KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年 5 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

防災警戒レベルの変更
５月２０日、災害対策基本法の改正が施行されるとともに、各市町村が避難情報の発令基準や伝達方法、防災体制等を検討する際の参考情報をまとめた「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）が名称を含めて改正されました。
本号では、改正とガイドラインの概要をお知らせするとともに、保険の適用についても再掲します。

１．災害対策基本法の改正2019（令和元）年の台風 19 号は同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生しましたが、避難をしなかったり避難が遅れたことによる被災、浸水時の屋外移動中の被災、高齢者等の被災が多く見られ、いかに避難をスムーズかつ効果的に進めるかが課題となりました。
今回の災害対策基本法の改正では、警戒レベル４（避難指示）が発令された際に市町村長が居住者等に対して行う措置を、従来の避難勧告と避難指示から避難指示の一つに統一しました。
（災害対策基本法第６０条第１項）（内閣府 法案の概要から転載）

２．「避難情報に関する ガイドライン」の改正
災害基本法の改正にあわせて「避難勧告等に関するガイドライン」の名称が「避難情報に関するガイドライン」に改正されるとともに、洪水、雨水出水（内水）（以下「洪水等」という。）、土砂災害、高潮及び津波における避難を対象に各市町村長が行う、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下「避難情報」という。）の発令基準や伝達方法、防災体制等を検討する際の参考とすべき情報が最新の知見を踏まえて改正、紹介されています。

３．警戒レベルの変更
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて５段階に分類した「居住者等が取るべき行動」と、その「行動を促す情報」（市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等）を関連付けるものです。
2019（平成31）年3月のガイドラインの改正により、居住者等が災害時にとるべき避難行動が直感的にわかるように5段階の警戒レベルに整理され、運用してきましたが、警戒レベル４の避難勧告と避難指示（緊急）の意味の違いが判らない、警戒レベル５「災害発生情報」はとるべき行動がわからない、警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」は名称が長く高齢者等に避難を求める情報であることが伝わりにくいといった理由により、次のような変更が行われました。
① 警戒レベル４を「避難指示」に一本化② 災害が発生・切迫し、警戒レベル４での避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報を警戒レベル５「緊急安全確保」とする。

（１）

KDS 国大協サービス③ 警戒レベル３の名称を「高齢者等避難」に変更。
高齢者等は、避難を完了させるのに時間を要する在宅・施設利用の高齢者・障害のある人とその避難を支援する人です。
高齢者等以外の人も、必要に応じ出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングとされています。
今回の変更による警戒レベルごとの居住者等が取るべき行動をまとめると次のようになります。

＜警戒レベル別の取るべき行動＞
警戒レベル５
緊急安全確保
（市町村長が発令）

４
避難指示（市町村長が発令）

３
高齢者等避難（市町村長が発令）

防災気象情報氾濫発生情報大雨特別警報高潮氾濫発生情報

居住者等がとるべき行動
命の危険直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
※ 状況によりこの行動を安全にとることができるとは限らず、行動をとっても安全を確保できるとは限らない。

氾濫危険情報内水氾濫危険情報
土砂災害警戒情報
高潮(特別)警報

危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

氾濫警戒情報
洪水情報
大雨警報
高潮警報に切り替える可能性のある
高潮注意報

危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※ 高齢者等：
避難を完了させるのに時間を要する在宅・施設利用の高齢者・障害のある人とその避難を支援する人
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミ
ング。
地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場
所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

２
大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）１
早期注意情報（気象庁が発表）

氾濫注意情報自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

参考： 内閣府 防災情報 「避難情報に関するガイドラインの改定」
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/
より弊社が作成（２）

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４．３つの避難行動
ガイドラインでは居住者等が行うべき避難行動を「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の3つに分類しています。

１） 立退き避難
避難行動のうち最も基本となる行動で、災害に対し安全な場所に移動することです。あらかじめ市町村が指定した、小中学校、公民館など指定緊急避難場所や、親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先に避難することで、「水平避難」とも言われる場合があります。
避難行動をとるタイミングとしては、警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル4避難指示とされますが、避難するためには時間（リードタイム）がかかるため、災害が発生するまでに行動を完了しておく必要があります。

２） 屋内安全確保
災害リスクにある自宅や施設であっても、ハザードマップ等で浸水想定等を確認し、上階への異動や高層階に留まることで、安全を確保できる場合を「屋内安全確保」と言います。

また、これまで市町村は、浸水想定区域内のマンションであれば、上層階の居住者を含めて地域内の全員に立退き避難を指示しなくてはいけませんでしたが、今回の改正により被害の発生の可能性が高い低層階等の一部の居住者のみに避難指示をすることが可能になりました。しかし、実際の運用では区分を区切って避難指示を行うことは難しいため、例えば、従来通りマンション全体に避難指示を発令したうえで、上層階の居住者等については居住者等の自らの確認・判断で「屋内安全確保」を検討するよう情報伝達しても問題ないことになりました。

3）緊急安全確保「立退き避難」を適切なタイミングで行わなかった又はできなかった場合で、改めて避難しようとするとかえって安全に避難できない可能性がある状況で、できる限り身の安全を確保する行動です。
個別の状況に応じて住民が自ら判断しなくてはならず、ガイドラインでは次のような行動例があげられていますが、行動をしたとしても身の安全を確保できるとは限らないとされています。
（１） 洪水等、高潮及び津波のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動する。
（２） 土砂災害のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待避したり、近隣の堅牢な建物に緊急的に移動する。

（３）

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5．線状降水帯速報
気象庁は、毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、数多くの甚大な災害が生じており、「線状降水帯」による大雨が、災害発生の危険度の高まりにつながるものとして社会に浸透しつつあることから、2021 年の出水期より、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って気象情報を発表することとしました。
「線状降水帯」については専門家内でも基準が異なるため、３時間積算降水量の最大値が 150 ミリ以上、降水域の形状が線状、といった基準を気象庁として定めて発表するとしています。

参考：気象庁：防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組について～「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果～
https://www.jma.go.jp/jma/press/2104/28b/20210428_tsutaekata_report3.html
気象庁：防災気象情報の伝え方に関する検討会 第 10 回 資料２ 線状降水帯に関する情報について

http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai//kentoukai/tsutaekata/part10/tsutaekat
a10_shiryou_2.pdf

6．防災のための参考となるツール
ガイドラインでは、防災のための参考となるツールがいくつか紹介されています。

１）避難行動判定フロー「避難行動判定フロー」とは、ハザードマップと合わせて確認することにより、地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたフローです。
また、本フローは LINE 公式アカウント「内閣府防災」で確認することが可能です。
（LINE ID：@bosai）（４）

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２）気象"×"河川" 情報マルチモニタ「気象×水害・土砂災害情報マルチモニタ」は、国土交通省、気象庁、自治体がそれぞれ提供する気象情報、水害・土砂災害情報等を一元的に集約し、全国や各地方の概況を一目で確認できるサイトです。
全国や各地方の情報の他、市町村を登録することで、自らの地域の情報にすぐにアクセスすることが可能です。

気象×水害・土砂災害情報マルチモニタ
https://www.river.go.jp/index（５）

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７．コロナ禍での災害対応
新型コロナウイルス感染症は、より感染力の高い変異株にウイルスが置き換わりつつあると言われており、ワクチンの接種も進まず終息の兆しが見えません。また、大学施設がワクチン接種会場に使用されるとの報道がされており、その際に災害が発生した場合の備えも必要です。
このような状況下では、避難する時や避難所等での感染の防止が大きな課題となります。昨年度、本紙で取り上げておりますので、改めてご確認ください。

202０(令和３)年７月号＜特集＞豪雨災害への対応の５．新型コロナウイルス感染症禍での災害対応

https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202007.html

また、避難時や避難所運営における感染対策については、WEB 上にまとめられています。いくつ
かご紹介します＜避難全般＞○ NHK 新型コロナと災害 避難はどうする？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/disaster/＜避難所運営＞○ 東北大学 感染症危機管理ネットワーク「災害時感染対策ホットライン」
http://www.tohoku-icnet.ac/shinsai/hotline_iryou.html
東日本大震災を教訓にまとめられた災害時の感染症対策についてまとめられている。
特に「避難所生活における感染管理上のリスクアセスメント」は重要。
○ 内閣府 新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第 2版）について
http://www.bousai.go.jp/pdf/korona_0908.pdf○ 内閣府 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第１版】について
http://www.bousai.go.jp/pdf/covid19_tsuuchi.pdf○ 内閣府 避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/coronajirei.pdf

8．保険の適用
近年は、毎年のように豪雨災害が発生しているため、保険金の支払い事例も多く、本紙でもたびたび、特集しております。
次のバックナンバーをご確認いただき、国大協保険の適用について確認をお願いします。
〇 2020年9月号 ＜特集＞国大協保険の保険金支払概況（４）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202009.html（３．（２）豪雨による災害 に最近の事例についてまとめてあります。）〇 2020年7月号 ＜特集＞豪雨災害への対応
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202007.html〇 2019年11月号 ＜特集＞水災被害と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201911.html（６）

KDS 国大協サービス＜ 主な自然災害における財産事故と国大協保険＞
原因

被風災

水災
（高潮、洪水、土砂崩れ）

落雷害

適用される保険＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊＊屋上防水シート破損

メニュー１財産保険（基本補償）＜風災＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険

＊建物浸水
＊建物倒壊

メニュー１オールリスク特約＜水災＞＊桟橋、護岸、その他の土木
構造物崩壊

メニュー１オールリスク特約＜免責＞＊車両損壊

自動車保険（車両保険）＊ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊

メニュー４ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀﾎﾞｰﾄ総合保険＊火災発生

メニュー１財産保険（基本補償）＜火災＞＊直撃雷、誘導雷による機器損傷

メニュー１財産保険（基本補償）＜落雷＞
メニュー１オールリスク特約＜破損汚損＞＊瞬時電圧低下
停電による機器損傷※試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される動産は明記物件４として復活担保をしていなければ補償外。

＜ 豪雨災害における賠償事故例と国大協保険 ＞
台風、集中豪雨のため、木が倒れたり雨水や土砂が流出し、隣接する家屋や施設に損害を与えてしまった場合、一般的には不可抗力として賠償責任が発生しないと考えられますが、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、防止措置を適切にとらなかった、などの過失がある場合には賠償責任が問われることも考えられ、その場合は国大協保険メニュー1総合賠償責任保険で対応することができます。

（管理する樹木が隣家の屋根に落下）＜ 近年の台風・豪雨災害による保険金支払い例 ＞
年度特約名

2018 年度

財産基本2019 年度
2019 年度

財産基本財産基本2019 年度

財産基本2018 年度
2018 年度
2018 年度

オールリスク特約
オールリスク
特約
総合賠償責任
保険

事故内容

保険金支払額暴風雨による艇庫の防水シートの破損をきっかけに建物内濡損
台風 15 号による被害
台風 17 号による被害
台風 19 号により、野球場の防球ネットが破損

21,343 千円
13,820 千円

集中豪雨により４０㎝浸水し、図書が損傷

46,795 千円

豪雨により医学部附属病院のＲＩ施設貯留槽が満水状態になり、排水が不能
大学所有管理の研究林の樹木が倒れ、隣家２棟の屋根を損傷

５,914 千円

8,362 千円

15,597 千円
4,38１千円（７）

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2021.4 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
４． ８

４．１４

４．１６
４．２２

〇大学の教職員組合が、大教室に学生が密集する写真をツイッターに投稿したところ広く拡散。取材に対し、大学広報室は、対策会議を設け、密集するような授業はオンデマンドもしくはオンラインに切り替え、履修登録期間に万が一混雑が起きた場合は、大教室に入れ替えたり、打ち切ったりの対応を取っていると回答。
〇大学から不当な雇止めに遭ったとして元非常勤講師が、同大学を運営する学校法人に対し、講師としての地位保全を求めて地裁に提訴。2016年4月から４回にわたって契約を更新。昨年9月、「半年から１年の空白期間を入れてもらう」と言われ、さらに12月、学生のアンケート評価や単位取得率が低いことを理由に雇い止めを通告されたという。
文部科学省は、付属学校を持つ国立大学に対し、教員が児童生徒にわいせつ行為を行った場合、原則、懲戒解雇とするよう求めたほか、懲戒解雇者の官報掲載を徹底するよう通知。
医療器具を購入したように偽造した領収書を大学に提出し、1780万円あまりをだまし取ったとして3月に懲戒解雇された〇大学の元教授が、懲戒解雇の無効を求めて地裁に提訴。

＜事件・事故＞
４． １

４． ８
４．１８４．２７４．２７４．２７〇大学病院で、薬剤部の棚に保管していた睡眠導入剤100錠がなくなっていることに職員が気付いた。過去3年間分を調べたところ、睡眠導入剤3種類4400錠が紛失の可能性があることが判明。保健所や警察に報告するとともに院内で調査を進めている。
〇大学医学部付属病院は、2020年に5才未満の女の子に腎臓手術を行った際、溶けて吸収される糸を使うところ誤って溶けない糸を使う医療ミスがあったと発表。大学は女の子の保護者に謝罪し、翌日、再度手術を行った。
〇大学の女子トイレの前など校舎内をうろついていた他大学の男子学生が、通報を受け駆け付けた警察官に建造物侵入で現行犯逮捕。
2016年、〇大学のダンスサークルの合宿で、1年生だった男子学生が一気飲みした後に死亡したのは、大学側が安全配慮義務を怠ったからだとして、学生の母親が大学に1000万円の賠償を求めて地裁に提訴。同サークル
では、上級生が１年生に一気飲みをさせることが伝統になっていたという。母親側は、「大学は、徹底した指導や警告を発するなどして改善を促し、学生を生命身体の危険から保護する義務があったのに怠った」と主張。
〇大学の自転車部の新人歓迎イベントで、路上を走行中の１年生の女子学生が下りカーブで道路脇の茂みに突っ込み死亡。
〇市の小学校の校庭で、放課後に防球ネットで遊んでいた児童２人が、根本から折れて倒れてきた木製支柱の直撃を受け死亡と重傷。教育委員会は、「いつ設置されたか記録がない」と説明、住民や学校外の団体が設置した可能性も。

＜ハラスメント＞
４．２１〇大学の学生団体が、学内の性被害やセクシュアルハラスメントの具体例に関するアンケートの報告書をホームページに公表。指導教官らが固定的な性役割や結婚を促すような発言をしたとする回答が多数あった。学生団体
は、近くハラスメント防止講習の徹底をはじめとする改善策を大学側に要望する。

＜学生・教職員の不祥事)
４．１４
４．２２

４．２７
４．２８

大分県の焼肉店で、営業終了後、アルバイトの学生4人が客が食べ残したパスタを手づかみで口に入れる等の動画をSNSに投稿し炎上。店は4人を懲戒解雇処分。
〇大学の教授が、経済産業省より無償貸与を受けていた時価約1500万円相当の測定装置を誤って廃棄処分し、大学が弁済した。2010年に貸与を受け、許可なく学外で保管、実際には使用していなかったが2018年まで毎年1回、「使用した」とする虚偽の報告書を提出。2020年に現物確認を求められた際に、所在が分からず誤って廃棄したことが判明。大学は、始末書を提出させるけん責処分。
アメリカから密輸された「大麻リキッド」を所持していたとして、〇大学の学生ら5人が逮捕。
○大学は、2019年11月、路上で下半身を露出し起訴され、今年2月に懲役4か月（執行猶予3年）の有罪判決が確定した准教授を諭旨退職の懲戒処分。

＜不正行為＞
４．２８〇大学の学長が、学長選挙の際に学園側に提出した研究実績に不正があったとして告発されていた問題で、学校側は不正を認定し、学長を懲戒解雇。

（８）

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海 外 ミ ニ 情 報＜感染拡大下のアジアの大学の状況＞※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ

新型コロナウィルスのインド変異種の拡大によりアジアの大学への影響が広がっています。
インドでは名門のデリー大学でも 35 人以上の講師がウィルス感染により死亡するなどの深刻な事態が伝えられています。特に財政的に困難な公立大学において不安定な雇用下にある非常勤教員が危険にさらされているとのことです。
これまで適切な対応が評価されてきた台湾でも感染が拡大しつつあり、国立台湾大学は５月中旬から 60 人以上の授業をオンラインに移行し、他の多くの大学も同様の措置をとっています。
シンガポール国立大学では職員はリモートワークとし、対面授業は認めるものの条件を厳しくしています。
一方、シンガポールでは既に人口の３割が１回のワクチンを受けており、教育省と保健省は今後大学内に住む学生と職員を優先接種対象とするとしています。
タイでは、学年の始期は通常５月ですが、チュラロンコン大学はキャンパスの閉鎖を６月まで継続するとしています。また、高等教育大臣は、大学にワクチンセンターを設置して全学生と近隣住民に接種し、６月中旬には新学期の対面授業を開始するとの計画を発表しています。
フィリピンでは、医学部において厳密な管理の下に対面授業を実施し、今後 IT や工学にも拡大するとともに、政府のワクチン接種計画において学生を優先対象とすることを検討しているとのことです。
その他、マレーシア、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなどでも、大学の閉鎖が続いているようです。
以上の国々と異なり、今でも感染者数の少ない香港では、香港大学、香港中文大学、香港科学技術大学など多くの大学が、９月の秋学期に対面授業が実施できるように学生へのワクチンの接種を呼びかけています。特に香港の大学では多数の学生がキャンパス内の学生寮に居住するため、学生寮の利用をワクチン接種済の学生に優先的に許可し、それ以外の学生には２週間ごとに自費で検査を受けることを義務付けるなどの方策を講じています。一方、香港ではワクチンの供給量は十分にあるのですが、政府や中国製ワクチンに対する不信から接種率は人口の 12%にとどまっており、ワクチン接種の義務化に反対する学生団体もあるようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/indian-inequality-exposed-adhoc-lecturers-bear-covidbrunt
https://www.timeshighereducation.com/news/resurgent-covid-19-forces-campuses-close-across-eastasia
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210514090437971
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210519102531409
https://www.timeshighereducation.com/news/hong-kong-universities-impose-covid-vaccine-rules＜オーストラリア国立大学の二酸化炭素排出 Below Zero イニシアチブ＞
オーストラリア国立大学のブライアン・シュミット学長（2011 年ノーベル物理学賞受賞者）は、5/20、二酸化炭素の排出量を 2025 年までに実質ゼロとし、2030 年には排出量を吸収量が上回る実質マイナスとすることを目指す Below Zero イニシアチブを公表しました。世界の大学で実質マイナスとの目標を掲げるのはフィンランドの大学に次いで２番目とのことです。なお、企業では昨年１月にマイクロソフトが宣言したことが有名です。
具体的には、当面、エネルギー源の天然ガスから電力への転換、キャンパス内での再生可能エネルギーによる発電、エネルギー利用の効率化、旅行の見直しなどを進めるとともに、土壌への炭素隔離などの研究を推進し地域とも協力しながら実現を図っていくことが掲げられています。
https://www.timeshighereducation.com/news/australian-university-take-more-carbon-out-atmospherewe-put
https://www.abc.net.au/news/2021-05-20/anu-pledges-below-zero-carbon-emissions-by2030/100150450
https://www.anu.edu.au/news/all-news/anu-zeroes-in-on-negative-carbon-emissions-by-2030

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21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ
21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
21. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況※弊社ホームページからダウンロードできます。

V

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３（９）