平成27年10月13日
国際物流戦略チーム第23回幹事会

資料2-1

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
国際物流戦略チ ムを取り巻く最近の動きについて※本資料は、各公表資料に基づき、国際物流戦略チーム事務局が作成

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
１．全般の動き＜総合物流施策大綱（2013-2017） 【2013年6月閣議決定】＞
・政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策を推進＜国土強靱化基本計画【2014年6月閣議決定】＞
・ 「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進＜交通政策基本計画 【2015年2月閣議決定】＞
・交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策を推進＜経済財政運営と改革の基本方針2015【2015年6月閣議決定】 ＞
・政府が取り組むべき今後の経済財政運営の方針＜｢日本再興戦略」改訂2015【2015年6月閣議決定】 ＞･経済再生と財政健全化を両立させるための成長戦略＜国土形成計画（全国計画）【2015年8月閣議決定】 ＞
・急激な人口減少急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化への対応
巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化への対応＜社会資本整備重点計画【2015年9月閣議決定】 ＞
・中長期的な視点から社会資本整備に取り組むための道しるべ＜ ｢今後の物流政策の基本的な方向性等について｣に関する審議の中間取りまとめ【2015年9月】＞
・今後の物流政策の基本的な方向性等に関する交通政策審議会の審議を踏まえ、今後具体化すべき施策等に
今後 物流政策 基本的な方向性等
す 交 政策審議会 審議を踏
今後 体 す き施策等
ついて中間的に整理＜国土交通省重点政策2015＞
・ 将来世代にわたる国民の豊かな暮らしを実現していくことを目的に、国土交通省が重点的に取り組もうとしている施策全体を俯瞰し、今後の施策の方向性を体系的に示すもの

２．各分野の動き（１） 「大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの実現を目指して～ 」の策定について（２）阪神国際港湾（株）の本則港湾運営会社への指定・国出資について（３）関西国際空港のコンセッションの進展

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総合物流施策大綱（2013総合物流施策大綱（2013-2017）2017）【2013年6月閣議決定】
総合物流施策大綱について
物流 策

物流を取り巻く現状・課題

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国土強靱化基本計画【2014年6月閣議決定】
国土強靱化基本計画
第３章 国土強靱化の推進方針
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針（８）交通・物流○ 地域の災害特性に応じて、交通地域の災害特性に応じて、交通・物流施設の耐災害性の向上を図る。特に、人流・物流の大物流施設の耐災害性の向上を図る。特に、人流 物流の大動脈及び拠点、中枢管理機能の集積している大都市の交通ネットワークについては、地震・津波、浸水等地域の災害特性に応じた備えを早期に講じる。その際、ハード対策である施設整備のみならず、陸・海・空路の交通管制等の高度化や訓練の強化、研究開発の推進などソフト対策の充実を図る。また、取組へのインセンティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災害性向上の進捗状況を公表する仕組みの構築について検討する。【警察庁、文部科学省、国土交通省】○ 我が国の経済を支える人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から代替輸送ルートを早期に確保する。特に、我が国の経済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートの輸送モード相互の連携携・代替性の確保に向けて、その超高速性により国土構造の変革をもたらす国家的見地に立っ
替性 確保 向超高速性
構造 変革をもたらす 家的 地 立
たプロジェクトである「リニア中央新幹線」に関しては、建設主体であるJR 東海が、国、地方公共団体等と連携・協力しつつ、整備を推進する。あわせて、新東名高速道路をはじめとする高速道路ネ トワ クの着実な整備を図ることとする 【国土交通省】
路ネットワークの着実な整備を図ることとする。【国土交通省】○ 代替輸送ルートの整備に当たっては、求められる容量及び機能を見極め、必要なハード対策を行うほか、災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通事業者間の連携強化、企業連携型BCP 策定を含めたBCP/BCM の充実、訓練などソフト対策の備えを交通・物流事業の充実 訓練などソフト対策の備えを交通 物流事業
者等は万全にしておく。【農林水産省、国土交通省】
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交通政策基本計画 【2015年
2015年2月閣議決定
月閣議決定】】●平成25年12月に交通政策基本法（平成25年法律第92号）制定･公布、平成27年2月に閣議決定●交通政策基本法が提示する交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策について定めるもの（計画期間：平成26年度～平成32年度）○交通政策基本計画の概要

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経済財政運営と改革の基本方針2015
経済財政運営と改革の基本方針
2015【【2015年
2015年6月閣議決定
月閣議決定】】
第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」
経済 財政 体改革」の取組
経済 財政再生計画」
５．主要分野ごとの改革の基本方針と重要課題［２］社会資本整備等（選択と集中 担 手確保及び建設生産シ（選択と集中、担い手確保及び建設生産システムの省力化・効率化）
ム 省力化 効率化）
社会資本整備について、民需誘発効果や投資効率の高いインフラ、国際競争力を強化し経済成長に寄与するインフラ（首都圏空港･国際コンテナ戦
略港湾･首都圏３環状道路をはじめとする大都市圏環状道路等）や国土強
靱 、防災 減災、 域活性 等 資す
靱化、防災・減災、地域活性化等に資するインフラ等に重点化を図る。
ラ等
点 を。
（民間能力の活用等）
民間の資金・ノウハウを活用し、効率的なインフラ整備・運営やサービス向上 民間投資の喚起による経済成長を実現するため 「PPP／PFIの抜本上、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」の実行を加速する。このため、日本版「資本のリサイクル」として コンセッションや公的不動産の利活用 公共施設ののリサイクル」として、コンセッションや公的不動産の利活用、公共施設の集約化や複合利用、公共施設集約に伴う余剰地の売却再投資などの公的
ック 有効活用、 括 民間委託
水道な 複数分野
体ストックの有効活用、包括的民間委託や上下水道など複数分野の一体的な管理委託など、多様なPPP／PFI手法の積極導入を進め、民間ビジネスの機会を拡大する。
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「日本再興戦略」改訂2015「日本再興戦略」改訂
2015【【2015年
2015年6月閣議決定
月閣議決定】】
第二．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン
５．立地競争力の更なる強化
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上（PPP/PFIの活用に向けた集中強化期間における取組）
港
港
表・仙台空港については、昨年４月に「仙台空港特定運営事業等実施方針」を公表するとともに、募集要項等を同年６月に公表し、事業者の公募に関する手続を開始した。また、関西国際空港
及び大阪国際空港について、同年７月に「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」を公表する業等実施方針」を公表するとともに、募集要項等を同年11月に配布し、事業者の公募に関するも 、募集要項等を同年 月 配布 、事業者 公募 関する手続を開始するなど、仙台空港並びに関西国際空港及び大阪国際空港における取組が先行して進められているところ。
（産業インフラの機能強化）
・横浜港の国際競争力を強化するため、昨年８月に、強制水先を１万トン（現行３千トン）へ緩和する（危険物積載船を除く。）等の結論を得て、本年８月から緩和を実施することとなった。昨年10月に、阪神港の特例港湾運営会社が経営統合し阪神国際港湾株式会社が設立され、12月には、同社に対して国が出資を行い、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。
・本年3月に首都高速中央環状線が全線開通し、首都圏3環状道路で最初に完成する環状道路となるなど、三大都市圏環状道路の整備により、製造品出荷額の増加や大型の物流施設の立地など、民間の投資を喚起する効果が発現している。
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国土形成計画（全国計画）【【2015年
国土形成計画（全国計画）
2015年8月閣議決定
月閣議決定】】
第３章 国土の基本構想実現のための具体的方向性
第１節 ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土（３）グローバルな活躍の拡大③グ③グローバルな「対流」促進の強化
な 対流」促進 強化（空港の機能強化等による航空ネットワークの充実）
４つの主要国際空港（羽田・成田・中部・関空）等の機能強化を通じ、国際及び国内の航空市場並びにそれらが融合した多様な航空ネットワークを構築する。
（国際競争力を有する物流網の構築）
企業の立地環境を向上させ、我が国産業の国際競争力を強化するため、国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾を核とした国際物流ネットワークの強化を推進する。
（アジア・ユーラシアダイナミズムを取り込むためのゲートウェイ機能の強化と日本海・太平洋
２面活用型国土の形成）
面活用型国土の形成）
また、東日本大震災後、国土全体の強靭性を確保する上で、日本海側と太平洋側の連携を強化し、ネットワークの多重性・代替性の確保を図りつつ、日本海・太平洋両面を活用することの重要性が再認識された このような国土構造をつくり上げることは 太平洋側だけでことの重要性が再認識された。このような国土構造をつくり上げることは、太平洋側だけでなく日本海側の安全性を高めることにもつながることになる。
このように、現在諸機能が集中している太平洋側だけではなく、日本海側を活用していくことの重要性が高まっていることから 日本海側の機能の強化を図るとともに 整備新幹線ことの重要性が高まっていることから、日本海側の機能の強化を図るとともに、整備新幹線の整備や道路ネットワークの強化を着実に進めるなど日本海側と太平洋側を結ぶネットワークの形成等を通じて、日本海側と太平洋側の２面をフル活用し、世界との結びつきを強化する。

7社会資本整備重点計画【2015年9月閣議決定】
第１章 社会資本整備をめぐる状況の変化と基本戦略の深化
第２節 持続可能な社会資本整備に向けた基本方針の確立
２．機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメントの構築（２）機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメントの重点化方針③社会資本の目的・役割に応じた選択と集中の徹底
ⅲ）成長インフラによる民間投資の誘発、経済成長の下支え（選択と集中の方針）［三大都市圏環状道路の整備等]
大都市圏内の渋滞緩和や国際的な空港・港湾へのアクセス改善など、人流・物流の効率化を図り、民間事業活動の生産性向上等に寄与する観点から、三大都市圏環状道路について平成32 年度までに約80％の開通を目指すなど、根幹的な道路網を整備する。
［国際拠点空港の機能強化］
関西国際空港 大阪国際空港については 平成27 年度中のコンセッション（公共施設等運営権方式）の実現により、関西国際空港の国際拠点空港
関西国際空港・大阪国際空港については、平成27年度中の ンセ シ ン（公共施設等運営権方式）の実現により 関西国際空港の国際拠点空港としての再生・強化、関西の航空輸送需要の拡大等を図る。
［国際コンテナ戦略港湾の機能強化］
国際コンテナ戦略港湾（京浜港、阪神港）について、コンテナ船大型化に対応した大水深コンテナターミナルを平成28 年度まで に12 バースにするとともに、「集貨」「創貨」「競争力強化」のハード・ソフト一体となった施策により、平成30 年度までに欧州基幹航路の寄港便数を３に増便し、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。
［ミッシングリンクの整備等］
物流の効率化、産業・観光振興等を図るため、ミッシングリンクの整備等の道路ネットワークの強化により、主要都市等を結ぶ 都市間のうち連絡速度60km/h が確保されている割合を平成32 年度までに約55％とする。

④ＰＰＰ／ＰＦＩの積極活用
PPP/PFI は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的にメンテナンスを含めた社会資本整備を行うとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するための手法であり、厳しい財政制約の下、官と民が適切に連携することにより、必要な社会資本整備を公的財政負担を抑制し公的財政負担を抑制しつつ行うことを目指すものである。
行うを目指すもある。
また、できるだけ税財源に頼ることなく、かつ、民間にとっても魅力的なPPP/PFI 事業を推進することにより、必要な社会資本整備と財政健全化の両立に加え、民間投資の喚起による地域の活性化や経済成長につなげていくことが必要である。
そのため、政府全体でPPP/PFI の積極活用に向けた取組を進めているところであり、平成25 年６月、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」を策定し、今後10 年間（平成25～34 年）で12 兆円規模に及ぶPPP/PFI 事業を推進することが目標として掲げられた。具体的には、以下の類型による事業を重点的に推進することとしているる事業を重点的に推進することとしている。
・ 公共施設等運営権制度（コンセッション方式）を活用したPFI 事業：２～３兆円
・ 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI 事業等：３～４兆円
・ 公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP 事業： ２兆円
8・ その他の事業類型： ３兆円

｢今後の物流政策の基本的な方向性等について｣に関する審議の中間取りまとめ●中間とりまとめのポイント

9国土交通省重点政策2015
国土交通省重点政策
2015【【20152015年年8月公表】
月公表】

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「大阪湾港湾の基本構想～スマートベイの実現を目指して～ 」の策定について背景
平成１７年９月に策定された「大阪湾港湾の基本構想～関西シリコンベイ構想～」から１０年が経過する中、米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の世界経済
平成１７年９月に策定された
大阪湾港湾の基本構想 関西シリコン イ構想 」から１０年が経過する中、米国のサブプライム問題に端を発した未曾有の世界経済危機や円高による製造拠点の流出、東日本大震災の発生、それに伴うエネルギー源の転換など、社会・経済情勢は大きく変化を続けてきた。
このような社会・経済情勢の変化を踏まえ、大阪湾港湾の背後圏における「産業」、「物流」や「防災」等について、大阪湾の将来のあるべき姿を想定し、今後１０年間を見通し、大阪湾港湾の港湾計画改訂の指針となる基本構想の策定を行う。

検討の方向性
基本構想の策定は、港湾管理者・国で構成する「大阪湾港湾連携推進協議会（略：湾連協）」において、学識者らを交えた、「大阪湾港湾の基本構想懇談会」を設け、港湾に求められる役割・具体的な施策等の基本構想を議論する。

大阪湾港湾の基本構想懇談会 委員名簿
学識経験者

赤井 伸郎（大阪大学大学院教授）
今西 珠美（流通科学大学教授）
上村 多恵子（(一社)京都経済同友会常任理事）
小野 憲司（京都大学防災研究所教授）
黒田 勝彦（神戸大学名誉教授）
竹林 幹雄（神戸大学大学院教授）
西田 修三（大阪大学大学院教授）
西田 純二（京都大学経営管理大学院経営研究センター特命教授）
松島 格也（京都大学大学院准教授）
森 隆行（流通科学大学教授）

民間団体

神田 彰（関西経済連合会 地域連携部 部長）
豊田 巖（阪神国際港湾株式会社 専務執行役員）
池田 秀文（大阪湾広域臨海環境整備センター
秀文（大阪湾広域臨海環境整備センタ
常務理事）
伊藤 隆夫（一般社団法人日本船主協会 阪神地区船主会 議長）
溝江 輝美（大阪港運協会 会長）
佐伯 邦治（兵庫県港運協会 会長）

行政機関

大阪府 港湾局長 、兵庫県 県土整備部長、大阪市 港湾局長、神戸市 みなと総局長、近畿運輸局 海事振興部長 、神戸運輸監理部 海事振興部長 、近畿地方整備局 副局長・港湾空港部長・神戸港湾事務所長 大阪港湾 空港整備事務所長
所長・大阪港湾･空港整備事務所長

目指すべき将来像(1)持続的な発展を支える社会を構築するための取組（Sustainable Development）(2)世界とつながるための取組（Market Globalization）(3)最先端をリードするための取組（Advanced Technology and Society）(4)成熟した地域社会を切り拓くための取組（Regional Cultivation）(5)伝統を活かし育むための取組（Traditional Industry and Culture）

基本構想懇談会での検討経緯
平成26年から懇談会を5回開催し、基本構想（案）を確定し、現在、パブリックコメントを実施中。
･第1回懇談会（平成26年10月14日）･第2回懇談会（平成26年12月 9日）･第3回懇談会（平成27年 3月 3日）･第4回懇談会（平成27年 7月10日）･第5回懇談会（平成27年 9月 4日）･大阪湾港湾の基本構想に関するパブリックコメント（平成27年10月 1日～平成27年10月21日）

第4回懇談会（平成27年7月10日開催）

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阪神国際港湾（株）の本則港湾運営会社への指定・国出資について○平成26年10月1日、神戸港埠頭株式会社と大阪港埠頭株式会社が阪神国際港湾株式会社として経営統合した。
○ 成 年 月○平成26年11月28日、港湾法第43条で定める本則港湾運営会社に指定され、神戸港と大阪港の一元的な運営体
港湾法第 条 定める本則港湾運営会社 指定され 神戸港と大阪港的な運営体制が整った。
○平成26年12月26日、国からの出資を受け入れ、日本初の「特定港湾運営会社」となった。
＜これまでの経緯＞
平成23年 4月 1日
平成24年10月17日
平成24年12月28日
平成26年10月 1日
平成26年11月28日
平成26年12月26日＜国出資の意義・効果＞

神戸港、大阪港両埠頭公社を株式会社化
神戸港、大阪港両埠頭株式会が特例港湾運営会社に指定運営を開始
両社が阪神国際港湾株式会社として経営統合
本則港湾運営会社の指定国の出資により、特定港湾運営会社に位置づけ

国出資の意義●国、港湾管理者、民間事業者が、港湾運営において協働できる体制を構築する。

●国の信用力やネットワークを背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題等に迅速かつ総合的に対応することが可能となる。

●港湾運営会社の財務基盤を強化する。

●国際競争力を有するターミナル運営のための設備投資の促進等が図られる。

＜経営統合のスキーム（上下分離方式）＞
・これまでの資産や負債を継承しないスキーム、両市・両港の対等性を確保。
・資産保有と運営を分け、統合会社は、国際競争力強化に向けた機能に特化。
【統合会社（上物会社）の主な業務】
・国・管理者・下物会社から港湾施設を借受け、ユーザーに賃貸・阪神港の活性化を目指した集貨施策・営業活動の実施 等【既存会社（下物会社）の主な業務】
・保有資産の維持管理・修繕投資及び統合会社（上物会社）への賃貸
・下物資産の整備、既存債務償還 等
神戸市

国、民間

大阪市

凡例

名：
阪神国際港湾株式会社（英⽂）Kobe-Osaka International Port Corporation

所在地：

神戸市中央区御幸通８丁目１番６号

資本金：4億5,000万円（増資後 7億3,000万円）

株式構成(増資後の株式数と出資比率)： 財務大臣(10,000株、34.2％)、神戸市
大阪港埠頭（株）【下物会社】：出資＜阪神国際港湾株式会社の概要＞

資本準備金：4億5,000万円（増資後 7億3,000万円）

阪神国際港湾（株）【上物会社】
神戸港埠頭（株）【下物会社】

社

国出資の効果：賃貸(9,000株、30.8％)、大阪市(9,000株、30.8％)、三井住友銀行(800株、2.7％)、(9000株 30 8％) 大阪市(9 000株 30 8％) 三井住友銀行(800株 2 7％)みずほ銀行(200株、0.7％)、三菱東京UFJ銀行(200株、0.7％)※１株につき50,000円 ※増資分は平成26年12月26日株式引き受け

12関西国際空港のコンセッションの進展について
コンセッションスキームについてコンセッションスキ
ムについて
［役 割］
運営権取得者（投資家等）［コンセッションスキーム］

公共施設等運営権を取得し、両空港の運営を実施（運営期間：2016年4⽉〜60年3⽉の44年間）
運営権の設定運営権対価

新関⻄国際空港株式会社 （国出資100％）◇関⻄国際空港の滑⾛等の空港資産の所有◇伊丹空港の⼟地・滑⾛等の空港資産の所有

空港
管理者

KIX

ITM

貸付

地代

着陸料・商業売上等の運営収⼊ 関空の国際拠点空港としての再⽣・強化、の再⽣強化、
関⻄全体の航空輸送需要の拡⼤
 関空債務の早期の確実な返済

関空⼟地保有会社
連結会社

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関西国際空港のコンセッションの進展について
コンセッションのスケジュール（想定）
コンセッションのスケジュ
ル（想定）

基本協定締結優先交渉権者選定

⼆次審査

⼆次審査書類提出

審査結果通知⼀次審査⼀次審査書類提出

提案に係る協議

12⽉頃

3⽉末

事業移管

11⽉頃

9/18

実施契約締結
運営権設定

5/22

2次DD
（※1）

（※2）

（※1） 優先交渉権者選定後速やかに、優先交渉権者の名称及び第⼆次審査結果の結果概要を適宜の⽅法により公表する。
（※2） 審査結果及びPFI法第22条第2項に定める実施契約の内容については、適宜の⽅法により公表する。

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