【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年6月13日【発行者名】

ケネディクス・オフィス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町6番5号【事務連絡者氏名】

ケネディクス不動産投資顧問株式会社

内

田

直

オフィス・リート本部

克

企画部長

【電話番号】

03-5623-8979【届出の対象とした募集内国投資証券

ケネディクス・オフィス投資法人

寺

本

光

に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

493,847,800円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年6月13日開催の本投資法人役員会において第18期計算期間（平成25年11月1日から平成26年4月30日まで）の財務諸表が承認され、同日公表されたことに伴い、平成26年5月8日提出の有価証券届出書（平成26年5月20日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の添付書類を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
別添のとおり、第18期計算期間（平成25年11月1日から平成26年4月30日まで）の業績の概要を添付書類として提
出します。

-1-

第18期計算期間（平成25年11月1日から平成26年4月30日まで）の業績の概要
ケネディクス・オフィス投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）が平成26年6月13日
開催の本投資法人役員会において承認した第18期計算期間（平成25年11月1日から平成26年4月30日まで）の財務諸表は次ページ以降に示すとおりです。
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しております。
なお、第18期計算期間（平成25年11月1日から平成26年4月30日まで）の財務諸表については、
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を終了していませんので、監査報告書は受領していません。また、本投資法人には子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

-1-

財務諸表
(1) 貸借対照表(単位：千円)前期(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
信託借地権
信託水道施設利用権
無形固定資産合計-2-

当期(平成26年４月30日)

4,560,384
6,892,601
254,058
63,341
100,158
165,092
12,035,636

10,401,130
7,654,302
252,557
60,750219,446
13,515
18,601,704

15,901,982△2,887,815
13,014,167
23,371△8,56014,811
365,230△127,543
237,687
79,157△34,13145,02630,513,666※2 87,645,999

17,104,159△3,159,760
13,944,398
23,371△9,27014,100365,230△137,882
227,348
80,757△37,239
43,51734,040,805※2 95,212,559△15,632,614
72,013,385
256,376△109,292
147,083
1,401,046△604,831
796,215376,678△226,002
150,676
184,832,979
4,914
301,770,613△16,732,208
78,480,350
318,890△111,124
207,765
1,608,089△649,138
958,950
392,231△212,183
180,048
204,428,467
1,785
332,527,539

285,350
70,981
316
356,647

285,350
70,207
197
355,754(単位：千円)
前期(平成25年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
信託敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
投資口交付費繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
任意積立金
圧縮積立金
任意積立金合計
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計-3-

当期(平成26年４月30日)

1,106,339
10,000124,005
1,270,206
25,171
2,535,722
304,662,983

2,006,886
10,000123,825
1,381,048
21,2693,543,030
336,426,324

35,65018,90354,553
316,753,174

31,327
107,995
139,322355,167,351

628,6219,100,000

702,818
6,000,000

37,700,000
181,547
152,485829
49,2601,506,617
6,162
49,325,524

36,246,500
275,722
139,003
678
24,356
1,792,248
29,07145,210,399

6,300,000
97,458,000
1,700,807
11,187,617
116,646,424
165,971,948

6,300,000
119,200,000
2,064,059
12,283,357
139,847,417
185,057,816

147,153,820

166,261,745

795,928
795,928
2,831,476
3,627,405
150,781,225※1 150,781,225
316,753,174

961,750
961,750
2,886,039
3,847,789
170,109,535※1 170,109,535
355,167,351

(2) 損益計算書

前期(自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日)
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益受取配当金
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
役員報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
会計監査人報酬
その他営業費用
営業費用合計8,237,001※1 1,264,698※2 234,506
82,9839,819,190※1

4,845,826
549,899
7,800
18,78650,44010,80094,8505,578,403

※1

※1

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金除斥益還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
融資関連費用投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）-4-(単位：千円)当期(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)
9,076,070
1,254,267※2 497,481
67,467
10,895,287※1

5,047,050
816,665
564,461
8,100
19,08650,074
10,80095,650※24,240,787

6,611,888
4,283,398

565
1,499
62
2,127

572
920
640
2,133

988,658
62,019321,587
6,142
18,903
12,622
1,409,933
2,832,981
2,832,981
1,516
△11
1,504
2,831,476
2,831,476

980,272
59,291
301,079
4,323
40,502
12,925
1,398,394
2,887,138
2,887,138
1,252
13
1,265
2,885,872
166
2,886,039

(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金

出資総額

当期首残高

147,153,820

純資産合計

圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

497,042

497,0423,002,198

3,499,241

150,653,061

150,653,061

298,885

298,885△298,885―――△2,703,312△2,703,312△2,703,312△2,703,312

投資主資本合計
剰余金合計

当期変動額
圧縮積立金の積立
剰余金の配当当期純利益

2,831,476

2,831,476

2,831,476

2,831,476―

298,885

298,885△170,721

128,164

128,164

128,164

147,153,820

795,928

795,928

2,831,476

3,627,405

150,781,225

150,781,225

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

147,153,820

任意積立金
圧縮積立金

任意積立金
合計

当期未処分利益
又は当期未処理損失（△）

795,928

795,928

2,831,476

純資産合計
投資主資本合計剰余金合計

3,627,405

150,781,225

150,781,225

19,107,925

19,107,925

当期変動額
新投資口の発行

19,107,925

圧縮積立金の積立

165,821

165,821

剰余金の配当当期純利益△165,821－――△2,665,488△2,665,488△2,665,488△2,665,488

2,885,872

2,885,872

2,885,872

2,885,872

当期変動額合計

19,107,925

165,821

165,82154,562

220,384

19,328,309

19,328,309

当期末残高

166,261,745

961,750

961,750

2,886,039

3,847,789

170,109,535

170,109,535-5-

(4) 金銭の分配に係る計算書
期
項

別

目

Ⅰ 当期未処分利益

自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

自至（単位：円）
当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

2,831,476,705

2,886,039,471-

319,183,549

2,665,488,100

3,205,020,520(9,302)(9,638)

圧縮積立金繰入額

165,821,852-

Ⅴ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

166,753
本投資法人の規約第35条第1号に定める方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益から租税特別措置法第66条の2で定める圧縮積立金繰入額を控除し、その残額のうち発行済投資口数286,550口の整数倍の最大値となる2,665,488,100円を利益分配金として分配することといたしました。
なお、規約第35条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

202,500
本投資法人の規約第35条第1号に定める方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定する本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した合計金額を基に、発行済投資口数332,540口の整数倍の最大値となる3,205,020,520円を利益分配金として分配することといたしました。
なお、規約第35条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

Ⅱ 任意積立金（取崩）
圧縮積立金取崩額
Ⅲ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅳ 任意積立金（繰入）-6-(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 平成25年５月１日
至 平成25年10月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
長期前払費用償却額
受取利息
支払利息
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
営業未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
使途制限付信託預金の預入による支出
使途制限付信託預金の払出による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資口の発行による収入分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-7-(単位：千円)当期
自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日

2,832,981
1,696,848
10,114
301,667△565
1,050,677
18,9036,142△69,011△100,158△9,666114,262△5,240△155,406△179,837

2,887,138
1,826,542
287,473△572
1,039,563
40,502
4,323
1,501△119,288
2,590△46,2995,995△24,903285,630△10,804
1,672,153△169,383△22,9086,980,767
565△1,056,257△890
5,924,184

22,9093,833,388△398,315△2,7089,645,471
572△1,049,144△945
8,595,953△100,404△14,989,870△202,400△41,444
33,392△581,653
1,127,796△94,091
32,279△293△14,816,688△4,711,702△31,468,020△1,109,905
213,075△35,946
423,048△723,535
1,916,746△94,11380,657
180△35,509,516

7,900,000△4,500,000
11,700,000△7,211,500
1,784,249△1,500,000△2,702,998
5,469,750△3,422,753

3,000,000△6,100,000
37,800,000△17,511,500
18,978,330△2,664,276
33,502,554
6,588,991

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※-8-14,371,602
10,948,849※

10,948,849
17,537,840

(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資については匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
① 有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物
2～49年
構築物
2～45年
機械及び装置3～17年
工具、器具及び備品
3～20年②

無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しております。
水道施設利用権6年
借地権 定期借地権については、契約期間（48年9カ月）に基づく定額法を採用しております。

③
３．繰延資産の処理方法

長期前払費用定額法を採用しております。
① 投資口交付費
3年間で定額法により償却しております。
②

４．収益及び費用の計上基準

投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しております。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期26,946千円、当期84,126千円です。

-9-

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引等については、繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については、有効性の評価は省略しております。
手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託水道施設利用権④ 信託敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産の取得に係る控除対象外消費税は、各資産の取得原価に算入しております。

- 10 -

(8) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）※1.

投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
前期（平成25年10月31日）(単位：千円）
当期（平成26年4月30日）

50,000※2.

50,000

国庫補助金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額(単位：千円）前期（平成25年10月31日）
信託建物

当期（平成26年4月30日）

26,23026,230（損益計算書に関する注記）※1. 不動産賃貸事業損益の内訳(単位：千円）
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

自至

当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入

6,649,670

7,380,878

共益費収入

1,587,331

1,695,192

8,237,001

9,076,070

駐車場収入

299,883

326,300

水道光熱費収入851,380

804,403

その他収入

113,434

123,562

1,264,698

1,254,267

9,501,700

10,330,337

管理委託費

951,025

1,016,938

水道光熱費

928,822916,743

公租公課

851,090

847,465

修繕費

173,603

193,972

保険料

14,371

14,825

信託報酬

42,37645,142

その他賃貸事業費用

177,574

185,421

1,696,848

1,826,542

計
その他賃貸事業収入

計
不動産賃貸事業収益合計
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用

減価償却費

10,114-

不動産賃貸事業費用合計

固定資産除却損

4,845,826

5,047,050

C. 不動産賃貸事業損益(A-B)

4,655,873

5,283,286- 11 -

※2.不動産等売却損益の内訳
前期（自平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）(単位：千円）池袋日興ビル
不動産等売却収入

1,970,000

不動産等売却原価

1,672,153

その他売却費用

63,340

不動産等売却益

234,506

当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）(単位：千円）①ＫＤＸ新潟ビル
不動産等売却収入

630,000

不動産等売却原価

1,427,549

その他売却費用

19,115

不動産等売却損

816,665(単位：千円）②コート目白不動産等売却収入

1,329,105

不動産等売却原価

1,141,622

その他売却費用

14,319

不動産等売却益

173,163(単位：千円）③兜町日興ビルⅡ
不動産等売却収入

1,600,000

不動産等売却原価

1,264,216

その他売却費用

11,465

不動産等売却益

324,318- 12 -

（投資主資本等変動計算書に関する注記）※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口数
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

発行可能投資口総口数
発行済投資口数

自至当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

2,000,000口

2,000,000口

286,550口

332,540口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円）
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

自至

当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

現金及び預金4,560,384

10,401,130

信託現金及び信託預金

6,892,601

7,654,302

使途制限付信託預金 (注)△ 504,136△ 517,592

現金及び現金同等物
10,948,849(注) テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。

17,537,840（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
前期（平成25年10月31日）（単位：千円）
当期（平成26年4月30日）

未経過リース料
1年内1,492,005

1,827,908

1年超

6,790,392

11,980,836

合計

8,282,398

13,808,745- 13 -

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、主に不動産等の取得、債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク及び不動産等の価値の変動リスクに晒されています。
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約9年です。このうち、一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ等）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ及び金利キャップです。変動金利による資金調達の支払利息を固定化、あるいは金利上昇リスクを限定することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、ヘッジ会
計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記

5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
本投資法人は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
投資有価証券については、定期的に不動産等の価値及び発行体の財務状況等を把握します。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
借入金等の債務は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散及び資金調達手段の多様化を図ることでリスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 14 -

2.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。
前期（平成25年10月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

4,560,384

4,560,384-（２）信託現金及び信託預金

6,892,601

6,892,601-

11,452,985

11,452,985-（１）短期借入金

9,100,000

9,100,000-（２）投資法人債

6,300,000

6,482,910

182,910（３）長期借入金

135,158,000

135,751,380

593,380

150,558,000

151,334,290

776,290

-

-

-

資産計

負債計
デリバティブ取引
当期（平成26年4月30日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

10,401,130

10,401,130-（２）信託現金及び信託預金

7,654,302

7,654,302-

18,055,432

18,055,432-（１）短期借入金

6,000,000

6,000,000-（２）投資法人債

6,300,000

6,483,690

183,690（３）長期借入金

155,446,500

155,707,336

260,836

167,746,500

168,191,026

444,526

-

-

-

資産計

負債計
デリバティブ取引

注1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金（２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資法人債
これらの時価は市場価格によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ又は金利キャップの特
例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップ又は金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

- 15 -

デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。

注2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前期区分（平成25年10月31日）（単位：千円）
当期（平成26年4月30日）

投資有価証券※
1,106,339
2,006,886※優先出資証券及び匿名組合出資に関しては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象とはしておりません。
注3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成25年10月31日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金4,560,384

-

-

-

-

-

信託現金及び信託預金

6,892,601

-

-

-

-

-

合計

11,452,985

-

-

-

-

-

当期（平成26年4月30日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金10,401,130

-

-

-

-

-

信託現金及び信託預金

7,654,302

-

-

-

-

-

合計

18,055,432

-

-

-

-

-

注4. 投資法人債、借入金の決算日後の償還、返済予定額
前期（平成25年10月31日）（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

9,100,000

-

-

-

-

-

投資法人債

-

-

-

4,500,000

1,800,000

-

長期借入金

37,700,000

30,558,000

30,800,000

15,000,000

14,500,000

6,600,000

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

当期（平成26年4月30日）（単位：千円）
5年超

短期借入金

6,000,000

-

-

-

-

-

投資法人債

-

-

3,000,000

1,500,000

1,800,000

-

長期借入金

36,246,500

32,800,000

17,700,000

19,250,000

15,050,000

34,400,000- 16 -

（有価証券に関する注記）
前期（平成25年10月31日）及び当期（平成26年4月30日）において、該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成25年10月31日）及び当期（平成26年4月30日）において、該当事項はありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
前期（平成25年10月31日）（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理
金利キャップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

26,700,000

金利キャップ取引

長期借入金

主なヘッジ対象

合計

時価

当該時価の
算定方法

20,700,000※－

3,000,000

3,000,000※－

29,700,000

23,700,000

1年超－

当期（平成26年4月30日）（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理
金利キャップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

57,700,000

金利キャップ取引

長期借入金

主なヘッジ対象

合計

時価

当該時価の
算定方法

50,200,000※－

3,000,000

3,000,000※－

60,700,000

53,200,000

1年超－※金利スワップ又は金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付に関する注記）
前期（平成25年10月31日）及び当期（平成26年4月30日）において、該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
前期（平成25年10月31日）及び当期（平成26年4月30日）において、該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等に関する注記）
1.

セグメント情報本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略
しております。

2.

関連情報
前期（自

平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 18 -

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
当期（平成26年4月30日）

前期（平成25年10月31日）
繰延税金資産
47

34

1,543

1,807

1,590

1,841

△ 1,543△ 1,8074734

未払事業税等
信託借地権償却額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳（単位：％）
当期（平成26年4月30日）

前期（平成25年10月31日）
法定実効税率

36.59

36.59

支払分配金の損金算入額△ 34.43△ 40.62

圧縮積立金繰入額△ 2.14

-

その他

0.03

4.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.05

0.04

（調整）

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）により、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が一部改正され、復興特別法人税の課税期間が平成26年3月31日までとされたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後開始する会計期間において解消が見込まれる一時差異等については、
34.16％に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微です。
（持分法損益等に関する注記）
前期（自平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）及び当期（自いて、該当事項はありません。

- 19 -

平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）にお（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）及び当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）にお至

平成25年10月31日）及び当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）にお至

平成25年10月31日）及び当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）において、該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自平成25年5月1日

いて、該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自平成25年5月1日

いて、該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自平成25年5月1日

至

平成25年10月31日）
議決権等の所有（被所有）割合
(%)

取引の内容

取引金額
(千円)

-

ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)

625,499
（注2）
（注4）

未払金

同上

ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社への機関運営に関する業務委託
報酬の支払（注3）ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社へのプロパティ・マネジメント
業務に関する報酬の支払
（注5）

1,500
（注4）

－

362,457
（注4）

営業
未払金

種類

氏名

事業の内容又は職業

役員及び
その近親者

内田 直克

同上

同上

本投資法人執行役員兼ケネ
ディクス・オフィス・パー
トナーズ株式会社代表取締
役社長
（注6）
同上

同上

同上

同上

同上

科目

期末残高
(千円)
92,022（注4）－

69,683（注4）（注1）内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっております。
（注2）資産運用報酬には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得及び匿名組合出資に係る報酬分65,750千円及び売却経費として計上した物件売却に係る報酬分9,850千円が含まれております。
（注3）内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人とケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社との間で契約した「業務委託契約書」に定められております。
（注4）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注5）内田直克が第三者(ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人とケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社との間で契約した「プロパティ・マ
ネジメント契約書」に定められております。なお、プロパティ・マネジメント業務に関する報酬のうち、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得等に係る報酬分33,652千円及び売却経費として計上した物件
売却に係る報酬分2,000千円が含まれております。
（注6）平成25年10月1日付で、ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が、ケネディクス・アドバ
イザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社を吸収合併し、同日付でケネディク
ス不動産投資顧問株式会社に商号変更しております。また、平成25年10月1日付で、本間良輔がケネディク
ス不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長に選任されました。取引金額及び期末残高については、ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及び平成25年10月1日以降のケネディクス不動産投資顧問株式会
社との当期の金額を記載しております。
当期（自平成25年11月1日

至

平成26年4月30日）

該当事項はありません。

- 20 -

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人では、主として東京経済圏において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。
これら、賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りです。

（単位：千円）
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

自至

当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

貸借対照表計上額
期首残高290,593,740

302,127,261

期中増減額

11,533,520

30,756,033

期末残高

302,127,261

332,883,294

期末時価
279,238,000
316,442,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額です。
（注3）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期増減額の主な要因は不動産信託受益権3物件の取得14,020,278千円、不動産信託受益権1物件の売却1,672,153千円及び減価償却費1,696,848千円であり、当期増減額の主な要因
は不動産1物件及び不動産信託受益権7物件の取得35,708,056千円、不動産信託受益権3物件の売却3,833,388
千円及び減価償却費1,826,542千円です。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載の通りです。
（1口当たり情報に関する注記）
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

1口当たり純資産額

自至526,195円

当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日
511,546円

1口当たり当期純利益
9,881円
8,767円（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しております。なお、
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
自至前期
平成25年 5月 1日
平成25年10月31日

当期純利益（千円）

自至当期
平成25年11月 1日
平成26年 4月30日

2,831,476

2,885,872

普通投資主に帰属しない金額（千円）--

普通投資口に係る当期純利益（千円）

2,831,476

2,885,872

286,550

329,164

期中平均投資口数（口）- 21 -

（重要な後発事象に関する注記）
新投資口の発行
本投資法人は平成26年5月8日及び平成26年5月20日開催の役員会において、以下の通り新投資口の発行を決議し、公募による新投資口発行については、平成26年5月27日に払込が完了しています。この結果、平成26年5月27日付で出資総額は176,138,701,670円、発行済投資口の総数は353,940口となっています。
また、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口の発行を行う場合には、平成26年6月24日を払込期日（予定）としています。
(公募による新投資口の発行)
発行新投資口数：21,400口（国内募集10,700口、海外募集10,700口）

発行価格（募集価格）：1口当たり発行価格（募集価格）の総額：10,244,715,000円

発行価額（払込金額）：1口当たり発行価額（払込金額）の総額：9,876,956,000円

払込期日：平成26年5月27日

478,725円
461,540円（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数（上限）：1,070口

発行価額（払込金額）：1口当たり461,540円

発行価額（払込金額）の総額（上限） ：493,847,800円
払込期日：平成26年6月24日(予定）割当先：野村證券株式会社（資金使途）
上記公募による新投資口発行に係る調達資金については、第19期取得資産の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当による新投資口の発行に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。

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