基 政 発 1026第 2号
平成 24年 10月 26日

中央労働委員会事務局総務課長

殿労 働 基 準 局
労働条件政策課長

労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等の制定についてのお知らせ

本年 8月 10日に労働契約法の一部を改正する法律(平成 24年法律第 56号)が公布されたところですが、本日、労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 24年政令第 267号)及び労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成 24年厚生労働省令第 148号)が公布されました。
つきましては、上記政省令の公布に伴い、別紙のとおり、その趣旨及び内容について、都道府県労働委員会会長あて通知 Lていますので、御了知いただきますようお願い申し上げます。

基 政 発 10 2 6第 1号
平成 24年 10月 26日

都道府県労働主管部長殿
都道府県労働委員会会長殿厚生労働省労働基準局
労働条件政策課長

労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等の制定についてのお知らせ

労働基準行政の運営につきましては、平素より格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本年 8月 10日に労働契約法の一部を改正する法律(平成 24年法律第 5 6号)が公布されたところですが、本日、労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 24年政令第 267号)及び労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成 24年厚生労働省令第 148号)が公布されました。
つきましては、上記政省令の公布に伴い、別添のとおり厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに rW労働契約法の施行について』の一部改正について J (平成 24年 10月 26日付け基発 1026第 1号)により、その趣旨及び内容を示しましたので、御了知いただきますようお願い申し上げます。

基 発 1 0 2 6第 1号
平成 24年 10月 26日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「労働契約法の施行について Jの一部改正について労働契約法の一部を改正する法律(平成 24年法律第 56号)による改正後の労働契約法(平成 19年法律第 128号)については、「労働契約法の施行について J(平成 24年 8月 10日付け基発 o810第 2号。以下「通達」という。)により法の趣旨及び内容を示したところである。
本日、労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成 24年政令第 267号)及び労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令(平成 24年厚生労働省令第 148号)が公布されたことに伴い、通達の一部を別添の新旧対照表のとおり改正することとしたので、了知の上、周知に遺漏なきを期されたい。

別添新旧対照表

O 平成 24年 8月 10日付け基発 0810第 2号「労働契約法の施行について J(傍線部分は改正部分)
改正後

改正前
ただし、改正法のうち本日から施行される部分以外の施行期日(公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日)及び法第 18条第 2項に基づき厚生労働省令で定める内容については、おって通達する。

目次
第 1‑.
.
.
，第4(略)
第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1，.
‑ 4 (略)
5 有期労働契約の更新等(法第 19条関係)・
3
2
6 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(法第 2 0条関係)…・・
3
3
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条関係)35
2 適用除外(法第 22条関係)35
第 7 附則1 法の施行期日(附則第 1条関係、)・
36

目次
第 1‑.
.
.
，
第 4 (略)第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1，.
‑4(路)
5 有期労働契約の更新等(法第 19条関係)… ・ ・.
.
.
.
・ ・‑306 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(法第 20条関係、)・
3
1
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条関係)
33
2 適用除外(法第 22条関係)33
第 7 附則1 法の施行期日(附則第 1条関係、)・・・

(削除)

H

34

HH

2 労働基準法その他関係法律の一部改正(附則第 2条一第 6条関係)並
第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)

2 労働基準法その他関係法律の一部改正(附則第 2条一第6条関係)坐第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)
34
2 経過措置(改正法附則第 2項関係)
3
4
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)
・・・・・・…
・・・ 3536
2 経過措置(改正法附則第 2項関係)36
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)
37

別紙 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基(新設)準を定める省令第 1条第 1項について別添参考となる主な裁判例
第 1‑.
，第4(略)￨ 別添参考となる主な裁判例
第 1‑.
，
第4(略)

第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
第 5 期間の定めのある労働契約(法第 4章関係)
1，.
‑4(略)
1，.
‑4(略)
(1) (略)(1) (略)(2) 内容(2) 内容ア ク(略)
ア ク(略)
ケ 法第 18条第 2項は、同条第 1項の通算契約期間のケ 法第 18条第 2項は、同条第 1項の通算契約期間の計計算に当たり、有期労働契約が不存在の期間(以下「無算に当たり、有期労働契約が不存在の期聞が一定以上続契約期間 j としづ。)が一定以上続いた場合には、当いた場合には、当該通算契約期間の計算がリセットされ) について規定したもること(し、わゆる「クーリング J
該通算契約期間の計算がリセットされること(いわゆのであること。
る「クーリング J)について規定したものであること。
法及び「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間すなわち、同一の有期契約労働者と使用者との聞で、に関する基準を定める省令 J .
(平成 24年厚生労働省
聞をおいて有期労働契約が再度締結された場合、その間3

令第 148号。以下「基準省令 j とし、う o )の規定により、同ーの有期契約労働者と使用者との間で、 1か月以上の無契約期間を置いて有期労働契約が再度締結された場合であって、当該無契約期間の長さが次の①、②のいずれかに該当するときは、当該無契約期間は法第 18条第 2項の空白期間に該当し、当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期聞は、同条第 1項の通算契約期間に算入されない(クーリングされる)こととなること。
なお、無契約期間の長さが 1か月に満たない場合は、法第 18条第 2項の空白期間に該当することはなく、クーリングされないこと(基準省令第 2条。シ参照)① 6か月以上である場合② その直前の有期労働契約の契約期間(複数の有期労働契約が聞を置かずに連続している場合又は基準省令第 1条第 1項で定める基準に該当し連続するものと認められる場合にあっては、それらの有期労働契約の契約期間の合計)が 1年未満の場合にあっては、その期間に 2分の lを乗じて得た期間 (1か月未満の端数は 1か月に切り上げて計算する。)以上である場合
コ 基準省令第 1条第 1項は、法第 18条第 2項の「契約期聞が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準 j を規定したものであること o 具体的には、次の①から③までのとおりであること o
なお、ケ①のとおり、 6か月以上の空白期間がある場合には当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は通算契約期間に算入されない。このため、通算契約期間の算定に当たり、基準省令第 1の長さが次のいずれかに該当する場合には、法第 18条第 2項の空白期間に該当し、当該空白期間前に終了している全ての有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間に算入されない(クーリングされる)こととなること。

0① 6か月以上である場合② その直前の有期労働契約の契約期間(複数の有期労働契約が聞を置かずに連続している場合又は法第 1
8条第 2項の f契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準 jに該当する場合にあっては、それらの有期労働契約の契約期間の合計)が 1年未満の場合にあっては、その期間に 2分の 1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める塑毘以上である場合(新設)

4

条第 1項で定める基準に照らし連続すると認められるかどうかの確認が必要となるのは、労働者が無期転換の申込みをしようとする日から遡って直近の 6か月以上の空白期間後の有期労働契約についてであること。
① 最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期聞から順次、無契約期間とその前にある有期労働契約の契約期間の長さを比較し、当該契約期間に 2分の lを乗じて得た期間よりも無契約期間の方が短い場合には、無契約期間の前後の有期労働契約が「連続すると認められるもの J となり、前後の有期労働契約の契約期間を通算すること o② ①において、無契約期間の前にある有期労働契約が他の有期労働契約と聞を置かずに連続している場合、又は基準省令第 1条第 1項で定める基準に該当し連続すると認められるものである場合について
は、これら連続している又は連続すると認められる全ての有期労働契約の契約期聞を通算した期間と、無契約期間の長さとを比較すること。
③ 基準省令第 1条第 1項各号の「二分のーを乗じて得た期間 j の計算において、 1か月に満たない端数を生じた場合は、 1か月単位に切り上げて計算した期間とすること o また、 「二分のーを乗じて得た期間I が 6か月を超える場合は、無契約期聞が 6か月未満のときに前後の有期労働契約が連続するものとして取り扱うこと oすなわち、次の表の左欄に掲げる有期労働契約の契約期間(②に該当する場合は通算後の期間)の区分に応じ、無契約期聞がそれぞれ同表の右欄に掲げる長さのものであるときは、当該無契約期間の前後5の有期労働契約が連続すると認められるものとなること o
有扇労働契約の契約期間￨無契約期間(②に該当する場合は通算した期間)
2か月以下
1か月未満
2か月超 ‑
‑
‑
4か月以下
2か月未満
4か月超 ‑
‑
‑
6か月以下
3か月未満
6か月超 ‑
‑
‑
8か月以下
4か月未満
5か月未満
8か月超‑‑‑10か月以下
6か月未満
10か 月 超①から③までの説明を図示すると、別紙のとおりであること o
サ 基準省令第 1条第 2項は、同条第 1項 で 定 め る 基 準 ( 新 設 )に該当し無契約期間の前後の有期労働契約を通算する
際に、 1か月に満たない端数がある場合には、 30日をもって 1か月とすることを規定したものであるこよL
また、 1か月の計算は、暦に従い、契約期間の初日から起算し、翌月の応当日の前日をもって 1か月とすること。具体例を示すと次のとおりであること。
5年 4月5日 同年7月 15日 (3か 月 +前 の 契 約 平 成211日)
次 の 契 約 平 成2
5年 8月3日 同年 1
0月 1日 (1か 月 +29日)の場合(3か月 +11日) + (1カ当月 +29日)= 4か月 +40日
= 5か月 +10日 として、コ③の表に当てはめ、6

無契約期聞が 3か月未満であるときは前後の有期労働契約が連続すると認められる Q
なお=法第 18条第 1項の通算契約期聞の計算においても=これと同様に計算すべきものと鰹されること a
シ 基準省令第 2条は=法第 18条第 2項の「一分のーを乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間」を規定したものであること s(新設)

具体的には、コ③と同様~か月に満たない端数を生じた場合は~か月単位に切り上げて計算した期間とすること♀すなわち=次の表の左欄に掲げる有期労働契約の契約期間の区分に応じ=空白期聞がそれぞれ同表の右欄に掲げる長さのものであるときは=当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は=通算契約期間に算入しない{クーリングされる)こととなること o
有期労働契約の契約期間 空白期閏2か月以下1か月以上
2か月超 ‑
‑
‑
4か月以下
2か月以上
4か月超 ‑
‑
‑
6か月以下
3か月以上
6か月超 ‑
‑
‑
8か月以下
4か月以上
8か月超‑‑‑10か月以下 5か月以上
10か月超‑
‑
‑
1年未満
6か月以上

5 有期労働契約の更新等(法第 19条(改正法の公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日までの聞は法第 18条。以下同じ。)関係)(1)、(2) (略)5 有期労働契約の更新等(法第 19条(平成 25年 4月 1E盈は法第 18条。以下同じ。)関係)(1)、(2)
6(略)

6(略)
7(略)

第 6 雑則(法第 5章関係)
第 6 雑則(法第 5章関係)
1 船員に関する特例(法第 21条(平成 25年 4月 1目前
1 船員に関する特例(法第 21条(改正法の公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日までは法第 19条。以下閉じ。)関係)
2盟は法第 19条。以下同じ。)関係)(1)、(2) (略)(1)、(2) (略)2 適用除外(法第 22条(平成 25年 4月 1日前は法第 2O条。以下同じ。)関係)(1)、(2)

第72 適用除外(法第 22条(改正法の公布の日から起算して 1年を超えない範囲内において政令で定める日までの聞は法第 2 0条。以下閉じ。)関係)(1)、(2) (略)

(略)

第7(略)

(略)

第 8 改正法附則
第 8 改正法附則
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)
1 改正法の施行期日(改正法附則第 1項関係)法第 19条(有期労働契約の更新等)は、改正法の公布日
法第 19条(有期労働契約の更新等)は、改正法の公布から施行されるものであること。また、法第 18条(有期労日から施行されるものであること。また、法第 18条(有働契約の期間の定めのない労働契約への転換)及び第 2 0条
期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)及び第(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 )ζ
2 0条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件のついては、これらの規定の趣旨及び内容の周知に必要な期聞禁止)の施行期日は、これらの規定の趣旨及び内容の周知を勘案して、「公布の日から起算して 1年を超えない範囲内に必要な期間を勘案して、「労働契約法の一部を改正する法において政令で定める日 j を施行期日としたものであるこ
律の一部の施行期日を定める政令 J (平成 24年政令第 26と。
7号)により、平成 25年 4月 1日とされたものであること。

2 経過措置(改正法附則第 2項関係)法第 18条(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)の規定は 同条の施行の日(平成 25年 4月 18

2 経過措置(改正法附則第 2項関係)法第 18条(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)の規定は、同条の施行の日以後の日を契約期間の初旦L以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある労日とする期間の定めのある労働契約について適用し、当該施行の目前の日が初日である有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間には算入しないものとされたものであること。

働契約について適用し、当該施行の目前の日が初日である有期労働契約の契約期間は、同条第 1項の通算契約期間には算入しないものとされたものであること。
3 検討規定(改正法附則第 3項関係)法第 18条に基づく無期転換申込権が多くの労働者に生じる時期である同条の施行の日(平成 25年 4月 1日)以後 5年を経過する時期から 3年を経過した時期として、同条の施行後 8年を経過した場合に、施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものであること。検討の対象は、法第 18条、すなわち無期転換ルール全体であること。

3 検討規定(改正法附則第 3項関係)法第 18条に基づく無期転換申込権が多くの労働者に生じる時期である同条の施行の日以後 5年を経過する時期か
ら 3年を経過した時期として、同条の施行後 8年を経過した場合に、施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものであること。検討の対象は、法第 18条、すなわ
ち無期転換ルール全体で、あること ・09(別紙)(新設)

労働契約法第十八条第 ‑I
tiの通算契約期附に関する基 itllを定める省令第 1条第 lI(iについて.
旬の・λi

現在の契約れ日号制 約 朗i
附 慨①u
止初の Jfli入れの日れる約期間)①の期間がで、凶あるl
こ2分の 1を乗じて得た J
UI間<*>未満
ときは、囚と固が述続すると認められる c②次に掲げる喝合に応じ、それぞれ次に定める

後I
位初に到来する無契・‑放の A
長期を満たすときは、左欄の無契約期間の前後の有期労働契約が連続すると認めらものであるときは、固と回が連続すると認められる.
イ

明聞が、 }(
凪未満+困であ)こ， 2分の lを飛じ
凪めらと固れるが場連合
続すると認 ② の 1てi!
.た l
明110<*ること。

ロ イに掲げる喝合以外の一ー

場合

② のj
明聞がで、固あるに 2分の 1を乗じて得た却l
問<*>未満こと③

次に掲げる地合に応じ、それぞれ次に定めるものであるときは、固と囚が連続すると認められる屯イ 凶働契以約前がの全ての有期労連続すると認@の期間が、 問(凪{*+)
屈未満+困であ)I
こ2分の lを I乗じて得た期￨
ること士められる場合
ロ開聞が、 )
(4凶2i荷+凶であ)Iこ2分の 1を乗じ固めらと困れるが場連合
続すると認 ③のiて得た期間<*ること。

、， イ又はロに掲げる場合以外の均合

四@以降の無契約期間③の期間が、で凶あるl
こ2分の lを乗じて件た j
明
UJJ<*>未満こと。
当核無契約期間が、前三号の例により計算して得た期間未満であること。

※ *向1
は r6か月を超えるときは 6か月とし、 1か月に満たない端数を生じたときは、これを 1か月として計掠した期間とする。 Jの略。

別添(略)

別添

10(略)