令和２年度第９回国立大学法人静岡大学経営協議会議事録
日 時 令和２年１１月２５日（水）１４時０５分～１６時１７分
場 所 事務局５階大会議室
出席者 赤塚、大石(Web参加)、栗村、榊、野田(Web参加)、細井の各委員
石井、丹沢、木村、東郷、池田、大場、手島、寺村、笹原の各委員
欠席者 出野、岩崎、鳥居、晝馬の各委員
陪席者 小谷、河合、白井の各副学長、鈴木、河島の各監事

Ⅰ 前回議事録の承認について
令和２年度第８回国立大学法人静岡大学経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。
また、議長から、前回会議において学外委員からいただいたご意見に対するその後の状況等について報告があった。
Ⅱ 審議事項
１ 新法人設立・大学再編について議長から、新法人設立・大学再編について、合意書締結後の会議等の開催状況（資料１－１）、10 月 28 日に開催した第 23 回連携協議会（資料１－２）及び浜松市が 10 月 14 日に設置、10 月 28 日に第１回を開催した「浜松地区大学再編・地域未来創造会議」（資料１－３）について報告があり、意見交換を行った。
（委員から出された主な意見等（欠席者から事前に寄せられた意見を含む。
））
岩崎委員：浜松地区大学の検討が着々と進んでいる一方で、静岡地区大学の検討委員会が１回のみとなっており、停滞が心配される。
議長：静岡地区の大学運営検討専門員会を開催するよう前々からお願いしているが、静岡市との協議会の議論の推移をみてからにしたいということが静岡キャンパスの部局長の考えであるため、開催が出来ていない。ただし、11月の企画戦
略会議以降、第４期中期目標・中期計画の策定にあたり、静岡キャンパス部局長には、静岡キャンパスの将来像についての議論に必要なＷＧを11月中に立ち上げることで同意を得ている。現時点の静岡地区の状況として、地域創造学環を学位プログラムという形で制度化するか新学部とするか、理学部と農学部を中心に新学部を作るといった話が出ている段階である。学部の新設や学位プログラムの導入については学生定員の取り扱いやスタッフについて部局を超えた検討となるための基本的な問題点等を部局長で話し合ってからＷＧでの議論を進めていく予定でおり、そこでの議論は本会議でも共有したい。
赤塚委員：第23回連携協議会で静岡大学将来構想協議会の報告がされているが、具体的な内容を教えていただきたい。
手島委員：９月７日に第４回静岡大学将来構想協議会が開催されたため、その内容を報告した。座長の発案により、静岡大学のより発展的かつ具体的な将来像について集中的に議論を行うため、「静岡大学将来構想協議会ワーキンググ- 1 -ループ」が設置され、第１回を 11 月 27 日に開催されることになった。会議自体は非公開であるが、報道機関を対象に、冒頭の公開及び会議終了後に概要の説明を行う予定である。
野田委員：静岡大学将来構想協議会は４回開催しており、詳細の内容はＨＰに掲載されているので参照いただきたい。
議長：静岡市のＨＰに掲載されているので、個々の委員のご発言についてはそちらを参照いただきたい。
２ 人事院勧告に関する本学教職員給与への対応について
手島委員から、人事院勧告に関する本学教職員給与への対応について、資料２により提案があり、審議の結果、「一般職の職員の給与に関する法律」の一部改正が成立することを条件とし、原案どおり承認とするが、承認の日付は議長に一任することとした。
（委員から出された主な意見等）
細井委員：提案に対して異論はないが、審議事項２から４について、条件付きという提案であるが、条件をつける必要があるのか。人事院勧告をベースとしながらも大学独自で決めてよいと思うがいかがか。
手島委員：そういうご判断も当然あるかと思う。今回は引き下げる方だが引き上げる場合もあり、法律が成立しているか否かを慣例に倣ったという点がある。
引き下げということで人件費として支給しない金額ができたが、その財源は新型コロナウイルス対策や臨時的に必要なものがあれば優先的に充て、または剰余金として次年度以降に繰り越して、対応できていなかった環境整備費として使用していきたい。
細井委員：結論を変えてほしいということではない。今後の検討テーマという意
味では、将来に亘って慣例によることがよいのか問題提起だと考えていただ
きたい。
議長：大学の経営判断として国の基準と違ったことを選択することはあり得ることで、ごもっともなご意見だと思う。
３ 「期末手当及び勤勉手当の支給割合等について」の一部改正について手島委員から、「期末手当及び勤勉手当の支給割合等について」の一部改正について、資料３により提案があり、審議の結果、「一般職の職員の給与に関する法律」の一部改正が成立することを条件とし、原案どおり承認とするが、承認の日付は議長に一任することとした。
（委員から出された主な意見等）
細井委員：懲戒処分と賞与減額で二重処分になりかねないという懸念があるがいかがか。
手島委員：懲戒処分を処遇に反映させているという結果である。
細井委員：機械的に行うことは一事不再理に引っかかるのではないか。国家公務員であれば理解できるが、一般企業では許されないことである。

- 2 -栗村委員：懲戒処分をした場合には誰でも同等に賞与等に反映させたいということだと思うが、機械的に行うことは、細井委員が言われるとおりの懸念が出るのではないか。仕組みの作り方になるかと思う。
細井委員：懲戒処分を受けた場合、どこまで下げるかはその時の評価でしかないと思っている。
手島委員：いわゆるみなし公務員という取り扱いを受ける場合もあり、身分を含め制度全般を調べ、勉強させていただきたい。
議長：法律部分を含め、改めて検討させていただきたい。
榊委員：パフォーマンスに対して、ボーナスや昇給で対応することになるかと思うが、静岡大学の処遇への反映はどのような状況か。
議長：月給制教員の場合、年間活動状況報告書、教員データベースのデータ及びレーダーチャート個人票に基づく業績を評価し、１月の昇給や年２回の勤勉手当に反映させている。また、旧年俸制教員は、業務目標管理シートと実績報告書により年俸額に評価を反映させている。本年４月に導入した新年俸制についても月給制と同様の評価で対応している。
４ 「役員の期末特別手当について」の一部改正について
手島委員から、「役員の期末特別手当について」の一部改正について、資料４により提案があり、審議の結果、「一般職の職員の給与に関する法律」の一部改正が成立することを条件とし、原案どおり承認とするが、承認の日付は議長に一任することとした。
Ⅲ 報告事項
１ 平成２９～令和元年度に係る学長の業績評価（最終評価）について
榊委員（学長選考会議議長）から、平成２９～令和元年度に係る学長の業績評価（最終評価）について、資料５により報告があった。
２ 次期学長候補者について
榊委員（学長選考会議議長）から、次期学長候補者について、資料６により報告があった。
（委員から出された主な意見等）
野田委員：静岡大学将来構想協議会委員でもある日詰先生が学長候補者になったため、従来の立場と学長としての立場の関係が難しくなるのではないか。
榊委員：とても重要なことは、今、世界中の大学が研究でも教育でも質を上げていかなければいけない立場にある。その中で浜松の工学部と医学部はその領域で非常に頑張っていきたいという考えがあり、一方で、総合大学として力を発揮していかなければいけないという静岡の先生方の意見もあり、両方とももっともだと思っている。一法人となるということが、一つの出口であることを期待している。それぞれの学部が機敏に動いて輝き、仮に予定どおり２大学に再編されても一法人として機能するような形にすることによって、皆が納得するような着地点が見つかっていくのではないかとの期待を込めて学長候補者を選ばせていただいた。どういう形で着地点を見つけていくの- 3 -か、浜松医科大学と十分なコミュニケーションをとりながら、誤解のないよ
うに進めていくには、単純に規模を拡大したり、経費が節減できるなどということよりも大学の理念そのものに立ち戻った深い議論をしていかなければいけないと思っている。これから日詰先生が引き続き進めることによって、意見が真っ二つに分かれていると見えているところに、最後に両方が理解し合って、力を合わせていけるような道ができるのではないかと思い、日詰先生を中心としてご尽力いただきたい。
野田委員：静岡大学将来構想協議会の方向性について、大学側としてアドバンテージを発揮した方がよいのではないか。ＷＧが動き始めるが、日詰先生も参加されないまま、一人歩きさせてよいのか不安を感じている。
議長：将来構想協議会の座長の発案でワーキングでの議論を踏まえたうえで進めていくことになり、それを無視して進めることはできない。疑問が出ている点については、丁寧に対応していかなければならないと考えている。本学としては、できる限り迅速な議論をしていただき、協議会としての意見を早めに伺いたいということは今後も伝えていくつもりである。
笹原委員：今回の学長選考の過程では様々な問題があったと思うが、学長選考会議で次の点についてどのように認識しているかをお聞きしたい。まず学長適任候補者の抱負等発表会の開催方法について、両キャンパスのバランス等について再考いただきたい。今回は静岡２会場、浜松１会場で、当初は各会場から１つずつの質問を認めるという形になっていた。結果的には運用でカバーしたが、均衡を欠いていたのではないか。また抱負等発表会での質問にも、また意向投票の過程でも連携についての誤った認識が示されたり、メディアでの取り上げ方(意向投票結果についての報道)に問題があったりしたことも気になった。さらに意向投票数の差は東西キャンパスの差とほぼ等しかったが、この点についても配慮が必要であったと思う。
榊委員：今回、従来の学長選考プロセスを点検し、幾つかの変更を行った。例えば、候補者の抱負は文書で伝えることを主体とし、抱負発表会は選考会議を主対象として一回のみ行い、選考会議が提示する基本的質問に対して回答頂き、口頭発表と質疑を学内の方々に電子的に見てもらうことを基本方針とした。この結果、実際の発表会会場（静岡）に加え、静岡と浜松にリモート参加が可能な会場を設けることとし、時間的余裕があれば、一問ずつ質問を受けることとなった。今回の方式の利点と欠点を検討し、次回の改善に活かしたい。
３ 令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について
河合副学長から、令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）について、資料７により、文部科学省から評価結果（原案）の送付と意見申立て照会があったとの報告があり、11 月 27 日（金）までに意見をお寄せいただきたいとの依頼があった。
なお、文部科学省への意見申立て等の今後の対応については、議長に一任することとした。

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４ 令和３年度概算要求について
手島委員から、令和３年度概算要求について、資料８により報告があった。
（委員から出された主な意見等）
野田委員：「学生の相談体制の強化分」について、大学側として体制整備を行うために、いち早く国に要求した方がよい。
５ 令和３年度概算要求における文部科学省の関係事業について
手島委員から、令和３年度概算要求における文部科学省の関係事業について、資料９により報告があった。
６ 国立大学法人ガバナンス・コードについて
手島委員から、国立大学法人ガバナンス・コードについて、資料１０により適合状況等の報告公表に向けたスケジュール等の説明があった。
（委員から出された主な意見等）
細井委員：経営協議会も監事もガバナンスの重要な一機関であり、外部ではない。
項目ごとにコンプライするかコンプライしないか方針の決定について、最終的には役員会がされることであるが、重要なガバナンス上の判断であるため、経営協議会が単なる報告の場ではなく、その議論を本来行う必要がある。
議長：初めてのことでもあるので、改めて役員会で議論し、経営協議会で審議をお願いしたい。
手島委員：経営協議会で判断をいただくよう説明する準備をしたい。
野田委員：現状を理解していない項目もあるため、項目ごとに基準どおり「出来ている」、「不十分」、「出来ていない」という仕分けも含めて説明いただきたい。
議長：そのように資料を準備する。
７ 新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について
議長から、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について、資料１１
により、以下の報告があった。
・ 今年度後学期の期末試験の実施方針について、静岡大学活動指針がレベル２の状況であることを前提として、感染防止対策を講じた上で、後学期の対面授業の実施要件の上限（教室の収容定員50％以内）によらず、各教室の従来の試験定員（約３分の２）を上限として実施できることとした。
・ 本学の入試における新型コロナウイルス感染症対策及び課題等について議論し、引き続き、全学入試委員会や関係課等で検討していくこととした。
・ 感染者が発生した際の、感染学生の行動履歴等の聞き取りについて本学の体制を見直した。
Ⅳ

その他
１ 静岡大学広報誌 SUCCESS 2020 秋号
議長から、静岡大学広報誌 SUCCESS 2020 秋号について、紹介があった。

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２

静岡大学関連記事
議長から、静岡大学に関連する新聞記事について、参考資料により紹介があった。
以上- 6 -