政党に求める環境政策－持続可能な市民社会構築にむけて－2011 年 1 月
NPO 法人環境文明２１（立法化部会）（共同代表：加藤三郎、藤村コノヱ）

私たち環境文明２１の立法化部会は、政治的、経済的、そして社会的にも激動の中にある日本社会の持続性を確保するため、これまでも日本国憲法に「環境原則」を加えることの提案と議員等への働きかけ、環境教育推進法の議員立法化とその後の改訂作業への諸提案、地球温暖化防止強化のための気候保護法（仮称）提案（Makethe Rule キャンペーン）への協力などの活動を続けて参りました。
しかし、国や企業や市民・ＮＰＯの様々な取り組みにもかかわらず、それが政策に反映されることは少なく、その間にも、異常気象の多発、生物多様性の喪失など、私たちを取り巻く環境の状況は悪化の一途をたどっています。
こうした混迷する社会状況から出来る限り早急に脱し、持続可能な社会を構築するために、私たちは、これまでの環境政策を抜本的に転換することを強く要請いたします。

記
１．憲法への「環境原則」の追加 （※）
現行憲法には「平和」についての規定はあっても「環境」についての規定は全くない。しかし、地球温暖化などに代表される地球規模の環境問題の急速な悪化、生物多様性の喪失、化学物質の量や質の変化など身の回りにある環境問題は、国民の将来の生存を脅かすレベルに至っている。
その重大性を考えれば、今こそ、「環境」という人間の生活や企業活動にとって最も重要な基本的事項を憲法に書き加える時期であり、今その努力を怠れば、将来世代に大きな禍根を残すことになる。
このような状況を打開するため、以下のことを求める。
①現行憲法の三原則とされる主権在民（国民主権）、戦争の放棄（平和主義）、基本的人権の尊重と並び、社会の持続性が重要な課題となる今世紀においては、「環境原則」を第四の原則として追加すること。
②国の在り方や方向性を示す戦略の中に「環境原則」を明確に位置付けるた
め、憲法の議論を国会で早急に開始するとともに、国民レベルの議論を積極的に促すこと。
※NPO 環境文明 21 は、具体的条文を提案しています。ホームページをご参照下さい。（http://www.kanbun.org/）

２．環境ＮＰＯ強化のための政策の推進 （参考資料参照）
環境の悪化、経済の低迷、人間社会の閉塞など、様々な課題が噴出する中、いまこそ、持続可能な市民社会を構築するために、私たち一人ひとりがこの国や地球上に人間らしく生きる自由と権利を有していると同時に、全ての生命の基盤である「環境」を、健全で恵み豊かなものとして将来世代にまで引き継ぐ責任と義務があることを自覚し、行動することが求められる。
全ての国民の生命・社会経済活動に関わる環境政策においては、生活者の視点やその分野の専門性や先見性が求められることから、特に、組織的で多彩な専門性を持つプロ集団としての政策提言型環境ＮＰＯの活動が有効である。
しかし、わが国では、欧米諸国に比べて、政治的にも社会的にも環境ＮＰＯの存在価値は、その果たしている機能ほどには認められておらず、公的支援もいたって不十分な状況にある。
わが国における環境政策を実効性あるものにし、持続可能な市民社会を構築するために、少なくとも次の二点が必要である。
（１）環境政策形成・決定プロセス等への環境 NPO の参加保障等①環境政策は全ての国民の生命・存続に関わる問題であるとの認識の下、その形成・決定・実施にあたっては、情報の周知と公開を徹底すること。
②主要な環境政策の形成・決定にあたっては、政党も政府も、専門性を有する複数の環境 NPO から必ず意見を聴取し、政策に反映させる仕組みをつくること。
③地球温暖化防止・生物多様性保全等の重要国際会議には、環境 NPO の代表者（その人選は、官ではなく、NPO 自身に委ねる）を必ず含めること。
④ＥＵをはじめ主要先進国が既に批准しているオーフス条約（「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」）を早期に批准し国内法を整備すること。
⑤環境政策が円滑に実施されているかのフォローに関しても、環境 NPO と連携して行う仕組みを構築すること。
（２）NPO の活動基盤強化と雇用拡大への支援①一般に「公共」を担う一員としての NPO の役割についての社会的合意をはかり、その活動を促進するための仕組みを作り、公的資金を増やすこと。またこうした政策作りには複数の NPO の参加を原則とすること。
②政府内に NPO 担当機関を設置すること。
③NPO が行う様々な研究に対しても大学等公的機関と同様に公的資金を投入する仕組みを整備すること。
④長期的視点に立った雇用政策として、NPO での雇用拡大のための支援策を充実すること。
⑤個人の NPO への寄付や企業が設立する財団等の NPO 助成を容易にするため、税制上の優遇措置を拡充すること。

３．環境教育・研修の強化
環境教育は、持続可能な社会の基盤であり、将来世代に良好な環境を引き継ぐには、学校教育のみならず、社会教育、企業等においても、これを定着させることが重要である。そのため、早急に以下の政策を実現することを求める。
①持続可能な社会構築の基礎となる充実した環境教育が、全ての学校・地域・職場等で実施されるよう、環境教育推進のための法律（「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」）を早急に改正すること。
②小・中・高校に「環境科」を新設し、教員への研修を充実すること。
③地方公共団体は、環境 NPO 等と協働して、一定レベルの環境学習・実施等の機会を住民に毎年必ず提供出来るよう、財政措置を取ること。
④持続可能な市民社会を構築するのに必要な環境教育についての研究を充実させるための支援策を強化すること。

４．地球温暖化対策の早期実施①温室効果ガス削減目標を明示すること。具体的には、・他国の動向に関わりなくわが国独自の目標として明確な目標を設定する。
その際には、2020 年と 2050 年の中・長期の目標だけでなく、2030 年、2040 年の途中段階についても見通しを示すこと。
②上記目標を達成するための最も基本的な政策手段として、・自動車・船舶や固定発生源からの温室効果ガス排出規制のための、大気汚染防止法の活用
・高速道路無料化は超低燃費車に限り全国で実施
・国内排出量取引制度の導入
・地球温暖化対策税の導入
・再生可能エネルギーの全量固定買取制度の導入
以上について、地球温暖化対策基本法にメニューとして掲げるだけでなく、個別法制化に早急に取り組むこと。
③厳しい温暖化対策の必要性とそれがもたらす日本社会へのプラスの効果等について、一般市民や全ての企業が理解し対策に積極的に参加するよう、国民レベルのキャンペーンを長期に亘って実施すること。このキャンペーンには、国、地方公共団体、企業団体のほか、NPO などの市民団体が積極的に参加できるしくみをつくること。

参考資料（１）ＮＰＯが政策形成過程に参加することで期待される効果
・生活者、専門家目線から課題を的確に把握することができる
・政策形成過程が透明化し、公平な参加と情報公開が進む
・政策の選択肢が多様化する
・実施段階での協力が得やすい○結果的に、環境政策の実効性が向上する（２）具体的な参加の提案
政策課題設定段階

従来の参加
各議員・政党へのロビー活動
（非公式）

提案

ＮＰＯ主催の政策市場開催（ＮＰＯ⇒議員へ提案）
環境ＮＰＯと政党の政策協議の場の設定

立案段階

審議会（形式的参加）

審議会（政策審議の場、NPO 枠

パブリックコメント設定による実質的参加）（応答義務なし）

早期段階でのパブリックコメン

部会（非公式参加）

ト実施(NPO への送付・NPO公聴会（一部地域）の回答応答の義務付け)

決定段階

一部情報公開各党部会への実質的参加

国会委員会等での参考人

全国的公聴会の開催（通過儀礼化）

公開ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ･ﾐｰﾃｨﾝｸﾞによる意見交換会の開催
意見書・陳情書の紹介
国会委員会等での参考人（実質的な意見陳述）
意見書・請願書の紹介

出典「わが国の環境政策形成過程への環境 NPO の参加の有効性と制度化に関する研究」藤村（３）オーフス条約
リオ宣言の具体化として、1998 年６月、デンマークのオーフスで開催された第４回汎欧州環境閣僚会議において採択された｢環境に関する、情報へのアクセス、意思決定への市民参加、及び、司法へのアクセスに関する条約(Conventionon Access to Information, Public Participation in Decision-Making andAccess to Justice in Environmental Matters)｣。情報へのアクセス権と司法へのアクセス権とともに、環境に関する意思決定への市民の参加の権利が定められている（６条～８条）。具体的には、６条では原子力関連施設を含むエネルギ
ー部門、鉄道･空港･ダム･架空電力線の建設、廃棄物管理など環境影響の大きな事業に関して、意思決定の初期段階からＮＧＯを含む関係市民に対して、情報を提供し、意見提出機会を確保し、決定における参加の結果に対して適切な考慮がなされることを確保し、決定内容を周知すること、７条では、環境に係る計画、実施計画、及び政策に関する市民参加が規定されている。さらに８条では、環境に重大な影響を及ぼしうる行政規則、法的拘束力のある規範文書の策定段階での市民参加を定めている。
（４）イギリス・コンパクトの概要
1998 年 11 月にブレア政権とボランタリー・コミュニティ・セクターの間で締結された合意文章。行政とボランタリー・コミュニティ・セクターの関係や資金調達等パートナーシップのあり方を示す指針（Guideline）がまとめられている。それ自体に法的拘束力はないが、毎年見直しのための協議の場が設けられている。コンパクト締結の狙いは、行政とボランタリー・コミュニティ・セクターが同一の事業・目標に向かって協力して作業をするということだけでなく、両者の対等な立場の確保、実施体制の効率化、金銭的効率性の確保がある。
【共通ビジョンの概要】○政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの両方が、いくつかの補完的な機能を有し、価値を共有し、関係性を発展させることが強く望まれている。コンパクトは、社会をより良くするために両者が協働したり、ボランタリー・コミュニティの活動を養成及び支援したりすることの表明である。
○コンパクトの基礎となる理念は、民主的な全ての人々を含む社会の発展には、ボランタリー・コミュニティ活動が必要不可欠ということである。独立し、利益を求めないボランティア・コミュニティ団体は、独自の価値観を社会に展開し、国や市場とは全く異なった役割を果たしている。これら団体に活動の機会を提供することによって、個人は社会的な生活やコミュニティ形成のために貢献することができる。
○ボランティア・コミュニティ団体は、市民社会の形成にとって、また、国民の社会的、文化的、経済的、政治的生活に対し、文字通り図り知れない大きな貢献をもたらしている。これら団体は、利用者が関わるサービスにおける開発や提供において先駆的な存在であり、多くの場合、発言力を持たず社会から無視されがちな人々の代弁者としての役割を担って活動しており、活動を通じて、社会の平等と多様性に成果を挙げている。
○コンパクトは、こうした特徴が社会にとって大きな利益をもたらし、政府がボランティア活動を促進し、またこれら団体の活動を支援していくうえで、積極的な役割を果たすことが可能であると認識した文書である。
【共有原則】①ボランティア活動は、民主社会にとって“本質的な構成要素”である。
②自立した多様なボランタリー・コミュニティ・セクターは、社会の福祉を築くうえで欠かすことができないものである。
③公共政策や社会サービスの開発と提供において、政府とボランタリー・コミュニティ・セクターは、それらの性質は異なるものの相互補完的役割を果たしている。
④共通の目的に向かって協力することには付加価値がある。有意義な協議によって、関係性が築かれ、政策立案を促進し、サービスや計画の設計や配信を強めることができる。
⑤政府とボランタリー・コミュニティ・セクターは、異なったアカウンタビリティ（説明責任）が求められ、異なった範囲の利害関係者に対して回答を示さなければならない。しかし、両方に共通することは、品位、客観性、説明責任、公開性、誠実さ及びリーダーシップの必要性である。
⑥ボランティア・コミュニティ団体は、その目的を前進させるため、法律の範囲内でキャンペーンを行う権利が認められている。
⑦政府は、その多様な役割の一つとして、ボランタリー・コミュニティ団体の資金提供者として重要な役割を担っている。資金提供は、政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの関係において重要な要素となっている。
⑧政府とボランタリー・コミュニティ・セクターの両者は、人種、年齢、障害の有無、ジェンダー、性的指向および心情にかかわらず、全ての人々への機会均等を進めることに対する重要性を認識している。

（参考となる点）
・ＮＰＯセクターを民主社会の“本質的な構成要素”と位置付け、「セクターの自立性（②⑥）」と「政府による資金提供（⑦）」を両立させることを明確に協定している点。これはイギリスのコンパクトのみならず、スウェーデンの「市民社会のための政策」においても明確にされている。
・政府財源は、主権者である国民の働き等から拠出された公共財源であり、これをよりよい社会を構築するために利用することは、主権在民の本質原理に沿うものである。
・イギリスのコンパクト政策は、チェック・見直しを重ねることにより、手続き等の正当性の確保や弊害の排除に努めている。
・この結果、全英のボランティア・コミュニティ・セクターに対して、年間 120億ポンド（1 兆 8000 億円）の公的支出があると推計されている。
（NCVO,2009年）

NPO 法人環境文明２１とはNPO 法人 環境文明 21 の前身 「21 世紀の環境と文明を考える会」 は、21 世紀に向けての主要な環境問題が、経済、社会、文化、ライフスタイルなど、いわば文明のあり方と密接に関係しているとの認識のもと、環境と文明の関係について幅広く調査研究し、わが国のみならず世界の環境の質の維持、向上に資する新たな文明のあり方を探求することを目的として、1993 年 9 月に任意団体として設立した。
以降、環境と文明との関係に関する調査研究、会報の発行、会員同士の交流集会の開催、環境と文明に関するワークショップの開催、調査研究の成果および会の考え方の海外に向けての発信等の活動を行っている。
私たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。市民の間でも環境を危惧する声が高まり、様々な取り組みが行われているが、環境破壊の進行を食い止めるには至っていない。これらの問題に対処するには、もはや小手先の対応では通用しない。問題の根源にあるこれまでの社会経済システム、人々の暮らしや価値観、そして、それらを支えてきた政治そのものを見直さない限り、我々の未来はないという認識から、今回の提言に至ったものである。
〔この提案の作成に関わった立法化部会メンバー〕
新井 歳夫、飯坂 慶一、宇郷 良介、加藤 三郎、川原 啓佑、木村 峰男、三枝 豪、庄司 元、中山 茂、藤村 コノヱ、前田 紘志、村杉 幸子（50 音順、敬称略）【連絡先】NPO 法人環境文明 21〒145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23-301
電話 03-5483-8455／FAX 03-5483-8755
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