北海道社会学会ニュース	  2015-8-11	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  No. 104, 2015 - 8 - 11	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 北海道社会学会ニュース
H. S. A. NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0906	  北海道札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階	  北海道NPOサポートセンター気付	  FAX: 011-299-6941	  E-mail: socio@npo-hokkaido.org 担当	  菅原郵便振替口座	  02760-3-3085	 

HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION	  c/o Hokkaido NPO Support Center,	  LC Kita Rokujokan., Kita 6 Higashi 3 3-1, Higashi-ku,
Sapporo, 060-0906 JAPAN	  URL	  http://www.hsa-sociology.org/

Newsletter Editor: TAKADA
Hirosi
編集責任者：大國充彦（庶務理事）	  札幌学院大学社会情報学部	 
ohkuni@earth.sgu.ac.jp
URL	 
http://wwwsoc.nii.ac.jp/hsa/〒069-8555 江別市文京台11番地	 	  TEL011-386-8111(5124)

北海道社会学会会長就任にあたって	 小内	  純子	 	  今期の会長をお引き受けすることになりました札幌学院大学の小内純子です。２年間よろしくお願い致します。	 	  私と北海道社会学会との関わりは長く、初めて学会で報告したのは 1981 年の第 29 回大会までさかのぼります。大学院の修士課程に入学した年であり、卒業論文を元にした報告でした。当時は大学院生が少なく、毎年報告することが義務のような感じで、その後も度々報告した（させられた）ように記憶しています。年配の先生方の前で緊張しながら報告したことがつい先日のように思い起こされます。その自分がまさか北海道社会学会の会長になる日が来ようとは夢にも思いませんでした。重責ではありますが、育てて頂いたことに感謝しつつ、２年間頑張りたいと思います。	 	  会長に就任するにあたり、改めて地方学会の担う役割について考えてみました。１つは、私がそうであったように、若い研究者が研究のスタート時点で研鑽を積む貴重な機会になっています。よく知った面々の前での報告は、緊張感と安心感が入り混じった独特の雰囲気に包まれます。最近の若手研究者をめぐる研究や就職の条件は厳しさを増している感がありますが、その荒波を乗り越え研究者への道を確かなものにするために、学会という場を大いに利用して武者修行を積んでほしいと思います。	 	  もう１つは、北海道という地域のために貢献するという役割です。昨年５月に出された「増田レポート」で 2040 年に北海道の 8 割の自治体は消滅可能性があると指摘されました。このような状況を考えると、学会の役割は益々重要になってきています。このショック・ドクトリンに対して、様々な研究分野から見解や政策を提示していく必要があり、学会がそうしたことを議論し、深めていく場であってほしいと思います。その点からみて今回の学会大会で取り組まれたエクスカーションやシンポジウムはとても有意義なものでした。	 	  以上の期待に応えることはそう簡単ではありませんが、北海道社会学会には２つの強味があると感じています。１つは、北海道を離れた会員の方も、会員を継続し、大会に参加し、積極的に学会報告をして下さることです。さらに、もう１つ世間では後期高齢者と言われる年齢の方たちが、なお現役でばりばりと活躍されているということです。あくなき情熱を傾けて研究に取り組む姿勢は、我々下の世代にとって大きな刺激となっています。このようなお手本があることは、本当に幸せなことだと思います。
道内・道外の会員、若手・中堅・熟年・ベテランの会員がそれぞれの持ち味を生かし、活気ある学会活動が展開されることを望みます。皆様、ご協力のほどよろしくお願い致します。	 	 

第 63 回北海道社会学会大会について	 梶井	  祥子（研究活動委員長）	  第 63 回北海道社会学会大会は 2015 年 6 月 27 日（土）
・28 日（日）、旭川大学（旭川市永山）において開催されました。大会一日目には、「写真甲子園」などユニークな取組みで知られている東川町へのエ
クスカーションが実施されました。先駆的な幼保一元化施設「ももんがの家」や、移住者が多く集まる優良田園住宅「グリーンビレッジ」、独自の理念による家具製造の「北の住まい設計社」など、関係者の丁寧な説明を受けながら、現地ならではの有意義な視察を体験することができました。エクスカーショ
ン参加者は２７名です。懇親会は東川町職員の皆様とともに、キトウシ高原ホテルにおいて和やかに催されました。東川町の皆様には、あらためて心より御礼申し上げます。	  大会二日目は、午前中にシンポジウム「人口減少社会と地域の変容－社会学に今求められること」が開かれました。旭川大学学長である山内亮史先生のコーディネートのもとで、人口社会学の立場から原俊彦会長、教育社会学の立場から小内透副会長、地1北海道社会学会ニュース	  No. 104

域社会学から大野晃会員が登壇されました。限られた時間であったのが惜しまれますが、人口減少化という喫緊のテーマに社会学がどう立ち向かうのか、多角的な示唆を得られる内容となりました。	  午後の一般報告は 10 本で、3 部会構成で行われました。また、新たな企画として＜教育セッション＞を設け、「多様な現場で社会学を教える－『参照基準』作成の意義をどのように考えるか－」というテーマで真摯な議論が展開されました。＜教育セッション＞については、今後の継承も含めて別途ご報告させて頂きます。	  全体の大会参加者は、一般会員３５名、院生会員５名、非会員９名の計４９名でした。今大会は久しぶりに札幌市以外での 2 日間大会となり、またエクスカーションの企画・運営など、大会会場校の旭川大学の皆様には大変なご尽力を頂きました。最後になりましたが、ここに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

第 63 回大会シンポジウム	 「人口減少社会と地域の変容−社会学に今求められること−」感想	 
野崎	  剛毅（札幌国際大学）	 	  1.57 ショックから四半世紀がたった。2005 年に日本の人口が初めての自然減を記録してからも 10 年が経過、2007 年以降は毎年人口が減り続けており、減り幅も拡大してきた。「少子化」「高齢化」という言葉も散々に使い古されてきている。そのような状況にあってもなお、2014 年に発表されたいわゆる「増田レポート」は大きな衝撃を各界に与えることになった。人口減少社会に対する危機感と関心は、ここにきて大きな高まりを見せている。第 63 回大会のシンポジウム「人口減少社会と地域の変容―社会学に今求められること」は、「人口減少日本の縮図」と評された北海道を舞台として、人口減少社会の現状と問題点を様々な角度から冷静に見つめなおす機会となった。	 	  第一報告で札幌市立大学・原先生は、豊富なデータから人口社会学的にみた少子化の実態と地域社会の危機について解説をされた。自然減に加えて人口移動の影響を受けやすいという地方都市について、ある程度の転出を覚悟したうえでいかに転入を増やすのか、また、出産に関しての様々な選択リスクをいかに軽減するのかがポイントとなるということであった。	 	  続いて北海道大学・小内透先生から、人口減少と子育て・教育の関係に関する報告があった。少子化と小中学校の統廃合との関係を中心に話がすすむなかで、ただ危機感をあおるだけではなく、少子化により新しい学校のあり方が生み出されていることが2強調されていた点が印象的であった。	 	  第三報告は旭川大学・大野先生から、「限界自治体」の現状分析と、再生をめざした取り組みが具体的に示された。地方自治体が独自の指標で分類されていき、集落単位で個別に検討されていく様は圧巻である。	 	  各報告の後、いくつかの課題について報告者がコメントをし、質疑応答となった。テーマが社会学全体、地域社会全体にわたるため、フロアのコメントも様々な分野から寄せられ、興味深いものであった。
個人的に印象に残ったのは、合計特殊出生率の回復を目指すということは女性の生む/生まない権利を制限するものではなく、様々な出産の形（例えば婚外子や高校生での出産など）を社会で肯定し、保障することであるという一連のやりとりと、高校と小中学校が連携して地域の問題を共同して検討していく授業をおこない、そこに社会学的素養を活かしていけるのではないかという提案であった。とかく実用的でない、机上の空論であると批判されがちな社会学において、これらはまさに「社会学にできること」といえるだろう。	 	  開催校である旭川大学の山内学長による明快な舵取りにより、これだけ大きなテーマでありながら論点が拡散してしまうこともなくシンポジウムは進行した。自分にとっても、テーマの論点を整理し、考えるべきこと、検討すべき資料などが明確になるよい機会であった。	 	 
第 63 回大会教育セッション	 
「多様な現場で社会学を教える−『参照基準』作成の意義をどのように考えるか−」感想	 今井	  順（北海道大学）	 	  今回の学会大会では、初めての試みとして「教育セッション」を開催しました。大学における「教育」の重要性への認識が高まっており、社会学が何を教える学問で、それを教える意味がどこにあり、また学生がどのような知識・能力を獲得することができるのか、あらためて問われているとの問題意識に基づき計画したものです。特に北海道社会学会の会員の多くは、学際的な学部の一部として、または教養の一科目としてなど、さまざまな制度的文脈で「社会学」を教えています。学生の学力・関心の多様性とあわせて、教育の現場はきわめて多様化していると言えるのではないでしょうか。こうした現実を抱えているにもかかわらず、これまで「学会」が教育問題を取り上げることはなく、問題の可視化・共有化の努力は必ずしもなされていない状況でした。そこで、今回は、日本学術会議においていわゆる「参照基準」が作成された機をとらえ、この文書の作成が問題の可視化・共有化にどう資するのか、「多様な北海道社会学会ニュース	  2015-8-11

現場で社会学を教える－『参照基準』作成の意義をどのように考えるか－」というテーマで議論することとしました。	 	  セッションではまず、日本学術会議における「参照基準」の作成に関わられた笹谷春美会員、大國充彦会員に、それぞれ文書作成の経緯や、実際に出来上がった「基準」文書の構造・論点や期待する使われ方についてお話しいただきました。その上で、さまざまな現場で社会学を教えている方々を代表し、角一典会員・工藤遥会員に、文書作成の意義や現場での経験にひきつけたコメントをつけていただきました。	 	  討論からは、今後の社会学教育を考えていくのに重要な、二つのポイントが浮き上がりました。まずはこの文書の有用性です。お二人のコメンテーターからは、この文書を読むことで、これまで一人で、ある意味孤独な作業として行ってきた教育への努力が、それほど間違っていなかったことが確認でき、「背中を押されるような」感覚を得ることができたという指摘がありました。個別領域の内容もさることながら、「社会学によって涵養できる人間像」や「社会と向き合う態度・姿勢」などについて、丁寧に言語化していることへの評価が語られました。多様化する教育現場での個々の社会学者の努力が、単に現場ごとに個別なのではなく、実際にはこうした言語化努力によって共感・共有化できる点が多々あることを示しました。今後も共有化への努力が有効なのではないかと考えさせられました。	 	  もう一点は、特に角会員からのコメントに明確であったように、この文書が「上から」まとめさせられたという側面をぬぐいがたく持つという点です。
この文書は、行政が進める学士力の保障などの施策にからめ捕られて、場合によってはそこに示された個別分野の内容がまさに「社会学のスタンダード」と捉えられ、試験などでの測定へとつながる可能性を否定できないところがあります。フロアからも、この点をどのように乗り越えるべきなのかという問題が提起されました。こうした標準化への流れを、上からの統制の道具にさせないためにはどうしたらよいのか、という論点です。上記したような長所がある以上、上からの標準化という文脈から引きはがし、我々の手で「換骨奪胎する」（フロアの意見）方向性を見出す必要があるのでしょう。今回の教育セッションは、この文書を我々の手で批判し、まさに「換骨奪胎する」最初の試みであったように思いました。人文・社会科学系学問への風当たりが強い中、社会学の「存在証明」をするためにも、教育という側面からこうした作業を続けていくことが重要なのではないでしょうか。	 	 

第 63 回北海道社会学会総会について	 （第 63 回北海道社会学会総会議事抄録）	 
日時：2015 年 6 月 28 日（日）17：30〜18：10	 
会場：旭川大学	  人文・経済学部棟 2 階講義室 211	 
議長：大野剛志会員	 
報告	 
1.	 庶務報告（今井庶務理事）	 
1-1.	 会員異動（2014 年 7 月〜2015 年 6 月）	 新入会員 8 名・退会会員 7 名（うち自然退会 2名）の計 1 名増で、6 月 28 日現在の会員数は一
般会員 116 名・学生会員 16 名の計 132 名。	 
1-2.	 理事会開催	 
2014 年 11 月、2015 年 2 月、6 月の 3 回およびメールによる持ち回りで随時開催した。	 
1-3.	 会報の発行	 
4 号発行した（No.	 100〜103）。	 
1-4.	 学会研究奨励賞の交付	 
応募がなかったため、今年度は該当者なし。	 	 
2.	 選挙管理委員会報告（川畑選挙管理委員）	 
2015 年 5 月 12 日に役員選挙の開票作業を行い、5 月 18 日に新役員が決定した。	 
新役員の役割分担	 
会長：小内純子	 
研究活動委員会：飯田俊郎（委員長）
・木戸功・
野崎剛毅*・川畑智子*・西脇裕之*	 
編集委員会：西浦功（委員長）
・平沢和司・角一典・北郷裕美*・田島忠篤*	 
会計理事：中田知生	 
庶務理事：大國充彦	 
監事：笹谷春美*・高田洋*	 
（敬称略、*は理事外、新役員の任期は大会終了の翌日より 2 年後の大会終了日まで）	 	 
3.	 次回第 64 回大会開催校について（原会長）	 
札幌市立大学（札幌市）に決まったことが報告された。また開催日については、6 月中旬・下旬を中心に、検討することが報告された。	 
議題	 
1.	 2014 年度決算（加藤会計理事）	 提案（別紙）のとおり承認された。	 
2.	 2015 年度予算案（加藤会計理事）	 
提案（別紙）のとおり承認された。また、財政難を鑑み、数年先までの詳細な財政シュミレーションが紹介された。	 	 
第 3 回理事会（新旧合同理事会）報告	 
日時：2015 年 6 月 28 日（日）12:30〜13:15	 
会場：旭川大学経済学部棟	 2 階	 大会議室	 
出席者：原会長、小内（透）副会長、内田・梶井・3北海道社会学会ニュース	  No. 104

加藤・笹谷・品川・今井の各理事の他、小内（純）新会長、飯田・大國・西浦の新理事会理事（角・木戸・中田・平沢の各新理事は欠席）	 
報告	 
上記の総会における議題と同じ。	 
議題	 
上記の他の議題は以下の通り。	 
1.	 引き継ぎ事項の確認について	 資料に基づいて、学会大会の運営や学会の組織運営に関する引き継ぎ事項が確認された。	 	 
委員会報告	 編集委員会（西浦編集委員長）	 
『現代社会学研究』第29巻の原稿募集について	 （2016年6月発行予定）	 
① 投稿原稿の募集	 	  『現代社会学研究』第29巻の投稿原稿を募集します。投稿を希望される方は、学会ホームページから「投稿申込書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）に宛ててメールの添付書類として送信してください。その際の添付ファイル名は「投稿申込○○.doc」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。申込の締切は、8月31日（月）まで（同日必着）とします。申込者には数日のうちに事務局から申込書受理のメールが返信されますので確認してください。申込の時点で2015年度までの会費が完納されていないと申込は受理されませんのでご注意ください。審査用原稿は「執筆要項」の指定に基づくA4サイズ16枚以内のPDFファイルとして作成し、10月31日（土）必着で学会事務局宛てメールに添付してお送りください（従来は、投稿原稿3部を郵送していただきましたが、これは不要です）。その他の詳細については、
学会ホームページに掲載されている最新の「編集・投稿規程」および「執筆要項」を熟読してください。
また、「編集・投稿規程」および「執筆要項」に無いようなことがらに関しては、日本社会学会社会学評論の「執筆要項」を準用することにしています。
何かご質問がある場合は、下記のメールアドレスにお問い合わせ下さい。（札幌大谷大学・西浦	  功：isao_nishiura@sapporo-otani.ac.jp）	 
② 書評対象書の募集	 	  『現代社会学研究』第29巻に書評を掲載する対象
書を会員の皆様から広く募集します。自薦他薦を問いません。会員の著作（会員の単著、または会員が編著者になっているものが原則）で書評として是非取り上げて欲しいものがありましたら、その書誌情報（著者名、書名、発行年、版元名）を学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）までお寄せください。

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自薦の場合は、書評を書いて欲しい会員名、リプライ付を希望するか否かについてもお伝えください。
またできれば書籍現物もお寄せください。特に指名がない場合は執筆者を編集委員会で決定いたします。
当該書の発行時期は必ずしもこの一年間でなくても構いません。過去数年に刊行されたもので、書評対象とするのにふさわしいと思われるものについても可とします。締切は、10月31日（土）必着です。情報を集約の上、編集委員会で検討して掲載の是非を決め、結果をご連絡いたします。	 
③ 書評原稿および「往来」原稿の募集	 	  書評原稿を募集します。必ずしも書評という形式ではなく、その書籍の内容に何らかの形で言及しながら、ある研究テーマについて展開する内容となっても構いません。また海外事情の紹介やある分野についての最近の研究動向などに触れた「往来」の原稿も募集します。いずれも学術的な内容であることを条件とし、分量はリプライがつく場合は6,000字程度、つかない場合は3,000	 字程度とします。締切は10月31日（土）必着で、学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）までメール添付でお送りください。その際の添付ファイル名は「書評投稿申込○○.doc」ないし「往来投稿申込○○.doc」（○○には申込者の氏名を入れる）としてください。但し投稿された原稿の取り扱いについては編集委員会にご一任ください。「往来」の投稿が少ない場合などには、編集委員会から個別にご執筆をお願いすることもあります。その折にはどうかよろしくお願い申し上げます。	 	 
北海道社会学会研究奨励金について	 
北海道社会学会では社会学研究の活性化と若手の育成を目的として、2006 年より研究奨励金を交付しています。ついては下記により奨励研究を募集いたします。ぜひご応募ください。
1. 募集件数：2 件（1 件 5 万円）
2. 応募資格：本会会員（若手単独が望ましい。若手とは、自分で科学研究費申請ができない地位にある大学院生や大学院修了者等を指す）
3. 条件：奨励金交付後 2 年以内の本学会大会での研究発表、および 2 年以内の『現代社会学研究』への投稿を条件とします。
4. 応募方法：まず応募用紙を庶務理事あて e-mail でご請求ください。ついで応募用紙に下記を記入し、庶務理事まで郵送により提出してください。
①研究テーマ、②応募者（氏名・所属）
・郵便番号・住所・TEL・FAX・e-mail アドレス、③研究の目的と「社会学研究」としての意味・位置づけ等（具体的に）、④研究の方法と予想される成果（具体的に）、⑤推薦会員の署名と印

北海道社会学会ニュース	  2015-8-11

5. 提出期限：2015 年 10 月 31 日（土）必着
6. 提出先・問い合わせ先：大國充彦（庶務理事、あて先は 1 ページ編集責任者欄参照）	 

だいております。ご協力の程、お願い申し上げます。

会員情報の更新について	 住所や所属が変更になったときは、遅滞なく郵便かメールで事務局（socio@npo-hokkaido.org）までお知らせください。その際、e-mail アドレスもお忘れなくご登録ください。	 
会費の納入について	 2015 年度会費または未納分会費について、同封の郵便振替用紙［郵便振替口座 02760-3-3085］にてすみやかに振り込み手続きをお願いします。年会費は一般会員 6,000 円、学生・院生会員 4,000 円です。
2015 年度会費を納入されていない方には、機関誌第 28 巻（2015 年 6 月発行）をお渡しできません。5
年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。
学会ニュース、年 4 回発行のうち 2 回を電子版にいたします	 	  すでにお伝えしております通り、今年度より年 4回（8 月・11 月・3 月・5 月）発行の学会ニュースのうち、2 回（11 月・3 月）分をメールの添付ファイルでお届けすることになります。残りの 2 回（8 月・5 月）分は従来通り、紙媒体で郵送いたします。	  これにより 2 回分の発送作業や郵送費にかかっている経費を節減できることになります。	  また、電子メールを利用していない会員には 4 回分全てを郵送する予定でおります。
重要なお知らせ！	 	  登録メールアドレス確認のお願い	 	  学会ニュース 2 回分を電子版でお届けする際、学会事務局・庶務理事でお預かりしているメールアドレス宛に添付ファイルで会員の皆さまにお送りすることになります。
つきましては、あらためて皆さまのメールアドレスを確認させていただければと存じます。現在学会からの連絡等がメールで届いておられる方は、特に何もしていただく必要はありません。届いていない場合（メールアドレスが未登録、もしくは古くなっている場合などが考えられます）にのみ、学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）にメールアドレスをお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本来であれば、現在ご登録のメールアドレスを確認するお手紙を会員の皆さまにお送りすべきところですが、これも経費節減の目的で簡便化させていた
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