海外商社名簿及び与信枠関係手続細則
平成 29 年 4 月 1 日 17-制度-00076
沿革

令和4年3月29日

一部改正

この細則は、「海外商社名簿について」（平成29年4月1日 17-制度-00074。以下「名簿規程」という。）及び「海外商社の与信管理について」（平成29年4月1日 17-制度-00075。以下「与信規程」という。）に規定する海外商社名簿（以下「名簿」という。）登録申請等の手続に関する事項について定めるものとする。
（海外商社の登録申請について）
第１条 名簿規程第６条第１項に規定する海外商社の登録等申請は、次の各号によるものとする。
一

名簿に海外商社の登録を希望する者は、名簿規程第８条に規定する信用調査報告書の原本又は名簿規程第６条第５項、第９条、第10条、第11条及び第12条第２項に規定する信用調査報告書に代わる書類を添付して、株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）に海外商社（バイヤー）登録を申請するものとする。

二

名簿に海外商社の登録を希望するにあたって、名簿規程第８条に規定する信用調査報告書の取得を日本貿易保険に依頼する者は、第１号の登録申請と同時に依頼を行うものとする。

（登録申請の期限）
第２条 前条に規定する登録は、原則として貿易保険の付保申込日（輸出手形保険にあっては、付保申込を行う荷為替手形の買取日）の15日前までに申請するものとする。ただし、簡易通知型包括保険の場合にあっては、同保険手続細則第３条の規定により申請することができるものとする。
（海外商社の格付変更及び継続申請について）
第３条 名簿規程第６条第１項の規定による海外商社の格付変更又は名簿規程第12条第４項の規定によるＰＮ格の有効期間の延長を希望する者は、名簿規程第８条に規定する信用調査報告書（設立後１年未満の海外商社のＰＮ格への変更又はＰＮ格の有効期間の延長を希望する場合は、名簿規程第12条第２項第２号に規定する書類をもって当該信用調査報告書に代えることができる。）を添付して日本貿易保険に海外商社（バイヤー）変更を申請するものとする。
（海外商社の名称住所変更申請について）
第４条 名簿規程第６条第２項の規定により海外商社の名称住所の変更を申請する者は、その事実を証する書類を添付して、日本貿易保険に海外商社（バイヤー）変更を申請するものとする。

２

前項の規定により海外商社の名称住所の変更を申請する場合は、次により行うものとする。

一

海外商社の名称が、次の各号のいずれかに該当する場合には変更を申請するものとする。
イ 誤りがある場合
ロ 追加する場合
ハ 変更された場合（別法人の新設、企業合併、組織変更（個人組織から法人組織へ又は法人組織から他の法人組織等への変更をいう。
）、営業の全部譲渡又は企業分割等によって名称が変更される場合を除く。ただし、組織変更のうち権利義務が包括的に継承された場合を含む。）
二

海外商社の住所が、次の各号のいずれかに該当する場合には変更を申請するものとする。
イ 誤りがある場合
ロ 追加する場合
ハ 変更された場合
３第１項に規定する「その事実を証する書類」とは、次のとおりとする。
一

名称変更申請を行う場合は、次のいずれかの書類
イ 当該海外商社のレターヘッドを有する書簡により確認できる場合はその写しロ

当該海外商社の所在地における商業登記簿の写し（英訳又は邦訳を添付のこと。）

ハ 次の機関により発行され、かつ、その旨の記載がある証明書の写し（英訳又は邦訳を添付のこと。）(1)

海外の証明機関①政府（司法機関を含む。）地方公共団体若しくはこれらに準ずる者②商工会議所③世界的に信頼されている信用調査機関④銀行（買取銀行の海外支店は除く。）(2) 日本の証明機関①日本大使館（在外公館を含む。）②独立行政法人日本貿易振興機構（在外事務所を含む。）③世界的に信頼されている信用調査機関④①、②又は国際機関等への海外派遣員⑤銀行（買取銀行の海外支店は除く。）
ニ

最新時点における当該海外商社の信用調査報告書

ホ

既に登録されている名称が確認でき、かつ、変更時期、変更後の名称及び単なる名称変更である旨の記載がある当該海外商社からの書簡の写し

へ 本邦法人の海外における支店又は子会社等の名称変更をする場合にあっては、本邦法人の有価証券報告書の表紙及び当該支店又は子会社等の変更後の名称が記載されているページの写し
二

住所変更申請を行う場合は、次のいずれかの書類
イ 前号イからニまでのいずれかの書類に当該海外商社の住所が記載されている場合は

その写し
ロ 住所を追加する場合は、既に登録されている住所が確認でき、かつ、追加する住所が併記されている書類の写し
ハ 住所が変更された場合は、既に登録されている住所が確認でき、かつ、変更時期及び変更後の住所の記載がある当該海外商社からの書簡の写し
三第１号及び第２号の規定にかかわらず、名簿区分Ｐの海外商社の名称住所の変更を申請する場合は、当該海外商社が公式に作成した輸出契約書等（当該海外商社の名称住所が記載されているものに限る。）の写しをもって、「その事実を証する書類」とすることができる。

４

海外商社の名称住所変更の事実を認識した者は、名称住所変更申請を遅滞なく提出するものとする。
（海外支店・子会社等の登録等申請について）

第５条 名簿規程第６条第６項の規定により海外商社の海外支店・子会社等（与信規程第９条第２項に規定する日本貿易保険が信用危険のてん補を制限するものに該当する本邦法人の海外の支店又は法人等をいう。以下同じ。）の登録を申請する者は、名称住所が確認できる書類の写し及び次に掲げる書類を添付して、日本貿易保険に申請するものとする。
一

与信規程第９条第２項第１号
本店又は支店の関係にあることが確認できる書類の写し（被保険者の商業登記簿の謄本又は有価証券報告書等）

二

与信規程第９条第２項第２号
資本関係が確認できる書類の写し（被保険者の有価証券報告書、連結決算書、年次報告書等）

三

与信規程第９条第２項第３号
特定の人的関係を有することが確認できる書類の写し、資本関係を含む場合にあっては、それに加え資本関係が確認できる書類の写し（被保険者の商業登記簿の謄本又は有価証券報告書等）

四

与信規程第９条第２項第４号
その他実質的に同視できることが確認できる書類の写し

２

当該申請に係る海外商社が名簿に登録されていない場合は、前項に規定する書類に加え、次の各号に定める書類を添付することにより、第１条に規定する海外商社の登録申請に代えることができる。
一

名簿区分Ｐに登録を希望する場合

前項各号に規定する書類に海外商社の名称及び住所が記載されていない場合にあっては、名簿規程第12条第２項に規定する書類
二

名簿区分Ｐ以外に登録を希望する場合

名簿規程第８条に規定する信用調査報告書の原本（同第９条から第11条までの規定により信用調査報告書に代えることのできることとなっている書類を含む。）
３

第１項の規定に基づき登録された海外商社が、海外支店・子会社等では無くなった場合は、遅滞なく当該事実を確認できる書類の写しを添付して、日本貿易保険に登録解除を申請するものとする。

（スリーピング候補バイヤーの解除申請について）
第６条 名簿規程第６条第７項の規定により、スリーピング候補バイヤー（同第４条第２項の規定により日本貿易保険が名簿から削除することを前提として公表した海外商社をいう。
以下同じ。）からの海外商社の解除を希望する者は、スリーピング候補バイヤー公表期間中に日本貿易保険にスリーピング候補バイヤー解除を申請するものとする。ただし、日本貿易保険が貿易保険申込みの見込みがあることを確認できる書類の提出を求めたときは、申請者は遅滞なく提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申請について）
第７条 この細則に規定する手続は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年4月1日から実施する。
附則

この改正は、令和4年4月11日から実施する。