民事裁判等ＩＴ化研究会

資料 12-1

各論８，９（２読（訴訟の終了，上訴その他））
第１ 判決
１ 判決書の作成
判決書の作成について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 判決書は，電子データ（電磁的記録）により作成する。
⑵ 判決書には，判決をした裁判官が電子署名をしなければならない。
２ 判決の言渡し法第２５２条の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるべきか。
判決の言渡しは，前記１の方式により作成された判決書に基づいてする。
３ 判決書の送達法第２５５条の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 同条第１項（判決書は当事者に送達する）は同じ。
⑵ 前記⑴の送達は，事件管理システムに記録された情報の内容を書面に出力したものをもってするものとする。
⑶ 前記⑵の規律にかかわらず，通知アドレスの登録をした者又は訴訟係属後に通知アドレスを届け出た者に対する判決書の送達は，システム送達（研究会資料１０・第２・１）によってする。

（補足説明）
１ 判決書の作成「１」については，第７回研究会資料から特段の変更はない。

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なお，電子署名を利用して判決書を作成するという考え方（
「１⑵」
）に対し，
より簡易な方法として，裁判所は，判決書の電子データを裁判所のシステム上の所定の場所（例えば，事件管理システムのバックエンド）にアップロードすることで，判決書の作成に代えることができるという考え方もあり得る。もっとも，判決は，基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする（法第２４９条第１項）とされていることに鑑みると，このような規律を検討するに当たっては，合議体の判決書においては，システム上，原則として合議体の全員が「アップロード」に関与しなければならないとすべきかどうか（現行法の下では，裁判官の署名押印を欠く判決書に基づく判決の言渡しは違法となる。
）という点や，法律に従って判決裁判所を構成しなかった法令違反が絶対的上告理由（法第３１２条第２項第１号）とされていることとの関係上，誰がアップロードしたのかということをどのような形で訴訟記録上明らかとするのかといった点など
更に整理すべき課題が必ずしも少なくないと思われる。また，このような考え方に対しては，第７回研究会において，委員から，署名という行為には裁判官が最終的判断を下す際に一層の注意を促すという事実上の効果があることからすると，電子署名を利用することが望ましい，判決書をＰＤＦで作成することとしてもその内容を変更することは技術的に可能であることからすると，これを防ぐためにも電子署名を利用すべきであるといった意見が示されたところでもあることから，本資料では，電子署名を利用して判決書を作成する方法を提案している。
２ 判決の言渡し
第７回研究会においては，法第２５２条について，「判決の言渡しは，前記
１のとおり，電子データにより作成され，事件管理システムにアップロードされた判決書に基づいてする。」という規律に改めることを提案したが，前記１で検討したとおり電子署名を利用して判決書を作成するとした場合には，判決書の作成過程において，判決書の電子データを事件管理システムにアップロー
ドすること自体に法的な意味は見出せず，この部分をあえて規律として設ける意義はないものと考えられる。

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そこで，本資料では，この部分を削除し，法第２５２条について，「判決の言渡しは，前記１の方式により作成された判決書に基づいてする。」と改める
旨の提案をしている。
なお，「２」では，現行の運用どおり，現実の法廷で判決の言渡しを行うことを想定している。この方法に対し，実務においては，当事者が判決言渡期日に出頭することは少ないという実情に照らし，現実の法廷で言渡しを行うことなく，例えば，事件管理システム上の特定のウェブサイトを一般に公開した上で，同ウェブサイト上に判決書の電子データに記載された主文を表示する方法
により判決の言渡しに代えるとすることも考えられるが，このような方法に対しては，裁判の公開原則を定める憲法第８２条第１項に反するのではないかという強い懸念がある上，理論的に他の口頭弁論との区別を説明することが困難であるという問題もある。第７回研究会においても，多くの委員から，同様の指摘がされているところであり，このような方法を採用することは，困難であると考えられる。
３ 判決書の送達
第７回研究会では，判決書の送達について，原則として，書面化した判決書を当事者に送達しなければならないとした上で，例外的に，システム送達を受けることができる者に対しては，判決書が事件管理システムにアップロードされた旨を電子メールに通知する方法により送達するという考え方（【甲案】）と，
当事者に対して判決言渡期日の通知等がされていない場合を除き，原則として判決書の送達を不要とするという考え方（【乙案】）を提案したところ，【甲案】を支持する見解が多数を占めた。また，判決書の送達の重要性に鑑みると，あ
えて判決書の送達の場面についてのみ，手続を簡略化する必要性や相当性は見出し難い。
そこで，本資料では【甲案】をベースにした規律を提案している。
なお，判決書の送達をシステム送達によりすることとした場合であっても，その規律の在り方について，システム送達一般の規律（研究会資料１０の「第２・１」）と特に異なるものとして何らかの特則を設けなければならないとす3

べき根拠に乏しいと考えられる。そのため，本資料では，判決書の送達はシス
テム送達によってすることとし，システム送達一般の規律に従うことを明らかにしている。

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第２ 和解１ 法第２６４条の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるべきか。
当事者が出頭することが困難であると認められる場合において，その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の当事者が口頭弁論等の期日に出頭してその和解条項案を受諾したときは，当事者間に和解が調ったものとみなす。
２ 簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）と同様の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとし，
法第２６５条を次のとおり改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は，相当と認めるときは，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を考慮して，職権で，事件の解決のため必要な和解条項を定める決定（以下「和解に代わる決定」という。）をすることができる。
⑵ 和解に代わる決定に対しては，当事者は，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，受訴裁判所に異議を申し立てることができる。
⑶ 上記⑵の期間内に異議の申立てがあったときは，和解に代わる決定は，その効力を失う。
⑷ 受訴裁判所は，上記⑵の異議申立てが不適法であると認めるときは，これを却下しなければならない。
⑸ 上記⑵の期間内に異議の申立てがないときは，和解に代わる決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。
３ （２の簡易裁判所における和解に代わる決定の制度と同様の制度を簡易裁判
所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとした場合に，）裁判所等が定める和解条項の制度（法第２６５条）及び簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度を廃止することについて，どのように考えるべきか。

（補足説明）

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１ 法第２６４条の要件について「１」については，第７回研究会資料から特段の変更はない。
２ 和解に代わる決定の制度の導入とこれに伴う裁判所等が定める和解条項の制度及び簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度の廃止について
現行の簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度（法第２７５条の２）は，平成１５年に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「平成１５年改正法」という。）により新設されたものである。簡易裁判所の実務においては，被告が裁判所に出頭しないものの事実を争わず分割払を内容とする和解を希望する場合などに，その事件を自庁調停に付した上で，民事調停法第１７条の調停に代わる決定をするという運用がされていたが，このような調停に代わる決定の制度の活用の方法は，必ずしも同条の本来的な適用場面ではない場面にこれを用いているとの指摘がされていた。そこで，平成１５年
改正法においては，簡易裁判所の訴訟手続の特則として，和解に代わる決定の制度が新設されたというものである。しかし，平成１５年改正法が簡易裁判所の訴訟手続の特則として和解に代わる決定の制度を設けたのは，主として簡易裁判所の機能の拡充という観点に基づくものであって，簡易裁判所における訴訟手続以外の訴訟手続一般について，このような制度を導入する必要はないとされたものではなかったように思われる。現に，地方裁判所などの訴訟手続においても，当事者間において和解のための協議が行われ，相互に歩み寄りがみられたが，和解の合意が成立するまでには至らない場面などにおいて，その事件を自庁調停に付した上で，民事調停法第１７条の調停に代わる決定をするという事例が少なくないとの指摘がある。このような調停に代わる決定の制度の活用の方法が同条の本来的な適用場面ではない場面にこれを用いる一種の便法であることは，簡易裁判所の実務に対してされた指摘と同様であり，第７回研究会においても，実務における必要性が認められるのであれば，訴訟手続一般において，和解に代わる決定の制度を設けるべきではないかとの意見も示されたところである。

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他方で，法第２６５条の裁判所等が定める和解条項の制度（裁定和解の制度）は，現行法の制定の際，地代借賃増減額調停事件等における調停条項制度（民事調停法第２４条の３，第３１条及び第３３条）を参考とし，仲裁的な解決の方法の導入により紛争の解決のための手段を多様化するという観点などから，新たに設けられたものである。しかし，実務上，裁定和解の制度の利用例は，少ないようである。その理由は，必ずしも明らかではないが，当事者の共同の申立てという要件が煩雑であることや，仲裁的な解決の方法であって当事者を強く拘束することにあるのではないかとも推測される。
そこで，本資料では，裁定和解の制度を廃止するとともに，家事事件手続法
第２８４条以下の調停に代わる審判の制度や民事調停法第１７条以下の調停に代わる決定における要件等を参考とし，簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続において和解に代わる決定の制度を導入することを提案するものである。
新たな和解に代わる決定の制度の概要は，「２(1)から(5)まで」記載のとおり，裁判所等は，当事者双方のための衡平と一切の事情を考慮し，事件の解決のために必要な和解条項を決定により定めるとするものであり，この決定に対する不服がある当事者は，異議を申し立てることができ，これにより，和解に代わる決定は，効力を失うというものである。
このうち，中核となる要件は，当事者双方のための衡平というものである。
これが非常に抽象的な要件であり，当事者の予見の可能性という観点からは疑義があり得ることは，否定し難いが，これは，調停に代わる決定や調停に代わる審判の制度においても用いられているものであり，和解に代わる決定の制度を現実に運用するに当たっては，長年にわたり，積み重ねられてきた調停に代わる決定や調停に代わる審判の実務が参考となるとも思われる。また，調停に代わる審判の制度においては，異議申立てによりその効力が失われるからといって，当事者がそれまでの手続の経過から想定することができないような内容の審判をすることは当事者双方のための衡平の要件に照らし許容されないとの解釈があり，これは，和解に代わる決定の制度においても，同様に妥当するものと考えられる。

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このほか，紛争の解決のための手段を多様化するという裁定和解の制度の導入の趣旨を尊重し，和解に代わる決定の制度においても，調停に代わる審判の制度と同様に，当事者双方が和解に代わる決定に服する旨の共同の申立てをしたときは，異議申立てをすることができない（家事事件手続法第２８６条第８項から第１０項まで参照）こととして，裁定和解の制度を事実上維持し，なお仲裁的な解決の方法も可能とすることも考えられる。
また，和解に代わる決定の制度を簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続にも導入することとした場合には，簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度を維持すべきかどうかについても検討が必要となる。現行の簡易裁判
所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度は，被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず，抗弁等の主張もしない場合などにされるものであり，簡易裁判所において，これらの要件を充足しない場合であっても，新制度の下での和解に代わる決定をすることを容認することによって，何らかの弊害が生ずるおそれがある場合には，簡易裁判所の訴訟手続以外の訴訟手続における一般的な和解に代わる決定の制度の特則として，これをなお維持すべきであるが，現状において，あえてこれを維持しなければならないとする必要性までは見出せないようにも思われる。
以上を踏まえ，和解に代わる決定の制度と同様の制度を簡易裁判所の訴訟手
続以外の訴訟手続にも導入することの当否やこれを導入することとした場合の要件等，仮にこれを導入することとした場合に裁判所等が定める和解条項の制度及び簡易裁判所の訴訟手続における和解に代わる決定の制度を廃止することについて，どのように考えるべきか。

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第３ 訴訟記録の閲覧・謄写等について
法第９１条第１項から第４項まで（訴訟記録の閲覧等）の規律を次のとおりに改めることについて，どのように考えるか。
１ 事件管理システムの利用登録をした当事者は（※１），いつでも，事件管理シ
ステムに記録されている訴訟記録（以下「訴訟記録」という。）の閲覧及びその複製（ダウンロード）をすることができる（※２）
。
（※１） 通知アドレスの事前登録をした者及び訴訟係属後に通知アドレスを届け出た者を意味する（研究会資料１０「第２・１・⑶」）。
（※２） 訴訟記録の全面電子化が実現した場合の規律である。以下同じ。

２ １に掲げる以外の者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。
３ 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者（１に掲げる者を除く。）及び利害関係を疎明した第三者に限り，２の規定による請求をすることができる。
４ 当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，訴訟記録の謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付（以下「訴訟記録の謄写等」という。
）
又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる（訴訟記録の謄
写を請求することができる当事者は，１に掲げる者を除くものとする。
）。この場合において，訴訟記録の謄写等は，事件管理システムに記録された情報の内容を出力した書面をもってするものとする。
５ ４の規律は，訴訟記録中の音声又は映像を記録した部分に関しては，適用しない。この場合において，当該部分について当事者（１に掲げる者を除く。
）
及び利害関係を疎明した第三者の請求があるときは，裁判所書記官は，その複製を許さなければならない。
６ １の規律にかかわらず，訴訟終結後一定期間（例えば１年間）が経過した場
合における当事者による訴訟記録の閲覧及び訴訟記録の謄写等については，２，
４及び５の各規律を適用する。

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（補足説明）
研究会資料８－１から変更点は以下のとおりである（注１）（注２）。
１ 事件管理システムを利用した閲覧・複製を認める当事者の範囲について（「１」）
第８回研究会において，委員から，「１」の事件管理システムを利用したオン
ライン上の閲覧等を認める当事者の範囲について，システム送達を受けることができるよう事件管理システムの利用登録をした者に限定するのかという質問があったところ，パソコンやインターネットを利用して事件管理システムにログインをし，オンライン上で訴訟記録の閲覧等をすることができる者であれ
ば，事件管理システムを利用して書面の提出又は相手方提出書面の閲覧等をすることができると考えられることから（理論的には両者を別異に規律することも考えられるが，そのような必要性が高いとは思われないし，システム上，両者を切り分けて設計・管理することのコストも考慮する必要がある。
），「１」の規律の対象者の範囲については，「事件管理システムの利用登録をした当事者」とすることとしている。
なお，「事件管理システムの利用登録をした」とは，通知アドレスを訴訟係属前に事前登録し又は訴訟係属後に通知アドレスの届出をし，事件管理システムを利用して裁判所及び相手方との間で，訴訟記録のやりとりをする旨の合意をしたことを意味する。このことを明らかにする観点から，
「
（※１）
」として注
記を加えている。
２ ＩＴ機器の利用に習熟しない者への配慮
そして，「１」のとおり，事件管理システムの利用登録をした者については，
事件管理システムを利用して，オンライン上で訴訟記録の閲覧等をすることができるようになるが，他の手続と同様にＩＴ機器を保有しない又はその利用に習熟しないため，事件管理システムに登録をしない者の権利についても配慮す
る必要があり，少なくとも現行法の下と同程度には，これらの者にも訴訟記録の閲覧等の機会を与える必要がある。
具体的には，パソコンやインターネットを利用することができない当事者については，裁判所において訴訟記録の閲覧の機会を与えるほか，謄写等の機会

10も与えるのが相当であると考えられる。そして，訴訟記録の閲覧については，「２」の規律で対象となるが，謄写等については，従前の提案の規律（研究会
資料８－１「第１・４」）では対象外であったことから，「４」「５」の規律の主体として掲げることとしている（注３）。なお，事件管理システムの利用登録をした当事者についても，裁判所書記官の認証文言や証明文言が付された訴
訟記録の謄本等や証明書を必要とする場合もあると考えられることから，事件
管理システムの利用登録をした当事者についても「４」の規律を利用することができることとしている。
また，公開が禁止された口頭弁論に係る訴訟記録についても，当事者は特段の制限なく閲覧することができるようにする必要があるが，事件管理システムの利用登録をした者については「１」の規律により，その利用登録をしていな
い者については「３」の規律により対象とする必要があり，このような観点か
ら「３」の規律についても表現振りを修正している（注４）
（注５）
（注６）
。

（注１）第８回研究会においては，裁判所における訴訟記録の閲覧・謄写については，受訴裁判
所のみならず，最寄りの裁判所においても，これをすることができるようにするのが当事者の便宜にかなうという指摘があった。閲覧・謄写の具体的方法にかかわるものであり，法第９１条の規律自体には影響を与えないものと考えられるが，具体的にどのような事務フローでその請求を受け付け，審査し，また閲覧・謄写等に供するかという細則や，事件管理システムの設計にかかわるものであり，最高裁判所において引き続き検討を行うことが期待される。
（注２）第８回研究会においては，「６」の一定期間について，当事者の便宜を図る観点から１年程度とすべきではないかという指摘があったことを踏まえ，「例えば１年間」という例示を掲げることとしている。
なお，システムの容量等との関係で適切な期間を設定する必要があり，引き続き検討を行うこととする。
（注３）第８回研究会においては，刑事施設被収容者が当事者となっている事件についての閲覧・謄写についてどのように考えるべきか指摘があった。刑務所等の刑事施設に収容されている者については，現行法の下での実務においては，弁護士等の代理人を介した閲覧・謄写，謄
本交付申請（郵送によるものも含む。
）によって訴訟記録の閲覧・謄写等が行われているよう11

であるが，いずれの方法も，本資料提案の規律により対応することができるように思われる。
（注４）第８回研究会において，委員から，事件管理システムを利用したオンライン上の閲覧等を認めることとした場合に，裁判所の執務等に支障がある場合にその閲覧等の拒絶を認める法
第９１条第５項との関係をどのように考えるべきか指摘があった。この点については，当事者によるオンライン上の閲覧等を拒絶する必要があるかどうかについて検討をした上，その必要があるということであれば，法第９１条第５項の規律を改める（請求がある場合のみならず，「１」の場合についても閲覧等を拒絶することができるような規律を設ける。
）ことも考えられる。
（注５）第８回研究会において，委員から，法第９２条（訴訟記録の閲覧等の制限）についても見直すべきではないかとの指摘もあった。当事者については，オンラインによる閲覧・複製を認めることとすると，閲覧等制限が付された訴訟記録についても当事者がデータをダウンロー
ドし，これを容易に頒布することが可能となるから，例えば，特許法第１０５条の４（秘密保持命令）と同様の制度を民事訴訟法に設けるということが考えられる。もっとも，特許法の秘密保持命令制度については，刑事罰があることもあり（特許法第２００条の２第１項），厳格
な運用がされているという指摘もあることから，民事訴訟法に秘密保持制度を設けるとしてもより緩やかな規律を設けるということも考えられ，例えば，法第９２条第１項の決定があった
場合において，当事者は，みだりに秘密記載部分を開示してはならないといった規律を設ける（刑事罰は設けない）ことも考えられるが，どうか。
（注６）なお，オンライン申立ての義務付けの範囲について，研究会資料９－１の【甲案】を採用した場合には，裁判手続を利用する当事者は全て事件管理システムの利用登録をすることになると考えられる。もっとも，この場合であっても，ＩＴ機器の操作に習熟しておらず，サポー
ト機関の補助を受けてオンライン申立て等を行う当事者については，自ら事件管理システムを通じて訴訟記録の閲覧等をすることは困難であると思われる。このような当事者については，サポート機関の補助を受けて「１」の規律により訴訟記録の閲覧等をすることに加えて，「２」の規律によっても訴訟記録を閲覧することができるものとする必要があると考えられる。

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第４ 口頭弁論の公開について
口頭弁論の公開については，現実の法廷のみで行うこととし，ウェブ中継な
どは認めないこととしては，どうか。

（補足説明）
研究会資料８－１から特段の変更点はない。

第５ 土地管轄について土地管轄については，現行法の規律を維持することとしては，どうか。

（補足説明）
研究会資料８－１から特段の変更点はない。

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第６ 上訴，再審，手形・小切手訴訟について
１ 法第３編（上訴），第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）に係る手続についても，１審の手続と同様に，ＩＴ化する（オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を認める）こととしては，どうか。
２ 法第３編第３章（抗告）について，次のとおり規律を改めることについて，
どのように考えるか。
⑴ 通常抗告と即時抗告とに分かれている現行法の規律を改め，即時抗告に一本化する（法第３２８条関係）。
⑵ 即時抗告の期間（法第３３２条関係）【甲案】即時抗告の期間については，２週間とする。
【乙案】現行法を維持する（１週間とする。
）。
⑶ 即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする（法第３３４条第１項関係）。
⑷ 即時抗告を認める現行法の各規定については，
次のとおり規定を改める（その余の規定については維持をする。
）。
ア 法第２１条関係移送の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
イ 法第２５条第５項関係削除する。
ウ 法第９２条第４項
法第９２条第３項の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
エ 法第２１４条第４項削除する。
オ 法第２９５条ただし書削除する。
カ 法第３１６条第２項

14削除する。
キ 法第３４７条
法第３４５条第２項及び前条（法第３４６条）
第１項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
ク 法第３９４条第２項削除する。

（補足説明）
１ 上訴，再審，手形・小切手訴訟をＩＴ化することについて「１」については，研究会資料８－１から特段の変更点はない。
２ 抗告概念の整理について
第８回研究会において，通常抗告と即時抗告とに分かれている抗告概念について，即時抗告に統一する（不服申立期間を制限するとともに，原裁判の執行停止効を付与する）という考え方についても検討を行ったところ（研究会資料
８－１・１０頁（注２）），その方向性自体については特段異論が示されなかった。そこで，本研究会資料においては，提案内容として掲げることとし，関連する論点についても併せて検討を行うこととする。
⑴ 即時抗告への一本化（「⑴」）
通常抗告と即時抗告とに分かれている抗告概念について，即時抗告に統一することとした場合に，条文化の方向性としては，①現在，通常抗告の根拠規定となっている法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とした上（非訟事件手続法第６６条第１項参照），現在，即時抗告をすることができると個別に規定している各条項については，一般的な規定で対応することができない部分についてのみ残置するという方向性と，②法第３２８条のような包括的な根拠規定は廃止し，即時抗告をすることができる場合を網羅的に規定するという方向性が考えられる。
これらの方向性のいずれが妥当であるかという点については，法制面からの検討が不可欠であるため，現段階において，どちらかを確定的なものとす15

ることは困難ではあるが，第８回研究会においても委員から指摘があったとおり，通常抗告については解釈上することができるとされている場合も多く，全てを網羅的に規定することは相当困難であるものと考えられる（上記②の考え方を採用し，規定から漏れてしまった場合には，抗告はできないという解釈を採用したと理解されるおそれもある。
）ことから，現段階においては，即時抗告に一本化する場合には，上記①の考え方に立ち，法第３２８条については即時抗告の一般的な規定に改める（具体的には，同条中「抗告」を「即時抗告」に改める。
）ことを前提として，検討を進めることとする。
⑵ 即時抗告の期間（「⑵」）
即時抗告の期間については，現行法上，１週間（不変期間）と規定されているが（法第３３２条），即時抗告の一本化を検討するに際しては，その期間を変更すべきかどうかについても検討をする必要がある。
即時抗告の期間については，他の法令も含めてふかんすると，１週間と定める例と２週間と定める例があり，理解を困難にしている原因となっているという指摘があることから，今回の改正を機に，即時抗告の期間を２週間に統一にするという考え方もありうる（【甲案】）。
もっとも，裁判所の終局判断に対する不服申立てについては２週間以内とし（法第２８５条本文），暫定的又は中間的な決定に対する不服申立てについては１週間以内にさせることとして，早期に法律関係の確定を図るという現行法の考え方にも十分な合理性があるともいえる（【乙案】）。現行の民事訴訟法のこのような考え方は，周辺の各種手続法においても踏襲されており，
例えば，非訟事件手続法では，終局決定に対する即時抗告についてはその期間を２週間としながら（同法第６７条第１項本文），暫定的又は中間的な決定に対する即時抗告についてはその期間を１週間としている（同法第８１条第１項本文。同様の考え方を採るものとして，他に家事事件手続法第８６条第１項本文，第１０１条第１項本文，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第１０２条１項本文，第１１５条第１項本文がある。
）。仮に【甲案】を採用することとする場合には，これらの各種手続法

16において採られている考え方の当否についても併せて検討する必要がある。
⑶ 執行停止効（「⑶」）
現行法においては，抗告は，即時抗告に限り，執行停止の効力を有するとされ（法第３３４条第１項），通常抗告がされた場合についても，裁判所の裁量により，執行停止効を付与することができることとされている（同条第２項）。
即時抗告への一本化により，即時抗告がされた場合と通常抗告がされた場
合の規律の区別は不要になるから，法第３３４条第１項については，「（即時）抗告は，執行停止の効力を有する。」と規定すれば足りることになると考えられる（注１）。
⑷ 即時抗告に関する規定の整備（「⑷」）
上記⑴で検討したとおり，法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とする場合（「⑴」）には，即時抗告を認める現行法の各条項について
は，「⑴」の規律で対応が可能な限り改めて規定をする必要がなくなり，以下のとおり，必要に応じて削除又は修正を施す必要があるものと考えられる（注２）。
ア 法第２１条関係法第２１条は，「移送の決定及び移送の申立てを却下した決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と規定している。このうち，「移送の申立てを却下した決定」に対して即時抗告をすることができるという部分は，「⑴」の規律に包含されているため，改めて規定する必要はないが，このうち，移送をする決定に対して即時抗告をすることができるという部分は，「⑴」の規律では包含されないため，その部分については残置する必要がある。
したがって，同条については，「移送の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改める必要がある。
イ 法第２５条第５項関係法第２５条第５項は，「除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては，

17

即時抗告をすることができる。
」と規定しているが，このうち，当事者がした除斥又は忌避の申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができるという部分は，「⑴」の規律に包含されているため，改めて規定する必要はないと考えられる。また，除斥の裁判は，職権でも行うことができる
が（法第２３条第２項），裁判所が除斥の原因がないと考えている場合には除斥の裁判がされる余地はないと考えられるから，職権で裁判が行われる可能性を考慮して，
法第２５条第５項を残置する必要はないと考えられる。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
ウ 法第９２条第４項
法第９２条第４項は，閲覧制限の申立てを却下する裁判及び閲覧制限の取消しの申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができるとしている。
このうち，閲覧制限の申立てを却下する裁判については，「⑴」の規律により包含されるが，閲覧制限の取消しの申立てについての裁判については，これを認容する場合にも同項を根拠に即時抗告をすることができるから，その限りで同項の存在意義はあるといえる（なお，厳密にいえば，閲覧制限の取消しの申立てを却下する裁判については，「⑴」の規律により包含されるが，どこまで厳密に規定するかは法制上の観点から，引き続き検討する必要がある。
）。
したがって，同項については，「前項（法第９２条第３項）の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改める必要がある。
エ 法第２１４条第４項
法第２１４条第４項は，当事者が鑑定人についてした忌避の申立てを却下する裁判については，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
オ 法第２９５条ただし書
法第２９５条ただし書は，法第２９４条の申立て（控訴審における不服18

申立てがない部分に関する仮執行宣言の申立て）
を却下する決定に対して，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，法第２９５条ただし書については，削除するのが相当である。
カ 法第３１６条第２項
法第３１６条第２項は，上告の申立てがあった場合において，原裁判所がした上告の却下決定に対して即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。
キ 法第３４７条
法第３４７条は，①再審の訴えが不適法であるとして決定で却下した場
合（法第３４５条第１項），②再審の事由がないとして，決定で再審請求を棄却した場合（同条第２項），③再審開始の決定をした場合（法第３４６条
第１項）については，即時抗告をすることができると規定している。この
うち，まず，上記①については「⑴」に包含され，上記③については「⑴」に包含されないといえる。そして，上記②については，当事者の申立てを決定で認容しない旨の判断をするという意味では，「⑴」に包含されると考えられなくもないが，文言上「棄却」となっており，あえて規律の対象から外す必要もないように思われる。
そこで，法第３４７条については，「法第３４５条第２項及び前条（法第３４６条）第１項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。
」と改めるのが相当である。
ク 法第３９４条第２項
法第３９４条第２項は，債務者がした督促異議の申立てについて簡易裁判所が不適法であるとして却下した場合には，即時抗告をすることができると規定しているが，これは「⑴」の規律に包含される。
したがって，同項については，削除するのが相当である。

19

⑸ その他（告知方法）
第８回研究会においては，通常抗告と即時抗告の区別を廃止し，即時抗告に一本化することする場合には，その前提となる裁判の告知方法についても見直すべきであるという指摘があったところである。
現行法においては，抗告の対象となる決定及び命令の告知については，「相当と認める方法で告知する」こととされている（法第１１９条）。そのため，
これを維持することとした場合には，即時抗告の期間の起算点が不明確になるのではないかという疑問が生じ得るところであり，上記指摘は，このような問題意識に基づくものと考えられる。
もっとも，現行法の下においても，即時抗告の対象となる裁判の告知については，同条の規定に基づいて行われており，実務上，送達又は記録を残す
方法で行われている場合が多く，特段問題が生じているとはいえない状況にあると思われる。また，原裁判の不服申立て方法について即時抗告に一本化した非訟事件手続法においても，原裁判の告知方法については「相当と認める方法で告知」することとされていること（同法第５６条第１項）など，他の法令との平仄についても考慮する必要があるように思われる。
このように考えると，裁判の告知方法について，現行法とは異なる規律を設けることについては，慎重に検討をする必要があるように思われる。

（注１）法第３３４条第２項について抗告を即時抗告に一本化する場合には，法第３３４条第２項を維持すべきかどうかについても検討を要する。すなわち，同項は，抗告裁判所等は，抗告について決定があるまでの間，原
裁判の執行停止その他必要な処分を命ずることができると規定しているが，同項が，通常抗告のみを想定したものであれば，即時抗告に一本化することに伴い，同項は不要ということにもなり得る。もっとも，同項については，即時抗告のうち執行停止の効果が生じないとされるもの（破産手続開始決定や同決定前の保全処分に対する即時抗告など）についても適用があると解されており，また，即時抗告がされた時点において，既に執行文が付与され，現実に強制執行が開始されている場合についても，同項を適用して執行停止の処分を受ける実益があると解20

されていることからすると，即時抗告に一本化する場合であっても，同項の存在意義はあるといえる。
（注２）その他の即時抗告に関する条項について本文に記載した①の考え方（法第３２８条の規定を改め，即時抗告の一般的な規定とした上，現在，即時抗告をすることができると個別に規定している各条項については，一般的な規定で対応することができない部分についてのみ残置するという考え方）に基づくと，本文に記載した以外の即時抗告に関する規定については，例えば，以下のとおりに整理することができ，これらの規律は，いずれも維持することとなるものと考えられる（いずれも職権での裁判を認めるものか，申立てを認容する場合についても即時抗告を認めるものであり，「⑴」の規律では包含されない。
）。
⑴ 法第４４条第３項
補助参加について異議の申出であった場合における許否の裁判について即時抗告を認める規定である。同項によって，補助参加を認める場合も認めない場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑵ 法第６９条第３項
法定代理人等に対し訴訟費用の償還を命ずる裁判について即時抗告を認める規定である。
訴訟費用の償還命令は，職権でも行うことができるし，償還を命ずる裁判をした場合も，同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑶ 法第７１条第７項（法第７２条，法第７３条第２項及び法第７４条第２項において準用する場合を含む。
）
裁判所書記官がした訴訟費用額の確定の処分に対する異議の申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。同項によって，異議の申立てを却下する場合も認容する
場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑷ 法第７５条第７項（法第８１条において準用する場合を含む。
）
訴訟費用に関する担保提供命令の申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。
同項によって，申立てを却下する場合も認容する場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。

21

⑸ 法第７９条第４項（法第２５９条第６項において準用する場合を含む。
）
訴訟費用に係る担保取消しの申立てについての裁判について即時抗告を認める規定である。同項によって，申立てを却下する場合も認容する場合も即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⑹ 法第８６条
訴訟救助に関する裁判（訴訟救助を与え又はその申立てを却下する決定（法第８２条），
承継人に対する猶予費用支払命令（法第８３条第３項），訴訟救助の取消し及び猶予費用の支払を命じる決定またはその決定を求める申立てを却下する決定（法第８４条）がこれに含まれる。
）についての即時抗告を認める規定である。職権で決定をする場合もあり（法第８４条），また，訴訟救助の付与又はその付与を取り消す申立てを認容する場合も法第８６条
によって即時抗告が可能となる。
したがって，同条を維持するのが相当である。
⑺ 法第１３７条第３項（法第１３８条第２項において準用する場合を含む。
）
訴状の不備を補正することができない場合における訴状却下命令について即時抗告を認める規定である。訴状却下命令自体は，裁判所が職権で行うものであるから，同項を維持す
るのが相当である。
⑻ 法第１４１条第２項，法第２９１条第２項
呼出費用の予納がない場合における訴え又は控訴を却下する決定について即時抗告を認める規定である。訴え等を却下する決定自体は，裁判所が職権で行うものであるから，各項を維持するのが相当である。
⑼ 法第１９２条第２項
証人が出頭しない場合における過料等の裁判について即時抗告を認める規定である。過料等の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料等を命じた場合にも同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑽ 法第１９９条第２項（法第２０１条第５項及び法第２１６条において準用する場合を含
む。
）

22

証言拒絶の当否の裁判について即時抗告を認める規定である。証言拒絶を認める場合も認めない場合も同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑾ 法第２０９条第２項
当事者が虚偽の陳述をした場合における過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合にも同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⑿ 法第２２３条第７項
文書提出命令の申立ての裁判について即時抗告を認める規定である。その申立てを認容する場合も，同項によって即時抗告が可能となるから，同項を維持するのが相当である。
⒀ 法第２２５条第２項
第三者が文書提出命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒁ 法第２２９条第６項
第三者が筆跡等の対照の用に供すべき文書の提出命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒂ 法第２３０条第２項
不当に文書の成立の真正を争った場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒃ 法第２３２条第３項

23

第三者が検証の目的物の提示命令に従わない場合の過料の裁判について即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒄ 法第２５７条第２項本文
更正決定に対して即時抗告を認める規定である。更正決定は，職権で行うことができ，また，判決を更正する決定をした場合に同項によって即時抗告が可能となる（なお，更正申立てを却下する決定に対しても，同項を類推し，即時抗告を認めるとする裁判例もある（東京
地裁平成９年３月３１日決定・判時１６１３号１１４頁）。
）。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒅ 法第２８７条第２項
控訴が不適法であり，その不備を補正することができない場合における第一審裁判所がした控訴却下決定に対して即時抗告を認める規定である。同項の控訴却下決定自体は，裁判所が職権で行うものである。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒆ 法第３８１条第２項
少額訴訟による審理を求める回数について虚偽の届出をした場合における過料の裁判について，即時抗告を認める規定である。過料の裁判は，裁判所が職権で行うものであり，また，過料を命じた場合に同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。
⒇ 法第３９１条第４項
支払督促に係る仮執行宣言の申立てを却下する処分に対する異議の申立ての裁判について，即時抗告を認める規定である。異議の申立てを却下する場合も認容する場合も，同項によって即時抗告が可能となる。
したがって，同項を維持するのが相当である。

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第７ 簡易裁判所の手続について
１ 簡易裁判所の手続について
簡易裁判所における手続についても，特段の規律を設けない限り，地方裁判所の１審の手続と同様にＩＴ化する（オンライン申立て，記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加等を認める）こととしては，どうか。
２ 少額訴訟について（法第６編）
少額訴訟については，下記のとおり規律を改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ ウェブ会議等の利用による期日の参加について
特段の規律を設けない（口頭弁論期日について，ウェブ会議等の利用による期日の参加を認める。
）。
⑵ 証人等の尋問について
現行法の規律を維持する（電話会議による証人尋問も許容する。法第３７２条第３項関係）。
３ 支払督促手続について（法第７編）
支払督促手続については，次のとおり規律を改めることについて，どのように考えるべきか。
⑴ 訴訟記録の閲覧・謄写については，前記第１と同じ規律とする（法第４０
１条関係）。
⑵ 支払督促手続に関する裁判所書記官の処分の告知については，判決書の送達と同様の規律とする（「第１・３」）。
⑶ 法第４０２条を削除する。

（補足説明）
１ 簡易裁判所の手続について
研究会資料８－１においては，簡易裁判所における通常訴訟についても，ＩＴ化することについては，当然の前提としていたが，前記「第６・１」との平仄を考慮し，提案内容として掲げることとした（なお，特段の規定がない限り，これ25

まで検討した地方裁判所における一審通常訴訟の規定が適用されることになるから（法第２編第８章参照），条文上の手当ては不要である。
）。
２ 少額訴訟について⑴ ウェブ会議等を利用した口頭弁論期日について
第８回研究会においては，少額訴訟の１期日審理の原則に関連し，ウェブ会
議等を利用した口頭弁論期日について，原則としてこれを認めないという考え
方（【甲案】）と，法律上は制限をしないという考え方（【乙案】）を提案していたが，委員からは，ウェブ会議等を利用することにより第１回期日で審理を完了することができる場合もあり，【甲案】のように硬直的に考える必要はないのではないかという意見も示され，基本的には，【乙案】を支持する意見が多かったように思われる。
そこで，本資料においては，従前の【乙案】を提案として掲げている。
⑵ 電話会議を利用した証人尋問について
第８回研究会においては，少額訴訟における証人尋問について，電話会議を認める現行法の規律（法第３７２条第３項）を改め，ウェブ会議を利用するという考え方について提案していたが，委員からは，現行法で認められている方法をあえて否定する必要はないのではないかという意見が示され，電話会議の方法を廃止するという考え方を支持する意見はみられなかった。
そこで，本資料においては，従前の提案を撤回し，少額訴訟における証人尋問については，現行法の規律を維持することとしている。
３ 支払督促手続について
研究会資料８から特段の変更点はない。

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