独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第４期）

中期目標期間平成 28 年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、俵幸嗣

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年 7 月 19 日 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和元年度

令和２年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるとともに、全体としては、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献に関して、国の政策課題や教育現場の課題に対応した研究に一層精選・重点化するなど、研究課題の実施件数（計画値 10 課題に対して実績値 10 課題）、研究活動の外部評価（計画値 100％に対して実績値 100％）で目標を達成したことは評価できる。
○各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成に関して、研修受講者の研修修了後における指導的役割の実現状況（計画値 80％以上に対して実績値 94.4％）、研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修了直後における実現状況（計画値 80％以上に対して実績値 93.3％）、講義配信の受講登録数（計画値3,500 人以上に対して実績値 3,876 人）、免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数（計画値 1,000 人に対して実績値 1,574 人）については、目標を達成した。また、平成 30 年度に制度化された高等学校における通級による指導の指導者研究協議会を実施したほか、発達障害教育実践セミナーについては、そのニーズの高さから基調講演の動画等をインターネットに掲載するなど国の政策課題や教育現場のニーズに対応した取組を実施したことについても高く評価できる。
○総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進に関して、研究所セミナーの参加者満足度（計
画値 85％以上に対して実績値 99.6％）、地域における支援機器等教材に関する研修会・展示会の開催回数（毎年度４回に対して実績値４回）、講師派遣の派遣人数（計画値430 人以上に対して実績値 430 人）で目標を達成したことは評価できる。
○インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与に関して、地域実践研究の実施件数（計画値 14 件に対して実績値 14 件）、地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度（計画値 90％以上に対して実績値 100％）、インクルーシブ教育システム構築支援データベースの登録件数（計画値 420 件に対して実績値 422 件）で目標を達成したことは評価できる。
○施設・整備の整備・管理に関して、体育館の稼働率（計画値 40％に対して実績値 52.8％）、グラウンドの稼働率（計画値 40％に対して実績値 41.3％）で目標を達成したことは評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項【特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献】（Ｐ.７参照）
・特別支援教育のナショナルセンターとして、国の政策課題に対応をした研究の実施を引き続き求めたい。
・特別支援学校のみならず、小学校、中学校及び高等学校においても活用が図られる実践的な研究を実施し、その成果を学校現場に還元するための取組を充実させることが期待される。その際、教員にとって分かりやすく、活用しやすい成果物とすることが求められる。
・研究成果の教育現場等での活用状況については、調査の結果、最も多く活用された成果物でも、「特に活用できた」及び「活用できた」と回答を得た割合は 57.1％であり、十分に活用されているとは言えない。研究成果の活用状況については、引き続き課題として検討する必要がある。
【各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成】（Ｐ.14～15 参照）
・特別支援教育の政策上の課題及び教育現場等の課題等に対応した研修等に取り組むことが引き続き求められる。
・講義配信の受講登録者数については、初期の目標を上回る実績値となっているが、最新の内容や注目度の高いテーマを見つけやすくする等、ユーザーにとって分かりやすいも2

のとすべく改善するとともに、講義配信コンテンツについて積極的に広報することが求められる。
・特別支援学校教諭免許状の保有率向上は国の政策課題の一つであり、また学校現場からは、免許状の取得に係るインターネットによる講習の充実を求める声がある。そのため、インターネットを活用した免許法認定通信教育並びに特別支援教育専門研修における免許法認定講習及び免許状更新講習の実施については、内容の充実について検討し、今後も継続して実施することが求められる。
【総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進】（Ｐ.24～25 参照）
・研究成果に関するコンテンツについては閲覧者が求める情報に簡単にアクセスできるようにするため、ニーズを調査するなどし、ホームページの利便性の向上に努める必要がある。
・ホームページの認知度を高めるため、他の研修機関や教員養成機関等も含め、積極的な情報発信を行う必要がある。
・特別支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者の認知度調査の回収率は約 51％に留まり、認知度も高いとは言えない。特別支援教育を担当としていない教員等学校関係者
に対する理解啓発については、今後も課題として取り組む必要がある。
【インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与】（Ｐ.33～34 参照）
・地域実践研究の報告書を作成し、各自治体等に配布しているが、本事業の成果が同様の課題を有する全国の自治体でより効果的に活用され、各自治体におけるインクルーシブ
教育システムに関する問題意識を高めたり、課題解決の示唆を与えたりするよう、成果を普及するための情報提供の方法等を検討されたい。
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースについては、着実に利用者が増えているが、利便性の更なる向上及び幼稚園、小・中・高等学校等の教職員への周知に努める必要がある。
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．有識者からの意見
監事等からの意見該当なし。

その他特記事項

特になし。

※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

中長期目標（中長期計画）

項目別評定総括表様式
年度評価

平成 28
年度

平成 29
年度

平成 30
年度

項目別
令和元
年度

令和２
年度

備考

中長期目標（中長期計画）

調書№

年度評価
平成 28 平成 29 平成 30 令和元
年度
年度
年度
年度

Ⅰ．

項目別
令和２
年度

備考

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場
への貢献

Ｂ○

２．各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導
者の養成

Ａ○

Ｂ○

Ｂ○重

１．業務運営の効率化に関する
事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

１－１

Ａ○

Ａ○重
１－２
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

３．総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機
関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

１．財務内容の改善に関する事
項
１－３

い関係者の理解の促進
Ⅳ．その他の事項
４．インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○重

１．その他の事項
１－４※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

4

Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号
策
別法条文など）頼される学校づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
0118、0119

当該項目の重要度、難易 重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成 関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
度
果の普及
レビュー
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する等、重要な役割を果たす活動であるため。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研究課題の実施件数

毎年度
10～11 件－

予算額（千円）

10 件

10 件

10 件

（平成 28（平成 29（平成 30

（令和元年

年度計画

年度計画

年度計画

度計画値：

242,447

231,250

241,638

240,352

232,614230,409

経常費用（千円）

240,613232,393

231,641

経常利益（千円）

236,432

232,954229,556

218,093

226,320

229,969

19

17

21

値：10 件） 値：10 件） 値：10 件） 11 件）

決算額（千円）

研究成果の教育
現場等での活用

50％以上

－

30％

46.6％

70.5％

状況
研究活動の外部評価（5 段階で 4

100％

100％

100％

100％

行政サービス実施

100％

コスト（千円）以上の割合）

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題等（１）国の政策課題等に対応した（１）国の政策課題等に対応した研究の推に対応した研究の推進と研究の推進と研究成果の普及

進と研究成果の普及＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

研究成果の普及Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され権利条約の批准、次期障害者基本計画の策定等、国①

研究の背景・必要性や研究の方向性、研究所が実施する研究の① 「研究基本計画」に基づき、次の研究

・国が政策立案・施策を戦略的かつ組織的に実施する。

実施等のために必要と

6①

戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」に基づき、各地域や学校現研究基本計画に基づき、 たと認められるため。
基幹研究（横断的研究）２

内外の障害者施策を取り内容、達成すべき成果等、今後５する課題に関する調査場におけるインクルーシブ教育システム構築の件、基幹研究（障害種別研

巻く状況の変化等を踏ま年間の研究のロードマップを明研究を毎年度 10 件程度

動きが一層本格化する状況や新学習指導要領等

究）４件、地域実践研究４

え、特別支援教育のナショらかにした「研究基本計画」を策実施する。

の本格実施に向けて特別支援教育における教育

件、合計 10 件を実施した。 課題に対応した研究に一層精ナルセンターとして研究定し、これに基づき、次の研究を課程に関する研究が重要であること等を踏まえ

その際、研究課題に応じて選・重点化し、研究課題の実施

を戦略的かつ組織的に実

戦略的かつ組織的に実施する。

・教育現場における研て、国が政策立案・施策実施等のために必要と全研究職員が障害種を横件数（計画値 10 課題に対して究成果の活用状況を毎する課題に関する調査研究として以下に示す基

断して研究チームを編成

実績値 10 課題）、研究活動の外基幹研究：文部科学省との緊密な連携

年度調査し、半数以上

幹研究６課題、地域実践研究４課題の計 10 件のし、それぞれに外部の研究

部評価（計画値 100％に対して施するため、国との密接な基幹研究：文部科学省との緊イ＜評価すべき実績＞
国の政策課題や教育現場の連携による国の政策課題イに対応した研究を中心に密な連携のもとに行う、国の特別のもとに行う、国の特別支援教育政策の推の現場で改善に活用さ研究を実施した。また、研究は④に示している

協力者・機関を委嘱した。 実績値 100％）で目標を達成し精選、重点化して実施し、 支援教育政策の推進に寄与する

進に寄与する研究（横断的研究、障害種別れる。

とおり、戦略的かつ組織的に推進した。なお、

た。

障害のある子供一人一人

研究

研究）

の教育的ニーズに対応し（横断的研究）各障害種別を通じ＜その他の指標＞

た教育の実現に貢献するて、国の重要な政策課題の推進に・研究成果について、業務の実績に関する評

特別支援教育のナショナルこと。

寄与する研究（原則５年間）

国へ提供するととも価」）である研究成果の活センターとして、国の政策課題

これらの研究の実施に（障害種別研究）各障害種におけに、都道府県等教育委

用度について、従来の研究に対応をした研究の実施を引当たっては、中期目標期間

る喫緊の課題の解決に寄与する員会はもとより広く一

成果報告書、研究成果報告

き続き求めたい。

において実施する研究に研究（原則２年間）

般に公開したか。また、書サマリー集に加えてリ特別支援学校のみならず、小サマリー集やリーフレーフレット、ガイドブック

学校、中学校及び高等学校においても活用が図られる実践的

ついて、国との協議を経て
地域実践研究：インクルーシロ

これ以外に外部資金研究 20 件、受託研究４件を実施した。

主務大臣の指摘事項（「平成 29 年度における＜今後の課題・指摘事項＞

研究体系を策定し、研究のロ

地域実践研究：インクルーシブ教育シット等を作成し、効果等の研究成果物を含めた

背景・必要性や研究の行

ブ教育システムの構築に向けて、 ステムの構築に向けて、地域や学校が直面的な還元を行ったか。

活用状況の調査を行った。 な研究を実施し、その成果を学程、達成すべき成果を明示

地域や学校が直面する課題の解する課題の解決のために研究所が地域としたロードマップを早急決のために研究所が地域と協働協働して実施する研究に明らかにするとともに、 して実施する研究（メインテーマ

その結果、最も多く利用さ校現場に還元するための取組＜評価の視点＞

れた成果物（「小学校・中を充実化させることが期待さ

特になし

学校管理職のための特別れる。その際、教員にとって分

各都道府県教育委員会やのもとに複数のサブテーマを設

支援学級の教育課程編成

かりやすく、活用しやすい成果

特別支援学校長会等の関定、原則２年間）

ガイドブック－試案－」）

物とすることが求められる。

係機関に対する研究ニー
基幹研究及び地域実践研究②

基幹研究及び地域実践研究の実施に②

は回答機関の 57.1％が「特研究成果の教育現場等での基幹研究６課題と地域実践研究４課題の実施に活用できた」「活用でき活用状況については、調査の結平成 30 年度に実施した研究成果の概要は以下のた」と回答した。また、半果、最も多く活用された成果物

ズ調査を行うことや学校②

長会、保護者団体、大学等の実施に当たっては、国との密接当たっては、国との密接な連携による国のの関係機関・団体と相互のな連携による国の政策課題に対政策課題に対応した研究を中心に精選、重とおり。

数以上の機関は「特に活用でも、「特に活用できた」及び課題認識・研究方法・研究

応した研究を中心に精選、重点化

点化して、基幹研究６課題、地域実践研究イ

できた」あるいは「活用で「活用できた」と回答を得た割資源などを共有することして、毎年度概ね 10～11 課題を

４課題を実施する。

ⅰ）平成 29 年度からの継続研究

きた」成果物を少なくとも合は 57.1％であり、十分に活用

により、より効率的かつ効実施する。

（基幹研究：横断的研究）

６つ挙げていた。少なくとされているとは言えない。研究・「我が国におけるインクルーシブ教育システム

も１つの成果物について

成果の活用状況については、引「特に活用できた」「活用き続き課題として検討する必果的に研究を推進するこイと。

り実施する。

構築に関する総合的研究－インクルーシブ教ⅰ）平成 29 年度からの継続研究

育システム構築の評価指標（試案）の検証－」 で き た 」 と し た 回 答 は

別支援教育に関する国の（基幹研究：横断的研究）→評価指標（試案）のコンセプトを明確化し、 70.5％であった。

政策立案・施策推進等に寄・我が国におけるインクルーシブ教育シス

研究協力機関での試行により改善を図っ

与するよう国に提供するテム構築に関する総合的研究（平成 28～32

た。

とともに、都道府県教育委

年度）

員会・特別支援教育センタ

研究成果については、特平成 30 年度は、基幹研究を次のとお

平成 30 年度の基幹研究の実施

２つめの指摘事項であ要がある。

＜有識者からの意見＞った小学校・中学校、特に ・ナショナルセンターとして国・「特別支援教育における教育課程に関する総合高等学校においても活用の政策課題に対応し、先を見・特別支援教育における教育課程に関する的研究－新学習指導要領に基づく教育課程のの図られる実践的な研究

据えた研究と、すぐに教育現ー等はもとより広く一般

総合的研究（平成 28～32 年度）

編成・実施に向けた現状と課題－」への対応として基幹研究場で役立てることができるにも公開するなど、研究成（基幹研究：障害種別研究）→育成を目指す資質能力の指導の状況や学びにおいて小・中学校等で利研究の両者を実施すること

果等の普及を図ること。

・視覚障害を伴う重複障害のある児童生徒

や支援について、総合的なまとめを行って用できるガイドブック（試が重要である。

7なお、研究成果が教育現の指導に関する研究－特別支援学校（視覚いる。

場等に対し有効に提供・活障害）における指導を中心に－（平成 29（基幹研究：障害種別研究）用されているか否かにつ～30 年度）・「視覚障害を伴う重複障害のある児童生徒の指また、終了課題について・教員は多忙であり、熱心な教いて検証すること。

・精神疾患及び心身症のある児童生徒の教導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）

研究成果報告書、研究成果

員ほど研究成果を読む時間

育的支援・配慮に関する研究（平成 29～30

における指導を中心に－」報告書サマリー集を作成が取れない。そのため、研究

【指標】

年度）

→訪問調査を実施した上で効果的な指導内容

し、文部科学省や都道府

成果については使い勝手に・インクルーシブ教育シスⅱ）平成 30 年度から新規に行う研究

県、全国の市区町村教育委

配慮し、①管理職向け、②特テム構築における取組の（基幹研究：障害種別研究）員会、特別支援教育センタ

別支援コーディネーターや成果や課題を可視化する・聴覚障害教育におけるセンター的機能の支援・配慮に関する研究」

ー、各種学校長会等の関係

特別支援学級担当者向け、③ための評価指標の開発な充実に関する研究－乳幼児を対象とした→「精神疾患及び心身症のある子どもの教育機関へ送付した。また、ガ

通常の学級担任等向け等のど、国が政策立案・施策実

地域連携－（平成 30～31 年度）

支援ガイドブック」（試行版）を作成した。 イドブック（試行版）、リ

カテゴリーで作成すること施等のために必要とする・言語障害のある中学生への指導・支援の課題に関する調査研究を充実に関する研究（平成 30～31 年度）と指導方法を示した。
・「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的

ⅱ）平成 30 年度から新規に行った研究行版）の開発を行った。

ーフレットについては研が望まれる。

（基幹研究：障害種別研究）

究成果報告書の一部とし

毎年度 10 件程度実施す・「聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実て作成し、研究所のホーム ・障害者を取り巻く環境の著しる。
（平成 23 年度：16 件、に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携

ページで公開したり、研究い変化に迅速に対応した研

平成 24 年度：10 件、平成－」所セミナーや地域の指導究が望まれる。特に、教育現

25 年度：10 件、平成 26→特別支援学校（聴覚障害）における機関連的立場にある者を対象と場におけるＩＣＴの活用や

年度：11 件、平成 27 年度：

携の状況に関する全国調査を実施し、結果した研修講義で活用した障害のある児童生徒のキャ

11 件）の考察を行った。また、訪問調査も開始しりするなど、研究成果の効

リア教育等についての研究

・教育委員会、学校等の教た。

果的還元に取り組んだ。

が望まれる。

育現場における研究成果

・「言語障害のある中学生への指導・支援の充実の活用状況（研修会等へのに関する研究」

活用実績や授業実践への→小学校のことばの教室に通っていた言語障活用実績等）を毎年度調査

害のある中学生の実態、ことばの教室担当

し、半数以上の現場で改善

教員の現状と指導上の課題や通いやすい教に活用される。

室の在り方等を明らかにすることを目的と研究成果の活用についが不十分な点がある。高等学【重要度：高】【優先度：して全国調査を実施し、結果の考察を行っては、定量的指標は達成し校は入試もあり、境界線上の高】

た。

た一方で、最も活用された

子供の中には高等学校に進

成果物の活用度の数値が学する者もいるため、その点

地域実践研究50％台に留まっているこについての研究を進めてい平成 30 年度は、合計で 13 の指定研究協力地とから、研究所が主催する

ただけると子供達のためになると思われる。

研究活動は、研究所の諸平成 30 年度は、地域実践研究を次のロ

以上により目標を達成 ・インクルーシブ教育は特別支した。

援学校では浸透してきている一方、高等学校においては＜課題と対応＞

インクルーシブ教育の理解

活動の中核であり、国の政ロ

策立案・施策推進に直接にとおり実施する。

寄与することはもとより、

ⅰ）平成 30 年度からの新規課題

域と協働し、都道府県等教育委員会から派遣さ研修の方法の工夫、改善を研修事業や情報普及活動

・インクルーシブ教育システム構築に向けれた地域実践研究員とともに研究を推進し、地行うとともに、教育現場にを通じて研究成果を教育た体制整備に関する研究（メインテーマ）

域の課題を解決する知見を得た。また、６県市・ 対して教員研修、情報提供 ・不登校と発達障害の関連性と現場に還元する等、重要a 就学に関する教育相談、就学先決定に関７会場において「地域実践研究フォーラム」をを行う特別支援教育セン

実態調査、地域の社会資源と度、優先度は高い。

する研究（サブテーマ）

実施し、地域や学校が直面する課題の解決に貢ター等の協力を得て、研究つながったチーム支援の在b インクルーシブ教育システムの理解啓献する成果を得た。［詳細はＰ33-34 に掲載］

所として研究成果の内容

り方、などの研究をお願いし発に関する研究（サブテーマ）

及び示し方のさらなる工たい。

・インクルーシブ教育システム構築に向け

夫や普及方策の改善を図た特別支援教育に関する実際的研究（メイ

る。

ンテーマ）
a 多様な教育的ニーズに対応できる学校8

づくりに関する研究（サブテーマ）
b 学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究（サブテーマ）③

研究課題の精選・採択や研究③

研究課題の精選・採択や研究計画・内③

研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の計画・内容の改善を図るため、毎容の改善を図るため、都道府県等教育委員

改善（研究ニーズ調査）

年度、都道府県等教育委員会や特会や特別支援教育センター、学校長会等を

平成 29 年 12 月 19 日〜平成 30 年１月 31 日に別支援教育センター、学校長会等

はじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査

かけて、全国の都道府県、市区町村等教育委員

をはじめ、広く国民に対して研究を実施するとともに、研究計画を立案する

会、特別支援教育センター、特別支援学校、教ニーズ調査を実施するとともに、 段階において、特に、期待される研究成果

員養成大学、各種学校長会、教育長会等を対象

研究計画を立案する段階においとして、平成 30 年度に実施する研究課題及び第の明確化に留意する。

て、特に、期待される研究成果の４期中期目標期間における５年間に実施予定の明確化に留意する。

研究課題についてのニーズ調査を研究所のホー研究成果については、特別支援

研究成果については、特別支援教育に関ムページ上で実施した。

教育に関する国の政策立案・施策する国の政策立案・施策推進等に寄与する

その結果、平成 30 年度の新規研究課題（４課

推進等に寄与するよう国に提供

よう国に提供するとともに、都道府県等教題）について 691 件、第４期中期目標期間におするとともに、都道府県等教育委

育委員会・特別支援教育センター・学校等

ける５年間の研究計画について 74 件の回答があ

員会・特別支援教育センター・学はもとより広く一般にも公開する。また、った。この回答を踏まえて、取り上げる事例に校等はもとより広く一般にも公研究成果報告書のほか、サマリー集やリーついての内容の改善や実施する調査内容の改善開する。また、研究成果報告書のフレット、指導資料等を作成し、研究成果を図るなど、「研究実施計画」の改善を行うととほか、サマリー集やリーフレッの効果的な還元を図る。

もに、その工夫や改善の方向性については研究ト、指導資料等を作成し、研究成所のメールマガジンを通じて公開した。また、果の効果的な還元を図る。

第４期中期目標期間における５年間の研究計画についての意見は、各研究班による研究基本計
画の改定の検討を行う際の参考資料とするな
ど、研究計画や内容の改善を図った。

・研究成果の公開
全ての終了課題で、研究成果報告書を作成するとともに、それらを簡潔にまとめた研究
成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省
や都道府県、全国の市区町村教育委員会、特別支援教育センター、各種学校長会等の関係機関へ送付したほか、ガイドブック（試行版）、
リーフレットを研究成果報告書の一部として作成し、研究所のホームページで公開したり、研究所セミナーや研修講義で活用したりするなど、研究成果の効果的還元に取り組んだ。

④

研究を戦略的かつ効果的に④

研究を戦略的かつ効果的に推進する推進するために、研究課題に応じために、研究課題に応じて外部の研究協力て外部の研究協力者・研究協力機

者・研究協力機関を積極的に登用するとと④

研究チームの編成と各種関係機関・団体との連携文部科学省の特別支援教育調査官等に加え、

9

関を積極的に登用するとともに、 もに、横断的研究及び地域実践研究につい都道府県等教育委員会、各種学校長会、特別支横断的研究及び地域実践研究にては、障害種を超えて柔軟な研究チームを援学校、専門的な知見を有する大学教員、国立

ついては、障害種を超えて柔軟な編成する。また、学校長会、保護者団体、

教育政策研究所の研究官等を研究協力者として研究チームを編成する。また、学大学等の関係機関・団体と相互の課題認委嘱した。

校長会、保護者団体、大学等の関識・研究方法・研究資源などを共有するこ

横断的研究及び地域実践研究では、研究課題

係機関・団体と相互の課題認識・ とにより、より効率的かつ効果的に研究をに応じて全研究職員 40 名が障害種を横断して柔研究方法・研究資源などを共有す

軟な研究チームを構成するなど、それぞれの専推進する。

ることにより、より効率的かつ効門性を生かした研究を推進する体制とした。

果的に研究を推進する。

基幹研究の実施にあたり、文部科学省から示された政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、関係する研究班等が全国特別支援学校長会の実施する各種調査の設計・分析等に協力し調査結果を共有している。特に、全国聾学校長会
から「特別支援学校（聴覚障害）における指導等に関する実態調査」のデータ提供を受け、全国聾学校長会と聴覚班が連携し、年度内に分析を行った。研究成果についても全国聾学校長会
を通じて効果的に普及することとしている。

⑤

終了した研究課題毎に、教育⑤終了した研究課題について、教育委員⑤

活用度調査の改善と実施委員会や学校等の教育現場にお会や学校等の教育現場における研究成果

平成 30 年度は、次のような内容で調査を実施

ける研究成果の活用状況（研修会の活用状況（研修会等での活用実績や授業した。

等での活用実績や授業実践への実践への活用実績等）のアンケート調査を

・調査期間

活用実績等）について毎年度アン実施し、半数以上の現場で改善に活用されケート調査を実施し、半数以上のているかの検証を行う。また、研究成果が現場で改善に活用されているか

より一層教育現場で活用されるよう、得ら

平成 27 年度及び 28 年度に終了した研究課題の検証を行う。

れた調査結果を分析し、必要に応じて教育の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、委員会等へ聞き取り調査を行うとともに、

リーフレット、ガイドブック等の現場における研究成果のアウトプット方法を検討し、次課題の改善への活用等についての意見招請の研究計画立案に活用する。

・調査対象

平成 31 年３月８日〜平成 31 年３月 28 日
・調査内容

都道府県等教育委員会、特別支援教育センタ
ーの計 191 件
・結果
105 件の回答（回収率は 55.0％）があり、最も多く利用された成果物は「小学校・中学校管理職のための特別支援学級の教育課程編成ガイ
ドブック－試案－」であり、回答した機関の57.1％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「特別支援教育で ICT を活用しよう」が 54.3％、「インクルーシブ教育システム構築のための体制づくりに関する研究－学校における体制づくりのガイドライン（試案）の作

10成－」が 51.4％となった。また、「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上あった機関の割合は 70.5％、６つ以上の機関の割合でみても 51.4％であり、半数以上の機関が少なくとも６つ以上の成果物を活用していた。また、研究成果の示し方については「リーフレットのように研究の概要が簡潔にまとめられたもの」「ガイドブックのように教員が活用
しやすいもの」「教育委員会や特別支援教育セン
ターでの研修で活用しやすいもの」という回答が多かった。教育委員会１機関、及び特別支援
教育センター２機関に対して聞き取り調査を行った結果でも、同様の回答がみられた。
（２）評価システムの（２）評価システムの充実による（２）評価システムの充実による研究の＜主な定量的指標＞

充実による研究の質の向

研究の質の向上

質の向上

・外部評価において、・研究の成果が全ての子供たち

全ての研究において高に還元されることを目指し、い評価（５段階評価で今後も引き続き研究を進め

上研究の実施に当たって①「研究基本計画」に基づき、 ① 「研究基本計画」に基づき、研究課題

４以上） を得る。

は、特別支援教育政策の充研究課題毎に、国の政策課題や教毎に、国の政策課題や教育現場の課題への実及び教育現場の教育実

育現場の課題への貢献等の観点

貢献等の観点から、中間及び終了時におけ践等の推進に貢献する観から、中間及び終了時における内る内部評価及び研究所運営委員会による点から、内部評価及び外部部評価及び研究所運営委員会に

外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、 じた評価システムを構評価を実施し、研究計画・ よる外部評価を実施し、研究計＜主要な業務実績＞①

内部評価と外部評価＜根拠＞

平成 30 年度に実施した内部評価として、研究の実施期間中に行われ基幹研究６課題及び地域＜その他の指標＞

る中間評価、研究開始年度の年度末に行われる実践研究４課題について、・研究区分の特性に応初年度評価と最終年度の年度末に行われる最終

内部評価及び外部評価を評価を行った。

実施した。外部評価におい研究の効果的・効率的実施及び研究の質的築し、アウトカムを重外部評価は、研究所の運営委員会に置く外部て全 10 課題のうち１課題

内容の改善、研究の効果

画・内容の改善、研究の効果的・ 向上を図る。全ての研究課題について、外視した評価の観点・項

有識者で構成される外部評価部会が以下のとおがＡ+、それ以外の９課題

的・効率的実施及び研究の効率的実施及び研究の質的向上

部評価において、高い評価（５段階評価で目の設定等を行い、評り行った。

がＡとなり、全 10 課題で質的向上を図ること。まを図る。全ての研究課題につい４以上）を得る。

価システムの改善を図（外部評価）

５段階中４以上の評価とた、ＰＤＣＡサイクルを確て、外部評価において、高い評価る。また、ＰＤＣＡサ

・期間

なった。

立し、十分に機能させ、研（５段階評価で４以上）を得る。

イクルを重視して評価

究内容の更なる質的向上システムを運用する。

平成 31 年４月〜令和元年５月
・対象課題を図るための評価システ
ムを充実すること。

＜評価の視点＞
特になし

基幹研究６課題

あたり「平成 29 年度にお地域実践研究４課題

ける業務の実績に関する

・評価結果

【指標】

また、外部評価の実施に

Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を評価」（平成 30 年８月）における主務大臣の指摘事・研究所運営委員会の行う

実施し、10 課題のうち、Ａ+評価が１課題、 項（有識者の意見）「ホー外部評価において、全てのＡ評価が９課題であった。

研究において高い評価（５

ムページや特総研の印刷物等を活かしているかが段階評価で４以上）を得る

なお、Ａ+であった課題は以下のとおりであ（平成 23 年度～平成 26

る。その他の課題はＡ評価。

年度実績：全ての研究で４ⅰ）最終評価（平成 30 年度終了課題）

以上の評価） 。

評価できると良い」を踏まえ、外部評価部会で評価を実施した。

・「精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究」
→

11

評価：Ａ+

基幹研究と地域実践研
究で異なる評価の観点を〈有識者からの意見〉ていただきたい。

設けるなど、研究区分の特②

研究の評価に当たっては、研②

研究の評価に当たっては、研究区分の②

評価システムの改善性に応じた評価を行うと究区分の特性に応じた評価シス

特性に応じた評価システムを構築すると

平成 30 年度は、平成 29 年度に引き続き、評ともに、定性的な評価を指テムを構築するとともに、アウト

ともに、アウトカムを重視した評価の観価の観点として、国の政策立案や施策推進等へ向した評価票の改善を行

カムを重視した評価の観点・項目

点・項目の設定、自己評価の充実などの評の寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学った。

の設定、自己評価の充実などの評価システムの改善を図る。また、評価結果

校現場での課題解決への寄与の観点で該当する

評価結果は理事長が、そ価システムの改善を図る。また、 を研究課題の設定や研究内容の改善に生

研究成果の活用可能性を評価するなど、アウト

れぞれの研究代表者へ速評価結果を研究課題の設定や研かすとともに、研究所の日々の研究活動のカムを重視する評価の観点を設定した。また、

やかにフィードバックす

究内容の改善に生かすとともに、 質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイク

初年度評価については、研究の進捗状況を中心

るなど、PDCA サイクルが研究所の日々の研究活動の質的にした総合評価とし、次年度に向けた改善策や着実に実施されるように向上につなげるなど、ＰＤＣＡサ

充実につながる方策についての意見を求める項

評価システムを運用した。

イクルを重視して評価システム

目を設定し、研究の質的向上につながる評価をを運用する。

行った。

ルを重視して評価システムを運用する。

地域実践研究については、これらに加えて指以上により目標を達成した。

定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行っ
た。

特になし。

12

評価項目、評価方法につ

内部評価、外部評価の評価結果については、

いてはその改善のため不評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研断の見直しを行い、他の独究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘へ立行政法人等の評価シスの対応状況について次の段階の自己評価の際にテムを参考とするなど評様式に記入させ、具体的な報告を求めるなど、価システムの充実を図る

PDCA サイクルが着実に実施されるように評価シこととしている。

ステムを運用した。

４．その他参考情報＜課題と対応＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校 当該事業実施に係る根拠 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２
策（個別法条文など）
号
づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わ 関連する政策評価・行政事 令和元年度行政事業レビュー番号
度
る支援
業レビュー
各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して運用を図る

0118、0119

もので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

間最終年度値等）

予算額（千円）

研修受講者の研修修了後における指導的役割の

80％以上

－

100％

100％

247,370

285,147

215,297

202,561

235,631

192,395

202,404

253,947

210,682

経常利益（千円）

186,231240,147

197,037

194,259

253,947

210,682

13

15

12

94.4％

実現状況

決算額（千円）

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修

80％以上

－

96.4％

96.4％

93.3％

1,877 人2,722 人3,876 人

（平成 28（平成 29（平成 30

（令和元年

年度計画

年度計画

年度計画

度計画値：

値：800 人値：2,400

値：3,500

4,000 人以

以上）

人以上）

人以上）

上）

551 人

1,470 人1,574 人

（平成 28（平成 29（平成 30

（令和元年

年度計画

年度計画

年度計画

度計画値：

行政サービス実施
コスト（千円）

値：300 人値：700 人

値：1,000

1,000 人 以

従事人員数

以上）

以上）

人以上）

上）

了直後における
実現状況
講義配信の受講登録数

中期目標期間終了までに、－

4,000 人以上免許法認定通信
教育及び免許法認定講習による
単位取得者数

中期目標期間終了までに、
3,000 人以上－

経常費用（千円）

13

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題や教（１）国の政策課題や教育現場の（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等＜主な定量的指標＞

育現場のニーズ等に対ニーズ等に対応できる指導者のに対応できる指導者の専門性の向上

・研修受講者の研修修応できる指導者の専門

専門性の向上性の向上

インクルーシブ教育①

研修の背景・必要性や研究所①

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

了後における指導的以下に示すとおり、中期計画

役割の実現状況につに定められた以上の業務の進いて 80％以上捗が認められるため。

「研修指針」に基づき、次の研修を実 ・研修受講者が事前に「研修指針」に基づく研修の実施

特別支援教育専門研修が実施する研修の基本方針や概て、各都道府県等におけ

要、実施体制等を明らかにした研修修了直後におけ研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実現状況、自己目標の実現状

各都道府県等における特別る特別支援教育政策や「研修指針」を策定し、これに基る実現状況について

施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平況 の 達 成 度 は 118 ％ と支援教育政策や教育実践等の教育実践等の推進に寄づき、次の研修を実施する。

80％以上

成 28 年３月）し、実施している。

116.6％であり、おおむね推進に寄与する指導者の養成

与する指導者の養成をイ図るため、各都道府県等

・ 当研究所の研修は、第４期中期計画に基づき、 受講者の指導的役割の実＜評価すべき実績＞

特別支援教育専門研修：各都道府県等

イ

特別支援教育専門研修について

道府県等の障害種毎の教育の中の障害種毎の教育の中核となる教職員を対・

インクルーシブ教育システムの充実に向け、

また、国の政策課題に対了後における指導的役割の実における障害種ごとの核となる教職員を対象に、障害種

象に、障害種別にコース・プログラムを設各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教応して高校通級研修を実

現状況（計画値 80％以上に対し教育の中核となる教職別にコース・プログラムを設け、 け、その専門性と指導力の向上を図る研修 ・研究所の研修に求め職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の施した。また、発達障害教て実績値 94.4％）、研修受講者員を対象とした専門

その専門性と指導力の向上を図られるニーズや社会向上を図り、今後の各都道府県等における指導

育実践セミナーでは、これが事前に設定した自己目標の的・技術的な研修及び各る研修（約２か月間の宿泊研修） （第一期）発達障害・情緒障害・言語障害

情勢の変化等を的確者としての資質を高める研修を年度計画どおりまでの定員 200 名から 300

研修修了直後における実現状

都道府県等における指・視覚障害・聴覚障害・肢体不自教育コースに反映させる。また、実施した。

名（+150％）へと 100 名の況（計画値 80％以上に対して実導的立場にある教職員

由・病弱教育コース

募集人員：70 名

研究成果等の最新の ・ 平成 30 年度特別支援教育専門研修の募集人員

定員数を増やした。さら績値 93.3％）、講義配信の受講を対象とした特別支援（視覚障害教育専修プログラム） 実施期間：平成 30 年５月 14 日～平成 30 年

知見等をカリキュラ

は、前年度同様計 210 名としたが、研修修了者に、特別支援学校「体育・ 登録数（計画値 3,500 人以上に教育政策上や教育現場（聴覚障害教育専修プログラム） ７月 13 日

ムに取り入れるとと数は 224 名であり、募集人員に対する参加率はスポーツ」実践指導者協議

対して実績値 3,876 人）、免許等の喫緊の課題等に対（肢体不自由教育専修プログラ（第二期）知的障害教育コース

もに、講義のほか、演106.7％となった。

会では２日間開催とし、よ法認定通信教育及び免許法認応した専門的・技術的なム）

募集人員：70 名

習・研究協議等の演習

り多くの実践を学びたい

定講習による単位取得者数（計研修を実施すること。

（病弱教育専修プログラム）

実施期間：平成 30 年９月５日～平成 30 年

形式を多く取り入れという受講者のニーズに

画値 1,000 人に対して実績値

・知的障害教育コース

11 月９日る等プログラムの工応える改善を図った。

1,574 人）については、目標を研修の実施に当たっイ設定した自己目標の①

システムの構築に向け特別支援教育専門研修：各都施する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価（約２か月間の宿泊研修）ては、その実施状況を踏（知的障害教育専修プログラム） （第三期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自

まえた課題や改善が必・発達障害・情緒障害・言語障害

由・病弱教育コース

要な事項等を整理する

教育コース

募集人員：70 名とともに、教員研修セン（発達障害・情緒障害教育専修プ

実施期間：平成 31 年１月９日～平成 31 年

ターなどの関係機関とログラム）

３月 14 日の連携等研究所の研修（言語障害教育専修プログラム） 募集人員計：210 名＜その他の指標＞

夫を行ったか。

達成した。
その他全ての研修、協議

その他、高等学校における通＜評価の視点＞

会において、学習指導要領

級による指導に関し、指導者研

特になし

改訂に対応したカリキュ究協議会を実施したり、発達障

ラムの見直しや、昨年度の害教育実践セミナーについて、参加者アンケート等を参

そのニーズの高さから基調講考に内容の見直しを行っ

演の動画等をインターネット

た。

に掲載したりするなど、国の政に求められるニーズを的確に把握し、社会情勢

ロの変化等を勘案した集ムの充実に関わる指導者研究協関わる指導者研究協議会：各都道府県等に中と選択の観点から、研

議会：各都道府県等において指導

おいて指導的立場に立つ指導主事や教職員

特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫修の背景、必要性や具体的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場

緊の課題等に対応し、年度計画どおりに３つの的な内容を明らかにしを対象に、特別支援教育政策上や等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技研究協議会を実施した。

た研修体系を早急に策

教育現場等の喫緊の課題に関す能等の向上を図る研修（各２日間の宿泊研・高等学校における通級による指導に関わる指導要領の改訂や高等学校

定すること。

る専門的な知識・技能等の向上を

修）

導者研究協議会の受講者数は 116 名で、募集における通級による指導

特別支援教育の政策上の課図る研修（各２～３日間の宿泊研・高等学校における通級による指導に関わ人員に対する参加率は平均で 108.3％であっの制度化等、新たな教育課

題及び教育現場等の課題等にさらに、研修を通じ

インクルーシブ教育システ

ロ

Ａ評価の基準を達成した。 に関して、研修受講者の研修修

インクルーシブ教育システムの充実にロ

インクルーシブ教育システムの充実に関わる

指導者研究協議会について

14

策課題や教育現場のニーズに対応した取組を実施したこと＜課題と対応＞

は、高く評価できる。

特別支援学校の学習指＜今後の課題・指摘事項＞

て、国の特別支援教育政修）

る指導者研究協議会（連続型）

た。

題へ迅速に対応できるよ対応した研修等に取り組むこ・特別支援教育における ICT 活用に関する指導う研究成果を十分に研修とが引き続き求められる。

策 や 研 究 成 果 等 の 最 新 ・就学相談・支援指導者研究協議

募集人員：100 名の知見等を普及すると実施期間：

者研究協議会の受講者は 82 名で、募集人員にに反映させることが必要

講義配信の受講登録者数にともに、国の特別支援教 ・発達障害教育指導者研究協議会

第１回

平成 30 年５月７日～８日

対する参加率は 117％であった。

となってきている。このた

ついては、初期の目標を上回る

育 政 策 の 動 向 や 教 育 委 ・交流及び共同学習推進指導者研第２回

平成 30 年８月 27 日～28 日

・交流及び共同学習推進指導者研修協議会の受め、受講者や教育委員会等

実績値となっているが、最新の員会・受講者等の意見を

第３回

平成 30 年 12 月 10 日～11 日

講者数は 77 名で、募集人員に対する参加率はのアンケート等を基にカ内容や注目度の高いテーマを110％であった。

リキュラムの改善を図る

見つけやすくする等、ユーザー

会

究協議会

踏 ま え た カ リ キ ュ ラ ム ・特別支援教育のＩＣＴ活用に関・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わ等の見直しを行い、ＰＤる指導者研究協議会

わる指導者研究協議会

ＣＡサイクルを十分に

募集人員：70 名機能させる取組を行う
こと。

【指標】

・３つの研究協議会いずれも、前年度より参加率が３％～12％増加している。

等、不断の見直しを行い、 にとって分かりやすいものとPDCA サイクルを十分に機すべく改善するとともに、講義

実施期間：平成 30 年７月 23 日～24 日

能させ、今後の研修事業の配信コンテンツについて積極

・交流及び共同学習推進指導者研究協議会

在り方の検討を早急に進的に広報することが求めら れ

募集人員：70 名

めていく必要がある。

る。

実施期間：平成 30 年 11 月 21 日～22 日

特別支援学校教諭免許状の・教育委員会等派遣元に保有率向上は国の政策課題の対して調査を実施し、研ハ修受講者の研修修了後

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：

ハ

特別支援学校寄宿舎指導実践協議会について一つであり、また学校現場から

全国特別支援学校長会と連携し、各都道府特別支援学校寄宿舎指導実践協議会は、全は、免許状の取得に係るインタにおける指導的役割の県等において指導的な立場にある寄宿舎指国特別支援学校長会との連携研修であり、受ーネットによる講習の充実を実現状況について 80％

導員を対象として、寄宿舎における幼児児

講者は 67 名であった。寄宿舎指導員の研修の求める声がある。そのため、イ以上の達成を図る。

童生徒の生活指導等に関する実践発表、情機会が全国的に少ない中、受講者からは有意

ンターネットを活用した免許

・研修受講者が事前に設報交換等を行い、寄宿舎における指導の充義であったとのプラス評価が 94％で満足度の法認定通信教育並びに特別支定した自己目標の研修

実を図る協議会

高い協議会となった。

援教育専門研修における免許

修了直後における実現

募集人員：60 名法認定講習及び免許状更新講状況について 80％以上

実施期間：平成 30 年７月 31 日

習の実施については、内容の充の達成を図る。
【優先度：高】実について検討し、今後も継続
ニ

特別支援学校「体育・スポーツ」実践

ニ

特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者

協議会についてして実施することが求められ各都道府県等の特別指導者協議会：全国特別支援学校長会と連る。

支援教育の指導者養成

携し、特別支援学校の体育・スポーツ活動

特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導

は、喫緊の課題であり、に関して指導的立場に立つ教員等を対象と者協議会は、全国特別支援学校長会との連携＜有識者からの意見＞

優先度は高い。

して、実践交流・情報交換を通じて、体育・研修であり、受講者は 40 名であった。受講者

・各都道府県の特別支援教育のスポーツ指導の専門性の向上及び特別支援のニーズを反映し、２日間に拡充しての開催

指導者となる人材の育成の学校を拠点とした体育・スポーツ活動の充となり、有意義であったとのプラス評価が場として、本研究所の研修は実を図る協議会

98％で満足度の高い協議会となった。

大きな役割を果たしている。

募集人員：60 名

今後も時代に応じた内容に

実施期間：平成 30 年８月 21 日～平成 30 年

リニューアルしつつ、取組を

８月 22 日継続することが望まれる。

②

上記のほか、教育委員会等の指導主事②

発達障害教育実践セミナーについて・インクルーシブ教育が日本のや幅広い学校種の教員などを対象に、発達広く発達障害についての教員の理解促進と実学校教育全体に機能するた

障害教育の理解推進と実践的な指導力の向践的な指導力の向上を図るため「発達障害教育

めには、国立特別支援教育総上を図るための教育実践セミナーを実施す

実践セミナー」を開催した。発達障害に対する合研究所 の研修の更なる充る。

関心の高まりや研修ニーズに応え、募集人員を実が求められる。研修の定員

発達障害教育実践セミナー：発達障害のあ

前年度より 100 名増加して実施した。募集開始

数を増やしているが、より一

15

る幼児児童生徒に対する指導・支援に関し直後に応募が定員に達する状況であった。全体

層の取組の充実が期待されて、最新情報の提供や取組の紹介、実践事テーマを「通級による指導」に焦点を当てながる。

例の報告、研究協議等を通じ、発達障害教ら、幼児期から就労に至るライフステージに応育の理解推進と実践的な指導力の向上を図

じた切れ目のない支援体制の構築を目指した。

・障害に対する知識や授業内ることを目的としたセミナー

参加者の満足度が 99.1％となり、満足度の高い容・方法だけではなく、指導

募集人員：300 名

セミナーとなった。

の評価方法や、授業研究の在実施期間：平成 30 年８月３日

なお、本セミナーへのニーズの高さから、当り方等、指導者としての実践

日の基調講演の動画及び資料の一部を、当研究力が身に付く研修 の実施が所発達障害教育推進センターWeb サイトに掲載望まれる。

し、誰もが閲覧できるよう利便を図った。
・特別支援教育を学校経営の観②

研修の実施に当たっては、教③研修の実施に当たっては、関係機関と③

研修カリキュラムの見直し等について点から進めるため、国や他機

職員支援機構などの関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズ

特別支援教育専門研修及び各研究協議会の修関と連携し、管理職向けの研の連携等研究所の研修に求めらや社会情勢の変化等を的確に反映させる。

了直後のアンケート等を踏まえ、見やすく分か修を検討していただきたい。

れるニーズや社会情勢の変化等

また、インクルーシブ教育システムの構築

りやすい資料の作成例の提案やシラバスに沿っを的確に反映させる。また、インに向けて、国の特別支援教育政策や研究成た講義となるよう担当講師への要請、最新の研クルーシブ教育システムの構築

果等の最新の知見等をカリキュラムに取り究成果を講義に取り入れるなどのカリキュラムに向けて、国の特別支援教育政策

入れるとともに、講義のほか、演習・研究の見直し等を行った。また、特別支援教育政策

や研究成果等の最新の知見等を協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者

上や教育現場等の喫緊の課題に対応するため、カリキュラムに取り入れるととが受講した内容を実際の教育や活動の中で

平成 30 年度より開始となった高等学校におけるもに、講義のほか、演習・研究協

生かせるようプログラムを工夫する。

通級による指導について、より実践的な内容と議等の演習形式を多く取り入れ、なるようカリキュラムの見直しを図った。発達受講者が受講した内容を実際の障害教育実践セミナーでは、喫緊の課題である教育や活動の中で生かせるよう通級による指導担当者の実践的指導力の向上をプログラムを工夫する。

目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。さらに、2020 年に開催される東京オリンピック、パラリンピックに向けた機運の高まりを受け、各地域で障害者スポーツの振興が図られるよう障害者スポーツ等に関わる講義・演習を取り入れた。その他全ての研修において新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
（主な改善例）・インクルーシブ教育システムの充実を図るた
め、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果
や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、
国の最新情報や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・「教育と医療・保健・福祉・労働との連携」の16

講義において特別支援学校の地域支援（センター的機能）を意識した内容とした。
・受講者が指導者として活躍できるよう共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。
・障害者スポーツについては、特別支援教育担
当教員が啓発していくことの重要性に鑑み、専門研修において「障害者スポーツの概要と実践」を取り入れた。
・高等学校における通級による指導の国の政策
動向を踏まえ、導入に向けての経緯や検討課
題、留意点等についての講義や、既に導入している教育委員会、高等学校の取組の紹介を取り入れた。また、連続型の研修であることを生かして時間を置いて課題を整理するな
ど、より実践的な研修を実施した。さらに、指導実践の充実に向けて、自立活動に基づいた指導内容を検討する演習を行うなどの内容を取り入れた。

③

任命権者である教育委員会④

特別支援教育専門研修及びインクルー④

教育委員会等や受講者に対するアンケート調等に対して、研修修了１年後に受シブ教育システムの充実に関わる指導者研

講者の指導的役割の実現状況に究協議会の平成 29 年度受講者及び任命権者ついてのアンケート調査（各地域

である教育委員会等に対し、平成 29 年度研で行う研修や研究会等の企画・立修受講者を対象とした研修修了１年後にお平成 29 年度特別支援教育専門研修修了者につ案、講師としての参画などの指導ける指導的役割の実現状況（各地域で行う

いて、修了１年後を目途に、受講者、受講者の的役割の実現状況）を実施し、研修や研究会等の企画・立案、講師として所属長及び教育委員会に対し、受講者の各地域80％以上の達成を確保する。

の参画などの指導的役割の実現状況）につ等での指導的役割の実現状況の把握を目的に、いてのアンケート調査を実施し、80％以上

アンケート調査を行った。

また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した

査
１）特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況の達成を確保する。

その結果、研修成果を教育実践に反映できて研修の自己目標の修了直後におまた、特別支援教育専門研修の受講者にいると考える受講者は 97.2％、受講者が研修成ける実現状況についてアンケー

対して、事前に設定した研修の自己目標の果を教育実践に反映できていると考える受講者ト調査を実施し、80％以上の達成

修了直後における実現状況についてアンケの所属長（学校長等）は 98.2％、指導的役割をを確保する。

ート調査を実施し、80％以上の達成を確保実現できていると考える教育委員会は 94.4％

する。

と、目標値である 80％を超える結果となった。

これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修のこれらのアンケート調査で、80％を下回

２）特別支援教育専門研修における自己目標の修内容・方法等を改善するとともった場合には、研修の内容・方法等を改善に、あわせて、国の特別支援教育

するとともに、あわせて、国の特別支援教

平成 30 年度特別支援教育専門研修受講者の研

政策の動向等を踏まえたカリキ

育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等

修修了直後における自己目標の実現状況は、第ュラム等の見直しを適宜行うなの見直しを適宜行うなど、ＰＤＣＡサイク

一期は 92％、第二期は 91％、第三期は 97％と、

ど、ＰＤＣＡサイクルを重視した

ルを重視した研修の運営を行う。

目標値である 80％を超える結果となった。

了直後における実現状況

17

研修の運営を行う。

また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、第一期は 100％、第二期は 99％、第三期は 100％の｢適切である｣という評価結果を得た。
３）インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
平成 29 年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者
研究協議会、交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、特別支援教育専門研修と同様に、受講者、受講者の所属長及び教育委員会
等に対して、研修修了１年後アンケート調査を実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 94.7％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長は 98.2％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は96.8％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、平成 30 年度の研究協議会受講者に対する修了直後のアンケート調査結果においては、「研修プログラムが全体として有意義であったかどうか」について聞いているが、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会で 99.4％、特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会で 100％、交流及び共同学習指導者研究協議会で 100％の「有意義であった」という評価結果を得た。

（２）各都道府県等が実（２）各都道府県等が実施する教（２）各都道府県等が実施する教員の資質＜主な定量的指標＞

施する教員の資質向上

員の資質向上に関わる支援

向上に関わる支援・講義配信の受講登録に関わる支援各都道府県等におけ＜主要な業務実績＞＜根拠＞

・教員は学校現場を離れて研修

数 3,500 人以上①

各都道府県等における障害①「研修指針」に基づき、特別支援教育 ・免許法認定通信教育〈有識者からの意見〉を受ける時間的余裕がない①

インターネットによる講義配信

教員の資質向上支援にため、インターネットによるついて、講義配信登録者数

講義配信は有効であり、その都道府県等において、障害のある児童生徒等

が 3,876 人となり、年度計

一層の充実が求められる。

の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支画の 3,500 人を超え、目標るインクルーシブ教育のある児童・生徒等の教育に携わに関する基礎的及び専門的内容の講義を収及び免許法認定講習

システムの構築に向ける教員をはじめ、幅広い教員の資録し、インターネットにより学校教育関係

による単位取得者数た幅広い教員の資質向

質向上の取組を支援するため、者等へ配信する。

1,000 人以上上のため、多様な学びの「研修指針」に基づき、特別支援

援するため、インターネットによる講義配信をを達成した。また、免許法・講義配信については周知が十場に対応した講義配信

教育に関する基礎的及び専門的行っている。配信する講義コンテンツについて、 認定通信教育及び免許法分ではないため、周知の方策

18１）講義コンテンツの充実コンテンツの計画的な内容の講義を収録し、インターネ＜その他の指標＞

平成 30 年度は、インクルーシブ教育システムの認定講習による単位取得を検討することが必要であ整備を図り、インターネ

ットにより学校教育関係者等へ

・講義コンテンツにつ充実に向け、高等学校や幼稚園における特別支者数は 1,574 人となり、年る。

ットにより学校教育関配信する。

いて体系的・計画的な援教育に対応した３コンテンツを追加公開し、度計画の 1,000 人を大幅整備を図るとともに合計 10 コンテンツの視聴を可能とした。また、 に超え、目標を達成した。 ・講義には、障害のある子供に配信する講義コンテンツについては、最新の情報を提供で学習指導要領改訂に対応したコンテンツの作成

係者等へ配信すること。
また、特別支援学校教諭イ

免許状取得率向上のたついて体系的・計画的な整備を図

障害のある子供が多様な学びの場（特別支きるよう更新を行う。

及び更新を計画的に実施している。さらに、特講義コンテンツの充実となる声のトーン等が分かめの免許法認定通信教

るとともに、最新の情報を提供で援学校、特別支援学級、通級による指導、また、利用者のアンケ

別支援教育を学校経営の観点から進めるための取組として、高等学校やるような 実演を内容に含め

育及び免許法認定講習

きるよう、計画的に更新する。ま

通常の学級）で学んでいることを考慮し、ート調査等を基に内に、管理職向けのコンテンツを１コンテンツ追幼稚園における特別支援

るなどの工夫が期待される。

を実施すること。

た、利用者のアンケート調査等を幅広い教職員のニーズに応えるため、幼稚容及び運用の改善を加公開した。

教育に対応したコンテン

基に、内容及び運用の改善を図園及び高等学校の教員向けのコンテンツの

図ったか

る。

拡充や学習指導要領の改訂に応じたコンテ

これらの実施に当たっては、利用者のアンケ配信する講義コンテンツにイ

対する声掛け時にポイント

平成 30 年度末現在、障害種別等の基礎的な内ツ、学習指導要領改訂に対・特別支援学級や通級による指容を学ぶ基礎編 45 コンテンツ、専門的な内容を応したコンテンツの更新

導の担当教員の特別支援学

ート調査等を基に、内容ンツの制作など、幼稚園から高等学校段階＜評価の視点＞

学ぶ専門編 76 コンテンツの計 121 コンテンツが及び新規作成、管理職向け

校教諭免許状保有率は低い。

及び運用の改善を図る

までの教職員の専門性向上に向けて、体系特になし

視聴可能となった。

のコンテンツの追加等を

現職教員は講習を受ける機こと。

的・計画的な整備を図る。また、利用者の行い、121 コンテンツが視会の確保が難しいため、免許

聴可能となった。

法認定通信教育及び免許法【指標】

アンケート調査等を基に、内容及び運用の（高等学校、幼稚園における特別支援教育に対応改善を図る。

したコンテンツ）・講義配信の受講登録者

認定講習による単位取得に・高等学校に求められる合理的配慮と基礎的環

数を、中期目標期間終了

境整備までに、4,000 人以上とロする（平成 28 年１月現幼稚園、小・中学校、高等学

ロ

ついては、今後も取組を継続＜課題と対応＞することが期待される。ま幼稚園、小・中学校、高等学校、特別・高等学校における校内支援体制づくり（１）

学習指導要領の改訂やた、視覚障害及び聴覚障害に校、特別支援学校等に対して、幅支援学校等に対して、幅広く広報すること

・高等学校における校内支援体制づくり（２）高等学校における通級に加え、知的障害や肢体不自在登録機関数：1,156 機

広く広報することにより、講義配により、講義配信の受講登録数を、平成 30

・高等学校における特別な配慮を要する生徒へ

よる指導の制度化を踏ま

由、病弱等他の障害種の教諭関。平成 28 年度以降、信の受講登録数を、中期目標期間

年度末までに、3,500 人以上を確保する。

え、より教育現場の課題に免許に関する講義配信も望

利便性向上のため個人終了までに、4,000 人以上を確保対応した講義配信コンテ

まれる。

登録に変更。）

する。

の進路指導
・高等学校における特別支援教育に関する研修
及び授業研究の進め方

広く学校教育関係者等の利用に供する・高等学校段階（思春期）における障害のある

ンツの一層の整備を図り、・免許法認定通信教育及ハび免許法認定講習によため、教育委員会等からの申し出に応じて、る単位取得者数を中期

講義配信コンテンツの動画ファイル等を提・幼児期における特別支援教育の考え方のため、令和元年度におい目標期間終了までに、供する。

・幼児期の具体的な関わり方の実際て、広報の充実や講義配信

3,000 人以上とする。

・幼児期の関係機関との連携

コンテンツの新たな整備【重要度：高】【難易度：

・幼児期の子どもをもつ保護者との関わりを図っていく。

生徒の心理と自己理解

高】

広く普及していくことが必要となってきている。こ

学習指導要領本格実施

各都道府県等が進める（学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更までに改訂内容に対応し教職員の資質向上への新）

たコンテンツの更新、新た支援は、喫緊の課題であ

これまで公開してきたコンテンツについて、

な「通常の学級における各り、重要度は高い。また、

学習指導要領改訂に伴って内容を見直し、学習

教科等の学びの困難さに免許法認定通信教育は、指導要領本格実施までに計画的に更新する。平

応じた指導」に関するプロ

新たにシステムを構築

成 30 年度においては、20 コンテンツの更新を行

グラムのコンテンツ作成

して、運用を図るものった。

を計画的に整備していく。

で、コンテンツの新規整備や各都道府県におけ（「通常の学級における各教科等の学びの困難さ

る試験の実施等、様々なに応じた指導」に関するプログラム作成）

課題があり、難易度は高平成 30 年度より３年間の計画で、
「通常の学

19

い。

級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するプログラムを作成する。平成 30 年度においては、３年間の計画を策定し、以下のとおり、３コンテンツの作成を行った。
・総合的概論Ⅰ「学習指導要領にみる特別支援教育」
・総合的概論Ⅱ「教育課程の連続性」
・各論Ⅰ「小学校国語」（管理職向けコンテンツの新規作成）
・小学校・中学校管理職のための特別支援学級
における教育課程編成

２）利用者アンケート調査等による改善
平成 30 年度においては、講義配信コンテンツ
をどのように活用しているのか等、ニーズや実態を把握するために、登録者を対象としたアン
ケートを実施した。本調査の分析等は、令和元年度に行い、予定している講義配信新システムの移行の参考とする。
３）広報活動の実施による登録者数の増加
リーフレットを各種学校長会や研究所セミナ
ー、全国特別支援教育センター協議会等で配布し、幅広く広報を行ったことにより、登録者数
は、平成 30 年度末で 3,876 名となった（平成 29
年度末の 2,722 名から 1,154 名の増（＋42％））。
４）講義配信コンテンツの動画ファイル等の提供
教育委員会や学校からのインターネット接続が制限されている場合があることから、教育委員会から申し出があった場合には、自治体内のネットワークでの活用を行えるよう、ファイル等を提供する取組を行った。平成 30 年度は、東京都、岐阜県、茨城県、京都府、和歌山県の教育委員会にファイル等を提供した。

②

特別支援学校教諭免許状の②

特別支援学校教諭免許状の取得率向上②

インターネットによる免許法認定通信教育の取得率向上のため、インターネッのため、インターネットを通して免許法認

実施

トを通して免許法認定通信教育

定通信教育を実施する。また、特別支援教を実施する。また、特別支援教育

育専門研修において、免許法認定講習及び生理及び病理（１単位）」及び「聴覚障害児の心専門研修において、免許法認定講

免許状更新講習を実施する。

理、生理及び病理（１単位）」（新規）を、後期習及び免許状更新講習を実施す

免許法認定通信教育の実施に当たっては、に「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」る。

平成 29 年度までに開講した３科目に加え、及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単・20

平成 30 年度は、前期に「視覚障害児の心理、

免許法認定通信教育の実施に

平成 30 年度から、新規科目を追加して開設

位）」を開設した。

当たっては、免許取得率の低い領する。

単位認定試験は、前期については平成 30 年９域から優先的に科目を開設する（平成 30 年度前期開設科目）

月１日（土）に全国 23 会場で、後期についてはとともに、受講者の利便性を考慮

・視覚障害児の心理、生理及び病理に関す

平成 31 年２月２日（土）に全国 23 会場で実施した運営の工夫を行う。

る科目（１単位）

し、単位取得者は 1,287 名となった。

・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関す免許法認定通信教育及び免許

なお、前期試験においては北海道胆振東部地る科目（１単位）（新規）

震の影響等で受験できなかった者、後期試験に

法認定講習による単位取得者数（平成 30 年度後期開設科目）

おいては、インフルエンザ等により受験できなを中期目標期間終了までに、・視覚障害児の教育課程及び指導法（１単かった者を救済するため再試験を実施した。

3,000 人以上を確保する。

位）

・受講者の利便性向上のため、試験実施会場を・聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単

原則県庁所在地に設定するとともに、障害のあ位）る者への配慮について、本人からの聞き取りを

免許法認定通信教育及び免許法認定講習基に措置した。また、受講者からの質問や要望による単位取得者数を平成 30 年度間に、延を基に、「よくある質問」の拡充や理解度チェッ

べ 1,000 人以上を確保する。

クテストを配信講義とは別に視聴できるようにするなどの改善を図った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3 倍（弱視）1.5 倍（盲））・テキスト形式の試験問題を USB メモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USB メモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う○

特別支援教育専門研修における免許法認定講

習及び免許状更新講習
・特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講習を併せて開設し、講習履修者に対して試験（レポート）
による審査のうえ、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位について、延べ 287 名に単位の認定を行った。
・

当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認

定講習による単位取得者は、中期目標で 3,000
名を指標としているが、平成 30 年度においては年度計画の 1,000 名以上である 1,574 名が取得しており、国の施策である免許状取得率の向上に寄与しているものと考える。

21

・

特別支援教育専門研修において、併せて開設

している免許状更新講習については、講習履修者に対して試験（記述式筆記）による審査のうえ、38 名の履修認定を行った。

４．その他参考情報
予算額と決算額の差が 10％以上であるが、これは、講義配信システムの機能強化等の検討に時間を要し、令和元年度に同システムの改修を行うこととしたことが大きな要因である。

22

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼され 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第４号
策
別法条文など）る学校づくり施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易 重要度「高」：（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号度
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民間企業 レビューや各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であるため。

0118、0119

重要度「高」：（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研究所セミナー

85％以上の参加者満足度

－

99.4％

98.6％

予算額（千円）

250,512226,891

222,613

206,722234,331

222,264

経常費用（千円）

209,852

229,033

220,818（令和元年

経常利益（千円）

208,786

235,325

222,873

度計画値：

行政サービス実施

435 人）

コスト（千円）

198,172

232,502220,818

14

15

15

99.6％

決算額（千円）地域における支援機器等教材に関する研修会・展

毎年度４回

－

４回

４回

４回

439 人

431 人

430 人

（平成 28（平成 29（平成 30

年度計画

年度計画

年度計画

示会の開催回数

講師派遣の派遣人数

前中期目標
比 25％以上－

増

値：430 人） 値：430 人） 値：430 人）

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）戦略的かつ総合的な（１）戦略的かつ総合的な情報収（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信＜主な定量的指標＞

情報収集・発信の推進

集・発信の推進の推進

特になし＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、

我が国唯一の特別支援①

特別支援教育に関する幅広教育のナショナルセンタ

い関係者の理解・支援の確保に貢ーとして、特別支援教育の献するため、研究所における情報①「広報戦略」に基づき、次のとおり、 ＜その他の指標＞

戦略的・総合的に情報収集を行う。

①「広報戦略」に基づく情報収集・特別支援教育に関連

イ

情報収集

する学術的な内容からする学術的な内容か

・

特別支援教育に関するナショナルセンターとし教育実践に関わる内容

23

特別支援教育に関連

概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

政策・施策及び現状や課収集・発信方策や広報の在り方をら教育実践に関わるて、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府まで幅広く情報収集し題、研究所の存在や活動内具体化し、取組を強化することを内容まで幅広く情報

県教育委員会等に関する情報、各種学校長会研究協ている。研究や研修に総合的な情報収集・発信や広報

容（研究内容やその成果） 目的に「広報戦略」を策定し、こ収集し、情報内容に応力園・学校等における実践に関する情報、関連学会

活用するとともに、普の充実及び関係機関等との連携等について、学校、民間企れに基づき、次のとおり、戦略

じて整理し、発信するでの学術的な情報等を幅広く収集している。

及対象を考慮し、全て強化を通じた特別支援教育に関業、各種団体等、多方面に的・総合的に情報収集を行う。

対象を考慮したコン ・ 発達障害教育に関する情報は発達障害教育推進セの学校をはじめとするする幅広い関係者の理解の促進

テンツとして整備しンターが、障害種をまたがる特別支援教育の教材・ 関係者に必要かつ有益に関して、研究所セミナーの参加

たか。

支援機器等（ICT 等を含む）に関する情報は情報・な情報が提供されるよ者満足度（計画値 85％以上に対周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ること

イ

研究所の研究成果をはじめ、 イ

研究所の研究成果をはじめ、特別支援＜評価すべき実績＞

ができるよう、情報収集・ 特別支援教育に関連する学術的教育に関連する学術的な内容から教育実

支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都

うに充実を図り、情報

して実績値 99.6％）、地域におけ発信方策や広報の在り方な内容から教育実践に関わる内践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的 ・国や都道府県はもと道府県の教育センター等と連携して、系統的に幅広発信に取り組んだ。

る支援機器等教材に関する研修を具体化し強化した広報

容まで、幅広い情報を計画的に収に収集する。

く収集している。

戦略を早急に策定するこ

集する。

と。
また、広報戦略に基づロ収集した情報については、専ロ

より、市区町村や幼・また、収集した情報

会・展示会の開催回数（毎年度４

小・中・高、保護者等をホームページで提供回に対して実績値４回）、講師派

多方面に対してインするとともに、利便性

遣の派遣人数（計画値 430 人以上の改善や利用者サイドに対して実績値 430 人）で目標を達成した。

収集した情報については、専門的な研ターネットなど様々

ロ

コンテンツの整備

き、特別支援教育に関する門的な研究内容や、教育現場に必究内容や、教育現場に必要な実践に関するな手段を活用して情・ 研究成果については、研究成果報告書、サマリーの視点を取り入れて、

政策・施策や研究活動及び要な実践に関する情報、理解・啓情報、理解・啓発に関する基礎的な内容な報の発信、提供を充実

集等のほか、教育委員会や教育現場で活用できるよ

計画どおりホームペー

教育現場の課題等に関す発に関する基礎的な内容など、情ど、情報内容に応じて、体系的・階層的にしたか。

うに、研究成果物（リーフレット、ガイドブック、 ジを改定した。

る情報を系統的に収集す

報内容に応じて、体系的・階層的整理して、発信する対象を考慮したコンテ

るとともに、研究所の活動に整理して、発信する対象を考慮ンツとして整備する。

内容等と併せて、全ての学したコンテンツとして整備する。

＜今後の課題・指摘事項＞

事例集等）としてコンテンツを整備している。研究

発達障害教育推進セ

研究成果に関するコンテンツ

・研究成果について、成果・刊行物別に提供していたコンテンツを、特別

ンターのホームページ

については閲覧者が求める情報

ホームページを通じ支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理しで公表しているコンテに簡単にアクセスできるように校をはじめとする関係者て、研究成果報告書のて、新たに、ホームページで情報発信できるようにンツである You Tube のするため、ニーズを調査するなどに必要かつ有益な情報がほか、サマリー集やリした。

NISE チャンネル（平成し、ホームページの利便性の向上

提供されるよう、研究成果

ーフレット等わかり・ 発達障害教育については、研修講義や Q&A を発達の普及やインターネット

やすい形で情報提供

障害教育推進センターのホームページで公表でき

教育委員会、学校長会

ホームページの認知度を高めを通じた情報提供の量的を行うとともに、学会

るようにコンテンツを整備した。

等の関係機関への情報るため、他の研修機関や教員養成充実とその効果的・戦略的発表及び誌上発表を提供に努めた。

機関等も含め、積極的な情報発信

な取組を推進すること。

行ったか。

・ 教材・支援機器等については、研究所内の展示室
で実物を展示できるように、障害種別に系統的に整

28 年度開設）について、 に努める必要がある。

これらのことから、備するほか、特別支援教育の支援教材については、 学校、各種団体等、多を行う必要がある。
特別支援学校及び特別支援学【指標】＜評価の視点＞

支援教材ポータルサイトに掲載できるように、コン方面に必要かつ有益な級等以外の学校関係者の認知度・情報提供のコンテンツを特になし

テンツをデータベース化して整備した。

情報を提供するなど、調査の回収率は約 51％に留ま

年度計画を達成した。

り、認知度も高いとは言えない。

充実し、広く学校、民間企業、各種団体等に周知する② 「広報戦略」に基づき、全て② 「広報戦略」に基づき、全ての学校を②

とともに、研究所メールマの学校をはじめとする関係者にはじめとする関係者に必要かつ有益な情

イ及びハガジン講読者に対して、研必要かつ有益な情報が提供され報が提供されるよう、情報提供の量的充実

研究成果・刊行物は、ホームページ上に掲載して究所ホームページの有用

るよう、情報提供の量的充実とそとその効果的・戦略的な取組を推進する。

情報提供を行った。ホームページの改定にあわせ＜課題と対応＞

度（研究所ホームページのの効果的・戦略的な取組を推進すて、特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別研究所のホームページ

使いやすさ、情報量の多る。

の一覧を掲載したページを新たに作成した。

のリニューアル等、情さ、情報の検索の容易さ

情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組［研究成果などの情報発信］

また、印刷したサマリー集は、都道府県・市区町
国や都道府県、特別支援学校

イ

特別支援教育を担当としていな
い教員等学校関係者に対する理解啓発については、今後も課題として取り組む必要がある。

＜有識者からの意見＞

報発信体制の充実を図 ・ナショナルセンターとして、国等）に関するアンケート調

イ

国や都道府県、特別支援学校はもとよ村教育委員会等へ幅広く配布し、リーフレット類ってきており、今後、

立特別支援教育総合研究所が、査を定期的に行い、毎年度はもとより、市区町村や幼稚園、 り、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等は、各種の研修等で活用するとともに、研究講師等

更なるコンテンツの充特別支援教育に関する全国のホームページを改善する。 小・中学校、高等学校、保護者、 学校、保護者、関係団体等多方面に対して、の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームペー実を図る。その情報が情報を収集し、コンテンツを整

平成 29 年度以降、ホーム関係団体等多方面に対して、インインターネットなど様々な手段を活用しジに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に教育現場で活用される

備することは重要であり、今後ページの利用状況等を勘

ターネットなど様々な手段を活て、研究成果などの研究所が有する情報の働きかけた。さらに、所内外の研修や講演、文部科

よう、具体的に幅広いも更に充実させる必要がある。

24

案し、更なる改善のための用して、研究成果などの研究所が発信、提供を充実する。

学省主催の説明会、研究所主催の各種イベント、各指標を検討する。

有する情報の発信、提供を充実す

種学校長会の総会等では、パンフレットを配布し、 課題となる。そのため、 ・ホームページの改善、コンテン【重要度： 高】る。

説明を行うことで普及を図った。なお、日本特殊教

中期計画の指標の一つ

ツ等の整備が進められ、小学校

特別支援教育に係る有用育学会等での学会における発表や誌上発表を行うである、研究所の認知や中学校の通常の学級の教員な情報等を、教育関係者はことでも普及を図った。

度調査実施に向けたへの周知は次第に進みつつあ「中間調査」を実施し、ると思われる。今後は、幼稚園［ホームページによる情報発信］

調査の目的･内容・方法

や高等学校への周知を進めて

ホームページについては、アンケート調査及び外についての基礎的な知

いくことが必要である。

もとより、民間企業や各種研究所のホームページにつロ

研究所のホームページについて、情報

ロ及びホ

教員層へ届けることが団体等に対しても広く提ロ供し普及を図ることは、国

いて、情報コンテンツを計画的・ 提供コンテンツを計画的・体系的に整備すの特別支援教育政策を進

体系的に整備することにより、ることにより、様々な利用者層にとって、部機関の診断を受けて、平成 29 年度に改定し、平

見を得た。引き続き、

めていく上で重要であり、 様々な利用者層にとって、有用で有用でわかりやすいものとなるようにす

成 30 年度に公開した。トップページはシンプルな

予備調査の効果的実施

重要度は高い。

わかりやすいものとなるようにる。また、国際的な情報発信を強化するた構成とし、利用者サイドの視点から、「研究者の方」 や研究所セミナー等研する。また、国際的な情報発信をめ、発達障害教育に関する情報をはじめ、「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設究所が行うイベント、

強化するため、発達障害教育に関研究所が有するコンテンツの英語版の作けて利便性の向上を図った。また、バナーの表示方

または国・都道府県のする情報をはじめ、研究所が有す成を計画的に進める。

法の改定やスマートフォンへの対応等の改善、特別研修といった情報提供

支援教育に関する情報は新しい内容に改めた。

の機会を有効に活用しるコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）では、学校・地方公共団体向ハ

研究成果については、ホーム

ハ

研究成果については、ホームページをけや保護者向けの Q&A を１問１答式で掲載するほページを通じて、研究成果報告書

通じて、研究成果報告書のほか、サマリー

か、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、のほか、サマリー集やガイドブッ

集やガイドブック、リーフレット等わかり情報発信の充実を図った。

ク、リーフレット等わかりやすい

やすい形で情報提供を行うとともに、学会

形で情報提供を行うとともに、学発表及び誌上発表を行う。

新しいホームページについては、研修や研究所セミナー等を含めた様々な情報発信の機会に積極的

会発表及び誌上発表を行う。

に紹介し、アンケートだけでは得られない率直な意
見（例：研究所の研究者を検索しやすくして欲しい）等を収集し、さらに利用しやすいように改善を図っている。
主務大臣から指摘のあった国際化の対応については、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletinを英語版のホームページに掲載した。

ニ研究や国際会議・外国調査のニ研究や国際会議・外国調査の報告等をニ［各種出版物］

報告等を内容とする特総研ジャ内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめ

ーナル、研究紀要、英語版のジャ

英語版のジャーナルである NISE Bulletin

た特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルのーナルである NISE Bulletin を毎を平成 30 年度中にそれぞれ１回刊行し、NISE Bulletin、研究紀要第 46 巻を平成 31 年３月

年度それぞれ１回刊行し、ホーム

ホームページに掲載する。また、研究所のに刊行し、ホームページに掲載した。また、研究所

ページに掲載する。また、研究所

研究成果や特別支援教育に係る最新の情の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメの研究成果や特別支援教育に係報等を紹介するメールマガジンを毎月１ールマガジンを毎月１回配信した（登録者数：平成

る最新の情報等を紹介するメー回配信する。

30 年度 9、668 人、平成 29 年度 9、225 人）。

ルマガジンを毎月１回配信する。

ホ

研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさ

ホ

研究所のホームページの有用度（ホーホ

ムページの使いやすさや情報量の多さ、情新しいホームページについては、研修や研究所セミナー等を含めた様々な情報発信の機会に積極的25ていく方策を検討する。

や情報量の多さ、情報検索の容易

報検索の容易さ等）に関するアンケート調に紹介し、アンケートだけでは得られない率直な意

さ等）に関するアンケート調査を査を行い、これに基づき、ホームページを見（例：研究所の研究者を検索しやすくして欲しい）

定期的に行い、これに基づき、毎改善する。

等を収集し、さらに利用しやすいように改善を図っ

年度ホームページを改善する。ま

ている。
（再掲）

た、平成 29 年度以降、ホームページの利用状況等を勘案して、更なる改善のための指標を検討する。
（２）特別支援教育に関す（２）特別支援教育に関する理解（２）特別支援教育に関する理解啓発活動

る理解啓発活動の推進

啓発活動の推進の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜根拠＞〈有識者からの意見〉
・特別支援学校及び特別支援学級
等以外の学校関係者の認知度

インクルーシブ教育シ①

教育委員会・学校・教員・国①

教育委員会・学校・教員・国民への幅 ・研究所セミナーの参①

幅広い理解啓発活動の充実

研究所セミナーで調査の回収率は約 51％に留まイ［研究所セミナー］について

は、テーマを工夫した

り、認知度も高いとは言えなステムの構築に向けて、研民への幅広い理解啓発活動を充

広い理解啓発活動を充実するため、以下の加者満足度 85％以上

究所セミナー等の開催を実するため、以下の取組を実施す

取組を実施する。

・地域における支援機

平成 31 年２月 15 日（金）、16 日（土）、国立

ことにより、参加者はい。特別支援学校及び特別支援通じて、教育委員会・学る。

器等教材に関する研

オリンピック記念青少年総合センターにおいて、小・中学校、高等学校

学級等以外の学校関係者に対修会・展示会を４回開「インクルーシブ教育システムの推進－多様な学の教員も多くあった。

する働き掛けは重要であり、今催したか。

びの場における研究所のコンテンツ活用－」をテー

満足度は目標を上回る

後も課題として取り組む必要がある。

校・教員・国民への幅広い
理解啓発活動を充実する

イ

特別支援教育に関する教育

イ

特別支援教育に関する教育現場等関こと。特に、発達障害教育

現場等関係機関との情報共有及係機関との情報共有及び研究成果の普及

マに開催した。１日目は、行政説明の後、研究所の99.6％であり目標を達に関するインターネット

び研究成果の普及を図るため、研を図るため、研究所セミナーを開催し、参各部・センターが有する各種コンテンツを紹介し成 し た （ 達 成 度を通じた情報提供の充実

究所セミナーを毎年度開催し、参加者の満足度評価について 85％以上を確た。２日目は、基幹研究・科研費による研究・地域

117.2％）。研究所公開＜その他の指標＞を図り、幼稚園、小・中・ 加者の満足度評価について 85％保する。また、アンケート結果を踏まえ、 ・幅広い国民に対し実践研究の成果発表、発達障害に関するシンポジウ

は、初参加の来場者が高等学校等の教員や保護開催時期、内容及び普及方法等について検て、インクルーシブ教

ムを行った。参加者への情報は、ホームページにア

多く、効果的に研究所者への理解促進を図るこ

討し、平成 31 年度のセミナーに反映させ育システムの構築にップし、QR コードを活用して提供した。624 名の参の紹介をすることがでと。

る。

関する理解啓発を推加があり、参加者アンケート（回収率 46％）におきた。これらのことよ

また、特別支援教育にお進するため、ホームペ

いて「参加した意義があった」「やや意義があった」 り 年 度 計 画 を 達 成 しける支援機器等教材に関ージ上で、障害の基礎

合計で 99.6％との回答を得た。なお、小・中学校、 た。

する情報を収集し、特別支知識やＱ＆Ａ等を掲高等学校の教員の参加者は、全体の 29.0％であっ

援教育教材ポータルサイ

載するなど、情報発信た。

トの充実や研修会、展示会の充実を図ったか。

以上を確保する。

発達障害教育推進センターホームページのの開催により、幼稚園、

トップページの見直

小・中・高等学校及び特別ロ

保護者をはじめ幅広い国民

ロ

保護者をはじめ幅広い国民に対して、 ・研究所公開の開催を

ロ［ホームページ］についてし、研修やイベントの支援学校の全ての学校にに対して、インクルーシブ教育シインクルーシブ教育システムの構築に関通じて特別支援教育（１）②

ロ及びホ［ホームページによる情報発信］ 研修情報の年間約 100

おいて、支援機器等教材を

ステムの構築に関する理解啓発

する理解啓発を推進するため、ホームペーの理解啓発を図ったと同じ。

件の掲載など、ユーザ広く普及させるための取を推進するため、ホームページ上ジ上のコンテンツとして、障害の基礎知識か。

組を実施すること。

のコンテンツとして、障害の基礎やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充ーの利便性の向上について進めることができ知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、 実を図る。

た。

情報発信の充実を図る。
【指標】「発達障害教育実践

・特別支援学校及び特別支ハ研究所公開を毎年度開催し、 ハ研究所公開を開催し、施設等の公開・援学級等以外の学校関係施設等の公開・展示を通じて、特展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を者に対する研究所の役割

別支援教育の理解啓発を図る。

図る。

ハや業務内容の認知度を中［研究所公開］について

セミナー」では、参加

平成 30 年度の研究所公開を、筑波大学附属久里者の高い満足度が得ら浜特別支援学校の学校公開と同日開催で、平成 30

れ、実践的な指導力の年 11 月 10 日（土）に実施した。テーマを「発見、 向上に寄与した。

26

期目標期間終了までに、体験、特総研！～深めよう知識・広げよう理解～」50％以上とする。

として、体験型展示、障害の疑似体験や研究成果等、 啓発事業」は全国３カ・支援機器等教材に関する

実生活や教育現場において有効な情報を紹介した。 所で 500 名以上の参加

研修会・展示会を毎年度、参加者からのアンケートでは、満足度の高い結果をを得た。アンケート結研究所セミナーや特別支得られた。

果から 95％以上の肯定

援教育センター協議会に「発達障害地域理解的な回答を得たことか

おいて開催するとともに、 ②

発達障害教育について、イン②

発達障害者支援法の改正等を踏まえ、②

発達障害教育に関する情報提供・理解啓発

ら、地域のニーズに応イ

発達障害教育推進センターホームページについじた理解促進が図るこ

教育委員会・教育センター

ターネットを通じて幅広い国民

発達障害に関する理解啓発や支援の充実等の協力を得て、地域の展に情報提供の充実を図るとともを図るため、発達障害教育推進センターにて、ユーザーが必要な情報をできるだけ早く得るこ

示会・研修会を毎年度４回に、研究所が実施する研究や研おいて、インターネットを通じて幅広い国とができるようにトップページの構成を見直した。

開催する。

修、関係機関と連携した取組を総民への発達障害教育に関する情報提供の「イベント情報」については、ユーザーができるだ

国立障害者リハビリ【優先度： 高】【難易度： 合的に講じることにより、幼稚充実を図るとともに、研究所が実施する研け身近な地域で研修等の機会が得られるように、公テーションセンター発高】

園、小・中学校、高等学校等の教究や研修、関係機関と連携した取組を総合的機関等の主催、共催、後援で実施が公開されてい達障害情報・支援セン

員や保護者の一層の理解を促進的に講じることにより、幼稚園、小・中学

る発達障害に関する研修や理解啓発イベントの情

ター及び発達障害者支する。

校、高等学校等の教員や保護者の一層の理報収集を行い、年間約 100 件の情報を掲載した。
「指援センターと意見交換

解を促進する。

導・支援」「研修講義」「研究紹介」に関する情報することにより、福については、各自治体等で開催される研修会等にお祉・医療・就労・教育

いて紹介・周知を積極的に図った。

の連携について情報の研究所の認知度を高めることにより、より多くの者に必要な情報の提供や特別支援教育の理解促進
が進むことが期待され、障イ

幼稚園、小・中学校、高等学校等の教とができた。

害の有無にかかわらず誰

イ

幼稚園、小・中学校、高等学員、保護者、広く国民一般に対して発達障共有化を図ることがでもが相互に人格と個性を校等の教員、保護者、広く国民一害教育に必要な知識、発達障害に関する研きた。

尊重する共生社会の形成

般に対して発達障害教育に必要修等で使用できる情報コンテンツ、理解啓に資する観点から、優先度

な知識、発達障害に関する研修等

発を促すようなコンテンツを充実し、ホー

教材・支援機器等には高い。

で使用できる情報コンテンツ、理ムページや動画配信を通じて情報提供を関する情報を計画的か

また、対象が、特別支援

解啓発を促すようなコンテンツ行う。

つ着実に幅広く収集

学校及び特別支援学級等を充実し、ホームページから、情し、研究所内の展示室以外であるため、これまで

報提供を行う。

を充実させた。また、以上の積極的かつ効果的支援機器等教材に関すな広報が必要となり、難易ロ

発達障害教育に関する研究度は高い。

成果の普及や発達障害教育に係

ロ

発達障害教育に関する研究成果の普ロ

発達障害教育の理解推進と実践的な指導力の向る研修会・展示会を計

及や発達障害教育に係る指導力の向上を上を図る「発達障害教育実践セミナー」を８月３日

画通り４ヵ所で開催しる指導者養成を通じて、発達障害図るため、「発達障害教育実践セミナー」に開催し、小・中・高等学校の教員等、291 名が参たことから、年度計画に係る理解促進を図る。また、厚を実施し、発達障害に係る指導・支援の充加した。実施後のアンケートでは、「参考になった」 を達成した。

生労働省の発達障害情報・支援セ

実と理解促進を図る。また、厚生労働省のという回答が 95％以上であった。

ンター及び都道府県等の特別支発達障害情報・支援センター及び都道府県

家庭と教育、福祉等の関係機関が連携し、切れ目援教育センターと連携して、関連等の特別支援教育センターと連携して、関ない地域支援体制の構築を推進することを目的と

厚生労働省、文部科情報の共有化と相互利用を推進

連情報の共有化と相互利用を推進し、よりした発達障害地域理解啓発事業を公募により申請

学省、国立障害者リハのあった３つの自治体（和歌山県、秋田県、兵庫県

ビリテーションセンタ

姫路市）と協働で実施した。具体的には教材・教具

ーとの連携をさらに深展示、心理的疑似体験、研究紹介などを行い、教員め、発達障害に関する及び教育委員会関係者、福祉関係者、保護者、一般

必要で正しい情報提供

市民など総計で 500 名以上の参加を得た。

と支援者の専門性と研し、より幅広く情報提供を行う。 幅広く情報提供を行う。

27＜課題と対応＞

国立障害者リハビリテーションセンター発達障

修の在り方について、

害情報・支援センターとの連携会議を定期的に開催

令和２年度までに検討

（平成 30 年度は TV 会議を含め５回）し、発達障害を進めていく。

に関する最新情報の提供の共有化、困難事例に関する教育と福祉の連携、支援者の専門性等について意

課題として、教育現

見交換を行った。発達障害者支援センター全国連絡場において研究所の情協議会懇談会、総会に参加し、各地域の取組につい報が十分に普及していて情報収集するとともに、福祉・医療・労働と教育ないことがある。研究の連携による地域における支援体制の構築につい所セミナー、発達障害て関係者との情報交換を行った。

教育推進センターの理解啓発事業、支援機器③

幼稚園、小・中学校、高等学③

幼稚園、小・中学校、高等学校及び特③

支援機器等教材の普及

等教材に関する展示会

校及び特別支援学校において、特別支援学校において、特別支援教育におけイ［展示室及びポータルサイト］

等研究所が主催するイ

別支援教育における支援機器等

る支援機器等教材を広く普及させるため、収集した情報を基に、ｉライブラリー（教育支援

ベント及び所外の講師

教材を広く普及させるため、以下以下の取組を実施する。

機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室

派遣等のあらゆる機会を整備し、研究所訪問者への公開を行った。平成

に研究所のホームペー

研究所のｉライブラリー（教育支援機

30 年度のｉライブラリー見学者総数は、43 団体、ジの活用を促す必要が育支援機器等展示室）や発達障害器等展示室）や発達障害教育推進センター

263 名（平成 29 年度、778 名）、発達障害教育推進

ある。

教育推進センター教材・教具展示

展示室を計画的に整備するとともに、支援センター展示室は 557 名（平成 29 年度、1,047 名）の取組を実施する。
イ

研究所のｉライブラリー（教イ

室を計画的に整備するとともに、 機器等に関する情報を特別支援教育教材
支援機器等に関する情報を特別

ポータルサイトに掲載し、ホームページ上

支援教育教材ポータルサイトにで活用できるように情報提供する。

であった。

また、ｉライブラリーの拡充等により、教ICT 機器等の教育現場での活用を目指して、教室

育現場での支援機器等をモデルとした第２ｉライブラリーの整備と、機器活用のための情報普及

掲載し、ホームページ上で活用での貸出等を平成 30 年度より実施できるように整備を進めていく。

きるように情報提供する。

を行った。支援機器等に関する情報は、特別支援教

今後、保護者をはじ

育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットをめ幅広い国民が利用で通じて情報提供を行った。平成 30 年度末時点で、きるように、ホームペ

760 件（平成 29 年度、760 件）の教材・支援機器とージ上のコンテンツに192 件（平成 29 年度、170 件）の実践事例を掲載しついては、充実を図り、ている。

効果的な情報発信を検討する。

ロ

支援機器等教材に関する研ロ

支援機器等教材に関する研修会・展示

ロ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］

国立障害者リハビリ修会・展示会を毎年度、研究所セ

会を研究所セミナー及び全国特別支援教

教育支援機器等及び発達障害教育教材の展示会

テーションセンターとミナーや全国特別支援教育セン

育センター協議会において開催するととについては、研究所セミナーの会場、全国特別支援

さらなる連携を図り、ター協議会において開催するともに、教育委員会や教育センター等の協力

教育センター協議会、研究所公開で開催するととも的確で正しい情報の収ともに、教育委員会や教育センタを得て、地域における研修会・展示会を平に、教育委員会、教育センター等の協力を得て、各集と提供の方法についー等の協力を得て、地域における

成 30 年度中に４回開催する。また、教育

地域での研修会やセミナーを活用した形で、下記のて検討を進めていく。

研修会・展示会を毎年度４回開催

センターの協力を得て開催する展示会に４ヵ所で開催した。この際、支援機器等や教材を実する。

おいては、発達障害教育に関する教材・教際に触れるような展示とするとともに、疑似体験を具等の展示や疑似体験の機会を設けるこ行う機会も設定した。

とにより、地域における理解啓発を促進す

・京都府総合教育センター（５月 29 日）

る。

・山梨県総合教育センター（８月 10 日）
・長野県総合教育センター（10 月 16 日）
・埼玉県教育委員会（11 月 18 日）

28

④

これらの取組を通して、特別④特別支援学校及び特別支援学級等以④

今回の調査は、今後の認知度調査の方向性を検討

支援学校及び特別支援学級等以外の学校関係者に対する研究所の役割やすることを目的に中間調査と位置づけ、教育委員会

外の学校関係者に対する研究所

業務内容についての認知度について、中間（都道府県、市区町村）は全数調査、学校（小学校、の役割や業務内容についての認調査を実施し、その結果を踏まえて、認知

中学校、高等学校）は抽出調査とし、実施をした。

知度を中期目標期間終了までに、 度を上げる方策を検討する。

調査の内容は、特別支援教育を担当としていない教

50％以上とする。

職員等の研究所に対する認知度及び研究所の研究
成果等の活用状況を把握することとした。今回の調査においては、回答者が教育委員会の場合は、指導主事（特別支援教育担当）等、学校では、副校長・教頭等を対象とした。
調査にあたり、間接的な調査のために実数を評価するのは困難であるため、管轄する学校（教育委員会）または所属する学校の教職員の認知度について
は、「知っているのは半数以上である」「知っているのは半数未満である」「その他」という選択肢による回答方法とした。また、指導主事や副校長・教頭等の研究所についての認知度については、「現職に就く前から研究所を認知していた」「現職に就いて、初めて知った」「今回の案内で、初めて知った」「その他」の選択肢、さらに、指導主事や副校長・教頭等による研究所のホームページや刊行物、研究
所セミナー等の利用については、「ホームページの利用経験がある」「研究所の刊行物等の利用等の経験がある」「その他」という選択肢による回答方法とした。送付数は、全体で 3、975 件送付して、1、985 件を回収し、54 件の不明を除くと回収率は、50.6％であった。
今回の調査結果から、特別支援教育を担当としない教職員の研究所に対する認知度は、教育委員会及び学校において「半数以上の職員が研究所を知っている」という回答数は 261 件（13.1％）であった。
一方、「現職に就く前から研究所を認知していた」と 回 答 し た 指 導 主 事 や 副 校 長 ･ 教 頭 は 、 590 件(29.7％)であった。研究所の「ホームページの利用経験がある」と回答した指導主事や副校長･教頭は、791 件（39.8％）、「研究所の刊行物等の利用等の経験がある」との回答数は、206 件（10.4％）であった。
平成 30 年度の中間調査の知見を踏まえ、令和元
年度は、研究所の認知度を高めていく取組とともに、予備調査を計画的に実施する。

（３）関係団体等との連携（３）関係団体等との連携による（３）関係団体等との連携による学校支援＜主な定量的指標＞

29＜主要な業務実績＞＜根拠＞〈有識者からの意見〉

による学校支援及び日本

学校支援及び日本人学校への相

人学校への相談支援

談支援

及び日本人学校への相談支援

・講師派遣の派遣人数

・日本人学校においても、特別支援教育の必要性は高まってい校長会、教育委員会、教育＜その他の指標＞

センター等関係団体と連①

校長会や教育委員会、教育セ①

校長会や教育委員会、教育センター等 ・筑波大学附属久里浜

携した学校への情報提供

ンター等との関係強化を図り、関との関係強化を図り、関係団体が主催するを充実し、効率的・効果的係団体が主催する各種会議等をな特別支援教育に関するる。日本と同様の支援が日本人
ナショナルセンターとして、特別支援教育に関す

全国特別支援学校長学校でも受けられるよう、教育特別支援学校と連携る理解啓発を効果的・効率的に進めるために、教育会をはじめ、各関係団

相談や情報提供の機能を一層

各種会議等を活用して、効率的・効果的にし、世界自閉症啓発デ委員会や学校、関係機関等の相互のネットワークの体等との関係強化を図充実していく必要がある。

活用して、効率的・効果的に特別特別支援教育に関する情報を普及する。まー2017in 横須賀を開要として、関係団体との連携を進めている。関係団った。また、横須賀市

情報の普及を図ること。ま

支援教育に関する情報を普及す

た、世界自閉症啓発デー2018 シンポジウム

催したか。

体が主催する各種会議に出席し、研究所から、特別教育委員会等と連携た、要請に応じ講師派遣をる。また、世界自閉症啓発デーに本部大会へ参画するとともに、筑波大学附

支援教育に関する研究成果等の情報提供を行うとし、世界自閉症啓発デ行うなど、各都道府県等に対応したシンポジウムなど、特別

属久里浜特別支援学校等と連携し、世界自・日本人学校に対しともに、要請に応じた支援及び研修を行うことで、 ー2018in よこすかを開おける特別支援教育の施支援教育の関係機関や保護者団

閉症啓発デーin 横須賀を開催する。

て、特別支援教育に関連携強化を図った。研究所要覧や各種案内等を 8、策推進を支援すること。

体等と連携した事業を実施する。

する情報提供を定期

327 部配布し、研究所の認知度向上に努めた。

日本人学校に対して、保護的（年３回）に実施し者も含めた関係者への情たか。

①

加えて、生涯学習や障害者スポーツの普及を目的催した。
都道府県・市町村等への講師派遣も計画的に、平成 30 年度「特別支援学校『体育・スポーツ』 に進め、目標を達成し報発信を行うとともに、教実践指導者協議会」を全国特別支援学校長会と連携

育相談支援等を必要に応を図りながら企画・運営した。結果として、「有意じて行うこと。

義であった」「どちらかといえば有意義であった」 学校校長会及び日本人の合計が 98％と高評価を得た。

【指標】

た。
日本人学校、日本人学校等在外教育施設に

さらに、平成 30 年度には、新規事業として茨城赴任する教員等への特・各都道府県・市町村等へ

県特別支援学校長会及び茨城県教育会（県内の小･別支援教育に関する情の講師派遣を前中期目標

中学校の教職員で組織された研究･研修団体）と共報提供、海外へ赴任す期間に比して 25％以上増催で「特別支援教育における体育・スポーツ充実事

る保護者等に対する相加させる（平成 23 年度～

業」を水戸市において実施した。実施後のアンケー

談を、文部科学省や外平成 26 年度累計：1,340

トによれば、体験した種目を教育活動や授業へ取り

務省等と連携して行っ人） 。

入れたいかについて尋ねたところ、「取り入れたいた。

・毎年度、海外赴任教員（管と思った」「どちらかといえば取り入れたいと思っ

理職等） 研修会において、た」の合計が 98.8％と高評価を得た。

これらのことから、年度計画を達成した。

特別支援教育に関する情報提供を行うとともに、日平成 30 年 4 月 7 日に開催された「世界自閉症啓本人学校に対し、特別支援

発デー2018 シンポジウム」に共催団体として参画

教育に関する情報提供をした。全国から約 400 名の参加があった。また、横定期的（年３回）に実施す

須賀市教育委員会等と連携し、世界自閉症啓発デー

る。

2018 in よこすか「横須賀市児童生徒ふれあいフェ情報普及についてスタ」を横須賀市障害者週間キャンペーンの関連行

は、講師派遣等を通じ事として平成 30 年 12 月２日に開催した。当日は

た情報普及も有効な手

285 名の参加者があり、イベントの様子や参加者の段であり、単に派遣す

感想等については、ホームページ等で広く発信しるだけではなく、研究た。

所として提供する情報＜課題と対応＞の精選等により効果的②

都道府県等教育委員会・特別②

都道府県等教育委員会・特別支援教育②

独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、学に進展させた。加えて、支援教育センター等が実施するセンター等が実施する域内市区町村の特校長会、大学、学会・研究会等に対し、延べ 430 人

様々な学校長会等を始

域内市区町村の特別支援教育担

別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣を行い、研究成果の普及及び収集した情報のめとする関係諸機関と30

当者への研修会等への講師の派の派遣や、大学教育への参画を通して、研提供を図った。また、大学教育への参画については、 の連携が質量共に高ま

遣や、大学教育への参画を通し究成果の普及や広報活動を計画的に進め

非常勤講師として 30 大学から 49 件の依頼を受け、 った。これらの取り組て、研究成果の普及や広報活動をる。都道府県・市町村等への講師派遣につ講義を実施した。このほか、大学からの依頼によるみの更なる強化が望ま

計画的に進める。都道府県・市町

いては、延べ 430 人以上を目標とする。

研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミれる。

村等への講師派遣については、前ナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事

また、日本人学校へ

中期目標期間に比して、25％以上

業の紹介、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障の対応については、都増加させる。

害学生支援専門テーマ別セミナーへの協力等を実道府県等での対応が困施した。

難なことから、ナショ
ナルセンターとして、③

日本人学校に対して、特別支③日本人学校に対して、特別支援教育に③

特別支援教育に関する最新のトピックスや関連継続した教育相談や情報提供の充実が求めら援教育に関する情報提供を定期

関する情報提供を定期的（年３回）に実施

施策、研究所における新規事業等に関する情報を的（年３回）に実施し、保護者もし、保護者も含めた関係者への情報発信を「特総研だより」として年３回、日本人学校 89 校、 れる。

含めた関係者への情報発信を行行うとともに、日本人学校の教員や保護者及び補習授業校 221 校へ発信した。リーフレット

うとともに、日本人学校の教員やを対象に教育相談を実施し、支援する。ま「障害のあるお子さんを連れて海外で生活するご保護者を対象に教育相談を実施

た、文部科学省と連携し、日本人学校等在家族へ」を海外子女教育財団等の関係機関に 265 部

し、支援する。また、文部科学省

外教育施設に赴任する教員（管理職等）の配布した。日本人学校及び海外へ赴任する保護者等と連携し、日本人学校等在外教育研修会において、情報提供を行う。

への相談支援については、海外子女教育振興財団や施設に赴任する教員（管理職等）

海外駐在員を派遣している企業の教育相談担当者の研修会において、情報提供を行との連携を図りながら効率よく実施した。（総件数う。

72 件、平成 29 年度は、総件数 123 件）
文部科学省と連携し、平成 30 年度在外教育施設
派遣教員内定者等研修で「国立特別支援教育総合研究所における在外教育施設に向けた支援」、また、
文部科学省、外務省に協力して、東アジア・大洋州地区日本人学校校長研究協議会（於：オーストラリ
ア・パース日本人学校）で「小・中学校における合理的配慮」（新学習指導要領関連を含む）に関して
具体的な情報提供を行うとともに、分科会における助言・指導及び日本人学校における特別支援教育に関する個別の相談にも応じた。

４．その他参考情報
特になし。

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

業務に関連する政策・施 政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第３号、４号、
策
別法条文など）５号
頼される学校づくり
施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（１）インクルーシブ教育システム 関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
度の構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
レビュー
障害者差別解消法の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、0118、0119

重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

地域実践研究の 中期目標期
実施件数

間終了まで
に、50 件以

－

上

４件

13 件

14 件

（平成 28（平成 29（平成 30

年度計画

年度計画

年度計画

値：４件）

値：13 件） 値：14 件）

予算額（千円）
216,427

111,413111,935

136,348

118,948

110,725

経常費用（千円）

136,348

118,769

110,723（令和元年

経常利益（千円）

136,348

118,718

110,249

度計画値：

行政サービス実施

460 件）

コスト（千円）

133,122

118,769

110,7231199

決算額（千円）地域におけるイ
ンクルーシブ教

90％以上

育システム構築

－

100％

100％

100％

への貢献度
インクルーシブ

中期目標期

302 件

362 件

422 件

教育システム構

間終了まで（平成 28（平成 29（平成 30

築支援データベに、500 件以

年度計画

年度計画

年度計画

ースの登録件数

上－値：300 件） 値：360 件） 値：420 件）

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）インクルーシブ教育（１）インクルーシブ教育システ（１）インクルーシブ教育システムの構築＜主な定量的指標＞

システムの構築に向けてムの構築に向けて地域が直面すに向けて地域が直面する課題の解決に資

・地域におけるインク

地域が直面する課題の解

る課題の解決に資する研究の推する研究の推進ルーシブ教育システム

中期計画に定められたとお決に資する研究の推進

進

構築への貢献度 90％以り、概ね着実に業務が実施さ上れたと認められるため。

32＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

なお、自己評価ではＡ評定
権利条約の批准を踏ま①

各都道府県・市町村がインク①

各都道府県・市町村がインクルーシブ＜その他の指標＞①

地域が直面する課題の解決に資する地域実践

平成 30 年度より各市町村

ではあるが、今後の課題・指教育委員会における課題解摘事項に記載のとおり、必ず・ 平成 30 年度より、従来の都道府県・指定都市

決に直結できるよう、短期

しも中期目標に定められた以え、我が国においてインクルーシブ教育システムを構築し教育システムを構築していく上で直面す・地域実践研究の研究

ルーシブ教育システムのていく上で直面する課題についる課題について、その解決を図るための実成果について広く普及構築が急務となっているて、その解決を図るための実践的践的な研究（以下「地域実践研究」という。） を図ったか

教育委員会に加え、市区町村教育委員会からも派遣型については、派遣対上の業務の達成が認められることから、各都道府県・市な研究（以下「地域実践研究」とを、各研究に参画した都道府県及び市町村

・インクルーシブ教育

参画できるようにした。平成 30 年度は、長期派

象地域を市町村教育委員会とは言えないため、Ｂ評定と町村がインクルーシブ教いう。）を、都道府県等教育委員

教育委員会から派遣される地域実践研究

システム推進センター

遣型に５県から６件の参画を、短期派遣型に４まで拡げ、13 県市の参画をした。

育システムを構築してい会から派遣される地域実践研究員と共に、地域と協力して推進する。

のホームページの開設

県４市から８件の参画を得て、計 14 件の研究を得て、14 件の課題を計画どく上で直面する課題につ員の参画を得て、地域と協力して

地域実践研究は、長期派遣型（１年間）、 や パ ン フ レ ッ ト の 作推進した。14 件の研究課題は、インクルーシブおり実施し、インクルーシ

いて、その解決を図るため推進する。

短期派遣型（研究所への派遣は年６日間）、 成・配布等行ったか

教育システムの構築に向けた体制整備に関する

ブ教育システムの地域へのインクルーシブ教育システ

地域実践研究は、中期目標期間

併せて 14 件を実施する。地域におけるイ

研究２課題（教育相談、就学先決定に関する研定着を図った。地域実践研

ム推進センター設置によるイ域実践研究」という。）を、 終了までに、50 件以上実施し、ンクルーシブ教育システム構築への貢献

究、インクルーシブ教育システムの理解啓発に究で得られた成果について

ンクルーシブ教育システム構

地域の参画を得て推進す地域におけるインクルーシブ教度（研究計画で示された地域の課題の改善＜評価の視点＞

関する研究）、インクルーシブ教育システムの構は、参画した地域における築への寄与に関して、地域実

ること。また、研究の成果

育システム構築への貢献度（研究実績）90％以上を目標とする。

特になし

築に向けた特別支援教育に関する実際的研究２

地域実践研究フォーラムや践研究の実施件数（計画値 14を国及び各都道府県・市町計画で示された地域の課題の改課題（多様な教育的ニーズに対応できる学校づ研修会の開催等を通し、広件に対して実績値 14 件）、地村に提供すること。

善実績）90％以上を目標とする。

くりに関する研究、学校における合理的配慮及く普及を図った。

域におけるインクルーシブ教の実践的な研究（以下「地研究の推進び基礎的環境整備に関する研究）に取り組んだ。

＜評価すべき実績＞

育 シ ス テム 構築 へ の貢 献度
地域実践研究に参画した（計画値 90％以上に対して研究の推進に当たっては、所内研究職員と各教育委員会を対象とした、

実績値 100％）、インクルーシ

・地域実践研究の実施件数

県市教育委員会から派遣された地域実践研究員

地域におけるインクルーシ

ブ教育システム構築支援デー

を中期目標期間終了までが研究チームをつくり、外部有識者による地域

ブ教育システム構築への貢

タベースの登録件数（計画値に、50 件以上とする。

実践研究アドバイザーから、適宜、指導・助言

献度にかかる質問紙調査で420 件に対して実績値 422 件）

・地域実践研究において、を受けた。

は、全ての教育委員会より、 で目標を達成した。

【指標】

・

地域におけるインクルー

高い評価を得、目標値を達

シブ教育システム構築へ

・

地域実践研究に参画した６県市・７会場にお成した。特に、平成 30 年度＜今後の課題・指摘事項＞の貢献度 90％以上を達成

いて、地域実践研究フォーラム及び研修会等をより参画可能とした市教育

地域実践研究の報告書を作する。

実施し、得られた成果を提供した。参加者数は、 委員会が本事業を積極的に成し、各自治体等に配布して【重要度：高】【難易度：30～380 名であり、合計約 1、100 名の参加があ

活用し、その成果を積極的いるが、本事業の成果が同様

高】

った。

に還元することが見られたの課題を有する全国の自治体のは、大きな成果である。

でより効果的に活用され、各権利条約の批准や「障害これら各地における地域実践研究フォーラムを理由とする差別の解消

においては、幼稚園、保育所、認定こども園、の推進に関する法律」（平小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教平成 28・29 年度の２年間

ブ教育システムに関する問題

成 25 年法律第 65 号。以下

職員など、さまざまな校種の教職員、県市町村の研究成果等を『平成 28・

意識を高めたり、課題解決の「障害者差別解消法」とい

教育委員会の職員、関係機関からの参加が多く

29 年度地域実践研究事業報示唆を与えたりするよう、成う。）の施行を踏まえ、各

あった。

告書

果を普及するための情報提供

地域におけるインクルー

自治体におけるインクルーシ

地域におけるインク

ルーシブ教育システム推の方法等を検討されたい。

シブ教育システムの構築

・ 平成 30 年度に地域実践研究に参画した教育委進』としてまとめ、関係機

インクルーシブ教育システへ向けた取組を強力に推員会を対象として地域におけるインクルーシブ

関への送付やホームページ

ム構築支援データベースにつ進するものであり、重要度

教育システム構築への貢献度に関わる質問紙調への掲載等を通して、広くいては、着実に利用者が増えは高い。また、地域と協働査を実施し、全ての教育委員会（13 県市 14 件） 研究成果を普及し、同様のているが、利便性の更なる向する新たな取組で、地域のより「地域実践研究に参画して、期待通り計画

課題を有する地域や学校等

上及び幼稚園、小・中・高等

実情に応じた様々な課題

通りの成果が得られた」及び「地域実践研究へでの活用が図られた。

学校等の教職員への周知に努33

が想定され、難易度は高の参画は、県・市のインクルーシブ教育システめる必要がある。

い。

ムの構築に役立った」との回答を得た。
（地域にホームページへの掲載、おけるインクルーシブ教育システム構築への貢

インクルーシブ教育システ＜有識者からの意見＞

献度 100％、達成度 111.1％）

ム普及セミナーの開催、年・各地域の教育委員会から派

報やパンフレットの配布、遣された地域実践研究員と・ 平成 30 年度から市区町村からも申請可能とし研究所メールマガジン、各協力しての実践的な研究

た結果、４市から申請があった。このうち、釜教育委員会訪問等を通しは、研究内容の活用及び地

石市（岩手県）は、市内の小・中学校の全教員て、インクルーシブ教育シ

域の課題を解決する指導者と全ての教育委員が、地域実践研究フォーラム

ステムの構築に関する情報の育成という観点から有効に出席して研究成果の報告を受け、インクルー

提供、理解啓発を図った。

であり、今後もそれぞれのシブ教育システムの理解を深めた。また、鹿沼

併せて、インクルーシブ教

地域の課題に即した研究を市（栃木県）は市教育委員会が策定した「鹿沼育システム推進センターの進め、確実に地域に定着す

市教育ビジョン基本計画Ⅱ期」を展開するにあ

活動の広報に努めた。

るよう継続が望まれる。

たり、本研究への参画を位置づけた。
＜課題と対応＞

・インクルーシブ教育システ

地域実践研究の成果普及

ムの構築に向けては、小・平成 28・29 年度の地域実践研究の成果普及については、参画した自治

中学校、特に高等学校での地域実践研究の研究成果については、国や・ 平成 28・29 年度の２年間の研究成果及び地域

体だけではなく、同様の課

理解浸透を図ることが喫緊

村、学校等に提供するとともに、 各都道府県、市町村、学校等に提供すると実践研究事業の概要を、『平成 28・29 年度地域

題を有する全国の自治体での課題である。

地域における報告会や協議会のともに、地域における報告会や協議会の開実践研究事業報告書

地域におけるインクルーの活用を図る取組を推進し開催、講師派遣等を通じて、広く催、研究所のホームページへの掲載、リー

シブ教育システム推進』としてまとめ、国や都ていくことが課題である。

・トライアングル・プロジェ

一般にも普及を図る。

フレットの配布、講師派遣等を通じて、広道府県・市区町村教育委員会、特別支援学校等

成果について、都道府県・クト等により家庭、教育、く普及を図る。

に送付するとともに、研究所のホームページに

市町村教育委員会、学校等

福祉の連携が求められてい掲載し、広く研究成果を普及した。

に「地域実践研究事業報告る。教育の場だけではなく、書」や普及フォーラム、セ地域等と積極的に連携を図

ミナー等を通して、広く提った実践研究が今後望まれ供する予定である。

る。

②

地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町③

インクルーシブ教育システ②③

平成 28・29 年度に実施した４課題の②

インクルーシブ教育システムの構築③

インクルーシブ教育システムの構築に関する

ムの構築に関する理解啓発や研に関する理解啓発や研究所のインクルー

理解啓発

究所のインクルーシブ教育シス

シブ教育システム推進センターの活動等

・

テム推進センターの活動等を広を広報するため、センターのホームページ

情報やインクルーシブ教育システム推進センタ

報するため、センターのホームペの充実やパンフレットの作成・配布等行ーの取組について、ホームページにて周知を図ージの開設やパンフレットの作う。

った。また、都道府県・指定都市・市区町村教成・配布等を行う。

インクルーシブ教育システムの構築に関する育委員会や教育センター等へ年報やパンフレッ
トを配布した。このほか、研究所メールマガジ
ンや全国特別支援教育センター協議会や全国特別支援教育振興協議会での活動紹介、都道府県
・市町村教育委員会を訪問（20 県市）して取組の説明を行う等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報を行った。

・

インクルーシブ教育システム普及セミナーを

近畿地区を対象に実施した。第１部はインクル

34

ーシブ教育システム推進センターの活動報告、第２部は地域におけるインクルーシブ教育シス
テム構築の取組等について、小学校、教育委員会から報告を行い、インクルーシブ教育システ
ムの普及を図った。
（２）権利条約の批准を踏（２）権利条約の批准を踏まえた（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動＜主な定量的指標＞

まえた国際的動向の把握

国際的動向の把握と海外の研究

向の把握と海外の研究機関との研究交流

特になしと海外の研究機関との研

機関との研究交流の推進の推進

究交流の推進

我が国におけるインク①

諸外国のインクルーシブ教①＜主要な業務実績＞＜根拠＞＜有識者からの意見＞
・インクルーシブ教育の考え
方は、ユネスコで発せられ＜その他の指標＞

たものでもあるため、各国・諸外国のインクルーの教育事情・状況や実態の諸外国のインクルーシブ教育システ

シブ教育システムの構①

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築

諸外国のインクルーシブ

理解した上で、日本の実情

ルーシブ教育システムの育システムの構築に係る最新動ムの構築に係る最新動向を計画的に把握

築に係る最新動向を計に係る最新動向の把握と公表

教育システムにかかる情報に応じたインクルーシブ教構築に資するため、諸外国向を計画的に把握し、公表する。 し、国内との比較・検討など参考になる情画的に把握し、公表し・について、効率的に情報収育を構築するための研究をのインクルーシブ教育シ報をホームページや小冊子等で広く公表たかに係る最新動向について、以下のように情報収集を行った。

行うことが求められる。

ステム構築の動向を把握する。

・海外の特別支援教育集を行った。

し、公表すること。

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築の研究機関との研究交・把握した海外情報については、小冊子『諸外国にお・海外の障害者教育に関する

国別調査班による調査の実施

けるインクルーシブ教育シ

情報や、国際的動向などを

国別調査班を編成し、６ヵ国（アメリカ、イ

ステムに関する動向－平成

注視していくことも、日本

また、海外の特別支援教流の促進を行うととも育の研究機関との交流をに、特別支援教育に関図り、研究の充実を図るとする国際シンポジウム

ギリス、韓国、オーストラリア、フィンランド、 30 年度国別調査から－』に、の教育の発展のためには重ともに、国際的なシンポジ等を開催し、広く教育

スウェーデン）の国別調査の実施

各国の特徴をまとめるとと要である。ナショナルセン

ウム等を開催し、広く情報関係者等へ情報の普及

もに、長期海外派遣研究員

ターとして、今後も継続しの普及を図ること。

を図ったか

制度や出張による調査結果て、海外の最新情報の収集

５名の客員研究員によるアメリカ、イギリス、 も併せて掲載した。小冊子に取り組むことが必要であ・客員研究員の委嘱【指標】＜評価の視点＞

オーストラリア、韓国、フィンランド、スウェ

は、広く配布し、情報の提・毎年度、諸外国のインク

特になしーデンの基礎情報の収集供を図った。また、特総研

ルーシブ教育システム構

ジャーナルに掲載、ホーム築の動向を把握し、普及を・把握した海外情報については、小冊子『諸外ページでの公開、各期の特図るとともに、海外の研究

国におけるインクルーシブ教育システムに関す別支援教育専門研修におけ機関とのシンポジウム等

る動向－平成 30 年度国別調査から－』に、「近る講義、インクルーシブ教

を定期的に開催する。

年のインクルーシブ教育システムに関する施策

育システム普及セミナーにの動向」「障害のある子どもの学びの場」「障害おける情報提供等により、のある子どもの教育課程」「障害のある子どもに受講者や参加者に、学びのついての理解啓発」の４項目を取り上げて、各機会を提供した。

国の特徴をまとめるとともに、長期海外派遣研
究員制度や出張による調査結果も併せて掲載し

・韓国国立特殊教育院とのた。小冊子は、研究所で開催した各セミナー等

研究交流の促進、情報の積での配布をはじめ各都道府県・指定都市教育委

極的な収集と発信に努め

員会、小・中・高等学校、特別支援学校の関係た。

機関等に広く配布し、情報の提供を図った。ま35

た、特総研ジャーナルに、「障害のある子どもに・「障害のある子どもと障害

ついての理解啓発」に焦点を当て、各国の取組のない子どもの交流をめざについて報告した。

して－日韓の取組から今後る。

のインクルーシブ教育シス・ 各期の特別支援教育専門研修において、「諸外テム推進を展望する－」を国における障害のある子供の教育」として、最テーマとし、第４回 NISE 特

新の調査を踏まえた講義を行った。このほか、別支援教育国際シンポジウ

インクルーシブ教育システム普及セミナーにおムを開催し、海外の特別支

いて、各国の障害者の権利に関する条約の署名･援教育に関する情報を参加

批准の状況、インクルーシブ教育システム構築

者に広く提供した。

のアプローチの分類、障害のある子どもの教育の場などについて紹介した。
＜課題と対応＞
・

招聘した海外の研究員や客員研究員による講

諸外国のインクルーシブ

演会や海外出張者による情報共有会を実施し、教育システム構築に関する

海外の情報を共有した。

動向について、小冊子やホームページ等を活用し、よ②

海外の特別支援教育の研究②

海外の特別支援教育の研究機関から②

海外の研究機関との研究交流の促進、国際シり広く普及すること、海外

ンポジウムの開催、海外からの視察・見学の受入の研究機関等との研究交流

機関からの研究員の受入れや研の研究員の受入れや研究職員の派遣等を究職員の派遣等を行い、研究交流

行い、研究交流の促進及び研究の充実を図の促進及び研究の充実を図るとるとともに、特別支援教育に関する国際シ

・ 韓国国立特殊教育院（KNISE）との研究交流のともに、特別支援教育に関する国

ンポジウム等を開催し、広く教育関係者や促進と情報交換を行うことを目的に、研究職員

最新の情報を収集し、諸際シンポジウム等を定期的に開一般国民への情報の普及を図る。また、１名を派遣し、特別支援教育に関する課題等に

外国の社会的背景の違い等

催し、広く教育関係者や一般国民

JICA 研修プログラム等への協力を含め、海関する情報交換と共同研究「教育課程に係る研を踏まえ、把握・分析するへの情報の普及を図る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ究」についての打合せ等を行った。また、韓国中で、情報の発信に努める。

外からの視察・見学を積極的に受る。

国立特殊教育院から研究士１名が来所、韓国国

また、韓国国立特殊教育

立特殊教育院が刊行する季刊誌への投稿等の交

院との研究交流を継続的に流を進めた。

進め、両機関にとって、有の促進を図ることが課題で

け入れる。

ある。

益となる情報の交換を行う
・「障害のある子どもと障害のない子どもの交とともに、海外からの研究

流をめざして－日韓の取組から今後のインクル

者、教育関係者等の訪問者

ーシブ教育システム推進を展望する－」をテーに対し、我が国の特別支援

マとし、第４回 NISE 特別支援教育国際シンポジ

教育の現状について積極的ウムを開催（平成 31 年２月）し、幼稚園、小・ に情報を提供する。
中・高等学校、 特別支援学校等の教員、教育・国際シンポジウムについ

福祉・行政機関の関係者等 190 名程の参加があては、特任研究員からの情った。参加者のアンケートでは、シンポジウム

報提供や海外調査を踏まの内容について、満足が 40.3％、おおむね満足え、参加者のニーズに応えが 59.7％との回答であった。

るテーマ・内容を検討し、
開催する。

・

JICA 研修プログラムによる視察を始めとして17 カ国 98 名の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ教
育システム構築に向けた取組、研修課題のテー
マに関する講義等を行った。また、教育行政や

36

学校教育システム、障害のある子どもの教育の場などについて、情報を交換した。
（３）インクルーシブ教育（３）インクルーシブ教育システ（３）インクルーシブ教育システムの構築＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜根拠＞

システムの構築に向けて、 ムの構築に向けて、都道府県・市に向けて、都道府県・市町村・学校が直面

・インクルーシブ教育

・インクルーシブ教育システ

都道府県・市町村・学校が町村・学校が直面する課題の解決

する課題の解決に資する情報発信・相談支

システム構築支援デー

ム構築支援データベースの直面する課題の解決に資に資する情報発信・相談支援の充

援の充実

タベースの実践事例登充実も重要であるが、それする情報発信・相談支援の実

録件数 420 件以上

をどの様にいかすかについ充実〈有識者からの意見〉ても重要である。そのため、＜その他の指標＞

インクルーシブ教育シス①

テムの構築に向けて、各都

インクルーシブ教育システ①

インクルーシブ教育システム構築支・インクルーシブ教育

ム構築支援データベースについ援データベースについて、計画的に実践事

システム構築支援デー

道府県・市町村・学校が直て、計画的に実践事例の充実を図

例の充実を図るとともに、障害者差別解消

タベースについて、閲

面する課題の解決に資す

るとともに、障害者差別解消法の法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスをるため、インクルーシブ教

趣旨を踏まえ、合意形成のプロセ

育システム構築支援デー

実際の教育にいかすための①

インクルーシブ教育システム構築支援データ

ベースの充実・

インクルーシブ教育シス
テム構築支援データベース

支援について検討を行うことも期待される。

インクルーシブ教育システム構築支援データ（インクル DB）について計

覧者の利便性向上のたベース（インクル DB）について、平成 30 年度は422 件の事例を掲載し、平成・全国でインクルーシブ教育

含む事例とする。実践事例の登録件数につめ、教育相談情報提供

新たに 60 件の事例を掲載し、合計 422 件となっ30 年度の目標を達成した。

システム構築に向けての取スを含む事例とする。実践事例のいては、平成 30 年度末までに 420 件以上システムと一体的に運た（達成度 100.5％）。このうち、合理的配慮のまた、概要版の作成・掲載

組が進んでいるが、地域にタベースの充実を図ると登録件数については、中期目標期とする。

用するとともに分かり提供に至る合意形成のプロセスを含む事例の掲と検索方法を掲載し、 検索よってその進捗状況は異なともに、教育相談情報提供

間終了までに 500 件以上とする。

また、幼稚園・小学校・中学校・高等学

やすさや見やすさを考

載は平成 30 年度末現在で 218 件である。

しやすいような工夫を図っ

り、苦労している地域もあシステムと一体的に運用

また、閲覧者の利便性向上のた校に対する情報発信・周知の仕方を工夫慮した工夫を行った

た。

る。今後もインクルーシブ

し利便性の向上に努める

め、教育相談情報提供システムとし、閲覧者の増加に努めるとともに、閲覧か。

こと。その際、障害者差別

一体的に運用するとともに、取組者の利便性向上のため、概要を作成するな解消法の趣旨を踏まえ、内容や活用方法が分かる概要を

ど、分かりやすさや見やすさの視点から工「『合理的配慮』実践事例

作成するなど、分かりやすさや見夫する。

データベース」についてはやすさを考慮した工夫を行う。

・

閲覧者の利便性向上を図るため、実践事例の教育システム構築支援デー

取組内容や活用方法を分かりやすくまとめた概幼稚園、小・中・高等学

タベースのさらなる周知＜評価の視点＞

要版を作成し、平成 30 年９月からホームページ

校等の関係者への周知を図と、相談支援体制の改善が特になしに掲載するとともに検索方法を掲載した。これるため、チラシの配布や各求められる。

らインクル DB の活用に関するチラシを作成し、行事等においてインクル DB

合意形成のプロセスを含

各学校長会の大会や研究所公開、研究所セミナ

紹介コーナーを設け、イン・インクルーシブ教育システ

む事例とするほか、一見しー、都道府県教育委員会主催の行事等で配布し

クル DB の情報提供を行い、ム構築支援データベースにて取組内容が分かる概要

た。

年間の事例ダウンロード数

ついては、幼稚園・小学校・は約 25,000 件となり、昨年

中学校・高等学校における度に比べ 8,000 件程増加し周知が進むよう、さらなるを作成するなど、閲覧者の利便性向上のため一層の・工夫を行うこと。

幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への周知を図るため、チラシを作成し、広く配布（10、 た。

情報発信が必要である。

また、インクルーシブ教

000 部）するとともに、インクルーシブ教育シス

育システムの構築（障害者

テム普及セミナー、研究所公開、研究所セミナ

相談コーナーにおいて、・インクルーシブ教育システ

差別解消法への対応を含ー等において、
インクル DB 紹介コーナーを設け、 都道府県・市区町村・学校

ム構築支援データベース事む。） に係る各都道府県・インクル DB の情報提供を行った。

等からの相談に対応すると例が 500 件に届こうとしてともに、チラシやホームペ

いるが、活用や掲載事例のージ等で相談コーナーの周

リニューアル等についても知を図った。

検討が必要である。

市町村・学校からの相談に対する支援の充実を図る②

こと。相談内容について

らのインクルーシブ教育システ

クルーシブ教育システムの構築に係る相は、国における政策立案にムの構築に係る相談に対応する談について、平成 29 年２月に設置した「相も資するよう、関係者のプとともに、必要に応じて、研修会談コーナー」において相談を受け付けるとコーナー」を設け、都道府県・市区町村又は学ライバシーに配慮しつつ、 等への講師派遣を行う。また、相ともに、その活用について周知を図る。ま校からの「インクルーシブ教育システム構築」

インクル DB の閲覧者の利国にも提供すること。

談内容については、国における政た、相談内容については、国における政策に関する相談の受付を開始した。平成 30 年度に便性向上を図ること、幼稚策立案にも資するよう、関係者の立案にも資するよう、関係者のプライバシ

おいても、継続して相談対応を行った。相談コ

園、保育所、認定こども園、

プライバシーに配慮しつつ、国にーに配慮しつつ、国に提供する。

ーナーについては、チラシや普及セミナー等に小学校、中学校、高等学校【指標】

各都道府県・市町村・学校か②

各都道府県・市町村・学校からのイン②

インクルーシブ教育システムの構築に係る相

談対応
・

37

平成 29 年２月に、インクル DB の中に「相談＜課題と対応＞

・インクルーシブ教育シス提供する。

テム構築支援データベー

おいて周知した。また、相談内容と回答の概略

等の教職員に周知することは国に提供した。

が課題である。

スの活用について、登録件

データベースの活用に関数を中期目標期間終了まするチラシを関係する各機でに 500 件以上とする（平関や行事等において配布す成 26 年４月～ 平成 28 年

るとともに、研究所セミナ

１月末現在事例登録件

ー等において、インクル DB

数：133 件） 。

紹介コーナーを設け、デー【優先度：高】タベース等に関する情報提インクルーシブ教育シス

供を行う。

テムの構築に向けて、各都

今後さらに交流及び共同

道府県・市町村・学校が直学習に関する取組事例やデ面する課題の解決に資す

ータベースを活用した研修る情報提供を充実していについての情報提供もホー

くもので、優先度は高い。

ムページに掲載し、閲覧者にとって有益な情報発信に努める。

４．その他参考情報
特になし。

38

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

0118、0119

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

退職手当及び特殊要因
経費を除いた、対前年度
比一般管理費３％以上

対前年度比△３％－△1.4％△13.1％△2.2％

対前年度比△１％

－

0.5％

△8.0％

△13.4％の業務の効率化
退職手当及び特殊要因
経費を除いた、対前年度比業務経費１％以上の業務の効率化３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

運営費交付金を充

運営費交付金を充当して運営費交付金を充当して行う業務に・退職手当、特殊要因

当し て行う業務 につ行う業務については、事業

ついては、事業の重点化、管理部門の経費を除き、対前年度

いて は、事業の 重点の重点化、管理部門の簡素

簡素化、効率的な運営体制の確保、個々

比で管理経費３％以動を推進するため「平成 30 年度予算編成方針」を策定し、 分方針に基づき新規事化、 管理部門の 簡素化、効率的な運営体制の確の業務の予算管理の徹底、調達等合理上、業務経費１％以上

平成 30 年度新規事項「教職員の専門性向上等に向けた幼業への予算の重点配分

化、効率的な運営体制

保、個々の業務の予算管理化の取組等により業務運営コストの縮の業務の効率化

児期から高等学校段階まで一貫した地域支援事業（チーや補正予算の編成等をの確保、個々の業務のの徹底、調達等合理化の取減を図ることとし、経費縮減の余地がム・特別支援）」に加え、次の方針に基づき予算編成を行行うとともに、契約の重点的な予算配分、契約の予算管理の徹底、調達組等により業務運営コスト

ないか自己評価を厳格に行ったうえい、事業の重点化を図った。

見直しによる固定的経見直し等を行い、業務運営の等合 理化の取組 等にの縮減を図ることとし、経で、適切に見直しを行う。

費の削減を行った。ま

効率化が図られた。

より 業務運営コ スト

費縮減の余地がないか自己・調達等合理化計画のの縮減を図ること。

評価を厳格に行ったうえ推進による業務運営ので、適切に見直しを行う。

効率化

中期目標期間中、退○事業の重点化

Ｂ

中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める活＜その他の指標＞

１ 研究の推進・研究の充実を図るため、研究員の研究能力の向上
や必要な設備備品等の整備。
・特に基幹研究（横断的研究）及び地域実践研究を

職手当、特殊要因経費重視した予算編成。

を除き、毎事業年度に退職手当、特殊要因経費

退職手当、特殊要因経費を除き、対つき、対前年度比一般

を除き、毎事業年度におい

前年度比で管理経費３％以上、業務経＜評価の視点＞

管理費３％以上、業務て、対前年度比で管理経費

費１％以上の業務の効率化を図る。

特になし

経費 １％以上の 業務（人件費含）３％以上、業

２ 研修の充実39

中期計画に定められたとお平成 30 年度は予算配り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞

た、職員に対する予算状況の説明等の取組に＜今後の課題＞

より、業務運営コスト

中期計画及び年度計画に即の縮減を図ることがでした適切な執行が引き続き求

きた。

められる。

調達等合理化の取組

・研修員の研修環境を向上させるため予算を確保。

により、競争性のない＜有識者からの意見＞

・ウェブサイトを活用した教職員の資質向上に資す

随意契約は、平成 29 年

・業務運営の効率化について

の効率化を図ること。 務経費（人件費含）１％以る予算を確保。

上の業務の効率化を図る。
また、契約については 、

また、契約については、「独立行政「独立行政法人における調法人における調達等合理化の取組の推達等合理化の取組の推進に進について」（平成 27 年 5 月 25 日総

ついて」（平成 27 年 5 月 25

務大臣決定）に基づき、研究所の調達

３ 安全対策等の強化
・研修員、職員等の安全性向上に資する予算を確保する。

度は契約件数 32 件中８は、引き続き適切な取組が件（45 百万円）に対し求められる。

て、平成 30 年度は契約件数 26 件中７件（28百万円）となった。

・職員の労働環境の改善を図るための予算編成。

日総務大臣決定）に基づき、 等合理化計画を策定・公表し自己評価

退職手当、特殊要因

毎年度研究所の調達等合理する取組を着実に実施することによ○管理部門の簡素化

等控除後の一般管理費化計画を策定・公表し自己り、調達等の合理化を推進し、業務運・

平成 30 年４月より、管理部門である総務部について、は 184 百万円となり前評価する取組を着実に実施

営の効率化を図る。

３課１室８係から３課２室８係体制に見直し、意思決定の年度に比べ 2.2％減と迅速化を図った。

なった。同じく業務経することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。

費は平成 30 年度 643 百○予算管理万円となり前年度に比・ 予算管理の徹底を図るため、四半期毎に予算執行状況をべ 13.4％の減となり、把握するとともに、第３四半期までの予算執行状況を踏ま効率化を図った。一般

え、予算の有効活用を図るため補正予算の編成を行い、中管理費については、予期計画、年度計画に即した適切な執行に努めた。

算管理体制を一層整備

・

東京事務所（学術総合センター）を平成 30 年 3 月末にし、目標達成に資する。

廃止し、年間約 1,000 千円（平成 29 年度実績）の削減となった。

＜課題と対応＞

・ 上記の他、複合機の契約方法の見直しにより、前年に比平成 30 年度は、重点

べて 605 千円削減した。このほか、会計システムによる的な予算配分や予算管個々の予算管理の実施、ペーパーレス化を推進し、コピー

理の徹底、契約の見直用紙及び印刷代の削減に努め、業務運営コストの縮減に努し等により業務運営コめた。

ストの縮減を図ってきたが、目標を達成でき○管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化なかった。引き続きこ・

平成 28 年度の業務の実績に関する評価において「一般れらの取組を継続し、管理費及び業務経費ともに削減率を達成できなかったこ

業務運営コストの削減とから予算管理体制をより一層整備し、目標達成に資すに向けて業務内容の見る。
」との指摘を受けた。そのため、上記の事業の重点化、 直 し を 図 る も の と す
予算管理体制の整備や業務運営コストの削減などに取り組んだ。その結果、平成 30 年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、管理経費は対前年度比 2.2％の減、業務経費は対前年度比 13.4％の減となり、管理経費の業務の効
率化３％減は達成できなかった。しかし、総合計では対前
年度 932 百万円から 828 百万となり、対前年度比 11.1％減となった。主な要因は、上述のとおり業務改善の取り組
みによるもののほか、危険性が指摘された間知石擁壁等を修繕する必要が生じたため、平成 30 年度事業を徹底的に節約し翌年度に修繕工事を実施することとしたものであ
る。

40

る。

○調達等合理化の取組「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度に調達等合理化計画を策定したが、この計画の改訂に当たっては、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会
による点検を行い公表している。

【契約の現状と要因の分析】（H30 調達等合理化計画の表１）（単位：百万円）
平成 29 年度件数金額

平成 30 年度
件数
金額

競争
入札等

(75.0
％)
24

（73.
7％）
125

(73.1
％)
19

(80.6
％)
116

企画競
争・公募

(0.0
％)
0

(0.0
％)
0

(0.0
％)
0

(0.0
％）
0

競争性の
ある契約
（小計）

(75.0
％)
24

（73.
7％）
125

(73.1
％)
19

(80.6
％)
116

競争性の
ない随意
契約

(25.0
％)
8

（26.
3％）
45

(26.9
％)
7

(19.4
％)
28

合

(100
％）
32

（100
％）
170

(100
％）
26

(100
％）
144

計

比較増△減
件数
金額
(△2
0.
（△7.2％）
8％)
△9
△5
(－％
(－％)
)
－
－
(△
20.8
（△7.2％）
％)
△9
△5
(△
12.5
(△37.8％)
％)
△17
△1
(△
18.8
(△15.3％)％)△26△6

平成 30 年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 26 件、契約金額は約 144 百万円である。うち、競争性のある契約は 19 件（73.1％）、約 116 百万円（80.6％）、
競争性のない随意契約は７件（26.9％）、約 28 百万円（19.4％）となっている。
平成 29 年度と比較して、競争入札等競争性のある件数は５件の減（20.8％の減）、金額は９百万円の減である（7.2％の減）。
競争性のない随意契約は、ガス契約１件、水道契約１件、システム保守契約４件及び論文データベース契約１件、の計７件であり、これらについては他に供給することができる業者が存在しないためである。
なお、競争性のない随意契約については、内部統制推進
室での点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
（H30 調達等合理化計画の表２）（単位：百万円）

41

平成 29 年度

平成 30 年度

比較増△減

２
者
以
上

件
数

13
(54.2％)

10(52.6％)△3(△23.1％)

金額

84(67.2％)

91(78.4％)

7(8.3％)

１
者
以
下

件
数

11
(45.8％)

9(47.4％)△2(△18.2％)金額

41(32.8％)

25(21.6％)△16(△39.0％)

合

件
数

24
(100％)

19(100％)△5(△20.8％)

計

金
額

125
(100％)

116(100％)△9(△7.2％)

平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は９件（47.4％）、契約金額は約 25 百万円（21.6％）である。
２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
独立行政法人会計独立行政法人会計基準の独立行政法人会計基準の改訂等によ基準の改訂等により、 改訂等により、運営費交付

り、運営費交付金の会計処理として、運営 費交付金の 会計

金の会計処理として、業務処理として、業務達成〈有識者からの意見〉
・予算執行状況の適正化のた

独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取

四半期ごとに予算執

めに、四半期ごとの予算執＜その他の指標＞

扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切行状況を作成し、役員

行状況を確認することは重業務達成基準による収益化が原則とさ

・中期目標の各業務ごな収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独等に報告することによ要である。

達成基準による収益化が原れたことを踏まえ、中期目標の業務にとに応じた、予算と支立行政法人国立特別支援教育総合研究所予算規程においり、予算及び支出実績

基準 による収益 化が則とされたことを踏まえ、応じて「研究活動」、「研修事業」、

出実績の管理体制の構て、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等にの管理の向上を図っ

原則 とされたこ とを

中期目標の業務に応じて「情報普及活動」、「インクルーシブ

築及び運用状況

より、予算と支出実績を管理する体制を構築・運用した。 た。また、新たに定め踏まえ、収益化単位の「研究活動」、「研修事業」、 教育システム構築推進事業」の各業務

業務 ごとに予算 と実「情報普及活動」、「インクごとに予算と支出実績を管理する体制

績を 管理する体 制をルーシブ教育システム構築

を構築・運用する。

構築すること。

推進事業」の業務ごとに予を管理し、四半期ごとに予算執行状況を把握し収益化を行算と支出実績を管理する体った。

平成 30 年度においても中期目標の業務に応じた「研究た予算規程に基づき、＜評価の視点＞

活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教

予算と支出実績を管理

特になし

育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績する運用を開始した。

制を構築・運用する。

＜課題と対応＞
予算規程等に基づき予算及び支出実績の管理を確実に行い適正な運用に努める。

３．間接業務等の共同

３．間接業務等の共同実施

３．間接業務等の共同実施

実施＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

〈有識者からの意見〉・必要な人件費を充実させる
ためにも、間接業務の共同「独立行政法人改「独立行政法人改革等に共同実施を決定した業務について、

革等 に関する基 本的関する基本的な方針」（平順次実施したうえで費用対効果及び効な方針」（平成 25 年 12

当研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館

共同実施を決定した実施により、予算の効率化

・共同実施をした業務

及び教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接業務について、順次実を図ることが求められる。

成 25 年 12 月 24 日閣議決定。 率化等の検証を行う。

の実施状況、費用対効事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について共同で施するとともに、費用

月 24 日閣議決定。以以下「基本方針」という。）

果及び効率化等の検証行い、費用対効果及び効率化等の検証を行った。

対効果の検証等を行い下「 基本方針」 といを踏まえ、研究所、国立女状況う。）を踏まえ、研究

性教育会館、教職員支援機

所、 国立女性教 育会

構、国立青少年教育振興機館、教職員支援機構、 構の４法人で組織した「間国立 青少年教育 振興＜その他の指標＞

つつ、新規業務の検討○物品の共同調達＜評価の視点＞

も行い、間接業務等の平成 30 年度は、以下の品目について共同調達を実施し、 共同実施を一層推進す

特になし

経費の削減に加え、契約担当法人以外の法人での契約行為

接業務等の共同実施に関すがなくなり、業務の効率化が図られた。

42

ることができた。

機構の４ 法人は、効る協議会」の報告（平成 26

・蛍光管

果的・効率的な業務運

年７月）に基づき、共同実

・事務用品（ドッチファイル等）

営の ために間接 業務

施することとした 15 種の業・電気供給の調達に係る入札手続き

等を共同で実施し、中務（「物品」、「間接事務」

・電子書籍

会の場で進捗状況等の期目標期間中に 15 業

及び「職員研修」）を着実・古紙溶解確認を行い、間接業務

務以 上の実施に ついに実施する。さらに、費用つ、これ以上の共同実施のする。

取組を一層推進するよう検今後も４法人の協議

等の共同実施をより一て検討するとともに、 対 効 果 等 の 検 証 を 行 い つ
その 取組を一層 推進＜課題と対応＞○間接事務の共同実施

層推進していくこと

平成 30 年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図った。

討を進める。

で、業務の効率化、経費の削減を図る。

・予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査など○職員研修の共同実施
平成 30 年度は、以下の研修について共同で実施することにより、研修機会の増加や、主担当法人以外の法人の業
務の効率化、経費削減が図られた。また、研修を通じて４
法人間の職員の交流を図ることができた。
・新人研修（文書作成研修、ビジネスマナー研修）
・情報セキュリティ研修
・独立行政法人制度（会計）研修
４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
研究所の給与水準

給与水準については、「基

給与水準については、「基本方針」

については、基本方針

本方針」を踏まえ、国家公を踏まえ、国家公務員の給与水準を十を踏まえ、国家公務員

務員の給与水準を十分考慮

等の 給与水準を 十分〈有識者からの意見〉
・国家公務員の給与水準に準役職員の給与水準については、主務大臣より、「給与水給与水準について＜その他の指標＞

準の比較指標では国家公務員の水準未満となっているこ

は、国家公務員の水準分考慮し、手当を含め役職員給与の在・給与水準の適正化のと等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な未満となっていることし、手当を含め役職員給与り方について厳しく検証した上で、そ取組状況

給与水準の維持に努めていただきたい。
」との検証結果をから、主務大臣より適に考慮し、手当を含めの在り方について厳しく検の適正化に取り組むとともに、給与水得ており、総務大臣が定める様式により当研究所ホームペ

正であるとの検証結果

役職 員給与の在 り方証した上で、その適正化に準及びその合理性・妥当性の検証結果

ージにおいて公表した。また、平成 30 年度の総人件費（最を得た。

につ いて厳しく 検証取り組むとともに、給与水や取組状況を公表する。また、総人件＜評価の視点＞

広義人件費）は 692、788 千円であり、前年度比 4.9％のした上で、その適正化

準及びその合理性・妥当性

費については、政府の方針を踏まえ、特になし

減であった。

を図るとともに、給与の検証結果や取組状況を公厳しく見直す。

水準及びその合理表する。また、総人件費に準拠し、適正な給与水性・妥当性を対外的については、政府の方針を踏準の維持に努めてい公表すること。

まえ、厳しく見直す。

く。

＜課題と対応＞
国家公務員の水準に

４．その他参考情報
特になし。

43

拠することは適切である。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 難易度「高」関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号度
研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高 レビューい。

0118、0119

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

体育館の稼働率

達成目標

平成 28 年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要

年度値等）

な情報

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

－

44.1％
（平成 29 年度計
画値：30％）

52.8％（平成 30 年度計
画値：40％）（令和元年度計画
値：45％）－

35％（平成 28 年度計
画値：15％）

36.4％（平成 29 年度計
画値：15％）

41.3％（平成 30 年度計
画値：40％）（令和元年度計画
値：45％）

中期目標期間終了までに、50％以上

平成 29 年度

22％
（平成 28 年度計
画値：30％）

中期目標期間終了までに、50％以上

グラウンドの稼働率

基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞

特になし
積極的に競争的資金等

積極的に競争的資金等

積極的に競争的資金等の外部資金の外部資金導入を図るとの外部資金導入を図り間導入を図り間接経費を確保するとと＜その他の指標＞

ともに、受益者負担の適接経費を確保するととももに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者正化による自己収入の確に、研修員宿泊棟宿泊料等負担の適正化による自己収入の確保保に努めること。

の受益者負担の適正化にに努める。

宿泊研修施設については、更なる利用促進に向

主務大臣による評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞○外部資金の獲得Ｂ

中期計画に定められたとおり、

平成 28 年度の業務の実績に関する評価におい科学研究費補助金をはじ

・外部資金の導入状て「資金の獲得に向けた組織的な取り組みが必めとする外部資金の獲得に

況、自己収入の確保要。」との指摘を受けたことから、競争的資金の向け組織的に取り組み、前年獲得に向けて、研究職員に対して予算状況の説明度を上回る資金を確保することができた。

よる自己収入の確保に努＜評価の視点＞を行ったほか、会議で競争的資金の積極的な獲得

める。

特になし

を促す等、外部資金の獲得に向け組織的に取り組けた取組を行い、稼働率

なお、中期目標期間を通なお、必要に応じて宿泊料等を検証んだ。平成 29 年度比では、新規＋継続で３件増の向上を図るとともに、じて、定期的に宿泊料等をするなど、自己収入の拡大を図るため加し 20 件となり、交付額も 5,536 千円増の 34、定期的に料金を検証し、検証するなど、自己収入のに必要な措置を講じる。

526 千円となった。

自己収入の拡大を図るた

拡大を図るために必要な

めに必要な措置を講じ措置を講じる。

概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞
体育館の稼働率（計画値 40％に対して実績値 52.8％）、グラウン＜課題と対応＞
厳しい財政状況の中、期待された研究成果をあげるた

ドの稼働率（計画値 40％に対して実績値 41.3％）であり目標を達成した。

めに、科学研究費補助金だけ（科研費応募及び採択状況）る。

でなく、民間の外部資金の獲

平成29年度

平成30年度得にも積極的に取り組み、引＜今後の課題＞
―

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

き続き競争的資金の獲得及

新規

16件

5件

31％

20 件

8件

40％

び自己収入の確保に努める。 ＜有識者からの意見＞

新規＋継
続

－

17件

－

－

20 件

－

交付額

44

28,990千円

34,526 千円

・支出の削減や自己収入の確保は必要な取組である。

うち
直接経費

22,300千円

うち間接経費

6,690千円

26,576 千円

・競争的資金等の外部資金の導入
7,950 千円を図ることは必要であるが、競争的資金を得る場合、短期間に（科研費以外の外部資金）よる成果をあげることや効率性

資金名

金額

研究課題名

を求められることもある。成果

柳井正財団

5,000

盲ろう幼児児童生徒の支援主義に走ると基礎的な研究が疎

千円

体制整備に関わる研究

かになることがあるが、国立特大川情報通信基

1,000

点字初学者用の音声読み上

別支援教育総合研究所は、ナシ

金

千円

げ機能を備えた触読し易いョナルセンターとして特別支援

ＵＶ点字学習教材の開発
一般社団法人日300

国内の事業所内保育施設に

本事業所内保育千円

おける聴覚障害幼児の実態

団体連合会
柳井正財団

教育に関する基礎的な研究も行
うこと必要である。

に関する調査5,000

盲ろう幼児児童生徒の支援

千円

体制整備に関わる研究

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ９名、計 2,921 千円（直接経費 2,270 千円、間接経費 651 千円）の配分を受け、研究を実施した。
障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附金を募り、随時受
け入れている。平成 30 年度は、121 千円（３者）の寄附申出があり、受け入れた○自己収入の確保
研修員宿泊棟の宿泊料については、平成 25 年度から 27 年度にかけて段階的に増額改定を行ってきた。平成 30 年度も引き続き自己収入の確保に努めたところ、宿泊料収入の他、間接経費の増加により、33,754 千円（平成 29 年度：30,937 千円）となった。
２．体育館及びグラウン

２．体育館及びグラウンド

２．体育館及びグラウンドの外部利用＜主な定量的指標＞

ドの外部利用の促進の外部利用の促進の促進

・体育館 40％以上、・体育館の稼働率が前年度より増グラウンド 40％以上加しており、取組が評価できる。

体育館については、研体育館について、研修事「体育館及びグラウンドの外部利用

修事業での活用を図ると業での活用を図るとともの促進に向けての対応方針」に基づともに、障害者スポーツに、体育館及びグラウンドき、ⅰ）広報活動の充実、ⅱ）利用可

での利用を含め広く外部の障害者スポーツでの利

能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長

利用を促進するために、用を含めた幅広い外部利と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用

各種団体などへの積極的用を促進するため、「体育申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進の＜評価の視点＞

な働きかけなどの具体的

館及びグラウンドの外部ための事業の実施等を推進する。これ

特になし＜主要な業務実績＞の稼働率確保

＜根拠＞〈有識者からの意見〉

平成 29 年度に引き続き、障害者スポーツでの外部利用促進のため、広報2020 年東京オリンピック・パラ

利用を含め広く外部利用を促進するため、横須賀

活動や利用方法の周知を図

リ ン ピ ッ ク の 開 催の 観 点か ら

＜その他の指標＞

市・横浜市の学校等や障害者団体等へパンフレッ

り、体育館及びグラウンドとも、障害者スポーツでの利用を特になし

トを配布するとともに、研究所ホームページに利もに目標を上回る稼働率を含め、引き続き積極的な広報が用案内および予約状況等を掲載し幅広い広報に確保することができた。

必要である。

努めた。
平成 30 年度の障害者スポーツ団体の利用実績

45＜課題と対応＞

な方針を早急に策定し、利用の促進に向けての対らの取組により平成 30 年度は、体育

は、平成 30 年５月、９月に日本デフバドミント

引き続き、近隣地域や障害取組を推進すること。

応方針」を策定し、これに館 40％以上、グラウンド 40％以上のン協会、平成 30 年 10 月に日本デフバレーボール

者スポーツ団体等に対するグラウンドについて

基づき、ⅰ）広報活動の充稼働率を確保する。

協会が利用した。

広報活動に努めること、利用は、体育館と同様に、障実、ⅱ）利用可能日の拡充、

平成 30 年度の体育館の稼働率は 52.8％（目標

方法の改善等の利便性の向害者スポーツでの利用をⅲ）利用可能時間の延長と値 40％）、グラウンドの稼働率は 41.3％（目標

上に努めることで、更なる稼含め広く外部利用を促進

施設使用料設定の見直し、

値 40％）であった。

働率の向上を図る。

するために、各種団体なⅳ）利用申込方法の改善、どへの積極的な働きかけ

ⅴ）外部利用促進のためのなどの具体的な方針を早事業の実施等を推進する。

急に策定し、取組を推進

これらの取組により、中期すること。

目標期間終了までに、50％以上の稼働率を確保する。

【指標】
・中期目標期間終了までに、体育館及びグラウン
ドの稼働率を 50％以上とする（体育館 平成 23 年
度：32.1％、平成 24 年
度：19.0％ 、平成 25 年
度：19.6％ 、平成 26 年
度：13.7％、グラウンド
平成 23 年度：36.8％、平成 24 年度：38.6％、平成25 年度：9.9％ 、平成 26
年度：6.7％）。
【優先度：高】【難易度：高】
これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
保有財産については、（１）保有財産について

保有財産については、その保有の必

その保有の必要性についは、その保有の必要性につ要性について不断の見直しを行う。

て不断の見直しを行うこ

いて不断の見直しを行う。

と。特に、体育館、グラ（２）体育館、グラウンド〈有識者からの意見〉
・取組を継続することが期待され保有財産については、当研究所の研究・研修事

保有財産については研＜その他の指標＞業等に活用されており、必要なものと判断してい究・研修事業等に活用されて特になしる。また、施設環境委員会を開催し、保有財産がおり、必要なものと判断して必要であることを確認するとともに有効利用の

いる。

46

る。

ウンドについては、利用については、中期目標期間＜評価の視点＞促進に努めている。

実績等を踏まえ保有の必における利用実績等を踏

特になし

要性を検討すること。

まえ、「独立行政法人の保保有財産の有効活用に努

有資産の不要認定に係る

め、施設環境委員会で必要性

基本的視点について」（平について確認を行うなど、不成 26 年総務省行政管理断の見直しを行う。

＜課題と対応＞

局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。
４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
会議等のペーパーレス

会議等のペーパーレス

会議等のペーパーレス化等、管理運化等、管理運営コストの化等、管理運営コストの節

営コストの節減、効率的な業務運営を節減、効率的な業務運営

減、効率的な業務運営を行行うこと等により、固定的経費の節減を行うこと等により、固うこと等により、固定的経を図る。

定的経費の節減を図るこ

費の節減を図る。

・消費電力の少ない機器の活用、
旅費の支払通知の電子メール化、タブレット端複合機に関する契約を見

ごみ処理方法の見直し等の細か＜その他の指標＞

末を活用した所内会議の実施等によりペーパー直すことにより、固定的経費なことにも気を配り、支出の削特になしレス化を推進した。

の削減を図ることができた。

減に努めていることは評価でき

また、複合機の契約方法の見直しにより、前年＜評価の視点＞と。

に比べて 605 千円削減した。

特になし

る。
＜課題と対応＞

東京事務所（学術総合センター）を平成 30 年

契約の見直しや会議等の３月末に廃止し、年間約 1,000 千円（平成 29 年

ペーパーレス化を推進し、引度実績）の削減となった。

き続き固定的経費の削減を図る。

Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画
１．中期計画予算
別紙１のとおり（※事Ⅳ

予算、収支計画及び資金計画

１．平成 30 年度予算
収入

１．平成 30 年度予算

1,091,360 千円

運営費交付金収入

1,049,000 千円

1,121,853 千円

運営費交付金1,049,000 千円

業等のまとまりごとに施設整備費補助金

37,584 千円

施設整備費補助金

作成予定）

雑収入

4,776 千円

寄附金収入

31,469 千円
421 千円

２．平成 28 年度～32 年度

雑収入

収支計画

受託事業等（間接経費含む）

27,785 千円

別紙２のとおり（※予13,178 千円

算の作成単位に合わせて作成予定）

支出

1,091、360 千円

支出

972,497 千円

３．平成 28 年度～32 年度

人件費706,500 千円

人件費688,171 千円

資金計画

一般管理費

115,343 千円

一般管理費

40,951 千円

業務経費

231,933 千円

業務経費

197,274 千円

別紙３のとおり（※予〈有識者からの意見〉算の作成単位に合わせ研究活動

53,002 千円

研究活動

38,733 千円て作成予定）

研修事業

90,246 千円

研修事業

67,555 千円

情報普及活動70,715 千円

情報普及活動72,500 千円

インクルーシブ教育システム

インクルーシブ教育システム

47

・取組を継続することが期待される。

構築推進事業
施設整備費

17,970 千円

構築推進事業

37,584 千円

18,486 千円

施設整備費

31,469 千円

寄附金

1,672 千円受託事業等（間接経費含む）
12,960 千円

２．平成 30 年度収支計画
費用の部

1,056,014 千円

２．平成 30 年度収支計画
費用の部

964,844 千円

人件費706,500 千円

人件費688,171 千円

一般管理費

115,343 千円

一般管理費

46,473 千円

業務経費

234,171 千円

業務経費

227,491 千円

財務費用1,340 千円

臨時損失

1,369 千円

収益の部

1,056,014 千円

収益の部

運営費交付金収益

953,333 千円

運営費交付金収益

1,049,000 千円
自己収入

904,670 千円

4,776 千円

自己収入

資産見返運営費交付金戻入

資産見返運営費交付金戻入2,238 千円

３．平成 30 年度資金計画
資金支出

1,091,360 千円

33,755 千円

14,584 千円
その他収益

151 千円

臨時収益

173 千円

３．平成 30 年度資金計画
資金支出

業務活動による支出
1,053,776 千円

972,497 千円

業務活動による支出

941,028 千円

投資活動による支出

31,469 千円

投資活動による支出
37,584 千円

資金収入

資金収入

1,091,360 千円

業務活動による収入

1,090,384 千円

投資活動による収入

31,469 千円

業務活動による収入
Ⅴ

短期借入金の限度額

1,053,776 千円

限度額３億円

投資活動による収入

短期借入金が想定され＜主要な業務実績＞
該当なし。

37,584 千円る事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場
合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

Ⅴ

短期借入金の限度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する
Ⅵ

剰余金の使途

研究の高度化・高品質化の場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

＜主要な業務実績＞
該当なし。

48

1,121,853 千円

ための経費に充当する。

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。

４．その他参考情報
特になし。

49

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号レビュー－

0118、0119

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

特になし

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

研究所の内部統制に

内部統制については、理事長

内部統制については、理事長のリーダー

内部統制委員会、内部統制推進室会議を設

左記の業務実績により、中期計画に定められたとおり、

ついては、基本方針をのリーダーシップに基づく自シップに基づく自主的・戦略的な組織運け体制整備を図り、災害に関するリスク、業

リスクマネジメントの向概ね着実に業務が実施されたと踏まえ、理事長のリー

主的・戦略的な組織運営、適切営、適切なガバナンスにより、国民に対す＜その他の指標＞

務に関するリスク等の検討を行い、それに基上、組織内部の情報の伝達認められるため。

ダーシップに基づく自なガバナンスにより、国民に対る説明責任を果たしつつ、法人の政策実施

特になし

づき対応した。また、理事長が主催する月２の円滑化、監査結果の伝達

主的・戦略的な組織運する説明責任を果たしつつ、法機能の最大化を図るため、内部統制の推進

回の総合調整会議において各部・センターへ

による業務改善が図られ、 果が妥当であると確認できた。

営、適切なガバナンス

人の政策実施機能の最大化をに関する委員会等を設置し、内部統制シスの情報の共有・伝達に努めた。掲示板システ

内部統制の充実・強化が図により、国民に対する図るため、内部統制の推進に関テムの充実・強化を図る。

＜評価の視点＞

ムを備えた情報システムを活用し、全職員へられた。

説明責任を果たしつする委員会等を設置し、内部統特になしの情報伝達や、定期的な内部監査及び監事監

つ、法人の政策実施機

制システムの充実・強化を図査の実施、監査結果の理事長への報告等の伝能の最大化を図るたる。

達を迅速に行い、内部統制の強化を図った。 ＜課題と対応＞

め、内部統制システム

自己評価書の「Ｂ」との評価結＜評価すべき実績＞－＜今後の課題＞

内部統制の推進に関する規

内部統制の推進に関する規程等を整備

特に研究所における災害予防、災害応急対監査で指摘があった事

を充実・強化すること。 程等を整備するとともに、内部するとともに、内部統制の仕組みが確実に策及び災害復旧等を総合的かつ計画的に推項については、次年度も継－＜有識者からの意見＞

各種の規程を整備す

統制の仕組みが確実に機能を機能を発揮した上で組織及び業務の運営

進するともに研究所が被災した場合におい続的に監査を行い、業務改 ・組織にとってリスクマネジメンるとともに、内部統制発揮した上で組織及び業務のがなされるよう、て研究所の役割を適切に果たすため、防災業善が図られているか確認

トは重要であり、その一層の充の仕組みが確実に機能運営がなされるよう、①研究所のミッションや理事長の指示が務計画及び業務継続計画（首都直下地震）をし、引き続き内部統制の充実が求められる。

を発揮した上で組織及①研究所のミッションや理事

確実に全役職員に伝達されるため、掲示板策定した。また、国の新型インフルエンザ等

実・強化に努める。

び業務の運営がなされ長の指示が確実に全役職員にシステム等の情報システムの整備

感染症の対応計画に準じ、業務継続計画（新るよう、伝達されるため、掲示板システ②研究所のマネジメント上必要なデータ

型インフルエンザ等）を策定した。

① 研究所のミッショ

ム等の情報システムの整備について、各種会議等で情報の収集・共有

ンや理事長の指示が確②研究所のマネジメント上必を行い理事長に伝達した上で、組織・業務

実に全役職員に伝達さ要なデータについて、各種会議

運営において活用れる仕組みの構築

等で情報の収集・共有を行い理③内部統制を有効に機能させるため、定期② 研究所のマネジメ

事長に伝達した上で、組織・業的な内部監査の実施及び監査結果の業務

50

ント上必要なデータを

務運営において活用

組織内で収集・共有し、 ③内部統制を有効に機能させ理事長に伝達した上るため、定期的な内部監査の実で、組織・業務運営に

施及び監査結果の業務への反おいて活用

映を理事長のリーダーシップ③ 内部統制が有効にの下、日常的に進める。

への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

機能しているかどうかを継続的にモニタリン
グを、理事長のリーダ
ーシップの下、日常的に進めていくこと。
２．情報セキュリティ

２．情報セキュリティ対策の推

対策の推進

進

２．情報セキュリティ対策の推進＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

〈有識者からの意見〉
・情報セキュリティ対策は重要であり、情報の取扱いについて

政府機関の情報セキ

政府機関の情報セキュリテ

政府機関の情報セキュリティ対策のたュリティ対策のためのィ対策のための統一基準群をめの統一基準群を踏まえ、情報セキュリテ

統一基準群を踏まえ、踏まえ、情報セキュリティ・ポィ・ポリシーを情報技術の進歩、新たな脅

情報セキュリティ・ポ

リシーを情報技術の進歩、新た威の発生等に応じて、適時点検し、必要にリシーを適時適切に見な脅威の発生等に応じて、適時応じて内容の追加修正等の見直しを行う

直すとともに、これに点検し、必要に応じて内容の追ことにより、情報セキュリティ水準を適切基づき情報セキュリテ

加修正等の見直しを行うことに維持する。

ィ対策を講じ、情報シ

により、情報セキュリティ水準

ステムに対するサイバを適切に維持する。

＜その他の指標＞
特になし○情報セキュリティ・ポリシーの見直し
平成30年７月に、「政府機関等の情報セキシーの改正を行ったこと、ュリティ対策のための統一基準群」が改定さ職員を対象とした研修や＜評価の視点＞

れたことを踏まえ、研究所の関係規定の見直

自己点検を実施したこと

特になし

しを行い、所要の改正を図った。

により、情報セキュリティ
水準の維持向上を図ると○リスクの評価

これに基づき、情報システムへの侵入テ

情報セキュリティ委員会を開催し、研究所

スト等、サイバー攻撃への耐性を確認するの基幹システム及び財務会計システム、人事ー攻撃への防御力、攻これに基づき、情報システム

ための検査及び評価を年１回以上実施し、給与システム等について、連絡体制の確認、撃に対する組織的対応への侵入テスト等、サイバー攻

当該結果を反映させた対策を施すことに情報システム台帳の整備等を行うとともに、能力の強化に取り組む

撃への耐性を確認するためのより、防御力の改善及び強化を図る。

情報セキュリティに関するリスクの洗い出こと。

検査及び評価を年１回以上実し及び評価を行った。

施し、当該結果を反映させた対○自己点検の実施

改善及び強化を図る。

リティ意識の向上を図った。

＜課題と対応＞
引き続き情報セキュリ

情報セキュリティ意識のいて実施が求められている情報セキュリテ向上を図ることで、情報セィ対策の実施状況について、各人が自ら確認

キュリティ水準を適切にするための自己点検を行った。

維持していく。

併せて、情報セキュリティイ

併せて、情報セキュリティインシデント

況を毎年度把握し、Ｐンシデントへの対処方法・手順への対処方法・手順を含めた情報セキュリ

ＤＣＡサイクルによりを含めた情報セキュリティにティに関する教育・訓練・研修を年１回以情報セキュリティ対策

関する訓練・研修を年１回以上上実施し、職員への周知徹底及び組織的対の改善を図ること。

実施し、組織的対応能力の強化

応能力の強化を図る。

を図る。

また、自己点検等で対策の実施状況を毎年に行い、その結果を踏まえて最高情報セキュ

度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セ

リティ責任者より、改善を要請した。

○情報セキュリティ監査
人事・給与システムに関する監査を 12 月

キュリティ対策の改善を図る。

Ａサイクルにより情報セキュ○情報セキュリティに関する教育・訓練・研修

リティ対策の改善を図る。

全役職員を対象に、平成31年２月に標的型
メール訓練を実施するとともに、情報セキュ

51に、研修等を通じて職員の研究所の情報セキュリティ対策基準におまた、対策の実施状

施状況を毎年度把握し、ＰＤＣ

ともに、職員の情報セキュ

ティの強化を図るととも策を施すことにより、防御力のまた、自己点検等で対策の実

情報セキュリティ・ポリ

は、十分な配慮が求められる。

リティインシデントへの対処や標的型メールの特徴、著作権についての留意事項等内容とした研修会を開催した。

○図書業務システムの更新
図書業務システムについて、必要なセキュ
リティ事項を踏まえた仕様を策定し、９月に入札を行い、平成 31 年３月末に更新を行った。
３．筑波大学附属久里３．筑波大学附属久里浜特別支３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との＜主な定量的指標＞

浜特別支援学校との連援学校との連携・協力

連携・協力

特になし

＜主要な業務実績＞＜根拠＞

・特別支援教育の推進のため、研携・協力究機関である国立特別支援教＜その他の指標＞

研究所と筑波大学附研究所と筑波大学附属久里研究所と筑波大学附属久里浜特別支援

筑波大学附属久里属久里浜特別支援学校

浜特別支援学校が、相互の連携

学校が、相互の連携による教育研究交流を

浜特別支援学校と教が、相互の連携によるによる教育研究交流を通して、 通して、障害のある子供の教育に関する実教育研究交流を通し障害のある子供の教育に関す

際的・総合的な教育研究の推進を図る取組て、障害のある子供のる実際的・総合的な教育研究のを行う。

教育に関する実際的・推進を図る取組を行う。

総合的な教育研究の推進を図ること。

〈有識者からの意見〉

筑波大学附属久里浜特う筑波大学附属久里浜特別支筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同

別支援学校との連絡会議

援学校との連携・協力が引き続育研究の推進を図る

し、円滑な教育研究協力及び児童等の教育にや研究協力機関として研き求められる。

取組を行ったか。

ついて相互協力に資するため、国立特別支援究を推進したこと、共同調

教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支達の取組を通じて効果

援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課的・効率的な業務運営に資題について連絡調整を図っている。

することができた。

また、効果的・効率的な業務運営のため、 ＜評価の視点＞

また、効果的・効率的な業務

研究所と筑波大学との共同調達の取組に運営のため、研究所と筑波大学

ついて、一層推進するよう検討を進める。

育総合研究所と、教育実践を行

特になし○教育研究の推進

また、科研費による研究課題「共に学ぶ場

行事や事業の広報活動

また、共同調達の取との共同調達の取組について、における発達障害児と典型発達児の他者・自も互いに協力することで、組について、一層推進

一層推進するよう検討を進め

己理解を促進する心理教育的支援」におい

効果的に行う事ができた。

するよう検討を進めるる。

て、同校の協力を得て研究を推進している。

こと。
○共同調達

＜課題と対応＞

筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同

筑波大学附属久里浜特し、平成 30 年度は、学校給食及び研修員の別支援学校との連携を深宿泊を伴う食事を提供するための食堂運営

めていくことで、教育研究

業務の共同調達を実施した。

及び共同調達の取組を推進し、効果的・効率的な業○インターンシップ生徒の受け入れ

務運営を行う。

筑波大学附属久里浜特別支援学校と共同し、平成 30 年６月と 11 月に近隣の特別支援学校高等部生徒各 1 名をそれぞれ５日間、９日間、現場実習として受け入れた。
４．施設・整備に関す

４．施設・整備に関する計画

４．施設・整備に関する計画

る計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし

〈有識者からの意見〉・研究業務を行うためには、施設整備も重要であるため、適切な業務の円滑な実施に研究活動、研修事業、情報普研究活動、研修事業、情報普及活動、イ

必要な施設整備を進め及活動、インクルーシブ教育シンクルーシブ教育システム構築推進事業

るとともに、管理施設

ステム構築推進事業等の業務等の業務の円滑な実施に必要な施設整備＜その他の指標＞

研究所業務の円滑な実施や施設の長寿命化研究所業務の円滑な実研究所の業務の円に資するため、特別支援教育情報センター棟の施及び施設の長寿命化の滑な実施に必要な施

経年劣化や塩害による劣化防止のための屋上ため、計画どおり、屋上空52

予算措置が重要である。

の長寿命化のための計の円滑な実施に必要な施設整を進めるとともに、管理施設の長寿命化の画的な修繕・改修等を備を進めるとともに、管理施設ための計画的な修繕・改修等を推進する。

推進すること。

の長寿命化のための計画的な（平成 30 年度施設整備）

修繕・改修等を推進する。
本中期計画期間中に整備す特別支援教育情報センター棟屋上空調

設整備を進めたか。

＜評価の視点＞

空調設備等改修工事及び灌水機設置工事を行

調設備等改修工事等を行い、それぞれ平成 30 年 10 月、平成 31 年３月

い年度内に竣工することに竣工した。

ができた。

特になし

設備改修等工事＜課題と対応＞

る施設・設備は別紙４のとお引き続き、計画的な施設り。

整備を行い、研究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命化を推進する。

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
新規採用や人事交流（１）方針・教育委員会及び大学等との人事（１）方針
研究所の研究活動、研修事業、情報普及○業務運営の効率化＜その他の指標＞

組織体制は維持しつつ、等により、研究職員・

研究所の研究活動、研修事

事務職員の幅広い人材

業、情報普及活動、インクルー

活動、インクルーシブ教育システム構築推 ・業務運営の効率化や

平成 29 年度から引き続き４部２センター制てワーキンググループをの確保に努めること。

シブ教育システム構築推進事

進事業等を効率的に行うため、業務運営の業務量の変動に応じを維持した。また、新たな業務への対応とし設置するなど業務量の変また、研修等の実施に業等を効率的に行うため、業務効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組

た柔軟な組織体制のてワーキンググループを組織するなど、業務動等に柔軟に対応した。ま

より職員の資質向上を

運営の効率化や業務量の変動

織体制の構築に努めるとともに、新規採用構築に努めたか量の変動等に柔軟に対応した。

た、公募や人事交流等によ図ること。

に応じた柔軟な組織体制の構や人事交流により幅広い人材の確保を図 ・新規採用や人事交流築に努めるとともに、新規採用

り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。 により幅広い人材のや人事交流により幅広い人材

また、必要に応じて任期付研究員・客員研の確保を図り、職員の計画的か確保を図ったか組織体制については、業務量等を勘案し、 新たな業務への対応としり幅広い人材を確保した○職員の計画的配置

ことにより、職員の適正な人材の確保については、公募等を行うこと

配置を行うことができた。

究員等を採用し、研究活動等を強化する。 ・職員研修の計画的なにより３名の新規採用を行うとともに、教育

職員の資質向上を図る

つ適正な配置を行う。また、必実施及び他法人との委員会及び大学等との人事交流等により５

職員研修については、他法要に応じて任期付研究員・客員共同実施による職員名受け入れた。さらに、研究活動等の強化を人と共同で実施すること

研究員等を採用し、研究活動等

研修を行ったか図るため、７名の客員研究員を採用した。

により、効率化した。

を強化する。

・常勤職員について業

さらに、職員の資質の向上やさらに、職員の資質の向上や専門的な能務等を精査し職員数

専門的な能力の向上を図るた力の向上を図るため、職員研修等を計画的の適正化に努めたか

め、職員研修等を計画的に実施に実施するとともに、実施に際しては、基するとともに、実施に際して本方針を踏まえ、他法人との共同実施によは、「基本方針」を踏まえ、他る職員研修とするなど、効率化を図る。

○職員研修
職員研修については、国立青少年教育振興＜課題と対応＞

機構、国立女性教育会館、教職員支援機構と引き続き、業務量に応じ＜評価の視点＞

共同で実施することで、単独では実施困難なた柔軟な組織体制の構築

特になし

研修や業務の効率化、経費の節減を図ったを図るとともに、人事交流

法人との共同実施による職員（新規職員採用研修、独立行政法人制度（会等による人材の確保、効率研修とするなど、効率化を図計）研修、情報セキュリティ研修を実施）。

的な職員研修等の実施等る。

また、横浜国立大学主催の事務情報化推進研により、職員の資質向上や修へ職員を派遣するほか、所内においては、 専門的な能力の向上に努（２）人員に係る指標（２）人員に係る指標

常勤職員数については、適宜

常勤職員数については、適宜適切に、業

適切に、業務等を精査し、職員務等を精査し、職員数の適正化に努める。

数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額見込み〈有識者からの意見〉

人事評価制度研修、公文書管理研修、メンタ
ルヘルス研修会等を実施し、職員の資質向上等に努めた。

客員研究員等を任命し、研究活動の活性化を図る。また、教育委員会、大学等との○働き方改革人事交流により、必要な人員の確保に努め

働き方改革の一環として、テレワーク制度る。

の試行を開始し、17 名の職員が利用した。

2,964 百万円

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める。

交流は双方にメリットあるた
め、継続が求められる。

ただし、上記の額は、役員及○職員数の適正化

び常勤職員に対する給与、賞

常勤職員数については、業務量を勘案し、与、その他の手当であり、退職昨年度比１名減の 67 名とした。

手当及び法定福利費は含まない。

４．その他参考情報
特になし。

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