2-1

IoT

1

ドローン市場の動向

2春原 久徳●ドローンジャパン株式会社 取締役会長

2016 年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は 353 億円で、前3年から倍増。官民協議会がロードマップを提出し、総務省や経済産業省の動きも。
42017 年は、世界中でドローンがコンシュー■日本のドローンビジネスの現況
2016 年度の日本国内のドローンビジネスの市

マーから産業に舵が切られた年で、まさに産業用ドローンビジネスの元年であった。

場規模は 353 億円とされ、2015 年度の 175 億円

コンシューマー市場では DJI が圧倒的な勝利をからほぼ倍増している。2017 年度には前年比 51収め、そのシェアは 7 割を超えるほどだ。そのコ％増の 533 億円に拡大し、2022 年度には 2116 億

ンシューマー市場で敗れた Parrot や 3D Robotics

円（2016 年度の約 6 倍）にまで達すると見込まれも産業用にビジネス転換を行った。ている（資料 2-1-14）。

資料 2-1-14 日本国内のドローンビジネスの市場規模

出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書 2017」

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

10756

123

これを分野別に見ると、2016 年度はサービス市場が154億円と43.6％を占めており、機体市場

日本のドローンビジネス市場は、2016 年までが 134 億円、周辺サービス市場（バッテリー、保「黎明期」であり、2017 年から 2019 年にかけて険、スクールなど）が65億円である。各市場とも「普及期」に入ってきている。しかし、まだまだ今後も拡大が見込まれているが、2022 年度には、市場として本格的に立ち上がってきている分野はサービス市場が 1406 億円（2016 年度の約 9 倍）、少ない。

機体市場が 441 億円（2016 年度の約 3 倍）、周辺サービス市場が 269 億円（2016 年度の約 4 倍）に達する見込みだ。

456■各産業分野での進捗○空撮事業者
主に有人ヘリやセスナで映画やドラマの空撮を世界の状況との比較でいえば、機体市場は、DJI行ってきた業者が、ドローンにシフトしてきた。の寡占化が進んでいることもあり、中国が強い。

加えて、空撮コストも下がったこともあり、各また、サービス市場は欧米において、その開発が自治体でのインバウンド観光客向けの Web マー進んできている。

ケティングの素材としての観光空撮が各地域で日本においては、機体市場は業務用機体、特に拡がってきた。ドローンの操縦者が各地域で増

今までも世界より先行していた産業用無人ヘリにえるにしたがって、業者間の競争が激しくなってよる農薬散布機のダウンサイジングとしてのドきた。

ローンが動いてきている。しかし、日本での機体の台数シェアは、欧米と同様で、DJI 製が 7〜8 割を占めている。

○農薬散布サービス
日本の田んぼの総面積は 150 万ヘクタール程度

サービス市場は、各サービスともに実証実験段であり、今まで産業用無人ヘリがその 3 分の 1 程階のものが多く、まだ本格的に動きだしているも度である 50 万ヘクタールの農薬散布に活用されのは少ない。欧米ではサービス市場が活発化しててきた。残り 100 万ヘクタールに関しては、機体きているのに対し、日本はまだまだ国プロといわコストや操縦の難しさなどで拡げていくことが難れるような国や各省庁の予算を使った実証実験がしかった。

多い。また、実証実験後もなかなかサービス化にそこで、農林水産省がドローン（マルチコプ至らないものも多く、そこに課題もあるだろう。

ター）での農薬散布ルールを定めた。7 社を超え

一方、周辺サービス市場としては、特に操縦スるドローン製造会社が農薬散布用ドローンを登録クールが拡がってきている。2017 年の終わりにし、全国で活用が拡がっている。

は、その数は 200 校程度になってきている。ただし、修了生と操縦を依頼するクライアント側のズ○土木測量

レも生じてきており、より業務にあう形でのオペ

国土交通省が推進する i-Construction（公共道レーション技術（単なる操縦だけでなく、業務知路工事の 3 次元プロセス化）により、道路工事の識も含めた管理能力など）を身につける場として際のドローンによる写真測量の技術をベースにの動きも重要になってきている。

した 3 次元測量に関する理解が深まり、活用準備が拡がっている。また、通常の写真測量だけでなく、より精密な測量を行うためのドローンによるインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

108

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

レーザー測量も拡がってきた。

○物流

1

物流に関しては、多くの実証実験が行われて○点検・検査きた。その安全性とコストに向けて、まだまだ改各種点検・検査分野でのドローンの活用も、大善すべき点が多いが、課題の克服も進んできていきな市場が想定される。2017 年 4 月に施行される。後述するレベル3（無人地帯での目視外飛行）

た改正 FIT 法では、再生可能エネルギー発電所のが 2018 年において利活用のステージに入ってい保守・点検やメンテナンスが定められたこともあることもあり、山間部や離島の活用が始まっていり、ソーラーパネル点検に関してのドローン活用

くだろう。

2

3が進んだ。エナジーソリューションを始めとする企業が、点検サービスにおいて、検査からレポー○リモートセンシング

トまでの一連をシステム化したことも大きい。こ田畑や山林といったエリアにおいて、ドローういった流れが大きな構造物の屋根や高所の点検ンでのリモートセンシングにより、生育状況や害にも拡がってきている。

獣などを把握する動きが、拡がってきている。今後、農業の産業化の流れに伴い、農作物の管理や○インフラ点検

45

状況について、リモートセンシングにより得た情橋梁やトンネルといったインフラの老朽化が日本では進んでいる。2014 年に国土交通省は、2m報を情報システムに取り入れる動きも出てくるだ

6ろう。

以上の橋とトンネルについて、5 年に一度の近接また、害獣対策における野生動物の生態把握に点検を義務化する省令を出した。2m 以上の橋は関しても、サーマルカメラでの実証実験が各所で70 万に及ぶが、その点検の進捗は緩やかだ。

行われてきている。今後、そのソリューションが4 年前より、ドローンを含むロボットでの点検よりシステム化し、生態マップのようなものが作の研究・実証実験がなされてきた。橋梁やトンネ成されていくことで活用が拡がっていくだろう。

ルは GPS 信号が取得しにくいということもあり、GPS で機体の安定や測位を制御しているドローン■国の動きはまだその活用の課題も多い。しかし、人手の困難な場所から進んできている。

2015 年 11 月に安倍晋三首相が「早ければ 3 年以内に小型無人機（ドローン）を使った荷物配送を可能にする」と述べ、2016 年夏までに官民の○災害調査協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直地震や水害が起こった後の、災害状況の把握やす方針を表明した。2017年5月には「空の産業革早期の復旧に、ドローンでの空撮調査が効果的で命に向けたロードマップ（小型無人機の安全な利あることが分かってきた。そのため、各自治体で活用のための技術開発と環境整備）」が官民協議の災害協定の締結などが進んできている。また、会より提出された。

損害保険会社も、家屋保険対象物件の損害調査に活用し、保険金額の支払い等を早めるなど顧客のこのロードマップでは、飛行状況に応じてレベル分けをしている（資料 2-1-14）。

サービスレベルの向上に役立ててきている。
レベル 1：目視内での操縦飛行

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

109

1

レベル 2：目視内飛行（操縦なし）

レベル 4：有人地帯での目視外飛行（都市部でのレベル 3：無人地帯での目視外飛行（地方での活用）活用）2

資料 2-1-15 官民協議会「空の産業革命に向けたロードマップ（小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備）」

3

4

5

6

出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou7.pdf

各省庁では、このロードマップに従って動いている。

実験を可能にしている。2017 年にはキャリア各社により実証実験が行われた。

総務省は、2016 年に周波数の適正化（高出力経済産業省は、活用に向けた具体的な実証実化や新規周波数の割り当て）を行ったが、これに験の場として、福島県南相馬郡に、ロボットテス合わせた 5．7GHz の装置も出始めた。また、今トフィールドを建設している（資料 2-1-16）。こまで陸上局扱いで空中では使えなかったSIMに関

こでは、ドローンの耐久試験などの環境を整えてしても、その利用の可能性を検討するために実証いる。

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D110

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-1-16 福島県南相馬郡のロボットテストフィールド123

45
出典：南相馬市資料「福島ロボットテストフィールド」■技術課題○非 GPS 環境下での測位と安定

6ドローンにはまださまざまな技術課題がある

ドローンは飛行安定および測位において、GPSが、各ドローン企業や技術者が、日々、その課題／ GNSS に頼っている。そのため、GPS が使用での解決に取り組んでいる。

きない室内や構造物の下などでの安定や測位が今後の技術課題には以下のものがある。

とれない。現在、橋梁やトンネルといったインフラ点検での活用や、工場や倉庫などの室内でのド○航行時間

ローン活用の期待が高まっており、非 GPS 環境下

通常のマルチコプターでは、20〜30 分ほどのでの測位や安定に対しての開発要望が高い。

航行でバッテリーを交換する必要がある。ドローンの活用が拡がる中で、航行距離をもっと伸ばし○電波の長距離伝達や安定性たいという要望がある。モーターの効率化やバッ2016年には2.4GHzおよび5.7GHzの高出力やテリーの改善、燃料電池の活用などが検討されてSIM のドローン搭載の実験的利用といったかたちいる。

で電波の課題が進んだが、その実用化に向けたス

また、回転翼型だけでなく、固定翼型（飛行機テップを踏んでいくことが重要だ。

型）のドローンの開発も積極的に進められている。固定翼型は着陸に一定の長さの滑走路が必○セキュリティ

要なため、回転翼と固定翼の特徴が合わさったVTOL（Vertical Take-Off and Landing）の機体

現在、ドローンには以下のような多くのセキュリティ上の脆弱性がある。の開発も積極的に行われている。
・オペレーターや機体の認証

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

1111・ハッキング

コストが下がってくれば、日本市場においても、・データ改ざんさまざまな分野でニーズが多くある機体フレームだろう。

2

こういった脆弱性に対しての改善が必要になっている。

その他、空撮目的のマルチローターとしてはDJI のドローンのコストパフォーマンスが非常によい。そのこともあり、海外においては機体の開3■ドローンのさまざまなかたち通常のマルチコプター以外での用途も増えてきている。

4

狭義のドローンといえば、やはり空を飛ぶもまた、マルチローターに関しても、より自律性のだ。通常のマルチコプター以外では、シングルを高めたドローンの開発、つまり全自動飛行や群ローター、固定翼、VTOL があり、変わったとこ制御などにフォーカスされてきている。
そして、最近、ドローン活用の相談の中で増えマルチローターと固定翼には、それぞれのメリットとデメリットがある。

6を使った超小型機といったところに、その中心がシフトしている傾向がある。

ろではバルーンなどもある。

5発において、固定翼や VTOL、シングルローターてきているのは、広義のドローンともいえるローバー（陸上）やボート（水上）、潜水艦（水中）でマルチローターのメリットは扱いやすさであある。ドローンのフライトコントローラーで使わる。つまり、運びやすさや離発着ポイントの選びれるフライトコードの Ardupilot では、コードをやすさなどがある。

入れ替えることで、簡単にローバー、ボート、潜一方、固定翼のメリットとしては、上に述べた水艦に変更することができる。例えば、施設園芸ような飛行距離の長さが魅力だ。しかし、離陸時の生育観察などでは、ローバータイプのドローンは風の方向を考慮するほかはさほど困難はないが使い勝手もよく、安全性も高い。

が、着陸に際しては、25m プールぐらいの草地が必要となる。これは案外見つけにくい。

また、瀬戸内海の離島間無人搬送プロジェクトを手掛けているかもめやでは、その離島搬送のメ

そ う い っ た 点 で は 、や は り VTOL（Verticalインとして「Donbra.co」と呼ぶ無人ボート型のTake-Off and Landing、垂直離着陸機）が欲しドローン（資料2-1-17）で実証実験を行っている。

くなるが、まだまだコストが高い。逆にいえば、インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

112

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

資料 2-1-17 無人ボート型のドローン「Donbra.co」

123

45
出典：かもめやニュースリリース

また、潜水艦ドローンは、最近、いくつかのメーの CEO も行っている。

カーから販売が開始された。

63DR 自体は、DJI との競争に完全に敗れ、リス

これら個々のドローンに関しては、技術的な課トラの嵐が吹き荒れた。おそらく、日本であれ題がまだまだあるが、こういった新たなジャンル

ば、こういった形で敗北したベンチャー企業は二のドローンを活用したサービスの検証がされてき度と立ち上がれない可能性が高い。しかし米国にている。

おいては、ドローンといった新しい地平では、負こういった形でドローンの活用が拡がってきており、ドローン関連の機体メーカーやサービス提けの 1 つぐらいで消え去りはせず、見事に復活してきた。

供会社は、ドローンを柔軟に捉えながら、ビジネスを構築していくことが重要だ。

その復活宣言ともいうべき寄稿が、この「ドローンがもたらす破壊的イノベーション」だ。端
的にいえば、「データ取得の民主化」だ。

■ドローンがもたらす破壊的イノベー
ション
クリス・アンダーソンは「ハーバードビジネス背景にあるのは、ドローンによる「現実キャプチャー」技術の革新だ。以下にいくつか引用する。

レビュー」の 2018 年 1 月号に、「ドローンがもたらす破壊的イノベーション」という題名で寄稿し「現実の物理的世界を地上からも上空からも、ている。

表から裏までスキャンする作業を「現実キャプ

クリス・アンダーソンは、米国での、ドローンチャー」と呼ぶ。この技術がいよいよ実際に、ビの代表的なエバンジェリストの 1 人だ。ドローンジネスを変えるところまで熟してきた」の方向性を示すだけでなく、3D Robotics（3DR）「我々は「測定できるものしか管理できない」とインターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D
第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

113

12

3

知っている。普通なら現実世界を測定するのはネット）において、ドローンは第 3 の次元、すな困難だが、ドローンはそれをかなり簡単にしてくわち「上方」への道を確保する。要するにれる」

ぶモノのインターネット

空飛なのだ」「ドローンの場合、頭上からの視野をレーザースキャンに匹敵する精度でいつでも、どこでも「地球スキャンの民主化」が進めば、ドローン提供できる。しかも、この技術はまだ生まれたばからのデータとクラウドとがつながることで、現かりだ。インターネットを現実世界にも拡張して実世界を捉える「破壊的イノベーション」が生まいくという、今世紀の大事業IoT（モノのインターれてくるのだ。

4

5

6

インターネット白書／ ©1996-2018 Impress R&D

114

第2部

テクノロジーとプラットフォーム動向

［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

このファイルは､ 株式会社インプレスR&D が 1996年〜 2018 年までに発行したインターネットの年鑑『インターネット白書』の誌面をPDF 化し､ ｢インターネット白書 ARCHIVES｣として以下のウェブサイトで公開しているものです。

https://IWParchives.jp/
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
●記載されている内容（技術解説、データ、URL、名称など）は発行当時のものです。
●収録されている内容は著作権法上の保護を受けています｡ 著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真・図の作成者､ 編集部など）が保持しています。
●著作者から許諾が得られなかった著作物は掲載されていない場合があります。
●このファイルの内容を改変したり、商用目的として再利用したりすることはできません。あくま
で個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
●収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用される際は、出典として媒体名および年号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレスR&D）などの情報をご明記ください。
●オリジナルの発行時点では、株式会社インプレスR&D（初期は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが､ すべての情報が完全に正確であることは保証できません｡このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

お問い合わせ先│株式会社インプレス R&D│

U iwp-info@impress.co.jp│©1996-2018 Impress R&D