平成 15 年 12 月期

決算短信（連結）
平成 16 年 2 月 13 日会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 ２７０３
（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 16 年２月 13 日
親 会 社 名―
米国会計基準採用の有無
無１．15 年 12 月期の連結業績（平成 15 年
(1) 連結経営成績
売
15 年 12 月期
14 年 12 月期

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

TEL (03) 3239 ‑ 6788

1 月 1 日〜平成

上
高
百万円
％
28,504 (3.9）
27,427（ 40.6）

営

15 年 12 月

業 利 益
百万円
％
403（ 27.3）
316（△37.5）

31 日）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
174（△59.5）
431（△23.9）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
15 年 12 月期
86（△71.5）
13.39
13.02
6.5
1.9
0.6
14 年 12 月期
303（ △8.7）
59.16
57.14
23.8
5.2
1.6
(注) 1．期中平均株式数（連結） 15 年 12 月期
5,247,315 株
14 年 12 月期
5,135,019 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態
総資産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資 本
百万円
百万円
％
円
銭
15 年 12 月期
10,301
1,323
12.8
245.61
14 年 12 月期
8,183
1,355
16.6
260.45（注） 期末発行済株式数（連結） 15 年 12 月期
5,321,000 株
14 年 12 月期
5,206,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

15 年 12 月期
14 年 12 月期

営業活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
604
△59

投資活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
△105
△86

財務活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
△350
△37

現金及び現金同等 物
期
末
残
高
百万円
1,238
1,078

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会 社 数―

持分法適用関連会社数―(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当ありません。

２．16 年 12 月期の連結業績予想（平成 16 年
売
中
通

間

期
期

上

1 月 1 日〜平成

高百万円
18,71036,907(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

経

常

利

16 年 12 月

益
百万円
188
405

31 日）
当期純利益
百万円
140
296

55 円 62 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社（日本ライトン株式会社）とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。また、当社の株式を42.1％所有し、当社が関連会社となっている光寶科技股 有限公司（ LITE‑ON TECHNOLOGY
CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカ
ーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などの OEM 生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電話用のキーパッドなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けに販売しているコンタクト・イメージ・センサーを仕入れている敦南科技股 有限公司（LITE‑ON
SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループの事業内容は、大別して情報通信関連事業、一般電子部品事業、半導体関連事業、EMS 関連事業の4事業であり、具体的な事業内容は、下記の通りであります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股 有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー、液晶モニター及びパソコン用電源などを販売し、またイン
ターネット用のネットワーク機器をライトングループ以外の台湾メーカーから直接仕入れ、国内メーカー向けに販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股 有限公司及びその生産子会社が製造する、家電・AV 機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されてい る 発 光 ダ イ オ ー ド や 整 流 ダ イ オ ー ド を 、 ま た 敦 南 科 技 股 有 限 公 司 （ LITE‑ON
SEMICONDUCTOR CORP.）社が製造する、ファックスの読み取り部に使用されるコンタク
ト・イメージ・センサー（CIS）をそれぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、光寶科技股有限公司及び敦南科技股 有限公司へそれぞれ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社及びシンガポールの連結子会社は、IC やトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料（半製品）として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料（半製品）として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
また、従来当社で製造していた半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの設
備投資抑制により市場が大幅に縮小したこともあり、事業を大幅に縮小して製造装置本体以外の消耗品である金型や部品販売に事業を限定しております。
(4) EMS（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は、国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入し、一方、国内部品メーカーなどから製造‑ 2 ‑に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ１つの事業部門として記載するには金額
的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない石油関連商品の販売等が、含まれております。

‑ 3 ‑(3) 半導体関連事業①リードフレーム
商品・製品

国内外部仕入先
原材料、商品
日本ライトン
（当社）

販 売 先
国 内

（連結子会社）
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.

材料

海 外

加工・検査
海外外部仕入先
原材料（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(S)PTE.LTD.

②半導体製造装置

販 売 先

国内外部仕入先
商品
部品

国

日本ライトン
（当社）

内・海

外

(4) ＥＭＳ関連事業
ライトン・グループ仕入先
販 売 先

日
本 ラ

国

国内外部仕入先（連結子会社）
LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED.

原材料、部品

‑ 5 ‑

内・海

外

パソコン周辺機
器、事務機器

イ ト ン

︵当 社︶

（その他関係会社）
光寶科技股 有限公司
及びその生産子会社
製品（完成品）、パソコ
ン周辺機器、事務機器

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
今期、当社は＜キーワード＞PASSION（情熱）のもと、「価値ある事業の多角化推進」「新市場・新製品・新顧客からの収益の向上」「専門的人材の育成」「環境経営の構築」を基本方針として掲げ、引き続きオプト（光）エレクトロニクス関連の電子部品販売および電子機器の製造受託分野（EMS）に経営資源を集中的に投下すると同時に、事業の再構築及び統廃合（スクラップ＆ビルド）を進めながら事業拡大を図っていく方針であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、経営基盤強化と事業拡大のための内部留保充実を念頭におきながら、株主各位に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。
この方針のもと、配当性向については、利益に占める子会社の比重が高まってきていることから、単体ではなく連結ベースとし、収益力強化により１株利益を増加させ、増配を目指していく計画です。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資家層の拡大と流通の活性化を図るため、平成13年12月に１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。現在の株価水準を考慮すると当面更に投資単位を引き下げる予定はありません。
(4) 目標とする経営指標
当社は、平成16年12月期を初年度とする中期経営計画の最終年度である平成18年12月期において、連結売上高500億円、連結営業利益10億円の達成を目指しております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、ライトングループの経営資源を活用し、今後とも成長が見込まれる発光ダイオードなどのオプト（光）エレクトロニクス分野における、部品の原材料調達
からカスタム部品の開発・販売、これらの部品・部材を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービス（ EMS）を中心に業容の安定と拡大を目指して参ります。
併せて、当社独自の新規事業への展開も視野に入れ、更なるスケールアップと収益力の強化に努めて参ります。
(6) 会社の対処すべき課題
商社を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、経営の基本方針にありますように、事業の多角化推進、新市場・新製品・新顧客からの収益の向上に努めて参ります。
また、仕入先・販売先の商社に対するニーズも従来と比べると物流機能や技術サ
ポート、マーケティングなどに比重が高まってきており、プロフェッショナルな人
材の育成も強化して参ります。
財務戦略につきましては、海外子会社（特に香港連結子会社）での業容拡大が見込まれる中、財務のグローバル化を推進すべく、年２回の財務戦略会議を開催し、財務機能の強化と本社コントロールの強化を図ることとしております。
今後とも、営業力の強化・人事制度の確立・財務戦略の強化・システム基盤の構築（ヒト・モノ・カネ・情報の有機的結合）を重要課題と認識し、長期的な経営基盤の確立を目指して参ります。

‑ 6 ‑(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
株主重視の考え方に立ち、株主価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化を図って参ります。
① 経営管理体制
経営環境の急激な変化に対応し、また、意思決定の迅速化を図るため、取締役会
は、毎月１回開催しております。必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。
経営会議は、構成メンバーを取締役からグループリーダーにまで広げ、原則月１回開催しております。
また、当社では会社設立時からライトングループの最高首脳を社外役員として招聘し、外部から経営チェックが行える体制を築いて参りましたが、現在ではライトングループ以外の社外役員も招聘しております。
監査機能強化の観点からは、監査役を増員し社外監査役も招聘しております。
会計監査人である新日本監査法人および関与社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当社と監査法人との間では、証券取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。
② リスク管理体制
新たにリスク管理室を設置し、多様化・複雑化するリスクをモニタリングし、案
件によるリスク管理機能および内部監査機能、コンプラインス機能をも持たせリス
ク管理体制を強化して参ります。
海外の連結子会社もリスク管理室のモニタリング対象としており、現地の公認会
計士事務所の法定監査を受けております。
③ アカウンタビリティー
経営の透明性と積極的な情報開示を目指し、四半期財務情報開示、半期毎にアナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。IR 活動にも注力しており、株主・投資家とのコミュニケーションの強化に努めていく所存です。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社は、当社の発行済み株式の42.1％を所有する光寶科技股 有限公司（ LITE‑ON
TECHNOLOGY CORP.）の関連会社であり、当社取締役７名のうち、同社経営トップ１
名が非常勤取締役となっております。
また、監査役につきましても、２名が非常勤監査役に就任しております。一方、常勤役員及び幹部社員につきましては、会社設立以来受け入れておりません。
昨今の環境の変化に機敏に対応するため、出来るだけ自主独立経営を尊重しながら、スピード経営と協業化による事業展開を図り、業績向上に努力しております。

‑ 7 ‑３．経営成績及び財政状態(1) 業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は個人消費、雇用情勢が依然として厳しく推移したもののリストラや事業再編による企業収益の改善、年後半から輸出や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回復基調を示しました。
一方、世界経済は、イラク問題やSARS(重症急性呼吸器症候群)の影響により、減速感が強かった時期もありましたが、米国経済は、個人消費の活況により高い成長率を維持し、またアジア経済も中国への生産シフトと中国市場の急拡大により高成
長を続けております。
当社の主要事業領域であるエレクトロニクス業界においては、液晶テレビ、デジ
タルカメラ、携帯電話の販売が好調に推移し、電子デバイスは安定した需要がある
ものの取引先の見直し、コスト競争の激化など、業界をとりまく事業環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社はSARS等の影響により不振を余儀なくされたEMS (電子機器の製造受託サービス)の販売の落ち込みを当期から開始したパソコン向け液晶モニターの販売、また有望分野である発光ダイオードの新規市場の開拓及び拡販で対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年比3.9％増の285億４百万円、営業利
益は、利益率の高い発光ダイオードの販売を伸ばしたことから前年比27.3％増の４
億３百万円となりました。
しかしながら、経常利益につきましては為替関連のオプション取引(デリバティ
ブ取引)の時価評価が２億27百万円の評価損となり、営業外損益が大幅に悪化した
結果、前年比59.5％減の１億74百万円、当期純利益につきましても71.5％減の86百万円と大幅な減益を余儀なくされました。
尚、通貨オプションにつきましては、現行の会計制度ではオプション料を時価評価することとされており、昨年９月からの急激な円高により、評価損を計上することとなりました。しかしながら為替変動に基づく評価損は,それ以外の一般経費のような実質的な損金とは性格が異なるものであり、当社経営上のキャッシュ・フロー
には影響はありません。
事業の種類別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
情報通信関連事業につきましては、下期から開始したパソコン向け液晶モニターの販売が順調に推移した結果、売上高は前年比123.0％増の53億２百万円、営業利益も同64.1％増の１億41百万円となりました。
一般電子部品事業につきましては、主力商品である発光ダイオードの、アミュー
ズメント機器向け及び表示機器向けの販売が大きく寄与し、売上高は前年比11.7％
増の143億31百万円、営業利益も同11.5％増の７億51百万円となりました。
半導体関連事業につきましては、パソコン向けリードフレームの販売が伸び悩み、売上高は前年比10.5％減の23億83百万円、営業利益は、フィリピン加工子会社の操業度が悪化した結果、同63.8％減の16百万円となりました。

‑ 8 ‑EMS関連事業につきましては、拠点を中国の生産現場に隣接した香港にしていることから、SARSの影響もあり、新規受注が落ち込み、売上高は前年比32.2％減の64億82百万円と大幅に減少しました。営業利益は採算改善が進み前年比40.8％増の63百万円となりました。
次に所在地別セグメントの状況は、以下のとおりであります。
日本国内は、EMS関連の販売が大幅に落ち込んだもののパソコン向け液晶モニターの販売が伸びたことから前年比11.9％増の229億34百万円、営業利益は相対的に利益率の高い発光ダイオードや携帯電話向けキーパッドの販売が伸びたことから前年の約2.2倍の２億７百万円となりました。
シンガポールは、半導体関連事業のリードフレームの販売を開始したことから売上高は、前年比7.6％増９億10百万円、営業利益は一般電子部品事業の利益率の改善
及び販売費及び一般管理費の減少により前年比88.2％増の50百万円となりました。
フィリピンは、リードフレームの販売が伸び悩んだことから、受取加工賃収入も減少し、売上高は前年比15.1％減の１億97百万円と落ち込み、営業利益も低操業により固定費負担を吸収できず、同76.3％減の14百万円と大幅な減益となりました。
香港は、SARSの影響を受け、EMS関連事業の販売が落ち込み、売上高は前年比30.7％
減の54億94百万円となり、営業利益も利益率の改善はあったものの販売費及び一般管理費の伸びを吸収できず、同26.7％減の１億21百万円となりました。
(2) 財政状態①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは当期純利益が大幅に減少したものの、前連結会計年度のマイナス59百万円からプラス6億4百万円と大幅な改善となりました。
これは、税金等調整前当期純利益(１億48百万円)、仕入債務の増加額(27億17百万円)に対して、売上債権の増加額(△21億５百万円)、法人税等の支払額(△１億66
百万円)が主因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得(△１億９百万円)、無形固定資産の取得(△43百万円)などがあり、前連結会計年度の86百万円のマイナス
から１億５百万円のマイナスになっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債発行による収入(９億円)、長期借入金による収入4億円に対し、短期借入金の純減額(△13億４百万円)、長期借入金の返済による支出(△２億３百万円)、社債償還による支出(△１億10百万円)などがあり、前連結会計年度のマイナス37百万円から３億50百万円のマイナスとなっております。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高と比べて１億59百万円増加し、12億38百万円となっております。

‑ 9 ‑②キャッシュ・フロー指標
平成14年12月期
平成15年12月期
自己資本比率(％)
16.6
12.8
時価ベースの自己資本比率(％)
27.9
24.4
債務償還年数−4.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ−
18.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 1.各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローについては、キャッシュ・フロー計算書の営業活動
によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成14年12月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 次期の見通し
次期においても、今期に引き続き、携帯電話、デジタル家電等が市場の牽引役となり、市場は緩やかな回復基調を維持するものと予想されます。
しかし、急激な円高の進行への懸念など、経営環境は予断を許さない状況と認識しております。
このような見通しのもと、平成16年12月期の販売計画では、発光ダイオードなど
電子部品の販売増加を見込む一方、新規ビジネスへの取り組みも進め、不採算事業の見直しを行い、より一層収益体質を強化して参ります。また、販管費の増加を抑えることで営業利益の確保にも努めて参ります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、連結売上高369億７百万円、連結経常利益４億５百万円を予想しております。

‑ 10 ‑

4.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成14年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）

金

額

構成比

％

金

額

％

Ⅰ．流動資産１．現金及び預金※1

1,123,683

1,238,044

114,360

２．受取手形及び売掛金※2,4,5

5,171,173

7,144,899

1,973,726

３．たな卸資産803,777

728,011△75,766

４．繰延税金資産

22,08816,919△5,168

５．その他

216,557

272,450

55,892

貸倒引当金△16,881△18,649△1,768

流動資産合計7,320,399

89.5

9,381,675

91.1

2,061,275

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※1368,291

減価償却累計額

93,508(2) 機械装置及び運搬具

79,130

減価償却累計額

31,493274,783

106,612

減価償却累計額

95,548※1

有形固定資産合計
２．無形固定資産325,443

50,66022,970△24,667

25,199△6,873

125,266―

44,38747,637

21,417

127,621(3) 工具器具備品(4) 土地432,056

120,549
32,072

95,349125,266
479,7595.9

498,879

4.8

19,11969,8430.9

86,1480.8

16,305

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,819

7,147

△671

(2) 繰延税金資産

50,32561,316

10,990(3) 破産債権・更生債権等

1,440

7,200

5,760

246,984

266,520

19,536

貸倒引当金△1,440△7,200△5,760

投資その他の資産合計

305,1293.7

334,984

3.3

29,855

固定資産合計854,732

10.5

920,0128.9

65,280(4) その他※1

Ⅲ．繰延資産１．開業費
繰延資産合計
資産合計

7,885

―

△7,885

7,885

0.0

―

―

△7,8858,183,017

100.0

10,301,687

100.0

2,118,670‑ 11 ‑

（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)

金額

構成比

（ 負 債 の 部 ）

金額

比較増減

構成比

％

（△は減）

％

Ⅰ．流動負債
１．買掛金※13,396,959

5,986,101

2,589,142

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金
４．１年以内償還予定の
社債

※1,6

2,018,319

700,000△1,318,319※1

162,500

348,000

185,500

60,000220,000

160,000

５．未払法人税等

74,81010,975△63,835

６．賞与引当金

27,71628,317600―

104,746

104,746

451,659

171,867△279,791

７．オプション負債
８．その他
流動負債合計6,191,965

75.7

7,570,008

73.5

1,378,042

Ⅱ．固定負債
１．社債

240,000

870,000

630,000

２．長期借入金

268,750

280,250

11,500３．繰延税金負債

3,344―△3,344

４．退職給付引当金

46,27951,3485,069

５．役員退職慰労引当金

76,44383,8187,375

６．オプション負債―

123,169

123,169

７．その他

297

―

△297

635,1147.7

1,408,587

13.7

773,472

6,827,079

83.4

8,978,595

87.2

2,151,515

―

―

―

―

―

Ⅰ．資本金

371,860

4.6――△371,860

Ⅱ．資本準備金

279,310

3.4――△279,310

Ⅲ．連結剰余金
Ⅳ．その他有価証券評価
差額金730,4838.9――△730,483

△292

△0.0

―

―

292

Ⅴ．為替換算調整勘定△25,423

△0.3

―

―

25,423

1,355,937

16.6

―

―

△1,355,937――

381,635

3.7

381,635

Ⅱ．資本剰余金――

289,0852.8

289,085

Ⅲ．利益剰余金――738,5817.1

738,581Ⅳ．為替換算調整勘定――△86,209△0.8△86,209――

1,323,092

12.8

1,323,092

8,183,017

100.0

10,301,687

100.0

2,118,670

固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）

資本合計
Ⅰ．資本金

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※7‑ 12 ‑

② 連結損益計算書（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

百分比

金額

比較増減
（△は減）

百分比

％

金額
前期比

％

Ⅰ．売上高

27,427,525

100.0

28,504,840

100.0

1,077,314

Ⅱ．売上原価25,682,479

93.6

26,570,801

93.2

888,322

1,745,046

6.4

1,934,038

6.8

188,992

1,428,516

5.2

1,530,970

5.4

102,453

316,5291.2

403,068

1.4

86,538114,948

0.4△61,185

343,3271.2

282,268

174,689

0.6△256,915

2,226

0.0

△13,687

28,4660.1△15,246

148,449

0.5△255,356

61,981

0.2△38,035

86,4670.3△217,320

売上総利益
Ⅲ．販売費及び一般管理費

※2､3

営業利益
Ⅳ．営業外収益
１．受取利息

4,121

8,805

２．受取手数料

5,217

1,534

３．受取家賃収入

1,889

1,680

４．保険解約益

84,24028,000５．為替差益※1

６．その他

46,59334,07026,985
176,133

0.6

47,942Ⅴ．営業外費用
１．支払利息50,28133,433２．社債発行費5,400

14,210３．債権譲渡損―

6,929

４．製品評価損―

17,840５．オプション評価損―

227,916

６．金利スワップ評価損

―

７．その他

5,377

経常利益

3,626
61,0580.2

431,604

1.6

39,371

Ⅵ．特別利益１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益

11,078

1,203

※4

4,835

15,9140.1

1,023

１．固定資産除却損

※5

2,360

24,993

２．たな卸資産処分損※6

10,494―※730,858

Ⅶ．特別損失３．投資有価証券評価減
４．過年度損益修正損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,472
43,7120.2

403,805

1.5―

112,081

51,892

過年度法人税等―

18,565

法人税等調整額△12,063

当期純利益

100,0170.4

303,788

1.1‑ 13 ‑△8,475

③ 連結剰余金計算書（単位：千円）期別
自至科目

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自
至

金額

Ⅰ．連結剰余金期首残高

当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

比較増減
（△は減）

金額
544,905―△544,905―△118,210

Ⅱ．連結剰余金減少高
１．配当金87,210２．役員賞与

31,000(うち監査役分)―
118,210(4,150)―( ― )Ⅲ．当期純利益

303,788―△303,788

Ⅳ．連結剰余金期末残高

730,483―△730,483―

279,310279,310

9,775

9,775

289,085

289,085

730,483

730,483

86,46786,467(資本剰余金の部)
Ⅰ．資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高
Ⅱ．資本剰余金増加高
１．ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ．資本剰余金期末残高

―

―
―

9,775

(利益剰余金の部)
Ⅰ．利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高―

Ⅱ．利益剰余金増加高
１．当期純利益―

Ⅲ．利益剰余金減少高
１．配当金

―

２．役員賞与(うち監査役分)―

86,46752,370

―

―

( ― )

26,000(3,150)

Ⅳ．利益剰余金期末残高―‑ 14 ‑

78,37078,370738,581738,581④ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期別
自至科目

前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益

403,805

148,449△255,356

2. 減価償却費

68,28556,852△11,432

3. 退職給付引当金の増加額

6,664

5,069

△1,594

4. 役員退職慰労引当金の増加額

5,748

7,375

1,626

5. 賞与引当金の増加（減少）額△1,629627

2,256

6. 貸倒引当金の増加（減少）額△4,578

8,648

13,227

7. 受取利息及び受取配当金△4,121△8,805△4,6838. 支払利息

50,28133,433△16,847

9. 繰延資産の償却額

8,378

7,465

△913

10. 為替差損益△36,145△34,804

1,341

11. 有形固定資産売却益△4,835△1,0233,812

12. 有形固定資産除却損

2,360

24,993

22,633

13. 投資有価証券評価減

―

3,472

3,472

△320,108△2,105,308△1,785,199

15. たな卸資産の減少額

45,267

66,70821,441

16. その他資産の増加（減少）額

253,049△28,507△281,557

17. 仕入債務の増加（減少）額△312,522

2,717,006

3,029,529

44,628△169,436△214,065

19. 役員賞与の支払額△31,000△26,000

5,000

20. その他△21,492

86,282

107,774

小152,036

792,501

640,465

4,127

8,706

4,578

22. 利息の支払額△45,831△30,450

15,38023. 法人税等の支払額△169,657△166,052

3,605△59,324

604,704

664,029

1. 定期預金預入による支出△45,000△45,000―

2. 定期預金払戻による収入

71,22690,00018,7733. 有形固定資産の取得による支出△67,818△109,563△41,745

4. 有形固定資産の売却による収入

5,100

1,759

△3,341

5. 無形固定資産の取得による支出△49,809△43,278

6,531

―

336

336

△86,300△105,746△19,445

14. 売上債権の増加額

18. その他負債の増加（減少）額

計

21. 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

6. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 15 ‑

（単位：千円）
期別

前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額

1. 短期借入金の純減額△178,415△1,304,956△1,126,541

2. 長期借入れによる収入

200,000

400,000

200,000△511,782△203,000

308,782

4. 社債発行による収入

300,000

900,000

600,000

5. 社債償還による支出―△110,000△110,000

6. 輸出債権譲渡に伴う収入

226,745―△266,745

7. 新株式発行による収入

12,92019,5506,630△87,210△52,370

34,840△37,742△350,776△313,034

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

22,07011,178△10,892

Ⅴ．現金及び現金同等物の増加(減少)額△161,297

159,360

320,657

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

1,239,981

1,078,683△161,297

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

1,078,683

1,238,044

159,360

科目

比較増減
（△は減）
金額

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

3. 長期借入金の返済による支出

8. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

‑ 16 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED.
の３社であります。

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
連結子会社以外に関連会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致し同左ております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産①たな卸資産商品・製品・原材料・仕掛品は、総平均法による同左
原価法によっております。
②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法②有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
同左③デリバティブ
時価法③デリバティブ
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物
7〜15年②無形固定資産定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、営業権については５年の均等償却を行なっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準①開業費５年の均等償却を行なっております。

b 時価のないもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の計上基準①開業費
同左‑ 17 ‑

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自至②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日②社債発行費
同左(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。尚、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処
理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場
合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利キャップ
取引及び金利スワップ取引
b.ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ
対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

③ヘッジ方針同左‑ 18 ‑

b.ヘッジ対象
同左④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利ス
ワップで受払いされる変動金利のインデックス
が、TIBOR＋0.5％で一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので期末決算日における有効性の評
価を省略しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準（平成14年２月21日 企業会計基準委員会）を適用しております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
尚、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
尚、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、同左
全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生しておりません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について同左
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

‑ 19 ‑

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成14年12月31日
至 平成15年12月31日
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金同左及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

追加情報
前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
外貨建取引の会計処理
従来、日本公認会計士協会監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基
づき、商製品売買取引に係る為替差損益は売上原価に含めて表示しておりましたが、平成 12 年 11 月に同委員会報告が廃止されたため、当連結会計年度より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が 71,432 千円減少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

‑ 20 ‑

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
外貨建取引の会計処理注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)(平成15年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
現金及び預金
20,000 千円
建物及び構築物
126,461
土地
117,628
投資有価証券
1,300
合計
265,390 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
66,717 千円
短期借入金
300,000
１年以内返済予定
37,500の長期借入金
合計
404,217 千円※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産
投資有価証券
650 千円※2.

※2. 受取手形割引高
495,435千円

3.輸出手形割引高22,124千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金

3.輸出手形割引高68,980千円（184千米ドル）※4.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
226,745千円（1,890千米ドル）

52,697千円（643米ドル）※4. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
667,479千円（6,229千米ドル）※5.連結会計年度末日満期手形の処理※5.
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。尚、当連結期会計年度末日
が、金融機関の休日であったため、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形67,625千円※6.

※6.貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引
銀行とコミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
2,200,000千円
借入実行残高400,000千円
未実行残高
1,800,000千円※7.

※7.当社の発行済株式総数は、普通株式5,321千株であります。

‑ 21 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日※1.為替差損益の表示※1.
商品売買に係る為替差損益は、当連結会計年度より営業外損益に含めて表示しております。

自至当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日―――――――※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
471,639 千円
旅費交通費
158,622
賞与引当金繰入額
27,393
役員退職慰労引当金繰入額
7,123
退職給付費用
8,813※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料・賞与
494,781 千円
旅費交通費
135,594
賞与引当金繰入額
28,231
役員退職慰労引当金繰入額
7,375
退職給付費用7,458※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

36,224千円

76,910千円※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品4,835 千円

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品1,023 千円

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
121 千円工具器具備品
2,238
合計
2,360

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
24,616 千円
工具器具備品377
合計24,993※6.たな卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。 ※6.
材料
10,494 千円※7.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。 ※7.
前連結会計年度売上高の30,858 千円
修正額‑ 22 ‑――――――――――――――

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
自 平成15年 1月 1日
至 平成14年12月31日
至 平成15年12月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係されている科目の金額の関係（平成14年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物

1,123,683（平成15年12月31日現在）
千円△45,000
1,078,683

千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物‑ 23 ‑

1,238,044

千円―
1,238,044千円

（リース取引関係）

自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自至当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

（借手側）
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び
機械装置及び143,005
110,680
32,324 千円
210,460
39,541
170,918 千円
運搬具
運搬具
工具器具備品32,48011,647
20,832
工具器具備品47,283
16,89030,393
無形固定資産
5,902
3,787
2,114
無形固定資産
7,202
1,526
5,675
合 計
181,387
126,115
55,272 千円
合 計
264,945
57,957
206,987 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内45,930

１年超

62,811

合計

108,742(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

千円

千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,610 千円

51,145 千円

１年超

162,543

合計

213,688 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
59,179 千円

減価償却費相当額

38,613

減価償却費相当額

49,858

支払利息相当額

2,153

支払利息相当額

4,401(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内

2,100

１年超

875

合計

2,975

千円

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内

千円

１年超

―

合計

875

（貸手側）
（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,790 千円
１年超

35,988

合計

44,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記1.（2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 24 ‑

875

千円

千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至

平成14年12月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価
差額
計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他
小計
合計

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
787
787
787

―
―
495
495
495

―
―
△292
△292
△292

２.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

7,324‑ 25 ‑

当連結会計年度（自平成15年 1月 1日

至

平成15年12月31日）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
連結決算日に取得原価
おける連結貸借差額対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式
②債権
③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債権
③その他

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―
―
3,350

―
―
528

―
―
△2,822

小計
3,350
528
△2,822
合計
3,350
528△2,822(注) 当連結会計期間において、その他有価証券については、2,822千円の減損処理を行なっております。

２.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)前連結会計年度（平成15年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額

区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,619‑ 26 ‑

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自至前連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自至当連結会計年度
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、金利関
連では、金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。

１．取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関
連では為替予約取引及びゼロコストオプション取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

２．取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、通常の事業取引の中での外国為替及び金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。

２．取引に対する取組方針
同左

３．取引の利用目的
３．取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建
当社のデリバティブ取引は、通貨関連では外貨建
金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関係では借入金利等の金利市場における利また金利関係では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用して率上昇による変動リスクを回避する目的で利用して
おります。
おります。
ヘッジ手段は、為替予約取引、通貨スワップ取引、
ヘッジ手段は、為替予約取引、金利スワップ取引
金利キャプ取引及び金利スワップ取引を利用しておを利用しており、ヘッジ対象は、外貨建売掛金、外り、ヘッジ対象は、外貨建売掛金、外貨建買掛金及貨建買掛金及び借入金であります。
び借入金であります。
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基
ヘッジ方針につきましては、当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行なっております。
るために行なっております。
金利スワップのヘッジの有効性の評価につきまし
ヘッジの有効性の評価につきましては、原則としては、特例処理の要件を満たしているので決算日にてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間におおける有効性の評価を省略しております。また、為いて、ヘッジ対象の相場変動又は変動額等を基礎に
替予約取引のヘッジの有効性の評価につきましては、判断しております。
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
４．取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は外国為替あるいは金利の変動による市場リスクを有しております。当社のデリバ
ティブ取引の相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、契約先の債務不履行に起因する信用リスクはほとんどないものと認識しております。

４．取引に係るリスクの内容
同左

５．取引に関するリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、管理本部長が、取締役会の承認を得て行なっております。

５．取引に関するリスク管理体制
同左

６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
６．取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、同左
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

‑ 27 ‑

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。
当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1)通貨関連(単位：千円)
当連結会計年度 (平成15年12月31日現在)

区
分

種

市
場
取
引
以
外
の
取
引

類

契約額等
うち１年超

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
買 建
米ドル
売

建
米ドル

合

計

2,194,030( ― )1,135,510( ― )4,388,060( ― )2,271,020( ― )6,582,090( ― )3,406,530
( ― )

時

価

評価損益

32,470△75,679△311,876△152,236△279,406△227,916(注)1. 時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建
金銭債務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除
いております。
3. ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
4. ( )内はオプション料です。なお、ゼロコストオプションは、売建、買建オプション料を相殺する取引であります。
(2)

金利関連(単位：千円)
当連結会計年度 (平成15年12月31日現在)

区
分
市
場
取
引
以
外
の
取
引

種

類

契約額等
うち１年超

時

価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定支払変動

合計

500,000―△3,626△3,626500,000―△3,626△3,626(注) 1. 時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
2. 前連結会計年度まで包括ヘッジによる繰延ヘッジ処理を行なっておりました金利スワップ取引は、有効性判定を行なった結果、有効性がないと評価されたため、当連結会計期間より時価評価を行ない、注記の対象としております。

‑ 28 ‑

（退職給付関係）
前連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

当連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要
同左

2.退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職給付引当金

2.退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職給付引当金

46,279 千円
46,279 千円

51,348 千円
51,348 千円

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①勤務費用
8,813 千円
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。

3.退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①勤務費用
7,458 千円
(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左‑ 29 ‑

（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成14年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額

32,145

未払事業税否認額

当連結会計年度末（平成15年12月31日現在）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認額

33,9384,554

未払事業税否認額△2,687

退職給付引当金損金算入限度超過額

14,206

退職給付引当金損金算入限度超過額

17,249

賞与引当金損金算入限度超過額

7,264

賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度額

9,630

たな卸資産評価損否認額

7,635

たな卸資産評価損否認額

7,502

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,989

貸倒引当金損金算入限度超過額

5,465

ゴルフ会員権評価損

4,089

5,979

その他

3,048

73,776

繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産合計

千円―(繰延税金負債)

合計千円

78,236(繰延税金負債)
減価償却差額

―

△118

その他

―

合計

△4,706

繰延税金負債合計―

繰延税金資産の純額

69,069繰延税金資産の純額

78,236

減価償却差額△4,588

その他
繰延税金負債

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
た主要な項目別の内訳
法定実効税率42.1 %
法定実効税率42.05 %
（調整）

（調整）

交際費等損金不算入額

2.2

交際費等損金不算入額

6.93

住民税均等割

0.4

損金不算入附帯税

0.65

外国税率差

△17.3

住民税均等割

1.04

その他

△2.6

過年度法人税率

12.57

24.8

法人税の特別控除額△4.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税率変更による繰延税金資産の減額修正

1.52

過年度事業税2.54

外国税率差異△21.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.

41.97

3.地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）
が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計
年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成17年１月１日以降回収可能性が高いと見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期42.05％、当期40.49％に変更されました。これによって、繰延税金資産の金額が2,242千円減少
し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

‑ 30 ‑

（セグメント情報）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日）（単位：千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

情 報 通信 一 般 電 子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関 連 事業 部 品 事 業 関連事業 関連事業

その他

2,376,803

12,115 27,427,525

計

消去又は全社 連

結ⅠⅡ12,824,341 2,661,049 9,553,216―
2,376,803
2,290,521―――

12,824,341 2,661,049 9,553,216
12,150,559 2,616,031 9,507,789

86,281

673,782

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

895,908
5,600
34,309

当連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日

45,017―

12,115 27,427,525
34,575 26,599,477

45,426 △22,459

2,748,813 1,063,507 1,789,314
21,73022,264
17,597
16,402
17,67548,435
至―35,231
1,091
805― 27,427,525――― 27,427,525
511,518 27,110,996

828,048 (511,518)

316,529

6,532,775 1,650,242
68,285―
117,628―

8,183,017
68,285
117,628

平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）情 報 通信 一 般 電 子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関 連 事業 部 品 事 業 関連事業 関連事業
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費

その他

計

消去又は全社 連

結Ⅰ

5,302,530―
5,302,530
5,160,903
141,626

2,998,184
9,579

14,331,003 2,383,291 6,482,712―――

14,331,003 2,383,291 6,482,712
13,579,731 2,366,976 6,418,732
751,272

16,3155,303 28,504,840―

5,303 28,504,840
28,138 27,554,482

63,979 △22,835

2,998,880 1,164,260 1,594,494
13,181
16,855
11,558―35,669667― 28,504,840――― 28,504,840
547,289 28,101,771

950,358 (547,289)

403,068

8,791,489 1,510,198 10,301,687
51,842
5,009
56,852

資本的支出
6,869
118,341
5,495
7,556
1,373
139,637
13,204
152,842（注）1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な製商品(1) 情報通信関連事業
・・・ コンタクトラバー、スイッチング電源、キーボード、スキャナー、
ADSLモデム、モニター(2) 一般電子部品事業
・・・ 発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ電解コンデンサー(3) 半 導 体 関 連 事 業
・・・ リードフレーム、半導体製造装置(4) Ｅ Ｍ Ｓ 関 連 事 業
・・・ 電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売
(5) そ
の
他
・・・ 石油関連商品等
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の企画、総務及び経理等管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度
511,518千円
当連結会計期間
547,289千円‑ 31 ‑

2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日
日

平成 14 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フ ィ リ ピ ン 香

Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高
18,567,407(2) セグメント間の内部売上高
1,915,750
又は振替高
計

至

844,620511

港

計97,497 7,918,000 27,427,525
135,4633,594（単位：千円）
消去又は全社 連
結―27,427,525

2,055,319(2,055,319)―

20,483,157

845,132

232,960 7,921,595 29,482,845(2,055,319)

27,427,525

営業費用

20,419,982

818,118

171,261 7,755,358 29,164,720(2,053,724)

27,110,996

営業利益

63,17527,013

61,698166,237

318,124(1,594)

316,529

5,839,649

101,430

191,147 1,249,477

7,381,704

801,3138,183,017

Ⅱ 資産

当連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日
日

至

平成 15 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フ ィ リ ピ ン 香

Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高
22,214,879(2) セグメント間の内部売上高
719,147
又は振替高

港

計

734,948

62,722 5,492,289 28,504,840

175,194

135,099

22,934,026

営業費用
営業利益

計

（単位：千円）
消去又は全社 連
結―28,504,840

1,031,588(1,031,588)―

910,142

197,822 5,494,437 29,536,429(1,031,588)

28,504,840

22,726,682

859,286

183,177 5,372,444 29,141,591

207,344

50,855

14,644

Ⅱ 資産
6,533,770
232,906（注）1.国又は地域の区分は、国別によっております。

2,147(1,039,819)

28,101,771

121,993394,8388,230

403,068

303,671 1,721,139

8,791,489

1,510,198

10,301,687

2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額及び内容については、「事業の種類
別セグメント情報」の「(注)3.」と同一であります。

‑ 32 ‑

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

6,124,612

5,358,001

8,523,572

331,525

20,337,712

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

27,427,525

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合
（％）

22.3

19.6

31.1

1.2

74.2

当連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）台湾

アセアン地域

東アジア地域

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高

3,981,371

5,129,593

7,856,742

794,465

17,762,172

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

28,504,840

海外売上高の連結売上高に占める割合
14.0
18.0
27.5
2.8
（％）
（注）1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1) 台
湾・・・台湾(2) アセアン地域・・・フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東アジア地域・・・韓国、中国、香港(4) そ の 他 地 域・・・アメリカ、ヨーロッパ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ‑ 33 ‑

62.3

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議 決 権 の
関係内容
会社等
属性
住所
又は 内容又は 所有(被 所 役員の 事実上 取引の内容 取引金額
科目
期末残高
の名称
出資金
職業
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 19,104 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
339,693 売 掛 金
33,339
関係会社 股 有限 台北市(百万台 ・情報機 直接
３名 販売先 受取手数料
42,543 未収入金
5,143
公司
湾ドル) 器の製造 43.0％
商品の仕入 2,264,434 買 掛 金
356,037
・販売
支払販売手数 料
505――（注）1.光賓科技股 有限公司は、平成 14 年 11 月に台湾光寶電子股 有限公司、旭麗股 有限公司を含む４社が合併した会社であります。尚、取引金額については合併前の金額を合算して記載しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）役員及び個人主要株主等（単位：千円）
資本金
事業の 議 決 権 の
関係内容
会社等
属性
住所
又は
内容又は 所 有( 被所 役員の 事実上 取引の内容 取引金額
科目
期末残高
の名称
出資金
職業
有)割合
兼任等 の関係
役員が敦南科技 中華民国 1,305 電 子 部 品
役員兼任 仕入・ 商品の販売 1,896,078 売 掛 金
237,099
董事長を 股 有限 台 北 市 (百万台 の製造・販―
３名 販売先兼務する 公司
湾ドル) 売商品の仕入 4,434,090 買 掛 金
521,933
会社（注）1.敦南科技股 有限公司社は、当社役員が董事長（会長）及び董事（取締役）を兼務しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（3）兄弟会社等（単位：千円）
資本金 事業の 議 決 権 の
関係内容
会社等
属性
住所
又は
内容又 所有(被 所 役員の 事実上 取引の内容 取引金額
科目
期末残高
の名称
出資金 は職業 有)割合
兼任等 の関係
その他? 暉科技 中華民国
600 情 報 機
役員兼任
仕入・ 商品の販売 136,224 売 掛 金
118,748
関係会社 股 有限 台北市(百万台 器 の 製―
１名 販売先商品の仕入 191,130 買 掛 金
150,546の子会社 公司
湾ドル) 造・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 34 ‑

当連結会計年度（自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 15 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の
関係内容
会社等
属性
住所
又は 内容又は 所有(被所 役員の 事実上 取引の内容 取引金額
科目
期末残高
の名称
出資金
職業
有)割合 兼任等 の関係
その他の 光賓科技 中華民国 19,104 電子部品 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
169,232 売 掛 金
80,830
関係会社 股 有限 台北市(百万台 ・情報機 直接
３名 販売先
受取手数料
13,909――公司
湾ドル) 器の製造 43.0％
商品の仕入 5,502,537 買 掛 金 2,610,775
・販売（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）兄弟会社等（単位：千円）
資本金 事業の 議 決 権 の関係内容
又は内容又 所有(被 所 役員の 事実上 取引の内容 取引金額科目
期末残高
出資金 は職業 有)割合
兼任等 の関係? 暉科技 中華民国
600 情 報 機
役員兼任
仕入・ 商品の販売 316,934 売 掛 金
78,795
股 有限 台北市(百万台 器 の 製―
１名 販売先
受取手数料
5,580
―
―
公司
湾ドル) 造・販売
会社等
の名称

属性
その他
関係会社
の子会社

住所

商品の仕入

548,313 買 掛 金（注）1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 35 ‑

82,914

（１株当たり情報）
期別項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 14 年 1 月 1 日

自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

１株当たり純資産額

260 円 45 銭

245 円 61 銭

１株当たり当期純利益

59 円 16 銭

13 円 39 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

57 円 14 銭

13 円 02 銭(追加情報)
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 )を適用しております。なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
248 円 65 銭
１株当たり当期純利益
16 円 48 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

16 円 16 銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。

期別項目

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成 14 年 1 月 1 日

自平成 15 年 1 月

至

平成 14 年 12 月 31 日至

平成 15 年 12 月 31 日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

(千円)

―

86,467

普通株主に帰属しない金額(千円)―16,200

普通株式に係る当期純利益(千円)―

70,267

普通株式の期中平均株式数 (株)―5,247,315

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数(株)―

149,699―

149,699――(うち新株予約権 (株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 36 ‑

1日

5．生産、受注、販売及び仕入の状況（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）生産高

前年同期比（％）

半導体関連事業

事業の種類別セグメント

1,147,998

108.9

合計

1,147,998

108.9（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

情報通信関連事業

5,710,929

279.8

714,227233.5

一般電子部品事業

14,340,376

116.9

1,484,782

100.0

半導体関連事業

2,372,162

198.1

155,276

99.1

EMS 関連事業

6,080,649

54.7

1,992,698

83.2

5,303

43.8

―

―

28,509,420

107.0

4,346,983

100.1

その他
合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメント

販売高

前年同期比（％）

情報通信関連事業
一般電子部品事業

5,302,530
14,331,003

223.0
111.7

半導体関連事業

2,383,291

89.5

EMS 関連事業

6,482,712

67.8

5,303

43.7

28,504,840

103.9

その他
合計

（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高
割合(%)
販売高
割合(%)
敦南科技股

有限公司

―

（注） 前連結会計年度の敦南科技股―3,516,201

12.3

有限公司については、当該割合が 100 分の 10 未満のため記載を省略しております。

‑ 37 ‑

（4）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメント

仕入高

前年同期比（％）

情報通信関連事業

5,013,623234.1

一般電子部品事業

13,130,630

半導体関連事業

1,907,542

112.5
80.6

EMS 関連事業

6,208,592

67.0

3,992

12.3

26,264,381

103.1

その他
合計
（注）1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 38 ‑

平成 15 年 12 月期

個別財務諸表の概要
平成 16 年 2 月 13 日会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 ２７０３
（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 管理本部長
氏
名 松田 憲明
決算取締役会開催日
平成 16 年 2 月 13 日
定時株主総会開催日
平成 16 年 3 月 25 日

１．15 年 12 月期の業績（平成 15 年
(1) 経営成績
売
15 年 12 月期
14 年 12 月期

登録銘柄
本社所在都道府県

TEL (03)3239‑6788
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元

1 月 1 日〜平成

上
高
百万円
％
22,934（ 12.0）
20,483（ 9.1）

東京都

営

15 年 12 月

100 株）

31 日）

業 利 益
百万円
％
207（ 228.2）
63（△85.4）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
47（△73.8）181（△62.4）

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
15 年 12 月期
17（△80.9）
0.21
0.20
1.5
0.6
0.2
14 年 12 月期
90（△62.6）
17.60
17.00
7.7
2.4
0.9
(注) 1．期中平均株式数
15 年 12 月期 5,247,315 株
14 年 12 月期
5,135,019 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
（年 間）
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
15 年 12 月期
10.00
5.00
5.00
52
14 年 12 月期
10.00
5.00
5.00
51
(注) 15 年 12 月期期末配当金の内訳（普通配当 １株につき 5 円 00 銭）

配当性向％
4,761.19
56.8

株主資本
配 当 率
％
4.7
4.4

(3) 財政状態
総15 年 12 月期
14 年 12 月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

資

産
株 主 資 本
百万円
百万円
8,686
1,126
6,602
1,168
15 年 12 月期
5,321,000 株
15 年 12 月期―株２．16 年 12 月期の業績予想（平成 16 年
売 上 高

1 月 1 日〜平成

経常利益

百万円
百万円
88
中 間 期
14,548215
通期
29,251(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

48
118

株主資本比率％13.0
17.7
14 年 12 月期
14 年 12 月期

16 年 12 月
中

１株当たり株主資 本円
銭
208.75224.45
5,206,000 株
―株

31 日）

１株当たり年間配当金
間
期 末
円

銭

5.00
―

円

銭

―
5.00

円

銭

―
10.00

22 円 17 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

1. 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表（単位：千円）期別科目

第 18 期

第 19 期

比較増減（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

％

流動資産
1. 現金及び預金※1524,082

909,269

385,187

2. 受取手形※5,8

81,885

62,135△19,750

3. 売掛金※2,74,020,840

5,647,961

1,627,120

4. 商品

367,584

319,201△48,382

5. 製品

210,725

102,437△108,288

6. 原材料

55,67016,173△39,497

7. 仕掛品96,427

207,727

111,300

8. 前渡金―

40,09840,098

9. 前払費用

51,42857,5496,120

10. 繰延税金資産

20,356

15,931△4,425

7,782

13,658

5,875

84,90390,887

5,984―

30,68130,68174,74893,091

18,342

貸倒引当金△9,633△4,4365,196

流動資産合計5,586,802

11. 未収入金※2

12. 未収消費税等
13. 未収還付法人税等
14. その他

Ⅱ

※2

84.6

7,602,367

87.5

2,015,565

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物※1

減価償却累計額(2) 構築物

64,768※1

減価償却累計額

146,342

72,6382,785(4) 車両運搬具

7,316

11,554

1,091(5) 工具器具備品

5,034

4,408

85,855※1

6,196△1,1203,411△1,62367△31

16,333△6,959125,266

―

1,191
99

1,123

109,148

減価償却累計額△8,189

7,820

1,191

減価償却累計額

138,153

17,7517,820

減価償却累計額

有形固定資産合計

210,791

17,751
10,434(3) 機械及び装置(6) 土地211,110

101,778
23,29385,444125,266
307,353‑ 40 ‑

4.6

289,4293.3△17,924（単位：千円）
期別第 18 期

第 19 期（平成 14 年 12 月 31 日現在）
科目
2.

金

額

構成比

比較増減

（平成 15 年 12 月 31 日現在）
金

額

構成比

（△は減）
金

額

無形固定資産(1) 営業権

24,205

18,154△6,051(2) ソフトウエア

35,73359,99324,260(3) 電話加入権

3,401

3,432

30

208

172

△35

(4) その他
無形固定資産合計

63,5481.0

81,7531.0

18,204

3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,700

6,050

△650

(2) 関係会社株式

344,916

344,916―(3) 関係会社長期貸付金

12,45554,64642,190(4) 破産債権・更生債権等

1,440

7,200

5,760

(5) 長期前払費用

1,043

1,957

914

(6) 繰延税金資産

50,32558,192

7,866(7) 保険積立金

153,269

173,423

20,154(8) 差入保証金

70,86468,021△2,842(9) その他

5,710

5,710

―

△1,477△7,200△5,722

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1645,2479.8

712,918

8.2

67,671

固定資産合計

1,016,148

15.4

1,084,100

12.5

67,951

資産合計

6,602,950

100.0

8,686,467

100.0

2,083,516‑ 41 ‑

（単位：千円）
期別科目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ．流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. １年以内返済予定の
長期借入金
4.１年以内償還予定の社債
5. 未払金6. 未払費用
7. 未払法人税等
8. 前受金9. 預り金10. 前受収益
11. 賞与引当金
12. 仮受金
13. オプション負債
14. その他
流動負債合計Ⅱ．固定負債
1. 社債
2. 長期借入金
3. 退職給付引当金
4. 役員退職慰労引当金
5. オプション負債
6. その他
固定負債合計負債合計（ 資 本 の 部 ）Ⅰ．資本金Ⅱ．資本準備金
Ⅲ．利益準備金
Ⅳ．その他の剰余金
1. 任意積立金
別途積立金
2. 当期未処分利益
その他の剰余金合計
資本合計
Ⅰ．資本金
Ⅱ．資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ. 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
別途積立金
3. 当期未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

第 18 期

第 19 期

比較増減（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（平成 15 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

金

額

％

※1,2
※1,9

2,513,095
1,790,000

4,586,619
700,000

2,073,524△1,090,000※1

162,500

348,000

185,500

60,000104,253
3,874
56,463594
13,374108
27,39342,442―
28,7114,802,812

72.7

220,000
103,140
4,374―
15,84817,349168
28,231
18,284
104,746
4,172
6,150,935

70.8

160,000△1,112
499△56,463
15,254
3,974
59
838△24,158
104,746△24,538
1,348,123

240,000
268,750
46,27976,443―200
631,672
5,434,484

9.6
82.3

870,000
280,250
51,34883,818123,169―
1,408,587
7,559,522

16.2
87.0

630,000
11,500
5,069
7,375
123,169△200
776,914
2,125,037

371,860
279,310
23,380

5.6
4.2
0.4

―
―
―

―
―
―

△371,860△279,310△23,380

410,000
83,915493,915
1,168,465
―

7.5
17.7
―

―
―
―
―
381,635――
4.4△410,000△83,915△493,915△1,168,465
381,635―――

289,085
289,085

3.3

289,085
289,085

※2

※2

※4

※4

―

23,38023,380――――6,602,950

410,000
22,844456,224
1,126,944
8,686,467

410,000
22,844456,224
1,126,944
2,083,516‑ 42 ‑

―
―
100.0

5.3
13.0
100.0

② 損益計算書
期別

科目
Ⅰ

売上高
商品売上高
製品売上高
その他売上高

1.
2.
3.

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額
百分比％
19,225,725
996,013
261,417 20,483,157

売上原価
1. 商品売上原価(1) 期首商品たな卸高(2) 当期商品仕入高

100.0（単位：千円）第19期
比較増減
自 平成15年 1月 1日（△は減）
至 平成15年12月31日
金額
百分比
金額
％
21,587,384
1,250,507
96,134 22,934,026

100.0

2,450,869

93.4
6.6
5.7
0.9

2,240,555
210,314
66,145
144,168△18,494

Ⅱ

合計(3) 期末商品たな卸高
商品売上原価2. 製品売上原価(1) 期首製品たな卸高(2) 当期製品製造原価
合計(3) 期末製品たな卸高(4) 製品他勘定振替高 ※2
製品売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※3,4
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 受取家賃収入
4. 保険解約益
5. 為替差益※1
6. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 社債利息・保証料
3. 社債発行費
4. 債権譲渡損
5. 保証債務費用
6. 減価償却費
7. 製品評価損
8. オプション評価損
9. 金利スワップ評価損
10. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益※5529,954
18,195,948

367,584
20,196,289

18,725,903
367,584
18,358,318

20,563,874
319,201
20,244,672

138,851
910,550
1,049,402
210,725
10,494

210,725
1,091,935
1,302,661
102,437
17,840828,182 19,186,500
1,296,656
1,233,481
63,175
3,190
―
1,889
84,24057,52032,35350,291
―
5,400
―
1,154
2,318
―
―
―
1,834

11,078
4,835

93.7
6.3
6.0
0.3

1,182,383 21,427,056
1,506,970
1,299,626
207,3440.9

10,051
48,7771,680
28,00034,78637,403

160,700

0.7

60,9990.3

29,848
8,866
14,210
5,700
346
2,095
17,840227,916
3,626
10,084

320,536

1.4

259,537

181,3700.9

47,5080.2△133,862

1,203

0.0

△14,710

179,194

15,914‑ 43 ‑

0.1

1,203
―

期別
自
至
科目
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※6
2. たな卸資産処分損※7
3. 投資有価証券評価減
4. 過年度損益修正損※8
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
金額
百分比

171
10,494―30,85879,073―△13,714

41,5230.2

155,7610.8

65,3580.4

90,402
19,16325,65083,915

0.4‑ 44 ‑

自至第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日
金額
百分比
377
―
650
―

15,262
18,565△3,441

比較増減
（△は減）
金額

1,027

0.0

△40,496

47,6840.2△108,076

30,3850.2△34,973

17,29831,885
26,34022,8440.0△73,10312,722690△61,071

製造原価明細書（単位：千円）
期別

科目

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額
百分比

第19期
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
金額
百分比
％

Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

％

80.0

1,012,920

84.2

295,819

179,13920.0

190,315

15.8

11,175

当期総製造費用

896,240100.0

1,203,236

100.0

306,995

期首仕掛品たな卸高110,737

96,427△14,310

合計

1,006,977

1,299,663

292,685

期末仕掛品たな卸高

96,427

207,727

111,300

当期製品製造原価

910,550

1,091,935

181,385※2

717,101

比較増減
(△は減)

(注)

1.

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。
主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
129,934 千円
減価償却費
5,306
リース料
31,261※2.

‑ 45 ‑

1.

※2.

第19期
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日
原価計算の方法
同左
主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
121,181 千円
減価償却費
3,703
消耗品費
28,720
リース料
36,709③ 利益処分案（単位：千円）
期別科目
株主総会承認年月日
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

1.

別途積立金取崩額

自至第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自至

平成 15 年 3 月 26 日

合計

第19期
平成15年 1月 1日
平成15年12月31日

比較増減
（△は減）

平成 16 年 3 月 25 日(予定)83,91522,844△61,071―

50,00050,00083,91572,844△11,071

これを下記のとおり処分します。
Ⅲ

利益処分額

1.

配当金

26,03026,605

575

2.

役員賞与金

26,00016,200△9,800（うち監査役分）(3,150)(2,400)(△750)

52,03042,805△9,22531,88530,039△1,846

合計Ⅳ

次期繰越利益１株当り配当金
第 18 期

期別科目
普通株式

第 19 期

年間

中間

期末

年間

中間

期末

円

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

銭

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

10.00

5.00

5.00

（内訳）
普通配当

‑ 46 ‑