105,955

107,335

107,335

0.99

0.99

業

884,887

511,319878,295

504,924

1.01

1.01

高規格道路、IC等アクセス道路その他

376,432

208,584

381,561

210,627

0.99

0.99

道 路 メ ン テ ナ ン ス 事 業

390,628

224,540

388,604

223,414

1.01

1.01

交通安全対策事業（通学路緊急対策）

99,14055,48290,33450,000

1.10

1.11

除

雪

18,687

12,458

17,796

11,864

1.05

1.05

額―

10,255

―

9,019

―

1.14

11,645 2,315,504

11,6871.21

1.00

計 5,275,207 2,118,262 4,788,128 2,110,940

1.10

1.00
等 2,795,022
業路事道料率差助有合

道路は、人や地域を相互の移動を支援する。

道路が持つ〝人・地域を道路は、地域・まちの骨 《２．目指すべき社会像》形成し、日々の暮らしや経 つなぐ〟ネットワークとし通勤、通学、買い物等の 済活動等を支える環境を創 ての機能と〝地域・まちを創る〟空間としての機能を地域・まちの中の人・モ 最大限活かし、国民のくら日常生活の移動や、レジャ 出する。
ーや観光など広域的な人の移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 ノの流れを整流化し、人々 しや経済をしっかりと支え料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 が滞在し交流する賑わいの ていく必要がある。他の交物資、農林水産品や工業製 場や電気・ガス・水道・光 通手段とも連携しつつ、世品などのモノの輸送を支え ファイバー等のライフライ 界一安全（Ｓａｆｅ）、スる。さらに、道路に敷設さ ンの収容場所としても活用 マート（Ｓｍａｒｔ）、持ムを構築し、以下の社会のいては、避難場所等として ｂｌｅ）な道路交通システれた光ファイバー等は多量 される。また、災害時にお 続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａの情報を運ぶ。

かつて道路は人々のコミ 実現を目指す。

災害時においては、救急 の役割も担う。
救命、救援物資の運搬を支える、人々の命とくらしを ュニケーションを育む場で （１）災害脆弱性とインフ「 朗らかに『お先にどうぞ』が言えた朝 」

令和５年度道路関係予算概要説明会

日 局の鎌原宜文総務課長、沓続いて、国土交通省道路

全国道路利用者会議と道 島市長）が挨拶を行った。

協議会は、去る１月

守 る 生 命 線 と し て の 役 割 あったが、モータリゼーシ ラ老朽化を克服した安全・ 路整備促進期成同盟会全国

自然災害は、国や地域の （月）、東京都千代田区の 掛敏夫企画課長、髙松諭環も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 ョンの進展によりその機能 安心な社会％）説明会の冒頭、髙垣葊德

今後、都市・中山間地域

可 基 準 の 緩 和 ６： 全 国 、 約 （２）人・モノ・情報が行 問わず人口が減少していく

送（人）の自動車分担率約 食店等の路上利用の占用許 会を目指す。

％ （ う ち （Ｒ３年７月７日時点）

い者を含む全ての人の生活社会の持続可能性を高め ・生業が持続可能で、かつす社会○貨物輸送（トン）の自動 ４ ２ ０ 箇 所 で 取 組 を 実 施 き交うことで活力を生み出 中で、高齢者、子供、障が車 分 担 率 ２： 約

１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 ［出典］

回 る人・モノ・情報の移動を 線道路ネットワークの進展欠である。経済成長を支え 要がある。環状道路等の幹国 幹 線 旅 客 純 流 動 調 査 」 による経済成長が必要不可 る地域・まちを創出する必（トン）における自動車分 １：国土交通省「第６回全 るためには、生産性の向上 人々が誇りを持って暮らせ
担率：約 ％）

２：国土交通省「第○ 品 目 別 の ト ラ ッ ク 輸 送 ２０１５年％

２０１５年

来るよう、高規格道路をは 間のゆとりを有効に活用す％、衣服・ 全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」 安全で円滑に行うことが出 により生まれる都市内の空分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約％、水産品約（２）地域・まちを創る年比）

ットワークや拠点を構築す の工夫により、安全・安心

道府県市区町村別面積調」 ふれる社会を目指す。

〈２面に続く〉

土地理院「令和４年全国都 国土全体を行き交う活力あ 社会を目指す。

目の緊急事態宣言下の対前 国土面積、秋田県面積：国 化させ、人・モノ・情報が ある地域・まちを創出する

２割減（２０２０年の１度 「道路統計年報２０２０」 活用しつつ道路の機能を進 えた、持続可能で賑わいの最大８割減、大型車は最大 ４：道路面積：国土交通省 るとともに、新たな技術も で良好な環境や景観等を備

路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は 局調べ○コロナ禍における高速道 ３、５、６：国土交通省道路 じめとする国土幹線道路ネ ることで、地域がそれぞれ身の回り品約10だいた。説明終了後には質な地域・まちを創造するた 的な成長を目指す上での最 関係予算概要説明会』を共 要」についての説明をいた

全国道路利用者会議関係 疑応答や意見交換が行われ近年の災害の激甚化・頻 の地方会議、特別会員及び た。

○ 国 土 に 占 め る 道 路 面 積 ４ 発化を踏まえて、災害時に 道路整備促進期成同盟会全靱で信頼性の高い国土幹線％、通信管路約 ％、ガス る イ ン フ ラ 老 朽 化 を 克 服代につなぐことで、誰もが ある地域・まちを創出する％ 、 上 下 水 道 １ ０ ０ し、良好なインフラを次世 （３）持続可能で賑わいの％ （ う ち ％、地下鉄約 ％○旅客輸送（人）の自動 約9577

１００㎞未満の国内旅客輸 ○コロナ禍における沿道飲 安全に安心して暮らせる社 社会

車 分 担 率 １： 約90れている。の更なる機能向上が求めら 用 割 合 ５： 電 気 管 路 １ ０ ０ るとともに、急速に進展す 国協議会会長（広島県東広の技術革新も踏まえ、道路 ○ ラ イ フ ラ イ ン の 道 路 占 道路ネットワークを構築す 道路整備促進期成同盟会全動を確保するために、近年 相当）

定した人・モノ・情報の移 積の約３％、秋田県の面積 援する強靱道路」として強 名が参加した。

平時・災害時を問わず安 ：約１１０万ｈａ（国土面 「被災する道路」から「救 国協議会関係者等約２５０済活動が営まれる。

つながって、国民生活や経 求められている。

移動により、地域・まちが を柔軟に利活用することが 過言ではない。

これら人・モノ・情報の め、地域の創意工夫で道路 大の課題であると言っても 催により開催した。

れであった。

支えたのはモノと情報の流 きており、より一層魅力的 する力を持ち、日本が持続 おいて、『令和５年度道路 和 ５ 年 度 道 路 関 係 予 算 概が、国民のステイホームを 利活用のニーズも変化して 成長軌道を一瞬にして破壊 「都市センターホテル」に 境安全・防災課長より「令では、人の移動は激減した が失われつつある。空間の30【Ⅰ はじめに ～道路の105,955

補96

国土交通省は、１月 日に令和５年度国土交通省予等

令和４年度「道路ふれあい月間」
推進標語

機 能 と 目 指 す べ き 社 会 像 につなぎ、人・モノ・情報 格をつくり、環境・景観を

1.03

事77～】

1.03

助

84

算決定概要を発表した。道路関係予算概要は、事業費422,575

補99 99《１．道路の機能》

422,575

費

94

５兆２，７５２億円（対前年度比１・ 、国費２兆437,328

諸96

１，１８３億円（対前年度比１・ ）となっている。

437,328
修持維

備考区分（１）人・地域をつなぐ繕

６．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として令和5年度予算において社会資本整備総合交付金（国費116億円[対前年度比1.12]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

0.99

（参考）
前年度（令和4年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和4年12月末時点）
・防災・安全交付金 国費2,771億円
・社会資本整備総合交付金 国費1,505億円

100.99のそ築改事
轄
直（単位：百万円）

道路関係予算総括表00

他 1,052,015 1,052,015 1,064,419 1,064,419

５．本表のほか、令和5年度予算において防災・安全交付金（国費8,313億円[対前年度比1.02]）、社会資本整備総合交付金（国費5,492億円[対前年度比0.94]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

1.00

４．有料道路事業等の計数には、高速道路自動車駐車場整備事業費補助、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

1.00

７．本表のほか、行政部費（国費8億円）およびデジタル庁一括計上分（国費10億円）等がある。

23

３．有料道路事業等の事業費には、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

業 1,595,298 1,595,298 1,594,329 1,594,329

２．合計には、社会資本整備総合交付金からの移行分が含まれており、社会資本整備総合交付金からの移行分を含まない場合は国費21,128億円[対前年度比1.00]である。

国費

１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（2,937億円）を含む。

事業費
国費事業費
国費
事業費

倍率 (A)/(B)
前年度 (B)
令和5年度 (A)

国費 ２兆１,１８３億円
事業費 ５兆２,７５２億円

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 639
令和 ５ 年 ２ 月号

第639号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和５年２月１５日（1）

令和５年度 道路関係予算概要