2021 年度重点事業計画
基本方針
A．教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立
本学における教育の内部質保証の基本は、その理念に基づき育成すべき学生像を明確化するとともに、大学における教育研究活動によってそれを実際に成し遂げていることを、客観的なデータに照らして確認、保証することである。
（１）理念・目的の確認と共有
１）教育理念、グランドデザイン、３つのポリシー等、本学の基本方針の構造的関係の体系化と明確化（Ａ-(1)-1)）
本学の教育理念、３つのポリシーおよびグランドデザイン等の相互関連の整理に着手し、これらを点検評価活動と有機的に関連付ける仕組みを整える。
２）本学の基本方針（教育理念、グランドデザイン、ポリシー等）の全学的共有の促進と外部への発信強化（Ａ-(1)-2)）
教育理念、グランドデザイン、ポリシー等を有機的に関連付けた上で、全学的に共有しやすい発信形態を検討する。
３）大学ならびに設立母体の歴史についての調査研究の推進とアーカイブズの整備（Ａ-(1)-3)）
学内外に散逸している歴史的資料の収集、整理、保存をさらに進めて学内外に適切に公開し、理念の再確認、共有に繋がる手法を確立する。また、本学の教育理念、目的の再確認につながる創立 75 周年事業への活用を企画する。
（２）内部質保証体制の確立
１）内部質保証体制の確立と運用実績の蓄積（Ａ-(2)-1)）
2020 年度に事業計画、中間評価、事業報告を関連づけるため、点検・評価書を中心に据える
手順を整えたが、この適切性を再点検し、アップデートしていく。また、この手順を効果的に運用するための責任体制と監査体制を整える。
２）客観的指標に基づき教育課程の適切性を評価・改善するシステムの整備（Ａ-(2)-2)）
本学の教育課程の適切性やその運用を客観的に評価するための指標の役割や位置づけを明確化し、共有する。その上で、教育理念や３つのポリシーの達成状況をモニタリングするための適切な指標を選定し、課題を学内で広く共有することによって、大学全体のレベルだけでなく、各部署単位でも点検・評価活動を行うことができる仕組みを整える。
３）IR（Institutional Research）を活用した大学マネジメント体制の整備（Ａ-(2)-3)）
整備した IR 推進室規程と運営体制に従い、学内の各部署で IR 活動を進めるとともに、その成果を学内で共有できる仕組みを整える。
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（３）評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）への対応（新規）１）大学基準協会による大学評価受審への対応（Ａ-(3)-1)）
2023 年度の大学評価受審の準備を進める。点検・評価書に根拠資料をリンクさせた上で、大学基準協会の「大学基準」点検・評価項目との対応付けを行い、課題の洗い出しと改善を進め、2022 年度に作成予定の「点検・評価報告書」に反映させることで 2023 年度の受審に備える。

B．次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上
社会に劇的変化が起き、将来の社会像を見据えることが、ますます難しくなる中、次世代を担う学生たちが、人間を尊重する確かな価値観を持ち、幅広い知識や柔軟な思考力をもって課題に向き合える知性を持つことが「現代の教養」として求められている。この方針に基づき、本学の教学カリキュラムを点検し、リベラル・アーツ教育の再構築を進める。
（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実
１）人文学・社会科学・人間科学を統合する総合的な知の探究（B-(1)-1)）
現代教養学部の実質化の議論等と連動させながら、他大学との単位互換制度も活用し、多様な領域の授業を有機的に関連付け、新たな倫理観、世界観、自然観を模索する全学的なコアカリキ
ュラムを構想する。同時に、総合的な知の探究を活性化するためのプラットフォームの構想を進める。
２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備（B-(1)2)）
現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ（以下、現代教養検討 WG）の検討をふまえ、総合現代教養科目を「現代教養学部」を象徴するカリキュラム群としてとらえ、学生が長期的な視点で履修計画を立てやすい環境を整える。また、学科間の連携や各研究所との協働、あるいは他大学と締結した協定を活用し、カリキュラムを充実させる。さらに、メディア学習支援センターを中心に、語学、情報教育等のための学習環境を整える。
３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築（B-(1)-3)）
大学院の充実・活性化検討ワーキンググループ（以下、大学院検討 WG）の議論を踏まえ、文学研究科の名称変更の議論や、国際化の推進、グローバル共生研究所の活用等も含めた教育カリキュラムの見直しを進める。また、その実現のため、組織の変更、新設も視野に入れた改革に向けた検討を行う。さらに、大学院早期修了学生制度等、学生のニーズに合わせた入学・履修制度により入学定員の確保を図る。
４）各学科・専攻におけるポリシーの実質化を促す教育体制の充実（B-(1)-4)）
各学科は、定めるディプロマ・ポリシーについて、それぞれ確認し、その達成度を評価しながら、適切な教員配置とカリキュラムの改善を進める。また、コロナ禍の中で培われたオンライ
ン・ツールの技術を活用することで、特別講演会やシンポジウム等の開催やアクティブ・ラーニ
2ング、PBL（Project-based Learning, Problem-based Learning）等の教育プログラムを充実させ、学生の自主性、社会性を伸ばす試みを増加させる。加えて、学科独自の WEB サイト等を充実し、学科ごとの特色を明確に示すことで 2 年次からの学科決定を円滑化する。また、大学院においては専攻の特色や研究成果等をアピールすることにより、学生確保に力を入れる。
（２）国際化、情報化への教学的対応
１）国際化の基本方針の策定と共有（B-(2)-1)）
国際化に関する将来構想検討ワーキンググループ（以下、国際化検討 WG）の中間報告を踏まえ、国際化に関する本学の基本方針を各部署間で共有し、学生への指導や支援体制の整備を進める。また、現代教養検討 WG の議論とも関連付けながら、教学面への反映も進める。
２）海外の教育研究機関との連携促進（B-(2)-2)）
コロナ禍によって中断していた ASEACCU（The Association for Southeast and East Asian
Catholic Colleges and Universities）派遣やその他の海外プログラムに関して、オンライン等も活用しながら再開し、海外の大学間との交流を促進する。
３）海外留学を希望する学生への支援体制の強化（B-(2)-3)）
留学を希望する学生が減少傾向にある要因を分析しながら、学生への語学学習や経済面での支援も含め、長期留学プログラム、短期留学プログラムの適切な運用を実施する。
４）外国人留学生への支援体制の強化（B-(2)-4)）
外国人留学生の孤立を防ぎ、学習・学生生活に専念できるよう、関係部署間で情報を共有し、全学的な受入の仕組み作りを進める。その他の支援体制についても、留学生の受け入れ状況に応じて強化する。
５）ICT・データサイエンス教育の充実（B-(2)-5)）
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた新たなニーズや諸条件に応じたデータサイエンス教育に関する検討を進めながら、情報活用演習を中心とした情報教育の見直しを進める。また、学生に自身のパソコンを日常的に活用する状況を作るための具体的な方策を実施する。
（３）資格・免許の取得課程の整備
１）教職課程・保育士養成課程の整備・充実（B-(3)-1)）
完成年度を迎える保育士養成課程の修了者の動向に注目するとともに 2022 年度に向けて科目の見直しを行う。また、教職課程に関しては、文部科学省教員養成政策の動向を踏まえつつ、科目及び教育体制の見直しを進める。
２）公認心理師受験資格を得るためのカリキュラムの安定的な運営の確立（B-(3)-2)）
2020 年度はコロナ禍のため実地視察に代わり，資料提出のみとなった日本臨床心理士資格認定協会による第 1 種指定実地視察への適切な対応を行う。また、臨床心理士・公認心理師資格に関しては教育方法や環境を整備し、円滑な資格取得につなげる。

3C．本学の社会的責任の明確化とその実現
本学の教育理念は、一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めることにある。
学生個人に留まらず、大学全体が社会との連携を深め、その持てる資源を活用して社会的課題の解決と関わるため、次の事業を進める。
（１）社会的責任・社会連携の推進
１）教育理念における「キリストの精神」の理解とこれに基づく社会的責任（ミッション）の明確化（C-(1)-1)）
ミッション推進会議を中心に信者でない学生にも理解されるミサのあり方や聖堂の利用促進を検討するとともに、オンラインも活用しながら、聖心会や聖心会みこころセンター等との連携の強化、カトリックルーム等の活用を進め、建学の精神の浸透に努める。また、学内ボランティア団体の育成と相互連携を支援し、災害復興支援等、本学の教育理念に基づく社会貢献活動を推進する。
２）キリスト教教育の使命の再検討と、キリスト教学校等と連携した教育方法の研究開発（C-(1)-2)）
宗教科教育に関する資料室や教員養成プログラム（聖心メソッド）を充実し、聖心女子学院女子教育研究所とも連携を深め、宗教科教員養成カリキュラムの改善なども含めて学生に対するキリスト教教育活動を展開する。
３）グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる実践的な行動力を持つ人間を育成する教育、研究体制の構築（C-(1)-3)）
グローバル共生副専攻を中心とする教学プログラムを整備するとともに、グローバルおよびローカルな諸課題（SDGs 等）に主体的に関わることのできる学生の育成を進める。また、グローバル共生研究所とマグダレナ・ソフィアセンターとの連携体制を整え、学生による実践活動を推進する。
４）学外の教育研究機関および企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研活動等の成果を社会の要請に結び付け、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献（C-(1)4)）
社会貢献活動を担う各部署間の役割を明確化し、相互に情報を共有しつつ、大学として効果的な貢献を行うための基盤を整える。その上で、グローバル共生研究所を中心に、展示スペースを活用し国際的課題を広く社会に訴え、CSO（市民社会組織 Civil Society Organization）との課
題共有による共催、協力、後援のシンポジウム等を実施する。また、民間企業等との協働の実績を踏まえ、気候変動等の分野でのさらなる可能性も探る。加えて、生涯学習・リカレント教育に向けたグローバル共生セミナーを開講する。この他、東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会に関するボランティア活動のサポート、図書館資料展示会、講演会開催による地域との連携強化、心理教育相談所による地域住民への相談業務等、社会や地域への貢献の幅を広げていく。

4５）教職員、学生の倫理観やコンプライアンスに関する意識の醸成（C-(1)-5)）FD（Faculty Development）研修会等を積極的に展開して、教職員や学生のコンプライアン
ス意識を更に涵養するとともに、学部学生が行う研究活動についても指導体制を充実させ、全学的に研究倫理観を共有する。
D．アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
本学の教育理念や方針を理解した学生の確保は、ディプロマ・ポリシーに基づく質保証を維持する上で重要な要件である。また、同時に、大学の経営上、安定的な学生数の確保も極めて重要なテーマであり、国レベルの大学入試改革が進む中、今後の入試および学生募集の方法に関しては、改めて検討していく必要がある。また、大学院においては定員を満たしていない専攻があり、大学院の将来構想と関連付けた充足率の向上に向けた対応を進める。
（１）アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保
１）アドミッション・ポリシーに適合した学生確保と、その適切性を評価するための客観的指標の改善（D-(1)-1)）
推薦姉妹校、推薦指定校、定点観測 50 校を中心とした動向調査を継続するとともに、学部学生および大学院学生の学力等に関する追跡調査によって、入試方法とアドミッション・ポリシーとの適合性を評価し、学力の高い学生の確保方策に資するデータ収集とその分析を進める。また、広報活動についても受験生への情報発信とアドミッション・ポリシーとの適合性について点検を行い、基本方針の見直しを行う。編入学、大学院学生の確保と定員充足の方法を検討・実施する。
２）入学制度の再構築と大学院の安定的な定員充足（D-(1)-2)）
オンラインの活用も含めた入学試験の安全な実施、省力化策の検討を行いつつ、WEB 出願システム（入学検定料収納を含む）の運用に関して評価を進めることで、学生のニーズに合った入試方法および定員の再構築を進める。また、特に、大学院においては教育の充実化に向けた取り組みを進めるとともに、入試制度の検討および見直しにより定員の充足を目指す。
３）大学入学共通テストの状況調査と対応方針の策定（D-(1)-3)）
大学入学共通テストの実施状況に関する情報収集を行いながら、大学入学共通テスト利用の有無が本学に与える影響の分析を行うとともに、今後の学生募集状況の分析に基づく利用のあり方を検討する。
４）アドミッション・ポリシーに適合した学生の募集に向けた広報強化（D-(1)-4)）
受験生の視点に立った学生募集活動、学生募集媒体作成、各種企画への参画を進める。その一環として、受験生世代に親和性のあるコンテンツの動画配信や SNS の活用を積極的に推進する。
また、WEB サイトを介したオープンキャンパスを充実させる他、オンラインによる受験相談等、新たな媒体を活用した広報活動を創造的に展開していく。
E．教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実

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本学の理念に基づく教育研究活動や社会的貢献活動を推進するため、図書館、グローバル共生研究所、キリスト教文化研究所、心理教育相談所を設置するとともに、学生、教員の研究活動を支援する窓口を設けている。
（１）主体的学習と教育研究活動の支援
１）客観的指標に基づく利用者主体の図書館の実現（E-(1)-1)）
図書館委員会等を通じ、情報を全学で共有しつつ、学内外の知の集積拠点である施設としての観点と、学習支援や教育研究に関する機能の観点から図書館の位置付けを明確化する。図書館の設備・環境を整え、図書館利用の利便性を継続的に確保するとともに、学生との協働体制を充実化する。また、非来館による利用増加に対応するためデジタルコンテンツを充実させ、学外からのアクセス環境の向上を進める。
２）グローバル共生研究所の機能を充実・強化するための全学的体制の整備（E-(1)-2)）
現代教養検討 WG、大学院検討 WG の提言に基づき、現代教養学部の実質化、大学院の充実化・活性化の構想と連動させながら、教学面におけるグローバル共生研究所の機能を充実させる。
また、公開講座、シンポジウム等を介して一般社会人や CSO との連携を強化するとともに、外部資金の導入を図りながら、BE＊hive を活用し、本学の社会貢献活動の拠点としての活動を進める。
３）キリスト教文化研究所の整備・強化（E-(1)-3)）
できるだけ幅広い層が参加できるよう運営の方法を工夫しながら、教養ゼミナールを行う。また、岩下壮一と日本近代カトリック思想史に関する研究や本学聖堂に関する美術史的・歴史的研究も再開し、本学の建学の精神と歴史に関わる研究を推進する。
４）心理教育相談所の整備・強化（E-(1)-4)）
心理相談を通して地域への貢献を行うとともに、臨床心理士、公認心理師を目指す学生の研修の場としても機能を充実する。また、オンラインを介し、卒業生・修了生等関係者との連携を深める仕組みを整備する。
５）教育研究の質的向上に向けた支援体制の強化（E-(1)-5)）
オープンアクセス方針に基づき、機関リポジトリ等の運用を整備するなど教員の研究業績の公開を進める。また、科研費等外部資金の獲得のための支援を強化し、大学院学生への支援制度を整える。
６）研究費および研究活動における不正行為等を防止するための倫理教育等の充実（E-(1)-6)）
研究倫理教育の充実を図るとともに、研究費の管理、監査体制について整備を進め、倫理的に適切な研究活動を推進する。

F．学生の成長を見守り、支援する体制の充実

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生活スタイルや就職状況等、学生を取り巻く社会的環境は大きく変化している。また、学生の個性や背景に基づくニーズも多様化し、大学が行うべき学生支援の内容は個別化、多様化している。そうした状況を踏まえながら、大学が利用できる資源を見極めつつ、学生の学習面、生活面、精神面、キャリア形成などにおいて適切な相談、支援の体制を整える。
（１）学生支援体制の強化
１）学生のサポート体制の見直しと改善（F-(1)-1)）
コロナ禍による影響にも配慮しつつ、住環境、キャリア、課外活動、奨学金、健康等を含む学生の QOL を向上させるための総合的な評価と対策を進める。多様な背景を持つ学生への合理的配慮に基づく支援体制を強化するとともに、奨学金の充実と学内褒賞活動を推進する。また、感染症防止対策を含め、健康支援を充実させる。

２）社会環境の変化に対応したキャリア支援体制の確立（F-(1)-2)）
文科省委託事業（ライフプランニング教育推進事業）の実績をふまえ、キャリア教育の充実を図る。就職競争力の向上および学生の進路選択に関する視野の拡大のため、企業等とのマッチング強化を進めるとともに、GPS-Academic 等のジェネリック・スキル・テストを活用したキャリア面談体制を整える。
３）初年次生への支援の充実（F-(1)-3)）
建学の精神の理解の促進と学習規律・生活習慣を学ぶ基盤として、ジェネラルレクチャーを充実化する。また、初年次生の「総合窓口」である 1 年次センターを整備し、基礎課程再履修者や学業不振者も含め、きめの細かい教学面、生活面でのサポートを実施する。学生と地域社会、さらには学内の関係部署が広く連携し課題を共有する「聖心コミュニティ・エンゲージメント」の活用により、実社会への学生の関心や社会貢献活動との接点を強化する。また、学科決定に関してのサポートを充実し、円滑な専門課程への進級を促す。
（２）学生寮の機能強化
１）学生寮のあり方の明確化と役割の強化（F-(2)-1)）
シェアハウス方式の生活基盤に基づき、共同生活を通してのリーダーシップ、共同生活力を育成する。大学の国際化の方針と歩調を合わせ、留学生との日常的な異文化交流を通し、多様性を受容する感性やスキルを育てる。また、地元の広尾商店街振興組合との交流などを通し、地域連携、社会貢献活動への意識を高める。学生相談室スタッフによるコンサルテーションを通して、学寮生の共同生活をサポートするとともに、寮の運営にあたる職員へのサポートを充実させる。
G．大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備「現代教養学部」への学部名変更、グランドデザインに基づく教育研究機能の改革・強化を進めていくために、今後、一定の資源が必要になる。大学が利用可能な資源の現状把握とともに、それらを効率的に利用するための合理的な配分計画を進める。

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（１）財務に関する事項：

財務的資源の確保

１）経常的な収入状況の把握と運用（G-(1)-1)）
経費削減の必要性やその方策について教職員間で認識を共有し、財務の健全化を進める全学的な体制を構築する。また、財務管理の関連部署においては、2020 年度に体制を強化した監査室と連携して、教育研究経費・管理経費や備品購入等の支出管理を徹底する。
２）寄付金、競争的教育・研究資金、受託研究等の外部資金の自己収入の増加（G-(1)-2)）
研究助成等、外部資金の収入増加策、私立大学等経常費補助金収入増加策を推進し、外部資金の獲得を増やす。また、2021 年度で終了するグローバル教育環境整備募金について総括するとともに、創立 75 周年事業もふまえ、ステイクホルダーに理解と協賛が得られる新たな募金体制を構想する。
（２）教職員に関する事項： 人的基盤の充実化
１）教育理念等に基づく教職員採用の手続きの明確化（G-(2)-1)）
本学の教育理念の実現を目的とした新しい教職員採用の方針に基づき、大学としての採用計画と募集要件の検討基準を定めて専任教員の採用を行うとともに、規程化に向けた手続きの見直しを進める。また、その他、学科間で不統一な基準については将来構想・評価委員会を中心に議論し、必要に応じて整合を図る。
２）教育理念に基づく学部・大学院の教学組織の整備（G-(2)-2)）
本学の教育理念、３つのポリシー、グランドデザインに基づき、現代教養学部と大学院の教育体制を整備するため、教職員組織のあり方を明確化し、採用人事の要件として検討する。
３）学部、学科、大学院の教育効果を向上させるための教員配置の適切化（G-(2)-3)）
現在、学部各学科に所属している専任教員について、全学的なリベラル・アーツ教育推進のために、学部への所属、研究所への所属などの方法も含め、必ずしも学科への所属に縛られない配置や役割のあり方を検討する。また、職階制度に関しても、助教や専任講師などの位置づけ等について検討する。
４）全学 SD 研修等を活用した教職員の人材育成と管理職養成の強化（G-(2)-4)）
SD（Staff Development）研修会等を利用し、大学運営の全学的課題に対処するための能力・資質の向上を継続的に図る。また、各事務部門に特化したスキルをアップするため、教職員を外部の研修会、セミナー等に積極的に派遣するとともに、オンラインの活用によって報告研修を活発化させる。
５）新しい教育支援システムや学習形態等に対応するための FD の活性化（G-(2)-5)）
中期目標・中期計画を見据えながら、多様な教育ニーズへの対応を学びあう機会を、オンライン等も活用し、全学的な連携の中で設ける。また、FD 協議会でニーズを確認した後、従来の授業方法とは異なる反転授業や問題解決型学習（PBL）、オンラインを活用した外部機関との連携授業等について研修会、研究会を開催する。

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６）効率的かつ効果的な業務処理・遂行のための事務組織や事務体制の見直し（G-(2)-6)）
働き方改革関連法への対応を進めるとともに、懸案となっている「人事基本方針の見直し」を進める。また、さらに、コロナ禍の中で期せずして実施した業務の合理化・簡略化の経験を活かしながら、事務手続きを見直し、職員の創造的業務の時間を捻出する。
７）現行学内諸規程の総点検による規程改正および新規規程の整備（G-(2)-7)）
諸規程の整合性等を確認し、事務部署間の調整を進めながら、規程の改正・制定を進める。
８）同窓会（宮代会、JASH 等）や姉妹校との連携強化による本学の教育活動の実効性の向上（G-(2)-8)）
姉妹校や宮代会、JASH 等との意見交換の場を増やしながら連携を進め、学生や卒業生の教育研究や生活の充実に資する事業を強化、推進していく。また、社会的に活躍する卒業生や、その卒業生が関係する外部組織との関係を形成し、本学への理解者、協力者の幅を広げていく。
（３）施設・設備に関する事項： 施設の整備
１）キャンパス整備計画の見直し（G-(3)-1)）
コロナ禍における教育施設等について、新たなニーズや諸条件に配慮しながら、第２フェイズ以降の基本計画の再検討に向けた準備を行う。
２）学内における施設整備の運用体制の点検と強化（G-(3)-2)）
構内各所の老朽化対応、環境改善、バリアフリー工事等の実施、防災訓練・防犯対策の継続実施、および他組織や地域との連携強化、災害時備蓄品の積み増し・更新や防災設備等の適切な維持・更新、健康管理に関する衛生環境の整備などを通して、構内の安全性の維持・強化を図る。
また、新型コロナウイルス感染症対策にも配慮した 2021 年度の授業形式に合わせ、感染症防止に向けた施策を進める。
３）学内情報基盤の整備と学外への情報発信の強化（G-(3)-3)）
情報化推進会議を開催し、事務システム更新も含め、コロナ禍を踏まえた今後の本学の情報化推進方針の見直しを行う。また、学生のマイパソコンの活用推進という視点から、学生共同利用PC やそのソフトウエア・ライセンスを大学が整備するが、そのあり方について、教学面の効果なども見極めながら見直し、方針を定める。また、オンライン授業等の定着化や高度化によるデータ通信容量の増加に備えた学内の通信インフラ整備に着手するが、国立情報科学研究所が主導する次期ネットワーク SINET6 の回線共同調達事業への参加を展望して準備を進める。
（４）危機・安全管理体制の整備
１）大学としての危機・安全管理体制の整備（G-(4)-1)）
新型コロナウイルス感染症対策本部の経験を生かしながら、危機・安全管理体制の整備を進める。また、コロナ禍によって中断、縮小を余儀なくされた本学の諸活動を再スタートさせると同時に、オンライン・ツール等、感染症対策において新たに獲得した知識や技能を活用し、より効果的、効率的な運営体制を創造する。

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H．その他（１）その他
１）創立 75 周年事業への対応（H-(1)-1)）
創立 75 周年事業に向け、聖心女子大学の歴史を振り返りながら、社会全体における本学の存在意義を再確認し、未来の聖心女子大学に関するビジョンを社会に宣言する企画を検討する。そのためにワーキンググループを立ち上げ、記念行事のあり方に関して具体的な検討を開始し、2022 年度の準備作業、2023 年度の実施・運営に向けた基盤を整える。
２）大学のブランディング向上（H-(1)-2)）
2020 年 4 月に発足した公式 WEB サイト運用ワーキンググループのもとで、2019 年にリニュールアルした公式 WEB サイトの点検評価を行いながら運用することで、本学の教育研究、および社会貢献活動に関する取り組みを把握し、積極的に発信できる全学的な体制を整える。従来、紙媒体で行ってきた広報活動のあり方を見直し、WEB やデジタルコンテンツに移行する。広報効果を評価するためのモニタリング指標を定め、より効果的、効率的に発信していく方法を検討していく。
３）新型コロナウイルス感染症への対応（H-(1)-3)）2020 年度に発足した新型コロナウイルス感染症対策本部を継続、運営し、大学全体で情報を共有しつつ、「ひとりも取り残さない」という本学の基本的な考え方のもとに、教育研究活動の継続と学生、教職員の安全と健康の確保のための諸課題に対処していく。これに加え、コロナ禍
で得た経験やスキルを今後の大学教育、運営に積極的に取り入れ活用する方法を探っていく。

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