平成２６年第４回柳津町議会定例会会議録

平成２６年１２月１０日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

鈴

木

吉

信

９番

磯

部

２番

齋

藤

正

志

７番

田

﨑

為

浩

１０番

小

林

３番

菊

地

正

８番

伊

藤

毅

１１番

伊

藤

５番

横

田

善

静

雄
功

昭

一

郎

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について陳情第５号

一般質問（通告順）
報告第４号

産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告

議案第７８号

専決処分の承認を求めることについて

議案第７９号

柳津町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

議案第８０号

柳津町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

議案第８１号

柳津町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について議案第８２号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第８３号

柳津町保育所保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について

議案第８４号

柳津町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
１

議案第８５号

平成２６年度柳津町一般会計補正予算

議案第８６号

平成２６年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第８７号

平成２６年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第８８号

平成２６年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第８９号

平成２６年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第９０号

平成２６年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第９１号

平成２６年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第９２号

平成２６年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第９３号

平成２６年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

議案第９４号

工事請負契約の変更について

議案第９５号

指定金融機関の変更について

議案第９６号町道路線の廃止について２平成２６年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２６年１２月１０日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

鈴

木

吉

信

９番

磯

部

２番

齋

藤

正

志

７番

田

﨑

為

浩

１０番

小

林

３番

菊

地

正

８番

伊

藤

毅

１１番

伊

藤

５番

横

田

善

静

雄
功

昭

一

郎

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町長

井 関 庄 一建 設 課 長天 野

長

星総 務 課 長鈴木出 納 室 長

角

田

副

町

高

正

敏

教 育 委 員 長

二

瓶

裕

一

義

教

目

黒

健一郎

弘

教 育 課 長横 田 勝 則町 民 課 長矢 部 良 一

公 民 館 長鈴 木 晴 美地域振興課長金

代表監査委員目

主 任 主 査田 﨑 好 章

子

佳

弘

育

長

黒

忠

美

威

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴木春

継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

陳情について日程第６一般質問（通告順）

陳情第５号

３

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、平成26年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、10月１日付で教育委員長に就任しました二瓶裕美君より就任の挨拶をいただきます。
教育委員長。
○教育委員長（登壇）
おはようございます。ただいま紹介をいただきました二瓶裕美でございます。10月１日の教育委員会臨時会にて選任され、委員長に就任いたしました。大変光栄でありますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。教育委員各位の協力を得まして、柳津町の教育の充実・発展のために、微力ではございますが力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。簡単ではございますが就任の挨拶といたします。よろしくお願
いいたします。（拍手）○議長
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
10番、小林

功君、１番、田﨑信二君、２番、齋藤正志君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月12日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
４異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成26年９月11日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成26年度定期監査結果報告並びに平成26年８月から10月までに関する例月出納検査結果の報告がありました。その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、新日本婦人の会福島県本部から送付されました「集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないことを求める意見書の提出についての陳情」については、お手元にお配りしたとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町議会常任委員会で実施しました所管事務調査について報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、鈴木吉信君。
○総務文教常任委員長（登壇）
柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告を行います。
去る11月５日・６日、１泊２日にて行政調査を行いましたので報告いたします。
今回の調査は、柳津町が現在取り組んでいる中学校の学校づくりについての研修でした。
11月５日午前９時に出発し、宮城県石巻市牡鹿中学校を視察いたしました。この中学校では、それまであった３校、鮎川中学校、大原中学校、寄磯中学校を統合し、旧鮎川中学校校舎にこの牡鹿中学校として平成22年４月１日に誕生しました。平成16年６月に統合問題検討
委員会を設置し、２年間で６回開催し、平成18年４月には市長に対して継続的に進めるべく提案書を提出。その後、平成19年２月より地区教育懇談会を開催し、さらに平成20年４月には牡鹿地区中学校統合検討委員会を設置し、同年５月には結果報告をして統合の賛意を受け、地域住民に周知することになり、方向性を出してから約１年３カ月で統合の賛意を得て、その後、開校まで２年かかっています。
今、柳津町での教育委員会での基本方針が出され、数回の協議が開催されていますが、一５

つ一つの問題点、住民感情、不安を解決するには丁寧な説明が必要と考えます。
牡鹿中学校への統合は、特に住民感情が問題点として大きかったようですが、学校名、校歌、制服など「新しいものにすることで、統合する・される」のではなく、「新しい学校を作ることで、教育の環境の充実を図る」ことの大切さを訴え、賛意を得たということを強く感じました。また、ＰＴＡの方からは、統合した後が大事であるとのお話を伺いました。学校側は地区住民の方のさまざまな催しを行事として行っているそうです。最近の問題点は、震災により家屋の消失等によって石巻市の中心に移転される方が多く、統合当初100名を超す生徒が、現在54名と半減してしまったことです。特に、統合後の地域間交流が大事と感じました。
２日目は、ホテルを午前８時30分に出発し、国道６号線を南相馬市へと向かいました。牡鹿半島へ向かうときも感じましたが、震災の爪跡はすさまじく、10メートルを越す高波に襲われたのが明らかな状況でした。また、道路も地盤沈下し、高潮や台風のときなどは交通に支障を来しているとのことです。
福島県に入り、そこからは放射能の線量計のスイッチを入れたまま小高へと向かいました。
小高区（旧小高町）では、民家、工場などほとんどのシャッター、カーテンが閉まっていて人影もなく、あるのは除染による廃棄物の入った黒い大きな袋が20から30袋、各家の前に置かれてありました。そして、小高カントリーエレベータに到着。現地を視察し、被害の状況を確認しました。東日本大震災時には津波が１メートルほど来たようで、いまだに近くの水田は除染が進んでおらず、原野のような状況でした。ただ、ここでも多くの除染廃棄物が集められ、置いてあり、近くには広大な面積の田、畑、空き地となってありました。そこでの放射線量は0.085マイクロシーベルト／アワーでした。
さらに南下しますと、徐々に線量が高くなり、0.18マイクロシーベルト／アワーまで上がってまいりました。立入禁止区域も多く、６号国道を戻り、南相馬より二本松に向かい、帰路につきましたが、途中、線量が0.8マイクロシーベルト／アワーと大変高い地域があり、驚きました。すれ違う車を観察しますと、ほとんどが除染作業の車両で、運転手は皆一様にマスクを装着しておりました。我々の日常とはかけ離れたさまを目の当たりにして、放射能の恐ろしさを再確認しました。同じ福島県人として、美しい福島県を取り戻してほしいと皆が思い、柳津町へと帰ってきました。
以上、総務文教常任委員会行政調査報告といたします。
○議長
６

次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、横田善郎君。
○産業厚生常任委員長（登壇）
柳津町議会産業厚生常任委員会行政調査報告をいたします。
去る平成26年10月30日から31日まで、群馬県方面の行政調査を行いましたので報告いたします。
今回の調査は委員協議の結果、長年にわたりキャベツを中心とした高原野菜の産地として全国的に名の知れた嬬恋村を訪れ、行政のかかわりや作付販売等の実態について調査を行うとしたものであります。委員５名、町担当職員１名、事務局１名の計７名により実施しました。
大抵どの産地においても無理な作付から嫌地現象、連作障害を起こし、必ず衰退するのが常でしたが、嬬恋村のキャベツ生産は、この何十年、一度も日本一の産地の座を明け渡すことなく、他の産地からは収量、品質とも嬬恋には勝てないという神話も生まれている産地であります。なお、昨年、嬬恋村議会の議員12名全員が、地熱利用調査のため柳津町を訪れた
お返しもあり、交流を深める意味もありました。
視察は、嬬恋村の都合もあり午後となりましたので、途中で長野県の小諸城址懐古園を視察しましたが、平日にもかかわらず多くの観光客が散策を楽しんでおり、戦国時代の史跡として裏づけされた観光資源を持つうらやましさも感じてきました。その後、地元住民が販売運営にかかわる道の駅「雷電くるみの里」では、昼食時ということもあり大変なにぎわいでありました。
午後から、嬬恋村においては、役場前において大久保議会議長と議会事務局長の出迎えを受けた後、村長不在のため、滝沢副村長の歓迎挨拶が会議室であり、議長の概況説明に続き、担当課の農林振興課長と係長から詳細な説明を受けました。
嬬恋村の人口は、平成26年８月現在１万300人で、昭和46年が１万1,000人であり、30年間でわずか700人の減少となっております。面積は337.51キロ平米、標高は700メートルから
1,400メートル、年間平均気温が７度から８度と、高原地帯の地理的条件を最大限生かし、
５カ所のスキー場、8,000件に上る別荘があり、浅間高原・上信越高原国立公園に囲まれ、近くに軽井沢や草津温泉等有名な多くの温泉が点在し、恵まれた立地条件を生かして農業と観光の村づくりが行われている典型的な村でありました。
視察の目的であるキャベツの主産地としての取り組みについては、まず日中の温度差、雪７

は余り降らないが、その分冬期間の寒さが厳しいため、それが連作障害を起こす菌の繁殖を防いでいるのではないかということでありました。このため、村として連絡対策や技術指導、補助金など特別なことは行っていないという説明でありました。
キャベツ栽培面積は、昭和45年に1,047ヘクタールでありましたが、平成22年には2,886ヘ
クタールと倍近くに伸びておりました。そのほか、馬鈴薯23ヘクタール、トウモロコシ45ヘ
クタール、白菜47ヘクタール、大根25ヘクタール、その他豆類など、いずれも高地を生かし、良質の作物が生産されているようです。嬬恋村の全世帯3,650戸のうち農家数は891戸、認定農家は26年現在で324名であり、農家数は減少傾向に、作付面積は増加傾向にあるそうです。
販売については、嬬恋村単独農協が一手に取り扱っており、村と農協、耕作者の信頼関係も見てとれました。また、国・県の農業、観光行政には余り関心がなく、直接支払制度や農地水環境保全制度、観光に係る事業など詳しくなく、一部水田農家が農地水環境保全事業に取り組んでいるようだというな説明でした。
作物安値保険についても農協が行っており、村の就業人口の６割近くが第３次産業に従事し、農業人口1,823人で32.3％の現状から、全国に名の知れた嬬恋キャベツは、行政が力を入れなくても主産地の地位を保っておりました。キャベツの収穫は９割方終了しているとの説明でありましたが、役場での調査終了後、宿泊地に向かう途中、なだらかな起伏のある広大な土地でキャベツの収穫作業をしている様子も確認できました。
なお、嬬恋村の地熱開発調査は、執行部の開発に慎重な態度から現在休止しておりますが、議会としては、高温な温泉を活用し、新たな観光資源、財源確保などから調査推進を図りたい雰囲気でありました。
その後、浅間山噴火でできた鬼押し出し園や中軽井沢、碓氷峠を経て、現在廃線となっていますが、国重要文化財であります明治時代中期に全てれんがでつくられた「めがね橋」という複数保存されている観光資源も視察し、１日目の日程を終了しました。
翌10月31日は、近くにある世界遺産、富岡製糸場を視察しました。９時の開場前に到着しましたが、既に長蛇の列でありました。明治・大正の近代産業を支えた先導的な施設で、多くの女工が肺結核に苦しんだ史実等、ガイドの説明を受け、また老朽化から一部崩壊していましたが、未公開の施設を含めると、当時としては大規模な施設であることがわかりました。
観光資源としての重要性、世界遺産であるための保存経費、修復経費のことなど話題にしながら、その後は群馬こんにゃくパークで群馬県の特産品の１つでありますコンニャクを製造から販売まで見学し、数多くのコンニャク料理を無料バイキングで堪能しましたが、実に多８くの来場者があり、これで採算が取れるのかと少し心配しましたが、生産農家と連携した６次産業の１つとして議員一同興味深く視察しました。
その後、少林山達磨寺に参拝し、群馬舞茸センターでおがくず菌栽培施設を見学し、マイタケ茶や菓子類に加工した販売店などを見て回り、帰途につきました。
今回、この行政視察の目的であります柳津町の畑団地の活用、耕作放棄の防止、規模は小
さくても嬬恋に負けない日中の温度差、高冷地もあり、作物選定や製造加工、販売まで、いわゆる６次産業確立の参考になればとの思いで、委員・職員一同視察を終えました。
今後とも議会、各担当課同じような気持ちで議論を重ね、事業推進を図り、町民生活の安定向上に寄与していきたいと委員一同考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
これをもって平成26年産業厚生常任委員会行政調査報告といたします。
以上でございます。
○議長
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
２番、齋藤正志君。
○２番（登壇）会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る11月28日に、組合庁舎４階講堂において平成26年11月会津若松地方広域市町村圏整備組合議会臨時会が開催されました。
提出された案件は、管理者側提出案件１件、一般会計補正予算であります。
質疑応答後、何ら異論なく可決されたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますので、ごらんください。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成26年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
９厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、条例の制定、改正及び平成26年度補正予算等について提案をいたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げます。
去る９月３日に「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する実行実現内閣として国民の負託に応える」として、安倍首相は第二次政権発足後初の内閣改造を行い、同月29日、改造後初の国会となる第187回臨時国会を招集し、所信表明において当該国会を「地方創生国会」と位置づけ、災害に強い国づくり、復興の加速化、成長戦略の実行などを掲げていたところでありますが、11月21日に衆議院が解散をし、来週14日には衆議院議員総選挙が執行となる中、安倍首相は、「アベノミクスはまだ途中であり、消費税増税を延期した上でアベノミクスを続けるべきか国民に信を問う」と述べております。選挙も終盤を迎えておりますが、景気回復が大きく期待される中にあって、今回の選挙では民意がどのような結果となるのか、注目をされるところであります。
さて、11月の国の月例経済報告では、景気は、個人消費などに弱みが見られるが、緩やかな回復基調が続いていると報告をされており、一部報道では、アベノミクスの三本の矢で日
本経済は前向きの動きを取り戻し、デフレからの脱却も見込める状況になっていると報道されております。しかし、いまだ地方には三本の矢の効果は見えていない状況であり、さきの臨時国会の所信表明にもありましたが、政策の実行実現により地方の景気回復が確実に進んでいくことを期待しているところであります。
また、任期満了に伴う10月の県知事選挙で初当選をされました内堀雅雄氏は、11月12日知事に就任され、記者会見では「原子力災害で苦労した被災地域、避難者に対し、さまざまな施策をしっかりと講じる」として、原子力災害からの復興を重点課題とされており、内堀知事の新体制のもと、復興に向け加速していくことを期待をしているところであります。
このような中、今なお冷え込む地域経済、社会保障関係の増加により、地方財政は厳しい運営が続いているところでありますが、今後の国・県の動向を踏まえた中で、町振興計画に基づくとともに、収入及び支出を厳しく見込みながら予算編成作業を進めざるを得ないと考えをしているところであります。
町の将来像であります「みんなが主役

笑顔広がる絆の町」を実現するために、今後とも適正かつ効率・効果的な行財政運営に取り組み、各種施策・事務事業遂行のため全力を傾注
してまいりますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件、１件、条例の制定
１０

に関する案件、３件、条例の改正に関する案件、３件、平成26年度補正予算に関する案件、９件、工事請負契約の変更に関する案件、１件、指定金融機関の変更に関する案件、１件、町道路線の廃止に関する案件、１件、以上の19件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第５号「麻生地区水道水源の水確保についての陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、田﨑為浩君の登壇を許します。
７番、田﨑為浩君。
○７番（登壇）
それでは、通告のとおり２点お伺いをいたします。
１、斎藤清美術館の運営について。
斎藤清美術館は、平成10年に開館して以来、県内外から多くの方々に来館していただき、
斎藤清ファンをふやしてきております。しかしながら、年々来館者数及び収入がともに減少
してきており、その収支はマイナス3,000万円弱の現状であり、自主財源の乏しい柳津町にとって財政を圧迫していると言わざるを得ません。この現状に対し、どのような認識を持っているのか、また、改善すべきと考えているのであればその案を伺います。
１１

２、「ふるさと回帰支援センター」の活用について。
ふるさと回帰支援センターは、2002年に設立され、翌2003年ＮＰＯとして法人化されました。その目的としては、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンなど地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するための社会運動として「自然豊かな地方で暮らそう100万人のふるさと回帰・循環運動」として取り組むものです。
この運動は、我が国の国土の発展に不均衡が生じ、地域によっては過疎化・高齢化が急速に進み、農山漁村の荒廃も進み、今後その傾向はさらに加速されることが懸念される一方で、
近年、都市生活者の中に地方で暮らしたいと希望する人々が数多く存在することから提起したものであり、基本的には就農・就労などの地方で働きたい人だけでなく、定年後に地方で暮らしたい人や一時的に滞在する人も対象としております。そして、最終的には地方生活者の都市での一時滞在なども行おうとするものです。
そこで、我が柳津町でもこのセンターを積極的に活用し、人口減少に歯どめをかけることとあわせ、農村と都市との交流を促進すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
７番、田﨑為浩議員の始めの質問にお答えします。
平成９年10月に開館以来、斎藤清美術館は町営の文化施設として、また柳津町の観光の一翼を担う重要な施設として、議会のご理解をいただきながら運営をしてまいりました。
ご指摘のように、開館後の美術館の入館者数は減少傾向にあり、平成24年度に１万2,000人にまで落ち込みましたが、各種の経営努力を重ねた結果、翌年25年度には１万4,000人、前年比で12％の増と、平成22年度の水準近くまで回復をしております。
東日本大震災及び原発事故の風評が依然として続いている厳しい状況でありますが、今後の新たな誘客活動などに取り組んで入館者の増を目指してまいります。
また、美術館の運営にかかる経費については、ご指摘のように年間5,000万円ほど計上し、入館料、グッズ販売等の歳入については2,000万円ほどであります。歳入と歳出の比率については、ほぼ40％台で推移しております。この収益率を維持し、可能であれば上げられるよう、県外における斎藤清展の開催など努力をして実施をしてまいりたいと思っております。
１２

斎藤清美術館は、昭和51年に斎藤清氏を柳津町の名誉町民として推戴し、その後の斎藤清先生との長年にわたる交流と強い結びつきの中で建設の必要性が議論され、先生からの寄贈
作品をもとに生前中に開館することができた世界でただ１カ所の貴重な美術館であり、町の宝であると認識しております。文化功労者でもあり、国の内外に認められた著名な版画家である斎藤清先生の名前をいただいたという特殊な美術館であることを踏まえて、今後とも美術館を大切に運営していきたいと考えております。
○議長
次に、町長に答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、田﨑議員にお答えをいたします。
２つ目でありますが、「ふるさと回帰支援センター」の活用についてであります。
ふるさと回帰支援センターは、2002年に設立をされて2003年４月に法人化となっております。福島県内でも福島県を初め20団体が加入をしている状況であります。
国土発展の不均衡から生じる過疎化・高齢化が加速する中で、都市生活者の中に地方での暮らしを希望する人が多いことから本センターが設立をされております。ふるさと回帰フェ
ア、田舎暮らしセミナー及び相談会などによる情報の発信と、田舎暮らし体験ツアー等による交流が行われているところであります。
柳津町においては、都市交流推進事業、グリーンツーリズムの推進事業、観光ウォーキン
グ事業、誘客プロジェクト事業などによって都市等との交流を進めているところであります
が、議員ご質問の本センターでの相談件数は、2008年度の2,901件から2013年度は１万827件となっている状況で、大変利用されているわけであります。都市部に暮らしている方々の89.9％が農山漁村地域との交流の必要性があるとしております。そしてまた、31.6％が農山漁村での定住願望を有しているということであります。この数値については、農山漁村に関する世論調査ということで、この14年の６月に調査をされたことであります。この田園回帰
潮流も踏まえ、今、全国の町村会でもこの「田園回帰」という名前に変えながら、この継続性を行っているわけでありますが、この潮流も踏まえて、農林業及び商工業の振興及び人口減少への対応のため、今後とも調査をしながらこれらについて活用をしてまいりたい、そのように思っております。
以上であります。
１３

○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
７番、田﨑為浩君。
○７番
それでは、斎藤清美術館の運営について再度質問をさせていただきます。
私がこの美術館の問題を一般質問でやろうと思った動機でありますが、もちろん入館者数も減っておりますし、グッズ販売なんかも減っておりまして、財政を圧迫しているというのは申し上げましたけれども、もっと大きな問題、それは、今美術館にある収蔵品は885点あ
りますが、その簿価、要するに買った値段、あるいは寄付を受けたときの相場、それを合計
しますと大体６億円ぐらいになるはずであります。ところが、今現状で画廊、画商、あるいはオークションあたりで斎藤清先生の絵がどのくらいの値段で売買されているかと。もちろん、人気商品は高どまりしているものもありますけれども、特に会津の冬シリーズ、大変暴落をしております。平均すると４分の１から５分の１です。ということは、６億円の資産価
値が１億2,000万円から１億5,000万円の値段になってしまう。ということは、柳津町の大事な町民の資産であるものが４億5,000万円から４億8,000万円の価値がなくなっていると。これは大変ゆゆしき問題かというふうに思いまして、これを問題提起したわけであります。
今、答弁からもありましたけれども、年々来館者が減っているということなんですけれども、これは斎藤清のファンが減ったわけではなく、どうしてもファンが高齢化しております。
もともと斎藤清先生の一番のボリュームゾーンというのは50歳から60歳の方々が中心だったわけでありますけれども、開館してから20年近くなりますから相当お年も召せられて、中にはお亡くなりになられた方もいますでしょうし、ぐあいを悪くして来られない方もいるわけですから、だんだん右肩下がりになるのはこれはもう目に見えていると。ただ、問題は、こ
こ十数年間新たなファンの開拓をしてくることをおろそかにしていたのではないのかなというふうに思いまして、質問をさせていただきました。町の財産が４億五、六千万も減ってしまうと。これに対して、町長あるいは教育長は責任をどういうふうに感じておられるかということと、私は２人、それに責任問題を追及するつもりは全くありません。これからどうするのか、これをどういうふうに解決していくのかということの政策論争をしたくてこの一般質問をさせていただいたわけでありますけれども、その点について町長及び教育長より答弁を求めたいと思います。
○議長
１４

教育長。
○教育長
今、田﨑議員ご指摘のとおり、市場においての動きはさまざまございます。公的に私どもが行っているものなんですが、毎年そういった貴重な財産でございますので、万一のために動産保険というのをかけておりますけれども、基本的には購入時の評価額がそのまま算定されているということなので、公的にはその価格の変動はないこととなっております。ただ、いろいろなインターネット等での取引も行われているということは存じておりますので、そういったものを見ておりますと、今、議員ご指摘のように価格の下落というのが一部に起きている。ただし、代表作品や人気作品については、従来のままある程度の値段がつけられているというふうに言われております。一部の美術館等では、所蔵しております作品を交代させるために販売をするといった事例もあるというふうに聞いておりますけれども、本町の斎藤清美術館については、斎藤清先生の作品のみの美術館であるという特殊性から現在所蔵作品を販売する立場というか、そういう運営は考えておりませんので、現実問題としての価格の下落というものについては、詳細に把握をすることができないという状況であります。
ただ、美術館という性質を考えますと、今、議員ご指摘のように、たくさんの方に来ていただいて、その美術作品の価値を見ていただくということが、美術館で行われる一番の大事な活動だというふうに考えておりますので、そのことをこれからも引き続き努力をしていきたいと思っております。入館者をまずふやすということで必要なことなんですけれども、現在も幾つかの努力をしておりますし、これからも幾つか計画をしている部分がございます。
まず、本年までに取り組んできた工夫としては、９月から11月の間、休館日を設けず無休で開館をするという形で営業をしております。月によって、あるいは天候等によって波はあるんですけれども、多くなるときには従来に比べると数百人の増が見られる場合があります。
それから、限られた予算の中で広告をして来館を促しているということなんですけれども、それらの予算を重点的に活用するといったことも美術館の担当者と相談しながら進めております。議員もご存じだと思うんですが、ことし10月７日から13日まで東京の渋谷にあります
ヒカリエという、いろいろな催しを行うところですけれども、そこで斎藤清の作品を30点ほど展示をしまして本美術館のコマーシャルをしてまいりました。１週間で3,300人ほどの入場がございましたし、グッズも持ち込んだために売り上げも40万円を超す売り上げがありました。さらに、この展示会をきっかけにして美術館のほうにはがきやカレンダーの電話等での注文がふえたという傾向も見られております。そういった努力を続けるということも必要
１５

ですし、今年度カレンダーの中に、従来２種類だったものにもう１種類追加しまして、１年で１枚物というのも作成をさせていただきました。本当に限られた予算の中で、どういった努力ができるかということを今後とも探ってまいりたいと思っております。
次年度以降につきましても、県外で、より来館者が見込める近県で斎藤清展を開催させていただくといったことも考えておりますし、平成29年には没後20年を迎えますので、そういった１つのエポック的な年を目標にして企画を検討しているのが現状でございます。
以上です。
○議長
執行部のほう、町長、答弁ありますか。
○町長ありません。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
今、教育長のほうから、まずは評価額の問題で、要するに保険をかけているから大丈夫なんだと。大変、これは財政が言う話だったらわかりますけれども、教育長は少なくても美術館の館長であるわけです。その館長としての立場で、評価額が３分の１、４分の１になっても、保険をかけているからいざとなっても大丈夫なんだと。大変残念な答弁であることをまず申し上げておきます。これから先、やっぱり斎藤清美術館をまずは知ってもらう努力、そしてファンになってもらう努力、そしてその後、来館、来町してもらうということをしていく、そういうサイクルをつくるしか特効薬というものはないと思いますけれども、その辺具体的に、今の教育長の答弁ですと、恐らく劇的に数字が回復するようなことは望めないような気もいたしますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
今、お話ありましたけれども、確かに私どもが今やっているものというのは、劇的に何万人もの来館者が一気にふえる、あるいは最盛期のように３万人近くの来館者を呼ぶことができるということにはならないかもしれません。しかし、現状から一歩でも二歩でも変えて、ファンをふやしていくということでいきたいと思っております。
１６

ちょっと話が変わるんですけれども、斎藤清画伯顕彰協議会というのがございまして、県内でカレンダーを25年をもって作成販売を休止したという事実がございます。ですから、ことし斎藤清カレンダーは、本格的なものとしては当館がつくっている３種類のものが唯一ではないかというふうに自負しておりますけれども、そちらのほうのファンが全て美術館のカ
レンダーのほうに横すべりして来るかというような、ちょっと淡い期待もございましたけれ
ども、実際のところは、斎藤清美術館のほうにはなぜそちらのほう、柳津町とは直接の関係はないわけですが、メンバーの１人ではあるんですが、その協議会のカレンダーはなぜつくらないのかといった、問い合わせというよりはお叱りに近い電話が結構かかっておりまして、
担当もちょっと困っていると。ただ、だったら美術館のカレンダーを買いますよということにはなっていないということを考えますと、本当にしっかりとした取り組みを年々重ねていかないと、なかなかファンの拡大、それから来館者の増というのは難しいなと思いますが、ご指摘のように歳出がかなり多くなっておりますので、その中でどう効果的にそれができる
かということが、公設の美術館にとっては大きな課題だというふうに思っておりますので、爆発的な効果がもし見込まれないとしても、少しでも効果が上がるような企画なり工夫を今後とも進めていきたいというのが私の立場でございます。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
実は、次にそのことに触れようかと思っていた矢先に今、答弁いただいたわけであります
ので、それに関連して再度質問しますけれども、顕彰会でつくっているカレンダーというのは大変好評でありまして、6,000から7,000部毎年つくっておりますが、その中でも首都圏での、例えば大丸、三越、高島屋、大手百貨店と言われるところで全体の３割から４割ぐらい、常に完売しております。25年度よりも26年度のほうがまた部数が売れておりまして、それだ
け根強いファンが首都圏にいるにもかかわらず、それを制作しなかったと。実は、教育長はご存じだと思いますけれども、これは福島テレビの事業部が中心として制作しておりますけ
れども、福島テレビでは柳津さんが独自におつくりになるには構いませんよと。著作権を管理している渡辺家も、ぜひとも柳津町でつくっていただけるのであればつくってくださいと了承を得ているにもかかわらず、残念ながら27年度に対しては準備ができなかったと。
根強いファンがいて、私も実は、今、教育長がおっしゃいましたけれども、渋谷ヒカリエに行ってまいりました。たまたま東京に行く用事がありましたから、せっかくですのでのぞ
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いてきましたけれども、１週間で3,300人です。柳津町の町民の人数のお客様が、それも興味のある方です。ヒカリエの１階でやっているわけでありませんから、あれはたしか７階だったでしょうか、わざわざ７階までおいでいただくわけですから、皆さん、目的があって来る方々ばかりです。それも興味を持ってきてくれる方々ばかりです。その中には画商もおられましたし、画廊を経営されている方もいましたけれども、大変好評でした。こんな作家がいたのはわからなかったと。私も何人かとお話をさせていただきましたけれども、それだけ
まだまだ、残念ながら県外では斎藤清先生というのは、ある程度名前が売れておりますけれ
ども、首都圏に行くとまだまだ知らない方が多いと。
問題は、そこから種まきを始めなければ、いつになってもこの美術館の来館者をふやすことはなかなか難しい。ですから、なぜ今回そのカレンダーができなかったのかなと大変残念に思いますけれども、ぜひとも28年度に向けて、没後20年、どんな画家、作家、大概没後20年でその人のブランド力が決まります。棟方志功なんかはもう、どんどん今でも上がり続けておられますけれども、やはりこの20年が１つの目安でありますので、残りこれから２年間
ですか、しっかりとしたプロモーションを企画していただいて、何とか斎藤清のブランド力を上げて、資産価値も上げて、来館者を多く来ていただいて、グッズも販売していただいて、そして美術館の経営も安定させると。それがひいては柳津町の観光産業、観光振興にも結びつくわけでありますから、この条例を見てみますと、残念ながら観光インフラとしては設置
条例には載っていません。住民の文化的資質の向上ということで設置条例は掲げてあります
けれども、今柳津町のあの立地を見ますと、足湯であり、縄文館であり、清流館、美術館、やはり一体となってあそこに多くの方々をお呼びして交流時間、滞留時間を長くさせるということは、柳津町の観光振興にもつながるわけですから、その点についてもう少し具体的にお話をお伺いしたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
ヒカリエまで足を運んでいただきまして、ありがとうございました。首都圏が重要なファン拡大の場所であるということについては、私も担当者も認識をしておりまして、首都圏についての宣伝といったようなことも企画をしたり、検討したりしているということは事実でございます。あるいは、首都圏で展覧会を開きたいということで、私自身も版画にかかわる美術館等を訪問したり、あるいは担当者が都内の各地の美術館等でそういった交渉をしてい１８

るということも事実でありますが、現実問題として実現になかなか至っていないというのが現状でございまして、この努力はこれからも進めていきたいと思っております。
それから、やはり知名度が下がっているというご指摘は、美術館関係者の方からは私自身も聞いておりますので、知名度を上げるためにいろいろなグッズによってグッズ販売を拡大することによって、その維持拡大を図りたいというふうに考えております。そのために、ここ２年ほどですが、グッズ販売の拠点を若松市内ですとか、あるいは高速のサービスエリア
ですとか、そういったところにも拡大をし、あるいは、カレンダーの販売については、全国のデパートを傘下に置くような業者との提携等も現在進めて実施しているところであります。
カレンダーの本年度の作成についてのご質問がございましたけれども、１年間で現在のカレンダーは６枚の作品を使用しております。顕彰記念の協議会のほうのカレンダーにつきましては、１カ月１枚物でありまして、作品の数にして倍の作品を掲示しております。ご存じのように、作品をそのような形で使うためには著作権料というのもございます。それから、１
年12枚物のカレンダーと６枚物のカレンダーの作成にかかる経費等についてもいろいろ違いがございます。昨年そういったものも含めて検討した経緯があることは事実なんですが、予算計上の段階でかなり大きなものになってしまうというようなことのためにそれが実施できなかったということは事実でございます。この辺は、ことしのカレンダーの売れ行き等も現
在順調に伸びておりますので、例年のように増刷を図って今販売中でございますので、そういったところも見ながら、今後の計画を練ってまいりたいと思っております。
それから、せっかくの観光客があの場所まで来るというようなことでありますけれども、今企画を練らせておりますのは、子供無料券というんですか、入場に際して親子の扱いを特
別な形でもっていって、少しでも多くの方に、せっかくあの近くまで来て美術館に入らないということでなくて、美術館に入っていただくような工夫をしたいということで企画をさせております。
それから、一番私が気になっておりますのが、町の方が美術館に余りおいでにならないということでありまして、これはいろいろ考えてみますと、斎藤清美術館という名前を冠にしているところで斎藤清先生の作品しかないと。斎藤清先生の作品については、私は自分でもびっくりするくらいバリエーションがあって、作品一つ一つ大変な魅力があるというふうに感じているんですが、どうしても斎藤清美術館というふうになりますと、一度中に入って斎藤清先生の作品を見たら、そこで、ああ、あと見たというふうに終わってしまいがちなのかなというようなことも考えております。そういう点では、町の人たちと斎藤清美術館の結び
１９

つきを今一度考え直して、見直して、町の人にもっとたくさん足を運んでいただけるような企画、それから工夫というのも必要になるだろうと。過去に無料招待券等も配ったというよ
うないきさつがあったというふうにも聞いておりますけれども、そういったことも含めて、さらに効果的な工夫がないか、企画がないかということについては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
今、教育長のほうから地元のファン、地元の方になかなか入館していただけないということ、私も全く同感でありまして、平成25年、自分でお金を出して入館した方は９名であります。その中にもちろん教育長もいらっしゃると伺っていますけれども、残念ながらそういう状況でありますので、まず町民に対してのサポーターのような、組織づくりまでいきません
けれども、ファンをつくるということも大変重要なことではないのかなというふうに思っております。年間４回の企画展をしているわけでありますから、少なくても将来柳津町の子供たちが社会人になったときにしっかり発信してもらうためにも、例えば教育の一環として４回の企画展なんかはもう必ず見せるような試みも大事でしょうし、町民にも減免申請というものがありますけれども、もっと、減免数が他の美術館からするとまだまだ少ないような状
況でもありますので、まずは一般の方に見て知ってもらうと。それで、１回当たりの展示が約90点ぐらいでありますから、885点あるということは10サイクルしないと、全部が一遍に入れかえるわけでもありませんから、相当数、１回見たからいいと思っている方も、実はほとんど目にしたことがないという方も多いのではないかなというふうに思っておりますので、もう一度町民に斎藤清美術館のすばらしさをもっと知ってもらうための仕掛け、そういうこともぜひやるべきだというふうに思っています。
あとは、提案させていただきますけれども、例えば今いろんなところで、奥会津でもやっておりますけれども、例えば美術館を中心にして婚活をやるだとか、あるいは婚活をやってそこでもしもカップルが生まれたら、中で結婚式をやってもいいと思うんですよ。あの景色
はすばらしい式場になるのではないかというふうに思いますし、例えば今、全国で○○甲子
園、あるいは○○グランプリとかいろんなことをやっていますけれども、版画を通して全国的な規模の大会をやって版画家の卵を育成するだとか、そういうイベントもすると。そういうことを私はやはりどんどん考えてやっていくべきだと思います。
２０あとは、よく美術館で取り入れるのは名誉館長ですよ。著名な方を、ある程度報酬は必要かもしれませんけれども、名前の売れた方にしっかりと斎藤清美術館のすばらしさを知ってもらった上でですが、名誉館長ということで迎え入れて、定期的に講演会を行ったり、そういう企画を練ってもらったり、それなんかも１つの有力な方策ではないのかなというふうに思っていますけれども、まだまだいろいろありますけれども、その点、教育長、いかがでし
ょうか。
○議長
教育長。
○教育長
さまざまなアイデアをありがとうございます。作品が変わるたびにそういったものを知らしめるためのいろいろな努力というのは今以上に必要だというふうに考えておりますし、柳津町で育った子供たちが美術館のよさをしっかりと見てほしいということのために、毎年１回は各学校とも美術館のほうに訪問をさせまして、そのときの企画展を見せているということもやっていることですが、今後それを拡大できるかどうかについても検討していきたいと思います。
あと、版画展については、生誕100年のときに実施した経緯がございました。これは美術館の中に子供たちの作品を飾りたいということで、担当とはしょっちゅう話していることでありますので、何らかの形で子供たちのすぐれた作品が美術館の中に飾られるような、そう
いった企画はぜひ実施していきたいと思っております。
美術館というのは全国にたくさんございますけれども、どこもご指摘のように収支の割合が大変低くて苦しんでいるというのが現状であります。20％に満たない回収、出資比率のところもあるのが現実でございまして、柳津町の美術館が40％台を何とかキープしているとい
うのは、そういった中においては大変努力をしているというふうに私としては考えているんですが、ただ、町の財政から考えたときに、これで満足していてはだめなのかなという思いはございますので、今後とも美術館にたくさんの方に来ていただけるような努力を続けていきたいと思っております。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
それでは、今までの教育長の答弁をもとに、この質問を最後にしたいと思いますけれども、
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町長に伺いたいと思います。今いろいろと教育長、やりたいこと述べていただきましたけれ
ども、全て予算が絡む問題でありますけれども、どうでしょう、没後20年に向けて期間を限定してでも、もう少し予算をつけてグッズ販売、開発、それといろんなイベントも含め、プ
ロモーションも含めて、もう一度斎藤清美術館を発信していくと。それによって、先ほどの資産価値もまた少しでも向上させると。柳津町にも相当先生の作品をお持ちになっている方もいらっしゃると思いますけれども、そんな話を聞いたら大変残念がるとも思いますし、最後に町長からその辺の思いというんですか、我々の話を聞いてどうお感じになったかお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
７番、田﨑議員にお答えをいたします。
我々も、やはり斎藤清先生の美術館だけではありません。やっぱり平面連携というのは、垣根を越えて全てがリンクをしてやるべきだということを唱えてはいるわけであります。そして、田﨑議員も多分ご承知だと思うんですが、今お話の中で、幾つかの垣根はあるということはご承知だと思っております。それは、この顕彰会というのは、大変県の中でも優秀というか著名な方々の組織であります。この方々が25年までやって、何で26年ができなかったのかと。できないはずないんですよ、あれだけの著名な方がいると。そこには何かがあるんです。そして、その作品についても柳津町にある収蔵だけで可能なのかどうかということも疑問をされます。出せばいいものではありませんので、その辺も少し、私も再三、福島テレビの社長にもお会いしてそのことも話をしました。そしてまた、渡辺家の皆さんとも話をさせていただきました。この18日にも福島テレビ、それぞれ報道会社、それと渡辺家のほうにも行ってまいります。
そういった中で、私の考えとすれば、このＤＣを境に町内全て美術館というような構想も持っていたんですが、なかなかこれだけの価値のある作品ですから、体育館とか全ての柳津町に収蔵しているものが出せないのかというような思いを強くしたところであります。そして、トップセールスとして私は常に斎藤清先生の美術館のカレンダーを持って、今東京管内、
知人、全て歩いております。大変ありがたいのは、そこに行きますと必ず斎藤先生のカレン
ダーがあるということで、皆さん、恐らく議長時代に議員のところへ行ったときにも斎藤清先生のカレンダーがあるということのうれしさを感じたと思うんですが、そのようにやって２２

おります。
予算は、これは我々預かる身として莫大な予算をつけるわけにはいきませんけれども、効果的にやはりつけていくというのは必要であると、そのように思っております。そして、美術館そのものの役割というものも、皆さん知ってのとおり、あそこで音楽会をやったこともあります。大変好評だったんですが、やはり美術館という１つのもので制約された中で少しやはりそういうものはやるべきなのかと、やっていいのかというようなことも少し疑問にされたこともあります。そういったいろんな障害を取り払いながら、よりよい美術館になるための努力をしてまいりたいと、そのように思っています。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開は11時25分といたします。（午前１１時１３分）○議長
それでは、議事を再開します。（午前１１時２５分）
◇

◇

◇

○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
私が町長にお伺いしたかったのは、しっかりとした予算づけをしていただけるのかどうかということだったわけでありますが、はぐらかされていつもの答弁で終わったなと大変残念でいたし方ありません。
次の質問にまいります。
ふるさと回帰支援センターの活用について。ここに私にとってはベストアンサーということで、しっかりと取り組んでいただきたいということが全てです。ご存じのように、きょうが10日ですから13日、東京のＮＰＯふるさと回帰支援センターでセミナーが開催されます。
これは福島県の会津を中心にしたセミナーで、参加自治体が会津若松市、喜多方市、西会津町、猪苗代町、金山町。ここに柳津町が入っていたらなと大変残念に思われますけれども、この答弁に「調査検討してまいりたい」と書いてありますけれども、調査検討する余地はな
く、もうすぐさま加入するなり加盟するなりして、足並みをそろえて奥会津のブランドを生かしながらしっかりとした対応をすべきだと私は思うわけでありますけれども、いかがでし２３

ょう、総務課長。
○議長
総務課長。
○総務課長
議員ご指摘のとおりであると思います。先ほど町長がお答えをいたしました90％に近い都市部の方々が農村漁村部との交流を考えていると。そのうちの30％は実際に定住をしてみた
いという気持ちがあると、こういう大きなものがあるのであれば、町としてみずからやはり出かける必要があるのかというふうに考えております。特にこのふるさと回帰支援センターにつきましては、定款を見てみますと、会員として登録するには団体として５万円の会費であると。また、賛助会員制度もあるということで、先ほど町長が話をしました福島県内で20団体が登録をしているということで、ふるさと回帰支援センターの支援登録団体ということで確認をいたしました。会津若松市が団体には入ってはいなかったんですが、会津若松市の中に会津若松市２地域、居住の部門の中にふるさと回帰支援、それから白河市ですとＮＰＯ
で立ち上げたふるさと回帰支援というのがありますので、柳津町についてもここは早急に検討を進めるべきというふうには考えております。ただ、今、金山町さんとかも12月13日のセミナーに参加をするということでありますので、その状況等も踏まえて動けるかどうかを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
この支援センターで実は「ふくしまにかえる

移る

かよう」という体験談集を定期的に発行しているわけでありまして、今回も発行されて約40名の方の体験談がつづられておりまして、その中で会津地方は４名ほど体験談が掲載されておりました。私は全て目を通す時間はなかったんですが、少なくてもこの会津の方々、ほとんどがしっかりと会社を興されて、起業家として何の縁もゆかりもない会津に来て活躍していると。その中でも、昭和村さんに来ておられる方は、やはり前回の質問でも申し上げましたふるさと協力隊であります。この間のたしか会津の広域センターの写真にもありましたけれども、あそこの担当の方もたしかその事業で入ってきているわけですから、やはり協力隊というのは有力な、応援団にもなりますし、その地域の活性化にも貢献をしてくれるわけでありますから、そういう方の体験談
なんかを聞きながら、場合によっては来て講演してもらってもいいと思うんですね。そうし２４

ながら、このセンターをとにかく活用して、このままでいけば、もう間もなく柳津町は人口が3,000人を切ってしまいます。3,000を切ってしまうと、いざというときに、何かやりたいといったときにやる人がいないと。そうなってしまわないうちに、あらゆる手だてを伝ってとにかく人口減少に歯どめをかける、少子高齢化を解消するということにやっぱり、役場の今大事な仕事というのは、それが一番だと思います。それが全て観光振興、農業振興につながるわけでありますから、その辺ぜひともよろしくお願いいたします。
その中で、皆さんもご存じのように、三島町に高枝佳男さんという、株式会社ｔｏｏｒという方が早戸地区に入ってきておりますが、彼はこの間たしか西山中学校で起業家、アント
レプレナーに対しての講演もしていっていただきましたけれども、目覚ましい活躍をしております。それは、佐久間建設の佐久間源一郎社長が早戸の古民家、空き家を何とかしたいということで、借り受けて改修してその方を招聘したわけでありますけれども、たった１人の招聘が三島町にあらゆる面でいい影響を与えてくれると。今リオン・ドールとも提携しながら地域づくりセミナーなんかも開いておりますし、首都圏から大学生を定期的に呼んで、インターンシップ制度をとりながら大変にぎやかになっておりますし、その中からまた１人、２人、三島町に定住をしたいと言ってくれている方、検討している方も出ているようでありますから、そういうことを鑑みますと受け入れ体制というのも大変重要であります。
例えば、柳津町にも相当数空き家がありますけれども、そういう成功事例もあるわけですから、空き家をそのままで使うことはなかなか難しい状況になっておりますから、町で試験的に借り受けて、リフォームをして、ＩＴ環境を整えてそういう方々に使ってもらう、入ってもらうと、そういう試みなんかも受け皿として大変重要ではないのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の田﨑議員ご紹介の部分につきましては、三島町の古民家生まれ変わりプロジェクトというものであると思います。それからもう１点は、三島町にいらした方がＩＴで起業されている、多分ビッグデータを使われているものであると思います。
それから、もう１点昭和村の件も出ました。ふるさとおこし隊でありましたが、前回の定例会でもお示しをしましたが、地域おこし隊制度というものがございます。その地域おこし隊につきましては、定住化対策の国の政策でありますが、地方自治体が都市部からの住民を
２５

受け入れる体制を整えることになりますが、地域おこし活動の支援、それから農林漁業の支援、住民の生活支援など地域協力活動に従事して、さらにあわせてその定住、定着を図るということが目的になっております。これにつきましては特別交付税で賄われるわけですが、その中には地域おこし隊の方がすぐ、住宅に対する経費であるとか活動費であるとかさまざ
まなこともありますので、そういうものを活用して、今現在柳津町にあります空き家でありますが、おおよそ130件の空き家がございます。そこの中のおよそ80戸につきましては、修繕すれば使える、あるいはそのまま入れるという空き家がございます。そういう国の制度と町の空き家政策を合体させれば、今議員ご指摘のような受け皿ができていくものかなというふうには考えております。これは早急に検討させていただきたいというふうに思います。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
要するに、このふるさと回帰支援センターでそういう応募者を発掘してもらって、町はその受け皿を準備すると。この支援センターは、いわば仲人役のような形になろうかと思いま
すけれども、とにかく、柳津町で亡くなられた方が51名だったでしょうか、今月始めで。ことし生まれた子供が16人と。このままでいきますと、やはり残念ながら自然減が50と。毎年社会減、高校を卒業したり、大学を卒業したりして柳津町から離れていく若者が大体毎年50名から60名いるとすれば、もう年100人以上の人口が減ってしまうというのは、これは火を見るより明らかでありますので、とにかく若い人たちが定住できる環境づくりももちろん大事でしょうし、こういう田舎暮らしをしてみたいという方々を招聘するのもまた大事な事業でありますので、どうぞ執行部の皆様、その点を重々お考えになってこれからの27年度の予算に反映していただきたいと思っておりますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長
町長。
○町長
まず、いろいろ検討するのではなくて、まずやってみるということが大事、可視化するということがやっぱり大事であると。このＤＣに向けて、まず空き家があるんだったら、今７番議員からもあったように、佐久間建設とも調整をしていますから、我々ここにやる人がいないということはあり得ない。その人たちにお願いをしてリフォームをして、まず体験をしてもらうと。まずやってみる、可視化することを優先に、27年度はもう実行隊にしていきた
２６

い、そのように思っています。
○議長
７番、田﨑為浩君。
○７番
久々に町長から前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。本当に待ったなしの状態でありますので、再度申し上げますけれども、再三申し上げますけれども、
しっかりと27年度の予算に反映させて、結果につながる、結果責任ということもありますけ
れども、結果につながるような事業をぜひとも我々議会に提案、お示しをしていただきたい、
それをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。答弁は結構です。
○議長
これをもって田﨑為浩君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
５番、横田善郎君。
○５番（登壇）
それでは、さきに通告しました３点についてお伺いいたします。
１番目、投資の効果・効率化について。
町は毎年多額予算を編成し、多くの事業に取り組んでおりますが、近年、事業が町民の生
活向上・産業の振興に結びついていないのではないか、事業効果があらわれるのが遅いのではないか、事業繰り越しが多く効率が悪いのではないか、事業の連携が悪く波及効果が薄いのではないか、事業実施の初期判断が甘いのではないかなど、各種の事業について町民の不満を聞くようになりました。投資の目的は、税金を使い事業を通じて行政の目的である将来の町民の安全・安心、生命と財産を守ることにあるわけですから、農業基盤、観光基盤、財政基盤、行政基盤、防災基盤等々基礎となる底の部分の整備促進に重点に投資し、予算配分をすべきと考えますが、町長はどのような方針で各事業の連携を図り、事業効果・効率化を高め、町民の生活向上を図ろうとしておられるのか、所信をお伺いします。
２つ目、健全な財政運営について。
町の一般会計予算の多くを占める臨時財政対策債も含めた交付税が、来年以降、大幅に減少していくのではないかと心配されます。人口の減少から基準財政需要が減り、国勢調査人口に基づく各項目算定の減額も必至であります。小規模自治体ほど不利な補正係数、１人当たりの必要経費算定係数の単位費用、いずれも減少傾向です。かわりに国は、「地方再生を
２７お金のばらまきはしないが、やる気のある市町村で独自の創意工夫・数値目標を掲げて努力
し、地域振興を図る自治体に交付金・交付税を手厚くする」と明言しております。まさに自治体の知恵比べ、努力・計画性が求められています。就業人口、生産人口、消費人口の減少
は産業の活動低下をもたらし、当然上下水道使用料金、窓口業務手数料、町民税、固定資産税、体育施設使用料など町の自主財源の減少も避けられません。今後、人口減、少子高齢化
による収入減が続き、今実施している各種行政サービスが維持できるのか危惧されます。新
たな財源をどこに求めるのか。支出において人件費の上昇、施設の維持管理経費、健康保険、介護保険等への負担増が見込まれ、経常経費比率の悪化による財政の弾力が失われるのではないかと心配されます。将来、最悪の財政状況にならないよう、今から対策を講じるべきと考えますが、町長はどのような所信でおられるのかお伺いします。
３つ目、労働者派遣法改正案に伴う町の対応について。
改正案の中で気になるのが、臨時職員等３年間の雇用・同一場所での再雇用禁止、特に同一労働同一賃金の制度改正です。町にも多くの通年雇用の臨時職員がおり、行政推進にかかわっているわけですが、このような法律が強化され制定された場合、町の現況から影響がな
いのか、安定かつ円滑な町政が図られるのか、お伺いします。
以上、お伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、投資の効果・効率化についてであります。
予算の編成及び執行については、柳津町振興計画における各施策の実現を図るため、振興計画施策の振り返りを庁議で実施をして、その年度の重点施策を定めているところであります。平成26年度の重点施策は、農林業の振興、商工業の振興、観光の振興、健康づくりの推進、学校教育の充実及び火災・災害対策の推進となっているところであります。
ご質問の繰り越しが多く効率が悪いのではないか、そして事業の効果が遅いのではないかというご質問でございますが、議員もご承知のように、東日本大震災に起因する風評被害対策は今なお続いている状況でございます。そしてまた、新潟・福島豪雨災害での復旧・復興対策など通常以外の業務があったことや、地域主権改革によってさらに地方分権が進み、義２８

務づけ・枠づけの見直しや事務・権限の委譲により業務量の増加など、さまざまな要因がありましたが、行政サービスの低下を招かないように努めているところであります。
議員ご指摘の投資の目的は町民の安全及び安心を守り、柳津町に住んでよかったと感じていただくことでありますが、柳津町振興計画で定めた各施策の振り返りによって定めた重点施策に予算を配分して執行して、投資の効果が得られるよう職員一丸となって町民の皆様の安心・安全が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
そして、健全な財政運営でございますが、先般、現在の甘利経済産業大臣と１時間ほど意見交換をさせていただきました。そのときに私のほうからは地方交付税、そしてまた地方再生、この２件についてお話をさせていただきました。そういったことも踏まえながら、今後の情報として得ましたので、ぜひ皆さんと話をしながら進めていきたい、そんなふうに思っています。
平成26年度の福島県内市町村の普通交付税決定額は、前年度比4.2％の減であり、臨時財政対策債を合わせた額では5.4％の減であります。柳津町においても普通交付税で4.2％の減、臨時財政対策債を合わせた額は4.4％の減となっているところであります。
国の平成27年度概算要求における交付税総額は減額となっております。そしてまた、地方創生と人口減少の克服に向けた新たな地方財政措置を検討するとしているところであります。
福島県の平成27年度予算編成方針の中においても、財源の確保は大変厳しい状況として、また歳出においても社会保障制度改革に伴う影響や、労務単価・資材価格の上昇による歳出増加が見込まれるとしております。
このような財政状況から、自主財源の確保と地方の個性を尊重しながら、やる気、熱意、知恵のある地方を応援する地方創生の観点から、政策を立案し執行できる職員の育成及び第５次柳津町振興計画に基づいた重点事業への予算配分によって、交付税の減額が見込まれる中で、財政の健全化を進めて、歳入歳出のバランスを保ちながら、限られた財源を最大限に生かし直面する課題に対応をしてまいりたいと、そのように思っております。
３つ目の労働者派遣法の改正案に伴う町の体制であります。
議員ご指摘のように、町民の皆さんの力を行政に生かしていただくため、多くの臨時職員
が町行政の推進役として力をかしていただいて各課で働いております。住民サービスの向上に貢献をいただいているところであります。以前から見ますと、雇用環境の見直し等により臨時職員が働く環境は改善をしていると考えておりますが、専門的な技能を必要とする職場における人材確保のためにも、働く環境の整備について今後検討を重ねることは必要と考え
２９

ているところであります。
ご質問のように、労働者派遣法改正案の中で、同一労働同一賃金など臨時国会においても議論をされておりますが、法律が改正された場合には、その精度に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。また、その影響についても把握をしてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
５番、横田善郎君。
○５番
振興計画書に基づいて庁議で各課長等の協議の中で重点事業を決定し、それに推進してい
るんだというようなことでございますが、まずその振興計画書は、27年度で前期が終わるわ
けですが、この振興計画書の中には６つの政策が載っております。一番のキャッチフレーズ「みんなが主役

笑顔広がる絆の町」のほかにこの６つの政策があるわけですが、それぞれ数値目標を掲げて振興計画書に載っているわけですが、よくなっているというよりはむしろ
この数値目標、町民の達成感がむしろ悪化しているのではないかと思うのですが、この振興計画書に載っている数値目標の達成についての意識については、町長はどのように感じて、今現在で。来年もう１年あるわけですが、今現在においてその数値目標に掲げる達成感はどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長
町長。
○町長
そのことについては、住民アンケートなどをとってその状況を把握しております。それを見ますと、昨年度から比べれば横ばい状態でありますので、それぞれ皆さんの満足度は、そう数値は動いていないと、そのように思っています。さらにその満足度を上げるために若年層の皆さんの答えが多くなるように努めてまいりたい、そのように思っています。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番「みんなが主役

笑顔広がる絆の町」ということで、これはキャッチフレーズとしてはい３０

いと思うんですが。ただ、今、町民の中には町を捨てる人が何軒かおります、家を引き払って。これは若松、あるいは坂下、あるいは郡山等のほうへ。こういった中では、やはり将来
的に町の教育あるいは医療とか行政問題、税金が高くなるのではないかとか、上下水道料金が高くなるのではないかとか、そういう先を見越したときに柳津町を見捨てる人が出てくるのではないかと、そういう心配がされるわけですが、そういったことについてどのように町長は感じておられるのか。定住化ということが一番問題だと思うんですが、空き家対策とかいろいろあるわけですが、これについてはどのように感じておられるのかお伺いしたいと思
います。
○議長
町長。
○町長
５番議員にお答えをしたいと思います。
まず、やはり柳津町の今一番の問題点は人口減少であると、そのように思っています。そしてまた、若年層の環境整備、こういったものが今急務であると思っております。幸いにして、ことし集合住宅が開設しましたが、既に満杯になってしまったということで、第二次の方向性を定めながら早目に対策を講じてまいりたい。そして、若年層の定住を図れば、それだけ高齢者の皆さん、厚みが出て皆さんの安心感をそこに与えられるといったことがありますので、それらを中心にして施策を講じてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
町を去る人、これから心配されるのは、町の財産価値がなくなる、そういう生活基盤もそうなんですが、あるいは山等、農地等の評価額がなくなり財産としての価値が薄くなった場
合、何も柳津町に住んでいる人がないでないかと。将来的には、親も弱ってくればその子供のところに引き取る、そういった形、いろいろな形があると思うんですが、そういった中でやはり町に定住化できるような政策、これはなかなか難しいことだとは思うんですが、やはり投資をして一生懸命に整備をして、そういったことをやらないと町の魅力がなくなってき
ますし、農業や観光が衰退すれば、これは町に住んでいるあれがなくなってしまうと。少しばかりの財産があればそれは町に、なったかもしれませんが、こういうところの先、集落によってはその山の価値観、その家の価値観が全く今安くなってしまっていると。せっかく整３１

備して投資したものが無に帰しているのではないかと、そのような心配もされますので、これらについては、やっぱり十分効率のある、効果のある整備をしていただきたい。
それで、具体的に申し上げますが、今まで議会のほうでも、１つは、町のほうでは森林再生整備事業で10億円以上の投資をすると。これに関連して、やはり空き家対策、いわゆる古材の活用なり木質バイオマスとか、ＣＬＴというんですか、接着強化剤、これらの計画とか、あるいは生態系の保全、クマからネズミまで、イヌワシとかそういう森林等生態系保全とか、
カシノナガキクイムシとか松くい虫などの対策等も森林再生整備によって守られるのではな
いかと。こういったことについてぜひ検討していただきたいと議会のほうではお願いしたこともあるんですが、これらについては、どのように今進んでおられるのか、検討しているのかどうなのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。効率化を高めるためには、単なる山の整備だけではなくて波及効果を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今ほど投資の福島再生事業を使って森林再生の整備ということについてでございます。今、福島再生事業につきましては、目的におきましては森林再生整備事業と放射能測定の絡みの放射能物質対策を一体的に実施することによって、森林の有する多面的機能を維持しながらということの目的でございます。その山、種類につきましては、個人種植えでございますので、または共有地ということで、所有者の意思により伐採木を選定しており、それにつきま
しては、伐採についても売買契約につきましては所有者と林業事業所によりとり行うということでございます。
また、25年度に柳津町の公共建築のために木材使用推進ということで基本方針を設定しております。町の公共建築物の整備の際の建築物、または町内及びその他の会津地域からの森
林があればということで、その生成された材木を積極的に利用するということで実施しております。先ほど言いました森林病害虫対策も含めて、今のところ事業の目的が異なりまして
個別的に事業を実施しておりますが、今後各施策が連動して一体的な事業として効率的に実施していければと考えております。
以上でございます。
○議長
５番、横田善郎君。
３２

○５番
ぜひ多方面に、各方面に、各課、地域振興課だけではなくて、商工観光はもちろん地域振興課ですが、いろんな面から成果が得られるよう頑張っていただきたいと思います。
それで、もうちょっと具体的に少しお伺いしたいと思うんですが、今、柳津駅の前から道路が整備されておりますが、この改良が進んでおりますが、まだ供用開始にはならないようですが。私たちは、道路、恐らく１億程度の投資がなされているのではないかと。調査設計費からあるいは工事請負、用地補償、あるいは担当職員の給料等まで入れたら多分１億円に近いのではないかというような投資がなされると思うんですが、これと同時に、やはり一緒にあそこの駅舎に観光協会の移転、あるいはトイレの改修、あるいはその前でなくても大型
バスの駐車場を町うちに整備とか、そういったところの関連整備を進めるのではないかと非常に期待したわけです。さらに、町長が常々おっしゃっておられる只見線の活用、只見線の旅、これらが重点だというようなことをおっしゃっているわけですが、そこらに貢献してい
く方向、整備、投資。これは今、明け方にはあそこに大型バスがとまって乗せて、これは川口駅までかどこかちょっとわかりませんが、あるいは柳津駅で降りると、このようなことが進んでいます。そういったところを機を失わずに整備すべきだと思うんですが、これらの計画については、はっきり言えば、やる気があるのかどうなのか、計画はあるのかどうなのか、やるとすればどこの課がやるのか、商工会とか観光協会とか、あるいは課としてもどこの課、地域振興課がやるのか、企画財政班がやるのか、そこらについてお伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、都市再生整備計画ということで、道路改良を行っております。今年度から観光協会、
観光案内所の整備を実施する計画で事業を進めております。駅に観光協会が移転したいということで駅の整備も進める計画でおりましたけれども、観光協会のほうから移らないという話を聞きましたので、その後の整備計画については今後検討する課題と思いますけれども、今回の計画の段階では、観光案内をそのまま建てかえたいというような提案がありまして、
まちづくり推進委員会のほうに諮っております。まちづくり推進委員会のほうでもそういうことで了解を得られたということでございますので、今後は観光協会が駅には移らないということで、また駅の整備を図るには今後検討課題の１つにはなってくると思います。
以上です。
３３

○議長
では、関連して地域振興課長のほうから答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
今ほど建設課長の言ったとおりでございます。まちづくり検討委員会の中で検討したところ、観光協会につきましては、今のところ駅のほうに移転しないということで決定しましたということで報告いたします。
あと、大型バス等につきましては、建設課長のほうで道路の改良、まちづくりの中でやっている事業でございますので、ここでは答弁は避けさせていただきたいと思います。以上でございます。
◇◇◇○議長
ここで暫時休議いたします。
再開は午後１時といたします。（午後０時０２分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
５番、横田善郎君。
○５番
どうも先ほど質問しました柳津駅前の整備については、なかなかうまくいっていないといいますか、ちょっと計画が挫折しているような感じを受けたわけなんですが、我々はあそこを整備して、最終的に春・秋だけでも売店をしてあわまんじゅうでも売れれば、農産物でも売れればなと、そのような思いもしていたわけなんですが、そういうふうに非常に期待してたわけなんです。ところが、どうも何か中途半端といいますか、効果が悪い、効率が悪いというような思いなんです。そのような町なかの整備をしていかないとやはり町は衰退してしまうということで、そういった駅前の整備を含めて、中心活性化事業が国のほうで力を入れて非常に使いやすくしていると。これは８割補助だと。これはとにかく計画を組んで町を挙げて計画してみたらどうですかと。これは再三国会議員の先生方、何人もの先生方が言っているわけですから、これらについてまず取り組む考えがおありなのか、どうなのか。
３４

また、柳津町だけではなかなかうまくいかない、先ほど質問をしました林業振興、森林再生整備事業、いろいろな空き家対策からいわゆる木質バイオマスなり、木炭なり、いろんな林業の振興についての対策については、これは連携して図る必要があると思うんですが、これらについても大分何年か前に、町長は４町村のリーダーであるではないかというような言い方もして、ぜひ検討していただきたいと、こういう質問をしたんですが、ここらについて事業を取り入れてやる、連携してやるというような考えはおありなのかどうなのか、中心市
街地活性化の導入も含めてお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
奥会津４町村の連携というのは、そういったまちづくりを含めてやっていくというそれぞれ調整もしてありますので、これは進めてまいりたいと。特に森林再生については、今後とも一つのモデルケースでありますので、ぜひ柳津町が成功事例として何とか物になってもらいたいという県のほうからもご指導がありました。そういった中で、来年度周辺には美里、そして三島町、そういったところも手を挙げたい、動向が今注目されているんですが、まずもって柳津が一つの例をつくるという意味では、大変大きな役割があるのであろうと思っていますから、今後とも連携を密にしていきたいと、そのように思っています。
そして、町なかの活性化の事業でありますが、これらについては今都市計画が来年度で終わりでありますので、これはぜひとも枠組みをもらいながら、そしていろんな意味で、民間主導であればなおさらいいという方向性でありますので、これらについては皆さんと話し合
いをしながら、何とか採択いただけるような方向で勉強をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
やはり町の投資は、最初に戻るわけですが、将来における町民の生命と財産、財産を守るということで、これに通ずることだと思うんです。そのために今、町長以下役場職員、我々
議会もそうなんですが、そのためにいるわけですから。これらについてはぜひ町民のために
財産価値を落とさないように、せっかくの山や田んぼが二束三文なんて、誰も買い手がないとか評価がゼロでは、これは町に住んでいる意味もなくなってしまうと思うんです。やはり
３５

将来について憂う高齢者、そういった皆さんがだんだん多くなっておりますので、これについてはぜひ知恵と計画を結集して頑張っていただきたいと、そう思います。これは答弁はいいです。
２番目に移らせていただきます。
まず、財政の悪化が心配されるのではないかということなんですが、これらについてはや
はり、例えば来年度はいいんですが、22年度の国調の数値が来年度27年度で終わるわけです。
27年の国勢調査の中でこの数値人口が５年間、すると前よりおよそ500人以上、何百人、恐らく1,000人まではいかないと思うんですが、減っていると。この数値がいわゆる国勢調査の人口で５年間の交付税の対象数値になると。先ほど申しましたが、町長の答弁にもありましたが、なおかつその単位費用なりそういった係数なりを落としていると。もうとにかく絞ってきていると。今までは、地方交付税の不足分については臨時財政対策債等で補って、町にも自治体にも借金させてその分を全額国で補塡しますよと。この臨時財政対策債も28年度で多分終わると思うんです。今までは、もうこの後、国の税収、いろいろと交付税の財源になっていますいろんな消費税の１％か何かから、それから酒税とかそういったいろんな何項
目かのあれが下がれば、下がったままの中で、もう国は借金しないでそのままで配分して来るのではないかと。当然減ってくる話であります。そういったところを踏まえたときに、町の財政基盤が先ほど20何億と、21億か22億の交付税をもらっていますが、この基準財政需要額が減ってきて、町の基準財政規模は恐らく25億くらいではないかと推定されるんです、これから割って計算しますと。その標準財政規模より多いほど、今柳津町は30何億、40億の、
これが一番地方の自治にとって脆弱なんです。何かあったときに、真っ先に予算規模の多い町村ほど、自治体ほど影響をこうむると。ですから、ここらについてどれだけ、もしも減った場合を想定して、今までの出生祝いから入学祝い金とか敬老祝い金とか、それからいろん
な補助金制度、あるいは体育施設なりいろんな施設がありますが、あるいは上下水道の施設等についても、これらについても使用料金が減ってくるのは当たり前の話であって、これらの規模は大きい、もう何千人規模に対応できる施設があったとしても、実際に使っているのは、これから人口が減ってくれば、なおかつ高齢者が多いとなれば、例えば水道についても使用が少なくなると。これらについて、再度全てについて検討する必要があるのではないかと思うんですが、それらについては我々議会に最終的に言ってもらっても、内部でよく検討する必要があると思うんですが、これについてはどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長
３６

総務課長。
○総務課長
まず、１点目の国調の人口の減が想定されるということであります。過去の例で大変申しわけないんですが、平成12年の国調人口が4,669人、22年の人口が4,009人と、確かに500人ほど落ちております。来年平成27年が国勢調査の年になりまして、その数値が確定した２年後に交付税に使われるというふうに認識をしております。ですから、22年が4,009人で今の住民基本台帳人口が3,700人台ですから、確かに落ちることは想定されます。
それから、２点目の臨時財政対策債と特別加算等がなくなるのではということであります
が、臨時財政対策債についてはちょっと調べさせてください。それから、交付税の特別加算枠があったわけですが、これはリーマンショック以降続いてきたものでありますけれども、ことしもまたかなりその特別加算について、財務省においてはなくしたいというようなことも出ております。ということで、大変厳しい交付税状況になってまいります。
それから、基準財政需要額に応じた、財政規模に応じた予算の編成をということでのご質問ですが、確かに平成26年度の柳津町の基準財政需要額というのはおおよそ23億になっております。これもかなり減ってきております。それはやはり人口の減もありますが、個別算定
経費、それから包括算定経費でここもかなり単位費用として落ちていることは間違いありません。ですので、先ほど町長がお答えをいたしました歳入歳出のバランスのとれた財政運営をしてまいりたい、健全財政を目指してまいりたいということが基本になってまいります。
それから、人口減少に伴って、確かに税収の減、それから各種公共施設の使用料の減等が想定をされます。それに加えて、社会保障制度の改革によりまして、町が負担していく割合
もまたふえていきます。そういうことも踏まえますと、今も健全財政を目指してやっている
わけなんですが、さらに事務事業の内容を評価してそれを公表しながら理解を求めていくことが必要ではないかというふうには考えております。
ただ、今後についても健全財政を基本として予算の編成にも入っていきたいというふうにも考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
やはり投資とそれから貯蓄というのは、これは基金のことですが、これは表裏一体で行政運営の一つの柱だと思うんです。だから、こういったことについては、無駄な投資、そうい
３７

った効果の薄い投資、デメリットの多いような投資、いわゆる整備事業ですが、これらについてはよく選択して、先ほどから町長は協議等で課長会等でよく話をしながら重点事業、重点のことについて投資しているんだというようなことなんですが、それは多分そのとおりだとは思うんですが、ただ、見たところ、どうしても効果が薄い、単品になってしまうと。道路についても道路だけの単品、建物をつくっても建物だけの単品、それだけでは効率や効果が薄いのではないかと。やはりよくその先々のことまで、事業を考えながら、効果が出るよ
うに。そして、それには補助事業を最大限やっぱり生かして、先ほども中心市街地活性化事
業なんて、どうですか、どうですかと国が言っているのに、町の計画が立てられないからこれは手を挙げられないと。採択になるかどうかわかりませんが、それらについてはやはり十分に反省をしながら検討して、ぜひとも、頭なら幾ら下げてもいいと思います。そして採択にこぎつけると。そのようなことの方針で、まずは歴代のいわゆる為政者、町長するところの人たちは、よく柳津の人たちは爪の先に明かりをともすようなことだと、明かりもともさないでやってきたようなこともあったと思うんです。もうとにかくお金をためると。金がな
いともうできないというようなところでやってきたと思うんです。健全な運営と今、総務課長がおっしゃっていますが。ですから、町長、「銭よさらば」なんて言っている場合でなくて、やはり銭は、お金は大切だと思うんです。ですから、効果ある投資と、そして基金、お金をためると。このことについてやはり普通の民間の企業と同じように、町長はかねがね民間的な感覚を持って運営に当たりたいとおっしゃっているわけですから、これらについてもう一度、民間的感覚の運営ということについて、その所信をお伺いしたいと思うんですが。
○議長
町長。
○町長
では、細かな点については総務課長に答弁をさせたいと思います。
基本的には、議員がおっしゃるとおり、今の財政の規模から言っても、柳津の健全財政というのは見てのとおりだと思っております。大変借金のほうも減らして貯蓄もそれなりに、できるだけ基金を多くというようなことで、バランス的にはようやく30億に近い財政をためることができていると。それで、借金のほうも50億の声がなってきたということで、バラン
ス的には大変良好になってきたと思っております。こういう時代だからこそ、そういうバラ
ンスがよくなってきて、柳津町の方向性を定めてやるには一番効果的な面が出てくるのではないかと思っていますので、まさに議員おっしゃるように、出るを制するということをして
３８

その効果を上げていく、これは私どもの最大の目的でありますので、それらを肝に銘じて体制をしていきたいと、そのように思っております。
そして、今おっしゃったように、補助事業でありますが、柳津町の手法は、ほとんど皆さんのおっしゃるとおり補助事業を多く使っております。いろんな面で採択をいただいてやってきましたので、その手法は取り入れてやっていきます。今の都市計画も中間での見直しはかけるということを聞いておりますので、柳津町が今必要とする事業に関しては、それを盛り込みながらやっていくことは最大で最良の策であると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、詳細については総務課長より答弁させます。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、町長がお答えをしたとおりでありますが、やはり投資の効果を最大限に生かしていく
ためには、歳入歳出のバランス、それからこれもよく議員の方々から言われるんですが、当
然会計年度の原則も守りながらということで進めていきたいというふうに思います。
それから、今の町の財政状況のバランスの内容でありますが、町の借入金の最大のときが80億2,000万円でありましたが、現在45億3,000万円まで減ってはきております。これは下水道であるとかそういう大きな事業が終了したことも当然あるかと思います。それと同時に、
平成20年度以降の経常収支比率、これも70％台を維持しているという状況でありますので、さらにこれから先ほど申しました人口減少とともに税と使用料等の自主財源が落ちてくる、
それから交付税が減少していく中で、さらにこれを検証していくこともしなくてはいけないというふうに考えております。
とにかく、投資の効果を最大に引き出せるように、職員一丸となって進めていきたいとい
うふうに考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
ぜひそのような方向でやっていただきたいと思うわけなんですが、ただ、今までのことを反省、いわゆる事後評価ということを、これはやっていきますというようなことの答弁で前あったと思うんですが、表明しておられるわけですが、結局今までやっていた、議会のほう
３９

ではむしろ懐疑的な議員も多かった。例えば人事評価や行政評価についても、必要性は認めるけれども、お金についてはこれほど投資する必要はないのではないかとか、あるいは町長が力を入れておられたうとちゃん体操とか阪神タイガースの問題とか、これらについてもや
はり、町長は一過性でも話題性、話題があればいいのではないかというような言い方もされたんですが、やはりそういったものについても、そのほかの投資についても、町長は人材育成とか何かもこれから十分、先ほどの答弁の中でやっていきたいと。確かに事業をやるにはまず、何かやるときには人材の育成から始めるというのが原則であろうというような話は聞いたことがありますが、そういった人材育成も間に合うのかと、はっきり言って。今、確かに若い人たちは優秀な方が多いし、今そこにおられる人たちがやめられたら、全くどうなるんだろうと。さっきも実は議会の中でもいろいろ話題になったんですが、これらについては
早急にやはり育てていきたい、やっていただきたいと。ここに投資、人材育成も投資ですし、
これは将来の予算の健全化にもつながるわけですから、これをぜひお願いしたいと思うんですが。
まず事業については、補助事業を優先するということは当然だと思うんです。借入金でやったり過疎債を投じても３割、いわゆる元金の３割は町の一般財源でもらわなくてはならな
いと、事業をやれば。全額ただではないので。ですから、補助事業をやって残りを起債、借りると、これが大原則だと思うんですが、これらについてのいわゆる方向性をきちんとやっぱりやって、一般財源を使うものについてはよく町の内部で、庁議、課長会等でよく協議してからやっているという先ほどからの答弁でありますが、どうも我々は、議会としてはなか
なかそうではないのではないかと。何か思いつきでやっているのではないかとか、そんな思
いもいっぱいありますので、これらについては十分内容説明できるような、説明責任を果たしていただきたいと思います。これらについての内容等については、どう考えておられるのか。また、班長会議等を開催したというようなこともありますので、意思疎通、事業の内容についての説明等、そこらについてもうまくいっているのか、どうなのか。あわせて、事業
採択、事業の実施の重点事業についての課題について、どのように取り組んでおられるのか。
先ほども申しましたが、例えば町内の整備、町なかの整備については、どこが中心になってどこが計画してやっているのか、この答弁がなかったような気もするので、それもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
４０

○総務課長
まず、１点目の人材育成、間に合うか、早急にということでありますが、町を守っていく
役場職員、とにかく町の組織、それから町を守っていくためには、やはり人が第一であります。その人材育成のために平成19年ごろから町として取り組んできたわけなんですが、東日
本大震災以降、さまざまな業務が入ってきたこと、それから平成23年の地域主権改革によってさまざまな権限の委譲が出てきたこと等さまざまな要因はありますが、とにかく職員一人一人が自立して政策立案をし、執行ができるような職員に育成をしていきたいということで、
とにかく人材育成については早急な課題として取り組んでいきたいと思います。
それから、班長会議等々を開いてそれが事業の執行に生かされるかということであります
が、例えば振興計画を策定、見直しをしていく場合に、まず班長、担当者からのヒアリングを行いまして、それから庁議で決定をしていくという作業が出てまいります。これについて
は、各課、班ごとに個別に聞き取りをして、その後に政策会議を開いて決定をしていくということで、これも今何とかその形はとれて翌年度の重点事業に反映されているというふうには考えております。
それから、最後にありましたどこで事業をやるかにつきましては、これは今やっております建設、地域振興課の中で検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
中心市街地活性化事業等については建設課等がやるというようなことで、ぜひそこらについては、前に町長には各担当者と膝を詰めてよく話を聞きながら意見を、そして事業の採択、決定するのは町長ですから、それらについてはやっていただきたいというようなことも申したと思うんですが、ぜひ内部でいろんな情報を、町長が一番情報を、国・県からの情報が入ってくるのは町長ですから、そこらについて各課長たちの意見と情報とすり合わせながら、ぜひ検討していただきたい、事業採択に向けてやっていただきたい、効果がある事業を。そして、補助の対象にならないもの、すき間の部分を埋めるのは、もちろん町の財源を投入しながらやっていかざるを得ないと、やっぱりその基本方針でやっていただきたいと思います。
それで、先ほどから私たちが心配するのが、交付税なり財政収入、自主財源なりが減ってきた場合に、今やっているサービス、公益サービスが果たして維持できるのかと。何かを犠牲にしなければならない時代が来るのではないかと。例えば、水道料金なり下水道料金を値
４１

上げというのもまたあれだとは思うんですが、だからといって、ほかの町村よりさらに高くするわけにも、金山町のように税金を高くするといってもなかなかこれもできないあれだと思うんです。税が少なくなったからといって。町の財政が苦しいからといって。そういったところについては、夕張市のように職員以下皆、町民が逃げ出すようでも、これまた困ってしまう話であるわけです。ですから、やはり収入が標準財政規模を、23億とは、これで20億もの交付税でこれが減ったら相当な影響が出てくるのは、これはもうちょっと考えただけでもわかる話だと思うんです。ですから、何を実践していくのか内部でよく検討して、はっきり言って、出生祝い等をやめるのか、入学祝い金をやめるのか、ちょっと例でこれをやめろと言っているのではないんですが、いろんなところを検討しながら、公益サービスをどこで抑えるのか、どれを実践するのか、どれをやめてもらうのかを町民にやっぱり、振興審議会
あるいは議会等にも話をしながら、相談しながら、町民の理解を得て、やはり最悪の状況を、財政が赤字になってマイナスになったのではどうしようもないと思いますので、経常経費比率が今70％を維持していると言っていますが、これがもう100になって、あるいはたたいても、100を超えてたたいてもお金が赤字になってしまう、維持経費だけで、維持管理費だけで、職員の給料と人件費等だけで。そういうことにならざるを得ないような状況に今なってくるのではないかと心配されるわけです。これらの認識について、再度総務課長でも結構ですから説明願いたいと思うんですが。
○議長
町長。
○町長
基本的に考え方でありますが、これから今、議員がおっしゃるとおり、集中と選択はやむなしということになってくると思います。おかげさまで今までの中で、学校、そして体育館、
いろんな柳津町にあった施設についてはかなりきれいになりました。今現在残っているのは
久保田小学校だけでありますので、こういったものの後の負の財産はきれいにしていきたいと思っております。そういった意味では、選択をして皆さんのわかる範囲内で交渉をしながらやっていきたいと、そのように思っています。
そして、今キーワードは、まさに防災が徹底して国のほうでも防災に関する予算を中心に
今動いております。もう一つは、県の整備計画が今度入ってまいります。これをあわせながら町並みの中ではそれを有効に活用して、町の皆さんとのこれから、やっぱり10年先を考えながらまちづくりをしていくような事業をそこに展開したい、そのように考えております。
４２

○議長
５番、横田善郎君。
○５番
ぜひそういう防災基盤、我々は基盤という言い方をしているんですが、農業基盤とか基盤の整備についてよくやはり検討してぜひ進めて、お金のあるところの事業をやるのが筋ですから。幾ら国のほうでお金のないところに行っても、今、町長が言われるのは防災等について、安全・安心についてのお金がいっぱい役所にあるのであれば、そこらについての整備をぜひ進めていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
この質問で最後にしたいんですが、総務課長にお尋ねしますが、再三にわたって議会のほうではバランスシートについて、これを公表すると。執行部のほうで再三交渉はしているんですが、バランスシートはいつ公表できるのか、これについてまずお伺いしたいと思うんですが。これで最後にしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
貸借対照表の策定のためにここ何年かやってきてはいるんですが、今、町の財産について
ある程度まとまりはできてきております。ただ、現存する建物の評価であるとか、そういう部分に今ぶつかっておりますが、今国の指針が出てまいりました。もともと評価をしていない部分で課税されていない町の物件の評価の仕方であるとかということが出てまいりました。
それから、これから先公会計に移行していくための道筋も立てられてきましたので、今考えておりますのは、その公会計も踏まえての財務会計が動き出せるような仕組みまでにそれをつくり上げていきたいということで今考えております。27年度で再調査をさせていただいて、その後に公会計の中での貸借対照表の公開まで持っていけるのではないかと今考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
バランスシートを近々公表するというような話であるんですが、これは考え方なんですが、
例えば10億の建物をつくったとすれば、10億、これが再度検討してもどうしても町として必要な建物だとなれば、これは10億の借金を持っていると全く同じことだと思うんです。です４３

から、資産は負債だと。借金だと。そのような考えで、ぜひバランスシートをつくっていた
だきたいと思います。
それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
まず、同一労働同一賃金の改正案なんですが、衆議院が途中解散になったのでこの法案は流れたから、推測で物申すのも何なんですが、やはり社会の進歩が進めばこういった考え方が進んでいくのではないかというように思われるわけなんです。それで、法律の制定になったらそれに対応してやっていきますよというような答弁であったんですが、同一労働同一賃金については、ＩＬＯ、ご存じのとおり、これを批准している日本ではこれは労働基準法に違反することで、ただそれを罰則していくかどうだか、今のところは緩やかで、やっていきますよというだけの話で。それが今度の法改正等でどのような内容になるか、ちょっと私も熟知はしていませんが、こういったことを重点にやれれば自治体であっても、むしろ自治体であるからこそ同一労働同一賃金の基本理念を押しつけてくるのではないか、町が違反する
わけにはいかないのではないかと、そのような思いをするんです。
それで、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、今、町で臨時職員の中で一番重要なところは保育所だと思うんです。保育所は半数か半数以上の方がもう臨時職員の中で、臨時保育士の中で運営しているわけなんです。これが全く同じ学歴、同じ経験、同じ労働、そこの中で正職員とかなりの差があった場合には、非常に問題になってくるのではないかと。先ほどの町長の答弁の中では、改善に今までも進めてきたけれども、これからも臨時職員等の改善は進めていくというような話であるんですが、やはり保育所、あるいは給食センターとか原料部門全てなんですが、やはり町にとって将来どのようにしていくのか。子育て支援が重要だということで、保育所はもう全く町で運営しますよというのであったとしても、例えば子供は減ってくると思うんです、もうこれから。今はある程度、ピークでもないんですが、これからどんどん減ってくると。そうなったときにどのようなことで運営していくのか。保
育士が余ってくるような時代でも困るし、また全員を保育士でやったとしても、そういったことが可能なのかどうなのか。あるいは、ゼロ歳児をどうするのか、あるいは西山保育所の兼ね合いをどうするのか。そういったところを十分検討する必要があると思うんですが、これは給食センターも同じですが、このようなことについての原料部門についての考え方についてどう考えていくのか。今考えていなくても、将来はこれから十分検討していきたいとい
うんであればそれはそれで結構なんですが、この点についてお伺いします。
○議長
４４

町民課長。
○町民課長
それでは、保育所のほうのおただしですので、内容等について説明をしていきたいと思います。
今ほどお話しされましたように、保育所がやはり一番多いのかなと思っております。保育所にいる職員等については、私を除いて12名の方、保育士10名の調理員２名というようなことでいます。そのほか臨時職員といたしましては、臨時保育士、それからゼロ歳児、未満児
等いますので臨時看護師等で11名います。調理員関係で３名、これは柳津・西山合わせてなんですけれども３名。それから、放課後児童クラブというようなことで、これらについても進めています。柳津・西山と進めておりますので、これらについても２名いますので、今現在保育所内ですと、私を除いて職員が12名、臨時が16名というような形で進めています。
今の議員のおただしのように、３年以上という職員等については、現在のところ３名ほどが３年を超えている方いらっしゃいます。そういう内容等もあわせて進めていかなければならないと思っておりますが、今保育所の中においては、やはりゼロ歳児、未満児等を進めております。柳津保育所においては６クラスを見ております。西山保育所については２歳児から上というようなことで、４クラスを見ているような形になっております。今現在でありま
すが、児童数としては柳津が97名、西山が16名であります。ただ、ゼロ歳児については、６カ月過ぎないと入所できないというようなことで、ただいま９名おりますが、２月に入ってまいりますと12名というようなことで、ゼロ歳児の規模については12名がぎりぎりの線なんですけれども、この線で進めていかなければならないというようなことで、またゼロ歳児、未満児等については３人に１人の保育士をつけなければならないというようなことがありますので、どうしても保育士が足りないというような部分で今臨時の方にお願いしているとこ
ろであります。
なお、そのほかだんだん上のほうに上がってきても、最近ですが、年々支援をしていかな
いとだめだと。年代的に、もう１年の中で４月２日に生まれた方と３月の中旬に生まれた方
でいろいろあるもんですから、下のほうになればなるほどなんですけれども、それと支援をしていかなければならないというので、保育士の方がどうしてもふえるというようなことの傾向であります。
議員おただしのこれから法律的な面で改正になれば、それなりのことは考えていかなければならないのかと思っております。ただ、今議員がおっしゃるとおり、子供の生まれている
４５

数値等についても、23年度が25名、24年度は24名、25年度は21名、本年度は先ほど７番の議
員からお話がありましたが、16名と言いましたが、きょう現在ですと17名であります。あと、母子手帳を持っている方が本年度は大変多くて、10名、３月までの分ありますので、本年は27名ぐらいは産まれるのかなと。目標値が振興計画の中で私、30名というまで出しておりますので、若干足りませんが、今がちょうどピークかななんて思ったりもしておりますが、やはり柳津保育所については３月までには100名の人数が入りますので、どうしても必要な分
かなと所長としては考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
よく保育所等、あるいは中央センター等、原料部門について検討していただきたいと思うんですが、必要なものは必要なんだという考えのもとでやっていただきたいと思うんですが。
まずその保育所の話で今現在、再度お伺いしたんですが、今回の条例設置案で出ています
特定教育・保育施設等、地域型の保育事業の取り組みの条例案が今回出ておりますが、これは多分いわゆる保育所と幼稚園の合体したような施設ではないかと思うんですが、地域の特性に合わせた保育所をつくるということだと思うんですが、これらの取り組みについては、条例案をつくる以上これは当然検討していくと思うんですが、ここらの取り組みについては検討されているのかどうなのかをお伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
本議会の中でも新制度によります関連の条例３つほど出して、皆さんと審議をしていかな
ければならない分があります。これらについては国のほうで設定になっている分でありまして、町としてもそれに準じて進めていくというようなことで、今議員のおただしのとおり、柳津町においては今のところ保育所という内容等だけになっております。将来にわたってい
ろいろこれから保育に関するような事業等については出てくるという可能性は十分あります
ので、それらも入れますので、３つの条例案についてはかなりのボリュームの中で、今後柳津町にもそういうふうな分が出てくる可能性がある分についてもあわせて入れていきたいというふうに思っております。今現在は柳津保育所のみで進めていきたいなという、柳津・西山保育所で進めていきたい、保育関係で進めていきたいと考えております。
４６

なお、子供子育て関係等についても、柳津町においても一番上と二番目のひまわり、すみれ等の年長、年中については、もう保育所でありながら幼稚園の業務関係等も入れて、小学校に上がるまでの間の一つの教育方針を持って進めているところであります。
以上です。
○議長
では、外部委託料等についての答弁を総務課長。
総務課長。
○総務課長
先ほど同一労働同一賃金からご質問をいただきまして、確かに同一労働同一賃金、ＩＬＯ
批准ということで、最終では2013年にも条約を批准したという経過がございます。さまざま
な労働協約について、労働者を守っていくための批准をされているということで理解をしております。ですので、そこに基づいて労働基準法が改正されれば、そこに合わせた町の対応も出てくるかと思います。
それから、先ほどの外部委託ということでありますが、平成16年の行財政改革の中でもアウトソーシングということでの表記もあります。それから、つい最近も議論をいただいておりますが、指定管理者制度に基づいて直営がいいのか、民間でできるものは民間でという民間委託がいいのか、さまざまな議論があるかと思いますが、今可能な制度の中で、どちらを選択していくかについては協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
それでは、最後に今までの質問の総括的なことで１点だけ質問したいんですが、今、柳津
町はどんどん貧しくなっているのではないかと。それは、土地の評価なりいろんな面から。
人口も減っている、勢力も弱っている、そのような思いから質問するんですが、町長、貧困層という言葉をご存じでしょうか。これらについては、ひとり世帯ですと所得が、収入から税金なりあるいはいろんな健康保険税等を引いたいわゆる手取り、可処分所得が120万円以下だそうです、ひとり世帯で。これを貧困層と言うそうです。二人世帯だと180万円以下、３人ですと200何万ですか。そうしますと、柳津町の大半が貧困層になるのではないかと、言葉は悪いですが。別に収入が少なくても、所得が少なくても、これが貧しいという感覚ではないと思うんです。もちろん、いろんな山菜の収入なり、あるいは山の森林資源からの収４７

入なり、いろんな収入があって。ただ、今、町は町長が言われるようなプラスアルファが、
年金プラスアルファが今ないんです。先ほどから何回も言っていますように、山はお金にならない。山菜はなかなか売れない。農地、田んぼ、水田等についてはもうなかなか、むしろ経費のほうが高くなって赤字なんです、田んぼつくり、小さな。そういったことを見ますと、全く年金だけの高齢者等だけになってしまった場合は、皆本当に年金暮らし、いわゆる年間
ひとり世帯での120万円以下になってしまうのではないかと。ですから、ここらについても実態をよく捉えて、高齢者の方がやっぱり将来的に不安を覚えないような、何か収入の面でやるのか。なかなか町のほうも、これから町が厳しくなる中では援助というのはなかなかできないかもしれませんが、やはり生活ができるような、安心ができるようなことを少しでもやっていくべきだと思うんですが。
それで、町民課長にお尋ねしたいんですが、消費税が８％になったときに一時交付金、臨時交付金、これを重点事業等でも説明がありましたが、これは多分1,000人くらい対象者がいると思うんですが、子育て支援についても一時交付金があったと思うんですが、これらについての人数が、低所得者が何名対象だったのか、数値についてお聞かせ願いたいと思います。これを最後にしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
本年度行いました８％の消費税関係等であります。これらについても臨時福祉給付金、それから子育て世帯の臨時特例給付金というようなことで進めていたところであります。そこの中で、臨時福祉給付金等については、申請者というのは1,065人ほどおりましたので、全体的にはかなり多くの方、先ほどの議員のお話のとおり、これらについては課税なしの分でありますので、これらについて全体的に見てみますと、65歳以上が柳津町においては大体
1,485人ほど今現在おりますので、その中からするとかなりの数になっているのかなと。これらについては非課税の分でありますので、65歳以上だけというふうには限っておりません
が、ここから見るとかなりの人数の方が、やはり議員のお話のとおりの人数かなというふうに思っております。
あと、子育て関係等についても対象者、これらについては332名というようなことで、全体的には支給をされていると。子育て世帯臨時給付金については、100％の支払いとなっているところであります。
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全体的には、大変低所得者の方が多いのではないかと。また、65歳以上の方からすると、その人口比からするとかなり、やはり議員のおただしのとおりかなと。半数以上はそういうふうな形に高齢者の場合なってくるのかなというふうに見ております。
以上です。
○議長
５番、横田善郎君。
○５番
やっぱり心配したとおり、今1000と60何名対象と言っておりましたね。結局65歳以上だけが対象ではないかもしれませんが、65歳以上が1,485人の中で1,000人以上、大半が低所得者に属するのではないかと思います。これらについての実態をよく捉えて、ぜひ町民に寄り添ったといいますか、高齢者に寄り添ったような施策も、どうすればいいのか、臨時プラスア
ルファのアルファがどうなのか、そこらについて十分検討してぜひ進めていただきたいと思います。
私の質問を終わります。
○議長
それでは、先ほどの７番、田﨑為浩君の質問に対する補足答弁があります。
総務課長。
○総務課長
先ほど田﨑議員にお答えをしました空き家の中でありますが、使用可能なものは80戸ということで、修繕すれば使用可能なものが80戸ということでお答えをいたしました。なお、そこの中で、使用してもいいですよと了承を得ているものは４戸になります。
それから、先ほど横田議員にお答えしました平成27年の国調人口、交付税に使用する場合に確定値の２年後と話しましたが、平成27年度の国調人口の確定については28年度の交付税から使用されるということで、訂正をさせてください。
○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番（登壇）さきの通告のとおり、２件について質問させていただきます。
４９

まず、１番目でございますが、災害等に対する町づくりについて。
火災や自然災害等から町民の生命・財産を守ることを目的にまちづくりを推進している昨
今、地球環境等の変化により想定外の自然災害等が頻発してきている現状はご存じのとおりである。このような状況の中、町の火災予防運動・消防設備等については年々整備されてきているが、一方、自然災害等に対しての速やかな対応はどのようになっているのか、伺います。
２つ目、今後の農業ビジョンについて。
年々農業情勢は厳しさを増し、農家生活を揺るがす状況になっています。その中において、当町の主要作物である米については、今後減反が廃止される見込みでも、作付面積は約300
ヘクタール台を推移し、農家の生活に対する依存度は高いものと思われます。今年度は米価の下落により農業に対する意欲がなくなり、数多くの農業問題が生じるものと思われます。
このような状況の中、町としての農業ビジョンを伺いたい。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田﨑議員にお答えをいたします。
１点目でありますが、災害等に対する町づくりについてであります。
最近全国各地の自然災害は、昨年の伊豆大島の土石流、本年２月の豪雪、広島市の土砂崩れ、度重なる台風上陸による豪雨及び御嶽山の噴火、並びに長野県の北部の地震など、大変大規模な災害により甚大な被害が発生しているところであります。災害から人命を守る避難の勧告及び指示の判断が重要となっているわけであります。
平成23年７月の新潟・福島豪雨では、町も大きな被害を受けたところでありますが、河川浸水が予想されたことから、防災行政無線あるいは行政区長及び消防団を通じて町民の皆様に伝達され、幸いにも人的被害はなかったところでありますが、町ではこの災害を教訓として消防団、広域消防署等と連携をしながら、下平地内の排水対策の策定をしたところであります。
昨年、気象庁から気象等に関する特別警報の発表基準が示されました。災害対策本部の設置等、速やかな対応ができるような運用を開始して、さらに本年10月１日に土砂災害等にお５０

ける避難勧告等の判断基準を策定して、避難勧告、避難指示の判断基準に基づき、町民の皆様に的確に情報を周知することによって速やかな避難が行えるような、人的被害を未然に防止する対策を講じているところであります。
本年度は日本を縦断する台風が相次ぎ、影響があると想定された場合には、福島県災害対策課及び福島地方気象台と各町村等がテレビによる防災担当者会議、そしてまた随時開催をして、町ではその情報をもとに庁議において各課の対応を事前に協議をしたところでありま
したが、町民の皆様には随時防災行政無線によってお伝えをしたところであります。台風などによって注意報や警報が発令された場合は、事前配備、そして警戒配備及び特別警戒配備などの初動体制を整えるなど、災害応急対策計画に基づいた対応をすることとしているとこ
ろであります。
自然災害から町民の皆様の生命を守ることを第一優先として、万が一災害が発生した場合、その被害を最小限に抑えることができる災害に強い柳津町実現のため、今後も町民の皆さん
を初めとして関係機関、事業者等との相互連携を図りながら、自然災害等への速やかな対応に努めてまいりたいと、そのような考えを持ち合わせております。
２つ目の今後の農業ビジョンについてであります。
現在、国の農業政策については大きく見直されているところでありますが、その中でも米政策については、直接支払交付金が平成26年度から削減となり、平成30年度からは廃止の見込みとなっております。また、米価についても米の需給をめぐる厳しい環境のもと、全国的に平成26年産米の概算金は前年度産米から大幅に下落しており、米生産農家にとって厳しい環境となったものであります。先日も大臣が来たときに、戸別補償の制度が今年度あったな
らば相当農家の人は助かりましたよと直接お話をさせていただきました。そういう政策のいいものにはやはり耳を傾けてほしいという要望もしております。
そして、当町でも作物振興の方針となる柳津町地域水田フル活用ビジョンを策定しております。主食用米の需要が減少する中、備蓄米等の作付に転換を促進することで、水田面積の維持を図っていくという内容としているところであります。具体的には、１等米比率の維持向上を図りながら米の産地として確立を目指すとともに、産地交付金対象作物である備蓄
米・加工用米、あるいはソバ、菜種、園芸作物の作付に転換を促進することで作物生産の維持・拡大を図るとしているところであります。
なお、今後の方針でありますけれども、やはり施設の園芸等に少しでも転換できるような配慮をしていくべきだと、そのように思っております。そのためには、担い手の役割が非常
５１

に重要となりますので、担い手への支援及び農地の集約化に向けて取り組んでいくとともに、今後も国及び県の動向を注視しながら、農地と農家所得を維持するような方針を見直しながら進めてまいりたい、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番
まず、災害等に対する町づくりでございますが、この災害等については再三にわたり同僚
議員のほうから、先ほど町長も話し説明の中でも出ていますが、その質問等がありましたので、今回は自然災害、いろいろな災害等ございまして、我が柳津町を頭に置いて質問させていただきますと、まず、避難勧告・指示の判断基準に基づきまして町民へ的確な情報を周知し、速やかな避難を行い、人的被害を未然に防止する対策についてでございます。当町は、先ほどから言っていますように、大半が山合いに囲まれた地区が多くて、地すべり指定区域
として県の指定になっているところが数多くあります。
その中、このような地区において災害発生時の町民へのいち早い情報伝達として防災行政無線の利用でございますが、当町では、私も全員協議会の中でも質問した経過がありますが、屋内用の防災無線が全戸に配置されてございます。また、屋内と違いまして屋外用無線は数カ所だけの設置になってございます。このような中、７月１日から全国瞬時警報システムの自動放送が開始されたわけでございます。確かにきめ細かな必要な情報が得られても、一人一人への情報伝達がされないでは意味がございません。そういう中で、私は屋外の防災無線の増設が必要と思われますが、その辺についてどのようにお考えになっているのか、まだ回答いただいてございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
町の防災行政無線につきましては昭和60年、それから改築しましたのが平成10年度であります。その平成10年度の改築の際に、各世帯におよそ1,370戸ほどの屋内用の防災行政無線を設置させていただいたところです。その時点で屋外公共区につきましては、当時アナログでありましたが、改修したところについてはデジタル化をしてきたところです。そこからも５２

う15年以上経過をしておりますので、改めてＪアラート、全国瞬時警報システムが稼働もしていることから、町内、柳津町かなり広い地域でございますので、日中例えば仕事をしている場合であるとか、さまざまなことが想定されますので、今の議員のご質問のように、24時
間町民の方々を守っていけるような体制をどうとれるか、これについては検討させていただ
きたい。
もう一つは、今の防災行政無線が半分アナログの状態であります。これがデジタルになりますと双方向で、例えば被災した地域から有線の電話がつながらないとか、今は携帯がありますが、そういうつながらない状況でも防災行政無線でやりとりが可能になるということも踏まえて、そういう部分、柳津町全体をカバーできるような防災行政無線のあり方も考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
それから、避難情報を的確に出していくためにということで、平成10年にできた防災計画の中には避難の勧告・指示について書き込んでおります。それにつきまして、本年から改めて気象庁の避難の基準であるとかということが示されておりますので、それを運用している状況です。とにかく災害が起きる前に、あるいは災害が起きたときにとにかくいち早く避難をしていただくということが第一の優先順位でありますので、ここについては的確に対応させていただきたいというふうに考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
設置については、早急に検討、回答を出していただきたいと思います。数年前にやはり今総務課長が言われたようなことで各地域にいろいろアンケートなり出た経過がございますので、それ以降前進していないような経過がございますので、ひとつ検討方お願いしたいと。
万が一、災害が発生した場合に、各地区はどのような場所を避難指定地としているのか。
また、消防団とは別に行政マン、つまり町職員ですね、各地区民の安全を確保するために一人一人がどのように、職員の方々が地区民のためにその場所を把握しているのか、その辺をお聞かせ願いたいんですが。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず、災害が発生をしてしまったという場合でありますが、今、柳津町全域の中で避難所
５３

として指定をしておりますのは61カ所であります。それから、避難場所として指定をしております避難所が10、避難場所が12カ所であります。そこにいち早く避難をしていただくようになりますが、そこに対して行政、町としてどういう対応がとれるかということであります
が、例えば、災害が発生して災害対策本部を設置しなければいけないような状況になった場
合、応急対策によって進めていくわけなんですが、まず各課の事務分掌に応じて、例えば総務課であれば総務部、町民課であれば民生部、建設課は建設部というさまざまな割り振りをしまして、おのおのが計画に沿って応急対策に当たるということになります。今のところ、避難対策部については、防災計画上は議会事務局、それから出納室が担当するということにはなっておりますが、実情に応じて動くことも必要かと思います。計画は計画として定めてあって、実情に応じていかに早く動くかということが災害対策本部の中での指揮になるかというふうに考えております。ということで、各課ごとに応急対策の部署を指定して、その課は何をするのかということで定めている状況であります。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
61カ所、それから12カ所というふうに定められているということでございますが、各地区の避難場所をある程度見てみますと、どこもやはり空き地とか公共跡地と、こういうところに建てられました集会施設等、大半指定されているというのが現在の状況でございまして、
これらは、今の自然災害が起きれば非常に指定された場所というのが危険場所というふうにとらわれるのが柳津町の現状でございます。ですから、町としましては、そういうのを確認し、やはり地区の方々と協議をして再度想定しながら、今後の自然災害を想定しながら、どこの場所がいいのか、指定を今後協議していただきたいと、そういうふうに思ってございます。
防災関係については最後になりますが、地域の防災計画の防災マニュアルでございますが、これを各世帯に配布する予定であるということで、１年を経過しているかと思われます。その後の経過について伺いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
大変ご迷惑をおかけしております。町の防災計画、先ほどお話をいたしました平成10年度
５４

に策定されたものでありますが、今現在、策定の最終段階に入っておりまして、この前もお答えしたんですが、各課に送ってその内容を今再確認していただいているところであります。
その最終修正作業によりまして、その後に庁議の中で決定をしていく。なお、事前に防災会議の中で説明はしてあるんですが、庁議の中で再度その内容を確認、決定をしていくという作業にこれから入るところであります。
それからもう１点が、各地域に配布させていただく防災マニュアルでありますが、災害時の避難経路、それから避難所等もわかる防災マップとして、その辺をイメージしていただけ
ればいいかというふうに考えております。新しい防災計画につきまして若干時間がかかっておりますのが、単なる今までの防災計画の改定だけではなくて、新たに避難行動、要支援者支援対策、それからもう一つが特別警報の発令等について今運用しておりますが、それを新たに加えていく、土砂災害が発生した場合の避難の勧告、それから指示についてもきちんと書き込んでいく、そして原子力災害に対する対応も書き込むということで、その部分も新たに加わる部分がありまして若干おくれておりますが、年度内に防災マップ、それから地域にお配りできる防災マニュアルまで整備をして年度内に完成をさせていきたいというふうに考えております。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議といたします。
再開は２時20分といたします。（午後２時１０分）○議長
議事を再開します。（午後２時２０分）
◇

◇

◇

○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
では、２つ目の今後の農業ビジョンについての再質問ということでございますが、まず、今の時期になりますと毎年、私は去年も質問したんですが農業の問題でございまして、12月
は国それから県からと各町村に米の作付の配分される時期でもございまして、今回はそれにあわせまして、ご存じのように26年産米の米価の下落ということで、かなり厳しい年がだん
だんと迫ってくるということで質問させていただきます。
５５

まず、第一主要作物である米の価格が下落したことは大変な事態であり、各市町村では金融支援として資金の利子補給、または水稲種子の購入費用の助成を行ったり、作付面積等への助成等々、各町村独自で模索し実施していることが今議会で決定されていますが、柳津町
では対応策として考えていないのか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
柳津町といたしましては、資金の貸付について助成したいと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
今、課長の答弁では資金の貸付ということでございますが、これは詳細というか、具体的にはどういうふうに考えているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
県のほうの３年以内ということで、300万円の無利子がございます。そこと金融機関ということで農協絡み、農家の方については５年以内について0.5％ということで貸付をしたいと思います。その割合につきましては、農協と町のほうで負担をしてその分の助成をしたいと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私ちょっと心配されるのは、利子補給というふうに捉えていいんですね。その場合、今年度はこれでいいんですよね。来年度またこういう事態が起きたら、どういうふうになるのか。
その辺を考えての対応策か、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
現在、現状といたしましては米がだぶついておりまして、個人当たりかつ米の消費量も減
５６っているという形でございます。今後米価が上昇するということは、想定ができない状態にございます。それに伴いまして町といたしましては、対応策として園芸、町長が言ったように、園芸作物による導入による所得の増加という形で考えております。新たな品目といたしまして、アスパラ、キュウリ、トマト等の「新たなふくしまの未来を拓く園芸振興プロジェ
クト」ということで今年度12月から始まりまして、来年の１月、２月におきまして大規模と言われている農家、認定農業者さんが中心ですが、アンケート等をとりまして、来年度実行可能かどうかのような形で取り組んでおります。あと、来年につきましてもそういう額変動が想定されますので、近隣町村の動向を見ながら対応したいと考えております。
以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私は、質問の中でもう少し全体的に考えていただきたいということで、ご存じのとおり、農業が衰退すれば、町の中の活性化はもちろんのこと、商業経済が落ち込むのが予想されます。これは私が言わなくても皆さん多分ご存じだと思うんですが、やはり農業が成り立っていかないと回るものも回っていかないということなんですね、こういう田舎町は。そういうためにも、行政がやっぱり後押しするんだと。現在の農業に対してどのように町が対応しなければならないか、その辺について私は答えが欲しかったわけでございます。
最初に町長からの答弁の中で、農業ビジョンということで私は言っていますが、町長答弁の中の、これはビジョンではないんですよね、はっきり言って。ご存じのように、柳津町の農業ビジョン、このビジョンというのは創造、未来像なんですよ。よく昔、井関町長、農業
に対してこういう夢、発想を持っていたわけなんですよね。私はそれが欲しかったんですよ。
それが全然今回の答弁には載っていないんですよ。答弁。
主食用米の需要が減ったということで、備蓄米への作付転換するんだということでございまして、備蓄米、細かく説明なり質問をしていきますが、備蓄米というのは契約しなければだめなんですよ。自分がこれだけやりたい、出荷したいと言っても、これは認めてくれないんですよ。枠組みがあるんですよ、これは。会津みどり管内では幾つ、柳津では幾つと。ですから、簡単に考えてはいけないことなんですよね。
あと、加工用米も今度ふやしていくんだというようなことを言っていますが、加工用米というのは、柳津だとＪＡ会津みどりになりますから、この管内では多分作付していないと思５７

うんですよね。数年前には加工用米、備蓄米が出てくる前に加工用米というのを作付してきた経過があるんですが、今現在では作付していないと思います。かなり価格的にも価格が低いわけでございまして。
次に、ソバ、菜種の園芸作物、先ほどから言っていますが園芸作物を促進するんだということでございます。このソバ、菜種、これは土地利用型で、米が安くなるから今度こういう、
ある程度転作して、担い手に任せてある程度遊休農地を解消していくんだということではな
いかと思うんですが、まずソバでございます。ソバは、ご存じのように戸別補償制度というのが今度除外されてくるわけなんですが、ソバは収益性が戸別補償がなくなると少なくなるんですよね。細かく言いますと、10アール当たり２俵、つまり袋で４つぐらいしかとれないんです、１反当たり。ことしの場合、１袋5,000円という数字が出ているわけなんです。単純に計算しますと２万円ですよね。この２万円から刈り取り料金、今ソバの刈り取り料金というのは6,500円だと思うんですよ。差し引くと単純に……、もう計算できますよね。そして、今ソバというのは、会津のソバということでブランド化しようということで始まっていまして、米と同じく毎年種子を更新しなければいけないというふうになっています。種子の更新、それから肥料、それから今言ったようにソバの刈り取り料から、担い手になりますと担い手をかなり、土地を利用しての大型作付しますから機械化になってきます。だから、そういう生産費がかなりかかってくるわけなんですよ。そうした場合、これは赤字になるんですよ。遊休農地を解消したいということで畑なんかを借りた場合、反当たり今5,000円ぐらいですね。すると完全なる赤字ということで。こういう中で、今一番担い手が問題にしていることを今度町では農業ビジョンだなんて考えて出してくるのが、大体おかしいんですよ。
ですからやはり、もう少し生産費を抑えるためにも、私はソバの刈り取り料金を下げていく
べきではないかなと。ちなみに、平成26年はまだ多分収支決算が出ていないと思うんですが、25年の収支決算の中で刈り取り関係出ていると思うんですが、幾らぐらい、黒字だか赤字だ
かちょっとわかりませんが、数字を教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ソバ、菜種につきましては、畑作物の直接支払交付金の交付対象が平成27年度より認定農業者等に限られるようになりました。現在、刈り取りから調製まで担っている合同会社はハーベスト藤、旧名は藤農業生産組合でございますが、平成26年につきましては認定農業者の５８

認定に向けての申請の準備をしているところでございます。夢ハーベストが平成26年度中に認定農業者になれば、認定されれば、ソバ、菜種に対する交付金の交付対象となるために認
定農業者になれない販売農家に還元できるというような、何らかの方式で現在組合等と協議しているところでございます。
なお、水田活用直接支払交付金については、これまでどおり販売農家が対象でありますので水田に対する転作のソバ、菜種について支援されます。
なお、決算の状況でございます。24年度につきましては158万5,668円、平成25年度につきましては247万7,687円でございます。平成24年度までの決算額から平成25年度の運転資金を差し引いた分270万円につきましては、町のほうの雑入としての処理をしているところでございます。25年についての清算は今準備しているところでございますので、わかり次第皆さんのほうにお知らせしたいと思います。
以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
そういうような収支決算、黒字ですよね、はっきり言って。200万近く。100万から200万円出ているということでございます。ですから、先ほどから言っていますように、やはり柳津から奥、西山地区もそうなんですが、ソバをつくっている農家が結構いるわけなんですよ。
そうすると先ほどから、課長が言っているのが正しいのか何だかわかりませんが、戸別補償該当外になってしまうと。ですから、やはりそういう昔からソバつくりをやっている農家を助けるために、この刈り取り料金を改正してはどうかということで私は要望なりしたいと思ってございます。
あと、菜種関係でございますが、作付拡大を行っているということでございますが、販売シェアが毎年狭まってくると。ですから、つくればつくるほど多分赤字になって売れ残っているんじゃないのかなと、私は個人的にそう思っているわけでございます。この辺について生産のほうはスムーズにいっているのか、確認します。お願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、菜種につきましても、昨年度の生産については今清算をやっているところでございま５９す。販路につきましても新たな市場の拡大ということで、26年度につきましては数件の業者等について菜種の交渉について入っているところでございます。
以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
今やっているということでございますが、これはある程度商品になっているわけですよね。
賞味期間というのがあるわけですから、何か聞いたところによりますと、随分昔のが随分ごろごろと残っていると。どこが事務局をやってどこが販売権を持っているのか、私はちょっとわかりませんが、やはり農家には種の助成をやってどんどんつくってくださいよと言いな
がら、最終的にお金も入らないようなことをできるわけないですよね、農家の方。こういうふうに今後将来的には進めていくんだというふうな、何かちょっと話が矛盾しているようなことでございますので、やはりその辺はきっちりと生産するのはする、そういうふうにしていただきたいと思います。
また園芸作物は、これは私２度目、要望というか質問もした経過がございますが、やはり町独自の、これからはパイプハウス助成なんですよ。隣の町村というか、西会津町、これは確認したかしないかわかりませんが、町独自でやはりパイプ助成を出しているんですよ、リースで。そこでつくったやつを、肥料も指定してミネラル野菜というような名称でもって道の駅それから市場等へ出荷されているということで、結構いい単価で販売されていることでございますので、これらをやはり少しでも、全部が全部まねるというのはちょっとあれなんですが、やはり勉強してみてはどうかなということで前回も申したことがございます。やはり特色を出していかないとこれからは取り残されると思うんですよね、農業なんていうのは。
ですから、その辺を考えながら総体的に答弁願いたいと思うんですが。
○議長
町長。
○町長
では、１番議員にお答えをしますが、今まさに猫の目農政というのは、我々農業をやっていたときには計画ができて、自分たちの経営の中できちっと経営の内容も成立しました。ですが、今はこのとおり政権が変わってまた農政が変わってきて、今までどおりの農業にはいかないと。そしてまさか１万8,000の時代からここ二、三年でもう１万円になってしまった
６０

と。柳津町は米作に依存度がよその町村よりも高いです。そういった意味で、大変農業ビジ
ョンというのは示しにくい状態だと思っております。そういう中で、格付として今農業のほうも、確かに個人で開拓している皆さんはそれなりに農業を営んで生計を立てていらっしゃいます。柳津町のように後継者が少ない、法人が少ない町村は、なかなかやはり立て直しが大変であろうと、そんなふうに思っております。遊休農地の解消のためにソバ、菜種等もやっていることは事実でありますので、今１番議員がおっしゃったように、ただ補助だけやっていてはだめだと思います。やはり補助をやるならば、次の次元に結びつくようなことをやっていかなければならない。それには今おっしゃったような園芸作物の安定化した作物をやって、それを固定化していけるような体制づくり、それを応援する、そういったものをやっていかなければならないと基本的には思っております。
今、柳津町には後継者が３人いらっしゃいます。そういう皆さんを何とかすくい上げて、農業の後継者として柳津町に定着をしてもらいたいと思います。また、次年度に農業の大学を卒業する人もいらっしゃるということで、大変農業に関して明るい話題があるわけですから、やはり柳津の農業もそういった意味で、米中心になっても園芸等を入れながら、年間の所得を上げられるような体制が農業ビジョンだと思いますので、それらについては十分に話し合いをして、ほかの町村にない体制をつくっていく。これは確かにハウス栽培が私は一番であろうと、そんなふうに思っていますので、全体がそれはできないと思います。特定の人たちでありますが、まずやはりそういう模範になるような農業形態をつくる、それが大事だと思っていますので、その方向で進めていきたいと思っております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
これらの内容がもう最後になるかと思うんですが、やはり先ほども言っていますように、最終的には担い手にお願いするというのが多分答えじゃないのかなと。そうなれば、やはり担い手がやりやすいようなビジョンを考えていってやるべきではないかなと。今回お示しになっている答弁は、ほとんどがみんなもう、問題点ばっかりなんですよね。ですから、これはどんな担い手でも引き受けできないことなんですよ、はっきり言って。こんなことを言っては失礼なんですが、山間の農業はなくして切ってしまうと、そういうことでございますので、できればやはり山間地、農業をやっている方がまだまだいるわけですから、そういう中で、先ほどから言っていますように、土地利用型のソバ、菜種を生かすためにも、収益が上
６１

がるような方向で生産費を削っていくというのが大事かと思いますので、その辺をひとつ創
造豊かな農業ビジョンを検討していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林 功君。
○10番（登壇）
通告のとおり２点について質問いたします。
１、地熱の二次熱利用について。
柳津町が今直面する大きな課題に、急激に進む人口減少、超高齢化、そして過疎化があります。その解決の糸口として将来に夢が持てる魅力あるまちづくりを考え、実現していくことが重要であることは言うまでもありません。それは眠っている地域資源を生かして独自性ある柳津町をつくっていくことができるかどうかにかかっております。
そこで、現在稼働している柳津西山地熱発電所の二次熱は、他の自治体にはない有望な地域資源の１つです。今年度、地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択を受けました。今後は地熱の二次熱利用をどのような方向で進めていくのか、具体的にお伺いをいたします。
２、定員適正化管理計画についてでございます。
ここ数年、団塊の世代が退職を迎え、単年度で複数の退職者が出ております。そういったこともあり、現在、採用から５年未満の職員が全体の25％を占める状況であります。監査委
員の決算審査意見書にも指摘があったとおり、行政運営、事業の執行に支障が出ております。
行政サービスを低下させないため、早急に計画の策定に着手すべきと考えます。この計画の策定の必要性をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
１点目でありますが、地熱の二次利用についてであります。
今年度採択を受けました地熱開発理解促進関連事業支援補助金は、地熱を有効に利用して
６２

地域の地熱利用促進に資する事業に対して支援を行うもので、地域との共生を図り、地熱資源開発を促進することを目的とされております。当事業でありますが、地熱開発の理解促進のため、地熱の有効利用を通じた地域振興を目的として行う事業などに対する支援であるということであります。
現在、稼働している東北電力株式会社の柳津西山地熱発電所の発電後の熱水については、開発事業者や有識者等で構成する柳津町地熱二次利用検討委員会を組織しております。ハウス栽培事業や養殖事業等の可能性調査を行い、その成果を報告書にまとめて地域住民の地熱開発に対する理解を促進して、事業の実用化に向けた開発及び地域の振興につながる事業と考えているところであります。
今年度は考えられる可能性を調査分析をして、地熱発電・地熱資源の活用事例等の勉強会
や他町村で稼働中の地熱発電二次利用の見学等を実施したいと、そのようなことであります。
なお、私どもの考えとすれば、この二次利用に関しては１度失敗をしております。それにはやはり冬期間の管理をスムーズにできるような体制づくりをしていかないと、大変そのものがマイナス要因になって厳しい状況に追い込まれたという経緯がございますので、その点も十分踏まえた中での検討をしていきたいと、そのように思っております。また、住民の皆さんへは、二次利用調査報告会の実施、また地熱の二次利用の促進シンポジウムなどの開催などをしながら、地熱の二次利用に興味を持っていただきながら、地熱二次利用による６次化商品の開発、さらには雇用の創出につなげればいいと、そのように考えを持っております。
また、町民の皆さんから広くアイデアを募集しながら、検討委員会で検討しながら実施をしていきたいと思っております。
なお、このソフト事業に関しても10分の10であります。ハードについてもかなりの補助がつくということでありますので、有効に利用を重ねてまいりたい、そのように思っております。
それでは、２番目の定員の適正化管理計画でありますが、平成25年度までの５年間で24人が退職をしております。５年間で20人を採用しているところでありますが、経験豊富な職員が退職していく中で、行政サービスの低下を招かないように、ふくしま自治研修センター、福島県への職員の派遣と相互人事交流及び庁内における財務事務研修等を実施しながら、職員の能力向上を図っているところであります。
ご質問の定員管理適正化計画における定員管理は、組織体を構成する全ての人員の適正な配分を維持するために必要とされる条件を整備運用するとされておりますが、貴重な人材を６３

生かすため、最小の職員数で最大の効果を上げられるようにすることとなっております。法
律の制度とすれば、行政需要に応じた配置を図るために、行政機関の職員の定員に関する法律が昭和44年５月に制定されております。柳津町においても、昭和53年度の定員適正化の方
針及び平成７年度の定員管理適正計画により管理運営を行ってきたところであります。
平成12年の地方分権一括法及び平成23年の地域主権改革関連三法により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革が推進されており、地方自治体の自主性の強化、基礎自治体への権限移譲及び条例制定権の拡大など、町を取り巻く環境は確実に変化をしているところであります。
今後も町独自の政策を策定していく上で、地方創生など大きな課題があることから、議員ご指摘のように、定員管理適正化計画は本当に重要であると思っております。町民の方々の負担増加抑制を考慮しつつ、最小の職員数で最大の効果を上げ、行政サービスを行っていく
重要な計画と考えておりますので、早急に策定できるように努めてまいりたいと思います。
なかなか本当に思うように進まなくて申しわけないのでありますが、今回の地域創生というものが、単なる町村間の競争ではないというご意見をいただきました。これは町村間の競争ではなくて、その町村で磨きをかけられる部分のパイを大きくするための地域再生というものをもくろんでいるんだということを、大臣からもぜひそういったまちづくりをしていた
だきたいという言葉をいただきました。ぜひ頑張ってまいりたいと、そのように思っています。
○議長
これより再質問を許します。
10番、小林功君。

○10番
それでは、１番目の地熱の二次熱利用についてまず質問をいたします。
ただいまの答弁は、地熱開発理解促進関連事業支援補助金制度についての説明ということに尽きたと思いますが、この制度についてはおいおいお聞きいたします。
まず、柳津町が将来に向けて自立性、持続性を持ってやっていけるのかどうか、あるいは、町民が夢や希望を持って暮らしを立てていけるかどうか、今大変大きな岐路に立っていることには間違いありません。こういった危機意識を持った自治体の生き残りをかけた戦いというものが始まっているわけでございます。地域資源を生かし雇用をつくっていく、そして定住人口をふやしていくために、どこの市町村も今躍起になっているところでございます。こ６４

の市町村間知恵比べに勝ち残っていくには、やはり相当の覚悟とそして熱意が必要であると
私は考えますが、町長を初め職員にその自覚と準備ができているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
この危機感は誰しも持っているものであります。私自身もそれに対しては、そういったものが失われる町村がこれからマイナスになってくると思っております。そして、自治体の消滅自治体なんて言われていますが、これはまさに私どもを含めて議員の皆さん、住民の皆さんがその熱い思い、意欲が失われたときに自治の消滅があると、そのように言われております。我々はそんなことあってはならんと、私自身、先頭に立ちながら皆さんと一緒にそういった自立性、持続性を図ってまいりたいと、そのように思っております。
○議長
総務課長。
○総務課長
大変重いご質問であります。ここも後の質問にも重複する部分があるかと思うんですが、先ほどありました昭和53年の定員適正化の基本方針、それから平成７年度の定員管理適正化
計画等々、そこについても昭和60年からの行財政改革、平成７年度の行財政改革、そして平
成12年度の行財政改革ということでずっと進めてまいったわけであります。今回、今度地方創生ということで新たに国が打ち出してきました。地方が成長する活力を取り戻す、活力を取り戻して人口減少を克服するということで、地方への新しい人の流れ、地方に仕事をつく
る、安心して働けるようにする、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどとともに、国として地域を連携させるということでの地方創生が今進められます。そのために、今議員ご指摘のように、職員が知恵を出し合って生き残っていかなければならないと考えております。
そこを踏まえまして、先ほども出てまいりましたが、人材育成がやはり早急な課題であるということで考えております。職員もその地方創生ということはもう既に聞いておりまして、
12月１日に初めての地方創生に向けた会議がありました。そこの中では、まだ明確な内容は示されてはいないわけなんですが、国・県の動きを待つだけではなくて、職員一人一人が情報を先取りしていくという町長の方針のもとに、一丸となって頑張っていく熱意はあるとい
６５

うふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
自治体間の知恵比べをするのに肝心な知恵です。プラン、ビジョンについてお尋ねをしていきたいと思いますが、柳津町にはいろいろ、さまざまな地域資源があります。今回は特に地熱発電から生じる二次熱の利用、その可能性について質問していきたいと思います。
地熱発電は、地中のマグマで高温になった約200度から350度の熱水をまず井戸からくみ上げる。そして、その熱水から取り出した蒸気でタービンを回して発電をする発電方法であります。タービンを回し終わった蒸気は冷却塔で冷やされ、そして別の井戸から還元をしていく、地中深く戻していくということになっているそうでございます。
現在、この熱エネルギーをわざわざ冷却塔で冷やして地中に戻しているわけでありますが、戻す時点でも約90度ぐらいの温度があるそうです。本当にこれはもったいない話だと思います。既にここ15年ぐらい何も利用しないまま地中に戻している状況が続いております。安定
した地熱の熱源をどのように利用していくのかということは、全国各地で試みられているわ
けでございますが、ＪＡとしては園芸温室の保温であったり、旅館・民宿の温泉、木工や工芸の乾燥、染め物に使う蒸気、リハビリ施設の温泉等々、多種多様な利用が試みられております。
柳津町でも二次熱エネルギーを使えるようになってしばらく時間がたつわけでございます
が、今、町長の胸の中には全く白紙ということはないと思います。現時点で有望な利用方法の候補というものが絞られていれば、その範囲で結構ですから具体的にお聞かせいただきた
いと思います。
○議長
町長。
○町長
今まで二次利用に関してやってまいりましたマイナスの面を考えれば、私は今のせいざん荘の周辺、そういったものが一番効果的に上がるのではないのかなと思っております。それは、この事業の内容等についてはいろんな調査がございます。そしてまた、それらの熱量をパイプラインでつなぐ等々もかなりの資金を投入をしなければならないと、そういったものがこの二次利用の中でかなりの国のバックアップがあるということで、そして管理でありま
６６すが、除雪は常にあそこまでは除雪を可能としております。そういった中で、あの周辺の利活用をしながら、私は養殖、そして園芸、そういったものの取り組みをしていくべきではないのかと。そして、今ある旅館と地産地消の面からも進めていきたいという構想は持っているわけでありますが、ただ問題はその受け皿であります。その受け皿をどのようにしていく
か、今、地域振興課長とも話し合いをしているわけでありますが、これらを１つの形に整えながらビジョンとして国のほうに示しをしていかなければなりませんので、常にソフトとハードを一緒に考えながら進めてまいりたいと、そのように思っています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
国や県で用意しているいろんな補助事業、制度がありますが、これを利用してこういった事業を展開していくためにはさまざまな可能性とか、またいろんな人の意見を取りまとめて基本計画をつくる、そして計画内容について国や県の認定を受ける必要があるわけでございます。役場や職員に対して期待するところは、基本計画をつくり、補助金を受けて、事業が軌道に乗るまでのマネジメントの仕事をしてもらうということだと思います。これは非常に大変な仕事で難しいことでありますが、何としてもやってもらわなければいけない仕事でございます。このマネジメントができれば、先ほど来話が出ましたけれども、再生可能エネル
ギー、あるいは地方創生、または産業の６次化などにかかわる制度というのはたくさんあるわけであります。予算も潤沢にあります。ぜひ獲得に動いていただきたい。そして、くれぐ
れもコンサルタント会社に丸投げをして報告書をつくってそれでおしまいということがないようにしていただきたい。その後、事業化につなげるために生きたお金をぜひ使っていただ
きたいということをくぎを刺しておきたい、そのように思います。
それを踏まえて、今年度の補正予算で地熱の二次利用のために540万円の予算をとっておりますけれども、これの執行状況、使い方についてお伺いをいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お答えします。
この地熱二次利用理解促進補助金につきましては、25年度からの事業でございます。中身につきましては、講師を呼びまして講演会、勉強会の開催、また現地視察をするということ
６７

で視察研修費用、あと水分についてどういうものか可能性調査をする委託料と合わせまして540万円でございます。
進捗状況は、12月５日に第１回目の検討委員会を開催したところでございます。
以上でございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
先ほど町長、受け皿が大切だという話がありました。そこで町長と担当課長に申し上げておきたいんですが、この事業、何をつくりどうやって売っていくのかということも大切なことなんですが、私は誰がやるのかというのが非常に大事なことだと思います。今までも報告書ができた後に、誰がやるのかのつながりができずに終わってしまっていたと。事業化をしたときに失敗のリスクを負う人、汗をかける人が検討委員会で議論をする早い段階から入っていかなければいけないというのが、私の基本的に考えるところでございますが、この点について意見を聞きたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
担い手という形でいわゆる最初から委員として入れるべきではございますが、そこにつきましては、今後町民の意見と参加を募集しながらやっていきたいと思っております。今年度につきましては、理解促進ということで可能性調査を行いまして、それでどんなものが可能性があるかどうか、実用性があるかということを検証していきたいと思っております。
あと、この事業につきましては、当然要綱につきましては、民間団体等ということで民間からの意見でこういう提案があればということでできますので、そういう事業化等になった
場合につきましては、町としても推進して応援していきたいと思っております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
先ほど来、同僚議員の質問にもありましたが、ふるさとの回帰ということなんかも含めてこれから考えていっていただきたいと、そのように思います。柳津西山地熱発電所といいま
６８すとＰＲ館があるわけですが、来場者が毎年１万人を数えているということでございます。
この来場者も二次熱利用に関連づけていけば、もっともっと幅が出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。地域資源としては非常に有望なものでございますので、しっかりと形にしていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
それでは、２番目の定員管理適正化計画についてでございますが、私が知っている限りでございますけれども、監査委員の定期監査では定員管理適正化計画策定の必要性が指摘されております。それも平成20年から平成26年度まで毎年でございます。７年連続で指摘を受けている。議会の予算意見書の中でも24年、25年、26年と３年続けて指摘をしております。最後の26年の予算意見書に対する回答書の中では、この適正化計画を早急に策定してまいりま
すというような内容でありましたけれども、本当に対応が遅い。これではもう本当に指摘するほうも嫌になってしまうぐらいでございます。本当にやる気があるのかどうか、再度確認の意味で質問いたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
やる気があるのかというご質問であります。これはさかのぼっていきますと、先ほども話しましたが昭和53年に適正化の基本方針を策定し、平成７年度に策定した定員管理適正化計
画というものがございます。それにつきましては、平成８年度から平成17年度までの10年間の計画であります。その内容に沿って、平成12年の行財政改革大綱の中にその定員管理適正化計画を折り込んで、平成17年までの計画とさせていただいたところです。
その後に、平成16年の行財政改革の中で平成21年までの大綱、修正大綱をつくり上げております。その期間の中で、人材育成基本方針、人事評価、それから行政評価を取り合わせた
新しい行財政改革をつくり上げていくという中で、多分に平成17年までの計画のつながるものをつくろうとしていたというふうに思っております。ただ、その後に東日本大震災等々がありまして、そこで立ちおくれてしまったというふうに考えております。
もとに戻りますが、早急に策定をしてまいります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今ほど総務課長から説明がありました町行財政改革推進計画、これは確かに平成17年に作６９成されております。今までの流れを見てみますと、平成17年計画がつくられた年ですね、それから18年、19年の３カ年で退職者が９名出ております。そして採用者がゼロなんですね。
１人も採用していない。これは行財政改革の推進計画を根拠にこのような結果になったということであれば、私は非常に問題であるというふうに思います。定員管理の適正化の歯車がこのあたりから大きく狂ってきたような気がいたします。
ここ数年、特に退職者数に対しての採用者のバランスがよくないと思っている町民の皆さ
ん、たくさんいらっしゃると思います。職員の能力、つまりは職員全体の総合力を維持していくための採用、人事、そして人材育成に問題があるのではないかということに否定はできないというようなことかと思います。例えばですが、先ほど言った10年前のように、経験豊
富な課長クラスの職員が９人退職になっても新卒者の採用がないというようなことでは、将来的に職員の能力が維持できるはずがありません。行政サービスが低下するのは当たり前の話ではないかと思うわけでございます。
広報やないづの11月号、私の手元にありますけれども、この中に先ほどちょっとお話が出た柳津町の住民のアンケート調査の結果が載ってきております。第19問には「町職員が効果的・効率的に業務を行っていると思いますか」という問いが出ております。それについて、そうは思わないと否定的に思っている人が約25％、４人に１人いらっしゃいます。ただ、その中に、未回答や無効回答というのもかなりのパーセンテージがありまして、一定割合を考慮すれば、下手すれば３人に１人がそのように否定的な意見を持っているのではないかと思われるわけであります。真面目にしっかりとやっている職員も中にはいらっしゃるのは確かでございますけれども、この結果は真摯に受けとめていかなければいけないと思います。この結果を町当局、どのように受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
平成17年から19年にかけて確かに退職者はかなりおります。当時の職員数としまして94人
から87人まで下がってきておりますが、その間採用はなかった、ない状況であります。多分、その背景なんですが、当時市町村合併がさまざまな状況で進められていた状況にあります。
柳津町は、そこに対しまして自立していく町を選んだというふうに私は認識をしております。
自立していくためには、その当時の交付税の内容がかなり減少していくであろうという想定が高かったと思います。そのためには、まずどういうふうな行財政改革を進めていくべきか
７０ということが基本にあったと思うんです。まずは町が身を切っていくということが最初の動きであったかというふうに思います。
ただ、単に職員を減らして自立できる町をつくっていくことだけではなくて、そこにはある程度先を見据えた数値的な計画があったと記憶をしております。今、手持ちはないんですが、財政計画、財政というか全てですね。使用料、税、それから事務事業について数値化をして、この職員数であれば大丈夫であろうというような計画をつくった上での採用を見送っ
たというふうに考えております。確かに、その時点ではまだまだ経験の多い職員が多く存在をしておりました。その中心を担ってきた職員がここ５年の中で24人退職していったわけですので、確かに定員管理からということでご指摘があれば、その時点で採用していた職員が５年から10年たって戦力になっているということになると思いますので、その辺はきちんと受けとめていきたいというふうには思いますが、ただ単に採用しなかったということではないということは理解をいただきたいというふうに思います。
それから、町民の方々のアンケートの中に25％の方が、町職員が効率的に行政運営を行っているかという部分でありますが、多分に経験豊富な職員が退職をした後で、若い職員が入ってきて今皆さん本当に努力をして頑張っております。ただ、なかなか今までのように即時対応ができないというような場面も多々あったかと思います。そのためにそういうアンケー
トの結果が出てきたのかというふうには考えております。そのために町としては、議会にも説明をさせていただきましたが、職員計画、職員の研修ということに力を入れております。
とにかく先ほども出ましたが地方創生にも対応できる政策立案可能な、執行可能な職員の育成ということで今人材育成を進めておりますので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今後これからどういうふうにしていくんだということが一番肝心なところだと思いますが、現在は経験年数５年未満の職員が25％を占める現状である。心配されるのが職員の素人集団化であります。仕事の消化不良を起こしたり、あるいは機能不全を起こして、そのことによって町民への行政サービスが低下をしていくということが心配でありますけれども、既にそのことが起きているのかもしれない。この難局を、今総務課長の説明にありましたが、町が行っている研修等でそれだけで乗り越えられるとは、私は到底思えないわけであります。こ７１

の点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長
総務課長。
○総務課長
これは今までの行財政改革の中にも書かれておりますが、職員の研修のみではなくて、定員管理適正化計画の中にも記載されておりますが、その時点時点でどういう事業があるかということで本来は定員管理を決めていくわけなんですが、その事業の度合いによって組織を見直しをしていく、それから定員の抑制をしていく、そういうさまざまなことを組み合わせてやっていくことが本来必要であるというふうに考えております。ですので、単に定員管理だけが動くものではなくて、組織の見直し、そういうものも踏まえて一緒に連携させていかないと組織体系が乱れてしまうということになってまいります。ですので、定員管理計画と組織の現状に合った組織がどうあるべきかを踏まえて、これは検討していきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
私は、町民サービスに対して空白をつくってはならないと思います。ですから、この対応に当たっては即効性のあるものでないといけないと思うわけでございます。しからばどうしたらいいのかという一つの提案でありますけれども、やはり民間でスキルを積んできた人を中途採用、積極的にやっていくということが１つと、退職をされた職員の方にお願いをして再任用をしていくと。そういったことで職員の能力の向上を図っていかなければいけないのではないかと、そんなふうに思っております。本当に思い切った方法をとりながら、職員の能力の谷間といいますか、そういったものがないように努力をしてほしいと思いますが、この２点についてどのようにお考えですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今ご指摘の１点目が、力のあるというか即戦力になる中途採用、それから定年退職になりますが、定年退職後の再雇用の２点によって現状の組織の能力を上げていくということになるかと思います。現実としまして、以前にもここの会議で出たと思うんですが、中には即戦
７２

力になる中途採用をしている会津管内の自治体もあります。それから、昨年から定年退職者に対する再任用制度で組織の低下を補うということで動き出した自治体もあります。そうい
うことにつきまして、今、両沼管内でも総務課長会議の中で情報交換をしております。ですので、とにかく今議員ご指摘のように、行政サービスを落としてはいけないという基本に沿って、その制度が今柳津町に間違いなく合うかどうか、そこも踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
実は、この定員管理適正化計画の策定に当たっては、柳津町に何人の職員が実際必要なのかということを確定しなければならないわけであります。それには、役場全体の仕事量を把握することが何よりも大切なことであります。先ほど来、話に出ていますが、不必要な事業は削っていく、あるいは外部に委託できるものについては委託をしていく、そういう事業はないか検討する、さらには前の質問にもあった地熱の二次熱利用やあるいは森林再生事業、
また中心市街地の活性化事業など、これから町が取り組んでいく大きな仕事がございますが、こういったものの仕事量を予測をした上でないと定員管理適正化計画の策定は無理であるということでございます。事務事業の洗い出しをして将来のビジョンを明確にしてから、現在
から将来に向けての仕事量を具体化する、こういう作業は決して省略ができるものではないと考えております。この点について町の見解をお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
おっしゃるとおりです。平成７年度に策定した10年間の定員管理適正化計画についても、10年間ほどの事業の見込みを立て、それから退職していく方々の退職していく人数を勘案し、それからどの分野がアウトソーシングできるかということなどさまざま踏まえた上で、サンセットアンドビルド、それから先ほども申しました組織の見直し等も踏まえた内容で計画がつくられております。今回もそういう内容を考慮して当然策定をしていかなければいけないというふうに考えております。
もう一つは、今、柳津町にはどのくらいの職員が必要であるかという部分については、なかなか事務量だけでは判断できない部分があります。これは定員の実態調査というものがあ７３

ります。よく耳にすることがあると思うんですが、類似団体と比較をしていくということが重要になってくるかと思います。町が同じような規模で、どの程度の仕事があってどの程度の職員が必要かという全国的な資料もございますので、その辺を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、私の手元に平成８年から17年まで10年間の定員管理適正化計画というものがあります。
これは最後につくられた計画でございますが、ここには最小の職員で最大の行政サービスを提供していくこととしている。さらに、５年後、10年後を見据えて施策や事業から仕事量を予測する、社会情勢の変化まで予測をして綿密に計画を策定していたわけでございます。こういった大事な作業を省略して、行財政改革の推進計画で職員の数を70人とするとして人員を削減し、また正職員を減らして臨時職員に変えてきています。このことは今となっては事態を悪化させただけである、こんなことをしていたらこれからの厳しい時代を乗り切っていくということができない、時代に対応できない、そんな思いでおります。大変危惧している
ところでございます。役場を活性化して、そしてそれを呼び水として町全体の活性化を図っていくというためにも、定員管理適正化計画の早期策定と人材の育成に力をぜひ入れていた
だきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○議長
答弁は。
○10番
結構です。ああ、町長。
○議長
町長。
○町長
10番、小林議員のご説、もっともだと思います。今、本当に職員が余裕を持って仕事に当たれるというような状態をつくることが一番であろうと、そんなふうに思っていますので、我々にとってもそれは宿題でありますので、早く解決できるようにしたいと、そのように思っています。
７４

○議長
これをもって、小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を午後３時40分とします。（午後３時２８分）○議長
議事を再開します。（午後３時４０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
２番、齋藤正志君。
○２番（登壇）２つについてお伺いいたします。
１つ、定住人口の減少に歯止めをするための具体的な施策について。
これまでも少子高齢化が急激に進む中で町の取り組みについて伺ってきましたが、若者の出会いの場からさらには子育て支援までとさまざまな事業を展開していますが、どれも大きな成果を得ているとは思えません。国も地方創生ということで地方の人口減少にやっと取り組むことになるわけですが、その交付金も地方のやる気次第ということであります。そこで、町としては積極的に施策を打ち出していくべきと常々言ってきましたが、来年度に向けてどのように考えているのか、伺います。
２、観光事業について。
我が町における観光客の入り込み数は、平成23年の東日本大震災により厳しい状態が続いております。この状況の中、来年４月から６月にかけて開催される福島デスティネーション
キャンペーンは大いに期待するわけですが、我が町においてはどのような観光施策を打ち出していくお考えか、お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）７５

それでは、２番、齋藤議員にお答えをしたいと思います。
まず、１点目でありますが、定住人口の減少に歯止めするための具体的な施策ということであります。
人口減少は町の重要課題としているところでありますが、第５次柳津町振興計画では少子
高齢化の進行と人口の減少はさらに進み、特に若年人口の減少が想定されることから、少子高齢化社会に対応した特色ある多様な子育て支援の充実などを含めた、誰もが安全で安心して生活できるまちづくりを基本政策として、地域の子育て支援、経済的な支援・充実、子育ての仲間づくりを基本事業として、子供医療費の助成、子育て応援祝い金、保育料の軽減事
業、子育て仲間づくり事業等を行っており、連携と交流によるにぎわいのあるまちづくりの基本政策の中では、交流・移住・定住の促進として公営住宅の改修事業、都市交流推進事業、
住まいづくり支援事業などにより交流・移住・定住の促進を図っているところであります。
議員のご質問の大きな成果が得られていないことについては、大都市圏への人口移動によって地方の人口減少が加速をしている中、町としても先に申し上げた政策を実施しているところでありますが、大きな潮流の中で形として見えてこない状況であると考えをしているところであります。
このような状況のもとでありますが、福島県では地方創生・人口減少対策本部を12月１日に設立をされました。地域づくり、子育て支援、仕事づくりの作業部会を設けて、定住促進などによる魅力ある地域づくりを目指しております。町としては、今後も定住を促す住宅環
境の整備、地域の子育て支援・経済的な支援、子育ての仲間づくり等の基本事業の分析を深めながら事業の推進をしてまいりたいと、そのように思っております。
また、交流人口の拡大については、首都圏交流事業、グリーンツーリズム事業などの充実と情報の発信によって交流人口の増加を目指してまいりたいと思っております。各課で実施
しております定住化対策及び子育て支援対策を一体化して、わかりやすく町民の方々及び町外に向かって発信をしてまいりたいと、そのように思っております。
この件については、いろんな施策はしているんですが、どうしても単発的に見られてしまうということで、横断的に物事を考えながらその充実を図っていって、皆さんに子育て事業
が柳津町にとっては他町村と比べて大変有効な手段であるというような見せ方をしてまいり
たい、そのように思っております。このことについては、来年度の予算等々にも反映をさせていきたいと思っております。
議員ご指摘の国の地方創生による人口減少への取り組みについては、国の設置のまち・ひ７６と・しごと創生本部及び県設置の地方創生・人口減少対策本部と連動しながら、施策について各課一体となって横断的に施策を推進してまいりたいと、そのように思っております。
観光についてでありますが、町の観光客入り込み数は、東日本大震災によって約30万人が減少をしております。平成25年度は20万人減までと徐々に回復をしてきましたが、現状としてはまだ風評被害が払拭されず、今後も風評対策として観光客誘致を積極的に取り組まなけ
ればならない状況であると認識をしているところであります。
来年本番のデスティネーションキャンペーンに向けては、食や花をテーマにしたふくしま
メインイベントとして開催されることから、フラワースタンプラリーや福島クイズラリーなど県全体で取り組むイベント誘客事業への参画はもとより、町独自のスタンプラリーの企画によって周遊観光を中心とした集客事業を実施していきたい、そのような考えを持っております。また、現在応援特集としてデスティネーションキャンペーン関係の冊子に大きく取り上げられている来春公開予定の映画「ジヌよさらば～かむろば村へ」のロケ地としてのＰＲ活動に県とともに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。また、ロケ地場所の整備やロケ地マップの製作、そしてまた観光客の受け入れ体制の整備によって、デスティ
ネーションキャンペーンの期間だけではなくて、長く愛される自然豊かな美しい自然をテーマにした観光地づくりにまた努めていきたい、そのように思っております。よろしくお願い
したいと思います。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
２番、齋藤正志君。
○２番
まず、定住人口の減少に歯止めをするための具体的な施策についてでございますが、これまで柳津町の取り組んできたさまざまな事業に対しては、私は一定の評価をしているところであります。媒酌人等報奨金、結婚祝い金、出産祝い金、乳幼児医療助成事業、児童生徒医療助成事業、放課後児童支援、少子化対策も含めれば保育所の低料金化、たくさんの事業を行ってきていただいていると。経緯を理解しておりますので、もしこれがなかったら本当にもっともっと柳津町は疲弊していたんだろうなということでの一定の評価でございます。国も老人施設とかそういったものには大きな予算をとっていただけるのですが、どうしても子供子育てとなると大きな予算がつけにくいということで、もちろん当然国が予算つけてこな
７７

いので町も同じようになってくるわけでありますが、その中でも柳津町単独で事業としてやってきた事業もあるわけでございます。そういうものも含めての評価ということでございます。
でもそれでも、実際には、もちろん人口も減っていますし、柳津町から出ていく方も、悲しいかな、いるのが現実でございます。一番の原因は、やはり人口の減少というのは未婚化であるというふうに私は考えております。地理的・経済的問題、教育環境といろいろな理由はあるんですが、国はそこを理解して「地方創生」という言葉で地域づくり、子育て支援、
仕事づくりといったものをやっていただきたいということで言っております。地域が活気あり、また住宅環境が整っていればもちろんよろしいわけだし、子育て手法が充実している、そして仕事があれば皆さん定住してくると。当然定住人口がふえ、出生率も上がり、人口減
少に歯どめがつくという国の考え方、この未婚化と地域創生とは両輪のように進めていかな
ければ効果は上がってこないというふうに思います。
まず、柳津町の現在の問題点を明らかにしないといけないと思います。３月にこういった話をしたときに、アンケート調査をしまして問題点を出しているところですよというようなことでしたが、実際今、柳津町における問題点というのはどういったところというころで把握をしているか、お答えいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
第１には今２番議員がおっしゃった人口減少であると、そのように思っております。もう一つは、大きな要因はやはり定住化の受け皿が少ないということであります。もう一つは雇用の場ということでありますが、いずれにしても要因がございます。我々は若い子育ての皆さんとお話をした場合、今齋藤議員から評価をいただいたようなコメントも聞いております。
我々当事者とすれば、こんなに子育てしやすい方向はないということで言われたケースもございます。これは現在進行形で実際に子育てをしている皆さんに言っていただいたことであります。
そして、若者定住でありますが、これは大きな問題であります。これはなぜかというと、柳津に住んでいたいという人も住んでいられないと。今そういった住宅がないということで言っている方もいらっしゃいます。これでは所得の制限があって入れないと。いろんなことがあるんですが、この春に15棟の皆さんの住宅をつくったんですが、もう満杯になってしま
７８

ったということでありますので、第二弾ではありますが、即座に何とか方向をしたいということでいろんな根回しはしました。その結果、今の住宅と同じような補助率で国が認める、町の自由裁量で住宅に入居できるような対策が講じられましたので、それを運用したいということで、今それらについては皆さんとお話しして先に進めたいという思いを持っております。
雇用ですが、この前も10人ほど柳津町の企業で採用したいということで、急遽柳津町の住民を採用したいということをもらいまして、町としても一生懸命駆けずり回ったんですが、なかなかやっぱり集まらないということで、今３人ほど集まったということでありますが７人ほど少ないということで、今増設をしております。そういった関係で、柳津の住民を何とか使いたいということで、我々も今一生懸命やっていますので、議員の皆さんにもそういっ
た、40までの人は正社員にするということであります。50からは非、雇用ということでなりますけれども、お願いしたいということでありますので、私はこの３つ、高齢者の皆さんにはある程度の一定の施策はしていると思っていますので、ぜひこういったものを、何とか若者定住を促進したいという思いであります。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
そうしますと、国の言うところの地域づくり、今言いましたように、私も今初めて聞きましたけれども、そういった補助率で自由裁量のある住宅という話でございます。仕事づくりということで仕事はあるということでございます。そうなってくると、やはり子育て支援、
これをもう少し充実させるべきというふうに思います。
その前にターゲットを、私は手厚くする人たちは、先ほどもＩターンとかＵターンとかとありましたけれども、私はやっぱりここに住んでいる人、本当にここから、これからもうパ
イの奪い合いになる部分も出てくると思うんですよ。ほかの市町村もいろんなことを考えて、あの手この手で来ますので、やはりここを守っていかなければいけないというふうに思いま
すが、私は今いる人を厚くやっぱり支援すべきだというふうに思っているわけなんですが、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
７９

おっしゃるとおりであると思います。そういった中で、今回内部でも調整をしております
が、各課の支援策ではなくて、柳津町として目玉になる状態をつくり出すということで今横断的に話し合いをしております。これらについてはコメントを避けさせてもらって、予算に反映をさせていきたいということで、今、課内でお互いに話し合いをして、定住化とあわせながら今の地域創生のほうに提案をして、そして柳津町の皆さんも可視化して、なるほど柳津町に住みやすい条件ができたなと言われるような予算措置をしたいというような対策をしているところであります。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
町長のほうから、来年度予算化するのでまあ見ててくれという心強いお言葉だというふうに思います。
では、ちょっと話を変えまして、昨年度25年度、合計特殊出生率、福島県は1.53でしたか、
かなり伸び率が高いと。これは、原発事故で産まなかったなんていうこともあって多くなったのではないかなんて言う人もいます。その中で柳津町は1.36ぐらいでしたでしょうか。少ない。これの原因はどういうところにあるのかというふうに思っているのか、お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
出生者率関係等でありますが、これらについてもある程度町民課のほうでも把握をしている内容等では、５年間の統計をとってみますと、やはり女性の方でちょうど、子育てして安心して産み育てられる世代等を見てみますと、大体130人ぐらいこの５年間で減っている状
況になっております。これらについてもやはり今町長がお話ししたように、子育て支援の充実も含めて、やはり安心して産み育てられるまちづくりのものを考えていかなければならないのかというふうに思っております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
本当に産んでくれる人が晩婚化であったり、20代で産むのではなくて30代で産んでいるということで、本当に産める人がだんだん年をとっていってしまっているというのが、これは８０

本当に現状であると思いますね。
子育て支援については来年そのようなことでやっていただけるというわけでございますが、１つ言っておきたいのは、やはり多子家庭、子供が多いところはやはり、子育てはお金がかかります。そういったところもよく考えていただきたい。そういうこともよくあります。やっぱり２人目、３人目ということで、なかなか踏み切れない、国は今そういうような形でお金を出そうとしていますけれども、前にありました子供手当ですか、今、児童手当、それがあったわけなんですけれども、もうなくなってしまって、その分児童手当ということになりましたけれども、取得税、住民税の控除がなくなって、子供の。何かもらっているんだか、
税金が高くなってしまって、世帯収入にしてみれば同じなんていうようなこともあります。
これはやはり、国の政策が変わるからといって変わるのではなくて、最後は町単費でもやるよというような、ある程度町民に安心を担保して子供子育てができるまちづくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についても町で今町長が話している内容等で、子育て関係等についても今
保護者の皆さんとの会合も開いたり、今現在、子育てをしている方からいろいろ意見等を聞いております。それらの内容を集約しながら進めていかなければならないと思っております。
あと、児童手当関係についてもやはり同じような考え方をもっておりますが、やはりそういう点ではいろいろ出てくるかと思います。
あと、保育所関係等で言いますと、各町村、この近隣町村からすると第３子が無料化というようなことはほかの町村にない分もありますので、そういうのをある程度持っていった中で、多くの子供さんが生まれ、育てやすいような場所の町にしていきたいというふうに考えております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
私が今言ったのは、長くやれる施策を出してくださいということでございました。子育て支援については私も期待しておりますので、ぜひすばらしい施策をお願いしたいというように思います。
８１

そこで、もう片輪ということでございますが、やはり未婚化を解消しないとどうしようもないわけです。ただ、柳津町には本当に先月、その前も話がありましたけれども、本当に財産が眠っていると。何の財産。人の財産ですね。本当にたくさんの独身者、前回もありましたけれども、20代から50代までだと520人、それこそ40代まで本当に子供が産める人たち、
言っちゃまずいですけれども、これだと430人いらっしゃると。もう全然結婚していない人が350ぐらいいるんだよと。この人たちの婚活に本気でやはり取り組んでいかないといけな
いと思いますよ。こういった子育て支援があるからこそ、ぜひ婚活して結婚して、ここで子育てしていただけるという、これが両輪であると私は思うんですが、この辺、来年柳津町として取り組むつもりはあるのかをお伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
今、独身者関係等の出ております。これについても町民課のほうで調査した内容で今お話ししているかと思いますが、やはり20から50歳の分での独身者というのが、対象者が大体990人ほどいるんですけれども、その中で独身者が520名というようなことになっております
ので、やはりこれらの部分の解消、独身者が柳津町の人口からするとかなり多いというようなことでありますので、これらの解消に向けて町民の中でもいろいろ話し合いになっておりますので、やはりそういうのを具体的にどういうふうに持っていくかというのも含めて独身者対策等も考えていきたいと思います。町民課のほうで調べた内容等の今出た分でお答えい
たします。
○議長
町長、答弁ございますか。
町長。
○町長
今、２番議員がおっしゃったような傾向が全国的に展開をされております。それで、未婚というか、婚活の成立率が東京を中心として西のほうは高いということであります。東北のほうはちょっとやっぱり比率が低いということで、我々にとってもやはりやらないではそういう結果が出ないということでありますので、今、町民課長が言ったようなことで、こういったことについてはできる範囲内で進めてまいりたいと思っております。これは、町直接やるというより、ノウハウを持っている民間の皆さんと連携を図りながらやっていきたいと、
８２そのように思っております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
本当にこの婚活は力を入れていただきたいと思います。国が言う地域づくり、本当に今そういう住宅環境づくり、そして町長が来年は子育て支援やるよと。そして、何と仕事もね。
そのうち後先になるかもしれませんが、グローバルピックファームも来るし、そしてグルー
プホームもできました。来年から稼働、そして特老もまた30床増床ということで、仕事はたくさんあると思います。逆に遠くで不便な生活をするなら、地元においてやはり子育て、なれ親しんだところで、このすばらしい柳津町の中で子育てをしていただきたいということでございます。予算を約束していただきましたので、この件については終わりにしたいというふうに思います。
次に、観光事業についてお伺いいたします。
６月にも少しお伺いいたしましたが、柳津町において25年度は81万2,000人、震災後、毎年微増はしてきているんですが、ということでございます。大河も終わり、心配していたところでありますが、来年４月・５月、デスティネーションキャンペーン、マネジメントシー
トでは90何万人なんて出ていましたけれども、入り込み数の目標はどのぐらいになっていま
すか、お伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
90万人を目標にしております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
６月にちょっと聞いたときには、課長は150と言っていますね。150ぐらいということでございました。150じゃなかったでしたっけ。ちょっともう１回お願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
８３

100万人をとりあえず目標としております。すみません。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
私が議事録を見た限りでは、一応150万人というお話を伺ったと思っておりましたが……、
そうですか。ちょっと話のあれが。じゃあ、いいです。100万人でもいいです。これを受け入れる体制が大事になってくると、もちろん思います。４月からは本当に、けさの新聞にも出ていたそうですが、４月４日から「ジヌよさらば」公開ということで、本当にたくさんのお客様が来るというふうに思っております。その中でこれが重要な鍵を握ってくるのではな
いかというふうに思いますので、キャラクターをどのぐらいまで使えるのかということで、実行委員会のほうと話をして諮りたいというようなお言葉もいただいていたわけなんですけ
れども、どの辺まで進んでいるのかお伺いしたい。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今現在、ジヌよさらば映画プロジェクトチームを３回やっておりまして、そこの中で素材については検討いたしました。その後、キノフィルムズの武部さんと協議しておりまして、今どれを使っていいかということで検討して調整しているところでございます。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
もうあと３カ月しかないので、本当にこれは早くしないと、何かキャラクター商品をつくるにしても、例えばそれこそ虎とかいろんなものがありますし、マップをつくるにしても本当に間に合うのかなという感じもいたします。本当に柳津は運がいいと思います、私も。本当に。こんな映画が来てくれなかったら、本当にまだまだもうちょっと厳しいのかなとも思っていましたけれども、これによって大きなのは、柳津、本町もそうなんですけれども、西山地域、ああいう古びた温泉街、ここをまた多くの人に歩いていただけるんじゃないかと私は思うんですよ。あの温泉に１回入れば、本当にすばらしさが理解できると思います。たくさんの人が来ると思います。対応をしなければいかんのですが、例えば交通手段、例えば町のほうで土日に関してはバスの運行を多くするとか、そういったことはお考えなのかお伺い
８４いたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、映画に向けての方策については検討しているところでございます。当然そういう、今旅館組合を含めて飲食店組合、全て町が入っておりますのでそれに基づいて、これから映画の放映もありますので、あわせて検討していきたいと思っております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
さっきも言いましたけれども、３カ月ちょっとしかないですから、本当にせっかく来ていただいたお客さん、お客さんは神様って言いますけれども、本当に大事だと思います。初めて柳津町にやってくる人も、これは新規のお客さんが多くなると思うんですよ。やっぱり対応が違うと、喜んで来ていただいて、滞在していただいて、喜んで帰っている。町民全員がやはりセールスマンであったり、サービスマンであったり、町のご案内人であったりするわ
けですから、こういった指導も町民に向けて発信していただきたいと思いますが、いかがで
しょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
おもてなしを含めて、そういう形で今後指導していきたいと思っております。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
もちろんですね。おもてなし、もちろん大事でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
デスティネーションキャンペーンに話が戻りますけれども、この100万人、特に４、５、６、お客さんがそれでなくても20万人近く多くなるわけですから。この３カ月だけで20万人多くなるかどうかわかりませんが相当な、日割りにしても相当多くのお客さんを見込んでいるということです。私が春に心配しましたのは、本当に業者さん、要は旅館業を営んでいる
８５

方、そこに観光協会、そしてそこに地域振興課、観光班ということで、どうも何か１本こうどうなんだろうということで、町長はワンステップ化に向けて調整していきたいということでお話がありましたが、この辺も進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
12月に向けて、ジヌよさらば映画プロジェクト実行委員会を開催する予定でございます。
そこの中につきましては、観光協会、商工会、柳津・西山温泉組合、飲食店組合、農協、振興公社を含めて会議を開きまして、今後の対応について検討していきたいと思っております。
進行につきましては、２月から３月に向けて柳津町の試写会、またマップの作成、看板の設置等、あとはおもてなし等につきましても、対応できるかどうかにつきましては温泉組合と協議しながらやっていきたいと思います。
以上です。
○議長
２番、齋藤正志君。
○２番
本当にせっかく来ていただくお客さんに満足して帰っていただけるように、ぜひ早目早目の対応を課長、よろしくお願いしたいと思います。そして、本当にもう泊まれないで帰ってしまうなんてお客さんがいない、なるべく泊まっていただいて、本当に柳津に来ていただいて、西山に泊まってもいいし、周遊型の観光を目指して来年度取り組んでいただければと思います。答弁は結構ですから。
質問を終わります。
○議長
これをもって、齋藤正志君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

３番、菊地

正君。

○３番（登壇）先ほど通告のとおり、上村地区の通学路について。
11月になると小中学生がクラブ活動で帰りが遅くなります。その際、この上村地区の通学
路は暗くなり、安全面で不安を感じます。子供たちの安全な通学路の確保のため、街灯を整８６備する必要と考えるが、町の考えを伺います。
２つ目、柳津町内の小川の橋。
これは山から来る小さな沢の、小さな川の橋についてのことでございます。訂正します。
小川としておりましたけれども。冬になると安心して通行ができるように紅白のポールが橋の両側に立てられていますが、春になるとそのポールは取り除かれ、通行に不便を感じます。
そこで、年間を通して安全な通行ができるような反射板をとりつけるような考えはないか、お伺いいたします。
以上、２件について質問します。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
学校の通学路の件でございますので、私のほうから答弁させていただきます。
ご指摘の通学路は、柳津小学校の校門から一王町の五差路までの間の上村の通学路ということで認識しております。その通学路を私も歩いてみましたけれども、街灯がある程度の間隔で設置されております。しかし、夕方、明かりのつく民家が大変少なくなっておりますし、
秋から冬にかけては早く暗くなりますので、明るさが足りない状況であることは感じられます。
そこに設置しております街灯につきましては、安久津地区が設置し管理しているものでありますので、その改善については地区との話し合いが必要と考えます。また、小中学校に対しては、秋方から日が短くなりますので下校を早目にしたり、下校の際には集団で下校させたりするなど、安全に配慮して事故、不慮の事故を防ぐように指導していきたいというふうに考えております。
○議長
次に、町長の答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番議員にお答えをいたします。
この小川の橋というのは、欄干のない橋で危険性があるというご指摘であります。冬期間
は、積雪により道路や橋梁の付属施設、幅員等が確認できなくなるため、スノーポールを設８７

置して除雪作業時の視線誘導及び安全確保を図っております。冬期間以外は取り外しておりますが、そのまま残したほうが安心して通行のできる箇所があるのであれば、残すことも含めて検討をしてまいりたい、そして安全確保をしてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより、再質問を許します。
３番、菊地

正君。

○３番
昨日も夕方７時ころ、実際上村地区、五差路から小学校職員駐車場まで６カ所ついております。そして、向こうのプールの先の中学生が主に通学する角、三差路から先２カ所です。
そして、最近ＪＲさんであの踏切に立派な、こうこうと夜になるとついております。それで、職員の駐車場から五差路までは８個なんです。８個も、ちょっと事細かく言うのも悪いような気もしますけれども、私の子供も２人ほど40数年前からお世話になって卒業したんです。
ところが、40数年前と街灯は全く同じですよ。増設もしない、ワット数も上げない、真っ暗、本当。そして、向こう、杉の木のそばの電球に街灯、あれは私もわかりますけれども、６万
5,000くらいの町負担で東北電力と負担すればできた時代があるんです。その街灯です、あのついているの。
それで、この暗いところを通学させて、立派な子供たちが生まれますか。この街灯を取りかえただけですよ。東大入学子供が出てきますよ、今。教育長も立派、小学校の教職員も立派、街灯も明るくなったと。250メーターくらいありますか、あの距離。これすぐにも、明日にでも街灯を取りかえて、今のＬＥＤの。本当にそれでなければじゃあ、８個ですから、
職員の駐車場から五差路まで。そこに３個くらい間間に入れてもらいたいと。それで、今度は向こうはどうするんだと。踏切からこちらの中学校から三差路、プールの先、そこに１個くらい増設すると。
明るい家庭には明るい立派な子が育つんですよ。皆さん、これは私から言うまでもなく。
ですから、これが40数年前、私の子供たちが育つときと同じでは、まず10年に１度くらいは取りかえるとか。いや、これは回答書ももらっています。安久津地区が管理だから、安久津地区と相談する。それはいいでしょうけれども、やはりこのくらいは行政で負担して、そして立派な子供たちが育つような体制を整えてやると、それがまず私は先かと思うんです。安
８８

久津地区は大反対しますよ。何だ、またこれ電気量ふえるのか。月々の負担がふえるのか。
故障したら誰が持つなど。これは安久津地区では反対するのは目に見えますよ。ですから、
まずこれは行政で負担して、やはり明るく、あの間250メーターくらいありますか、あの間をまず明るい通学路にすると。それが私のきょうの上村地区と。これは３年前に私は同じ問
題で一般質問をしているんですよ。そのとっといたものを上げて、ここにまた質問に上げたわけですが、これはやる気あるのかないかと、もう答えが早いから。交換はあるのかないのか、お伺いします。
○議長
これは、子供たちの安全・安心という前に、街灯の設置ということですから、（「そうです」の声あり）そうすると、では街灯設置の担当部署。
総務課長。
○総務課長
街灯ということで、まず総務課が所管しておりますのが、柳津町全域の中の地区管理の防犯灯についてであります。以前からもさまざまな地区からも出ておりますが、防犯灯については全地区、町の60％負担ということで、維持については地区でお願いをしたいということで進めさせていただいております。先日の区長会の中におきましても防犯灯の設置要望ということで、それを調査をして来年の予算に計上をしていくということになりますが、その調査について区長さんのほうにお願いをしているところであります。原則としまして、防犯灯につきましては町負担６割、地区負担４割で、維持については地区でお願いをしていくというのが現状でありますので、検討していくべきかについては、さらに教育委員会と協議をしていきたいというふうに思います。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
３とか４、４灯増設しても、合計12灯ですから、年間にしてみると25万から30万くらいと思います、維持費や故障をいろいろ入れても。年間25万から30万、管理費として。そういう小さな金ですから、それは安久津地区に相談すれば、いや、これは行政で持つべきだとか、
学校通りなんだから役場で持ってくれとか、そういう返事が出るのは目に見えています。だ
けれども、このくらい、年間25万から30万足らずの金ですから、どうですか、これもう即、子供たちは柳津町の宝ですから、そのように考えて、あったかい考え、あったかい心を持っ８９

て、まず明るい通学路にして安心して通学できるような通学路にしたいものです。
総務課長も今言いましたように、来年度の予算の中で折り込んでいくということになれば、私はこれ以上物申すことできませんが、安久津と相談すれば、教育長、間違いないですよ。
40数年もたっても全く同じですから、ここ。きのうも私７時に実際歩いてみました。ですから、即これはやるべきと考えております。
また、教育長のお考えがまたありましたら、ご返事いただきたい。
○議長
教育長。
○教育長
今、総務課長からお話があったんですが、私のほうで教育委員会が現在の制度の中で管轄できるものというのは、学校施設、敷地内のいろいろな安全対策ということになっておりまして、今の問題についてはそこから一歩外に出るような形になりますので、記憶の上ではそういった形での施策が教育委員会でとられたかどうかというのは、今までなかったことなのではないかなと思います。
まず、子供たちの安全を図ることが大事ですので、例えば、中学生が体育館のほうから出て線路のほうに行っているわけなんですが、それについては学校のほうに指示をしまして、小学校の前は学校の建物に照明がついておりますので、そちらを通って駐車場を通って帰る
ようにというような指示をしております。また、学校のほうでも、時程上５時前には完全下校という形をしっかりととらせるという形で、事故がないように差し当たりの措置をしながら、この問題については、町当局と学校の教員のほうのいろいろな状況も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
おかげさまで、大平町のことを言って申しわけありませんが、ＬＥＤ15灯交換しました。
それで町負担は27万くらいですが、本当に昼間のようにこうこうと、つり鐘型の街灯をつけてもらいました。本当にありがとうございました。あれまでのことを言いませんけれども、即４灯ですか、現在８灯ですから４灯。向こう、踏切のほうと合計12灯、これは安久津地区
どうのこうのでなく、これは行政負担しますと。電気料、故障も全部役場で持ちます。立派な子供が成長するようにひとつ町で頑張りますという、その温かい言葉がきょうは欲しいん
９０

です。
○議長
質問ですか。
○３番
質問。
○議長
では、総務課長。
○総務課長
前の議会で同じようなご質問をいただいております。防犯灯、街灯、それから消防屯所等については、町が公費負担をすべきではないかということでご質問をいただいております。
その際にもご説明をいたしましたが、両沼管内での調査の結果、どちらかというと地区負担が多いわけでありますので、さらに検討させていただきたいということでご返事を申し上げております。
議員さんがおっしゃるように、子供たちがその暗い中を歩いているということでご指摘はありますが、そこ以外にもさまざまな防犯灯が必要な場所があるということも、町全体を考慮した中で考えていかなくてはいけないというふうには思っております。ただ、議員さんのご意見はしっかりと受けとめていきたいというふうに考えております。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
では、総務課長さん、もう確約、約束して、通学路の街灯に対してはこれで終わります。
２件目、小川という小さな橋の件ですが、ちょっと事細かく申し上げます。牧沢から高森線、あの間で２カ所、そして久保田、中村、あの間２カ所、欄干もなし、きのうの段階でポールも立っていませんでしたよ。そして、大野新田、細越線、２カ所、向いのあれは県道になっているそうですから余り言えませんが、上野老沢と中野老沢、お寺の先のあの急カーブ、あそこはワイヤーロープが片側だけ張っておりました。あれは意味があると思います。あれ
は、ブルが除雪関係で片側張るということ、あの沢に落としやすいから片側だけ張っておく
んだなと私は見てきました。これも本当に昔からの橋ですから大丈夫でしょうけれども、犠牲者も出ているんですから。椿、バイクに乗ったお父さんが。14年くらい前ですか。ですから、やはり夏もここからここまで橋の幅ですよ、ここまでは橋の長さですよと一目でわかる
９１

ように、私は年間を通して反射板をつけたような標識というか、目印を立ててやったらどうかと考えております。そういう改善はあるのかないのか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
私も通って見ておりますので、大体把握しております。通常、普通通っている方々はそん
なでもないんですけれども、確かに初めて来た方なんかは、暗いところなんかですとやはり、目標がありませんので非常に走りづらい点があるかとも思います。実情をよく検討して、ポールをそのまま残せばいいところはそのまま残すことも考えて、また新たに別なものを設置しなければならないようなところがあれば、設置できるところであれば設置したいとは思いますけれども、四ツ谷高森間についての箇所１カ所については、もともとは欄干がございました。幅員が狭いので、除雪時にそれを壊して結局なくなったような状態です。結局、あそこを除雪するためには、幅が狭いものですから橋を広くとか何かしないと、どうしてもやはりぶつかってしまうような状況になっています。何かしら通行に不便、支障を感じているのであれば、何かしらの対策をとってまいりたいと考えています。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
私は反射板と言いましたけれども、反射板の標識をつければ確かにお金はかかります。一番簡単に私も現場を見たときに考えてきましたのは、あのポールは中が空洞になっていますから、50メーター鉄筋くらいのを差して、そこに入れ込んでおくだけでも私はいいと思います、紅白のポール。１メーター50くらいのポール、夏冬通して。そんなことも早急に。きのうの段階では立っていませんでしたよ。中村久保田間も２カ所あります。あの橋だって迂回路のときには大いに役立った橋ですからね。ですから、打つべきところは打つと。早くこれはやるべきところはやるというふうに、多少なりともお金はかかります、それは。そんな考
えがありましたならば、夏冬通してのポールに切りかえてもらいたいと思います。
○議長
要望ですか、質問ですか。
○３番
質問。何かいいお答えがあればお願いします。
９２

○議長
建設課長。
○建設課長
現在は15日からの本格的な除雪の始動に向けて、除雪の作業員、自分が除雪する箇所については、それぞれ日にちを決めて今ポールを立てているところでございます。久保田地区については間もなく立てるような計画になっていると思います。
そういう危険箇所については、ポールを立てたほうがいいのか、別な方法がいいのか、設
置する方向では検討してまいりたいと思います。
○議長
３番、菊地

正君。

○３番
雪が降って雪に隠れてしまったんではだめですからね。やっぱり雪から20でも30でも出ているポールを立ててもらいたい。そして、夏、置かれるものなら夏も取り外さず置くと。そういうふうに、やはり安全確保のためにぜひこれも実行してもらいたいと思います。
○議長
要望ですか。
○３番
要望です。
以上をもって私の質問を終わります。
○議長
これをもって、菊地正君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了しました。
お諮りいたします。
本日、これより12月12日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日より12月12日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
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◇

◇

◇

◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
長時間ご苦労さまでございました。（午後４時４０分）

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