動機づけ理論に基づく環境配慮行動の分析
2016
Annual Report竹橋元吉

洋毅（東京未来大学モチベーション行動科学部）
忠寛（関西大学社会安全学部）

本研究では、動機づけに関する社会心理学的研究（計画行動理論、制御焦点理論、制御資源の理論）に基づいて、環境配慮行動の規定因について検討することを目的とした。本調査はインターネット調査であり、1200人の成人が参加した。その結果、計画行動理論に一致して、環境配慮行動への意図は態度、規範、統制感によって影響されることが示唆された。また、環境配慮行動を報酬としてみなすか罰としてみなすかという動機づけの質は計画行動理論の先行要因とは独立に行動意図に影響した。さらに、制御資源の枯渇度（e.g., 疲労感）は、計画行動理論の先行要因とは独立に行動意図に影響を及ぼしていた。これらの結果は、計画行動理論の予測を向上させる上で、制御焦点理論や制御資源の理論が有効な枠組みになることを示唆している。最後に、環境配慮行動を向上させるための介入策が議論された。
キーワード：環境配慮行動、動機づけ、計画行動理論、制御焦点、制御資源
問

題

唆されている。特に、環境配慮行動に関する社会心理学研究では本理論を基礎とするものが多い。この足立区役所が2012年度に実施した世論調査では、

理論は、特定の行動に対する動機づけである「行動環境配慮意識は高い一方で、それが必ずしも実際の意図」に関するモデルであり、それに影響を及ぼす先

環境配慮行動につながっていないという結果が得ら行要因として行動に対する「態度」、
「規範」、
「統制

れている。この世論調査ではこのような意識と行動の感」の3つを想定している。態度は個人にとって当該乖離がなぜ生じたのかについては明らかにされてい行動が好ましいか否かに関する評価であり、好ましい

ないため、このデータからどのような施策が効果的で態度を持つほど行動意図が高まるとされる。例えば、

あるかについて判断することは難しいのが現状であ

環境配慮を望ましい行動であると見なす人ほど、環境る。社会心理学では人間行動の動機づけを分析する

配慮行動に取り組もうという行動意図が高くなる。規ための理論的な枠組みがいくつも提唱されており、そ範は当該行動をとることを周囲から期待されているか

れらを参照することで、足立区民の環境配慮行動を否かといった社会的圧力に関する評価であり、行動へ

支える心理的要因を明らかにできる可能性が考えらの社会的な期待が大きいと知覚されるほど行動意図れる。また、この世論調査では、環境配慮に関する質が高まるとされる。例えば、「周りの人々が環境配慮

問項目数が限られていただけでなく、回答の選択肢を望ましいと見なしている」と感じている人ほど、環数も少ないものであった。これは、回答者の負担感や境配慮行動に取り組もうという行動意図が高くなる。

理解しやすさに配慮したものであると推測されるが、統制感は個人の意志により行動を実行することが容

環境配慮意識や行動の程度や頻度を精度よく測定す

易か困難かに関する評価であり、統制感が高いほどるという観点からすると十分ではないと考えられる。

行動意図が高まるとされる。例えば、環境配慮を容易

環境配慮行動に潜在する心のメカニズムを明らかにな行動だと見なす人ほど、環境配慮行動に取り組もう

する上では、尺度構成論などに基づいた質問項目のという行動意図が高くなる。

設計が重要であるといえる。本研究では、足立区環計画行動理論は、ある行動が多くなされる一方で、境政策課からの助成を受け、社会心理学の知見に基別の行動があまりなされないという現象に対して示唆

づく調査を実施し、分析を行うことで、環境配慮行動を与えうる。足立区で平成24年度に実施された世論を促進する心理的要因を明らかにすることを目指し調査では環境配慮行動の種別（例えば、省エネ、ゴミた。

分別）ごとに実施率が異なるというデータが得られているが、この背景には種別ごとに態度、規範、統制感

動機づけに関する社会心理学的研究の高さが異なっていたという可能性が考えられる。また、環境配慮が望ましいと思っていても、実際には行2

人間行動の動機づけを予測・説明する著名なモ

動しないという意識と行動の乖離についても示唆をデルとしては、計画行動理論（Ajzen, 1991）があり、与える。計画行動理論によれば、態度が良好であるほ

様々な種類の行動に対して適用可能であることが示

ど行動意図も高まるが、行動意図は規範や統制感にAnnual Report 2016

Annual Report 20162

よっても影響される。このため、規範や統制感が極端らかにし、行動への影響過程を分析できるという点にに高かったり、低かったりする場合には、態度と行動

おいて、近年の見える化のアプローチにも示唆を与え意図の乖離は大きくなると考えられる。このように、る可能性が考えられる。

計画行動理論は人間行動の動機づけに影響する心

また、計画行動理論に基づく従来の研究において理的要因を包括的に捉えることで、意識と行動の関考慮されてこなかったもう一つの観点としては制御連について精緻な説明を提供するといえる。

資源を挙げることができる。先行研究では環境配慮

計画行動理論は動機づけについての優れた枠組みという単一の目標に焦点を当て、その目標を達成するであるが、近年の動機づけ研究の知見を踏まえると、プロセスについて検討してきた。しかしながら、日常考慮されていない観点が二つあると考えられる。一つ生活では同時に複数の目標を持ち、目標間で制御資は動機づけの質という観点である。計画行動理論に源（心のエネルギー）を上手く配分することが必要と基づく従来の研究では、環境配慮行動にどれほど取される（Shah, Friedman, Kruglanski, 2002）。自制

り組もうとするかという動機づけの量的な側面に関す

心に関する近年の研究では、人は何であれ自制心をる分析は多くみられるが、環境配慮をどのようにみな発揮すると、制御資源が減少し、最後には自制心がし、どのように取り組むかという動機づけの質的な側発揮できなくなることが示唆されている（Muraven &面に関する分析はほとんど見られなかった。これは、Baumeister, 2000）。この知見を踏まえると、環境配計画行動理論が態度、規範、統制感という誘因価の慮が大切であると分かっている人であっても、疲れて点でニュートラルな先行要因に着目してきたためであいる場合には、環境配慮行動の動機づけが低減してると考えられる。しかしながら、近年では報酬を獲得しまう可能性が考えられる。このような心理的プロセ

しようとする状況と損失を回避しようとする状況でスが生じているのであれば、環境配慮行動を促進す

は、質的に異なる動機づけシステムが作動し、その後るためには「疲労の少ない社会」や「負担の少ない環の判断や行動に影響を及ぼすという知見が蓄積しつ

境配慮行動のオプション」などのこれまであまり着目つある。それらを包括的に説明する理論的枠組みの1されてこなかった施策も重要となるかもしれない。以つとして、制御焦点理論（Higgins, 1998）が挙げられ上の議論を踏まえると、制御資源の多寡が環境配慮る。

行動の動機づけに影響を及ぼすかについて検討する

制御焦点理論では、促進焦点と予防焦点という2つの動機づけシステムを想定している。促進焦点は、ことは重要な課題の1つとして指摘することができよう。

ポジティブな結果の獲得（例えば、報酬の獲得や理想の達成）に焦点が当てられた状態であり、積極的

本研究の目的で大胆な行動方略が生じやすくなる。一方、予防焦点

3はネガティブな結果の抑止（例えば、損失の回避や義本研究では、動機づけに関する社会心理学の理論

務の履行）に焦点が当てられた状態であり、警戒的で（計画行動理論、制御焦点理論、制御資源の理論）

慎重な行動方略が生じやすくなる。制御焦点理論をに基づき、環境配慮行動に潜在する心理的要因につ踏まえると、環境配慮行動に取り組むことを「理想にいて検討することを目的とした。本研究では、平成24

適うこと」として捉える人と「義務を果たすこと」とし

年度足立区世論調査で扱われた環境配慮行動であるて捉える人とでは、環境配慮への取り組みに違いが「省エネ」、「マイバックの使用」、「ゴミと資源の分生じる可能性が考えられる。動機づけの質的な側面

別」、「環境配慮型製品の利用」の4つに関し、態度、を考慮することで、計画行動理論の枠組みを超えて、規範、統制感、行動意図、促進焦点、予防焦点を測定

行動意図についてより精緻な予測を行うことが可能した。加えて、日常生活のなかでの制御資源の枯渇度となると考えられる。また、近年普及しつつある省エについても測定した。これらの変数は測定の精度を高ネの見える化機器は省エネ行動を報酬あるいは罰のめるため、複数の項目により測定することとした。こ点から意味を付与することで、省エネ行動を促そうとれらの変数間の関係を分析することで、それぞれの環するアプローチとして位置づけることができるが、制

境配慮行動の意図に影響を及ぼす要因について検討

御焦点理論は環境配慮行動の「心理的な意味」を明した。

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Annual Report 20163

本研究の最終的な目的は足立区における環境意にして作成した。これらの項目の評価には5件法を用

識啓発にあることから、調査対象には足立区民が不いた（1.全く当てはまらない～5.非常に当てはまる）。

可欠であるといえる。ただし、ある地域を理解する上制御資源の枯渇度を測定するため、ネガティブなではその地域のみを分析対象とするよりも、他の地感情に関する質問項目を用いた。具体的には、普段域を分析対象に含め、地域間比較を行うというアプの生活で、「ぐったりした」、「疲れた」、「神経を使っローチが有効であろう。例えば、環境配慮に関する新た」、「忙しい」といった感情をどれほど感じるにつ

進的な施策を行っている地域を比較対象とすること

いて5件法で測定した（1.全く感じない～5.よく感じで、どのような点が不足しているかが明確になると考る）。これらの項目は、樋口・渡辺・尾崎（2011）の研えられる。また、人口や発展の度合いが近い地域を究に基づいて作成された。

比較対象に含めることで、実現可能性が十分に見込

最後に、回答者の個人属性として、主観的な経済

むことのできる改善策が見えてくる可能性も考えられ状態や地域居住年数などに関する項目が設けられる。足立区環境政策課との打ち合わせの結果、先進た。性別、年代、地域（足立区、板橋区、北九州市）に的な地域として北九州市、類似性の高い地域としてついては項目が用意されなかったが、これらの情報は

板橋区を調査対象に含めることとした。なお、本研究

インターネット調査会社からデフォルトで提供されてでは費用の安さと実施・回収の迅速さを重視し、インおり、分析に含められた。

ターネット調査を用いることとした。
結
方

果

法
尺度得点の算出

調査対象

項目ごとに度数分布表を作成した結果、回答が低

本調査は2015年2月に行われ、足立区、板橋区、

い値や高い値に極端に偏った項目は見られなかっ北九州市に在住する1200人（各地域400人×3地

た。この結果から、本調査では床効果や天井効果が域）が調査に参加した。対 象者は男性が49.2%、

生じていないと判断し、すべての調査項目を分析に含女性が50.8%で、20歳から79歳までとし、各年代めることとした。本研究では一つの概念を測定するたの 構 成 比については 均 一 になるように配 慮してめに3つ以上の項目を用いたが、それらの項目群の共データ収 集した。その結果、20歳代が15.9%（男

通性が十分に高いものであったかを確認する必要が性34.0%、女性66.0%）、30歳代が23.9%（男性

あった。そこで、概念ごとに信頼性係数α を算出する

46.3%、女性53.7%）、40歳代が25.8%（男性51.1%、

こととした。その結果、すべての概念において.80程度

女性48.9%）、50歳代が22.7%（ 男性50.7% 、女以上の信頼性係数が得られた。α の値が.80程度で性49.3%）、60歳以上は11.8%（男性68.1%、女性ある場合には信頼性が担保できたとされることから、

31.9%）で、年齢の平均値は43.98歳（標準偏差は本研究で作成した項目は信頼性の点においては適切

12.49）であった。

であったと考えられる。尺度ごとの信頼性係数α 、評定値の平均、標準偏差を表1に示す。以上を踏まえ、

調査項目

4

本研究の概念測定は床効果や天井効果が見られず、

本研究では、「省エネ」、「マイバックの使用」、「ゴ

信頼性も高かったと考えられる。そこで、概念ごとにミの分別」、「環境配慮型製品の利用」という4種類

項目群の評定値の平均を算出し、尺度得点とした。

の環境配慮行動に関して、態度、規範、統制感、行動

まず、全体的な傾向に焦点を当てる。本研究では意図、促進焦点、予防焦点を測定した。各概念を測定

これらの概念を測定するために5件法を用いており、するために3つの質問項目を用いた（省エネを例とし理論上の中央値である3を超えた場合には環境配慮た項目内容をAppendixに示す）。態度、規範、統制に対して肯定的な反応を示していると解釈できる。

感、行動意図についてはAjzen (2002)の計画行動理

この点について検討するため、1サンプルのt 検定を論の質問項目を参照して作成した。促進焦点と予防行った結果、
マイバッグ使用の予防焦点を除くすべ

焦点については、Higgins（1998）の構成概念を参考ての尺度において母平均の推測値が3を超えていた

Annual Report 2016

Annual Report 20164

（p s<.05）。したがって、全体的には環境配慮に対しの一つであった。そこで、4種類の環境配慮行動に関て肯定的な反応がみられたといえる。

する態度、規範、統制感、行動意図、促進焦点、予防

次に、本研究では4つの環境配慮行動を測定したが、種類ごとに意欲の程度に違いがあると想定され焦点の尺度得点を地域ごとに算出した。尺度得点の平均値を表2に示す。

る。この点について調べるため、行動意図を従属変

環境配慮意識の地域差を調べるために、尺度得点

数、行動の種類を独立変数とする1要因4水準の分散を従属変数、地域を独立変数とした分散分析を行っ分析を実施した。その結果、行動の種類の主効果がた。その結果、省エネ行動の促進焦点得点（F （2,有意であった（F （3, 3597）= 196.06, p < .01）。即

1197）= 3.45, p < .05）、
マイバッグの利用の促進焦

ち、尺度得点の平均はゴミ分別が他の3つよりも高く点得点（F （2, 1197）= 4.03, p < .05）、予防焦点得点（p s<.05）、省エネとマイバック使用が環境配慮型製（F （2, 1197）= 3.40, p < .05）、環境配慮型製品の品の利用よりも高かった（p s<.05）。

利用の態度（F （2, 1197）= 3.30, p < .05）、行動意
図得点（F （2, 1197）= 4.26, p < .05）、促進焦点得点（F （2, 1197）= 3.34,p < .05）において地域の主効
環境意識の地域差
本研究では足立区、板橋区、北九州市の3つの地域
で、環境意識に違いがあるかを検討することが目的
5

Annual Report 2016

果が見られた。多重比較の結果、北九州市は足立区
よりも尺度得点が高かった。なお、その他の地域差は見られなかった。
Annual Report 20165

環境配慮行動意図の規定因
環境配慮への行動意図は、どのような要因によって影響されるのであろうか。即ち、環境配慮行動しようと強く思う人は、どのような人口統計学的な属性（e.g., 性別や年齢）や心理的特徴（e.g., 態度、制御
資源の枯渇度）を持つのであろうか。本研究では、環境配慮行動の種類ごとに、行動意図を従属変数、年
齢、性別、経済状況、地域という属性情報を独立変数とする回帰モデルをまず分析し、その後に態度、規範、統制感、促進焦点、予防焦点、制御資源の枯渇度という心理変数を独立変数としてさらに投入したモデルについて分析を行った。このような二段階のモデ
ル検証を行った理由としては、行動意図の予測において属性情報と心理変数がそれぞれどれほど有用であるかを検証するためであった。なお、地域の要因を回次に、態度、規範、統制感、促進焦点、予防焦点、帰式に投入する際に、ダミー変数化する必要があった

制御資源の枯渇度を独立変数として追加投入したモが、本分析では足立区を1、板橋区と北九州市を0としデル2について重回帰分析を行ったところ、説明率のてコーディングした。この理由としては、本研究の主大幅な向上が見られた（R 2 = .72）。分析の結果、性別たる関心地域が足立区であったこと、行動意図得点（β = .02 , n.s. ）と年代（β = .04, p <.05）の効果は小の地域パターンを単純化して捉える場合には「どの種さくなった。有意な心理変数としては態度（β = .49, pの行動においても行動意図は足立区が最も低い」と<.01）、統制感（β = .16, p <.01）、促進焦点（β = .25,

いう特徴に着目するのが有用であるように思われたこ

p <.01）、予防焦点（β = .09 , p <.01）が確認された。

と、以上の2つを挙げることができる。二段階投入で即ち、態度または統制感が高いほど、その環境配慮得られたモデル2における標準化偏回帰係数および行動が促進焦点的または予防焦点的にみなされるほ

調整済みR 2係数を表3に示す。

ど、行動意図が高かった。

省エネ

マイバッグ利用

省エネの行動意図を従属変数、性別、年代、経済

マイバック利用の行動意図を従属変数、性別、年状況、地域を独立変数としたモデル1について重回帰

代、経済状況、地域を独立変数としたモデル1につい分析を行った（R 2 = .03）。その結果、性別（β = .12, pて重回帰分析を行った（R 2 = .07）。その結果、性別<.01）と年代（β = .14, p <.01）の効果が見られた。女（β = .26 , p <.01）と年代（β = .12 , p <.01）の効果

性は男性よりも、年齢が高いほど、行動意図が高かっが見られた。女性は男性よりも、年齢が高いほど、行た。ただし、調整済みR 2の値がごく小さいことから、動意図が高かった。ただし、調整済みR 2が小さいこと

このモデルによって説明可能なデータの分散は僅かから、前述の変数の効果はほとんどないと解釈できであり、前述の変数の効果はほとんどないと解釈できる。

る。

次に、態度、規範、統制感、促進焦点、予防焦点、制御資源の枯渇度を独立変数として追加投入したモ
デル2について重回帰分析を行ったところ、説明率の大幅な向上が見られた（R 2 = .80）。分析の結果、性別（β = .06 , p <.01）と年代（β = .03, p <.10）の効果は小さくなった。有意な心理変数としては態度（β = .39,

p <.01）、統制感（β = .29, p <.01）、促進焦点（β =.24, p <.01）、予防焦点（β = .12 , p <.01）、制御資源
6Annual Report 2016

Annual Report 20166

の枯渇度（β = -.02, p <.10）が確認された。即ち、態さくなった。有意な心理変数としては態度（β = .30,

度または統制感が高いほど、その環境配慮行動が促

p <.01）、規範（β = .12, p <.01）、統制感（β = .14, p

進焦点的または予防焦点的にみなされるほど、制御<.01）、促進焦点（β = .32, p <.01）、予防焦点（β =資源が枯渇していないほど、行動意図が高かった。

.11, p <.01）、制御資源の枯渇度（β = -.04, p <.01）が見られた。即ち、態度、規範意識、統制感が高いほど、環境配慮行動が促進焦点的または予防焦点的にゴミの分別
ゴミ分別の行動意図を従属変数、性別、年代、経済状況、地域を独立変数としたモデル1について重回みなされるほど、制御資源が枯渇していないほど、行動意図が高かった。

2

帰分析を行った。その結果（R = .04）、性別（β = .15,

p <.01）と年代（β = .17 , p <.01）の効果が見られた。

考察

女性は男性よりも、年齢が高いほど、行動意図が高かった。ただし、調整済みR 2が小さいことから、前述の変数の効果はほとんどないと解釈できる。

本研究では、動機づけに関する社会心理学の理論（計画行動理論、制御焦点理論、制御資源の理論）

次に、態度、規範、統制感、促進焦点、予防焦点、に基づき環境配慮行動に潜在する心理的要因につい制御資源の枯渇度を独立変数として追加投入したて検討することを目的とした。また、環境配慮意識のモデル2について重回帰分析を実施したところ、説

地域差についても検討を行った。

2

明率の大幅な向上が見られた（R = .83）。分析の結

その結果、全体的には環境配慮に対する意識は肯果、性別（β = .02, n.s. ）と年代（β = .02, n.s. ）の効果

定的なものであったが、環境配慮行動の種類によっは消失した。有意な心理変数としては態度（β = .55,て行動意図の高さに違いが見られた。即ち、行動意

p <.01）、規範（β = .06, p <.01）、統制感（β = .23,

図はゴミ分別が最も高く、次いで省エネとマイバッ

p <.01）、促進焦点（β = .13, p <.01）、予防焦点（βク利用が高く、環境配慮型製品の利用が最も低かっ= .05, p <.05）が確認された。即ち、態度または統制た。ゴミ分別は地方自治体によりルール化されてお感が高いほど、その環境配慮行動が促進焦点的またり、他の環境配慮行動よりも行動意図が高くなったとは予防焦点的にみなされるほど、行動意図が高かっ考えられる。また、環境配慮型製品の利用は比較的た。

新しい種類の環境配慮行動であるだけでなく、環境配慮型の商品は割高であり、その利用には金銭的負荷が伴うため、「多数が取り組むべき行動」として認

環境配慮型製品利用
環境配慮型製品利用の行動意図を従属変数、性識されていない可能性が考えられる。この可能性が真

別、年代、経済状況、地域を独立変数としたモデル1であるなら、多くの市民を巻き込んだ環境施策として

2について重回帰分析を行った結果（R = .03）、性別

はゴミ分別、省エネ、
マイバック使用に関するものの方（β = .08 , p <.01）、年代（β = .13 , p <.01）、経済状が受容されやすいかもしれない。一方で、意識改善の況（β = .09 , p <.01）、地域（β =- .08 , p <.01）の効

余地が大きいのは環境配慮型製品の利用であり、環果が見られた。即ち、女性は男性より、年齢が高いほ境配慮型製品の利用者にエコポイントなどのインセ

ど、経済状態が良好であるほど、板橋区と北九州市はンティブを付与する施策は今後の検討課題として位足立区よりも、行動意図が高かった。ただし、調整済

置づけることが可能であろう。

みR2が小さいことから、前述の変数の効果はほとん

理学的研究と同様に、計画行動理論に依拠して分析どないと解釈できる。
次に、態度、規範、統制感、促進焦点、予防焦点、を行った。先行研究と一致して、態度、規範、統制感

制御資源の枯渇度を独立変数として追加投入したモが高いほど、環境配慮への行動意図は高まった。これ

デル2について重回帰分析を実施したところ、説明率

らの効果は相互に独立であった。即ち、環境配慮へ

2

7

本研究では、環境配慮行動に関する従来の社会心の大幅な向上が見られた（R = .77）。分析の結果、の態度が良好であったために行動意図が高まるとい性別（β = 0, n.s. ）、年代（β = .04, p <.01）、経済状

う影響過程もあれば、統制感や規範意識が高かった

況（β = .01, n.s. ）、地域（β =- .08 , n.s. ）の効果は小ために行動意図が高まるという影響過程もあるといAnnual Report 2016

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8

う結果が得られた。この点においても計画行動理論

点的にみなす度合いが高いほど、環境配慮への行動の想定と一致している。環境配慮への意欲を向上さ意図が高くなるという結果が得られた。この結果は、せる上では、環境配慮の望ましさをアピールするとい

制御焦点という動機づけの質を考慮することで、計う態度に基づく啓発戦略を考えがちであるが、環境

画行動理論の予測力を向上しうることを示唆してい配慮に取り組む人が多いことに気づかせる規範に基る。本研究で制御焦点を測定するために用いた項目

づく啓発戦略や手軽に実行できるTipsを伝える統制には「誇らしさ」や「罪悪感」などの金銭とは直接的感に基づく啓発戦略も効果的であると考えられる。区に関連しないものが含まれていたことから、環境配慮

役所が主体となって啓発イベントを開催する際には、への動機づけを高める上では金銭的な報酬は伴わな態度、規範、統制感の3つの要因に配慮した企画を行

くとも社会的な評価を変化させるような施策も効果うとともに、事後のアンケートでそれらの変容度を測を発揮する可能性が考えられる。何にせよ、環境配慮

定することで、イベントの啓発効果を定量的に把握す行動の意味づけに作用するような施策を考えるといることが可能となると考えられる。

う視点は重要であろう。

なお、本研究では規範が行動意図に及ぼす効果は

これまでの環境配慮についての社会心理学的研究

小さいものであったが、この理由としては、以下の二では焦点が当てられてこなかったが、本研究では環つが考えられる。まず、規範と予防焦点はどちらも社

境配慮行動とは直接的に関連しないように思われる会的圧力の知覚との関連が想定されるが、規範と予「制御資源の枯渇度」が行動意図に影響を及ぼしう

防焦点を独立変数として同時投入したことによって、るという結果が得られた。つまり、仕事や家事などの規範の影響が薄まったという可能性である。また、規理由で疲れている場合には、そうでない場合と比べて範を測定するためのもともとの項目（Ajzen, 2002）で環境配慮への意欲が減衰していた。この効果は、態は「周りの人々」を「回答者が意見を参考にする参照

度や統制感と比べれば小さなものであったが、性別集団」として明記しているのに対し、本研究では明記

や年代と比べれば同等以上であった。また、計画行動しなかったために、この表現の違いが規範の効果を

理論は意識的な統制的過程によって生じる行動を説薄めた可能性も考えられる。どちらの可能性が真であ明する際に有用な枠組みとなるが、習慣的で自動的るにせよ、先行研究の多くで繰り返し示されてきたよ

な過程によって生起する行動を説明する際には当て

うに、規範の効果は存在していると考えるほうが妥当

はまりが悪くなるとされる（e.g., 大友, 2008）。制御であろう。

資源の枯渇が行動に及ぼす影響は自動的過程によっ

次に地域差に焦点を当てると、北九州市では足立て生じることから（Muraven & Baumeister, 2000）、

区よりも環境配慮への態度が良好であり、環境配慮

行動意図ではなく実際の行動との関連について分析的に振舞うことを報酬や罰と関連付ける程度（制御する際には資源枯渇の効果はより大きくなる可能性

焦点）が高かった。北九州市は、豊田市、横浜市、京もある。これらを踏まえると、資源枯渇の影響と対応

都府けいはんな学研都市と並び、スマートコミュニ策について考察する価値はあるといえる。資源枯渇

ティ実証事業に採択されており、環境配慮に関するの影響が最も見られた環境配慮行動が「環境配慮型

さまざまな施策を推進している。例えば、北九州市で製品の利用」であったことは示唆に富む。環境配慮はエネルギー消費を示すスマートメータや宅内表示型の製品を選ぶという行為にはその場その場での新機を貸与するという取り組みをしているが、このよう奇かつ複雑な評価プロセスが含まれており、情報処

な取り組みはエネルギー消費行動に報酬的あるいは理の負荷が高いと考えられる。このため、仕事や家事

社会的な意味づけを付与しやすくさせた可能性が考などで疲れている状況下では複雑な評価は重荷であえられる。人を含む生物には快を求め、不快を避ける

り、「環境配慮のことを考慮する気になれなくなる」という快楽原理があると想定されているが（Higgins,という形での簡便で負荷の小さい判断方略が採られ1998）、環境配慮に資する行動を「快や不快に関わやすくなったのかもしれない。この可能性が真であるるもの」として認識させやすくすることで、環境配慮行

なら、店での商品配置を工夫することで、資源枯渇の動への動機づけを高められると考えられる。実際に、悪影響を低減することが可能かもしれない。例えば、

本研究では環境配慮を促進焦点的あるいは予防焦特に意識しなければ、自然と環境配慮型の商品に手Annual Report 2016

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が届くような商品配置であれば、疲れていたとしても引用文献

環境配慮的な商品選択を促すことができるはずである。このような「望ましい行動がデフォルトになる状
況設定」という考え方は、行動経済学者のThaler &Sunstein（2008）らが効果的であると指摘するものであり、制度設計を行う上で重要な視点となる。国あるいは地方自治体が一部の環境配慮型製品について認証評価を行うとともに、それらの製品を手に取りやすい位置に配列した店舗にインセンティブを提供することによって、自覚を伴わない自動的な環境配慮行動を促すことができるかもしれない。この可能性について検討することは今後の課題であろう。
最後に、本研究では市民の意識について考える上Ajz en , I . (1991). T he t he or y of pl a n ne d b eh av ior.

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制御資源が枯渇すると，なぜ自己制御は失敗するのか？: 制御資源の枯で、心理学、尺度構成論、統計学などに基づいて質問

渇がパフォーマンスの評価に及ぼす影響紙を設計した。本研究の結果、環境配慮への行動意

学文学部紀要, 15, 63-75.

図を説明する上では性別、年代、地域などの属性情報
よりも、態度、規範、統制感、制御焦点、制御資源の枯渇度などの心理変数のほうが影響度が大きいこと

帝京大

Muraven, M., & Baumeister, R. F. (2000). Self-regulation anddepletion of limited resources: Does self-control
resemble a muscle? Psychological Bulletin, 126,247-259.

が示唆された。例えば、「女性は男性よりも環境配慮

大友章司 (2008). 環境配慮への態度と行動の不一致はなぜ行動への意欲が高い」あるいは「北九州市では足立

おきるのか? 広瀬幸雄(編) シリーズ 21世紀の社会区よりも環境配慮行動への意欲が高い」という効果は、あったとしてもそれほど強固なものではないし、態度などの心理変数によってもたらされた可能性（例えば、女性は男性よりも環境配慮に対して肯定的な

心理学 環境行動の社会心理学, 北大路書房, Pp.4049.
Shah, J. Y., Friedman, R., & Kruglanski, A. W. (2002).
Forgetting all else: On the antecedents andconsequences of goa l shielding. Journal of

態度を持っているから、環境配慮行動への意欲が高Personality and Social Psychology, 83, 1261-1280.

くなるのであって、性別よりも態度のほうが行動意図

Thaler, R. H., & Sunstein, C. R. (2008). Nudge: Improving

を左右しやすい）が考えられる。この結果からも示唆

decisions about health, wealth, and happiness.

されるように、人間行動を説明・予測する上では属性情報だけでは不十分であり、人間行動に関する理論や知見に基づき心理変数を設定し、尺度構成論や統計学に基づいて概念測定の精度を高めることが重要であると考えられる。地方自治体と大学が連携した

New Haven, CT: Yale University Press.

謝辞
本研究は、足立区環境政策課からの助成（平成25~26年度）を受けて実施された。ここに謝意を表する。

意識調査は、市民の意思を地域の施策に反映するための手段の一つになりうる。地方自治体と大学との（2015年11月27日受稿 2015年12月28日受理）

間で、地域の課題について共有しながら、連携を強化していくことが重要であるといえよう。

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The Analysis of Eco-friendly Behaviors Based on Motivational Theories
Hiroki TAKEHASHI (The School of Motivation and Behavioral Sciences, Tokyo Future University)
Tadahiro MOTOYOSHI (Faculty of Safety Science, Kansai University)
Guided by social psychological theories about motivation (theory of planned behavior, regulatory focus theory,
theory of regulatory resource), this study examined determinants of eco-friendly behaviors. This study was
conducted by internet survey and one thousand and two hundred adults participated. Consistent with theory ofplanned behavior, the results found that behavioral intention toward an eco-friendly behavior was influenced byattitude, subjective norm, and perceived controllability about it. Moreover, quality of motivation which participants
regarded an eco-friendly behavior as reward or punishment influenced the behavioral intention. These effects wereindependent from antecedent factors of theory of planned behavior (e.g., attitude). Furthermore, subjective feelingof decline of regulatory resource (e.g., fatigue) influenced eco-friendly behaviors independently from antecedentsof theory of planned behavior. These results suggest that theories of regulatory focus and regulatory resource wereeffective framework which increased predictive power of theory of planned behavior. The discussion considers
interventional strategies which facilitate eco-friendly behaviors.
Keywords: eco-friendly behavior, motivation, theory of planned behavior, regulatory focus theory, regulatory
resource

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