建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領
令和２年７月３０日
宮崎県県土整備部（目的）
第１ 本要領は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の活用を促進するため、宮崎県県土整備部所管工事において、発注者がＣＣＵＳを活用することを指定し、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点又は減点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」という。）及び受注者が発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議し、ＣＣＵＳ活用目標の達成状況に応じて工事成績評定で加点するモデル工事（以下「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」という。）の試行を実施するため、必要な事項を定め、もってＣＣＵＳ義務化モデル工事及びＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の試行の円滑な実施に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２ 本要領において使用する用語の定義は以下のとおりとする。
・下
請
企業：建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第５項に規定する下請負人のうち、工事において施工体系図への記載が求められるものをいう。ただし、一人親方及び当該工事現場での施工が２週間以内の企業を除く。
・技能者：下請企業の従業員で、建設技能者として就労する者をいい、一人親方を含む。ただし、当該工事現場での就業が２週間以内の者を除く。
・ＣＣＵＳ登録事業者：下請企業のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、事業者として自社の情報、雇用する技能者に関する情報又は建設現場に係る情報を登録するＣＣＵＳの利用者をいう。
・ＣＣＵＳ登録技能者：技能者のうち、一般財団法人建設業振興基金に対し、技能者として本人情報を登録し、就業履歴情報を蓄積するＣＣＵＳの利用者をいう。
・登 録 事 業 者 率 ：ＣＣＵＳ登録事業者の数／下請企業の数・登 録 技 能 者 率 ：ＣＣＵＳ登録技能者の数／技能者の数・就 業 履 歴 蓄 積 率 ：建設キャリアアップカードのカードリーダーへのタッチ等をして工事現場へ入場した技能者の数／工事現場へ入場した技能者の数・計測
日：登録事業者率、登録技能者率又は就業履歴蓄積率を計測する日をいう。計測日は、受発注者の協議の上で決定するものとし、工事の始期から半年後を初回とし、以降３ヶ月に１回の頻度で計測を行い、発注者に報告する。ただし、計測頻度については、ＣＣＵＳの改修状況を踏まえて、受発注者の協議の上で変更することができる。
・平 均 登 録 事 業 者 率：登録事業者率の計測日における登録事業者率の平均値をいう。
・平 均 登 録 技 能 者 率：登録技能者率の計測日における登録技能者率の平均値をいう。
・平均就業履歴蓄積率：就業履歴蓄積率の計測日における就業履歴蓄積率の平均値をいう。
（ＣＣＵＳ義務化モデル工事）
第３ ＣＣＵＳ義務化モデル工事は、以下のとおり試行を実施する。
１ 対象工事
県土整備部が発注するＷＴＯ対象工事などの大規模工事な建設工事のうち、発注機関が必要と認めた工事を対象とする。
２

試行内容
１の対象工事において、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、最低基準及び目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点又は減点を行うものとする。
指標最低基準目標基準平均登録事業者率70％90％
平均登録技能者率60％80％
平均就業履歴蓄積率30％50％

３

最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して２に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。

４

工事成績評定への反映
受注者が２に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、「宮崎県工事成績評定要領（平成 20 年４月１日環境森林部自然環境課、農政水産部農村計画課及び県土整備部技術企画課定め。以下「工事成績評定要領」という。）」の工事成績採点の配分表（以下「別表第 1」という。）における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。
受注者が、２に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。
また、受注者が２に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、工事成績評定要領の別表第 1 における考査項目「７．法令遵守等」において、１点減点するものとする。

５

未達成項目の報告等
受注者が２に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。

６

特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、特記仕様書においてその旨を明らかにするものとする。

＜特記仕様書記載例＞
第○条 ＣＣＵＳ義務化モデル工事
１ 本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２ 受注者は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
３ ＣＣＵＳ現場利用料等は、当初設計においては計上していないが、実績に基づき「ＣＣＵＳ現場利用料等」として最終の設計変更時に費用計上するものとする。
なお、費用計上に当たっては、実績が確認できる資料を監督員に提出すること。
４ 試行に当たっては、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」及び「建設キャリアアップシステム活用モデル工事の積算」に基づき行う。
５ 前項については、宮崎県ホームページ（トップ＞仕事・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行について）から入手できる。

（ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事）
第４ ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事は、以下のとおり試行を実施する。
１ 対象工事
県土整備部が発注する建設工事のうち、ＣＣＵＳ義務化モデル工事を除く全ての工事を対象とする。
２

試行内容
１の対象工事において、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む旨を希望し、受注者が工事着手前に発注者に対してＣＣＵＳを活用することを協議した場合は、発注者は、下表のとおり指標ごとの最低基準及び目標基準を指定するものとし、当該目標基準の達成状況に応じて、工事成績評定に基づく工事成績評定点について加点を行うものとする。
指標
平均登録事業者率
平均登録技能者率
平均就業履歴蓄積率

最低基準70％60％
30％目標基準90％80％50％

３

最低基準及び目標基準の達成状況の確認方法
発注者は、受注者に対して２に掲げる各指標に係る最低基準及び目標基準の計測日における達成状況を記載した資料の提出を求めることにより、最低基準及び目標基準の達成状況を確認するものとする。

４

工事成績評定への反映
受注者が２に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成した場合は、工事成績評定要
領の別表第 1 における考査項目「５．創意工夫」の「その他」において、１点加点するものとする。受注者が、２に掲げる全ての指標に係る目標基準を達成し、かつ、平均登録技能者率 90％以上を達成した場合は、同考査項目において更に１点加点するものとする。

５

未達成項目の報告等
受注者が２に掲げるいずれかの指標に係る最低基準を達成しなかった場合は、発注者は、工事名、未達成の項目、要因及び改善策を工事完成検査日までに受注者に報告させるものとする。

６

特記仕様書への明示
ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事の対象工事は、下記の例に従い、特記仕様書においてその旨を明らかにするものとする。

＜特記仕様書記載例＞
第○条 ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事
１ 本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「ＣＣＵＳ」という。）の普及促進を図るため、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報等を登録している事業者の比率等について目標を設定し、その達成状況に応じた工事成績評定を実施する試行工事である。
２ 受注者は、契約後速やかに試行の意思を工事打合せ簿により通知すること。
３ 受注者（２の通知を行った受注者をいう。以下この条において同じ。）は、ＣＣＵＳに本工事の建設現場に係る情報の登録を行うとともに、建設キャリアアップカードのカードリーダーを設置する。
４ ＣＣＵＳ現場利用料等は、当初設計においては計上していないが、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組む場合は実績に基づき「ＣＣＵＳ現場利用料等」として最終の設計変更時に費用計上するものとする。
なお、費用計上に当たっては、実績が確認できる資料を監督員に提出すること。
５ 試行に当たっては、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」及び「建設キャリアアップシステム活用モデル工事の積算」に基づき行う。
６ 前項については、宮崎県ホームページ（トップ＞仕事・産業＞公共事業・建築・土木＞技術基準＞建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行について）から入手できる。

附 則
この要領は、令和２年８月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行し、令和４年４月１日以降に予算執行伺いを行うものから適用する。
附 則
この要領は、令和４年７月１日から施行し、令和４年７月１日以降に予算執行伺いを行うものから適用する。