自民党 教育・人材力強化調査会「提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた“人への投資”の拡充～」に対する見解

2024 年 7 月 22 日
日本私大教連中央執行委員会
自民党の教育・人材力強化調査会は、2024 年 5 月 23 日に「質の高い教育へのアクセス確保に向けた”人への投資“の拡充」と題する提言（以下、「提言」と表記）を公表した。以下、この提言に対する日本私大教連の見解を述べていく。
１．
「“人への投資”の拡充」が意味するもの「提言」の基本になっている主張を要約すると、以下のようになる。
① 人口減少問題に直面する中で、成長の源泉である「人への投資」を強化し、我が国の人材力を抜本的に強化していく必要がある。
② 教育費の「完全無償化」は、授業料を家計負担から公費負担にするにすぎず、質の高い教育環境の実現にはつながらない。単なる「負担軽減競争」ではなく、質の高い教育に向けた「人への投資」の拡充が必要である。
③ 高等教育における教育研究の更なる高度化、質の担保された高等教育機関への再編、地域でのアクセス確保が喫緊の課題であり、「手厚い支援」と「厳格な評価」を行う必要がある。
④ これら①～③をふまえ、教育費の負担軽減への公費投入にあたっては、教育の質向上とセーフティネット充実を「両輪」とし、地域における学びを確保しつつ、高等教育機関の再編を進めていく。
これら①～④の主張の土台にあるのは、企業経営的「投資」観である。公教育への公費投入の目的は、国民の教育を受ける権利の十全な保障にあるのではなく、あくまでも我が国の「人材力」の強化であり、そのためには「人への投資」が欠かせない、という発想である。
このことを如実に物語るのが、「完全無償化」を、たんに家計負担を公費負担に替えるにすぎないとする評価である。これでは公教育にたいする国の関与責任を軽視していると言わざるを得ない。
公教育への財政投入を企業経営的投資と同様のものとみなす以上、可視化できる「成果」が求められる。その「成果」とは、「高等教育機関の質を確保」するための「厳格な評価」と「質の担保された高等教育機関の再編」を通じての「質の高い教育環境」の実現にほかならない。
２．
「実施すべき取組」の問題点
では、こうした「成果」をどのように得ようとしているのか。
「実施すべき取組」に挙げられているいくつかを検討する。

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【質の高い高等教育の実現に向けた規模の適正化】
・高等教育機関の教育研究の質の適正な評価や当該結果に基づく資源配分等
・円滑な定員規模縮小に向けた定員管理の弾力化や基盤的経費の助成等
・既存の高等教育機関の連携、再編・統合の促進
・高等教育機関、地方公共団体、産業界等が連携・議論する協議体の設置・協議体における計画策定の促進、その協議計画を踏まえた財政支援等【質の向上に向けた設置者別・機関別の改革方針】
・国立大学は、ミッションを踏まえたメリハリある支援、適正な授業料の設定や負担軽減について検討
・公立大学は、安易な私立大学の公立化は慎重に検討
・私立大学は、将来を見据えたチャレンジや経営改革を促進
・短期大学は、短大自身の変革を促し、その特性に応じた学びの多様性の確保
・専門学校は、地域や産業のニーズに応じた職業人材の確保のための支援【改革を支える支援方策】
・高等教育機関の基盤的な活動を支える運営費交付金や私学助成を拡充
・大学再編等を促進するための財政支援の実施、民間からの投資を含めた多様な財源確保の推進（下線は、原文による）
まず、「実施すべき取組」の最初に「規模の適正化」を掲げていることに最大限留意する必要がある。
「質の適正な評価」に連動した「資源配分」、「円滑な定員規模縮小」に向けた「定員管理の弾力化」と「基盤的経費の助成」、「既存の高等教育機関の連携、再編・統合の促進」が何を意味するかについては、詳しい説明を要しない。これらの施策を通じて大学間の淘汰競争を推進し、「規模の適正化」を図る、ということである。定員充足率や財政状況が「質の適正な評価」の中核になっているが、都市の大規模大学と比較して経営的に圧倒的に不利な状況にある
地方中小規模大学・短大にとって死活問題となることは必然である。
提言は、こうした地方中小規模大学・短大、さらには専門学校の苦境を承知のうえで、「規模の適正化」を最優先する。高等教育機関、地方公共団体、産業界等による「協議体」の設置と協議体における「計画策定」は、この「適正化」推進のための装置にほかならない。それは、地方公共団体や地元産業界を巻き込んで高等教育機関の選別と淘汰を推進するという意思の表明である。
また、「支援方策」にある「私学助成を拡充」は、あくまで「将来を見据えたチャレンジや経営改革を促進」しようとする私立大学が対象であるが、経営基盤が脆弱な地方中小規模大学の自助努力にはおのずと限界がある。そればかりか、定員充足率や財政状況が芳しくない大学は、すでに私大助成の減額・不交付、新学部・新学科設置申請の制限、修学支援制度からの除外といった３重のペナルティを課されている。こうした重荷を背負わされている大学に「将来を見据えたチャレンジや経営改革」を迫るのは、あまりに非現実的である。このようにみていくと、

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「私学助成を拡充」も、我が国の大学生の約８割が学ぶ私立大学全体の教育の質の向上と、都市と地方のあいだの歴然とした教育・進学格差の是正をめざすものではないことがはっきりする。
３．
「教育費の負担軽減への公費投入」と「地域における学びの確保」に関する日本私大教連の考え方
私大助成の拡充を含め、教育費の家計負担軽減に向けて公費を投入する根拠は、国民の高等教育を受ける権利の実質化であり、学費無償化はその中核に位置する。
「提言」は、こうした無償化の実現と「質の高い教育」の担保を同列に並べて論じているが、本来、この２つは次元の異なるテーマである。一部には、無償化は「質の低い大学」を延命させることになる、といった主張も見受けられるが、これはまったくの誤りである。むしろ逆に、無償化によって学びたい高等教育機関の選択肢と進学の可能性が拡がることで、各大学はよりいっそう教育の質を重視し、質の向上に向けた努力を継続することが求められる。このように、無償化を口実に大学の淘汰再編を図ろうとしている点に根本的な無理があるのである。
つぎに、「地域における学びの確保」にとって最重要なのは、大都市圏と地方のあいだの進学格差の解消である。都道府県ごとの進学率と入学者収容率は、強い正の相関関係にある。地方の収容率の低さが進学率の低さに直結しているが、淘汰再編は、必然的に地方の入学者収容率の更なる低下を招き、地方に居住する若者の進学可能な高等教育機関の選択肢を狭める。自宅から通学可能なエリアにある大学・短大が消えていくからである。結果、経済的事情により、大学への進学を断念せざるを得ないような状況がより深刻化し、経済的要因による高等教育へのアクセス格差が固定化されることになる。
そればかりではない。地方中小規模大学の淘汰再編は、地方の衰退に拍車をかける。保育、医療、保健、看護、介護といった公共社会的サービスの根幹を担う専門的人材の養成を危機的状況に陥らせるからである。地元の経済や産業を支える人材の空洞化に加え、地域住民の命や健康、子育て、福祉に関連する公共サービス水準の切り下げは、社会としての存続をも脅かす。
ゆえに、地方の中小規模大学の淘汰再編は、地方の淘汰となる。
このように考えていくと、地方中小規模大学の淘汰再編ではなく、逆にその存続に向けた重点的な支援こそが求められている。したがって、検討すべきは、「円滑な定員規模縮小」「既存の高等教育機関の連携、再編・統合」を前提にした「協議体」の設置や「計画策定」ではなく、地方に暮らす若者が家計の事情に左右されることなく学びたい大学で学ぶことができる環境の整備や地域社会の存続と発展に不可欠な人材養成等のあり方である。これらの課題について大学・専門学校、地方公共団体、地元産業界、そして地域住民・市民が対等な立場で協議できる場の創設とそこでの協働の取り組みを後押しする国の支援こそが求められているのである。
以3上