IEEJ：2022 年 11 月掲載

禁無断転載

特別速報レポート2022 年 11 月 11 日

国際エネルギー情勢を見る目（610）OPEC 事務局での意見交換に参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
ウイーンの OPEC 事務局において、「8th Technical Meeting on Asian Energy
11 月 10 日、and Oil Outlook」と題する会議が対面方式及びオンライン方式のハイブリッドで行われた。小論「国際エネルギー情勢を見る目（455 号）」に記した通り、この会議は 2015 年に現在の形式で始まったものだが、その前身は 1987 年に実施された最初の OPEC と弊所の会議に始まる定期的な意見交換会に遡る。今回の会合は、OPEC 事務局の幹部や同加盟国などからの参加者に加え、日本、中国、韓国、インドなどの専門家などが参集し、「チャタムハウスルール」の下で、会議の表題に示されるテーマに沿って、活発な意見交換が実施された。以下では、会議の議論を踏まえての筆者の所感をまとめることとしたい。
第 1 に、国際エネルギー情勢が極めて混沌としており、その先行きには大きな不確実性が存在している中、エネルギー見通しを行うことの難しさと同時にその意義を強く実感する機会となった。エネルギー価格が高騰し、著しい市場不安定化が顕在化し、他方で長期的課題としての脱炭素化への歩みを加速することが求められ、さらには、地政学的な緊張と「世界の分断」が重要課題になるなど、近い将来でさえもその先読みは非常に困難である。ましてや 20 年、30 年、あるいはそれ以上の遠い将来について、確たる見通しを立てるということはいわば至難の業といってよい。
そうした中で、将来像を描くために 2 つのアプローチが主流となっている。一つは将来において目指すべき目標や「着地点」を定め、そこに到達するには現在から世界がどう変わっていかなければならないかを描く「バックキャスト型」の分析である。もう一つは、現状までの趨勢や傾向をベースにしつつ、そこからの変化を様々な前提条件を置いたうえで分析する「フォアキャスト型」の見通しである。今回の会議で筆者が報告した弊所の「IEEJアウトルック 2023」は、「フォアキャスト型」の見通しであり、OPEC 事務局による「WorldOil Outlook 2022」も同様である。なお、この 2 つの見通しについては、シナリオの名称や基本コンセプトにも興味深い類似点が見られた。基準となるシナリオが弊所アウトルック
では Reference Scenario（OPEC では Reference Case）、技術導入の促進が世界を変える
シナリオは 2 つの見通し共に「Advanced Technology Scenario」の名称であったのである。
これらは、IEA「World Energy Outlook」に見る世界が 2050 年に排出ネットゼロとなるシナリオに代表される「バックキャスト型」の分析とある意味で対照を為すものとなる。
分析のコンセプトが対照を為すとして、これらはともに意義を持ち、かつ弱点もある。
バックキャスト型の分析は「あるべき姿」に到達するために現状から世界がどのように変わっていかねばならないかを示すことができるため、進むべき里程標を明示してくれることになる。意思決定者はその里程標を参考に対応策を検討し、実施していくことができる。
他方、「あるべき姿」を先に定めるため、その道筋は時に過度に野心的であったり、現実からの乖離を生み出したりすることになる。乖離が極めて大きくなれば、その道筋は里程標「べき論」としての役割を果しえない、ともいえよう。他方、フォアキャスト型の見通しは、
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ではなく、ある意味で現実を踏まえた将来展望を描くものとなる。また、将来を左右する前提条件の変化の幅で将来の変化を描き分けることもできる。しかし、どうしても趨勢的な変化を描きやすくなり、構造的な変化、劇的・革命的な変化を描くことが難しい、という課題もある。世界が未曽有の不確実性に満ちており、将来分析が極めて難しいと同時に、だからこそその価値が大きく高まっている中で、この 2 つのアプローチの強み・弱みをよく理解した上で、適切に使いこなしていくことが非常に重要になっていることを感じた。
第 2 に、今回の会議の議論では、改めて昨年後半以降のエネルギー価格高騰と市場不安定化がアジアのエネルギー市場に大きな影響を及ぼしていることを実感することになった。
高いロシア依存度のため最も厳しい試練に晒されているのが欧州エネルギー市場であることは事実であるが、同時に国際エネルギー市場の不安定化と価格の高騰によって大きな打撃を受けているのは途上国であり、その意味で、アジアのエネルギー市場にも多大な影響が発生していることを改めて理解することになった。今回の議論では、価格高騰による天然ガス・LNG 需要への影響や、石炭利用への関心回帰、さらには原子力利用促進への取り組みなどが言及されることになり、脱炭素化の取組みを進めていくことの重要性は変わらないものの、同時にエネルギー安定供給確保と Affordable な価格でのエネルギー供給の重要性をアジア各国が改めて強く意識している議論が展開された。
様々なエネルギー見通しが存在する中でも、アジア新興国・途上国の経済成長が世界を牽引し、結果としてそのエネルギー需要は今後も堅調な拡大を続けると予想する点は、どの見通しにおいても共通していると言って良い。また、当面は中国経済の動向とそれに伴うエネルギー需要の変化が国際エネルギー情勢を左右するポイントの一つであり、中長期的には中国に代わって牽引役となるインドや ASEAN のエネルギー需要拡大が重要になることも、世界の共通認識であり、今回の議論においてもそれが再確認されることとなった。
アジア新興国・途上国も長期目標としてカーボンニュートラル実現を掲げており、そのための取組みを進めているが、その一方で当面は、そして場合によると 2030 年頃（あるいはもっと先）まで、現状追認的なエネルギー市場実態が続く可能性もある。世界の脱炭素化の実現には、今後の主要排出源となるアジア新興国・途上国の現実を踏まえつつ、着実な排出削減を進めていく必要がある。同時にその取り組みはエネルギー安定供給確保にも資する追求となることが重要である。そのためには取りうる必要なオプションは全て活用していく包摂的なアプローチが求められていくことになろう。
第 3 には、エネルギー安定供給やエネルギー安全保障を担保していくための重要な要素について活発な議論が行われたことが有意義であった。この点、特に強調されたことの一つが化石燃料部門も含むエネルギー投資確保の重要性であった。投資不足が現在のエネルギー価格高騰の重要な背景要因となったことを意識しつつ、今後の市場安定化のために投資確保を実現していく必要がある。LNG 分野における長期契約の重要性や投資促進のための国の役割などについての指摘・議論がなされた。電力分野・原子力分野でも投資確保は重要であり、市場設計の在り方が問われていくことになる。
また、弊所アウトルックでのクリティカルミネラルの需給分析に示される通り、エネル
ギー安全保障の概念にはエネルギー転換に伴って発生する総合的なコスト上昇や不安定化の影響も含まれていく可能性がある。再生可能エネルギーの分析にとって、発電コストだけでなく変動吸収のための統合コスト分析が重要となるように、クリティカルミネラルの分析は、総合的なマテリアル需給とコストの分析の重要性を提示することになった。こうした総合的な分析が、エネルギー選択に関する世界の議論に新たな視点を提供し、エネルギー政策に一石を投じていくことになるのかもしれない。
以上
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お問い合わせ : report@tky.ieej.or.jp
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