北海道社会学会ニュース

2016-03-21

No. 106, 2016 - 03 - 21

北海道社会学会ニュース
H. S. A. NEWSLETTER
発行：北海道社会学会事務局〒060-0906 北海道札幌市東区北6条東3丁目3-1 LC北六条館6階
北海道NPOサポートセンター気付
FAX: 011-299-6941 E-mail: socio@npo-hokkaido.org 担当 菅原
郵便振替口座 02760-3-3085

HOKKAIDO SOCIOLOGICAL ASSOCIATION
c/o Hokkaido NPO Support Center,
LC Kita Rokujokan., Kita 6 Higashi 3 3-1, Higashi-ku,
Sapporo, 060-0906 JAPANURL http://www.hsa-sociology.org/

Newsletter Editor: TAKADAHirosi
編集責任者：大國充彦（庶務理事） 札幌学院大学社会情報学部
ohkuni@earth.sgu.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/hsa/〒069-8555 江別市文京台11番地 URLTEL
011-386-8111(5124)

第 64 回北海道社会学会大会について
第 64 回北海道社会学会大会は 2016 年 7 月 2 日（土）に、札幌市立大学桑園キャンパス（札幌市中央区：開催校担当は原会員）で開催します。今年は1 日開催です。大会プログラムはニュース次号（6 月上旬発行予定）に掲載します。

び環境社会学の論点の紹介、北海道新幹線で浮かび上がる新たな論点などをお話しいただく。
コーディネーター兼司会者
・飯田 俊郎（当学会研究活動委員長、札幌国際大学教授）
・野崎 剛毅（当学会研究活動委員、札幌国際大学短期大学部准教授）

シンポジウムについて
研究活動委員会および理事会において、次のようなテーマでの開催を決定致しました。

シンポジウムを市民公開とする
専門的な内容ではあるが、新聞などのメディアを活用して広く市民に呼びかけ、公開シンポジウムとすることとした。資料代として市民 500 円、大学生は無料とする。

「北海道新幹線開業・延伸の光と影―観光まちづくりの課題－」
持続可能な観光まちづくりには、①観光客の満足度の維持・向上、②地域住民の参加・理解の促進、③観光資源の保護・活用といった課題があげられる。
さらに観光の盛り上がりを移住促進につなげることが地方創生の課題となっている。これらの観点から北海道新幹線の開業・延伸の効果を論じ、社会学的な研究アプローチのあり方を議論する。
登壇者と発表内容（予定）・奥平 理（函館工業高等専門学校准教授、人文地理学、港湾開発論）
開業から 3 か月少々経過した函館における期待と課題、青函交流の現状、函館市民が倶知安・札幌への延伸に寄せる期待などをお話しいただく。
・中鉢 令児（北海商科大学教授、文化観光論 都市・地域計画）
北海道の観光まちづくりの全体像の中で新幹線の開業・延伸が持つ意義と、函館・倶知安・札幌など特定エリアにおける観光振興のアイディアをお話いただく。
・角 一典（北海道教育大学旭川校准教授、政治社会学、環境社会学）
これまでの新幹線延伸に関する政治社会学およ一般報告の申し込みと報告要旨の提出について一般報告をご希望の方は、下記の要領に従って、（1）報告の申し込みと（2）報告要旨の提出をお願いいたします。
（1）一般報告の申し込み①本学会ホームページより「報告申込書 2016」（Word 版）をダウンロードしてください。
②同用紙に必要事項を記入のうえ、研究活動委員会（担当：木戸功委員、e-mail: kido@sgu.ac.jp）まで電子メールの添付書類でお送りください。ファイ
ル名は「報告申込書 2016○○○○.doc」（○○○○は報告代表者の氏名の漢字表記）としてください。
③申し込み期限は 2016 年 4 月 30 日（土）10:00（期限厳守）とします。2016 年 4 月 23 日（土）までに 2015 年度（2015 年 5 月請求）までの会費を、かならず郵便振替によって完納してください。完納されていない場合は報告できません。
④研究活動委員会は申し込みのメールを受領後、その旨の返信メールをお送りします。数日たっても返信メールがない場合は委員会へご確認ください。
（2）一般報告・シンポジウム報告要旨の提出

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北海道社会学会ニュース①以下の書式で Word によって報告要旨を作成し、開催校（担当：原俊彦会員 e-mail: t.hara@scu.ac.jp）まで添付書類でお送りください。ファイル名は「報告要旨○○○○.doc」（○○○○は報告代表者の氏名の漢字表記）としてください。なお、タイトルや報告者は、報告申し込み時と完全に一致させてください。この段階での変更はできません。
【書式】A4 版１頁 40 字×40 行を 2 頁までとします。1 枚目は上 7 行に、報告のタイトル＜14 ポイント＞（必要に応じて副題＜12 ポイント＞）、所属と氏名＜12 ポイント＞を記入して下さい。本文は＜10.5 ポイント＞でお願いします。文字フォントは、和文は明朝体、欧文は century を使用し、ページ設定における余白は、上 25 ミリ、下 25 ミリ、左 25ミリ、右 25 ミリにしてください。なお、要旨集のフォーマットは北海道社会学会のホームページよりダウンロードできます。
②要旨原稿の提出期限は、2016 年 5 月 31 日（火）10:00（期限厳守）とします。
[お願い] ①報告の申し込み、報告要旨の提出は期限を厳守してください。例年遅れる方がいらっしゃいますが、学会の方針として、理由の如何を問わず、遅れた場合はいっさい報告できないことになっております。②報告資格があるかどうかも、規程に従って例外なく対応させていただきます。早めに会費の完納等をお願いいたします。③担当者に直接申し出る・手渡しするなど、上記の方法以外での申し込みや提出はできません。
2015 年度第 2 回理事会報告
日時：2016 年 3 月 2 日（木）19:00〜21:00
会場：札幌学院大学社会連携センター401 教室
出席者：小内会長、西浦・飯田・中田・平沢・角・大國の各理事（木戸理事は欠席）
1. 編集委員会（西浦編集委員長）
1) 『現代社会学研究』第 29 巻の編集状況
・自由投稿論文：審査結果と、その後の進捗状況について報告があった。
・教育セッション特集：巻頭言・報告者・コメンテーターの原稿全てが提出されたとの報告があった。
・エクスカージョン印象記：原稿は提出済みであるとの報告があった。
・書評：自著紹介・書評・リプライ原稿の提出が順調に進んでいるとの報告があった。
2) 『現代社会学研究』の電子化について『現代社会学研究』は第 25 巻までは電子化作業が終了している。電子化論文を J-STAGE で公開するための手続きや作業について調査し、検討することとした。
3) 『現代社会学研究』のバックナンバー

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紙媒体の学会誌在庫について、電子化作業の終わった巻については、北大において廃棄が完了している。NPO サポートセンターの在庫管理について問い合わせることとした。
4) 『現代社会学研究』の発行部数について
現在、会員数 130 名ほどであるが、400 部を印刷している。250−300 部印刷とした場合の支出削減効果について調査することとした。
5) 『現代社会学研究』第 30 巻に向けて7 月に開催される大会シンポジウムの内容を特集として第 30 巻に掲載することを前提に、研究活動委員会と連携して関係者への連絡・その他準備を行うこととした。
6) その他
学会ホームページに掲載されている学会誌執筆要領について規程変更が反映されていない部分があるので修正することとする（担当、庶務理事）。
2. 研究活動委員会（飯田研究活動委員長）
2016 年度第 64 回学会大会について
1) 大会開催校・開催日・シンポジウムについては本ニュース冒頭の記事を参照ください。
2) 大会要旨集の簡略化
大会要旨集は開催校が PDF を作成し、学会 HP に全体版 PDF を掲載、紙媒体での印刷は最小限の部数にすることとした。
3) 2017 年度第 65 回大会開催校の依頼について検討した。
4) 研究活動委員会の人事について・委員長人事
飯田理事の任期を 2016 年 3 月 31 日までとし、4月 1 日から木戸理事を委員長とすることとなった。
・研究活動委員会委員の人事
川畑会員に代わって高田会員が委員となった。
3.
1)

庶務（大國庶務理事）
会員異動について会員 2 名の退会が承認された。
2) 北海道 NPO サポートセンターとの契約更新
3 月中に、小内会長・中田会計担当理事・大國庶務理事がサポートセンターを訪問し、契約更新を行うこととなった。
3) 大会時の学会誌配布手順の確認について庶務理事が担当して配布を行うこととなった。
4. その他
1) 中田会計担当理事より報告があった
・会費納入状況：納入済み 102 名、未納者 30 名
・現在の財政状況の評価と課題について
2) 次期理事会を 6 月上旬に行うことが確認された。

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会員情報の更新について
住所や所属が変更になったときは、遅滞なく郵便かメールで事務局（socio@npo-hokkaido.org）までお知らせください。その際、e-mail アドレスもお忘れなくご登録ください。
学会ニュース、年 4 回発行のうち 2 回を電子版にいたします
すでにお伝えしております通り、今年度より年 4回（8 月・11 月・3 月・5 月）発行の学会ニュースのうち、2 回（11 月・3 月）分をメールの添付ファイルでお届けすることになります。残りの 2 回（8月・5 月）分は従来通り、紙媒体で郵送いたします。
これにより 2 回分の発送作業や郵送費にかかっている経費を節減できることになります。
また、電子メールを利用していない会員には 4 回分全てを郵送する予定でおります。
重要なお知らせ！
・会費の納入について
学会活動費用のコスト削減とともに、学会収入の安定化が課題となっております。
2015年度会費および未納分会費について、すみやかに振り込み手続きをお願いします。
郵便振替用紙［郵便振替口座02760-3-3085］
年 会 費
一般会員6,000円
学生・院生会員4,000円
2015年度会費を納入されていない方には、機関誌第29巻（2016年6月発行）をお渡しできないとともに、次回の大会で発表の申し込みもいただけません。なお、5年間滞納されると、自然退会の扱いとなります。ご注意ください。
・登録メールアドレス確認のお願い
学会ニュース 2 回分を電子版でお届けする際、学会事務局・庶務理事でお預かりしているメールアドレス宛に添付ファイルで会員の皆さまにお送りすることになります。
つきましては、あらためて皆さまのメールアドレスを確認させていただければと存じます。現在学会からの連絡等がメールで届いておられる方は、特に何もしていただく必要はありません。届いていない場合（メールアドレスが未登録、もしくは古くなっている場合などが考えられます）にのみ、学会事務局（socio@npo-hokkaido.org）にメールアドレスをお知らせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
本来であれば、現在ご登録のメールアドレスを確認するお手紙を会員の皆さまにお送りすべきところですが、これも経費節減の目的で簡便化させていただいております。ご協力の程、お願い申し上げます。

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