中期目標の達成状況に関する評価結果

一橋大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

9≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，日本におけるリベラル
な政治経済社会の発展とその指導的，中核的担い手の育成に貢献してきた。人文科学を含む研究教育の水準はきわめて高く，創立以来，国内のみならず国際的に活躍する，多くの有為な人材を社会へ送り出している。この歴史と実績を踏まえ，21世紀に求められる先端的社会科学の研究教育を積極的に推進し，その世界的拠点として，日本，アジア
及び世界に共通する重要課題を理論的，実践的に解決することを目指す。
本学は，４学部，６研究科，１教育部，１研究所からなる社会科学系の研究総合大学である。日本における国立大学唯一の社会科学の研究総合大学として，学部，研究科相互の有機的連携のもとに教育研究を推進している。
社会科学とは市民社会の学である，というのが本学の立脚点であるが，その意味で大きく６つの特徴を有している。
１ 第一の特徴は，学問と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。
この一文に示されているように，本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わってきた。社会科学とは，広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり，その最大の特徴は，封建的，神学的教義ではなく，生活世界を改善し，そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において，市民社会の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し，その様々な営みを学問的に対象化
し，よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ，発展する。本学はそのような市民社会の学を追求し，社会公共のために尽くす社会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し，市民的な社会の構築に寄与してきた。
２ 第二の特徴は，広い意味での実務性にある。本学の起源は，森有礼によって銀座に創設された商法講習所，ビジネス・スクールである。商売を学問の対象とし，知的に練磨
し，学生を知的なビジネスマン，教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社
会科学はそこを基軸として発展したために，常に実務性を持ち続けた。実務的というのは，実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち，これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では，「構想力ある専門人」教育として，法科大学院，国際企業戦略研究科，国際・公共政策大学院，商学研究科ＭＢＡコースなどに結実している。
３ 第三の特徴は，国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて，日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ，卒業生の多くは，商社や銀行など海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生交流校をもち，約 700 人の外国人留学生を受け入れている。専門職大学院も国際性を特に重視している。
４ 第四の特徴は，少数精鋭の高度な教育である。創設 140 年を迎えた歴史において，本学はこれまで８万７千人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とした徹
底して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し，多数の人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のバックボーンである。

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５ 第五の特徴は，独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で，これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。
６ 最後に，本学は社会科学系の研究総合大学として，大学院教育を充実させているという特徴を有している。大学院は，研究者と高度専門職業人の育成に励み，多彩な人材を世に送り出している。
本学は，平和で豊かな政治経済社会の構築，実社会における諸問題の知的，実践的解決を目指し，上記のような特徴を発達させてきた。本学の研究教育は，この特徴に貫かれており，多くの研究成果と人材を輩出している。
[個性の伸長に向けた取組]
社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指し，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進するため，次のような取組を実施した。
１ グローバル人材の育成のため，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保した海外留学，語学研修等の機会を提供する取組を行った。
（「戦略性が高く意欲的な
目標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－１
２ 学生の国際流動性を更に高めるため，導入学期の創設を含む学期改革案を策定するとともに，これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定した。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－２
３ 我が国初のチューニングに関する組織である「森有礼高等教育国際流動化センター」
を平成 26 年度に新設し，大学教育の国際的な互換基盤を整備するためのカリキュラム
調整及び海外のチューニング組織との連携強化を進めた。（「戦略性が高く意欲的な目
標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画１－１－３－５
４ 学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支援体制を確立し，広範な進路の開拓，積極的な啓蒙活動，就職支援のための専門員による相談・支援等を行った。
さらに，大学院生へのキャリア支援については，キャリア支援室大学院部門による個別相談の実施や各種講習会・セミナーの開催等の取組に加えて，本学の先駆的取組である
大学院生に対するキャリア支援活動の成果の他大学への波及を目指した取組も行った。
（関連する中期計画）計画１－３－１－１
５ 世界水準の社会科学研究拠点を構築するため，平成 26 年度に社会科学高等研究院を設置した。本研究院では，重点領域研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ，社会的重要課題に多様なアプローチから集中的に研究し，制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っており，世界水準の教育研究を展開している。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に係る取組）（関連する中期計画）計画２－１－１－１
６ 長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促進した。
（関連する中期計画）計画２－１－２－２

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７ 外部資金の獲得に関する具体的方策を定め，この方策に基づき各種説明会や勉強会等の様々な取組を行った。
（関連する中期計画）計画２－２－６－２
８ 世界の主要大学との連携を強化し，社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進した。
（関連する中期計画）計画３－２－１－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 被災者への支援などのため，本学の学生，教職員，本学関係者から「一橋大学東日
本大震災義援金」を募り，集まった義援金 281 万 3,031 円を，日本赤十字社を通じて被災地に送付した【別添資料Ａ】。
２ 東日本大震災の被災地においてボランティア活動に参加する本学学生（学部学生・大学院生）を支援することを目的とした，ボランティア活動に伴う参加費用（宿泊費・交通費・ボランティア保険料）の一部を援助する支援事業を，平成 23 年度から実施しており，現在も継続している【別添資料Ｂ】。
３ 東日本大震災からの復旧・復興へ向けた本学の研究活動等として，シンポジウム等を開催し，研究の成果や政策提言等を社会に向けて広く発信した【資料１】。
【資料１】 東日本大震災からの復旧・復興へ向けた本学の研究活動等(1) 一橋大学シンポジウム「東日本大震災から一年 復興への絆と政策課題」
開催日 ：平成24年３月９日
開催場所：如水会館
内 容 ：東日本大震災から一年を向かえるにあたって，これまでに震災復興として達成してきたこと，達成できていないことを率直に振り返り，
今後の復興の見通しとして，震災時の生活支援の在り方や，そのための財源について，将来の大震災への教訓はなにか，震災復興における土地活用の考え方はどうあるべきか，迷走する福島第一原発を巡る，電力供給問題や除染，土地収用の問題など多角的に論じた。
(2) 寄附講座「震災・原発事故からの復興に向けた環境法政策講座」
開催日 ：平成25～28年度
内 容 ：大学院法学研究科に当該講座を設置し，震災・原発事故からの復興に向けての環境法政策の観点から，喫緊の課題として，① 災害廃棄物の処理，特に福島原発事故で大量に発生した放射性物質汚染廃棄物の処理の問題② 原発の再稼働と安全規制の２つについて研究を行い，研究の成果は寄附講座を通じて，学生・市民に還元する。
(3) 一橋大学政策フォーラム「非常時における行政対応：法学と経済学の共同の取り組みを通じて」開催日 ：平成27年９月４日
開催場所：ホテルメトロポリタン仙台

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内

容 ：法学部と経済学部の共同研究プロジェクトとして，過去２年間，「非常時における適切な対応を可能とする社会システムの在り方」を研究してきた成果，特に，法学と経済学の知見を存分に活かして，非常時における行政の対応や住民との関係について，個人情報の共有，震災時の規制緩和，被災直後の所有権制限，集団移転政策，自治体間の協力のトピックスについて参加者とともに議論を行った。

(4) 一橋大学政策フォーラム・グローバルＣＯＥプログラム公開討論会「大震災からの復興を考える」
開催日 ：平成 23 年５月 26 日
開催場所：ＴＫＰ大手町カンファレンスセンター
内 容 ：本学の震災被害の経済問題に取り組んできた経済学者から，これまでの成果を基に復興への見通しや政策提言を行った。
４ 上記以外に，本学の学生や本学受験者で被災した方々に対して，次の経済支援を行った。
(1) 入学試験検定料免除(2) 入学料免除（学部・大学院）(3) 授業料免除（学部・大学院）(4) 一橋大学基金による一時金や奨学金による支援【資料２】【資料２】 一橋大学基金による一時金や奨学金による支援
東北地方太平洋沖地 一橋大学東日本大震 一橋大学基金
震震災一時金
災奨学金「東日本大震災奨学金」
実施時期 平成23年度
平成23年度
平成24年度～
受給人数

８人

７人

５人程度

金額

500,000円

月額50,000円

月額50,000円を限度

受給期間

１回限り

平成23年10月より標準修業年限まで標準修業年限まで【別添資料Ａ】 東日本大震災の被災者への義援金について【別添資料Ｂ】 「東日本大震災に係るボランティア活動支援金」応募要項

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、一橋大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

2

2

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

2

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

3

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

7

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

2

良好

1

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

② 国際化に関する目標

4

5

2

不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組○

意欲と能力のある学部生全員に対して高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供するための準備として、調査派遣留学に平成 25 年度から平成 27 年度の３年間で514 名の学生を派遣している。また、学士課程国際プログラム「グローバル人材育成推進事業」により、１年次生の必修科目として英語のネイティブスピーカーによる少人数
クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講しているほか、英語による専門科
目の開講数を増加するなどの取組を行っている。このほか、外国人留学生等を対象に国際交流科目を開講するとともに、協定校等に対して科目の開設状況等の情報提供を行っている。これらの取組により、学生の海外への派遣者数は平成 26 年度に 373 名、受入者数は平成 23 年度に 304 名となり、目標数である年間 300 名以上を達成している。
（中期計画 1-1-3-1）○

国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムや国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース（IBS）では、すべての授業を英語で行うなど、各研究科において英語の高度運用能力養成プログラムとして英語科目を開講している。（中期計画 1-1-3-2）○

高度な学術交流・流動性の促進、国際的に通用性の高い学位を授与することを目的とした「Tuning Japan」の拠点として、平成 26 年度に森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。
（中期計画 1-1-3-5）○ 平成 26 年度に社会科学研究拠点として、社会科学高等研究院を設置し、重点領域研究
プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ、社会的重要課題を多様なアプローチから集中的に研究し、制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っている。
（中期計画 2-1-1-1）
個性の伸長に向けた取組○ 都心での就職活動の拠点として、平成 24 年度に就活サテライトラウンジ（千代田キャンパス）を新設し、平成 25 年度には、就職活動を始める学部３年次生に、内定を獲得した学部４年次生が就職活動のノウハウを伝授する就活サポーターズ制度を導入している。
また、平成 26 年度には一般社団法人一橋大学コラボレーション・センターと共同で会社説明会を開催し、約 540 社が出展し、延べ 23,000 名の学生が参加している。
（中期計画 1-3-1-1）

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○ 平成 20 年度に文部科学省のグローバル COE プログラムに「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が採択され、アジア長期経済統計をはじめとするデータベースを構築
し、逐次刊行を進めるなどの取組を行い、当該プログラムの事後評価では「設定された
目標は十分達成された」として最も高い評価となっている。（中期計画 2-1-2-2）○

国際化推進本部等において、海外の大学との協定締結方針を審議・検討し、各種協定締結を進めた結果、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に清華大学（中国）やペンシルヴァニア大学（米国）等を含め、延べ 100 校との間で学術交流協定
及び学生交流協定を新規に締結している。（中期計画 3-2-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

被災者への支援などのため、学生、教職員、関係者から「一橋大学東日本大震災義援金」を募り、集まった義援金 281 万 3,031 円を、日本赤十字社を通じて被災地に送付した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された３計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生の海外留学及び留学生の受入の推進
中期目標（小項目）「世界で通用する多様な人材を育成するため、学部・大学
院を通じて学生の国際交流を推進するなど、教育の国際化を進める。」について、意欲と能力のある学部生全員に対して高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供するための準備として、調査派遣留学に平成 25 年度から平成 27
年度の３年間で 514 名の学生を派遣している。また、学士課程国際プログラム「グローバル人材育成推進事業」により、１年次生の必修科目として英語のネイ
ティブスピーカーによる尐人数クラスでの英語コミュニケーションスキル科目を開講しているほか、英語による専門科目の開講数を増加するなどの取組を行っている。このほか、外国人留学生等を対象に国際交流科目を開講するとともに、協定校等に対して科目の開設状況等の情報提供を行っている。これらの取組により、学生の海外への派遣者数は平成 26 年度に 373 名、受入者数は平成 23 年度に304 名となり、目標数である年間 300 名以上を達成している。（中期計画 1-1-3-1）

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○英語教育の推進
中期目標（小項目）「世界で通用する多様な人材を育成するため、学部・大学
院を通じて学生の国際交流を推進するなど、教育の国際化を進める。」について、国際・公共政策教育部のアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログ
ラムや国際企業戦略研究科経営・金融専攻国際経営戦略コース（IBS）では、すべての授業を英語で行うなど、各研究科において英語の高度運用能力養成プログ
ラムとして英語科目を開講している。（中期計画 1-1-3-2）○海外のチューニング組織との連携強化
中期目標（小項目）「世界で通用する多様な人材を育成するため、学部・大学
院を通じて学生の国際交流を推進するなど、教育の国際化を進める。」について、高度な学術交流・流動性の促進、国際的に通用性の高い学位を授与することを目的とした「Tuning Japan」の拠点として、平成 26 年度に森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。（中期計画 1-1-3-5）○商学部におけるグローバル化の推進
商学部において、グローバル化の推進のため、外国人教員を特任教員５名、非常勤教員２名採用し、英語で授業を行う専門科目を拡充するとともに、「Practical Applications for Communicative English（PACE）」及び渋沢スカラープ
ログラム（SSP）の実施による、英語のコミュニケーション能力とグローバルな視野を有する人材の育成に重点的に取り組んでおり、その結果、海外派遣学生数が増加するなど、世界の経済・社会の発展にビジネスを通じて貢献するグローバ
ル・リーダーを育成するという教育目的に基づいた取組を実施している。
（現況分析結果）○商学研究科における国際化の推進
商学研究科において、経営学修士コースでは、ベトナムからの留学生への給付型奨学金制度を導入するなど、国際化の推進と留学生支援の取組を拡充している。また、学生がマネジメントに関する国際的な視点を獲得するため、平成 24 年
度から外国人教員を採用している。（現況分析結果）○法務専攻における司法試験の合格状況
法務専攻において、法学未修者に対する法律基本科目を重視した教育方法等の取組等により、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の司法試験合格実績における当該専攻の合格者数は 66 名から 82 名の間で推移し、合格率の平均は 53.8％となっている。なお、法務省「平成 27 年司法試験法科大学院等別合

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格者数等」によると、平成 27 年度の司法試験合格率は 55.6％となっており、全法科大学院の平均 21.6％を 34 ポイント上回っている。（現況分析結果）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○附属図書館における情報リテラシー教育の支援
中期目標（小項目）「学生の情報リテラシー教育支援のため、学習環境を整備する。」について、附属図書館では、情報リテラシー教育支援として、平成 24 年
度にアクティブ・ラーニングに対応したスペース「時計台棟コモンズ」の運用を開始した結果、利用者数は平成 25 年度の 9,422 名から平成 27 年度の 18,013 名へ増加している。また、電子書籍の購入点数を平成 22 年度の 3,306 冊から平成 27 年度の 7,449 冊へ増やすなど、学習環境の整備に努めている。（中期計画 1-2-3-1）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生への就職活動支援の推進
中期目標（小項目）「学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支
援体制を確立する。」について、都心での就職活動の拠点として、平成 24 年度に就活サテライトラウンジ（千代田キャンパス）を新設し、平成 25 年度には、就職活動を始める学部３年次生に、内定を獲得した学部４年次生が就職活動のノウハ
ウを伝授する就活サポーターズ制度を導入している。また、平成 26 年度には一般

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社団法人一橋大学コラボレーション・センターと共同で会社説明会を開催し、約540 社が出展し、延べ 23,000 名の学生が参加している。（中期計画 1-3-1-1）

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した３項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○社会科学研究拠点の設置
中期目標（小項目）「世界水準の社会科学の創造と総合を図る。」について、
平成 26 年度に社会科学研究拠点として、社会科学高等研究院を設置し、重点領域
研究プロジェクト「グローバル経済システムの新設計」を立ち上げ、社会的重要
課題を多様なアプローチから集中的に研究し、制度改革や政策提言に結び付ける取組を行っている。（中期計画 2-1-1-1）○社会科学の高度統計・実証分析拠点の構築
中期目標（小項目）「社会科学の多様な創造的展開を進める。」について、平成 20 年度に文部科学省のグローバル COE プログラムに「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」が採択され、アジア長期経済統計をはじめとするデータベースを構築し、逐次刊行を進めるなどの取組を行い、当該プログラムの事後評価では「設定された目標は十分達成された」として最も高い評価となっている。
（中期計画 2-1-2-2）○公募型共同研究の推進
中期目標（小項目）「経済・社会の新たな課題に挑戦する。」について、経済研究所では、公募型共同研究を進めるためプロジェクト研究を公募し、第２期中

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期目標期間に 77 件の共同研究を採択し、2,608 名の研究者を受け入れている。また、この６年間でシンポジウム・研究会を 431 件開催し、14,062 名が参加している。（中期計画 2-1-3-3）○経済学部・経済学研究科における研究の推進
経済学部・経済学研究科において、卓越した研究業績として、理論経済学の「震災・復興とマクロ経済学研究」、経済政策の「グローバル経済におけるリス
クの経済分析」、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する
定量的・定性的研究」がある。そのうち、「研究開発型企業のライフサイクルとイノベーションに関する定量的・定性的研究」では、第９回企業家研究フォーラ
ム賞の受賞やイノベーション研究で国際的に評価の高い査読付き学術雑誌に掲載されている。（現況分析結果）○国際企業戦略研究科における研究の推進
国際企業戦略研究科において、第２期中期目標期間に国内外の学会等から 10 件の学術賞等を受賞しており、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の４件から増加していることに加え、Academy of Management Perspectives（AMP） 2011 Best Paper Award や Investment Management Consultants Association（ IMCA）2015 年 Edward D. Baker III Journal Award Honorable Distinction 等、国際会議において受賞している業績がある。また、分野において著名な学術誌に掲載されている論文も複数ある。（現況分析結果）○経済研究所における共同研究プロジェクトの推進
経済研究所において、データ・アーカイブ、統計理論、実証分析という三つのコンセプトを結合し、社会科学における統計分析の研究や教育拠点の構築を目指す共同研究プロジェクト（Hi-Stat プロジェクト）では、『アジア長期経済統計』の刊行、政府統計ミクロデータの独自集計結果提供、経済産業研究所と協力して作られた日本産業生産性データベースの拡充、戦前期『農家経済調査』の個票データベース化等を実施している。（現況分析結果）

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（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（７項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○社会科学に関するデータベースの整備
中期目標（小項目）「社会諸科学の多様な創造的展開を進めるための基盤を整備する。」について、社会科学に資する総合的資料の収集を行い、データベース
は平成 22 年度の 39 種類から平成 27 年度の 66 種類の 1.7 倍へ、電子ジャーナルは平成 22 年度の 11,504 種類から平成 26 年度の 18,371 種類の 1.6 倍へ増加するな
ど、学術資料の充実に努めている。（中期計画 2-2-1-2）○女性研究者の研究支援体制の整備
中期目標（小項目）「公正な評価に基づく女性研究者の積極的採用・登用を行い、その能力を最大限に活用する環境形成を行う。」について、平成 26 年度に男
女共同参画推進本部の下に女性研究者研究活動支援事業ワーキンググループ（WG）を設置し、研究支援員制度により、延べ 15 名の研究支援員を配置したほか、ベビーシッター派遣会社と法人契約を締結するなど、女性研究者の両立支援を推進する体制を整備している。（中期計画 2-2-2-2）○商学部・商学研究科における研究体制の整備
商学部・商学研究科において、経営学・会計学・マーケティングでの調査研究を支援する日本企業研究センターに加えて、平成 24 年度には金融論・会計学・数学等の学際分野での有機的な連携を促進するファイナンス研究センター、平成 27
年度には最高財務責任者（CFO）養成を目的とし、その土台となる研究・調査並びに成果の発信を行う CFO 教育研究センターを設置している。（現況分析結果）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国内外の市民向け教育サービスの充実
中期目標（小項目）「社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスのより一層の充実を図る。」について、第２期中期目標期間において、12 のテーマの公開
講座、36 回の開放講座、８回の関西アカデミアを開催している。また、平成 22
年度から中部アカデミアを毎年度開催しているほか、平成 24 年度から平成 26 年
度に韓国ソウル市内においてソウルアカデミアを開催するなど、実施体制の整備や拡充を行い、 国内外の一般市民及び地域住民に向けた教育サービスの充実を図っている。（中期計画 3-1-1-1）

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一橋大学

（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外大学との学術交流の推進
中期目標（小項目）「社会科学の総合大学として、特色ある国際交流を行う。」について、国際化推進本部等において、海外の大学との協定締結方針を審議・検討し、各種協定締結を進めた結果、第２期中期目標期間に清華大学（中国）やペンシルヴァニア大学（米国）等を含め、延べ 100 校との間で学術交流協定及び学生交流協定を新規に締結している。（中期計画 3-2-1-1）

17

一橋大学

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
全学の教育理念と各部局のアドミッション・ポリシーやカリキュラム・ポリシー等に沿った体系的・効果的なカリキュラムを導入し、必要な科目を配置するとともに、それらの実施状況や成果について、評価・検討するためのシステ
ムを構築する。

おおむね良好

各部局において、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリ
1-1-1-1 シーの作成・公表を含む学士課程教育のあり方について再検討し、そのことをカリキュラムや開設科目の改革に反映させる。

おおむね
良好

全学共通教育と各学部・研究科の教育の有機的連関を含め、カ
1-1-1-2 リキュラム全体のあり方について全学的組織である教育委員会
を中心に検討し、その結果を実施する。

おおむね
良好

本学の伝統である尐人数教育をさらに徹底するとともに、特色ある授業科目の一層の充実を図る。

良好

前期課程における少人数教育を、導入ゼミ・前期ゼミ等、学部
1-1-2-1 の目標に即して改善・充実させ、探求心と実証力、多様な表現
力、対話の姿勢と共感性や交渉力を養う。

良好

企業や同窓会組織（如水会）との連携により、「如水ゼミ」等の実践的教育科目の充実を図る。

良好

世界で通用する多様な人材を育成するため、学部・大学院を通じて学生の国際交流を推進するなど、教育の国際化を進める。

良好○

学部においては、短期プログラムを創設し、短期の派遣及び受入を推進する。海外語学研修の実施等を含め、交流協定校を中心に毎年300名程度を派遣するとともに、受入も同程度を目指す。
1-1-3-1 また、平成30年度までに当該年度以降の新入生全員を対象とした海外短期語学留学を必修化することを目指し、そのための準備として調査的派遣留学を実施し、段階的に規模を拡大する。
さらに、学士課程国際プログラムを創設し、長期の受入を充実させる。大学院では、ダブル・ディグリー等により海外の大学との連携関係を強化する。

良好

優れた点

○

学士課程においては、実社会での実践的運用力の基礎となる英語コミュニケーション能力を向上させるための教育を行い、大学院課程においては、英語の高度運用能力養成プログラムを実施する。
1-1-3-2
また、学生の国際流動性を更に高めるため、平成27年度までに導入学期の創設を含む学期改革案を策定するとともに、これに伴うカリキュラム改革を中心とした学士課程プログラムの改革案を策定する。

良好

優れた点

英語による教育科目を増加させ、留学生・日本人学生の国際性を涵養する。

良好

1-1-2-2

1-1-3-3（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。
19

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

○

中期計画

部局ごとの特色に応じ、外国人ないし外国での教育経験をもつ
1-1-3-4 教員を増加させるとともに、教員の協働により教育効果を上げ、教育の質を改善する。

おおむね
良好

我が国初のチューニングに関する組織を平成26年度までに設置し、大学教育の国際的な互換基盤を整備するため、チューニン
グによるカリキュラム調整などを行う。また、アジアにおける
1-1-3-5 チューニングの中核としてアジア圏の諸大学と共同で「TuningAsia」を組織するための準備を行うとともに、「TuningEurope」や「TuningUSA」などと高等教育の国際流動化のための連携を進める。

良好

多様化する社会の連帯と発展に寄与し、自由で平等な社会の建設に資する人材を育成するため、男女共同参画教育・人権教育を充実させる。

おおむね
良好

既に実施されている男女共同参画教育・人権教育を集約し、大1-1-4-1 学全体のプログラムとして合理的な運営体制を作り、これらの教育をさらに充実させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標

おおむね
良好

他大学との連携による教育を推進する。
慶応義塾大学と「EU高度教育研究共同大学院」の設置を計画す
1-2-1-1 るとともに、国際的ネットワークを強化する。また、四大学連合による教育を継続・発展させる。

おおむね
良好

学部・研究科ごとに、主体的な教育改善の取組を可能にするとともに、その進捗状況を評価・監査し、教員個人及び組織における教育改善への継続的な取組を促す体制を構築する。

おおむね
良好

学部・研究科内の計画推進組織を設置し、進捗状況・実績の可1-2-2-1 視化と成果の蓄積を行うとともに、学生によるアンケートの有機的活用に基づく評価、教育改善の体制を確立する。

おおむね
良好

FD活動を継続的に実施するとともに、効果的な教材・資料の提供・蓄積システムを構築する。

おおむね
良好

1-2-2-2

学生の情報リテラシー教育支援のため、学習環境を整備する。
附属図書館では、学生の主体的活動と連携した学生協働事業を
1-2-3-1 行うとともに、電子的資料や情報機器を活用した学習環境整備
を進める。

良好
良好

優れた点

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学部生・大学院生の環境に応じたきめ細かいキャリア支援体制を確立する。
広範な進路の開拓、積極的な啓蒙活動、就職支援のための専門
1-3-1-1 員による相談・支援等を行う。また、特に大学院生について
は、専攻等に応じた就職支援体制を構築する。
1-3-1-2

優れた点

インターンシップ・エクスターンシップの実施対象・規模を拡大し、キャリア支援をさらに充実させる。

国際化を推進するための各種支援体制を強化する。

20

おおむね
良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

留学生の受入・支援体制を強化するための組織再編を行うとと1-3-2-1 もに、学部・大学院生の海外留学・海外研修のための支援制度を一層充実させる。

おおむね良好

優秀な研究者を養成するための支援を行う。

（Ⅱ）

おおむね
良好

外部資金等による経済的研究支援、及び、助教、ジュニア・
1-3-3-1 フェロー等の制度活用による、教育能力育成や経済的支援等、大学院生等に対する経済的な支援を充実させる。

おおむね
良好

学生に対するきめ細かい学習指導・生活相談の体制を充実させ、適切・快適な研究・教育・生活環境を提供する。

おおむね
良好

学習指導、生活相談にまできめ細かく対応するため、学生相談室の体制をさらに整備し、メンタルヘルス支援のために必要な
1-3-4-1
機能を充実させる。また、各種ハラスメント防止に資する制
度・組織を充実する。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

世界水準の社会科学の創造と総合を図る。

○

世界最先端の研究情報の共有と重点領域の設定を目的とした部
局横断的研究組織「一橋大学研究機構」を設立し、研究カウン
シルのもとで検討を進める。
2-1-1-1 また、教育研究の多角化、学際化、グローバル化の促進を図る
ため、平成26年度までに一橋大学社会科学高等研究院を設置
し、世界水準の教育研究を展開する。

良好

研究成果の広報と情報発信活動を活発化する。特に外国語ウェ
2-1-1-2 ブ・サイトを充実させ、また同時に本学の研究がもたらす国
内・国外へのインパクトを自己評価していく。

おおむね
良好
おおむね
良好

社会科学の多様な創造的展開を進める。
日本とアジア及び世界の経済・社会の多角的分析を中心とした研究を推進する。また、本学の総力を結集した包括的な政策研究プログラムを推進する。これらについては、「一橋大学研究機構（仮称）」を活用し、機動的、創造的な研究を行う。(当2-1-2-1 面、吹野基金による全学国際共同研究プロジェクト「東アジアの安定的発展と日本の役割：グローバリゼーション･成長の質･
ガヴァナンス」（東アジア政策研究プロジェクト）をさらに発展させる。さらに、社会経済政策を包括的に研究し、情報発信を行うプロジェクトを発足させる。)
2-1-2-2

優れた点

長期的な経済・社会統計データベース作成をもとに特色ある公共的研究を促進する。

おおむね
良好

良好
おおむね
良好

経済・社会の新たな課題に挑戦する。
2-1-3-1

グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」を推進する。

良好

2-1-3-2

グローバルCOEプログラム「日本企業のイノベーション――実
証的経営学の教育研究拠点」を推進する。

おおむね
良好

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

良好

優れた点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

2-1-3-3「日本および世界経済の高度実証分析」共同利用・共同研究拠点として、経済研究所を発展させる。

2-1-3-4 新規大型研究プロジェクトを創成する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
社会諸科学の多様な創造的展開を進めるための基盤を整備する。

おおむね
良好

学内共同教育研究施設のあり方を再検討し、研究の多様性、機動性を確保できる体制を整える。「一橋大学研究機構（仮称）」を設立し、各研究センターをその下部組織として位置づ
2-2-1-1
けることによって、研究科横断的な研究組織の組成を促進する。多様で創造的な研究の促進のために、研究カウンシルによる研究の方向性の示唆等を活用する。

おおむね
良好

外国雑誌センター館の使命を果たしつつ、また、外国雑誌の価2-2-1-2 格高騰に対する対策を講じつつ、世界的研究に資する社会科学に関する総合的資料の収集に努める。

良好

公正な評価に基づく女性研究者の積極的採用・登用を行い、その能力を最大限に活用する環境形成を行う。

おおむね
良好

各研究科は女性教員比率を高める数値目標を定め、女性教員採用を促進する。

おおむね
良好

2-2-2-1

2-2-2-2 研究との両立を図るべく出産・育児支援を行う。
国内・国際の研究交流を推進する基盤を構築する。

良好
おおむね
良好

研究グループ、研究センター等による共同研究プロジェクトを
推進する。

おおむね
良好

国内外の研究機関と研究協力を推進し、戦略的パートナーシッ
2-2-3-2 プを確立する。内外の研究者が直接応募できる共同研究の仕組を開発する。

おおむね
良好

大学間連携を進め、共同研究活動を活発化して、その成果を公
表する。

おおむね
良好

2-2-3-1

2-2-3-3

おおむね良好

外部評価を含む研究評価体制を構築する。
2-2-4-1

計画実施点検改善のサイクルを、全学、部局、プロジェクト単位で推進する。

おおむね
良好

2-2-4-2 認証評価、大学ランキング等外部評価を積極的に活用する。

おおむね
良好

研究者データベースと機関リポジトリとの連携を図り、本学教
2-2-4-3 員の業績とその一次コンテンツへのアクセス利便性を向上させ、外部からの評価が容易になるようにする。

良好
おおむね
良好

若手研究者の発掘と育成を図る。
2-2-5-1 ジュニア・フェロー制度を充実させ活用を図る。
2-2-5-2

すぐれたポストドクターや博士課程大学院生の研究を支援す
る。

22

おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

全研究者の努力で外部資金を獲得する。
2-2-6-1 持続的に外部資金を増大できる仕組みを開発する。

おおむね
良好

科学研究費補助金の申請率を平成27年度までに10％増にすると
2-2-6-2 ともに、その他、民間企業等の競争的資金への申請件数の増加
に努める。

おおむね
良好
おおむね
良好

研究支援体制の強化を図る。

（Ⅲ）

2-2-7-1 外国語専門雑誌等への寄稿を奨励し翻訳を支援する。

おおむね
良好

2-2-7-2 学内研究助成制度を整理し、再編する。

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスのより一層の充実を図る。
社会貢献委員会を中心として、従来より行ってきた『一橋大学3-1-1-1 公開講座』、『開放講座』、『関西アカデミア』等の再評価・総括を行うことによって、より一層の充実を図る。
地域社会に対し、専門知識による助言等を行う。
3-1-2-1 地域産業及び行政機関等との連携を充実させる。

良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

政府、国際機関、産業界、メディア等に対し、専門知識による助言活動を積極
的に行う。

良好

社会貢献委員会を中心として、政府、国際機関、産業界、メディア等に対する専門知識による助言活動を大学としてシステ
3-1-3-1 マティックに行うために、これまでの実績及び教員の専門領域
等の情報に基づいて、上記機関からのニーズとの有機的連結を図る。

良好

実社会での最先端の問題発見、解決に資する、産学官共同による教育・研究の一層の充実を図る。

おおむね良好「産学官連携推進室」を設けることによって、「産学官連携基3-1-4-1 本ポリシー」に則って、経済界や官公庁、法曹界等との組織的な連携を図る。

おおむね
良好② 国際化に関する目標

良好

社会科学の総合大学として、特色ある国際交流を行う。
3-2-1-1

優れた点

世界の主要大学との連携を強化し、社会科学における教育・研究のネットワークの構築を推進する。

23

良好
良好

優れた点

24

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、世界水準の教育拠点として「スマートで強靱な
グローバルリーダー」を育成する計画を進めている。意欲と能力のある学部生全員に対して高い質を担保した海外留学、語学研修等の機会を提供するための準備として、調査派遣留学に平成25年度から平成27年度の３年間で514名の学生を派遣しているとともに、学士課程国際プログラム「グローバル人材育成推進事業」により、（１） １年次生全員に英語のネイティブスピーカーによる英語コミュニケーションスキ
ル科目を開講するなどの取組を行っている。また、「Tuning Japan」の拠点として、
平成26年度に森有礼高等教育国際流動化センターを新設し、海外のチューニング組
織との連携を強化するため、大学教育の国際的な互換基盤の整備に向けた教育課程の調整、ワークショップの開催及びモビリティーに関する通信協議の実施等、「Tuning Asia」を組織するための準備を進めている。

25