SBI 証券の約款・規程集

新旧対照表（2019 年 6 月 12 日）(下線部分変更箇所)
旧新第1章

総合取引約款

第1章

総合取引約款

(約款の変更)第 20 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 20 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 2 章 証券総合サービス取扱規程

第 2 章 証券総合サービス取扱規程(規程の変更)第 11 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(規程の変更)第 11 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 3 章 インターネット取引取扱規程

第 3 章 インターネット取引取扱規程(規程の変更)第 24 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(規程の変更)第 24 条 この規程は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
1

4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
第 4 章 保護預り約款

第 4 章 保護預り約款(保護預り証券)
第 2 条 当社は、金融商品取引法(以下｢金商法｣といいます。)第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
2～3（略）(保護預り証券)
第 2 条 当社は、金融商品取引法(以下｢金商法｣といいます。)第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。

(解約)
第 17 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)保護預り証券の残高がない場合(融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く)
（削除）

(解約)
第 17 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)保護預り証券の残高がない場合(融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く)(3)第 25 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合(4)～(8)（略）(3)～(7)

（略）

2～3

（略）

(約款の変更)第 25 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 25 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 5 章 累積投資取引約款

第 5 章 累積投資取引約款(約款の変更)第 9 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 9 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

2

第 6 章 外国証券取引口座約款

第 6 章 外国証券取引口座約款(契約の解除)第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1)申込者が当社に対し解約の申出をしたとき(2)申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき（削除）(契約の解除)第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1)申込者が当社に対し解約の申出をしたとき(2)申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき(3)第 33 条に定めるこの約款の変更に申込者が同意しないとき(4)～(7)（略）(3)～(6)（略）(約款の変更)第 33 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 33 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第7章

第7章

国内外貨建債券取引約款

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
国内外貨建債券取引約款(約款の変更)第 7 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第7条
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 8 章 振替決済口座管理約款

第 8 章 振替決済口座管理約款(解約)
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1)お客様から解約のお申出があった場合
（削除）
（略）

(解約)
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)第 19 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合(3)～(6)（略）(約款の変更)第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振(約款の変更)
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振(2)～(5)

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

3

替機関の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 11 章

第 11 章

一般債振替決済口座管理約款

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
一般債振替決済口座管理約款

(解約等)
(解約等)
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約 第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があった は解約されます。この場合、当社から解約の通知があった
ときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口 ときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社から 座管理機関へお振替えください。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。 の申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(1)お客様から解約のお申し出があった場合(1)お客様から解約のお申し出があった場合(2)お客様が手数料を支払わないとき(2)お客様が手数料を支払わないとき(3)お客様がこの約款に違反したとき(3)お客様がこの約款に違反したとき（削除）(4)お客様が第 22 条に定めるこの約款の変更に同意しな
いとき(4)～(7)（略）(5) ～(8)（略）(約款の変更)第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548
条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 12 章

第 12 章

投資信託受益権振替決済口座管理約款(解約等)
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
投資信託受益権振替決済口座管理約款(解約等)
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

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(1)お客様から解約のお申し出があった場合(2)お客様が手数料を支払わないとき(3)お客様がこの約款に違反したとき（削除）(4)～(7)（略）(1)お客様から解約のお申し出があった場合(2)お客様が手数料を支払わないとき(3)お客様がこの約款に違反したとき(4)お客様が第 21 条に定めるこの約款の変更に同意しな
いとき(5)～(8)（略）(約款の変更)第 21 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548
条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 21 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第 13 章

第 13 章

株式等振替決済口座管理約款(解約等)
第 38 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)お客様が手数料を支払わないとき(3)お客様がこの約款に違反したとき(4)第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合（削除）(5)～(8)（略）(この約款の変更)
第 43 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネッ
ト又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
株式等振替決済口座管理約款(解約等)
第 38 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)お客様が手数料を支払わないとき(3)お客様がこの約款に違反したとき(4)第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合(5)お客様が第 43 条に定めるこの約款の変更に同意しな
いとき(6)～(9)（略）(この約款の変更)
第 43 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときには変更されることがあります。

２ 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
３ 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
４ 第 2 項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

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第１４章

投資信託積立約款

第１４章

(解約)
第 10 条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)お客様が当社の証券総合口座を解約された場合(3)目論見書の電子交付にご同意いただけなくなった場合(インターネット経由でお申し込みされたお客様に限る)(4)お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合(5)当社が本サービスを営むことができなくなった場合（削除）(6) ～(9)（略）

投資信託積立約款(解約)
第 10 条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに、全部又は一部が解約されるものとします。
(1)お客様から解約のお申出があった場合(2)お客様が当社の証券総合口座を解約された場合(3)目論見書の電子交付にご同意いただけなくなった場合(インターネット経由でお申し込みされたお客様に限る)(4)お客様の指定投資信託が前条の規定に従い選定投資信託から除外された場合(5)当社が本サービスを営むことができなくなった場合(6)第 12 条第 1 項に定める本約款の変更にお客様が同意されない場合(7) ～(10)（略）(約款の変更)第 12 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）(約款の変更)第 12 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更されることがあります。

第１６章

第１６章

私設取引システム取引約款(本約款条項の変更)
第 16 条 本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、各金融商品取引所、日本証券業協会若しくは株式会社日本証券クリアリング機構が定める諸規則の変更がされたときまたは当社が必要と判断したときは、民法第 548 条の 4の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。
（削除）

2 変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その内容を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申し出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
3 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックスへの連絡による方法に代えることができるものとします。
4 第２項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。
私設取引システム取引約款(本約款条項の変更)
第 16 条 本約款は、法令の変更、監督官庁の指示、各金融商品取引所、日本証券業協会若しくは株式会社日本証券クリアリング機構が定める諸規則の変更がされたときまたは当社が必要と判断したときは、変更されることがあります。変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若
しくはお客様に新たな義務を課するものであるときはその内容をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更にご同意いただいたものとして取扱います。
２ 前項の通知は、お客様の当社メッセージボックス等への連絡による方法に代えることができるものとします。
３ 第１項の通知は、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホームページ上の掲示による方法に代えることができるものとします。

（2019 年 6 月）

（2018 年１2 月）
以上6