つくばみらい市
子育て応援住宅事業
募集要項（案）

令和５年１月１０日
つくばみらい市
変更：令和５年４月１日

― 目 次 ―第１

募集要項等の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２

対象事業の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

１． 募集に付する事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第３

ＳＰＣの募集及び選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

１． 募集及び選定の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２． 募集及び選定のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
３． 公募参加者が備えるべき参加資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４． 審査及び優先交渉権者の選定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５． 募集要項等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６． 募集説明会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７． 募集要項等に係る質問の受付及び回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
８． 事前調査の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
９． 募集参加表明及び資格審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１０． 募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１１． 優先交渉権者の決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１２． 手続きにおける交渉の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１３． 基本協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１４． 特別目的会社の設立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１５． ＳＰＣの指定管理者の指定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１６． 事業契約の締結等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１７． 議会の議決に付すべき契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１８． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第４事業実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

１． ＳＰＣの権利義務に関する制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２． 市とＳＰＣの責任区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３． 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項・・・・・・22
４． 事業実施に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６． 本事業に関する市の担当部署及び支援業務委託事業者・・・・・・・・・・・・・・24
リスク分担表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第１ 募集要項等の定義
つくばみらい市（以下「市」という。）は、つくばみらい市子育て応援住宅事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、財政資金の効率的活用を図る
ため、本事業を「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下「ＰＦＩ法」という。）」第７条に基づく「特定事業」として選定した。
この、「つくばみらい市子育て応援住宅事業募集要項（案）（以下「募集要項」という。）」は、市が、本事業を実施する民間事業者（以下「ＳＰＣ」という。）を公募型プロポーザル方式により募集及び選定するにあたり、公表するものである。
本事業の基本的な考え方については、令和4年8月25日に公表した「つくばみらい市子育て支援住宅
事業実施方針（案）（以下「実施方針」という。）」と同様であるが、本事業の条件等について、実施方針に係る質問、意見を反映しているので、応募者は、募集要項の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出するものとする。
なお、募集要項に併せて公表する次の別添資料についても募集要項と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「募集要項等」と定義する。

・ 別添資料1 「つくばみらい市子育て応援住宅事業 様式集」
（以下「様式集」という。）
・ 別添資料2 「つくばみらい市子育て応援住宅事業 要求水準書（案）」（以下「要求水準書」という。）
・ 別添資料3 「つくばみらい市子育て応援住宅事業 優先交渉権者決定基準（案）」（以下「優先交渉権者決定基準」という。）
・ 別添資料4 「つくばみらい市子育て応援住宅事業 基本協定書（案）」（以下「基本協定書」という。）
・ 別添資料5 「つくばみらい市子育て応援住宅事業 事業契約書（案）」（以下「事業契約書」という。）-1-

第２ 対象事業の概要等
１．募集に付する事業の内容（１）事業の名称
つくばみらい市子育て応援住宅事業（２）本事業に供される公共施設等の種類
地域優良賃貸住宅（以下「本施設」という。）（３）公共施設等の管理者の名称
つくばみらい市長 小田川 浩（４）事業目的
本事業は、ＰＦＩ法を活用し、民間ノウハウによる質の高いサービスの導入や市財政の平準化を図りつつ、子育て世帯を中心とした中間層向けの集合住宅を板橋地区に供給するものである。
子育て応援住宅を整備することで、活力のある快適な住まい環境を創出し、子育て世帯が居住、生活することにより、既存地区の定住人口の増加や地域の活性化を図ることを目的として実施する。
また、本事業の実施にあたり、特に以下の 5 点の事項に配慮し実施するものとする。
１）良質なサービスの提供及びコストの縮減
本事業の実施にあたっては、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した効率的かつ効果的な設計、建設、工事監理及び維持管理・運営を行うことにより、つくばみらい市に住
むことに魅力を感じることができる良質な住環境及び生活環境サービスの提供を図ることとする。また、30 年間の事業期間はもとより、その後の市の運営及び維持管理を含むライ
フサイクルコストの縮減が図られるものとする。
２）周辺環境との調和
旧わかくさ幼稚園敷地と隣接地（以下「事業計画地」という。
）は、板橋地区に位置し、近隣には小中学校が 1 キロ圏内にあり、最寄り駅としてつくばエクスプレスみらい平駅があることから、周辺の開発も含め今後一連の子育て応援としての整備が期待される。
本施設の整備にあたっては、周辺地域へ配慮し、周辺環境と調和した子育て応援住宅の整備を図るものとする。また、つくばみらい市景観条例を遵守し、建築の意匠や外構の整備等において、その目的を十分に理解の上、高さや色彩など、周辺環境と調和した整備を図るものとする。
３）子育て応援
本施設の整備にあたっては、特に安心して子どもを生み育てることができ、かつ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを進めるため、間取りや広場など、子育てに適した施設となるよう配慮するものとする。

-2-

４）既存地区の活性化
周辺地区との交流に繋がるイベントの実施や、子育ての応援に繋がる空間の創出など、既存地区の活性化を図るものとする。
５）地域経済の活性化等
本事業は、市が実施する公共事業であることから、その実施にあたっては市内企業や市民の参加による地域経済への貢献がなされるように配慮するものとする。
（５）事業手法
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、事業計画地に、選定された民間事業者（以下「事業者」という。
）が新たに本施設を設計、建設及び工事監理した後、市に本施設の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る維持管理・運営を遂行する方式（ＢＴＯ：Build Transfer
Operate）により実施するものとする。
（６）業務の範囲
事業者が実施する業務（以下「本業務」という。
）は以下のとおりとする。
１）事業計画地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体及び撤去処分業務①既存建築物等の解体に係る調査業務、設計業務及び関連業務（アスベスト調査及び報告義務を含む。
）②既存建築物等の解体に係る解体業務及び関連業務③既存建築物等の解体に係る工事監理業務及び関連業務④既存建築物等の解体に係る近隣対応・対策業務及び関連業務
２）本施設の整備①本施設の整備に係る調査業務、設計業務及び関連業務（住宅棟及び集会施設の基本設計、実施設計とともに事業計画地の外構、駐車場を含む。
）②本施設の整備に係る建設業務及び関連業務③本施設の整備に係る工事監理業務及び関連業務④本施設の整備に係る近隣対応・対策業務及び関連業務⑤本施設の整備に係るテレビ電波受信障害調査・対策業務及び関連業務⑥電柱の撤去、移設及び新設に関連する業務⑦防火水槽、防災行政無線及び除染土等の移設に関する業務（設計上支障がある場合。）⑧上記各項目に伴う各種申請等業務（開発許可関連業務等を含む。
）⑨上記各項目に伴う市の交付金申請手続等の支援業務⑩本施設の引渡しに係る一切の業務（分筆など不動産登記等業務を含む。
）⑪その他設計及び建設業務上必要な業務
３）本施設の維持管理①本施設の維持管理に係る昇降機点検保守管理業務②本施設の維持管理に係る消防設備及び建築設備点検保守管理業務③本施設の維持管理に係る緊急通報システム点検保守管理業務（設置する場合。
）④本施設の維持管理に係るテレビ電波受信障害対策施設点検保守管理業務（設置する場合。
）-3-

⑤本施設の維持管理に係る受水槽点検清掃業務⑥上記各項目に伴う各種申請等業務及び関連業務⑦本施設の維持管理に係る共用部及び敷地内の清掃業務⑧本施設の維持管理に係る警備業務⑨本施設の維持管理に係る集会施設、植栽、外構、広場及び駐車場の施設管理業務（ただし、新設道路は除く。
）⑩本施設の入居者の転居に係る原状復旧業務⑪本施設の維持管理に係る修繕業務（建築基準法第 2 条第 14 号の規定に基づく大規模の修繕を除く。
ただし、大規模の修繕計画立案業務及び見積業務は含む。
）（外壁塗装等が必要な場合は、維持管理費用に含む。
）⑫その他維持管理上必要な業務
４）運営業務①本施設開業準備業務②本施設の入居者募集の宣伝業務③本施設の入居者募集業務、入居者管理支援業務
ア．入居者の公募に関する業務
イ．入居及び退去に関する業務
ウ．入居者の収入申告及び収入超過指導に関する業務
エ．入居者等の指導及び連絡に関する業務④本施設の敷金及び家賃等の徴収、市への納入業務⑤本施設の入居者向けカスタマーサービス業務⑥集会施設の開業準備業務⑦集会施設の施設貸出、利用予約受付業務⑧自治会結成支援、コミュニティ形成支援業務
ア．供用開始時の自治会結成支援、コミュニティ形成支援業務
イ．運営時期における自治会結成支援、コミュニティ形成支援業務
入居者間や入居者と周辺住民間との良質なコミュニティ形成に向け、自治会行事
等の運営代行にとどまらない、定期的な交流イベントの実施など積極的な働きかけを求める。
ウ．コミュニティ内外に向けた広報業務及び情報発信業務
自治会の活動やイベントを広く内外に発信することで、地域の子育て応援団体等
地元グループと入居者のつながりを創出するとともに、本事業のイメージの向上を図るものとする。
⑨上記各項目に伴う市の交付金申請手続等の支援業務⑩その他運営上必要な業務
ア．各種調査、照会、回答、利用統計
イ．良好なコミュニティの維持、活性化
ウ．事業期間終了にあたっての引継ぎ事務
エ．その他日常業務の調整-4-

（７）民間収益事業（事業者が独立採算で行う附帯事業）
事業者は、民間収益事業のリスクが本事業に影響を及ぼさないように配慮し、自らの提案で自らの費用と責任において以下のとおり附帯事業を実施できるものとする。
１）事業者は、市が要求する本事業とは別に、事業計画地の一部を活用して、飲食店など子育て応援及び生活利便性向上、地域の活性化に資する民間収益施設の誘致など、独立採算の事業を行うことができる。
２）民間収益事業の実施に要する費用は、事業者の負担とし、収入は事業者の収入とする。
３）事業者は、原則として民間収益事業の使用面積に応じた借地料を市に払う。
４）事業者は、民間収益事業の事業リスクが本事業の実施に影響を及ぼさないように配慮する。
５）事業者が独立採算で行う民間収益事業は、市が許可した事業に限る。
６）民間収益施設の誘致などを提案した事業者グループには、審査時に加点を行う。
（８）事業期間
本事業の事業期間は、事業契約の市議会における議決を受け、事業契約締結日の翌日から
令和 37 年 3 月 31 日までとする。
（９）本事業のスケジュール（予定）
令和 4 年 8 月 25 日

実施方針(案)等の公表

令和 4 年 11 月 22 日

特定事業の選定を公表

令和 4 年 12 月 13 日

債務負担行為の設定

令和 5 年 1 月 10 日

募集要項等の公表(公募公告)

令和 5 年 3 月 13 日～17 日

参加表明書、参加資格確認申請書の受付

令和 5 年 4 月 上旬

参加資格確認審査の結果の通知

令和 5 年 5 月 上旬

提案書の受付

令和 5 年 7 月

優先交渉権者の決定、公表

令和 5 年 9 月

事業契約及び指定管理者に関する議会承認（事業契約の締結）

令和 6 年 12 月

本施設の引渡し令和 7 年 1 月

本施設の入居開始

令和 37 年 3 月

事業契約終了（10）支払に関する事項
市の事業者に対する支払は、事業者が実施する本事業における本施設の整備及び事業計画
地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体・撤去処分に係る対価と本施設の維持管
理・運営業務に係るサービス対価とする。
１）本施設の整備に係る対価については、本施設の市への引渡しが完了した日から事業契約期間中に、事業者に対し、市と事業者の間で締結する事業契約書に定める額を 30 年間の割賦方式により、年 2 回 9 月末と 3 月末に元利均等方式で支払うものとする。

-5-ただし、本事業は「地域優良賃貸住宅」の建設に関する国の交付金の充当を予定しており、本施設の市への引渡しが完了した日から 60 日以内に、本事業の補助対象施設建設費の概ね45％を支払い、残りの概ね 55％を割賦の対象とするものとする（ただし、国による交付金の支給率は、年度により変動することがあるため、留意すること。
）。
※広場・新設道路建設、防火水槽の撤去・新設、及び防災行政無線・除染土等の移設を除く
２）事業計画地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体・撤去処分に係わる対価、広場・新設道路建設、防火水槽の撤去・新設、及び防災行政無線・除染土等の移設に係る対価については、本施設の市への引渡しが完了した日から 60 日以内に一括で支払うものとする。
３）本施設の維持管理・運営業務に係るサービス対価について、市は、本施設の市への引渡しが完了した日から事業契約期間中に、事業者に対し、事業契約書に定める額を事業期間に渡り
年 4 回平準化して支払うものとする。
※市は家賃収入の範囲内で上記１）及び３）の対価を支払うものと想定する。
（11）本事業に必要と想定される根拠法令等
本事業を実施するにあたり、遵守すべき法令、基準等は次に示すとおりである。このほか本事業に関連する法令、基準等を遵守するものとする。
（関係法令等）
各法令は、いずれも本事業公募公告日の最新の法令を適用するものとする。
１）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年 7 月 30 日法律第 117 号）
２）民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針（平成 12 年 3 月 13 日総理府告示第 11 号）
３）建築基準法（昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号）
４）都市計画法（昭和 43 年 6 月 15 日法律第 100 号）
５）消防法（昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号）
６）住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年 6 月 23 日法律第 81 号）
７）特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 5 年 5 月 21 日法律第 52 号）
８）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年 6 月 21 日法律第 91 号）
９）電波法（昭和 25 年 5 月 2 日法律第 131 号）
10）水道法（昭和 32 年 6 月 15 日法律第 177 号）
11）下水道法（昭和 33 年 4 月 24 日法律第 79 号）
12）茨城県建築基準条例（昭和 36 年 3 月 31 日茨城県条例第 21 号）
13）茨城県屋外広告物条例（昭和 49 年 3 月 30 日茨城県条例第 10 号）
14）茨城県ひとにやさしいまちづくり条例（平成 8 年 3 月 28 日茨城県条例第 10 号）
15）地域優良賃貸住宅制度要綱（平成 19 年 3 月 28 日国住備第 160 号）
16）地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱（平成 19 年 3 月 28 日付け国住備第 161 号）
17）地域優良賃貸住宅整備基準（平成 19 年 3 月 28 日国住備第 164 号）
18）公営住宅等整備基準（平成 10 年 4 月 21 日建設省令第 8 号）
19）公営住宅等整備基準について（技術的助言）（国住備第 196 号平成 24 年 1 月 17 日最終改定令和 4 年 4 月 1 日国住備第 511 号）-6-20）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年 10 月 9 日法律第 117 号）
21）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）
22）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年 4 月 26 日法律第 48 号）
23）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 104 号）
24）つくばみらい市開発行為等に関する指導要綱（平成 18 年 3 月 27 日告示第 112 号）
25）つくばみらい市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（平成 29 年 3 月 22 日条例第 3 号）
26）つくばみらい市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 18 年 6 月 30 日条例第 155 号）
27）その他、本事業に関係する法令※関係法令等を遵守すること。
（参考基準等）
１）建築・設備設計基準及び同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
２）公共建築工事標準仕様書及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
３）公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
４）公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）及び同標準図最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
５）公共住宅建設工事共通仕様書最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
６）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・調査編・建築編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
７）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・電気編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
８）公共住宅建設工事共通仕様書解説書（総則編・機械編）最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
９）公共住宅建設工事共通仕様書別冊部品及び機器の品質性能基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
10）公共住宅建築工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
11）公共住宅電気設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
12）公共住宅機械設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
13）公共住宅屋外設備工事積算基準最新版（国土交通省住宅局住宅総合整備課監修）
14）高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（国土交通省告示第 1301 号）
15）長寿社会対応住宅設計マニュアル集合住宅編（建設省住宅局住宅整備課監修）
16）共同住宅の防犯設計ガイドブック防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針・解説（財団法人ベターリビング、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター企画編集）
17）建築工事における建築副産物管理マニュアル・同解説最新版（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）
18）公共工事コスト縮減対策に関する建設省新行動計画の解説
19）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年 5 月 31 日法律第 104 号）-7-

20）都市部鉄道構造物の近接施工対策マニュアル※各発注文書に齟齬がある場合は、事業契約書、要求水準書等質疑応答、要求水準書の順に高位とすることを原則とする。
※以上の参考基準等の解釈や参考基準等間の解釈に関して疑義が生じた場合は、別途、市と協議の上、適用について決定する。
（12）募集要項等の変更
募集要項等公表後における民間事業者からの質問や民間事業者へのヒアリング結果等を踏
まえ、募集要項等の内容の変更を行うことがある。
なお、変更を行った場合は、速やかに、その内容を市のホームページへの掲載により公表する。

-8-

第３ ＳＰＣの募集及び選定
１．募集及び選定の方法
民間事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性の確保に配慮した上で、公募型
プロポーザル方式とする。

２．募集及び選定のスケジュール
民間事業者の募集及び選定のスケジュールは、次に示すとおりである。ただし、スケジュール
は、状況により前後する場合がある。
時

期 （予定）

内容

令和 4年 8月25日

実施方針（案）等の公表

令和 4年11月22日

特定事業の選定を公表

令和 4年12月13日

債務負担行為の設定

令和 5年 1月10日

募集要項等の公表（公募公告）

令和 5年 1月20日

募集要項等に関する説明会

令和 5年 1月11日～27日

募集要項等に関する質問の受付

令和 5年 2月10日

募集要項等に関する質問に対する回答の公表

令和 5年 3月13日～17日

参加表明書、参加資格確認申請書の受付

令和 5年 4月 上旬

参加資格確認審査の結果の通知

令和 5年 5月 上旬

提案書の受付

令和 5年 6月

事業者選定委員会の開催（優先交渉権者の選定）

令和 5年 7月

優先交渉権者の決定、公表

令和 5年 7月

基本協定の締結、審査結果の公表

令和 5年 8月

事業仮契約の締結

令和 5年 9月

事業契約及び指定管理者に関する議会承認（事業契約の締結）

令和 5年 9月～令和 6年12月

本施設の設計、建設、入居者募集業務期間

令和 6年12月

本施設の引渡し

令和 7年 1月

本施設の入居開始

令和37年 3月

事業契約終了-9-

３．公募参加者が備えるべき参加資格要件（１）公募参加者の参加資格要件
公募参加者は、本施設の設計にあたる者（以下「設計企業」という。
）、本施設の工事監理にあたる者（以下「工事監理企業」という。
）、本施設の建設にあたる者（以下「建設企業」という。
）、本施設の維持管理にあたる者（以下「維持管理企業」という。
）、本施設の運営にあたる者（以下「運営企業」という。
）、ＳＰＣのマネージメントにあたる者（以下「マネージメント
企業」という。
）、本事業に必要な資金調達の調整にあたる者（以下「資金調達企業」という。
）、
等で構成されるグループ（以下「公募参加グループ」という。
）とする。
１）設計企業、工事監理企業、建設企業、維持管理企業及び運営企業は、必ず公募参加グループに含むこと。マネージメント企業、資金調達企業は必ずしも公募参加グループに含まなくてもよい。
２）公募参加者は、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時に、公募参加グループの設計、工事監理、建設、維持管理及び運営等すべての参加企業（以下「構成企業」という。
）を明らかにすること。
３）公募参加者は、公募参加グループ全体の代表企業を選定し、代表企業は、公募業務の窓口企
業、ＳＰＣの最大株主となること。
代表企業は、市内に本店、本社がある企業であること。
なお、設計業務、建設業務、維持管理業務、運営業務については、当該業務の一部を、第三者（以下「協力企業」という。
）に再委託（再発注）することも可能なものとするが、提案書にその旨と委託企業名を明示すること。
４）参加表明書の提出時に構成企業名、協力企業名及び代表企業名を明記し、必ず代表企業が公募に関する手続を行うこと。
５）参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの代表企業の変更は認めない。
６）参加表明書により参加の意思を表明した公募参加グループの構成企業の変更も原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、市と協議を行い、提案書の受付期限日の前日までに市が承諾した場合に限り、代表企業を除く構成企業の変更及び追加を行うことができるものとする。
７）構成企業・協力企業は、他の公募参加グループの構成企業・協力企業として重複参加は認めない。
※市内に本店、本社がある企業が公募参加グループに構成企業・協力企業として参加している場合は、その参加企業数に応じ、審査の際、地域貢献点を加点するものとする。
（加点の方法及び点数は、優先交渉権者決定基準に示す。
）※熱源としてプロパンガスを使用する場合は、市内に本店、本社がある企業を構成企業・協力企業として参加させること。
（２）公募参加グループの構成企業の参加資格要件
公募参加グループの構成企業のうち、設計企業、建設企業は、それぞれ以下の参加資格要件を満たすものとする。
なお、複数の参加資格要件を満たす者は、複数の業務を実施することができる。また、設計
企業、建設企業は、単独の企業又は複数の企業のいずれであってもよいものとするが、複数の企業の場合であっては、少なくとも 1 者は次の参加資格要件を満たしているものとする。
- 10 -

１）設計企業①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしていること。
②平成 20 年以降に、今回の事業に類似する住宅、又は公共施設の設計実績を有すこと。
※工事監理は、設計企業が行うこと。ただし、設計企業と建設企業が同一の場合には、当該の設計企業以外の工事監理企業を、グループに含めること。
なお、その場合の工事監理企業の参加資格要件は、設計企業と同じとする。
２）建設企業①建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること。
②平成 20 年以降に、今回の事業に類似する住宅、又は公共施設の建設実績を有すること。
（３）公募参加企業又は公募参加グループの構成企業の制限
以下に該当する者は、公募参加企業、公募参加グループの構成企業になれないものとする。
なお、参加資格要件確認のため、常総警察署に照会する場合がある。
１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
２）会社更生法（平成 17 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けた者は除く。
）
３）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続の申立てがなされている者。
（手続開始の決定を受けた者は除く。
）
４）つくばみらい市建設工事請負業者指名停止等措置要綱（平成 18 年 3 月 27 日告示第 9 号）
による指名停止の期間中である者。
５）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 10 条第 1 項及び第 26 条第 2 項の規定に基づく処分を受けている者。
６）直前 2 年間の法人税、消費税又は法人市民税を滞納している者。
７）自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する場合、又は、次の各号に掲げる者
が、その経営に実質的に関与している場合。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）。
②暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）。
③暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者。
④自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。
⑤暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
⑥暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
⑦暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。
８）市が本事業のために設置する事業者選定委員会の委員又はこれらの者と資本面（50％以上の株式保有）若しくは人事面（役員の兼任、社員の派遣）において関連がある者。

- 11 -

９）市が本事業について、支援業務を委託している者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。
（本事業においては、特定非営利法人全国地域ＰＦＩ協会に本事業に関する支援業務を委託している。
）（注）「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し､又は､その出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねる者をいう。
（以下同様とする。
）（４）公募参加者の備えるべき参加資格要件等に関する確認基準日
公募参加者の備えるべき参加資格要件等に関する確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。提案書の受付期限日（開札日）から優先交渉権者決定の日までに公募参加者の備えるべき参加資格要件等を欠く事態が生じた公募参加グループは失格とする。
ただし、代表企業以外の構成企業や協力企業が欠格起因企業の場合は、企業を変更する等について、市が認める措置を講じた場合は、失格としないことがある。

４．審査及び優先交渉権者の選定に関する事項（１）審査に関する基本的な考え方
１）審査は、市の職員で構成する事業者選定委員会において行うものとし、市内企業の参入に応じた市内業者加点や民間収益事業の内容に応じた加点など、具体的な優先交渉権者の選定基準については、優先交渉権者決定基準を提示するものとする。
２）事業者選定委員会においては、事業計画、施設計画、維持管理計画、運営計画、リスク管理
計画、民間収益事業計画、民間事業者の提案するサービス対価の額、民間事業者の提案する家賃の設定額等、各面から総合的に提案書の審査を行い、優先交渉権者を選定し、市に意見書を提出するものとする。
なお、家賃設定については市が国の基準を踏まえて行うものとする。
（２）審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うものとする。
１）資格審査①公募参加者の備えるべき参加資格要件等に関する適格審査
２）提案審査①基本的要件に関する適格審査②優先交渉権者決定基準に基づく、事業計画、施設計画、維持管理計画、運営計画、リスク管理計画、民間収益事業計画、市が支払うサービス対価の提案額、民間事業者の提案する家賃の設定額等の総合的な提案内容に関する審査（審査の方法、審査の配点、基準、視点等は、優先交渉権者決定基準に示す。)
３）提案内容に対するヒアリング評価①提案内容に関し、各公募参加者のヒアリングをして審査を行う。
（審査の方法、審査の配点、基準、視点等は、優先交渉権者決定基準に示す。
）- 12 -

５．募集要項等の公表
募集要項等については、市のホームページにおいて「令和5年1月10日（火）」に公表する。

６．募集説明会
本事業に対する民間事業者の参入促進に向け、事業内容、応募の手続き及び優先交渉権者選定に関する事項等について、市の考え方を伝えるため、募集要項等の説明会を以下のとおり開催する。
なお、説明会等の開催日時、開催場所及び参加申込み方法等は次のとおりとする。
（１）開催日時及び開催場所１）日時：令和 5 年 1 月 20 日（金）午前 10 時から２）場

所：つくばみらい市役所谷和原庁舎（2 階大会議室）

３）説 明 資 料：参加にあたっては、市のホームページより、募集要項等をダウンロードして持参すること。
４）現地見学会：令和 5 年 1 月 20 日（金）午前 11 時に実施予定なので、市に申し出ること。
（２）参加申込方法
１）申込日時：令和 5 年 1 月 19 日（木）午後 5 時まで
２）申込方法
募集要項等に関する説明会への参加を希望する民間事業者は、「募集要項等説明会参加申込書」（様式集【様式 1-1】）に所定の事項を記載のうえ、以下の申込先へ提出すること。
なお、電子メールは【ＰＦＩ説明会】の件名で送信すること。
３）申込先：つくばみらい市役所谷和原庁舎 開発指導課
e-mail：kaihatsu01@city.tsukubamirai.lg.jp

７．募集要項等に係る質問の受付及び回答
募集要項等に記載の内容に係る質問の受付、回答を以下のとおり行う。
（１）受付期間
令和5年1月11日（水）午前9時から令和5年1月27日（金）午後5時まで（２）提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、「募集要項等に係る質問書」（様式集【様式1-2】）に記入のうえ、以下の申込先へ提出すること。なお、電子メールは【ＰＦＩ質問】の件名で送信すること。
なお、上記（１）に示す受付期間外に提出された質問については受付けない。
また、電子メール以外での受付は行わないので注意すること。
申込先：つくばみらい市役所谷和原庁舎 開発指導課
e-mail：kaihatsu01@city.tsukubamirai.lg.jp- 13 -

（３）回答の公表
１）質問への回答は、以下の日程により市のホームページへの掲載により公表する予定である。
募集要項等に係る質問への回答
回答日（予定） 令和5年2月10日（金）２）質問への回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関し、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると市が判断した項目を除くこととし、また、質問者の名前は公表しないものとする。なお、市は、質問に対して個別に回答は行わないが、提出のあった質問のうち、市が必要と判断した場合には、提出者に対して直接ヒアリングを行うことがある。

８．事前調査の申請
提案書作成に関し、事前に調査等を行うことが必要な場合、市に申し出れば許可することがあるので、調査を希望する者は、「事前調査申請書」（様式集【様式1-3】）に必要事項を記入のうえ、以下の申込先へ提出すること。なお、電子メールは【事前調査申請】の件名で送信すること。
申込先：つくばみらい市役所谷和原庁舎 開発指導課
e-mail：kaihatsu01@city.tsukubamirai.lg.jp

９．募集参加表明及び資格審査（１）提出書類募集に参加を希望する者は、応募者の代表企業によって、次に掲げる書類を提出し、審査を受けるものとする。
１）「応募表明書」（様式集【様式2-1】）
２）「参加資格審査申請書」（様式集【様式2-2】）３）添付書類（様式集【様式2-3】から【様式2-6】までを参照のこと。）
４）直近2年の法人税等の滞納のない証明書（２）提出期間及び提出場所
提出期間及び提出場所は、次のとおりとする。
１）提出期間：令和5年3月13日（月）から令和5年3月17日（金）までの間の午前9時から午後5時まで
２）提出場所：つくばみらい市役所谷和原庁舎 開発指導課
３）提出方法：持参。※郵便、ファックス又は電子メール等による提出は認めない。
（３）資格審査
市は、提出書類に基づいて応募者が備えるべき参加資格要件について審査を行う。
（４）募集参加資格の審査結果及び募集参加番号の通知
募集参加資格の審査結果は、令和5年4月14日（金）までに応募者の代表企業に通知する。
この場合において、当該資格があると認めた者に対して、10.(1)に示す募集にあたり必- 14 -

要となる募集参加番号は募集参加資格適格通知書を以て電子メールにより通知する。また、当該資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。
なお、電話又は来庁等による問い合わせには回答しないものとする。
（５）募集参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
募集参加資格がないと認められた者は、市に対し、書面により説明を求めることができる。
１）書面の提出期限：令和5年4月19日（水）午後5時まで（土、日、祝日は除く）
２）書面の提出場所：つくばみらい市谷和原庁舎 住まい開発政策課
３）書面の提出方法：「参加資格がないと認めた理由の説明要求書」（様式集【様式2-7】）に記入のうえ、持参すること。※郵便、ファックス又は電子メール等による提出は認めない。
４）回答期限及び方法：令和5年4月28日（金）まで、書面により回答する。
（６）募集参加資格の取消し
市は、募集参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、9．(4)の通知を取り消し、改めてその旨を通知するものとする。ただし、応募者が、代表企業以外の構成企業や協力企業について前記3.(4)に示す手当てを行い、その内容を市が書面により承認した場合はこの限りではない。(様式集【様式2-8】を参照のこと。)
１）募集参加資格があると認めた者が、募集日時までに当該資格を喪失したとき。
２）その他市が特に募集に参加させることが不適当であると認めたとき。

１０．募集
（１）募集
募集参加資格があると認められた応募者は前記9.(4)に示す募集参加資格適格通知書を持参の上、募集に参加し、提案書等（以下｢提案書｣という。）を以下の要領にて正本（企業名あり）1部、副本（企業名なし）19部、合計20部を提出する。なお、応募は応募者の代表企業が行うこと。
１）募集期間：令和5年5月8日（月）から令和5年5月12日（金）までの間の午前9時から午後5時まで
ただし、最終日は午後3時までとする。
２）募集場所：つくばみらい市役所谷和原庁舎 住まい開発政策課
３）募集方法：持参すること。※郵便、ファックス又は電子メール等による提出は認めない。
なお、応募者の提案書は１案のみとする。
４）提出書類：様式集【様式3】から【様式4-21】までを参照のこと。
５）提案作成にあたり、事業計画地で、ボーリング調査及び測量等が必要と考える応募者には、事前のボーリング調査及び測量等を認める。ただし、測量にかかる費用は民間事業者負担とする。募集参加資格通知のあと、市に申し出ること。
なお、応募者については匿名として審査を行うため、提案書のうち指定する様式について
は、様式の所定の欄に、前記9.(4)に示す募集参加番号を記載し、募集参加グループ名、企業名、住所、企業を特定できるマーク（社章）等は記載しないこと。

- 15 -

（２）提案書に記入する金額
１）本事業に係る提案書
優先交渉権者決定にあたっては、金額提案書（様式集【様式3】）に記入された金額をもって審査の価格とする。
提案書には、以下の金額を記載すること。
①金額Ａ：以下項目ア～カの合計
ア．本施設整備費並びにその消費税及び地方消費税相当額（以下a、bの合計）
a.本施設整備費のうち、引渡し時に一時金として支払う金額並びにその消費税及び地方消費税相当額
b.本施設整備費のうち、割賦により支払う金額の合計額並びにその消費税及び地方
消費税相当額イ．本施設整備費の割賦支払により生じる割賦手数料（金利等）
ウ．事業計画地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体・撤去処分及び広場・新設道路建設に要する費用並びにその消費税及び地方消費税相当額
エ．本施設維持管理・運営費並びにその消費税及び地方消費税相当額
オ．防火水槽の撤去・新設、防災行政無線及び除染土の移設に要する費用並びにその消費税及び地方消費税相当額（設計上支障がある場合。）
カ．ＳＰＣの設立に要する費用と30年間の運営に要する費用並びにその消費税及び地方
消費税相当額②金額Ｂ：以下項目キの額 (参考金額)
キ．「市が大規模の修繕のために、30年間毎年平準化して準備すべき金額の合計とその消費税及び地方消費税相当額」（３）募集上限価格
１）市の支払総額の上限価格 金2,170,460,000円 （消費税及び地方消費税を含む。）※上記金額に対する市の算定根拠は公表しない。金利変動、物価変動及び税制度の変更による増減額を加算した額とする。
なお、募集上限価格は、事業期間にわたって市がＳＰＣに支払う本施設整備業務の対価、割賦手数料、本施設維持管理運営業務及びＳＰＣの運営業務の対価、並びにその各金額のう
ち消費税対象額に対する消費税及び地方消費税相当額を単純に合計した金額（総額）であり、以下のものが含まれる。
なお、事業契約書に規定する金利変動及び物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
①本施設整備業務の対価
ア．本施設整備費並びにその消費税及び地方消費税
イ．割賦手数料提案に際し割賦手数料の計算に使用する金利は、以下の通りとする。
「令和5年1月10日（火）午前10時30分に公表されるRefinitiv（登録商標）より提供
されている東京スワップレファレンスレート（TONA参照）としてJPTSRTOA=RFTBに掲示されているTONAベース15年もの（円／円）金利スワップレートとする。ただし、当該基準金利がマイナスの場合、本事業において「基準金利0％」と読み替えるものと- 16 -

する。」
ウ．事業計画地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体・撤去処分及び広場・新設道路建設に要する費用並びにその消費税及び地方消費税相当額
エ．防火水槽の撤去・新設及び防災行政無線・除染土等の移設に要する費用並びにその消費税及び地方消費税相当額（設計上支障がある場合。）②本施設維持管理・運営業務の対価
オ．本施設維持管理費・運営費並びにその消費税及び地方消費税
２）本事業の家賃は、駐車場料金、共益費を含め、68,000 円程度を想定している。
※本想定家賃で 30 年間の毎年の財政負担が、極力発生しないことを想定している。
（４）開札
開札は、応募者の代表企業又はその代理人の立会いの下で行う。なお、当該開札では、提案価格が上限価格の制限の範囲内であることを確認する。
この際に、提案価格の公表は行わないこととする。
１）日時：令和5年5月12日（金）午後4時

２）場

所：つくばみらい市役所谷和原庁舎（2階大会議室）（５）代理人による提案書の提出及び開札の立会い代理人が提案書の提出及び開札の立会いを行う場合は、「委任状」を持参すること。
（６）応募の辞退
募集参加資格があると認められた応募者が応募を辞退する場合は、「応募辞退届」（様式集【様式5-2】）を持参すること。
１）提出期限：令和5年5月12日（金）午後3時
２）提出場所：つくばみらい市役所谷和原庁舎 住まい開発政策課（７）応募の棄権
募集参加資格があると認められた応募者が、（１）に示す募集期間に、応募しない場合は、棄権したものとみなす。
（８）公正な募集の確保
応募者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に募集を執行できないと認められる場合又はその恐れがある場合は、当該応募者を参加させず、又は募集の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
なお後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。

- 17 -

（９）募集の中止、延期
募集が公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合には、募集の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（10）応募の無効
次の場合の応募は無効とする。
１）地方自治法施行令第167条の4に規定する者のした応募
２）応募者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした応募並びに応募に関する条件に違反した応募
３）提案書記載の価格、氏名その他の事項を確認できない応募
４）提案書記載の価格を加除訂正した募集及び記名押印のない応募
５）同一の応募者又はその代表者が同一事項に二通以上の応募をした応募
６）同一人が二人以上の応募者の代理人としてした応募
７）委任状を持参しない代理人がした応募
８）談合その他不正の行為があったと認められる応募
９）郵便又はメールによる応募
10）上記１）から９）までに掲げることのほか、募集に関する条件に違反した応募（11）提案書の取扱い
１）著作権応募者から提出された提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、市は、優先交渉権者となった応募者から提出された提案書について、本事業の公表その他市が必要と認める
場合にあっては、当該提案書の全部又は一部を無償及び無断で使用できるものとする。
また、優先交渉権者以外の応募者から提出された提案書については、本事業の公表以外には当該応募者に無断で使用しないものとする。
２）特許権等
応募者の提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案を行った応募者が負うものとする。
３）提案書の変更の禁止
提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。
４）募集要項等の承諾
応募グループは、参加表明の提出をもって、募集要項等の記載内容を承諾したものとする。

１１．優先交渉権者の決定方法
優先交渉権者の決定方法は公募型プロポーザル方式によるものとする。事業者選定委員会は、上限価格の制限の範囲内の価格をもって募集を行った者のうち、総合評点が最高点となる者を選定し、市は、事業者選定委員会の報告を尊重して優先交渉権者を決定する。
詳細は「優先交渉権者決定基準」を参照のこと。
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（１）事業者選定委員会
審査は、子育て応援住宅事業公募型プロポーザル審査委員会（以下「委員会」という。）が優先交渉権者決定基準に基づき行う。審査委員は次のとおりである。
なお、審査の詳細については、「優先交渉権者決定基準」を参照のこと。
役
委

員

職

構 成 委 員

長

副

市

備

考

長

副 委 員 長総 務 部 長

委

員

市長公室長

委

員

市 民経済部長

委員

保 健福祉部長

委員

都 市建設部長

委員

教 育 部 長

委

員

会計管理者

委

員

議 会事務局長

委

員

こども局長

（２）審査手順
委員会は、募集参加資格があると認めた者から提出された提案書の内容が、市が要求する本施設の整備業務及び事業計画地内既存建築物等（旧わかくさ幼稚園施設）の解体・撤去処分と本施設の維持管理・運営業務に関する要求水準を満足することを前提とし、提案価格及び提案書の内容に係る審査を行う。
（３）ヒアリングの実施
提案内容の説明を求める必要がある場合は、応募者にヒアリング（書類形式を含む。）を行う。
なお、その場合の詳細な日程等については、別途、応募者に対して通知するものとする。
（４）優先交渉権者の選定及び決定
委員会は、提案価格及び提案書の内容により総合評価した提案審査結果に基づき、最高評点を獲得したものを優先交渉権者候補者として市に報告し、市は、委員会の決定を尊重して、優先交渉権者を決定する。
最高評点に複数の提案が同点で並んだ場合は、市と委員会が、協議、検討し、最高評点に並んだ提案の中から、市の要求にもっとも沿っていると判断できる提案を優先交渉権者として決定する。
（５）審査結果の通知及び公表
市は、優先交渉権者決定後、速やかに応募者に対して審査結果を通知するとともに、市のホームページへの掲載により審査結果を公表する。

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（６）優先交渉権者を選定しない場合
市は、民間事業者の募集、募集提案の評価及び選定において、最終的に、応募者がいない、
あるいは、いずれの応募者においても市の財政負担の軽減の達成が見込めない、すべての提案の水準が市の求める水準に達していない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断した場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取消すこととし、その旨を速やかに公表する。

１２．手続きにおける交渉の有無
開札後の契約手続きにおいて、募集条件の重要な変更は行わないこととする。

１３．基本協定の締結
優先交渉権者となった応募者は、落札決定後速やかに、市を相手方として、「基本協定書」に基づき、基本協定を締結しなければならないものとする。

１４．特別目的会社の設立
優先交渉権者となった応募者は、本事業を遂行するために会社法（平成17年法律第86号）に定める株式会社としてＳＰＣを事業仮契約調印までに本市内に設立するものとする。ＳＰＣは、本事業以外の一切の事業ができないことを、定款等により明らかにすること。

１５．ＳＰＣの指定管理者の指定について
ＳＰＣと事業契約を結んだ場合は、つくばみらい市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 18 年 6 月 30 日条例第 155 号）に基づき、ＳＰＣを本事業に係る施設の指定管理者とする旨の議会の議決を得た後、事業期間中の管理を委託する。

１６．事業契約の締結等（１）事業仮契約の締結
市は前記14に示すＳＰＣと事業契約に係る事業仮契約を締結する。
（２）事業契約の締結
事業契約は議会の議決を経た後に効力を発するものとする。
なお、事業契約の詳細については、「事業契約書」を参照のこと。
（３）契約保証金
ＳＰＣは、施設整備業務の対価に相当する金額（割賦手数料を除く。）の100 分の10 以上の額の契約保証金を事業契約と同時に納付しなければならない。ただし、ＳＰＣは、建設工事の履行を確保するため、契約保証金に代わりの担保となると市が認めた有価証券等の提供又は、事業契約締結の日から本施設の引渡し予定日までを期間として、施設整備業務の対価に相当する金額の100分の10以上について、市を被保険者とする履行保証保険契約を締結することによってこれに代えることができるものとする。

- 20 -ＳＰＣは、維持管理期間中、維持管理対価の年額の100分の10以上の額を、維持管理開始までに市に納付しなければならない。
（４）契約条件の変更
契約の締結にあたっては、市が入居者のサービス向上に資すること、よりよい事業遂行に資すること、市の財政負担の軽減に資すること等、変更が事業の向上に効果があると認めた場合
以外、ＳＰＣの提案価格及び提案書の内容、並びに募集要項等に示した契約条件について、変更できないことに留意すること。
（５）違約金の請求
市は、ＳＰＣ又は優先交渉権者となった応募者がその責めに帰すべき事由により事業契約を締結しない場合は、契約保証金と同額を違約金として請求する。
なお、事業契約締結にかかるＳＰＣの弁護士費用、印紙代等は、ＳＰＣの負担とする。
（６）契約締結まで至らなかった場合
優先交渉権者となった応募者が契約を締結しない場合、市は優先交渉権者となった応募者を除く応募者のうち、優先交渉権者決定基準に基づく総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行うことがある（地方自治法施行令第167条の2の規定に基づく随意契約）。

１７．議会の議決に付すべき契約の締結
本事業は、ＰＦＩ法第12条の規定により議会の議決に付さなければならない契約であるため、議決を経た後、市が事業者に対し、事業契約を成立させる旨の意思表示をしたときに、前記
16.(1)に示す事業仮契約は、本契約として効力が生ずるものとする。
なお、市とＳＰＣとの間において、事業契約が効力を生じるに至らなかった場合には、市及びＳＰＣが本事業の準備に関して既に支出した費用は各自の負担とし、市及びＳＰＣは、相互に債権債務の関係は生じないものとする。

１８．その他（１）情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、市のホームページ等を通じて行う。
（２）契約の手続において使用する言語及び通貨等使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。
（３）募集に伴う費用負担
応募者の募集に伴う費用については、すべて応募者の負担とする。
また、参加資格要件に係る個別質問に要する書類、募集参加資格の審査に要する書類及び提案書については、返却しないものとする。

- 21 -

第４ 事業実施に関する事項
１．ＳＰＣの権利義務に関する制限（１）ＳＰＣの事業契約上の地位の譲渡等
市の事前の書面による承諾がある場合を除き、ＳＰＣは事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならないものとする。
（２）ＳＰＣの株式の譲渡及び担保提供等
本事業を遂行するため設立されたＳＰＣに出資を行った者は、本事業が終了するまでＳＰ
Ｃの株式を保有するものとし、市の事前の書面による承認がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならないものとする。ただし、本事業に必要な資金を融資する融資機関が担保権を設定する場合は、除くものとする。
（３）債権の譲渡、質権設定及び債権の担保提供
ＳＰＣが、市に対して有する本事業の設計、建設及び維持管理業務の提供に係る債権の譲渡、質権の設定及びこれの担保提供は、市の事前の書面による承認がなければ行うことができないものとする。

２．市とＳＰＣの責任区分（１）責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、ＳＰＣが担当する業務の実施に伴い発生するリス
クについては、それを管理し、発生時の影響についても自ら負担するものとする。
（２）予想されるリスクと責任分担
市とＳＰＣの責任分担は、「事業契約書」によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定した上で応募を行うものとする。
なお、「事業契約書」に示されていない場合は、双方の協議により事業契約書で定めるもの
とする。
（３）保険
ＳＰＣは、保険により費用化できるリスクについては、合理的範囲で付保するものとする。

３．法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援等に関する事項（１）法制上及び税制上の措置に関する事項
現段階では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。
ＳＰＣが本事業を実施するにあたり、法改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合、市はＳＰＣと協議するものとする。

- 22 -

（２）財政上及び金融上の支援に関する事項
ＳＰＣが本事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市はこれらの支援をＳＰＣが受けることができるよう協力するものとする。
（３）その他の支援に関する事項
１）事業実施に関し、ＳＰＣが必要とする許認可等に関して、市は必要に応じてＳＰＣに協力す
るものとする。
２）法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、市は、ＳＰＣと協議を行うものとする。また、ＰＦＩ法に規定するＳＰＣの発注する工事及び測量は、平成16年7月13日より「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に規定する公共工事に指定され（国土交通大臣告示）、保証事業会社の業務の対象に追加されているところであり、具体的な措置の内容は、応募者が、保証事業会社（東日本建設業保証株式会社等）に確認すること。
３）その他の支援に関する事項
その他の支援については、次のとおりとする。
①事業実施に必要な許認可等に関し、市は必要に応じて協力を行う。
②法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、市とＳＰＣで協議を行う。

４．事業実施に関する事項（１）誠実な業務遂行義務
ＳＰＣは、提案書及び募集要項等並びに事業契約書に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
（２）事業期間中のＳＰＣと市の関わり
１）本事業は、ＳＰＣの責任において実施される。また、市は事業契約書に規定する方法により、事業実施状況の確認等を行う。
２）本事業の安定的な継続、また、事故に際して本事業の継続性をできる限り確保する目的で、市は、ＳＰＣに対し融資を行う金融機関等の融資機関（融資団）と直接協定を締結し、当該融資機関（融資団）と協議を行うことができるものとする。
３）事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、市とＳＰＣは誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に規定する具体的な措置に従うものとする。また、事業契約に関する紛争については、水戸地方裁判所を第一審の合意による専属的管轄裁判所とする。

５．その他（１）事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。
詳細については、「事業契約書」を参照のこと。
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１）ＳＰＣの債務不履行等に起因する場合
ＳＰＣが事業契約書に定める債務を履行しない場合、市は事業契約書の規定に従いＳＰ
Ｃに是正勧告を行い、一定期間内に是正策の提出、実施を求めることができる。ＳＰＣが一定期間内に是正することができなかった場合は、市は、サービスの対価の減額又は支払停止措置を取ることとし、また、事業契約を解除することができる。
また、ＳＰＣの破産等の場合は、事業契約を解除することができる。
なお、契約解除に至る事由及び措置については、事業契約書で規定する。
２）市の責に帰すべき事由に起因する場合
市の責めに帰する事由により事業の継続が困難になった場合は、ＳＰＣは事業契約を解除することができる。
なお、契約解除に至る事由及び措置については、事業契約書で規定する。
３）その他の事由により事業の継続が困難となった場合
事業契約書に定めるその事由ごとに、責任の所在による対応方法に従うものとする。
（２）事業契約に違反した場合等の取扱い
事業契約締結後、契約に違反したＳＰＣ、又は優先交渉権者となりながら正当な理由なくして契約を拒み、ないしは募集等市の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適切であると認められるＳＰＣ又は優先交渉権者となった応募者の代表企業、構成企業
及び協力企業については、つくばみらい市建設工事請負業者指名停止等措置要綱（平成18年3月27日告示第9号）に基づき、当該事実が判明した時から4ヶ月の範囲内において、市が実施する募集への参加が認められなくなる場合があることに留意すること。

６．本事業に関する市の担当部署及び支援業務委託事業者（１）本事業に関する市の担当部署
つくばみらい市役所谷和原庁舎 住まい開発政策課
住所：〒300-2492 茨城県つくばみらい市加藤237番地
電話：0297-58-2111 ＦＡＸ：0297-52-6024
e-mail：kaihatsu01@city.tsukubamirai.lg.jp
ホームページ：http://www.city.tsukubamirai.lg.jp（２）本事業に関する支援業務委託事業者支援業務委託事業者 特定非営利法人 全国地域ＰＦＩ協会- 24 -

リスク分担表（案）
リスクの種類
提供した情報リスク

契約リスク

リスクの内容負担者
市

募集要項等の記載内容の誤り及び変更に関するもの〇

議会の議決を得られないことによる契約締結の遅延・中止〇

上記以外の市の事由による契約締結の遅延・中止〇

ＳＰＣ

事業者の事由による契約締結の遅延・中止

〇

応募リスク

応募費用

〇

政治・行政リスク

本事業に直接影響を及ぼす市に関わる政策の変更・中断・中止〇

本事業に直接関連する根拠法令の変更、新たな規制法の成立〇

法制度リスク
制度関係リスク

許認可リスク

税制度リスク

上記以外の法令の変更〇

ＳＰＣが取得すべき許認可の取得遅延または取得できなかった場
合〇市の事由による許認可取得遅延〇

消費税の範囲変更、税率変更に関するもの〇

法人の利益や運営に係る税制の新設や税率の変更〇

建物所有に関する税制の新設・変更に関するもの（市への所有
権移転前）

〇

共

本事業に直接影響する税制の新設・税率変更に関するもの〇〇

通

上記以外の法人税の新設・変更に関するもの
社会リスク

本事業そのものに対する住民の理解が得られない場合〇

提案内容に関し、住民の理解が得られない場合〇

住民からの苦情(建設時・運営・維持管理時）〇

第三者賠償リスク

本業務の実施に起因して第三者に及ぼした損害〇

環境関連リスク

調査・工事による騒音・振動・地盤沈下・地下水の枯渇、大気汚
染・水質汚濁・臭気・電波障害等に関する対応〇

住民対策リスク

市の債務不履行による中断・中止
債務不履行リスク

不可抗力リスク〇

ＳＰＣの債務不履行・構成員の債務不履行等による遅延・中断・中止
天災・暴動等自然・人為的な事象のうち、通常予見不可能な事
象による損害・遅延・中断・中止

〇
▽
〇

経済リスク

〇

民間資金調達・確保
資金調達リスク
交付金・補助金の調達・確保
金利リスク
物価変動リスク

１％ルー
ル

〇

金利変動

〇

インフレ・デフレ年間変動１％以内の変動〇

上記を超える大幅な変動（年間１％を超える変動）

－25－

〇

リスクの種類

リスクの内容発注者責任リスク

市の指示の不備・発注文書・提案書の規定を超える変更による設計・工事・維持管理・運営の請負内容の変更
ＳＰＣの指示・判断の不備・変更による、設計・工事・維持管理・運
営の変更

負担者
市

ＳＰＣ

〇
〇

共

盗難・器物破損などによる費用の増大・遅延等〇

ＳＰＣからの業務委託に関するリスク〇

要求水準未達リスク

要求水準・提案内容水準の未達が発見された場合の改善・補修・業務の変更等に係る費用の増大〇

支払遅延・中断リスク

市の支払いの遅延・中断〇

入居者リスク

入居者の不法行為等による損害〇安全管理リスク

建設期間・維持管理期間に事故や第3者に損害を及ぼし、遅延や損害が生じた場合

警備リスク
請負委託リスク通

市が実施した測量・調査に関するもの
測量・調査リスク

設計変更リスク

用地確保リスク工

用地瑕疵リスク〇〇〇

ＳＰＣが実施した測量・調査に関するもの
地質障害・地中障害物・埋蔵文化財等により新たに必要となった
測量・調査に関するもの〇

市の提示条件・指示の不備、変更に関するもの〇〇

ＳＰＣの提示内容、指示、判断の不備によるもの〇

事業用地の確保工事・ＳＰＣの運営等に必要な用地確保〇

市が事前に公表した資料から予見できるもの〇〇

市の指示および市の責めに帰すべき事由によるもの〇

事

市の公表資料から予見できない文化財・土壌汚染・埋設物等の障害物、地質障害等に関するもの

工期変更・工事遅延リスク〇

ＳＰＣに起因するもの
建設コスト増大リスク
工事監理リスク瑕疵リスク

ＳＰＣに起因するもの〇

工事監理の不備によるもの〇

瑕疵担保期間中に発見された瑕疵

〇瑕疵担保期間終了後に通常の検査によって発見できない隠れた
瑕疵が発見された場合〇市の指示によるもの〇

ＳＰＣの責めに起因する中止〇

入居

入居戸数リスク

入居率90％を下回った場合〇

その他工事の中止リスク〇

市に起因するもの

事業終了リスク

事業終了手続きの諸費用・ＳＰＣの精算手続き費用〇－26－