No.1409 2024 年 7 月 1 日

会長就任にあたって一般社団法人電波産業会
会

長

島田 太郎

会員の皆様には平素より当会の活動に対して、格段のご支援とご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
去る6月25日の第43回理事会におきまして一般社団法人電波産業会の会長に選任され、就任いたしました島田でございます｡
これまで当会の発展にご尽力された代々の会長の職責を引き継ぐことから、重責を感じつつも、関係各位のご支援とご協力を賜りながら、当会及び電波産業の更なる発展に尽くして参る
所存ですので、よろしくお願い申し上げます｡
コロナ禍において産業のデジタル化は一層進展し、特に電波を利用した情報通信は国民生活や社会経済活動に加え、緊迫する国際情勢のもと、政治・外交・安全保障においてもその果たす役割は益々大きなものとなっています。
2024年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」
及び「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）においても、Beyond 5G/6G、非地上系ネットワーク（NTN）、自動運転に必要な無線設備などの早期の実現を図るため、研究開発の加速化、実用化などを強力に進めていく方針が示されています。
また、電波利用システムの新たな周波数確保についても、2023年11月に開催された世界無線通信会議（WRC-23）において、Beyond 5G/6Gなどのための新規の周波数が確保され、加えて、将来の世界無線通信会議に向けた様々な取り組みがなされることとなりました。
当会においても、このような新たな無線システムの更なる利用の拡大を踏まえ、電波利用の促進及び電波産業の発展に繋がる活動をさらに強化していく所存です。
― 1 ―Beyond 5G/6Gについては、モバイルサービスの普及/モバイルビジネスの展開を推進するとともに、Beyond 5G/6G時代に向けて我が国が国際的なリーダーシップを発揮して革新的技術/
新ユースケースの創出を図ることを目的として、2024年4月1日に新たにXGモバイル推進フォーラム（XGMF）が設立されました。モバイルに関連する新産業の創出などの挑戦的な課題に取組む場として国際連携活動をはじめとした諸活動が行われることとなっており、当会としてもその事務局として役割を果たしてまいります。
ITSについては、ドライバー不足や高齢化社会への対応が急務となる中、自動運転技術の確立・社会実装に向けた取組の一つとして、次世代のITSの実現に向けて産学官一体となって取り組んでいるところです。特に、ITS無線のひとつである車と車、車と道路をつなぐV2X通信や通信ネットワークを活用するV2N通信は、自動運転の円滑化に不可欠なものとして大きな期待が寄せられており、当会が事務局を務めるITS情報通信システム推進会議においても、多様な関係者と連携しつつ協調型自動運転の実証や通信方式の検討作業等を進めるとともに、ITU-R
等の国際標準化の検討にも積極的に貢献してまいります。
放送分野については、ブロードバンドの普及や動画配信サービスの伸長など、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、地上デジタルテレビジョン放送の高度化のための制度化の進展を踏まえ、当会での民間規格化を精力的に進めるとともに、放送局内における番組制作・編集シ
ステム及び放送局における素材伝送システムの研究開発・標準化活動についても取り組んでまいります。また、国際的な放送の高度化に資する観点から、ブラジル等諸外国との連携・支援活動も積極的に行ってまいります。
コンサルティング業務のうち「電波有効利用促進センター」としての業務である照会相談業
務とダイナミック周波数共用業務については、総務省及び会員の皆様のご支援を賜りながら着実に実施してまいります。特に、ダイナミック周波数共用業務については、2.3GHz帯において今後急増する5G用携帯電話用無線局の運用に対し、必要な事項の照会に着実に対応してまいります。また、周波数共用の次の候補周波数帯である26GHz帯及び40GHz帯についても、総務省の調査検討と連携を図りながら、将来の業務実施を想定した課題の把握を行います。
このほか、電波の有効利用に資する情報提供業務、講演会等の開催や年鑑、機関誌等の発行による普及啓発業務、ITU、3GPP、APT等における関連外国機関・団体との連携・協力等の事
業、電波利用システムに関する標準規格の策定につきましても、会員の皆様をはじめ電波を利用する関係者にとってより有益なものとなるよう取り組んでまいります。また、我が国の国際標準化活動を効率的に進めるため、総務省と協調して国際標準化人材の育成等への支援に取組
み、国際標準化活動への貢献を行ってまいります。
今後とも会員の皆様はもとより、総務省をはじめ関係機関と連携を図りつつ、電波産業の発展のため努力してまいりますので、より一層のご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上
げます。

― 2 ―

第 206 回 ARIB 電波利用セミナー開催のお知らせ「非地上系ネットワーク（NTN）に関する政策動向（仮題）」
衛星通信や HAPS をはじめとする非地上系ネットワーク（NTN）は、離島、海上、山間部等を効率的にカバーするとともに、新たなサービスの創出や災害時の通信手段の多様化に貢献すると期待されています。特に衛星通信については、多数の非静止衛星を一体的に運用する衛星コンステレーションの実現によって高速大容量化・低廉化が進んだことにより、離島、海上、山間部等におけるインターネット接続や、通信インフラの応急復旧の手段等として利用が拡大
しています。また、HAPS についても実用化に向けた研究開発・実証が進められています。
政府も NTN を重要な政策課題と位置付けており、総務省では NTN の実現を促進するため、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和５年４月改訂）等に基づき、関連法令の整備や必要な周波数の確保、研究開発・実証の支援等が行われているところです。
そこで、今回の ARIB 電波利用セミナーでは、総務省 総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 課長補佐の鮫島清豪様をお迎えして、非地上系ネットワーク（NTN）に関する政策動向についてご講演いただきます。
会員の皆様には、是非ともご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1

日

時 ： 2024 年 7 月 25 日（木）16 時～17 時

2

場所・形態 ： オンラインセミナー（Zoom ウェビナー使用）

3

題

名 ： 「非地上系ネットワーク（NTN）に関する政策動向（仮題）」4

講師 ： 総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 課長補佐
鮫島 清豪氏5

参 加 者 ： 180 名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
ARIB 正会員、賛助会員対象

6

申 込 先 ： 当会ホームページの「講演会等開催案内」よりお申込みください。
（https://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）

7

参 加 費 ： 無料

8 問 合 せ 先 ： ARIB 電波利用セミナー事務局 熊谷
TEL: 03-5510-8592 E-mail: arib-seminar@arib.or.jp― 3 ―第 14 回定時総会及び第 43 回理事会の報告
6 月 25 日（火）ホテルニューオータニにおいて第 14 回定時総会を開催し、津賀会長による議長のもと 2023 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任について審議し、提案のとおり可決又は承認され終了しました。
また、引き続き開催された第 43 回理事会において、役員の選定について審議・可決し、島田新会長が就任しました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、2024 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
第 14 回定時総会及び第 43 回理事会において可決又は承認された事項の概要は、次のとおりです。
【第 14 回定時総会】
1 2023 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告2023 年度は、通信・放送など社会経済の発展を支える電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施しました。
調査研究関係としては、高度無線通信研究委員会を始め５つの委員会等において、IMTに関する調査研究等を行うとともに、5G、Beyond 5G、ITS、WRC-23 対応等に関する6 件の受託調査研究等を行いました。
研究開発関係としては、無線 LAN システム開発部会、デジタル放送システム開発部会
等の 4 つの開発部会で研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について
705 件の処理を完了しました。
ダイナミック周波数共用業務関係としては、2.3GHz 帯 5G 用無線局の運用に必要な事
項の照会に応じる業務を開始するとともに、ダイナミック周波数共用管理システム（以下「DSS 管理システム」）の運用・保守管理を 24 時間 365 日体制に強化しました。
情報提供業務関係としては、電波利用関連ホームページの掲載内容を関連性や目的別に分類するとともに、電波法関係告示の掲載内容を更新するなどして、電波の有効利用に資する情報を提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣表彰 2 件（4 団体）、一般社団法
人電波産業会会長表彰 6 件（17 団体）をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を4 回、ARIB ニュースを 47 回、ARIB SEASON（季刊英文誌）を 4 回それぞれ発行、
電波利用講演会を 2 回、ARIB 電波利用セミナーを 8 回（オンライン）、電波懇談会を5 回開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。
標準規格等の策定関係としては、「ITS マルチメディアサポートレイヤ」標準規格の
― 4 ―

策定、
「デジタル簡易無線局の無線設備」など標準規格の改定 10 件、「ITS マルチメディ
アサポートレイヤ 陸上移動局の接続性確認に係る試験項目・試験条件」技術資料の策定、「BS／広帯域 CS デジタル方式運用規定」など技術資料の改定 5 件を行いました。
さらに、「IMT-2000 MC-CDMA System」標準規格の廃止、「VHF-Low に適用するセ
グメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定」など技術資料の廃止 3件を行いました。また、空港滑走路面異物検知レーダー分科会の設置を行いました。
(2) 決算2023 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。
2

公益目的支出計画実施報告書について
一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとなっている公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
その概要は、2023 年度決算に基づく公益目的財産額は、3,075,229,109 円から
1,939,941,476 円減の 1,135,287,633 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（2033 年 3 月 31 日まで）に影響はありません。
3

役員等の選任について
理事及び監事並びに経営諮問委員が選任されました。

第 14 回定時総会の様子と津賀会長【第 43 回理事会】
第 43 回理事会においては、会長等の選定が行われ、島田新会長が選出されました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

― 5 ―

別紙 1

Ⅰ-１

貸

借

対

照

表

２０２４年３月３１日現在（単位：円）
科目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
出版物
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産事業安定化資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物付属設備
工具器具備品
リース資産
建設仮勘定
商標権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

減

906,734,815
0
496,480,860
19,114,520
8,876
1,422,339,071

940,533,239
100,000
599,712,508
18,945,615
19,8401,559,311,202△ 33,798,424△ 100,000△ 103,231,648
168,905△ 10,964△ 136,972,131

23,965,974
31,061,000
1,023,631,610
1,723,637,000
2,802,295,584

21,070,980
25,865,000
1,011,485,311
1,664,723,000
2,723,144,291

2,894,994
5,196,000
12,146,299
58,914,000
79,151,293

109,352
33,809,508
1,438,800
067,82722,803,013
190,464,278
248,692,778
3,050,988,362
4,473,327,433

127,477
11,788,470
2,877,600
19,338,000
226,21337,455,841
190,464,278
262,277,879
2,985,422,170
4,544,733,372△ 18,125
22,021,038△ 1,438,800△ 19,338,000△ 158,386△ 14,652,828
0△ 13,585,101
65,566,192△ 71,405,939

109,257,420
3,641,546
012,322,533
6,257,830
131,479,329

115,495,463
2,372,652
1,386,000
12,160,053
6,073,777
137,487,945△ 6,238,043
1,268,894△ 1,386,000
162,480
184,053△ 6,008,616

23,965,974
31,061,000
55,026,974
186,506,303

21,070,980
25,865,000
46,935,980
184,423,925

2,894,994
5,196,000
8,090,994
2,082,378

0
4,286,821,130(2,747,268,610)
4,286,821,130
4,473,327,433

0
4,360,309,447(2,676,208,311)
4,360,309,447
4,544,733,372

0△ 73,488,317(71,060,299)△ 73,488,317△ 71,405,939

Ⅰ

― 6 ―

Ⅰ-２

正

味

財

産

増

減

計

算

書

（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）（単位:円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1） 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
規格会議受取会費
事業収益
調査研究事業収益
試験研究事業収益
研究開発事業収益調査研究会等事業収益
照会相談業務収益
ダイナミック周波数共用業務収益
普及事業収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2） 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
臨時雇賃金
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用役員法定福利費
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
表彰金
保険料
国際会議負担金
諸謝金
租税公課
減価償却費
ダイナミック周波数共用業務関連利用料

システム関連費
雑費

当年度

前年度

増

減

47,964,119
47,964,119
242,029,899
219,254,899
19,175,000
3,600,000
1,122,115,820
1,636,800
179,823,310
7,300,000
111,951,821
207,322,500
601,700,000
12,381,389
671,355
21,850649,505
1,412,781,193

37,331,404
37,331,404
245,210,000
222,810,000
18,200,000
4,200,000
1,565,211,899
81,956,600
257,599,198
8,300,000
106,250,000
245,283,500
853,541,700
12,280,901
955,299
14,825940,474
1,848,708,602

10,632,715
10,632,715△ 3,180,101△ 3,555,101
975,000△ 600,000△ 443,096,079△ 80,319,800△ 77,775,888△ 1,000,000
5,701,821△ 37,961,000△ 251,841,700
100,488△ 283,944
7,025△ 290,969△ 435,927,409

1,216,828,218
43,944,754
175,285,311
4,659,103
4,577,758
9,159,343
3,801,000
1,680,794
6,273,584
19,448,005
3,058,161
11,604,282
34,515,694
5,044,029
2,485,161
2,376,724
3,916,458
130,309,084
8,319,170
570,494,787
1,800,000
833,334
50,258,994
7,878,589
441,200
27,395,789
72,396,793
13,679,949
1,190,368

1,460,310,748
42,350,660
217,490,585
3,986,712
4,652,279
10,353,058
3,946,388
2,073,614
5,964,202
23,799,055
2,707,827
28,357,674
23,791,073
5,463,278
5,934,569
7,093,004
7,353,381
133,378,119
8,674,183
754,875,655
2,100,000
749,91740,946,252
8,114,900
998,000
24,648,624
69,110,315
20,582,193
815,231△ 243,482,530
1,594,094△ 42,205,274
672,391△ 74,521△ 1,193,715△ 145,388△ 392,820
309,382△ 4,351,050
350,334△ 16,753,392
10,724,621△ 419,249△ 3,449,408△ 4,716,280△ 3,436,923△ 3,069,035△ 355,013△ 184,380,868△ 300,000
83,4179,312,742△ 236,311△ 556,800
2,747,165
3,286,478△ 6,902,244
375,137― 7 ―（単位:円）
科

目

管理費
役員報酬
給与手当
臨時雇賃金
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用役員法定福利費
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
減価償却費
システム関連費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1） 経常外収益
過年度租税公課還付金
経常外収益計（2） 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ

Ⅲ

当年度

増

減

328,355,290
16,435,374
41,798,652
186,4811,680,072
3,163,190
1,395,000
1,214,200
2,008,589
7,696,107
385,297
9,928,018
55,950433,901
42,3072,276,069
302,402
13,110,713
950,2444,429,632
13,976
7,702,000
4,539
210,157,875
481,647
1,666,916
836,139
1,545,183,508△ 132,402,315
58,914,000
58,914,000△ 73,488,315

188,016,007
14,855,244
35,808,067
3,396,847
1,531,697
3,004,106
1,300,112
1,279,853
1,976,697
6,450,924
289,659
2,502,836
33,790448,374
29,2201,213,448
404,721
11,596,145
846,629
4,153,552
9,648
7,472,000
6,808
86,042,738
324,858
2,149,356
888,678
1,648,326,755
200,381,847△ 51,069,000△ 51,069,000
149,312,847

140,339,283
1,580,130
5,990,585△ 3,210,366
148,375
159,084
94,888△ 65,653
31,892
1,245,183
95,638
7,425,182
22,160△ 14,473
13,087
1,062,621△ 102,319
1,514,568
103,615
276,080
4,328
230,000△ 2,269
124,115,137
156,789△ 482,440△ 52,539△ 103,143,247△ 332,784,162
109,983,000
109,983,000△ 222,801,162

0
0

3,895,928
3,895,928△ 3,895,928△ 3,895,928

2
2△ 2△ 73,488,317
4,360,309,447
4,286,821,130

1
13,895,927
153,208,774
4,207,100,673
4,360,309,447

1
1△ 3,895,929△ 226,697,091
153,208,774△ 73,488,317

0
0
0

0
0
0

0
0
0

4,286,821,130

4,360,309,447△ 73,488,317

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

前年度

― 8 ―

別紙 2

一般社団法人電波産業会役
員
名
簿（２０２４年７月１日現在）

氏

役 職 名

名

所

属

社

東

・

役

職

代表取締役社長執行役員
ＣＥＯ

島 田 太 郎株

副 会 長

川 島 徳 之株式会社フジテレビジョン 専

副 会 長

関 和 智 弘ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社 常務執行役員兼ＣＮＯ

専務理事 代 表 理 事

児 玉 俊 介常勤

常 務 理 事 業務執行理事

岡 野 直 樹

常

勤

理

事

業務執行理事西 岡 誠 治

常

勤

理

事

業務執行理事野 口 周 一

常

勤

理

事

会

長

代 表 理 事大 沼 賢 祐

式

会

芝

取

締

役

日 本 無 線 株 式 会 社 取締役常務執行役員
ＳＶＰ システムプラット
富 士 通 株 式 会 社 フォームエグゼクティブ
ディレクター
常務執行役員，副ＣＴＯ兼
楽 天 モ バ イ ル 株 式 会 社 モバイルネットワーク
本部長

理

事

髙 木 康 志

理

事

竹 下

理

事

田 中 義 久パナソニック オペレーショ
ナルエクセレンス株式会社

紘務

執行役員 渉外担当（兼）
渉外本部長

理

事

築 島 隆 尋デジタルシステム＆サービ
株 式 会 社 日 立 製 作 所 ス 統括本部 経営戦略統括
本部 統括本部長

理事

坪 谷 寿 一株式会社ＮＴＴドコモ 常

務

執

行

役

員

理

事

林

東京電力パワーグリッド
電
株式会社

子

通

信

部

長

博 之

監

事

園 田 剛 男取締役 常務執行役員 最高
株式会社ＪＶＣケンウッド 技 術 責 任 者 最 高 情 報
セキュリティ責任者

監事

廣 田 篤 史株 式 会 社 Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ 執行役員 技術センター長（非常勤理事及び監事について、氏名五十音順）― 9 ―一般社団法人電波産業会
経 営 諮 問 委 員 名 簿（２０２４年６月２５日現在）

氏

名

所

属

・

役

送

協

会

会

職

稲 葉 延 雄日漆 間

啓

三 菱 電 機 株 式 会 社

江 口 祥一郎

株式会社ＪＶＣケンウッド

遠 藤 龍之介

株式会社フジテレビジョン取沖 津 雅 浩シ ャ ー プ 株 式 会 社

代
表
取
締
役
副 社 長 執 行 役 員

金 子 禎 則東京電力パワーグリッド株式会社

代 表 取 締 役 社 長

唐 島 夏 生株 式 会 社 エ フ エ ム 東 京

代 表 取 締 役 会 長

北 畠 好 章モトローラ・ソリューションズ
株式会社

代

小 洗

健

日 本 無 線 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

小 島 啓 二株 式 会 社 日 立 製 作 所

佐久間 嘉一郎

株 式 会 社 日 立 国 際 電 気

島 田明

日 本 電 信 電 話 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

田 中 孝 司Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社

代 表 取 締 役 会 長

十 時 裕 樹ソニーグループ株式会社

取締役代表執行役社長
Ｃ Ｏ Ｏ 兼 Ｃ Ｆ Ｏ

新 野

日 本 電 気 株 式 会 社

取

締

役

会

長

古 田 英 範

富

取

締

役

会

長

前 田 義 晃株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ

代 表 取 締 役 社 長

宮 川 潤 一ソ フ ト バ ン ク 株 式 会 社

代表取締役 社長執行役員
兼ＣＥ
Ｏ

宮 部 義 幸パナソニック ホールディングス
株式会社

取締役副社長執行役員

森

孝 廣

沖 電 気 工 業 株 式 会 社

代表取締役 社長執行役員
兼 最 高 経 営 責 任 者

矢 澤 俊 介楽 天 モ バ イ ル 株 式 会 社

代 表 取 締 役 社 長

山 本

株 式 会 社 Ｗ Ｏ Ｗ Ｏ Ｗ

代表取締役社長執行役員

隆

均

本

士

放

通

株

式

会

社

長

代表執行役執行役社長
ＣＥ
Ｏ
代表取締役 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）
締

表

役

副

取

会

締

長

役

代表執行役 執行役社長
兼
Ｃ
Ｅ
Ｏ
代
表
取
締
役
社 長 執 行 役 員（氏名五十音順）― 10 ―

第 35 回電波功績賞の表彰を実施
6月25日（火）、第14回定時総会に引き続き、第35回電波功績賞表彰式を開催しました。当会の津賀会長の挨拶に続き、渡辺総務副大臣からご祝辞を頂戴し、電波功績賞選考委員会の髙畑委員長より選考結果をご報告いただきました。続いて、渡辺総務副大臣から総務大臣表彰が授与され、津賀会長から電波産業会会長表彰が贈呈されました。
その後、受賞者を代表して加島様（株式会社日立国際電気プロダクト本部製品開発第二部 副技師長）よりご挨拶がありました。

電波功績賞表彰式終了後の記念撮影
後列 竹内様 新保様 城田様 三島様 成瀬様 淺井様 足立様 藤本様 福本様 佐藤様
前列 𫝆𫝆川総合通信基盤局長 加島様 川西様 菅野様 髙畑選考委員長 渡辺総務副大臣 津賀会長 米本様 中村様 李様
中村電波政策課長

1. 総務大臣表彰(1)「90GHz 帯 滑走路面異物検知システムの開発と実証」
株式会社日立国際電気代表 加島 謙一 殿（株式会社日立国際電気 プロダクト本部
製品開発第二部 副技師長）
早稲田大学 理工学術院
代表 川西 哲也 殿（早稲田大学 理工学術院 基幹理工学部
電子物理システム学科 教授）
国立研究開発法人 情報通信研究機構
代表 菅野 敦史 殿（国立研究開発法人 情報通信研究機構 ネットワーク研究所
フォトニック ICT 研究センター 光アクセス研究室 上席研究員）
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
代表 米本 成人 殿（国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
電子航法研究所 上席研究員）― 11 ―

公益財団法人 鉄道総合技術研究所
代表 中村 一城 殿（公益財団法人 鉄道総合技術研究所
情報通信技術研究部通信ネットワーク 研究室長）
航空機の離着陸時安全性確保に向け空港滑走路面異物検知用の 90GHz 帯レーダーシステ
ムを開発して実環境で所期性能を実証し、国際標準化では ITU-R WP5B で当該システムの規格化を推進するとともに、社会実装に向けて日本とマレーシア間の産学官連携スキームや実証実験システムを構築して制度化完了後の迅速な実用化準備を整えるなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(2)「OAM-MIMO 無線多重伝送技術の研究開発」
日本電信電話株式会社代表 李 斗煥 殿（日本電信電話株式会社 未来ねっと研究所 上席特別研究員）
多重数増加による無線通信の更なる高速・大容量化に向け、OAM 多重伝送に MIMO 技術を統合した新技術を考案し、実証実験では世界で初めてミリ波帯で 100Gbps 無線伝送に成功するとともに、さらに 35GHz 幅以上にわたって各 OAM モードに必要な位相を与える
アンテナ一体型 Butler 回路を開発してサブテラヘルツ帯での 1.4Tbps 無線伝送に世界で初めて成功するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
2. 一般社団法人電波産業会会長表彰(1)「次世代地上デジタルテレビジョン放送の伝送技術の研究開発」
日本放送協会 放送技術研究所
次世代地上デジタルテレビジョン放送伝送技術研究開発グループ
代表 竹内 知明 殿（日本放送協会 放送技術研究所
伝送システム研究部 チーフ・リード）
より高品質、高機能な次世代地上放送の実現に向け、超多値 OFDM、LDPC 誤り訂正符
号、不均一コンスタレーション等を採用して周波数利用効率が高く伝送耐性に優れた伝送技術を開発し、現行地上放送と同じ所要 C/N において伝送容量を約 1.7 倍まで拡大することで、1 チャンネルで 4K 放送 2 番組と 2K 放送 2 番組の同時伝送の実現性を示すなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(2)「Cell Free massive MIMO 及び光ファイバ無線多重伝送を用いたユーザーセントリック
RAN の開発」
株式会社 KDDI 総合研究所 ユーザーセントリック RAN 研究開発チーム
代表 新保 宏之 殿（株式会社 KDDI 総合研究所 電波応用グループ
シニアエキスパート）
Beyond 5G/6G の移動体ネットワークを実現すべく、複数の基地局アンテナとユーザー端末間の無線信号処理を一括して行うことで干渉低減を図る Cell Free massive MIMO 技術と、複数の基地局の無線信号を一括して収容できる光ファイバ無線多重伝送を用いて、ユーザー端末に安定した通信を提供するユーザーセントリック RAN の実証システム開発に成功するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
― 12 ―

(3)「6GHz 帯無線 LAN の制度化および商用化」
クアルコムジャパン合同会社
代表 城田 雅一 殿（クアルコムジャパン合同会社 標準化本部 本部長）
Apple Japan Inc.
代表 三島 安博 殿（Apple Japan Inc., Wireless Design Regulatory,
Lead Engineer）
株式会社バッファロー
代表 成瀬 廣高 殿（株式会社バッファロー ネットワーク開発部
ODM 第一開発課 課長）
日本電信電話株式会社代表 淺井 裕介 殿（日本電信電話株式会社 アクセスサービスシステム研究所
特別研究員）
株式会社東芝代表 足立 朋子 殿（株式会社東芝 研究開発センター
ワイヤレスシステムラボラトリー フェロー）
日本国内における 6GHz 帯対応無線 LAN（IEEE 802.11ax/be、Wi-Fi 6E/7）の制度化に向け情報通信審議会や総務省が実施する技術試験事務において、既存システムへの干渉評価
や共用の技術的条件策定で主導的役割を果たし、最大周波数チャネル幅 320MHz の高速大容量無線 LAN 導入を実現するとともに 6GHz 帯や Wi-Fi 7 への対応製品を市場投入して普及を拡大するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(4)「小型一体型基地局の商品化による、ローカル 5G 普及への貢献」
日本電気株式会社 デジタルネットワーク統括部
代表 藤本 幸一郎 殿（日本電気株式会社 エアロスペース事業部門
衛星コンステレーション事業開発室 上席事業主幹）
無線部と制御部を一体化して小型化・軽量化・低価格化を図った基地局「UNIVERGE
RV1000 シリーズ」を開発・製品化し、2022 年 1 月より市場投入してローカル 5G の普及拡大に寄与するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(5)「WRC-23 における HAPS 携帯電話基地局向け周波数追加の実現」
ソフトバンク株式会社
代表 福本 史郎 殿（ソフトバンク株式会社 渉外本部 電波政策統括室
制度開発部 部長）
地上基地局の設置が困難なエリアや災害時において携帯電話のネットワークを補完する「空に浮かぶ基地局（HAPS 携帯電話基地局）」の実用化に向け、WRC-23 議題 1.4（HAPS
携帯電話基地局の周波数追加）の議論において、日本代表団として ITU-R、APT 等での検討をリードし、HAPS 携帯電話用に 700～900MHz 帯、1.7GHz 帯及び 2.5GHz 帯の追加を実現するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(6)「2.5GHz/2.6GHz 帯国内衛星移動通信システムの高度化に関する開発・実用化」
株式会社 NTT ドコモ NTN 推進グループ
代表 田村 穂積 殿（株式会社 NTT ドコモ 代表取締役副社長*） *選考時役職― 13 ―

LTE 方式の通信性能と超大型展開アンテナ搭載のデジタルハイスループット通信衛星
N-STARe の中継器性能を有効利用し従来の 6 倍以上の同時接続数（音声換算：12,000 以上）及び 3GHz 帯以下の衛星移動通信システムで世界最速の下りデータ通信速度（最大3Mbps／従来の約 8 倍）を実現した衛星移動通信サービス「ワイドスターⅢ」を 2023 年
10 月より提供するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。

津賀会長の挨拶

渡辺総務副大臣のご祝辞

髙畑選考委員長のご報告

受賞者を代表して加島様のご挨拶

ITS 情報通信システム推進会議

2024 年度総会を開催

ARIB が事務局を務める ITS 情報通信システム推進会議（以下、ITSF）の 2024 年度総会
が 6 月 21 日(金)に明治記念館で開催されました。総務省を始め ITS 関連省庁･団体、一般･特別会員から約 100 名が参加し、ITSF 会長(トヨタ自動車株式会社 Senior Fellow)の山本
圭司 氏の挨拶ならびに総務省 総合通信基盤局 電波部長の荻原 直彦 氏の来賓ご挨拶に続き、「2023 年度の事業報告および収支決算」、「2024 年度の事業計画および収支予算」、「2024
年度役員の選任」、「2024 年度運営委員の選任」の審議が行われ、議案どおり議決されました。
山本会長の開会挨拶では、今後のモビリティ社会に向けた社会的な情報プラットフォーム
への ITS の意味・役割の変化、デジタル化・AI 化に即した「高度交通社会インフラ」の実現にむけた議論の活性化や幅広い方々から新しい視点のご意見やご提案をいただくことの重要性、デジタルライフライン全国総合整備計画や総務省 自動運転時代の“次世代の ITS通信”研究会の検討などを踏まえた実証実験や 5.9GHz 帯 V2X 通信の規格検討などの活動に対する ITSF の貢献への意気込み、設立 25 年間の ITS 関連の団体・企業などに対する感
謝とより一層のご支援ご協力をお願いしたいとの思いが語られました。

― 14 ―

来賓ご挨拶では荻原部長より、来年 2025 年は地域限定型無人自動運転サービスや高速道
路上での L4 自動運転トラックの実現などの目標が掲げられた節目の年のため今年は非常に重要、モビリティロードマップ 2024 やデジタルライフライン全国総合整備計画などの政府戦略および総務省における通信環境などデジタルインフラ基盤の整備推進や「自動運転時代の"次世代 ITS 通信"研究会」での 5.9GHz 帯の V2X 通信システム導入に向けた検討などの紹介とともに、総務省としては ITS 関連府省庁と連携して自動運転の社会実装に貢献していきたいと考えており、新たな V2X システムの実用化に向けこれまで以上に ITSF との密な連携をお願いしたいとのお言葉をいただきました。

ITSF 山本会長

総務省 荻原部長

2023 年度の事業報告では、適宜 Web 会議を活用し定期的に専門委員会・WG 等を開催し、安全･安心や利便性向上に資する ITS 無線システムの実用化、普及促進に向けた活動および自動運転で必要とされる無線通信方式などの検討を推進したことが報告されました。その詳細として、モビリティや社会課題の変化に対する「今後のビジョンとアクションプラン」の
組織横断的な推進、安全運転支援・協調型自動運転の高度化や複数の通信メディアやアプリ
ケーションに対応したアーキテクチャや実装・普及・運用などの課題に対応する新 WG の活動開始、社会課題対応と新たな価値創造や国内・国際協調を継続的に促進する体制構築、ITSに関わる新技術・システムを担う技術者の確保・育成に関する検討状況の報告、自動運転向け実証実験での活用を想定した実験用ガイドラインの改定検討や ITS プラットフォーム拡
張の ARIB 規格化、国際標準化活動として ITU-R 報告書「ITU-R M.2534 - Connected
Automated Vehicles」や AWG でのアジア太平洋地域のミリ波レーダー技術基準や ITS 路
車協調ユースケースの整理に関する新規検討課題の提案などが報告されました。また国際協調活動・普及促進活動として、ITS 世界会議蘇州でのパネル展示・総務省セッション支援や、例年開催しているモビリティと通信に関する国際動向と推進会議活動についての報告会での ITS 無線システムや自動運転・安全運転支援に関する国内外の動向や ITSF の活動状況などが報告されました。
2024 年度の事業計画として、ビジョン・アクションプランに則る新たな活動の検討と推進、関連省庁による実証実験などにむけた技術検討や文書・規格策定の実施、自動運転や ITS
無線に関する国際標準化の推進、海外の ITS 専門家との連携強化などが説明されました。
また、2024 年度の役員は山本会長の再任に加え、副会長に沖電気工業株式会社 取締役専務執行役員 片桐 勇一郎 氏、会計監査に東芝インフラシステムズ株式会社 社会システム
事業部 道路ソリューション技術第二部 部長 川見 篤史 氏が選任されました。
審議終了後、ITSF 設立 25 周年を機とした感謝状の贈呈が行われ、29 名への贈呈が報告されるとともに、代表者数名に対し山本会長から感謝状が贈られました。

― 15 ―

総会風景

感謝状をお贈りした方との記念撮影
総会後は懇親会を開催し、山本会長を中心に関係省庁･団体を含む ITS 関連者と推進会議
会員が交流を深めました。

第 331 回 技術委員会（通信分野）を開催
第 331 回技術委員会（通信分野）を開催しました。
1. 日

時 ： 2024 年 6 月 26 日（水）15 時 30 分～16 時 10 分

2. 場所・形態 ： 当会第 2，3 会議室（Web 会議併用）
3. 議

題 ：
(1) ITU-R WP5A 第 31 回会合における ITS 関係の概要報告について(2) 日中韓情報通信標準化会議 IMT WG 第 70 回会合の概要報告について(3) APT WRC-27 準備会合（APG-27） 第 1 回会合の概要報告について(4) WTP 2024 の 5G/ローカル 5G ミリ波普及イベントの概要報告について(5) 「周波数資源開発シンポジウム 2024」の開催について(6) その他― 16 ―

ARIB 内会合（7 月 1 日～7 月 5 日）予定
7 月 4 日（木）：EMCC 2024 年度総会
7 月 5 日（金）：周波数資源開発シンポジウム 2024

明治記念館（オンライン配信併用）

7 月 5 日（金）：デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班

Web 会議併用

国際会合（7 月 1 日～7 月 5 日）予定
6 月 25 日（火）～7 月 2 日（火）：ITU-R WP5D 第 46 回会合 (ジュネーブ)Web 会議併用

高周波利用設備の設置場所測定ガイダンス（案）に対する意見募集【令和 6 年 6 月 24 日発表】
総務省では、「高周波利用設備の設置場所測定ガイダンス」（案）を作成しました。今般、本案について、令和 6 年 6 月 25 日（火）から同年 7 月 24 日（水）までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 6 年 6 月 24 日の総務省報道資料】をご覧ください。

活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書（案）に関する意見募集【令和 6 年 6 月 26 日発表】
総務省では、「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」（令和 5 年 12 月より開催、座長：國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授）を開催し、利用者端末までを繋ぐ情報通信利用環境整備の方向性、地域のデジタル化を支える人材の確保、
地域社会 DX の推進に向けた関係者の連携体制構築の検討を進めてきました。今般、本懇談会における検討を踏まえ、「報告書（案）」が取りまとめられました。
本報告書（案）について、令和 6 年 6 月 27 日(木)から同年 7 月 26 日(金)までの間、意見を募集しています。
詳細については【令和 6 年 6 月 26 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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https://www.arib.or.jp E-mail arib_news@arib.or.jp