『社会主義』2019 年 8 月号より
いまベネズエラで起きていること二一世紀の社会主義
最初に、私にとってベネズエラは未知の国であるということをお断りしておかなければならない。常春の国と言われるベネズエラのドキュメンタリーを見ると、タンクトップの女性と革ジャンを着込んだ男性が一緒に歩いている。一体どういう気候なのか想像もつかない。
ベネズエラについて伝えられる情報も実にさまざまで、タンクトップと革ジャンほどの開きがある。例えば、一九九九年にチャベスが大統領に就任するまでは南米一豊かな国で幸せに暮らしていたという人もあれば、チャベスの登場でようやく人間らしく暮らせるようになったという人もいる。なぜ、これほど極端な相違が存在するのか、それを解くカギは「格差」である。埋蔵量世界一と言われる原油がもたらす豊かさは寡頭勢力の手中に収まり、国民の実に七五％は貧困に喘いでいた。この貧困層の怒りがウゴ・チャベスを大統領に押し上げたのである。
チャベス大統領が掲げた「二一世紀の社会主義」の柱は貧困対策で、石油公社（ＰＤＶＳＡ）への国の関与を強めて利権構造を一掃し、歳入の半分以上を占める石油の収益を教育、医療、社会保障の拡充、住宅供給などに充てた。これは既得権益を独占してきた勢力には到底受け入れられない。彼らはチャベスを「泥棒、人殺し」と罵り、恩恵を受けた貧困層の人々はチャベスを今も神のごとく讃える。
二○一三年三月、癌で死去したチャベス大統領の後を受けたマドゥロ大統領は引き続き貧困対策を進め、国際石油価格の下落という悪条件の中で財政を破綻させ、危険水準のハイパーインフレを招いたと非難されている。しかし、原因は「経済政策の失敗」だけではない。
寡頭勢力による、政府の助成金で廉価に提供される食料や薬品などの買占めや隠匿、コロンビアへの密輸といった「経済戦争」、さらには二○一五年三月、オバマ政権下で発動され、トランプ政権が年々強化してきた米国の経済制裁がベネズエラの経済危機に拍車をかけたことを指摘しておかなければならない。
制憲議会の合法性
経済危機による品不足、価格高騰が生活を直撃する中、二○一五年の国民議会選挙は、政府への不満の高まりから野党勢力の圧勝に終わった。過半数を抑えた二〇余りの野党の連合体＝ＭＵＤは政府との対話を拒否し、政治は膠着状態に陥った。その上、当選した四人の議員（うち一人は政府支持派）による票の買収が判明し、憲法の規定に従って最高裁判所が不正議員の当選無効命令を出したにも関わらず、政府側の議員一人を除き三人が命令を無視したため、国民議会は法廷侮辱罪に問われた。

二○一七年五月、議会を巡る混乱と停滞を打開するためマドゥロ大統領は制憲議会の招集を発表。主要メディアは「独裁色を強めるマドゥロ大統領」、「議会を無効にする暴挙」と一斉に書き立てた。しかし、制憲議会は「独裁者マドゥロ」がデッチ上げたものではなく、ベネズエラ・ボリバリアーナ憲法第三四七条に以下の通り明記されている。
「ベネズエラ国憲法の本来的権威はベネズエラ国民に存する。国家改革、新しい法体系の創造、新憲法の起草にあたって、その権威は制憲議会の設立によって実行される」。
解散権のないベネズエラにおいて違法な議事妨害、党派間抗争が原因で議会が停滞した
場合や票の買収、不正に対し議会が自ら正すことをせず最高裁判所の命令も履行されない
場合、憲法の権威が守られない状態を是正するため、大統領権限で制憲議会を招集したということだ。この措置が法的に正しいかどうか私には判断できないが、少なくともこうした法的解釈のもとでの措置であること、そこには一切触れずに「独裁、暴挙」という言葉が主要メディアによって流され続けたことは押さえておく必要がある。
一方、最高裁判所の命令を無視し、不正議員の除籍を拒否した野党は制憲議会選挙のボイコットのみならず、選挙そのものを妨害するため支持者に暴力的活動を呼びかけた。四月から八月にかけて展開された「グアリンバ」と呼ばれる街頭テロで多くの犠牲者が出たが、主要メディアはこれを「平和的な抗議行動を暴力で弾圧する独裁マドゥロ政権」と、政府を一方的に非難した。
七月三〇日の投票日も、投票のボイコットを呼びかける野党の扇動で「グアリンバ」による徹底的な投票妨害が行われたが、それにも関わらず、国民の四一・五三％が投票し、五四五名の制憲議会議員が選出された。
マドゥロ大統領の再選と暫定大統領の登場「マドゥロ独裁」のイメージを植えつけるため、野党連合＝ＭＵＤは、二○一八年五月の大統領選挙もボイコットを決定したが、野党側のメンバーの一人、元ララ州知事エンリー・ファルコンが立候補したためその目論見は潰えた。尚、野党の背後にいる米国がファルコンに対し立候補取り下げるよう脅迫したことが判明している。
大統領選挙でマドゥロが五，八二三，七二八票（六七・八％）で、二位ファルコンの得票一，八二○，五五二票（二一・一％）を大きく上回って当選すると、選挙そのものをボイコットした野党側は「選挙プロセスに不正があった」として、今度は選挙の無効を求めた。二人の「有力」野党リーダーの立候補が認められなかったから、というが、一人は騒乱罪、もう一人はミランダ州知事時代の汚職で有罪判決を受けて公民権停止の身である。どこの国なら立候補が認められるというのだろうか。
また、国内の野党側の横車に加え、中南米一四カ国とカナダ、それに米国がオブザーバーで参加している「リマ・グループ」もまた選挙結果を認めないとしてさまざまな圧力をかけてきた。
こうした内外の圧力は一月二四日、国民議会のフアン・グアイド議長が街頭集会で支持者を前に自ら「暫定大統領就任」を宣言するとさらにヒートアップした。
トランプ米大統領がただちにグアイド氏を暫定大統領として承認すると表明、これにカナダ、ブラジル、コロンビアなど「リマ・グループ」とイギリス、フランス、ドイツなどＥＵ諸国の一部が続いた。数は五〇カ国と、国連加盟国一九六カ国から言えば少数派だが、自称の「大統領」をそれだけの国が認めたことは異常と言わざるを得ない。
大統領選挙に立候補もしていないグアイド氏に法的根拠がないことは明らかだが、彼自身が大統領としての正統性を主張するのに引用しているベネズエラ・ボリバリアーナ憲法二三三条の条文を見ればさらに明らかである。
「選挙で選出された大統領がその就任演説前に永久に就任が不可能になるような不測の事態が生じた場合、三〇日以内に普通選挙権と直接投票による大統領選挙が行われなければならない。選挙で新大統領が選出され、その就任演説が行われるまでの期間、国民議会議長が暫定的に大統領の役を務める」。
〈不測の事態〉とは「①大統領の死 ②辞職
判所命令による解任③最高裁④最高裁判所が指名した医師委員会によって永久的な心身の障害により職務遂行が困難と判定され、それを国民議会が承認した場合 ⑤地位の放棄、それを国民議会がそれを正式に宣言した場合⑥国民投票によるリコール」とされる。

マドゥロ大統領のコンディションはどのケースにも該当しない。にも関わらず、国会議長が街頭で自分が暫定大統領だと宣言したから認めましょうというのは無理筋だ。憲法、国際法に明らかに反する。
また、一月二五日、イギリス中央銀行がベネズエラ政府の一二億ドルの引出しを拒否したのを皮切りに莫大な海外資産が次々と凍結された。以下に挙げるのは今年五月の資料だが、「兵糧攻め」に加わった主な金融機関に日本の住友銀行も名を連ねていることは見逃せない。
・一三億六○○○万ドル／イギリス中央銀行
・二億三八○○万ユーロ／ノース・キャピタル
・一億九六○○万ユーロ／シティバンク
・一四億五三○○万ユーロ／ノヴォ・バンク
・四億五三○○万ユーロ／ロンドン銀行
・四億一五○○万ユーロ／住友銀行
さらには米国が、ベネズエラ最大の収入源である石油からの収益を断つため、石油公社への経済封鎖を発動するなど、あらゆる手段でベネズエラ政府を締めあげた。
以上見てきた、グアイド暫定（自称）大統領の登場から石油公社への経済封鎖は、約一週間の間の出来事である。ベネズエラの国会議長がこれだけの仕掛けを短期間で仕込めるわけがない。グアイド氏というパペットを含め、背後で動かしているのは米国であり、主要な国とは事前に打ち合わせができていたと見るのが自然だろう。
メディアとＳＮＳこれ以降、「グアイド氏の攻勢」、すなわち困難に陥るマドゥロ政権のニュースがたびたび取り上げられてきた。
・マドゥロ独裁下で人々は餓死寸前で、ゴミ箱を漁って食べ物を捜している・病院に薬がなく、子どもや年配者が大勢死んでいる
・二月二三日、米国が送った「人道支援物資」を積んだキャラバンをベネズエラ治安部隊が阻止し国境付近で衝突
・三月七日、グリ発電所がダウンし全国一斉ブラックアウト。約一カ月、断続的に停電
・三月二九日、水道施設の故障による断水、などである。
まるでグアイド「暫定大統領」が呼び込んだようなタイミングでゆゆしき出来事が次々と起き、「こんなにひどいマドゥロ政権は即刻倒さなければならない」と群衆の前で訴えるグアイド氏の姿が、「独裁者マドゥロ」の刷り込みとともに主要メディアを通じて世界中に流された。
日本でもベネズエラに関してあまりにも偏向した報道が度々なされており、ベネズエラ大使館はその都度、新聞社やテレビ局に抗議を行っている。
一方、マドゥロ政権を支持する「チャビスタ」と呼ばれる人々は、グアイド氏の集会をはるかに超える大規模な集会やデモを一カ月以上連続で行い、マドゥロ支持をアピールした。
大規模停電や断水のさなかでも途切れることなく続けられた彼らのムーブメントは、ただし世界の主要メディアからは完全に無視された。
こうした中で、中南米のニュースを正しく世界に伝えるため、故チャベス大統領の主導で設立された「南の報道局」、テレスールが大きな役割を果たした。また、政府支持集会の模様や、助け合って困難を乗り越えるチャビスタたちの日常の姿をスマホで撮影し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて発信する市民も少なくない。停電や断水の中、食料品を持ち寄って公園で煮炊きする人々や、手づくりのパンを焼いてご近所に配る女性たち、また、軍のトップであるパドリーノ防衛大臣が軍用トラックで給水車を先導したり、電力復旧のため徹夜で奮闘する労働者のテントで炊き出しを手伝うデルシー副大統領の献身的な姿もＳＮＳにアップされた。
政府支持集会の大群衆を録画してツイッターに投稿した若い女性は、次の言葉を書き添えている。
「チャビスタは叩かれるほどに強くなるの。帝国主義者たちには絶対に理解できないでしょうけれど」。
命と人権をめぐって四月三○日、グアイド氏が軍に蜂起を呼びかけ、事実上のクーデターを起こしたが、応じた兵士は一部にとどまり、完全な失敗に終わった。野党が軍に離反を促すのは初めてではない。過去に何度もクーデターを試み、何度も失敗している。こうした手段に出るのは焦りの表れであり、反政府派が少数派である証左ではないだろうか。民主的な方法では政権を倒せないと悟った彼らがテロに走る危険性が高まる中、六月二七日、ベネズエラ当局は、同月二四、二五日に計画されていたマドゥロ大統領と政府高官暗殺を含むテロ計画を事前に察知し関係者を拘束したと発表した。計画はカラカス中のガソリンスタンドに火を放って市民を市内に閉じ込め、標的を一カ所に集めて殺害するというもので、証拠の音声や映像の一部が公開された。
その三日後、拘束された一三人の中の主犯格の元軍人が裁判前に拷問死したことが明らかになり、取調官二人が訴追された。
この事件に先立つ六月二○日、ベネズエラを訪問したミシェル・バチェレ（元チリ大統領）
国連人権理事会高等弁務官は、「グアリンバ」犠牲者の家族会と面談し、「すべての人に正義を」と繰り返し発言したにも関わらず、七月七日に出されたレポートにはまったく反映されず、家族たちを大いに落胆させた。その一方で、政治犯（「グアリンバ」実行犯も含まれることが予想される）全員の釈放を求めるとともに、暗殺や拷問死に政府が関わっているとしてマドゥロ大統領を強く非難した。そこに今回の拷問死の事実が加わったことは政府に大きな打撃となった。
拷問による死など絶対にあってはならない。「反政府テロの犠牲者には人権がないのか」との家族たちの問いも重い。
いずれにしても、公正に扱われるべき命と人権が政治に翻弄されるようなことは決して許されない。
最後にベネズエラで起きていることを中心にここまで書いてきたが、問題の中心は、ベネズエラ国内ではなく米国にある。
南米を自国の排他的権益圏とみなすモンロー主義が「健在であると宣言する」と言って憚らないボルトン補佐官がベネズエラ干渉の中心人物の一人として暗躍しており、トランプ大統領も「すべての選択肢がテーブルの上にある」と、軍事侵攻も視野に入れていることを仄めかしている。
一方、ノルウェーの仲介で政府と野党側代表による対話プロセスも進められている。
戦争か平和か、岐路に立たされているベネズエラを、巨大メディアが作ったイメージではなく、自国の憲法に誇りを持ち、独立した一個の主権国として見ていくことをぜひお願いしたい。