[番組名]群馬テレビ「ビジネスジャーナル」[放送日]２０１９年７月１９日[テーマ]日銀短観でみる県内経済の足取り（キャスター）

コメンテーターに専門分野のお話を伺う「プラスオピニオン」。日本銀行前橋支店長の岡山和裕さんに『日銀短観でみる県内経済の足取り』というテーマでお話しをうかがいます。よろしくお願いします。

（岡山支店長）よろしくお願いします。日本銀行では、７月１日に「企業短期経済観測調査」――いわゆる日銀短観――を公表しました。本日は日銀短観から読み取れる、県内経済の足取りについてご説明したいと思います。まずは業況判断 D.I.の推移をご覧下さい。

（岡山支店長） 業況判断 D.I.は、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業よりも多ければ数値はプラス、少なければマイナスとなります。
群馬県の全産業の業況判断 D.I.は、前回、プラス 11 からプラス 3 に悪化した後、今回は 2 ポイント改善し、プラス 5 となりました。全産業の改善は2 期ぶりです。先行きはプラス 4 と小幅に悪化する見通しであります。
業況判断 D.I.を製造業と非製造業に分けてみますと、製造業は、プラス 1と前回から 1 ポイント改善し、先行きについては、プラスマイナス 0 とわずかに悪化する見通しとなっています。また、非製造業についても前回から 1ポイント改善し、プラス 9 となりました。先行きについては、プラス 8 と、やはり小幅悪化の見通しとなっています。
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（キャスター）

製造業の業況の改善については、どのようなことが影響しているのでしょうか。
（岡山支店長） 次のフリップで、群馬県の製造業のいくつかの業種の D.I.をみていきましょう。

（岡山支店長）

今回調査では、中国経済の減速や米中貿易摩擦による直接的・間接的な影響を受け、電気機械などの業況判断 D.I.が悪化しました。一方で、完成車メーカーの減産の影響が和らいだ自動車や生産機械などの業種が改善し、結果として、製造業全体では若干の改善となりました。先行きについては、自動車は引き続き改善するものの、電気機械などの一部先で受注減少等を懸念する声が聞かれており、製造業全体では小幅に悪化する見込みとなっています。

（キャスター）

一方、非製造業の業況については、どのような動きがみられたのでしょうか。

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（岡山支店長）

非製造業については、首都圏の再開発需要のピークアウトにより、建設機械リースの受注が減少した物品賃貸が悪化している一方、運輸では、運賃の引き上げや燃料費上昇の一服による収益改善から、業況感が改善しています。

（キャスター） 県内企業の売上や収益の計画は、どのようになっていますか。

（岡山支店長） 事業計画をみますと、2018 年度の売上高は前年並み、経常利益は減益となりました。また、2019 年度は増収増益の計画となっています。
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（岡山支店長） 2018 年度については、自動車関連を中心に、減産や生産停止の影響を受けて売上高が下方修正され、全体では横ばいとなりました。
経常利益は、非製造業において競合激化に伴う値引き販売などを行ったた
め収益性が低下し、全体でも減益となりました。
2019 年度については、製造業において、完成車メーカーの減産や半導体需要の鈍化といった昨年度の減収の要因が、下期には解消されるとみている業種があり、増収を見込んでいます。また、非製造業も、引き続き新規出店や店舗リニューアルによる効果が見込まれる中、増収増益を確保する見通しとなっており、全体としてみれば、2018 年度の業績から回復していくという姿になっています。
（キャスター） 企業は仕入価格、販売価格をどのように見ていますか。

（岡山支店長） 企業の仕入価格判断 D.I.はプラスになっていますが、これは、「下落」と答えた企業よりも「上昇」と答えた企業の方が多いということです。
仕入価格の D.I.は足もと幾分低下しており、原油価格上昇が落ち着いていることなどを背景に、上昇超幅縮小の動きが続いています。また、こうした仕入価格の動きに合わせ、販売価格の上昇超幅も、足もと縮小しています。
（キャスター） 設備投資の計画については、いかがでしょうか。

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（岡山支店長）

県内企業の設備投資計画をみますと、2018 年度は前年比＋3.5％、2019年度も＋6.9％と、引き続き増加する計画となっています。この間、製造業の 2018 年度計画は、投資案件の後ずれもあって下方修正され、前年比▲1.3％とやや減少しましたが、2019 年度は＋12.0％と、大きく増加する見込みであります。また、非製造業については、2018 年度は新規出店コストの上振れ等から上方修正され、22.5％の増加でしたが、2019 年度はその反動もあって▲9.4％と減少する計画となっております。
足もとでは中国経済の減速の影響などから生産に弱さがみられていますが、2018 年度、2019 年度の設備投資額は、引き続き能力増強投資、省人化投資、環境投資など、企業の前向きな設備投資スタンスが反映されたものとなっています。こうした点を踏まえますと、企業が収益を投資に回す「前向きな循環メカニズム」は崩れておらず、依然としてしっかりしていると評価することができると思っています。

（キャスター）

人手不足感は、強まっているのでしょうか。

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（岡山支店長） まずは、次のフリップをご覧ください。
雇用人員判断 D.I.はマイナスとなっており、「不足」と答えた企業が「過剰」と答えた企業よりも多かったことを表しています。
6 月短観は新入社員が入社した後のタイミングと言うこともあって、統計のクセとして不足超幅が縮小する傾向にあり、実際に製造業では不足超幅が縮小しています。一方で非製造業では、不足超幅がさらに拡大しており、引き続き人手不足感が強まっている状況にあることが窺われます。
こうした中で、次のフリップの新卒採用計画についてですが、2018 年度、2019 年度は着実に増加してきたものの、2020 年度は、前年をやや下回る見通しとなっています。

6（キャスター） 今回の短観結果のポイントは何ですか。
（岡山支店長）

要約すると、次の３点であります。
１点目は、景況感は、２期振りに改善したということです。これは、中国経済の減速等の影響から、業況感が悪化した業種があった一方で、自動車のように、前回調査時点でみられていた減産の影響が剥落し、業況感が改善した業種も見受けられたことが背景であります。もっとも、先行きの業況判断 D.I.は小幅に悪化する見通しとなっておりまして、県内企業の景況感は、一進一退の状況と言えそうです。
２点目は、年度計画をみますと、2019 年度は増収増益の見込みとなっているということであります。中国経済の減速や先行きの不透明感を踏まえ、減収を計画している業種もございますけれども、特に下期を中心に、前年の減収の要因が剥落し、回復を見込んでいる先が相応に見られるということから、増収増益の見通しというふうになっています。
３点目、これが重要でございますが、企業の設備投資計画は、引き続きしっかりしたものであるということです。今回調査では、先行きに対する不透明感が強まっている中にあっても、企業の設備投資スタンスは、全体として前向きである、ということが確認できました。今後は、こうした企業の前向きな投資スタンスが維持されるかどうか、しっかりと注視していきたいと思います。

（キャスター） 本日は、「日銀短観でみる県内経済の足取り」について、うかがいました。

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