日本データベース学会定款
制定日：平成 14 年 5 月 21 日
改定：平成 16 年 6 月 2 日
改定：平成 17 年 7 月 14 日
改定：平成 22 年 6 月 30 日
改定：平成 23 年 6 月 18 日
改定：平成 30 年 6 月 22 日
改定：令和 2 年 6 月 26 日
第１章 総則（名称）
第１条 本会は日本データベース学会(The Database Society of Japan)と称する．
（事務所）
第２条 本会は事務所を東京都文京区大塚２－１－１に置く．
（支部）
第３条 本会は理事会の議決を経て必要の地に支部をおくことができる．
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 本会は，データベース，メディアコンテンツ，情報マネージメント，ソーシャルコンピューティングに関する人材の育成と科学・技術の振興をはかり，（社）情報処理学会データベースシステム研究会，（社）電子情報通信学会データ工学研究専門委員会，ACM SIGMOD 日本支部と連携しつ
つ，フットワーク軽く，産学連携，国際的ビジビリティの向上，新学術領域の開拓においてイニシアティブをとり積極的に国内外にメッセージを発信し，学術，文化，産業，ならびに社会の発展に寄与することを目的とする．
（事業）第５条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う．
１．学術研究論文誌の刊行
２．学会誌(ニューズレター)の刊行
３．学術的会合の開催
４．国際協力の推進
５．その他目的を達成するために必要な事業

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第６条 事業は WWW 等を利用して，可能な限り電子的に行う．
第３章 会員（種別）
第７条 本会の会員の種別は次のとおりとする．
１．正会員 データベースに係わる科学・技術の専門知識を持つ者
２．学生会員 大学（大学院，短大を含む），高等専門学校においてデータベースに関係のある研究に従事している者
３．維持会員

本会の目的に賛同してその事業を援助する個人，法人又は団体
４．名誉会員

データベースに係わる科学・技術に関し功績顕著な者及び本会の目的達成に多くの貢献をした者で，理事会の承認を経て推薦された者（入会及び会費）第８条 正会員，学生会員，維持会員として入会しようとする者は，別に定める入会申込書を提出して，理事会の承認を得なければならない．
第９条 会員は別に定める会費を毎年前納しなければならない．
第１０条 既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない．
（会員の資格喪失）第１１条 会員は次の各号の一つに該当する場合は，その資格を失う．
１．退会したとき
２．死亡し，又は会員である団体が消滅したとき
３．除名されたとき（退会）
第１２条 会員で退会しようとする者は本会に届出なければならない．
（除名）第１３条 会員が次の各号の一つに該当する場合は，会長は理事会の議決を経てその者を除名することができる．
１．会費を滞納したとき
２．本会の名誉を傷つけ，又は本会の目的に反する行為をしたとき
第４章 役員，顧問及び職員（役員）
第１４条 本会には次の役員を置く．
１．理事 １５名以上３５名以内（うち，会長１名, 副会長 5 名以内，必要に応じて特命副会長若干名を置くことができる）

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２．監事 ２名
（役員の選任）第１５条 役員は，正会員の中から，理事会が候補者を選出し，総会でこれを選任する．なお，役員が止むを得ない事情で辞任した場合，理事会は後任者を選任することができる．
第１６条 理事及び監事は，相互にこれを兼ねることはできない．
（役員の職務）
第１７条 会長は本会の事務を総理し，本会を代表する．
第１８条 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名した順序によって，その職務を代行する．
第１９条 理事は，理事会を構成し，定款又は総会の議決に基づき，本会の業務を執行する．
第２０条 監事は以下に掲げる職務を行う．
１．本会の会計を監査する．
２．理事の業務執行の状況を監査する．
３．会計又は業務の執行につき不正の事実を発見したときは，これを総会に報告する．
４．前号の報告をなすため必要あるときは総会の招集を請求すること．
（役員の任期）第２１条 役員の任期は２年とする．再選を妨げないが，会長あっては連続２期まで，副会長にあっては連続 3 期までとする．
第２２条 役員の任期の始期は，選任された総会の翌日とする．
第２３条 役員の辞任又は任期が終了した場合に，後任者が就任するまでは，前任者がその職務を行う．
第２４条 補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする．
（役員の報酬）第２５条 理事及び監事は無給とする．
（役員の解任）第２６条 役員が次の各号の一に該当する場合には，総会において３分の２以上の議決により，解任することができる．この場合，その役員に対して，議決の前に弁明の機会を与えなければならない．
１．心身の故障のため，職務の執行に耐えられないと認められるとき．
２．職務上の義務違反，その他役員としてふさわしくない行為が認められる
とき．
（顧問）

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第２７条 本会に顧問をおくことができる．
１．顧問は，正会員，又は名誉会員の中から，理事会の推薦により，会長が委嘱する．
２．顧問は，本会の運営に関して，会長の諮問に応じ，あるいは会長に対して意見を述べる．
３．顧問は，理事会の要請があるときは，これに出席して意見を述べることができる．ただし，議決権を持たない．
４．顧問の任期は２年とする．ただし，再任を妨げない．
（事務職員）
第２８条

本会の事務を処理するために有給の職員をおくことができる．職員は会長が任免する．
第５章 会議（会議の種類）第２９条 会議は，理事会，評議会及び総会とする．会議は電子的に開催できる．
第１節 理事会（理事会の構成）
第３０条 理事会は理事をもって構成する．
（理事会の議決事項）
第３１条

理事会はこの定款のうちに別に定めてあるもののほか次の事項を議決する．
１．定款の変更に関する事項
２．予算及び決算に関する事項
３．基本財産の処分に関する事項
４．総会に提出する議案
５．学術的会合の計画
６．出版物の編集方針
７．正会員及び維持会員から提出された議案
８．定款第１３条による会員の除名に関する事項
９．その他この会の事業遂行上必要と認める事項（理事会の召集と開催）
第３２条 会長は，必要に応じて随時理事会を招集するほか，理事総数の２分の１以上から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときには，その請求のあった日から１５日以内にこれを招集しなければならない．
（理事会の議長）

4第３３条 理事会の議長は会長とする．会長に事故あるときは，あらかじめ会長が指名した順序によって，副会長がこれにあたる．
（理事会の定足数）
第３４条 理事会は，理事の３分の２以上の出席がなければ開催することができない．ただし書面をもって他の出席者に委任した者はあらかじめ通知のあった事項についてはこれを出席者とみなす．
（理事会の議決）
第３５条 理事会の議事は出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところに従う．
第２節 評議会（評議会の構成）第３６条 評議会は維持会員をもって構成する．
（評議会の所掌事項）
第３７条 評議会はこの定款を遵守しつつ，しかしそれらに限定されるものではないが，我が国のデータベースコミュニティのあり方，本会のあり方，本会の事業や業務などにつき，高所大所から理事会に進言する．
（評議会の召集と開催）
第３８条 会長は，必要に応じて随時評議会を招集するほか，評議員総数の２分の１以上から会議に附議すべき事項を示して評議会の招集を請求されたときには，その請求のあった日から１５日以内にこれを招集しなければならない．
（評議会の議長）
第３９条 評議会の議長は会長とする．会長に事故あるときは，あらかじめ会長が指名した順序によって，副会長がこれにあたる．
（評議会の定足数）
第４０条 評議会は，評議員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない．ただし書面をもって他の出席者に委任した者はあらかじめ通知のあった事項についてはこれを出席者とみなす．
（評議会の議決）第４１条 評議会の議事は出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところに従う．
第３節 総会（総会の種別）第４２条 総会は，通常総会及び臨時総会とする．
（総会の構成）
第４３条 総会は正会員と維持会員をもって構成する．

5（総会の議決事項）
第４４条 次の事項は通常総会に提出してその承認を得なければならない．
１．事業計画及び収支予算
２．事業報告及び収支決算
３．財産目録及び貸借対照表
４．その他理事会において必要と認めた事項（総会の召集と開催）
第４５条 会長は，通常総会を毎年事業年度終了後４月以内に召集する．
第４６条 臨時総会は，会長が必要と認めたときこれを召集するほか，正会員及び維持会員総数の１０分の１以上から会議に附議すべき事項を示して請求のあったとき，又は監事から第２０条第４項の規定による請求のあったとき，その請求のあった日から３０日以内にこれを召集しなければならない．
第４７条 総会の招集は少なくとも１０日前にその会議に附議すべき事項，日時及び場所を会員に通知する．
（総会の議長）
第４８条 総会の議長は会長とする．会長に事故あるときは，あらかじめ会長が指名した順序によって，副会長がこれにあたる．
（総会の定足数）
第４９条 総会は，正会員及び維持会員総数の１０分の１以上が出席しなければ開催することができない．ただし総会に出席できない正会員及び維持会員は書面をもって出席できる他の正会員や維持会員に委任することができる．この場合あらかじめ通知のあった事項についてこれを出席者とみなす．
（総会の議決）第５０条 総会の議事はこの定款に別段の定めがある場合のほかは，出席者の過半数で決し，可否同数のときは議長の決するところに従う．
第５１条 学生会員，名誉会員は総会に出席して意見を述べることができる．ただし表決に加わることはできない．
第５２条 総会における議事の経過及び議決した事項は，会長から会員に通知する．
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第５３条 本会の資産は次の各号をもって構成する．
１．別紙財産目録に記載の財産

6２．会費及び入会金
３．事業に伴う収入
４．資産から生じる収入
５．寄付金品
６．その他の収入（資産の種別）第５４条 本会の資産は次の２種とする．
１．基本財産総会において，基本財産に繰り入れられることを議決された財産．
２．普通財産基本財産以外の財産とする．ただし寄附金品であって寄附者の指定あるものはその指定に従う．
（基本財産の処分に関する制限）
第５５条 基本財産は，これを消費し，又は担保に供してはならない．ただし本会の事業遂行上やむをえない事由があるときは，理事会及び総会の議決を経てその一部を処分し，又は担保に供することができる．
（資産の管理・運用）
第５６条 資産は，会長が管理し，その運用は理事会の議決による．
（経費の支弁）第５７条 本会の事業遂行に要する費用は，資産をもって支弁する．
（事業計画及び収支予算）
第５８条 本会の事業計画及び収支予算は毎事業年度開始前会長が編成し，理事会の議決及び総会の承認を得なければならない．
（事業報告及び収支決算）
第５９条 本会の事業報告及び収支決算は事業年度終了後３月以内に事業報告書，その年度末現在の財産目録，及び会員の異動状況書とともに監事の意見を附して理事会及び総会の承認を受けなければならない．本会の収支決算に剰余金があるときは，理事会の議決及び総会の承認を得てその一部もしくは全部を基本財産に編入し，又は翌年に繰り越すものとする．
（借入金）
第６０条 収支予算で定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利を放棄しようとするときは，理事会及び総会の議決を経なければならな
い．予算内の支出をするためその事業年度内の収入をもって償還する一時借入金以外の借入金についても同じである．
（事業年度）
第６１条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る．

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第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第６２条 この定款は理事会及び総会の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない．
（解散）第６３条 本会の解散は理事会及び総会の４分の３以上の議決を経なければならない．
（残余財産の処分）
第６４条 本会の解散に伴う残余財産は理事会及び総会の４分の３以上の議決を経て，本会の目的に類似の公益事業に寄附するものとする．
第８章 附則第６５条 この定款施行についての細目は理事会及び総会の議決を得て別に定める．

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