平成 24 年度

事 業 報 告 書

自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日

財団法人自治体国際化協会

平成 24 年度事業報告書
目次
１ 自治体の海外における経済活動を支援 .................................................................. 1＜重点事業＞○

海外活動へのきめ細かなサポートと震災復興に向けた海外経済活動支援 ...... 1＜一般事業＞① 本部における自治体の経済活動に対する助言、支援および情報提供とネットワークを構築............................................................................................................. 5②

海外事務所における自治体の海外経済活動を支援.......................................... 8

２ 多文化共生のまちづくりを支援 ............................................................................. 8＜重点事業＞○

外国人が安心して暮らせるための支援 ........................................................... 8＜一般事業＞①

多言語情報などの提供と政策の企画立案を支援 ............................................. 9②

先進的事業支援、人材の養成・ネットワーク化 ............................................. 9③

地域国際化協会の活性化をめざし、連携を促進 ........................................... 10

３ 草の根交流と次世代グローバル人材を育成する JET プログラムを推進 ............. 11＜重点事業＞○

より使いやすい JET プログラムを実現........................................................ 11＜一般事業＞①

自治体にとってより使いやすい事業とするための取組みを推進 .................. 12②

参加者の資質の向上に向けた取組み ............................................................. 12③

JET 参加者の積極的な活用を推進................................................................ 13④

世界に広がる JET 経験者ネットワークを構築 ............................................. 13

４ 多様な国際交流・国際協力を支援 ....................................................................... 14＜重点事業＞○

国際交流事業を通じた自治体の知名度向上・ネットワーク構築 .................. 14＜一般事業＞①

自治体間交流に関する支援と基盤を維持・強化 ........................................... 15

②

国内外の自治体職員による国際協力の推進と人材ネットワークを構築 ........ 17③

国際交流・国際協力事業への支援 ................................................................ 18

５ 自治体ニーズに応える情報の収集・発信を強化 .................................................. 19＜重点事業＞○

自治体のニーズに応えるサービスの提供と利用満足度の向上 ...................... 19＜一般事業＞①

様々な媒体を活用した情報発信 .................................................................... 19②

自治体のニーズに応じた調査、海外地方自治制度の調査研究など ............... 20

６ 自治体のグローバル人材を育成 ........................................................................... 23＜重点事業＞○

自治体で活躍できる国際業務のプロ人材を育成 ........................................... 23＜一般事業＞①

地域の国際化を担う人材を育成 .................................................................... 24②

地域の国際化を推進する人材のネットワークを構築 .................................... 24③

自治体派遣職員の実践的な能力開発 ............................................................. 25

７ 海外事務所を自治体の頼れる拠点に .................................................................... 25＜重点事業＞○

より利用しやすい海外事務所となって自治体を支援 .................................... 25○

海外経済活動へのきめ細かなサポートと震災復興に向けた海外活動支援 .... 26＜一般事業＞①

自治体海外活動支援事業の検証とサービスの向上........................................ 26②

各種セミナーなどの開催及び交流の推進 ...................................................... 27③

調査研究及び情報提供 .................................................................................. 28④

JET 経験者との連携促進.............................................................................. 28⑤

海外事務所と自治体の海外ネットワークとの連携・共同の推進 .................. 30【管理関係】（理事会等の状況） .............................................................................. 31

１

自治体の海外における経済活動を支援＜重点事業＞○ 海外活動へのきめ細かなサポートと震災復興に向けた海外経済活動支援
自治体の海外活動へのきめ細かなサポート
国内の自治体が共同して観光展や物産展に参画できる機会を拡充し、地域経済の活性化に資するべく、各事務所において、12 か国、19 地域で 39 件のイベントに出展等を行った。

＜平成 24 年度 海外で開催・参加した経済交流関係イベント等一覧＞
国
名

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

フ
ラ
ン
ス

件
数

開催場所

イベント

開催時期

ピッツバーグ

全米カウンティ協会年次総会でのクレアレセプ
ション「Japan Night」の開催

平成 24 年 7 月

ニューヨーク

ニューヨーク共同貿易「日本食レストランエキ
スポ」

平成 24 年 10 月

フェニックス

国際市・カウンティ支配人協会総会でのクレア
レセプション「Japan Night」の開催

平成 24 年 10 月

オースティン

州政府協議会総会でのクレアレセプション「Japan Night」の開催

平成 24 年 12 月

ニューヨークThe New York Times Travel Show 2013

平成 25 年 1 月

ドーバー

デラウェア州農産業イベント

平成 25 年 1 月

ニューヨークNew York International Gift Fair2013 Winter平成 25 年 1 月

ニューヨークInternational Restaurant & FoodShow of New York 2013

平成 25 年 3 月

ロンドン

ジャパン祭り 2012

平成 24 年 10 月

ロンドン

HYPER JAPAN 2012 Christmas

平成 24 年 11 月

パリ郊外

パリ市・アクリマタシオン公園イベント

平成 24 年 4・5
月

パリ郊外

ジャパン・エキスポ

平成 24 年 7 月

パリ郊外

国際食品見本市（SIAL）

平成 24 年 10 月

パリ

AMF サロン・デ・メール

平成 24 年 11 月

パリ郊外

メゾン・エ・オブジェ

平成 25 年 1 月

８service

２

５

1

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

４

タ
イ

２

マ
レ
ー
シ
ア
フ
ィ
リ
ピ
ン

シンガポールNATAS Holidays 2012（※）

平成 24 年 8 月

シンガポール－My Japan Holiday- Japan Travel Fair 2012

平成 24 年 10 月

シンガポールDIY Japan Travel Fair

平成 24 年 11 月

シンガポールNATAS Travel 2013

バンコク

Thai International Travel Fair 2012

平成 24 年 8 月

バンコク

Thai International Travel Fair 2013

平成 25 年 2 月

クアラルンプール

MATTA FAIR Kuala Lumpur 2012

平成 24 年 8 月

クアラルンプール

MATTA FAIR 2013

平成 25 年 3 月

マニラ

Travel Madness Expo 2012

平成 24 年 7 月

マニラ

ジャパントラベルセミナー・商談会

平成 24 年 12 月

マニラ

Travel Tour Expo 2013

平成 25 年 2 月

ジャカルタ

ジャパンウィーク

プラザ・スナヤンイベント

平成 24 年 9 月

ジャカルタ

ジャカルタ日本祭り

クロージングイベント

平成 24 年 9 月

ジャカルタ

Astindo Fair 2013

平成 25 年 3 月（※）

平成 25 年 2 月

２

３

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

３

ブ
ル
ネ
イ

１

ブルネイ・ダルサラーム

JAPANESE

FAIR

平成 25 年 3 月

ラオ
リー
アス
ト

１

シドニー

姉妹マラソン提携調印式

平成 24 年 8 月

ソウル特別市
京幾道城南市

愛知県観光物産展

ソウル特別市レストラン提携事業

釜山広域市

第 15 回釜山国際観光展

ソウル特別市2012 年日韓交流おまつり

北京2012 北京国際旅遊博覧会

平成 24 年 6 月

北京

中国北京市場開拓セミナー

平成 25 年 3 月

北京

訪日教育旅行プロモーション

平成 25 年 3 月

香港

日本ふるさと名産食品展

平成 24 年 10 月

韓
国

中
国

平成 24 年 11～
12 月
平成 24 年 4 月～
平成 25 年 3 月

４

平成 24 年 9 月（※）

平成 24 年 10 月

４（※）印は JETAA と連携したイベント

2

東日本大震災の復興支援や風評被害対策
平成 23 年度に引き続き、東日本大震災の被災地の復興支援や風評被害対策のための PR
活動を積極的に行い、4 か国で 13 件のイベント等を開催した。
特に、平成 24 年度は、東日本大震災による風評被害の払拭を目的として行う海外経済活動事業を応援するため、海外経済活動支援特別対策事業において通常枠とは別に「復興支援・風評被害対策枠」を設け、各自治体が取組む事業に対する助成を実施した。通常枠と復興枠合わせて全体で 10 事業、15,234 千円の助成を行い、自治体の取組みを支援した。

＜平成 24 年度 海外で主催・共催等した東日本大震災復興関連イベントや支援等一覧＞
開
催
国

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

件
数

３

開催場所

名称等

開催期間

ワシントン DC

ワシントン DC における東北復興支援・観光セミナーの実施

平成 24 年 8 月

ニューヨークThe New York Times Travel Show 2013

平成 25 年 1 月

全米

日系全米テレビ局と連携した被災地産グッズのプレ
ゼントキャンペーン（※）

平成 25 年 3 月

ロンドン

宮城県知事による東日本大震災復興アピール（※）

平成 24 年 11 月

ジャパン祭り 2012

３

ロンドン

（日本のアニメ、音楽などのポップカルチャーをはじめ、食、伝統工芸品など多種に渡り日本文化を紹介するイベント）

平成 24 年 11 月

パリ郊外

パリ市・アクリマタシオン公園イベント（2012 年招待国・日本に関する大規模イベントへの出展等
支援）

平成 24 年 4・5
月

パリ

パリ市庁舎・東日本再生ビジョン展（在パリ日本人有志等とパリ市主催による展示会で福島県のプレゼン、被災６県の写真・パネル展示等を通じて情報発信）

平成 24 年 6・7
月

ジャパン・エキスポ

５

パリ郊外

パリ

リヨン

中
国

平成 24 年 10 月

HYPER JAPAN 2012 Christmas
ロンドン

フ
ラ
ン
ス

（英国日本人会等が主催する英国最大規模の日本文化紹介
イベント）

２

（ポップカルチャーを中心とするヨーロッパ最大の日本文化の祭典への出展支援）

復興支援・対日投資フォーラム（JETRO 等主催のフォーラムにおいて東北 3 県の状況等についてパネルディスカッションのパネラーとして情報発信）リヨン市庁舎・東日本再生ビジョン展（在リヨン日本人有志主催の展示会で東北３県の復興状況及び未来等について情報発信）

平成 24 年 7 月

平成 25 年 2 月

平成 25 年 3 月

吉林省

宮城県・吉林省友好都市提携 25 周年記念行事

平成 24 年 8 月

上海市

福島県上海事務所・福島県県人会主催「ふるさと復
興のつどい」

平成 25 年 3 月（※）印は JETAA と連携したイベント
3

マスコミ等との連携
海外での日本の自治体の知名度向上を図るため、海外のマスコミや著名人等による日本各地の取材や海外地元紙への記事掲載等をクレア海外事務所においてアレンジした。5 か国で22 件実施し、延べ約 49 自治体の紹介を行った。

＜平成 24 年度 取材協力等による海外マスメディア等でのＰＲ実施・支援一覧＞
国名名称等（掲載媒体：新聞、雑誌、番組名等）

開催期間

訪問/掲載自治体等

平成 24 年 8 月

全国自治体等への紹介

平成 25 年 3 月

岩手県 ・宮城県・福島
県

平成 25 年 2 月

長崎県

平成 24 年 12 月
2件

札幌市、仙台市、さい
たま市、千葉市 、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松
市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市、
東京都、練馬区、豊島区

平成 24 年 11 月

東京都

平成 25 年 1 月

横須賀市
伊東市
平戸市
臼杵市

フリーペーパー「CHOPSTICKS NY」への自治体
紹介支援

ア
メ
リ
カ

ニューヨーク市及び近郊で頒布される英字
無料月刊誌

日系全米テレビ局と連携した被災地産グッズのプレゼントキャンペーン
日系メディアのウェブサイト

英国「ガーディアン紙」への日本の自治体の事
例紹介
ガーディアン紙及び同紙ウェブサイトに掲載

ウェブサイト「City Mayors」への自治体紹介
年間 450 万の閲覧者を持つ
都市政策情報ウェブサイト

イ
ギ
リ
ス

ウェブサイト「mipim world」への自治体紹介
世界 83 カ国に約 2 万人の会員を持つ
不動産見本市 mipim のウェブサイト

Japan400

Press Conference に参加

日英通商開始 400 年を記念して英国内で開催される一連のイベントの記者会見に出席。日
本国内の関連行事を紹介

フ
ラ
ン
ス

仏における日本における有力情報誌「Planete
Japon」へのインタビュー協力
同誌からインタビューを受け、クレアの役割やクレアを通した日仏自治体交流協力の方
向性、ＪＥＴプログラム等について積極的にアピールに努めた。

4

平成 24 年 8 月

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

北部九州３県へのメディアトリップ招聘
Manila Bulletin 紙及び The Philippine Star
紙の九州取材旅行をコーディネート：数回にわたり特集記事として大きく九州旅行紹介

平成 24 年 9 月

福岡県
長崎県
大分県
九州観光推進機構①平成 24 年 9 月②平成 24 年 11 月
③平成 25 年 1 月

①香川県
②唐津市
③山形県

平成 24 年 10 月

松江市

①平成 24 年 6 月②平成 24 年 7 月③平成 24 年 8 月④平成 24 年 10 月
⑤平成 24 年 11 月
⑥平成 24 年 12 月
⑦平成 25 年 1 月⑧平成 25 年 2 月

①石川県
②茨城県
③沖縄県
④宮崎県
⑤熊本県
⑥北海道
⑦福岡県
⑧岩手県

平成 24 年 5 月

富山県

日本の魅力発信事業
韓国著名漫画家による日本取材への協力：地域の食・文化などをテーマとして、単行本「食客ホ・ヨンマンのおいしくくつろぎました」、
旅行雑誌「ｔraveler」、「旅行スケッチ」に掲載

日本の魅力発信事業
韓国マスコミによる日本取材への協力：韓国
テレビ局 SBS の情報番組「良い朝」(좋은아침)で放送韓国
日本の魅力発信事業
韓国における月刊情報誌「Wine an’City」
への取材協力日本の魅力発信事業
韓国で人気のアウトドアブランド「TheNorth Face」の画報撮影への協力＜一般事業＞①

本部における自治体の経済活動に対する助言、支援および情報提供とネットワークを構築
クレア経済アドバイザー（平成 22 年 9 月から本部経済交流課に配置）が、海外での地域

産品の販路開拓や訪日観光客誘致活動を行うに当たって、必要な知識や留意事項等を 17 自治体に対しアドバイスした。平成 24 年 3 月からは、自治体に有益な経済情報を提供するとともに、経済アドバイザーの活用を促進するため、メールマガジンにコラム「経済アドバ
イザーの視点」の連載を開始した。
自治体の海外での訪日観光客誘致や地域産品の販路拡大等のための活動に役立つ情報を、「ＣＬＡＩＲメールマガジン」でタイムリーに提供するとともに、機関誌「自治体国際化フォーラム」で特集等を組んだ。平成 24 年度の経済関連記事提供件数はメールマガジン約106 件、自治体国際化フォーラム約 83 件であった。
5

＜平成 24 年度 経済交流に関する主な情報発信状況＞
主な分野別配信記事本数（重複あり）
観光
主な国

物産

その他経済

合計
メルマガ

フォー
ラム

ＨＰ・
クレアレ
ポート等

メルマガ

フォー
ラム

ＨＰ・
クレアレ
ポート等

メルマガ

フォー
ラム

ＨＰ・
クレアレ
ポート等

アメリカ

11

2

2

1

2

1

2

1

イギリス

13

3

2

1

3

1

2

1

フランス

16

4

2

シンガポール

44

12

6

タイ

11

4

1

マレーシア

6

4

フィリピン

4

4

インド

2

2

インドネシア8

3

その他東南アジア

101

オーストラリア

9

4

2

韓国

32

9

7

1

9

1

中国

37

5

11

2

4

4

4
7

4

1

1

4

1

7

7

1

2

3
1

1

1

4
1

6
1

2
1
2

※一つの記事で複数の国、分野に関連する情報は重複して計上している。

6

2

4
8

1

本部経済交流課において、地域産品の海外販路拡大支援や訪日観光客誘致活動に役立つ情報提供を目的としたセミナーを実施した。平成 24 年度は、物産分野（12 月）、観光分野（10 月）の計２回を開催し、延べ 60 の自治体から産業、農林、貿易、観光分野の担当者
82 名の参加があった。

＜平成 24 年度 自治体向けに日本で開催した海外経済セミナー一覧＞
名称等
（開催日）

概要

＜講演１＞
「日本産農林水産物・食料品の輸出及び販路開拓について～タイ・シンガポール～」
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
農林水産・食品部
農林水産・食品企画課長 花田美香 氏
平成 24 年度海外経済＜講演２＞（物産）セミナー「シンガポール『おいしい信州ふーど（風土）』事業」（平成 24 年 12 月 17 日）
長野県
農政部 農業政策課
農産物マーケティング室長 赤羽昭彦 氏＜講演３＞「地域産品の海外販路開拓について」
アジアネット 代表 田中豊 氏＜講演１＞「自治体と連携した外国人観光客プロモーションの手法」
独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）
海外マーケティング部
シニア・スペシャリスト 井久保敏信 氏
アシスタント・マネージャー 小林直樹 氏
平成 24 年度海外経済＜講演２＞（観光）セミナー「外国人向け・情報発信ツールの作り方」（平成 24 年 10 月 16 日）
株式会社ダイヤモンド・ビッグ社
メディア・マーケティング事業本部
副本部長 弓削貴久 氏＜講演３＞「海外における訪日観光客の動向について」
クレア７海外事務所

参加者（主な所属部署等）

34 自治体
46 名

産業、農林
貿易、観光

26 自治体
36 名

観光、外務
国際、企画

平成 24 年 10 月、香港にある「香港そごう」において、自治体の関心の高い中国市場への販路開拓の契機として、昨年度に引き続き「日本ふるさと名産食品展」を開催した。折
しも尖閣問題に端を発する日中関係の冷え込みと開催時期が重なったにも関わらず、13 自治体 23 企業が参加し、「香港そごう」で同時期に行われた他の物産展に比べ好調な売上げを達成しただけでなく、その後の複数の商談成約に結びついた。 事業後に実施したアンケート調査では、参加企業の８割から「有益であった」との回答が得られた。その理由として「現地消費者の生の声を聞くことができ、香港市場進出の足がかりとなった」等の声が寄せられるなど、満足度の高い支援が実施できた。

7

② 海外事務所における自治体の海外経済活動を支援
自治体単独では参加・対応できない大規模な観光展、物産展などへ、自治体が共同して参画する機会を提供した。
フィリピンにおいて開催した「ジャパントラベルセミナー・商談会」
では、日本から 10 の自治体・関連団体を含む 29 団体・55 名の参加があった。同国において日本の公的団体が同様のイベントを開催するのは初の試みであったが、商談会後、参加した自治体・関連団体に対して、フィリピンから視察旅行等の申し入れや継続した開催の要望が寄せられるなどの成果に結びついた。

２

多文化共生のまちづくりを支援＜重点事業＞○ 外国人が安心して暮らせるための支援
即時性のある新しい情報発信手段が活かされた東日本大震災の経験をもとに、災害多言語支援センター設置運営マニュアルを改訂し、平時から何をすべきかを考えるきっかけとなる「災害時の多言語支援のための手引き 2012」として策定し、ホームページに掲載した。
外国人住民が多数居住する地域など多文化共生を積極的に推進する自治体が集まる「外国人集住都市会議」及び「多文化共生都市サミット 2012 浜松」へ参加し、その活動を支援した。このうち、「外国人集住都市会議」の活動については、参加都市が行う事業への助成、
当会議主催の研修会への講師派遣また後援名義使用許可等の支援を行った。
また、「多文化共生都市サミット 2012 浜松」については、共催者として、サミット開催に必要な助成金の交付や、海外の多文化共生施策の調査、機関誌やメールマガジン等複数の媒体を活用した広報など、多面的な支援を行った。
「在留管理制度」「外国人登録」「住民基本台帳制度」等については、平成 24 年７月に制度が改正されたことに伴い、「多言語生活情報」に「新しい在留管理制度・外国人住民基本台帳制度」の項目を設けて、改正内容を反映した解説情報を提供した。

8

＜一般事業＞① 多言語情報などの提供と政策の企画立案を支援「多言語生活情報」については、「新しい在留管理制度・外国人住民基本台帳制度」の項
目を追加し、引き続き 13 言語で提供を行った。平成 24 年度は平成 23 年度の年間 165 万件を大きく超える年間 300 万件超のアクセスを得た。
平成 22 年度に新設した「多文化共生ポータルサイト」は、平成 24 年度は新たに多文化共生社会の地域づくりをより身近に考えてもらうためのコーナーとして、有識者や現場に関わる人による「コラム」及び日本全国の「地域の取組み」を追加し、年間 20 万件を超えるア
クセスを得た。また、東日本大震災で活用された情報を引き継いで立ち上げた「外国人住民
災害支援情報サイト」では、平成 24 年度は「新着情報」及び「在住外国人による支援活動」
を中心に、21 の情報提供を行った。

② 先進的事業支援、人材の養成・ネットワーク化
自治体、地域国際化協会が実施する特に重要性・必要性の高い多文化共生事業について、「地域国際化施策支援特別対策事業」（多文化共生分野）として 56 事業、59,510 千円（助成決定ベース）の助成を行った。特に他の団体の参考となるような事例を「多文化共生事業
事例集」として選定し、平成 24 年度には前年度実施事業の中から６分野の 19 事業をホームページで紹介した。
全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）、市町村職員中央研修所（ＪＡＭＰ）との共催で、多文化共生に関する研修を国内で５コース実施し、自治体や地域国際化協会の職員等 196
名の参加があった。海外では、シドニー事務所が開催したオーストラリアでの研修に８名の自治体等職員の参加があった。
また、各地域で実施される多文化共生に係る研修や講演会に、
平成 24 年度は延べ 63 名の地域国際化推進アドバイザーを派遣した。さらに、延べ 28 名の多文化共生マネージャーを函館市等９箇所に派遣し、魅力ある多文化共生の地域づくりを支援する事業を実施した。

9＜平成 24 年度 多文化共生関係研修実施状況＞
参
加
者
数

研修名

研修期間

(前期)平成 24 年 5 月 7 日～5 月 11 日
第１回

20

第２回

20

多文化共生マネージャー
養成コース

国

多文化共生マネージャースキルアップコース(前期)平成 24 年 11 月 12 日～11 月 16 日
(後期)平成 25 年 1 月 21 日～1 月 25 日
20

平成 25 年 2 月 28 日～3 月 1 日

第１回

25

平成 24 年 8 月 27 日～8 月 31 日

第２回

21

平成 25 年 1 月 28 日～2 月 1 日

JAMP との共催※

21

平成 24 年 10 月 1 日～10 月 5 日

地域の外国人児童・生徒への支援セミナー

27

平成 24 年 7 月 24 日～7 月 27 日

災害時対応～在住外国人を弱者にしないために～42

平成 24 年 12 月 5 日～12 月 7 日

平成 24 年度 豪州多文化主義政策交流プログラム（開催場所：シドニー及び近郊）

8

平成 24 年 11 月 19～24 日

内
多文化共生の地域づくり
コース

海
外

(後期)平成 24 年 6 月 18 日～6 月 22 日

※以外は JIAM との共催

市民国際プラザでは、ホームページにおいて、自治体とＮＰＯ・ＮＧＯ等の国際協力・
多文化共生に関する情報の収集・提供を行い 42,630 件のアクセスを得た。また、自治体とＮＧＯ・ＮＰＯ等の様々なセクターが交流し、マッチングを促すための機会を提供するべ
く、地方（岐阜県・愛媛県）で「地域国際化ステップアップセミナー」を２回開催し、161名の参加があった。その他東京では、自治体とＮＰＯ・ＮＧＯ等の連携のあり方などについて議論する場を提供するため、３回の連携推進セミナーを実施し、146 名の参加があった。

③ 地域国際化協会の活性化をめざし、連携を促進
地域国際化協会連絡協議会の事務局として、情報共有サイトの運用や各協会の組織や活動に関する情報提供を行った。協会職員向けの研修は管理者向けを 1 回、事業担当者向け
を 2 回実施し、全国にある 61 の地域国際化協会から 75 名の参加があった。参加者からは
時宜にかなった話題で業務の参考になった、ネットワーク作りに役立ったと高い評価を得た。

10

＜平成 24 年度 地域国際化協会職員向け研修実施状況＞
研修名＜管理者向け＞
地域国際化協会の効果的な組織運営について＜事業担当者向け＞
出入管理政策と新宿区大久保フィールドワーク「やさしい日本語」が生まれた背景と活用事例を学び、研修プログラムを考える

３

参加者数

研修期間

22

平成 24 年 8 月 30 日～8 月 31 日

25

平成 24 年 9 月 25 日～9 月 26 日

28

平成 24 年 12 月 6 日～12 月 7 日

草の根交流と次世代グローバル人材を育成する JET プログラムを推進＜重点事業＞○ より使いやすい JET プログラムを実現
ＪＥＴプログラム参加者の来日については、夏来日を原則とし、中途退職者に関わる補充のみを４月来日としてきたが、英語圏のＪＥＴプログラム参加者の来日について、関係三省と協議し、平成 25 年度から地方公共団体の新規招致要望が多い４月来日に新規招致枠（中途退職に関わる補充と新規招致を合わせて上限 50 人）を設けることとした。
また、ＡＬＴの英語指導力を向上させるための英語教授法（ＴＥＦＬ）習得支援については、学校現場からの「修了者の英語指導技術が向上した」の声が寄せられていることを踏まえ、英語教授法習得支援の助成対象者枠を 100 人から 200 人に拡充した。
各地方公共団体担当者のＪＥＴ参加者募集に関わる事務の簡素化のため、平成 25 年度募
集から「特別能力枠」を廃止し、今まで同枠に含まれていた国を原則「少数招致国枠」に移行して、募集枠の簡素化を図った。
各任用団体が、ＪＥＴ参加者を円滑に受入れることができるよう作成している「任用団体用マニュアル」について、報酬の見直しや外国人住民登録等新たな課題への対応を盛り込むなど充実を図った。また、自治体より要望が多かった「任用団体用マニュアル」全ページのダウンロードができるようデータを追加し、自治体の利便性の向上を図った。

11＜平成 24 年度 ＪＥＴプログラム参加者数及び招致国数＞
参加者総数4,360 名

招致国数

40 か国

受入自治体数922 団体（うち新規来日者 1,536 名）
うち新規招致国２か国：
ベトナム社会主義共和国、
ミクロネシア連邦（うち新規団体２団体）＜一般事業＞① 自治体にとってより使いやすい事業とするための取組みを推進
ＪＥＴ参加者の中途退職を予防するための、業務や生活上の悩み、トラブル等に対するカ
ウンセリング体制を充実させるため、各取りまとめ団体のカウンセリング担当者を対象に 2回の研修会を行い、307 名の参加があった。
また、各自治体のＪＥＴプログラム担当者を対象とした担当者会議を実施し、当協会が実施しているＪＥＴ参加者に対するカウンセリング事業についての詳しい説明や、改正後の報
酬及びＴＥＦＬ助成制度の運用など「ＪＥＴプログラムの改善」についての説明を行い、担当者の事業への理解促進に努めた。その他、新規任用団体や数年ぶりに任用を再開した団体
を訪問し、ＪＥＴ参加者とのコミュニケーション等に関するアドバイスや情報提供を行った。

② 参加者の資質の向上に向けた取組み
ＡＬＴの英語指導力を向上させるため、平成 23 年度に引き続き、ＡＬＴによる英語教授
法（ＴＥＦＬ）習得を支援した。24 年度は 224 名の受講者のうち、146 名（65.1％）が修了した。
その他ＪＥＴ参加者の日本語能力の向上のための日本語講座は、全コースで 2,648 名が受講し、特に言語・教育コース、翻訳・通訳コースでは、80％を超える高い修了率で実施できた。
ＪＥＴ参加者へのサポートとして、来日直後オリエンテーション、中間研修を実施した。
来日直後の７、８月期オリエンテーションでは、職種ごとの特徴を踏まえた 48 の分科会を実施して各参加者が適切な情報を効率的に学べるように工夫した。新規ＪＥＴプログラム
参加者の来日が多い４月期に１回、７，８月期に３回実施し、計 1,519 名の新規来日者が
参加した。
12

ＪＥＴ参加者全員を対象に任用期間の途中で中間研修を行い、8,205 名が参加した。都道
府県別に行われるＡＬＴの研修については、経費を助成するとともに、希望のあった 13 会
場にクレアのＰＣを派遣し、「異文化間コミュニケーション」をテーマに講義を行った。

③ JET 参加者の積極的な活用を推進
ＪＥＴ参加者の多様な活躍を紹介・促進するため、平成 23 年６月から全国の地方新聞と共同通信社の協力を得て、ＪＥＴ経験者のＪＥＴプログラムでの思い出や赴任した自治体を紹介する新しい連載コーナー「外・宝・人」を同社ウェブコラムで開始した。平成 24 年
度は延べ 10 回の記事が配信され、同時に、これらの記事は各地方紙にも掲載された。
また、クレアが発刊する機関誌「自治体国際化フォーラム」平成 25 年２月号でも、特集記事として、各自治体の様々な部局において国際交流を中心にした活動を行っているＣＩ
Ｒの多様な活用事例を紹介した。

④ 世界に広がる JET 経験者ネットワークを構築
ＪＥＴプログラム参加者の帰国後の進学や就職等に必要な情報提供を行うとともに、日本との架け橋として活躍できるよう、終了前研修を実施し、363 名が参加した。
各海外事務所では、ＪＥＴＡＡ（ＪＥＴプログラム同窓会活動）の支援やＪＥＴＡＡとの連携促進に取組んでおり、平成 24 年度は、ＪＥＴＡＡとの連携イベントを８か国で 25件行った。特に震災発生後、世界中のＪＥＴＡＡ支部が日本への支援を行う様々な取組みを行っており、各海外事務所が実施した復興支援や風評被害対策のイベントでも活躍した。
ＪＥＴプログラムによる草の根交流を、地域の活性化のためにより有効に活用できるよう、母国に戻ったＪＥＴプログラム経験者と赴任地の自治体とが継続的な関係を保てる仕組みづくりとして、帰国前のＪＥＴ参加者に帰国後の連絡先照会を行うとともに、同意のあった
参加者の連絡先等の情報については、自治体の希望に応じて情報提供を行った。

13

４

多様な国際交流・国際協力を支援＜重点事業＞○ 国際交流事業を通じた自治体の知名度向上・ネットワーク構築
平成 24 年７月下旬から８月上旬にかけて、中国の雲南省昆明市において「第 14 回日中韓
３か国地方政府交流会議」を開催した。日本・中国・韓国の３か国の地方政府関係機関の共催により、「交流協力を深め、地方政府の共同発展を促進する」をメインテーマとして、日本から 19 団体 43 名、中国から 28 団体 129 名、韓国から 23 団体 62 名が参加し、活発な意
見交換等が行われ、回を重ねるごとに友好の絆が深められてきている。
日中韓３か国は、東北アジア経済の中心であり、今後ますます連携が重要となる。地域の特色を活かした交流事業の実例発表やその効果についての説明や意見交換を行うことにより、新たな協力関係を構築することができた。
また、平成 24 年８月に「第３回日仏自治体交流会議」をフランスのシャルトル市で開催した。
「グローバル化への対応に向けて、自治体は如何に備えるべきか」をテーマに、日本の 15 自治体等から 65 名並びに、フランスの 27 自治体等から 70 名が一堂に会し、活発な意
見交換が行われた。
この会議は、
１対１の自治体間交流の枠組みを超えた多面的な自治体交流のモデルを発信
してきており、日仏両国の各自治体が、グローバルな課題について多面的に議論する場を提供することができた。
北京事務所では、平成 24 年８月に「第 11 回日中地域間交流推進セミナー」を北京市で開催した。2012 年は日中の国交が正常化して 40 周年の節目にあたることを踏まえ、「新たな地域間交流の展開 ～地域から切り拓く日中の未来～」をテーマに、日中双方で 114 名が参加し、今後の展望について議論を行われた。
日中の地域間交流は、課題解決型の交流がますます重視されるようになってきており、日中の自治体関係者が認識を共有し、関係増進に貢献する交流のあり方を議論する場を提供することができたとともに、回を重ねるごとに草の根レベルでの相互理解が深められてきている。

14

＜一般事業＞① 自治体間交流に関する支援と基盤を維持・強化
国内自治体を対象に、姉妹提携数や活動概況の調査等を実施し、結果をホームページ等で提供した。また、国際交流に関する自治体等からの問合せや相談 74 件に対応した。新規の姉妹提携希望団体についてはホームページなどを活用し広く紹介を行った。

＜ホームページで提供している姉妹都市交流データ＞(1)姉妹（友好）提携情報 Q&A

姉妹自治体提携についてよくある質問（定義、提携先の探し方、提携の手順等）を Q&A の形で紹介。
①姉妹提携件数及び姉妹提携自治体数（2013 年 3 月 31 日現在）
・姉妹提携件数＝1635
・姉妹都市提携自治体数＝855
・複数姉妹都市提携自治体数＝397(2)姉妹提携データ②提携件数の推移
・姉妹都市提携一覧表（利用者が目的に応じて利用しやすいようにエクセルで情報提供）
・姉妹交流を希望する日本の自治体・海外の自治体(A)海外との姉妹交流を希望する日本の自治体情報(B)日本との姉妹交流を希望する海外の自治体情報

姉妹都市交流において、創意と工夫に富んだ取組を行った３団体（横須賀市・釜石市・竹田市）を表彰し、事例報告会の開催や機関誌での取組み紹介などにより、広く全国に紹介した。
姉妹自治体交流のさらなる活性化を図り、地域の国際化に資することを目的に実施した。

＜第６回（平成 23 年度）姉妹自治体交流表彰受賞団体＞
受賞団体

相手方自治体（国名）

交流事業名【総務大臣賞】
横須賀市（神奈川県）

コーパスクリスティ（アメリカ）
ブレスト（フランス）
フリマントル（オーストラリア）
メッドウェイ（イギリス）

フェアトレードをテーマとした、姉妹都市の４市との交換学生プログラム
を通じた国際化推進事業【総務大臣賞】（東日本大震災対応部門）
釜石市（岩手県）

ディーニュ・レ・バン市（フランス）

東日本大震災後、釜石市の震災復興に向けた、姉妹都市ディーニュ・レ・バ
ン市と釜石市の交流事業【総務大臣賞】
東日本大震災後、仙台市の震災復興に（東日本大震災対応部門）】
バートクロツィンゲン市（ドイツ） 向けた、姉妹都市バートクロツィンゲ
竹田市（大分県）ン市と竹田市の交流事業

自治体や国際交流団体等の国際担当職員を対象に、国際交流の新たな展開に対応できる
ヒント、きっかけを与えられるような研修会、イベント等を毎年度実施している。
15

近年、自治体の国際交流は、経済成長の著しいＡＳＥＡＮ諸国・インドとの新たな交流の可能性を模索する方向へと広がりを見せていることから、平成２４年度は、ＡＳＥＡＮ
諸国・インドとの交流事例を紹介し、地域活性化につなげるヒントを提供することができた。

＜平成 24 年度 自治体向けに開催した国際交流関係セミナー＞
名称等（開催時期）

概要

参加者

テーマ：「地域活性化の視点から、ASEAN 諸国やインドとの交流の可能性を探る」
平成 24 年度国際交流推進
セミナー（平成 25 年 1 月 18 日）

内

容：地域活性化の視点からみた、自治体が新たに取組
む ASEAN 諸国やインドとの交流について、具体的な事例を紹介しながら今後の展望等についても話し合われた。

27 名

自治体間の協力関係を強化し、ネットワーク構築等を推進するために、「海外自治体幹部
交流協力セミナー」を実施した。12 か国から自治体幹部職員 39 名を日本へ招聘し、６自治体において行政視察や意見交換などを行い、双方の地方行政についての理解を深める取組みを行った。

＜平成 24 年度海外自治体幹部交流協力セミナー実施状況＞
受入自治体（開催時期）

参加者（国名等）

テーマ
都市のグリーン成長政策と持続可能な社会について

北九州市（平成 24 年 7 月 22 日～8 月 1 日）

フランス 6 名

堺市（平成 24 年 9 月 30 日～10 月 7 日）

シンガポール 1 名、マレーシア 1 名、歴史遺産や伝統産業を活かしインドネシア 1 名、ラオス 1 名た観光施策について
カンボジア 1 名、インド 1 名

香川県（平成 25 年 1 月 20 日～1 月 30 日）

アメリカ 6 名、カナダ 3 名

地域の魅力を生かした地域振興、情報発信について

愛知県
オーストラリア 6 名（平成 24 年 10 月 28 日～11 月 7 日）

①文化芸術や観光資源を活かした愛知県の魅力向上施策について～国際芸術祭「あいちトリエン
ナーレ」の開催による愛知の発信～②環境にやさしい交通行動「エコモビリティ ライフ」の取組みに
ついて

鳥取県

中止

中国

鹿児島県
韓国 5 名（平成 24 年 11 月 12 日～11 月 16 日）
長崎県（平成 25 年 2 月 3 日～2 月 13 日）

イギリス 7 名

16

海外に向けた産業振興(貿易振興・観光誘致)の取組み等について長崎県における都市再生及びナガサキ・グリーンニューディ
ルへの取組み②国内外の自治体職員による国際協力の推進と人材ネットワークを構築
海外の自治体職員を自治体が研修生として受け入れる「自治体職員協力交流事業」では、
中国など８か国から海外自治体職員 35 名を迎えた。25 自治体で、一般行政をはじめ、農林
水産や教育、福祉など様々な分野での研修を行った。

＜平成 24 年度 自治体職員協力交流事業受入状況＞
都道府県名・政令市名

受入人数

研修生出身国（分野）

旭川市

１

モンゴル国（土木・建築）

滝川市

２

モンゴル国（農林水産）登別市

１

中国（観光）

岩手県１

中国（商工・経済）群馬県４

ブラジル２（カウンセリング）、ペルー１（カウンセリング）
フィリピン１（カウンセリング）

みなかみ町

１

中国（一般行政）埼玉県

１

ベトナム（商工・経済）

富山県

３

中国２（保健・医療、農林水産）、ブラジル（教育）福井市１

韓国（一般行政）敦賀市１

韓国（観光）

山梨県１

中国（観光）

高山市２

中国２（観光）浜松市１

中国（観光）

豊橋市１

ブラジル（教育）東近江市

１

中国（一般行政）京都府１

中国（商工・経済）鳥取県

１

中国（商工・経済）島根県

１

中国（保健・医療）松江市１

中国（保健・医療）山口県１

中国（保健・医療）高知県

１

フィリピン（農林水産）高知市１

インドネシア（保健・医療）

北九州市

４

ベトナム２（商工・経済、環境）、中国（土木・建築）
インドネシア（環境）佐賀市１

中国（教育）

佐世保市１

中国（商工・経済）

計

３５

17

国内の自治体関係者が有する専門的な技術や知識を、国際協力として有効に活用する「自治体国際協力専門家派遣事業」では、中国など３か国９地域に自治体職員（ＯＢ含む。）12名を派遣し、農業や教育など７分野の技術指導等を行った。

＜平成 24 年度 自治体国際協力専門家派遣事業＞
派遣時期

派遣先

派遣人員（派遣元）

専門分野

1

平成 24 年 10 月

7 日間

中国・遼寧省丹東市

１名（兵庫県）林業

2

平成 24 年 10 月

7 日間

中国・山東省淄博市

１名（岐阜県 OB）

畜産業

3

平成 24 年 10 月

8 日間

中国・山東省淄博市

１名（佐賀県）

農業4

平成 24 年 11 月

6 日間

中国・山東省徳州市

１名（岩手県 OB）

畜産業

5

平成 24 年 11 月

6 日間

中国・遼寧省遼陽市

１名（群馬県）

農業6

平成 24 年 10～11 月

13 日間

タイ・ピサヌローク市

１名（長崎市)観光

7

平成 24 年 11 月

6 日間

インドネシア・スラバヤ市

１名（愛知県）

環境保全

8

平成 25 年 2 月

7 日間

タイ・プーケット市

１名（福岡県）

保健衛生9

平成 25 年 2～3 月

21 日間

タイ・バンコク都

4 名（東京都）

消防・防災

計

9件

12 名

7 分野

3 ケ国

③ 国際交流・国際協力事業への支援
自治体・地域国際化協会が行う国際交流事業で、特に重要性・必要性の高い事業を「地域国際化施策支援特別対策事業」として、15 事業を選定し、24,328 千円の助成を行った。また、先駆的な役割を果たすと認められる事業を「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」として、17 事業を認定し、37,658 千円を助成した。
さらに優れた成果を上げた事業については、事例報告会を開催して紹介するとともに、機関誌やメールマガジンなどを通して全国に向け広く周知を行った。

18

５

自治体ニーズに応える情報の収集・発信を強化＜重点事業＞○ 自治体のニーズに応えるサービスの提供と利用満足度の向上
必要なところに必要な情報を直接届け、クレアの幅広い利用を促進するため、自治体、観光部局、海外販路拡大・物産部局、交通政策部局などに積極的にメールマガジンの紹介を行
い、130 自治体 280 名の読者を増やした。
また、本部ホームページにおいて、全ての調査研究結果や機関誌の分野・地域・キーワー
ド別検索等を充実させ、クレア本部及び海外事務所の最新の動向を日々更新した結果、クレアレポートでは約 407 万件、多言語生活情報においては約 297 万件、各国の地方自治シリー
ズでは約 185 万件のウェブアクセス数を獲得した。
自治体の各部局と幅広くネットワークを構築し、クレアを活用していただくとともに、自治体の声をクレア事業に反映させるため、平成 23 年度から引き続き、各都道府県・政令市等の東京事務所を職員が個別に訪問した。クレア事業の説明や機関誌・メールマガジンの関係記事の情報、セミナーの情報等を提供しながら、意見交換を行い、クレアに対するニーズの把握及びクレアのＰＲに努めた。

＜一般事業＞① 様々な媒体を活用した情報発信
創刊３年目となるメールマガジンは、毎月１回配信する定例号に加え、月２～３回程度、「観光」や「交通」「姉妹都市交流」「東南アジア」など自治体の関心の高いテーマを特集号として配信した。平成 24 年度は、定例号、特集号合わせて 324 件の記事を配信した。読者数も前年度に比して約 700 名増加し、約 4,100 名となった。
機関誌「自治体国際化フォーラム」の特集については、組織横断的な検討会議で毎月検討を行い、自治体により役立つテーマの選定やタイムリーさに重点をおいて選定した。自治体の関心が高い医療通訳やＡＳＥＡＮ諸国における訪日観光及び日本産農林水産物等の市場拡大について、各海外事務所による現地の最新動向レポートやＪＥＴプログラム参加者の視点を盛り込むなど生の情報の発信にも工夫し、年間約 180 万件のウェブアクセス数を獲得した。

19

＜平成 24 年度 『自治体国際化フォーラム』特集一覧＞
発行号

No

特集テーマ

2012 年 5 月

2712012 年ロンドンオリンピック・パラリンピック大会の動向

2012 年 6 月

272

海外における在住外国人の言語学習制度

2012 年 7 月

273

東日本大震災の記録と復興に向けた取り組み

2012 年 8 月

274ソーシャルメディアで世界とつながる2012 年 9 月

275

国際組織と連携した都市の活性化を目指して～国際組織への登録・連携事例に学ぶ～2012 年 10 月

276

医療通訳

2012 年 11 月

277

韓国の「中央政府機関・公共機関の地方移転政策」について

2012 年 12 月

278

NGO／NPO と連携した自治体の国際協力

2013 年 1 月

279

ASEAN 諸国における訪日観光および日本産農林水産物等の市場拡大に向けて─
東日本大震災後の影響と ASEAN 市場の可能性─

2013 年 2 月

280

CIR（国際交流員）の多様な活用事例の紹介

2013 年 3 月

281

日中地域間交流のあゆみと展望2013 年 4 月

282

地方空港の国際化／MICE 誘致② 自治体のニーズに応じた調査、海外地方自治制度の調査研究など自治体がその時々の関心に応じてオーダーメードで依頼できる「海外依頼調査」について、22 の自治体等から 36 のテーマについて依頼があり、７事務所で合計 99 件（前年度比 29 件、41.4％増）の調査を実施した。また、自治体の関心の高いテーマを中心に、13本の調査研究結果をクレアレポートとして発刊した。インターンシップ研修による調査研
究成果については、海外の諸情報シリーズとして２本発刊した。

＜平成 24 年度 クレアレポート一覧＞
国 名
アメリカ

(執筆者及び派遣元団体)

刊行物名
米国における日本酒の効果的な販路拡大を目指して（宮城県

伊藤 崇宏）

米国の防災に係る自治体と地域コミュニティの取組み（総務省

細田 尚作）

2011 年ニューヨーク市の各種犯罪の人種別統計について（警視庁

今川 勝之）

フロリダ州セント・ルシーカウンティ財政再建の軌跡－セント・ルシーから学ぶこと－（広島県広島市 牧直美）
カナダ

カナダ・オンタリオ州の自治体における業績測定

（新潟県

古川剛史）

イギリス

ウェールズへの地方分権

（静岡県

赤池勇治）

20

フランス

フランスの地域農業振興政策

（山梨県

森屋直樹）

（京都府京都市山口信義）

オーストラリアにおけるジェンダー・ギャップ政策 （北海道恵庭市

大林 泰子）

オーストラリア地方自治体の公務員制度について

高橋 裕幸）

フランスの子育て支援―家族政策を中心に―オーストラリア中国（宮城県栗原市

中国におけるインターネット発展と自治体情報発信の展望（東京都文京区
中国の環境保護・省エネルギー産業の動向（島根県松江市阿部 遼太郎）
広瀬 正之）

文化強国をめざす中国-現代中国における文化改革発展の流れと文化政策の動向について-（京都府 古川健）＜平成 24 年度 海外の諸情報シリーズ調査成果物一覧＞
調査国
アメリカ

刊行物名
PlaNYC ニューヨーク市の長期計画（日本語訳）
Barclays Cycle Hire にみる公共交通としてのコミュニティサイクルシステム（インターンシップ研修報告書）（埼玉県さいたま市

濱田 啓介）

イギリス
リバプールにおける文化芸術を活用した都市再生について（インターンシップ研修
報告書）

（愛知県

永田豪）

学識経験者による比較地方自治研究会における専門的調査においては、日本の自治体の行政改革の参考となる先進事例を中心に４本の調査報告を行った。

＜平成 24 年度 比較地方自治研究会 調査研究報告テーマ＞
調査国
イギリス

刊行物名
イギリスにおける高齢者等に対する配食サービス（meals on wheels）に関する調査
報告
ドイツ都市自治体における市民予算

ドイツ
名誉職としてのドイツの自治体議員
フランス

フランス地方制度改革の現状

各国の地方自治シリーズでは、近年の高い経済成長率等から各種施策が注目されている
シンガポールの都市政策について、行政・公務員制度、都市開発、上下水道の３分野において改訂を行い、最新動向の調査結果を発刊した。

21

＜平成 24 年度 地方行財政制度関連調査成果物一覧＞
国名刊行物名
シンガポールの政策（2012 年改訂版）上下水道政策編

シンガポール

シンガポールの政策（2011 年改訂版）都市開発政策編
シンガポールの政策（2013 年改訂版）概要（行政・公務員制度）＜平成 24 年度 アクセスが多かった刊行物 ( )内は発行年月、執筆者及び派遣元団体＞

クレア

タイトル

アクセス数

『フランスの移民政策－移民の出入国管理行政から社会統合政策まで－』

275,051 件

レポート(2011/7, 安藤洋行 静岡県)
『韓国の地方予算制度について その 2』(1998/7)

235,406 件『フランスの子育て支援-家族政策を中心に-』(2012/8, 山口信義 京都市)

188,479 件『アメリカにおける一般廃棄物処理とリサイクル－アメリカの地方団体の一

174,476 件

般廃棄物処理への取組み－』(2001/7)『米国における子ども達の肥満とその対策～学校での取り組みを中心に～』

150,765 件(2011/3, 半澤太一 宮城県)
『中国の水事情』(2011/6, 中司弓彦 松江市)

126,572 件『アメリカの学校給食』(1994/6)

77,115 件『米国における言語マイノリティに対する教育支援策』

68,224 件(2010/1, 大東たかし 浜松市)
『地方公務員のための「イギリス憲法入門」』(1994/5)『ニューヨーク事務所移転で学ぶ建築行政と商業不動産
０のポイント～』67,387 件～事務所移転の１

57,483 件(2011/3, 中薗 祥 堺市)

各国の『シンガポールの政策-2005 年改訂版-』

地方自治『オランダの地方自治』

シリーズ『ドイツの地方自治』(2006/11)(2005/6)

114,498 件(2003/8)『スウェーデンの地方自治』『ＡＳＥＡＮ諸国の地方行政』

114,724 件

102,585 件(2004/4)(2004/2)

97,059 件
86,467 件

日本の地方行財政制度のアウトラインについて、海外に紹介するとともに、海外からの来訪者に対して、日本の自治体においても利用しやすいようコンパクトにまとめた解説資料を４言語（英・仏・韓国・中国語）で作成し、ホームページ上で公開した。

22

６

自治体のグローバル人材を育成＜重点事業＞○ 自治体で活躍できる国際業務のプロ人材を育成
平成 24 年度は、本部において 33 団体 36 名の自治体職員を受け入れ、クレア研修方針に基づき、体系的に整理した研修プログラムに沿って延べ 37 回の研修を実施した。研修の内
容としては、一般部門研修として、コミュニケーション能力の向上、調査企画能力の向上及びグローバルな視点での政策立案の向上を図っていくことを目的に、語学力向上研修、国際関係概論及び顧客対応向上研修等の８項目を実施した。
また、業務部門研修として、経済交流、実践的な業務遂行能力の向上及び国際業務を遂行する上での技術の向上を図っていくことを目的に、随行業務・応接業務研修、観光・物産マ
インド育成研修、報告書、論文研修及び多文化共生概論等 12 項目を実施した。
海外事務所においては、40 団体 51 名の自治体職員が自治体の海外活動の支援、プロモーションイベントの開催、
地方行財政施策の調査研究等 OJT を基本とした実務研修を実施した。

＜平成 24 年度 自治体派遣の職員数と派遣元団体＞
配属先

海
外
事
務
所

人数

職員の派遣元団体

ニューヨーク(NYC)６

東京都、広島市、沖縄県、宮城県、和歌山県、堺市

ロンドン(LON)

６愛知県、東京都、徳島県、佐賀県、高岡市、宮城県

パリ(PAR)４

茨城県、高山市、東京都、富岡市

シンガポール(SIN)

１３

ソウル(SEL)

１２

シドニー(SYD)

４名古屋市、太田市、和歌山市、高知県

北京(BEJ)６

兵庫県、松江市、文京区、香川県、京都府、鳥取県

東京都（２）、福岡県、兵庫県、埼玉県、山口市、浜松市、北九州市、岩手県、大田区、長崎市、鹿児島県、長野県
秋田県、鹿児島県、静岡県、松山市、鳥取県（２）、京都府、札幌市、富山県、長崎県、茨城県、愛媛県

23

本
部

京都府（SEL）、新潟県（BEJ）

総務課

２

企画調査課

７

交流親善課

６

経済交流課

７

多文化共生課

５

東京都（SIN）、三重県（SEL）、山梨県（BEJ）、仙台市（BEJ）、田原
市（SIN）、佐賀県（SIN）、鹿追町（SYD）
長野県、堺市（SIN）、松江市（NYC）、島根県（BEJ）、岐阜県（PAR）、鳥取県（SEL）
長崎県、宮崎県（SEL）、鹿児島県（SEL）、愛知県、熊本県（SIN）、
名古屋市、群馬県（BEJ）
埼玉県、福井県（PAR）、広島県（SYD）、新潟市（SIN）、和歌山県（LON）

企画調整課

５

静岡県（LON）、広島市（NYC）、さいたま市、宮崎県（SIN）
、札幌市

支援課

４

静岡県、江東区（SIN）、愛知県、荒川区※※※

本部及び海外事務所とも管理職を含む。
海外事務所には、駐在員を含む。
本部() 内は平成２５年度に海外事務所派遣が予定されている場合の派遣先＜一般事業＞① 地域の国際化を担う人材を育成
多文化共生社会の進展に対応するための研修を全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）、
市町村職員中央研修所（ＪＡＭＰ）と共催し、国内で５コース実施した。自治体や地域国際化協会の職員等 196 名の参加があった。
海外では、今後の自治体の海外進出の注目地域や自治体の関心の高い政策の海外先進地域
において、現地関係機関への訪問や意見交換等を通じて最新動向を学ぶ短期研修を２回、３か国において実施した。平成 24 年度は 16 団体から 18 名の参加があった。

＜平成 24 年度 海外短期研修実施状況＞
開催場所（研修期間）

参加者（主な所属等）

プログラム名

オーストラリア８名
豪州多文化主義政策交流プログ（平成 24 年 11 月 19 日～11 月 24 日） （５自治体、３地域国際化協会） ラム
１０名
シンガポール・インドネシア
ASEAN 及びインドとの地域間交（平成 24 年 11 月 14 日～11 月 24 日） （７自治体、１地域国際化協会） 流促進のための海外プログラム② 地域の国際化を推進する人材のネットワークを構築「市民国際プラザ」と連携し、自治体・国際交流協会・ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者等を集め、相互の連携のあり方について議論する場を提供した。平成 24 年度は、年間を通じて３回の24

連携推進セミナーを開催し、「顔の見える関係の必要性」「地域でのネットワーク作り」など
両者の連携の必要性について考える機会を提供した。
また、自治体とＮＧＯ・ＮＰＯ等の様々なセクターが交流し、マッチングを促すための機会を提供する場として、「地域国際化ステップアップセミナー」を岐阜県及び愛媛県で開催した。
これまで養成した多文化共生マネージャーの活躍の場を広げ、さらに魅力ある多文化共生の地域づくりを支援するため、各地域で実施される研修や講演会に、延べ 28 名の多文化共生マネージャー派遣をコーディネートした。

③ 自治体派遣職員の実践的な能力開発
自治体派遣職員が各自治体において国際的な分野で活躍できる人材となるよう、実践的な能力開発のための新規研修として、国際関係概論研修、顧客対応向上研修、JET 業務概論研修、海外事務所概要研修を実施した。
また、本部２年勤務で派遣元自治体に戻る３名の職員を対象に、２名がロンドン事務所においてインターンシップ研修を実施し、１名が全国市町村国際文化研修所実施の海外研修に
参加した。

７

海外事務所を自治体の頼れる拠点に＜重点事業＞○ より利用しやすい海外事務所となって自治体を支援
自治体の海外活動は近年多様化し、特に経済活動等が活発になっていること等を受け、平成 23 年度からクレア海外事務所への新たな職員派遣の形態として駐在員型職員の受入をシンガポール事務所にて試行し、東京都と長野県の職員が駐在を開始した。平成 24 年度は、派遣元からの依頼に基づき、エネルギー展や観光展へのブースの出展に際して、現地情報の提供や相談、イベント支援等の活動を行い、自治体それぞれの海外拠点的機能を高めた。な
おシンガポール事務所では、平成 25 年４月から駐在員の本格的な受入を開始する。

25

○ 海外経済活動へのきめ細かなサポートと震災復興に向けた海外活動支援
平成 24 年度は昨年に引き続き、海外における被災地の復興支援に努めた。クレアでは平成 23 年６月理事会で補正予算を組み、各海外事務所において被災地の復興の様子をＰＲするイベントの実施や被災地によるＰＲ活動の支援を実施した。平成 24 年度も引き続き、４か国で 13 件の支援を行った。

＜一般事業＞① 自治体海外活動支援事業の検証とサービスの向上
自治体の海外での活動を支援するため、海外調査の企画相談、現地関係機関との事前の連絡調整、調査先等へのアポイントメントの取り付け、現地の施策等の説明、職員による同行、事務所のデスクやパソコン等備品の貸出など、平成 24 年度は全海外事務所で計 486
件（前年度比 91 件、23.0％増）の支援を行った。
利用した自治体に対しては、よりきめ細かいニーズの把握とサービス向上のためにアンケートを実施して支援活動の再点検を行い、次の支援活動につなげるようにした。その結果、平成 24 年度は、回答のあった自治体の 97.9％（前年度比 2.1％増）から、クレアの行った支援に対して「満足」の評価を得ることができた。

＜平成 24 年度 海外活動支援件数等＞
支援先内訳（のべ件数）
海外事務所名

支援件数

都道府県
政令市

支援人数
市町村

その他

ニューヨーク

３５

２６

６

３

２３８

ロンドン

９２

５５

１４

２３

３８１

パリ

７５

４３

１７

１５

４０３

１１３

８８

９

１６

５８５

ソウル

９８

８７

１０

３

５９０

シドニー

４３

２０

１２

１１

１６０

北京

３０

２０

７

３

２３８

４８６

３３９

７５

７４

２，５９５

シンガポール

合計※支援件数には電話での問合せ等は含まれていない。

26

② 各種セミナーなどの開催及び交流の推進
海外の中央・地方政府機関等への日本の自治体の先進的な施策紹介等を通じて、日本の自治体への理解を深め、
自治体間交流の促進による国内外の地域振興に資することを目的として、自治体関係者等を対象にセミナーの開催や自治体連合組織の総会等でのＰＲ活動を実施した。平成 24 年度は、７か国で 22 件のセミナーやＰＲ活動を行った。

＜平成 24 年度 海外における日本の施策ＰＲのためのセミナー等開催状況＞
事務
所名

開催期間

開催場所

米国地方行政セミナー

平成 24 年 9 月

ワシントン DC
メリーランド州
ボルチモア市

４０

関係機関と連携したクレア経済・国際情勢セミナーの開催

平成 24 年 5 月～12
月
（計 7 回）

クレア NY 事務所

１２５

日独交流セミナー

平成 24 年 9 月

ニーダーザクセン州・ハノーファー市

７１

スピーカーシリーズ

平成 24 年 4 月～
平成 25 年 3 月（計 4 回）

ロンドン

４８

パ
リ

対 EU 情報発信事業①平成 24 年 5 月②平成 24 年 11 月

①アンジェ
②モンペリエ

６０

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

アジア地方行政セミナー

平成 24 年 7 月

ベトナム・ハノイ市

７０

ソ
ウ
ル

2012 CLAIR－KRILA 共同研究会・
セミナー①平成 24 年 5 月②平成 24 年 7 月③平成 24 年 10 月

ソウル特別市

１９０

シ
ド
ニ
ー

2012 クレアフォーラムin シドニー

平成 24 年 8 月

シドニー

１１０

国家行政学院セミナー

平成 24 年 5 月

北京市

２５

北京大学での日本の自治体政策事
例紹介事業

平成 25 年 1 月

北京市

２０

ニ
ュ
ー
ヨ
ー
ク

ロ
ン
ド
ン

北
京

名称

27

参加のべ人数③ 調査研究及び情報提供
自治体からの依頼調査に対し、海外７事務所で合計 99 件の調査を実施した。各国の地
方自治シリーズとして、シンガポールの都市政策について行政・公務員制度、都市開発、上下水道の３分野の改訂を行い、最新動向を提供した。
創刊３年目となったＣＬＡＩＲメールマガジンでは、21 の国と地域の 324 件の記事を配信した。配信に当たっては、現地でなければ把握できない生の声や各国の事情をタイムリーに届けることに重点を置いた。
「自治体国際化フォーラム」では、平成 24 年度は 61 件の海外情報について記事を掲載した。クレア海外通信などのミニコーナーでは、各国の社会情勢や自治体の関心の高い施策の内容などを、そこに生活する者ならではの目線で得た情報なども織り交ぜながら紹介した。
④ JET 経験者との連携促進
平成 24 年度は、ＪＥＴＡＡとの連携イベントを７か国で 35 件行った。特に東日本大震
災発生後、世界中のＪＥＴＡＡ支部が日本への様々な支援を行っており、各海外事務所が実施した復興支援や風評被害対策のイベントでも活躍した。

＜平成 24 年度 ＪＥＴＡＡ等との連携による事業一覧＞
国
名

ア
メ
リ
カ

名称等

開催期間

Japan Day
（日本文化紹介・ヨーヨーブース運営等）

平成 24 年 6 月

新規 JET 参加者出国前セミナー（新規 JET 参加者に対して、日本での生活や職種別のオリエ
ンテーションを行う）

平成 24 年 6 月

開催場所
ニューヨーク州
ニューヨーク
ニューヨーク州
ニューヨーク

「第 33 回まつりインハワイ」
平成 24 年 6 月（広島市の観光 PR 支援に JETAA ハワイ支部メンバーが参加）

新規帰国 JET キャリアフォーラム・新規帰国者歓迎レセプション（新規帰国者向けのキャリアフォーラムとレセプションを行い、帰国後の就職活動を支援する）

平成 24 年 11 月

The New York Times Travel Show2013

平成 25 年 1 月

ハワイ州
ホノルル市

ニューヨーク州
ニューヨーク

ニューヨーク州
ニューヨーク

28

イ
ギ
リ
ス

フ
ラ
ン
ス

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

韓
国

JET 参加者出発前オリエンテーション

平成 24 年 7 月

ロンドン

JETAA 帰国者レセプション

平成 24 年 9 月

ロンドン

JETAAUK 役員との意見交換会

平成 24 年 6 月
平成 24 年 9 月
平成 24 年 10 月
平成 24 年 11 月
平成 24 年 12 月

ロンドン総務大臣と JET 経験者との意見交換会

平成 24 年 5 月

ロンドン

JETAA 文化事業
（銘茶「宇治茶」の講習会）

平成 24 年 11 月

パリ

JETAA 文化事業
（日本の桜に関する講演会「桜の世界」の開催）

平成 25 年 3 月

パリ

JETAA 文化事業（「居合道」の講演会及びデモンストレーションの実施）

平成 25 年 3 月

パリ

JET 参加者出発前オリエンテーション

平成 24 年 7 月

シンガポール

NATAS（国際旅行博における自治体ブースでの JETAA による観光PR）

平成 24 年 8 月
平成 25 年 2 月

シンガポール

おしゃべりカフェ、日本料理教室（JET プログラムおよび日本の文化紹介イベント）

平成 24 年 10 月
～平成 25 年 2 月 シンガポール（合計 3 回開催）

シンガポール日本観光フェア My Japan Holiday
Japan Travel and Food Fair
（日本 PR イベントにおける自治体ブースでの JETAA による地
域 PR）

平成 24 年 10 月

シンガポールJET 帰国者歓迎会

平成 24 年 12 月

シンガポールJETAA キャリアアップ交流会

平成 24 年 7 月

ソウル特別市

日韓交流おまつり（JETAA ブース出展）

平成 24 年 10 月

ソウル特別市

第８回日韓交流スピーチ大会（JETAA 大韓民国支部・在韓日本国大使館公報文化院共催）

平成 24 年 11 月

ソウル特別市

韓国 JET20 周年記念レセプション

平成 24 年 12 月

ソウル特別市

新規 JET オリエンテーション・歓迎レセプション

平成 25 年 3 月

ソウル特別市29

①平成 24 年 7 月①シドニー②平成 24 年 7 月②ブリスベン③平成 24 年 7 月③メルボルン

奈良キャンドルフェスティバル

平成 24 年 10 月

キャンベラ

JETAA オセアニア地域会議

平成 24 年 11 月

ウェリントン

中国 JET 事業実施 20 周年記念 JET セミナー
（JET プログラム経験者、外交部外事管理司、北京市外事弁公室、在中国日本国大使館から参加）

平成 24 年 6 月

北京市

JET 歓送レセプション

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

中
国

⑤ 海外事務所と自治体の海外ネットワークとの連携・共同の推進
所管国における各自治体の海外拠点のネットワークの形成や駐在員同士の情報交換等を図るため、各国の自治体駐在員を対象にしたセミナー等を実施した。自治体事務所の多い韓国では、地方公務員等連絡協議会として５回のセミナーを開催し、延べ 111 名の参加があった。
また、中国では在中国自治体事務所が共同で開催する連絡会議を支援し、22 事務所 27名の出席があった。中国における自治体事務所の法人登記や外国人社会保険、地場産品の輸出促進など、中国国内での重要なトピックスについて活発な意見交換が行われた。

30

【管理関係】（理事会等の状況）

１

理事会の開催状況（１）第５７回理事会（平成２４年６月２５日開催）
第 1 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２３年度事業報告及び平成２３年度収支決算について
第 2 号議案 財団法人自治体国際化協会職員給与規程の一部を改正する規程(案)について（２）第５８回理事会（平成２５年３月１日開催）
第 1 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２４年度補正予算(案)について
第 2 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２５年度事業計画(案)について
第 3 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２５年度収支予算(案)について
第 4 号議案 財団法人自治体国際化協会評議員の選任について
第 5 号議案 公益法人制度改革に伴う一般財団法人への移行方針決定について
第 6 号議案 最初の評議員の選任方法について
第 7 号議案 評議員選定委員会の外部委員の選任について
第 8 号議案 最初の評議員候補者の推薦について

２

評議員会の開催状況（１）第３２回評議員会（平成２４年６月２５日開催）
第 1 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２３年度事業報告及び平成２３年度収支決算について（２）第３３回評議員会（平成２５年２月２７日開催）
第 1 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２４年度補正予算(案)について
第 2 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２５年度事業計画(案)について
第 3 号議案 財団法人自治体国際化協会平成２５年度収支予算(案)について
第 4 号議案 公益法人制度改革に伴う一般財団法人への移行方針決定について

31

【参考】

1. 役員等（平成２５年４月１日現在）
会
長
副 会 長

顧

問

理 事 長
常務理事
理
事

監

事

評 議 員

山田 啓二
森
民夫
田辺 信宏
藤原 忠彦
山本 教和
関谷 博
高橋 正
木村 陽子
白崎 徹也
三枝 健二
兒島 宏尚
永嶋 清隆
髙野 純一
武市 敬
香山 充弘
山田 芳浩
櫻井 和博
若梅 真樹
野田 寛芳
丸山 達也
武盛 武士
田所 和之
磯貝七五三夫
犬塚 英則
橋本 光男
高部 正男
荒木 慶司
原田 正司
山中 昭栄
江端 康二
石田 直裕
高田 勇
中村 一郎
佐久間 豊
宗宮 康浩
田中 敬一
藤井 哲男
神野 一仁
塩川 也寸志谷川 晃

京都府知事（全国知事会会長）
長岡市長（全国市長会会長）
静岡市長(政令指定都市を代表する者)
長野県川上村村長（全国町村会会長）
三重県議会議長(全国都道府県議会議長会会長)
下関市議会議長(全国市議会議長会会長)
群馬県榛東村議会議長(全国町村議会議長会会長)
常勤
常勤（元総務省郵政行政局次長）
常勤
全国知事会推薦（京都府知事室長）
全国市長会総務部長
全国町村会総務部長
全国自治宝くじ事務協議会事務局長
自治医科大学理事長（元総務事務次官）
秋田県企画振興部長
東京都知事本局外務部長
静岡県理事（地域外交担当）
和歌山県企画部長
島根県環境生活部長
鹿児島県観光交流局長
堺市国際部長（元自治省能率安全推進室長）
全国知事会事務総長
全国都道府県議会議長会事務総長
全国市長会事務総長
全国市議会議長会事務総長
全国町村会事務総長
全国町村議会議長会事務総長
地域活性化センター理事長
地域国際化協会連絡協議会会長
岩手県政策地域部長
新潟県知事政策局長
岐阜県商工労働部長
兵庫県産業労働部観光・国際局長
山口県総合企画部長
愛媛県経済労働部長
大分県企画振興部長
広島市市民局国際平和推進部長

32

2. 機構（平成２５年４月２日現在）（１） 機構① 本部
総務部 ･･･ 総務課、企画調査課
交流支援部 ･･･ 交流親善課、経済交流課
多文化共生部 ･･･ 多文化共生課
業務部 ･･･ 企画調整課、支援課② 海外事務所
ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、パリ事務所、シンガポール事務所、
ソウル事務所、シドニー事務所、北京事務所（２） 本部職員 ６３名
事務局長、審議役１名、総務部長、交流支援部長、多文化共生部長、業務部長、総務課長、企画調査課長、交流親善課長、経済交流課長、多文化共生課長、企画調整課長、支援課長、調査役、主査２３名、主事１７名、プログラムコーディネーター９名（３） 海外事務所職員 ９５名＜海外事務所職員内訳＞
事 務 所

ニューヨークロンドン

パリ

シンガポール

ソウル

シドニー

北京

所

長

１

１

１

１

１

１

１

次

長

１

１

１

１

０

１

１

上席調査役

０

０

０

０

１

０

０

参事役・調査役

０

１

０

２

０

０

０

所長補佐

６

５

３

１３

１０

４

８

駐在員

０

０

０

３

１

０

０

現地職員

２

４

４

５

４

３

３

１０

１２

９

２５

１７

９

１３

合

計

33