にはアクセスが可能である︒
本稿で取り上げきれない本誌定期
一 はじめに掲載欄等の内容については図表１を編集長Ａ 本号から本誌の二〇二ご参照いただければ幸いである︒ま
四年が始まる︒本号に掲載されていた︑本誌では毎号末尾にニュース欄
る﹁二〇二四年商事法務展望﹂では︑ を設けており︑各号の刊行の間に起各官公庁等の皆様に︑今後予定されこった主な本誌関連テーマの概要はている動向の紹介と昨年までの法令
ここで確認することができる
改正等の動向の振り返りをお願いし ︵ ニ ュ ー ス 欄 の 概 要 は 図 表 ２ 参 照 ︶︒ているが︑毎年定番となっている本
下半期の主な法令改正等の動向をま稿﹁商事法務ハイライト﹂では︑編とめた図表３では各ニュースの掲載
集部による座談会形式で︑昨年下半号も併記しているの期の本誌と当会の取組みを法令改正で︑こちらも併せて下等 の 動 向 と 紐 づ け る 形 で 振 り 返 る︒ 半期の振り返りにご活
読者の皆様におかれては︑法令改正
用いただきたい︒
等の動向把握にご活用いただくとと最後に︑昨年より読者アンケート
もに︑本誌・当会の取組みをご確認の取組みも始めている︒読者の皆様いただき︑本年も引き続きご支援賜が本誌の掲載内容について﹁ここもれれば幸いである︒
知りたい﹂と思った部分や︑本誌への感想・要望を一五〇文字程度でごなお︑昨年上半期の本誌と当会の取組みについては︑本稿の上半期版
回答いただけると︑もれなく︑本誌である﹁上半期ハイライト﹂二三三
半年分を綴じ込むことができる専用
一 号 四 四 頁 で 振 り 返 っ て い る の で︑ ファイルを進呈させていただいていこちらをご参照いただきたい︒
る︒昨年の誌面内容をまた︑当会会員の皆様︵会員とは︑ 振り返りつつ︑ぜひ次
本 誌 発 送 用 の 宛 名 ラ ベ ル に﹁ 会 員のＱＲコードよりご意
コード﹂と記載のある方︶には︑創見をお寄せいただけれ刊号から最新号までの本誌の掲載内
ば幸いである︒
それでは︑編集部員のＢさん︑Ｃ
容を閲覧できる﹁旬刊商事法務データベース﹂も提供している︵モバイさんに︑昨年の下半期を振り返るとル端末からも閲覧可︶ので︑本稿でともに︑法令改正等の動向や関連す紹介する各論稿をご覧の際にはぜひる論稿を紹介してもらおう︒下半期
ご 活 用 い た だ き た い︒の掲載記事には①以下の番号を付す
なお︑当会ＨＰに掲載ことにする︒
された本誌各号の目次
編集部員Ｂ 承知しました︒
からも本データベース
編集部員Ｃ よろしくお願いしま《目次一覧》《読者アンケート》

2024. 1. 5

商事法務No.2347

2023 年

商事法務ハイライト
─当会・本誌の取組みと2023年の法令改正等の動向

編集部《会員ページ》

目

次

昨年下半期の特徴

一 はじめに
二 昨年下半期の特徴
１ 実務上の問題意識への研究者からの応答２ 非上場会社テーマの情報提供
３ その他
三 主な法令改正等と関連記事
１ 株主総会
２ コーポレートガバナンス
３ サステナビリティと経済
安全保障
４ Ｍ＆Ａ
５ 企業開示６ 非上場会社
７ その他
四 おわりにす︒

二１ 実務上の問題意識への研究者
からの応答

Ｂ まず︑昨年下半期の誌面構成について︑特徴的な部分をご案内したいと思います︒昨年下半期を振り返ってみると︑最新の実務上の問題
意識に対して︑研究者の立場から積
極的な応答が行われる企画や論稿が多かったように思います︒
その点ではまず︑昨年上半期に掲載 し た 株 主 総 会 編 の 続 編 に 当 た る︑─ 102 ─〔図表１〕 本誌定期欄の紹介〔図表２〕 本誌ニュース欄掲載内容の紹介││〈適宜掲載〉⚫裁判情報注目される裁判例等の概要を速報的に紹介。
⚫企業情報注目される個別企業に関する動向等の概要を速報的に紹介。
⚫ご案内
当会・本誌からの案内事項を掲載。

〔上〕
〔下〕

〈毎月15日号掲載〉⚫定時株主総会の概況
最新の定時株主総会の概況を紹介。

│⑤森本滋﹁有事導入型買収対応方針
について
大規模買付ルール
違反の対抗措置としての新株予約権
無償割当て﹂二三三〇号四頁・二三
三一号一八頁および⑥星明男﹁﹃企業買収における行動指針﹄の検討
指針の支配権市場観と株主意思の原
則の再定位﹂二三三九号二九頁を掲載しました︒
そ し て︑ 一 昨 年 よ り サ ー ビ ス 提
供がなされている︑株式需給緩衝信
託 Ⓡを 論 じ た︑ ⑦ 岩 原 紳 作﹁ 株 式 需
給緩衝信託 Ⓡが提起する諸問題
自己株式の市場売却﹂二三三三号四〈毎月５日号掲載〉⚫月間日誌
前月の本誌関連トピックを幅広く振り返り。

│〈毎号掲載〉⚫ニュース
各号直近の本誌関連トピックを整理して紹介。
⚫今後の掲載予定
次号以降の掲載予定論稿や掲載予定テーマを紹介。
⚫あとがき
編集部が本号の注目論稿等を紹介。

│〈毎号掲載〉⚫ニュース
編集部が，毎号刊行直前の立案動向等のトピックを紹介。
⚫スクランブル
時々のトピックを論評。

│〈適宜掲載〉⚫商事法務トピック⚫海外情報

シンポジウム開催に伴い︑②松井秀事によるファミリーマート株式買取
征ほか﹁︿日本私法学会シンポジウム
価格決定申立事件を詳細に検討した資料﹀株主による意思決定の意味を③飯田秀総﹁支配株主によるキャッ問う
不確実な時代における株式
シュアウトに係る株式買取請求の公会社の意思決定の仕組み﹂二三三五
正な価格
ファミリーマート事件
号四頁以下を掲載していますが︑同 ︵ 東 京 地 決 令 和 五 年 三 月 二 三 日 ︶ のシンポジウムの問題意識は︑昨今の検討﹂二三三一号四頁および④鈴木
日本企業の株主構成を前提として
一功=吉村一男﹁﹃公正な価格﹄におも︑株主の意向が直接的に業務執行ける市場株価の取扱い
ファミに反映しやすい会社意思決定の制度
リーマート株式買取価格決定申立事とこれを支える理論はなお妥当する
件決定を踏まえて﹂二三三七号一六のかという点にありました︒
頁︑昨年八月三一日に公表され︑大さ ら に︑ 株 式 買 取 価 格 に つ い て︑ きな話題となった﹁企業買収におけ
昨年上半期に話題となった伊藤忠商
る 行 動 指 針 ﹂ に 関 す る も の と し て︑
〈毎月25日号掲載〉⚫米国会社・証取法判例研究
神戸大学商事法研究会の研究成果を公表。
⚫新商事判例便覧
 法律実務家が，毎回４本の判例について判決要旨と実務上の意義をコンパクトに紹介。

2023年 商事法務ハイライト〈毎月15日号掲載〉⚫商事法判例研究
 京都大学商法研究会の判例研究の成果を公表。前田雅弘京都大学教授，洲崎博史同志社大学教授，北村雅史関西大学教授監
修。
⚫実務問答金商法
 法律実務家が具体的な事例に基づき金商法実務上の重要論点を検討。飯田秀総東京大学教授監修。

─〈毎月５日号掲載〉⚫商事法務を考えるヒント
 研究者が商事法務分野のテーマを理論的に考察するために意義があると考えた文献とそこから得た示唆を紹介。
⚫実務問答会社法
 法律実務家が具体的な事例に基づき会社法実務上の重要論点を検討。後藤元東京大学教授監修。

①藤田友敬= 田 中 亘 = 齊 藤 真 紀 = 小
幡忍=澤口実﹁〈座談会〉会社法における会議体と そ の あ り 方
取締役会編﹂を五回︵二三三九号六頁~二三四三号五八 頁 ︶ に わ た っ て 掲 載 しました︒同座 談 会 で は ︑ 昨 今 の 日 本
企業のコーポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス の 変化に伴って顕 在 化 し た ︑ 取 締 役 会 における実務的 に も 理 論 的 に も 重 要 な
法的論点を主 に 研 究 者 が 検 討 す る ことで︑今後の 取 締 役 会 実 務 の 進 化 に寄与する視点 を 提 供 す る こ と を 目 的としています ︒
また︑昨年 も 本 誌 は 日 本 私 法 学 会

─ 103 ─商事法務No.2347
2024. 1. 5

2023年 商事法務ハイライト

７日 国税庁，「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」を公表（2333号）〔図表３〕
 2023年下半期日誌─主な法令改正等（１月５日現在。号数は当該ニュースの掲載号）


６月30日 経産省，「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の８つのポイント」および「社外取締役向けケーススタディ集」を公表（2332号）

金融庁，「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表（2332号）│

頁︑昨年上半 期 に 実 際 に 発 生 し た 事
例も踏まえて 分 配 可 能 額 を 超 え た 剰
余金の配当・ 自 己 の 株 式 の 取 得 に おける問題を指 摘 し た ⑧ 弥 永 真 生 ﹁ 分配可能額を超 え る 剰 余 金 の 配 当 お よび自己の株式 の 取 得 ﹂ 二 三 三 八 号 四頁︑一昨年の 東 京 電 力 株 主 代 表 訴 訟事件・東京地 裁 判 決 も 題 材 に ︑ 取 締役に求められ る 義 務 や 対 応 に つ い て
プリンシプル の 概 念 を 用 い て 検 討 した⑨大杉謙一 ﹁ ソ フ ト ロ ー と 取 締 役の義務
東京電力株主代表訴訟事件・東京地裁 判 決 を 参 考 に ﹂ 二 三 四一号四頁︑日 米 の ポ イ ズ ン ・ ピ ル の変遷と現在地 ︑ そ し て 両 者 の 相 違 と収斂について 日 米 の 著 名 な 学 者 ・ 実
務家の意見交 換 の た め に 昨 年 七 月 に

31日 欧州委，欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
を採択

│

│

１日 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第60号）が公布〔投資助言業の兼業に係る環境整備〕
８月

取締役協会，上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2023）の結果を公表

監査役協会，「主要監査業務のポイントと事例研究―監査の実効性と効率性の向上を目指して（中間報告）」を公表

２日 会計士協会，監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」等の改正を公表（2334号）

４日 経産省，企業行動と投資促進政策に関する研究会の第１回会議を開催〔企業行動に影響を与えることのできる支援策について検討〕

９日 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する
政令（政令第259号）等が公布

17日 監査役協会，監査報告のひな型を改定（2335号）

いてドイツ法との比較から論じた⑬
高橋英治﹁ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆﹂二三三三
号二六頁を掲載し︑毎月五日号掲載の定期欄である﹁商事法務を考える
ヒント﹂でも︑実務の関心に沿う論稿を複数︵⑭山下徹哉﹁組織形態の選択とガバナンスのあり方﹂二三三
二号三四頁︑⑮加藤貴仁﹁インサイダー取引規制の意義を問い直す﹂二三三四号八五頁︑⑯白井正和﹁複数議決権株式の新規上場と上場後の時の経過に伴う問題﹂二三三六号五一頁︑⑰松尾健一﹁パーパス経営と産業財団による株式保有﹂二三三九号
九〇頁︑⑱松井智予﹁ポータルサイ
トのアルゴリズムと独占禁止法﹂二

金融庁，「内部統制報告制度に関するQ&A」等の改訂を公表（2337号）

７日 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第65号）〔アクティ
ブ型運用ETFに関する環境整備〕が施行

25日 GPIF，「2022年度ESG活動報告」を公表

31日 経 産 省，「 企 業 買 収 に お け る 行 動 指 針 」 を 公 表（2337号）

11日 OECD，G20／OECDコーポレートガバナンス原則
2023の公表（2338号）

15日 金融庁，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公布〔IPOの公開価格設定プロセス等の見直し〕（2338号）

非上場会社テーマの情報提供│

Ｂ また︑昨年下半期は︑上半期ハイライトで告知したとおり︑非上場会社をテーマとする論稿の掲載にも力を入れました︒企業価値の向上を目的とする中小企業成長支援政策にフォーカスした﹁︿特集﹀﹃一〇〇億 企 業 ﹄ へ の 成 長 に 向 け て ﹂ で は︑
⑳柴山豊樹ほか﹁中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性﹃中
小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書﹄の概要﹂二三三九

２

三四一号七七頁︑⑲松中学﹁非流動性ディスカウントと裁判例の理解﹂
二三四五号六一頁︶掲載しています︒

９月

規制改革推進会議，「法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて」を公表実施されたシンポジウムの抄録である⑩得津晶﹁日本とアメリカのポイ
ズ ン・ ピ ル の 現 在 ﹂ 二 三 四 二 号 四頁︑一昨年に実際に発生した事例を踏まえて不公正取引のうち金商法の安定操作罪について論じた⑪黒沼悦郎﹁安定操作罪における安定目的の意義
最近の安定操作事件を素材として﹂二三四三号一六頁を掲載しています︒
そのほかに︑企業統治改革と政策
保有株の関係を論じた⑫宮島英昭=
齋藤卓爾﹁企業統治改革のインパク
ト
政策保有株の縮小と資本効率の改善は実現したのか﹂二三三
六号四頁・二三三七号四八頁︑日本の会社法・バーチャル株主総会につ18日 経産省，「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）～
開示を超えた戦略的活用への転換に必要な体制整
備と経営者及び取締役会の役割～」を公表（2333
号）

〔上〕
〔下〕

金融庁，
「機関投資家等のスチュワードシップ活動に関する実態調査」最終報告書を公表（2332号）
７月

2024. 1. 5

商事法務No.2347

2023年 商事法務ハイライト

─ 104 ─

2023年 商事法務ハイライト

19日 日証協，「IPOにおける公開価格の設定プロセスの変更点・留意点等について」を公表（2338号）

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD），
開示フレームワーク（推奨事項）とガイダンスを公
表22日 中企庁，「中小M&Aガイドライン」を改訂（2339号）

27日 新しい資本主義実現会議，「新しい資本主義の推進についての重点事項」を取りまとめ（2339号）

４日 内閣官房，資産運用立国分科会の第１回会議を開催（2340号）

15日 全銀協，「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を改定（2343号）

18日 監査役協会関西支部監査実務研究会，「選任等及び
報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権の再考」を公表（2341号）

17日 全株懇，「株主・投資家への対応を巡る実務課題～
電子提供制度適用後の実務課題・サステナビリ
ティ情報法定開示の実務対応・株主からの書類閲
覧等請求対応～」を公表

22日 東証，「四半期開示の見直しに関する実務の方針」
を公表（2345号）

27日 監査役協会，「企業のサステナビリティへの取組み
及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」
を公表

会計士協会，四半期開示制度の見直しに関する対応を公表（2345号）

29日 金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）が公布される〔四半期開示制度の見直し等〕（2345号）

─ 105 ─〔上〕日証協，
「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2023年概要版）」を公表（2340号）〔下〕

26日 東証，「『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』に関する開示企業一覧表の公表等について」を公表（2341号）

31日 法務省，「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会」の第１回会議を開催（2345号）

的な改革の重要性が説かれたことも踏 ま え︑ 有 識 者 が︑ 企 業 が コ ー ポ
レートガバナンスの各テーマに取り組むべき理由︑参考となる実例や具体的取組み等を自身の経験を踏まえた言葉で解説することを主眼としています︵詳細は後記三２参照︶︒
そして︑上半期からの継続企画とし て︑﹁第六五回東京大学比較法政
シンポジウム﹃サステナビリティ・
ガバナンスの最新動向と人的資本改
革元年への対応﹄﹂を基にした︑㉘石
坂修﹁ＥＳＧへの取組み︵人的資本の高度化︶と資本市場との対話﹂二三三一号三一頁︑㉙豊田原﹁ビジネスと人権を取り巻く動向と指針の策定﹂二三三二号三八頁︑㉚松井智予

16日 経済安全保障法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等が公布・施行（2343号）│

10日 投信協，「投資信託及び投資法人に係る運用報告書
等に関する規則」等の一部改正案で意見募集（2343号）

関する実務上の諸論点 ~合弁会社の運営上の視点を踏まえて﹂
二三四三号四四頁~二三四六号四五頁 の ほ か︑ ス ク ラ ン ブ ル 欄 に お いて︑非上場会社にも関係する話題として︑㉕﹁日本におけるファミリー
オフィスへの期待﹂二三三五号九〇頁︑㉖﹁中小企業のＭ＆Ａをめぐる
政 策 の 進 展 ﹂ 二 三 三 九 号 一 一 四 頁︑㉗﹁閉鎖会社株式の分散﹂二三四五
号八六頁を掲載しました︒

６日 日証協，「有価証券の引受け等に関する規則」等を一部改正〔ベンチャーファンド関係〕（2342号）

その他

17日 金融庁，「中小企業の事業再生等に関するガイドラ
イン事例集」を公表（2340号）

総監修=金商法・実務研究会編﹁実務問答金商法﹂の第二シーズンを開始しています︒
ま た︑ 企 業 側 と 投 資 家 側 の 情 報
ギ ャ ッ プ の 解 消 を 目 的 と し た﹁︿ 連載﹀機関投資家に聞く﹂も二三三九
号 よ り 再 開 し て お り︑ 本 シ ー ズ ン
は︑主要な投資家イニシアティブを中心にインタビューを実施しています︒
さらに︑二三四〇号からは毎年の恒例企画﹁︿連載﹀コーポレートガバ
ナンスの現在地二〇二三﹂も開始しています︒本連載は︑昨年四月に公表された﹁コーポレートガバナンス
改革の実質化に向けたアクション・
プログラム﹂で企業と投資家の自律
１日 信託協会，上場企業の株主総会における個人株主等の議決権行使状況を取りまとめ（2342号）

３

12日 取締役協会，「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」の公表（2340号）

Ｂ その他昨年下半期に開始した
複数号にまたがる企画としては︑約二年ぶりに︑毎月一五日号掲載の定期欄として︑二三三四号より飯田秀

東証，会社情報適時開示ガイドブックの改訂〔投資単位の引下げ，女性役員の選任〕

2023年 商事法務ハイライト

10月号四〇頁︑㉑松田育子ほか﹁﹃中小エクイティ・フ ァ イ ナ ン ス 活 用 に 向 け
た ガ バ ナ ン ス・ ガ イ ダ ン ス ﹄ の 概要﹂二三三九 号 五 〇 頁 を 掲 載 し ま した︒また︑昨 年 九 月 二 二 日 に 改 訂 された﹁中小Ｍ＆Ａガイドライン﹂の担当者解説として㉒田尻雄裕ほか﹁中小Ｍ＆Ａガイドライン︹第二版︺の解説﹂二三 四 三 号 四 頁 ︑ 同 ガ イ ド
ラインを受け た 実 務 等 を 論 じ た ㉓ 柴
田堅太郎﹁中 小 Ｍ ＆ Ａ ガ イ ド ラ イ ン︹第二版︺のＭ＆Ａ仲介実務に与える影響と仲介 者 の 行 為 規 範 ﹂ 二 三 四六号一七頁も 掲 載 し て い ま す ︵ 詳 細は後記三６参照︶︒
さらに︑ 合 弁 会 社 に 関 す る 論 点 を検討した㉔松 下 憲 ほ か ﹁ 合 弁 事 業 に
経産省，「経済安全保障に係る産業・技術基盤強化
アクションプラン」を公表（2342号）

11月

商事法務No.2347
2024. 1. 5

30日 知的財産推進計画2024の策定に向けた「構想委員会」が第１回会議を開催（2345号）

１日 金融庁，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の 改 正 案 で 意 見 募 集〔 個 人 情 報 開 示 の 見 直 し 〕（2345号）

８日 金融庁，「インサイダー取引規制に関するQ＆A」の追加を公表（2346号）

６日 監査役協会，「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について―実態調査に基づく
現状把握と事例紹介」を公表

三 主な法令改正等と関連記事=武井一浩=神作裕之﹁﹃サステナビ
リティ・ガバ ナ ン ス の 最 新 動 向 と 人的資本改革元 年 へ の 対 応 ﹄ 各 報 告 に
対 す る コ メ ン ト・ デ ィ ス カ ッ シ ョン﹂二三三四 号 六 一 頁 も 掲 載 し て います︒人的資 本 に フ ォ ー カ ス し た 一
連の内容は︑ 後 記 三 ２ の 掲 載 内 容 と併せて各社の 取 組 み ・ 実 務 の 参 考 になるものと思 い ま す ︒

経産省，支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会（第１回）を開催

Ａ 次に主 な 法 令 改 正 等 の 動 向 と関連記事の紹 介 に 移 ろ う ︒ 法 令 改 正等の動向につ い て は 本 稿 で も 簡 単 に触れるが︑ 図 表 ３ と 各 号 の ニ ュ ー ス
欄に詳しいの で ︑ 適 宜 ご 参 照 い た だ

１

14日 日弁連，社外取締役ガイドライン2023年改訂版を
公表

株主総会

きたい︒

12日 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」および「資産運用に関するタスクフォース」報告書を公表（2346号）

15日 企業会計基準委，「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等で意見募集（2346号）

18日 JPX，市場区分の見直しに関するフォローアップ
会議の第13回会議が開催

東証，金商法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について意見募集（2346号）

監査役協会，改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表

22日 企業内容等の開示に関する内閣府令等（内閣府令第81号）が公布〔重要な契約関係〕

26日 法務省，「商業登記規則等の一部を改正する省令案」について意見募集〔代表取締役等の住所非表示
措置〕

金融庁，
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」を改正

東証，「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」および「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」に関する取りまとめを公表

東証，上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた特設注意市場銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正

月内 グラスルイス，議決権行使助言方針の2024年版を公表

27日 金融庁，「記述情報の開示の好事例集2023」を公表

究 会 編﹁ 二 〇 二 三 年 株 主 総 会 白 書 ﹂二三四四号を刊行していますが︑同白書のアンケートでは電子提供制度への準備対応等に関する設問を新設しました︒前年と同様︑全国の上場会社を調査対象として︑合計一︑九七九社より得られた回答から︑同制度への準備対応状況や︑新型コロナ
ウイルス感染症が感染症法上の二類感染症から五類感染症に移行されたこと等に伴う総会実務の変化等の調査結果を明らかにしています︒
Ａ 電子提供制度の適用初年度であった昨年総会と異なり︑二〇二四
年総会においては︑大きな法令改正対応のテーマは見当たらない︒とはいえ︑二〇二四年総会に向けた最新

金融庁，「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績を公表

注目すべき点です︒
Ｂ 本誌では︑電子提供制度下での準備対応を振り返りながら︑制度適用初年度の総会を迎えた各社の動向や取組み事例︑今後の課題・展望等について議論を行った㉛加藤崇司=松田圭介=中川雅博=塚本英巨﹁︿座談会﹀電子提供制度下の株主総会初年度を終えて﹂二三三四号
六 頁・ 二 三 三 五 号 六 七 頁 を︑ ま た︑
昨年六月総会における機関投資家の議決権行使動向を分析した㉜保坂大希﹁ 機 関 投 資 家 の 議 決 権 行 使 動 向二〇二三年六月株主総会の振り返り﹂二三四一号四四頁を掲載しています︒
また︑例年どおり︑㉝商事法務研

21日 金融庁，「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」を公表│

19日 ISS，議決権行使助言方針の2024年版を公表

Ｃ 株主総会については︑令和元
年会社法改正で導入され︑昨年三月総会より適用が始まった株主総会資料の電子提供制度への対応状況が注
目を集めました︒従来の招集通知の作成・発送実務が大きく変わる制度
改正でもあり︑各社において試行錯誤しつつの対応がみられたほか︑書面交付請求の有無など株主の反応も関心を集めたところです︒また︑昨年総会においては株主提案の数が過去最高を更新するなど︑国内・海外の機関投資家の影響力や︑一般株主の関心がますます増していることも25日 金融庁，金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告を公表

〔上〕
〔下〕

監査役協会，「多様化するリスクの把握と監査活動への反映及びその開示」を公表
12月

2024. 1. 5

商事法務No.2347

2023年 商事法務ハイライト

─ 106 ─２

2023年 商事法務ハイライト

コーポ レ ー ト ガ バ ナ ン スやプライム市場における英文開示の拡充︑グロース市場の機能発揮に向けた今後の対応等について検討・整理されているほか︑後者では従属上
場会社における少数株主保護のあり方について上場制度の整備へ向けて
検 討 が 重 ね ら れ︑ 一 二 月 二 六 日 には︑親子上場会社等に対し少数株主保護やグループ経営に関する情報開示の充実を求めることや︑少数株主保護のために独立社外取締役が果たすべき役割等についての取りまとめが公表されています︒
さ ら に︑ 昨 年 一 〇 月 二 六 日 に は︑
前記フォローアップ会議の審議を踏
まえて︑東証から﹁﹃資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応﹄に関する開示企業一覧表の公表
等について﹂が公表されました︒同
文書では︑ⅰ﹁資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応﹂の要請に関する東証の今後の取組みの概要の紹介︑ⅱそのような取組みの一環として︑要請に基づき開示している企業の一覧表を公表することの通知︑ⅲ要請の趣旨・留意点の再周知︑ⅳ上場会社の開示状況︑投資家等からのフィードバックの公表がなされています︒ＰＢＲ一倍割れの解消など︑企業において資本コストや株価を意識して企業価値の向上に向けたさまざまな施策をより強力に推進させる必要が出てきています︒
そして︑昨年一二月一二日︑金融審 議 会﹁ 市 場 制 度 ワ ー キ ン グ・ グ
ループ﹂
︵ 座 長・ 神 田 秀 樹 学 習 院 大

│

│

│

学大学院法務研究科教授︶およびまた︑海外文献の研究結果を基に﹁資産運用に関するタスクフォース﹂ ＣＳＲの取組みとコーポレートガバ︵ 座 長・ 加 藤 貴 仁 東 京 大 学 大 学 院 法
ナンスを併せて論じた㊶須磨美月
学政治学研究科教授︶が報告書を公 ﹁ Ｃ Ｓ Ｒ の 実 践 と コ ー ポ レ ー ト ガ バ
表しています︒同報告書は︑インベ
ナンス﹂二三四〇号一七頁︑上場会
ストメント・チェーンを通じた﹁成社における機関設計の現状とポイン
長と分配の好循環﹂を推進するためトを論じた㊷太子堂厚子﹁上場会社の取組みをまとめていますが︑そのにおける機関設計の選択の現在地と中 で は︑ 資 産 運 用 業 の 高 度 化︑ ア
将来の展望﹂二三三六号四〇頁︑近セ ッ ト オ ー ナ ー に 関 す る 機 能 強 化︑ 時の役員報酬制度の実態を分析してスチュワードシップ活動の実質化等
経営戦略との関連性に着目した㊸小のための取組みも掲げられていま
澤信彦ほか﹁開示からみる役員報酬
す︒と企業戦略の連動
サステナビリ
Ｂ 本 誌 で は︑ 昨 年 下 半 期 に は
ティ指標との連動に触れて﹂二三四﹁〈連載〉コーポレートガバナンスの五号二七頁も掲載しています︒
現在地二〇二三⑴~⑺﹂として︑㉞
Ｃ また︑取締役・取締役会に関
古 布 薫﹁ な ぜ 今 資 本 コ ス ト な の か ﹂ す る 動 向 と し て は︑
﹁女性版骨太の二三四〇号四頁︑㉟安井桂大﹁資本方針二〇二三﹂において︑プライム
市場と向き合う企業情報開示﹂二三
市場上場会社に対し﹁二〇三〇年ま四 一 号 三 〇 頁︑ ㊱ 高 山 与 志 子 ほ か
でに︑女性役員の比率を三〇％以上﹁取締役会の実効性と社外取締役にとすることを目指す﹂ことが決定さ
対する評価の考え方﹂二三四二号二れ た こ と を 受 け︑ 昨 年 一 〇 月 一 〇四頁︑㊲竹内朗﹁企業リスクマネジ
日︑東証の有価証券上場規程においメント リスクテイクの現在地﹂二ても︑プライム市場上場会社に対し三四二号三一頁︑㊳大澤大﹁経済安二〇二五年を目途に女性役員を一名
全保障の観点を踏まえた技術情報ガ以上選任するよう努めること︑二〇バナンスの強化
国家的な技術調
三〇年までに女性役員の比率を三達活動の脅威を考慮した現地法人へ〇 ％ 以 上 と す る こ と を 目 指 す こ と︑の技術共有の検討﹂二三四三号五二これらの目標を達成するための行動
頁︑ ㊴ 鮫 島 正 洋﹁ 知 財 ガ バ ナ ン ス ﹂ 計画の策定を推奨することを定める
二 三 四 五 号 三 六 頁︑ ㊵ 小 西 真 木 子
規定が盛り込まれたことが挙げられ﹁経営者に対するインセンティブ報
ます︒さらに︑社外取締役の数が増酬
実効性をさらに高めるための加する中︑社外取締役の質の向上が
実務ポイント﹂二三四五号四四頁をコーポレートガバナンス改革の鍵と掲載しています︒本連載は次号からなるとして︑経済産業省は︑昨年六
さらに三回継続予定です︒
月三〇日に﹁社外取締役向け研修・≒の実務動向に つ い て ︑ 当 会 で は 会 員
解 説 会 と し て︑ 茂 木 美 樹 = 菊 地 伸﹁二〇二三年定時株主総会の総括と二〇二四年定 時 株 主 総 会 に 向 け て の実務のポイント﹂を開催しているので︑活用してみてはい か が だ ろうか︒

2023年 商事法務ハイライト

Ｃ コーポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス に 関する動向とし て ︑ 一 つ は ︑ 昨 年 九 月九日~一〇日に開催されたＧ サ
ミ ッ ト で︑﹁ Ｇ ／ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ コ ー ポ
レート・ガバ ナ ン ス 原 則 ﹂ の 改 訂 が承認されたこ と が 挙 げ ら れ ま す ︒ 同改訂では︑ⅰ 企 業 に よ る 株 式 市 場 へのアクセスの 改 善 ︑ ⅱ 企 業 の 持 続 可
能性と強靭性 の 向 上 に 資 す る コ ー ポ
レートガバナ ン ス の フ レ ー ム ワ ー クの提示を目的 に ︑ 株 主 権 ︑ 機 関 投 資
家等の役割︑ 企 業 情 報 開 示 お よ び 透
明性︑ならび に 取 締 役 会 の 責 任 に 関するアップデートやサステナビリ
ティおよびレ ジ リ エ ン ス に 関 す る 章の新設などが 行 わ れ ま し た ︒
もう一つの 動 向 に ︑ 東 京 証 券 取 引所︵以下﹁東 証 ﹂ と い う ︶ に お い て﹁市場区分の見直しに関するフォ
ローアップ会 議 ﹂ と ﹁ 従 属 上 場 会 社における少数 株 主 保 護 の 在 り 方 等 に関する研究会 ﹂ が 下 半 期 も 開 催 さ れたことが挙げ ら れ ま す ︒ 前 者 で は 資
本コストや株 価 を 意 識 し た 経 営 の 実
現に向けた対 応 お よ び 株 主 と の 対 話の推進と開示 に 関 す る 今 後 の 取 組 み─ 107 ─商事法務No.2347
2024. 1. 5

20

《会員解説会》

20

│

サステ ナ ビ リ テ ィ と 経 済 安 全保障

トレーニング の 活 用 の 八 つ の ポ イ ント﹂および﹁ 社 外 取 締 役 向 け ケ ー ス
スタディ集﹂ を 公 表 し ︑ 社 外 取 締 役として求めら れ る 行 動 や 留 意 点 等 を整理しました ︒
Ｂ 本誌で は ︑ そ れ ぞ れ 実 態 調 査に基づいて取 締 役 会 議 長 ・ 取 締 役 会
評価について 論 じ た ㊹ 佃 秀 昭 ﹁ 取 締役会議長の現 状 と 課 題
取締役会
議長実態調査 の 紹 介 ﹂ 二 三 四 五 号 四頁︑㊺岩田宜 子 ほ か ﹁ 取 締 役 会 評 価の近時の状況 と 分 析 ﹂ 二 三 四 六 号 二九頁を掲載し て い ま す ︒
３
Ｃ サステ ナ ビ リ テ ィ に 関 す る 大
きな動向の一 つ は ︑ 昨 年 六 月 二 六 日にＩＳＳＢ︵ 国 際 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
基準審議会︶がＩＦＲＳ Ｓ１︵サステナビリティ 関 連 財 務 情 報 の 開 示 に関する全般的 な 要 求 事 項 ︶ と Ｉ Ｆ Ｒ
Ｓ Ｓ２︵気候関連開示︶を最終化したことが挙げ ら れ ま す ︒ こ れ を 受 けてＳＳＢＪ︵ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 基 準委員会︶は︑ そ れ ぞ れ の 基 準 に 相 当する日本版Ｓ １ 基 準 お よ び 日 本 版 Ｓ
２基準の開発 に 着 手 し ︑ 確 定 基 準 を二〇二四年度 中 に 公 表 す る こ と を 目標としていま す ︒
さらに︑昨 年 七 月 一 八 日 ︑ 経 済 産業省に設置さ れ た ﹁ サ ス テ ナ ブ ル な
企業価値創造 に 向 け た サ ス テ ナ ビ リ
ティ関連デー タ の 効 率 的 な 収 集 と 戦
略 的 活 用 に 関 す る ワ ー キ ン グ・ グ
ループ﹂
︵ 座 長・ 北 川 哲 雄 青 山 学 院││

大学名誉教授・東京都立大学特任教授 ︶ よ り﹁ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関 連
データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書︵中間整理︶
開示を超えた戦略的活用への転換に必要な体制整備と経営者及び取締役会の役割﹂が公表されました︒同中間整理では︑多くの企業はまだサス
テナビリティ関連データ等を経営戦略に活用するという発想にまで至って い な い と の 問 題 意 識 か ら︑ ア ン
ケートの調査結果や事例調査等を踏
まえ︑サステナビリティ関連データの収集と戦略的活用における課題の洗い出しや整理を行うとともに︑各課題に対する方策や目指すべき姿を取りまとめています︒
Ｂ 本誌では︑前者についてＳＳ
ＢＪによる解説として㊻川西安喜﹁ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の概要とＳＳＢＪの今後の計画﹂
二三三六号一六頁︑後者について経済産業省の担当者解説として㊼小松
拓 史 ほ か﹁ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関 連
データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書︵中間整理︶の概
要﹂二三三四号五四頁を掲載しています︒そのほか︑サステナビリティと法務部門のかかわりについて論じた㊽森貴子ほか﹁サステナビリティ
関連法務の取組みと今後の方向性について﹂二三三八号四五頁︑サステ
ナビリティと取締役会・監査等委員
会とのかかわりについて論じた㊾小
西 真 理﹁ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 対 応 とコーポレートガバナンス
監督機

能︵ボード機能︶および監査等委員
会の実務の視点から﹂二三四五号一八頁を掲載しました︒
Ｃ ま た︑ 昨 年 一 二 月 二 七 日 には︑金融庁から﹁記述情報の開示の
好事例集二〇二三﹂が公表されています︒同事例集は︑二〇二三年に有価証券報告書等に新設された﹁サステナビリティに関する考え方及び取組﹂の記載欄について︑どのような開示が投資判断にとって有益となるか︑開示が進んでいると考えられる
企業にはさらなる開示の充実を︑これから取り組む企業には開示の底上げに役立てることを目的としており︑今後︑﹁コーポレート・ガバナンスの概要﹂等の項目の追加が予定されています︒
他方︑経済安全保障に関する動向
としては︑昨年一一月一六日︑﹁経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する
内閣府令﹂が公布されています︒
その他︑昨年一〇月一二日︑日本取締役協会は﹁未成年者に対する性
加害問題に関わる標準ガバナンス
コード﹂を策定しました︒多くの企業でも対応が求められた︑芸能事務所での未成年者に対する性加害問
題︑いわゆるジャニーズ問題を受けて策定された同コードは︑五つの基本原則を掲げ︑未成年者の人権の尊重する企業の責任と確立すべき方針
およびプロセスの明確化等を求めて

Ｍ＆Ａ

います︒
Ａ この改正内閣府令については担当者解説を今後掲載予定であるほか︑次号では新春座談会として︑﹁ビ
ジネスと人権﹂規範の拘束力の諸相をテーマとした座談会企画も掲載予
定 で あ る の で︑ ご 期 待 い た だ き たい︒

４

Ｃ Ｍ＆Ａ関連のテーマで最も大きな動きは︑経済産業省が︑昨年八月三一日に﹁企業買収における行動指針﹂を策定した点です︒同指針では︑上場会社の経営支配権を取得す
る買収をめぐる当事者の行動のあり方を中心に︑Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成に向けて経済社会において共有されるべき原則論およびベス
トプラクティスを提示することを目的として︑上場会社の経営支配権を取得する買収一般において尊重されるべき三つの原則︵企業価値・株主
共 同 の 利 益 の 原 則︑ 株 主 意 思 の 原則︑透明性の原則︶をそれぞれ敷衍する形で基本的視点等を明らかにした上で︑買収提案をめぐる取締役・
取締役会の行動規範を示し︑買収への対応方針・対抗措置についてこれまでの裁判例を踏まえ︑四つの観点︵ 株 主 意 思 の 尊 重︑ 必 要 性・ 相 当 性の確保︑事前の開示︑資本市場との対話︶から整理されました︒
Ｂ 本誌では︑同指針の担当者解説として㊿保坂泰貴﹁﹃企業買収における行動指針﹄の解説
﹂二三三

〔上〕
〔下〕

2024. 1. 5

商事法務No.2347

2023年 商事法務ハイライト

─ 108 ─

│

│

│

│

七号四頁・二 三 三 八 号 五 三 頁 を 掲 載 ﹁ 大 量 保 有 報 告 制 度 に お け る 保 有 目
するとともに ︑ 同 指 針 が 実 務 に 与 え
的の開示の論点﹂二三三四号三五
る影響等を考察した石綿学ほか
頁︑太田洋﹁ＴＯＢ・大量保有報﹁﹃企業買収における行動指針﹄の実
告規制と﹃ acting in concert﹄︵共同協
務からの考察﹂二三三八号一九調行動︶﹂二三三六号二三頁︑太田
頁・二三三九 号 七 八 頁 ︑ 同 指 針 を 理
洋﹁ Toehold︵足掛かり的取得︶と論的に検討し た 前 記 ⑥ 星 論 稿 を 掲 載︵ 漸 進 的・ 段 階 的
Creeping Takeover
しています︒
買収︶
その問題点と立法論上のＣ また︑ も う 一 つ 大 き な 動 向 と課題﹂二三四六号四頁を掲載していしては︑昨年 六 月 五 日 よ り ﹁ 公 開 買ます︒
付制度・大量 保 有 報 告 制 度 等 ワ ー キ
Ｃ 加えて︑昨年四月一九日にはン グ・ グ ル ー プ ﹂︵ 座 長・ 神 田 秀 樹
経済産業省から﹁対日Ｍ＆Ａ活用に
学 習 院 大 学 大 学 院 法 務 研 究 科 教 授 ︶ 関する事例集
海外資本を活用しにて︑公開買 付 制 度 ・ 大 量 保 有 報 告て︑企業変革・経営改善・飛躍的成制 度 等 の 見 直 し が 行 わ れ た 点 で す︒ 長につなげた日本企業のケーススタ
近時における 市 場 内 取 引 等 を 通 じ たディ﹂が公表されました︒同事例集
非友好的買収 事 例 の 増 加 ︑ Ｍ ＆ Ａ のでは︑対日Ｍ＆Ａの概況や海外資本
多様化︑パッ シ ブ 投 資 の 増 加 ︑ 協 働を有効に活用した対日Ｍ＆Ａ二〇事
エンゲージメ ン ト の 広 が り ︑ 企 業 と例の紹介に加え︑対日Ｍ＆Ａを実施
投資家の建設 的 な 対 話 の 重 要 性 の 高した企業が直面していた課題︑経済まりなどの資 本 市 場 の 環 境 変 化 を 踏
安全保障等の観点を含む対日Ｍ＆Ａ
ま え て 両 制 度 を 見 直 す も の で す が︑ の留意点︑メリットなどが整理され検討課題は多 岐 に わ た り ま し た ︵ 本ています︒
誌 二 三 二 九 号 既 報 ︶︒ 昨 年 一 二 月 二
Ｂ 同事例集については︑担当者
五日には︑同 Ｗ Ｇ の 取 り ま と め と し解説である垣見直彦ほか﹁海外資て︑市場内取 引 を 通 じ て 企 業 支 配 権本を活用して企業変革・経営改善・に重大な影響 を 与 え る 場 合 に も 公 開
飛躍的成長につなげた日本企業の買付けの実施 を 義 務 づ け る べ き こ とケーススタディ﹃対日Ｍ＆Ａ活や︑ 協働エン ゲ ー ジ メ ン ト を 促 進 す
用に関する事例集﹄の概要﹂二三三る観点から︑ 複 数 の 機 関 投 資 家 が 一二号一九頁に加え︑日本企業側の視定 の 合 意 を 行 わ な い 限 り︑﹁ 共 同 保
点から対日Ｍ＆Ａ実務における留意有者﹂として 保 有 割 合 を 合 算 す る 必
点等を論じた太田洋ほか﹁対日Ｍ
要がないこと と す べ き こ と な ど が 提＆Ａの法的留意点
日本企業側の言されていま す ︒
視点を中心に﹂二三三七号三〇頁をＢ 本誌で は ︑ 同 Ｗ Ｇ の 検 討 課 題掲載しました︒に関連した論稿として︑越智晋平
また︑その他関連するテーマとし

│

企業開示

│

て︑買収防衛策については︑前記⑩
得 津 論 稿 お よ び  ジ ェ フ ェ リ ー・ゴードン=得津晶︵抄訳︶﹁アンチ・ア ク テ ィ ビ ス ト・ ピ ル の 栄 枯 盛 衰
株主の議決権行使弾圧の脅威の排除﹂二三四三号三二頁のほか︑毎年六月総会における各社の状況等を分析した茂木美樹ほか﹁買収防衛策の導入状況とその動向
二〇二三年六月総会を踏まえて﹂二三四二
号一三頁を掲載しています︒
５

Ｃ サステナビリティ関連以外での 企 業 開 示 の 大 き な 動 向 と し て は︑
四半期報告書と四半期決算短信を一本化すること等を内容とする金融商品取引法等の一部を改正する法律が昨年一一月二九日に公布されました︒さらに︑この一本化の具体的な方 向 性 に 沿 っ た 実 務 の 実 現 に 向 け︑
東証は﹁四半期開示の見直しに関する実務検討会﹂︵ 座 長・ 神 作 裕 之 学
習院大学大学院法務研究科教授︶を設置して検討を重ね︑同月二二日には﹁四半期開示の見直しに関する実務の方針﹂を取りまとめ︑昨年一二月一八日には金商法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について意見募集を開始しています︒本改正については︑そのほかにも関係各所での制度整備が進められています︒
また︑二〇二二年六月の金融審議会﹁ デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン
グ・グループ報告﹂において︑個別

非上場会社

分野における﹁重要な契約﹂について︑開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにすることで︑適切な開示を促すことが
考 え ら れ る と さ れ た こ と を 踏 ま え︑
﹁ガバナンスに影響を及ぼし得る合意﹂を含む契約︑﹁株主保有株式の処
分 等 に 関 す る 合 意 ﹂ を 含 む 契 約︑ローン契約と社債に付される財務上の特約について︑一定の場合に有価証券報告書への記載等を内容とする
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正も昨年一二月二二日に行われています︒
さらに︑同月二六日には︑金融庁より︑株式報酬として交付される株式が譲渡制限付きである場合に取締役等の死亡・退任等や発行会社の組織再編成等の事由が生じた際︑譲渡制限を解除する旨の条項が含まれている場合であっても︑当該特例の譲渡制限期間の要件を満たし︑有価証券届出書の提出を不要とする特例の明確化を内容とする﹁企業内容等の開示に関する留意事項について︵企
業内容等開示ガイドライン︶﹂が公表されました︒
Ａ これらの話題についても今後適時にフォローアップするのでご注
目いただきたい︒

６

Ｃ 非上場会社のうち中小企業に関する動向としては︑昨年六月二二日︑中小企業庁が五つの報告書︵﹁中
小企業の飛躍的成長に向けた政策の─ 109 ─商事法務No.2347
2024. 1. 5

2023年 商事法務ハイライト

〔上〕
〔下〕

2023年 商事法務ハイライト

2023年 商事法務ハイライト

│

│

│

│

方向性
﹃一〇〇億企業﹄への成締結前の書面による重要事項の説
監査役協会は﹁会計監査人の評価及の概況﹂二三三八号三三頁を掲載し長に向けて︵ 中 小 企 業 の 成 長 経 営 の明︑直接交渉の制限に関する条項のび選定基準策定に関する監査役等のました︒
そ し て︑ 当 会 は︑ 二 〇 〇 五 年 に︑実現に向けた 研 究 会 中 間 報 告 書 ︶﹂︑ 留意点に関する項目が新設されるな
実務指針﹂の改定版を公表していま﹁中小企業のイノベーションの在りどの留意点・見直しなどを内容としす︒
創立五〇周年を記念して﹁商事法務方に関する有識者検討会 中間取りた改訂が行われました︒
Ｂ 本誌では︑公認会計士・監査研究会賞﹂を設け︑毎年︑若手の法まとめ報告書﹂︑﹁中小企業・小規模
Ｂ 本誌では︑同ガイドラインの審査会におけるモニタリング活動を学研究者・法律実務家の養成を目的
事業者人材活用ガイドライン﹂︑﹁中担当者解説として前記㉒田尻ほか論
紹 介 し た  八 木 原 栄 二﹁ 公 認 会 計として︑学術的に特に優れた研究成小エクイティ ・ フ ァ イ ナ ン ス 活 用 に稿を︑また同ガイドラインを受けて士・監査審査会における最近のモニ果に対して︑褒賞金を贈呈し︑その向 け た ガ バ ナ ン ス・ ガ イ ダ ン ス ﹂︑ の仲介業者に求められる実務等を論
タ リ ン グ 活 動 ﹂ 二 三 三 七 号 四 三 頁︑ 功績を表彰しています︒昨年度の受﹁経営力再構築伴走支援ガイドライ
じた前記㉓柴田論稿を掲載していま国税庁がストックオプションに対す
賞作は︑張韻琪﹃過失相殺の原理とン﹂︶を公表しました︒これらは︑中す︒
る課税関係に関する見解を公表した
社会
日仏比較の視点から︑理論
小企業の成長 志 向 ・ 変 革 者 ・ 挑 戦 者
Ｃ 中小企業に関するその他の動ことに伴い︑その代替案について検の再構築に向けて﹄︵信山社︑二〇二といった側面 に あ ら た め て フ ォ ー カ
向としては︑金融庁から﹁中小企業討 し た  大 石 篤 史 ほ か﹁ 信 託 型 ス二︶となり︑本誌でも﹁第一九回スする方向性 を 具 体 化 す る 意 味 で 政の事業再生等に関するガイドライ
トックオプションの代替案に関する ﹃商事法務研究会賞﹄受賞論文発表﹂
策の画期であ っ た と 思 い ま す ︒
ン﹂を実際に活用した事例を整理し税務上の取扱い﹂二三四〇号一一頁
二三四三号七九頁として選考・審査
Ｂ そこで ︑ 本 誌 で は ︑ こ れ ら のた﹁中小企業の事業再生等に関するを掲載しています︒の経過等を公表しています︒
政策全体の方 向 性 を 概 説 す る ︑ 前 記
ガイドライン事例集﹂が昨年一〇月
また︑資本市場の関係では︑各担⑳柴山ほか論 稿 と ︑ 特 に 本 誌 の テ ー
一七日に公表されています︒
当 者 解 説 と し て︑  竹 渕 智 弘 ほ か
四 おわりにマ と 関 連 性 が 強 い︑﹁ 中 小 エ ク イ
また︑スタートアップ企業に関し ﹁ ア ク テ ィ ブ 運 用 型 Ｅ Ｔ Ｆ の 上 場 制
ティ・ファイ ナ ン ス 活 用 に 向 け た ガて本誌のテーマと関連性の深いとこ度の整備﹂二三三二号二七頁︑上
Ａ 以上でハイライトを終わろう
バナンス・ガ イ ダ ン ス ﹂ の 担 当 者 解
ろでは︑法務省において︑同年一〇利悟史ほか﹁企業内容等の開示に関と思う︒本年も良質な情報提供に努説である前記 ㉑ 松 田 ほ か 論 稿 を 掲 載
月 よ り︑﹁起業家の負担軽減に向けする内閣府令等の改正承認前届めることをお約束し︑年始のご挨拶
しています︒
た定款認証の見直しに関する検討
出書方式のＩＰＯ等について﹂二三とさせていただきたい︒
Ｃ また︑ 昨 年 九 月 二 二 日 に は 中会﹂︵ 座 長・ 佐 久 間 毅 同 志 社 大 学 大三九号六一頁を掲載したほか︑後者
小企業庁から ﹁ 中 小 Ｍ ＆ Ａ ガ イ ド ラ
学院司法研究科教授︶での議論が始の改正を受けて実務上の論点を取りイン〔第二版 〕
第三者への円滑
まっています︒
上げた鈴木克昌ほか﹁ＩＰＯにおな事業引継ぎ に 向 け て ﹂ が 公 表 さ れ
け る 上 場 承 認 前 届 出︵ Ｓ - １ 方 式 ︶７ その他ています︒同 ガ イ ド ラ イ ン は ︑ 初 版の実務上の諸論点﹂二三三九号六八の策定後︑特 に マ ッ チ ン グ 支 援 や Ｍ
Ａ その他についてはどうだろう
頁を掲載しています︒
さらに︑司法判断に関するものと＆Ａの手続進 行 に 関 す る 総 合 的 な 支か︒
援を専門に行 う Ｍ ＆ Ａ 専 門 業 者 ︵ 主Ｃ 会計監査・税務関係に関するして︑仲卓真﹁令和四年度会社法に仲介者・Ｆ Ａ ︶ に 関 す る さ ま ざ ま
動向として︑金融庁は︑昨年一二月
関係重要判例の分析 ~ ﹂二三三な課題が見受 け ら れ る よ う に な っ た
二 一 日︑﹁四半期レビュー基準の期二号四頁~二三三四号七二頁︑内
ことから︑仲 介 者 ・ Ｆ Ａ の 手 数 料 の
中レビュー基準への改訂及び監査に
林尚久﹁東京地裁における商事事件
整理︑Ｍ＆Ａ 専 門 業 者 の 質 の 確 保 ・関する品質管理基準の改訂について等の概況﹂二三三四号二三頁︑谷
向上に向けた取組み︑仲介契約等の ︵公開草案︶﹂を公表したほか︑同日︑ 村武則﹁大阪地裁における商事事件〔上〕2024. 1. 5

商事法務No.2347〔下〕

─ 110 ─