フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
フィデリティ・
Ｊリート・アクティブ・ファンド（隔月決算型）

販売用資料

2023.12

追加型投信／国内／不動産投信

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求先は

商 号 等 ： 株式会社広島銀行
登録金融機関 中国財務局長 （登金） 第5号
加入協会 ： 日本証券業協会、 一般社団法人金融先物取引業協会（2312 広告審査済）※当行では 「フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド」 と「フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド （隔月決算型）」 のみのお取り扱いとなります。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

配当収入と価格上昇による収益のバランスに優Jリートは相対的に安定した賃料収入に基づく配当収入を支えに長期的な成長が期待されます。

＊

為替変動リスクのない高利回り資産
為替相場は時に大きく変動します。

J リートは、国内の優良不動産に投資し、その賃料などを元に配当を支払うため、直接為替変動のリ＊海外不動産に投資している一部の投資法人を除きます。

1※上記はイメージとして掲載するものであり、本資料でご説明している内容と直接の関係はありません。また、全ての市場環境に当てはまるわけではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

れた資産『フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド』は、リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023
（分類：株式型 業種別 不動産業 日本） 評価期間3年、5年、10年において 「最優秀ファンド」 に選出されました。
ファンドの騰落率とランキング（2022年12月末時点）

スクを受けません。

フィデリティ・

Jリート・アクティブ・ファンド

過去5年間

過去10年間44.4％

184.0％

3位

1位（全100ファンド中） （全47ファンド中）｢リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・
リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタン
ト・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。
Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。｣「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン 2023」は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。

2

Jリートの魅力

1

配当収入と価格上昇による収益のバランスに優れた資産

Jリートは賃料収入を主な原資として相対的に安定した収入が期待され、10年国債との利回り差は、諸外国と比べて高い水準になっています。長期的な観点からは配当収入と価格上昇に伴う収益のバランスがとれており、長期保有に適した資産と考えられます。
日本と主要国におけるリートと10年国債の利回り

（％）

8.0

10年国債

リート

5.7

6.0
4.0

4.2

4.0

4.5

3.4

3.7

3.4

2.0
0.4

0.0

日本

米国

豪州

英国

リートと10年国債の利回り差

（％）

4.0

3.6

3.0

2.4

2.0
0.8

1.0
0.0

日本

米国

0.8

豪州

英国

（注）RIMES、NAREITなどよりフィデリティ投信作成。2023年4月末時点。リートは、日本は東証REIT指数、米国はFTSE NAREIT Equity REITsインデックス、その他はFTSE EPRA/NAREIT DEVELOPED REITSインデックス。四捨五入の関係で数値間で整合しない場合があります。

Jリートおよび累積配当収入の推移

（％）

400

総合収益

342.0％

300

キャピタル収益

133.8％

200

100

インカム収益208.3％

0

-100
03年3月

06年3月

09年3月

12年3月

15年3月

18年3月

21年3月

（注）Refinitivよりフィデリティ投信作成。期間は2003年3月末～2023年4月末。総合収益は東証REIT指数のトータルリターン指数を、キャピ
タル収益は、東証REIT指数の価格指数より算出。インカム収益は、総合収益からキャピタル収益を差し引いたデータから算出。

3※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

2

為替変動リスクのない高利回り資産＊

為替相場は時に大きく変動します。2022年の円安時には1米ドル約151円90銭、2011年の円高時には約75円60銭となるなど、時期によって水準は大きく異なります。

1年間の米ドル円相場の高値、安値と変動幅（1米ドル＝円）

160

151.9

米ドル高円安

140

120

100

121.9
114.9
106.8

121.4 119.9

124.2
112.1

101.8 101.7

109.0 107.2

03年1月

06年1月

125.9

121.7

米ドル安円高101.5

87.1 84.8

80

60

121.8

115.8

105.4
95.0

80.2

09年1月

107.3

100.7
85.5 86.8

118.6

99.1

114.5 112.4 112.2 115.5
104.6 104.4

113.5

101.2 102.6

86.5

75.6 76.0

12年1月

15年1月

18年1月

21年1月

（注）Refinitivよりフィデリティ投信作成。期間は2003年～2022年。チャート内の数値は各暦年の米ドル円相場の高値、安値。
＊海外不動産に投資している一部の投資法人を除きます。

国内資産の比較では、日本株式や日本債券に比べて相対的に高い配当利回りは、Jリートの投資魅力の一つと言えます。

長期で見ると、Jリートは日本株式や日本債券に比べて高い配当利回りによる収益下支え効果や、金融緩和の恩恵を受けると見られること、保有する都市部の優良物件の賃料上昇期待などから、日本株式や日本債券を上回る推移となっています。
国内資産の推移

国内資産の利回り比較
500
Jリート

4.0

450
400

Jリート
日本株式
日本債券

350

385

300

2.3

日本株式

442

250
200

日本債券

150

0.4

141

100

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5（％）（注）Refinitivよりフィデリティ投信作成。2023年4月末。Jリートは
東証REIT指数、日本株式は東証株価指数、日本債券は10年国債。

50
03年3月 06年3月 09年3月 12年3月 15年3月 18年3月 21年3月（注）Refinitivよりフィデリティ投信作成。期間は2003年3月末〜
2023 年 4 月末。期間初を 100 として指数化。 J リートは東証
REIT 指数、日本株式は東証株価指数、日本債券は 10 年国債。

※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

4

Jリートの魅力

3

Jリート市場の概要

Jリートが始まった当初は、オフィスなどに投資するリートが大半を占めていましたが、近年は物流やホテ
ル、ヘルスケア施設（医療、介護関連など）に投資するリートも増えています。また、Jリートが保有する物件
は、東京都を中心にしながら、足元では東京都以外の地方都市にも広がっています。

Jリートの保有不動産の用途別比率
（%）

100

80

Jリート保有不動産の所在地別比率

2.6%
7.4%

7.5%

その他

17.8%

20.1%

近畿地区

9%

東京都

46%

15%
60

14.4%

19.3%

15.6%

中部・
北陸地区

40

5%

51.7%
20

0

その他
ヘルスケア
ホテル
物流
住宅
商業
オフィス

2013年4月末

39.6%

その他
関東地区

24%
2023年4月末（注）不動産証券化協会よりフィデリティ投信作成。四捨五入の関係
で、数値間で整合しない場合があります。

4（注）不動産証券化協会よりフィデリティ投信作成。四捨五入の関係
で、数値間で整合しない場合があります。2023年4月末時点

中長期的な拡大が期待されるJリート市場

Jリートは長期にわたり投資対象物件の業種の広がりを伴って成長を続けてきました。足元、Jリート等の資産総額は約27兆円（2022年3月時点）となっていますが、政府は2030年頃までに約40兆円とする目標を設定しており、Jリート市場のさらなる拡大が期待されます。
Jリート等の資産総額の推移

（兆円）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2002年

5

政府目標*
約40兆円

2006年

2010年

2014年

2018年

2022年

※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

（注）国土交通省「第14回不動産投資市場政策懇談会」資料より
フィデリティ投信作成。過去の期間は2002年～2022年の各
年 3 月時点データ。 J リート等
は、「 J リート」、「私募リート」、「不動産特定共同事業」の合計。取得価格ベース。
* 政府目標は 2022 年 6 月 7 日に閣
2030年頃 議決定されたもの。

Jリートの投資対象物件
Jリートは、以下のような多様な物件に投資しています。

オフィス

住宅

商業施設

六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）（森ヒルズリート投資法人）

レジディアタワー乃木坂（東京都港区）（アドバンス・レジデンス投資法人）

ジャイル（東京都渋谷区）（日本都市ファンド投資法人）

物流施設

ホテル

ヘルスケア

GLP大阪（大阪府大阪市）（GLP投資法人）

ホテル日航アリビラ（沖縄県）（ジャパン・ホテル・リート投資法人）

シップ千里ビルディング（大阪府豊中市）（ヘルスケア＆メディカル投資法人）（注）各リートのホームページなどよりフィデリティ投信作成。上記は、各リートが保有する物件の例示のために掲載しています。掲載されている個
別のリートについて、そのリート等の売買を推奨もしくはフィデリティの投資判断やファンドでの保有を示唆・保証するものではありません。

ご参考● J リートとは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施
設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。法律上、投資信託の一種になります。

Jリートとは● Jリートは、東京証券取引所に上場されています。 2001年9月に最初のJリートが上場されました。

投資家

投資

Jリート

保有・運用

（不動産投資法人）

分配金

不動産（オフィスビルや商業施設、マンションなど）

収益※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

6ファンドの特徴

運用の特徴■ バリュエーションに重点を置いた特徴的な運用プロセス
ステップ

1

ステップ

2

ステップ

3

ステップ

4

投資対象ユニバース

バリュエーション分析

ファンダメンタルズ分析

個別銘柄比率の決定

参考インデックス
60銘柄余り全銘柄を対象にバリュエーションを分析

上値余地が見込まれる銘柄に対しファンダ
メンタルズ面の確認

最終ポートフォリオ
25～40銘柄程度

マクロ経済（景気先行指標等）、不動産需
給、人口動態等トップダウンの観点も取り
入れ

各種バリュエーション
指標（配当利回り等）
を常時モニターし、
ターゲット・プライスを設定。過去水準及び同業他社などの比
較を重視

不動産マーケットのみ
ならず、諸外国の状況や経済・金融政策も勘案。ファンダメンタル
ズ（収益成長性等）の観点を加味

各銘柄の特徴により形づくられるポート
フォリオの全体感を考慮しつつ、具体的な個
別銘柄の組入比率を
決定・調整

評価

実力

価格

つまりは‥

UP!

×

UP!

で

UP!

ポートフォリオ・マネージャーの視点

好パフォーマンスの背景“ヒットを積み重ねる堅実な運用スタイル”● J リートを含めた金融市場では、認知の歪みにより証券価値が本源的価値から乖離することが常態です。こうした動きを地道に捉えて、ポートフォリオを常に最適な状態にしておくことが重要です。
● ファンドの運用では、経済・金融市場が複雑系であるということを常に意識して運用するようにしています。投資とは壮大な予想をすることではなく、不確実性を認識して様々なシナリオの下でも資産の保全ができるようにポートフォリオを管理することだと考えております。
● バリュエーション指標には、各シナリオに関する市場の織り込み度合

いが反映されると考えています。市場において値付けされた割高・割安といった評価を精査し、割安な銘柄を買うことで、ヒットを積み上げる運用を行っています。

7※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

村井晶彦
ポートフォリオ・
マネージャー運用実績

設定来の運用実績と分配金の推移（円）

40,000

累積投資額
基準価額（ご参考）東証REIT指数（配当込み）

32,00029,772円（26,372円）

24,00016,0008,000

7,239円0
12年12月15年12月18年12月21年12月

2023年4月28日現在

6カ月

1年

3年

5年

10年

設定来

累積リターン-1.59%-3.16%

0.23%-1.40%

41.37%
33.41%

38.93%
31.61%

100.32%70.35%

197.72%163.72%（ご参考）東証REIT指数（配当込み）

収益分配金（過去5期分および設定来累計額）（1万口当たり／税引前）

第120期（22年12月）

第121期（23年1月）

第122期（23年2月）

第123期（23年3月）

第124期（23年4月）

設定来
累計額

80円

80円

80円

80円

80円

15,330円（注）2012年12月14日（設定日）〜2023年4月28日。
※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※東証REIT指数（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。東証REIT指数（配当込み）はファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
※運用実績および分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行なわない場合があります。
※運用実績および分配金は「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド」のものであり、2016年9月27日設定の「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）」の運用実績と分配金ではありません。

2023年4月末
4.04%■ 実績配当利回り
フィデリティ・Jリート・マザーファンド

4.02%（ご参考）東証REIT指数■ 組入上位10銘柄（組入銘柄数 ： 29）
銘柄

業種

比率

東証REIT指数
における比率（2023年4月末）
差

銘柄紹介

1

日本プロロジスリート投資法人

工業用不動産投資信託

9.1%

5.4%

3.7%

主に物流施設へ投資。関東エリア、関西エリアを中心に全国展開。

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィス不動産投資信託

8.7%

4.9%

3.8%

3

野村不動産マスターファンド投資法人

各種不動産投資信託

7.2%

4.8%

2.4%

4

日本ビルファンド投資法人

オフィス不動産投資信託

7.2%

6.2%

1.0%

主にオフィスビルへ投資。都心3区を中心とした首都圏のほか、地方都市部へも投資。
オフィスビル、住居、商業施設、物流施設などへ投資。主には東京圏のほか、地方都市部へも投資。
主にオフィスビルへ投資。東京23区内のほか、地方都市部へも投資。

5

日本アコモデーションファンド投資法人 集合住宅用不動産投資信託

7.0%

2.1%

4.9%

主に住居関連へ投資。東京23区を中心に展開。

6

イオンリート投資法人

店舗用不動産投資信託

6.8%

2.1%

4.7%

7

産業ファンド投資法人

工業用不動産投資信託

5.9%

2.1%

3.8%

8

ケネディクス商業リート投資法人

店舗用不動産投資信託

5.2%

0.9%

4.2%

主にイオングループが運営する大規模商業施設へ投資。日本全国ほか、マレーシア等アセアン地域にも展開。
物流施設、工場・研究開発施設、インフラ施設などに投資。東京圏を中心に全国に展開。
主に商業施設へ投資。首都圏、大阪、福岡、名古屋などを中心に展開。

9

ＧＬＰ投資法人

工業用不動産投資信託

4.7%

4.7%

0.0%

主に物流施設へ投資。関東圏、関西圏を中心に、全国に展開。

10

インウ゛ィンシブル投資法人

ホテル・リゾート不動産投資信託

4.5%

2.3%

2.3%

ホテルならびに住居を中心に投資。首都圏中心に展開。

上位10銘柄合計

66.2%

35.4%

（注）不動産証券化協会などよりフィデリティ投信作成。四捨五入の関係で数値間で整合しない場合があります。
※組入上位10銘柄はマザーファンドベースです。
※実績配当利回りは、組入銘柄の実績配当利回りを、現金等を除いた保有資産の比率で加重平均したものです。データは記載時点の利回り（運用管理費用等控除前）であり、当ファンドの将来の分配金等を保証もしくは示唆するものではありません。
※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

8

隔月決算型コースについて

奇数月 （1、 3、 5、 7、 9、 11月） に決算を行ないます。
毎決算時 （原則1月、 3月、 5月、 7月、 9月および11月の各6日 （休業日の場合は翌営業日）） に、 収益分配
方針に基づき分配を行ないます。
分配

1月

分配

3月

2月

分配

4月

5月

分配

6月

分配

8月

7月

9月

分配

10月

11月

12月

目標分配率として年2.5％ （各決算時約0.42%×年6回決算） 相当に応じた分配を行なうことを目指します。
（分配 イメージ図）

分 配 対 象 額 の 範 囲 は、 繰 越 分 を 含 め た
利子 ・ 配当等収益と売買益 （評価益を含みます。） 等の全額とします。
原則として利子 ・ 配当等収益を中心に目標分配率に応じた分配 （資産払出） を行
なうことを目指します。

分配金

基準価額

基準価額 ｟
決算日｠＊

利子 ・ 配当等
収益

年2.5％÷6 （隔月）
約0.42％＊決算日分配前基準価額

決算日分配前決算日分配後

左記は、 例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。

定率分配について基準価額 （決算日）＊＊決算日分配前基準価額

計算例

×

年2.5％÷6 （隔月）
（約0.42％）

分配金（一万口当たり/税込）

＝

基準価額

9,500円 ×

年2.5％÷6 （隔月）
（約0.42％）≒40円 （一万口当たり/税込）

基準価額

10,000円 ×

年2.5％÷6 （隔月）
（約0.42％）≒42円 （一万口当たり/税込）

基準価額

10,500円 ×

年2.5％÷6 （隔月）
（約0.42％）＝44円 （一万口当たり/税込）＊基準価額の水準によって分配金が変動します。
＊基準価額が急激に変動した場合等、 基準価額水準や市場動向等によっては、 委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。 また、 目標分配率は、 将来変更される場合があります。
※目標分配率は、 決算日の分配前基準価額に対する比率となります。
※分配金は、 投資収益にかかわらず目標分配率に応じて払い出します。 なお、 投資家の購入時基準価額の水準により分配金の一部または全部が元本取崩しによって充当される場合があります。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。 また、 基準価額の下落により分配金額が変動する場合があります。
※上記の目標分配率は、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。
■ 分配対象額の範囲は、 繰越分を含めた利子 ・ 配当等収益と売買益 （評価益を含みます。） 等の全額とします。
■ 収益分配金額は、 委託会社が基準価額水準、 市況動向等を勘案して決定します。 ただし、 必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、 委託会社の判断に基づき、 元本部分と同一の運用を行ないます。
※2023年中 （第1 ・ 2計算期末） は収益の分配を実施せず、 分配開始は2024年1月の決算 （第3計算期末） からになります。 なお、 分配金の支払いを約束するものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※直近の目標分配率は、 委託会社のホームページに掲載されている月次の運用レポートでご確認いただけます。
※詳細については、 11ページの 「収益分配方針」 をご参照ください。

9※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。
※10ページ目以降の「ファンドの主なリスク内容について」を必ずご確認ください。

投資方針・
ファンドのリスク

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド （資産成長型）
追加型投信／国内／不動産投信

投資方針

1 フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。わが国以外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているリートに投資することもあります。

2 マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

ファンドの主なリスク内容について
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、 値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、 投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、 基準価額の下落により、 損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等 （ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。） は以
下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

リートに関わるリスク
・ リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・ リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。
・ リートに係る規制環境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
・ 不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・ 金利リスクリートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

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フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド

投資方針・ファンドのリスク（隔月決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

投資方針

1 フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（リート）（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行ないます。わが国以外の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているリートに投資することもあります。

2 目標分配率 として年2.5％（各決算時約0.42％） 相当に応じた分配を行なうことを目指します。
＊１＊２＊１ 目標分配率とは、決算日の分配前基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。
＊２ 基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。また、目標分配率は、将来変更される場合があります。
※詳細については、後掲の「収益分配方針」をご参照ください。

3 マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

収益分配方針毎決算時（原則1月、3月、5月、7月、9月および11月の各6日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
目標分配率として年2.5％（各決算時約0.42％）＊相当に応じた分配を行なうことを目指します。
＊基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配率となる場合や分配金が支払われない場合があります。また、目標分配率は、将来変更される場合があります。

※目標分配率は、決算日の分配前基準価額に対する比率となります。
※分配金は、投資収益にかかわらず目標分配率に応じて払い出します。なお、投資家の購入時基準価額の水準により分配金の一部または全部が元本取崩しによって充当される場合があります。
※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。また、基準価額の下落により分配金額が変動する場合があります。
※上記の目標分配率は、実際の支払額を保証するものではありません。また、ファンドの利回りを保証または示唆するものではありません。

■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※2023年中（第1・2計算期末）は収益の分配を実施せず、分配開始は2024年1月の決算（第3計算期末）からになります。なお、分配金の支払いを約束するものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※直近の目標分配率は、委託会社のホームページに掲載されている月次の運用レポートでご確認いただけます。

11フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド
（隔月決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

ファンドの主なリスク内容について
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、 値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、 投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、 基準価額の下落により、 損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等 （ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。） は以
下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

リートに関わるリスク
・ リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・ リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。
・ リートに係る規制環境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
・ 不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・ 金利リスクリートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

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フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド
フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド （資産成長型）
フィデリティ ・Ｊリート ・ アクティブ ・ ファンド （隔月決算型）

投資方針・ファンドのリスク

追加型投信／国内／不動産投信

収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でスイッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。
●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金
投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資信託は、当期の収益の他に、ファンドの設定から当期以前の期間に発生して分配されなかった過去の収益の繰越分等からも分配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50 円
分配金＊ 50 円＊ 500 円
（③＋④）
＊80 円

100 円
基準価額

基準価額

10,500円

10,450円

分配金＊ 450 円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益① 20 円

100 円

基準価額

基準価額

＊ 500 円（③＋④）

10,400円＊ 420 円（③＋④）

10,300円
前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500 円＊ 50 円を取崩し＊分配対象額
450 円＊分配対象額
500 円＊ 80 円を取崩し＊分配対象額420 円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

13

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）
追加型投信／国内／不動産投信
商品の内容やお申込みの詳細については
委 託 会 社
インターネットホームページ
フ リ ー コ ー ル

フィデリティ投信株式会社

https://www.fidelity.co.jp/
0120-00-8051 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時または販売会社までお問い合わせください。

その他のファンド概要設

定日

信 託 期 間ベ ン チ マ ー ク
収 益 分 配

購
換

入
金

価
価

額
額

換

金

制

限

フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド： 2012 年 12 月 14 日、フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）： 2016 年 9 月 27 日
原則として無期限ファンドにはベンチマークを設けません。
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド：原則、毎月 24 日、フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）：原則、毎年 10 月 24 日（ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入申込受付日の基準価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
ご換金代金の支払開始日は原則として換金申込受付日より 5 営業日目以降になります。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件 5 億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

ファンドに係る費用・税金
購 入 時 手 数 料 3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
換 金 時 手 数 料
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他費用・手数料

税金

信託財産留保額なし
純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）
・ 組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等がファンドより支払われます。（運用状況等により変動するた
め、事前に料率、上限額等を表示できません。）
・ 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等がファンドより差し引かれます。（ファンドの純資産総額に対して年率0.10％(税込)を上限とします。）
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
基準価額に対し0.10％※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」の適用対象です。なお、現行のNISA制度による購入は2023年12月末で終了し、2024年1月1日以降は一定の要件を満たしたファンドのみが
NISAの適用対象となります。フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）については、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。
※ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人
委

託

会

社

受
販

託
売

会
会

社
社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
みずほ信託銀行株式会社
販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリー
コール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）までお問い合わせいただけます。

●当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
●投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
●「フィデリティ・Jリート・アクティブ・ファンド」「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（資産成長型）」「フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（隔月決算型）」が投資を行なうマザーファンドは、主として国内の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。
●ファンドの基準価額は、組み入れたリートやその他の有価証券の値動き等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、リートが組み入れた不動産の値動きやリートおよびその他の有価証券の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。リートの投資対象は、主として国内の不動産であることから、投資家は、ファンドに投資することにより、実質的に主として国内の不動産へ投資を行なっていることになります。従って、投資家は、有価証券のみを運用対象とする他のファンドへ投資する場合とは異なる種類のリスクを併せて有することになります。また、リートの価格や配当率は、リートそのものの市場での需給関係やリートが保有する不動産の価値の変動による影響を受けます。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。

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フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド（隔月決算型）
追加型投信／国内／不動産投信
商品の内容やお申込みの詳細については
委 託 会 社
インターネットホームページ
フ リ ー コ ー ル

フィデリティ投信株式会社

https://www.fidelity.co.jp/
0120-00-8051 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時または販売会社までお問い合わせください。

その他のファンド概要設
定日
信 託 期 間ベ ン チ マ ー ク
収 益 分 配

購
換

入
金

価
価

額
額

換

金

制

限

2023 年 7 月 24 日
原則として無期限ファンドにはベンチマークを設けません。
原則、毎年 1 月、 3 月、 5 月、 7 月、 9 月及び 11 月の各 6 日（ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき分配を行ないます。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入申込受付日の基準価額
換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額
ご換金代金の支払開始日は原則として換金申込受付日より 5 営業日目以降になります。
ファンドの資金管理を円滑に行なうため、 1 日 1 件 5 億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

ファンドに係る費用・税金
購 入 時 手 数 料
換 金 時 手 数 料
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他費用・手数料

税金

信託財産留保額

3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める料率とします。
なし
純資産総額に対し年率1.045％（税抜0.95％）
・ 組入有価証券の売買委託手数料、 信託事務の諸費用等がファンドより支払われます。 （運用状況等により変動する
ため、 事前に料率、 上限額等を表示できません。）
・ 法定書類等の作成等に要する費用、 監査費用等がファンドより差し引かれます。 （ファンドの純資産総額に対して年率 0.10％( 税込 ) を上限とします。）
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
基準価額に対し0.10％※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。
※ファンドに係る費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人
委

託

会

社

受
販

託
売

会
会

社
社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
みずほ信託銀行株式会社
販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリー
コール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）までお問い合わせいただけます。

●ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
●投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾

向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
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AICR2310-003