平成25(2013)年度

事

業

報

告

書

「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

学校法人享栄学園

事業報告書2013

はじめに・・・・・・・

１

建学の精神

・・・・・・・

３

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

享栄学園の沿革

・・・・・・・

４

２.

役員

・・・・・・・

５

３.

評議員

・・・・・・・

５

４.

学生・生徒・園児数

・・・・・・・

６

５.

教職員の概要・・・・・・・

６

Ⅱ． 事業の概要
１.

学校法人・・・・・・・

７

２.

鈴鹿国際大学・・・・・・・

８

３.

鈴鹿短期大学・・・・・・・

11４.

享栄高等学校・・・・・・・

14

５.

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校

・・・・・・・

16

６.

栄徳高等学校・・・・・・・

22

７.

享栄幼稚園

・・・・・・・

25

Ⅲ． 財務の概要
１.

決算の概要

・・・・・・・

28

２.

資金収支

・・・・・・・

30

３.

消費収支

・・・・・・・

32

４.

貸借対照表

・・・・・・・

34

５.

有価証券、関連当事者との取引の状況

・・・・・・・

35

６.

財産目録

・・・・・・・

35

７.

借入金

・・・・・・・

36

８.

経年比較

・・・・・・・

37

９.

次年度に向けて・・・・・・・

45

はじめに

享栄学園は、堀榮二氏が大正２年（1913）年、名古屋市中区にアメリカ
商業教育を基礎とし、社会に出てすぐに役立つ人間の育成を目指す「英習字簿記学会」を創立したことに始まり、創立から100年を経た現在、鈴鹿国際大学・大学院、鈴鹿短期大学、享栄高等学校、栄徳高等学校、鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校、享栄幼稚園と愛知県、三重県の２県にまたがる７
校、約5,400名の学生、生徒、園児を擁する総合学園として成長してまいりました。
平成26（2014）年４月、享栄学園は、学校法人享栄学園（鈴鹿国際大学、鈴鹿短期大学）、
理事長

垣尾 和彦

学校法人愛知享栄学園（享栄高等学校、栄徳高等学校、享栄幼稚園）、
学校法人鈴鹿享栄学園（鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校）の３法人に分離し、新しいスタートをきることになりました。
法人分離により、これまで以上に個々の特色を活かし、地域のニーズやさまざまな課題を察知し、迅速な決断と改革に取り組んでおります。そして、笑顔の絶えない安心した将来を実現すべく、明確な責任体制を目指しています。それぞれの学校・園が享栄学園グループとして、創始者の建学の精神「誠実で信頼される人に」や教育理念を受け継ぎ、永続的に存続し続けるよう互いに支えあい、共に協力しながら学生・生徒・園児一人ひとりの夢の実現を支援することで、関係の皆様のご理解と信頼を得られるよう、全力を注いでまいります。
さて、平成22（2010）年から各校独立採算制を採用し、帰属収支差額比率における目標値を設定
し、財務基盤の強化に取り組み、さらに平成23（2011）年４月からは、コンプライアンスやガバナンスの構築、経営改革の推進などさまざまな改革を行ってきました。特に、帰属収支差額比率、人件費比率、教育研究費比率、管理経費比率、人件費依存率などの経営指標の目標値を打ち立て、予算編成を行い、財務改善に努めてきました。
その結果、平成25（2013）年度には、人件費比率を目標である70％未満に、また帰属収支差額比率
については、目標としてきた５％を上回る7.9％となりました。長年の懸案であった消費収支比率も99.4％となり、ようやく100％を切ることができました。
私学経営においては、当面の課題も重要なことでありますが、５年、10年といった中期、長期的な経営計画の策定が、各学校の維持継続を保証することにもなります。人件費、経費を抑制する一方で、より一層教育研究を充実させ、教育施設・設備のリニューアルなどを行い安全な環境で学生・生徒・園児の学習を支援していかなければならいと考えております。
昨今の私学を取り巻く経営環境は、少子化の進行、経済の閉塞感など、年々その厳しさを増しております。また、教育機関に対する法律改正や国の方針などが順次出されてきており、初等教育、中等教育、高等教育を取り巻く状況も、時代の流れとともに変化してきております。平成17（2005）年４月の私立学校法の改正では、理事制度・監事制度・評議員制度の改善が行われ、財務情報の公開も強化されました。初等・中等教育機関では、平成20（2008）年４月の学校教育法の改正により、自己評
価の実施・公表が義務化されました。

- 1 -平成26年（2014）３月には、いじめ問題等への対応として、教育再生実行会議の第一次提言が出されました。
高等教育機関に目を向けますと、５月の教育再生実行会議の第三次提言、６月の閣議決定の骨太方針、日本再興戦略、教育振興基本計画の中で大学におけるガバナンス機能の強化が重要な課題に掲げられ、社会的にも強い関心を呼んでいます。
平成26（2014）年２月に内閣府から発表された将来人口の推計によりますと、日本の人口は平成22（2010）年に１億2,800万人でありましたが、50年後の2060年には8,600万人まで減少するとされています。このような状況下で、享栄学園グループの学校・園は、何としてでも存続していかなければなりません。
そのような中で、これから先の新しい100年を見据え、伝統を重んじつつ、社会に貢献し選ばれる学園として発展し続けるため、第一に不断の教育改革を実践し、学生・生徒・園児一人ひとりの夢が実現できるような支援を、第二に組織における責任体制の構築、内部統制や監査機能の充実によるガバナンスをより一層確立するとともに、法令や学園諸規程を順守し、たゆまぬ経営改革を推進し健全な経営を、第三に財務情報や教育情報の積
極的な公開により、経営の健全性・透明性を高めるとともに、社会に対して説明責任を果たし、より多くの方々の理解と信頼を得られるよう務めることが重要であります。
これらを柱に建学の精神に基づき、社会の多様なニーズに沿った魅力ある学園を目指していかなければなりま
せん。
以

上

平成26年 ４月 １日
理事長

- 2 -

垣尾 和彦

.

建学の精神「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

享栄学園は、創立者の堀榮二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正2(1913)年として設立し、その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指している。

＜名

称＞

学園創立者

堀

榮二

学校法人享栄学園＜法人設立＞

昭和19（1944）年3月23日＜設置学校＞

鈴 鹿 国 際 大 学〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222

鈴 鹿 短 期 大 学〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222

享 栄 高 等 学 校〒467-8626 愛知県名古屋市瑞穂区汐路町1-26

栄 徳 高 等 学 校〒480-1103 愛知県長久手市岩作三ヶ峯1-32

鈴 鹿 高 等 学 校〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1260

鈴

鹿

中

学

校

〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1230

享

栄

幼

稚

園

〒467-0017 愛知県名古屋市瑞穂区東栄町2-4

鈴鹿国際大学・鈴鹿短期大学

享栄高等学校

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校- 3 -栄徳高等学校享栄幼稚園

Ⅰ.

学校法人の概要

１. 享栄学園の沿革
1913 （大正 2）年6月

英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。

1915 （大正 4）年4月

坂本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEI

1918 （大正 7）年

10月

実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。

1921 （大正10）年

12月

甲種商業学校として認可される。

1925 （大正14）年4月

1925 （大正14）年9月

1944 （昭和19）年

3月

実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。
名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。
財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。

1948 （昭和23）年

4月

学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。

1951 （昭和26）年

3月

学校法人享栄学園となる。

1954 （昭和29）年4月

享栄幼稚園設立。

1962 （昭和37）年

4月

享栄商業高等学校に工業課程を開設。

1963 （昭和38）年

4月

鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に、普通科・商業科開校。

1965 （昭和40）年

3月

享栄中学校廃校。

1966 （昭和41）年4月

鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校家政学科。

1967 （昭和42）年

10月

享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。

1968 （昭和43）年4月

享栄高等学校に普通科開設。

1969 （昭和44）年

2月

鈴鹿短期大学に家政第３部が認可。

1970 （昭和45）年

1月

鈴鹿高等学校に定時制設置。

1976 （昭和51）年4月

享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名を変更し、専門課程・高等課
程・一般課程を設置。

1979 （昭和54）年9月

鈴鹿高等学校の定時制廃止。

1983 （昭和58）年4月

享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に普通科開校。

1984 （昭和59）年2月

鈴鹿短期大学に商経学科が認可。

1985 （昭和60）年4月

享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として普通科を開校。

1985 （昭和60）年4月

享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。

1986 （昭和61）年

4月

鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。

1989 （平成元）年

3月

鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止。

1990 （平成 2）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。

1991 （平成 3）年4月

鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更。

1993 （平成 5）年

12月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。

1996 （平成 8）年

5月

鈴鹿短期大学商経学科廃止認可。

1997 （平成 9）年

12月

鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。

1998 （平成10）年

4月

鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可。

2000 （平成12）年

10月

鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。

2001 （平成13）年

8月

鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。

2004 （平成16）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更。

2005 （平成17）年

3月

享栄高等学校通信制課程廃止認可。

2005 （平成17）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。

2006 （平成18）年

4月

鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更。

2008 （平成20）年

4月

鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更。

2010 （平成22）年

3月

専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。

2010 （平成22）年

11月

鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可。

2011 （平成23）年

2月

鈴鹿短期大学専攻科設置認可。

2011 （平成23）年

4月

鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更。

2012 （平成24）年

4月

鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学郡山キャンパスへ移転。

2013 （平成25）年

11月

学校法人享栄学園 創立100周年。

2014 （平成26）年

3月

３法人（享栄学園、愛知享栄学園、鈴鹿享栄学園）に分離認可。

- 4 -BUSINESSCOLLEGESと称す。）

２. 役員
平成26（2014）年3月31日現在
定数 理事６～11名、監事２名
現員 理事
10名、監事２名
氏

名

備

考

理 事 長

垣 尾

和 彦

副理事長

長谷川

信孝

享栄高等学校校長

理

事

出 雲

敏 彦

鈴鹿国際大学学長

理

事

髙 久

岳 博

内部監査室長

理

事

山 本

哲 也

学外理事

理

事

宇都木

寧

学外理事

理

事

井 上

昭 次

学外理事

理

事

波多野

壽

理

事

木 村

久 和

栄徳高等学校校長

理

事

植 木

広 次

学外理事

氏

名

監

事

佐々木

史郎

監

事

鳥 居

俊 彦

鈴鹿中学校・高等学校校長※私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められている。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となる。
※監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出します。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っている。

３ .評議員
平成26（2014）年3月31日現在
定数 16～24名
現員

21名

渡 辺

久 孝

細 井

和 彦

川 又

俊 則

波多野

壽

木 村

久 和

的 場

敏 尚

浅井

富士雄

児玉

真由美

増 田

文 子

成 川

総 一

鈴 木

壽 一

植 木

広 次

髙 久

岳 博

山 口

久 彦

野 口

博 史

河 田

勝 正

山 田

芳 子

箕輪田

晃

兼 子

勝

真 弓

清 司

岩 月

宏 之

※評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となる。

- 5 -４. 学生・生徒・園児数
平成25（2013）年5月1日現在
学部・学科等設置する学校

開校年度

鈴鹿国際大学

H10

大学院

国際学研究科

10

20

10

H6

国際人間 国際学科
科学部

140

600

383

H13

観光学科

0

200

109

5

10

8

入学定員数 収容定員数

現員数

H23

専攻科

S41

生活コミュニケーション学科

150

300

288

享栄高等学校

S23

全日制課程

520

1,560

1,674

鈴鹿高等学校

S38

全日制課程

640

1,920

1,354

栄徳高等学校

S60

全日制課程

320

960

989

鈴 鹿 中 学校

S61

140

420

358

享 栄 幼 稚園

S29

69

209

252

1,994

6,199

5,425

鈴鹿短期大学合計摘要

５. 教職員数
平成25（2013）年5月1日現在
教員

職員

部門

常勤計 非常勤計

合計

常勤

非常勤

常勤

非常勤

法 人 事 務局

0

0

5

1

5

1

6

鈴鹿国際大学

30

37

14

5

44

42

86

鈴鹿短期大学

28

29

9

4

37

33

70

享栄高等学校

85

31

10

7

95

38

133

鈴鹿高等学校

76

41

5

11

81

52

133

栄徳高等学校

57

10

7

2

64

12

76

鈴 鹿 中 学校

28

14

2

5

30

19

49

享 栄 幼 稚園

13

6

1

1

14

7

21

317

168

53

36

370

204

574

合

計

- 6 -

学校法人 享栄学園

Ⅱ．事業の概要
１.

学校法人
本学園は、大正 2（1913）年に創立され、さまざまな困難を乗り越え、平成 25（2013）年度に学園創立 100 周年を迎えることができた。
私学を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増していく中、永続的に安定的な学園運営を行うため、平成 22（2010）年度から各校の独立採算制を採用し、経営改革に取り組み、平成 25（2013）年度は帰属収支差額５％以上を始め、人件費比率、教育
研究経費比率などの適正化に目標を置き取り組んできた。
指標

経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

収入と支出のバランスを表す指標

比

率

名

目標値

結 果

帰属収支差額比率

５％以上

7.9%

人件費比率

70％未満

66.4%

教育研究経費比率

20％以上

19.9%

管理経費比率

５％未満

4.9%

人件費依存率100％未満125.5%

平成 23（2011）年 11 月開催理事会において、「法人分離」に関する方針を決議
し、平成 24（2012）年度に関係諸官庁との手続きを行ったが、文部科学省から、留保との判断を頂いた。翌 25（2013）年度に、学園内各校の改善改革を行い、再度、
法人分離の申請を行い、平成 26（2014）年 3 月 28 日付けで認可され、平成 26（2014）
年 4 月 1 日に享栄学園が、次の３法人に分離した。
○学校法人享栄学園

鈴鹿国際大学・鈴鹿短期大学○学校法人愛知享栄学園

享栄高等学校・栄徳高等学校、享栄幼稚園○学校法人鈴鹿享栄学園

鈴鹿高等学校・鈴鹿中学校

法人分離の主旨は、各校独自の特色を一層活かし、また各校の現場で求められていることを敏感に掴み取り、スピード感を持って対応することにより、社会のニーズに対応し、特色を備え、地域社会に根差した教育を実現するなど、より有効で思い切った戦略により、選ばれる学校を実現できることにある。
今後、各法人の各校・園が、新しい経営体制への挑戦を行い、財政基盤を安定させるため、より健全な経営指標である消費収支差額の収入超過の増加を目指し、引き続き健全な経営と魅力ある教育システムづくりを展開していく。また、創始者の建学の精神や教育理念を受け継ぎ、各法人が責任をもって享栄学園グループの一員として経営に当たることとし、「享栄学園グループ役員会」のもとに、相互の協力体制を行うなど、享栄学園グループとして連携を図っていく所存である。

- 7 -学校法人 享栄学園

２.

鈴鹿国際大学１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み① カリキュラムの検討作業は、教務委員会を中心に取り組み、一定の整理、統合の成果があった。しかし、初年度であるため、従来の４コース維持の方針としたことから、計画にあるような大幅な整理・統合による新カリキュラム体系を作るまでには至らなかった。次年度に向けた重要課題の一つである。
② 国際学科各コースで、学生がディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに即した系統的な履修を進めることを可能にすべく、カリキュラムマップの作成の検討は行われたが、実施までには至らず、継続課題となった。
③ 国際学科各コースで取得を推薦する資格・検定について、検討は行われたが、推薦できる資格・検定の決定にまで至らなかったため、継続課題となった。
④ 授業公開の科目数は増加し、短期大学の公開科目も合せて、選択の幅が広がり、受講者数は増加した。また、授業公開生用の演習が前期１コマ、後期２コマ開講
され、聴講生から好評を博した。地域からの要望に応える事業であるので、次年度も担当可能な教員に呼びかけて積極的に拡大していく予定である。
(2)

自己点検と評価① 各期末に全教員が担当科目について学生対象に授業評価アンケートを実施し、それを集計し、教員がアンケート結果に回答を行った。これをＦＤ報告書の形で作成し、平成 26（2014）年度始めにＦＤで検討できる体制作りが必要である。
② 平成 29（2017）年度までに受審しなければならない次の大学機関別認証評価を視野に収め、改善点などを示す資料の収集および作成に着手した。
(3)

学習支援の推進

① 入学前教育は、平成 26（2014）年度入学予定者に各コースが選定した図書を紹介し、感想文の提出を課した。２月 13 日の勉強会では、午前中にレポートの書き方の講義、感想文の講評を行い、午後は、鈴鹿の歴史と文化を学ぶため庄野資料館と佐佐木信綱記念館を見学した。
② 初年次教育の充実を図るべく、プレゼミナールの１つのクラスサイズを大きく（25〜30 人）して、複数教員で担当する（１クラス２教員）ことで、学生一人ひ
とりに目を届かせ、履修指導、生活指導、さらにアルバイト、学費の納入、健康などの相談に応ずるなど、学生生活の支援を行った。また、担当教員相互で情報を共有し、クラス担当に限らず、単位不足、欠席過多、その他支援の必要な学生の指導に当たった。
全学生の講義出席状況（演習および必修科目）と単位取得状況を半期ごとに調査し、単位不足、欠席過多、その他注意を要する学生については教授会などで情報の共有化を図り、演習担当者だけでなく全教員で学生生活継続に向けた支援を
行った。

- 8 -

学校法人 享栄学園

③ 新入生に向けた図書館ガイダンスを行ったほか、図書館ポイントカードをつくり、図書館利用の促進に努めた。
④ オフィスアワーは、各研究室の扉に掲示しているが、さらに、ゼミ担当学生との連絡先交換、シラバスでの相談時間の指定など、教員それぞれが、オフィスアワ
ーと連絡先を学生に周知させるための工夫を行った。
⑤ 現在、学習支援が必要な学生を支援する部屋として、Ｄ棟１階に「ほっとルーム」を設けているが、支援の必要な学生の利用だけでなく、もっと幅広い学生が利用できるような工夫が必要である。
(4)

教育のレベルの向上① 優れた卒業論文集作成のインセンティブとして「卒業論文優秀賞」の創設を教務委員会で検討を行ったが、創設までには至らず、引き続き平成 26（2014）年度に創設の検討を行うこととなった。なお、「卒業論文優秀賞」創設の準備段階として、セミごとで異なっているが、卒業論文要旨集や卒業論文集を作成し、単独または合同の発表会を行うなどしている。
② 留学生の日本語科目は、母語が日本語でない学生や外国籍学生にも開放し、日本語力向上の支援に努めている。また、「日本語レポート支援」では、前・後期合せて 21 講義と連携してレポート作成の指導をしている。
２．学生支援事業
(1)

生活の支援

① 学生の寛ぎスペースの確保、拡充等の検討を行ったが実施できず、引き続き次年度以降検討していくこととなった。
② 学内禁煙を推進するため、学内喫煙ＢＯＸを第２駐車場へ移設した。それに伴い喫煙スペース以外での喫煙防止のため巡回指導を行った。
③ 課外活動について、学生会、課外活動団体と一般学生との連携の強化が行われ、学生会主体で、クラブ活動表彰式等が行われた。
(2)

保護者との協力関係の構築① 教育後援会の活動状況チラシを作成・配布し、教育後援会活動の認知度の向上と、受験生募集への協力要請を行った。
② 教育後援会総会当日、ゼミ担当教員によるゼミ生保護者との個別面談を実施し、保護者の参加者増を実現すると共に、学生生活上の問題点の改善に、保護者の理解・協力を得ることができた。
３．教育環境整備事業
校舎および施設設備について、計画的な栄繕を施すとともに、補修を行う予定である。
アメニティ空間としてのキャンパス緑化にも努めている。
４．社会連携・社会貢献事業- 9 -学校法人 享栄学園

① 鈴鹿短期大学と共に、授業公開及び数多くの公開講座を開き、のべ 5,000 人超の参加者があった。
② 鈴鹿国際大学地域スポーツクラブを他団体と共催して設立し、フットサル、コア
トレーニング、野球の３種目開設し、地域のこどもたちの参加を得ている。
③ 留学生を講師とした外国語の公開講座（ネパール語、インドネシア語、ミャンマ
ー語、タイ語、中国語、韓国語、スペイン語の 7 カ国語）を行った。好評であったため、翌年度も行う予定である。
５．学生募集・入試関連事業(1)

学生募集活動の強化
入学試験制度においては、従来の社会人入試に加え、さらなる生涯学習の場の提供、大学の※ＣＯＣ（大学が自治体と連携し、全学的に地域に貢献する教育、研究、
地域貢献を進め、大学が地（知）の拠点を目指す事業。）化の促進として平成 25（2013）
年２月に始めた「シニア 50」入試で入学者２名を迎え、平成 26（2014）年度はさらに募集対象を 40 歳代からとして、「シニア 40・50・60・70」入試を実施し、２名の入学者を得た。18 歳人口に頼らない大学のあり方を構築しようとする取り組みの一環として、幅広い年齢層の学生の確保に努めた。
年々進学熱が高まっているブラジル、ペルー、ボリビア等を国籍とする日系人学
生の入学者の確保は、計画どおり行うことができた。
※ＣＯＣは、Center of Community の頭文字をとったものである。

(2)

関係各所との連携
学園内併設校の鈴鹿高等学校から５名、享栄高等学校から３名、栄徳高等学校から１名の入学者があった。

６．進路支援事業① キャリア支援に関する授業の見直し
・昨年度から取り組んだカリキュラム見直しのとおり、今年度は当初の計画どおり実施された。平成 26（2014）年度以降キャリア支援に関する授業の必須化に向けての検討が行われた結果、平成 26（2014）年度から、１年次生の必修科目である「プレゼミナール」においてキャリアに関する取り組みを取り入れることでキャリア支援の充実を図ることとした。
・社会人基礎力養成に関する講座は、計画どおり５コマ開講し、学生の評価も高かった。
・キャリアに関する授業の必修化の検討は、引続き行う。
② 論理的に「話す」・「書く」力を養成するため、論理的な思考力の養成
・論理コミュニケーション力を高める事を目的とした取り組みは、今年度も計画
どおり、１年次前期８コマ、後期９コマ、２年次は後期３コマを継続的に開講した。
・引続き重点取組み項目として、取り組みを行う。
- 10 -

学校法人 享栄学園

③ 留学生への就職支援
・中部産業連盟や名古屋外国人雇用サービスセンター等の関係機関との連携を深め、情報収集等に努めた支援の結果、今年度の留学生就職者は 40 名となり、留学生の内定率は 91％となった。
④ インターンシップの取り組み
・今年度のインターンシップ参加者は、18 名と昨年度より６名増加、研修先も 15
先で昨年度より５先増加した。
・受入研修先と親交を深め、就職に繋げることも今後検討課題としたい。
⑤ 関係機関との連携強化
・三重県雇用経済部を始め、各関係機関との連携により、合同企業説明会の開催
や、キャリア支援の授業で講話等の協力を得ることで、学生の支援に繋げた。
７．その他① 大学・短期大学共有の図書館として快適で利用しやすい環境の整備とレファレン
スサービスに力を入れることができた。
② 教員研究事業として、鈴鹿国際大学紀要 CAMPANA№20（20 周年記念号）の編集・発行を行った。
③ 図書館利用を促進するため、貸出図書の見直しを図り、図書館として教育充実、および地域貢献の役割も果たし、またイベント等の充実を図った。

３.

鈴鹿短期大学１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み① 次年度から、放課後児童指導員資格の導入を検討し、音楽療法士２種、レクリエ
ーションインストラクターの資格の全学拡大を図る一方、一部開講科目の削減をし、カリキュラムの改編を行った。
専攻科を、従来の夜間開講から昼間開講への変更、音楽療法士２種の食物栄養学
専攻への拡大、動物病院への就職を重視した科目充実（動物看護学、トリミング実習）を実施した。
② 図書・資料検索システム（Cinii）の登録を行った。
③ 大学との授業乗り入れ科目の検討を行い、平成 26（2014）年度から実施することを決定した。
(2)

自己点検と評価
毎年行っている自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。また、相互評価の実施の準備および検討を行った。
(3)

学習支援の推進
学生がスムーズに短大生活や授業に入っていけるよう入学前オリエンテーション- 11 -

学校法人 享栄学園

（SUZUTAN 入門セミナー４日間）、入学後のオリエンテーション（３日間）を実施した。
(4)

教育のレベルの向上① ＦＤ活動の一環として、授業評価アンケートおよび前後期１週間ずつ実施している授業見学等を行い授業担当者自身の教育改善活動として検討会を実施した。
② ＦＤセンター中心に実施しているＦＤ講習会を中心とした全学的教育改善活動の他に、平成 26（2014）年２月 28 日に外部講師として金沢大学の杉森公一氏を招き、アクティブラーニングを主要テーマとする特別研修会を実施した。
２．学生支援事業
(1)

生活の支援

① 本学における「学生支援」の目標、方針のもと、学生指導関連として、ゼミ担任制（ゼミナール）を導入しさらなる学生指導の充実を行い、厚生関連事業としては、オートバイ、自動車通学の許可申請の強化を行った。学内喫煙場所を第２駐車場に移設したことに伴い、喫煙場所以外での喫煙防止のため校内巡回指導を行った。
② 健康管理センターと学生相談室の統廃合を行い組織改編を行った。
③ 在学生からの要望が強い「学外研修（学外エクスカーション）」については、復活させ実施した。
(2)

保護者との協力関係の構築① 学生個別案件の場合、保護者との関わりについてはゼミ担当を通じてそのつど実施されている。
② 短大全体の活動として５月下旬に保護者を対象とした「保護者会」を平成 19（2007）年度から実施している。
③ 本学の教育方針等を理解と、学校と連携して学生の望ましい進路決定に向け、共に支援を行えるように、平成 21（2009）年度から、より効果的な懇談にするよう、
学年別（午前・午後）に実施しているが、今年度も有意義な保護者会が実施された。
３．教育環境整備事業
校舎および施設設備について、計画的な栄繕を施すとともに、補修を行う予定である。
アメニティ空間としてのキャンパス緑化にも努めている。
４．社会連携・社会貢献事業
例年行っている各種公開講座を平成 25（2013）年度も実施した。中でもワークショップおよびライフセミナーについては、鈴鹿国際大学と合同で実施した。また、昨年度から実施している授業公開に関しても、受講科目を拡大し受講生増となっている。
- 12 -

学校法人 享栄学園

本学の特徴（生活学・食物栄養学・こども学）を活かした講座、また時代のニーズに合った内容になるよう毎年検討を重ねている。平成 21（2009）年度以降「募集・応募に繋がる公開講座」を意識した活動に切り替え、募集にも繋がっている。
さらに生活コミュニケーション学研究所の活動として、研究所ミニシンポジウム
を２回「『特別支援』が求められる時代における保育者の専門性」「学童保育野遊
びと育ち」を主要テーマとし実施した。
平成 26（2014）年度には、子育て支援事業を実施することも決定した。
５．学生募集・入試関連事業(1)

学生募集活動の強化
本学で学びたいというさまざまな能力を持った意欲の高い学生を確保するために、各専攻・コースと関係部署が連携を図りながらさまざまな情報発信に努めるとともに、現在実施している入試制度をさらに検証したうえで、受験生や保護者、高校教員によりわかりやすい学生募集活動を展開してきた。
従来の社会人入試に加えた、さらなる生涯学習の場の提供、大学の ※ＣＯＣ化の促進として平成 25（2013）年２月にはじめた「シニア 50」入試を、募集対象を 40
歳代からとして、「シニア 40・50・60・70」入試を実施し、６名の合格者（うち入学者は４名）を出した。18 歳人口に頼らない大学のあり方を構築しようとする取り組みの一環として、幅広い年齢層の学生の確保に努めた。
※ＣＯＣは、Center of Community の頭文字をとったものである。

(2)

関係各所との連携
音楽療法２種を学習する目的で「シニア 40」「シニア 60」２名が入学し、新カリキュラムの広報活動に結果が現れた。
６．進路支援事業① キャリア教育に係る授業「社会教養Ⅰ」「社会教養Ⅱ」の必修化
・平成 25（2013）年度から計画どおり必修化として取り組んだことで、結果として全ての学生に対し就職活動に対する意識付けをすることができた。
・三重県雇用経済部（おしごと広場みえ）等との連携により、合同企業説明会参
加や、授業において模擬面接実施や講話等の支援を受けることで、学生への効
果的な支援ができた。
・外部との連携としては、栄養士採用予定企業による学内企業説明会を、３回開催し、学生の業界研究を深めたことで、就職へのステップとなった。
② 基礎学力の向上の取り組み
・基礎学力向上のため、一般教養対策講座を、８月 21 日～23 日の３日間、教員試
験対策講座を、２月４日～６日の３日間、それぞれ開講を行った。
・養護教諭を目指す学生への支援の一環として、卒業生に対しても支援を行っており、平成 25（2013）年度は４名の合格者を出した。
③ 効果的なインターンシップおよび実習の取組み- 13 -

学校法人 享栄学園

・インターンシップへの参加および、積極的な実習への参加により「職業マイン
ドの涵養」と「主体的学習意欲の醸成」がなされた。引続き、重要課題項目として取り組みを行っていく。
７．その他① 大学・短期大学共有の図書館として快適で利用しやすい環境の整備とレファレン
スサービスに力を入れることができた。
② 教員研究事業として、鈴鹿短期大学紀要 34 号の編集・発行を行った。
③ 図書館利用を促進するため、貸出図書の見直しを図り、図書館として教育充実、および地域貢献の役割も果たし、またイベント等の充実を図った。

４.

享栄高等学校

１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み

普通科では、特進飛翔コースの名古屋大学医学部合格はじめ進学実績を伸ばすことができた。商業科では、各種検定試験の合格者を増やすよう、教材を精選し学年をまたいだ指導ができ、ＩＴパスポートの２名をはじめ多くの生徒を検定合格させることができた。県職業教育技術顕彰は、11 名が該当した。機械科では、本年度も卒業生の半数が職業教育技術顕彰に該当したが、前年度より８％ほど減少となった。
進学状況は、大学 126 名、短大 10 名、専門学校 142 名合計 278 名が進学した。
(2)

自己点検と評価

６月と 11 月に各２週にわたって研究授業週間と公開授業を実施し、各教科会ごとに研修を重ねた。また、学習、生活の両面の指導方法を確認し、その指導方法の統一の徹底を図った。
(3)

学習支援の推進

各科の補習授業の充実により、基礎学力の定着を図った。土曜セミナーでも、簿記検定、ワープロ検定、情報処理検定など検定対策講座を開講した。
(4)

教員のレベルの向上

初任者研修では、月曜日４限に組み入れて回数の増加と内容の充実を図った。特に研究授業については、その時間の枠を越えて相互に検証した。また、経験者研修
も年間３回から５回に回数を増やし、その充実を図った。
２．生徒支援事業
(1)

生活の支援

部活動や生徒会活動を積極的に推進し、その活動を通じて自主性・協調性を身に着けた生徒間のリーダーを育成することができた。そして、生徒間相互で啓発できるようになった。
- 14 -

学校法人 享栄学園

年度当初から個人面談を実施し、生徒の抱える諸問題を学級にとどまらず学年指導や部活動指導に拡大して反映させることができた。
相談室では、専属の相談員による生徒のカウンセリングを行い、保健室と担任および学年と連携しその問題解決につなげた。
享栄同窓会、ＰＴＡ及び昭和ライオンズクラブの協力もあり、奨学金制度を充実させることができた。
(2)

保護者との協力関係の構築

年度当初に保護者会を行ったことで、担任と保護者の共通理解と協力関係の構築を早期に図ることができた。
例年以上にＰＴＡの各委員会への出席者が多く、保護者同士の横の連携が図られるようになり、結果、学校とＰＴＡの協力関係の強化につながった。
３．教育環境整備

商業科情報実習室１のＰＣ機器を一新、テニスコートの人工芝張替とそれに合わせて周辺の防球ネットの張り替えなどを実施し、生徒のケガの防止を図った。体育館棟５階の多目的室の空調機器の取り替え、すべての教室、特別室、職員室の換気
扇清掃を行い、衛生環境の整備を実施した。図書室の遮熱、遮光のためカーテンの敷設を実施した。
瀬戸市の硬式野球部グランドの土壌の大規模改修を行い、東郷町の寮の運営再開に備え修繕、清掃を実施した。
また、軟式野球部が利用するマイクロバスの買い替えを行った。
４．社会連携・社会貢献事業

地域の方々にも企画・参加していただく、「土曜セミナー」を５回実施した。逆に、地域の各種行事に、チアリーディング部の演技や吹奏楽部の演奏など参加披露した。また、生徒会も瑞穂区の「ヤングサポーターみずほ」に参加した。長年に亘り実施している交通事故「ゼロ」の日の、街頭での交通安全啓発の活動を本年度も行い、瑞穂警察署から感謝状を頂戴した。
昭和ライオンズクラブ主催の「街美ボランティア」に、部活動生徒を中心に教職員一体となって参加した。
また、毎年９月に行う文化祭（享栄祭）は、学校創立 100 周年を記念した企画を盛り込み、近隣住民の皆さんを対象にした生鮮食料品の青空市場、チビッ子ゲーム
コーナーなどはとても好評だった。
５．生徒募集・入試関連事業(1)

生徒募集活動の強化

２回の体験入学会と 10 月下旬から学校説明会を６回実施して参加者の増加を図り、結果 636 名の入学者につながった。
(2)

関係各所との連携- 15 -

学校法人 享栄学園

各地域の私塾を訪問し、広報活動を展開した。
６．進路支援事業｢進路の手引き｣を製作配布し、進路選択や進路指導の一助として活用した。
県内私立大学の数校を進学強化校と位置づけ大学訪問を実施し、各校の情報を得るとともに、指定校推薦枠の獲得やその増加を図った。また、面接試験対策として指導期間を増やし、学年と進路指導課の連携を強めた。
７．その他
８月中旬、中学生を対象にしたソフトテニスの「ＫＹＯＥＩＣＵＰ」を企画し、40 校の中学校が参加した。
硬式野球部の瀬戸グランドでは、対外試合に出かけて、グランドを使用しない土
日を、近隣の少年野球チームに無償で貸与した。

５.

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校

１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み（三年制）① 教育充実のために、本年度は探究 S クラスで初めて、土曜講座を導入し、英語・数学・国語の３教科を中心に日常での授業では扱えないような内容を扱うことによって幅広い知識の習得を目指して指導を重ねることができた。
② 日常の指導では、週末課題や朝単や放課後講座など継続的に行うことによって基礎力をつけることができた。
③ 創造コースでは、より多くの部活動の東海大会、インターハイへの出場を目指し活動の活性化をすすめた。その他、就職から大学受験まで幅広いニーズにあった
進路指導を進めてきた。
④ 全体で学習面では、週５日制を維持しながら、生徒自らが学ぶ力をつけるために、
放課後や土曜学習といった自学自習に取り組みやすい場の設定を行った。英語検
定、漢字検定をそれぞれ年３回本校で実施し、受験しやすい環境を作り生徒の意
識向上を図った。
（六年制）
中高一貫の進学校として生徒・保護者の期待に応えられる教育を進めるため① 中等部での基本的な生活習慣・学習習慣の定着② 教科指導の充実、授業研究会、公開授業、学外授業研修会への参加③ 進路指導の充実、具体的な目標設定、キャリア教育の推進④ キャリア教育の推進では、東京大・京都大・名古屋大・三重大への訪問実施⑤ 医進・選抜コースの充実- 16 -

学校法人 享栄学園

⑥ 医学部進学者への講座・講演実施「医系進学者育成プログラム」(2)

自己点検と評価（三年制）① 各分掌・学年ごとに分掌自己評価を実施した。１学期末、２学期末に評価を行い、１年間活動の課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針となるようにした。
② 平成 25（2013）年度は、平成 24（2012）年度から引き続いて関係者評価委員会を設置。８月、12 月、３月に開催し、分掌評価についての評価を行い、次年度の改善へつなげることができた。
③ 授業公開週間（６月第１週）で授業の評価を行った。これについては新任研修一環として行ったので、全体への広がりを欠き今後の課題として残った。
④ ＰＴＡ総会時の公開授業では、保護者アンケートを行い、保護者からの意見を授業やＨＲ活動等の運営に改善を図るように努めた。
⑤ 三者懇談会（７月・12 月実施）でも、保護者アンケートを行うことによって、学校運営に関する改善につなげることができた。
（六年制）① 学校の分掌・学年ごとの自己評価を中間評価と年度末評価を行い、一年間の成果や課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とした。
② 学校全体の保護者アンケートを実施（年２回）し、学校に対する期待や要望を的確につかみ、有効活用をした。
③ 全教師による授業参観週間で授業に対するアンケートや事後研修会での話し合
いを通して、教師自らが、授業を振り返る材料とした。また、保護者対象の公開授業（年２回）を実施した。保護者からのアンケートによる授業評価を行い、授業改善の取り組みをすすめた。
(3)

学習支援の推進（三年制）① 夏期講座・冬期講座で日常の授業の補充やハイレベルな内容などを取り扱うことによって、理解度を深めることができた。
② 土曜学習については、178 人の登録があり、自主学習の習慣の確立に役立てることができた。
③ 学習合宿については、探究２年・１年の生徒を対象に２泊３日で行い、家庭学習の充実を図った。
④ 教室に入ることが困難な生徒に対しては、教育相談室登校をさせ、そこで個別指導を行った。特別支援を要する生徒に対する取り組みを全教職員が共通理解のもとで指導を行った。
（六年制）① ｢土曜学習」（中・高合同）を実施し、希望する生徒・保護者に応えた。
② 夏期・冬期の長期休業中には、特別講座を実施した。
③ 朝の学活前に、中等部では読書の時間を設け豊かな感性、本との出会いの素晴ら
しさ等を身に着けていく時間にした。また、高等部では英語のリスニングテスト・- 17 -

学校法人 享栄学園

数学小テスト等で基礎学力養成の一つとした。
④ 高等部学習へ移行の動機づけとして学習合宿（中学３年生）の実施をした。
(4)

教育レベルの向上（三年制）① 新任研修として、授業公開や研修会を実施し、教科指導の充実を図ることに努めた。また、校外での教科指導研修に年間約 30 名を派遣し、授業改善に役立てることができた。
② 教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図った。校外の研修会にも多くの教員が参加し、教員の指導力アップができた。また、校内において教員による人権授業
研究発表会を実施し、学校外からも助言者を招き、指導法について研修を深めた。
（六年制）① 生徒の持っている「潜在的な力(学力)を伸ばす」「生徒一人ひとりが考える授業」
を重点目標とし、学年単位の授業公開と事後検討会の実施をした。
② 他教科の授業を見ることにより、生徒の様子を教師間で共有することができ「より良い教育」へ導いた。
③ 他校視察、他校からの授業見学(教科研究)、学年会議で授業研究の機会を多くし、教職員のスキルアップを図った。
２．生徒支援事業
(1)

生活の支援

（三年制）
① 教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒の教育相談（日常からスクールカウンセラーを配置するなど）の充実を図った。
② 月１回の教育相談委員会で生徒の実態把握し、担任や学年と連携しながら生徒への支援を進めてきた。
③ 人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒
一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を行った。
（六年制）･･･高等部・中等部① 建学の精神「誠実で信頼される人に」を生活指導の基盤として、中等部では「あいさつ・掃除・身だしなみ・ベル授業」を目標とした。生活規律を確立し高等部
では自主・自立の行動ができる生徒の育成に取り組んでいる。
② 登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所にて教職員があいさつ運動・交通指導を行うことにより、大きな交通事故もなく登下校ができた。
③ 入学者の出身小学校を訪問し、入学後の指導の参考と、今後の教育について助言をいただいた（平成 25 年度から実施）。
(2)

保護者との協力関係の構築（三年制）① 学年通信・学級通信や学校ホームページを充実させ、学校の様子を保護者に伝え、- 18 -

学校法人 享栄学園

学内の教育活動に関する広報に力を入れた。
② 創立 50 周年記念行事を通じて、保護者に運営に参加していただき教員との連携を図ることができた。
③ 年２回行っている授業参観のあり方や内容を工夫し、保護者の出席しやすいような取り組み（第１回目はＰＴＡ総会時に、第２回目は２学期に）を行った。
しかし、参加者は少なかったので今後進路説明会など保護者が、興味関心のある説明会と連携させることなど検討する必要を感じた。
④ ＰＴＡ活動を充実させ、各部が積極的に保護者への啓発活動（文教部会によるコンサート）を行った。また、ＰＴＡや学校との協力（ＰＴＡ・教職員・生徒による地域の清掃活動など）関係を深めた。
（六年制）① 保護者のアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校のあり方を見直す姿勢を持った。
② 学校情報発信として学年通信，学級通信・ＰＴＡの広報紙・ＳＵＺＵＫＡ６など
広報誌またＨＰなどの充実に精力的に取り組んだ。
③ 緊急時メール配信で保護者に迅速に対応し情報の共有化を図った。
④ 三者懇談会を１、２学期末（２回）や学年別保護者懇談会の実施、中学１、２年
生家庭訪問の希望者に対応した。
⑤ 全教職員が「保護者に対して、よりていねいな対応」を心掛け日常的に電話等で連絡を密にし、場合によっては、家庭訪問を実施し、意見を聴き、話し合い、ともに子供たちを育てていく姿勢で、信頼の構築に努めた。
３．教育環境整備事業
老朽化の進む施設を正常に維持するため、既設校舎のリニューアル事業および、
より快適で充実した教育環境を整えるための事業を計画的に実施している。
（三年制）① 既設校舎リニューアル事業
・ガス空調設備更新事業（３号館）
・浄化槽ポンプ新設工事（５号棟）② 教育環境の整備事業
・テニスコート人口芝張替事業
・ＩＴ整備事業（生徒用パソコン等）（六年制）① 既設校舎リニューアル事業
・電気式空調更新事業（情報室・音楽室・４号館）
・ガス空調設備更新事業（本館）② 教育環境の整備事業
・理科室実験機器整備事業（顕微鏡等）
・ＩＴ整備事業（生徒用パソコン等）- 19 -

学校法人 享栄学園

４．社会連携・社会貢献事業（三年制）① 防災活動・東海・東南海地震を想定し、その対応ためのマニュアルを作成するとともに鈴鹿市と避難地の協定を結ぶことによって、地域との連携がより緊密に行えるよ
うになった。
② ボランティア活動
・生徒会やクラブ活動において、地域の人々と清掃活動を行った。
・クラブ活動や生徒会活動により、地元福祉施設を訪問しふれあい活動を行った。
・あいさつ運動・交通安全指導の徹底を行った。
・登下校指導を通して、通学時の交通機関での乗車マナー、地域通学路の交通マ
ナーの指導の徹底を図った。
・新入生に対する交通安全教室を実施し、歩行者として、自転車利用者としての自覚を促し、交通指導の徹底を図った。
（六年制）① 地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の人と一緒に道路や河川等のごみ拾いを実施した。
② 地域の生徒の健全育成会議への参加や地域の合同補導への参加協力をした。
５．生徒募集・入試関連事業(1)

生徒募集活動の強化（三年制）① オープンキャンパスの実施（８月第１土曜日）② 学校説明会の実施（11 月第２日曜日）③ ミニ説明会の実施（10 月～12 月計５回）④ コース説明会（２月上旬２回）⑤ 各校での学校説明会（６月～11 月）⑥ 塾説明会（生徒対象）（10 月～12 月

10 回）⑦ 塾説明会（塾関係者対象）（６月）（六年制）
選ばれる私学としての他校との差別化を図る。教職員全員が危機感を共有し、新しい発想と、生徒・保護者のニーズに応えられる取り組みを展開してきた。
① 本校の魅力を発信するため魅力の再確認に取り組んだ。
② “わかりやすい”募集活動に努め、新規の塾、個人塾、個別指導塾への開拓をすすめた。
③ 塾との信頼関係を強固なものとし、本校への理解と期待に応えられる教育実践に努めた。
④ 塾を通して進学実績の広報に努めた。
- 20 -

学校法人 享栄学園

⑤ 医進・選抜コースの取り組みについて強調し、上位者の確保を目指した。
⑥ 他私学と協力し、合同説明会や県外への活動で知名度アップを図った。
⑦ 私学志向の上昇を目指し、三重県私立中学展の充実を図った。
(2)

関係各所との連携（三年制）① 創立 50 周年記念行事を行い、広報活動を通じて、関係各所へあいさつ周りやポスターの掲示、新聞広告などを利用し、情報の発信に積極的に取り組んだ。
② 入学生の出身中学校を訪問し、一人ひとりについて聞き取りを行い、入学後の（個別支援や教育的配慮などを含めた）きめ細やかな教育活動の実施に努めた。
③ 教育集会所・児童相談所・特別支援関係機関（あすなろ・心身クリニック等）との連携を図り生徒の実態把握と生徒へ対応の仕方などに的確な指導・助言を得られた。
④ 市外校長会・進路担当者との連携により、各地域での「入試説明会」を実施するとともに、各中学校での説明会も積極的に行った。
（六年制）
地域・保護者との連携で教育活動の充実を目指してきた。また、他校との連携やさまざまな方面から協力をいただいた。
① 他校との連携と良好な関係にあるすべての私学が協力し、私学の良さをアピールした。
② 塾との良好な関係を維持し、円滑な広報活動・生徒募集を展開した。
③ ＰＴＡ・同窓会との関係強化に努め、教育活動の充実とともに協力態勢のもとに講演会等の実施を企画した。
④ 三重県私学課との密接な関係を継続し教育活動への協力と情報の収集に努めた。
⑤ 地域の理解と協力を大切にし、教育活動での連携を図り、地区青少年健全育成会
議等に参加した。
６．進路支援事業（三年制）① 就職希望者に対して、各地区別の合同説明会に参加。地元企業の仕事内容を知ることによって、就職への自覚を促すことができた。また、公務員試験の模擬試験を実施。生徒の学習に役立てることができた。
② 東海地区の大学を中心に大学主催（約 20 校）の説明会に教員を派遣した。各大学の教育の特性などを生徒に還元することによって進路指導に役立てることができた。
③ 外部業者の実施する大学説明会には、約 100 名が参加した。各大学が実施するオープンキャンパス等には、長期休暇中に参加することを指導し、進路選択に役立てることができた。
（六年制）① 医系進学者育成プログラム（月１回程度、年間 10 回実施）
- 21 -

学校法人 享栄学園

対象：中学１年生～３年生の医療系進学希望者
医療系進学希望者参加率 100％目標② 職業体験学習（年間２回実施予定）「トヨタテクノミュージアム」訪問
対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「ホンダ技研鈴鹿」訪問対象：中学３年生（学年行事として全員参加）③ 大学体験学習（年間２回実施）「名古屋大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）「京都大学」訪問

対象：中学３年生（学年行事として全員参加）④ 外部講師などによる各種講演会の実施（年間４回実施）
京都大学の学生との意見交換会・交流会
卒業生（大学生・社会人）を招いての座談会・意見交換会
対象：中学１年生～３年生の希望者
外部講師等を招いての進路講演会

対象：中学１年生～３年生の希望者⑤ 出前講義・模擬授業実施（年間２回実施）⑥ 東大金曜講座（年間２回実施）⑦ 大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣および生徒への情報提供の徹底を図った。
７．その他（三年制）① 創立 50 周年事業として、記念式典を平成 23（2011）年 11 月９日に実施。鈴鹿市長をはじめ行政関係者、私学協会関係者、中学校長をはじめとする教育関係者、同窓会関係者、ＰＴＡなど約 1,000 名の参加を得ることができ、盛会に終えることができた。
② 学校の広報活動として、新聞広告やポスターやチラシの配布を行った。
一方、創立 50 周年記念誌や記念品を作成し、学校説明会に来校した中学３年生に配布した。本校の歴史的な成り立ちを理解してもらうとともに、本校のイメージアップに役立てることができた。
（六年制）
特になし

６.

栄徳高等学校

１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み
本校の教育目標を具体的にした栄徳五訓を毎朝唱和して「誠実で信頼される人」- 22 -

学校法人 享栄学園の育成に努めている。また、それぞれの学校行事や教科外活動を通して豊かな人間性を育むことができるよう留意した。学習面では習熟度別のきめ細かな学習指導を実践し、進路希望の実現を図っている。保護者や近隣の中学校から面倒見の良い学校との評価を得ている。
(2)

自己点検と評価
校務分掌・学年組織ごとに本年度の具体的取り組みとその評価を討議し、次年度に向けての課題について検討した。本年度は将来構想委員の２名が県外の学校視察を行い、その報告を基に将来構想委員会で魅力ある学校を目指し、協議検討を続け
ている。
(3)

学習支援の推進
毎日の授業・補習を通して基礎学力の定着を図り学力の向上に努めている。本年度は１年選抜クラスにおいて数学の習熟度別２クラス３講座制を実施し、上位層の学力向上が顕著であった。次年度は英語の講座制を予定している。本年度の進学実
績は筑波大学・名古屋工業大学・愛知教育大学等の国公立大学９名、南山大学・中京大学・名城大学等の私立大学 488 名、短期大学 18 名であった。昨年度に比べて合格者数は増加したが、国公立大学の数が減少した。習熟度別講座制の効果が期待される。その他に学習習慣を促す「自学チャレンジ」を定期的に実施し、下位層の向上にも努めている。
(4)

教育のレベルの向上
６月に２週間の期間を設け、教員全員が参観できる研究授業を実施した。研究授

業後に教科会で検討会を行い、授業の質の向上、指導力アップを図っている。学外で行われる国公立大合格力育成研究会（ベネッセ主催）や名大入試研究会（駿台予備校主催）等の研究会に参加し教育力向上に努めるとともに、ベネッセ担当者を招いて基礎学力診断テストの分析検討会を実施し、本校生徒の学力の現状と問題点を洗い出し学習指導に反映させている。
２．生徒支援事業(1)

生活の支援
愛知県警察から講師を招いて６月に交通安全講話、11 月に薬物乱用防止講話を実施して、安全で安心して通える学校づくりに努めている。また、県内で最もマナーの良い学校を目指し５月と 11 月に１年生を対象にマナー講座を開催して生徒の自律心を育む躾教育を実施した。成果として、あいさつも定着し、生徒は落ち着いた
学校生活を送っている。
(2) 保護者の方々との協力関係の構築
生活指導委員会、クラブ活動委員会、広報委員会等のＰＴＡ活動や研修旅行を通して、また保護者会や進路説明会、体育大会、文化祭などの学校行事を通して保護者との連携を図っている。５月末に実施した保護者への公開授業は、評価も上々であった。

- 23 -

学校法人 享栄学園

３．教育環境整備事業
12 月に本館視聴覚教室内装改修工事を、３月に体育館照明をＬＥＤに交換して学
習環境の整備をした。また、WindowsＸＰのバックアップ終了に伴い教員用コンピュ
ータＯＳの入れ替えを行った。
４．社会連携・社会貢献事業
医療センターと連携して４月に部活動の生徒を対象に、11 月に１年生全員を対象にした救命講習（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）を実施し、緊急時に貢献できるよう備えている。
長久手市の社会福祉協力校として、社会福祉活動や奉仕活動に協力しており、長久手市内の児童・生徒の登校時における交通安全街頭活動や、長久手市青少年育成推進委員会に参加し、地域活動に積極的に協力している。また、開校以来実施しているクリーンアップキャンペーン（地域の清掃奉仕活動）は本年度で第 32 回を数える。瀬戸のＦＭラジオや中日ホームニュースで紹介されるなど地域に定着しつつある。
５．生徒募集・入試関連事業(1)

生徒募集活動の強化
ホームページを通して、学校行事の様子や部活動の結果などをいち早く掲載し広報活動に努めるとともに、中学教師を対象の学校説明会、生徒や保護者を対象とした従来の学校見学会（８月、11 月、12 月）に加えて、６月に入試チャレンジを、10月に瀬戸文化センターで学校説明会を実施した。塾講師を対象とした授業見学説明会等を実施し、本校の魅力のピーアールに努めた。その成果として平成 26 年度は401 名の入学生を迎えることができた(2)

関係各所との連携
中学校や塾を訪問して、在校生の学校での様子や卒業生の進学先等を伝え、本校のきめ細やかな指導の理解が深まるよう努めている。また、１年生には１学期中間
考査終了後に母校訪問を実施し、入学後の本校での様子を恩師に報告させている。
また、３年生の大学推薦入学合格者には、同様に母校訪問をさせ受験結果を報告させて出身中学校との連携を図っている。
６．進路支援事業(1) 進路指導の充実
１年次の職業講演会、文理適性検査、２年次のキャンパスライフ体験学習、学部
学科サポートパック、３年次の面接指導、就職指導、受験指導等を通して希望進路に対するモチベーションを高めるとともに、自己実現のための進路観の育成に努めている。
(2) 進路情報の共有化
学年ごとに進路ガイダンスを実施して的確な進路情報の提供に努めている。同様- 24 -

学校法人 享栄学園に保護者を対象とした進路説明会では、それぞれの学年として保護者の方々に知っていてほしい進学情報を提供するとともに、家庭での進学支援をお願いしている。
本年度の進路説明会は外部講師と招いて受験対策の講演を実施した。教員間では学年会や教科会を通して、また外部模試の分析報告会等を通して進路情報の把握と共有化を図っている。
７．その他《めざす学校像》
・一人ひとりの夢を実現させる学校
・豊かな人間性を培う学校
・健康な心身を育む文武両道の進学校

７.

享栄幼稚園

１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み
発育・発達段階に大きな個人差が見られる年代の子どもたちであり、急な成長を遂げていくこともあるため、日々の園児たちの生活状況や発言（発信）内容を細かに観察・記録し、職員間の連絡と協力体制を確立した。年間指導計画にそって一人ひとりを大切にした教育が実践できた。
(2)

自己点検と評価
園児に的確な指導計画を作成、計画の実施に努め、自己評価を積極的に行った。

日々、月、学期、行事ごとに個人、また学年で点検評価を行い、教職員間の情報の共有を密にし、課題について適切に対応し、教育の質を高めていった。さらに、機会あるごとに、小グループに分れ、さまざまな項目を出し合い、グループディスカ
ッションを行い、問題解決に繋げた。
保護者からのアンケートによる学校評価を行い、平成 25（2013）年度の行事内容
や日程の再検討、日常業務の見直しを行った。
(3)

学習支援の推進生活空間、人的環境の大切さを考え、中でも教師自身が最大の教育環境であると自覚し、教師の資質向上に努め保育に取り組むことができた。
(4)

保育のレベルの向上
外部機関の研修に参加し、その成果を園内で報告した。毎月、外部講師による教諭の資質向上研修、園の研修会係による研修、他園との合同研修等を開催して、保育に活かした。
２．園児支援事業(1)

生活の支援- 25 -

学校法人 享栄学園

園児の家庭環境、生活環境を把握し、一人ひとりへの理解を深めていった。児童相談所等の関わりのある園児についても、連携を取り適切な支援を行うことができた。又、園医や、臨床心理士に指導も受けた。
(2)

保護者と協力関係の構築
毎日の登園、降園時に直接、園児の様子を伝え合い、必要に応じて連絡帳を通して連絡を取り合った。
「園だより」「ほけんだより」等の園からの発信を多くして、園の教育活動と園での子どもの様子を伝えた。母の会が行事に参加し、援助することにより園の理解に繋がっている。
また、ホームページのニュースやフォトアルバムの更新を行い、園児の日々の様
子を配信することに努めた。
３．教育環境の整備事業
園庭の改善・遊具の点検を行い、園児が安全に遊ぶことができる環境づくりとして、以下のことを行った。
① 園庭西側にクライミングフォールを設置して、遊びながら身体を鍛えられるよう工夫した。また、総合遊具の吊り橋や滑り台の一部を、安全性を第一に考え部品交換など修繕を行った。
②多目的ルームを、会議、研修、母の会役員会、行事の際の託児、応接等、有効に利用でき、保護者にも好評であった。
③ 昨年の園舎内に引き続き、園舎外壁と防水塗装を施した。園舎外壁の色は、ピンク色に変更し、建物自体がやさしくかわいいイメージに変わり、園児や保護者はもちろんのこと、近隣からも好評を得ることができた。
④ 園の南東に位置する土地（約 80 坪）を、園児のサブグランドや臨時駐車場として活用できるよう購入した。
４．社会連携・社会貢献事業
近隣中学・高校の職業体験やボランティアの受け入れを行い、園児にとって良い体験になった。未就園児親子教室の「ひよこ教室」を月２～４回開催して、地域の子育て交流を図った。
母の会主催によるバザーを開催し、園児はもちろんのこと保護者や地域の方々の交流の場となり、楽しんでもらえた。
５．園児募集・入試関連事業(1)

園児募集活動の強化
６月から８月かけて見学会、説明会行い、延べ 130 名の参加に加え、随時個人の見学、説明も受付実施した。
未就園児対象の「みんなの広場」で、地域の子どもたちに園を開放し、教職員といろいろなコーナーで遊び、幼稚園での生活や学びを体験してもらった。保護者に対しては、相談コーナーも設け、相談に応じるだけではなく、最近の保護者の抱え- 26 -

学校法人 享栄学園

る悩みや要望などを直接知ることができた。
６．進路支援事業
幼・保・小連絡会議で、新入学予定の園児たちの生活の様子を伝え、小学校の受入準備の参考にしていただいた。
１月には近隣の名古屋市立汐路小学校に年長クラスと年中クラスででかけ、小学校の施設で遊ばせることで、新入学への不安を取り除くことに努めた。その結果、園児の保護者だけではなく、小学校からも小学生たちが園児たちと触れ合う機会がもてたことに対して感謝された。
７．その他
平成 24（2012）年度、25（2013）年度で園庭の拡張整備・内壁・外壁の塗装化粧直しなどを実施、園児たちの活動環境を整えることができた。この一連の塗装工事
で、遊具の再塗装をボランティアグループによって無償で行っていただき、鮮やかに再塗装された遊具は園児だけではなく、遊びに来る卒園生たちも大いに喜び、園庭に楽しく遊ぶ園児地たちの声が一層大きくなった。
以- 27 -

上

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支計算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書は、当該会計年度（4/1～3/31）に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものである。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことで、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言える。
企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書で、前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する体系になっている。

資金収入は、前年度繰越支払資金の14億48,542千円と当年度の資金収入62億13,856千円により、76億62,399千円となった。（前年度対比＋6億92,026千円）
資金支出は、56億54,700千円（前年度対比△1億32,869千円）となり、資金収入合計の76億62,399千円から、当年度資金支出を差引いた20億7,699千円（前年度対比＋5億59,157千円）
が、次年度繰越支払資金となった。
■資金収支計算書（単位 千円）

科 目

前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

1,235,457

1,448,542

1,448,542

当年度資金収入5,734,916

5,925,875

6,213,857 △ 287,982

当年度資金支出

5,521,831

5,679,918

5,654,700

次年度繰越支払資金

1,448,542

1,694,499

2,007,699 △ 313,200

025,218（２）消費収支計算書
消費収支計算書とは・・・
当該会計年度の消費収入と消費支出の内容と均衡状況を明らかにし、経営状況を明らかにするものである。
資金収支計算書では表せない帰属収入（負債とならない収入）や、資金の増減を伴わない取引（各種引当金繰入・減価償却費等）が計上されるが、支払資金に変動はあるが実質的に損益とならないもの（施設・設備等の固定資産取得の支出など）に充てる額は除いて計上をする。
企業会計の「損益計算書」の考え方を基礎にした計算構造により、学校法人の収支バランス
をみるものである。

- 28 -

帰属収入合計は、54億5,278千円（前年度対比＋1億1,608千円）、基本金組入額は、△3億96,582千円（前年度対比＋2億15,292千円）となり、その結果、消費収入の部合計は、50億8,696千円（前年度対比△1億13,684千円）となった。
消費支出合計は、49億76,603千円（前年度対比△6億54,986千円）となり、帰属収入から消費支出合計を差引いた帰属収支差額は、4億28,675千円（前年度対比＋7億56,594千円）、消費収入合計から消費支出を差引いた消費収支差額は、32,093千円（前年度対比＋5億41,302千円）となった。
さらに、第３号基本金の取り崩しにより、基本金取崩額が2億11,883千円となった。
この結果、前年度繰越消費収支差額△66億56,841千円から、当年度消費収支差額32,093千円
および基本金取崩額2億11,883千円により、翌年度繰越消費収支差額が△64億12,865千円となった。
■消費収支計算書
科 目（単位 千円）
前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：帰属収入5,303,670

5,237,542

5,405,278 △ 167,736

B：基本金組入額△ 181,290 △ 382,584 △ 396,582

C：消費収入の部合計

5,122,380

4,854,958

5,008,696 △ 153,738

D：消費支出の部合計

5,631,589

5,154,630

4,976,603

当年度帰属収支差額（A-D）△ 327,919

82,912428,675 △ 345,763

当年度消費収支差額（C-D）△ 509,209 △ 299,672

32,093 △ 331,765

前年度繰越消費収支差額△ 7,691,942 △ 6,656,841 △ 6,656,841

基本金取崩額1,544,310

翌年度繰越消費収支差額△ 6,656,841 △ 6,956,513 △ 6,412,865 △ 543,648

0

13,998178,0270

211,883 △ 211,883（３）貸借対照表
貸借対照表とは・・・
当該年度末に保有する資産・負債・自己資金（基本金・繰越消費収支差額）の状況を表し、法人の財政状態を表すものである。資金収支計算書・消費収支計算書が単年度の収支状況を表すのに対し、貸借対照表は、法人発足当時から当該会計年度末までの積み重ねの結果を表しているものである。企業会計の場合、貸借対照表の左側を借方、右側を貸方といい、借方は資産の部、貸方は負債の部・基本金の部・消費収支差額の部で構成されている。学校法人会計では、上下で表している。借方と貸方は必ず一致することから、貸借対照表はバランスシート（Ｂ／Ｓ）とも呼ばれている。

平成25年度末資産の部合計は、162億32,944千円（前年度対比＋1億43,675千円）、負債の部
合計は、48億59,737千円（前年度対比△2億85,000千円）、基本金の部合計は、177億86,071千円（前年度対比＋1億84,699千円）、消費収支差額の部合計は、△64億12,865千円（前年度対比＋2億43,976千円）となった。

- 29 -

（単位 千円）■貸借対照表科 目

本年度末（Ⓐ）

前年度末（Ⓑ）

差異（Ⓐ-Ⓑ）

資産の部
固定資産

13,630,913

14,022,144△ 391,231

有形固定資産11,251,645

11,456,917△ 205,272

その他の固定資産2,379,268

2,565,227△ 185,959

2,602,031

2,067,125

534,906

16,232,944

16,089,269

143,675

固定負債

2,942,492

3,519,902△ 577,410

流動負債

1,917,246

1,624,836

292,410

4,859,738

5,144,738△ 285,000

17,786,071

17,601,372

184,699

17,786,071

17,601,372

184,699

翌年度繰越消費支出超過額

6,412,865

6,656,841△ 243,976

消費収支差額の部 合計△ 6,412,865△ 6,656,841

243,976

負債の部・基本金の部および消費収支差額の部 合計

16,232,944

16,089,269

143,675

流動資産
資産の部 合計
負債の部

負債の部 合計
基本金の合計基本金
基本金の部 合計
消費収支差額の部の合計

２．資金収支計算書
収入の部は、主な科目として学生･生徒･園児からの授業料などによる「学生生徒納付金収入」、入学試験料などによる「手数料収入」、国及び地方公共団体からの補助金による「補助金収入」、資産の売却による「資産売却収入」、退職金財団からの交付金収入などによる「雑収入」、平成26年度の授業料などを平成25年度中に納めた「前受金収入」、引当特定資産からの繰入などによる「その他の収入」などがあり、資金収入の部合計は、前年度繰越支払資金を含め、76億62,399千円（前年度対比＋6億92,026千円）となった。
支出の部は、教職員や役員などに支払われる「人件費支出」、教育研究活動のための「教育研究経費支出」、法人部門や管理部門に係る「管理経費支出」、施設・設備に係る「施設関係支出」、「設備関係支出」、引当特定資産への繰入などによる「資産運用支出」などがあり、当年度の資金支出合計は、76億62,399千円（前年度対比＋6億92,026千円）となった。
その結果、資金収入の部合計から当年度の資金支出合計を差引いた次年度繰越支払資金は、
20億7,699千円（前年度対比＋5億59,157千円）となった。

- 30 -

■資金収入の部（単位 千円）
前年度対比

科 目

前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

2,941,168

2,828,078

2,860,172

手数料収入

129,979

132,228

133,586△ 32,094 100周年総合△ 1,358 募金含む

寄付金収入

12,787

37,831

44,574△ 6,743

補助金収入

1,915,735

1,888,781

1,890,195△ 1,414 100,000千円増額

10,371

16,042

17,805

140,772

100,635

111,816△ 1,763 早期退職優遇制度△ 11,181 による退職者の増加

事業収入

18,18535,90017,130

雑収入

249,425

293,737

313,136△ 19,399

0

38,00038,0000

前受金収入

498,696

497,430

618,598 △ 121,168

その他の収入611,651

788,120

966,466 △ 178,346

資産運用収入資産売却収入短大寮跡地売却
23,000千円含む

借入金等収入による退職財団交付

18,770 金収入の増

資金収入調整勘定△ 793,853 △ 730,907 △ 797,621（当年度資金収入 合計）

5,734,916

5,925,875

6,213,857 △ 287,982

前年度繰越支払資金

1,235,457

1,448,542

1,448,542

6,970,373

7,374,417

7,662,399 △ 287,982

資金収入の部 合計■資金支出の部（予算対比）

相生山土地売却

66,7140

幼稚園土地購入による借入
新入生（H26年度入学生）の授業料納入
時期変更（4月末から3月末）による前受金の増額第３号基本金を取崩し、国際交流基金引
当特定資産としたことによる増加（単位 千円）
前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ） 早期退職優遇制度

3,540,029

3,701,255

3,717,439

教育研究経費支出

840,273

764,956

682,615

82,341 の増額

管理経費支出216,963311,564

246,59064,974 前年度の特有事項

借入金等利息支出

40,47941,57841,576

2 体費用72,000千円

借入金等返済支出

526,650

547,952

537,938

10,014

施設関係支出64,566

143,331

142,051

1,280 幼稚園土地購入

設備関係支出42,94258,042

49,1818,861 増額

資産運用支出314,32156,796

461,436 △ 404,640 引当特定資産

その他の支出260,268

294,071

321,215△ 27,144-

30,000030,000

資金支出調整勘定△ 324,660 △ 269,627 △ 545,341

275,714（当年度資金支出 合計）

5,521,831

5,679,918

5,654,700

25,218

次年度繰越支払資金

1,448,542

1,694,499

2,007,699 △ 313,200

6,970,373

7,374,417

7,662,399 △ 287,982

科 目
人件費支出

予備費

資金支出の部 合計による退職者の増△ 16,184 に伴う退職金支出である短大校舎解の減額による97,774千円

への繰入＜主な科目の概要＞■資金収入の部（１） 学生生徒納付金収入は、28億60,172千円となり、前年度より80,996千円の減収となった。授業料、入学金、実験実習料、教育充実費、施設維持費などが主な収入となる。
（２） 手数料収入は、1億33,586千円となり、主な収入としては、入学検定料収入となり、
1億10,733千円となった。
（３） 寄付金収入は、特別寄付金と一般寄付金があり、44,574千円となった。
- 31 -

この中には、学園創立100周年記念総合募金による特別寄付金が含まれている。
（４） 補助金収入は、国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入が主な収入となり、18億90,195千円となった。
高等学校以下がもらう補助金は、地方公共団体補助金収入となり、全体の90％を占めている。
（５） 前受金収入は、翌年度（平成26年度）新入生の納付金等が平成25年度に入金されたもので、入学金前受金収入、施設維持費前受金収入などが主な収入となり、6億18,598
千円となった。平成26年度新入生より、納入期限を４月末日から３月末日に変更した
ことにより、前年度より1億19,902千円増加となった。
（６） その他の収入は、前期末未収入金収入、退職給与引当特定資産からの繰入収入などで、
9億66,466千円となった。
■資金支出の部（１） 人件費支出は、37億17,439千円となった。
今年度は、早期退職優遇制度による退職者が出たことにより、退職金支出が前年度より2億94,853千円増額となった。
（２） 教育研究経費支出は、各設置校の教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、
光熱水費、奨学費、委託報酬料、賃借料などの支出で、合計6億82,615千円となり、前年度より1億57,658千円の減額となった。
前年度に実施した、鈴鹿短期大学旧校舎解体費72,040千円が減額となっている。
（３） 管理経費支出は、法人業務及び管理運営に必要な委託報酬料、補助活動、広報費、印刷製本費などの支出で、合計2億46,590千円となり、前年度より29,627千円減額となった。
（４） 施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出となり、1億42,051千円となった。
幼稚園の園地購入（97,774千円）により、前年度より増額となっている。
（５） 設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となり、49,181千円となった。
（６） 資産運用支出は、引当特定資産への繰入支出となり、4億61,436千円となった。
内訳は、退職給与引当特定資産に35,935千円、施設設備拡充引当特定資産に1億1,218
千円、減価償却引当特定資産に1億円、国際交流基金引当特定資産に2億10,000千円、周年事業引当特定資産に14,283千円の繰入支出となった。

３．消費収支計算書
帰属収入合計は、54億5,278千円（前年度対比1億1,609千円）、基本金組入額3億96,582千円（前年度は取崩しのみ）、帰属収入から基本金組入額を差引いた消費収入合計は、50億8,697
千円となり、前年度より、2億94,973千円の減額となった。
消費支出合計は49億76,604千円、前年度より6億54,985千円の減額となり、32,093千円の収入超過となった。前年度からの繰越消費収支差額は、△66億56,841千円あるが、今年度は、基本金取崩額が2億11,883千円となり、翌年度に繰り越される消費収支差額は、64億12,865千円となった。

- 32 -

■消費収入の部（予算対比）
科 目（単位 千円）
前年度対比

前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

2,941,168

2,828,078

2,860,172△ 32,094

手数料

129,979

132,228

133,586△ 1,358

寄付金

16,15142,141

61,667△ 19,526 有価証券償還に補助金

1,915,734

1,888,781

1,890,195

資産運用収入10,371

16,042

17,805

資産売却差額22,657635

事業収入

18,18535,90017,130

雑収入

249,425

293,737

313,136

5,303,670

5,237,542

5,303,670

4,854,958

学生生徒納付金

帰属収入 合計△ 1,763 相生山（名古屋市天白区）売却によ

111,588 △ 110,953 る土地売却差額の18,770 増額△ 19,399 早期退職者優遇制度による退職者増に伴5,008,697 △ 153,739■消費支出の部（予算対比）
科 目（単位 千円）
前年度実績

予算（Ⓐ）

決算（Ⓑ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

人件費

3,586,989

3,588,979

3,589,548△ 569

教育研究経費1,274,150

1,164,833

1,074,415

90,418

管理経費

238,030

327,937

265,765

62,172

借入金等利息40,47941,57841,5762

資産処分差額451,306

1,203

4,104

221

100

0

徴収不能引当金組入額

40,414

01,196△ 1,196

予備費-30,000030,0005,631,589

5,154,630

4,976,604

178,026

徴収不能額

消費支出の部 合計伴う利金の増額

5,405,279 △ 167,737 う退職財団交付金収
0 △ 382,584 △ 396,582
13,998 入の増額

基本金組入額
消費収入の部 合計△ 1,414△ 2,901 前年度特有事項である短大校舎解体

100 に伴う資産処分

当年度消費収支差額△ 509,209 △ 299,672

32,093 △ 331,765

前年度消費収支差額△ 7,691,942

0

6,656,841 △ 6,656,841

基本金取崩額1,544,310

0 △ 211,883

翌年度繰越消費収支差額△ 6,656,841 △ 299,672

399,580千円の減額

211,883

6,412,865 △ 6,712,537＜主な科目の概要＞■消費収入の部（１） 寄付金61,667千円には、資金収入に計上されない現物寄付金があり、卒業生からの卒業記念品寄贈など17,093千円が含まれてる。
（２） 資産売却差額は、資産の取得価格に対して売却額が上回った場合、取得価格との差額を計上するもので、1億11,588千円となった。内訳は、相生山（名古屋市天白区）の土地売却に対する差額99,772千円と、有価証券償還による有価証券売却差額
11,203千円、車両売却差額の613千円である。
（３） 基本金組入額は、3億96,582千円となり、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とすることとなっている。

- 33 -

■消費支出の部（１） 人件費35億89,548千円の内、退職給与引当金繰入額94,803千円、退職金2億92,869千円の支出となった。
（２） 教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科目のほか、減価償却
額が、教育研究経費に3億89,109千円、管理経費に19,050千円が含まれている。
（３） 資産処分差額は、資産を処分した際に、取得価格より処分価格が下回った場合または、除却した場合は、取得価格と期末簿価の差額を計上するものである。
今年度は、全体で4,104千円となった。前年度より4億47,202千円の減額となっているが、前年度に鈴鹿短期大学の旧校舎解体等による処分差額3億99,580千円が含まれていたためである。

４．貸借対照表
貸借対照表は、平成25年度末における資産、負債、基本金および消費収支差額の残高を示し、資産の状況等を明らかにしているものである。
資産の部合計は、162億32,944千円、負債の部合計は、48億59,738千円、基本金の部合計
は、177億86,071千円、消費収支差額の部は、△64億12,865千円となった。
前年度より、資産の部で、1億43,675千円の増額、負債の部で、△2億85,000千円の減額、基本金の部は、1億84,699千円の増額、消費収支差額の部で、2億43,976千円の減額となった。
（単位 千円）
科

目

金 額

科

目

金 額

土地

3,489,149

借入金

建物

6,561,121

退職給与引当金

521,602

構築物

429,252

未払金

582,209

教育研究用機器備品

168,859

前受金

620,006

その他の機器備品

7,018

預り金

270,577

図書560,108

車輌

36,138

負債の部 合計

4,859,738

基本金の部 合計

17,786,071

消費収支差額の部 合計△ 6,412,865

16,232,944 負債の部、基本金及び消費収支差額の部合計

16,232,944

引当特定資産1,678,173

その他固定資産701,096

現金預金

2,007,699

未収入金

585,125

その他の流動資産
資産の部 合計

2,865,344

9,206- 34 -

５．有価証券、関連当事者との取引の状況（単位 円）（１）有価証券の時価情報
当年度（平成26年3月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの価

差 額

92,235,000

195,064,000

102,829,000

国際交流基金引当特定資産

201,073,128

394,711,942

193,638,814

(

(

(

（うち満期保有目的の債券）

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

0)
0

(

（うち満期保有目的の債券）

合計

時

減価償却引当特定資産

0)
0

0)

(

0)
0

0)

(

0)

減価償却引当特定資産

92,235,000

195,064,000

102,829,000

国際交流基金引当特定資産

201,073,128

394,711,942

193,638,814

(

(

(

（うち満期保有目的の債券）

時価のない有価証券

0)

0)

0)

0

減価償却引当特定資産 合計

92,235,000

国際交流基金引当特定資産 合計

201,073,128（２）関連当事者との取引状況
役員、法人等の名称

住所

理事 宇都木 寧

―

属性

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
所有の
割合

―

―

―

取引金額

勘定
科目

期
末
残
高

3,730,000

―

―

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等

事業上の関係―

顧問弁護士 弁護士報酬

６．財産目録（単位 千円）平成26（2014）年3月31日現在
科 目
１．基本財産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
電話加入権
ソフトウェア
2．運用財産
土地
構築物
借地権
施設利用権
貸付金
未収入金
引当特定資産金 額科 目
11,188,170
保証金
3,451,825
預託金
6,561,121
現金預金398,321
貯蔵品
168,859
販売用品
7,018
前払金
560,108
立替金
36,138仮払金
3,679
資 産 総 額
1,101
借入金
5,044,773
退職給与引当金
37,324
未払金
30,930
前受金
122,271
預り金
438
2,150
負 債 総 額1,126,425
正味財産 （資産総額-負債総額）
1,678,173- 35 -

金 額
30,568339
2,007,699
706
795
5,640
657
658
16,232,943
2,865,344
521,602582,209620,006
270,577
4,859,738
11,373,205

７．借入金明細表
平成25（2013）年4月1日から平成26（2014）年3月31日まで
借入先
期首残高 当期増加額 当期減少額
日本私立学校振興・
公的金 共済事業団

市中金
融機関

その他

38,000,000 ※ 80,740,000

小計

692,460,000

38,000,000

百五銀行

1,316,101,000※ 114,564,000 1,201,537,000 1.8％～
2.3％
※

小計

1,316,101,000※ 114,564,000 1,201,537,000

愛知県私学振興事業財団

818,782,797

小計

818,782,797

計
公的金
融機関

短
期
借
入
金

利率

692,460,000

融機関

長
期
借
入
金

期末残高

市中金
融機関

2,827,343,797※※※

38,000,000※

80,740,000

649,720,000 0.7％～
1.4％
649,720,000（単位 円）
摘 要

H35年 使途:享栄高校校舎整備
9月15日
資金、享栄幼稚園園
地購入資金
担保：土地､建物
H42年 使途:鈴鹿高校校舎体育館
整備・鈴鹿中学校校舎
6月30日
整備･鈴鹿短大正門整
備資金
担保:土地･建物･定期預金
享栄高校及び栄徳高校･授277,483,697

H32年
541,299,100 無利息 2月28日
業料軽減資金等（無担保）償277,483,697

541,299,100

472,787,697 2,392,556,100

小計

0

0

0

小計

0

0

0

小計

0

0

0

その他
返済期限が1年以内の長期

537,938,261 ※ 472,787,697

537,938,261

472,787,697

計

537,938,261 ※ 472,787,697

537,938,261

472,787,697

38,000,000

537,938,261

合計

返済
期限

3,365,282,058 ※ 472,787,697 ※ 472,787,697 2,865,343,797（注記）※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

- 36 -

還に要する財源として、愛知県から全額補填を受けることとなっている。

８. 経年比較
資金収支計算書の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

収入の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

学生生徒等納付金収入

2,663,287 2,658,752 2,997,853 3,056,965 2,941,168 2,860,172

手数料収入

136,710

138,567

138,820

131,247

129,979

133,586

寄付金収入

6,564

21,66314,014

4,679

12,78744,574

補助金収入

2,113,969 2,128,239 1,914,178 1,958,122 1,915,735 1,890,195

資産運用収入132,000

64,734

19,12013,328

10,371

17,805

資産売却収入

1,031,919

581,317431,068

30,998140,772

111,816

事業収入

12,557

20,72722,15018,94318,185

17,130

雑収入

288,896

287,105

231,679

204,302249,425

313,136

1,312,100 1,616,158 1,399,239

0038,000569,381511,290498,696

618,598

その他の収入1,139,523 1,287,879 1,184,085

651,929

611,651

966,466

小計

9,352,364 9,366,925 8,921,587 6,581,802 6,528,769 7,011,477

資金収入調整勘定△ 1,201,355 △ 1,372,995 △ 788,088 △ 836,059 △ 793,853 △ 797,621

前年度繰越支払資金

1,065,721

収入の部合計

9,216,730 8,502,436 9,088,163 6,956,638 6,970,373 7,662,398

借入金等収入前受金収入

514,838（千円）

561,784

508,507954,664 1,210,895 1,235,457 1,448,542

資金収入の推移

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

学生生徒等納付金収入
寄付金収入
資産運用収入事業収入
借入金等収入平成23年度

平成24年度

手数料収入
補助金収入
資産売却収入雑収入
前受金収入- 37 -

平成25年度

資金収支計算書の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

支出の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

人件費支出

4,147,240 4,028,310 3,648,288 3,631,958 3,540,029 3,717,439

教員人件費支出

3,170,791 3,071,003 2,908,620 2,906,854 2,858,991 2,780,300

職員人件費支出

586,113

540,630

506,827

489,007423,900

377,783

役員報酬支出36,321

18,815

13,39028,05636,42943,792

退職金支出

354,014397,861

219,451

208,041

220,710515,563

教育研究経費支出

997,203 1,052,842

965,006

829,924

840,273682,615

管理経費支出317,369

378,662

279,782

256,145

216,963

246,590

借入金等利息支出

41,32650,38550,01638,07640,47941,576

1,086,580 1,101,023 1,793,659

526,764

526,651

537,938

借入金等返済支出
施設関係支出650,893 1,274,053

56,216

142,558

64,566142,051

設備関係支出44,747104,945

38,741

66,05542,942

49,181

資産運用支出1,557,564

97,620542,077

268,740

314,321461,436

その他の支出230,691

395,500

751,594

236,310260,268

321,215

小計

9,073,613 8,483,340 8,125,379 5,996,529 5,846,491 6,200,040

資金支出調整勘定△ 365,390 △ 935,567 △ 248,110 △ 275,348 △ 324,660 △ 545,341

次年度繰越支払資金

508,507

支出の部合計954,664 1,210,895 1,235,457 1,448,542 2,007,699

9,216,730 8,502,436 9,088,163 6,956,638 6,970,373 7,662,399（千円）

資金支出の推移

4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出借入金等利息支出

借入金等返済支出

施設関係支出設備関係支出資産運用支出- 38 -

消費収支計算書の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

収入の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

学生生徒等納付金

2,663,287 2,658,752 2,997,853 3,056,965 2,941,168 2,860,172

手数料

136,710

138,567

138,820

131,247

129,979

133,586

寄付金

31,93725,751

17,272

6,949

16,151

61,667

補助金収入

2,113,969 2,128,239 1,914,178 1,958,122 1,915,735 1,890,195

資産運用収入132,000

64,734

19,12013,328

10,371

17,805

資産売却差額26,992

20,449187,049

18,32622,657

111,588

事業収入

12,557

20,72722,15018,94318,185

17,130

雑収入

325,079

287,293

321,210

208,607249,425

313,136

帰属収入合計

5,442,530 5,344,511 5,617,652 5,412,486 5,303,670 5,405,278

基本金組入額△ 434,734 △ 415,597 △ 262,711 △ 304,911 △ 181,290 △ 396,582

消費収入の部合計

5,007,796 4,928,914 5,354,941 5,107,575 5,122,380 5,008,696

消費収入の推移（千円）
3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

学生生徒等納付金

手数料

寄付金

補助金収入

資産運用収入資産売却差額- 39 -

消費収支計算書の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

支出の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

人件費支出

4,147,205 3,973,476 3,679,314 3,689,204 3,586,989 3,589,548

教育研究経費1,417,093 1,478,750 1,419,603 1,283,116 1,274,150 1,074,415

管理経費

350,118

410,250

305,469

273,588

238,030

265,765

借入金等利息41,32650,38550,01638,07640,47941,576

資産処分差額494,305

610,779

340,025

66,767451,306

4,104

2,000

93,021

4,357

3,853

40,414

0

233

372

13,000

0

221

1,196

徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
消費支出の部合計

6,452,280 6,617,032 5,811,784 5,354,604 5,631,589 4,976,603

消費収支差額△ 1,444,484 △ 1,688,119 △ 456,843 △ 247,029 △ 509,210

32,093

当年度繰越消費収支超過額 △ 1,444,484 △ 1,688,119 △ 456,843 △ 247,029 △ 509,210

0

前年度繰越消費収支超過額 △ 4,685,307 △ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913 △ 7,691,942 6,656,841

基本金取崩額29,09470,738730,008

0 1,544,311

211,883

翌年度繰越消費収支超過額 △ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913 △ 7,691,942 △ 6,656,841 6,412,865

消費支出の推移（千円）
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人件費支出

教育研究経費

管理経費

借入金等利息資産処分差額

徴収不能引当金繰入額- 40 -

貸借対照表の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

資産の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

固定資産14,892,701 16,291,349 15,297,883 14,952,402 14,022,144 13,630,913

有形固定資産12,849,803 13,245,236 12,511,845 12,252,860 11,456,917 11,251,645

その他の固定資産2,042,898 3,046,112 2,786,038 2,699,542 2,565,227 2,379,268

流動資産

3,802,720 1,888,328 1,943,049 1,893,834 2,067,125 2,602,031

資産の部合計18,695,421 18,179,676 17,240,932 16,846,235 16,089,269 16,232,944

貸借対照表の推移（資産）（千円）
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0

平成20年度

平成21年度
固定資産

平成22年度
有形固定資産- 41 -

平成23年度

平成24年度その他の固定資産

平成25年度流動資産

貸借対照表の推移

平成20（2008）年度～平成25（2013）年度
（単位

千円）

負債の部
科目

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

固定負債4,055,984 3,961,373 4,477,365 4,009,489 3,519,902 2,942,492

流動負債

1,958,216 2,809,604 1,548,998 1,564,296 1,624,836 1,917,246

負債の部合計

6,014,200 6,770,977 6,026,364 5,573,785 5,144,738 4,859,738

基本金の部
第１号基本金18,163,918 18,508,778 18,132,481 18,437,392 16,983,372 17,378,071

第３号基本金210,000

210,000

119,000

119,000

210,0000第４号基本金

408,000

408,000

408,000

408,000

408,000

408,000

基本金の部合計

18,781,918 19,126,778 18,659,481 18,964,392 17,601,372 17,786,071

消費収支差額の部合計△ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913 △ 7,691,942 △ 6,656,841 △ 6,412,865

負債の部、基本金の部及び18,695,421 18,179,676 17,240,932 16,846,235 16,089,269 16,232,944
消費収支差額の部合計

貸借対照表の推移（負債・基本金・消費収支差額）（千円）
20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度△ 5,000,000△ 10,000,000

固定負債

流動負債

第１号基本金第３号基本金第４号基本金

消費収支差額の部合計- 42 -

平成25年度

財務比率

平成25（2013）年度

消費収支計算書関係比率
分類
経営状況はどうか

（単位

％）

比率

算式

評価指標

本学園

全国平均

帰属収支差額比率(帰属収入-消費支出)/帰属収入

↑

7.9

6.0

―

52.9

63.3

学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/帰属収入

収入構成はどうなって
寄付金比率
いるか

寄付金/帰属収入

↑

1.1

1.5

補助金比率

補助金/帰属収入

↑

35.0

11.1

人件費比率

人件費/帰属収入

↓

66.4

51.1

教育研究経費/帰属収入

↑

19.9

31.2

管理経費/帰属収入

↓

4.9

9.1

人件費/学生生徒等納付金

↓

125.5

80.7

支出構成は適切であ
教育研究経費比率
るか
管理経費比率
収入と支出のバランス
人件費依存率はとれているか
評価指標↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い（％）

全国平均：『平成25年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団）
大学法人 規模別（5～8千人）

財務比率推移（消費収支計算書関係）

180.0
160.0

155.7

149.4

140.0

122.7

120.7

122.0

125.5

68.2

67.6

66.4

49.7

65.5
53.4

56.5

55.5

52.9

34.1
25.3

36.2

36.1

35.0

26.0

39.8
27.7

23.7

24.0

7.7
0.5

19.9

6.4
0.6

5.1

4.5

平成20年度

平成21年度

4.9
1.1
7.9

120.0
100.0
80.0

76.2

60.0
40.0
20.0
0.0
△ 20.048.9
38.8△ 18.6

74.3

5.4
0.3
△ 3.5
平成22年度

0.1

平成23年度
1.1

0.3

平成24年度△ 6.2△ 23.8△ 40.0

帰属収支差額比率
寄付金比率
人件費比率
管理経費比率学生生徒等納付金比率
補助金比率
教育研究経費比率
人件費依存率- 43 -

平成25年度

財務比率

平成25（2013）年度

貸借対照表関係比率
分類

（単位
比率名

算式

％）

評価指標

本学園

全国平均

自己資金/総資産

↑

70.1

86.4

固定比率

固定資産/自己資金

↓

119.9

97.5

固定長期適合率

固定資産/(自己資金+固定負債)

↓

95.2

89.4

負債に備える資産が蓄積されているか

流動比率

流動資産/流動負債

↑

135.7

271.4

負債の割合はどうか

負債比率

総負債/自己資金

↓

42.7

15.8

自己資金は充実され自己資金構成比率ているか
長期資金で固定資産は賄われているか

評価指標↑ 高い値が良い↓ 低い値が良い（％）

全国平均：『平成25年度版「今日の私学財政」大学・短期大学編』（日本私立学校振興・共済事業団）
大学法人 規模別（5～8千人）

財務比率推移（貸借対照表関係）

250.0

200.0

194.2

150.0

142.8
117.4

100.0

106.0

62.867.2
59.3

47.4

132.6

128.1
127.2

119.9
135.7

97.8

96.9

95.2

66.9

68.0

70.1

53.7

49.4

47.0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

121.1
97.5

89.0
67.8

50.0

136.4
125.4

65.0

42.7

0.0

平成20年度

平成21年度

自己資金構成比率
流動比率

固定比率
負債比率

- 44 -

固定長期適合率

平成25年度

９. 次年度に向けて私学を取り巻く環境は、一段と厳しさを増していく中、財政および経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の確立を図り、教育研究等の活動に積極的に取り組むことが必要である。
平成25（2013）年度決算においては、人件費依存率を除き、財務指標をほぼ達成することができ、結果、消費収支差額をプラスに転じることができた。
今後は、法人分離を機に、それぞれの学園が独自性および特色を高め、財務指標の目標値を明確に定め、達成し、内部留保金の比率を高めるとともに、財務基盤の安定化を目指すことが重要となる。
したがって、平成26（2014）年度以降も、引き続き次の財務指標に向けて、活動を展開していく。

指標

経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

収入と支出のバランスを表す指標

比

率

名

目標値

帰属収支差額比率

５％以上

人件費比率

70％未満

教育研究経費比率

20％以上

管理経費比率５％未満

人件費依存率100％未満以- 45 -

上学校法人 享栄学園