最近の豪ドルの動向について

2015年7月9日＜豪ドルの下落＞

足元で豪ドルの対円レートが大きく下落しています。ギリシャが国民投票の実施を公表した前日の6月25日（現地、以下同様）時点では1豪ドル95.66円でしたが、7月8日までに6.3％下落し1豪ドル89.68円と、2014年2月以来の円高豪ドル安水準になりました。
豪ドルの対円レートの下落要因は、豪州の主要輸出品目である鉄鉱石価格の下落などを背景とした豪ドルの下落と、中国株の下落やギリシャ情勢の不透明感などを背景としたリスク回避による円の上昇とに分けて考えられます。
豪ドルの対円、対米ドルレートの推移
110（円／豪ドル）（2013年初～2015年7月8日）（米ドル／豪ドル）

1.2

円／豪ドル相場（左軸）

105

1.1

米ドル／豪ドル相場（右軸）

豪ドル高

100

1.0

950.9

900.8

850.7

80
13/1

豪ドル安

0.6
13/7

14/1

14/7

15/1

15/7（出所）ブルームバーグ＜鉄鉱石価格の下落＞
鉄鉱石は2014年の豪州の輸出額の約3割を占める主要品目で、その価格は豪州の金融政策にも影響を与えるため、豪ドルとの相関も高くなっています。中国の青島港に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％、1トン当たり）の価格は、7月8日まで10営業日連続で下落し、約45米ドルとブルームバーグから取得可能な2009年5月末以降の最安値を更新しました。特に8日は前日比▲10.1％と大幅な下落となりました。
中国株の急落を受けて中国の景気下振れ懸念が高まったことが足元の鉄鉱石価格の下落の要因と考えられます。加えて、世界的な大手資源各社がシェア拡大を目指して、価格が下落しているにもかかわらず増産を続けているため、供給過多になりやすいという需給構造もこれまでの価格の下落の要因とみられています。

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鉄鉱石価格と豪ドルの推移（2014年初～2015年7月8日）(米ドル／豪ドル)

1.00(米ドル／トン)140

米ドル／豪ドル相場（左軸）
鉄鉱石価格(右軸)0.95

1200.90

1000.85

800.80600.75400.702014/1

14/4

14/7

14/1015/1※鉄鉱石価格は中国の青島港に荷揚げされる鉄鉱石（鉄分62％）のデータを使用。

15/4

15/7
（出所）ブルームバーグ＜ギリシャの動向＞
7月5日の国民投票で、ECB（欧州中央銀行）、欧州委員会、IMF（国際通貨基金）などからなる債権団の要求が拒否されたことを受け、7日にユーロ圏首脳会合が開かれました。そこでは、9日までにギリシャが包括的かつ具体的な改革案の詳細を提出し、12日に開くユーロ圏首脳会合で債権団が改革案受け入れの可否を決定する方針が示されました。当面は12日をデッドラインとしてぎりぎりの交渉が続くことになります。
すでにギリシャのユーロ離脱に備えた具体的な対応策が検討されているとの報道もあるため楽観はできません。しかし、ギリシャ国民がユーロ残留を望んでいるとの世論調査結果が出ている一方、債権団もギリシャをユーロにとどめて支援を継続する方が、ユーロから離脱させて経済的・社会的混乱を招くよりもコストが小さいと考えているとみられるため、何らかの形で支援が継続される可能性が高いと思われます。
仮にギリシャがユーロを離脱する事態になったとしても、ギリシャに対する債権はほぼ公的部門で所有されているため、短期的な金融市場の混乱は大規模なものにはならないと想定されます。

＜中国株の動向＞
上海総合指数は6月12日を高値として下落に転じ、1カ月弱で約3割の下落率になっています。中国の政策当局も、当初は適切な調整との認識でしたが、27日に利下げを発表して以降は、年金基金での株式投資認可の検討、金融市場への流動性供給、株式取引手数料の引き下げ、IPO（新規株式公開）の中止、信用取引規制の緩和、大手証券会社によるETF（上場投資信託）の買い入れなど、相次いで株価防衛策を打ち出しています。

＜今後の見通し＞12日にユーロ圏首脳会合、15日に中国主要経済指標の発表が予定されていることから、豪ドル相場も短期的には不安定な展開が続く可能性が高そうです。しかし、ギリシャ問題に何らかの結論が示され、中国株の下落が一巡すれば、豪ドルも落ち着きを取り戻してくると想定されます。
RBA（豪州準備銀行）は今年2月と5月に利下げを行い、政策金利を過去最低の2.00％としています。利下げの効果で国内景気が加速すれば、中期的な豪ドルの下支えとなることが期待されます。
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