指定訪問看護ステーションことぶき運営規程【訪問看護・介護予防訪問看護】（事業の目的）第１条
社会医療法人恒心会が開設する指定訪問看護ステーションことぶき （以下「ステーション」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定める事により、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護、指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」と いう。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営 及び利用者に対する適切な訪問看護を提供する 事を目的とする。
（運営の方針）第2条
・ステーションの看護師等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持・回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
・ステーションの実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業の運営）
第3条
・ステーションはこの事業を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護を行う。
・ステーションは訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）又は看護補助者 によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行わない。
（事業所の名称等）
第4条
・事業を行う名称及び所在地は次のとおりとする。
名

称

訪問看護ステーションことぶき

所在地

鹿児島県鹿屋市寿 8 丁目 7309-2

電話番号 0994-44-2772（職員の職種、員数及び職務内容）
第5条
・ステーションに勤務する職員の職種、員数、職務内容は次のとおりとする。
① 管理者：看護師

1名

管理者は、所属職員を指揮・監督し適切な事業の運営が行われるように統括する。
② 看護職員： 保健 師、 看護 師 又は 准 看護 師、 常勤 換 算 2.5 名 以上 （内、 常 勤１ 名 以上 ）主治医の指示書に基づき訪問看護計画書を作成し（准看護師は除く）、訪問看護を行い、訪問看護報告書を記録しサービスの提供を行う。
③ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：適当数（必要に応じて雇用する）（営業日及び営業時間）第6条
・ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
営業日：月曜日～土曜日まで、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。

営業時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制をとる。
（訪問看護の利用時間及び利用回数）
第7条
・居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。ただし、医療保険適用となる場合は除く。
（訪問看護の提供方法）
第8条
・訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
① 利用者が主治医に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、 訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
②

利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係市町村、関係機関に調整を求め対応する。

（訪問看護の内容）
第9条
・指定訪問看護の内容は次のとおりとする。
①病状、障害の観察① 褥瘡予防、処置② リハビリテーション③ ターミナルケア④ 認知症患者の看護⑤ カテーテル等の管理⑥ その他医師の指示による医療処置⑦ 保健、医療、福祉の連絡 ・相談等
⑧ 家族への療養上の指導・介護、家族からの相談⑨ 不安の軽減を図る（利用料等）
第10条
・指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるもの とし、当該指定訪問看護が法定代理受領サービスであるときは、 負担割合証に記載された割合の額とする。
・第 11 条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護に要した交通費は、その実費を徴収する。自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。 （30 分圏内、片道 20km 以内）（事業所から利用者宅までの片道距離とし、 1ｋｍにつき 20 円とする。）
ステーションにおける利用料は、別途料金表に定める。
医療保険での介入時は交通費を徴収する。 交通費は、次の額を聴取する。
5km 未満100 円

15～20km 未満

5～10km 未満

250 円

150 円

20km 以上

10～15km 未満

200 円

300 円

医療保険での介入時は、交通費以外に自己負担額徴収料金は別紙料金表に定める（病院受診手伝い・死亡処置・休日加算・時間延長・キャンセル料）
・前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第11条
・通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
鹿屋市(輝北町を除く)・東串良町・肝付町(旧内之浦町を除く)・大崎町の１市 3 町とする。
移動距離片道 30 分圏内（20km 以下）（緊急時における対処方法）
第 12 条・看護師等は訪問看護を提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき は、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置をおこな うこととする。
（研修について）第 13 条・ステーションは、看護師等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
① 採用時研修

採用後 1 ヶ月以内

②

年6回

継続研修

（秘密保持に関する事項）
第 14 条・管理者及び看護師等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由無 く第三者に漏らしてはならない。従事者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を雇用契約の内容とする。尚、以下の情報提供については、同意を得ることとする。
1, 適切な介護保険サービスを受けられるために行う市町村への情報提供、ご利用者が指定する医療機関、居宅介護支援事業所及びサービス事業者若しくはケアプラン策定のためのサービス担当者会議等への情報提供。
2,サービス提供の質の向上のための、学会・研究会等での利用者情報。但しこの場合は個人が特定できないように仮名にて行う。
（苦情処理について）
第 15 条・ステーションは、提供した指定訪問看護に係る利用者及びその家族からの苦情、要望に迅速かつ適切に対応するために苦情等を受け付けるための窓口を設置する等の必要な処置を講じることとする。
・当事業所は、管理者を窓口とし、前項の苦情等を受け付けた場合には、当該苦情等の内容等を記録するものとする。
・ステーションは提供した指定訪問看護に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
・ステーションは、市町村から求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告することとする。
・ステーションは、提供した指定訪問看護事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第 176 条第 1 項第 2 号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うこととする。
・ステーションは、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告することとする。
（賠償責任について）
第 16 条・指定訪問看護サービスの提供に伴って、当事業所の 責に帰すべき事由等により事故が発生した場合には、損害保険会社と当法人の協議を行い、速やかに原因分析し、対応を行うこととする。
・当事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償保険に加入する。
・利用者の責に帰すべき事由によって、当事業所が損害を被った場合、利用者及びその家族は連帯して当事業所に対しその損害を賠償するものとする。
（訪問看護計画書及び訪問看護報告書 について）
第 17 条・看護師等は、訪問看護計画の作成にあたっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明を行い、利用者又はその家族に同意を得ることとする。
・看護師等は、訪問看護計画書を作成した際には、当該訪問看護計画書を利用者に交付しなければならない。
・看護師等は、訪問日、提供した訪問看護の内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
・当事業所の管理者は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行うこととする。
（記録の整備）
第 18 条・利用者に対する指定訪問看護サービス提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存する。
①主治医の指示書②訪問看護計画書③訪問看護報告書④訪問看護サービス提供内容の具体的記録⑤市町村への通知に関する記録⑥苦情、事故に関する記録⑦会計、経理、従事者等に関する記録（事故発生時の対応）
第 19 条・ステーションは、利用者に対する指定介護保健施設サービスにより事故が発生した場合は、速やかに関係市町村、当該利用者の家族、当該利用に係る居宅介護事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。
・ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録するものとする。

（個人情報の保護）
第 20 条・当事業所は、利用者の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイ ダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
・当事業所は、サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止に関する事項 ）第 21 条・利用者の人権の擁護、利用者に対する虐待の防止等の為、次の措置を講ずるものとする。
① 人権の擁護、虐待の防止等に関する責任者は管理者とする。
② 福祉サービス利用援助事業並びに成年後見制度の利用支援を行う。
③虐待の防止を啓発･普及する為の従業員に対する研修の機会を確保する。
（衛生管理に関する事項）
第 22 条・厚生労働省の感染対策予防に基づい た、感染対策マニュアルに準じて対策を行う。
・感染研修

年１回は実施する。

（ハラスメントに関する事項）
第 23 条・利用者、家族からの身体的暴力、精神的暴力、セクシャルハラスメント ・パワーハラスメントに対して、サービスの中断や解除をする場合がある。
・相談体制を整え、ハラスメントマニュアルに準じて対応する。
・ハラスメントに対しての勉強会を年１回実施する。
（社会情勢及び天災）
第 24 条・社会情勢の急激な変化、地震、風水害など著しい社会秩序の混乱などにより、訪問が困難な場合は日程、時間の調整をさせて戴く場合がある。
・災害時、利用者が希望する場合は、代理訪問などを検討していく場合がある。
・社会情勢の急激な変化、地震、風水害など著しい社会秩序の混乱なのにより、訪問が困難になった場合、それらによる損害賠償責任は負わないものとする。
（業務継続に向けた取組の強化 ）第 25 条・業務継続に向けた委員会実施を毎月実施。
・業務継続についての勉強会

年１回実施。

・業務継続についての災害訓練、連絡網の訓練

年１回実施。

（虐待防止に関する事項）
第 26 条・当事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員等に周知徹底を図る。
(2) 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 職員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
・事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（その他）
第 27 条
・この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人

恒心会理事長と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
第 28 条・この運営規程に定めの無い事項は、介護保険法令その他の諸法令に定めるところにより、利用者及びその家族と当事業所双方が誠意をもって協議し定めることとする
（附則）
第１条

この規程は、平成 12 年4月1 日より施行する。

この規程は、平成 13 年 10 月1 日より施行する。

この規程は、平成 16 年1 日より施行する。

（附則）
第１条
（附則）
第１条

4月

（第 4 条職種の追加、第 12 条内容変更、第 14・15 条の追加）
（附則）
第１条

この規程は、平成 19 年7月1 日より施行する。

（第 1 条・第 2 条内容変更）（第 8 条

市町村合併に伴い実施地域名の変更 ）

（附則）
第1条

この規程は、平成 20 年2月1 日より施行する。

（第 17 条を第 19 条へ移行）（第 17 条、第 18 条の追加）
（附則）
第1条

この規程は、平成 25 年7月1 日より施行する。

（第 15 条の変更）
（附則）
第1条

この規程は、平成 25 年 12 月 25 日より施行する。
（第 4 条②の変更）（第 5 条の変更）（第 19 条の追記、よって以後の条項は繰り下がる）

（附則）
第1条

この規程は、平成 26 年 1 月 18 日より施行する。
（第 3 条②の変更）

(附則)
第1条

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

(第 1 条 医療法人から社会医療法人への条文変更)
(附則)
第1条

この規程は、令和 2 年 2 月 25 日より施行する。
(第 7 条

1 割を負担割合証に記載された割合 に変更)

(第 18 条 ガイドラインをガイダンスに変更)
(附則)
第1条

この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。
(第 13 条 1 の変更

3 の追加)(附則)第1条

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。
（介護・医療保険改定にあたり、追加削除を行う）