2022年10月期中間決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年６月15日
上場取引所 東上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
コ ー ド 番 号 6695
URL
http://www.tripleone.net/
代
表者 (役職名)
代表取締役社長(氏名)
佐川 達也
問合せ先責任者 (役職名)
取締役企画・管理本部長
(氏名)
都留 顕二
半期報告書提出予定日
2022年７月28日
配当支払開始予定日－
中間決算補足説明資料作成の有無：無中間決算説明会開催の有無：無TEL 03-6910-1651（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期中間期の業績（2021年11月１日～2022年４月30日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
2022年10月期中間期
2021年10月期中間期（％表示は対前年同期増減率）

経常利益

中間純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,357
2,098－37.46781△17.8340.3

6982

△15.0
264.6

3554

△35.2
247.7

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

2022年10月期中間期
2021年10月期中間期

銭円

187.28306.57銭－－（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、2022年10月期中間期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減率は記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産
2022年10月期中間期
2021年10月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

2,554
1,42390851235.636.0

2022年10月期中間期

908百万円

2021年10月期

円

銭4,121.57
2,905.69

512百万円

２．配当の状況
中間期末

年間配当金
期末円

円

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期(予想)

銭

0.00
0.00

合計銭円

銭

25.00

25.00

25.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年10月期の業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

3,301

△8.9

310

81.6

307

79.1

215

90.8円

銭

1,221.21（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、2022年10月期の業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料8ページ「２．中間財務諸表及び主な注記 （４）中間財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年10月期中間期

226,400株

2021年10月期

182,400株② 期末自己株式数

2022年10月期中間期

6,000株

2021年10月期

6,000株

③ 期中平均株式数（中間期）

2022年10月期中間期

187,096株

2021年10月期中間期

176,400株※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………

3２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………… 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………… 8(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………… 8(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………… 8(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………… 81

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2021年11月１日から2022年４月30日）における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進展や人の移動制限の緩和などを背景に回復基調にある
ものの、米国やアジア新興国における感染再拡大への懸念や世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国はロックダウンなどの活動制限が実施された影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、2022年２月よりロシアによるウクライナ侵攻が行われており、ロシアへの経済・金融制裁の実施も相まって、資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、世界的なインフレ圧力が高まっております。金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明である
ものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。しかし一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しております。その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境の中で、売上高は1,357,731千円（前年同期は2,098,725千円）、営業利益は67,419千円（前年同期比17.8％減少）、経常利益は69,969千円（同15.0％減少）、中間純利益は35,039千円（同35.2％減少）となりました。受注は総じて堅調に推移しておりますが、人員増強に伴う人件費増加、本社・生産拠点の移転に伴う減価償却費の増加等が主な減益要因であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用したことにより、売上高は793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前中間純利益に影響はありません。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,304,777千円で、前事業年度末に比べ975,509千円増加しております。主な増加要因は現金及び預金の増加426,313千円、売掛金の増加324,077千円、仕掛品の増加254,194千円
等、主な減少要因は前渡金の減少43,252千円等です。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は249,688千円で、前事業年度末に比べ155,141千円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備（純額）の増加97,862千円、敷金の増加30,316千円、機械及び装置（純額）の増加19,496千円、工具、器具及び備品（純額）の増加10,110千円等です。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,352,221千円で、前事業年度末に比べ742,921千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加418,000千円、買掛金の増加324,132千円、賞与引当金の増加26,917千円
等、主な減少要因は未払消費税等の減少22,825千円、未払法人税等の減少17,448千円等です。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は293,850千円で、前事業年度末に比べ8,100千円減少しております。長期借入金の減少8,100千円がその変動要因です。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は908,394千円で、前事業年度末に比べ395,829千円増加しております。主な増加要因は、新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、中間純利益35,039千円の計上による利益剰余金の増加等、減少要因は剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少です。

22022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は727,480千円（前事業年度末比426,312千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は172,631千円（前年同期は123,312千円の獲得）となりました。主な減少要因は売上債権の増加額326,569千円、棚卸資産の増加額245,715千円、法人税等の支払額40,449千円等によるものであり、主な増加要因は仕入債務の増加額323,681千円、税引前中間純利益の計上54,663千円、前渡金の減少額43,252
千円、賞与引当金の増加額26,917千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は166,688千円（前年同期は8,020千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出136,197千円、敷金の差入による支出30,872千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は765,632千円（前年同期は14,140千円の獲得）となりました。増加要因は短期借入れによる収入868,000千円、新株の発行による収入363,142千円によるものであり、減少要因は短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出11,100千円、配当金の支払額4,410千円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月期の通期の業績予想につきましては、2021年12月28日に公表した業績予想から変更ありません。

32022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）２．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)

当中間会計期間(2022年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金332,216

758,529

受取手形
売掛金

297
442,458

1,975
766,536

電子記録債権
商品及び製品－19,409813
24,090

仕掛品
原材料

240,245
217,899

494,440
204,738

前渡金
前払費用

63,387
13,005

20,134
20,036

その他
流動資産合計347

13,4801,329,267

2,304,777

固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）

5,898

103,761

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）

6,212
1,786

25,708
11,897有形固定資産合計

13,897

141,367

6,754

5,859

318

318

7,073

6,178

出資金
長期前払費用10,501
7,148

10,5015,891

繰延税金資産敷金

19,16424,067

18,49654,384

その他

12,695

12,869

投資その他の資産合計

73,576102,143

94,547

249,688

1,423,814

2,554,465

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

4

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）(単位：千円)

前事業年度(2021年10月31日)

当中間会計期間(2022年４月30日)

負債の部
流動負債
支払手形

451

－

買掛金
短期借入金

397,126
48,000721,259
466,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

23,55037,88520,55045,380

未払費用
未払法人税等

25,13940,44927,021
23,000

未払消費税等
預り金

22,825
8,685

－
7,619

賞与引当金
役員賞与引当金

4,569－

31,486
9,900

616

2

609,299

1,352,221

長期借入金

301,950

293,850

固定負債合計301,950

293,850

911,249

1,646,071

99,880282,480

資本準備金
その他資本剰余金－
1,797

182,600
1,797

資本剰余金合計

1,797

184,397

7,095

7,536

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

407,311437,500

利益剰余金合計

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

414,407445,036

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計

512,564

908,394

純資産合計

512,564

908,394

負債純資産合計

1,423,814

2,554,465

5

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（２）中間損益計算書(単位：千円)
前中間会計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
2,098,725
1,842,470

当中間会計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)
1,357,731
1,042,848

売上総利益

256,254314,883

販売費及び一般管理費

174,264

247,464

営業利益

81,98967,419

0
1,048

0
901

601
－

2,280
622

1,650

3,803

支払利息
その他

1,313

1,253

32

－

営業外費用合計

1,345

1,253

経常利益

82,29469,969

特別損失
和解金

－

15,306－15,306

税引前中間純利益

82,29454,663

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

30,317△2,101

18,955668

法人税等合計28,216

19,623

中間純利益

54,07835,039

売上高
売上原価

営業外収益受取利息受取賃借料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

特別損失合計【中間売上原価明細書】

区分

Ⅰ材料費及び商品売上原価

注記
番号

前中間会計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
構成比
金額(千円)(％)
1,686,983
91.6

当中間会計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
構成比
金額(千円)(％)
815,24278.2

Ⅱ外注費

27,668

1.5

33,9983.3

Ⅲ労務費

127,818

6.9

170,410

16.3－－

23,1962.2

合計1,842,470（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

100.0

1,042,848

100.0

Ⅳ経費

62022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（３）中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前中間会計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

当中間会計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

82,29454,663886

10,054

5,387

26,917

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

－

9,900

受取利息

△0

△0

支払利息

1,313

1,253

売上債権の増減額（△は増加）

213,289△326,569

棚卸資産の増減額（△は増加）△29,277△245,715

減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）－

43,252

仕入債務の増減額（△は減少）△125,676

323,681

未払金の増減額（△は減少）△4,2337,062

未払費用の増減額（△は減少）

18,1691,882

未払消費税等の増減額（△は減少）

14,692△22,825

その他△5,469△14,486

小計

171,374△130,928

利息の受取額利息の支払額0△1,3130△1,253

法人税等の支払額△46,750△40,449

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,312△172,631

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,342△136,197

無形固定資産の取得による支出△4,800－

敷金の差入による支出－△30,872

その他

122

380

△8,020△166,688

前渡金の増減額（△は増加）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

268,000

868,000

短期借入金の返済による支出△237,000△450,000

長期借入金の返済による支出△12,450△11,100

新株の発行による収入
配当金の支払額－363,142△4,410△4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,140

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

129,432

765,632
426,312

現金及び現金同等物の期首残高

598,264

301,167

現金及び現金同等物の中間期末残高

727,696

727,4807

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
中間決算短信 [日本基準] （非連結）（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行を行い、当中間会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ182,600千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が282,480千円、資本準備金が182,600千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売上原価が793,563千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりましたが、当中間会計期間の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当中間会計期間の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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