一般社団法人京都府トライアスロン協会定款

第1章

総則

第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人京都府トライアスロン協会と称する。
2.当法人の名称の英文における表示は、Kyoto Triathlon 、略称 KyoTRI とする。

第 2 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
2.この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第 3 条（目的）この法人は、公益社団法人日本トライアスロン連合の加盟団体であり、また京都府を管轄する代表団体として、トライアスロン、デュアスロン、アクアスロン、その他関連複合競技（以下「トライアスロン等」という。
）の普及及び振興、育成強化に関する事業を行い、もって京都府のスポーツ文化の振興と京都府民の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。

第 4 条（事業）この法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
(1) トライアスロン等に関する普及・振興事業。
(2) トライアスロン等に係る競技会・記録会・練習会・講習会・研究会等の主催、共催、公認、主管、協力、後援等に関すること。
(3) トライアスロン等に関する審判員の養成と資格認定。
(4) トライアスロン等に関する指導者の養成。
(5) トライアスロン等に係る競技会及び講習会等への役員の派遣等に関すること。
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(6) トライアスロン等に係る京都府を代表する選手の選考及び派遣及び育成強化等に関すること。
(7) トライアスロン等に係る関係団体との連絡・調整に関すること。
(8) 他スポーツ競技団体との連絡・調整に関すること。
(9)上記に関する広報を行うこと。
(10)その他、前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業。

第 2 章 会員

第 5 条（法人の構成）
この法人は次の者をもって構成する。
（1）登録会員 この法人の目的及び公益社団法人日本トライアスロン連合の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 この法人の目的を支援するため京都府トライアスロン協会に登録した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 前項第１号の登録会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。）に規定する社員とする。

第 6 条（入会）
登録会員として入会しようとする者は、別に定める入会手続の方法により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
なお登録会員は入会時に、次の要件のどれかを満たしていること。
①京都府内に在住していること。
②出身地が京都府内であること。
③その他居住地の地理的な状況のため、理事会が承認したもの。
2 賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会手続の方法により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

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第 7 条(賛助会員の資格の得喪)
この法人の賛助会員になろうとするものは、次項の要件を満たしていなければならない。
(1) 反社会的組織と関係がないこと。
(2) 規約を有し、民主的な意思決定、執行、代表する機関が確立され、組織・事業等が公正に運営されていること。
(3) 宗教、政治を目的とした事業を行う団体でないこと。
(4) この法人の各種事業に積極的に協力し、他の加盟団体との交流、協力ができる体制であること。

第 8 条（会費）
登録会員及び賛助会員は、社員総会において別途定める入会金及び会費を納入しなければならない。

第 9 条（退会）
登録会員、賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、 任意にいつでも退会することができる。
2 当該年度の会費を納入しなかったときは、自動的に退会とみなす。

第 10 条（資格の喪失）
登録会員、賛助会員は、次の各号のいずれかに該当するとき、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 当該年度の会費の納入を行わなかったとき。
(3)死亡もしくは失踪宣告を受けた、又は解散したとき。

第 11 条（除名）登録会員、賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
ただしこの場合において決議の前に、その登録会員及び賛助会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
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(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

第 12 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務)
登録会員、賛助会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
登録会員については、一般社団法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、登録会員、賛助会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 3 章 社員総会

第 13 条（社員総会の構成）
社員総会は、すべての登録会員をもって構成する。

第 14 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算表（正味財産増減計算表）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） 理事及び監事の報酬等の額（７） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 15 条（開催）4定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
2 必要がある場合には、臨時社員総会を開催することができる。
3 状況によりハイブリッド方式（オンライン方式）での開催も行うことができるものとする。

第 16 条(招集)社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総登録会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する登録会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は少なくとも 1 0 日以前に、その会議に付議すべき事項、 日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

第 17 条（議⾧）
社員総会の議⾧は、専務理事がこれにあたる。
ただし、専務理事が議⾧にあたることができない時は、専務理事が議⾧を指名するか当該社員総会において出席した登録会員の中から選出する。

第 18 条（議決権）
社員総会における議決権は、登録会員１名につき１個とする。

第 19 条（総会の成立要件）
登録会員の半数の出席をもって、総会成立とする。
2 委任状による委任はこれを有効とする。
3 電子メールによる委任は本人確認ができるものをもって、有効とする。

第 20 条(決議)社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該登録会員の議決権の過半数をもって行う。

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2 前項の規定にかかわらず、次の決議は登録会員数の半数以上であって、議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行うものとする。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令又はこの定款で定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 21 条（書面による議決権の行使等）
社員総会に出席できない登録会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、他の登録会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その登録会員は出席したものとみなす。

第 22 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記した議事録を作成するものとする。
（１） 日時及び場所、登録会員総数及び出席者数（２） 審議事項、議事の経過概要及び議決の結果（３） その他法令で必要となる事項
２ 前項の議事録には議⾧及びその社員総会において選任された議事録署名人が署名もしくは記名押印するものとする。

第 4 章 役員等

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第 23 条（役員の設置）
この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 20 名以内(2)監事 1 名
理事のうち 1 名を代表理事、1 名を専務理事、数名を常務理事とする。
また代表理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

第 24 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２代表理事、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４監事は、当法人の理事又は使用人、登録会員を兼ねることができない。

第 25 条（職務）理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところ、並びに理事会の決議により当法人の業務を執行する。
２代表理事は、この当法人を代表し、その業務を統括する。
３専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときはその職務を代行する。
４代表理事は、理事会の議決に基づきこの法人の業務を掌理する。
５常務理事は、代表理事及び専務理事を補佐し、うち 1 名は事務局⾧として日常の業務を処理し、他の常務理事は各専門部会を担当・統括する。

第 26 条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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第 27 条(役員の任期)
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了の時までとする。
4 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 28 条(役員の解任)
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総登録会員の半数以上であって、総登録会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第 29 条(役員の報酬等)
理事及び監事は、無報酬とする。
ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 30 条（会⾧、副会⾧、顧問及び参与）
この当法人に、次の者を置くことができる。

(1) 会⾧ １名、副会⾧ 2 名(2)顧問及び参与 各若干名
2 会⾧、副会⾧、顧問及び参与は、社員総会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
3 会⾧、副会⾧は、理事会及び社員総会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

84 顧問は、当法人の運営に関する重要な事項について、代表理事及び理事会の諮問に応じ意見を述べることができる。
5 参与は、理事会の諮問に応ずる。
6 会⾧、副会⾧、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 5 章 理事会

第 31 条(構成)
この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 32 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び専務理事、常務理事の選定及び解職

第 33 条（理事会の招集）
理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事が理事会を招集し、専務理事が当該招集をできない場合は、事務局担当常務理事が理事会を招集する。

第 34 条（議⾧）
理事会の議⾧は、代表理事がこれにあたる。ただし代表理事が理事会に欠席した場合は、代表理事が指名した理事が代行できる。

第 35 条(決議)9理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条（理事会の決議の省略）の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 36 条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第 6 章 専門委員会

第 37 条(専門委員会)
この法人の事業遂行に必要な専門的事項を処理するため、理事会の決議に基づき専門委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、会員及び有識者のうちから理事会が選任する。
3 専門員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第 7 章 計算第 38 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第 39 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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２ 前項の書類については、主たる事務所（従たる事務所を含む。
）に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
3 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時、代表理事は社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得るまたは支出することができる。
4 前項の収入支出は新たに作成した予算の収入支出とみなす。

第 40 条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない 。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類にいては承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 41 条(剰余金の分配)
この法人は、剰余金の分配を行わない。

第 8 章 定款の変更及び解散

第 42 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

11第 43 条（解散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 44 条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人日本トライアスロン連合もしくは公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号（平成18 年法律第 49 号）に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法

第 45 条（公告の方法）
この法人の公告は、この法人の電子公告（ホームページ）により行う。
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法として、官報に掲載する方法をとることとする。

第 10 章 事務局

第 46 条（事務局)
この法人の事務を処理するため事務局を置き、必要な職員を置く。
2 職員は代表理事が任免する。

第 10 章 附則

第 47 条（設立時理事等）
この法人の設立時理事及び監事は、次の通りである。

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設立時代表理事 京都市中京区釜座通御池下ル津軽町 777 番地 プラネシア星の子釜座御池 502 号
岸田 吉史
設立時理事

岸田 吉史

設立時理事

佐々木 政治

設立時理事

内山 勇

設立時理事

細見 敦史

設立時理事

太田 圭介

設立時理事

平木 琢也

設立時理事

細見 麻理

設立時理事

木村 克己

設立時理事

山本 裕文

設立時理事

西 葵

設立時理事

豊原 晃弘

設立時理事

三上 辰男

設立時監事

山本 康史

第 48 条（設立時社員の氏名又は名称等）
設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 松井 敬太
京都府◆◆◆市〇〇〇〇▲▲番地の 2
設立時社員 山本 彩
京都市◆◆区〇〇〇〇▲▲番地の〇 ▲〇◆号

第 49 条（設立時の事業年度）
この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。

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第 50 条（設立時理事の任期）
この法人の設立時理事の任期は、第 27 条の規定にかかわらず、就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

第 51 条（細則）
この法人の運営に関し必要な施行細則等は、理事会の決議を経て、代表理事がこれを定める。

第 52 条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。

以上、一般社団法人京都府トライアスロン協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和５年３月３１日
設立時社員

松井 敬太

設立時社員

山本 彩

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