Sola ファイルサーバーサービス利用規約

第１条 （規約の適用）
Sola 株式会社（以下、「当社」という。）は、この利用規約（以下、｢本規約｣という。）を定め、これにより当社と契約を締結した者（以下、「契約者」という。）に対し、Sola ファイルサーバーサービス（以下、｢本サービス｣という。）を提供します。当社は、本規約のほか、必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は特約を優先し従うものとします。
第２条 （規約の変更）
1.

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更する。この場合、当社の定めた日より変更後の規約が適用されるものとします。

2.

当社は、本規約の変更内容を契約者に対して、メールにて通知することとします。

第３条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１ 本サービス

用語の定義
携帯電話またはパーソナルコンピュータから本システムを使用することによって、当社が契約者に対してファイルサーバを提供するサービス。
利用者の携帯電話またはパーソナルコンピュータからのファイルを、取得、保存するた

２ 本システムめ、当社が管理するサーバ設備（当社のソフトウェアを含む。）及び当社のネットワー
ク設備。

３ 契約者設備

４ 管理者

５ 利用者

本サービスを利用するために、契約者が設置するサーバ設備（ソフトウェアを含む。）及びネットワーク設備。
契約者が指定した者で、利用者を特定し、本システムを使用することによって、利用者からのファイルのデータ等を送信できる者。
契約者の従業員（契約者が指定する契約者以外の者であって、本システムを使用しファイル等を送受信する者は、本契約書上契約者の従業員と同等とみなす）。

第４条 （本サービスの種類）
本サービスは、ファイルサーバーサービスとなっており、利用者の携帯電話またはパーソナルコンピュータからのファイル情報を、本システムへ保管でき、これらのデータ等を利用者(管理者を含む。)が自由に活用できるプラットフォームを提供するサービスです。
第５条 （本サービスの提供）
1.

当社は、本サービスのサービス仕様（https://sc3.sola-air.com/sfs/）を定め（以下、「本仕様」という。）、本仕様にもとづき本サービスを提供します。

2.

当社は、重要事項を除き、本仕様を予告なく変更することがあります。

3.

本サービスの提供区域は、日本国内とする。

第６条 （本サービス対象外の内容）
1.

次の各号に掲げる項目は本サービスの対象外にあたり、契約者の判断と責任で対処を行い、当社はいかなる責任も負わないものとする。
（１）本サービスを利用するために必要とする本システム以外の端末設備（契約者設備を含む。）、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備あるいはデータ等の保持・管理（２）次の事由にもとづく本サービスの中断・障害からの復旧(ア) 前号の設備、機器、回線あるいはデータ等に起因する中断・障害(イ) 管理者又は利用者の不適切な使用、その他管理者又は利用者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害(ウ) 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害（３）前２号に掲げるほか、本規約において当社の責任と明記されていない事項

2.

前項に定める本サービス対象外の内容について、契約者から当社へ提供を求める場合、その提供条件（範囲・時期・金額等）について双方で別途協議し、当社は書面により契約者と合意した範囲で実施するものとする。

3.

本サービス対象外の内容に起因して、当社が次の各号に定める行為を実施する必要がある場合、当社から契約者へあらかじめ説明を行い、契約者の同意を得たうえでこれを実施する。この実施による費用は契約者が負担する。
（１） 本システムの範囲又は本仕様の変更（２） 本システムに関する維持・運用内容の変更（３） 本条第１項第２号に定める事由による本サービスの中断・障害からの復旧

第７条 （本サービスの品質）
当社は、本サービスの品質（次の各号を含み、これらに限定されません。）の完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行わず責任を負わない。ただし、第 31 条に定める場合を除く。
（１）管理者又は利用者が、本サービスを使用することによって、本システムに保存、取得されたデータ等の内容

第８条 （本サービスにおける防護）本サービスについては、不正アクセス等の進入により情報漏洩が完全に防止されること、またセキュリティホール等の脆弱性が完全に排除できるものではない。

第９条 （契約申込み）
1.

本サービスの申込みをすることができる者は日本国内で商業登記を行っている法人（法人に相当すると当社が認めるものも含む。）とする。

2.

本サービスの申込みをするときは、当社所定の方法により、次の各号に掲げる事項を当社に提出する。
（１）申込みをする者の商号又は名称、住所（２）その他申込みの内容を特定するために必要な事項

3.

当社は、申込みを受け付けた順序に従って承諾する（ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更、又は延期することがある。）、当社がサービス開始の通知を行った時点で本サービスに関する当社との契約が成立する。当社は承諾後利用者に対し当社の定める方法で承諾（利用開始）の通知を行う。

4.

当社は、申込みをした者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しない場合がある。
（１）虚偽の事実を申告したとき（２）第 23 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて利用を停止されている又は解除を受けたことがある（３）第 28 条（遵守事項）に違反するおそれがある（４）当社のサービス等（本サービスを含む。）の料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある（５）申込みをした者が、第 42 条（反社会的勢力の排除）第 1 項に定める者である（６）その他当社の業務の遂行上支障がある等、当社において承諾をしないことが相当と判断したとき

第１０条 （管理者用 ID 等及びユーザ ID 等）
1.

本契約の締結後、当社は一契約ごとに１つの管理者用 ID 及びパスワード（以下、「管理者用 ID等」という。）を、管理者に対して付与します。

2.

管理者は、付与された管理者用 ID 等をもとに、利用者に対し任意のユーザ ID 及びパスワード（以下、「ユーザ ID 等」という。）を、当社が定める Web サイト（https://sc3.sola-air.com/sfs/）のプランにより（以下、「申込利用者数」という）付与することができる。利用者はユーザ ID 等を使うことによって、本サービスを利用することができる。

3.

管理者及び利用者は、本サービスにおいて、管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等を第三者に利用させてはならない。

4.

契約者は、本サービスにおいて、管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等の使用・管理にかかる一切の責任を負う。管理者用 ID 等ならびにユーザ ID 等による本サービスの利用は、すべて契約者の責任にもとづく利用とみなす。

5.

契約者は、管理者用 ID 等を忘れた場合や盗まれた場合、あるいは権限のない第三者が管理者用ID 等を利用していると疑われる場合、ただちに当社にその旨を通知する。当該通知がなされた場合、当社は当該契約者に対し新たに管理者用 ID 等の付与を行う。

6.

管理者は、ユーザ ID 等を忘れた場合や盗まれた場合、あるいは権限のない第三者がユーザ ID 等を利用していると疑われる場合、ただちに当該ユーザ ID 等を失効する等、必要な措置をとるものとし、本システムに影響を及ぼすおそれがある場合には、当社にその旨を通知する。

7.

当社は、管理者用 ID 等、ユーザ ID 等の漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わない。

第１１条 （再販）
契約者は、当社が事前に承認した場合に限り、本サービスを再販し第三者に利用させることができるものとする。

第１２条 （譲渡禁止）
契約者は、本契約にもとづき本サービスを利用する権利を第三者に譲渡してはならない。その他、一切の担保に供する行為を行ってはならない。

第１３条 （変更届出）
契約者は、本契約の締結時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社が指定する方法によりその旨を当社へ申し出るものとする。

第１４条 （契約上の地位の承継）
契約者について、合併又は会社分割により契約者たる地位が合併存続会社又は分割承継会社等に承継されたときは、当該地位の承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を当社が指定する方法によりその旨を申し出るものとする。当該申出があったときは、当該地位の承継をした法人は、契約者の当該契約上の地位（契約者の当該契約上の債務を含む。）を引き継ぎ、本規約が適用される。

第１５条 （料金等の支払義務）
1.

契約者は、申込利用者数と当社が定める本サービスの料金表（https://sc3.solaair.com/sfs/）もしくは別途提示する見積にもとづいて料金を支払う義務を負う。

2.

契約者が支払うべき料金は、相殺又は反対請求を伴うことなく、いかなる控除もしくは源泉徴収も受けることがない。

3.

第 23 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 24 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）の定めにより、本サービスの提供中止、提供停止又は利用制限を行っている場合、当該期間における料金算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱う。

4.

当社は、契約者から既に支払いのあった本サービスの料金等については、払い戻す義務を負わない。

第１６条 （料金の支払方法）
契約者は、申込書等において記載した支払期日と支払い方法により料金を支払う。

第１７条 （最低契約期間）
本サービスの最低契約期間は、利用開始日の属する月を 1 ヶ月目として、当該月から起算して 24 ヶ月目の末日までとする。本サービスの最低契約期間中に契約者から解約を行った場合については、理由の如何によらず契約解除料として、「利用料金×最低契約期間の残月数」を当該契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

第１８条 （料金改定の通知）
1.

当社は、契約者に対し 30 日前までに本規約で定める方法により通知を行うことによって、本サービスの料金に対する増減、その類似サービスに対する料金追加ができる。

2.

契約者は、料金等が変更された後も該当するサービスを継続し利用している場合、変更された料金に同意したものとする。

第１９条 （割増金）
契約者は、料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とする。）の 2 倍に相当する額を、当社が指定する期日までに支払うものとする。

第２０条 （延滞利息）
契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過しても、なお支払いがない場合には、延滞額（延滞利息を除く。）に対し支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとする。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではない。

第２１条 （消費税）
契約者は、当社に対して本サービスの料金等その他債務を支払う場合、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税が賦課されるものとしているときは、当該債務を支払う際に消費税相当額を併せて支払うものとする。

第２２条 （端数処理）
当社は、料金等その他債務の計算において、その結果、1 円未満の端数が生じた場合は、本規約において別の定めがある場合を除き、その端数を切り捨てる。

第２３条 （当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）
1.

当社は、次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの提供中止又は利用制限を行うことができるものとする。
（１）本システムの保守又は工事のためやむを得ないとき（２）本システム又は他の電気通信事業者に係る設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき（３）本システムに不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はこれらの行為が行われていると疑われるとき（４）第 33 条（不可抗力）による場合（５）本サービスの利用（第三者の不正利用等を含む。）により、本サービスあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき（６）その他本サービスの保全のために当社が必要やむを得ないと判断したとき２当社が前項にもとづき本サービスの提供中止又は利用制限をするときは、契約者に対し、その旨とサービスの提供中止又は利用制限の期間を事前に本規約で定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではない。なお、これにより契約者に損害が発生した場合、当社はいかなる責任も負わないものとする。

第２４条 （契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）
1.

当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、催告することなく本サービスの提供停止、利用制限を行うことができる。
（１）本契約上の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあるとき（２）本システムの運用を妨害したとき（３）本サービスの利用にあたり虚偽の事実を申告したとき（４）第 28 条（遵守事項）に違反したとき（５）本規約に定めた契約者の義務に違反したとき（６）契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通知があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき（７）契約者が約定日までにサービス料の支払いを行わなかったとき(振込、口座振替等)（８）当社が提供する他のサービスにおいて、契約者が契約違反により契約を解除されたとき
2.

本条にもとづき本サービスの提供停止又は利用制限が行われている期間（以下、「停止期間中」という。）においても、契約者は料金の支払義務その他の義務を負うものとする。

3.

契約者は、本サービスの停止期間中、本サービスを利用することができなかったことにつき一切異議を述べず、また、これにより契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合においても、当社はいかなる責任も負わない。

第２５条 （当社からの契約の解除）
1.

当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、前条による本サービスの提供停止又は利用制限を経たうえで、本契約の解除を行うことができる。ただし、当社の裁量により、契約者に本規約に定める方法により通知を行うことによって、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの提供停止又は利用制限を経ることなく直ちに本契約の解除を行うこともできる。
（１）契約者が差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または自ら振出し若しくは引受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき（２）契約者が民事再生手続、会社更生手続の開始、若しくは破産手続きの開始を申し立てられまたは申し立てたとき（３）営業の全部若しくは重要な一部を譲渡し、もしくはその決議をしたとき、または資本の減少、営業の廃止若しくは変更または合弁によらない解散の決議をしたとき（４）２号のほか、契約者の財産状態が悪化し、料金の支払いが滞ると予想される合理的理由のあるとき

2.

１項の場合において、その利用期間中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除をした後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとする。

第２６条 （契約者からの解約）契約者が本サービスを解約する場合、当社所定の方法により当社に届け出るものとする。

第２７条 （本サービスの廃止および事業の譲渡について）
1.

当社は、自らの裁量により、90 日前までに契約者に本規約で定める方法により通知を行い、本サービスの全部又は一部を廃止することができる。この場合、当社から契約者への通知にもとづき、本契約は終了する。

2.

当社は、本条にもとづく本サービスの廃止により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わない。

3.

当社は、自らの裁量により、90 日前までに契約者に本規約で定める方法により通知を行い、本サービスの全部又は一部を事業譲渡することができる。この場合、当社の指定する日に本契約は事業譲受者に承継される。

4.

当社は、本条にもとづく本サービスの事業譲渡により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わないものとする。

第２８条 （契約終了後の措置）
1.

本条は、事由の如何を問わず本契約が終了する場合に適用される。

2.

本契約の終了に伴い、本サービスの利用に係る契約者の権利は消滅する。

3.

事由の如何を問わず、契約終了日以降もなお、本システムにデータ等が保存されているとき、当社は消去証明書を発行することなくデータ等のすべてを消去することができ、契約者は当該消去について一切異議を述べないものとする。当社は、契約者が損害を負った場合でもいかなる責任も負わない。

第２９条 （遵守事項）
1.

契約者は、別記に定める本サービスにおける遵守事項を負い、利用者に同等の遵守義務を負わせるものとする。

2.

契約者は、本サービスの利用に係る禁止行為を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに当該禁止行為を止める。

3.

当社は、契約者又は利用者の禁止行為を認識した場合、違反した本サービスの提供停止又は利用制限を行うことができ、あるいは禁止行為に該当するデータ等を削除できる。

4.

当社は、規制機関その他関連団体から、契約者又は利用者の違法行為、あるいはその疑いのある行為に対して捜査依頼があった場合、これに協力できる。

5.

本サービスの契約者は、携帯電話またはパーソナルコンピュータからのファイルの取得、保存することをあらかじめ当該第三者から同意を得たうえで、当該サービスを利用することができるものとする。

第３０条 （損害賠償）
1.

契約者又は利用者が次の各号の事由により、当社に損害を及ぼしたときは、当社は契約者に対してその損害（合理的範囲の弁護士費用を含む。）の賠償請求をできるものとする。
（１）本契約あるいは法令に対して違反したこと（２）当社の明示的な同意を得ることなく、当社の商標を使用する等、知的財産権を侵害したこと

2.

本サービスの利用に関して契約者又は利用者が第三者に与えた損害について、当社が当該第三者にその損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、これを求償するよう請求することができる。

第３１条 （責任の制限）
1.

当社は、第 23 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）に定める場合において、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときは、本条第２項に従い本サービスの料金を減額する。

2.

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限る。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの料金を減額する。

3.

当社は、前２項をはじめ本規約において明示された場合を除き、契約者、利用者又は第三者が本サービス利用に関して負った損害について、その事由の如何を問わず（本システム又はソフトウェアの不具合・障害、第三者による不正侵入・セキュリティホールへの攻撃、商取引上の紛争、データ等の紛失・破損・漏洩を含み、これらに限定されません。）、賠償、返金、料金の減免等、いかなる責任も負わない。

4.

当社は、第 23 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）及び第 24 条（当社からの解除）に定める場合はもちろん、データ等に対する不正アクセス、変更、消去、破壊又は損失について、いかなる責任も負わない。

5.

当社は、本契約に関連して契約者に生じた間接的損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益若しくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、又は事業に係る情報の喪失による損害を含み、これらに限定されません。）について、当該損害が発生する可能性を認識していた場合あるいは当該損害の発生が合理的に予見可能であった場合でも責任を負わない。

6.

本サービスに関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある直接的損害であっても、また契約責任、不法行為責任、その他いかなる法理にもとづくものであっても、当該申立から６ヶ月前までに契約者が当社に支払った金額を限度とする。

第３２条 （データ等のバックアップ）
管理者及び利用者は、本システムの障害その他の理由により、管理者又は利用者が本システムに保存したデータ等が変更又は消失することがあり得ることをあらかじめ承諾するものとし、バックアップを取る等、必要な措置をとるものとする。

第３３条 （非係争）契約者又は利用者は、本サービスの契約期間中及び契約終了後も、当社、ベンダー、取引先、他の契約者又は譲受人に対して、本サービスに係るいかなる特許侵害又はその他の知的財産権に対する侵害請求等を主張しないものとし、かつ第三者に対して当該請求を支援、奨励、権限付与してはならない。

第３４条 （不可抗力）
当社は、合理的支配を越えた原因による義務の履行遅滞又は履行不能について、いかなる責任も負わないものとする。当該原因には、津波、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、放射能による汚染、又は紛争、ストライキ、禁輸措置、労働争議、市民又は軍事機関による行動、戦争、テロリズム（サイバーテロリズムを含む。）、天災、インターネット通信事業者の作為若しくは不作為、規制機関あるいは政府機関の作為若
しくは不作為（本サービスに影響を及ぼすおそれのある法規制の適用、その他の政府機関の行為を含む。）などをいい、これらに限定されません。

第３５条 （情報セキュリティ）
当社は、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドライン及び契約上のセキュリティ要求事項を遵守する。

第３６条 （個人情報の取扱い）
当社は、管理者及び利用者の個人情報をプライバシーポリシー（https://www.solaair.com/Policies/Privacy）にもとづき、適切に取り扱う。

第３７条 （輸出入法令等の遵守）
1.

契約者は、本サービスの利用にあたり輸出入法令等を遵守するものとし、また利用者に対しこれを遵守させるものとする（次の各号を含み、これらに限定されません。）（１）日本における技術情報輸出を規制する外国為替及び外国貿易法（２）米国における輸出管理規則、国際武器取引規則（３）EU における第三国への個人データ移転を禁止する「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（95／46／EC）、デュアルユース品目・技術の輸出を規制する EC 規則 No428／20092.

当社は、前項の違反にともない、契約者、利用者又は第三者に発生する損害又は義務に対して、いかなる責任も負わないものとする。

3.

当社は、本条第１項に違反した契約者に対し提供停止又は利用制限、もしくは当該データ等を削除することができる。

第３８条 （その他法令遵守）
1.

当社及び契約者は、本規約に定める各条項のほか、日本法の電気通信事業法、著作権法、不正競争防止法、その他関係法令を遵守し、また契約者は利用者に対しこれを遵守させるものとする。

2.

1980 年国際物品売買契約に関する国際条約及びその付属文書は、本規約には適用されません。

3.

当社が提供するソフトウェアは、著作権及びその他知的財産権関連法ならびに国際条約により保護されることとする。

4.

当社は、契約者又は利用者が本サービスを日本国以外で利用することにより、当該利用国又は地域における法規制又は慣習等にもとづき発生した損害又は義務に対して、いかなる責任も負わないものとする。

第３９条 （当社からの告知及び通知）
1.

当社は、当社から契約者に対し、通知方法として契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行う。電子メールによる連絡の場合は契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点をもって、当社からの通知が完了する。

2.

契約者は、当社からの電子メールが常に届け出た連絡先電子メールアドレスへ確実に到達する状態に置かなければならないものとする。

第４０条 （準拠法及び裁判管轄）
本契約の準拠法は、日本法とします。また、本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第４１条 （優先言語）
本規約が他の言語に翻訳されたかにかかわらず、本規約の正本は日本語版とし、他の言語に優先する。

第４２条 （会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限り。）および当社との契約の有無を、当社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」という。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとする。
（１）当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため（２）当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため（３）当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため

第４３条 （反社会的勢力の排除）
1.

契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

2.

当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わない。
（１）反社会的勢力に該当すると認められるとき（２）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき

（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（６）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第４４条 （完全なる合意）
本規約（サービス仕様等を含む。）は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全なる合意であり、書面・口頭を問わず、本契約の締結に先立つ他の合意、通信、表明又は契約に、当社及び契約者は拘束されないものとする。本規約（サービス仕様等を含む。）は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全なる合意であり、書面・口頭を問わず、本契約の締結に先立つ他の合意、通信、表明又は契約に、当社及び契約者は拘束されないものとする。

本サービスにおける遵守事項 （別記）
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行わないものとする。
（１）第三者（当社を含む。以下同じとします。）の知的財産権（特許、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（２）第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（３）第三者を不当に差別、誹謗中傷又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（４）（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為、犯罪に結びつくおそれのある行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為（５）わいせつ、児童ポルノ、児童買春若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為、児童の保護等に関する法律に違反する行為又は暴力を助長するような行為（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設若しくはそれに類する行為、又はこれを勧誘する行為（７）本サービスにより利用しうる情報を改竄し、又は消去する行為（８）管理者用 ID 等、ユーザ ID 等を窃用その他の手段を用いて、他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。）（９）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為（１０）インターネットによる選挙運動など公職選挙法に抵触する行為

（１１）第三者の施設、設備若しくは機器に無権限でアクセスする行為又はこれに結びつくおそれのある行為（ポートスキャン、不正アクセス等）（１２）当社のサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為（１３）事業に本サービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為（１４）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１５）当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為（１６）その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為

附則
制定日 2019 年 11 月 11 日
更新日 2021 月 11 月 4 日