東南アジア諸国の輸出管理体制の問題点
筑波大学
人文社会科学研究科
国際政治経済学専攻
鈴木一人
安全保障貿易学会
2006年3月18日

プロジェクトの概要
 日本学術振興会「科学技術ガバナンス」研究
プロジェクト 「科学技術と国際関係」研究会
 メンバー

鈴木達治郎 電力中央研究所主任研究員(原子力政策、科学技術政策論）(リーダー)
 城山英明 東京大学助教授 (行政学、科学技術と公共政策）
 田所昌幸 慶応大学教授（国際政治学、安全保障論）
 青木節子 慶応大学教授（国際法、宇宙と安全保障）
 鈴木一人 筑波大学助教授（国際政治、宇宙産業政策）
 佐藤丙午 防衛研究所主任研究官（防衛政策、貿易管理） 久住涼子 一橋大学大学院博士課程 (国際法、核問題）
 勝田忠広 東京大学大学院法学政治学研究科研究員（原子力政策）
2

問題設定
 安全保障貿易管理は一国だけで可能か？
アジア全域に広がる生産ネットワーク
 迂回輸出などの問題→地域での管理が不可欠 日本の管理体制は地域のモデルになりうるか？
管理先進国→アジア輸出管理セミナーなどのリーダーシップ
 韓国など日本モデルを一部受容→文化的、社会的背景？
 カーンネットワークの衝撃度
東南アジア諸国における工業力の向上
 制度のばらつきによる、意図していない不法取引への関与
 新たな制度の構築への原動力となるか？
 企業の垂直的管理体制と現地での状況
国際的に活動する企業の社内管理体制は現地で足かせとなるのか？
 現地の法制度の不備による活動の制約はあるのか？
3

調査結果（香港） 特徴

輸出だけではなく、輸入も規制
 輸出入業者だけではなく、輸送業者にも義務を課す
 transshipiment, transitにも輸出入許可
 税関が強い権限を有する
 国際レジーム参加国と同様の管理基準、情報共有を原則とする
 他諸国との国際協力がきわめて重要であること
 輸出国からの再輸出を管理する、いわば警察官的な役割といえる 課題

増大する対中貿易への対応→許可件数の増加
 一国二制度の維持→中国への政治的配慮とバランス
 中継港としての役割→国際競争への対応と制度インフラの維持 特筆すべき点

CISTECのような制度はないが、産業界とのLiaison Groupがある
 CISTECからの出向者がもたらしたCPの制度が定着（優遇措置なし）
 ライセンスの拒否はしたことがない→繰り返し情報の追加を求める

4調査結果（シンガポール）
 特徴

輸出・再輸出はXO許可、Transit, TransshipmentはXP許可
 ブローカー、ITTに対しても厳しい規制（ただしITTの摘発例は限定） ACS（Approved Company Scheme）によるCPの普及
 物流がシンガポールになくても、商流で関与すれば管理対象となる
 TRADENETと呼ばれる電子許可システム 課題
周辺諸国の管理体制の強化→原産地証明などの問題
 第三国貿易の量が多く、把握には限界がある（中東向け取引も多い） 特筆すべき点
産業界とは制度的な関係はないが、教育プログラムなどを実施
 米国との関係が強く、米国関係者が関与することも多い 同時多発テロ以降、制度の強化→監視人から積極的管理へ

5調査結果（タイ） 特徴

武器以外は管理対象になっていない
 政府の取り組みが消極的であり、制度整備が進まない
 税関による水際の管理が中心
 危険物資法と麻薬取締法を発動して差し押さえしたこともある
 課題

安全保障貿易管理の政治的プライオリティが低い
 トップダウンで制度整備を進めなければ省庁間の連携が出来ない 自らが高度な技術の生産国としての認識が無い
 官僚の意識も低く、下から政策提言をすることもできない 現地での売り先情報を得ることが難しい→迂回輸出の可能性
 国境管理のenforcementの不在 特筆すべき点

米国からの影響が強く、日本は米国の代理という認識がある
 しかしPSIについては担当する官庁が定まらず、参加できていない

6調査結果（マレーシア）
 特徴

武器、化学品など、個別に10ほどの規制があるが統一されていない
 両用技術に関しては関税法で規制しているが、管理は不十分
 管理体制構築に向けての省庁間会議→遅々とした進展
 カーン・ネットワーク、スコミ社→政府関係者の所有会社
 治安維持法による逮捕・拘束→適切な取締、懲罰の仕組みはない 課題
戦略的思想の違い→イスラムの核は悪ではない 潜在的反米思想→米国が定めたルールでは積極的に従えない
 政治的プライオリティの低さ
 主たる輸出品は資源であり、工業製品の管理は自由貿易の阻害 特筆すべき点
日本のリーダーシップであれば、国内に受け入れる素地あり カーン・ネットワークへの関与による衝撃は多少なりともあった

7

アジアにおける安全保障貿易管理の問題点
 安全保障貿易管理の政治的重要性

自由貿易と管理を対立的な関係で理解しがち
港湾都市（香港、星）は戦略的重要性から積極的に体制整備
z しかし、それぞれ自己認識は異なっている

 米国の役割

対米関係に積極的な国（タイ、星）でも温度差がある
反米的な国（マレーシア）や中国との関係も重要な要素

 体制整備に向けての国内情勢

政治的指導者の「鶴の一声」で体制整備が進む
実務家レベルでも認識の違いから省庁間対立を生みやすい
ボトムアップで政策提言をする事は事実上困難

 法執行の問題


制度が整備されたとしても、実際のenforcementを確保するのは困難港湾都市は全ての流通を把握できない→情報共有の重要性
タイ、マレーシアは税関が全て→執行すべき法の整備が先決

 COCOMの遺産

冷戦期からの管理体制の有無が管理への認識に大きく影響している8

インフラとしての安全保障貿易管理 自由貿易を進めるためには管理が必要
港湾都市では比較的理解されやすい思想 顧客（輸出元、運送業者など）に安心感を提供
 国際ハブ港競争におけるアドバンテージ
 物流、商流、情報流の変化への対応が課題
 自由貿易を阻害する管理

新興工業国が持ちやすい思想
 より緩い規制に対する期待が高い
 国際競争の激化→先進国が取引しない相手を顧客とする可能性
 産業界を説得するに充分な論理がない
 懸念先に対する考え方が異なる
 「持たざる者」から「持つ者」への認識のシフトが不可欠 外資導入型の工業化の場合、社内規制で対応することも考えられる
 技術力を上げてきた新興工業国が受け入れられる論理の構築が必要
9

地域における日本の役割と課題
 CISTECモデル


韓国をはじめ、産業界との協力による管理体制は有効
官民協調を進めるための背景に一定の共通性がみられる
モデルCPなどの活動はより広く受け入れられている
CISTECからの出向制度は極めて有益な結果をもたらしている 課題１：わかりにくい法制度−国際標準との違い


規制リスト、コードなど、国際レジームとの対応性が欠けている
日本をモデルにする場合、法制度が複雑でわかりにくい国際標準を採用することで、日本モデルの受容はより容易になる

 課題２：米国との関係

アウトリーチ活動は米国も行っている
親米的な国家であれば、米国との共同作業が有効
反米的な国においては、アジアのリーダーとして振舞うことが適切 課題３：政治的、戦略的アウトリーチ
実務家レベルへのアウトリーチは制度構築に結びつかない
政治的、戦略的、外交的なアウトリーチが求められる

 まとめ：一国での管理には限界がある

日本モデルの普及と同時に、地域としての統合的な管理体制の構築が不可欠
10