建設工事競争入札心得
平成18年 1月16日

企業長決裁

（総則）
第１条

石狩西部広域水道企業団（以下「企業団」という。）が発注する工事請負の入札に当たっては、別に定めのあるもののほかこの心得を承知してください。
（入札保証金等）
第２条

入札参加者（入札保 証金の納付を免除されている者を除く。）は、入 札執行前に見積もった契約金額（消 費税 及び地方消費税（以下「消費税等」という。） 相当額を含んだ額）の１００分の５に相 当す る額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代 える担保を提供しなければなりません。 ただ し、企業団を被保険者とする入札保証保険証券 を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２

前項の入札保証保険は、 定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ 、保険期間が入札当日から起算して９日以上のものでなければなりません。

３

入札保証金に代える担保として定 期預金債権を提出するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
（入札）

第３条

入札参加者は、入札書を作成し、封書のうえ、自己の氏名を表記して提出（入札箱に投入）しなければなりません。
（公正な入札の確保）
第４条

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２

入札参加者は、入札に当 たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者 と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。

３

入札参加者は、落札者の 決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意 図的に開示してはなりません。
（代理）

第５条

入札参加者は、代理人をして 入札に参加させようとするときは、当該入札の執行前に、その旨を証する書面（委任状）を入札執行者に提出しなければなりません。この場合において、入札書には、入札参加者（委任者）と代理人の氏名（法人の場合は、その名称及び代表者氏名）を併記し、代理人が押印して入札するものとします。
２

入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

３

入札参加者は、競争入札の参加を排除されている者又は競争入札の参加資格を停止されている者を入札代理人とすることはできません。

（入札書の書換え等の禁止）
第６条

入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできません。
（無効入札）
第７条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

(1)

入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札(2)

入札書の記載金額を加除訂正した入札(3)

入札書に記名押印がない入札(4)

所定の入札保証金の納付又はそれに代える担保の提供をしない者のした入札(5)

一の入札者又はその代理人が同一事項について二以上の入札をしたときの入札(6)

代理人が２人以上の者の代理をしてした入札(7)

入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(8)

郵便等による入札で所定の日時までに到着しなかったもの(9)

無権代理人がした入札(10) 入札に関し不正の行為があった者のした入札（当該行為が契 約締 結前 に明らかとなったものに限る。）(11) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開札）
第８条

開札は、公告又は通知した場所において、入札の終了後直ちに入札参加者又はその代理人の面前で行います。ただし、入札参加者又はその代理人が開札の場所に出席できないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせます。
（再度入札）
第９条

開札の結果、落札に至らない場合は、直ちに出席者（初度の入札参加者）で再度入札を行います。また、再度入札によっても落札に至らなかった場合には、随意契約によることがあります。
（落札者の決定）第10条

有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とします。ただし、最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格以上予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とします。
２

落札者となるべき価格で入札した者が２人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定します。この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせます。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）

第11条

開札の結果、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者としない場合があります。
(1)

当該申込みに係る入札金額によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれのあるとき。
(2)

その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるとき。
２

前項の規定に該当する入札を行っ た者は、企業団の行う調査に協力しなければなりません。

３第１項の規定に基づき、 最低の価格で入札した者を落札者としない場合は 、予定価格の制限の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とします。
（入札保証金等の返還）

第12条

落札者が決定した場合、入札保証金又はこれに代える担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に返還します。
２

再度入札の結果落札者がなく当該競争入札が打ち切られた場合は、入札保証金又はこれに代える担保はすべて返還します。
（契約の締結）第13条

落札者が当該契約を締結しようとするときは、企業団の作成した契約書案に記名押印のうえ、落札決定の通知を受けた日から５日以内に企業団に提出しなければなりません。
（落札者と契約の締結を行わない場合）
第14条

落札者が暴力団関係事業者等であることにより北海道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行いません。
（入札保証金等の帰属）
第15条

落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金又はその納付に代えて提供した担保は、企業団に帰属します。
２

落札者であって入札保証金の納付を免除されたものが契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった契約金額（消費税等相当額を含んだ額）の１００分の５に相当する額の違約金を企業団に納付しなければなりません。
（契約保証金等）

第16条

契約を締結しようとする者（契約保証金の納付を免除されている者を除く。）は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える担保を提供しなければなりません。ただし、企業団を被保険者とする履行保証保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除します。
２

前項の履行保証保険は、定額（定率）てん補の特約のあるものとし、かつ、保険期間が工事の始期から引渡し完了予定日までの期間以上のものでなければなりません。

３

契約保証金に代える担保として定 期預金債権を提供するときは、その担保に質権を設定し、当該金融機関の確定日付けのある承諾書を提出してください。
４

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を契約金額の１００分の３０に相当する額以上とします。
（入札保証金等の充当）

第17条

落札者は、当該入札に係る入札保証金又はそれに代える担保の一部又は全部を契約保証金の一部に充てることができます。
（談合情報に対する対応）
第18条

入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取及び工事費内訳書の徴取を行うこと又は入札の執行を取りやめることがあります。
２

契約締結後に入札談合の事実があったと認められたときは、契約を解除することがあります。
（入札の取りやめ等）

第19条

前条第１項及び第２項に定めるもののほか、企業団が入札を公正に執行することができないなど特別の事情があると認めるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることがあります。
（入札の辞退）第20条

入札参加者として指 名された者は、入札執行の完了に至るまでは、い つでも入札を辞退することができます。
２

入札参加者として指名さ れた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の 各号に掲げるところにより申し出てください。

(1)

入札執行前にあっては、その旨を文書又は口頭により契約担当者に連絡すること。

(2)

入札執行中にあっては、その旨を口頭により入札を執行する者に連絡すること。

３

前項により入札を辞退し た者に対し、これを理由に以後の指名等において 不利益な取扱いを行うことはありません。
（不正行為に伴う損害賠償等）

第21条

入札に関して談合等 の不正行為があった場合は、契約で定めるところ により、賠償金を徴収し、又は契約を解除することがあります。
（工事費内訳書の提出等）
第22条

入札執行時に工事費 内訳書の提出を求めることがありますので、参加 するすべての入札に係る工事費内訳書をあらかじめ作成の上、持参するようにしてください。
２

工事費内訳書の提出を求 めたときは、入札参加者又はその代理人は、工事 費内訳書を封書の上、自己の氏名を表記して入札書と同時に提出しなければなりません。

３

工事費内訳書には、見積 用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に 対応する金額を記載しなければなりません。

４

入札参加者又はその代理 人は、その提出した工事費内訳書を書き換え、引 き換え、又は撤回することはできません。

５第７条各号に掲げるほか 、工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当する ときは、当該工事費内訳書に係る入札は無効とします。

(1)

工事費内訳書の提出がない場合(2)

工事費内訳書 の記載金額（合計金額）その他当該工事費内訳書の要件が確認で きな い場

合(3)

工事費内訳書に記名押印がない場合(4)

入札者（代理 人をして入札をした場合にあっては当該代理人）以外の者が工事 費内 訳書を提出した場合(5)

工事費内訳書の合計金額と入札書の記載金額が一致しない場合(6)

見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応した金額が確認できない場合

６

前項により入札が無効となった場合は、第９条に掲げる再度入札に参加できません。