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連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 178 社
主要会社名 セコム上信越㈱、㈱アサヒセキュリティ、能美防災㈱、ニッタン㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、㈱TMJ、
セコムホームライフ㈱、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.、セコム PLC(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他 ７社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Global Sales Training,Inc.、CLP Auto Interior Corp.、United Tactical Systems Holdings, LLC、
CLP Legal Services, LLC、CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社の数 16 社
主要会社名 ㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）(2)持分法非適用関連会社の数 ８社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
３．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結 （新規） ５社 セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.他１社……（設立出資）
セコムトセック㈱他２社……（株式取得）（除外） ６社 ㈱GIS 関西他２社……（会社清算）
矢野新空調㈱他１社……（吸収合併）
蘇州スーパー ディメンジョン アース サイエンス
リサーチ アンド デベロップメント Co.,Ltd. ……（株式売却）
持分法 （除外） ２社 BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.……（株式売却）
アルファビジョン㈱……（重要性の低下）
４．連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国７社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコム PLC 他の英国５社、西科姆(中国)有限公司他の中国 19 社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム４社、セコムシンガポール Pte. Ltd.、セコムメディ
カルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte. Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレ
ーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサーチ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム イン
フォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカラ、パスコタイ Co.,Ltd.、タイセコムセキュリティ Co.,Ltd.、
パスコ フィリピン Corp.、
台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、
Aerodata International Surveys
BVBA、PASCO Europe B.V.、TMJP BPO SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.、ケントギュベ
ンリックシステムレリエレクトロニックインシャートサナイヴェティジャレット A.S.および PT. セコムリアルティ インドネシアの決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズ他の２社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co.,Ltd.他の６社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月 30 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

1５．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ.満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外……………期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

④販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ.警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ.それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50 年
工具器具備品 ２～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

2

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象
借入金

ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
二．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場
合には、有効性の判定は省略しております。
②退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から 20 年間で均等償却しております。
④消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８) (２)に記載された内容を追加しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度における「固定資産廃棄損」の金額は 206 百万円であります。

3

連結貸借対照表に関する注記
１．現金及び預金、投資その他の資産「その他」
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち73百万円、投資その他の資産「その他」のうち215百万円について使用が制限されております。
２．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,934百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,002百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高24,296百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,208百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,104百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,085百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金 ( 定 期 預 金 )
短
期
貸
付
金
その他の流動資産(未収入金)
建
物
及
び
構
築
物
土
地
その他の無形固定資産(借地権)
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
合
計

1,348 百万円
22700
19,602
22,944
818
1,318
662
47,418(2)担保に係る債務
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
社
債
長
期
借
入
金
合
計

3,068 百万円
1,948
4,080
4,736
13,833

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
４．有形固定資産の減価償却累計額

505,520 百万円

５．非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）56,522 百万円

６．偶発債務法人および個人の借入金等に対する債務保証

1,053 百万円

4

連結損益計算書に関する注記
579 百万円

１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損(仕掛販売用不動産評価損を含む）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末
株式数

発行済株式
―
普通株式
233,290,441
1,778
自己株式
15,030,573
1,294
普通株式
―
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,778株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,294株は、単元未満株式の買取り1,174株および譲渡制限付株式の無償取得120株であります。

233,292,219
15,031,867

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年６月26日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,46080

2018年３月31日

2018年６月27日

普通株式17,46080

2018年９月30日

2018年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
18,552
85
2019年３月31日 2019年６月27日
普通株式
利益剰余金
定時株主総会5金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じない
ように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

(1) 現金及び預金(2) 現金護送業務用現金及び預金(3) 受取手形及び売掛金(4) 未収契約料(5) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② 関係会社株式③ その他有価証券(6) リース債権及びリース投資資産(7) 短期貸付金
貸倒引当金(8) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額
350,319
142,335
133,659
41,616
12,97547,202
214,601
41,826
4,398
4,398
35,284△
11,85723,427
14,1881,026,552
45,826
39,12642,64522,767
121,086
6,712
10,063
4,065
292,293時
価350,319
142,335
133,659
41,616(単位：百万円)
差額-

14,696
138,853214,601
41,788

1,721
91,650
△
38

4,398

-

23,719292(9) 敷金及び保証金
14,120△68
資産計
1,120,109
93,557(1) 支払手形及び買掛金
45,826(2) 短期借入金
39,126(3) 未払金
42,645(4) 未払法人税等
22,767(5) 現金護送業務用預り金
121,086(6) 社債
6,714
1(7) 長期借入金
10,0640(8) 長期預り保証金
4,067
2
負債計
292,298
4
デリバティブ取引(※２)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
(15)
△
15
デリバティブ取引計(15)△15(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

6

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
主 な 内 容連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)
3,766
非上場関係会社株式(※１)
9,319
投資事業有限責任組合等への出資(※１)
7,093
営業預り保証金(※２)
28,890(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。

7

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

オフィスビル
医療施設
その他
合計
(注１)
(注２)
(注３)

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首
当連結会計年度
残高増減額
36,234
4,087
55,402△ 1,464
9,011△
423
100,6482,198

当連結会計年度末
残高
40,32153,938
8,587
102,847

72,61662,4599,997
145,073

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
オフィスビルの当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、当社の自社使用からの用途変更による増加 1,496 百万円、連結子会社である㈱荒井商店の増加 2,604 百万円であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する 2019 年３月期における損益は、次のとおりであります。

オフィスビル
医療施設
その他
合計
(注１)
(注２)

当連結会計年度末の時価

賃貸収益

賃貸費用

差額

3,488
7,007
431
10,927

1,550
3,335
182
5,068

1,938
3,672
249
5,859

賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。

8(単位：百万円)
その他（売却損益等）
596
147
744

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
税
金
資
産
保
険
契
約
準
備
金
退
職
給
付
に
係
る
負
債
未
実
現
利
益
消
去
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）

減
賞
繰
貸
固
仕
そ
繰
評
繰

5,389
5,331

産

合

る

負
資

産

△

11,770 百万円

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 無 形 固 定 資 産 ）

△

8,826

そ の 他 有 価 証 券 評

退

損

5,414

失
金
金
金
損
損
他
計
額
計

繰

損

12,712 百万円
7,039
6,557

与
越
倒
掛

定
販

延

資
売 用
税

延

税

金
性
金

延
職

給

税
付

価

引
欠
引
産
不
の

当
損
当
動

評
産

資
引
資

に

金
係

価
評 価

産

小
当

△

債

額 金

△

6,884

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）

△

5,240

子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価による簿価修正額（その他固定資産）

△

1,001

△
△

860
34,583
18,734

そ
繰
繰

価 差

4,937
4,760
4,231
594
15,226
72,194
18,87753,317

の
延
延

税
税

金
金

負
資

産

債
の

合
純

他
計
額

(注) 評価性引当額が 5,738 百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、
将来減算一時差異に関する評価性引当額が 3,456 百万円減少したことおよび連結子会社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が 1,923 百万円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連 結 計 算 書 類 提 出 会 社 の 法 定 実 効 税 率（調整）

30.5 ％

評
価
性
引
当
額
の
増
減
持
分
法
投
資
利
益
の
れ
ん
償
却
額
研
究
開
発
税
制
法
人
住
民
税
の
均
等
割
そ
の
他
税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率

△
△
△
△

9

2.4
1.4
1.1
0.7
0.6
0.5
27.2 ％

退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、2012 年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に 10 年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003
年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた 20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005 年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて 70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加簡便法から原則法への変更に伴う増加額
退職給付債務の期末残高△△

94,814 百万円
5,744
369
82
5,379
1,631
61
97,159(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加
その他
年金資産の期末残高△△

117,625 百万円
3,451
3,654
1,407
4,013
1,015
75
115,908(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
新規連結に伴う増加簡便法から原則法への変更に伴う減少額
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高

3,251 百万円
536
334
122
91
67
140
3,213

△
△
△
△

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産△82,803 百万円
118,353
35,54920,013
15,535△△

22,953 百万円
38,48815,535△△

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

10

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用△△

5,744 百万円
369
3,451
853
536
2,344

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計△△(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として
長期期待運用収益率
主として9,534 百万円
9,534

0.3 ％
3.0 ％

３. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,963百万円であります。

資産除去債務に関する注記
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
連結貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去
債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行ないました
が、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

11

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,562円 08銭
421円 56銭12ಶࠉࠉูࠉࠉὀࠉࠉグࠉࠉ⾲㔜せ࡞఍ィ᪉㔪࡟ಀࡿ஦㡯࡟㛵ࡍࡿὀグ
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14

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