当事者等の関係者に限定したオンライン配信について事件の当事者（請求人、被請求人、参加人）の関係者を対象として、全ての当事者の同意が得られた場合に、審判長の許可に基づき、口頭審理の様子を審判廷外に配信（特許法施行規則第５４条）する「オンライン配信」を、一定条件の下で実施することがあります。オンライン配信を受ける者（被配信者）は、出頭者とは異なり、口頭審理中の発言はできません。また、ウェブ会議システムとして利用している Teams の仕様上、被配信者の映像及びユーザー名は審判廷のディスプレイ等に表示されます。
このオンライン配信を希望される者がいる場合は、別添の「オンライン配信の実施要領」を御確認いただき、審判書記官からの連絡に基づいて、オンライン配信に関する申出を行ってください。
＜オンライン配信における同意についてのお願い＞オンライン配信は、全ての当事者等の同意を得たうえで行うため、口頭審理でオンライン配信を行うことに「同意するか」について回答をしていただきます。
なお、同意されない場合は、今後のオンライン配信に係る運用検討等のために、同意しない理由も教えていただきたくお願いします。理由の記載がない場合は、審判企画室から別途事情をお伺いすることがありますので御協力をお願いします。
＜参考：オンライン出頭について＞
令和３年１０月１日以降、口頭審理の出頭者要件を満たす者（当事者、代理人等）は、審判長が認めた場合、ウェブ会議システム等を通じて口頭審理の期日の手続に関与できるようになりました（特許法第１４５条第６項及び第７項）。このオンライン出頭の手続きについては、「オンライン出頭について」を御確認ください。
また、特許庁ホームページに「口頭審理実務ガイド1」及び「オンライン口頭審理に関するＱ＆Ａ2」を掲載していますので、併せて御参照ください。

オンライン配信に関するお問合せ
審判企画室

法便担当（内線５８５２）※口頭審理事件に関するお問合せは、担当審判書記官宛てにお願いします。
1

口頭審理実務ガイド：https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/koutou_shinri.html
オンライン口頭審理に関するＱ＆Ａ：https://www.jpo.go.jp/system/trial_appeal/general-koto/document/index/qa.pdf
21別添

オンライン配信の実施要領
改訂令和５年１１月１日
特許庁審判部審判課

１．オンライン配信について
オンライン配信は、事件の請求人、被請求人、参加人（以下「当事者等」という。）の関係者を対象として、全ての当事者等の同意が得られた場合に、審判長の許可に基づき実施します（特許法施行規則第５４条）。
他の当事者等も含め、口頭審理にオンラインで出頭する者が一人もいない場合においても、オンライン配信の実施は可能です。

２．オンライン配信が実施されるまでの流れ(1) 当事者等は、口頭審理でオンライン配信を実施することに「同意するか」について、審判書記官に電子メールで回答してください。なお、「同意しない」場合は、その理由も記載してください。
※ オンライン配信は、オンライン出頭者数が上限3を超える場合に、発言予定のない出頭者が口頭審理に同席するために利用することもできます。
※ オンライン配信に同意いただけない場合、人数の上限を超えたオンライン出頭希
望者は、特許庁１６階審判廷への出頭又は傍聴が必要となりますが、当事者等の便宜のためにも、特段の事情がなければ、御同意をお願いします。
※ なお、オンライン配信の実施について同意しない場合であっても、そのことによる不利益等は一切ありません。
(2) その後、審判書記官は、当事者等の同意状況を確認し、オンライン配信の実施可否について当事者等に連絡します。
(3) オンライン配信が実施される場合は、オンライン配信を希望する当事者等は、「オンライン配信を希望する者の氏名、所属、配信先の場所、期日当日に連絡が取れる電話番号、電子メールアドレス、当事者等との関係等」の情報を別紙の「オンライン配信希望書」に記入して、審判書記官に電子メールで提出してください。
(4) 提出された情報に基づき審判長がオンライン配信を認めるかどうかを判断し、審判書記官が、その結果を当事者等に連絡します。
(5) 審判長がオンライン配信を認めた場合には、後日、「接続に使用する PC のメールアドレス」宛てに、審判課等から会議ＵＲＬを送信します。
(6) 期日当日、オンライン配信を受ける者（以下「被配信者」という。）は、審判書記官等から指定された時刻に、送信された会議ＵＲＬにアクセスしてください。

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オンライン出頭の実施要領の「４．オンライン出頭者の人数について」参照

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３．オンライン配信を受けることが可能な者
オンライン配信を受けることが可能な者は、当事者等の関係者とします。なお、当事者等からの委任状は不要です。
当事者等の関係者としては、例えば以下の者が該当します。
・当事者等（法人）の従業者・当事者等（法人）の関連会社の従業者・当事者等（外国法人）の日本法人における従業者

４．被配信者の人数について円滑な審理進行のために、オンライン配信は、１当事者等あたり２箇所（オンライン配信を受ける拠点数）（※）までを目安としてください。
（※）１箇所（同じウェブ会議システムの画面）で複数名が配信を受ける場合は２～３名が目安となります。カメラの場所や座席の位置などを調整して、全ての被配信者が画面にはっきりと映るようにしてください。
例えば、請求人（Ａ株式会社）の被配信者は、東京（3 名まで）と大阪（3 名まで）の２拠点で合わせて最大６名がオンライン配信を受けることができます。
オンライン出頭者と被配信者とが、同じウェブ会議システム（1 つの画面に映った状態）で接続することは、審理の公平性及び審理の円滑な進行の観点から認められませんので、オンライン配信希望者及びオンライン出頭希望者の申出においては御注意ください。

５．オンライン配信について(1) オンライン配信は、ウェブ会議システム（Microsoft Teams 又は Cisco Webex Meetings等）を用いて、口頭審理の映像及び音声をライブ配信することにより行います。
(2) 被配信者は、口頭審理において発言はできないため、映像のみの状態（カメラはオン、マイクはオフ）で配信を受けます。
(3) Teams の仕様上、被配信者の映像及びユーザー名は、審判廷のディスプレイに表示されるとともに、同じウェブ会議に入室しているオンライン出頭者等の Teams 画面にも表示されます。
(4) オンライン配信において通信障害等が発生した場合は、被配信者は口頭審理中の発言等は認められない者であり、配信が行われなくても審理の進行に影響はないことから、口頭審理の期日における手続は続行されます。

６．オンライン配信における注意事項(1) 被配信者は、出頭者ではないため、口頭審理において発言はできません。

3

(2) 口頭審理中に、出頭者が被配信者とで意思疎通をするために休廷の機会を希望する場
合は、出頭者が審判長にその旨の申出をすることになります。被配信者は不用意な発言をしないように御注意ください。ただし、この出頭者の申出の可否は審判長が判断することとなります。
(3) オンライン配信を受ける場所は、第三者が視聴できない場所であることが必要です。
① 公共の場やインターネットカフェなど、映像、音が漏れる場所は認められません。
② 審判長がオンライン配信を認めていない者の同席はできません。
(4) 配信される映像及び音声は、録音、録画、再配信等することはできません（特許法施行規則第５４条）。
(5) オンライン配信中に審判長より注意や指示等があった場合にはそれに従ってください。
(6) 被配信者が上記各注意事項を守らなかった場合等には、審判長は当該被配信者へのオンライン配信を中止することがあります。

７．口頭審理前の接続テストについて
被配信者は、出頭者ではないため、省令要件等の事前確認（口頭審理実務ガイド第２章
Ⅳ．３．(2)参照）は実施しません。
なお、ウェブ会議システムに接続可能か事前に「接続テスト」を希望する場合は、オンライン配信希望書の提出後速やかに以下の URL から申請してください。
接続テスト依頼フォーム：https://mm-enquete-cnt.jpo.go.jp/form/pub/jpo03/online

８．口頭審理当日（開廷前）について(1) 被配信者は、審判書記官等から事前に指定された時刻までにウェブ会議に接続（接続の際に氏名を入力）して、ロビーで待機してください。ウェブ会議には、ゲストユーザーとして入室することになります。ゲストユーザー名を「名前」の欄に入力する際には、以下の＜「名前」への入力事項＞に従ってください。
＜被配信者の「名前」への入力事項＞① 出頭／配信の別オンライン出頭の方は「出頭」、オンライン配信の方は「配信」と入力② 請求人／被請求人／参加人の別
請求人側は「請」、被請求人側は「被」、請求人側の参加人は「請参」、被請求人側の参加人は「被参」と入力③ 名字又はイニシャル「名字」又は「イニシャル」を入力【例１】請求人側の山田太郎さんの場合→「配信／請／山田」又は「配信／請／Ｙ・Ｔ」

4なお、他の被配信者と同じゲストユーザー名になる場合は数字を付すなどしてくだ
さい【例２】被請求人側の佐藤春男さんと杉田花子さんがそれぞれウェブ会議に入室する
場合（イニシャルとする例）→「配信／被／Ｓ・Ｈ１」、「配信／被／Ｓ・Ｈ２」(2) 被配信者がウェブ会議に入室する際、審判書記官等が事前申告された「氏名、所属、配信先の場所等」の情報と一致するかを確認します。被配信者による身分証明書の提示は不要ですが、疑義が生じた場合は、審判書記官等が身分証明書の提示を求める場合があります。
なお、この確認は、被配信者全員（相手方当事者に被配信者がいる場合はその者も含む）がウェブ会議室に入室した状態で実施します。
(3) 審判書記官等から事前に指定された時刻までに、ウェブ会議のロビーで待機していなかった場合には、オンライン配信を受けることができない場合があります。

5

別紙

オンライン配信希望書
当事者等の関係者に限定したオンライン配信について、「オンライン配信の実施要領」の内容に同意したうえで、以下のとおりオンライン配信を希望します。

審判番号
回答者の氏名
回答日

―年号
月日

●１拠点目
配信先の場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（記載例）○○県○○市○〇特許事務所の会議室○○県○○市株式会社○〇○の会議室○○県○○市の自宅

オンライン配信希望者
氏名①：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名②：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名③：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
接続に使用するPCのメールアドレス ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
期日当日、接続トラブル時に連絡できる電話番号：＿＿＿－＿＿＿＿－＿＿＿＿●２拠点目
配信先の場所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

オンライン配信希望者

1

氏名①

：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名②：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名③：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（ふりがな＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

会社名、所属先、役職等：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
当事者との関係 ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
接続に使用するPCのメールアドレス ：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
期日当日、接続トラブル時に連絡できる電話番号：＿＿＿－＿＿＿＿－＿＿＿＿

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