第1号の1様式

資金収支計算書（自）平成 27 年
勘定科目
保育事業収入借入金利息補助金収入
収 経常経費寄附金収入
事 入 受取利息配当金収入
業
その他の収入活事業活動収入計(１)
動に人件費支出
よ事業費支出る
収 支 事務費支出
支 出 支払利息支出
その他の支出事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)
施設整備等補助金収入
施 収
設 入 設備資金借入金収入
整施設整備等収入計(４)備
設備資金借入金元金償還支出
等
固定資産取得支出に 支よ 出 固定資産除却・廃棄支出
るその他の施設整備等による支出
収施設整備等支出計(５)支施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５)そ
収 長期運営資金借入金収入の他
入その他の活動収入計(７)の活長期運営資金借入金元金償還支出
動
支に積立資産支出
出よる
その他の活動支出計(８)収その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)支予備費支出(10)

4 月

1 日

（至）平成 28 年

3 月 31 日（単位：円）
備考

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)620,896,750

623,738,804

1,245,000

1,245,036△ 36

12,501,000

12,501,220

△ 220

6,000

7,656

△ 1,656△ 2,842,054

10,530,300

10,559,332△ 29,032

645,179,050

648,052,048△ 2,872,998

450,990,000

448,792,513

2,197,487

76,723,000

75,066,255

1,656,745

30,875,000

29,832,212

1,042,788

4,522,000

4,511,076

10,924

9,195,300

9,178,244

17,056572,305,300

567,380,3004,925,000

72,873,750

80,671,748△ 7,797,998

217,295,000

217,295,000

0

10,000,000

10,000,000

0227,295,000

227,295,000

012,700,000

12,699,452

548

236,386,000

236,368,163

17,837

16,130,000

16,125,989

4,011

653,000

652,800200

265,869,000

265,846,404

22,596△ 38,574,000△ 38,551,404△ 22,596

33,000,000

33,000,000

033,000,000

33,000,000

010,350,000

10,350,000

034,000,000

34,000,000

044,350,000

44,350,000

0△ 11,350,000△ 11,350,000

0

0
0

―0

当期資金収支差額合計(11)=(３)+(６)+(９)－(10)22,949,750

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)＋(12)74,592,808

74,592,808

0

97,542,558

105,363,152△ 7,820,594

30,770,344△ 7,820,594

第2号の1様式

事業活動計算書（自）平成 27 年

4 月

勘定科目
保育事業収益収
経常経費寄附金収益益
サービス活動収益計(１)
人件費
事業費
費 事務費
用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計（２）サービス活動増減差額 (３)＝(１)－（２）サ
借入金利息補助金収益ー
ビ 収 受取利息配当金収益
ス 益 その他のサービス活動外収益活
サービス活動外収益計(４)
動支払利息外増 費 その他のサービス活動外費用
減 用
サービス活動外費用計(５)のサービス活動外増減差額(６)＝(４)-（５）部
経常増減差額(７)=(３)＋(６)
収 施設整備等補助金収益益特別収益計(８)特固定資産売却損・処分損
別国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）増
減 費 国庫補助金等特別積立金積立額の 用
その他の特別損失部
特別費用計(９)特別増減差額(10)=(８)-(９)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12）越活 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)動 基本金取崩額(14)増
その他の積立金取崩額(15)減
差 その他の積立金積立額(16)
サー
ビス
活動増
減の部額の部

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)1 日（至）平成 28 年
当年度決算(A)3 月 31 日（単位：円）
増減(A)-(B)

前年度決算(B)623,738,804

498,670,703

125,068,101

12,501,220

900,00011,601,220

636,240,024

499,570,703

136,669,321

452,049,049

370,098,649

81,950,400

75,066,255

65,806,460

9,259,795

29,832,212

27,608,096

2,224,116

41,245,933

20,302,500

20,943,433△ 29,282,166△ 12,120,667△ 17,161,499

568,911,283

471,695,038

97,216,245

67,328,741

27,875,665

39,453,076

1,245,036

196,000

1,049,036

7,656

11,108△ 3,452

10,559,332

8,115,174

2,444,158

11,812,024

8,322,282

3,489,742

4,511,076

1,872,804

2,638,272

9,178,244

7,013,324

2,164,920

13,689,320

8,886,128

4,803,192△ 1,877,296△ 563,846△ 1,313,450

65,451,445

27,311,819

38,139,626

217,295,000

700,000

216,595,000

217,295,000

700,000

216,595,000

46,757,935

870,243

45,887,692△ 32,530,466

0△ 32,530,466

217,295,000

700,000

216,595,000

16,125,989

0

16,125,989

247,648,458

1,570,243

246,078,215△ 30,353,458△ 870,243△ 29,483,215

35,097,987

26,441,576

8,656,411

77,246,403

19,804,827

57,441,576

112,344,390

46,246,403

66,097,987000

031,000,000△ 31,000,000

34,000,000

034,000,000

78,344,390

77,246,403

1,097,987

第3号の1様式

貸借対照表
平成 28 年3 月 31 日現在（単位：円）

資産

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
前払費用

固定資産
基本財産
土地建物
その他の固定資産
土地建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア
人件費積立資産
保育所施設・設備整備積立資産の当年
度末

部

負
前年
度末

債

増減

136,587,076 160,549,148 △ 23,962,072 流動負債

68,080,061 139,243,928 △ 71,163,867
65,050,965 17,574,907 47,476,058
3,407,760
48,2903,682,023 △ 274,263
48,290

0の
当年
度末

部
前年
度末

増減

81,158,192 116,861,195 △ 35,703,003

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
役員等短期借入金

4,900,000 20,000,000 △ 15,100,000
24,759,702 16,234,887
02,800,000 △ 2,800,000

１年以内返済予定設備資金借入金

22,472,329 12,699,452

9,772,877

１年以内返済予定長期運営資金借入金

10,000,000

4,000,000

6,000,000

１年以内支払予定長期未払金

652,800

652,800

0

169,792

167,7442,048

1,394,430

945,509448,921

16,809,139 13,552,603

3,256,536

348,844,015 345,319,144

3,524,871

預り金
職員預り金
賞与引当金
1,102,191,879 919,827,584 182,364,295 固定負債
993,440,336 564,712,439 428,727,897
設備資金借入金
297,085,683 193,630,000 103,455,683
長期運営資金借入金
696,354,653 371,082,439 325,272,214
役員等長期借入金
108,751,543 355,115,145 △ 246,363,602
長期未払金

310,788,815 323,261,144 △ 12,472,329

26,000,000

6,000,000 20,000,000

8,900,000 12,250,000 △ 3,350,000
3,155,200

3,808,000 △ 652,800

0 103,455,683 △ 103,455,683
4,690,030

5,331,730 △ 641,700

49,283,980

9,230,418 40,053,562

4,769,892

5,977,723 △ 1,207,831

11,007,641 10,975,657

負債の部合計純

430,002,207 462,180,339 △ 32,178,132

資

31,984 基本金

0 215,015,600 △ 215,015,600 国庫補助金等特別積立金
0産の部

218,285,120 218,285,120

0473,147,238 317,664,870 155,482,368

128,334 △ 128,334 その他の積立金

39,000,000

5,000,000 34,000,000

人件費積立金27,000,000

5,000,000 22,000,000

保育所施設・設備整備積立金

12,000,000

0 12,000,000

27,000,000

5,000,000 22,000,000

12,000,000

0 12,000,000

78,344,390 77,246,403
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額） 35,097,987 26,441,576

資産の部合計8,524,815

0 45,808,200 △ 45,808,200

1,238,778,955 1,080,376,732 158,402,223

1,097,987
8,656,411

純資産の部合計

808,776,748 618,196,393 190,580,355

負債及び純資産の部合計

1,238,778,955 1,080,376,732 158,402,223

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１． 継続事業の前提に関する注記該当なし

２． 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産―定額法
・無形固定資産―定額法(2)引当金の計上基準
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上している。

３． 重要な会計方針の変更
該当なし

４． 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度によっている。

５． 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、公益事業区分を設けていないため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点（社会福祉事業）
イ わかば保育園拠点（社会福祉事業）「わかば保育園」「わかば学童クラブ堀川園」「わかば学童クラブ布瀬園」「わかばにこにこ園」
ウ はりはら保育園拠点（社会福祉事業）「はりはら保育園」「わかば学童クラブはりはら園」
エ しんでん保育園拠点（社会福祉事業）

６． 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
193,630,000
371,082,439
564,712,439

当期増加額
103,455,683
402,769,062
506,224,745

当期減少額
77,496,848
77,496,848(単位：円)
当期末残高
297,085,683
696,354,653
993,440,336

７． 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し建物（基本財産）を除却したことに伴い、国庫補助金等特別積立金32,530,466円を取り崩した

８． 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）
建物（基本財産）
建物（基本財産）土地（その他の固定資産）
計

297,085,683 円
429,142,569 円
726,228,252 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）
計

271,093,510 円
271,093,510 円

９． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。

建物（基本財産）
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品
ソフトウエア
合計

取得価額
減価償却累計額
820,960,596
124,605,943
15,500,000
10,809,970
70,215,659
20,931,679
20,940,673
16,170,781
56,612,377
45,604,736
961,870
961,870985,191,175
219,084,979(単位：円)
当期末残高
696,354,653
4,690,030
49,283,980
4,769,892
11,007,641
0766,106,196

10． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当なし

11． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

12.

関連当事者との取引の内容
該当なし

13． 重要な偶発債務
該当なし

14． 重要な後発事象
該当なし

15． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし