放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表： 2024年 5月 10日
チェック項目
環境・体制
整備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

事業所名
はい いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

5

2

利用は曜日固定のため、新規児童を受け入れる場合は、現場の職員に確認するようにしている。

2 職員の配置数は適切である

25

児童人数に対して、必要な職員配置をするようにしている。
学生アルバイトが卒業する時期は、取組み内容を工夫して必要な職員の配置をするようにしている。

61

事業所玄関は段差をなくし、事業所内はわずかに段差はあるが、児童の状況に応じて対応するようにしている。

6

1

月1回の事業所会議で目標に対しての振り返りを行うようにしている。今後も広く職員が参画していけるよう努める。

70

保護者向け評価表の活用や家族会、懇談などを活用し、保護者等の意見を把握し、必要に応じて改善や説明を行うようにしている。

70

事業所ホームページで公開している。

61

業務に関わる事項については、労使で協議するようにしている。

61

吹田市障がい児支援事業者連絡会、学童・放デイ交流懇談会、大阪放課後ネット等の研修に参加を促している。今後も広く呼びかけて参加してもらうよう努める。

70

保護者との面談の中で、児童や家族のニーズや状況を聞き取り、その聞き取りを基に事業所会議を開催し、計画を作成するようにしている。

61

発達に課題がある児童に対しては、法人内で発達診断を行うようにしている。

61

事業所の責任者が提案し、事業所会議で決定するようにしている。

70

毎月1ヶ月間の活動予定表を作成し、季節の活動などを取り入れるようにしている。

70

休日や長期休暇などは、児童のニーズに沿った活動を組み入れるようにしている。

70

日々の子どもの状況に合わせて個別での活動や、集団での活動を組み合わせていきながら、計画を作成するようにしている。

61

支援開始前に職員間で打ち合せするよう努めている。また、取り組み予定表を配布したり、ホワイトボードなどに当日の体制や取組内容を記入し、職員が当日の動きを把握できるようにしている。

61

支援終了後には、支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有するようにしてる。また、子どもの課題に応じて支援内容を確認している。

61

日々の記録に基づいて、中間総括（10月）、総括（3月）を行い、支援の検証・改善に努めている。

60

年2回保護者と面談を行い、計画の作成・評価を見直している。

60

自立支援・日常生活の充実のための活動、創作活動、余暇の提供などを組み合わせて支援している。

事業所の設備等について、バリアフリー化

3 の配慮が適切になされている

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目いる保護者等向け評価表を活用する等によりア

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

8 会を確保しているアセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため

10 に、標準化されたアセスメントツールを使用している活動プログラムの立案をチームで行ってい11 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ

適切な
支援の提供工夫している点

1 で適切である

4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して業
務改
善

あおぞらクラブ1

13 細やかに設定して支援している

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ
ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断している
ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

19 合わせて支援を行っている

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふ1

必要に応じて、管理者及び事業所職員がサービス担当者会議に参加し、事業所での様子及び課題について報告するようにしている。

70

コロナが5類になっても影響が続き、運動会、学習発表会、支援学校の実践交流会などに参加できなかったが、必要なことに関しては学校に連絡して情報を共有している。児童の下校時間、行事予定などは、1ヶ月単位で確認するようにしている。

2

5

医療的ケアの児童の受け入れは行っていない。

4

3

事業所を利用する前に、家族より詳しくアセスメントを取るようにしている。その中で、就学前の様子も聞き取っている。必要に応じて就学前の関係機関と情報共有するよう努めていく。

43

障がい福祉サービス等の事業所からの要請に応じて、情報提供するようにしている。

43

児童発達支援センターの発達相談員や法人内の医療職（PT,OT,ST,看護師など）との連携をしている。

61

障がいのない子どもとの直接的な交流機会は設定できていないが、児童館など様々な場所に行き、社会との接点を持てるように心がけている。

43

吹田市障がい児支援事業所連絡会に役員として位置付き、放課後等デイサービス事業所の質の向上に努めている。

61

事業所での活動や様子など、送迎時や電話で細目に伝えるようにしている。

52

発達診断やその発達診断結果に基づきケースカンファレンスを行い、子どもの課題や支援内容を検討している。その結果については、必要に応じて家族に報告するようにしている。

70

運営規定、支援内容、利用者負担等利用する前に確認が必要な事項については、見学や面接の際に詳しく説明するようにしている。

70

保護者からの子育ての悩みについては、専門職などの紹介も含めて支援するようにしている。進路についての相談も学習会を開催するなどして、保護者が必要な支援をおこなうように努めている。

70

今年度は対面で保護者会を開くことができた。親睦会、祭り、親子バス旅行の行事も開催することができた。引き続き交流できる場を設けていきたい。

70

苦情受付担当者を設けている。苦情があった場合は迅速かつ適切に対応するように努める。

70

月1回ニュースを発行している。子どもの様子を写真を活用して報告している。また、保護者への連絡は、書面で報告するようにしている。

61

個人情報に関する資料については、鍵のある書庫に保管している。また、個人情報は関係機関以外は漏らさないように職員間で徹底している。

70

必要に応じて、連絡帳や個別に連絡を取り、タイムリーな意思疎通や情報伝達を行うようにしている。

52

さつきだより（さつき福祉会広報誌）に事業所の取組内容を掲載し、地域住民に配布している。

6

さわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連21 絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えている関係
機関や保護者との連携就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行
24 する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している
児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている
放課後児童クラブや児童館との交流や、障26 がいのない子どもと活動する機会がある（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

27 している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等
保護者への説明責任等

32 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎36 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

37 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感61

緊急時対応マニュアル、防災マニュアル、感染症対応マニュ
アルなど、法人統一マニュアルを作成している。職員、保護者に周知していくよう努める。

61

定期的に避難訓練を実施している。（年2回程度）避難訓練実施要綱等で当日の職員の動きを確認している。職員、児童の間で振り返りをするようにしている。

40 保する等、適切な対応をしている

70

大阪府障がい者虐待防止・権利擁護研修に参加し、その資料に基づいて職員対象の研修を開催している。（年1回）

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している70

保護者に事前に十分に説明して、身体拘束同意書を交わしている。身体拘束の内容についても保護者に説明し、同意をしてもらっている。

52

家族から医師の指示書に基づく対応を確認している。

70

定期的に法人内で権利擁護委員会を開催して、改善に向けて会議を行っている。毎月ヒヤリハットの内容をまとめ、事業所会議等で共有している。

38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救39 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

食物アレルギーのある子どもについて、医42 師の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している