一橋大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 商学部
２． 商学研究科
３． 経済学部
４． 経済学研究科
５． 法学部
６． 法学研究科
７． 法務専攻
８． 社会学部
９． 社会学研究科
10． 言語社会研究科
11． 国際企業戦略研究科
12． 経営・金融専攻
13． 国際・公共政策教育部

教育 0-1
教育 1-1
教育 2-1
教育 3-1
教育 4-1
教育 5-1
教育 6-1
教育 7-1
教育 8-1
教育 9-1
教育 10-1
教育 11-1
教育 12-1
教育 13-1

一橋大学

一橋大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

質の向上度

商学部

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している

商学研究科

期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 改善、向上している経済学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

経済学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している法学部

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

法務専攻期待される水準を上回る 期待される水準を上回る 高い質を維持している社会学部期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

社会学研究科

期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

言語社会研究科期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

国際企業戦略研究科

期待される水準にある期待される水準にある

改善、向上している

経営・金融専攻期待される水準にある期待される水準にある質を維持している

国際・公共政策教育部

期待される水準を上回る 期待される水準にある質を維持している

注目すべき質の向上
商学部○

グローバル化の推進のため、外国人教員を特任教員５名、非常勤教員２名採用
し、英語で授業を行う専門科目を拡充するとともに、「Practical Applications forCommunicative English（PACE）」及び渋沢スカラープログラム（SSP）の実施による、英語のコミュニケーション能力とグローバルな視野を有する人材の育成に重点
的に取り組んでおり、その結果、海外派遣学生数が増加するなど、世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバル・リーダーを育成するという教育目的に基づいた取組を実施している。

商学研究科
○

経営学修士コースにおいて、ベトナムからの留学生への給付型奨学金制度を導入するなど、国際化の推進と留学生支援の取組を拡充している。また、学生がマネジ

教育 0-1

一橋大学

メントに関する国際的な視点を獲得するため、平成 24 年度から外国人教員を採用し
ている。
法務専攻
○

法学未修者に対する法律基本科目を重視した教育方法等の取組等により、第２期
中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格実績において、当該専攻の合格者数は 66 名から 82 名の間で推移し、合格率の平均は 53.8％となっている。
なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年
度の司法試験合格率は 55.6％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 34 ポイン
ト上回っている。

教育 0-2

一橋大学 商学部

商学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 1-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 1-4

教育 1-1

一橋大学 商学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

入学者選抜試験について、平成 27 年度入試から推薦入試の出願資格の見直しを図り、普通科を中心とする一般の出願資格と専門高校出身者の出願資格を集約することで、出身課程に関わらず優れた人材を求めるための工夫を行っている。

○

文部科学省グローバル人材育成推進事業の採択により、原則１年間の留学等によりグローバルな視野を有する人材の育成を目的とする渋沢スカラープログ
ラム（SSP）を平成 25 年度から実施している。SSP 実施委員会の下でプログラムの実施と検討を恒常的に行うとともに、平成 26 年度からは複数の外部有識者による SSP アドバイザリー・ボードを実施し、参加学生のグローバル化に向けた意見交換を行い、教育内容の改善を図っている。

○

英語による講義の拡充や研究のグローバル化の推進のため、平成 24 年度以降に特任教員５名、非常勤教員２名の外国人教員を採用し、体制の整備を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

カリキュラム・ポリシーに基づき、少人数のゼミナール教育、段階的学習を促す専門科目の配置、コミュニケーション能力を中心とする基礎的能力を養成するための教育、の３点を基本的な柱として学部４年間のカリキュラムを編成
している。

○

平成 24 年度から、入学直後に集中的な双方向の授業を行うことにより英語コミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ス キ ル の 向 上 を 目 的 と し た 「 Practical Applications forCommunicative English（PACE）」を実施し、平成 25 年度から SSP を実施するなど、英語によるコミュニケーション能力の向上とグローバルな視野を有する人材の育成を図る取組を実施している。

○

少人数教育によって学習効果を高めるため、学部４年間を通じてゼミナールに所属する制度を設け、１年次の「導入ゼミ」、２年次の「前期ゼミ」、３･４年次の「後期ゼミ」を必修科目としている。

○

学生の主体的な学習の支援のため、外部講師を招へいして参加者が討議する

教育 1-2

一橋大学 商学部

One Bridge セミナーを年６回程度開催するほか、外部で活躍する社会人が学生に助言及び指導を行うメンター制度を設けている。
以上の状況等及び商学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

標準修業年限内の卒業率は、平成 21 年度の 71.2％から平成 26 年度の 78.7％へ上昇している。また、学生の Grade Point Average（GPA）は平成 22 年度入学生の 2.67 から平成 26 年度入学生の 2.91 へ向上している。

○

英語コミュニケーション科目である「PACE」を平成 24 年度から実施しており、１年次後期に実施している TOEFL-iTP のスコアにおいて、「PACE」実施前の平成 21 年度から平成 23 年度の平均 483.7 点から、実施後の平成 24 年度から
平成 26 年度の平均 503.8 点へ向上している。

○

平成 24 年度に実施したカリキュラムに関する学生アンケートにおいて、１年次の「導入ゼミ」及び２年次の「前期ゼミ」の満足度に関して、60％前後の学生が肯定的な回答をしている。

○

海外協定大学派遣制度を活用した学生数は平成 22 年度７名、平成 23 年度８名、平成 24 年度 17 名、平成 25 年度 18 名、平成 26 年度 18 名、平成 27 年度 32名となっており、「PACE」を開設した平成 24 年度以降増加している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

卒業生のうち就職又は進学した者の割合は、平成 22 年度の 93.2％から平成 27
年度は 95.1％となっている。

○

平成 26 年度卒業生の主な就職先については、就職者 289 名のうち、銀行 56
名、証券 15 名、保険 20 名、商社 34 名、電気・機械その他製造業 43 名、サービ
ス業等 36 名となっている。

以上の状況等及び商学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 1-3

一橋大学 商学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○「PACE」及び SSP の実施による、英語のコミュニケーション能力とグローバ
ルな視野を有する人材の育成に重点的に取り組んでおり、世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバル・リーダーを育成するという教育目的に基づいた取組を実施している。

○

グローバル化の推進のため、外国人教員を特任教員５名、非常勤教員２名採用し、英語で授業を行う専門科目を拡充している。

○

SSP の参加者を中心とする留学先の拡充を目的の一つとして、平成 26 年度から学部間交流協定の締結大学を拡充する取組を実施しており、平成 26 年度は３
大学、平成 27 年度は６大学との交流協定を締結している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

１年次生の TOEFL-iTP の平均スコアについて、「PACE」実施前の平成 21 年度から平成 23 年度の平均 483.7 点から、実施後の平成 24 年度から平成 26 年度の平均 503.8 点へ 20.1 点増加している。

○

海外協定大学への留学志望者数については、平成 22 年度及び平成 23 年度は各９名であったが、「PACE」を開設した平成 24 年度以降増加しており、平成 27
年度においては 51 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

グローバル化の推進のため、外国人教員を特任教員５名、非常勤教員２名採用し、英語で授業を行う専門科目を拡充するとともに、「Practical Applications
for Communicative English（PACE）」及び渋沢スカラープログラム（SSP）の実施による、英語のコミュニケーション能力とグローバルな視野を有する人材の育成に重点的に取り組んでおり、その結果、海外派遣学生数が増加するなど、世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバル・リーダーを育成するという教育目的に基づいた取組を実施している。

教育 1-4

一橋大学 商学研究科

商学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 2-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 2-4教育 2-1

一橋大学 商学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

経営学修士コースでは、平成 24 年度入試からは外国人特別選考を、平成 25 年度入試からは企業等での勤務経験者を対象とした社会人特別選考及び当該大学商学部生を対象とした内部選考を実施している。また、平成 25 年度入試からは理系学部出身者を主な対象として、一般選考において英語と数学の選択制を導入し、平成 26 年度入試からは中国及びベトナム在住の志願者を対象として、現地を試験会場とした外国人特別選考の第２次試験を実施している。

○

グローバル化への対応のため、研究者養成コースにおいて、修士課程では一定以上の TOEFL スコアの提出を学部から５年で修士の学位を取得できる「５年一貫教育プログラム」の出願資格とし、博士後期課程では英語のみによる受講を想定した志願者に向けて、外国人特別選考を平成 26 年度入試から実施している。

○

英語による講義の拡充やグローバル化推進のため、平成 24 年度以降に５名の外国人教員を採用している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

経営学修士コースでは、標準的な知識を修得するためのコア科目を選択必修科目として設定するとともに、より専門的な内容を学ぶために選択科目を実施している。また、現実の問題に対処するための思考力を育成するために１年次の「古典講読」と２年次の「ワークショップ」を必修としている。研究者養成コースでは、研究者となるために必要な知識を体系的に学ぶために専門基礎科
目、専門科目を段階的に実施し、博士後期課程では論文指導委員会を設け、２年次以降に２名の教員が指導に当たるなどの論文作成指導の工夫を行っている。

○

経営学修士コースの留学生を対象として、高度なビジネスに対応できる日本語能力を身に付けるとともに、日本の文化や学びの場に円滑に適応することを主な目的とする留学生プログラムを平成 24 年度に設け、日本語の集中学習や専用の演習科目を実施しているほか、平成 26 年度にはベトナムからの留学生を対象とした給付型奨学金制度を設けている。

教育 2-2

一橋大学 商学研究科○

グローバル化への対応として、経営学修士コースでは、海外研修プログラム
を夏季休業中に毎年実施しているほか、平成 27 年度から英語による講義を７コマ実施している。研究者養成コースでは、一部の科目や演習において外国人専
任教員による講義を行っているほか、博士後期課程の学生を主な対象として、海外での研究発表についての支援や海外派遣を実施している。

以上の状況等及び商学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

博士後期課程の学生の研究業績について、査読付雑誌に掲載された日本語論
文は平成 22 年度の８件から平成 27 年度の 16 件へ増加している。また、査読付雑誌に掲載された日本語以外の論文は平成 22 年度から平成 26 年度において２件
から７件の間を推移している。

○

経営学修士コースでは、学業成績が優秀で意欲のある学生を対象に、出版社
から毎年刊行している『戦略ケースブック』に、担当教員による指導の下で分担執筆する機会を提供している。

○

国内のビジネススクールの学生が参加する「日本ビジネススクール･ケース･
コンペティション」において、経営学修士コースのチームが平成 25 年度には優勝、平成 26 年度には準優勝、平成 27 年度には優勝及びイノベーション賞を同時受賞している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経営学修士コースの平成 26 年度修了生 85 名のうち、32 名はコンサルティン
グ業界、金融業界、ＩＴ業界へ就職している。

○

研究者養成コース修士課程の進路については、平成 26 年度修了生 27 名のうち、博士後期課程進学者は 14 名、一般企業等への就職者は８名となっている。

○

博士後期課程の平成 26 年度修了生 13 名及び単位修得退学者 11 名の主な就職先は、他大学教員９名、一橋大学特任講師・助教８名、一般企業等５名となっている。

以上の状況等及び商学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 2-3

一橋大学 商学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

収容定員の見直しを行うとともに、経営学修士コースにおいて外国人特別選考、社会人特別選考、内部選考等を実施するなど、入学者選抜試験の改善を図っており、外国人特別選考の志願者数については、平成 24 年度の 21 名から平成
27 年度の 96 名へ増加している。

○

経営学修士コースにおいて、留学生プログラムを実施しているほか、ベトナ
ムからの留学生への給付型奨学金制度を導入するなど、国際化の推進と留学生支援の取組を拡充している。

○

経営学修士コースにおいて、学生がマネジメントに関する国際的な視点を獲得するため、平成 24 年度から外国人教員を採用している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程の研究業績について、査読付雑誌に掲載された日本語論文は平成 22 年度の８件から平成 27 年度の 16 件、学会報告は平成 22 年度の 37 件から
平成 27 年度の 51 件へ増加している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。
２．注目すべき質の向上○

経営学修士コースにおいて、ベトナムからの留学生への給付型奨学金制度を導入するなど、国際化の推進と留学生支援の取組を拡充している。また、学生がマネジメントに関する国際的な視点を獲得するため、平成 24 年度から外国人教員を採用している。

教育 2-4

一橋大学 経済学部

経済学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 3-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 3-4教育 3-1

一橋大学 経済学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）の実施に伴い、英語版の基礎ミ
クロ経済学・基礎マクロ経済学の担当者として外国人教員２名を、英語スキル
科目担当の外国人教員１名とプログラム・コーディネーター２名を採用している。

○

テニュア・トラック制度による採用のほか、国立大学改革強化補助金・特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用した若手教員の採用を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経済学の幅広い分野において、導入・基礎科目から応用・発展科目や大学院科目までを体系的に学修するため、すべての教育科目に対して、授業レベルに応じたナンバリングを行っている。

○

学部・大学院５年一貫教育システムを実施しており、この制度により経済学研究科に進学する学生は、平成 26 年度と平成 27 年度と連続して２桁台となっている。

○

日本語と英語のコミュニケーション能力を持ったビジネス・公共政策・学術研究等の現場で活躍するリーダー育成のため、平成 25 年度から実施している
GLP では、英語スキル科目や英語で開講される経済学部専門科目の履修、短期海外調査や１年間の長期留学を実施している。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-2

一橋大学 経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度入学の学生から、卒業要件に修得単位数のほか、Grade Point
Average（GPA）の要件も課すことで、標準修業年限内の卒業率は、平成 22 年度の 69.4％から平成 26 年度の 75.2％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の就職・進学率は、
91.5％から 95.3％の間を推移している。平成 26 年度では、就職者 258 名のうち銀行・保険・証券の金融機関に就職した者は 88 名となっている。

以上の状況等及び経済学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 3-3

一橋大学 経済学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

GLP の実施に伴い、英語版の基礎ミクロ経済学・基礎マクロ経済学の担当者として外国人教員２名を、英語スキル科目担当の外国人教員１名とプログラ
ム・コーディネーター２名を採用している。

○

テニュア・トラック制度による採用のほか、国立大学改革強化補助金・特定支援型「優れた若手研究者の採用拡大支援」を活用した若手教員の採用を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の就職・進学率は、91.5％から 95.3％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 3-4

一橋大学 経済学研究科

経済学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 4-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 4-4教育 4-1

一橋大学 経済学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

経済学部教育におけるグローバル・リーダーズ・プログラムとの連動により、英語による科目が 13 科目増加している。

○

４年の学部教育と１年の大学院教育を結合した学部・大学院５年一貫教育シ
ステムを実施しており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において参加者は増加傾向にある。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程では、段階的な経済学の理論的体系を習得するため、ナンバリ
ングによる積上げ式のコースワークとなっている。

○

博士後期課程進学希望者には、研究者としての基礎的な知識を身に付けた上でさらに高い段階の教育に進むことができるよう、進学資格試験を課している。また、論文指導では、副ゼミナールの単位化、ワークショップにおける集団指導等を実施している。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度では、博士前期課程の修了生は 63 名から 86 名、博士後期課程の修了生は 4 名から 11 名の間を推移している。

教育 4-2

一橋大学 経済学研究科

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

博士前期課程の修了生について、平成 26 年度における就職者数は 53 名であり、主な就職先は銀行・保険・証券の金融機関が 15 名、官公庁が６名となっている。また、博士後期課程の修了生では研究者となっている者もいる。

以上の状況等及び経済学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 4-3

一橋大学 経済学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

経済学部教育におけるグローバル・リーダーズ・プログラムとの連動により、英語による科目が 13 科目増加しており、大学院教育における国際化に取り組んでいる。

○

４年の学部教育と１年の大学院教育を結合した学部・大学院５年一貫教育シ
ステムを実施しており、第２期中期目標期間において参加者は増加傾向にある。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士前期課程の修了生について、平成 26 年度における就職者数は 53 名であり、主な就職先は銀行・保険・証券の金融機関が 15 名、官公庁が６名となっている。また、博士後期課程の修了生では研究者となっている者もいる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 4-4

一橋大学 法学部

法学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 5-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 5-4

教育 5-1

一橋大学 法学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

東京外国語大学・東京工業大学・東京医科歯科大学との４大学連合による複合領域コースを設置しているほか、法学部と経済学部の学生が相互に学問体系を習得することを奨励した法学・経済学副専攻プログラムを設けている。

○

国際基督教大学、東京外国語大学、津田塾大学との４大学で締結しているコ
ンソーシアム協定に基づき、欧州連合について商学、経済学、政治学等の学際的観点からより一層の理解を深め、新しい人材を育成することを目的とした EUコースを設置している。

○

57 名の専任教員のうち、女性教員は 11 名、外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員は 19 名を配置している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

大学院において実施しているオーストラリア国立大学（オーストラリア）、
ソウル国立大学（韓国）との３大学ネットワーク・プロジェクトの成果を活用し、アカデミック・スキル等に関する科目や英語科目の開講数を増やすとともに、オーストラリア国立大学から招へいした教員による英語科目のマルチカル
チュラル集中ディベート教室を実施している。

○

国際通用性のある教育の一環として、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）との合同シミュレーション・プロジェクト、ソウル国立大学（韓国）との合同ゼミナール、ケンブリッジ大学（英国）との合同ゼミナール等を実施している。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-2

一橋大学 法学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の卒業率は 68.1％から
80.6％、標準修業年限の 1.5 倍である６年以内の卒業率は 94.4％から 99.5％の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、卒業生の就職・進学率は 91％から 95.9％の間を推移している。

○

平成 26 年度の卒業生の主な進路・就職先は、大学院進学 37 名、官公庁 19
名、銀行や商社等の一般企業等 134 名となっている。

以上の状況等及び法学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 5-3

一橋大学 法学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際的な教育として、３大学ネットワーク・プロジェクトによる成果を活かした学部教育の改善、EU コースの設置、ソウル国立大学（韓国）及びケンブリッジ大学（英国）との合同ゼミナールの実施等の取組を行っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における標準修業年限内の卒業率は 68.1％から
80.6％、標準修業年限の 1.5 倍である６年以内の卒業率は 94.4％から 99.5％の間を推移している。

○

第２期中期目標期間において、卒業生の就職・進学率は 91％から 95.9％の間を推移している。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 5-4

一橋大学 法学研究科

法学研究科
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 6-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 6-4

教育 6-1

一橋大学 法学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

英語による講義科目について、国際・公共政策大学院との連携による共修科目を実施しているほか、平成 26 年度からは国際企業戦略研究科経営法務専攻との連携により、共修科目として８科目を実施している。

○

英語による学位論文の執筆を一定の手続きを経た上で認める制度を設けており、国際法分野を中心に学位を授与している。

○

専任教員 57 名のうち、女性教員は 11 名、外国人教員及び外国での教育経験を有する教員は 19 名となっている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

海外での研究活動を希望する学生に対して、海外調査旅費の支給や、英語による研究発表の機会を設けている。また、平成 27 年度には修了生である外国人
研究者を招いて国際シンポジウムを開催し、外国人研究者と教員・学生・卒業
生による対話を行うなど、学生が国際的な研究環境で研鑽を積むための取組を実施している。

○

グローバル人材の育成のため、社会科学的な分析スキルの向上、分野横断的なヨーロッパ研究及び英語で発信するスキルの修得を目標とした「EU 共同研究
プログラム」を実施している。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程の修了生は、平成 23 年度から平成 27 年度において６名から 17 名の間を推移している。また、平成 25 年度の標準修業年限内の修了率は 83.3％となっている。

教育 6-2

一橋大学 法学研究科○

博士後期課程の学生 16 名の研究テーマや研究実績等をウェブサイトにて公開しており、研究業績の件数は、学会報告数 22 件、論文発表数 34 件、受賞歴３件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 26 年度の法学・国際関係専攻修士課程の修了生のうち、進学者は５名、就職者は７名となっている。進学先の内訳は、博士後期課程への進学４名、他
大学法科大学院への進学１名であり、就職先業種の内訳は、銀行１名、保険１
名、鉄金属製造業１名、情報・通信１名、官公庁３名となっている。

○

平成 26 年度の博士学位取得者５名の就職先は、法学研究科特任准教授１名、一橋大学ジュニアフェロー３名、他大学嘱託研究員１名となっている。

以上の状況等及び法学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 6-3

一橋大学 法学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

博士後期課程の学生への研究支援として、「次世代の法学研究者・法学教員
養成プロジェクト」を平成 27 年度から実施し、特別リサーチ・アシスタントとして学生３名を雇用しているほか、19 名の学生に研究活動経費支援として 25 万円を支給、１名の学生を海外機関に派遣するなどの支援を実施している。また、当該プロジェクトにおいて語学力強化のため実施している、ドイツ語・フランス語・中国語の初級授業を、一橋大学の大学院生全員に対象を拡大して実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

修士課程の修了生は平成 23 年度から平成 27 年度において６名から 17 名の間を推移している。また、平成 25 年度の標準修業年限内の修了率は 83.3％となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 6-4

一橋大学 法務専攻

法務専攻
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 7-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 7-4

教育 7-1

一橋大学 法務専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

入学者選抜試験において、多様な学生を確保するために自己推薦書の提出と、国際的な視野を持った人材を確保するために TOEIC スコアの提出を出願要件としている。また、平成 27 年度には法学未修者コースが対象であった飛び級
入学制度を法学既修者コースにも適用している。

○

文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において評価の対象となった「未修者教育を充実・発展させるための取組」や「公法系及び刑事系の各訴訟実務における即戦力人材養成の取組」等の各種取組により、教育目的に沿った人材を養成する体制を整備している。

○

内部質保証の取組として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施する体制を設けており、授業評価アンケートの実施、研修や講演会への参加、修了生である学習アドバイザーとの意見交換等を行っている。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育課程の編成について、理論教育により基礎を十分に固めたうえで段階的に実務基礎教育を行い、法学未修者と法学既修者のそれぞれの特性に配慮しつつ、基礎力、応用力、実務能力を段階的に養成するカリキュラム構成としている。

○

法学未修者に対する教育方法の工夫として、法律学の基礎的な知識や考え方の習得のために１年次に憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の法律基
本科目５科目を配置するほか、「導入ゼミ」や「法律文書作成ゼミ」を設けて法律学の円滑な履修を可能にする工夫を行っている。また、２年次においては法律基本科目の演習科目をより多く配置して応用力を養い、後期以降は司法試
験合格後の司法修習を考慮した科目配置により実務能力の養成を図っている。
さらに、平成 26 年度より１年次から２年次への進級の際に進級試験を課しており、法律基本科目で修得すべき内容の定着を図っている。

以上の状況等及び法務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-2

一橋大学 法務専攻

分析項目Ⅱ
〔判定〕

教育成果の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格者数は66 名から 82 名の間を推移しており、合格率は平均 53.8％となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 24 年度において、修了生のうち司法試験合格者の就職先
は、裁判官が５名から 11 名、検察官が３名から６名、弁護士（弁護士事務所勤務）が 34 名から 42 名となっている。このほかにも、弁護士として企業の法務部門等に勤務する者や公務員に就職する者もいる。

以上の状況等及び法務専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 7-3

一橋大学 法務専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

高い質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

全国上位の司法試験合格率と多数の法曹を社会に輩出しており、当該専攻の教育内容は法科大学院関係者、法曹養成制度改革の関係者に注目されている。

○

法学未修者に対する教育方法の工夫として、法律学の基礎的な知識や考え方の習得のために１年次に憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の法律基
本科目５科目を配置するほか、「導入ゼミ」や「法律文書作成ゼミ」を設けて法律学の円滑な履修を可能にする工夫を行っている。また、２年次においては法律基本科目の演習科目をより多く配置して応用力を養い、後期以降は司法試
験合格後の司法修習を考慮した科目配置により実務能力の養成を図っている。
さらに、平成 26 年度より１年次から２年次への進級の際に進級試験を課しており、法律基本科目で修得すべき内容の定着を図っている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

司法試験合格実績において、第２期中期目標期間の合格者数は 66 名から 82 名の間で推移しており、合格率は平均 53.8％となっている。なお、法務省「平成27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 55.6％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 34 ポイント上回っている。

○

法学未修者コース出身者の司法試験合格実績においては、法律基本科目を重視した教育方法等の取組により、法学既修者との間に大きな差がない合格実績となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 7-4

一橋大学 法務専攻

２．注目すべき質の向上○

法学未修者に対する法律基本科目を重視した教育方法等の取組等により、第２期中期目標期間の司法試験合格実績において、当該専攻の合格者数は 66 名から 82 名の間で推移し、合格率の平均は 53.8％となっている。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 55.6％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 34 ポイント上回っている。

教育 7-5

一橋大学 法務専攻

教育 7-6

一橋大学 社会学部

社会学部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 8-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 8-4

教育 8-1

一橋大学 社会学部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

若手研究者をジュニアフェローとして任期付ポストで雇用することを制度化しており、２年任期で６名が学部授業を担当している。また、平成 27 年 10 月からは、英語による授業が可能な若手研究者を任期付ポストで雇用している。

○

ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、大学教育研究開発セ
ンターにおいて実施している全学の FD 活動に参加するほか、年に１回程度の当該学部・研究科内 FD を開催している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

４年一貫教育体制の下で、１年次の学部導入科目、２年次の学部基礎科目、３年次の学部発展科目から構成するカリキュラムを編成しており、学生が科目選択する際の手掛かりとするため、研究テーマを示す 12 のキーワードのいずれかを各科目に付している。

○

グローバル人材の養成のため、平成 23 年度から英語による講義科目「Social
Sciences in English」を開講している。

以上の状況等及び社会学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度の標準修業年限内の卒業率は 67.3％から 72.8％、標準修業年限の 1.5 倍である６年以内の卒業率は 94.4％から 99.2％の間を推移している。また、平成 22 年度入学の学生から、修得単位数以外に一定の Grade
Point Average（GPA）を卒業要件として課している。

○

平成 27 年度から学部のウェブサイト内に社会調査士・専門社会調査士資格制
度の案内ウェブサイトを開設するなど、社会調査士の資格取得を促進する体制

教育 8-2

一橋大学 社会学部を整えており、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、社会調査士資格の取得者は 35 名となっている。
観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

第２期中期目標期間の就職・進学率は 93.4％から 97.5％の間を推移しており、就職者は平均 208.8 名、進学者は平均 22 名となっている。

○

就職先の主な業種は、製造業、金融、貿易商事、情報・通信、官公庁及びマ
スコミとなっている。

以上の状況等及び社会学部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 8-3

一橋大学 社会学部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

６研究分野と学習段階別のカリキュラム編成を実施し、各科目に研究テーマ
を示す 12 のキーワードのいずれかを付すことにより、学生の興味関心に沿った履修選択を可能としている。

○

グローバル人材の養成のため、平成 23 年度から英語による講義科目「Social
Sciences in English」を開講している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

第２期中期目標期間の就職・進学率は 93.4％から 97.5％の間を推移しており、就職先の主な業種は、製造業、金融、貿易商事、情報・通信、官公庁及びマスコミとなっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 8-4

一橋大学 社会学研究科

社会学研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 9-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 9-4

教育 9-1

一橋大学 社会学研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

女性教員比率を高めるため、公募による教員採用の際に、選考の各段階で留意すべき点を定めた申合せ・説明文書を作成し、則って選考を実施したことにより、女性教員は 18 名、その割合は 28.1％となっている。

○

学内外の資金を活用した主な教育改善の取組として、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に、「世界に見える一橋大学社会学研究科・社会学部づくりのためのグローバル化事業パッケージ」等４件を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程では論文指導の過程において、研究分野又は当該専攻の教員全員から集団的に指導を受ける機会を設けており、博士後期課程では、学生ごとに博士論文指導委員会を設け、博士論文研究を支援する体制を整えている。

○

学生が職業人や先端的研究者として役立つ技能を習得することが可能な高度職業人養成科目や先端社会科学等を開講している。

以上の状況等及び社会学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-2

一橋大学 社会学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の修士課程修了生は 341 名、博士後期課程を修了
し博士の学位を取得した者は 80 名となっている。

○

学生の研究業績について、平成 24 年度の査読付き論文 43 件を含む論文発表数
は 87 件、国外での発表 15 回を含む学会報告数は 120 件となっている。また、博士後期課程の学生が、平成 25 年度に第 11 回徳川奨励賞を、平成 27 年度には第12 回アジア政経学会優秀論文賞を受賞している。

○

第２期中期目標期間において、専門社会調査士資格の取得者は 30 名となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程の平成 26 年度修了生の就職率は 47.9％、進学率は 32.4％となっている。

○

平成 26 年度の博士後期課程修了生（単位修得退学者を含む）46 名のうち９名は大学教員となっている。

以上の状況等及び社会学研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 9-3

一橋大学 社会学研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

採用の公平性と優秀な教員を確保するため、専任教員の採用は公募で行っており、最終面接では、担当予定科目の１つについて教育計画書を提出の上プレ
ゼンテーションを求め、判断資料としている。また、公募の際に女性教員割合を高める取組を実施しており、専任教員のうち女性教員の割合は 28.1％となっている。

○

歴史文化遺産としての記録史料を専門的に取り扱うために必要なアーキビス
ト資格の取得を可能とするため、平成 25 年度から国文学研究資料館との連携に
より、取得に必要な科目を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の修士課程修了生は 341 名、博士後期課程を修了
し博士の学位を取得した者は 80 名となっている。

○

学生の研究業績について、平成 24 年度の査読付き論文 43 件を含む論文発表数
は 87 件、国外での発表 15 回を含む学会報告数は 120 件となっている。また、博士後期課程の学生が、平成 25 年度に第 11 回徳川奨励賞を、平成 27 年度には第12 回アジア政経学会優秀論文賞を受賞している。

○

第２期中期目標期間において、専門社会調査士資格の取得者は 30 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 9-4

一橋大学 言語社会研究科

言語社会研究科Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 10-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 10-4

教育 10-1

一橋大学 言語社会研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 27 年度において 18 名の専任教員を配置しており、第１部門（言語社会部
門）は東京学芸大学の５名の連携教員、第２部門（日本語・日本文化部門）は
国立国語研究所の３名の連携教員と連携して教育を実施している。

○

内部質保証システムを機能させるため、ファカルティ・ディベロップメント（FD）会議を継続して実施しており、平成 27 年度における FD 会議の結果に基づき、平成 28 年度の入学者選抜方法や募集要項等の関連文書の改訂等に取り組んでいる。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程においては、複数の専門分野の教員や学生から助言を得るため、「修士論文構想発表会」を開催し、論文の執筆を支援している。また、博士後期課程においては、複数の教員の指導の下、学生の入学時から博士学位論文提出に至るまでのロードマップを示している。

○

人文型高度専門職業人や研究者を養成するため、日本語教育学位取得プログ
ラムや学芸員資格取得科目を実施しているほか、複数の業種におけるインターンシップ制度や海外学生交流等の取組を実施している。

○

学芸員資格の取得を希望する学生を対象とした実習前の事前指導を実施しているほか、第２部門（日本語・日本文化部門）の学生を対象に海外の教育機関
における日本語教育の補助者を募集し、海外での実習前の事前指導を実施している。

以上の状況等及び言語社会研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-2

一橋大学 言語社会研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程の修了生は、平成 24 年度 47 名、平成 25 年度 47 名、平成 26 年度 42名となっている。

○

修士課程の標準修業年限内での修了率は、平成 24 年度の 64％から平成 26 年
度はの 79％となっている。

○

研究科紀要では、外部審査員を含む査読体制を整備しており、投稿が認められた学生の論文数は、平成 24 年度９件、平成 25 年度８件、平成 26 年度 15 件となっている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

修士課程の修了生における博士後期課程への進学率は、平成 24 年度から平成
26 年度において平均約 40％となっている。

○

博士後期課程の修了生又は中途退学した者のうち、大学教員となった者は、
平成 24 年度３名、平成 25 年度７名、平成 26 年度６名となっている。

○

修士課程の修了生のうち就職者の割合は、平成 24 年度から平成 26 年度において平均約 40％となっており、主な就職先は、高等学校の教員等の教育職、博物館・美術館の学芸員、マスコミ、商社等の民間企業となっている。

以上の状況等及び言語社会研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 10-3

一橋大学 言語社会研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

人文型高度専門職業人や研究者を養成するため、日本語教育学位取得プログ
ラムや学芸員資格取得科目を実施しているほか、複数の業種におけるインターンシップ制度や海外学生交流等の取組を実施している。

○

修士課程においては、複数の専門分野の教員や学生から助言を得るため、「修士論文構想発表会」を開催し、論文の執筆を支援している。また、博士後期課程においては複数の教員の指導の下、年に一度提出する執筆報告書、又は論文執筆計画書によって、論文作成の進捗状況を確認している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

研究科紀要では、外部審査員を含む査読体制を整備しており、投稿が認められた学生の論文数は、平成 24 年度９件、平成 25 年度８件、平成 26 年度 15 件となっている。

○

学生の就業支援のための取組として、独自の複数の業種におけるインターン
シップを実施しており、一定の条件で単位化を可能としている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 10-4

一橋大学 国際企業戦略研究科

国際企業戦略研究科
Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 11-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 11-4

教育 11-1

一橋大学 国際企業戦略研究科

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際経営戦略コースにおいては、海外の大学との連携による学修機会の提供
等、国際化を推進するための取組を行っており、経営法務専攻においては、ビジネスロー・コースへの協力等、法学研究科法務専攻と連携した教育を行っているほか、東京工業大学グローバルリーダー教育院との連携により、他分野の学生と学ぶ機会を設けている。

○

教育改善のための取組として、毎学期終了後に行う学生アンケート、コース
別教員会議、各学期の開始前に授業科目間で行う Coordination Meeting、カリキ
ュラム改編等の長期的課題について議論する Faculty Retreat 等を実施している。

○

教育プログラムの質保証のための取組として、国際経営戦略コースと金融戦
略・経営財務コースにおいては外部機関による外部評価を実施しており、経営法務専攻においては有識者からなるアドバイザリー・ボードを半年ごとに実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

カリキュラム編成上の工夫として、国際経営戦略コースにおいては２年制プ
ログラムと１年制プログラムの選択を可能としている。金融戦略・経営財務コースにおいては、寄附講座の開講数を増加し、実務家による講義等を通じて実務を学修する機会を拡充している。経営法務専攻においては、国際化の推進に向け、グローバル・ビジネスロー科目を設置している。

○

教育課程の実効性を高める取組として、国際経営戦略コースにおいては、ケース・メソッドや双方向型、参加型の授業を実施している。金融戦略・経営財
務コースにおいては、学位論文の作成過程において全教員の参加する事前報告会を実施し、指導教員以外の教員も学生に助言を行っている。経営法務専攻においては、全教員が参加する講義科目を設けて集団指導体制を整備しているほか、平成 25 年度からグローバル関連科目と英語科目を拡充している。

○

国際経営戦略コースでは授業を英語で行っているほか、海外の大学との連携強化を図ることにより、ダブルディグリー・プログラム、交換留学、インターンシップ等を実施している。

教育 11-2

一橋大学 国際企業戦略研究科

以上の状況等及び国際企業戦略研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定し
た。
分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修士課程の修了生は平均 21.6 名となっており、博士後期課程の修了生は平均 5.4 名となっている。

○

国際経営戦略コースでは、学業の成果を発揮する場として参加している経営学修士（MBA）学生向けの各種国際大会において、例年学生が予選を勝ち抜いている。金融戦略・経営財務コースでは、各年度の特に評価が高い学位論文について、公開の優秀論文発表会を行っている。経営法務専攻では、学位論文の学術誌への掲載又は書籍の出版に対して支援を行っており、支援対象となった論文の中には、査読付きの学術誌へ掲載された論文の基礎となった学位論文もある。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際経営戦略コースの修了生においては、ほぼ全員が希望する企業等に就職しており、外国人留学生の約半数は修了後に日本で就職している。また、金融戦略・経営財務コース及び経営法務専攻の修了生においては、シンクタンクや大学教員へ転職する者や、修了後に在学中の研究を継続して論文や書籍を発表する者がいる。

○

金融戦略・経営財務コース及び経営法務専攻の修了生に対する調査において、「在学中の学業成果が実務能力を向上させた」、「キャリアアップに寄与した」という回答を得ている。

以上の状況等及び国際企業戦略研究科の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 11-3

一橋大学 国際企業戦略研究科

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

改善、向上している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際経営戦略コースにおいては、従来の２校間アライアンスに加えて３校間
アライアンスや多校間ネットワークに加盟し、海外の大学との連携を拡充している。

○

経営法務専攻においては、ビジネスロー・コースへの協力等、法学研究科法務専攻と連携した教育を行っているほか、東京工業大学グローバルリーダー教育院との連携により、他分野の学生と学ぶ機会を設けている。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

平成 22 年度から平成 26 年度における修士課程の修了生は平均 21.6 名となっており、博士後期課程の修了生は平均 5.4 名となっている。

○

国際経営戦略コースの修了生においては、ほぼ全員が希望する企業等に就職しており、外国人留学生の約半数が修了後に日本で就職している。また、金融戦略・経営財務コース及び経営法務専攻の修了生においては、シンクタンクや大学教員へ転職する者や、修了後に在学中の研究を継続して論文や書籍を発表する者がいる。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 11-4

一橋大学 経営・金融専攻

経営・金融専攻Ⅰ

教育の水準･････････････････････････････････

教育 12-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 12-4

教育 12-1

一橋大学 経営・金融専攻

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

教育実施体制について、国際経営戦略コースの教員一人当たりの学生数は４名、金融戦略・経営財務コースの教員一人当たりの学生数は５名となっている。また、国際経営戦略コースにおいて、専任教員は全員が海外の大学での学位取得又は教育経験を有し、６割以上が実務経験を有している。

○

教育の質の向上のために、毎学期終了後に授業科目の内容やカリキュラム全体に関して、コースごとに学生アンケートを実施しているほか、国際経営戦略
コースでは、年に１度年間を通したコース全体の内容に関する検討会、各学期の開始前に授業科目間の Coordination Meeting 等を実施しており、金融戦略・経営財務コースでは、カリキュラムの改善等、長期的課題について議論する目的
で、半年ごとに Faculty Retreat（FR）を実施している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際経営戦略コースにおいては、２年制プログラムと１年制プログラムのいずれかを選択することを可能としている。また、授業は英語で行っているほか、ダブルディグリー・プログラム、交換留学、インターンシップ等の学生が海外で学ぶための取組を実施している。

○

金融戦略・経営財務コースにおいては、講義科目の履修以外に、専門職学位
論文を修了要件としている。専門職学位論文の作成について、ゼミナール指導
教員の指導に加えて、教員間で学生の進捗について情報共有し、指導教員以外の教員も助言を行っている。

以上の状況等及び経営・金融専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-2

一橋大学 経営・金融専攻

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際経営戦略コースの学生は各種の経営学専門職の学生を対象とした国際大会において、例年、本選に進出している。また、金融戦略・経営財務コースの学生の学位論文を基礎とした論文は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、査読付学術誌に 14 件掲載されている。

○

平成 22 年度から平成 26 年度の国際経営戦略コースの修了生数は、46 名から56 名の間を推移している。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

国際経営戦略コースは、キャリアに関する専門スタッフによる就職支援を行っており、就職希望者のほぼ全員が、希望どおりの企業等に就職している。また、外国人留学生の約半数は修了後に日本の企業等に就職している。

○

金融戦略・経営財務コースの修了生に対する調査では、「獲得した専門的知
識と論文作成のプロセスで学んだ理論的思考能力が実務的能力を大きく向上させた」という回答を得ている。ほとんどが社会人学生であり、修了後も勤務先での業務を継続しているが、異業種企業やシンクタンクに転職する者のほか、大学の教職に転職する者もいる。

以上の状況等及び経営・金融専攻の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 12-3

一橋大学 経営・金融専攻

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

国際経営戦略コースにおいては、２年制プログラムと１年制プログラムのいずれかを選択することを可能としている。また、授業は英語で行っているほか、ダブルディグリー・プログラム、交換留学、インターンシップ等の学生が海外で学ぶための取組を実施している。

○

国際経営戦略コースでは、年に１度年間を通したコース全体の内容に関する検討会、各学期の開始前に授業科目間の Coordination Meeting 等を実施しており、金融戦略・経営財務コースでは、カリキュラムの改善等、長期的課題について議論する目的で、半年ごとに FR を実施している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

金融戦略・経営財務コースはほとんどが社会人学生であり、修了後も勤務先での業務を継続しているが、異業種企業やシンクタンクに転職する者のほか、大学の教職に転職する者もいる。

○

金融戦略・経営財務コースの学生の学位論文を基礎とした論文が、第２期中期目標期間中に査読付学術誌に 14 件掲載されている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 12-4

一橋大学 国際・公共政策教育部

国際・公共政策教育部
Ⅰ

教育の水準

･････････････････････････････････

教育 13-2

Ⅱ

質の向上度･････････････････････････････････

教育 13-4

教育 13-1

一橋大学 国際・公共政策教育部

Ⅰ

教育の水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）
分析項目Ⅰ
〔判定〕

教育活動の状況
期待される水準を上回る〔判断理由〕
観点１－１「教育実施体制」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

教育 の国 際化 のため に 、国 際協 力機 構（ JICA ） の人 材育 成 支援無 償 事業
（JDS）の留学生を対象に実施している外交政策サブプログラムを、平成 26 年度から一般の外国人留学生も対象とするプログラムに変更している。また、平成 22 年度からアジア開発銀行奨学金プログラムにより外国人留学生を受け入れている。

○

海外大学との連携について、平成 24 年度に人民大学（中国）及び上海財経大学（中国）と学術交流協定を締結し、毎年度１回、大学間での交換授業を行っているほか、平成 27 年度にマーストリヒト大学（オランダ）と協定を締結している。

○

実践的学習を支援するために、同窓会組織である如水会からの寄付金により、平成 24 年度にインターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト支援
助成金制度を設立し、一部のインターンシップ等について、調査・研究・活動費用を補助している。

観点１－２「教育内容・方法」について、以下の点から「期待される水準を上回る」と判断した。
○

体系的なカリキュラム編成の工夫として、カリキュラム・ポリシーに基づいて、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済、アジア公共政策の４プロ
グラムの各科目を、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究及びワークショ
ップ等の５種類の科目群に分類している。また、基礎科目を夏学期に配置し、学生が段階的に学習できるようにしている。

○

教育課程の実効性を高めるために、平成 24 年度に民間シンクタンクと教育・研究に関する包括協定を締結し、公共政策セミナーにおける講演や、学生が仮想的にコンサルティングを行うコンサルティング・プロジェクト等、教育面での連携を行っている。

以上の状況等及び国際・公共政策教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-2

一橋大学 国際・公共政策教育部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

期待される水準にある〔判断理由〕
観点２－１「学業の成果」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 23 年度から平成 27 年度の修了生数は、毎年度 60 名程度となっている。

○

第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において、毎年夏学期及び冬学期終了時に授業アンケートを実施しており、教育科目の各項目において５点満点中おおむね４点以上の満足度となっている。また、平成 24 年度に実施した外部評価において、「少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点
は、学生も高く評価しており、特筆すべきである」との評価を受けている。

観点２－２「進路・就職の状況」について、以下の点から「期待される水準にある」と判断した。
○

平成 22 年度から平成 26 年度において、修了後に官公庁に就職した学生は平均
8.4 名となっている。

○

在学生と修了生が参加する同窓会を開催しており、在学生が修了生から就職先の状況や大学院での学業についての感想等を聞く機会を設けている。

以上の状況等及び国際・公共政策教育部の目的・特徴を勘案の上、総合的に判定した。

教育 13-3

一橋大学 国際・公共政策教育部

Ⅱ

質の向上度
１．質の向上度〔判定〕

質を維持している〔判断理由〕
分析項目Ⅰ「教育活動の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

海外大学との連携について、平成 24 年度に人民大学（中国）及び上海財経大学（中国）と学術交流協定を締結し、毎年度１回、大学間での交換授業を行っているほか、平成 27 年度にマーストリヒト大学（オランダ）と協定を締結し、交換留学の機会を増やし、海外の学生との双方向交流を促進している。

分析項目Ⅱ「教育成果の状況」における、質の向上の状況は以下のとおりである。
○

官公庁への就職者は、平成 19 年度から平成 21 年度の平均６名から、平成 22
年度から平成 26 年度の平均 8.4 名となっている。

これらに加え、第１期中期目標期間の現況分析における教育水準の結果も勘案し、総合的に判定した。

教育 13-4