第２章

契

約

○契約規程
平

成

４

年

４

月

１

日

石狩西部広域水道企業団企業管理規程第８号
改正

平成８年 ８月２１日企管規程第３号

平 成 18 年 １ 月 ５ 日 企 管 規 程 第 １ 号

平 成 19 年 ５ 月 23 日 企 管規 程 第 2 号

平 成 19 年 12 月 21 日 企 管 規 程 第 4 号

平 成 25 年 ３ 月 28 日 企 管規 程 第 5 号

平 成 25 年 ４月 １ 日 企 管 規 程 第 7 号

平 成 30 年 ５ 月 17 日 企 管 規 程 第 5 号

令 和 ２ 年 １ 月 17 日 企 管規 程 第 1 号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

契約の方法

第1節

一般競争入札（第３条～第 27 条）

第２節

指名競争入札（第 28 条～第 30 条）

第３節

随意契約（第 31 条～第 33 条）

第４節

せり売り（第 34 条）

第３章

契約の締結（第 35 条～第 40 条）

第４章

契約の履行

第１節

通則（第 41 条～第 59 条）

第２節

工事の請負（第 60 条～第 72 条）

第３節

物件の供給（第 73 条～第 75 条）

第４節

物件の売渡し（第 76 条～第 78 条）

第５章

雑則（第 79 条・第 80 条）

附則
第1章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、石狩西部広域水道企業団（以下 「 企 業 団 」 と い う 。）の 売 買 、 貸 借 、 請 負 その 他 の 契 約 に 関 し 必 要な 事 項 を 定 め る ものとする。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)法

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）をいう。

(2)

令

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）をいう。

(3)

公企令

(4)

契約権者

地方公営企業法施行令（昭和 27 年政令第 403 号）をいう。
企 業 長又 は 企 業 長 か ら 委 任 を 受 け て 契 約 を 締 結 す る 権 限 を 有 す る 者 を

いう。
(5)

監督員

企業長又は企業長から監督を命ぜられ、若しくは令第 167 条の 15 第４項の規定に基づき監督の委託を受けた者をいう。
(6)

検査員

企業長又は企業長から検査を命ぜられ、若しくは令第 167 条の 15 第４項の規定に基づき検査の委託を受けた者をいう。
(7)

契約者

契約権者と契約を締結する者をいう。

第２章

契約の方法

第１節

一般競争入札（一般競争入札の参加者の資格）
第３条

企業長は、令第 167 条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その資格基準を定め、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により公示するものとする。
第４条

削除（令２企管規程１・削除）（一般競争入札の参加者の資格制限）
第５条

特別の理由がある場合を除くほか、令第 167 条の４第１項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。
２ 前項に規定する者のほか、令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後３年間一般競争入札に参加することができない。その者が代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（ 平 25 企 管 規 程 5・ 一 部 改 正 ）第６条

削除（令２企管規程１・削除）（入札の公告）第７条

一般競争入札を行う場合においては、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前までに、新聞に掲載する方法又は掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要するときは、その期間を５日以内に限
り 短 縮 す る こ と が で きる 。 こ の 場 合 に お い て、 工 事 の 請 負 契 約 に 係る 入 札 に あ っ て は 、
当該公告から入札までに、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 20 条に規定する期間
以上の期間を設けなければならない。
(1)

入札に付する事項(2)

契約条件を示す日時及び場所(3)

入札参加者に必要な資格に関する事項(4)

入札及び開札の日時及び場所(5)

入札保証金及び契約保証金に関する事項(6)

前金払による場合又は最低制限価格を定める場合にあっては、その旨(7)

入札の無効に関する事項(8)

郵便による入札の可否(9)その他必要な事項（ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（入札保証金の額）
第８条

令第 167 条の７第１項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の 100 分の５以上の額に相当する額とする。
（入札保証金に代わる担保）第９条

入札保証金の納付に代えて提供できる担保の種類及び価格は、次の表のとおりと

する。
種

類

価

格

１

国債

額面金額の９割に相当する金額

２

地方債

１に同じ

３

政府の保証のある債券

額 面 金額 （ 発行 価額 が額 面 金額 と 異な ると

きは発行価額）の８割に相当する金額
４

企業長が確実と認める社債

３に同じ

５

銀行又は企業長が確実と認める金融機

小切手金額

関が振り出し又は支払保証をした小切手（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（入札保証金等の納付）
第１０条

一般競争入札に参加しようとする者は、入札執行前までに入札保証金又はこれに代わる担保（以下「入札保証金 等」という。）を納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、企業長が必要と認めるときは、入札保証金等の納付の日時を別に指定することができる。

３

一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金等を会計規程（平成４年 石狩西部
広域水道企業団企業管理規程第７号）第３条に規定する企業出納員（以下「企業 出納員」と い う 。） の 発 行 す る 入札 保 証 金 等 納 付 （ 提 供） 書 に よ り 、 企 業 出 納員 に 納 め な け れ ば
ならない。

４

契約権者は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該入札に参加しようとする者をして会計規程第 48 条第１項の規定により交付を受けた入札保証金預り書を 呈示させ、その確認をしなければならない。
（担保提供の際の留意事項）

第１１条

契約権者は、入札保証金に代えて第９条に規定する担保を提供させる場合において当該担保が記名証券であるときは、当該記名証券の名義人の売却承諾書及び白紙委任状を提出させなければならない。
（入札保証金の納付の免除）
第１２条

第 10 条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当するものと認めるときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

一 般 競 争 入 札 に 参加 し よ う と す る 者 が 保 険 会 社 と の 間 に 企 業 団 を 被 保 険 者 と す る

入札保証保険契約（定額てん補特約条件付）を締結し、契約を証明できる保険証券等を提出したとき。
(2)

一般競争入札に参加しようとする者が、その参加資格を有する者で、過去２年間に企業団、国、他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であり、当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（平成８企管規程３・一部改正）（入札保証金等の還付）
第１３条

入札保証金等は、落札者以外の者に対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては、契約が確定したのち、入札保証金等還付請求書の提出を受けて、企業出納員が会計規程第 48 条第２項の規定に基づき受領書と引きかえに還付するものとする。
ただし、落札者の納付に係る入札保証金等については、当該落札者の同意を得て、契約
保証金等の全部又は一部に充当することができる。
２

落札者の入札保証金等は、当該落札者の同意を得て、契約保証金又はこれに代わる担保（以下「契約保証金等」という。）の全部又は一部に充当することができる。

３

前項の規定にかかわらず、入札保証金等は、入札の延期、中止若しくは取消の場合において還付する。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（予定価格調書の作成）

第１４条

契約権者は一般競争入札に付する事項の価格をあらかじめ当該事項に関する

仕様書、設計書等によって予算の範囲内において予定し、その予定価格（最低制限価格を設ける必要のある工事等の入札については、その予定価格及び最低制限価格）を記載
した予定価格調書を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第１５条

契約権者は、一般競争入札に付する事項の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められた契約の場合においては単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需要の状況、
履 行 の 難易 、 数量 の 多少 、 履 行期 間 の長 短 等を 考 慮 して 適 正に 定 めな け れ ば な ら な い 。
（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（最低制限価格の設定）
第１６条

令第 167 条の 10 第２項の規定により最低制限価格を付することができる契約

は、工事又は製造の請負契約で企業長が特に必要と認めた契約とする。
２

契約権者は、最低制限価格を付する必要があると認めるときは、その理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにしなければな らない。
（入札の方法）第１７条

一般 競 争 入札 に お い て 入 札 を し よう と す る 者 （ 以 下 「 入札 者 」 と い う 。） は、入札書を作成し、封筒に入れて、自己の氏名を表記し、入札の公告において定められた日時、場所及び方法に従い契約権者に提出しなければならない。
２

代理入において入札しようとする場合には、入札前に、契約権者に委任状を提出しなければならない。

３

郵便による入札を認める一般競争入札において、第１項の入札書を郵送により入札しようとする者は、その封書に「何々（入札に付する事項）入札書」と朱書し、配達証明
郵便で提出しなければならない。契約権者は、郵便により送付された入札書を受領した
ときは、その日時を記入し押印のうえ開札時まで封のまま保管しなければならない。
（ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（入札の拒絶）第１８条

契約権者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれが

あ る 者 があ る とき は 、そ の 者 の入 札 を拒 み 、又 は 入 札場 外 に退 去 させ る こ と が で き る 。
（入札の延期等）
第１９条

契約権者は、天災事変その他やむを得ない理由があるとき、又は入札者が談合し、若しくは入札を拒絶する等により適正な入札の執行ができないと認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消すことができる。
（入札書の引換え等の禁止）
第２０条

入札者は、既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の無効）第２１条

契約権者は、次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1)

入札参加の資格がない者がした入札(2)

入札保証金等が不足する者のした入札(3)

郵便により送付された入 札書が所定の日時、場所に到着しない入札(4)

入札書の記載金額その他入札要件が確認できない 、又は誤記がある入札(5)

入札書に記名又は押印がされてない入札

(6)

入札書の記載金額を加除訂正した入札(7)

１の入札者又はその代理人が同一事項について２以上の入札をしたときの入札(8)

代理人が２人以上の者の代理をしてした入札(9)

入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札(10) その他入札に関して不正行為があった者のした入札(11) 前各号に定めるものを除くほか、契約権者が定める条件に違反した入札（平８企管規程３・一部改正）（入札無効の理由の明示）
第２２条

入札を無効とする場合においては、令第 167 条の８第１項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。
（くじによる落札者の決定をした場合）
第２３条

令第 167 条の９の規定により落札者を決定したときは、その旨を入札書に記入し、くじを引いた入札者又は入札者に代わってくじを引いた職員に記名押印させなければならない。
（落札の決定の通知）
第２４条

落札者が決定したときは、書面又は口頭でその旨を落札者に通知するとともに、その他の入札者に、落札者の決定があった旨を知らせなければならない。
（落札の取消し）
第２５条

契約権者は、落札者が次の各号の一に該当するときは、当該落札を取り消すも

のとする。
(1)

契 約 の 締 結 を 辞 退し た と き 、 又 は 契 約 権 者 の 指 定 し た 期 日 内 に 契 約 を 締 結 し な い

とき。
(2)

入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。

(3)

その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
（平８企管規程３・全改）（最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合）
第２６条

契約権者は、令第 167 条の 10 第１項の規定により最低価格の入札者以外の者

を落札者と決定するときはその理由を付して企業長の決裁を受けなけ ればならない。
２

前項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者と決定したときは、直ちに当該落札者及び最低価格の入札者に必要な通知をしなければならない。
（入札経過の調書の作成）

第２７条

契約権者は、入札終了後速やかに、担当職員に入札の経過を明らかにした書類を作成させ、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
第２節

指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格等）
第２８条
２第３条の規定は、指名競争入札の参加者の資格の認定等について準用する。

前項に定めるもののほか、指名競争入札の参加者の資格要件及び審査の方法等については、別に定める。
（令２企管規程１・一部改正）（指名競争入札参加者の指名）
第２９条

契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから少なくとも４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）以上の者を指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が４人（工事の請負契約以外の契約に関するものにあっては、３人）に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。
(平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 令 ２ 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 ）（指名競争入札参加者の指名に係る通知）
第２９条の２

契 約権者 は 、 前 条 の 規 定 により 指 名 競 争 入 札 の 参加者 を 指 名 し た と き は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに、第７条各号（第３号を除く。）に掲げる事項を被指名者に通知するものとする。ただし、急を要するとき、その他やむを得ない事情があるときは、第１号及び第２号に定める場合にあっては入札期日１日前の日まで、第３号に定める場合にあっては入札期日 の５日前の日までそれぞれ短縮することができる。
(1)

入札に付する事項の予定価格が 500 万円に満たない場合

入札期日の２日前の日(2)

入札に付する事項の予定価格が 500 万円以上 5,000 万円に満たない場合

入札期日の６日前の日(3)
２

入札に付する事項の予定価格が 5,000 万円以上の場合

入札期日の 10 日前の日

前項の場合において、工事の請負契約に係る指名競争入札にあっては、前条の規定による指名から入札までに、建設業法第 20 条に規定する期間以上の期間を設けなければならない。
(平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 追 加 ）（一般競争入札に関する規定の準用）
第３０条

前節 （ 第 ３条 及 び 第 ７ 条 を 除 く 。）の 規 定 は 、 指 名 競 争 入札 の 場 合 に お い て準用する。
（令２企管規程１・一部改正）

第３節

随意契約

（随意契約によることができる金額）
第３１条

公企令第 21 条の 14 第１項第 1 号の規定に基づく随意契約によることができる

金額は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
(1)

工事又は製造の請負

２５０万円

(2)

財産の買入れ

１６０万円(3)

物件の借入れ

８０万円(4)

財産の売払い

５０万円(5)

物件の貸付け

３０万円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

１００万円（予定価格調書の作成等）
第３２条

契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、予定価格調書の作成及び予定価格の決定について第 14 条及び第 15 条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。この場合において、次の各号の一に該当するときは、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1)

法令の規定により価格の定められているものについて契約をするとき。

(2)

図 書 、 定 期 刊 行 物そ の 他 市 場 価 格 を そ の ま ま 予 定 価 格 と し て 採 用 し て 差 し 支 え な

い物品を買入れるとき。
(3)

国又は地方公共団体と契約をするとき。

(4)

一件の予定価格が１００万円以下の契約をするとき。

(5)

その他契約権者が特別の理由があると認めるとき。
（平８企管規程３・一部改正、令２企管規程１・一部改正）（見積書の徴取）

第３３条

契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約条項

そ の 他 見 積 り に 必 要 な事 項 を 示 し 、 ２ 人 以 上の 者 か ら 見 積 書 を 徴 さな け れ ば な ら な い 。
ただし、契約の性質又は目 的によって２人以上の者から見積書を徴することができない
とき、急を要するとき、その他特別の事情があるときはこの限りでない。
２

前項の規定により見積書を徴するときは、第 28 条の規定により指名競争入札の参加者の資格を有する者をその相手方とする。ただし、契約権者が特に認めたときはこの限りでない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。
(1)

法令の規定により価格の定められているものについて契約をするとき。

(2)

図 書 、 定 期 刊 行 物そ の 他 市 場 価 格 を そ の ま ま 予 定 価 格 と し て 採 用 し て 差 し 支 え な

い物品を買入れるとき。
(3)

国又は地方公共団体と契約をするとき。

(4)

その他契約権者が特別な理由があると認めるとき。
（平８企管規程３・一部改正）

第４節

せり売り

（せり売りの処理方法）
第３４条

契約権者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。
第３章

契約の締結

（契約書の作成）
第３５条

契約権者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。
２

一般競争入札又は指名競争入札の落札者は、契約書の作成を要する契約を締結する場
合においては、第 24 条（第 30 条において準用する場合を含む。）の通知を受けた日から５日以内に契約権者の作成する契約書により、契約を締結しなければならない。

３

第 1 項の契約書には、必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載しなければならな
い。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額

(3)

契約の履行期限

(4)

契約保証金

(5)

契約履行の場所(6)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(7)

監督及び検査の方法(8)

履 行 の 遅 滞 そ の 他債 務 不 履 行 の 場 合 に お け る 遅 延 利 息 、 違 約 金 及 び そ の 他 の 損 害

金
(9)

危険負担

(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 契約の解除に関する事項(13) その他必要な事項
４

工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約にかかる契約書には、必要に応じ、その付属書類として内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書その他の必要書類 を添付しなければならない。

（平８企管規程３・一部改正）（契約書作成の省略）
第３６条

次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合においては、前条の規定に準じて必要な事項を記載した請書又はその他これに準ずる書面を提出させることができる。
(1)

一件の契約金額が 100 万円未満の契約（法第 234 条の３に規定する長期継続契約（以下「長期継続契約」という。）を除く）を締結するとき。
(2)

せり売りに付するとき。

(3)

物 品 を 売 り 払 う 場合 に お い て 、 買 受 人 が 直 ち に 代 金 を 納 入 し て そ の 物 品 を 引 取 る

とき。
(4)

物品を購入する場合において、直ちにその物品検査ができるとき。

(5)

国又は地方公共団体と契約をするとき。

(6)

単価契約に基づく給付を受けるための契約をするとき。
（ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 平 25 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（非常緊急の事情による契約）
第３６条の２

企業長が別に定める非常緊急の事由による物件の購入、製造の請負、物件の借受け若しくは修繕又は業務委託を行おうとする場合は、別に定めるところにより契約を締結することができる。
（ 平 25 企 管 規 程 ７ ・ 一 部 改 正 ）（契約保証金等）
第３７条

契約権者と契約を締結する者は、契約金額（長期継続契約にあっては、契約金額を 1 年間当たりの額に換算した額）の 100 分の 10 に相当する金額以上の契約保証金等を納付しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、単価契約を締結する場合 における契約保証金等の額は、そのつど契約権者が定めるものとする。
（ 平 25 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（契約保証金等の納付の免除）
第３８条

前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する ときは、契約保証金等の全部又は一部を免除することができる。
(1)

契 約 者 が 保 険 会 社と の 間 に 企 業 団 を 被 保 険 者 と す る 履 行 保 証 保 険 契 約 を 締 結 し 、

その保険証書を提出したとき。
(2)

契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保険契約を締結したとき。

(3)

一 般 競 争 入 札 又 は指 名 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 す る 者 と 契 約 を 締 結 す る 場 合において、その者が過去２年間に企業団、国、他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)

随 意 契 約 の 方 法 によ り 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 そ の 契 約 金 額 が ５ ０ 万 円 未満であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき 。
(5)

法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(6)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。

(7)

国又は地方公共団体と契約を 締結するとき。

(8)

前 各 号 に 定 め る もの の ほ か 、 契 約 者 が 契 約 を 履 行 し な い こ と と な る お そ れ が な いと契約権者が認めるとき。
（ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 、 令 ２ 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 ）（契約保証金等の還付）

第３９条

契約保証金等は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者に還付するものとする。
（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（入札保証金に関する規定の準用）
第４０条

第９条、第 10 条第２項及び第 11 条の規定は、契約保証金等の取扱いについて

準用する。
第４章
第１節

契約の履行
通則

（監督又は検査）第４１条

法第 234 条の２第１項に規定する監督又は検査は、監督員又は 検査員が行うものとする。
（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（監督員の職務）第４２条

監督員は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。
２

監督員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について 、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の 方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（監督員の報告）第４３条

監督員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の 要 求 に基 づ き、 又 は随 時 に 監督 の 実施 に つい て 契 約権 者 に報 告 しな け れ ば な ら な い 。
（検査員の職務）第４４条

検査員は、工事、製造その他の請負契約について、給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、当該契約に 係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査員は、前項に規定する場合のほか必要に応じ随時検査を行うことができる。

３

検査員は、第１項以外の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて当該給付の内容、数量等について検査を行わなければならない。

４

前３項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査を行う
ものとする。

５

検査員は、第１項から第３項までの規定による検査をするに当たって は、契約者又はその代理人の立会いを求めなければならない。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（検査執行の不能等の報告）
第４５条

検査員は、次の各号の一に該当するときは、契約権者にその事情を報告し、その指示を受けなければならない。
(1)

検査の執行ができないとき。

(2)

令第 167 条の４第２項第１号及び第４号から第６号までの規定に該当するとき。

(3)

その他検査について疑義があるとき。

（検査調書等の作成）
第４６条

検査員は、検査を完了したときは、検査調書又は検収調書を作成し、契約権者に提出しなければならない。ただし、第 36 条の規定により契約書の作成を省略したものについては、予算支出伺書又は企業長が認める書類に検査印又は検収印を押印することによって検査調書等の作成に代えることができる。

（同一人による監督及び検査の禁止）
第４７条

法第 234 条の２第１項に規定する監督又は検査を行う者は、特別の理由により企業長が認める場合又は契約権者が自ら監督及び検査を行う場合のほか、一の契約について同一人が監督及び検査を行うことができない 。
（完成検査等）第４８条

契約者は、契約の目的物を完成し、又は完納等したときは契約権者に届け出て検査又は検収を受けなければならない。
２

契約者は、工事中において工事の既成部分についてでき形検査を受けようとするとき
は、でき形部分確認請求書を契約権者に提出しなければならない。

３

前２項の検査に要する費用は、契約者の負担とする。ただし、契約に特に定めたもの
は、この限りでない。
（検査の時期）

第４９条

契約権者は、前条第１項又は第２項の届出があったときは、工事の請負契約にあっては 14 日以内、その他の契約にあっては 10 日以内に検査をしなければならない。
ただし、特別の理由がある場合は、この限りでな い。
（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（契約代金の支払）
第５０条

契約代金は、完成又は完納等の検査の終了後、適法な支払請求書を受理した日から、工事の請負契約にあっては 40 日以内、その他の契約にあっては 30 日以内に支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず、企業長は、請負代金が 50 万円以上の工事にあっては、請負

人 の 請 求に よ り部 分検査 を 行 い、 請 負金 額のう ち 部 分検 査 に合 格した 既 成 部分 に 係る 額
（以下「既成部分額」という。）が 30 万円を超えるごとに既成部分額 10 分の９以内の額を 部 分 払と し て支 払うこ と が でき る とと もに、 物 件 の購 入 にあ っては 、 既 納部 分 に対 す
る 代 価 に相 当 する 額に応 じ て その 代 価の 一部を 支 払 うこ と がで きる。 た だ し、 次 の各 号の い ず れに も 該当 し、か つ 、 企業 長 が必 要と認 め た 場合 に あっ ては、 既 成 部分 額 の範 囲
内で、その 10 分の９を超える額を支払うことができる。
(1)

当該工事が国庫補助又は起債の対象となる事業に係る工事であること。

(2)

契約期間が２年度以上にわたる工事であること。
（ 平 18 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 、 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 見 出 し 一 部 改 正 ）（部分払の検査等）
第５１条

企業長は、工事仮設物並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品（監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては契約書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）については、これを部分検査に合格した既成部分とみなすことができる。
２

前条第２項の部分検査は、しゅん功検査の実施を妨げるものではない。

３

令附則第７条の規定により前金払をした工事について部分払をするときは、前項に規定する額から既成部分に対する代価に相当する金額の全契約金額に対する割合を前金払の額に乗じたものを減じた額を超えることはできない。
（ 平 18 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 ）（部分払の回数）
第５２条

前条の規定による工事の既成部分に対する契約金の部分払の回数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数以内とする。ただし、特別の事情がある場
合は、この限りでない。
(1)

契約金額

250 万円以上

1回2,000 万円未満
(2)

契約金額

2,000 万円以上

工期日数を 50 で除して得た回数（ 平 18 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 ）（部分払における火災保険）
第５３条

契約 者 は 、企 業 長 の 指 定 す る 建 築物 に つ い て 部 分 払 を 受け よ う と す る と き は、企業長が適当と認める火災保険会社の保険に付し、企業長を受取人とした保険証券を提出しなければならない。この場合において、その保険金額は支払金額以上とし、保険期間の終期は、工事の完成期限以後としなければならない。
２

工事に関し保険事故が発生したときは、契約者が損害の責めを履行した場合のほか、前項の保険金は支払金額の限度で企業団に帰属するものとする。

（違約金)
第５４条

契約者の責めに帰すべき理由による契約の履行遅滞に対しては、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ契約金額から可分のでき形部分に対する契約金額を控除した額につき、遅延日数 1 日について契約金額の 1,000 分の２に相当する金額の違約金を徴収する。ただし、違約金の率について特に約定したときは、その率による。
２

契約により期日を定めて分割履行する場合は、前項の違約金は、その分割量に応ずる
契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられな
いときは、この限りでない。

３

前２項の規定による違約金は、契約金、契約保証金その他契約者に支払うべき債務と相殺することができる。

４

違約金徴収日数の計算については、検査その他企業団の都合により経過した日数は、算入しない。

５

前各項の規定にかかわらず、天災事変等による履行遅滞で契約権者がやむを得ないと認める場合は、違約金を徴収せずに、履行の延期、契約の解除等所要の措置をとるものとする。
（ 平 25 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（権利譲渡等の禁止）
第５５条

契約者は、契約権者の承諾を得なければ契約に関する権利義務を第三者に譲渡

し、若しくは承継させ、又は契約に関する権利を担保に供することができない。
第５６条

削除 （ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ）（契約の解除）第５７条

契約権者は、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

正当な理由がなく契約の履行の着手をしないとき。

(2)

履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないとき。

(3)

工 事 の 契 約 者 が 建設 業 法 第 ３ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 許 可 の 効 力 を 失 っ た と き 、 同法第 28 条第３項の規定による営業の停止を受けたとき又は同法第 29 条若しくは第 29
条の２の規定による許可の取消しを受けたとき。
(4)

法 令 等 の 規 定 に より 一 定 の 資 格 を 要 す る 場 合 に お い て 、 そ の 資 格 が な い こ と を 発見したとき。
(5)

契約の解除の申出があったとき。

(6)

契約者が破産の宣告を受け、又は所在不明となったとき。

(7)

契 約 者 が 暴 力 団 関係 事 業 者 等 で あ る こ と に よ り 北 海 道 、 札 幌 市 、 小 樽 市 、 石 狩 市

又は当別町が行う公共事業等から 除外する措置を講じることとされたとき。

(8)２その他契約に違反したとき。

契約権者は、長期継続契約にあっては、前項各号に規定する場合のほか、当該契約に係る歳出予算の削除又は減額があったときにおいても、当該契約を解除することができる。

３

前２項の規定により契約を解除したときは、契約権者は、解除の理由その他必要な事項を記載した書類をもって契約者に通知しなければならない。

４

第１項の規定により又は契約者の責めに帰する事由により契約を解除したときは、その契約保証金は、企業団に帰属するものとする。ただし、契約権者が特に必要と認めた場合に限り、契約保証金の帰属について別の約定をすることができる。
（ 平 ８ 企 管 規 程 ３ ・ 一 部 改 正 、 平 25 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 、 令 ２ 企 管 規 程 １ ・ 一 部 改 正 ）（契約の変更等）
第５８条

契約締結後において、天災事変、経済情勢の激変、公用若しくは公益に関する原因その他やむを得ない等の理由により、契約の内容が著しく不適当であると認められるに至ったときは、契約権者は、契約者と協議のうえ契約を変更又は解除することができる。
（契約の解除に伴う措置）
第５９条

契約権者は、前２条の規定により契約を解除したときは、契約者の費用をもって契約者が契約を履行した部分の撤去若しくは引取りをさせ、又はこれを企業団に帰属させるものとする。
２

前項の規定により契約者が契約を履行した部分を企業団に帰属させる場合に おいて、
こ の 履 行 部 分 （ 契 約 者が 現 場 に 搬 入 し た 工 事用 材 料 を 含 む 。） の う ち検 査 に 合 格 し た ものについては、契約書若しくは内訳書等の単価により算出した金額又はその他適当な方法により計算した金額を契約者に支払うものとする。

３

不動産若しくは動産の譲渡契約又は貸与契約を解除した場合の既納の代金又は賃貸料は、還付しないものとする。ただし、必要がある場合は、前項の規定の例によりその一部を還付することができる。

４

前２条の規定により契約を解除した場合において企業団が損害を受けたときは、その損害額を契約者に賠償させるものと する。この場合において、第２項の規定により企業団に債務がある場合は、当該債務とその損害額を相殺することができる。
第２節

工事の請負

（工事着手及び完成届）
第６０条

契約者は、契約に工事着手の期日の定めがあるものを除くほか、契約締結の日から７日以内に工事に着手しなげればならない。
２

契約者は、工事に着手したときは工事工程表を、工事が完成したときは工事完成通知
書を速やかに発注者に提出しなければならない。
（工事の下請）第６１条

契約者は、請負工事の全部又は大部分を一括して他人に下請させることはできない。
２

契約者は下請負人を選定したときは、速やかに契約権者に通知しなければならない。

３

契約権者は、工事施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、契約者に対しその変更を求めることができる。
（現場の管理）第６２条

契約者は、現場に常駐し常に監督員の監督又は指示に従い、工事施工の管理及び工事現場の取締りを行わなければならない。
２

前項の場合において、契約者が常駐できないときは、現場代理人を定め、契約権者に届け出なければならない。
（工事用材料の検査）
第６３条

契約者の負担に属する工事用材料は、監督員の検査を受け、その検査に合格したものでなければ使用することができない。
２

検査に合格しなかった材料については、契約者は、直ちに工事現場から撤去しなければならない。

３

契約者は、検査に合格した工事用材料を他に転用してはならない。

４

第１項の工事用材料の検査に要する費用は、契約者の負担とする。ただし、契約に特に定めたものは、この限りでない。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（支給材料）
第６４条

契約 者 は 、企 業 団 か ら 工 事 用 材 料（ 以 下 「 支 給 材 料 」 とい う 。） の 支 給 を 受けたときは、遅滞なく契約権者に受領書を提出しなければならない。
２

契約者は、前項の規定により受領した支給材料の保管及び払出しについての一切の責任を負うとともに、支給材料受払簿により整理し、監督員の求めにより常に提出できるようにしておかなければならない。

３

工事の完成、変更若しくは契約の解除によって支給材料に残が生じたときは、契約者
は、直ちに契約権者の指定した場所に返還しなければならない。

４

契約者の故意又は過失によって支給材料を亡 失し、若しくはき損したときは、契約権者の指定した期間内に代品を納めなければならない。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（職員の立会いによる施工）
第６５条

契約者は、水中又は地下に埋設する工事及び施工後その既成 部分の内部を通常の状態で明視することができない工事については、監督員の立 会い又は承認を得たうえ
でなければ施工してはならない。
（ 平 30 企 管 規 程 ５ ・ 一 部 改 正 ）（工期の延長）第６６条

契約者は、天災事変その他正当な事由により契約期限（以下「工期」という。）

内に工事を完成させることができな いときは、その事由の発生後直ちに工程表を添えて工期延長請求書又は工期延長願を契約権者に提出し、その承認を受けなければならない。
（工事の変更、中止等）
第６７条

契約権者は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる措置をとることが

できる。

２

(1)

工事の全部若しくは一部の着工又は施工を一時中止すること。

(2)

工事の内容を変更すること。

(3)

工事を打ち切ること。

前項の工事の一時中止期間が当初の工期の２分の１以上に及ぶとき又は工事の内容変
更により請負金額が当初の契約金額の３分の１以上減じた場合は、契約者は、契約権者に当該契約の解除を求めることができる。

３

契約者は、設計又は仕様の変更があった場合は、契約権者の指定する期間内に承諾書を提出しなければならない。

４

契約権者は、請負金額の増減があったときは、契約保証金等を追徴し、又は還付することができる。
（破壊検査）

第６８条

契約権者は、工事の検査に当たって必要があると認めるときは、既成部分の一部を取りこわさせることができる。この場合、取りこわした部分は期日を指定して復旧させるものとする。
２

前項の復旧に要する費用は、契約者の負担とする。

３

契約者が第１項の規定による取りこわし又は復旧を拒んだときは、契約権者は自らこれを施工し、その費用は請負代金から控除して徴収するものとする。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）

（再検査）
第６９条

完成検査の結果不合格となったときは、契約者は、契約権者が指定した期間内に改修し、再検査を受けなければならない。この場合、契約者がその改修を拒んだときは、前条第３項の規定を準用する。
（引渡し）
第７０条

工事目的物の引渡しは、完成検査に合格した後、工事受渡書により行うものとする。
２

工事の一部が完成した場合において、契約権者が必要があると認めるときは、契約者に通知のうえその完成した部分について検査を行い、これを使用することができる。この場合、その検査に合格した部分の引渡しについては、前項の規定を適用する 。
（危険負担）

第７１条

天災事変その他避けることができない事故のため、工事の既成 部分及び検査済

材料を亡失し、又はき損した場合において、その損害額が契約金額の 100 分の 1 を超過し た と き は 、 企 業 長 は、 契 約 者 の 申 請 に よ りそ の 超 え た 金 額 を 負 担す る こ と が で き る 。
ただし、契約者が損害発生の防止に関して相当の措置をせず、又は注意を怠ったと認めるときは、この限りでない。
２

前項の損害額は、事故発生のつど企業長がこれを認定する。

３

第１項の場合において、同一の工事で損害額が請負金額の 100 分の１に達しない事故
が２回以上発生したことにより、それぞれの損害額の合算額が請負金額の 100 分の１を超過することとなった場合には、同項の規定は適用しない。

４第１項の契約者の申請は、事故の発生した日から 20 日以内に計算書を添えて企業長に提出しなければならない。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（かし担保）
第７２条

契約権者は、第 70 条の規定により工事の目的物の引渡しを受けた後に工事の目的物にかしがあることを発見したときは、その引渡しを受けた日又は稼働の日から次の各号に掲げる期間内にそのかしの補修を求め、又はその補修に代え 、若しくはその補修とともに損害の賠償を請求するものとする。ただし、天災事変その他避けられない非常災害によると認められるときは、この限りでない。

２(1)

鉄骨又はコンクリート構造物

２年

(2)

水道管埋設工事

１年(3)

水道管製作及び現場接合工事

稼働後１年

(4)

機械及び装置

稼働後１年

(5)

舗装工事

コンクリート舗装

１年

その他の舗装

６月

(6)

木造構造物

１年

(7)

植栽工事（枯れ補償）

６月

契約権者は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別にかし担保を定めることができる。

第３節

物件の供給

（物件の検査等）
第７３条

供給を受けた物件の検査の結果、不合格の物件があるときは、物件の供給者は、契約権者の指定する期間内に代替物件を納入し、更に検査を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、契約権者は、特に必要があると認めた場合又はやむを得 な
い理由があると認めた場合は、不合格の物件を相当と認められる価額 を減じて引取ることができる。
（ 平 30 企 管 規 程５ ・ 一 部 改 正 ）（所有権の移転等）
第７４条

物件の所有権は、検査その他の手続きを経て引渡しを終了したときに移転するものとする。
２

物件の所有権移転前に生じた一切の損害は、物件の供給者が負うものとする。
（準用）

第７５条

第 68 条及び第 72 条の規定は、物件の供給について準用する。
第４節

物件の売渡し（物件の引取り）第７６条

物件の買受人は、代金を納入した後でなければ当該物件を引取ることができない。ただし、契約で特に定めたときは、この限りでない。
（買受人の負担）第７７条

物件の引取りに要する運搬費その他一切の費用は、買受人の負担とする。 ただし、契約で特に定めた場合はこの限りでない。
（保管の委託等）
第７８条

物件の買受人が契約の履行期間内に当該物件の引取りを終わらないときは、契約権者は、これを他に移動し、又はその保管を他人に委託することができる。この場合に必要な費用は、買受人の負担とする。
第５章

雑則（製造等についての準用）
第７９条

製造その他の請負については、前章第２節の規定を準用する。

（委任規定）
第８０条
附

この規程の運用に関し必要な事項及び文書の様式は、別に定める。
則

この規程は、公布の日から施行する。
附

則 （平成８年企管規程第３号）

１

この規程は、平成８年８月 21 日から施行する。

２

この規程による改正後の石狩西部広域水道企業団契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結する契約については、なお従前の例による。
附

則 （平成 18 年企管規程第１号）

この規程は、平成 18 年２月１日から施行する。
附

則 （平成 19 年企管規程第２号）

この規程は、平成 19 年 6 月１日から施行する。
附

則 （平成 19 年企管規程第４号）

この規程は、平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
附

則 （平成 25 年企管規程第５号）

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附

則 （平成 25 年企管規程第７号）

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則 （平成 30 年企管規程第５号）

この規程は、公布の日（平成 30 年 5 月 17 日）から施行する。
附

則 （令和２年企管規程第１号）

この規程は、公布の日（ 令和２年１月 17 日）から施行する。