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２０２３年１２月 11 日(月)ＮＯ．１４３４号
本号３頁「国立大学法人法改正案」反対の声を大きく、あげよう!!
日本学術会議法改悪の画策に続き、岸田政権が、国立大学への政治介入を強める法案成立を今国会で狙っています。11 月 17 日に、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決され、衆院本会議も通り、参議院での審議が行われています。
法案は、一定規模以上の大学に新たな合議体の設置を義務づけ、同会議の委員選定を政府の承認事項にする構想です。同会議は事実上の最高意思決定機関として学内の予算配分や学長選考に強大な権限を持つことになります。
国立大学法人法改正案は、大学のあり方を変える重大な法案ですが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないまま通過してしまいました。
法案では、中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設けるとしています。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つとしています。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できるとしています。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もあります。
会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まることになります。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返しましたが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きました。
大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がっています。国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。11月 24 日の会長声明は、設置の有無で予算配分に差をつけないことや大学の自主性・自律性の尊重などを求めました。国大協が審議中の法案に懸念を示すのは異例なことです。

拙速すぎる進め方、中央審議会にも諮られず進め方が拙速過ぎます。大学ファンドの議論の中で大学の統治強化策として浮上。９月以降の限られた議論で法案ができました。大学に関する重要事項も審議する中央教育審議会などにも諮られていません。
衆院の委員会に参考人で呼ばれた学長や教授ら全員が最近まで法案を知らなかったと発言しています。国大協会長さえ、閣議決定まで法文を知らず対処しようがなかったと語っています。
既に国立大には、財界人ら学外者も含む経営協議会があります。運営方針会議が差し迫って必要な理由もありません。予算配分に影響しないと言うが、委員の人選でも、予算を握る政府への忖度が懸念されます。答弁では、文科省からの天下りや出向も否定しませんでした。
衆院の付帯決議は、大学の自治の尊重、研究資金の確保など 13 項目を注文しました。ただ、法文化されなければあてになりません。国立大の法人化では、付帯決議で「法人化前の公費投入額を十分に確保」とされながら、運営費交付金が削られ続けられました。
改革の背景には研究力低下への危機感があります。しかし、次々に施策を立てながら打開できない政府の影響が強まれば、むしろ逆効果ではないでしょうか。

新たな資料 「7～8 月の意見交換で調整」との答弁はうそ!! そのまえに・・・
参議院で、政府は説明を尽くす義務があります。疑念や懸念が解消できないのであれば成立を見送り、幅広く開かれた議論を重ねるべきです。しかし、岸田政権は残り１週間を切った臨時国会会期内に強引に成立させようとしています。しかし、日本共産党の吉良よし子参院議員や立憲民主党の求めに応じて文部科学省が 6 日までに提出した公文書に、衆院での政府答弁を覆す内容が書かれていることが明らかになりました。

政府は 2022 年の国会審議では、10 兆円の大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学にのみ合議体設置を義務づけると答弁していました。
11 月 15 日の衆院文科委で、大学ファンドの支援の有無に関係なく政令で合議体設置法人を指定する政策変更がいつ決まったのか追及された文科省の池田貴城高等教育局長は、7～8 月に卓越大に応募している大学の学長や国立大学協会の会長らと意見交換し「方向性を整理した」と答弁。国立大学関係者と調整して決めたとの認識を示しました。
吉良氏らが入手したのは 7～8 月の意見交換で文科省が示した法案説明資料と会談メモ。意見交換前に既に方針が大きく変更され、法案の骨格が出来上がっていたことを明確に示しています。
資料には、一定規模以上の国立大学を特定国立大学法人に指定し合議体設置を義務づけることと、合議体の委員選定を文科相の承認事項とすることが明記され、文科省が特定国立大学法人に指定する 5 法人の実名を挙げて説明しているメモもあります。
法案審議の大前提となる方針変更が、いつ、どこで、誰によって決められたのかは完全に闇の中です。法案審議の前提を隠したままでの強行は許されません。
このようなウソまでついてできた大学のあり方を変える重大な法案である国立大学法人法改正案廃止せよとの声を急速に広げ、廃案にしましょう。

学問の自由圧殺ノー!! 国立大学法人法改定案の廃案を求めて声をあげる「学問の自由」を圧殺し、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案の廃案を訴える大学教員と学生らが 5 日、衆院議員会館で緊急集会を開き、国会前でスタンディングを行いました。
主催は「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」と「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」です。
田中優子法政大学前総長は、議論の前提となる根拠も示さず「軍拡国家総動員体制」づくりを着々と進める政府の手法を批判。今回の法案で「大学が議論する場でなくなるのが一番危険だ」として、国公私立大学の枠を超え、法案成立を絶対阻止しなければならないと訴えました。
元文科省審議官の寺脇研氏は、2004 年の法人化以降、「国民の財産である国立大学」をゆがめてきた教育行政を振り返り、「政権交代が必要だ」と主張しました。
隠岐さや香東京大学教授は、法案が国会に提出されるまでの過程や、法改正が必要な理由の不透明さを指摘。「民主主義がおかしくなっている」と危惧しました。
国立大学法人法「改正」に反対する学生有志の呼びかけ人の東京大学の学生は、学生の学びや福利厚生のための施設が不足していると報告し、経営優先の教育行政を考え直す時だと強調。一橋大学の大学院生は、院生の研究環境の不安定さは、今回の改悪案でさらに悪くなると訴えました。
日本共産党の吉良よし子参院議員、宮本岳志衆院議員、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の国会議員らが発言。廃案に追い込む決意を語りました。

自民、改憲へ作業機関の設置提案 緊急事態巡り条文案作成
衆院憲法審査会が７日午前、開かれました。与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は、「来年の常会に、議員任期延長や解散禁止などを含めた緊急事態における国会機能の維持の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のための機関を設け、条文起草作業のステージに入るということを提案いたします」と、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案しました。それに、維新の会と国民民主党も賛同しました。
中谷氏は緊急事態時の国会機能維持の必要性について、与党や維新など 5 会派で認識が一致していると指摘。立憲民主党に緊急事態の対応に関する見解を取りまとめるよう促した上で「合意形成に向けて真摯で建設的な議論をしていければ、次のステージに入っていける」と強調しました。
立憲民主党の奥野総一郎氏は、党内での PT での検討を踏まえ、「参議院の緊急集会は、その制度経緯から、国家的な緊急事態を想定した制度であることが明らかであるとともに、戦前の政府の権力濫用の反省に基づき、徹底して国会中心主義の見地から創設された、極めて優れた仕組みでもあります。戦時中に戦争遂行体制の整備を口実衆議院議員の任期が延長された歴史的事実を見ても、悪用の恐れがあり、問題かあります。条文化と言う話もありますが、ここは腰を据えてしっかり議論すべきだと思います」と、緊急事態時の国会機能維持策を巡り、憲法で定めた参院の緊急集会で対応可能だとの見解を示しました。

「1 ミリも進まなかった」(玉木氏)今国会。 しかし、来年 1 月の通常国会では…
今国会での憲法審開催は 5 回目で、会期末を 13 日に控え、最後の実質審議となります。今国会は岸田首相が自民党総裁任期中の来年 9 月まで改憲すると発言し続けていますが、国民投票法で改憲発議後 2 か月から 6 か月内に国民投票を実施しなければならないと定められており、溯れば、来年の通常国会で改憲発議を行わなければなりません。そのためには、今臨時国会で条文案作成をすすめなければなりませんでした。読売新聞は「来年 9 月までには、今臨時国会で改憲条文案を作成しなければならい、タイムリミットだ」と報じました。
そのため、7 日の審議でも維新や国民民主からは、中谷与党筆頭幹事に対して、「再三お伺いしていますが、やはりスケジュールが大事だ、いつまでに起草して、いつまで発議を行うのかもこの点、再度お伺いしたい」と繰り返し質問を行いました。
それに対して、中谷氏は、「できる限り幅広い会派との合意形成に努めて、国民の理解を得ていくという努力も必要でございます。したがいまして、審査会といたしましては、各党各派としっかり協議をいたしまて、合意ができるように努力してまいりたいと思います」回答しました。維新や国民は、さらに「閉会中審査を行え」「木曜日の開催定例日だけでなく開け」等と迫りました。
国民民主の玉木氏は、改憲条文案作成等に向けて、「この国会を振り返ってみて、改正項目の絞り込みや条文案づくりが一ミリも進まなかったことは極めて残念です」と発言しました。岸田改憲には今国会はタイムリミットと報じられましたが、条文案の作成を許さず、何とか、「持ちこたえた」といえる状況ではないでしょうか。両院で改憲派が 3 分の 2 を占める下でも許さなかった最大の力は、世論調査で明らかなように、国民か改憲を望んでいない、改憲に反対していることです。
中谷氏が「作業機関を設置」を提案するとしている来年の 1 月からの通常国会が極めて重要となり、大きなたたかいが必要です。そのたたかいで何よりも重要である改憲反対の世論を広げにひろげることに全力を尽くしましょう。

特定秘密保護法成立から 10 年
「秘密保護法廃止へ!実行委員会」ら国会前集会開催
安全保障などに関する政府の情報管理を強化し、国民の「知る権利」を侵す恐れも指摘される特定秘密保護法は 6 日、成立から 10 年を迎えました。2012 年末に発足した第 2 次安倍政権が戦後の外交・安全保障政策を次々と転換させ、憲法 9 条を軸とした平和国家の姿を変質させていくきっか
けとなりました。
「秘密保護法廃止へ!実行委員会」と「共謀罪 NO！実行委員会」は 6 日、共謀罪法と秘密保護法の廃止を求める「12・6 4・6 を忘れない 6 日行動」を衆院第 2 議員会館前で行いました。
2013 年 12 月 6 日に秘密保護法が強行採決で成立してから 10 年。
「共謀罪 NO!実行委員会」の角田富夫さんは「絶対に廃止する。乱用を許さないと 10 年間たたかい続けてきたから、共謀罪も秘密保護法適用は 10 年間阻止されてきた。今が重要な時期。戦争する国への道を阻止しょう」と呼びかけました。
東京・地域ネットワークの林立彦さんは、私たちが自由なコミュニケーションと個人のプライバシーを大切にしようとすることと、密接にわる問題とかたりました、「10 年がんばってきたから共謀罪も秘密保護法も十分に機能しない状況をつくれていないことを、皆さんと一緒に媚びたい」と話しました。
平和をつくり出す宗教者ネットの平良愛香さんは「逆らえないにする法律がどんどん生まれて、私たちは管理されようとしている。私たちがあらがっていくこと、そして『そんな社会は嫌だ。みんなも嫌でしょ』と、たくさんの人々に伝えて広げたい」と訴えました。
憲法会議の高橋事務局長は、10 年間のたたかいを振り返るとともに、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている経済安全保障推進法の改正案について、特定秘密保護法の機密情報が外交・防衛・テロ・スパイ活動の 4 分野に限定されているのを、経済も秘密にしようとしていると指摘し、提出させない、提出されても廃案に向けて奮闘しあおうと呼びかけました。