447

5.

部会及び委員会

本会定款では，第 3 章「組織」の中で，第 14 条に専門部会，第 8 章に研究委員会，第 9 章に認定に専門部会，第 15 条に研究委員会，第 16 条に認及び認証に関する委員会，第10章に表彰及び表彰定・検定委員会，第 17 条に表彰に関する委員会及に関する委員会，第 11 章に特別委員会，第 12 章

びその他必要とする特別委員会の設置について規に臨時専門委員会，第 13 章に教育に関する委員定されている。

会，第 14 章に会務委員会，第 15 章に不動産管理定款のこれらの規定を受けて，細則では第 7 章

5.1部委員会に関する条項が定められている。

会

本会創立当初の定款では，部会は組織の中核となどを参加させることとなっている（細則第 42

され，16 の部会（第 1 から第 18 まで，うち第 13 及条）。また，その新設・改廃は評議員会の議を経てび第 14 は欠）が規定されていた。また，部会に支決定する（細則第 50 条）。

部を置くことができるとされていた。その後，第専門部会の今後のあり方については，21 世紀体

4 編「専門部会活動」並びに，1.1.1 項及び 1.2 節に制検討委員会（6.4 項節参照）の検討課題に含まれ述べた変遷を経て，現在，本会には細則第 41 条にており，本会が溶接関係の業界全体にわたって活示す 11 の専門部会が設置されている。

動を展開することを目指して，専門部会の新設・専門部会は，部会の事業に関係する団体会員で構成され，必要に応じて個人会員及び学識経験者統廃合に関する提言がまとめられている（1998（平成 10）年 5 月）
。

448

●第13編

5.2委員会会

勢

本会には定款第 15，第 16 及び第 17 の各条に基制定され，これを受けて 1972（昭和 47）年 3 月，づき，細則（第 8 章から第 15 章まで）の定めると溶接施工技術者資格認定委員会（後に溶接技術者ころによって多くの委員会が設置され，活発に活資格認定委員会）が発足した。

動している。委員会の変遷及び現況の詳細につい1974（昭和 49）年 12 月には，認定・検査委員会ては，第 5 編「研究委員会活動」（203 ぺージ）及の中に専門認定委員会が設置され，溶接技術者資び第 6 編「特別委員会活動」（283 ぺージ）に記述

格認定委員会はガス溶断機認認定，疲れ試験装置されている。

認定及び溶接検査認定の各委員会とともに一括さなお，21 世紀体制検討委員会（6.4 節参照）の，本会組織に関する提言では，研究委員会の編制の見直しについて触れられている。

れた。
認定・検査委員会はその後，呼称を「認定・検定委員会」に変え，1992（平成 4）年 5 月には新しい専門認定委員会として，マイクロソルダリング

5.2.1

研究委員会
（細則第8章）

技術認定・検定委員会が設置された。

研究委員会は，かつては専門研究委員会と呼ば最近，本会が JAB へ要員認証機関としての認定れていたが，1976（昭和 51）年以降，今日の名称申請を行うに当たって（1.1.2 項参照），認定・検となった。会員の要望に応じて調査・研究・審議

定委員会の組織は表1.2のように大幅に改正され，の目的を定めて設立されるものであるから，その現在に至っている。

任務が終了すれば解散する。
技術的な調査・研究のすべてが研究委員会で行

5.2.3

表彰委員会
（細則第10章）

われるとは限らず，専門部会においても技術委員本会が行う表彰に関しては，細則による規則に会その他の研究・調査などを目的とする委員会や基づき表彰委員会が設置されている（細則第81条

ワーキンググループ（WG）などを設置して活動及び第82条）。その概要については「7. 表彰」（452している。しかし，一部会内又は一部会中心ではページ）で述べる。

処理し難い課題については，研究委員会の活動に負うところが大きい。

5.2.2 認定及び認証に関する委員会（細則第9章）
本会の創立当初，溶接技能者の技量検定の重要性にかんがみ，第 15 部会（試験検査）が設置された。これがその後，溶接工検定委員会，さらに溶接技術検定委員会へと発展してきた。他

表 1.2 認定・検定委員会の組織変更

改正前
認定・検定委員会

溶接技術検定委員会
溶接技能者認証委員会
地区溶接技術検定委員会 溶接技能者評価委員会(地区溶接技術検定委員会)
マイクロソルダリング
技術認定・検定委員会

マイクロソルダリング要員
認証委員会
マイクロソルダリング要員
評価委員会

認定委員会

鋼種等認定委員会

方，高張力鋼，低温用鋼などの新鋼種の認定や，これに対応する施工法などのニーズに応えて特別技術委員会が設置され，材料工作，構造設計及び検査試験の各常置委員会が作られた（1960（昭和 35）年 6 月）
。これらの委員会はそ

改正後認定・検定委員会
要員認証管理委員会(要員認証全般を管理する)専門認定委員会(カテゴリー)
溶接技術者資格認定委員会

溶接技術者認証委員会
溶接技術者評価委員会

アーク溶接作業指導者
運営委員会

アーク溶接作業指導者運営委員会

1970（昭和 45）年 12 月に，溶接施工技術者

ガス溶断器認定委員会

同左（変更なし）の資格認定に関する本会規格（WES-170K）が溶接検査認定委員会

同左（変更なし）の後， 設定・検査委員会として一括された（1963（昭和 38）年）。

449

5.2.4 特別委員会（細則第11章）

電子ビーム溶接開発研究委員会（略称 BWP 委

特別委員会としては，現在（1998（平成 10）年

員会，第Ⅰ期：1973（昭和48）年から昭和 1982（昭度），規格委員会，出版委員会，安全衛生委員会，和57）年まで，第Ⅱ期：1983（昭和58）年から1988

特許委員会及び国際活動委員会が設置されている。 （平成 10）年まで）。
これら詳細については，第 6 編「特別委員会活動」

電子ビーム溶接継手性能評価委員会（略称 ENTに述べたとおりで，以下はその変遷についてのみ委員会，1977（昭和 52）年から 1980（昭和 55）年記述する。

まで）。

規格委員会は 1950（昭和 25）年 9 月に設置され電子ビーム技術の圧力容器への適用のための基た。細則では最初のもの（1957（昭和 32）年 5 月）

準作成委員会（略称 SEP 委員会，1978（昭和 53）の中に規定された。その後，特別技術委員会の一年から）。

つとして扱われたが（1960（昭和 35）年 6 月），大出力レーザ金属加工法研究委員会（略称 HPL

1963（昭和 38）年以降，特別委員会として現在に委員会），1980（昭和 55）年に発足，1992（平成至っている。

４）年にレーザ加工技術研究委員会（略称 LMP 委

出版委員会は規格委員会と並んで歴史が古く，員会）に改組。

本会創立当時の第 18 部会（編集出版関係）に始ま

溶接データシステム研究委員会（略称 WDS 委

り，独立会計の出版委員会（1957（昭和 32）年設員会），第一次：1976（昭和 51）年から 1978（昭置）を経て，規格委員会とともに特別委員会とし

和 53）年，第二次：1978（昭和 53）年から 1980（昭てまとめられた。

和 55）年，第三次：1980（昭和 55）年から 1982（昭安全衛生委員会は低水素系溶接棒障害対策委員会（1966（昭和 41）年 11 月設置）が，発展的に改和 57）年，1982（昭和 57）年に臨時専門委員会から研究委員会に改組。

組して発足した（1967（昭和 42）年 5 月）
。以後，溶接技術国際交流委員会。1982（昭和 57）年に溶接ヒュームに関する問題を中心に活動を続け，発足，1988（昭和 63）年に特別委員会に改組し，1976（昭和 51）年から特別委員会に組み入れられ国際活動委員会となる。

た。
特許委員会は特許部会（1963（昭和38）年設置）の解散に伴い，その業務の一部（溶接関係の調査・検討，溶接注目発明賞の募集・選考など）を継承するかたちで，1985（昭和 60）年 4 月に特別委員

原子力関係委託委員会。1972（昭和 57）年の超厚鋼調査委員会（略称 HSST）に始まり現在に至る。
防衛庁関係委託委員会。1959（昭和 34）年のHT 委員会に始まり現在に至る。

会の一つとして設置された。
国際活動委員会はパトン研究所（当時・ソ連邦）

5.2.6

教育に関する委員会（細則第13条）との技術交流を期に，1982（昭和 57）年に臨時専

WES 8103 による溶接技術者の資格認定制度に門委員会として設置された溶接技術国際交流委員

関連した技術者教育の将来像の策定，教育カリ会が，1988（昭和 63）年に発展的に改組発足した

キュラムや教育システムの検討などを任務としたもので，以後，特別委員会として現在に至っている。

教育のあり方委員会（1977（昭和 52）年に設置）の活動を経て，1979（昭和 54）年 10 月に教育委員

5.2.5 臨時専門委員会（細則第12章）会が設置された。

臨時専門委員会は，諸官庁及び民間事業団体な教育委員会は発足以来，溶接技術者資格認定委

どからの補助又は委託費によって調査・研究を行員会と協力して，溶接技術者資格の認定・更新うもので，その活動成果は一部を除いて公表され（WES 8103），シニア・ウエルディングエンジニア

ない，いわゆるクローズドの委員会である。の資格認定（WES 8103 改正），アーク溶接作業指本会における臨時専門委員会の主なものの概略

導者の資格認定（WES 8107）などにかかわるテキを以下に示す。これらの活動内容などについてはストの作成・改定，教育カリキュラムの作成など

第 8 編「委託・調査研究活動」（397 ページ）に記を行ってきた。

述されている。

また，これと並んで委員会設立当初から検討の

450

●第13編

会

勢対象になっていた多くの課題について，小委員会準備委員会の 3 委員会が設置された（1998（平成やワーキンググループを設置して調査・検討を進10）年 5 月）。これら各委員会の内容などについてめてきた。

は，第 7 編「検定・認定事業活動」（321 ページ）に最近，本会が JAB へ要員認証機関としての認定述べているとおりである。

申請を行うに当たって認定・検定委員会の組織を大幅に改正した（5.2.2 項：448 ページ参照）。JAB

5.2.7

会務委員会
（細則第14条）の基準によれば認証を行う組織においては，講習本会には会務委員会として，常設的な委員会と会などの教育・訓練業務と認証業務を峻別する必時限的な委員会が設置されている。会務委員会の要があり，これまで本会の溶接技術者資格認定委

変遷，活動の現況などについては「6. 会務委員会」

員会が実施してきた溶接技術者のための講習会は，で述べる。

要員認証関係とは別組織の教育委員会で取り扱うこととなった。

5.2.8

不動産管理委員会（細則第15条）

これに従い細則第 108 条に示すように，従来の不動産管理委員会は定款第 17 条に基づいて，教育委員会に代わって溶接技術者教育委員会，マ1981（昭和 56）年 4 月に設置され，本会の不動産イクロソルダリング教育委員会及び IIW スキームに関する事項の審議に携わっている。