各位
平成 27 年 6 月 26 日会 社 名代 表 者

問合せ先日 本 精 機 株 式 会 社
代表取締役社長 社長執行役員
高 田 博 俊(コード番号 7287
東証第 2 部)
事業企画本部総務統括部法務部
シニアマネジャー 五十嵐 孝之(TEL 0258-24-3311)

内部統制システムに関する基本方針の一部改定のお知らせ

当社は、平成 27 年 6 月 26 日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針の一部改定を決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、改定後の内容は下記のとおりです。
記
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）代表取締役社長社長執行役員から当社グループにおけるコンプライアンスを重視した企業活動を宣言するとともに、このコンプライアンス宣言を全役職員が常時携帯する冊子に掲載し周知を図る。さらに、コンプライアンス行動指針を制定し、コンプライアン
ス相談・提案制度の概要を含め全役職員に法令及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
（２）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・オフィサーに法務担当取締役を任命するとともに、当該委員会にて、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題・課題把握と啓発活動に努め、コンプライアンス違反に関する重要な問題点について審議し、継続的改善を推進する。
また、各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクの分析と対策を行い、継続的に質向上を図る。
（３）使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できるコンプラ
イアンス相談・提案窓口をコンプライアンス委員会に設け、相談・提案を受けた当該委員会は、その内容を精査し、担当部門と再発防止策を協議・決定し、全社展開を図ることで、係るシステムが、より活発に利用されるよう推進する。
また、弁護士による社外相談窓口を設け、相談・提案を受けた弁護士は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき関連規程の作成と発行の管理を適切に行い、かつ機密管理規程により機密管理体制を明確にし、その管理体制のもと文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録し、必要により閲覧制限を設定して適切に保存及び管理する。
（２）係る文書等は、取締役及び監査役が必要により直ちに閲覧できる保存管理体制とする。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当社グループにおけるリスク認識と対応方法の共有化を図る。
（２）リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント・オフィサーに製造担当取締役を任命するとともに、当該委員会にて組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応と当社グループへの展開を図り、継続的改善を推進する。
（３）新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるとともに、担当部署を定め迅速、適切に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）組織・分掌規程や職務権限規程といった職務権限・意思決定ルールに則り、職務を遂行する。
（２）各本部を代表する執行役員で構成する稟議審査会を設置し、重要な投資及び売却・廃棄案件の審査を行う。
（３）更なるスピード経営を目指すために、常務以上の執行役員で構成する常務会を設置し、重要案件を迅速に審議する。
（４）執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で意思決定を行う事項の事前審議を行うとともに、取締役会から委任された権限の範囲内で当社の業務執行について審議し、意思決定を行う。
（５）取締役会は中期経営計画に基づき単年度事業計画・予算設定及び月次・四半期業績管理を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社事業企画本部、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、グループマネジメント会議等を通じて情報の共有化を図るとともに、企業集団としての内部統制体制の実効性が高まるよう関係部門と連携する。
（２）当社業務監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長社長執行役員に報告する。代表取締役社長社長執行役員の指示により、執行役員会若しくは取締役会、又はその双方に報告し、内部統制の改善を行う。
（３）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める取締役会規程、執行役員会規程及び関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的又は随時に関係資料の提出等を求める。
当社は、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その他、必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。
（４）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについて、これを子会社に周知することにより、リスク認識と対応方法の共有化を図る。
（５）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営の独立性を尊重する一方、一定の事項については重要度に応じ、当社（取締役会、執行役員会若しくは当社代表取締役）の承認又は当社への報告を求める。
当社において、定期的又は随時にグループマネジメント会議を開催し、その中で子会社と問題を共有することによって、子会社の経営課題の解決に努める。
（６）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通のコンプライアンス行動指針及び企業倫理に基づき、子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款に適合し、社会的な要請にこたえる事業活動に努める体制を構築する。
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当社は、子会社に法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るためにコンプライアンス相談・提案制度の設置を求めるとともに、当社の相談窓口及び弁護士による社外相談窓口も併せて利用できる体制を構築する。
当社は、子会社の業務全般について業務監査室が監査できる体制を構築し、その指摘事項を子会社に遵守させる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに、その使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役の監査業務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
（２）監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については事前に監査役の承諾を得て行う。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な法令、定款違反や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、これを直ちに当社監査役に報告する。
（２）当社及び子会社の内部監査部門は監査の結果を適時に当社監査役に報告する。
（３）当社及び子会社の内部通報担当者は内部通報を受け付けた場合、速やかに当社監査役に報告する。
（４）当社業務監査室、法務部門、人事部門、企画部門等は定期的又は随時に、監査役に対する報告会を実施し、当社及び子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理の現状を報告する。
（５）当社及び子会社の取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査役と定期的に重要課題の意見・情報の交換を行う。
（２）監査役は、会計監査人及び業務監査室と定期的又は随時に監査情報の共有化と相互活用のための意見・情報の交換を行う。
（３）取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。
１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長社長執行役員の指示の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。
１２．反社会的勢力排除に向けた体制整備（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス宣言に『市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
』と定め、全社的に取組む。
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（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社のコンプライアンス宣言に反社会的勢力に対する基本方針を示すとともに、反社会的勢力排除に向け次のように体制を整備する。
① 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
法務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応する。各事業所、営業所等に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築する。
②外部の専門機関との連携状況
所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携して、反社会的勢力を排除する体制を整備する。また、新潟県企業対象暴力対策協議会に所属して、その指導を受けるとともに情報の共有化を図る。
③反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
法務部が反社会的勢力に関する情報を収集して一元管理し、反社会的勢力であるかどうかを確認する。
④反社会的勢力排除に関する規程の整備状況
当社は、反社会的勢力遮断規程を定め、反社会的勢力との関係を一切遮断し、当社が社会から更に信頼される企業となる体制を構築する。
⑤研修活動の実施状況
法務部は、当社及びグループ各社に反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行う。

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