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２０２４年１月２２日(月)ＮＯ．１４４４号
本号３頁『金権腐敗の自民党政治糾弾！パレスチナに平和を！軍拡増税反対！辺野古強制代執行高裁判決糾弾！殺傷武器輸出やめろ！改憲発議反対！議員会館前行動 』
1 月 19 日(金)18:30 から衆議院第 2 議員会館前を中心に、標記の金権腐敗の自民党政治、岸田政権による「戦争する国」づくりを許さず、パレスチナ・ガザ地区での即時停戦を求める「19 日行動」が 19 日夜、衆院第 2 議員会館前を中心に取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
「辺野古埋め立て不承認」「改憲発議・大軍拡やめろ」などボードを掲げ、寒い中 800 人が参加しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の代表があいさつし、「沖縄の風」がメッセージを寄せました。日本共産党の山添拓参院議員は、「日本共産党の大会で政策委員長に選出されました。一層頑張ります」との紹介から始まり、「自民党は派閥の解散より裏金疑惑の解明が求められている。暮らしも平和も破壊する自民党政治を終わらせ、憲法が生きる希望ある政治の実現へ、第一歩を踏み出す通常国会にしていこう」と訴えました。
戦争をさせない 1000 人委員会の谷雅志さんは、能登半島地震犠牲者を悼むとともに、原発に想定外はすまされないと指摘。
「岸田政権は原発回帰政策で命を軽んじている。金権腐敗の自民党政治を一刻も早く終わらせ、命が大切にされる社会を実現しよう」と強調しました。
オール沖縄会議の福元勇司事務局長は電話で、名護市辺野古の新基地建設をめぐる福岡高裁の判決が「代執行」ありきの政府と結託したもので破たんしていると批判。住民自治の圧殺は許さないと述べました。

北陸電力志賀原発 能登半島地震の被害の相次ぐ訂正
能登半島地震で、北陸電力志賀原発では、使用済み燃料プールの水がこぼれ、冷却ポンプも一時止まりました。外部電源を受ける変圧器が損傷し、油が漏れました。周辺に自治体や国が設けている放射線量の測定設備の一部は、データが送れなくなりました。
地震による津波の影響について、北陸電力は当初、敷地内に海水を引き込んでいる水槽の「水位変動は確認できなかった」としていましたが、その後、約 3 メートル上昇していたと訂正しました。また、変圧器から漏れた油の量も最初の発表の 5 倍以上だったと訂正。相次ぐ訂正に、経済産業省から正確な情報発信を指示される事態となりました。
慎重になるあまり発表が遅れてはなりませんが、誤情報は住民に不安を与え、被害の過小評価は重大な結果を招きかねません。とんでもない北陸電力の対応に多くの国民が怒っています。他の電力会社も含め、教訓にすべきです。
志賀原発は、敷地内の断層の評価をめぐり、2 号機の再稼働の審査が長引いています。2016 年に有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」と評価しましたが、北陸電力が反論し、原子力規制委員会が昨年、同社の見解を認めたところでした。
一方、規制委員会は 10 日に、今回の地震の知見を収集するよう原子力規制庁に指示しました。
地震の審査を担当する委員は「いくつかの断層が連動して動いている可能性がある。専門家の研究をフォローし、審査にいかす必要がある」と発言しており、丁寧な分析と検討が求められます。

もしも、珠洲原発が立地されていたら、大事故に!!
活断層や地震の連動、揺れの想定や施設への影響など、今回の地震が浮き彫りにした課題は、志賀原発にとどまらず全国の原発に多かれ少なかれ共通するものです。今回の震源の近くには、かつて珠洲原発の立地も検討されていました。珠洲市では震度 6、専門家の現地調査や航空写真を分析した結果、珠洲市では海岸線から内陸に最大で 300 メートル以上津波が到達していました。そんな危険な石川県珠洲市の海岸に原発立地されていたら、大きな被害になっていたのは間違いありません。
教訓を引き出し、規制や防災に役立てなければなりません。今回の地震では、道路の寸断による半島の孤立も改めて問題になりました。四国電力伊方原発や東北電力女川原発なども半島にあります。原発事故が起きた場合に、避難や救援を妨げかねません。家屋の激しい損壊状況をみれば、放射線を避けるための屋内避難もできない恐れがあります。
規制委員会は原子力災害対策指針の見直しを検討するとしていますが、緊急対応や避難対策の課題を掘り下げなければなりません。
能登半島地震は、地震大国での原発のリスクが、改めてあらわになり、原子力防災にも多くの課題を突きつけました。電力会社や政府、自治体は幅広い視野で検証し、何が教訓か考える必要があります。そして、何よりも、政府は、原発の活用に前のめりの姿勢を改めるべきです。

原子力規制委員会 原発事故時の屋内退避の指針の見直しを検討へ
原子力規制委員会は 17 日の定例会合で、能登半島地震で北陸電力志賀原発の周辺地域で家屋の倒壊や集落の孤立が相次いだことを踏まえ、原発事故時の屋内退避に関する現行の指針について、見直しを含めて検討するよう事務局の原子力規制庁に指示しました。
規制委員会は、東京電力福島第 1 原発事故後に避難の在り方を定めた原子力災害対策指針を策定。重大事故が起きた場合は 5～30 キロ圏内の住民に屋内退避するよう求めていますが、退避期間や解除のタイミングは明記されていません。
この日の会合では、委員から「能登半島地震の被害を踏まえると、原子力災害が起きる前に避難できることが大前提だ」「一般家屋で屋内退避をする場合は 2～3 日が限界だ。腰を据えてしっかりと議論する必要がある」などの意見が出ました。
規制委員会の山中伸介委員長は定例会合後の記者会見で「屋内退避の開始や解除のタイミング、期間を示すことが重要な論点になると思う」と述べました。

経済安保 セキュリティークリアランス制度創設へ 提言
経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。政府は「セキュリティークリアランス」の制度の創設を目指して、去年 2 月から有識者会議で検討を進めていましたが、17 日に制度の骨格に関する提言がまとまりました。
提言は「主要な同盟国や同志国に通用する」制度づくりを求めています。各国と同等な条件の制度を導入すれば、企業は資格保持を条件にした公共調達の入札に参加できるようになるとしています。三菱電機で経済安保を担当する日下部聡常務執行役は「国際的な開発が容易になり、学術的コミュニティーへの参加も可能になる」と指摘しています。企業には宇宙や人工知能（AI）、量子など軍事と民生の垣根が低い分野で外国勢と新たな商機を見いだせるとの期待があります。
新制度のもとで機密を扱う人は政府職員と民間企業の社員を想定。機密を漏らせば民間人も罰則を科されることになります。提言は機密情報の漏洩について「厳罰を科すのが通例だ」と明記。機
密性の高い情報の漏洩の罰則を「懲役 10 年以下」と定める特定秘密保護法と同水準とするよう要請しています。内閣官房によると国防に関する情報を漏らした場合、米国は 10 年以下、フランスは 7 年以下の拘禁刑を科します。
認定にあたっては民間人であっても犯罪歴や飲酒の節度などの身辺調査を受けることになります。政府は本人の同意のうえで身辺を調べ機密の提供に適した人物であるかどうかを最終的に評価するとしています。身辺調査を一元的に担う専門機関を設ける一方、適格性の評価は機密を指定する各省庁が担当すると明記。一元機関がデータを一定期間、保存・管理すれば、対象者が転職した時などに、手続きを簡素にできるとしています。また、民間企業も関連施設などでの情報保全を徹底する制度を整えるよう求めています。

一方で、提言は民間人ら評価対象者への配慮も。政府に個人情報の厳重な管理と目的外での使用の禁止を求めました。身辺調査について本人が同意を拒否したり、不適格の評価を受けたりした際に、配置転換など不利益を受けない制度にするよう促しました。
資格保有者は指定された政府の保有情報を保全しなくてはなりません。提言はサイバー対策や部品調達などサプライチェーン（供給網）に関する情報を候補に挙げています。宇宙や AI などの国際的な共同研究や開発情報も想定しています。
関連法案が成立すれば、機密を扱う人の数が大幅に増えます。プライバシーの保護や不利益な取り扱いの防止など評価対象者を守る仕組みを国会でしっかり議論してしなければなりません。

自民 3 派閥の解散

隠蔽・幕引きの企て通用しない

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に国民の怒りが高まる中、最大派閥・安倍派が19 日の総会で解散を決定しました。二階派も同日の総会で解散を決めました。岸田派を離れた岸田首相が、なぜか 18 日に岸田派の解散を表明しています。一方、派閥ぐるみの裏金づくりの全容については首相も 3 派閥の幹部も口をつぐんでいます。不記載は他派閥でもあります。問われているのは、政治資金規正法を踏みにじる行為を長期にわたり温存・拡大させた自民党全体の体質です。
派閥の存否は議論のすりかえです。派閥解散で、重大な違法行為を隠蔽することは許されません。
裏金事件で検察が認定したパーティー収入の不記載額は 3 派閥合計で約 9 億 7000 万円に上ります。会計責任者ら 3 人が起訴されたほか、国会議員では１人が逮捕、2 人が起訴されるなどしました。裏金の実態を知る立場にある安倍派の歴代事務総長ら主要幹部 7 人は事情聴取されたものの、立件は見送られ、「トカゲのしっぽ切り」との批判が上がっています。
安倍派と二階派は、検察の刑事処分の結果を受け、それぞれ総会で解散を決めました。しかし、いつ誰がどのような経過で脱法行為を発案したのか、裏金づくりの意図や目的、使途については全く明らかにされませんでした。

１・２６シンポジウム

経済安保版秘密保護法の制定を許さないコーディネーター
パネリスト

海渡雄一さん（弁護士）金子勝さん（立正大学法学部名誉教授）
岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議 MIC）
海渡双葉さん（秘密保護法対策弁護団事務局長）
市民団体からの「発言許すな！憲法改悪・市民連絡会」、「憲法会議」ほか■とき 2024 年 1 月 26 日（金）13 時 30 分〜15 時 30 分
■ところ衆議院第二議員会館第８会議室●共催秘密保護法対策弁護団、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC)、「秘密保護法」廃止へ！
実行委員会、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議※オンライン配信あります。→https://youtube.com/live/hApC0honags?feature=share

１・２６通常国会開会日行動に参加を！
衆院議院運営委員会は 16 日午前、理事会を開き、林芳正官房長官が出席し、通常国会を 26 日召集とする方針を伝達。続けて参院議運委理事会にも同様の方針を伝えました。国会の会期は150 日間と定められており、延長がなければ 6 月 23 日までとなります。政府は 2024 年度予算案の 3 月中の成立を目指し、新規法案は 58 本提出する方向で調整しています。
そこで、「金権腐敗の自民党政治糾弾！軍拡増税反対！辺野古強制代執行高裁判決糾弾！殺傷武器輸出やめろ！改憲発議反対！暮らしを守れ！1・26 国会開会日行動」を開催します。
日時：1 月 26 日（金）12：00～13：00
場所：衆議院第２議員会館前を中心に
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲 NO！全国市民アクシ
ョン／共謀罪ＮＯ！実行委員会