自 治 画 第 １ ７ 号
平成元年２月１４日

各都道府県・指定都市国際交流担当部局長

殿
自治大臣官房企画室長

地域国際交流推進大綱の策定に関する指針について

国際社会における我が国の役割が増大し、社会・経済全般にわたって国際化が進展した
ことに伴い、地域レベルにおける国際交流も進展し、地方公共団体における国際交流施策も多様化してきている。
しかしながら、多くの地方公共団体におけるこうした施策には、まだ模索の段階のものも少なくないと考えられ、今後地域レベルでの国際交流を一層推進していくためには、地域における国際交流を推進するための大綱を策定し、総合的かつ計画的に地域の国際交流施策を推進していく必要がある。
このような認識のもとに、各都道府県及び指定都市における地域国際交流推進大綱の策定に資するため、別紙のとおり地域国際交流推進大綱の策定に関する指針を作成したので通知する。
なお、地域国際交流推進大綱を作成した場合には、自治省に３部送付されたい。

（別紙）地域国際交流推進大綱の策定に関する指針Ⅰ

大綱策定に当たっての総括的な留意事項
１

大綱を策定する意義は、地域の総合的かつ計画的な国際交流施策の推進に資すること及びその趣旨を地域住民に浸透させることによる啓発効果にあると考えられるので、このことを踏まえて大綱を策定されたいこと。

２

策定に当たっては、区域内の市町村及び国際交流団体との調整等を行うとともに、地域住民の意見を聴く機会を設けることが望ましいと考えられること。

３

大綱は、地域の実情に応じた構成及び内容とされたいこと。なお、大綱を策定する際の参考に資するため、「 Ⅱ 大綱の内容等について」を示していること。

４

大綱は、本来基本的な考え方を示せば足りるものと考えられるが、地域住民等にわかりやすいものとするため、可能な限り具体性を持ったものとすることが望ましいと考えられること。その場合、策定時点から５年程度を大綱の目標期間とすること。

５「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針について（昭和６２年３月１７日付け自治画第３７号）」、「国際交流のまちづくりのための指針について（昭和６３年７月１日付け自治画第９７号）」等を十分参考にすること。

６

国際交流に関する既存の計画がある場合には、この指針の趣旨に即した検討を行った上で当該計画を大綱として位置付けることも可能であること。

７

自治省は、今後、大綱に盛り込まれた諸施策を中心に必要な支援策を講ずるものであること。

８

大綱は策定後速やかに公表し、関係機関、地域住民等への浸透を図ること。

Ⅱ

大綱の内容等について

１

地域における国際交流の意義と目的
近年、交通・通信手段の急速な発達に伴い、人、物及び情報の流れは地球的規模で行われるようになり国家間の相互依存が深まる一方、国際社会におけるわが国の役割も増大している。
こうした状況のもとで、かつて国家レベルの問題であった国際交流も全国の地方公共団体、民間団体、さらには住民一人一人のものとなり、地域レベルで取り組むべき課題となっている。
地域が国際交流を推進していく意義、目的は、一般的に次のような点にあると考えられるが、大綱においては、各地域における国際交流の意義と目的について、地域の特性を踏まえた記述とする。
（１）地域アイデンティティの確立
国際交流により異なった背景を持つ地域との触れ合いをもつことにより、自分たちの地域の文化、社会、歴史が持つ長所、魅力等地域の良さを再認識することができる。
また、国際交流の相手地域から良い点を学ぶことにより、地域の文化、社会等をより豊かなものとすることが可能となる。
（２）地域の活性化
国際交流を通じ地域住民が異なった言語、生活、習慣、文化等を持つ人々と出会うことにより、自己の特性に目覚めると同時に、新しい発想をすることができるようになる。
そうした人々により、産業、経済、情報、文化等広範な分野で地域の活性化がもたらされることが期待される。
また、国際フェア等の開催、技術協力、外国企業の誘致等は、経済の活性化に寄与するものであると考えられる。
情報面では、海外と直接交流することによって最新の各種情報を得、流動する内外情勢に的確に反応することが可能となる。異文化との接触により、文化的にも地域の活性化がもたらされることが期待される。
（３）地域住民の意識改革
地域住民が直接国際交流活動を行うことにより、世界の人々に貢献するという意識改革が進む。このことが日本社会の閉鎖性の解消、海外との摩擦・誤解の減少につながり、もって世界に開かれ世界に貢献する日本の実現に資することとなると考えられる。
（４）相互理解の深化
地方公共団体、民間団体、個人の行う各種交流・協力事業が草の根レベルでの相互理解を深めることにより、国と国との関係を真に厚みのある関係とし、世界平和に貢献することが期待できる。

２

各活動主体の役割分担（１）地方公共団体
地方公共団体の役割としては、民間部門の国際交流を促進するための国際交流活動の場の提供、情報の収集・提供及び地域国際交流推進大綱等地域の国際化に関する計画の作成等のほか、民間部門では実施できない国際化施策を行うことが考えられる。
役割を例示すれば次のとおりであるが、大綱策定に当っては、地域の特性、国際化の進捗状況等を踏まえた記述とする。
（例）
地域の国際化に関する計画の作成、国際化に対応しうる人材の育成、ＪＥＴの受け入れ等海外からの人材招致、研修員受入れ等技術協力事業の推進、国際交流施設等の整備、庁舎・道路等公共施設での外国語表示の推進、姉妹都市の締結、市町村等からの各種相談に対する指導、地域内の市町村及び民間国際交流組織等との連絡調整、民間国際交流組織の育成・支援、（財）自治体国際化協会の活用等
なお、都道府県においては、市町村とも調整の上、都道府県と市町村の役割分担を可能な限り各項目ごとに整理する。
（２）地域国際化協会（中核的民間国際交流組織）
地域レベルの国際交流においては、民間部門が積極的に活動することが望まれる。
このため、各地域の国際交流の中核となる民間組織（いわゆる地域国際化協会）が、地域における国際交流活動の中心となって主体的・創造的な活動を行うとともに、民間団体、住民等との連絡調整を行うことが望ましい。
役割を例示すれば次のとおりであるが、大綱においては地域国際化協会を明示し、その役割及び活動内容について記述する。
（例）
国際交流情報の収集及び地域への提供、各種民間交流組織との連絡・調整及び同組織が行う事業への支援、生活情報の提供等在住外国人に対する支援事業、宿舎のあっせん等留学生に対する支援事業、国際交流会館等の運営、各種国際交流・協力事業の企画・推進、ボランティアの育成及び組織化、民間資金の中核的受け皿としての役割等（３）民間団体、住民
真の意味で地域が国際化するためには、地域における国際交流の本来の担い手である民間団体、住民が国際交流に積極的に関与することが必要である。
役割を例示すれば次のとおりであるが、大綱においては可能な範囲内で個別の団体ごとにその役割及び活動内容を記載するとともに、民間団体、住民に対して期待する事項についても記述する。
（例）
国際交流団体に対する出資及び寄付、ホームステイ、ホームビジィット等外国人の積極的受け入れ、身元引き受け・宿舎の提供等留学生に対する支援、国際交流・協力に関するボランティア活動への参加、地方公共団体等が行う各種国際交流事業に対する支援及び参加等
３

国際交流推進体制の整備（１）地方公共団体内部
現在多くの地方公共団体において、国際交流を所管する部課が設置されているが、国際交流は教育委員会も含めた多くの部局の施策分野の関連する総合的な政策領域であるので、国際交流についての諸課題を協議する場として、国際交流担当部課を中心とする庁内連絡協議会を設置する等連絡調整体制を整える必要がある。
なお、都道府県においては、市町村との協議、連絡ネットワークを構築することも必要である。
また、地域住民、有識者等から国際交流施策に関する意見、提言を聴く場としての研究会、懇談会等の設置についても検討する必要がある。
さらに、外国人に対する情報提供窓口の設置についても検討する必要がある。独立した窓口の設置が望ましいが、困難な場合には、外国人登録窓口等にインフォメーション機能をもたせて対応することも考えられる。
以上を踏まえ、大綱においては国際交流に対する現在の体制、将来の体制整備の方向等を記述する。
（２）民間
現在、国際交流事業を推進していく上でも、また、将来的に民間部門主導型の体制を整備していく上でも、地域国際化協会を中心として、国際交流を行う各種団体、通訳・ホームステイ等のボランティアを組織化し、育成していくことが必要である。大綱においては、これらを組織化、育成するための方策等を記述する。
（３）関係機関の連絡・協力体制の整備
地域における国際交流施策を総合的なものとし、政府、地方公共団体、各種国際交流団体を含めた連絡協力体制を整備する必要がある。大綱においては、地方公共団体、地域国際化協会を中心とした体制整備の方策等を記述する。
４ 人材の育成・確保（１）地域リーダーの育成
地域における国際交流を推進していくため最も重要なものは、それを担う人材である。
このため、民間における国際交流事業の中核となる青少年・婦人リーダー、青年会議所、ロータリークラブ等を、各種の国際交流事業に幅広く参画させ、あるいは、研修の機会を提供する等により、地域リーダー層の育成・確保を図る必要がある。
なお、その際、民間国際交流団体の職員の育成についても留意する必要がある。
大綱においては、人材を育成するための方策、活用方法等について記述する。
（２）地方公共団体の職員の育成
国際交流は比較的新しい行政分野であり、国際感覚が豊かで実務の処理能力を備えた職員を確保することが、地方公共団体の国際交流事業を効果的に実施していく上で、不可欠である。
このため、各地方公共団体において、語学や国際交流のための研修を行うとともに、長期、短期の海外研修、海外派遣、留学等の活用も検討すべきである。
さらに、都道府県においては区域内の市長村職員の研修会等を実施するとともに、自治大学校の国際交流研修コース、国際協力事業団の国際協力実務者研修等も活用することが望ましい。
大綱においては、研修等の目的、内容等について記述する。
５

語学指導等を行う外国青年招致事業
わが国における外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて、わが国と諸外国との相互理解を増進し、もってわが国の国際化の促進に資することを目的として実施されている事業であり、各地域においてはこの事業を積極的に活用するとともに、受け入れ体制の一層の整備を図ることが望まれる。
なお、招致した青年を配慮するに当っては、その能力が十分に活用されるよう配慮する必要がある。
大綱においては、招致した外国青年の受入れ体制、活用及び配置の考え方等について、教育委員会と十分調整を行った上で記述する。

６ 国際交流施設等の整備（１）国際交流施設
地域における国際交流活動の核となる施設として、国際交流センター、コンベンション施設、国際見本市会場等の基幹的施設を必要に応じて整備していくことが必要である。
その際、効率的に機能しうるよう他の施設との連携に配慮するとともに、運営面での工夫もこらし、地域づくりの一環として整備することが重要である。
また、新設するだけでなく、既存の施設を国際交流機能に着目して改築、改善することも検討する必要がある。
こうした施設の整備に当っては、まちづくり特別対策事業、リーディング・プロジ
ェクト（国際都市整備）等の活用を検討することが適当である。
大綱においては、既存の国際交流施設の利活用及び今後の国際交流施設の整備方針、整備計画等について記述する。

（２）その他の公共施設の整備
国際交流を推進していくためには、これからの地域づくり、まちづくりの中に国際交流という視点を導入することが必要である。また、空港、港湾、高速交通網等の交通体系、留学生、研修生等の外国人滞在者を受け入れるための宿泊施設等の整備も必要である。
これらの施設は、国や民間部門が整備すべきものもあり、また、国際交流の推進という観点からのみ整備すればよいものではないが、大綱のなかにおいてはこうした施設の国際化に対応した整備方針やそのあり方等を示して、地域ぐるみで国際交流を推進していくことが望まれる。
７

外国人が活動しやすいまちづくり
地域社会において外国人の立場にたって、外国人にとっても暮らしやすく、活動しやすく、親しみやすいまちづくりを進めることは、地域社会の開放性を高め、活性化していくことにつながる。
具体的にはおおむね次のような施策が考えられるが、大綱においてはその事業内容等を記述する。
なお、これらの実施に当っては、国際交流のまち推進プロジェクトの活用を検討することが適当である。
（１）交流機会の提供外国人が地域住民の中にとけこみ、地域の文化、風俗等に対する理解を深める機会を提供するため、地域の祭り、イベント等への在住外国人の招待、在住外国人との懇談会、交流会の開催といった施策が必要である。
（２）情報提供・相談機能の充実
生活情報、緊急時の情報等在住外国人にとって最低限必要な情報は、インフォメーションセンターの設置や、外国語で表示された生活ガイドブック等の作成・配布により提供するべきである。
また、外国語表示された当該地域の地図も、外国人が活動する際には極めて重要なものである。
（３）公共サインの外国語表示
外国人が目的地に容易に到達することができるよう、標識や案内板等の外国語表示を進めることが望ましい。その際、標識等の掲示場所と表示方法を十分検討し、わかりやすい表示とすることが必要である。

８

各種交流施策の実施
地域における交流施策については、おおむね次のようなものが考えられるが、大綱においては、こうした事業についてその事業内容等を記述する。
なお、「語学指導等を行う外国青年招致事業」により招致した外国青年、主として国際交流員を各種の国際交流活動に従事させ、活用することを検討する必要がある。
（１）住民の啓発につながる交流
地域における国際交流を推進していくためには、広く住民に対しても啓発活動を行う必要がある。
このため、住民に対する十分な情報提供、国際理解のため講座の開設、外国人滞在者・研修生・留学生との交流機会の設定等が有効である。
（２）姉妹・友好団体との交流
姉妹友好提携は、地域における国際交流の典型的な手法の一つである。
この場合、儀礼的な交流にとどまらず、人的交流、文化交流、さらには、技術・経済交流へとその内容を深めていき活性化を図ることが重要である。
姉妹提携には、相互理解や国際親善の増進、地域の振興・活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待される。

なお、姉妹提携の相手方の選定に当っては、互いの地域特性に十分留意する必要があるが、近隣諸地域との提携も有意義である。
大綱においては、姉妹都市交流の実態とその目的、評価とともに今後の方向等について記述する。
（３）文化・スポーツ交流
国際シンポジウム・セミナー等、美術展・コンサート・演劇等、国際スポーツ親善
行事等の開催及び諸外国で行われるこうした行事への住民の派遣等この分野の交流は、地方公共団体にとって取り組みやすい分野であるとともに、市民が主役となって直接相手方の住民と触れあうことができるものである。
異文化との接触による触発、地域文化の再認識、地域アイデンティティの確立、スポーツの向上、さらには相互の理解及び国際感覚を深める上で大きな効果を有する。
また、こうした交流が、経済交流等の継続的な発展の基礎となることが期待される。
（４）技術・学術交流
国レベルの国際交流・協力では十分に対応できない分野、また、きめの細かい対応が必要とされている分野において、海外技術研修員等の受け入れ、技術専門家の派遣等による開発途上国に対する技術協力、さらには国際緊急援助隊への参加等について、政府機関との連携・協力を含めて、適切な対応措置を講じていく必要がある。
また、各地域における大学等の高等教育機関、研究機関が各々の特色を生かした国際交流を行うとともに、国際的な学術会議等を誘致することも地域の国際化にとって有効である。
（５）産業・経済交流
産業・経済交流の分野は、地域の産業、経済の国際化を促進し、地域の振興に直接結びつく分野であるので、積極的な取組みが望まれる。
経済交流使節団の派遣、受入れ等による人的交流、経済情報の交換、さらには国際見本市の開催、外資系企業の誘致等により、地域産業・経済の活性化が図られることとなる。
この分野の交流は、多くの場合民間部門で行われることとなるが、地域産業界が共同で行う事業で、地方公共団体が関与することにより事業が円滑に推進され、地域の振興に結びつくものについては、地方公共団体としても必要な範囲内において支援することが可能である。
９

留学生に対する施策
いわゆる留学生問題は、一義的には国や大学の問題であると考えられるが、各地域においては、現に留学生や外国人労働者等が当該地域に居住しているという事実を出発点として、これらの人々の地域社会への円滑な受け入れのため、必要な施策を講じていくことが要請されている。
また、留学生の受け入れが少ない地域においては、国際交流の場を拡大する観点から、留学生の増加を誘導するための施策を講ずることも考えられる。
以上を踏まえ、大綱においては、必要に応じ留学生等に対する基本的な施策等について記述する。