令和元年度（平成３０年度対象）

亀岡市教育委員会
点検・評価報告書

令和元年９月亀岡市教育委員会

0本報告書は、効果的な教育行政の推進と市民への説明責任を果たすため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、平成３０
年度事務の管理及び執行の状況について点検・評価を実施してまとめたものです。
亀岡市教育委員会では、将来を展望し、中長期的な視点に立って地域の実情に合った教育活動をより効果的に実施していくため、目指すべき教育の基本的な方向性や重点施策を明らかにした「亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育
プラン～」を策定しています。また、平成２５年８月の計画実施から４年が経過する中で、平成２９年度末には新たな課題、社会状況の変化などを踏まえ、今後の実施に向けた施策の見直しを行いました。毎年度、各施策の進捗状況や達成状況を把握するとともに、施策による成果や課題などを検証し、その結果を施策の展開に反映させながら継続的な推進を図ってまいります。
「ともに学び ともに育ち ともに生きる かめおか教育の創造」を基本理念として、めざす子ども像を「ほっかほか心 ふるさと大好き かめおかっ子」と掲げ、子どもたちが、学校・地域・家庭のあたたかな見守りの中で包み込まれているという感覚を実感でき、ふるさとを愛し、人を思いやる心を育む教育を推進してまいります。
令和元年９月亀岡市教育委員会
教育委員会委員名簿
職 名
氏 名
教育長
神 先 宏 彰教育長職務代理者
関𠮷 廣
委員
江 口 昌 道委員
北 村 真 也委員
末 永 礼 子委員
出 藏 裕 子
委員
福嶋 百合子○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
0

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

２ 会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１頁

３ 平成３０年度教育委員会活動の概要・・・・・・・・・・・・

７頁

４ その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11頁

５ 亀岡市教育振興基本計画平成３０年度推進施策・・・・・・

12頁

６ 推進施策に係る取組状況評価（１）点検・評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）点検・評価結果の構成・・・・・・・・・・・・・・・・（３）総合評価の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16頁
16頁
17頁

７ 数値目標事業の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・

18頁

８ 施策別評価
1 「生きる力」の育成・・・・・・・・・・・・・・・・
2 ふるさとを愛する心の育成・・・・・・・・・・・・・
3 学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進・・・
4 安全安心で充実した教育環境の整備・・・・・・・・・
5 生涯学習活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・
6 歴史・文化・自然の保存継承と発信・・・・・・・・・

19頁
25頁
27頁
29頁
33頁
34頁

資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36頁

１ はじめに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、平成
３０年度の教育委員会活動を振り返るとともに、本市教育委員会が毎年度示す「亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育プラン～平成３０年度推進施策」を基に、教育委員会が事務の進捗状況について点検・評価を行いました。

２ 会議の開催状況
教育委員会議については、原則として毎月１回「教育委員会定例会」を、また、必要に応じて臨時会を開催したほか、事前協議等のため教育委員協議会を次のとおり開催しました。
会議名

日時

教育委員会
（臨時）

H30.4.2(月)14:00～15:00

教育委員会
（定例）

H30.4.24(火)15:00～16:35

教育委員
協 議 会

H30.4.24(火)16:35～17:00

教育委員会
（定例）

H30.5.22(火)10:00～11:35

教育委員
協 議 会

H30.5.22(火)11:35～12:10

付議案件等
（その他）
平成３０年度亀岡市小･中・義務教育学校長・幼稚園長会議(第１回)の出席（４月６日）について
平成３０年度入学式の日程について
４月定例教育委員会の日程等について
平成３０年度年間計画（主な予定）について（報告事項）
亀岡市立の小学校、中学校及び義務教育学校に勤務する府費負担
教職員の服務に関する規程の一部を改正する訓令について
生徒指導上の問題事象について
平成３０年度国・府等の研究等指定（委託）事業について
平成３０年度管内小、中、義務教育学校、幼稚園計画訪問について
小規模特認校について
平成２９年度ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”実績報告について
平成３０年度亀岡市放課後児童会の入会児童数について
平成３０年度人権教育講座･人権教育指導者研修会の開催について亀岡市人権啓発推進協議会人権教育啓発指導員の委嘱について
平成３０年５月教職員研修講座のお知らせ（その他）
中学校選択制デリバリー弁当についてのアンケート（協議事項）（仮称）京都亀岡 学校応援事業について
不登校の状況について（第１号議案）
亀岡市社会教育委員の委嘱について（第２号議案）
亀岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の原案決定について（報告事項）
京都亀岡 学校応援事業について
コンプライアンスハンドブックの配布について、セクシュアル・ハラスメント等の根絶に向けた取組の実施について京都府部活動指導指針について
平成３０年度「亀岡市さわやか教室」について
平成３０年度サイエンスフレンズ学習クラブ募集要項配布について
平成３０年度サイエンスサポーター募集依頼について
平成３０年６月教職員研修講座のお知らせ（協議事項）
学校規模適正化について-1-

教育委員会（定例）

H30.6.26(火)10:00～11:15

教育委員
協 議 会

H30.6.26(火)11:15～12:10

教育委員会
（臨時）

H30.6.26(火)16:00～17:36

教育委員
協 議 会

H30.7.20(金)13:00～18:00

教育委員会
（定例）

H30.7.27(金)10:00～11:33

教育委員会
点検・評価
会議

H30.8.6(月)13:00～16:25

教育委員会
（定例）

H30.8.28(火)16:00～17:30

小規模特認校児童募集要項について
詳徳中学校選択制デリバリー弁当についてのアンケート結果について（速報値）（第３号議案）
亀岡市文化財保護委員会委員の委嘱について（第４号議案）
亀岡市指定文化財の指定に係る諮問について（報告事項）
平成３０年亀岡市議会定例会６月議会一般質問・答弁要旨及び９月議会日程（案）について
平成２９年度公立中学校卒業生徒の進路状況について
亀岡市部活動指導方針について
平成３１年度東・西別院小学校特認校児童募集について
平成３０年度亀岡市家庭教育支援事業“子育て・親育ち講座”について
平成３０年度７月・８月教職員研修講座のお知らせ（その他）
亀岡市文化資料館平成３０年度事業について
平成３０年度地域こん談会の日程について（協議事項）
亀岡市総合教育会議について
平成３０年度京都府学力診断テスト結果について
児童生徒の入学すべき学校区を指定する規則の一部を改正する規則の制定について（第５号議案）
児童生徒の入学すべき学校区を指定する規則の一部を改正する規則の制定について（会議）
平成３０年度（平成２９年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価報告に係る教育委員協議会（報告事項）
平成３０年７月豪雨の被害状況について「亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育プラン～（施策の見直し編）の修正について
学校規模適正化について
平成３０年度運動会・体育祭の日程について
文化資料館ロビー展「戦争・平和展」について小学校の学校図書館への司書派遣について
平成３０年８月（追加分）・９月教職員研修講座のお知らせ「地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１８」サイエンスサポ
ーターの募集について（会議）
平成３０年度（平成２９年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価報告書（案）について（外部有識者による意見・助言）（第６号議案）
平成３０年度（平成２９年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価
報告書の作成について（第７号議案）
平成３１年度使用小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書の採択について（第８号議案）
平成３１年度使用中学校及び義務教育学校後期課程教科用図書の採択について（第９号議案）
平成３１年度使用教科用図書（特別支援学級用）の採択について（報告事項）
過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更及び教職員の熱中症事故防止の徹底について
保護者に対する教職員の働き方改革推進へのご理解とご協力のお願いについて
教職員の働き方改革フォーラムの開催について
緊急時における保護者等への連絡メール及び学校ホームページ

-2-

教育委員
協 議 会

H30.8.28(火)17:30～18:20

教育委員会
（定例）

H30.9.25(火)15:30～16:40

教育委員
協 議 会

H30.9.25(火)16:40～17:30

教育委員会
（定例）

H30.10.29(月)13:15～14:05

教育委員
協 議 会

H30.10.29(月)14:05～15:10

教育委員会
（臨時）

H30.11.8(金)9:00～10:00の更新について亀岡市地域未来塾の実施について（その他）
幼稚園長ほか、小学校長、中学校長との懇談について
平成３０年度運動会・体育祭日程及び出席予定者について（協議事項）
平成３０年度７月専決補正予算及び９月補正予算案の概要について
平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果について
１学期の生徒指導の問題事象・いじめ調査の状況について（第１０号議案）
亀岡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の原案決定について（報告事項）
平成３０年度（平成２９年度対象）亀岡市教育委員会点検・評価
報告書の公表について
亀岡市立の小学校、中学校及び義務教育学校に勤務する府費負担教職員の安全衛生管理規程の一部を改正する訓令について
亀岡市小学校児童陸上運動交歓記録会について
口丹波中学校駅伝競走大会兼京都府大会予選について
亀岡市立幼・小・中・義務教育学校（園）研究発表会について
平成３１年度亀岡市放課後児童会の入会申請受付について
第３６回亀岡市女性集会について
第４回「かめおかっこ 夢・未来 読書フェスティバル」の実施について
平成３０年１０月教職員研修講座について
地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１８について（その他）
亀岡市立亀岡中学校「若木の家」改修工事等完了に伴う供用の再開について（協議事項）
教職員学校別年齢構成について
教職員休養・休職者状況について
図書館ガレリア分館の移設について
平成３０年亀岡市議会定例会９月議会一般質問・答弁要旨について（報告事項）
学校規模適正化について
口丹波中学校駅伝競走大会の結果について
亀岡市小学生駅伝（持久走）大会の開催について
南丹地区小学校駅伝競走大会「京都丹波キッズふれあい駅伝」の開催について平成３０年１１月・１２月教職員研修講座について（その他）
文化資料館第６４回企画展「かめおかを巡る－巡礼札所からファインダー聖地まで－」について（協議事項）
亀岡市総合教育会議について（第１１号議案）
亀岡市教育委員会委員定数条例の原案決定について（第１２号議案）
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の原案決定について-3-

教育委員会（定例）

H30.11.27(火)15:00～16:35（第１３号議案）
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の教職員の勤務時間等に関する規則の一部を改正する規則の制定について（報告事項）
亀岡市立の小学校、中学校及び義務教育学校に勤務する府費負担
教職員の服務に関する規程の一部を改正する訓令について
亀岡市立の小学校、中学校及び義務教育学校の副校長の専決等に関する規程の一部を改正する訓令について
亀岡市の財政状況及び今後の見通しについて
平成３１年度予算編成方針について
京都府中学校駅伝競走大会の結果について
亀岡市小学生駅伝（持久走）大会の結果について
京都丹波キッズふれあい駅伝の結果について
小・中・義務教育学校いじめ防止フォーラムについて
地域ふれあいサイエンスフェスタ２０１８について
サイエンスフレンズ学習クラブ（後期）の開催について
平成３１年１月教職員研修講座について（その他）
文化資料館友の会サークル体験会について

教育委員
協 議 会

H30.11.27(火)16:35～16:50（協議事項）
平成３０年度１２月補正予算案の概要について
市立中学校長と市長の意見交換会について

教育委員会
（定例）

H30.12.25(火)15:00～15:55

教育委員
協 議 会

H30.12.25(火)15:55～17:00

教育委員会
（定例）

H31.1.29(火)15:00～16:10（報告事項）
学校の空調整備についてふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”について
平成３１年亀岡市成人式について
第３６回亀岡市女性集会実施報告について
文化資料館各種事業について
平成３１年２月教職員研修講座について（協議事項）
平成３０年亀岡市議会定例会１２月議会一般質問・答弁要旨について
平成３１年亀岡市議会定例会２月特別議会、３月議会日程（案）について
平成３０年度京都府中学校学力診断テスト結果について
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校児童生徒の就学に関する事務処理規程の一部改正について
亀岡市教育集会所条例の一部改正について
図書館ガレリア分館の今後について（第１４号議案）
平成３１年度の亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校における休業期間の変更について（第１５号議案）
平成３１年度使用教科用図書（特別支援学級用）の採択変更について（第１６号議案）
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校児童生徒の就学に関する事務処理規程の一部改正について（第１７号議案）
亀岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の原案決定について（第１８号議案）
亀岡市教育集会所条例の一部を改正する条例の原案決定について（第１９号議案）
亀岡市教育集会所条例施行規則の制定について（報告事項）
平成３０年度卒業式、平成３１年度入学式の日程等について
第６５回企画展「光秀伝説－丹波興敗略記の世界－」について
平成３１年３月教職員研修講座について（その他）「こころの花たば 勘平さん物語」3,000 冊小・中・義務教育学校-4-

への寄附について
教育委員
協 議 会

H31.1.29(火)16:10～17:45

教育委員会
（臨時）

H31.2.8(金)16:15～16:25

教育委員会
（臨時）

H31.2.26(火)15:00～15:12

教育委員会
（定例）

H31.2.26(火)15:15～16:45

教育委員
協 議 会

H31.2.26(火)16:45～17:45

教育委員会
（臨時）

H31.3.20(水)17:30～17:55

教育委員会
（定例）

H31.3.26(火)15:00～16：20

教育委員
協 議 会

H31.3.26(火)16:20～17：00（協議事項）
学校規模適正化について
生徒指導上の問題事象（２学期のまとめ）について
京都府学力診断テスト（中２）の結果について（第２０号議案）
亀岡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の原案決定について（第２１号議案）
亀岡市立小学校校長の人事異動について（第２２号議案）
亀岡市立小･中･義務教育学校副校長･教頭の人事異動について（報告事項）
府いじめ調査結果について
平成３０年度卒業式の日程等について
亀岡市・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との連携協定に基づく収集ベルマークの配布について
ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”について「BOOK セラピー」～本のお薬は、あなたのそばの図書館へ～の実施について（その他）
昔の道具体験会について（協議事項）
学校規模適正化について
平成３１年度亀岡市行政組織・機構について（案）
平成３１年度亀岡市当初予算案の概要について「亀岡市教育振興基本計画～かめおか教育プラン～」の計画期間の延長について
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の管理運営に関する規則の一部改正について
亀岡市立小・中・義務教育学校・幼稚園の卒業式等の教育委員会
告辞について亀岡市野外活動施設条例施行規則の改正について（第２３号議案）
亀岡市教育委員会事務分掌規則の一部を改正する規則の制定について（第２４号議案）
亀岡市教育委員会事務局及び教育機関の管理職人事について（第２５号議案）
亀岡市立小学校、中学校及び義務教育学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について（第２６号議案）
亀岡市野外活動施設条例施行規則の一部を改正する規則の制定について（第２７号議案）
亀岡市指定文化財の指定について（報告事項）
亀岡市教育委員会事務専決規程の一部を改正する訓令について「亀岡市いじめ防止対策推進委員会」及び「亀岡市いじめ問題対策連絡協議会」の開催について
平成３１年度入学式の日程等について
平成３１年度亀岡市放課後児童会の入会状況について
平成３０年度ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川下り”についてリーフレット「私が“わたし”であるために－同和問題（部落差別）の新たな課題－」について
上田正昭文庫中間報告展について
平成３１年４月教職員研修講座について（協議事項）
平成３１年亀岡市議会定例会３月議会一般質問・答弁要旨について
平成３１年度定期人事異動について（教育委員会分）-5-

平成３１年度亀岡市立学校教職員の人事異動について
学校規模適正化について
亀岡市立学校小規模特認校制度に関する要綱の改正について
市立小・中・義務教育学校・幼稚園の入学式等の教育委員会告辞について○会議開催回数
教育委員会（定例）・・・・・・・・・・・・・・・・１２回
教育委員会（臨時）・・・・・・・・・・・・・・・・・６回
教育委員協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２回
教育委員会点検・評価会議・・・・・・・・・・・・・・１回
計
３１回

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３ 平成３０年度教育委員会活動の概要（１）学校訪問（第１回）
実施日時
平成３０年７月１０日（火）
参 加 者
教育長、教育委員会委員４名、事務局
訪 問 先薭田野小学校、七夕交流会、本梅小学校
内
容
訪問先

内容

薭田野小学校・登校指導
・職員朝礼
・学校経営方針、教育課程、重点課題について
・授業参観

小学校特別支援学級「七夕交流会」
本梅小学校

・児童の交流会視察
・児童との給食
・学校経営方針、教育課程、重点課題について
・授業参観
・校内視察

（２）学校訪問（第２回）
実施日時
平成３１年２月１５日（金）参 加 者
教育長、教育委員会委員４名、事務局
訪 問 先
千代川小学校、学校給食センター、大井小学校、
図書館大井分館、若木の家
内
容
訪問先

内容

千代川小学校

・登校指導
・職員朝礼
・授業参観
・学校経営方針、教育課程、重点課題について

学校給食センター

大井小学校

・施設説明見学
・児童との給食
・学校経営方針、教育課程、重点課題について
・授業参観
・施設の状況確認

図書館大井分館

・施設見学

若木の家

・施設見学

-7-

（３）亀岡市総合教育会議（第１回）
実 施 日
平成３０年６月２６日（火）出 席 者
亀岡市長、副市長、教育長、教育委員会委員４名、事務局
協議事項
教育施策の重点項目について（意見交換）(1) 学校規模適正化について(2) 小中一貫教育について(3) キャリア教育について(4) 不登校対策について（４）亀岡市総合教育会議（第２回）
実 施 日
平成３０年１０月３０日（火）出 席 者
亀岡市長、副市長、教育長、教育委員会委員４名、事務局
協議事項
教育施策の重点項目について（意見交換）(1) 学校施設整備について(2) 中学校選択制デリバリー(3) 亀岡市地域学校協働活動推進事業について(4) 森と自然を活用した保育・幼児教育について（５）小学校長との懇談会
実 施 日
平成３０年８月３１日（金）出 席 者
各小学校長、教育長、教育委員会委員４名、事務局
懇談事項(1) へき地教育の取組から(2) 学力向上の取組から(3) 特別支援教育の取組から（６）中学校長との懇談会
実 施 日
平成３０年９月３日（月）出 席 者
各中学校長、教育長、教育委員会委員４名、事務局
懇談事項(1) 学校管理運営について(2) 生徒指導について(3) 進路指導について(4) 文化・スポーツについて（７）幼稚園長との懇談会
実 施 日
平成３０年８月３１日（金）出 席 者
市立幼稚園長、副園長、主幹教諭、教育長、教育委員会委員４名、事務局
懇談事項(1) 現状と課題について(2) 新幼稚園教育要領について(3) ほっかほか教室について-8-

（８）各種研修等①南丹教育委員会連絡協議会研修会
実 施 日
平成３０年５月９日（水）場
所
森のステーションかめおか 匠ビレッジ天然砥石館
出 席 者
教育長、教育委員会委員４名
内容・森のステーションかめおか 匠ビレッジ天然砥石館見学
・亀岡市立教育研究所の事業概要聴取②京都府市町村教育委員会連合会研修会
実 施 日
平成３０年５月２８日（月）場
所
京都府総合教育センター
出 席 者
教育長、教育委員会委員３名
内容（講演）演題「学校を取り巻く今日的な課題について」講師

京都府教育庁

教育監兼学校危機管理監
小橋 秀生 氏③京都府内市町（組合）教育委員会研修会
実 施 日
平成３０年１１月２日（金）場所
ルビノ京都堀川
出 席 者
教育長、教育委員会委員４名
内容（講演）演題「新たな不登校の展開－プチ不登校の支援について考える－」
講師 佛教大学 教授 原 清治 氏
④市町村教育委員会研究協議会（第２ブロック）実 施 日
平成３０年１１月２１日（水）～２２日（木）場所
大阪市中央公会堂
大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）
大阪市立男女共同参画センター中央館
出 席 者
教育長、教育委員会委員４名、事務局２名
内容（講演）演題『次世代の学校づくり』につながる業務改善の在り方
講師 鳴門教育大学大学院学校教育研究科
教授 久我 直人 氏
（パネルディスカッション）「学校における働き方改革について」（事例発表・研究協議）第１分科会 「生徒指導体制の在り方について」
第２分科会 「働き方改革の取組について」
第３分科会 「家庭教育支援の取組について」-9-

⑤南丹教育委員会連絡協議会視察研修会
実 施 日
平成３１年２月８日（金）場所
京都少年鑑別所、教王護国寺
出 席 者
教育長、教育委員会委員３名
内容(1)京都少年鑑別所
・非行・犯罪の防止、青少年の健全育成に関する活動の視察(2)教王護国寺
・大師堂（西院御影堂）修理現場等の視察- 10 -

４ その他の活動
各種行事・大会等
月

亀岡市関係

国・府関係（場所）

年度当初校園長会議
市立幼稚園入園式
府立高等学校入学式（亀岡高校、
４月 小・中・義務教育学校入学式
南丹高校、農芸高校）
七谷川野外活動センターリニューアル竣工式
５月 小・中・義務教育学校修学旅行

南丹教育委員会連絡協議会総会（亀岡市）

６月 市議会６月定例会（本会議、一般質問）
７月

平和祭市民スポーツ大会総合開会式
社会を明るくする運動市民中央集会

８月

亀岡市平和祈念式典
世界連邦日本大会

市議会９月定例会（本会議、一般質問）
小学校運動会、中・義務教育学校体育祭
９月 亀岡市戦没者追悼式
石田梅岩墓前祭
小学校児童陸上運動交歓記録会
１０月

市立幼稚園運動会、小学校運動会
市議会中学生議会

１１月

亀岡市自治振興式典
曽我部小学校セーフスクール再認証式

小・中・義務教育学校いじめ防止フォー
ラム
１２月 地域ふれあいサイエンスフェスタ
亀岡市女性集会
市議会１２月定例会（本会議、一般質問）
１月

新春年賀交歓会
亀岡市成人式亀岡市スポーツ賞表彰式
２月 亀岡市学校規模適正化亀岡中学校ブロッ
ク協議会
市議会３月定例会（本会議、一般質問）
市立幼稚園修了式
小・中・義務教育学校修了式
府立高等学校卒業式（亀岡高校、
３月 市立幼稚園卒園証書授与式
南丹高校、農芸高校）
小・中・義務教育学校卒業証書授与式
ふるさと体験学習事業“京都亀岡 保津川
下り”- 11 -

５ 亀岡市教育振興基本計画平成３０年度推進施策
１「生きる力」の育成（１）確かな学力、学ぶ意欲の向上①学力診断テスト等の活用と基礎学力定着の効果的な取組の推進②土曜日を活用した教育活動の推進③ＡＬＴ(英語指導助手)による外国語活動の推進④小学校外国語教育支援員の配置⑤英語暗唱大会の実施⑥小学校専科（音楽・図工）指導の推進⑦キャリア教育の具体化等、進路指導に関わる取組の充実⑧教育に関する研究活動の推進（２）就学前教育の推進①小学校との連携を見据えた就学前教育の研究②特別な支援が必要な園児に対する適切な指導体制の確立と教育相談の充実③幼児発達支援事業の推進（３）健康教育・安全教育の充実①計画的な保健指導と安全指導の実施と充実・推進②食に関する指導の充実③フッ化物洗口によるむし歯予防事業（幼稚園・小学校）の推進④喫煙・薬物乱用防止教育及び性教育の推進⑤児童生徒の健康診断等の実施⑥健康・予防教育の推進⑦防災訓練・交通安全教室の実施（４）体力・競技力の向上①幼児・児童生徒の体力・運動能力向上の取組推進②小・中・義務教育学校の各種競技会への支援③小・中学校体育連盟活動の推進④幼稚園、小学校、中学校、高等学校の校種間連携の充実⑤体育指導力向上の推進（５）特別支援教育の充実①教育相談と進路指導の充実②関係諸機関、校種間連携による指導・支援の充実③交流及び共同学習の推進（特別支援学級等）④特別支援教育支援員による支援体制の充実⑤保護者等への啓発の充実（６）人権教育の推進①児童生徒の基礎学力充実と進路保障及び主体的に進路選択できる力の育成②教育活動全体を通した計画的な人権教育の推進③人権尊重の実践的態度を育成する教育活動の充実④教職員の人権認識の高揚（７）生徒指導、教育相談の充実①亀岡市いじめ防止基本方針に基づく対策・対応の推進②教育相談事業の充実③適応指導教室の実施④スクールカウンセラー活用事業の推進⑤生徒指導上の問題行動に対する指導体制の充実とスクールサポーターの積極的活用⑥不登校対策支援員による支援体制の充実⑦児童虐待の早期発見及び関係機関と連携した早期対応- 12 -

（８）今日的な課題に応える教育の充実①国際理解教育の充実②教育用コンピュータ等の有効な活用の推進③情報活用能力に関する指導の充実④実践的な環境教育の推進⑤体験活動を重視した小・中学生の道徳教育の充実
２

ふるさとを愛する心の育成（１）体験的活動の推進①ＫＹＯ発見 仕事文化体験活動推進事業などによる学習活動の充実②亀岡市環境事業公社等と連携した環境学習・体験学習の推進③児童生徒によるボランティア活動の推進④亀岡の地域資源を活用したふるさと学習「かめおか学」の推進⑤地域ふれあいサイエンスフェスタの充実⑥ふるさと体験学習事業の推進（２）豊かな感性を育む教育の推進①亀岡市学校美術展覧会の開催②市立幼稚園子ども展の開催③文化芸術による子どもの育成事業などによる演劇やミュージカル等の鑑賞機会の提供④児童生徒の読書習慣や読書意欲の向上（３）地域の教育機能の活用①学校評価等を活用した開かれた学校づくりの推進②自然や歴史、伝統文化等の地域学習やクラブ活動における地域人材の活用の推進③地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進④心の教育推進事業（地域学校協働活動推進事業）の実施⑤地域学校協働本部事業の推進
３

学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進（１）小中一貫教育の推進①施設一体型及び地域連携型小中一貫教育の推進（２）学校規模適正化の検討①学校規模適正化基本方針に基づく適正化の推進②東輝・詳徳中ブロックの通学区域変更に伴う、児童・生徒や保護者の不安や負担を軽減する
取組の実施（３）教員の資質・能力の向上①各種研修会の充実と校内研究、研修による指導方法の工夫・改善への支援②研究指定事業を活用した学校力の向上、教員の資質能力の向上（４）教育研究所事業の充実①学力向上に向けての具体的な方途の開発・発信②適応指導教室、心の居場所事業の充実③教育課題に対応した教職員研修講座の充実④保護者や教職員等への教育相談事業の充実⑤特別支援教育・教育相談など学校現場のニーズに対応する研修の充実⑥幼児・児童生徒の学習活動支援及び保幼小中連携の推進⑦今日的な教育課題に応じる調査研究活動の推進
４

安全安心で充実した教育環境の整備- 13 -

（１）安全・安心で快適な教育環境の整備①学校・園施設の老朽箇所等の計画的な整備の推進②学校施設・設備の日常的な点検活動の実施③快適な教育環境の整備の推進（２）安全指導、安全管理の充実①インターナショナル・セーフスクールの推進②通学安全対策の充実③学校・地域連携型安全対策体制の充実（３）学校図書、学習教材・資機材の充実①学校図書館図書蔵書数の標準冊数達成に向けた蔵書数の充実②理科・数学の学習教材・資機材の充実③教育の情報化に向けた学習資機材の充実（４）学校給食の充実①地元産食材の利用推進と、安全・安心で栄養バランスに配慮した給食の提供②給食及び各家庭に配布する広報紙「きゅうしょくだより」・「よていこんだて」を通じた
食育の推進③「きゅうしょくカレンダー」を教材とした食育の推進④食物アレルギーを有する児童への対応⑤中学校選択制デリバリー弁当の試行実施⑥中学校選択制デリバリー弁当の導入拡大に向けた取組（５）就学・修学への支援①就学援助制度による支援②奨学金等支給制度による支援③就園奨励費助成制度による支援
５

生涯学習活動の推進（１）人権教育・人権学習の推進①多様な学習内容・機会の提供②自主的な人権学習活動への支援など（２）家庭教育への支援①家庭教育支援事業(子育て・親育ち講座)の実施（３）子どもの健全育成の推進①青少年育成団体（亀岡市子ども会育成連絡協議会）との連携②成人式の実施③ふるさと体験学習事業の実施④放課後児童健全育成事業の整備・充実（４）市民の学習活動の推進①亀岡市さわやか教室の充実②生涯学習関係機関・団体との連携による学習機会や学習情報の提供③公民館サークル活動への支援（５）読書活動の充実①図書館蔵書の充実による市民読書の推進②「かめおかっこ 夢・未来 読書プラン」に基づく子ども読書活動の推進③図書館司書派遣による学校図書館支援事業④読書ボランティアの養成と支援（６）生涯スポーツの推進①スポーツに親しめる機会の提供- 14 -

６

歴史・文化・自然の保存継承と発信（１）文化財の保存と活用①史跡丹波国分寺跡史跡公園整備の推進②歴史的・文化的景観の保全と活用の推進（２）歴史・文化・自然を学ぶ拠点の整備①亀岡市文化資料館協議会の開催②文化資料館での企画展・ロビー展の開催充実③文化資料館友の会の連携事業の充実④出前講座・授業による学習活動への支援- 15 -

６ 推進施策に係る取組状況評価（１）点検・評価の方法
亀岡市教育委員会事務の点検・評価の実施に関する要綱（平成２１年亀岡
市教育委員会告示第２号）に基づき、点検・評価を行いました。
点検・評価は、対象施策・事業の内容と成果を明らかにするとともに、課題と改善策、今後の方向性等を示しています。また、教育に関し学識経験を有する方の協力を得て、令和元年度８月９日（金）に点検・評価会議を開催しました。意見等をいただいた学識経験者は、次のとおりです。
（敬称略）
氏 名
所
属
吉中 康子
京都先端科学大学 特任教授
西本 有逸
京都教育大学 英文学科教授
中村 俊孝
元府立学校長（２）点検・評価結果の構成①評価対象「亀岡市教育振興基本計画平成３０年度推進施策」２８項目のうち
教育委員会で選定した９項目②目指す姿・目的各施策の実施目的や取組の方向性を記載しています。
③実施事業の内容・成果
各施策の目標達成に向けて、主に取り組んだ事業内容、教育上効果があった内容等を記載しています。
④点検項目・課題実施施策について、「必要性」、「有効性」、「効率性」の視点から分析を行い、課題を記載しています。
⑤改善策・内部評価・今後の方向性
実施施策について、課題の解決に向けた改善策を示し、上記の３つの点検
項目ごとの達成度に応じて１～３点の点数を付与し、その合計点数によりＡ～Ｃの３段階評価を行っています。また、次年度事業実施の方向性を記載しています。
〇達成度による点数の付与
・達成度が高い場合・達成度がやや高い場合・達成度が低い場合

３点
２点
１点

〇合計点数による評価
各点検評価項目の
合計点数
総合評価
事業の成果

８点以上

７点～５点

４点以下

A
B
C
計画どおり又は
概ね計画どおりの 計画どおりの成果
計 画 以 上 の 成 果 が 成果が得られたが得られなかった得られた- 16 -

⑥外部評価教育委員会での点検・評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方からいただいた評価及び意見・助言などを記載しています。

（３）総合評価の状況
亀岡市教育振興基本計画に基づき、平成３０年度に実施した施策については概ね順調に推進することができました。また、総合評価の状況に関して学
識経験者からいただいた主な意見等は、次のとおりです。
「生きる力」の育成について、就学前教育・特別支援教育における自立・
社会参加を目指した教育実践の充実は、当該生徒や保護者にとって実社会へ踏み出す大きな力となっています。また、子どもたちが未来を切り拓いていくために欠かせない力の育成（英語のコミュニケーション能力の育成・情報活用能力の育成・環境教育や道徳教育の充実）に向けた取組に一定の成果が見受けられ、今後、更なる充実が期待できます。ただ、活動指標において、京都府学力診断テストとの比較だけでなく、全国学力調査との比較も公開するべきと考えます。
ふるさとを愛する心の育成については、地域をはじめ様々な団体との連携した取組が展開されており、子どもの成長が伺えます。今後、地域未来塾の活動が学習支援から多方面へ展開されることを期待します。
学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進については、管理職・教職員が一体となった教育実践が求められる中、教育研究所を中心に教員の資
質能力向上に向けた研修が展開されています。働き方改革が叫ばれる今日、より効果的な研修の在り方に努めてください。
安全安心で充実した教育環境の整備について、通学路の安全点検をはじめとした対応がとられています。引き続き、安全対策の向上に向け教職員の危機管理意識の高揚と保護者への協力啓発・子どもの主体的な判断力・行動力の育成を図ってください。
生涯学習活動の推進については、将来を見据えた多面的な活動が実践されています。今後、子どもが主体的に活動する仕掛けに工夫が必要と思われます。
亀岡市の教育全体を通して、個々の事案・問題に真摯に取り組まれています。課題の明確化、それぞれの課題解決に向けた改善策の実行など、自己点検の充実と早期課題解決の様子が伺えます。PDCAサイクルは非常にうまく機能しています。ただし、PDCAは近代のモノ作りの必然的産物であり、教育という営みにおいては、PDCAサイクルはその一部の手法にしか過ぎません。
Society5.0という新たな国の戦略が声高に言われる時代となり、亀岡市が、どのような施策に取り組んでいくか、今後真剣に考えねばならない新しい局
面を迎えています。今後も行政は市民と関係団体の協働を進めるための目標を定め、かじ取りをしていかねばなりません。Society5.0にあって亀岡市独
自の課題解決と前進が期待されています。
亀岡市教育委員会では、今回実施した点検・評価の結果や学識経験者からいただいた意見・助言などを十分に踏まえ、亀岡市教育振興基本計画に掲げる目標の達成に向けた事業推進に努めてまいります。

- 17 -

７

数値目標事業の進捗状況

目標項目

活動指標

Ｈ３２年度末

Ｈ２８年度末（目標年次）（目標設定時）

目

《目標１》

標

実

績

《目標２》
ふるさとを愛す
る心の育成

《目標３》
学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進《目標４》
安全安心で充実した教育環境の整備《目標５》
生涯学習活動の推進

Ｈ３０年度末実

実

績績

小学校４年、中学校１、２年とも
府平均を上回った教科はなかった。

小学校４年、中学校 1 年・２年のうち、中２の数
学は、府平均点を上回った。

Ｈ２８より減少

小学校
０．７２％
中学校
３．３６％

小学校
０．８６％
中学校
３．０９％

小学校
０．９０％
中学校
３．６１％

Ｈ２８より増加

小学校４年
６６％
中学校２年
３４％

小学校４年
６２％
中学校２年
３８％

小学校４年
６３％
中学校２年
３４％

体験学習に
参加した児童生徒の割合

Ｈ２８より増加

小学校４年他
９９．７４％
中学校２年
９９．５２％

小学校４年
９８．１８％
中学校２年
９９．５０％

小学校４年他
９９．６３％
中学校２年
９９．０８％

教職員研修
講座参加者
数

１，８００人１，９９１人

１，８６８人２，０７１人

教職員研修
講座数

５０講座

５２講座

５２講座

６０講座

学校図書館
図書標準冊
数達成率

Ｈ２８より増加

小学校
９２．９％
中学校
８０．０％

小学校
９０．４％
中学校
８１．０％

小学校
９２．６％
中学校
８６．４％

市民一人当
たり年間図書
貸出冊数

５．３冊

４．５冊

４．５冊

４．６冊

「心の教育」
取組参加者
数

６，０００人

５，０９３人

５，０６８人５，１８５人

京都府学力

京都府内

診断テスト

平均点を上回る「生きる力」の育成

Ｈ２９年度末

不登校児童
生徒の割合
（出現率）
地域の自然
や歴史に関
心のある児童生徒の割合《目標６》
歴史・文化・自 文化資料館
年間１万人
年間５，４７８人
年間６，６０７人 年間７，６６０人
然の保存継承 利用者数と発信
※小学校には義務教育学校前期課程を、中学校には義務教育学校後期課程を含みます。

- 18 -

備考

８

施策別評価

目標１ 「生きる力」の育成推進施策 (2）就学前教育の推進

所管課

学校教育課・教育総務課

学びの連続性を踏まえた教育内容の研究を行うことにより、円滑に小学校へ移行できるように努目指す姿める。また、教育相談活動の充実により、子どもたち一人一人の特性に応じた教育を推進し、生涯目的にわたる人間形成の基礎を培う。

① 小学校との連携を見据えた就学前教育の研究
・南丹圏域幼稚園研究会、幼・小・中・高連携ブロック会議での公開保育研修 各１回実施
・亀岡市立幼稚園での公開保育研修 ３回実施
研究テーマ 「幼児が遊びを通して、主体的に思いを伝え合うためには、教師はどのような環境を整えていけばよいか」
・幼児教育と小学校教育の円滑な接続を推進するために、幼児の様子について、どの小学校も同じ視点で幼小連携を実施した。
② 支援が必要な園児に対する教育相談の充実
・教育支援委員会の委員３８人を任命し、増加傾向にある就学に関する教育相談、特別支援教育に関する研修と啓発等の活動を実施した。
・就学前教育相談件数 ２１６件（平成２９年度 １４７件）
実施事業
・小学校就学に係る巡回教育相談件数 ８４件（平成２９年度 ５９件）の 内 容
・小学校入学後の適切な支援が継続できるよう、専門機関や幼稚園・保護者や小学校による個別の連絡会を実施した。
・適切な支援が行えるよう個別の支援計画や指導計画を立て、幼児の発達段階に応じた教育内
容の充実に努めた。また、支援がとぎれないよう、移行支援シートにより、就学先の小学校と連携をした。
③ 幼児発達支援事業の推進
・特別な支援を要する幼児を対象とした特別支援教室において、発達障がい児等が集団生活の中で社会的な能力を学ぶソーシャルスキルトレーニングを実施した。
幼児発達支援教室「ほっかほか教室」の実施 （６～１月 ２グループで月２回実施 幼児数 １３人）

成・新幼稚園教育要領において大切にされる「幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿」について、公立保育所からも参加者を募って研修を実施し、新幼稚園教育要領の浸透が図れた。
・支援が必要な幼児の就学相談について、相談件数が増加している中で、保健センターや小学
果 校通級指導教室との連携のもと効率的・効果的な相談を行うことができた。
・特別支援が必要な幼児一人一人について、個別の連絡会の活用や指導要録により、適切な教育指導ができた。

点検項目

視点
☑高い

必 要 性 □やや高い理

由

就学等で不安を抱える保護者は増えており、発達段階に応じて支援が必要な幼児に対し、適切な指導や教育相談は必要である。

□低い
☑高い

教育支援委員会が適切な指導や充実した教育相談を実施することにより、支援を必有 効 性 □やや高い 要とする幼児や保護者が安心できるとともに望ましい生活習慣や態度の形成につな
がる。
□低い
□高い
継続的に各関係機関と連携して、就学前教育相談の充実を図りつつ、子どもの学び
効 率 性 ☑やや高い を支える力につながる新しい幼児教育の在り方について、浸透を図り効果を得るには一定の期間を要する。
□低い

課

・小学校との連続性を確保するため、公私立幼稚園や公私立保育所（園）はもとより、小学校との交流・接続をより一層進めるとともに、就学前教育における保・幼・小連携体制の整備が必要であ
題 る。
・教育相談が増加している中で、特別支援が必要な幼児の早期発見、早期支援に向けて、一層充実に努める必要がある。

- 19 -

・さらなる幼小接続の推進に向け、公私立幼稚園には新幼稚園教育要領、公私立保育所には新保育所保育指針などの推進に努めるとともに、保・幼・小連携体制のあり方を検討する。
改 善 策 ・関係機関と連携し、特別支援が必要な幼児の早期発見、早期支援の充実に向け、幼児の発達についての専門的な指導ができるよう努める。
評価結果
内
部
評
価

説

明

A
(前回評価結果)

教育支援委員会の委員を増やし体制を強化したことにより、支援が必要な幼児への教育相談の充実が図れ、発達段階に応じた相談や適切な支援を行うことができた。

A
今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

A

□充実・強化☑維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見就学前教育相談件数の増加と小学校就学に係る巡回教育相談件数の増加のなか、
就学前教育における保育所（園）・幼稚園・小学校の連携事業の数々の取組は高く評価できる。保護者の悩みに寄り添うことが極めて重要であり、支援を必要とする子どもの数が増加傾向にあることから、巡回教育相談をはじめ個別相談等、円滑に小学校教育に移行できるよう、今後、更なる保・幼・小連携に努められたい。

- 20 -

目標１ 「生きる力」の育成推進施策 (5）特別支援教育の充実

所管課

学校教育課

障がいのある幼児や児童生徒への理解と認識を図るとともに、支援体制を拡充し、教育的ニーズ

目指す姿
を的確に把握する中で、障がいのある子どもたちが自立や社会参加を目指した学校生活を送れ
目的るようにする。

① 教育相談と進路指導の充実
・教育相談（発達検査）実施件数 ３９１件（平成２９年度 ３０４件）
・就学に係る巡回教育相談件数 １４９件（平成２９年度 １１２件）② 関係諸機関、校種間連携による指導・支援の充実
・通級指導教室を中心とし、各校（園）の具体的支援に係る相談活動の充実を図った。
・教育研究所と連携し、校種間連携や保護者対応をテーマにした研修会を行った。（１回）③ 交流及び共同学習の推進（特別支援学級等）
・七夕交流会を開催し、学校間の交流を図った。
実 施 事 業 ・地域学校は７月下旬に開催予定であったが、酷暑による児童生徒の体調面への影響を考慮しての 内 容 中止とした。
④ 特別支援教育支援員による支援体制の充実
・発達障がい等により、学習面や生活面での指導・支援が必要な児童生徒に対して、一人一人の状態に応じて学習活動や日常生活の支援を行うため、特別支援教育支援員を必要に応じて小・中・義務教育学校に配置した。
⑤ 保護者等への啓発の充実
・亀岡市教育支援委員会の啓発部会など関係部署がそれぞれの機会を捉えて啓発を行った。
・ＰＴＡの人権研修、小・中学校での校内研修会等には、講師を招聘して支援の必要な子どもへの気づきについて、研修を実施した。

成・各学校の実態や児童生徒の課題に応じた適切な支援により、児童生徒の安定した学校生活に大きく寄与することができた。
・教育相談については、保健センター等の関係機関と連携して行うことができたとともに、計画的に相談活動を進めることができた。
・通級指導教室担当者と連携して、各種相談事業を実施することにより、担当者の専門性を生かし、各校（園）における幼児や児童生徒に対して必要な指導・支援ができた。
・教育委員が七夕交流会の視察を行い実態把握に努め、教育施策の参考とした。
・「地域学校」については、今年度は中止としたが、準備段階において、障がいのある子どもたちと果
健常児との交流が図られ心を通わせる場面を持つことができた。
・特別支援教育支援員の配置により、次のような成果がみられた。
児童生徒の課題に応じて効果的な学習支援ができた。
児童生徒が落ち着いて活動できるようになった。
実技教科や校外学習、学校行事の安全な実施ができた。
・教育支援委員会へと名称変更し、入学後の支援について助言を行うなど、継続的な支援に専門的な見地が生かせる体制を作った。

点検項目

視点

理

由

☑高い
障がいのある幼児や児童生徒が自立や社会参加を目指し、学校生活を送ることは、
必 要 性 □やや高い 社会性やコミュニケーション能力を高めるものであり、卒業後の社会生活には欠かせ
ない。
□低い
☑高い
障がいのある幼児や児童生徒への理解と認識が深まるとともに、自己理解も深まり、
有 効 性 □やや高い
それぞれが自立や社会参加を目指し学校生活を送っている。
□低い□高い
特別支援教育の充実には、継続的に各関係機関による様々な支援が必要であるが、

効 率 性 ☑やや高い 就学相談等については効率的に実施している。就学後の支援を行うため、教育支援委員会の体制をつくり面談等を実施している。
□低い- 21 -

課

・支援が必要な児童生徒が増加しており、保護者の理解を得るとともに、さらなる支援員の増員配置を検討する必要がある。
・教育支援委員会の学校進学後の教育支援等について、保護者等の理解を深める必要がある。
題 ・特別支援教育のさらなる充実を図るために、研修を実施し、特別支援教育コーディネーターの資質向上を図っていく必要がある。
・通級指導教室利用者の増加により教室の増設をさらに進める必要がある。そのため、担当者の養成が急務であり、より専門的な研修等の実施により人材を確保する必要がある。

・特別支援教育支援員を増員配置する。
・教育支援委員会の学校進学後の教育支援等について、保護者等の理解を深めるため、様々な改 善 策 機会を捉えて周知を図る。
・特別支援教育コーディネーターや通級指導担当者を養成するための研修を実施し、資質向上
を図る。
評価結果
説
明
内
部
評
価

・障がいのある幼児や児童生徒への理解と認識を深めることにより、自立や社会参加を目指した学校生活を送れるようにできた。
(前回評価結果) ・就学指導委員会から教育支援委員会に変更を行い、就学前だけではなく就学後の児童生徒に対する支援体制を構築することができた。
A
A

今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

A

☑充実・強化□維持・継続□改善・見直し□廃止・終了委員意見
障がいのある幼児や児童・生徒への理解と認識が深まり、自立や社会参加を目指した学校生活が送れるようになったことや就学前だけでなく就学後の支援体制も充実してきたことは高く評価できる。特別支援教育支援員の配置は、「落ち着いた児童・生徒の活動」につながり成果を生み出している。学校卒業後の実社会での生活を見据え、中学校卒業時の適切な進路指導に努められたい。支援員の増員配置とともに、今後はインクルーシブ教育の視点から徐々に取組がなされることを期待する。

- 22 -

目標１ 「生きる力」の育成推進施策 (8）今日的な課題に応える教育の充実

所管課

学校教育課

児童生徒が規範意識などを身に付ける道徳教育の充実を図るとともに、情報教育をはじめ、国際目指す姿
理解教育、環境教育など時代の進展に対応した教育を充実することで、子どもたちが未来を切り目的拓いていくために必要な知識や技能を習得させる。

① 国際理解教育の充実
・ＡＬＴ（英語指導助手）を雇用して小・中・義務教育学校の英語教育を推進した。
② 教育用コンピュータ等の有効な活用の推進
・教育用コンピュータや電子黒板等情報通信機器の有効な活用を図った。
③ 情報活用能力に関する指導の充実
・小学校教育研究会で指導資料の作成や指導事例発表を行い活用方法や活用事例を各学校で情報共有するなど指導の充実を図った。
④ 実践的な環境教育の推進
・緑のカーテン事業や、府南丹保健所主催の「未来っ子 環境スクール」事業等をとおして、地球温暖化防止等環境についての学習を進めた。
実施事業
・各教科の学習内容に環境教育の視点も取り入れて学習を行った。また、龍谷大学と亀岡川東学の 内 容
園の児童がクルベジ等を学ぶ取組を行い、自分たちの身の回りの環境について考えた。
・環境事業公社の３Rキッズチャレンジ事業等で、ごみの排出状況や減量法等について学んだ。
⑤ 体験活動を重視した小・中学生の道徳教育の充実
・職場体験活動やボランティア活動、自然体験活動を生かす等、児童生徒の発達段階や特性を考慮した工夫のある指導を行った。
・小学校において「特別の教科 道徳」が教科化されたことにより、道徳教育全体計画及び年間計画が見直され、教科書等を活用し、道徳教育の充実を図った。
⑥未来を切り拓く技能の習得
・亀岡市議会が主催の中学生議会に参加し、地方自治を学ぶとともに、自分達が住んでいるまちの状況や課題、対策等を検討・研究し、質問等を行った。

成・英語指導助手の活動をとおして、小学校・義務教育学校（前期課程）においては、外国語への興味を示す等効果が表れ、また、中学校・義務教育学校（後期課程）の英語科の授業では、聞く、話す等の総合的なコミュニケーション能力の育成に効果が表れた。
・電子黒板や書画カメラの活用により、視覚的な理解を高めたほか、学習意欲の向上が図れた。
・タブレット端末をグループ学習等に活用することにより、子どもたち同士が教え合い学び合うなどの学習ができた。
果・緑のカーテンや環境事業公社等をはじめとする取組で、地球温暖化防止等の環境に対する一
人一人の心がけが重要であるとの意識が高まった。
・タブレットで地球温暖化の説明に関する問題や、SDGｓのカルタ、自転車発電の体験などを通して、楽しみながら地球温暖化防止について学ぶことができた。
・中学生議会に参加した中学生の提案等により、中学生フォトグランプリ、蘇州市スタディアブロー
ドプログラムなどの事業の予算化に繋げられた。

点検項目

視点
☑高い

必 要 性 □やや高い理

由

ＩＣＴの急速な普及や展開、グローバリゼーションの進展、地球環境の保持等、子ども達を取り巻く課題を考えさせることは、次代を担う子どもたちには不可欠である。

□低い☑高い
電子黒板や書画カメラの活用により、視覚的な理解を高められた。また、英語指導助
有 効 性 □やや高い 手の活動をとおして、聞く、話す等の総合的なコミュニケーション能力の育成に効果が表れるなど、学習意欲の向上が図れている。
□低い□高い

効 率 性 □やや高い☑低い

課

様々な取組を系統的、継続的に実施しているが、効果が出るまでには時間が必要となる。

・今後、小学校の外国語が教科化されるなど、学習指導要領に定める授業時数が増えるため、学習時間の確保と一層の小中連携の推進が必要である。
題 ・地球規模での課題である環境問題等に対して、継続した学習が必要である。

- 23 -

・学校の状況により、通常５時間授業の日を６時間授業にするなど、学習時間の確保を進めるとと改 善 策 もに、英語をはじめとした授業研究など小中連携のさらなる充実を図る。
・国際理解教育や環境教育については、系統的、継続的な取組を行う。
評価結果
内
部
評
価

明

・情報教育・道徳教育をはじめ、国際理解教育、環境教育など時代の進展に対応した教育を充実することができたが、効果が見えにくい状況である。
(前回評価結果) ・かめおかプラスチックごみゼロ宣言もふまえ、学校によっては普段の生活で可能な減量法を考え宣言するなど、地球規模での問題であるプラスチックごみについて学習Ｂすることができた。
Ｂ

今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

説

Ｂ

□充実・強化☑維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見国際理解教育については、ＡＬＴの増員や学校訪問回数の増加を図り、英語教育（とりわけ、コミュニケーション力の育成）充実に期待する。環境教育では、様々な取組が展開されている様子は伺えるが、児童・生徒が主体的に取り組むことが重要であり、今後に期待する。道徳教育は「道徳の教科」のみならず、あらゆる教育活動を通した実践が必要不可欠である。

- 24 -

目標２ ふるさとを愛する心の育成推進施策 (3）地域の教育機能の活用

所管課

学校教育課・社会教育課

目指す姿 地域の組織や団体、保護者、ボランティアなどの協力を得る中で、地域全体で子どもを育てる環境
目
的 づくりを推進し、子どもたちのふるさとを愛する心の育成を図ることを目的とする。

① 学校評価等を活用した開かれた学校づくりの推進
・学校経営計画の策定及び外部評価を実施し、公表を行った。
② 自然や歴史、伝統文化等の地域学習やクラブ活動における地域人材の活用
・様々な経験、知識や能力を持った地域の方々の力を子どもたちの豊かな成長や学校教育の充実に活用するため、社会人講師を招聘した。
・地域の方々にお世話になり、地域の仕事や文化体験活動を行った。
③地域全体で子どもを育てる環境づくりの推進
・学校と保護者や地域住民が連携・協働して、学校運営に参画することを目的に、東別院小学校に
実 施 事 業 設置された学校運営協議会により、様々な教育活動の支援が行われた。
の 内 容 ④心の教育推進事業（地域学校協働活動推進事業）の実施
・市内23地区の「心の教育推進委員会」を中心に、地域の各種団体の協力のもと、参加、体験型の事業等を実施した。
⑤地域学校協働本部事業の実施
・学校、地域が連携し、地域の人材を活用し、学校や子どもたちの成長を支援する事業であり、亀岡
川東学園校区において実施した。
⑥地域未来塾の実施
・中学3年生を対象に、地域住民等の協力による学習支援を行う地域未来塾を実施した。

成・学校経営計画に基づく外部評価の実施により、学校運営等を再点検することができた。
・地域学習やクラブ活動に専門的知識を有した社会人講師から学ぶことで、地域人材の活用と子どもたちの興味・関心を高める学習活動が実施できた。
・学校運営協議会により、地域全体で子どもを育てる環境づくりが推進された。
果 ・心の教育推進事業の参加者総数は、5,185人であった。保護者や地域の大人と子どもたちとの世代を超えた交流を図ることで、心豊かな子どもを育む取組を行うことができた。
・校区のボランティアにより、花の植え替えなど学校の環境整備を行った。地域の人々の協力を得る
中で、子どもたちの成長を支援することができた。
・地域未来塾は、7中学校、1義務教育学校において、497時間実施した。

点検項目

視点

理

由

☑高い
地域と学校が児童生徒のために、地域と一体となって魅力と特色ある学校づくりを進めて
必 要 性 □やや高い
いくことが必要である。
□低い☑高い
学校のニーズにあったボランティアを派遣することができ、学校の負担軽減及び学校と地
有 効 性 □やや高い
域のつながりが密になったと判断される。
□低い□高い

効 率 性 ☑やや高い
□低い

課

題

地域コーディネーターを通して、多くのボランティアに参画していただくことにより、効率的な事業実施を図れた。

・外部評価の活用等により、より一層保護者や地域住民の理解を深める必要がある。
・地域コーディネーターやボランティア等人材の確保

・より一層保護者や地域住民の理解を深めるため、地域全体で子どもを育てる環境づくりの必要性
改 善 策 について周知を図る。
・地域における様々な団体とのネットワークを強化する中で、地域の人材発掘を図る。

- 25 -

評価結果

説
明・東別院小学校に学校運営協議会を設置したことにより、学校や子どもたちの教育に対する保護者・地域住民等の理解が深まり、相互に連携・協働した取組ができている。
A
内・経済的な理由や家庭の事情により、学習習慣が十分に身についていなかったり、学習部
評 (前回評価結果) が遅れがちな中学3年生及び義務教育学校9年生を対象として地域の大学生や教員OB等の協力を得て、新たに無料の学習支援（地域未来塾）を行い、学習習慣の定着と学力価の向上を図った。
Ｂ
・地域の組織や団体、保護者、ボランティアとの連携や地域の人材活用を図ることで、子どもたちのふるさとを愛する心の育成を図ることができた。
今後の方向性☑充実・強化□維持・継続□ 改善・見直し□廃止・終了
評価結果
外
部
評
価

A

委

員

意

見

新たな無料の学習支援（地域未来塾）の取組は評価でき、更なる充実に期待する。また、心の教育推進事業への参加者総数が5,185人にも昇り、地域全体での取組が児童・生徒の育成につながっている。故郷を愛するとともに、故郷の良いところを発見したり、維持したり、地域の祭りへの参画など、住民と一体となった取組をする必要を感じる。また、同時に新しい住人に対しても、赤の他人からコミュニティの一員となる仕掛けづくりが必要であり、教育委員会の枠を超えて、協働する仕組みも重要と考える。地域行事を通じて、地域住民と一体化した取組の充実に期待する。

- 26 -

目標３ 学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりの推進推進施策 (3）教員の資質・能力の向上

所管課

学校教育課・教育研究所

地域性や子どもの実態に即した教育を適切に行えるよう、教員の資質や指導力の向上を図ること

目指す姿
で、子どもたち一人一人が充実した学校生活を送り、確かな学力を身に付け、心豊かな成長を促
目的す。

① 各種研修会の充実と校内研究、研修による指導方法の工夫・改善への支援
・各校及び教育研究所が開催する研究会への参加並びに府教委が実施する初任者・新規採用者研修、１０年期研修、指導者養成研修等への派遣を行った。
② 研究指定事業を活用した学校力の向上、教員の資質能力の向上
・府教委が実施する事業の指定校（小学校６校、中学校３校、義務教育学校１校）による研究発表
実施事業の 内 容 大会や全国へき地教育研究大会が開催された。
また、小学校外国語（外国語活動）における指導力向上を図るため、公開授業研究会を４回開催した。４小学校で行い、毎回、各小学校からは外国語（外国語活動）担当の教員、中学校からは小中連携担当の教員等が参加した。
・研究指定事業や公開授業研修会等に多数の教職員が参加した。

成・質の高い学力の充実に向けた授業づくり等の研究、研修とともに、教職員の資質や能力を高めるための研修を充実することができた。
・コンプライアンスハンドブックを活用した研修を実施し、教職員の意識向上を図ることができた。
・教育研究所では、府が実施する研修との重複を避けた研修講座を実施できた。特に、ふるさとを愛し誇りにできる「かめおか学」の充実、市の主要施策とリンクした内容の講座といった亀岡独自の特色のある研修講座を実施できた。
果 教職員研修講座６０講座 延べ受講者数 ２，０７１人。
・教育振興基本計画に掲げている受講者数の目標数値は達成した。
・研究発表等を開催した当該校では、いずれも教職員が協働して実践を進める等、学校力の向上が見られた。また、その成果が他校にも波及している様子が見られた。
・外国語の指導法改善に向けたヒントを公開授業を通して得ることができ、事後研究会では指導力向上に向けた活発な意見交流が行われた。

点検項目

視点

理

由

教員の資質や指導力の向上は、子どもたちが充実した学校生活を送ったり、確かな学力を身に付けたり、心豊かに成長するには欠かせない。次代の亀岡市の教育を担
必 要 性 □やや高い う教職員の資質、指導力量の向上を図りながら、教育財産の継承を目的に少人数・双方向で行い人材育成を図る研修講座や、子どもたちの育ちや学びの連続性に着目し□低い
校種間の接続、連携を図る研修を体系的に実施した。
☑高い

教職員の資質や指導力を高めるための研修を充実した。講座内容については、亀岡
市の教育推進を鮮明化させることができ、結果として府教委及び京都府総合教育セ
有 効 性 □やや高い
ンターとの差異や研修分担が明確になった。また、単位認定制度により、教育研究所の４種類の講座について参加者に京都府から単位認定された。
□低い☑高い

各校及び教育研究所が開催する研究会への参加や必要に応じ府教委が実施する研修等への派遣を行った。
効 率 性 ☑やや高い ・南丹教育局、市小中学校教育研究会等の協力のもと継続した講師配置等多彩な講師陣で研修講座を開設できた。
・市関係部局との連携体制により、「かめおか学」の講座を充実させることができた。
□低い
□高い

課

・教師が専門職としての研修を深め、幅広い知識や教養、社会性等を身につけるための多様な研修機会が必要である。
・新学習指導要領の全面実施に向け、教職員の指導力、資質向上を更に図らなければならない。
題
・服務規律を確保し、公教育に課せられた使命と責任を果たし、より一層の信頼確保に努める必要がある。
・亀岡市教育の中核を形成していくためにも、教師間交流も含む連携教育を更に推進していく必要がある。

- 27 -

・教員が専門職としての研修を深め、幅広い知識や教養、社会性等を身に付けるため、多様な研修機会を設ける。
・新学習指導要領の全面実施に向けた研修機会を設ける。
改 善 策 ・服務規律の確保について、教職員一人一人の意識の向上を促すため、機会を捉えて繰り返し周知する。
・教師間交流や連携教育がどのように実践され、具現化され、効果が活かされたのかを検証しながら、進めていく。
評価結果
内
部
評
価

Ａ

明

働き方改革に取り組みながら、効果的な研修機会を設けたことにより、教職員の資質(前回評価結果) や指導力の向上を図ることができた。

Ａ
今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

説

Ａ

特に、小学校の外国語については、指導方法等について交流し学ぶことができた。
☑充実・強化☐維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見教員の資質向上は学校教育の要であり、教員の働き方改革に取り組みながら、校内研究や各種研修会の充実が図られている。様々な研究指定事業を積極的に推進し、教員の資質能力や学校の教育力の向上に繋げる取組に期待する。今後は新学習指導要領のキー・ワードである「主体的・対話的で深い学び」や「思考力・判断力・表現力の育成」がSociety5.0の中でどのように位置づけられるのかを考えていかなければならない。求められることが多様となっているが、平和で、豊かで、幸福感が感じられることが重要であり、人に寄り添い、協働し、困難を克服できる力を教員が備え、子どもたちにも伝えられることが必要である。

- 28 -

目標４ 安全安心で充実した教育環境の整備推進施策 (2）安全指導、安全管理の充実

所管課

教育総務課・学校教育課

セーフコミュニティの趣旨を踏まえ、安全で安心できるまちづくりと、子ども自らが身を守れる力を

目指す姿
つける。
目
的

学校安全対策の向上や教職員の危機管理意識の高揚を図る。
①インターナショナル・セーフスクールの推進
・亀岡市立曽我部小学校でセーフスクール活動を継続的に行うとともに、平成３０年度にはイン
ターナショナル・セーフスクールの再認証を受けた。
②通学安全対策の充実
・通学路交通安全推進会議の開催及び合同点検を通じて、「亀岡市通学路交通安全対策プログ
ラム」の安全対策一覧に掲げている危険箇所の改善等の取組状況の確認や新たな対策箇所の追加等を行い、通学路の安全確保に努めた。また、各学校で安全マップの見直しを進め、保護者や地域へ情報提供を行い周知を図った。
・大阪府北部を震源として発生した地震に伴い、通学路におけるブロック塀の緊急調査を実施し、ブロック塀の所有者に安全点検の実施を依頼した。

実施事業の 内 容 ③ 学校・地域連携型安全対策体制の充実

成・関係機関・団体で構成する亀岡市学校安全対策会議を年1回開催し、児童生徒の安全対策について協議を行った。各学校安全対策委員会は、１校当たり平均１．８回開催し、自治会、ＰＴＡ、子ども会、青少協等地域住民の参画により、児童生徒の安全対策についての情報交換、校内外の危険箇所の確認、学校安全対策の計画等について協議した。
・学校安全対策協力員を１７小学校、７中学校、義務教育学校に延べ１５４人を配置し、見守り隊
等の協力による安全対策を推進した。
・「地域子ども出迎えデー」について「キラリ☆亀岡おしらせ」へ定期的に掲載し啓発を行った。
・学校安全メールシステムの活用を図った。（登録者数５，１２７件、配信件数１０件）
・学校のホームページやメールを活用し、学校長が緊急情報を配信できる仕組みを導入した。
・各学校で作成した危機管理マニュアルの周知徹底を教職員に図り、計画的な避難訓練等を実施した。
・通学路の安全対策については、関係課・関係機関との連携のもと、通学路交通安全推進会議及び現場点検を通じて、通学路の安全確保に向けた改善を進めることができた。
果 ・不審者情報の配信により、学校・保護者・地域等において、情報の共有化が図れ、児童生徒等の安全確保が図れた。
・学校長の判断で、緊急情報を児童生徒や保護者に伝える手段を確保することができた。

点検項目

視点

理

由

☑高い
必 要 性 □やや高い 児童生徒等の安全確保は最優先事項である。
□低い☑高い
有 効 性 □やや高い 児童生徒等の安全確保に向けた様々な取組は、防犯上効果的である。
□低い□高い

効 率 性 ☑やや高い 学校・保護者・地域等がそれぞれの立場で安全確保の取組を推進した。
□低い

課

・セーフスクールの取組が再認証を受けた曽我部小学校だけでとどまっている。
題 ・学校安全メールには、犯罪抑止力の面も有しており、登録者の増加に向けシステムの周知を図るなど継続した取組が必要である。

・セーフスクールの趣旨を、会議や研修会で発表するなど市全体の普及啓発に努めていく。
改 善 策 ・学校安全メールは、市ホームページや入学説明会等の様々な機会を通じて、保護者や地域住民に登録を呼びかけていく。

- 29 -

評価結果
内
部
評
価

Ａ

明

セーフスクールの取組みは子ども自らが身を守る力をつけることにつながった。

(前回評価結果) 学校・地域が連携した様々な取組が、学校安全対策の向上や危機管理意識の向上

Ａ
今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

説

Ａ

につながった。
☑充実・強化□維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見

亀岡市はセーフコミュニティの理念のもと計画的な協働体制の下、関係団体・人の連携ができている。今後も子ども自身が主体的に行動し、安全な行動をとり、リスク把握ができる力を養うことが大事である。保護者とも協力しながら、常に危険が潜んでいるということを念頭に行動できることが重要である。そのことを常に意識していただき、最重要課題として実施されることで、今後も高い評価につながると考える。インターナ
ショナル・セーフスクールの取組を広め、更なる充実に期待する。

- 30 -

目標４ 安全・安心で充実した教育環境の整備推進施策 (5）就学・修学への支援

所管課

学校教育課・教育総務課

目指す姿 経済的な理由で就学が困難な家庭の保護者負担の軽減を図り、子どもたちの学びの機会を確保
目的 する。

①就学援助制度による支援
・経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、就学援助費（学用品費、学校給食費等）を支給した。また、入学前には費用がかさむことから、入学時の負担を少しでも緩和できる「新入学児童生徒学用品費」を小・中・義務教育学校への入学予定者の保護者に支給した。
小学校・義務教育学校（前期課程）…要保護５６人、準要保護８３２人 合計８８８人 （１７．２％）※準要保護児童数には、入学前支給対象者６４人を含む。なお、割合は入学前支給対象者を除く数値。
中学校・義務教育学校（後期課程）…要保護３７人、準要保護５５０人 合計５８７人 （２０．６％）※準要保護生徒数には、入学前支給対象者１０８人を含む。なお、割合は入学前支給対象者を除く数値。
・制度利用に係る周知については、新入学児童生徒には就学時健診時での案内や市ホームページ及び広報紙への掲載により、また、在校生には学校を通じてのリーフレットの配布等により対応を行った。
実施事業の 内 容 ②奨学金等支給制度による支援

・経済的な理由で修学が困難な高校生を対象に、修学に要する資金の一部を助成するため、奨学金を支給した。（平成３０年度から支給対象を高校生のみとした。）
奨学金支給人数 高校生６９人・制度利用に係る周知については、市ホームページ及び広報紙への掲載により対応を行った。
③ 就園奨励費助成制度による支援
・幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図るた
め、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付を行った。
平成30年度幼稚園就園奨励事業
私立幼稚園 減免対象者632人 減免金額８７，１７３，０２０円（平成29年度に比べて １７人減少 ４，７２３，５４０円減少）
・制度利用に係る周知については、幼稚園を通じて保護者への案内や市ホームページ及び広報紙への掲載により対応を行った。

成・就学援助制度の対象となる児童生徒への支援を行うことにより、円滑な学校生活と教育の機会均等の確保を図ることができた。
果 ・国や府の制度を補完する奨学金支給制度により、負担軽減と修学の促進に繋げられた。
・私立幼稚園就園奨励費補助金については、平成３０年度に国の基準が改正されたことに伴い、補助限度額を引き上げている。これにより、保護者負担を更に軽減することができた。

点検項目

視点

理

由

☑高い
必 要 性 □やや高い 子どもたちの学びの機会を確保するため、経済的な支援は必要である。
□低い☑高い
就学援助や奨学金の支給等は、教育の機会均等の確保に有効である。また、「新入有 効 性 □やや高い 学児童生徒学用品費」の入学前支給については、入学時の費用負担の緩和に役□低い立っている。
□高い
基準に照らし、必要とする児童生徒へ就学に必要な費用の助成が行えている。一

効 率 性 ☑やや高い 方、「新入学児童生徒学用品費」の入学前支給の実施により、認定審査等の事務が□低い
増加している。

課

・奨学金については、高校生に対する国の授業料無償化制度や京都府の援助制度により、保護者負担が軽減されていることを踏まえて、見直しをする必要がある。
題 ・就園奨励費については、国は幼児教育無償化を進めるため、就園奨励費補助基本額を増額しており、補助後の保護者負担額が市立幼稚園保育料を下回る所得階層もあり、保護者間の公平性を確保する必要がある。

- 31 -

・奨学金については、国・府・市の役割分担を踏まえるとともに、国の授業料無償化制度や京都府の援助制度による保護者の負担状況も考慮した上で必要性等も含め、あり方を検討する。
改善策
・幼児教育の無償化が令和元年10月から実施されるため、保護者負担の軽減と公平性が確保され、幼児期の子どもの教育の機会確保が図れる。
評価結果
内
部
評
価

明

・計画的な就学援助費の支給を行い、教育の機会均等の確保が図れた。また、奨学金については、大学生に対する給付型奨学金が創設されたことなどを踏まえ、内容を(前回評価結果) 見直した。
・就園奨励費補助金の支給により、保護者の経済的負担の軽減と幼稚園への就園機
Ａ会の確保が図れた。
Ａ

今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

説

Ａ

□充実・強化□維持・継続委☑改善・見直し員意□廃止・終了見経済状況が原因で教育の機会が奪われるということは社会の損失であり、「子どもたちの学びの機会を確保」の視点から、就学・修学支援制度を充実させ・実現させていることに対し大いに評価する。教育に対する予算確保は未来の亀岡市の発展に必ず寄与するので引き続き継続支援を図られたい。

- 32 -

目標５ 生涯学習活動の推進推進施策 (3)子どもの健全育成の推進

所管課

社会教育課

青少年の豊かな体験活動や社会奉仕活動を推進し、子どもの健全育成を図ることを目的とする。

目指す姿
また、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、適切な遊びや生活の場を提供すること
目
的で、児童の健全な育成を図る（放課後児童会）ことを目的とする。

①青少年育成団体（亀岡市子ども会育成連絡協議会）との連携
・各町子ども会役員を対象に、年2回子ども会育成者交流研修会を開催し、レクリエーション指導
や野外活動研修を行った。
・市内在住の小学生を対象に、年2回地域子ども活性化事業を実施し、防災体験学習や宿泊研修等を行った。
②成人式の実施
・新成人の門出を祝福するために、亀岡市、亀岡市教育委員会が成人式を主催するとともに、新実 施 事 業 成人16人による実行委員会を設置し、実行委員会の企画運営により「アイツナグ －平成Lastのの 内 容 挑戦－」をテーマに実施した。
③ふるさと体験学習事業の実施
・市内在住の中学3年生を対象に、ふるさと体験学習事業”京都亀岡保津川下り”を実施した。
④放課後児童健全育成事業の整備・充実
・年間を通じて全ての学年の児童を受入れる児童会を全18校児童会に拡大した。
・平日等の児童会終了時刻を30分間延長し、希望する児童の受入れを開始した。
・市内18校区で放課後児童会（計32箇所）を開設し、延べ1,857人の児童を受入れた。

成①子ども会育成者交流研修会は延べ76人、地域子ども活性化事業は延べ26人の参加があった。子どもたちの豊かな体験活動の推進や指導者の養成を行うことができた。
②新成人755人が参加した（参加率69.4％）。新成人自らが、成人式の企画・運営を行うことで、成人としての自覚と責任、感謝の気持ちを大切にする機会となった。
③342人の参加があった。事業実施により、亀岡の景観や観光資源の魅力を知る機会となり、ふ
果 るさと亀岡を愛する心の育成に寄与することができた。
④放課後児童健全育成事業については、入会を希望する児童全員を放課後児童会に受入れ、その健全育成に寄与した。また、全学年通年受入れ児童会の拡大完了及び延長時間開設の開始により、市民ニーズに沿った施策の充実を図ると共に、児童会開設場所の増設（3箇所）によ
り、児童の保育環境の改善を図ることが出来た。

点検項目

視点

理

由

☑高い

・子どもの健全育成のためには、自然体験や世代間交流を図る事業が必要である。
必 要 性 □やや高い ・放課後児童会の対象学年について、法改正（6年生まで）どおり全校児童会で年間を通じて受入れ対象とすることが必要である。
□低い☑高い

・子どもの健全育成を推進するためには、青少年育成団体との連携事業は有効である。
有 効 性 □やや高い・放課後児童会の運営について、対象学年の拡大、また、延長時間開設を開始する
ことは、保護者アンケート調査結果等でニーズが高かったものである。
□低い☑高い

・青少年育成団体の協力により、効率的な事業を実施できる。
・ふるさと体験学習事業については、限られた実施日の中で、効率的に実施できた。
効 率 性 □やや高い ・放課後児童会の入会児童数が増加する中、限られた人員及び保育場所で遅滞なく児童を受入れることができ、その健全育成に寄与することが出来た。
□低い- 33 -

課

・青少年育成団体との連携事業については、子どもの人口が減少する中で、企画内容について検討する必要がある。
・令和4年の民法改正に伴い、成人年齢が引き下げられることから、今後の成人式のあり方を含め検討が必要である。
・ふるさと体験学習事業については、増水のため運休となった便があり、申し込みをしていても参題加できない生徒があった。
・放課後児童会運営に当たり、児童の急増等により、保育場所を新たに確保したり、児童会を分設する等の環境改善が急遽、必要となる場合がある。また、安定した事業運営のための人材確保も、大きな課題となっている。

・青少年育成団体との連携事業については、より多くの方が参加できるよう従来型事業からの転換を一部検討する。
・今後の成人式のあり方については、新成人（実行委員）の意見や他市町村の状況を十分踏まえ検討する。
・ふるさと体験学習事業の運休対応策として、一定期間使用できる乗船券を送付した。今後も、
改 善 策 事業に参加しやすい工夫を行う。
・新たな保育場所の確保について、学校管理者等と協議のうえ、その空き教室等の活用について協議すると共に、校内で教室等の確保が困難な児童会については、学校近隣の公的施設等の活用について検討する。また、人材の確保については、その任用体系の見直しを含め検討する。なお、いずれも困難と判断される場合には、民間活力の活用などについて検討する。
評価結果
内
部
評
価

明

・青少年育成団体との連携事業、成人式の開催、ふるさと体験学習事業の実施により、青少年の豊かな体験活動、社会参加活動を推進することができた。
(前回評価結果) ・放課後児童会については、要件を満たした児童の全てを速やかに受入れ、その健全育成に寄与し、また、国の動向や保護者ニーズに応じた事業運営体制の改善をＡ図ることができた。
Ａ

今後の方向性
評価結果
外
部
評
価

説

Ａ

☑充実・強化□維持・継続委□改善・見直し員意□廃止・終了見共働き世帯や母子・父子家庭にとって放課後児童健全育成事業は大変必要性が高
く、充実されていることは好ましいことである。支援する側の充実も必要となるので、教職課程の学生や退職教員の再雇用など、今後も充実した対策を望む。青少年の健全育成に対し、亀岡市こども会育成連絡協議会や自治会をはじめ様々な組織との連携した取組がなされ、評価する。引き続き継続に努められたい。

- 34 -

目標５ 生涯学習活動の推進推進施策 （6）生涯スポーツの推進

所管課

社会教育課

目指す姿 市民がスポーツに親しめる機会を提供し、各年代に応じて自主的・継続的な生涯スポーツを推進目
的 することを目的とする。

①スポーツに親しめる機会の提供
・スポーツ関連事業について教育委員会名義使用（後援）及び広報(学校へのチラシ配布等)について協力。
実施事業
・京都亀岡ハーフマラソン大会実行委員会へ出席。(年間3回)。
の 内 容【事業実施については、平成26年度からスポーツ推進課に所管替え／平成30年度から文化・ス
ポーツ課に名称変更】
成

果

点検項目

・年間26件のスポーツ関連事業について後援し、市民に対しスポーツを親しむPRを図った。
（第44回亀岡市民駅伝競走大会、第41回亀岡市長旗争奪少年野球大会 など）
理

視点

由

☑高い
健全な心身を培い、豊かな人間性を育成するためには、各年代に対しスポーツに親必 要 性 □やや高い
しむ機会の提供が必要である。
□低い□高い
有 効 性 ☑やや高い 各団体への支援を行うことで、スポーツを親しめる多くの機会提供が図れている。
□低い□高い

効 率 性 ☑やや高い 広報等により、多くの市民に機会の提供が行えている。
□低い

課

題

改善策

後援申請団体が固定化している。
後援申請のタイミングにより、思うように周知できていない事業がある。

早めの申請、対応を促す。
今後においても積極的な支援により、生涯スポーツの推進に寄与する。

評価結果
内
部
評
価

説

明

B
(前回評価結果)

各種団体の事業について後援することにより、市民がスポーツに親しむ機会の提供を図り、豊かな人間性を育むことに寄与することができた。

B
今後の方向性
評価結果

外
部
評
価

Ｂ

□充実・強化☑維持・継続□改善・見直し□廃止・終了委員
意見市民が生涯にわたり、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域
で人生の最期を迎えることができる環境整備は最重要課題である。スポーツの健康促進効果や社会スキル向上が期待されており、そのために生涯スポーツへの「活動」「参加」レベルを向上させる支援者の養成も必要となる。今後は、教育・文化・スポー
ツの垣根を越えての協働によるレガシー醸成も期待したい。亀岡市民が住んでよいと幸福感の感じるソフト開発・環境整備によって、異世代交流型の新たなイベント創出
をし、参加したり・支えたりする体験知の必要性を感じる。「京都亀岡ハーフマラソン」
において、多数の小中学生が「おもてなし隊」のメンバーとして活躍している。小中学生が亀岡市主催の行事に積極的に関わり、生涯スポーツの良さを理解するきっかけの場づくりが市民協働型で充実することを期待したい。

- 35 -

資料

１ 教育長及び教育委員会委員
職
教（令和元年７月１日現在）

名

氏

名

育 長

神先

宏彰

平成 31 年

4月

2日

～ 令和 4 年 4 月 11 日

7月

1日

～ 令和 5 年 6 月 30 日

𠮷廣

令和元年
※2 期目

教育長職務代理者

関教育委員の任期※平成 28 年 4 月 4 日から教育長職務代理者
平成 26 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日
※2 期目
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 令和 2 年 3 月 31 日
※前任の残任期間

委

員

江口

昌道

委

員

北村

真也

委

員

末永

礼子

平成 31 年

4月

1日

～ 令和 5 年 3 月 31 日

委

員

出藏

裕子

平成 31 年

4月

1日

～ 令和 5 年 3 月 31 日

委

員

福嶋

百合子 平成 31 年 4 月 1 日 ～ 令和 5 年 3 月 31 日

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２ 教育委員会の組織（平成３１年４月１日現在）
総務係
教育総務課
施設係

学事係
学校教育課
指導係

教 教
育
育 委
員
長 会

教
育
部

社会教育係
社会教育課
放課後児童係
人権教育担当文化財係
歴史文化財課
資料館企画係教 育 機 関小学校（１７校）

中学校（７校）

義務教育学 校 (１校 )幼稚園（１園）

学校給食センター

図書館

文化資料館

教育研究所

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３ 公立学校施設（１）小 学 校
令和元年５月１日現在（単位：人）
学
校
名
児童数
亀 岡 小 学 校
５６１
安 詳 小 学 校
９５０
東 別 院 小 学 校
２７
西 別 院 小 学 校
２２
曽 我 部 小 学 校
１５９
吉 川 小 学 校
３８
薭 田 野 小 学 校
７３
本 梅 小 学 校
５４
畑 野 小 学 校
４５
青 野 小 学 校
６３
大 井 小 学 校
４１１
千 代 川 小 学 校
５５２
保 津 小 学 校
３９
つつじケ丘小学校
６６５
城 西 小 学 校
３６７
詳 徳 小 学 校
２１８
南つつじケ丘小学校
３５９
計
４，６０３
（２）中 学 校
学
亀 岡
別 院
南 桑
育 親
東 輝
大 成
詳 徳

令和元年５月１日現在（単位：人）
校
名
生徒数
中 学 校
５０３
中 学 校
２１
中 学 校
２３８
中 学 校
７８
中 学 校
７０４
中 学 校
３４７
中 学 校
２８８
計
２，１７９

（３）義務教育学校
学

令和元年５月１日現在（単位：人）名
児童数・生徒数
前期課程
１７２
後期課程
８２
計
２５４

校

亀岡川東学園（４）幼稚園令和元年５月１日現在（単位：人）幼 稚 園 名
園児数
亀岡市立幼稚園
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亀岡市教育委員会事務の点検・評価の実施に関する要綱
平成２１年３月３１日
亀岡市教育委員会告示第２号（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。）第２６条の規定に基づき、亀岡
市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事
務の管理及び執行の状況の点検・評価について、必要な事項を定めるものとする。
（点検・評価の対象）
第２条 点検・評価の対象は、前年度に実施した教育委員会が定める施策に関する事務、教育行政の推進上重要な課題に係るもの又は点検・評価を行うことが必要と認める事務のうち、教育委員会が選定したものとする。
（協議会）
第３条 点検・評価を行うため、教育委員会は、委員協議会（亀岡市教育委
員会基本規則（昭和３１年教育委員会規則第１号）第３条の２に定める委
員協議会をいう。（以下「協議会」という。）を開催し、審議する。
２ 法第２６条第２項に定める学識経験者の知見を活用するため、当該協議会に外部の学識経験者（以下「外部有識者」という。）の出席を求める。
３ 協議会は、教育委員会教育長が招集し、その議長となる。
４ 教育委員会教育長が必要と認めるときは、委員及び外部有識者以外の者
を協議会に出席させ、意見を聴取し、又は必要な資料等の提出を求めることができる。
（報告書の作成及び公表）
第４条 教育委員会は、協議会の検討を踏まえ、点検・評価の結果に関する報告書を作成するものとする。
２ 教育委員会は、前項の報告書を亀岡市議会に提出するとともに、公表を行う。
（庶務）第５条 点検・評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長に委任する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から実施する。
（旧教育長に関する経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）附則第２条第１項に規定する旧教育長が、同項の規定により引き続き教育長として在職する間においては、なお従前の例による。

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令和元年度（平成３０年度対象）

亀岡市教育委員会点検・評価報告書
発行
令和元年９月編集
亀岡市教育委員会〒621-8501
京都府亀岡市安町野々神８番地
ＴＥＬ ０７７１－２５－５０５２（直通）
ＦＡＸ ０７７１－２３－３１００
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