事業事前評価表
国際協力機構ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ
１．案件名（国名）
国名：南スーダン共和国（南スーダン）
案件名：（和名）南スーダン放送局組織能力強化プロジェクトフェーズ 2（英名）The Project for Institutional Capacity Development of South
Sudan Broadcasting Corporation Phase 2２．事業の背景と必要性（１）当該国におけるメディアセクターの現状・課題及び本事業の位置付け
南スーダンは 2011 年に独立し、メディア分野においては 2005 年の和平合意
以降、複数の活字メディアの発刊、多数のラジオ局の設立が行われる等活況を呈し、2013 年には表現の自由の保護、情報へのアクセス及び公共放送局の設立のためのいわゆる「メディア 3 法（メディアオーソリティ法、情報へのアクセス法、南スーダン放送局（South Sudan Broadcasting Corporation。以下「SSBC」）法）」も制定された。しかしながら、2013 年末の騒擾以降、反政府勢力に資する放送を続けているとされたラジオが閉鎖されたり、政府を批判する記事を掲載したとされた活字メディアが治安部隊の襲撃を受けたりする等、メディア環境は著しく悪化している。
このような状況下、南スーダン唯一の公共放送であり、唯一 TV 放送を行っている SSBC が果たす役割は極めて重要である。SSBC は上記の 2013 年 SSBC
法の成立及び 2016 年の経営委員会の発足によって、国営放送局から公共放送局への転換を果たした。今後は組織体制、財源の面での独立性の確保と、報道・番組制作の能力向上により、公共放送局として、SSBC は国家及び市場の影響を受けず、正確・中立・公正な放送を行うことが期待されている。SSBC の公共放送局への転換に際し、職員の能力強化を支援するため、JICA は技術協力プロジェ
クト「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」を 2012 年から 2019 年まで実施した。その結果、SSBC が公共放送局へと転換するための短期ロードマッ
プ及び中長期ロードマップが作成されるとともに、機材運営維持管理マニュア
ル、番組制作ハンドブック、記者ハンドブック、報道倫理規範等の放送局運営の基礎となる各種文書が作られ、それらを活用した On-the-Job Training（以下「OJT」）が実施されることにより、機材運営維持管理、番組制作及び報道に関する職員の能力強化が行われた。これにより、職員の意識改革が進み、報道機関としての基本的な放送業務は行われるようになった。
しかしながら、SSBC は引き続き多くの課題を抱えている。報道に関しては、緊急報道や災害報道に関する知見や経験が不足しているほか、情報の重要性に1

関する判断基準が曖昧である等、報道機関としての信頼性は依然として低い状況である。喫緊の課題として、暫定政権樹立後 3 年以内に行われる独立後初の国政選挙への対応も必要である。また、ワウ支局及びマラカル支局において、過去 2 度の騒擾において施設・機材が破壊されるなど、事件等を迅速に取材し報道する体制が整っていない。番組制作に関しては、番組制作予算不足等もあり、幅広い分野における番組制作の実践的な機会が得られず、職員に経験が蓄積していない状況である。加えて、選挙に関する番組制作の経験はまだない。機材に関しては、予算不足もありパソコン等の基礎的な機材も不足しているほか、故障等に迅速に対応するための維持管理体制は確立されていない。
本事業は、これらの「報道」「番組制作」「機材」の課題に包括的に対応するために実施する。本事業の実施により SSBC が正確・中立・公正な放送を行う公共放送局になることで、多様な人々の情報へのアクセスを確保し、適切な市民社会及び健全な世論の形成に貢献することが期待される。とりわけ、公共放送局として南スーダンの様々な民族・部族、また女性、障がい者、マイノリティ等の社会的弱者も含めたすべての国民のための放送を行うことは、民主国家建設のために不可欠である。
（２）メディアセクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
現在、情報空間が直面する状況は「1930 年代（ファシズム台頭期）以降、独立ジャーナリズムにおける最大の危機」と言われる。ソーシャル・メディアの情報拡散能力を利用した世論操作が国内政治や外交に影響を与え、社会の分断、不安定化を助長する。放送・通信の融合により、従来型マス・メディアが発信する情報と、一般ユーザーが流す“無検証”の情報、政治的意図を持って歪曲された情報が無秩序に混淆し、情報に対する信頼度が相対的に低下した。各国政府の間でも拡散する情報に対する警戒感が強まり、仏・独・伊ではネット情報を規制する動きが進行、英・豪では従来型のマス・メディアが提供するオンライン・ニュースさえも対象とした独立監視機関が設置されるなど、「表現の自由」を制限する動きも出ている。こうした状況下、国民の知る権利を保障し、基本的人権かつ民主主義の根幹である「表現の自由」を守るためには、情報操作と戦い、情報社会に規範を提示する「独立メディア」の存在が一層重要となっている。JICA は、そのモデルである「公共放送局」の設立・強化等を志向する国々 に対し、必要な協力を行ってきた。かかる協力は、開発協力大綱（2015 年閣議決定）における重点課題「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」の中の「民主化の促進・定着」に向けた支援内容のひとつとして掲げられており、これに基づき JICAはグローバルアジェンダ（以下「GA」という。）「ガバナンス」を策定している。
同 GA においては、人身や言論の自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配2といった普遍的価値の実現を目指しており、その前提として、国民が様々な情報にアクセスし、自らの意見を表明し、広く議論を行うためのメディアの機能強化を掲げている。公共放送の強化を通じて国民の知る権利を保障し、国民のメディアに対する信頼度の向上を図る本事業は同 GA に位置づけられるものである。
対南スーダン支援における位置づけとして、我が国は「対南スーダン共和国事業展開計画（2011 年 10 月）」の中で、援助重点分野として「新国家建設支援（インフラ整備・ガバナンス能力強化）」を掲げている。公共放送局の能力強化を通じて民主的国家建設の推進を支援する本事業は、同援助重点分野のうち「行政能力強化プログラム」に位置づけられるものである。また、2019 年 8 月、第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）の「横浜行動宣言」において平和と安定の強化が謳われており、本事業は同分野への貢献としても位置付けられる。
SDGs との関係では、メディアに対する支援はゴール 16「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」の中のターゲット 16.10「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する」への貢献に位置づけられるものである。
（３）他の援助機関の対応
南スーダンのメディア分野に対しては複数のドナーが支援を行っている。
UNESCO はコミュニティラジオの建設やジャーナリストの能力強化等、表現の自由及び情報へのアクセス改善を支援している。USAID や BBC メディア・アクション、カナダ政府等バイの主要ドナーもメディアに対する直接支援や、ラジオ局を運営する NGO をサポートする等の活動を展開している。SSBC に対しては、中国政府がジュバ市内の SSBC 放送スタジオ建設及び機材整備、送信塔改修にかかる支援を実施中である。
３． 事業概要（１）事業目的
本事業は、SSBC における報道及び番組制作にかかる職員の能力向上、放送機材の自律的な運営維持管理能力の向上を行うことにより、正確・中立・公正な放送を行うための組織能力強化を図り、もって SSBC があまねく全国において国民に信頼される放送を行うことに寄与するものである。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
SSBC 本局（ジュバ）
ただし、SSBC ワウ支局及びマラカル支局の職員をジュバに招へいして研修を行うことも想定される。
（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）3

直接受益者：報道、番組制作、機材管理を担当する SSBC の職員
最終受益者：SSBC による放送を受信できる全ての南スーダン国民（４）総事業費（日本側）
約 4.9 億円
（５）事業実施期間2021 年 12 月～2025 年 11 月を予定（計 48 カ月）（６）事業実施体制
南スーダン放送局（SSBC）（７）投入（インプット）
１）日本側① 専門家派遣（合計約 81M/M）：総括、報道、番組制作、機材管理等② 研修員受け入れ：報道、番組制作、機材管理等③ 機材供与：報道・番組制作の指導に必要な機材（PC、カメラ、ソフトウェア等）
２）南スーダン国側① カウンターパートの配置 プロジェクト・ダイレクター
 プロジェクト・マネージャー
 カウンターパート（ジュバ本局、ワウ支局、マラカル支局に勤務するSSBC 職員）② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
 カウンターパートに係る人件費
 供与機材に係る維持管理費
 専門家執務スペース（SSBC 内を予定）
 水道光熱費等
 プロジェクト実施に必要な情報収集 情報開示への協力及び施設の立ち入り許可等（８）他事業、他援助機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
2021 年度から南スーダン向け国別研修「表現の自由・情報へのアクセスの保護」にて南スーダンメディア関係者を幅広く対象として政府とメディアの関係等にかかる我が国の知見の共有を行う予定。本事業は SSBC を対象とするものだが、同研修にて南スーダンメディア関係者を幅広く巻き込むことで、メディアセクター全体に対するアプローチが可能となる。とりわけ、同研修にて南スーダンにおけるメディア規制機関（Media Authority）に対する能力強化を行うことで、SSBC に対して不当な規制がかかることを未然に防止し得る。これにより、

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SSBC が正確・中立・公正な放送を行うための環境が整備できる。
２）他援助機関等の援助活動
中国による SSBC スタジオ等の建設が完了すれば、本事業により能力強化された職員が同スタジオ等を活用して質の高い放送を行うことが可能となる。また、中国による送信塔改修が完了すれば、中波（AM）を利用して SSBC 本局から南スーダン全土にラジオ放送を届けることが可能となると考えられる。なお、他のメディアセクタードナーとの間でも、ドナー会合等の場を活用し密に情報交換を行い本事業との相乗効果発揮の可能性を模索する。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮
カテゴリ分類 C
カテゴリ分類の根拠
本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）
上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため、カテゴリ①②

C に該当する。
２） 横断的事項：フェーズ 1 により作成された倫理規範及び記者ハンドブックにおいて、子ども、女性、障がい者等の社会的弱者への配慮や人権の保護に留意する点が記載されている。本事業により SSBC の組織体制が強化されることは、上記の倫理規範及び記者ハンドブックに基づく放送を着実に実施することに繋がるものである。
３） ジェンダー分類：GI（S）ジェンダー活動統合案件＜活動内容／分類理由＞ ジェンダーに基づく暴力への適切な対処の啓発や、女性のエンパワーメントに寄与する番組等ジェンダーに関する番組をパイロット番組として制作することを予定しているため。
（１０）その他特記事項
 事業実施に際しては、COVID-19 の状況に鑑み必要な感染予防措置を講じる。なお、南スーダン国内における専門家活動範囲はジュバのみである。
 事業実施の際は和平プロセスへの配慮が必要である。南スーダンは 2018
年 9 月に複数の党派間で「南スーダンの衝突の解決に関する再活性化された合意（Revitalized Agreement on the Resolution of the Conflict in SouthSudan: R-ARCSS）」に署名しており、現在、同合意の履行プロセスの最中である。同合意の履行プロセスにあたっては、国民が正確・中立・公正な情報にアクセスできる等、高い透明性をもち国民の包摂的な参加を得てプロセスが進行することがその正統性を高めるために極めて重要であり、本事業はその観点から、和平プロセスへ貢献するものと言える。なお、とりわけ同プロセスに規定された国政選挙の実施可否に関しては、署名者の履5行意志が継続し確実に履行されることと深く関係するため、動向を注視する必要がある。
４．事業の枠組み（１）上位目標：SSBC があまねく全国において国民に信頼される放送を行う。
指標及び目標値：（指標についてはベースライン調査とエンドライン調査を実施し比較することを想定。以下（２）及び（３）についても同様。）
指標１：視聴者の SSBC に対する信頼度の向上。
指標２：報道カバレッジエリアの増加（ジュバ以外のニュース報道の増加）。
（２）プロジェクト目標：正確・中立・公正な放送を行うための SSBC の組織能力が強化される。
指標及び目標値：
指標１：報道内容の質の向上（自主的・自立的に報道されたニュースの数の増加）。
指標２：SSBC により制作された番組の数・種類の増加（2 時点における定時番組の中で比較）。
指標３：テレビ及びラジオの放送時間の増加（1 日当たり X 時間→Y 時間）。
（３）成果
成果１：ニュースバリューの高い時事問題の迅速な報道、とりわけ選挙報道にかかる SSBC 職員の能力が向上する。
成果２：政治・社会問題等の論争を扱う番組制作にかかる SSBC 職員の能力が向上する。
成果３：放送機材を自律的に運営維持管理する能力が向上する。
指標及び目標値：
指標１－１：報道に関する OJT 研修の回数の増加。
指標１－２：緊急報道マニュアルの作成及び活用。
指標１－３：選挙報道マニュアルの作成及び活用。
指標２－１：政治・自然災害・医療（COVID-19 を含む）・農業・女性と子どもの人権、選挙等の番組の放送回数の増加（ベースライン調査にて分野及び目標値を特定）。
指標２－２：主権者教育番組の放送回数の増加。
指標３－１：放送機材運用・維持管理マニュアルを活用して実施された研修（OJT含む）の回数の増加。
指標３－２：放送機材運用・維持管理マニュアルの改訂及び活用。
（４）主な活動：
活動１－１：報道に関する OJT が実施される（ワウ支局及びマラカル支局から6

もジュバに記者を招へいして実施する）。
活動１－２：迅速な選挙報道、災害報道、緊急報道のための政府関係機関等外部関係者とのネットワークが整備・構築される。
活動１－３：ワウ支局及びマラカル支局の機能が強化される。
活動１－４：選挙前・選挙運動期間・投票日・選挙後における選挙報道内容の標準化が行われる。
活動２－１：番組企画、編集、アジェンダ設定に関する番組制作研修が行われる。
活動２－２：フェーズ 1 で作成した各番組をあらためてレビューするとともに、政治・自然災害・医療（COVID-19 を含む）・農業・女性と子どもの人権、選挙等の各分野におけるパイロット番組が制作される。
活動３－１：フェーズ 1 で作成した放送機材の運営維持管理状況及びマニュアルの使用状況がレビューされる。
活動３－２：放送機材の運営維持管理に関する OJT が実施される。
活動３－３：活動３－２の OJT を通じた教訓を活用し、放送機材の運営維持管理マニュアルが改訂される。
活動３－４：最新のエンジニア技術に関する知見が伝達される。
５．前提条件・外部条件（１）前提条件
 特になし。
（２）外部条件
 南スーダンの治安が悪化しない。
 新型コロナウイルス感染拡大により現地での JICA 関係者及び C/P の現地活動が著しく制限されない。
SSBC の放送内容に対して、当局が介入しない。

６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用【日々のルーティン業務の改善】
本事業の前フェーズであり、国営放送から公共放送への移行期における公共放送職員の能力向上を目指した技術協力「南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト」の終了時評価（2018 年）においては、表現の自由の確保に向けた理念・理論等の理解の重視よりも、放送に係る日々のルーティン業務の改善を図ったことがプロフェッショナリズムの向上に貢献した可能性が指摘されている。
本事業においても、表現の自由・報道の自由・報道倫理等の理念・概念の共有は不可欠であるものの、OJT を通じてそれらを日々の業務へと落とし込むことが重要であることから、マニュアルの作成・改訂や同作業を通じた OJT を活動に7含めることとしている。
【遠隔による継続的なコミュニケーション】
同じく本事業の前フェーズの終了時評価では、プロジェクト期間中に南スーダンで起きた 2 度の騒擾にも関わらず、メールや電話等により関係者がコミュニケーションを継続したことで、第三国研修等が実現し、プロジェクト目標の達成に貢献した旨が指摘されている。コロナ禍において遠隔でのコミュニケーシ
ョンの重要性は増加するものと考えられることから、本事業においてもオンラインを通じた日々の密なコミュニケーションの体制を早期より確立することとする。
７． 評価結果
本事業は、南スーダンの開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針に合致し、正確・中立・公正な放送の実現に向け、SSBC の組織能力の強化に資するものであり、SDGs ゴール 16「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」の達成に貢献すると考えられることから、事業の実施を支援する必要性は高い。
８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
４．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業開始６カ月以内 ベースライン調査（目標値の決定）
事業完了３年後

事後評価
以上8