1.

1 はじめに

1.1

あらまし

我が国の産業は，全般的に縦割行政主導形で伸びてきている。これの一つには昔から「お上」に対して国民が絶対的に信頼するという国民性によるものと，明治以来欧米を手本に国策として先進化を急いだことによる，他国に見られない我が国特有の体質的特徴ともいえる。
このような縦割り的性格の強い産業界にあって，当協会の創立時のことを考えると，縦に対して横をも強く結ぶ独自の民間団体として設立させたのであるから，当時の関係者の勇気と先見性に今更ながら感服せざるを得ない。

1.1.1

欧米と我が国での社会環境の違い

溶接を取り囲む社会環境は，欧米と我が国では著しく異なる点がある。欧米
では一般に古くから技能職別の労働組合があり，溶接の場合は全産業に広がる溶接工組合が生まれている。
エンジニアにしても，ある企業に終身雇用されるのでなく，一個人の専門技術が資産として企業間を移行できる契約雇用形態が確立されている。溶接が職人主導から技術へと成長する時代には，溶接の専門技術者は独立して存在してくるが，終身雇用制の強い我が国の歴史では，このようなことはほとんど見られない。
次は，官主導性の国別の差である。特に米国では，一般に国の干渉を嫌う国民性があり，一部の国防・治安・保健などを除いた産業では，すべて国の関与がなく，企業間の自由競争をベースとし，必要に応じて民間企業ないし民間の任意団体で民主的に規則が作られている。
例えば，米国の溶接協会で作った規則は，「お上」のものでなくても，あらゆる産業界において，基本として尊重・利用されている。つまり，協会に対する社会的権威・存在感が日米で天地ほどの差が見られる。
当協会は，行政の強力な縦系主導を是としながら，これを補う立場で業界横通しの役割を担ってきた。前者を父形と呼ぶなら，当協会は正に母形の役割をも果たしたのである。したがって，行政主導の時代の中で，当協会首脳陣がその存在意義の社会普及に腐心したことも忘れてはならない。
当協会の会長として長年指導してきた木原博の存在は無視できない。氏の人
柄と優れた先見性及び指導力がここで十分発揮された。また氏が造船出身で，広い人脈のあった造船業界から，当協会に対する全面的な賛同・協力を得ることができたことも見逃せない。
造船が戦後船級協会という国際的規則によって設計・施工されることになり，民間の第三者団体のオーソライズで造船所が動くシステムとなったことも，同じく民間団体である当協会にとって，追い風となっていた。

はじめに

1314●第１編

総論

1.1.2

日本溶接協会の果たしてきた社会的役割

当協会創立以降の動きでの特色を見ると，その第一は溶接のユーザーの立場で縦割行政を溶接技術の横糸で結び，行政を補う形での貢献をしたことである。
第二は，溶接棒や溶接・溶断機器などのメーカーの業務・技術のまとめ役として工業会的に多大の貢献をしてきたことがあげられる。これらの企業は，創立時では縦割の行政指導を受けられない程度の中小規模企業が多かったが，当協会はその間，メーカー業種ごとの部会活動，すなわち業務委員会と技術委員会を通じ，企業の経営と技術支援・情報交換のセンターの役割を果たしてきた。
これが母体となり関連工業会が生まれ，今日に至っている。
これらメーカーを主体とした部会は，ユーザー委員と中立委員を加えて部品の融通性への改善に努めるなど，ユーザーへの便を図った規則を作り，その一部は JIS 化もされている。
第三の当協会の社会貢献として特筆すべきことは，工業標準化である。日本
工業規格（JIS）が，戦後の我が国産業へ与えた功績は特に品質向上の面で顕著といえる。戦前の「安かろう悪かろう」時代を，戦後完全に払拭し得たのは，JIS を企業の優秀な人的資源が製品に具現化したお陰である。
当協会は通産省工業技術院標準部の行政所管下にあることから，溶接関連のJIS 制定に協力を惜まなかった。また，JIS への準備段階としての規格，JIS 化できない国際対応の規格など，JISを補間する当協会規格（WES）を作成してきた。
この中には例えば WES 8103「溶接技術者の資格の認証規格」のように，全国的に著名となっているものもある。
ただ，今後当協会が検討しなければならない点は，溶接の設計と施工に関する標準が，欧米では協会ないし国家規格で確立されているのに対し，我が国では，横通しの溶接技術からまとめた規格がほとんどないことである。
第四は，溶接技能者の技量の検定と溶接技術者の認定（現在は ISO への集約を図っているため「適合性の認証」という言葉を使うことになっている）業務である。
もともと，溶接技能者の技量検定は，縦割行政下において各所管産業別にそれぞれ異なった方法で行われてきた。総合重工業の企業ではこのため，一人の溶接技能者に何種類もの資格が必要となり，検定のためのコストと時間の浪費が常に問題とされていた。
例えば，戦後まもなく米軍からの発注仕様に当協会の検定資格が要求されたことがあった。これに対して当時は，外国では常識である溶接技術者の統一した検定制度がなかったため，当協会では米軍の仕事を受註した企業からの強い要請に応えて，とにかく当時あまり使われていなかった JES の検定試験規格を用いて，初めて検定という形を作り実施している。その後，この問題は JIS では行政所管を考慮して，検定資格制度として規定せず，試験の方法のみが規格化されることになった。
当協会はこれに従い検定を自発的な業務とし，その体制を作った。当初は，陸上の鋼構造物，それも中小企業の仕事のように縦割り行政の目の届き難い分野や，規則の及びにくい分野で，この検定による資格が重宝がられた。例えば，当時の建築鉄骨業界がこの分野の一つかと思われる。

2.

これにより当協会の検定委員会は，各県に設置した支部を拠点に検定業務を全国展開し，今日の信頼を得るに至っている。
溶接技術者の認定制度は上述の検定制度よりかなり遅れて1972（昭和47）年に発足している。WES によりこの制度ができた当初は，溶接品質の良否は溶接技能者の技量と溶接棒で決まるとする古典的な考え方が一般化していたこともあって，各行政には溶接技術管理者の技術管理能力が全品質システムの一つとして溶接品質を左右するという認識は比較的薄かったようである。
そのような状況で，建築での不良鉄骨を防止するため，1981（昭和 56）年に建設省が工場認定制度を取り上げ，その認定条件に当協会のWES溶接技術者資格が採用されることになった。これで当協会業務として，公認の資格制度を持つに至ったのである。このことは，結果的に溶接技術講習会の全国展開と同時に，テキストの全国普及をもたらし，特に中小企業の溶接への理解と技術力の底上げに，どのくらい多く貢献したか，計り知れないものがあったと考える。
最後の第五は，国際化対応への体制が当協会では，ほぼ出来上がっていることである。国際化の意味は，現在著しく変わって一段と実務化されたものになっている。つまり，以前は学・協会同士の情報交換，文献交換，人の交流，国際会議への参加及び業務提携などであったが，現在では例えば溶接要員の国際資格が，国内でどのように取得できるかなどの問題が浮彫りとなっている。
在来の我が国の溶接要員資格は，国際整合資格（accreditation）にはなっていないので，そのままで国際資格とはなり得ない。これはそれぞれの国によって，過去の歴史的背景とか社会環境・習慣が異なる中でできた規格は，異なるのが当然である。そのため，国際資格をできるだけ我が国に受け入れやすい形にしてもらうための国際交渉が本格化するのではないかと思われる。
我が国の場合は，当協会が溶接要員の検定・認定についての制度が以前よりあり，長い年月と豊富な経験を持っていることは，実務上極めて有意義なことである。したがって，昨今の国際化の動向を考えるとき，今ほど当協会の存在を強く感じる時期は，かつてなかったのではないかと思われる。

50 年史の制作 15