証券コード4641

2010 Business Report
第30期 年次報告書

2010 年 1 月 1 日 〜 2010 年 12 月 31 日

To Our Shareholders
ごあいさつ

経営理念

Heart to Heart
社会や企業の発展も、 個人の成長も技術開発も、すべて正しい人間関係が基本であることを認識し「人と人との心のつながりを大切にしよう」 という意味を表しています。

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに「第30期年次報告書」をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。

代表取締役社長

牛嶋

1素一

代表取締役副社長

江越博昭

第30期（2010年1月1日から2010年12月31日まで）いたしました。

におけるわが国経済は、継続的な円高傾向や厳しい

当社は創業以来、人材が一番の財産であるとの想

雇用情勢のなか、世界各国の金融緩和政策や大規いから、人材育成には特に力を入れてきました。ここで、模な財政出動の効果により、景気は緩やかながらも回改めて創業の原点に立ち返り、高度な技術力と妙々た復の兆しをみせました。当社グループの主要な顧客でる人間力を備えたエンジニアを育てていくことに注力し、ある大手製造業各社においても、堅調な新興国需要顧客からの信頼をより強固なものとしてまいります。

を下支えに、着実に業績を伸ばす動きがみられました。

さらに、2011年は設立40周年（創業43年）を迎え

このような環境の下、当社グループでは「危機からる事業年度になります。この節目の年に、当社グルーの脱出、成長への再挑戦」をスローガンに、積極的

プは、「総合人材アウトソーシング企業グループへのさな新 規 開 拓 の 推 進 や、L E Dや 電 気自動 車 関 連とらなる飛躍」、「新規ビジネスモデル創出による社会といった成長著しい環境関連分野への営業展開を行うの共存強化」、「グローバル成長戦略の実現」 の３つなど、全社を挙げて業績回復に取組んでまいりました。

を骨子とした「第二次長期事業基本計画」を策定し、その 結 果、 技 術 者 派 遣 における稼 働 率 は 期 末 にスタートさせました。また、情報力の強化をひとつの目93.9％まで回復し、「危機からの脱出」を図るとともに、的として、本 年２月には本 社 機 能の一 部を横 浜 市に「成長への再挑戦」の足がかりを築くことができました。

移転させるとともに、登記上の本店所在地も横浜市へ

世界経済の構造がめまぐるしく変化する昨今、当社移転いたしました。今後ますます多様化・グローバル化に対する顧 客ニーズはますます高 度 化・多 様 化してが進展する事業環境の変化を的確に捉え、その変化のおります。このような状況下において、当社グループが先を見据えた事業展開を行っていく所存でございます。

新たな成長を実現させるためには、顧客の求める高度役員・社員一同、さらなる企業価値の向上に邁進な 要 請 に 対し、 迅 速 か つ 的 確 に 対 応 することがしてまいりますので、引続き格別のご支援を賜りますよ

何よりも必要なことであると考え、第31期は「技術力う、宜しくお願い申し上げます。とH e a r tで新たな成 長 」をスローガンに掲げスタート

2011年3月

2Long-Term Management Plan
第二次長期事業基本計画（２０１１年〜２０２０年）

第二次長期事業基本計画の３つの柱
今後10年を見据えて、当社グループのさらなる成長を図る
ため2011年1月に、「主業の強化」、「新規事業の創出・拡大」、「国際展開」の３つの柱を骨子とした「第二次長期事業基本1

総合人材アウトソーシング企業グループへのさらなる飛躍計画」を策定いたしました。
世界経済における新興国の台頭や、国内における研究開発及び生産技術の高度化、また環境問題等に起因する世界規模での急速な技術革新等により、当社をとりまく環境については

2『 技術潮流の転換−分散型ネットワークの時代への進化−』が新規ビジネスモデル創出による社会との共存強化進展すると予想されます。
このような潮流の変化を変革のチャンスと捉え、その大きな流れの中で、より一 層の成 長を目指し第 二 次 長 期 事 業 基 本
計 画を策定したものであります。

3

グローバル成長戦略の実現

本社を相模原市から横浜市へ移転いたしました
２０１１年２月、戦略的な事業展開を図るべく、産業基盤及び情報の集積度が高い横浜みなとみらい地区へ、経営企画、営業統括、国際、採用部門等の本社機能の一部を移転いたしました。
これに伴い２０１１年３月、本店所在地を相模原市から横浜市へ移転いたしました。
移転先〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
FAX.045-223-2421

3

クイーンズタワーに本社移転

Management Plan for 31st Term
第３１期（２０１１年度）事業計画

技術力とHeartで新たな成長

第３１期（２０１１年度）事業計画は、「技術力とHeartで新たな成長」をスローガンとして掲げ、業績を拡大し成長を確実にすること、新技術、新分野に対応したビジネスモデルを創出する
こと、技術者・営業・間接社員など全社の結束を高めることによって、会社及び社員が共に新たに成長することを目指します。

3
1

技術サービス事業の拡大

技術力・人間力の向上

新技術・新分野に対応した技術者の育成
高度技術サービスを担う技術者の育成

高度技術サービス・高収益分野へのシフト
成長分野・成長顧客への営業強化
グループ営業の強化

4

生産性の向上間接業務の一層の合理化・効率化
社会的責任の着実な実行

2

新たな収益体制の確立

国際戦略の強化

5

人づくり・仲間づくり

潮流を捉えた新規事業創出とその実現
優秀な人材の確保
技術者の相互研鑽・仲間づくりの促進

4Management Plan for 31st Term
技術力とHeartで新たな成長

技術サービス事業の拡大
新たな成長を図るため、本業である技術サービス事業の拡大を推進いたします。
事業拡大に不可欠な、高度技術サービス、新技術・新分野に十分対応できる技術者を育成すべく先端技術分野・高度技術分野の研修に一層力を入れてまいります。

単価アップ・ローテーション等による高収益分野へのシフト①より高度な技術分野、より付加価値の高い業務へのシフト②技術力向上が可能な顧客の開拓に向けたローテーションの実施
技術力と担当業務のマッチングの向上①技術者各人の技術力と担当業務のマッチングの分析② 技術力と顧客のベストマッチを目指すローテーションの促進
チーム化・請負・受託の強化による高度技術サービスの拡大

高度技術研修

①技術者のチーム化促進と既存チームの増強②請負・受託体制の充実と収益率向上
成長分野・成長顧客への全社一体となった営業①成長分野・成長顧客への新規開拓営業の推進②特定顧客、特定案件への全社優先営業の実施
ものづくりセンター等のグループ各部門との連携営業の強化①グループ各部門と連携した営業案件の発掘②営業情報のグループ間共有の促進

5

成長分野技術研修

新たな収益体制の確立
1

国際戦略の強化エンジニアリング事業と人材関連サービス事業を、中国大陸にて本格展開いたします。
エエンジニアリング事業

日本国内外に拠点ネットワークを持つ
プロフェッショナル技術者集団
日本国内
顧客

アルテックシャイン（台湾）でスタートしましたエンジニアリング
3 青島

事業におきましては、中国大陸内における中国パネル製造メーカーの隆盛、海外メーカー各社の投資計画を追い風に、アルテック上海（中国）が中心となり、搬送装置据付工事を核に事業規模拡大を図ります。また、これまでの事業で培ったノウハウ、実績をベース

本社（国内 23 営業所）2 上海

中国内顧客

1 台湾に技術的に近接している半導体分野・太陽電池分野、今後の成長分野と見込まれる一般環境分野への取組みを強化します。
人材関連サービス事業1

愛達翔研（股）有限公司

アルテックシャイン
・機械装置の納入、据付・生産設備の設計、製作及び設置工事の請負・技術職、事務職の人材派遣と紹介

ここ数 年、中 国に進 出している日系 製 造メーカーにおいては、

2 阿邇貝司機電技術（上海）有限公司

自動車、デジタル家電、半導体等の分野を中心に、中国へ開発部

アルテック上海・機械装置の納入、据付・生産設備の設計、製作及び設置工事の請負門を移管、設立する動きが加速しております。このような状況の中、当社グループはアルテック青島との連携により、今後もニーズの増大が見込まれる中国国内での設計・開発関連の人材関連サービス事業分野を強化し、リーディングカンパニーを目指します。

2

介護事業の拡大3

阿爾卑斯科技（青島）有限公司

アルテック青島（提携会社）
・設計技術者の養成・教育／研修コンサルティング、人材／採用コンサルティング
・技術職、事務職の人材派遣と紹介

アルプスの杜の取組み
介護サービス分野において、質・量の両面における社会的ニーズは高まっており、これを受けアル介
プスの杜では、新規介護施設建設などの計画を推進するとともに、スタッフの質を高めるためキャプ
リアパスの構築や各種研修プログラムの改善など、スタッフ教育のさらなる充実に努めてまいります。

6CSR Activities
企業の社会的責任
当社は、地域社会の一員として、財団・NPO法人を通じて、起業家育成・教育・コミュニティー・環境保護活動などの社会貢献活動を支援しております。
下 記の財 団・N P Oの理 事 長に当社 創 業 者 最 高 顧 問 松 井 利 夫が就 任、当社の役 員・社 員も評 議 員などとして参加し、支 援 活 動に取組んでいます。

公益財団法人起業家支援財団
当 財 団 は 、起 業 家 精 神 を 持 つ 有 意 な 人 材 を 数 多
く 社 会 に 輩 出 す る べ く 、創 造 力 に 富 む 人 材 の育 成・支 援 活 動 を 行 っ て おります。青 年 起 業 家
支 援・ベ ン チ ャ ー 起 業 家 支援事業をメインとして、次世代の担い手の育成・支援を通じて、官公庁の協力の下、地域経済の活性化に取組んでおります。

地域社会雇用創造事業コンソーシアムへの参画
内 閣 府による地 域 社 会 雇 用創 造 事 業は、社 会 的企業の育成とその雇用の創造を目的としたものであります。
当財 団は 「 社 会 的 企 業 育 成 支 援 事 業コンソーシ
アム」 の構 成メンバーとして事 業に参 画し、 横 浜 地区における人材育成プログラムと起業支援プログラム

学生起業塾「ビジネスプランコンぺ」を展開しています。

将 来 、 事 業を起こすことを目標としている学 生に奨学金を給付するとともに、起業プランの発表などの

第 1 回 社 会 起 業プランコンペ では6 7 件 の 応 募 があり、審 査の結 果 9 名が選ばれました。

支 援プログラム「学生起業塾」を実施しています。
塾 生は日頃の研 修 成 果を発 表するとともに、先 輩起 業 家の貴 重な体 験 談をもとに自立を目指しております。

葉山での合宿研修（2010年8月）

7

社会起業プランコンペ合格者（2010年9月）

NPO法人ふれあい自然塾「ふれあい自然塾」 は、自然体験事業を通じて自然や社会 の 恩 恵を感じ、協 調 性・自立 精 神 の 意 識を高め、自給自足能力、環境保全、エコロジー等に関する情操教育の向上に貢献しています。

サトイモ、サツマイ
モ、ネギ、キノコ等
沢山収穫できました飯盒で炊いたご飯は格別です

サバイバルキャンプ食事風景

秋の味覚狩り集合写真

起業家支援に向けた講演活動
当 社 創 業 者 最 高 顧 問 松 井 利 夫は、2 0 1 0 年には、玉 川 大 学、多 摩 大 学
大 学 院 、光 産 業 創 成 大 学 院 大 学 、北 國 銀 行など日本 各 地 で講 演 活 動を行 いました。
「新産業創造への 戦 略 」など を テ ー マ に、
実 体 験 に 基 づ い た『 理 論と実 践 』、『 起 業 家 とし て の心 構 え 』に つ い て 講 演 し 、い ずれ の 会 場も終 始 熱 気 に
講師 松井 利夫（当社創業者最高顧問）

包まれました 。

光産業創成大学院大学講演（2010年11月）

8Business Overview for 30th Term
第30期の営業概況

第30期（当連結会計年度）の事業の状況（2010年1月1日〜2010年12月31日）

グループ企業紹介

愛達翔研（股）有限公司（台湾）
アルテックシャイン

当 社グループの 主 要 顧 客 である自動 車、電 機、精密機械メーカーなど大手製造業各社においては、アジア圏での需要増大を主因として、生産や輸出に回復の兆しがみられるものの、コスト削減への圧力は依然として強い傾向にあります。
このような状 況 の 下、当 社グループ では、新 規顧客・新規分野の開拓等の営業強化策を実施するとともに、高度技術領域に対応した教育訓練を実施して「台湾のエンジニアリング企業として、きめ細かなサービスの提供」
当社の台湾現地法人として、長年培ってきた幅 広い技 術をもとに台 湾の日系 企 業を中 心として、各種プラント・工場設備の設計・製作・据 付をプロジェクトでトータルに受 託するエンジニアリング業務を行っています。

まいりました。その結果、中核である当社の常用雇用型技術者派遣事業における稼働率は順調に回復し、2010年９月には、１年９ヶ月ぶりに90％台に回復、12月には9 3 . 9 ％となりました。他 方、新 卒 採 用 を 抑 制し、中途採用を凍結していたことにより、期末における技術社員数は、前期比9.0％減となりました。
その結果、売上高は163億18百万円（前年同期比4.8%増）となりました。
損益面では、稼働率の回復に加え、昨年来実施しております物 件 費・人 件 費の削 減 効 果などにより①エンジニアリング部門

営 業 利 益は４億 63 百 万 円と黒 字 転 換を図ることが・各 種プラント設 備 機 器、工 場 生 産 設 備 機 器のできました。
経常利益は、雇用調整助成金受給等により12億12百 万 円（ 同40.5 % 増 ）となりました。また、中 国 現 地

設計・製作・据付・クリーンルーム工場内搬送システムの据付・電気配線工事

法人出資持分一部譲渡に伴う減損や、固定資産の②人材ビジネス部門用途変更に伴う減損を特別損失に計上したものの、・技術系をメインとした総合人材サービス

当期純利益は５億99百万円（同174.1%増）となりました。
9■事業内容Financial Highlights
連結・個別財務ハイライト

売上高

経常利益

連結
個別25,000
22,52322,47320,00018,93118,637

個別

1,577

1,500（百万円）

1,726
1,649 1,689

13,2001,212 1,169

14,140

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

1株当たり当期純利益
連結100（％）

個別

72.6（円）

66.4

53.9

71.4

19.6

20.6

3,082
2,692 2,722

2,435

1,000

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

第31期（2011年1月1日〜2011年12月31日）の業績予想（2011年2月10日公表）

通期2,8180

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

第2四半期累計

3,351

3,219

36.1

040

（単位:百万円、（%）
表示は前年同期比増減率）

連結
売上高

（人）

2,000

44.5

4020

区分

個別

2,693
60

74.5

68.4

連結
4,000

3,000

76.7
60

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

83.8 86.7

86.6

80
72.9

229

従業員数

80.5

80

402
218

00

個別

599

200

第27期 第28期 第29期 第30期
2007/12 2008/12 2009/12 2010/12

連結
100

600
400

500

自己資本比率（百万円）
930 962493

863

10,000

0

個別
959

1,028

1,000

5,000

連結
1,000
800

16,31815,56815,000

連結
2,000

（百万円）

当期純利益

個別

営業利益

経常利益

当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（7.3％）

─（21.7％）（177.5％）（6.8％）

─（5.5％）（25.8％）

8,500

400

400200

7,300

400

400

（5.4％）（158.6％）（3.1％）（0.1％）（3.2％）（87.3％）（0.0％）

17,200

1,200

1,250

600

14,600

1,000

1,170

200
（118.2％）500

第31期配当予想（2011年2月10日公表）
第31期の配当金につきまして、先行きが見通しがたい状況であることから中間配当は見送ることとし、期末配当金につきましては１株当たり28円を予定しております。
10Consolidated Financial Statements
第30期連結財務諸表■（単位：百万円）■ 連結貸借対照表
（要旨）
区

分

当 期

前期

区

（2010年12月31日）（2009年12月31日）

分

当期

前 期

（2010年12月31日）（2009年12月31日）（負債の部）（資産の部）

流動負債

2,833

1,960

固定負債

384

365

負債合計

3,217

2,326

株主資本

8,062

7,713

資本金

2,347

2,347

資本剰余金

2,785

2,785

662

利益剰余金

2,997

2,648

△1△0

自己株式

△67△66

固定資産

4,265

4,399

△25

△49

有形固定資産

2,969

3,225

25

15

△51

△64

無形固定資産

127

195

8

8

投資その他の資産

1,168

978

純資産合計

8,045

7,672

資産合計

11,2629,998

負債純資産合計

11,262

9,998

流動資産

6,997

5,599

現金及び預金

3,895

2,588

受取手形及び売掛金

2,302

2,049

有価証券

55

たな卸資産

302

186

繰延税金資産

203

107

その他

289

貸倒引当金

（純資産の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分■ 利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行う経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果こととし、また、安定的な配当の継続を目指して、業績に配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的なかかわらず、1 株 当たり年 20 円の配 当を維 持することを企 業 価 値の向 上に資する教 育 及びシステム等の投 資に基 本方針としております。

活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、

11

■ 連結損益計算書（要旨）
区分（単位：百万円）

当期

前

区

1 月 １ 日から
1 月 １ 日から（2010年（2009年2010年12月31日まで）
2009年12月31日まで）

Point 売上高
売上原価
売上総利益

△188

12,684

12,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△189△86財務活動によるキャッシュ・フロー

△207△43463

△465

営業外収益

787

1,362

営業外費用

3833

1,212863

特別利益

135

特別損失

127

198

1,086

699

法人税、住民税及び事業税

577

240

法人税等調整額△91241

0

△0599

218

税金等調整前当期純利益

少数株主利益又は少数株主損失（△）

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,307

△335

現金及び現金同等物の期首残高

2,593

2,929

現金及び現金同等物の期末残高

3,901

2,593

Point ■ 売上高

当社グループの中核であります常用雇用型技術者派遣事業の稼働率回復及び介護事業における新規入居者の増加等により売上高は前年同期比4.8%増の163億18百万円となりました。

Point ■ 営業利益

稼働率の回復に加え、昨年来実施しております物件費・人件費の削減効果もあり、営業利益は４億63百万円と黒字転換を図ることができました。

Point ■ 経常利益

営業利益の黒字転換及び雇用調整助成金の受給により、経常利益は前年同期比40.5%増の12億12百万円となりました。

Point ■ 当期純利益 中国現地法人出資持分一部譲渡に伴う減損や、蓼科テクノパークの一部用途変更に伴う固定資産の減損を特別損失に計 上したものの、当期純利益は５億99百万円（前年同期比174.1%増）となりました。

■ 連結株主資本等変動計算書（要旨）当連結会計年度（2010年1月1日から2010年12月31日まで）
資本金
2009年12月31日
連結会
計年度
中の変動額

期

1,710

3,251

Point 経常利益

前1 月 １ 日から
1 月 １ 日から（2010年（2009年2010年12月31日まで）
2009年12月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,170

Point 営業利益又は営業損失（△）

分（単位：百万円）

期

15,5682,786

販売費及び一般管理費

当16,3183,634

Point 当期純利益■ 連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

期

残高2,347（単位：百万円）

株主資本
評価・換算
少数株主持分
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 差額等
2,785

剰余金の配当2,648△66△2227,713△498△222純資産
合計
7,672
△222

当期純利益

599

599

599

連結子会社の減少に伴う減少△28△28△28

△0

△0

△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

2010年12月31日

残高

23024─

─349

△0348

23

0372

2,347

2,785

2,997

△678,062△25

88,04512

Corporate Profile / Stock Information
会社概要／株式の状況

会社概要（2011年3月25日現在）

株式の状況（2010年12月31日現在）

株式会社アルプス技研
Altech Corporation〒２２０-６２１８
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（代表）
事務管理・総合研修センター〒２５２-０１３１
神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番１２号
1968年7月
創 業
1971年1月
設 立
23億4,716万円
資本金
国内26拠点
拠 点（本社、営業拠点、ものづくりセンター）
商 号
英訳名
本 社

■ 創 業 者 最 高 顧 問 松井利夫

取締役・監査役及び業務執行役員（2011年3月25日現在）

牛嶋代表取締役副社長 江越専 務 取 締 役 加藤
常 務 取 締 役 石井
取
締役 寺嶋
取
締役 須貝
取
締役 野田
取
締役 宮坂
取
締役 森川
常 勤 監 査 役 岡部監
査役 宮澤監
査役 松田
代表取締役社長

補 欠 監 査 役山﨑素一博昭
義昭忠雄
薫昌志
浩
近司徹治
博
徹壯吾

藤井業 務 執 行 役 員 栗原業 務 執 行 役 員 小田業 務 執 行 役 員 久保業 務 執 行 役 員 小林業 務 執 行 役 員 中川業 務 執 行 役 員 牧野業 務 執 行 役 員 千野
業務執行役員

嗣雄
実寛一郎
節夫
一郎
眞忠俊

利宏

（注）1. 取締役のうち、森川徹治氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち、宮澤徹氏、松田壯吾氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

13

発行可能株式総数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39,000,000株
発行済株式の総数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11,248,489株
株主数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6,451名

大株主
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

松井利夫

1,119,513

9.95

有限会社松井経営研究所

1,088,521

9.67

アルプス技研従業員持株会

421,278

3.74

財団法人起業家支援財団

340,000

3.02

株式会社横浜銀行

329,958

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

234,100

2.08

株式会社東邦銀行

205,468

1.82

株式会社八十二銀行

173,823

1.54

日本生命保険相互会社

154,362

1.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

152,2001.35（注）
持株比率は、発行済株式総数に対する比率であります。

所有者別株式分布状況

合計
11,248,489株■個人・その他

7,292,869株／64.84％■金融機関

2,017,243株／17.93％■その他の法人

1,782,069株／15.84％■金融商品取引業者

79,163株／ 0.70％■外国法人等

77,145株／ 0.69％

Network
事業所一覧

国内26拠点│国内・海外グループ会社（2011年3月25日現在）

阿邇貝司機電技術（上海）有限公司（中国）

中部事業部北日本事業部

長野営業所

札幌営業所

松本営業所

仙台営業所

甲府営業所

郡山営業所

アルテック上海（中国）

宇都宮営業所上海市静安区北京西路 1701号
静安中華大厦 18F 1803室
TEL.86-21-6136-3802

高崎営業所

東京オフィス
事務管理・総合研修センター
ものづくりセンター
宇都宮テクノパーク
受託設計グループ
蓼科テクノパーク

宇都宮テクノパーク

本 社

・機械・電気設備等の据付業務、メンテナンス業務及び技術サービス〒220-6218
神奈川県横浜市西区
みなとみらい2-3-5
クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700代）

上海

西日本事業部

東海事業部

西関東事業部

東京事業部

大阪営業所

名古屋営業所

相模原営業所

日 立 営 業 所

広島営業所

三河営業所

横浜営業所

大 宮 営 業 所

アルテックシャイン
（台湾）

福岡営業所

浜松営業所

厚木営業所

立 川 営 業 所

台北市松江路146-5
TEL.886-2-2531-9933
・機械装置の据付・工業生産設備の設計・製作及び設置工事の請負・技術職・事務職の人材派遣・紹介

熊本営業所

愛達翔研（股）有限公司（台湾）

東京第一営業所
東京第二営業所

国内
グループ会社

台北（株）アルプスビジネスサービス （株）アルネス情報システムズ （株）アルプスの杜〒252-0131
神奈川県相模原市
緑区西橋本1-16-18
TEL.042-774-3339■技術職・事務職の派遣業務■社員教育事業■人材紹介業
拠点：国内4拠点（本社、営業拠点3）〒101-0061
東京都千代田区三崎町2-9-2
TEL.03-5275-9511〒252-0131
神奈川県相模原市
緑区西橋本1-16-18
TEL.042-774-7382■アプリケーション・パッケージのカスタマイズ及び導入支援■アプリケーション・ソフトウェアの開発・試作■介護付有料老人ホーム、グループホームの運営・管理

14

株主メモ事業

年度 毎年1月1日から12月31日まで

株主の皆様のご意見をお聞かせください
当社では、株主の皆様のご意見をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

定 時 株 主 総 会 毎年3月基準日 毎年12月31日
必要がある場合にはあらかじめ公告して基準日を定めます。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ/
アクセスコード 4641

いいかぶ

1単 元 の 株 式 数 100株
公 告 の 方 法 電子公告により行います。
http://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
お 問 合 せ 先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL.0120-232-711（通話無料）

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、いいかぶと4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jp へ空メールを送信してください。
（ タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用の URL が直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約 2 ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード 500 円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e- 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp/）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

○音声自動応答電話によるご請求
0120-244-479（通話無料）○インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

検索●アンケートのお問合わせ「e- 株主リサーチ事務局」

TEL： 03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com

アルプスの杜当社グループの㈱アルプスの杜は、 良質な介護施設を求める社会的要請に応えるべく、 介護付有料老人ホーム 「アルプスの杜 綾瀬」、グループホーム 「アルプスの杜 陽光台」を運営しております。
「アルプスの杜 綾瀬」外観「アルプスの杜 綾瀬」居室「アルプスの杜 陽光台」外観

介護付有料老人ホーム、グループホーム運営事業

http://www.alpsnomori.co.jp/
TEL.042-774-7382 担当 田中

株式会社アルプス技研〒220-6218 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ 18階
TEL.045-640-3700（ 代表） http://www.alpsgiken.co.jp/
問合せ先 経営企画部 IR・広報室 E-mail:ir-kouhou@alpsgiken.co.jp