「共に生きる社会の実現をめざして」

特 集 矯正施設を退所した知的障害者への支援

第62号
令和元（2019）
年

10 月 1 日発行

世界遺産「富岡製糸場」
富岡製糸場は、明治５年（1872年）に明治政府が日本の近代化のために設立した模範器械製糸場です。115年に及ぶ操業が終了した後もほぼ変わらぬ姿で残され、平成26年（2014年）６月には「富岡製糸場と絹産業遺産群」として世界遺産登録となりました。建物は一般公開をしており、富岡製糸場の歴史や文化財としての価値を伝え、貴重な遺産として後世へ残すことの意義を理解してもらうことを目的としています。
撮影協力／富岡市・富岡製糸場

上毛かるた「許諾第01-02055号」

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特集

矯 正 施 設を退所し【特 集】
矯正施設を退所した知的障害者等への支援● 国立のぞみの園における矯正施設退所者支援について●「つながり」を感じることが出来た10年● 相談支援の立場から この10年の変遷

国立のぞみの02
04
05● 有期限入所に関する調整窓口から見えるもの〜矯正施設を退所した知的障害者への支援を中心に〜● 支援現場におけるアセスメント

06
08● 当事者が矯正施設入所中から行う地域生活定着支援センターのⅠ．はじめに支援の実態調査（Ｈ30年度）
̶地域生活定着支援センターの４つの業務に着目して̶

10を退所した知的障害者への支援（以下、「矯正施設退所者支●「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」開催

平成20年度より開始されたのぞみの園における矯正施設

12援」）は12年目を迎えました。これまで、刑務所、少年院から有期限でのぞみの園に入所していただき地域生活へつな【養成・研修】

げる「モデル的支援」、矯正施設退所者支援に係わる福祉分●「第１回 国立のぞみの園福祉セミナー 2019 発達障害と家族支援〜これからの支援を考える〜」について

14

野の人材育成としての「養成・研修」、矯正施設退所者支援● 研修・養成のこれまでと今後の方向性について

16に係る課題を明らかにする「調査・研究」、関係する機関等からの問い合わせに対する「援助・助言」の４つの分野に【実践レポート】● セルフケアの試みの紹介● ポジティブな考え方を育てるためのグループワーク

18
19【調査・研究】

Ⅱ．司法と福祉の連携の成果と情勢の変化・対象者の状況

● 平成30年度 調査・研究の成果についての報告
̶ 国立のぞみの園 紀要 第12号より ̶

わたり取り組みを重ね、実績を積み上げてきました。

20

取り組みが開始された当時は、司法と福祉のそれぞれが担う役割や機能、文化の違いに、どのように連携をすれば【臨床の現場から】● 〜 追体験 により適切な支援につなげる〜

22【共に生きる】

互いの専門職の交流は双方の機関の特徴や機能、役割、制度について理解を促すものとなって行きました。さらに、● のぞみの園ふれあいゾーンだより

24
25【INFORMATION】

26● コラム：地域移行の取り組み

良いのかと戸惑いもありましたが、事業を進めていく中で、全体として司法と福祉の連携は矯正・更生保護との連携か
ら、いわゆる入口といわれる検察段階まで進み、刑務所、少年院等に入所することなく被疑者、被告人段階で不起訴・研修・養成

執行猶予となり、福祉的な支援につながる場合も増えていⅠ 強度行動障害支援事例検討会

ます。

フォローアップ研修
Ⅱ 非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会（実践者向）Ⅲ 国立のぞみの園支援者養成現任研修

また、矯正施設全体としても受刑者数が減り、地域生活定着支援センターが毎年取り扱う特別調整対象者数は全国的に減少傾向となり、矯正施設の退所者支援中心から入口
支援に取り組み始めるなど、地域生活定着支援センターの役割も新たな段階へと達していると感じます。さらに、矯2NEWS LETTER

た知的障害者等への支援

Special edition

園における矯正施設退所者支援について
施設事業局長小林隆裕

正施設退所者支援における対象者像の変化ということが地ある人たちへの支援をモデル的に行うとともに、成果につ域生活定着支援センター、受入事業所等で共通して語られいては様々な形を通して、発信できるようにして行きたいています。この対象者像の変化は環境調整中心型の支援かと考えます。加えてのぞみの園への入所に際しては、これら、個人への認知へと働きかける取り組みを必要としていまで丁寧なアセスメントを実施するために面接を重ねるなる人たちが中心となりつつあり、受け入れを行う事業所側

ど時間をかけた事前の対応を心がけてきましたが、スピーとしては、個別に対応を迫られるものとなることから、新ド感を持った対応も求められていることから、迅速化を図たな機能と役割を担うことが求められています。加えて生り対応致します。

活困窮者支援の場において障害を疑われる人たちの中に特

また、「養成・研修」においては現在、基礎研修会、実践

別調整に乗らない、あるいは拒否してきた人の存在がある者研修会を主催しておりますが、この研修会が司法と福祉とも言われ、障害という枠組みやあり方が問われているよの交流の場にもなっており、現場レベルでの交流が互いのうに感じます。

理解を促進するものとなっていることから継続して取り組んで行きたいと考えます。「調査・研究」については対象者

Ⅲ．今後ののぞみの園における事業展開

像の変化から支援の難しい人たちへの支援について研究を近年ののぞみの園における入所希望者の特徴は、様々な進めることとし、今年度は特に矯正施設を退所した知的障犯罪歴とともに、知的な障害のみならず、他の障害の併存

害のある女性の実態調査を行っています。｢援助・助言｣ にとして精神障害の症状があったり、被虐待経験を基盤とす

ついては継続的に行うものとし、要請に応じて研修講師のる愛着障害やトラウマを抱えるなど、これまで個人が経験

派遣、個別支援会議等にも参加させていただきます。

してきた事柄が複雑に絡み合っている状態にある人たちで最後に本号は矯正施設退所者支援の特集として組まれ、あったりと、矯正施設退所後の行き先をなかなか見つけら関係する機関である、厚労省・群馬県地域生活定着支援セれなかった人たちが多くなっています。これらの人たちにンターからも寄稿を頂いております。また、のぞみの園に向けた支援にあっては、これまでどおり本人が何よりも安おける矯正施設退所者支援の「有期限入所に関する調整窓

心できる環境設定はもちろんのこと、個別的な働きかけと口」「支援現場におけるアセスメント」「定着支援センター

共に、治療と教育的な働きかけが必要となってきます。特が行う４つの業務に注目した研究」、実践レポートして「セに精神科医、心理士を常勤として配置しているのぞみの園

ルフケア」「グループワーク」、コラムとして「地域移行のに対する期待は大きくなっています。それらの期待に応え取り組み」としてご報告させて頂いております。併せてごるためには、医療との連携を行いつつ、現場の支援者自身

覧いただきたいと思います。

がこれまで以上にこれらの人たちに対応できる力をつけていく必要があると感じています。引き続きこの様な状況にNEWS LETTER

3

特集

矯正施設を退所した知的障害者等への支援「つながり」を感じることが出来た10年
群馬県地域生活定着支援センター所長

Ⅰ．地域生活定着促進事業

高津努など地域の理解も広がってきました。人はひとりで変わる

地域生活定着促進事業が始まり早10年が経過しました。

のではなく、関係性の中で時間をかけて変わっていきます。

この事業は、地域生活定着支援センター（以下、定着支

彼らのことを知ることで関わる方々にやさしさが生まれ、正援センター）が、回転ドアのように地域と矯正施設を往復直に話しても怒られない、得意なことを伸ばせる環境の中している障害者や高齢者の方々を、その方に必要な福祉サー

で、たくさんの人との出会いから思い出を積み重ねていく

ビスに「つなぐ」役割を担うものです。定着支援センター

ことができます。その積み重ねが彼らの中にあるこんがらの活動を通じてこの10年間に感じた主な変化について３点

がった気持ちを少しずつときほぐし、その後の彼らの人生

ご報告します。

に豊かさを生み出しているように感じます。また再犯してⅡ．対象者像の変化

しまった方に対しても支援を途切れさせず、弁護士や検察と協力し被害者に弁済する、面会に何度も足を運んでいた

地域生活定着促進事業が始まった当初は、住む場所の確だき裁判で情状証人として発言する、出所後もう一度受け保など必要な福祉サービスを整えることで生活が安定する入れていただくなど、適切に関わり続ける取り組みが広がっ方が多かったです。しかし最近は、本人が支援を望まないてきました。このつながりによって今まで孤立し「だれもために矯正施設受刑中から支援につながらない方や、支援

待ってくれない」と思っていた彼らが「またみんなのとこにつながっても再犯により複数回支援調整を行っている方ろに戻りたい、帰れる場所がある」という気持ちを受刑中も少なくありません。

も持ち続けることで、やり過ごすだけの場所であった矯正では、なぜ支援を望まず再犯に至ってしまうのでしょう

施設が自分自身を見つめ直す更生の場所になり、彼らがなか。罪を犯した障害者・高齢者の成育歴を見ると不安定な

んとなく幸せと思える未来につながっていくと言えます。

愛着形成や誤学習の積み重ね、精神障害の未治療や認知機能の低下に気づかない、障害特性による衝動性が抑えられ

Ⅳ．法整備の充実

ないなどの生きづらさを抱えた彼らは、どうしても失敗を矯正施設や保護観察所、検察庁に福祉職が配置され出所繰り返してしまいます。怒られたり注意されないために「相後に目を向けた法務省の取り組みや、再犯防止推進法や再手を攻撃したり逃げ出す」など自分が生き延びるための術

犯防止計画の策定など司法と福祉の連携が国を挙げて進んを身に着けてきた彼らの行動は、社会人として適切にふるできています。司法手続きの早い段階で福祉につなぐためまうとは違った対処法ゆえに世間一般では犯罪行為としてに被疑者・被告人段階での協力依頼が現在も増えています

扱われてしまいます。

が今後、急激に増えることが予想されます。

しかし「都道府県地域生活定着支援センターの支援に関わる矯正施設再入所追跡調査」によると、平成21年から４

Ⅴ．これからの10年年間で定着支援センターが支援した方の刑務所への再入所

犯罪をした方はいずれ住み慣れた地域に戻ってきます。

率は約８％ですが、全受刑者では36％でした。それは問題対象者が孤立せず、その対象者を支援している支援者を孤になっていることと直接は関係なくとも周囲の理解や受容立させない、「点ではなく面」で支える連携により、社会のを高めることで、本人の暮らしやすさ全般が向上し、いつ側に存在する障害を少しずつ解決し、対象者が居場所と出のまにか問題が軽減・消失しているという、福祉事業所の番を獲得し、地域の中でもちつもたれつの関係で暮らして支援の力があるからではないでしょうか。

いくことが出来る地域は誰にとっても住みやすい街である

Ⅲ．地域の変化
支援対象者の変化と同時に、対象者を受け入れる事業所

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NEWS LETTERと思います。これからの10年、非行・犯罪行為をした障害者の支援が特別な事ではないと思える支援になっていければと思っています。

Special edition
相談支援の立場から

この10年の変遷

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部

障害福祉課

地域生活支援推進室

相談支援専門官

障害者自立支援法が成立（平成18年）した前後から、「矯正施設（刑務所）には、障害のある人がけっこういるので

藤川雄一

いや職場、生活を支えてくれる社会資源を増やしてゆくことが必要であるのと同じように重要なことです。

はないか」という話を聞くようになりました。報道や出版

その一例として、障害福祉分野の相談支援が大切にして物で取り上げられたり、研修会のテーマとして取り上げらきたこと、すなわち、ご本人との良好な関係の構築や丁寧れるようになったのです。

かつ適切なアセスメントが挙げられます。矯正施設からの当初は自分の仕事と結びつけ、リアリティをもって聞く

地域移行においては、初期段階（移行期）にそれを帰住先ことはありませんでした。障害者の相談支援は、基本的にの相談支援専門員が担うことは困難です。チームを組んで、はご本人が地域社会の中で暮らしてゆくことの支援やそれ

司法と福祉が役割分担をし、時に一歩を相手方に踏み出しを可能にする地域づくりをミッションとしています。そうて業務を行う必要があります。自らの重要な仕事を他分野した中で、警察や検察と関わることも少なければ、矯正施の他者と協働して行うことは「連携」という一言では尽く設と関わることも稀でした。司法は地域からは隔絶された、せぬ困難さがあります。

ベールに包まれた存在で、福祉との間には厚い壁があった

その中では、ご本人が地域で支援を受けながら暮らしてのです。当時は「塀の中」へ行ってしまえば、相談支援専

ゆくイメージを司法の担当者に伝えてゆくことも大切であ門員がご本人と関わる余地はなく、出所して戻ってくるこ

り、それを積み重ねてきたのもまた、この10年の歩みの非とを知ることすら稀……というのが現実であったと記憶し常に大きな部分だったのではないかと思います（逆に、司ています。

法の担当者は矯正施設の中での営みや考え方を福祉の担当

そのような中、様々な知見が蓄積されてきます。ご本人の地域での暮らしをきちんと支えていれば、罪を犯すこと者に伝えることがとても大変だったのではないかと想像します）。

はなかったのではないか、であるとか、環境が適切に調整

近年は、再犯防止をはじめ、出口支援だけではなく入口支されていれば、刑に服するような行為をする状況にはなら

援への取組も強調されるようになりました。その中で重要ななかったのではないか、といったことがわかってきました。

のは本人が孤立しないことです。本人の参加も大切ですが、しかし、刑務所等に福祉専門職が配置されるようになり、社会が本人と関わっていることも。そのためには、障害者、地域生活定着支援センターが各都道府県に設置されるにつ生活困窮者……と分野で切り分けられたものではなく、個れ、「出口」の部分での出会いが生まれてきます。それはごを支える支援と地域を作る支援が切り分けられたものでは本人たちとの出会いであると同時に、そのご本人たちを介ない相談支援が求められています。現在検討されている地

して、これらの地域に移行してゆく段階の相談支援を担当

域共生社会の実現に議論の中では、罪を犯した障害者のこする人たちと出会うことでもありました。初期の頃は、ごとも忘れられてはならないでしょう。平坦な道のりではあ本人に対する支援スキルもありますが、この専門職の連携りませんが、またさらなる実践の積み重ねと仕組みの検討についても様々な困難がありました。しかし、出会いと支が求められています。この拙い文章の中では、何が言いた

援の実践を積み重ねることで、仕組みが更新され、支援ス

いのかと思われるでしょう。それをみなさんと共有するとキルの向上が図られてゆきます。ご本人を受け入れる住まころが私の仕事の始まり。最近はそう思っています。

NEWS LETTER

5

特集

矯正施設を退所した知的障害者等への支援

有期限入所に関する調整窓口から見えるもの〜矯正施設を退所した知的障害者への支援を中心に〜
事業企画部サービス調整企画課支援調整係

渡邊守

国立のぞみの園では、平成20年度より矯正施設を退所した知的障害のある方への支援を開始し、調査・研究や援助・助言とともに総合施設としての機能を活用し、有期限での入所支援に取り組んできました。平成23年１月には、矯正施設を退所した知的障害者の支援に特化した専門寮として「自活訓練ホーム」を開設、平成31年４月には、法人内の組織再編に伴い、「自活訓練ホーム」は、生活支援部特別支援課「はばたき・ひなた寮」と改名され、現在に至ります。
「はばたき・ひなた寮」は現在２か寮体制、定員14名で運用していますが、入所利用者のマッチング（性別、年齢、相性、障害特性等）の課題もあり、有期限入所に関する調整については支援現場の状況を考慮しながら行わせて頂いております。

Ⅰ．これまでの実績
福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の受入数は、平成20年度事業開始から令和元年９月１日現の経済的基盤の確保、信頼できる支援者の存在等、福祉的な支援により環境を整えることで犯罪行為から遠ざかることが出来たケースと考えられます。

在、関東甲信越、東北地方を中心とする16の矯正施設から

そのような中、近年の入所相談の対象者の犯罪行為は、42名となっています。また、のぞみの園の矯正施設退所者

性加害行為、放火、殺人等の重大事犯にシフトしており、の有期限入所の受入期間は原則２年間としており、その間

罪名からもたらされるインパクトの強さから、地域でご本

司法関係者及び福祉関係者と連携を図り、それぞれの出身

人を受け止められる場所が限りなく少ないことが想像でき地に戻る取組により30名の方が地域移行されましたが、６ます。また、重大事犯に至らなくとも、先に述べた環境調

名の方については施設入所中の犯罪行為により、途中退所

整型の対象者とは違い、発達障害や精神疾患の併存、生育となりました。

歴の中での認知のゆがみ、愛着障害等に起因する要因が大きく、個別的な支援が必要となることから、支援はより困

Ⅱ．受入対象者の変化

難さを増していると実感しています。このように支援対象

受入対象者については、矯正施設入所歴があることが前者の変化に伴い、のぞみの園全体としてより専門的な支援提となっており、ご本人の特性のアセスメント、地域生活が行えるように司法、福祉関係者はもとより、医療との連を想定した金銭管理や調理等の練習、他者とのコミュニケー

携も必須となり、より一層の連携、協力の必要性を痛感しションの取り方等、生活全般を一体的に捉えた支援を提供ています。

することで地域での自立した生活を目指すこととしています。

Ⅲ．矯正施設退所者

有期限入所の課題

この支援を始めた当初の対象者の犯罪行為は窃盗が圧倒

次に有期限入所にあたっての課題について、ここでは受的に多く、その背景として周囲から孤立し、福祉的な支援

入れ前から、のぞみの園での支援を通して地域移行に至るを受けられないまま生活に困窮し、結果的に犯罪行為に至っ取組の中で２点取り上げます。

てしまったという状況が推察できます。このような方々に

まず１点目として、「物理的な距離」が挙げられます。矯ついては衣食住の保障、生活保護や障害基礎年金の受給等

正施設を退所した方の中には、家族関係を含む周囲との人6NEWS LETTERSpecial edition
間関係が破綻し、孤立しているケースも少なくありません。

ず、支援の方向性も定まらないことから、結果的にご本人

その場合、ご本人に対して地元に応援してくれるサポーターを不安定にさせてしまうといった状況に至ることがありまの存在により、安心感を持ってもらうことが支援での重要す。ここで大切なことは、支援の中心を担う機関だけで、な鍵になります。そういったことから、ご本人を地域で支支援対象者を全て抱え込む必要はないということです。

える支援体制の整備や対象者との関係性の構築を重要視し矯正施設退所者の場合、ケースにもよりますが、保護観ており、ご本人にとっても、支えてくれる支援関係者の存察所で公的なサポート（保護観察・更生緊急保護等）を受在があるからこそ故郷から離れ、のぞみの園で生活を送る

けられることがあります。少年院出身者の場合、平成27年

上でのモチベーションにもつながっていると考えています。

の少年院法の改正により、仮退院後も少年院のスタッフがそのため、のぞみの園の受入要件の中に、入所利用前から

必要に応じて面会等相談に応じることも可能になりました。

地域移行を想定し、市町村や相談支援事業所、地域生活定

司法と福祉が協働する矯正施設退所者の支援は、これまで

着支援センター等により支援チームを組んで頂くこと、定接触の少なかった「司法」「福祉」関係者がお互いの文化を期的にのぞみの園で開催される支援会議等への参加を必須知ることから始まります。多機関の関係者がいることから、事項としています。そうすると、定期的な支援会議（入所支援チームの中心を担う機関は、それぞれの強みを生かし、前、入所後１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、12 ヶ月、退所時）や全体がうまく機能するようにコーディネートする役割が求モニタリング、本人面会等への参加や移行予定先であるグめられます。ご本人を「点」で支えるのではなく、支援者

ループホームの見学、宿泊体験等にかかる交通費等の費用がネットワークとしてつながり「面」で支える体制が、連をどうするのか、などが課題となります。そのため、表1の携の課題を考えた際の重要な視点と考えます。

矯正施設退所者の受入数と出身地にあるように、多くの場
合は関東近県からの受入になっているのが現状です。遠隔地との調整にかかる金銭的な課題の解決方法は難しいですが、のぞみの園と地域生活定着支援センター、市町村、相表１．矯正施設退所者の受入者数と出身地（R1.9.1 現在）
出身地 群馬
受入
者数

埼玉

福島

栃木 新潟

東京 神奈川 茨城 北海道

18 名 10 名

３名

４名

１名

３名

１名

１名

１名

談支援事業所等、支援関係機関が一体となって難しいケー
スに取り組んでいるという共通理解の形成が重要と考えます。遠隔地との情報共有の１つの方法として、支援会議等の際にはWEB会議システムの活用も視野に入れながら、今後検討していきたいと考えています。
２点目としては、「支援関係機関の連携」が挙げられます。
矯正施設退所者の場合、矯正施設入所中から退所までは、地Ⅳ．おわりに最後に、矯正施設を退所した知的障害者へのモデル的支援の受入数は、今年度７名を目標としています。さらに第４期中期目標（平成30年４月〜平成35年３月）期間中に、計35名の受入れを目指すこととしています。

域生活定着支援センターがコーディネートを行いますが、入所支援のみならず、今後も地域からの相談の受付、支その後はフォローアップという形になり側面的な支援が中援者養成のためのセミナーや研修会の実施、講習会等の講心となります。矯正施設を退所し、地域での生活が始まっ

師派遣も行って参ります。

てからは主に計画相談を担当している相談支援事業所が支

司法と福祉の連携が始まり、10年以上経過した中でこれ

援の中心的役割を担い、他の関係機関をまとめていくケーまで積み上げてきたものを大切にしながら、今後も多様でスが一般的と考えられます。ただ、支援チームがうまく機複雑化したニーズを持つ対象者の支援を行っていきたいと能しないと、支援関係者間の情報共有・連携が円滑に進ま考えています。

NEWS LETTER

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特集

矯正施設を退所した知的障害者等への支援

支援現場におけるアセスメント
生活支援部特別支援課

Ⅰ．はじめに国立のぞみの園での矯正施設退所者支援は、居住場所の確保と日中活動の場の提供及び経済支援（公的年金の受給や生活保護の受給手続きの支援）を継続し、アセスメントを他の支援機関と共有することで地域生活への移行を支援しています。本稿ではのぞみの園における矯正施設退所者支援におけるアセスメントについて記載させていただきます。

Ⅱ．アセスメントと支援計画について
のぞみの園では、利用者を有期限で受け入れてアセスメン
トを行い、利用者が地域生活を継続する上で必要となる支援のポイントを見立て、地域の支援関係者に引き継ぐことを目
指しています。
アセスメントについては各分野で様々な定義があると思いますが、はばたき・ひなた寮では山口県立大学水藤昌彦教授（のぞみの園参事）のアドバイスにより「支援を目的として情報を収集し、支援対象者のおかれた状況と課題について評
価・分析・解釈し、他の支援者との共通理解の形成を図ること。
」としています。
アセスメントの枠組みとしてはばたき・ひなた寮で使用しているのが生物・心理・社会モデル（Bio-Psycho-Social
Model：BPSモデル）です。この考え方は、もともとは病
気と健康をテーマとする領域で、ある事象が生じた際に背景要因を含め包括的に問題を理解するための枠組みとして紹介されました。BPSモデルを使用することで、利用者を①生来的な気質や発達特性、疾患などの生物的な要因に置かれた視点、②不安や葛藤、対象者が望んでいることや防衛機制などの心理的要因に置かれた視点、③家族や学校、交流のあった人たちとの関係の社会的要因に置かれた視点の３つの視点で理解し、包括的な支援計画を立てることができるメリットがあり、はばたき・ひなた寮におけるアセスメントの枠組みとして採用するに至りました。

Ⅲ．アセスメントの手順
はばたき・ひなた寮での実際のアセスメント手順について
架空事例を使ってご紹介します。以下に架空事例の概要を示します。
【架空事例の概要】
・氏名：タナカ アキラさん（33歳、男性、知的障害の疑い）
・窃盗により受刑歴あり
・家族構成：実父（死亡）、実母（認知症、養護老人ホームに入所中）、実兄（行方不明）

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NEWS LETTER

はばたき・ひなた寮副寮長

唐木慶二

・父は頻繁に泥酔し、タナカさんの母やタナカさんを殴っていました。
・経済的には苦しい状況でした。母が働きながら、家事、お金の管理などをしていました。タナカさんは母のことは大好きで、母もタナカさんに愛情をもって接していました。タナカさんが25歳の時、母に認知症の症状が現れ、３年後に養護老人ホームに入居しました。以来、兄と二人暮らしをしていましたが、今回の受刑中に兄は家を出ていき、所在不明になりました。
・幼稚園ではひとり遊びを好み、集団に加わることは少ない様子でした。
・小学校２年に進級した頃から勉強についていけなくな
り、４年の頃にはまったく理解できない状態でした。
６年生になって同級生からのいじめにより不登校になりました。中学校でもいじめを受け、ほとんど学校に行っていませんでした。
・中学校卒業後は母親の紹介で近所の工場で働きました。しかし、仕事がなかなか覚えられず、職場で同年代の同僚からのいじめに遭い、２年後に退職しました。
・その後、就職しては６ヶ月から１年程度で離職することを繰り返しました。就労意欲は高く、母が仕事を探したので、28歳まで継続して働いていました。
・その後母が認知症になり、就職が難しくなったので金銭に困り、窃盗事件を起こしました。

①情報の収集・整理入所の相談をいただくと同時に、地域生活定着支援セン
ターから利用者に関する情報の提供を受けます。この情報には、生活歴を含めた家族関係や被虐待経験などの情報、保健・医療の情報、心理所見、趣味や生きがい、犯罪・非行行為の経緯、矯正施設内での生活状況などが記載されています。また、必要に応じ、相談依頼元である地域生活定着支援センター
を通じて過去の関係者から追加情報を収集します。
次に、収集した情報を図１のフォーマットを使用して整理
していきます。最初に『インテイク』の欄に情報から得られる事実のみを記載していきます。のぞみの園入所前の情報の場合、多くは矯正施設入所中ということもありどうしても限られた空間でのアセスメントとなるため注意が必要です。

②評価・分析・解釈（アセスメント）
事実の整理の後は、事実に対する評価・分析・解釈を行います。図１のフォーマットでアセスメントの作業となります。
ここでは手順①で得られた情報をBPSモデルの「生物的要因」

Special edition（フォームの出典：近藤直司（2012）『アセスメント技術を高めるハンドブック』 明石書店 , p.33。一部改編）

図１

アセスメント用フォーマット

「心理的要因」「社会的要因」に分けて解釈を行います。
「〇〇
であるから、△△かもしれない」といった具合に、手順①で整理した事実に対して仮説を立てることで支援の根拠となる見立てになります。架空事例を見ると「酔った父親からの暴力を受けていた」「学校・職場でいじめを受けていた」という事実があります。これらの事実から、「父親からの暴力による身体的な被虐待経験、学校や職場でのいじめによる長期的な被害経験があることから、発達に何らかの影響を与えているのではないか。
」という「生物的要因」に関する仮説が立てられます。同時に「父親からの暴力による身体的な被虐
待経験、学校や職場でのいじめによる長期的な被害経験があることから、人に対する不安感が強いのではないか。
」という「心理的要因」に関する仮説、「友人が少なく、就職後もいじめ被害にあっていることから、同年代の人と継続的な関係を結んだ経験は少ないのではないか」という「社会的要因」
に関する仮説が立てられます。このように、事実に対して生物・心理・社会の３つの視点を意識しながら解釈を行います。
はばたき・ひなた寮では、支援者の思い込みや偏りを避けるために、職員が中心となって行ったアセスメント結果について、寮長、副寮長を含めた会議を開催して共有しています。
複数の支援者で議論することで、より正確なアセスメントとなるよう努めています。

このような手順に沿ってBPSモデルによる包括的なアセス
メントをする中で、見落とされがちな個人の強みや関心を明らかにすることができます。利用者の理解を深め、アセスメ
ント結果を地域の支援関係者と共有することで、利用者が強みを発揮しながら安定した地域生活を送れることを目指していきたいと思います。

③支援計画の策定【参考文献】

手順②で立てられた仮説に対し、どのような支援課題があるか検討し、優先順位をつけてリストアップします。架空事
例では、①知的障害の存否を確認する、②対人関係における不安感の軽減を図る、③支援に当たってはタナカさんの自己効力感の低さへ配慮する、という３つの課題が見出されました。そして、それぞれの支援課題について具体的な支援方法を考えます。支援計画を立てる段階では、
「誰が」
「どんな方
法で」
「いつまでに」をはっきりとさせることで、実効性のある支援計画になります。

④モニタリング（PDCA）
矯正施設を退所し、のぞみの園での生活を始めると、のぞみの園での生活場面や日中活動の様子、利用者との会話など
からより多くの情報を集めることができます。また、支援を行ううちに、当初の支援課題が解消されたり、別の支援課題が浮かび上がったりすることがあります。そのため、手順①〜③で作成されたアセスメントと支援計画は、定期的に見直す必要があります。

Ⅳ．おわりに近藤直司（2015）『アセスメント技術を高めるハンドブック』明石書店
国立のぞみの園（2017）『理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援』
刑事立法研究会（2018）『「司法と福祉の連携」の展開と課題』現代人文社

NEWS LETTER

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特集

矯正施設を退所した知的障害者等への支援

当事者が矯正施設入所中から行う地域生活定着支援センターの支援の実態調査（Ｈ30年度）—地域生活定着支援センターの４つの業務に着目して—研究部研究課研究員

古屋和彦

国立のぞみの園では、矯正施設を退所した知的障害等のある人（以下、矯正施設退所者）の支援に関する事業が平成20年度より開始され、その一環として研究部でも、矯正施設退所者の支援をめぐる実情や課題の把握と解決方策の提案等を行ってきました。
今回は、地域生活定着促進事業がはじまり10年となることを受け、当事者が矯正施設入所中から支援を行う地域生活定着支援センター（以下、定着支援センター）の４つの業務に着目し、業務実態を明らかにすると共に、課題と対策を抽出することを目的としました。

Ⅰ．調査の概要
定着支援センターの主な業務である「コーディネート業務」

支えしている要素は、「内部の体制構築（支援員の支援力、専門性の向上等）」「地域支援ネットワークの構築（機関間の相互理解）」であると推測されました。

「フォローアップ業務」「相談支援業務」だけでなく、厚生労働省による指針に示されている「円滑かつ効果的に実施するための業務」を加えた４つの業務に着目し業務実態を明らかにすると共に、課題と対策を抽出することを目的に、以下の３つの調査を行いました。
Ⅰ．定着支援センターの業務の課題に関する先行研究の検討
Ⅱ．全国の定着支援センターへのアンケートによる実態調査
Ⅲ．定着支援センターへのヒアリング調査による先駆的な事例の収集

Ⅱ．結果の概要■ 調査Ⅰ《方法》定着支援センター業務に関する先行研究の検討は、①厚生労働省による地域生活定着促進事業の関連通知等から見た定着支援センター業務の確認、②定着支援センターの業
務の課題に関する先行研究の検討、③定着支援センターの事
業内容の整理、④定着支援センターの事業内容の分類の手順

図１

定着支援センターの事業内容の整理④これら推測された要素を用いて、定着支援センターの事業内容を分類した結果、職員が行う業務の領域、組織が行う業
務の領域、業務のスキルの領域、業務の連携の領域と４つに分けることができ、これらの領域が互いに補完し合っていると考えられました。

で行いました。
《結果》①４つの関連通知等から、主な業務として示されている「コーディネート業務」「フォローアップ業務」「相談支援業務」に対して、「円滑かつ効果的に実施するための業務」
がそれらを下支えしている構造であることが分かりました。
しかし、具体的内容は示されていませんでした。
②定着支援センター業務の課題に関する先行研究を２つ検討しました。それらの先行研究について、下支えする業務の視点からレビューを行い、定着支援センターに求められる課題
10項目を選択し、コーディングを行い15のコードを抽出しました。
③上記の①と②の結果、定着支援センターの主たる業務を下10 NEWS LETTER

図２

定着支援センターの業務内容の概念図

Special edition
■ 調査Ⅱ

■ 調査Ⅲ

《方法》全国の定着支援センターを運営する48事業所を対象《方法》調査Ⅱの回答者のなかから、受託年数、職員平均在に、平成30年８月20日から平成30年９月10日を調査期間と籍年数、センター長在籍年数、在籍５年以上職員数等の項目

して、郵送方式でのアンケート調査を行いました。

を用いて、先駆的な工夫をしていると想定される８定着支援《結果》42事業所より回答があり、回収率は87.5％でした。

センターを選定し、ヒアリング調査を実施しました。その際、調査時点で地域生活定着促進事業が開始されて10年目でし調査Ⅰで示した「職員が行う業務」、「組織が行う業務」、「業

たが、平成30年８月現在で在籍年数が３年未満の職員が過半

務のスキル」、「業務の連携」の４領域に沿って、行っている数であり、その内、併任職員、保有資格無しの職員が、とも工夫を尋ねました。

に4割近くありました。

《結果》その結果、調査Ⅰで示した４つの領域において、バ

表１

定着支援センター職員の現状

ランス良く実践の蓄積がなされていることが明らかとなりました。また、工夫等を積み重ねると共に、研修会等を活用して支援員の支援力・専門性の向上及び、地域の支援ネットワー
クの強化を図っていることが分かりました。

また、定着支援センター職員と他機関職員との連携の状況を見ると、居宅支援、経済支援、日中支援の相談先については、本来は相談したいが現在はできていない相手先があるとした回答者が半数近くでした。また、ケース会議へ参加してもらえない相手先があるとした回答者が半数以上でした。この要因として、定着支援センター受託法人の変更、職員の人
事異動等により、連携相手先との相互理解が、組織的及び継続的に形成されていないことが想定されます。一方、定着支

図４

先駆的な活動を行っている定着支援センターの事例

Ⅲ．考察

援センターにおける、地域の支援者への引継ぎが困難なケー

定着支援センターの業務の質とは何かと考えた場合、主なスの有無については、９割以上の回答者が事例ありとしてお業務であるコーディネート業務、フォローアップ業務、相談り、その理由（自由記載）を見てみると、利用者側に起因し支援業務の量的実績だけでなく、支援員の専門性の向上及びているケース、支援者側に起因しているケースがほぼ半数ず連携による地域支援ネットワークの構築等、下支えする業務つでした。

の質的実績を加えることが必要と思われます。質的実績は、・罪名（殺人・放火・性犯等）に対する、支援の拒否
・司法分野の案件は定着支援センターがずっと関わるとの誤理解・相談支援専門員が多忙である
・過去に矯正施設退所者支援で失敗した経験からの拒否
・過去に矯正施設退所者支援をした経験がない など

ケースに係わる業務の事項と、定着支援センターの組織に係わる業務の事項のふたつの軸が必要と考えられます。この量
的実績、質的実績の両方による評価指標で定着支援センターの業務をみていくことが、矯正施設退所者を地域生活に定着

支援者側に
利用者側に
起因のケース 起因のケース
34
37
47.9%
52.1%
n=71
・障害特性や依存症が強く出ている・障害の自覚がなく、福祉的支援を必要としていない
・これまでに福祉サービスを受けたことがなく、支援を拒否する
・本人が集団生活や、人との関わりを苦手としている
・本人だけでなく、家族にも支援が必要 など

図３させることに繋げられると考えられます。そのためにも、今後の課題として、定着支援センターの新たな評価として、今回の研究で示した４つの業務における量と質の両面で評価指標を作成し導入していくことが求められると考えられます。
調査研究にご協力頂いた皆様には、感謝申し上げると共に、今後も引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

他機関の支援者への引き継ぎが困難なケースの特徴

NEWS LETTER

11

特集

矯正施設を退所した知的障害者等への支援「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）」開催
研究部研究課研究係

Ⅰ．はじめに佐々木茜

３． 議 論 や 意 見 交 換 を 通 じ て、 自 ら の も つ 知 識・ 経 験

令和元年８月７〜８日（東京）、９月９〜 10日（大阪）において、「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（以下、基礎研修会）」を開催しました。基礎研修会は、
平成23年度より矯正施設を退所した知的障害者を支援するを 共 有 す る 機 会 を 受 講 者 に 提 供 し、 社 会 福 祉 関 係
者と司法関係者間の相互理解を促進すること。

Ⅲ．研修会の構成

方たちのために毎年開催しています。今年度は、東京会場

基礎研修会は、平成29年度に当法人で刊行した『理論とで70人、大阪会場で69人、計139人の方が受講され、両会実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援（以下、テ場ともに定員を上回るお申込みをいただく形となり、盛況キスト）』に沿った構成とし、以下の流れで進行しています。

のうちに研修を終えることができました。受講者の所属は
地域生活定着支援センター・相談支援など福祉領域から６割、矯正施設・保護観察など司法領域が３割だったほか、教育などその他の領域が１割となっていました。なお、定員超過のためお断りしてしまった皆様におかれましてはこの場を借りてお詫び申し上げます。

理論編……講義中心

今年度の変更点【総論Ⅰ】刑事司法と福祉の連携【総論Ⅱ】知的障害のある犯罪行為者

実践編……演習中心【支援プロセス１】矯正施設退所に向けた支援【支援プロセス２】矯正施設退所直後からの支援【支援プロセス３】地域生活を継続するための支援
図

基礎研修会の構成

今年度の新たな変化として、理論編において昨年度まで
研修１日目前半で厚生労働省および法務省の担当者に制度の概要に関して講義いただいていたところを、立命館大学
写真１

講義中の様子Ⅱ．基礎研修会のねらい
基礎研修会の大きなねらいは以下の３つです。

法学部の森久智江教授による「総論Ⅰ刑事司法と福祉の連携」という講義に変更しました。刑事司法と福祉の連携という学際的な領域について、支援現場の方が講義で学べる機会は多くないと考えての変更でしたが、受講者の方より

１． 知 的 障 害 の あ る 犯 罪 行 為 者 へ の 支 援 に 関 わ っ て い「複雑な仕組みをわかりやすく解説していただいたので理解る 専 門 職 に 対 し て、 こ れ か ら の 実 践 に 役 立 て る こ

しやすかった」と好評をいただきました。その後は、山口と の で き る 基 礎 的 な 知 識・ 技 術・ 考 え 方 の 枠 組 み

県立大学水藤昌彦教授（のぞみの園参事）による「総論Ⅱ知を学ぶ機会を提供する。

的障害のある犯罪行為者」の講義を行い、①知的障害と犯２． 知 的 障 害 の あ る 犯 罪 行 為 者 へ の 支 援 に 関 す る 基 礎

罪行為の関係、②知的障害と犯罪行為を理解するためのア

的 な 知 識・ 技 術・ 考 え 方 に つ い て、 本 研 修 の 修 了セスメント、③障害福祉による支援・介入に当たっての要者が関係しているほかの支援者にとって情報源と点についてお伝えしました。

なること。

12 NEWS LETTER

実践編は、矯正施設に入所している支援対象者が矯正施

Special edition

設を退所し、地域生活を始める一連の流れを３つのプロセスに分け、グループワークによる演習を中心として要点をお伝えしました。支援プロセス１では、矯正施設入所中から始まる支援として、生物‐心理‐社会モデル(BPSモデル)

・どういう支援をするかを考える前に、アセスメントの段
階で見立てることが重要だと理解できた。
・犯罪者として考えず、どうして犯罪に至ったのか、背景を考える必要性を学んだ。

を用いたアセスメントについて演習を行い、「事実から支援対象者を見立てる」ということを体験していただきました。
支援プロセス２では、支援対象者に特徴的な概念である「未理解同調性（注）」と「学習性無力感」について動画視聴を通じて具体的なイメージをもっていただきました。支援プ
ロセス３では、実際のエピソードを紹介しながら、知的障害のある犯罪行為者が地域生活を継続するための支援のポ
イントについてお伝えしました。
理論編と実践編の他に、当法人が毎年補助金を受けて実施している矯正施設を退所した知的障害者に関する研究事

写真３

業の成果に関する研究報告を行いました。
注

未理解同調性…他者から発信された情報、自分の置かれた状況、期待されている役割などを理解していないにも関わらず、同調を示す行動。知的障害のある人によく見られるといわれる。
（テキストより抜粋）

演習中の様子

Ⅴ．おわりに基礎研修会は今年で７回目の開催となりました。受講者のニーズを把握し、理解しやすく、実践に活かせるよう何
度も研修内容の改定を行ってまいりました。今後も国立のぞみの園の実践を活かしつつ、受講者の方たちの支援現場へ反映できる内容を考えてまいりたいと思います。
基礎研修会で使用したテキストや基礎研修会講師の森久教授や水藤教授らが行った鼎談を書籍化した『司法の期待に福祉はどう応えるのか』は同封した注文書により注文可能ですのでご参考いただければ幸いです。
最後に、当法人では基礎研修会のほかに「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方向参加型
研修会（実践者研修）」も開催しています。今年度の日程は

写真２

講義中の様子Ⅳ．受講者アンケートより

令和２年２月13 〜 14日で、大阪を会場として開催いたします。基調講演のテーマは「矯正施設を退所した知的障害のある女性」に関する内容を予定しています。基調講演の受講者アンケート結果では、「研修全体を通じた学びに対

翌日はいくつかのテーマごとに分科会を設け、分科会参加者

する満足度」に対し、83％の方に「満足」もしくは「やや満足」

全員で行う事例検討を主とした内容となっています。基礎の評価をいただきました。その他、いただいたご意見の一研修会で受講者の方から頂いた「事例について深く学びた部を紹介させていただきます。

い」「受講者同士でもっと交流したい」というご要望を満た・相談支援事業所として、障害者の置かれた状況に司法がせる内容と思っております。当法人のホームページ（https://

関わるケースが多く驚いた。
・触法だけでなく、ほかでも使えるようなことを学ぶこと

www.nozomi.go.jp）にて12月上旬頃を目途に募集を開始
する予定ですので、ぜひご参加ください。

ができたので、参考になった。
・他職種の方と交流できてよかった。

NEWS LETTER

13

養成・研修「第１回国立のぞみの園福祉セミナー2019 発達障害と家族支援〜これからの支援を考える〜」について
事業企画部研修・養成課研修係長

木村恵

国立のぞみの園では、毎年、福祉セミナーを開催しの提供」、「互いに支え合うための活動」という内容がており、今回は近年、社会的認知度の高まりとともに明確に盛り込まれたことを説明され、家族支援の優先

支援ニーズの高い発達障害に関するものとして、「国

順位がなぜ高いのかについては、グレーゾーンも含め

立のぞみの園福祉セミナー 2019

発達障害と家族支た対象の人口は多く、支援システムにアクセスするか

援〜これからの支援を考える〜」（以下、「本セミナー」

否かを決定するのは常に親であり、虐待を含めたいわと記す）を令和元年７月３日、高崎市シティギャラリー

ゆる「二次障害」のリスクも予防できると説明されま

コアホールにて開催しました。

した。

本セミナーは、医療・福祉施設等の関係機関の支援

その後、親の心理とその理解についての説明や、ラ

業務従事者、地方自治体等の障害福祉関係者、知的障イフステージに沿った家族支援の必要性等について、害・発達障害等の福祉に関心のある方々を対象にした

幼児期には、診断前後の心の支えや情報提供、家庭でもので、参加者は、関東地区を中心に全国14都県となの子育て困難に対する具体的支援、就学に関する情報

り、沖縄県から参加された方もいらっしゃいました。

提供と相談等、児童期には、学校適応と学校との連携、

内容は二部制で行われ、第一部では「発達障害と家学習の遅れへの対応等、青年期には、上記の児童期の族支援」と題して、鳥取大学大学院医学系研究科の井対応等に加えて異性との関係に関すること、成人期に上雅彦教授が講演を行いました。

は、兄弟との関係や家庭での問題行動、ひとり暮らし、

井上教授は、最初に改正された発達障害者支援法に就労、結婚（育児）に関すること、さらには、親亡き触れられ、家族支援の重視から「適切な対応」、「情報後のことが相談や支援ニーズであると説明されました。
また、「診断」からではなく「支援」からアプロー
チすることの必要性についても触れられ、鳥取県でのペアレント・メンターによる病院での相談事業、ペア
レント・プログラムについての紹介も行われました。
特に、「子育てすることへの困難さや孤独感を抱えている保護者は、特に母親が多く、内面に寄り添う支援が必要であり、不安な気持ちに寄り添い、共感的に話

14 NEWS LETTER養 成 ・ 研修を聞き、一緒に考えてくれる存在の重要性がある。ペアレントメンターは親の立場から子育ての悩みを聞いたり、関わり方の工夫や地域での支援、情報等のアドバイスを行ってくれ安心して相談できる存在である。
」との説明がありました。
第二部では、司会を当法人研究部長の日詰正文が行い、第一部で講演を行った井上雅彦教授と当法人発達支援課長補佐の星野亜希子がシンポジストとして登壇

深まったことで、群馬県でのペアレントトレーニング

しました。

の実施を希望される声も沢山ありました。

最初に、星野から当法人の児童発達支援センター及発達障害のある方々の支援については、一人一人のび放課後等デイサービスについて説明があり、子ども

特性に合わせた配慮が学校や職場等の社会的な場面だ

達が安心して過ごせる場所や環境を作っていくことやけでなく、日常的な家庭生活の中でも必要であり、ま達成できるプログラムや「やってみよう ! !」とする意

た、うまく見つけられた配慮の要点は、児童、青年、

欲や自信を大切にしており、実際、発達障害のある利

成人、高齢とライフステージが進んでも、引き継いで用者支援の紹介等が行われた後、成人期を中心としたいくことが大切です。このようなライフステージ全体

具体的な事例等を議題として各登壇者から意見が出さにわたる家族への支援を、のぞみの園では児童期かられました。各シンポジストからは「今、悩んでいるこ

行っていますが、当日は、家族のサポートについて、と、この先どうなるのか等、先輩ママから実体験を聞

のぞみの園での実践を踏まえながら、何が大事と考え

き、子育てのヒントにするのも方法である」、「家族支る時間ともなりました。

援をする時はその家族の背景をよく考え、受け止める

例年好評をいただいております福祉セミナーにつきことや関係者や地域を巻き込み、沢山の人でその家族ましては、11月に高齢知的障害者の支援に関する内を支えることが大切である。
」との意見が出されまし容のものを、令和２年２月に医療に関する内容のものた。

を、今回と同様に高崎市シティギャラリーコアホール

参加者からは、「今課題となっている家族支援の必で開催する予定となっており、当法人のホームページ

要性について、具体的例示として盛り込まれていて、等でご案内をいたしますので、ご確認をお願いします。

大変、参考になった」、「ペアレントメンターの重要性、最後に、井上雅彦教授におかれましては、今回のご現状の課題について勉強になった」等の意見がありま

講演について、ご多忙のところ快くお引き受けいただした。特に家族支援の重要性、ライフステージごとのき、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

不安や悩みに寄り添えるメンターの重要性への理解がNEWS LETTER

15

養成・研修研修・養成のこれまでと今後の方向性について
事業企画部研修・養成課長

富田候之

国立のぞみの園は「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法」（以下、「のぞみの園法」）に基づき運営されており、のぞみの園法第11条（業務の範囲）では、「障害者支援施設において知的障害者の支援に従事する者に関する養成及び研修を行うこと」と定められています。
このことから、平成17年度より平成30年度までの14年間に95本のセミナー等を開催しました。参加者の総計は13,000人
を超えるものとなっています。
今回は、これまで開催してきましたセミナー等について、ご紹介させていただきます。

①福祉セミナーと認知症〜施設や地域でどのような備えが必要か〜」と題（平成17年度〜平成30年度：継続中）

したものを開催しました。受講者数の総計は7,000人余り

全国の知的障害者関係施設や知的障害福祉に携わっていとなっており、いずれのテーマも関心の高さが窺えます。

る職員の皆様等を対象に、支援に必要な最新の知識と技術を共に学び、支援者としての資質の向上を図ることを目的②医療福祉セミナー（平成25年度〜平成30年度）に平成30年度までに31本のセミナーを開催してきました。

社会福祉従事者のメンタルヘルスを中心としたテーマのテーマ及び内容につきましては、平成17年度は「地域移ものを開催してきましたが、平成29年度からは、テーマを行支援セミナー（基礎コース）」、「知的障害者の健康管理セ

発達障害関係に変えて開催しています。こちらの受講者数

ミナー」、「障害者自立支援法と地域支援セミナー」の３本の総計は1,100人余りとなっています。

を開催し、当初は、「地域支援」を主にするものをテーマとしましたが、平成20年度頃からは、「発達障害」及び「罪③行動障害関係（平成18年度〜平成30年度：継続中）を犯した知的障害者」をテーマに開催することとなりまし平成18年度から平成22年度までの４年間は、「行動援護た。平成23年度は、平成23年３月11日に発生した東日本

従業者養成中央セミナー」として、全国10都道府県で開催

大震災が起こったことで「災害時における知的・発達障害

いたしました。平成23年度からは行動援護スーパーバイ

児者の支援について」と題したセミナーを開催しました。

ザー研修への位置づけとし、平成29年度からは「強度行動

さらに、平成24年度からは、「発達障害」及び「罪を犯障害支援者養成研修フォローアップ研修」、「強度行動障害

した知的障害者」をテーマとするものを継続的に開催し、「発事例検討会」へと変更を行いました。同様に、「強度行動障達障害」に関するものでも内容を親子関係、自閉症スペク

害支援者養成研修（国研修）」については、平成25年度か

トラム、スティグマなど、「罪を犯した知的障害者」に関すら平成30年度まで継続的に開催しました。こちらの受講者るものでも相談支援等に関連するものを内容にプラスしま

数の総計は2,800人余りとなっています。

した。加えて、
平成26年度からは「高齢知的障害者」をテー

なお、「令和元年度強度行動障害支援者養成研修（国研修）」

マとするものも開催し、実際の利用者支援、認知症に関すの基礎研修を令和元年６月４日・５日、実践研修を６月６日・

るものを内容としました。なお、昨年度は「発達障害児者

７日に国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉と家族支援〜親子に寄り添う支援を考える〜」、「知的障害県所沢市）で開催しました。基礎研修は、46都道府県から16 NEWS LETTER養 成 ・ 研修

148人、実践研修は46都道府県から147人の参加があり、い段階で終了せざるを得ない状況となってしまいました。

４日間合計で295人の受講者全員が全課程を修了していま

各種研修・養成の今後の方向性については、引き続き、す。

全国の知的障害関係施設の職員の方等を対象に、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害関係施設、事④福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者

業所等において関心の高いテーマを取り上げていくととも等の地域生活支援を行う施設職員等の研修会（平成に、講師陣につきましても、知的障害者の福祉や保健医療

23年度〜平成30年度：継続中）に関して、第一線で活躍している実務者や研究者の皆様を開始年度の平成23年度は１回の開催でしたが、平成24年

予定し、内容の濃い、魅力ある研修にしたいと考えています。

度から平成30年度までは年３回以上開催し、開催地につき今後のセミナー等の開催につきましては、別途ホームペー

ましても主に関東と関西でそれぞれ１回ずつ行っています。

ジやニュースレターで、ご案内させていただきます。

研修の内容につきましては、平成29年度より、基礎研修会と実践者向け研修会に分けて開催し、より受講者の方が理解しやすいようなプログラムとなっております。こちらの受講者数の総計は2,100人余りとなっています。

各種セミナーの内訳①福祉セミナー31本（平成17年度〜平成30年度）⑤虐待防止セミナー（平成25年度）「障害者虐待防止を考える研究セミナー」と題して開催
し、110人余りの受講者がありました。

②医療福祉セミナー

５本（平成25年度〜平成30年度）※令和元年度より福祉セミナーとして実施。

③行動障害関係

13本

・行動援護従業者養成中央セミナー⑥障害者の福祉的就労と日中サービス（平成30年度）「障害者の福祉的就労と日中活動サービス〜就労継続支援
Ｂ型・生活介護の事業と支援のありかたについて〜」と題して開催し、150人受講者がありました。

（平成18年度から平成22年度）

１本

・行動援護スーパーバイザー研修（平成23年度）

２本・行動援護従業者養成研修（平成24年度）
・強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修

３本（平成28年度・平成29年度）⑦支援者養成現任研修（平成25年度〜平成30年度：継続中）
平成25年度より、全国の知的障害者支援施設等の若手職員等を対象として、当法人がこれまで培ってきた支援技術に加えて、調査・研究の成果を実際に活用した支援等について参考にしていただくために実施しています。開始当初（平成30年度）
・強度行動障害支援者養成研修【国研修】11本（平成25年度〜平成30年度）④福祉のサービスを必要とする罪を犯した
知的障害者等の地域生活支援を行う
施設職員研修会

25本（平成23年度〜平成30年度）

は「高齢知的障害者支援コース」「矯正施設等を退所した障⑤虐待防止セミナー

害者支援コース」「行動障害者支援コース」の３コースでし（平成25年度）

たが、平成27年度からは「発達障害児支援コース」も加え⑥障害者の福祉的就労と日中活動サービスて、
現在、
４つのコースで研修を実施しています。本年度、「高

２本・強度行動障害事例検討会

１本

就労継続支援Ｂ型・生活介護の事業と支援のあり方について１本（平成30年度）

齢知的障害者支援コース」「行動障害者支援コース」の２コー
スにつきましては、特に希望者が多く本年度分の受付を早NEWS LETTER

17

実践レポート
セルフケアの試みの紹介
研究部研究課長

関口

矯正施設を退所した知的障害者を支援するはばたき・ひなた寮の利用者の中には、育ちの過程で大きな傷つきを経験している人が少なくありません。安心安全な場所であるはずの家庭で虐待を受けた、学校で虐められ友達がいなかった、教育が十分に受けられず仕事も不安定になり徐々に社会に居場所がなくなった。そしていずれの段階でも必要な支援が受けられなかった…。
このような大きな傷つきを経験して自分ではどうにもできない苦しみを抱えると、どんな人でも感情や行動のコントロールが難しくなります。子どもで能力が未発達であった

清美

なく個別で実施しています。
・教材（図参照）を用いて、基本的には支援者との丁寧な対話を主として進めています。
・ファシリテーターと補助者、必要に応じて寮の支援員が一緒に参加しています。
・セルフケアで取り扱う内容は、本人にとってつらくなる内容もあるので、生活の場である寮とは別の場所で行っています。
・本人には、進めることが嫌だったり、つらい時はいつでもやめていいことを伝えています。

り、知的障害等により能力に制限があったりすると、さらに・本人の経験を取り扱う際は本人のペースを尊重しています。

その傾向は顕著かもしれません。大きな傷つきは心身に様々まだ話したくない、向き合いたくないと感じている事柄にな影響を与えます。例えば、体調不良、よく眠れない、イラ

ついて無理に聞き出すことはしていません。

イラして落ち着きがなく対人トラブルが絶えない、集中力がない、無気力などとして現れます。また、自分ではどうにも・また、話してくれた内容に反応したり、評価したりせずに傾聴します。

できない苦しみから一時だけ解放されるための対処として、
他者を傷つけたり（暴言、暴行など）、自分を傷つけたりす
る（リストカット、性逸脱行為、物質乱用など）行為をとることもあります。しかし、それでは根本的な傷つきは解決されません。支援者から見て問題行動とみられる行動の中には、大きな傷つきによる影響が発端となり、自分なりに対処しようとした結果の行動であることがあるのです。
この悪循環を断ち切るために「トラウマ・インフォームド・
ケア」という取組みが、特に児童福祉の分野で活発に実践され始めています。トラウマ・インフォームド・ケアの実践を参考にしながら、はばたき・ひなた寮では、「セルフケア」という取り組みを始めました。育ちの過程で大きな傷つき＝「こ

出典：性的搾取からの子供の安全（http://csh-lab.com/3sc/）

新版ひとりでできるこころの手当て
著者：八巻香織／
ティ−ンズポスト編

ころのケガ」を経験した利用者に対し、こころのケガを受け

図：教材

ることで心身に与える影響を学び、自分も他の人も傷つけな地域で生活するにあたり、「性に関する教育」を求められ

い、対処方法を利用者と一緒に考えていくことを目的としたることが多いのですが、その前提として本人が「自分を大切取り組みです。

にすること」「自分はかけがえのない存在であること」を学ぶ必要があると考えています。

■方法／留意点・非常に個別的な内容を取り扱うため、現在はグループでは

18 NEWS LETTER

まだ、手探りではありますが、セルフケアの取り組みを継続していきたいと思います。

実践レポート

ポジティブな考え方を育てるためのグループワーク
生活支援部特別支援課

峯岸
Ⅰ．はじめにはばたき・ひなた寮

一馬

くこと」
、
「住まい」
、
「食事と栄養」、「コミュニケーション」

はばたき・ひなた寮の日中活動で、今年度６月中旬より等が挙げられます。
各テーマは１セッションで終了ではなく、取り組んでいるグループワークについて紹介します。はじめ

下位の細かいテーマを設定することで体系的に進めていく方に、このグループワークはSST等の認知行動療法を参考にし針です。時間は、日中活動の約２時間の枠で１セッションをた寮のオリジナルの内容であることと、現状はあくまで試行行います。現状では勤務体制の関係上、不定期での実施となっ中でありプログラムとして作成段階のものであることを予めています。支援員は２名以上が参加し、司会進行役と記録役

ご理解いただきたいと思います。また、グループワークの開等の分担を行います。

始にあたり、このグループワークを『PLT（ポジティブ・ラ
イフ・トレーニング）』と名づけました。これは、参加した利用者と支援員とで意見を出し合って決めました。
（以下、このグループワークについてはPLTと表記します。
）

Ⅳ．結果
PLTで実際に行った１テーマについて紹介します。テーマ「住まい」に下位テーマ「グループホームの見学」と設定し、到達目標は「グループホームを見学する・見学の振り返りをⅡ．目的する」と設定しました。まず、住まいについての講義を行い、PLTの実施に至った背景として、はばたき・ひなた寮利用

グループホームの実際の写真を見ながら理解を深めました。

者の社会生活経験や認知の偏りが原因と考えられる、対人関

次に、実際にグループホームの見学に向かい、帰寮してから係や社会生活適応の不自由さが挙げられます。また、アセス

振り返りを行いました。結果として、地域移行に向けてグルー

メントをくり返すうちに各利用者の個人的な課題にいくつか

プホームのイメージが具体化できたようで、「よくわからな

共通の課題があると支援員側が気付いたことも背景として挙い」という不安が払拭された様子がうかがえました。

げられます。そのため、グループワークを通して体験を伴う知識や考え方を獲得することや、テーマの内容について自身の考えを整理したり、他者の意見を聞き入れたりすることで自己変容を図ることをPLTの主な目的としています。

Ⅴ．課題
現状での課題とその対応策を２点挙げます。まず、「グルー
プワークの円滑な進行が難しい」という課題です。対応策として、ワーク中の時間管理への留意や実施計画の事前準備をⅢ．方法

入念に行うことや、到達目標やテーマを明示して「今日はどPLTの方法としては、参加している利用者の生活上の課題

んなワークを行うか」をわかりやすく参加者に提示すること

を中心にテーマと到達目標を設定し、グループワークを行う

等が挙げられます。次に、「参加者の自発的で積極的な参加形式を採用しています。また、日常生活とは切り離した学習を促す必要がある」という課題です。対応策として、司会進の時間であることを強調し、自由な発言を引き出しつつも一行役の支援員はファシリテータ（調整役）として機能し、中定のルールを設けています。例えば「性」のテーマに関して立的で客観的な立場を崩さないことや、個々の発言を丁寧には、①PLT以外では話さない・秘密を守る（秘密保持）、②

傾聴し率直な発言がしやすい雰囲気を作ること、参加者が興相手を否定しない・尊重する（他者受容）、③振り返りをす

味・関心と当事者意識を持って参加できるテーマを設定する

る（内省）、④嘘をつかない（自己開示）という４つがルーこと等が挙げられます。

ルです。その他現在実施しているテーマとして、「仕事と働NEWS LETTER

19

調査・研究平成30年度

調査・研究の成果についての報告

̶ 国立のぞみの園

紀要第12号より ̶

研究部研究課研究員

岡田裕樹

国立のぞみの園では、平成30年度に11の調査・研究を行いました。このうち、８は厚生労働科学研究費、障害者総合福祉推進事業、社会福祉推進事業等の補助金による研究で、残りの３は園内での研究です。どのテーマも現在の障害者福祉に係わる内容で、少しでも支援に寄与できるよう実施しているものです。今回は、その調査・研究をまとめた「国立のぞみの園

紀要第12号」のダイジェストをご報告させて頂きます。なお今年度よりこの紀要は電子媒体としてのみ、国立

のぞみの園のホームページに掲載しております。ぜひご利用ください。

２．共同生活援助、施設入所支援、宿泊型自立訓練、居宅介護支援事業所における自立生活援助に関する実態調査
2018年４月より新たに創設された自立生活援助についての実態把握と効果の検証を目的とし、都道府県、政令市、中核市を対象とした指定状況のアンケート調査と、指定事業所を対象としたサービスの実施状況、利用者の状況等についてのアンケート調査を実施しました。
その結果、指定事業所が１カ所もない自治体が過半数であること、指定事業所は約150カ所であること、利用者は精神障害、知的障害の人が大半で、定期訪問、随時通報を受けた
訪問の頻度や支援の内容など、障害特性に応じた支援が行われていることがわかりました。

３．重度訪問介護の訪問先拡大に関する支援、利用状況等についての実態調査
2018年４月より医療機関に入院する際の支援が可能と国立のぞみの園 紀要 第 12 号 表紙

１．日中サービス支援型共同生活援助の実施に向けたグループホームの実態調査
共同生活援助の新類型として、2018年４月より「日中サービス支援型共同生活援助」が創設されたことを鑑み、先行研究の検討を行うと共に、全国のグループホーム運営事業所をなった重度訪問介護について、対象拡大したサービスの実態把握と効果の検証を目的とし、サービス提供事業所や知見のある障害者団体等を対象にヒアリング調査を実施しました。
その結果、サービスを活用することによって入院が円滑に進んだ事例もある一方で、「サービスについての周知の不足」
や「医療機関側の対応の格差」など、入院時の利用に際して様々な課題があることがわかりました。

その結果、この新類型が期待されている役割は、①重度化・４．重度障害者等包括支援事業のサービスの利用実態調査

高齢化が進んで、現状のグループホームでは適切な支援が受重度障害者等包括支援事業がはじまって10年が経過した現

けられなくなった利用者の移行先、②身体的・医療的な支援

在でも、全国で指定事業所数が26事業所と増えておらず、の必要度が高いグループホーム退所者が、再度利用する場合

利用者も毎年30 〜 40人前後で推移しています。本研究は、対象としたアンケート調査を実施しました。

の受け皿及び、③障害者支援施設に入所していて、地域移行

この制度の改善が求められる課題を明らかにすることを目的が困難な高齢・知的障害者の地域の住まいとしての位置づけに、実際にこの制度で支援を行っている６事業所を対象にヒ等であることがわかりました。

アリング調査を実施しました。

20 NEWS LETTER調 査 ・ 研究

その結果、改善が求められる課題として、①利用者の判定

その結果、定着支援センターの主な業務を下支えしている

基準、②事務作業経費、③報酬単価、④制度の認識の４点がのが内部の体制構築、地域支援ネットワーク構築であると考挙げられることがわかりました。

５．都道府県・政令指定都市・中核市における生活介護・就労継続支援Ｂ型事業所の評価についての実態調査
生活介護、就労Ｂ型の各自治体における状況について把握することを目的とし、全国の都道府県、政令市、中核市を対象に、自治体が実施した実地指導・監査の結果や、地域から寄せられる生活介護、就労Ｂ型に係る問い合わせ等について
アンケート調査を実施しました。
その結果、事業所単位では基準省令の遵守、利用者の権利

えられ、定着支援センターの評価にあたっては、従来から用いられている量的指標に加えて、内部の体制構築及び地域の支援ネットワーク構築等の質的指標を用いることが必要であることがわかりました。

９．重度知的障害者における健康増進プログラムの実施とその効果について −実施後１年を経過しての状況報告−
のぞみの園では、利用者の日中活動による運動習慣の継続を目的に、健康増進プログラムを導入し、５年にわたり効果の検証をおこなっています。

擁護や利用者個々の特性に合わせた支援等が、地域単位では

現時点では、一定量の運動を継続して行え、かつ簡単なコ

障害ある人たちのニーズに即した社会資源やサービスの在り

ミュニケーションが図れる利用者を対象に、身体機能や精神方の検討が重要であることが示唆されました。

機能の変化を評価したところ、身体機能では顕著な変化はみ

６．強度行動障害支援者養成研修の研修カリキュ
ラム及び研修運営に関する実態調査
強度行動障害支援者養成研修のカリキュラム改善の必要性や運営上の課題を明らかにした上でカリキュラム改定案及び運営マニュアル案を作成することを目的として、全都道府県の研修担当者に対してアンケート調査を行いました。
その結果、基礎研修において「経験年数の浅い受講者にられなかったものの、精神機能では様々に活性していることがわかりました10．障害者支援事業所における食事場面の支援困難事例について −群馬県内の対象者数の把握と支援事例の収集—
食事場面での偏食や服薬拒否、盗食、早食い等の行動について、障害者支援事業所における利用者、支援の状況の把握も理解しやすい内容にすべき」というニーズや研修修了後のや支援事例の収集を目的とし、事業所の支援者を対象にアン

フォローアップのニーズが高く、のぞみの園として各地で行ケート調査を実施しました。

われている独自の取り組みについて、今後も積極的に発信していく必要があることがわかりました。

７．重度障害者等の地域生活における潜在的な要支援状況に対する市区町村担当者による現状把握の実際

その結果、環境設定や利用者との関わり方の工夫など、利用者本人を取り巻く環境へのアプローチが共通的に実践されており、行動の改善にも概ね有効であることが示唆されました。そのため、本人の様子をアセスメントして支援の検討の継続が重要であることがわかりました。

いない住民を自治体はどのように把握しているか」を明らか

11．知的障害者の認知症の早期発見に向けて−知的障害者用認知症判別尺度（DSQIID）の２年間の結果の比較から−にするため、全国の市区町村にアンケート調査を、さらに先認知症の診断を受けている重度知的障害者30名の2017年

駆的な取組みを行っている36自治体にヒアリング調査を行いと2018年のDSQIIDの結果を分析し、重度知的障害者の認知ました。

症の早期発見の効果的な方法を検証しました。

重度障害者等の虐待の早期発見や権利擁護の視点から、「重度の障害者手帳を所持しているが福祉サービス等を利用してその結果、現状把握をしている自治体は33.7％あり、デー

その結果、年１回のDSQIID実施が大切であること、更にタの突合以外にも保健師等による戸別訪問や協議会等との連は「情緒が不安定になる」「今までにできていたことができ

携、調査等を通し、丁寧なアプローチをしている自治体があなくなる」「活力が低下した印象を受けるようになる」「動作

ることがわかりました。

が緩慢になる」といった項目で変化が見られやすいため、そ８．当事者が矯正施設入所中から行う地域生活定
着支援センターの支援の実態調査

れらのことを職員が意識しておくことにより、重度知的障害者の認知症の発症に早期に気づけることがわかりました。

地域生活定着支援事業がはじまり10年となることを受け、国立のぞみの園ホームページ

本研究では地域生活定着支援センターの、①業務に関する先

https://www.nozomi.go.jp

行研究の検討、②全国の実態調査、③ヒアリング調査を行いました。

調査・研究  ⇒  調査研究報告・テキスト  ⇒  紀要

NEWS LETTER

21

臨 床 の 現〜 “追 体 験” により 適切な支援 に つなげる〜
診療部長

成田

秀幸

前回、
「
“追体験”で子どもに寄り添う」というテーマで記事を書きました。子どもへの関わりという文脈を主とした内容でしたが、『本人・当事者の視点・筋道に立ってものを考える』という意味では、子どものみならず、あらゆる年代への対人援助において重要で基本的な視点ではないかと日々の臨床で実感しています。今回はとくに発達障害のある方への臨床場面でのテーマを例に挙げ、本人・当事者の視点・筋道に立って治療・支援のありようを考えることの大切さを私自身が実感していることについて書いてみたいと思います。

Ⅰ．“ 追体験 ” により本人に有用な手掛かりを見出す

しやすく活用できるのか（具体物、写真、イラスト、文字等々）が吟味されることなく一律に“カード”が用いられていたり、

自閉スペクトラム症がある方は、話し言葉での受信・発どのくらい先まで見通せるのかが把握されないまま一度に信に不器用さがあったり、時間感覚や空間認識が独特であっ

たくさんの予定が示されていたり、一つの予定が終わったたりするなどの特有の認知特性があるため、話し言葉を中時に次の予定を認識できるようスケジュールに立ち戻る仕心としたコミュニケーションで相互理解を図ったり、時間

組みがなかったりというようなことがあると、たとえ形式

感覚の共有や暗黙のルールを前提とした協調性を求められ的には一連の流れとして示されているスケジュールであったりする枠組みのもとでは混乱したり、苦労して疲弊したても、本人が自らの行動の手掛かりとして一貫して使用すりしがちです。

るものにはなりません。本人がそのような状況下にあるとそういった特性と環境のミスマッチを背景に、様々な不適いうことを“追体験”できれば、（たとえスケジュールが形

応症状をきたすことも少なくありません。環境とのミスマッ

式的に示されていても）本人は見通しが立たず不安・苦痛

チを解消するために、自閉スペクトラム症の特性を踏まえを感じ、パニックになりやすい混乱した心理状態に陥ってた支援の工夫として視覚的構造化などが有用であることがしまうことも納得できます。また、具体的な見通しがもて

広く知られるようになり、家庭や学校、福祉施設など、様々ない状況下で、自らのこだわりに基づいた本人独自の“秩序”な場面で取り入れられています。しかし様々な工夫を実践（ルーチン・見通し）を確立してなんとかやり過ごしている

している現場でも「カードを使ってスケジュールを示したことを“追体験”できれば、周囲からのはたらきかけを自りして視覚的な支援をしているのに問題行動がよくならな分の“秩序”を乱すものとして時に認識し、混乱してしまい」ということを外来で相談されることが多々あります。

うこともあり得ることが納得できます。

スケジュールは本来、“本人が”次の予定を具体的に認識

視覚的構造化などの手法は、支援者側の困り感が減るかする手掛かりとして自ら活用するものです。しかし、スケ

どうかの効果を判定する対象ではなく、あくまで自閉スペジュールが提示されていたとしても、支援者側が自分たち

クトラム症がある本人・当事者にとって、他者と安定しての意図や把握している予定を、ただ話し言葉での説明の代

共存していけるような具体的な見通しを認識し行動していわりに視覚情報を用いて示した、という形になってしまっ

くための手掛かりです。初めから一日分、一年分の見通していることがあります。本人はどのような視覚情報に注目を確立することは難しいかもしれません。「次」の見通しと22 NEWS LETTER

場 か らしてどんな情報が手掛かりとして有用かというところから、や方向性があらためて明確になり、補助的な手段としての

本人の行動をよく観察し“追体験”しながら吟味し、工夫

薬物療法について、何をターゲットとしてどのように活かを積み重ねていくことが大切だと感じます。“追体験”によすのかを具体化することができます。そしてこのようなプり本人の視点から現在の支援状況を見直すことで、手詰まロセスは医療だけでは実現困難であり、家族や本人に関わりに感じていた現状に具体的な改善の余地がまだまだあるる支援者、関係者からの情報提供や話し合いなどの協力をことに気づかされることをよく経験します。

得ることで可能になります。
また、服薬導入のタイミングやプロセスについても、“追Ⅱ．“ 追体験 ” により体験”に基づいて本人にアプローチしていくことが重要で本人に有用な薬物療法を具体化するす。とりわけ子どもの診療で注意していることですが、薬自閉スペクトラム症のある方の衝動性、注意欠如・多動を処方することは「問題の要因はあなた自身にある」とい症（ADHD）の諸症状、その他、睡眠障害や不安症状など様々

うネガティブなメッセージになる危険性があり、自己評価

な精神・行動上の症状に対して薬物療法が用いられることの低下にもつながりかねないということです。「あなたにはがあります。

不適応行動があるから飲まなくてはならない」のではなく、種々の不適応行動が薬物療法導入を検討するきっかけ、理“追体験”に基づいて本人なりの努力や苦労をねぎらい、本由になることが多いですが、不適応行動に対して“消火活動”

人の苦痛を軽減したり、成功体験につながりやすくするこ的なイメージで薬物療法に期待したり導入したりすることとを目的とした本人自身が選択できる一手段として、薬物は慎まねばならないと考えています。目に見える不適応行療法を提案することを心がけています。

動はあくまで氷山の一角であり、水面下にはそれにつながる様々な要因が潜んでいるとまず見立てる必要があります。

Ⅲ．おわりにまた、「自閉スペクトラム症だから衝動性が高い」「ADHD“追体験”により『本人・当事者の視点・筋道に立って考だから落ち着きがなく不注意」という診断・症状レベルのえること』は、スローガン・モットーのような扱いで終わっ

因果関係でとどまるのではなく、結果としての行動やそれてしまっていては意味がありません。“追体験”はあくまでに至るまでの経緯について、本人がどのように感じ、体験「手段」であり、本人・当事者への関わりや支援の具体的なしていたのかということを具体的に“追体験”するよう努

工夫につなげ、結果的に本人・当事者の心理的充足や生活のめることが重要だと感じています。たとえば信頼していた質の向上という「目的」を果たしていくことで「手段」と担当者が交代になり、新しい担当者との関わりの中でこれしての価値がようやく発揮されるのです。また、支援者個までとの違いに戸惑っているとか、行事によるイレギュラー

人の決めつけ、価値観に偏ったプロセスでは適切な“追体験”な予定変更での負担に加え特定の活動を失敗する可能性にには至りません。本人に関わる複数の支援者同士で話し合

対して不安が強く衝動行為が出現しやすくなっているとか、い、試行錯誤を積み重ねながら、適切な“追体験”を共有し、失敗体験や注意・叱責を受けることの積み重ねから自己評

本人・当事者に有用な支援に結び付けていきたいと思いま

価が低く意欲が続かず多動や不注意を悪化させているとか、す。

できるだけ具体的に、しかし根拠を持って（本人の認知特性や、行動観察による事実の積み重ねなど）“追体験”します。
そうすることで、本来必要な心理社会的アプローチの意義

NEWS LETTER

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共に生きる
Column

地域移行の取り組み
生活支援部特別支援課 はばたき・ひなた寮長

国立のぞみの園では、平成20年度より矯正施設を退所した知的悴田徹

数日から始め、１週間へと宿泊日数を増やし、グループホームで障害者の受け入れを行い、自立した地域生活が出来るよう支援しの生活に慣れることや職員とのコミュニケーションを図ることをています。２年間の有期限利用を前提とし、令和元年９月１日ま目的としています。宿泊体験の際には、日中活動の場も併せて体でに42名の利用者を受け入れ、36名の方が地域移行・退所となっ験出来るように取り組んでいます。また、移行先を見据えて、簡

ています。
（図１）

単な調理の練習や服薬の管理など、個人の状況に合わせて対応が移行・退所先の内訳については（図２）となっていますが、グ
ループホームへの移行が多く、全体の42％を占め、アパートでの単身生活が14%となり、グループホームやアパートでの生活を希可能となるよう日常的に支援を行っています。

Ⅱ．アパートへの移行の取り組み

望せず入所施設へ移行された方も11%ほどいます。また、地域移アパートへの移行については、まずアパートの見学を行います。

行とは異なりますが、のぞみの園の入所中に犯罪行為に至り矯正

複数候補がある場合はすべて見学を行い、本人が選択出来るよう施設へ再入所した方も11%おります。全体としての入所期間は、支援します。具体的には公共交通機関があるか、近所にスーパー

平均すると約13 ヶ月ほどの利用で移行となっています。この期間などの店があるのか、さらに、日中活動先に通えるかも重要なポに地域での生活を目標に、生活訓練や本人のアセスメントを行い、イントになります。それらを本人に提示しながら総合的に検討し、関係機関と情報を共有し、本人に適した地域移行が可能となるよアパートを決めることとしています。アパートが決定してからのうに支援しています。また、移行先は本人の希望をもとに、ほと取り組みは、金銭管理・食事（調理）・服薬管理・緊急時の対応をんどが出身県に戻ることとなっていることから、コーディネート

中心に検討し、支援を行います。金銭管理で社会福祉協議会の日は地元の相談支援事業所及び地域生活定着支援センターが中心と常生活自立支援事業の活用や自己管理を含め、本人を交え関係機なって取り組んでいただいております。

関と相談し決定します。食事に関してはホームヘルプ等福祉制度

のぞみの園で移行先が決定するまでの取り組み、及び利用者のとを想定した場合、支援員と１日分の食事の金額とメニューを決状況に合わせた取り組みついて報告させていただきます。
図 1．毎年度の受け入れ及び退所者数
年

度

受入者数

退所者数

20

2

0

21

3

22

（R1.9.1 現在）

年度の活用や自分で調理を行うことを考えます。自分で調理を行うこ

受入者数

退所者数

27

4

5

3

28

5

5

4

2

29

3

3
5

め、朝・昼・夕の食材を購入し調理を行います。その後は調理するレパートリーや日数を伸ばすこと、保存方法の確認を行います。
服薬管理については、入所中は支援員の管理で服薬を行うことを基本としていますが、アパートでの生活を想定した際には本人管理になります。薬を飲まないで生活を続けた時のリスクを話し合い、自己管理が可能となるよう練習に取り組みます。まずは１日

23

1

3

30

7

24

6

5

31

0

1

分の薬を本人に預け、服薬後に確認を行います。その後日数を伸

25

3

2

計

42

36

ばし取り組みを行います。最後に緊急時の対応を確認します。緊

26

4

2

急時の対応も複数想定されますが今回は病気についてお話しします。移行時については「かかりつけ医」を指定します。本人との図２．移行先・退所先
精神科病院 ３％
宿泊自立 ３％
無料定額宿泊所 ３％確認では、日中具合が悪ければ受診し、夜間については救急車を
通勤寮 ８％

矯正
11%

自宅 ５％
入所施設
11％

アパート
14％

GH･CH
42％

呼ぶことや相談支援事業所及び地域生活定着支援センターの職員に連絡を取ることの確認を行います。

Ⅲ．終わりに冒頭にご紹介しましたように、これまで多くの利用者が地域移行・退所を行っています。移行後、のぞみの園を訪れ、順調に地域での生活を行えていると報告をしてくれる方もいれば、病院に入院となったり、再犯に至り矯正施設へ再入所された方もいます。のぞみの園

Ⅰ．グループホームへの移行の取り組み
グループホームへの移行の手順は、まずグループホームの見学を行い、本人の了承を得てから宿泊体験を行います。宿泊体験も24 NEWS LETTER

としては、移行後もフォローアップを継続的に行い、必要に応じ支
援会議へ参加するなど、地域での生活が順調に行われるよう努めています。

のぞみの園 ふれあいゾーンだより
晩夏から初秋にかけてのふれあいゾーンは、木々のみどりが徐々に秋の装いの準備を始めます。のぞみふれあいフェスティバルが開催される10月中旬頃には、こがね色やあかね色に華やかに染まり、自然豊かなのぞみの園の秋をお楽しみいただけます。

ふれあい彩り広場から見た管理棟前のいちょうの木
ふれあい香りガーデン
パンパスグラス

第 17 回 のぞみふれあいフェスティバル開催のお知らせ
はばたけ

のぞみ

をスローガンにれいわの空へ

10月19日（土）10：00〜15：00

のぞみの園を会場に開催いたします。

ステージイベントは「高崎頼政太鼓」「ナープアレイフラ教室フラダンス」「高崎市等広域消防局音楽隊」「よさこい演舞」「ウクレレ演奏

みちくさKids」「超速戦士G-FIVEショー」が出演予定です。メインストリートには飲食物の販売店やフリーマーケット等が賑やかに並びます。その他、施設内見学ツアー、利用者や地域の方の作品展示、福引き等、たくさんのイベン
トをご用意してみなさまのご来場をお待ちしています。

NEWS LETTER

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INFORMATION
のぞみの園では、障害福祉や保健医療に従事する皆さまに対して、全国の障害者支援施設
や関係機関などで課題となっている「高齢の知的障害者等への支援」や「著しく行動障害等研修・養成を有する者等への支援」、「矯正施設等を退所した知的障害者への支援」、「発達障害児・者等への支援」などをテーマに取り上げ、支援の現場で役立たせていただくために、下記の研修会やセミナーなどを開催します。
皆さまのご参加をお待ちしております。

Ⅰ 強度行動障害支援事例検討会
フォローアップ研修

Ⅲ 国立のぞみの園支援者養成現任研修①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

日／東京会場：令和元年 11 月６日（水）① コ ー ス／・高齢知的障害者支援コース（本年度の受付は終了しました）
・行動障害者支援コース（本年度の受付は終了しました）

京都会場：令和２年１月 17 日（金）③場

所／東京会場：大田区産業プラザ

・発達障害児支援コース

京都会場：京都テルサ④定・矯正施設を退所した知的障害者支援コース

員／東京会場：70名
京都会場：70名②期日／平成31年４月〜令和２年３月（随時受入）③場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園④募集案内／現在募集中です。当法人 HP をご覧ください。

⑤募集案内／現在募集中です。当法人 HP をご覧ください。

Ⅱ 非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会（実践者向）①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期

日／令和２年２月 13 日（木）〜14 日（金）③場

所／新大阪丸ビル別館④定

員／140名【お申し込み・お問い合わせ先】
国立のぞみの園

事業企画部研修・養成課
研修係

TEL 027-320-1357

FAX 027-320-1368

ボランティア募集
一般の方および学生（個人・団体）のボランティアを募集しています。ご興味、ご関心のある方は、下記までご連絡ください。できること、得意なこと、してみたいことなど、ご希望のボランティア活動を探すお手伝いをさせていただきます。
お問い合わせ先／国立のぞみの園 事業企画部
研修・養成課養成係 TEL 027-320-1322

26 NEWS LETTERお 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短期入所・日中一時支援を提供しています。
TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○障害児通所支援事業のご利用について
知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支援・放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供しています。
TEL.027-320-1388 【診療部発達支援係】○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。健康診断や医療に関する相談等も受け付けています。
TEL.027-320-1327 【診療部医事係】○障害者とそのご家族の相談について障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-327-3520 【事業企画部相談支援係】○講師の派遣、知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について
研修会などの講師として職員の派遣を行っています。障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働いている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】○研修会等の開催、実習生等の受入について
研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生等の受入のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1357 【事業企画部研修係】○ボランティアの受入、施設見学について
ボランティアの受入や施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○刊行物のお支払い方法
刊行物をご購入いただいた際のお支払いにつきまして、お客様の利便性を図るため、ゆうちょ銀行の取扱いを始めます。
振込口座などの詳細は、同封の用紙をご覧ください。

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
お忙しい中お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ https://www.nozomi.go.jp
でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

【ニュースレター関係連絡先】
TEL.027‑320‑1613 (総務部)
FAX.027‑327‑7628 (直通)NEWS LETTER

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ア
アク
クセ
セス
スマ
マッ
ップ
プ

バス乗場

●高島屋

至藤岡インター

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●JTB●

のぞみの園バス●広場●

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】

スズラン●

国道 号

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

和田橋

17

国立のぞみの園へのアクセス
もてなし

至前橋インター

烏川

護国神社●

●野鳥の森

高崎高校●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

高崎郵便局●

国立のぞみの園

２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス（利用者優先）
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】

ニュースレター
令和元年10月１日発行

第62号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

ホームページ

https://www.nozomi.go.jp

E-メール

kouhou@nozomi.go.jp

本紙は、「水なし印刷」「大豆油インキ」「古紙配合率70％再生紙」を使用しています。