経済産業省
官
印省
略
20230419資庁第3号
20230419中庁第5号
令和５年４月２５日
各都道府県知事殿

資源エネルギー庁長官

中 小 企 業 庁 長 官

官公需における中小石油販売業者に対する配慮について平素より経済産業行政に御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。
災害時において、ガソリンスタンド（サービスステーション。以下「ＳＳ」という。
）
は、エネルギー供給の「最後の砦」であり、東日本大震災を契機に全国各地の石油組合では、地方自治体等との間で災害時の燃料供給協定を積極的に締結しており、協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者は、警察や消防等の緊急車両への優先給油、避難所、医療機関、上下水道等の重要施設に対して燃料の供給を行うなど、災害時における石油製品の安定供給に重要な役割を担っています。
他方、全国のＳＳの数は、ガソリン需要の減少、後継者難等により減少し続けています。近隣にＳＳがない地域では、自家用車や農業機械への給油、移動手段を持たない高齢者等への灯油配送等に支障を来すおそれがあるなど、地域の石油製品の安定供給に問題が生じる可能性があります。
ＳＳは地域の燃料供給拠点として、政府のエネルギー基本計画においても、地域の重要かつ不可欠な「社会インフラ」とされ、また産業の基盤であるため、ＳＳの廃業が地域の衰退につながることが懸念されます。
このような背景のもと、地域に必要な燃料供給拠点の維持・確保の観点から、平成
２７年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」
において、「中小石油販売業者に対する配慮」に関する項目を新設し、令和２年度の基本方針では、「一般競争における適切な地域要件の設定」を加えるなど、災害協定を締結する石油組合等に係る受注機会の増大に努めることとしてきました。
しかしながら、調達機関と地域の石油組合との災害協定の締結については大きな進展がある一方、平時における燃料調達では、一般競争による入札の結果、域外の事業者との契約となり、平時では交流もほとんど行われていないといった事例も報告されております。このような場合、地域のＳＳの撤退、廃業を加速させ、災害が起きた際はもとより、地域の燃料供給拠点の喪失により平時における円滑な燃料調達にも支障を来すおそれがあります。
このため、調達機関における更なる取組の浸透を図るため、令和５年度の基本方針
ではその記載ぶりを修正し、趣旨を明確化することといたしました。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）
第８条においては、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」旨定められており、かねてから格別の配慮をいただいているところであります。貴職におかれましては、国の施策に準じ、下記の点を踏まえ、中小石油販売業者の受注機会の増大に努めていただくようお願いいたします。
なお、本件につきまして、貴都道府県内の市区町村に対しても周知方、よろしくお願いいたします。
記

基本方針における「中小石油販売業者に対する配慮」についての解説（７）中小石油販売業者に対する配慮
国等は、国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している石油組合について、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、②に留意するとともに、例えば①及び③のような取組により、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
【解説】○ 国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している石油組合とその協定に参加している中小石油販売業者（組合員企業）の受注機会の増大に努めることにより、地域の燃料供給拠点を維持していくことがねらいである。
○ 平時の燃料調達を行う際には、まず、地域の燃料供給拠点の維持のために、石油組合との契約が必要か否かを検討すること、検討した結果、必要である場合には、随意契約を行うのか否かの判断をしてほしい、ということ（＝②に留意すること）を意図したもの。
○ 随意契約を行わない場合、一般競争により調達することが考えられるが、適切な地域要件の設定を行うこと（＝①の取組）を求めるもの。
○ また、随意契約による場合、一般競争による場合又はその他の方法による場合、いずれの場合であっても要件を満たす場合には、可能な限り分離・分割発注を行うこと（＝③の取組）を求めるもの。

①一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、国等又は地方公共団体の管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。

【解説】○ 一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合とその協定に参加している中小石油販売業者（組合員企業）の受注機会の増大に努めるため、「管内に燃料供給拠点を有すること」といった適切な地域要件を設定することを求めるもの。
②

災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことができること。

【解説】○ 以下に該当する場合には、「費用対効果において優れたものとすること等の十分な検討」を経て、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合との間で随意契約を行うことができることを記載したもの。
・ 災害時の燃料供給協定を石油組合と締結していること・ 当該石油組合を活用することで円滑な燃料調達ができること
・ 管内の燃料供給拠点の維持のため、当該石油組合と契約する必要があること○ 「費用対効果において優れたものとすること等の十分な検討」においては、目先の契約での便益に限定することなく、中長期的な視点で評価して差し支えない。つまり、随意契約で当該石油組合と契約することにより管内の燃料供給拠点が維持され、災害時に円滑に燃料調達できることが、一般競争により調達することにより生じる価格優位性と比較して便益が大きいと考えられる場合には、費用対効果において優れたものであるといえる。
○ なお、上記に該当し、随意契約を行う場合の根拠規定は、国等の場合は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９９条第１８号（組合の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき）、地方公共団体の場合は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第 1 項第２号（その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）となる。
③

災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記２（２）①に掲げる分離・分割発注を行うこと。

【解説】

○ 以下に該当する場合には、「費用対効果において優れたものとすること等の十分な検討」を経て、可能な限り、分離・分割発注を行うことを求めるもの。
・ 災害時の燃料供給協定を石油組合と締結していること
・ 当該石油組合と協定に参加している中小石油販売業者（組合員企業）を活用することで円滑な燃料調達ができること○ 分離・分割発注の方法としては、例えば、以下の方法が考えられる。
・ ガソリン、軽油、重油などの商品等を種類ごとに分離すること
・ 契約期間を四半期ごとというように一定期間ごとに分割すること