2021 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に大きな影響を受けた１年だった。例えば、当法人が神戸市から受託している「まち活拠点まちラボ」の運営はこの状況下で、閉館または開館時間の短縮を余儀なくされ、対面型コミュニティ施設であるにもかかわらず「集まる」ことに制限が加えられた。
この環境下において、当法人ではオンラインによる会議はもちろん、オンラインイベント開催のノウハウを蓄積するなど「集まらなくても繋がれる」方法の開発が大きく進み、IT 活用による事業効率化が果たせた。しかし、一方、活動のあり方の根幹に大きな制約が課せられ続けていることは否めない。
この１年間、「この状況が落ち着けば」「コロナがおさまったら」という言葉を何度聞いたことか。しかしこの感染症の拡大傾向はとどまる様子がない。こうした現状をかんがみると、今後の社会においては「ウイルスありき」での、これまでにない新しい活動形態が求められているのではないか。それは私たちが支援を続けている「地域」においても同じことであり、ウイルス感染のリスクを前提にした活動、あるいは感染リスクをメリットに変えるような新しい発想が求められている。（そうは言っても、これは言うほど簡単ではない。）
2021 年度は、これまで受託してきた事業が一定の評価を受け、継続して受託した事業を主軸として活動を継続していく年としたい。その一つが「まち活拠点まちラボ」の運営事業である。本年度は、これまでの若手まちづくり人材の育成や、地域団体の支援拠点としての運営に加え、神戸市都市局がかつて開催していた「まちづくり学校」のような事業が求められている。受託金額が増額され、新たに常勤専従の職員１名を確保できたことから、より積極的な活動をしていきたい。
まちラボでは、感染対策を十分にとった上で対面型の「集まり」をデザインすることも重要だが、それに加えて、集まれないことをむしろメリットとして捉えた事業の展開を考えたい。既に、定期的なオンラインラジオ番組の発信や、「まちと関わりをもつためのイベント」など新たに工夫した企画が進んでいる。また、まちラボを使った持ち込み企画も積極的に受け入れていく。会員の皆さんにもぜひ、オンライン・オフラインを問わず視聴や参加、さらには企画の提案、実施段階での協力など、積極的な関与をお願いしたい。
継続受託事業の二つ目は、神戸市居住支援協議会（事務局：神戸すまいまちづくり公社）から受託した居住支援法人の支援事業である。昨年度、政策提言を行った内容が高く評価され、本年度も継続して居住支援法人の支援事業を受託することとなった。居住支援法人に対してアドバイスや専門家派遣による運営支援を行うとともに、居住支援法人が相互に協力しあい、ネットワークで課題を解決できるような仕組みづくりを進めていく。
また、別事業として神戸市の「高齢者の住まい」についての既存パンフレットの刷新業務を、同協議会から受託することとなった。市役所内の各関係部局や、社会福祉協議会、民間団体などと連携しながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けた居住支援協議会の取り組みに協力する。
研修事業では、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムとして、各地からの研修・視察を受け入れる。また、まちづくりサロンを始めとする講座・勉強会・セミナー等の開催は、今後も積極的に行っていく。各会員の活動紹介や近況報告、ミニ討論会など、会員間の新たな交流や連携を促すとともに対外的にも当法人をアピールできるようなイベントも、随時、実施していきたい。
被災地支援事業として、宮城県山元町で当法人が受託してきたコミュニティ支援事業を、現地スタッフ達が設立した一般社団法人「東北まちラボ」に正式に引き継ぐこととした。当法人と現地スタッフとの雇用関係は発展的に解消し、今後は相互に協力しながら、山元町だけでなく、宮城県内の被災地コミュニティ形成支援を自主事業として続けていく。
令和元年東日本台風（台風 19 号）による甚大な被害を受けた宮城県丸森町について、当法人ではこれまで復興まちづくり支援事業として、東北まちラボと協力しながら現地の団体による復興まちづくり活動を支援してきた。このように、丸森に限らず、現地の団体に復興まちづくり支援・被災コミュニテ
ィ支援のノウハウを移転しつつ、被災コミュニティが自律的・自立的に地域運営ができるようになるための支援の取り組みは積極的に続けていきたい。
淡路地域再生プラットフォーム形成事業で誕生したプラットフォーム淡路島については、引き続き側面支援を行う。また、団地再生事業として、引き続き「団地再生研究会」との協力により、団地再生検討会議、勉強会等の開催を支援していく。
その他の事業では、ニュース（会報「神戸まち研便り」）は、発行担当役員を定めて、定期的な発行を目指す。また、当法人の広報活動として、5 年前に作成した法人パンフレットの刷新を行い、周知活動を進める。
会員・団体内外への情報提供や、会員への活動参加の呼びかけは、積極的に継続する。活動事業のリアルタイムな状況については、メーリングリスト等を通じて、各担当から積極的に発信し、会員等の理解・協力を得られる体制をつくる。
今年度当初に応募した神戸市「協働コーディネート事業」の不採択の経験からみても、当法人では実際に事業を調整・実施していく人材が不足している。常勤スタッフの増員は経費面で無理があるため、まちづくり活動に興味のある人材を発掘・育成し、それぞれの得意・関心分野の業務を当法人が受けることになった場合に、臨時スタッフや推進協力者の候補として登録しておくなどの方法を考えたい。本
年度内で、まちづくりにかかわる若手人材の育成と当法人のマンパワー確保という両方の目的が果たせるような仕組みを検討し、試行的にでも実施したい。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。
○講座・勉強会事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は積極的に行っていく。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■まち活拠点まちラボ事業○令和 3 年度まち活拠点企画運営業務（神戸市委託事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材を育成するため、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にあるこうべまちづくり会館に“まち活拠点”を開設した。まちづくりに関心のある人材が集う連携交流、地域活動を能動的に解決出来る人材育成、地域課題と支援人材のマッチングなどを実施してきた。
本年も当事業を受託し、まち活拠点まちラボ、ワークスペースの施設の整備および管理運営の他、図書の管理・貸し出しや、まちに興味を持つ人の発掘、育成を目指したイベント・勉強会等を開催する。
本年度は、以前に神戸市都市局がまちづくり会館で実施していた「まちづくり学校」に準ずる講座の企画運営を求められており、予算の増強もあったため、新たに常勤の専従職員を１名雇用して、運営内容の拡充を図る。また、インターネットラジオ番組・広報紙等、施設利用促進にむけた広報活動も行う。
○こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（神戸すまいまちづくり公社委託事業／2021 年 4 月 1 日～
2022 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託する。
夜間貸室の使用・終了受付対応、貸室利用者からの預かり備品等の事務室への移動、貸室利用者からの問い合わせ対応、貸室利用にともない生じる必要情報の引き継ぎ、6 階会議室の間仕切り変更作業、閉館業務）、その他必要な業務を行う。
■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援していく。対象地区
は、益城町、南阿蘇村、宇和島市、倉敷市（真備町）、気仙沼市、多賀城市、丸森町などを想定している。
■居住支援法人支援事業○令和 3 年度 居住支援法人の運営支援策検討及び相談対応業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社／2021 年契約締結日～2022 年 3 月 31 日）
住宅確保要配慮者の民間の空き家・空き室への入居促進にあたっては、居住支援法人（業務エリアに神戸市を含む）等が行う住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居の促進等に係る取り組み、見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者の生活支援等の居住支援活動の充実を図ることが重要である。
このため、市内で新たに活動を展開する居住支援法人の取り組みを把握するとともに、居住支援法人の運営等に必要な支援や支援体制について検討する。
■相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

■HMP 事業（ひょうごまちづくりプラットフォーム事業）
兵庫県下のまちづくり関係者のネットワーク構築を推進する。今年度も引き続き「プラットフォーム淡路島」実施事業へ協力する。
（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■パンフレット作成事業○令和 3 年度 高齢期の住まいについての市民向けパンフレット作成業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社／2021 年契約締結日～2022 年 3 月 31 日）
高齢者が現在の家で住み続けるのか、住み替えるのかについて役立つ情報を収集し、整理し、高齢者や高齢者の支援や相談業務を行っている窓口職員等が活用でき、効果的な情報提供を行えるようにパンフレット等を作成する。
■団地再生事業○神戸団地再生研究会協力事業（協力事業／2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
これまで明舞団地を中心に共に活動してきた神戸団地再生研究会に協力し、再生検討会議および勉強会、広報活動の支援を行う。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行ニュース等を発行する。
■法人紹介パンフレットのリニューアル
既存のパンフレットのリニューアルを行い、法人活動の周知につとめる。
■若手人材の発掘・支援の仕組みづくり検討
当法人の事業に協力・参画してくれるまちづくり人材・研究者等を、発掘・育成支援する仕組みづくりを検討する。
■実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2022 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）

・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）
・近畿災害対策まちづくり支援機構など

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2021 年 5 月 28 日（金）開催場所

Zoom ミーティング■理事会

隔月開催する。

（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之

事務局スタッフ：川村憲之