仕入先サステナビリティガイドライン

2023年 11月

はじめに
私たちキャタラ－は創業以来、 触媒により空気を浄化する新しい環境技術を開発し、 グロ－バル規模で環境問題の解決に取り組んでおり、 人と環境に優しい製品をお客様にお届けし、 持続可能な未来社会創りへの貢献に努めて参りました。
その間、 社会環境の変化に伴い、 様々な困難に直面することもありましたが、 確固たる理念を持つことが重要であるとの認識に立ち、「キャタラ－経営理念」 の制定と行動指針を明確にしました。
そして 「キャタラ－経営理念」 にお示しした考え方をステ－クホルダ－の皆様との関係において整理し、 企業として担うべき社会的責任の観点から、 2013 年 10 月に 「キャタラ－グル－プ CSR指針」 としてまとめました。
2014年には仕入先の皆様との相互信頼に基づき、 お取引きが継続できますよう 「キャタラ－仕入先CSRガイドライン」 を作成しご案内しました。
また2021年12月には当社が創業以来取り組んできた、「持続可能な社会への貢献」と「未来の方向性」及びＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）の取り組みをステークホルダーの皆様へお伝えするために「キャタラーサステナビリティレポート」を作成し定期更新しています。
昨今のカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みや人権・労働問題など、サプライチェーン全体での課題解決がより一層求めらていることから、この度、「仕入先CSRガイドライン」を「仕入先サステナビリティガイドライン」と名称変更し、一部内容を改訂し、あらためて、取り組むべきことを皆様方と確認、合意したいと存じます。
仕入先の皆様におかれましては本ガイドラインの趣旨をご理解いただき自ら実践頂くとともに、 皆様の仕入先に対しましても 本ガイドラインの趣旨のご理解と実践をご要請いただきますようお願い申し上げます。
株式会社キャタラー
調達・生産管理本部 本部長

宇田 功

宇田 功
1. コンプライアンス＜法令及びその精神の遵守＞
・各国地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。

・コンプライアンス徹底の為に、方針や体制、行動指針・通報制度・教育などを整備する。
＜機密情報の管理・保護＞・営業秘密などの自社の機密情報を厳重に管理しその利用を適切に行う。
・他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
・従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、すべて正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

＜知的財産の保護＞
・自社が保有する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し、注意を払う。
・第三者の特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産の不正使用およびソフトフェア・書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない。

＜競争法の遵守＞・私的独占や不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など各国の競争法に違反する行為を行わない。
＜輸出取引管理＞・輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品・技術等について規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。

＜腐敗防止＞
・政治献金・寄付等は、各国の法律に従って実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
・不当な利益や不当な優遇措置の取得・維持を目的に、顧客・調達先、その他のビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授与・供与は行わない。
・国内外の贈収賄防止法を遵守し、政治・行政はもちろん、ビジネスパートナーとの関係においても、誠実かつ公正な関係を維持する。
・簿外取引や架空取引、その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引および資産の処分について合理的に詳細で正確かつ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し保持する。

＜利益相反の禁止＞
・自社の利益に反して、個人、顧客、取引先または第三者の利益を不当に図る行為（利益相反）を行わない。

2. 人権・労働＜人権尊重＞

・世界人権宣言等をはじめとする国際的に認められた人権を理解するとともに、事業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重する＜移民労働・強制労働＞･暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷を認めない。

･全ての労働は自発的であること、および、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
・雇用の条件として、 パスポートや公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。採用手数料などの国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。

＜児童労働と若年労働者＞・子供から教育機会を奪い、その発達を阻害する若年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
・就労可能年齢は、15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれか最高のものとする。
・18歳未満の従業員において危険有害な業務や、健康、安全、士気、発達を損なう労働条件から保護する。
・職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみにおいて就労可能とする。
＜差別の禁止、多様性の尊重・受容＞・ あらゆる雇用の場面 （応募、 採用、 昇進、 報酬、 教育を受ける権利、 業務付与、 賃金、 福利厚生、 懲罰、 解雇、 退職等） において、性別、年齢、国籍、出身国、人種、肌の色、 民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無 等を含むいかなる理由の差別も認めない。
＜ハラスメント＞
・パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。

･業績を妨げたり尊厳を傷つける、 または脅迫的、 敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、 従業員に対して行われる言語、 視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
･いかなるハラスメントの苦情に対しても、 直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、 報復、 脅迫や嫌がらせをおそれずに、 ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。

＜賃金と手当＞･最低賃金、 超過勤務、 賃金控除、 出来高賃金、 その他給付等に関する該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
･法定必須給付を支給する。
･給与その他給付、 福利厚生及び控除は、 該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
＜労働時間＞･従業員の労働時間 （超過勤務を含む） を規定する該当法令等に従う。
＜結社と団体交渉の自由＞
・従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
・従業員が経営層へ、報復や脅迫、嫌がらせをおそれずにオープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
3. 安全衛生＜労働安全衛生＞
・労働安全衛生法や消防法を遵守し、誰もが安心して働けるよう、職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止に努める。
＜健康な生活・労働環境＞･職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、 従業員の健康づくりを支援する。

4. 環境＜環境マネジメントシステム＞･環境との調和ある成長を目指し、 事業活動の全ての領域を通じて、ゼロエミッションに挑戦する。
･継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。
＜温室効果ガスの排出削減＞
・温室効果ガスの排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量削減に取り組む。

・カーボンニュートラルを目指し、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギーの導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
＜水、大気環境＞
・水、大気等の汚染防止に関する各国・各地域の法令を遵守する
・各国・各地域の水環境を考慮し、インパクトを継続的に評価しながら徹底的な使用量の削減と排水管理に取り組む。
＜循環型社会・システム構築への貢献＞
・製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用量削減や再生材の活用に取り組み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。
・事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルを通した資源の有効活用に努める。
＜化学物質の管理＞
・各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理（廃止、削減等）するとともに、製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。また法令に基づき適切に行政へ報告する。

＜責任ある資源 ・ 原材料調達＞･人権 ・ 環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料 （例：紛争鉱物等） を使用することによる地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、 懸念がある場合には使用回避に向けた施策を行う。
5. リスク管理・市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等の多様化するリスクに備え、常にリスクを把握し、被害の最小化と事業継続との両面からリスク管理を行う。

6. 地域・グローバル社会＜地域への貢献＞・豊かな地域社会とその発展に向け、 それぞれの地域が抱える社会的問題に目を向け、 地域社会と協力しながらその解決に つながる社会貢献活動を目指す。
＜ステークホルダーへの情報の開示＞
・経営・財務・環境保全・社会・社会貢献に関連する情報などについて、ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンでフェアなコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持 ・ 発展に努める。
7. 皆様の仕入先への展開
・皆様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、周知徹底いただくとともにサステナビリティへの取り組みの浸透・普及に努めていただきますようお願いします。
・浸透・普及にあたってはサプライチェーン全体を意識し、必要に応じフォロー、是正対応を行って下さい。

8. サステナビリティガイドライン遵守
・キャタラーは、モノづくりを支えていただいているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。仕入先の皆様には、本ガイドラインをご熟読・ご理解のうえ、皆様のサプライチェーンへの浸透にお取り組みいただきたいと考えております。
・本ガイドラインの遵守状況の確認、相互コミュニケーションのため、必要に応じて皆様の工場などの現場にお伺いする場合がございます。
・もし本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告いただくと共に改善の取り組みをお願いいたします。
万が一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注を停止させていただく事もございます。

発行 / 株式会社キャタラー
発行年月 初版

2015年 4月

第2版 2023年 11月