第２章
その他のコロナ関連支援策

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【再就職支援】ジョブカフェ・ジョブサロンについて
ジョブカフェ・ジョブサロン北海道では、新型コロナウイルスの影響等により、離職された方々に向けて、再就職に向けたキャリアカウンセリング等を行っております。失業された場合などは、ジョブカフェ・ジョブサロンへご相談いただければ、ワンストップで早期再就職を支援します。

コロナウイルスの影響等で失業をされた皆様へ

ジョブカフェ・ジョブサロンでお話をうかがいます◆１人で悩まず、まずは、ジョブカフェ・ジョブサロンへご相談ください。ワンストップで対応します。
活用方法①ｷｬﾘｱ･ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ(仕事探しの困りごと)■

ｼﾞｮﾌﾞｶﾌｪ・ｼﾞｮﾌﾞｻﾛﾝでは、窓口での相談のほか、メールやスカイプなどWeb相談でも対応しています。(※ﾒｰﾙ以外要予約)②ｷｬﾘｱｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰによる各種情報等の提供■

専門のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが皆様の状況に応じ、就職相談や職業訓練の情報提供を行うなど、きめ細かな相談対応を行います。

③応募書類の添削
面接の対策■

模擬面接や応募書類の添削も行っています(Web対応可。模擬面接要予約)
Wi-FiやPC、プリンターも利用できます。

※Webでのご相談をご希望の方は、HPをご参照ください。

このほか、函館、旭川、釧路、帯広、北見で窓口でのご相談を受け付けております。詳しくは、HPをご参照ください。
【お問合せ先】
ジョブカフェ・ジョブサロン北海道 TEL：011-209-4510
北海道経済部労働政策局雇用労政課 TEL：011-204-5099
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【再就職支援】離職者向けWeb企業説明会＜道内６圏域においてWeb企業説明会を開催＞○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた方々等の再就職を支援するため、また、感染リスクの低減を図るため、Webによる企業説明会を開催します。
○ 企業説明会に参加された求職者には、個別相談等で継続的に支援します。
実施内容（予定）■ ZOOMを利用して配信

道北圏域■ リアルタイムで質疑応答を実施

オホーツク圏域
道央圏域■ Web環境が整っていない企業向けに～機材の準備、配信環境、資料作成のアドバイスを実施■ 通信環境に不安がある求職者に

道南圏域

釧路・根室圏域
十勝圏域～ジョブカフェ北海道場内（札幌センター・地方拠点）にパブリックビューイングを設置

開催圏域・日時・規模（予定）■ 道央圏域（石狩・空知・後志・胆振・日高の各（総合）振興局管内）①令和３年 ６月 ８日（火）・９日（水）・10日（木）②令和３年 ７月 ６日（火）・７日（水）・ ８日（木）③令和３年 ９月 ７日（火）・８日（水）・ ９日（木）・10（金）④令和３年11月 ２日（火）・５日（金）・10日（水）各日 10:00～17:00（※④のみ10:30～16:20）
参加企業 計 160社
参加人数 計 650人

■ 道南圏域（渡島・檜山の各（総合）振興局管内）①令和３年 ９月17日（金）②令和３年10月13日（水）各日 13:00～15:00
参加企業 計 20社
参加人数 計 60人■ 道北圏域（上川・留萌・宗谷の（総合）各振興局管内）①令和３年 ９月24日（金）②令和３年10月14日（木）各日 13:00～15:00
参加企業 計 20社
参加人数 計 60人■ オホーツク圏域（オホーツク総合振興局管内）①令和３年10月28日（木）②令和３年11月19日（金）各日 13:00～15:00
参加企業 計 17社
参加人数 計 40人■ 十勝圏域（十勝総合振興局管内）①令和３年10月27日（水）②令和３年11月18日（木）各日 13:00～15:00
参加企業 計 20社
参加人数 計 40人■ 釧路・根室圏域（釧路・根室の各（総合）各振興局管内）①令和３年10月26日（火）②令和３年11月17日（水）各日 13:00～15:00
参加企業 計 15社
参加人数 計 40人【お問合せ先】
ジョブカフェ・ジョブサロン北海道 TEL：011-209-4510北海道経済部労働政策局雇用労政課 TEL：011-204-5099
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勤労者福祉資金による生活資金等の融資
勤労者福祉資金は、道内に居住する中小企業従業員（育児・介護休業者を含む）、非正規労働者、季節労働者及び離職者に対して、生活の安定と福祉の向上を図るため、医療、教育等の生活資金を低利で融資する制度です。
＜収入が減少した方向け＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した勤労者の方々を支援するため、一定期間、保証料を免除します。
＜離職者向け＞
事業主都合で離職された方に対しては、保証料を免除するとともに、さらに低利（年利：0.6％）で融資します。

収入が減少した方向け新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置【内容】
勤労者福祉資金の対象者で、中小企業で働く方、非正規労働者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年（あるいは一昨年）同時期よりも収入が減少した方に対する融資の保証料を一定期間免除します。
・融資金額 １２０万円以内（融資期間８年以内）
・融資利率 年１．６％
・保証料率 免除（2022年3月申込受付分まで）※保証料率の免除 0.5% → 0.0%

【申込先】
取扱金融機関（北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、各信用金庫、各信用組合の本店・支店）【留意事項】
・新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の事実確認は、取扱金融機関において申し込みされるご本人の申告をもって確認とさせていただきます。

事業主都合の離職者向けの低利融資【内容】
事業主都合による離職された方に対しては、保証料を免除するとともに、以下の利率により生活費等を融資します。
・融資金額 １００万円以内（融資期間：５年以内）
・融資利率 年０．６％
・保証料率 免除
【申込先】
取扱金融機関（北海道労働金庫、北海道銀行、北洋銀行、各信用金庫、各信用組合の本店・支店）【留意事項】
融資にあたっては、取扱金融機関の条件や審査があります。
【お問合せ先】
取扱金融機関に直接お問い合わせいただくか、北海道経済部地域経済局中小企業課（011-204-5346）
または各総合振興局・振興局の商工労働観光課、小樽商工労働事務所まで

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給付金付座学・職場研修事業
離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や就職氷河期世代、内定を得られず就職できなかった大学生等を対象に、それぞれの課題に応じた支援コースを設定の上、Webによる座学及び職場研修を行い、研修先で正社員等として就職できるよう支援します。
事業概要

 支援フロー
職場研修最大 １４日間

座学研修 5日間

1日原則8時間
職場研修先の職種等に応じた給付金・交通費を支給

1日7時間（9:30-17:30）
給付金：1,000円/1時間

就職・給付金は研修1日目から支給します。
・研修中は保育サービス（託児サービス）を利用した場合、利用料を補助をいたします。

 事業内容非正規雇用労働者等支援コース

就職氷河期世代支援コース○対象者
北海道在住で、新型コロナウイル
ス感染症の影響等により求職中・または転職をお考えの方で、65○対象者
北海道在住で、新型コロナウイル
ス感染症の影響等により求職中・または転職をお考えの方で、35-46歳の方

○対象者

○日程

○日程

○日程歳未満の方(ただし35-46歳を除く）

令和4年1月7日(金)～14日(金)
令和4年1月24日(月)～28日(金)

令和4年1月17日(月)～21日(金)
令和4年1月31日(月)～2月4日(金)学卒未就職者支援コース
北海道在住で、令和3年3月に大学、短大、高等専門学校、専修学校、高等学校のいずれかを卒業し、正社員として就職したことがない方

令和4年2月7日(月)～14日(月)○開催場所

道央（札幌市）、道南（函館市）、道北（旭川市）、十勝（帯広市）、道東・オホーツク（釧路市）○事前説明会の開催

研修参加前に事前説明会を開催し、等事業の概要と研修の流れについて説明いたします。研修参加をご希望される方にはエントリーシートを記入していただき、1人20分程度のプレ面談を行います。

 お申込み方法
お電話またはホームページからお申込みください、フォームからのお申し込みは受付後、メール（または電話）にて事前説明会の日程のご案内をいたします。
※申込多数の場合、希望の日程での説明会・研修参加が難しい場合がありますので、あらかじめご了承ください。
＜通話料無料＞☎0120-604-222（受付 / 平日9：00 ～ 18：00）

お問合わせ・お申込み
株式会社東京リーガルマインド 札幌支社（〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目-1 アスティ45）
・通話料無料：0120-604-222 FAX 011-206-7921
・メール： hk-koyou@lec-jp.com
・URL：https://public.lec-jp.com/nonRegularEmploymentSupport-hokkaidou/【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係
TEL：011-204-5099
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テレワーク機器等の導入支援
厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に上乗せ補助を行い、テレワーク用通信機器の導入等を支援します。

事業概要

 事業内容区分
対象者

内容

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に採択された事業者

補助率20％上限額

65万円

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に上乗せ補助＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要＞
区

分

目

的内

容

良質なテレワークの新規導入・実施による、労働者の人材確保や雇用管理改善等の推進

対象者

新たにテレワークを導入する中小企業事業主

対象経費①就業規則等の作成・変更②外部専門家によるコンサルティング③テレワーク用通信機器の導入・運用④労務管理担当者、労働者に対する研修

助
成
額
・
要件

機器等導入助成

助成率：30％
上限額：以下のいずれか低い方の金額
100万円 又は20万円×対象労働者数〇以下のどちらかに該当・評価期間（3ヶ月）に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施
・評価期間（3ヶ月）に対象労働者のテレワーク実施回数が週平均1回以上

目標
達成
助成

助成率：20％（※35％）
上限額：以下のいずれか低い方の金額
100万円 又は20万円×対象労働者数〇以下両方を満たした場合に加算（令和4年度支給）・評価期間後1年間の離職率≦計画提出前1年間離職率
・評価期間後1年間の離職率≦30％◆申込方法等（道）テレワーク環境整備事業費補助金について
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/03teleworkhozyo.html（国）人材確保等支援助成金（テレワークコース）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係
TEL：011-204-5354
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『北海道短期おしごと情報サイト』
感染症の影響による人手不足への緊急的な対応として、北海道短期おしごと情報サイトを開設し、一次産業や流通業など人手不足にある企業等と、一時帰休などの状況にあって短期的に働きたい希望を持つ方々などを繋げることにより、生産維持・事業継続をサポートします。

人材不足の企業の皆様 社会貢献・副業したい皆様 雇用維持したい企業の皆様北海道短期おしごと情報サイト
をご活用ください【活用方法】

北海道庁「短期おしごと情報サイト」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/oshigoto.htm①求人情報登録
オンラインフォームで簡単登録（約５分）

求人情報一覧
サイトからDL可人材不足の企業等③連絡・調整・就労
農業、食品加工業、運送等
短期バイト、出向契約等②サイト閲覧

リストから条件に合う出向先を自由に選択可能

社会貢献・副業したい方
雇用維持したい企業等
宿泊業、飲食業、製造業等【雇用維持・社会貢献されたい場合】
・一時帰休され、副業を許可している場合は、従業員の皆様への周知をお願いいたします。
（休業手当を支払った従業員が副業で収入を得た場合も、休業手当に係る雇用調整金は受給可能です）
・企業同士で出向契約を結んだ場合も、雇用調整助成金の支給対象となる場合があります。
【人材が不足している場合】
・求人情報を、サイトの入力フォームから登録ください。
【共通】雇用にあたっては、新型コロナウイルス感染予防に十分にご配慮願います。
【お問合せ先】
北海道経済部労働政策局産業人材課
TEL：011-251-3896
50北海道海外人材待機費用緊急補助金（海外人材確保緊急支援モデル事業）

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北海道異業種チャレンジ奨励金（異業種チャレンジ奨励事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、北海道内の人手不足が深刻な対象業種に異業種から就職した場合、離職者及び企業に支援金を支給することにより早期の就職を促進するとともに、道内企業の人材確保を支援する。

予備審査依頼受付期間
令和３年４月１日⇒令和３年１２月３０日※ただし雇用から１ヶ月以内（消印有効）※令和３年１１月３０日までに正社員等として雇用される必要があります。

（予備審査依頼 提出期限例）
・○月1日雇用→翌月1日消印有効・○月31日雇用→翌月30日消印有効※ 「正社員等」とは、期間の定めのない労働契約又は１年以上の労働契約により雇用され、かつ、一週間の所定労働時間が、同一の事業主に雇用される同種の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間と同じである労働者のこと。
（パートやアルバイトなどの短時間労働者は対象外）※ 試用期間がある場合、試用期間も含めて１年以上の労働契約であること。１年未満の試用期間のみの労働契約は対象外。

現在申請受付中【お問合せ先】
今こそジョブチャレ北海道事務局
TEL：050-2369-4176
email：challenge_contact@cc-hokkaido.jp※詳細はHPをご覧ください。
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道税の申告期限の延長・納税の猶予等○道税を一時に納税できない場合については、納税の猶予が適用される場合があります。
○法人道民税・事業税をはじめ道税の申告・申請・請求等について、期限までに申告等することが困難な状況となり､提出が遅れるやむを得ない理由がある場合は､その期限が延長される場合があります。

猶予の要件■徴収の猶予（地方税法第１５条）
徴収の猶予は、納税者が災害を受けた等の事由によって、一時に納税できない場合に納税を猶予する制度で、新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収の猶予が認められることがあります。
①

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合② 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、道税を一時に納税できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用③ 納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、道税を一時に納税できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額④ 納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、道税を一時に納税できない額のうち、受けた損失額に相当する金額■換価の猶予（地方税法第１５条の６）
換価の猶予は、差押えをしている財産、又は今後差押えの対象となる財産を売却し換金することを猶予する制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により、道税を一時に納税することができない場合、次のすべての要件に該当するときは、申請により、原則として１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。
①②③

道税の納税について誠実な意思があること（※１）
換価の猶予を受けようとする道税以外の道税の滞納がないこと
道税を一時に納税することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること（※２）※１「道税の納税について誠実な意思がある」とは、その道税を優先的に納税する意思を有していると総合振興局長等が認めることができることをいいます。
※２ 「事業の継続を困難にするおそれがある」とは、事業に不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお、徴収金を一時に納税することにより、事業を休止し又は廃止させるおそれがある場合などをいいます。
また、「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、道税を一時に納税することにより、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合をいいます。

申請の手続猶予を受けようとするときは、次の書類を総合振興局等に提出してください。
① 「徴収・換価猶予（期限延長）申請書」② 「財産目録」及び「収支明細書」
猶予を受けようとする金額が１００万円以下である場合は、「財産目録」及び「収支の明細書」に代えて「財産収支状況書」を提出してください。
③ 「担保提供書」及び担保の提供に関する関係書類（担保の提供が必要な場合）④ 災害などの事実を証する書類（徴収の猶予の場合）
医療費の領収書、廃業届、決算書など書類の滅失、病気等による入院などで添付すべき書類を提出することが困難であるときは、総合振興局等にお問い合わせください。

申請の期限
①②

換価の猶予：猶予を受けようとする道税の納期限から６月以内
徴収の猶予：申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。

詳細は道税ホームページまで
詳細につきましては、お近くの総合振興局、振興局または道税事務所までお問い合わせください。
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経営・金融、雇用関連など各種相談窓口
経営・金融、雇用関連など各種相談窓口
区分

経営・金融
特別相談室
以下QRコードからもご確認いただけます相談窓口

窓口時間

北海道経済部中小企業課

電話：011-204-5346

空知総合振興局商工労働観光課

電話：0126-20-0061

石狩振興局商工労働観光課

電話：011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

電話：0136-23-1362

後志総合振興局小樽商工労働事務所

電話：0134-22-5525

胆振総合振興局商工労働観光課

電話：0143-24-9589

日高振興局商工労働観光課

電話：0146-22-9281

渡島総合振興局商工労働観光課

平日：8:45～17:30

檜山振興局商工労働観光課

資金繰りの相談

連絡先

電話：0138-47-9459
電話：0139-52-6641

上川総合振興局商工労働観光課

電話：0166-46-5940

留萌振興局商工労働観光課

電話：0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

電話：0162-33-2925

オホーツク総合振興局商工労働観光課

電話：0152-41-0636

十勝総合振興局商工労働観光課

電話：0155-27-8537

釧路総合振興局商工労働観光課

電話：0154-43-9182

根室振興局商工労働観光課

電話：0153-24-5619
平日：9:00～17:00
休日：〃

北海道信用保証協会（公財）北海道中小企業総合支援センター

経営面の相談北海道よろず支援拠点

平日： 9:00～17:30
休日： 9:00～12:00
13:00～17:00

電話：0120-279-540
電話：011-232-2001
電話：011-232-2407

雇用関連の相談

労働相談ホットライン

平日：17:00～20:00
土曜：13:00～16:00

電話：0120-81-6105

海外との取引等についての各種相談

北海道国際ビジネスサポートデスク（ジェトロ北海道内）

平日：9:00～17:00

電話：011-261-7434※国・関係団体の経営相談窓口については下記QRコードをご参照ください【平日のご相談】【休日のご相談】54

テレワークの導入など働き方改革の特別相談窓口
テレワークの導入や働き方改革に関する地域の中小企業等の相談対応の強化を図るため、本庁及び各（総合）振興局に「働き方改革関連特別相談窓口」を設置し、国と連携した専門家による相談・助言等を行います。
制度の内容等（相談事例）
・働き方改革関連法への対応
・各種助成金の申請支援 ・テレワーク導入時の労務管理（対応）
・道職員による相談（常設） ・専門家による巡回相談（月1回程度）
・専門家による個社支援（相談内容に応じ随時）（費用）
・いずれの相談もすべて無料でご利用いただけますなど＜連絡先及び１０月の巡回相談の日程＞
振興局名

住所・電話番号10月の巡回相談（日時・会場）

空知総合振興局
商工労働観光課

068-8558 岩見沢市８条西５丁目

29日（金）：１０時～１６時

0126-20-0060

５階第２会議室

石狩振興局
商工労働観光課

060-8558 札幌市中央区北３条西７丁目

25日（月）：１０時～１６時

011-204-5827

5階中会議室後志総合振興局
商工労働観光課

044-8588 虻田郡倶知安町北１条東２丁目

26日（火）：１０時～１６時

0136-23-1362

2号会議室

後志総合振興局
小樽商工労働事務所

047-0033 小樽市富岡１丁目１４番１３号

13日（水）：１０時～１６時

0134-22-5525

小樽商工労働事務所相談室

051-8558 室蘭市海岸町1丁目4番1号
むろらん広域ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ

18日（火）：１０時～１６時

0143-24-9588

産業振興部打合せ室

日高振興局
商工労働観光課

057-8558 浦河郡浦河町栄丘東通５６号

12日（火）：１０時～１６時

0146-22-9282

301号会議室

渡島総合振興局
商工労働観光課

041-8558 函館市美原４丁目６番１６号

27日（水）：１０時～１６時

0138-47-9457

401会議室

檜山振興局
商工労働観光課

043-8558 檜山郡江差町字陣屋町３３６－３

25日（月）：１０時～１６時

0139-52-6643

201会議室上川総合振興局
商工労働観光課

079-8610 旭川市永山６条１９丁目１番１号

28日（木）：１０時～１６時

0166-46-5938

203号会議室

留萌振興局
商工労働観光課

077-8585 留萌市住之江町２丁目１番２号

21日（木）：１０時～１６時

0164-42-8440

103会議室宗谷総合振興局
商工労働観光課

097-8558 稚内市末広４丁目２番２７号

25日（月）：１０時～１６時

0162-33-2528

2階3号会議室ｵﾎｰﾂｸ総合振興局
商工労働観光課

093-8585 網走市北７条西３丁目

29日（金）：１０時～１６時

0152-41-0635

4階3号会議室

十勝総合振興局
商工労働観光課

080-8588 帯広市東３条南３丁目１番地

26日（火）：１０時～１６時

0155-26-9048

3階研修室

釧路総合振興局
商工労働観光課

085-8588 釧路市浦見２丁目２番５４号

19日（火）：１０時～１６時

0154-43-9181

2階会議室

根室振興局
商工労働観光課

087-8588 根室市常盤町３丁目２８番地

15日（金）：１０時～１６時

0153-23-6829

1階小会議室

経済部雇用労政課
働き方改革推進室

060-8558 札幌市中央区北３条西６丁目

胆振総合振興局
商工労働観光課

011-204-5354

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国の助成金に関する申請サポート窓口
本庁・振興局に設置した窓口において、国の支援策である「雇用調整助成金」の申請にあたって必要となる書類や基本的な疑問等に対し、道の職員がアドバイスを行うことで、事業者の皆様がスムーズに申請できるようお手伝いします。
雇用調整助成金

休業手当等の一部（又は全部）を助成。
助成率：中小企業４/5（最大10/10）
大企業2/3（最大10/10）※助成率や上限額は対象期間によって異なる場合がありますので、不明な点がある場合は右に記載する連絡先にご連絡ください。

設置場所

住所

北海道労働局（札幌圏）及び各ハローワーク
又は学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金
コールセンター：0120-60-3999

雇用調整助成金
申請サポート窓口

本庁（主に札幌圏の方向け）

札幌市中央区北3条西6丁目【雇用労政課】
011-204-5353
011-204-5354

空知総合振興局商工労働観光課

岩見沢市8条西5丁目

0126-20-0061

石狩振興局商工労働観光課

札幌市中央区北3条西7丁目
道庁別館

011-204-5827

後志総合振興局商工労働観光課

倶知安町北1条東2丁目

0136-23-1362

小樽商工労働事務所

小樽市富岡１丁目14-13

0134-22-5525

胆振総合振興局商工労働観光課

室蘭市海岸町1丁目4番1号
むろらん広域センタービル

0143-24-9588

日高振興局商工労働観光課

浦河町栄丘東通560146-22-9281

渡島総合振興局商工労働観光課

函館市美原4丁目6-16

0138-47-9457

檜山振興局商工労働観光課

江差町字陣屋町336-3

0139-52-6643

上川総合振興局商工労働観光課

旭川市永山6条19丁目

0166-46-5938

留萌振興局商工労働観光課

留萌市住之江町2丁目1番地2

0164-42-8440

宗谷総合振興局商工労働観光課

稚内市末広4丁目2-27

0162-33-2528

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局商工労働観光課

網走市北7条西3丁目

0152-41-0635

十勝総合振興局商工労働観光課

帯広市東3条南3丁目

0155-26-9048

釧路総合振興局商工労働観光課

釧路市浦見2丁目2番54号

0154-43-9183

根室振興局商工労働観光課

根室市常盤町3丁目28番地

0153-23-6829※３密を回避するため、面談による相談を希望される場合は事前に道の担当者と時間調整をお願いします。
※事業所等の所在地を管轄する振興局の連絡先がつながらない場合は、本庁及び他の振興局での電話相談も可能です。

 開設時間：朝8時45分～夜17時00分（月～金※祝日除く）
 注意事項•
当該窓口は、助成金の申請に向けた事前のアドバイスを行うものであり、申請を代行するものではありません。
•支給の可否や支給額といった国の判断が必要となるものなど、明確にお答えすることができない事項もありますので、ご了承ください。
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新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口
道では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者等の経営及び金融の相談に対応するため、お問い合わせ内容に応じ、関係団体とも連携の上、各種相談窓口を開設しています。また、どこに相談すれば分からない方のため、ワンストップで受け付ける相談窓口も開設しています。
お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

One
Stop!

新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口～経営相談をワンストップで受け付けます～
そのお悩み、道庁でお受けします！
中小・小規模企業の皆様に、担当部署や連絡先をご案内します。（簡単なご説明であれば、道の担当者がすぐにご説明します）

制度や助成金がありすぎてよく分からない。
どこに連絡すればよいか分からない。
連絡したが、ここじゃないと言われた。
経営・金融相談

雇用・労働相談

一時支援金

経営や資金繰りなど
各種ご相談

従業員の休業に関することなど
各種ご相談必要書類は？
電子申請ができない。

注意事項

事業再構築補助金

雇用調整助成金

販路拡大その他

どんな要件？
必要書類は？
補助率は？

休業計画とは？
申請方法は？
給付額は？

その他に活用できる補助金は？

まずはご相談下さい。

極力ワンストップで対応できるように心掛けますが、国、商工団体、産業支援機関の制度に関しては対応できない場合もございます。その場合には、担当部署の連絡先をお伝えします。

お問い合わせは最寄りの本庁・（総合）振興局へ！
お住まいの地域

連絡先

設置場所

石狩管内にお住まいの方

011-204-5827

石狩振興局商工労働観光課

空知管内にお住まいの方

0126-20-0061

空知総合振興局商工労働観光課

後志管内にお住まいの方

0136-23-1362

後志総合振興局商工労働観光課

胆振管内にお住まいの方

0143-24-9589

胆振総合振興局商工労働観光課

日高管内にお住まいの方

0146-22-9281

日高振興局商工労働観光課

渡島管内にお住まいの方

0138-47-9459

渡島総合振興局商工労働観光課

檜山管内にお住まいの方

0139-52-6641

檜山振興局商工労働観光課

上川管内にお住まいの方

0166-46-5940

上川総合振興局商工労働観光課

留萌管内にお住まいの方

0164-42-8440

留萌振興局商工労働観光課

宗谷管内にお住まいの方

0162-33-2528

宗谷総合振興局商工労働観光課

ｵﾎｰﾂｸ管内にお住まいの方

0152-41-0636

ｵﾎｰﾂｸ総合振興局商工労働観光課

十勝管内にお住まいの方

0155-27-8537

十勝総合振興局商工労働観光課

釧路管内にお住まいの方

0154-43-9181

釧路総合振興局商工労働観光課

根室管内にお住まいの方

0153-24-5619

根室振興局商工労働観光課※上記のほか、011-204-5331（経済部中小企業課）でもご相談を受け付けています。

 当窓口ではご相談者様が希望する場合、各種給付金や助成金の申請サポートを行いますが、あくまでも補助であり、給付金の受取を約束するものではありません。
注意事項  給付金の支給の可否や支給額など、明確にお答えすることができない事項もございますので、ご了承ください。
 新型コロナウイルス感染症予防の為、面談による相談を希望される場合は事前に上記の連絡先まで事前予約をお願いします。また、ご来庁の際にはマスクの着用をお願いします。



受付日時：月～金（土日祝除く）朝8時45分～夜17時00分

ＵＲＬ：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/onestop.html
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