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２０２２年８月１日(月)ＮＯ．１２９３号
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改憲阻止にむけ、再び「改憲反対」の声を一歩ずつ積み上げよう自民党が単独で 63 議席を獲得し、自民党の「大勝」「圧勝」と報じられています。しかし、昨年の総選挙と比べ、得票数、得票率とも減らしています。全国比例区では、総選挙の 1991 万票から1825 万票へと、165 万 9 票減らし、1 議席減らしています。そして、得票率は 34.7%から 34.4%と、0.3%減らしました。全有権者の中での支持率である絶対得票率は、16.8%。総選挙は 18.9%でしたので、2.1%減です。
どうして、自民党が 63 も獲ったのか。それは選挙区で 36 議席を 45 議席に伸ばしたからです。
野党共闘が不調に終わり、32 の 1 人区で、11 の一人区でしか候補者を一本化できず、野党系の勝利は 4 選挙区のみで、前回 19 年の 10 を大きく下回ったからです。法政大学名誉教授の五十嵐仁氏は、「野党は勝利をプレゼントした」と語っています。そして、野党のしっかりした共闘の重要性を指摘し、「共闘態勢の早期確立を」と呼びかけています。
ちなみに、維新の会は、比例で 5 議席を伸ばしましたが、選挙区では 4 議席にとどまり、公明は比例で 1 議席減らしています。
大変厳しい事態ではありますが、私たちは 2012 年から 2019 年の衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を占める下でも、3000 万署名大運動など改憲反対の草の根からの運動で「改憲反対」の世論を広げにひろげて、改憲を許しませんでした。くよくよしている場合ではありません。岸田首相は、「安倍元総理のご遺志は、憲法改正であり、しっかりと国を守れる国防力の強化であり、道半ばであったアベノミクス、コロナ禍で失速した経済成長の実現だ。こうしたご遺志はしっかりと仲間と共に引き継ぎたい」と語り、安倍元首相の国葬を実施し、安倍政治・安倍改憲を賛美・礼賛させ、国民への弔意を強制して、安倍改憲を推進させようとしています。

改憲 4 党が一気に改憲に走り出すのは、そうは簡単ではありません。
しかし、自民党、公明党、維新の会、国民民主党の改憲 4 党間には、めざす改憲条項と改憲への姿勢に大きな溝があり、一直線に進む状況ではありません。9 条改正への対応では、自民党と維新の会は 9 条 1 項と 2 項を維持したまま、自衛隊を明記するとしています。公明党は「別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記」を検討するとしています。 国民民主党は 9 条改憲の議論の必要性を認めつつ、自民党案に「何が変わるのかよく分からない」と述べています。
同様に、緊急事態条項の創設についても、自民党と維新の会は、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ政令を定められるようにするなど「一時的な政府への権限の集中」を主張。公明党と国民民主党は災害時の議員の任期延長など「国会機能の維持」を重視する姿勢です。
そして、 国民と「改憲」でも大きな溝かせあります。何よりも、国民は改憲を望んでいません。参院選挙終盤の 7 月 4、5 日の朝日新聞の世論調査では、改憲賛成 36%、反対 38% と大きく割れていました。また、参院選直後に共同通信社が実施した世論調査では、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が 3 分の 2 以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は 37.5％「急ぐ必要はない」は 58.4％でした。
さらに、読売新聞が参院選直後に行った世論調査では、「岸田内閣に優先してとりくんでほしい課題」として、10 の課題の中からいくつでも選択する方式では、景気と雇用 91、物価高対策 80、財政再建 61 と続き、憲法改正 37 で最下位でした。

このように多くの国民は、改憲を望んでおらず、改憲を「白紙委任」したわけではありません。
国民は、景気、雇用、物価高への対策など「くらし・生活」への充実した、抜本的な対策を求めています。改憲に突き進む自民党らと国民との間にも大きな溝があり、改憲 4 党が一気に改憲に走り出す状況にはありません。

市民の共同、市民と野党の共闘を草の根から一歩ずつ築き上げ、強固なものにこのような中、改めて、市民の共同、市民と野党の共闘を草の根から一歩ずつ築き上げ、強固なものにし、国葬をさせないたたかい、「憲法改悪を許さない全国署名」運動を強めましょう。そして、改憲派の「黄金の 3 年」ではなく、「泥沼の 3 年」となるよう、奮闘し合いましょう。

「勝共連合」改憲案と自民党改憲草案とうり二つ＜その 2＞
勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊明記は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。

① 緊急事態条項 前号で記載②家族条項 同性婚に反対し、性自認・性的指向の多様性を否定
家族条項については、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とする 2012 年自民党改憲草案の内容をそのまま主張しています。
『世界思想』2015 年５月号では「憲法を改正し家族条項を新設することはわが国の喫緊の課題である。このままでは、行き過ぎた個人の人権が拡散し家庭と社会、さらには国が内から崩されていく」などとしています。
ここで「行き過ぎた個人の人権」などと攻撃しているのが、同性愛・同性婚やＬＧＢＴＱの主張です。徹底的に同性婚に反対し、性自認・性的指向の多様性を否定しています。
その背景をめぐり『世界思想』2021 年５月号では「あらゆる人間関係のうち、男女の結合を婚姻として制度化している理由は、それが次世代を産み育てる公益性を有しているからだ」と強調。自民党の杉田水脈議員が「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言したのと全く同じ“思想”を背景に、同性婚を否定しています。個人より公益、国家を重視する国家主義がみえます。

③９条改憲 国民の国防義務を定め、９条２項の戦力不保持規定を全面削除し、「国防軍を保持する」と明記
９条をめぐっては『世界思想』2015 年５月号で「もとより軍の存在を認めない９条が諸悪の根源だ。他国なら当たり前の軍法会議を設けないなど国内の法整備もできないでいる」「憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示する」と強調しています。
これは 2012 年自民党改憲草案が「日本国民は国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」と国民の国防義務を定め、９条２項の戦力不保持規定を全面削除し、「国防軍を保持する」と明記しているのと同じです。
『世界思想』2020 年５月号では「安倍・自民党が目指すのは自衛隊の根拠規定を憲法に明記することだ」とし、「目指す改憲が実現し、憲法上、『戦力』と『実力』が両立することで自衛隊の位置づけは整理される」としています。
他方、「ただし、課題は残る」として、世界有数の装備を持つ自衛隊は「戦力」にあたらないのかとの指摘や、自衛権の範囲をめぐる論争も決着しないなどの問題が残るとしています。自民党が現在主張する「９条への自衛隊明記案」に同調しつつ、より“根本的”な改憲を主張しているのです。
前出のビデオで勝共連合の渡辺芳雄副会長は、戦後一度も憲法が改正されていない理由について、「左翼勢力の世論誘導」だと指摘。
「現憲法は国家としての基礎的内容を備えていない。弱い国家しかつくれない。これが左翼にとって極めて有利だ。この憲法をうまく利用して、革命の基盤をつくり出そうとしている。憲法改正に左翼が全員反対するのは、党利党略に基づくものだ」などと主張しています。
改憲の動機に、「強い国家」をつくり、革新勢力を抑圧するという特異な思想がにじみます。

（しんぶん赤旗 7 月 25 日

一部修正）

安倍氏追悼演説、秋の臨時国会以降に、先送りする方針固める
自民党は 26 日、参院選中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の追悼演説を、8 月 3 日召集の臨時国会で同党の甘利明前幹事長が行う方向で調整に入りました。自民党の首相経験者に対する追悼演説はこれまで野党が行うことが慣例でした。野党は国葬開催の是非などを審議するため十分な会期を求めていますが、与党は 8 月 3～5 日の 3 日間とする方針です。
しかし、28 日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、来月 5 日の本会議で追悼演説を行いたいと提案したのに対し、野党側からは、安倍氏の「国葬」について議論をするのが先だという主張や、自民党以外の党の議員が行うべきだといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。
こうしたことなどを踏まえ、自民党は、幹部らが対応を検討した結果、演説の性格上、静かな環境で行うことが望ましいとして、来月の国会では追悼演説を行わず、秋に再び召集される臨時国会以降に、先送りする方針を固めました。

「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫
自民党が 8 月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入った理由は、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためです。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会 97 人）で批判が強まったことが大きな要因となっています。
安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の 20 日のメールマガジンがきっかけです。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と指摘しました。
これに安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は 21 日の同派会合で「こんなに侮辱されたことはない」と激しく反発。派内では他にも「甘利氏こそカリスマ性がない」などと批判する声が相次ぎました。
自民党は甘利氏の演説を検討したのは「安倍氏の遺族の意向を踏まえた」ためだとしています
が、同派から「なぜ安倍氏が残した派閥をばかにする甘利氏に演説させるのか」「国民の気持ちは甘利氏ではない」などの声が漏れました。反発は安倍派のみならず党内の他派閥にも広がり、党執行部には「いつ甘利氏に決めたのか」など、再考を求める意見が寄せられています。党内では、甘利氏に代わって第 2 次安倍政権で安倍氏を官房長官として支え続けた菅義偉前首相や岸田文雄首相による演説を求める声があり、野党からは野田佳彦元首相らを推す声が出ています。

新しい憲法ポスター完成! 街頭・職場に貼り出しましょう!
憲法会議は第 4 弾となる憲法ポスターを作成しました。参院選
挙の結果、衆参両院で改憲派が 3 分の 2 を維持。極めて危険な事態です。改めて、市民の共同、市民と野党の共闘を草の根から一歩ずつ築き上げ、憲法改悪を許さない全国署名運動を強め、改憲阻止に向け、奮闘しましょう。さあ、地域・職場に憲法ポスターを貼り出し、9 条改憲反対の世論を広げましょう。
●2022 年 7 月 28 日発行●1 枚 100 円 多枚数割引有

10 枚以上 90 円

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