（参考４）

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ １ 日（平成２８年２月２２日一部改正）
総務省情報通信国際戦略局技術政策課
本資料は、各研究 機 関の便宜に資するための参考として、「研究機関における公的研究費の管 理 ・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣 決 定。平成２６年２月１８日改正）をもとに、「研究機関における公的研究費 の 管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成２６年４月１１日 総 国技第６０号 総務省情報通信国際戦略局技術政策課決定）に関して必要 な 反映を行ったものである。

研究機関における 公 的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）目次

はじめに ・・・ ・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 機関内の 責 任体系の明確化・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２節 適正な運 営 ・管理の基盤となる 環境の整備・・・・・・・・・・・・ ６（１） ルールの 明 確化・統一化・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２） 職務権限 の 明確化・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） 関係者の 意 識向上・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４） 告発等の 取 扱い、調査及び懲戒 に関する規程の整備及び運用の透明化・・・・・・・・８
第３節 不正を発 生 させる要因の把握と 不正防止計画の策定・実施・・・・１ １（１） 不正を発 生 させる要因の把握と 不正防止計画の策定・・・・・・・１１（２） 不正防止 計 画の実施・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
第４節 研究費の 適 正な運営・管理活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２
第５節 情報発信 ・ 共有化の推進・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ５
第６節 モニタリ ン グの在り方・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第７節 総務省に よ る研究機関に対する モニタリング等及び総務省、配分機関による体制整備の不 備 がある機関に対する措置の在り方・・・・・・１７（１） 基本的な 考 え方・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ８（２） 具体的な 進 め方・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１ ９
第８節 総務省、 配 分機関による競争的 資金制度における不正への対応
・・・・・・・２０

付属資料１
付属資料２

報告 書 に盛り込むべき事項・・・・・・・・ ・・・・・・・・２３研究 機 関における公的研究 費の管理・監査のガイドライン
自己点検チェック シ ート・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

はじめに
（適用）
第１節から第６ 節ま でについては、事業において、平成２６年度中に、順次、各節に係る取組 を行 うこととし、第７節、第８節については、平成２６年度当初
予算以降（継続 も含 む。）における競争的資金を対象とし、総務省、配分機関において、両節に係 る 措置等を行うこととする。
（用語の定義）
本ガイドラインに おいて用いる用語の定義について示す。
（１）競争的資金 等
総 務省が所管する情報通信技術研究開発推進委託費、情報通信技術研究 開発 委託 費 、電波利用技術研究開発等委託費、先進的情報通信技術展開支援 事
業 費（ 補助金及び委託費のいずれをも含む。）及び情報通信利用促進支援 事
業費補助金による 公 募型の研究資金。
（２）機関上 記（１）の競争的資金等の配分を受けるすべての機関（大学、高等専 門
学 校、 大学共同利用機関、国立研究開発法人、国及び地方公共団体の試験 研
究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法
人 、特 例民法法人等。なお、競争的資金等が研究者に対して配分される場 合においては、当該 研 究者が所属する機関をいう。）。
（３）配分機関
上記（２）の機関に対して、上記（１）の競争的資金等を配分する機関（総務省）。
（４）構成員上記（２）の機 関に 所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員
及びその他関連す る 者。
（５）不正
故意若しくは重 大な 過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の 決 定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
また、研究活動 に関 係する不正については、上記のほか、研究活動における 不 正 行 為 （ ね つ 造 、 改 ざ ん 、 盗 用 等 )も 挙 げ ら れ る が 、 こ れ ら に つ い ては、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）」（平成 27 年４月） において、それぞれの機関が整備すべき事項等が示されている。体制整 備等 においては、共通的事項も含まれているが、それぞれのガイドラインを踏 ま え、対策を講じることが必要である。
（６）コンプライ ア ンス教育
不正を事前に防 止す るために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争
的資金等の使用ルー ルやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解 させるために実施する教育（具体的な内容については、
第２節（３）の「 実 施上の留意事項」①を参照）。
（７）管理条件
総 務省が、調査の結果、機関の体制整備等の状況について不備を認める場
合 、当 該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的資金の交付

継続の条件をいう 。

（本ガイドライン の 構成と留意点)
第１節から第６ 節に おいては、それぞれの機関が実施すべき事項をテーマ別に記載し、第７節 にお いては、それらの事項の実施状況評価を踏まえ、総務省及び配分機関が講じ るべ き措置等を記載し、第８節においては、 総務省及び配分機関
が、不正があった 機 関に対して講じるべき措置等を記載している。
付属資料として 、第 ２節（４）に係る「調査報告書ひな形」（付属資料１）と機関が不正対策 につ いて状況を把握するための「自己点検チェックシート」（付属資料２）を参考 と して添付している。
各節に示す「機 関に 実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる
内容は、機関の 性格 や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されるこ と が必要である。
また、企業等に おい て、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に 設け られ、対策が実施されている場合や、大学等において、コン
プライアンス関 連の 規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場
合は、本ガイド ライ ンにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能と す る。
なお、文末が「 望ま しい」という表現になっている事項は、より対策を強化する観点から例示 して いるものであり、それぞれの機関のリスクやコスト、リソー
スなどを踏まえ、 実 施することが考えられる。

第１節

機 関内の責 任体系の明 確化機関が、競争的 資金 等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任 者が 不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくととも に、 その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を
機関内外に周知・ 公 表することが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原 則 として、機関の長が当たるものとする。
<役 割 >最 高 管 理 責 任 者 は 、 不 正 防 止 対 策 の 基 本 方 針 を 策 定 ・ 周 知 す る と ともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
② 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）を定め、そ の 職名を公開する。
<役 割 >統 括 管 理 責 任 者 は 、 不 正 防 止 対 策 の 組 織 横 断 的 な 体 制 を 統 括 す る 責
任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・
実 施 し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③ 機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、そ の 職名を公開する。
<役割>コンプライア ンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自己の管理監督 又は 指導す る部局等 における対 策を実施 し、実 施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
2)不 正 防 止 を 図 る た め 、 部 局 等 内 の 競 争 的 資 金 等 の 運 営 ・ 管 理 に 関
わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督す る 。
3)自 己 の 管 理 監 督 又 は 指 導 す る 部 局 等 に お い て 、 構 成 員 が 、 適 切 に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善 を 指導する。
（実施上の留意事 項 ）① 図に示す体 制及 び役割のように、機 関の組織規模・部局等の構成員の数等を踏まえ、役割 の実 効性を確保する観点から、各機関において適当と判断する場合は、例え ば、 コンプライアンス推進責任者については、大学の学科、専攻、研究所の 部門 等の組織レベルで複数の副責任者を 任命し、日常的に目が届き、実効的 な管 理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任あ い まいの 範 囲 を区分することができる。その場合は責任の範囲が 曖昧 にならない
よう、より明確に 規 定することが必要である。
また、上記③3)の競 争的資金等の管理・執行に関しては、事務部門にも副責任者を任命す るな ど、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の情報が着実に伝達される 体 制を構築することも必要である。
② 機関が、コンプライアンス教育や必要な改善指導などを実施していないと、機関の管理 責任 を問われるとともに、さらに、不正を行った者の責任を追及できないこ とに なりかねない。このため、機関内の管理責任の明確化の観点から、各責 任者 の役割（責務）等を定めた内部規程等を整備し、それらの管理監督の責 任が 十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となること も内 部規程等において明確に位置付け、内部 に周知徹底することも必要である 。
③ 最高管理責 任者 は、定期的に各責任 者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとと もに 、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方
針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
基本方針の見直しに当たっては、研究活動そのものの効率の低下を招かず、構成員の負 担の 軽減、機関の管理コストの低減といった多面的な視点か
ら、単に厳格化 する のではなく、機関として不正が起こらないような組織風土が形成される よう 、実態を踏まえ、柔軟に基本方針を見直し、その実効性を確保すること が重 要である。このため、間接経費等を効果的に活用し、研究支援体制と管 理体 制の二つの側面から必要な予算や人員配置などの措置を行い、競争的資 金等 がより効果的かつ効率的に活用される環境を醸成することも求められる。
④ 第７節及び 第８ 節に掲げる間接経費 措置額の削減等の措置を受けた場合、最高管理責任者 は、 再発防止の観点から、機関内においても、不正が発生した部局等に対す る措 置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動 の遂 行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。また 、大 学等の教育機関にあっては、併せて、学生の教育研究活
動・環境に影響を 及 ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。

第２節

適 正な運営 ・管理の基 盤となる 環境の整備

最 高管 理 責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不 正を誘 発 す る要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らな くてはならない。
（１）ルールの明 確 化・統一化（機関に実施を要 請 する事項）
競 争的 資 金等に係る事務処理手続に関するルールについて、以下の観点から見直しを行い、明 確 かつ統一的な運用を図る。
① 競 争 的 資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいよか い

うに ルー ル を明 確に 定め 、ル ー ルと 運用 の実 態が 乖 離し てい ない か、 適 切
な チェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
② 機 関 と してルールの統一を図 る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的 な理 由 がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けること も 可能 とする。また、ルールの解釈についても部局等 間で統一的運用を図る。
③ ル ー ル の全体像を体系化し、 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構
成員に分かりやす い 形で周知する。
（実施上の留意事 項 ）① 機 関 内ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を 踏
まえ、業務が最も 効 率的かつ公正に遂行できるものとする。
② ルールの例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招く恐れが強いことから 、極 力これを認めない。やむ を得ず認める必要がある場合については、 例
外 処理 の指針を定め、手続を明 確化して行うものとする。また、例外的処 理を 認め たケースについて先例集 を作成して周知させるなど、実務が散漫に ならないよう最大限 の 努力を惜しんではならない。
③ ル ー ルの周知に当たっては、研究者、事務職員など、それぞれの職務に 応
じ た視 点から、分かりやすい形での周知に努める。また、競争的資金等の 運
営 ・管 理に関わるリサーチアシスタント等への周知はもとより、競争的資 金等の運営・管理に関わるその他の学生などにも広く周知することが望ましい。
（２）職務権限の 明 確化
（機関に実施を要 請 する事項）①

競 争 的 資金等の 事務処理に関 する構 成員の権限と責任に ついて、機関内で合意を形成し、明 確 に定めて理解を共有する。
② 業 務 の分担の実 態と職務分掌規程の 間に乖離が生じない よう適切な職務分掌を定める。
③ 各段階の関係 者 の職務権限を明確化 する。
④ 職務権限に応 じ た明確な決裁手続を 定める。
（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を防止するためには、適切なチェックが必要であることについて研 究
者 の理 解を促進し、現場でのチェックが適切に行われる体制を構築するこ とが重要である。
② 業 務 の実態が変化しているにもかかわらず、職務分掌規程等が改定され な
い まま 実態と乖離して空文化し、責任の所在が曖昧になっていないかとい う
観点から必要に応 じ 適切に見直す。
③ 決 裁 が 形式的なものでなく責任の所在を反映した実効性のあるものとな る
よう、決裁手続を簡素化する。その際、決裁者の責任を明確にするためにも、決裁者の人数 を 少人数に絞ることが望ましい。
④ 研 究 の 円滑かつ効率的な遂行等の観点から、一定金額の範囲内で研究者 によ る発 注 を認める場合には、その権限と責任（例えば、研究者本人に、発 注
先 選択 の 公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責 任が 帰属 す ること）を明確化し、当該研究者にあらかじめ理解してもらうこ とが必要である。

（３）関係者の意 識 向上
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的 資金等 の 運営・管理 に関わる 全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当 たるの か をしっかり と理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関 す る方針及びルール等）を実施する。
② 実施に際して は 、受講者の受講状況 及び理解度について把握する。
③ これら の内容 を 遵守する義 務がある ことを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的 資金等 の 運営・管理 に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を 求 める。
④ 競争的資金等の 運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

（実施上の留意事 項 ）① コ ン プライアンス教育では、不正防止対策の理解や意識を高める内容と して 、具 体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等 の制 度な どの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自ら の弁 償責 任、配分機関における申請等 資格の制限、研究費の返還等の措置、 機関における不正対 策 等について説明する。
ま た、効果を高めるため、こ れらについて具体的な事案を基に懲戒処分 等の 内容 や機関の不正対策として モニタリング等を行っていることを説明す る
こ とや 、自らの過去の不正につ いて機関に自己申告した場合には、懲戒処 分
等 に お いて情状が考慮されるこ とがあることなども説明することが考えら れる。
コ ンプライアンス教育の内容 は、責任者、研究者、事務職員などの職域 や常 勤、 非常勤の雇用形態等の権限や責任・職務に応じて適切に実施するこ と及 びそ の 内容を定期的に見直し、更新した内容を周知徹底することも望ま れる。
② こ れ らの教育を実施していない機関は、管理責任を問われることや、不 正を行った者の責任 を 追及できないことにもなりかねない。
こ のため、実効性ある取組と するために、例えば、大学の学部等の教授 会
を 活用 して周知徹底することや、受講機会を確保するため、複数回の説明会の開催や機関内 の e-learning を活用することも考えられる。
③ 競 争 的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員から、誓約書等を求めてい ない と、受講内容等を遵守する義務があることの意識付けや不正を行っ た者に対する懲戒処 分 等が厳正に行えないことにもなりかねない。
このため、内部規程等により、誓約書等の提出、内容等について明確化
し 、 受 講 の 機 会 等 (新 規 採 用 者 、 転 入 者 等 に つ い て は そ の 都 度 )に 提 出 を 求め、遵守事項等の 意 識付けを図ることが必要である。
ま た、実効性を確保するため 、誓約書等の提出を競争的資金等の申請の 要件 とす ることや提出がない場合は競争的資金等の運営・管理に関わることがで き ないこととするなど、併せて内部規程等により明示することも必要である。
誓 約書等は、原則として本人 の自署によることとし、盛り込むべき事項 を以 下に 示す。当該誓約書等が確実に履行可能なものとなるよう、構成員と協議するなどしてコ ン センサスを形成した上で実施することが望ましい。
<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を 遵 守すること・不正を行わない こ と・ 規 則等に違反して 、不正を行った場合 は、機関や配分機関 の処分及び法的な責任を負担す る こと
④ 行 動 規範の内容は、研究者や事務職員など、それぞれの問題意識を反映 させ たも のとする。構成員の意識 向上のため、個々の事象への対応ではなく、機 関の 構成員としての取組の指針を明記し、上記の教育の中で周知徹底す るものとする。
⑤ 機 関 は、これらの教育は、不正を事前に防止するための取組の一つであ る
こ とを 十分認識した上で、第４ 節や第６節に掲げる日常的な取組やモニタ リ
ング等の活動と複 合 的に実施していくことが求められる。
（４）告発等の取 扱 い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（機関に実施を要 請 する事項）①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付 け る窓口を設置する。
② 不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築 す る。
③ 以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定 め る。
（ア）告発等の取 扱 い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告す る 。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会 の 設置及び調査
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用 の 相当額等について調査する。
（ウ）調査中にお け る一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象と なっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとす
る。
（エ）認定
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の 相 当額等について認定する。
（オ）配分機関へ の 報告及び調査への協力等
1)機 関 は 、 調 査 の 実 施 に 際 し 、 調 査 方 針 、 調 査 対 象 及 び 方 法 等 に つ い て 配
分機関に報告、協 議 しなければならない。
2)告 発 等 の 受 付 か ら ２ １ ０ 日 以 内 に 、 調 査 結 果 、 不 正 発 生 要 因 、 不 正 に 関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が 完 了 しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料１）。
3)ま た 、 調 査 の 過 程 で あ っ て も 、 不 正 の 事 実 が 一 部 で も 確 認 さ れ た 場 合 には、速やかに認定 し 、配分機関に報告する。
4)上 記 の ほ か 、 配 分 機 関 の 求 め に 応 じ 、 調 査 の 終 了 前 で あ っ て も 、 調 査 の進捗状況報告及び 調 査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5)ま た 、 調 査 に 支 障 が あ る 等 、 正 当 な 事 由 が あ る 場 合 を 除 き 、 当 該 事 案 に係る資料の提出又 は 閲覧、現地調査に応じる。
④ 不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを 構 築する。
⑤ 懲戒の種類及 び その適用に必要な手 続等を明確に示した規程等を定める。

（実施上の留意事 項 ）① 不 正 の告発等の制度を機能させるため、機関の構成員に対しては、コンプラ イア ンス教育等で具体的な利用方法を周知徹底する。また、取引業者等 の外 部者 に対しては、相談窓口及び告発等の窓口の仕組み（ 連絡先、方法、 告発 者の 保護を含む手続等）について、ホームページ等で積極的に公表し、 周知 を図 る。その際、告発等の取扱いに関し、告発者の保護を徹底するとと もに 、保 護の内容を告発者に周知することが必要である。このほか、告発者 保護の観点から、第 三 者機関等に窓口を設置することも望まれる。
②
③

ひ ぼ う

誹謗 中傷等から被告 発者を保護する方策 を講じる。

顕 名 に よる告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施す る
措置の内容を、告 発 者に通知する。
④ 不 正 に 係る調査の体制・手続等の規程は、原則として、「情報通信分野 における研究上の不正行為への対応指針」の手続（再実験に係る部分等を除く 。） に 準じて整備・見直しを 行う。不正に係る調査体制については、公 正か つ透 明 性の確保の観点から、 当該機関に属さない第三者（ 弁護士、公認 会
計 士 等 )を 含 む 調 査 委 員 会 を 設 置 す る こ と が 必 要 で あ る 。 こ の 調 査 委 員 は 、機 関及 び 告発者、被告発者と直 接の利害関係を有しない者でなければなら ない。
⑤ 懲 戒 規 程等は、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて 処分がなされるよう 、 適切に整備する。
例 えば、不正を行った者又は その管理監督に適正を欠いた者に対する懲 戒
処 分等 が内部規程に明確に位置 付けられていない場合は、処分等が公正か つ
厳正に行えないこ と にもなりかねない。
こ のため、研究者の役割や責 任（告発等に対する説明責任を含む）を明 確に する ことはもとより、機関としての責任や役割について、第１節の各責任者 の役 割や責任の範囲を定めた 必要な規程や体制を整備した上で、懲戒規 程等 の 内部規程に明確に位置付け 、構成員に周知徹底しておくことが必要で ある。
さ らに、私的流用など、行為 の悪質性が高い場合には、刑事告発や民事 訴訟があり得ることなど、法的な手続に関しても内部規程上、明確に位置付け、構成員に周知 徹 底しておくことも必要である。
⑥ 機 関 は 、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表 する 。公 表 する内容は、少なくと も不正に関与した者の氏名・所属、不正の内
容 、機 関 が公表時までに行った 措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方 法・ 手 順等が含まれているも のとする。ただし、合理的な理由がある場 合は、不正に関与し た 者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
ま た、これらの公表に関する 手続をあらかじめ定め、構成員に周知徹底 しておくことが必要 で ある。
⑦ 機 関 において発生した不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分も 含
めて、構成員に周 知 することも必要である。

第３節

不 正を発生 させる要因 の把握と 不正防止計画の策定・実施

不 正を 発 生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施するこ とに より 、 関 係者の自主的な取組を喚 起し、不正の発生を防止することが必要で ある。
（１）不正を発生 さ せる要因の把握と不正防止計画の策定（機関に実施を要 請 する事項）①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し 評 価する。
② 不正を発生さ せ る要因に対応する具 体的な不正防止計画を策定する。
（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を発生させる要因の把握に当たっては、一般的に以下のようなリス クに注意が必要であ る 。
（ ア） ル ールと実態の乖離（発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態 化など)。
（イ）決裁手続が 複 雑で責任の所在が不明確。
（ウ）予算執行の 特 定の時期への偏り。
（エ）業者に対す る 未払い問題の発生。
（オ）競争的資金 等 が集中している部局・研究室。
（ カ） 取 引 に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の 選
定・情報の管理が 不 十分）。
（ キ） 同 一 の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研 究
室 のみ でしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始 した業者への発注の 偏 り。
（ ク） デ ー タベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・ 点検など、特殊な役 務 契約に対する検収が不十分。
け いが い（ ケ ） 検 収業 務や モ ニタ リン グ等 の 形骸 化 （受 領印 によ る確 認 のみ 、事 後 抽出による現物確認 の 不徹底など）。
（ コ）業 者 による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用。
（サ）非常勤雇用 者 の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
（ シ） 出 張 の事実確認等が行える手続が不十分（ 二重払いのチェックや用務 先への確認など)。
（ ス）個 人 依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等
け んが集中、特定部 署に 長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、 牽
制 が効きづらい研究環境（発 注・検収業務などを研究室内で処理、孤立 した研究室など）。
② 不正には複数 の 要因が関わる可能性 があることに留意する。
③ 具 体 的 な要因を把握するに当たっては、組織全体の幅広い関係者の協力 を求 め、 実 際に不正が発生する危 険性が常にどこにでもあることを認識させ 、自発的な改善の取 組 を促す。
④ 不 正 を発生させる要因に対する不正防止計画は、優先的に取り組むべき事
項 を中 心に、明確なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが 顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うことが必要である。
⑤ 不 正 防止計画の策定に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反
防 止の ためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面についても検 討する。
⑥ 不 正 防止計画への取組に部局等によるばらつきが生じないよう機関全体 の観点からのモニタ リ ングを行う。
（２）不正防止計 画 の実施（機関に実施を要 請 する事項）①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施 状 況を確認する。
② 最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、
しんちょく

自ら不正防止計画 の 進捗 管理に努めるものとする。
（実施上の留意事 項 ）① 防 止 計画推進部署は、最高管理責任者の直属として設置するなどにより 、
機 関全 体を取りまとめることができるものとする。なお、機関の規模によ って は既 存の部署を充て、又は既存の部署の職員が兼務することとしても差 し支えない。
② 防止計画推進 部 署には、研究経験を 有する者を含むことが望ましい。
③ 防 止 計 画推進部署は機関の内部監査部門とは別に設置し、密接な連絡を 保
ちつつも内部監査 部 門からのチェックが働くようにすることが望ましい。
④ 不 正 防 止計画の着実な実施は、最高管理責任者の責任であり、実際に不 正が発生した場合に は 、最高管理責任者の対応が問われることとなる。
⑤ 部 局 等は、機関全体で不正が生じにくいように、防止計画推進部署と協 力しつつ、主体的に 不 正防止計画を実施する。

第４節

研 究費の適 正な運営・ 管理活動

第 ３節 で 策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との 癒と ら

着 の 発 生 を 防止 する ととも に、 不正 につ ながり うる 問題が 捉 えられ るよ う、 第三 者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

（機関に実施を要 請 する事項）① 予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。
予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確 認 し、問題があれば改善策を講じる。
② 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
③ 不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関す
る 方 針 及び ルー ル等 を含め 、周 知徹 底し 、一定 の取 引実 績（ 回数、 金額 等 )や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
④ 発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営
し、運用する。
⑤ ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。
⑥ また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場
合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後 確 認を実施することが必要である。
⑦ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上 で 運用する。
⑧ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
⑨ 換金性の高い 物 品については、適切 に管理する。
⑩ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。
（実施上の留意事 項 ）① 予 算 執行が年度末に集中するような場合は、執行に何らかの問題がある 可能 性が あることに留意し、事務職員は必要に応じて研究者に対して執行の 遅れの理由を確認す る とともに必要な場合は改善を求める。
② 取引業者に求 め る誓約書等に盛り込 むべき事項を以下に示す。
<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を 遵 守し、不正に関与しないこと
・ 内 部 監査、その他 調査等において、取 引帳簿の閲覧・提出 等の要請に協力すること
・ 不 正が認められた 場合は、取引停止を 含むいかなる処分を 講じられても

異議がないこと・構成員から不正 な 行為の依頼等があった場合には通報すること
また、取引業者が過去の不正取引について、機関に自己申告した場合には 、情 状を考慮し、取引停止期 間の減免を行うことがあることなどを含め た処分方針の周知徹 底 を図る。
③ 発 注 ・ 検収業務を含む物品調達に係るチェックシステムは、不正の防止 と研 究の 円 滑かつ効率的な遂行を 両立させるよう配慮する。上記「機関に実 施を 要請 す る事項」⑤の取扱いと する場合であっても、事務部門の牽制が実 質
的 に機 能 する仕組みとして、発 注に関し、定期的に 予算執行・取引状況・内容 を 検 証 （ 是 正 指 導 )す る こ と が 必 要 で あ る 。 ま た 、 検 収 業 務 に つ い て も 、
上 下関 係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避け、発 注
者 の影 響を完全に排除した実質的なチェックが行われるようにしなければ ならない。
こ のほか、過去に業者による 納品物品の持ち帰りや納品検収時における 納品 物品 の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを 防止 する ための具体的な対策（ 例 ：業者の入出構管理、納品物品へのマーキ ン
グ、シリアル番号 の 付記など）を講じることも必要である 。
④ 書 面 によるチェックを行う場合、形式的な書類の照合ではなく、ルール や研 究内 容等との整合性を確認するように実施し、必要に応じて照会や現物 確認を行う。
⑤ 発 注 業務を柔軟にすることを目的として一定金額以下のものについて研 究
者 によ る直接の発注を認める場合であっても、従来の慣行に関わらず、発 注の 記録 方法や発注可能な金額の範囲等について、機関として可能な限り統一を図る。
⑥ 納 品 伝票は納品された現物と照合した上で機関の定めた期間保存し、後 日の検証を受けられ る ようにする。
⑦ 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては 、繰 越制度の積極的活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。
ま た、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪 影
響はないことを周 知 徹底することも必要である。
⑧ 上 記 「機関に実施を要請する事項」⑦の特殊な役務についても検収対象 とし 、原 則として、有形の成果物がある場合には、成果物及び完了報告書等 の履 行が 確認できる書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出に よる 事後 チェックなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこ れら の知 識を有する発注者以外の者がチェックする。また、成果物がない機 器の 保守 ・点検などの場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行う ことが必要である。
⑨ 非 常 勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにな らな いよ う、事務部門が採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿 ・
勤務内容の確認等を 行うことが必要である。

⑩

換 金 性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示するほか 、物 品の所在が分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。 特に、パソコンにつ い ては適切に管理することが望ましい。
⑪ 研 究 者の出張計画の実行状況等の把握・確認については、用務内容、訪 問
先 、宿 泊先、面談者等が確認できる報告書等の提出を求め、重複受給がない
か など も含め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を 行 う。
⑫ こ の ほか、コンプライアンス推進責任者等は、自己の管理監督する部局 等に おい て、研究者と業者の関係が過度に緊密にならないよう、オープンなス
ペースでの打合せを推奨することや、孤立又は閉鎖的な環境とならないよ
う 、業 務支援を推進する体制や相談しやすい環境の醸成に努め、円滑なコミュニケーションが図られるような仕組みを組織的に推進することが望まれる。

第５節

情 報発信・ 共有化の推 進

ガ イド ラ インの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた 実
効性 あ る 体制を整備する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取 組
や事 例 の 主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。 また、 こ の ことは、競争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必 要不可欠である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設 置 する。
② 競争的資金等 の 不正への取組に関す る機関の方針等を外部に公表する。
（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を事前に防止するためには、研究者が日常的な研究活動において、 自ら の行 為がルール等に抵触するのか否かを事前に相談できる体制（相談窓 口の 設置 など）を整備することが必要である。また、これらの窓口が適切に 機
能 し、 統一的な対応が行われるよう、担当者間の情報共有・共通理解の促 進のための研修の実 施 など、組織的な取組を推進することが望まれる。
ま た、 日常の相談を通じて蓄積された事例を整理・分析し、構成員間で共有 する 仕 組みを整備するとともに、必要に応じ、モニタリングの結果などとと もに 、 最高管理責任者に報告し、基本方針・内部規程の見直しやコンプラ
イアンス教育の内 容 にフィードバックできる体制も必要である。
② 機 関 の 不正への取組に関する基本方針等の公表は、機関の不正防止に対 する 考え 方 や方針を明らかにするものであり、社会への説明責任を果たす上でも重要である。

こ のため、「行動規範」、「 管理・運営体制」はもとより、機関間での 情報共有の観点から、「マニュアル」、「不正防止計画」、「相談窓口」、「 通 報 窓 口 」 、 「 処 分 （ 取 引 停 止 等 の 取 扱 い を 含 む 。 )」 、 「 機 関 に お け る
諸 手続 」などとともに、これらに関係する諸規程を内外の利用者の視点に立っ て、 分かりやすく体系化・集約化してホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行うこ と が求められる。
③ 企 業 等において、企業活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関 へ の報告をもって公表に代えることができる。

第６節

モ ニタリン グの在り方

不 正の 発 生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性 のあるモニタリング体制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え、 機 関 の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリス クに対 し て 重点的かつ機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施し、恒常的に 組
織的牽制機能の充 実 ・強化を図ることが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し 、 実施する。
② 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的 資 金等の管理体制の不備の検証も行う。
③ 内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（１）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
④ 内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するため の 内部規程等を整備する。
⑤ 内部監査部門 と 監事及び会計監査 人との連携を強化する。
⑥ 機関は、第７節（１）「総務省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することと す る。
（実施上の留意事 項 ）① 内 部 監査部門を強化するため、高い専門性を備え、機関の運営を全体的 な視 点か ら考察できる人材を配置することや公認会計士等の外部有識者を加 えて内部監査を実施 す ることも望まれる。
② 内 部 監査は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか 否か を 確認・検証するなど、機関全体の見地に立った検証機能を果たす こと が重 要 である。調達業務を例にとると、発注・検収・支払の現場におけ るチ ェッ ク及び防止計画推進部署によるそれらのモニタリングがともに機能して いる か否かを内部監査により確認する。また内部監査には、ルールそのものにも改善すべき こ とがないか検証することも必要である。
③ リ ス クアプローチ監査の具体的な方法については、以下のような手法が考えられる。
（ ア） 研 究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方 に
確 認、出勤簿に照らし合わせ るほか、出張の目的や概要について抜き打 ちでヒアリングを行 う。
（イ）非常勤雇用 者 の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。
（ウ）納品後の物 品 等の現物確認。
（エ）取引業者の 帳 簿との突合。
④ 監 査 の質を一定に保つため、監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係 者 間で活用する。
⑤ 財 政 上の制約から、独立した専属の内部監査部門を設置することが困難な場合、以下のよう な 対応を行うことも考えられる。
（ ア）経 理 的な側面に対する内部監査は、担当者を指定し、その取りまとめ 責
任の下に、複数の 組 織から人員を確保してチームとして対応する。
（ イ）ル ー ル違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側 面
に対する内部監査 は 、防止計画推進部署等が兼務して実施する。
⑥ 防 止 計画推進部署から不正発生要因の情報を入手した上で、監査計画を適切に立案する。
⑦ 監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、機関内で周知 を 図り、類似事例の再発防止を徹底する。
⑧ 監 事 及び会計監査人と内部監査部門が、それぞれの視点から、機関内の 不
正 発生 要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・ 効
果的かつ多角的な 監 査を実施できるようにする。
⑨ 監 事 は、業務監査の観点から、不正防止に関する内部統制の整備・運用 状
況 や、 モニタリング、内部監査の手法について実効性の面から検証し、最 高
管理責任者に意見 を 述べることが求められる。
⑩ 内 部 監査部門は、機関のコンプライアンスを包括する部署や外部からの 相談 を受 ける窓口等、機関内のあらゆる組織と連携し、監査の効果を発揮できるようにする。
⑪ 内 部 監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因に応じて、監査計
画を随時見直し効 率 化・適正化を図る。

第７ 節

総務省 による研究機関に対するモニタリング等及び 総務省 、配分機関による体制整 備の不備 がある機関に対する措置の在り方

総 務省 は 、機関が、第１節から第６節に記載した対策の実施状況について、次のように確認、評 価 及び措置を行う。

（１）基本的な考 え 方
総 務省 は、資金配分先の機関においても研究費が適切に使用・管理される
よ う所 要の対応を行う責務を負っている。総務省 は、機関における管理体 制について、ガイド ラ インの実施状況を把握し、所要の改善を促す。
（総務省が実施す べ き事項）
① 有識 者に よる 検 討の 場を 設 け 、ガ イ ドラ イン の実 施等 に 関し てフ ォロ ー アップするとともに 、 必要に応じてガイドラインの見直し等を行う。
② 総 務 省は 、機 関 側の 自発 的な 対応 を 促す 形で 指導 等を 行 う。 管理 体 制 の 改
善に 向け た 指導 や措 置に つい て は、 緊急 の措 置が 必 要な 場合 等を 除き 、 研究活動の遂行に及ぼ す 影響を勘案した上で、段階的に実施する。
③ 上記 ①・ ②を 実 施す るた め、 調査 機 能の 強化 を図 り、 機 関に 対し 、以 下 の調査（書面、面接 、 現地調査を含む）を実施する。
1) 履行状況調査（毎 年 、一定数を抽出)
2) 機動調査(履行状況 調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）
3) フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 査 （ 履 行 状 況 調 査 、 機 動 調 査 に お け る 改 善 措 置 状 況 をフォローアップし 、 必要に応じ措置を講じる）
4) 特別調査（不正発 覚 後の状況把握・指導)④ 上記 ③の 調査 結 果等 によ り収 集し た 不正 防止 のた めの 実 効性 ある 取組 事例
を活 用し 、 研修 会の 開催 やコ ン テン ツ教 材の 作成 等 を行 い、 機関 にお け る研
究費の管理・監査 体 制の構築に向けた支援を行う。
（実施上の留意事 項 ）① 従 来 も配分機関により額の確定調査やその他の確認が個別の競争的資金 等
で 行わ れている。総務省はそれらの手段を有効に組み合わせて、研究者及 び
機関の負担を可能な限り増やさずに効率的・効果的な検証を行うよう努める。
② 機 関 が不正を抑止するために合理的に見て十分な体制整備を図っている 場
合 には 、 総 務省は、構成員個人による意図的かつ計画的な不正が発生したことをもって、直ち に 機関の責任を問うものではない。
③ 機 関 の問題は、個別の部局等にある場合もあるが、部局等も含めた体制 整
備 の責 任は、機関の長にある。 したがって、体制整備の不備に関する評価 、及び評価結果に基 づ き行われる措置の対象は原則として機関全体とする。

（２）具体的な進 め 方（総務省、配分機 関 、機関が実施すべき事項）
Ⅰ．実態把握のた め のモニタリング
総 務 省 は 、 ガイ ドラ イン に基 づ く体 制整 備等 の実 施 状況 につ いて 、書 面 に よる報告を機関に求 め 、機関は、書面による報告を総務省に提出する。
Ⅱ．措置のための モ ニタリング等① 総務省は、毎年度、履行状況調査の実施方針等を定め、一定数を抽出し、 機 関に おけ る ガ イド ラ イン に基 づ く 体制 整 備等 の状 況 に つい て 調査 を実施 し 、ガ イド ラ イ ンの 「 機関 に実 施 を 要請 す る事 項」 等 に つい て 確認 する。 ま た、 配分 機 関 にお い て、 不正 が 確 認さ れ た 機 関も 当 該 調査 の 対象とする。
② 総 務 省 は、 上記 ①の 調査 以 外に も、 緊急 ・臨 時 の案 件に 機動 的に 対 応す
るた め 、必 要に 応 じ て機 動 調査 を実 施 し 、ガ イ ドラ イン に 基 づく 体 制整備等の実態把握を行 う 。
③ 総 務 省 が有 識者 によ る検 討 も踏 まえ 、上 記① 、 ②の 調査 の結 果に お いて機関 の 体制 整備 等 の 状況 に つい て不 備 が ある と 判断 する 場 合 は、 当 該機関に 対 し て、 総務 省 は 以下 の （ア ）の 措 置 を講 じ 、そ の結 果 を 受け て 、配分
機関 は （イ ）及 び （ ウ） の 順に 段階 的 な 措置 を 講じ る。 ま た 、 総 務 省は調査結果及び措置の 状 況を公表する。
ただ し 、 総 務 省が 機 関 に お け る 体 制整 備 に重 大 な不 備 があ る と判 断 し た
場合 又 は機 関 に お け る体 制 整備 の不 備 に よる 不 正と 認定 し た 場合 は 、必 要に応 じ て、 段階 的 な 措置 に よら ず、 総 務 省 が （ ア） を講 じ る と同 時 に、 配分機関は（イ）の 措 置を講じることとする。
なお 、 措置 の 検討 に 当た っ ては 、 機関 か らの 弁 明の 機 会を 設 ける も の とする。
（ア）管理条件の 付 与
総 務 省 は 、機 関 に 対 し、 体 制 整備 等 の 不 備に つ い て、 改 善 事 項及 び その履 行 期限 （ １年 ） を示 し た管 理 条件 を 付す 。 また 、 総務 省 は、 管 理 条
件の 履 行状 況 につ い て毎 年 度フ ォ ロー ア ップ 調 査を 実 施し 、 調査 結 果 を
機関及び配分機関 に 通知する。
（イ）間接経費の 削 減
配分 機 関 は、 総 務 省 が フ ォ ロ ーア ッ プ 調 査の 結 果 にお い て 、 管理 条 件の履 行 が認 め られ な いと 判 断し た 場合 は 、当 該 機関 に 対す る 競争 的 資 金における翌年度以 降 の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接 経 費 措置 額 の 削 減割 合 に つい て は 、 フォ ロ ー アッ プ 調 査 の結 果 に応じて、段階的に 引 上げ、上限を間接経費措置額の１５％とする。
（ウ）配分の停止
間接 経 費 を上 限 ま で 削減 す る 措置 を 講 じ てい る 間 にお い て も 総務 省 が管理 条 件の 履 行が 認 めら れ ない と 判断 し た場 合 は、 配 分機 関 は、 当 該 機関に対する翌年度 以 降の競争的資金の配分を停止する。
④ ③の（ア）か ら （ウ）の措置の解除 は、以下によるものとする。
（ア ） の措 置は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行し て い ると 総 務省 が判断した時点で、総 務省が解除する。
（イ ） の措 置は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行又 は 履 行に 進 展があると総務省が判断 し た場合、配分機関がその翌年度に解除する。
（ウ ） の措 置は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行又 は 履 行に 進 展があると総務省が判断 し た時点で、配分機関が解除する。
（実施上の留意事 項 ）① 管 理 条件を付与した翌年度に、機関において当該管理条件を着実に履行 して いる と総 務省が判断した場合は、当該機関に対するフォローアップ調査 を
終 了す る。また、機関において 当該管理条件の着実な履行に至らずとも、 総務 省が 履 行に進展があると判断した場合は、経過観察として、継続的にフ ォ
ローアップ調査を 実 施する。
② 間 接 経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める 基準を準用すること と する。

第８節

総 務省、配 分機関によ る競争的資金制度に おける不正への対応

機 関が 告 発等を受け付けし、配分機関が機関から調査の要否の報告を受けた 際は、 機 関 に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、機関から提出される 報
告書 等 を 踏まえ、当該機関に対して改善を求めることが必要である。また、本ガ
イド ラ イ ンでは、研究費の管理は機関の責任において行うこととしているため 、
総務 省 及 び配分機関は、競争的資金 における不正を確認した場合は、研究者だ け
でなく、機関に対 し ても措置を講じることとする。
（配分機関が実施 す べき事項）① 配 分 機関 は、 機 関か ら調 査実 施の 要 否に つい て報 告を 受 けた 場合 は、 機 関に対して必要な指 示 を行うこととする。
② 配 分 機関 は、 機 関に おけ る調 査が 適 切に 実施 され るよ う 、調 査方 針、 調 査
対 象 及び 方 法等 の報 告を 受け 、 必要 に応 じて 指示 を 行う とと もに 、当 該 事 案の速やかな全容解 明 を要請する。
③ 配 分 機関 は、 調 査の 過程 であ って も 、機 関か ら不 正の 一 部が 認定 され た 旨の 報 告が あ った 場合 は、 必要 に 応じ 、不 正を 行っ た 研究 者が 関わ る競 争 的 資
金 に つい て 、採 択又 は交 付決 定 の保 留、 交付 停止 、 機関 に対 する 執行 停 止 の指示等を行う。
④ 配 分 機関 は、 機 関か ら不 正を 認定 し た最 終報 告書 が提 出 され 、そ れを 確認した場合は、当該 報 告書の内容を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
（ア）機関に対す る 措置
・第７節（２）Ⅱ 参 照（イ）機関・研究 者 に対する措置
・不正に係る競争 的 資金の返還等
不正 が あ った 競 争 的 資金 に お いて 、 配 分 機関 は 、 機関 又 は 研 究者 に 対

し、 事 案に 応 じて 、 交付 決 定の 取 消し 等 を行 い 、ま た 、研 究 費の 一 部 又は全部の返還を求 め る。
（ウ）研究者に対 す る措置
・競争的資金への 申 請及び参加資格の制限
不正 が あ った 競 争 的 資金 に お いて 、 配 分 機関 は 、 不正 を 行 っ た研 究 者
及び そ れに 共 謀し た 研究 者 等に 対 し、 事 案に 応 じて 、 競争 的 資金 へ の 申
請及び参加資格を 制 限する。
⑤ 配分 機関 は、 機 関が 告発 等を 受け 付 けた 日か ら２ １０ 日 以内 に最 終報 告書の提 出が な い場 合、 当該 機関 に 対し て、 状況 に応 じ て、 報告 遅延 に係 る 以 下の措置を講じるこ と とする。
ただ し 、報 告遅 延 に 合理 的 な理 由が あ る 場合 は 、当 該理 由 に 応じ て 配分機関が別途、最終報 告 書の提出期限を設けるものとする。
（ア ）配 分機 関は 、 当該 機関 の不 正に 関 する 告発 等が あっ た 競争 的資 金に おける翌年度以降の１ か 年度の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置額の削減割合については、提出期限を過ぎた日数に応じて、段階的に引上 げ 、上限を間接経費措置額の１０％とする。
（イ ）被 告発 者が 自 らの 責任 を果 たさ な いこ とに より 最終 報 告書 の提 出が 遅延
した 場 合、 配分 機 関 は、 当 該研 究者 が 関 わる 競 争的 資金 に つ いて 、 採択又は交付決定の保留 、 交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
（実施上の留意事 項 ）① 配 分 機関は、研究者の責任により最終報告書の提出が遅延した場合をも って、直ちに機関の 責 任を問うものではない。
② 配 分 機関は、研究者に対する措置として、競争的資金への申請及び参加 資
格 の制 限を行う場合は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成 １
７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、措置を講じること と する。
③ 機 関 から提出された最終報告書について、配分機関との必要な協議を経 なか った ことなどにより、調査方法及び報告書の内容等に重大な問題があっ た
場合は、配分機関は、機関に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。
④ 報 告 遅延に係る合理的な理由としては、研究者の機関に対する申立てに より 、機 関内の再調査が必要となる場合、捜査当局により関連資料が押収さ れい んぺ いてい る場 合 や、 不正 を行 った 研 究者 が関 連資 料を 隠蔽 する など 調査 への 協
力を拒否する場合 等 が該当する。
⑤ 最 終 報告書の報告遅延に係る間接経費措置額の削減については、原則、 翌年 度の 当該競争的資金における間接経費を対象とするが、最終報告書が、 翌年 度の 当該競争的資金の交付決定後に機関から提出された場合など、翌年 度の 当該 競争的資金における間接経費を削減することが困難な場合は、配分 機
関は、翌々年度の 当 該競争的資金における間接経費を削減することとする。
⑥ 間 接 経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める 基準を準用すること と する。

⑦

最 終 報告書の提出以外に、第２節（４）における必要な手続を行わなかった場合は、配分機関は機関に対し、その他の必要な措置を講じることとする。

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ऎधधुप‫ؚ‬जभ૽સ‫ؚ‬ிભभਚ૔‫෇؞‬೧धਥ଒॑৥ન৲ख‫ؚ‬ிભ৬௺॑ਃঢ়৔ਗ
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‫ق‬ॖ‫ ك‬৹ਪ੻৩ভभਝ઼఺ल৹ਪ

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‫ق‬ग़‫ ك‬ੳ৒‫ق‬ड़‫ ك‬ଦীਃঢ়षभਾઔ఺ल৹ਪषभੈৡಉ

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28

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⋾ৌੁभ৔ઍ

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ౚभऩः঵঻ृ્৒भଢ଼஢஼धभ਄ਬ॑ৗૠप৫઩खञ঵঻षभ৅ିभုॉ‫؛‬‫ٸ‬ॡ ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५‫؞‬উটॢছ঒‫ॹ؞‬४ॱঝ॥থॸথॶ੿ਛ‫ؚ‬ਃஓभ৳ஹ‫؞‬ਡਫ਼ऩन‫્ؚ‬໰ऩ૽ਜీ৺पৌघॊਫ਼ઽऋਂેী‫؛‬ॣ ਫ਼ઽ঵ਜृঔॽॱজথॢಉभ஄ጱ৲‫ق‬ਭ୩ഀपेॊનੳभा‫ؚ‬হ৏ྴলपेॊਠ੟નੳभਂ
ජೲऩन‫ك‬‫؛‬॥ ঵঻पेॊವષ੟ષभ੅ठషॉृವષਫ਼ઽৎपವષ੟ષभખ୮ઞ৷‫؛‬१ శଞඐ౻৷঻भඐਜ૾யનੳಉभ౻৷ଵ৶ऋଢ଼஢஼ભच‫؛‬३ ল୑भহৰનੳಉऋষइॊুਢऋਂેী‫੸ق‬੎௸ःभॳख़ॵॡृ৷ਜ੔षभનੳऩन‫؛ك‬५‫଻ك‬যൂோ২ऋৈः‫ँؚ‬ॊःम൷ำ৓ऩ૙ৃ୭୆ ્৒଻যपভੑ঵ਜಉऋૐর‫્ؚ‬৒৖౧पশः૔ආফਯ‫ؚ‬঱ఘभਔ਱पಗैइऩःऩन ृ‫ؚ‬Ꮛ਑ऋ஍ऌतैःଢ଼஢୭୆ ৅ି‫؞‬ਫ਼ઽ঵ਜऩ
न॑ଢ଼஢஼৔द૪৶‫ؚ‬༧য়खञଢ଼஢୭୆ऩन ‫؛‬⋈ਂਫ॑৅েऔचॊਏ౤पৌૢघॊ఻৬৓ऩਂਫଆૃੑ઺॑ੁ৒घॊ‫؛‬

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29

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⋾ৌੁभ৔ઍॳख़ॵॡჷਸ਼‫گ‬තदੁ৒खञਂਫଆૃੑ઺॑౷ऽइ‫ిؚ‬ਫऩ੒઴෋ষ॑ষअ‫؛‬঵঻धभႩାभ
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ਊੂੑ઺पૻຎखथ෩खऎ೚ोथःॊৃ়म‫ؚ‬ଢ଼஢ੑ઺भຄষपਖ਻ऋऩःऊનੳ
ख‫ؚ‬ਖ਻ऋँोय੝ఒੁ॑൥गॊ‫؛‬

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भ૪ী্ଉ॑ਃঢ়धखथ৒ी‫ؚ‬ਃঢ়भਂਫৌੁपঢ়घॊ্ଉ఺लঝ‫ش‬ঝಉ॑அी‫ؚ‬ఢੴජೲख‫ؚ‬঳৒भ਄ਬৰౚ‫ق‬৚ਯ‫ؚ‬সપಉ‫ृك‬ਃঢ়पउऐॊজ५ॡਏ౤‫؞‬ৰ஍ਙಉ॑અൟखञ঱द࿐৺છಉभ઀ল॑੷ीॊ‫؛‬

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⋋

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়म‫ؚ‬঳৒সપਰৣभुभधघॊऩन৥નऩঝ‫ش‬ঝ॑৒ीञ঱दઈ৷घॊ‫؛‬जभ੠‫ؚ‬ଢ଼஢঻মযप‫ؚ‬ਸ਼‫ڮ‬ත‫كڮق‬भَৰ઱঱भ೏ਔহඨُ⋊पંघਥ଒धிભपणःथ
ँैऊगी৶ੰखथुैअऒधऋ૑ਏदँॊ‫؛‬‫ ٸ‬

ऽञҨ੟ષಉपउःथ৅ିखञਊহ঻ਰਗभਫ਼ઽऋ൑୔दँॊৃ়दँढथҨ঳৖भ੟ષಉपणःथਫ਼ઽ঵ਜ॑੄റघॊ୻ਗ৓ऩ਄ඞःधघॊৃ়मҨ੯ਯҨজ५ॡಉ॑
અൟख‫ྴؚ‬ল্১ҩસ়ಉ॑ిਫप৒ी‫ؚ‬৒਋৓पྴলपेॊহ৏નੳ॑ৰ઱घॊऒ
धऋ૑ਏदँॊ‫؛‬‫ ٸ‬⋍્໰ऩ૽ਜ ॹ‫ॱش‬ঋ‫ش‬५‫؞‬উটॢছ঒‫ॹ؞‬४ॱঝ॥থॸথॶ৫৅‫੿؞‬ਛ‫ؚ‬ਃஓभ৳ஹ‫؞‬ਡਫ਼ऩन पঢ়घॊਫ਼ઽपणःथ‫ؚ‬ৰ஍ਙभँॊ৥નऩঝ‫ش‬ঝ॑৒ीञ঱दઈ৷
घॊ‫؛‬‫ٸ‬⋎శଞඐ౻৷঻भඐਜ૾யનੳಉभ౻৷ଵ৶पणःथमҨਉಋधखथহਜ৖୅ऋৰ઱
घॊ‫؛‬‫ٸ‬⋏ఌসਙभৈः੟ષपणःथम‫ిؚ‬જपଵ৶घॊ‫؛‬

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⋾ৌੁभ৔ઍ

ॳख़ॵॡჷ⋇଼ଥ৓ৱসಉभઞ৷पঢ়घॊঝ‫ش‬ঝಉपणःथ‫ؚ‬ਃঢ়৔ਗऊैभৼ୥॑ਭऐહऐॊ
ษઠ॑ਝ઼घॊ‫؛‬

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଼ଥ৓ৱসಉभਂਫषभ਄ੌपঢ়घॊਃঢ়भ্ଉಉ॑ਗ৖पਁ਀घॊ‫؛‬্ଉಉ॑ਗ৖पਁ਀घॊऒधऋ൑୔ऩৃ়म‫ؚ‬੕ਜ੄षਾઔघॊ‫؛‬

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ਸ਼‫ڲ‬ත ঔॽॱজথॢभ૔ॉ্
⋾ৌੁभ৔ઍ

ॳख़ॵॡჷ⋇଼ଥ৓ৱসಉभిਫऩଵ৶भञी‫ؚ‬ਃঢ়৸৬भଳਡऊैঔॽॱজথॢ఺ल૰ਪ਑২
॑ତ૟ख‫ؚ‬ৰ઱घॊ‫؛‬

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૟औोथःॊऊऩन‫ؚ‬ଃਜੲਾपৌघॊॳख़ॵॡ॑঳৒ਯৰ઱घॊ‫؛‬ऽञ‫଼ؚ‬ଥ৓ৱসಉभଵ৶৬਑भਂ૟भਫ਼઒ुষअ‫؛‬

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৔৖૰ਪ৖୅म‫ؚ‬঱੶⋈पਸइ‫ؚ‬ਸ਼‫گ‬ත‫كڮق‬भଆૃੑ઺௓ਤ৖౧धभ৴௚॑ਘ৲
ख‫ؚ‬৊ත‫كڭق‬َৰ઱঱भ೏ਔহඨُ⋇पંघজ५ॡ॑౷ऽइ‫ؚ‬ਃঢ়भৰଙप໌खथ
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घॊञीभ৔৖ૠஙಉ॑ତ૟घॊ‫؛‬

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⋋

৔৖૰ਪ৖୅ध૰হ఺लভੑ૰ਪযधभ৴௚॑ਘ৲घॊ‫؛‬

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⋌

ਃঢ়म‫ؚ‬ਸ਼‫ڳ‬ත‫كڭق‬َ੕ਜ੄ऋৰ઱घसऌহඨُ⋉पൕऑॊ৹ਪपणःथੈৡघॊ
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