傷害保険等のモラルリスク防止に係るガイドライン

一般社団法人日本損害保険協会
２０２１年１１月

１．本ガイドラインの目的
保険法の改正を検討してきた法制審議会においては、被保険者による同意が親権者により行われる未成年者に対する死亡保険に関して、モラルリスク（保険金の不正取得の危険。以下「モラルリスク」という。
）や必要性への疑問などから、対応につき検討が行われた。また、保険法の改正に伴う保険業法等の改正を検討する金融審議会（保険の基本問題に関するワーキンググループ）で取りまとめられた報告書「～保険法改正への対応について～（２００８年１月３１日）」においては、被保険者の同意を得ることができない未成年者に対する死亡保険のうち、モラルリスクの高いものについては、損害保険各社において適切な引受限度額を定め、引受体制を整備することを内容とする自主ガイドラインを策定することなどが考えられるとされ、他人を被保険者とする傷害・疾病保険契約の死亡給付について被保険者同意のない場合についても適切な対応がとられるべきとされた。
また、２００８年７月３日の金融審議会（同ワーキンググループ）において「未成年者・成年者の死亡保険にかかる業界・保険会社の対応について」が提示された。
こうした論議を受け、保険業法施行規則および保険会社向けの総合的な監督指針の改正が行われた。
一方、一般社団法人日本損害保険協会（以下「協会」）では、モラルリスクの防止は最重要課題であるとの認識のもと、２００７年１２月２０日の理事会において、「会員各社は、傷害・疾病保険のうち、特に被保険者の同意を取り付けていない契約形態（未成年者の死亡保険を含む）において、モラルリスクを生じさせないため社内態勢を構築し、適正な引受けを行うことを確保する」ことを申し合わせている。
協会としては、このような状況を踏まえ、協会の会員会社（以下「会員会社」）が、モラルリスクを防止する観点から自社の引受基準額などを適正に定め、十分な社内態勢を構築して運営することによって、実効性のあるモラルリスク防止を図ることを目的として「傷害保険等のモラルリスク防止に係るガイドライン」を策定した。本ガイドラインは、会員会社が自主的に取り組むための考え方を示したものであり、記載内容について拘束力を有するものではないが、会員会社においては、関連法令等を遵守し、本ガイドラインを念頭においた対応が望まれる。
２．本ガイドラインの改廃
本ガイドラインは、社会環境等の変化を踏まえ、必要に応じて適宜見直し・充実を図ることとする。改廃は業務委員会の決議によるものとする。
ただし、軽微な改定については、業務部会の決議によるものとする。
３．傷害保険等におけるモラルリスク対策
傷害保険等の健全な運営の観点から、モラルリスクへの対策が不可欠であり、各会員会社では、傷害保険等の適正引受けの観点から、被保険者１名に対しての保険金額に引受基準額を設定しているのが一般的である。今般、より一層のモラルリスク防止を図る観点から、保険契約締結時および保険事故発生時において留意すべき事項を整理し、更に被保険者の同意を取り付けていない契約（未成年を被保険者とする契約を含む。
）についても一定の考え方を示すこととした（注）。
なお、協会には保険犯罪の発生を未然に防止する観点から、各社が登録した傷害保険契約等の内容を照合し、重複保険契約を確認するためのデータを提供する制度として「傷害保険契約等の契約内容登録制度（以下「契約内容登録制度」）」があるが、本ガイドラインの趣旨を踏まえ同制度の運営（基準）を見直すものとする。
（注）損害保険会社が販売する疾病保険(医療保険)については、「死亡保険金」の給付は行わないため、傷害保険契約を主眼に置いて考え方を整1

理している。
（１）保険契約締結時①「突然の来店で申し込まれた契約」「保険契約者と被保険者が異なる契約」「突然の来店で申し込まれた契約」については、被保険者の年齢、保険契約者との関係、保険金受取人との関係（指定がある場合）、被保険者の死亡により保険金受取人に発生すると想定される損失、契約条件および加入動機等を勘案し、過大な保険金額の設定が求められる場合その他不審な点がある場合には、引受けを見合わせるなど慎重な対応を行うこととする。また、「保険契約者と被保険者が異なる契約」において被保険者の同意がない場合は、団体契約等モラルリスクの懸念がそれほど高いとは考えられない場合を除き、モラルリスク等を考慮した適切な保険金額を設定するものとする。
②契約内容登録制度による重複保険契約の管理
契約内容登録制度を利用し、自社の引受け契約分と他社の引受け契約分を合わせた合計保険金額が過大に設定されていることが判明した場合には、募集経緯を確認のうえ、必要に応じ保険契約者に対して保険契約の是正等を求めることが望ましい。
③勧誘方針における記載「金融サービスの提供に関する法律」により策定・掲示が義務付けられる勧誘方針において、モラルリスクを排除・抑制する観点から、適切な募集に努める旨を記載することが望ましい。
（２）保険事故発生時保険事故（死亡や重度の後遺障害）発生の報告を受けた場合には、モラルリスクのおそれがないか等について慎重かつ厳正な判断を行うこととする。

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（３）「被保険者が未成年者（満１５歳未満）」の契約を含む被保険者の同意を取り付けていない契約形態（注 1）の傷害保険等に関する死亡保険金額の考え方（指針） （注 1）「保険契約者＝被保険者の場合」は除く。
各会員会社における販売商品・契約形態等に応じ、次の考え方（指針）を参考に、モラルリスク防止のため適正な社内引受基準額を定めるものとする。
項目
考え方（指針）①海外旅行傷害
ア．モラルリスクの懸念がそれほど高いとは考えられない賠償保険(注２)、団体契約等を除き、被保険者１名に対する保険以外の傷害保険金額について、各会員会社においてモラルリスク防止の観点に特に留意のうえ、自社引受け契約と他社引受け契保険等の場合約を合算した具体的かつ適正な引受基準額を定めるとともに、契約内容登録制度等を通じたシステム的な引受け保険金額の検証を行う等の十分な社内態勢を構築して運営することとする。
（注２）上記「賠償保険」とは、例えば遊園地の事業者を保険契約者とし、不特定多数の入場者を被保険者とする傷害保険などをいう。
イ．保険契約の引受けにあたっては、以下の点等を勘案し適正性を判断することとする。
・被保険者の年齢
・保険契約者との関係・保険金受取人との関係（指定がある場合）・被保険者の死亡により保険金受取人に発生すると想定される損失
・契約条件
・加入動機など②海外旅行傷害保険の場合

ア．モラルリスクの懸念がそれほど高いとは考えられない賠償保険(注３)、団体契約(注４)等を除き、被保険者１名に対する保険金額について、各会員会社においてモラルリスク防止の観点に特に留意のうえ、自社引受け契約と他社引受け契約を合算した具体的かつ適正な引受基準額を定めるとともに、契約内容登録制度等を通じたシステム的な引受け保険金額の検証を行う等の十分な社内態勢を構築して運営することとする。
（注３）上記「賠償保険」とは、例えば遊園地の事業者を保険契約者とし、不特定多数の入場者を被保険者とする傷害保険などをいう。
（注４）クレジットカード付帯の海外旅行傷害保険でカードホルダーの家族が自動的に被保険者となる契約は、ここでいう「団体契約」には含まない。
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項目

考え方（指針）イ．保険契約の引受けにあたっては、以下の点等を勘案し適正性を判断することとする。
・被保険者の年齢・保険契約者との関係・保険金受取人との関係（指定がある場合）・被保険者の死亡により保険金受取人に発生すると想定される損失・契約条件
・加入動機など
ウ．なお、以下に掲げるような保険契約については、加入動機の観点で保険の不正目的利用が想定しにくいことから（注５）、海外の被害事故の補償（賠償）額や搬送費用などを考慮し、自動車損害賠償責任保険における死亡による損害の保険金額程度の金額をもって引受基準額とする等が考えられる。
・留学 ・学校旅行 ・海外の行事参加 ・海外駐在に帯同する家族を被保険者とする契約
・海外在住の親族の慶弔・見舞い など。
（注５）加入動機の確認を行う等により適正な引受となるよう留意することとする。

４．実施時期保険業法施行規則の施行（２００９年４月）を目処に実施する。ただし、各会員会社において対応可能な取り組みがあれば、順次実施していくこととする。
以 上

２００９年２月１９日策定
２０１２年４月１日改定
２０１７年４月２０日改定
２０２０年６月１７日改定
２０２１年１１月１日改定
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