基 安発 ０５ １５ 第１ 号
平成２７年５月１５日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局
安 全 衛 生 部 長（公印省略）

労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく
職場の受動喫煙防止対策の実施について

労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号。以下「改正法」という。）が平成26年６月25日に公布され、職場の受動喫煙防止対策に係る規定は 、
平成27年６月１日から施行されることとなっている。
その改正の趣旨、内容等については、平成26年６月25日付け基発0625第４号「労働 安 全 衛 生 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 に つ い て 」 及 び 平 成 27年 ５ 月 15日 付 け 基 発 第
0515第１号「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係） 」により示しているところであるが、改正法の規定に基づき、各事業場が効果的に受動喫煙防止対策に取り組むために参考となると考えられる事項を、別添のとおり取りまとめたので、これを了知するとともに、その内容について事業者に対する 周知に努め、事業場における受動喫煙防止対策の実施に努められたい。
なお、本通達をもって、平成17年６月１日付け基安発第 0601001号「「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に基づく対策の推進について」は廃止する。

（別添）
１

経営幹部、管理者及び労働者の役割・意識
職場における受動喫煙防止対策を効果的に進めていくためには、企業において 、
組織的に実施することが重要であり、当該企業の経営首脳である者（以下「経営幹部」という。）、管理職 である者（以下「管理者」という。）及び労働者が下記の役割を果たしつつ、協力して取り組む ことが効果的である。
(1) 経営幹部
経営幹部が示す当該企業における受動喫煙防止対策に関する 基本方針と姿
勢は、職場における受動喫煙防止対策に大きな影響を与えると考えられる。
このため、経営 幹部 は、適切な受動喫煙防止対策が 、労働者の健康の保持増進に資するものであ ることを認識するとともに、改正法の趣旨や受動喫煙防止対策の意義について管理者及び労働者に認識させるよう努め ることが重要である。
また、経営幹部は、衛生委員会、安全衛生委員会等（以下「衛生委員会等」という。）の場を通じて、労働者の受動喫煙防止対策についての意識・意見を十分に把握し、事業者及び事業場の実情を把握した 上 で、各々の事業場における適切な措置を決定するよう努めることが望ましい。
(2) 管理者
管理者は経営 幹部の基本方針、受動喫煙防止対策の 意義、改正法の趣旨等を理解し、当該内容等を踏まえ、労働者に対して、適切な措置に従った取組等を行うよう周知啓発したり、事業場における措置に従っていない者に対して適切に指導したり するなど、対策の推進のために積極的に取り組む ことが期待される。
(3) 労働者
職場の受動喫煙防止対策の推進のためには、当該事業場に従事する労働者の意識、行動等が特に重要であるため、経営 幹部 が決定した措置や基本方針
を理解しつつ、労働者は衛生委員会等の代表者を通じる 等により、必要な対策について積極的に意見を述べるようにすることが期待される。
また、労働組合は、経営 幹部に対する対策の推進の働きかけ、労働者の要
望等の集約、対策に関する周知・教育の勧奨 等を行うことにより、 事業者が行う対策が円滑に推進されるよう必要な支援を行う役割が期待される。

２

妊婦、未成年等への配慮
妊娠している労働者、呼吸器・循環器等に疾患を持つ労働者及び未成年者である労働者については、受動喫煙による健康への影響を一層受けやすい懸念がある
ことから、事業者及び労働者は、これらの者への受動喫煙を防止するため格別の配慮を行うこと。

３

受動喫煙防止対策の組織的な進め方
職場における受動喫煙防止対策 の実施にあたり、事業者及び事業場の実情に応じて、次のような取組を行い、組織的に進めることが効果的である。
(1) 推進計画の策定
事業者は、当該事業者及び事業場の実情を把握したうえで、受動喫煙防 止対策を推進するための計画（中長期的なものを含む。）を策定することが 効
果的である。この場合、安全衛生に係る計画、衛生教育の実施計画、健康保持増進を図るため必要な措置の実施計画等に、職場の受動喫煙防止対策に係る項目を盛り込むことも考えられる。
当該計画に含める内容の例として、 受動喫煙防止対策に関し 将来達成する
目標と達成時期、当該目標達成のために講じる措置や活動等が考えられる。
なお、当該計画の策定の際は、経営 幹部の指導の下に、労働者の積極的な協力を得て、衛生委員会等で十分に検討することが望ましい 。
(2) 受動喫煙防止対策の担当部署等の指定事業者は、企業全体又は事業場の規模に応じて、受動喫煙防止対策の担当部署やその担当者を 指定し、受動喫煙防止対策に係る相談対応等を実施させるとともに、各事業 場における受動喫煙防止対策の状況について定期的に把握、分析、評価等を行い、問題がある職場について改善のための指導を行わせるなど、受動喫煙防止対策全般についての事務を所掌させる ことが効果的である。
また、評価結果等については 、経営 幹部や衛生委員会等に適宜報告し、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の決定に資するようにするこ とが
望まれる。

４

受動喫煙の防止のための措置(1) 施設・設備（ハード面 の対策）
事業者は、当該事業者及び事業場の実情を把握・分析した結果 等を踏まえ、実施することが可能な労働者の受動喫煙の防止のための措置のうち、最も効果的な措置を講ずるよう努めること。
なお、上記の分析の結果、 講じる措置として、屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、喫煙室の設置（空間分煙）又は喫煙可能区域を設定した上で当該区域における適切な換気の実施を選択した場合の、当該措置を効果的に実施するために参考となる事項について、別紙１「受動喫煙の防止のための措置を講じる
際の効果的な手法等の例」に示しているので、事業者及び事業場の 実情に鑑み、適宜参照すること。
(2) 職場の空気環境
たばこの煙が職場の空気環境に及ぼしている影響を把握するため、別紙２「受動喫煙防止措置の効果を確認するための測定方法の例」を参考としながら、定期的に職場の空気環境の測定を行い、適切な職場の空気環境を維持するよう努めること。

(3) その他① 受動喫煙に関する教育等事業者は、管理者や労働者に対して、受動喫煙による健康 への影響、受動喫煙の防止のために講じた措置の内容、改正法の趣旨等に関する教育や相談対応を行うことで、受動喫煙防止対策に対する意識の高揚を図ること 。
② 情報の収集、提供等
各事業場における受動喫煙防止対策の担当 部署等は、他の事業場の対策の事例、受動喫煙による健康への影響等に関する調査研究等の情報を収集し、これらの情報を衛生委員会等に適宜提供すること 。また 、これらの情報の収集のため、行政が実施する説明会等に積極的に参加すること や、効果のあった対策の事例等の情報を積極的に外部に公表することも望まれる。
５

健康増進法との関係
労働安全衛生法の適用を受ける事業場 が、多数の者が利用する空間を兼ねている場合は、施設管理者が施設を利用する者の受動喫煙防止対策に 努めなければならないことを規定する健康増進法（平成14年法律第103号）の適用を受けることとなるので、留意すること。

（別紙１）
職場において受動喫煙防止措置を講じる際の効果的な手法等の例

以下に示す内容は、 事業者及び事業場の実情を把握・分析した結果、 労働者の
受動喫煙の防止のために講じる措置として屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、喫煙室の設置（空間分煙）及び喫煙可能区域を設定した 上で当該区域における適切な換気の実施（以下「換気措置」という。）を選択した際に、これらの措置をより効果的に講ずる上での参考情報として位置付けるものであり、事業者及び事業場の実態に鑑みて、各々の事業場で実施可能な受動喫煙防止対策に取り組んでいくことが望ましい。特に、講ずる措置の決定の際は、建築基準法、消防法等の他法令の遵守にも十分留意すること。

１

屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、喫煙室の設置（空間分煙）及び換気措置に共通する事項（表示・掲示に関する事項）
喫煙可能区域（屋外喫煙所や喫煙室を含む。以下同じ。）を設定した場合 には、当該区域の出入口において、以下の 事項について表示することが効果的である。
・ 喫煙可能区域である旨
・ 同時に喫煙可能な人数の目安（設定した場合）
・ 適切な使用方法
また、喫煙可能区域の場所について、事業場内に掲示し、労働者 や来訪者、顧客等に周知することが効果的である。

２

屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）に関する事項
屋外喫煙所については、屋根のみの構造や、屋根と一部の囲いのみの構造等の「開放系」と、屋根と壁で完全に囲われ、 室内の空気を屋外に排気する装置（以下「屋外排気装置」という。） 等で喫煙所内の環境が管理されている「閉鎖系」（喫煙所の出入口が屋内の非喫煙区域に面していない 点が、後述する３の喫煙室とは異なる。）に大別される。
開放系は、喫煙所内のたばこ煙が外気の気流により速やかに減衰するメリットがある反面、気流の影響によりたばこ煙の制御が難しく、屋外喫煙所の外にたばこ煙が漏れるおそれもあるため、設置場所等について十分な検討が必要と考えられる。
一方、閉鎖系は、気流の影響は少なく、たばこ煙が屋外喫煙所の外に流出することを制御することは可能だが、設置費用、屋外喫煙所内のたばこ煙の濃度の上昇、建築基準法等の他法令との関係等について留意が必要と考えられる 。

- 1 -(1) 屋外喫煙所の設置場所① 事業場の建物の出入口、人の往来区域等からの距離
ｉ 開放系の場合
たばこ煙が事業場の建物（以下単に「建物」という。）の内部に流入すること等により、労働者が受動喫煙することを可能な限り避けるためには、建物の出入口や窓（以下「建物出入口等」という。）、人の往来が多い区域（例：通路や非喫煙者も使う休憩場所）から可能な限り離して設置すると効果的である。
また、建物の構造等により、比較的風向きが安定している場所があれば、当該場所のうち直近の建物出入口等から見て風下側へ設置することが考えられる。
ⅱ 閉鎖系の場合
たばこ煙が建物内に流入することを防ぐためには、屋外喫煙所の排気口から排出された空気の流れや、屋外喫煙所 の出入口からのたばこ煙の漏えいにも留意しつつ、設置場所を検討することが 必要である。
② 設置する際に注意が必要な場所
通気が悪い場所に設置する場合には、たばこ煙の滞留に注意すること。
開放系については、建物の軒下や壁際に設置する場合には、屋根や壁をつたって建物内にたばこ煙が流入する可能性を十分に考慮する とともに、
建物出入口等の付近に設置する場合には、たばこ煙の建物出入口等から建物内への流入に注意すること。
(2) 屋外喫煙所の施設構造① 外から内部が見えること
屋外喫煙所内部の状況が外部から見える構造にすると、火災予防対策や労務管理が容易となる効果があると考えられる。
② 天井（屋根）、壁の構造及び屋外排気装置
たばこ煙を速やかに屋外喫煙所の外に排出するためには、たばこ煙が内部に滞留せず、また天井に沿って水平 方向に拡散しないようにすることが効果的であり、例えば以下のような構造が考えられる。
・ 図１の＜効果的な事例＞で示すように、天井部分に傾斜をつけ天井の頂点部分に屋外排気装置を設置し、たばこ煙を建物とは反対側に逃がすような構造（開放系、閉鎖系共通）
・ 屋外喫煙所に壁を設置する場合、図２の＜効果的な事例＞で示すよ
うに、対面する壁の上部（立位での呼吸域よりも高い位置）に十分な開口面（隙間）を設け、気流が通り抜け やすい構造にすると、喫煙所内上部のたばこ煙の滞留を防ぎつつ、屋外喫煙所の近くを往来する者の受動喫煙を低減する効果もあると考えられる （開放系）。
・ 屋外喫煙所内のたばこ煙の濃度が上昇しす ぎないよう屋外排気装置
で適切に換気するとともに、排出したたばこ煙が建物出入口等から建- 2 -物内に流入しないような構造（閉鎖系）
図１：天井部分の傾斜について＜効果的な事例＞＜検討が必要な事例＞

たばこ煙の動き

排気装置
（ファン）

事
業
場
側

たばこ煙が滞留する箇所

図２：壁の上部と下部に開口面を作った事例＜効果的な事例＞＜検討が必要な事例＞

開口面
高人
さが
く立
らっ
いた
と
き
の

壁

出入口

壁

（開口面）

出入口
（開口面）

開口面

③

喫煙室の考え方の準用（閉鎖系）
閉鎖系の屋外喫煙所の施設構造は、喫煙室と類似しているところがある
ため、３の(2)の①、⑧、⑨及び⑩に係る記載の内容を準用する。この場合、「喫煙室」とあるのは「屋外喫煙所」と 、「喫煙室の屋内側に面した壁」とあるのは「屋外喫煙所の壁」と読み替える。

(3)

屋外喫煙所の使用方法の周知
屋外喫煙所を効果的に使用するためには、以下の事項を利用者に周知することが考えられる。
・ 同時に喫煙可能な人数の目安を設定し ている場合、それを遵守すること・ 屋外喫煙所（喫煙可能区域）外で喫煙しないこと
・ 喫煙終了後は速やかにたばこの火を消すこと
・ 喫煙所の清掃中やメンテナンス中は喫煙しないこと

- 3 -

３

喫煙室の設置（空間分煙）に関する事項
喫煙室については、喫煙室内のたばこ煙を効果的に屋外へ排出するため、また、出入口から非喫煙区域にたばこ煙が流出することを防ぐため 、その設置場
所及び施設構造を考慮する必要がある。なお、本項で示す喫煙室は、以下の全ての要件に該当するものを想定している。
・ 出入口と給気口以外には非喫煙区域に対する開口面（隙間）が 極めて少ない、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室であること
・ たばこの煙が拡散する前に可能な限り吸引し、屋外に排出できる 、屋外
排気装置が設置されていること
・ 喫煙室からのたばこ煙の漏えいを防止するため、屋外排気装置等の機器を稼働した状態において、出入口から喫煙室内に向かうスムーズな気流を確保していること(1)

喫煙室の設置場所
喫煙室からたばこ煙が漏えいする可能性を考慮するとすれば、就業する場
所や人の往来が多い区域から適当な距離をとることが効果的である。設置場
所として事務室、食堂、非喫煙者も利用する休憩所等 の中を選択する場合は、喫煙室からのたばこ煙の漏えいの防止に特別の配慮が必要と考えられる。
また、中央管理方式の空気調和設備を採用している建物にあっては、当該設備の吸気口がある区域に喫煙室を設置すると、当該設備を通じて建物全体にたばこ煙が拡散する可能性が高いため、 これを避けること。

(2) 喫煙室の施設構造① 壁の素材
喫煙によりタバコのヤニ等が壁に付着するため、清掃が容易な素材とす
ると喫煙室の維持管理がしやすい。
また、屋内側に面した壁に窓等を設置し、喫煙室内部の状況が見える構造にすると、火災予防対策や労務管理が容易となる効果があると考えられる。
② 喫煙室内の備品類備品を設置する場合は必要最低限とし、出入り口から喫煙室内への気流を妨げないような構造や配置とする ことが効果的である。
③ 喫煙室の扉・給気口（ガラリ）
喫煙中の喫煙室の扉の状態として、扉を常時開放しておく方法と、扉を閉鎖して人が出入りするときのみ開放する方法がある。両手法の利点や留意すべき事項は以下のとおり。
なお、前述のとおり、いずれの手法についても、喫煙室内の屋外排気装
置等の機器を稼働させた状態において、扉を開放した際の開口面において喫煙室内に向かう気流が確保されていることが前提となる。この気流が0.2m/s以上であれば、通常は、喫煙室からのたばこ煙の漏えいはない もの- 4 -と考えられる。
ⅰ 両手法の共通事項
・ 喫煙室の出入口付近に短冊状の紙や吹き流しを 設置しておくと、喫煙室の出入口において内部に向かう気流が発生していることを常時目視で確認することができる という利点がある。
・ 空気調和設備（エアコン）の機能のうち、冷暖房を稼働させた時は、温度差により空気の流れが変わり、喫煙室の出入口における気流が変化するおそれがあるので、注意が必要である。
ⅱ 喫煙中、常時扉を開放して使用する場合
・ 喫煙室の出入口から喫煙室内に向かうスムーズな気流により、特別な設備を設置しなくても、屋外換気に必要な十分な給気（メークアッ
プエアー）を効率的に確保できると いう利点がある。また、喫煙室内に空気調和設備を設置しなくても、喫煙室外から間接的に温度等の空気環境を管理できると考えられる。
・ 喫煙室使用後は、室内のたばこ煙を排出するため一定時間屋外排気装置を稼働させた後、屋外排気装置を止めて扉を閉めるとエネルギー
損失が少ないと考えられる。この際、人感センサーや時差式のスイッチを実情に応じて導入するとさらに効果的である。
・ 出入口においてたばこ煙を防ぐ物理的な障壁がなく、気流でたばこ煙の漏れを防止しているため、ⅰで示す冷暖房の稼働時の空気の流れの変化に、特に注意する必要がある。
ⅲ 喫煙中は扉を閉鎖して使用し、人が出入りするときのみ扉を開放す
る場合
・ 喫煙室の扉により、物理的にたばこ煙の漏えいを防止できると考えられる。扉の開閉に伴うたばこ煙の漏えいは、引き戸にすると、ある程度緩和できる。
・ 喫煙室内への十分な給気を確保できるだけの給気口（ガラリ）を扉や扉の開放時に遮られる側壁等に設置すること。この場合、給気口（ガラリ）における吹き込み風速が大きくなると、喫煙室内部の気流を乱す原因となったり、騒音の原因となったりすることがあるため、留意すること。
また、図３のように、ガラリ部分に短冊状の紙等をダンパー代わりに設置しておくと、喫煙室内の圧力変化によるガラリ部分からのたば
こ煙の漏えいを緩和することが可能である。
・ 注意すべき事項として、給気が不十分だと排気量が低下するおそれがあること、喫煙室内にたばこ煙が滞留しやすくなることが考えられ
る。

- 5 -

図３：ガラリ部分に短冊状の紙等をダンパー代わりに設置する例＜喫煙室内が負圧のとき＞＜喫煙室内の負圧が弱まったとき＞短冊状の紙（ダンパー）
非
喫
煙
区
域

空
気
の
流
れ
ガラリ

※

喫
煙
可
能
区
域
（
喫
煙
室
内
）

喫
煙
可
能
区
空気の流れ 域
（
喫
煙
室
内
）

非
喫
煙
区
域

ガラリ

喫煙室内の負圧が弱まると、ガラリ等の開口面から喫煙室内の空気（たばこ煙）が漏れ出すおそれがあるが、ダンパーがあると開口面を塞ぐため、たばこ
煙の非喫煙区域への漏えいを低減することができる。

④

出入口におけるのれん等の設置
喫煙室の出入口にのれん等を設置し、開口面積を狭めると、より少ない
換気量で一定以上の気流を確保することができる。ただし、開口面積を狭めすぎると、喫煙室内に吹き込む風速が速くなり、喫煙室内の気流の乱れにつながることに注意が必要である。
⑤ エアカーテンの活用
喫煙室の扉を開放して使用する場合等は、出入口にエアカーテン （天井等に取り付けたユニットから床に向かって空気を吹き出し、冷暖房、煙 、埃等の遮断を目的とした送風機器をいう。）を設置して開口部を狭め、たばこ煙の漏えいを防止する対策も考えられる。
なお、エアカーテンは周りの空気を引き込む性質等があるため、下記に留意して設置すると効果的であると考えられる。
・ エアカーテンの吹出し部分は喫煙室側に設置すること
・ エアカーテンから吹き出す空気は床面まで到達しないような適切な強さとすること。なお、吹出し空気が弱すぎても十分な効果を発揮しないことにも留意すること。
⑥ 空気調和設備（エアコン）
喫煙室内に空気調和設備（エアコン）を設置すると、喫煙室内の気流の乱れや屋外排気により空気調和設備で生み出した冷暖房のエネルギーの損
失を生じるおそれがあると考えられる。空気調和設備を使用する場合は、吹出し口の近傍に遮蔽板を設置するなど、空気調和設備から吹き出した空
気が喫煙室の出入口における気流に影響を与えないよう十分配慮する ことが効果的である。
また、空気調和設備を使用しない場合は、喫煙室の扉を開放し、喫煙室
外から間接的に喫煙室内の空気環境を管理することが考えられる。

- 6 -

⑦

空気清浄装置空気清浄装置は、たばこ煙の粒子成分を効率よく除去するが、ガス状成
分は完全には除去できない。このため、屋外排気装置を設置せず、空気清浄装置の設置のみで受動喫煙防止対策を実施することは可能な限り避けることが望ましい。
屋外排気装置により 、喫煙室の出入口における気流0.2 m/s以上を確保しても、喫煙室内の浮遊粉じん濃度が 0.15mg/m 3 を超えてしまう場合、当該濃度を低減させるために補助的に空気清浄装置を活用する対策も考えられる。
空気清浄装置の設置を検討する場合は、空気清浄装置の排気による喫煙室
内の気流の乱れや空気清浄装置の設置及びメンテナンス等による費用などに十分留意しつつ、他の手法とも比較しつつ十分な検討を行うことが望ましい。
屋外排気装置と空気清浄装置を併用して効果を 上げた事例として、空気清浄装置の排気方向を屋外排気装置の方向に集中させた例、天井埋込み型の空気清浄装置を活用した例、喫煙室の出入口における気流 0.2m/s以上及
び一酸化炭素濃度10ppm以下を満たす換気量を確保した 上で、浮遊粉じん濃度を0.15mg/m 3 以下に低減するために空気清浄装置を活用し、冷暖房のエネ
ルギー損失を抑えた例等がある。
⑧ 屋外排気ⅰ 屋外排気装置
・ 屋外排気装置の例として、換気扇、天井扇、ラインファン、遠心ファン等がある。各装置の利点、考慮すべき事項を表１に示す。
・ メーカーのカタログ等に記載されている換気扇の排気風量は、羽根のみで回した場合の値であり、実際はウェザーカバーの設置等により排気風量が低下するため、理論上の必要排気量よりも大きい性能の屋
外排気装置が必要となる。
表１ 屋外排気装置の例
種類
利点
考慮すべき事項
換気扇

天井扇

ラインファ
ン
遠心ファン
※

・一般に、得られる静圧 ※ が低いため、屋外の風が強いと排気風量が低下（ウェザーカバーの設置が必須）
・羽根径が35 cm以上になると、騒音が大きくなるため喫煙室には不向き・外気に接する壁がな ・ダクトによる圧力損失で排気風量がい場合も設置可能低下するため、静圧・風量曲線図に
より排気風量を計算する必要あり
・高静圧の製品であれ ・換気扇等と比較すると価格が高い
ば、圧力損失や外気の影響を受けにくい・設置が容易・安価

ファンの送出する空気によって作りだされる流速に影響されないファン前後の差圧のこと。

- 7 -ⅱ

喫煙室の形と屋外排気装置等の配置
・ 同じ床面積であれば喫煙室の形は長方形とし、出入口と屋外排気装
置は短辺側に設けると、喫煙室内の効率的な換気が可能となる。この場合、たばこの煙が拡散する前に吸引し 、屋外に排気する観点から、
灰皿は屋外排気装置の近くに設置し、喫煙は屋外排気装置に近い場所
で行うこととすることが効果的である。レイアウト例について、図４に示す。
・ 屋外排気装置で排気したたばこ煙が人の往来が多い区域や他の建物の開口部に流入しないよう、排気する場所も含めて喫煙室の設置場所は配慮することが望ましい。
・ 例えば、ダクト等を用いて建物の上部から排出することが効果的な対策の一例として考えられるが、圧力損失、費用等の問題があるため、事業場の実情に合わせて設置場所を検討することが望ましい。
・ 扉を閉めて喫煙室を使用する場合、喫煙室の屋内側に面した壁に開口部を設け、十分な給気を確保することも重要だが、屋外排気装置との位置関係によっては、気流がショートカットし、たばこ煙が滞留する箇所が生じることがあるので注意すること。
図４：喫煙室のレイアウト例
喫煙は屋外排気装置
装排屋の近くで行う
置気外

（出
開入
放口
）

灰皿
装排屋
置気外

ⅲ

その他
・ 局所排気の考え方を活用することも、効率的なたばこ煙の排出の観点から有用と考えられる。その例として、キャノピーフードを活用した上部排気を行う方法があり、特に喫煙者が少ない場合（例：一人用の喫煙ボックス）等は効率的 な排気が可能である。
・ 屋外排気装置の屋内側にハニカム構造（格子状の構造）の枠を設置
すると、喫煙室内の気流が乱流ではなく整流になりやすいので、スムー
ズな気流の確保に効果的である。
・ たばこ煙の臭いによる苦情が少なからずあることから、快適職場の観点も踏まえ、例えば排気の清浄化等、事業場が取りうる範囲で対策を行うことも適宜検討することが望ましい。
⑨ 機器のメンテナンス
屋外排気装置については、経年使用により性能が低下するため、喫煙頻- 8 -度等の使用実態も鑑みて、概ね１年に１回程度の適切な頻度でメンテナンスを行うことが望ましい。
また、空気清浄装置については、フィルターの詰まりなどにより、集じん効率等の性能が急激に低下するため、喫煙頻度等の使用実態も鑑みて、適切な頻度でメンテナンスを行うことが望ましい。
⑩ 喫煙室の利用人数・面積
一般的に、一定時間内の喫煙可能な本数は時間あたりの屋外排気量に依存するため、喫煙室における屋外排気量 から、同時に喫煙可能な人数の目安を設定することが可能だが、狭い喫煙室内に多くの人が入って喫煙すると喫煙室内の気流の妨げになるため、喫煙室の床面積や容積にも配慮が必要である。
なお、喫煙室の面積を過度に広くすると収容可能人数も増えることとなり、それに伴い、時間あたりの必要排気量も増えることとなるので、喫煙室の設計等の際に十分に留意することが必要である。
⑪ その他
・ たばこ煙の漏えい防止の対策として、 喫煙室の出入口に前室を設置することも考えられる。この場合、前室においてもスムーズな気流が確保できるような構造とすることが効果的である。
・ 屋外排気装置にインバータを装着又は主となる屋外排気装置とは別の
補助換気扇を喫煙室内に設置し、出入口に人感センサーを設置するなどにより、喫煙室からの人の入退出時に一時的に排気量を大きくするような措置を講ずることもたばこ煙の漏えいに効果的な対策の一例である。
この場合、センサーが感知してから排気量が増加するまでの時間差（タイムラグ）について、注意が必要である。
(3)

喫煙室の使用方法の周知
喫煙室を効果的に使用するためには、以下の事項を利用者に周知することが考えられる。
・ 喫煙室内にたばこ煙が拡散するとたばこ煙の排出効率が悪くなるため、可能な限り屋外排気装置の近くで喫煙すること
・ 同時に喫煙可能な人数の目安を設定した場合、それを遵守すること
・ 喫煙室からの入退出時はたばこ煙が漏えいしやすいため、可能な限り
ゆっくり入退出すること
・ 喫煙室内の気流が乱れるため、喫煙中は窓を開放しないこと
・ 喫煙終了後は速やかにたばこの火を消すこと
・ 喫煙室の清掃中やメンテナンス中は喫煙しないこと

４

喫煙可能区域を設定した 上で当該区域における適切な換気の実施（換気措置）に関する事項- 9 -顧客が喫煙できることをサービスに含めている宿泊業、飲食店等で屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）又は喫煙室の設置（空間分煙）が困難な場合については、喫煙可能区域を設定した上で当該区域において適切な換気を行うことが想定される。この場合の留意事項としては、以下のようなことが考えられる。
また、こうした措置を講じた区域においては、労働者は、少なからず、受動喫煙をすることになるため、当該区域における業務では、ローテーション制の導入等の配慮をするなどの受動喫煙の低減策を組み合わせることも検討すべ きである。
(1) 喫煙可能区域の設定
・ 喫煙可能区域を設定する場合、屋外排気が容易な場所に設定すると効率がよい。
・ 中央管理方式の空気調和設備を採用している建物にあっては、当該設備の吸気口がある区域に喫煙可能区域を設定すると、当該設備を通じて建物全体にたばこ煙が拡散する可能性が高いため、 これを避けること。
(2)

喫煙可能区域の施設構造
基本的な考え方は喫煙室の施設構造と同様であり、３(2)（ただし、③、⑥及び⑦を除く。）を準用する。この場合、「喫煙室」とあるのは「喫煙可能区域」と読み替える。
喫煙室と異なった対策が必要な項目は以下のとおりである。なお、喫煙可
能区域と非喫煙区域の間はパーティション、壁等で仕切られていることを想定している。
① 喫煙可能区域と非喫煙区域の仕切り
喫煙室と同様、壁等で完全に仕切る ことが、非喫煙区域における受動喫煙防止の観点から最も効果的だが、やむをえずパーティション等で仕切る
ことにより一定の開口面が生じる場合は、たばこ煙は熱を持っている間は上昇する性質があるため、開口面を天井部ではなく、床に近い部分に設けると非喫煙区域へのたばこ煙の漏えい防止の観点から効果的である。
また、壁やパーティションの設置、移動等の検討にあたっては、消防法
等の他法令との関係等について留意が必要と考えられる 。
② 喫煙可能区域と非喫煙区域の境界の扉（以下「境界の扉」という。）・給気口（ガラリ）
本項目は、喫煙可能区域と非喫煙区域が壁で区切られている場合を想定している。
・ 屋外排気により、境界の扉を完全に開放した際に生じる 主たる開口面における気流が0.2 m/s以上確保されている場合、境界の扉は開放しておいても大きな問題はないと考えられる。
・ 境界の扉を閉めて喫煙可能区域を使 用する場合、屋外排気に必要な給気を十分に確保できるだけの給気口（ガラリ）を当該扉自体や当該- 10 -

扉の開放時に遮られる側壁等に設置すること。この場合、給気口（ガラリ）における吹き込み風速が大きくなると、内部の気流を乱す原因となったり、騒音の原因となったりすることがあるため、留意すること。
・ 境界の扉は引き戸又は非喫煙区域側への引開きの扉にすると、扉の開閉によるたばこ煙の漏えいをある程度緩和できる。
③ 空気調和設備（エアコン）
喫煙可能区域外から間接的に温度等の空気環境を管理する方法も効果的だが、空気調和設備を喫煙可能区域に設置する場合は、その吹き出した空気により、非喫煙区域にたばこ煙が押し出されることがないよう、設置場
所や遮蔽板等の活用による空気の吹き出し方向の管理について十分留意すること。
④ 空気清浄装置
・ 空気清浄装置は、たばこ煙の粒子成分を効率よく除去するが 、ガス状
成分は完全には除去できないという問題があるため、屋外排気装置を設置せず、空気清浄装置の設置のみで受動喫煙防止対策を実施することは
可能な限り避けることが望ましい。
・ 換気措置のみでは喫煙可能区域で従事する労働者の受動喫煙を完全に防止することは困難なため、補助的な機器として空気清浄装置の設置が考えられる。この場合でも定期的なメンテナンスや空気の吹き出し方向に留意すること。
・ 効果的な活用例については、３ (2)⑦を参照すること。

- 11 -

（別紙２）
受動喫煙防止措置の効果を確認するための測定方法の例

労働者の受動喫煙の防止のために講じる措置として、屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、喫煙室の設置（空間分煙）及び喫煙可能区域を設定した 上で当該区域における適切な換気（以下「換気措置」という。）を実施している場合の措置の効果を確認するための標準的な測定方法の一例を以下に示す。
なお、喫煙者がいる条件で測定を実施することもあるため、 測定者の受動喫煙防止対策についても十分配慮すること。

１

屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）、喫煙室の設置（空間分煙）及び換気措置に共通する事項(1) 測定頻度① 受動喫煙防止対策を変更した場合（新規で講じる場合を含む。）、速やかに測定を実施すること。
② 受動喫煙防止対策の効果を検証するため、四季による気温の変化や空気調和設備の稼働状況を考慮して、概ね３月以内ごとに１回以上、定期的に測定日を設けて測定を実施すること。
なお、測定の結果、良好な状態が１年以上継続し、かつ、当該区域のたばこ煙濃度に大きな影響を与える事象（自然現象含む。）がない場合、衛生委
員会等の適当な場で検討を行い、測定頻度を１年以内に１回までの範囲で減らしても差し支えない。さらに、一酸化炭素濃度については、良好な状態が１年以上継続し、かつ、浮遊粉じん濃度との相関が確認され た場合は、測定を省略することができる。
③ その他、労働者や施設の利用者から希望があった場合など、必要があれば随時測定を行うこと。
(2) 測定機器① 喫煙可能区域（喫煙室）内に向かう気流
JIS T 8202に準拠した一般用風速計を用いることが望ましい。なお、風速計のプローブには指向性があるため、測定時はプローブの向きに留意すること。
② 浮遊粉じん濃度
使用頻度等を鑑みて適切に較正された相対濃度計（デジタル粉じん計）又はこれと同等以上の性能を有する機器を用いること。
なお、相対濃度計を用いた場合は、表 １で示す質量濃度変換係数を用いて濃度に換算すること。

- 1 -表１ 主な相対濃度計（デジタル粉じん計）の質量濃度変換係数
機器の型名
質量濃度変換係数
P-3 ※1.3×10 -2[mg/m 3 /cpm]

P-5L ※

1.2×10 -2

[同

上]

※

1.3×10-3[同上]

1.3×10-3[同上]

8.0×10-3[同上]

8.0×10-4[同上]

5.3×10-4[同上]

5.2×10-4[同上]

5.2×10-4[同上]

5.2×10-4[同上]

9.6×10-4[同上]

1.2×10-2[同上]

1.1×10-3[同上]

6.4×10

-4

[同

上]

P-5H

PCD-1

※

LD-1L

※

LD-1H

※

LD-3K

※

LD-3K2
LD-3K2T
LD-5
LD-6N
3411

※

3423

※

3442
3511
※

※

1.2

製造者から提供された情報によると、平成 26年12月時点で販売又はサポートを終了している製品③

一酸化炭素濃度検知管又はこれと同等以上の性能を有する機器（例：エレクトロケミカル
センサーを用いたもの、定電位電解法によるもの）を用いること。

(3)

記録
測定結果は別添参考の記録用紙を参考として記録し、作業環境測定に準じ ３
年間保存すること。

２

屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙） の効果の確認方法(1) 屋外喫煙所の直近の建物出入口等における浮遊粉じん濃度
屋外喫煙所における喫煙によって、屋外喫煙所の直近の建物出入口等（以下この項において「建物出入口等」という。）における浮遊粉じん濃度が増加しないことが、効果を確認する一つの目安として考えられる。
(2) 測定方法① 測定地点（場所）- 2 -建物出入口等から屋内側に１ m入った地点（床上約1.2～1.5ｍまでの一定の高さ）を目安とすること。
② 測定条件
まず、屋外喫煙所に喫煙者がいない状態にしたうえで 屋外喫煙所を使用する条件で各装置を稼働させ、測定地点に扉や窓 がある場合はその扉や窓を開放した数分後に浮遊粉じん濃度の測定を１分間隔で行い、測定値（バックグ
ラウンド値）が安定していることを確認する。その後、喫煙者が最も多いと思われる条件で本測定を行うこと。
本測定は喫煙を開始した時点を始点とし、 測定時間は喫煙を開始してから５分後までを目安とし、測定間隔は１分を目安とすること。なお、事業場で特段考慮すべき事項があれば、測定時間は適宜延長すること。
(3)

その他
閉鎖系の屋外喫煙所 の内部の空気環境の 考え方は、基本的に喫煙室と同様であり、３の「浮遊粉じん濃度」及び「一酸化炭素濃度」に係る記載の内容を準用すること。この場合、「喫煙室」とあるのは「屋外喫煙所」と読み替える。

３

喫煙室設置の効果の確認方法(1) 喫煙室内に向かう気流、浮遊粉じん濃度及び一酸化炭素濃度
喫煙室及び非喫煙区域（気流については、喫煙室と非喫煙区域の境界。）に
おいて、以下を満たさない場合は、開口面の工夫、屋外排気装置の改善等を検討する必要がある。
・喫煙室内に向かう気流：全ての測定点で 0.2 m/s以上
・浮遊粉じん濃度：測定点全体の算術平均が0.15 mg/m 3 以下
・一酸化炭素濃度：測定点全体の算術平均が10 ppm以下(2) 測定方法① 測定点（場所）
ア 喫煙室内に向かう気流
喫煙室と非喫煙区域の境界の主たる開口面において、扉等を完全に開放して測定すること。測定点は開口面中央の上部、中央部及び下部の３点とすること。
イ 浮遊粉じん濃度及び一酸化炭素濃度
測定点は、著しく狭い場合を除き、３ mから５mの等間隔で引いた縦の線と横の線との交点で設定した数とするなど偏りがないように努めること。
喫煙室が著しく狭い場合であっても、測定点を５点以上とるよう努めること（同一場所で複数回測定することも差し支えない。この場合、１回の測定を１測定点での測定とみなすこと。）。
一測定点における測定は床上約 1.2～1.5ｍまでの一定の高さで行うこと。

- 3 -

②

測定条件
測定を行う際は、喫煙室を使用する状態で各装置を稼働させ、喫煙者が最も多いと思われる時点で測定するよう努めること。
ア 喫煙室内に向かう気流
測定時にスモークテスターや線香で風向きを確認することが望ましい。
また、一測定点当たりの測定は複数回行うことが望ましい。
なお、扉を閉めて喫煙室を使用する場合であっても、気流の測定の際は、喫煙室の出入口の扉を開放すること。
イ 浮遊粉じん濃度
一測定点における測定時間の長さは「 10分／測定点の数」以上とすることが望ましい（例：測定点を５点とった場合、一測定点あたりの測定時間の長さは２分以上）。各測定点における測定時間の長さは同一とすること。
なお、１台の粉じん計を用いて全測定点を測定する場合 、各測定点を順番に測定すること。
ウ 一酸化炭素濃度
一測定点当たりの測定は複数回行うことが望ましい。

４

換気措置の効果の確認方法(1) 浮遊粉じん濃度、必要換気量及び一酸化炭素濃度以下を満たさない場合は、屋外排気装置の改善等を検討する必要がある。
・ 浮遊粉じん濃度：測定点全体の算術平均が 0.15 mg/m 3 以下
又は必要換気量：70.3×ｎ（喫煙可能区域の席数）m 3 /h 以上
・ 一酸化炭素濃度：測定点全体の算術平均が 10 ppm以下
(2)

測定方法
基本的な考え方は喫煙室と同様であり、３(2)の「浮遊粉じん濃度」及び「一酸化炭素濃度」の項を準用する。この場合、「喫煙室」とあるのは「喫煙可能区域」と読み替える。

- 4 -（別添参考）職場における受動喫煙防止措置の効果の確認のための測定結果
記録用紙（例）
１．測定の実施日等（１）事業場の名称（２）測定の実施日時（３）測定場所

床面積（m 2 ）、天井までの高さ（
許容人数（定員）（人）：～：（４）測定時間（５）測定実施者（６）測定の目的

m）

（所属）
（氏名）
１ 措置の変更（新規含む。）時の測定

（前・後）

２

措置の効果の確認のための定期的な測定

３

その他（

）

２．測定時の状況等（１）喫煙の状況（測定時の喫煙人数：最高人、平均（測定時間中の喫煙本数：本）（２）気温、湿度

気温：％（３）測定点の高さ

浮遊粉じん（
気流（上：

℃、湿度：

cm）、一酸化炭素（
cm、中：
cm、下：

人）

cm）
cm）

＜屋外排気装置＞①稼働状況（24時間連続運転、 ：②処理風量（m 3 /min×③前回の保守管理の実施日：（４）機器の稼働状況

～

：

まで運転）

台）
年

月

日

～

：

＜空気清浄装置＞①稼働状況（24時間連続運転、 ：②処理風量（m 3 /min×③前回の保守管理の実施日：

台）
年

月

日

まで運転）

２．測定場所の概略図（主要な設備、測定機器の配置）※

図中に、測定点、各測定点に関する特記事項、窓の開閉状況を記載し、 屋外排気装置による空気の流れを矢印で示すこと。空気調和設備又は空気清浄装置を使用している場合は、当該装置の排気方向を矢印で示すこと。

３．測定結果※測定していない項目は適宜削除して差し支えない。

（１）喫煙室（喫煙可能区域）と非喫煙区域の境界における気流
１回目
２回目
測定点
：
：
～
：
～
：
～

３回目
：
：

上部

風速：
風向：

m/s 風速：
風向：

m/s

風速：
風向：

m/s

中央部

風速：
風向：

m/s 風速：
風向：

m/s

風速：
風向：

m/s

下部

風速：
風向：

m/s 風速：
風向：

m/s

風速：
風向：

m/s

（２）浮遊粉じん濃度① 喫煙室内（喫煙可能区域）
１回目
測定点
：
～
：

～

２回目
：
：

～

３回目
：
：

Ａ

mg/m

3

mg/m

3

mg/m 3Ｂ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3

Ｃ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3Ｄ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3Ｅ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3平均値

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3

②

非喫煙区域
測定点
～

１回目
：
：

～

～

３回目
：
：

Ｆ

mg/m

3

mg/m

3

mg/m 3Ｇ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3Ｈ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3Ｉ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3

Ｊ

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3平均値

mg/m 3

mg/m 3

mg/m 3（３）一酸化炭素① 喫煙室内（喫煙可能区域）
１回目
測定点
：
～
：

②

２回目
：
：

～

２回目
：
：

～

３回目
：
：

Ａ

ppm

ppm

ppm

Ｂ

ppm

ppm

ppm

Ｃ

ppm

ppm

ppm

Ｄ

ppm

ppm

ppm

Ｅ

ppm

ppm

ppm

平均値

ppm

ppm

ppm

非喫煙区域
測定点
～

１回目
：
：

～

２回目
：
：

～

３回目
：
：

Ｆ

ppm

ppm

ppm

Ｇ

ppm

ppm

ppm

Ｈ

ppm

ppm

ppm

Ｉ

ppm

ppm

ppm

Ｊ

ppm

ppm

ppm

平均値

ppm

ppm

ppm

４．備考