事業継続に取り組む組合事例【事例１】
東京測量調査設計事業協同組合（東京都）
・・・・・・・・・・・・２【事例２】
宮古市末広町商店街振興組合（岩手県）
・・・・・・・・・・・・・４【事例３】
協同組合横浜マーチャンダイジングセンター（神奈川県）・・・・・６【事例４】
全日本印刷工業組合連合会（全国）・・・・・・・・・・・・・・・８【事例５】
全国管工事業協同組合連合会（全国）・・・・・・・・・・・・・・11【事例６】
神奈川県メッキ組合・新潟県鍍金工業組合（神奈川県・新潟県）
・・13- 1–【事例１】東京測量調査設計事業協同組合（組合の概要）・出 資 金1690 万円

・組合員数

13 名

・設立年月

平成 7 年 7 月

１．組合ＢＣＰ策定への取組み
災害復興等では測量は不可欠な業務。迅速な復旧・復興への支援と被災地への対応（主に人の派遣）のために取組んだ。平成２３年度に東京都ＢＣＰ策定支援事業（東京都助成事業）の採択を受け、組合及び組合員企業７社でＢＣＰ策定に着手。
参加企業は、延べ５日間の集合研修でＢＣＰコンサルタントから指導を受けながら取り組んだ。
平成２４年３月には東京都中小企業ＢＣＰ策定特別優秀賞を受賞している。
２．本事例で注目される点■策定はトップダウンで！訓練で浸透を！
強力なリーダーシップを有する理事長のもと、事務局が中心となり、ＢＣＰ普及啓蒙用のＣＤＲＯＭを作成するなどして組合員や関係団体等に対し重要性を周知しつつ策定の推進をしている。また、策定したＢＣＰを組合員に浸透させるために模擬訓練を実施（年１・２回）しているが、例えば安否確認に要していた時間が当初に比べ１／５になるなど徐々に効果が現れている。
■協定締結がさらなる普及推進力に！
首都圏を中心とした関東圏内の測量協同組合では、災害時に相互に協力し合う「広域応援協定」を締結している（下記図参照）。
さらに、全国規模での活動を展開するために全国の測量設計事業協同組合（５８協同組合）の情報交流会等でも積極的にＢＣＰ策定の意義・必要性を啓蒙している。
また、組合は、新宿区とも協定締結を協議中である。
■人の確保が重要！
測量業務は、標準的な測量機器と技術力があれば作業が可能なので、事業継続には「人材」の確保が重要となる。そのため災害応援時における安否確認は不可欠となる。
組合員の安否確認は、協定締結組合が使用している安否確認メールシステムを利用しており、経費の削減と迅速な導入を図っている。

- 2–

【東京都中小企業ＢＣＰ策定特別優秀賞を受賞】【関東地区の広域連携協定締結先】【測量設計に使用する主な機材】【関東地区測量設計事業協同組合間における災害時の広域応援協定】（組合が実施する対策（※災害時の対応を含））☑携帯メールによる組合間緊急連絡網の整備☑施設内の耐震策の強化☑防災協定の締結（組合内及び他組合員間）☑組合員の被災状況の迅速な把握☑協定に基づく組合員間の相互支援（人、機材、資材）☑防災協定に基づく他組合からの応援受入れ（応援の種類）☑被災状況の調査☑被害応急対策及び被害復旧のための測量及び設計業務☑応急業務に必要な資機材の提供☑応急業務に必要な人員の派遣- 3–【事例２】宮古市末広町商店街振興組合（岩手県）（組合の概要）・出 資 金200 万円・組合員数68 人

・設立年月

昭和 30 年 12 月

【震災支援地域通貨リアス】

１．東日本大震災からの復興
東日本大震災からいち早く復興を成し遂げた商店街。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により商店街は浸水し組合員店舗全てが被害にあった。被害総額７億円超。被災直後は固定･携帯電話当が全く使用できなかったことから、被害状況をはじめ会員の安否確認、支援関連等の情報収集に困難を要した。
震災直後、各店舗では、泥のついた衣服類を洗濯して販売する、汚れを落とした袋菓子・缶詰・ビール缶などを軒先でワゴンを使って販売した。販売価格は１００円など廉価で販売していましたが、口コミで広がり被災者が集まり、感謝の言葉を受けて、身近な商店街が必要とされていることを改めて意識する結果となった。このことが、組合員の復興への意欲に大きな影響を与えた。
また、組合は４月２日には理事会を開催し、組合としての復興の方針を決定。「復興市（イベント）」の開催、「震災支援地域通貨リアス」の発行、「商店街レッドカーペット」の開催など、復興に向けた企画を提案した。理事長のリーダーシップのもと復旧・復興に積極的に取り組む商店主の姿が、他の商店主に勇気を与え、商店街全体として復興への気運が高まり、地域住民、行政等を巻き込みながら復興を果たした。
２．本事例で注目される点（被災後の組合の対応）■アンケート調査の実施
被災後２週目には組合員にアンケートを実施。被害状況をはじめ、再建の意思確認等も行った。組合員約７０店舗の内約５０店舗から回収。アンケートにより組合員の再建への思いが強いことがわかり、組合も再建に向けた取組みを開始した。早い段階での意思確認により、組合の方針が明確になり、行政や支援機関等にも対応を要請した。
■情報発信の「場」、交流の「場」の重要性
７月１４日、復興に向けた今後のビジョンを議論。メンバーは組合役員、近隣商店街、行政関係者等。再建方針や再建計画さらには支援策等の説明を市役所・商工会議- 4–所職員等から受けた。支援策があることで再建か廃業かで悩んでいた組合員のなかには再建を決意した者もあった。組合では、平成２２年に地域の交流の拠点として、街なか交流施設「りあす亭」を整備していた。「りあす亭」は平時から商店街の交流の場として活用していたが、災害着後には避難場所として炊き出しなども行った。復興にあっては、行政等からの復興方針・計画の説明会場としても役立ち、情報発信の拠点となった。
■「復興市」「商店街レッドカーペット」の開催、「震災支援地域通貨リアス」の発行
４月２日に理事会を開催し、被災から３ヶ月後となる６月を目安に復興市を開催することを決定。来街者８千人強の集客のある一大イベントとなった。同年１０月にも復興市を開催したが、来街者１万５千人強と大変な賑わいを見せた。
平成２４年１月８日には「商店街レッドカーペット」を開催。新成人らが真っ赤なカーペットを歩き、市民から祝福を受けた。同年１０月には「震災支援地域通貨リアス」も発行するなど、復興に向けた取組を企画し実行している。
宮古市周辺は地理的にも商圏が限定的であることから住民をはじめとする関係団体や行政等とのつながりが深い。イベントでは準備段階から関係団体等や住民の協力もあり、地域全体で復興に向かっていった。
■明確な復興目標の設定
本商店街が早く復旧できた要因の一つは、震災後の３月２５日の役員会で、商店街の復興スタートラインを「３カ月後の６月１１日」と明確な目標を掲げて、商店主がそれに向かって進んだことにある。その結果、１店１店と営業再開を果たし、“隣りがやるならうちも負けずに頑張ろう”と努力したことにある。
３月２５日の会議では、アンケート調査の実施や復興市の開催を決めているし、７月１４日以降の会議では、復旧を果たした後の商店街のビジョン策定会議を行うなど、組合が中心になって復興に向けた活動を展開してきた。

【商店街レッドカーペット】- 5–

【事例３】

協同組合横浜マーチャンダイジングセンター（神奈川県）（組合の概要）・出 資 金

5.9 億円・組合員数

71 人・設立年月

昭和 51 年 11 月

１．ＢＣＰ策定への取組み
ＢＣＰ策定への取組みは、組合員により温度差が大きい。さらに中小企業では経営資源が乏しいこともあり、業種や規模にあった策定を推進していくことが重要である。
どのような手順でＢＣＰ策定を進めるのか、さらには、自助と共助の取組みを組合が率先して示すことが重要である。本組合では、ＢＣＰ策定の取組みが組合・組合員にとってのチャンスであるとらえている。
【組合のチャンス】
・ＢＣＰ策定の取組みにより組合－組合員の信頼が高まる→組合員の求心力が向上
・組合ＢＣＰ策定により、行政や取引先・金融機関にＰＲ→組合の信頼が向上
・事務局が積極的にＢＣＰ策定支援する→組合員の関心が向上【組合員のチャンス】
・個社の取組みをＰＲすることで自社の製品等をＰＲできる→顧客の拡大
・災害時の物資対策なども盛り込まれるため、組合員が取り扱える商品群が増える→取引先の拡大・販路開拓につながる可能性あり
・個社の経営革新・業務改善もあわせて実施→経費削減等につながる【組合の活動状況】- 6–２．本事例で注目される点■代替倉庫の確保・斡旋
災害時に組合員の取扱商品を確保するため貸倉庫の斡旋を行う。組合事業として実施することで組合員の経費負担が軽減。現在、横浜総合卸ｾﾝﾀｰとの連携を予定している。
■データバックアップ機能の強化
大手プロバイダーと連携してＭＤＣクラウドを活用した遠隔地でのデータ保護対応を検討中。組合員のデータバックアップだけでなく、平時の業務の改善・効率化にもつながるよう調整している。
■資金調達
有事の緊急資金として活用できるよう、組合員の出資金の５割を上限とした貸付制度を創設。組合としては、金融機関に対しても、組合員の緊急時に迅速な資金調達が可能となるよう働きかけている。
■体制の構築理事長を筆頭に、ワーキング委員会を設置。組合員の実態を把握しながら個社のＢＣＰ策定支援を実施。また、事務局（長）が中心になって、組合員の防災意識やＢＣＰ策定の動機づけを行う。
■つながるＢＣＰ、儲かるＢＣＰへの期待
組合員への普及啓発により、組合の求心力が向上。また、組合員にとっては、取引先等からの信用力が向上する、防災用品等の取扱量が増えるなど販路拡大・顧客獲得につながる可能性がある。組合員にとっては「儲かるＢＣＰ」につながり期待が持てる。
【マーチャンダイジン協同組合のＢＣＰビジョンと実行計画】- 7–

【事例４】

全日本印刷工業組合連合会（東京都）（組合の概要）・出 資 金1228 万円

・組合員数
・設立年月

47 組合（構成員 5,896 人）
昭和 30 年 9 月

１．震災時の取組について
全日本印刷工業組合連合会（以下「全印工連」という）は、東北地方太平洋沖地震に関する緊急対応について３月１４日、「東日本巨大地震対策本部」（本部長：全印工連会長）を設置し、被災地における組合員の情報収集、被災地からの要請に対応できる組合員情報、取引先・関連企業等への緊急支援要請等を実施した。
（１）印刷機器メーカー等への万全の対策を依頼
印刷機械メーカーに対し、全印工連組合員企業の印刷機械メンテナンスなどに万全の対応を図るよう文書にて要請した。また、組合員企業の被災状況などの情報を有している場合は、全印工連へ情報提供してくれるよう依頼し被災地情報の収集に努めた。
また用紙不足やインキ不足などの懸念があるため、資材メーカーに対し、安定供給・安定価格での対応を要請した。
（２）納期の迫った仕事への対応（代替生産先への対応）について連合会として被害を受けた組合員企業に対し、納期の迫った仕事への対応を行った。連合会として、組合員各社が製造困難になった場合、仕事内容に応じて代替できる組合員企業を紹介する。同時にこれら緊急の仕事の受け入れが可能な組合員企業からの情報をメール・ＦＡＸで受け付けた。引受先は１６社あったが、被災地からは代替生産の要請はなかった（被災自体で仕事自体が延期又は中止になったことと、対応可能な近隣県の同業社が対応したことが想定される）。
なお、緊急の仕事を受けられる可能性がある組合員については、受注可能な仕事内容を連絡するよう依頼し、被災地からの要請に迅速に対応できるよう準備した。
（３）全日本印刷工業組合連合会の会長名の使用許可について
震災の影響で、官公庁向けの受注印刷物の納期が間に合わない場合に、県等への「納期延長の依頼」を行う際、都道府県印刷工業組合に全印工連会長名の使用を許可した。

- 8–

２．本事例で注目される点■対策本部のもとに迅速な対応を実施
３月１１日に発生した東日本大震災の混乱が生じているなか、３日後の３月１４日には「東日本巨大地震対策本部」を設置。指揮系統を一本化し、被災地の情報収集、組合員の協力要請並びにメーカー等の関係方面に支援要請を行った。
〔全印工連の緊急対応１ 〕(2011.03.14)〕- 9–

〔全印工連の緊急対応２ 〕(2011.03.14)〕- 10–

【事例５】

全国管工事業協同組合連合会（全国）（組合の概要）・出 資 金15,849 万円

・組合員数625 団体（所属員数 16,910 社）

・設立年月

昭和 35 年 7 月

１．ＢＣＰ策定への取組（１）災害時における応急復旧活動の応援協定に関する覚書の締結
全国管工事業協同組合連合会（以下「全管連」という）は、阪神・淡路大震災など東日本大震災をはじめとする非常時において、円滑な応急給水、復旧活動等の緊急対応を行うため、水道事業者と管工事業者の円滑な連携を図ろうと、それぞれの役割や連携体制を定めた協定の締結に向けて取り組んできた。また、これらの応急復旧に関する対応をより実効性のあるものとするため、（社）日本水道協会（以下「日水協」という）とも「災害時に応急復旧活動の応援協力に関する覚書」（H21.6.17）を締結している。
（２）賛助会員との資機材の提供に関する協定書の締結
さらに、全管連では、大規模災害が発生した場合、建設機械や管・継手等の資器材確保が重要であることから、賛助会員（建機レンタル、建機メーカー、水道資材商社等）と交渉を重ね、各社と「災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書」（H21.12.24 締結）を締結。会員とその所属員が、締結した賛助会員の支店等と個別に資機材等の提供に関する協定書を締結することを促している。
（３）地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル等の発行
また、日水協「地震等緊急時対応の手引き」の改訂に合わせ、全管連が作成した「災害時の救援体制について」を改訂し、「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を発行し、会員に対し配布、ホームページにも掲載し周知を行った。

（実働訓練の様子）（災害協定を締結する神奈川県管工事業協同組合・三多摩管工事協同組合の両理事長）- 11–

（４）平時からの実働訓練等の奨励
全管連としては、会員組合の平時から定期的に教育・訓練を実施することを奨励している。以下、その事例を紹介する。
神奈川県管工事業協同組合は、東日本大震災４ヵ月前の平成２２年１１月に地震災害を想定して組合主催の「地震災害対策実働訓練」を実施している。訓練には神奈川県庁をはじめ、日水協、愛知県管工事業協同組合連合会・東大阪市水道工事業協同組合、島根県支部等が視察に訪れた。
災害訓練は、茅ケ崎市を震源とする震度６弱の地震が発生し、同市を中心に多くの家屋が倒壊し、道路や橋梁、水道などのライフラインも甚大な被害が発生しているという想定で行われた。
県庁から要請を受けた組合が「災害時における応急給水及び復旧工事の協力に関する協定書」に基づき、理事長を本部長とする本部災害対策本部を設置し、出動を要請した傘下各支部組合と協力しながら情報伝達や水道管の復旧作業などの応急対策活動を迅速かつ的確に実行できる体制での実働訓練を実施した。
訓練終了後、隣接する三多摩管工事協同組合を災害時に相互に協力する協定を締結した。
２．本事例で注目される点■ 全管連が率先して、各種協定締結や周知事例集の作成等により会員・所属員が取り組みやすい環境と体制を作っている。
・「災害時における応急復旧活動の応援協定に関する覚書」を水道事業体と大枠で合意・資材等の供給メーカーである賛助会員と「資機材の提供に関する協定書」を締結
・災害時の迅速な対応を示した「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」を作成
・取組の実行性を確かなものとするために「災害時に備えたレンタル機材及び資材の確保・調達のための協定締結事例集」を作成■充実した訓練の実施で活動をＰＲ。信頼を確保
水道事業体との連携により、国民のライフラインを一体的に支え、地域社会の信頼に応えられる組織づくりをアピールできる。また、行政と取り組むことで、平時の段階での災害復興に対し、迅速かつ的確な復旧活動を行うことが可能となる。
災害時の活動こそが広く国民に理解されることで、会員・会員企業の存在が高まる。
実動訓練により、その活動が関係者に伝わり、活動そのものの理解が広がる。

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【事例５】

神奈川県メッキ組合・新潟県鍍金工業組合（神奈川県・新潟県）（組合の概要）・組合名・出 資 金神奈川県メッキ工業組合
84 万円

新潟県鍍金工業組合
355 万円

・組合員数
・設立年月

68 人
昭和 39 年 12 月

43 人
昭和 47 年 7 月

１．組合ＢＣＰへの取組み
神奈川県メッキ工業組合と新潟県鍍金工業組合は、大規模災害時に両組合の企業同士で代替生産などの相互連携を行う事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し協定を締結。策定したＢＣＰは「お互いさまＢＣ連携ネットワーク」の名称で、東日本大震災のような広域災害が起きた場合でも代替生産などに対応する。
両組合で締結した協定は、お互いに加盟企業の情報を提供し合い、企業ごとに代替生産などを行う契約を結びやすくするもの。県外企業と契約しておくことで、東日本大震災のような広域の災害が起きた場合にも対応しやすくなる。
【災害時における鍍金工業組合相互応援協定における相互応援の内容】①被災組合員に対する備蓄品による応援支援物資、資財の供給②被災組合員に対する応急対策及び復旧作業に従事する登録組合員の派遣③被災組合員に対する代替の加工先の紹介
２．本事例で注目される点【調停式で連携を誓う両理事長】■行政を巻き込んだ活動と専門家との出会い
神奈川県横浜市は、平成２０年に災害時のＢＣＰを考える研究会を開催しており、研究会のメンバー間で「災害時における相互委託加工契約書」「災害時における委託加工をするための品質保証協定書」を締結した経緯がある（平成２１年（株）羽後鍍金と（株）大協製作所で締結）。
また、新潟県は中越大震災、中越沖地震などの災害の経験から、企業ＢＣＰ策定支援を推進しており、①行政がきっかけを作り、②事業を推進する過程で業界・事業継続に造詣の深い専門家から支援を受けたことから、神奈川県と新潟県が結びついて組合間協定が実現している。
■できることから対応を！
組合がＢＣＰ策定に取り組むことにより、組合員が取組みの重要性を意識した。さらに、神奈川県－新潟県の組合間で「災害時における鍍金工業組合相互応援協定」を締結したことで、組合員の意識もいっそう深まり、企業間の連携に波及している。

- 13–

代替生産契約は個別企業間で締結することとしており、組合は連携先を斡旋。技術のすりあわせや業務内容の確認等は企業間で行うこととし、企業間での信頼関係を構築するよう働きかけている。その結果、一部の組合員間では勉強会等も開催しており、代替生産可能性に向けての取組が始まりだしている。

- 14–

事業継続に取り組む組合事例
http://www.chuokai.or.jp/kumiai/BCP.html

全国中小企業団体中央会.