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２０２４年３月７日(木)ＮＯ．１４５７号
本号３頁

裏金で汚れた手で憲法に触れるな!
衆院憲法審査会での改憲条文案づくり許すな！！
衆院で新年度予算が通りも、参院に送られましたので、衆院憲法審査会が動き出しそうです。
緊急事態条項創設・議員任期延長改憲、そして 9 条改憲を許してはなりません。6 月まで 4 ヵ
月、奮闘し合いましょう、
岸田首相は、総裁任期（2024 年 9 月）までの改憲を表明し、自民党、公明党、維新の会、国民民主党、有志の会の「改憲 5 会派」が憲法審査会を利用して改憲をあおっています。昨年 12 月
7 日の衆院憲法審査会では、自民党の中谷元与党筆頭幹事は「（議員任期延長改憲について）そろそろ次のステージに入っていく必要がある」「来年の常会に、議員任期延長や解散禁止などを含めた緊急事態における国会機能の維持の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のための機関を設け、条文起草作業のステージに入るということを提案いたします。
」と発言しました。
しかし、改憲 5 会派の衆院憲法審査会幹事の会合が 2 月７日、国会内で開かれましたが、自民が示した見解は、予算案が衆院を通過するまでは（実質的審議を行う）憲法審は開かないということでした。最近の通常国会では予算審議と憲法審との並行開催を、否定的な立民・共産を改憲勢力が押し切る場面もありましたが、裏金問題で激しい国民の批判の中で、予算審議を優先させざるを得ない事態に追い込まれました。
また、複数の出席者によると、自民関係者からは「この国会での憲法改正の発議は難しい。せいぜい改憲原案の提出までだ」との言及があったとのことです。
しかし、改憲派が衆参両院で 3 分の 2 を占める下で、いつ改憲に踏み出すか、分かりません。
そのため、今国会で改憲原案を作成や改憲発議をさせないために、緊急事態条項の創設・議員任期延長改憲について、その内容と危険性を徹底的に国民に広げに広げることが急務です。憲法会議発行の「憲法リーフレット」を全国に広げに広げましょう。

平和を守る大きな力を発揮する憲法 9 条をまもろう
この間、集団的自衛権行使容認と敵基地攻撃能力保有という憲法９条を蹂躙する二つの暴挙が行われてきました。しかし、憲法９条は、今もなお平和を守る大きな力を発揮しています。政府
は、現在でも、集団的自衛権行使の条件について、日本の存立が根底から脅かされた事態（「存立危機事態」）に限られるとし、「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使はできない」ことを建前としています。
「海外派兵―武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することはできない」ことも建前としています。
９条改憲は、対米従属のもとでの「戦争国家づくり」にとってのあらゆる制約を取り払うことにその目的が置かれています。それは、海外での集団的自衛権の全面的行使、海外派兵の全面的な自由化を可能とするものです。

憲法学者ら改憲 5 会派に公開質問状 任期延長は「居座りの危険」

憲法改正を求める各政党に対し、憲法学者や法律家らが公開質問状を送り、4 日に国会内で記者会見しました。自民党など 5 会派が「国家有事や大規模自然災害などの事態に備え、国会議員の任期延長を認める改憲が必要」と主張しているのに対し、「国民の選挙権を制限し、議員や政権が居座る『緊急事態の恒久化』の危険性にどう対処するのか」とただしています。
質問状は日本民主法律家協会や自由法曹団など法律家 6 団体と憲法研究者ら 23 人の連名。昨年 12 月と今年 2 月の 2 回、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の 5 会派に送りましたが、回答がないといいます。
藤井正希・群馬大准教授は「安易に国会議員の任期を延長することは、憲法上の国民の選挙権を侵害し、国民主権に反する。憲法ではなく公職選挙法を改め、災害に強い選挙制度を作って対応すべきだ」と批判。稲正樹・元国際基督教大教授は「緊急事態に名を借りて国民の選挙権を行使できなくし、憲法の基本原理を壊そうという企てだ。台湾では大陸から来た議員の改選が停止され、40 年以上にわたり居座った」と海外の実例を紹介しつつ論じました。
※憲法会議は 1 日、「9 条改憲・戦争する国づくりにつながる議員任期延長改憲 力を合わせ、阻止しよう」（1 部 10 円）を発行しました。

戦争を呼び込む安保 3 文書の具体化許すな！！
① 「安保３文書」にもとづく殺傷力のある武器輸出解禁へ
岸田政権は昨年末、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を閣議決定し、殺傷武器の輸出を解禁するなど、「安保３文書」にもとづく際限のない武器輸出拡大を急ピッチですすめています。今回の改定で、外国企業の許可を得て日本で生産する「ライセンス生産品」について、ライセンス元の国への輸出を全面的に可能にしました。さっそく政府は、国内でライセンス生産している地対空誘導弾パトリオットをアメリカに輸出することを決めました。さらに岸田政権は、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機を第三国に輸出するため、「三原則」と運用指針のさらなる改定まで狙っています。

② 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論

許すな防衛費の更なる増額防衛省は 19 日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開きました。
座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43 兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案しました。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次ぎました。
軍需が高まれば高まるほど、そこに群がる企業と政府との癒着が深まる可能性があります。有識者会議のメンバーに、軍需産業最大手の三菱重工や、「宇宙・サイバー・電磁波」という新しい戦闘領域で軍需が見込まれる NTT の会長が加わっていることが、その兆候といえます。

③ 特定秘密保護法の経済安保版「重要経済安全保障情報保護・活用法案」を廃案に
政府は 2 月 27 日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の法案を国会に提出しました。特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままです。
条文案によると、インフラや物資の供給網である「重要経済基盤」に関する計画や脆弱性、革新技術などの情報のうち、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。指定期間は 5 年以内だが、30 年まで延長できる。内閣の承認があれば60 年まで延長でき、漏えいした場合は最長 5 年の拘禁刑を科す等としています。
法案は来週にも国会で提案される動きです。

参院でも「政倫審」開催協議

世耕氏は出席意向

参議院でも政治倫理審査会の開催を巡って協議が続くなか、世耕前参院幹事長が出席の意向を示しています。
2024 年度予算案は 4 日から参議院での審議が始まります。その参議院では、野党側が収支報告書に不記載のあった 32 人の議員に政倫審への出席を求めています。
現時点では、参議院安倍派の会長を務めていた世耕前参院幹事長が出席する意向を明らかにしています。世耕前参院幹事長は、おととし 4 月に安倍元総理が現金での還流をやめると提案した会合に出席しています。
また、安倍派幹部ら 5 人が出席した衆議院側では、新たに 5 人程度が出席の意向を示しているということです。

岸田内閣の支持率 22.9% 過去最低更新

JNN 世論調査

3 月 3 日のＪＮＮの世論調査で、岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに 0.8 ポイント下落し、22.9%だったことがわかりました。これで 5 か月連続で過去最低を更新したことになります。
不支持率も先月の調査から 0.2 ポイント上昇し、74.4%で過去最高となりました。不支持率についても 2 か月連続で過去最高を更新しました。
また政党支持率では▼自民党の支持が前月の調査から 0.3 ポイント上昇し、24.7%、▼立憲民主党は 2.1 ポイント上昇し、7.1%、▼日本維新の会は 1.2 ポイント下落し、4.0%でした。
自民党の派閥の裏金事件を受け、先週開催された衆議院・政治倫理審査会に出席した安倍派・二階派の幹部 5 人について、86%の人が「説明責任を果たしていない」と答え、一方、「説明責任を果たした」と答えた人は 6%でした。
また今回、政倫審が開催されたことで、今回の裏金事件の解明が進んだと思うかどうか聞いた
ところ、「あまり」と「全く」をあわせて 84%の人が「進んでいない」と答えました。一方、「進んだ」と答えたひとは、「非常に」と「ある程度」をあわせて 13%でした。
東京株式市場で日経平均株価が先月 34 年ぶりに史上最高値を更新しましたが、87%の人が景気の回復を実感していないと答えたことが最新の JNN の世論調査でわかりました。
景気の回復を実感しているかについて「非常に感じている」は 1%、「ある程度感じている」は11%、「あまり感じていない」は 40%、「全く感じていない」は 47%でした。

イスラエル大使館前「ガザ攻撃やめよ」
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃の即時中止を求めて４日、東京都千代田区のイスラエル大使館前で、緊急行動が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」。
「日本政府は米国・イスラエル大使館への要請行動に加担するな」「世界は見ているイスラエル」などと書かれたプラカードを持った 400 人の参加者（主催者発表）は「子どもを殺すな」「爆撃やめろ」と声をあげました。
主催者あいさつした「パレスチナに平和を！緊急行動」の高田健さんは、ガザ地区南部ラファに押し込められた１００万人を超える人々への連帯を示したいと強調。「全世界で市民が立ち上がっている。ラファへの攻撃とこれ以上のジェノサイド（集団殺害）を許してはならない」と訴えました。
全労連の小畑雅子議長は「平和憲法を持つ日本が即時停戦を申し入れられないことに怒っている」と強調。戦争をさせない１０００人委員会の田中直樹さんは「日本政府は米国追従ではなく攻撃の中止を働きかけるべきだ」と話しました。