EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年12月16日【事業年度】

第79期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス

平成27年10月１日

(旧会社名
【英訳名】

至

平成28年９月30日)

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293-3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

山

原

原

茂

本

憲

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高(千円)

2,762,872

2,707,944

3,119,656

3,108,702

3,189,075

経常利益

(千円)

60,62069,55993,326

113,523

132,994

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

25,62951,34733,92755,426

95,266

包括利益(千円)

25,96468,36645,233103,80257,751

純資産額(千円)

3,787,795

3,818,837

3,826,733

3,893,228

3,913,674

総資産額

(千円)

4,841,791

4,994,100

4,960,159

5,102,654

5,069,949

１株当たり純資産額(円)

1,014.79

1,023.09

1,025.21

1,043.03

1,048.50

(円)

6.87

13.76

9.09

14.86

25.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.2

76.4

77.1

76.3

77.2

自己資本利益率

(％)

0.7

1.4

0.9

1.4

2.4

株価収益率

(倍)

46.7

25.7

48.3

28.6

15.3

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
54,435
113,353
11,297
164,783
45,554(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△150,988△254,699△10,825△48,398
1,428(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△48,347△37,329△39,971△37,194△37,235(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,313,356
2,134,699
2,095,493
2,174,695
2,184,442
(千円)
の期末残高
85
110
111
112
106
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔11〕
〔11〕
〔11〕
〔13〕
〔14〕
１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。

2/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

売上高(千円)

2,634,521

2,567,504

2,526,622

2,587,714

1,184,034

経常利益

(千円)

30,74029,32589,189119,642

75,033

当期純利益又は当期純損
(千円)
失(△)

△3,575

12,54852,21863,31949,598

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,738,142

3,726,429

3,748,766

3,825,325

3,441,125

総資産額

(千円)

4,782,360

4,755,872

4,792,283

4,963,839

3,932,692

１株当たり純資産額(円)

909.35906.52911.97930.60837.13

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10

10

10

10

10

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△0.87

3.05

12.70

16.86

12.07

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

78.2

78.4

78.2

77.1

87.5

自己資本利益率

(％)

△0.1

0.3

1.4

1.8

1.4

株価収益率

(倍)

―

115.7

34.6

25.2

32.4

配当性向

(％)

―

327.9

78.7

59.3

82.9

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

77
77
75
75
74
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔2〕
〔2〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。

3/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

昭和23年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

昭和23年11月

書籍第１号「税務会計の実務」を発刊

昭和23年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

昭和26年６月

経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊

昭和27年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

昭和39年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

昭和39年10月

会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊

昭和40年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

昭和46年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

昭和48年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊

昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊

昭和55年１月

決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊

昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊

昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊

平成６年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

平成７年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊

平成８年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録

平成10年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

平成11年８月

関西支社を開設

平成14年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

平成18年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

平成25年９月

株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化

平成27年10月

持株会社体制への移行（平成28年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表

平成27年11月

株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立

平成28年１月

持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更
分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変
更4/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。
当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 出版事業
当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩ
Ｔに関する実用書など多岐にわたっております。
また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。
株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。
株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。
(2) 出版付帯事業
出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付け
は、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次のとおりです。

5/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

株式会社中央経済社
(注１)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の企
画及び編集業務

100.00─

書籍、雑誌の企画及び編集業務を行っております。役員の兼任２名

株式会社中央経済グルー
プパブリッシング(注１)

東京都
千代田区

100,000

書籍、雑誌の制
作及び販売業務

100.00─

当社グループの書籍、雑誌の制作及び販売業務を行っております。
役員の兼任２名

株 式 会 社 シ ー オ ー
ツー
(注
１)

東京都
千代田区

50,000

雑誌、書籍及びムックの編集制
作等

100.00―株式会社プランニングセ
ンター

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負
代理

99.50

─

株式会社ＣＫＤ(注１)

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等

100.00

―

名称

関係内容

(連結子会社)

(注)

１
２
３

４

雑誌、書籍及びムックの編集制
作、企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作等を行っております。役
員の兼任２名
当社グループ発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任
１名
当社グループ発行の出版物の保管、入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行っております。役員の兼任２名

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
株式会社中央経済グループパブリッシングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
2,020,693千円(2) 経常損失（△）△12,776千円(3) 当期純損失（△） △8,632千円(4) 純資産額
418,957千円(5) 総資産額
1,689,710千円
株式会社シーオーツーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
414,469千円(2) 経常利益
27,177千円(3) 当期純利益
18,330千円(4) 純資産額
232,039千円(5) 総資産額
294,802千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年９月30日現在
事

業

従業員数(名)出版事業

99〔 4〕

出版付帯事業

7〔10〕
合計

(注) １
２
３

106〔14〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しておりま
す。

6/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(名)
74〔1〕
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)36

平均年間給与(円)126,369,236

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の事業は、出版事業が全てであります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社ホールディングス労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。
平成28年９月30日現在の組合員数は34名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

7/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による財政・金融政策などもあり、当初輸出産業を中心とする企業業績や雇用情勢の改善により個人消費にも明るい兆しが見られたものの、中国経済の減速懸念の高まりを受けた株価下落による資産価値の減少や物価上昇への根強い警戒感などもあり、消費者マインドが低下いたしました。また、これまでわが国経済にプラスの作用をもたらしてきたインバウンド消費も、英国のＥＵ離脱や米国の大統領選挙などの海外情勢の不透明感による円高の影響などで陰りが見え始め、さらに本年４月の熊本地震の経済に与える影響も懸念されるなど、引き続き景気下振れリスクを拭えない状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続いております。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌とも前年を下回り、合計で前期比マイナス
4.1％と、改善の兆しを見出せない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,189,075千円（前年同期比2.6％増）、営業利益121,456千円（前年同期比34.5％増）、経常利益132,994千円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
95,266千円（前年同期比71.9％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、任意適用企業が増加しつつあるIFRSに関しては、わが国唯一の公式翻訳書『IFRS基準2016』をはじめとして、市場動向を踏まえて『詳細解説IFRS実務適用ガイドブック＜第２版＞』『実務入門IFRSの新リース会
計』など、関連する実務書の開発を行ってきました。さらに、ビジネススクールの人気講義を書籍化した『会計参謀』が発売早々から版を重ねています。また、良質な研究書として『最新中小企業会計論』や『非営利組織体財務報告論』『動的資産配分の投資理論と応用』なども刊行いたしました。なお、雑誌「企業会計」は、記事内容の見直し等で徐々に売上減少から持ち直しつつあります。
経営・経済分野では、企業経営の実務に役立つ『組織を動かす経営管理』『新版

人事の定量分析』などのほか、ホットな話題に対応した『IoT時代の競争分析フレームワーク』『図解カードビジネスの実務』などが好調な成績を収めました。また、これからの大学教育に求められる能動的学修（アクティブラーニング）に資するテキストを目指し、昨年度から「ベーシック＋(プラス)」シリーズを創設しましたが、今期は『財政学』『金融論』『経営管理』など７点を刊行し、ラインアップは全12点となりました。同シリーズ以外にも、『実証分析のための計量経済学』『コーポレート・ファイナンス』『テキスト現代経営入門』など、各分野の第一人者による多数のテキス
トを開発し、好評を得ております。
税務分野では、制度が大きく動いた相続・贈与税に強い関心が寄せられ、なかでも『相続発生後でも間に合う土
地評価減テクニック』と『税務調査官の着眼力Ⅱ 間違いだらけの相続税対策』は、書名と内容がマッチしたことにより好評を博し、数ヵ月にわたり相続税カテゴリーでの上位ランキングを継続しております。また、手帳分野で絶対的な人気を誇り、ロングランを続ける『税務手帳』の特別版として、見やすく書きやすい日記欄と豊富で便利なメモ欄付の『税務手帳プラス』を刊行いたしました。さらに、長年「黄色い法規集」の愛称で親しまれてきた各種税法の法規・通達集シリーズに『登録免許税・印紙税法規集』を新たに加え、判型を大判にするなど大幅リ
ニューアルを図りました。
法律分野では、法改正に対応した書籍として『詳解 平成27年改正労働者派遣法』『平成27年施行 改正会社法と商業登記の最新実務論点』を、学会の主要な研究者による『ドイツ会社法・資本市場法研究』『大系租税法』を刊行いたしました。さらに、企業法務に役立つ書籍として『持分会社・一般社団法人・信託の法務・税務』『国際法務の技法』『労働条件変更の基本と実務』『契約書に活かす税務のポイント』『秘密保持契約の実務』などが部数を伸ばしました。また、身近な法律問題をテーマにした『ストーリーから学ぶ交通事故の示談金を受け取るまで』が好評を得ました。

8/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

企業実務分野では、最新の経営動向に着目した実務書として『FinTech2.0 金融とITの関係がビジネスを変える』、『金融機関のためのネッティングの実務』『ガバナンス・コード実践ガイドブック』を、M&Aに関するテーマとして『Q&AでわかるM&A実務のすべて』『カーブアウト型M&Aの実務』を刊行しました。また、会計処理の問題を取り上げた『こんなときどうする？「会計上の見積り」の実務』『ここが変わった！税効果会計』や、人事、総務、企画部門のための『社員300名までの人事評価・賃金制度入門』『

不確実性の時代を生き抜く最強の「経営企画部」』が読者の支持を得ました。
資格試験分野では、東京商工会議所が新たに立ち上げた検定試験用『ビジネスマネジャー検定試験公式テキス
ト』が引き続き好調に売上げを伸ばしたほか、各種資格試験受験者のための『司法書士試験 解法テクニック50』『司法書士試験 すくに結果が出る勉強メソッド55』『公認会計士試験 社会人が独学合格する方法』『通勤時間で攻める！中小企業診断士スタートアップテキスト』『2016年 社労士出るとこマスター』『行政書士試験 手を広げずに楽して合格する方法』がヒットいたしました。また、雑誌「会計人コース」では、Web教育を行っている「資格スクエア」と提携するなど、新たな取り組みも行っております。
高水準の研究成果の書籍開発として、『会計制度の経済分析』が日経・経済図書文化賞など４つの賞を、『大学発ベンチャーの組織化と出口戦略』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞など４つの賞を、『会計規制の研究』が
日本会計研究学会太田黒澤賞など２つの賞を、『実験制度会計論』『銀行の不良債権処理と会計・監査』が日本公認会計士協会学術賞を、『戦略経営における予算管理』『会計基準と経営者行動』『会計記録の研究』『サプライチェーン・マネジメント論』が各学会賞を、さらに『グリーンMOT叢書（全５巻）』が環境情報科学センターから特別賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、大口顧客から編集業務の委託を受けていた雑誌の廃刊があったものの、引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行いました。２年にわたる隔週刊のキット付き手芸マガジンや企業広報の定期刊行物の編集業務を新規に受注したほか、ムックの企画提案を旺盛に行いアウトドア系の編集売上が増加いたしました。また、愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり』『猫めくり』を新たに開発し生活雑貨チェーンの商流を構築した結果、大ヒット商品となりました。さらに、これからの書籍販売のチャネルとして注目を集めるコンビニエンスストアのプライベートブランド商品として企画した『図解今すぐ役立つ、頼りになる社

会保障オールガイド』がベストセラーとなりました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,094,752千円（前年同期比4.7％増）、営業利益141,846千円（前年同期比63.2％増）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、いくつかの新規顧客を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高94,323千円（前年同期比37.9％減）、営業利益9,368千円（前年同期は営業損失1,311千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は45,554千円（前年同期比119,229千円減）となりました。これは主に、売上債権の増加52,760千円（前年同期は29,326千円の減）、税金等調整前当期純利益133,326千円（前年同期は117,523
千円）があったものの、返品調整引当金の減少19,880千円（前年同期は3,288千円の減）、たな卸資産の減少
16,137千円（前年同期は33,472千円の増）、仕入債務の減少15,824千円（前年同期は40,379千円の増）などがあったことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は1,428千円（前年同期は48,398千円の減）となりました。これは主に、貸付による支出25,000千円（前年同期比9,700千円増）、有形固定資産の取得による支出16,524千円（前年同期比
31,494千円減）があったものの、貸付金の回収による収入32,351千円（前年同期比1,957千円減）、保険積立金の解約による収入10,959千円（前年同期は積立による支出3,840千円）などがあったことによるものです。

9/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は37,235千円（前年同期比41千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額37,235千円（前年同期比41千円増）があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,184,442千円となり、前連結

会計年度末に比べて9,746千円の増加となりました。

10/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

事

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
(千円)

業

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

3,122,153

104.5

94,32362.1

3,216,476

102.5

事業間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
(千円)

出版事業
出版付帯事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

3,094,752

104.7

94,32362.1

3,189,075

102.6

事業間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
日本出版販売㈱前連結会計年度
870,764千円
28.0％
㈱トーハン
538,573千円
17.3％
日本出版販売㈱当連結会計年度
922,352千円
28.9％
㈱トーハン
575,619千円
18.0％

11/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループの出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする
当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、機動的か
つ柔軟な経営判断を可能にするグループ経営体制を構築することが望ましいと判断し、平成28年１月１日をもって持株会社体制へ移行いたしました。
以上を踏まえ、今後も持続的に成長し競争力を高めるために、引き続き以下の課題に取り組みます。
第一に新しい読者の創造です。企業社会が大きく変貌する中で、求められる経営実務、知識は何かについて不断に研究を続け、必要とされるコンテンツを開発してまいります。
第二に読者ニーズへの対応です。近年読書スタイルや読書に費やす時間は大きく変化しており、どのような企画・構成・誌面が読者ニーズを満たすのか、編集力の更なる向上を図ってまいります。
第三に有限な経営資源の効率的な活用です。従来の取引慣行が制度疲労をきたしている中、出版業界の返品問題に対し正面から取り組み、解決策を多方面から検討し、無駄を極力排しながら、必要な本を確実に届ける効率的な出版
ビジネスモデルを追求するとともに、需要が減少しているジャンルから増加が期待できるジャンルへ編集者を配置換えするなどして、経営効率を追求してまいります。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みを更に積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①

再販制度について
当社グループの製作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」（平成13年３月28日公表）によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループへの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②

委託販売制度について
著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。
また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。
③

個人情報保護について
個人情報の保護に関しては万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。

12/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④

係争・訴訟について
当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかし、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

大規模自然災害の発生について
当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産につきましては、金銭の信託の減少199,960千円、仕掛品の減少25,287千円があったものの、現金及び預金の増加207,383千円、受取手形及び売掛金の増加52,760千円、商品及び製品の増加9,903千円、繰延税金資産の増加2,057千円などにより前連結会計年度末に比べ50,166千円増加して、4,014,619千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少24,211千円、のれんの減少19,501千円、ソフトウェアの減少
14,782千円、事業保険積立金の減少10,959千円、繰延税金資産の減少9,887千円、建物及び構築物の減少6,054千円などにより前連結会計年度末に比べ82,872千円減少して、1,055,329千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,705千円減少して、5,069,949千円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、未払法人税等の減少32,725千円、支払手形及び買掛金の減少15,824千円により前連
結会計年度末に比べ38,617千円減少して、861,366千円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少14,533千円により前連結会計年度末から14,533千円減少
して、294,908千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,151千円減少して、1,156,274千円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少37,534千円があったものの、利益剰余金の増加
57,960千円により前連結会計年度末に比べ20,445千円増加して、3,913,674千円となりました。

13/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高3,189,075千円（前連結会計年度比2.6％増）、差引売上総利益1,112,799千円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益121,456千円（前連結会計年度比34.5％増）、経常利益132,994千円（前連
結会計年度比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益95,266千円（前連結会計年度比71.9％増）となりました。
書籍の出版点数は前連結会計年度を若干下回りましたが、既刊書の積極的な販売活動や増刷頻度の向上、また適正配本による返品の減少などにより売上、利益とも増加いたしました。これにより、営業利益率が前連結会計
年度を0.90ポイント、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率が前連結会計年度を1.20ポイント上回りました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１況」をご参照ください。

14/66

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)

土地
その他
合計
(面積㎡)
本社
281,698
出版事業 本社設備
39,1582,042
30,974 353,873(東京都千代田区)(225.61)
柏倉庫
32,693
出版事業 倉庫設備
25,029―545
58,267(千葉県柏市)(202)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
建物及び
構築物

車両
運搬具

従業
員数
(名)
74
―

(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事

業

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

本社
―
出版付帯
(東京都
本社設備
―
―
事業
(―)
千代田区)
本社
210,515
出版付帯
㈱ＣＫＤ
(東京都
本社設備
23,9660事業(522.74)
千代田区)
本社
―
㈱シーオー
(東京都
出版事業 本社設備
59
―
ツー
(―)
千代田区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱プランニ
ングセン
ター

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

15/66

従業
員数
(名)

その他

合計

1,658

1,658

3

773

235,255

4

3,037

3,097

25

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年12月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,398,464
4,398,464
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,398,464

4,398,464―

内容

１単元100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

16/66

383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
5
45
11
3
803
871
―
(人)
所有株式数
―
2,100
293
17,7343,388
420,43843,957
2,764
(単元)
所有株式数
―
4.78
0.67
40.34
7.71
0.01
46.49
100.00―の割合(％)(注) 自己株式287,841株は、「個人その他」に2,878単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

262

5.96

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

5.71

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

159

3.63

山

本

浩

平

大阪府豊中市

142

3.25

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

101

2.31

重

田

光

時

東京都港区

99

2.27

2,328

52.94

山

本

時

男

計
(注) １
２

―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成28年９月30日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

17/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

18/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)287,841─

287,841─

当期間における保有自己株式の「株式数」及び「処分価額の総額」欄には、平成28年12月１日からこの有価証
券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役会決議で行う
中間配当の２回を行うことができるようになっています。
当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり10円・配当金総額41,106千円)の株主総会決議年月日は平成28年12月16日です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

最高(円)

366

385

577

538

463

最低(円)

306

290

339

402

365

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

419

410

418

402

404

411

最低(円)

385

383

382

386

393

386

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

19/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性７名

女性―名

役名

職名

代表取締役
最高顧問

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

山

本

時

生年月日

略歴

昭和30年４月
昭和42年12月
昭和46年２月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
男 昭和６年９月１日生 昭和60年12月
昭和62年12月
平成17年４月
平成21年12月
平成24年11月
平成17年７月
平成17年12月
平成21年12月
平成24年11月

代表取締役
会長

山

本

継 昭和40年10月29日生

平成25年１月
平成25年９月
平成28年１月
平成28年１月
平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成21年12月
平成24年11月

代表取締役
社長

山

本

憲

央 昭和44年９月７日生 平成25年９月
平成27年12月
平成28年１月

取締役

松

尾

常勤監査役

山

口

武 昭和14年４月14日生

昭

男 昭和24年４月５日生

平成11年４月
平成13年６月
平成20年12月
平成27年12月
平成12年５月
平成14年５月
平成15年５月
平成25年５月
平成27年12月
平成28年１月
平成８年７月
平成13年７月

監査役

成

澤

和

己 昭和26年９月10日生

平成17年７月
平成23年12月
平成25年９月
平成28年１月

監査役

丹

治

俊

昭和44年８月
平成８年12月
平成21年12月
夫 昭和19年11月30日生
平成27年12月
平成28年12月
計

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
株 式 会 社 ＴＯＫＩＯ コ ー ポ レ ーション代表取締役（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役ＣＯＯ
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）
当社代表取締役会長（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）株式会社ＣＫＤ取締役（現任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社インターパブイーストア
ジア代表取締役（現任）
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）
株式会社プランニングセンター代
表取締役社長（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長（現任）ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）
株式会社岩波書店取締役（編集部部長）
同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
退任
当社監査役（現任）
株式会社中央経済社監査役（現任）
センチュリー監査法人（現新日本
有限責任監査法人）代表社員
日本公認会計士協会業種別監査委
員長
金融庁参事（現任）
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監査役（現任）
株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役（現任）
当社入社
当社取締役販売部長
当社専務取締役
当社取締役社長室営業担当（退任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

476

(注)５

0

(注)５

0

(注)５

―

(注)６

―

(注)６

―

(注)７

26

503

20/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(注) １

代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役
最高顧問山本時男の三男であります。

２

当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。

３

取締役の松尾武は会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

４

監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

５

取締役の任期は２年で、全員平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株
主総会終結の時までです。

６

監査役の任期は４年で、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７

平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した齊藤純哉の補欠として選任しております。
よって、当社定款の定めにより、平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

21/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当社グループの行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。したがって、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていく
ことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。
また、当社は平成28年１月１日より持株会社体制に移行し、子会社５社とのグループシナジーの醸成とグルー
プガバナンスの強化を果たす体制を採用しております。

②
イ

会社の機関の内容・内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況等
企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。
取締役会については、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化のため４名（平成28年12月16日現在）で構成しており、当社の最高意思決定機関として、経営の重要事項及び法令に定められた重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の確認を行っております。
取締役会は、原則毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査役も出席しております。取締役
会は経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反がないよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの観点から経営内容のチェックを行っております。このように重要事項を取締役会で合議の上決定しますので、衆知を集めて慎重な意思決定をすることができていると判断しております。
また、当社は業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員、子会社の取締役及び監査役が出席する総合役員会を原則年４回開催し、職務に関する執行状況の報告、必要な情報の収集を行っております。
当社は、平成22年12月16日より、監査役会及び会計監査人（新日本有限責任監査法人）を設置しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ロ

現状の体制を採用している理由
取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内及び出版業界の事情に精通した取締役３名と独立性の高い社外取締役１名で構成しております。また、審議事項によっては、執行役員及び子会社の取締役の意見や社外の有識者の助言を求め、経営に生かすこととしております。
また、経営監視機能という観点からは、監査役３名のうち独立性の高い社外監査役２名を選任しております。社外監査役が取締役会及び常務会等の重要な会議への出席や監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。

22/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書ハ

当社の機関・内部統制システムの関係の概要

ニ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各
種規程を整備し、これらに基づき業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社は業務運営箇所が１つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。その上で、社長直属の社長室を中心に、社内の業務全般の内部監査を行っております。
なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的として、毎月開催される管理職会議において、取締役及び執行役員は経営方針を管理職に繰り返し伝達し、管理職の理解を深めております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
毎月1回開催される取締役会、執行役員及び部長で構成される部長会義あるいは年４回開催される総合役員会において、取締役、執行役員及び子会社の取締役は、業務報告はもちろん専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しております。コンプライアンス委員会等は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については、部長会議あるいは総合役員会においてこれを取り上げて対応策を決定し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっております。

へ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、以下の体制によって子会社の役員、執行役
員、社員の職務執行に係る事項の当社への報告体制をとっております。
・当社の経営理念を全社に適用し、子会社の取締役及び執行役員、社員に徹底する。
・当社の職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を子会社に準用し、一定の事項については当社への報告を義務付けるとともに、一定の基準を満たすものは当社取締役会の付議事項とする。
・取締役、執行役員、子会社の取締役及び監査役が出席する総合役員会を原則年４回開催し、重要事項の承認及び情報の共有を図る。
・各子会社が事業計画を策定し、その達成状況を定期的に管理する。
・当社の公益通報者保護規程を子会社に適用し、当社社長室を内部窓口とするとともに顧問契約を締結している弁護士を外部窓口とする。

23/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直属の社長室（１名）、他部門（２名）及び監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
内部監査は、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査内容については、取締役及び関係各部署に報告され、健全な業務の運営を確保しております。
監査役は、取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
また、取締役会及び常務会のほか重要な会議に出席し、経営内容のチェックを行っております。なお、社外監査
役１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
当社の監査担当者、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に会合を行い、それぞれが行う監査の計
画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互に情報及び意見の交換を行い、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
④

社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。長年経営者として培った経験と高い見識に基づき、また当社における社外監査役の経験から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に十分な役割を果たすものと考えております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役山口昭男氏は、元岩波書店の代表取締役であります。長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づき、社外監査役として独立性を保ちながら、経営上の監視と有用な助言をいただけるものと判断しております。同氏との間に人的・資本的利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役成澤和己氏は、公認会計士であります。公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する高度な知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤

その他

イ

取締役の定数当社の取締役の定数は、５名以内とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。

⑥

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の総額(千円)

基本報酬

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

53,80853,808

―

―

―

6

1,857

1,857

―

―

―

1

9,834

9,834

―

―

―

3

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された

役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。

24/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書⑦

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式18銘柄

貸借対照表計上額の合計額

186,359千円

ロ

銘柄数

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

78,792

ＥＩＤハノイ教育投資開発

400,400

29,501

ＥＢＳハノイ教育図書
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
セコム株式会社

318,100

15,115

2,000

1,432

100

716

円滑な取引関係の維持のため保有しております。
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
同上
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

トヨタ自動車株式会社

100

697

同上

東京エレクトロン株式会社
株式会社イーブックイニシア
ティブジャパンソニー株式会社

100

561

同上

400

306

同上

100

289

同上

カシオ計算機株式会社

100

216

同上

ホシデン株式会社

100

63

同上

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社みずほフィナンシャル
グループ

353,490

59,598

ＥＩＤハノイ教育投資開発

400,400

28,142

ＥＢＳハノイ教育図書
株 式 会 社 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ
セコム株式会社

318,100

11,972

2,000

1,010

100

750

円滑な取引関係の維持のため保有しております。
ベトナムにおける出版市場の拡大を期待して保有しております。
同上
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。
同上

トヨタ自動車株式会社

100

577

同上

東京エレクトロン株式会社

100

887

同上

ソニー株式会社

100

329

同上

カシオ計算機株式会社

100

140

同上

ホシデン株式会社

100

72

同上

※上記に記載した銘柄のうち貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれておりますが、全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

25/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書⑧

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社

員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員

福村

寛、佐藤

重義

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。また、内部統制監査業
務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名で、会計監査業務と兼務しております。
⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。
ロ

中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,285―25,285

―

連結子会社

―

―

―

―

25,285―25,285―

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

26/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年10月１日から平成28年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っており
ます。

27/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,524,180
699,900
958,450
151,985443,672
85,055
4,065
28,18739,251
31,087△1,383

1,731,564
499,940
1,011,211
128,584
453,575
59,767
3,312
30,24435,26062,539△1,3803,964,452

4,014,619※※

94,267
1,605

524,907
※
8,892

28/66

当連結会計年度(平成28年９月30日)※※※

88,213
2,042
524,907
15,614

629,673

630,777

22,20039,19658,505
6,820

22,20024,41339,003
6,254

126,72191,871

210,571
15,74083,74948,377
4,378
23,381△4,390186,359
12,38073,86237,417

381,807
1,138,202
5,102,654

332,680
1,055,329
5,069,949

22,670△9EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

29/66

当連結会計年度(平成28年９月30日)

547,106
42,85330,74625,08347,54064,208142,447

531,282
10,12843,87531,16547,46344,328153,124

899,984

861,366

294,591
14,850280,058
14,850309,441
1,209,426

294,908
1,156,274

383,273
203,710
3,527,212△299,692

383,273
203,710
3,585,172△299,692

3,814,503

3,872,463

76,63939,104

76,6392,085
3,893,228
5,102,654

39,1042,105
3,913,674
5,069,949

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
3,108,702※
2,034,997(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
3,189,075※
2,096,155

1,073,704
3,288
1,076,992

1,092,919
19,8801,112,799

60,651
95,395
3,754
115,225
274,481
45,80026,31011,601
74,29827,631
13,35813,872
91,134133,167

56,966
107,899△1,126
96,766284,839
47,061
26,328
10,831
74,41728,063
10,561
14,467108,068
126,198

986,684
90,308991,343
121,456

2,665
6,137
9,356
1,481
3,605

1,806
7,897
1,571

23,246

14,124

30
0

1,086
1,499

31
113,523

2,586
132,994

30/66

2,848

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
特別利益
退職給付引当金戻入額
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,000
4,000
0

31/66

76
308
106
490
126
30

0
117,523

157
133,326

53,676
8,391

20,85817,18162,06738,04055,45529

95,28620

55,426

95,266EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
55,455※32/66

48,346
48,346(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
95,286※△37,534△37,534

103,80257,751

103,773
29

57,73120

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

383,273

資本剰余金 利益剰余金
203,7103,509,091

自己株式

株主資本
合計

△299,692

3,796,382

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
28,29328,293

非支配株主
純資産合計
持分

2,056

3,826,733

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△37,306△37,306△37,306

55,42655,42655,426
48,346

48,34629

48,375――

18,120―18,12048,346

48,346

29

66,495383,273

203,710

3,527,212△299,692

3,814,503

76,63976,6392,085

3,893,228

当連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

383,273

資本剰余金 利益剰余金
203,710

3,527,212

自己株式

株主資本
合計

△299,692

3,814,503

その他
その他の
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
76,63976,639

非支配株主
純資産合計
持分

2,085

3,893,228

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△37,306△37,306△37,306

95,266

95,266

95,266△37,534△37,534

20△37,514――57,960―57,960△37,534△37,534

20

20,445383,273

203,710

3,585,172△299,692

3,872,463

39,104

39,1042,105

3,913,674

33/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

117,523
25,261
19,501
3,754△110
20,583△3,28830△8,802
29,326△33,472
40,379△5,769△3,797△20,298

133,326
30,907
19,501△4,384△77△14,533△19,880
1,086△9,704△52,760
16,137△15,824
13,129180,823

106,436

8,824△24,864
0

9,869△71,684933

164,783

45,554△48,018△6,234△13,3144,000△15,300
34,308△3,840△16,524
△305
△512
460
△25,000
32,351

9,510

10,959△48,398

※

34/66

1,428

△37,194△37,235△37,19411
79,201
2,095,493
2,174,695△37,235※

9,746
2,174,695
2,184,442

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数5社
株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社シーオーツー
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ
株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングは、当連結会計年度における新規設立により、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社シーオーツーの決算日は、８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は２年〜44年、車両運搬具及びその他は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

35/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

36/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
101,637千円

当連結会計年度(平成28年９月30日)
99,673千円(連結損益計算書関係)※

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

(自
至

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△28,141千円(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)△16,685千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

51,991千円―千円△46,578千円△308千円

51,991千円△3,644千円△46,886千円
9,352千円

48,346千円
48,346千円△37,534千円△37,534千円

37/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

667,841―

当連結会計年度末―

667,841

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306

10

(注)

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月18日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成27年12月17日
普通株式
利益剰余金
37,306
10 平成27年９月30日 平成27年12月18日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

当連結会計年度（自１

平成27年10月１日

平成28年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

4,398,464―

当連結会計年度末―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

減少

667,841―38/66

当連結会計年度末―

667,841EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306

10

(注)

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月18日

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成28年12月16日
普通株式
利益剰余金
37,306
10 平成28年９月30日 平成28年12月19日
定時株主総会(注)

配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金
金銭の信託
その他（預け金）
預入期間が３か月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

1,524,180千円
699,900千円

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

5,413千円

1,731,564千円
499,940 千円
7,737 千円

△54,800千円△54,800 千円

2,174,695千円

2,184,442 千円(リース取引関係)
開示の対象となるリース取引はありません。

39/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,524,180

時価(千円)
1,524,180

差額
(千円)
―

(2)

金銭の信託

699,900

699,900―(3)

受取手形及び売掛金

958,450

958,450―(4)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券279,678

279,678―

資産計

3,462,210

3,462,210―

547,106

547,106―

547,106

547,106―

当連結会計年度(平成28年９月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金
1,731,564

時価(千円)
1,731,564

支払手形及び買掛金
負債計

(2)

金銭の信託

(3)

受取手形及び売掛金(4)

有価証券及び投資有価証券

差額
(千円)
―

499,940

499,940―

1,011,211

1,011,211―

その他有価証券

232,066

232,066―

資産計3,474,781

3,474,781―

531,282

531,282―

支払手形及び買掛金

負債計
531,282
531,282―(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)金銭の信託並びに(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

40/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)平成28年９月30日

平成27年９月30日
非上場株式82,877

82,877

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,522,900

―

―

―

金銭の信託

699,900―――

受取手形及び売掛金

958,450

―

―

―

合計

3,181,251―――５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
現金及び預金1,729,168

―

―

―

金銭の信託

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

499,940―――

受取手形及び売掛金

1,011,211

―

―

―

合計

3,240,320―――(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成27年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

127,132

82,98344,148

その他

151,985

100,515

51,469279,117

183,499

95,617

561

591

△30

小計

561

591

△30

合計

279,678

184,091

95,587

合計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

41/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成28年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

91,50970,334

21,175

その他

128,584

101,028

27,555220,093

171,363

48,73011,972

13,089△1,116

小計

11,972

13,089△1,116

合計

232,066

184,452

47,613

合計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

売却益の合計
(千円)
4,000

4,000

―

4,000

4,000

―

平成28年９月30日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計

売却損の合計(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計
(千円)

460

308

―

460

308

―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

274,008千円

退職給付費用

26,570千円

退職給付の支払額△2,162千円

制度への拠出額△3,825千円

退職給付に係る負債の期末残高

294,591千円

42/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

370,975千円

年金資産△76,383千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,591千円

退職給付に係る負債

294,591千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

294,591千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度(自１

平成27年10月１日

26,570千円

至

平成28年９月30日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

294,591千円

退職給付費用

28,054千円

退職給付の支払額△38,788千円

制度への拠出額△3,800千円

退職給付に係る負債の期末残高

280,058千円(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

347,657千円

年金資産△67,598千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

280,058千円

退職給付に係る負債

280,058千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

280,058千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

28,054千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

43/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年９月30日)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

賞与引当金

15,718千円

14,647千円

税務上の繰越欠損金

5,163千円

11,170千円

その他

7,618千円

5,302千円

繰延税金資産小計

28,500千円

31,119千円

評価性引当額△313千円△298千円

繰延税金資産合計

28,187千円

30,821千円(流動の部)
繰延税金資産繰延税金負債合計

―千円

576千円

28,187千円

30,244千円

退職給付に係る負債

95,072千円

86,145千円

税務上の繰越欠損金

9,697千円―千円

有価証券評価損

18,919千円

18,268千円

その他

30,863千円

28,677千円

繰延税金資産小計

154,553千円

133,091千円

評価性引当額△51,825千円△49,603千円

繰延税金資産合計

102,727千円

83,488千円

18,978千円

9,625千円

18,978千円

9,625千円

繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計
２83,749千円

73,862千円

111,936千円

104,106千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前連結会計年度(平成27年９月30日)
35.6％

当連結会計年度(平成28年９月30日)
33.1％

3.7％

2.1％

△0.5％

△0.2％

1.3％

1.1％

評価性引当額の増減

△0.3％

△0.7％

子会社との税率差異

△1.4％

0.4％

5.9％

4.8％

10.4％

4.5％

―

△14.3％

△1.9％

△2.3％

52.8％

28.5％

のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結固有の仕訳による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

44/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,076千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,548千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月1日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社
は「株式会社中央経済社」から「株式会社中央経済社ホールディングス」に、吸収分割承継会社は「株式会社中央
経済社分割準備会社」から「株式会社中央経済社」に、また、「株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社」から「株式会社中央経済グループパブリッシング」に商号を変更しております。
１

取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
編集関連事業、販売・校正・製作関連事業(2) 企業結合日
平成28年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング
分割準備会社それぞれを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社中央経済社、株式会社中央経済グループパブリッシング（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
わが国の出版市場が長期的な縮小傾向にある中、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ経営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

45/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

870,764

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

538,573

出版事業及び出版付帯事業

当連結会計年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日本出版販売株式会社

922,352

出版事業及び出版付帯事業

株式会社トーハン

575,619

出版事業及び出版付帯事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

46/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,043円03銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

1,048円50銭

14円86銭 １株当たり当期純利益金額

25円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年10月１日(自 平成27年10月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

55,426

95,266――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

55,426

95,266

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

47/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

770,310

1,689,650

2,325,468

3,189,075(千円)△6,97464,55865,614

133,326(千円)△8,81332,28034,191

95,266

(円)

△2.36

8.65

9.17

25.54

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△2.36

11.02

48/66

第３四半期

0.51

第４四半期

16.37

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
事業保険積立金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年９月30日)

1,240,056
699,900
35,540※869,429

※
※

49/66

151,985443,672
70,864
3,667
1,193
22,483
26,031
93,3601,138,478
499,940
128,584※※

691
18,631
588,742
83,3609,464△820

46,536△106

3,666,829

2,504,858

68,0291,560
6,662
314,392

64,1872,042
9,320
314,392

390,643

389,942

22,2005,512
38,654
1,053

22,200
4,947
24,081
1,053

67,42052,282

210,571478,341
15,74048,37773,664
16,642△4,390186,359
678,341
12,38022,86473,434
12,239△9838,945
1,297,010
4,963,839

985,6091,427,834
3,932,692

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

50/66

224,332
290,22239,049

当事業年度(平成28年９月30日)

22,237※

113,534

16,40542,21522,436
94,478
7,791
47,54064,2083,720

23,2302,209
5,326

852,400

220,543285,809※303

270,720※303

286,113
1,138,513

271,023
491,567

383,273

383,273

203,710203,710203,710203,71032,42732,4272,300,000
934,8292,300,000
588,163

3,267,256△105,554
3,748,686

2,920,590△105,554
3,402,020

76,63939,104

76,6393,825,325
4,963,839

39,104
3,441,125
3,932,692

5,531
47,463
1,010

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取広告料
受取地代家賃雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)※１2,587,714※１
1,612,699(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)※１
1,184,034※１
509,578

975,0143,288
978,302908,182

674,456
19,364
693,820
635,747

※１、※２

※１、※２

70,120
※１
※１
※１
※１
※１

51/66

3,017
16,137
16,7248,811
4,862

58,073
※１
※１
※１
※１

2,184
7,897
4,746
1,541
2,758

49,552

19,128

0
30

4
1,086
1,076

30
119,642

2,168
75,033

4,000

76
308

4,000

384

0

97
30

0
123,642128
75,28952,014
2,308

12,256
13,43454,322
69,31925,69149,598EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

169,082

11.4

38,652

10.6

Ⅱ

外部委託費

632,44642.6

160,587

44.1

Ⅲ

労務費

※１

327,248

22.0

84,410

23.2

Ⅳ

経費

※２

357,49324.1

80,32722.1

1,486,271

100.0

363,978

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

48,86270,864

1,535,133

434,843―

32,31470,864―

1,464,268

402,528

会社分割による減少高
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

原価計算の方法
予定原価に基づく個別原価計算を採用し、期末において原価差額を調整し、実際原価を算定しております。
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
21,230千円
退職給付費用
15,655千円

原価計算の方法※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
5,842千円
退職給付費用
2,891千円※２※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
72,421千円

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
328,405千円

同左

52/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

906,616

3,239,043△105,554

3,720,472

剰余金の配当△41,106△41,106△41,106

当期純利益

69,31969,31969,319

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

28,21328,213―28,213

383,273

203,710203,71032,4272,300,000

934,829

3,267,256△105,554

3,748,686

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

28,29328,293

3,748,766

当期変動額
剰余金の配当△41,106

当期純利益

69,319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)48,346

48,346

48,346

当期変動額合計

48,346

48,34676,559

当期末残高

76,63976,6393,825,325

53/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

934,829

3,267,256△105,554

3,748,686

剰余金の配当△41,106△41,106△41,106

当期純利益

49,59849,59849,598△355,157△355,157△355,157

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

383,273

203,710

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金
203,71032,4272,300,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△346,665△346,665―△346,665

383,273

203,710203,71032,4272,300,000

588,1632,920,590△105,554

3,402,020

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

76,63976,6393,825,325

当期変動額
剰余金の配当△41,106

当期純利益

49,598分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△355,157△37,534△37,534△37,534△37,534△37,534△384,200

39,104

39,104

3,441,125

54/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
先入先出法

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年〜31年、車両運搬具並びに工具、器具及び備品は４年〜20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。

４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

55/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
１．企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)※

関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

前事業年度(平成27年９月30日)
122,472千円

当事業年度(平成28年９月30日)
627,900千円

短期金銭債務8,379千円

101,045千円

長期金銭債務

303千円

303千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

売上高67,506千円

538,460千円

仕入高4,650千円

6,331千円

販売費及び一般管理費

86,952千円

89,941千円

営業取引以外の取引高

38,009千円

9,880千円

56/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

役員報酬93,282千円

65,517千円

給料及び手当202,311千円

67,272千円

退職給付費用

11,035千円

24,587千円

広告宣伝費

97,837千円

98,597千円

支払手数料

147,632千円

129,158千円

福利厚生費

63,146千円

97,490千円

販売費

31％

35％

一般管理費

69％

65％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額478,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額678,341千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

57/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年９月30日)

当事業年度(平成28年９月30日)

15,718千円

14,647千円(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金
その他

6,842千円

4,596千円

繰延税金資産小計

22,560千円

19,243千円

評価性引当額

△76千円

△35千円

繰延税金資産合計

22,483千円

19,208千円

繰延税金負債合計

―千円

576千円

22,483千円

18,631千円

退職給付引当金

92,316千円

82,894千円

有価証券評価損

18,919千円

18,268千円

その他

1,740千円

166千円

繰延税金資産の純額(固定の部)
繰延税金資産繰延税金資産小計

112,976千円

101,329千円

評価性引当額△20,334千円△18,268千円

繰延税金資産合計

92,642千円

83,060千円

18,978千円

9,625千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

18,978千円

9,625千円

繰延税金資産の純額

73,664千円

73,434千円

96,148千円

92,066千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

前事業年度
(平成27年９月30日)
35.6％

当事業年度
(平成28年９月30日)
33.1％

3.5％

3.6％

△3.3％

△9.1％

0.8％

0.5％

△1.6％

△0.9％

9.2％

7.8％

△0.2％

△0.9％

43.9％

34.1％

58/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,887千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,359千円、その他有価証券評価差額金が528千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

59/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額

減価償却
累計額

建物

68,029

―

―

3,841

64,187

17,612

車両運搬具

1,560

1,280

39

758

2,042

5,707

工具、器具及び備品

6,662

8,692

97

5,936

9,320

26,567314,392―――

314,392―

390,643

9,972

137

10,537

389,942

49,887

借地権

22,200―――22,200

―

商標権

5,512

―

―

565

4,947

―

ソフトウエア38,654305―

14,87824,081

―

その他

1,053

―

―

―

1,053

―

67,420305―

15,44352,282―

土地
有形固定資産計
無形固定資
産

差引当期末
残高

無形固定資産計【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,210

115

5,210

115

賞与引当金

47,54047,46347,54047,463

返品調整引当金

64,208―64,208―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

60/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

61/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第78期)

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

平成27年12月18日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第78期)

自至

平成26年10月１日
平成27年９月30日

平成27年12月18日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第79期
第１四半期
第79期
第２四半期
第79期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成27年10月１日
平成27年12月31日
平成28年１月１日
平成28年３月31日
平成28年４月１日
平成28年６月30日

平成28年２月９日
関東財務局長に提出。
平成28年５月11日
関東財務局長に提出。
平成28年８月４日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。

62/66

平成27年12月18日
関東財務局長に提出。

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

63/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年12月16日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

寛

㊞

義

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

64/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社ホール
ディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）の平成28年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）が平成28年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

65/66

EDINET提出書類
株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年12月16日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

重

寛

㊞

義

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中央経済社ホールディングス（旧会社名

株式会社中央経済社）の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

66/66