KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2014(平成２6)年 5 月号

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特集テーマ

財産保険のポイント
4 月の人事異動で新たに国大協保険の担当となられた方も多いと思います。そこで、今月から数号にわたり、国大協保険の補償種目別にご理解いただくポイントを説明いたします。
最初に保険料、保険金支払額ともに 1 番大きい財産保険を取り上げます。

１．補償対象となる財産
国立大学法人総合損害保険メニュー１は、財産保険（基本補償）を必須加入とし、それに１７の特約が付帯し、選択して加入できる他に例を見ないユニークな保険です。
建物等の財産を補償する保険としては、財産保険（基本補償）とオールリスク特約があり、その補償対象となる財産は、以下のとおりで、具体的には、毎年１１月に国大協にご提出いただく建物一覧、動産一覧、３月の加入時にご提出いただく加入依頼書、明記物件等申告書、明記物件明細書に記載された物と内容となります。

① 補償対象となる財産の原則
大学が所有し台帳等で管理する全ての建物とその建物に収容された原則５０万円以上の動産で、一部の建物や動産を任意に除外することはできません。これにより、選択加入の付保漏れを防ぐとともに、一括加入による保険料の低廉化を実現しています。

② 除外物件大学が所有し台帳等で管理していても、国外に所在する物件のほか、自動車、航空機、船舶、坑道内物件、水上・水中所在物件等は、補償対象となりません。

③ 屋外設備、明記物件
屋外設備・装置や下図に掲げた物は、申告をしなければ補償対象となりません。

④ 図書、薬品等所有する全ての図書を補償対象にする場合には、その価額の総額を申告する、薬品等についは、年間の最高在庫高の価額を申告することにより補償対象とすることができます。

国大協保険の補償対象となる財産の範囲
屋外設備装置×

明記物件３⑤
動物、植物

明記物件１ ①
門、塀、垣、建物外煙突、煙道、コンクリート水槽、桟橋

明記物件１ ②
軌道、護岸、防油堤、その他土木構造物

建物一覧掲載の建物
明記物件２
他人所有物

動産一覧
掲載の動産

明記物件３ ①××

※持ち出した動産は補償されない。

○

全ての図書
貴金属、宝玉宝石、書画、骨董、美術品（30万円以上）

明記物件３ ④

商品(薬品等)

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿

大学構内

文化財（建物除く）

他機 関

通貨、有価証券、印紙

明記物件３ ②

明記物件３ ③

※海外にある物は除外物件※自動車は除外物件

明記物件１ ③
他人に貸与又は管理を委託している物

借用施設内にある動産一覧掲載の動産○

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２．財産保険（基本補償）とオールリスク特約
一般の火災保険に相当する財産保険（基本補償）は、火災の他にも落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災を補償事由としています。オールリスク特約は、水災、電気・機械事故、外部からの落下・衝突、水濡れ、盗難等を幅広く補償しています。

オールリスク特約の補償事
由のうち電気的・機械的事故、破損・汚損については、①試
験測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される動産については、復活担保の申告をしなければ補償対象となりません。

メニュー１財産保険（基本補償）
火災

破裂・爆発

落雷

風・ひょう・雪地震

災害復 旧費制度

台風の被害でも風によるものは「風災」として財産保険（基本補償）で補償されます
が、台風の雨や集中豪雨による水災は、オールリスク特約に加入しなければ補償されません。台風や集中豪雨による浸水で室内の装置が被害を受けた場合はオールリスク特約でなければ補償されません。

メニュー１オールリスク特約
電気機械事故 落下・衝突

水濡れ

盗難

水災

３．災害復旧費制度との関係
地震、噴火による損害は、財産保険（基本補償）、オールリスク特約のどちらでも補償されません。これは、地震、噴火による被害については、国の災害復旧費制度によることを前提に制度設計されているからです。
国大協保険の補償対象となる、暴風、竜巻、洪水、高潮、落雷等についても災害復旧費制度に該当する場合は、そちらに申請を行い、不足する額について保険金が支払われる仕組みとなっています。

４．補償対象財産の価額財産保険では、補償対象となる財産の価額の設定について、再調達価額（新価）による方式と時価額による方式がありますが、国大協保険では、保険価額は、経年による価額の減少分を控除した時価や減価償却後の簿価ではなく、当該物件を再取得するとしたら必要となる金額＝再調達価額によっています。（再調達価額は、原則として取得価額としています。）
各大学での建物、動産の管理システムでは、時価や簿価によって管理していると考えられます
が、国大協保険の補償対象となる財産の申告に当たっては、取得価額の情報により行うことになりますので、ご注意ください。

時価額

経年による減事故

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再調達価額（新価）

取得価額

再調達

（２）

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５．財産保険で支払われる保険金
国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）で支払われる保険金等は以下のとおり①～⑥で、オールリスク特約で支払われる保険金は①②③⑤です。
① 実際の建物や動産の修理や再購入の損害に対して支払われる損害保険金② 損害保険金が支払われる場合に自動的に支払われる臨時費用保険金③ 被害を受けた建物や動産の取壊しや片付けに対して支払われる残存物取片付け費用保険金④ 第三者に与えた損害に対して見舞金を支払う費用に対して支払われる失火見舞費用保険金⑤ 調査費用、代替使用物の賃貸借費用や設置費用に対して支払われる修理付帯費用保険金⑥

消火に要した消火薬剤等の再取得や投入人員、機材に係る費用に対して支払われる損害防止費用
臨時費用保険金は①が支払われれば自動的に支払われるもので、その他、該当すれば③～⑥も支払われますので、事故の際には三井住友海上の損害サポートセンター担当者にご確認ください。

６．プログラム、データ等の情報
コンピュータ、ハードディスク、CD・DVD 等の中のプログラム、ソフトウエア、データ等の情報は、財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象となりません。
記録媒体自体の損害は補償対象ですが、その中の情報を保険で補償するためには、メニュー１
情報メディア特約に加入する必要があります。この特約に加入していれば、記録媒体が火災等で被災して情報が失われた場合、コンピュータウィルスに感染して情報のみが消失した場合、同種同等の情報の再取得に要する費用又は情報の修復・復旧のための費用について保険金が支払われます。
補償対象となる情報は、１．①③の動産一覧や明記物件明細書に記載する必要はなく、保険料は歳入総額により算出します。

財産保険（基本補償）

事故

オールリスク特約 で補償プログラム

情報メディア特約 で補償データ

７．事故が起こったら建物等の財産、情報に事故が発生した場合、消火や緊急の対応を行った後、速やかに三井住友海上の損害サポートセンターまたは国大協サービスに、事故報告共通様式により報告を行ってください。
保険会社による現場の確認が必要な場合もありますので、復旧のための作業は最小限にとどめ、被害状況が確認できる写真を必ずお撮りください。
国の災害復旧費制度に該当する損害については、必ず申請を行ってください。
なお、同制度に該当する事故の場合でも保険金の請求を先に行い、保険金の支払を受け、災害復旧費が決定、支払われた後、支払われた額を保険会社に返還することができます。

H26.4 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
４． ８
４． ５

講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、教授が○大学を相手取り、慰謝料を含め500万円の損害賠償を求める訴を提起したことが報道。
総務省中国四国管区行政評価局は、国立大学4校に対し学割証の交付制限を撤廃するよう要請。中四国所在の国公立大11校と私立大36校にも要請事項を参考連絡。

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４．１１

４．２３
４．２３

４．２５

名誉を棄損する文書を配布されたとして、元教授2人が○大学を相手取り計540万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学側に計200万円の支払いを命ずる判決。パワハラによる訴訟を提起した二人に対する学長所見とするメールを全教職員に送信していた。
〇大学は、大学院在籍の3人の留学生の奨学金の申込書類を担当職員が募集先に郵送し忘れるミスがあったと発表。今後は、一覧表で管理し、複数の職員で点検する。
適応障害と診断された〇大学の准教授が、病気を考慮しない異動のため勤務ができなかったとして、大学を運営する学校法人に対して未払給与約1730万円の支払を求めていた裁判で、地裁は1690万円の支払を法人側に命ずる判決。
所属するゼミの准教授から繰り返し宗教団体からの脱退を言われ信教の自由を侵害されたとして、〇大学の元学生が大学側に440万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は8万8千円の支払を命ずる判決。

＜事件・事故＞
４．２４
４．３０
４．３０

手術後の適切な管理を怠り患者に傷害を負わせたとして、業務上過失傷害容疑で書類送検され不起訴（容疑不十分）になった〇大学〇病院の医師4人と看護師1人の計5人について、検察審査会が「不起訴不当」の議決。
アメリカで、２９歳の男が窃盗の犯人をおびき寄せようとガレージにわざと財布（わな）を置いたうえで監視を続け、ガレージに入ってきたドイツ人留学生を射殺したとして殺人の疑いで逮捕。
〇大学アメフト部で1年生の男子学生が飲酒後に死亡した事故で遺族と同大、当時の上級生9人との間で和解が成立。契約書には再発防止策として新入生対象の講習会開催が明記。

＜入試等ミス＞
４．２２〇大学の2012年度入試（後期）で、実技の基礎知識を問う科目「楽典」の作問と採点を担当した教授と准教授が、ミスに気づいた3問を採点対象から除外し配点を変更、大学に報告していなかったことが判明。

＜情報セキュリティ＞
４．１８
４．２３

〇大学病院において患者のIDや氏名、手術日、検査データなどの診療情報が保存されたUSBメモリを学会に出張していた職員が紛失。
〇大学の教授が、研究室のハードディスクを無断で自宅に持ち帰り、セキュリティの設定を適切に行わないままインターネットに接続したため、学生など延べ4万7000人分の個人情報が外部から閲覧できる状態になっていたことが判明。

＜ハラスメント＞
４． ２
４．２１
４．２５

〇大学は、付属図書館のアルバイト学生に土下座を強要するなどのパワハラを繰り返したとして、准教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表。
前任大学がセクハラ行為を認定したことをもって、新たな勤務先である〇大学から解雇されたのは不当だとして解雇無効を求めていた訴訟で、地裁は無効の判決。
〇大学の学部長が、強い叱責や懲戒処分するとの脅しなどのパワハラで精神的な苦痛を受けたとして理事に慰謝料1千万円の支払を求め地裁に提訴。学内の論文不正を告発したことがパワハラのきっかけと主張。

＜学生・教職員の不祥事＞
４． ８○大学を運営する学校法人の元財務担当課長が、大学の運営費など計約1億1200万円を着服して私的に流用し、懲戒解雇されていたことが判明。

＜不正行為＞
４． １
４．１２
４．２２

〇研究所の調査委員会は、ネイチャーに掲載されたSTAP細胞に関する論文に改ざんとねつ造があったと認定。
〇大学の教授が欧州の科学誌に発表した論文に不正が見つかり、同大学が教授を停職20日の懲戒処分にしていたことが判明。過去の女性大学院生に対するセクハラも懲戒の理由。
〇大学病院は教授グループが、癌治療の先進医療に位置付けられる臨床試験を実施期間が過ぎた後も継続手続きをとらずに続けていたと発表。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

14. 4月 国際交流活動対応支援セミナー報告
14. 3月 研究に関する不正14. 2月 無給研究員等の事故と保険14. 1月 国大協保険次年度改定の概要
13.12月 賠償事故対応の実務
13.11月 ニュースから見た大学のリスク
13.10月 水濡れ事故と保険適用
13. 9月 国大協リスクマネジメント調査報告書※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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