販売用資料
2024.1

NISA
成長投資枠
対象商品

ＧＳ
グローバル
社債ターゲット
追加型
２０２４−０３
愛称：追加型ワンロード
2024-03
追加型投信／内外／債券

下記QRコードから
本ファンドの特集ページをご確認いただけます。

※「ワンロード」はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社の登録商標です。
※本ファンドは、愛称に「ワンロード」を含む他のファンドとは運用方針、信託期間等を含む商品性が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいた上でご投資ください。

お申込みの際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。
「投資信託説明書(交付目論見書)」は販売会社までご請求ください。
■本資料はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より「投資信託説明書（交付目論見書）」をお渡しいたしますので、必ずその内容をご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。■本ファンド
は値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているもの
ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行等の登録金融機関でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の支払対象ではありません。■投資信託は、金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。■投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは■ 設定・運用は

商 号 等

商 号 等 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第325号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社広島銀行
登録金融機関 中国財務局長（登金）
第5号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会（2312 広告審査済）

預金金利は依然として低水準。
今こそ、資産運用を始めませんか。

＜国内の預金金利の推移＞（％）
1.0

定期預金(5年)
普通預金

1,000万円を5年間預けた場合、利息＊は…

2023年11月末時点

定期預金（5年）

約5,500円

年0.011%

0.5

普通預金

約500円

年0.001%0
2007/10

2009/10

2011/102013/10

2015/102017/10

2019/102021/102023/10（年/月）

期間:2007年10月〜2023年11月
普通預金は日本銀行が発表する店頭表示金利。定期預金（5年）は預入金額1,000万円以上。いずれも月末値。税金等は考慮していません。対象金融機関および算出基準は2022年3月以前と2022年4月以降で異なります。
＊約5,500円は定期預金（金利年0.011%）で1,000万円預けた場合の5年間の増加分、約500円は普通預金（金利年0.001%）で1,000万円預けた場合の5年間の増加分。
（2023年11月時点での金利を基に計算。同様に税金は考慮していません。）＜国内の家計金融資産の内訳＞
その他
4%

預金等

年金等
12%
保険等
13%

投資信託
5%

株式等
13%

現金・預金等
35%

定期預金
17%

運用資産
2023年6月末現在

出所:日本銀行、財務省

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆あるいは保証するものではありません。上記の比率は四捨五入しているため、合計値が100％にならない場合があります。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。

1ファンドのポイント

1

約5年ごとの運用期間 において、主に世界の＊2社債等に投資し、持ち切り運用 を行います。
外貨建資産については為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

2

各運用期間の最終日（決算日）に、運用成果を＊3分配金として支払うことをめざします。

3

信託期間約20年のNISA（少額投資非課税＊4制度）の“成長投資枠 対象商品です。

＊1＊1 本ファンドでは信託期間約20年を、約5年ごとの4つの運用期間に区切っています。
＊2 本ファンドでは主に日本を含む世界の企業等が発行する債券（ハイ・イールド債券を含みます。）に投資します。各運用期間のポート
フォリオ構築完了時点の平均格付けがBBB-格相当以上となることをめざします。投資適格債券およびハイ・イールド債券については「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
「持ち切り運用」については3頁をご覧ください。
＊3 第四運用期間の最終決算日には分配せず、満期償還日に償還金をお支払いします。
＊4 2024年1月19日現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。また、販売会社によって取り扱いが異なる場合があります。
為替変動リスクを完全に抑制することはできません。分配方針については9頁をご覧ください。

第一運用期間の運用方針「持ち切り運用」＊2を行い、約5年の運用期間で実質的な最終利回りの確保＊5をめざします。
＊5「為替ヘッジ・コスト、信託報酬（税込み）控除後の実質的な最終利回りのイメージ」は5頁をご覧ください。
組入債券がデフォルト（債務不履行）となった場合、信託期間の途中でファンドを解約した場合などは、実質的な最終
利回りが確保できない場合があります。第二運用期間以降は、上記と異なる運用方針となる場合があります。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

2

第一運用期間の運用方針
主に世界の社債等に投資し、持ち切り運用を行います。
「持ち切り運用」とは◆債券は一般に、発行時の条件に従って定期的に利子（クーポン）が支払われ、満期日には額面金額が支払われます。
（図①）◆第一運用期間では、約5年後の決算日の2029年3月12日までに満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。
（図②）◆第一運用期間の最終日において債券価格の変動による影響を抑制しつつ、クーポンの積み上げを中心としたリターンの獲得をめざします。
■ 図①債券価格（元本）の動きとクーポン収益のイメージ図
高債券価格︵元本︶

満期償還
100

額面

低

額面
（100）

クーポン収益債券の発行日債券の満期日■ 図②「持ち切り運用」のイメージ図
100

債券A

100

債券B

・・・
第一運用期間開始日（2024年3月14日）

100

・・・

債券C

満期償還
満期償還
満期償還

約5年後の決算日までに満期を迎え、額面（100）で戻ってくる債券に投資

1年

2年

3年

4年

約5年後の決算日（2029年3月12日）

上記は額面が100の債券のイメージ図であり、デフォルトとなった場合等を除きます。本ファンドでは、額面を上回る/下回る価格で債券を購入する場合があります。本ファンドの運用においては、組入債券の満期前であっても、運用チームの見通しが悪化した場合や、格下げが実施された
場合等には当該債券の売却を行うことがあります。本ファンドでは期間の経過に伴い、当初組み入れた債券は順次償還を迎えるため、各運用期間の最終日にかけてクーポン収益は減少し、ファンド全体の利回りも低下することになります。債券の償還金等については、各運用期間内に償還日を迎える債券に再投資することがあります。また、市況動向や運用状況等によっては、国債等の短期有価証券や短期金融商品等に投資する場合があります。これらの債券等の利回りは当初投資した債券に比べ、低い利回りのものである可能性があります。
したがって、各運用期間の最終日が近づくにつれ、ファンド全体の利回り水準が低下する場合があります。本ファンドは期中の一部解約が可能であり、解約代金の支払いに対応するため債券を満期前に売却する場合があります。その場合、上記のような運用ができない場合があります。デフォルトとは債券を発行する企業が倒産等を理由に債券の元利金（元本およびクーポン）の支払いを停止すること等をいいます。

3

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

為替変動リスクについて
外貨建資産については、為替ヘッジを行います。
◆円高/円安などの為替レートの変動による影響を低減するため、原則として対円での為替ヘッジを行います。
（図①）■ 図①為替レートの基準価額への影響
高円安円ヘッジなし（左軸）

基準価額円ヘッジあり
（左軸）

為替レート
（右軸）

低

円高

期間

為替ヘッジ・コストについて
約5年を通じた為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざします。
◆為替ヘッジを行う際には、外貨と円の短期金利の差が目安となる為替ヘッジ・コストがかかります。
◆第一運用期間を通じた外貨金利の変動等による為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざし、金利と為替を組み合わせた取引を行います。
（図②）■ 図②為替ヘッジ・コストの変動を抑制
高金利︑
為替ヘッジ・コスト

低外貨の短期金利

第一運用期間においてめざす為替ヘッジ・コスト

為替ヘッジ・コスト円の短期金利
期間

上記はイメージ図であり、実際の為替ヘッジ・コストは、需給要因等により大きく変動し、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なることがあります。第一運用期間における為替ヘッジでは、取引コスト、流動性、市況動向等を勘案し、短期の為替フォワード取引と債券先物取引等を利用することにより、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざします。ただし、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動を完全に抑制することはできません。なお、第二運用期間以降は、上記と異なる手法を用いる場合があります。また、為替ヘッジ・コストの変動の抑制を十分に行えない場合があります。

4【ご参考】第一運用期間モデル・ポートフォリオ（2023年11月17日現在）
モデル・ポートフォリオとは、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんでいただくためにご紹介する仮のポートフォリオです。本
ファンドの実際のポートフォリオとは異なりますので、あくまでもご参考としてご理解ください。モデル・ポートフォリオに関する情報は、本ファンドの運用開始前（2023年11月17日現在）の市場環境等に基づいて作成したものです。従って、実際の組入を示唆するものではなく、本ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。第二運用期間以降のモデル・ポートフォリオとは異なります。

■ 為替ヘッジ・コスト、信託報酬（税込み）控除後の実質的な最終利回りのイメージ
為替ヘッジ・コスト考慮前最終利回り

為替ヘッジ・コスト

6.18%

4.04%程度

年

年

信託報酬（税込み）

実質的な最終利回り

0.7975%

1.35%程度

年

年

上記はモデル・ポートフォリオを基にしたイメージであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また本ファンドの運用実績ではありません。実際のポートフォリオの組入債券の償還時期によっては上記の水準を下回ることがあります。上記は購入時手数料およびその他の費用は考慮していません。購入時手数料およびその他の費用相当分の影響によっても実際の投資家のリターンは下がりますのでご留意ください。詳細は後述の「ファンドの費用」をご参照ください。上記の数値は四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。
為替ヘッジ・コストは、2023年11月17日現在の金利および為替の水準に基づく推計値であり、当該コストが実現されるものではありません。
また、途中換金への対応のため、組入債券をその時点の時価で売却し、為替ヘッジを時価で一部解約することがあります。

ポートフォリオ概要
最終利回り

6.18％

銘柄数

110

平均残存年数

4.12年

平均格付け

BBB

国別比率
イタリア 3%

資本財 4%

その他
8%

ルクセンブルク 3%
オランダ 4%
ドイツ 6%

その他
9%

不動産等 5%
米国
49%

アイルランド 6%

業種別比率

英国 10%

エネルギー 7%

銀行
30%

その他金融 7%通信 9%

発行通貨別比率

格付け別比率B 5%

英ポンド 7%
ハイ・イールド債券
構成比率33％ユーロ
39%

消費（景気循環型）17%

消費（非景気循環型）12%

フランス 11%

米ドル
54%

BB
28%

AA 2%
A
24%

BBB
42%

出所:ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ブルームバーグ
平均格付けとは、基準日時点におけるモデル・ポートフォリオ構成銘柄に係る格付けを加重平均したものです。各銘柄の格付けは、ムーディーズ、
S&P、フィッチの3社から付与されている格付けのうち最も高い格付けを使用しています。業種は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによる分類を使用しています。上記の比率は四捨五入しているため、合計値が100％にならない場合があります。
上記は本ファンドの運用実績ではありません。

5

【ご参考】第一運用期間モデル・ポートフォリオ（2023年11月17日現在）
モデル・ポートフォリオとは、これから運用を開始するファンドのイメージをつかんでいただくためにご紹介する仮のポートフォリオです。本
ファンドの実際のポートフォリオとは異なりますので、あくまでもご参考としてご理解ください。モデル・ポートフォリオに関する情報は、本ファンドの運用開始前（2023年11月17日現在）の市場環境等に基づいて作成したものです。従って、実際の組入を示唆するものではなく、本ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。第二運用期間以降のモデル・ポートフォリオとは異なります。

構成上位銘柄
国

業種

通貨

格付け

最終利回り

償還日

構成比率

アメリカン・タワー

発行体

米国

通信

ユーロ

BBB+

4.19%

2028/1/15

2.00%

バークレイズ

英国

銀行

ユーロ

A

4.62%

2028/1/28

2.00%

BPCE

フランス

銀行

ユーロ

A

4.08%

2028/1/31

2.00%

ドイツ銀行

ドイツ

銀行

ユーロ

A−

5.02%

2028/5/24

1.75%

フォルクスワーゲン・バンク

ドイツ

消費（景気循環型）

ユーロ

A−

4.40%

2028/5/3

1.70%

銘柄紹介
バークレイズ
英国を本拠とする総合的な金融機関で、世界各地で多様なビジネスを展開。同社はグローバルなシステム上重要な銀行であるG-SIBs（ジー・シブズ）の一社であり、追加の資本の積み立てが求められるなど中長期的に安定的な経営が期待される。
国
通貨

英国
ユーロ

業種
格付け

銀行
A

フォルクスワーゲン・バンク
世界的な自動車メーカーであるフォルクスワーゲンの子会社で、同グループの販売促進を担う。同グループが脱炭素化に向けて生産を強化しているEV（電気自動車）の普及拡大などによる恩恵が期待される。
国
通貨

ドイツ
ユーロ

業種 消費（景気循環型）
A−
格付け

出所：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、
ブルームバーグ
各銘柄の格付けは、
ムーディーズ、S&P、フィッチの3社から付与されている格付けのうち最も高い格付けを使用しています。
業種は、ゴールドマン・
サックス・アセット・マネジメントによる分類を使用しています。
上記は、ファンドの運用方針に沿って選定した銘柄の例です。個別企業あるいは個別銘柄についての言及は、当該個別銘柄の売却、購入または継続保有の推奨を目的とするものではありません。上記に含まれている市場動向や個別銘柄等についてのコメントは、一般的な情報提供を目的
として本資料作成時点でのゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの見解を示すものであり、それらの将来の動きを予測または保証する
ものではありません。今後予告なしに変更される可能性があります。写真はイメージです。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのご紹介「持ち切り運用」において豊富な運用実績を有し、2021年以降、国内公募投資信託でも3,000億円
超の資金を運用中。
「持ち切り運用」の受託実績◆150年超の歴史を有するゴールドマン・サックス・グループのノウハウと世界を結ぶグローバル・ネットワークを活用し、お客さまのニーズに対応したサービスを提供◆世界約50拠点のグローバルな運用体制とリサーチ力

グローバル全体＊

10兆円

約

国内公募投資信託

3,000億円超

約＊類似戦略や過去に償還済みの実績も含みます。過去の運用実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
受託実績のグローバル全体は2022年12月末現在、1米ドル＝131.945円で円換算。国内公募投資信託は2023年10月末現在。

6

各運用期間の最終日（決算日）に、運用成果を分配金として支払うことをめざします。

受け取った分配金を再投資し、複利で運用することも可能です。
取扱い販売会社によって異なります。

分配方針については9頁をご覧ください。
第四運用期間の最終決算日には分配せず、満期償還日に償還金をお支払いします。

■ 本ファンドの運用イメージ

分配金

購入時手数料取扱い販売会社によって異なります。

分配金

基準価額

10,000円

投資元本

購入金額

運用中

第一運用期間 約5年
設定日
2024年3月14日

第二運用期間 約5年
ポートフォリオ
再構築

第三運用期間
ポートフォリオ
再構築

申込期間（約1ヵ月間）

この期間、購入のお申込みを受付けます。また本期間においては、信託財産留保額のご負担なく解約が可能です。
本期間においても日々基準価額は変動します。
本期間以外は換金申込日の翌営業日の基準価額に対して信託財産留保額0.3%が適用され、日次で解約が可能です。
イメージ図であり、各項目の大きさが実際の投資元本、基準価額、分配金、満期償還金、費用等の大きさを表すものではありません。各運用期間における基準価額変動要因および分配方針は9頁をご覧ください。図における基準価額はすべて1万口当たりの記載です。基準価額が4つの運用期間において同様の動きとなることや分配金が支払われること、各運用期間の始点が10,000円になることを示唆あるいは保証するものではありません。信託期間の途中でファンドを解約した場合、ファンドが繰上償還になった場合などは、上記のイメージとは異なります。
＊保有する債券がデフォルトとなった場合などは、運用期間終了時の基準価額が10,000円未満となる場合があります。

7

4つの運用期間の計約20年間、運用を行います。購入のお申込みは、約5年ごとに設定される計4回の申込期間に受付けます。
この申込期間においては、信託財産留保額のご負担なく解約が可能です。
購入申込日によって購入価額が変わります。購入の申込期間および購入価額の詳細については、9頁および後述「お申込みメモ」をご覧ください。

ライフイベントいろいろ
一例として掲載するものです。
写真はイメージとして掲載するものです。

基準価額が10,000
円以下で償還を迎える場合があります。

満期償還金

各 運 用 期 間の最 終日（決算日）において、当該決算日の分配前の基準
価額が10,000円を下回っている場合＊、原則､分配は行いません。

旅行

外食

約5年
ポートフォリオ
再構築

第四運用期間 約5年
満期償還日
2044年3月16日

家族との
時間

趣味

8

■購入の申込期間、購入価額および換金時の信託財産留保額について購入の申込期間

信託財産留保額

購入価額（換金申込日の翌営業日の基準価額に対して）

ー

2024年
当初申込期間2月5日から
3月13日まで

1口当たり1円（1万口当たり10,000円）

2024年
継続申込期間

3月14日から
3月22日まで

購入申込日の翌営業日の基準価額

2月13日から
3月9日まで決算日（2029年3月12日）の基準価額

3月12日から
3月23日まで

購入申込日の翌営業日の基準価額

2月13日から
3月9日まで決算日（2034年3月10日）の基準価額

3月10日から
3月24日まで

購入申込日の翌営業日の基準価額

2月14日から
3月9日まで決算日（2039年3月10日）の基準価額

3月10日から
3月25日まで

購入申込日の翌営業日の基準価額

2029年

2034年

2039年

0.3％

左記の各申込期間に該当する
場合はかかりません。

（左記の各申込期間以外に換金をお申込みされる場合は0.3%）※本ファンドの購入のお申込みは、約5年ごとに設定される申込期間に受付けます。購入申込日によって購入価額が変わります。決算日の基準
価額は、分配金支払い後のものです。購入には購入時手数料および当該手数料に係る消費税等相当額がかかります。
※換金のお申込みは換金申込不可日を除き毎営業日可能です。換金価額は、原則として換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.3%）を差し引いた額とします。ただし、換金申込日が上記の2029年、2034年、2039年の購入の申込期間中に該当する場合、換金時の信託財産留保額はかかりません。
※将来、日本の休日・祝日等に変更があった場合は上記購入の申込期間が変更になる場合があります。

■各運用期間における基準価額変動要因および分配方針◆本ファンドでは運用期間ごとに、原則として約5年後の決算日までに満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行います。
◆運用期間中の基準価額は債券価格の変動等によって変動するものの、約5年後の決算日にはクーポン収益の積み上げを中心としたリターンの獲得が期待されます。
基準価額の
変動

債券価格の
変動による
損益

クーポン
収益

クーポン収益

満期償還金 ＊

為替
ヘッジ・
コスト 信託報酬等

各運用期間 開始

約5年

信託報酬等

分配金

基準価額

実質的な
最終利回り

債券価格の変動による損益

為替ヘッジ・
コスト

各運用期間 終了

決算日の分配前の基準価額における
10,000円超過分を分配
決算日の分配前の基準価額が10,000円
を下回っている場合

原則､分配は行いません

基準価額は1万口当たりの記載です。上記はイメージ図であり、各項目の大きさが実際の収益、費用等の大きさを表すものではありません。各
運用期間の開始日の基準価額が10,000円である場合のイメージ図です。実質的な最終利回りについては５頁「為替ヘッジ・コスト、信託報酬（税込み）控除後の実質的な最終利回りのイメージ」をご参照ください。購入時手数料は考慮していません。デフォルトとなった場合や、額面を上回る/下回る価格で購入する場合、信託期間の途中でファンドを解約した場合などは、上記のイメージとは異なります。購入時手数料およびその他の費用相当分の影響によっても実際の投資家のリターンは下がりますのでご留意ください。上記のイメージは本ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。各運用期間（第四運用期間を除きます。）の最後の決算日において、当該決算日の分配前の１万口当たり基準価額が10,000円を超えている場合は、原則として10,000円を超える部分の額から分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を分配することがあります。
＊第四運用期間の最終決算日には分配せず、満期償還日に償還金をお支払いします。

9

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。

主な変動要因債券への投資リスク（価格変動リスク、信用リスク）

債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。
債券への投資に際しては、債券発行体の倒産等の理由で、利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（これを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、債券の信用リスクは、発行体の信用度が低いほど大きくなる傾向があり、債券価格が下落する要因となります。債券の格付けは、
トリプルB格以上が投資適格
格付け、ダブルB格以下が投機的格付けとされています。投資適格格付けと投機的格付けにおいては、債務不履
行率に大きな格差が見られます。
また、劣後債へ投資する場合には、劣後リスク（法的弁済順位が普通社債より劣後し、発行体の破綻時等には、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができないリスク）、繰上償還延期リス
ク、利払い変更リスクなどがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。

ハイ・イールド債券への投資リスク
一般に、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債券発行体の業績や財務内容などの変化（格付けの変更
や市場での評判等を含みます。）により、債券価格が大きく変動することがあります。特に信用状況が大きく悪化す
るような場合では、短期間で債券価格が大きく下落することがあり、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ハイ・イールド債券は投資適格債券と比較して、債務不履行が生じる可能性が高いと考えられます。

為替変動リスク本ファンドの主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・
コストがかかります（ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。）。

カントリー・リスク

一般に有価証券や外国通貨への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。また、新興国は先進国に比べ政治経済情勢などが不安定であり、投資環境の急変により金融市場に混乱が生じる場合があります。そのため、その国の政治、経済、社会情勢などの変化により、資産価格や通貨価
値が大きく変動する場合があり、その影響を受け基準価額が下落することがあります。

留意点
途中換金時に関する留意点

各運用期間中に途中換金した場合には、債券を満期まで保有することにより額面での償還を受けることを意図した「持ち切り運用」ができず、額面を下回る価格での組入有価証券の売却や、デリバティブ取引等のポジションを不利な価格で解消せざるを得ない場合があり、換金価額が投資元本を下回る要因となります。

収益分配金に関わる留意点
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、投資家のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

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お申込みメモ

くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。お申込みの詳細については、販売会社にお問い合わせください。
購 入 の申 込 期 間

当初申込期間：2024年2月5日から2024年3月13日まで
継続申込期間：2024年3月14日から2024年3月22日まで※継続申込期間終了後、本ファンドは約5年ごとに一定の申込期間を設ける予定です。

購

入

単

位

販売会社によって異なります。

購

入

価

額

当初申込期間：1口当たり1円（1万口当たり1万円）
継続申込期間：購入申込日の翌営業日の基準価額※継続申込期間終了後、約5年ごとに設ける購入の申込期間中は、お申込日によって購入価額が変わります。
くわしくは、9頁
をご覧ください。

購

入

代

金

当初申込期間：当初申込期間中にお申込みの販売会社にお支払いください。
継続申込期間：販売会社が指定する日までにお支払いください。

換

金

価

額

原則として、換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。ただし、信託財産留保額がかからない期間があります。
※信託財産留保額については、下記をご覧ください。

換

金

代

金

原則として換金申込日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

2024年3月14日以降：英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンもしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）※2029年、2034年および2039年の購入のお申込みのうち、その年の決算日の前営業日までは毎営業日受付けます｡

申込締切時間

当初申込期間：販売会社が定める時間とします。
2024年3月14日以降：「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除く毎営業日の原則として午後3時までとします。

信

託

期

間

2044年3月16日まで（設定日：2024年3月14日）

繰

上

償

還

純資産総額が100億円を下回ることとなった場合、または金利やスプレッド水準を含む市況動向、資金動向、純資産総額
およびその他の要因等により運用方針に従った運用の継続が困難であり、当該信託を終了することが受益者の利益に資すると委託会社が判断する場合等には繰上償還となる場合があります。

日

毎年3月10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）※初回決算日は2025年3月10日とします。

配

年1回の決算時に原則として収益の分配を行います。信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本とします。なお、2029年、2034年および2039年の決算日においては当該決算日の分配前の１万口当たりの基準価額が１万円を超えている場合、１万円を超える部分の額から分配対象額の範囲内で分配を行うことがあります｡販売会社によっては、分配金の再投資が可能です。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

決

収

算

益

分

信 託 金の限 度 額

当初申込期間：2,000億円を上限とします。
継続申込期間：3,000億円を上限とします。

課 税 関 係
（個人の場合）課税上は株式投資信託として取扱われます。本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の適用対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。原則、分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）が課税の対象となります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時

購 入 時 手 数 料

以下の金額に、1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
当初申込期間：1万口当たり1万円
継続申込期間：購入申込日の翌営業日の基準価額（くわしくは販売会社にお問い合わせいただくか、購入時手数料を記載した書面等をご覧ください。）

換 金 時

信託財産留保額原則として換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.3％
ただし、換金申込日が2029年、2034年、2039年の購入の申込期間中（9頁をご覧ください。）に該当する
場合、信託財産留保額はかかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）純資産総額に対して年率0.7975％（税抜0.725％）※信託報酬の率は2029年3月13日以降、金利水準を含む市況動向を勘案して見直す場合があります。
※運用管理費用は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

信 託 事 務 の諸費
用

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、印刷費用など信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％相当額を上限として定率で日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

有価証券売買時の売買委託手数料や資産を外国で保管する場合の費用等
上記その他の費用・手数料は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人の概要について

11●株式会社りそな銀行（受託会社）●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
信託財産の保管・管理等を行います。
信託財産の運用の指図等を行います。
●販売会社●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
本ファンドの販売業務等を行います。
（GSAMニューヨーク）
販売会社については、
下記の照会先までお問い合わせください。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（GSAMロンドン）
電話：03-6437-6000（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）
ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp
ピーティーイー・リミテッド（GSAMシンガポール）（投資顧問会社）
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
（2024.1）