KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2019(令和元)年5月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

区大京
特集テーマ

インターンシップの変化
インターンシップは実施数も増加の一途で、最近では、採用やインターンシップに関して議論が活発になり、多様化しています。本号では、最近の議論の動向と、保険の適用について紹介します。

１．インターンシップに関する最近の動向
インターンシップは「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成９年９月１８日。三省合意）を契機に、普及が進み量的な拡大が図られており、平成8年から平成27年までの間にインターンシップの単位化を行っている大学数は5倍強に増加していますが、参加学生の割合が3.1％に留まっていると指摘されています。

（出典）(独)日本学生支援機構「インターンシップの基本的な考え方と政策等の変遷について」2017 年１０月３１日

文部科学省が実施した「インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究」によると、インターンシップの実施・参加期間は学生・企業等では5日未満が約5割です
が、大学等が実施する場合は5日以上1か月未満で8割強になります。また、企業等の過半数は自社による独自募集を実施しており、学生も大学経由ではなく直接企業に応募するルートが約６割近くになります。
インターンシップの内容については、業務経験型（基幹業務型+補助業務型）が５割弱となっていますが、ワークショップ・プロジェクト型や見学・同行型も一定の割合を占めています。

（１）

KDS 国大協サービス（出典）(文部科学省「インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究」2017 年３月

また、インターンシップに関しては、政府や経済団体から提言等がたびたび発表されています。
直近では、産学がそれぞれの立場を主張するだけでなく、今後の社会に求められる人材像と大学教育について議論の場が必要と言うことで、経団連は、企業の代表と国公私立大学の代表とで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を設置し、2019（平成３１）年4月22日に「中間とりまとめと共同提言」が発表されています。
＜今後のインターンシップのあり方＞
・目的・意義・内容・期間等について、産学及び社会的な共通認識の確立が必要。
・1、2年次のキャリア教育には学業への動機付けや業界・企業・職種への理解促進が、長期インターンシップにはミスマッチによる離職防止などが期待できる。
・ワンデーインターンシップは、教育的意義をもつインターンシップとは区別し、別の呼称とする。
・インターンシップで得た学生情報の広報・採用選考活動への活用や、インターンシップの目的・内容の違いに基づく学生情報の異なる取り扱いについては継続的に検討する。
< 参考 >
文部科学省・厚生労働省・経済産業省「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」（平成９年９月１８日。平成２７年１２月１０日一部改正）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/1346604.htm

経団連 「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言」

2019年４月

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html

文部科学省「インターンシップ推進のための課題及び具体的効果・有用性に関する調査研究」

2017年3月http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/1398414.htm「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」

2017年6月

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/076/gaiyou/1386864.htm「大学改革としてのインターンシップの推進に係る専門人材の育成・配置について」 2018年5月
http://www.mext.go.jp/b_menu/internship/1405622.htm(独)日本学生支援機構（JASSO）「インターンシップ関連政策等情報」

https://www.jasso.go.jp/gakusei/career/internship/seisaku/index.html（２）

KDS 国大協サービス

２．インターンシップにおけるリスク
インターンシップは時代によって変化し続けており、形態も様々になってきていますが、インターンシップ中の学生に関連する共通的なリスクとしては、A）学生自身の損害、Ｂ）企業の受けた損害、Ｃ）企業の受けた損害のうち第三者に対する賠償責任、の３つに分類することが可能です。
しかし、すべてのリスクをカバーする保険はありません。実施形態に即して、個々の保険を適切に組み合わせたり、リスクを回避できるよう検討することが必要になります。

派遣学生

受入企業
募集

Ａ

学生自身のケガ

応募①企業の機器等の破損
Ｂ ②企業機密の漏えい③生産、販売の低下①第三者に与えた損害
Ｃ

募
集

応
募

指導

②個人情報の漏えい

協定
等

大 学

３．インターンシップの事故と保険
１）学生自身のケガ
インターンシップ中に学生がケガをした場合、インターンシップが、正課、学校行事または課外活動（クラブ活動）と位置づけられる場合は学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、それ以外の場合は学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）等の傷害保険に加入することにより、その補償を受けることができます。
受入れ先企業の施設の瑕疵や指導における過失が原因で事故が発生した場合、受入れ先が賠償責任を負う可能性があります。その場合は、受入れ先企業が加入している施設賠償責任保険等により補償が可能と考えます。事前に、インターンシップでの事故が補償可能かの確認をしておく必要があります。また、法的な賠償責任の有無にかかわらず、企業が学生に対し見舞金を支払う場合の見舞金を補償するインターンシップ総合保険に企業が加入することも考えられます。
受入れ先企業がインターンシップの学生を雇用する「雇用型」のインターンシップにおけるケガについては、基本的には受入れ先の労災が適用され、雇用関係にあるか否かは個々の実態に合わせて総合的に判断されることになります。文部科学省から以下の留意事項が示されていますので参考としてください。
なお、「非雇用型」のインターンシップについても、以下の留意事項では、学生の安全確保等の観点から大学に対し実習に係る災害の補償のために保険加入等の措置を講じることが求められています。
参 考：文部科学省「大学等の授業科目として行う企業内実習等の実施に係る労働法上の留意事項」2019 年 1 月
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1414549.htm（３）

KDS 国大協サービス

２）企業の機器等の破損
学生がインターンシップ中に受入れ先の機器等を壊してしまった場合、受入れ先における指導の状況等にもよりますが、学生個人に賠償責任が発生することが考えられます。大学の正課・学校行事等として行われるインターンシップ、大学の承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップであれば、学生が学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責」）に加入の場合は、その補償を受けることができます。
それ以外のインターンシップの場合は学研災付帯賠責では補償されないため、学研災付帯学総等の個人賠償責任保険に加入するよう指導する必要があります。

３）企業機密の漏えい、生産・販売の低下
大学院レベルの理系学生のインターンシップが増加することで、企業の機密や研究上の秘密に接し、漏えいするリスクが増加する可能性がありますが、このような機密漏えいについては保険で対応できません。インターンシップ学生受入れによる生産や販売の低下も、保険では補償できません。
大学、企業、学生の三者でインターンシップの内容とリスクについて確認し、お互いに回避できるよう行動することが必要です。

４）第三者に与えた損害
学生が、インターンシップ中に、第三者にケガを負わせたり、衣服や持ち物等の財産を破損した場合には、状況により受入れ企業と学生個人の両方に賠償責任が発生することが考えられます。
賃金が支払われている「雇用型」インターンシップの場合には、受入れ企業は学生の過失による賠償責任について使用者としての賠償責任を負うことになります。賃金が支払われていない「非雇用型」の場合でも、実質的な使用関係があり、受入れ先の事業の執行行為であると客観的に判断できる場合には、受入れ先が使用者賠償責任を問われるケースも想定されます。なお、受入れ企業が損害を受けた第三者に対して損害賠償を行った場合でも、学生が企業から求償されることもあり得ます。
学生に賠償責任が発生する場合や企業から求償された場合は、上記２）と同様に学研災付帯賠責の補償をうけることができ、それ以外の場合は学研災付帯学総等の個人賠償責任保険により対応することになります。

５）個人情報漏えい
インターンシップ受入れ先企業が管理する個人情報を、学生が漏えいした場合、一般的には企業の管理上の問題として取り扱われることになりますが、企業が学生に賠償責任を求めることも考えられます。このような場合、学研災付帯賠責やそのほかの学生が加入する個人賠償責任保険では補償することができません。
インターンシップの内容を確認し、学生が個人情報漏えいリスクの高い業務に従事する場合は、大学と企業双方で指導を徹底する等のリスク回避の行動を検討することが必要です。

４．大学の賠償責任
学生自身のケガや学生が起こした事故に対する大学の賠償責任については、企業が募集するインターンシップでは大学が関与していませんから、大学に賠償責任が発生することは基本的には考えられません。
大学が募集し学生を派遣する場合でも、大学が派遣に当たって行うべき指導を行っていなかった、受入れ先での就業体験に必要な基本的な能力を身につけていない学生を派遣し事故が起きた、というような過失が大学に認められる場合を除き、大学には賠償責任が発生することはないと考えられます。
大学と企業が共同でインターンシップを運営する場合は、運営の実態により、賠償責任の所在を判断することになり、大学に管理上の過失があれば、大学も賠償責任を負うことになります。
大学に賠償責任が発生する対人・対物の事故については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償を受けることができます。

（４）

KDS 国大協サービス

５．受入企業との協定等
インターンシップの実施にあたり、大学が受入れ先企業と協定等を締結することがあります。その際、インターンシップ中の事故の全てに対して大学が賠償を行うという内容を定める場合がありますが、このような協定があっても、保険会社は大学に法律上の賠償責任があると認めるケースでしか保険金を支払いませんので注意が必要です。協定に基づき賠償責任が発生しても、協定を結んだことにより加えられた賠償責任であり免責条項に該当します。保険で認められない部分については、大学の経費で対応することになります。
インターンシップで発生する賠償事故の第一義的な賠償責任は学生にあると考えられます。大学
が学生をインターンシップに派遣する場合、必ず学研災付帯賠責や学研災付帯学総に加入させ、事故の際にはこれらの保険で対応することが、基本と考えます。
なお、大学、学生共に賠償責任が発生しない場合、大学の広範な賠償責任を明記した協定があったとしても賠償を要するかどうかは法的に充分検討を要すると考えます。

６．海外インターンシップと保険
海外インターンシップに学生が参加する場合も増えてきていますが、保険としての対応は派遣留学事業等と同様で、まず参加する学生本人が海外旅行保険に加入することが基本です。
大学が承認した事業であれば、学研災付帯海外留学保険（「学研災付帯海学」）の補償を受けることができます。学研災付帯海学は、学研災・学研災付帯賠責との重複部分をできるだけ重ならないように補償を設計し、かつ、当該大学の加入学生数だけでなく、学研災付帯海学全体のスケールメリットによる保険料の割引が受けられる海外旅行保険です。大学の事業として行うインターンシップについては利用することをお薦めします。
また、大学の事業であれば、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約（「国際交流特約」）が適用されます。派遣した学生が死亡や７日以上の入院をした場合に、弔慰金、見舞金、移送費用、教職員の派遣費用を保険金としてお支払いできますが、加入する海外旅行保険の適用が優先され、あくまで同特約はセーフティーネットとして利用できるものです。
なお、大学の派遣留学等では、海外での不測の事故に備えて、海外旅行保険では対応できないアシスタンスサービスを活用しているケースがあり、インターンシップでも同様に活用することをお薦めします。
企業等が直接募集する海外インターンシップに参加する場合、学研災付帯海学や国際交流特約での補償を受けることはできません。一般の海外旅行保険に加入することを指導する必要があります。
海外インターンシップに教職員が同行する場合、教職員の業務遂行によって生じた事故により第三者に身体・財物損害を与えたときは、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約での対応が可能です。同特約では、学生の国外での業務遂行による損害賠償も補償可能ですが、インターンシップの参加は大学の業務遂行とはいえませんので、学生の事故は補償対象外となります。
参考：情報誌 2018 年 5 月号 「海外渡航中の事故と保険の FAQ」
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201805.html

7．ワンデーインターンシップの事故と保険
ワンデーインターンシップでの、学生の事故に対する保険の適用や大学の賠償責任については、基本的な考え方は３．と４．と同様となります。

2019.4 月＜大学の管理・経営＞
４． １
４． ３

４． ５

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞

大阪府立大学と大阪市立大学の運営法人が統合し、公立大学法人大阪が発足。設置自治体の異なる公立大学法人の統合は初めて。同法人は２０２２年度を目標に両大学の統合を目指す。
東京地区教職員組合連合が、２０１８年度に首都圏の私立大学に入学した新入生の家庭を対象にした調査結果によると、私大生の仕送り額が月額８３，１００円と過去最低を記録し、一方で、入学費用の借入額は過去最高の１９９万円で、９割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。
文部科学相は、所在不明の留学生が一定数を超える大学を調査していることを明らかにした。

（５）
（６）

KDS 国大協サービス
４． ５
４． ６
４． ６
４．１１
４．１７

４．１８
４．１９
４．２３
４．２９

脳死し肺を提供した男児の移植手術の様子を事前に説明なく放送されたとして、男児の両親が、放送局、○大学病院、臓器移植ネットワークに対し訴訟を起こすと記者会見。
大学や学校法人などの高等教育機関、学術研究機関だけに登録が認められているドメインを使って風俗店紹介サイトが運営されていることが判明、ドメインを管理する企業は直ちに閉鎖の措置。
○大学は、学長が同大職員にパワーハラスメント（パワハラ）を行った疑いがあるとして、調査委員会を設けて審議していることを明らかにした。
日本私立大学連盟は、大学生の就職活動に関する提言「新たな時代の就職・採用と大学教育―未来を拓く多様な人材育成に向けてー」を発表。
〇大学の元助教ら4人が雇止めを受けた問題で、４人が大学を相手取り地位保全や賃金支払いを求める訴訟を提起。４人は賃金支払いと地位保全の仮処分を申し立て、裁判所は仮処分決定を出したが、大学側は異議を申し立て、４人の職場復帰に応じなかった。
政府は総合科学技術・イノベーション会議で、人工知能（ＡＩ）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決定と報道。
○大学が、今後は喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにした。また、喫煙者の教職員については学内に無料受診可能な禁煙外来を開設し、禁煙を支援する。
○大学が、喫煙者を原則として採用しない方針を明らかにした。
ずさんな審査で論文を載せ、掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌（いわゆる「ハゲタカジャーナル」）が増加している問題で、ハゲタカ誌の論文の４割が別の論文に参考文献として引用されていることが、カナダ・クイーンズ大学の研究チームの調査で判明した。

＜事件・事故＞
４． ４

４．１０
４．１６
４．１８
４．２５

ナショナルトレーニングセンターで行われたレスリングの強化合宿中に大けがを負った元学生と母親が、安全に配慮する義務を怠ったとして、けがを負わせた選手、日本レスリング協会、選手強化本部長等に計2億2,600万円の損害賠償を求めて、地裁に提訴。
２０１６年２月に自死した女性研究者について、文系の博士課程「進むと破滅」と新聞で報道。
○大学病院は、がんの手術をうけた患者の検査結果の確認不足により、新たながんの発覚が遅れるミスがあったことを発表。
２０１６年、大学生ら１５人が死亡したスキーバス事故をめぐり、大学生１人の遺族が、バスの運行会社に損害賠償を求めた訴訟で和解が成立。和解調書によると、同社が約１億３千万円を支払うことで合意。
○大学の研修医だった女性が、送別会の後に同僚らに胴上げされて落下し、首の痛みや耳鳴りなどの後遺症が残ったとして、大学病院に勤務する歯科医８人と大学に対し、逸失利益や慰謝料等約5,265万円の損害賠償を求める訴訟を提起。

＜入試等関連＞
４． ４
４． ５

４．２７

〇大学が今年度の一般入試の追加合格者について保護者に30分間連絡がつかなかったため辞退者とみなしたが、保護者からの抗議を受け追加合格を認める。
文部科学省は、大学入試で性別や年齢等の属性を理由に不利な取り扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。６月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。
〇大学は、2月に実施した２つの学部の入試で、数学の問題に出題ミスがあり、採点をやり直した結果4人を追加合格にしたと発表。出版社からの指摘により判明。入学を希望する場合は、他大学等に支払った入学金や授業料などの費用を大学が全額負担する。

＜ハラスメント＞
４．２２〇大学は、同僚の女性にストーカー行為をしたなどとして准教授を出勤停止15日間の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
４． ３
４．１６

○大学の准教授が、公園で劇物（メソミル）を混ぜたコメをハトに食べさせて4羽を殺した疑いで逮捕。
○大学の教授が、麻薬研究者の免許がなかったにもかかわらず、２０１３年に合成麻薬「MDMA」を学生に作らせたり、別の麻薬を所持したりしたとして、麻薬取締法違反の疑いで書類送検。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

19. 4月 働き方改革の概要
19. 3月 学生生活にかかる喫緊の課題
19. 2月 研究設備・機器の共用化と保険
19. 1月 貸借施設・ＰＦＩと保険
18.12月 研究設備・機器の共用化と保険
18.11月 過労死等防止対策白書
18.10月 二ュースにみる学生トラブル
18. 9月 国大協保険の保険金支払概況（３）※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社（６）