情報連絡員からの報告（要旨）
《製造業》
食料品
＞
1. ＜ 宮 城 県
菓子組合員減少に伴い賦課金収入が減少し、組合存続の危機に陥っている。賦課金の増額を議題に上げ承認されたが、今月に入っても組合員の脱退があり、これから存続していく上で組合の形が問われている。
＞
2. ＜ 東 京 都米菓
売上はコロナ禍前の状態に戻った。しかし、米菓の原料となるもち米やくず米の需給のひっ迫度が更に増しており、外国産米（MA米)の需要が高まると同時に、米価の値上がりが続いている。
＞
3. ＜ 岐 阜 県
菓子
依然、消費購買意欲の改善は見られない。また、原材料・エネルギー価格の高騰が続き、大手企業は値上げを発表しているが、中小・零細企業は厳しい状況が続いている。
＞
4. ＜ 三 重 県
食料品
学校給食の委託を受けている状況で加工賃が上がらない中、電気・ガス・ガソリン等の経費が上昇しており、その上、パート従業員の社会保険加入もあることから、加工賃の値上げを切に願う。
＞
5. ＜ 愛 媛 県
菓子
御中元商戦が始まったが、原材料費のみならず、包装費・燃料費・電力費・配送費などの上昇により、ギフト需要の回復はままならず、人材不足の深刻化などあらゆる領域において課題を抱えている。
＞
6. ＜ 高 知 県
食料品
６月度商況は低調気味。食品全般としては足踏み状況の様子。価格転嫁としての商品値上げもコスト上昇を十分に補うことが出来ていない現状があり、収益面では厳しい経営となっている。

繊維工業＞
7. ＜ 秋 田 県
繊維
６月の売上高は、前年同月比80％となり、収益面においても大幅に落ち込んだ。取引先アパレルメーカーの発注減少により、受注確保のためには加工賃金の引き下げも受けざるを得ない状況にある。
＞
8. ＜ 東 京 都
洋服昨年は暖冬であったため、冬服が過剰在庫となった。そのため、アパレルメーカーからの春物の発注が少なく、倒産した組合員が出始めてきている状況。
＞
9. ＜ 山 梨 県
織物
輸入原材料の価格上昇分を販売価格に転嫁できておらず、クールビズやビジネスカジュアルの潮流によって裏地・ネクタイ部門は厳しい状況。付加価値をどのようにして高めていくかが今後の課題である。
＞
10. ＜ 三 重 県
衣料縫製
インフレとともに婦人服の値段も上昇し加工賃も共に上がったものの、消費者の買い控えもあり販売は伸びていない。夏物クリアランスが本格的に始まり、それに伴って在庫が少なくなることを願う。
＞
11. ＜ 石 川 県
その他の織物
売上高は対前年同期と比較すると66%程度の減少が見られ、収益状況は厳しいままである。様々な価格も上昇していることから、日常生活への支出を重視しており、高額品の動きはあまりないものと思われる。
＞
12. ＜ 京 都 府
染色整理業
諸物価の高騰の中、消費者の節約志向も高まり、和装需要の縮小が加速している。採算性が悪化し、京友禅の量産を支えてきた職人の高齢化・引退による生産体制維持への危機感も高まり、将来が見通せない。

木材・木製品＞
13. ＜ 青 森 県
製材
新築住宅の着工率が低下し、県産材の利用がままならない状況が続いている。青森ヒバも売れ行きが悪く、一般材の在庫が残っている。
＞
14. ＜ 岩 手 県
家具・装備品
６月の出荷額は前年同月比33％の減少となった。全体として回復基調にあると思われたが、ここ３カ月連続で前年同月の出荷額を30％以上下回り、厳しい状況となっている。
＞
15. ＜ 埼 玉 県
木材・木製品
原木入荷については例年通り、夏場にかけて大幅に減少する見込である。また、製紙会社によっては、１カ月半の長期定期修理があるため、出荷先を調整せざるを得ない。

13

＞
16. ＜ 神 奈 川 県家具
急激な上昇は一服したとはいえ、円安の進行により原材料の値上げが収支を圧迫している。国産材（シナなど）への切り替え、ラワンからポプラ材への切り替えなど知恵を出している。
＞
17. ＜ 和 歌 山 県
木材・木製品
６月のプレカット受注は５月並みで足踏みしており、改善の兆しは見えない。住宅向けを筆頭に実需不足が続き、工場稼働率は７割台まで低迷している。今しばらく不振は継続するとの声が多い。
＞
18. ＜ 香 川 県
製材
住宅需要が停滞しており、木材製品の流通が極端に悪化している。物価高の影響もあり、業界を取り巻く環境が悪くなっている事が原因の一つと考えられる。

紙・紙加工品＞
19. ＜ 茨 城 県
段ボール
前年と比較した生産数量は、大企業で５％減、中小企業では10％減となっており、収益状況も悪化している。そのような状況の中、材料メーカーより材料の値上げの話がでており先行きが心配である。
＞
20. ＜ 岐 阜 県
機械すき和紙
サプライチェーン間にある在庫が消化されつつある。紙業業界は、業者間の差はあるものの、前月同様に売上高が増加し収益状況も好転してきが、現在の急激な円安の進行による景気の先行きが懸念される。
＞
21. ＜ 京 都 府
紙製容器
全社が売上高、収益状況及び業界の景況を減少と回答し、３カ月連続で低迷気味だが、今回は特に悪化している。多くの要因は食品関連や工業製品の低迷である。
＞
22. ＜ 島 根 県
紙製容器
先月に引き続き需要は低迷している。2024年問題への対応による物流コスト上昇および人材確保や環境対策費用のコストアップ要因による今秋の値上げ依頼が出てきており、今後の状況は厳しいものがある。
＞
23. ＜ 愛 媛 県
機械すき和紙
衛生用紙の国内出荷は、前年同月比0.8％減、４カ月ぶりのマイナス。大手メーカーの価格修正は、４月から５月にかけて実施し、東日本の再生紙メーカーは、６月から７月にかけて取り組んでいる。
＞
24. ＜ 高 知 県
手すき和紙
売上は前月と同様、横ばいの状態。原材料などの高騰、円安の影響もあり、なかなか良くならない。物
価・人件費上昇で、収益が上がらないのに負担ばかり増えて依然厳しい状況である。

印刷＞
25. ＜ 宮 城 県
印刷・同関連印刷・情報用紙の国内出荷が前年同期比28カ月連続で減少と減少傾向に歯止めがかからない。受注環境は依然として厳しく、売上減少や人件費高騰による収支ひっ迫が懸念されている。
＞
26. ＜ 愛 知 県印刷
印刷物の需要が低下傾向にあるうえ、物価高騰により、発注の中止や部数・ページ数を減らすなどコスト削減の動きが加速し、厳しい状況である。
27. ＜ 京 都 府 製本・印刷物加工 ＞
従来からの製品単価が中々上がらない。しかし、新規の製品は見積で10～20％上げて出しているが、受け入れてもらえることが多い。
＞
28. ＜ 山 口 県
印刷
印刷物の受注はかなり減少しており、合理化や効率化に加え、専門分野に特化する等、業態の変革に取り組む企業も多くみられるようになり、今後、再編やＭ＆Ａなどの動きも活発化していく可能性は高い。
＞
29. ＜ 香 川 県
印刷
６月の状況は、前年月比よりも悪化している。地場産業の動きが思わしくなく、得意先自体も厳しい状況にあると思われる。
30. ＜ 宮 崎 県 印刷・同関連業 ＞
ここにきて受注状況が思うように伸びない。経済状況が好転していないのではないか。物価高騰、賃金値上げ、働き手不足等が影響しているのかは分からないが、受注に結び付かないのは確かである。

化学・ゴム＞
31. ＜ 愛 知 県
高圧ガス
大手自動車メーカーの認証不正問題に伴う出荷停止、生産調整の影響が出始めており今後の動向を注視したい。出荷量は微減傾向で出荷額は横這い状態の状況。
32. ＜ 京 都 府 プラスチック製品 ＞
今月は例年に比べて受注が伸びていない。今後の動向も受注が伸びてくる要素がなく、発注担当者は動向を様子見している状態である。そのため、生産調整をして行かなければならない大切な時期となる。

14

33. ＜ 奈 良 県 プラスチック製品 ＞
材料費・エネルギーコストが利益率の減少を引き起こしているが、さらなる製品単価のアップを要求することに苦慮しており、従業員への昇給や待遇の改善ができていない状況の中で作業人材も不足している。
34. ＜ 大 阪 府 ｾﾙﾛｲﾄﾞﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品 ＞
売上高は復調しているが、原材料コストや燃料高による製造コストのアップにより経営状況は悪化している。受注については回復しつつあるが、受注増に対応する人員の確保が難しい。
＞
35. ＜ 岡 山 県ゴム
一部自動車メーカーの減産も解消に向かってはいるものの、６月単月では依然売上は前年比マイナスとなっている。人件費上昇分の値上げ要請中。
36. ＜ 広 島 県 プラスチック製品 ＞
自動車産業関係の生産量は回復基調であったが、生産調整なども発生し、生産増の波になかなか乗れない。その他の業界は変化無し。また、材料価格の高騰が続いており、終わりが見えない。

窯業・土石製品＞
37. ＜ 北 海 道
砕石
十勝地域では、公共事業の減少傾向が続いていることから、砂・砂利の在庫は増加している。働き方改革により人件費は総じて上昇しており、人材不足は慢性化している。
＞
38. ＜ 宮 城 県
砕石
県南地域の市場は活発な動きが見受けられるが、仙台・石巻・気仙沼地域は生コン用、路盤用ともに出荷は極めて低調であり、先行きの経営不安を訴える事業所も散見される。
＞
39. ＜ 福 島 県
砕石
県内の景況は依然として低調が続いている。その最大の理由は公共工事の発注が少なく、建設業も不況感が漂う中で、辛うじて民間工事に頼らざるを得ない状況。
40. ＜ 埼 玉 県 窯業・土石製品 ＞
県北エリア内では、新規の大型工事案件の情報は散見されるものの、具体的な動きは見受けられない。第１四半期の出荷累計は対前年度比65％と低迷し、回復にはしばらく時間がかかると思われる。
41. ＜ 徳 島 県 生コンクリート ＞
６月の出荷量は昨年同月と比べて約40％減少。県西部での出荷は官工事の減少がそのまま経営状況の悪化に結びつく状況にあり、生コンクリートの出荷量の減少に伴う経費削減はとうに限界である。
42. ＜ 沖 縄 県 生コンクリート ＞
６月の出荷実績は対前年比で1.8％減。公共工事においては対前年比で2.6％減となり公営住宅工事が増加したが主に学校関連工事が減少の要因となった。民間工事においては対前年比で1.3％減となった。

鉄鋼・金属＞
43. ＜ 千 葉 県
電気めっき
ＥＶ需要減の悪影響は継続しており、全体的生産量も減少傾向だが、昨年までの単価改定の好影響も見受けられる。半導体不足により生産が止まっていたものも、一定量流通するようになってきている。
＞
44. ＜ 東 京 都
金属熱処理
中国の景気減速、自動車メーカーの不正による生産停止の影響があり、仕事の受注量が減少している。建設機械や工作機械、産業機械関係も低調なうえ、円安の影響もあり回復の兆しが見えない。
＞
45. ＜ 鳥 取 県
金属熱処理
受注量は前月比、前年同月比ともに減少した。全国的に金属製造業の中小企業は自動車生産の低迷を反映して低調となっている。他地域の同業者も低迷しており、景気回復の見通しは立っていない状況にある。
＞
46. ＜ 熊 本 県
異業種
2024年問題により顧客の理解を得て運賃を上げることができているが、ドライバーが不足している。円安・資源高の影響により設備投資が低調であり、加工量が減少傾向にある。
＞
47. ＜ 大 分 県
鋼構造物
あらゆる物の値上げより発注の見直しや延期、規模の見直しが行われ仕事量が減っている。その為、価格が下がってきている。この状況が続けば、価格が労務費に追い付かず経営を圧迫してくる。
＞
48. ＜ 鹿 児 島 県
金属製品
建築コストの高騰や人材不足により新規の案件が足踏み状態で、仕事量が極端に減少している。それに伴い収益状況が一気に悪化し、今後の見通しは楽観視できない状況である。

一般機器＞
49. ＜ 茨 城 県
生産用機械
団地全体の売上高は、主要取引先からの受注の減産状況が続いていることを主要因として、４カ月連続で前年同月比で減収。また、団地全体の従業員数は、派遣社員数が減少し、前年同月比で大幅に減少した。

15

50. ＜ 群 馬 県 はん用機械器具 ＞
組合員間で業績に格差が生じている様子。今後の為替等による経済への影響が長期化し、業績が悪化する組合員の増加を懸念している。
＞
51. ＜ 長 野 県
一般機械器具売上が上向かない事業所が多い、中国の回復遅れの影響が最も大きいという観測。一部事業所では受注が落ち込み雇用調整助成金の利用を検討、実施を行うところもある。
52. ＜ 山 梨 県 業務用機械器具 ＞
前年同月と比べ売上げは▲20%、収益状況は▲18%となった。円安進行や物価高騰によって業界全体で厳しい状況が続いている。
＞
53. ＜ 愛 知 県
一般機器
自動車認証不正問題で大手自動車メーカーの一部工場で一部車種が生産を停止している。それらの影響で部品の納入が止まり稼働時間を短縮せざるを得ない下請けメーカーも発生している現状がある。
＞
54. ＜ 三 重 県
一般機器
設備関連は悪く、それ以上に自動車関連が悪い。低調な状況が続いおり、上昇の気配が感じられない。収益状況は横ばいで受注も低調で推移しており、先行きが見通せていないのが現状である。

電気機器＞
55. ＜ 福 島 県
電子部品
自動車業界が不正問題、EVの販売鈍化等で、先行き不透明になっている。自動車機器、電子機器分野に拘らずに、生産管理、品膣管理の経験や実績をもとに新たな製造業に参入して、雇用の安定を図っていく。
＞
56. ＜ 長 野 県
電子機械器具
受注が継続的に安定しない。人手不足、大手企業の不祥事による影響が多大である。家庭用家電製品の受注増加が一部みられるが、規模縮小する中小企業が増加している。
＞
57. ＜ 山 梨 県
電気機械器具
前年同月と比べ収益状況は５％好転した。半導体関連の受注量は底打ち感があるため夏以降から年末にかけて、状況は好転するほかないと予測しているが、製造業全体で厳しい状況は変わらない。
＞
58. ＜ 愛 知 県
配電盤
部品不足もほぼ解消し、通常の状態に戻ってきているが、人員不足が解消せず製造ができない。部品の納入が遅延しているための納期延期から、人材不足により製造ができなく納期延期に変わってきている。
＞
59. ＜ 京 都 府
電機機械器具
受注量は増加傾向にあるが、採用難のなか負荷対応に苦慮している。生産性を上げるため事務の合理化、工程の自動化等に注力している。原材料価格の高騰が継続しており製造原価を大きく押し上げている。
60. ＜ 兵 庫 県 電子部品・デバイス ＞
６月の国内自動車販売台数は、前年同月比4.9％減と６カ月連続の前年割れとなった。大手自動車メーカの認証不正問題等の影響があるが、北米等海外向け増により前月比増加の見込み。

輸送機器＞
61. ＜ 茨 城 県
自動車部品
売上高は横ばいで推移している。受注価格は諸材料価格の高騰を踏まえ取引先と交渉しているが、厳しい状況である。
62. ＜ 群 馬 県 輸送用機械器具 ＞
２月の大手自動車メーカーの生産停止の影響から売上は前年比10～20％減。また、今回の認証不正問題等の影響から、部品納入企業に多大な影響が出ている様子。
＞
63. ＜ 静 岡 県
輸送用機械器
諸物価高騰、人件費上昇、社会保険料負担増、中小零細製造業は存続の危機を迎えている恐れがある。価格転嫁が出来るか否か、今後推移をしばらく見守りつつ、対応を考えなくてはならない。
＞
64. ＜ 愛 知 県
輸送機器
原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫している。また、人手不足による倒産、人件費の高騰による影響に加え、大手自動車メーカーの認証不正問題の悪影響が出始めて来た。
65. ＜ 島 根 県 自動車部分品・付属品 ＞
６月の売上額は前期比で12%減となった。トラック業界の景気が昨年に比べ悪化していることも影響している。材料費等の高騰により収益状況は悪化している為、対策として価格転嫁対応を進めている。
＞
66. ＜ 大 分 県
造船
請負単価の上昇に伴い、売上、収益状況が増加したが、人員確保が難しい。これからは雇用人員の減少により収益も下がると思われる。

16その他の製造業＞
67. ＜ 秋 田 県
曲げわっぱ
物価高の影響により、購入のハードルが上がっていると感じているため、値上げに踏み切るのは困難である。年内に新たな生産設備の導入を予定おり、製造原価の抑制と生産性向上に繋がることに期待したい。
＞
68. ＜ 東 京 都
工業塗装
大手販売先は、行政の指導による相談専用窓口の設置など、価格交渉しやすい状況になっている。売上の悪化原因は、販売先の過剰在庫と思われる。
69. ＜ 神 奈 川 県 工業中心の複合業種 ＞
６月は業種に関係なく全体で受注減となっている。営業時間やパートの時間を短縮している企業も多々ある。製造業は上向き傾向との報道もあったが、中小零細は逆行しているようだ。
＞
70. ＜ 愛 知 県
工業用模型
材料の値上げ、仕事も中々出ないようで、大変な会社が多くみられる。一方で今年はそれなりに忙しい会社もあり、ばらつきがみられる。手作業をメインでされているところは、ある程度需要があるようだ。
＞
71. ＜ 奈 良 県
毛皮革
毛皮加工は定番商品の注文は入っているが、電気代などの燃料価格の高騰により、利益が圧迫している。
継続して首都圏の展示会に出展しているため、問い合わせが増えている。
72. ＜ 和 歌 山 県 なめし皮・同製品・毛皮 ＞
小ロットの注文が時々来る程度の状況が続いている。例年通りなら来春夏の新商品のサンプル注文がある頃だが、現況やや不安定である。

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《非製造業》
卸売業＞
73. ＜ 宮 城 県
各種商品
繊維卸は、円安および資材高騰に伴う製品原価の上昇と、実質賃金の減少の影響がある。一方、定額減税により６月後半から消費が上昇し、週販で昨年を上回っており、一時的だが有効に作用している。
＞
74. ＜ 秋 田 県
商業卸
物価上昇に伴い、購買意欲や引き合いが減少傾向にある。仕入価格の上昇に歯止めがかからない状況にあり、消費者の買い控え傾向も増しているように感じる。
75. ＜ 山 形 県 その他の各種商品 ＞
売上高について、機械関連が設備投資の手控えなどが影響して減少傾向が続いており、食料品関係も外食を減らすなどの影響から飲食店関係への出荷が前年より落ち込んでいる。
＞
76. ＜ 新 潟 県
青果物
天候の影響等で、野菜、果実共に取扱い量が少なく、単価高であったが、売上減であった。組合員は業務内容によって数字に格差があるものの、全体に前年を割り込んだ結果であった。
＞
77. ＜ 高 知 県
各種商品
販売価格の上昇による影響で、取引量が減少する状況になる取引先は少ないが、市場縮小の影響により、予定した売上よりも少ない状況が続いている。景気回復は感じられない。
＞
78. ＜ 佐 賀 県
陶磁器
６月は前月比95.54％、前年対比85.22％。物価高による内需の低迷を背景に、共同販売売上高も足踏みしており、コロナ明け後の組合員取引の需要回復も一巡した状態である。

小売業＞
79. ＜ 北 海 道
各種食料品
固定費の上昇が利益を圧迫して、売上が多少上がっても利益が悪化している。商品価格も魚の冷凍品中心に上がっている。マグロ、サーモン、鮭、タコ、イカ等の仕入価格が大幅に上がっている。
＞
80. ＜ 青 森 県
食料品
春商戦も終え、インバウンド影響も少なく店外イベントも減少傾向。売上は最近の月別数字と比較し芳しくない。今年の夏も暑くなりそうなので今後の仕入在庫数や価格、経費数字の変動に注視していきたい。
＞
81. ＜ 栃 木 県
食肉
高値の和牛・輸入ビーフが売れない状況で、豚肉・鶏肉の需要が多い。豚肉は豚熱（豚コレラ）の影響で、仕入値の史上最高値が続き、利益が出なく厳しい営業。
＞
82. ＜ 富 山 県
食肉円安による輸入牛の高騰や飼料価格の高騰により、国産牛豚の相場も高騰し、収益性の悪化が止まらない。人件費や最低賃金の上昇、人手不足問題等、専門店の中期的経営は大変困難である。
＞
83. ＜ 奈 良 県
家電
今年は暑いため、昨年に比べてエアコンの売れ行きが早まった。同機種の価格を昨年と比較すると今年の方が高くなっている。また、省エネを意識した高機能なエアコンも売れている。
＞
84. ＜ 広 島 県
各種商品
６月度中央市場水産部の取扱高は、小売や飲食共に低迷が続き、何とか前年実績の確保ができたという状況。実質所得の目減りによる消費行動の変化（節約生活）が主な要因だと考えられる。

商店街＞
85. ＜ 岩 手 県
商店街
６月は修学旅行の団体が多く、県内・県外と多くの方が来街してきており、飲食店にも行列が出来ている時もあった。駅前のホテルは修学旅行以外の方も合わせて稼働率は高いようである。
＞
86. ＜ 千 葉 県
商店街
販売額は、前月比110.5％、前年同月比105.4％と好調であった。飲食業から新規開店の問い合わせが増加しており、８月と９月の入店店舗から入会する旨の意向がある。
＞
87. ＜ 石 川 県商店街
物価の上昇がボディブローのように効いてきている。燃料費も含めて生活に必要なものの価格が上がり、商店街で販売しているものもそれらによって価格の上昇が見られる。買い控えを感ずる月であった。

18

＞88. ＜ 兵 庫 県
商店街
物価上昇が止まらず、景気は一向に良くならない。消費者の財布のひもは緩まないままである。生活必需品以外は、売れ行きは伸びず、商店街のほとんどの売り上げは、横ばいまたは、減少傾向である。
＞
89. ＜ 福 岡 県
商店街
６月は物価の上昇に歯止めがかからず、結果小売価格の値上げという状況が起きている。それにともない人件費の増加により雇用人員の確保も困難。また円安により原材料の確保も課題となっている。
＞
90. ＜ 宮 崎 県
商店街
各店舗の高齢化が進む中、店を閉めるところが目立ってきた。担い手不足がより一層深刻な状況になっている。このままでは小さいお店の集合体である商店街が消滅するのも時間の問題になりつつある。

サービス業＞
91. ＜ 北 海 道
旅館
道内、道外客の減少、インバウンドの増加、全体では前年比511名減の97.8%。前月より集客率は増加しているものの、３カ月連続で前年比減が続いている。
＞
92. ＜ 茨 城 県
自動車整備
組合員事業場の車両入庫状況指数である継続検査台数（持込検査）の対前年同月比は、普通車91.7%・軽自動車91.7%と共に減少となった。原油価格、電気代等の高騰により、収益面での悪化が懸念される。
＞
93. ＜ 東 京 都
飲食
各店舗の客入り数は落ち着いており、前年同月とかわらない状況。販売価格の上昇により売上は上がっているが、その分材料費なども上がっており、収益状況は好転していない。
＞
94. ＜ 岐 阜 県
広告美術
資材の値上がりがここにきてまた増加し、復活した感があり、これからと期待していたが、収益への影響は大きいと察する。円安の影響と世間では話題だが、じわじわ利益に影響がある。
＞95. ＜ 大 阪 府
警備コロナ禍前の状態に戻りつつあるが、毎年６月は大型イベント行事がなく受注案件も少ない。そのため、業界の閑散期であり受注案件が少なく、売上の確保に影響している。
＞
96. ＜ 長 崎 県
旅館
ほとんどの施設で前年同月より売上が減少した。物価の上昇や経済の停滞が影響している可能性があり、前年よりも旅行にかける予算が減少したり、節約志向が強まっているのかもしれない。

建設業＞
97. ＜ 栃 木 県
職別工事
昨年同月同様、内装業界においては６月の業績は低調。今年度においても同様な状態が続いている。また、材料費等の仕入れ価格も依然として上昇しており収益の圧迫傾向は続いている。
＞
98. ＜ 神 奈 川 県
管工事
年度当初の発注により受注機会は若干ではあるが増えているものの、今後の追加の受注に関しては不透明である。また、更なる円安の傾向により、材料費の値上げが徐々に経営に効いてきているよう。
＞
99. ＜ 長 野 県
設備工事
働き方改革による影響が出始めている。時間外労働にも規制があるため、労働者不足が顕著となっている。賃金の上昇より物価高により賃金はマイナス感覚であり、買い控えが始まっている。
＞
100. ＜ 静 岡 県
総合工事
先月と変わらずに建築工事の新築の動きが見られず。このままでは新築住宅を主にしている地元工務店の倒産・廃業が増加しそうである。
＞
101. ＜ 福 井 県
ブロック工事組合のエクステリア商品売上高は10％減少。特に化粧ブロックの販売量が少なくなっている。工事売上高は微増。HP経由での工事依頼があったが、金額面で折り合いがつかなかった。
＞
102. ＜ 滋 賀 県
管工事
材料価格、賃金等の高騰により利益を上げていくのが難しい状況が続いている。そのような状況により、住宅の新築価格の高騰、リフォーム価格の高騰等により、施工件数の減少が起こることが懸念される。

運輸業＞
103. ＜ 秋 田 県
トラック
６月は輸送斡旋の利用は前年同月比70％と今までにないほど落ち込んでいる。住宅着工数の減少等により、合板や木材等を東京や九州へ運ぶ機会が少なくなり、荷動きが悪かったことが要因である。
＞
104. ＜ 大 阪 府貨物運送
一般顧客および法人顧客からの見積り問い合わせ件数及び受注件数は前年と同等、そのため売上高も前年並みとなった。引越資材や外部への発注費用が増加した結果、収益はやや悪化となった。

19

＞105. ＜ 鳥 取 県運輸
６月の物流は、売上高は前月比、前年同月比ともに減少。国内消費が伸び悩んだことに加え、高騰する原材料価格等の転嫁が十分に進んでいないことがマイナス要因となり荷動きが低調となっている。
＞
106. ＜ 徳 島 県
貨物運送
運賃は多少上がったが、燃料高騰、車両維持費の高騰等に追いつけていない事業者が多い。苦しい経営状
況の中だが、運転手の労働時間短縮に伴い、実質的な賃上げを行った事業者も多く聞かれる。
＞
107. ＜ 佐 賀 県
貨物運送
６月は梅雨の時期で毎年荷動きは悪くなる。青果物も終わりかけで九州から上りの荷物が少なく、また近距離の荷物量も減少していた。そのためスポット運賃も上がりにくい状況であった。
＞
108. ＜ 鹿 児 島 県
運輸・倉庫
運賃値上げの影響か食品・雑貨の物量は前年と比べて減っている。長距離の募集で求人を出すが全く動きが無い。2024年問題対策でフェリー等を使用しているが、収支に大きな影響が出ている。

その他の非製造業＞
109. ＜ 千 葉 県
輸出入
先月に比べ５～10％ほどの売上減であった。特に外国人客の多い店舗において減少率が高く時期的な要因も考えられる。これから本格的な夏のシーズンに向けて昨年とは多少異なる品揃えを考える時期である。
＞
110. ＜ 新 潟 県
砂利採取
令和６年６月度の骨材生産量は、前年同月比で107.4％、１月から６月までの前年累計比で108.4％であり、ようやく目標の前々年の需要に近づいてきた。
＞
111. ＜ 奈 良 県
質屋
金価格は高値を安定して維持している。高級時計とブランドバッグは先月に続き、旺盛な海外需要と円安によるインバウンド需要によって好調である。ダイヤモンドの相場は引き続き低調である。
＞
112. ＜ 兵 庫 県
物品賃貸
夏季休暇前のイベントの受注に追われている状況だった。毎年恒例の事業だが、人材・資材の確保、時間の確保、そして収益率に苦慮している。
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113. ＜ 岡 山 県
信用組合
６月末でコロナ融資の取扱いが終了する為、資金繰り支援を中心に事業者支援をおこなった。今後も円安及び原材料高騰の影響は続くと思われることから、継続した手厚い資金繰り支援を図っていく。
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114. ＜ 広 島 県不動産
当月は前月比、前年同月比とも大きな変化は無し。今年度全体は固定資産評価の公的評価作業が無い分収入が減少する見込み。

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