平成19年１月29日
役 員 会 決 定

九州大学の新しい教員組織について－「准教授 」・「 助教」の導入をめぐって－

１．はじめに大学の教員組織の在り方については，中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会での審議を経て，平成17年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」において提言が行われた （資料１）。これを受けて，同年７月に学校教育法が改正され ，「准教授 」，「助教」の新設と「助手」の職務の見直しが行われ，平成19年４月１日から施行されることとなった （資料２）。また，併せて，大学設置基準の改正により，講座制・学科目制に関する諸規定は削除され，これに代わる教員組織の基本となる一般的な在り方について， 資料３ の趣旨を踏まえ規定化されたところである。
本学においても，法改正の趣旨を踏まえ，学内制度の整備に向けて早急に検討を行う必要があるため，企画専門委員会の下に「教員組織の在り方検討ワーキンググループ」を設置して，学内制度整備に係る諸課題の調査・分析等を行うとともに，制度導入に当たっての基本方針の策定作業を進めることとした。
資料１
大学が，人材育成と学術研究の両面において，本来の使命と役割をより積極的かつ効果的に果たしていくためには，常に教員組織の在り方が最も適切なものとなるよう努力していくことが必要である。現行制度では，大学教員の基本的な職として，教育・研究を主たる職務とする職である教授及び助教授とともに，主たる職務が教育・研究か教育・研究の補助かが必ずしも明瞭でない助手の職が定められている。今後はこれを見直し，教育・研究を主たる職務とする職としては，教授，准教授のほかに新しい職として「助教」を設けて３種類とするとともに，助手は，教育・研究の補助を主たる職務とする職として定めることが適当である。また，大学設置基準の講座制や学科目制に関する規定を削除して，教員組織の基本となる一般的な在り方を規定し，具体的な教員組織の編制は，各大学が自ら教育・研究の実施上の責任を明らかにしつつ，より自由に設計できるようにすべきである。
（中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」平成17年１月28日より抜粋）

資料２
第５８条 大学には学長，教授，准教授，助教，助手及び事務職員を置かなければならない。
ただし，教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には，准教授，助教又は助手を置かないことができる。
２ 大学には，前項のほか，副学長，学部長，講師，技術職員その他必要な職員を置くことができる。
（略）
６ 教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の特に優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
７ 准教授は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の優れた知識，能力及び実績を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
８ 助教は，専攻分野について，教育上，研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する。
９ 助手は，その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
10 講師は，教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
（「 学校教育法の一部を改正する法律」平成17年７月15日法律第83号より抜粋）- 1 -資料３
大学設置基準等上には，教員組織の基本となる一般的な在り方として，※ 教育研究上の目的を達成するため，必要な教員を置くこととし，主たる授業科目は原則として専任の教授，准教授が担当すべきであること※ 大学は，それぞれの教育研究上の目的を達成するために，教授，准教授，助教等の全ての教員について，役割の分担及び連携の組織的な体制が確保され，かつ，責任の所在が明確であるよう教員組織を編制するものとすることを定めることとし，具体的な教員組織の編制は，各大学において，当該大学や学部等の目的を達成するため教育研究の活性化が図られるよう，自由に設計できることとすべきである。
なお，講座制や学科目制に関する規定を削除するとしても，このことは，講座制や学科目制を採ることを否定するものではない。硬直的・閉鎖的な運用に陥らないよう必要な工夫や配慮を行った上で，各大学において，自らの方針や分野の実情等に基づき適切であると判断した場合には，講座制や学科目制を採ることもあってよいと考えられる。
また，事後の認証評価に当たって，講座制・学科目制に代えて新設する上記の規定の趣旨を踏まえ，各大学において，当該大学，学部等の教育研究上の目的を達成する上で，適切な教員組織が編制されているかどうかについて評価することが重要であると考えられる。
中央教育審議会大学分科会大学の教員組織の在り方に関する検討委員会「大学の教員組織の在り方について〈審議のまとめ 〉」平成17年１月24日より抜粋

２．検討経緯平成17年12月12日に第１回ワーキンググループを開催し，検討に当たっての観点を確認するとともに，課題の抽出・整理を行った。その後，３回にわたり議論を重ね，平成18年６月16日の将来計画委員会において第１次案が附議了承された。
その後，第１次案の基本方針を踏まえ，関係委員会等で検討を開始するとともに，文部科学省及び国立大学協会からの指針等，全国的な検討状況を参考に，更に議論を重ね，平成19年1月16日の企画専門委員会において本報告書の取りまとめを行った。
なお，報告書作成に際しては，現行制度下で，それぞれの立場で多様な職務を担う教員が存在していることに鑑み，中・長期的視点から教員組織のあるべき姿を構想しつつも，一方で，急激な変革による混乱や困惑を避けるための配慮を行うこととした。
(1) 検討の観点
教員組織の在り方検討ワーキンググループにおける検討に当たっては，中央教育審議会答申及び改正後の学校教育法の趣旨を踏まえ，以下の観点に即して検討を進めることとした。
① 教育研究の高度化・活性化の観点② 准教授・助教の自律性の向上の観点③ 責任ある教育体制の確保の観点④ 充実した研究体制の確保の観点(2) 検討課題
学内制度の整備に向けて，次の事項に関する本学の基本的考え方について，検討・取りまとめを行うこととした。
① 本学において設置する職種・職務内容② 各職種の資格要件・役割分担③ 現職者の取扱い④ 処遇等（給与・任期・定年等）- 2 -⑤ キャリアパス⑥ 教員組織の在り方（講座制・学科目制)⑦ その他
３．学内制度整備の基本方針
法改正の趣旨及び２の(1)で示した観点を踏まえ，２の(2)の検討課題について審議を行い，以下のとおり基本方針を取りまとめた。
(1) 本学において設置する職種・職務内容① 職種
改正後の学校教育法には，大学に基本的に置く教員の職は，教授，准教授，助教及び助手と規定されている。この中で，教授は必置の職であるが，准教授，助教及び助手は，教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は置かないことができるとされている。また，講師，その他必要な職については，その設置は大学の判断に任されている。
平成17年12月１日現在，本学における職種別教員数は，教授761名，助教授677名，
講 師 125名 及 び 助 手 776名 で あ る （ 資 料 ４ ）。 病 院 に つ い て は ， 講 師 又 は 助 手 の 職 に ある者が部局教員数の94％を占めており，診療業務の主戦力となっていることが伺われる。
資料４部 局 別 教 員 数
所属
ＰＡＰ
人文科学研究院
2719
比較社会文化研究院
2519
人間環境学研究院
3526
法学研究院
3726
経済学研究院
3417言語文化研究院
2122
理学研究院
58
55
数理学研究院
32
29
医学研究院
51
49
歯学研究院
19
19
薬学研究院
1718
工学研究院
106
97
芸術工学研究院
46
33
システム情報科学研究院
35
37
総合理工学研究院
26
24
農学研究院
64
71
医学部保健学科
25
13
生体防御医学研究所
167
応用力学研究所
19
19
先導物質化学研究所
1917病院412
図書館
1
1
情報基盤センター
4
7
健康科学センター
7
9
学内共同教育研究施設
33
28
推進室等
3
合計
761
677

H17.12.1現在
Ａ
計
7
59
549
1
1274
7
11
81
1
860
1
44
1
65
179
2
1073
1757
174
2
46
86
1
1955
4 131
338
1
17
97
1
34
107
1
23742
57
194
61559
1
20
44
1149
1450
67 176259
131517117126881591257762,339Ｌ6

特に，助手については，その職務内容の多様性に鑑み，平成16年10月１日現在で文部 科 学 省 に よ る 実 態 調 査 が 行 わ れ た （ 資 料 ５ ）。 調 査 結 果 に よ れ ば ， 本 学 の 助 手 の う
ち ， 主 た る 職 務 （ ＊ １ ） と し て ，「 授 業 担 当 」，「 自 ら の 研 究 」 又 は 「 診 療 業 務 」 を 行- 3 -っている者は全体の89％を占めている。これらの者は，新制度の「助教」に相当する職 務 を 担 っ て い る と い え る 。 ま た ， 残 り の 11％ は ，「 授 業 の 補 助 」，「 研 究 の 補 助 」 又は「学科・講座等の事務」を主たる職務としており，新制度の「助手 」（以下「助手（教務助手 ）」という 。）に近い職務内容と考えられる。
＊１ ）「主たる職務」とは，勤務時間中，最も多くの時間を割いている職務

また，本学が平成17年12月に実施した「教員組織の在り方に関する部局長アンケート 調 査 」（ 以 下 ，「 部 局 長 ア ン ケ ー ト 」 と い う 。） で は ， 現 在 の 助 手 の う ち ， 96％ の 者
は助教に相応しいという回答を得ている。さらに，今後，部局として配置すべき職種についても質問を行ったが，准教授及び助教については，ほとんどの部局（准教授は34部局・92％，助教は35部局・95％）が配置すべきと回答している。その一方で，講師及び助手(教務助手)については ，「配置しない」又は「当面配置するが，将来的には配置しない」と答えた部局が半数近く（講師は18部局・49％，新助手は15部局・41％）に達している。
資料５
九州大学の助手の主たる職務内容（平成16年10月１日現在）

授業の担当
自らの研究
診療業務
授業の補助
研究の補助
学科・講座等の事務
２０人

４０人

5%

3%

２３人

3% ４ ２ 人
5%

１８５人

24%

合
計
７７８名
４６８人

60%

注１）資料は，文部科学省調査「大学等における助手に関する調査について」より
注２）主たる職務とは，勤務時間中，最も多くの時間を割いている職務
注３）教育研究分野は，部局単位ではなく，教員個人の分野により分類
注４ ）「その他」には，国際交流推進室，六本松地区部局（一部）及び情報基盤センターが含まれる。

以上のことから ， 本学に設置する職は ， 当面 ，「 教授 」，「 准教授 」，「 講師 」，「 助教 」及び「助手(教務助手)」とする。また，これに加え，現行の助手のうち助教等に就任しなかった者については，現行と同様の処遇の確保が必要であると考えられることか- 4 -ら，これらの者が移行する「准助教」を，学校教育法第５８条第２項 （資料２） に基づく本学独自の職（経過措置(当該職員が在職している間)）として新たに設ける。
なお，新制度下において採用される助手について，引き続き「助手」の名称を使用することは，現行制度下の助手との関係において誤解や混乱を招くおそれがあることから「教務助手」の呼称とする。
ただし，部局長アンケートを踏まえ，講師及び助手(教務助手)の将来的な配置の必要性等について，教育研究の活性化及び若手教員育成の観点から検討を行うこととする。
なお，助教と助手(教務助手)の将来的な適正配置比率については，部局長アンケー
トで65％の部局が１０：０と回答している （資料６）。
資料６
助教及び助手(教務助手)の将来的な適正配置【 部10対 01

局人員 】
10241
1

9対 1

28対 2

7対 3
16対 4
25対 5

研 究 院 等
附 置 研 究 所
病 院
学 共 施 設 等

14対 63対 7

2対 8

1対 9

0対 10

そ の 他
1051015

注１）研究院等には、医学部保健学科所属教員を含む。
注２）学共施設等は、研究院等、研究所及び病院以外に所属する教員である。
注３）数値は、部局数を表す。

② 職務内容教員の職務内容は，基本的には，学校教育法の規定に基づくこととする。
教授，准教授，講師及び助教については，専任教員として「学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する」ことを基本とする。いずれも，自立して教育研究を行うという点では同様であるが，大学制度上，教授は，大学や学部等全体における教学面の運営全体について，第一次的な責任を担うに相応しい業績や資質能力を有すると認められた者とされている。また，准教授のうち，さらに研鑽を積み教授に相応しい実績等を有すると認められた者が教授に昇進すると考えられることから，准教授は，教授に準じた業績や資質能力を有する者と位置付けるのが適当であるとされている。なお，助教は，自ら教育研究を行うことを主たる職務としており，大学設置基準等において，大学に最低限置く必要がある専任教員数に含めることができる。このこ- 5 -とから ，教育研究における役割分担や管理運営面における責任の在り方等については ，当然，職種により異なることとなる。
助手(教務助手)については「教育研究の円滑な実施に必要な業務 」，すなわち，専門的な知識・技術に基づいて，教育研究活動を直接補助することが期待されている。
具体的には，講義・演習・実験・実習の補助や研究補助などが挙げられるが，教育研究分野の特性に応じた業務が加わることが考えられる。
准助教については，在職中の助手のうち助教等に就任しなかった者が移行することから，その職務内容についても改正前の学校教育法に準じ ，「教授及び准教授の職務を助ける」とすることとする。
また，部局長アンケートにおいて，助教及び助手(教務助手)の担うべき職務について意見を求めたところ，助教では「自らの研究 」，「修士課程の研究指導の分担 」，「学部の授業担当」が，助手(教務助手)では「学部の授業の補助 」，「研究の補助 」，「大学院の授業の補助 」が上位を占めることとなった 。さらに ，助手(教務助手)については ，41％の部局が「学科・講座等の事務」を担うことを期待している （資料７・資料８）。
この結果から，助教の自律性・自主性を尊重する部局の姿勢が伺われる一方で，助手(教務助手)の教育研究の補助という役割が一層鮮明になり，教務職員や技術系職員との区別や役割分担の明確化が課題として残されることとなった。
【参考】廃止前の国立大学設置法規則第１条
教務職員・・・教育研究の補助その他教務に関する職務に従事
技術職員・・・技術に関する職務に従事

資料７「助教」の担うべき職務について

17

自らの研究大学院(修士課程)の研究指導の分担

14

学部の授業担当15

3
3

大学院(修士課程・専門職学位課程)の授業の分担

10

大学院(博士課程)の研究指導の分担

11
9

教授等の研究の分担2
7

大学院(博士課程)の授業の分担4

1 1

大学院(博士課程)の研究指導

4

1

大学院(博士課程)の授業担当

4
3

101

8

3

681大学院(修士課程・専門職学位課程)の授業担当

診療業務

1076

大学院(修士課程)の研究指導

122

研究院等
附置研究所
病院学共施設等122

13

学部の研究指導1255631 1

その他 105101520

注１）複数回答可注２）研究院等には、医学部保健学科所属教員を含む。
注３）学共施設等は、研究院等、研究所及び病院以外に所属する教員である。
注４）数値は、部局数を表す。

- 6 -253035

資料８「助手(教務助手)」の担うべき職務について

14

学部の授業の補助

2

11

1

研究院等
附置研究所
病院教授等の研究の補助

10

大学院の授業の補助

10

9

学科・講座等の事務

2

その他

1

診療業務

1

11112

1

学共施設等

8151

1051015202530

注１）複数回答可注２）研究院等には、医学部保健学科所属教員を含む。
注３）学共施設等は、研究院等、研究所及び病院以外に所属する教員である。
注４）数値は、部局数を表す。

(2) 各職種の資格要件・役割分担① 資格要件各職種の資格要件については，大学設置基準に基づくこととする。
平成１９年４月１日施行の大学設置基準においては，准教授は助教授の名称変更，助手については従前どおり規定されており，新たに設けられた助教については以下のとおり資格が規定された。
（助教の資格）－大学設置基準
第１６条の２

抜粋－

助教となることのできる者は ，次の各号のいずれかに該当し ，かつ ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
１

第１４条各号（教授の資格）又は第１５条各号（准教授の資格）のいずれかに該当する者

２

修士の学位（医学を履修する課程，歯学を履修する課程，薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については，学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む 。）を有する者

３

専攻分野について，知識及び経験を有すると認められる者② 役割分担
各教員がそれぞれの役割分担及び連携のもとで，組織的に教育研究活動を展開できるよう十分配慮することとする。
- 7 -助教が自ら教育研究を行う職と位置づけられたことに伴い，特に教育に関しては，その質保証の観点から，役割分担等には特段の配慮・工夫が求められる。ベテラン教員と若手教員が適切な役割分担のもと，連携を保ちながら，組織的・効果的に講義等や研究指導を行っていくことが重要である。
なお，資格要件及び役割分担の具体的な運用に際しては，教育研究分野の特性や現状等に配慮し各部局等が判断することとする。この場合，人事の透明性確保の観点か
ら ， 各 部 局 等 が 定 め る 新 た な 「 教 員 の 選 考 基 準 等 」（ ＊ ２ ） に 明 記 し ， 学 内 外 に 公 表するものとする。
＊２）九州大学教員選考規程（平成16年度九大規程第32号）
第３条

教員の 選考 にあた っては，各部局等において中期目標・中期計画に基づく教員の選考基準等（ 以下 「 教員選考基準等 」 という ）を定め ， 九州大学教員人事の基本方針 （ 平成 16年 ４ 月 １ 日 教 育 研究 評議会決定）並びに当該部局等の教育研究分野及び教育研究方法の特性を踏まえて行うものとする。

(3) 現職者の取扱い① 教授・准教授・講師
教授，准教授及び講師については，それぞれ，現在の教授，助教授及び講師を移行させることとする。
② 助教・准助教
現在の助手を，その職務内容等に従い，助教に就任又は准助教に移行にすることとする。
助教は，新制度下において新たに置かれる，自ら教育研究を行うことを主たる職務とし，授業や研究指導又は研究に従事する職であることから，就任に当たっては，各部局において，教員の選考基準等に基づき，厳正な資格審査を実施することとする。
また，助教ポストに任期制を導入する部局においては，当該者の任期に係る同意が必要となる 。なお ，助教は設置基準等が定める「 専任教員の数 」に含むことができる 。
准助教は，現行の助手の職務の範囲内の業務を行う職であることから，特段の審査は求めないこととする。
(4) 処遇等（給与・任期・定年等）① 給与等
教

授・・・現行の給与を適用

准教授・・・現行の助教授の給与を適用
講師・・・現行の給与を適用

助教・・・現行の助手と同じ教育職２級を適用。なお，職員給与規程に定める支給要件を満たす場合は，大学院担当等に対する措置として，基本給調整額を支給する。

准助教・・・現在の処遇を保障する観点から，教育職２級を適用。なお，現在学生の指導を命じられている助手で，各部局において引き続き当該指導を命じる必要があると認められ，職員給与規程に定める支給要件を満たす場合は，現行同様の基本給調整額を支給する。
助手(教務助手)・・教育職１級を適用※ 文部科 学省 の退職手当の積算上，新助手は一般職（一）の適用者として積算を- 8 -行う等，本学の取扱いと異なることになった場合には，再検討を行う。

② 任期
部局長アンケートによれば，助教及び新助手への任期制導入に関し，助教は29部局・78％，新助手は19部局・51％が賛成している （資料９）。
資料９助教及び助手(教務助手)への任期制導入について
【助3%教

全体】

【助 手 全 体】

導入すべき

1部局

5%

導入しない方がよい
どちらともいえない

14%

2部局

無記入

5部局

5%

8部局

2部局

22%

19部局

29部局

51%
8部局

78%

22%

助教は ，准教授・教授につながるキャリアパスの出発点と位置づけられることから ，流動化によって多様な経験を積み，自らその資質向上を図るとともに，教育研究の活性化を推進することが重要である。このような観点から，任期制の導入は、中期目標
・ 中 期 計 画 に 示 し た と お り 、「 各 分 野 の 教 育 研 究 の 特 性 に 配 慮 し つ つ 推 進 す る 」 こ ととし，その導入は、各部局の判断によることとなる。
なお，助教ポストに任期制を導入する部局においては，当該者の任期に係る同意が必要となる。また，現在，任期を定めて雇用されている助手が助教に就任する場合には，新たな職に就くこととなるので，新たに任期を定めることとなる。
助手(教務助手)に関しては ，助教に比して任期制導入への反対意見（ ８部局・22％ ）が多いが，その理由として，次の事項が掲げられている。
○ 現行の助手と教務員が新制度の助手に相当するが，彼らの異動は現実的に難しく，退職するまでは助手として雇用せざるを得ない。（１部局）○ 助手は教育者，研究者ではないと想定される。その場合，業績評価は困難であり任期制にふさわしくない。（３部局）○ 研究補助という職務上，技術の修得等時間がかかり，継続性が必要であるので，任期制とは相容れない。（２部局）○ 助手については，期限付雇用とすべきである。（１部局）○ 助手は教授等の補助を行うことから，ケースバイケースで対応せざるを得ない。
（１部局）

なお，助手(教務助手)については、その職務内容（その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事）から、当該ポストのみに任期を付すことはで- 9 -きないが、例えば、当該講座の複数又は全ての教員ポストに任期を付すというように組織として導入するなど 、「大学の教員等の任期に関する法律 」（以下「任期法」という 。）第４条第１項第１号に該当する場合には任期を付すことができる。
准助教に関しては，学校教育法第５８条第２項の規定に基づき本学独自の職として置くことから，任期法が適用されないこととなる。
③ 定年等
定年については ，「国立大学法人九州大学教員の定年に関する規程 」（平成16年度九大就規第12号）の定めるところによる （資料10）。
なお，助手(教務助手)の定年年齢については，教務職員等との関係を整理する過程において必要に応じ見直すこととする。
資料10(5) キャリアパス
キャリアパスについては，関係委員会等において，テニュアトラック導入も視野に入れて検討を行うこととする。なお，同制度に関しては全国的な検討が開始されているため，今後の展開を注視しながら，本学における取り組みを進めることとする。
また，部局長アンケートにおいて提示されたキャリアパスに関する意見も，今後の検討の参考とすることとする （資料11）。
(6) 教員組織の在り方（講座制・学科目制）
従来，講座制及び学科目制（参考）については，人事・予算・教学等さまざまな側面における弊害が指摘されてきたところであるが，一方で，大学内での教育研究の責任体制の維持・確立や学問の継承・発展及び人材育成の面で重要な役割を果たしてきた。

- 10 -

（参 考）（「 大学設置基準」昭和31年10月22日文部省令第28号より抜粋）【現行の大学設置基準】（教員組織）
第７条 大学は，その教育研究上の目的を達成するため，学科目制，講座制又は大学の定めるところにより，必要な教員を置くものとする。
２ 学科目制は，教育上必要な学科目を定め，その教育研究に必要な教員を置く制度とする。
３ 講座制は，教育研究上必要な専攻分野を定め，その教育研究に必要な教員を置く制度とする。
４ 大学は，教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため，教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
（学科目制）
第８条 教育上主要と認められる学科目（以下「主要学科目」という 。）は，原則として専任の教授又は助教授が担当するものとし，主要学科目以外の学科目については，なるべく専任の教授，助教授又は講師が担当するものとする。
２ 演習，実験，実習又は実技を伴う学科目には，なるべく助手を置くものとする。
（講座制）
第９条 講座には，教授，助教授及び助手を置くものとする。ただし，講座の種類により特別な事情があるときは，講師を置き，又は助教授若しくは助手を欠くことができる。
２ 講座は，原則として専任の教授が担当するものとする。
【平成19年4月1日施行の大学設置基準】（教員組織）
第７条 大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は 、教育研究の実施に当たり 、教員の適切な役割分担の下で 、組織的な連携体制を確保し 、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
第８条及び第９条 削除（授業科目の担当）
第10条 大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という 。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

本学は，平成12年４月に学府・研究院制度を導入し，学府及び研究院では大講座制，学部では大学科目制を採用したが，これは，小講座制等のデメリットの克服に向けた一つの取り組みであるといえる。
本学では，学府・研究院制度の基本的な仕組みは維持しながら，そのメリットを十分に活用し，組織の活性化を図るとともに，大学設置基準等の改正の趣旨（具体的な教員組織の編制は，各大学において，当該大学や学部等の目的を達成するための教育研究の活性化が図られるよう，自由に設計できる）を踏まえて，教員組織の柔軟な編制を可能とする方策など ，「組織編制，人員(人件費)管理，予算配分」の抜本的改革（三位一体の改革）を行うこととする。
(7) その他
以上，学内制度整備にあたっての基本方針を述べてきたが，部局長アンケートにも見られるように，部局や教育研究分野により実情等に大きな違いがあるため，考え方の大枠を示したものである。
また，今回の制度改正の趣旨を活かすためには，部局における教育研究態勢の充実とともに，教育研究の活性化を一層促進する部局長のマネジメントシステムの確立や若手教員の自律性向上のための教育研究環境（研究費，施設・設備等）の整備に向けた不断の努力が求められる。

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資料11
キャリアパス等に関する意見（抜粋）○ アメリカ型のテニュアトラック制度を導入するための，人事制度の整備を早急にやっていただきたい。
○ 現在，助手に，任期５年・１回のみ再任可（再任の任期は３年）という任期制を導入している。
新制度下の「助教」は，現在の助手の役割に教育面の職務内容をいくらか負荷したものであるから，これに現任期制よりも若干長目の任期（５年任期で１回のみ再任可，再任期間は５年）を適用するのが適当であろう。現在まで，助手が講師以上のポストで他大学へ転出（または本研究院で昇任）するシステムは順調に機能しており，キャリアパス上でほとんど問題はないと思われる。
○ 助教は准教授，教授に昇進する最初のステップなので，少なくとも博士課程修了，ポスドク等の経験を持つ者から採用する方向性を打ち出すのが宜しいかと考える。
○ 助教は経験数年で，大学・高専等の講師，准教授等への公募に応じうる能力・研究業績を持つことが望まれる。
○ 助教については，将来，准教授，教授，もしくは独立行政法人研究機関等の研究員へつながる最初の段階に位置づけられるものとする。助手については，将来，助教もしくは独立行政法人研究機関等の研究員へつながる場合と，従来大学事務職員が担っている職務の中で高度の専門性を有する分野で活躍できるように新たに設置された職位につけるような位置づけとする。
○ 「助教」には，助教/准教授/教授，助教/民間を含む他機関研究員/准教授/教授，等々が考えられる。しかし，欧米のような流動化社会ではない日本では，これらのパスは必ずしも容易でない。
経済的に恵まれない博士課程に進学し，５年任期付の助教になる選択肢は，学生にとって魅力的でない。学生にとって魅力的な助教は，自由な立場で研究に没頭できる任用期間最大１０年が保障された助教であると考えている。
○ 基本的に助手は，旧制度を新制度に切り替える際に，助教として採用できない者であり，助手の採用を今後原則行わないと考えると，助手を特殊な身分と捉えている。このような助手に対してその後のパスを示すのは難しい。
○ 准教授と助教に明確なキャリアパスの違いをつけるべきであろう。准教授は，一人前の研究者であるが，原則として任期満了後は転出するポスト，一方助教は，任期を終えた時点で昇任か転出かを決めるなど。この際，教授，准教授の現行の任期制の妥当性の再考を行うべきではないか。
テニュアをつける条件を厳密に定義して，教授（すべて？）と准教授の一部は任期制から離すべきではないか。その上で，複数回再任可の現行任期制を，再任の回数を厳密に規定し，その意味が明確な任期制に移行すべきではないか。一方教授でも，部局により任期なしと任期ありに分け，任期ありのポストの方が給与や研究費の上で待遇がよいなどの制度も考えられる。
○ 近年のような教員削減が継続して続くことを想定すると，部局における将来的な人事計画のなかで，若手教員の流動性は欠くことのできない要素となる。任期制導入のもとでの助教を中心とした若手教員の活性化は，部局の研究教育活動を発展させる上で重要であると考える。
○ 助教職は ，「独自のテーマを掲げた研究活動と教育を行える能力を持つ教員」か否かを判断するための，過渡的な職と位置づけたい。適格者と判断した者には，准教授への昇任とテニュア資格を与えることが望ましい。不適格者は任期満了とともに転出する 。（現在の任期制では，旧来からの在職者が居るために，全ポストに任期を付している。上記のような助教制度の導入後十分な期間の後には，現行の任期制を見直すべきと考える。）○ 今後は，博士課程を修了し，数年程度のポスドク経験を積んだ優秀な若手の場合には，助教として採用すべきと考える。しかし，現職者の状況を考えると，当面は助手，助教の数を固定化せず ，助手から助教へ昇格するパスを確保しておく必要があると考えている。
○ 日本の「教授」－米国の「プロフェッサー 」，日本の「准教授」－米国の「アソシエイトプロフェッサー 」，日本の「助教」－米国の「アシスタントプロフェッサー」との対応付けを行うのであれば，テニュア制も導入すべきである。同時に，助教に対しても博士号取得の条件を付し，かつ，研究面でも学部学生や大学院学生の研究指導を行えるようにすべきである。
○ 助教から准教授へのキャリアパスは，大学教育の高度化において極めて重要である。それは，研究能力のある者が，即教育能力者とはならないからである。助教時代に教育能力を向上・充実させ，それに対し正当な評価を受けた者が昇任できるシステムを構築することが絶対必要である。
○ 学内には，助手として，独自の研究教育に従事せず，教授，准教授の補助的な仕事に携わり，ある意味のテクニシャンとしての技能を提供する職種も必要と思われる。しかし，新制度において助手のキャリアパスは，厳しいものが想像される。昇進の道は残されているものの，助教と区別されるために，道が閉ざされた印象を与える可能性がある。仕事に専念し，能力を発揮すれば，将来に希望がもてるように配慮することがぜひ必要である。
○ 助教には雑用の類を極力免除し，研究成果の出しやすい環境を整備し，その代わりに再任審査の基準を高く設定したほうがよい。助手から助教への道をつくり，そこをパスするための条件を公開明示したほうが，人材を確保しやすい。
○ キャリアパスとして助教・助手の業務を明確に規定。助手から助教への昇格は審査を経ることが望ましい。助教制度が導入された時に，特に全学教育への担当が主に助教に任される事にならないかを懸念（特に実験科目）○ 助教は准教授，教授へのキャリアパス，助手は専門性を持った研究員として位置づける。本人の希望と組織の認証によって相互の移動は自由とする。
○ 新制度においても，助教および助手は教員である。このことを踏まえ，助教は准教授へ，助手は助教へとキャリアアップができる職務にすべきである。

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