鳥栖・三養基地域自立支援協議会第二回子ども部会議事録
日時：令和 6 年 7 月 11 日(木)10：00～11：30

場所：鳥栖市役所 3 階
参加者：52名〇議題「行政・教育・医療からみた地域の実情を知り、地域の充実度を図る」➀各部署より～行政～【確認事項】1.児童発達支援・放課後等デイサービスなどの利用者推移
2. 受給者証発行の条件
3. 最近の児童のニーズや相談事
4. 地域であったらいいと思う社会資源[鳥栖市 高齢障害福祉課主事 佐藤佑里香 様]
1. 年々増加傾向にある。
2. 参考資料の条件を満たし、療育の必要性が認められたとき。
3. 窓口での相談が増加している。子の特性に合った事業所を知りたい、療育を受けるまでの流れが分からないという相談が主である。
4. 各事業所の一覧紹介があると、保護者も分かりやすいのではないか。行政としても案内しやすくなる。
[みやき町 子育て福祉課主査 木村美里 様]
1. 児童発達支援、放課後等デイサービス共に増加傾向にある。
2. 障害者手帳所持、特別児童扶養手当受給者、医師の診断書や意見書、検査結果等を持っており原則通う事業所と計画相談事業所が決まっている方。
※予約制にて対応している。予約なしの対応は原則不可。
3.

不登校児の放課後等デイサービス利用希望者が増えている。学校と福祉課に事前相談の上、放課後等デイサービスを利用するのは可能である。
4. 特になし。

[上峰町 健康福祉課主任 中川真生 様] (※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)
1. 増加傾向である。
2. 各種手帳、自立支援(精神)医療受給者証、診断書、意見書(検査結果でも可)のいずれかをお持ちの方
3. 特になし。
4. 特になし。
(まとめ)各種サービスとも増加傾向にあり、放課後等デイサービスは 3 年で 1.5 倍、日中一時支援は 4 倍以上となっている。3 及び 4 項の相談事や資源等は特にないが、様々な委託事業の相談窓口や関係機関との連携により、把握に努めている。
[基山町 福祉課保健師 熊本里奈 様] (※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)
1. 増加傾向にある。
2. ➀障害者手帳所持者、➁特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類、③ ➀、➁に該当しない人は医師の診断書等※計画相談についてはセルフプランは受け付けていない。
3.

福祉サービスは本人の希望なので、障害児のつながらない相談はありません。しかし、療育が本来の目的でありながら、学童保育所的な利用を目的として考えている方もおられる。
療育に必要な回数で検討してほしい。継続的に利用している方や支給量を変更した方のサービスの効果についてはどのように検証していますか？サービス事業所が増えており、特に児童発達支援においては、保護者が療育の内容で事業所を選ぶようになってきている。学校との連携がうまくいっていないように思われる。サービスの導入や協議を必要とする場合は保護者の希望だけでなく、学校側の意見も聞いてほしい。
4. 訪問診察(その他)・請求時は事前に受給者証の確認を必ずお願いします。(受給者証番号の誤りや加算等の誤りがある)
・今回、保護者が計画相談員に伝えず 2 か所目の事業所を利用開始し、上限日数を超えて手出しが発生した。各事業所は契約の際、受給者証を確認、計画相談員への報告をしてもらいたいです。
～教育～【確認事項】1.現在の障がい児(＋グレーゾーン)に対する学校現場の状況、課題や困りについて
2. 相談事、どんな子が増えているか(どんな対応をしているか)
3. 福祉サービスが増えたことでの効果、福祉サービス事業所に求めるもの
4. 地域であったらいいと思う資源や制度[教育委員会学校教育課① ]1. 〈状況〉一人一人に合った指導、支援を必要とする子どもの数が増えた。まずは通常学級での支援や配慮が大切ということを全ての教師に伝えているところです。特別支
援学級数が増加しており、また、通常クラス利用者でも集団活動が苦手な子が増えている。通常学級でも支援や配慮が必要だと感じる。現在、担任 1 人の中で大変な状況ではある。
〈困っていること〉「環境を整えること」について。各学校で利用活用できる教室や設備(ついたて、机など)が十分でないこと。特別支援学級数が増えていることにより教室数が足りなくなっている。クールダウンをする空き部屋がなく、同室の端スペースを利用したり等の対応。また、教員不足も要因の一つである。
2. 〈相談事〉不登校児の家庭での関わりについての質問がある。

〈対応〉学校内での居場所作りとして、本人と考えることや自己選択する経験を作っている。
また、結果よりプロセスに対して褒めていき自己肯定感が高まるような関わりを行っている。
3. 子どもの理解や情報共有に関して、ケース会議や支援会議があることで参考になっている。それぞれの場所での様子や状況を知ることができたり、医療側の目線を踏まえて連携がとれた。
4. 子ども支援センターのような、地域の拠点となるような施設。就学前、就学後など限定せず療育や教育について柔軟に対応できる施設があると円滑な支援体制に繋がるのでは。
就学前相談を年に 3 回実施している。(5 月、8 月、10 月)

就学前相談に来られない家庭もあり、就学後の相談もある。
[教育委員会学校教育課②] (※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)
1. 町内においても発達障がいなどによる配慮や支援を要する児童生徒は大幅に増加傾向にある。近年では、身体障がいを持ったお子さんによる就学に関する相談が増えつつある。そのため、病弱学級等の新設があり、教室等が足りないといったことが課題となる。現在は、大きな課題はないが、今後、医療的ケア児が就学した際の各学校の対応などについて、マニュアル等の検討が必要になってくると考えられる。
2. 就学前相談等で、支援を要する児童生徒は確実に増加しています。町内では、1 名インスリンの注射の対応で医療的ケアが必要な児童がいます。町の予算で看護師を派遣してもらっているが、今後は、様々なことで増える可能性が考えられるため、その都度対応していきたいと思います。
3. 特になし。
4. 趣旨とはズレると思いますが、町内の小中学校では、AI を活用したスクリーニングを実施しています。その中で、地域資源(貧困家庭の支援場所、保護者がいないときの居場所)と児童生徒や家庭をつなぐ支援の方向性を考えます。その際に豊富な地域資源があれば学校としても助かるかと思います。(現段階では、なかなかつなぐことができていない
ため・・・。)[教育委員会③](※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)

1. 入級をして支援を受けた方がよい児童であっても保護者が受け入れず、通常学級の担任が疲弊していくケースがある。特別支援学級が増え、人材不足、教室を含めた感整備が厳しい。
2. 実態は様々である。特にこのような実態の児童が増えているということはない。
3. 継続的支援。今行っている取り組みを今後も続けてほしい。保護者の障害理解がうすかったり、保護者自身に特性がある場合がある。そのような場合に多方面から協力して支援していきたい。
4. 人的補償。学校の中でも教員や補助員の数が足りていない。本人や家族を支えていくためにも人員の確保が必要だと思う。
[教育委員会教育学習課④] (※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)
1. 発達障害に対する職員研修を常々行っているが、教員のスキルの差は出てしまう。それに対して、保護者の要望がエスカレートしたり（支援員を 1 人つけてほしい。うちの子だけ見てほしい。）非協力的だったり。
特別支援学級の自閉情緒学級と同じクラスであっても、対応やレベルがそれぞれ違うので、指導が難しい。
保護者の要望と子どもの能力のズレ。
障害の有無の前に、基本的な生活習慣が身についていない。
（ひょっとしたら、保護者にも同様の特性があるゆえに基本的な生活習慣を身につけさせられていないのかも）
2. 自閉スペクトラム症の子が増えている。（特別支援学級全体の 89％）

環境調整が難しい子。→クールダウンの場所やパーテーションなどを用意している。
不登校→医療機関受診→発達障害の診断が出るパターンが非常に多い。
→特別支援学級への入級を勧めたり、校内教育支援センターや教育支援センター、フリースクールの紹介をしたりしている。
過去の嫌な思い出が払しょくできず、その時点で解決したとしても、何年たってもそのことを言われたり、自分（や保護者）の思い込みがいつの間にか事実に変わったりする。
→根気強く対応しているが、時間ばかりかかる。
3. 大規模校になると、保育所等訪問を利用する児童の数も多く、毎日のようにどこかの事業所が訪問されているが、この効果というものが見えにくく、学校ではあまり必要性を感じていな
い。（学校は学校で、専門家の見立てや支援が必要な場合は、佐賀県教育委員会の方で巡回指導をしてもらえる）
また、保護者も「事業所の方から言われたので～」と、保育所等訪問がどのようなものなのかよく分からずに連絡されるケースも多い。保育所等訪問の回数と効果について検証してほしい。
4. 特になし。
5. 学校に事業所の方から「下校時刻は何時ですか？」の問い合わせが多い。そのやり取りは保護者と事業所で行ってください。
たくさんの学校にお迎えに行かれるのは重々承知していますが、お迎えが遅く、迎えが来るまでに付き添う職員に負担がかかっている。
～医療～【確認事項】1.障害種別の推移、相談内容、医療現場の困り感
2. 福祉サービスが増えたことでの効果、福祉サービス事業所に求めるもの
3. 医療との連携の仕方について
4. 地域であったらいいと思う資源[蒲池病院](※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)

1. 病院以外の地域内で相談したいがどこに行けばよいか分からない。

診断がおりたあと服薬調整などがない患者さんをどこにつないでいいのか分からない。
受診後の相談に乗ってくれるところの情報等が欲しい。
医療で出来ることは限られているため、地域の方（行政・教育）に支えられてプラス αでの医療的なサポートとなれば・・・。地域での受け皿がしっかりあると安定しやすく、医療現場でも助かる。
親も特性があり、子どもだけではなく親の支援もセットで考えるのが大変。
医療に繋がって無い場合、繋げた後は支援者がフェードアウトすることがあり困る。
当院は主治医も地域の機関と連携対応をしている為、診察の合間に電話対応をしているが、負担となっている状況もある。情報を集約して、医師は支援者に助言する程度に整理できるという形になれば・・・。
学校の先生たちの理解を深めたり、対応について学べる機会ももっとあれば、傷ついて学校へ行けなくなる子も減るかもしれない。
2. 地域でしっかり支えてくれるところも増えた為、今後も役割分担しながらやっていきたい。各事

業所の特徴が分かるとありがたい。また、増えたサービスの存在を知ることが出来る機会が持てるとありがたい。
巡回をしてくれる施設が増えた為、医療が入れない現場に入って助言してもらえるのはサービスが増えたことでの効果を感じる。
家庭へのアウトリーチ支援で家族の理解を促したり支えたりしてもらえるとありがたい。
3. 医療はあくまで助言や服薬調整が主なので、現場の意見、言での調整は行政や福祉サービ

スが主となってもらいたい。
多くの相談がありすべてに対応していくことへの難しさがある。ある程度関係機関で整理をしてもらい、その上で必要なポイントで連携をとってもらえると。内容によってはこの限りでなく、相談してもらいたいがその際でも状況を取りまとめてもらって連携してもらいたい。
お互いの取り組んでいることや目指しているものの共有の機会が増えれば。（ケースカンフ
ァレンスやケース検討会など）関係機関が多いケースだと同じ内容で色々な機関から連絡が来るため、どこの機関が中心となって連携を取り持つかとかを明確にして連携をとっていきたい。
4. フリースクール→学校以外の居場所、不登校児のための学習支援
親同士のコミュニティ
子育て（ある程度の科学的な根拠のある方法）を学べる場で予防教育ができれば。
地域でのショートステイ先（各市に 1 か所とか）→親子共にレスパイトできる場所
訪問療育[若楠療育園](※欠席の為、提出いただいた資料を代読。)

1. 学校で支援を受けるための検査・診断（学習のつまずき、不登校等、以前からもあったが、全体的に件数は増加傾向）
療育を受けるための意見書、検査
ことばや行動面の不安、発達の遅れについての相談など。
リハビリ（OT・ST）の受け入れがすぐには難しいことが多い。（半年～1 年位の待機）
2. 福祉での OT、ST 等の専門的なアプローチを受けることができる。また療育との役割分担や連携ができることで、子どもにとって必要な支援がより行き届くようになり、質も向上している。
福祉サービスの特性を生かし、より生活に根差したこまやかな支援や保護者のサポートを行えるとよい。
3. 医療を提供している職員が訓練以外の時間を割くことが基本的には難しい為、保護者を通してやりとりをしているのが現状。また他事業所を利用することで訪問、来訪、電話、オンラ
イン、文書等でのやりとりを不定期（必要時）に行っている。
4. 相談支援の充実。専門の医療機関が少ない。

②グループディスカッション・ペアレントトレーニングの必要性を感じる。家族が子の特性理解を深めたり事業所の選ぶ際に特色を参考にできる機会に繋げていきたい。事業所を利用すれば特性での行動が減少する(もしくは特性が消失する)と考えている保護者もいるように感じる。ペアレントトレー
ニングを通して親子の関わりがスムーズにいくことに繋がれば。また、事業所単独ではなく自治体や行政と協力して研修制度の充実を図ることができればと思う。
・学校との連携について課題を感じる。学校に迎え時、利用児の受け渡しの際に申し送りが無い学校もある。また、学校内部(教室)まで放デイスタッフが迎えに行く学校もあるが、セキュリティ面で大丈夫なのかと感じる。(自由に出入りできる環境である。)
・不登校児の対応の難しさを感じる。本人、親、学校とそれぞれの認識のズレを感じており包括的な支援に繋がっていければと。事業所や相談支援専門員を巻き込んで自治体と一緒に考えることができれば、円滑な支援に繋がると思う。
・保護者の問い合わせで相談支援事業所が見つからないというケースがある。また。決める基
準がや制度理解が難しいと保護者からの相談がある。市町の役所で聞くハードルが高いという声もあり、保護者が相談しやすい環境になれば。
・検査前の相談する場所、気軽に相談する場所があれば。検査時、様子を見ましょうという返答があった際、いつまで？その間どうすればいい？など疑問が残ったまま過ごしている。
・不登校児の支援の際、学校との連携の難しさを感じる。
・児発→放デイに移行する際に学校への情報共有が不十分である場合もある。
・相談支援事業所を決める際に何を基準とすればいいか分からない。
・様々なケースにて、つなぐ際の手立てが分からない。(どこにどう相談すればいいか)・受け入れ先や紹介先が不透明で保護者の問い合わせに答えられない場合もある。医療もしくは福祉から地域にどうつなげていくか。市町の役所のホームページには事業所一覧があるが、URL や事業所の特色があれば保護者も分かりやすいのでは。
・ケース会議など、該当の利用児が関係している機関の連携がもっと深まるといいと感じる。
事前に内容についての意見をまとめたり、医療や学校も参加できるパターンが充実していくといいと思う。(共通した対応ができるよう内容確認できる方法があればと思う。)
・巡回相談では就学に関する相談が多い。しかし、学校と保護者とでは認識の違いを感じることもある。移行についてどこに重点を置くか悩むこともある。
・放デイに求められていることが増えている中、どう対応していくか悩んでいる。
・横のつながりを強化していければ。事業所で行っている勉強会を他事業所にも開放するなどし、様々な場面でつながりが持てる場が増えればと思う。
③参加自治体関係者より・ディスカッションや他市町の報告を通して、療育の流れについての浸透不足を感じた。サー
ビス利用希望者が増加しているが、需要と供給のバランスが保たれていない現状がある。自治体として、横のつながりが持てる場を提供したり窓口で柔軟な対応ができるよう取り組んでいきたい。

・普段聞くことのできない現場の声が聞けた。持ち帰って今後検討していきたい。
不登校児が学校への拒否はあるが放デイには行きたいという気持ちがこの場を通して理解できた。放デイスタッフの熱意を感じた。
・下校時の受け渡しや情報提供、ケース会議の参加状況など課題を感じた。また、学校側の認識不足を感じた。校長会や各学校内で職員向けの説明会を行いながら認識向上につなげていきたい。学校と福祉のパイプ役になっていければと感じる。
次回会議開催予定日

令和 6 年 10 月 8 日(火)10：00～11：30

にて議題予定目的：関係機関との連携を考える

鳥栖市役所 3 階

内容：連携の課題、共有内容の確認など、ディスカッション