多賀城市公共施設等総合管理計画（案）

平成２９年３月策定
令和６年３月改訂

多賀城市

目次
Ⅰ

多賀城市公共施設等総合管理計画について
１

計画の背景と目的････････････････････････････････････････････････１

２

計画の位置付け･･････････････････････････････････････････････････２

３

計画期間････････････････････････････････････････････････････････２４計画の対象施設･･････････････････････････････････････････････････３

Ⅱ

公共施設等の現況

１

公共施設等の保有量とその推移････････････････････････････････････７

２

有形固定資産減価償却率の推移････････････････････････････････････11３

総人口や年代別人口についての今後の見通し････････････････････････12４

財政の見通し････････････････････････････････････････････････････13

５

改修・建替えに係る将来費用の見通し･･････････････････････････････14６

長寿命化対策等を反映した場合の見込み及び対策の効果額････････････15

Ⅲ

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

１

現況や課題に関する基本認識･･････････････････････････････････････17

２

公共施設等の管理に関する基本的な考え方･･････････････････････････17

３

公共施設等の評価････････････････････････････････････････････････18

４

全庁的な取組体制････････････････････････････････････････････････19

Ⅳ

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１

市民文化系施設･･････････････････････････････････････････････････20

２社会教育系施設･･････････････････････････････････････････････････22

３

スポーツ・レクリエーション施設･･････････････････････････････････23

４

学校教育系施設･･････････････････････････････････････････････････25

５

子育て支援施設･･････････････････････････････････････････････････27

６

保健・福祉施設･･････････････････････････････････････････････････29

７

行政系施設･･････････････････････････････････････････････････････32

８

公営住宅････････････････････････････････････････････････････････34

９その他（駐輪場、駐車場等）･･････････････････････････････････････35

１０道路････････････････････････････････････････････････････････････36

１１橋りょう････････････････････････････････････････････････････････37

１２

公園････････････････････････････････････････････････････････････38

１３

上水道･･････････････････････････････････････････････････････････39

１４

下水道･･････････････････････････････････････････････････････････40

１５

土地改良施設････････････････････････････････････････････････････41

Ⅰ

多賀城市公共施設等総合管理計画について

１

計画の背景と目的
戦後の復興期から高度成長期、さらには昭和６０年代のバブル経済崩壊

後の経済対策を通じて公共施設等の整備が集中的に行われ、これらの施設は一斉に更新時期を迎えています。
また、少子高齢化の進行により、税収の減少や社会保障費の増大が見込まれる中、今後の市の財政はより効率的な運営が必要とされ、公共施設の整備や管理運営に多くの予算を振り向けることは困難な状況にあります。
さらには、時代とともに変容する市民のライフスタイルや生活価値の多様化に伴い、公共施設が担うべきサービスの分野とその内容の見直しが求
め ら れ て い る こ と か ら 、公 共 施 設 等 の 全 体 を 把 握 し 、更 新・統 廃 合・長 寿 命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに時代に即した公共施設等の最適な配置を実現することが求められています。
一 方 で 、公 共 施 設 が 抱 え る 課 題 は 、地 域 ご と に 条 件 の 差 異 は あ る も の の 、
本 市 だ け の 課 題 で は な く 、日 本 全 体 に 共 通 し た 課 題 で あ る と 考 え ら れ ま す 。
国 で は「 イ ン フ ラ 長 寿 命 化 基 本 計 画 」を 定 め 、公 共 施 設 等 を 管 理 す る 各 省
庁や地方自治体に対して、具体的な行動計画や個別施設計画を策定するように要請しました。
こ の よ う な 背 景 の も と 、将 来 を 見 据 え た 公 共 施 設 等 の 計 画 的 、か つ 、効 果
的な保全や更新等の推進に関する方針を策定する必要があり、平成２９年３月に本計画を策定しました。
そ の 後 、総 務 省 の「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 策 定 に あ た っ て の 指 針 」が改 訂 さ れ 、併 せ て 、令 和 ３ 年 １ 月 に 同 省 か ら「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 見直しに当たっての留意事項」が示され、公共施設の総量を把握した上で施設の長寿命化や集約・複合化等の対策が求められたことを受け、本市においても本計画を改訂することとしました。その際、財政状況だけの視点では本質的な議論が深まりません。また、現在公共施設を多く利用されている方のことだけを考えればよいのではなく、公共施設をほとんど利用しな
い方や、そもそも公共施設を利用する機会が無い方の意見もバランスよく伺う必要があります。
し た が っ て 、「 ま ち づ く り 」 や 「 日 々 の 生 活 」 の 視 点 か ら 議 論 す る こ と が欠かせません。
計画の改訂にあたっては、第六次多賀城市総合計画の将来都市像に記載
さ れ て い る よ う に 、自 然 、歴 史 、文 化 、そ し て 温 か な 人 の 輪 に 囲 ま れ 、何 気ない日々の中に、このまちならではの心豊かな喜びや幸せが感じられ、いつまでも暮らし続けたいと思うわたしたちのまちがみらいへと続いていく
ことを目指し、公共施設等の面積及び整備・維持管理に係る費用を縮小し-1-

つ つ も 施 設 機 能 を 強 化 充 実 さ せ る「 縮 充 」と い う 考 え 方 の も と 、適 切 に 公 共サービスの提供を持続させ、公共施設等の新しい姿を実現するために計画を改訂するものです。

２

計画の位置付け
本計画は、第六次多賀城市総合計画の基本構想の公共施設等のあり方に掲げた「縮充」の考え方のもと、適切に公共サービスの機能を持続させ、
公共施設等の新しい姿を実現するために、本市が保有する全ての公共施設等の整備や維持管理等に関する基本的な方針を定めるものです。なお、本改訂案に示した施設の移転や統廃合に関する基本的な方針は、今後それぞれの施設の個別計画（個別施設整備計画）の中で具体的に検討を進めることとしています。

【本計画の体系図】

３

計画期間
公共施設等の最適化と長寿命化にあっては、時代の変化に対応して継続的に見直しを行いながら、実行性のあるものでなければならないため、計
画期間は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間とします。

-2-

４

計画の対象施設
本計画において対象とする公共施設等は、本市が所有する全ての公共施

設及びインフラ施設を対象とし、その分類は施設の用途で区分し、以下のとおりとします。
(1) 公共施設
区分
市民文化系

施設類型
集会施設

施設

主な施設
市民活動サポートセンター、高橋

施設数

延床面積（㎡）

54,240.20

514,600.23

地区生活センター（地区集会所）、大代老人憩いの家（地区集会所）、山王地区公民館（本館）、大代地区公民館
文化施設

文化センター、埋蔵文化財調査センター体験館（多賀城史遊館）、
郷土芸能道場、多賀城跡管理事務
所

社会教育系

図書館

市立図書館

1

3,342.30

スポーツ・

スポーツ施

多賀城公園野球場、総合体育館、

6

10,448.97

レクリエー

設

総合体育館弓道場、市民プール、

1

2,227.10

10

77,984.81

学校給食センター

12,453.39

保育所（志引、桜木、八幡）

3

1,925.30

幼児・児童

鶴ヶ谷児童館、西部児童センタ

62,243.63

施設ー、放課後児童クラブ（多賀城小

施設

ション施設

市民テニスコート、山王地区公民館（体育館、テニスコート）

学校教育系

レクリエー

さんみらい多賀城イベントプラザ

ション施設（ＳＴＥＰ）

学校

小学校（多賀城、多賀城東、山施設王、天真、城南、多賀城八幡）、
中学校（多賀城、第二、東豊、高
崎）
その他教育
施設

子育て支援

保育所（公

施設

設公営）

学校、多賀城東小学校、多賀城八幡小学校）、子育てサポートセン
ター

-3-

区分

施設類型

主な施設

保健・福祉

高齢福祉施

シルバーヘルスプラザ、屋内ゲー

施設

設

トボール場、シルバーワークプラ

施設数

延床面積（㎡）

7

2,058.88

4

1,936.32

ザ、高齢者生活相談所（桜木住
宅、新田住宅、鶴ケ谷住宅、宮内
住宅）

行政系施設

障害福祉施

太陽の家、のぞみ園、コスモスホ

設ール、レインボー多賀城

保健施設

母子健康センター

1

715.65庁舎等

行政庁舎（東庁舎、西庁舎、北庁

616,400.16舎）、公共便所（雪隠）、資機材倉庫、旧図書館

公営住宅

消防施設

消防団ポンプ小屋

9724.98

公営住宅

公営住宅（大代住宅、高崎住宅、

10

63,751.73

12

12,107.51

87

217,161.16

紅葉山住宅、浮島住宅、大松住
宅、留ヶ谷住宅、桜木住宅、新田住宅、鶴ケ谷住宅、宮内住宅）
その他

その他

あやめ園管理棟、多賀城駅自転車等駐車場（屋外）、多賀城駅自転
車等駐車場（屋内）、悠久ロマン
回廊（国府多賀城駅自由通路）、
多賀城駅南立体駐車場など

総

計

-4-

(2) インフラ施設（道路、公園）
区

分

保
路線数

道
路

市
道

面積（㎡）
284,905.25

25,031.3

２級市道

27

139,408.02

11,199.6

その他

799

1,195,906.46

150,208.9

自転車歩行者道

36

14,937.86

2,720.3

900

1,635,157.59

189,160.1

計

延長（ｍ）

53

12,029.0

1,692.6

合53

12,029.0

1,692.6

う

計
箇所数

園

面積（㎡）

橋りょう（歩道橋１橋含む）

ょ

公

延長（ｍ）

38

数量（本数）
り

量

１級市道

合

橋

有

面積（㎡）

街区公園

175

128,653.08

都

総合公園

1

94,020.95

市

地区公園

1

45,119.51

公

都市緑地

8

17,840.06

園

緑道

1

24,847.74

186

310,481.34

合

計

-5-

(3) インフラ施設（上水道）
区

分

施設規模
延長（ｍ）

管渠

導水管

6,547.96

送水管17,685.57

配水管211,609.29
合

上水道施設

計

235,842.82
箇所数

施設

面積（㎡）

集水場（休止中）

1 箇所

1,196.69

配水場

1 箇所

4,190.45

配水池

5 箇所

22,300.00(4) インフラ施設（下水道）
区

分

施設規模
延長（ｍ）

管渠

汚水管渠

226,982.52

雨水管渠、雨水函渠

72,296.12

合299,278.64

下水道施設

計
箇所数

施設

雨水ポンプ場

6 箇所

面積（㎡）
33,293.07(5) インフラ施設（土地改良施設）
区

土地改良施設

分

箇所数

頭首工

2 施設

農業用ため池1 施設

農業用水施設

5 施設

農道

施設規模

133 路線

配水パイプライン

-6-

33ｋｍ

Ⅱ

公共施設等の現況

１

公共施設等の保有量とその推移
ここでは本市が所有する全ての公共施設及び道路や上下水道などのインフラ施設ごとの保有量とその推移について示します。
（1）公共施設
公共施設の整備状況を見ると、昭和４４年度から昭和６０年度までの間には小中学校の整備が進み、昭和６１年度には文化センターが整備され ました。その後、特に大きな施設の整備はありませんでしたが、平成２７年 度 には市立図書館を整備し、平成２６年度から平成２８年度までの間には災
害公営住宅４施設を整備し、さらに平成３１年度には、さんみらい多賀
城イベントプラザを整備するなど、本計画で対象とする公共施設等の数
量 は 87 施 設 と な り 、 延 床 面 積 に あ っ て は 約 217, 161.1 6 ㎡ と な っ て い ます。
本市が保有する公共施設の割合（延床面積ベース）を見ると、グラフ１のとおり、学校の割合が最も大きく、次に公営住宅が大きな割合を占めています。
【グラフ１ 施設分類別保有割合（延床面積）（単位：％）】-7-

【グラフ２ 建物の建築年度別延床面積（単位：㎡）】

建物総延床面積
217,161.16 ㎡※このグラフは公共施設の延床面積を整備された年度ごとに示したものです。

※複合施設(例：文化センター内の市民会館、中央公民館、埋蔵文化財調査センター)は主要な施設の分類にまとめて区分しています。

（2）インフラ施設
イ ン フ ラ 施 設 の 中 で も 代 表 的 な 施 設 で あ る 道 路 に つ い て は 90 0路 線 、 総
延 長 で 約 189,160ｍ 、総 面 積 で 約 164万 ㎡ と な っ て お り 、橋 り ょ う に つ い ては 53橋 、 総 延 長 で 約 1,693ｍ 、 総 面 積 は 約 12,029 ㎡ と な っ て い ま す 。
ま た 、 上 水 道 の 管 渠 に あ っ て は 、 総 延 長 は 約 235,843 ｍ 、 下 水 道 の 管 渠
等 に あ っ て は 、 総 延 長 で 約 299,279ｍ を 保 有 し て い ま す 。

-8-

【グラフ３ 道路の整備年度別面積（単位：㎡）】

道路総面積
1,635,157.59 ㎡※このグラフは道路の面積を整備された年度ごとに示したものです。

【グラフ４ 橋りょうの整備年度別面積（単位：㎡）】

橋りょう総面積
12,029.0 ㎡※このグラフは橋りょうの面積を整備された年度ごとに示したものです。

-9-【グラフ５ 上水道管渠の整備年度別延長（単位：ｍ）】

総延長235,842.82ｍ※このグラフは上水道管渠の延長を整備された年度ごとに示したものです。

【グラフ６ 下水道管渠等の整備年度別延長（単位：ｍ）】

総延長299,278.64ｍ※このグラフは下水道管渠の延長を整備された年度ごとに示したものです。

-10-

２

有形固定資産減価償却率の推移
有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち、償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を出すことにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを資産全体で把握できるもので、償却率が高いほど、老朽化が進んでいるといえます。
本市の有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して低い水準にありますが、これは東日本大震災後に建設した災害公営住宅や平成２
７年度に新設した市立図書館の影響、また令和２年度、令和３年度においては新たな都市計画道路が開通したことで水準が低くなっているものです。
【グラフ７ 有形固定資産減価償却率の推移（単位：％）】
H29

H30

H31

R02

R03

55.4

57.2

58.6

56.0

55.6

59.4

60.1

61.5

63.1

63.2

20
30
40
50
60
70
80
90

数値が低いほど100

良い指標
類似団体平均値

多賀城市

-11-

３

総人口や年代別人口についての今後の見通し
本 市 の 人 口 は 昭 和 30 年 代 か ら 増 加 傾 向 に あ り ま し た が 、 近 年 で は ほ ぼ 横ばいの状態から減少に転じています。
平 成 22（ 2010） 年 の 東 日 本 大 震 災 の 影 響 に よ り 一 時 的 に 大 き く 減 少 し たものの、現在は震災前の水準に戻りつつあります。
ま た 、年 齢 別 割 合 を 見 る と 、少 子 高 齢 化 が 進 行 し て お り 、老 年 人 口（ 65歳
以 上 ） が 年 少 人 口 （ 0～ 14歳 ） を 上 回 っ て い ま す 。
年少人口（0～14歳）は、昭和55（1980）年のピーク時と比較すると、平 成 22（ 2010 ）
年 に は 71.5％ に ま で 減 少 し て お り 、さ ら に 令 和 22（ 20 40 ）年には59.6％にまで減少する見込みです。このことにより、小･中学校は対 象 と な る 児 童 及 び 生 徒 の 減
少が見込まれるため、将来的に施設余剰となることが予想されます。
生産年齢人口（15～64歳）は、平成7（1995）年のピーク時と比較すると 、平 成 22（ 2010）
年 に は 95.1 ％ に 減 少 し 、 令 和 22（ 2040） 年 に は 72.7 ％ に ま で 減 少 す る 見 込
みです。このため、税収の減少が予想され、公共施設等の更新等に要する財源確保に懸念が持たれます。
老年人口（65歳以上）は今後も増加する見込みで、昭和55（1980）年と比較すると、平
成22（2010）年には478.9％に、令和22（2040）年には779.6％ に ま で 増 加 す る 見 込みです。
【グラフ８ 多賀城市の人口の現状と今後の見通し（単位：人）】１）2020年までの数値は国勢調査（総人口には国勢調査時点での年齢不詳者を含みます）
２）2025年以降の数値は本市独自推計値（多賀城市人口ビジョン（令和2年5月改訂）より）

-12-

４

財政の見通し本市では、安定した財政経営を継続的に維持するための資料として「中期財政見通し」を作成しています。
この中期財政見通しでは、将来の財政経営に大きな影響を与える要素を整理した上で、現下の地方財政制度や社会保障制度を踏まえた将来の予算
収支を試算しています。普通建設事業については、実施計画事業として位置付けた事業の計画値及び当該事業に係る特定財源（国庫支出金、県支出金、地方債等）を歳出及び歳入にそれぞれ計上しています。
本市の平成２９年度から令和８年度までの財政状況について、歳出においては、少子・高齢化による人口構造の変化による扶助費や各種給付費の増加が見込まれるほか、令和５年度人事院勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴う人件費や昨今の物価高騰に伴う施設の維持管理費の増加などにより、著しく経常経費が増加する状況になると見込んでいます。
一方、歳入においては、震災以降、市税が着実に回復、増加傾向にあったものの、令和７年度をピークに、令和８年度以降は、生産年齢人口の減少を背景として、減額に転じると見込んでいます。

【グラフ９ 歳入歳出の今後の見通し（財政調整基金の繰入を除く）（単位：百万円）】

-13-

５

改修・建替えに係る将来費用の見通し
本市が現在保有している全ての公共施設を今後も維持しながら、長寿命化対策をせずに使用し続けた場合の大規模改修・建替えに係る将来費用を把握するため、今後４０年間（令和６年から令和４５年まで）の費用の見通しを試算しました。
その結果、グラフ１０のとおり、本市が保有する公共施設の今後４０年間の大規模改修・建替え費用の総額は約９００億円、年平均約２２億円が必要と見込まれ、現状では到底対応しきれないものとなっています。
【グラフ１０ 改修・建替えに係る将来費用の見通し（単位：百万円）】※費用の試算に当たっては、公共施設等更新費用試算ソフトの単価等を基にしています（本計
画１６ページ参照）。

-14-

６

長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額
安定した財政経営を維持した中での公共施設の更新等を行うため、耐用年数に応じた大規模改修や建替えを行うのではなく、耐用年数の延命化を図る長寿命化対策を講じることによる費用の見通しを試算しました。
その結果、グラフ１１のとおり、本市が保有する公共施設の今後４０年間の大規模改修・建替え費用の総額は約６５０億円、年平均約１６億円となり、前項で試算した長寿命化対策等を講じなかった場合の費用と比較す
ると、総額で約２５０億円、年平均約６億円の削減効果が見込まれます。
今後は、長寿命化対策に加え、縮充の考え方に基づき、公共施設の統廃
合などの最適配置の検討を進めるなど、整備・維持管理に係る費用の削減を図っていく必要があります。
【グラフ１１ 長寿命化対策を反映した場合の見込み（単位：百万円）】※費用の試算に当たっては、公共施設等更新費用試算ソフトの単価等を基にしています（本計
画１６ページ参照）。
※施設の老朽化等の現状を鑑み、現時点で試算が困難であるものを除き、縮充の考え方に基づく施設の最適配置（母子健康センターの市役所エントランス棟への複合化、志引保育所の八幡保育所への統合、総合体育館と市民プールの合築移転（小中学校プールの段階的廃止））については、同様の事例を参照した費用見込みを上記グラフに計上しています。

-15-

＜参考：改修・建替えに係る将来費用の試算条件＞○将来費用試算のための前提条件
・現在、市が保有している公共施設について、将来もそのまま保有し続けた場合及び長寿命化対策を反映した場合に必要となる費用をそれぞれ試算
・従来型については、耐用年数の２分の１が経過した時点で大規模改修、耐用年数が経過した時点で建替えを行うものとして試算
・長寿命化対策型については、ＳＲＣ造及びＲＣ造は３０年で大規模改修、５０年で長寿命化改修を実施する。Ｓ造は３０年、Ｗ造は２０年、４０年で大規模改修を実施するものとし、耐用年数が経過した時点で建替えを行うものとして試算
・耐用年数の設定は次のとおり
区分

従来型

長寿命化対策型

ＳＲＣ造（鉄骨鉄筋コンクリート造）

５０年

８０年

ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）

５０年

８０年

Ｓ造（鉄骨造）

５０年

６０年

Ｗ造（木造）

４０年

５０年○建替え及び改修に係る費用の考え方
・建替え及び改修に係る単価の設定は、公共施設等更新費用試算ソフトの単価を基に、近年の建設資材の高騰等による影響として、２割上乗せした額とし、長寿命化に伴う大規模改修の単価は、建替え単価の２５％で試算
・単価の設定は次のとおり
区分

建替え

大規模改修

（万円/㎡）（万円/㎡）

大規模改修（長寿命化）

長寿命化改修（万円/㎡）（万円/㎡）

市民文化系施設、社会教育系施設、行政系施

４８．０

３０．０

１２．０

３０．０

４３．２

２４．０

１０．８

２４．０

３９．６

２０．４

９．９

２０．４

公営住宅

３３．６

２０．４

８．４

２０．４

その他

４３．２

２４．０

１０．８

２４．０

設
スポーツ・レクリエー
ション施設、保健・福祉施設
学校教育系施設、子育て支援施設、公園-16-

Ⅲ

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

１

現況や課題に関する基本認識
本市の公共施設、インフラ施設の多くは昭和５０年代から６０年代にかけて建設されており、各施設の老朽化が著しいため、適正な機能維持と安全性の確保が課題となっています。
また、東日本大震災以降、復興期間においてインフラ施設を集中的に整備してきたことから、これら施設の更新時期も集中することが懸念される
ため、予防保全などの適正な維持管理を行い、更新費用の平準化を図る必要があります。
さらに、少子高齢化や人口減少の傾向にあることから、学校教育系施設
や高齢福祉施設について、市民ニーズの変化を的確に把握し、これに適合するよう、施設のあり方を検討する必要があります。
これらの対処に伴う財政負担の軽減を図るため、維持管理費用の縮減に努め、大規模修繕については公共施設の必要性や最適配置等、今後のあり方を検討していく必要があります。
２

公共施設等の管理に関する基本的な考え方(1) 点 検 ・ 診 断 等 の 実 施 方 針
定 期 点 検 や 法 定 点 検 、診 断 等 の 結 果 に よ り 、対 策 が 必 要 な 場 合 は 、施 設の重要性や緊急性に応じて、老朽化対策等を実施します。
ま た 、各 種 点 検 、診 断 の 結 果 を 蓄 積 し 、今 後 の 維 持 管 理 や 個 別 施 設 計 画の見直し等に活用します。
(2) 維 持 管 理 ・ 更 新 等 の 実 施 方 針
維 持 管 理 に つ い て は 、予 防 保 全 を 主 眼 と し た 維 持 管 理 を 行 い 、ト ー タ ル
コストの縮減を目指します。
ま た 、施 設 の 更 新 に つ い て は 、複 合 化 や 共 有 化 、他 の 公 共 施 設 へ の 転 用 、
機能集約などの可能性を検討し、推進します。
な お 、公 共 施 設 で 実 施 す る サ ー ビ ス に つ い て 、代 替 サ ー ビ ス の 提 供 の 可能性を検証し、民間活力の導入や、民間移管を積極的に推進します。
(3) 安 全 確 保 の 実 施 方 針
点 検 や 診 断 の 結 果 、施 設 に 危 険 性 が 認 め ら れ た 場 合 は 、修 繕 あ る い は 共
用中止を含め、安全の確保に努めます。
(4) 耐 震 化 の 実 施 方 針
公共施設やインフラ施設について、耐震改修や管布設替え等を計画的に進めます。
(5) 長 寿 命 化 の 実 施 方 針-17-各 施 設 の 長 寿 命 化 計 画（ 個 別 施 設 計 画 ）を 策 定 し 、施 設 更 新 の 適 正 化 及び平準化を図ります。
ま た 、日 常 点 検 に よ る 点 検 結 果 等 に 基 づ き 、適 切 な 維 持 管 理 を 行 う こ とで 、施 設 の 長 寿 命 化 を 図 り な が ら 、長 く 大 切 に 利 用 し 、年 月 を 重 ね た 中 で生まれる施設のハード、ソフト双方の価値を大事にしていきます。
(6) ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 化 の 推 進 方 針「 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 2020行 動 計 画 」 （ 平 成 29 年 2月 20 日 ユ ニ バ ー サ
ル デ ザ イ ン 2020 関 係 閣 僚 会 議 決 定 ）を 踏 ま え 、誰 も が 快 適 に 施 設 を 利 用 できるよう配慮したユニバーサルデザインの導入を推進します。
(7) 脱 炭 素 化 の 推 進 方 針
多 賀 城 市 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画（ 事 務 事 業 編 ）に 掲 げ る 省 エ ネ 設 備 導
入・更 新 の 基 本 方 針 を 踏 ま え 、公 共 施 設 等 の 改 修 や 更 新 を す る 際 に は 、高効率型の設備を導入します。
(8) 統 合 や 廃 止 の 推 進 方 針
第六次多賀城市総合計画における将来都市像やまちづくりの方向性との 整 合 を 図 り 、利 用 者 の 利 便 性 等 を 総 合 的 に 勘 案 し 、施 設 の 統 合 、廃 止 を含め、施設の最適な配置を検討します。
(9) 総 量 縮 減 の 方 針
第六次多賀城市総合計画基本構想の公共施設等のあり方における「縮充（ 公 共 施 設 等 の 面 積 及 び 整 備・維 持 管 理 に 係 る 費 用 を 縮 小 し つ つ も 施 設
機 能 を 強 化 充 実 さ せ る こ と ）」の 考 え 方 に 基 づ き 、公 共 施 設 全 体 の 総 量（ 延床面積等）を縮減します。
な お 、具 体 的 な 数 値 目 標 の 設 定 に つ い て は 、今 後 検 討 す る こ と と し ま す 。

３

公共施設等の評価
持続的なサービス提供を可能とする公共施設等のマネジメントを実施す

る た め 、公 共 施 設 等（ 普 通 財 産 を 除 く 。）及 び 公 共 施 設 等 で 実 施 し て い る 事
業を対象に、毎年度、公共施設等所管課において以下のとおり評価を行います。
そして、公共施設等のあり方を整理の上、基本姿勢に応じた対応や見直しを行うものとします。
(1) 公 共 施 設 で 実 施 し て い る 事 業 の 評 価 【 ソ フ ト 評 価 】
公共施設等で実施している事業によるサービス等に関し、法令上の位
置 付 け 、目 的 、利 用 実 態 、収 支 、費 用 対 効 果 を 検 証 し 、評 価 を 行 い ま す 。

-18-

(2) 公 共 施 設 等 の 物 理 的 な 施 設 性 能 の 評 価 【 ハ ー ド 評 価 】
老 朽 度 、耐 震 性 能 、ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 等 の 項 目 ご と に 、公 共 施 設 等の 物 理 的 な 施 設 性 能 を 検 証 し 、将 来 コ ス ト を 含 め て 、分 析 、評 価 を 行 い ます。

４

全庁的な取組体制
本計画の推進に当たっては、部局を超えた横断的な調整機能を十分に発揮することが必要になります。
そのため、令和３年５月に策定した「多賀城市公共施設マネジメント方針」の中では、公共施設等の経営に係る基本方針に基づく公共施設等のマ
ネジメントサイクル（本計画のＰＤＳサイクル）の運用に係る推進体制イ
メージを以下のとおりとし、運用に応じて適宜調整を図っていくこととし
ます。

-19-

Ⅳ
１

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
市民文化系施設

-20-

-21-

２

社会教育系施設-22-

３

スポーツ・レクリエーション施設

-23-

-24-

４

学校教育系施設

-25-

-26-

５

子育て支援施設

-27-

-28-

６

保健・福祉施設

-29-

-30-

-31-

７

行政系施設

-32-

-33-

８

公営住宅

-34-

９

その他（駐輪場、駐車場等）

-35-

１０

道路

-36-

１１

橋りょう

-37-

１２

公園

-38-

１３

上水道

-39-

１４

下水道

-40-

１５

土地改良施設-41-