別紙１

実質化された人・農地プラン

市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

喬木村

小川（下平・上平・名平島・大沢）

令和3年3月26日-

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積

91.6

ha

②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

62.6

ha

③地区内における７０才以上の農業者の耕作面積の合計

44.7

ha

ⅰ うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

2.7

ha

ⅱ うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計

18.1

ha

2.5

ha

④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計（備考）
大沢集落においては山間部農地で有害鳥獣の被害が増えており対策が必要。

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」
欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70才以上で後継者不在の農業者の耕作面積の方が、下平集落では10.4ｈａ、上平集落では5.1ｈａ多く、新たな農地の受け手の確保が必要。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下平集落の農地利用は、中心経営体である集落営農組織（多面的）1組織を中心に、個人・法人の30経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
上平集落の農地利用は、中心経営体である個人・法人の6経営体が担うほか、入作を希望する認定農業者
や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
名平島・大澤集落の農地利用は、中心経営体である集落営農組織（中山間）の各1組織が担うほか、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性農業者（氏名・名称）

認農 知久 隆文
認農 中島 和洋
認農
認農法 喬木グランドファーム
認農 大平 和明
認農 山本 邦彦
認農 小山 清志
認農 宮下 正吾
認農 下平 貢認農 松澤 一重認農 古田 桂護
認農 市瀬 泰彦
認農 宮下 雅至
認農 中谷 彰雄
認農法 農事組合法人 一期屋
認農 勝野 明人
認農 知久 博文
認農 池田 明人
認農 羽生 秀司
認農 宮下 尚之認農 清水 武志
認農 山本 邦彦
認農 藤森 伸一
新就 矢野 賢太郎
新就 池上 真太郎
集
田上川 みどりの風集
小川下平会
集
名平島集落
集
大沢集落
到達 原 一到達 中川 渉到達 原 勝利到達 松澤 美保子
到達 松澤 利彦
到達 原 利樹
到達 森谷 博之
到達 城田 将也
到達 （株）アドバンス
到達 （株）フレック丸西
39経営体
計

現状

今後の農地の引受けの意向

経営作目 経営面積
水稲
野菜
野菜
水稲
野菜
野菜
飼料
野菜
野菜・果樹
水稲・果樹
野菜
水稲・野菜
水稲・野菜
野菜・果樹
野菜
水稲・野菜
野菜・果樹
野菜
野菜野菜野菜野菜
野菜野菜
野菜
水稲
全般
全般
全般
野菜
野菜
野菜
野菜
野菜
水稲・果樹
野菜
野菜
野菜
野菜

経営作目 経営面積

農業を営む範囲

0.3 ha 水稲
0.9 ha 野菜
0.4 ha 野菜
0.7 ha 水稲
0.2 ha 野菜
0.3 ha 野菜
0.2 ha 飼料
0.5 ha 野菜
1.2 ha 野菜・果樹
1.3 ha 水稲・果樹
0.3 ha 野菜
1.1 ha 水稲・野菜
1.1 ha 水稲・野菜
0.6 ha 野菜・果樹
0.6 ha 野菜
0.6 ha 水稲・野菜
1.6 ha 野菜・果樹
1.1 ha 野菜
1.1 ha 野菜
1.0 ha 野菜
0.7 ha 野菜
0.2 ha 野菜
0.3 ha 野菜
0.3 ha 野菜
0.0 ha 野菜
0.2 ha 水稲
22.7 ha 全般
1.9 ha 全般
2.1 ha 全般
0.3 ha 野菜0.2 ha 野菜
0.7 ha 野菜
0.2 ha 野菜
0.5 ha 野菜
0.7 ha 水稲・果樹
1.5 ha 野菜
0.1 ha 野菜
0.4 ha 野菜
1.5 ha 野菜

0.3 ha 下平
0.9 ha 下平
0.4 ha 下平
0.7 ha 下平
0.2 ha 下平
0.3 ha 下平
0.2 ha 大沢
0.5 ha 下平
1.2 ha 下平
1.3 ha 下平
0.3 ha 下平
1.1 ha 下平
1.1 ha 下平
0.6 ha 下平
0.6 ha 下平
0.6 ha 下平
1.6 ha 下平
1.1 ha 上平
1.1 ha 上平
1.0 ha 上平
0.7 ha 下平
0.2 ha 下平
0.3 ha 下平
0.3 ha 下平
0.5 ha 下平
0.2 ha 下平
22.7 ha 下平
1.9 ha 名平島
2.1 ha 大沢
0.3 ha 下平
0.2 ha 下平
0.7 ha 下平
0.2 ha 下平
0.5 ha 下平
0.7 ha 下平
1.5 ha 上平
1.0 ha 下平
1.0 ha 上平
2.0 ha 上平

49.6 ha52.1 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
農地の貸付け等の意向
貸付け等の意向が確認された農地は、80,341㎡となっている。
農地中間管理機構の活用方針
農地中間管理機構と村や農業委員会などと連携し、地域内で今後発生が予想される遊休農地については面的集約を図りつつ担い手に集積する。
施設栽培の推進下平集落においては、冬いちご等の施設栽培が盛んに行われ若手の担い手も多い。新規就農者の作型にイチゴ栽培を選び就農される方が多いことから、新たな担い手の呼び込みと出し手と受け手のマッチングにより農地の集積を行う。
災害対策への取組方針
水害等の被害防止のため、井水組合等による見回りを行い適正な維持管理にを行うとともに、既存の農業用施設を多面的機能支払交付金事業等の補助事業を活用した機能維持を行う。
鳥獣被害防止対策の取組方針
地域による鳥獣害対策（侵入防止柵や檻の設置状況、放置果樹や目撃・被害発生場所等）や捕獲体制の構築等に取り組む。
中山間直接支払交付金事業等の取組
組織・集落が定めた集落協定及び地域資源保全管理構想にそって、農業用設備の保全や農地の遊休・荒廃化させないよう適切な維持管理を行う。