令和６年度における国立大学法人金沢大学の中小企業者に関する契約の方針

国立大学法人金沢大学は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「法」という。
）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和６年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。
）を以下のように定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が６３％、金額が１３８億円になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者の契約比率については、少なくとも前年度までの契約実績を上回るように努め、引き続き２％を目指すものとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に則すとともに、政府が進める「働き方改革」の趣旨等も踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
財務部財務管理課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公1

需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導・支援に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成に努めるものとする。
４ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割する等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
５ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 調達・契約手法の多様化における配慮
一括調達、共同調達を行う場合には、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。
７ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
８ 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大
中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械す
き和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際しては、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
また、中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。

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９ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行の確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するものとするなど、小企業者を含む小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。
）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大
措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、スタートアップを含む技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
１１ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本学において消費される物品等について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。
」による場合には、本学管内の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１２ 中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする車両を有する施設や、災害時の拠点となる病院や避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
本学との間で災害時の燃料供給協定を締結する場合には、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑
み、燃料調達を行う際には、②に留意するとともに、例えば①及び③のような取組により、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
① 一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。
② 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な3

場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことができること。
③ 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記４に掲げる分離・分割発注を行うこと。
１３ 創意工夫のある中小企業・小規模事業者の参入への配慮
新市場、新産業の創出・育成による雇用創出の重要性に鑑み、中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。
）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。
その際、発注者が求める品質・機能水準等を適切に盛り込んだ発注仕様書の作成や、競争参加者の資格設定に際し、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるとともに、総合評価落札方式における創意工夫による価値の適切な評価に努めるものとする。
１４ 適切な予定価格の作成、ダンピング防止、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進（１）適切な予定価格の作成
役務及び工事等の発注にあたっては、需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ各都道府県における最低賃金額の改定も反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
（２）ダンピング防止
役務及び工事等の発注に当たっては、ダンピング受注の排除等適正価格による契約の推進のため、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
（３）最低賃金額の改定に対する配慮
契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を考慮した上で入札等することを入札希望者等にあらかじめ周知するとともに、年度途中で最低賃金額の改定があった場合において、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金4を支払う義務を履行するための契約金額変更の協議がなされるよう努めるものとする。
（４）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
１５ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成する
ものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することのないよう努めるものとする。
１６ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１５に掲げる前段と同様の配慮に努めるものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本学は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に則すとともに、「スタートアップ育成５か年計画」（令和４年 11 月 28 日新しい資本主義実現会議決定）の趣旨等を踏まえ、次のとおり取り組むものとする。
（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
また、競争参加者の資格の設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としないなどの場合で、契約の履行の確保に支障がないと認められる調達については、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

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（２）見積先の柔軟化の推進
少額の随意契約を行う際には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、スタートアップを含めて新規中小企業者を見積先に含めるよう努める。なお、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実
績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。
）等の発注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等に係る商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
財務部財務管理課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に則すとともに、官公需適格組合制度に関し、活用事例を紹介しつつ、総合点の算定方法に関する特例が講じられていること等、調達部局に対して一層の周知に努めるものとする。
第４ 上記第１～３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部局の調達に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、財務部財務管理課は、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益情報の提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備

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新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。
附則○本契約の方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

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