（証券コード 2336）
2020 年６月 11 日
株 主 各 位神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
株式会社富士テクノソリューションズ
取締役社長 岩澤 隆則

第 44 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第 44 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、総会当日のご来場をお控えいただき、
可能な限り郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
当社の総会当日における株主様へのお願いおよび総会会場における対応については、３頁をご覧ください。例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点から中止とさせていただきます。お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2020 年６月 25 日（木曜日）午後５時 45 分までに到着するようご送付くださいます
ようお願い申し上げます。
敬具

記
１．日

時

2020 年６月 26 日（金曜日）午前 11 時

２．場

所

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。
）

３．株主総会の目的事項
報告事項

第 44 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
事業報告の内容報告の件

決議事項

第１号議案 第 44 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役７名選任の件－1－４．招集にあたっての決定事項（１） 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
（２）議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレス http://www.fjtsc.co.jp/ ）に掲載させていただきます。

－2－

新型コロナウイルス感染拡大への対応について
当社は、新型コロナウイルスの感染および拡散が懸念されるなか、本年の株主総会について、検討を重ねてまいりました。
検討の結果、以下の対応を実施させていただく予定です。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【株主様へのお願い】
・新型コロナウイルスの感染予防のため、株主の皆様におかれましては、株主総会のご出席を見合わせていただき、郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
・ご出席される場合には、ご自身の体調をご確認のうえ、マスクの持参・着用等感染予防策にご配慮いただきき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点から中止とさせていただきます。
・お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。

【株主総会会場における対応について】・株主総会会場内にアルコール消毒液を設置いたしますので、ご使用等にご協力をお願い申し上げます。
・運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。
・感染予防のため、間隔をあけた座席配置とさせていただくため、座席数が減尐する見込みです。
お席がご用意できない場合は何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事につきましては、例年より時間を短縮して行う予定です。
※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

http://www.fjtsc.co.jp/

以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

－3－

(添付書類)事 業 報 告（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

１．会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられたものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速の影響を受ける中で、10 月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインド低下や新型コロナウイルスの感染拡大とその被害の深刻化・長期化による世界経済全体への影響が追い打ちをかけ、国内景気においても、
マイナス成長に転ずる懸念がされるなど先行き不透明な状況となりました。
当社の主要取引先である製造業におきましては、依然として開発に関する投資を継続しており、技術開発や製品設計に対応可能な高いスキルをもつ技術者の要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社は「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心により高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。
分野別にみますと、情報処理請負事業につきましては、装置設計開発部門企業中心の受注が増加したことにより、売上高は、836,637 千円（前年同期比 2.4％増）となりました。
技術者派遣事業につきましては、稼働率改善、契約単価が上昇したことおよび新卒・中途技術者採用数が増加したことにより、売上高は 795,137 千円（前年同期比 7.8％増）となりました。
プロダクト販売事業につきましては、受注の増加により、売上高は、72,371 千円（前年同期比 12.8％増）となりました。
この結果、当事業年度につきましては、売上高 1,704,146 千円（前年同期比 5.3％増）、
営業利益 56,075 千円（前年同期比 58.2％増）、経常利益 43,748 千円（前年同期比 98.2％増）、当期純利益 23,555 千円（前年同期比 63.3％増）となりました。

② 事業別売上状況（単位：千円）期

科

別目

第 43 期

第 44 期

自 :2018 年 ４ 月 １ 日
至 :2019 年 ３ 月 31 日

自 :2019 年 ４ 月 １ 日
至 :2020 年 ３ 月 31 日

情 報 処 理 請 負 事 業

817,371

836,637

技 術 者 派 遣 事 業

737,324795,137

プ ロ ダ ク ト 販 売 事 業

64,164

72,371

1,618,860

1,704,146

合計③ 重要な設備投資の状況
該当事項はありません。

－4－④ 重要な資金調達の状況
該当事項はありません。
⑤ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得の状況
当社は、2019 年 11 月 1 日付、2019 年 11 月 15 日付で株式会社エフティ・ファインテックの株式を追加取得し、同社を 100％子会社といたしました。
⑧ 重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社の状況
該当事項はありません。
（ロ）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

芝

17,000 千円

100.0％

技術者派遣

株式会社エフティ・ファインテックプロ
ダクト

9,900 千円

100.0％

各種プロダクト、
システム販売

株

式

会

社

横

⑨ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（2）財産および損益の状況
期別第 41 期2017 年３月期
区分
売

上第 42 期

第 43 期

第 44 期2018 年３月期

2019 年３月期

2020 年３月期

高千円

1,461,040

1,503,534

1,618,860

1,704,146

経 常 利 益千円

42,8052,274

22,07443,748

当期純利益

千円

32,931

5,962

14,422

23,555

１株当たり
当期純利益

円

40.77

7.38

17.86

29.17

総

資

産

千円

776,806

844,663

853,273

786,003

純

資

産

千円

118,217

119,333

128,910

147,621（注）当社は、2017 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。第 41 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

－5－

（3）対処すべき課題
当社は、情報処理請負事業および技術者派遣事業をコアとしております。当社の主要取引先が属する業界におけるエンジニアに対するニーズと同業他社との差別化を明確にし、収益
力および魅力ある商品体系とお客様への信頼度向上への仕組み作りが欠かせないと考えます。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 事業展開強化
当社主力事業であります、情報処理請負事業においては引き続き、工作機械・自動車・半導体製造装置・設備機械分野を中心に製品設計・設備設計と関連するＣＡＥ解析に注力してまいります。
どの分野においても開発業務の効率化への取り組みが進むと考えられますので、今まで以上に顧客毎に弊社の強みを活かした受注拡大を進めてまいります。また、顧客ニーズがある部品試作・冶具製作や製造ラインの IoT 導入による見える化においては技術力のあるパートナー企業との連携強化を進めてまいります。
また、技術者派遣事業においても引き続き顧客からの機械設計・IT 両分野でのニーズは拡大しておりますが、一部には業務効率化による作業量減尐の懸念も見え始めています。その場合には、RPA 導入やデータのクラウド化からの分析が必要となり、クラウド・セキュリテ
ィ・RPA・AI によるデータ分析のニーズは更に高まりますので、当社にとっては新たな事業拡大のチャンスと捉え、事業拡大を進めてまいります。
②採用および育成強化
当社の事業拡大のためには、即戦力かつ優秀な技術者の確保・増員が必須と捉えています。
したがって、質の高い多様な人材を確保すべく、各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築し中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けてまいります。特に新卒採用についてはインターンシップの拡充や Web を活用した説明会など、積極的な採用活動の展開を図ってまいります。
教育については、長年積み重ねた経験により構築した一般常識から技術基礎教育、ＯＪＴ
教育を通じて実践的な技術力を磨いてまいります。
③営業について当社は、顧客ニーズに対応し、チーム派遣の推進や、ローテーションの推進による技術単価アップ、請負の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
④財務基盤強化
当社は、財務基盤強化に向けて財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図ってまいります。
なお、資金繰りにつきましては主力取引金融機関の協力を仰ぎ安定的な資金繰りに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（4）主要な事業内容（2020 年３月 31 日現在）
区

分

事

業

内

容

情 報 処 理 請 負 事 業

機械設計・製造機械装置の設計・製作・販売、情報処理サービス、音響・映像関連商品の設計・製作・販売・保守点検・ソフトウェアの開発、サポート提供

技 術 者 派 遣 事 業

労働者派遣業務

プロダクト販売事業

コンピューター関連商品の販売等－6－

（5）主要な営業所および工場（2020 年３月 31 日現在）
本社

神奈川県厚木市

名古屋事業所愛知県名古屋市中区

大阪事業所

大阪府大阪市西区（6）使用人の状況（2020 年３月 31 日現在）
使用人数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

260 名

10 名増

40.2 歳

7.6 年（7）主要な借入先の状況（2020 年３月 31 日現在）
借 入 先

借入金残高

株 式 会 社 横 浜 銀 行

225,000 千円

株式会社日本政策金融公庫

75,698 千円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

56,854 千円

株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

52,500 千円

２．会社の現況（1）株式の状況（2020 年３月 31 日現在）
① 発行可能株式総数

3,230,400 株② 発行済株式の総数

807,600 株③ 当期末株主数

182 名④ 大株主（上位 11 名）
株 主 名

持株数（株）

持株比率（％）

男

320,27139.65

子100,735

12.47

株 式 会 社 髙 井 企 画

80,900

10.01

髙

子

46,5005.75

株 式 会 社 ア ド ・ ソ ア ー

42,200

5.22

田

子

悦

郎

20,000

2.47

早

川

弘

道

14,000

1.73

上

原

祐

子

8,700

1.07

彦

8,700

1.07

髙
原

山

井
田

久

井

王

仁

澄

丸

朗

小

山

勝

巳

8,000

0.99

竹

内

達

夫

8,000

0.99

－7－

（2）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2020 年３月 31 日現在）
地
代

表

位
取

氏
締

役 髙

名
井

担当および重要な兼職の状況
男 最

高 経 営 責 任 者
務

取締役執行役員社長 山

口

雅

数 業

取締役執行役員専務 岩

澤

隆

則 管

理

本

部

長

彦 事

業

本

部

長

取締役執行役員常務 山王

取締役執行役員常務 河
社

外

監

査

役 髙

社

外

監

査

役 湊

丸

朗

上
橋

執

行

責

任

者

錠 事 業 本 部 副 本 部 長
雅

義

彦
治

② 取締役および監査役の報酬等の総額
区分

支 給 人 員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

支 給 額

５名
（0 名）
２名
（２名）

64,014 千円（0 千円）
2,850 千円
（2,850 千円）

７名

66,864 千円

計（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は取締役５名、監査役２名であります。
③ 社外役員に関する事項（イ）他の会社の業務執行者の兼任状況
区分
氏名重要な兼職状況
株式会社事業開発
社外監査役
髙橋 雅彦
代表取締役
（ロ）他の会社の社外役員の兼任状況

当社との関係特別の利害関係はありません。

該当事項はありません。
（ハ）当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 14 回全てに出席し、必要に応じ、金融機関等における長年の経験と知見に基づき、主に内
社外監査役
髙橋 雅彦
部統制に係わる事項について妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会 14 回全てに出席し、必要に応じ、これまで培ってきた豊富な経験と知見に基づき、主に内
社外監査役
湊 義治
部統制に係わる事項について妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 髙橋雅彦および湊義治は、
会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額として
おります。

－8－

（3）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり決議しております。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、全役員、従業員に対して当社の企業理念および法令遵守を徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜、外部の専門家への確認を行い、法令・定款違反行為を未然に防止する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務執行に関する文書・情報を適正に保存・管理するために、文書管理規程を制定し、文書・情報が適切に保管および保存される体制の整備を行う。また、取締役の職務に係る文書・情報は、監査役の求めに応じて閲覧可能な体制を整え、監査役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、当社全体のリスクを網羅的に管理し、継続的にリスク管理
状況のモニタリングを実施する。代表取締役は、リスク管理の状況を適宜取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき、取締役および執行役員の職務分掌を明確にし、定期的に取締役会で職務執行状況が報告される体制を整備する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときには、監査役の意見を聴取し、取締役会が決定する。
⑥ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として決定された期間、当該使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとしております。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実や不正行為、法
令・定款違反行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、使用人に対して書類の提出を求め、業務執行についての報告を受けております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題やリスクについて意
見交換を行い、相互理解を深めています。
監査役は、監査法人と定期的に会合を持ち、意見交換を行うこととしています。

－9－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
① コンプライアンス
コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。取締役、監査役および執行役員に対してはコンプライアンス意識の醸成のため研修会を実施いたしました。また、内部通報制度を拡充すべく具体的な通報窓口を設置してまいります。
② リスク管理体制
リスク担当責任者を配置し、迅速かつ円滑にリスクに対応する危機管理体制の確立に向け活動しております。
③ 監査体制
当社における監査役は２名であり、内２名が社外監査役であります。社外監査役は公正で客観的な立場から、適正な業務執行の監視を行い経営の健全性を高めております。
また、各監査役は代表取締役および公認会計士と定期的に意見交換を行う等、監査機能の強化に努めております。かかる事項を監査役に報告する体制の強化を図り、実施に努
めております。

－10－

貸

借

対

照

表

（2020 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部

金

額

負債の部

Ⅰ流 動 資 産

600,507

現 金 及 び 預 金
受

目

取

手

248,721

Ⅰ流 動 負 債
買253,374

掛

金24,558形

1,214

１年内返済予定長期借入金

73,768

売掛

金212,198

リ ー ス 債 務

7,651

仕

掛

品

19,931

未

金

3,361

貯

蔵

品

350

未

用

84,772用

10,266

未 払 法 人 税 等

5,425

短 期 貸 付 金77,210

未 払 消 費 税 等

35,436

未

金29,825

賞 与 引 当 金

13,625

他

789

預

り

金

2,406

Ⅱ固定資産

185,495

そ

の

他

2,366

【有形固定資産】

15,383

前

払

費

収

そ

入
の

建

物

7,763

車 輌 運 搬 具

0

器

具

備

払
払

費

Ⅱ固 定 負 債

385,007

品2,890

長 期 借 入 金

346,204

リ ー ス 資 産

4,729

リ ー ス 債 務

7,167

31,243

退職給付引当金

31,636【無形固定資産】
ソ フ ト ウ エ ア

22,789リ ー ス 資 産

8,454

負債合計
【投資その他の資産】

638,382

138,867

純資産の部

関 係 会 社 株 式

32,900

株主資本

投 資 有 価 証 券

609

資

金

81,865

出金

20

資 本 剰 余 金2,180

長 期 貸 付 金

14,999

資 本 準 備 金2,180

繰 延 税 金 資 産

18,547利 益 剰 余 金

63,574

保 険 積 立 金

47,593

利 益 準 備 金

2,475

差 入 保 証 金

21,081

その他利益剰余金

61,099長 期 前 払 費 用

1,616

繰越利益剰余金

61,099

そ

1,500

資

の
資産合計

他

786,003－11－

147,621
本純資産合計

147,621

負債・純資産合計

786,003

損

益

計

算

書

（2019 年４月 1 日から 2020 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
売

目

額

高

1,704,146

価

1,315,978

益

388,168

販売費及び一般管理費

332,092

営

56,075

売
売

上

金

上
上

原
総

利

業

利

益

【営 業 外 収 益】
受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,028

そ

他

1,842

息

9,106

他

7,091

の

3,870

【営 業 外 費 用】
支

払

そ

利
の

経

常

利

益

16,19843,748【特 別 損 失】
固 定 資 産 除 却 損
保

険

解

約

1,397

損

884

税 引 前 当 期 純 利 益

41,466

法人税、住民税及び事業税

10,765

法 人 税 等 調 整 額

7,145

当

期

純

利

2,281

益

17,911
23,555－12－

株主資本等変動計算書（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本
剰余金

項目
資本金

2019 年４月１日残高

81,865

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本
準備金

利益
準備金

2,180

1,991

42,873

128,910

128,910484△5,330△4,845△4,84523,55523,55523,555

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
2020 年３月 31 日残高

－

－

484

18,22518,71018,71081,865

2,180

2,475

61,099147,621

147,621－13－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２． たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品

個別法

貯蔵品

総平均法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

10～15 年

車輌運搬具

4年

器具 備品

3～15 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（5 年）を耐用年数とした定額法を採用しております。
市場販売目的ソフトウエア
見込販売金額に基づく償却額と見込販売可能有効期間（3 年）に基づく定額法のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

退職給付引当金 ・・・ 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
－14－

(貸借対照表に関する注記)
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

59,464 千円

３． 偶発債務
以下の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社エフティ・ファインテックプロダクト

13,354 千円

４． 関係会社に対する短期金銭債権

107,654 千円

関係会社に対する長期金銭債権

14,228 千円（損益計算書に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２． 関係会社との取引高
仕入高

586 千円

営業取引以外の取引高

2,720 千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増

加

807,600 株減－尐

当事業年度期末－

807,600 株

基準日

効力発生日

2019 年３月31 日

2019 年６月28 日

３． 配当に関する事項①配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2019 年６月27 日

普通株式

4,845

利益剰余金

6.00 円②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2020 年６月26 日

普通株式

6,460

利益剰余金

8.00 円

－15－

基準日

効力発生日

2020 年３月31 日

2020 年６月29 日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

248,721248,721－(2)受取手形及び売掛金

213,412

213,412－(3)短期貸付金及び長期貸付金

92,20992,209－554,344554,344－(1)買掛金24,55824,558－(2)未払金

3,361

3,361

－

(3)長期借入金（１年以内返済予定も含む）

419,972

423,3423,370(4)リース債務（１年以内返済予定も含む）

14,81814,481△337

負債計

462,710465,7434

3,032

資産計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、（2）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内返済予定も含む）、(4) リース債務（１年以内返済予定も含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

－16－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
差入保証金21,081

差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認額、退職給付引当金の否認額等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）

種類

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名㈱エフティ・ファインテックプロ
ダクト

㈱横芝

所在地

神奈川県
厚木市

東京都
千代田区

資本金又
は
出資金
（千円）

9,900

17,000

事業の
内容

各種プ
ロダク
ト、
システ
ム販売

技術者
派遣

議決権等
関連当事
の所有
（被
者との関
所有）
係
割合（％）

（所有）
直接
100.0

（所有）
直接
100.0

資金・事
務処理・
債務保証
の援助

事務処理
の援助

取引の
内容
保守の
販売
3Ｄプリ
ンタの
材料仕
入
事務処
理業の
受託
資金の
貸付
貸付金
の回収
－
債務
保証
事務処
理業の
受託
－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

売掛金

1,511

586

－

－

720

未収入金

25,407

短期貸付金74,450

長期貸付金

14,22831,9007,000－
13,354

－

－

－

未収入金

3,885

－

短期貸付金

2,400

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
２.市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に価格決定しております。
３.資金の貸付については、無利息としております。
４.銀行借入に対し債務保証を行っております。
（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

182 円 79 銭

２．1 株当たり当期純利益

29 円 17 銭－17－監査役の監査報告書（謄本）

監査報告書
私たち監査役は、2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 44 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査役の監査の方法およびその内容
各監査役は、会社法第 381 条（監査役の権限）以下の定めに従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況のすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2020 年５月 18 日
株式会社 富士テクノソリューションズ
社外監査役

髙 橋 雅 彦

印
○

社外監査役

湊

印
○

義 治

以上

－18－

株主総会参考書類
1. 議案に関する参考事項
第１号議案 第 44 期（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
本議案は、会社法第 438 条第２項の規定に従い、当社第 44 期計算書類のご承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類に記載の通りであります。
取締役会といたしましては、第 44 期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして認識しております。
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績と安定的な配当の継続等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社は普通株式 1 株につき金 8.00 円 配当総額 6,460,800 円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2020 年６月 29 日
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役５名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の強化および充実を図るため２名を増員し、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
取締役候補者氏名
略歴、当社における地位および担当
番号（生年月日）（重要な兼職の状況）
1958年４月 協同油脂株式会社入社
1963年４月 アンネ株式会社入社
たか い
いさお
1968年４月 ホップ株式会社入社
髙井 男
１
1971年４月 ミツミ電機株式会社入社(1939 年７月 26 日生)
1976年１月 有限会社富士商会設立（現当社）
代表取締役 最高経営責任者（現任）1986年４月 株式会社ウチダテ入社
1996年10月 当社入社
2006年４月 当社東日本営業部長
2010年４月 当社執行役員兼ソリューション事業部
長
やまぐち
まさかず
2012年４月 当社執行役員エンジニアリングソリュ
山口 雅数
２ーション事業部担当(1964 年２月 13 日生)
2013年６月 当社取締役執行役員 エンジニアリン
グソリューション・ビジネスサポー
トソリューション担当
2015年４月 当社取締役執行役員社長 業務執行責任者
2020年４月 当社取締役副会長（現任）
－19－

所有する
当社株式数

320,271 株

3,999 株

候補者
番号

取締役候補者氏名（生年月日）

いわさわ

３さんのうまる

４

じょう

河上 錠
(1967年９月22日生)

おおたけ

６

あきひこ

山王丸 朗彦
(1960 年 10 月 25 日生)

かわかみ

５

たかのり

岩澤 隆則
(1959 年６月 12 日生)

としあき

大竹 俊昭
(1956年４月16日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年４月 相模ハム株式会社入社
2003年１月 当社入社
2006年４月 当社経営管理部長
2008年４月 当社執行役員兼経営管理部長
2013年４月 当社常務執行役員事業推進戦略室・経営
企画・システムサポートソリューシ
ョン担当
2013年６月 当社取締役常務執行役員 事業推進戦
略室・経営企画・システムサポートソ
リューション担当
2015年４月 当社取締役執行役員常務 総務・財務管
理部長
2019年４月 当社取締役執行役員専務 管理本部長
2020年４月 当社取締役執行役員社長 管理本部長
1979年４月 市光工業株式会社入社
1991年３月 当社入社
2001年６月 当社取締役
2004年４月 当社取締役兼技術本部長
2009年４月 当社取締役兼管理本部長
2010年４月 当社常務取締役
2014年４月 当社顧問
2015年４月 当社執行役員 エンジニアリングソリューション事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員 エンジニアリン
グソリューション事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員常務 エンジニア
リング事業部長
2019年４月 当社取締役執行役員常務 事業本部長（現任）
1987年４月 株式会社第一広栄社入社
1989年４月 ヘレンカーチス・ジャパン株式会社入社
1996年11月 株式会社サンライズ入社
2002年11月 株式会社ジェイ・シー・エス・インターナショナル入社
2003年３月 当社入社
2009年４月 当社西日本事業部長
2010年４月 当社執行役員兼西日本事業部長
2013年６月 当社取締役執行役員 西日本事業担当
2015年４月 当社取締役執行役員 西日本事業部長
2019年４月 当社取締役執行役員常務 事業本部副部長（現任）
2019年10月 株式会社エフティ・ファインテックプロ
ダクト代表取締役（現任）1981年４月 株式会社園池製作所入社（現株式会社アマダ）
2017年４月 当社入社執行役員 技術改革推進担当
2019年４月 当社執行役員 技術開発推進室長（現
任）

－20－

所有する
当社株式数

2,799 株8,700 株1,599 株

－

候補者
番号

取締役候補者氏名（生年月日）

かじわら

７

しん じ

梶原 慎治
(1968年11月19日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1991年４月 株式会社さかえや入社
1992年４月 株式会社田中通商入社
2004年８月 株式会社共和エンジニアリング入社
2005年６月 株式会社キャプラン入社
2013年４月 株式会社パソナテック入社
2014年４月 株式会社横芝代表取締役（現任）

所有する
当社株式数

500 株

（注）上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。

以 上

－21－

＜メモ欄＞－22－

＜メモ欄＞－23－

＜会場ご案内図＞（住 所）

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室℡ 046-294-1061（代表）（地 図）
小田急線 「本厚木駅」下車徒歩約８分

お願い： 駐車場の用意がございませんのでお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。