特集：食品関連中小企業の支援に向けて

第1章

補助金・助成金活用で事業拡大―支援者視点からのポイント髙橋
東京都中小企業診断士協会

順一

食品業界研究会「補助金・助成金」とは，国や地方公共団事業系，雇用系以外にも，たとえば，まちづ体の政策目標に適した事業・取組みなどに対くり関係の補助金・助成金などさまざまな分して交付される金銭的な給付のことである。

野で活用される機会が多い。

公募時の名称は「〇〇補助金」，「〇〇補助事業」，「〇〇助成事業」などさまざまである。
TPP の大筋合意を受けて， 今後多くの関連⑵施策や補助金も公募が発表されると思われる。

きことは，自社がやってみたい事業や雇用な

ここでは，補助金・助成金を活用して事業どの取組みで，活用できる補助金・助成金のを拡大するための考え方，支援者としてとるべき姿勢などについて考えてみたい。

1 ．補助金・助成金活用の考え方

活用準備段階で行うこと
補助金活用の検討をする際，初めに行うべ情報を探すことである。
探す手段としてもっとも効率的なのは，ウェブサイトである。補助金・助成金の公募は，基本的にインターネット上で発表される。事業系であれば，中小企業庁のサイト「ミラサ⑴補助金・助成金の分類

ポ」（www.mirasapo.jp）を検索することをお補助金と助成金の違いを明確にすることは勧めする。ミラサポのトップページに「施策難しい。経済産業省，農林水産省などが管轄マップ」バナーがあり，それをクリックするする「事業系」（研究開発など）と，厚生労と支援施策を確認できる。施策マップの特徴

働省などが管轄する「雇用系」に大別される。

は，①絞り込み検索，②一覧表示，③比較表

また，事業系と雇用系がミックスされたもの

示，があり，支援内容，対象者，業種，募集もある。

時期，所在地などを選択すると，自社に合っ

まず事業系では，経済産業省や関係外郭団た施策をピンポイントで調べられる。

体，公的支援機関が申請先になっており，新製品・新事業の開発，または国の推進する新技術の導入を対象とするものが多い。
そして雇用系では，厚生労働省が管轄する
ハローワーク，独立行政法人，財団法人などが申請先になっている。 人材採用・ 雇用維
持・キャリアアップ・ワークライフバランスに関するものや，創業・再就職・能力開発に関するものまで対象は広範囲にわたる。また
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ミラサポ「施策マップ」のページ
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特集
また，独立行政法人中小企業基盤整備機構
が運営している中小企業ビジネス支援サイト「J net21」（http://j net21.smrj.go.jp/index.

2 ．主な補助金・助成金（平成27年度）

html）の「資金調達ナビ」は，事業系，雇用平成27年度に公募があった代表的な補助系の区別なく，目的や地域を指定して検索す金・助成金について，以下にまとめてみる。

る機能もある。雇用系であれば，ハローワー
クの HP などから探すことができる。

【事業系】

以上のようなサイトを活用して，自社がや新事業支援

りたい事業に合うものを見つけたら，申請書・ものづくり・商業・サービス革新補助金
・ふるさと名物応援事業補助金
・ 6 次産業化ネットワーク活動推進交付金
・地域資源活用イノベーション創出助成事業（東京都）の作成を行うこととなる。しかし，補助金・助成金によって公募期間が違うので，気をつける必要がある。支援者としては，いつ，ど創業支援
・創業・第二創業促進補助金・東京都創業助成事業（東京都）のような補助金・助成金が公募されるのか，普段から注意を払っておく必要がある。
⑶

研究開発事業・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
・新製品・新技術開発助成事業（東京都）
・受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金（東京都）

雇用系と事業系の公募期間の違い
一般的に雇用系は， 1 年間を通していつで販路拡大・小規模事業者持続化補助金・市場開拓助成事業（東京都）も申請できる通年公募が多い。条件を満たしていれば，ほとんどの場合は採択される。
事業系については，短期公募で申請期間がグローバル展開・JAPAN ブランド育成支援事業・海外ビジネス戦略推進支援事業決まっているものが多い。 2 週間程度で公募期間が終了するものもあり，提出書類の質の事業再生・経営改善計画策定支援事業

高さが採択の優劣を左右する。 短期公募は「毎年 2 回〇月，〇月」というように，ある程度は公募の傾向を予測できる。支援者としては，事業者に前もって中長期的に計画を作【雇用系】成するよう，話しておく必要がある。
補助金・助成金申請から受給までの流れ
情報収集

正社員化
・キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）
・東京都正規雇用転換促進助成金（東京都）

申請書作成・提出

雇用維持
・雇用調整助成金

書類審査・面接など

ワークライフバランス
・中小企業ワークライフバランス推進助成金（東京都）
・両立支援等助成金

採択決定

能力開発
・キャリアアップ助成金（人材育成コース）
・キャリア形成促進助成金事業の実施（事業期間内）

6

採用・トライアル雇用奨励金
・特定求職者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金

実績報告書提出

職場定着
・職場定着支援助成金

給付金の精算受給

創業・地域雇用開発奨励金
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第1章

補助金・助成金活用で事業拡大

これは製造業だけでなく，商業・サービス

3 ．申請書類の内容系の企業でも申請できる補助金である。中小企業庁は，「革新的なものづくり，サービス

申請書類の内容は，その補助金の目的によの提供にチャレンジしている中小企業・小規って違いはあるものの，それぞれ厳しくチェ模事業者」を支援する補助金としている。補ックされることは同じである。事業系の補助助率は2⊘3で，最大1,000万円（設備投資が不金の場合，企業や事業概要のほかに，綿密な要の場合は，最大700万円）の補助が受けら経営計画を作成する必要がある。

れた。

内容としては，①経営課題，②解決策，③ものづくり補助金に関しては，多くの食品市場規模と競合，④実施体制，⑤売上計画，製造業者が採択を受けている。 たとえば，⑥経費，などである。雇用系であれば就業規「地域資源活用による製品開発とその製造工則が必要であり，整備されていなければ受給程の高次化」，「地域発の洋菓子開発と販路拡されない場合がある。

大」などである。

特に事業系の経営計画書は，専門家などか新たな事業にチャレンジする企業が，どんら構成される審査委員による審査がある。そどん輩出されている。そして，この補助金申の補助金の目的に適した事業かどうかの厳し請には，前述の経営革新等支援機関の関与がいチェックが行われるので，支援者がしっか必要になっている。

りと協力することが現実的である。国が認定した経営革新等支援機関などに相談すること⑵

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象とした補助金で，多くが良いと思われる。採択までの期間は，おおの事業者が採択を受けている。補助金の対象

むね 1 ～ 2 ヵ月程度かかる。
補助金・助成金の特徴として，採択を受けとなる経費が幅広く，使い勝手が良いことで，て実際に補助事業に取り組み，実績報告書を多くの飲食業者，小売業者などが申請を行い，提出しないと給付が受けられない「精算払採択された。

い」という点に留意したい。新たな事業を行

この補助金では，売上拡大を行うために何うために，資金は自社で賄わなければならなが必要になるのか，それをわかりやすく，実い。給付が高額になる補助金は，申請したく現可能性が高いと評価されるように，申請書てもできないケースも出てくる。

を作成することがポイントである。

経営革新計画の承認を都道府県知事から受申請は，地域の商工会議所，商工会を経由けていると，政府系金融機関から低利融資をすることとなっており，経営指導員が活躍し受けられる場合もあり，補助金の中には，こている。中小企業診断士などの専門家のアドの経営革新計画が承認されていることが考慮

バイスを受けている事業者も，多く存在してされるものもあるので，あらかじめ承認を受いる。

けておくことも採択を受ける可能性を高める。
⑶

4 ．本年度に活用された補助金・助成金

創業・第二創業促進補助金
創業に対して，最大200万円を受給できるほか，既存事業を廃業して新規事業を計画す⑴

ものづくり・商業・サービス革新補助金
本年度，話題になった補助金であるが，もる第二創業者に対して，最大1,000万円が補助される。

っとも注目されたのが「ものづくり・商業・創業に関連して補助金が出されたことは，サービス革新補助金」（通称：ものづくり補

この補助金が出る前には実績がなかったため，助金）である。

注目された。
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特集⑷

キャリアアップ助成金

ーを申請書にわかりやすく表現し，その事業パート，アルバイト，契約，派遣などの非正規社員を正社員として転換したときに給付の拡大に要する設備の必要性を表現させることが重要である。

されるもので，助成される額は 1 人当たり最⑶

大50万円である。

強みとチャンスを明確にして絞り込む
事業者は，申請書の中にあれもこれもと，東京都には正規雇用転換促進助成金があり，キャリアアップ助成金と合わせて最大100万第三者から見てとてもできそうにないことを円が助成される可能性があるので，条件に当書いてしまう恐れがある。
支援者は，事業者の強みを見据えて，ターてはまる事業者は必ず申請すべきである。

ゲットを絞り込んだ解決策を盛り込むように5 ．支援者の役割アドバイスする。

事業者の間でよく言われているのは，補助⑷実行支援がもっとも重要

金はハードルが高く，面倒が多いことである。

申請書の作成支援だけで，あとは事業者任

しかし，既存事業で何十万円，何百万円の利せの支援者が多く見受けられる。支援者は，益を上げるのは並大抵のことではない。補助

定期的に補助事業の進捗管理を行い，事業が金は返済する必要のないお金である。支援者

うまくいっているのか，暗礁に乗り上げていは，事業者の事業拡大，売上拡大のために活るのかをよく見極め，的確なアドバイスを行用できる補助金・助成金があれば，積極的にうことがもっとも重要である。

事業者に情報提供をし，補助金獲得の支援を以上，補助金・助成金の活用支援について行うことが必要である。
以下，補助金・助成金作成・実行支援にお述べてきた。最後に付け加えたいことは，補ける支援者のとるべき役割について述べる。

助金・助成金の活用は，あくまで事業目標達成のための 1 つのツールだということだ。補⑴

申請書は事業者が作成すべきもの

助金のために経営計画を作成するのではなく，事業者の話を聞いて，あとはすべて申請書

日頃から経営計画を定着させておくように支の作成を代行する支援者がいるが，これでは，援をすることが大切である。事業者には，こたとえ申請書が採択されても，その後の補助のことを十分に納得させておきたい。

事業の実行には期待が持てない。補助事業の内容は事業者自身が行うものであり，そのためには事業者が申請書を書くべきである。それによって，実行度は格段に変わってくる。
支援者は，事業者が書いてきた申請書に対して，それをブラッシュアップするアドバイスを行うべきである。
⑵

髙橋

設備先行などに走らないように事業者は，設備資金が補助される制度があると，その設備を手に入れたいという欲求が強まり，新たな事業を創出することをおろそかにしてしまいがちである。
このような場合，支援者は事業のストーリ
8順一（たかはし じゅんいち）
コンサルティング・オフィス髙橋代表。
約20年間，大手食品加工メーカーで原資材調達，生産，マーケティングなどに従事， 6 年間の取締役経験。現在，食品関連のコンサルティングに従事。独立行政法人中小企業基盤整備機構・経営支援部・地域支援ネットコー
ディネーター。経済産業省認定経営革新等支援機関「NPO 法人経済活動支援チーム」事務局長。

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