北労発基 0827 第６号
令 和 ３ 年 ８ 月 27 日

建設業労働災害防止協会北海道支部長

殿

厚生労働省北海道労働局長（ 公 印 省 略 ）「職場の健康診断実施強化月間」の実施について（協力ご依頼）
労働基準行政の運営につきましては、格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）に基づ
く健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）の実施について、改めて徹底するため、平成 25 年度より全国労働衛生週間準備月間である毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」（以下「強化月間」という。）と位置付け、集中的・重点的な指導を行っているところです。
本年度の強化月間については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応も踏まえて、下記のとおり強化月間の取り組みを実施することとしておりますので、趣旨をご理解の上、傘下の会員事業場等に対する周知等について、特段の御配慮をお願いいたします。
記
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断の実施に係る対応（５）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（６）令和２年 12 月 23 日付け基発 1223 第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づく定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等（７）平成 30 年３月 29 日付け基安労発 0329 第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
２ 取組実施上での留意点（１）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。
ウ 派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（２）１の（４）について、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず法定の期日までに実施することが困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、当該計画に基づき実施していただきたいこと。
また、これらの健康診断の昨年度以降の実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てること、実施する際には、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることなどについて、併せて周知を行っていただきたいこと。
なお、別添 1 のリーフレットの活用等により、労働者に対して、労働者は健康診断の受診義務があることを周知していただきたいこと。
併せて、管内外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）（※１）の周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（５）及び（６）については、事業者が高確法に基づいて安衛法に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供しなければならないことを知らないこと等により、中小企業等における取り組みが進んでいないといった指摘がある。医療保険者への健康診断の結果の情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和２年 12 月 23 日付け基発 1223 第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づき、高確法に基づく定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の提供の義務について、別添２及び別添３のリーフレットの活用等により、改めて周知を行っていただきたいこと。
なお、令和３年６月 11 日に健康保険法（法律第 66 号）が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない 40 歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられたところであり、別添２のリーフレットを用いて、併せて周知を行っていただきたいこと。
（４）１の（７）については、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じて、別添４のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただくこと。
（５）このほか、子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、事業者や健康診断実施機関等から女性従業員に対し、健康診断実施時に周知を行っていただきたいこと。
３ 健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の通達、ガイドライン等に係る取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年健康保持増進のための指針公示第１号、令和２年３月 31 日最終改訂）に基づく取組（２）「地域・職域連携推進ガイドライン」（これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会、平成 17 年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組(３)職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に向けた対応
ア「取組の５つのポイント」（※２）を用いた取組状況の確認
イ 実践例を盛り込んだリーフレット（※３）や「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（※４）等を活用した取組
ウ 「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」（※５）に基づく取組（４）職場における感染症に関する理解と取組の促進に向けた対応
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成 23 年５月 16 日策定、平成 28年６月 30 日改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」平成７年２月 20 日策定、
平成 22 年４月 30 日改訂）に基づく取組
ウ 令和２年１月 30 日付け基安労発 0130 第１号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（※１）「一般定期健康診断の問診票の外国語版」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html（※２）「～取組の 5 つのポイント～を確認しましょう！
https://www.mhlw.go.jp/content/000805544.pdf（※３）「職場における感染防止対策の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/content/000805545.pdf（※４）「職場における新型コロナウイル感染症の拡大を防止するためのチェックリ
スト」
https://www.mhlw.go.jp/content/000805575.pdf（※５）職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュア
ルオフィス
https://www.mhlw.go.jp/content/000786023.pdf
製造業
https://www.mhlw.go.jp/content/000786024.pdf
建設業
https://www.mhlw.go.jp/content/000786025.pdf
接客業
https://www.mhlw.go.jp/content/000786045.pdf
運輸業（旅客輸送） https://www.mhlw.go.jp/content/000786046.pdf
運送･配送サービス業 https://www.mhlw.go.jp/content/000786203.pdf

担当

北海道労働局労働基準部健康課 労働衛生専門官 按田敬喜
電話 011-709-2311 内線 3563

別添１

別添２

事業者の皆さまへ

9月は「職場の健康診断実施強化月間」です「医療保険者との連携」と「新型コロナウイルス対策」をお願いします
厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、集中的・重点的な啓発を行っています。月間中は、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取、その意見を踏まえた就業上の措置の実施の徹底を事業者の皆さまに改めてお願いしています。令和3年度 強化月間の重点周知事項は、以下の2点になります。
事業者の皆さまには、自身の事業場における健康診断の実施状況等を改めてご確認いただき、適切な実施へのご協力をお願いします。

１.医療保険者との連携■医療保険者※1から従業員の健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください●高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が行うこととされている特定健康診査については、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断を既に実施した方については、実施を全部又は一部免除することとなっています。事業者の皆様におかれましては、医療保険者から求められた場合は、従業員の健康診断の結果を提供していただくようお願いします※２。
●また、特定健康診査の実施対象ではない40歳未満の方についても、医療保険者が事業者から健康診断の結果を入手し、保健事業に活用することを可能とする改正健康保険法等が令和４年１月に施行されます。
このため、40歳未満の従業員についても、施行後に医療保険者から求められた場合は、健康診断の結果を提供していただくようお願いします。
●なお、健康診断の実施に当たっては、医療保険者への情報提供や連携を円滑に行うため、厚生労働省HPに掲載している※３「モデル健康診断委託契約書」や「一般健康診断標準問診票」をご活用ください。

資料はこちら
※１：協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合等を指します。
※２：法律に基づく第三者提供であるため、個人情報の保護に関する法律上、本人同意の取得が不要です。
※３：「厚生労働省 安全衛生関係主要様式」で検索して出てくる厚生労働省HPのサイトから、「定期健康診断実施関係」に入って取得して下さい。（右のQRコードで当該ページが開けます。）

２.新型コロナウイルス対策■新型コロナウイルス感染症の影響による延期分の早期かつ計画的実施にご協力ください●新型コロナウイルス感染症の影響等によって健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合も考えられるところです。
そのような場合には、健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるよう実施計画を立て、計画に基づいて実施する必要があります。実施計画を立てるに当たっては、昨年度以降の健康診断実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立ててるようにしてください。

●また、実施に当たっては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、実施してください。労働者が新型コロナウイルス感染症を気にして受診を控えようとしている場合は、健康診断の会場では換気や消毒を行うなど感染防止対策に努めていることを説明するとともに、受診を促していただくようお願いします。

都道府県労働局・労働基準監督署

「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（抜粋）
令和３年８月●日付け基安発08●●第●号
１ 重点事項（１）健康診断及び事後措置等の実施の徹底（２）健康診断結果の記録の保存の徹底（３）一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施（４）新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断の実施に係る対応（５）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。）に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携（６）令和２年12月23日付け基発1223第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づく定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等（７）平成30年３月29日付け基安労発0329第３号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

特定健康診査に相当する項目の結果の提供の義務について、別添２及び別添３のリーフレットの活用等により、改めて周知を行っていただきたいこと。
なお、令和３年６月11日に健康保険法（法律第66号）が改正され、令和４年１月より、特定健康診査の対象とならない40歳未満の労働者の定期健康診断結果についても、保険者から求められた場合の提供が事業者に義務付けられたところであり、別添２のリーフレットを用いて、併せて周知を行っていただきたいこと。
（４）１の（７）については、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において、産業医の選任義務のない小規模事業場を対象として、健康診断結果についての医師からの意見聴取、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等の支援を行っていることから、小規模事業場への指導等の際は、必要に応じて、別添４のリーフレットの活用等により、その利用を勧奨していただくこと。
（５）このほか、子宮頸がん検診や婦人科等の定期受診促進について、事業者や健康診断実施機関等から女性従業員に対し、健康診断実施時に周知を行っていただきたいこと。
３

２ 取組を実施上での留意点（１）派遣労働者については、健康診断に関する措置義務について、派遣元・派遣先の役割分担がなされているため、以下の事項に留意していただきたいこと。
ア 派遣元事業場による一般健康診断、派遣先事業場による特殊健康診断の実施状況を確認すること。
イ 派遣元事業場においては一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存、派遣先事業場においては特殊健康診断結果の記録の保存状況を確認すること。
ウ 派遣労働者に対する一般健康診断の事後措置等の実施については、派遣元事業場にその義務が課せられているが、派遣先事業場でなければ実施できない事項等もあり、派遣元事業場と派遣先事業場との十分な連携が必要であることから、両事業場の連携が十分でない事案を把握した場合は、十分に連絡調整を行う必要があること。
（２）１の（４）について、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず法定の期日までに実施することが困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、当該計画に基づき実施していただきたいこと。
また、これらの健康診断の昨年度以降の実施状況を確認の上、確実に実施できる計画を立てること、実施する際には、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施する必要があることなどについて、併せて周知を行っていただきたいこと。
また、別添１のリーフレットの活用等により、労働者に対して、労働者は健康診断の受診義務があることを周知していただきたいこと。
併せて、管内外国人労働者を雇用する事業者等に対して、一般定期健康診断の問診票の外国語版（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語）（※１）の周知を行っていただきたいこと。
（３）１の（５）及び（６）については、事業者が高確法に基づいて安衛法に基づく定期健康診断結果を求めた保険者に対して、当該結果のうち特定健康診査に相当する項目を提供しなければならないことを知らないこと等により、中小企業等における取組が進んでいないといった指摘がある。医療保険者への健康診断の結果の情報提供により、コラボヘルス等が推進され、労働者の健康保持増進につながることから、令和２年12月23日付け基発1223第６号「特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」に基づき、高確法に基づく定期健康診断のうち健康診断以外の産業保健に関する取組の周知・啓発
事業場における産業保健の推進を図るため、重点事項と併せて、以下の通達、ガイドライン等に係る取組についても周知・啓発を行っていただきたいこと。
（１）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号、令和２年３月31日最終改訂）に基づく取組（２）「地域・職域連携推進ガイドライン」（これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会、平成17年３月策定、令和元年９月改訂）に基づく取組（３）職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に向けた対応
ア 「取組の５つのポイント」（※２）を用いた取組状
況の確認
イ 実践例を盛り込んだリーフレット（※３）や「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（※４）等を活用した取組
ウ 「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」（※５）に基づく取組（４）職場における感染症に関する理解と取組の促進に向けた対応
ア 「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（平成23年５月16日策定、平成28年６月30日改訂）に基づく職域での検査機会の確保等
イ 「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」（平成７年２月20日策定、平成22年４月30日改訂）に基づく取組
ウ 令和２年１月30日付け基安労発0130第１号「従業員に対する風しんの抗体検査の機会の提供について（協力依頼）」等に基づく抗体検査の機会の提供等（※１）
一般定期健康診断
問診票の外国語版（※２）
取組の５つのポイント（※３）
職場における感染防止対策の実践例（※４）
チェックリスト（※５）
業種・業態別マニュアル

別添１～４のリーフレット等

R3.8

別添３～事業者の皆様へ～
医療保険者への健康診断結果のデータ提供をお願いします
定期健康診断の実施後、医療保険者から提供依頼があった場合、健康診断結果（高齢者医療確保法に基づく特定健康診査の項目）を提供する必要があります。
（高齢者医療確保法第 27 条第２項及び第３項に基づく義務）
なお、この場合の提供については、労働者本人の同意を取得しなくても、個人情報保護法上の問題はありません。

＜ご対応のお願い＞○ 医療保険者や健診機関から、健診結果のデータ提供依頼があった場合、医療保険者へ提供をお願いします。
○ データ提供の際は、可能な限り、定められた様式での提供をお願いします。
※厚生労働省のホームページにおいて、標準記録様式を示しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000165280.html※情報提供方法については、提供先の医療保険者と協議・調整ください。

○ 健診結果のデータを、事業者から医療保険者に対して、直接提供することが難しい場合は、下記のような方法もあります。
● 健診機関に、医療保険者へのデータ提供を委託する。
● 医療保険者に、定期健康診断の実施を委託する。
● 医療保険者と共同で、定期健康診断を実施する。
※詳細は資料１及び資料２をご覧下さい＜注意事項＞○ 特定健康診査に含まれない項目についての取扱いは、労働者本人の同意が必要です。
○ データ提供に要した費用は、医療保険者に請求することができます。
（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成 19 年厚生労働省令 157 号）第 15 条）

別添３の資料１

事業者の皆様へ

コラボヘルスを推進してください

改正「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（THP指針）
が令和３年４月１日に適用されます。

事業者が保険者と連携した健康保持増進に取り組むことにより、労働災害の防止、企業の生産性向上等につながることを踏まえ、THP指針を改正しました。
THP指針において、事業者は、健康保持増進に取り組むにあたり、労働衛生機関、中央労働災害防止協会、スポーツクラブ、保険者等と必要に応じて連携することとされています。
一方、保険者から40歳以上の労働者の安衛法に基づく健康診断の結果を求められた事業者は、当該結果を保険者に提供しなければならないこととされています。また、保険者に提供された健康診断の結果は特定健診情報としてマイナポータルを用いて労働者本人が閲覧できるようになります。
保険者に健康診断の結果を提供することで、マイナポータルを用いて労働者が自らの健康データの変化を把握できるようになり、労働者自らの健康管理に役立ちます。さらに、事業者が保険者と連携してコラボヘルスに取り組むことにより、労働者の健康保持増進につながり、これらの取り組みにより、労働者が健康になることが期待されます。
＊ コラボヘルスとは・・・保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行することです。

改正概要
１ コラボヘルスの推進が求められていることを基本的考え方に追記したこと。
２ 健康保持増進措置の検討に当たり、・ 健康診断の結果を保険者に提供する必要があること
・ 保険者と連携して事業場内外の複数の集団間のデータを比較し、健康保持増進に係る取組の決定等に活用することが望ましいこととしたこと。
３ 保険者から40歳以上の労働者の安衛法に基づく健康診断の結果を求められた場合に、事業者が当該結果を保険者に提供することは、法律に基づく義務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要であることを明示したこと。

取り組んでいただきたいこと○ 保険者から健康診断の結果を求められた場合は提供してください。
－ 法律に基づく義務の場合は、第三者提供に係る本人同意は不要です。
－ 法律に基づかない場合は、労働者本人の同意を得る必要があります。

○ 「職場における心とからだの健康づくりのための手引き」にある事例も参
考に、労働者の健康状況に応じて、健康保持増進対策を実施してください。
（※）保険者とは、健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）等のことで、THP指針においては「医療保険者」と表記しています。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

R3.3

別添３の資料２

事業者の皆様、健康診断機関・医療機関の皆様へ

定期健康診断等の結果を保険者に提供することにご協力ください
保険者から40歳以上の労働者の定期健康診断等の結果を求められた場合には、保険者に提供しなければなりません。（高齢者の医療の確保に関する法律第27条）○

健康診断の結果の提供のため、必要に応じて以下の取組をお願いします。

・

健康診断実施機関と健康診断に関する契約をする際に、健康診断実施機関から直接医療保険者に結果を提供することについても契約してください。
・ 事業者の皆様は、健康診断の受診者に対して、健康診断実施時に、健康診断実施機関に保険者番号と被保険者番号等を提供することについて、周知してください。
提供の方法は、受診時に健康保険証またはそのコピーを持参する方法や、健診機関から配付された問診票に記入する方法などが別添３の資料１あります。
・ 問診時に「服薬歴」と「喫煙歴」も確認してください。
※ 基発1223第５号保発1223第１号「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」もご参照ください。

○ 特定健診との整合を図る観点から、労働安全衛生規則第43条、第44条、第45条、第45条の２に基づく健康診断項目の血糖検査（以下、血糖検査」という）の取扱いが以下のように変更となっておりますので、ご注意ください。
変更前

変更後

空腹時血糖

○

○

随時血糖○○（※）

HbA1c×○○：選択項目（いずれか１つ以上を実施する必要がある。）
×：血糖検査とは認めない（※）食直後（食事開始時から3.5時間未満）の採血を避けることが必要。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

R3.3

別添４

～労働者 50 人未満の小規模事業場の方へ～
産業保健総合支援センターの地域窓口を利用していますか？
労働者数 50 人未満の小規模事業場の事業者が独自に医師を確保し、労働者に対する保健指導、健康相談などの産業保健サービスを十分に提供することは容易ではありません。
こういった小規模事業場の事業者とそこで働く人々が、充実した産業保健サービスを受けられるよう、労働基準監督署管轄区域ごとに産業保健総合支援センターの地域窓口を設けており、小規模事業場の事業者やそこで働く人々を対象として、以下の産業保健サービスを原則として無料で提供しています。
ご利用については、独立行政法人労働者健康安全機構、または産業保健総合支援センターまでお問い合わせください。
○相談対応
・メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談
・健康診断結果についての医師からの意見聴取
・長時間労働者に対する面接指導○個別訪問指導（医師などによる職場巡視など）○産業保健に関する情報提供～派遣労働者の健康管理について～
派遣労働者の健康診断については、派遣元・派遣先それぞれの役割に応じた義務を課しています。特に以下の事項に留意しましょう。
○派遣元事業者による一般健康診断の実施の徹底
一般健康診断及び特殊健康診断結果の記録の保存の徹底○派遣先事業場による特殊健康診断の実施の徹底
特殊健康診断結果の記録の保存の徹底○一般健康診断の事後措置に関する派遣元事業場及び派遣先事業場の十分な連携○派遣元事業者を通じた、労働者に対する健康診断結果の通知の保存の周知

健康診断と事後措置等に関するご質問は、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署までお問い合わせください。