乳用牛群検定全国協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条 この協議会は、乳用牛群検定全国協議会（以下「全国協議会」という。）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 全国協議会は、事務所を東京都江東区に置く。
（目的）
第３条 全国協議会は、乳用牛の検定事業（以下「検定事業」という。）の円滑な実施と発展を通じて酪農経営の安定向上を図り、もって酪農振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 全国協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）検定事業の推進のための支援、指導及び調整（２）検定事業の推進に係る意見の取りまとめ、提言（３）検定事業に関する調査及び成果の取りまとめ（４）検定事業関係者の資質の向上に資する研修、講演会その他会議の開催（５）検定事業の普及啓発（６）会員相互の情報交換及び親睦（７）その他この協議会の目的達成上必要な事業
第２章

会員等

（会員）
第５条 全国協議会の会員は、次に掲げる者とする。
（１）正 会 員 検定事業が実施されている都道府県､事業実施団体たる農業協同組合､農業協同組合連合会及び都道府県団体､社団法人家畜改良事業団並びに社団法人日本ホルスタイン登録協会（２）賛助会員 全国協議会の事業に賛同して入会した個人又は法人（資格の取得）第６条 全国協議会の会員となろうとする者は、全国協議会が別に定める入会申込書により申し込み、総会の承認を得なければならない。その承認のあったときに会員
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となる。
（会費）
第７条 会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。ただし、都道府県についてはこの限りではない。
（届け出）
第８条 会員は、組織の名称、所在地及び代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく全国協議会にその旨を届け出なければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、全国協議会を退会しようとする場合は、あらかじめ会長に退会届を提出しなければならない。
２ 会員が解散したときは、退会したものとみなす。
第３章

役員等

（役員の定数及び選任）
第 10 条 全国協議会に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 前項の役員は、総会の決議によって各ブロックの正会員及び他の正会員より選出する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選出することを妨げない。
３ 前項のブロック区分は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国・四国、九州（沖縄を含む。）とする。
４ 会長及び副会長は、理事会の決議により理事の中から定める。
５ 役員は、会員たる組織の長又は代表する者及び都道府県にあっては検定事業を所管する畜産主務課長とする。
６ 役員に欠員が生じたときは、その後任者をもってこれに充てる。
（役員の職務）
第 11 条 理事は、理事会を構成し、会務の執行に参画する。
２ 会長は、全国協議会を代表し、会務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
４ 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）全国協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
（２）前項において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（３）前項の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

- 2 -（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は、選任後２年間とする。
２ 任期満了前に退任した役員の後任となった役員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。
（役員の解任）
第 13 条 理事又は監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬）第 14 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、総会で議決した予算の範囲内で費用を弁償することができる。
第４章

総会

（構成）
第 15 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の種別等）
第 16 条 全国協議会の総会は、通常総会と臨時総会とする。
２ 総会の議長は、総会において出席正会員のうちから選出する。
３ 通常総会は、年１回開催する。
４ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会員から、会議の目的たる事項を示した書面による請求があったとき（２）第 11 条第４項第３号の規定により監事が招集したとき（３）その他会長が必要と認めたとき（総会の招集）第 17 条 総会は会長が招集する。
２ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって会員に通知しなければならない。
３ 前条第４項第１号の規定により請求があったときは、会長はその請求があった日から 30 日以内に総会を招集しなければならない。
（決議の方法）第 18 条 総会の決議は、第 20 条に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数をもって行う。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって- 3 -議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３ 前項の場合における第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（権限）
第 19 条 総会は、この規約に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１）会員の入会（２）役員の選任（３）事業報告及び収支決算の承認（４）事業計画及び収支予算の決定（５）会費の賦課及び徴収方法（６）諸規程の制定及び改廃（７）その他全国協議会の運営に関する重要な事項（特別議決事項）
第 20 条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席正会員の議決権の３分の２以上の多数による議決を要する。
（１）会員の除名（２）役員の解任（３）規約の変更（４）全国協議会の解散（議事録）
第 21 条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員の現在数、当該総会に出席した会員数及び会員名（３）議案（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
３ 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成等）
第 22 条 全国協議会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事は、理事会において、各１個の議決権を有する。
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４

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（権限）
第 23 条 理事会は次の職務を行う。
（１）全国協議会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選任及び解任（規定の準用）第 24 条 第 17 条第１項及び第２項、第 18 条及び第 21 条の規定は、理事会において準用する。この場合において、これらの条文中「総会」及び「会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
第６章

事務局等

（事務局）
第 25 条 全国協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任命する。
４ 事務局長は、業務を総括して会務を処理する。
（業務の執行）
第 26 条 全国協議会の業務の執行の方法については、この規約に定めるもののほか、別に総会で定める規程による。
（書類及び帳簿の備付け）
第 27 条 全国協議会は、第２条の事務所に次の各号に掲げる書類及び帳簿を備付けておかなければならない。
（１）全国協議会規約及び前条で定める規程（２）役員等の氏名及び住所を記した書面（３）収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿（４）その他前条で規定する規程に基づく書類及び帳簿
第７章

会計等

（事業年度）
第 28 条 全国協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業報告及び決算）- 5 -第 29 条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の７日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支計算書（３）貸借対照表
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。
３ 会長は、第１項各号に掲げる書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、これを事務所に備付けておかなければならない。
第８章

残余財産の処分（解散及び解散した場合の残余財産の処分）
第 30 条 全国協議会は、第 20 条第４号の決議があった場合、解散する。
２ 全国協議会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会の議決を経て、当協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第９章

雑則（専門委員会）
第 31 条 会長が必要と認めたときは、理事会の議決を経て、各種の専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決により定める。
（雑則）
第 32 条 この規約に定めるもののほか、全国協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定めるものとする。
附則
この規約は昭和 61 年 4 月 25 日より施行する。
附則
この改正規約は平成 23 年 2 月 22 日より施行する。

- 6 -乳用牛群検定全国協議会運営事務要領（目的）
第１ この要領は、乳用牛群検定全国協議会（以下「全国協議会」という。）規約第３２条の規定に基づき、全国協議会の運営に必要な事項を定めるものとする。
（旅費）
第２ 全国協議会における旅費の取扱いについては、全国協議会会員である一般社団法
人家畜改良事業団（以下「事業団」という。）旅費規程（内規を含む。）を準用するものとする。
（その他）
第３ その他全国協議会の運営に関して必要な事項は、事業団の諸規程（内規を含む。）を準用するものとする。

附則
この要領は、昭和６１年４月２５日より施行する。
附則
この改正要領は、平成２５年４月１日より施行する。
（改正内容：家畜改良事業団の「社団法人」から「一般社団法人」への変更に伴う改正）- 7 -