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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月31日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員コーポレート部門DM【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2552【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員コーポレート部門DM【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

藤崎至

2020年12月31日)

慎一郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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谷口

博樹

谷口

博樹

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

19,983,859

19,409,333

19,492,679

19,672,155

24,078,099

経常利益

(千円)

4,115,913

3,321,609

3,308,749

2,630,707

3,643,461

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,183,455

1,767,535

1,707,941

1,404,005

1,896,934

包括利益

(千円)

2,159,343

1,824,016

1,532,144

1,623,417

1,870,461

純資産額

(千円)

12,139,516

16,759,385

17,413,699

18,333,554

19,637,686

総資産額

(千円)

25,446,066

27,644,516

27,257,175

29,324,649

33,280,823

１株当たり純資産額(円)

498.83604.33625.31653.97697.22

１株当たり当期純利益金額

(円)

90.77

66.97

62.19

50.94

68.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

65.64

61.41

50.47

68.01

自己資本比率

(％)

47.2

60.0

63.1

61.6

58.1

自己資本利益率

(％)

20.0

12.4

10.1

8.0

10.1

株価収益率

(倍)

−

21.4

15.7

26.3

20.3

営業活動による(千円)
5,771,425
2,087,664
2,848,538
1,426,193
4,119,156
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,475,850△791,481△1,239,948 △2,600,207
549,676
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,546,151
1,174,356△947,908△757,345 △2,873,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
12,460,837
14,925,711
15,629,697
13,761,608 15,766,386
の期末残高
従業員数
578
590
677
664
821
(名)
（ほか、平均臨時従業員数）
(−)
(77)
(92)
(149)
(136)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第９期は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

(千円)

9,385,518

9,401,513

9,487,356

11,634,145

13,916,198

経常利益

(千円)

501,494

832,260

1,013,893

1,372,839

2,472,599

当期純利益

(千円)

118,572

752,854821,092

4,369,367

1,019,153

資本金

(千円)

138,788

1,672,777

1,711,335

1,729,168

1,765,614

発行済株式総数(株)

25,569,000

27,447,000

27,667,500

27,769,300

27,863,500

純資産額

(千円)

6,419,916

9,985,011

9,745,973

13,524,110

13,947,150

総資産額

(千円)

14,829,643

15,730,051

14,989,438

23,534,189

25,232,924

１株当たり純資産額(円)

266.73363.79354.20489.61503.21

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

26.00
(13.00)

26.00(13.00)

26.00(13.00)21.00(10.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

4.93

28.53

29.90

158.5436.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

27.96

29.52

157.0536.54

自己資本比率

(％)

43.3

63.5

65.0

57.5

55.3

自己資本利益率

(％)

1.9

9.2

8.3

37.6

7.4

株価収益率

(倍)

−

50.3

32.7

8.5

37.5

配当性向

(％)

−

91.1

87.0

16.4

57.0

(％)
(％)

203
(−)
−
(−)

209
(30)
−
(−)

208
(40)
69.9
(84.0)

237
(43)
97.1
(99.2)

223
(34)
107.1
(106.6)

最高株価

(円)

−

1,514

1,992

1,611

1,669

最低株価

(円)

−

1,163

930

874

743

従業員数
（ほか、平均臨時従業員数）
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第９期は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第11期から記載 しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。また、当社株式は、2017
年３月29日から東京証券取引所市場第一部に上場しており、それ以前については、該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
年

月

1984年３月

概要

中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。

1984年９月

株式会社オークネットに社名変更。

1984年11月

レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。

1985年６月

関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。

1989年８月

衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。

1991年９月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

1993年６月

事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。

1996年９月

中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インス
ペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。

1997年12月

事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。

2000年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年12月

検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新ス
バル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）

2001年９月

中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。

2003年３月

株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。

2005年11月

事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。

2006年11月

取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。

2007年５月

四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。

2008年５月

システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。

2008年９月

事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。

2008年10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止。

2012年１月

取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオーク
ション」を開始。

2012年７月

海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。

2013年３月

事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。

2015年１月

事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグ
リビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネッ
ト・アイビーエスに分社化。

2017年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年２月

デジタルプロダクツ事業の拠点として、米国にAUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.を開設。

2020年７月

株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。

2020年９月

株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社18社(他に非連結子会社10社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社８社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機
器、ブランド品、中古バイク、花き等のオークション関連事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

経理の状況

１

連結

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク
型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。
(落札代行サービス)
当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札
会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販
市場から落札を行う「落札代行事業」となります。
当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。
(車両検査サービス)
当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。
株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産
ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。
検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

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有価証券報告書(2) デジタルプロダクツ事業(モバイル)
当事業は、国内外（日本・アメリカ・欧州・中東・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。加
えてスマートフォンのリファービッシュ業務を受託しており、リファービッシュ手数料収入を収益としております。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。
(PC)
当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。
(3) コンシューマープロダクツ事業(BtoB事業)
当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツおよび株式会社ギャラリーレアが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売
店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。
(C向け事業)
当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売が主な収益となります。
(4) その他事業
当事業は、中古バイクオークションシステムを提供している株式会社オークネット・モーターサイクル、花き
オークションシステムを提供している株式会社オークネット・アグリビジネス、その他中古医療機器オークション
や医療従事者向けの総合的な動画型サービスの運営事業等で構成されております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社AIS(注)５

東京都千代田区

100,000

四輪事業

79.0

車両検査の委託
役員の兼任

株式会社アイオーク(注)５

東京都千代田区

100,000

四輪事業

100.0

オークションの会員
資金の借入
役員の兼任

株式会社オークネット・セー
ルスアンドサポート

東京都中央区

80,000

四輪事業

100.0

営業関連業務の委託
資金の借入
役員の兼任

株式会社オーク・フィナン
シャル・パートナーズ

東京都港区

10,000

四輪事業

100.0

保証サービス関連業務の委託
役員の兼任

AUCNET
DIGITAL
USA, LLC.

アメリカ
テキサス州

千米ドル
100

デジタルプロダクツ事業

米国スマートフォン事業の戦略
100.0
拠点(100.0)
役員の兼任

株式会社オークネット・モー
ターサイクル

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アグ
リビジネス

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・コン
シューマープロダクツ

東京都港区

30,000コンシュー
マープロダクツ事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

JBTV株式会社(注)４

東京都千代田区

400,000

その他事業

100.0

オークションの運用及び付帯業
務の委託
資金の借入
役員の兼任

AUCNET HK LIMITED
(注)４

中国・香港

千米ドル
3,201

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

株式会社オークネットメディ
カル

東京都港区

59,500

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アイ
ビーエス

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

Aucnet USA, LLC.
(注)４

アメリカ
デラウェア州

千米ドル
8,500

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

株式会社メネルジア
(注)９

東京都港区

100,000

その他事業

97.6

医療情報動画コンテンツサービ
スの提供
役員の兼任

株式会社カーせる

東京都港区

100,000

その他事業

100.0

CtoBの車売却支援サービス
役員の兼任

AUCNET CONSUMERPRODUCTS USA, LLC.

アメリカ
テキサス州

千米ドル
1,000

コンシュー
マープロダクツ事業

100.0

ブランド品の流通
役員の兼任

株式会社東京砧花き園芸市場

東京都世田谷区

100,000

その他事業

100.0

株式会社ギャラリーレア

大阪府大阪市40,000コンシュー
マープロダク
ツ事業

100.0

東京都港区

10,000

デジタルプロ
ダクツ事業

20.0

PRODUCTS

花き（鉢物）のオークション運営
役員の兼任
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑
貨の輸入及び販売
役員の兼任(持分法適用関連会社)
株式会社ブランコ・ジャパン

データ消去ソフトの仕入
役員の兼任(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオークション事業を従来の「その他」セグメン
トに集約しています。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．特定子会社であります。
６．当社は、2020年７月１日付で株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
７．AUCNET CONSUMER PRODUCTS USA, LLC. は2020年1月27日に設立しております。
８．当社は、2020年９月15日付で株式会社ギャラリーレアの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
９．株式会社メネルジアは、2020年３月19日付でiryoo.com株式会社より商号変更しています。また、2020年12月15日に減資を行い、資本金が減少しております。
10．株式会社アイオーク及び株式会社ギャラリーレアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイオーク(1) 売上高3,519,628 千円(2) 経常利益
1,131,410 千円(3) 当期純利益
737,625 千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(4) 純資産額(5) 総資産額
株式会社ギャラリーレア(1) 売上高(2) 経常利益(3) 当期純利益(4) 純資産額(5) 総資産額

9/118

3,707,686
4,666,206

千円
千円

2,558,494
15,251
17,443△162,245
3,152,082

千円
千円
千円
千円
千円

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株式会社オークネット(E21122)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

305
(39)
33
デジタルプロダクツ事業(10)139
コンシューマープロダクツ事業
(26)
247
その他
(57)
97
全社(共通)
(4)
821
合計
(136)
(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しております。主な理由は、㈱東京砧花き園芸市場と㈱ギャラリーレアを連結子会社化したことによるものであります。
四輪事業(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)223(34)

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(千円)

11.3セグメントの名称

7,404

従業員数(名)72(18)
33
デジタルプロダクツ事業(10)
1コンシューマープロダクツ事業
(-)
20
その他
(2)
97
全社(共通)
(4)
223
合計
(34)
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
四輪事業(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社
会生活の向上に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き、中古PC、中古ス
マートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指す
べく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①

新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、リスク管理小委員会の主導のもと関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に、お客様、お取引先様、社員およびそのご家族の安全・安心を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務の奨励のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
②

既存事業の持続的成長
当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業、その他（中古バイク、花き、医療機器）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネ
スへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。
③

新規事業・分野への進出
当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取り組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。
④

グローバル展開
当社グループでは、香港・米国をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。
⑤

競合他社への対応
当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。
⑥

優秀な人材の採用及び育成
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当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバー
シティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。
⑦

企業体質・経営基盤の強化
当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹

底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、
経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、
停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株
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有価証券報告書式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社
及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続
きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場
合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動が制限されたことで極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後には、感染拡大の防止と経済活動との両立を図り、各種政策の効果や海外経済の改善によって徐々に持ち直す動きが見られましたが、感染拡大による社会経済活動への影響は今後も引き続き注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況の中、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,078,099千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は
3,705,549千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は3,643,461千円（前年同期比38.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,896,934千円（前年同期比35.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオー
クション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比11.5％減の459万台、中古車の登録台数（※７）は、同1.7％減の686万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同7.0％
減の710万台、成約台数（※８）は、同6.6％減の456万台となりました。
中古車市場は新型コロナウイルスの影響をうけたものの下期に入ると緩やかに回復に向かっております。当社の中古車オークションでも、様々な対策支援を行ったことや下期での市場復調傾向により、通期での営業利益の減少を最小限にとどめることができました。共有在庫市場では、小売り市場の復調をうけて商材を共有在庫市場で求める動きが強まったことで、成約台数を前年並みに維持することができました。落札代行サービスでは、輸出制限の緩和に伴い輸出業者の利用が徐々に戻ってきたことやリモートによるライブ中継オークションへの参加ニーズの高まりが継続したことで、会員数、落札台数は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,689,059千円（前年同期比4.0％減）、営
業利益は3,581,482千円（前年同期比4.6％減）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
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有価証券報告書（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内事業では、新型スマートフォンの販売が好調に推移した背景に加えて、端末の入庫台数が安定したことで取引台数は前年同期を大幅に上回りました。また、従来から積極的に行っていた海外バイヤー網の拡大に加えて、オークションへの参加、入札を促進させたこと、販売単価が上昇したこと等も要因となり、増収増益となりました。加えて、販売費及び一般管理費の削減や業務効率化の対応を継続的に行ったことも、業績を大幅に改善する一因となりました。中古PCオークションにおいても、テレワークの広がりから中古流通市場が好調に推移し、今期の業績に寄与することができました。米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の冷え込みの影
響は大きく、今後も引き続きリスク要因ではあるものの、足元では徐々に取扱台数の増加もみられており、事業安定化を実現すべく取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は5,877,352千円（前年同期比52.1％増）、営業利益は2,391,900千円（前年同期比161.4％増）となりました。

(コンシューマープロダクツ事業)
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
新型コロナウイルスの影響を背景とした業界的なオンラインオークションの需要の高まりにより、国内外でバイヤーが増加し、オークションが活性化しました。また、デジタルマーケティングによるオークション参加促進施策
等が功を奏し、出品商材数も前年同期を大きく上回りました。加えて、９月に株式会社ギャラリーレアを買収した
ことにより売上が大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は3,940,655千円（前年同期比284.5％増）、営業利益は535,934千円（前年同期比
47.6％増）となりました。
(その他)
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）3,199,391千円（前年同期比4.2％減）、営業損失は
300,459千円（前年同期は営業損失14,307千円）となりました。
②財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、25,798,093千円（前連結会計年度末比14.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,074,777千円、受取手形及び売掛金が336,380千円、たな卸資産が1,464,504千円、オークション貸勘定が663,684千円増加し、その他の流動資産が1,048,534千円減少したことによるものであります。
固定資産は、7,482,729千円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。これは主として、のれんが790,350千
円増加し、ソフトウェアが262,673千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、10,665,908千円（前連結会計年度末比26.1％増）となりました。これは主として、買掛金が222,856千円、オークション借勘定が992,836千円、未払法人税等が538,973千円、その他の流動負債が390,569千円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,977,229千円（前連結会計年度末比17.4％増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が123,668千円、その他の固定負債が268,901千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、19,637,686千円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。これは主として、利益剰余金が1,257,711千円増加したことによるものであります。
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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,004,777千円増加し、15,766,386千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,119,156千円（前連結会計年度比188.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,445,308千円、減価償却費777,017千円、オークション借勘定の増減額645,083千円、未収消費税等の増減額500,711千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額428,388千円、たな卸資産の増減額267,631千円、売上債権の増減額304,759千円、法人税等の支払額923,363千円
であります。。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は549,676千円（前連結会計年度は2,600,207千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入680,000千円、貸付金の回収による収入1,070,598千円、保険積立金の解約による収入129,573千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入227,041千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出750,000千円、有形固定資産の取得による支出210,567千円、無形固
定資産の取得による支出376,097千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,664千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は2,873,663千円（前連結会計年度比279.4％増）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入15,892千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額
1,470,000千円、長期借入金の返済による支出610,382千円で配当金の支払額639,161千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

251,390△57.4

デジタルプロダクツ事業（千円）

273,262△71.0

2,624,157＋11,919.9

195,083△37.2

3,343,893＋79.5

コンシューマープロダクツ事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において四輪事業の仕入実績に著しい変動があったのは、車両の買取が減少したためであります。
５．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が減少したためであります。
６．当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社ギャラリーレアを当連結会計年度より連結範囲に含めたことによりブランド品の買取が増加したためであります。
７．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
c.受注実績
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

11,537,078△4.1

デジタルプロダクツ事業（千円）

5,877,352＋52.1

コンシューマープロダクツ事業（千円）

3,940,655＋284.5

その他（千円）

2,723,013△1.3

24,078,099＋22.4

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討
a.経営成績
当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.財政状態当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は796,578千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 四輪事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステム及び中古車検査システムの更新・拡充を中心として、総額169,679千円の投資を実施しました。なお、オークションシステム及び設備の除却に伴い、工具、器具及び備品69,907千円、ソフトウェア58,871千円減少しております。
(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、倉庫移転に伴う設備投資や連結子会社における機械装置の拡充を中心として、総額107,070千円の投資を実施しました。なお、オークションシステムの除却に伴い倉庫の移転に伴い6,276千円、連結子会社の設備売却に伴い工具、器具及び備品6,193千円減少しております。
(3) コンシューマープロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ブランドオークションシステムの更新・拡充を中心として、総額24,596千円の投資を実施しました。なお、連結子会社における店舗撤退により、建物及び附属設備40,010千円、工具、器具及び備品49,372千円減少しております。
(4) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、花きオークションシステム及び二輪オークションシステムの更新・拡充、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額122,619千円の投資を実施しました。なお、花きオークション事
業及び二輪オークション事業、新規ビジネスにおけるシステム及び設備の除売却に伴い、工具、器具及び備品
10,124千円、車両及び運搬具6,380千円、ソフトウェア55,699千円減少しております。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、全オークションシステムの基盤及び債権・債務管理システムの更新・拡充を中心として、総額372,612千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、建物及び附属設備9,021千円、工具、器具及び備品29,449千円、ソフトウェア58,496千円減少しております。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

四輪事業
デジタルプロダクツ事業
コンシューマープロダク
ツ事業
その他
全社共通

事務所及び
オークション
関連設備

全社共通

保養所施設

厚生施設
(長野県
北佐久郡
軽井沢町）

設備の内容

従業員数
(名)

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

−

108,452

210,270

1,042,421

1,363,144

223

7,195
(921.07)

2,797

−

−

9,992

−

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、278,756千円であります。
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

㈱AIS

本社
(東京都
千代田区)

四輪事業

㈱アイオーク

本社
(東京都
千代田区)

JBTV㈱

会社名

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

その他

合計

車両検査設備−

11,13522,61135,221

68,968144

四輪事業

オークション
関連設備−

24,434

48,53789,359162,331

52

本社
(東京都
千代田区)

その他

本社機能及び
通信設備

789,881(232.62）

169,284

622

6,022

965,790120㈱オークネット
メディカル

本社
(東京都
港区)

その他

オークション
関連設備

ー

−

8,441

−

8,441

−

㈱メネルジア

本社
（東京都
港区）

その他

Web サ イ ト シ
ステム開発

−

−

221

83,56383,7857

本社㈱東京砧花き園（東京都世田 その他
芸市場谷区）

オークション
関連設備

−

7,747

2,059

10,651

20,45737−

91,71247,802

21,739161,254

106

本社
コンシュー
㈱ギャラリーレ（大阪府大阪 マ ー プ ロ ダ 店舗設備
ア
市）
クツ事業

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、23,714千円であります。
５．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、41,763千円であります。
６．株式会社オークネットメディカルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、952千円であります。
７．株式会社メネルジアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、4,973千円であります。
８．株式会社東京砧花き園芸市場の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、25,594千円であります。
９．株式会社ギャラリーレアの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、5,898千円であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年３月31日)

普通株式27,863,500

計

27,863,500

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

27,863,500

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

27,863,500――

提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2015年６月30日決議（付与対象者の区分及び人数：当社取締役７名、当社従業員317名、子会社取締役６名、子会社従業員58名）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分(2020年12月31日)(2021年２月28日)
新株予約権の数(個)1,500(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

300,000(注)１、５ 普通株式

1,490(注)１

344(注)２、５
2017年７月11日から
2025年６月10日まで
発行価格
344
資本組入額 172 (注)５298,000(注)１、５
同左
同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
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有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
2015年12月18日決議（付与対象者の区分及び人数：当社従業員９名、子会社取締役１名、子会社従業員35名）
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分(2020年12月31日)(2021年２月28日)
新株予約権の数(個)665(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

普通株式

13,300(注)１、５405(注)２、５
2017年12月26日から
2025年11月25日まで
発行価格
405
資本組入額 202.5 (注)５

同左
同左
同左
同左
同左

(注)３

同左

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は2015年７月29日に１株を10株とする株式分割を、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2016年１月26日(注)１
2016年７月31日(注)２
2016年12月31日(注)３
2017年３月28日(注)４
2017年４月25日(注)５
2017年１月１日〜
2017年12月31日(注)６2018年１月１日〜
2018年12月31日(注)６
2019年１月１日〜
2019年12月31日(注)６
2020年４月24日
(注)７

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

9,600

1,453,450

38,788

138,788

38,7884,035,729

27,615,550

29,069,000−

138,788

−

4,035,729△3,500,000

25,569,000−

138,788

−

4,035,729

700,000

26,269,000

716,100

854,888

−

4,035,729

723,000

26,992,000

739,629

1,594,517−

4,035,729

455,000

27,447,000

78,2601,672,777

78,2604,113,989

220,500

27,667,500

38,557

1,711,335

38,557

4,152,546

101,800

27,769,300

17,832

1,729,168

17,832

4,170,379

45,00027,814,300

26,865

1,756,033

26,865

4,197,244

2020年５月27日
3,000
27,817,300
1,635
1,757,668
1,635
4,198,879(注)８
2020年１月１日〜
2020年12月31日
46,20027,863,500
7,946
1,765,614
7,946
4,206,825(注)６(注) １．有償第三者割当による増加 発行価格8,081円 資本組入額4,040.5円
割当先 オークネットグループ従業員持株会
２．株式分割による増加(１：20)
３. 自己株式の消却による減少
４. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円 割当先 野村證券株式会社
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．2020年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が45,000株、資本金が26,865千円及び資本準備金が26,865千円増加しております。
発行価格:1,194円
資本金組入額 : 597円
割当先:取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役除く。)
４名及び執行役員11名
８. 2020年５月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が3,000
株、資本金が1,635千円及び資本準備金が1,635千円増加しております。。
発行価格:1,090円
資本金組入額 : 545円
割当先

:執行役員１名

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
21
17
80
53
11
8,358
8,540
−
(人)
所有株式数
―
27,907
2,126
155,81149,255943,490278,598
3,700
(単元)
所有株式数
―
10.02
0.76
55.93
17.68
0.00
15.61
100.00−の割合(％)（注）自己株式216株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

フレックスコーポレーション㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

11,448,800

41.09㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号

1,900,000

6.82

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

1,814,990

6.51

みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリ
エントコーポレーション口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,296,000

4.65㈱オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番地１

1,296,000

4.65

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505038(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN（東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

900,000

3.23

フレックス㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

844,800

3.03

藤崎慎一郎

神奈川県横浜市青葉区824,800

2.96

藤崎真弘

東京都世田谷区824,800

2.96

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区六本木六丁目10番１号)

687,900

2.47

計

―

21,838,090

78.38(注) １．

株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
２． 当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2020年６月９日に提出しております。

異動のあった主要株主の氏
名又は名称

異動年月日

エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）

2020年５月29日

所有議決権の数（個）

総株主等の議決権に対する割合（％）

異動前

27,45910.00

異動後

24,751

8.91(注) １．

所有議決権の数は、異動前については2018年３月７日付で当該株主が提出した大量保有報告書に、異動後については2020年６月５日付で当該株主が提出した大量保有報告書に記載の所有株式数に基づいております。
２． 異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2020年３月31日現在の発行済株式総数
27,774,700株から、議決権を有しない株式を控除した277,719個を基準として計算しております。
３．2021年２月22日現在の当該株主の所有株式数は2,197,833株であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
27,859,600
普通株式
3,700

発行済株式総数

27,863,500

総株主の議決権―

278,596

―

―

―

―

―
278,596―（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式147,100株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社オークネット
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都港区北青山二丁目５
番８号

200

−

200

0.00

−

200

−

200

0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式 147,100株
については、上記の自己株式等に含まれておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しました。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞①当社は、第10回定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。
②当社は、①の第10回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役等を退任したもののうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限361,200株（３事業年度）（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

216

−

216

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
( − )
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性
向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり11円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年８月11日
取締役会決議27810

2021年２月12日
取締役会決議306

11

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重要だと位置づけております。
さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみならず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役４名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。議長は代表取締役社長COOである藤崎慎一郎が務めており、構成員は代表取締役会長CEO藤崎清孝、取締役専務執行役員瀧川正靖、取締役常務執行役員佐藤俊司、
取締役常務執行役員谷口博樹、社外取締役梅野晴一郎、社外取締役牧俊夫、取締役（監査等委員）永島久直、社外取締役（監査等委員）鮎川眞昭、社外取締役（監査等委員）上西郁夫であります。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、四輪事業担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者など、幅広い知見により経営監視をすることとしております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、監査等委員会を開催することとしております。 議長は常勤の取締役（監査等委員）である永島久直が務めており、構成員は社外取締役（監査等委員）鮎川眞昭、社外取締役（監査等委員）上西郁夫であります。
ハ．経営会議経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長COOが必要と認める者で構成されております。原則毎週１回開催されております。議長は代表取締役会長CEO藤崎清孝が務めており、構成員は代表取締役社長COO藤崎慎一郎、取締役専務執行役員瀧川正靖、取締役常務執行役員佐藤俊司、取締役常務執行役員谷口博樹、取締役（監査等委員）永島久直、常務執行役員後藤博文、常務執行役員一井克彦、常務執行役員大畑智、常務執行役員齋藤康人、執行役員福田博介、執行役員尾崎進、執行役員藤崎真弘、執行役員樋口康弘、執行役員土屋貴幸、執行役員湯川正、執行役員有村祐二であります。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員（弁護士）１名を含む８名以上で構成されております。当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議並びに意思決定を行うものとし、原則３ヶ月に１回開催されております。議長は取締役常務執行役員佐藤俊司が務めており、構成員は取締役常務執行役員谷口博樹、代表取締役会長CEO藤崎清孝、代表取締役社長COO藤崎慎一郎、取締役（監査等委員）永島久直、執行役員樋口康弘、社外（弁護士）布村浩之、人事部GM阿部浩治であります。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

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ホ．リスク管理体制
リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理規程を定めております。また、リスク管理小委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行っております。
ヘ．内部統制についての取締役会決議の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針として、「倫理綱領」を定め、当社が拠り所とする
倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)倫理綱領に基づき、当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」
として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置
し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。
(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委員会」を設置する。

Ⅱ

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、文書管理規程を定め、これにより、次に定める「文書若しくは電磁的記録」(以下、「文書」という。)を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・取締役を最終決裁権者とする稟議書・取締役を締結執行者とする契約書・会計帳簿、計算書類、出入金伝票
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能とな
るものでなくてはならない。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員
会」及び「ISMS委員会」を設置する。
(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

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有価証券報告書(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅴ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。
(ⅱ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮及び事務局との連携の下、各部署に現場業務レベルのコ
ンプライアンス推進を担当する「コンプライアンス推進管理責任者」を設置する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。
(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する内部監査部門として独立する。

Ⅵ

当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

Ⅶ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。

Ⅷ

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

Ⅸ

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会を開催する。

Ⅹ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。

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有価証券報告書(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築する。
(ⅲ)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。取引開始後、契約者等が当該勢力と判明した場合、速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引に応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供を行わない。
Ⅺ

反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化する。

③

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性―名

役職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1977年９月
1977年10月
1982年３月

代表取締役会長 CEO

藤崎清孝

1952年12月18日

1985年２月
1987年10月
1993年３月
1993年８月
1993年12月
1997年６月
2010年３月
2011年１月
2015年９月
2019年４月
2020年３月

39/118

中銀マンシオン㈱入社
同社退社㈱フレックスホリデー入社㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)入社
当社取締役システム開発部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)取締役（現任)㈱ハローネット取締役(現任)
当社社長執行役員㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)取締役
Aucnet USA, LLC.Director㈱ストラテジックインサイト取締役(現任)
当社代表取締役会長CEO(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

504,600

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2002年３月
2002年４月
2003年11月
2005年11月
2007年９月
2008年８月
2008年10月
2009年２月
2011年１月
2012年１月
2012年７月
2013年１月
2014年１月

代表取締役社長 COO
社長執行役員藤崎慎一郎

1975年11月22日

2014年３月
2015年１月
2015年12月
2016年１月

2016年５月
2016年７月
2017年１月

2017年９月
2017年10月
2019年１月

2019年３月

2019年７月
2020年３月
1984年４月
2003年10月
2007年５月
2010年６月
2013年６月
2017年３月
2020年４月

取締役
専務執行役員瀧川

正靖

1962年２月７日

2020年６月
2021年１月
2021年３月

40/118㈱マイピック入社
同社退社㈱キッズステーション入社
同社退社
三井物産㈱入社
同社退社
Automotive Technologies Limited入社
同社退社
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)入社
同社取締役(現任)
当社入社
オークネット総合研究所常務理事
当社リテールサポート事業統括部
オートバンク事業部GM
当社リテールサポート事業統括部
統括DGM
当社四輪事業本部DGM
当社執行役員
四輪事業本部統括DGM
当社取締役
当社新規事業統括部門統括DGM
AUCNET HK LIMITED董事長㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)代表取締役社長
愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司董事長
当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM
当社常務執行役員
デジタルプロダクツ事業部門統括GM
商品サービス戦略室統括GM㈱Econet代表取締役社長
AUCNET HK LIMITED董事
当社専務執行役員
オートモビル事業部門DM㈱オークネットデジタルプロダク
ツ(現当社デジタルプロダクツ事業部門)取締役㈱AIS取締役㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役㈱かーせる取締役
当社代表取締役社長COO(現任)
社長執行役員(現任)伊藤忠商事㈱入社㈱エニライツ代表取締役社長㈱石森プロ常務取締役
同社取締役副社長㈱スペースシャワーネットワーク
取締役㈱エンルート代表取締役社長
当社入社専務執行役員(現任)
新規事業統括部門DM
Aucnet USA, LLC.Vice President(現任)
AUCNET HK LIMITED董事(現任)
当社オートモビル事業部門担当(現任)
当社取締役(現任)㈱AIS取締役(現任)㈱アイオーク取締役(現任)㈱オークネット・セールスアンド
サポート取締役(現任)㈱オーク・フィナンシャル・パー
トナーズ取締役(現任)㈱かーせる取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

824,800

(注)２

3,000

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2014年６月
2017年７月
2018年１月
2018年３月

取締役
常務執行役員佐藤俊司

1961年３月３日
2019年１月
2020年１月

2020年３月
2020年９月
1988年４月
1994年９月
2003年４月
2012年４月
2012年６月
2014年８月
2019年９月
取締役
常務執行役員谷口博樹

1965年10月20日

2019年10月
2021年１月
2021年３月

1989年４月

取締役
(注)１

梅野

晴一郎

1961年９月１日

1990年８月
1995年１月
2006年３月
2007年４月
2010年３月
2016年３月
2019年６月
2004年４月
2008年４月
2013年４月

取締役
(注)１

牧

俊夫

1955年６月28日

2014年１月
2017年４月
2019年６月
2020年６月
2021年３月

41/118㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社
同社執行役員
当社入社常務執行役員(現任)
当社事業統括部門統括GM
当社取締役(現任)㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
当社事業統括部門DM(現任)
当社カスタマーコミュニケーショ
ン部門DM(現任)㈱オークネット・セールスアンド
サポート代表取締役会長(現任)㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役(現任)㈱ギャラリーレア取締役(現任)
ユニバーサル証券㈱(現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券㈱)入社㈱シャルレ入社
同社経理部部長
同社執行役員
同社取締役
当社入社経営管理部門統括DGM㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
当社執行役員
コーポレート部門DM(現任)
当社常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)㈱オークネットメディカル取締役
(現任)
弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
桝田・江尻法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
当社取締役(2008年３月まで)
長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)日本ベリサイン㈱監査役
当社取締役(現任)
スパークス・グループ㈱監査役
KDDI㈱執行役員au事業本部au商品
企画本部長
中部テレコミュニケーション㈱代表取締役社長㈱ジュピターテレコム代表取締役会長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
中部テレコミュニケーション㈱代表取締役会長(現任)
学校法人中央大学理事(現任)
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

3,000

(注)２

3,100

(注)２

−

(注)２

−

EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1984年10月
1985年３月
1989年３月
1990年４月
1993年３月
2001年１月
2002年１月
2003年１月
2006年１月
2006年３月
2010年３月

取締役(監査等委員)

永島久直

1955年９月15日

2014年１月
2015年１月
2015年３月
2017年１月
2017年３月

2019年１月
2020年３月

取締役 (監査等委員)
(注)１

鮎川

眞昭

1969年４月
1971年２月
2000年５月
2006年９月
2007年８月

1945年７月28日

2014年３月
2014年６月
2016年３月
1969年７月
1997年６月
1999年６月
2002年４月
取締役(監査等委員)(注)１

2003年６月
上西郁夫

1945年９月26日
2007年６月
2008年６月
2012年７月
2016年７月
2017年３月
2021年３月

西東京リコー販売㈱入社
同社退社㈱ホロニック入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社社長室長当社常務取締役
当社オートモビル事業本部副本部長
当社オートモビル検査本部長
当社執行役員
当社オートモビル事業部門副部門長
当社専務取締役
当社取締役
専務執行役員㈱アイオーク代表取締役社長㈱オークネット・アグリビジネス
取締役㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役
当社専務執行役員
事業統括部門統括GM㈱オークネット・モーターサイクル取締役㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役㈱アイオーク代表取締役会長
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱AIS監査役(現任)㈱アイオーク監査役(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人理事
みすず監査法人理事
みすず監査法人(清算法人)清算人
東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役
同社監査役㈱熊谷組監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)㈱日本興業銀行入行
同行取締役
同行常務取締役兼常務執行役員㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)専務取締役㈱オリエントコーポレーション代
表取締役兼社長執行役員
同社特別顧問東北電力㈱非常勤監査役
独立行政法人都市再生機構理事長
同法人理事長退任
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

110,800

(注)３

−

(注)４

−

1,449,300(注) １．取締役 梅野晴一郎、牧俊夫、鮎川眞昭、及び上西郁夫は、社外取締役であります。
２．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 永島久直
委員 鮎川眞昭委員 上西郁夫②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
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有価証券報告書

当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事
項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ. 本人又は２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３連結会計年度において、連結売上高の２％を超える場合。
ハ. 本人が、過去３連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。（所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による）

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

内部監査及び監査等委員会監査
Ⅰ

内部監査
内部監査は、４名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等を確保することを目的としております。また、各部門及び各子会社を対象に監査を実施するとともに、監査結果は監査等委員会に通知し、情報の共有化を図っております。
Ⅱ

監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては全ての監査等委員が13回全ての監査等委員会に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、決算等に関する審議等であります。
常勤の監査等委員の活動として、経営会議など社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの運用状況にかかる報告聴取や情報入手など適宜監視を行っております。
Ⅲ

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監

査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。
内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。
②

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員田尻慶太

指定有限責任社員

業務執行社員石川資樹

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等11名、その他８名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

44/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

35,700−42,200

−

連結子会社

−

−

−

−

35,700−42,200−計

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

600

4,567

600

連結子会社

−

−

−

−

計

−

600

4,567

600

当社における非監査証明業務の内容は、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関する指導・助言業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委
員会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まないものとしております。）、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間を対象として575百万円以内（うち取締役分として425百万円、執行役員分として150百万円としております。なお、当社は原則として当初
対象期間の経過後に開始する３事業年度の期間ごとに、本信託による当社株式の取得の原資として、上記の金額を上限として、本信託に追加拠出することとしております。）、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、譲渡制限付株式として年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まないものとしております。）としております。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬
等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」、「事業年度の貢献度合いに加えて企業価値の持続的な向上を図る中期的な非金銭報酬等としての譲渡制限（３年間）付株式給付」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイン
ト付与により、ポイントに応じた株式を退任時に給付する長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT)」で構成しております。額または数の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価
指数に応じて算出された額または数を算定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。
なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしており、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝７：１：２程度としております。個人別の報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けて決定することとしており、指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与額並びに非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当株式数及び株式給付信託(BBT)の業績係数を審議し、取締役会に答申をすることとしております。

(注)１．報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、業績評価指数100%の場合の比率であります。
２．業績連動報酬（非金銭報酬等）の構成要素は、譲渡制限付株式及び株式給付信託(BBT)であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

188,471

136,650

51,821

-

4

9,000

9,000

-

-

2

21,60021,600--4

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書④

使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

47/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針であります。また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネ
ス上のメリットがある場合に限定しております。主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

5527,855

非上場株式以外の株式

4655,416（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

無ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

無ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。

有

ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。
以前より、同社とJVを設立し、良好な関係にありましたが、より一層の関係強化のため、新たに同社株式を取得いたしました。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
180,000

180,000

168,120

199,980

200,000

200,000

160,600

191,000

650,000

650,000

110,500

107,250

813,253

813,253

251,296

200,115㈱ゼロ㈱ケーユーホールディングス㈱オリエントコー
ポレーション

BlanccoTechnology Group
PLC（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有する上場株式については、主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について、適切な把握及び対応が出来る体制を整備するため、監査法人や専門団体等が主催するセミナーへの参加及び専門書籍の購読等を行っております。

50/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
オークション貸勘定
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,701,608
849,107※２
309,770※１
3,589,476

51/118

当連結会計年度(2020年12月31日)※２※１

16,776,386
1,185,487
1,774,274
4,253,161

40,002
2,984,218△23,529−
1,935,683△126,899

22,450,654

25,798,093

580,647△222,052

913,374△497,810

358,595

415,563

797,076
996,170△669,329

797,076
1,280,465△917,132

326,840
1,482,512

363,333
1,575,973

1,506,918−
6,117

1,244,245
790,350
6,117

1,513,036

2,040,713※３

1,922,959※３

1,757,749※３

472,300
1,661,933※３619,9691,696,708△178,747△208,384

3,878,446
6,873,994
29,324,649

3,866,043
7,482,729
33,280,823

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

52/118604,799
6,040,109

当連結会計年度(2020年12月31日)※１827,655
7,032,946

493,100
105,792
12,375
1,199,558

1,032,073
166,613
16,4901,590,128

8,455,736

10,665,908

1,620,592
74,980839,784

1,744,261
124,282
1,108,685

2,535,358
10,991,094

2,977,229
13,643,137

1,729,168
6,782,326
9,484,599△241,056

1,765,614
6,815,614
10,742,310△241,056

17,755,037

19,082,483

246,330
4,466
58,106

216,400△5,00230,333308,903269,613
18,333,554
29,324,649

241,731
313,471
19,637,686
33,280,823

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
19,672,155
8,720,934※１

10,951,221
8,425,722※１

12,768,927
9,063,377

2,525,499

3,705,549

37,69639,03526,827
14,29947,46967,20739,74013,073−54,678165,328

174,6992,109
55,973
−
2,037

2,827
197,385
30,652
5,922

60,1202,630,707

236,787
3,643,461−
56,203
3,685

34,094−−59,88934,094※２

53/118(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
24,078,099
11,309,171

59,918※２−
8,399
76,665
15,988※３

56,54059,494
106,670
8,650
891

160,972
2,529,624

232,247
3,445,308

1,102,255△12,675

1,566,041△58,366

1,089,580
1,440,044
36,0381,404,005

1,507,675
1,937,633
40,6991,896,934

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,440,044(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,937,633

85,007△5,720104,086
183,372△29,929△9,469△27,773△67,172※１

54/118※１

1,623,417

1,870,461

1,587,378
36,038

1,829,761
40,699EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,711,335

6,801,669

17,832

17,832

利益剰余金
8,815,791

自己株式△248,596

株主資本合計17,080,200

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減△2,41035,665△719,983△719,983

1,404,005

1,404,005△15,214△17,624

自己株式の処分

7,691

7,691

自己株式の取得

△151

△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,766△34,766

17,832△19,343

668,8077,540

674,837

1,729,168

6,782,326

9,484,599△241,056

17,755,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

161,323

為替換算
調整勘定
10,187

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△45,979

125,531207,968

純資産合計
17,413,699

当期変動額
新株の発行

35,665

剰余金の配当△719,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,404,005△17,624

自己株式の処分

7,691

自己株式の取得△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,766

85,007△5,720104,086

183,372

当期変動額合計

85,007△5,720104,086

183,372

61,645919,854

当期末残高

246,330

4,466

58,106308,903269,613

18,333,554

55/11861,645245,017

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,729,168

6,782,326

36,44636,446

利益剰余金
9,484,599

自己株式

株主資本合計△241,056

17,755,037

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

72,892△639,222△639,222

1,896,934

1,896,934−

自己株式の処分−

自己株式の取得−

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,157△3,15736,44633,2881,257,711−

1,327,446

1,765,614

6,815,614

10,742,310△241,056

19,082,483

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

246,330

為替換算
調整勘定
4,466

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
58,106308,903269,613

純資産合計
18,333,554

当期変動額
新株の発行

72,892

剰余金の配当△639,222

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,896,934−

自己株式の処分−

自己株式の取得−

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,157△29,929△9,469△27,773△67,172

43,857△23,314

当期変動額合計△29,929△9,469△27,773△67,172

43,8571,304,131

当期末残高

216,400△5,00230,333

241,731

313,471

19,637,686

56/118EDINET提出書類
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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,529,624
660,534−−△52,557
64,326
34,840△76,732
2,109△26,827
59,592
8,399△56,20376,665−7,251△950,353△211,045
1,853
1,347,261△906,810△70,800
2,441,127
77,459△2,106△1,323,478
233,190
1,426,193

3,445,308
777,017
59,49432,136△171,149
42,82349,301△107,917
2,827△13,073
56,536
106,760−
8,650△34,094△304,759△428,388△267,631
193,369
645,083
500,711353,107
4,946,113
57,709△1,305△923,363
40,002
4,119,156△670,000
590,003△119,492△548,035△899,665
91,600△5,767
41,990△62,013−△1,121,800
137,963△750,000
680,000△210,567△376,097−−△32,285
105,545△73,204
129,573△500
1,070,598−−△34,991△2,600,207

57/118※２※２△343,664
227,041
123,238
549,676

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１58/118−−35,665△719,729△73,281△757,345△14,026△1,945,387
15,629,697−
77,29913,761,608(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)※１△1,470,000△610,382
15,892△639,161△170,012△2,873,663
62,434
1,857,604
13,761,608
147,173−
15,766,386

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

18社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

株式会社東京砧花き園芸市場は、2020年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
株式会社ギャラリーレアは、2020年９月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2020年９月30日としております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他9社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他17社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主に、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

④

株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

60/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間〜７年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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有価証券報告書・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

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有価証券報告書(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」、「貸付金の回収による収入」、「敷金・保証金の返還による収入」、「保険積立金の積立による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」77,181千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△5,767千円、「貸付金の回収による収入」
137,963千円、「敷金・保証金の返還による収入」41,990千円、「保険積立金の積立による支出」△62,013千円、「その他」△34,991千円として組み替えています。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
1.

取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

2.

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度240,738千円及び147,100
株、当連結会計年度240,738千円及び147,100株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品
原材料及び貯蔵品
計※３

前連結会計年度(2019年12月31日)
304,974千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
1,768,415千円

4,796 〃

5,859 〃

309,770千円

1,774,274千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
94,178千円

当連結会計年度(2020年12月31日)
107,251千円

その他(関係会社株式)

355,568 〃

264,172 〃

計449,747千円

371,424千円

投資有価証券(株式)※４

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

1,000,000千円

2,150,000千円

− 〃

− 〃

1,000,000千円

2,150,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,585,424千円

2,851,667千円

賞与引当金繰入額

109,473 〃

155,654 〃

退職給付費用

170,863 〃

134,505 〃株式報酬費用43,438 〃63,370 〃貸倒引当金繰入額

19,417 〃37,979 〃

ポイント引当金繰入額

5,177 〃

15,322 〃− 〃32,136 〃給料手当

のれん償却額※２

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
建物

22,212〃

4,324〃

工具、器具及び備品

2,809〃

2,287〃

ソフトウエア34,838〃49,926〃

58〃

4〃

その他
計
※３

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

59,918千円

56,540千円

減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至 2019年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年 1月１日

至

2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
アメリカ
テキサス州

用途

種類

事業用資産

減損損失（千円）

建物及び構築物

29,038

工具及び器具備品

30,262

ソフトウエア計

193
59,494

当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

122,476△43,369

組替調整額

−

−

税効果調整前122,476△43,369

税効果額△37,469

13,43985,007△29,929

当期発生額△5,720△9,469

組替調整額

−

−

△5,720△9,469

当期発生額

156,222△24,514

組替調整額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△6,888△14,818

税効果調整前149,333△39,332

税効果額△45,247

11,559104,086△27,773

183,372△67,172

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2019年12月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

27,667,500

減少
101,800−（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加
２

当連結会計年度末
27,769,300

101,800株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

151,902

当連結会計年度末

114

4,700

147,316(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式147,100株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
株式給付信託（BBT）からの退任役員に対する給付による減少

114株
4,700株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2019年２月14日
取締役会

普通株式

359,676

2019年８月９日
取締役会

普通株式

360,307

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00

2018年12月31日

2019年３月６日

13.00

2019年６月30日

2019年９月２日（注）2019年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年２月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

360,998

13.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月６日（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,912千円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2020年12月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

27,769,300

減少
94,200−（変動事由の概要）
譲渡制限株式報酬としての新株式の発行による増加
新株予約権の権利行使による増加
２

当連結会計年度末
27,863,500

48,000株
46,200株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

147,316−

当連結会計年度末−

147,316(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式147,100株が含まれております。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

決議

株式の種類

2020年２月14日
取締役会

普通株式

360,998

2020年８月11日
取締役会

普通株式

278,224

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00

2019年12月31日

2020年３月６日

10.00

2020年６月30日

2020年９月１日（注）2020年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,912千円が含まれております。
2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,471千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年２月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

306,496

11.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月９日（注）2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,618千円が含まれております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

14,701,608千円

16,776,386千円

預入期間が３か月を超える定期預金△940,000 〃△1,010,000 〃

現金及び現金同等物

13,761,608千円

15,766,386千円

現金及び預金※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ギャラリーレアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並
びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産2,947,628千円

固定資産397,696千円

のれん

779,523千円

流動負債△3,131,632千円

固定負債△393,234千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

599,980千円△256,315千円
343,664千円

株式の取得により新たに株式会社東京砧花き園芸市場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産

1,185,114千円

固定資産39,043千円

のれん

42,964千円

流動負債△540,833千円

固定負債△226,289千円

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

500,000千円△727,041千円
227,041千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
14,701,608

時価(千円)
14,701,608

差額
(千円)
−

849,107849,107−3,589,476

3,589,476−

40,00240,002−① その他有価証券

698,345698,345−

資産計

19,878,540

19,878,540−

604,799604,799−

6,040,109

6,040,109−

493,100

493,100−

7,138,009

7,138,009−

連結貸借対照表計上額(千円)
16,776,386

時価(千円)
16,776,386(2) 売掛金

1,185,487

1,185,487−(3) オークション貸勘定

4,253,161

4,253,161

−

−

−

−

① その他有価証券

656,891

656,891−

資産計22,871,926

22,871,926−

827,655

827,655−(2) オークション借勘定

7,032,946

7,032,946−(3) 未払法人税等

1,032,073

1,032,073−

8,892,676

8,892,676−(3) オークション貸勘定(4) 未収還付法人税等(5) 投資有価証券(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等
負債計
当連結会計年度(2020年12月31日)(1) 現金及び預金(4) 未収還付法人税等

差額
(千円)
−

(5) 投資有価証券(1) 買掛金

負債計

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有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2019年12月31日

非上場株式2020年12月31日

1,130,435

993,605

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

14,701,608

−

−

−

849,107−−−3,589,476−−−

40,002−−−

19,180,195

−

−

−

当連結会計年度(2020年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

16,776,386

−

−

−

売掛金

1,185,487−−−

4,253,161−−−

22,215,034

−

−

−

オークション貸勘定
合計

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

591,095

237,263

353,831小計

591,095

237,263

353,831

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

107,250

110,500△3,250小計

107,250

110,500△3,250

合計

698,345

347,763

350,581(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,130,435千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

580,016

237,263342,753

小計

580,016

237,263342,753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

76,875

112,416△35,541

小計

76,875

112,416△35,541

合計

656,891

349,679

307,212(注)２

非上場株式(連結貸借対照表計上額993,605千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至1,233,625千円

1,100,659千円

勤務費用

81,437 〃66,607 〃

利息費用

4,451 〃

3,292 〃

数理計算上の差異の発生額△793 〃

24,514 〃退職給付の支払額△62,632 〃△57,053 〃過去勤務費用の発生額△155,428 〃

− 〃

− 〃

1,123 〃

1,100,659 〃

1,139,143 〃

合併による増加額
退職給付債務の期末残高(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結による増加額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至471,974千円

519,933千円

61,888 〃57,344 〃△13,930 〃△12,549 〃− 〃40,389 〃519,933 〃605,117 〃(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,620,592千円

1,744,261千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,620,592 〃

1,744,261 〃

退職給付に係る負債

1,620,592千円

1,744,261千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,620,592 〃

1,744,261 〃

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

61,888千円

57,344千円

勤務費用

81,437 〃66,607 〃

利息費用

4,451 〃

3,292 〃

数理計算上の差異の費用処理額

16,425 〃16,266 〃△23,314 〃△31,085 〃6,038 〃

− 〃146,928 〃112,425 〃過去勤務費用の費用処理額
その他（注）
確定給付制度に係る退職給付費用（注）臨時に支払った割増退職金であります。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至
過去勤務費用

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至△23,314千円△31,085千円

数理計算上の差異

16,425 〃16,266 〃合計△6,888 〃△14,818 〃(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)(自至△132,114千円△101,028千円

49,057 〃57,304 〃△83,056 〃△43,724 〃(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

(自
至
割引率

0.3％

当連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

(自
至

0.4％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,676千円、当連結会計年度53,898千円でありました。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)（提出会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年7月29日に１株を10株に、2016年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年６月30日
当社取締役
7名
当社従業員
317名
子会社取締役6名
子会社従業員58名

2015年12月18日
当社従業員
9名
子会社取締役1名
子会社従業員35名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

2015年７月10日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2015年７月10日
至 2017年７月10日
自 2017年７月11日
至 2025年６月10日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,143,200株

53,000株

2015年12月25日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2015年12月25日
至 2017年12月25日
自 2017年12月26日
至 2025年11月25日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2015年６月30日

2015年12月18日

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

347,200

14,900

権利確定

―

―

権利行使

46,200

―

失効

1,000

1,600

300,000

13,300

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残76/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2015年６月30日

2015年12月18日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
(円)

344

405

1,335

―

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

324,080千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

45,797千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書（連結子会社）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
株式会社メネルジアは未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

会社名

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

決議年月日

2018年11月21日

2019年11月25日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社協力取引先

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2018年12月５日
新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力
取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2018年12月５日
至 2020年12月５日
自 2020年12月６日
至 2028年11月５日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

2名
1社

同社取締役

235株

普通株式

1名
135株

2019年11月28日
新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力
取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 2019年11月28日
至 2021年11月28日
自 2021年11月29日
至 2029年10月28日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア2018年11月21日

2019年11月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与

165

135

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

165

135

前連結会計年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後(株)78/118EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

②

単価情報

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

2018年11月21日

2019年11月25日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

50,00050,000――――３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において株式会社メネルジアは未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)２309,775千円

549,002千円

退職給付に係る負債

516,058 〃

556,591 〃

未払役員退職慰労金

150,607 〃150,607 〃投資有価証券評価損

158,483 〃180,218 〃その他

459,853 〃632,808 〃1,594,779千円

2,069,228千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△309,775 〃△549,002 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△587,937 〃△696,829 〃△897,712 〃△1,245,832 〃

697,066千円

823,396千円

その他有価証券評価差額金△122,891千円△102,517千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,617 〃△99,617 〃その他△2,281 〃△1,149 〃繰延税金負債合計△224,790 〃△203,284 〃

繰延税金資産純額

472,275千円

620,112千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注) １．評価性引当額が348,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度から連結の範囲に含めた株式会社ギャラリーレアにおける評価性引当額が189,927千円、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が195,076千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)――

評価性引当額――繰延税金資産――71

12,49543,064254,143

309,775千円△71 △12,495 △43,064 △254,143 △309,775 〃
―

―

―

―

― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

税務上の繰越欠損金(b)――

評価性引当額――繰延税金資産

―

―

7,497

22,62380,569５年超
438,312

合計
549,002千円△7,497 △22,623 △80,569 △438,312 △549,002 〃―(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

80/118

―

―

―

― 〃

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率30.6％

当連結会計年度(2020年12月31日)
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

0.5％

△9.9％

△6.0％

評価性引当額の増減

3.1％

5.5％

連結子会社等からの受取配当金消去

9.5％

6.0％

連結子会社との税率差異

5.2％

5.4％

その他

2.5％

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1％

43.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

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有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年７月１日に全株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社東京砧花き園芸市場

事業の内容

鉢物を中心とした卸売り販売(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社東京砧花き園芸市場は、世田谷中央卸売市場内に所在し、創業以来洋ラン・観葉植物・ガーデニング
素材などの鉢物を中心とした品質・品揃えを強みに持つ卸売り会社であります。世田谷中央卸売市場は、他の現物市場との比較において立地・環境に優位性があり、業界トップクラスの買参人及び生産者並びに高級品が集まる市場となっています。
当社グループ会社である株式会社オークネット・アグリビジネスでは、切花を中心とした花きのWEBオークショ
ン及び流通に付随する情報提供サービスを展開しておりますが、切花・鉢物のバランスのとれた花の総合流通市場の運営によるさらなる事業拡大を目指しております。
そこで、株式会社東京砧花き園芸市場の子会社化後の相乗効果を慎重に検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、投資金額の回収が充分可能であるとの判断から、株式会
社東京砧花き園芸市場の全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年７月１日(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得の原価 500,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料

10,004千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
42,964千円(2) 発生原因
主として株式会社東京砧花き園芸市場の子会社化後の相乗効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

82/118EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,185,114千円

固定資産39,043千円

資産合計

1,224,158千円

流動負債540,833千円

固定負債

226,289千円

負債合計

767,122千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（取得による企業結合）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年９月15日に全株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ギャラリーレア

事業の内容

海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売
上記品目の古物の売買業
B to B オークションの開催・運営(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ギャラリーレアは、実店舗でのブランド品の買取りや小売り、自社公式サイトや他各種ショッピング
サイトを通じて国内外へブランド品販売、B to B のオークションを運営する企業であります。
当社グループ会社である株式会社オークネット・コンシューマープロダクツでは、B to B のブランド品のオー
クション及び流通に付随するサービスを提供しておりますが、当社グループとしてより一層の成長を目指し、ブランド品のグローバルな総合流通プラットフォームとして飛躍的な事業拡大を検討しておりました。
このたび、株式会社ギャラリーレアの子会社化後の相乗効果を慎重に検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、投資金額の回収が充分可能であるとの判断から、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年９月15日(4) 企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得することによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 599,980千円
取得の原価 599,980千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料及び取引仲介手数料

58,051千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
779,523千円(2) 発生原因
主として株式会社ギャラリーレアの子会社化後の相乗効果によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却

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有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
2,947,628千円
固定資産397,696千円
資産合計
3,345,324千円
流動負債
3,131,632千円
固定負債
393,234千円
負債合計
3,524,867千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高7,540,921千円
営業利益△169,755千円
経常利益△179,858千円
税金等調整前当期純利益△321,862千円
親会社株式に帰属する当期純利益△323,670千円
１株当たり当期純利益△11.70円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社アドバンスドコアテクノロ
ジーを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。
１ 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称

株式会社オークネット

事業の内容

四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業、その他事業

被結合企業の名称

株式会社アドバンスドコアテクノロジー

事業の内容

システム設計、開発及び運用、保守を提供するシステムソリューション事業(2) 企業結合日
2020年７月１日(3) 企業結合の法定形式
当社を存続会社とし、株式会社アドバンスドコアテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社オークネット(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
２ 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「コンシューマープロダクツ事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタ
ル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「コンシューマープロダクツ事業」は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
当連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止
し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオークション事業を従来の「その他」セグメントに集約しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

コンシュー
デジタルプロマープロダク
ダクツ事業
ツ事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,026,408

3,863,092

1,025,004

16,914,505

2,757,650

19,672,155

セグメント間の内部売上高または振替高

148,131−−

148,131582,207730,338

計

12,174,539

3,863,092

1,025,004

17,062,636

3,339,858

20,402,494

セグメント利益又は損失(△)

3,754,808

915,074

362,987

5,032,870△14,307

5,018,562

セグメント資産8,715,955

1,274,635

649,669

10,640,260

7,987,102

18,627,362

248,759

56,702

34,559340,02194,714

434,735

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び165,488
61,93638,487265,913201,411467,324
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

コンシュー
デジタルプロマープロダク
ダクツ事業
ツ事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,537,078

5,877,352

3,940,655

21,355,086

2,723,013

24,078,099

セグメント間の内部売上高または振替高

151,981−−

151,981476,378

628,359

計

11,689,059

5,877,352

3,940,655

21,507,067

3,199,391

24,706,458

セグメント利益又は損失(△)

3,581,482

2,391,900

535,934

6,509,317△300,459

6,208,858

セグメント資産9,275,060

1,942,536

4,218,015

15,435,611

8,100,159

23,535,771

252,665

70,78848,893372,347

119,480

491,828

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び169,679
106,037
24,596300,312
122,619
422,932
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークショ
ン、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,062,636

21,507,067「その他」の区分の売上高

3,339,858

3,199,391

セグメント間取引消去△730,338△628,359

連結財務諸表の売上高

19,672,155

24,078,099(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,032,870

6,509,317「その他」の区分の利益△14,307△300,459

のれん償却額−−

全社費用(注)△2,493,062△2,503,308

2,525,499

3,705,549

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,640,260

15,435,611「その他」の区分の資産

7,987,102

8,100,159

全社資産(注)10,697,286

9,745,052

連結財務諸表の資産合計

29,324,649

33,280,823(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

340,021372,347

94,714

119,480

225,798

285,189

660,534

777,017372,612

773,941795,544

有形固定資産及び265,913300,312201,411
122,619
306,616
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年１月１日

至

2019年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米

16,499,616(注)アジア
747,423

その他

1,813,608

611,507(単位：千円)
合計
19,672,155

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2020年１月１日

至

2020年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
18,700,156(注)北米
1,303,305

アジア

その他

2,732,743

1,341,893(単位：千円)
合計
24,078,099

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日（単位：千円）
報告セグメント
四輪事業
減損損失

デジタルプ
ロダクツ事
業

コンシュー
マープロダ
クツ事業

55,494――

計
55,494

その他

―

全社・消
去
―

合計

55,494【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日（単位：千円）
報告セグメント
四輪事業

デジタルプロ
ダクツ事業

コンシュー
マープロダ
クツ事業

計

その他

全社・消
去

合計

当期償却額

―

―

27,84027,8404,296―

32,136

当期末残高

―

―

751,683

751,683

38,667―790,350【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

至2020年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
種類

氏名

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

役員

藤崎清孝

―

―

（注）1.
2.

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社代表取締役（被所有）
直接 (1.8)

取引金額
(千円)

科目

期末残高

ストックオプションの行使(注)２

11,971−−―

取引金額には消費税等が含めておりません。
2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員

藤崎清孝

―

―

当社代表取締役（被所有）
直接 (1.8)

（注）1.
2.

関連当事者
取引の内容
との関係

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高

ストックオプションの行使(注)２

11,971−−―

取引金額には消費税等が含めておりません。
2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり純資産額

653.97円

697.22円

１株当たり当期純利益金額

50.94円

68.56円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

50.47円

68.01円(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は前連結会計年度147,100株、当連結会計年度147,100株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度150,764株、当連結会計年度147,100株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,404,005

1,896,934−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,404,005

1,896,934

普通株式の期中平均株式数(株)27,560,876

27,667,087−−

260,256

225,304(260,256)（225,304)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

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有価証券報告書(重要な後発事象)（投資有価証券の売却）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAucnet USA, LLC.（当社出資比率
100.0%）の保有する投資有価証券（非上場株式）を売却することを決議し、2021年３月31日に売却いたしました。
これに伴い、2021年12月期連結会計年度において投資有価証券売却益約88,964千円を特別利益として計上する予定です。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,591,764

10,416,552

15,763,930

24,078,099(千円)

1,178,832

1,794,351

2,772,616

3,445,308(千円)

723,055

1,059,526

1,619,870

1,896,934

(円)

26.17

38.33

58.58

68.56

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

26.17

第２四半期
12.16

96/118

第３四半期
20.25

第４四半期
10.00

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
たな卸資産
前払費用
関係会社短期貸付金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,682,445
471,521※１2,834,448※２
85,9495,112,798
510,384※１
3,391,933※２
117,600

201,1392,806,103
1,289,689
29,163461,891△157,971

322,528
6,082,160
736,165−
533,510△595,058

14,704,381

16,212,021

288,629△169,623

288,396△177,146

119,006

111,249

11,019△8,097

26,465△12,648

2,921

13,816

743,776△526,333

729,084△518,813

217,443
7,195
346,566

210,270
7,195
342,531

1,310,102
3,708

1,026,896
3,708

1,313,810

1,030,604

1,226,200
4,199,208
720,940
30,0001,228
78,24832,852
248,387559,366
148,759△75,760

1,183,272
5,471,427−
25,000676
76,24240,903309,804
483,098
167,439△110,098

7,169,431
8,829,808
23,534,189

7,647,765
9,020,902
25,232,924※３

97/118

当事業年度(2020年12月31日)※３

EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
株式給付引当金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３※１

98/118669,104
5,899,241

当事業年度(2020年12月31日)※３※１

835,591
6,524,837

784,500
50,550439,683
95,46760,924321
80,216
4,620
52,6408,662

703,500
53,943
467,512113,117562,363
9
70,382
6,528
67,268
10,9318,145,932

9,415,986

1,183,716
74,98096,314
365,300
143,834

1,182,867
124,282
39,072
365,300
158,265

1,864,146
10,010,078

1,869,787
11,285,774

1,729,168

1,765,614

4,170,379
2,649,123

4,206,825
2,649,123

6,819,502

6,855,949

4,970,165

5,350,096

4,970,165△241,056
13,277,780

5,350,096△241,056
13,730,603

246,330

216,546

246,330
13,524,110
23,534,189

216,546
13,947,150
25,232,924

EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高
情報収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
情報原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

9,627,385
2,006,759

11,687,475
2,228,722

11,634,145

13,916,198

5,671,541※１

76,420704,649※１

781,069
85,949695,120
6,366,662
5,267,483
4,757,143※１，※２

6,449,050※１553,635
117,600
436,034
6,885,085
7,031,113
4,852,427※１，※２

510,339
32,142
794,317※１

51,671
720,540※１

99,64374,657
846,869※１

23,791

24,662
7,724
1,001

65,546
463,087
529

63,603
1,372,839

552,956
2,472,599

※３

3,215

※３

−

3,249,930
189,813

34,094−

3,442,960

34,094※４

99/1182,178,686

926,10330,213※１

85,949467,686※１

41,695※４

54,357

166,092−
16,752−
720,940−

224,540
4,591,259

775,297
1,731,397

237,494△15,601

760,517△48,272

221,892
4,369,367

712,244
1,019,153

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,711,335

4,152,546

17,832

17,832

2,649,123

6,801,669

1,320,781

1,320,781

剰余金の配当△719,983△719,983

当期純利益

4,369,367

4,369,367

当期変動額
新株の発行

17,832

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,832

17,832−

17,832

3,649,384

3,649,384

1,729,168

4,170,379

2,649,123

6,819,502

4,970,165

4,970,165

株主資本

自己株式

当期首残高

△248,596

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

9,585,189

160,783

評価・換算
差額等合計
160,783

純資産合計

9,745,973

当期変動額
新株の発行

35,66535,665

剰余金の配当△719,983△719,983

当期純利益

4,369,367

4,369,367

自己株式の処分

7,691

7,691

7,691

自己株式の取得

△151

△151

△151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85,54685,54685,546

7,540

3,692,590

85,54685,546

3,778,137△241,056

13,277,780

246,330

246,330

13,524,110

100/118

EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

当事業年度(自2020年１月１日

至

2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,729,168

4,170,379

36,44636,4462,649,123

6,819,502

4,970,165

4,970,165

剰余金の配当△639,222△639,222

当期純利益

1,019,153

1,019,153

当期変動額
新株の発行

36,446

自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36,44636,446−36,446379,930

379,930

1,765,614

4,206,825

2,649,123

6,855,949

5,350,096

5,350,096

株主資本

自己株式

当期首残高

△241,056

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

13,277,780

246,330

評価・換算
差額等合計
246,330

純資産合計

13,524,110

当期変動額
新株の発行

72,892

72,892

剰余金の配当△639,222△639,222

当期純利益

1,019,153

1,019,153

自己株式の処分−−

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△29,783△29,783△29,783−

452,823△29,783△29,783

423,039△241,056

13,730,603

216,546

216,546

13,947,150

101/118

EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

102/118

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)【削除予定】(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

103/118

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

たな卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計
※３

前事業年度
(2019年12月31日)
84,640千円
1,308 〃
85,949千円

当事業年度(2020年12月31日)
116,791千円
809 〃117,600千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※４

売掛金

前事業年度
(2019年12月31日)
5,717千円

当事業年度(2020年12月31日)
8,261千円

買掛金

394,728千円

379,101千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2019年12月31日)
1,000,000千円

当事業年度(2020年12月31日)
2,000,000千円

− 〃

− 〃

1,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高差引額

104/118

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
情報原価

※２

当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

3,652,365千円

3,547,204千円

当期商品仕入高

13,308千円

9,228千円

販売費及び一般管理費

695,333千円

974,053千円

受取配当金755,281千円

680,800千円

支払利息

29,537千円

11,549千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
給料手当

当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

1,028,041千円

972,831千円

賞与引当金繰入額

46,822 〃58,213 〃

退職給付費用118,197 〃76,870 〃株式報酬費用43,438 〃63,370 〃貸倒引当金繰入額

17,002 〃20,602 〃

減価償却費

74,768 〃78,204 〃

業務委託費

593,656 〃940,288 〃

販売費

30.4％

35.2％

一般管理費

69.6％

64.8％

おおよその割合※３※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

車両運搬具3,215千円―千円

計3,215千円―千円

前事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

ソフトウエア

16,941千円

49,925千円

建物

22,212 〃4,323 〃

工具、器具及び備品

2,541 〃

107 〃

計

41,695千円

54,357千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

105/118

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年12月31日）（2020年12月31日）
子会社株式
4,071,134
5,343,353
子会社出資金

720,940

関連会社株式
計−

128,074

128,074

4,920,148

5,471,427(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

362,510千円

362,250千円

未払役員退職慰労金

111,872 〃

111,872 〃

貸倒引当金

71,579 〃215,952 〃

減価償却超過額

64,048 〃63,752 〃投資有価証券評価損

158,483 〃

158,483 〃関係会社株式評価損171,793 〃

159,237 〃関係会社出資金評価損

70,264 〃291,051 〃その他

148,781 〃208,587 〃繰延税金資産小計

1,159,335千円

1,571,187千円

評価性引当額△687,289 〃△1,058,098 〃472,046千円

513,089千円

その他有価証券評価差額金△122,891千円△102,517千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,617 〃△99,617 〃繰延税金資産合計
繰延税金負債△1,149 〃△1,149 〃繰延税金負債合計△223,658 〃△203,284 〃

繰延税金資産純額

248,387千円

309,804千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年12月31日)

30.6％

30.6％

0.4％

0.5％

△5.1％

△12.3％

0.6％

21.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割額

0.4％

1.0％

抱合せ株式消滅差益△21.7％

△0.6％

その他

△0.3％

0.4％

4.8％

41.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、子会社化す
ることを決議し、2020年７月１日に全株式の取得を完了しております。
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年９月15日に全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社アドバンスドコアテクノ
ロジーを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

288,629

8,789

9,021

288,396

177,146

12,221

111,249

車両運搬具

11,01921,826

6,380

26,465

12,648

8,536

13,816

工具、器具及び備品

743,776

89,870104,562

729,084

518,813

92,287210,270

7,195

−

−

7,195

−

−

7,195

1,050,620

120,485

119,964

1,051,141

708,609

113,046

342,5314,169,374

266,386

179,343

4,256,417

3,229,520

499,666

1,026,896

14,224−−

14,224

10,516−

3,708

4,183,598

266,386

179,343

4,270,641

3,240,036

499,666

1,030,604

土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 センター用備品、及び、業務用PCの購入
ソフトウエア
本社 社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 データサーバーの除却等
ソフトウエア
本社 自社利用ソフトウエアの除却

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85,455千円
266,386千円
93,928千円
179,343千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

233,732

554,967

12,26571,276705,157

賞与引当金

52,64067,26852,640―67,268

株式給付引当金

74,98049,301――

124,282（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://ir.aucnet.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、保有期株主に対する特典
間1年未満の場合には1,000円分のクオカード、保有期間1年以上の場合には2,000円分のクオカードを贈呈いたします。
(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

2020年３月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第13期第１四半期(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)

2020年５月12日関東財務局長に提出

事業年度

第13期第２四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月11日関東財務局長に提出

事業年度

第13期第３四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月９日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年８月25日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークネットの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オークネットが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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有価証券報告書

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2020年１月１日から2020 年12月31日までの第13 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークネットの2020 年12 月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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