等永久に損金算入されない項目
法 人 住 民 税 の 均 等 割の れ ん 償 却 額
評 価 性 引 当 金 の 増 加
欠損子会社の未認識税務利益
研 究 開 発 税 制
関係会社投融資評価損
関係会社株式売却損益の修正
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
△
△

△
△
△
△
△

1.9
1.6
0.8
0.7
0.5
0.5
0.4
0.4
0.4
0.3
0.2
0.1
38.5

リースにより使用する固定資産に関する注記
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)借手側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
取 得 価 額 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
5,184
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）11,458無形固定資産（ソフトウェア）
143
計
16,787
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計
期

1,912
6,459

90
8,462

末 残 高 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計

3,272
4,999

52
8,324
― 32 ―

②未経過リース料期末残高相当額
１
１
合

年

以
年

11,996（単位：百万円）

2,510
7,014
9,524

内
超
計

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円）
支 払 リ ー ス 料
3,081
減 価 償 却 費 相 当 額
2,738
支 払 利 息 相 当 額386④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2)貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円）
取得
価
額
建 物 及 び 構 築 物
10,803有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）21,283
計
32,086
減期

価 償 却 累 計 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計882
10,523
11,405末残高建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）
計9,920
10,76020,680②未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円）
１
１
合

年

以
年

5,405
23,11328,518内超
計― 33 ―

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 （単位：百万円）
受
取
リ
ー
ス
料
7,059
減
価
償
却
費
3,537
受 取 利 息 相 当 額
2,062④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(1)借手側
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計
(2)貸手側
未経過リース料
１
年
以
１
年
合

（単位：百万円）

2,272
31,55433,827

3,402
27,34430,747

内超計

退職給付に関する注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しています。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しています。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

― 34 ―

2.退職給付債務に関する事項（2007年３月31日現在)
(1) 退職給付債務（単位：百万円）△ 70,151(2) 年金資産(※1)

68,372(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))

△

1,779

(4) 会計基準変更時差異の未処理額－(5) 未認識数理計算上の差異－(6) 未認識過去勤務債務－(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6))(8) 前払年金費用

△

1,779
15,817(9) 退職給付引当金((7)－(8))(注) ※1 年金資産には退職給付信託による資産が235百万円含まれております。
3.退職給付費用に関する事項（2006年４月１日から2007年３月31日まで)
(1) 勤務費用(※1)(2) 利息費用△ 17,596（単位：百万円）
3,763
1,146

(3) 期待運用収益△ 1,714(4) 数理計算上の差異の処理額△ 2,876(5) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4))318(6) その他(※2)

1,392

計
1,711
(注) ※1 簡 便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、｢(1)勤務費用」に計上しております。
※2 その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
(2)

割

(3)

期

(4)

過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数

期 間 定 額 基 準
期
首主として1.9％
期
末
主として2.0％
年
金
資産
主として3.0％
退 職 給 付 信 託
0.0％
発生年度に全額損益処理することとしております。

(5)

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に全額損益処理することとしております。

引
待

運

用

率
収

益

率

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,400円 91銭
259円 14銭― 35 ―

企業結合に関する注記
1.企業結合の概要（1)被取得企業の名称及び事業の内容
能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社
総合防災サービス（2)企業結合を行った主な理由
当社は、持分法適用会社である能美防災株式会社の筆頭株主としてこれまでも提携関係にありまし
たが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合して競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託
や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当増資による新株式発行を引き受け、同社の株式を取得し連結子会社としたものです。
（3)企業結合日2006年12月８日（4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式の取得（5)結合後企業の名称
能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社（6)取得した議決権比率30.8％
なお、取得した議決権比率は、第三者割当増資により引き受けた議決権の数を、増資後の総株主の
議決権の数で除して算出しております。
2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2007年１月１日から2007年３月31日まで
3.被取得企業の取得原価（1)被取得企業の取得原価
14,060百万円
なお、全て現金で支出しております。
4.発生したのれん又は負ののれんの金額等（1)負ののれんの金額
1,137百万円（2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
（3)償却の方法及び償却期間10年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1)資産の額流動資産
58,957百万円
固定資産
19,950資産
計78,908（2)負債の額
流
固

動
定
負

負
負
債

債
債
計

26,131百万円
7,757
33,888― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2007年５月23日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

公認会計士

森

西

健太郎

㊞

俊

㊞

哉

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2006年４月１日から2007年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
2007年５月24日

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 原 口

兼正殿
セコム株式会社監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
荻
常
安
山

野
松
田
下

輝

耕

雄
健
弘
平

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2006年４月１日から2007年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

― 38 ―

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以― 39 ―

上

貸

借

対

照

表

(2007年３月31日現在）

科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産電 話 加 入 権
電信電話専用施設利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計

（単位：百万円)

金額( 191,111)
71,81867,799667
10,972
6,952
2,218
452
5,991
1,024
2,014
4,750
14,5162,473△
541( 463,680)( 123,220)
22,124136
60,2841,364
4,216
32,0922,980
22(8,258)
0
83
4,755
3,419
( 332,200)
43,165167,91471,262
8,973
24,855
12,213
5,139
4,893
983
△ 7,200
654,791

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
預り
保証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

― 40 ―

負債・純資産合計

金額(

135,548)
2,573
27,667
12,596
15,7752,029
639
41,60322,735
3,825
5,207
895
25,088)18,4495,370
1,268
160,637((((

489,590)
66,377)
83,056)
83,0541( 385,006)
9,028
375,978
800
2,212
372,966（△ 44,850)（
4,564)（
4,564)
494,154654,791

損

益

計

算

書

(2006年４月１日から2007年３月31日まで)

科
売
売（単位：百万円)

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

額

上

326,076
183,341
142,734
69,33073,404
1,370
5,659
912
388
949
1,016
765
286
1,356

1,151
95
606
430
105

― 41 ―

7,942

4,763
76,583

1,246

1,141
76,68827,887
1,555
47,245

株主資本等変動計算書(2006年４月１日から2007年３月31日まで)（単位：百万円)

株資2006年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注）役 員 賞 与（注）
買換資産圧縮積立金の取崩し（注）当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

本

金

資
準

備

66,377

主資本
資本剰余金
本 その他資本 資本剰余金
金 剰 余 金 合計

83,054―

83,054

1

1

1
1

1
83,056

利益剰余金
利益準備金
9,028

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2007年３月31日残高―
66,377―
83,054―9,028（単位：百万円)株2006年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（注）役 員 賞 与（注）
買換資産圧縮積立金の取崩し（注）当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分システム開発積立金
800

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買換資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
24
2,212
339,293

△

24

△

24
―

利益剰余金
合
計
351,358△13,499△98
24
47,245△13,499△
98―
47,24533,672372,966

33,648385,006

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2007年３月31日残高―
800（注）2006年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
― 42 ――
2,212（単位：百万円)株2006年３月31日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当（ 注 ）役 員 賞 与（ 注 ）買換資産圧縮積立金の取崩し（注）当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△44,749

456,041

5,604

5,604

△

124
24

△13,499△
98―
47,245△12425

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2007年３月31日残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等△
100△44,850

33,549489,590

資産
計461,646△ 13,499△
98―
47,245
△
124
25

△

1,040

△

1,040

△

1,040
4,564

△

1,040
4,564

（注）2006年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 43 ―

純
合

△

1,040
32,508494,154

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
		 株式及び受益証券……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
		 そ れ 以 外 …………期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており		ます。
時価のないもの		 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産…定率法①警報機器及び設備
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年(2)無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております｡
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。

― 44 ―

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.重要な会計方針の変更(1)役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用
しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ98百万円減少しております。
(2)貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は494,154百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日
法務省令第13号）により作成しております。
7.表示方法の変更(貸借対照表）「現金護送業務用現金及び預金」
は、前事業年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、
当事業年度より明瞭表示のために区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は、59,410
百万円であります。

― 45 ―

貸借対照表に関する注記
1.現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高43,012百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,466百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,201
百万円が短期借入金残高に含まれております。
2.担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
投
資
有
価
証
券
1百万円
関
係
会
社
株
式
40
長
期
貸
付
金
164
合
計
206
担保に係る債務―
投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
3.資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
195,769百万円
4.偶発債務(1)債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
医 療 法 人
渓 仁 会
1,403百万円㈱ ア ラ イ ブ メ デ ィ ケ ア
1,389
医 療 法 人
誠 馨 会
911
従
業
員
241
そ
の
他
7
社
910
合
計
4,856
(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当期末における負債合計は170,459百万円（保険契約準備金164,674百万円を含む）であり、資産合計は186,198百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うのものではなく、また当期末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

― 46 ―

5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
15,5417,290百万円
長期金銭債権9,88457,407百万円
短期金銭債務17910,452百万円
長期金銭債務
182,79674百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費
営業取引以外の取引による取引高

16,577百万円
58,065百万円
6,112百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株式
数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式数8,301,997
21,391
4,478
8,318,910（変動事由の概要）
普通株式の増加数21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

― 47 ―

税効果会計に関する注記
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
税
金
資
産
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
固 定 資 産 評 価 損
貸
倒
引
当
金
未
払
事
業
税
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 合 計繰

2,753百万円
2,495
2,270
2,109
1,887
1,390
1,286
3,749
17,943

延税
金
負債
その他有価証券評価差額金

繰 延 税 金 負 債 合 計△ 3,106百万円△ 4,946△ 8,053繰 延 税 金 資 産 の 純 額

9,889百万円

前

払

年

金

費

用

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外 国 税 額 控 除法 人 住 民 税 の 均 等 割
研 究 開 発 税 制
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5％
△ 1.5
△ 0.5
0.5
△ 0.5
△ 0.1
38.4

― 48 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、事務機器等の一部については所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

建物
車
両
器 具 備 品
合計

取得原価相当額
5,184百万円
3,147
3,018
11,351

減価償却累計額相当額
1,912百万円
1,672
2,158
5,743

期末残高相当額
3,272百万円
1,475
860
5,608

②未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

1,438百万円
5,108
6,546

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,892百万円
1,651百万円
286百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

2,171百万円
31,456
33,628（2）貸手側
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

1,325百万円
22,787
24,112― 49 ―

関連当事者との取引に関する注記
関係内容
議決権等の
資本金 事業の取引の 取引金額
期末残高
住所
所有割合 役員の 事業上科目（百万円） 内容
内容 （百万円）（百万円）(うち間接） 兼任等 の関係

属性

会社名

子会社

セコムテクノ 東京都
サービス㈱ 中野区

子会社

安全
67.8%
2,357 システムの―（0.0%）
設置工事等

工事
委託
先

工事
未払金
費等 40,172
設備購入
（注2）
未払金

能美防災 東京都
総合防災 50.9%
13,302
１名㈱
千代田区
サービス （0.0%）―

増資の引受 14,060
（注3）

資金
貸付

貸付の
短期貸付金 7,933
実行 15,519
貸付の （11,169）
長期貸付金 21,218
回収

セコム医療
東京都
子会社 システム
渋谷区
㈱

在宅医療
200
100.0%
サービス等

３名

（

―

3,700
1,227

―

）

（注）
1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3.能美防災㈱が行った第三者割当増資を１株当たり760円で引き受けたものであります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,196円 54銭
210円 00銭― 50 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2007年５月23日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

公認会計士

森

西

健太郎

㊞

俊

㊞

哉

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式会
社の2006年４月１日から2007年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上以― 51 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保
金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めていく所
存であります。
なお、より経営実態に沿った形で株主様への利益還元を行うため、当事業年度
より配当基準を単体ベースから連結ベースに変更することにいたしました。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の経営方針に基づき、株主の皆様の日頃よりのご支援にお応えすべく、以下のとおり１株につき前期の60円から80円に20円増配することにいたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項および総額
当社普通株式１株につき、金80円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、17,997,584,560円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2007年６月28日といたしたいと存じます。

― 52 ―

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の改選と新たな取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

飯田亮(1933年４月１日生)

２

戸
田
寿
一
(1932年３月７日生)

３

※
木
村
昌
平
(1943年５月２日生)

４

※
原
口
兼
正
(1950年８月７日生)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
1962年７月
1976年２月
1997年６月
1962年７月
1976年２月
1997年６月
1967年４月
1985年２月
1988年２月
1995年６月
2002年４月
2004年６月
2005年４月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社取締役会長就任現在に至る(他の法人等の代表状況）
社団法人東京都警備業協会会長
1974年４月 当社入社
1990年６月 当社取締役就任
1995年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月 当社取締役副社長執行役員就任
2005年４月 当社代表取締役社長就任現在に至る― 53 ―

所有する当社
株 式 の 数
4,320,500株

3,152,216株

36,500株

9,144株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

５

※
桑
原
勝
久
(1948年５月９日生)

６

※
前
田
修
司
(1952年９月27日生)

７

※
飯
田
志農夫
(1945年５月27日生)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
1971年４月
1990年６月
1995年６月
2004年６月
2005年４月
1981年１月
1997年６月
2000年６月
2004年６月
2005年４月
1995年６月
1996年11月
1997年６月
2004年６月
2005年６月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る
財団法人救急振興財団常務理事
当社入社会長室顧問
当社取締役就任（2004年６月退任）
当社執行役員就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

3,300株

4,500株6,500株1996年４月

８

９

※
小
幡
文
雄
(1946年７月６日生)

※
小
林
清一郎
(1947年10月30日生)

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）商品開発部長
1998年11月 特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
2000年３月 当社入社戦略企画室担当部長
2000年６月 当社医療事業部長
2000年６月 当社取締役就任現在に至る
2002年３月 セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任現在に至る
2004年６月 当社執行役員就任現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

1970年４月
1988年２月
1997年６月
2004年６月
2004年６月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任（2004年6月退任）
当社常務執行役員就任現在に至る
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長就任現在に至る― 54 ―

2,000株8,028株

候補者
番 号

10

11

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況

中山泰男(1952年11月１日生)

1998年７月
2001年７月
2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月

日本銀行大分支店長
同行政策委員会室審議役
同行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問※佐藤興一(1953年２月５日生)

1976年４月
1994年４月
1998年９月
2001年３月
2004年４月
2004年６月
2005年６月

当社入社
当社企画室長当社静岡事業部長
当社ココセコム事業部長
当社業務本部長現在に至る
当社執行役員就任
当社常務執行役員就任現在に至る

2000年６月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）日比谷支店長株式会社 U F J 銀行（現株式会社三菱 東
京UFJ銀行）室町支店長兼法人営業部
長
株式会社ダイエー取締役就任
当社入社顧問当社執行役員（社長補佐、グループ会
社監理担当）就任現在に至る

2002年７月
12

※
伊
東
孝
之
(1954年１月２日生)

2004年５月
2005年６月
2006年６月(注)
1.候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.※印は、現任の執行役員であります。

― 55 ―

所有する当社
株 式 の 数

0株

788株

0株

第３号議案 監査役４名選任の件
監 査役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
1989年５月

１荻野
輝雄(1938年９月25日生)

1990年２月
1990年２月
1996年６月
2003年６月
1968年４月
1968年４月
1979年３月

２常松健(1932年３月30日生)

1988年１月
2000年１月
2002年６月
2003年１月
2004年３月

所有する当社
株 式 の 数株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）検査部長
当社入社顧問当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社常勤監査役就任現在に至る

7,900株

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
ブレークモア法律事務所入所
財団法人セコム科学技術振興財団監事
就任
常松簗瀬関根法律事務所設立
長島・大野法律事務所と合併して長島・大野・常松法律事務所を設立
当社監査役就任現在に至る
長島・大野・常松法律事務所顧問就任
現在に至る
財団法人セコム科学技術振興財団理事長就任現在に至る

0株― 56 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
1979年１月

３安田
弘(1933年３月８日生)

ジャーディン マセソン アンド カンパ
ニー（ジャパン）リミテッド取締役就任
1986年２月 ジャーディン マセソン株式会社代表取締役社長就任1989年４月 同社代表取締役会長就任
1993年６月 安田不動産株式会社顧問就任現在に至る
1999年１月 日本ジャーディン フレミング グルー
プ代表就任
1999年１月 J.P.モルガン・フレミング・アセット・
マネジメント・ジャパン株式会社（現JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社）取締役会長就任
2002年１月 同社取締役相談役就任現在に至る
2003年６月 当社監査役就任現在に至る
2004年９月 マンダリン・オリエンタル東京株式会社代表取締役就任
2005年10月 同社取締役上席相談役就任現在に至る(他の法人等の代表状況）
学校法人安田商工教育会理事長

所有する当社
株 式 の 数― 57 ―

800株

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位および担当ならびに他の法人等の代表状況
1988年４月
1990年11月
1993年６月

４山下
耕平(1938年１月26日生)

1995年７月
1997年１月
1998年６月

公共建物株式会社代表取締役社長就任
現在に至る
国際セラミック株式会社代表取締役会
長就任現在に至る
インぺリアル・エンタープライズ株式
会社代表取締役会長就任
大連建物管理投資株式会社代表取締役
会長就任現在に至る
東西ビル管理株式会社代表取締役会長
就任現在に至る
ゼネラル レーザー トロニクス コー
ポレーション（米国法人）取締役就任
現在に至る
当社監査役就任現在に至る

所有する当社
株 式 の 数800株

2003年６月(注)
1.候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者の選任理由について(1)常松健氏は、弁護士としての経験や見識を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2)安田弘氏は、多数の法人等の経営者、理事等を歴任された豊富な経験および見識を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(3)山下耕平氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を当社監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4.社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
常松健氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、企業法務に精通し、また経営に関する高い見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。
5.常松健氏の当社の社外監査役就任年数は、本総会終結の時をもって５年となります。
安田弘氏および山下耕平氏の当社の社外監査役就任年数は、本総会終結の時をもって４年となります。

― 58 ―

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
 本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます杉町壽孝、
佐々木信行および秋山勝夫の三氏に対し、それぞれその在任中の功労に報いる
ため当社の定める一定の基準に基づき相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
なお、秋山勝夫氏は、本総会終了後に引き続き、執行役員に就任する予定でありますので、取締役在任期間に対する退職慰労金は、執行役員退任のときに執行役員在任期間に対する退職慰労金とあわせて支給したいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

杉

佐

秋

町

々

木

山

名

壽

信

勝

略

歴

孝

1979年２月
1986年２月
1994年６月
1995年６月
2002年４月
2005年４月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役会長就任
当社取締役相談役就任現在に至る

行

1991年６月
1997年６月
2004年６月
2005年４月

当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役専務執行役員就任
当社専務取締役就任現在に至る

夫

1995年６月
2002年６月
2004年６月
2005年４月

当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

以― 59 ―

上インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1.議決権行使サイトについて(1)	インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.
jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ⅰモード」は株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
(2)	
パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな
い場合もございます。
(3)	携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
(4)	インターネットによる議決権行使は、2007年６月26日（火曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
2.インターネットによる議決権行使方法について(1)	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
(2)	株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
― 60 ―

(3)	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3.複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
(2)	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4.議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
以上― 61 ―

株主総会会場ご案内図
至新宿

至新宿

セコム本社ビル

原

都営バ
神宮前ス
一丁目

明 治

宿

竹下口

通 り

駅

竹下通
り
原宿クエストホール
表参道口

出口2

神宮橋

橋

輪

五

出口3

千代田
線
出口1

ラフォー
レ
原宿
明治神
宮前駅

出口5

出口6
出口4

至渋谷

表
三菱東 参道原宿支 京UFJ銀行
店

至渋谷

会場：

東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
電話 03（3470）6331
セコム㈱総務部：電話 03（5775）8110

最寄り駅： 地下鉄千代田線

会場外観

 治神宮前駅
明
出口３より徒歩約１分※総会当日、出口１と出口５は工事の関係でご利用できない見込です。
J R 原宿駅
表参道口より徒歩約１分
竹下口より徒歩約５分
J R 原宿駅
環境にやさしく……本紙は再生紙を使用しております。