令和２年度弁理士試験
短

答

式

筆

記

試

験

問

題

集

【特許・実用新案】１
特許出願等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取下げられていないものとする。また、実用新案登録出願についても、同様とする。
(ｲ) 甲が学会で発明イに係る内容を発表した場合において、当該発表をした日から１年以内に、特許法第30条第３項に規定する手続きを行い、発明イについて日本への特許出願Ａを行った。その後、出願Ａを優先権主張の基礎として発明イについて国際出願Ｂを行い、出願Ｂを日本に国内移行手続した場合において、出願Ｂの国内処理基準時の属する
日後経済産業省令で定める期間内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イが特許法第30条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出することにより、出願Ｂに係る発明イについて
新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられる。
(ﾛ) 外国語書面出願において、特許法第36条の２第４項に規定する期間内に外国語書面の日本語による翻訳文を提出することができなかったことにより取り下げられたものとみなされた当該外国語書面出願の出願人は、上記期間内に当該翻訳文を提出することができなかったことについてその責めに帰することができない理由がある場合に限り、経済産業省令で定める期間内に当該翻訳文を特許庁長官に提出することができる。
(ﾊ) 外国語書面出願において、誤訳訂正書による補正がされた場合、誤訳訂正書による補
正に誤訳訂正を目的としない補正が含まれていることを理由として、拒絶の理由が通知される場合がある。
(ﾆ) 特許庁長官が、特許出願の日の認定に際して、明細書又は図面の一部の記載が欠けているため、その旨を特許出願人に通知し、特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に明細書又は図面の補完に係る書面（以下「明細書等補完書」という。）を提出した。
その後、特許庁長官が、当該特許出願が特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認め、特許出願について補完をすることができる旨を通知した。特許出願人が、経済産業省令で定める期間内に、手続の補完に係る書面を提出することにより、その特許出願の出願日は、明細書等補完書を提出した日となる。
(ﾎ) 実用新案登録出願人又は実用新案登録の権利者は、他人による実用新案技術評価の請
求は取り下げることができないが、実用新案登録出願人又は実用新案登録の権利者自身による実用新案技術評価の請求は取り下げることができる。

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【特許・実用新案】２
通常実施権に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

乙は、甲による発明イの内容を知らずに甲と同じ発明イをし、発明イを実施する事業を計画した。甲が発明イに係る特許出願をしたとき、乙は、発明イの実施品である製品
Ｘの製造販売事業を行うにあたり必要となる機械を購入する目的で、銀行に対し資金借入れの申込みを行っている状態であった。乙が製品Ｘの製造販売事業を開始した後、甲による発明イに係る出願は特許権として登録された。この場合、上記申込みは特許法第79 条（先使用による通常実施権）における「事業の準備」に該当しない。
２

甲による物の発明の特許権について、乙が先使用による通常実施権を有する場合、その物を製造する乙の事業について、甲の出願の際現に実施していたその物の製造規模をその発明及び事業の目的の範囲内で拡大することは許される。
３

特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていなければ、当該特許発明を実施しようとする者は、特許法第 83 条第１項（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）の規定により、いつでも当該特許発明に係る特許権者に通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

４

特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、経済産業大臣の裁定を請求することができる。

５甲は、実用新案権Ａを有し、日本国内において実用新案権Ａに係る考案の実施である事業イを行っていた。事業イの開始後、実用新案権Ａに対して、実用新案登録無効審判が請求され、実用新案権Ａに係る実用新案登録出願の考案が、当該出願前に出願された
実用新案権Ｂに係る実用新案登録出願の考案と同一であるとして、実用新案権Ａに係る実用新案登録を無効とすべき旨の審決が確定した。甲は、上記無効とすべき理由を知らないで事業イを行っていたときであっても、実用新案権Ｂについて、無効審判の請求の登録前の実施による通常実施権を有さない。

【特許・実用新案】３
特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合、特許庁長官は、その請求を審査させるに際し、審査官を指定しなければならない。
(ﾛ) 拒絶査定不服審判の請求が行われた査定に審査官として関与した審査官が、当該査定に関与したことを原因として、前置審査の職務の執行から除斥される場合がある。
(ﾊ) 拒絶をすべき旨の最初の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達後、特許出願の一部を新たな出願（いわゆる分割出願）とした場合には、その後、拒絶査定不服審判を請求することができない。
(ﾆ) 拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合において、当該補正が特許法第 17条の２第３項（いわゆる新規事項の追加）の規定に違反しているときは、審判請求人に対して意見書を提出する機会が与えられることなく、その補正が却下され、審判の請求は成り立たない旨の審決がされる場合がある。
(ﾎ) 拒絶査定不服審判は、原則として書面審理によるものであるが、審判長は、当事者の申立てにより又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。
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【特許・実用新案】４
特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。
(ｲ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願Ａと同日に出願した。甲と乙の協議が成立しない場合、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の特許出願人のみが特許を受けることができる。
(ﾛ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願したが、出願Ａの明細書には、発明イに加えて、乙から直接知得した発明ロが従来の技術の説明として記載されるとともに、発明ロの発明者は乙である旨、記載されていた。その後、出願Ａは出願公開された。一方、乙は、出願Ａの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｂをした。
この場合、出願Ｂは、出願Ａに発明ロが記載されていることを理由に、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。
(ﾊ) 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及び発明ロについての特許出願Ｂをした。出
願Ａは、特許法第 42 条第１項の規定により取り下げられたものとみなされ、出願公開されることはなかった。乙は、出願Ｂの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明
ロについて特許出願Ｃをした。
出願Ｃは、出願Ｂがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることはない。

(ﾆ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願し、乙は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ｂを出願Ａと同日に出願した。出願Ａは出願審査の請求がされたが、出願Ｂは出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がされず、取り下げたものとみなされた。
この場合、甲と乙とは協議をすることができないから、出願Ａは出願Ｂと同日の特許出願であることを理由として拒絶をすべき旨の査定がされる。
ただし、乙には、出願Ｂについて出願審査の請求をすることができなかったことについて正当な理由はないものとする。
(ﾎ) 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書に発明イと発明ロが記載された特許出願Ａを出願した。その後、出願Ａは、特許をすべき旨の査定がされ、出願公開されることなく、特許掲載公報が発行された。乙は、出願Ａの出願の日からその特許掲載公報発行の日までの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Ｂをした。
この場合、出願Ｂは、出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることがある。
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【特許・実用新案】５
特許法に規定する再審に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 確定した取消決定に対する再審において、審判長は、当事者及び参加人を審尋することができる。
(ﾛ) 再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審の請求ができな
いときは、その理由がなくなった日から 14 日（在外者にあっては、２月）以内であっても再審の理由を知った日から６月を超えるとその請求をすることができない。
(ﾊ) 確定した取消決定に対する再審において、２以上の請求項に係る特許の２以上の請求項について再審を請求した場合、当該再審における特許異議の申立てについての決定の確定前であれば、その請求は請求項ごとに取り下げることができる。
(ﾆ) 特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求が認められる場合がある。
(ﾎ) 特許を無効にすべき旨の審決が確定し、その後再審によって特許権が回復した場合、第三者が善意でその特許に係る発明を業として実施しているときは、その特許を無効にすべき旨の審決が確定してから再審によって回復するまでの期間における実施が侵害となることはない。
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【特許・実用新案】６
特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても、同様とする。
また、以下において、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。
１

特許出願について特許をすべき旨の査定がされた場合、その謄本の送達があった日から 30 日以内であって、特許料の納付と同時又は納付した後でなければ、特許出願人は、その特許出願の一部を分割して新たな特許出願とすることはできない。

２甲は、実用新案登録請求の範囲に請求項１に考案イ、請求項２に考案ロを記載した実用新案登録出願をし、実用新案登録された。その後、甲が、請求項２に対して実用新案
技術評価の請求をし、その評価書の内容を確認してから、請求項２を削除する訂正を適法に行った場合、甲は、この実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。
３

意匠登録出願人は、その意匠登録出願に仮通常実施権を有する者があるとき、その仮通常実施権者の承諾を得なければ、その意匠登録出願を特許出願に変更することはできない。

４

パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて最初の特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎としてパリ優先権の主張を伴う特許出願Ｂを日本国にし、出願Ｂの手続において、特許法第 43 条第１項に規定する書面（以下「優先権主張書面」という。）及び同条第２項に規定する書類（以下「優先権証明書」という。）を特許庁長官に提出した。その後、甲が、この出願Ｂの一部を分割して新たな特許出願Ｃとするとともに、この出願Ｃに係る発明について、出願Ａを基礎としたパリ優先権を主張するには、出願Ｃの手続において、特許庁長官に、優先権証明書を提出する必要はない
が、優先権主張書面については提出しなければならない。
５

実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更は、禁止されていないが、実用新案登録に基づく特許出願から変更された意匠登録出願を実用新案登録出願へ変更することは、禁止されている。

【特許・実用新案】７
特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

特許に係る発明の発明者である甲は、当該特許の出願人であり特許権者である乙を被告として、特許を受ける権利の甲から乙への移転がなかったことを理由に、特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる。
２

特許異議の申立てにつき、特許を維持すべき旨の決定がなされたときは、何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。

３

特許無効審判の請求は成り立たない旨の審決に対しては、当事者、参加人、又は当該審判に参加を申請してその申請を拒否された者でなくとも、利害関係人である旨を証明すれば、当該審決の取消しを求める訴えを提起することができる。

４

在外者の特許権に関する特許無効審判において、特許を無効とすべき旨の審決をする場合、当該在外者が代理権の範囲の制限のない特許管理人を有するときでも、審判長は、
出訴期間について、附加期間を定めることができる。

５

特許庁長官は、特許無効審判の審決に対する取消訴訟について、裁判所から、当該事件に関する特許法の適用について意見を求められたときは、自ら又は特許庁の職員を代理人として意見を述べなければならない。

【特許・実用新案】８
特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているもの
は、いくつあるか。
(ｲ) 審判長は、特許無効審判において、当初の請求書に記載した理由以外の新たな無効理
由を追加する補正がなされた場合、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであると認められ、かつ、特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたと認められるときは、その補正を許可しなければならない。
(ﾛ) １つの特許権に対して２つの特許無効審判が請求され、その審理の併合をせず別々に審理を行った場合において、その２つの特許無効審判のうち一方の特許無効審判においてのみ特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求がなされたとき、他方の特許無効審判について審理を中止して、当該訂正の請求がなされた特許無効審判の審理を優先することができる。
(ﾊ) 特許無効審判において、審判長は、審理の終結の通知をした後に、当事者又は参加人の申立てがない場合であっても、審理の再開をするときがある。
(ﾆ) 特許法第 38 条（共同出願）の規定に違反した出願に係る特許権について、特許法第74 条第１項（特許権の移転の特例）の規定による請求に基づく特許権の移転の登録がなされることにより、特許を受ける権利の共有者全員が当該特許権を共有することとなったときには、共同出願違反の無効理由には該当しない。
(ﾎ) 実用新案登録が条約に違反してされたとき、利害関係人でなくても、そのことを理由として、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。
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【特許・実用新案】９
優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。
１

甲は、発明イについて特許出願Ａをし、その５月後に、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロについて特許出願Ｂをした。出願Ｂの出願から５月後に、発明イ、発明ロ及び発明ハについて特許出願Ｃをする場合、出願Ｃに係る発明イについての特許法第 41 条第２項に規定された各規定の適用については、出願Ｃが出願Ａの時にされたものとみなされることはない。
２

甲は、特許請求の範囲に発明イ、明細書に発明イ及び発明ロを記載した特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする国内優先権の主張を伴って、特許請求の範囲に発明イ及び
発明ハ、明細書に発明イ及び発明ハを記載した特許出願Ｂをした。その後、出願Ａは出願公開されることなく取り下げたものとみなされ、出願Ｂについて出願公開された。乙は、出願Ａの出願日後、かつ出願Ｂの出願日前に、発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをし、この出願Ｃについて出願審査の請求をした。この場合、出願Ｃに係る発明ロは、出願Ａの明細書に記載された発明ロと同一であるから、特許法第 29 条の２の規定により、特許を受けることができない。
３

甲は、自らした発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後、出願Ａの出願公開前に、乙は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂをした。出願
Ａの出願公開の後、特許を受ける権利の移転により、出願Ａの出願人の名義が乙に変更された。その後、乙は、出願Ｂを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをした。
この場合、出願Ｃは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはない。
４

パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

５

パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を提出せずに同条第６項に規定する通知を受けた者は、この通知の日か
ら２月を経過した後は、当該書類等を特許庁長官に提出することができる場合はない。

【特許・実用新案】１０
特許異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。
(ﾛ) 特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してされたことを理由とする特許異議の申立てをする請求項に係る特許について、その特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされた旨の特許の取消しの理由が通知されることがある。
(ﾊ) 特許権者が、特許の取消しの理由の通知を受けた後、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求を行った場合、当該訂正の請求において特許異議の申立てがされていない請求項に係る誤記の訂正を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの
でなければならない。
(ﾆ) 特許の取消しの理由の通知に対して特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求がされることなく意見書が提出された場合は、審判長は、特許異議申立人を審尋することができない。
(ﾎ) 特許権者は、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求書の却下の決定に対して、東京高等裁判所に直接訴えを提起することができない。
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【特許・実用新案】１１
特許権等に関して、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) ２つの医薬を混合して医薬を製造するための方法の発明に係る特許権が存在する場合、医師の処方せんによって医薬を調剤する薬剤師の行為が、当該発明を実施することにな
るとき、当該薬剤師の調剤行為に当該特許権の効力が及ぶ。
(ﾛ) 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲に記載された構成と対象製品の構成に異なる部分が存する場合であっても、その異なる部分が特許発明の本質的部分であるときは、対象製品の当該構成の異なる部分が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、当該対象製品は、特許発明の技術的範囲に属すると解される。
(ﾊ) 甲と乙が共同で発明し、特許を受ける権利が甲と乙の共有であるにもかかわらず、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で出願して取得した特許権を共有する場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求するときは、甲は乙の同意を得なければならない。
(ﾆ) 特許権者が死亡し、民法第 958 条（相続人の捜索の公告）の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続財産である特許権は国庫に帰属する。
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【特許・実用新案】１２
特許権に関連する訴訟又は罰則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる。

２

特許無効審判の審決に対する取消訴訟において、既に提出された準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載されているときは、裁判所は、当事者の申立てにより、特許法上の秘密保持命令を発することができる。

３

特許権者甲が、乙が請求した特許無効審判において、審判官を欺いて虚偽の資料を提出し、審判の請求は成り立たない旨の審決を受けた場合、甲の詐欺の行為の罪については、乙の告訴がなければ公訴を提起することができない。
４

業務主甲に雇用される従業者乙が、甲の業務に関し、他人の特許権の侵害の罪を犯して罰金刑に処せられる場合、甲が法人であるときは甲に対して罰金刑が科されるが、甲が自然人であるときは甲に対して罰金刑が科されることはない。
５

特許権者甲が求めた判定の手続において、甲に雇用される従業者乙が証人として宣誓の上で虚偽の陳述をしたときは、偽証の罪に当たる。

【特許・実用新案】１３
特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。
(ﾛ) 特許無効審判は、特許権について特許法第 79 条（先使用による通常実施権）の規定に基づき通常実施権を有する者であっても、請求することができる。
(ﾊ) 特許無効審判の被請求人は、審判請求書の副本及び請求理由の補正に係る手続補正書の副本の送達に伴う答弁書提出期間（特許法第 134 条第１項及び第２項）、審決取消判
決に伴う指定期間（特許法第 134 条の３）、及び職権審理の審理結果に対する意見提出
期間（特許法第 153 条第２項）に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。
(ﾆ) 訂正審判は、特許権の消滅後に、当該特許権に係る特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされたものとして特許無効審判により無効にされた場合であっても、請求することができる。
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【特許・実用新案】１４
特許法上の、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における書類の提出等又は秘密保持命令に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

裁判所は、書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができ、さらに、書類の所持者の同意を得た場合に限り、その提示させた書類を当事者に開示して意見を聴くことができる。

２

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、裁判所が当事者に提出を命ずることができる書類は、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類に限られ、裁判所は、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることはできない。

３

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類について、裁判所は、当事者の申立てがなければ、当事者に提出を命ずることはできない。

４

特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当事者がその保有する営業秘密について、秘密保持命令の決定を得るためには、当該営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、かつ当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用及び開示を制限する必要があることを、疎明しなければならない。

５

秘密保持命令を取り消す裁判に対して、即時抗告がされた場合であっても、秘密保持命令を取り消す裁判の効力は当該裁判後直ちに生ずる。

【特許・実用新案】１５
特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いく
つあるか。
(ｲ) 特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。
(ﾛ) 仮通常実施権に係る特許法第 41 条第１項の先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて
特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張があったときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、当該優先権の主張を伴う特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、当該設定行為に別段の定めがなければ、仮通常実施権が許諾されたものとみなされる。
(ﾊ) 甲は、化粧品メーカーＸから、競業関係にある化粧品メーカーＹへ転職した後、化粧品メーカーＹにおいて発明イを着想し発明した。発明イが化粧品メーカーＸでの職務上の経験に基づいてなされたものであれば、発明イは、化粧品メーカーＸにおける、特許法第 35 条第１項に規定された職務発明に該当する。
(ﾆ) 使用者甲は、勤務規則において、従業者乙がした職務発明について、あらかじめ甲に特許を受ける権利を取得させることを定めている。この場合において、乙と他人丙の間で、乙による職務発明イに係る特許を受ける権利を丙に譲渡するとの譲渡契約が結ばれたとき、使用者甲は、他人丙より先に職務発明イに係る特許出願をしなければ、他人丙に対抗することができない。
(ﾎ) 甲は、特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その１月
後、甲は、同じく特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を丙に承継した。
この場合、乙は丙よりも先に特許を受ける権利を承継しているから、丙が、乙よりも先に特許出願したとしても、乙は、特許を受ける権利の承継について、丙に対抗すること
ができる。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【特許・実用新案】１６
以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、１～５はそれぞれ独立しているものとし、事例や１～５に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。
【事例】
甲は、「合金Ａを用いて製品Ｂを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者である。乙は、業として、合金Ａを製造して丙に販売している。丙は、業として、その合金Ａを用いて特許イの方法により製品Ｂを製造し、丁に販売している。丁は、業として、その製品Ｂを日本国内の顧客に販売している。なお、乙、丙、及び丁は、特許イについていなかる実施権も有していないものとする。
１

甲が、丁に対して特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を超える損害賠償を請求した場合に、丁に故意又は重大な過失がなかったとき、裁判所は、これを参酌して、損害の賠償の額を「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」より少ない額に軽減することができる。
２

甲自身は特許イの発明を実施していない場合、特許法第 102 条第１項第１号の「その侵害の行為がなければ販売することができた物」は存在しないから、同条項に基づいて損害の賠償の額を算定し請求することができず、特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」についても、請求することができない。
３

特許イは、製品Ｂを製造する方法の発明の特許であり、丁は製品Ｂを販売しているだ

けであるため、甲は、丁に対して製品Ｂの在庫の廃棄を請求することができない。
４乙が、合金Ａが特許イの方法により製品Ｂを製造するために用いられていることを知らずに合金Ａを製造して販売した場合であっても、合金Ａが、特許イの方法にのみ用いられる合金であるときは、甲は、乙に対して合金Ａの製造の差止を請求することができる。
５丙は、特許イの方法を用いて外国で製品Ｂを製造し、丁は、業として、当該製品Ｂを輸入して日本国内の顧客に販売している場合、甲は、丁に対して当該製品Ｂの輸入の差止を請求することができない。

【特許・実用新案】１７
特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。
１

拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理
由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

２

拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事
項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。
３

訂正審判の請求人は、特許法第 165 条に規定された通知（いわゆる訂正拒絶理由通知）において指定された期間以外は、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請
求の範囲又は図面について、補正をすることができない。

４

特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

５

特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定
により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

【特許・実用新案】１８
特許出願の審査及び出願公開等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
１甲は、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂをし、出願Ｂに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その後、出願Ａについて拒絶の理由が通知されたが、甲は乙に出願Ａについて通知された拒絶の理由を知らせなかった。出願Ａについて拒絶の理由が通知された後、出願Ａが出願公開される前に、乙が出願Ｂについて出願審査の請求をした場合、出願Ｂについての拒絶の理由が出願Ａについての拒絶の理由と同一であるときは、特許法第50条の２の規定によれば、審査官は、出願Ｂについて、既に通知された拒絶の理由と同一である旨を、その拒絶の理由と併せて通知しなければならない。
２

甲がある物質Ａの製造方法についての特許権者である場合において、乙がその物質Ａについての別の製造方法を発明したと称して特許出願をし、その査定前に物質Ａの製造行為をした。甲は、乙の製造方法は甲の特許権に係る製造方法と同一であることを理由として、裁判所に乙に対する仮処分命令の申立てを行った。その後、乙の特許出願について拒絶をすべき旨の査定の謄本が送達された場合であっても、裁判所は、必要があると認めるときは、当該査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
３

特許出願Ａについて、出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったため、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報が発行された。その後、当該期間内に出願審査の請求ができなかったことについて正当な理由があるとして、出願審査の請求がされ、出願Ａは、特許権の設定登録がされた。この場合において、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後、出願Ａについて出願審査の請求があった旨が掲載された特許公報の発行前に、善意に日本国内において当該発明の実施である事業を開始した者は、その実施をしている
発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
４

甲のした特許出願Ａについて、出願公開があった後、甲が出願Ａに係る発明イの内容を記載した書面を提示して、出願Ａに係る発明イを実施している第三者乙に対して警告をした場合であっても、乙が、出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自ら発明イをし、出願Ａの出願の際現に日本国内において発明イの実施である事業の準備をしていたときは、出願Ａに係る特許権の設定の登録がされても、乙は補償金を支払う義務を負わないことがある。

５

特許権者甲が乙に対して提起した、甲の保有する補償金請求権に基づく補償金請求訴

訟において、乙が、甲から発明を実施した行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するとき、乙は、当該物又は方法に乙の営業秘密が含まれることを理由として、自己の行為の具体的態様を明らかにしなくても良い場合がある。

【特許・実用新案】１９
特許法に規定する実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 専用実施権についての通常実施権を実施の事業とともに第三者に譲渡する場合、特許権者の承諾を得る必要はないが、専用実施権者の承諾を得なければならない。
(ﾛ) 専用実施権者は、その専用実施権を放棄する場合、専用実施権についての通常実施権者があるときは、その者の承諾を得なければならないが、特許権者の承諾を得る必要はない。
(ﾊ) 通常実施権者が、通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。
(ﾆ) 通常実施権を目的とする質権の設定は、登録しなければ、その効力を生じない。
(ﾎ) 特許権者甲が、特許法第 92 条に基づき、自己の特許権Ａに係る特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定により、乙の特許権Ｂの通常実施権の設定を受けて、特許権Ａに係る特許発明の実施の事業を行った。甲の特許権Ａが、特許権Ａに係る特許発明の実施の事業と分離して丙に移転する場合は、特許権Ｂについての甲の通常実施権も丙に移転する。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【特許・実用新案】２０
特許法に規定する審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) ２の請求項に係る特許について、甲が請求項１に対して特許無効審判を請求するとともに刊行物ａを提出して新規性欠如を主張し、乙が請求項１の記載を引用しない請求項２に対して別の特許無効審判を請求するとともに刊行物ｂを提出して新規性欠如を主張した場合、審理を併合して、請求項１及び請求項２に対して、刊行物ａに記載の発明及び刊行物ｂに記載の発明に基づく進歩性欠如の無効理由について審理するときがある。
(ﾛ) 特許無効審判において、被請求人が審判請求書の副本の送達に伴い指定された答弁書の提出期間内に一群の請求項に対する訂正の請求書を提出し、その後当該提出期間内に別の一群の請求項に対する訂正の請求書を提出した。この場合、先にした訂正の請求と後にした訂正の請求の両者がともに認められることがある。
(ﾊ) 特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する取消しの判決が確定し、審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に限り、被請求人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。
(ﾆ) 審判事件において、審判請求人の子の離婚した元の配偶者が当該審判事件の審判官である場合、当該審判官はそのことを理由として職務の執行から除斥されることはない。
(ﾎ) 特許無効審判において、参加の申請があった場合は、当事者が参加について異議を述べたときに限り参加の許否の決定をする。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【意匠】１
意匠登録の対象について、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

タオルを折り畳んで作ったバラの花に似せた形状の「置物」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

２

ＤＶＤ録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像であり、かつテレビ画面上に表示される画像は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

３

粉状物の集合であって固定した形態を有する「角砂糖」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

４

視覚を通じて美感を起こさせる建築物の部分は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

５

機器がその機能を発揮した結果として表示される画像は、当該機器又はこれと一体として用いられる機器の表示部に表示される場合に限り、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

【意匠】２
秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

特許出願を意匠登録出願に変更した場合、当該特許出願が出願公開されていたときは、その意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求できる場合はない。

２

意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

３甲の意匠登録出願について、当該意匠が乙の秘密意匠である登録意匠イに類似することを理由として、拒絶の理由が通知された。甲が、特許庁長官にイについて閲覧を請求した時、特許庁長官は、その請求を認めるか否かに関わらず、乙にその請求があった旨を通知しなければならない。
４

意匠権者は、意匠権の設定登録後であっても、秘密にすることを請求した期間を短縮することを請求することができる。

５

国際意匠登録出願の出願人は、その意匠を我が国における秘密意匠とすることを、請求することができる。

【意匠】３
意匠法第３条第１項各号（新規性）及び意匠法第４条（意匠の新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

甲は、意匠イを自ら創作した後に意匠ロを自ら創作し、意匠ロのみ公開した。意匠イと意匠ロは類似するものであった。その後、甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａを行ったが、意匠イについては公開していなかったため、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続は行っていない。Ａの出願後、意匠ロについて、その公開の１年以内に意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂを行った。その際に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をすれば、出願Ａ、出願Ｂ共に意匠登録を受けることができる場合がある。
なお、出願Ａ、出願Ｂ以外に甲の出願はない。

２

甲が単独で創作した意匠イについて意匠登録出願をした。意匠登録を受ける権利を有さない乙は、甲の了承なく、インターネット上の乙のウェブサイトに意匠イの写真を、その出願前に掲載していた。甲は、乙が公開していることを知らなかったため、意匠登録出願の際、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をしなかった。
この場合であっても、意匠イについて、意匠登録を受けることができる場合がある。
３

意匠イについて意匠登録を受ける権利を有する甲が、展示会で、意匠イが掲載された

パンフレットを配布した。その後、甲は、別の展示会において、乙が独自に創作した意
匠イと類似する意匠に係る物品が公開されていることを発見したが、そのパンフレットの配布からまだ１年を経過していないため、甲は、意匠イについて、新規性の喪失の例
外の規定の適用を受けるために必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる。

４

甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Ａを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたとこ
ろ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Ａは、意匠
イの公開後３月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。

５甲は、インターネット上の自己のウェブサイトに開発中の意匠イの写真を宣伝のために掲載したところ、20 人弱から製品化を望むコメントの書き込みがあったため、実際に製品化し、意匠登録出願することにした。このウェブサイトは、個人で作成したものであり、コメント数も 20 人弱と少ないため、意匠イに係る意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をしなくても、意匠登録を受けることができる。

【意匠】４
意匠登録出願等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

機器がその機能を発揮した結果として表示される画像について意匠登録を受けようとする場合、願書の意匠に係る画像の用途の記載及び願書に添付した図面の記載によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る画像の大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない。

２

意匠登録出願の願書に添付した図面の記載が不正確であって、出願の意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、形状が特定できない場合、意匠法第６条に規定する要件を満たしていないことを理由とした拒絶をすべき旨の査定がなされることがある。

３

意匠登録を受けようとする意匠が「宝石箱」に係るものであり、全体が黒色であって、その上面の模様が立体的にあらわされている場合には、全部を黒色にあらわすとその立体的な模様があらわれないことになるので、図面には模様のみを黒であらわし、地の黒色は省略することができる。

４

意匠登録を受けようとする者は、ひな形又は見本の別を願書に記載することにより、図面に代えてその意匠をあらわしたいかなるひな形又は見本でも提出することができる。

５

日本国民は、ジュネーブ改正協定の国際出願に際して、締約国である日本国の特許庁を通じて世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局へ出願することが認められる（ジュネーブ改正協定第４条（１）（a））が、その手続にいかなる不備がある場合でも、日本国特許庁長官によって国際登録出願手続が却下されることはない。

【意匠】５
意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

拒絶査定不服審判においてした願書の記載又は願書に添付した図面等の補正が、これらの要旨を変更するものであるとして却下の決定があったとき、審判請求人が却下の決
定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について意匠法第 17 条の３に規定する新たな意匠登録出願をすれば、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

２

意匠登録出願についてした補正がその要旨を変更するものと意匠権の設定の登録後に認められる判断の対象は、願書における「意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しく
は画像の用途」の記載又は願書に添付した「図面、写真、ひな形若しくは見本」に限られない。

３

意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者が、その手続について補正をすることができるのは、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限られるため、拒絶をする旨の査定の謄本の送達があった日から審判を請求する日前までは補正をすることができない。

４

意匠登録出願が、意匠法第３条柱書に規定する「工業上利用できる意匠」に該当しないとして拒絶理由の通知を受け、これに対応するための補正をした。当該補正に対し、当該意匠登録出願の願書の記載又は願書に添付した図面等の要旨を変更するものである
ことを理由として補正の却下の決定がなされた場合、当該意匠登録出願人には、要旨の変更に該当しない旨の意見書を提出する機会は与えられない。

５

意匠登録出願人が、意匠法第 17 条の２第１項に規定する補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について改めて意匠登録出願をしたときであっても、もとの意匠登録出願は取り下げたものとみなされない場合がある。

【意匠】６甲の意匠イについての意匠登録出願ａに係る本意匠（基礎意匠でもある）の意匠権Ａ、
意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願ｂに係る関連意匠の意匠権Ｂがある場
合において、意匠イに係る意匠登録出願ａから５年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願ｃをした場合、意匠登録出願ｃの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

意匠ハが意匠イとは非類似の場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠
ロを本意匠とした関連意匠として意匠登録を受けることができる。
なお、意匠ロに係る意匠権Ｂは存続しているものとする。

２

甲の意匠登録出願ｄに係る意匠ニが、秘密意匠として登録され、甲の意匠登録出願ｃの出願日の前に、意匠権の設定登録があったときに発行される意匠公報が発行された。
意匠登録出願ｃは、意匠登録出願ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願である。

意匠登録出願ｃの後に、秘密意匠ニについて秘密にすることを請求した期間の経過後に発行される意匠公報が発行された。意匠ハが、意匠ニとは類似しないが意匠ニの一部と類似している場合、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠ニに係る意匠登録出願ｄが意
匠法第３条の２の他の意匠登録出願であることを理由として拒絶されることはない。
３

甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。
４

意匠権Ｂが発生した後に、意匠権Ａが登録料を追納できる期間内に納付しなかったことにより消滅した。意匠権Ｂは有効に存続している場合、意匠ハに係る意匠登録出願ｃ
は、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠として意匠登録を受けることができる。
５

意匠登録出願ｂの出願後であって、意匠登録出願ｃの出願前に、甲は意匠ハと類似する意匠ホを実施していた。このとき、意匠登録出願ｃの本意匠である意匠登録出願ｂに係る意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り、意匠登録出願ｃの審査において、意匠ホの実施は意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかったものとみなされる。

【意匠】７
意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
(ｲ) 特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠登録出願Ｂに変更し、当該出願について意匠権の設定登録がされた。当該意匠権は、特許出願Ａの出願日から 25
年を超えて存続する場合はない。
(ﾛ) 甲は、特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠イに係る意匠登録
出願Ｂに変更した。甲は、特許出願Ａの出願より２年前に意匠ロに係る意匠登録出願Ｃをし、その後、当該出願について意匠権の設定登録を受けていた。意匠ロと意匠イとが類似する場合、意匠イは、意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けることができない。
(ﾊ) 意匠イに係る意匠登録出願Ａと意匠ロに係る意匠登録出願Ｂとが同日になされた。意匠イと意匠ロとは類似しないが、意匠イの類似範囲に意匠ロに類似する意匠が含まれる
場合、意匠登録出願Ａの出願人と意匠登録出願Ｂの出願人が、意匠法第９条第２項の規定に基づく協議指令を受けることはない。
(ﾆ) 甲が意匠イについて、令和元年 10 月１日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願Ａをし、同年 10 月７日を国際登録の日として国際登録され、令和２年４月７日に国際公表された。一方、乙が、令和元年 10 月３日に意匠
ロについて意匠登録出願Ｂをした。意匠イと意匠ロとが類似する場合、甲の国際出願Ａに基づく国際意匠登録出願は、我が国で、意匠ロに係る意匠登録出願Ｂを引用され、意匠法第９条第１項（先願）を理由として拒絶されることはない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【意匠】８甲は、蓋と本体との両方に特徴のある、「蓋」と「シャンプー容器本体」からなる「蓋つきシャンプー容器」の意匠イについて意匠登録出願をし、意匠イについて意匠登録を受けている。次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、１～５の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、
特に文中に示した場合を除き、いずれの場合も意匠権について、いかなる無効理由も有さず、通常実施権の設定の裁定を受けないものとし、また、専用実施権の設定は受けておらず、かつ、いかなる者も通常実施権を有していないものとする。
１

甲の意匠イの意匠登録出願後かつ登録前に、乙が、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」を業として製造した。この場合、甲は、乙に対して、意匠登録前の業としての製造について補償金の支払いを請求できることがある。
２

乙が、甲の意匠イの意匠登録後に、甲の許諾なく、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」に入ったシャンプーの試供品を無料で広く配布した。この場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止を請求できることがある。

３乙は、甲の意匠イの意匠登録出願前に、意匠イと同一の「蓋つきシャンプー容器」の立体商標を、シャンプーを指定商品として商標登録出願をして商標登録を受けた。甲はその後に意匠イについて意匠登録を受けても、乙の許諾なく業として意匠イの「蓋つきシャンプー容器」にシャンプーを入れて販売することができない。

４

乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イのうち「蓋」と同一の意匠の蓋Ｘを、甲の許諾なく製造した丙から国内で譲り受けて、業として輸出した。乙は、当該輸出時に、蓋Ｘが、意匠イの「シャンプー容器本体」に取り付けられる蓋であり、意匠イの視覚を通じた美感の創出に不可欠であること、蓋Ｘの意匠が意匠イのうち「蓋」と同一であること及び蓋Ｘが意匠イの「シャンプー容器本体」に用いられることを知っていた。この場
合、甲は、乙の上記行為に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。

５

乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イと同一の意匠のシャンプー容器を研究のために製造した場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。

【意匠】９
意匠の審判に関する次の記述のうち、誤っているものは、どれか。
１

意匠登録を受ける権利が共有の場合、共有者の一部の者が拒絶査定不服審判を請求しても、審決をもって却下される。

２

確定審決に対して、当事者及び参加人以外の者が再審請求をできる場合はない。

３

拒絶査定不服審判において、拒絶をすべき旨の査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由が発見された。この場合、審判官は、拒絶の理由を通知し、当該審判の請求人に意見書を提出する機会を与えなければ、その新たな拒絶理由をもって審判請求が成り立たない旨の審決をすることはできない。

４

審判の請求人は、拒絶査定不服審判において補正の却下の決定が行われた場合、補正
却下決定不服審判請求をすることができない。

５

組物全体として統一がないにもかかわらず組物の意匠として登録された場合、当該登録に対して意匠登録無効審判を請求することはできない。

【意匠】１０
甲は登録意匠イに係る意匠権を有している。甲の意匠権及びその実施権等に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、(ｲ)～(ﾆ)の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、
特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意
匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
(ｲ) 乙は、甲の意匠イに係る意匠登録出願の際、意匠イを知らないで、自らその意匠イに類似する意匠ロの創作をし、現に日本国内において意匠ロに係る物品の製造である事業の準備をしていた。乙は、製造の準備をしていた意匠ロ及び事業の目的の範囲内において、甲の意匠権について、先出願による通常実施権を有する場合がある。
(ﾛ) 甲は、単独で創作した意匠イについて意匠登録を受け、その後、意匠イに類似する意
匠ロについて出願し、意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けた。しかし、関連意匠ロは甲と乙の共同創作であって、意匠登録を受ける権利を有していたのは甲と乙であった。意匠イに係る意匠権が存続している場合、乙は、甲に対し、関連意匠ロに係る意匠権の持分の移転を請求することはできない。
(ﾊ) 乙は、甲から、意匠イに係る意匠権の通常実施権の許諾を受けて、意匠イの実施の事
業をしている。乙は、意匠イの実施の事業を丙に譲渡することにした。乙は、甲の承諾を得なければ、甲の意匠権に係る通常実施権を丙に移転することができない。
(ﾆ) 乙は意匠ロについて意匠登録を受けていた。その後、甲は意匠ロに類似しない意匠イについて意匠登録出願をし、意匠登録を受けた。乙は、意匠イの出願後、かつ意匠ロに係る意匠権の存続中に、意匠ロに類似する意匠ハを実施していた。意匠ハは意匠イにも類似していた。乙は、意匠ロに係る意匠権の存続期間満了後も意匠ハを実施するためには、甲に対し協議を求めて通常実施権の許諾を得なければならない。その協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、乙は特許庁長官の裁定を請求しなければな
らない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【商標】１
商標法第 1 条（目的）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における目的の中で、条文上、「需要者の利益」について規定しているのは商標法のみである。

２

商標法及び不正競争防止法は、共に、商標を使用する者の商標と紛らわしい商標を不正な競業者が使用して当該者の商品又は役務と混同を生ぜしめるような不正な行為に対する法規として存在し、商標を使用する者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通のものである。

３

商標法は、商標権を設定するという国家の行政処分を媒介としており、商標権の設定の登録があった後でなければ、商標権による保護を受けることができない。

４

商標法第１条における「商標を保護すること」とは、一定の商標を使用した商品又は役務は必ず一定の出所から提供され一定の品質又は質を有することを意味し、当該商品の品質又は当該役務の質が優れたものであることまでをも確保する意味ではない。

５

商標法が産業の発達に寄与することを目的の１つとしているのに対し、著作権法は文化の発展に寄与することを目的としている。このような目的の相違があるので、著作権法により保護される著作物が、同時に、商品及び役務の識別標識として商標法によって保護されることはない。

【商標】２
商標法におけるマドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

特許庁長官は、国際商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならないが、願書に記載した商標について、これを商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、当該商標は掲載されない。

２

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は、特許庁に係属している
自己の商標登録出願を基礎として国際登録出願をすることができるが、自己の防護標章
登録出願を基礎として国際登録出願をすることはできない。

３

日本国を指定する領域指定は、国際登録の日にされた商標登録出願とみなされるが、事後指定の場合は、当該事後指定の通知が特許庁に受理された日にされた商標登録出願とみなされる。

４

国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、商標法第 68 条の 30 第１項第２号に掲げる額の個別手数料を特許庁に納付しなければならない。

５

国際登録に基づく商標権の移転は、相続その他の一般承継による移転であれば、登録しなくてもその効力を生じる。

【商標】３
商標法第２条に規定する商標又は標章の使用に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

テレビで放送されるコマーシャルにおいて、コマーシャルソングのリズムに合わせてキャラクターの図形が踊るものについては、コマーシャルソングである音及びキャラク
ターの図形の動きのいずれも人の知覚によって認識できるものであるから、音と動きが結合した一つの商標として、商標法上の商標に該当する。

２

立体的形状からなる標章については、これを商品自体の形状として当該商品を生産することは商品に標章を付する行為として商標法上の使用に該当し、これを広告用の店頭
人形自体の形状として当該店頭人形を作成する行為は、広告に標章を付する行為となるため、商標法上の使用に該当する。

３

ホテルが、新規にその営業を開始する前に、当該ホテルの標章を付した宿泊料金表を
当該ホテルのウェブサイト上に表示して電磁的方法により提供しても、開業前であって現に宿泊施設の提供という役務を提供していないため、商標法上の使用には該当しない。

４

業として受託により布地を防虫加工する者が当該防虫加工をしたことを示すために当該布地に付する標章は、役務について使用をする標章に該当し、業として布地を検査してその布地が羊毛を 100％使用しているという品質を証明する者が当該布地の品質を証明したことを示すために当該布地に付する標章は、商品について使用をする標章に該当する。

５レストランが、自己の標章を付した料理皿を用いて料理を客に供する行為は、役務についての商標の使用に該当するが、当該レストランが当該料理皿を販売する行為は、商品についての商標の使用に該当することはない。

【商標】４
登録要件等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人（いわゆる NPO 法人）は、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標についてのみ団体商標の商標登録を受けることができる。
(ﾛ) 甲が商標登録出願したところ、当該商標登録出願に係る商標が元号と認識されるにす
ぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから商標法第３条第１項第６号に該当するとの理由で拒絶の理由が通知された。この場合、甲がその商標を使用した結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものになっていたとしても、商標法第３条第２項の規定の適用を受けることができない。
(ﾊ) 地域団体商標を構成する「地域の名称」には、出願人である団体又はその構成員が、地域団体商標の商標登録出願前から当該商標登録出願に係る商標を使用していた役務の提供場所及び役務の提供場所と密接な関連性を有する地域の名称が含まれる。例えば、指定役務「温泉浴場施設の提供」については、役務の提供場所は温泉が存在する地域となるためその名称が「地域の名称」に該当する。
(ﾆ) 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和 22 年法律第 159 号）第１条の標章若しくは名称、いわゆる白地赤十字の標章等の名称と同一又は類似の商標が商標登録を受けることができないのは、このような法律で使用を禁止しているものに商標権を設定することは妥当でないからであり、同時に赤十字社等の権威を傷つけるおそれがあるからである。
(ﾎ) 商標法第４条第１項第 15 号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該指定商品又は当該指定役務が当該他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。
１

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４つ

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５つ

【商標】５
商標権に係る使用権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、商標法第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができず、他人に通常使用権を許諾することもできない。

２

通常使用権は、その登録をしなければ、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対して、その効力を生じない。

３

地域団体商標に係る商標権については、当該商標権に係る通常使用権を許諾することができる。また、当該商標権に係る専用使用権を設定できる場合がある。

４

通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について
登録商標の使用をする権利を有するが、ここにいう登録商標には、その登録商標に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められる商標（いわゆる色違いの商標）も含まれるので、色彩のみからなる登録商標に係る商標権の通常使用権者は、当該通常使用権に基づき当該登録商標の色違いの商標を使用することができる。

５

通常使用権は、①商標権者（専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者
及び専用使用権者）の承諾を得た場合、②相続その他の一般承継の場合、又は③当該通常使用権者の事業とともにする場合のいずれかに限り、移転することができる。

【商標】６
商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標権の効力は、自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標（他の商標の一部となっているものを含む。）に対して及ぶ場合はない。

２

商標権の侵害訴訟の終局判決が確定した後に、当該商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することができる。

３

他人の商標登録出願前から日本国内においてその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されており、その者が、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をしていても、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有さない場合がある。

４

新商品のコマーシャルに使用するための楽曲を作曲家に作曲してもらった者が、当該楽曲を複製した音からなる商標について、当該新商品を指定商品とする商標登録出願をしてその商標登録を受けたときは、当該商標登録に係る商標の使用が制限される場合はない。

５

登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならず、その範囲の特定に際して、願書に添付した物件が考慮されることはない。

【商標】７
商標権等の分割及び存続期間の更新等に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 商標権の分割、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じない。
(ﾛ) 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願がなされても、当該存続期間
は、その満了の時に更新されたものとみなされない場合がある。
(ﾊ) 指定商品が２以上ある商標権については、当該商標権が消滅した後は、その商標権を指定商品ごとに分割できる場合はない。
(ﾆ) 商標権者は、商標権の存続期間の満了前６月から更新登録の申請ができるので、商標権の存続期間の満了の日が令和２年５月 20 日（水曜日）である商標権については、令和元年 11 月 21 日（木曜日）からその存続期間の更新登録の申請をすることができる。
(ﾎ) 防護標章登録をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 30 日以内に納付すべき登録料を、納付すべき者の意に反して利害関係人が納付した場合は、防護標章登録に基づく権利の設定の登録はされない。

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【商標】８
商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標登録出願に係る指定役務が、第 35 類の「化粧品の小売又は卸売の業務において行
われる顧客に対する便益の提供」である場合に、これを第３類の「化粧品」に変更する
補正は、要旨を変更するものとして却下されることはない。

２

地域団体商標登録を受けようとする者は、その商標登録出願において商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が商標法第７条の２第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するために必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないが、これらの書類の提出がされない場合は、審査官
は、商標法第 15 条第１号（拒絶の査定）に該当する旨の通知をしなければならない。

３音からなる商標について商標登録を受けようとする商標登録出願人は、その商標の詳細な説明を願書に記載した場合であっても、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

４

審査官は、先願に係る他人の未登録商標の存在を理由として、商標登録出願人に対し当該未登録商標が商標登録されることにより当該出願人の商標登録出願が商標法第 15条第１号（拒絶の査定）に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができる。また、その未登録商標が商標登録されたときは、審査官は、改めて、商標法第 15 条の２における拒絶理由の通知をしなければならない。

５

立体的形状からなる商標について防護標章登録を受けようとする者は、防護標章登録出願の願書に、防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号を記載すれば、防護標章登録を受けようとする商標が立体的形状からなる商標である旨を願書に記載する必要はな
い。

【商標】９
商標の登録異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 登録異議の申立てをすることができる期間の経過後は、登録異議申立書に記載された申立ての理由及び必要な証拠の表示について、要旨を変更する補正ができる場合はない。
(ﾛ) 審判長は、登録異議の申立てについての審理においては、事件が登録異議の申立てについての決定をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。
(ﾊ) 登録異議の申立てがあった場合において、商標権に関し利害関係を有する者は、当該登録異議の申立てについての決定があるまでは、登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる。
(ﾆ) 政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定していない商標登録出願に対して商標登録がされたことを理由として、登録異議の申立てをすることができる場合がある。
(ﾎ) 登録異議の申立ての審理において、指定商品ａ、ｂ、ｃとする商標登録イに対し、ａ及びｃについて登録異議の申立てがされた場合、登録異議の申立てがされていない指定
商品ｂについては、審理をすることができない。

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【商標】１０
商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる。

２

通常使用権者が指定商品に類似する商品について登録商標を使用し、他人の業務に係る役務と混同を生じさせた場合、そのことを理由とする商標法第 53 条の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）は、当該使用の事実がなくなった日から５年を経過した後は、請求することができない。

３

審判長は、商標登録の無効の審判事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

４

二人の者が共同で創作した商標について、一人の者が単独で商標登録出願をして商標登録を受けた場合、当該商標が共同で創作されたことのみを理由として、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできない。

５

商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、当該登録商標がローマ字の文字からなる場合、その文字の表示を片仮名の文字の表示に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標の使用は、その登録商標の使用と認められる。

【条約】１
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。

２

国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合であって、受理官庁が、出願人にその旨を通知したにもかかわらず、出願人がその図面を提出しないときには、受理官庁は、出願人に、その図面への言及がないものとなるように補正することを命ずる旨を通知するものとする。

３

発明の性質上図面によって説明することができても、図面が発明の理解に必要でない
場合には、指定官庁は、出願人に対し、図面を所定の期間内に提出することを要求してはならない。

４

いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たって、先行技術その他の特許性の条件（出願の形式及び内容に係るものを除く。）に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する。

５

指定官庁は、国際事務局から国際出願の写しが送付されない場合には、出願人に対し、優先日から１年を経過した後できる限り速やかにその写しをその指定官庁に送付するよ
う要求しなければならない。

【条約】２
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

国際公開の技術的な準備の完了の時に国際調査報告をまだ利用することができない場
合には、表紙には、国際調査報告を利用することができなかった旨、及び国際調査報告が（利用することができるようになったときに）改訂された表紙とともに別個に公開される旨を掲載する。

２

出願人が、補充国際調査を管轄する国際調査機関により補充国際調査がなされることを請求する場合、補充国際調査を行う国際調査機関は、出願人から、当該調査の実施に係る手数料（「補充調査手数料」）を徴収する。

３

国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。

４

出願人は、条約第 19 条の規定に基づく補正をする場合には、出願時における国際出願
中の補正の根拠の表示を記載した書簡を提出する。

５

図面には、不可欠な場合における「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句並びに電気回路、ブロックダイヤグラム及び工程図表の場合における理解のために不可欠な表示のための短い語句を除くほか、文言を記載してはならな
いと規定されている。

【条約】３
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 国際予備審査の請求については、国際出願の出願人は、国際事務局のための取扱手数
料及び国際予備審査機関が要求する予備審査手数料の両方を、当該国際予備審査機関に支払う。
(ﾛ) 国際出願の出願人は、国際予備審査の請求書の提出の時又は国際予備審査報告が作成されるまでの間、条約第 34 条の規定に基づく補正書を提出することができる。
(ﾊ) 国際予備審査に当たっては、請求の範囲に記載されている発明は、規則に定義する先
行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする。
(ﾆ) 国際予備審査報告を作成するための期間は、優先日から 30 月、国際予備審査の開始の時から６月、又は、規則の規定に従って提出された翻訳文を国際予備審査機関が受理した日から６月のうち、最も遅く満了する期間とする。
(ﾎ) 国際予備審査報告は、国際予備審査機関が国際事務局に送付し、国際事務局が出願人及び各選択官庁に送達する。
１

１つ

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３

３つ

４

４つ

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５つ

【条約】４
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

国際予備審査の請求書には、申立て、出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示、国際予備審査の請求に係る国際出願に関する表示、該当する場合には、補正に関する記述を記載するとともに署名をする。

２

出願人は、明細書又は図面を補正する場合には、いかなるときも、補正のため、先に提出した用紙と異なる国際出願のすべての用紙について差替え用紙を提出しなければならない。

３

国際予備審査機関は、国際予備審査の請求書、所定の手数料の支払うべき額の全額（所定の後払手数料を含む。）、国際調査報告及び、国際調査機関の書面による見解を全て受領しても、出願人が明示的に早期の開始を請求した場合を除き、規則に規定する期間の満了前までは、国際予備審査を開始してはならない。

４

国際予備審査機関の書面による見解に対する答弁をするための期間は、出願人が期間の満了の前に延長することを請求した場合には、１回に限り延長することができる。

５

選択国が、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を英語に翻訳することを要求した場合には、国際事務局は、国際予備審査報告の翻訳文の写しを、関係選択官庁に当該翻訳文を送達し、出願人の求めに応じて、出願人に送付する。

【条約】５
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

２人以上の出願人がある場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任せず、共通の代表者をも選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載された出願人がすべての出願人の共通の代表者とみなされる。

２

国際出願の取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、条約第 39 条(１)の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人の通告の受領の時に効力を生ずる。

３

国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合、その国の指定の取下
げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許及び広域特許の双方の取下げを意味するものと扱われる。

４

すべての指定国の指定の取下げは、国際出願の取下げとみなされる。

５

出願人が国際予備審査の請求の取下げの通告を国際予備審査機関に提出した場合には、その国際予備審査機関は、その通告に受理の日付を付して速やかに国際事務局にその通告を送付し、その通告は、付された日付に国際事務局に提出されたものとみなす。

【条約】６
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 審査官庁である締約国が、意匠の保護の付与のための出願について自国の法令に基づいて出願日が認められるための要素として、請求の範囲を含むことを要求する旨を、宣言により事務局長に通告している場合、当該締約国において出願日が認められるためには、当該締約国を指定する国際出願に、当該要素を含めることを要する。
(ﾛ) 国際事務局に直接行った国際出願について、国際出願を受理した日において、出願日の延期を要する所定の不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日が出願日となる。
(ﾊ) 国際出願には、公表の延期についての請求を含めることができる。
(ﾆ) 国際登録の所有権の変更は、新権利者が国際出願をする資格を有しなくても、認めら
れる。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【条約】７パリ条約のストックホルム改正条約について、次の(ｲ)～(ﾆ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには、保護が請求される国の国籍、住所
又は営業所を有することが条件となる。
(ﾛ) 各同盟国は、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定及び代理人の選任を各同盟国の法令において義務付けなければならない。
(ﾊ) 商号が同盟国において保護されるためには、その同盟国において、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする。
(ﾆ) 同盟国の間で締結された２国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

なし

【条約】８パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、同盟国でない国において同一の発明について取得した特許からも独立したものとされる。

２

優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。

３

いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、他の同盟国（本国を含む。）において登録された商標から独立したものとする。

４

同盟国Ｘの航空機又は車両が、一時的であるか否かに関わらず、同盟国Ｙに入った場
合に、その航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する特許権者の特許の対象である発明を使用することは、同盟国Ｙにおいて、特許権者の権利を侵害するものとは認められない。

５

同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願した商標については、本国において登録出願、登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはない。

【条約】９
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

一般的な性格を有さず、かつ、知的所有権の保護に特に限定される司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づいて、加盟国が与える利益、特典、特権又は免除は、最恵国待遇を与える義務から除外される。

２

加盟国は、商標権者及び第三者の正当な利益を考慮して、商標により与えられる権利につき、記述上の用語の公正な使用に関して限定的な例外を定めなければならない。

３

加盟国は、繊維の意匠の保護を確保するための要件、特に、費用、審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。

４

加盟国は、人又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法を特許の対象から除外することはできない。

５

加盟国は、知的所有権の保護の対象であって、その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関して、司法当局に対し、知的所有権を侵害しないことを当該関係者に命じる権限を与える義務を負う。

【条約】１０
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）の第 31条及び第 31 条の２で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

他の使用は、他の使用に先立ち、使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って、合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り、認めることができると規定されているが、加盟国は、国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合に、上記規定に定める要件を免除することができると規定されている。

２

他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、加盟国は、司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には、上記規定に定める条件を適用する義務を負わないと規定されている。

３

他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、ＴＲＩＰＳ協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟
国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が与える強制実施許諾については、上記規定に定める義務を適用しないと規定されている。

４

他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、加盟国は、司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には、報酬額の決定に当たり、反競争的な行為を是正する必要性を考慮してはならないと規定されている。

５

他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、ＴＲＩＰＳ協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が強制実施許諾を与える場合には、当該輸出加盟国において許諾されている使用が当該輸入する資格を有する加盟国にとって有する経済的価値を考慮して、個々の場合における状況に応じ、当該輸出加盟国において適当な報酬が支払われると規定されている。

【著作権法・不正競争防止法】１
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

年度版用語辞典の紙面の割付け作業を行うためのレイアウト・フォーマット用紙を工夫して作成した場合、当該用語辞典の編集著作物とは別個独立に、レイアウト・フォー
マット用紙自体が著作物となる。

２

令和元年の意匠法改正により、建築物について意匠登録を受けられるようになったた
め、同改正法施行日以降は、建築物について著作権法による保護を受けることはできな
くなった。

３

漫画の著名なキャラクターの名称のみを、Ｔシャツの身頃全面にゴシック体で大書して販売する行為は、当該漫画についての著作権の侵害となる。

４

甲が創作した詩イに、乙が旋律ロをつけて歌曲ハを創作した場合、歌曲ハは、詩イを原著作物とする二次的著作物である。
５

展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物について認められるものであり、これらをその原作品により公に展示する権利である。

【著作権法・不正競争防止法】２
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる。

２

聴衆数百人を集めたコンサートで演奏された楽曲について、そのコンサートのプログ
ラムに作曲者として氏名が書かれていた甲は、当該楽曲の著作者として推定される。

３

雑誌の編集方針について相談を受けて意見を述べただけの者は、編集著作物である当該雑誌の著作者とはならない。

４

映画会社甲の従業員である乙が甲における職務として監督した映画イに、上映の際、冒頭部分にタイトルに続き「監督乙」と表示されていた場合、イの著作権は甲に帰属し、著作者人格権は乙が有する。
５

共有に係る著作権の侵害に対して、各共有者は、単独で差止請求をすることができる。

【著作権法・不正競争防止法】３
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

公表された著作物である小説は、学校教育の目的上必要と認められる限度で教科用図書に掲載することができるが、その場合、当該小説の著作者にその旨を通知するとともに、当該小説の著作権者に補償金を支払う必要がある。

２

公表された著作物である小説については、著作権者の利益を不当に害することとならない場合は、大学の入学試験問題においてその目的上必要と認められる限度で複製することができるが、インターネットを用いた入学試験で公衆送信を行うことはできない。

３

期間限定で彫刻の展覧会が屋外で開かれる場合において、美術の著作物である彫刻の原作品の所有者だけでなく、その所有者から同意を得た当該展覧会の主催者も、その彫刻の原作品を公に展示することができる。

４

裁判手続のために必要と認められる場合には、著作権者の利益を不当に害しない限り、その必要と認められる限度において、著作物を複製することができるが、訴訟当事者が多数に上る場合であっても、著作物の公衆送信を行うことはできない。

５

他人の小説を引用して、複製以外の方法により利用する際に、その出所を明示しなくてよい場合がある。

【著作権法・不正競争防止法】４
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

フリーランスの映画監督が創作した映画の著作物について、著作権法上の映画の著作物の著作権の帰属に係る規定により、映画製作者に著作権が帰属した場合、当該著作物
をその著作権の行使により公衆に提供・提示することについて、当該映画監督は同意したものとみなされる。

２

著作物が公衆へ提供又は提示されなければ、氏名表示権が侵害されることはない。

３

共同著作物に係る著作者人格権については、その権利行使に著作者全員の合意を必要とし、権利を代表して行使する者を定めることもできない。

４コンサートホールの耐震補強のための改築により、同ホールに施された壁画を改変することは、必ずしも当該壁画の同一性保持権の侵害とはならない。

５

法人が著作者となる場合、法人には遺族が存在しないため、その解散後は、その人格的利益は保護されない。

【著作権法・不正競争防止法】５
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

歌手は、その歌唱が録音された商業用レコードについて貸与権を有するが、レコード
製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない。

２

未公表の歌唱を無断でインターネット上にアップロードする行為は、歌手の公表権を
侵害する。

３

歌手は、その歌唱について有線放送権を有するが、歌手の許諾のもとでテレビ放送される歌唱を有線放送する場合には、当該歌手の有線放送権の侵害は成立しない。

４

俳優の演技について、そのせりふの音声を外国語に吹き替える行為は、実演家の名誉声望を害さない態様であっても、当該俳優の同一性保持権の侵害となる。

５

実演家人格権は、実演家の著作隣接権の存続期間の満了とともに消滅する。

【著作権法・不正競争防止法】６
不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争（商品形態の模倣に係る不正競争）に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

甲が製品開発のための試験研究の目的で、乙の商品である爪切りの形態を模倣した爪切りを製造する行為は、不正競争に該当する。
２

甲と乙とが共同して商品の形態を開発した場合において、乙が、甲との契約に反してその同意を得ずに当該商品を販売することは、不正競争に該当する。
３

甲が新たなデザインの着物姿の着せ替え人形を開発し、販売している場合において、人形用の衣服を販売している業者である乙が、甲の人形の当該着物を模倣した人形用の着物を販売することは、不正競争に該当する。
４

同一の商品について開発競争をしていた甲と乙が、実質的に同一の形態の商品を互いの商品に依拠することなく作り出すに至った場合、甲が乙よりも先に販売行為を行ったとすれば、乙が当該商品を販売することは、不正競争に該当する。
５甲の開発したロボットＡの形態を模倣した商品Ｂを、商品ＢがロボットＡの模倣品であることを知りながら譲り受けた乙が、商品Ｂを消費者向けにレンタルする営業を行う

ことは、不正競争に該当しない。

【著作権法・不正競争防止法】７
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

商品の容器・包装は、特定の企業の商品の出所を示す表示として機能する場合であっても、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示には含まれない。

２

病院の経営において使用される営業の表示は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示に含まれる。

３

商標登録を受けている文字商標は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示には含まれない。

４

甲が、米国で周知である乙の商品等表示を日本国内で無断で事業に使用し、乙の信用に基づいて当該事業の日本国内における信用が形成された場合、甲は、当該表示について自己の商品等表示として不正競争防止法第２条第１項第１号により保護を受けることができる。
５

無体物であるタイプフェイス(印刷用書体)は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示における商品には含まれない。

【著作権法・不正競争防止法】８
不正競争防止法における救済に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

地方公共団体や国は、不正競争に対する差止めの請求権者となることができない。

２

他人の不正競争により営業上の信用を害された者が当該他人に対して損害賠償のみを請求した訴訟において、裁判所は、必要があると認めるときは、その裁量により、当該他人に対し、損害賠償に代えて謝罪広告の掲載を命じることができる。

３

営業秘密の不正使用行為に対する差止請求権には消滅時効は規定されていないが、損害賠償請求権には消滅時効が規定されている。

４

裁判所が、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、証拠に営業秘密に該当する情報が含まれる場合に、当該営業秘密の使用及び開示を禁止する秘密保持命令を発したが、その後、その情報が営業秘密の要件を満たさなくなった場合、当該秘密保持命令は無効となる。

５

他人のドメイン名を不正の利益を得る目的で使用した者に対する損害賠償請求においては、いわゆるライセンス料相当額（当該ドメイン名の使用に対し受けるべき金銭に相当する額）の金銭を損害額として賠償請求することができる。

【著作権法・不正競争防止法】９
営業秘密に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

従業員が頭の中に記憶している情報は、事業者が当該情報について秘密管理措置を実施していたとしても、営業秘密に該当することはない。

２

ある情報が、会社により秘密として管理されているかどうかの判断にあたっては、当該情報にアクセスした従業員や外部者に、当該情報が秘密であることが十分に認識できるようにされていることが考慮される。

３

営業秘密性の判断において、非公知性の要件は、過去に外国の刊行物に掲載されていた情報であっても認められる場合がある。

４

営業秘密の「取得」には、営業秘密が記録されている媒体を自己の管理下に置く行為
や、営業秘密保有者の会話を聞いて記憶する行為も含まれる。

５

化学物質の製造工程に関する営業秘密が記録されているＵＳＢメモリが窃取された場
合、当該ＵＳＢメモリを、それが窃取されたものであることを知らないで譲り受け、かつ、その知らなかったことについて重大な過失がなかったときは、その譲り受ける行為
は、不正競争には該当しない。

【著作権法・不正競争防止法】１０
不正競争防止法第２条第１項第 21 号の不正競争（虚偽の事実の告知又は流布による信用毀損）に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」において、「競争関係」とは、行為者と当該「他人」との双方の営業につき、その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。

２「営業上の信用」とは、営業活動に関する経済上の外部的評価をいい、その営業によって提供される商品や役務の社会的評価、又は、その者の支払能力や営業能力等に関する社会的信頼が含まれる。

３「告知」とは、一定の事実を特定の者に知らせることをいい、「流布」とは、一定の事実を不特定又は多数の人に知られるような形で広めることをいう。

４

他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布する行為であっても、告知又は流布された内容が当該行為者自身による虚構でなく、第三者が虚構したものである場
合には、当該行為は不正競争に該当しない。

５

不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争（商品形態の模倣に係る不正競争）については、民事上の救済と刑事罰の両方が規定されているが、信用毀損行為に関する不正競争については、民事上の救済のみが規定されている。