2022 年５月 19 日
各位
会社名
代表者名

岡 谷 電 機 産 業 株 式 会 社
代 表 取 締 役
高 屋 舗
明社 長 執 行 役 員（コード番号 6926 東証スタンダード市場）
問い合わせ先常 務 執 行 役 員
金 丸
昌 雄
経 営 企 画 室 長（TEL 03-4544-7000）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2022 年５月 19 日開催の取締役会において、2022 年６月 24 日開催予定の第 99 回定時株主総会に、以下のとおり定款の一部変更について付議することを決議したので、お知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）役付取締役と執行役員の位置付けの明確化
当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及びその実行を効率的に進めるため、執行役員制度を導入しております。定款において役付取締役と役付執行役員の定義を明確にすることで、業務執行体制の一層の機動的・効率的な運営を図るものであります。
（２）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款の変更をいたしたいと存じます。
① 変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定できるようにするための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日に関する附則を設けるものであります。
（３）当社定款各条の軽微な文言の修正
当社定款各条の軽微な文言の修正を加えるものであります。
２．日程（予定）
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

2022 年６月 24 日
2022 年６月 24 日

３．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
以上（別紙）定款変更の内容
定款変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更又は削除部分を示しております。）
現行定款
第１条

（条文省略）

（目的）
第２条

変更案
第１条

（現行どおり）（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．電子機器用・通信機器用部分品、電気部品

１．電子機器用・通信機器用部分品、電気部品の製造および販売の製造及び販売

２．通信機器、電気計測器、電子応用装置、産２．通信機器、電気計測器、電子応用装置、産業用・民生用電気機械器具の製造および販売

業用・民生用電気機械器具の製造及び販売

３．電気機械器具設置工事、電気工事、電気通３．電気機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事、計装工事の請負および保守

信工事、計装工事の請負及び保守

４．情報処理、情報通信に関する機器、ソフト

４．情報処理、情報通信に関する機器、ソフトウェアの製造および販売ならびに賃貸

ウェアの製造及び販売並びに賃貸

５．理化学機器、医療用機器、精密測定器なら５．理化学機器、医療用機器、精密測定器並びびにそれらの部品の製造および販売にそれらの部品の製造及び販売

６．不動産の賃貸

６．不動産の賃貸

７．前各号に附帯する一切の事業

７．前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都世田谷区におく。

当会社は、本店を東京都世田谷区に置く。

第４条～第７条 （条文省略）

第４条～第７条（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第８条

第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式につ（現行どおり）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこいて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。とができない。

（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利

をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権る権利

利（４）次条に定める請求をする権利（４）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）

第９条

第９条

当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請請求することができる。

求することができる。

（株式取扱規定）
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて（株式取扱規程）

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、 第 10 条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法法令または本定款のほか、取締役会において定令または本定款のほか、取締役会において定めめる株式取扱規定による。

る株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）

第 11 条

第 11 条当会社は、株主名簿管理人をおく。

② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取②締役会の決議によって定め、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並成ならびに備置き、その他の株主名簿および新びに備置き、その他の株主名簿及び新株予約権

株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に管理人に委託し、当会社においては取り扱わな委託し、当会社においては取り扱わない。

い。
第 12 条～第 13 条

（条文省略）

第 12 条～第 13 条

（現行どおり）（招集権者および議長）（招集権者及び議長）

第 14 条

第 14 条（条文省略）（現行どおり）

現行定款変更案(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報（削除）を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（新設）

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 16 条～第 17 条
第４章

（条文省略）

取締役および取締役会

第 18 条～第 20 条

（条文省略）

第 16 条～第 17 条
第４章

取締役及び取締役会

第 18 条～第 20 条

（取締役会）（取締役会）

第 21 条

第 21 条当会社は、取締役会をおく。

（現行どおり）（現行どおり）

当会社は、取締役会を置く。

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）

第 22 条

第 22 条（条文省略）② 取締役会は、その決議によって取締役会長、取②締役社長各１名、専務取締役、常務取締役各若（現行どおり）
取締役会は、その決議によって取締役会長を選定することができる。

干名を定めることができる。
（執行役員及び役付執行役員）
第 23 条（新設）

取締役会は、その決議によって執行役員を定め、業務を分担して執行させることができる。

②

取締役会は、その決議によって役付執行役員を選定することができる。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者及び議長）

第 23 条

第 24 条（条文省略）（取締役会の招集通知）
第 24 条（現行どおり）（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、 第 25 条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役および各監査役に対して発する。ただ各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮

緊急の必要があるときは、この期間を短縮するすることができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときことができる。
②

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す

招集の手続きを経ないで取締役会を開催するこることができる。とができる。

第 25 条 （条文省略）

第 26 条（取締役会規定）（取締役会規程）第 26 条

第 27 条取締役会に関する事項は、法令または本定款の取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規定にほか、取締役会において定める取締役会規程による。

よる。

第 27 条～第 28 条
第５章

（現行どおり）（条文省略）

監査役および監査役会

第 28 条～第 29 条
第５章

（現行どおり）

監査役及び監査役会(監査役および監査役会)(監査役及び監査役会)

第 29 条

第 30 条当会社は、監査役および監査役会をおく。

第 30 条～第 34 条

（条文省略）

当会社は、監査役及び監査役会を置く。

第 31 条～第 35 条

（現行どおり）

現行定款

変更案

（監査役会規定）（監査役会規程）第 35 条

第 36 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規定にほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第 36 条～第 37 条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のよる。

（条文省略）

第 37 条～第 38 条

（会計監査人）（会計監査人）第 38 条

第 39 条当会社は、会計監査人をおく。

第 39 条～第 46 条

（条文省略）

当会社は、会計監査人を置く。

第 40 条～第 47 条

現行定款

（現行どおり）（現行どおり）

変更案
附則①

変更前定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款
第 15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）か（新設）ら効力を生ずるものとする。
②

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

③

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。