2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科
インタビュー動画制作等業務委託プロポーザル実施要領

１趣旨
この実施要領は、公立大学法人長野県立大学（以下「本学」という。）が、長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科（以下、本研究科という。）のインタビュー動画制作等広報業務の受託者を選定するために行うプロポーザルに関して、必要な事項を定めたものです。

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委託業務の概要（１） 事業名
2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等業務（２） 業務の目的
202２年 4 月に開学する本研究科は、特色あるカリキュラムとそれを実現する講師陣を擁しています。メインターゲットである社会人や従業員を高等教育機関等に派遣する権限を有す経営者や管理職層に講師陣の魅力を動画で紹介することを通して、本研究科への関心度を高め、進学志望者を獲得するために、当該業務を実施します。
（３） 業務内容① 新規着任予定教員をはじめ 10 名の教員のインタビュー及びその撮影② ①を編集、加工を行い本学公式ホームページや動画投稿サイト等に掲載できる動画の制作③ ②を完成後の動画の発信方法及びその具体的なスケジュールの提案※ 詳細は，別紙「2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等業務委託仕様書」を参照してください。
（４） 委託契約期間
契約日から 2022 年３月 24 日（木）まで（５） 委託料支払額の上限
金 2,088,460 円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）（６） 契約書
別添契約書（案）のとおり

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プロポーザルに係るスケジュール
項 目

期 日

公告日

2021 年 9 月１３日（月）公募期間

2021 年 9 月１４日（火）～９月２１日（火）

業務等に関する質問受付期間

2021 年 9 月 14 日（火）～9 月 22 日（水）正午必着

参加申込書の提出期限2021 年 9 月 21 日（火）正午必着（参加申込書審査結果の通知）

2021 年 9 月２４日（金）質問への回答日2021 年 9 月 27 日（月）1

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企画提案書等の提出期限2021 年９月３０日（木）正午必着

選定者、非選定者への選考結果通知

2021 年 10 月上旬

契約手続き、契約2021 年 10 月上旬

プロポーザルによる業務委託候補者選定
委託候補者の選定は、プロポーザルにより行います。
受託を希望する者は、プロポーザルに参加申込を行い、以下のとおり提案を行ってください。提案
内容等について審査の上、最も優れた提案をした者を委託候補者とします。なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加者の負担になります。

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プロポーザル参加資格要件
プロポーザルに参加する者は、委託業務を効率的、かつ、効果的に実施することができる小規模企業者（法人格の有無は問わない。）で、次に掲げる条件を全て満たしている者でなければならないものとします。なお、小規模企業者間の連携による共同提案（以下、「共同提案」という。）を可とし、連携小規模企業者間で代表者を定め、その者の名義で事業提案することとします。
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当該プロポーザルに係る契約を締結する能力を有しない者でないこと。

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破産手続きの開始を受けて復権を得ない者でないこと。

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長野県税、消費税及び地方消費税を完納していること。

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長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。

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営業に関し許可又は許可を必要とする場合において、これを得ていること。

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長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

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宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。

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長野市（長野県立大学）で行う業務遂行のために行う打合せ等に参加できる者であること。

⚫

県内に主たる事務所を置く中小企業基本法第 2 条第 5 項に規定する小規模企業者に該当するものであること。

⚫

過去３年以内に、インタビュー動画制作の履行実績を有する者であること。なお、共同提案の場合は，連携する小規模企業者のいずれかの履行実績で可とします。

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参加申込書の作成・提出
プロポーザルに応募する者は下記により参加申込書を提出してください。
（１） 提出書類
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参加申込書（様式１）

参加要件具備説明書類総括書（様式２）「１ 長野県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類」について－納税証明書（未納の額がないことの証明）の原本－共同提案の場合，共同で提案するすべての小規模企業者を提出してください。
「２ 「県内に主たる事務所を置く」ことの確認資料」について
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－本店又は主たる事務所（いわゆる会社の住所）が記載された商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、印鑑証明、納税証明などのうち、いずれかの書類の写しをご提出ください。
－共同提案で申請する場合，参加小規模企業者すべての書類を提出してください。
「３ 「小規模企業者」であることの確認資料」について－下記のいずれかを選択して提出してください。
申請者が法人の 次のいずれかの書類１部
場合①「法人税確定申告書別表第２」の写し（直近年のもの）②「事業所別被保険者台帳」の写し（申請日前１か月以内に交付依頼したその時点のもの。事業所の所在地を管轄する公共職業安定所から交付を受けてください。事業所が県内外に複数所在する場合は全ての事業所分が必要です。
）③「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し④いわゆる「マル経融資」、「中小企業小口融資」など、小規模事業者を対象とした制度資金の利用等が確認できる書類の写し
申請者が個人事 次のいずれかの書類１部
業主の場合①「個人事業の開業届出書」の写し(県内税務署受付印のあるもの)②「個人事業税の納税証明書」（県税事務所発行）③「青色又は白色申告書」の写し（直近年のもの）④「小規模企業共済掛金支払証明書」の写し「４ インタビュー動画及びそれに類似する動画制作の履行実績」 について－提案者としての実績（共同提案の場合は，参加するいずれの小規模企業者の実績も対象とします。）とし、記載件数は３件以内とします。
－実績は、公告の日から過去３年以内に履行した業務を対象とします。
－履行実績で示した動画のファイルを任意の記録媒体で提出してください。その際は，制作者が提案者（共同提案する場合は，いずれかの小規模企業者）であることが証明できる書面やキャプチャを提出してください。
誓約書（様式３）（２） 応募参加資格要件の審査
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応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査をします。

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必要に応じて、参加申込書提出者に対しヒアリングを行います。

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虚偽の記載事項がある場合、参加申込書は無効になります。

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参加申込書提出者のうち、要件を満たさないため参加者として該当しなかった者に対し、その旨を連絡します。

（３） 提出期限
２０２１年 9 月 21 日（火）正午（必着）（４） 提出方法
郵送または持参により、長野県立大学学務課教務係（提出先は 1１を参照）まで提出してください。なお、郵送の場合は、必ず電話で到達の確認を行ってください。

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業務等に関する質問
企画提案書作成に関する質疑については、以下により受け付けます。
（１） 受付期限2021 年 9 月 22 日（水）正午必着（２） 受付方法
業務等質問書（様式４）を電子メールにより提出するものとします。なお、提出した場合は、必ず電話で到達の確認を行ってください。
（３） 回答方法
質問者に対し、原則として電子メールにより回答します。

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企画提案書の作成・提出（１） 企画提案書作成上の留意事項
以下のすべての提案内容について、本業務に関する考え方や実施方法、提案のセールスポイントをまとめたものを提出してください。

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様式は、企画提案書（様式５）、企画提案書附表（様式５附表１）及び、以下のすべての提案内容について、インタビュー動画のイメージが分かる資料（絵コンテなど）やインタビューシナリオを含めた企画書（様式５附表２ Ａ４版で 10 枚以内）とし、通しページを付けてください。

【提案内容】
提案１

全体コンセプト－業務目的を理解した上で、全体における効果的なコンセプトを提案すること。

提案２

動画の内容

－ カリキュラムの特色とそれを担う講師陣の魅力を引き出すインタビューシナリオを作成し、視聴者に伝わるようにすること。
－ 社会人が視聴して、本研究科進学の関心を高められるような内容とすること。
－ 経営者や総務・人事部門担当者が視聴して、本研究科は従業員等を派遣するプログラムが充実している研究科であることを理解できるような内容とすること。

提案３

広告

－ 制作する動画の効果的な展開・期間を提案すること（２） 提出書類
 企画提案書（様式５）、企画提案書附表（様式５附表１）及び企画書（様式５附表２)
 2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等
業務委託見積書（様式６）
プロポーザル参加者が、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税額を考慮した上で見積額を算定してください（円未満切り捨て）。
 2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等
4業務類似事業履行実績確認書（様式７）※ 実績は、公告の日から過去３年以内に履行した業務を対象とします。
 実施体制報告書（様式自由） 事業全体のスケジュール表（様式自由・企画書に記載されていれば提出不要）（３） 提出部数
７部（原本１部、コピー６部）（４） 提出期限
2021 年９月 30 日(水)正午必着（５） 提出方法
郵送または持参により長野県立大学学務課教務係（提出先は１１を参照）まで提出してください。なお、郵送の場合は必ず電話で到達の確認を行ってください。

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審査
委託候補者の選定は、「2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等業務プロポーザル審査委員会」が行い、企画提案の配点の合計点について最高点となった者を選定します。
なお、参加者が一者の場合には、60 点以上である者を選定します。
（１） 審査方法
提出書類により審査します。
（２） 審査基準
別添「2021 年度長野県立大学大学院ソーシャル・イノベーション研究科インタビュー動画制作等業務プロポーザル審査基準表」のとおり（３） 審査結果通知及び見積書の提出
審査結果は、委託候補者の選定後、速やかに参加者に対して文書で通知します。なお、審査経過も公表いたします。

１０ 委託候補者との委託契約（１） 契約手続
委託候補者の提案内容を基本として、本学と委託候補者が仕様及び契約書の内容を協議し確定させたうえで、公立大学法人長野県立大学契約事務細則（平成 30 年４月１日規程 308号）に定める随意契約の手続きにより委託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。
なお、協議が整わない場合は、審査結果において次点の参加者を候補者とし、協議することとなります。
（２） 契約保証金契約の際には、受託者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければなりません。ただし、公立大学法人長野県立大学契約事務細則第 33 条各号のいずれかに該当する場合は納付を免除します。
（３） 委託料の支払い
5委託料の支払いは、業務終了後に提出された報告書に基づき、本学が検査を行い、契約書に定められた契約内容を確実に履行していることを確認した上で支払います。
事業の実施に際して、必要がある場合は、委託料の 10 分の 3 に相当する額の範囲内で委託料の前払を請求することができます。
（４） 業務の再委託
受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできませんが、業務の一部については、受託者が予め本学と協議し、本学が認めた場合に限り第三者への委託、又は請け負わせることができます。
（５） 個人情報の取扱い
受託者が業務を行うにあたり取得した個人情報の取扱いについては、長野県個人情報保護条例等に基づき、適正に行ってください。
（６） 守秘義務
受託者は、業務委託にあたり業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできません。また、委託業務終了後も同様とします。

１１ 応募、企画提案書等の提出、お問い合わせ先〒380-8525
電

長野県長野市三輪 8-49-7

長野県立大学 学務課 教務係

話 026-217-2241

E - m a i l daigakuin@u-nagano.ac.jp
担当 川地

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