令和元年度

１２３

鳥取県東部広域行政管理組合廃棄物等審議会（第３回）

日 時
令和元年１２月１１日（水） 午前９時３０分から
場 所
鳥取県東部広域行政管理組合事務局分庁舎２階会議室
出席者（出席委員１１名）
星川会長、金委員、林委員、広沢委員、田中委員、山根委員、山本委員、安藤委員、手島委員、木下委員、山縣委員（事務局）
遠藤事務局長、福田福祉環境課長、高田施設建設課長、有田環境管理係長（構成市町職員）
川上主査（鳥取市廃棄物対策課）、西村現業主幹（岩美町環境水道課）、山根主幹（智頭町税務住民課）、小林課長補佐（若桜町町民福祉課）、安住係長（八頭町町民課）
議事録署名委員選出（２名）
山根委員、安藤委員
議事概要
以下のとおり（発言内容は要約しています。）

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発言者

発言内容

事務局

（開会、あいさつ）

会長（あいさつ）

事務局

議事録署名委員２名については、山根委員と安藤委員にお願いしたい。

全委員（異議なし）

会長

報告事項・議事に入らせていただく。最初に前回の審議会での疑義・指摘事項についての説明をお願いする。

事務局（前回審議会の疑義・指摘事項についての説明）

会長

前回出していただいた疑義、それから指摘に対しての対応と回答をいただいた。これについて何か質問、意見があれば。

委員

９ページに人口・世帯数の推移を入れていただいているが、文章にも一言でもこの内容があったらいいかなと思う。数字だけが入っていて、文章がないので、その部分を入れていただければと思う。

事務局

了解した。

委員

資料１で中間処理費が高くなっている理由は何か。

事務局

市が直営でやっている場合はその金額が出てくるが、一部事務組合に委託している場合、見えてこないところがある。そういったことがあって、１人当た1りの処理費が安かったりというような傾向が出てきた。東部広域の分は全部入っているが、他の自治体の直営分か、もしくはその組合負担金という形なのかの違いによって数字の出し方が変わってきていた。
委員

計算の仕方とか、そういうものが全部、東部広域とは同じでないということか。

事務局

そうである。一人頭の処理費が極端に下がったりということが出てきたので、２つのレーダーチャートについて削除した。

委員

私も何でゼロ円なのだろうというところがすごく気になった。そうすると資料 1 で、赤でマークしてある４つの都市の数値は除外した上で、今回この３２ページの数値変更が行われたということで考えていいのか。

コンサルタント

４都市を削除したわけではなくて、レーダーチャートから中間処理費、最終処分費の比較を外させていただいたが、ここに関しては、組合分担金というものが発生している町が安く表示される。組合分担金というものの中に、中間処理費、最終処分費という内訳がなくて、建設改良費か処理及び維持管理費、どちらかで組合が各市町からお金を徴収しているという形なので、この内訳を出すことができずに比較の対象にならないことから、レーダーチャートから外させていただいた。
今の質問で３２ページの方については、別の理由で、前回の既定計画のときに、平成２３年度の実績からの計算になっていたが、平成２３年度までは、このもととした環境省が発表している実態調査表というものが、外国人人口が行政区域の人口から外れて外数になって、外国人人口を足す計算になっていたが、平成２４年度以降、この環境省の集計しているものが変わって、行政区域内人口に外国人を内数として扱うという形になっていたのが、そこの処理が計算上間違っていて、その外国人人口が二重に足されているという計算になっていた
ので、数字を修正させていただいて、１％程度の誤差が生じていることになっている。

会長

他はよろしいか。

委員

４ページの図表－２のピンク色のところに、特別管理一般廃棄物という項があって、ここの「本市のごみ処理過程で」という言い方がしてあるが、本市というのは、これは鳥取市のことか。それとも、本圏域という考え方か。

事務局

市ではなくて、圏域である。

委員了解した。それから、４４ページに事業者啓発の推進という施策がある。ここの事業者のところに、事業所ごみ減量計画書の作成（多量排出事業者のみ）というふうに、括弧書きが追加されているが、この多量排出事業者というのは定義されているのか。事業所ごみについて前回も話したが、事業所ごみを分けてカウントされているというのが５市町ある中の２市町しかやっていなくて、あとの３町はやられていないということがあった。圏域全体で見ると鳥取市が減るものだから、全体が減ったように見えるが、排出量は個々に見ると増えて2いる。その増えている原因を聞くと、個人と事業者とが区別できず、事業者が増えている可能性があって、その結果増えているというような説明があったものだから、事業所ごみの減量というのを、もう少し掘り下げて考えていく必要があるのではないかなと思っている。この計画で、令和１６年までの間、十数年間同じようにやっていくと、途中で見直しはあったとしても、あまり議論がなされなくなってしまう可能性があるということがあるので、事業所ごみのことを少し話させていただいた。その中で、今回は多量排出事業者のみという言葉が出てきたので、どの程度のことが多量排出事業者というふうに規定されるのかなと思った。
会長

今回新しく出てきた言葉である。説明をお願いする。

事務局

調べて後ほど回答する。

委員

もう１点、この本計画期間内に実施する施策というところで、４１ページから４７ページまで、それぞれ施策が９項目あって、これを理解しようとしたときに、行政の方でプランニングをして、それを事業者や住民の方に啓発なり推進をお願いするという、こういうパターンの計画書になっているという理解でよろしいか。

事務局

そのとおりである。

委員

そのときに、６３ページにＰＤＣＡで回しましょうという言葉が出てきて、そういう検証の仕方をしていくが、計画自体をＰＤＣＡで回すとしたときに、それはどういうイメージになってくるのかというのがわからない。例えば、東部広域が作られているこの計画書のＰＤＣＡ等で回す方法、それから、今回資料にも入れていただいたが、市町の計画で一般廃棄物（ごみ）処理実施計画というのが出てくる。市町と東部広域とはＰＤＣＡの仕方が、スタート点が変わってくるのではないかと思う。市町の場合には、市町の実施計画というのがＰになって、具体にＤｏとして回していくのだろうと思っている。今回のこの東部広域全体で作った場合は、これ自体がＰになってくるはずである。そうすると、そのＤｏとかＣの場合は、どういうイメージを持って捉まえていくのかということだ。市町がやっていることだけをＤｏとして捉まえていくのか、それとも、その他の捉まえ方をされていくのかというところが、もう一つ理解しづらい感じである。もし具体なイメージがあれば、大事なところだと思うので、お聞かせいただきたい。

事務局

施策の中には、各市町が実際に直接行う施策と、東部広域なり環境管理公社が行う施策がある。Ｄｏに関していえば、東部広域なり環境管理公社が行う施策については、そこがそれを行うことがＤｏである。それからもう一つ、各市町が計画を立てて、施策を行うということがＤｏになる。チェックについては、この審議会が委員の任期を２年と定めて、常設型の審議会という位置づけになったので、実績や施策を報告させていただいて、そこでチェックをかけていただきながら変えていきたいというような思いを持っている。
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委員

了解した。それぞれの市町については、それぞれの市町がやるということか。

事務局

そのとおりである。

委員

関連した話になるが、各主体の役割について書いてあるが、「努めます」とかいう文言が非常に多い。例えば事業者のところで見たときに、「努めます」というのは、業者そのものがきちんとこれを理解して、はっきりこうやりますと言われたものなのか、それとも計画なのでこちらが求めますというようなものなのか、そのへんがちょっと不明だと思う。いろいろな文言はあるが、要はそれをいかに実施するかだと思う。業者に対する責任について、「努めます」というのが、業者が宣言してやりますよというのだったらいいが、こちら側の希望としてこういうことに努めてくださいよという作文だけではだめで、業者に対してアプローチをしていけるのかというのが、非常に大きな課題だと思う。

事務局

はい、ありがとうございます。

会長

今の指摘との関連であるが、ここの施策の中で、それぞれ住民が主体になるものに対しては「何々します」、それから事業所に関しては「何々に協力します」、「これに努めます」のような表現になっている。住民の「何々します」という言葉というのは、住民の意見を十分に聞いた上でこうしますという合意があって、初めて「住民はこうします」、また、事業所とのやりとりがあって、事業所がこういうところでごみを減らすために努力しますという合意や意思の疎通があって、初めて「何々します」と書けるような気がする。それを住民や事業所とのやりとりを経ずして、こういう形で「何々します」という表現にするのが適切なのかどうか、少し疑問に思った。
パブリックコメントを実施して、住民、事業所の方から、この計画に対しての意見を伺った内容について、そこに意見をいただくということで、住民や事業所の方が主体になって、こういうふうに努力しますというところに賛成してくださったというふうにみなして、進んでいくという姿勢であれば、それはそれでいいのかなとは思う。そこをどんなふうに考えているか伺いたい。

事務局

一般的には、こういう計画を作るときには、パブリックコメントという手法を用いて、一般市民、事業者の意見を聴取するという形をとっている。一応その意見を踏まえて、こういうことでいいのではないかということである。

会長

では、パブリックコメントをいただくということ自体が、住民の方、事業所の方から、この計画に対する意見を伺ったとして位置づけたということか。

事務局

そういう考えである。

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委員

各主体の役割で、住民はこのように取り組みます、事業者は減量に取り組みますということだが、これに対して行政は、住民に対してどうするのか、どういうふうにして減量に取り組ませるのか。あるいは、事業者の取組み、啓発に対してどういう支援をするのか。住民が独立してやるわけでもないし、事業者が独立してやるわけでもない。住民が取り組むために行政はどうするのか、あるいは、事業者ができるようにするために行政はどうするのかの内容になるよ
うな気がする。

事務局

施策自体、大きなところは住民と事業者に対する啓発という、行政の立場とすればそれしかないと思う。ただ、そうすると１行で終わってしまうので、ある程度項目を分けた上で、住民にはこうしてほしい、事業者に対してはこうしてほしいというのが載っている。あまりにもしてほしいという書き方にすると、住民なり事業者なりの主体性がなくなるのではないかということもあって、表現としてはこういう表現にさせてもらったということである。

委員

八頭町では、女性団体と婦人会が、ほぼ年に１度、因幡環境に来ていただき、行政と因幡環境と私たち団体とで学習会を行っている。私たちが出しているごみの状況について因幡環境からいろいろな指摘がある。今だに間違った日にごみを出しているということの問題点があって、私たち婦人会としても、村の方に要請して啓発運動をやっていかないといけないと思っている。ミックスペー
パーも積極的に集めようということで、ティッシュの箱やお菓子の箱というようなものも別に収集して出すようにしている。あと、生協を利用している方は、生協の方に注文書や袋を返却するようになっている。かなり積極的に皆さんが取り組んでいると思う。

事務局

ありがとうございます。

会長

ごみ家計簿の実績が年々減ってきている。今後も取り組んでくださる方を増やして、現状を把握するためにこれを活用しようと考えているのかどうかについて伺いたい。

事務局

リファーレンいなばで掲示しているので、実際に取り組んでおられる方の数字を見ていただいて、自分の家と比べたり、やってみようかという動機づけになったらいいと思っている。

会長

今後も継続して、取り組む方を増やしていくということか。

事務局

そうである。

委員

４５ページのごみの有料化について、行政はごみ排出抑制のインセンティブとなるよう適正価格について継続して検討しますというように書いてあるが、前々回も言ったように、リバウンドがあるところもあれば、本当にそれが効いているというところもある。鳥取県はごみ有料化が１００％だと思うが、全国的には６０％ぐらいかと思う。ごみ有料化が浸透しているので、住民はそれが当たり前というふうに思っていると思うが、本当にそれが本来の目的として、ごみ減量につながっていくかというところには、やはり価格というのはすごく5効いていると思う。そこの部分の検討が必要だと思うが、これは各市町が決めることか。
事務局

値段については各市町が決めていて、それぞれの市町の実情を反映して、自分のところはどの部分まで負担をしてもらおうかというようなことを考えて決めている。

委員

ごみ家計簿の説明の中で、令和元年度は実施人数が１名だということだが、これはリファーレンいなばが主体としてやっていることか。

事務局

そうである。

委員

課題の中に、この家計簿のことについて触れられていない。実施人数が減ることが課題なのか、そういうことをやっていただける方がいなくなることが課
題なのかわからないが、今回の計画にも、４５ページの施策の５の中に入っている。こういう状況の中で課題にも取り上げられず、具体な話なので、リファーレンに任せることになるのかもしれないが、この計画の中ではどういう位置づけにしているかということを明確にしないといけないのではないかと思う。
課題にもなっていないので、今のままということは、極端な話１名でもいいという考え方である。位置づけがはっきりしていないので、そのへんの考え方もやはり整理されないと、毎年やってきているから、リファーレンでやりましょうということでは、ちょっと弱い気がする。

事務局

ごみ家計簿は、環境管理公社の独自事業という位置づけでやってもらっている事業である。実施人数は今までかなり多かったが、平成３０年からがくんと落ちた。これについては、こちらの計画の課題として載せるのではなくて、環境管理公社に対して、もう少し実施人数を上げるような努力をお願いするということで考えている。だから、この計画の中での大きな課題という取り上げ方はせずに、実際の事業施策としての課題ということで、検討を行っているということである。

委員前の計画の中に、この家計簿のことについて、推進する施策の中に入っていたように思った。それでこれおもしろいなと思って追ってみたのだが、結果は今のような結果になっている。それが何か今の話だとトーンダウンしているよ
うにも思えるが、考え方によっては、市町がやる具体な施策と同じ位置づけでいるというふうにも捉えられる。そういう位置づけであるということか。

事務局

そうである。

委員

わかった。それはそれで考え方だと思うが、ただ、この家計簿というのが、住民の動向をそれなりにつかまえられるものになっていくのではないかとすると、計画の中で、住民の動向を知る大きなものになってくるように思える。だから、そこだけに任せておくことで本当にいいのかどうかというのは、少し検討された方がいいのかなと思う。

事務局

モニター家庭の募集の仕方については検討していこうと思う。

委員

リファーレンは実施者としてやっているわけだし、それを分析する方として6は、やはり東部広域なり各市町が分析をしていかないといけないだろうと思う。
そういう流れというか、連携というか、ぜひやっていただきたいと思う。
事務局

ありがとうございます。

会長

とても大事な情報が得られる調査ですので、うまくやっていただきたい。

委員

生ごみの減量化というところで、堆肥化の事業で、コンポストも最初は実施する人がすごい人数だったと思うが今は減っている。可燃ごみに占める生ごみというのが大きいので、やはり減らさなくてはいけないということで、私たちも何年かやったが、だんだん尻すぼみになってきているという状況である。生ごみの問題は大きいと思うので、もっと深刻に取り上げなくてはいけないのかもしれない。コンポストは家庭で作っても使い道がないので、あふれてしまうということもあるし、なかなか段ボールだけではうまくできないというような現状があって継続できない人が多いということである。そのあたりのことで、だんだん尻すぼみになってきているのではないかと思う。

委員

生ごみの再利用ということになると、例えば家庭でやる場合は、生ごみ処理機で電気を使ったり、いろいろな酵素を使ったりということで処理をする。その場合のエネルギーコストがどれぐらいになるかということは、あまりよくわからない。電気を使う場合には、かなり電気を使う。私も買ったが、私はそれはやらないほうがいいと思っている。段ボール処理をやるのも、やはりかなり時間がかかるし、それからその廃棄をどうするのかということがある。特に、都市部ではそれは必要になると思う。田舎だったら田んぼに捨てたり、畑に置いておけばいいということになるが、それはそれでまたカラスが飛んでくるとか、いろいろクレームがつく問題になる。そういう問題もつきまとうから、そのへんもクリアしないといけない。それから、事業所で出す場合には、多分行き先としては肥料だとか、あるいは家畜の餌だとかいうことになると思うが、やはりそれも衛生的に管理をしていかないと、家畜にやることができなくなる。
だから、それもかなりのコストがかかることは事実だと思う。そのへんの生ご
みの処理の仕方については、やはり今までの経験を生かしながらやっていくということが大事だと思う。

委員

家庭ではそういったようなことであるが、事業所は今どういう処理になっているのか。大きな飲食店とか、特にスーパーはどういう処理をしているのか。

事務局

それぞれ事業所が、収集業者と契約をして収集してもらっているというようなことだと思う。

委員

それはどこに持って行くのか。燃やしてはいないのか。

事務局

スーパーの惣菜コーナーでは、たくさんあると産廃になるので別ルートだが、飲食店で出るごみは、鳥取でいうと神谷清掃工場に持って行く。衛生的な処理ということがあるので、一般廃棄物として可燃物は神谷清掃工場に。食品製造
工場から出る食品廃棄物は産廃になるので、それは別ルートで処理している。

委員

八頭町では生ごみを週２回出して、それが因幡環境から液肥になって返って7くる。それを最初は無料でもらっていたが、今はお金が要るようになった。液肥で作ったニンジンとかを栽培していて、ジュースを作ってＰＲしてもらっている。田舎の方はコンポストを利用していて、夏場、今年はすごく暑かったので虫が湧かなかったが、少し涼しくなってくると虫が湧くということがあって、不評なので難しい。私も電気でもやっていたが、電気ですると魚を入れたときにとても香ばしくなってしまって、畑に入れたら猫が来たり、動物が掘り返すようなことがあって、生ごみは個人でやるのは難しいと思う。
委員

施策６の事業者のところに、資源化等を推進しますと書いてあるが、これは具体的にはどのようなことか。

事務局

従業員が多いところで、昼ごはんを食べるときに出る残飯について、肥料化するのも１つだと思う。そういったものも取り組んでいただけるように、何とか働きかけられたらと思う。

委員

大きな事業所では、環境ＩＳＯでちゃんと分別して、目標値を決めてやっている。ある程度減量化目標というかそのへんがないと、やります、やりますでは絶対にしない。そうなると結局不法投棄につながったり、分別をやめたりというようなことになっていく。だから、やはり具体的に、例えば事業者組合というか何かそういうところにきちんと言って、目標を計画にしてもらうとか、その業界に対しての働きかけをやって、前に一歩でも二歩でも進んでいくようにしないといけない。業者が要らないものをたくさん作り過ぎて廃棄につながっているということを認識して、生産量を調整したり、そういうことをやってもらわなければいけない。ごみの問題は大変な問題になっている。もう少し業者に対して、そういった応分の負担をしてもらうということも含めて、働きかけをやっていくべきではないかと思う。

委員

今言われている話で、私はそれがＰＤＣＡのＤｏの部分だと思っている。だから、そのＤｏをどういうふうに我々が評価、チェックしていくかというところが、この計画を回すところだと思っているのに、この議論というのは、次のステップの段階でまた議論していくという。これは市町の人たちもこれを承知した上でやっているわけか。

委員

もちろん言われるとおりであるが、Ｄｏの部分も実際に現状を知らないと計画にならない。だから、現状をもっと認識するというそこから始めないと、表面だけ計画に反映させて、なるほどいいなあということでみんなが納得しているだけであって、実際実績はどうなのですかという話になる。意識が変わっていくことにつながっていかないといけない。

会長

事業所から出る一般廃棄物、一般可燃ごみ等については、ここに方針としてはまだ具体的な項目は出ていないが、これから少しずつ具体化して、実際に生ごみだったら事業所から出る生ごみを事業者が主体となってどう処理するか、どう啓蒙を確立していくかとか、それを行政がどう支援していくのか、実際に一つ一つの項目が動いていかないと、本当の意味でのごみの問題というのは解8

決していかないと思う。ただ、その個々の施策の中に、一つ一つの細部の項目まで現時点では全部記載できていない部分があるので、先ほど指摘があったよ
うに、実際にどう行われているのか、どういう新しい取り組みが可能なのかというところを継続的にこの審議会でまた見守りながら、さらに提案できるところは提案していけたらいいのではないかと思う。現時点で、一つ一つ細かい対策を盛り込むのはなかなか難しいことだと思うのでで、これは大きな方針というふうに考えて、継続的に常設の審議会ということで、今後ももう少し細部について議論できたらいいと思う。
委員

現状をどういうふうに把握するかと言ったときに、私たちが与えられた資料というのは、今回いただいている資料で、１７ページからのごみ処理の現況及び課題、ここの数値しか与えられてない。それと各市町の一覧表。そこから我々は現状を見た上で、この計画をこれで進められるかどうかということを議論していると思っている。そうすると、それぞれ個々の事業者については、ここではなかなか触れられていない。だから、そこのところは個々のことは残るかもしれないが、市町全体で、東部広域で見るとこういう傾向にあるので、今回の計画はこういうふうにしていきましょうというふうになっているのだろうと自分では理解しているので、この現状分析が足りないということになると、またちょっと話がややこしくなってくるのではないかと思う。だから、これを見た上で、自分たちは判断して、次の計画に９つの施策を決められているのだろうというふうに理解して進めていけばいいかなと思っている。

会長

基本計画をもとに、具体的にどう動いていくかというところが大事なので、そこも今後皆さんの意見も伺って、段階を踏みながらＤｏの部分と評価の部分とができればいいかなと思う。他に何かあれば。

委員

２点あって、１点目は、災害時の問題があると思う。そのへんをどういう具合に取り組んでいくべきかということは、この中にあまり入っていないような気がする。だから、その対応をやはり盛り込んでおくことが必要かなと思う。
２点目は、リファーレン、それから東部広域の新たな処理施設に学習施設を造るという話が出ているが、それはそれで大いにやっていくことが必要だとは思う。けれども、それだけではちょっと将来につながらないのではないかなと思う。例えば幼稚園から大学生、大学院生まで含めて、いろいろなシンポジウ
ムを開き、そこで発表していただく、いろいろなテーマを見つけてもらう。あるいは提案をして、それについて、例えば１年間かかかって取り組んでもらって、それを発表して、鳥取市長とか町長とか、そういう方々の表彰状を出したり、そういうことも含めて、皆を鼓舞していくという取り組みを継続的にやっていただきたいと思っている。そういう検討をお願いしたい。

会長

熊本の地震のときにも、益城町の処理施設が稼働できなくなって、可燃物、生ごみの収集がとても大きな問題を引き起こしたという報告も伺っている。過去の災害時に、ごみ処理に関してどういう課題が発生していて、それに対して、

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東部広域としてはどう備えるのかという視点も、今の指摘のとおりとても重要なことだと思う。現時点ではまだそこまでいっていないが、今後の課題として検討していく必要があると思う。
事務局

先ほど質問のあった４４ページの多量排出事業者のみという文言を加えた理由について、多量排出事業者は、廃掃法でごみ減量計画を作成させることができるという表現になっている。幾らから多量排出事業者かいうことについては、各自治体によって判断をすることになっていて、そういう意味で、全事業者に対してではないという意味合いで、括弧をつけさせてもらった。

事務局

鳥取市では、条例・規則で定めていて、１日５キロ、月５０キロが多量排出者ということで、具体的にはその中でもかなり大量に出されているところに、ごみの排出計画を出していただいている。あと、事業所の啓発として、訪問して感じるのは、やはりごみ処理経費がかかるので、どこの業者もだいたい家庭で行うような減量化に努めている。そういう中で、鳥取市全体のごみの排出量の傾向を説明させていただくと、合併当時２万７，０００トンあたりあったのが、現在は２万４，０００トン前後ということで全体的には減っているが、近年は２万４，０００トン前後で増減を繰り返しているというような状況である。
皆さんご承知のとおり、河原の辺を中心に工業団地ができてかなり埋まっているような中で、増減を繰り返していて著しい増加にも転じていないということで、各企業が努力されている成果が出ているのかなと思っている。鳥取市は、ごみの中で出る比率が多いのは、紙ごみが事業所からは多いということがあるので、紙ごみをリサイクルしましょうということで、チラシ等を作ってリサイクルを呼びかけている。特に、鳥取市には三洋製紙があって、三洋製紙は紙ごみの中でも機密ごみを受け付けている。行政機関、銀行、事業所も機密ごみという個人情報が入ったごみがかなり多いと思うので、三洋製紙と相談しながら、そういう機密ごみは三洋製紙に持って行かれたらどうだろうかというようなことで、啓発を呼びかけているところである。今後も事業所訪問をしながら、リサイクルや減量化を呼びかけていただきながら、実態を把握していきたいと思っている。

会長

基準をきちんと設けられて、なおかつ企業訪問して現状も把握しておられるという状況がよくわかった。他の町にも事業所由来のごみが少しずつ増加傾向にあるのであれば、これを基準にして同じような取り組みを実施していただければいいかなと思う。他に何かあれば。

委員

最終処分に関する施策ということで、５８ページから６１ページまであるが、いくら減量しても後には必ず残る。残余容量とか残余年数はどのくらいあるのか、そこらへんを追加していただければ、さらにいいのかなと思う。

事務局

資料に、残余容量や残余年数を書いた方がいいということか。

委員

追加していただけるといいと思う。要は、減量してもらわないといけません
よと、それは何のためにするかといったら、もちろんコストの面もあるが、埋10めるところは無尽にあるわけではないというその意識づけもできるのではないかと思う。現状ではあと何年です、ということを書いていただいたらどうかと思う。
事務局

ちなみに今の最終処分場は、第１工区については、平成９年から１５年という計画だったが、プラスチックごみ等を埋めなくなったので、令和１２年まで延び、延命化は進んでいると思う。

委員

要は、減量しても最後は埋めるところである。その埋めるところが書いてないので、追加してはどうかと思った。

事務局

了解した。

会長

減量することでこれだけの効果があるということがデータとして分かると、指針にもなるということである。他に意見はないか。

委員

１８ページのごみ処理フローで、乾電池と蛍光管８１トンが、資源化されると乾電池と蛍光管が分けられていて合わせて７８トンということで減っているが、減っている理由というのは何か。

事務局

平成３０年度に入った量が、平成３０年度で全て処理されるということにならないので、どうしてもインとアウトはイコールにならず、その中の数字がずれている。

会長

他にはよろしいか。ないようなので、次にパブリックコメントの結果について説明をお願いする。

事務局（パブリックコメントの結果について説明）会長

パブリックコメントがなかったということに対して、何かその実施方法や感じていること、事務局として考えていることはあるか。今までやってきたやり方と同じか。

事務局

今まで通りの実施方法ということでやったが、パブリックコメントの意見はなかったというのが実態で、やり方については大体どこも統一したやり方でやっている。

会長

本来だったら住民の方の対応、あるいは事業所の対応について、それぞれの立場からの意見をいただけるとありがたかったという状況だが、この期間、この方法で求めたパブリックコメントに関しては、特に意見をいただけなかったようだ。それについて何か意見はあるか。

委員

毎回ゼロというわけではなく、たまたま今回がゼロだったのか。

事務局

たまたま今回がゼロだった。

事務局

前回は、まだ可燃物処理施設の整備事業の計画等が地元の方の反対運動があった当初だったのでかなり意見があったが、今回は地元の皆様からは同意をいただいて落ちついたというか、そういった状況の中でのパブリックコメントであった。期間が１１月１日、ちょうど連休前の金曜日から、２３日からの連休の前にかけてといったような期間でさせていただいたので、連休の関係もあるのかもしれないと思ったりもしているところである。ただ、各市町でホームペ
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ージにも掲載をしていただいてやっているので、ある程度周知はできた上で、こういった結果になったのかなと感じている。
会長

審議会の委員の皆様からは随分いろいろとご意見をいただいたところであるが、パブリックコメントがなかったので、住民の方からはこの基本計画案が支持されたということになるのかなと思う。まだ若干の文言の修正や追加していただく部分が、今日の１番目の議論の中で出てきたかとは思うが、この基本計画全体としてはこの内容で、審議会からはこの内容で大丈夫というか、いきましょうということで、答申案をまとめる方向でいきたいと思うが、皆さん、それでご了承いただけるか。それでは最後に、答申書の案についてということで説明をお願いする。

事務局（答申（案）について説明）会長

今日の審議内容を更に反映させた形の最終的な基本計画を皆さんに見ていた
だいて、来年、答申書としてお渡しするという提案があったが、それについて了承いただけるか。
それでは今日の報告事項・議事については終了した。今後のスケジュールについて説明をお願いする。

事務局（今後のスケジュールについて説明）会長

スケジュールについて、よろしいか。それでは、進行をお返しする。

事務局

それでは最後に、事務局長からあいさつをさせていただく。

事務局（あいさつ）

事務局

以上をもって本日の審議会を閉会する。

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