中期目標の達成状況に関する評価結果

滋賀大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

13

滋賀大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
滋賀大学は、地域に根ざした視点とグローバルな視野とをあわせもつ知の拠点として、学士課程・大学院を通じて、幅広い職業人の養成に力を入れるとともに、現代的な課題に対応できる高度な専門職業人を養成することを基本的な任務とする。さらに国立大学としての社会的使命を果たすために、学術機能の一層の充実を図り、その成果をもって地域社会に貢献し、大学固有の特色を発揮するオンリーワンの創成をめざす。
教育・研究上の重点領域としては、現代社会において、サステイナビリティの確立が最も重要な課題であることから、環境とリスクを取り上げる。
環境については、琵琶湖を擁する滋賀県に位置する特色を活かしながら、地球環境の課題にまで視野を広げ、これまで進めてきた環境教育や環境政策についての先進的、かつ国際的な教育研究を一層充実させる。
リスクについては、地球的規模のリスク社会の到来に伴い、リスクマネジメントの重要性に鑑み、地域から世界に及ぶさまざまなリスクに関する課題に対して総合的・学際的な教育研究を進める。
学士課程の目標として、近江の伝統文化のもつ実学の精神や実践への意欲を活かし、堅実な専門性と豊かな人間性とをあわせもち、高い倫理観と責任感とを備えた人材を養成する。
また常に社会の評価を真摯に受け止め、教育･研究内容の刷新を図るとともに、学生にとって学びがいがあり、教職員にとって働きがいのあるキャンパス作りと大学運営に邁進する。
本学は、近江の歴史と文化を背景として、明治８年に設立された小学校教員伝習所以来140 余年の歴史をもつ教育学部と大学院教育学研究科修士課程を大津市に、大正 11 年に設立された彦根高等商業学校以来 90 余年の歴史をもつ経済学部と大学院経済学研究科博士前期・後期課程を彦根市に置く２学部２研究科の比較的小規模な教育・人文社会系大学である。滋賀県の中核的な教員養成を担う教育学部と国立大学として最大規模を誇る経済学部
を中心に学内共同教育研究施設とともに教育・研究の発展及び地域貢献に努め、これまで各界に多数の有為な人材を送り出してきた。
本学の主な特徴は、①学生の主体的な学びの促進、②多様な修学制度の導入、③「環境」、「リスク」に関する研究、④地域活性化のための人材育成、⑤高大接続、⑥グローバル化への取組を中心に教育・研究活動及び地域貢献活動を進めていることである。
特に、教育学部では、学生の活動を情報・人の両面から４年間包括的に支援できる「包括的キャリア教育システム（ICSS）」の構築や教育実習支援室による教育参加カリキュラムの一層の支援により、量・質ともに高い教員の養成に取り組んできた。経済学部では、就業力育成支援室による多様な「プロジェクト科目」（PBL 型授業）の開発や学習教育支援室等の学習環境を整備することで社会人基礎力の涵養に取り組んできた。
［個性の伸長に向けた取組］○ 教育学部の更なる教員養成機能の強化のため、学校教育教員養成課程１課程とする２度にわたる学部改組を行った。
（関連する中期計画）計画番号１－１－１－１○ 経済学部の専門コースに「証券アナリストコース」を設置し、証券アナリスト試験の合格を目指す学生を支援する体制を整備した。
（関連する中期計画）計画番号１－１－１－２○ 「滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）」及び「滋賀大学学習管理システム（SULMS）」により授業外学習の推進や学習到達度を把握しやすい仕組みを構築し、利用推進を図った。
（関連する中期計画）計画番号１－１－２－１

1

滋賀大学

○ 教育実習支援室及び就業力育成支援室を設置し、教育参加カリキュラムやプロジェクト科目の支援強化に取り組んだ。
（関連する中期計画）計画番号１－１－３－１○ 滋賀県内の教職を志す高校生を対象にした「教職探究講座」や高校の進路担当者との「高大連携懇話会」等の高大接続事業を実施した。
（関連する中期計画）計画番号１－１－４－１○優秀で意欲ある学生に対して学部の早期卒業又は大学院の早期修了により、学部入学から５年で学士と修士の学位取得が可能な「学部・大学院５年一貫教育プログラム」を導入した。
（関連する中期計画）計画番号１－１－５－１○ 教育組織改革の推進のために「滋賀大学将来構想大綱」を策定し、新学部（データサイエンス学部）設置等その実現へ向けて取り組んだ。
（関連する中期計画）計画番号１－２－１－１○ 様々なキャリアを持つ人材を教育研究に活用するため、クロス・アポイントメント制度や特別招聘教授制度を導入した。
（関連する中期計画）計画番号１－２－１－２○ 「包括的キャリア教育システム（ICSS）」により、学生の４年間の活動を情報・人の両面から包括的に支援した。
（関連する中期計画）計画番号１－３－２－１○ 学生の独創的、意欲的な企画や活動を支援する「学生自主企画プロジェクト」を推進した。
（関連する中期計画）計画番号１－３－３－１○ 環境総合研究センターを中心として、文部科学省特別経費「統合的湖沼流域管理においてハートウェア（心・水文化・記憶）が果たす機能の研究」など多くの研究資金を獲得し、環境に関する国際的研究を推進した。
（関連する中期計画）計画番号２－１－１－１○ 経済学部附属リスク研究センターを拠点に、文部科学省特別経費「東アジア４ヶ国（日本、中国、韓国、ベトナム）の保険共同研究における拠点形成の推進」を獲得し、リスクに関する国際共同研究を進めた。
（関連する中期計画）計画番号２－１－１－２○ 「リスクフラッシュ」を発行し、リスク研究の成果を積極的に発信した。
（関連する中期計画）２－１－１－２○ 本学、滋賀県立大学、地域の民間出版社との連携による「おうみ学術出版会」を設立した。
（関連する中期計画）２－１－２－２○ 学内研究助成制度を再編・拡充し、基盤研究助成、科研費連動型研究助成、重点研究助成の研究助成制度を新たに設けた。（関連する中期計画）２－２－１－１○ 地域の教員養成に寄与するため、科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）養成拠点構築事業」をもとに、CST 及び准 CST の認定を推進した。
（関連する中期計画）計画番号３－１－１－１○ 本学が持つ知的資源を地域活性化に有効に活かすため、社会連携研究センターが中心となって「地域活性化プランナー学び直し塾」、「公共経営イブニングスクール」、「ビジネスイノベーションスクール」等の人材育成活動を実施した。
（関連する中期計画）計画
番号３－１－１－１○ 社会連携研究センターが主催する「地場産業再生 MOT（技術経営）フォーラム」を開催
し、人文社会系大学の主導による産学連携の新しいスタイルを地域に発信した。
（関連する中期計画）計画番号３－１－２－１○ グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、経済学部に「グローバル人材育成コース」を設置した。
（関連する中期計画）計画番号３－２－１－２○ 東北財経大学との「5.5 年国際連携一貫教育プログラム」による秋季入学制度や台中科技大学との「ダブル・ディグリー・プログラム」を導入した。
（関連する中期計画）計画
番号３－２－２－１2

滋賀大学[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○ 被災地の困難な学習環境にある被災児童の実態を把握し、現地の学校及び学童保育施設と連携して、学習支援プログラムを開発するプロジェクトを実施した。
○ 被災地の学生に対して、大学での講義の履修、聴講を受け入れる体制を整備し、学部生 1 人を経済学部の特別聴講学生として受け入れた。
○ 被災した学生に対し、入学料、授業料の免除等の経済的支援を行った。
○ 東日本大震災で被災し、滋賀県及び近隣府県への避難者に対し、保健管理センター精神科医師が相談（心のケア）にのる制度を設けた。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、滋賀大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）非常に優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

5

②

教育の実施体制等に関する目標

おおむね
良好

12

③

学生への支援に関する目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

2

②

研究実施体制等の整備に関する目標おおむね良好

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

31225

不十分

滋賀大学

＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

学生の問題解決力、実践力の育成を支援するため、教育実習支援室及び就業力育成支援室を設置し、教育参加カリキュラムへの支援や PBL 型授業であるプロジェクト科目の拡大に取り組んでいる。これらの取組により、教育学部では意欲的な４年次生が主に履修する「発展実習」単位修得学生の教員就職率は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均で 94.5%となっている。また、経済学部では、プロジェクト科目未修得学生の就職率は 90.1%に対し、２科目以上修得した学生の就職率は 97.7％となっている。（中期計画 1-1-3-1）○

経済学部附属リスク研究センター及び環境総合研究センターでは、社会科学分野と自然科学分野を融合した環境リスクファイナンスについて共同研究を行っている。また、学内研究助成制度を再編・拡充しており、科学研究費助成事業の採択件数は平成 22 年度の 61 件から平成 27 年度の 71 件へ、採択率は 45.2％から 60.7％へそれぞれ増加している。
（中期計画 2-2-1-1）○ 東北財経大学（中国）と 5.5 年国際連携一貫教育プログラムを実施し、平成 27 年度に４名の留学生を受け入れている。国立台中科技大学（台湾）とはダブル・ディグリー・プログラムを実施し、平成 28 年度から５名の留学生の受入を決定している。また、プレップ・プログラムにより、協定校での留学準備教育への支援・協力及び滋賀大学での日本語教育を実施し、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間を比較すると、外国人留学生数は 1,012 名から 1,123 名へ、交換留学生数は 28名から 99 名へそれぞれ増加している。（中期計画 3-2-2-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

被災地の困難な学習環境にある被災児童の実態を把握し、現地の学校及び学童保育施設と連携して、学習支援プログラムを開発するプロジェクトを実施した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

6滋賀大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○就職を支援する教育の推進
中期目標（小項目）「教育方法を工夫し、学生が自主的・自律的に物事を考え、行動できる能力や実践力を育成する。」について、学生の問題解決力、実践力の育成を支援するため、教育実習支援室及び就業力育成支援室を設置し、教育参加カリキュラムへの支援や PBL 型授業であるプロジェクト科目の拡大に取り組んでいる。これらの取組により、教育学部では意欲的な４年次生が主に履修する「発展実習」単位修得学生の教員就職率は、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の平均で 94.5%となっている。また、経済学部では、プロジェク
ト科目未修得学生の就職率は 90.1%に対し、２科目以上修得した学生の就職率は97.7％となっている。（中期計画 1-1-3-1）（特色ある点）○教育支援及び学習管理システムの活用
中期目標（小項目）「グローバルスタンダードを考慮し、学士号の実質化を推進する。」について、平成 25 年度に滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）へ学習課題の掲示機能を付加し、授業外学習を促している。ま7滋賀大学た、平成 22 年度に導入した滋賀大学学習管理システム（SULMS）では、授業の録画映像のストリーミングやオンライン小テスト機能により、学生の事前事後学習への活用及び教員が学習到達度を把握するための仕組みを整えている。
（中期計画 1-1-2-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域の教員養成機能の強化
中期目標（小項目）「本学の教育理念を実現するために、教育の実施体制を適切に整備する。」について、教育学部では、地域の教員養成機能を強化するために平成 24 年度及び平成 27 年度に改組を行い、滋賀県の正規教員採用者数は平成22 年度の 57 名から平成 27 年度の 82 名へ増加している。また、教育組織改革を推進するために平成 26 年度に将来構想大綱を策定し、大綱の具体化に向け、平成
27 年度にデータサイエンス学部及び教職大学院の設置申請を行い、平成 29 年度設置が決定している。（中期計画 1-2-1-1）（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

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（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育学部・教育学研究科における研究成果による各賞の受賞
教育学部・教育学研究科において、芸術一般の「漢字を中心とする作品制作（書道）」や科学教育の「「科学の考え方」に着目した科学教育プログラムの開発」等の優れた研究成果があり、科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞理解増進部門）等を受賞している。（現況分析結果）○教育学部・教育学研究科における湖沼環境保全への貢献
教育学部・教育学研究科において、環境政策・環境社会システムの「統合的湖沼流域管理」に関する研究は、琵琶湖をはじめ、世界の湖沼流域の研究と実績を積み重ね、統合的湖沼流域管理という独自の手法で国内のみならず発展途上国の湖沼環境保全に貢献している。また、国や琵琶湖・淀川水系の地方自治体等による河川・湖沼・沿岸域流域管理をめぐる委員会活動等を通して、計画の枠組みや法制度の整備等において提言を行い、交流事業を通じ環境教育に貢献している。（現況分析結果）

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（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○環境リスクファイナンスの共同研究の推進
中期目標（小項目）「重点領域の研究をはじめ、特色ある研究成果が得られるための研究環境を整備する。」について、経済学部附属リスク研究センター及び環境総合研究センターでは、社会科学分野と自然科学分野を融合した環境リスクファイナンスについて共同研究を行っている。また、学内研究助成制度を再編・拡充しており、科学研究費助成事業の採択件数は平成 22 年度の 61 件から平成 27年度の 71 件へ、採択率は 45.2％から 60.7％へそれぞれ増加している。
（中期計画 2-2-1-1）

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（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○地域社会の中核となる人材育成活動の実施
中期目標（小項目）「地域社会の知的・文化的拠点として、学内の知的資源を有効に活用し、人材養成に貢献する。」について、平成 24 年度に開設した社会連携研究センターが中心となり、地域社会の中核となる行政職員、NPO 法人職員等の地域政策の立案能力向上のために地域活性化プランナー学び直し塾、公共経営イブニングスクール等の人材育成活動を実施しており、第２期中期目標期間における地域活性化プランナー学び直し塾の受講者は 141 名、公共経営イブニングスクールの受講者は 178 名となっている。（中期計画 3-1-1-1）

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（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生の海外派遣の推進
中期目標（小項目）「本学のこれまでの国際交流や今後の教育研究のあり方を踏まえた国際的連携を進める。」について、平成 26 年度に、経済学部にグローバル人材育成コースを設置し、留学生の受入と派遣促進のためのプレップ・プログラム（事前・予備教育）による語学力強化等に取り組んだ結果、派遣留学生数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 43 名から第２期中期目標期間は 60 名へ増加している。また、海外短期研修プログラムに、平成 23 年度からメキシコ語学・文化研修を追加し、参加者数は、第１期中期目標期間の283 名から第２期中期目標期間の 324 名へ増加している。（中期計画 3-2-1-2）○留学生受入の推進
中期目標（小項目）「留学生３０万人計画に対応し、留学生を受け入れるための学習環境を整備する。」について、東北財経大学（中国）と 5.5 年国際連携一貫教育プログラムを実施し、平成 27 年度に４名の留学生を受け入れている。国立
台中科技大学（台湾）とはダブル・ディグリー・プログラムを実施し、平成 28 年度から５名の留学生の受入を決定している。また、プレップ・プログラムにより、協定校での留学準備教育への支援・協力及び滋賀大学での日本語教育を実施
し、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、外国人留学生数は1,012 名から 1,123 名へ、交換留学生数は 28 名から 99 名へそれぞれ増加している。（中期計画 3-2-2-1）

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
本学の教育理念に沿って、職業人としての専門性と社会人としての基礎能力、豊かな教養と人間性、高い倫理観を兼ね備えた人材を育成する。

おおむね
良好

1-1-1-1

第１期中期目標期間の成果を踏まえ、引き続き教育課程の改革を推進する。

良好

1-1-1-2

専門科目を有機的に関連付けて、専門教育課程の体系化を行
い、環境・リスク等の重点領域の一層の充実を進める。

おおむね
良好

1-1-1-3

教養教育の質の向上を図るため、新たな全学的体制を構築し、特色ある教養科目を開発する。

おおむね
良好

1-1-1-4

コミュニケーション・スキル、情報リテラシー、問題解決力など社会人として必要な基礎力を向上させる。

おおむね
良好

グローバルスタンダードを考慮し、学士号の実質化を推進する。
1-1-2-1

学生の授業外学習への取り組みを促すとともに、学習到達度を把握し単位制度を実質化する。

教育方法を工夫し、学生が自主的・自律的に物事を考え、行動できる能力や実践力を育成する。

良好
良好
おおむね
良好

1-1-3-1

体験型科目、プロジェクト科目など、問題解決力や実践力を高めるための科目の支援体制を充実させる。

良好

1-1-3-2

情報技術や教育工学を積極的に活用し、多様な教育方法を開発する。

おおむね
良好

本学の教育理念に沿って学士力育成の基礎となる能力を有する多様な人材を受け入れる。

おおむね
良好

アドミッション・ポリシーを見直し、それに基づいたオープン
1-1-4-1 キャンパス等の積極的な展開、高大連携の強化、国際社会のニーズへの対応を図る等、入学者選抜に向けた改善を行う。

おおむね
良好

修士号・博士号の質を保障するための教育の実質化を推進し、専門分野における高度な知識と研究能力、実践力を有する人材を育成する。

おおむね
良好

第１期の成果を踏まえ、教育課程の改革を推進し、高度な専門
1-1-5-1 知識に基づく問題解決力を育成するための、科目を開発整備する。

おおむね
良好

成績評価基準及び学位授与基準を検証し、厳格な成績評価・審査を実施する。

おおむね
良好

1-1-5-2

13

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

高度専門職業人として、専門分野の研究への意欲を持ち社会に貢献しうる人材を受け入れる。

おおむね
良好

社会の多様なニーズに対応するために、アドミッション・ポリ
1-1-6-1 シーを見直し広報活動を充実させ、就学制度や選抜方法を工夫改善する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
本学の教育理念を実現するために、教育の実施体制を適切に整備する。

おおむね
良好

1-2-1-1

教育の実施体制を検証し教育組織の見直しを行い、必要に応じて整備する。

良好

1-2-1-2

社会人や現職教員など、多様な人材を教育スタッフとする制度を整備する。

おおむね
良好

学生の自ら学ぶ力・実践力を高めるために、学習環境の一層の充実を実現する。

良好

学生用図書や情報機器の充実など、多様な学習形態に即した教育環境を整備する。

良好

1-2-2-1

教育の質を改善するために、教育活動を点検する体制及びＦＤ活動の実施体制を強化する。
1-2-3-1

ＦＤ研修会や教員相互の授業参観などを通して授業改善を行
い、教育表彰制度を設け、教育力を向上させる。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
充実した学生生活を支えるために、総合的な学生支援体制を強化する。

おおむね
良好

1-3-1-1

学生の状況に応じてリメディアル教育や習熟度別クラス編成の実施などの、学習支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-2

修学状況に問題のある学生に対する支援を強化し、留年状況等の改善を図る。

おおむね
良好

1-3-1-3

社会の変動等に対応して学生の経済的ニーズを把握し、各種支援施策を実施する。

おおむね
良好

1-3-1-4

健康診断の受診状況を改善し、心身の健康維持を支援する相談体制や学習啓発の機会を充実する。

おおむね
良好

学生のニーズに応じたキャリア教育を基に、就職支援活動を充実する。

おおむね
良好

各種プログラムによりキャリア教育、就職支援を充実させるとともに、外国人留学生へのキャリア支援を強化する。

おおむね
良好

充実した学生生活を送り、社会人としての基盤を身に付けるために、課外活動の支援を推進する。

おおむね
良好

特色ある課外活動、ボランティア活動、学生自主企画等、課外活動支援のための施策を実施する。

おおむね
良好

1-3-2-1

1-3-3-1

14

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
重点領域である環境やリスク研究を推進し、世界につながる研究拠点の形成に取り組む。

おおむね
良好

2-1-1-1

環境教育や環境政策等について、国内外の先進的な研究機関や研究者との共同研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-1-2

リスク研究の拠点として、多様な分野のリスクについてのプロジェクト研究を推進する。

おおむね
良好

地域の諸課題に応え、知の拠点としての機能を充実する。
2-1-2-1

学内の資源を活かした共同研究、プロジェクト研究を推進する。

学術情報リポジトリの充実や滋賀大学出版会の設立、近江商人
2-1-2-2 など地域に関する資料の収集・公開により大学の情報発信機能を強化し、研究を活性化する。

おおむね
良好
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等の整備に関する目標
重点領域の研究をはじめ、特色ある研究成果が得られるための研究環境を整備する。

（Ⅲ）

おおむね
良好

おおむね
良好

2-2-1-1

重点領域等の研究の推進にあたっては、学内横断的な教育・研究組織を立ち上げて組織的な支援体制を構築する。

良好

2-2-1-2

サバティカル制度など、集中的に研究時間を確保するための制度を充実する。

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
地域社会の知的・文化的拠点として、学内の知的資源を有効に活用し、人材養成に貢献する。

良好

地域のニーズに応じて公開授業・公開講座・講演会を実施する
3-1-1-1 とともに、環境学習支援士など地域と連携した人材育成プログラムを提供する。

良好

大学や自治体等と連携して、地域振興のニーズに応え諸課題の解決に貢献する。

おおむね
良好

地域ブランドの創出等を支援するなど、産業振興のための産学公民連携プロジェクトを充実する。

おおむね
良好

地域の大学や自治体との連携を強化し、地域関連事業の企画や3-1-2-2 共同事業・プロジェクト研究を推進し、地域の知の拠点としての機能を高める。

おおむね
良好

3-1-2-1

地域社会への学生参加を積極的に推進し、学生の社会性の向上を図る。
3-1-3-1

優れた点

学生自主企画による地域の各種活動等への参画や地域社会との交流を支援する。

15

おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
本学のこれまでの国際交流や今後の教育研究のあり方を踏まえた国際的連携を進める。

おおむね
良好

東アジア・太平洋地域との交流の質を高めるとともに、新たな3-2-1-1 地域や機関との連携を推進し、研究者の相互派遣、スポーツ・文化交流などを発展させる。

おおむね
良好

3-2-1-2

グローバル化に対応した人材養成の強化のために留学促進の教育プログラムおよび支援制度を整備・拡充する。

留学生３０万人計画に対応し、留学生を受け入れるための学習環境を整備する。

良好
おおむね
良好

3-2-2-1

ダブルディグリー・秋季入学などの大学間国際交流の多様なニーズに対応するために、新しい修学制度を整備する。

良好

3-2-2-2

留学生に対する日本語教育や外国語による指導の充実、経済的支援、施設整備など、留学生支援策を充実させる。

おおむね
良好

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特色ある点

特色ある点