アサヒグループホールディングス株式会社定款第１章

総則（商号）第 １条

当会社は、アサヒグループホールディングス株式会社と称し、英文では Asahi GroupHoldings, Ltd.と表示する。
（目的）第 ２条

当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。
１．ビールその他の酒類の製造、販売２．清涼飲料その他の飲料の製造、販売３．医薬品、医薬部外品、検査用試薬、医療用具、動物用医薬品及び化粧品の製造、販売４．微生物利用製品並びに酵素剤を含む生物化学利用製品の製造、販売５．食品及び食品添加物の製造、販売６．果物、野菜及び穀物等の農産物の生産、加工、販売７．牛乳及び家畜の生産、販売並びに乳製品の製造、加工、販売８．肥料及び飼料の製造、販売９．不動産の売買、貸借、管理運営、開発、利用及び山林の経営１０．ガラスびんその他各種ガラス製品、びん栓等の製造、販売１１．食堂及び喫茶店の経営１２．貨物自動車運送事業及び倉庫営業１３．金銭の貸付、有価証券の売買及び債務の保証１４．酒類、飲料等の製造設備並びに販売設備の製作、販売及び保守に関する業務１５．テニスコート、アスレティッククラブ等スポーツ施設並びに美術館の経営１６．損害保険代理業及び生命保険募集業１７．前各号に付帯又は関連する一切の事業２ 当会社は、前項各号及びこれに付帯又は関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）第 ３条

当会社は、本店を東京都墨田区に置く。

（機関）第 ４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会２．監査役

３．監査役会４．会計監査人（公告方法）第 ５条

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）第 ６条

当会社の発行可能株式総数は、９７２，３０５，３０９株とする。

（自己株式の取得）第 ７条

当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株主の売渡請求）第 ９条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（株主名簿管理人）第１０条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第１１条

当会社の株式に関する取扱いについては、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）第１２条

定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
（基準日）第１３条

当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（招集権者及び議長）第１４条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）第１５条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない。
（議決権の代理行使）第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第４章

取締役及び取締役会（員数）第１８条

当会社の取締役は、１５名以内とする。

（選任）第１９条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任期）第２０条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）第２１条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２ 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって役付取締役として、取締役会長、取締役社長各１名及び取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会）第２２条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。

ただし、取締役会長に事故があるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
２ 取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（取締役会の決議の省略）第２３条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第２４条

取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）第２５条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任限定契約）第２６条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章

監査役及び監査役会（員数）第２７条

当会社の監査役は、６名以内とする。

（選任）第２８条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）第２９条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（常勤監査役）第３０条

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会）第３１条

監査役会は、各監査役が招集する。

２ 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（監査役会規程）第３２条

監査役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）第３３条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任限定契約）第３４条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章

会計監査人

（選任）第３５条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）第３６条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報酬等）第３７条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）第３８条

当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。

（剰余金の配当）第３９条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をすることができる。
２ 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる。
（配当金の除斥期間）第４０条

期末配当金及び中間配当金については、その支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

主 な 沿 革1949 年９月１日

制定

1951 年８月 14 日

商法改正に伴い全面改正第３条、第５条改正

1953 年５月９日

第５条、第６条、第 11 条改正

1955 年２月 25 日

第３条改正

1956 年８月 25 日

第５条、第７条改正、第６条削除

1959 年８月 25 日

第５条改正

1960 年２月 25 日

第３条改正、第 10 条新設

1960 年８月 25 日

第５条改正

1961 年８月 25 日

第５条改正

1962 年２月 25 日

第５条改正

1964 年８月 25 日

第３条、第５条改正

1965 年２月 25 日

第 16 条改正

1966 年２月 25 日

第 14 条改正

1970 年２月 25 日

第 20 条改正

1973 年２月 24 日

第２条、第５条、第７条、第 23 条改正

1973 年８月 25 日

第２条改正

1974 年８月 24 日

商法改正に伴い改正、第 24 条、第 25 条新設

1979 年３月 30 日

第 16 条改正

1982 年３月 30 日

商法改正に伴い第９条、第 11 条改正、第７条、第 22 条新設第２条、第 10 条、第 12 条乃至第 14 条、第 17 条、第 25 条、第 26 条改正

1987 年３月 30 日

第２条、第 17 条改正

1988 年３月 30 日

第１条、第５条、第 17 条、第 21 条改正

1989 年３月 30 日

第 17 条改正

1991 年３月 28 日

第８条乃至第 13 条改正

1993 年３月 30 日

第 17 条改正

1994 年３月 30 日

商法改正に伴い改正、第５章新設第４章改正

1996 年３月 28 日

第２条改正

1997 年３月 28 日

第５条改正

1998 年３月 27 日

第５条改正、第５条の２新設

2000 年３月 30 日

第 17 条改正

2001 年３月 29 日

第５条の２改正

2002 年３月 28 日

商法改正に伴い第５条の２削除、第５条の２新設、第６条削除、第７条新設、第９条、第 11 条、第 18 条、第 24 条改正

2003 年３月 28 日

第５条の２削除、第 12 条、第 25 条、第 30 条、第 31 条改正

2003 年４月１日

第７条の２新設、第９条乃至第 11 条、第 16 条改正

2003 年９月１日

第６条改正

2004 年３月 30 日

第５条の２新設

2006 年３月 30 日

第２条、第４条、第５条改正、第 32 条削除

2006 年５月１日

会社法施行に伴い全面改正

2007 年３月 27 日

第 20 条改正、第 25 条、第 33 条新設

2008 年３月 26 日

第 23 条新設

2008 年９月１日

第３条改正

2009 年１月５日

株券電子化施行に伴い第９条第１項削除

2009 年３月 26 日

第９条第２項削除、第 10 条乃至第 12 条、第 14 条、第 39 条改正

2011 年７月１日

第１条、第２条第１項改正、第２条第２項新設

2016 年３月 24 日

第 15 条新設、会社法改正に伴い第 26 条、第 34 条改正

2019 年３月 26 日

第 21 条改正

2022 年３月 25 日

第 15 条削除、第 15 条新設、附則第１条新設

2023 年３月２日

附則第１条削除