氏名
令和3年3月4日実施 四国運輸局
法令試験問題解答用紙

問題１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問題２①日個連浮間事務所 030304四国運輸局 1/6令和3年3月4日 四国運輸局法令試験問題

問題１ 次の記述のうち正しいものには○印、誤っているものには×印を解答用紙に記入して下さい。
なお、試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・「個人タクシー事業」・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る）
・「事業者」・・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシーに限る）
・「タクシー」・・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車(1)

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

(2)

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

(3)

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

(4)

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

(5)

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きが必要です。

(6)

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

(7)

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

(8)

個人タクシー事業者が、営業区域内で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。
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(9)道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

(10)

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

(11)

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは許可を取り消されることがあります。

(12)

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償することが規定されています。

(13)

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

(14)

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

(15)

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

(16)

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があっても手続きの必要はありません。

(17)

旅客自動車運送事業者は、旅客に対してのみ、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

(18)

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

(19)

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

(20)

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。
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(21)

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

(22)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

(23)

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるとき、又は旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

(24)

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

(25)

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

(26)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

(27)

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

(28)

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

(29)

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

(30)

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、期限更新申請書に旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断（高齢者診断）を受診したことを証する書面を添付すれば、公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診したことを証する書面を添付する必要はありません。

(31)

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

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(32)

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

(33)

自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更について国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければなりません。

(34)

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

(35)

個人タクシー事業者は、業務中に疾病によりタクシーの運転を継続することができなくなる自動車事故を引き起こした場合、死傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

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問題２ 次の文章は一般乗用旅客自動車運送事業に関する法令の一部です。
（）にあてはまる最も適切な語句を下欄の枠内から選び、その記号を解答用紙に記入して下さい。
（あてはまる語句は、何度でも使用できます。）
道路運送法
（目的）
第一条 この法律は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）と相まって、道路運送事業の運営を適正かつ（ ① ）なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の（ ② ）及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ（ ③ ）な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の（ ④ ）の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の（ ⑤ ）を増進することを目的とする。

ア 福祉

イ 権利

ウ 多様化

エ 確実

オ 安全

カ 合理的

キ 専門化

ク 促進

ケ 利益

コ 秩序

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令和3年3月4日実施 四国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問題１１○

２

運２６×○

７×

12○

17○

22×

13×
○

27○

18

運賃制度

×９×○23○14×

19車19×10

○
○

24×15

○20車67○○
輸25

25×輸49

30

約款２
34

○
運施22

輸25+44
29

○
運33

輸13

報告２33×○
運15ほか

運施12輸4328

５運30

輸10輸5032○×運11

運施５輸42輸50
31

○

４

運20

輸２

輸26-2
26

８

運85

運施66
21

○×
運9-3

運16

運40
16

３運３

運15
11○×
期限更新

35

点検４

○
事故2+3

問題２
①

カ②

ウ③エ

④

ケ

⑤ア

新型設問はありません。

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