過疎地域持続的発展計画(令和３年度 ～７ 年度)

令和３年１２月策定
令和４年１２月変更

福井県池田町１ 基本的な事項（１）池田町の概況･････････････････････････････････････････（２）人口及び産業の推移と動向･････････････････････････････（３）行財政の状況･････････････････････････････････････････（４）地域の持続的発展の基本方針･････････････････････････････（５）地域の持続的発展のための基本目標･････････････････････････････（６）計画の達成状況の評価に関する事項･････････････････････････････（７）計画期間･････････････････････････････････････････（８）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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３ 産業の振興
（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）産業振興促進事業･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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４ 地域における情報化（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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５ 交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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６ 生活環境の整備（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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８ 医療の確保（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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９ 教育の振興
（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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10 集 落 の 整 備（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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11 地 域 文 化 の 振 興 等（１）現況と問題点･････････････････････････････････････････（２）その対策･････････････････････････････････････････（３）事業計画･････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････

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12 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 利 用 の 推 進（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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13 そ の 他 地 域 の 持 続 的 発 展 に 関 し 必 要 な 事 項（１）現況と問題点（２）その対策（３）事業計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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事 業 計 画 (令 和 3年 度 ～ 7年 度 ) 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 特 別 事 業 分 ･･･

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基本的な事項（１）池田町の概況
ア．自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①位置・自然
本 町 は 、 福 井 県 の 南 東 部 に 位 置 し 、 面 積 194.72k㎡ を 有 す る 。 北 は 福 井 市 、
東は大野市、南は南越前町・岐阜県、西は越前市に接し、四方を山に囲まれ た 人 口 2,424人 (令 和 2年 国 勢 調 査 )の 自 然 豊 か な 農 山 村 で あ る 。
地 形 は 極 め て 急 峻 で あ り 、 総 面 積 の 約 92％ が 山 林 で 占 め ら れ て お り 、 土
質は肥沃で用材杉や水稲の生産地である。
ま た 、 町 の 中 央 を 縦 断 す る 足 羽 川 は 、 岐 阜 県 境 冠 山 (1,256.5ｍ )を 源 と し
魚 見 川 ・ 水 海 川 ・ 部 子 川 が 合 流 し 南 北 に 流 れ 、 そ の 周 辺 に 約 486haの 豊 か な
耕 地 と 33の 集 落 が 散 在 し て い る 。
気候は日本海式気候で降水量が多く、夏は高温、冬は寒冷で、年間の平均 気 温 14.3℃ 、 最 高 気 温 36.5℃ 、 最 低 気 温 － 12.0℃ と 寒 暖 の 差 が 著 し い 。
降 水 量 も 年 間 約 2,800㎜ と 多 く 、 特 に 積 雪 期 間 は 12月 か ら 3月 中 旬 と 長 く 、
積 雪 量 は 年 平 均 168㎝ 、 最 高 積 雪 410cmと 県 下 で も 有 数 の 多 雪 地 帯 で あ り 、昭 和 51年 に 特 別 豪 雪 地 帯 の 指 定 を 受 け て い る 。
② 沿 革 (歴 史 的 条 件 )本 町 の 起 源 は 、 町 内 各 地 で 出 土 し た 古 代 遺 物 か ら 約 4,500年 前 の 縄 文 時 代中期とされ、奈良時代中期の遺構が発見されるなど、早くから集落が形成されていたことがうかがえる。
ま た 、 冠 峠 ・ 桧 尾 峠 ・ 巣 原 峠 を 経 由 し て 美 濃 (岐 阜 県 )へ も つ な が っ て お
り 、 水 海 の 田 楽 能 舞 (国 無 形 民 俗 文 化 財 )の 由 来 に お い て は 、 執 権 北 条 時 頼が美濃に行く途中に雪のため水海集落で立ち往生したとある。
歴史的には池田郷と称し、藩政時代には旧上池田を鯖江藩が、旧下池田を鯖江藩及び幕府直轄の飛騨高山代官所が支配していた。
明 治 22年 に 町 村 制 が 実 施 さ れ 上 池 田 村 及 び 下 池 田 村 と な っ た 。
昭 和 30年 3月 1日 上 池 田 村 及 び 下 池 田 村 が 合 併 し 池 田 村 と な り 、 10年 を 経た 昭 和 39年 9月 1日 町 制 を 施 行 し 現 在 の 池 田 町 が 誕 生 し た 。
④社会・経済基幹産業である第１次産業をはじめとして、経営基盤の脆弱な中小企業を中心とした第２次産業、小規模な小売業を中心として第３次産業のいずれも、労働者の高齢化・後継者不足によって衰退傾向にある。
農 業 の 状 況 に つ い て は 、 全 体 耕 地 面 積 470haの う ち 水 田 面 積 が 415haを 占
め て お り 、 主 食 用 米 の 作 付 け は 約 60％ で あ る 。 多 く の 農 家 が 池 田 町 独 自 の有機栽培認証制度である「生命に優しい米づくり」に取り組み、米の品質
・食味・安全性の向上だけでなく環境にも配慮した米づくりに取り組んでいる。また、米以外の農作物は自家消費が主であったが、百匠一品の精神- 1 -で町独自の有機認証制度「ゆうき・げんき正直農業」に取り組み、自家消費分に加え出荷用に少量多品種の農作物を生産し、その農作物を池田町アン テ ナ シ ョ ッ プ 「 こ っ ぽ い 屋 」 が 委 託 販 売 を 行 う こ と で 年 間 約 1.3億 円 を 売り上げている。
また、地域住民等が協働し町内の家庭から出る生ゴミを回収し、専用の施設で牛糞・籾殻・生ゴミを配合し良質な堆肥をつくる「食Ｕターン事業」を実施しており、その堆肥を町内の有機栽培農業等で活用する「地域循環型農業」にも取り組んでいる。
しかし、集落営農団体・担い手の高齢化、鳥獣害問題など近年の農業を取り巻く環境の変化により、農業経営の将来については予断を許さない状
況が続いている。
林 業 に つ い て は 、 町 土 の 92％ に あ た る 17,847haが 森 林 で あ り 、 う ち 人 工
林 は 45.3%に あ た る 8,093haな っ て お り 、 か つ て は 林 業 の 町 と し て 杉 や ヒ ノキの生産が盛んであった。
しかし、長引く木材価格の低迷や林家の高齢化などにより、町内の林業は衰退傾向にあり、森林整備が進まない箇所では森林の荒廃が進んでいる。
令 和 ２ 年 度 に 「 木 望 の 森 100年 プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 立 ち 上 げ 、 美 し く 豊 か な
森づくり、木の機能を活かす事づくり、森の恵み、木の資源を活かす社会
づ く り を 柱 に 「 100年 後 も 生 き て い る 山 、 活 か さ れ て い る 木 、 人 が 集 う 森 をつくる」ことを目指すこととした。
豊かな森づくりでは、多面的な機能を有する森づくりに向け、目指す森
林体系を３タイプに区分し、森林管理の担い手や基盤整備、施業技術の向上に取り組んでいる。
木の機能を活かす事づくりでは、木を多様な形で暮らしに活かす「木活」、森や木にふれ遊び・学ぶ「木育」、さらに、エネルギーとしても利用することに取り組んでいる。
社会づくりでは、本プロジェクトの効果として、町内の森林資源を利活用することで、木にふれる豊かな暮らしの創造や、地域の資源を無駄なく暮らしに活かすことが、若者の雇用や移住・定住の拡大と、小さな地域循
環型経済につながるものと期待されている。
水産業については、足羽川水系全域で釣りが盛んであり、漁協が鮎や雑魚 (イ ワ ナ ・ ヤ マ メ )の 放 流 を 行 っ て お り 、 例 年 シ ー ズ ン 時 に は 町 内 外 か ら
多数の遊漁者が訪れる。
また、足羽川水系の源流では、綺麗な水を利用したイワナやニジマスの養殖業も小規模ながら行われているが、養殖業者は零細であり事業の先行きは不透明である。
商業については、地域密着型の商業が展開されてきたが、人口の減少、経営者の高齢化、消費者ニーズの多様化、町内への大型量販店の進出等が背景にあり、町内の需要が落ち込み経営環境は大変厳しい状況にある。

- 2 -

工業については、事業所のほとんどが小規模で社会経済の動向に左右されやすい不安定要素を含み、厳しい環境の中で各企業の自助努力によって経営されている。
交通条件については、公共交通としては、越前市までは路線バスが本数は少ないが運行している。福井市には、路線バスが撤退したことにより、町が直営で「マイバス」を運行している。道路状況は、近隣市町中心部ま
で は 自 動 車 で 30分 以 上 か か り 、 且 つ 峠 越 え の ル ー ト も 存 在 し 交 通 状 況 が 良
好とはいえないが、新たなトンネルの開通などにより改善傾向にある。
ま た 、 国 道 417号 は 冠 山 林 道 を 経 由 し 岐 阜 県 ま で 通 じ て い る が 、 林 道 区 間
は幅員も狭く険しい峠越えのルートであり、冬期間や悪天候時は通行不能となるなど交通状況は不良であるが、現在建設中の冠山トンネル完成後は、大幅な交通状況の改善が見込まれる。
イ．過疎の状況①人口の動向昭 和 35年 の 国 勢 調 査 で は 7,657人 で あ っ た 本 町 の 人 口 は 、 減 少 の 一 途 を た
ど り 、 令 和 2年 の 国 勢 調 査 で は 2,424人 と な り 、 60年 間 で 5,233人 も の 人 口 が減 少 し た 。 原 因 と し て は 、 昭 和 35年 か ら 昭 和 50年 に か け 、 エ ネ ル ギ ー 革 命 、都市部への集団就職、高度経済成長に伴う生活水準の都市部との格差、第一次産業の不振、降雪の影響やインフラ整備の遅れによる山間奥地集落の町外への集団移住などがあげられる。
昭 和 50年 代 以 降 、 急 激 な 人 口 減 少 傾 向 は 沈 静 化 す る が 、 若 年 層 の 都 市 部
への流失は止まらず、現在もその傾向が継続している。
ま た 、 少 子 高 齢 化 も 進 ん で お り 、 本 町 の 高 齢 化 率 は 約 45％ と 極 め て 高 い状態であり、高齢者のみの世帯も増加している。
②これまでの過疎法に基づくものを含めた対策
昭 和 45年 に 過 疎 地 域 の 指 定 を 受 け て 以 来 、 地 域 の 問 題 解 決 や 活 性 化 、 自立促進を図るための様々な施策を展開してきた。
道路整備については、生活道路の確保の他、地域産業の振興に必要な道路の整備・改良に積極的に取り組み、町道の改良率及び舗装率は向上した。
農林水産業については、農・林道の整備や、圃場整備等を実施し、地場産業振興に必要な各種施設整備等にも積極的に取り組むことで、基幹産業である農林業の基盤整備を推進した。
地域の自然・歴史・文化などの地域特性を活かすため、観光拠点施設やレクリエーション施設等の整備にも積極的に取り組み、魅力ある特色的な町づくりを推進し、観光産業をはじめ地域経済に好影響を与えた。
地域住民の生活水準については、上下水道の整備や、通信体系の整備、本町へのＩ・Ｕターン者向け住宅、若者向け集合住宅の整備などを実施し、- 3 -生活水準の向上につなげた。
また、医療施設・設備の充実、高齢者福祉施設や教育文化施設の整備にも積極的に取り組み、進行する少子高齢化においても、安心して暮らせる
地域づくりを進めてきた。
③現在の課題新清水谷トンネルや持越トンネルの完成により、近隣市町への交通状況
は大幅に改善したものの、近隣市町に連絡する他の道路においては峠越えのルートも存在し、積雪が交通の大きな障害となっている。
また、基幹産業である農林業においては、後継者不足や高齢化問題を抱え厳しい状況であり、担い手の確保、農・林地の集約化、省力化に取り組む必要がある。
また、他の産業においても、経営規模が小規模な事業者が大半であり、地域の十分な雇用の確保が困難であるなどの問題がある。
その結果、都市部への人口の流出は止まらず、少子高齢化がますます進行し、地域社会全体の活力に影響を及ぼしている。
④今後の見通し基幹産業である農林業については、効率的で持続可能な経営へと転換を図るための支援や、バイオマスエネルギー等、新たな分野への投資も必要である。
今後も本町の人口は減少を続けることが推測されるが、新規トンネル等の建設による近隣市町へ交通条件の大幅な改善や、本町の自然・歴史・文化等の資源を活かした観光産業の展開。また、都市と農山村の共存・対流を図り新たな産業を創出し、子育て・教育環境を充実し、住宅整備等の支援を行うなど、若者にとっても住みやすい魅力的な町づくりを進めることが必要である。
ウ．社会経済的発展の方向の概要
これまでのまちづくりの成果を継承しながら、人口減少や少子高齢化の進行などといった地方を取り巻く深刻な課題に対応していくためには、地域固有の資源を活かした個性あるまちづくりが求められている。
今後は、基幹産業である農林業、観光業の振興はもとより、町が有する豊かな自然や景観・文化を活かし、地域外の人を新たに呼び込む関係・交流人
口の拡大等に積極的に取り組む必要がある。
また、魅力と活気があるまちにするためには、住民一人一人が主体的にまちづくりに積極的に関わる意識を持つことが重要であることから、そのための「人づくり」を進めていく必要がある。

- 4 -

（２）人口及び産業の推移と動向
ア．人口と世帯国 勢 調 査 に よ る 人 口 は 、 昭 和 35年 に 7,657人 で あ っ た も の が 、 平 成 27年 に は2,638人 （ 65.5％ ） の 減 少 と な っ て い る 。 ま た 、 0歳 か ら 14歳 ま で の 年 少 人 口 が92.4％ 減 少 し 、 15歳 か ら 64歳 ま で の 生 産 年 齢 人 口 も 68.8％ の 減 少 と な っ た 。 一
方 、 65歳 以 上 の 高 齢 者 人 口 が 61.6％ の 増 加 と な り 、 少 子 高 齢 化 に 歯 止 め が か からない状況が続いている。今後も人口の減少傾向は続くものと想定され、池田町 人 口 ビ ジ ョ ン に よ る と 、 令 和 42年 に は 2,000人 に ま で 減 少 す る も の と 見 込 まれている。
表１－１（１） 人口の推移（国勢調査）
区分総数

昭 和 35 年

昭 和 5 0年

実数

平 成 2年

平 成 17年

平 成 27年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

7,657

4,814

△ 3 7 .1

4,203

△ 1 2 .7

3 , 4 05

△ 1 9 .0

2 , 6 38

△ 2 7 .5

０ 歳 ～ 14歳

2,835

1,003

△ 6 4 .2

691

△ 3 1 .1

369

△ 4 6 .6

214

△ 4 2 .0

1 5歳 ～ 64歳

4,117

3,079

△ 2 5 .2

2,551

△ 1 7 .2

1 , 7 13

△ 3 2 .9

1 , 2 85

△ 2 5 .0

714

943

32.1

751

△ 2 0 .4714

△ 4 .9306△ 5 7 .1

705

714

1.3

961

34.6

1 , 3 23

3 7. 7

1 , 1 39

△ 1 3 .9

う ち 15歳 ～2 9歳 （ a）
6 5歳 以 上（ b）（ a） /総 数

％

％

若年者比率

9.3

19.6

（ b） /総 数

％

％

高齢者比率

9.2

14.8

表１－１（２）－－

人口の見通し

- 5 -

％
17.9
％
22.9

－
－

％
2 1. 0％3 8. 9－－％1 1. 6％
4 3. 2－－

イ．産業の推移と動向
本 町 の 就 業 人 口 は 平 成 27年 国 勢 調 査 に お い て 、 1,271人 と な っ て お り 減 少 傾
向が続いている。
産 業 別 人 口 の 推 移 を み る と 、 基 幹 産 業 で あ る 第 1次 産 業 就 業 人 口 比 率 は 、 昭
和 35年 の 78.5％ 以 降 、 高 齢 化 や 担 い 手 不 足 に よ り 減 少 傾 向 に あ り 、 平 成 27年 では 、 11.6％ と 大 き く 減 少 し て い る 。 製 造 業 や 建 設 業 を 中 心 と す る 第 2次 産 業 就
業 人 口 比 率 は 34.1％ 、 観 光 な ど の サ ー ビ ス 業 を 中 心 と す る 第 3次 産 業 就 業 人 口は 54.2％ と な っ て お り 、 就 業 構 造 が 大 き く 変 化 し て い る 。
今後も、人口減少に比例した更なる人材の流出が続くものと想定され、地域経済の更なる縮小を招くことが地域社会の存続に多大な影響を与えるため、観光業や特色ある農林水産業の振興、地域特性を活かしたサテライトオフィスの誘致など、地域経済の持続的発展に努めなければならない。

表１－１（３） 産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

昭 和 35 年
実

昭 和 50年

数実

数

平 成 2年

増減率実

数

平 成 17年

増減率実

数

平 成 2 7年

増減率

実

数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

4,219

2,781

△ 3 4 .1

2,375

△ 1 4 .6

1 , 6 32

△ 3 1.3

1 , 2 71

△ 2 2 .1

第一次産業

78.5％

22.2％

就業人口比率

3,312

616

第二次産業

8.5％

49.6％

就業人口比率

360

1,380

第三次産業

13.0％

28.2％

就業人口比率547

785△ 8 1 .4
283.3
43.5

15.3％
363
51.4％
1,221

△ 4 1 .1
△ 1 1 .5

33.3％
791

0.8

9 . 7％
158
4 2. 7 ％697
4 7. 4 ％774△ 5 6.5△ 4 2.9△ 2 .1

1 1. 6 ％148
3 4. 1 ％434
5 4. 2 ％689△ 6.3△ 3 7 .7
△ 1 1 .0

（３）行財政の状況
ア．行財政の状況
地方分権の進展に伴い、これからの地方公共団体には限られた経営資源を有効に活用しながら、自らの責任と判断で将来にわたって持続的に運営していくことが可能となる行財政能力が求められている。
本町の健全化判断比率は、全ての項目において早期健全化基準を下回ってい
るものの、行財政を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷、人口の減少及び高齢化、町内事業者の廃業等、極めて厳しい状況である。
ま た 、 財 政 力 指 数 は 0.13と 非 常 に 弱 く 、 収 入 は 地 方 交 付 税 等 の 依 存 財 源 の 割
合が高く財政基盤は脆弱である。そのため、高度化・多様化する様々な住民ニーズを考慮しながらも、町民との協働の推進や、コスト意識を重視した継続的な行政改革の実施、さらに、行政のスリム化を図ることにより事務事業の抑制を行い経費削減に努める必要がある。

- 6 -表１－２（１）市町村財政の状況
区

分（単位：千円）平 成 22年 度

平 成 27年 度

令和元年度

歳入総額 Ａ
一般財源
国庫支出金
都道県支出金
地方債
うち過疎債
その他
歳出総額 Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過 疎 対 策 事 業 費 (再 計 )歳 入 歳 出 差 引 額 Ｃ (A-B)
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ

3,907,181
2,189,426
358,891
530,749
179,900
164,100
648,215
3,465,710
1,025,084
1,012,472
1,012,472
1,428,154
409,812441,471
15,859425,6124,026,547
2,160,475
155,419
276,675
812,100
213,100
621,878
3,543,589
951,716
1,061,375
1,061,375
1,530,498
377,236482,958
66,527416,4313,489,178
2,168,227
149,93 8
231,28 5506,11 6
445,10 0433,61 2
3,110,717
1,136,530
705,28 2
699,43 2
1,268,905
692,30 4
378,46 1
32,872345,58 9

財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高

0.148
15.3
13.2
－
78.2
25.7
2,933,153

0.132
11.9
6.8
－
69.4
－
3,099,307

0.139
15.6
5.3
－
82.6
－
3,214,144- 7 -イ．施設整備水準の現況と動向
施設整備の状況については、これまでの過疎対策事業や、国及び県の行財政援助と住民の継続的な努力により、町道等の交通通信、学校施設等の教育文化、
上下水道施設等の生活環境、保健施設・診療施設等の保健福祉医療など、各分
野の施設が整備され、公共施設の整備水準は向上している。
今後は、他地域にない特色ある地域産業の育成や、交流人口増加に向けた観光施設整備、広域的な活動に不可欠な道路網整備、再生可能エネルギーの利用促進、環境や景観に配慮した新たな施策を実施していくことが必要である。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
昭 和 55区
分
年度末町
道
改 良 率（％）
38.1
舗 装 率（％）
43.5
農
道
延
長（ｍ）
耕 地 1haあ た り 農 道 延 長 （ ｍ ）
60.7
林
道
延
長（ｍ）
林 地 1haあ た り 林 道 延 長 （ ｍ ）25.4
水 道 普 及 率（ ％ ）74.4
水 洗 化 率（ ％ ）3.9
人口千人あたり病院、診療所―の病床数（床）平成2
年度末

平 成 12
年度末

平 成 22
年度末

令和元
年度末

47.6
66.5

55.2
80.1

57.0
83.1

58.5
84.3

52.4

61.7

51,996107.0

50,603
107.7

32.6
80.0
11.6

103,192
25.8
88.8
29.3

123,549
7.9
91.3
86.7

127,780
8.2
93.0
86.4

―

―

―

―

（４）地域の持続的発展の基本方針
本町では、人口減少や少子化の進展による学校の閉校や複式学級への移行、高齢化が進む地域のコミュニティ、交通手段や買い物等の生活環境への不安、産業の衰退など、いつまでも続く過疎化の進行や集落機能の維持・存続に関して、町民の不安も大きい。これらの課題克服に向けた道筋をつけていく必要が高まっている。
これまでの過疎対策により、住民生活を下支えする交通・情報通信基盤の整備、水道施設等の生活環境整備等に一定の成果を収めているものの、県内一の高齢化率、降雪時の不安な生活など、依然として様々な問題を抱えており、その解決が必要である。
これからは、森林資源や文化資源、農村景観など、豊富な地域資源を持続可
能な形で活用しながら、生活環境基盤の整備、新たな産業の創出、集落の維持・活性化などの対策を継続して推進することに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い生活様式が変化したことで、これまでの過疎地域の「弱み」を「強み」ととらえ、デジタル技術を活用したテレワーク、ワーケーションの推進など、移住・定住対策の取組みや、関係・交流人口の拡大、地域の担い手人- 8 -材の育成など、新たな過疎対策の視点も必要となっている。
さらに、従来にも増して人と地域、行政とが協働し、それぞれの役割を担うことで、これらの対策を推進し、安全・安心な暮らしの確保と持続可能な地域づくりを進めることが重要である。

（５）地域の持続発展の基本目標
ア．人口に関する目標
平 成 28年 3月 策 定 の 人 口 ビ ジ ョ ン を 目 標 に 地 方 創 生 を 推 進 す る 。
（ 目 標 値 ： 令 和 42年 （ 2060年 ） の 人 口 規 模 2,000人 ）イ．関係人口・交流人口の拡大
地域の資源や素材を活かしたまちづくりを推進し、関係人口と交流人口を拡大する。
（目標値：令和７年度観光入込客数

４４５，０００人）

ウ．産業を活性化し、就業人口・生産販売額等の増加を図る。
（目標値：令和７年度申告法人数

１１０社）（６）計画の達成状況の評価に関する事項
本 計 画 に 掲 げ る 施 策 や 事 業 （ Plan） の 実 施 （ Do） に よ る 、 地 域 の 持 続 的 発 展のための基本目標の達成状況や施策等の進捗及び効果を人口の推移、各会計の財 政 状 況 な ど の 数 値 と 突 合 し な が ら 、 毎 年 度 内 部 に よ る 評 価 ・ 検 証 （ Check）
を行うとともに、本計画が実行性のある計画として常に機能し続けるよう、評価・検証結果や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて施策等の内容を機
能 的 に 見 直 し な が ら 、 予 算 編 成 な ど に 反 映 （ Action） す る こ と に よ り 、 計 画 に沿った施策等の効果的な推進を図る。

（７）計画期間
計 画 期 間 は 令 和 3年 4月 1日 か ら 令 和 8年 3月 31日 ま で の 5年 間 と す る 。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
本 町 で は 、 平 成 29年 3月 に 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 を 策 定 し 、 公 共 施 設 の 基
本 的 な 管 理 方 針 を 示 す と と も に 、 令 和 3年 3月 に 公 共 施 設 個 別 施 設 計 画 を 策 定 し 、
今後の個別施設の更新時期及び費用の見込みについて整理した。本計画において も 、 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 に お け る 基 本 的 な 考 え 方 （ ※ 1） に 基 づ き 、 公
共施設及びインフラ施設の維持管理等について整合を図りながら、過疎対策事
業を適切に推進する※1 基本的考え方①地方創生に資する施設への優先的投資②点検・診断等の実施による長寿命化④資産の有効活用

⑤官民連携

- 9 -

③複合整備

⑥住民との情報共有

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア．移住・定住少子化や転出超過などから人口減少が続いており、将来的に地域を支える担い手の不足や地域経済が縮小することなどが予測され、「まち」の機能が低下
し、地域の魅力・活力が損なわれ、生活サービスの維持が困難になることが予想される。
魅力的で活力ある町であるためには、子育て世帯数が現状と同程度で推移、または増加することが必要である。このため、価値観の変化やライフスタイルの多様化を考慮したうえ、学生や子育て世帯に対する支援策など、若い世代の人口流出に歯止めをかけるための施策や、町の魅力度や認知度を向上させ町外からの移住者を獲得する取組みが重要となってくる。
現在の子育て支援策等を継続しつつも、新たな町営住宅の建設や住宅の新築支援など、ニーズに即した魅力ある支援策や事業展開が求められている。
イ．地域間交流
現在は、災害時における相互連携や、観光・交流の促進などで近隣市町と連携・交流を図っている。
今後の地域づくりを考えると、本町の農村景観の維持や地域活動において力となってくれる転出子や本町を応援してくれる人材を確保し、活躍できる場を設定・提供する必要がある。
ウ．人材育成地域には本来課題を自分たちで解決し、決定していく機能が携わっており、地域としてお互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組みが普通に機能していた。しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展、プライバシー意識の高まり、ＳＮＳなどの影響による価値観の多様化がもたらす地域への愛着・帰属意識の低下等により、地域の課題解決も行政への依存傾向が強まっており、地域に暮らすための機能も縮小してきている。地域機能を維持するために地域を支える新しい担い手の育成が必要である。

（２）その対策
ア．移住・定住
本町で暮らし続けてきた町民や、新たに暮らし始めた町民の「住み心地度」
を高め、本町に住み続けたいと思えるまちづくりに努める。
また、地域と関わりを持つ人材を確保していくことが重要であることから、転出子を含め、交流人口の増加や関係人口の創出を図り、本町に対する愛着の醸成を図っていく。

- 10 -

イ．地域間交流
道路整備やダム整備が進む中で、道路で結ばれる地域間や、川上・川下の連携を一層高めていく。北陸新幹線の延伸は関東地方からの新たな観光入込客を増加させることから、ふくい嶺北中枢都市圏事業等を活用し嶺北地域での有効な連携を検討する必要がある。
また、本町の優れた農村環境や里山景観と共生する企業の立地促進や、大学
等研究機関との連携を促進する。
新たに関係人口の創出・拡大を図るため、首都圏等と地域との継続的な繋がりを持つ取組みを進めるなど、町内への人の流れを創っていく。
ウ．人材育成ますます多様化・細分化する住民ニーズに応えていくためには、行政の画一的な施策だけでは困難となるため、地域の想いと主体性を尊重しながら、地域と行政が役割を分担し互いを補完する「協働」の取組みが必要となる。そのため、地域コミュニティの必要性や有用性の働きかけ、地域の調整役や若手リーダーの発掘・支援、行政職員に対する指導などの人材育成に努める。
【数値目標】
目標指標
社会増減

基準値（令和２年度）▲ 18名

目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）社会増（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
2.移 住 ・ 定
住・地域間
交流の促進
、人材育成

事業名
（施設名）
(4)過 疎 地 域 持続的発展特別事
業
移住・定住

地域間交流

人材育成

事業内容

事業
主体

町ホームページ改修
移住体験プログラムの実施
空き家再生事業
住宅新築支援暮ＬＡＳＳＥＬ（移住窓口）
町営住宅指定管理
揖斐川交流
道路同盟会
大学・高校等との連携事業
里 山 ｵﾌｨｽ整 備 （ ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ）
自治懇話会及び自治推進大会
コミュニティ育成事業

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

備考

補助金

補助金

（４）公共施設等総合管理計画との整合
定住促進住宅は、長期間使えるように計画的な修繕を施しながら維持管理に努める。また、住宅管理業務の民間委託も実施する。

- 11 -

３．産業の振興（１）現況と問題点
ア．農業

本町の農業は水稲を中心に耕作されているが、近年の著しいコメ消費の減少
から米価の低迷・下落に翻弄されるとともに、農業者の高齢化や担い手不足など厳しい状況を迎えている。このことは耕作放棄地を増加させ農業そのものの存続問題へと発展している。このような中、今後の農業のあり方を再検討し、複合経営による生産性の高い農業を実現するとともに、規模の拡大を図る必要から、平成６年度に池田町農林公社を設立し、農地の保全、担い手の育成と安定した農業経営を進めてきた。
ま た 、 「 少 量 多 品 種 生 産 の 農 産 物 で 年 間 1.3億 円 を 販 売 す る ア ン テ ナ シ ョ ッ プ
こっぽい屋」「町独自の有機認証制度ゆうきげんき正直農業」「生ゴミと牛糞、籾殻で良質な堆肥をつくる食Ｕターン事業」等の資源循環型の取組みは、大臣賞の受賞を始め、町外消費者の支持につながるなど一定の成果を得てきた。
しかし、国による農政の改革期を迎えた今、本町の農政、農業も転換期を迎えている。今後も、米の需要の低迷による米価のさらなる低下が予想されるため、園芸作物の生産による複合経営をさらに推進していく必要がある。また、
加 工 技 術 の 導 入 に よ る 6次 産 業 化 へ の 取 組 み も 、 今 以 上 に 推 進 し て い く 必 要 が ある。
畜産においても従事者の減少により牛生産量の減少や、食Ｕターン事業への牛糞の供給の減少につながるとともに、飼料作物の高騰や子牛価格の高騰が畜産経営を圧迫している。農産物の安全・安心を求める消費者が増加しているた
め、食Ｕターン事業で製造される良質の堆肥を利用した農産物の生産を推進していくためにも、今後も畜産経営を支援していく必要がある。
全国的に問題が深刻化している野生鳥獣による農作物被害については、農地への侵入を防ぐための電気柵の設置等、継続的な対策を講じてきたところである。
今後も、高齢化や兼業化が進んだことによる労働力不足から、農業の衰退や耕作放棄地の拡大の加速化が懸念されている。耕作放棄地の発生防止のためには集落が一体となって農地や農道、水路の保全管理を行いながら、里山景観の維持を支援する必要がある。
イ．林業

林 業 は 昭 和 30年 代 か ら 杉 を 中 心 に 造 林 を 進 め 、 木 材 需 要 の 伸 び と 価 格 上 昇 を背景に基幹産業として重要な地位を占めてきた。林業基盤の整備や林業機械の導入等による経営の近代化や、林業構造改善事業等による造林を進めてきたが、
昭 和 56年 の 豪 雪 は 林 業 経 営 の 意 欲 を 削 ぎ 、 木 材 需 要 の 低 下 と 価 格 の 低 迷 は 林 業
経営に大きな障害となっている。また、間伐適齢期の未間伐やシカの食害によ- 12 -

る山林の荒廃、森林境界の不明瞭化などが問題となっている。
森林は、木材生産機能だけでなく、水源涵養や土砂災害の防止、二酸化炭素
吸収などの地球温暖化防止、生物多様性の保全、保健休養の場の提供など、多様な機能を有している。一方で、森林現場には、森林所有者の特定困難や境界の不明、担い手不足といったことにより、長年にわたり適正な間伐が行われていないなどの森林が存在している。森林の適切な管理には、森林施業の集約化
や路網の効率的かつ合理的な配置や、高性能林業機械による効率的な作業を図る必要がある。
地域材の需要を拡大することは、森林から生産される木材などの収益が森林の整備や保全に再び向けられ、森林資源の循環利用につながることから、森林・林業の再生や林業の活性化、さらには雇用の創出を図る上でも重要である。
このことから、木質バイオマスの利活用や町有施設における地域材の利用に努める必要がある。
ウ．企業誘致新型コロナウイルス感染症の影響に伴い生活様式が変化したことで、デジタル技術を活用したサテライトオフィスの誘致などの視点も必要となっている。
エ．起業の促進
起業促進については、本町が有する自然、農産物等を活用した起業も生まれてきているが、雇用機会の拡大や人口の増加につながるような、力強い起業が多様に生まれている状況には至っていない。
オ．商工業
小売業については、小規模の地域密着型であるため、人口減少に伴う売り上げの減少が続いている中、町外の大資本ドラッグストアの出店があり大きな痛手となっている。
建設業については、取り巻く環境の悪化により廃業する事業者が増えており、今後も厳しい状況が続くと予想される。
製造業についても、長引く不況や、国際競争力の低下から厳しい状況となっており、今後も事業者の撤退が考えられる。
カ．観光業
池田町の豊かな自然資源を活かした観光開発は、志津原・土合皿尾地区を中心 に 行 わ れ て き て お り 、 平 成 28年 度 に オ ー プ ン し た ツ リ ー ピ ク ニ ッ ク ア ド ベ ン
チャーいけだは、森林を活かした日本有数の規模の施設であり、中京関西圏からの入込が増加している。
また、町の中心部の「まちの市場こってコテいけだ」は、地域の物産販売の強化のほか、「マルシェ」事業の実施によって、賑わいの創出も着実に成果を- 13 -

上げてきている。
一方で、老朽化が著しい施設もあり、その更新も行う必要がある。令和５年には冠山峠道路も開通し中京圏と結ばれることから、これを機に、本町のハード・ソフト両面での、観光事業の再整備を行うことが重要である。

（２）その対策
ア．農業

農業生産基盤としての農地や農業施設の改良、農地の流動化を行い、効率的で生産性の高い農業の実現に努めるほか、本町の農業推進の先導的な役割を果たす「池田町農業公社」を中心に、機械・施設の整備や新技術の導入、付加価
値の高い良質米の生産や園芸導入による複合経営の推進、６次産業化、担い手の育成・確保、有害鳥獣対策、直売の拡大などに努め、農業の振興を図る。
①生産・加工基盤等の整備
農業基盤の整備は計画的に順次進めてきており、現在は、トンネル工事
残土を有効に活用した、経営規模の拡大等に対応できる再整備を行っている。
農業公社を中心として、農産物の加工と商品化、販売に向けた設備の充実を図る。また、イノシシ等の野生鳥獣による農作物への被害防止対策として、地域一体となった計画的な防護柵の設置や効率的な捕獲駆除対策の確立に努める。
②担い手の育成確保
町や県、ＪＡ、農業公社等で組織する「池田町総合農政推進協議会」が中心となって集落営農組織の法人化、認定農業者・新規就農者の育成確保に努めていく。
③農地の流動化・保全
農業公社が中心となって耕作放棄地化の防止に向けた農地の保全と、農地中間管理機構を活用し農地の流動化・集積を図っていく。
④自然循環機能の発揮
自然と人に優しい地域資源連結循環型農業を充実させ、農産物の付加価値を高めていく。また堆肥製造施設の老朽化に伴い、修繕整備が必要な機器を計画的に更新していく。
⑤農産物の普及・振興
各農家の少量多品目の農産物を一つにまとめる「百匠一品」に取り組ん
でおり、直売施設の「こっぽい屋」等で高い評価を受けている。今後も地域資源を活かした商品開発等を進め、ブランド化していく。また、給食に地元食材を用いるなど地産地消の取組みの継続や、農家レストラン等、生産 ・ 加 工 ・ 販 売 の 一 体 化 に よ る 農 業 の 6次 産 業 化 を 促 進 し て い く 。
⑥畜産の振興牛糞堆肥の活用やホールクロップサイレージ等による自給飼料の利用に
より耕畜連携の強化を進めつつ、入出荷助成・補填助成・子牛導入補助等- 14 -

により、畜産経営をバックアップしていく。
イ．林業

本町の最大資源である森林を見直し、林業の強化とともに森林の多面的価値の 創 造 に 向 け 「 木 望 の 森 100年 プ ロ ジ ェ ク ト 」 に 取 組 み 始 め た 。 こ の プ ロ ジ ェ
クトでは、「木材生産林」「多面的機能林」「保護保全林」の３つの森林区分に適合する施業技術の改良と先進技術の導入、木活事業や木質バイオマスエネ
ルギーの活用による木材の多様な利用、森林管理の担い手育成等を行う。
①森づくりの実証
管理遅れが目立つ杉林を「木材生産林」「多面的機能林」「保護保全林」へと効率的・効果的に移行するための森林施業の実証を行う。また、林業生産と森林管理の両方を最適化するための作業道などの路網整備技術の研究・実践を行う。
②地域経済循環のための「木」資源の活用
役場新庁舎建設を始めとする公共施設での木造建築や木質化の推進、バイオマスエネルギー自給に向けた木質資源活用のビジネス化を目指す。また、産出される材を有効に活かす木材加工技術の研究を行う。
③森や木への関心と関与を高める
本町の風土としての森林の価値を学び、未来に活かすための技術や考え方をアップデートするための教育や普及活動を実践する。
④後継者の育成
林業技術の研修と機械化の推進による林業経営のコスト削減、安全面での改善等による就労環境の整備により、後継者の育成を図り、林業の活性化を促進する。
⑤有害鳥獣対策
鳥獣被害の増加を防ぐため、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりや、駆除の適正な推進や防護ネットの活用など林産物の被害防止対策を講じる。
⑥木育の推進木材や山林に対する親しみや木の文化への理解を深める取組を推進する。
ウ．企業誘致本町の魅力を都会の企業にいかに伝えるかとともに、サテライトオフィス誘
致に欠かせない、光通信といったデジタル環境の整備を図る。
エ．起業の促進
今後の起業については、農村・農業の地域資源を活かした「６次産業化」や、高齢化が引き続き進むなかで高まる生活支援関連ニーズへの対応を行うことが重要となってくる。また、これまでの起業は小規模個人経営であったため、今後は、新たな雇用につながる起業を支援していく。

- 15 -

オ．商工業
町内の大規模チェーン店や町外商業者との競合の激化の中で事業を運営する
小規模な事業者に対して、経営改善のための指導を行う商工会の活動を支援するとともに、地域応援券（商品券）による地域経済循環の取組みも継続していく。また、後継者育成にも努めるほか、本町の地域資源や特性を活かした特色ある地場産業の育成も推進する。
カ．観光業
令和５年中の「冠山トンネル」の開通に向け、志津原・土合皿尾エリア地区の再開発を行う。特に、道路交通量の増大に対応した施設の設置や、老朽化した施設の更新等を行う。
また、森林観光として人気の「ツリーピクニックアドベンチャーいけだ」については、更なる展開を図り、どの年代もが楽しめる施設としていく。
なお、観光とあわせ、本町の歴史・文化などの地域資源に触れることができる 「 農 村 体 験 」 に つ い て は 、 「 農 村 de合 宿 キ ャ ン プ セ ン タ ー 」 を 中 心 に 一 層 の充実を図る。
観光情報の発信や更なる誘客を図るには、観光推進体制の強化が不可欠なた
め 、 既 存 の 「 農 村 観 光 協 会 」 「 ま ち UPい け だ 」 「 池 田 屋 」 の 連 携 を 強 化 し 充 実
し た 観 光 事 業 の 展 開 を 目 指 す 。 ま た 、 新 た に 「 観 光 DMO」 に つ い て も 組 織 化 を進めることとする。
【数値目標】
目標指標
申告法人数
観光入込客数

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）95社
211,924人

目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）110社
445,000人（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
3.産 業 の 振
興

事業名
（施設名）
(1)基 盤 整 備
農業
林業
畜産業

事業内容
ほ場整備事業（清水谷地区）〃（中部地区）〃（水海地区）
森林整備推進補助事業
林縁部の森林景観再生事業
魚見堆肥センター改修
水海畜産基地改修- 16 -

事業
主体
町
県
県
森林組合
町
町
町

備考
補助金
負担金
負担金
補助金

観光業

商工業
(10)過 疎 地
域持続的発
展特別事業

志津原エリア再開発事業（道のオアシス整備）
国道４１７号線歩道整備
ｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰﾎﾞｰﾄ 機 能 強 化
まちの湯整備新冠荘整備
道の駅整備
かずら橋整備そば道場機能強化
観光サイン整備
新 保 ﾌｧﾐﾘｰｽｷｰ場 リ ニ ュ ー ア ル
志津原遊歩道整備
部子山管理棟改修
ふれあい橋リニューアル
温泉管耐震改修
おもちゃハウスリニューアル
ＴＰＡ拡張工事
マルシェカー整備
食の文化祭
まちの駅運営事業
農村観光協会運営事業
池田屋運営事業
観 光 DMO組 織 化
商工会補助
ＩＴ農業化推進事業
企業支援関係補助金
地域応援券活用事業
食ラボ事業
商品開発補助金
食ラボ事業
商品開発補助金

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
まちＵＰ
観光協会
池田屋
町
町
町
町
町
公社
町
町
町

補助金
補助金
補助金
補助金

補助金
補助金
補助金

（４）産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種
製造業、情報サービス

池田町全域

業等、農林水産物等販
売業又は旅館業、

計画期間

備考

令 和 3年 4月 1日 ～令 和 8年 3月 31日②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり（５）公共施設等総合管理計画との整合
観光施設については、施設ごとの魅力・付加価値向上を図りつつ、長期的な修繕・改修の見込を立て計画的な維持管理に努める。また、指定管理者制度による運用を行い、各施設の収益性を高めることで、財政負担の軽減を図る。

- 17 -

４．地域における情報化（１）現況と問題点
高度情報化の進展による情報通信インフラの高速・大容量化や、パソコン・ス マ ー ト フ ォ ン 等 の 普 及 率 の 上 昇 に よ り 、 情 報 通 信 技 術 （ ICT） は 大 き く 進 展
し、社会経済活動や日常生活において必要不可欠な手段となった。
今後、本町のまちづくりおいても、さらなる町民サービスの向上や行政運営の 高 度 化 ・ 効 率 化 に 向 け て 、 ICT環 境 の 一 層 の 充 実 を 図 る 必 要 が あ る 。
本 町 に は 情 報 イ ン フ ラ と し て 光 フ ァ イ バ ー 網 が 整 備 さ れ て お ら ず 、 GIGAス クールの推進にも支障をきたす状況である。過疎地域であっても他地域と遜色のない住民サービス等が利用できる環境を整えることが、移住・定住・企業誘致
先の選択の一助ともなる。
防 災 行 政 無 線 に つ い て は 、 令 和 2年 度 に デ ジ タ ル 化 を 完 了 し た 。 ま た 、 携 帯
電話については、町内全域で通話が可能となっているが、今後、道路整備が順調に進めば、交通の安全性確保の面から、通話可能エリアを拡げる必要が生じる。
国ではマイナンバーの普及に努めているが、高齢化率が高い本町においては、
普及率は３割を下回っている。

（２）その対策ケ ー ブ ル テ レ ビ の 光 フ ァ イ バ ー 化 を 進 め る と と も に 、 利 用 促 進 に 努 め GIGAス
クール等に活用できる環境整備を図る。
行政手続きの電子化を進めるために必要な、町民のマイナンバーカード普及率を向上させるとともに、行政手続きや行政事務の電子化を推進し、電子申請などのシステム化の充実を図る。
防 災 面 で は 、 非 常 時 に お け る 情 報 伝 達 手 段 と し て 、 メ ー ル や SNSで の 情 報 発
信の有効活用を図る。
携帯電話については、県境まで通話可能となるよう、移動通信用鉄塔の整備などを行いながらエリアを拡大していく。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ加 入 世 帯 数

420世 帯600世 帯ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普 及 率

20％

80％

- 18 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
4.地 域 に お け
る情報化

事業名
（施設名）
(1)電 気 通 信
施設等情報
化のための
施設
通信用鉄塔
施設
(2)テ レ ビ ジ
ョン放送等
難視聴解消
のための施
設
(10)
過疎地域持
続的発展特
別事業

事業内容

事業
主体

移動通信用鉄塔施設整備

町

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ光 ﾌｧｲﾊﾞｰ化

CATV

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ普 及 事 業
ｺﾐｭﾆﾃｨﾁｬﾝﾈﾙ運 営 事 業

町
町

備考

補助金

（４）公共施設等総合管理計画との整合
通信施設等の整備や維持・管理などについては、池田町公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づき、整合性を図りながら公共施設の総量適正化と適正配置を目指す。

- 19 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア．道路・橋梁
国・県・町道道路は、まちの骨格を形成し、豊かな町民生活を支える基盤であるとともに、地域の均衡ある発展や観光を始めとする産業の振興に不可欠なものとして、重要な役割を果たしている。
本 町 の 道 路 交 通 体 系 は 、 国 道 が 417号 と 476号 の 2路 線 、 県 道 が 6路 線 、 国 県 道
合 計 76.7㎞ の 幹 線 道 路 を な し 、 町 道 は 79路 線 88.1㎞ に 及 ぶ 。
しかしながら、幹線道路は峠越えのルートが多く、特に冬期間の通勤通学には支障が大きい。また、冬期間の安全で快適な道路交通の確保は重要な課題であるが、除雪作業を委託している建設業者減少などの問題が生じている。国・県との密接な連携のもとに、さらなる除雪体制の充実が必要である。
【国道・県道及び町道の整備状況】
種別

路線数

実延長

改良率

舗装率

国道

2

37.6km

59.1％

90.4％

県道

6

39.1km

42.7％

81.9％

町道

79

88.1km

61.2％

84.3％

（ 令 和 2年 4月 1日 道 路 現 況 調 査 ）国道
本 町 と 岐 阜 県 美 濃 地 域 を 結 ぶ 国 道 417号 は 、 令 和 5年 に 開 通 が 予 定 さ れ て い
る冠山峠道路、また板垣坂バイパストンネルの工事が順調に進んでいる。しかし冬期間を含めての安全な通行には、志津原～田代間の狭隘、雪崩危険箇所の改良整備を促進する必要がある。
ま た 、 国 道 476号 に つ い て は 、 冬 期 間 通 行 の 支 障 解 消 及 び 福 井 市 方 面 か らの観光誘客の幹線道路として、白粟バイパスにおけるトンネルの早期開通が望まれる。
県道
菅生武生線については、安全な交通確保に向けた歩道の整備などの促進、
松ヶ谷宝慶寺大野線については、足羽川ダム建設工事により一定区間は整備が進むこととなっているが、奥越地域へのアクセス道路として、また、
産業観光道路として一層の改良整備の促進が望まれる。
町道
観光振興を進めている志津原地区と福井市方面を結ぶ稲荷月ケ瀬線については、狭隘な箇所があり交通に支障をきたしている。緊急自動車を始め、歩行者や自転車が安心して通行できる道路整備が必要である。

- 20 -

本町は「能楽の里いけだ」と言われ、国重文の「水海の田楽能舞」を始めとして、多くの古面等が保存されているなど、能楽文化が現在まで伝承されている。この、能楽に関係する集落を結ぶシンボルロードとして町道稲荷水海線の早期整備が望まれている。
また、老朽化により傷んだ道路の管理補修など、誰もが安心して利用でき
る道路整備を計画的に進める必要がある。
イ．農道
農道の現況は下記のとおりであるが、トンネル工事残土を有効に活用した農業基盤整備と合わせ農道の再整備を図っている。これからも、農道の整備により農業生産性の向上と大型機械化農業の推進を図る必要がある。さらに今後は、耕作放棄地の有効な利活用に対応するための農道整備も必要となる。
また、整備にあたっては、町道等との密接な連携を保ちながら計画的に実施する必要がある。
【農道の整備状況】
幅

員

延

長

4.0ｍ 以 上

39,355m

4.0ｍ 未 満 ～ 1.8ｍ 以 上

11,957m

計

51,312m

うち舗装延長46,129m

舗装率

89.9％

ウ．林道
広大な森林をかかえる当町においては、森林の適正な維持管理や森林空間の総合的な利用促進、地域住民のアクセス改善を目指し林道整備を進めている。
しかしながら、山林面積が広大であるため、その整備も不十分であるとともに、
未 舗 装 部 分 に つ い て は 、 相 当 傷 み の 激 し い 箇 所 も あ る 。 今 後 は 、 木 望 の 森 100
年プロジェクトにおいて、林道の課題である土砂流出防止や自然環境保全などの公益的機能の維持のための林道整備について検討していかなければならない。
【林道の整備状況】
幅

員

延

長

2.5ｍ 以 下

18,903m

3.0ｍ

54,577m

3.6ｍ

20,983m

4.0ｍ

27,625m

5.0ｍ

14,616m

計

136,704m

森林面積

15,582ha

林道密度8.8m/ha- 21 -

エ．地域公共交通の確保
本町の地域公共交通機関としては、本町と越前市を結ぶ民間の路線バス、本町と福井市を結ぶ町営の「マイバス」、町内を周遊するコミュニティバス「なかま号」とがある。
路線バスについては、モータリゼーションの進展や少子化の進行により、利用者が激減し維持が難しくなっている。便数も少ないため、利便性が低く、移動手段を持たない学生や高齢者といった最低限の利用しかないのが現状である。利用者増加対策として回数券配布による乗車料金の補助、定期券購入に対する補助、赤字運営の欠損補助も行い路線バスの維持に努めている。
「マイバス」については、福井市内への病院へ通院する高齢者や、高校へ通学する生徒の利用が多く、第１便については満車の状況である。
「なかま号」については、保健福祉医療の総合施設「ほっとプラザ」を中
心 に 2経 路 で 町 内 を 巡 回 運 行 し て お り 、 高 齢 者 の 欠 か せ な い 足 と な っ て い る 。
こ れ 以 外 に も 、 介 護 タ ク シ ー が 2社 あ り 、 高 齢 者 や 障 害 者 が 利 用 し や す い よ
うに運賃の補助を行っている。また、免許返納までの間、どうしても自家用車を運転しなければならない人には、自動ブレーキなどの安全装置付の車の購入を促すよう補助制度を設けている。

（２）その対策
ア．道路・橋梁

国・県・町道国 道 417号 お よ び 国 道 476号 は 、 本 町 発 展 の う え で 重 要 な 経 済 活 動 の 動 脈 と なる幹線であるとともに、防災面でも多大な効果が期待されている。しかし冬期間の通行止めや、峠越え道路であるため通行に支障をきたしていることから、早期の改良を要望していく。
地域間交流を深めるため、県道は重要な役割を果たしている。このため、他の市町との交流や安全な通行を確保するうえで、狭隘区間や未改良区間の整備を要望していく。
町道は、公共交通機関が少なく自家用車に頼る住民にとっては必要不可欠である。また、国道と結ばれる観光アクセス道路としても重要であるため、未整
備区間の改良の促進を図る。また、冬期間の通勤・通学を確保するための除雪体制の強化にも努める。
イ．農道
経済効果を図りつつ、良好な景観形成につながる農道の開設、改良、舗装を
推進する。
ウ．林道
木 望 の 森 100年 プ ロ ジ ェ ク ト に よ る 林 道 整 備 計 画 を 深 化 さ せ な が ら 、 林 道 整- 22 -

備を推進する。また、幹線となる森林基幹道の整備には国の補助金を効果的に活用し林道開設を計画的に行う。
エ．地域公共交通の確保
路線バスについては、利用者に対する助成制度を継続し乗車率の向上を図る
とともに、赤字運営の欠損補助も行いながら路線バスの存続に努める。
「なかま号」や「マイバス」の運行回数や経路の変更についても検討するとともに、自治会等による輸送活動についても検討を行う。
また、介護タクシー利用補助や安全装置付き車両の購入補助については、現状・課題等を整理した上で、補助のあり方を検討していく。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）

5.9回

10回

町民一人当たりのマ
イバス・なかま号年間利用回数（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
5.交 通 施 設 の整備、交通手
段の確保

事業名
（施設名）
(1)市 町 村 道
町道

事業内容

事業
主体

道路改良（稲荷水海線）
道路改良（中部線）
道路改良（清水谷柿ヶ原線）
道路改良（稲荷月ヶ瀬線）
道路改良（薮田村中線）

町
町
町
町
町

国県道

国県道改良事業負担金

県

橋梁

橋梁・シェッド（点検・修繕・計画）

町

除雪機械等

除 雪 ﾄﾞｰｻﾞｰ、 ﾛｰﾀﾘｰ除 雪 車
除雪車格納庫町
町(2)農 道

農道改良（西部線）

町(3)林 道林道改良（野尻千代谷線）
林道改良（滝の谷線）
林道改良（尾幸谷線）
林道改良（赤谷線）
林道改良（荒谷線）
林道改良（大市波線）
林道改良（阿久和俣線）

町
町
町
町
町
町
町

- 23 -

備考

負担金

橋梁
(10)過 疎 地 域
持続的発展特別事業

林道改良（冠山線）
林道改良（大野池田線）
林道改良（岩ツボ谷・小山平線）
林道改良（板垣西角間線）
林道改良（奥山線）
林道改良（西の谷線）
林道改良（常安・皿尾線）
林道改良（山田・清水谷線）
林道改良（白谷線）
林道改良（杉の谷線）
林道改良（仙木俣線）
林道改良（今庄・池田線）

町
町
町

橋梁
（点検・修繕・計画）
マイバス運行事業
町民バス運行事業
公共交通機関維持事業
通学定期券補助ふ く タ ク 事 業 (介 護 タ ク シ ー
利用補助)

町

町
町
町
町
町
町
町
町
町

町
町
町
町
町

補助金
補助金
補助金

（４）公共施設等総合管理計画との整合
道路改良にあたっては、通勤・通学の利便性確保や観光誘客に資する道路に重点をおいた整備を進める。修繕は老朽化した舗装等の維持管理を中心に実施していく。橋梁の長寿命化については、池田町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、予防保全による維持管理の実施、定期点検により橋梁の健全度を把握し優先順
位の高いものから計画的に修繕することで、高コスト化を回避し、費用の標準化を図る。

- 24 -

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア．水道施設水道は健康で快適な生活を送るために必要なライフラインであり、まちを支える社会基盤である。将来にわたって安全で安心な水を安定的かつ持続的に供給 す る こ と が 水 道 事 業 の 使 命 で あ る 。 令 和 3年 3月 末 現 在 の 給 水 人 口 は 2,280人
で 加 入 率 は 94％ と な っ て い る 。
今後も引き続き、安定した水道の供給を維持するため、断続的な水源の確保
や施設の維持・更新を行わなければならない。
イ．下水処理施設
下水道は快適な生活の確保に加え、河川などの水質保全など自然環境を保つ
た め に も 欠 か せ な い 施 設 で あ る 。 施 設 整 備 は 平 成 5年 か ら 着 手 し 処 理 施 設 は 中地 区 、 角 間 地 区 、 下 地 区 に 整 備 さ れ た 。 そ し て 、 平 成 27年 ７ 月 末 に 池 田 水 処 理区（特環）と角間地区について、施設更新費及び維持管理費の低減が図れるよう統合を行った。
ま た 、 下 水 道 施 設 の 老 朽 化 に よ る 事 故 発 生 や 機 能 停 止 を 防 ぐ た め 、 平 成 24年
度に長寿命化計画を策定し、計画的な更新を実施している。
令 和 2年 度 末 の 水 洗 化 人 口 は 2,043人 (88％ )と な っ て い る 。 ま た 、 下 池 田 地 区
は 、 合 併 処 理 浄 化 槽 を 推 進 し て お り 35戸 が 設 置 し て い る 。
ウ．消防・救急・防災
本 町 は 昭 和 47年 に 南 越 消 防 組 合 に 加 入 し 、 昭 和 49年 1月 に 南 越 消 防 組 合 池 田
消 防 署 が 設 置 さ れ 、 平 成 10年 4月 か ら 組 織 再 編 に よ り 東 消 防 署 池 田 分 署 と な って い る 。 常 勤 消 防 署 員 は 9名 、 非 常 勤 消 防 団 員 60名 で 組 織 さ れ て い る 。
本町の火災発生は多くないものの、高齢世帯の増加により火災発生の可能性は高まっていると考えられるため、防火水槽等の消防設備の充実を図ると共に、災害時に救助活動等を行えるように、防災備品や機材を充実させることも重要である。また、積雪時には消防水利の確保が困難となる場合があるため、町の除雪体制と住民の協力による水利確保が重要である。
防災体制としては、全集落がご近所防災計画を作成し、要援護者の把握と安全で迅速な避難に備えている。しかしながら、ハザードマップや地域防災計画が更新されていないため、災害に備え、被害を減らすためにも早急な見直しが必要である。
また、高齢化率の高い本町では、救急出動も増加しており、高齢者の生命を守る上で、救急救命士の増員や診療所との連携等による、より迅速な対応と適切な処置が可能となる救急体制づくりが必要である。
エ．公営住宅- 25 -

若者定住のためＵ・Ｉタ－ン者及び町内後継者向けの公営住宅を整備してきた。現在は全戸入居しているが、Ｕ・Ｉターン希望者の住宅ニーズには応えきれておらず、移住・定住人口増につなげることができていない状況である。
これまでの町営住宅は、コミュニティを築きやすいように、年齢や世帯構成の近い者を入居者とし、町の中央に団地として整備を図ってきたが、今後は、集落や地域の活力維持のためにも、地域のコミュニティに入り、地域の担い手として活動できる人材に入居してもらえるよう、地域分散型の住宅建設を進めていくことが必要である。また、住宅を新築した上で、移住・定住等を行う者には、その経費の補助を行っている。
オ．火葬場
現 葬 斎 場 は 昭 和 52年 に 建 設 さ れ 、 昭 和 60年 に 火 葬 炉 2基 の 内 1基 分 に つ い て
拡張工事を行っている。その後は定期的な点検と設備の入替え、建物の修繕等を 行 い な が ら 運 営 し て い る が 、 建 築 後 43年 が 経 過 し て い る こ と で 建 物 の 老 朽 化が進んでおり早急な対策が必要となっている。
その他、給水設備が井戸水対応のため、近年の雪不足や小雨により給水の不安定さが懸念事項となっている。また、火葬方法が半手動型のため、火葬業
務に対応できる人材が限られている状況である。

（２）その対策
ア．水道施設衛 生 的 で 安 定 し た 飲 料 水 の 供 給 の た め 100％ 加 入 を 促 進 す る と と も に 、 導 水施設や排水施設などの改修を計画的に実施することにより、水源水質の保全や安全な水道水の永続的安定供給に努める。
イ．下水処理施設
人口減少が続く中では、下水道の接続率の上昇や使用料収入の増加は見込め
ないが、下水道等処理施設の維持・管理の適正化や長寿命化を図ることにより、事業運営の健全化を目指していく。また、住宅が散在している集落においては、
少ない設置費用で対応できる合併浄化槽の設置促進を検討していかなければならない。
ウ．消防・救急・防災
地域住民の生命と財産を災害から守るための消防力強化や、傷病者に対する救急救助業務への十分な対応を図るための体制整備を図る。
消防設備の適切な維持管理や計画的な更新、消防団員や自警消防団員の団員確保とともに、教育・訓練・装備の充実を図る。
また、防災ハザードマップの作成や地域防災計画の更新、効果的な防災訓練の実施による、ご近助防災力の実効性を高める。

- 26 -

エ．公営住宅
Ｕ・Ｉタ－ン者及び町内後継者向けに、単身世帯だけでなく、子育て世帯のニーズにもあった住宅の整備を地域分散型により整備する。また、町有地の活用を図るとともに、町有空き家についても活用可能なものについては希望者に賃貸等できる体制を整備する。
住宅新築者には費用の一部を補助し、定住を促進させる。
オ．火葬場
平 成 24年 に 町 内 に 葬 儀 場 が 整 備 さ れ た こ と で 葬 斎 場 の 利 用 件 数 が 増 え て お り 、
年 間 55件 前 後 の 使 用 が あ る 。 町 民 の 利 便 性 を 考 慮 す る と 必 要 不 可 欠 な 施 設 で ある。
葬斎場の安定運営を維持していくため、町水道の引き込みや火葬設備の機能強化を図り、町民が安心して火葬ができる施設となるよう再建も視野に入れた調査検討を行う。
【数値目標】
目標指標

基準値（令和２年度）

目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）

水道加入率

94％

100％

水洗化率

88％

90％

- 27 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
6.生 活 環 境 の
整備

事業名
（施設名）
(1)簡 易 水 道
施設(2)下 水 処 理
施設(4)火 葬 場(5)消 防 施 設(6)公 営 住 宅(7)そ の 他(10)過 疎 地
域持続的発
展特別事業

事業内容
老朽化対策（配水管更新）計画策定（改訂）
浄水場高濁度化対策
水 処 理 ｾﾝﾀｰ老 朽 化 対 策
計画策定（改訂）
火葬場建設
消防ポンプ自動車
消防防災設備整備補助
地域分散型町営住宅建設
無電柱化（稲荷谷口線）
食 Ｕ ﾀｰﾝ事 業 （ 生 ご み 堆 肥 ）合併処理浄化槽設置補助金
空き家管理ビジネス
廃家屋処分事業

事業
主体
町
町
町
町
町
町
組合
町
町
町
ＮＰＯ
町
町
町

備考

補助金

補助金
補助金

（４）公共施設等総合管理計画との整合
簡易水道の更新時期を迎える施設については、計画的な設備の更新を行うとともに、維持管理経費の削減を図る。また、耐震性を有しない老朽管等については更新時期にあわせ耐震対策を実施する。
下水道施設は現在の長寿命化計画に基づく計画的な長寿命化対策を行うとともに、今後は下水道施設全体を一体的に捉えた「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、当該計画に基づく計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行うことにより、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクル
コストの低減を図る。

- 28 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア．子育て支援
子育て支援策の基本的な方向性と主要施策を示す「池田町子ども・子育て支
援事業計画」のもと、各種施策を推進し、子育て環境の整備に努めている。
少子化の進行を緩和させる施策の一環として、ママがんばる手当や入学支度金など、成長に合わせたきめ細かな助成で、経済的支援を行っている。
また、ウッドスタートや英語に親しむ事業など、町独自の成長応援も実施している。
認定こども園では、乳幼児や病児の受け入れに取り組んでいるほか、児童館
や子育て支援センター、病児病後児保育など、多様な子育てニーズに対応でき
るようサービスの充実に努めている。
イ．高齢者福祉本 町 の 高 齢 化 率 は 約 45%で 県 内 一 と な っ て い る 。 ま た 、 ひ と り 暮 ら し の 高 齢者や高齢者のみの世帯も増加している。
このような状況の中で、グループホームやサービス付き高齢者住宅の整備など、福祉サービスの充実を図ってきている。また、介護が必要になっても住み慣れた地域での生活を続けるために、医療や介護、介護予防、住まい、生活支援などの関係機関が連携してサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を進めているところである。
またこれからは、高齢者がこれまで培ってきた豊かな経験と知恵を、産業の振興や地域活動に活かすことができるような仕組みづくりや活躍の場づくりを行い、高齢者が住み慣れた地域で元気に社会に参画できる豊かな健康長寿社会の形成が必要となる。

（２）その対策
ア．子育て支援
家庭における出産・子育てに関する精神的・身体的・経済的な負担を解消するため、子育て世代に対する相談窓口や情報提供の場づくり、ママがんばる手
当や、ようこそ赤ちゃん事業、予防接種の無料化、ママファースト運動の実践などにより、地域全体で出産・子育てを支援する機運を醸成するとともに、子どもを安心して産み育てていける環境の整備を図る。
イ．高齢者福祉
今後も後期高齢者の割合が高くなり、単身・二人暮らし高齢者も増加することが予想される中で、「地域包括ケアシステム」を強化し、高齢者が住み慣れた地域で、自立し心豊かに生きがいを持って安心して暮らし続けられるよう、- 29 -

住まいやその周辺環境、生活支援サービス等の配慮に努める。
また、高齢者が長年培ってきた知識や経験など、多様な能力を発揮できるよ
うな産業活動、地域づくり活動、ボランティア活動等への社会参加を促進する。
高齢者の介護及び介護予防施設については、施設の老朽化に対する改修や設備の更新を図る。
【数値目標】
目標指標
出生数
平均寿命
要介護認定率基準値

目標値

16人 （ 令 和 2年 度 ）20人 （ 令 和 7年 度 ）男 ： 81.1歳 （ 平 成 27年 度 ）男 ： 83歳 （ 令 和 7年 度 ）女 ： 87.5歳 （ 平 成 27年 度 ）女 ： 89歳 （ 令 和 7年 度 ）20％ （ 令 和 2年 度 ）13％ （ 令 和 7年 度 ）（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
7.子 育 て 環 境の確保、高齢者等の保健および福祉の向上および増進事業名（施設名）(2)認 定 こ ども園(3)高 齢 者 福祉施設(7)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

認定こども園改修

事業
主体
町

高齢者生活センター改修

町

ママがんばる手当
ママ・ケア事業
ようこそ赤ちゃん事業
入学支度金事業
エコカー購入支援事業
介護家族手当支給事業
予防接種補助地域福祉事業

町
町
町
町
町
町
町
社協

事業内容

（４）公共施設等総合管理計画との整合
施設更新を迎えた施設については類似施設への統廃合を検討する。

- 30 -

備考

補助金

８．医療の確保（１）現況と問題点
本町の医療は、国民健康保険直営診療所のほか、民間の診療所１院と歯科１院からなっている。
池田町診療所は医療機器や電子カルテ等を整備し医療の充実に努めている。
また、医療面の充実だけでなく、町民の健康維持のため健康診断の実施など、地域に根ざした包括医療を実践している。
しかし、疾病構造の変化や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症の発症などにより、町民の医療に対するニーズは高度化・多様化しており、保健、医療、福祉、介護の連携強化とともに、いつでも安心して医療サービスが受けられるように、各医療保険施設間の機能分担と病診の連携強化にも取り組まなけ
ればならない。
また、全国的な医師不足の中で、本町においても当初は２名体制で運営していたものの、現在では１名体制となり、医師への負担が増加するなどしており、地域医療継続のためには、応援医師を含めた医師の確保が喫緊の課題となっている。併せて、地域医療を継続するためには、施設・設備の改修や更新が不可
欠である。

（２）その対策
後期高齢者の割合が高まる中で、本町独自の健康づくり事業「脳べるプロジ
ェクト」等とも連携し、町民の健康管理や健康づくりに対する理解を深めるとともに、健診等の医療データの蓄積・分析による健康保持・増進に取り組む。
さらに、医療機器の充実に努めるとともに、消防との連携を図りながら、救急医療の充実を図る。また、医師、看護師、保健師、栄養士など、地域の医療・保健を支えるマンパワーの育成、確保に努めるとともに、施設・設備の改修や更新を行うことで地域のかかりつけ医療機関としての機能向上を図る。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）診療所医師の確保

１人

２人- 31 -

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
8.医 療 の 確 保

事業名
（施設名）
(1)診 療 施 設
診療設備(3)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

事業内容
診療所設備整備事業（電子カルテ他）
常勤医師確保予防医学体制の整備と充実

事業
主体
町
町
町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
施設更新を迎えた施設については類似施設への統廃合を検討する。

- 32 -

備考

９．教育の振興（１）現況と問題点
ア．義務教育子どもたちが、安全で安心した学校生活を送ることができるよう、施設の整備を図るとともに、豊かな心と高い創造性、育つ力を育てる教育環境づくりに努めている。
小規模校の良さを発揮し安心して学べる環境を確保するために、特に施設面
で は 、 熱 中 症 予 防 の 観 点 か ら 各 教 室 に エ ア コ ン を 設 置 、 「 GIGAス ク ー ル 構 想 」
により一人一台端末の導入を図った。また、給食センターも新築し、地産地消の給食に取り組んでいる。
学習面では、「池田町教育大綱」のもと、アクティブラーニングの実践や、地域素材を活かした幅広い学習、多様な人材による学習機会の提供に取り組んでいる。
また、児童・生徒数の減少により登下校時の交通安全、不審者への対応、ク
マ等の獣害、豪雨や豪雪などの自然災害などの危険から守るため、スクールバ
スの充実に努めている。
イ．社会教育過疎化・高齢化が著しい本町にとって、地域のコミュニティは重要であることから、生涯学習推進の基本となる社会教育推進計画の策定を行うとともに、生涯学習を通して人々が集い、学び、結ばれるための機会の提供と、活動するための拠点となるホール施設を備えた社会教育施設の整備が必要である。
また、図書館にあっても、本町の個性を活かす総合的・計画的な資料の充実を進めるとともに、幼児から高齢者に至るまで全町民が気軽に本の情報を入手
し、選びやすく借りやすく、使いやすい新図書館の整備が必要である。
社会体育については、老朽化が進んでいる各種体育施設の改修や設備の更新などを適宜行い、町民誰もが、気軽に安全にスポーツに取り組めるよう、定期的な施設整備を図っていく必要がある。

（２）その対策
ア．義務教育「池田町教育大綱」の理念のもと、学校の教育活動の質を高めるカリキュラ
ムづくり及び「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善と適切な学習評価に努める。また、自ら育つ力や豊かな創造性を育てるため、地域の素材や自然を活かした体験学習などを通して、他者と協働して課題解決を図る活動や探求的な学習に取り組む。心身ともに健全な児童・生徒の育成を図るため、学校給食については、地産地消の拡大にも努め、栄養バランスのとれた郷土色
豊かなメニューの充実に取り組む。

- 33 -

教 育 環 境 面 で は 、 時 代 の 変 化 に 対 応 し た 教 材 器 具 の 整 備 に 努 め る 。 GIGAス ク
ー ル 構 想 で 整 備 さ れ た 一 人 一 台 端 末 や 、 LAN環 境 な ど を 最 大 限 に 活 用 す る た め 、ICT教 育 の 推 進 に 必 要 な ア プ リ の 導 入 や 情 報 機 器 、 通 信 環 境 の 維 持 管 理 に 努 める。
イ．社会教育地域のコミュニティ活動の中心となる集会施設については、老朽化が著しい施設について改修を適正に行ったうえで積極的な活動を指導支援する。
社会教育環境の充実、図書館活動の充実に向け、新たなコミュニティセンタ
ー及び図書館の整備に取り組むとともに、町の将来を担う人材育成に向けた取組みも検討していく。
体育施設については、老朽化等により安全面で問題がある施設、利便性が乏しい施設などは存続・廃止などの判断を実施し、必要な施設については改修・改築などを行う。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）図書館利用者数（実数）

237人

400人

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
9.教 育 の 振 興

事業名
（施設名）
(1)学 校 教 育
関連施設(2)集 会 施 設、体育施設等(4)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

小中学校改修事業
主体
町

庁 舎 図 書 館 ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ建 設
海洋センター修繕
わいわいドーム修繕
集落センター改修補助
町雇用教員配置
通学バス運行蔵書検索システム更新

町
町
町
町
町
町
町

事業内容

備考

補助金

（４）公共施設等総合管理計画との整合
昭 和 59年 に 整 備 さ れ た 池 田 小 学 校 は 築 30年 以 上 が 経 過 し て い る が 現 時 点 で は目立った課題はないため、今後は施設の点検・保守の実施により計画的な補修を 実 施 し て い く 。 昭 和 54年 に 整 備 さ れ た 池 田 中 学 校 は 耐 震 改 修 工 事 は 終 え て いるが施設の老朽化が目立ち始めている。このため、施設の点検・保守の実施による早期の修繕を図るとともに、優先順位をつけた修繕実施により維持管理の平準化を図っていく。また、小中学校とも、ユニバーサルデザインに対応していないなど、児童・生徒にとっては利用しづらい面もあるため、単なる維持補修だけではなく、社会情勢の変化にも考慮した施設整備も必要である。

- 34 -

１０．集落の整備（１）現況と問題点
本 町 に は 、 33集 落 が あ り 、 そ れ ぞ れ が 特 性 に 応 じ た 様 々 な 活 動 が 進 め ら れ ている。しかし、各集落は戸数の減少や高齢化が進み、財政面や活動を行うための人材の確保に苦慮している状況である。
これまでも、集落でのコミュニティ活動に対する財政面での支援を実施してきている。今後においては、町民の自治意識や地域連帯感を啓発する一方で、自治活動の活性化に向け、担い手の育成や活動母体の組織化に向けた支援を行う必要がある。

（２）その対策
各集落においては、集落の規模に差があるうえに、若者の流出と出生数の減少等により、人口減少の格差も拡大しており、限界集落化（高齢化率の高い集落）が進み、集落機能の維持が懸念されている。しかし、集落再編については、個々の住民の意思や地域の実情を十分に尊重し、集落が果たしてきた環境や景観の保全、文化の伝承などの集落機能を認識したうえで取り組むべきである。
集落活動を維持・発展していくためには、地域を支える担い手をいかに育成・確保するかが重要である。集落に居住している「定住人口」だけでなく、転出子や集落に関心を寄せ多様に関わる「関係人口」を、集落の活動に継続的に関わる「活動人口」として協働できる関係を築く必要がある。少々不便でも自然豊かな環境での生活を希望する移住希望者も増えているため、これらの積極的な受け入れを図ることも必要である。
また、区長を中心とした集落経営では、区長の負担も大きく、多様な課題を解決するにも限界がある。これからは、住民自身が集落の課題を認識し自身が集落を支える意識を持つことが重要であり、集落運営についても構成員の住民が協働して集落を支え運営する「地域運営組織」について検討していくことが必要である。
【数値目標】
目標指標

基準値（令和２年度）

目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）―２集落

地域運営組織や地域づくり協議会の設置（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
10.集 落 の 整
備

事業名
（施設名）
(2)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

事業内容
地域運営組織の育成
空き家・空き地利活用事業- 35 -

事業
主体
町
町

備考

１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町には、国指定重要文化財である「須波阿須疑神社」「堀口家住宅」「水海の田楽能舞」をはじめ、「池田追分」「能面」などの貴重な文化財が数多く残され、これらの文化財を保護・保存し、文化財が持つ歴史的・文化的価値を学び次の世代に伝えていくことが重要である。
現在、保存・伝承は保存会などの関係団体や所有者個人が中心となっている
が、高齢化や後継者不足等の問題を抱えている。
また、町内に残る歴史的資料については、歴史的価値が分からないまま長年放置されていたり、所有者が町外に移転した際に廃棄されるなど今後滅失する恐れが憂慮されるため、調査、保存を進めていく必要がある。

（２）その対策
文化財や伝統文化・生活文化を次の世代に伝え、文化の薫り高いまちづくりを進める必要がある。
地域の風土が育んだ文化財の総合的な保護体制を確立するため、専門職と地域の協力者による調査・研究・普及に努める。
また、町民の文化財の保護意識と地域に愛着や誇り持てるような環境づくり
として、「全国新作能面公募展」事業の実施や、「水海の田楽能舞」のユネス
コ文化遺産登録、学校教育と連携した、地域を知る学習活動に取り組む。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）―１

ユネスコ登録数（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
11.地 域 文 化
の振興等

事業名
（施設名）
(2)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

事業内容
文化振興事業
文化財調査保存事業

事業
主体
町
町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
能楽の里歴史館や歴史民俗資料館は利用率が低いことから、多用途への転用や 施 設 の 廃 止 を 検 討 す る 。 平 成 7年 に 整 備 さ れ た 能 楽 の 里 文 化 交 流 会 館 は 、 本町の文化振興の拠点施設であり、毎年、各種講座や能楽公演、町民文化祭等で使用されているが、光熱水費や維持管理費が多額となっている。今後は、施設・設備の維持・補修が課題である。

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１２．再生可能エネルギーの利用の推進(１ )現 況 と 問 題 点
国 が 掲 げ る 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 削 減 目 標 （ 2030年 46％ 減 ） を 達 成 す る た め にも、バイオマスや太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギーを活用するとともに、省エネルギー社会の実現に向けて行政と住民が一体となった取組みが必要である。
本町では、これまでも、牛糞と生ごみの堆肥化、廃食用油を収集して精製する バ イ オ デ ィ ー ゼ ル 燃 料 の 利 活 用 を 進 め て き た 。 今 後 は 「 木 望 の 森 100年 プ ロジェクト」による木質バイオマスエネルギーの本格的な活用や、太陽光発電・
小水力発電についても事業化に向けた検討が必要である。
特に木質バイオマスエネルギーについては、木材資源を通じた循環型社会の構築につながることから、持続可能な社会形成に向けた具体的な取組みとして強力に推進していく。

（２）その対策
新庁舎や新図書館建設事業に木質バイオマスエネルギーを熱源として用いるとともに、太陽光による発電システムを導入する。この木質バイオマスエネル
ギーについては、他の公共施設や一般住宅にも導入を図るよう研究を行う。
また、環境向上の取組みを見直す活動を通して、町民・事業者への省エネル
ギー意識・行動の啓発を進めるとともに、これまでの行動のグレードアップを目指す。
小水力発電については、集落が立ち上げた発電会社を支援していくとともに、町独自の取組みについても研究していく。
【数値目標】
目標指標

基 準 値 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 （ 令 和 7年 度 ）

0ヶ 所

1ヶ 所

0ヶ 所

1ヶ 所

バイオマスエネルギーの活用施設
小水力発電施設（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
12.再 生 可 能エネルギーの
利用の推進

事業名
（施設名）
(1)再 生 可 能
エネルギー
利用施設

事業内容
木 質 ﾊﾞｲｵﾏｽ熱 供 給 施 設 建 設
小水力発電施設建設- 37 -

事業
主体
町
民間

備考
補助

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
ア．環境・景観の維持・保全
本町の豊かな自然環境や農村景観は、将来にわたって価値を生み出す大切な
地域資源である。この生物多様性に富んだ美しい自然環境や、住民生活や農業の営みによってつくられてきた景観は、町民に安らぎと潤いをもたらし、訪れる人々の心を癒すとともに、子どもたちのふるさとへの思いを育む上でも非常に重要であり、この環境や景観は、将来に向かって守り育てることが必要である。
一方で、「守り」の姿勢だけでは、地方創生の時代における魅力的な地域を生み出せないことから、池田町の地域づくりの「基盤」ともいえる農業・環境
・景観を組み合わせた新たなまちづくりの指針が求められている。

（２）その対策
ア．環境・景観を守り育てる
これまでの、食・農・環境に関するまちづくりを見直し、これからの食・農・環境をつなぎ・高めるための戦略策定を行う。その上で、基本条例の制定や各種振興プランについても策定を行う。そのプラン等は、自助・共助・公助の役割分担を定め、着実に実行することで、住みたくなる「豊国の農村池田」を実現する。

（３）事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
13.そ の 他 地
域の持続的発展に関し必要
な事項

事業名
（施設名）
(1)過 疎 地 域
持続的発展
特別事業

事業内容
地方創生総合戦略見直し
農村・農業振興プラン見直し
美しい郷づくり基金事業策定
ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ池 田 プ ラ ン 作 成
環境風景支払い制度創設- 38 -

事業
主体
町
町
町
町
町

備考