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会計基準のコンバージェンス
共同研究 2

会計基準のコンバージェンスと無形資産会計基準のコンバージェンス
藤田 晶子
1 ．はじめに
近年，IFRS（International Financial Reporting Standards; 国際財務報告基準）を軸とした会
計基準のコンバージェンスが急速に拡大しつつあり，EU 諸国，香港，オーストラリア，韓国，
カナダなど，IFRS をすでに採用している国々，または近い将来において採用を表明している
国々は100を超える。もっとも，IFRS の採用と一言でいっても， 1 ）IFRS を自国基準とし，国内企業に対して IFRS を強制適用， 2 ）国内企業に対して IFRS の採用を容認， 3 ）国内で株式を公開する国外企業に対して IFRS の採用を容認など，その採用方法はさまざまであるし，他方で，国内企業に対して IFRS の採用を認めていないまでも，自国基準を IFRS とほぼ同一の内容に改訂し，実質的にコンバージェンスを達成している国々も少なくない。このように各国のコンバージェンスに向けた足並みは必ずしも一様ではないものの，IFRS はまさしく世界的に承認された基準としての地位を確実なものとしつつある。
しかし，各国がそれぞれの伝統を捨て去り，IFRS をバイブルのごとく崇めるようになった今日においても，IFRS がいかなる会計理論にもとづいて設定された基準であるのか，IFRS の採用が企業の財務諸表数値，ひいては企業経営や投資家の意思決定にどのような影響を与えるのかなど，IFRS およびそれを中心とする体制についてはいまだ不明な点が数多くあり，各国がはたしてどれだけ正確に IFRS の実態を理解したうえでコンバージェンスに向けて邁進しているのかは疑問に感じるところである。
そこで，本研究プロジェクトにおいては，IFRS の実態を少しでも明らかにすべく，主として次の 3 点を問題提起として調査を進めることとした。第 1 に，IFRS の枠組ははたして原価の配分による投資成果の測定という伝統的な会計理論の枠組に代わる体系を備えているものなのか，第 2 に，2005年からすでに IFRS の採用を義務づけている EU 諸国においては，会計基準を統合することにより，はたして EU 域内の企業間における財務諸表の比較可能性は向上したのか，
第 3 に，各国，とりわけ EU 諸国は IFRS を中心に会計基準が統合されることの意義をどのように評価しているのかである。研究方法としては，第 1 の点については文献研究にもとづき，第2 の点については EU 企業が公表するアニュアル・レポートを分析し，第 3 の点についてはす
でに IFRS を採用している EU 諸国，とりわけ IFRS に対して批判的な姿勢を示してきたフランスの会計基準設定主体 CNC（Conceil National de la Comptabilite）にインタビューを実施することとした。

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研 究 所 年 報

残念ながら当該調査はいまだ中途であるが，本稿は，その経過報告として，第 2 および第 3の点，すなわち，EU 企業のアニュアル・レポートの分析および昨年度 3 月初旬に斎藤静樹教授
および Clemence GARCIA 専任講師とともに実施した CNC のインタビューについて，これまでの成果の 1 部を簡単に紹介することとしたい。なお，第 1 の点については，すでに昨年度の『研究所年報』においておおよその見解を示しているところである。

2 ．EU 企業における IFRS 採用とその実態
EU 企業は，2005年以降，EU ，すなわち，CESR（Committee of European Securities Regulators;
欧州証券規制委員会）が承認した IFRS に準拠して連結財務諸表を作成することが義務づけられている。もっとも，CESR が承認した IFRS（以下，EU 版 IFRS とする）と IASB が公表している IFRS（以下，IASB 版 IFRS とする）との差異はきわめて限定的であり，IAS39「金融商品 ;認識と測定（Financial Instruments; Recognition and Measurement）」におけるヘッジ会計に係る規定の 1 部を採用するか否かにとどまる。
EU が EU 域内の企業に対して IFRS を強制適用した結果，はたして EU 企業間における財務諸表の比較可能性は向上したのであろうか。以下では，EU 企業の IFRS の採用状況を確認した
うえで，IFRS 採用後における財務諸表の比較可能性について EU 企業のアニュアル・レポートに係る分析結果を簡単に紹介することにしたい。

1 ）EU 版 IFRS と IASB 版 IFRS の採用状況
大手監査法人の Ernst & Young が2006年および2007年に EU 企業70社（CAC40 1 ） および他の EU 企業30社）に対しておこなった調査 2 ）によると，表 1 から分かるように，調査対象企業
が連結財務諸表を作成するさいに準拠した基準は，2006年には EU 版 IFRS としていた企業が大半であったのに対して，2007年には IASB 版 IFRS へと変更した企業も徐々に増加してきている。
その理由としては，第1に，IOSCO（International Organization of Securities Commissions; 証
券監督者国際機構）が IASB 版 IFRS の採用を推奨していること，第 2 に，SEC が国外企業に対して IASB 版 IFRS の採用を容認したことをあげることができるという。

表1

EU 企業による IFRS 採用の実態調査 3 ）CAC40※

他の EU 企業

2006

2007

2006

2007

EU 版 IFRS のみを採用

33

23

16

11

IASB 版 IFRS のみを採用

0

1

4

0

EU 版 IFRS および IASB 版 IFRS の両者を採用

2

11

10

19

※なお，CAC40社のうち，有効回答企業数は35社である。

EU 版 IFRS および IASB 版 IFRS の両者を採用している企業は EU 版 IFRS と IASB 版 IFRS

会計基準のコンバージェンス

29との差異である IAS39をどのように取り扱っているのだろうか。IASB 版 IFRS のみを採用している1社は当然のことながら IAS39に準拠して財務諸表を作成しているのであろうが，EU 版
IFRS と IASB 版 IFRS のいずれをも採用していると回答した企業，たとえば，通信業界大手の Alcatel-Lucent や電機業界大手の Philips は IAS39をどのように取り扱っているのであろうか。
それぞれのアニュアル・レポートによれば，両社ともに IAS39の適用対象となるような取引はないとし，したがって，結果として EU 版 IFRS にも IASB 版 IFRS にも準拠しているという。
かつてフランスにおいては，差異が数多く存在したにもかかわらず，フランス基準とアメリカ基準の両方に準拠して財務諸表を作成するという奇妙な実務が横行した。それに比べて EU
版 IFRS と IASB 版 IFRS との差異は限定的であるとはいえ，EU による IFRS 採用の目的がグ
ローバルな視点での財務諸表の比較可能性の向上にあるのであれば，EU は EU 版 IFRS ではな
くやはり IASB 版 IFRS を採用するべきではなかろうか。かりに EU はもとより各国が少しでも自国の意見を反映させようと EU 版または各国版 IFRS を採用したとしても，表1が示すように，
企業は少しでも国際的な資金調達が容易になるようにより汎用性の高い基準を採用しようとするだろう。

2 ）IFRS 採用後における財務諸表の比較可能性
EU は，2005年以降，域内の企業に対して統合基準として IFRS を強制適用したが，その結果，
EU 企業間における比較可能性の欠如による情報の不備はどこまで解消したのだろうか 4 ）。以下
では，IFRS 採用後の EU 企業間における財務諸表の比較可能性について，IFRS に規定が設けられていない取引と IFRS に詳細な規定が設けられている取引の 2 つの取引を例にあげて分析を試みている。

① IFRS に規定が設けられていない取引例～子会社株式の追加取得および 1 部売却
IFRS は，詳細かつ具体的な会計規定のもとで画一的な会計処理を求める細則主義（ルール・ベース）ではなく，原理原則だけを示し，具体的な会計処理については企業や監査人の判断にゆだねる原則主義（プリンシプル・ベース）を採っている。したがって，企業や監査人が IFRS
をどのように解釈するかにより，企業によっては実質的に同じ取引に対して異なる会計処理が適用されることも予想される。この IFRS による原則主義の採用は，IFRS が目指すところの財務諸表の比較可能性を高めることができるのであろうか。IFRS に詳細な会計処理の規定がない
子会社株式の追加取得および 1 部売却の取引を通じて分析することとしよう。
IFRS は， 連 結 財 務 諸 表 に 係 る 基 準 と し て，1989年 に IAS27「 連 結 お よ び 個 別 財 務 諸 表（Consolidated and Separate Financial Statements）」を公表し，その後，数次の改訂を経て現在にいたっているが，当該基準は支配概念や基本的な連結処理を規定するにとどまり，他の会社に対する支配を獲得した後に，支配を維持したまま当該他の会社の株式を追加取得または 1 部
売却した場合の会計処理については明確にしていない。なお，2008年には IFRS 公開草案10「連30

研 究 所 年 報

結財務諸表（Consolidated Financial Statements）」が公表されているが，主として支配概念をめぐる改訂が中心であるという。
子会社株式の追加取得および 1 部売却については，連結基礎概念として，親会社概念または経済的単一体概念のいずれを採用するかにより会計処理が異なる。親会社概念にもとづく場合には，親会社による追加投資額と持分増加額との差額はのれんとして計上され，親会社による投資減少額と持分減少額との差額は売却損益修正として処理される。他方で，経済的単一体概
念にもとづく場合には，子会社株式の追加取得も 1 部売却も資本取引としてみなされ，親会社による追加投資額と持分増加額との差額も親会社による投資減少額と持分減少額との差額も自己資本に，直接，増減されることになる。EU 企業は当該取引に対してどのような会計処理を適用しているのであろうか。
Ernst & Young の調査によると，表 2 から分かるように，当該取引に適用される会計処理は企業により異なるものの，多くの企業が親会社概念にもとづく会計処理を採用し，半数近い企業が採用した会計処理を明確に示していない。子会社株式の追加取得および 1 部売却は連結財務諸表の数値に大きな影響を与えるだけに，財務諸表の比較可能性を担保するためには最低限の規定は明示すべきであろう。もっとも，IASB は概念フレームワークの見直しにさいして連結
基礎概念として経済的単一体概念の採用を検討しているようである。

表2

子会社株式をめぐる会計処理の実態 5 ）CAC40※

親会社概念のもとづく会計処理を採用

他の EU 企業

2006

2007

2006

2007

16

16

11

11

経済的単一体概念にもとづく会計処理を採用

4

4

2

4

採用した会計処理を明記せず

15

15

17

15

※なお，CAC40社のうち，有効回答企業数は35社である。

② IFRS に詳細な規定が設けられている取引～自己創設無形資産の認識
それでは，IFRS に詳細な会計処理の規定があれば，IFRS が目指す財務諸表の比較可能性は高まるのだろうか。比較的厳格に会計処理の規定を設けている自己創設無形資産の認識例を通じて分析した結果を紹介しておこう。
IFRS は， 無 形 資 産 に 係 る 会 計 基 準 と し て，1978年 に IAS9「 研 究 開 発 費（Research andDevelopment Costs）」 を 公 表 し た が，1998年 に は IAS9を 廃 止 し て 新 た に IAS38「 無 形 資 産（Intangible Assets）」を公表し，その後，数次の改訂を経て現在に至っている 6 ）。IAS38は無形資産に係る包括的な基準であり，無形資産の定義および認識要件，取得別の当初認識時および事後の会について規定しており，自己創設無形資産については，無形資産を創出するプロセスを研究局面と開発局面とに区分し，開発局面において生じた無形資産がある特定の要件を満たす場合には認識しなければならないとしている（IAS38 ，54-57項）。

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会計基準のコンバージェンス

この場合の「ある特定の要件」とは，次の 6 つの自己創設無形資産に係る認識要件であり，いずれの要件も開発局面において生じた無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いかどうかを厳密に規定している。
（ａ） 使用または売却可能となるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性を立証すること（ｂ） 無形資産を完成させ，さらにこれを使用または売却する企業の意思を立証すること（ｃ） 無形資産を使用または売却する能力を立証すること（ｄ） 無形資産が将来の経済的便益を創出する方法を立証すること（ｅ） 無形資産を完成させ，これを使用または売却するために必要となる技術上，財務上，その他の資源の利用可能性を立証すること（ｆ） 開発期間中の無形資産に帰属させうる支出額を信頼性をもって測定できる能力を立証すること（ｇ） 自己創設無形資産の取得原価は，これら 6 つの認識要件を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額である（IAS38 ，65項）。なお，すでに費用として認識した支出額を無形資産に戻し入れることはできない（IAS38 ，65項）。
このように IFRS のなかでも比較的に詳細な規定を設けている自己創設無形資産の認識であるが，はたして EU 企業の連結財務諸表にはどのように反映されているのであろうか。当該調査においては，CAC40社を調査対象としたが，そのうち金融機関や規制産業等を除く23社が公表した2008年度のアニュアル・レポートについて分析をおこなっている。

表3

EU 企業における自己創設無形資産の計上
開発費を自己創設無形資産として認識

開発費を費用として処理

自動車・自動車部品・航空業界

3

2

電機・通信機器業界

50

製薬・医療機器・化粧品業界

03

食品・飲料業界

02

アパレル業界

0

2

小売業界

0

1

その他

1

4

合計

9

14

CAC40はすべてフランス企業であるが，フランスにおいては，IFRS を採用するまでもなく，自国基準が研究開発費および広告宣伝費の資産計上を容認していたことから，企業サイドからしても開発費を自己創設無形資産として認識することについては抵抗がなかったはずである。
しかし，表 3 からも分かるように，約 3 分の 2 に近い企業が開発費の資産計上をおこなっていない。業種別にみると，自動車業界や電機業界において，開発費を自己創設無形資産として認識している企業が多く，他方で，製薬業界のように巨額の資金を R&D に投入する業界にもかか32

研 究 所 年 報

わらず，調査対象のなかには開発費の資産計上をしている企業はなかった。
このように IFRS に詳細な規定があるにもかかわらず自己創設無形資産の認識をめぐる会計処理が企業により異なる理由としては， 1 つには，当該無形資産が将来の経済的便益となりう
るかどうかの客観的判断が難しいこと， 1 つには，きわめて多様な無形資産が自己創設されるにもかかわらず，IFRS が認識を義務づけている無形資産はそのごく1部にしかすぎないことをあげることができる。前者について補足すれば，たとえば製薬業界の場合には，R&D により新薬を開発できたとしても，当該新薬が将来の経済的便益につながるかどうかは政府の認可によるところが大きいことから，自己創設無形資産を認識しない企業が多いという。いいかえれ
ば，将来の経済的便益の蓋然性をめぐる客観的判断が容易ではなく，このことが結果として自己創設無形資産認識の有無につながっているものと考えられる。後者について補足すれば，たとえば食品業界やアパレル業界の場合には，特許や新技術など R&D に関連する無形資産よりも，ブランドや顧客リストなど顧客関連の無形資産の創設を重視する傾向があるという。IFRSがある特定の無形資産の認識を偏重していることについては，AASB（Australian AccountingStandards Board）も批判しているところである 7 ）。
いずれにせよ，IFRS が開発局面において生じた無形資産を認識しなければならないと義務づ
けても，業界や企業の事情により認識しているのはごく限られた企業であり，その結果，財務諸表の比較可能性を高めるどころか，反対に歪める可能性をも秘めている。もっとも，サンプ
ルが少ないことや 1 国に偏っていることを考慮しなければならないが，少なくとも自己創設無形資産の認識について必ずしも企業全般に画一的な会計処理が行われていないことは明らかであろう。

3 ．IFRS を軸としたコンバージェンスに対する各国の評価～ CNC に対するインタビュー調査
本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て は，2009年 3 月 初 旬 に， 斎 藤 静 樹 教 授 お よ び Clemence
GARCIA 専任講師とともにフランスの会計基準設定主体である CNC の委員長である JeanFrancois Lepetit 氏，委員である Bernard Colasse 氏および Jack Richard 氏に IFRS をめぐるコ
ンバージェンスについて個別にインタビューをおこなった。インタビューにおける質問項目 8 ）は附録として最後に添付している。ここでは，質問項目Ａ- 1 ），すなわち，今後の IFRS 体制についてのインタビュー内容を紹介することにしよう。
いうまでもなく，現在の IFRS を中心とする体制は，他の先進国に先駆け，EU が IFRS を，2005年 1 月 1 日以降，EU 域内のすべての企業が連結財務諸表を作成にさいして準拠すべき基準
として承認したことが大きな契機となっている。したがって，IASB（International AccountingStandards Board; 国際会計基準審議会）は，IFRS の策定にさいして，ある程度は EU の意見を尊重しなければならない状況にあることは当然のことであろう。さらに，このような EU の息会計基準のコンバージェンス

33のかかった IFRS をアメリカはもとより世界各国が自国基準として採用することになれば，いわば EU は会計基準の世界制覇を達成したことになる。
しかし，SEC が，2007年にアメリカ国内で株式を公開する国外企業に対して IFRS の採用を容認し，次いで，2014年以降，国内企業に対しても段階的に IFRS を強制適用するロードマップ
案を公表してからというものの，IFRS に対する EU の立場は変わりつつある。SEC はこれまで
IFRS を受け入れることなく，単一の高品質な会計基準の構築を目指して，アメリカの会計基準設定主体である FASB（Financial Accounting Standards Board）と IASB とに両者の差異を解消するべくコンバージェンスに向けて作業させるという方針を採ってきた。ところが，一転して，
SEC は，国外企業はもとより国内企業に対しても IFRS を採用する可能性を示唆したのである。
アメリカが自国基準を捨てて IFRS を採用するということは，アメリカが実質的に IASB を支配するということであり，アメリカ基準が国際基準になるということである。
IFRS はもはや EU の独壇場ではなく，場合によっては，EU はもとより世界は IFRS という名の US-GAAP に支配されることになる。このことについて，EU 諸国，なかでも IFRS に批判的であったフランスがどのように考えているのかが，質問項目Ａ− 1 ）の目的であった。
質問項目Ａ− 1 ）に対して CNC の委員からは，楽観的とも諦めともいうべき反応がかえってきている。楽観的ともいうべき反応の背景には，フランス固有の会計制度がある。フランス
においては，商法や税法の影響のもと個別財務諸表を中心に固有の会計制度が発展し，連結財務諸表制度は EC 第 7 号指令をうけて国際的調和化のために導入されたにすぎない。すなわち，
これまでもフランスは連結財務諸表と個別財務諸表に対して国際基準と自国基準というダブル・
スタンダードで対応してきたのである。今日の会計基準の国際的なコンバージェンスで問題となっているのは連結財務諸表制度であり，したがって，フランスにとってみれば，連結財務諸表が IFRS に準拠して作成されようが，US-GAAP に準拠して作成されようが，実際のところ，
痛くも痒くもないというのが本音であろうか。
他方で，連結財務諸表は親会社および子会社の個別財務諸表にもとづいて作成されるのであるから，連結財務諸表と個別財務諸表に対してそれぞれ異なる会計基準を適用することは理論的に矛盾しており，くわえて実務上でも連結財務諸表と個別財務諸表との調整に時間とコストがかかり，企業に多大な負担を強いることになる。したがって，個別財務諸表も連結財務諸表に引き連られてコンバージェンスの対象となることは時間の問題であろう。歴代大統領が異例の発言をしたところで，フランスは EU という大経済圏のなかの 1 国にすぎず，国際的潮流にもはやフランスのローカルな事情などいかなる効力も有さない。長い社会党政権のもとで培ってきたフランス独自の伝統をいかに維持していくか，CNC の委員からは最後には苦渋とも諦めともいえる反応がかえってきたように思われる。

34

研 究 所 年 報

4 ．おわりにEU 域内の企業に対して統合基準としての IFRS を強制適用することにより，財務諸表の比較可能性ははたして向上したのだろうか。本研究はまだ中途であるが，これまでの分析からは，企業の財務報告実務には依然として違いが残っていることが明らかになった。その理由としては， 1 つには，IFRS が原則主義を採用しており，具体的な会計処理については個々の企業に委ねられていること， 1 つには，かりに IFRS が厳密な規定を設けていたとしても，企業によりその解釈がさまざまであることをあげることができる。
EU 諸国がそれぞれの伝統を捨て，EU 域内の企業とともに IFRS の採用に向けて膨大な時間とコストをかけたものの，それに見合うだけのメリットがあったのだろうか。企業間の財務諸表の比較可能性が高まり，企業の資本調達コストが下がったのであろうか。とりわけ，フランスをみるかぎりにおいて，十分な制度環境が整備されないうちに会計基準のみが統合されたとしても，失うものに比べて得るものはそれほど大きくないようにも思える。IFRS 採用を目前にひかえ，わが国は EU からもっと学ぶべき教訓があるのではないだろうか。
注1 ）Euronext Paris において上場している株式銘柄のうち時価総額上位40社をいう。
2 ）Ernst & Young, IFRS; Les pratiques des grands groups europeens, CPC, 2008. なお，当該文献は吉田健太郎氏（新日本監査法人）よりご紹介いただいた。
3 ）Ibid., p.46.
4 ）附録にある質問事項Ｂ− 1 ）参照のこと。
5 ）Ibid., p.48.
6 ）そのほか，IAS38を関連する解釈指針または基準として，2002年に公表された SIC32「無形資産―
ウェブサイト費用（Intangible Assets ‒ Web Site Costs）」，2006年に公表された IFRS3「企業結合(Business Combinations）」をあげることができる。
7 ）Australlian Accounting Standards Boads, Discussion Paper: Initial Accounting for Internally
Generated Intangible Assets, 2008, AASB. 参照。
8 ）質問項目の作成は斎藤静樹教授の協力を得た。

附 録Ａ）Optimum Path for Global Convergence【 1 】 Last November, the US SEC proposed a “road map” for possible adoption of IFRS. We
canʼt ﬁgure out how likely it is to happen, but we are just wondering if it is desirable for the
EU. We think you have already attained your goal when the U.S. decided to accept the IFRSbased ﬁnancial reporting without any reconciliation to the US GAAP. The U.S. will never giveup their own standards to adopt IFRS unless and until they bring it substantially under their会計基準のコンバージェンス

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control. Doesnʼt it mean that the US GAAP comes to the IFRS? Isnʼt it your defeat as long as
you have developed IFRS as your own standards（or at least non-US standards）that are to be
accepted by the U.S. ? What do you think you are able to do from now to be independent of
the U.S. ?
【 2 】 Convergence can be interpreted in two ways; i.e., adoption and convergence in the
narrow sense. The former is to share common standards and the latter is to reduce thedifferences among national standards as much as possible. Of course, member nations of a
uniﬁed market have no other choice to adopt the IFRS, and most of other nations may wantto free-ride the IFRS as a less expensive way. However, for those countries having highly
developed capital markets and market infrastructure including accounting standards like theU.S. and Japan, it may be too risky to replace their own standards with IFRS at a stroke.
Many of big names in accounting academics argue that the best way is to give an optional
choice among two or more standards by mutual recognition（i.e., convergence in the narrow
sense）and to leave further convergence to the market processes in an incentive compatible
manner. Do you agree or disagree with this market approach?
【 3 】 In the ﬁnancial crisis of this time, European ﬁnancial community led the IASB to admit
the reclassiﬁcation of ﬁnancial assets. For the IASB, however, it was just a turning back to
the intent-based accounting which had been a constant target of their attack. What enabled
this unacceptable change was the simple fact that the US standards were diﬀerent. Ironicallyenough, the IASB was able to stay alive by the fact that the entire world does not share acommon set of standards advocated by them. A single set of accounting standards having amonopoly in the world capital markets is questionable in terms not only of innovation to meetthe needs of capital markets but also of a measure to cope with the ﬁnancial crisis. Donʼt weneed a compatible（i.e., not too diﬀerent to be a noise of investment decision）set of standards
that will be in business in the global markets?

Ｂ）Retrospect and Prospect of Convergence【 1 】 We wish to know how far the comparability of ﬁnancial reports in the EU markets havebeen improved as a result of uniform application of the IFRS. Despite of globalization, evenmember countries of EU are still local in terms of how they run their markets as well as theirmarket infrastructure. Financial reporting practices, therefore, may still be divergent among
them. Major advantage of convergence is the reduction in the cost of capital as a result of
increased comparability. What are to be addressed is how far the accounting practices have36

研 究 所 年 報

been substantially uniﬁed by the mandatory adoption of the common standards（IFRS）and
whether this advantage of comparability exceeds the cost of accounting standards uniﬁcation.
【 2 】 The joint projects between IASB and FASB are accused of resulting in divergencerather than convergence by inventing new accounting rules like financial statement
presentation and revenue recognition. EC does not seem to have enough control over them.
Further, the US SEC, by their decision of November 2007, accepted only the IASB version
of IFRS. That, we are afraid, may weaken the independence of EC still more. Is that a rightobservation?
【 3 】 In France, consolidated financial statements of public companies are required to be
based on the IFRS while the individual reports of parent company are prepared based on yournational standards. Those two sets of standards, however, are supposed to be consistent witheach other. Under our Corporate Law, for example, you have to credit the net loss from equity
investments against the earned surplus of parent company to get the maximum amount ofdividend to be paid to their stockholders. To put it another way, dividend is restricted within
the lower of the individual proﬁt and the consolidated proﬁt. Those two ﬁgures are ought to becomparable at least as a matter of theory. Do you think those two are two diﬀerent things?

Ｃ）Comments on the Convergence Project【 1 】 Highlighting the asset-liability view, the IASB puts too much priority on the balance
sheet over the income ﬁgure. But a ﬁgure of total assets or net asset is not directly related
to the value of the ﬁrm unless the internally generated goodwill is recognized on the balance
sheet. The value relevance studies focus primarily on earnings ﬁgure and little of those studies
try to explain the changes in stock prices only by the balance sheet variables. Do you agree?
【 2 】 Asset-liability view requires the changes in assets or liabilities as a necessary conditionof income recognition. Those are not suﬃcient condition but nothing but a necessary condition,i.e., income is not determined solely by the changes in net asset. That is why the concept of
net income has been elaborated to add some information value to comprehensive income. But
incredible as it may seem, the necessary condition has been replaced with suﬃcient condition
to replace net income with comprehensive income. As long as the balance sheet ﬁgures haveno direct relation with the value of the firm, we wonder why the comprehensive income,calculated automatically from the beginning and ending balance sheets, is able to be useful forinvestment decisions. Could you give us your respouse?

会計基準のコンバージェンス37【 3 】 Byproduct of the asset-liability view obsessed with over-emphasized balance sheet viewhas been comprehensive（one-size-ﬁts-all）fair value accounting. But the emergent measuresin the financial crisis of this time have invited the collapse of comprehensive fair value
accounting. The rule to be replaced under the state of emergency is a wrong rule even underregular circumstances. Instead of making noisy claim for unconditional fair value accounting,
IASB should have investigated its proper application ﬁrst. Donʼt you think we are now paying
the price for their misconception?（To avoid your misunderstanding, I have to say we arestrong advocates of fair value accounting as long as it is applied within a proper scope.）【 4 】 We believe that the role of ﬁnancial reporting is to measure how much the expected
result of investment has become a reality, and to feedback the ex post result to the ex ante
expectation of future results after then. From this point of view, we think we have to measure
the actual changes in fair values for the investment counting on the changes in market
prices, while to measure the actual cash ﬂows for the investment counting on the operating
cash ﬂows. To put it another way, we should recognize income as a measure of the ﬁrmʼsperformance when the result is released from the risks of investment. By risks, we mean theuncertainty of the result. We would welcome your comments.