平成 22 年度鹿児島県大学図書館協議会 2010（平 22）年 11 月 5 日
鹿児島大学中央図書館ライブラリーホール

大学図書館経営のゆくえ
立教学院総務部 牛崎進

１ ここ５年間の大学図書館の変動
出典：文部科学省「学術情報基盤実態調査」平成 17 年度および平成 21 年度の調査結果より。
（１）拡大しているもの①大学数・・・・・・・・716 校(平 17.5)→ 760 校(平 21.5)：約 75％強が私立②蔵書数・・・・・・・・2.79 億冊(平 17.3) → 3.02 億冊(平 21.3)：蔵書全体の約 60％強が私大③図書館運営費・・・・・959 億円(平 16)→ 1,600 億円(平 21)：大学平均 1.34 億円→ 2.5％(平 21)④大学総経費に占める・・・1.8％(平 16)
図書館運営費：国立 1.1→1.8、公立 2.0→2.3、私立 2.2→2.9⑤開館日数・・・・・・・266 日(平 16)→ 270 日(平 20)：国立 289→292、公立 253→262、私立 260→264⑥休日開館総時間数・・・190,147 時間(平 16) → 244,441 時間(平 20)：臨時職員を含む図書館員数が減少したにもかかわらず増加した背景に、非専任職員の採用や業務委託の導入がある。
⑦全面業務委託・・・・・ 9 館(平 16)→ 62 館(平 20)：内、私立は 8→59
⑧一部業務委託・・・・・ 562 館(平 16)→ 1,070 館(平 20)：内、私立は 423→738（２）減少しているもの①学生数・・・・・・・・306 万人(平 17.5) → 301 万人(平 21.5)：私立 230→225 万人。5 万人減を私大の学費（文系学生の４年間納付金で計算）に相当させれば年 500 億円の減収。
②図書館資料費・・・・・771 億円(平 16)→ 746 億円(平 21)：25.7 億円の減だが、増える一方のオンラインデータベース契約費を資料費以外から支出している大学があるので、大学が資料費を削減しているととらえるのは要注意。拡大している図書館運営費の内容を併せて分析する必要がある。
④図書館専任職員・・・・ 6,799 人(平 17.5)→ 5,902 人(平 21.5)：内、国立は 1,960→1,751⑤同上（１大学平均）
・・ 9 人(平 17.5)→ 8 人(平 21.5)：国立は 20 名(3 名減)、私立は 8 名(2 名減)、公立は 5 名(1 名減)⑥図書館臨時職員・・・・ 6,971 人(平 17.5) → 6,519 人(平 21.5)：国立は増 1,793→1979。公私立は 専任職員と同様、減少。この分で浮いた人件費の行方は？
⑦司書有資格専任職員・・4,397 人(平 17.5)→ 3,855 人(平 21.5)：国立の占める割合が 33％→34％。国立は 133 減で 1,303 人、

公立は 32 減の 249 人、私立は 377 減の 2,303 人、
以上でとりあげた指数のみで大学図書館のここ 5 年間の変動のすべてを語れないが、図書館を構成する施設・蔵書・図書館員のうち、後者の２つが脆弱になっていることは間違いない。
こうした弱体化を押しとどめ、どう盛り返せるのかを大学図書館経営の視点で改めて考え、さらに、デジタル情報の隆盛の中で埋没しそうな図書館の存在価値をどこに見い出してゆけるかについて展望を持つことが発表者の意図するところです。
２ 大学図書館が直面している案件① 施設・設備・書庫のオーバーフロー・グループ学習室へのニーズ②経営管理
・第三者評価、質保証（情報公開）
・社会連携・地域連携・コンソーシアム
・大規模電子ジャーナルコンソーシアム③サービス、情報発信・就業力、社会人力への学生支援
・ピアサポーター（学生の参加）
・機関リポジトリ・ラーニングコモンズ
・ＩＣタグ
・外部資金の獲得
・アウトソーシング
・コアコンピタンス、人材育成
・情報リテラシー教育
・多言語対応・社会連携・地域連携・コンソーシアム

３ 大学図書館経営の点検□大学の経営目標や教学改革にリンクした図書館の目標・事業を設定しているか。
□図書館サービスは大学の教育研究を支援できているか。
□図書館は学生への学習支援で欠かせない機関になっているか。
□情報リテラシー教育等で学部等や教員あるいは他の事務部門と連携を図っているか。
□図書館間協力事業やコンソーシアム等の連携プログラムは進展しているか。
□図書館資源（予算、運営費、人件費）の配分は適正か。
□人材育成（採用・異動・研修）について大学の理解が得られているか。
４ 資金調達（１）内部調達
・予算の維持・獲得
学生一人あたりの図書館資料費を学費の何％とするかの目標値があってよい。
・高額図書購入資金の基金化
・募金での指定寄付
・科研費の活用（２）外部資金
別紙参考文献：‘外部資金を獲得しよう’（IAAL Newsletter No. 7 (2010.10)）
５ 図書館職員のコアコンピタンス①政策の企画・立案・実行・評価②マネジメント③情報リテラシー教育を核とする学生支援サービス④教育研究の支援

⑤蔵書構築（選書・評価・媒体変換・除却など）⑥ＩCＴ活用
：図書館システム管理、デジタルコンテンツの提供と作成・発信、web ページ運用
利用者との双方向コミュニケーションなど⑦大学職員としての共通業務（各種の全学行事・入試および入試広報など）
以上について、大学と認識を共有することで、予算減や職員減への対応、アウトソーシングの利用、人材育成等について展望が開ける。
６ 図書館の学習支援
別紙参考文献：‘図書館の学習支援のこれから’（『大学教育と情報』2010 年 3 月号）
・教室での教員と学生との間での宿題・レポート・ゼミ・卒論をめぐる教育の場に、図書館がどれだけ貢献できるかがポイント。ここでの関係性のもとで情報リテラシー教育やガイダンスのメニューを用意することが大事。そもそも戦後の図書館近代化では、これを目指していた。
・学生が教室を離れて行う活動（幅広い教養の涵養、就職・進学、ボランティアなど）を、図書館がどれだけ支援するのかも問われている。
・学生の図書館利用度が高くなること、そしてその効果が教育の場で顕著になれば、予算や要員が削減される可能性は低くなる。
７ 図書館連携・コンソーシアム（１）山手線コンソーシアムを立ち上げに関わった者として：理念と課題
利用者サービスに関する連携は進展。
課題は図書館経営に係る連携の深化（業務の協働化など）。
（２）「協力」を進める図書館界のテーブル
・地域の図書館協議会
・国公私立大学図書館協力委員会
・私立大学図書館協会
・NII
・日本図書館協会大学図書館部会（３）図書館間協力の深化
・電子ジャーナル・コンソーシアムが契機となるよう期待。
・NPO 法人大学図書館支援機構の活動
８ 次代の担い手たち（１）非専任スタッフ
就職難のため、多くの司書有資格者が臨時職員・嘱託職員・派遣社員・業務受託会社社員として図書館の基幹業務を担っている。これらスタッフへの教育研修の機会の提供あるいはその技能の認定をすることで、キャリア設計に活かせるようにすることが課題。
（２）総合職系専任職員
図書館の中核となりうる人々。ただし、人事異動のサイクルが短く、経験値が図書館に蓄積できない。
（３）専門職職員
専門知識・技能に加えて、PDCA サイクルを回す力量の発揮が望まれる。また、大学の発展への貢献も必要。
以上

（自己紹介）1950年12月26日生（59歳） 本籍地：岩手県花巻市
1974年3月
職

現住所：埼玉県狭山市

慶應義塾大学文学部卒業（文学部図書館・情報学科）

歴

1974.04

立教大学就職。図書館閲覧課参考係勤務

2000.04

立教大学入学センター副センター長兼課長

2004.04

同上

図書館事務部長

2007.05

NPO法人大学図書館支援機構の設立メンバー（現在、理事）

2009.04

立教学院総務部長兼立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター副センター長（～現在）

発表論文
1979.12

大学図書館におけるレファレンス・サービスの評価－参考質問・回答記録の分析を通して．

1986

オンライン協同分担目録作業：立教大学図書館における３年間のUtlas利用分析を通して．

図書館学会年報 27(４)，p.137-148.
Library and Information Science 24，p.57-70.
1987.05

書誌情報ユーティリティにおける品質管理：問題の所在と日本における展開．
大学図書館研究 30，p.23-32.

1995.02

資料廃棄論：立教大学図書館の事例と私立大学図書館協会の新規事業の意義．
情報の科学と技術 45(2), p.74-79.

1999.01

大学図書館と司書制度－問題の整理－

明治大学図書館紀要３，p.467-55

2001.02 大学図書館サービスに係わるインフラの変動－図書館組織の21世紀対応．大学図書館研究 60,p.8-23.
2004.11 変革期における大学図書館経営．専門図書館 208, p.1-8.
2007

アウトソーシングと大学図書館論．情報の科学と技術 57(7), p.320-324.

2010.03 学習支援と図書館．大学教育と情報
2010.10 外部資金を獲得しよう．IAAL newsletter No.7
その他

立教大学図書館蔵『大久保利謙文庫目録』第１集・第２集を編集