先進的窓リノベ2024事業の背景・⽬的・事業概要について〜先進的窓リノベ2024事業活⽤セミナー〜
2024年2⽉
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

本事業の背景・⽬的等について

1

気候変動に関する世界的潮流
n 気候変動問題への対応は、科学的知⾒に基づく⼈類共通の課題。
※【IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書】• 現時点ですでに約1度温暖化。1.5度を⼤きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要。（2018年10⽉特別報告書）• ⼈間の影響が⼤気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない。（2021年８⽉AR WG1）

n 2015年のパリ協定を基に、世界共通の⻑期気温⽬標の達成に向けて取り組みを加速。
温暖化に伴う極端現象の変化（AR6 WG1より作成）

2015年12⽉ パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業⾰命以前に⽐べ2℃より⼗分低く保ちつつ（2℃⽬標）、1.5℃に抑える努⼒を追求（1.5℃努⼒⽬標）

2021年11⽉ COP26• パリ協定のルールが完成 → 「実施の時代へ」• 1.5度⽬標の再確認
IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１︓温暖化の進⾏に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性⼜は確信度︓極端な⾼温は「可能性が⾮常に⾼い（90-100％）」 ⼤⾬、⼲ばつは５段階中２番⽬に⾼い「確信度が⾼い」※２︓極端現象の分析対象の地域︓極端な⾼温と⼤⾬は「世界全体の陸域」を対象とし、⼲ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３︓ここでは農業と⽣態系に悪影響を及ぼす⼲ばつを指す。

2022年11⽉ COP27• 世界全体での気候変動対策の実施強化

2

⽇本における気候変動の状況と対策の⽅向性
n 気候変動による影響は我が国においても、⾃然災害をはじめ、様々な分野に影響。
n 我が国は1.5℃の気温上昇抑制と整合する「2050年カーボンニュートラル」と「2030年度46％減、さらに50％の⾼みに向けて挑戦」という新たな⽬標を宣⾔。
⇒「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」、 「地球温暖化対策計画」等を閣議決定。
分野ごとの主な影響の例（気候変動影響評価報告書（2020年12⽉環境省））

地球温暖化対策計画【⽔環境・⽔資源、⾃然災害・沿岸域】
・⼤⾬の発⽣頻度の上昇、広域化により、⼟砂災害の発⽣頻度増加。

ll【⾃然⽣態系】
・夏期の⾼⽔温による珊瑚の⼤規模な⽩化

新たな2030年度削減⽬標の裏付けとなる対策・施策を記載。
家庭部⾨は、2013年⽐66%削減という⾼い⽬標を設定。

令和２年７⽉豪⾬による⼟砂災害【健康】
温室効果ガス排出量（写真︓国⼟交通省HP）・吸収量・熱中症による搬送者数、死亡者数が全国的に（単位︓億t-CO ）増加（2018年に1500名死亡）
エネルギー起源CO
産業
・ヒトスジシマカ（デング熱を媒介）等の日本海%&'()*+,-.分布予測図47月6
業務その他デング熱等を媒介する感染症媒介⽣物の⽣息域が拡⼤。
部 家庭
ヒトスジシマ蚊の⽣息域北限の推移
22【農林⽔産業】
・コメの収量・品質低下（⼀等⽶⽐率の低下等）
・回遊性⿂類の分布域が変化（スルメイカ、サンマの漁場縮⼩等）
2000年

⾨
日本海%&'()*+,-.分布予測図47月6
別 運輸

2050年

2000年

2100年

2050年

エネルギー転換

2100年
⾮エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

HFC等４ガス（フロン類）

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来⽬標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35
4.63
2.38
2.08
2.24

6.77
2.89
1.16
0.70
1.46

▲45％
▲38％
▲51％
▲66％
▲35％

▲25％
▲７％
▲40％
▲39％
▲27％

1.06

0.56

▲47％

▲27％

1.34

1.15

▲14％

▲８％

0.39

0.22

▲44％

【産業・経済活動、国⺠⽣活・都市⽣活】
吸収源
▲0.48
官⺠連携で2030年度までの累積で１億t-CO 程度の・災害保険⾦の⽀払増加による保険会社の経営への影響、⼆国間クレジット制度 国際的な排出削減・吸収量を⽬指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウント（JCM）
農作物の品質悪化等による⾷料品製造業への悪影響、
少89
多9する。
スキー場での積雪不⾜等によるレジャー産業への悪影響
少89
多9・気候変動による紛争リスク等、安全保障への影響
日本海におけるスルメイカの分布予測（７月）▲25％(▲0.37億tCO2)

2-3既存住宅の脱炭素化の必要性
n 既存住宅のうち、現⾏省エネ基準に適合するものは約１割※。
※国⼟交通省調べ。令和元年度時点で、既存住宅約5,000万⼾のうち省エネ基準適合住宅は約13％。

n 2030年の⽬標達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、既存住宅の改修が必要。
n 住宅におけるCO2排出量の２⼤要素である冷暖房と給湯に関する省エネリフォームが重要。
世帯当たり⽤途別CO2排出量構成⽐

暖房21.2%

地⽅別世帯当たり⽤途別CO2排出量構成⽐
100%
90%
80%
70%

照明・家電製品等
46.4%

冷房3.3%

60%
50%
40%

33
2
210

給湯24.8%台所⽤コンロ
4.4%

給湯については、エネ庁が⽀援を実施

出典︓家庭部⾨のCO 2排出実態統計調査（令和３年度確報値）（環境省）

4349

223510%

4449

4548

52

4647

照明・家電

64

製品等

3

130%
20%

38

526
33642428

26

444191819

52223017426
4154

台所⽤

25

給湯

153

冷房

16

21625
5
180%

5コンロ

暖房

0北
海道

東
北

関東
甲
信

北
陸東
海

近畿

中国

四国

九州

沖
縄全国4既存住宅の脱炭素化における住宅開⼝部の重要性
n 住宅における熱損失の多くは開⼝部（窓及びドア）で起きている。
n 他⽅で住宅ストックのうち６割〜７割程度は、単板ガラス・⼀重サッシで構成された窓を持つ。
n 住宅の開⼝部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡⼤させることが重要。
断熱窓リフォームへの改修に対する⽀援の継続へ︕
住宅における熱の出⼊り

住宅ストックの窓の状況
単板ガラスのみ（＝⼆重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万⼾（68％）

全ての窓が⼆重サッシ・複層ガラス

約800万⼾
（15％）

⼀部の窓が⼆重サッシ・複層ガラス

約800万⼾
（14％）

出典︓H30住宅・⼟地統計を基に環境省作成
出典︓（⼀社）⽇本建材・住宅設備産業協会省エネルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適な家、健康な家」を基に環境省作成※環境省家庭部⾨のCO2排出実態統計調査（R3）では、⼆重サッシ・複層ガラスなしの割合は約６割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・⼟地統計を利⽤。

5

先進的窓リノベ2024事業の概要について※本資料は、2024年２⽉時点のものです。

6

先進的窓リノベ2024事業の概要※本年度は⼾建住宅と集合住宅の予算は分かれていません。
令和5年度補正予算 ︓1,350億円（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化⽀援事業）

１ 制度の⽬的
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費⽤負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の⽣産効率向上による関連産業の競争⼒強化と成⻑を実現します。

2 補助対象⾼い断熱性能を持つ窓への改修※に関する費⽤の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 経済対策閣議決定⽇（令和５年11⽉２⽇）以降に対象⼯事（断熱窓への改修を含むリフォーム⼯事全体をいう）に着⼿したものを対象とする。なお、窓の改修と同⼀契約内でドア（開⼝部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の⾼いドアに改修する場合には、補助の対象とする。

⾼性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム⼯事

例︓⼾建住宅・低層集合住宅

内窓設置

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置

内窓

既存のサッシ

外窓交換（カバー⼯法）

ＳＳS
ASSS
A

⼤（2.8 ㎡〜）
112,000
68,00052,000220,000
149,000
117,000

⼤きさの区分
中（1.6 〜2.8㎡）
76,00046,00036,000163,000
110,000
87,0003 ⼿続き経済対策
閣議決定（R5.11.2）

事業者登録開始(R6.1.17)

申請受付開始(R6.3⽉予定)

交付申請期限(予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで)）

⼯事着⼿可能期間

事業者登録

⼯事着⼿

⼯事完了＆交付申請

補助⾦交付

年度末

（R7.3）

⼩(1,6㎡未満)
48,00029,00023,00091,00074,00058,000補助対象⼯事
内窓設置

内窓

外窓交換

ガラス交換

古いサッシの枠に重ねて新たなサッシを取り付けるもの（カバー⼯法）、または古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付けるもの（はつり⼯法）

既存窓のガラスのみを取り外し、既存枠をそのまま利⽤して、複層ガラス等に交換するもの

既存のサッシ

既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、⼜は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換するもの※外⽪部分に位置する既存外窓またはドアの開⼝⾯から屋内側へ50cm以内に平⾏に設置するもの

8

補助額算定⽅法
補助額は、対象となるリフォーム⼯事に応じて、下記（1）または（2）における補助額の合計とします。

（1）⼾建住宅・低層集合住宅（2）中⾼層集合住宅
⼀⼾当たりの上限補助額︓2,000,000円（注）・複数回の申請を⾏う場合でも、⼀⼾あたりの補助額の上限は上に⽰すとおりとします。
・１申請あたり(1)または(2)の合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

9対象住宅のタイプ毎の補助額①（1）⼾建住宅・低層（３階建以下）集合住宅における補助額
補助単価×施⼯箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。
（円。ガラス交換︓１枚あたり。その他︓施⼯箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５内窓設置
外窓交換（カバー⼯法）外窓交換（はつり⼯法）⼤きさの区分グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳ

Uw1.1以下

55,00034,00011,000Ｓ

Uw1.5以下

36,00024,0007,000

Ａ

Uw1.9以下

30,00019,0005,000

ＳＳ

Uw1.1以下

112,000

76,00048,000Ｓ

Uw1.5以下

68,00046,00029,000Ａ

Uw1.9以下

52,00036,00023,000ＳＳ

Uw1.1以下

220,000

163,000

109,000

Ｓ

Uw1.5以下

149,000

110,000

74,000Ａ

Uw1.9以下

117,000

87,00058,000ＳＳ

Uw1.1以下

183,000

136,000

91,000Ｓ

Uw1.5以下

118,000

87,00059,000Ａ

Uw1.9以下

92,00069,00046,000⼤※１中※２⼩※３・極⼩※4※１ ⼤︓ガラス（⼀枚）の⾯積1.4 ㎡以上。サッシ（⼀箇所）の⾯積2.8 ㎡以上。
※２ 中︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.8 ㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積1.6 ㎡以上2.8 ㎡未満。
※３ ⼩︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極⼩︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.1㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

10

対象住宅のタイプ毎の補助額②（2）中⾼層（４階建以上）集合住宅における補助額
補助単価×施⼯箇所数＝１つの住宅における合計補助額 とします。
（円。ガラス交換︓１枚あたり。その他︓施⼯箇所１箇所あたり）

ガラス交換※５
内窓設置
外窓交換（カバー⼯法）外窓交換（はつり⼯法）グレード

熱貫流率（W／m2・K）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
ＳＳ
Ｓ
Ａ
ＳＳ
ＳＡ
Ｂ
ＳＳ
Ｓ
Ａ

Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下
Uw2.3以下
Uw1.1以下
Uw1.5以下
Uw1.9以下

⼤きさの区分
⼤※１

中※２

55,00036,00030,000112,000
68,00052,000266,000
180,000
148,000
102,000
266,000
180,000
148,000

34,00024,00019,00076,00046,00036,000
181,000
122,000
101,00070,000
181,000
122,000
101,000

⼩※３・極⼩※４11,000
7,000
5,000
48,00029,00023,000112,000
75,00062,00043,000112,000
75,00062,000※１ ⼤︓ガラス（⼀枚）の⾯積1.4㎡以上。サッシ（⼀箇所）の⾯積2.8㎡以上。
※２ 中︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.8㎡以上1.4 ㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積1.6 ㎡以上2.8㎡未満。
※３ ⼩︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.1㎡以上0.8㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積0.2㎡以上1.6㎡未満。
※４ 極⼩︓ガラス（⼀枚）の⾯積0.1㎡未満。サッシ（⼀箇所）の⾯積0.2㎡未満。
※５ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

11

補助対象とするドアの改修⼯事について• 改修を⾏う住⼾のドア（住宅の外⽪部分にある開⼝部に取り付けられているものに限ります）を、窓の改修と同⼀契約内で断熱性能の⾼いドアに改修する場合に限り、補助の対象とします。
• 単価については、当該ドアの改修⽅法、断熱性能（窓の熱貫流率を表すUw値を、ドアの熱貫流率を表すUd値に置き換えます）及び⼤きさに基づき判断し、相当する窓の単価を適⽤します。
• なお、窓と同様、ドアについても、事務局に対象製品として登録されたものに限ります。また、断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の⼀部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。

12

事業全体の流れ• リフォーム事業者の⽅々に、補助事業者として申請⼿続を⾏っていただきます。
• 住宅所有者等は、共同事業者として、すべての申請⼿続に協⼒するものとします。
• 補助⾦は、事業者から住宅所有者等に全額を還元していただきます。
⼯事請負契約

住宅所有者等（共同事業者）

完了・引渡し補助⾦分還元

事業者登録

リフォーム事業者（補助事業者・申請者）

交付申請

事務局

交付決定・補助⾦交付

申請者︓リフォーム事業者（⼯事請負業者）※※ 対象⼯事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、個々の事業者がそれぞれ交付申請を⾏ってください。なお、申請ごとに要件を満たす必要があります。
（⼦育てエコホーム事業とは申請⽅法が異なる場合がありますのでご注意ください。）

13

今後の予定対象となる建材・設備の公募※1

令和５年12⽉27⽇ 〜 遅くとも令和６年11⽉30⽇（予定）※2

事業者登録

令和６年1⽉17⽇〜 遅くとも令和６年12⽉31⽇（予定）※2

登録事業者の公開

事業者登録後、随時交付申請期間（任意）交付申請の予約提出期間

令和６年3⽉中下旬 〜 遅くとも令和６年12⽉31⽇（予定）※2☆集合住宅の⼀括申請は５⽉中に申請受付を開始予定。

令和６年3⽉中下旬 〜 遅くとも令和６年11⽉30⽇（予定）※2☆集合住宅の⼀括申請は５⽉中に予約受付を開始予定。（予約提出後９ヶ⽉以内）※1 審査を終えたものから順次公開されます。
※2 締め切りは予算の執⾏状況に応じて公表します。

14

住宅の省エネリフォームへの⽀援の強化

15

参考資料

16

令和５年度補正予算
令和６年度当初予算案

子育てエコホーム支援事業の概要： ２，１００億円：４００億円

１ 制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２ 補助対象高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

住宅のリフォーム＊１

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
対象住宅

補助額

①長期優良住宅②ＺＥＨ住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に①100万円/戸② 80万円/戸

ただし、以下の(i)かつ(ii)適合するもの）に該当する区域に立地し※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。
※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地 ている住宅は原則半額
すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とす (i) 市街化調整区域(ii) 土砂災害警戒区域又る。
は浸水想定区域（洪水※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害浸水想定区域又は高潮危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険浸水想定区域における区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又
浸水想定高さ３ｍ以上は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置の区域に限る）
法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

対象工事補助額① 住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額※
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸② 住宅の子育て対応改修、 ・その他の世帯: 上限20万円/戸
バリアフリー改修、空気 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸清浄機能・換気機能付※長期優良リフォームを行う場合は、きエアコン設置工事等(①の工事を行った場合に限る。)＊２・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸

３ 手続き
経済対策
閣議決定

事業者登録
開始

交付申請期限

申請受付
開始（予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで））（R5.11.2）

補助額以上の出来高があること

工事着手 ※１

事業者登録

交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

完了報告期限※２（住宅の規模に応じて、遅くともR9.2末まで）完了報告※１ 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手 ※２ 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象＊１「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（＊２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施＊２ ３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする

⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦の概要

令和５年度補正予算 ︓５８０億円

事業概要
l 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最⼤のエネルギー消費源。このため、給湯器の⾼効率化はエネルギーコスト上昇への対策として有効。
l 加えて、昨今、①再エネ拡⼤に伴う出⼒制御対策や②寒冷地において⾼額な光熱費の要因となっている設備を⼀新する必要性が⾼まっているため、これらに資する対策を重点的に措置する。

事業スキーム

補助対象

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。

※ 申請⼿続は、消費者等と契約の締結等を⾏った⺠間企業等が⾏い、補助⾦の交付を受け、交付された補助⾦を消費者等に還元する。

国

⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）が対象。

※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
※機器・性能毎に⼀定額を補助。
※⾼効率給湯器の導⼊と併せて蓄熱暖房機または電気温⽔器を撤去する場
合、加算補助。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

家庭⽤燃料電池（エネファーム）

補助（定額）
補助事業者（⺠間団体等）
出所）三菱電機補助（定額）
間接補助事業者（⺠間企業等）補助⾦分還元

ハイブリット給湯機出所）アイシン

消費者等出所）リンナイ

18補助⾦の対象給湯設備
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

ハイブリッド給湯機

家庭⽤燃料電池（エネファーム）

エネルギー源

電気

電気・ガス

ガス

特徴

圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下がる、気体の性質を利⽤して熱を移動させるヒートポンプの原理を⽤いてお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

ヒートポンプ給湯器とガス給湯器を組み合わせてお湯を作り、タンクに蓄えるもの。⼆つの熱源を⽤いることで、より⾼効率な給湯が可能。

都市ガスやLPガス等から作った⽔素と空気中の酸素の化学反応により発電するとともに、発電の際の排熱を利⽤してお湯を沸かし、タンクに蓄えるもの。

価格

55万円程度

65万円程度

130万円程度

10万円／台

13万円／台

20万円／台※昼間の余剰再エネ電気を活⽤できる機器※昼間の余剰再エネ電気を活⽤できる機器※レジリエンス機能を強化した機器（機器＋⼯事費）

主な補助額

商品イメージ出所）三菱電機追加措置出所）リンナイ

出所）アイシン

蓄熱暖房機*1、電気温⽔器を撤去する場合＋10万円（蓄熱暖房機） ＋５万円（電気温⽔器）*1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。

19既存賃貸集合住宅の省エネ化⽀援事業の概要

令和５年度補正予算 ︓１８５億円

事業⽬的
本事業は、設置スペース等の都合から、ヒートポンプ給湯機等の導⼊が難しい既存賃貸集合住宅向けに、⼩型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導⼊を促進することにより、第６次エネルギー基本計画における家庭部⾨の計画省エネ量の達成に向けた取組を加速させるとともに、エネルギーコストの上昇に強い社会の構築につなげることを⽬的とする。

事業スキーム

対象設備

賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導⼊に係る費⽤を補助。

※ 申請⼿続は、個⼈・⺠間企業等と契約の締結等を⾏った間接補助事業者（⺠間企業等）が⾏い、補助⾦の交付を受け、交付された補助⾦を個⼈・⺠間企業等に還元する。

国補助（定額）
補助事業者（⺠間団体等）補助（定額）
間接補助事業者（⺠間企業等）エネルギー源

都市ガス/ＬＰ/⽯油

特徴

従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利⽤することで、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。

価格（機器＋⼯事費）

20〜35万円程度

補助額

追い焚き機能なし︓5万円/台
追い焚き機能あり︓7万円/台

主な条件

既存賃貸集合住宅において、⼀定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える※従来型給湯器からの取替に限る

出所）ノーリツ

個⼈・⺠間企業等
補助⾦分還元

潜熱回収型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）※対象設備や補助スキームの詳細は追って公表予定。 20