宮古島市制限付一般競争入札（事後審査型）実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、宮古島市が発注する建設工事の一般競争入札を、制限付一般競争入札（事後審査型）により実施する場合の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において「制限付一般競争入札（事後審査型）」とは、入札参加者の負担軽減並びに発注者の入札参加資格確認事務の効率化、入札の透明性の向上及び公正な競争の促進を図るため、開札後に、入札参加資格の確認を行い、入札参加資格があると確認された者を落札者として決定する方式により行う一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）をいう。
（対象工事等）
第３条

制限付一般競争入札は、原則として、宮古島市電子入札システムを使用し、市長が制限付一般競争入札による必要があると認める建設工事等について実施するものとする。
（入札参加資格要件）
第４条

入札参加者は、宮古島市建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する要綱（平成17年宮古島市告示第182号）第６条に規定する建設業者格付名簿に登録されている者（会社更生法（平成14年法律第154号）かつ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者については、手続開始決定後、資格の再認定を受けている者）であって、次に掲げる者でなければならない。
(1)

建設業法（昭和24年法律第100号）に定める建設業の許可を受けている者(2)

開札日において当該工事の工種に係る有効な経営規模等評価結果通知書（経営事項審査）を受けている者(3)

建設業法に基づく許可を得た者で、本市に同法に基づく主たる営業所又は従たる営業所があるもの

(4)

当該工事に技術者を専任で配置できる者(5)

当該工事と同種工事又は同一工種の施工実績がある者(6)

入札日から当該工事の落札決定日までの間において、本市の指名停止措置を受けていない者(7)

原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと(8)

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(9)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(10)

前各号に掲げるものの他、個々の建設工事ごとに定める要件を満たす者
２

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定に該当する者は、入札に参加できない。ただし、同条第２項に該当する者で特に必要がある場合はこの限りでない。
（資格要件の決定等）

第５条

工事主管課長等は、対象工事等の入札参加資格要件を設定するため、入札等執行依頼書に制限付一般競争入札参加資格要件等設定資料を添えて、契約検査課長に提出しなければならない。
２

契約検査課長は、前項の規定による資料の提出を受けたときは、速やかに前項の設定資料等を指名選定委員会に提出し、入札参加資格要件の設定を諮らなければならない。

３

前項の入札参加資格要件は、対象となる入札参加業者が競争性を確保できるように設定するものとする。
（公告）

第６条

市長は、対象工事を制限付一般競争入札に付するときは、施行令第 167条の６及び宮古島市契約規則（平成22年宮古島市規則第４号）第６条の規定により、次に掲げる方法で公告するものとする。
(1)

入札情報サービスシステム

(2)２

その他市長が認める方法

市長は、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1)

入札に付する事項(2)

入札に参加する者に必要な資格(3)

入札期間及び開札の日時(4)

契約条項、設計図書等に関する事項(5)

入札保証金に関する事項

(6)

入札の無効

(7)

議会の議決を要するものにあっては、その旨(8)前各号に掲げるもののほか、競争入札に関し必要な事項（設計図書等）第７条

入札参加者は、設計図書等を公告で示す方法により閲覧し、又は受取るものとする。
（設計図書等に対する質問及び回答）
第８条

設計図書等に対する質問及び回答は、公告で示す方法によ り行うものとする。
（入札書等の提出）
第９条
２

入札は、電子入札により行うこととする。

前項の規定にかかわらず、宮古島市電子入札運用基準（令和４年３月 18日副市長決裁）３－(2)の基準により電子入札による入札書等を提出できない場
合は、紙入札で行うことができる。この場合には、「紙入札参加承認願」を提出しなければならない。
（落札候補者）

第10条

予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格の設定をしないものについては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者。以下これらを「落札候補者」という。）から 順次順位を付する。この場合において、落札者の決定については保留とし、入札参加資格審査後に落札者を決定する。
２

落札候補者が２人以上あるときは、電子くじにより順位を決定するものとする。
３

開札後、落札候補者は、市長の求めに応じ次の入札参加資格審査のための書類（以下「資格審査書類」という。）を提出しなければならない。
(1)

入札参加資格審査申請書(2)

最新の経営規模等評価結果通知書の写し(3)

建設業法に定める建設業の許可の写し(4)

その他市長が必要と認めるもの（入札参加資格審査）
第11条

市長は、落札候補者が入札参加資格要件を満たしているか否かの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしていない場合は、次順位者から順次審査し、適格者が確認できるまで行うものとする。
２

前項の審査は、前条第３項に規定する資格審査書類により、契約検査課及び工事主管課共同で行うものとする。

３

入札参加資格要件の審査は、資格審査書類を受領後、原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。
（落札者又は入札参加資格要件不適格者の決定）

第12条

市長は、前条第１項の規定による審査の結果、適格者を確認した場合は、落札者として決定するものとする。
２

市長は、落札候補者の入札参加資格の有無を確認した場合は、電子入札システムを使用する方法により、事後審査結果通知書で通知するものとする。
（入札参加資格要件不適格者に対する説明）

第13条

入札参加資格が無い旨の事後審査結果通知書を受理した者で不服がある者は、前条第２項の通知を受けた日の翌日から起算して10日（休日を除く。）以内に、市長に対して説明を求めることができる。
２

前項の規定による説明を求める場合は、説明申立書を契約検査課に持参し、又は郵送することにより行うものとする。

３

市長は、第１項の説明を求められたときは、説明申立書を受理した日の翌日から起算して10日（休日を除く。）以内に、回答書により回答するものとする。

４

前３項に規定する説明申立ては、前条第１項の落札者の決定を妨げない。
（開札結果等の公表）

第14条

市長は、落札者を決定したときは、入札情報サービスシステムを利用して、速やかに入札結果を一般の閲覧に供するものとする。
２

前項の公表までは、入札の経過及び結果の問合せには応じないもの とする。
（補則）

第15条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則

この要領は、公布の日から施行する。