一般社団法人 岩手県私立幼稚園連合会
発行人／会長 坂本
編集人／広報委員会

洋

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ〠020-0024 盛岡市菜園一丁目3番6号農林会館6階
Fax(019)654-1437☎(019)654-1434
ホームページ http://iwakids.ciao.jp/
Eメール iwasiyou@hyper.ocn.ne.jp

発行／平成２7年７月17日

VOL
シンボル・マーク
子と親・幼 稚 園がともに手 をとりあって未来への飛躍を願うもので、親と幼 稚園が子どもを育む姿
を岩手の「い」に象徴している。

（題字は工藤巌元岩手県知事）『やさしく、土のお布団かけよ～Z』

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ

幼児教育振興法案（仮称）の実現のために

一般社団法人岩手県私立幼稚園連合会
会

長

坂本

洋

この４月から、子ども・子育て支援新制度が施行され、新たな「幼保連携型認定こども園」の誕生を迎えました。
もとより認定こども園の創設は、従来の保育所の福祉施設機能と幼稚園教育機
能を併せ持つ施設として平成18年から誕生しておりましたが、
この度は、
従来の認定
こども園が抜本的に改正され、全く新たな制度と言っても良いものに変革されました。
このような状況の中で、
このところ
「幼児
教育振興法」（仮称）の制定が話題とな
り、新制度の子育て支援法がより実効あるためには、振興法の制定実現が急務との機運が高まっております。
後で述べますが、
新制度推進の仕組み
が、内閣府の共生社会の実現、少子化政策の一環で社会保障の充実・安定化及び子ども子育て支援として、すべての女性が輝く社会の実現施策と位置付けられ推進することと関連します。つまり新制度としては、平成18年施行の認定こども園の充実に照らし合わせてみて、幼児期の学校教育の質の向上を目標と掲げながら、具体施策には明記なく、働く親への支援（社会保障）に特化したものになっているからです。
本稿では、
このような幼児教育の振興を改めて、早期の法案提出に向け運動しなければならないかを考えてみたいと思います。

◎文部省教育行政の経緯
幼児教育、幼稚園教育の充実振興の運動は、文部科学省の教育行政のなかでも長い歴史があります。
しかし、義務教育
就学前の幼児期における学校教育としての位置づけは、
ごく近年で教育基本法や学校教育法に明文化され幼児期教育の重要性が再認識され、まさにこれからが、
幼保一体化の中で幼児期の学校教育の充実が強化されようとしている時期だと理解しております。
我が国の場合、幼稚園教育は私学として産声を上げ、現在でも約8割の園児は私立幼稚園の在籍です。従って、財政的には「私立学校振興助成法」の補助制度として、公費負担の支出は極力抑えられ、保護者負担の割合が多い国として、その軽減化を図るようOECDの勧告を受ける状況にあります。
さて幼児教育の振興策は、
昭和39年第一次「幼稚園教育振興計画」
として、
幼児教育に関する総合的行動計画が示されて以来、5 年ごとに進められ、現在は第 4 次「幼児教育振興アクションプログラム」（平
成18年～平成22年）です。
そんな中で「子ども・子育て関連 3 法」が割り込まれ平成24年 8月に3 党合意のもとに成立し、本年 4月からの施行が強引とも思われる形で迎えたところです。
振り返りますと、
平成18年成立のいわゆる「認定こども園法」施行も5 年経過し見直しをすることでしたし、前述の第4次アクショ
ンプランもその成果を検証し、新たな行動計画を作成することになっていたと認識しておりますが、全く検証し見直したことは聞き及びませんし、新制度の中にも行動計画として入れられず、
うやむやのままの現状だと思われます。
ともかく新制度施行がそれを上回る施策とのことでしょうか。
このままでは、
これまで継続して培ってきた質の高い幼児期の学校教育の充実施
策、〇教員の地位向上、〇優秀な人材を確保するための処遇改善、〇教員の研修
機会充実、〇幼児教育の無償化等の早期実現は中断する危惧があります。

◎幼児教育のさらなる振興のために幼稚園は、学校教育法第一条に規定される教育施設です。文部科学省は、幼稚園は満三歳児から小学校就学までの幼児を教育し、
年齢にふさわしい適切な環境を通し心身の発達を助長するための教育施設であり、生涯教育の第一歩と重視しております。
具体的指導の内容は、幼児期の発達の特徴に従い幼稚園教育要領に示される
2

目標やねらいを具体的教育指導計画として展開されます。
また、教育指導計画を充実達成するための環境・施設設備等は幼稚園設置基準に示され、指導の専門性資
質向上の指針となっております。
しかし新制度の施策、活動計画指針
が、子育て支援として余りに多岐にわたり包括的で、質の高い幼児期の学校教育の具体的活動計画指針については、
新制
度計画の中では見えません。
内閣府では、
この制度推進の実施主体
は各地方自治体で、そこで設置する子ども・子育て会議の中での具体活動計画が建前というでしょうが、
この 4月の新制度実施の事務手続き等の混乱を見ても（いまだに続いておりますが）、各市町村担当者は、「国の指針が・・・」が常とう言いわけ理由で判然としません。国からの指示が遅いようです。
考えてみると、この度の新制度の仕組
みは、内閣府の政策統括官（共生社会政策担当）、「 共生社会の実現」が所管で、少子化対策の一環として、子ども・子育て本部が設置され、社会保障の充実・安定化を掲げ、子育て支援策として、子育て支援の量的拡大、質の向上（放課後学童保育、地域小規模保育、休日・病児保育等）の充実を図ることになっております。従って、
新制度は「社会保障の充実」のために
消費税10％を財源とすることで、幼児教育振興については、幼児期における学校教育の充実と文言的に掲載されていますが、具体施策は明記されず優先度が低いように感じます。
私どもは、新制度の中でも幼児期における学校教育の更なる充実、振興が、次代を担う人材育成の国家戦略として重視されたものとして、優先重要課題として取り組むべきと考えます。
報道によれば、最近、
自由民主党の文部科学部会幼児教育小委員会と幼児教育議員連盟新制度検討チーム合同会議が開催され、
この度の新制度のままでは従来掲げていた、幼児教育の振興について早期の実現は危惧されることに鑑み、「幼児教育振興法」（仮称）の制定を議員立法としてでも積極的に取り組む方向性を打ち出したとのことで、時宜を得たことだと賛意を表し受け止め、是非その実現を願望するものです。

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ
度が本年４月
◎総務部法務学事課の紹介 から本格施行

平成２7年度法務学事課事務分担表（私学振興担当）※幼稚園関係のみ抜粋

されるなど、幼
分
担
事
務
担 当 者
児期の学校
・ 私学振興担当事務の総括に関すること。
主任主査
教 育・保 育の ・ 助成対象法人の事務検査に関すること。
・ 私学関係団体からの請願・陳情に関すること。
佐々木良生（学校法人会計基準の改正他）
状 況 は 大きく ・ その他特命事項に関すること。
・ 幼稚園設置法人及び私立幼稚園に関すること。
変化してきてお ・ 幼稚園の運営費補助金に関すること。
（特別支援教育費、
教育改革推進特別経費、
幼児特色）
・ 子ども
・子育て支援新制度への移行に関すること。
主 査
ります。
・ 学校教育法施行細則及び私立学校法施行細則に関すること。
平澤 伸一
・ 私立学校審議会に関すること。
県では、新 ・ 耐震化対策及び耐震化支援事業費補助金（耐震診断）に関すること。
私立学校運営費補助金に関すること。
（一般運営費）
制度の円滑な ・・ 私立学校関係予算及び決算に関すること。
・
私立学校施設整備費補助金に関すること。
（平成26年度繰越分を除く）
主 任
実施により、 ・ 耐震化支援事業費補助金（耐震診断を除く）
に関すること。
阿部 裕美
私学関係栄典事務及び表彰に関すること。
幼児期の学校 ・・ 災害復旧費国庫補助・県補助に関すること。
教育や保育、 ・ 学校の安全対策に関すること。
主 事
古澤 聖子
地 域におけ主 事
・ 災害状況の報告に関すること。
中尾 慈美
る多様な子ど・ 私立学校被災児童生徒等就学支援事業に関すること。
主 事
も・子育て支 ・ 緊急スクールカウンセラーに関すること。
・ 私立学校法施行細則関係の届出に関すること。
（幼稚園）
佐藤 愛
（法人との事前調整に関すること。）
援 の 量 的 拡 ・ 助成対象法人の事務検査に関すること。
学校法人及び私立学校に対する諸通知に関すること。
主事
充と質的向上 ・・ 学校法人及び私立学校に係る調査、統計及び報告に関すること。
中村 理乃
補助金の審査補助に関すること。
就学支援金専門員が図られるよ ・・ 私立学校式典等へのメッセージの送付に関すること。
藤原 浩子
う、引き続き、 ・ 諸台帳の整備及び書類の整理に関すること。
期限付臨時職員
佐藤 至信
市町村と連携しながら幼稚基軸として、子どもたちが安心した園生園等の支援に取り組んで参ります。
活が送られるよう、より一層の御尽力を皆様におかれましても、これまでと同お願い申し上げます。
様、園児・保護者との信頼関係の構築をこんにちは 私学振興担当です

岩手県総務部法務学事課
私学・情報公開課長 千葉 政典

皆様におかれましては、日頃より本県の私立幼稚園教育の振興に御尽力いた
だき感謝申し上げます。
さて、県では、本年を「本格復興邁進
年」と位置付け、岩手の復興と未来に向けて、被災した学校、幼児等への支援はもちろんのこと、これからの岩手を担う子どもたちの「教育」を重要な柱として取り組むこととしております。
そのような中、子ども・子育て支援新制◎保健福祉部子ども子育て支援課の紹介

さて、平成2 7年４ 子ども子育て支援課 子育て支援担当 事務分担表（認定こども園に係るもの）
月１日より、子ども・子育 て 支 援 新 制 度
分
担
事
務
担 当 者
が本格施行されまし 子育て支援担当の総括に関することたが、当課において 認定こどもの認定要件条例、幼保連携型認定こども園認可基準条例に関すること
子ども・子育て支援新制度の総括に関すること
は、新制度全般の事 子ども・子育て支援事業支援計画に関すること
主任主査
大内
毅
務のほか、認定こど 支援計画部会に関すること
認定こども園の認可、認定に関することも園の認可・認定等 幼保連携型認定こども園部会に関することの事務を担当してい 認定こども園の指導監査に関すること
施設型給付費に関すること。
ます。
主任主査
地域子ども・子育て支援事業に関すること。
黒田 裕史
県内の認定こども 認定こども園の施設整備に関すること
園の数は、本年４月
な不安を抱えていることも承知していま１日現在で39箇所と、昨年４月１日現在
す。今後、この制度が、私立幼稚園の関の30箇所に比べ９箇所の増となってい係の皆様をはじめ、園児たちにとって利ます。
用しやすい制度となるよう、皆様の声に耳
県では、認定こども園の普及を図るこを傾け、国に届けていきたいと考えておりととしていますが、私立幼稚園においてますので、よろしくお願いいたします。
は、今般の新制度の施行に当たり、様々～認定こども園の設置状況等について～

岩手県保健福祉部子ども子育て支援課
総括課長 南敏幸

皆様におかれましては、日頃より、本県の児童福祉行政及び教育行政の推進に御尽力いただき感謝申し上げます。

（一社）
岩手県私立幼稚園連合会常置委員会委員（一社）
岩手県私立幼稚園連合会役員
区

分

会

氏

名

園

名

長

坂本

洋

副 会 長

坂水
今西

かよ
界雄

理

國分 一彦
高橋 繁雄
今西 界雄
菅原 章子
塩竃 素明
横田 大樹
冨澤
充
福士 晴美
川村 春男
畑山 俊夫
髙橋久美子
柵山アキ子
蜂谷 隆博
菊池
久

まつのまるこども園
つつみ幼稚園
ふたば認定こども園 双葉幼稚園
認定こども園 水沢こども園
認定龍澤寺こども園
認定こども園 宮古泉幼稚園
スコーレ幼稚園
みなみ幼稚園
青葉幼稚園
あづま幼稚園湯口大谷幼稚園
認定こども園 常盤幼稚園
修紅短期大学附属認定こども園
正福寺幼稚園

平野 允苗
三ノ宮 治

真城幼稚園

監

事

事

幼保連携型認定こども園
聖パウロ幼稚園
ふたば認定こども園

委員会名

地区会長

盛岡幼稚園

双葉幼稚園

県北地区
盛岡地区
中部地区
奥州地区
県南地区
沿岸地区

総

務

政

策

委員長
横田 大樹
（宮古泉）

副委員長

國分 一彦 川村 春男（まつのまる） （青葉）

菅原 章子
（水沢）

坂水 かよ 蜂谷 隆博 福士 晴美 髙橋久美子（聖パウロ）（修紅短大附属） （みなみ） （湯口大谷）

経営研究

塩竃 素明
（龍澤寺）

広

今西 界雄 冨澤
充 菊池
久
（双葉）
（スコーレ） （正福寺）

区

3

員

教育研究

報

高橋 繁雄
（つつみ）

（一社）
岩手県私立幼稚園連合会

（順不同）

委

畑山 俊夫 坂水 かよ 今西 界雄（あづま） （聖パウロ） （双葉）

分

教
氏

育

研

名

園

−

柵山アキ子
（常盤）

専門委員

究
名

氏

（平成27年度）

広

報

名

園

名

県

北

盛

岡

高村
藤井
及川
岩舘

中

部

宇夫方倫子

双葉

伊藤

歩

奥

州

佐藤

順子

姉体

森岡

隆子

県

南

黒澤

由佳 修紅短大附属 小坂

恵子

愛心

沿

岸

阿部亜紀子

佐々木妙子

ひかり

和江
馨
文恵
栄子

−

山田絵里子

ひまわり

盛岡
仙北町
ふじなでしこ
ひかりの子

雨宮美夜子

つつみ

山田

花巻ささま
真城

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ

平成27年度（一社）岩手県私立幼稚園連合会通常総会開催
去る₅月15日午後₂時よりホテル東日本に於いて平成27年度（一社）岩手県私立幼稚園連合会の通常総会が開催されました。坂水副会長の開会のことばに始まり坂本会長の挨拶がありました。その中で「子ども・子育て支援新制度へ移行された現状について」お話されました。その後、来賓の岩手県総務部法務学事課
私学情報公開課長

千葉政典様よりご祝辞を頂戴しました。事務局より定足数

確認後、みどり幼稚園園長の佐々木栄光氏が議長に選出され議事に入りました。
第₁号議案「平成26年度事業報告及び収支決算の承認について」が原案どおり承認されました。その他として新制度に移行した園より、今手探りの状態で運営しているが何か参考になる情報があったら教えてほしいという要望が出され、会長より情報はいち速く伝えたいと思うのでいつでも伝授できる体勢は整えているという心強い回答を頂き通常総会を無事に終了しました。
（広報委員 冨澤充）

平成27年度全日本私立幼稚園連合会定時総会
平成27年₅月20日水曜日午前11時より東京「私学会館」富士の間において平成

27年度全日本私立幼稚園連合の定時総会が開催されました。各県の代表者が出席する中、開会が宣言され、来賓挨拶として下村文部科学大臣、衆議院議員河村全日私幼P連会長、自由民主党幼児教育議員連盟中曽根弘文会長、中山文部科学省事務次官をはじめとする方々が挨拶されました。香川全日私幼連会長の挨拶の後、平成26年度の事業報告並びに決算書の審議が行われ、承認されました。
引き続き、各委員長より今年度の事業計画の説明がなされ、収支予算案の審議が行われ、全会一致で承認可決されました。第₃号議案では、幼児教育研
究機構の田中雅道理事長から幼児教育の重要性をはじめとする₃つの観点から（仮称）幼児教育振興法の制定に向けた具体的な解説と₄つの具体的な行動指針について依頼を各出席者に行い議事を修了しました。
（（一社）岩手県私立幼稚園連合会

副会長

今西

界雄）

平成27年度（第23回）
全日本私立幼稚園連合会
東北地区私立幼稚園設置者・園長研修会（岩手大会）
去る₆月19日にホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングに於いて第23回東北地区私立幼稚園設置者・園長研修会（岩手大会）が開催され東北各地より163名の方々が参加されました。
開催行事の後、基調講演として文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 淵上孝氏より「幼児教育の現状と課題について」と題して一時間の講演を頂きました。
その中で、今幼児教育界が変革の時期を迎えている中で今後の幼児教育のあり方についての骨子を伺いました。
その後の研究協議では「子ども・子育て支援制度施行に伴う現状と課題」と題してパネリストに前述の淵上孝氏、全日本私立幼稚園連合会会長 香川敬氏、（一社）宮城県私立幼稚園連合会理事長

村山十五氏、コーディネーターとして

全日本私立幼稚園連合会東北地区会会長 関章信氏によるディスカッションが行われました。
各々の立場から、新制度施行後の諸々の課題について述べられ、これからの幼児教育は原点に返り考えていく必要があることを話されました。
閉会行事では、次年度開催県である青森県私立幼稚園連合会会長
ことができました。

棟方重幸氏に引き継がれ盛会のうちに研修大会を終了する（広報委員 冨澤4充）

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ各委員会の抱負と事業計画
総務委員会

新制度の内容調査と組織再編を考えたい─ ─────── 総務委員長

子ども・子育て支援新制度が実施された。見切り発車的新制度の内容は、私立幼稚園の将来を考えるにはあまりにも不安を抱えながらのスタートであると思われる。
岩私幼連としては県及び、市町村への私学助成の充実、施設型給付の内容等を調査し、各園に適切な情報として発信していかなければならない。
今回の制度に伴い、社会福祉法人へ

政策委員会の移動等による加盟園の減少と、地区ごとの幼稚園の偏りの問題が生じてきている。
地区会活動は、教員の資質向上のための研究会で、大きい実績を残してきてい
るし、私立幼稚園関係の教員研修大会
や、他団体への研修会参加等、教育研究委員会への貢献は非常に大きいものがあります。
適正な園数による、研究会を中心とした教育研究委員会

いきたい。
公費助成や幼稚園就園奨励費増額の陳情活動の推進を、
また幼児教育の無償化は保護者とともに働きかけをして実現を目指したい。
ＰＴＡ関係では、年₂回発行予定の会
報の内容を保護者とともに考え、幼児教
育への理解と子どもの健全な成長を願う

田

大

樹

地区会活動のためには、組織の再編等の必要性が生じています。
各地区の状況、考え方をもとに組織再編を考えていきたい。
全日私幼連の動向を精査し、情報を的確に把握して各園に提供したり、各委員
会活動をバックアップし、方向示唆ができる岩私幼連をめざしたいと思います。

県Ｐ連の振興大会10月に北上市で─ ───────

子ども・子育て支援新制度が₄月₁日から施行され移行した園は、それぞれの自治体と連携をとりながら歩み始めた。
政策委員会では新制度施行後、県内の私立幼稚園81園の動向を研究し新制度で運営される施設、幼稚園のままで運営される施設のそれぞれの直面する課題等を調査、研究しその対応を考えて

横政策委員会長國分

一彦

紙面つくりをしていく。
今年度の岩手県私立幼稚園振興大会は中部 地 区 北 上 市のさくらホールで
開催する、
日程は
（27年度事業）10月16日（金）。内容は岩私幼ＰＴＡの会報に詳しく掲載している。

私立幼稚園の「質の高い幼児教育・保育」のために───── 教育研究委員長

坂

水

か

よ

全ての子どもが質の高い幼児教育・保育

くなり、誕生から就学までの発達の流れの感じながら学び合う研修会の実施は欠かを受けることを目指し、平成27年4月より新中で、教育・保育を考えることが今後ますま

すことができません。
これまで通りにとらわれ制度がスタートしました。
まずは、
何がどう変

す必要となり大きな課題です。
しかし、今まずに、時間の工夫や内容の吟味・検討する

わったのか、私たちの幼稚園はどう進んででのように研修をする時間を持ちづらくなっことが委員会の課題と受け止めつつ、
今年

いくのか、
何を大切にしていかなければならてきているのも事実です。

度も「教員の資質と専門性を高める」ためないのか等々を学び知ることが不可欠で「保育の質」＝「保育者の専門性」と考えの研修に努めていきたいと願っています。

す。幼児教育に求められる役割がさらに多ると、共に学び合い支え合う仲間の存在を

経営研究委員会

子ども・子育て新制度移行元年では─ ───── 経営研究委員長

いよいよ「子ども・子育て支援新制度」が施行され、₄月₁日現在、全国に認定こども園が2,836園となっております。岩手県内
でも39園となっております。
新制度へ移行した園においては、施設型給付金の請求業務が円滑に行われず、当該園においては月々の正確な請求額が判断できない状態が未だに続いてい

広報委員会

ます。
また初めて₂号・₃号の子どもを受け入れる園においては、保育部門の対応に多々戸惑うことがあるのではないでしょうか。市町村との対応も昨年までとは違って、移行後の事務処理は事務の手間が増え煩雑となりその対応に四苦八苦している状態であります。
今年度はこのような移行園の状態をよくして発信していきたい。
また、
今後進んでいくと思われる幼児教育の無償化や新たに発信されていく施設型給付の内容に関して、分かりやすく、
しかも迅速に情報が届く
よう取り組んでいきたい。
ポータルサイトに関しては、
その利用者
及び利用頻度が高くなってきているに伴い、県立大学だけではサポート体制が不
5

竈

素

明

見て、聞いて、自園が新制度に移行するか否かの判断をする園が多くあるのではと予測されます。そして一番の関心事は施設型給付金の給付状況ではないでしょうか。
当委員会では経営セミナーにおいて移行園から、給付状況や市町村対応などを報告していただく機会を設ける計画をしています。

情報の共有化に向けて────────────────── 広報委員長「子ども・子育て支援新制度」が平成
27年度から始まったことを踏まえ、各市町村の対応に関する情報の明確化を図り、今後施設型給付への移行を考えている
幼稚園が参考になるような情報を提供していくと共に、既に施設が他給付へ移行している施設に対しては、今後の市町村対応に役立つような情報を紙面やITを活用

塩

今

西

界

雄

十分になりつつあるので、十分なサポート
体制が執れるような仕組み作りに取り組んでいきたい。
「イワシヨウジャ－ナル」では、保育に直接役立つような情報や新制度の内容をＱ&Ａ方式で取り扱うと共に各地区の特色ある情報も発信していくこととする。

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ

地区会だより県北 幼保小の小連携研修会開催
県北地区の加盟園は27年度から₃園になりました。諸活動について園長会を開き検討しています、
今後の活動推進に支障がないように改めて計画を立てています、特に幼保教諭に係る研究、研修については前年と同様にすすめています。
平成27年₆月１日に幼保小連携研修会を開催しました、花巻市の福岡喜久子先生に「幼保小連携の進め方」のテーマで講演をお願いし、その後各小学校低学年の担任の先生と、幼保教諭が懸案の問
題を真剣に話し合い理解を深めることができました。この研修会は10年にわたり継続して開催しており、地区でも評価をいただいています。
子育て新制度では、制度運用の詳細が保護者に十分周知されてない点もあり、秋ごろに課題を取り上げて関係部局との懇談会を計画しています。
（まつのまるこども園園長

國分一彦）
あした

「明日へ走れ」盛岡 共に集い教育・保育力向上に努めよう
今年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。
新制度のもとでの認定こども園移行園におかれましては、運用面で不確定、
不明瞭な点が多く、問題を抱えたまま不安の中での船出だったようです。
そんな状況も今では解消されつつあり各園が安定した環境の中で教育、保育ができるようになり安堵されていることと思います。
認定こども園の先生方は新制度に移行して間もないことから多忙を極めていることと思われます。
そんな中にありながらも、
これまでどおり地区研に積極的に参加し、保育教諭として自らの資質向上のため自己研鑚に励み、質の高い幼児期の学校教育・保育を提供すべく勉励する姿に尊敬の念をいだくものです。
この先、地区研の中に0 才〜５才までの育ちの特性と一貫性を踏まえたうえで、
０才児～２才児への援助､指導がどうあるべきかを学ぶ場としての研究班を設けることが必須であると考えます。
県連教育研究委員会と連携しながら早期に実現できたらと願うものです。
これからも幼稚園、認定こども園と運営形態の違いこそあれ、
これまでどおり地
区会加盟園の多くの先生方が教育力、保育力向上のために共に集い充実した研修が出来る地区研であり続けたいものです。
（つつみ幼稚園園長

未満児のようす（盛岡幼稚園）

中部 健康な心と体をZ
花巻私立幼稚園協議会では、昨年度からの継続で、［健康班］…
幼児の健康な心と体を育む、［満₃・₃・₄歳児の生活と₅歳児の育ち班］…幼児期における「考える子ども」のめざす幼児像とは何かを探る、［家庭支援・保護者とのかかわり班］…家庭と幼稚園のつながりをよくし、共感しあえる保護者との関係づくりをするためには、どのような方法があるか考える、の₃班で班会を持ち研究を続けているところです。
また、₄月14日協議会の総会後、岩手県総合教育センター研修
指導主事吉田澄江先生をお迎えし、「しなやかな心と体を育む保育」と題してご講演いただきました。運動能力の低下をよく耳にしますが、日々の生活や遊びの充実の中で培っていくことが大事であることを改めて学ばさせていただきました。
（湯口大谷幼稚園

戸來園子）

親子体操でしなやかに Z

6

高橋繁雄）

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ

奥州 『新制度が始まり』
27年度が始まり、園いっぱいに広がる声に、
私達保育者も元気をもらいながら毎日の保育に励んでおります。
奥州地区会では二カ月に一度、主任会が行われております。
その中で各園で行われている園内研修についてのテーマ、
研究方法、
進行状況に
ついての報告や、それを聞いての意見交換を行い、各園が次の園内研修に役立てていけるような話し合いがされています。
また
「新制度」
が始まり
各園が保育に励んでいる中での現状や職員の体制などの情報交換の場ともなり、それを各園に持ち帰り今後の参考として職員間に伝えていけるよ
うな話し合いがされています。
このような話し合いの中から改めて感じさせられたこととして、
新制度が
始まり、
各園の体制がそれぞれに異なっても、子ども達はいつもと変わらない姿であり、その子ども達に私達保育者は、より良い保育を行い、日々質の向上を目指していかなければならないということです。
そしてその為には研修を重ねていくことが必要だと感じさせられました。
今後も主任会では、それぞれの園が互いに質の高い保育を目指してい
けるように、
また園と園をつないでいく大切な場と捉え、話し合いを進めていきたいと考えております。
（真城幼稚園 森岡隆子）「砂場で工事中」

県南 研修を通して保育の質の向上へ
去る₅月１６日に定例の県南地区教員研究会総会が開催され、普段は一関ブロックと千厩・気仙ブロックの地区毎に分かれて研究をしている会員が一堂に会し、新任教員の紹介や研究体制の確認、研究の成果を発表し合いました。その後、各グループに分かれての話し合い
では今年度の研究内容の充実につながる意見が多く出されました。
平成27年度、県南地区の一関市では新たに１園が認定こども園になり、₇園中₅園が認定こども園となりました。今後、₀歳児からの保育の質を確保し、向上させることが大切になってくることから、₈月の県南地区教員夏期研修会では助産師の方をお招きし、乳幼児についての講演会を行う予定です。認定こども園が多くなる中、これからの保育のあり方や現段階で感じている課題への対応など、県南地区会
では情報交換をしながら新しい制度に対応しているところです。
（カトリック清心幼稚園園長 菅原裕子）

一関幼稚園の新園舎での研究会の様子

沿岸 新制度がスタートして新制度の実施に移され、₃ヶ月を過ぎようとしております。新制度に移行する当地区の幼稚園は11園中₅園となっていますが、移行した幼稚園ではそれぞれの課題を持ちながらその対応に心を配っている
こと思います。
過日、国の関係課名で「施設給付等の支払の円滑な実施について」の依頼が出され、本来の支給額をできるだけ早急且つ確実に支払うことの市町村への指導についてでした。市町村により格差があるようですが、当園への支給は、まだ全ての項目にわたっておらず、完全な支給となるのは年度末になるとのことで園の運営に不安を抱いております。
このようなことは施行初年度のこととはいえ、移行園だけでなく全ての幼稚園に関わり、今後の新制度の定着に少なからず影響を与えるものと考えます。₁日も早く改善され、安心して園経営・運営ができるようにと願っております。
（正福寺幼稚園園長 菊池久）

保育参観日～自由遊び7

Ｉ Ｗ Ａ Ｓ Ｈ Ｉ Ｙ Ｏ Ｕ Ｒ Ｅ Ｎ

ポータルサイト活用術

広報委員長
況が出てくる事は、
そう遠くない話であろう
かと思います。既に園でホームページをお持ちの幼稚園であれば、自園のものを使ってその役目を果たす事が出来るのですが、ホームページをお持ちでない園は、
どのように情報を開示していくのかを検討しなければなりません。
既に運営されている岩手県私立幼稚園ポータルサイトは、岩手県立大学と岩手県私立幼稚園連合会が共同で運用しているもので有り、様々な機能が備わっております。
お便りの配信機能やバスロケー

情報を迅速にしかも正確に伝えるには、
ITによる方法が一般的になってきており、年々その技術も高度化して来ております。
今後、各園の情報公開が進んでいく事を考えた時、有効な手段としてホームページの活用が上げられます。既にホームペー
ジをお持ちになっておられる施設も多く見受けられ、その特色もそれぞれの園によって、様々な工夫が凝らされており目を見張るものがあります。
今後、情報公開などによって園の様々な情報を開示してかなければならない状

今西界雄

ションシステム、緊急連絡網の構築など幅広い活用が出来るものとなっております。
その中には各園のホームページが作成できる機能も備わっており、情報公開に活用できるものと考えられます。
様々な機能が備わっているので、下記の通り講習会を開催してより多くの園での活用できるようにして参りたいと考えています。
講習案内 平成27年 8月24日（月）
午後 2 時から 4 時まで場
所 盛岡市 岩手県立大学
アイーナキャンパス

岩私幼連の年間行事○教育研究委員会
研

修

会

名

称

期

日

第1回教員研修会

H27. 7.28（火）新任教諭研修会

H27. 7.29（水）総合研修会第 2 回教員研修会

開

催

地

盛岡市総合福祉センター

H28. 1.12（火）～13（水） 花巻市 ホテル千秋閣

副園長・教頭・主任研修会
第31回教員研修大会（中部地区大会）

H28. 3.24（木）花巻市

岩手県幼稚園教育研究協議会

H27. 8. 7（金）岩手県立生涯学習推進センター

岩手県幼児期における子育て支援協議会

H27.11.11（水）岩手県立生涯学習推進センター

幼稚園教育理解推進事業（中央協議会）H27.12. 8（火）～ 9（水）

東京都/国立青少年総合センター

岩手県教育研究発表会

H28. 2. 9（火）～10（水）

岩手県立総合教育センター○経営研究委員会
事

業

名

期

日

開

催

第 1 回経営セミナー

H27.8.28（金）盛岡市 ホテル東日本

総合研修会第 2 回経営セミナー

H28.1.12（火）～13（水）

花巻市 ホテル千秋閣

地

第31回全日本私立幼稚園連合会私立幼稚園設置者・園長全国研修大会
₁
₂
₃

主
期
会

催
日
場

全日本私立幼稚園連合会
平成27年10月26日（月）～27日（火）ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング（盛岡市盛岡駅前北通₂－27
TEL 019－625－1211）●編集後記
平成27年度の通常総会が行われ、今年度の基本方針が示され、それを受けて推進すべき８項目の重点事項があげられました。
特にも今年度は、４月から新制度が実施されたことに伴い、そのスムースな
定着とそれによる新たな課題への対応が重要あることが記されております。

新制度移行後３カ月過ぎようとしている現在、市町村によって格差がある
ようですが、
施設型給付の給付が完全でないこと等の改善は新制度移行の有無に関わらず今後の幼稚園教育の安定、さらには充実発展にとってさしあたりの大きな課題の一つとなると考えます。
8

また、各各員会では、基本方針を踏
まえ、新制度に関わる内容やそのほかの重要事項をそれぞれの立場から多角的に取り上げておりますが、私たち会員は、その推進に積極的に関わり、自園の幼稚園運営に生かしていきたいものです。
（広報委員 菊池 久）