2022 年 2 月 11 日「憲法記念の日」反対集会

今、教科書で何が起こっているか
鈴木敏夫（子どもと教科書全国ネット 21 事務局長）

１．また「墨塗」？
昨年中学・高校のいわゆる社会科系の教科書が、検定を待たずに、権力的に用語や関わる記述を変えさせられた。昨年採択した「歴史総合」や今使っている教科書の用語・記述が、今年春には変わっている。意味は違うが、いわば新たな「墨塗」である。
文科省の検定は、基本的に 4 年に一度である。その間の統計データの変化や「誤記、誤植、脱字」などについて教科書会社は、「検定済み図書の訂正」（「訂正申請」という）を「行わなければならない」と検定規則にある。これを使って今回は、政府がこの用語を使うのは「不適切」と決めつけて、採択中の「歴史総合」、
検定済みで使用中の中学校社会（歴史的分野）、高校の日本史・世界史、・現社・倫理の教科書について、無理矢理「訂正申請」を教科書会社に行わせ、用語削除と関わる記述を変えさせた。→p12「資料１」
こうしたことを行わせた根拠は、萩生田光一前文科大臣や下村博文元文科大臣が、安倍晋三元首相の意を受けて、2014 年に「改定」した検定基準であり、その 1 項目である。
※ 「改定」検定基準(1) 「未確定な時事的事象について断定的に記述していたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないこと。（下線部を追加）」(2) 「近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がな
いことが明示されているとともに、児童又は生徒が誤解するおそれのある表現がないこと。」（新設）(3) 「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」（新設） （引用者：下線部を「政府見解条項」とする。強調も引用者。以下同じ）（１）事の発端
なぜこのようなことがおこったのか。
一昨年 12 月に「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、「つくる会」）などが、新たに参入した山川出版『中学歴史 日本と世界』の側注「戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた （いわゆる従軍慰安婦）」記述を問題にし、教科書会社に対して「訂正申請」を行うよう文科大臣が「勧告」することを要求した。
彼らは、「従軍慰安婦」という言葉は当時存在せず、歴史用語として不適切、この用語は、強制連行というイメージと深く結びついて使われるようになった。などとし、安倍内閣の「慰安婦」の「強制連行を直接
1

示すような記述も見当たらなかった」との答弁書（2007 年 3 月）をあげ、「政府見解条項」を根拠にして要求していた。
「つくる会」の各地支部も同様な要求を集中した。
文科省と「つくる会」本部は、3 回やりとりをしたが、改憲右翼団体の日本会議国会議員懇談会で事務局長を務め、教科書検定の強化を進めてきた、萩生田文科大臣でも、学術研究では、問題にならない、安倍内
閣の答弁書では、「訂正申請勧告」には応じなかった。文科省は「教科用図書検定審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見が付されなかったものですので、記述の訂正を発行者に勧告することは考えておりません」（文部科学省初等中等教育局教科書課）と拒否回答をしていた。
ただ、後述するような国会でのやりとりを反映し、「つくる会」への3回目の回答（4月6日）には、これまでになかった文章が付け加わっている。
「国会での答弁でも申し上げた通り、今後、仮に学説状況の変化やあらたな政府見解が出されるといったことがあった場合には、そうした状況を踏まえ、適切に対応していくと考えておりますが、現在の見解はこれまで説明した通りです」（文部科学省初等中等教育局教科書課）「つくる会」HP（ http://www.tsukurukai.com）（２）政府見解で記述の変更へ
１）新たな「政府見解」を求める
3 月22 日の参議院文教科学委員会で、自民党の有村治子議員は、「今や慰安婦問題は完全に政治問題となっており、この三十年間、日韓関係を揺るがし続けた主要課題であります。事実上ここまで大きな社会的影響力を持ってしまっている慰安婦の教科書記述において、今回、従軍慰安婦という表記に対し調査官による審査で全く意見が付けられずに検定を通ったこと自体、大変驚いております」と述べ、「従軍慰安婦と慰安婦はどこが違うのか、日本政府としてしっかりと語句を整理し、政府としての統一見解を打ち立て、文部行政においても従軍慰安婦なる用語についてどのような定見を持つべきなのか、しっかりと揺るぎない原則を打ち立てていただくことを謹んで提案をいたします」と結んだ。

萩生田光一文科大臣（当時）は、「慰安婦に関する用語の整理が政府部内でなされ、政府の統一的な見解としてまとめられれば、…その内容に基づいて適切に検定を行っていくこととなります」（以上、委員会議事録）と応じた。

２）日本維新の会の参入と「菅内閣」の答弁書
ここへ「日本維新の会」が参入してくる。同会の幹事長（当時）馬場伸幸衆議院議員は、「従軍慰安婦」
や「強制連行」などに関する質問主意書を 4 月 16 日に提出し、以下のような内閣の答弁書（4 月 27 日、閣議決定された政府見解）を出させた。
①「従軍慰安婦」の用語は、当時使われていなかった。また、いわゆる吉田清治証言を大新聞が報道したことにより、「政府としては、『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解（引用者：「軍により『強制連行』された」という）を招くおそれが あることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』
ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いる ことが適切である」。
「従軍」と「慰安婦」の組み合わ
せも政府は使っていない。
②「朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は（引用者：『募集』、『官斡旋』など）様々であり、『強制的2

に連行された』又は、「連行された」…は、適切ではない」。
「徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、『強制連行』又は『連行』ではなく『徴用』を用いることが適切である」。

３）歴史研究の成果や最高裁の判例､これまでの政府答弁にも反する「答弁書」○「従軍慰安婦」に関して① 「従軍慰安婦」の用語を使えと言うことではない。研究により適切ではないと、日本軍「慰安婦」などが使用されることもある。しかし、政府の見解で権力的に用語を規定することが問題である。テレビや新聞等のマスメディアを通じて広く日本社会に浸透した用語であり、教科書で使用することも、ありうることである。学問・研究の自由、出版・編集、言論の自由の保障の一環である。
衆議院文部科学委員会（5 月 26 日）で、「軍隊慰安婦」の用語も「最高裁の判例」で使われていることが紹介されたが、萩生田文科大臣は「承知していない」と答える有様だった。様々な用語があることが浮き彫りになった。
② 当時使われていなかった用語を問題視するのは、的外れも良いところである。最近見直しが進む「鎖国」
は､当時使われていなかった。幕藩体制の「藩」も江戸時代は使われていない。逆に「大東亜戦争」は、太平洋戦争或いは、
アジア太平洋戦争と表記されてきている。
歴史用語は研究の進展などで変わるものである。
③ 河野談話（1993 年 8 月）は、
「いわゆる従軍慰安婦」と表現し、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と日本軍の関与と「慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった」と、その生活は悲惨であったことを認めている。
「慰安婦」にさせられる経緯が「強制か否か」だけを安倍元首相などは問題にしてきたが、逃れられない状況下での「悲惨」であることが重大である。また強制連行の事実も、様々な文書、研究などで明らかになっている。
河野談話は、吉田清治証言に基づいていないことも、菅義偉首相（当時、官房長官）も「そこは認めています」（2014 年 10 月 21 日参議院内閣委員会）と答弁している。吉田清治証言の否定をもって、「慰安婦」に対する強制が否定されたとする根拠にはならない。
○ 強制連行について① 在外被爆者の援護法適用問題での最高裁判決（2007 年 11 月 1 日第 1 小法廷）では、「国民徴用令に基づく徴用令書の交付を受け徴用され」、「朝鮮半島から広島市に強制連行され」とあり、国民徴用令に基づ
く徴用について、「強制連行」と認定している。政府見解条項と並ぶ「最高裁判所の判例が存在する場合」に該当する。「政府見解条項」とどちらが優先するのか。
② 朝鮮では戦争末期の 1944 年（昭和 19 年）9 月からの短期間、国民徴用令による動員が本格的に発動された。それ以前の 1939 年に日本政府は「朝鮮人労務者募集要項」を決定し、朝鮮総督府の行政機関をも協力した募集や官斡旋が行われている。「徴用令」が適用されない中国人などに対して同様なことが行われた
ことは強制連行として定着し、加害企業による謝罪・賠償なども行われている3

③ 自民党小山孝雄参議院議員（後に、教科書採択の権限は、教育委員会あり、現場の意向は無視しても問題ないとした大島理森文部大臣答弁を引き出す）は、「従軍慰安婦」の存在否定と合わせ、労働者の募集段
階は、強制連行ではないと執拗に迫った。しかし、辻村哲夫（初等中等教育局長）は「強制連行は国家的な動員計画のもとで人々の労務動員が行われたわけでございまして、募集という段階におきましても、これは決してまさに任意の応募ということではなく、国家の動員計画のもとにおいての動員ということで自由意
思ではなかったという評価が学説等におきましては一般的に行われているわけでございます」（1997 年 3 月
12 日参議院予算委員会）と答弁し、山川の『国史大事典』を根拠として挙げていた。
④ 国際労働機関（ＩＬＯ）条約勧告適用専門家委員会は、1999 年 3 月の報告書で「本委員会はこのような悲惨な条件での、日本の民間企業のための大規模な労働者徴用は、この強制労働条約違反であったと考える」と戦時における朝鮮人の動員を強制労働と認定している。
（この項、次を参照：ＵＲＬ https://181030.jimdofree.com/「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動声明」2021 年 5 月 24 日）
国家総動員法に基づく、国民徴用令は、軍隊への「赤紙招集」に対して、「白紙招集」とよばれ、強制的に指定された軍需工場などに招集された。応じなければ懲役などの罰則が科せられた。中には､行き先もしらされず、海外へ連れて行かれ命を落とした例もある。
それ自体過酷なもので徴用も強制労働に他ならない。

歴史研究を無視した政府の答弁書自体が「欠陥」文書である。また、国際社会で、日本軍「慰安婦」や強制連行については、評価が定まっている問題であり、総じて日本政府の人権意識の低さにあきれるばかりである。

２．教科書会社への「訂正申請」の圧力
１）今後の検定での対応
日本維新の会藤田文武議員（現、同党幹事長）は国会の場で、政府見解に基づく教科書記述訂正について、首相などに答弁を求めた。
菅首相「『従軍慰安婦』という表現を教科書から排除することについて、政府見解による検定基準で文部科学省が適切に対応すると承知している」（5 月 10 日衆議院予算委員会）。萩生田文科大臣は、「従軍慰安婦や強制連行、強制労働の表現に関する質問主意書の答弁書が閣議決定されたことを受け、今年度の教科書検定より、教科書検定調査審
議会において、当該政府の統一的な見解を踏まえた検定を行ってまいりますので、今後、そういった表現は不適切ということになります」、「発行済み教科書への対応」については「発行会社が訂正を検討する。基準に則した記述になるよう適切に対応したい」（5 月 12 日、衆院文部科学委員会）。

２）「従軍慰安婦」などの記述の記載
藤田氏は、「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題と答えさせた上で、それを含め教科書会社の訂正申請の対象となる、「日本軍慰安婦」や「強制連行」「連行」の記述がある教科書を問いただした。特に中学社会科（歴史的分野）と高校の採択中の歴史総合の教科書については、教科書名と発行者を明らかにさせた。
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「串田政府参考人（引用者：串田 俊巳、文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史日本と世界」において記載されております。また、朝鮮人の強制連行の用語につきましては、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」において記載がなされております。
また、令和四年度から使用されます高等学校歴史総合におきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては、清水書院の「私たちの歴史総合」、実教出版の「詳述歴史総合」、東京書籍の「新選歴史総合」及び「詳解歴史総合」において記載がなされております。また、強制連行等の用語につきましては、第一学習社の「高等学校 歴史総合」及び「高等学校 新歴史総合 過去との対話、つなぐ未来」、東京書籍の「詳解歴史総合」、実教出版の「歴史総合」及び「詳述歴史総合」、清水書院の「私たちの歴史総合」において記載がなされております。
さらに、今年度、高等学校において使用されております日本史の教科書でございますけれども、まず、日本史Ａにつきまして、従軍慰安婦等の用語につきましては七点中三点、強制連行等の用語につきましては七点中七点、それから、日本史Ｂにつきましては、従軍慰安婦等の用語につきましては八点中二点、強制連行等の用語につきましては八点中六点の記載がなされているところでございます。
」

３）現行教科書の記述訂正へ
藤田氏は、「既に検定済み又は既に学生さんが学んでいるものについての対応についてまずお聞きしたいと思いま
すが、いろいろ記者会見等でも御発言をいただいていると思いますが、このことについて確認したいと思います」と現

行教科書への記述訂正に踏み込んだ。
「萩生田国務大臣 従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された、今御紹介のありました教科書については、まずは、
教科書検定規則に基づき、当該教科書の発行者において、閣議決定された政府の統一的な見解を踏まえてどのように検定済みの教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
そうした発行者による訂正申請などの状況を踏まえた上で、文科省として、教科書の検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応してまいりたいと思います。
」

さらに、訂正申請の根拠と申請が行われない場合についての文科省の答弁を求めた。
「串田政府参考人 教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づく記述となっていない場合、教科書検定規則
第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合におきまして、教科書検定規則において、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されております。
発行者から仮に訂正申請がなされなかった場合、教科書検定規則におきましては、文部科学大臣が訂正の勧告を行うことができるという旨の規定があるところでございますけれども、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうかにつきましては、教科書の具体的な内容や、今後の発行者による申請の状況などを踏まえまして判断してまいりたいと考
えております。
」（以上、5 月 12 日、衆院文部科学委員会議事録）

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４）文科省の「臨時説明会」
国会での答弁を受けて文科省は 5 月 18 日に、中学社会、高校の地理歴史、公民科の教科書を発行する 15社の編集担当役員を対象に異例の「臨時説明会」をオンラインで行った。吉川元衆議院議員（立憲民主党）
によるこの会議についてのヒアリングや新聞報道によれば、国会でのやりとりの速記録を出し、「主なスケジュール」との資料を示し、「６月末まで（必要に応じ）訂正申請」「8 月頃、訂正申請承認」などの日程も伝えたとのことである。「申請をしなければ訂正勧告をだすのか」との質問に、文科省は「『勧告の可能性はある』と答えたという」「今月中に申請を、と暗に促された形だ」（「朝日新聞」6 月 18 日）。「これで訂正しない会社はないと感じた」（「神奈川新聞」6 月 20 日）。

３．
「訂正申請」の結果
文部科学省は9月8日と10月11日に、「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述についての訂正申請の内容とその承認を明らかにした。9月8日の発表では、名指しされたかなりの教科書会社が訂正申請を行っていな
かったが、10月11日の発表では、ほとんどの社が用語の削除、記述の訂正を行った。
だが、編集者、著者なども唯々諾々と従ったわけでない。少ないスペースに、加筆する②。
「従軍慰安婦」「強制連行」の用語を残し、注などで政府見解や研究の状況を説明している④⑭。また⑥⑦も残っている。
「政府見解と反することを書いた上で、政府見解はこうであると書くような両論併記は否定しない」（「神奈川新聞」6 月 20 日）と教科書課が、先の「臨時説明会」に関して答えていた。それは、6 月 9 日の衆議
院文部科学委員会で、畑野君枝議員（日本共産党）の質問に、瀧本文科省初等中等局長は「（教科書記述について）政府の統一的な見解とは異なる見解を排除するという趣旨ではございません」を再確認したことが背景にある。政府見解条項を論議した教科用図書選定審議会（2013 年 12 月 20 日）では「政権の交代とか、
あるいは、一部の方々の主唱によって基準が改定されるという今回の基準の改定というのは、やっぱり異常である」と意見が出されており、先の答弁が生まれていた。
◆筆者、編集者の思いは訂正申請

ｐ１２～「資料 2」参照

（9 月 8 日承認）

（10 月 11 日承認） 全文は、別紙

１．従軍慰安婦など
原 文

9月8日

①山川出版「中側注①「戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が学歴史 日本と中国・フィリピンなどから女性が集められた （いわゆ

集められた世界」 ｐ247

る従軍慰安婦）」

日本を追加、「いわゆる従軍慰安婦」を削除②山川「日本史側注①戦地に設置された「慰安施設」には、朝鮮・中戦地に設置された日本軍向け「慰安施設」にA」・「詳説 日国・フィリピンなどから女性が集められた （いわゆるは、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女

本史 B」
・
「歴史

従軍慰安婦）」

性が集められた総合」

安婦として働かせた」を追加

日本史 B は側注②「集められ、慰

ゴチ追加、（いわゆる従軍慰安婦）」を削除

6

10 月 11 日

③実教出版「詳「日本人として戦争を担った朝鮮半島・台湾出身者へ

下線部を「慰安婦」に訂正

述歴史総合」の保障や未払い賃金の請求、いわゆる「従軍慰安婦」

185 ページなど，政府は解決済みとしているが，問題は多い。
」④清水書院「私「アジア女性基金は，いわゆる従軍慰安婦※問題に関（追加）※従来は，政府の談話なども含めてこたちの歴史総して，道義的な責任を痛感した政府の決定に基づきのように表現されることも多かったが，実態合」 ｐ110…」を反映していない用語であるとの意見もある。現在，日本政府は慰安婦という語を用いることが適切であるとしている⑤ｐ111「1992 年 釜山従軍慰安婦・女子挺身隊公式謝罪請

本文「1992 年 釜山従軍慰安婦・女子挺身隊

求事件」

公式謝罪等請求事件」と、「等」を加えて（追加）「※訴訟・事件の名称は当時の呼称や通称にもとづく。
」⑥東京書籍「新「各地に慰安所が置かれ､日本人や植民地および占領

選歴史総合」

下の人々が慰安婦として従軍させられ、多くの女性のｐ１２１

人権が踏みにじられた」⑦東京書籍「詳側注❸「日本人や日本の植民地支配下、日本の占領下

解歴史総合」に措かれた多くの人々が慰安婦として従軍させられ

ｐ１３２

た」

申請せず

申請せず

２．強制連行など
原 文

9月8日

10 月 11 日⑧学び舎「ともに一方，日本にいた朝鮮人は，…つめかけ「一方，日本にいた朝鮮人は，…。

学ぶ人間の歴史」

ました。植民地支配のため生活が苦し

植民地支配のため生活が苦しくな

ｐ２４３

くなり，日本に渡ってきた人たちや,炭り，日本に渡った人たちや,炭鉱な鉱などに強制連行されてきた人たちでどに送り込まれて働かされた人た

す。

ちです。

⑨実教出版「歴史朝鮮（1943 年）
・台湾（1944 年）に「朝鮮（1943 年）…に徴兵制が施

総合」

徴兵制が施行された。また労働力不足行された。また労働力不足を補う⑩「詳述 歴史総を補うため，
約 80 万人の朝鮮人を軍需ため，徴用令などによって約 80 万合」もほぼ同じ工場や炭鉱などに強制的に連行して労人の朝鮮人を軍需工場や炭鉱など働に従事させた。中国人も同様に強制に動員してはたらかせた。中国人

連行された。

も強制連行された。

7

⑪清水書院「私た資料７「≪資料：政府間以外のおもな戦※訴訟・事件の名称は当時の呼称

ちの歴史総合」

後補償≫2003 年対不二越強制連行労や通称にもとづく。

働者に対する未払賃金等請求二次訴訟⑫東京書籍「新選右上囲み また、
約 70 万人が日本本

また、強制的な動員をふくめて歴史総合」

土に連行され、労働力とされたほか、戦約 70 万人が日本本土に連れてこ

ｐ１２７

争末期には徴兵制も実施された。

られ、労働力とされたほか、…された。

⑬東京書籍「詳解「また中国など占領地域の住民も日本

また、朝鮮総督府の行政機関や歴史総合」に連行され労働力として使用された。
」

警察の圧迫などによって強制的に

ｐ１３８

動員され、過酷な環境での労働を強制された人を含む約 70 万人が、日本本土に連れてこられた。

⑭第一学習社「高「朝鮮から多くの人々が日本の炭側注① 2021 年 4 月、日本政府

等学校

歴史

鉱・鉱山や軍需工場に強強制連行さは、戦時中に朝鮮半島から労働者

総合」 ｐ１５２

れたり、多くの女性が慰安婦としてがきた経緯はさまざまであり「強戦場に送られたりした。
」

制連行」とするのは不適切とする
閣議決定をしたが、実質的に強制連行にあたる事例も多かったとす
る研究もある。

現行教科書でも、上記表の②や「強制連行や徴兵制も実施された」を「日本内地での労働力不足を補うため、多くの朝鮮人が動員され、鉱山などで過酷な条件のもとで労働に従事した。その後、徴兵制や徴用令も実施された」（『世界史 A 新訂版』実教出版）と大幅に加筆している

４．教科書攻撃の新段階とねらい（１）高校教科書への攻撃
これまでの中学校社会科教科書だけでなく、記述が減ってきているとはいえ先に見たように、中学校社会科教科書に比べれば日本軍「慰安婦」や強制連行の記述がかなりあった高校教科書に対する、新学習指導要
領での教育課程がはじまる時点での攻撃である。今回の学習指導要領改定でも高校教育を重視していた。
しかも、改定による歴史総合などだけでなく、旧課程の２年生以上の教科書の全ても対象とするあらたな攻撃である。さらには検定中の日本史探求、世界史探求などに及ぶことは明らかである。
（２）新しい攻撃の手法と段階
1990 年代に始まるとされる、「第三次教科書攻撃」は、結成された「つくる会や」日本会議などは、教科
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書会社への圧力や従軍慰安婦記述」削除の、文科大臣の「訂正勧告」を地方議会の決議で求めていた。また、
学校現場の採択への関与を排除するため、「採択権限は教育委員会にある」とする「通知」を出させた。また、対案となる教科書を「つくる会」は作成し、教育委員会による採択で、部数を増やしていった。
しかし、昨年度の中学歴史・公民教科書採択で、長年の粘り強い運動の結果、「つくる会」）の自由社版や2006 年分裂し、同様の主張をもつ日本教育再生機構（理事長 八木秀次麗澤大学教授、以下「再生機構」）が関わる、育鵬社版の採択を激減させた。
「第三次教科書攻撃」は教科書記述から従軍慰安婦の削除や他の箇所の記述への影響など一定の「成果」をあげたが、行き詰まっていた。
高校教科書は、学校現場が選定し、それを教育委員会が採択する。500 種類もある高校教科書を教育委員会が読んで、採択することは、不可能である。前にあった、実教出版の教科書の時は、指導主事が現場からの選定を書き換えたり、教育委員会が圧力をかけたりして、現場の選定を変えさせて、排除した。今回の歴史総合でも、校長会の「連絡」で、一部の県で、選定を変えさせている。また。
「つくる会」系の先輩格の「明成社」版高校日本史教科書は、まともには採択できない代物である。
このような、一度検定を通った教科書に対する、政府見解による教科書記述の訂正が常態化すれば、政府・政治は教科書記述がいつでも変えられる。検定の形骸化である。検定は、問題であるが、検定調査官との一定のやりとりもある。不十分ながら、蓄積されたルールもある。今回の「訂正申請」は、問答無用の介入であり、訂正申請に関わる検定審議会などは、追認するしかなかった。

通例４年に一度の検定だけでなく、政府の時々の意向で、「簡単に」毎年教科書記述に介入できる。教科
書はますます政治の道具に過ぎなくなる。

（３）背景にある政治的思惑と歴史修正主義
１）菅内閣の思惑
萩生田文科大臣が、一転して「政府見解条項」を使っての教科書記述変更を「指南した」のは、彼らの元々の体質もさることながら、教科書問題でも安倍内閣を引き継いでいることを積極的に示そうとした、菅内閣の方針が背景にあったのではないか。憲法問題への取り組み、選択的夫婦別姓問題見送りなど、「つくる会」
はともかく、「日本会議」などの右翼改憲勢力へウイングを広げようとしていた。
日本軍「慰安婦」問題、強制連行問題は、日韓関係の焦点となっている問題であり、日本側は、一歩も引かないとのメッセージでもある。日本維新の会馬場氏は「今回の毅然とした対応は、まさしく“安倍路線の継承”」（「WILL」2021 年 7 月号）と讃えている
２）河野談話の徹底した空洞化
歴史修正主義勢力は「河野談話の廃棄」を要求している。
昨年、12 月 9 日の衆議院での代表質問で、馬場伸幸（日本維新の会共同代表）は、「河野談話が、慰安婦の
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強制性等を裏づける証拠がないまま韓国側に配慮した、虚構まみれの作文だったことは明らかになっています。誤っていたと判断すれば修正してしかるべきだと考えますが、歴代政権は頑として継承し続けています。このダブルスタンダードは理解できません。このままでは、中国や韓国が外交的優位に立つべくしかけてくる歴史戦※で、ノーガードのまま負けるだけです。
」 ※→ P１７「資料３」、関連 ＮＨＫの報道
しかし、国際公約はそう簡単に否定できない。そこで、菅内閣は、1993 年の河野談話を継承するとしながら、談話にもられた「いわゆる従軍慰安婦」などの用語使用を禁止することを通じて、「慰安婦」への日本軍の関与や強制性を消し、河野談話を徹底的に空文化することをねらった。
つまり「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
（河野談話）」を否定し、日本の侵略加害の事実を覆い隠し、戦争を反省する意識を子どもたちはもとより国民の中から消し去ろうとするものである。

４．この問題をどう考えどう打ち破るか（１）学問の自由、子どもの学習権に関わる
最近の政府の動きは戦前の歴史を彷彿とさせる。2020 年には学術会議会員６人の任命を問答無用で拒否した。そして今回の教科書記述への直接介入である。これらは、教育・学問・研究の自由にとどまらず、国民全体の言論表現の自由、思想信条の自由を揺るがす違憲・違法の暴挙である。
① 政府の答弁書を再度読んでみると「政府としては、『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く
おそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切であると考えており、…」
これは、この問題の見方、考えかたを政府が示し、用語の適否に触れている。歴史研究者でもない政府が問題の捉え方を示し、用語の適否を論じている。このようなことは、学問・研究に対する乱暴な介入である、ひいては、「国家による検閲」の発動とも指摘できる。これは実質的な「国定教科書」への道である。さらに、用語にとどまらず、記述内容に踏み込む恐れがある。
② 学問の自由は、明治憲法にはなかったもので、家永教科書裁判の杉本判決では「学問の研究は常に新しいものを生み出そうとするいとなみであって、歴史の発展に寄与するところが大きかった反面、それだけにときの為政者による迫害を強く受けてきたことにかんがみ、とくにこれを制度的に保障したものであると考えられる」と述べている。まさに学術会議会員任命拒否は、政府の政策に批判的な姿勢を示してきたことを理由とする可能性が高いものである。
③ また、検定基準で､教科書記述を縛ることについて、日本弁護士連合会は「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書」（２０１４年１２月１９日）を出している。
「国による過度の教育介入として憲法 26 条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得10

ず，これらの撤回を求めるとともに，教科書採択においては，子どもの学習権の保障のために，教師及び学校の意思を十分に尊重することを求める」と、結んでいる。

（２）取り組みこの問題の焦点を以下の三点に絞った。
１．
「従軍慰安婦」「強制連行」などについての４月２７日の答弁書（閣議決定）を撤回すること。
２．９月８日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。
３．社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の 2014 年改定部分を直ちに廃止すること。

この内容で、「要求書」（全文 ｐ１９）を作成し、これへの団体賛同を子どもと教科書全国ネット 21 が提起し、二度の記者会見を行い一定の反響を呼んだ。賛同は、多様な団体から、予想以上に集まり２００団
体を越えた。聞きつけた海外（韓国の「アジアの平和と歴史教育連帯」、日本軍「慰安婦」歴史館）やドイ
ツ在住日本人の「ベルリン女の会」からも寄せられている。
学術会議会員６人の任命、最近の「従軍慰安婦」記述への攻撃、「歴史戦」などの動きは、国会での議論が直接の契機であり、新衆議院議員をも対象にした、院内集会をオール連帯と共催で 2 月 15 日に行う。
○「脅迫メール」事件
二度目の記者会見の翌 10 月 19 日、「 お前ら皆殺しにする。
」というメッセージが届いた。専門の弁護士さんとも相談し、これは明らかに脅迫メッセージであり、このようなことを許せば、運動に対するこの種の妨害にもつながるので、言論の自由に対する挑戦と捉えた。最近の表現の不自由展・東京展」の主催者側に脅迫メールを送ったとして、警視庁公安部は５日、脅迫の疑いで、容疑者を逮捕している。この「脅迫メール」については、刑事告訴を麹町警察に申し入れている。

「資料１」 山川出版『中学歴史 日本と世界』 学校への「訂正の連絡」
あのうつ

１～３学年

129 頁 図５

１～３学年

172 頁 図 4

１～３学年

205 頁 図 2

山畠村

山鼻村

１～３学年

247 注❶

戦地に設けられた「慰安施設」には，朝鮮・中国・フィリピンなど
から女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）

戦地に設けられた「慰 閣議決定を踏まえ安施設」には，朝鮮・中

あのうづ

安濃津 つ

安濃津 づ

鳥取県・島根県の県境を追加

11

誤記
謝った事実の記載

国・フィリピンなどから女性が集められた

誤記

た訂正

「資料２」○執筆者
韓国の聯合ニュースのメールインタビューで、山川出版社の『歴史総合 近代から現代へ』の著者である、古川隆久
日本大学教授は、以下のように答えている（概要）。
--執筆時に重視した点は。
▲歴史学の基本に忠実であること。最新の研究成果を踏まえること。世界の中の日本という視点を忘れないようにすること。日本の植民地に関することもきちんと書くこと。歴史を覚えるのではなく考える力をつけるようにすることなどだ。
--太平洋戦争等と関連し、山川の歴史総合は、当時の日本の政策が生んだ否定的影響を比較的きちんと伝えようとしていると思うが。
▲この時代の歴史の全体像を描く上で当然書くべきことを、最新の研究成果を踏まえつつ歴史学の基本に基づいて書いたら、こうなっただけだ。
--複数の出版社の中で山川の歴史総合が日本軍「慰安婦」問題などに関して、最も明確に記述していると評価されている。日本軍「慰安婦」や徴用などで、特に注目したり留意したりした点があれば紹介してほしい。
▲そもそも「日本人」は「日本人」だけで生きていけるわけではない。日本で生まれ育った人も世界の人々といろいろ関わってきたから生きてこられたし、これからもそうだ。近代日本の戦争や植民地について、この程度の歴史認識がな
ければ、近隣隣国の人々と近現代の歴史について会話することは難しいだろう。
--質問紙で例として提示した山川歴史総合教科書の慰安婦や徴用関連記述は、あなた（古川教授）が担当したのか。
▲そうだ。
--日本の戦争に関する教育で重要な点は何か。
▲加害者だったから被害者になったという当然の因果関係をしっかり認識させることだ。
--戦争を起こした国家だから加害者であり、原爆投下のような残酷な経験をしたから被害者であり、この二つは原因と結果としてつながっているという趣旨か。
▲ もう少し広い意味だ。明治期を含め、十分に義も立たず力もないのに周辺地域に進出。侵略し、その結果周辺地域との関係をこじらせ（対中 21 ヵ条要求など）、さらには謀略による戦争（満州事変）を起こすなどやりたい放題やった結果として、動員·空襲·原爆その他悲惨なことがあるということである。
--日本軍「慰安婦」問題などに関して曖昧に書いた教科書について、どのように考えているか。
▲歴史学者の端くれとして、そういう教科書を採択したい人がいなくなるよう努力したい。
--「従軍慰安婦」あるいは「強制連行」など表現が適切でないという日本政府の答弁書の決定をきっかけに、教科書出版社が次々と関連説明を修正する事態が起こった。教科書著作者、あるいは歴史学者としてどう思うか。
▲山川教科書も何らかの修正を免れなかったが、記述を工夫したり、教師用指導書で学界の通説を紹介したりするな
ど、影響が最小限にとどめるよう努めた。いろいろな議論があることを紹介するというならやむを得ないが、一律に変更させることは、歴史の実態をしっかりと認識させる上で大変問題であり、賛成できない。

12

○編集者

月刊「社会民主」1 月号

星：編集部の許可を得て、拙ブログ「三酔人の独り言」に転載しました。

https://blog.goo.ne.jp/slcxt1192/e/b888d2c7dc49966455872b2d47c31aab

教科書歴史記述への政府介入──史実わい曲の危うさ
ルポライター 星徹 「社会民主」一月号
文部科学省初等中等教育局教科書課は 2021 年 5 月 18 日、中学校「社会科」系と高校「地理歴史科」「公民科」の教科書を発行する 20 社近くの編集担当役員らを対象に、オンライン臨時説明会を行なった。
通知書類には、「4 月 27 日(火)に示された政府の統一的な見解の内容等について」とある。
「政府の統一的な見解」とは何か。日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が同院に提出した質問主意書を受け、4 月
27 日に菅義偉内閣(当時)の下で閣議決定された 2 つの答弁書のことである。主要部分は以下のとおりだ。
「政府としては、『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、『従軍慰安婦』又は『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切であると考えており（略）」〔Ⅰ〕「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、『強制連行された』若し
くは『強制的に連行された』又は『連行された』と一括りに表現することは、適切ではないと考えている」〔Ⅱ〕
国側の言動の根拠は、14 年に改訂された教科書検定基準だろう。
特に以下の箇所である。
「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」「説明会」という名の介入？
5 月 18 日、Ａ社で「歴史」系教科書の編集を担当するＸさんは、オンライン臨時説明会に参加した。
説明会は、午後 2 時に始まった。まず、文科省担当官から当該閣議決定の説明があった。次に、この決定に基づく訂正申請の説明があり、申請・承認等のスケジュールが示された。
出席者から「訂正申請しないと、どうなるのか？」という趣旨の質問が出された。文科省担当官は「訂正勧告が出される可能性がある」などと答えたという。
教科書検定規則第 14 条に、一定の条件の下で、「文部科学大臣は、検定を経た図書について、（略）発行者に対し、その訂正の申告を勧告することができる」とある。これが根拠なのだろう。
Ｘさんは、筆者の取材に対し、次のように語った。
「文科省との力関係からして、訂正申請せざるを得ない、と感じた。今後の教科書検定だけでなく、採択も考えれば、なおさらだ」
文科省による一連の「説明」は、強大な権力に基づく事実上の「強制」ではないのか。
こうしたあり方は、時の政権が教科書記述を思うままに変更させることにも、つながりかねない。
今回のような動きは、なぜ出てきたのか。背景には、2000 年前後から活発化した教科書をめぐるゴマカシの〝愛国運動〟がある。
日本の植民地支配や侵略戦争における「負の歴史」の存在を、否定またはわい小化しようとする取り組みだ。
13

代表的なものとして、「新しい歴史教科書をつくる会」および後継・分派組織による中学校「歴史」「公民」教
科書の作製・採択運動が挙げられる。
日本でのこうした運動と同時並行で、かつて日本に植民地支配や侵略を受けた国や地域の人々が、続々と被害を訴え始めていた。
韓国をはじめとする国々の女性たちは、性奴隷とも言える日本軍「慰安婦」体験を語り始めた。また、日本本土などに連れ出され、強制的に労働させられた朝鮮半島の人々や遺族らが、日本政府や日本企業を相手取り、訴訟を起こすケースも増えてきた。いくつかの訴訟では、日本企業などに賠償を命じる判決も出ている。
こうした流れに反発する形で、日本では、分派組織を含む「つくる会」系の中学校「歴史」「公民」教科書の採択地区が徐々に増し、採択率も高まり続けた。それに伴い、他社の教科書の記述も、日本の加害に関連する記述を避ける、またはマイルドに表現する傾向が、徐々に進んできた。
ところが、20 年夏の中学校教科書採択で、「つくる会」分派の育鵬社「歴史」「公民」教科書は惨敗を喫した。
この 5 年前に採択された大規模採択区の横浜市と大阪市でも、不採択となった(注１)。
この流れの中でも、教科書会社は、検定と採択の両面を考慮せざるを得ない。そのため、批判の対象となり得る記述を避ける方向に進みがちだ。それでも、多くの教科書執筆者や編集者らは、必死に工夫を凝らしてきた。
日本軍「慰安婦」と強制連行の歴史
前述の政府答弁書では、「慰安婦」が「軍より『強制連行』された」という見方が広く流布した原因として、吉田清治氏(故人)の虚偽証言を大手新聞社が大きく報じたことを挙げる。その後、同新聞社は「吉田証言」を虚偽と認めた、と。
答弁書は「このような経緯を踏まえ」として、前述のⅠへとつなげている。
だが、こうした〝理屈づけ〟は、非論理的と言うほかない。
そもそも、「従軍慰安婦」は「軍より『強制連行』された女性」とは限らない。
「連行」時だけに問題を設定すること自体、ゴマカシの手法だ。
特に朝鮮半島では、日本の植民地支配が強固に確立されていた。この状況下で、あからさまな「暴力的な連行」
は例外的であったに違いない。多くのケースでは、だましや甘言、強圧的な半強制、人身取引などであったはずだ。実際、それを裏づける証言や史料は、数多くある。
問題の核心は、女性たちが逃れられない状況に置かれ、望まない性行為を強いられたか否かだ。
日本の植民地下や占領下で、日本政府または旧日本軍が深く関与し、女性たちを性奴隷状態に置いた歴史事実
は、多方面からの証言・史料・裁判記録などから明らかにされている(注２)。
この歴史事実は、「吉田証言」があろうとなかろうと、変わることはない。
日本軍「慰安婦」研究の第一人者である吉見義明・中央大学名誉教授(日本近現代史)は、「われわれ研究者は最初から吉田証言はあやふやで使えないという立場だった」と述べている(注３)。
他の大多数の研究者も、当初から「吉田証言」には懐疑的だった。
1993 年に出された「河野(洋平官房長官)談話」は、政府の調査結果に基づき、次のように述べている。
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」
14

「慰安婦の募集については（略）甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、（略）慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「強制連行」については、前述のⅡにあるように、「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々」なのは、事実だろう。
だが、朝鮮半島は当時、日本の植民地下にあった事実を、軽視すべきではない。
「全てが強制連行であったわけではない」ことを錦の御旗に、歴史の事実をゆがめることは、決して許されない。
教科書会社側の苦渋の対応
Ｘさんは、5 月 18 日のオンライン臨時説明会の後、会社から「訂正申請をせざるを得ない。執筆者と話し合いをしてほしい」と命じられた。
翌月、Ｘさんを含む教科書編集者は、執筆者らに集まってもらった。文科省側からの「説明」を伝えると、当該部分の執筆者は、「検定で通っている記述なのに、おかしい」「政治介入だ」などと頑強に抵抗したという。
Ｘさんは、執筆者の気持ちが痛いほどよく分かった。だが、「何とかお願いします」と、繰り返し頭を下げた。
後日、執筆者はしぶしぶ、訂正申請を受け入れたという。
文科省から「説明」を受けた教科書会社は、相次いで、「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述を削除または変更する訂正申請を行なった。文科省は、9 月 8 日と 10 月 11 日の 2 回にわたり、これら訂正申請を承認した。
多くの出版社は、「従軍慰安婦」を「慰安婦」に、「強制連行」を「強制的に動員」「徴用令による動員」「徴用」などに変更した。
だが、本文は変更せず、側注を設けて政府見解を紹介したり、実態を詳述する社もあった。
清水書院の高校『私たちの歴史総合』は、「アジア女性基金は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して」の部分を変更せず、「いわゆる従軍慰安婦」に※を付け、側注で以下のように記述した。
「従来は、政府の談話なども含めてこのように表現されることも多かったが、実態を反映していない用語であるとの意見もある。現在、日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」
第一学習社の高校『改訂版 世界史Ａ』『歴史総合』では、「朝鮮から多くの人々が日本の炭鉱・鉱山や軍需工場へ強制連行され」の部分を変更せず、「強制連行」に側注を付け、以下のように記述した。
「2021 年 4 月、日本政府は、戦時中に朝鮮半島から労働者がきた経緯はさまざまであり『強制連行』とするのは不適切とする閣議決定をしたが、実質的には強制連行にあたる事例も多かったとする研究もある」
両社の訂正申請は、承認された。
教科書執筆者や担当編集者からすれば、不満足な面も多々あったに違いない。だが、今回は、こうした対応も認められた。
教科書会社の当事者の思い
Ｘさんは、今回の政府の介入について、次のように語った。
「歴史には、光の面と共に、陰の面もある。自国の『陰の歴史』を覆い隠す教育は、生徒の学習にとって、大きなマイナスだ。無知が、他国との誤解や対立を招きかねない。歴史の事実を、政治の力でねじ曲げるべきではない」
15

子どもと教科書全国ネット 21 などは 10 月 18 日、こうした国の不当介入に抗議し、文科省内で記者会見を行なった。筆者も取材した。
会見で、「ネット 21」の鈴木敏夫事務局長は、次のように語った。
「政府は『自主的な訂正申請』と言うが、(実質的に)強制されたものだ。従軍慰安婦という言葉は、河野談話でも使われている。政府が一方的に用語を規制し、教育に『政治の問題』を持ち込んでいる」
会見後、岸田文雄首相と末松信介文部科学相に宛てた要求書が、文科省に提出された。192 の賛同団体の名簿も付記された(注４)。
要求項目は、①4 月の閣議決定(前述)の撤回②訂正申請承認の撤回③教科書検定基準の 14 年改定(同)の廃止。
政府暴走の序章か？
政府による教科書記述への介入は、今回、検定済み教科書に対してなされた。そのため、教科書会社側の対応
可能範囲は、著しく制限された。
多くの教科書では、スペースの余裕があまりないため、「望ましくない修正」
を選択せざるを得なかったという。
もしスペースに余裕があれば、先の 2 例のように側注を活用したり、本文中で語句を調整して実態を詳述する
ことも、可能だったに違いない。
そうした柔軟な対応が、次回以降の改訂・検定時も可能なのか否か、判然としない。
「ネット 21」の鈴木敏夫事務局長は、筆者の取材に対し、次のように語った。
「今回の動きは、教科書記述への国家介入にほかならない。悪しき前例になった。政権にとって気に食わない記
述があれば、政府見解(閣議決定等)によってどのようにでもできる、と。こうした政治介入が認められるなら、
教科書検定制度さえ形骸化しかねない。今後のさらなる政治介入や、他の問題への波及にも、警戒が必要だ」
教科書における「加害の歴史記述」への国家介入は、日本軍「慰安婦」と強制連行だけの問題ではない。南京事件(南京大虐殺)などの侵略戦争の実態を表す記述に対しても、検定等で「意見」という名の国家介入が強まっている。
明らかな誤りは正される必要があるだろう。だが、歴史研究の積み重ねを無視した国家介入は、事実のわい曲につながりかねない。
個々人の思惑や政治・外交問題と、歴史事実の問題は、切り離して考えるべきだ。

（注１）「社会新報」2020 年 9 月 30 日号「教科書採択 育鵬社版が大幅減少」を参照。
（注２）ウェブサイト「FIGHT FOR JUSTICE 日本軍『慰安婦』──忘却への抵抗・未来の責任」などを参照されたい。
（https://fightforjustice.info）（注３）「神奈川新聞」2021 年 10 月 6 日付の論説特報「教科書訂正 研究者に聞く 上」より。
（注４）その後、賛同団体は増え、200 以上になった。
＊本稿執筆にあたっては、子どもと教科書全国ネット 21 が記者会見で配布した資料も参考にした。

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「資料３」
日本維新の会の馬場伸幸です。１２月９日 （衆議院代表質問 衆議院会議録）
政府は、今年四月、中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書にある従軍慰安婦という表現について、不適切であり、単に慰安婦という用語を使うのが適切だとする答弁書を閣議決定しました。
これを受けて多くの教科書が修正しましたが、政府見解を併記して、従軍の二文字を残したまま文部科学省の検定をパスしたケースもありました。外務省の資料など記述のある文献を注釈つきで引用すれば、検定基準を満たすからです。
いつまで史実をゆがめる言葉を教育現場でばっこさせるのですか。これこそ、平成五年の河野洋平官房長官談話がもたらした弊害です。
河野談話が、慰安婦の強制性等を裏づける証拠がないまま韓国側に配慮した、虚構まみれの作文だったことは明らかになっています。誤っていたと判断すれば修正してしかるべきだと考えますが、歴代政権は頑として継承し続けています。このダブルスタンダードは理解できません。このままでは、中国や韓国が外交的優位に立つべくしかけてくる歴史戦で、ノーガードのまま負けるだけです。
総理に伺います。
政府が公式に不適切だとした従軍慰安婦や強制連行という用語がなおも一部の教科書に残り続けている現実をどう受け止めますか。
日本の未来を担う子供たちに、このような不適切な用語が残る教科書で学ばせることをよしとするのでしょうか。
この際、河野談話の撤回ないし修正を政治決断するお考えはありませんか。ないというなら、理由を御説明ください。
今国会は、憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になると考えています。
衆参両院の憲法審査会を毎週定例日に開き、憲法の中身の議論を滞りなく進めていくことが不可欠です。国民が判断材料を持ち得ないという状況を早急に打破しなければなりません。
岸田文雄首相答弁（概要）
教科書における記述についてお尋ねがありました。
教科書の検定は、民間の図書の具体的な記述について、教科書検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会の学
術的、専門的な審議に基づいて、用語の正確性など記述の欠陥を指摘するものであり、政治的、行政的意図が介入する余地はないものとされています。
御指摘の答弁書が閣議決定されたことを受け、教科書発行者から政府の統一見解を踏まえた訂正申請が行われ、文部科学省において、審議会の学術的、専門的な審議を経て、訂正が承認されたと聞いております。
なお、政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであります。この談話について見直すことは考えておりません。
憲法改正についてお尋ねがありました。
憲法改正について、与野党の枠を超え、積極的な議論が行われることを心から期待いたしますが、憲法改正の議論の進め方については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは控えたいと存じます。

17

NHK 総合【ニュース シブ５時】＜５分でわかる＞特命チームがカギ？世界遺産登録（1 月 27 日）＜概要＞
岸田総理は今回、歴史戦チームを官邸に作って佐渡島の金山の登録に向けて準備を本格化させている。政権の歴史認識に基づいて歴史的な事実を集めて検証を進め、国際社会の理解を得るための戦略を練るなどの特命をおびたチーム。第２次安倍内閣で立ち上げ、官房副長官補を筆頭に官邸に有識者を集め、歴史認識が絡む外交交渉の節目で重要な役割を担った。
世界文化遺産に関しても２０１５年に明治日本の産業革命遺産に登録したときの交渉などで日本の立場を伝えたり、国際社会で反論するための資料を準備したりした。う余曲折を経た日韓の交渉の裏でチームも貢献。
岸田総理は歴史や公共政策などの専門家や実務家を集め、歴史戦チームを結成し、登録に向けた準備を本格化させたい考え。
外交筋によると韓国側が国際社会に対して反対を求める働きかけがすでに始まっているとみられるだけに、歴史戦チームには反論に耐えうる資料や論拠を固めることが求められる。
韓国側が展開する主張に対して歴史
戦チームがいかに機能するか、推薦決定に向けた岸田総理の決断が注目される。（岩田明子）。

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「資料４」

首相・文科大臣あてに提出する下記要求書への団体賛同を募ります。集約し、共同記者会見の後、提出致します。〆切は、10 月 15 日（金）とさせていただきます。
２０２１年９月２３日
子どもと教科書全国ネット 21 常任運営委員会○○内閣総理大臣・○○文部科学大臣様「従軍慰安婦」など歴史用語の教科書記述に対する政府の介入に抗議し、政府見解とそれに基づく訂正申請承認の撤回、2014 年改定検定基準の廃止を求める（要求書）
Ⅰ．要求項目１．
「従軍慰安婦」「強制連行」などについての４月２７日の答弁書（閣議決定）を撤回すること。
２．９月８日の訂正申請承認を撤回すること。また、更なる訂正申請の強要、文科大臣による訂正申請の勧告を行わないこと。
３．社会科並びに地理歴史および公民の教科書検定基準の 2014 年改定部分を直ちに廃止すること。
Ⅱ．理由
文部科学省は「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」、「強制連行」「強制労働」の記述について、教科書発行者
5社から､現行版の中学校社会科、高校日本史・世界史（Ａ・Ｂ）および「現代社会」「倫理」並びに来年度から使用される高校歴史総合の各教科書、5社29点について、「記述の削除や変更の訂正申請」を承認したと９月８日に明らかにした。今回の訂正申請は、「自主的」の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要である。
この問題は、３月の参議院文教科学委員会での自民党議員の質問に対して、萩生田文科大臣が、慰安婦に関する用語の政府の統一的見解がまとまれば、それに「基づいて適切に検定を行っていくこととなります」との答弁に始まり、「日
本維新の会」幹事長馬場伸幸衆議院議員の「従軍慰安婦」、「強制連行」などに関する質問主意書と､それに対す
る閣議決定された菅内閣の以下の答弁書（政府見解、４月２７日）を契機に本格的に展開された。
①「いわゆる従軍慰安婦」との記述は「従軍」と「慰安婦」の組み合わせも問題で、今後は単に「慰安婦」が適切である、②戦時における「朝鮮半島から日本への労働者の移入」は、「募集」「官斡旋」など様々な経緯があり、「強制連行」または「連行」ではなく「徴用」を用いることが「適切」である。
この後の国会質疑で政府は、「政府見解」に沿って、訂正申請を教科書会社に働きかけること、訂正申請を行わない場合には文科大臣による「訂正申請勧告」もありうると答弁した。文科省は、さらに関係する教科書を発行する 15 社の編集担当役員を対象に「臨時説明会」を開催し、訂正する場合は「６月末までに申請」「８月頃、訂
正申請承認」などの日程も伝えた。
19

これは、政府見解で教科書記述を恣意的に変えさせたことにほかならず、「検定時」だけでなく、政府の時々の意向で教科書記述を変えさせることとなる。憲法の保障する学問の自由､言論・表現・出版の自由の度重なる蹂躙
である。
これらの訂正の根拠とされるのは、菅前首相も答弁しているように、2014 年改定の義務教育の社会科および高校の地理歴史・公民の教科書検定基準「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」である。日本弁護士連合会は、この検定基準は「国による過度の教育介入として憲法 26 条に違反し子どもの学習権等を侵害するおそれがあるといわざるを得ず，これら の撤回を求める」（2014 年 12 月 19 日付「教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教 科書採択に対する意見書」）としていた。
この規定に基づき、いままでも領土問題などで執拗に政府見解が書かされ、「改定」検定基準の他の規定で南京虐殺事件、
関東大震災の被害者数などを学問研究の知見に基づいて記述することができなくなっている。日弁連の指摘した「おそれ」は現実のものとなっている。検定基準の 2014 年「改訂部分」は、廃止すべきである。
２０２１年１０月日
子どもと教科書全国ネット２１（以下 賛同団体名 連名）

20