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10/10/30 16:44印刷 1/1(証券コード9476)
平成22年11月30日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

代表取締役社長

山 本 憲 央

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととご拝察申し上げます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年12月14日（火曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.
3.

日
場

時
所

平成22年12月15日（水曜日）午前10時
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル ６階 講堂
会議の目的事項
報 告 事 項 第73期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第73期（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

〆≠●0

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1/8

添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、中国や新興国を中心とした好調な海外経済の影響や国内の景気対策の効果により、一部の企業には景気回復傾向が見られるようになりました。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人所得も伸び悩み、更にはギリシャに端を発した欧州経済の信用不安や長期化す
る米国経済の停滞等で急激な円高が進み、先行き不透明さを増す状況にあります。
当社の事業領域であります出版業界も、出版科学研究所によると、出版物推定販売金額において2010年１月から９月までの累計では、書籍はマイナス3.2％、雑誌はマイナス3.4％、書籍・雑誌合計でマイナス3.3％と前年実績を今年も下回り
相変わらず厳しい環境にあります。
このような中、当社は、昨年にも増して当社の基本姿勢である『必要とする読者１人のために役立つ出版を！』という考えを念頭に入れ、全社をあげてきめ細かく活動をいたしました。
以上により、当期の売上高は3,062百万円（前期比93.8％)、
営業利益127百万円（前期比41.5％)、経常利益185百万円(前期比49.2％)、当期純利益44百万円（前期比20.9％）となりました。
当期の書籍については、会計分野では、ＩＦＲＳ関連の書
籍開発を年度の中心目標にたて、その結果「イチバンやさし
いＩＦＲＳ」｢別冊企業会計 ＩＦＲＳ37基準のポイント解説」など多数のＩＦＲＳの解説の書籍群を品揃えできました。
そのほか、シリーズ実務書として「会計実務ライブラリー・シリーズ 全11巻｣「業種別アカウンティング・シリーズ全10巻｣、実務重視の編集で使いやすい会計基準書として｢企業会計小六法」や「国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
2009」などを刊行いたしました。また、｢合併・買収の統合
実務ハンドブック」や ｢Ｑ＆Ａ 資産除去債務の実務ガイド」が好評でした。
― 2 ―

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2/8

経営分野では、より標準的で多くの読者・学生に支持されるテキスト開発を目標に掲げ行動し、｢アドバンスト経営学｣、全面的にリニューアルした「経営学検定試験公式テキスト｣
全５巻＋キーワード集を刊行することができました。
税法分野では、常に改正内容をタイムリーに刊行するという目標のもと、｢解説＋Ｑ＆Ａ

グループ法人税制の実務｣｢国際税務ハンドブック」や「外国法人の税務」という平成22年度税制改正の中核となる書籍を目標どおり刊行できました。
法律・企業実務分野でも、実務に即した分かりやすい解説
書の企画開発をテーマに「企業買収の実務プロセス」｢事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」｢金融マンのための実践デリバティブ講座」や「改正法で変わる！図解カード
ビジネスのしくみ」など多くの実務書の拡充ができました。
その他、｢メンタルヘルス・マネジメント検定試験
題集」２点、｢弁理士試験

過去問

論文マスターノート」２点など

新しい資格試験の本も刊行いたしました。
また、高水準の研究成果として、｢暖簾の会計」がＭ＆Ａ
フォーラムよりＲＥＣＯＦ賞、日本会計研究学会より太田・黒澤賞を、｢税務・法務を統合したＭ＆Ａ戦略」がＭ＆ＡフォーラムよりＲＥＣＯＦ奨励賞を、｢日本企業の利益調整」
が日本会計研究学会より太田・黒澤賞を受賞いたしました。
雑誌「企業会計」｢税務弘報｣「会計人コース」｢旬刊経理情報｣「ビジネス法務」の５誌につきましても、タイムリーな情報を読者に提供し、中でも「旬刊経理情報」は読者ニー
ズを捉えました。
年初より話題となっている電子書籍については、株式会社
ＴＫＣと提携し、当社の法規集と雑誌をＴＫＣの会員に配信、また、ｉＰａｄ向けの実験的配信をいたしました。
以上の実務対応を第一に考えた多面的、かつ、高品質の数多くの書籍・雑誌の刊行を受けて、営業面では出版のタイミ
ング、書店の特性を見据えた様々なフェアの展開や棚作りを提案し活動をいたしました。

― 3 ―

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3/8(2) 設備投資の状況
当期において重要な設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権
利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき今後の課題
近時数年間にわたる厳しい出版環境の中にあっても、当社
は制度改正の流れを的確に捉え比較的好成績を得てまいりました。しかしここ数年、所得環境が悪化し個人消費が低迷する中、大きな制度改正もなく、当社にとっても厳しい環境となってきました。このような出版環境の中、出版業界は、業界再編をしながら電子書籍、電子出版へと各社動き始めております。
当社は、当社が今まで培ってきた会計・経営・法律・税務等々の各ジャンルで確立した出版ビジネスモデルをもとに、内容・編集等本の作り方、それによる読者対象の再構築をし、今まで以上に積極的に出版活動を行うとともに、電子書籍、電子出版の対応を積み重ねながら、将来に備えてまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―

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4/8(9) 財産及び損益の状況
区分

第 70 期

売上
高(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

第 72 期

第73期(当期)

3,509,820

3,456,329

3,266,562

3,062,631

590,782454,744377,621

185,700

305,017

258,847

214,41344,731

69.75

59.21

51.65

10.88

3,479,641

3,680,217

3,742,829

3,733,916

4,653,477

4,805,897

4,865,601

4,726,611

１株当たり
当期純利益
(円)
純

第 71 期( 平成18年10月１日から( 平成19年10月１日から( 平成20年10月１日から( 平成21年10月１日から
平成19年９月30日まで )平成20年９月30日まで )平成21年９月30日まで )平成22年９月30日まで )(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

株式会社プランニング
20百万円
センター

株式会社ＣＫＤ

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務

上記の子会社、株式会社プランニングセンターの売上高は193,630千円、株式会社ＣＫＤの売上高は88,306千円であり、当期純利益は、株式会社プランニングセンタ
ーは7,953千円、株式会社ＣＫＤは△3,947千円でありま
す。

― 5 ―

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5/8(11) 主要な事業内容
当社は、企業経営に関する専門書及び雑誌の出版、販売を行っております。
(12) 主要な営業所
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(13) 従業員の状況
区

分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

男

子

35名

前期末比増減
△5

39歳

12年

女

子

32

1

30

8

計又は平均

67

△4

35

10

(14) 主要な借入先該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 6 ―

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6/8

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

7,890,000株
4,110,839株(自己株式287,625株を除く｡)
673名

③ 株主数
④ 大株主
株
山

主

本

名

持

数

持株比率(注２)
11.60％㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション（注１)

380

9.24

山

本

継

254

6.20

山

本

憲

央

251

6.11

山

本

浩

平

242

5.91

平

山

満

紀

207

5.05

山

本

裕

子

170

4.15

㈱ティ・アイ・ソーイング

80

1.95

丸

㈱

75

1.82

中 央 経 済 社 社 員 持 株 会

65

1.59

(注１)
(注２)

⑤

紙

男

株

476千株

大

時

業

旧社名：㈲メディアテクノ研究所（平成22年４月１日社名変更）
持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―

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7/8(3) 会社役員に関する事項①

取締役及び監査役に関する事項

地

位

氏

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問

継

会長兼ＣＥＯ央社長

章

専務（関西支社・製作担当)

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

取

締

役 松

井

取

締

役 丹

治

俊

夫

専務（社長室・販売本部担当)

取

締

役 小坂井

和

重

常務（編集担当)

取

締

役 秋

山

宗

一

(税法編集部担当)

常 勤 監 査 役 石

井

一

郎

監

尾

査

(注)

役 松

時

名

憲

武

期中の異動
1. 平成21年12月16日開催の定時株主総会において、秋山宗一氏は取締役に選任され、就任いたしました。
2. 監査役 松尾 武氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
124,767千円
監査役
２名
12,000千円（うち社外監査役 １名 3,000千円）③

社外役員に関する事項
松尾 武氏は社外監査役です。当事業年度に開催した20回（定時12回・臨時８回）の取締役会のうち14回出席し、長年経営者として培った知識・見地から適宜経営上有用な発言を行っております。

(4) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
― 8 ―

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8/8

ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内の他、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を、社内に効率的に実行させるため、その他の会議体として部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助するものを任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会等重要な会議に出席する他、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 9 ―

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貸

借

対

照

1/8

表

(平成22年９月30日現在)(単位：千円)
資
科

産

の
目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕掛
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建車 輌 運 搬
器 具 備
土

部

物
具
品
地

負
額

債

科

の
目

3,917,235 流 動 負 債
2,374,640
支 払 手 形
32,620
買掛
金890,607未払
金456,206
未 払 法 人 税 等
9,921
未 払 消 費 税 等
57,593
未 払 費 用905
前受
金23,311
預り
金17,964
賞 与 引 当 金753
返品調整引当金
55,000その他の流動負債△ 2,288

金額

796,543
245,647
266,494
32,956
1,260
9,372
17,306
102,931
10,771
48,13557,2284,438

196,151
809,375 固 定 負 債
退職給付引当金
195,847
325,598
35,102303
その他の固定負債1,049
負 債 合 計992,6948,025
純 資 産 の 部
281,421株 主 資 本3,733,916

無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権

23,253
22,2001,053

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

460,522
138,996
166,803
100
79,63962,292
17,344△ 4,654

利 益 剰 余 金

資 産 合 計4,726,611

(注)

部

資

本

金

383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資 本 準 備 金

203,710
3,252,416

利 益 準 備 金

32,427

その他利益剰余金

3,219,989

別 途 積 立 金

2,300,000

繰越利益剰余金

919,989

自 己 株 式△105,482

純 資 産 合 計

3,733,916

負債純資産合計

4,726,611

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

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損

(

益

計

算

2/8

書

平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで)(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

上

原

価

総

利

3,062,631
1,934,696
益

1,127,934

返品調整引当金繰入

4,628

販売費及び一般管理費
営

営

営

業

業

外

受

取

利
収

995,412
益

127,893

益利

58,646
息

6,524

受

取

配

当

金

3,780

受

取

広

告

料

16,920

その他の営業外収益

31,420

業

外

費

用

839

投資有価証券評価損
雑

損

経
特

常
別

失
利

利

839
0

益

185,700

益2,864

貸 倒 引 当 金 戻 入

2,851

投資有価証券売却益

13

特

別

損

失

57,177

投資有価証券評価損

57,177

税 引 前 当 期 純 利 益

131,386

法人税、住民税及び事業税

84,291

法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

額

2,363

益

44,731

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

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3/8

株主資本等変動計算書( 平成21年10月１日から
平成22年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資
前期末残高

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

203,71032,427383,273

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,300,000

928,704

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,447

当 期 純 利 益

44,731

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

383,273

203,71032,4272,300,000

当期末残高

株主資本

前期末残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金△105,295

3,742,8199

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,447

当 期 純 利 益
自己株式の取得

44,731
△

187

△

187

当期変動額合計

△

187

△

8,903

当期末残高

△105,482

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)(注)3,733,916

△

9

△

9
―

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―△

8,715
919,989〆≠●002_0410901102212.doc㈱中央経済社様 招集個

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別

注

記

4/8

表

(重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具及び器具備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 13 ―

〆≠●002_0410901102212.doc㈱中央経済社様 招集

5.

10/11/12 16:23印刷

5/8

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表の注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

59,622千円
11,533千円
303千円
25,320千円(損益計算書の注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,141千円
35,392千円
89,242千円
37,124千円(株主資本等変動計算書の注記事項）
1. 事業年度末日における発行済株式の総数
4,398,464株
2. 事業年度末日における自己株式の数
287,625株
3. 事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金総額

平成21年12月16日定時株主総会

普通株式 53,447千円

4.

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
13円

平成21年
９月30日

平成21年
12月17日

事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
以下の決議を予定しております。

決 議
株式の
予定日
種 類
平成22年
12月15日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資

配当金
総 額

利 益
剰余金

53,440千円― 14 ―

１株当た
基 準 日
り配当額
13円

効 力
発生日

平成22年 平成22年
９月30日 12月16日

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6/8(金融商品に関する注記事項)(追加情報)
当事業年度より、｢金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年
３月10日）を適用しております。
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

貸借対照表
計上額
(千円)
2,374,640

時価
(千円)

差額
(千円)

2,374,640―

923,227

923,227

―

3,046

3,046

―

3,300,914

3,300,914―

512,142

512,142―

512,142

512,142―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 15 ―

〆≠●002_0410901102212.doc㈱中央経済社様 招集(注２)

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7/8

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式

135,949

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項）(追加情報)
当事業年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び ｢賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計の注記事項）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳(流動資産)
賞与引当金
19,571 千円
その他
3,739 千円
繰延税金資産計
23,311 千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
79,631 千円
有価証券評価損
24,451 千円
その他
481 千円
繰延税金資産小計
104,564 千円
評価性引当額△24,925 千円
繰延税金資産合計
79,639 千円
繰延税金資産の純額
79,639 千円
繰延税金資産合計
102,950 千円(関連当事者との取引の注記事項）
特記すべき事項はありません。
(１株当たり情報の注記事項）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(重要な後発事象の注記事項）
特記すべき事項はありません。

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908円31銭10円88銭〆≠●002_0410901102212.doc㈱中央経済社様 招集

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8/8

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成22年11月12日
株式会社 中 央 経 済 社
常勤監査役

石 井 一 郎 ㊞

監

松 尾

査 役

武 ㊞
以

以

― 17 ―

上

上

〆≠●0

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1/10

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第73期 (平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）計算書類承認の件
議案内容につきましては、添付書類（10頁から16頁まで）に記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第73期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。会社法第438条第２項の規定に基づき定時株主総会の承認を得る必要があるため、ご承認をお願いするものであります。
第２号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額53,440,907円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年12月16日
第３号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
当社は、第73期末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、当社が上場いたしております株式会社大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」第８条の規定を受け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、｢監査役会」及び「会計監査人」を設置し、これに対応する所要の変更を行うものであります。併せて、会計監査人が職務の執行にあたり、役割を十分に発揮できるよう、責任免除規定を新設するものであります。また、経営の効率化のため、公告の方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法を定めるものであります。

― 18 ―

〆≠●0

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2/10

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております）
現

行

定

款

変

第１章 総則第１条～第３条 （省略）
（公告）
第４条 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する｡（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役（新設）（新設）
第２章 株式第６条・第７条 （省略）
（単元未満株主の権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） （省略）（2） （省略）（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第９条～第11条 （省略）
第３章 株主総会
第12条・第13条 （省略）
（株主総会の決議）
第14条 株主総会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
第15条・第16条 （省略）更案

第１章 総則第１条～第３条 （現行どおり）（公告）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う｡（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査役(3）監査役会(4）会計監査人
第２章 株式第６条・第７条 （現行どおり）（単元未満株主の権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1） （現行どおり）（2） （現行どおり）（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第９条～第11条 （現行どおり）
第３章 株主総会
第12条・第13条 （現行どおり）（株主総会の決議）
第14条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
第15条・第16条 （現行どおり）― 19 ―

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

3/10

案

第４章 取締役及び取締役会
第17条～第27条 （省略）

第４章 取締役及び取締役会
第17条～第27条 （現行どおり）

第５章 監査役（員数）
第28条 当会社の監査役は、２名以内とする。
第29条・第30条 （省略）
（新設）

第５章 監査役及び監査役会（員数）第28条 当会社の監査役は、３名以上とする。
第29条・第30条 （現行どおり）(常勤監査役)第31条 監査役会は、その決議により監査役の中から常勤の監査役を選定する｡(監査役会の招集)第32条 監査役会は、各監査役が招集する｡② 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡③ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる｡(監査役会の決議の方法)
第33条 監査役会の決議は、法令に特段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う｡(監査役会の議事録)
第34条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載し、出席した監査役がこれに記名押印する｡(監査役会規程)
第35条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款の他、監査役会において定める監査役会規
程による｡

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第31条・第32条 （省略）

第36条・第37条 （現行どおり）― 20 ―

〆≠●0

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現

行

定

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款

変

更

第６章

会計監査人

（新設）
（新設）

4/10

案

(会計監査人の設置)第38条

当会社は、会計監査人を置

く｡
（新設）

(選任方法)
第39条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡
（新設）

(任期)
第40条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする｡②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡

（新設）

(報酬等)
第41条

会計監査人の報酬等は、代

表取締役が監査役会の同意を得て定める｡（新設）(会計監査人の責任免除)
第42条

当会社は、会社法第426条

第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423 条 第 １ 項 の 会 計 監 査 人(会計監査人であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる｡
第６章 計算第33条～第37条 （省略）

第７章 計算第43条～第47条 （現行どおり）― 21 ―

〆≠●0

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5/10

第４号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（２名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。当社は第73期末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、当社が上場いたしております株式会社大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」第８条の規定を受け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため「監査役会」の設置を行うことになりました。つきま
しては、会社法第335条第３項の規定により、監査役１名増員
して監査役３名の選任をお願いするものであります。また、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
なお、本件は第３号議案「定款一部変更の件」が本総会で承認可決されることを条件としております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和44年４月 当社入社
１

齊

藤

純

哉

(昭和20年７月26日生)

平成７年11月 法律編集部編集長
平成11年７月

執行役員第三編集部編集

20,600株

長
２

松

尾

武

(昭和14年４月14日生)

平成11年４月 NHK専務理事放送総局長
平成13年６月 NHK出版代表取締役社長―

平成20年12月 当社監査役（現任）
平成２年４月 ㈱旭屋書店入社

３

早

嶋

茂

(昭和32年１月４日生)

平成８年11月 ㈱旭屋書店代表取締役社
長（現任）

―

㈱東京旭屋書店代表取締役社長（現任）(注)

1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 松尾武氏と早嶋茂氏は、社外監査役候補者であります。
3. 松尾武氏を社外監査役候補者とした理由は、長年経営者として培った高い見識から、経営上の監視、有用な発言をお願いするためです。また同氏は、平成20年12月の定時株主総会にて選任され、当社の監査役として２年経過しております。
早嶋茂氏を社外監査役候補者とした理由は、現役の経営者としての見識により、当社への適確な提言を期待してのものであります。

― 22 ―

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6/10

第５号議案 会計監査人選任の件
当社は第73期末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、当社が上場いたしております株式会社大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」第８条の規定を受け、コーポレート・ガバナンスの強化と会計監査体制の一層の充実を図るため、｢会計監査人」の設置を行うことになりました。つきましては、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。また、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
なお、本件は第３号議案「定款一部変更の件」が本総会で承認可決されることを条件としております。
また、新日本有限責任監査法人は、現在、当社の金融商品取引法第193条の２第１項に基づく監査証明を行っております。
名称

新日本有限責任監査法人（平成12年４月１日設立）

主たる事務所

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル
昭和60年10月

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人が合併し、太田昭和監査法人となる。

昭和61年１月 センチュリー監査法人設立。
沿革

平成12年４月 太田昭和監査法人とセンチュリー監
査法人が合併し、監査法人太田昭和
センチュリーとなる。
平成13年７月 新日本監査法人に名称変更。
平成20年７月 新日本有限責任監査法人となる。
構成人員

公認会計士

2,669名公認会計士試験合格者等

2,141名概要

その他

1,629名（平成22年６月30日現在）

合計

6,439名被監査会社数

4,103社

資本金787百万円以― 23 ―

上〆≠●003_0410901102212.doc㈱中央経済社様 招集〈メ モ

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欄〉― 24 ―

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1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。