2019 年 2 月 12～13 日朝
世論調査（NHK）、改憲・「自治体の自衛隊募集協力」、沖縄県民投票、国会
NHK 世論調査 内閣を「支持する」44％「支持しない」37％
NHK2 月 12 日 19 時 01 分
NHK の世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって 44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって 37％でした。
NHK は、今月９日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは 2180 人で、57％にあたる 1236 人
から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって 44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって 37％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 51％、
「実行力があるから」が 16％、「支持する政党の内閣だから」が 12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が 39％、「政策に期待が持てないから」が 35％、「実行力がないから」が８％でした。
厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が 52％、「どちらともいえない」が 37％でした。また、この問題で、根本厚生労働大臣は辞任すべきだと思うか質問したところ、「辞任すべき」が 26％、「辞任する必要はな
い」が 25％、「どちらともいえない」が 40％でした。
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡した事件を受けて、
安
倍総理大臣は、虐待が疑われるすべてのケースについて１か月以内に緊急の安全確認を行うことなどを指示しました。
政府の取り組みによって、
児童虐待が減っていくと思うか尋ねたところ、「減っていく」が 23％、「減っていかない」が 36％、「どちらともいえない」が 32％でした。
今月下旬に行われる予定のアメリカと北朝鮮による２回目の首脳会談で、北朝鮮の非核化が進展すると思うか聞いたところ、「進展する」が７％、「進展しない」が 61％、「どちらともいえない」
が 23％でした。
アメリカのトランプ政権が、ロシアとのＩＮＦ＝中距離核ミサイ
ルの全廃条約の破棄を決定したことについて、「評価する」
が７％、「評価しない」が 50％、「どちらともいえない」が 32％でした。
国民民主党と自由党は、国会で統一会派を結成し、将来的な合流も視野に連携を強化する方針です。これについて、「評価する」
が 12％、「評価しない」が 34％、「どちらともいえない」が 44％でした。
NHK 世論調査 政党支持率
NHK2019 年 2 月 12 日 19 時 21 分

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景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査
NHK2019 年 2 月 13 日 5 時 33 分
政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表した
ことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか
聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。
ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の 18 歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは 2180 人で、57％に当たる 1236 人
から回答を得ました。
安倍総理大臣は、ことし 10 月に消費税率を予定どおり 10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が 31％、「反対」
が 41％、「どちらともいえない」が 21％でした。
消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミ
アム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。
これらの対策について、「手厚すぎる」が 20％、「妥当だ」が 21％、「不十分
だ」が 35％でした。
政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。
景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」
が８％、「実感していない」が 66％、「どちらともいえない」が20％でした。
「教育充実」改憲で初会合＝自民
時事通信 2019 年 02 月 12 日 16 時 26 分
自民党は１２日、「憲法における教育課題を考えるプロジェク
トチーム（ＰＴ）」の初会合を党本部で開いた。同党がまとめた
改憲４項目のうち教育の充実について意見交換。
国会発議に向けた機運を醸成する狙いがある。
ＰＴ主査の馳浩元文部科学相は「なぜ改憲で教育の環境整備を打ち出すのか、改めて国民に伝えていく」と強調。下村博文憲法
改正推進本部長は「国会で、共通のコンセンサスの下で議論ができるよう準備をしておく必要がある」と語った。
自民改憲案「教育充実」は浸透不足 新ＰＴが初会合
産経新聞 2019.2.12 21:46
自民党教育再生実行本部は１２日、党が昨年まとめた改憲案４項目のうち「教育充実」が党内で浸透していないとして、理解を広げるための新組織の初会合を党本部で開いた。
下村博文憲法改正推進本部長があいさつし「自民党が共通のコンセンサスを持って国会で議論できるように準備する必要がある」と強調した。
発足したのは「憲法における教育課題を考えるプロジェクトチーム」。憲法と教育法令との関係などについて議論を深める。
自民 教育分野の憲法改正に向け作業チームが初会合
NHK2019 年 2 月 12 日 16 時 53 分

憲法改正をめぐり、自民党は、改正案の１つに掲げる「教育の充実強化」について検討する作業チームを設置し、各党との協議に向け、論点の整理を進めることになりました。
自民党は憲法改正案の１つに「教育の充実強化」を掲げていて、
12 日、教育分野での憲法改正について検討する作業チームの初会合を開きました。
この中で、トップを務める馳元文部科学大臣は「改正案のうち教育に関する議論が十分国民に伝わっていない。改めて議論し、訴えていきたい」と述べました。そして、下村憲法改正推進本部長
が「一人一人の経済力にかかわらず、社会全体で国民に教育の機会を確保することを憲法に入れることが重要だ」と説明しました。
これに対し、出席者からは「大事なのは教育の無償化ではなく、どこの学校でも良質な教育を受けられるようにすることではな
いか」といった指摘が出されました。
作業チームでは、党が掲げる４項目の改正案のうち「教育の充実
強化」は「自衛隊の明記」に比べ、ほかの党の理解が得られやすいとして、各党との協議に向け論点の整理を進める方針です。
自衛隊募集、9 割が協力 「6 割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
毎日新聞 2019 年 2 月 12 日 22 時 46 分(最終更新 2 月 13 日 00
時 51 分)

衆院予算委員会で答弁する岩屋毅防衛相＝国会内で2019 年2月
12 日午後 1 時 42 分、川田雅浩撮影
岩屋毅防衛相は 12 日の記者会見で、安倍晋三首相が 10 日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の 6 割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約 9 割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」
と批判

2

している。
発言は、
首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第 120 条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22 歳）の情報提供について、全国 1741 市区町村のうち、4 割から氏名や住所などの資料提供があるが、6 割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3 割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2 割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1 割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約 9 割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5 自治体のみ」という。
首相は 12 日の衆院予算委員会で、10 日の発言の「都道府県」
を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。首相は 1 月 30 日の衆院本会議でも「防衛相からの要請にもかかわらず、全体の 6 割以上の自治体から募集に必要となる所要の協力を得られていない」と答弁した。
12 日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印
象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。
【前谷宏、
木下訓明】
JNN2 月 12 日 11 時 20 分
「自衛隊募集 ６割以上協力拒否」防衛相は・・・安倍総理が自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、
岩屋防衛大臣は、必要な情報はほとんど得られていることを明らかにしました。
「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否している」（安倍首相）
安倍総理は、自民党大会で自衛官の募集をめぐって、「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と述べたうえで、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と強調しました。
この発言に関連し、岩屋防衛大臣は会見で、自衛官の募集対象者に関する情報提供が得られていない自治体は６割あるとする
一方で、実際は５割の自治体から必要な情報が得られていて、得られていない自治体が１割ということを明らかにしました。
「（６割のうち）３割は該当情報を（自治体に）ピックアップ
していただいて、（２割は）防衛省の職員が全部閲覧をして（書き写している）」（岩屋毅 防衛相）
岩屋大臣は隊員の募集について、現行の仕組みの中で自治体に協力してもらえるよう最大限努力を続けるとしています。

沖縄県民投票、国の対応焦点に 辺野古移設で 14 日告示
2019/2/12 18:20 共同通信社

ら選ぶ。県民投票条例は、最も多くの票を集めたものが投票資格者の４分の１に達すれば「知事は結果を尊重しなければなら」ず、首相と米国大統領に「結果を通知する」と定める。ただ、法的拘束力はない。１５日から期日前投票もある。
県単位の住民投票は、
１９９６年９月に沖縄県で米軍基地の整
理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマに実施されて以来。投票率は５９・５３％だった。
自民県連、自主投票などの方針
１４日に告示される沖縄県民投票では米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に伴う埋め立ての是非が問われるが、移設を容認する自民党沖縄県連は静観する構えだ。
「辺野古ノー」の民意が強調されるのを警戒してのことだが、不満を持つ党員や支持者もいる。
県民投票は当初「賛成」か「反対」かの２択だった。だが宜野湾市など５市が「複雑な感情をすくい取れない」などと反発。玉城デニー知事を支持する県議会与党会派と、
自民や公明といった
野党・中立会派が協議し、条例を改正して「どちらでもない」も加えた３択になった。５市は不参加の方針を変え、全県実施が決まった。
投票実施に全会派が賛成した形だが、自民県連は１３日にも議員総会を開き、「自主投票」など、投票に積極的に関わらない方
針を確認する見込みだ。そもそも、条例改正を決めた県議会採決
で一部議員が反対するなど、県民投票への反発や警戒感が根強い。
自民が「賛成」への投票を積極的に呼びかけても過半数を得られなければ、結果的に投票率が上がって「反対」の民意を強調することになりかねない。ある県議は「どうせ『反対』ばかりが多くなる。自民にとって『勝ち』はない」と苦々しげだ。
低投票率なら「多くの県民が棄権した。
『反対』はそれほど強くない」などと主張できる。だが、県民感情を考えると、投票権を否定することも難しい。
１９９６年の県民投票で自民は棄権を呼びかけたが、有権者の反発を買って撤回した経緯もある。県連
幹部は「何もしないのが一番」と話す。
支持者たちの動きも鈍い。県内大手の電気設備会社の役員は、大半の選挙で保守系候補の選挙運動に関わってきたが、今回は何もしないと言う。
「選挙の勝ち負けは仕事にも影響するが、県民投票は結果がどうであれ、政府は移設を進める。運動する意味がない」。建設業界団体の幹部も「対応は全くしない。党からの説
明もないし、白けている」と話す。
一方、普天間飛行場の地元・宜野湾市内の自民党員は、支持者たちに「賛成に『○』を」と呼びかけている。自身も投票に行き、賛成票を投じるつもりだ。
「選挙は地縁や血縁に縛られるが、県民投票は自分の考えで投票できる。
普天間の危険性除去のためだと訴えれば、賛成票は増えるはず。
積極的に動いた方がいいのに、党が対応しないのは困ったものだ」と嘆いた。
（山下龍一、成沢
解語）

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛成派が沖縄県南城市に掲げた旗（左）と、反対派が那覇市に掲げた旗＝12 日
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛
否を問う県民投票が 14 日、告示される。投開票は 24 日。移設阻止を掲げる玉城デニー知事は、反対の民意を明確化させ、国に断念を迫る考えだ。
辺野古移設の一点に絞って県民が示した結果に、国がどう対応するかが焦点となる。
投票は、用紙に記載された「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「〇」を記入する。最も多い得票だ
った選択肢が投票資格者の 4 分の 1 に達したときは、知事は結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に結果を通知することも定めた。国への拘束力はない。

埋め立て作業が進む沖縄県名護市の辺野古沿岸部＝12 日（小型無人機から）
沖縄自民「どうせ勝てない」と静観 県民投票１４日告示
朝日新聞デジタル山下龍一、成沢解語 2019 年 2 月 12 日 18 時
51 分

沖縄県民投票までの日数を示す掲示板。県は各地に看板を置いて、周知を急いでいる＝２０
１９年２月１２日午後４時８分、那覇市久茂地１丁目
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての是非を問う県民投票が１４日告示される。玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力は反対多数の強い民意を示し、政府に辺野古移設断念を迫りたい考えだ。一時は全県実施が危ぶまれたが、全市町村で２４日に投開票される。
埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択か辺野古県民投票 14 日告示 計画の行方に影響
毎日新聞 2019 年 2 月 12 日 19 時 34 分(最終更新 2 月 12 日 20時 35 分)3

果は反対が多かった。 （浅野有紀、井上靖史）
主催したのは、埼玉県在住の沖縄県出身者や平和運動に取り組
む人らでつくる「沖縄に応答する会＠埼玉」。
日米安保条約に基づき、在日米軍専用施設の七割が国土の０・６％の沖縄に集中する。そんな実態を知ってもらい、基地や安全保障をどうするべきか、本土の人にも考えてもらおうと企画し、「沖縄の問題は私たちの問題です！」と書いたビラも配った。
シール投票は午前十一時ごろから浦和駅前、
午後一時ごろから大宮駅前でそれぞれ一時間十分ほど実施。
賛成、どちらでもない、反対の順に、浦和は八、六、百五十五人、大宮は四、八、百四十四人で、いずれも反対が圧倒的に多かった。
同市桜区の無職川口小夜子さん（７０）は「沖縄に基地が多すぎる。周辺国との緊張をかえって高めているように思う。憲法九条を持つ日本はもっと平和のために活動するべきだと思う」と反対のシールを貼った。
沖縄県は昨年十一月、埋め立て工事にかかる工費が二兆五千五百億円に膨らむとの試算を公表している。
同市浦和区の会社員女
性（４５）は「防衛費に税金は十分使っているし、米軍基地が本当に必要なのか。これまでの選挙で民意は（新基地反対と）示されてきたのに、推し進める意味が分からない」。
米ニューヨーク州出身で同市大宮区の翻訳業デイビット・ロザ
スコさん（４６）も「移設費用がもったいない。米国の植民地みたいな扱いは良くない」と反対のシールを貼った。
一方、今春から市内に転居するため下見に来たという大阪市の会社員男性（３９）は「ジュゴンやサンゴを守れという意見があるが、自然と防衛はてんびんに掛けられない」と建設に賛成。二十代くらいの男性は「よく分からないので」と、どちらでもないにシールを貼った。
会の事務局長で沖縄県石垣市出身の山田ちづこさん（６９）は「本土の人も、思った以上に関心を持っていると感じた。他の地域でも同様の取り組みを続け、多くの人に沖縄の問題を考えてもらえるよう、活動を広げたい」と話した。

国による埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古沿岸部＝1 月 28 日
午後 4 時 46 分、本社機「希望」から尾籠章裕撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が 14 日、告示される。
「賛成」
「反対」
「どちらでもない」の 3 択で県民の意思を問う。
最も多かった選択肢の票数が投票資格者総数の 4 分の 1 に達した場合、知事に尊重義務が課せられる。24 日に投開票され、結果は今後の移設計画の行方に影響を与える可能性がある。
沖縄で県民投票が実施されるのは、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否が問われた 1996 年以来 2 回目。他の都道府県での実施例はない。
移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える県政与党などは 14 日に辺野古などで集会を開き、「反対」の投票を組織的に呼び掛ける。
また、移設に反対する団体や企業などでつくる「オール沖縄会議」は、県民投票の結果を基に来月 16 日に県民大会
を那覇市で開催する。一方、県政野党の自民や中立会派の公明、維新は目立った運動をせずに、静観する構えだ。
県民投票は当初、「賛成」「反対」の 2 択で実施される予定だったが、宜野湾など 5 市が不参加を表明。県議会で 1 月に選択肢
を 3 択とする改正県民投票条例が成立したことで 5 市が方針を転換し、全 41 市町村で実施されることになった。
【遠藤孝康、比嘉洋】
辺野古新基地「私たちの問題」 さいたまでシール投票 反対多数
東京新聞 2019 年 2 月 12 日 夕刊

笑い交え１票呼び掛け 沖縄県民投票１４日告示
琉球新報 2019 年 2 月 13 日 05:00

辺野古新基地建設の是非についてシール投票する通行人の男性＝さいたま市大宮区で
（井上靖史
撮影）

県民投票キャラバンで投票を呼びかける出演者ら＝１１日、
那覇
市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野
古の埋め立ての賛否を問う県民投票の告示まで１３日であと１日となった。県内では、投開票日前日の 23 日まで商業施設など
で投票参加を呼び掛けるイベントが行われる。
３連休最後となった 11 日には、多くの買い物客でにぎわう那覇市の大型商業施設、サンエー那覇メインプレイスで、県民投票

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）
移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票が十四日に告示されるのを前に、さいたま市の市民グループが十一日、通行人に建設の賛否を問うシール投票を実施した。
首都圏の人にも米軍基地について考えてもらい、世論を喚起する狙い。県民投票と同様、「建設賛成」「反対」「どちらでもない」の三択制で、結4

への参加を訴える県の「２・24 県民投票キャラバン」が開かれた。
特設ステージではミュージシャンの「アイモコ」の２人が歌とトークで投票を呼び掛け、演芸集団ＦＥＣのお笑い芸人らが、小劇場「あぎじゃび商店」を上演し、笑いを交えて投票の意義や投票方法などを分かりやすく紹介した。劇では有権者は 18 歳以上
で幽霊やヤギには投票権がないことなどをコミカルに演じ、会場は笑いに包まれた。

―沖縄の政治に望むことは。
「各政党の思惑があるだろうが、そういうものを抜きにしてもう一度、沖縄の立場として考えてもらいたい。95 年の県民大会
は一つの歴史を感じた。あれから四半世紀だ。国際情勢や近代的装備などいろんな意味で時代が変わった。
過去のままずっと来ていることに難しさがある。ただ反対だけでなく、改めて沖縄の中でも整理する必要がある」―整理する上で県民投票で民意を確認する意味はあるか。
「玉城知事誕生の流れでは勝敗は明らか。インパクトは弱い。
だからマイナスにしかならないとみている。
もし県民投票を意義あるものにするには 80％以上の投票率が必要ではないか。分裂
していては沖縄は永久にうまくいかない。
オール沖縄にするにはどうするか。
ぎりぎりの妥結点を模索し続けることがより優先されることだ。勝った負けたでは何も生まない」（聞き手 県民投票取材班・謝花史哲）………………………………………………………………
いなみね・けいいち 1933 年 10 月 14 日、旧満州大連市生まれ。慶応義塾大を卒業。いすゞ自動車輸出業務課長を経て琉球石油入社。りゅうせき社長、県経営者協会長、米軍基地所在市町村に関する懇談会（島田懇）副座長などを歴任した。名護市辺野古
への米軍普天間飛行場移設を条件付きで容認し、98 年の知事選で初当選し知事を 2 期務めた。現在りゅうせき参与。

〈私の視座 2・24 県民投票〉3 元知事・稲嶺恵一氏 真のオール沖縄必要 ぎりぎりの妥結点模索を
琉球新報 2019 年 2 月 12 日 09:20―県民投票が実施される。
「県民投票はいわゆる伝家の宝刀だと思っている。大きなイン
パクトを与えてこそ意義がある。
しかし名護市辺野古の普天間飛行場代替施設建設については、反対する玉城デニー知事の誕生という一つ大きな既成事実がある。明快に民意は示されている。県
民投票を実施するなら、それ以上のインパクトが必要になるが、そうなるとは思えない。
そういった意味では今回の県民投票は非
常に冷ややかに見ている」―意義を高めるために必要なこととは。
「オール沖縄の具体化だろう。1995 年の少女乱暴事件に抗議する県民大会のような強烈なインパクトが必要だ。
今は圧倒的に
無党派、中間派が増えたが、当時の保革対立の構造は非常に厳しかった。その中で保革が一体となった大会だった。明らかなオール沖縄。その結果、それまでなかった米軍基地の整理縮小という計画が動きだした。山は動くんだなと感じた。プロパガンダのような今のオール沖縄ではいけない」―普天間問題に向き合った知事経験者として沖縄の民意をどう捉えているか。
「民意はとても重要だ。知事の時は常に過半数の支持を得られる範囲はどこだろうと追いかけ続けていた。
ただ民意で動いているわけではない。こちら側からも民意を変えていく。その中で私は『苦渋の決断』で辺野古建設を受け入れた。オール・オア・ナ
ッシングでは駄目だ。それが軍民共用、15 年使用期限というベターの選択だった。
知事選に当選し県民が移設を認めたというのも真実だ」「勘違いしないでほしいのは私の時代も民意は辺野古反対だった。
ぎりぎりの中で模索し提示した中での成果だったと思っている。理想を言うのは簡単。現実に迎合するのも簡単。だから政治の難しさがある」〔未来を築く 2.24 県民投票〕４ 佐喜眞美術館館長・佐喜眞道
夫さん 人間の根源 考え続け
琉球新報 2019 年 2 月 12 日 08:00

佐喜眞美術館でインタビューに答えた館長の佐喜眞道夫さん＝
6 日午後、宜野湾市上原
宜野湾市上原にある佐喜眞美術館の上空を米軍機が飛び交う。
美術館の屋上からは米軍普天間飛行場が見える。
軍事力を象徴する飛行場の目と鼻の先で、館長の佐喜眞道夫さん（72）は、美術
作品を通し人間の在り方や沖縄戦を問い掛けてきた。
県民投票実施の是非を巡って宜野湾市は揺れた。
基地の重圧に悩む市民が投票権を行使できない可能性があった。24 日の投票まで､あと 15 日。佐喜眞さんは「命をどう守るかという視点が重要だ。孫の世代まで考え、1 票を投じたほうがよい」と訴える。
医師だった父が病院を開業した熊本で育ち、大学時代を東京で過ごした。沖縄に対する偏見が根強く残っていた時代だった。差別への憤りを募らせる中で、沖縄に暮らす祖母と叔母から聞かされた沖縄戦をどう表現するか考え続けてきた。
原爆投下の惨状を描いた「原爆の図」で知られる丸木位里・俊夫妻が描いた「沖縄戦の図」に衝撃を受ける。同作品を展示する

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場が沖縄に必要だとの思いが募り、普天間飛行場内にあった先祖の土地を取り戻し、
佐喜眞美術館を開館した。
1994 年のことだ。
人間や戦争について深く考える場所―。
これが佐喜眞美術館のテーマだという。
「人間の根源的な部分を考えるきっかけを与えることが芸術の仕事だ」と語る。
開館から今年で 25 年になる。平和を希求する空間から普天間飛行場返還・移設問題を見つめてきた。館内には 2004 年 8 月に米軍機が墜落した沖縄国際大の建物の写真パネルもある。
「起きるべくして起きた事故だった」と振り返る。
昨年 12 月、新基地建設が進む辺野古沿岸海域で土砂投入が始まった。24 日の県民投票は埋め立ての賛否を問う。
「選挙で何度も民意は示されたではないか」と疑問も感じつつ、県民投票の実施を求めて署名を集めた若者たちに注目してきた。
投票全県実施を訴え宜野湾市役所の前でハンガーストライキを決行した元山
仁士郎さんに「魂が揺さぶられる思いがした」と語る。
全県実施が決まり、佐喜眞さんは「もう一度民意をはっきり示す」と思いを新たにする。朝鮮半島の政治情勢も以前とは変わりつつある中で、果たして本当に辺野古に基地が必要なのか佐喜眞さんは問う。その上で「政治的、軍事的ではなく『人間の根源的な在り方』に基づいて 1 票を投じてほしい」と呼び掛けた。
（砂川博範）

も午前から海上作業を進めた。
米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸では土砂を積んだ台船に抗議しようと、市民らはカヌー１１艇と抗議船３隻に乗り、「美ら海守れ」などと声を上げた。
カヌーチームが臨時制限区域を示すフロートを越え、海上保安官に一時拘束される場面もあった。

米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸付近でカヌーに乗って工事に抗議する市民ら＝１２日午前９時４４分、
名護市辺野古一方、
シュワブゲート前では午後１時までに資材を積んだトラ
ックの搬入が２度あり、市民約４０人がプラカードを掲げて新基地建設中止を訴えた。
沖縄の基地問題を発信するユーチューバー デマに衝撃、動画
で解説
沖縄タイムス 2019 年 2 月 12 日 06:00
幻想のメディア ＳＮＳの民主主義（12）第１部 何が起こったか
ＳＮＳ上で多くのフェイクニュースが飛び交った２０１８年の県知事選。その教訓を生かした動きが県内で広がっている。

「海を壊すな」 辺野古埋め立て作業を継続 土砂、次々と投入
琉球新報 2019 年 2 月 12 日 14:36

多嘉山侑三さんが顔を出してユーチューブに投稿した動画の一部
名護市在住の多嘉山侑三さん（３４）＝自営業＝は、県知事選
投開票日の約１カ月後に動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画チャンネルを開設。
辺野古新基地建設や県民投票などに関する情報を積極的に発信している。動画チャンネル名は「うちなーあり
んくりんＴＶ」。１０日現在、１２本の動画をアップ。総再生回
数は７万回を超え、チャンネル登録ユーザーも２千人以上に上る。
多嘉山さんは糸満市出身。
妻の地元の名護市に１７年から住んでいる。翌年２月に名護市長選を経験。ＳＮＳ上で数多くのデマや中傷が書き込まれているのに衝撃を受けた。
「誤った情報に影響されている人が大勢いた」
県民の一人として、事実を、責任を持って発信しなければいけないと感じた。
それまで匿名にしていたツイッターのアカウント
名を本名に変え、アイコンもイラストから顔写真に変更。県知事
選や那覇市長選では、各候補者の政策比較などをツイッター上に投稿し、拡散された。
「ユーチューバーやってみたら？」。知り合いに提案されたのはそんなときだ。ツイートだけでなく、動画を通して事実に基づいた議論の基盤ができればという思いで制作し始めた。

Ｋ９護岸上でダンプカーに積み込む土砂をならすショベルカー
＝12 日午前【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺
野古への新基地建設で、沖縄防衛局は１２日午前、埋め立て作業を続けた。
大浦湾側のＫ９護岸で台船からダンプカーに土砂を積み込み、辺野古崎付近の埋め立て区域「２－１」
へ次々と土砂を投入した。
新たに着工したＮ４護岸では汚濁防止幕をクレーン車がつり上げる様子が確認された。
市民はカヌーや抗議船で海上に繰り出し、「違法工事をやめろ」「海を壊すな」などと抗議した。
一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前には約４０人の市民が座り込んだ。拳を振り上げ抗議する市民を警機動隊が排除し、基地内へと建築資材が運び込まれた。
【琉球新報電子版】「美ら海守れ」海上から辺野古新基地に抗議 フロート越え一時拘束も沖縄タイムス 2019 年 2 月 12 日 13:56
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
沖縄防衛局は１２日

6

動画は１５分前後。
普天間飛行場の歴史や海兵隊の軍事的役割などを解説し、辺野古新基地建設について「日本全体で考えてほしい」と呼び掛ける。
動画を作成する際には、県や防衛省などのホームページで公開されている誰でもアクセス可能な１次情報を活用。
経営する音楽教室の仕事の傍ら、自宅で撮影・編集し、１本の動画を作るのに２週間ほどかける。
〈こんな動画を待っていた！〉〈分かりやすい！〉好意的なコメントの一方、否定的な意見も少なくない。家族からは仕事への影響を懸念する声も上がったという。
それでも、多嘉山さんは特に１０～３０代の若年層に基地問題について考えるきっかけづくりのために、動画をこれからも作り続けたいと話す。
「正確な情報を主体的に学び、納得のいく判断ができる人が少しでも増えればうれしい」。ＳＮＳが沖縄の今後の方向を支えるツールになると信じている。
（「幻想のメディア」
取材班）

衆院予算委員会で自身の定例記者会見に関する質問に答える菅義偉官房長官＝国会内で 2019 年 2 月 12 日、川田雅浩撮影
菅義偉官房長官は 12 日の衆院予算委員会で、首相官邸が記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と指摘したことについて、会見の模様は国内外に配信されているとして「事実に基づかない質問で、誤った事実認識が拡散される恐れがある」と釈明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。
菅氏は昨年 1 月と 5 月の会見で、国連関係者との面会や自らの発言を巡り、記者から「事実誤認」による質問があり、いずれも後に東京新聞側が認めたと指摘。これまでに 9 回ほど抗議したが繰り返されたため、昨年 12 月に会見を主催する記者クラブ「内閣記者会」に首相官邸報道室長名で「正確な事実を踏まえた質問」を申し入れたと説明した。奥野氏が「取材を受けて立ち、（会見の質問には）会見で反論するのが筋だ。文書まで出すのはどうか」とただすと、菅氏は「取材ではなく、決め打ちだ。いく
ら何でもやり過ぎだ」と語気を強めた。
安倍晋三首相は「国民の知る権利は当然大切なもので、尊重しなければならない」と強調。閣僚の一員である官房長官の 1 日 2回の会見は諸外国でも例がないとして「最大限の努力を尽くしている」と述べた。
【古川宗】

菅氏「取材じゃないと思いますよ」 「質問制限」問題で朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 12 日 18 時 04 分

衆院予算委で、国民民主党の奥野総一郎氏の質問に答弁する菅義偉官房長官。
前列右端は安倍晋三首相＝２０１９年２月１２日午後２時４５分、岩下毅撮影
首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出した問題について、菅氏は１２日の衆院予算委員会で「会見はネット動画で配信されている。事実に基づかない質問は、視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れがある」と説明した。国民民主党の奥野総一郎氏の質問
に答えた。
菅氏は、
質問に事実誤認があるとして東京新聞に９回ほど抗議したことも公表。抗議の一部に対し、東京新聞側から「『事実誤認があった』という回答を受けている」とも述べた。奥野氏が「事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない」と指摘すると、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と語った。
また、
安倍晋三首相は奥野氏の質問に「知る権利は当然大切だ。
内閣の要の人物が１日２回務めるのは恐らく他国では例がない。
その中で最大限努力を尽くしている」と答えた。

12 日の衆院予算委員会での主なやりとり
日経新聞 2019/2/13 2:00
12 日の衆院予算委員会での主なやりとりは次の通り。
■岡田克也氏（立憲民主・無所属フォーラム、三重）=川内博史
氏の関連質問【日ロ交渉】
岡田氏 北方領土問題で国境が画定しないと平和条約は結べないか。
安倍晋三首相 平和条約を締結するということは国境を画定することだ。交渉対象は 4 島の帰属問題であるとの一貫した立場だ。ここから後退していることはない。
岡田氏 首相は昨年 11 月、ロシアのプーチン大統領と会談し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した 1956 年の日ソ共同宣言に基づき平和条約交渉を加速させると合意した。国後、択捉両島の交渉にはマイナスだ。歯舞、色丹だけで国境線を引く考えはあるか。
首相 交渉の中身に入っていくため、答えは差し控える。
岡田氏 プーチン氏と通訳だけを交えた「一対一」の会談で、通訳のメモは公文書か。
首相 通訳の外務省職員のメモは残っており、公文書であることは間違いない。
岡田氏 公文書として保存されているのなら、後で検証ができる。
首相 すぐに公開すれば、次の段階から本音で話せなくなる。基「事実誤認、拡散の恐れ」と菅氏 東京新聞記者の質問巡り 衆
院予算委
毎日新聞 2019 年 2 月 12 日 19 時 31 分(最終更新 2 月 12 日 21
時 29 分)7

本的には秘匿されてしかるべきものだ。
■小川淳也氏（立憲民主・無所属フォーラム、比例四国）=川内氏の関連質問【統計不正】
小川氏 毎月勤労統計の不正問題で本当に引き継ぎはなかったのか。
大西康之厚生労働省元政策統括官 昨年 7 月の就任時、前任者から「調査方法の変更があったが、今は落ち着いている」という話だった。それ以上、特段の説明はなかった。
小川氏 毎月勤労統計の 2018 年実質賃金は、日雇い労働者を集計から外したため、上振れしたのではないか。
首相 比較の前提条件が同じなのか、よく精査する必要がある。
小川氏 賃金構造基本統計で、昨年 12 月に部下の担当室長から不正な郵送調査の報告を受けた。隠蔽ではないか。
元政策統括官 他の統計にもそういう動きがあり、
郵送調査自体が悪いとは当時捉えていなかった。
■阿部知子氏（立憲民主・無所属フォーラム、神奈川）=川内氏の関連質問【幼児教育無償化】
阿部氏 少子化対策として評価し得るのか。
首相 小学校、中学校 9 年間の普通教育無償化以来、70 年ぶりの大改革だ。産み、育てやすい国へと大きく転換していく。
阿部氏 無償化は国の基準を満たさない施設にも及ぶ。
認可外の保育所では事故などが多発している。経過措置といっても、5 年間そこに国のお金を補助して子どもを危険にさらす方向は間違っている。
子どもの安全を第一に掲げたものかどうか大きな疑問だ。
首相 やむを得ず認可外施設を利用せざるを得ない人もいる。
無償化を契機に認可外施設の質の確保、向上を図っていく。経過措
置期間でも子どもの安全が確保されるよう、児童福祉法に基づく
都道府県などの指導監督の充実を図る。
認可施設に移行するための運営費の支援を拡充する。
■渡辺周氏（国民民主・無所属クラブ、静岡）【韓国議長発言】
渡辺氏 韓国国会議長が天皇陛下の謝罪で慰安婦問題が解決すると発言したが、どう対応するか。
首相 本当に驚いた。直ちに外交ルートを通じ、甚だしく不適切な内容を含み極めて遺憾だと厳しく申し入れた。強く抗議し、謝罪と撤回を求めた。
河野太郎外相 金杉憲治外務省アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を外務省に呼び、申し入れた。韓国側が誠意を持った対応をすると期待している。
【元徴用工訴訟】渡辺氏 日本側による政府間協議の要請に韓国側の回答がない。
外相 韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない。極めて深刻に考えている。
【日本海呼称】渡辺氏 韓国が日本海の呼称に「東海」を併記するよう求めている。

首相 日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更する必要性や根拠はない。
【自衛官募集】
渡辺氏 首相は 10 日の自民党大会で、都道府県の 6 割以上が自衛官募集事務業務に非協力的だとしたが、どういう意味か。印象
操作ではないか。
首相 正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ。
■泉健太氏（国民民主・無所属クラブ、京都）=渡辺氏の関連質
問【統計不正】
泉氏 厚生労働省のホームページなどに、情報を入力すれば雇用保険などの不足額を自動計算できるようなシステムの導入が必要だ。
根本匠厚労相 いい提案だ。情報を入力すれば、給付額はこのぐらいになるという簡易な資料を作って公表したい。
■後藤祐一氏（国民民主・無所属クラブ、比例南関東）=渡辺氏の関連質問【消費増税対策】後藤氏 軽減税率導入と、キャッシュレス決済時のポイント還元制度を組み合わせると複雑で分かりにくい。
世耕弘成経済産業相 消費者は一つ一つ得になるか考える。
その延長で十分理解してもらえる。
後藤氏 たばこはポイント還元の対象か。
経産相 定価販売が義務付けられており、ポイント還元が値引きに当たるか関係省庁と調整している。
後藤氏 還元率が複数あり線引きが複雑だ。
全国民の日々の買い物に影響し、問題が多い。撤回すべきだ。
首相 対象となる店舗に還元率を明記したポスターを張り、分かりやすくすることにしっかりと心を砕きたい。
撤回は考えていない。
■奥野総一郎氏（国民民主・無所属クラブ、比例南関東）=渡辺氏の関連質問【統計不正】
奥野氏 統計不正について経緯を聞きたい。
西村清彦総務省統計委員長 昨年 12 月 13 日に（厚生労働省から毎月勤労統計の）全数調査をしていないとの報告を受け、経緯を調べるよう指示した。
奥野氏 12 月 21 日には不正を隠したまま勤労統計の 10 月分が発表された。放置したのか。
統計委員長 統計委として何かすることはできない状況だった。
【児童虐待】
奥野氏 例えば 1 週間欠席すれば、児童相談所や学校が家庭訪問する仕組みをつくるべきだ。
首相 リスクが高いと判断される場合には、ちゅうちょなく一時保護する方針だ。
【官房長官会見】
奥野氏 （東京新聞の特定記者に）取材段階で事実に反することを聞くなというのは、民主国家としてあってはいけない。
菅義偉官房長官 取材でなく、決め打ちだ。事実に基づかない質8

問でやりとりが行われると、
誤った事実認識が拡散する恐れがある。
首相 国民の知る権利は当然大切で、尊重しなければいけない。
（考え方は）菅氏も全く同じだ。
■志位和夫氏（共産、比例南関東）【消費増税対策】
志位氏 実質賃金は落ち込んでおり、所得環境が着実に改善しているとの（政府の）主張に真っ向から反する。キャッシュレス決済によるポイント還元は天下の愚策だ。
茂木敏充経済再生担当相 名目賃金はプラスで推移しており、
実
質賃金伸び悩みには、
エネルギー価格の上昇などが影響している。
■下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）【韓国議長発言】
下地氏 （天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決するとした）
韓国国会議長の発言があった。
これはもう許される発言ではない。
外相 到底受け入れられない。極めて無礼な発言だ。
〔共同〕

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