平成20年10月23日
国際物流戦略チーム第十回幹事会

資料２

国際物流を取り巻く最近の動きについて

国際物流を取り巻く最近の動きについて－目次－• アジアゲートウェイ構想 貿易手続改革プログラムについて• 2010年代に向けた物流戦略委員会について• 広域地方計画について• 港湾計画の基本方針の変更について• 運輸部門の温室効果ガスの排出について• 京浜３港湾広域連携の動きについて1アジア・ゲートウェイ構想

貿易手続改革プログラム■ アジアの成長と活力を日本に取り込み、新たな「創造と成長」を実現する等を目的とする「アジア・ゲートウェイ構想」を策定。（２００７年５月） 「最重要項目１０」の１つとして「貿易手続改革プログラム」の着実な実施が盛り込まれる。
■これまでの取組を踏まえて、２００８年８月に「貿易手続改革プログラム」を改訂。新たな項目として、「日中韓３国間の物流シームレス化等」が盛り込まれた。

１．規制の見直し、手続の統一化・簡素化①港湾の深夜早朝利用の推進②港湾手続の統一化・簡素化③港湾行政の広域連携の推進④経済連携協定に基づく原産地証明書の発給手続の簡素化・迅速化

２．ＡＥＯ制度の推進、保税・通関制度のあり方の検討①保税・通関制度等のあり方の検討②コンプライアンス制度の調和③AEO制度の拡充等④相互認証の実現を目指した主要貿易相手国との政府間協議等の推進

３．「次世代シングルウィンドウ」の見直し①業務プロセス改善の徹底等次世代シングルウィンドウの継続的な見直し②港湾システムとの接続の促進③国際的なシステム連携の実現④ＮＡＣＣＳと関係省庁のシステム統合等の検討

４．日中韓３国間の物流シームレス化等①貿易手続等の改革に向けた働きかけ②物流基盤の整備③世界に向けた物流網の整備
2

２０１０年代に向けた物流戦略委員会（設立趣旨）
企業の開発・製造拠点の立地については、内外の労働・資本・資源の状況、各種社会インフラの整備水準や消費市場への近接性などに応じて企業が戦略的に選択する時代になっている。また、消費者ニーズの多様化に伴い、少量多種の製品やサービスの提供が求められてきている。これまでの輸送の低廉化・高度化のための取組
みが、柔軟で効率性の高い開発・製造システムを支えてきたが、地球温暖化対策の必要性の高まり、原油・資源高時代の到来とともに、その見直しを迫られている。
このため、物流の全体最適を実現することを目指し、課題と具体的な解決策について議論した結果を集約し、２０１０年代に向けての物流戦略として取りまとめることとする。
【委員（５０音順）】
内田明美子 （株）湯浅コンサルティング コンサルタント
加藤 一誠 日本大学教授
上崎 正則 時事通信社編集局内政部長
苦瀬 博仁 東京海洋大学教授
黒田 勝彦 神戸大学名誉教授・神戸市立工業高等専門学校校長
委員長 杉山 武彦 一橋大学長
谷口 栄一 京都大学大学院教授
寺島 実郎 （株）三井物産戦略研究所所長・（財）日本総合研究所会長
委員長代理 野尻 俊明 流通経済大学長
屋井 鉄雄 東京工業大学教授【産業界委員（５０音順）】
伊丹 英彦 （株）日本航空インターナショナル貨物郵便本部
品質企画部長井上 洋 （社）日本経済団体連合会産業第一本部長
井本 隆之 井本商運（株）代表取締役社長
栗原 洋幸 （社）全国通運連盟業務部長

小牧 哲夫 （株）日新執行役員アジア統括兼営業推進部担当
兼国際営業第一部長
園田 裕一 （社）日本船主協会常務理事・企画部長
高松 孝行 トヨタ自動車（株）物流企画部主査
高山 哲郎 住友商事（株）金融・物流総括部貿易手続円滑化担当部長
辰巳 順 オーシャン東九フェリー（株）営業企画部長
名村 悦郎 （社）日本港運協会業務部長
樋口 恵一 川崎陸送（株）取締役社長
平山 芳昭 （社）日本物流団体連合会理事長
福本 正憲 富士通（株）グローバルビジネス本部
兼パブリックリレーションズ本部部長
藤居 憲二 日本通運（株）航空事業部長
正木 裕二 （株）東芝 生産企画部生産企画担当参事
村山 洋一 日本貨物鉄道（株）常務取締役経営企画部長
森川 剛吉 住友倉庫（株）執行役員業務部長
山室 達雄 (株）ﾆﾁﾚｲﾛｼﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ本社取締役常務執行役員経営企画部長
兼海外事業推進部長

3

２０１０年代に向けての物流戦略委員会の進め方
２０１０年代に向けての物流戦略委員会
第１回
（９月）

第２回
（１1月）
第３回
（１２月）

第４回
（２～３月）

（４月）
第５回
（５月）

第６回
（６月）

物流をめぐる環境の変化
検討の視点の抽出
ＷＧの立ち上げ産業界の問題意識に関する意見交換

論点整理、中間整理

具体的な方法論、解決策を出していくことを目指す。
・出席者の間で議論の前提となる物流をめぐる環境の変化、検討の視点について情報を共有する。
・具体的な課題については、ＷＧで重点的に議論。
・抽出された課題とＷＧの議論その他について中間的に整理する。

有識者による今後の物流戦略に関する意見表明、意見交換（予備回）
論点整理及び最終取りまとめ骨子案

・議論されてきた課題の具体的な解決策について、有識者より意見表明して頂き、意見交換。
・具体的な解決策を集約し、物流戦略として取りまとめる。

第１ＷＧ
第１ＷＧ
（モーダルシフト、都市内物流）
座長：
苦瀬委員

第２ＷＧ
第２ＷＧ
（成田・羽田）

座長：
屋井委員

第１回
（１０月）

第１回
（１０月）

第２回
（１１月）

第２回
（１１月）

第３ＷＧ
第３ＷＧ（国際物流）
座長：野尻委員長
代理

第１回（11～12月）

第３回（１２月）
中間とりまとめ

第４回
（２月）

第３回
（１２月）
中間とりまとめ

第４回
（２月）

第２回
（１～３月）

第３回
（４月）

第４回
（５月）

最終取りまとめ（平成２１年６月予定）
4国土計画制度の改革
総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律（国土形成計画法）※平成１７年７月２９日公布、１２月２２日施行

国と地方の協働によるビジョンづくり

全国計画

成熟社会型の計画

量 的 拡 大 「開 発 」基 調

国 土 形 成 計 画

全国総合開発計画

ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定

計画の作成及び実施の円滑な推進を図るため、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場（広域地方計画協議会）を組織
全国計画のみ国主導の作成
地方の意見を聴く仕組みなし計画事項等の拡充・改変

国による明確な国土及び国民生活の姿の提示（国の責務の明確化）

＋

広域地方
計画

開発中心からの転換

景観、環境を含めた国土の質的向上

フローの拡大に加えストックの活用

有限な資源の利用・保全

海洋利用
・国際協調

利便性の向上に加え国民生活の安全・安心・安定の確保

地域の自立的発展を可能とする国土の形成
計画への多様な主体の参画
・地方公共団体から国への計画提案制度
・国民の意見を反映させる仕組み※この他、国土利用計画との一体作成、大都市圏整備に関する計画の合理化、地方開発促進計画の廃止など、国土計画体系の簡素化・一体化を図り、国民に分かりやすい国土計画に再構築する。

5

近畿圏広域地方計画の策定の流れ（案）
全国計画
H17
年度

H18
年度

H17.9.7
計画部会を設置
計画内容の検討
H18.11.16
計画部会中間とりまとめ
都道府県・指定都市からの提案

近畿圏広域地方計画

H18.6.9
関西広域連携協議会、近畿広域戦略会議の合同会議開催

幹事会等は随時開催

step 1 第１回検討会議（H18.12.26）

・近畿圏の将来像やその実現方策等について（自由に提案）
・近畿圏の将来像やその実現方策等について（自由に提案）
第１回学識者会議
第２回学識者会議

step 2 第２回検討会議（H19.6.15）①計画の基本的な方針となる「近畿圏の目指す姿」について①計画の基本的な方針となる「近畿圏の目指す姿」について
H19
年度

閣議決定に向けた検討

step 3 第３回検討会議（H19.10.22）

学識者へ個別ヒアリング①「近畿圏の目指す姿」のまとめ①「近畿圏の目指す姿」のまとめ②目指すべき姿を実現するための「戦略」について②目指すべき姿を実現するための「戦略」について
第３回学識者会議
step 4 第４回検討会議（H20.5.13）①主要プロジェクト①主要プロジェクト～広域連携による具体的な取組～～広域連携による具体的な取組～についてについて

H20.7.4②関西における「新たな公」について②関西における「新たな公」について

閣議決定
H20
年度

法定協議会に移行様々な主体からの意見聴取（一般市民、ＮＰＯ、 企業、市町村など）

step 5 第１回協議会 （H20.10.21）①「中間整理（案）」のまとめ①「中間整理（案）」のまとめ②主要プロジェクトについて②主要プロジェクトについて
第４回学識者会議

H21※計画の当事者して広く一般市民等を巻き込み展開

計画原案のとりまとめ
計画原案のとりまとめ
計画案のとりまとめ・大臣提出
計画案のとりまとめ・大臣提出「近畿圏広域地方計画」の決定「近畿圏広域地方計画」の決定

市町村との意見交換
計画に対する市町村からの提案
計画に対する一般からの意見聴取

6

近畿圏広域地方計画 構成案
１
１ 関西の現状と課題
関西の現状と課題

３
３ 目指す姿を実現するための戦略目指す姿を実現するための戦略
１．歴史・文化に誇りとこだわりを持って本物を産み育む圏域（１）「本物」を産み育む共通理念の確立（２）歴史・文化資産の保全・継承・活用 （３）広域観光圏域の形成

２
２ 関西の目指す姿
関西の目指す姿

２．首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核（１）関西全体での総合的な経済力の向上 （２）情報発信力の強化（３）「文化首都」としての取組の推進 （４）隣接圏域との連携強化（５）首都圏のバックアップ

１．歴史・文化に誇りとこだわりを持って本物を産み育む圏域

４４ 主要プロジェクト
主要プロジェクト
１．文化首都圏プロジェクト

２．広域観光プロジェクト
３．次世代産業を創造する「知の拠点」プロジェクト

３．アジアをリードする世界に冠たる創造・交流拠点（１）次世代産業の育成（２）産業拠点間、産業と大学間の連携（３）大阪湾ベイエリアの機能強化と再配置（４）アジア・ゲートウェイを担う陸海空の物流機能の強化（５）創造性豊かな人材の育成・交流拠点の形成

４．大阪湾ベイエリア再生プロジェク
ト

３．アジアをリードする世界に冠たる創造・交流拠点

４．人と自然が共生する持続可能な世界的環境先進圏域（１）地球温暖化防止対策の推進 （２）都市環境の改善（３）循環型社会の構築（４）健全な流域圏と生態系の管理（５）自然との共生の推進（６）環境技術での世界貢献

６．CO2削減と資源循環プロジェクト

４．人と自然が共生する持続可能な世界的環境先進圏域

５．都市的魅力と自然的魅力を日常的に享受できる圏域（１）ハード・ソフトによる都市と自然の魅力 の結節（２）大都市の高度な都市機能と良好な都市環境の確保（３）地方における拠点機能の強化と連携（４）農山漁村における多面的機能の保持と農林漁業の活性化（５）地域資源を活用した地域産業の形成・強化（６）過疎地域における集落の維持・再生

２．首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核

５．都市的魅力と自然的魅力を日常的に享受できる圏域
６．人々が自律して快適で豊かに暮らせる高福祉圏域
７．暮らし・産業を支える災害に強い
安全・安心圏域

６．人々が自律して快適で豊かに暮らせる高福祉圏域（１）どこにいても基本的な生活サービスを享受できる環境の整備（２）ユニバーサルデザインの社会空間の形成（３）安全・安心で魅力ある地域づくりの推進
７．暮らし・産業を支える災害に強い安全・安心圏域（１）防災・減災対策の推進 （２）アジア・太平洋地域の国際防災拠点の形成

５．広域物流ネットワークプロジェク
ト

７．水と緑の広域ネットワークプロ
ジェクト
８．関西を牽引する賑わい創出プロ
ジェクト
９．農山漁村活性化プロジェクト
10．広域医療プロジェクト

11．広域防災・危機管理プロジェクト

５５ 計画の効果的推進
計画の効果的推進
１．投資の重点化・効率化
３．他の計画・施策との連携

２．多様な主体の参加と協働
４．計画のモニタリング

7

４．大阪湾ベイエリア再生プロジェクト
概要

１．国際競争力のある成長産業が集積した製造・物流拠点として充実
２．世界をリードする強くて美しいアジア・ゲートウェイエリアの形成【プロジェクトの代表例】
総合的な都市拠点整備を促進

夢洲に国内最大級のロジスティクスセンターを整備
大阪湾臨海部に物流施設が集積
1 プロロジスパーク舞洲Ⅰ
2 プロロジスパーク舞洲Ⅱ
3 プロロジスパーク舞洲Ⅲ

3
2 1 1
4

4 プロロジスパーク大阪Ⅱ

55 鴻池運輸㈱物流施設

6

高規格コンテナターミナル（整備中）

港湾・交通インフラ、緑地、商業施設などウォーターフロン
トの魅力を高める総合的な都市拠点整備を促進
多様なライフスタイルを創出する
スポーツ・健康増進エリア

6 三菱倉庫物流施設
7 コクヨロジテム物流施設
9 ㈱住友倉庫アミューズメント＆専門店複合施設

夢洲

サッカー・ナショナルト
レーニングセンター

8 AMBプロパティジャパン物流施設

7

10 プロロジスパーク大阪
11 ワールドロジ

堺浜

12 ラサールインベストメントマネジメン

ト物流施設
1 プロロジスパーク大阪Ⅲ

8夢咲トンネル
（整備中）

912

10
11

物流関連企業進出状況
進出済
新規進出予定広域防災拠点（緑地）
市民の安全・安心を確保す
る とともに、憩いと安らぎを提供するエリア

ＩＴ、環境エネルギー、ナノテク等の先端技術と基盤的技術を組み合わせた高付加価値製品製造エリア

エコプラント
資源循環型社会形成を推進する環境共生エリ
ア

公共埠頭・耐震強化岸壁

民間物流施設の立地支援
地
用
設 ナル
施
流 ーミ
物
タナ
テ
ン
コ

臨港道路等のインフラ整備
保税地域の指定
土地の諸規制の緩和

東西鉄軌道
（ＬＲＴ）

高い集客機能を備え、賑わいを創出するエリア

高度技術
産業集積拠点親水空間

高度で大規模なロジスティクスセンターを整備し、物流施設の一層の集約化を図る

親水空間

夢洲

広域的なゾーニングの設定
臨海部物流拠点（110ha うちCT65ha）（ロジスティクスセンター）
将来拡張エリア （60ha）

・先端産業、研究機関の集積促進
・住工混在の解消
8概要

５．広域物流ネットワークプロジェクト
１．拠点性を高める陸・海・空の広域物流ネットワークを強化
２．関空・阪神港等の機能強化と併せて、輸出入手続の迅速化、港湾・空港運営の効率化【プロジェクトの代表例】
陸海空の広域物流ネットワークの形成◇関西各地に点在する物流拠点・産業団地等を高規格幹線道路等でつなぎ、人・モノの効率的な移動を実現
環状道路のミッシンクリンクの解消を図る
環状道路のミッシングリンクの解消を図る

夢洲

阪神港

関空

近年の大規模工場立地
近年のその他の工場立地
産業団地
流通センター

供用中

凡例

事業中

調査中

抜本的見直し区間

出典 工場立地：各種新聞等、産業団地：近畿の企業
立地ガイド（近畿経済産業局）、流通団地：流通業務団
地として都市計画決定、遠洋漁業基地：中核第3種漁港（ 利用範囲が全国的なもの）※隣接する中部圏や北陸・中国・四国圏域とのネットワークも強化し、広域産業エリアを形成

主な事業中の道路
主な調査中の道路抜本的見直し区間
産業団地
遠洋漁業基地9広域物流ネットワークプロジェクト
阪神港の物流戦略の展開

国際航空貨物ネットワークの強化◇深夜早朝便を活用したリードタイム短縮
AMPM

深夜AM

◇目標 世界トップクラスのコスト・スピード・サービスの実現
・ 港湾コスト ： 現状より約３割低減
・ リードタイム ： 現状３日程度を１日程度まで短縮（シンガポール港と同レベル）

PM【２４時間化されていない他空港の場合】
午後取引

最終目的地

神戸港
水深15m

16m

翌日始発便ｍ400

翌日便待機保管

水深出荷

朝取引

最終目的地

平成18年度
PC18岸壁(-16m）着工

阪神港の連携強化！

1,100m
運営者：神戸メガコンテナターミナル株式会社（H17.11.8認定）

出典 関西国際空港株式会社◇国際貨物ネットワークの強化

・国内最大の中国への貨物便ネットワークを活かし、地方空港との連携を強化
現状の物流モデル●船舶大型化対応（１６ｍ岸壁整備）●２４時間ﾌﾙｵｰﾌﾟﾝ支援施設●民間オペレーターへの支援

リードタイム昼間
関空成田

出典 関西国際空港株式会社

水深15m●Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送の推進●大阪湾ポータルサイトの充実●港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

深夜早朝◇ 大規模物流に対応した港湾整備◇ 日本海側及び京阪神地域とを結ぶネットワークを整備◇ 北東アジア・ロシアルートの拡充

海
外
関空空港

昼間

水深16m

北東アジア・ロシアの玄関口として京都舞鶴港等を活用

国内
空港

海

平成17年度
C12岸壁(-16m）着工◇将来的に「大阪湾ポートオーソリティ」を目指すが、大阪湾諸港が一つの港のように機能し利用されるよう連携を強化

関空利用モデルリードタイム運営者：夢洲コンテナターミナル株式会社（H17.11.16認定）

500m

深夜便0m

出荷

リードタイム短縮

1,15

２２時間短縮（関空ー上海）【関空活用の場合】

15m
水深700ｍ大阪港

神戸港、大阪港を「指定特定重要港湾」に指定（平成17年7月4日）

舞鶴港からシベリア鉄道を活用した輸送イメージ

外・首都圏空港の混雑状況と機能補完
・リードタイム短縮、輸送品質向上、在庫コスト削減
・SCMの２４時間化実現

舞鶴港
阪神港

約２日

ﾎﾞｽﾄﾁｰﾇｲ港

ｼﾍﾞﾘｱ鉄道で約25日

海運利用で約40日

サンクトペテルブルグ（ロシアの自動車産業の集積地）

10

港湾の基本方針変更の主なポイント 新規施策等の追加・変更について
○ 物流
【港湾】
・スーパー中枢港湾（対象港湾や施策を明確化） （第Ⅰ編１（１）①、（３）②、第Ⅱ編２①）
・臨海部の産業立地・活動環境の向上 （第Ⅰ編 １（２））
・港湾における情報化の推進（次世代シングルウィンドウ、出入管理システム） （第Ⅰ編１（３）③）
・大型の低気圧等による座礁事故を防止するための措置 （第Ⅰ編１（３）④）
・臨海部物流拠点 （第Ⅱ編２②）
・臨海部産業エリア （第Ⅱ編３）・京浜港の３港が一体の港湾としてのサービスを提供できるよう、管理・運営の改善の取組みを推進 （第Ⅴ編２③）
・大阪港及び神戸港が一体の港湾としてのサービスを提供できるよう、管理・運営の改善の取組みを推進 （第Ⅴ編２⑥）【開発保全航路】
・航路の保全・管理の強化（第Ⅲ編１）○ 国民の安全・安心
・基幹的広域防災拠点 （第Ⅰ編２①、第Ⅱ編７、第Ⅴ編１③、２③、２⑥）・ＧＰＳ波浪計による波浪情報の発信 （第Ⅰ編２①）
・事業継続計画（ＢＣＰ） （第Ⅰ編２①、第Ⅴ編１（３））
・気候変動や海面上昇による港湾機能への支障の回避・軽減 （第Ⅰ編２①）○ 環境・地球温暖化防止対策 （環境負荷の小さい物流体系の構築、港湾の活動に必要な設備等における先進的な技術の導入、再生可能エネルギーの利活用、ＣＯ2の吸収源対策）（第Ⅳ編２①）
・循環型社会の形成 （第Ⅳ編２②）○ 効率的・効果的な事業の実施
・施設の性能規定化、港湾施設の適切な維持管理 （第Ⅰ編 ５（１）②、⑦）・海洋基本計画の策定を受けて、港湾においても海上輸送の確保、海洋の安全、海洋環境の保全、離島の保全等総合的な施策を積極的に推進 （第Ⅰ編 ５（１）⑥）
・技術開発の推進と成果の活用（ＣＯ2の排出量削減等） （第Ⅰ編 ５（２））

11我が国の温室効果ガス排出量
2006年度における我が国の排出量は、基準年比6.2％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、6.8％の排出削減が必要。
（百万トンCO2）

13億5,800万トン（+7.7%）
2.3%(+5.4%)

1,300
12億6,100万トン

13億4,000万トン （前年度比▲1.3%）（＋6.2%）

原発の利用率低下による一時的影響（前年度比▲2.1%）

3.1%

6.8%の排出削減が必要(+3.2%）

12億5,400万トン（-0.6%）

1,200
11億8,600万トン（-6%）

森林吸収源対策で3.8%
京都メカニズムで1.6%の確保を目標

1,100

1,000
基準年排出量（原則1990年）

2005年度
排出量

2006年度
排出量（確定値）

京都議定書削減約束（2008年～2012年）

出典：環境省12

部門別に見た我が国のCO2排出量
２００６年度（速報値）のCO2排出量は、１２億７，５００万トン。基準年（１９９０年度）比１１．４％増。
産業部門では基準年比で減少する一方、業務その他、家庭、運輸部門では基準年比で増加。

••
500

482 百万 t

２００６年度排出量（1990年比）

産業部門（工場等）

450

455 百万 t(－5.6%)

目標：424～428百万トン（－12.1％～ －11．3%）［11百万トン深掘り］

400（単 350位）

百 300
万
トン 250
C
O
2 200
150

２０１０年度目標（1990年比）[現行計画から改定計画の上位ケースへの変更量]

254 百万 t(+17.0%)運輸部門（自動車・船舶等）＊

目標：240～243百万トン（＋10.3％～＋11.9%）［10百万トン深掘り］＊

217 百万t
233 百万t(+41.7%)

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）
164 百万t

目標：208～210百万トン（＋26.5％～＋27.9%）［43百万トン上ぶれ］×166百万 t(+30.4%)127 百万t×目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10.9%）［1百万トン上ぶれ］

家庭部門
100

50

68 百万 t◆
76百万t(+11.3%)エネルギー転換部門（発電所等）◆

目標：66百万トン（－2.3%）［3百万トン深掘り］

0
1990

1991

出典：環境省

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

（年度）

2004

2005

2006 2007
（速報値）

2008

2009

2010

13

我が国の運輸部門におけるCO2排出量（船舶）• 船舶の割合は６％から５％、ＣＯ２排出量は１４百万ｔから１３百万ｔとほぼ横ばい
航空
鉄道
航空
鉄道
（7百万ｔ）（7百万ｔ）（7百万ｔ）
船舶 （7百万ｔ）
3%
3%
船舶
3%
3%
（14百万ｔ）（14百万ｔ）
6%
6%
自家用
タクシー
自家用
タクシー
乗用車
（5百万ｔ）
乗用車
5百万ｔ）
営業用
営業用
（85百万ｔ）
2%（85百万ｔ）
2%
貨物車
貨物車
40%
40%
（34百万ｔ）
バス（34百万ｔ）（5百万ｔ）
16%
16%（5百万ｔ）
自家用
自家用
2%
2%
貨物車
貨物車
（60百万ｔ）（60百万ｔ）
28%
28%

排出量合計 ２億１７００万ｔ

鉄道（8百万ｔ）
船舶
3%（13百万ｔ）

航空（11百万ｔ）
4%

5%
タクシー（4百万ｔ）
2%
バス（5百万ｔ）
2%

営業用
貨物車（34百万ｔ）
18% 自家用

自家用
乗用車（126百万ｔ）
49%

貨物車（46百万ｔ）
18%（１７．０％増）

排出量合計 ２億５４００万ｔ

1990年度

2006年度（速報値）
出典：（環境省）温室効果ガス排出・吸収目録より算定

14物流効率化による環境負荷の軽減○環境への取り組みが企業イメージに大きく影響○改正省エネ法の施行により、荷主に係る義務が明確化○企業の社会的責任として、荷主の温室効果ガス削減に対する要請が高まっている
改正省エネ法（荷主に係る義務の内容）【鉄道、内航海運へのモーダルシフト】●対象
年度毎に一定規模以上の貨物（※）を貨物輸送事業者に輸送させる荷主（特定荷主※）●内容・エネルギーの使用の合理化の目標に関する
計画の策定
・エネルギーの使用状況（貨物輸送量、合理化のために実施した措置、二酸化炭素の量）に係る定期報告●勧告、公表及び命令制度
・貨物輸送に関しエネルギーの合理化の状況が不十分である場合、主務大臣（※）による勧告、公表及び命令がなされる※特定荷主の裾切り基準
年度毎に３０００万トンキロ以上の貨物を貨物輸送事業者に輸送させる荷主※主務大臣
経済産業大臣及び当該荷主の事業を所管する大臣

モーダルシフトの効果（輸送機関別のＣＯ２排出量原単位（１トンの貨物を１ｋｍ輸送したときのＣＯ２排出量）、２００５年度）

トラック
（営業用）

１５３

１４３８

内航海運

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鉄道050

モーダルシフトは
ＣＯ２排出量削減に有効

100

150（ｇ-ＣＯ２200 ／トンキロ）

ＣＯ２排出量原単位（１トンの貨物を１ｋｍ輸送した時に排出するＣＯ２の量）を比較すると、トラックに比べて内航海運は４分の１、鉄道は７分の１
出典：「温室効果ガスインベントリオフィス資料を基に国交省作成」○適切な輸送モード選択により、輸送における環境負荷の削減に寄与
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京浜三港広域連携に係る
川崎市長、東京都知事、横浜市長の会談結果
日 時：平成20 年９ 月18 日（木）17：45～
場 所：帝国ホテル（２階「千草の間」）
会談内容：川崎市長、東京都知事、横浜市長との間で以下の事項を決定（１） 広域連携推進体制の整備（４） 京浜港広域連携推進会議メンバー○ 京浜港広域連携推進会議の設置（平成20 年11 月）
港湾関係業者、学識経験者などの意見集約○ 京浜港経営協議会の設置
具体的な広域連携事業の共同実施（２）基本合意に基づく事業の実施○ はしけ輸送の拡大による環境対策(平成20 年11 月)
入港料を全額免除、はしけ関連施設の拡充○ ３首長によるトップセールスの実施（平成21 年2 月）
荷主企業本社500 社程度を集めたポートセミナーの実施○ コンテナ船入港料の一元化(平成21 年4 月)
対象船舶3,700 隻、約1.2 億円の港湾コストの削減（３）京浜港共同ビジョンの策定（～平成２１年度）○ 京浜港の港湾経営と整備方針の策定
実質的一港化へのロードマップ○ ポートオーソリティの検討
港湾の管理運営の一体化に向けた組織体制の検討
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Ⅻ．関西ビジョン２０２０(俯瞰図）
関西の強みと潜在力
世界・日本の現状と課題

2020年の世界・関西の“ありたき姿”（１）多種多様な企業・産業・技術の集積（２）生活者の視点で新商品・サービスを生み出す伝統（３）東アジア各国との緊密な歴史的・経済的関係（４）「知」と文化の集積（５）多彩な魅力を有した都市群と豊かな自然

世 界 ： グローバル化の進展により「チャンス」と「リスク」を同時発生
地球環境問題、資源エネルギー問題
世界経済の急激な構造変化など

関西スピリット（１）「世のため人のため」という商道徳が表す「倫理性」（２）新たな技術や発想でピンチ・リスクをチャンスに転換する「革新性」（３）商売っ気を発揮して「生活」の視点から新しい時代を提案する「独創性」

今こそ関西の本領発揮のとき「突破力」で関西から世界・日本を変える！

（４）外部からも広く人材を受け入れ、かつお隣さんとの共存共栄を重んずる「開放性」と「共生」の風土（５）「ケチ」が褒め言葉となる、本当に有用なものしか評価しない「合理性」（６）独自の才覚を発揮する「自主独立」の気概

2020年に向けて重点的に取り組むテーマ（１）「環境・エネルギー革命」で世界を大転換！
（２）「くらしを“面白く・豊かにする”ビジネス」でアジア・世界をリード！
（３）「KISP」強化でアジア・世界の「ものづくり拠点」に！
（４）「知識と知恵」の一大集積・創出拠点に！
（５）道州制の実現で分権型社会を構築！

日 本 ： 世界で果たすべき役割は大きいはずなのに…
内向き志向で国際的地位低下と発言力低下、少子高齢・人口減少、地方の衰退・社会全体に閉塞感など

関西、おもろい！
－ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｋａｎｓａｉ！ －①多様性・活力 関西
多様性（ダイバーシティ）の高まりによって地域に新たな活力が生じる。
多様性は創造性を生み、世界が直面する課題解決への提案も次々に発信。
②技術・創造力 関西
多様で層の厚いものづくり基盤産業の集積と大学・研究開発拠点との連携・融合により、世界が希求する革新的な技術、商品・サービスが続々と生まれる。
③自立・地域力 関西
世界的な地域間競争のなかで、自ら考え判断し、関西一体となって行動する自立した地域となり、分権型社会を先導する。
～世界の持続的発展に貢献する関西へ～26

ま と め（１）キャッチフレーズ ： 「突破力」（２）ありたき姿 ： 「関西、おもろい！
－Ｄｙｎａｍｉｃ Ｋａｎｓａｉ！ ｰ」①多様性・活力、②技術・創造力、③自立・地域力（３）重点テーマ ：①環境・エネルギー革命②くらしを面白くするビジネス③世界のものづくり拠点強化と物流インフラ④知識と知恵の集積・拠点⑤道州制・分権型社会の構築
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新・関西ビジョン研究会メンバー（座 長）

吉 田 和 男

京都大学大学院経営管理研究部 教授（メンバー）

ポール・デュプイ

ウォールストリートアソシエイツ 西日本代表

高 橋 智 隆ロボ・ガレージ 代表

松 本 吉 彦NPO法人ゼロエミッション・プラットフォーム理事

広 石 拓 司(株)エンパブリック代表取締役

大 西 健太郎

関西電力（株）秘書室マネージャー

神 戸 宏 明(株)神戸製鋼所業務部課長

渡 辺 秀 尚(株)島津製作所経営戦略室課長

前 田 祥 吾住友金属工業（株）大阪総務室担当部長

神 原 勝 彦パナソニック（株）秘書グループ関西財界担当参事

柴 田 有 三NPO法人KGC（Knowledge Gathering & Connection）理事長（オブザーバー） 前 田 浩 文
長 尾 正 博近畿経済産業局総務企画部企画課課長補佐（財）関西社会経済研究所事務局次長
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