社会福祉法人 鬼北町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所運営規程（平成１８年鬼北町社協規程第１号）（事業の目的）第１条

この規程は、社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）が設置する、社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）及び重度訪問介護（以下「指定重度訪問介護」という。）の適正な運営を確保するために、必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、指定居宅介護及び指定重度訪問介護（以下「指定居宅介護等」という。）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定居宅介護等の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境等に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理，洗濯及び掃除等の家事並びにこれらに付随する生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２

前項の規定は、重度訪問介護にあっては、「家事」の次に「、外出時における移動中の介護」を加えてこれを適用する。

３

指定居宅介護等の実施に当っては、利用者の必要な時に必要な指定居宅介護等の提供ができるよう努めるものとする。

４

指定居宅介護等の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、鬼北町、他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

６

前５項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年
法律第 123 号。以下｢法｣という。）及び愛媛県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（令和３年愛媛県条例第 16 号）に定める内容のほか関係法令等を尊守し、指定居宅介護等を実施するものとする。
（事業所の名称等）

第３条

２

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

⑴ 名 称

社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所⑵ 所在地

愛媛県北宇和郡鬼北町大字近永７８２番地

事業所内に出張所を置き、出張所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称

社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会指定障害福祉サービス事業所日吉出張所⑵ 所在地

愛媛県北宇和郡鬼北町大字下鍵山５００番地－135－

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

⑴ 職種、員数
職

常 勤
専従
兼務

種

管理者

非常勤
専従
兼務

（１）

サービス提供責任者（管理者・従業者兼務１名
１名）

従業者兼務

従業者
計

２
３（２）

５３

２

５⑵ 職務内容
職

種管理者

職

務 内 容

従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護等の実施に関し、事業所の従業者に対し尊守させるため必要な指揮命令を行う。
ア

サービス提供責任者

従業者

利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等（以下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画」、指定重度訪問介護にあっては「重度訪問介護計画」という。）を記載した書面（以下、提供するサービスが指定居宅介護にあっては「居宅介護計画書」、指定重度訪問介護にあっては「重度訪問介護計画書」という。）を作成し、利用者及びその家族にその内容を説明するとともに、当該居宅介護計画書又は重度訪問介護計画書を交付する。
イ 居宅介護計画又は重度訪問介護計画（以下「居宅介護計画等」という。）の作成後において、当該居宅介護計画等の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該居宅介護計画等の変更を行う。
ウ 事業所に対する指定居宅介護等の利用の申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行う。
居宅介護等の計画に基づき指定居宅介護等の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

⑴ 営 業 日 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第 178 号）に規定する休日並びに１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日までを除き、毎週月曜日から金曜日までとする。
⑵ 営業時間 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、電話等により２４時間常時連絡が可能な体制をとる。

－136－

２ 営業日又は営業時間以外の利用申し出に対しては、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、利用者の申し出に応じることができるものとする。
（指定居宅介護等を提供する主たる対象者）
第６条

指定居宅介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

⑴ 身体障害者⑵ 知的障害者⑶ 障害児⑷ 精神障害者⑸ 難病患者等
２

指定重度訪問介護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 身体障害者（１８歳未満の者を除く。）⑵ 知的障害者（１８歳未満の者を除く。）⑶ 精神障害者（１８歳未満の者を除く。）⑷ 難病患者等（１８歳未満の者を除く。）（指定居宅介護等の内容）

第７条 事業所で行う指定居宅介護等の内容は、次のとおりとする。
⑴ 居宅介護計画等の作成⑵ 身体介護に関する内容
ア 食事の介護
イ 排泄の介護
ウ 衣類脱着の介護
エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪カ 通院等の介護（事業所の従業者が自ら自動車を運転して実施する通院等の介助を除く。）
キ その他必要な身体の介護⑶ 家事援助に関する内容
ア 調理
イ 衣類の洗濯、補修
ウ 住居等の清掃、整理整頓
エ 生活必需品の買物
オ 関係機関との連絡
カ その他必要な家事⑷ 日常生活支援に関する内容
日常生活全般に常時の支援を要する全身性障害者に対して、日常生活支援（身体介護、家事援助、見守り等の支援）を行う。
⑸ 重度訪問介護に関する内容
入浴、排せつ、及び食事等の介護、調理、洗濯及び清掃等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助－137－

⑹ 前各号に掲げる便宜に附帯する便宜
前３号に附帯するその他必要な介護、家事、相談及び助言（指定居宅介護等の利用申込及び派遣の決定）
第８条 指定居宅介護等サービスを利用しようとする者は、指定居宅介護等サービス利用申込書（様式第１号）を会長あて提出するものとする。
２

会長は、指定居宅介護等サービス利用申込書を受理後速やかに支援の要否を決定し、本人へ通知するものとする。ただし、緊急を要すると会長が認めた場合にあっては、申込書の提出は事後でも差し支えないものとする。

（利用者から受領する費用の額等）
第９条 事業所は、指定居宅介護等を提供した際には、利用者又は利用者の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）から鬼北町長が定める負担上限月額の範囲内において利用者負担額の支払いを受けるものとする。
２

事業所は、法定代理受領を行わない指定居宅介護等を提供した際は、支給決定障害者等から前項に掲げる利用者負担額のほか、厚生労働省が定める額の支払いを受けるものとする。

３

事業所は、前項の支払いを受ける額のほか、次条に掲げる通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、次の額を徴収する。
⑴ 公共交通機関の利用に要した交通費の実費

４

事業所は、前３項の費用の支払いを受ける場合には、契約書、重要事項説明書等に明記し、利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について事前に説明を行い、支給決定障害者等の同意を得るものとする。

５

事業所は、第１項から第３項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書を、当該費用を支払った支給決定障害者等に対して交付するものとする。
（通常の事業の実施地域）

第１０条 通常の事業の実施地域は、鬼北町の区域とする。
（緊急時における対応方法）
第１１条

従業者は、現に指定居宅介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他緊急事態が発生したときは、速やかに主治の医師又は協力医療機関に連絡をする等必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
第１２条 従業者は、指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、必要な措置を講じるとともに、利用者の家族、鬼北町、愛媛県及び事業所等に連絡するものとする。
２

従業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

事業所は、利用者に対する指定居宅介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理及び従業者の健康管理等）

第１３条

事業所は、指定居宅介護等に利用する用品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、衛生管理に十分留意するものとする。
－138－

２

事業所は、従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めさせるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（秘密保持）
第１４条 従業者は、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持しなければならない。
２

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に定めるものとする。
（苦情解決）

第１５条

提供した指定居宅介護等に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を社会福祉協議会事務局に設置するものとする。
２

事業所は、提供した指定居宅介護等に関し、法第１０条第１項の規定により鬼北町が、また、法第４８条第１項の規定により愛媛県知事又は鬼北町長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して鬼北町又は愛媛県知事若しくは鬼北町長が行う調査に協力するとともに、鬼北町又は愛媛県知事若しくは鬼北町長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（虐待防止のための措置）
第１６条

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
⑴ 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図るものとする。
⑵ 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
⑶ 苦情解決のための体制を整備する。
⑷ 成年後見制度の利用を支援する。
⑸ 前４号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。
（身体拘束等の禁止）
第１７条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。

３

事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知－138-2－

徹底を図るものとする。
(2) 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（記録の整備）第１８条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

事業所は、利用者に対する指定居宅介護等の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その提供の日から５年間保存しなければならない。
⑴ 指定居宅介護等の提供に係る記録⑵ 居宅介護計画等⑶ 苦情の内容等の記録⑷ 利用者に対する町への通知に係る記録⑸ 事故、緊急時等の状況及び事故、緊急時等に際して採った処置についての記録（その他運営についての留意事項）
第１９条

事業所は、従業者の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制の整備に努める。

２⑴ 採用時研修

採用後１か月以内⑵ 継続研修

年２回

事業所は、指定居宅介護等を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を鬼北町に通知しなければならない。
３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

２

社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会身体障害者居宅介護事業所運営規程（平成１７年１月１日施行）は、平成１８年３月３１日をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

－138-3－附 則
この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
－138-3-2－

様式第１号(第 8 条関係)

指定居宅介護等サービス利用申込書
社会福祉法人鬼北町社会福祉協議会会 長殿
下記により（ 指定居宅介護 ・ 指定重度訪問介護 ）サービスの利用を申し込みます。
申込年月日

申

氏 名

：

㊞

平成年月日

利用者との
続

柄

込
者

住 所

〒

－

北宇和郡鬼北町大字

利

氏 名

電 話

－番地

㊞

生 年

明治・大正・昭和

月 日

年

電 話

－

用者

住 所

〒－

北宇和郡鬼北町大字

備番地

考－138-4－月日◎主たる連絡先氏名

続 柄

自宅電話番号
住－年 齢

その他

歳

－

所

勤務先－電話番号※ 携帯電話をお持ちの方で差し支えなければ、その他の欄に番号をご記入下さい。
勤◎務

その他の連絡先
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続柄

年 齢

自宅電話番号

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－138-5(～150)－

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