産業廃棄物処理委託契約約款（許可証の提出等）
第１条
1 ． 乙又は丙は、本契約に関する許可の内容を証するものとして以下の関係書類を甲に提出しなければならない。なお、許可事項に変更があった場合は、速やかにその旨を甲に通知するとともに 、変更後の書類を甲に提出する。
１） 収集運搬（乙）及び処分（丙）業務に関する許可証等（指定証その他）の写し
２） 許可車両番号３） 必要に応じて排出場所から処分先までの運搬経路図(情報の提供）第２条
1 ． 甲は、廃棄物の適正な処理を図るため、廃棄物についての必要な情報を 「委託業務の内容」 の必要な情報の欄に記入し、乙及び丙に通知しなければならない。
2 ． 丙は、甲から委託された廃棄物を処理するにあたり、中間処理後の最終処分先についての必要な情報を、「丙での中間処理後の最終処分 （再生を含む） 場所 （予定）」の欄に記入し、甲に通知しなければならない。
（再委託の禁止）第３条
1 ． 乙又は丙は、 甲から委託された廃棄物の処理を他人に委託してはならない。 ただし、 あらかじめ甲の書面による承諾を得て法の定める再委託の基準に従う場合はこの限りではない。 この場合、再委託承諾書は５年間保存する。
（委託業務の管理）
第４条
1 ． 甲、乙及び丙は、産業廃棄物マニフェストを用いて業務を管理する。
2 ． 甲、乙、丙はそれぞれのマニフェストを５年間保存する。
3 ． 丙は、 本契約による廃棄物の処分が終了したときは、 遅滞なく業務終了報告書を甲に提出しなければならない。 ただし、伝票等の月次集計表などのよって、業務終了報告書に替えることができる。
（内容の変更）第５条
1 ． 甲、乙又は丙は、必要がある場合は委託業務の内容を変更することができる。この場合において、契約単価または委託期間を変更するとき、又は予定数量に大幅な変動が生ずるときは、 甲と乙又は甲と丙で協議の上、書面によりこれを定めるものとする。
2 ． 丙は、中間処理後の最終処分先の場所に変更が生じた場合は、 速やかに甲に報告し、変更契約を締結する。
3 ． 甲は、 廃棄物処理の委託契約の有効期間中に、 規則第８条の４の２第６号に掲げる廃棄物の性状等が契約締結時の内容から変更が生じた場合、 変更に関する情報を乙又は丙に伝えなければならない。
（業務の調査）第６条
1 ， 甲は、甲が排出する廃棄物の処理が適正に行われるよう、乙又は丙に対して必要な指示ができるものとし、乙又は丙はこれに従うものとする。
2 ， 甲は 、前項の他、必要に応じて乙の保有車両及び運搬状況について、 調査又は報告を求めることができるものとし、乙は、これに従わなければならない。
3 ． 甲は、 第１項の他、 必要に応じて丙の施設等の状況について、 調査又は報告を求めることができ、 さらに必要に応じて丙の施設に立入り調査できるものとし、 丙はこれに従わなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第７条
1 ． 乙又は丙は、本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（損害の賠償）第８条
1 ． 乙又は丙が、業務の遂行に際し、第三者に損害を及ぼした場合は、乙又は丙はその損害を賠償する。ただし、その損害が甲の責に帰すべき事由によりしょうじたものについては、 甲がこれを負担するものとする。
（機密保持）
第９条
1 ． 甲、乙又は丙は本契約に関連して業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏洩してはならない。
（契約の解除）第 １０ 条1 ． 甲、乙又は丙は、本契約の当事者が契約の条項のいずれか又は法令の規定に違反するときは、本契約を解除することができる。
2 ． 前項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理を乙が終了していないときは、 甲及び乙は、 当該廃棄物を甲、乙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
3 ， 第１項の規定により本契約を解除する場合において、本契約に基づき、甲から引き渡しを受けた廃棄物の処理を丙が終了していないときは、甲及び丙は、当該廃棄物を甲、丙の責任で処理した後でなければ本契約は解除できない。
（協 議）
第 １１ 条1 ． 本契約に定めのない事項又は本契約の各条項に関する疑義が生じたときは、 必要に応じて甲、乙又は丙が誠意をもって協議の上、これを決定するものとする。
特 記＜収集運搬会社・処分会社一覧表＞（収集運搬会社の単独委託契約締結の場合、処分会社の会社名・所在地住所を記入する）（処分会社の単独委託契約締結の場合、収集運搬会社の会社名・所在地住所を記入する）

収集運搬会社

処分会社

該当に○を記入

会 社 名

住所

協議事項
・甲からの廃棄物又は売却物については、そのまま若しくはその一部を輸出すると輸出管理令に抵触し罰せられることがあるため、乙は甲より処分を委託された廃棄物又は売却物については、そのまま若しくはその一部を輸出することは行わないこととする。
・乙は甲からの廃棄物又は売却物若しくはその一部部品をそのまま再生使用しない。再生使用による不具合が発生しても一切その責任を甲は負わない。

印紙税法に基づき、収集運搬については１号文書、処分は２号文書、収集運搬・処分とも１社が行う場合は、収集運
搬若しくは処分の合計予定額の高い方に対して該当する印紙税額を貼る。
１号文書（収集運搬用）
１万円 未満非課税

１，０００万円

以下

１０，０００円

２号文書（処分用）
１万円 未満

非課税

２００円

以下

２０，０００円

１００万円 以下

２００円

５０万円 以下

４００円

５，０００万円
１億円

１，０００万円 以下
５，０００万円 以下

１０，０００円

１０万円 以下

以下

６０，０００円

２００万円 以下

４００円

１億円 以下６０，０００円

１００万円 以下

１、０００円

５億円

以下

１００，０００円

３００万円 以下

１、０００円

５億円 以下

１００，０００円

５００万円 以下

２、０００円

５００万円 以下

２、０００円

２０，０００円（平成26年4月現在）

収 入

年

印 紙月日

産業廃棄物処理委託契約書

本契約の成立を証するために、甲、乙は各々記名押印の上1部作成し、甲は本書を保管し、乙は写しを保管する。
甲及び乙は、下記〈委託業務の内容〉に記載された産業廃棄物の収集運搬及び処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い適正に行うため、この契約書、廃棄物処理委託契約書約款によって廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という。）を締結する
甲、乙、丙を記入し、下記契約区分のいずれか一つ該当するものを○で囲み、甲と乙、甲と丙若しくは甲、乙及び丙の契約当事者のみ押印する。

◎それぞれ実線で結ぶ。
収 集契約区分( 収集運搬用 ・ 処分用 ・ 収集運搬及び処分用 ）処分用

収 集運 搬
処分用㊞

㊞

運搬用
事 業 者
（甲）

住 所
名 称㊞
（以下甲という）

代表者
名 称
収集運搬会社

住 所㊞（処分場所）

代表者
許可番号（発生場所）㊞（以下乙という）（乙）（都道府県）（都道府県）
許可品目 （産業廃棄物）がれき類、ガラスくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他（（特別管理産業廃棄物） 廃石綿等、その他（）

許可車両
住 所
処分会社
（丙）

（）台

日高郡新ひだか町静内末広町3丁目4番22号

株式会社 田 湯 産
名 称代表取締役 田 湯 勝 義
代表者
00140016406
許可番号
許可区分 中間処理 最終処分
許可品目）

（中間処理）（最終処分）

業（以下丙という）（都道府県・政令市㊞
北海道㊞）

・木くず・がれき類・廃プラスチック類（廃タイヤ）
・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類

甲と乙、甲と丙、若しくは甲と乙と丙は、後記「委託業務内容」に記載された産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。以下「廃棄物」という。）の収集運搬又は処分（以下併せて「処理」という。）を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）に従い適正に行うため、以下のとおり産業廃棄物処理委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（委託内容）
第1条 1.甲は、「委託業務の内容」に基づき、廃棄物の収集運搬を乙に、その処分を丙にそれぞれ委託する。
2.乙は、産業廃棄物処理委託契約約款（以下「約款」という。）の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す丙の施設まで許可された車両で適正に運搬する。
3.丙は、約款の定め並びに法に従い、廃棄物を「委託業務の内容」に示す方法により許可された施設にて適正に処分する。
4.甲、乙及び丙は、業務の遂行にあたって関係法令を遵守する。
（処理料金）
第2条 1.乙又は丙は、委託内容の終了した部分について、当該部分に対する収集運搬料金又は処分料金を「委託業務の内容」に示す契約単価に基づき、甲に請求することができる。
2.収集運搬料金及び処分料金は甲の定める支払方法に基づき、次のとおり支払う。
1）甲は、産業廃棄物マニフェストにより、丙の受領済印を確認後、乙に収集運搬料金を支払う。
2）甲は、産業廃棄物マニフェストにより、最終処分終了日を確認後、丙に処分料金を支払う。
3.収集運搬及び処分に関する契約単価の額が経済情勢の変化等により不相応になった場合は、甲と乙、甲と丙双方の協議によりこれを変更することができる。

〔委託業務の内容〕
１． 工 事 名
２． 排出場所
３． 委託期間

年

月日 から

４．積替･保管の有無 (有 ・ 無)

年月

(積替 ・保管の場所)

日まで━

１)安定型産業廃棄物であるときは、積替え又は保管場所において他の廃棄物と混合することの許否（許・否）２)安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物とを混合して委託する場合、積替え又は保管場所において、手選別を行う
ことの許否 （許 ・ 否）
積替・保管施設に搬入する廃棄物の種類━
3

積替えのための保管上限
ｍ、ｍ （どちらかを○で囲む）
５．廃棄物の種類・数量・契約単価及び処分会社 （丙） の許可内容
廃棄物の種類契 約 単 価収集運搬 (a)
処分 (b)

処分会社の許可内容
施設の名称･所在地
処分方法
処理能力予定数量（c）

コンクリートがら（ 無筋 ）円/t円/t

t 破砕

コンクリートがら（ 有筋 ）

円/t

円/t

t 破砕960t/日 静内神森265-5960t/日 静内真歌125-1960t/日 静内神森265-5960t/日 静内真歌125-1
40.8t/日 静内神森265-5

木くず( 建 設 廃 材 ）円/t

円/t

t 破砕

木( 抜く根類ず）円/t円/tt 破砕木( 伐く採木ず）円/t円/tt 破砕

ア ス フ ァ ル ト
コンクリートがら

円/t

円/t

t 破砕

廃プラスチック類（ 廃 タ イ ヤ ）

円/t

円/t

t 破砕

ア ス フ ァ ル ト
コンクリート がら円/t円/tt 安定型埋立280,528ｍ3が円/t

円/tt 安定型埋立280,528ｍ3

廃プラスチック類円/t

円/tt 安定型埋立

280,528ｍ3

ゴム

くず円/t円/tt 安定型埋立280,528ｍ3

金属

くず円/t円/tt 安定型埋立280,528ｍ3

ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず

円/t

円/t

t 安定型埋立280,528ｍ3

混 合 廃 棄 物
（安定型品目のみ）

円/t

円/t

t 安定型埋立280,528ｍ3円/t円/tt円/t円/tt

れき類（ 石 綿 含 有 産業 廃 棄 物含 む ）ｔ

合 計 予 定 数 量
合 計 予 定 金 額

収集運搬(a)×(ｃ) 処分円

520t/日 静内真歌126-3
40.8t/日 静内神森265-5
520t/日 静内真歌126-3
40.8t/日 静内神森265-5520t/日 静内真歌126-3
960t/日 静内神森265-5960t/日 静内真歌125-1
52t/日 静内真歌125-1

静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396
静内真歌
377,394～396

必要な情報 (形状及び荷姿等)(b)×(ｃ)

円 バラ ・ 固体

要 ・ 否
注釈：処理能力の記載について、同一の処分方法が複数ある場合は、該当する処理能力欄のいずれか一つに能力を記入する。
事前協議の要否

〔丙での中間処理後の最終処分(再生を含む）場所（予定）〕Ⅰ.丙での再生品目
処分先№（許可番号等）

再生施設名称

00140016406

丙の施設

再生品目
売却先等
再生品目
売却先等
再生品目
売却先等

再生骨材
管内業者
チップ管内業者
再生燃料
全道一円

再生施設所在地

処分方法

処理能力

「委託業務の内容」記載のとおり」

Ⅱ.丙からの再生（委託）先産廃物の種類

処分先№（許可番号等）

再生施設名称

再生施設所在地

Ⅲ.丙からの最終処分（委託）先産廃物の種類

処分先№（許可番号等）

処分方法

処理能力

備 考
（利用方法等）

安：安定型埋立処分場、管：管理型埋立処分場、遮：遮断型埋立処分場

最終処分
施設名称

最終処分施設所在地

処分方法

処理能力

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

安 ・管 ・ 遮㎥

備考Ⅳ.丙からの再中間処理（委託）先及びその後の最終処分（再生含む）場所
中間・最終の区分
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終
中 ・ 終

産廃物の種類

処分先№（許可番号等）

施設名称

施設所在地

処分方法

処理能力

処理後の廃棄物