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社会政策学会 第 109 回大会
プログラム◆共通論題◆

少子化・家族・社会政策―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2004 年 10 月 16 日（土）〜10 月 17 日（日）大阪市立大学 杉本キャンパス―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

社会政策学会第 109 回大会 実行委員会委員長

玉井金五―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
事務局 大阪市立大学経済学部 玉井研究室（担当・服部良子）〒558‑8585 大阪市住吉区杉本 3‑3‑138
TEL: 06‑6605‑2275 FAX: 06‑6605‑3066e‑mail: tamai@econ.osaka‑cu.ac.jp―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＊大会参加費・懇親会費・弁当代の前納をお願いしています。ご協力ください。

第 109 回大会事務局からのお知らせ
1．参加状況の事前把握について
学会への参加状況を事前に把握するために、「第 109 回大会参加予定 」ハガキを同封させていただきました。もれなくご記入の上、9 月 25 日（土）までに投函していただきますようお願いいたします。
2．大会受付について
大会受付は、10 月 16 日（土）、17 日（日）とも、大阪市立大学学術情報総合センター１F(以下、学情報センターと略記)にて行います 。混雑が予想されま すので、あらかじめ大会参加費、懇親会費、弁当代を同封の振込用紙にてお振込みくださいますようお願いいたします（10 月 5 日締切）
。大会参加費の金額は一般会員 3,000 円、院生会員 2,000 円です。非会員についても同様に参加費をいただくことになります。なお、大会参加費は学会財政健全化を目的として学会本部が徴収するものであり、個々の大会参加費として費消されるものではないことをご了承ください。
3．会場について
会場はお知らせの通りですが、各分科会の参加人数により変更することがあります。
4．懇親会について
学情センター10F 研究者交流室 にて懇親会を開催します。会費は 5,000 円です。ぜひご参加ください。
5．昼食について
1）10 月 16 日（土）、17 日（日）ともに、事務局で弁当（飲みもの付き 1,000 円）を用意いたします。
同封の振込み用紙でお申し込みください。
2）幹事会・各種委員会参加者の昼食弁当が必要な方は、同封の振込み用紙でお申し込みください。当日は、受付で受け取った弁当引換
券と引き換えに、各自弁当を受け取ってください 。幹事会会場、委員会会場にはご用意いたしませんのでご注意ください。
3）10 月 16 日（土）、17 日（日）とも学内の生協食堂は営業いたしませんが、学内のコンビニは 16 日（土）のみ営業いたします。
6．報告者のフルペーパーおよびレジュメについて報告者の方は、10 月 5 日（締切厳守）までに、次の通りフルペーパーまたはレジュメを開催校事務局までお送りください。なお、当日の不足分は、対応が不可能ですのであらかじめご了承ください。
共通論題報告者

フルペーパー

400 部

テーマ分科会報告者

フルペーパー

200 部

自由論題報告者

フルペーパー

100 部

書評分科会報告者

レジュメまたはフルペーパー

200 部

7．託児所の紹介について
大会時間中に託児所の紹介をいたしますので、ご希望の方は大会 10 日前ぐらいまでに実行委員会まで
ご連絡ください。
8．喫煙についてキャンパスは全面的に禁煙です。喫煙できる場所は、「喫煙コーナー」に限られております。

社会政策学会第 109 回大会プログラム
第 1 日 2004 年 10 月 16 日（土）*会場表示
1F、10F は学術情報総合センター、122‑128 教室は 1 号館。
9:00
9:45〜11:45

11:45〜13:00
13:00〜15:00

15:15〜17:15

17:45〜19:45

第2日

開場・受付
書評分科会
第 1：労働経済・労使関係分野
第 2：社会保障・福祉分野
テーマ別分科会（1）
第 1：［産業労働部会］アメリカ雇用社会の実像
自由論題（1）
第 1：福祉政策・生活
第 2：ジェンダーと福祉
第 3：労働史・労働運動史
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
テーマ別分科会（2）第 2：［労働組合部会］労働組合運動が直面している現状と課題――企業別組合の活動の実態を中心として
第 3：［非定型労働部会］非定型労働（在宅労働・派遣労働）をめぐる諸問
題第 4：介護の仕事・能力・経営（13:00〜17:15）
第 5：生活保護改革を考える（13:00〜17:15）
自由論題（2）
第 4：人事労務管理、非正規従業員の諸問題（13:00〜17:15）
第 5：医療保険・介護保険・福祉政策（13:00〜17:15）
テーマ別分科会（3）
第 4：介護の仕事・能力・経営（続き）
第 5：生活保護改革を考える（続き）
第 6：［保健医療福祉部会］医療保険制度の再構築――高齢者医療と保険者のあり方をめぐる論
議について
第 7：異常・変化への対応――スウェーデンと比較した日本の製造職場の分
業構造
自由論題（3）
第 4：人事労務管理、非正規従業員の諸問題（続き）
第 5：医療保険・介護保険・福祉政策（続き）
懇親会【1F ロビー】【10F 会議室】【1F 交流室】【128 教室】【12７教室】【122 教室】【124 教室】【122 教室】【124 教室】【127 教室】【128 教室】【10F 会議室】【1F 交流室】【127 教室】【128 教室】【124 教室】【122 教室】【10F 会議室】【1F 交流室】【10F 研究者交流室】

2004 年 10 月 17 日（日）9:45〜12:20
12:20〜13:30
13:30〜14:20
14:40〜16:40

共通論題 少子化・家族・社会政策
報告 1〜3
昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
共通論題
報告 4
共通論題
総括討論

【10F 会議室】【10F 会議室】【10F 会議室】

第1日

10 月 16 日（土）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

9：45〜11：45 書評分科会、テーマ別分科会（1）、自由論題（1）＜書評分科会・第 1 労働経済・労使関係分野＞【10F 会議室】

座 長
久本憲夫（京都大学）
1．禹 宗? 『「身分の取引」と日本の雇用慣行――国鉄の事例分析』日本経済評論社
井上雅雄（立教大学）
2．首藤若菜『統合される男女の職場』勁草書房
中川香代（高知大学）
3．中村圭介・岡田真理子『教育行政と労使関係』エイデル研究所
早川征一郎（法政大学）＜書評分科会・第 2 社会保障・福祉分野＞ 【１F 交流室】
座 長
菅沼 隆（立教大学）
1．深沢和子『福祉国家とジェンダー・ポリティックス』東信堂
居神 浩（神戸国際大学）
2．平岡公一『イギリス社会福祉と政策研究――イギリスモデルの持続と変化』ミネルヴァ書房
高橋万由美（宇都宮大学）
3．横山寿一『社会保障の市場化・営利化』新日本出版社
田中きよむ（高知大学）＜テーマ別分科会・第 1（産業労働部会）＞ 【128 教室】
アメリカ雇用社会の実像
座 長
吉村臨兵（奈良産業大学）
コーディネーター 白井邦彦（青山学院大学）
1．「転換期のアメリカ労使関係――自動車産業における作業組織改革」 篠原健一（大阪商業大学）
2．「アメリカにおける人的資源管理の変容」
片岡洋子（文京学院大学）＜自由論題・第 1 福祉政策・生活＞ 【127 教室】
座 長
竹田昌次（中京大学）
1．「福祉国家の形成と展開における企業の役割」
百瀬 優（早稲田大学大学院生）
2．「社会政策の評価研究――韓国の生産的福祉政策を事例に」
朴 光駿（佛教大学）
3．「生活の質と『文化政策』――『余暇』問題の《韓国的経験》をふまえて」
李 百鎬（東京大学大学院生）＜自由論題・第 2 ジェンダーと福祉＞【122 教室】

座 長
伊藤淑子（北海学園大学）
1．「公的扶助に見る韓国における『福祉』の含意――ジェンダー視点からの再検討」
成 垠樹（東京大学大学院生）
2．「次世代育成支援と企業の育児支援」
中村艶子（同志社大学）＜自由論題・第 3 労働史・労働運動史＞ 【124 教室】
座 長
平地一郎（佐賀大学）
1．「中国初期社会主義における労働組合論争――ソ連の労働組合論争との比較で」石井知章（明治大学）
2．「1930 年代職工層における企業内身分格差の規定要因分析」
菅野滋樹（東京大学大学院生）

11：45〜13：00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：00〜15：00 テーマ別分科会（2）、自由論題（2）＜テーマ別分科会・第 2（労働組合部会）＞ 【122 教室】
労働組合運動が直面している現状と課題――企業別組合の活動の実態を中心として
座 長
高木郁朗（日本女子大学）
コーディネーター 鈴木 玲（法政大学）
1．「自動車産業の労働組合運動が直面している現状と課題」
加藤裕治（自動車総連会長）
東 正元（トヨタ自動車労働組合執行委員長）
2．コメント（1）藤田栄史（名古屋市立大学）
3．コメント（2）石田光男（同志社大学）＜テーマ別分科会・第 3（非定型労働部会）＞ 【124 教室】
非定型労働（在宅労働・派遣労働）をめぐる諸問題
座 長
小越洋之助（國學院大学）
1．「在宅労働研究の課題と方法――概念整理・類型論・学問的意義」
高野 剛（大阪市立大学大学院生）
2．「在宅ワーク立法化への諸試論をめぐって」
神尾京子（家内労働研究会）
3．「派遣労働者の現実と組織化・法的保護の課題」
脇田 滋（龍谷大学）＜テーマ別分科会・第 4＞ 【127 教室】
介護の仕事・能力・経営（13:00〜17:15）

座 長
小笠原浩一（埼玉大学）・林 大樹（一橋大学）
1．「介護の仕事・能力・経営――総論」
佐藤博樹（東京大学）
2．「介護の能力と人材マネジメント――ホームヘルパーを中心に」
堀田聡子（東京大学）
3．「介護労働における暗黙知――施設直接処遇サービスを中心に」
工藤健一（一橋大学大学院生）
4．「人材育成型介護事業経営」
大木栄一（職業能力開発総合大学校）＜テーマ別分科会・第 5＞
生活保護改革を考える【128 教室】（13:00〜17:15）

座 長
布川日佐史（静岡大学）
1．「生活保護改革の論点について」
2．「低所得世帯及び生活保護の捕捉率の推計」
3．「生活保護による生活再建の現況とまちづくりへの効果」＜自由論題・第 4 人事労務管理、非正規従業員の諸問題＞

布川日佐史（静岡大学）
駒村康平（東洋大学）
阪東美智子（国立保健医療科学院）
鈴木 亘（大阪大学）【10F 会議室】 （13:00〜17:15）

座 長
山本興治（下関市立大学）
1．「入職経路から見た派遣労働者像――『中間労働市場論』に対する批判的検討」
新井美佐子（名古屋大学）
水野有香（名古屋大学大学院生）
木村大成（名古屋大学大学院生）
2．「フリーターと産業構造の変化」
飯田祐史（財団法人雇用情報センター）
3．「企業別組合におけるパート組合員と意思決定過程への関与――正規組合員との比較から」
金井 郁（お茶の水女子大学大学院生）
4．「トヨタ生産方式と労働時間」
浅野和也（中京大学大学院生）
5．「アメリカの人事労務管理の現況――賃金制度からのアプローチ」
黒田兼一（明治大学）
6．「ルース・ミルクマン、『リベット工のロージー』から『工場への訣別』まで」
京谷栄二（長野大学）＜自由論題・第 5 医療保険・介護保険・福祉政策＞ 【1F 交流室】 （13:00〜17:15）
座 長
阿部 誠（大分大学）
1．「医療保険における医療内容の決定」
佐々木貴雄（一橋大学大学院生）
2．「国民健康保険制度形成過程における医療利用組合運動の位置」
高嶋裕子（金沢大学大学院生）
3．「介護保険と障害者支援費の制度統合議論をめぐって」
武田 宏（大阪府立大学）
4．「介護保険と自治体福祉政策の課題」
佐藤卓利（立命館大学）
5．「高齢日雇労働者の就労支援の意義と課題――大阪・釜ケ崎における『ホームレス自立支援法』の就労支援から」海老一郎（財団法人西成労働福祉センター）
6．「中国における社会保障政策の展開――公的老齢年金と失業保険制度を中心に」
朱珉（中央大学大学院生）

15：15〜17：15 テーマ別分科会（3）、自由論題（3）＜テーマ別分科会・第 4 介護の仕事・能力・経営（続き）＞【127 教室】＜テーマ別分科会・第 5 生活保護改革を考える（続き）＞ 【128 教室】＜テーマ別分科会・第 6（保健医療福祉部会）＞ 【124 教室】
医療保険制度の再構築――高齢者医療と保険者のあり方をめぐる論議について
座 長
土田武史（早稲田大学）
コーディネーター 矢野 聡（日本大学）
コメンテーター
権丈善一（慶應義塾大学）
1．「わが国企業からみた医療保険、社会保障制度の課題」
本経団連）
2．「社会経済生産性本部からの医療保険制度改革」

遠藤寿行（日山田武（千葉商科大学）

＜テーマ別分科会・第 7＞ 【122 教室】
異常・変化への対応――スウェーデンと比較した日本の製造職場の分業構造
座 長
上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター 猿田正機（中京大学）
1．「ふだんと異なる作業または変化と異常への対応と職場の分業」 中岡哲郎（大阪市立大学）
2．「異常への対応――製造技術者と現場作業者の分担」
野原 光（広島大学）
3．「日本の自動車・電気機器産業における職場の分業――スウェーデンの経験との対比を通じて」
浅生卯一（東邦学園大学）
田村 豊（東邦学園大学）
藤田栄史（名古屋市立大学）＜自由論題・第 4 人事労務管理、非正規従業員の諸問題（続き）＞＜自由論題・第 5 医療保険・介護保険・福祉政策（続き）＞

17：45〜19：45 懇親会【センター10F 研究者交流室】【10F 会議室】【１F 交流室】

第2日

10 月 17 日（日）プログラム―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◆共通論題◆ 【10F 会議室】
少子化・家族・社会政策座長中川清（同志社大学）
室住眞麻子（帝塚山学院大学）

9：45〜12：20
報告 1．「少子化の人口学的背景と将来展望」
報告 2．「女性の就業と出生率の動向」
報告 3．「少子化と家族的責任の現状――家族の子育て負担」

津谷典子（慶應義塾大学）
川口 章（同志社大学）
服部良子（大阪市立大学）

12：20〜13：30 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

13：30〜14：20
報告 4．「少子化社会対策と経済的支援――国際比較からみた日本的特徴」
所 道彦（大阪市立大学）

14：40〜16：40
総括討論

共通論題

報告要旨

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

少子化・家族・社会政策
座 長：中川清（同志社大学）
室住眞麻子（帝塚山学院大学）＜趣旨＞「少子高齢化」は、現在、社会的に最も重要な問題領域の一つになっている。これまで社会政策学
会では「高齢化」については取り上げてきたが、「少子化」については正面から議論してこなかった。
社会的な関心の高まりにもかかわらず、少子化の是非あるいは「少子化対策」の是非、少子化の必然性などについて、十分な検証がなされることなく論じられる傾向もみられる。大事なことは、少子化を急激に進行させている原因を科学的に分析して、少子化をふまえたサステイナブルな社会のあり方や社会政策の方向性を明確にすることであろう。
今回の共通論題では、国際比較の観点から少子化の日本的特徴を意識しながら、男女の就業のあり方、家族の変化、生活の変化と少子化などと少子化との社会的・経済的な関連について社会政策的な観点から論じたい。「少子化」の真の問題の所在、国家や企業はどのような政策をとるべきか、性別役
割分業との関係など、国家や「企業社会」のあり方から「家族」そのものの位置づけにまで議論はつながる。社会政策をめぐるこうした根源的なテーマについては、学会内でも意見は異なっているものと思われる。
秋季大会企画委員会は、単純な「少子化対策」ではない、多様な観点からの論争を期待して「少子化・家族・社会政策」というテーマを設定した。

津谷典子（慶應義塾大学）「少子化の人口学的背景と将来展望」
本報告は、わが国における少子化の人口学的要因と将来展望について、客観データを用いて分析することを目的とする。ここではまず、少子化を定義し、出生力の指標としての合計特殊出生率の意味を解説する。次に、わが国の出生率の戦後の推移を概観し、その直接的要因である女性の結婚の年齢パターンと結婚している女性の出生力の変化の影響を分析する。次に本報告では、わが国の少子化の最大の要因である前者（女性の結婚の年齢パターン）の変化、つまり女性の未婚化について、その社
会経済的要因および結婚をめぐる価値観の変化について検討する。さらに、結婚している女性の出生力についても、そのパターンと変化について分析し、出産意欲と実際の有配偶出生力との格差を生み出している要因についても考察する。最後に、最新（平成 14 年１月）の将来人口推計の結果を用いて、今後のわが国の出生力の展望とその社会人口学的 implication について考える。

川口 章（同志社大学）「女性の就業と出生率の動向」
OECD 諸国では、女性が労働市場に進出するにしたがって出生率が低下してきた。しかし、このような傾向は近年では曖昧になっている。少なくとも、クロスセクションで見る限り、逆の関係が見られる。女性就業率が高い国で出生率が高く、女性就業率が低い国で出生率が低い。日本では、いわゆ
る 1.57 ショック以降、政府が積極的に少子化対策を検討・実施するようになった。その中心は仕事と育児の両立政策である。しかしながら、これまでのところ目に見える成果はない。
本報告では、まず、女性の就業と出生率の関係についての理論的・実証的研究を紹介し、次に、日本と諸外国における女性就業率と出生率の関係を比較分析する。さらに、日本政府による仕事と育児の両立策を評価する。
主な結論は以下のとおりである。少子化に歯止めがかかった国とそうでない国では、性別分業形態に大きな差がある。性別分業が明確な国では、労働市場の男女雇用機会均等化に伴い、女性は就業か出産かの二者択一を迫られるようになる。仕事と育児の両立施策の利用者も女性労働者に偏りがちである。働く母親の負担を軽減するには、父親の育児参加が不可欠であるが、社会規範や雇用制度によってそれができない国は、少子化を止めることが困難である。

服部良子（大阪市立大学）「少子化と家族的責任の現状――家族の子育て負担」
子どもが一人前になるまでの親の子育てコスト負担は、家族的責任である。子どもをケアしサポー
トすることは、育児や関連の家事のための時間を確保すると同時に子どもの生計費を親が支出することである。少子化が進む日本では現在、子育て負担コストは時間面でも金銭面でも明瞭になりつつある。出産育児に投入される女性の生活時間が示されるだけでなく、その就業中断で発生する逸失する金額が算出される。また教育費をはじめ家計が負担する子どもの養育費の試算金額は小さくない。そして結婚した女性が理想の子ども数をもたない主な理由は子育ての経済的負担という調査結果が 80
年代から続いている。ここでは、これまで乳幼児・学童期の育児中心に考察されてきた子育て負担を、
高等教育の教育費負担など養育費全体もふくめ、子どもが成人するまでの「家族的責任としての子育てコスト」としてその負担の現状を確認する。

所 道彦（大阪市立大学）「少子化社会対策と経済的支援――国際比較からみた日本的特徴」
日本では急速な少子化の進行を受け、「少子化社会対策」が次々と打ち出され、「家族に関する社会政策」において出生率を上げるための環境整備施策だけが突出しつつある。これは、有子家庭への経済支援やひとり親家庭の貧困問題対策を中心に政策を実施してきたイギリスなどヨーロッパ諸国とは異なった展開である。また、日本においても少子化だけでなく、離婚やひとり親家庭の増加に代表される「家族の多様化」も急速に進行しつつある。母子家庭の貧困など、旧来の男性稼ぎ主モデルを前提にした社会制度とのズレと深く関連した諸問題への対応が必要となっているが、母子家庭に対する施策においては児童扶養手当など給付削減の方向が打ち出されている。本報告では、日本における「少子化社会対策」の特徴と問題点を整理するとともに、国際比較を通じて児童手当などの「経済的な支援策」の構造と水準を検討し、今後の「家族に関する社会政策」の課題を明らかにする。

テーマ別分科会

報告要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

第 1 分科会（産業労働部会）
アメリカ雇用社会の実像
座 長：吉村臨兵（奈良産業大学）

コーディネーター：白井邦彦（青山学院大学）＜分科会設立の趣旨＞
一般にアメリカということでまず思い浮かぶのは、自由競争、実力主義といったタームであろう。
しかし雇用の場に目を向けると、先任権ルールの存在等そうしたタームでは理解できない別の世界もあるようにもみえる。はたしてアメリカ雇用社会の実像はどういったものであり、それはどのように形成され、今日どのように変容しつつあるのであろうか。今回の分科会では二人の報告者の報告を受け、そのような点について考えながら、アメリカ雇用社会の実像に迫っていきたいと思う。

篠原健一（大阪商業大学）「転換期のアメリカ労使関係――自動車産業における作業組織改革」
本報告は米国自動車工場で依然枢要な職場ルールである先任権の構造・史的展開を明らかにするものである。その課題は以下の 2 点に起因する。①80 年代以降喧伝された作業組織改革であるが、先任権との関係がいまだ明らかではない。②小池和男氏によって先任権等の職場のルールは「マギレのないルール」と周知されたが、いわば「マギレある」領域の存在には光が当てられてこなかった。以上の課題解明を通じ、今日の米国労使関係像を浮き彫りにしたい。

片岡洋子（文京学院大学）「アメリカにおける人的資源管理の変容」
アメリカにおける人事制度の変化を、多様な属性のそれぞれの価値観を認める形への変化としてとらえ、名称の Personnel から Human Resource Management への変更が持つ、「人的（Human）」側面を重視し、それを実現してきた制度について検討していきたいと思う。これまで、戦争中に兵士のリク
ルートのために開発された選考方法を、戦後民間へ利用するという例がいくつもみられるが、これとは全く異なる目的から生まれてきた制度を取り上げ討論の材料としていければ、と考えている。

第 2 分科会（労働組合部会）
労働組合運動が直面している現状と課題――企業別組合の活動の実態を中心として
座 長：高木郁朗（日本女子大学）
コーディネーター：鈴木 玲（法政大学）＜分科会設立の趣旨＞
労働組合部会分科会は、90 年代以降の平成不況下での労働組合運動、とくに企業別組合の活動の実態と直面している課題をテーマとする。このテーマで議論をすすめるのにあたって、実際に組合運動を実践しているユニオンリーダーに参加をお願いして、労働組合運動の現状と課題について報告していただき、労使関係に詳しい会員が報告に対してコメントをすることとなった。今回、分科会は自動車産業をとりあげ、自動車総連の加藤会長とトヨタ自動車労組の東委員長をゲストスピーカーとして招き、労働組合が直面する諸課題（雇用問題、成果主義賃金、雇用形態の多様化、コーポレートガバ
ナンスの変容等）について報告をしていただく。そして、自動車産業の労使関係に詳しい藤田、石田両会員にコメントをしていただく。このような「実践家」と研究者との意見交換を通じて、研究者側

は組合運動の「現場」で実際何が起きているか把握して分析視角を広げること、「実践家」側は今後の組合政策策定に生かせる見解を研究者との議論から得ることが期待される。

加藤裕治（自動車総連会長）
東 正元（トヨタ自動車労働組合執行委員長）「自動車産業の労働組合運動が直面している現状と課題」
自動車総連とその主要単組であるトヨタ労組が以下の項目・問題についてどのように取り組んでいるのか報告する。①雇用問題をめぐる労使協議のあり方、②賃金制度の改変（とくに成果主義賃金制度への移行）、③賃金以外の労働条件（とくに労働時間短縮や労働密度の軽減）、④組合員の「意識の多様化」の把握と対応、⑤企業組織改変（分社化等）への対応と組織拡大の方針（対象、方法）と実践（実行体制、成果）、⑥雇用形態の多様化に対する対応、⑦今後の産別、労連、単組レベルにおける労働組合機能のあり方について。

藤田栄史（名古屋市立大学）
コメント（1）
1990 年代以降、非正規雇用の増大と正規雇用の相対的縮小が進み、また、個人別の仕事管理・処遇の仕組みが整備されるなかで、これまで企業別組合として主に機能してきた日本の労働組合は、個別
企業の労使関係の中で占めてきた位置さえも後退させられてきたように思われる。個別企業の枠を超えた社会的機能を発揮する必要性は、メインストリームの労働組合の中からさえも指摘されているが、「社会的拮抗勢力」として組合が企業レベル・社会レベルで機能を発揮するうえでの条件は何であるかを考えたい。

石田光男（同志社大学）
コメント（2）
今日の日本の労働組合機能を考えるにあたり、次の諸点がどのような実状にあるのかが枢要である。
①連結決算による経営パフォーマンスの評価が単位組合、労連レベルの労働条件交渉にどのような変化をもたらしているのか。②目標面接等を軸とした個別的労働条件決定が進行しているが、これにつき単位組合本部、支部はどのような取り組みを行っているか。③業務請負、派遣等の非典型雇用の増加についてどのような発言とルールを構築しているのか。

第 3 分科会（非定型労働部会）
非定型労働（在宅労働・派遣労働）をめぐる諸問題
座 長：小越洋之助（國學院大学）＜分科会設立の趣旨＞
今回の非定型労働部会の分科会では①在宅労働②派遣労働を取り上げ、法制化をめぐる諸問題を中心に報告する。
①近年、雇用形態の多様化、雇用労働の擬似「自営化」、SOHO など「働き方の多様化」が主張されているなかで、在宅労働の位置づけは重要なテーマであるが、それは学会の共通認識とはなっていな
い。さらに、在宅労働(在宅ワーク)をめぐる諸試論、そこでの法制化の議論が登場してきているが、これらをどのように評価するかが重要な論点となっている。ここでは、在宅労働の概念整理とその学
問的意義を検討し、在宅ワーク立法化に関連するもろもろの試論を検討し、今日的観点からの諸課題を問題提起する。
②2003 年の労働者派遣法の改定によって、派遣労働者がさらに急増している。そのなかで派遣労働者の置かれている立場の不安定性、無権利状態という現実が一層顕著になっている。日本の実態のなかで派遣労働は是認すべきであったのか、という基本的問題が改めてクローズ・アップするなかで、派遣労働者の権利の確立という視点から、その組織化や必要とされる法的保護について検討する。

高野 剛（大阪市立大学大学院生）「在宅労働研究の課題と方法――概念整理・類型論・学問的意義」
近年、委託・請負契約で働く人にも労働法の保護が必要と言われている。その中で、日本の家内労働法は、委託・請負契約で働く人に対する労働保護法として興味深い事例となっている。しかしながら、研究者のなかには、家内労働と家内工業を混同したり、在宅勤務制度と在宅ワーク、あるいは SOHOを混同して考えている人が多い。そこで、本報告では、これらの概念整理を行った上で、在宅労働研
究の学問的意義について、①非定型労働、②ジェンダー、③社会経済史の 3 つの視点から先行研究を検討する。

神尾京子（家内労働研究会）「在宅ワーク立法化への諸試論をめぐって」
在宅ワークを立法化すべきか否か、が問われている。そのさい、①現行のわが国の家内労働法との統廃、をどうするか。②ILO 在宅労働条約に準拠して策定すべきか。③この条約と 70 年以前の各国（工業国）家内労働法の諸系譜との異同を、どうみるか。④企業専属テレワーカーと SOHO 型テレワーカ
ーについて、いずれを適用対象範囲とすべきか。⑤「業務請負」個人労働者との関係は？等の課題がある。

脇田 滋（龍谷大学）「派遣労働者の現実と組織化・法的保護の課題」
労働者派遣や派遣類似の就労・雇用形態が急速に拡大し、日本の雇用社会全体に大きな影響をもたらしている。同一価値労働同一賃金慣行や労働協約拡張適用慣行等がない日本に、不十分な規制内容の労働者派遣制度を導入したこと自体が誤りであった。法施行 18 年を経た派遣労働をめぐる悲惨な現実を直視し、次に EU や韓国の動向を踏まえて、派遣労働者の組織化・協約適用の課題と派遣労働者保護の立法的課題を整理して提示したい。

第 4 分科会
介護の仕事・能力・経営
座 長：小笠原浩一（埼玉大学）
・林 大樹（一橋大学）＜分科会設立の趣旨＞
障害・難病等へのケアサービスとの統合や地域包括ケアシステムへの整備などが今後の政策動向となるなかで、要介護高齢者を対象とする介護保険制度でこれまで担い手として想定されてきた専門人
材・能力像が大きく変わろうとしている。また、新たな健康ウェルネス・サービスの開発との関連で
介護サービスの担うべき役割や機能すべき領域が変化しつつあることや、人材育成を含む福祉サービ
ス事業の社会的ミッションの再構築という視点から、介護事業経営の革新が焦眉の課題となっている。
この分科会では、そうした変容する介護サービスシステムの行方を見据えながら、現行の介護の仕事や職務能力が実態としてどのようになっているのか、介護事業の自律的改革にとって必要な考慮要素はどのようなものであるのかを、先行研究で取り上げられてこなかった方法的ツールを用いて分析的に検討することを目的とする。

佐藤博樹（東京大学）「介護の仕事・能力・経営――総論」
介護サービスは人が人に対して提供するサービスであり、良質な訪問介護サービスが安定的に提供されるためには、高い職業能力を保有したヘルパーの確保と育成が不可欠である。しかし、現状では、
介護サービスの提供事業所におけるヘルパーの確保や育成に関する人事処遇制度が整備されておらず、その結果、事業主は、経験を持ったヘルパーを確保し、育成することが難しく、職業能力が低い
ヘルパーが多くなりがちな現状にある。また、事業主がヘルパーの能力開発や処遇を改善しようとしても、現行の介護保険制度や労働法制のあり方がそのことを難しくしている部分も少なくない。こうしたことから、訪問介護サービスの質を左右するヘルパーの育成など人事処遇制度の現状と問題点を整理し、訪問介護を担う事業主が、職業能力の高いヘルパーを確保・育成し、良質な介護サービスを提供するための自助努力を行いやすくするための仕組みを検討する。

堀田聡子（東京大学）「介護の能力と人材マネジメント――ホームヘルパーを中心に」良質な在宅介護サービスを実現するには、ホームヘルパーの職業能力を継続的に高め、有能な人材を確保、育成することが不可欠である。しかし現状では、ホームヘルパーは労働時間が短く有期契約の者が多い上、離職率は年間 35％と高い水準にある。この原因の多くは雇用関係や労働条件の未整備によるものである。そこで、まずホームヘルパーの働き方の特徴を概観し、とくに短時間勤務で有期契約の「登録型」と呼ばれる非正規従業員に着目して、雇用・契約関係、労働時間管理、賃金管理、人材育成、安全衛生・健康管理などの視点から雇用管理に係る現状と問題点を整理したうえで、介護保険制度の見直しや事業主の取組みの方向性を検討する。なお、現状の整理にあたっては、ホームヘ
ルパーがおこなう仕事の難易度と職務遂行能力との関係、ホームヘルパーのキャリアと職務遂行能力との関係を分析したアンケート調査結果などを活用するものである。

工藤健一（一橋大学大学院生）「介護労働における暗黙知――施設直接処遇サービスを中心に」介護労働の現場において利用者への処遇を通じて専門職が発揮する能力は、実務経験や教育を通じて獲得されるようなある程度マニュアル化が可能な技能を手順どおりにこなすことができるというレベルから、目利き判断や環境に応じた工夫といった暗黙知を発揮するレベルまで階梯をなしている。
とりわけ暗黙知的な能力は、利用者の個別的で多様な主訴に柔軟に、そして最適に対応していくために発揮される個性的で高度なものであると考えられる。しかしながら、これまで介護労働における暗黙知的な能力の実態把握はなされていない。そこで本報告では、施設における痴呆高齢者チームケアを対象に、習熟的・形式的熟練とは異なる要素としての暗黙知的能力の存在をその表出場面にそって明らかにするとともに、それを生み出す組織環境についても実態把握を試みる。そして、そうした暗黙知的能力がケアプロセスにおいて有機的に連携して機能することの重要性を論ずる。

大木栄一（職業能力開発総合大学校）「人材育成型介護事業経営」
これまで幾度となく、そして多くの人達が「福祉経営（事業）のあり方」を議論してきたと思うが、それらには共通して、どこかで、「福祉施設や福祉法人とはこうあるべきもの」という固定的な思いこみがあったのではないだろうか。福祉法人であっても、民間企業と同じ組織の１つの形態ではないのか。こうした点から、経営学の分析道具を用い、そこで働く人々のインセンティヴ・システム（とくに、能力開発システム）の再構築の必要性とそれを成し遂げるために、経営戦略・事業戦略の再構築も併せて必要であることを提示する。さらに、戦略を構築し、そこで働く人々のインセンティヴを高めていくことができる、それぞれの組織でビジネスリーダーになる人材を育成していくことも重要である。福祉施設の責任者である施設長の力量がとわれる時代になってきている。戦略を構築でき、経営をコントロールするのは施設長の役割だからである。

第 5 分科会
生活保護改革を考える
座 長：布川日佐史（静岡大学）＜分科会設立の趣旨＞
雇用が不安定化し、他の社会保障制度による金銭・サービス給付の水準が低下するもとで、最後のセーフティネットとして生活保護制度はより大きな役割を担わざるをえない。
昨年 8 月以来、生活保護制度を「使いやすく、出やすい、自立支援型へ転換する」という方向での改革論議が社会保障審議会福祉部会「生活保護の在り方に関する専門委員会」で積み重ねられ、具体的な課題も提起されている。
本分科会では、生活保護の入り口の要件を変えた時に、どれだけの人が保護の対象となるか、それが社会保障制度の再構築にどのような意味を持つかを検討する。また、生活保護制度を使いやすいものにすることが、地域にどのような積極的効果をもたらすのかなどについて、具体的に検討する。
生活保護制度の改革を具体化するにあたり、どのような分析が必要なのか、また可能なのか、多様な専門分野からの意見交換の場としたい。

布川日佐史（静岡大学）「生活保護改革の論点について」
社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の最終報告と財政制度等審議会の建議とを比較検討し、生活保護改革のポイントを整理し、改革に向けて検討が必要と思われる
論点を提起する。

駒村康平（東洋大学）「低所得世帯及び生活保護の捕捉率の推計」
生活保護水準を下回る低所得世帯にもかかわらず、生活保護を受けていない世帯が少なくない。報告では、低所得世帯(貧困世帯）の状況を明らかにし、生活保護の捕捉率の実態を確認する。その上で、生活保護の要件、とりわけ保有できる金融資産や耐久消費財の基準などを変えると、どれくらいの人が保護の対象となるか、また、それがどのような意味を持つのかを検討する。

阪東美智子（国立保健医療科学院）・鈴木 亘（大阪大学）「生活保護による生活再建の現況とまちづくりへの効果」（1）大阪市西成区釜ヶ崎地域において、生活保護を受け、サポーティブハウスに居住している人た
ちに、どのような心身の変化が生まれ、町会等の発足など地域諸団体の活動が活性化しているか、調査結果をもとに報告する。（阪東）（2）大阪市における生活保護関連支出の波及効果の大きさ、効率のよさ、生活保護の適用が医療費の削減にあげている効果、「社会的入院」や施設収容から居宅保護に移行した場合の地域社会への波及効果など、生活保護の経済効果を報告する。（鈴木）第 6 分科会（保健医療福祉部会）
医療保険制度の再構築――高齢者医療と保険者のあり方をめぐる論議について
座 長：土田武史（早稲田大学）
コーディネーター：矢野 聡（日本大学）
コメンテーター：権丈善一（慶應義塾大学）＜分科会設立の趣旨＞
医療保険改革は、年金改革とともに社会保障改革の主軸を構成しているが論議は盛り上がらず、また政策形成プロセス上の問題点も多い。その原因は政策コミュニティを「エリート官僚」が主導する審議会等の場によって専ら行い、本来の多元主義ないしコーポラティズムが有効に機能しないからと考えられる。そこで政府改革案の評価とそのあり方について、財界や労働界からの意見も取り入れて、医療保障の改革はどこまで可能か、他制度との整合性はどうあるべきか活発な論議を期待したい。

遠藤寿行（日本経団連）「わが国企業からみた医療保険、社会保障制度の課題」
医療保険制度も含めて、わが国の社会保障制度は、度重なる改革にもかかわらず、経済環境・人口構造などの変化に十分、対応できておらず、その持続可能性は未だ危惧される。年金保険料が毎年、引上げられることとなったいま、高齢者医療と介護の財源を世代間扶養という名目で負担を求める制
度は早晩、破綻する。将来の現役勤労者や企業の活力を奪わないよう、税・社会保険料負担も含めた
社会保障制度の一体的改革を検討する必要がある。

山田 武（千葉商科大学）「社会経済生産性本部からの医療保険制度改革」
社会経済生産性本部が示した医療保険制度改革案について検討する。

第 7 分科会異常・変化への対応――スウェーデンと比較した日本の製造職場の分業構造
座 長：上井喜彦（埼玉大学）
コーディネーター：猿田正機（中京大学）＜分科会設立の趣旨＞
需要多様化と需要変動の質的・量的激化という市場条件の変化に対応するため、製造業の作業組織
は、伝統的な流れ作業方式を乗り越えフレキシビリティを確保する方向へと向かっている。この方向を目指す点では、1990 年代日本で進んだ自動車メーカーにおける「完結工程」や電器・電子機器の「セル生産」と、スウェーデンのボルボ・ウッデバラ工場に象徴されるベルト・コンベアを廃止したリフ
レクティブ生産システムとは、共通点を持つとともに大きな異質点が存在する。
この共通性と異質性を検討するうえで、日本とスウェーデンのそれぞれの作業組織で、労働者が「ふだんの作業 usual operation」だけでなく「ふだんと違った作業 unusual operations」をどのように実行し、その実行にかかわってどのような知的能力 competence をどのように獲得しているかを比較すること
は、研究上戦略的に重要なポイントである。
この分科会では、小池理論を批判的に摂取することを通じて職場における分業を把握するための共通枠組みを検討し、また、日本・スウェーデン比較を試論的に提示し、今後の研究の課題を検討する。

中岡哲郎（大阪市立大学）「ふだんと異なる作業または変化と異常への対応と職場の分業」「ふだんと異なる作業」または「変化と異常への対応」は小池和男氏の知的熟練論の鍵概念である。

それが職場の熟練形成に重要な役割を果たすことはわれわれも同意する。しかし、変化と異常への対応は、職場では多数の部門の組織的分業で遂行されるのが常である。小池氏の議論は、例示的に取り上げられた変化の事例に、現場作業者が主体的判断で対応するという前提に立つことにより、無意識のうちに分業を排除する結果、過大な知的熟練像を生む反面、分業の接点が日本的システムの鍵である事実が見落とされている。
職場で起こる変化と異常には、①何が起こるか予測不可能なものと、②起こり易い時、起こる事象の型、職場が対応する手順等が、経験を通してある程度決まっているものと二種類ある。その型のいくつかを明らかにした上で、着目する変化と、関係部署を絞り、日本とスウェーデンにおける職場の「変化と異常」への対応の仕方を比較する研究方法を探る。

野原 光（広島大学）「異常への対応――製造技術者と現場作業者の分担」
日本の製造職場の分業の特徴の一つは、小池のいう異常への対応をもっぱら作業者が行うところにあるのではなく、それを製造技術者とベテラン作業者とで、異常の質に応じて分業して対応するところにあるのではないか。この点に関して、中岡説を踏まえて、異常の質の吟味と、ある製造職場の分業構造とについて、端緒的検討を試みる。

浅生卯一（東邦学園大学）・田村 豊（東邦学園大学）・藤田栄史（名古屋市立大学）「日本の自動車・電気機器産業における職場の分業――スウェーデンの経験との対比を通じて」
リフレクティブ生産システムと日本の「セル生産」「完結工程」のケース・スタディを提示し、職場における分業の視点から、両者を共通の枠組みで分析する中間的な報告を行う。ふだんの作業における作業「完結化」への傾向、ならびに作業者個人の作業能力向上の内容とその機会に焦点を当て、技術システムと社会システムの両面から比較するとともに、共通性と異質性の背後にある社会的・経済的制度との関連について考える。

自由論題

報告要旨

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自由論題 第 1 会場
福祉政策・生活座 長：竹田昌次（中京大学）
百瀬 優（早稲田大学大学院生）「福祉国家の形成と展開における企業の役割」
福祉国家の形成と展開において、企業はどのような役割を果たしてきたのだろうか？ 従来の福祉国家論では、労働勢力の分析が中心となっており、企業の役割については必ずしも充分な検討がなされてこなかった。そこで、本報告では、企業は社会政策の拡大に常に反対するというような平面的な捉え方ではなく、「社会政策に対する企業の選好に関する理論」をベースにしながら、福祉国家と企業の関係について考えてみたい。

朴 光駿（佛教大学）「社会政策の評価研究――韓国の生産的福祉政策を事例に」
1997 年金融危機以降の韓国社会政策は「生産的福祉政策」として知られていて、その性格について
は、韓日両国の研究者によって多様な評価がなされている。ここにおいては、韓国社会政策発展におけるもっとも核心的な要素を取り出し、それを評価基準にして、その政策の評価を試みることによって、社会政策の評価研究の一つのモデルを提示したい。

李 百鎬（東京大学大学院生）「生活の質と『文化政策』――『余暇』問題の《韓国的経験》をふまえて」
21 世紀は文化の時代といわれ楽しみや福祉が生活の質を計る指数として重要性を増す。昨今において韓国社会は経済的・政治的圧縮成長を成し遂げ、文化産業の躍進とともに余暇社会への希望に満ちた言説に溢れている。本報告では余暇社会の実在性を楽しみの追求という意味世界に求め、1999 年に制定された「文化産業振興基本法」を中心とする「文化政策」と世代の価値観の変容を眺めつつ文化の可能性を問うて見ることにする。

自由論題 第 2 会場
ジェンダーと福祉座 長：伊藤淑子（北海学園大学）
成 垠樹（東京大学大学院生）「公的扶助に見る韓国における『福祉』の含意――ジェンダー視点からの再検討」
韓国における福祉国家再編のプロセスのなかで、絶えず変化し続ける「福祉」の含意を考察する。
「福祉」概念の基礎を探るうえで格好の対象である公的扶助制度を考察対象とし、ジェンダーの視点から捉え直す。具体的には、2000 年に施行された国民基礎生活保障制度の施行領や指針レベルに焦点を当て分析する。その際、家族観やジェンダー関係および個人像を検討することによって、旧生活保護制度との連続性と断絶性を考察する。

中村艶子（同志社大学）「次世代育成支援と企業の育児支援」
急速な少子化および男女共同参画の流れの中で 2003 年，政府はこの年を「子育て支援元年」として

次世代育成支援対策推進法を打ち出した。企業による育児支援要求も高まる中、次世代育成支援対策推進法による行動計画では，企業も具体的な目標と期限を設定して従業員支援に取組むよう求められている。本報告では企業の育児支援を特に企業内保育所という育児支援に注目して，次世代育成支援の流れの中で取組まれているケースと今後の課題を探る。

自由論題 第 3 会場
労働史・労働運動史
座 長：平地一郎（佐賀大学）
石井知章（明治大学）「中国初期社会主義における労働組合論争――ソ連の労働組合論争との比較で」1950 年代の労働組合（工会）論争について、その政治経済的な背景、さらに具体的展開の経緯を辿
りつつ、中国初期社会主義段階における労働組合の位置をソ連の労働組合論争の主な論点と比較しながら確定する。ソ連の労働組合論争が労働組合の「党からの独立」を第一義的な課題としているのに対し、中国のそれが「公私の利益」をめぐる対立をいかに解決するかという課題が中心に扱われたことを論じる。

菅野滋樹（東京大学大学院生）「1930 年代職工層における企業内身分格差の規定要因分析」
本報告では、1930 年代における職工層の企業内身分格差がいかなる要因で規定されていたのかを明らかにする。醤油醸造業の大規模工場を主たる分析対象とする。醤油醸造業では、1930 年代前半には職工層の大半は基幹的な位置づけとなり実質的な雇用保障を獲得するに至っていた。同時に短期的な雇用も行われており、複数の身分が存在する雇用関係が成立していた。雇用慣行、身分構成といった概念を重視しながら、企業内身分格差の規定要因を考察する。

自由論題 第 4 会場
人事労務管理、非正規従業員の諸問題
座 長：山本興治（下関市立大学）
新井美佐子（名古屋大学）
・水野有香（名古屋大学大学院生）・木村大成（名古屋大学大学院生）「入職経路から見た派遣労働者像――『中間労働市場論』に対する批判的検討」
増加の一途をたどる派遣労働者について、現職である派遣労働に至るまでの入職経路という、新たな視点から調査。それによれば、現在の派遣労働（登録型）は、その導入当初意図された位置づけ、
すなわち「中間労働市場」――企業正社員からなる「内部労働市場」と、いわゆる競争的な、企業外における「外部労働市場」との中間――とは異なり、外部労働市場に近い条件下に置かれている。

飯田祐史（財団法人雇用情報センター）「フリーターと産業構造の変化」
90 年代を通じて、定職に就かずにパートやアルバイトで働くいわゆる「フリーター」が増え続けている。二つの視角から、現状を分析してみる。一つは、正社員の雇用維持とフリーターの関係である。
もう一つは、独立開業とフリーターの関係である。雇用形態の変化及び開業率の低下傾向と電気通信に附帯するサービス業、ソフトウェア業、老人福祉業中古品小売業等開業の活発な業種への産業構造の変化を考え、それらに雇用吸収の可能性を探る。

金井 郁（お茶の水女子大学大学院生）「企業別組合におけるパート組合員と意思決定過程への関与――正規組合員との比較から」労働組合組織率低下により、新たな組織化対象としてパート労働者が注目されている。こうした状況を背景に、パートをいかに組織するかといった視点から組織化過程に注目した研究や調査が蓄積されてきた。本報告ではスーパーマーケット業界の組合を事例に、パート組合員の組合活動への参加実態を正規組合員との比較から明らかにする。パートを組織化される客体ではなく、組合活動を行う主体として対象化し、パート組合員の組合の意思決定過程への関わりという視点から、パート組織化問
題を再検討する。

浅野和也（中京大学大学院生）「トヨタ生産方式と労働時間」
長期的な景気低迷にもかかわらず、トヨタの労働時間は恒常的に長く、過労死などの社会問題も後を絶たない。トヨタの労働時間はとくに所定外労働時間（残業）が長いというところにその特徴がある。本報告ではそうした原因についてトヨタ生産方式を労働時間との関連で分析を行い、最近のトヨタの労働時間に関する取り組みについて検証する。

黒田兼一（明治大学）「アメリカの人事労務管理の現況――賃金制度からのアプローチ」
アメリカの研究者のなかで注目され、日本でも騒がれている、コンピテンシー給、働きぶりに連動したペイ・フォー・パフォーマンスやペイ・フォー・ナレッジ、それらがアメリカの企業でどれほど使われているのだろうか。その注目される賃金制度の実態を GM を事例に分析し、さらに全米の主要企業の動向を各種の調査に基づいて検討する。これらを通して得られる特徴をもとにして、現代アメ
リカの人事労務管理の変化について考えてみる。

京谷栄二（長野大学）「ルース・ミルクマン、『リベット工のロージー』から『工場への訣別』まで」
ルース・ミルクマンは、ジェンダー、ジャパナイゼーション、グローバライゼーション、IT 革命など近年主要な話題となった要因がアメリカの企業の労働過程にどのような影響を与えたかを克明に分析した実証研究を蓄積している。本報告は Gender at Work, 1987 から Farewell to the Factory, 1997 に至る著作を中心に、彼女の労働研究の特徴と意義を考察する。

自由論題 第 5 会場
医療保険・介護保険・福祉政策
座 長：阿部 誠（大分大学）
佐々木貴雄（一橋大学大学院生）「医療保険における医療内容の決定」
医療保険によって提供される医療サービスの内容は、これまで医師（保険医療機関）によって決定されるものとされてきた。しかし近年は医療費の増加や医療の質への関心から、マネジドケアや保険者機能、インフォームドコンセントなど、保険者や患者などが積極的にその決定に関わる動きがみられる。報告では、医療保険における医療内容の決定の仕組みについて整理し、保険者や被保険者（患者）の関わりとその影響について検討したい。

高嶋裕子（金沢大学大学院生）「国民健康保険制度形成過程における医療利用組合運動の位置」
従来の国民健康保険制度形成史研究では、医療利用組合運動は国民健康保険法成立の一背景におかれ、国民健康保険制度形成と医療利用組合運動との関係は十分に明らかにされていない。報告では、産業組合の組織形態からみた発展過程に加え、四種兼営医療利用組合には国民健康保険代行組合としての機能面からみたもう一つの展開があったことを実証し、国民健康保険制度形成史過程における医療利用組合運動の位置づけの再検討を試みる。

武田 宏（大阪府立大学）「介護保険と障害者支援費の制度統合議論をめぐって」
介護保険制度が発足し 5 年目となり、他方障害者支援費制度も昨年度（2003 年度）より実施された。
両制度はそれぞれ、高齢者福祉・障害者福祉制度の抜本的見直しであるとともに、 社会福祉法（2000年）による「利用者本位」の制度として位置づけられていた。しかし、障害者支援費制度開始後１年目で、両制度の統合議論が始まり、現在政府が関係団体を含めて協議中である。報告では介護保険制度創設論議にもさかのぼりながら、この課題についての論点整理をおこなうとともに、事業内容、給付費・財源、制度運営の実情などの検討をおこなう。

佐藤卓利（立命館大学）「介護保険と自治体福祉政策の課題」
基礎的自治体である市町村は、介護保険の保険者としてその運営に責任を持つと同時に、住民に対する保健・福祉サービスの提供にも責任を負っている。介護保険施行から 4 年間が経過したなかで、介護保険だけでは在宅で暮らす高齢者のニーズに応えられない状況が明らかになっている。その現状と政策課題を、基礎的自治体の下に設置された「地域ケア会議」「在宅介護支援センター会議」等の活動の分析を通して検討したい。

海老一郎（財団法人西成労働福祉センター）「高齢日雇労働者の就労支援の意義と課題――大阪・釜ケ崎における『ホームレス自立支援法』の就労支援から」「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（「ホームレス自立支援法」）」は、「ホームレスを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域」における対策の重要性を予防的観点も含めて指摘している。建設産業において就労の場から排除されている高齢労働者の生活状況は野宿を余儀なくされるなど極めて過酷である。本報告は大阪・釜ヶ崎の「高齢者特別清掃事業」に従事する労働者の就労と生活の実態をとおしてこの事業の役割を検証する。

朱珉（中央大学大学院生）「中国における社会保障政策の展開――公的老齢年金と失業保険制度を中心に」1980 年代の市場経済の導入によって、中国における従来の社会的生活保障は崩壊しつつあるのが現状である。本報告では、それに代わる形で成立してくる都市部企業労働者の公的老齢年金保険制度と失業保険制度を中心に、社会主義市場経済が実施される段階で、それはどのような特徴をもって展開するのかについて分析を試みる。