令和４年度業務実績等報告書様式２－１－１

別添

国立研究開発法人

年度評価評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人建築研究所

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第５期）

中長期目標期間

令和４～令和９年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

主務大臣（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項（実地調査、理事長・監事ヒアリング、研究開発に関する審議会からの意見聴取など、評価のために実施した手続等を記載）

４．その他評価に関する重要事項（目標・計画の変更、評価対象法人に係る重要な変化、評価体制の変更に関する事項などを記載）

1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

４年度

評定に至った理由

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（上記評定に至った理由を記載）

２．法人全体に対する評価（各項目別評価、法人全体としての業務運営状況等を踏まえ、国立研究開発法人の「研究開発成果の最大化」に向けた法人全体の評価を記述。その際、法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評価に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評定に反映されていない事項などについても適切に記載）

３．項目別評価の主な課題、改善事項等（項目別評価で指摘した主な課題、改善事項等で、翌年度以降のフォローアップが必要な事項等を記載。中長期計画及び現時点の年度計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載。項目別評価で示された主な助言、警告等があれば記載）

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見（研究開発に関する審議会の主な意見などについて記載）

監事の主な意見（監事の意見で特に記載が必要な事項があれば記載）2

様式２－１－３

国立研究開発法人

中長期目標（中長期計画）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価

４
５
６
７
８
９
年度 年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
４
５
６
７
８
９
年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．研究開発等に関する事項

1

・業務改善の取組
・働き方改革２．研修に関する事項

2Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

3・予算、収支計画、資金計画
・短期借入金の限度額
・不要財産の処分に関する計画
・重要財産の譲渡等に関する計画【「独立行政法人の評価に関する指針」（総務大臣決定）における評定区分の定義】「研究開発に係る事務及び事業」は、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。」場合、Ｂ評価（標準）とされている。

4・剰余金の使途・積立金の使途
Ⅳ．その他の事項
・内部統制
・人材確保、育成方針、人事管理
・その他「研究開発に係る事務及び事業以外（業務運営の効率化に関わる事項等）」は、「中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は年度計画値）の100％以上120％未満）。」場合、Ｂ評
価（標準）とされている。

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

3

5

備考

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

研究開発等に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第１号、第２号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報

研究開発プログ
ラムに対する研
究評価での評価・進捗確認
共同研究数（持続可能プログラム）
共同研究数（安全・安心プログラム）
査読付き論文の発表数（持続可能プログラム）
査読付き論文の発表数（安全・
安心プログラム）研究施設の公開回数
実 施 課 題 数（件）
国内外からの研究者の受入人数（人）
国際会議への役職員の派遣件数（件）
競争的資金等の 獲 得 件 数（件）
技術指導件数（持続可能プログラム）（件）
技術的支援件数（持続可能プログラム）（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（持続可能プログラム）（件）
技術指導件数（安全・安心プロ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

４年度

全て B 又はｂ以上

全て A

予算額（千円）

1,320,798

20 件以上26

決算額（千円）

2,193,355

20 件以上20

経常費用（千円）

1,502,314

20 報以上29

経常利益（千円）△491

35 報以上45

行政サービス実施コスト
（千円）

5 回以上

14

従事人員数（人）

－

59

－

82

－

15

－

48

－

149

－

96

－

16

－

82

4

５年度

2,072,780

53

６年度

７年度

８年度

９年度

グラム）（件）
技術的支援件数（安全・安心プロ
グラム）（件）策定に関与した
国内外の技術基
準数（安全・安心プログラム）（件）関与しているISO 国内委員会
数（件）
論文（日本語）の発表数（持続可能プログラム）（報）
論文（外国語）の発表数（持続可能プログラム）（報）
論文（日本語）の発表数（安全・安心プログラム）（報）
論文（外国語）の発表数（安全・安心プログラム）（報）
刊行物の発行件数（件）発表会、国際会
議の主催数（件）
ホームページのアクセス数（万件）
マスメディアへの掲載記事数
（件）

－

73

－

18

－

13

－

179

－

12

－

125

－

33

－

9

－

14

－

1,081

－

60
注１）

5

決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

委員による意見
自己評価
設定

第 ３章 研 究開 発の成果 の最大化 その他の 業務の質 の向上に関する事項

建研は、第１章の法人の位置付け及び役割（ミッション）を果たすため、
１．研究開発等に関する事項、２．研修に関する事項をそれぞれ一定の事業
等のまとまりとする。
建築・都市計画技
術は、社会的な重要課題に対して迅速・的確に解決策を提供するために、多様な要素技術をすりあわせたり統合したりすることで新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請
や国民の生活実感
等の多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、研究開発等の基本方針
として、建研は、建研法第３条に定められた目的を達成するため、国の政策等を踏まえるとともに、建築・都市計
画技術に対する社会的要請や国民のニーズを的確に受け止め、民間の主体に委ねた場合には
必ずしも実施されないおそれがある
研究開発を実施し、優れた成果の創出
により社会への還元を果たすものとする。その際、グローバルな視点を持
ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握すると
ともに、研究開発等に関する国際的な第１章 研究開発の 第１章 研究開発の成 評価軸
成果の最大化その果の最大化その他の （１）研究開発成果・他の業務の質の向
業務の質の向上に関取組が国の方針や上に関する目標をする目標を達成する
社会のニーズに適達成するためとる
ためとる べき措置合しているかべき措置（２）研究開発成果・
中長期目標を達研究開発の実施
取組が期待された成するために、国に当たっては、国の時期に適切な形での政策等を踏まえ
行政施策や技術基創出・実現されているとともに、住宅・準に関連する技術
るか
建築・都市計画技
的知見の取得、民間 （３）研究開発成果・術に対する社会的事業者等の技術開
取組が社会的価値
要請や国民の生活発の誘導・促進や優の創出に貢献する
実感等の多様なニれた技術の市場化ものであるかーズを的確に受けに 資 す る 新 技 術 の （４）国内外の大学・止め、具体的な研評価法・試験法の開
民間事業者・研究機
究開発プログラム発等のうち、民間の関との連携・協力を設定し、行政と主体に委ねた場合等、効果的かつ効率
緊密な連携を図りには必ずしも実施的な研究開発の推つつ、個々の研究されないおそれが進に向けた取組が開発を実施する。
あるものについて、
適切かつ十分であ研究開発の実施
国立研究開発法人
るかに当たっては、国としての公正・中立の行政施策や技術な立場で研究開発
基準に関連する技評価指標を行う。
術的知見の取得、その際、社会的・ ○ 研 究 開 発 プ ロ グ ラ
ムに対する研究評
民間事業者等の技
国民的ニーズが高価での評価・進捗確術開発の誘導・促
く、早急かつ重点的認
進や優れた技術のに取り組む研究開
市場化に資する新発 を 実 施 す る と と （目標値：すべて B
技術の評価法・試
もに、長期的な視点 又はｂ以上）
験法の開発等のうから必要な基礎的・ ○共同研究数（持続可能プログラム）ち、民間の主体に先導的研究開発に（目標値：20 件以上）委ねた場合には必取り組む。
ずしも実施されな
また、社会的要請 ○共同研究数（安全・安心プログラム）
いおそれがあるもの高い課題に取りのについて、国立組むために、中長期 （目標値：20 件以上）
研究開発法人とし
目標に基づいて設ての公正・中立な定する研究開発プ立場で研究開発をログラムに合わせ、 モニタリング指標行う。
そ の 遂 行 に 必 要 と ○実施課題数
その際、社会的・なる研究体制を整 ○国内外からの研究者の受入人数
国民的ニーズが高備するとともに、他
く、早急かつ重点の研究機関とも連 ○国際会議への役職
員の派遣数
的に取り組む研究携し競争的研究資開発を実施すると
金の戦略的・積極的 ○競争的資金等の獲得
ともに、長期的な件数獲得や建研及び研視点から必要な基究者の能力の向上
礎的・先導的研究に努めることによ
開発に取り組む。
り、研究開発成果のまた、社会的要最大化を更に図る。
請の高い課題に取さらに、グローバ
り組むために、中ルな視点を持ち研
長期目標に基づい究開発等を実施すて設定する研究開るために国際的な発プログラムに合動向や情報を的確わせ、その遂行にに把握するととも必要となる研究体に、二国間の取極で制を整備するととある科学技術協力
もに、他の研究機
協定等に基づく共＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を適用し、研究開発成果の最大化に向けて、「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」の２つの研究開発プログラムを、第５期中長期目標・計画の内容とも整合させつつ策定した。
「研究開発プログラム」は、研究開発が関連する政策・施策の目的に対し、それを実現するための活動のまとまりとして構成し、それぞれにプログラムディレクターを配置し、プログラム内の研究開発課題を有機的に関連付けた。共同研究や外部資金導入等による効果的なアウトプットの実現を図るとともに、技術の指導や成果の普及に係るアウトカム
指標も評価軸として研究評価（内部、外部）を毎年度実施する進捗管理体制を構築した。

○建築研究所に設置された研究評価委員会において、２つの研究開発プログラムの令 4 和年度の取組に関する年度評価でＡ評価を得たこと等を総合的に勘案し、自己評価をＡとした。

＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞○「持続可能プログラム」においては、地球温暖化（実績に対する課題及び改善方策など）
やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能な住宅・建築・都市の実現を目標に、それぞれ建築物省エネ法、建築基準法等に関連する技術基準の整備等のための基礎資料として活用される成 ＜その他事項＞
果を、「安全・安心プログラム」においては、巨（審議会の意見を記載するなど）
大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現を目標に、建築基
準法、住宅品確法等に関連する技術基準の整備○「持続可能プログラム」及び「安全・安心プログラム」
等のための基礎資料や国際地震工学研修用教材の２つの研究開発プログラムを策定し、その中で個別として活用される成果を創出することができ
研究開発課題 59 課題について着実に研究開発を推進た。
した。
○「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、全ての研究開発課題と研究開発以外の手段○「持続可能プログラム」を的確に推進するために、住のまとまりを振り分けて２つの研究開発プログ
宅・建築・都市における環境性能・エネルギー消費性
ラムを策定し、それぞれのプログラムディレク
能向上に向けた技術の開発、住宅・建築物の設計・施
ターのトップマネジメントで推進した。また、年工・維持管理などにおける BIM 等のデジタル技術の活
度末に社会のニーズ、アウトプットやアウトカ用の加速化に向けた技術の開発、社会構造及び生活様ムの観点を重視した研究評価（内部、外部）を実式の変化に対応し、マンションを含む住宅・建築・都施した。
市のストック活用促進等に関する技術の開発等の課
題に取り組んだ。
〇外部評価委員会においては、以下の①～③の観〇「安全・安心プログラム」を的確に推進するために、
点から外部評価を受け、いずれもａ評価とされ巨大地震や強風等による住宅・建築物の損傷や倒壊をた。
防止するための構造安全性の確保に向けた技術の開発、建築物の火災に対する高度な避難安全・避難誘導①成果・取組が国の方針や社会のニーズに適合を実現するための技術の開発、デジタル技術の活用なしているか。
どにより、地震や火災等の発生後における住宅・建築・【評価された点】
都市の迅速な被害把握を行うための技術の開発等の・ 持続可能プログラム：地球温暖化やエネルギ
課題に取り組んだ。
ー問題に対して低炭素で持続可能な住宅・建築・都市の実現に向け、「脱炭素社会における室内環境性能確保と省エネを両立させた設計手法に関する研究」をはじめとした研究開発、技術指導、成果の普及等に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向け、「建築物の耐震レジリ
エンス性能指向型設計・評価手法に関する研究」をはじめとした研究開発、技術指導、成果の普及等に取り組んでいる。
・ 以上から、成果・取組は国の方針や社会のニーズに適合しているといえる。
②成果・取組が社会的価値の創出に貢献するものであるか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：建築物省エネ法、建築基準法等に関連する技術基準の整備や関連諸制度の改善のための基礎資料として活用されるものとして取りまとめられているほか、BIM
モデルによる確認審査の試行など住宅・建築・6

連携や交流に努めるものとする。
この方針の下、建研は、その強みを遺
憾なく発揮することができるよう、第６章２．において後述するように、必要な研究体制を整備し、その人材等を最大限に活用することができるようにしたうえで、社会的要 請の高い課題に
重点的・集中的に対応するものとする。
その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究 5 開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生
活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プ
ログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
また、他の研究機
関とも連携して競
争的研究資金の戦
略的・積極的獲得や建研のポテンシャ
ル及び研究者の能力の向上に努める
ことにより、研究開
発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレー
ション技術の利用も推進していくものとする。また、研究開発等の成果は、国が実施する関連
行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。
他分野・他機関との産学官連携については、大学・研究
機関等の研究開発
成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大関とも連携し競争的研究資金の戦略
的・積極的獲得や
建研及び研究者の能力の向上に努めることにより、研究開発成果の最大化を更に図る。
さらに、グロー
バルな視点を持ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づく共同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレーション技術の利用も推進していく。
他分野・他機関との産学官連携については、我が国全体としての研究
開発成果の最大化のため、研究テー
マの特性に応じて、グローバルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機
関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的
かつ効率的な産学官連携を推進する。特に、国の技術基準につながる研
究開発を産学官連
携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進める。その際、共同研
究、政府出資金を活用した委託研
究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、実証研
究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団
体等との連携を一層推進する。
技術の指導及び成果の普及等の実同研究等を通じて、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努める。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレー
ション技術の利用も推進していく。
他分野・他機関との産学官連携については、我が国全体としての研究開発
成果の最大化のため、研究テーマの特性に応じて、グロー
バルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進する。特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進める。その際、共同研究、政府出資金を活用した
委託研究、人的交流等を効果的に実施
し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努める。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公
共団体や公的団体
等との連携を一層推進する。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。

都市分野の生産性の向上にも取り組んでいる。
また、社会的価値の創出に特段の貢献が期待される研究課題として、６つの指定課題に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：建築基準法、住宅品
確法等に関連する技術基準の整備や関連諸制度の改善のための基礎資料、国際地震工学研
修用教材として活用されるものとして取りまとめられている。
また、社会的価値の創出に特段の貢献が期待される研究課題として、４つの指定課題に取り組んでいる。
・ 以上から、成果・取組は社会的価値の創出に貢献するものであるといえる。
③成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施される計画となっているか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：建築物省エネ法における建築物エネルギー消費性能算定のための技術資料や低層ＣＬＴパネル工法の仕様規定案のとりまとめ、ドローンフライトシミュレー
ターの開発など、予定通り着実に成果を挙げている。カーボンニュートラルにはさまざまなアプローチがあり、建築研究所も幅広く対応しており、よい成果を積極的に発信していると評価できる。
・ 安全・安心プログラム：非常用エレベーターを用いた救助避難の運用方針案や「三次元点群レーザ計測を用いた被災建築物の損傷評価に資する計測手法及び損傷評価マニュアル」
案のとりまとめなど、予定通り着実に成果を挙げている。巨大地震対応を始めとしてよい
成果を積極的に発信していると評価する。
・ 以上から、成果・取組は期待された時期に適切な形で創出・実施されているといえる。
○競争的資金等の獲得は、次のとおりであった。
・新たな獲得数は 13 課題であり、継続課題と合わせて
48 課題 437 百万円を獲得した。
・このうち、科学研究費助成事業については、新たに 10
課題が採択され、継続課題と合わせて 39 課題、0.4 億円となった。

○競争的資金審査会等により、競争的資金等の組
織的かつ戦略的な獲得に努め、建築研究所の役
割（ミッション）に合致した競争的資金等外部資金を過去最高額となる 437 百万円獲得した。

○外部資金を獲得するための取組として、国の予算制度である、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）及
び戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）について取組んでいる。また、令和 4 年 4 月に研究戦略推進室を設置し、BRAIN、PRISM、SIP 等に関する研究戦略に係る基本方針の企画・立案、総合調整等をより一層推進した。

○PRISM については、「革新的建設・インフラ維持
管理技術/革新的防災・減災技術」領域における3 課題、及び「バイオ技術領域」における 1 課題に取り組み、一定の評価の下、令和 4 年度においても実施したほか、「革新的建設・インフラ維持
管理技術/革新的防災・減災技術」領域において、新たにインフラ分野のサスティナビリティ向上に資する 1 課題に取り組んだ。
○SIP については、1 ターム 5 年間の研究期間となっており、SIP 第 2 期（平成 30 年度～令和 4 年度）における「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」課題において、2 つの研究題目に取り組んだ。

○国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取組を、次のとおり行った。
・「内装制限に用いる不燃材料等に係る検討」や「火災の燃焼生成ガスがマウスに与える影響およびその改善方法に関する研究」をはじめ、外部の研究機関と共同研究を持続可能プログラムは 26 件、安全・安心プログ
ラムは 20 件実施した。
○海外研究機関等との共同研究を含め、研究者の受入数

7○研究開発の効果的・効率的な推進のため、建築研究所主導のもと、国内外の大学・民間事業者・研究機関との適切な役割分担下での共同研究や研究者の受入等の取組みを実施した。
○共同研究数は持続可能プログラムにおいては目標値を大きく上回り、安全・安心プログラムにおいては目標値を達成している。

化のため、研究テー
マの特性に応じて、
グローバルな視点
や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進するものとする。
特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める際には、国立研究開発法人である建研が主導して進めるものとする。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研
究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとする。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団体等との連携を一層推進するものとする。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施するものとする。

施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施する。

ア）技術の指導
国から技術的支
援 の要請 があった
場合等には、積極的
か つ的確 に対応す
るものとする。
具体的には、国や地 方公共 団体等の政策の企画・立案や技 術基準 の策定等に 対する 技術的支
援や、建築・都市計
画 技術に 係る国際
標 準の作 成に寄与する ISO 委員会への 参画等 の技術的支援をはじめ、技術の 指導を 積極的か
つ 的確に 実施するものとする。
ま た 、 建 研 法第14 条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。
さらに、独立行政ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対す
る技術的支援や建築・都市計画技術に係る国際標準の作成に寄与する
ISO 委員会への参画等の技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。
また、国立研究
開発法人建築研究
所法（平成 11 年法律第 206 号）第 14条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行
政法人国際協力機
構（以下「JICA」という。
）等の国際協は、82 人であった。
・国内から、客員研究員 62 名、交流研究員 18 名、合計80 名を受け入れた。
○海外研究機関等との共同研究や人的交流等による国際連携として、次の取組を実施した。
・継続案件を含め 27 件の研究協定を締結して研究協力を進めた。
・建設材料・構造に関わる国際研究機関・専門家連合（RILEM）をはじめとする国際会議など 15 件の国際会
議に建築研究所の役職員を派遣し、研究開発等に関する国際的な連携・交流を実施した。

ア）技術の指導
国の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技
術的支援や建築・都
市計画技術に係る国際標準の作成に寄与するＩＳＯ委員会への参画等の技術的支援をはじめ、中長期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して技術の指導を実施する。
また、国立研究開
発法人建築研究所
法（平成 11 年法律第206 号）第 14 条による指示があった場
合には、法の趣旨に則り迅速に対応する。
さらに、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）等の国際協力

評価軸（１）国内の政策の企
画立案や技術基準策定等に対する技
術的支援が適切か
つ十分であるか（２）国際標準化に対する技術的支援が適切に行われているか○政策の企画立案や技術基準策定に対する技術的支援として、次の取組を実施した。
・技術指導
持続可能プログラム 149 件
安全・安心プログラム 82 件
・国の施策に関する評価事業 3 件

モニタリング指標○技術指導件数（持続可能プログラム）○技術的支援件数（持続可能プログラム）○策定に関与した国
内外の技術基準数（持続可能プログ
ラム）○技術指導件数（安全・安心プログラム）○技術的支援件数（安全・安心プログラム）○日本政府に対するトルコ共和国政府からの支援要請に基づき、（独）国際協力機構（JICA）が派遣するトルコ南東部を震源とする地震被害に対する国際緊急援助隊・専門家チームのメンバーとして、3 月 6 日から
16 日までの 11 日間、建築研究所の研究者 1 名を派遣した。

○国の施策に関する技術的支援の結果、令和 4 年度に策定された技術基準で建築研究所が関与したものは、持続可能プログラム 16 件、安全・安心プログラム 18 件であった。

○協力している規格作成委員会等として、JIS 12 件について参加した。

8〇外部評価委員会においては、以下の④の観点か
ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
④国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力の取り組みが適切かつ十分であるか。
【評価された点】
・ 国土交通省の関連部局と連携して研究開発を推進するとともに、国総研、大学、業界団体等との間で持続可能プログラムにおいては 26
件、安全・安心プログラムにおいては 20 件の共同研究を実施している。また、一部の研究課
題では外部有識者で構成される委員会を組成し、外部の知見を取り入れながら研究開発等を進めているほか、「建築研究開発コンソーシア
ム」での民間企業等との研究会も開催している。
・ 以上から、国内外の大学、民間事業者、研究開発機関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分なものとなっているといえる。

〇外部評価委員会においては、以下の⑤の観点か
ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
⑤政策の企画立案や技術基準策定等に対する技
術的支援が適切かつ十分に行われているか。
【評価された点】
・ 持続可能プログラム：国土交通省｢建築 BIM 推進会議｣において BIM を活用した建築確認における課題解決方策の企画立案への技術的支援に取り組むとともに、国土交通省「建築防火基準委員会」等において 16 件※の建築基準法に関連する技術基準の策定や、これらに関連する学協会等の規基準・各種指針、JIS の策定等の技術的支援に取り組んでいる。
・ 安全・安心プログラム：文部科学省「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研
究協力者会議」において学校施設の水害対策の企画立案への技術的支援に取り組んでいる。また、国土交通省「建築構造基準委員会」「建築防火基準委員会」等において 18 件※の建築基準法に関連する技術基準の策定や、これらに関連する学協会等の規基準・各種指針、
JIS の策定等の技術的支援に取り組んだほか、
改正都市河川浸水対策法に基づく「浸水被害防止区域内における建築物の構造方法基準」の解説等への技術的支援に取り組んでいる。
さらには、日本政府に対するトルコ共和国政
府からの支援要請に基づき、2023 年２月６日

法人国際協力機構（JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施するものとする。

力活動を実施する団体と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災
害調査、その他技
術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

活動を実施する団体と連携し、開発途
上国からの研究者等を受け入れるほか、国等からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を行う。

○策定に関与した国
内外の技術基準数（安全・安心プログラム）○関与している ISO 国
内委員会数成果の普及等イ）成果の普及等
イ）成果の普及等
研究開発成果に研究開発成果に研究開発成果については、国が実施
ついては、国が実ついては、国が実施する関連行政施策
施する関連行政施する関連行政施策の立案や技術基準策の立案や技術基の立案や技術基準の策定等の業務に準の策定等の業務の策定等の業務に容易に活用するこに容易に活用する
容易に活用することができる形態にことができる形態とができる形態でより取りまとめる
で取りまとめると取りまとめるとととともに、解説書等
ともに、解説書等
もに、解説書等の作の作成や講演会のの作成や講演会の成や講演会の実施
実施を通じてこれ実施を通じてこれを通じてこれらのらの技術基準等のらの技術基準等の技術基準等の普及普及に協力するも普及に協力する。
に協力する。
また、研究開発のとする。
また、研究開発成
成果の効果的な普また、研究開発成果の効果的な普及及のため、成果発
果の効果的な普及のため、成果発表会
表会やシンポジウのため、国際会議もやシンポジウム、研ム、研究施設の公含め関係学会での究施設の公開など
開などの各種イベ
報告、内外学術誌での各種イベントのントの開催・参加、の論文掲載、成果発
開催・参加、成果報
成果報告書や広報
表会、メディアへの告書や広報誌等の誌等の配布・公表、発表を通じて技術配布・公表、国際会
国際会議も含め関者のみならず広く
議も含め関係学会
係学会での報告、国民への情報発信
での報告、内外学術
内外学術誌での論を行い、外部からの誌での論文掲載、成
文掲載、成果発表
評価を積極的に受果発表会、メディア
会、メディアへのけることとし、併せへの発表を通じて、発表を通じて、技て、成果の電子デー
技術者のみならず術者のみならず広タベース化やイン
広く国民へ、見やす
く国民へ、見やす
ターネットの活用
く分かりやすい方
く分かりやすい方により研究開発の法により情報発信法により情報発信
状況、成果を広く提を行う。併せて、成を行う。併せて、成供するものとする。
果の電子データベ
果の電子データベ
さらに、出資を活ース化やインターース化やインター
用し、民間の知見等
ネットの活用によ
ネットの活用によを生かした研究開り研究開発の状況、り研究開発の状
発成果の普及を促
成果を広く提供す況、成果を広く提進するものとする。
る。その際、成果発供する。その際、成表会やシンポジウ
果発表会やシンポ
ム等における Web 配ジウム等における信の活用等を検討
Web 配信の活用等し、成果の効果的なを検討し、成果の普及を更に推進す効果的な普及を更る。
に推進する。
さらに、研究開発
さらに、研究開
成果の普及にあた
発成果の普及にあって民間の知見等たって民間の知見を活かす際には、等を活かす際に「科学技術・イノベ
は、「科学技術・イーション創出の活ノベーション創出
性化に関する法律」の活性化に関する（平成 20 年法律第法律」
（平成 20 年
63 号）に基づき、出法律第 63 号）に基資並びに人的及び評価軸（１）研究開発成果を適切な形で取りま
とめ、関係学会での発表等による成果の普及が適切に行われているか（２）研究開発成果・取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやす
く説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか

イ）に発生したトルコ南東部を震源とする地震被害に対する国際緊急援助隊・専門家チームのメンバーとして、研究者を派遣している。
・ 以上から、政策の企画・立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分に行われているといえる。
（※策定に関与した国内の技術基準数(JIS を除く)）○国際標準に対する貢献、アジアをはじめとした世界への貢献として、次の取組を実施した。
・耐震構造、火災安全、建築環境分野を中心に、国際標準の作成に寄与する 13 件の ISO 国内委員会に参画した。一部は日本代表として国際委員会 2 件に役職員を派遣した。

○研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を次のとおり実施した。
・持続可能プログラムにおける査読付き論文 29 報、安全・安心プログラムにおける査読付き論文 45 報の論文等を発表した。
・社会的にも価値のある質の高い研究を目指し研究開発
成果の普及・発信に努めた結果、研究開発成果の社会的な評価ともいえる各種表彰として３件の賞が授与された。
・研究開発成果を発表するため、建築研究所講演会をはじめ、11 回の発表会等を開催した。
・国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態として、研究成果を取りまとめた報告書を「建築研究資料」として 1 件、
「建
築研究報告」として 5 件出版し、ホームページで公表した。これらは、建築行政実務等に活用されている。

○ISO 委員会に職員を派遣し、研究開発成果を建築分野の国際標準へ反映させるなど着実に実施した。

○査読付き論文の発表数は、持続可能プログラム、
安全・安心プログラムともに目標値を上回った。
○令和５年 3 月 27 日に、建築生産研究グループの武藤正樹上席研究員が、国際標準化機構 ISO のBIM 部 門 の 関 係 団 体 （ リ エ ゾ ン ） で あ る
buildingSMART International より、Fellow の称号を授与された。
○研究開発成果の効果的な普及のため、講演会の開催、動画や広報誌の配信、研究施設の公開を通じて、広く国民へ、見やすく分かりやすい方法に
より情報発信を行った。

○外部評価委員会においては、以下の⑥の観点か
ら外部評価を受け、ａ評価とされた。
評価指標【評価された点】○ 査 読 付 き 論 文 の 発 ○社会に向けて分かりやすく説明し、社会から理解を得⑥研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会ていく取組を、次のとおり実施した。
表数（持続可能プロでの発表等による成果の普及を適切に行うと・施設一般公開を 14 回実施した。
グラム）
ともに、社会から理解を得ていく取組を積極（目標値：20 報以上） ・つくばちびっ子博士 2022 に伴う施設一般公開は、展示的に推進しているか。
館見学及び施設見学等を併せて、308 名（うち、ツア○査読付き論文の発・ 過年度の研究成果も含め、日本建築学会等のー見学 145 名）の参加があった。映像や展示物および
表数（安全・安心プ
学術論文として持続可能プログラムにおいて体験を交え、子どもたちが興味を持ち理解しやすいよ
ログラム）
は 191 報（うち査読付論文 29 報）、安全・安心う説明方法等を工夫した公開内容とした。また、同事（目標値：35 報以上）
プログラムにおいては 158 報（うち査読付論文 45 報）発表している。
業に伴う動画作成に初めて参加し、つくば市役所協力○研究施設の公開回
また、最近の技術の動向などを勘案し、重要のもと、所内で撮影・動画を作成し、公表した。
数な研究成果について、技術者のみならず広く国（目標値：5 回以上） ・分かりやすいウェブサイト、迅速な情報発信、掲載情民へ発信することを目的として、令和５年２月
報の充実を心がけ、合計約 1,081 万件のアクセスがあに公開で「建築研究所講演会」を開催しているった。令和 4 年度には、建研講演会の公演動画の掲載
モニタリング指標
ほか、「建築研究所ニュース」として研究成果
や、建築物省エネ法の誘導基準の評価方法の変更・引○論文（日本語）の発を記者発表している。
き上げに伴い、計算支援プログラムの修正を行ったう
表数（持続可能プロ
さらに、産学官が連携した「建築研究開発コ
えで情報を公開した。
グラム）
・令和４年度から、最新の研究成果・知見を研究者が一
ンソーシアム」講演会において、関連する最新○論文（外国語）の発般の読者にわかりやすく執筆した広報誌「えぴすとら」の研究成果を紹介している。
表数（持続可能プロ
を WEB マガジン化として、4 回発行した。
・ 以上から、研究成果を適切な形でとりまとめ、関係学会での発表等による成果の普及を適切グラム）に行うとともに、社会から理解を得ていく取組○論文（日本語）の発を積極的に推進しているといえる。
表数（安全・安心プ
ログラム）○論文（外国語）の発表数（安全・安心プ
ログラム）○刊行物の発行件数○発表会、国際会議の主催数○ホームページのア
クセス数○マスメディアへの掲載記事数

9

づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。

技術的援助の手段の活用を図る。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直す。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

10

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

研修に関する事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人建築研究所法第１２条第６号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度【重要度：高】関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

目標値

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

４年度

５年度

85 点以上99

予算額（千円）

152,322－36

決算額（千円）

153,927-18

経常費用（千円）

162,579

経常利益（千円）

△525

６年度

７年度

８年度

９年度

JICA による研修修了者に対 するアンケート調査における研修の有用性に関す る評
価の平均値
研修修了者数（人）
修士号取得者数（人）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）171,88911注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

11

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

委員による意見
自己評価
評定

２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行う
ことで、開発途上国
等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施す
るものとする。その際、対面の研修に加えて、遠隔講義シス
テム等を活用することや研修のカリキュ
ラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携により、毎年度、地震工学に関する研修（長期研修及び短期研修）を実施する。その際、研修内
容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を効果的かつ効率的に実施するため、研修のカリキュラム
に地震工学に関す
る最新の知見を反映させる。また、感染症拡大の影響を受ける中で得た遠隔研修に係るノウ
ハウを活用し、対面の研修に加えて、海外にいる講師や研修生が参加するオンライン講義を行うなど、国際地震工学研修を充実させ実施していく。

２．研修に関する計画
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途
上国等における地
震防災対策の向上が図られるよう、
JICA 等との連携に
より、地震工学に関する研修（長期研修
及び短期研修）を実施する。その際、研修内容を充実させることで、開発途上国等の技術者の養成を円滑かつ効果的に実施するため、研修のカリキュラ
ムに地震工学に関する最新の知見を反映させる。また、感染症拡大の影響を受ける中で得た遠隔研修に係るノウハウを活用し、対面の研修に加えて、海外にいる講師や研修生が参加する
オンライン講義を行うなど、国際地震工学研修を充実させ実施していく。

評価軸（１）研修を通じて発
展途上国等の技術者等の養成が適切になされているか＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ○国際地震工学研修に関し、次の取組を実施した。
○外部評価委員会において、出席率、達成率、・研修修了生は 36 名となった。
満足率など高い数字を維持していることが・令和４年度において、国際地震工学センターの研修生
評価され、「適切かつ大きな成果」と評価されたこと等を総合的に勘案し、自己評価をＡと（参加者）は 15 カ国 34 名（令和 3・4 年度、令和 4・した。
5 年度）の研修生を受け入れた。また、受け入れた研修生について、18 名に修士号学位が授与された。
・グローバル地震観測研修では、7 カ国から 8 名の研修 ○研修生の受入、通年研修での修士号学位取得、中南米研修の実施など、研修を通じて発生を受け入れた。
展途上国等の技術者等の養成を適切に行っ・スペイン語による中南米地震工学研修では、7 カ国かた。
ら 10 名の研修生を受け入れた。

評価指標○JICA による研修修了者に対するアン
ケート調査における研修の有用性に関する評価の平均値○JICA による研修終了者に対するアンケート調査にお（目標値：85 点以上）
ける研修評価の有用性に関する評価の平均値は 99 点であった。
モニタリング指標○研修修了者数○修士号取得者数○JICA による研修修了者に対するアンケート
調査の点数は、99 点と目標値を大きく上回
り、研修が適切に実施されていることが確認された。

○研修内容の充実、研修の広報・普及と研修効果の充実のため次の取組を実施した。
・研修のカリキュラムに地震工学の個別研究課題（運営費交付金 8 課題、所外予算 11 課題）の最新の知見を反映させた。

○最新の地震工学の研究成果を反映させ、研修内容を見直し、より充実したカリキュラムとなった。

○研修内容を充実させるため、・国内外で発生した大地震に関する情報の公開、英文講義ノートや講義ビデオの公開、e-ラーニングシステ
ムの公開と充実などを進めた。
・平成 23 年東日本大震災や平成 28 年熊本地震、平成
30 年北海道胆振東部地震で得られた知見を研修内容に組み入れ講義で説明した。

○研修修了者の総数は、105 か国・地域から延べ 2,004 人に達した。人的リソースが世界中に広がることによって、海外での災害情報の迅速な収集や、国際協力を推進する上での現地での協力・支援を得られる等のメリットを享受できた。
また、トルコ南東部を震源とする地震被害への対応における、山田外務副大臣とファト
マ・ヴァランク・トルコ共和国環境都市気候変動副大臣の面談において、国際地震工学研修の受講生である Ali Erhan YILMAZ 部長が同席した。

○地震学や地震工学に関する国際的共通課題の解決に貢献するため、研修修了者等のヒューマンネットワークによる情報収集や研究等を行い、情報交換の活性化を図った。また、これまでの情報交換のネットワ
ークをより充実させるため、適時、研修情報を発信できるツールとして、Facebook を平成 30 年 9 月に開設
し、10 月から運用を実施している。
○効果的・効率的な研修の実施に努めるため、評価実施要領を定め、研修修了者数やアンケート結果等を指標とした「研修成果」と「研修効果の充実を図る取り組み」を対象にした自己評価を実施した。また、外部
学識経験者で構成された研修評価委員会による外部評価を実施した。
評価での指摘点等は、次回以降の研修に反映させる
よう、PDCA サイクルの確立を図った。

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）
12○人的ネットワーク維持のため、研修に関連する内容を記事にした Newsletter（機関誌）を
研修修了生等に対して毎月 1 回、合計 12 回
（令和 5 年 1 月より原則隔月発行）発行した。また Facebook ページにて実施中の研修情報の記事や写真を主に投稿した。

○外部学識経験者で構成された研修評価委員会による評価結果は、「適切かつ大きな成果」（A＋評価）であった。

＜評定に至った理由＞（業務運営の状況、研究開発成果の創出の状況及び将来の成果の創出の期待等を踏まえ、評定に至った根拠を具体的かつ明確に記載）＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

業務運営の効率化に関する事項（業務の改善の取組、業務の電子化）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
評価対象となる指 達成目標
標
一般管理費削減率

共同調達実施件数（件）
研究評価委員会の開催
数（件）

５年度

６年度

７年度

８年度

毎年度、前年度の予算額に対して業務経費削減率

４年度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

3％相当
毎年度、前年度の予算額に対して
1％相当

3

1

-

10

-

8

-

59.8

-

79.3

フレックスタイム制（早出遅出勤務を含む）の利用率（％）
在宅勤務の活用割合
（％）

13

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４章 業務運営の効率化に関する事項

第２章 業務運営の効 第２章 業務運営の効率化に関する目標を率化に関する目標を達成するためとるべ
達成するためとるべ
き措置
き措置
１．業務改善の取組
１．業務改善の取組

１．業務改善の取組に関する事項（１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運 （１）効率的な組織運営
営
営
研究ニーズの高度研究ニーズの高度研究ニーズの高度化・多様化等の変化へ化・多様化等の変化
化・多様化等の変化に機動的に対応し得の機動的な対応や業への機動的な対応やるよう、所内におい
務管理の効率化の観業務管理の効率化の点から、研究部門でのて分野横断的な連携観点から、研究部門
職員をフラットに配体制を強化するな
での職員をフラット
置する組織形態を基ど、柔軟な組織運営に配置する組織形態
本とし、所内においてを図るものとする。
を基本とし、所内に分野横断的な連携体
運営費交付金を充おいて分野横断的な制を強化するなど、効当し行う業務につい連携体制を強化する
率的かつ柔軟な運営ては、所要額計上経など、効率的かつ柔体制の確保を図る。
費及び特殊要因を除
軟な運営体制の確保
また、研究開発成果
き、以下のとおりとを図る。
の最大化のため、各研する。
また、研究開発成究部門間の連携を促
一般管理費のうち果の最大化のため、進する。具体的には、業務運営の効率化に
各研究部門間の連携
各研究グループ・国際
係る額について、毎を促進する。具体的
地震工学センターの年度、前年度の予算には、各研究グルー
研究者が日々外部か額に対して３％に相プ・国際地震工学セら取得する情報を共当する額を削減する
ンターの研究者が有する場を設ける等ものとする。
日々外部から取得す
また、業務経費のし、高度化、多様化する情報を共有する場
る研究ニーズを的確
うち業務運営の効率を設ける等し、高度に把握するよう努め
化に係る額につい化、多様化する研究る。
て、毎年度、前年度のニーズを的確に把握
予算額に対して１％
運営費交付金を充するよう努める。
に相当する額を削減当し行う業務につい運営費交付金を充するものとする。
ては、所要額計上経費当し行う業務につい及び特殊要因を除き、契約については、ては、所要額計上経「独立行政法人にお以下のとおりとする。
費及び特殊要因を除一般管理費のうちける調達等合理化のき、以下のとおりと業務運営の効率化に取組の推進についする。
係る額について、毎年て」（平成 27 年５月
一般管理費のうち度、前年度の予算額に25 日総務大臣決定）
業務運営の効率化に対して３％を削減すに基づく取組を着実係る額について、令る。
に実施すること等に
和３年度の予算額にまた、業務経費のう
より、契約の適正化
対して３％を削減す
ち業務運営の効率化に関する取組を推進る。
に係る額について、毎し、業務運営の効率
また、業務経費の年度、前年度の予算額化を図るものとす
うち業務運営の効率る。また、契約に関すに対して１％を削減
化に係る額についする。
る情報の公表によて、令和３年度の予契約については、り、透明性の確保を算額に対して１％を「独立行政法人にお図るものとする。随削減する。
ける調達等合理化の
意契約については契約については、取組の推進について」「独立行政法人の随「独立行政法人にお（平成 27 年５月 25
意契約に係る事務にける調達等合理化の日総務大臣決定）に基ついて」（平成 26 年
取組の推進についづく取組を着実に実
10 月１日付け総管て」（平成 27 年５月
施すること等により、査第 284 号総務省行25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実
一者応札・応募の改善
政管理局長通知）に等契約の適正化に関に実施すること等に基づき明確化した、する取組を推進し、業より、一者応札・応募
随意契約によること
務運営の効率化を図の改善等契約の適正ができる事由によ

評価軸（１）業務運営の効率化に取り組んでいるか（２）契約の適正化や調達の合理化を推進しているか（３）国の大綱的指針に基づく研究評価を適切かつ効率的に行っているか

評価指標○一般管理費削減率（目標値：3％）○業務経費削減率（目標値：1％）

モニタリング指標○共同調達実施件数○研究評価委員会の開催
数

委員による意見
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○効率的な組織運営のため、次の取組を実施した。
・総務部、企画部等の研究支援部門の職員を可能な限り外部の研修会等に参加させた。非常勤職員を対象に事務説明会を開催した。

○業務運営の効率化に関する事項に関して、着実な業務運営を実施した
ため、Ｂ評価とした。

評定＜評定に至った理由＞○研究開発プログラムの実施、研究支
援業務の質と運営効率の向上を図
り、効率的な組織運営を推進した。
○業務運営の効率化の取組として、次のとおり実施した。
・研究補助業務、研究支援業務のアウトソーシングを推進した。
・事務用品等の共同調達を実施した。
・実験施設等の外部機関への貸出について、手続き等の情報をホームページで公表し実施した。
・技術指導及び特許関係について、対価を適切に設定し徴収した。
・節電対策として、特定装置の使用計画の事前提出による使用電力量の把握等の対策を実施した。

○アウトソーシングの推進等により業務運営の効率化に適切に取り組んだ。

○これらの取組により、一般管理費及び業務経費ともに予算に定める範囲内で適切に執行した。

○一般管理費及び業務経費の削減目
標を達成した。

○契約の適正化の推進として、次の取組を実施した。 ○契約審査会や契約監視委員会によ・契約審査会や契約監視委員会等により契約におけり、契約における競争性と透明性をる競争性と透明性を確保した。
確保する等、契約の適正化を推進し・一者応札、一者応募への対応として、公告期間の十た。
分な確保や応募要件の緩和、見直しに加え、発注予定情報については、ホームページに掲載し、公告とほぼ同時に調達情報メールの配信を行っている。
また、調達情報のメール配信サービスについて記載したチラシをシンポジウム等で配布した。
・令和 2 年度からの新たな取組として、一定の個別契約毎に一者応札・一者応募の改善に向けた取組
を契約審査会にて事前・事後点検を行っている。

○内部統制の充実・強化のため、次の取組を実施し ○内部統制の充実・強化に適切に取りた。
組み、業務運営全体の効率化を図っ
・会議等により、組織の姿勢や役割（ミッション）をた。
職員に徹底、重要な外部情報を所内で共有した。
・内部評価を加味した予算配分を実施した。
・研究費不正使用防止のため所内会議にて注意喚起を実施した。
・令和 4 年度においては、所内全役職員を対象として、APRIN e-ラーニングプログラム「建築研究所
研究倫理教育コース 2022」の受講と、日本学術振興協会提供のテキスト教材「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読を依頼し、不正防止に向けた更なる取組を実施した。
・コンプライアンス携帯カードを全職員に配布。
・労働安全衛生法に規定する職場巡視を、定期的に実
施した。

14

＜今後の課題＞（実績に対する課題及び改善方策など）＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

り、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。
さらに、国立研究開発法人土木研究所
等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。

る。随意契約について
は、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年
10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契
約によることができる事由により、随意契
約によることに至った業務の特殊性等を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研究開発法人
土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。独立行政法人会
計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人
会計基準研究会策定）等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備
し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、
収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

化に関する取組を推進し、業務運営の効率化を図る。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づ
き明確化した、随意契約によることができる事由により、随意契約によることに至った業務の特殊性等を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性の確保を図る。さらに、国立研
究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図る。
受益者の負担を適正なものとする観点から、技術指導料等の料金の算定基準の適切な設定に引き続き努める。
独立行政法人会計基準（平成 12 年２月
16 日独立行政法人会
計基準研究会策定）等に基づき、運営費
交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準
により収益化を行う
運営費交付金に関しては、収益化単位ごとに予算と実績を管理する。

（２）PDCA サイクルの （２）PDCA サイクルの徹底 （研究評価の的
徹底（研究評価の的
確な実施）
確な実施）
研究開発等の実施
研究課題の選定及に当たって研究評価
び研究開発の実施にを実施し、評価結果
当たっては、評価結を研究開発課題の選果を適切に反映させ
定・実施に適切に反て研究開発に取り組映させるとともに、
むため、研究評価実
研究成果をより確実
施要領に沿って、建に社会へ還元させる
研内部での相互評価ことを目的に、社会による内部評価と外実装につなげる視点
部の学識経験者、専も含めての追跡評価
門家等による外部評を実施するものとす
価により、事前、年る。その際、長期性、度、見込、終了時の評
不確実性、予見不可価を行うこととし、能性、専門性等の研当該研究開発の必要
究開発の特性等に十性、建研が実施する分配慮して評価を行ことの必要性、実施
うものとする。
状況、成果の質、研究（２）PDCA サイクルの徹底（研究評価の的確な実施）
研究課題の選定及び研究開発の実施に当たっては、評価結果を適切に反映させて研究開発に取り組
むため、研究評価実施要領に沿って、建研内部での相互評価
による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評
価により、事前、年度、見込、終了時の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、建研が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究○研究評価を次のとおり実施した。
○研究評価実施要領に則り、国の大綱・「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえ的指針に基づく研究評価を適切にた「国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要行った。
領」に基づき、事前評価、年度評価、終了時評価、 ・研究評価実施要領を改正し、研究活
追跡評価の枠組みを整備し、それぞれについて自動の国際化・オープン化に伴う利益
己評価、内部評価、外部有識者委員会による外部評
相反管理・責務相反管理をスコープ
価を着実に実施した。
に含む利益相反・責務相反に関する・研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分規定を整備した。
担、建築研究所が実施する必要性・妥当性、研究の実施状況、成果の質、研究体制等について、研究評価を行った。また、令和４年度は、研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保のため、国立研究開発法人建築研究所研究評価実施要領について所要の改正を実施した。
・令和 4 年度は、2 回の研究評価を実施し、第 5 期中長期計画に係る評価の取組として、第 1 回に令和 4
年度に実施する研究開発課題、10 課題の事前評価をおこなった。第 2 回では令和５年度に実施する研究開発課題の事前評価、令和４年度から引き続き令和５年度も実施する研究開発課題の年度評
価、令和４年度で終了する研究開発課題の終了時

15

体制等について評価を受ける。評価結果
は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させることを目的に、社会実装につなげる
視点も含めての追跡評価を実施する。なお、評価は、長期性、不確実性、予見不可
能性、専門性等の研
究開発の特性等に十分配慮して行う。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とし、研究開発の公平性・中立性の確保に努める。
２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間外勤務の縮減等に取り組むものとする。また、フレックス
タイム制、早出遅出
勤務、在宅勤務及びリモート会議システ
ムの積極的な活用等
により柔軟な勤務形
態を取り入れるものとする。さらに、良好な職場環境を確保するため、各種ハラス
メントに対する研修や対応等を適切に実施するものとする。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。

２．働き方改革
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間
外勤務の縮減等に取り組む。また、フレッ
クスタイム制、早出遅出勤務、在宅勤務及びリモート会議システ
ムの積極的な活用等
により柔軟な勤務形
態を取り入れる。さらに、良好な職場環境を確保するため、各種ハラスメントに対する研修や対応等を適切に実施する。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続
きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

評価、第５期中長期計画に基づく研究開発プログ
ラムについて年度評価を行った。また、全体委員会
においては研究開発プログラムの年度評価を行い、2 つの研究開発プログラムについて、その構成要素である研究開発課題それぞれに投入される研究員数
や予算配分を参照しつつ、令和４年度末の進捗状況に係る内部評価結果、並びに過年度の研究開発成果も含めた技術の指導及び成果の普及を含めて、今年度の活動全般を確認いただいた。

体制等について評価を受ける。評価結果
は、研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させることを目的に、社会実装につなげる
視点も含めての追跡
評価を実 施する。なお、評価は、長期性、不確実性、予見不可
能性、専門性等の研
究開発の特性等に十分配慮して行う。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とし、研究開発の公平性・中立性の確保に努める。
２．働き方改革
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間外勤務の縮減等に取り組む。また、フレックスタイム制、早出遅出勤務、在宅勤務及びリモート会議
システムの積極的な活用等により柔軟な勤務形態を取り入れる。さらに、良好な職場環境を確保するため、 各種ハラスメン
トに対する研修や対応等を適切に実施する。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、電子的情報共有システムの活用等による事務
手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努める。

評価軸（１）働きやすい職場環
境づくりのため、家庭やライフスタイルにあった多様で柔軟な働き方を実現できる体制が構築されているか

モニタリング指標○フレックスタイム制（早出遅出勤務を含む）の利用率○在宅勤務の活用割合○所内イントラネットの活用等、情報化・電子化を推進した。
・令和 4 年度における建築研究所全体での紙の購入
枚数及び職員１人あたり購入枚数は前年度と同程度となった。また、令和４年度は、さらに電子化を促進し、ペーパーレス化や業務の効率化等を図ることを目的とし、決裁、起案、供覧及び受付等の事
務処理が電子決裁システムにて行えるようにした。
・全職員にオンライン会議システムやリモートアク
セスシステムを導入し、オンライン会議がより円滑に行え、また、出張時や在宅勤務時にも共用サーバーへのアクセスが可能であり、柔軟な働き方を支える基盤として活用されている。

○業務の電子化に取り組み、業務運営
全体の効率化を図った。
・フレックスタイム制・早出遅出勤務、在宅勤務（活用（利用率：59.8％）
割合：79.3％）及びリモート会議シ
ステムの積極的な活用等により、柔軟な勤務形態を取り入れた。

○良好な職場環境の確保のための取組を推進した。
・国立研究開発法人協議会コンプライアンス専門部
会による「コンプライアンス推進月間」に合わせた建築研究所の取組として、令和 4 年 12 月 13 日に
所内全役職員を対象としたハラスメントに関する研修を開催した。建築研究所における研究所外コ
ンプライアンス専門窓口である弁護士を講師として、ハラスメントに関する最近の傾向や事例に関する講義を行った。

○良好な職場環境の確保のため、ハラスメントに対する研修等を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

16

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

財務内容の改善に関する事項（予算・収支計画・資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡等に関する計画、剰余金の使途、積立金の使途）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
評価対象となる指 達成目標
標
運営費交付金執行率
（％）

－

４年度

５年度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

90.8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績委員による意見

自己評価
評定第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法
人会計基準（平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研
究会策定）等に基づ
き、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業
務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画第３章 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度 300
百万円とする。

第４章 短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由により資金不足となった場合には、３００百万円を限度として短期借入を行う。

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第５章 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する
計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第６章 前章に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画なし

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第７章 剰余金の使途剰余金が生じたときは、令和５年度以降に、研究開発、研究基盤の整備充実、出資の活用を含めた成果の普及及び研修に充てる。

第 8 章 その他業務運営に関する事項

第 8 章 その他業務運営に関する事項

評価軸（１）中長期計画の予算による運営を適切に行っているか＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○財務内容の改善に関する事項
に関して、着実な業務運営を実施したため、Ｂ評価とした。

モニタリング指標〇運営費交付金執行率○予算を計画的かつ効率的に執行し、収支計画及び資金 計画も計 画のと おり実施した。
○外部資金を積極的に獲得するとともに、内部監査により固定資産の実査（現物確認）を実施した。
○純利益として 15 百万円を計上した。
○予見し難い事故等はなく、短期借入の実績はない。
○重要な財産の処分等の実績はない。
○剰余金（目的積立金）は発生しなかった。
○積立金はなく、中長期計画
及 び年度計 画のと おりで
あった。

17

○予算、収支、資金については、それぞれの計画に基づき適切に実施した。

国立研究開発法
人建築研究所法第13 条第 1 項に規定する積立金の使途なし

国立研究開発法
人建築研究所法第13 条第 1 項に規定する積立金の使途なし

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

18

１．当事務及び事業に関する基本情報

５

その他の業務運営に関する事項（施設及び設備等に関する計画、人事に関する計画、その他）

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
評価対象となる指 達成目標
標コンプライアンス講習会の開催数
幹部会議の開催数（回）
博士号保有者の割合（％）
女性職員の割合（％）
ラスパイレス指数（研究職員）
ラスパイレス指数（事務・技術職員）

４年度

２回以上

3

－

36

－

86.4

－

18.7

－

109.8

－

100.6

－

100

－

5

－

19

－

9,789

－

2

５年度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研究不正防止に関する
e-ラーニングプログラムの実施率（％）
情報セキュリティ委員
会の開催数（回）外部機関による施設の利用件数（件）
外部機関による施設利用収入（千円）防災訓練・消防訓練の実施回数（回）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び委員による意見
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績委員による意見

自己評価
評定第６章 その他業務運営に関する重要事項
３．その他の事項

第８章 その他業務運営 第８章 その他業務運に関する事項
営に関する事項
４．その他中長期目標を ４．その他中長期目標
達成するために必要な を達成するために必事項
要な事項（２）コンプライアン （３）コンプライアンス （３）コンプライアン
スに関する事項
に関する計画スに関する計画
建研におけるコン
コンプライアンス
コンプライアンス
プライアンスに関す研修の開催や理事長
研修の開催や理事長
る規程について、職
メッセージの発出なメッセージの発出な員の意識浸透状況のど不祥事の発生の未ど不祥事の発生の未検証を行い、必要に然防止等に係る取組
然防止等に係る取組応じて見直しを行う
を通じて、職員の意を通じて、職員の意ものとする。
識向上及び啓発を推
識向上及び啓発を推
特に、研究不正対進する。
進する。
応は、研究開発活動
また、研究不正対
また、研究不正対の信頼性確保、科学
応は、研究開発活動
応は、研究開発活動
技術の健全な発展等の信頼性確保、科学の信頼性確保、科学の観 からも極めて重技術の健全な発展等
技術の健全な発展等
要な課題であるたの観点からも重要なの観点からも重要な
め、研究上の不正行課題であるため、研課題であるため、研為の防止及び対応に
究部門のみならず管究部門のみならず管評価軸○コンプライアンスについて意識の浸透を図るための取組、研究上の不正行為の防止及び対応のための取組がどのように行われているか。コンプラ
イアンス上の問題が生じていないか。

評価指標○コンプライアンス講習
会の開催数（目標値：2 回以上）

モニタリング指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○実験施設等の外部の機関に よる利用 を促進 するた
め、ホームページで外部の研 究機関が 利用可 能な期間を公表した。

○その他の業務運営に関する事項に関して、着実な業務運営を ＜今後の課題＞実施したため、Ｂ評価とした。 （実績に対する課題及び改善方策など）○その結果、
施設貸出は 19 件
で、その収入は 9,789 千円であった（前年度 11 件、6,783 千円）。

○実験施設等の外部機関による利用促進を図った結果、収入が増加した。

○「第 5 期中長期計画期間中の施設整備方針及び計
画」、年度計画に基づき計画的な整備等を実施した。

○施設整備計画に従った計画的な整備、更新等による適切な維
持管理を行うとともに、施設整備のための補正予算を確保し19＜評定に至った理由＞＜その他事項＞（審議会の意見を記載するなど）

関する規 程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状
況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応するものとする。

理部門も含め、全職員を対象として研修を実施し、職員の意識を高める。
さらに、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。

理部門も含め、全職員を対象として研修を実施し、職員の意識を高める。
さらに、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応する。

１．内部統制に関する （１）内部統制に関す （１）内部統制に関す
事項
る計画
る計画
「「独立行政法人「「独立行政法人「「独立行政法人の業務の適正を確保の業務の適正を確保の業務の適正を確するための体制等のするための体制等の保するための体制整備」について」（平整備」について」（平等の整備」につい
成２６年１１月２８
成 26 年 11 月 28 日て」
（平成 26 年 11 月日付け総管査第３２
付け総管査第 322 号
28 日付け総管査第１号総務省行政管理
総務省行政管理局長
322 号総務省行政管
局長通知）に基づき、通知）に基づき、業務理局長通知）に基づ
内部統制の推進を図
方法書に記載した事
き、業務方法書に記るものとする。
項の運用を確実に行載した事項の運 用研究開発等についい、内部統制の推進を確実に行い、内部ては、研究評価の取を図る。
統制の推進を図る。
組により定期的な点
研究開発等につい研究開発等につ検を実施し、その結ては、研究評価の取いては、研究評価の果を踏まえた資源配組により定期的な点
取組により定期的分の見直し等を行う
検を実施し、その結な点検を実施し、そものとする。
果を踏まえた資源配の結果を踏まえた
理事長のリーダー分の見直し等を行
資源配分の見直し
シップの下で、自主う。また、中立性・公等を行う。また、中的・戦略的な運営や平性の確保を図る。
立性・公平性の確保
適切なガバナンスがさらに、理事長のを図る。
行われ、研究開発成リーダーシップの下
さらに、理事長の果の最大化等が図らで、自主的・戦略的なリーダーシップのれるよう、理事長の運営や適切なガバナ
下で、自主的・戦略
命令・指示の適切なンスが行われ、研究的な運営や適切な実行を確保するため
開発成果の最大化等
ガバナンスが行わの仕組み等による統が図られるよう、理れ、研究開発成果の制活動を推進するも事長の命令・指示の最大化等が図られのとする。
適切な実行を確保す
るよう、理事長の命
また、建研の重要るための仕組み等に令・指示の適切な実決定事項等の情報がよる統制活動を推進
行を確保するため職員に正しく周知さするとともに、建研の仕組み等によるれるよう情報伝達をの重要決定事項等の統制活動を推進す徹底するものとす
情報が職員に正しくるとともに、建研のる。
周知されるよう情報
重要決定事項等の伝達を徹底する。
情報が職員に正し
その際、役員会やく周知されるよう幹部会議を柱とした情報伝達を徹底す積極的な活動を行う
る。
とともに、その下で、その際、役員会や研究評価委員会、情幹部会議を柱とし
報セキュリティ委員
た積極的な活動を会などの内部統制に行うとともに、その関する委員会を定期下で、研究評価委員
的に開催する。
会、情報セキュリテ
ィ委員会などの内部統制に関する委員会を定期的に開催する。
２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用

２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受入を進めるとともに、必要な人材の確保を図２．人材確保・育成方
針・人事管理に関する計画
高度な研究開発業務の推進のため、客員研究員の招聘、交流研究員の受入を進めるとともに、必要な人材の確保○研究不正防止に関する
e-ラーニングプログラ ○令和 3 年度補正予算においムの実施率て、「構工法実験棟・屋外施工実験場建 築生産デジタ
ル化実証試験設備システ
ムの整備」、「建築材料実験棟・建築部材実験棟 建築
材料実験棟等の耐久性試
験室整備・空調設備の高機能化」、「火災風洞実験棟
市街地火災実験用送風機
モーター更新」、「強度試験
棟 強度試験棟オンライン
仮動的実験システムの整備」及び「自動制御設備更新」を実施している。

た。

○内部統制として、次の取組を実施した。
（１）研究所内の内部統 ・幹部会議等を定期的に開催制が適切に図られていし、理事長のリーダーシッ
るか
プのもとで、ガバナンスの（２）人材の獲得・配置・適正化を図った。
育成の戦略が適切に図 ・また、グループ長等会議をられているか
定期的に開催し、重要決定
事項 等の情報 が職員に正（３）機密情報の流出なしく 周知され るよう図っ
ど、情報セキュリティ
た。
インシデントを未然に・理事長と職員の意見交換会防ぐため、体制の充実を実施し、所内の課題の把を図っているか
握、共有と解決を図った。
（４）外部機関による実・研究開発等について、研究験施設等の利用を促進
評価を加味して、理事長をしているか議長とする役員会審議の（５）災害に備えた事前上、研究開発予算の配分を準備が適切になされて
決定した。
いるか
・また、研究評価の対象は、研究開発の必要性、他の機関との連携及び役割分担、
建築研究所が実施するこモニタリング指標との必要性・妥当性等につ○幹部会議の開催数
いてであり、その際、所の研究開発の中立性・公平性○博士号保有者の割合に配慮しているか確認を○女性職員の割合行っている。
○ラスパイレス指数（研究職員）○ラスパイレス指数（事 ○高度な研究開発業務の推進のため、「研究者等の確
務・技術職員）保・育成に係る中長期的な○情報セキュリティ委員
構 想」を策 定する ととも
会の開催数に、「人材活用等に関する○外部機関による施設の方針」を改定した。
利用件数○外部機関による施設利 ○リスク管理体制に関して
用収入として、次の取組みを実施○防災訓練・消防訓練のした。
実施回数
・「国立研究開発法人建築研究 所リスク 管理及 び危機対応に関する規程」に基づ
く リスク管 理委員 会を開
催し、リスク対応計画の策定等を実施した。改訂後の
リ スク対応 計画を 建築研
究 所イント ラネッ トに掲載した。

○理事長のリーダーシップのもとで、内部統制が適切に図られた。

○コンプライアンスに関す○コンプライアンス研修等によ

評価軸

20

○リスクが顕在化した際に損害を最小限にくい止め、早期に通常業務遂行状態に戻すための対策に、積極的に取り組んだ。

するため、テニュア
トラック制度を活用するものとする。また、競争的研究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化する
ほか、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４
年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究
職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意するものとする。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）、
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年
法律第 64 号）等に基づいて、女性の活躍を進めることとし、一般事業主行動計画
等を踏まえて、女性の研究員の採用、管理職への登用、女性も働きやすい職場環
境の整備等により、多様な組織・人事管理を積極的に推進す
るものとする。
さらに、職員個々に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
上で、研究開発業務の特性等を踏まえた
柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責
任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果
を毎年度公表するものとする。

３．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行
い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。

る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュア
トラック制度を活用する。また、競争的研
究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務
運営の効率化を図る。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究職員
をはじめ全ての研究
職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意する。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）
等に基づいた女性の研究員の採用、管理職への登用、働きやすい職場環境の整備をはじめとして、高齢職員の再雇用、障害者雇用やテニュア
トラック制度を通じた中途採用なども含
め、より多様な人材の活躍を促す組織・
人事管理を積極的に推進する。
さらに、職員個々の能力と業績に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促
し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
上で、研究開発業務の特性等を踏まえた
柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責
任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果
を毎年度公表する。

を図るとともに、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年
研究者を採用するため、テニュアトラ
ック制度を活用する。また、競争的研
究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務運営の効率化を図る。研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を
今年度確立すると
ともに、法人を取り巻く環境変化を踏
まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研
究職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意する。
また、男女共同参画社会基本法（平成11 年法律第 78 号）
等に基づいた女性の研究員の採用、管理職への登用、働きやすい職場環境の整備をはじめとして、高齢職員の再雇用、障害者雇用やテ
ニュアトラック制
度を通じた中途採用なども含め、より多様な人材の活躍を促す組織・人事管理を積極的に推進する。
さらに、職員個々の能力と業績に対する人事評価を行い、職員の意欲向上
を促し、能力の最大限の活用等を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開
発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を公表する。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（２）リスク管理体制に関する計画業務実施の障害となる要因の分析等を行い、リスク管理委
員会において、リスク対応計画の点検・見直しを行うなど想定されるリスクへの適切な対応を図る。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（２）リスク管理体制に関する計画業務実施の障害となる要因の分析等を行い、リスク管理委員会において、
リスク対応計画の点検・見直しを行うなど想定されるリ
スクへの適切な対る取組として、次のとおり実施した。
・新規採用者及び転入者にコン プライア ンス携 帯カードを配布した。
・理事長メッセージの所内展
開 やコンプ ライア ンス推進週間 PR 資料及びポスターの所内配布・掲示、コンプ ライアン ス講習 会の開催（3 回）等多角的な方法
により、研究所全体としての コンプラ イアン ス推進を図った。

り、研究不正等の防止に努めた。

○情報公開、個人情報保護、
情 報セキュ リティ に関する取組として、次のとおり実施した。
・組織、業務及び財務に関する 基礎的な 情報並 びにこ
れ らに対す る評価 及び監査 の結果等 をホー ムペー
ジで公開した。
・「国立研究開発法人建築研究所文書管理規則」に基づ
き、法人文書の適切な管理等を実施した。
・「国立研究開発法人建築研
究 所保有個 人情報 等管理規程」に基づき、個人情報の 管理方法 等の点 検等を実施した。
・「政府機関等のサイバーセ
キ ュリティ 対策の ための統一基準」に準拠するため「 国立研究 開発法 人建築
研 究所情報 セキュ リティ
ポ リシー」 を全部 改正した。
・また、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（デジタル大臣決定）に則り、情報システムの整備及び 管理に係 る個々 のプロ
ジ ェクトを 全体的 かつ適
正 に 管 理 す る た め 、 PMO（ Portfolio Management
Office；法人内全体管理組織）を設置した。

〇情報公開、個人情報保護、情報
セキュリティについて、関係規程等に基づき、適切に対応した。

○「国立研究開発法人建築研
究 所安全保 障輸出 管理規程」に従い、国際的な平和
及 び安全の 維持を 妨げる
お それがあ ると判 断される 技術提供 等を行 うことがないよう、技術提供等管理の確実な実施を行った。

○技術流出防止対策に関する取組について、関係規程等に従い、適切に対応した。

○安全管理、環境保全・災害対策に関する取組として、次のとおり実施した。
・「地震防災マニュアル」を踏
まえ、安否確認及び災害対策本部設置・運営の訓練を実施した。
・令和 5 年 1 月には、建築研究 所及び国 土技術 政策総○安全管理、環境保全・災害対策について、関係マニュアル等に基づき、適切に対応した。

21

応を図る。
（３）情報公開、個人情
報保護、情報セキュ
リティに関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切か
つ積極的に広報活動
及び情報公開を行う
ものとする。具体的には、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情
報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行うものとする。
また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）に基づき、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。

（４）情報公開、個人情 （４）情報公開、個人報保護、情報セキュ
情報保護に関する計
リティに関する計画
画
適正な業務運営を
適正な業務運営
確保し、かつ、社会にを確保し、かつ、社対する説明責任を確
会に対する説明責保するため、適切か任を確保するため、
つ積極的に広報活動
適切かつ積極的に及び情報公開を行
広報活動及び情報う。
公開を行う。具体的
具体的には、独立には、独立行政法人
行政法人等の保有す
等の保有する情報
る情報の公開に関すの公開に関する法る法律（平成 13 年法
律（平成 13 年法律
律第 140 号）に基づ
第 140 号）に基づき、き、組織、業務及び財組織、業務及び財務
務に関する基礎的なに関する基礎的な情報並びにこれらに情報並びにこれら
ついての評価及び監についての評価及査の結果等をホーム
び監査の結果等をページで公開するな
ホームページで公ど適切に対応すると開するなど適切にともに、職員への周対応するとともに、知を行う。また、個人
職員への周知を行情報の保護に関するう。また、個人情報法律（平成 15 年法律の保護に関する法第 57 号）に基づき、律（平成 15 年法律個人情報の適切な保第 57 号）に基づき、護を図る取組を推進
個人情報の適切なする。
保護を図る取組を推進する。

（４）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティ
水準を継続的に向上させるためサイバー
セキュリティー基本
法（平成 26 年法律第104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュ
リティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図るものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリ
ティ対策を位置付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進す
るものとする。
情報システムの整備及び管理について
は「情報システムの整備及び管理の基本
的な方針」
（令和３年
12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応するものとする。

（５）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する計画
情報セキュリティ
水準を継続的に向上させるためサイバー
セキュリティー基本
法（平成 26 年法律第104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュ
リティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図る。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリ
ティ対策を位置付けるなど、情報セキュ
リティ対策を推進する。
情報システムの整備及び管理について
は「情報システムの整備及び管理の基本
的な方針」
（令和３年
12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り適切に対応する。

（５）情報セキュリテ
ィ、情報システムの整備・管理に関する計画
情報セキュリテ
ィ水準を継続的に向上させるためサイバーセキュリテ
ィー基本法（平成 26年法律第 104 号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュリ
ティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行
い、適切な運用を図る。
情報セキュリテ
ィ対策としては、情報発信に関して、引き続き、情報掲載基準や掲載手続き等を所内に周知する。
また、情報受信に関して、引き続き、ファイアウォールサ
ーバーを活用するとともに、迷惑メー
ル対策システムによる判別作業を自動的に行うほか、悪質なコンテンツの排除、情報漏洩の防止等を目的に、インターネット閲覧制
限を行う。
情報システムの整備及び管理については「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）に則り適切に対応する。

（５）保有資産等の管理・運用に関する事項

１．施設及び設備等に関する計画

１．施設及び設備等に関する計画合研究所（立原庁舎）が共
同で消防訓練を実施した。
・「環境物品等の調達の推進を 図るため の方針 」を作成・公表し、22 分野 282 品
目について、原則、所定の基 準を満足 するも のを調達した。
○人材の獲得・配置・育成の戦略として、次の取組を実施した。
・人事評価システムについて、新たに能力評価の他、
職 員が果た すべき 役割を
評 価書との 面談等 を通して 目標設定 した上 でその果 たした程 度を評 価する業 績評価に 基づく 人事評
価を導入し、適切に実施した。
・表彰をはじめとする研究者の評価・処遇を適切に実施した。
・新規採用職員等に対する講
習 会の開催 や担当 職員の外部研修の受講等により、
人 事管理体 制の充 実につとめた。
・国立研究開発法人として役
割（ミッション）を全うできるよう、若手研究者を任
期 付職員と して採 用するなど、適正な人員管理を行っており、研究職 59 名のう
ち 博 士 号 取 得 者 は 51 名
（86.4％）であった。

○人事評価システムの実施、任期付研究員の採用等により、人材の獲得・配置・育成の戦略を適切に図った。

○給与水準及び人件費削減の取組に関しては、次の取組を実施した。
・給与水準は、俸給・諸手当
ともに国に準じて運用し、対 国家公務 員指数 は、事務・技術職員 100.6%、研究職員は 109.8%となった。
・人件費削減の取組について
は、第一期中期目標期間の最終年度（平成 17 年度）予算額に対して、令和 4 年度の執行額で 5.3％の削減を行っている。
・福利厚生費は、事務・事業の公共性・効率性、国民の信頼確保の観点から、真に必 要なもの に限っ て予算執行した。

○給与水準についても適切な状況を維持した。

22○人件費についても適正な管理を行っている。

業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する
施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機
関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメ
ント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。

（６）技術流出防止対策に関する事項
技術の流出防止に細心の注意を払うとともに、技術の流出防止に向けた審査を適切に行い、技術の流出防止を図るものとする。

業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮
し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。
また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲
で、外部の研究機関への貸与及び大学・
民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。
そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。また、貸出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、建研の施設を活用して実験を行ったことを明示するよう要請する。
なお、中長期目標の期間中に実施する
主な施設整備・更新
等は別表－５のとおりとする。また、保有資産の必要性について内部監査で重点的に点検するとともに、研究開発の必要性に応じて不断に見直し を行い、見直し
結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメ
ント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み、
知的財産の活用促進を図る。

業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努める。
また、保有資産の有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない
範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図る。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努める。そのために、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者の視点に立った情報提供を行う。また、貸出しを受けた機関が実験結果を対外的に公表する際には、建研の施設を活用して実験を行ったことを明示する
よう要請する。
なお、本年度に実施する主な施設整
備・更新は別表－４のとおりとする。また、保有資産の必要性について内部監
査で重点的に点検するとともに、研究開発の必要性に応じて不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマ
ネジメント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財
産の活用促進について検討を行う。

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（６）技術流出防止対策に関する計画
安全保障に関する技術の提供について
は、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年
法律第 228 号）の輸出者等遵守基準を定める省令（平成 21 年
経済産業省令第 60号）に基づいて定めた所内規程により審査を適切に行うとと

４．その他中長期目標を達成するために必要な事項（６）技術流出防止対策に関する計画
安全保障に関する技術の提供については、外国為替及び外国貿易法（昭和24 年法律第 228 号）の輸出者等遵守基
準を定める省令（平成 21 年経済産業省
令第 60 号）に基づいて定めた所内規程により審査を適切

23

もに、必要に応じて同規程の見直しを行うなど、技術の流出防止を図る。

に行うとともに、必要に応じて同規程の見直しを行うな
ど、技術の流出防止を図る。

（７）安全管理、環境保 （７）安全管理、環境保
全・災害対策に関す
全・災害対策に関す
る事項
る計画
防災業務計画等を防災業務計画等を適時適切に見直すと適時適切に見直すとともに、当該計画にともに、当該計画に基づいて適切に対応
基づいて適切に対応するものとする。まする。また、災害派遣
た、災害派遣時を含時を含め、職員の安め、職員の安全確保
全確保に努める。
に努めるものとす国等による環境物る。
品等の調達の推進等
国等による環境物に関する法律（平成品等の調達の推進等
12 年法律第 100 号）
に関する法律（平成に基づき、環境負荷12 年法律第 100 号）の低減に資する物品に基づき、環境負荷調達等を推進する。
の低減に資する物品調達等を推進するものとする。

（７）安全管理、環境保全・災害対策に関する計画
災害が発生した
ときは、防災業務計
画等に基づいて適切に対応する。また、災害派遣時を含め、職員の安全確保に努める。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など記載）

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