令和６年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
民間シェルター等公募要領
５生都平第 405 号
令和６年４月１日

第１ 交付金の目的
この交付金は、地域における配偶者暴力の被害者等支援の充実に資する、民間シェルター等による先進的な取組に要した経費に対し、東京都が交付することにより、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的とする。
第２ 交付金の対象となる事業
１ 地域における配偶者暴力の被害者等（以下「被害者等」という。）支援の充実に資する民間シェルター等が行う次に掲げる先進的な取組（以下「本事業」という。）を交付の対象とする（ただし、以下に掲げる各事業の取組例は、あくまで事例であり、交付金の目的に沿って、地域の実情や社会資源に応じた創意工夫により自由に提案が可能）。
また、事業の実施に当たっては、予算の範囲内において、事業内容の具体性、先進性、波及性等の観点から、第９に基づき交付対象事業の選定を行うとともに、令和６年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金交付要綱（令和６年４月１日付５生都平第404号。以下「交付要綱」という。）及び同交付金実施要領（令和６年４月１日付５生都平第405号。以下「実施要領」という。）に基づき実施する必要がある。
（１） 受入体制整備事業
被害者等を幅広く把握し、支援するために必要な相談窓口の拡充、利便性や安全性に配慮した受入施設の改善や居住場所の確保等の環境整備を行う事業（２） 専門的・個別的支援事業
被害者等に対する専門的・個別的支援を実施するため、専門職の雇用又は派遣、及び支援員への研修等の実施により対応力の強化を行う事業（３） 切れ目ない総合的支援事業
施設退所後においても、支援の切れ目が生じないよう、自立に向けたプログラムの実施、同行や家事育児に係る支援など総合的かつ中長期的な支援を行う
事業
なお、いずれも効果的かつ継続的な事業の実施のための支援員の処遇改善に係る経費も対象とする。
【取組例】（１） 受入体制整備事業
ア

被害者等の状況に応じた柔軟な相談の実施① 若年被害者を対象としたメール・SNS を活用した相談・支援② 被害の早期発見及び相談者の居住場所に応じた出張相談 等

イ

多様な被害者等を受け入れるために要する経費① 母子一体で受け入れるための施設の改修及び他の適切な居住施設の確保② 高齢者や障害者を受け入れるための施設のバリアフリー化 等

ウ

安全な相談・支援体制の確保① 施設の安全性を確保するための防犯設備・体制の充実② 感染症の予防や感染拡大防止に配慮した相談・支援体制の整備 等（２） 専門的・個別的支援事業
ア

被害者等の特性や課題に応じた専門的・個別的支援の実施① 公認心理師や臨床心理士等による被害に対する心理的なケア② 同伴児童に対する保育士による保育支援、教員免許取得者による教育支援③ 医師、看護師及び介護福祉士等による高齢者、障害者及び疾病を抱える者に対するケア④ 弁護士等による保護命令申請、離婚や婚姻費用の支払い請求等の法的支援

イ等関係機関とのネットワーク構築・連携強化による総合的・包括的支援の実施① 社会福祉士や精神保健福祉士等による生活環境等の相談支援や必要な社会資源のコーディネート② 高度な専門知識及び技能を有する支援員（スーパーバイザー）による支援の充実及び体系的な支援の構築
ウ等

支援員の相談支援業務の対応力向上や専門性向上① 地域の基幹的な団体が中心となって行う支援員の技能向上のための研修

（３）
ア

等

切れ目ない総合的支援事業
被害者等に対する自立に向けた支援の実施① 被害者等の状況に応じた効果的な心身回復及び自立支援プログラムの導入② 地域で自立に向けた生活再建を図るステップハウスでの支援

③ 退所した被害者等が生活上の各種相談や心理的な安定を確保するための居場所・交流会等の運営
イ等退所した被害者等に対する継続的なアウトリーチ支援の実施① 退所後に必要な各種相談・手続に係る行政機関等の関係機関への同行支援② 退所した被害者等に対する家庭訪問による家族への一体的な相談支
援

２

等

１の事業における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

（１）「被害者等」とは、配偶者暴力被害者に加え、家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護・援助を必要とする状態にあると認められる者、その他ストーカー被害者、人身取引被害者等を指す。

（２）「民間シェルター等」とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第26条に規定する「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動」を行う民間団体であって、被害者等が緊急一時的に避難でき、その保護を行う場（部屋）を有する施設を運営する団体又は被害者等が避難後に支援を受けながら地域で自立に向けた生活再建を図るための施設（ステップハウス）を運営する団体を指す。ただし、政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体を除く。
また、本事業の対象となる民間シェルター等は、法人格を有する団体を原則とするが、法人格を有しない団体であっても、以下を満たし、東京都が適当と認める場合には、対象団体として認められるものとする。
① 事業実施時点で３年以上運営されている団体であること。
② 団体責任者、プログラム責任者、会計責任者などの執行部・責任者の体制が明確であり、会計帳簿が適切に作成されていること。
③ 事務所所在地やシェルター施設の存在を、支援事業を実施する東京都が確認できていること。
④ 政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制のもとにある団体でないこと。
⑤ 過去３年間で国、地方公共団体、独立行政法人からプログラムや保護の委託等を受けて適切に完遂した実績があること。
（３）「先進的な取組」とは、民間シェルター等の基本的な取組（電話・面接による事前の相談支援、保護及び保護中の支援員による一般的な相談・支援）に加えて行うものであって、その取組を実施することにより、被害者等に対する支援が充実すると認められる取組を指す。
なお、事業の実施を実効性のあるものとするため、民間シェルター等が行う先進的な取組としては、以下の要件を満たす事業とする。ただし、前年度に交付対象となった取組を引き続き行う場合については、以下のア及びイの要件を満たすことは要さないが、より効果的な取組となるよう必要な改善を図ること。
ア

過去に実施していない取組（新規事業）であること。ただし、既存の取組であっても、全国的に見て特に先進的な取組の充実を図るものであれば対象とすることができる。

イ

既存の取組の単純な拡充を内容とするものではないこと。なお、先進的な新規事業の実施に伴い、一体的に実施する必要がある追加的な部分については一定の範囲内で対象とすることができる。

ウ

他の国庫補助金等の補助を受けて実施している又は実施することが可能な既存の事業内容ではないこと。

第３ 応募団体の要件
本事業の実施主体及び応募団体は民間シェルター等とする。
第４ 交付金の交付額
交付金の交付額は、以下のとおりとなる。
１

民間シェルター等１か所当たり1,000万円を上限とし、事業費（交付金の対象経費に限る。）の10分の10を交付する。

２

１の上限額には、国及び都が本事業に係る実証的な調査研究を行うに当たって必要となる調査・報告等の対応に要する経費として、事業費の10％を事業管理経費として計上することができる。ただし、事業管理経費を含めて1,000万円以内とする。

３ 本事業について、十分な効果測定を行う観点から、民間シェルター等１か所当たりの最低交付金額は、20万円（事業管理経費を含む。）とする。
４ 本事業により収益が生じた場合は、その収益に相当する額を減額して交付する。
第５ 事業実施期間令和６年４月１日から令和７年３月31日までとする。
第６ 交付金の交付の対象となる経費
交付金の交付の対象となる経費は、第２に掲げる事業の実施に直接必要となる経費とする。また、以下の点に留意すること。

１

交付決定額については、第９に規定する東京都及び内閣府の審査委員会での評価等を踏まえ、交付対象経費等を精査し、申請された所要事業費から減額又は認められないことがある。

２

交付金の交付決定前に支出された経費も対象とする。

３

事業開始時期にかかわらず、第５に規定する実施期間中に実施する事業に要する経費をすべて計上すること。（なお、年度途中で事業実施が決定した場合、交付金の交付額は交付可能な予算の範囲内で対応することになる。）
４

本事業により収益が生じた場合は、その収益に相当する額を減額して交付する。

５

申請額は千円単位で計上すること。

６

本交付金の支払は、事業終了後の精算払を原則とする。

第７ 交付金の交付対象とならない経費
１

事業実施に直接関連のない経費

２

交付金の要件を満たさない経費 ※（※第２に掲げる先進的な取組として認められない基本的な運営や事業に係る経費等）
３

事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

４

補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 ※（※補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。）
５

本事業以外に国、地方公共団体等から財政的支援を受けている取組に係る経費（ただし、本事業部分とその他財政的支援を受けて実施する事業部分の明確な区分がなされ、一体的に実施することで相乗効果が期待される場合は、この限りではない。）

第８ 申請書類の作成及び提出
本事業への応募を希望する民間シェルター等は、以下の申請書類を作成し、提出期限までに下記の提出先に送付すること。
１

申請書類（１） 【別紙様式】配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金実施計画書（以下「計画書」という。）（電子媒体（Excel））（２）

別紙「関係する添付書類」一式（電子媒体（ファイル形式は問わない））（３） その他東京都知事（以下「知事」という。）が必要と認めるもの
２

提出期限

令和６年４月８日（月曜日） 必着
３

提出先（事務局）〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画課（ＤＶ交付金担当）
メールアドレス S1121203@section.metro.tokyo.jp

４

本事業の内容、申請書類の作成等に関する問合せ方法
お問合せは、上記３の事務局宛てとし、原則として、電子メール（メールアドレスS1121203@section.metro.tokyo.jp 宛て、件名を「ＤＶ交付金質問（民間シェルター等名称）」、氏名・所属・電話番号を明記）にて行うこと。
５

申請書類提出に当たっての注意事項（１） 計画書は、様式に沿って作成すること。なお、所要額調については、令和６年度に新たに事業を実施する場合の「新規分（様式１－１）」と前年度からの事業を引き続き実施する場合の「継続分（様式１－２）」を区別して作成すること。
（２） 申請書類の虚偽の記載、不備等がある場合は審査対象外となる場合がある。
（３） 要件を有しないものが提出した申請書類は、無効とする。
（４） 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、応募団体の負担とする。
（５） 申請書類の提出は、原則として、電子メール（メールアドレス
S1121203@section.metro.tokyo.jp 宛て、件名を「ＤＶ交付金応募（民間シェルター等名称）」、氏名・所属・電話番号を明記）とする。
（６） 計画書は、Excelファイルを提出すること。
（７） 提出後の申請書類については、原則として、資料の差し替え等は不可とし、採用、不採用にかかわらず返却はしない。
（８） 提出書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外には無断で使用しない。
第９ 交付金交付候補者の選定
１

審査の手順

（１） 東京都による審査提出された申請書類について、内容等の確認及び当該公募要領に基づく応募要件を満たしているかの確認を行い、必要に応じて申請者に問合せをすることがある。また、令和６年度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金審査委員会において、アの審査基準に基づき審査を行い、その結果を踏まえ、内閣府に申請する。審査の結果、申請の一部又は全部を認めないとしたときは、審査結果通知書を申請者宛てに発出する。
ア

審査基準

①

事業要件の適合性・実施主体の要件を満たしているか。
・本交付金の目的と合致しているか。
・事業の要件を満たしているか。
② 事業内容の妥当性
・地域の実情と課題を踏まえ、配偶者暴力被害者等支援の充実に資する、事業の意義や効果が見込めるか。
・都民の利益に資する事業であるか。
・他の団体への波及効果が期待できるか。
③ 事業内容の実現性
・実施体制、実施方法及び実施スケジュールは現実的か。
・実施主体の財政規模と事業規模とに大きな開きがないか。
④

事業経費の適正性

・費用対効果は適切か。
・事業内容や事業規模に見合った経費見積りか。
⑤

申請団体の適格性・事業実施に必要な技術、知識、経験等が団体に蓄積されているか。
・適切な団体運営を行っているか。
（２） 内閣府による審査提出された申請書類について、内閣府の選定審査委員会において、アの審査の観点から、イの審査の基準に基づき審査を行う。知事はその審査結果を踏まえ、予算の範囲内で、本交付金の交付金交付候補者を選定する。
なお、書類確認においては、提出された申請書類の内容等の確認及び当該公募要領に基づく応募要件を満たしているかの確認を行い、必要に応じて東京都を通して申請者に問合せをすることがある。
ア 審査の観点
審査は、採択要件に関する取組内容など、事業内容、実施方法及び事業の効果見込み等を勘案して総合的に行う。
イ 審査の基準
事業内容、実施方法及び事業の効果について、以下の項目を踏まえ審査するものとする。
①交付金の目的に沿った効果の発現性
地域における現状や課題を踏まえて、地域における官民が連携した被害者等支援の充実に資するものとなっているか。
②事業の先進性、新規性
地域の発意に根差した先導的な事業としての先進性、新規性があるか。

③効果的な事業実施環境の整備事業の実施に当たり、都と民間シェルター等との間で、事業成果の出る連携体制となっているか。
④事業成果の波及性
事業成果の地域内の他団体又は他地域への波及が期待できるかどうか。
２

審査結果の通知選定された交付金交付候補者に対して選定結果通知書を発出する。
通知書には、選定結果（採択・不採択）のほか、交付申請等に当たり内容を修正すること等の条件を付すことがある。
なお、通知書で採択するとされた事業は、申請者に対し、交付金交付の候補となった旨知らせるものであり、交付金の交付は、別途、必要な手続を経て正式に決定する。
採択するとされた事業について申請辞退などがあった場合は、これに伴い、一度、不採択とされた事業を採択する場合がある。
３

留意事項
東京都及び内閣府の審査委員会の議事及び審査内容については、非公開とする。

交付金交付候補者の決定に係わる審査の経過等に関する問合せには原則として応じない。
第10 交付決定に必要な手続等交付金交付候補者は、交付要綱、実施要領及びその他知事からの指示に基づき、交付金の交付を受けるために提出することとなっている交付申請書を指定する期日までに提出することとする。交付申請書を審査した後、問題がなければ交付決定通知を発出する。
なお、交付申請書の内容については、審査結果等に基づいて修正を求めることがある。
第11

今後のスケジュール（予定）
令和６年３月22日（金） 公募開始
４月８日（月） 公募締切
５月下旬 審査結果の通知
６月上旬 交付申請書の提出（交付金交付候補者）
６月下旬 交付決定通知の発出

第12民間シェルター等の責務等
民間シェルター等は、事業の実施及び交付される交付金の執行に当たって、以下について留意すること。
１

事業の推進
交付要綱及び実施要領等を遵守し、事業全体の進行管理等、事業の推進全般についての責任を負うこととする。特に、交付申請書の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、報告書の提出等については、適時適切に行うこと。
２

調査研究への協力
本交付金は、民間シェルター等と連携した、地域における被害者等の支援手法の蓄積及び効果検証等を行う調査研究も目的の一つであることから、民間シェルター等は、当該調査研究に係る内閣府（内閣府から委託を受けた事業者を含む。）及び都による調査及びフォローアップ等に協力すること。
３

交付金の経理（１） 交付を受けた交付金の経理に当たっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令等に基づき、適正に執行すること。
（２） 本事業とそれ以外の活動に係る経理を明確に区分しておく必要があり、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、この収入及び支出についての証拠書類及び関係資料を整理し、一定期間整備保管しておくこと。
（３） 交付金の経理状況を常に把握するとともに、交付金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果が挙げられるように経費の効率的使用に努めること。
４ 被害者支援施策等の充実
民間シェルター等の取組が、行政による取組とあいまって、被害者等支援のさらなる充実につながるよう、関係施策等の充実や関係行政機関との連携の推進を図ること。
第13

事業成果等の報告及び公表
事業成果及び交付を受けた交付金の使用結果については、本事業終了後、交付要綱、実施要領及びその他知事からの指示に基づき必要な報告を行うこととする。
また、東京都及び内閣府男女共同参画局は、報告のあった事業成果を公表できるものとする。