278 号 令和５年８月 20 日発行
重要土地等調査法に基づく区域の指定について/国交省
平素から重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 98 号（令和５年７月 12 日））を公布、令和５年８月 15 日施行されました。同日以降、特別注視区域においては、法第 13 条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じます。
なお、制度の概要や注視区域・特別注視区域の図面について、内閣府ＨＰに掲載しているとともに、問い合わせについては、内閣府重要土地等調査法コールセンターにおいて承っております。
また、SNS においても情報発信を行っております。

賃貸借契約書改訂・事業用定借設定契約の 37 条書面取扱変更／全宅連
令和５年 10 月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が開始される
ことに伴い、全宅連が策定する事業用建物賃貸借契約書をはじめとする各種書式について、制度に対応するため、書式を一部改訂することとなりました。
あわせて、事業用定期借地権設定契約について、宅地建物取引業法の要件を適切に順守する観点から、国土交通省の見解に基づき事業用定期借地権の契約関係の書式についても見直しを行い、全宅連が策定する事業用定期借地権設定契約に係る宅建業法 37 条書面の取扱いについて、変更することとなりました。

この連絡のあった時点の四国内の指定箇所は、室戸通信所（高知県室戸市）沖の島（高知県宿毛市）土佐清水分屯基地（高知県土佐清水市）高知駐屯地（高知県香南市）です。

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について／国交省
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針が令和５年７月 31 日に施行されました。
改正基本方針に伴い、ホームレス等が、地域における低廉な家賃の民間賃貸住宅に関する情報
や、民間賃貸住宅への入居に際して必要となる保証人が確保されない場合において民間の保証会社等に関する情報等を得られるよう、国、地方公共団体及び居住支援法人等の民間団体等の関係機関との連携にご協力いただき、ついては、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるようお願いします。
詳しくは、宅建協会ＨＰ（https://www.ehime-takken.or.jp/）をご覧ください。

これらの書式は、令和５年７月 28 日(金)より全宅連ＨＰに公開しています。
なお、今回の書式改訂に伴い、全宅連が発刊する「わかりやすい賃貸借契約書の書き方」について、本年８月末を目途に改訂版を発刊する予定です。

宅建業者 Web 研修会動画

配信スタート！！

☆テキスト同封☆

動画配信期間：令和５年８月 21 日（月）～９月 21 日（木）23：59 まで
研修テーマ：「インボイス制度Ⅱ」について（約２時間）
講師： Knees bee 税理士法人 渡邊浩滋 税理士
聴 講 方 法 ： 全宅連ＨＰ 「Ｗｅｂ研修・e ラーニング」＞「所属地方本部 限定」

県有地の売払いについて／愛媛県総務管理課長

第 120 回講演会(オンデマンド配信)のお知らせ／不動産適正取引推進機構

売り払う財産演
題：「裁判例から見る不動産取引におけるトラブル防止術」
配信期間：令和５年９月１日(金)～９月 28 日(木)聴講方法：オンデマンドで配信。ＰＣ・スマートフォンで聴講
聴 講 料：5,500 円（税込）／１名
申込期限：令和５年９月 21 日(木) 定員(200 名)先着順
申込方法：機構ＨＰの「講演会のご案内」から「講演会インターネット申込(一般の方)」をクリックし、必要事項をご入力の上、送信してください。
https://www.retio.or.jp/guide/index.html

所在地
今治市室屋町七丁目甲 837 番 10

現地説明
入札日時
入札場所

土地
地目

面積

宅地

700.28 ㎡

予定価格
10,700,000 円

令和５年８月 29 日（火）11：00
令和５年 10 月３日（火）11：00
愛媛県庁第一別館５階 第 13 会議室＊入札参加希望の方は、あらかじめ入札参加申込書の提出が必要です。
提出期限 令和５年９月 12 日（火）17：15（必着）提出場所 〒790-8570 松山市一番町四丁目４－２
愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ【お問合せ先】
愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ 戸田氏（TEL：089-912-2255）※詳細は愛媛県庁ＨＰをご覧ください。
愛媛県庁ＨＰ＞県政情報＞入札＞公売情報等＞売払い処分対象県有地一覧

各書式ダウンロード専用ページについて
愛媛県庁への申請書等書式（業免許関係・取引士関係）のダウンロードページのリンク先を宅建協会ＨＰ（https://www.ehime-takken.or.jp/）に、まとめましたのでご利用ください。
①ＨＰの右上「メニュー」をクリック②「申請書ダウンロード」をクリック

右上のメニュー

不動産コンサルティング技能試験のご案内／不動産流通推進センター
試 験 日：令和５年 11 月 12 日(日)申 込 受 付 ：令和５年 ７月 19 日(水)～ ９月 19 日(火)受 験 料：31,500 円(税込)
合 格 発 表 ：令和６年１月 12 日(金)受 験 資 格 ：受験申込時「宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士」のいずれかの資格登録者
試 験 地：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
お問合せ先：(公財)不動産流通推進センター TEL：03-5843-2079※詳細は不動産流通推進センターＨＰ（https://www.retpc.jp/consul-exam/）へ

賃貸住宅の住環境向上セミナーについて／国交省
国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、９～11 月に賃貸住宅の居住者、所有者、賃貸住宅管理業者等を対象に「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を全国にて開催します。
セミナーは、居住者への安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上、管理者（賃貸住宅管理業者）の社会的役割・地位の確立、以上３者の責務を実現し、賃貸住宅管理業界の更なる整備・発展を推進するため、国土交通省の後援により全国で開催するものです。
セミナーの趣旨にご賛同いただき、参加をお願いします。
行事名：賃貸住宅の住環境向上セミナー
主 催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
後 援：国土交通省
開催日：令和５年 10 月７日（土）ホテルマイステイズ松山
対 象：賃貸住宅オーナー、賃貸住宅管理業者並びに関係者他、定員 100 名
テーマ：「安心・安全・住環境の向上」【お問合せ先】
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
本部事務局 阿部氏
電話：03-6265-1555 FAX：03-6265-1556
メール：abe@jpm.jpクリック※各書式は WORD・PDF でダウンロード可能です。

ご意見フォームの設置について／西日本不動産流通機構▶ ご意見① 西日本レインズＨＰ画面上にあるクリック「ご意見」をクリック（https://www.nishinihon-reins.or.jp/）② ご意見フォームが開いたら必要事項を入力③ ご意見の種類を選択し、内容を入力して※加盟団体は公益社団法人愛媛県宅地建物取引業ください。全て入力が終了したら「上記協会を選択してください。
同意しました」にチェックを入れ送信＜種類＞