2023 年 10 月 10 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2023 年 9 月）
～現状判断が改善するも先行き判断は悪化が続く～
主任研究員 塚田裕昭

○ 10 月 10 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 9 月1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋1.6 ポイントの 52.4 と 2 ヶ月ぶりに上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差－2.5 ポイントの 47.4 と 2 ヶ月連続で低下した。

現状判断DI（季節調整値）(DI)

7052.46050

404030302020

10100
1

357

9 11 135207

9 11 121

東海357

9 11 1322

全国

5747.46050○

先行き判断DI（季節調整値）

(DI)

70

92301357

9 11 120（月/年）

3579 11 121

東海

35722

全国

9 11 1357923（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を景況感は持ち直している。先行きについては、持ち直しが期待される一方で、物価上昇や収益環境の悪化が懸念されている。とまとめた。
（前月のまとめ）「景況感は持ち直している。先行きについては、持ち直しが期待される一方で、物価上昇や収益環境の悪化が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1 / 6１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）DI の動向
○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ2（季節調整値）は、前月差＋1.6 ポイントの 52.4 と2 ヶ月ぶりに上昇し、横ばいを示す 50 を 6 ヶ月連続で上回った。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）DI は、同＋0.9 ポイン
トの 53.2 と 2 ヶ月ぶりに増加し、横ばいを示す 50 を 8 ヶ月連続で上回った。企業動向関連と雇用関連からなる DI3は、同＋1.0 ポイントの 48.3 と 2 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。

現状判断DI（各分野計）(DI)70606050504040303020201010013579 11 1203579 11 1213579 11 122

季節調整値

現状判断DI（原数値）

(DI)

70

357091323579 11 13579 11 12021各分野計

家計動向関連3579 11 1

322（月/年）

原数値

57923（月/年）

企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
70
60504030201000809101112131415

東海2161718192021

全国2223（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 224、うち家計関連 150、企業・雇用関連 74。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなる DI（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」の DI 算出方法に従って当社調査部にて試算した。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】インバウンドの増加による改善を指摘する声が多くみられる。一方、物価上昇による販売量の低下も指摘されている。
タクシー運転手・最近は、他地域からの旅行客やインバウンドが結構な人数になっている。新型コロナウイル
ス感染症に対する規制が緩和されイベントが以前のように開催されるようになったため、移動にタクシーを利用する客が増えている。

○商店街（代表者）

・インバウンドを含め来客数が増加している。

○

テーマパーク（職員）・夏の暑い時季が過ぎてインバウンドが好調である。

スーパー（店員）

・来客数に余り変化はないが、値上げが毎月のように続いており、客は少しでも安い商品を購入している。

スーパー（店員）

・売上金額としては前年比100％を超えているが、数量は100％を割り込んでおり、かつ競合他社と比べると売り負けた状態である。

コンビニ（エリア担当）

・１日当たり売上は前年を超えているが、物価が上がったことによって客単価が上がっているだけで、来客数は増えていない。

旅行代理店（経営者）

・新型コロナウイルス感染症の影響は大分薄れてきたが、まだ国際線の便数が回復していない
ため、海外旅行の需要が復活していない。

衣料品専門店（経営者）

・あまりの暑さと物価高が重なってなじみ客も一見客も来店がなく、秋物の販売時期が飛んでしまいそうである。

◎□□□
▲
×

【企業動向・雇用関連】


海外需要が増えているとの声がある一方、国内においては物価上昇による売り上げ増があっても数量は減っているとの指摘もある。また、原材料価格上昇により、収益的には厳しい模様だ。
○

一般機械器具製造業（営業担当）

・北米、欧州共に、自動車だけではなく一般産業機器向け設備投資が復調してきた。引き合いも増え、受注率も上がってきた。

○

電気機械器具製造業（営業担当）

・海外向け新製品の効果が出始めている。

□食料品製造業（経営企画担当）

・売上は前年実績を上回っても、出荷ケース数では前年割れの商品が多く、消費動向は低調となっている。

□パルプ・紙・紙加工品製造業（顧問）・消費の低迷、物価高、猛暑等のなかで売上は横ばいであるが、これは原材料の値上げ分の上乗せであり、生産量自体は減少しており、景気は余り変わらない。

□化学工業（営業担当）

・半導体向け電子材料薬品の需要は、引き続き低調である。

□電気機械器具製造業（経営者）

・業界としては全体的に景気が良くなってきているが、原材料価格が高騰し、利益は余り出なくなっている。

輸送業（エリア担当）

・取引先によると、半導体不足が次第に解消され、発注からそれほど時間が掛からずに納品できるようになった。しかし、現状は半導体不足の時期に受けていた注文をこなしているだけで、新規受注は減っている。半導体の供給が順調になっても新製品が売れない状況である。

職業安定所（職員）・新規求人数の総数を業種別に前年同月比でみると、製造業では７か月ぶりに増加、運輸業も４か月ぶりに増加、卸売・小売業も３か月ぶりに増加したものの、飲食・宿泊業では９か月ぶりに減少するなど、景気回復に一服感がみられる。

□□（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

3 / 6２. 景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）DI の動向
○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差－2.5 ポイントの 47.4 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋0.7 ポイントの 49.5 と 4ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－0.3 ポイントの 45.3 と 2 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 2 ヶ月連続で下回った。
先行き判断DI（各分野計）(DI)

先行き判断DI（原数値）

(DI)

60

70506050404030302020101001357

9 11 132057

9 11 13521

7

9 11 122

季節調整値

3570

91323

7

9 11 1

320（月/年）

原数値

557

9 11 1

3521

各分野計

7

9 11 122

家計動向関連357923（月/年）

企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）

(DI)
70
60
50403020
1000809101112131415

東海（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

16171819

全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

20212223（年 ）4 / 6

（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】

インバウンドの増加に期待する声がある一方、物価上昇による消費抑制、原価上昇による収益悪化が懸念されている。
◎

百貨店（販売促進担当）

・国内消費の好調に加え、インバウンドの商圏が東南アジア全般に広がるなかで、中国からの旅行客が国慶節をきっかけに今後増加し、インバウンドの売上を底上げするのではないかと予測する。

○

乗用車販売店（経営者）

・やはり納期が安定してきたことは大きいため、今後は成約から納車までのスムーズな流れを期待したい。

○

観光型ホテル（支配人）

・年末に向けて忘年会の予約が順調であるなど収益は増加傾向にあるが、それ以上に人件費、水道光熱費や食材原価が上昇し、損益悪化が懸念される。

百貨店（総務担当）

・中国からのインバウンド次第であるが、円安などを背景としたインバウンドの消費は続くと見込む。一方で、円安や旅行代金の高騰などもあり日本人の海外渡航は控えられ、国内を中心とした消費に向かい、10月も堅調に推移すると想定している。このまま暑さが残るか秋が深まるかによって衣料品の動きが左右され、売上にも影響する。

□衣料品専門店（経営者）

・なじみ客頼みの商いであるが、これからの季節は１点当たりの単価が高いため、期待している。

□高級レストラン（経営企画）

・原材料等の値上げは続いている。行動様式も変わり平日の夜や団体利用は以前の形には戻らないとみており、新たな顧客創造が必要と考え開拓中である。

商店街（代表者）

・物価上昇が著しいが、周囲の人に聞いたところ、それ相応の所得上昇はほとんどみられない。

その他飲食［ワイン輸入］（経営企画担当）

・今年４月に値上げをしたが、値上げにより消費量が落ちている。販売量は10％程度減っており、影響は長く継続しそうである。

百貨店（経理担当）

・コロナ禍からの反動消費は一服し、物価高に伴う消費マインドの低下や生活防衛意識の高まりが景気に水を差すと考える。

□▲▲
×【企業動向・雇用関連】


設備投資や生産の増加を期待する声がある一方、原材料価格上昇による収益悪化が懸念されている。
○

電気機械器具製造業（経営者）

・今年は年末にかけて設備投資が増えるのではないかという期待がある。

□窯業・土石製品製造業（社員）

・自動車の生産量が回復してきたため、ハイブリッド自動車用の電池生産量が増えている。しかし、それ以外は停滞気味で、しばらくは現状のままと見込む。

□金属製品製造業（従業員）

・引き続き仕事量が多いのは良いことだが、収益状況が改善する兆しが弱い。

□新聞社［求人広告］（営業担当）

・新型コロナウイルス感染症の影響は薄まったが、物価高が心理的に影響し、なかなか景気の本格回復とまではいかない。今以上悪くもならないが良くもならず、このままで推移するとみる。

▲

電気機械器具製造業（経営者）

・数か月前の値上がり分の価格転嫁がこれから実施され、製品の値上がりもあるため、需要が減少する。

▲

不動産業（開発担当）

・2025年の大阪・関西万博に関連する施工により建築業界の人手不足が加速する懸念がある。

職業安定所（職員）・物価高、資源価格高の影響が企業の経営計画に影響を与え始めているようで、不採算店等の事業整理に伴う解雇等が増加している。今後もこの傾向は続きそうである。

▲（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

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景気ウォッチャー調査について

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。



調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など



主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。



上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じて DI を算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、DI は 50 となるため、DI＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府 HP



全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

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