四半期報告書（第156期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

電気化学工業株式会社(E00774)

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

注記事項
17

（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

18（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

18（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

２（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第156期第２四半期（自【会社名】

電気化学工業株式会社【英訳名】

DENKI KAGAKU KOGYO KABUSHIKI KAISHA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５２９０）５５１２【事務連絡者氏名】

経理部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

吉髙

佐伯

佐伯

紳介

正樹

正樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第２四半期連結
累計期間

第156期
第２四半期連結
累計期間

第155期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

181,387

186,870

376,809

経常利益

（百万円）

10,652

9,412

20,604四半期（当期）純利益

（百万円）

7,453

7,523

13,573

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,476

9,230

17,986

純資産額

（百万円）

185,769

193,814

189,516

総資産額

（百万円）

419,548437,300

431,347

（円）

15.89

16.38

29.03

（％）

43.9

43.9

43.5

（百万円）

8,638

9,524

27,245（百万円）△16,873△13,697△26,693

（百万円）

6,678

4,738

△3,327

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

9,299

8,712

8,244

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第155期
第２四半期連結会計期間

第156期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

7.21

12.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
当第２四半期連結累計期間において、当社は酢酸ビニル事業より撤退致しました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減により個人消費や住宅建設が低迷したほか、輸出も横ばいが続くなど、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済環境のもと、当社グループは国内外での拡販や販売価格の是正およびコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は1,868億70百万円と前年同期に比べ54億82百万円（3.0％）の増収となりました。収益面では、原燃料や電力価格の上昇に対して販売価格への転嫁が遅れたほか、定期修繕の実施に伴う費用増や研究開発費の増加などがあり、営業利益は94億10百万円（前年同期比10億67百万円減、10.2％減益）、経常利益は94億12百万円（前年同期比12億39百万円減、11.6％減益）となりましたが、四半期純利益は、事業撤退に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、75億23百万円（前年同期比69百万円増、0.9％増益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売数量は概ね前年同期並みとなり、アセチレンブラックやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は販売数量が増加し増収となりましたが、スチレンモノマーは定期修繕を実施した影響により販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は840億52百万円（前年同期比43億89百万円増（5.5％増））、営業利益は22
億３百万円（前年同期比６億63百万円減（23.1％減））となりました。
＜インフラ・無機材料＞
特殊混和材は販売数量が増加し増収となりましたが、肥料や耐火物は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は232億62百万円（前年同期比４億45百万円減（1.9％減））、営業利益は14
億34百万円（前年同期比７億44百万円減（34.2％減））となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
電子部品・半導体搬送資材用の機能フィルムやＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”は販売数量が増加し増収となり、電子回路基板も電鉄向けを中心に販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は234億62百万円（前年同期比20億44百万円増（9.5％増））、営業利益は24
億63百万円（前年同期比11億61百万円増（89.2％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
プラスチック雨どいや工業用テープは販売数量が増加し増収となり、農業・土木用コルゲート管や合繊かつら
用原糸“トヨカロン”の販売は概ね前年同期並みとなりました。
医薬品では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）は薬価引き下げの影響により減収となり、デンカ生研株式会社の試薬の販売も前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は362億77百万円（前年同期比１億43百万円減（0.4％減））、営業利益は27
億58百万円（前年同期比９億20百万円減（25.0％減））となりました。

- 3 -＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は198億15百万円（前年同期比３億62百万円減（1.8％減））、営業利益は５億16百万円（前年同期比97百万円増（23.4％増））となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億53百万円増加し4,373億円となりました。流動資産は、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ74億円増加し1,721億47百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少し2,651億52
百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し2,434億85百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ42億98百万円増加し1,938億14百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.5％から43.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、87億12百万円（前年同期末は92億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億68百万円の増加となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は前年同期並でしたが、運転資金が減少したことなどにより、前年同期比８億86百万円収入増の95億24百万円の収入になりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いが減少したほか、事業撤退に伴う固定資産の売却収入などにより、前年同期比31億75百万円支出減の136億97百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度に引き続き資本効率向上のため自己株式を取得しましたが、長期資金の調達額が減少したため、前年同期比19億39百万円収入減の47億38百万円の収入となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料や樹脂加工製品まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。また、これらの事業は、地道な研究開発
や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努
力の積み重ねの上に成立しているものであります。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であるということが当社の現状に対する基本認識であります。

- 4 -近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。 当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配す
る者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存でおります。
記①以下に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合（ⅰ）株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為（ⅲ）当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である
場合⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合- 5 -Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社では2015年に迎える創立100周年に向けての新たな挑戦として、長年にわたり積上げてきた高い技術力により、「資源」から「価値あるモノ」を生み出す企業となることを目標に、DENKA100と名づけた運動を展開しております。
2013年度からは、経済環境の変化を踏まえ、改めて、2017年度での目標達成に向け、「カーバイドチェー
ンやスチレンチェーンの収益を基礎として、電子材料や機能・加工製品などの高収益製品を成長分野と成長
地域で伸ばす」ことを基本方針に、戦略を見直した上で再スタートを切りました。
具体的には、①海外市場向け製品の現地生産化を進め、国内工場を特殊品・高機能品の生産に特化するな
ど、生産体制の最適化、②生産プロセス、原材料調達、修繕などのあらゆる項目における、国際競争での生き残りを賭けた徹底的なコストの総点検、③環境、エネルギー、インフラ、健康など、景気に左右されにく
く、かつ当社がもつ技術や強みを発揮できる成長分野への経営資源の集中と次世代ニーズに応える新規成長事業の創出、などを通じ、目標の実現を図り、持続的な企業価値の向上に努めております。
また、会社の統治機構改革としては、取締役会の人数削減（2007年）、社外取締役（２名）の導入、取締役の役位の原則廃止による監督と執行の区分の明確化、取締役任期の単年度化（いずれも2008年）など、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、内部監査室の設置（2007年）により監査役、会計監査人と連携した監査の充実を図り、経営の透明性を高めてきております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、2008年６月27日開催の第149回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。本
プランの有効期限は、2011年６月開催の定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は2011年４月11日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議いたしました。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,584,070,000
計

1,584,070,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

465,954,121

465,954,121

計

465,954,121

465,954,121

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

465,954,121

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）
36,998

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金残高（百万円）
49,284

（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,7655.96

東京都中央区晴海１丁目８番11号

23,2955.00

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資 東京都中央区晴海１丁目８番12号

16,0793.45

15,965

3.43

11,908

2.56

10,883

2.34

10,858

2.33

10,622

2.28

9,570

2.05

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

6,916

1.48

－

143,86130.87

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

産管理サービス信託銀行株式会社
全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号（常任代理人 日本マスタートラスト（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号（常任代理人 日本トラスティ・サー（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
ザ

チェース

エヌエイ
ムニバス

マンハッタンロンドン エスアカウント（常任代理人
済営業部）

バンク
エル

株式会社みずほ銀行決ステート ストリート バンク
ド トラストカンパニー
５０５２２３（常任代理人オ

アン

株式会社みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク
ド トラストカンパニー

ＷＯＯＬＧＡＴＥ
ＥＭＡＮ
ＥＣ２Ｐ

ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬ

ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都中央区月島４丁目16番13号）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ

３５１

ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

アン Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（常任代理人済営業部）

株式会社みずほ銀行決 ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

ジユニパ－

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ
Ｈ １１１６９（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱東京ＵＦ ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１

２９９２ ＲＩＹＡＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ ＯＦ号）
三井住友海上火災保険株式会社
計（注）１．上記のほか、自己株式が8,023千株あります。
２．平成26年５月22日（報告義務発生日平成26年５月15日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり３社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

野村證券株式会社

860,239

0.18

NOMURA INTERNATIONAL PLC

425,1190.09

16,875,000

3.50

18,160,358

3.77

野村アセットマネジメント株式会社
計

- 8 -

３．平成26年５月22日（報告義務発生日平成26年５月15日）に、株式会社みずほ銀行から、以下のとおり５社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期
会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

16,079,677

3.45

みずほ証券株式会社

2,610,000

0.56

みずほ信託銀行株式会社

7,830,000

1.68

みずほ投信投資顧問株式会社

923,000

0.20

新光投信株式会社

453,000

0.10

27,895,677

5.99

計

４．平成26年９月19日（報告義務発生日平成26年9月15日）に、三井住友信託銀行株式会社から、以下のとおり３
社を共同保有者とする大量保有にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認することができません。
氏名又は名称

保有株式数（株）

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
計

- 9 -

保有割合（％）

10,590,000

2.27

838,000

0.18

27,380,000

5.88

38,808,000

8.33

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,073,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

455,107,000

455,107－

単元未満株式

普通株式

2,774,121－－

発行済株式総数

465,954,121－－

総株主の議決権－455,107－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）
含まれております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

電気化学工業株式会社

東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

黒部川電力株式会社

東京都港区虎ノ門２
丁目８番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

8,023,000-

8,023,000

1.72

50,000-50,0000.01

8,073,000-

8,073,000

1.73

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,427
83,701
41,9892,554
18,272
1,906
8,201
△305
164,747

8,790
84,76745,851
2,455
17,905
1,941
10,709△274
172,147

53,83580,8152,612
62,796338
11,384
211,783

54,78576,893
2,467
62,987344
9,924
207,402

567
542
189
1,299

493
551
189
1,233

46,562
821
1,039
5,155
△61
53,517
266,599
431,347

50,094
785
992
4,686
△43
56,516265,152
437,300（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

54,23845,501
10,000
4,504
5,000
3,927
445
12
2,428
37,586
163,645

53,29546,08514,00014,508
5,000
2,815
848
12
2,589
30,949170,105

25,00030,663
3,478
9,609
8,531
903
78,185
241,831

25,00025,539
4,806
9,609
7,531
893
73,380243,485

36,99849,28489,562△4,951
170,894

36,99849,28489,871△2,630173,524

8,640
9,065
479
△1,422
16,762
1,858
189,516
431,347

10,822
9,065△253△1,281
18,353
1,937
193,814437,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

181,387
143,401
37,985※ 27,507

186,870
148,823
38,046※ 28,635

10,478

9,410

36
643
385
749
278
2,094

35
673
74
676
176
1,637

526
279
400
713
1,920
10,652

480
394
249
510
1,635
9,412

－
－
10,652
3,177
7,474
20
7,453

1,204
1,204
10,617
3,010
7,607
84
7,523

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
操業休止等経費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,474

7,607

1,001
1,978
－
22
3,001
10,476

2,141
△741
140
81
1,623
9,230

10,402
74

9,113
116

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

10,652
10,876
△5
35
△278
－
△98
△680
526
△385
86
△941
48
△7,994828
12,669752△569△4,213
8,638

10,617
11,416
△2
163
－
△510
△46
△709
480
△74
△1,113△1,458△3,712△637△1,256
13,156861△481△4,011
9,524△16,119
0
△30
△225
－
△250
△247
△16,873△14,540
1
△99
△203
2,078
△102
△831
△13,697

4,602
7,016
△4,52415,000△10,000△3,007△2,374
△35
0
6,678
175
△1,38010,680※ 9,299

5,108
5,133
△254
－
－
△2,882△2,329
△38
－
4,738
△96
468
8,244
※ 8,712

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が４億90百万円減少し、利益剰余金が３億17百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
デンカコンクリート㈱大間々デンカ生コン㈱上越デンカ生コン㈱男鹿合同生コン㈱電化無機材料（天津）有限公司
その他８社

計

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

115百万円84 〃電化無機材料（天津）有限公司

78
78

〃
〃

大間々デンカ生コン㈱

6
316

〃
〃

上越デンカ生コン㈱680〃

デンカコンクリート㈱141百万円130 〃95
72

男鹿合同生コン㈱

〃
〃

68 〃
161 〃

その他５社

計

669 〃

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

運賃・保管費用
販売手数料

7,610百万円
1,810 〃

7,853百万円
1,960 〃

その他販売雑費

852 〃

930 〃

計

10,273〃

10,744〃(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

4,379百万円
869 〃4,524百万円
950 〃

退職給付費用
福利厚生費

226 〃
290 〃

336 〃
293 〃

技術研究費
その他

4,393 〃
7,074 〃

4,429 〃
7,355 〃

17,233

17,890計〃〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金9,476百万円

8,790百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△176

〃

△78

〃

現金及び現金同等物

9,299

〃

8,712

〃

- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成25年６月21日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,374

5.00

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,329

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成25年
６月17日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
（自己株式の取得）
当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,007百万円増加しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,329

5.00

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成26年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,289

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年
５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
（自己株式の取得）
当第２四半期連結累計期間において自己株式が28億82百万円増加しております。
（自己株式の消却）
平成26年５月14日に自己株式の消却を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が52億２百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が52億２百万円それぞれ減少しております。

- 19 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
事業

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・無機
材料

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

計

79,662

23,707

21,41836,420161,210

合計（注）１

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への

20,177

181,387－

売上高

181,387（注）４

セグメント間の内部売上高

93

14

0

17

125

2,624

2,750

(2,750)－79,75623,722

21,41936,438161,335

22,802

184,138(2,750)181,387

2,867

2,179

1,302

3,679

10,028418

10,44631

10,478

又は振替高
計
セグメント
利益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は61,000百万円（33.6％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結

その他
事業

エラスト
マー・機
能樹脂

インフ
ラ・無機
材料

電子・先
端プロダ
クツ

生活・環
境プロダ
クツ

計

84,052

23,262

23,462

36,277167,054

合計（注）１

調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への

19,815

186,870－

売上高

186,870（注）４

セグメント間の内部売上高

95

0

－

4

100

2,547

2,648

(2,648)－84,14723,262

23,46236,282

167,155

22,363

189,518(2,648)186,870

2,203

1,434

2,463

2,758

8,861

516

9,377

33

9,410

又は振替高
計
セグメント
利益

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニア
リング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は68,331百万円（36.6％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

15円89銭16円38銭

7,453

7,523

－

－

7,453

7,523

469,168

459,247

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,289百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月３日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日

電気化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

百井

俊次

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢部

直哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気化学工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月
３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気化学工業株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。