平成20年9月期 決算短信
平成20年11月14日
上場会社名
株式会社ウェッジホールディングス
コード番号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成20年12月19日
有価証券報告書提出予定日
平成20年12月21日

上場取引所（氏名） 田代 宗雄（氏名） 四元 衆
配当支払開始予定日

大TEL 03-5217-0723
未定（百万円未満切捨て）

1. 20年9月期の連結業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,139
2,593

△17.5
△20.9

62
△265

％

円銭

％

―
―
19年9月期 ―百万円

百万円

―
―

146
△273

円銭

1,188.64△12,744.71
20年9月期 63百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当たり当
自己資本当期純利益率
期純利益

1株当たり当期純利益
20年9月期19年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

81
△525

総資産経常利益率％――

売上高営業利益率

％

％

％

5.8
△37.7

5.5
△8.7

2.9
△10.2

(2) 連結財政状態
総資産20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,521
2,834
19年9月期 1,435百万円

1,380
1,435

54.8
50.6

20,136.54
20,928.15

20年9月期 1,380百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年9月期19年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

38
△183

△1,382
△155

△200
716

237
1,782

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年9月期20年9月期21年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間
円銭

円銭

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

0.00

―――

―

―――

.

3. 21年9月期の連結業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,100
2,400

12.6
12.2

34
100

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

60.5

95
250

404.4
71.0

73
230

505.6
182.1

1,058.49
3,334.98―- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社スピニング ）除外 ― 社 （ 社名 ）（注）詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年9月期 68,966株
19年9月期 68,966株② 期末自己株式数
20年9月期
388株
19年9月期383株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年9月期の個別業績（平成19年10月1日～平成20年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
20年9月期19年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

898
672

33.7
265.2

90
5

―
△74.0

104
25

310.7
82.0

97
△611

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年9月期19年9月期

％

―
―

円銭

―
―

1,417.76△14,830.31(2) 個別財政状態
総資産
20年9月期19年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,284
2,319
19年9月期 1,208百万円

1,305
1,208

57.2
52.1

19,040.79
17,622.72

20年9月期 1,305百万円

2. 21年9月期の個別業績予想（平成20年10月1日～平成21年9月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

330
675

△18.9
△24.9

28
77

△47.8
△15.1

32
84

△47.3
△19.8

4
126

△66.6
29.6

58.00
1,826.99※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の業績は様々な要因によって予想数値と異なることがあります。

- 2 -㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライム問題に端を発した国際的金融不安や、資源価格の急速な変動に伴う世界的な景気収縮等、景気後退へ転じてきている状況です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、出版コンテンツにおいては紙媒体中心の従来メディアからデジ
タル媒体を主とした新しいメディアの出現に伴う多様化、音楽コンテンツにおいてはＣＤ等の媒体からインターネッ
トや携帯電話回線等を通じたダウンロード等新たな聴取手段の普及、映像コンテンツにおいては地上波を中心とした
従来の各種放送に対し、インターネットを通じたオンデマンド型の配信サービスが多数開始される等、従前の環境から大きく変貌を遂げる過渡期となっております。又、日本国内における消費者ニーズの成熟化や顧客層の嗜好変化に伴い各種コンテンツや物販の市場は着実に変遷し、顧客ニーズは細分化の様相を見せております。さらには世界経済
環境の変化は、当社グループの行う投資育成事業の事業環境において新たな優良投資機会をもたらしながらも、投資に伴う資産の保全や収益性管理をより徹底して取り組むべき状況を生じさせております。
当社は平成19年末の経営体制変更以降、徹底した経営改革と事業再構築に着手してまいりました。経営改革においては特にバックオフィス領域の強化を中心とした経営管理品質の向上を図り、当社グループ内の事業の集約やグルー
プ会社の資本増強等を通じた事業強化に取り組みました。経営改革の過程にある当社としては環境変化を所与の条件として捉え、変化の中にある新たな機会を積極的に活用した事業拡大を推進してまいります。
これらの経営改革と事業再構築の結果、当連結会計年度の売上高は21億39百万円（前年同期比17.5％減）と前年同期と比べて減収となりました。その要因としては、物販事業において過剰であった仕入及び在庫を適正値まで圧縮し売上高の確保よりも収益性の改善を重視したこと、又、コンテンツ事業においては大型案件として売上高を見込んでいたテレビアニメ「アップルシード」の受注制作が中止となったことによります。
一方、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少や、コンテンツ事業におけるトレーディングカードゲー
ムや映画製作の収益性向上、昨年より開始した投資育成事業の活動の結果、持分法を適用することになったグループ
リース社の利益が貢献し、営業利益62百万円（前年同期は２億65百万円の営業損失）、経常利益１億46百万円（同２
億73百万円の経常損失）、当期純利益81百万円（同５億25百万円の当期純損失）と大幅な赤字であった前連結会計年度から黒字転換を実現できました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エー
スデュースエンタテインメント、株式会社エースデュースコード、株式会社ラディクスモバニメーション及び株式会社スピニングが主に営んでおります。
「ゲームクリエイティブ事業部」は、主にトレーディングカードゲームの制作・プロデュース、ゲーム関連の雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。
「ブレインナビ事業部」は、雑誌・書籍コンテンツの編集・企画・デザインを行っております。主に従来から得意としているゲーム・アニメ・漫画等の関連誌ジャンルへの積極的な営業活動を行いました。又、新たに出版事業を開始し６冊の書籍を出版いたしました。
株式会社エースデュースエンタテインメントにおいては、劇場公開作品「Neo Actionシリーズ ハード・リベン
ジ、ミリー」、ＴＶドラマ「漫画喫茶都市伝説 呪いのマンナさん」等ＤＶＤのセル品・レンタル品の販売及び一般の消費者向けのインターネット通信販売を行いました。又、「どこの行くの？」、「春琴抄」、「ロックンロー
ルダイエット」等公開作品の製作委員会・共同事業への出資を行いました。さらに、独立ＵＨＦ局、地方局及びＢ
Ｓデジタルからなる７局のアニメーションネットワークを幹事会社として運営し、株式会社電通との業務契約のもと、ソニー株式会社、本田技研工業株式会社、株式会社東芝等の番組、雑誌、広告等のプロデュースを行いました。
株式会社エースデュースコードは、ガゼット「紅蓮」、アリスナイン「ミラーボール」のＰＶ制作及びＣＭ・Ｃ
Ｍ音楽の制作や、自社所属タレント「長澤奈央」「入江紗綾」のマネジメント、ＤＶＤ・写真集の制作を行いました。
株式会社ラディクスモバニメーションは、アニメ「attacked kuma3（アタックド クマサン）」の制作、モバイルでの配信事業「BOY'S ☆HIT」の展開とその配信作品のプロデュース、自社所属声優のインターネットラジオ・イベ
ント出演等のマネジメントを行いました。
株式会社スピニングは、欧米の良質なロック・ポップス系の女性シンガーを中心に、日本国内でのプロデュース・
ＰＲ等を行い、ＣＤ等をリリースしている音楽レーベルです。当社グループの新事業として平成20年８月１日の設
立後、Candice「It's Always The Innocent Ones」をリリースし事業を展開しております。

－3－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は13億97百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は１億53百万円（前年同期は51百万円の営業損失）となりました。コンテンツ事業においては、当初見込んでいたアニメコン
テンツ受注制作の大型案件が制作中止となりましたが、トレーディングカードゲームにおいて既発売商品のロイヤ
リティ収入増加等が貢献し、売上高は増収となりました。又、コンテンツ投資のリスク管理強化による回収率の向上や、固定費等の削減に伴う販売費及び一般管理費の減少が奏功し、営業利益は大幅な増益となりました。
②物販事業
物販事業におきましては、当社の「たのみこむ事業部」及び株式会社エンジンが主に営んでおります。
「たのみこむ事業部」では、消費者の「満たされないニーズ」と企業の「埋もれたシーズ」を結びつけ、共創型の商品開発を実現しております。
株式会社エンジンは、海外玩具商品の輸入販売・販売代理店業務（Blister Direct）、インターネット通販（キャラネット）及び原宿の店舗（BLISTER）による販売を行っております。「Blister Direct」では、海外発のキャラク
ター商品を提供する国内正規代理店業務のほか、海外メーカーとのタイアップによるオリジナル商品の開発、その他メーカー商品の卸販売を行っております。ウェブサイト「キャラネット」では、日本製の玩具を中心に、そのキャ
ラクターごとに豊富な商品を揃えて消費者向けの通信販売を行っております。「BLISTER」では、国内外の映画、音楽、スポーツ、ゲーム、コミックス等のキャラクター商品を取り揃え、店頭販売しております。
物販事業の売上高は７億９百万円（前年同期比48.1％減）と前年を大きく下回り、営業損失は１億15百万円（前年同期は２億23百万円の営業損失）となりました。物販事業においては前連結会計年度までの大量の商品仕入による売上拡大路線から転換し、仕入及び在庫を適正規模にまで圧縮して、採算性の向上を主眼においた運営を行いました。さらに、中長期的な採算性確保と固定費削減を図るため、店舗の移転を行った結果、旧店舗の閉店から新店
舗の開店までの間に営業できなかった期間が約1.5ヶ月発生し、販売機会が減少しました。又、移転費用等の発生により販売費及び一般管理費が一時的に増加したことから営業損失となりました。
③投資育成事業
投資育成事業は主に株式会社エンジンが営んでいる投資事業、当社の出資している投資事業組合の運営管理事業が含まれております。株式会社エンジンにおいては、株式の取得や短期投融資案件への投資を主に行っております。
投資育成事業においては、その他の関係会社であるA.P.F.Holdings Co.,Ltd.との連携の結果、複数の短期投融資に余剰資金を活用し、利子・配当を獲得しております。当連結会計年度の売上高は32百万円（前年同期比136.3％増）、
営業利益は23百万円（前年同期比136.4％増）となりました。又、投資育成事業の活動の結果、当連結会計年度より持分法の適用となったグループリース社の利益は経常利益、当期純利益に大きく貢献いたしました。
④来期の見通し
当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高は24億円、営業利益１億円、経常利益２億50百万円、当期純利益２億30百万円を予定しております。
コンテンツ事業においてはトレーディングカードゲームの増収を引続き見込んでおり、出版・編集事業については前年並み、映画の出資案件については引続き積極的に投資していく予定であり、アニメコンテンツについても受注に向け精力的に活動しております。物販事業においては店舗移転による販売費及び一般管理費の減少効果が現れるほか、当社の「たのみこむ事業」を株式会社エンジンへ平成20年10月１日付で事業譲渡することにより、商品開発を効率的に行うとともに株式会社エンジンのさらなる営業拡大へ活かしていく予定です。投資育成事業においてはその他の関係会社であるA.P.F.Holdings.,Co.Ltd.との連携により、投資リターンが高く期待される案件へ積極的に投資を行っていく予定です。当連結会計年度に持分法適用となったグループリース社の利益は、来期におきましても連結ベースの経常利益及び当期純利益へ大きく貢献できる見込みです。
(2）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べて３億12百万円減少し、25億21百万円となりました。
流動資産においては、現金及び預金の減少14億54百万円、売掛金の減少51百万円、たな卸資産の増加１億32百万円、短期貸付金の増加４億50百万円、前渡金の減少52百万円等により９億78百万円減少し、14億23百万円となりました。
現金及び預金の減少については、主に短期貸付金の増加、関係会社株式の増加等、投資育成事業へ積極的に運用したこと、収益性の高い映画等コンテンツへの制作出資を増やしたこと、又、子会社への増資等を通じて子会社事務所の拡張を行う等事業強化を図ったことによります。固定資産においては、工具器具備品等の取得により有形固定資産が20百万円増加、のれんの償却、ソフトウェアの取得により無形固定資産が18百万円減少、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が６億64百万円増加したことにより、６億66百万円増加し、10億98百万円となりました。
流動負債においては、主に一年以内に償還期限を迎える社債を振り替えたこと等により３億２百万円増加し、８億57百万円となりました。一方、固定負債においては、社債の振替等により５億60百万円減少し、２億83百万円となり
ました。

－4－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
純資産においては、欠損填補による取り崩しで資本剰余金が５億２百万円減少、欠損填補による資本剰余金からの振替と当期純利益により利益剰余金の欠損額が５億84百万円減少、為替換算調整勘定が１億35百万円減少したこと等
により、54百万円減少して13億80百万円となりました。
②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は２億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入となりました。その主な内訳は、売上債権の減少額30百万円、たな卸資産の増加額１億36百万円、仕入債務の増加額66百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額61百万円、税金等調整前当期純利益85百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億82百万円の支出となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出４
億50百万円、関係会社株式の取得による支出７億51百万円、定期預金の預入による支出７億50百万円、定期預金の払戻による収入６億60百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億円の支出となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入４億40百万円、短期借入金の返済による支出５億40百万円、社債の償還による支出１億円等であります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年９月期

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

自己資本比率（％）

70.0

39.5

50.6

54.8

時価ベースの自己資本比率（％）

253.1

82.3

46.3

27.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

22.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

3.6

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．平成17年９月期、平成18年９月期及び平成19年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。配当につきましては各期の経営成績を踏まえた上で、企業体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案し、決定することを基本方針としております。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①社歴並びにグループ各事業の業歴が浅いことについて
当社グループは設立からの社歴が浅いため、期間ごとの業績を比較するのに必要な財産数値等のデータが充分に得られない可能性があります。従いまして、過年度の経営成績だけでは今後の当社グループの業績見通しを推察するのに充分とはいえないことが考えられます。今後、事業環境が大きく変化した場合においては、当社グループの経営方針及び事業計画等の変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信②知的財産について
当社グループは、エンタテインメントの領域における各種権利の発掘、加工販売、編集することも事業として行っております。出版・映像・音楽などの各事業に係る各種権利の発掘には、原作者、監督、実演者、カメラマン等の著作権、版権元の商標権・出版権等様々な知的財産権が関係しております。当社グループは事業を展開するにあた
り、知的財産権を侵害することがないよう社内管理体制強化に努めておりますが、当社が第三者から知的財産権の訴訟を受けた場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③制作者人的関係と人材流出について
当社グループのコンテンツ事業をとりまく環境では、人的ネットワークが取引の成否に重要であります。当社グ
ループでは取引先との人的関係の維持・強化に万全を尽くしておりますが、当社グループ及び取引先における人材
流出や人事異動等により人的関係に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
又、各事業に特化したスペシャリストを確保することが、当社グループの各事業を成長させるために必要であり、当社グループ経営の重要な課題として認識しております。当社グループでは人材確保の対策として、又、経営への参画意識・士気向上のため、ストックオプション制度や業績連動賞与、報奨金制度を導入しております。今後も当社グループの業績と連動する公正なインセンティブプランを実施し、従業員のモチベーションの向上及び人材の確保に努めてまいりますが、充分な数と質の人材を確保できない場合、当社グループの業績及び今後の事業推進に影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者
もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入などの犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループのコンテンツ事業及び物販事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、当社が運営する商品リクエスト型ショッピングサ
イト「たのみこむ」や、株式会社エンジンが運営するワールドキャラクターストア「BLISTER」等利用時や、株式会
社エースデュースエンタテインメントのインターネット通販利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プラ
イバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥コンテンツについて
当社グループは、常にクオリティの高いコンテンツの創出、取得、配給、宣伝、編集、販売、配信を心掛けておりますが、それらすべてが視聴者や消費者の嗜好に合致するとは限りません。従いまして、コンテンツの内容によっては消費者ニーズを満足させることができず、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦制作の遅れなどについて
当社グループの事業現場をとりまく環境下において、天災や人災、俳優や制作スタッフの体調不良、出版社やゲー
ム会社、玩具会社によるコンテンツの制作・発売の延期等予測できない事情が発生した場合、当社各事業の制作ス
ケジュールの大幅な遅れにつながることが考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧共同制作・共同出資について
当社グループにおきましては、コンテンツを制作・出資する際、費用が多額となる事が多いことや、収益の変動が大きいことから他の制作会社と費用分担を含む共同制作・共同出資契約を結ぶことがあります。当該コンテンツは共同出資者が各々得意とする分野での権利（ビデオグラム化権、テレビ放映権、劇場配給権、商品化権等）運用を行い、相互に収益配分を行います。

－6－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
この場合、共同で著作権を保有することから、共同出資契約等による合意時点で想定していなかった新しいメディ
ア等が出現し当該作品の再利用を行おうとした場合や、当該作品の続編を制作しようとする場合等に共同出資者からの承諾を得ることができない等の理由により、各種権利運用ができない可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑨商品の瑕疵について
当社グループのコンテンツ事業及び物販事業におきましては、株式会社エンジン及び株式会社エースデュースエ
ンタテインメントにおいて玩具、ＤＶＤ等の商品を卸販売・小売販売しております。当社グループが販売した商品に法令違反及び瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループは商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループではＰＬ保険に加入し、不測の事態に備えておりますが、当社グループの信頼性を喪失することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩在庫リスクについて
当社グループの物販事業におきましては、商品の販売時期や、流行が消費者の購買動向により確認される以前に当該商品の仕入れを行うため、商品への需要の変動が在庫に影響を与える可能性があります。又、ライセンス許諾
により仕入れる商品については、ライセンス契約の遅れにより商品販売が適時に行えず消費者からキャンセルをされたり、ライセンス契約の締結ができずに商品が仕入れられない場合があります。このように適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、大量の在庫を抱えることとなり、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応により業績に悪影響を与える可能性があります。
又、商品の売れ行きや、流行遅れとなり市価に見合った値下げが必要かどうかを判断するために、定期的に在庫の確認を行っております。在庫の評価替は、在庫滞留期間、流行遅れの度合い、実際の商品の動き、需要の変化等を基準として行います。このような評価替は、評価替の程度や該当する在庫の数量によっては、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑪投資育成事業のリスクについて
当社グループでは、当社におきまして投資事業組合の運営・管理を行い、又連結子会社のエンジンにおきまして
投資育成事業を行っており、短期投融資案件への投融資を積極的に行っております。又、平成19年10月にグループ
リース社の株式を取得し、持分法適用会社といたしました。グループリース社はタイ王国証券取引所に上場するリース引き受け会社で、継続的に利益を計上し、堅実経営を行っております。
しかしながら、タイ王国の経済情勢により業績が悪化した場合やタイバーツの為替変動等により、当社グループの持分法による損益に悪影響を与える可能性があります。又、短期投融資案件につきましても現時点で順調に推移
しておりますが、世界的な信用収縮の金融混乱が続く状況において、継続的に利益を計上できない可能性があります。

－7－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、コンテンツ事業・物販事業・投資育成事業の３事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコ
ンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエ
イティブ事業部」「ブレインナビ事業部」、株式会社エースデュースエンタテインメント、株式会社エースデュース
コード、株式会社ラディクスモバニメーション、株式会社スピニングにて構成されております。
(2) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営む、株式会社エンジ
ン及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する当社の「たのみこむ事業部」にて構成されております。
(3) 投資育成事業
投資育成事業におきましては、当社の投資事業（投資事業組合の運営管理）及び株式会社エンジンで営んでいる投資事業（株式の取得、短期投融資案件への投資）にて構成されております。
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

A.P.F.Holdings Co.,Ltd.
＜持株会社＞
その他の関係会社
49.0％

明日香野ホールディングス株式会社＜持株会社＞
その他の関係会社
40.4％

株式会社ウェッジホールディングス＜事業持株会社＞
コンテンツ事業
物販事業
投資育成事業
制作受託

経営運営料

100％

100％

100％

株式会社
ラディクスモバ
ニメーション株式会社
エースデュース
エンタテインメ
ント

株式会社
エースデュース
コード

コンテンツ事業

コンテンツ事業

コンテンツ事業

100％
株式会社
スピニング

コンテンツ事業

資本取引

100％
株式会社
エンジン
物販事業
投資育成事業28.75％

グループ内取引グループリース社
持分法適用関連会社－8－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
関係会社の状況
議決権の所
名称

住所

資本金（千円）

主要な事業の内容

有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）株式会社エンジン（注）２

東京都中央区

100,000

物販事業（注）１
投資育成事業

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エースデュー
スエンタテインメント

東京都渋谷区

30,000コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）株式会社エースデュー
スコード

東京都目黒区

25,000コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社ラディクスモ
バニメーション（注）２

東京都千代田区

40,000コンテンツ事業
（注）１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり（連結子会社）
株式会社スピニング（注）３

東京都千代田区

5,000

コンテンツ事業
（注）１

100.0

役員の兼任あり

28.75(28.75)

役員の兼任あり（持分法適用関連会社） タイ王国バンコク
グループリース社
市（その他の関係会社）
明日香野ホールディン
グス株式会社

大阪市生野区（その他の関係会社）
A.P.F.Holdings
Co.,Ltd.

タイ王国バンコク
市

270,000,000（バーツ）

バイクローンの引受

250,000

事業会社の株式を取得・保有することにより、当 被所有
該会社の事業活動を支
40.4
配・管理する事業資金の貸付、役員の兼任あり

281,000,000（バーツ）

事業会社の株式を取得・被所有保有することにより、当40.4
該会社の事業活動を支(40.4)
配・管理する事業

役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業種類別セグメントの名称を記載しております。
２．当該会社は特定子会社に該当します。
３．当該会社は平成20年８月１日に当社が全額出資子会社として設立いたしました。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－9－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は平成19年末の経営体制変更以降、徹底した経営改革と事業再構築に着手してまいりました。
各種の経営改革の活動を経て平成20年９月期の事業年度開始を機に、当社は新たな企業ビジョンとして「Creative
Stage Company」を打ち出しております。新しいビジョンのもとでのミッションは、傘下にあるコンテンツ事業をはじめとした、クリエイティビティの高い才能が活躍する事業が、より安定性をもちながらコア・コンピタンスに集中し高い成果を上げるために、必要なサービスと資源を各事業に提供していくことにあります。
連結子会社・事業部に対する経営支援を通じ連結経営における企業価値の向上を果たしてまいります。
又、当社の事業領域の多くは日本社会の少子高齢化という構造的な変化や、グローバル経済の進展、流通・メディアなどの変遷といった外部の環境変化の影響を大きく受ける環境にあります。
事業の再構築を進める当社にあたっては、この変化に対しても積極的に取り組み、時代にあったビジネスモデルをつくり続けていくため、変化に敏感に対応できる組織活性と、意思決定速度の向上に取り組み、常に新しい市場の開拓を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
平成19年９月期までの過去数年間の間赤字決算であった当社にとり、目下の課題は各事業での収益性をあげること
としており、各事業毎の収益力を表す各利益項目の伸びを重視しております。
平成21年度以降においては収益性回復と共にさらなる事業の拡大を志向してまいりますので、売上高成長率・利益成長率など事業成長に関する各種指標を重視することとなります。ただし当社の事業においてはリスク管理が重要な要素となりますので、同時に財務諸表の健全性に配慮し、経営バランスを確保してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営改革と事業再構築を通じて事業の収益性を回復させている途上である当社は、同時にバックオフィス領域の強化を中心とした経営管理品質の向上を図ってまいりました。事業特性として高リスク高リターンとなりがちな領域においては安定した収益を上げていく上で、経営管理が重要な要因となると考えております。
中長期の戦略においても、経営基盤の継続的な強化を通じ、関連業界における経営管理品質での競争優位を確保してまいります。
又、今後更なる経営の安定性の向上のためにも事業ポートフォリオの強化を中長期のテーマとしております。経営
管理品質を維持・向上するためにも当社は売上高及び利益の成長を重視しております。平成20年９月には事業開発に注力する組織を本部内に設置し、新規事業開発を強化しており、今後も各事業への投資拡大と同業他社を含めた協業
強化、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
①連結グループ経営体制の強化
当社は、平成19年９月28日にはA.P.F.Holdings Co.,Ltd.のグループ企業である明日香野ホールディングス株式会社
を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。A.P.F. Holdings Co.,Ltd.は国内外において多様な業種での企業価値向上案件に関する幅広い実績と経験を有しております。当社グループでは中長期的なパートナーシップを構築
し、平成19年12月21日に開催された株主総会において役員の受入を決議し、現在新たな経営体制の下で事業の再構築と収益性改善・経営基盤の強化に取り組んでおります。
その第一弾として当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリース社に出資し、同社を持分法適用会社といたしました。グループリース社はタイ証券取引所に上場し、リース引き受けを主たる事業とし、タイ王国内では業界大手の実績を持つ堅実経営を行う会社です。当社グループでは、Ｍ＆Ａ、国内外への投資事業を積極的に推進することで、収益基盤の強化をはかり、財務体質を改善してまいります。
又、バックオフィスを中心とした本部機能の強化を図ることで、当社グループにおける経営管理品質の向上に取り組んでまいりましたが、今後も収益性の向上と事業拡張を図る上で必要となる経営管理レベルの維持向上に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、株主、従業員、取引先、グループ会社等の利害関係者からの信頼を得るため、経営の適正性を促す牽制メカニズムとして、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題と考えております。
平成19年９月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告書の作成が義務付けられ、当社では平成20年10月
開始事業年度から適用となるため、内部統制整備の推進してまいりました。

－10－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
又、平成19年９月に第三者割当増資を実施したことにより、平成20年９月期から会社法上の大会社となったことから、会社法に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を行いました。今後も経営管理体制を強化していくこと
により、健全で透明性の高い経営を目指してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－11－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

1,792,099

337,847

２．売掛金

334,771283,770

３．たな卸資産187,227

319,475

４．短期貸付金－450,644

62,842

10,638241

6,721

42,84622,240

貸倒引当金△17,420△7,479流動資産合計

2,402,609

５．前渡金
６．未収消費税等
７．その他

Ⅱ

84.8

1,423,860

56.5

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

7,563

19,034

1,404

2,537

6,158

21,987

16,496

11,315

16,072

7,708

5,915

34,2093,606

57,047

27,207

7,001
19,07537,787
0.6

19,25939,363

1.6

２．無形固定資産(1) のれん247,273

228,139(2) その他

6,911

7,147

無形固定資産合計

254,1859.0

235,287

9.3

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

12,800－(2) 関係会社株式－

617,920

139,914

159,215－

38,187

5,957

27,356－△19,208(3) 敷金保証金(4) 外国株式購入預託金(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

158,672

5.6

823,47232.6

431,933

15.2

1,098,122

43.5

2,834,542

100.0

2,521,982

100.0

－12－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

203,805229,222

100,000－

100,000

100,000－

460,000

５．未払金

39,89818,528

６．未払法人税等

11,7333,567

７．未払消費税等

10,775

11,538

８．預り金

48,923

14,428

９．ポイント引当金

9,788

8,256

10．その他

29,79012,008２．短期借入金
３．一年内償還予定社債※１

４．一年内償還予定新株予約権付社債

流動負債合計Ⅱ

554,71419.6

857,551

34.0

固定負債
１．社債

380,000

280,000

２．新株予約権付社債

460,000

－

4,512

3,527

３．その他
固定負債合計844,51229.8

283,527

11.2

1,399,227

49.4

1,141,079

45.2

769,140

27.1

769,14030.5

２．資本剰余金

2,453,722

86.6

1,950,964

77.4

３．利益剰余金△1,759,169△62.1△1,174,893△46.6△28,378△1.0△28,468△1.1

1,435,315

50.6

1,516,743

60.2

負債合計

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－

１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計△135,840－－△135,840

△5.4

純資産合計

1,435,315

50.6

1,380,903

54.8

負債純資産合計

2,834,542

100.0

2,521,982

100.0

－13－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※１（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

2,593,505

100.0

2,139,054

100.0

2,093,932

80.7

1,398,011

65.4

499,57219.3

741,04334.6

764,92029.5

678,72131.7△265,347△10.2

62,321

2.9

104,645

4.9

20,8021.0

146,164

6.8

14,1720.7

75,061

3.5

85,274

4.0

3,756

0.2

営業外収益
１．受取利息

1,692

3,214

２．保険解約返戻金

5,119

10,670３．株式オプション売却益

－

9,000

４．持分法による投資利益－

63,828

4,316

５．その他
Ⅴ

11,1280.4

17,932

営業外費用
１．支払利息8,702

10,822

２．株式交付費

2,759

280

３．社債発行費

6,541－

４．租税公課

－
1,568

５．その他
経常利益又は経常損失
（△）
Ⅵ

4,542
19,5720.8△273,791

△10.6

5,157

特別利益
１．固定資産売却益

※３

40

672

－

13,499３．貸倒引当金戻入益

7,799

－

４．関係会社株式売却益

45,405

２．有価証券売却益

Ⅶ

53,245

2.1

－

特別損失
１．固定資産除却損

※４

3,077

142

２．固定資産売却損

※５

30

－

３．減損損失※６

36,674

12,436

４．事業所移転費用

2,588

12,192

５．たな卸資産評価損253,532

4,275

６．投資有価証券評価損20,992

1,966

７．コンテンツ受注解約損失
８．その他－
13,652

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業
税

5,787

法人税等調整額

6,986

少数株主損失当期純利益又は当期純損
失（△）

44,048
330,54812.8△551,094

△21.3

－

3,756
－

12,774

0.5

38,532

1.5－－△525,337△20.3

81,5183.8－14－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年９月30日

残高（千円）

資本剰余金465,375

2,149,956

303,765

303,765

利益剰余金△1,233,832

自己株式

株主資本合計△28,352

1,353,146

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

607,531△525,337

自己株式の取得△525,337△25△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765△525,337△25

82,169平成19年９月30日

769,140

2,453,722△1,759,169△28,378

1,435,315

残高（千円）

少数株主持分
平成18年９月30日

残高（千円）

純資産合計

92,596

1,445,742

連結会計年度中の変動額
新株の発行

607,531

当期純損失△525,337

自己株式の取得△25

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高（千円）△92,596△92,596△92,596△10,427－

1,435,315－15－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日

残高（千円）

資本剰余金769,140

利益剰余金

自己株式

2,453,722△1,759,169△502,757

502,757

株主資本合計△28,378

1,435,315

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本準備金の取
崩
当期純利益

－

81,518

自己株式の取得

81,518△89△89

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高（千円）－△502,757

584,276△89

81,428769,140

1,950,964△1,174,893△28,468

1,516,743

評価・換算差額等

平成19年９月30日

残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合
計

－

－

純資産合計

1,435,315

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本準備金の取
崩

－

当期純利益

81,518

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△135,840△135,840△135,840

連結会計年度中の変動額合計（千円）△135,840△135,840△54,412平成20年９月30日△135,840△135,840

1,380,903

残高（千円）－16－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失（△）△551,094

85,274

減価償却費

15,997

26,691

のれん償却額19,134

16,277

減損損失

36,674

12,436－4,275

固定資産除却損

3,077

142

投資有価証券評価損

20,992

1,966

事業所移転費用－

12,192

コンテンツ受注解約損失－

44,048△45,405－

有価証券売却益－△13,499

固定資産売却益－△672

保険解約返戻金－△10,670

株式オプション売却益－△9,000

持分法による投資利益－△63,828

租税公課

－

4,542

受取利息

－

△3,214

支払利息－

10,822△7,973

9,267

2,758

△1,532

売上債権の減少額

187,238

30,710

たな卸資産の減少額（△増加額）

363,792△136,523

前渡金の増加額△12,783－

前払費用の減少額－

12,964

未収金の減少額－

14,401

15,379△6,479

仕入債務の増加額（△減少額）△250,745

66,608

未払金の減少額△17,070△15,262

前受金の増加額

40,410－

未払消費税等の増加額

4,516

763

預り金の増加額（△減少額）

37,233△34,740

その他

31,080△26,266△106,787

31,696

たな卸資産評価損関係会社株式売却益

貸倒引当金の増加額（△減少額）
ポイント引当金の増加額（△減少額）

未収消費税等の減少額（△増加額）

小計

－17－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

（自
至
区分

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

注記
番号

金額（千円）

利息の受取額

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

1,692

3,214

－

61,879△8,123△10,503

保険解約返戻金－

10,670

株式オプション売却に伴う収入

－

9,000

事業所移転に伴う支出－△12,192

租税公課の支払額－△4,542

コンテンツ受注解約に伴う支出－△34,327△70,460△16,862△183,678

38,030

定期預金の払戻による収入

4,858

660,502

定期預金の預入による支出△3,051△750,900

持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※２

2,259

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３△61,478－△54,064－

関係会社株式の取得による支出－△751,812

外国株式購入預託金の差入による支出－△38,187

有価証券の売却による収入－

13,500

短期貸付けによる支出－△450,644

有形固定資産の取得による支出△2,737△40,308

有形固定資産の売却による収入

85

3,047

無形固定資産の取得による支出△7,256△7,014

長期前払費用の取得による支出－△8,104

敷金保証金の差入による支出△44,533△24,422

敷金保証金の回収による収入

10,504922－

10,833△155,414△1,382,590

連結の範囲の変更を伴う子会社等の解散による支出

出資金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅲ

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△371,000－

短期借入れによる収入－

440,000

短期借入金の返済による支出－△540,000

社債の発行による収入

500,000－

社債の償還による支出△20,000△100,000

株式の発行による収入

607,531

－

△25

△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

716,506△200,089

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

377,412△1,544,650

1,405,084

1,782,497

1,782,497

237,847

自己株式の取得による支出

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

－19－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

当社グループは、当連結会計年度まで３期連続して当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローにおいても３期連続してマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲー
ムの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパート
ナーシップを構築し、従前のコンテンツ事業をさらに発展させるとともに、新たに投資事業を含んだ戦略的取り組みを推進していく予定です。
連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

－20－

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

連結子会社の数 ４社
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテインメ
ント株式会社エースデュースコード
株式会社ラディクスモバニメーション
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ブレインナビについては、平成19年１月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ウェッジインベストメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社エースデュースアドベン
チャーズについては、平成19年１月１日付で、連結子会社である株式会社エース
デュースエンタテインメントが吸収合併
いたしました。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ファントム・フィルムについては、平成19年２月14日に全株式を譲渡し、子会社ではなくなりました。平成18
年10月１日から平成18年12月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結の範囲に含めていたブレインナビ・コンテンツファンド
投資事業組合については、平成19年７月
31日をもって解散し、連結の範囲から除外いたしました。平成18年10月１日から
平成19年７月31日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。
前連結会計年度に連結子会社としていた株式会社ラディクスエースエンタテイ
ンメントについては、平成18年10月１日付で、当社が吸収合併いたしました。

－21－

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

連結子会社の数 ５社
株式会社エンジン
株式会社エースデュースエンタテインメ
ント株式会社エースデュースコード
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社スピニング
平成20年８月１日に株式会社ウェッジ
ホールディングスが全額出資して株式会
社スピニングを設立し、連結の範囲に含めました。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

前連結会計年度に連結子会社としていた有限会社ラディクス及び株式会社モバ
ニメーションについては、次のとおり社
名変更及び合併を行いました。平成18年
12月15日に有限会社ラディクスは、株式会社ラディクスへ商号変更を行いました。
平成19年２月１日付で、株式会社ラディクスが株式会社モバニメーションを吸収
合併し、商号を株式会社ラディクスモバ
ニメーションへ変更いたしました。
又、株式会社ラディクスモバニメー
ションは、平成19年４月10日付でアニメ
音響制作・音楽出版を手掛ける株式会社
マルチックアイの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、当社グループの連結の範囲に含めました。株式会社ラディク
スモバニメーションは、株式会社マルチックアイを平成19年６月１日付で吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

該当事項はありません。

(1) 持分法適用の関連会社数
１社
会社名
グループリース社
なお、グループリース社については、
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっており、12月31日であります。
当連結財務諸表の作成に当たっては、グループリース社の平成20年１月１日から
平成20年６月30日までの損益を取り込んでおります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、株式会社スピニングの決算日の末日は、６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

①有価証券
その他有価証券
時価のないもの－22－

同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）②たな卸資産当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）②たな卸資産商品

主として先入先出法による原価法
映像使用権 主として定率法による２年償却
仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

（自
至
商品

同左

映像使用権

同左

仕掛品

同左

①有形固定資産①有形固定資産定率法
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
建物
３～15年
車両運搬具
２～６年
車両運搬具
２～６年
工具器具備品
２～15年
工具器具備品
２～８年（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以後に取得した有 より、平成19年４月１日以前に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に 形固定資産については、改正前の法人税法基づく減価償却の方法に変更しております。 に基づく減価償却の方法の適用により取得
これによる損益への影響額は軽微であり 価額の５％に到達した連結会計年度の翌連ます。
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益への影響額は軽微であります。

(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準②無形固定資産定額法
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法②無形固定資産①株式交付費発生時に全額費用として処理しております。

①株式交付費

同左

同左②社債発行費②社債発行費発生時に全額費用として処理しておりま─────
す。
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金②ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備える同左
ため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しておりま
す。

－23－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信項目(5) 重要な外貨建ての資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

─────────────（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は、５～20年間であります。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

－24－

消費税等の処理方法
同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18
年12月22日）を適用しております。

─────

─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度にかかわる連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「前受金」は、負前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価債及び純資産の総額の100分の５以下となったため、流動負 証券」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年
債の「その他」に含めて表示しております。
度から投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておなお、当連結会計年度の「前受金」の金額は20,849千円 ります。
であります。
なお、当連結会計年度における「投資有価証券」の金額は0千円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「預り金」は、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「預り金」の金額は11,603千円
であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は82千円で
あります。

─────

─────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額」は、当連結会計年度から「短期借入れによる収入」と「短期借入金の返済による支出」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「短期借入れによる収入」
は、820,000千円、「短期借入金の返済による支出」は、
1,191,000千円であります。

－25－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）※１

当連結会計年度（平成20年９月30日）

当座貸越契約※１

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円

当座貸越契約差引額※２

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越限度額
290,000千円
借入実行残高－千円

500,000千円
─────

※２

差引額

290,000千円

担保に供している資産
定期預金

100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

─────

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬122,351千円
給与手当等
193,635千円
ポイント引当金繰入額
2,758千円
広告宣伝費
66,983千円
支払手数料
地代家賃

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
27,403千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬113,355千円
給与手当等
172,853千円
減価償却費
9,625千円
のれん償却額16,277千円

69,663千円
131,062千円

貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
支払手数料
地代家賃

11,440千円
24,298千円
78,364千円
107,350千円

※３

─────

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
672千円

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
69千円
車両運搬具
16千円
工具器具備品
2,991千円※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
142千円

※５

─────

合計
※５

3,077千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
工具器具備品
16千円
合計

30千円

－26－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

（自
至
※６

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

減損損失

※６

当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
セグメント
のれん等

物販事業

建物等

コンテンツ事業においては、株式会社ラディクスモ
バニメーションが債務超過に陥ったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、のれんの減損を7,387千円、ソフトウェアの減損を4,114千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンの店舗に設置している固定資産について、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物等の減損を25,172
千円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは事業セグ
メント毎かつ会社毎により資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。

種類

コンテンツ事業

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

セグメント

種類

コンテンツ事業

建物、車両運搬具、工具器
具備品

物販事業

工具器具備品、のれん、ソフトウェア、その他

コンテンツ事業においては、株式会社エースデュース
コードが３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、建物の減損を622
千円、車両運搬具の減損を463千円、工具器具備品の減損を1,514千円それぞれ計上しております。
物販事業においては、株式会社エンジンが中間連結会
計期間において３期連続営業損失となったため、今後の事業展開における回収可能性を精査した結果、工具器具備品の減損を1,736千円、のれんの減損を2,857千円、ソフトウェアの減損を4,651千円、その他591千円を計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価値により測定しており、処分価額により評価しております。

－27－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度
式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

41,376.78

27,590－68,966.78

合計

41,376.78

27,590－68,966.78

普通株式（注）２

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,590株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによる増加であります。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度
式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

68,966.78－－

68,966.78

合計

68,966.78－－

68,966.78

普通株式（注）

383.0

5.82

－

388.82

合計

383.0

5.82

－

388.82

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5.82株は、端株の買取りによる増加であります。

－28－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,792,099千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△9,602千円

記載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
337,847千円
担保に供している定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

1,782,497千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社マルチックアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社マルチックアイ株式の取得価額と株式会社マルチックアイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
29,219千円
固定資産
1,374千円
流動負債△14,671千円
固定負債
－千円
負ののれん
△4,922千円
株式会社マルチックアイ株式の取得価額
株式会社マルチックアイ現金及び現金同等物
差引：株式会社マルチックアイ取得の
ための支出

※２

──────

※３──────

11,000千円△13,259千円
2,259千円※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ファントム・フィルムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファントム・フィルム株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産452,274千円
固定資産
3,581千円
流動負債△479,261千円
固定負債
－千円
株式売却益
45,405千円
株式会社ファントム・フィルム株式の売却価額
株式会社ファントム・フィルム現金及び現金同等物
差引：売却による支出

237,847千円

22,000千円△83,478千円
61,478千円－29－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品11,632

6,618

5,013

無形固定資産その他

12,512

11,677834

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

3,561千円
2,738千円

工具器具備品11,632

9,224

2,407

合計

11,632

9,224

2,407

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,299千円

合計

2,086千円
651千円
2,738千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,680千円
減価償却費相当額
3,440千円
支払利息相当額
118千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

－30－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式

0千円

投資事業組合12,800千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の1円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものであります。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(1) その他有価証券
非上場株式

0千円

投資事業組合0千円（注）１．非上場株式については、直近の貸借対照表に計上された純資産額を元に評価減処理を実施し、備忘価格の1円を計上しております。
２．投資事業組合は平成17年10月１日設立の「ウェッジ－Ｓコンテンツ１号投資事業有限責任組合」に対する払込によるものでしたが、当連結会計年度に評価減処理を実施し、備忘価格の１円を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）－31－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
1,100
－
100

964
－
32

36
－
16

1,000
－

－
932

－
20

－
1,000
－
－
1,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

②単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

156,672

161,000

152,155

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）権利行使価格は行使価額の調整事由により、平成19年10月１日より次のとおり変更されております。
平成17年ストック・オプション
154,795円
平成18年第１回ストック・オプション
159,071円
平成18年第２回ストック・オプション
150,332円－32－㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成18年第１回
ストック・オプション

１名 ①当社の取締役
１名 ②当社の従業員
１名 ③子会社の取締役④子会社の従業員

平成18年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数①当社の監査役②当社の従業員③社外協力者

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

平成17年６月８日

平成18年４月19日

平成18年４月28日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間平成17年６月８日から
平成19年５月31日まで

平成18年４月19日から
平成19年12月31日まで

平成18年４月28日から
平成19年12月31日まで

権利行使期間平成19年６月１日から
平成27年５月31日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

平成20年１月１日から
平成27年11月30日まで

1,100株 普通株式

３名 ①社外協力者
３名
６名
３名

２名

964株 普通株式36株（注）１．株式数に換算して計算しております。
２．権利行使時においても当社及び子会社の取締役、監査役、従業員、社外協力者の地位にあること。
ただし、当社及び子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合等、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・
オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

（株）
－
－
－
－

932
－
－
932

20
－
－
20

－

－

－

1,000
－
－
－
1,000

－
932
－
－
932

－
20
－
－
20

（株）

②単価情報
平成17年
ストック・
オプション

平成18年第１回
ストック・
オプション

平成18年第２回
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

154,795

159,071

150,332

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（税効果会計関係）
税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－33－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

コンテンツ
事業
（千円）

物販事業
（千円）

1,211,580

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,368,048

13,8762,593,505－

2,593,505

444

447

－

891

(891)

－

計

1,212,024

1,368,495

13,8762,594,397(891)

2,593,505

営業費用

1,263,896

1,592,354

3,793

2,860,044(1,191)

2,858,852

営業利益又は営業損失（△）△51,872△223,858

10,082△265,647

300△265,347

資産687,499

502,166

12,8001,202,466

1,632,076

2,834,542

減価償却費

20,106

13,958－34,064

1,067

35,132

減損損失

11,502

25,172－

36,674－36,674

資本的支出

4,627

4,570

－

9,197

796

9,993

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、カードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

その他事業

上記に当てはまらない事業

３．事業区分の再編
事業区分につきましては、前連結会計年度において、「コンテンツ制作事業」「コンテンツ流通事業」「メディア事業」「その他事業」の４つに区分しておりましたが、自社企画を中心としたコンテンツをゼロから生み出せる企業グループとして、コンテンツの製販一体となった企画・開発を行う体制への事業再編を実施した
ことに伴い、当連結会計年度より、「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つに再編いたしました。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,125,690千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。

－34－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
当連結会計年度（自平成19年10月１日
コンテンツ
事業
（千円）

至

平成20年９月30日）

物販事業
（千円）

投資事業（そ
の他事業）
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,397,132

709,126

32,795

2,139,054－

2,139,054

1,530

388

－

1,919

(1,919)－

計

1,398,663

709,515

32,7952,140,974(1,919)2,139,054

営業費用

1,244,934

824,778

8,961

2,078,673(1,940)2,076,733

153,729△115,263

23,83462,30020

62,321

資産851,956

227,395

1,154,127

2,233,480

288,5022,521,982

減価償却費

10,634

2,857－

13,492

1,196

14,689

減損損失

2,600

9,836

－

12,436－

12,436

資本的支出

28,682

14,612－

43,295

3,148

46,443

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出－35－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンテンツ事業

映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業

物販事業

玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化

投資育成事業

株式の取得、短期投融資案件への投資、投資事業組合の運営管理

３．事業区分の名称変更
事業区分につきましては、従来「コンテンツ事業」「物販事業」「その他事業」の３つの区分にしておりま
したが、「その他事業」の売上高及び営業費用のほとんどが「投資育成事業」に関連することから、「その他事業」を「投資育成事業」と名称変更いたしました。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は288,502千円であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる減価償却費への影響額は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－36－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

その他の関
係会社

その他の関
係会社

会社等の
名称

明日香野
ホール
ディング
ス株式会
社

A.P.F.HoldingsCo.,Ltd.

住所

大阪市生
野区

タイ王国
バンコク
市

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

250,000

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
とにより
、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事
業

被所有
直接40.4

281,000

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
とにより
、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事
業

関係内容
役員の
兼任等
（人）

被所有
間接40.4

－37－

1

1

事業上
の関係

投資育
成事業
の連携

投資育
成事業
の連携

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

500,000

短期貸付
金450,000

資金の貸付

500,000

短期貸付金－

有価証券の取得261,812

関係会社
株式215,185

外国株式購入預託金の差入38,187

外国株式
購入預託
金

38,187

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(2) 兄弟会社等

属性

その他の関
係会社の子
会社

その他の関
係会社の子
会社

その他の関
係会社の子
会社

会社等の
名称

A.P.F.Ma
nagement
Co.,Ltd.

A.P.F.HospitalityCo.,Ltd.

A.P.F.In
ternational
Co.,Ltd.

住所

タイ王国
バンコク
市

タイ王国
バンコク
市

タイ王国
バンコク
市

関係内容

資本金又
は出資金
（千バー
ツ）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

200,000

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
とにより
、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事
業

－

2

10,000

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
とにより
、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事
業

－

100,000

事業会社
の株式を
取得・保
有するこ
とにより
、当該
会社の事
業活動を
支配・管
理する事
業

－

－38－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

有価証券の取得490,000

関係会社
株式402,735

1

－

資金の貸付

200,000

短期貸付
金

－

1

－

資金の貸付

100,000

短期貸付
金

－

事業上
の関係

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
20,928円15銭
１株当たり当期純損失金額
12,744円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
20,136円54銭
１株当たり当期純利益金額
1,188円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

81,518－－△525,337

81,51841,22068,581

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）△525,337

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（自
至

－39－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）（企業結合における共通支配下の取引等関係）
１．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社
ウェッジインベストメントの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ラディクスエースエンタテインメント（消滅会社）
株式会社ウェッジインベストメント（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ラディクスエースエンタテインメント
アニメコンテンツの企画、制作③株式会社ウェッジインベストメント
投資業務、投資事業組合運営管理

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成18年10月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ラディクス
エースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
２．株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする株式会社ブレインナビの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ウェッジホールディングス（存続会社）
株式会社ブレインナビ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社ウェッジホールディングス
グループ会社管理、経営企画、統括②株式会社ブレインナビ
出版に係る作品の企画・編集・制作

企業結合の法的形式

株式会社ウェッジホールディングスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ウェッジホールディングス－40－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ウェッジホールディングスは、株式会社ブレインナビの全株式を保有しているため、当合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
３．株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする株式会社エースデュースアドベンチャーズの吸収合
併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント（存続会社）
株式会社エースデュースアドベンチャーズ（消滅会社）

結合当事企業の事業の内容①株式会社エースデュースエンタテインメント
映画の企画製作、ＤＶＤ制作販売②株式会社エースデュースアドベンチャーズ
コンテンツの企画、製作、販売プロデュース

企業結合の法的形式

株式会社エースデュースエンタテインメントを存続会社とする吸
収合併方式

結合後企業の名称

株式会社エースデュースエンタテインメント①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日取引の目的を含む取引の概要

平成19年１月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
４．株式会社ラディクス（旧商号有限会社ラディクス）を存続会社とする株式会社モバニメーションの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクス（存続会社）
株式会社モバニメーション（消滅会社）－41－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信①株式会社ラディクス
結合当事企業の事業の内容

アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツの携帯端末への配信事業

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスを存続会社とする吸収合併方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年２月１日③合併比率及び合併交付金
合併当事会社はいずれも株式会社ウェッジホールディングスの100％子会社であるため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
５．株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡(1) 分離先企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要
分離先企業又は対象となった事業の名称

株式会社ファントム・フィルム

分離企業の事業の内容

映画の配給・宣伝事業分離を行った理由

当社の子会社である株式会社ファントム・フィルムは映画の宣伝・配給業務、および、国内外の映画の買付業務を行っています。
特に、国内での映画の宣伝・配給業務に関しては業界内において充分な実績と信用を築いております。しかしながら、当社グループが掲げる経営資源の配分と集中化をさらに強化するため、又、当該会社役員等から、当該子会社の株式取得の申し出があったことにより、当社保有の全株式を売却することといたしました。

事業分離日

平成19年２月14日株式譲渡契約締結

法的形式を含む事業分離の概要

株式会社ウェッジホールディングスの平成19年２月14日開催の取締役会において、株式会社ファントム・フィルムの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額の金額

該当事項はありません。

会計処理

譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。

(3) 事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
コンテンツ事業(4) 当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高57,554千円

営業損失

3,385千円－42－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（企業結合におけるパーチェス法適用による取引等関係）
１．株式会社ラディクスモバニメーションによる株式会社マルチックアイの株式取得
当社の子会社である株式会社ラディクスモバニメーションは、平成19年４月10日に株式会社マルチックアイの全株式を取得し、以下のとおりパーチェス法を適用しております。
(1) パーチェス法を適用した企業結合の概要、被取得企業の名称、事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結
合日、法的形式、取得した議決権比率
被取得企業の名称

株式会社マルチックアイ

事業の内容

アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

企業結合を行った主な理由

アニメコンテンツ制作事業に欠かすことのできない音響制作を当社グループ内に組み込み、内製化することで、業務効率の改善と収益基盤の拡大を目指すため

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19年
４月30日のため）

法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションの平成19年４月５日開催の取締役会において、株式会社マルチックアイの全株式を取得することを決議し、平成19年４月10日に株式譲渡契約を締結いたしました。

取得した議決権比率

100.0％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日後の業績について、当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価等
現金により11,000千円で取得しております。
(4) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生した負ののれんの金額

4,922千円

発生原因

企業結合日の純資産額との差額を負ののれんとして認識しております。

償却方法および償却期間５年間の定額法により償却しております。

企業結合日

平成19年５月１日（株式会社マルチックアイの決算日が平成19年
４月30日のため）(5) 企業結合日に受入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
科目
流動資産

金額（千円）
29,219固定資産
有形固定資産506

無形固定資産16

投資その他の資産
資産合計

科目

金額（千円）

流動負債

14,671

固定負債

－

851
30,594

負債合計

14,671(6) 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影響額の概算額
売上高53百万円、経常利益４百万円、当期純利益２百万円であります。
概算額は、企業結合が当期首に完了したと仮定して算定された、売上高、経常利益、当期純利益との差額であります。又、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする株式会社マルチックアイの吸収合併(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業又は対象となった事業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション（存続会社）
株式会社マルチックアイ（消滅会社）－43－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信①株式会社ラディクスモバニメーション
アニメコンテンツの企画・制作②株式会社モバニメーション
アニメコンテンツ音響製作・音楽出版・声優プロダクション

結合当事企業の事業の内容

企業結合の法的形式

株式会社ラディクスモバニメーションを存続会社とする吸収合併
方式

結合後企業の名称

株式会社ラディクスモバニメーション

取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
経営資源の集中とより一層の効率化を図り、グループ全体の資産価値及び管理体制を高めるため②吸収合併の日
平成19年６月１日③合併比率及び合併交付金
株式会社ラディクスモバニメーションは、株式会社マルチック
アイの全株式を保有しているため、合併比率の取り決め、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

(2) 実施した会計処理の概要
本吸収合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）－44－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（株式会社エンジンによるグループリース社の株式の取得）
当社の完全子会社である株式会社エンジンは、タイ王国に拠点を置くグループリース社に出資することを決定し、発行済株式の24.9％を取得する株式売買契約を締結いたしました。
１．グループリース社の平成19年９月30日現在の概要は次のとおりです。
(1) 商号
Group Lease Public Company
Limited(2) 代表者
Mr. Samart Chiradamrong(3) 本店所在地
63 SOI 1, THETSABANNIMITAI
ROAD, LADYAO,CHATUCHAK Bangkok(4) 設立年月日
1986年5月6日(5) 事業の内容
バイクローンの引受(6) 決算期
12月末(7) 従業員数
152名(8) 資本金
225,000,000バーツ(9) 発行済株式総数 45,000,000株(10)大株主構成及び所有割合
A.P.F Management Company Limited
37,363,190株（83.03％）(11)最近事業年度における業績（単位：千円）

売上高

2005年
12月期

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

1,355,679

1,509,504

813,353

当期利益280,131

275,357

152,597

純資産

1,453,683

1,544,900

1,697,498

総資産3,864,553

3,779,848

4,440,570

2006年
12月期

2007年
12月期
（中間期）

（単位：百万バーツ）
2005年
12月期
売上高

397.56442.67238.52

当期利益

82.15

80.75

44.75

純資産

426.30453.05497.80

総資産

1,133.30

1,108.46

1,302.22

ご参考：2007年10月24日時点のタイのバンコク銀行における為替レート
１バーツ＝3.41円－45－

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
──────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

２．株式の取得先(1) 株式の取得先
A.P.F. Management Company Limited(2) 当社との関係
当社大株主の親会社（A.P.F.グループ）の100％子会社です。
３．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況(1) 異動前の所有株式数０株（所有割合 ０％）(2) 取得株式数（予定）11,205,000株（所有割合 24.9％）(3) 異動後の所有株式数（予定）11,205,000株（取得価格 490百万円）(4) 取得価格の説明
グループリース社の平成19年６月末の１株当たり純資産額と１株当たり利益を勘案して、平成19年10月23日の終値（15.2バーツ）を基準とし、12.8バーツ
といたしました。
（新規投資案件に係る預け金）
連結子会社の株式会社エンジンは、平成19年12月６日に投資事業の新規案件に係る預け金２億５千万円を、投資先が指定する口座に保管しております。
当該投資案件の契約が解除となったことに伴い、平成19
年12月14日に返還されております。

－46－

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※３

1,583,334

251,635

２．売掛金※１132,317

184,552

３．たな卸資産36,37324,526

４．前払費用

3,611

4,768

522,380

1,275,000

５．関係会社短期貸付金※１72,933

399

７．その他

※１

15,403

13,496

貸倒引当金△136,000△115,850

流動資産合計2,230,354

Ⅱ

６．未収入金96.1

1,638,529

71.7

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額

6,765

7,660

1,337

1,566

5,428

10,301

6,094

15,056

8,816

1,485

有形固定資産合計

6,913

10,7840.3

4,271
10,3660.5

２．無形固定資産(1) ソフトウエア

82

494

(2) その他

674

674

無形固定資産合計

757

0.0

1,169

0.0

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

12,800－(2) 関係会社株式

38,889113,889－

490,000

30,27730,277

－

706

－

△706

(3) 関係会社長期貸付金(4) 敷金保証金(5) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81,9663.6634,166

27.8

89,6373.9645,70228.3

2,319,991

100.0

2,284,232

100.0

－47－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

31,043

106,668

100,000－

100,000

100,000－

460,000

21,17010,531

６．未払法人税等

6,090

2,746

７．未払消費税等

5,740

8,841

８．預り金

5,604

2,596

９．その他

1,723

7,087

２．短期借入金※２

３．一年内償還予定社債
４．一年内償還予定新株予約
権付社債
５．未払金

※１

流動負債合計Ⅱ

271,37211.7

698,472

30.6

固定負債
１．社債

380,000

280,000

２．新株予約権付社債

460,000－

固定負債合計
負債合計

840,000

36.2

280,000

12.2

1,111,372

47.9

978,47242.8

769,140

33.2

769,14033.7

491,84421.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

994,602291,844－

200,000

資本剰余金合計

994,60242.9

３．利益剰余金(1) 利益準備金306－△503,063

97,231(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△502,757△21.7

97,231

4.3△52,366△2.3△52,456△2.3

株主資本合計

1,208,618

52.1

1,305,760

57.2

純資産合計

1,208,618

52.1

1,305,760

57.2

負債純資産合計

2,319,991

100.0

2,284,232

100.0

４．自己株式－48－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１

１．コンテンツ売上高

478,917755,309

２．物販売上高

92,890110,269

３．その他売上高

13,876

5,300

４．関係会社経営運営料

86,843

Ⅱ

売上原価

672,527100.0

28,050898,929

100.0

540,52660.1

358,403

39.9

267,667

29.8

90,736

10.1

24,937

2.8

10,874

1.2

104,799

11.7※２

１．コンテンツ売上原価

310,071

２．物販売上原価

93,166

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

441,520
403,23760.0

269,28940.0

99,005

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,76045,975２．給与手当58,365

63,148３．福利厚生費

12,313

13,162

４．広告宣伝費

39,395

13,651

５．地代家賃18,58027,353６．減価償却費

1,676

1,341

７．支払手数料

52,91064,515８．消耗品費

2,535

2,114

９．貸倒引当金繰入額

1,900

2,251

26,834

１０．その他

264,272

39.3

5,017

0.7

営業利益
Ⅳ

34,152

営業外収益
※３

5,883

17,322

２．受取配当金※４21,600－３．保険解約返戻金

5,119

3,200

４．その他

3,286

Ⅴ

１．受取利息35,889

5.4

4,414

営業外費用
１．支払利息6,036

10,592

２．株式交付費

2,759

280

３．社債発行費

6,541

－

４．その他
経常利益

50

15,387

2.3

25,518

3.8

－49－

2

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．有価証券売却益
２．関係会社株式売却益
３．貸倒引当金戻入益※５－13,49922,000－3,200

134,100

1,500

４．賞与引当金戻入益
Ⅶ

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

26,7004.0－

147,599

16.4

152,469

17.0

99,929

11.1

2,698

0.3

97,23110.8

特別損失
１．固定資産除却損

※６

2,484

142

２．たな卸資産評価損241,573－

３．合併差損14,999－

４．関係会社株式評価損※７

246,753

37,000５．投資有価証券評価損※８

20,992

1,966

６．貸倒引当金繰入※９134,100

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失（△）

660,903

98.3△608,684

△90.5

2,620

113,360

2,698

－

2,620

0.4

△611,305

△90.9

－50－

－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

コンテンツ売上原価
１．労務費
２．経費

※１

当期総製造費用

114,17951.4

167,68853.8

107,860

48.6

143,71246.2

222,039100.0

311,400

100.0

期首仕掛品たな卸高会社合併による仕掛品受
入高
合計
期末仕掛品たな卸高

－

9,833

7,508

－

7,508

9,833

9,833

14,487

当期製品製造原価
１．映像使用権関連経費

219,714※２

306,746

81,741

23.7

130,32291.2

２．映像使用権期首たな卸高－－12,5708.8

３．会社合併による映像使用権受入高262,758

76.3

－

－

344,499100.0

142,892

100.0

合計
映像使用権期末たな卸高
他勘定振替高※３

12,5709,300

241,573－

映像使用権原価

90,356

133,592

返品調整引当金－

1,182

310,071441,520

コンテンツ売上原価
Ⅱ

物販売上原価期首商品たな卸高－

13,969

商品仕入高107,408

95,743

合計

107,408

109,713

13,96910,707272－

期末商品たな卸高
他勘定振替高物販売上原価93,16699,005

売上原価合計403,237

540,526

項目

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内容

外注加工費
地代家賃
リース料
消耗品費

73,867千円
16,629千円
4,154千円
2,703千円

－51－

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
同左

外注加工費
地代家賃
リース料
消耗品費

101,018千円
22,415千円
4,002千円
3,418千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

項目

（自
至

※２．映像使用権関連経費の主な内容

映像使用権償却費※３．コンテンツ売上原価の他勘定振替高の内容

将来収益を生む見込みのない映像使用権について、たな卸資産評価損（特別損失）へ振り替えた金額であります。

56,709千円

－52－

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

配分原価
映像使用権償却費

92,475千円
33,849千円

─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

465,375

690,836

690,836306

303,765

303,765

303,765

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
108,241

純資産合計
利益剰余
金合計

108,547

自己株式

株主資本合計△52,340

1,212,417

1,212,417

607,531607,531△611,305△611,305

△25

△25

△25

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

△611,305 △611,305

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計（千円）

303,765

303,765

303,765－ △611,305 △611,305△25△3,799△3,799平成19年９月30日（千円）

769,140994,602994,602306 △503,063 △502,757△52,366

1,208,618

1,208,618

残高

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年９月30日
（千円）

残高

769,140

利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

994,602－994,602△702,757

702,757

－

利益準備
金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

306 △503,063 △502,757

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

△52,366 1,208,618 1,208,618

事業年度中の変動額
資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加
欠損填補に伴うその他資本剰余金の利益剰余金への振替△502,757 △502,757

欠損填補に伴う利益準備
金の取崩

△306

当期純利益

平成20年９月30日
（千円）

残高

－ △702,757
769,140

291,844

200,000 △502,757
200,000

491,844－53－－

502,757

502,757

－

－

306

－

－

－

97,231

97,231

97,231

97,231

△89

△89

△89

△89

97,141

97,141

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
（千円）

－

△306

600,295

599,989－

97,231

97,231△52,456 1,305,760 1,305,760

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

当社は、当事業年度において重要な当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に該当します。
当社グループは、前期から当期にかけて多額のコンテン
ツ先行投資を実施いたしました。このコンテンツ投資の回収を確実に行うために、当社内にライツ開発事業部を発足させ、ライセンス収益を確保するよう、社内管理体制を整備充実いたしました。
又、カードゲームの企画プロデュースを積極的に推進した結果、新規案件の受注及び既発売商品についての新たなライセンス契約締結によるロイヤリティ収入を獲得し、収益拡大を図っております。
これらの先行投資の回収を確実に行うこと及びカードゲー
ムの積極的な受注活動を行うことにより、売上増加、営業利益を増加させ、収益力の向上とキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
又、平成19年９月28日に６億753万円の第三者割当増資を実施したことにより、当面の資金繰りは問題なく、割当先のA.P.F.Holdings Co.,Ltdグループとも中長期的なパート
ナーシップを構築し、戦略的取り組みを推進していく予定です。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりま
せん。

－54－

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準
及び評価方法（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）(1) 子会社株式(1) 子会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左(1) 商品(1) 商品同左(2) 映像使用権

同左(3) 仕掛品

同左(2) 映像使用権(3) 仕掛品

主として先入先出法による原価法
主として定率法による２
年償却
個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
定率法
定率法
耐用年数は次のとおりであります。
耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～15年
建物
３～15年
工具器具備品
２～15年
工具器具備品
２～８年（会計方針の変更）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１
平成19年４月１日以後に取得した有形固定
日以前に取得した有形固定資産については、資産について、改正後の法人税法に基づく
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法
減価償却の方法に変更しております。
の適用により取得価額の５％相当額と備忘これによる損益への影響額は軽微であり価額との差額を５年間にわたり均等償却し、ます。
減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益への影響はありません。
(2) ソフトウエア(2) ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に同左基づく定額法４．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

(1) 株式交付費(2) 社債発行費発生時に全額費用として処理しております。

(2) 社債発行費
─────────────(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転するものと認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－55－

同左

同左

同左

(1)消費税等の処理方法
同左

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）を適用しております。

─────

─────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度にかかわる財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度間から同会計基準を適用しております。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

─────

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」
は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度から投資
その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「投資有価証券」の金額は0千円であります。

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

当社は、当事業年度において連結子会社の株式会社ブレ
インナビ、株式会社ラディクスエースエンタテインメント
及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併いたしました。さらに、株式会社エンジンから「たのみこむ事業」
を事業譲受しております。
これに伴い、前事業年度までの純粋持株会社から事業持株会社へと業態を大きく変更しております。株式会社ブレ
インナビが営んでいた雑誌・書籍コンテンツの編集・デザ
イン及びカードゲームの企画プロデュース、株式会社ラディ
クスエースエンタテインメントが営んでいたアニメコンテンツの企画・制作及びライツ事業、株式会社ウェッジイン
ベストメントが営んでいた投資事業組合の運営・管理、「たのみこむ事業」の物販について、それぞれ当社が運営しております。
従って、損益計算書の内容を前事業年度までと比較すると大きく異なっております。

－56－

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
売掛金
7,268千円
未収入金
58,354千円
未払金
4,076千円

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
売掛金
28,058千円
その他流動資産11,517千円
未払金
2,537千円※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
600,000千円
借入実行残高100,000千円※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
290,000千円
借入実行残高－千円

差引額※３500,000千円
─────

※３．

差引額

290,000千円

担保に供している資産
定期預金

100,000千円

上記の担保に供している資産に対応する債務はあ
りません。

－57－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおりであります。
コンテンツ売上高
物販売上高
関係会社経営運営料
※２．

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．売上高のうち、関係会社に係るものは次のとおりであります。
コンテンツ売上高
物販売上高
関係会社経営運営料

530千円
720千円
86,843千円

─────

※３．受取利息のうち、関係会社に係るものは4,441千円
であります。

12,973千円
2,037千円
28,050千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
9,452千円※３．受取利息のうち、関係会社に係るものは15,279千円
であります。

※４．受取配当金については、全額関係会社に係るもので
あります。

※４．

※５．

※５．貸倒引当金戻入は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
127,000千円
株式会社ラディクス
7,100千円
モバニメーション

─────

─────

134,100千円※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物69千円
工具器具備品2,415千円※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
142千円

2,484千円※７．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。※７．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
199,912千円
株式会社ラディクス
37,000千円
株式会社ラディクス
モバニメーション
46,840千円
モバニメーション
246,753千円※８．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。※８．投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
株式会社ユビキタス・
投資事業組合1,966千円
5,992千円
エクスチェンジ
オーガニック株式会社
14,999千円
20,992千円※９．貸倒引当金繰入は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
127,000千円
株式会社ラディクス
7,100千円
モバニメーション
134,100千円※９．貸倒引当金繰入は全額関係会社に係るもので、内訳は次のとおりであります。
株式会社エンジン
103,380千円
株式会社エースデュー
3,550千円
スエンタテインメント
株式会社エースデュー
90千円
スコード
株式会社ラディクス
6,300千円
モバニメーション
株式会社スピニング
40千円
113,360千円－58－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

382.2

0.8

－

383.0

合計

382.2

0.8

－

383.0

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加0.8株は、端株の買取りによるものであります。

当事業年度（自 平成19年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年９月30日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

383.0

5.82

－

388.82

合計

383.0

5.82

－

388.82（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加5.82株は、端株の買取りによるものであります。

－59－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品11,632

6,618

5,013

工具器具備品11,632

9,224

2,407

ソフトウェア12,512

11,677834

合計

11,632

9,224

2,407

合計

24,144

18,2965,847

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,561千円
2,738千円

合計
6,299千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,863千円
減価償却費相当額
4,525千円
支払利息相当額
205千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

2,086千円
651千円

合計
2,738千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,680千円
減価償却費相当額
3,440千円
支払利息相当額
118千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成19年９月30日）及び当事業年度（平成20年９月30日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－60－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
17,622.72円
１株当たり当期純損失金額
14,830.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
19,040.79円
１株当たり当期純利益金額
1,417.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
１．普通株式にかかる当期純利益又は当期純損
失（△）(1) 損益計算書上の当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）△611,305

97,231－－△611,305

97,231

41,22068,581

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面総額５億円）
並びに新株予約権３種類（新株予約権の数1,952個）(2) 普通株主に帰属しない金額（千円）
差引普通株式にかかる当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
２．普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）「４．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成19年10月１日
該当事項はありません。

至平成20年９月30日）－61－

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（株式会社エンジンへの貸付け）
平成19年10月25日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
490,000千円(2) 貸付実行日
平成19年10月25日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月28日まで元利一括返済
又、平成19年12月６日開催の当社取締役会において、連結子会社の株式会社エンジンに資金の貸付を行うことを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 貸付金額
200,000千円(2) 貸付実行日
平成19年12月６日(3) 利率1.0％(4) 回収期限及び方法 平成19年12月17日に返済されてお
ります

－62－

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
─────

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成 20 年９月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、確定次第別途開示する予定です。
(2）その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンテンツ事業前年同期比（％）

573,655

103.1

物販事業

－

－

投資事業（その他事業）－－

573,655

103.1

合計（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における物販事業については主として商品の卸売・小売によるものであり、生産実
績がないため記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
コンテンツ事業
物販事業
投資事業（その他事業）合計

受注高（千円） 前年同期比（％）

受注残高
（千円）

前年同期比（％）

766,482

66.9

38,398116.7

1,005,681

89.9

232,484

82.3

－

－

－

－

1,772,16478.2

270,88285.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンテンツ事業前年同期比（％）

1,397,132

115.4

物販事業

709,12651.9

投資事業（その他事業）

32,795236.3

2,139,054

82.5

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－63－