Viewpoint

ＳＮＳやオウンドメディア運営等も該当か？

Cookie等の外部送信規律施行における最終確認竜貴

金はじめに「電気通信事業法」（以下、「法」とい月日 公 布 ）が、 ２ ０ ２ ３ 年うことがある）の２０２２年改正（同年

信 規 律 」は、 利 用 者 情 報 の 外 部 へ の送信に、利用者の意思を反映させる月日の施行に向けしくみとなっている。

２０２３年（以下、「アプリ」という）を提供するサイトやアプリケーションサービス

この改正の一内容として、ウェブ断基準や、適用される場合に対応す外部送信規律の適用対象か否かの判

外 部 送 信 規 律 の 概 要 を 解 説 し つ つ、が適用される事業者は、ウェブサイ
ト や ア プ リ を 閲 覧、 利 用 す る ユ ー
ザーに対して、そのユーザーの端末から利用者情報を外部に送信指示する際に、その内容等の確認の機会を与える必要がある ⑵。
利用者情報の外部送信は、たとえば、広告配信業者などが、複数の異なるウェブサイトから 利 用 者 情 報を横断的に収集して集約することで利規制の必要性が指摘されてきた ⑶。今あり、プライバシー保護の観点等から用者情報が外部に送信される場合がで、 利 用 者の意 図しないところで利とって利便性が高まる側面がある一方信することができるなど、利用者に

１ の ③ ）に、 あ ら か じ め、 当 該 情 報

サ ー バ へ 外 部 送 信 す る 際（ 次 頁 図 表使用して（次頁図表１の②）第三者のを、タグ ⑷や情報収集モジュール ⑸を末に記録された利用者に関する情報

トやアプリのサーバが、利用者の端「外部送信規律」とは、ウェブサイ「外部送信規律」とは

回 の 改 正 に よ り 設 け ら れ た「 外 部 送用者の興味関心に合わせた広告を配る法律（概要）」参照。 https://www.soumu.go.jp/
main_content/000820706.pdf⑵ こ の よ う な 利 用 者 情 報 の 送 信 は、 多 く の 場 合、と呼ばれるファウェブサイトが発行する Cookie
イルによって行われるため、本改正は事業者による Cookie（クッキー）の利用を広範囲にわたって規制するものとして注目されている。
⑶ 従来も、情報の内容が特定の個人を識Cookie別することができるものである場合には「個人情報」として、また、「個人情報」に該当しない場合についても、２０２０年に改正された個人情報保護法（２０２２年 月施行）
上の「個人関連情報」として、その第三者への提供について個人の同意を必要とするなど一定の規制が行われていた。もっとも、これらは主に「提供」についての規制であって、の取得自体を規制するものではなかった。
Cookieべき事項等に触れる。

が、 施 行 直 前 の 注 意 喚 起 の た め に、も相当数存在するものと思われるて、すでに対応を行ってきた事業者

16

事業者に広く適用される「外部送信6⑴ 総務省公表の「電気通信事業法の一部を改正す日に施行される ⑴。

17規律」が設けられた。「外部送信規律」

月

16 6

悠

この記事のエッセンス

49 経理情報●2023.6.10（No.1679）

ひふみ総合法律事務所
弁護士

矢田

64

ひふみ総合法律事務所
弁護士●電気通信事業法の2022年改正で導入され、2023年6月16日に施行される「外部送信規律」が注目されている。
●「外部送信規律」
は、ウェブサイトやアプリケーションを運営する事業者がCookieなどを用いて利用者の情報を収集・利用する場合、その状況について利用者が確認できるよう、事業者側に一定の事項の通知・公表等を求めるものである。
●規制対象となる事業者の範囲が広いため、ウェブサイトやアプリケーションを提供する企業は、自社が適用対象かどうか、適用対象である場合にどのような対応をすべきか等について注意する必要がある。

（図表1） 外部送信のイメージ図等を利用者が確認できるようにする

ル、各種情報のオンライン提供等をＮＳ、オンラインショッピングモー

営 む 者 ）が 外 部 送 信 規 律 の 規 制 を 受

規律である。
規制の対象や義務の内容をおおまける。特にこれまで電気通信事業法の）。

いう） ののの、の22の、2822

留意する必要がある。

電気通信事業者または第三号事業を営む者に該当するか否かの判定方法については、「電気通信事業参入マニ ュ ア ル［ 追 補 版 ］」⑺お よ び そ の ガイドブック ⑻で詳しく解説されているが、特に重要となるのは、事業者が 電 子 通 信 役 務 を「 他 人 の 需 要 に 応は、「電気通信事業者又は第三号事業外部送信規律の適用を受ける者

事 業 者 が 提 供 す る 事 業 は「 電 気 通 信ず る た め に 」に 当 た ら な い 場 合 は、否 か で あ る。 仮 に「 他 人 の 需 要 に 応ず る た め に 」提 供 す る も の で あ る かを営む者」のうち、「内容、利用者の事業」（法五）に該当せず、電気通範囲及び利用状況を勘案して利用者規制対象事業者なっていた、第三号事業を営む者は、かなフローチャートで示すと図表２、改正後の電気に基づく規定の大部分が適用除外とののように整理されるため、この順に
解 説 す る（ 法1227

通信事業法施行規則（以下、「規則」と27
2⑷ 「タグ」とは、インターネット上で情報をどのように表示させるかを指定する命令文のことをいう。
⑸ 「情報収集モジュール」とは、第三者が提供するプログラムであって、利用者に関する情報を取得・解析するための機能を持つものをいう。

2

信事業法が適用されないため、外部

五）と、登録・届出が不要な「第録・届出が必要な「電気通信事業者」

電気通信事業を営む者のうち登の自社ＥＣサイトにおける商品販売が適用される。他方で、小売事業者

信 事 業 」に 該 当 し、 電 気 通 信 事 業 法（法など、電気通信役務を自らの本来業ために」提供するものとして「電気通気 通 信 役 務 を「 他 人 の 需 要 に 応 ず る自体を事業の目的とする場合は、電るニュース配信など、電気通信役務たとえば、ニュースサイトにおけの利益に及ぼす影響が少なくないもの送信規律の適用も受けない。

2のとして総務省令で定める電気通信役 務 を 提 供 す る 者 」で あ る（ 法）。

27七イ）（Ｓ三号事業 ⑹を営む者」（法2※利用者の端末に保存された閲覧履歴、システム仕様、
システ
ムログ等

29 22

⑴ 「電 気 通 信 事 業 者 又 は 第 三号事業を営む者」12

利用者の端末※利用者の端末に保存された閲覧履歴、システム仕様、システムログ等

利用者③利用者に関する情報※②送信
指示①アプリの起動③プログラムの指示による利用者に関する情報※の送信等②コンテンツ及びプログラム
（タグ等）

アプリ

情報収集
モジュール

③利用者に関する情報※①ウェブサイトの閲覧

2

2

アプリケーションの提供者
ウェブサイト
運営者

第三者のサーバ
アプリのサーバ
第三者のサーバ
ウェブサイトのサーバ＜アプリの場合＞＜ウェブサイトの場合＞

ウェブサイト②送信
指示（出所） 総務省総合通信基盤局「外部送信規律について ウェブサイトやアプリケーションを運営している皆様、御確認ください！（」2023年2月）5、6頁をもとに筆者作成

50

経理情報●2023.6.10（No.1679）

Viewpoint（図表２） 規制の対象・義務のフローチャート「電気通信事業者又は第三号事I業者」に該当するかNO※本稿「規制対象事業者」の（1）
参照

YES
II
「総務省令で定める電気通信役務」を提供しているか※本稿「規制対象事業者」の（2）
参照

NO

YES
規制対象事業者に該当

Ⅲ「情報送信指令通信」を行っているか※本稿「規制対象行為」
参照

NO

YES
原則外部送信規律に基づく義務が発生

適用除外に該当する場合は通知または公表は不要通知または公表をすべき※本稿「課される義務」
参照

外部送信規律の適用は受けない※本稿「適用除外」
参照

務 遂 行 手 段 と し て 活 用 す る 場 合 は、

電 気 通 信 役 務 を「 他 人 の 需 要 に 応 ずる た め に 」提 供 し て い る も の で は ないから、「電気通信事業」に該当せず、164電気通信事業法が適用されない。

⑹ 「第三号事業」とは、「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役
務（中略）を電気通信回線設備を設置することなく提供に掲げる電気通信事業」
をいう（法２七イ、①三）。
⑺
https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000799137.pdf⑻⑵ 「総 務 省 令 で 定 め る 電 気 通信役務」「総務省令で定める電気通信役務」

一〜

27とは、図表３のいずれかの電気通信の2役 務 で あ っ て、 ブ ラ ウ ザ や ア プ リの号の電気通信役

22

ケーションを通じて提供されるもの が 該 当 す る（ 規 則四 ）。 こ の う ち、務は広い範囲を対象にしており、事業者がサービスを提供する自社ウェブサイトにおいて、オウンドメディアやブログ等で集客を行っている場合も、規制対象事業者に該当し得る点には留意が必要である。

規制対象行為

規 制 対 象 行 為 は「 情 報 送 信 指 令 通信」である。ここで「情報送信指令通4（図表３） 総務省令で定める電気通信役務該当するサービス例（注）類型

利用者間のメッセージ交換を媒介するサービス メールサービス、ダイレクトメッセージサービス、参加者を限定した（宛先を指定した）会議（1号）が可能なウェブ会議システム等
利用者が入力した情報を不特定の利用者が受 SNS、電子掲示板、動画共有サービス、オンラインショッピングモール、シェアリングサー
信・閲覧できる「場」の提供サービス
（ 2号）
ビス等
オンライン検索サービス（ 3号）

Google検索、Yahoo！検索等

各種情報のオンライン提供サービス（ 4号）

ニュースや気象情報等の配信を行うウェブサイトやアプリケーション、動画配信サービス、オンライン地図サービス等（注） 総務省事務局「外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について」（2022年12月23日）（https://www.soumu.go.jp/
main_content/000848767.pdf）（以下、「解説案」という）4 〜 6頁等を参照。

51 経理情報●2023.6.10（No.1679）

信 」と は、 利 用 者 の 端 末 に 対 し て、端末に記録された利用者に関する情の柱書報の外部送信を指示するプログラム等を送ることをいう（法課される義務
外部送信規律が適用される事業者

また、利用者に対して適切にこれらの事項の確認の機会を与えるたのめ、図表５のような方法で通知また）。

は 公 表 を 行 う 必 要 が あ る（ 規 則のス 提 供 者 に 送 信 さ れ る も の（ 法のの三）、⑷一定の事二 ）、 ⑶ 利 用 者 の 同 意 を 取 得 し ている情報（法項を利用者の容易に知り得る状態に置いたうえで、オプトアウト措置をのの四、）に つ い て は、 外 部

12一、規則のの）、に通知または公表等の義務が課されの⑵サービス提供者が利用者に送信しない。具体的な内容は図表６のとお情報（法た 識 別 符 号 で あ っ て、 当 該 サ ー ビりである。

外部送信規律により対応すべき事項

外部送信規律の概要は前記のとおり で あ る。 適 用 除 外 の 規 定 も あ り、内容が複雑になっているが、外部送つのいずれかの方法を

信規律の適用を受ける事業者は、結局は、次の選択し、利用者の確認の機会を付与することが求められている。

・前 記「課 さ れ る 義 務 」の 通 知 ま た は公表

・前 記「適 用 除 外 」図 表 ６ の ⑶ の 利 用者の同意の取得

・前 記「適 用 除 外 」図 表 ６ の ⑷ の オ プ

52

経理情報●2023.6.10（No.1679）

27

講じていて、利用者が当該措置の適の用を求めていない情報（法規則27

送信する場合であっても、例外的に31⑴サービス提供にあたって必要な適用除外1212

外部送信規律は適用されず、事業者

22

27

2は、 情 報 送 信 指 令 通 信 を 行 う 場 合、外部送信される情報等を利用者に通）。

22き参照）。 た と え ば、 利 用 者 が ウ ェ
ブサイトを閲覧した際や、アプリを、知し、または利用者が容易に知り得の）。 具 体 的 に は、 図 表 ４ のの利用した際に、ウェブサイトに設置の柱書き、規則る 状 態 に 置 か な け れ ば な ら な い（ 法ののされたタグやアプリに設置された情報収集モジュール等により、ウェブサイトやアプリのサーバから利用者

22

事項を通知または公表する必要があの通知および公表に共通

2（注） たとえば、解説案9頁では、ウェブサイトやアプリの背景色との関係で視認性の高い文字色を採用すること等が望ましいこと、量が多い場合にはウェブページの階層化等の方法によりスクロールを行うことなく端末の画面に全体が表示されるようにすることも考えられると説明されている。

28

日本語で記載、専門用語は使わない、平易な表現を使う。
拡大・縮小等の操作を行うことなく文字が適切な大きさで利用者に表示されるようにする。
その他、利用者が図表４①〜③の事項を容易に確認できるようにする（注）。の端末に対して、利用者の端末に保の（図表５） 通知または公表の方法

22（ウェブサイトの場合）
外部送信プログラムを送るページまたはそのページから容易に到達できるページ等において、図表４①〜③の事項を表示する。
（アプリの場合）最初に表示される画面、そこから容易に到達できる画面等において、図表４①〜③の事項を表示する。

2

る（規則2912公表の場合22存 さ れ た 閲 覧 履 歴、 シ ス テ ム 仕 様、システムログ等を第三者のサーバへ送信するよう指示することが、「情報送 信 指 令 通 信 」に 該 当 す る。 ま た、第三者のサーバではなく、ウェブサイトやアプリのサーバへの送信を指示することも情報送信指令通信に該当する。

230

3

な お、 前 記「 は じ め に 」の と お り、
外 部 送 信 規 律 は、 一 般 に Cookie規
制 と い わ れ る こ と も あ る が、 こ れ
は 外 部 送 信 に 伴 い 一 般 的 に Cookieの 発 行 が 行 わ れ る か ら で あ っ て、

22
①送信される情報の内容②送信先の氏名または名称③送信される情報の利用目的

27

12の発行を伴わなかったとし
Cookieても、外部送信が発生するのであれば規制の対象となる。

通知または公表すべき事項

28
図表４①〜③の事項またはそれらを記載した画面の場所に関する情報（リンク等）をポップアップ等により表示する。

1229

272（図表４） 通知または公表すべき事項

2
通知の場合

27

Viewpoint⑵ サービス提供者が利用者に送信した識別符号であって、当該サービス提供者に送信されるものFirst Party Cookie（注）に保存されたID等が当たる。
⑶ 利用者の同意を取得している情報
あらかじめ同意の対象となる、図表４の①〜③の事項を、利用者が容易かつ適時に確認できるようにする必要がある。
チェックボックス等にあらかじめチェックを付しておくなど、利用者が能動的に同意を行なったとはいえない方法は避けるべきである。

りであるが、その他、たとえば既存

前記「課される義務」に記載したとおこの場合、単にリンクの情報のうち

等 と い っ た 方 法 も あ り 得 る。 な お、総務省においては、事業者が各種情れ る た め、 特 に 留 意 が 必 要 で あ る。

12

報のオンライン提供サービス等を提外部送信規律の適用対象役務となるか否かのフローチャートも作成しているため ⑼、参考にされたい。

15

行政処分・罰則規制対象となる事業者が、対応す⑼ 「外部送信規律について ウェブサイトやアプリケーションを運営している皆様、御確認ください！」（ ２ ０ ２ ３ 年 月 ）（ https://www.soumu.
） 〜 頁
go.jp/main_content/000862755.pdf
216

53 経理情報●2023.6.10（No.1679）

べき措置を取らない等、外部送信規律に違反した場合は、業務の改善命

矢田 悠（やだ・ゆう）
ひふみ総合法律事務所 パートナー弁護士
2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年弁護士登録（ 60期）、
2007年〜 2018年森・濱田松本法律事務所、2012年〜 2014年金融庁・証券取引等監視委員会出向、2018年ひふみ総合法律事務所設立。
危機管理、当局対応（消費者庁、公正取引委員会、金融庁、検察庁等）、訴訟・紛争解決、各種金融規制対応、反社会的勢力対応等を主要業務とする。

29② 一、四 ）、 報 告 お よ び 検 査

167

166

令（ 法者の氏名等の公表（法 の２）の対象となり得る。また、業務の改善命令に従わなかった場合や、報告および検査において報告をしない、検査を三、法 十七）が課される

188拒否するなど対応が不十分な場合は罰則（法可能性もある。

さいごに

外部送信規律は、第三号事業を営む者も対象に入っており、また、対象の電気通信役務に各種情報のオンライン提供サービスが含まれており、規制対象となる事業者の範囲は広 い。 こ れ ら に 該 当 す る 事 業 者 は、従来電気通信事業法に基づく積極的な対応に迫られてこなかったと思わ

金 竜貴（きむ・りょんぎ）
ひふみ総合法律事務所 アソシエイト弁護士
2015年岡山大学法学部卒業、2017年慶應義塾大学法科大学院修了、2018年弁護士登録（ 71期）、2019年〜 2021年シティユーワ法律事務所、2022年〜ひふみ総合法律事務所。
訴訟・紛争解決、消費者関連法、危機管理、韓国法務、その他一般企業法務等の企業法務を主要業務とする。

186（法 ①）、法令等違反行為を行った（注） First Party Cookie（利用者が訪問しているウェブサイトのドメインから発行されているCookieをFirst Party Cookieといい、利用者が訪問しているウェブサイトを越えてデータが送信されるCookieをThird party Cookieという）に保存されたID等を、発行元である電気通信事業者が送信させて取得しても、自らが付した識別符号を回収しているに過ぎず、その使途もID・パスワードの入力の省力等と限定的であることが想定されるため、当該識別符号の送信については、利用者の判断を経る必要性が低いため、適用除外とされている（解説案17頁参照）。

供している場合に、そのサービスがオプトアウト措置とは、利用者の求めに応じて、（a）情報の外部送信を停止するか、または（b）
外部送信された情報の利用を停止する措置をいう。
以下の事項を利用者が容易に知り得る状態に置く必要がある。
Ⅰ. オプトアウト措置を講じているという事実
Ⅱ. オプトアウト措置の情報の送信と利用のどちらを停止するものか
Ⅲ. オプトアウト措置の申込みを受けつける方法
Ⅳ. オプトアウト措置を適用した場合、サービス利用が制限される場合は、その内容
Ⅴ. 送信されることとなる利用者に関する情報の内容
Ⅵ. Ⅴの情報を取り扱うこととなる者の氏名または名称
Ⅶ. Ⅴの情報の利用目的の プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー や Cookie 公表すべき事項の概略をあわせて示
ポ リ シ ー 等 に 必 要 な 内 容 を 追 記 し、 すことが望ましい（解説案 頁）。

それらのリンクをもって公表を行う⑷ 一定の事項を利用者の容易に知り得る状態に置いたうえで、オプトアウト措置が講じていて、利用者が当該措置の適用を求めていない情報

トアウト措置およびその公表

OS情報、画面設定情報、言語設定情報、ブラウザ情報等、電気通信役務の提供のために真に必要な情報、入力した情報の保持等に必要な情報、ユーザー認証に必要な情報、セキュリティ対策に必要な情報、ネットワーク管理に必要な情報等が当たる。

このうち、多くの場合は比較的負⑴ サービス提供にあたって必要な情報担の少ない公表の方法を採用されると思われる。公表の方法については（図表６） 適用除外