第 143期

報 告 書

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 23 年 3 月 31 日
証券コード:7733

株主のみなさまへ

第143期報告書をお届けするにあたり、株主のみなさまの平素からのご支援に心からお礼申し上げます。
また、本年３月の東日本大震災により被災されたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。
この度、６月29日開催の株主総会および取締役会におきまして、マイケル・ウッドフォードが新たに代表取締役・社長執行役員に選任され、就任いたしました。今後、代表取締役会長である菊川剛と二人三脚で、中期経営計画である「2010年経営基本計画」の実行を推し進めてまいります。

CONTENTS
2

マネジメントアイ………………………………………

3

か、映像事業の不振等により、誠に遺憾ながら減収減益となりましたが、今後、安定した利益成長の基盤をビジネスフォーカス… ………………………………

7

グローバルに構築するため、スピーディに改革を遂行していく所存です。

オリンパスニュース… ………………………………

9

業績の概要… ……………………………………… 10

配当金につきましては、厳しい状況ではありますが、株主のみなさまに報いるため、１株につき15円といたし事業部門別概況…………………………………… 11ました。これにより既に実施した中間配当とあわせて、当期の１株あたりの年間配当金は、30円となりました

連結財務データ… ………………………………… 13

のでご報告申し上げます。

単体財務データ… ………………………………… 15
株式情報… ………………………………………… 16
会社情報… ………………………………………… 17

表紙写真:アフリカライオン
撮影者:岩合光昭氏

取材地:ケニア …
アンボセリ国立公園

使用機種:OLYMPUS E-３
1

写真左からマイケル・ウッドフォード、菊川剛

当期の連結業績は、為替や震災の影響のほ

株主のみなさまへ……………………………………

©Hideko Iwago

株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年６月
会長

社長

マイケル・ウッドフォード

2マネジメントアイ■ 新経営体制
会長
社長「地域最適な顧客対応とグループ経営統括室
アジア・オセアニア
統括グループ

30年前、オリンパスの子会社で英国に本拠を置くキーメッ

Q ご自身の経営スタイルをどのように考えていますか。

情報通信事業グループ

Q ４月１日に社長執行役員に就任しました。
抱負を聞かせてください。

映像事業グループ

マイケル・ウッドフォード

ライフ・産業事業グループ

域
欧州

医療事業グループ

米州

ものづくり革新センター

企業にしてまいります。

研究開発センター

日本地

オリンパスを真にグローバル競争力のあるコーポレートセンター

効率的なグローバル事業運営」で代表取締役・社長執行役員

監査室

アジア・オセアニア

Q ４月からの経営体制の刷新について教えてください。

平成24年３月期における基本課題をQ どう考えていますか。

シンプルでベーシックなスタイルだと思っています。物事

オリンパスは1960年代から欧米に販売の拠点をつくり、まず、当社においては、今回の東日本大震災による大きド社に医療機器のセールスマンとして入社以来、欧州を中が理論的になったり、抽象的だったり、一般化してしまうのグローバル化の観点ではパイオニア的企業と言えます。しな被害は幸いありませんでした。ただ、短期的には部品調心に中東アフリカ、ロシアにおいてオリンパスの全事業分野は私のスタイルではありません。課題をわかりやすく、シンプかしながら、組織体制は非常に複雑になってしまい、特に、達や電力等インフラの状況により生産活動を一部調整してにおける広範囲なマネジメントを経験するとともに、北米のルに分解し、明確で具体的なアクションをとることが望ましい

各拠点のコストや人材活用の面では、現地、地域拠点、東いますが、下半期には全ての製品の生産が通常通りにな

外科事業、産業事業においてもビジネスの統括を担当してと思っています。

京本社や各事業の状況が複雑に絡み合っていました。

り、中長期に影響が及ぶことは回避できると考えています。

きました。この経験により培った、特に多様な文化、習慣、オリンパスの課題をQ どのように捉えていますか。

そこでこの４月に、各事業のトップが国や地域の境界を越えその他の課題は、第一に販売費および一般管理費（以て全世界の事業の責任をもつという構造に変更しました。こ下、販管費）の削減を中心としたコストカット、第二に映像言語からなる欧州での事業統括と、コスト削減と効率改善の実績に加え、製品や顧客に関する現場での知識を活かしていきたいと考えています。私の社長としてのミッションは、「長期にわたり安定した成長と利益の創出」と「事業領域や国を越えての事業基盤」
を通じて企業価値の最大化を目指すこと、そして競争力をさらに強化することだと認識しています。

オリンパスには、お客様が買いたいと思う製品を生み出す技術資源と文化があります。これは事業のもっとも大切な部分です。この優れた資産を活かすため、不要なコストを削減し、効率の良い経営を行うことが、継続的に会社を良くしていくために必要なことだと思っています。

れは各事業領域において、お客様からの特有のニーズへの事 業の業 績回復、第 三には顕微鏡事業の活性化です。

対応にフォーカスした非常にシンプルな仕組みです。

当社の顕微鏡事業は、堅固な市場シェアは持っていますが、さらに「グループ経営統括室」を新設し、世界のグループもっと利益を出せる体質にしなければなりません。第 四に全体で標準運用ルール、情報管理、業務手法を実践しては米国を中心とした、カナダ、南米を含む米州での事業いくため、グローバル戦略を推進する能力を強化します。の 収 益 改 善です。ここでは、製 品 の 市 場でのポジショニングを強化して、利益を飛躍的に上げていくことが必要だと見ています。経営体制の刷新により、早期に経営体質34

マネジメントアイ

社 長 方 針と４つの 基 本 原 則
社長方針
基本原則

1
2
3
4

Measure, Challenge & Improve「評価、検証、改善」
Pay Attention to the Detail「細部まで注意を払う」
Recognise the Individual's Contribution「個人の貢献を正当に評価します」
Take Personal Ownership「ひとりひとりが当事者意識を持つ」

情報通信事業は、小売業であるため、他の事業とスタイを強化し、コスト改善、収益率向上を果たせるものと考えてと競合するたいへんに厳しい状況です。その中で、オリンいます。

パスらしさを出すような活動をしていこうと思います。

Q 今後の医療事業に期待するところは何ですか。

商品面では、マイクロフォーサーズや高級コンパクトカメラ容としており、スマートフォンの普及などで市場は拡大傾向を始めとした、オリンパス独自の技術やノウハウを盛り込んにあります。この分野では、市場シェアを上げることが収だ付 加 価 値の高い商 品を拡 充していくほか、お客 様の益 向 上につながると理 解しており、今 後、そのためのニーズに合ったファッショナブルでデザイン性の高い製 品様々な可能性を検討していきます。にも注力してまいります。また、安定的な利益を創出できる

Q 財務基盤の強化について聞かせてください。

医 療 事 業では、消 化 器 内 視 鏡 市 場において強 固なシェアを維 持することが、最も重要な目標です。それと同時に既存製品のラインナップを強化しながら、新しい領域への事業拡大を推進します。
平成20年にジャイラス社を買収したことにより、医療事業の外科分野の販売体制は飛躍的に強化されました。このジャイラス社統合で得られた多くの資源を継続して最大限に活用します。特に、外科分野の中でも成長分野であるエネルギー技術を使った電気メス等の製品に注力す映像事業に適した業務体制の構築を目的として、すでに過去数年行ってきた営業面での改革を継続します。さらに商 品 開 発の仕 組みにおいても改 革に着 手し、製造面ではコスト削減を一層進める一方で、サプライチェーンの改善や在庫管理の領域も含めて、業界の競争のスピードに対応できる改革を進めていきます。

ルもかなり異なります。携帯電話端末販売や契約を事業内Q 最後に、株主のみなさまに一言お願いします。
会社は株主のみなさまを始めとする多くのステークホルダーに支えられ、そうしたステークホルダーのみなさまに対する責任もあります。より多くの利益をもたらせば、将来の事業への投資ができ、それをまたステークホルダーのみなさまに還元できるというサイクルができると考えています。
４月に社長に就任した際、社内には「Local Customer,

今の財務状況は、改善の余地があると考えています。

G l o b a l B u s i n e s s（ 地 域 最 適な顧 客 対 応と効 率 的な

まずは、映像事業の業績を回 復させるとともに、医 療 事グローバル事業運営）」という方針を掲げました。これは、業の消化器内視鏡の競争優位性を磐石なものとし、ライ世界中のどの地域のお客様に対しても、ひとりひとりの期待フ・産業事業のライフサイエンス分野を強化します。さらを上回る製品・サービスを提供できるよう、ニーズに素早くには、販管費の削減策である「コストカッティング20」の活効率的に対応することに優先順位を置く一方で、同時にグライフ・産業事業、情報通信事業について聞かせてください。

動を通して、利益を生み、バランスシートを改善するといローバルな視点から経営資源を最適に活用し、最も効率う展 開を考えています。
「コストカッティング20」とは、研的な事業基 盤を構 築することを意 味しています。この方製品を市場導入する予定です。さらに製造面でも、欧州ライフサイエンス分野では、本質的に良い顕微鏡を作究 開 発 費を除く販管費の売 上 高に対する比率を20％低針のもと、国境に制約されることなく、事業特性を反映しの製造拠点と、ジャイラス社買収で得られた米国の製造ることです。収益性を向上させ、当社のコアテクノロジーを活下させるというもので、具体的には平成23年３月期に34％たマネジメント体制と組織構造を構築し、オリンパスを真用することで、もっと良い業績が望めるはずですし、それがだった比率を平成27年３月期までに27％にすることを目指のグローバル企業にしてまいります。

目標です。

しています。この施策によって、グループ全体で、平成23ることで、ジャイラス社とのシナジーをより強力に発揮できると考えています。今期中には、両社の技術を活用した新拠点の再編に取り組んでいます。
また、新興国市場でも医療事業の成長を加速させるための地域戦略や事業基盤整備を進めています。

Q 映像事業の改革について考えを聞かせてください。
一般消費者向けの市場環境は、国内外の多数の企業5

Local Customer, Global Business（地域最適な顧客対応と効率的なグローバル事業運営）

Q

また、生 物 顕 微 鏡だけではなく、成長領域として産 業

年３月期の売 上 高をベースでみると、平 成27年３月期ま分野の非破壊検査などの分野に注力しています。オリンパ

でに１年あたり約570億円の販管費を削減することとなりスの中でもユニークな領域として考えられ、将来まだまだ伸ます。

最 後に、株 主のみなさまにおかれましては、引き続きご支 援を賜りますようお願い申し上げます。

びる余地があります。
6

ビジネスフォーカス「グローバル競争力のさらなる強化」に向けて～医療事業における取組み

成 長 のポイント

1

外科事業の拡大

オリンパスと平 成20年に買 収したジャイラス社の技 術を組 み 合わ せた外 科 分 野 の 新 製 品 の 開 発を進 めるほか、オリンパスの医療事業は、医療用内視鏡分野と外科・処置具分野で構成され、ジャイラス社の北米におけるきめ細かいマーケティング、営オリンパスの成長を牽引してきました。今後は、外科・処置具分野を業体制等のノウハウをグループ全体で共有し、日本や欧州主力の医療用内視鏡分野と同規模へと成長させることや、新製品および新手技の開発、等での外科分野の開拓に活用していきます。

アジア等の新興国での事業拡大を推進することで、創業100周年を迎える平成32年３月期には医療事業における売上高1兆円の達成を目指します。
■ 医療事業の実績と目標
実績

平成23年3月期

3,553 億円

5,500 億円
平成32年3月期 売上高
1 兆円
平成27年3月期

成長目標

売上高

売上高

402 億円

アジア・オセアニア売上高

アジア・オセアニア売上高

1,000 億円以上

ジャイラス社はきめの細かい営業体制に強み（米国でのワークショップ）

成 長 のポイント2

新興国市場での事業拡大

医療事業では、中国での医療従事者向けのトレーニング
活 動の強 化 や、中 国 および 新 興 国に向けた内 視 鏡の普及 価 格モデルの開発を進め、今後の内視鏡普及に向けた■ 医療事業分野別売上高（億円）
6,000■ 医療事業仕向地別売上高
１兆円へ

外科・処置具国内

5,000

内視鏡海外
内視鏡国内

4,000（億円）
6,000

その他
欧州

5,000

北米
日本

4,000

アジア・オセアニア

は急速に増加しており、現地法人を平成22年4月に設立し業 務を開 始しています。現 地では中長 期 的な市 場 拡 大に向けたマーケティング活動とともに、インド国内数か所の病院に内視鏡トレーニングセンターの開設を進めています。

3,000

3,000

その他のアジア・オセアニア地域においても組織体制を2,0002,000整備しており、高品質なサービスを提供できる体制を通じ、1,0001,000

内視鏡関連事業の基盤作りを行っています。

07

外科・処置具海外

基 盤 固めをしています。また、インドでも、内 視 鏡のニーズ

平20/3 平21/3 平22/3 平23/3平27/3（目標）0平20/3 平21/3 平22/3 平23/3

インドのサービス体制も整備

平27/3

（目標）

8オリンパスニュース

業績の概要
■ 売上高

東日本大震災への対応について

0

4,000

8,000（億円）
12,000

当期の連結売上高は、医療事業および情報通信事業が増収となりましたが、為替の影響と平成21年８月に分析機事

第141期

業を譲渡したことによる減収のほか、映像事業で減収となった

このたびの東日本大震災により被害を受けられた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

第142期

ことにより、前期に比べ359億81百万円減少し8,471億５百万

みなさまの安全と被災地の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

第143期

震災によるオリンパスグループへの影響、支援状況等をご報告いたします。

円（前期比4.1％減）となりました。営業利益については、為替の影響や映像事業で営業損失を計上したことにより前期比

0■ 東北地区拠点の状況■ 支援の状況

医療事業の製品を生産する青森県、福島県の拠点で、オリンパスグループでは、今回被災された方々と地域に対一部建物に被害があったほか、材料・部品調達に支障がし、義援金を寄付するとともに、当社の工業用内視鏡を災害出たことで、一時的に操業を停止しましたが、現在はいず復興に役立つ製品として寄贈しました。また、被災した製品れの拠点も平常操業を再開しています。（部品調達の影の特別修理対応も行っています。
さらに、社内に『ボランティア派遣支援本部』を立ち上げ、響により一部生産活動を調整中）
また、グループ会社を含めた東北地方の営業拠点は、４月上旬には営業活動がほぼ通常に戻っています。

被災地でのボランティア活動を希望する従業員を一定期間、数十名単位で現地に数回派遣し、現地で活動するNPO法
人と連携して、被災者への支援のサポートを行いました。

41.2％減の353億60百万円となりました。経常利益について■ 営業利益200

400（億円）
600

は、営業利益の減少を主要因として前期比50.9％減の221億第141期48百万円となりました。当期純利益は、分析機事業の譲渡に第142期

伴う特別利益を計上した前期と比べ403億82百万円減少し、73億81百万円（前期比84.5％減）となりました。

第143期

為替相場は前期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移し、期中の平均為替レートは、１米ドル＝85.72円（前期は■ 経常利益0200400（億円）
600

第141期92.85円）、１ユーロ＝113.12円（前期は131.15円）となり、売上高に与える影響としては前期比449億円の減収要因、営業利益では前期比139億円の減益要因となりました。

第142期

事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメント区分をしています。なお、当期より、従来「その他事業」に区分していた一部事業を「ライフ・産業事業」に変更していますので、前期比については、前期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値との比較となっています。

第143期■ 当期純利益
0200400（億円）
600● 事業別売上比率

第141期△1,148

その他 5.9%

第142期
第143期

24.7%
第141期
第142期
第143期

● 仕向地別売上比率

情報通信
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成23年3月（当期）

当報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、百万円単位の表示金額は、百万円未満を四捨五入しています。

その他 3.2%

医療 42.0%
アジア・オセアニア

11.5%

映像 15.5%

ライフ・産業欧州 18.2%

日本 45.6%

11.9%
寄贈した工業用ビデオスコープ「IPLEX LX」
9

宮城県石巻市でのボランティア活動の様子

北米 21.5%
10

事業部門別概況■情報通信事業
大腸ビデオスコープ…
「OLYMPUS PCF TYPE Q260AZI」
細 径 の 大 腸 内 視 鏡 に「 拡 大 観 察 機 能 」と「 硬度可変機能 」、「 副送水機能 」を搭載し、検査と治療の双方において幅広く活用することができる製品

医療事業の連結売上高は3,553億22百万円（前期比1.3％増）、営業利益は693億14百万円（前期比7.5％減）となりました。
医療用内視鏡分野は、国内でスコープやビデオプロセッサーな一般的な超音波検査機能と検査対象物の内部を広い視野角で映像化できる「フェイズドアレイ機能」
を兼ね備えた超音波探傷器

写真や動画の撮影とその活用の楽しみをさらに追求した“新世代マイクロ一眼”のエントリーモデル■ 映像事業

ライフ・産業事業の連結売上高は1,008億8百万円（前期比

映像事業の連結売上高は1,314億17百万円（前期比24.9％11.6％減）、営業利益は85億53百万円（前期比2.3％減）となりま減）、営業損失は150億19百万円（前期は33億14百万円の営業した。

利益）となりました。
デジタルカメラ分野では、レンズ交換式デジタル一眼カメラにジョン対応スコープのラインナップを拡充したことにより欧米市場の品「BX3」シリーズや 多 光 子 励 起レー ザ ー 走 査 型 顕 微 鏡

おいて、「マイクロフォーサーズシステム規格」に準拠した小型軽販売本数が伸びたほか、中国市場の売上が引き続き拡大したこと「FV1000MPE」の販売が好調でしたが、為替の影響等により減量かつ上質なデザインの「オリンパス・ペン・ライトE-PL1」およびで、増収となりました。

収となりました。

「オリンパス・ペン・ライトE-PL2」が国内やアジアで売上を伸ばし

外科や処置具等の分野は、開腹手術に比べ患者さんの負担を産業機器分野では、半導体や電子部品の業界を中心に企業より軽減できる腹腔鏡下外科手術用機器の製品が堅調に推移しの設備投資が回復基調となったことを受け工業用顕微鏡やレーたほか、プロユーザーやハイアマチュアを対象としたフラッグシッ

たほか、膵胆管などの内視鏡治療に使用するディスポーザブルガイ

ザー顕微鏡「LEXT（レクスト）」シリーズなどの製品が売上を伸

録音機分野は、ICレコーダーの新製品「V」シリーズの販売ばしたことに加え、工業用内視鏡「IPLEX（アイプレックス）L」シが好調に推移したことに加え、ポケットサイズのラジオサーバーリーズやポータブルデジタル超音波探傷器「EPOCH（エポック）「PJ-10」も売上を伸ばしました。の増加により減益となりました。
なお、本年5月に、当社の「狭帯域光観察（NBI）内視鏡システムの発明」が、㈳発明協会による「平成23年度全国発明表彰」の「内閣総理大臣発明賞」を受賞しました。今後も、このNBIで早期がん● 医療事業の売上高の推移
1,000

2,000

しかしながら、為替の影響に加えてコンパクトカメラの競争激

なお、ライフ・産業事業全体としては、平成21年８月に分析機化に伴う販売台数の減少および販売単価の下落により、映像事業全体の売上は減収となりました。

ライフ・産業事業の営業利益については、分析機事業の譲渡

3,000（億円）
4,000● ライフ・産業事業の売上高の推移
0250

500

750

1,000

映像事業の営業損益については、原価低減に努めましたが、減収により損失を計上しました。

による影響を吸収し、ほぼ前年並みを確保しました。

診断の向上に貢献していきます。

01000」シリーズの販売も好調であったことにより増収となりました。
事業を譲渡したことにより、減収となりました。

（億円）
1,250

0（億円）
3,000

第143期
（当期）

● 映像事業の売上高の推移
0500

1,000

1,500（億円）
2,000■ その他事業
その他事業の連結売上高は500億38百万円（前期比7.3％減）、営業損失は42億58百万円（前期は57億34百万円の営業損失）となりました。
売上高については、平成21年11月に一部子会社を売却した
ことによる売上の減少等に伴い、その他事業全体の売上は減収となりました。
その他事業の営業損益については、新事業関連子会社の収益が改善したことにより、損失幅が縮小しました。
● その他事業の売上高の推移
0第142期

第142期

第142期

第143期

第143期

第143期

第143期

（当期）

2,000

第142期

第142期

（当期）

1,000

プ機「E-5」の販売を開始しました。

ドワイヤが好調で、増収となりました。
医療事業の営業利益については、為替の影響や研究開発投資10.6％増）、営業利益は52億42百万円（前期比7.8％増）となりました。
売上高については、企業買収等による販売チャネルの拡大に加え、光回線等の固定回線やデータカード、フォトフレーム等の商材の販売が好調に推移したほか、スマートフォン等の携帯電話端末の売上が拡大し増収となりました。
情報通信事業の営業利益については、携帯電話端末の売上拡大により、増益となりました。
● 情報通信事業の売上高の推移

ライフサイエンス分野では、国内でシステム生物顕微鏡の新製どの基幹製品の売上が好調であったことに加え、海外ではハイビ

11

レンズ交換式デジタル一眼…
「オリンパス・ペン・ライトE-PL2」■ライフ・産業事業■ 医療事業

情報通信事業の連結売上高は2,095億20百万円（前期比

ポータブルデジタル超音波探傷器…
「EPOCH 1000」

（当期）

250

500

（億円）
750

（当期）

12連結財務データ

Consolidated Financial Data

財務状況

（単位：百万円）

第141期

第142期

第143期

（平成22年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）

流動資産474,767

532,876

533,660784

固定資産

631,551

619,351

529,933

89,418

流動負債

1,106,318
341,905

1,152,227
332,442

1,063,593
325,948

88,6346,494

固定負債

595,629602,894

570,809

32,085

負債合計

937,534

935,336

896,757

38,579（単位：百万円）

第141期

増減額

（平成21年3月31日現在）

資産合計

経営成績

168,784

216,891

166,836

50,055

Point◆資産
投資有価証券や受取手形及び売掛金が減少したこと等により、資産合計は前期末と比較して886億円減少しました。
◆負債
短期借入金が増加した一方、長期借入金および社債、支払手形および買掛金が減少したこと等により、負債合計は前期末と比較して386億円減少しました。
13◆純資産
為替レートが円高となったことによる為替換算調整勘定の減少等により、純資産合計は前期末と比較して501億円減少しました。
※増減額は第142期と第143期の比較です。

第143期

増減額

売上高

980,803

883,086

847,105

35,981

営業利益

34,58760,14935,36024,789

経常利益

18,39045,11522,14822,967△ 114,810

47,763

7,381

40,382

当期純利益又は当期純損失（△）
Point◆売上高
医療事業および情報通信事業が増収となりましたが、分析機事業の譲渡による減収のほか、映像事業で減収となったことにより、360億円の減収となりました。

◆当期純利益前期に計上した分析機事業の譲渡に伴う事業譲渡益の影響で特別利益が前期比で大幅に減少したこと等により、404億円の減益となりました。

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

第141期

純資産

第142期

（平成20年4月1日〜平成21年3月31日） （平成21年4月1日〜平成22年3月31日） （平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

第142期

第143期

（平成20年4月1日〜平成21年3月31日） （平成21年4月1日〜平成22年3月31日） （平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,62876,24532,91743,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,728△ 20,967

16,55537,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,751

17,355△ 37,359

54,714

Point◆営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払による減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益、減価償却費等の計上に伴う増加により、資金の増加は329億円となりました。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金等の増加要因があったものの、短期借入金の減少および社債の償還等の減少要因により、資金の減少は374億円となりました。

14単体財務データ

Non-Consolidated Financial Data

財務状況

（単位：百万円）

第141期

流動資産

第142期

第143期

（平成21年3月31日現在）（平成22年3月31日現在）（平成23年3月31日現在）

86,631

129,385

135,380

5,995

固定資産

540,979

568,100

541,701

26,399

資産合計

627,610

697,485

677,081

20,404

流動負債

102,413

109,374

110,183809

固定負債431,198

455,867

441,491

14,376

負債合計
純資産

533,611
93,999565,241
132,244551,674
125,407

経営成績
第141期

売上高
営業損失
（△）
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）

13,5676,837

株式状況（平成23年3月31日現在）

株式の分布状況（平成23年3月31日現在）

発 行 可 能 株 式 総 数

1,000,000,000 株

発 行 済 株 式 総 数

271,283,608 株

株

主数

２２，０７２ 名

自己株式 1.60%

個人その他

7.78%

証券会社

2.87%
外国人

27.68%

大株主（平成23年3月31日現在）
日本生命保険相互会社

22,426,718 株

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,286,586 株

金融機関

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,875,500 株

49.61%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,036,550 株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

9,004,000 株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

8,772,820 株

株式会社三井住友銀行

8,350,648 株

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー7,622,271 株

テルモ株式会社

6,811,000 株

ガバメント オブ シンガポール インベストメント
コーポレーション ピー リミテッド

5,790,100 株

その他国内法人

10.46%■ 個人その他

21,102,404 株■ 金融機関134,598,524 株■ その他国内法人

28,378,956 株■ 外国人

75,081,964 株■ 証券会社

7,772,812 株■ 自己株式4,348,948 株（単位：百万円）

第142期

第143期

（平成20年4月1日〜平成21年3月31日） （平成21年4月1日〜平成22年3月31日） （平成22年4月1日〜平成23年3月31日）

15

増減額

株式情報

増減額

105,115

86,97786,737240△ 12,345△ 7,673△ 8,917

1,244

5,556
△ 136,227

27,196
26,7052,394
12,14224,802
14,563

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会

6月基準日

定時株主総会・期末配当: 3月31日
中間配当:
9月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

郵便物送付先

電話お問合せ取次窓口〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
0120-78-2031（フリーダイヤル）中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社
本店および全国各支店

住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について

未払配当金の支払いについて

住所変更、単元未満株式の買取等については、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様
は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払いについては、株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
16

会社情報
会社概要（平成23年3月31日現在）
設
資立
本金

大正8年10月12日

代表取締役会長菊483億32百万円

代表取締役・社長執行役員

マイケル・ウッドフォード

取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員
執行役
員

森森
鈴
柳
髙
塚
渡中
西川
林
来林山今島中
五栗斎
唐齊
川
正川
笹依
窪
竹古林
田
小方

従 業 員 数 39,727人（連結）*
3,234人（単体）*臨時雇用者数を含みます。
店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス（03）
3340-2111（代表）http://www.olympus.co.jp
事業

支営

業場

八王子市
（東京都）
、上伊那郡および伊那市（長野県）、西白河郡（福島県）

店

札幌、名古屋、大阪、広島、福岡

所

仙台、横浜、新潟、松本、静岡、金沢、京都、松山、岡山、鹿児島

海 外 拠 点 アメリカ、ドイツ、イギリス、中国、
シンガポールほか
事 業 内 容 〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具の製造販売〈ライフ・産業事業〉
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器の製造販売〈映像事業〉
デジタルカメラ、録音機の製造販売〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売〈その他事業〉
システム開発、生体材料の製造販売ほか

17

役員（平成23年6月29日現在）
川
嶌木
澤
山谷
邉塚
垣
又田
間田
井田
村
味
林
藤木
藤田
川
俣田
田
内閑
口
川

剛
治
久
正一修隆
和
晋
洋
康
純
秀忠
靖
俊
正
幸
典仁
尚宏康
康
信
繁晶
治
日

人
志孝
向
一
志
弘
誠
一
伸男
紘一雄
雄
誠夫
明雄
隆
一男
均
彦
彦
行夫
明雄之雄
弘男
錫