証券コード：7879

84

第回
定時株主総会招集ご通知
開催情報

目

日時 2022年２月25日（金曜日）午前10時

招集ご通知 ････････････････････････････････････〔受付開始は午前９時30分〕
郵送による議決権行使期限2022年２月24日（木曜日）午後５時45分まで

場所 東京都千代田区神田駿河台三丁目11−１
三井住友海上駿河台新館
TKPガーデンシティ御茶ノ水 3階カンファレンスルーム３A〜３C（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

次1［添付書類］
事業報告 ･･････････････････････････････････････

4

連結計算書類 ･･････････････････････････････････ 21
計算書類 ･･････････････････････････････････････ 32
監査報告書 ････････････････････････････････････ 39
株主総会参考書類 ･･････････････････････････････ 44第１号議案

剰余金の処分の件 ･････････････････ 44

第２号議案

定款一部変更の件 ･････････････････ 44第３号議案

取締役11名選任の件 ･･････････････ 46【新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について】①株主総会へのご来場については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する国や自治体の要請やご自身の健康状態を考慮のうえ、
ご判断いただきますようお願い申しあげます。
また、ご来場されない
場合は、議決権行使書のご返送をお願い申しあげます。
②ご来場されない株主様向けに、株主総会の模様はインターネットにてライブ配信いたします。
（詳細は、2頁をご覧ください。）③ご来場の株主様へのお土産の配布は中止とさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード 7879
2022年２月９日

株

主

各

位
東京都台東区浅草橋５丁目13番６号

代表取締役社長

野 田

励

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月24日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報 告 事 項2022年２月25日（金曜日）午前10時〔受付開始は午前９時30分〕
東京都千代田区神田駿河台三丁目11―１ 三井住友海上駿河台新館
ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水 ３階 カンファレンスルーム３Ａ～３Ｃ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1.

2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第84期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
第84期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.noda-co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―インターネットライブ配信のご案内

連結計算書類

ライブ配信サイト：https://noda-co.premium-yutaiclub.jp/（上記URL又は右記QRコードからアクセスしてください。）

事業報告

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会へのご来場につきましては、国や自治体の要請やご自身の健康状態を考慮していただいたうえでのご判断をお願いしておりますが、株主総会は株主様との重要な接点であるとの認識から、多くの株主様に株主総会の模様をご覧いただくために、株主総会のライブ配信を行います。
本ライブ配信へのご参加は、株主総会の視聴のみを行うハイブリッド参加型バーチャル株主総会となります。そのため、ライブ配信上では議決権行使を行うことはできません。ライブ配信へご参加される株主様は、事前に議決権行使書のご返送をお願い申しあげます。また、動議提出、動議採決及び質問を行うことはできませんので、予めご了承ください。
なお、事前にご質問をライブ配信サイトからお寄せいただくことが可能です。ご質問の数は２問、文字数は１問につき200字までとさせていただきます。また、いただいたご質問に関しては、可能な限り本株主総会にて回答させていただく方針でありますが、運営の都合上その全てに回答することができない場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

招集ご通知

第84回定時株主総会

ログイン方法：①株主番号、②郵便番号をご入力のうえご参加ください。

事前質問受付期間：2022年２月９日（水）午前９時から２月21日（月）午後５時まで

計算書類

ライブ配信開始日時：2022年２月25日（金）午前10時（開始30分前からログイン可能です。）

本システムに関するお問合せ先：０１２０－９８０－９６５
通話無料／受付時間 午前９時から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始を除きます）

株主総会参考書類

― 2 ―

監査報告書

〈ハイブリッド参加型バーチャル株主総会における注意事項〉※ハイブリッド参加型バーチャル株主総会のため、視聴中に本サイトにて議決権行使等をすることはできません。
※通信環境につきましては、万全を期して準備しておりますが、回線の状況等によりライブ配信が途絶される可能性があります。当社では中断により生じた株主様への不利益に対する責任は負いかねますので、ご了承ください。
※ライブ配信サイトのURLを第三者に共有すること、並びにライブ配信を撮影、録画、録音、転載等することは、お断りさせていただきます。
※ライブ配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。
※ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、配信にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないよういたしますが、やむを得ずご
出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。

■議決権行使についてのご案内
議決権の行使には、以下の２つの方法がございます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

１．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
日時

2022年２月25日（金曜日）午前10時〔受付開始は午前９時30分〕
東京都千代田区神田駿河台三丁目11－１
三井住友海上駿河台新館

場

所

ＴＫＰガーデンシティ御茶ノ水 ３階カンファレンスルーム３Ａ～３Ｃ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

２．書面（郵送）により議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使
期限までに到着するようご返送ください。郵送の際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。
行使期限2022年２月24日（木曜日）
午後５時45分まで

― 3 ―

事

業

報

告

招集ご通知

添付書類
年 12 月 １ 日（自至 2020
2021 年 11 月 30 日 ）株主総会参考書類

― 4 ―

監査報告書

＜住宅建材事業＞「ビノイエ」「モードコレクト」など内装建材シリーズのシェア拡大に引き続き取り組むとともに、「ラスティックフェイス リッチ・Jベース」「Jネクシオ」など国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用したフロアの拡販に注力いたしま
した。また、SIAA認証の抗ウイルス加工を施した製品を新たに開発し、市場投計算書類

事業別の業績概要は次のとおりであります。

連結計算書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（2020年12月～2021年11月）における我が国経済は、新型
コロナウイルス感染症の長期化に伴い経済活動の一部制限が続いたものの、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等を追い風に、企
業業績は持ち直しの動きが見られました。
住宅業界におきましては、米国における住宅需要の急激な拡大等によって世界的な木材の供給不足や価格高騰を引き起こしたウッドショックが2021年の春先から顕在化いたしました。その影響により、住宅構造材に使用する輸入木材の需給が逼迫し、代替として国産木材の需要も急増したことから、木材価格が急騰する厳しい事業環境が続きました。一方、新設住宅着工戸数は、コロナ禍における住宅取得意欲の高まりや、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要などの影響から、持家や貸家を中心に回復傾向で推移いたしました。
このような事業環境において当社グループは、原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、販売価格の改定を行い収益の確保に努めました。また、建材製品やMDF（中質繊維板）のシェア拡大
や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販など様々な施策に引き続き
取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高64,586百万円（前期比3.7％増）、営業利益3,829百万円（前期比37.4％増）、経常利益4,243百万円（前期比45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,535百万円（前期比49.9％増）となりました。

事業報告

1. 企業集団の現況に関する事項

入いたしました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、高齢者施設や幼保施設など非住宅分野の開拓に取り組むとともに、マンションを中
心にリフォーム・リノベーション需要の獲得にも努めました。
MDFについては、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用ハイベストウッド（HBW）や、出資先・業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード イ
ンダストリー社）製の輸入MDFの拡販に取り組みました。
なお、引き続きコストダウンの徹底や原材料の確保に努めましたが、原材料・副資材価格が急激に上昇する厳しい事業環境のなか、下半期において合板基材のフロアやラスカット（内装外装下地材）などの販売価格改定を実施いたしました。また、堅調な住宅需要に支えられ、フロアや構造用HBWの販売量が増加いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は40,490百万円（前期比4.0％増）、営業利益は2,838百万円（前期比18.8％増）となりました。
＜合板事業＞
国産針葉樹合板は、2021年3月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響で生産量・販売量が一時的に落ち込んだほか、原油価格の上昇により接着剤価格も上昇したことなどから、製造コストは前期に比べ増加いたしました。また、期初から国内在庫が低水準で推移しておりましたが、ウッドショックを背景に原木価格が上昇傾向となるなか、第3四半期以降、新設住宅着工戸数の回復傾向を受け需給はますます逼迫し、販売価格は大幅に上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、生産現地であるインドネシアやマレーシアにおいて、新型
コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴いロックダウンが発令されるなど深刻な状況が続き、原木の供給量や人員が不足し生産量が低迷いたしました。このため、産地価格が急激に上昇するとともに、供給不安から国内の販売価格も大幅に上昇いたしました。
この結果、合板事業の売上高は24,096百万円（前期比3.2％増）、営業利益は
2,535百万円（前期比37.6％増）となりました。
＜事業別の売上高及び損益＞
区分

売上高（百万円）

前期比（％） 構成比（％）

営業損益（百万円）

前期比（％）

住宅建材事業

40,490

＋4.0

62.7

2,838

＋18.8

合

業

24,096

＋3.2

37.3

2,535

＋37.6

額

―

―

―

△1,545―64,586

＋3.7

100.0

3,829

＋37.4

調
合

板

事
整

計

― 5 ―

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 6 ―

連結計算書類（4）対処すべき課題
2022年11月期の見通しにつきましては、ウッドショックに端を発する原材
料・副資材の供給不足や価格高騰は依然として続いており、今後も厳しい事業環
境が続くものと思われます。また、新たな変異株による新型コロナウイルス感染
再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。なお、長期的には国内人口の減少に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールなど各種コストダウンの徹底に取り組むとともに、原材料価格高騰によるコストアップに見合った販
売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、リフォーム・リノベーショ
ンや高齢者施設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公商施設や宿泊施設向け製品の開発や販路拡大など非住宅分野のさらなる市場開拓に引き続き取り組むことによって、フロアや建具、住宅構造材など建材製品を様々な空間に展開し、シェアの拡大を図ります。住宅向けにおいても高齢者の増加やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズに応えるため、「ユニバーサル ディレクト」のさらなる充実を図るとともに、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク対応製品などの開発、拡販に取り組みます。さらに、ITの活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、テレワークなど柔軟な働き方を可能にすることで、働き方の多様化や生産性向上、人材確保に努めます。その他にも、安全管理の徹底や設備投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企
業体力強化に努めます。
なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である
廃木材のチップを使用したMDFを引き続き積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れること
で、CO2の削減や持続可能な森林循環に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申しあげます。

事業報告（3）資金調達の状況
特に記載すべき重要な事項はありません。

招集ご通知（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,816百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社石巻合板工業株式会社並びに連結子会社アドン株式会
社の生産設備における品質、生産効率改善投資などであります。

（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
期区

別第 81 期
2018年11月期

第 82 期
2019年11月期

第 83 期
2020年11月期（当連結会計年度）
第 84 期
2021年11月期

高66,216百万円

67,819百万円

62,284百万円

64,586百万円

分

売

上

営

業

利

益

3,799百万円

3,586百万円

2,788百万円

3,829百万円

経

常

利

益

4,140百万円

3,767百万円

2,912百万円

4,243百万円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

3,196百万円

2,330百万円

1,691百万円

2,535百万円

１株当たり当期純利益

196円30銭

143円10銭

103円89銭155円69銭

総資産

58,343百万円

62,291百万円

58,596百万円

63,998百万円

純資

産

27,400百万円

29,419百万円

30,516百万円

33,503百万円

１株当たり純資産

1,520円55銭

1,627円89銭

1,684円46銭

1,847円12銭（注） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
期区

別第 81 期
2018年11月期

第 82 期
2019年11月期

第 83 期 （当期）第84期
2020年11月期 2021年11月期

高45,917百万円

47,396百万円

43,721百万円

45,635百万円

分

売

上

営

業

利

益

1,067百万円

1,218百万円

824百万円

1,634百万円

経

常

利

益

1,305百万円

1,464百万円

1,130百万円

1,880百万円

益

1,071百万円

1,026百万円

738百万円

1,240百万円

１株当たり当期純利益

65円81銭63円06銭45円35銭76円16銭

当

期

純

利

総

資

産

39,571百万円

42,172百万円

39,346百万円

42,202百万円

純資

産

16,525百万円

17,129百万円

17,290百万円

18,337百万円

１株当たり純資産

1,014円75銭

1,051円83銭

1,061円75銭

1,126円06銭

― 7 ―

②

招集ご通知

（6）重要な親会社及び子会社の状況（2021年11月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

議決権比率

石巻合板工業株式会社

330百万円

80.00％

合板の製造、販売

ア ド ン 株 式 会 社

30100.00建材製品（建具、収納家具）の製造

株式会社ナフィックス

30

100.00

建設（住宅関連工事）、建設資材販売

アイピーエムサービス株式会社

20

PT. SURA INDAH WOOD
INDUSTRIES（スラインダー社）（注） 議決権比率の（

③

要

な

事

業

内

容

合板の加工
建材製品（建具、造作材、収納家具）の製造）内は、間接所有の比率を内数で表示しております。

その他重要な関連会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

（注） 議決権比率の（

要

な

事

業

内

容

合板の製造

）内は、間接所有の比率を内数で表示しております。

計算書類

SANYAN WOOD INDUSTRIES
マレーシア
49.00％
20百万
SDN. BHD.（サンヤン社）
リンギット （49.00）

主連結計算書類

100.00（100.00）
100.00
9百万米ドル（0.67）

主

事業報告

資 本 金

当社の連結子会社は上記の「② 重要な子会社の状況」に記載の５社であり、持分法適用会社は上記の「③ その他重要な関連会社の状況」に記載の１社であ
ります。

事

業

区

分

主

住宅建材事業

合

板

事

業

装

材

な

事

業

内

容

床材、内壁材、造作材、階段、框・式台

住 宅 機 器 他

ドア、引戸、クローゼット、開口部材、玄関収納、収納機器、住宅構造材、モルタル下地材、その他

繊

ＭＤＦ（中質繊維板）

維板

住宅関連工事

住宅関連工事の請負

針 葉 樹 合 板
南洋材合板 他

普通合板、構造用合板、型枠合板― 8 ―

株主総会参考書類

内

要

監査報告書

（7）主要な事業内容（2021年11月30日現在）
当社グループの事業区分は、内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしている「住宅建材事業」と、合板の輸入・製造販売をしている「合板事業」に区分しております。

（8）主要な営業所及び工場等（2021年11月30日現在）① 当社
・本社：東京都台東区・営 業 拠 点：北海道（札幌市）、旭川、帯広、青森、北東北（盛岡市）、東北（仙台市）、郡山、東京（台東区）、千葉、柏、埼玉（さいたま市）、高崎、宇都宮、茨城（水戸市）、横浜、厚木、西東京（八王子市）、甲府、信越（新潟市）、長野、静岡、沼津、浜松、名古屋、三重（鈴鹿市）、三河（岡崎市）、岐阜、金沢、大阪、京奈（京都市）、兵庫四国（神戸市）、中国（広島市）、北九州、
大分、福岡、長崎（諫早市）、熊本、宮崎、南九州（鹿児島市）、沖縄（那覇市）、他
・ショールーム：東京都台東区、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、福岡市
・工
場：静岡県静岡市、静岡県富士市②

子会社及び関連会社〔国内〕石 巻 合 板 工 業 株 式 会 社
ア ド ン 株 式 会 社
株 式 会 社 ナ フ ィ ッ ク ス
アイピーエムサービス株式会社：宮城県石巻市：静岡県静岡市：東京都台東区：宮城県石巻市〔海外〕PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社）
SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.
（サンヤン社）：インドネシア：マレーシア（9）従業員の状況（2021年11月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,789名50名増（注） 上記従業員数は就業人員で表示しております。また、臨時雇用者は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

1,001名

前 期 末 比 増 減

平

22名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.1歳

18.4年

（注） 上記従業員数は就業人員で表示しております。また、臨時雇用者は含んでおりません。

― 9 ―

借

入

株

式

会

株

式

会

社

み

株

式

会

社

七

先

額

行

1,793百万円

ず

ほ

銀

行

1,446

十

七

銀

行

1,060

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,030

会

845

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

480

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

470

株

390

会

三

井

社

住

清

友

水

銀

銀

行

2. 会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）

株主68,303,200株
17,339,200株（自己株式1,054,055株を含む)
2,359名名

持株

数

持 株 比 率田有

一2,794千株

17.2％

野

田

周

子

1,022

6.3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

756

4.6

三

井

物

産

株

式

会

社

690

4.2

株

式

会

社

静

岡

銀

行

640

3.9

は

つ

江

635

3.9

銀

行

562

3.5

野
株

田
式

会

社

み

ず

ほ

― 10 ―

株主総会参考書類

東京海上日動火災保険株式会社
544
3.3
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
400
2.5
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
399
2.5
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（注）1. 当社は自己株式1,054,055株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株数については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

野

計算書類

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株
主数（4）大株主（上位10名）

連結計算書類

行

式

社

事業報告

銀

式

静

入

岡

株

社

借

招集ご通知

（10）主要な借入先（2021年11月30日現在）

3. 新株予約権等に関する事項（2021年11月30日現在）
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2021年11月30日現在）
地

位

氏

名

代表取締役会長野田章

代表取締役社長

野

田

励

常

務

取

締

役

島

村

明

常

務

取

締

役

髙津原

健太郎

常

務

取

締

役

野

田

四

郎

常

務

取

締

役

中

村

嘉

宏

常

務

取

締

役

辻

村

担当及び重要な兼職の状況

三

清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊
維板事業部長建材事業部長国産材活用事業部長
石巻合板工業株式会社代表取締役社長
アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長
物流部、品質管理統括室、富士川事業所、富士川保
全エネルギーセンター担当兼建材製造本部長

力

審査室担当兼経理部長

取

締

役

宮

田

佳

明

ICTソリューション推進部担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長

取

締

役

良

知

正

啓

総務部長兼人事部長

取

締

役

塩

坂

取

締

役

髙

井
田

常

勤

監

査

役

浦

常

勤

監

査

役

長谷川

健
章

光

髙井総合法律事務所代表パートナー
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役
株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役
株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）

進倫

源
三浦公認会計士事務所代表
ショーボンドホールディングス株式会社社外取締役
悟（監査等委員）
ショーボンド建設株式会社監査役

監

査

役

三

浦

監

査

役

上

原

（注）1.

取締役塩坂 健氏及び取締役髙井章光氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
また、当社は塩坂 健氏及び髙井章光氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しておりますが、当該契約に基敏彦― 11 ―

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
176
（11）
30
（15）
207
（27）

― 12 ―

業績連動
報酬等（賞与）
35
（2）
4
（2）
39
（4）

対象となる
役員の員数
（名）
非金銭報酬等
―
（―）
―
（―）
―
（―）

12
（3）
４
（2）
16
（5）

株主総会参考書類

212
（14）
35
（17）
247
（31）

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（う ち 社 外 役 員）

報酬等の総額
（百万円）

計算書類

役員区分

連結計算書類（3）取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の額

事業報告（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（退任した者も含む）並びにそれらの相続人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、全ての被保険者について、保険料は会社が全額負担しております。

招集ご通知

づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
2. 常勤監査役浦田 進氏及び監査役三浦 悟氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、監査役三浦 悟氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 当社は、取締役塩坂 健氏及び取締役髙井章光氏並びに常勤監査役浦田 進氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
4. 2021年２月25日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、髙井章吾氏は当社社
外取締役を任期満了により退任いたしました。
5. 2021年12月１日付で、取締役の地位及び担当を次のとおり変更いたしました。
取 締 役 会 長 野 田 章 三
代表取締役専務 野 田 四 郎
国産材活用事業部長
石巻合板工業株式会社代表取締役社長
アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長
常 務 取 締 役 島 村
明
清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当
兼繊維板事業部長兼P&C事業部長

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等（２名に対し21百万円）は含まれておりません。
2. 上記には、2021年２月25日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外取締役１名に支給した報酬等を含んでおります。

②

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等（賞与）に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除
く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は1,694百万円であります。
その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。

③

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1992年２月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。
監査役の報酬額は、1996年２月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

④

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要として、各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分から成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成することとしております。

⑤

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会の委任決議により、代表取締役社長野田 励氏及び代表取締役会長
野田章三氏が、当事業年度に係る取締役の個人別の評価を決定しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職責や業績への貢献度等について公平公正な評価を行うには、社長及び会長が最も適していると判断したためであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬等については、個人別の成果や事業部門の業績が適正に反映されており、また、社長と会長の協議により決定していることから、取締役会において決議された役員報酬の決定方針に沿うものであると判断しております。

― 13 ―

監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

計算書類《社外監査役 三浦 悟氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外監査役三浦 悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。また、同氏はショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及びショーボンド建設株式会社の監査役を兼職しております。なお、当社は、三浦公認会計士事務所、ショーボンドホールディング
ス株式会社及びショーボンド建設株式会社とは特別の関係はありません。

連結計算書類

《社外監査役 浦田 進氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、また監査役会には12回全てに出席いたしました。他社での実務経験と幅広い知識を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

事業報告《社外取締役 髙井章光氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役髙井章光氏は髙井総合法律事務所の代表パートナーです。また、同氏は株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW
ART HOLDINGSの社外監査役及び株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社は、髙井総合法律事務所、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社NEW ART HOLDINGS及び株式会社コジマとは特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当社の社外取締役への就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出席いたしました。他社において会社更生管財人代理として会社経営に関与した経験に加え、弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

招集ご通知（4）社外役員に関する事項《社外取締役 塩坂 健氏》① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席いたしました。他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知識を活かし、客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席し、また監査役会には12回全てに出席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、また客観的な立場から助言や指摘を適宜行う等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

5. 会計監査人の状況（2021年11月30日現在）（1）名

称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

38百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対し、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る業
務に関する報酬として0.6百万円を支払っております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。
また、上記のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。
― 15 ―

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

連結計算書類
計算書類
監査報告書

②

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リ― 16 ―

株主総会参考書類

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
・取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。

事業報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底をはかる。
〔経営理念〕
・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）〔理念実現のための基本姿勢〕
・ＳＤＧｓとリンクしたＣＳＶ（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化・取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。
・当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止のため監督強化を維持するものとする。

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制（2021年11月30日現在）

スクが発生した場合の影響を極小化することを目的とする経営リスクマネジメ
ント規程を制定し、運用する。
・当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。
・災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のうえ適切な対策を講じる。
・市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそ
れぞれの責任者及び執行手続きの詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライア
ンス体制の基礎とする。また、必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。
・取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施する。また、社
内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプラ
イアンスの強化を目的に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リスク管理責任者、人事担当役員及び人事部長などを直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内コンプ
ライアンス指針に基づいて適正に対処する。

― 17 ―

― 18 ―

株主総会参考書類

取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。
・内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに

監査報告書

⑧

計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並
びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周知徹底する。

連結計算書類⑦

事業報告

当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取締役会は原則
月１回開催するものとする。
・親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体
としての業務の適正を確保する体制をとる。
・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、その情報は社内規程に基づき適正に対処される。
・経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。
・取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。
・財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。

招集ご通知

⑥

関する事実について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
・各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略
会議その他重要な会議に出席して情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。
・子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。
⑨

監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。

⑫

反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれらの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹底をはかる。
・反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。
・反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク管理責任者に報告する。

― 19 ―

（2021年11月30日現在）

事業報告
連結計算書類
計算書類

・取締役会を毎月開催し、社外取締役、社外監査役が出席するなか、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要案件を審議、決定するとともに、取締役の業務執行の適法性確保や効率性向上のため適切に報告、検討しました。
・監査役会を毎月開催し、適切に協議を行ったほか、監査役は監査役会の監査方
針、監査計画及び職務分担等に従い、事業戦略会議等の重要な会議に出席し情報収集を行いました。また、各取締役や会計監査人、内部監査室等との適宜情報交換に加え、子会社の役職員等との意思疎通及び情報交換を行い、監査役監
査の実効性確保に努めました。
・会社方針やコンプライアンスの周知徹底、業務の効率化等を推進するため、当社の役員及び従業員を対象に全国各地で、代表取締役による方針説明会を実施いたしました。また、平素から告知文書やEメール、WEBベースの社内システ
ム等を活用し、これらの周知・啓蒙をはかるとともに、各種階層別研修の実施
や、通信教育、資格取得及び外部セミナーへの参加を奨励しました。
・当社の「内部監査規程」に基づき内部監査室が作成した監査計画に則り、当社
及び子会社の内部監査を実施しました。また、子会社の経営上の重要案件については、当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当役員が、その調査結果を当社の取締役会や各監査役に報告しました。
・急激な為替相場の変動に対処するため、社長及び担当役員が協議のうえ為替予約取引等を活用し、リスクの軽減に努めました。
・「経営リスクマネジメント規程」に基づき取締役会においてリスク分析や評価を行い、経営環境の劇的な変化など様々な経営リスクに迅速かつ適切な対応ができるよう体制の整備をはかりました。

招集ご通知

7. 業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

監査報告書

以上のご報告は、次の方法により記載しております。
（1）金額は、表示桁数未満を切り捨てにより表示しております。
（2）比率は、表示桁数未満を四捨五入により表示しております。
― 20 ―

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結貸借対照表（2021年11月30日現在）
科
（資
流
動

目
部）

金

額

科
目
産 の
（負 債 の 部）
資産40,877
流
動
負
債
支
払
手
形
及
び買掛金
現 金 及 び 預 金
20,622
短 期 借 入 金
受取手形及び売掛金
11,834
１年内償還予定の社債
未
払
金
製
品
4,486
未 払 法 人 税 等
仕
掛
品
1,017
設備関係支払手形
災 害 損 失 引 当 金
2,636
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
そ
の
他
279
固
定
負
債
23,121
固定
資産社
債
長 期 借 入 金
13,692有 形 固 定 資 産
リ ー ス 債 務
2,511
建 物 及 び 構 築 物
環 境 対 策 引 当 金
長 期 未 払 金
4,396
機械装置及び運搬具
退職給付に係る負債
215
工 具、 器 具 及 び 備 品
そ
の
他
負
債
合
計
土
地
5,970
（純 資 産 の 部）
立
木
133
株
主
資
本
資
本
金
リ ー ス 資 産279
資 本 剰 余 金184
建 設 仮 勘 定
利 益 剰 余 金
無 形 固 定 資 産
868
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
投資その他の資産
8,560
その他有価証券評価差額金
投 資 有 価 証 券
6,038
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
1,748
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
775
非支配株主持分
純 資 産 合 計
貸 倒 引 当 金
△2
資
産
合
計
63,998
負債及び純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―（単位：百万円）
金
額
22,121
10,493
6,229
39
1,811
956
633
43
1,914
8,373
21
1,426
687
29
140
6,057
10
30,49530,2672,141
1,587
26,962
△423
△186
591
△0
△365
△411
3,422
33,503
63,998年 12 月 １ 日（自至 2020
2021 年 11 月 30 日 ）
科

金

上

175
4,243

監査報告書

26

計算書類

170
4,099
1,223
2,875
340
2,535

株主総会参考書類― 22 ―

589

連結計算書類

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
2
受
取
配
当
金
92
受
取
保
険
金
133
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
255
そ
の
他
105
営
業
外
費
用
支
払
利
息
63
売
上
割
引
49
売
上
債
権
売
却
損
24
訴
訟
関
連
費
用
18
そ
の
他
20
経
常
利
益
特
別
利
益
補
助
金
収
入
24
そ
の
他
2
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
102
固
定
資
産
圧
縮
損
24
災
害
に
よ
る
損
失
42
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,308
法 人 税 等 調 整 額
△85
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額
64,586
48,51816,067
12,238
3,829

事業報告

売
売

目

招集ご通知

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書
年 12 月 １ 日（自至 2020
2021 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
株
資2020 年 12 月 1 日 残 高

本

金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

2,141

1,587

24,833△423

28,138

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△407

△407

2,535

2,535

連結会計年度中の変動額合計

―

―

2,128

―

2,128

2021 年 11 月 30 日 残 高

2,141

1,587

26,962△423

30,267

その他の包括利益累計額
非 支 配
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
2020 年 12 月 1 日 残 高

356

△0

△580

△481

△707

3,084 30,516

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

△407
2,535
235

0

214

69

520

337

858

連結会計年度中の変動額合計

235

0

214

69

520

337

2,986

2021 年 11 月 30 日 残 高

591

△0

△365

△411

△186

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

3,422 33,503

連結計算書類
計算書類

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

事業報告（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
石巻合板工業株式会社
アドン株式会社
株式会社ナフィックス
アイピーエムサービス株式会社
PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社、インドネシア）（2）非連結子会社
・非連結子会社の名称
株式会社巴川製作所
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の株式会社巴川製作所は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

招集ご通知

連 結 注 記 表

１社
SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.
（サンヤン社、マレーシア）― 24 ―

株主総会参考書類

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

監査報告書（2）持分法を適用しない非連結子会社
・持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社巴川製作所
・持分法を適用しない理由
非連結子会社の株式会社巴川製作所は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

― 25 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 26 ―

招集ご通知（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）
1. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
2. 連結貸借対照表
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結
会計年度の「リース債務」は、430百万円であります。
3. 連結損益計算書
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は、30百万円であります。
また、従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「営業外費用」に計上しております。この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。なお、前連結会計年度の「訴訟関連費用」は、5百万円であります。
（重要な会計上の見積り）
・たな卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
4,486百万円
うち、住宅建材事業の製品
3,282百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品と認定し、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額を処分見込価額として帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品の範囲の決定及び各滞留品の設計価格に乗じる率の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 27 ―

計算書類
監査報告書

（連結損益計算書に関する注記）
・災害による損失
2021年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災による損失318百万円は、保険金275百万円を控除した金額を計上しております。

連結計算書類（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
39,848百万円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
1,584百万円
土地2,928
対応する債務
支払手形及び買掛金
634
短期借入金
4,345
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む) 1,996
社債（銀行保証付無担保社債。１年内償還予定の社債を含む)
61
3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具等で4,428百万円であります。

事業報告（追加情報）
今後、新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年11月期における一定の期間に収束するとともに、経済活動が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

招集ご通知（会計上の見積りの変更）
・たな卸資産の評価基準
当連結会計年度より、新シリーズの投入により販売の縮小や長期化、滞留化、廃棄処理が予想される旧シリーズ製品については、処分販売を前提とした評価損を見積ることとしました。
この結果、変更前の方法と比べ、当連結会計年度の売上原価が98百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。

株主総会参考書類― 28 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)17,339,200

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

17,339,200

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)1,054,055

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

1,054,055

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年２月25日
定時株主総会2021年７月15日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

203百万円

12円50銭普通株式

203百万円

12円50銭

基

準

日

効力発生日

2020年
11月30日
2021年
５月31日

2021年
２月26日
2021年
８月17日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しています。
決議

2022年２月25日
定時株主総会

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
2021年
2022年
利益剰余金 317百万円 19円50銭
11月30日 ２月28日

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式― 29 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

招集ご通知（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
め実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避
しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

株主総会参考書類― 30 ―

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
資産計（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（１年内返済予定
長期借入金を除く）
負債計（6）デリバティブ取引※
※

時

価

差

額

20,622
11,8342,852
35,30910,493

20,622
11,8342,852
35,30910,493

―
―
―
―
―

5,208

5,208

―

15,702△015,702△0――

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場で算定する方法によっております。金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金の利息と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,157百万円)、非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,847円12銭
155円69銭― 31 ―

（2021年11月30日現在）（単位：百万円）
科
（資
流
動

産 の
資
産

目
部）

額
24,247
8,655

受

形

2,611

金

6,437

品

3,622

取

手
掛

製
仕

掛

837
1,669

そ

の

貸

倒

定

資

引

当

他

457

金

△44
17,954

産

有 形 固 定 資 産
建

7,653
物
物

291

機 械 及 び 装 置

3,217

車

築
両

運

搬

具

1

工 具、 器 具 及 び 備 品

175

地

2,322

立

木

133
153

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

53

無 形 固 定 資 産

848

投資その他の資産

9,452
2,436

関 係 会 社 株 式

4,703

繰 延 税 金 資 産

1,444

そ
貸
資

の
倒
産

他

869

引 当 金
合
計

△2
42,202（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

17,685
2,141
1,587
1,587
14,380387
13,992
22
7,000
6,970
△423
652
653
△0
18,33742,202

株主総会参考書類

投 資 有 価 証 券

17,019
4,388
4,187
3,605
980
1,410
514
461
1,471
6,844
1,406
598
4,676
29
123
10
23,864

監査報告書

土

額

計算書類

構

1,304

金

連結計算書類品

原材料及び貯蔵品

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
設備関係支払手形
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

事業報告

現 金 及 び 預 金
売

固

金

招集ご通知

貸 借 対 照 表

損 益 計 算 書
年 12 月 １ 日（自至 2020
2021 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

45,635価33,356

利益

12,278

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

受

収

利

取

受

益

配

取

地

当
代

そ

家

の

営

業

外

支

費

利

上

売

上

訴

訟

割

債

権
関

そ

売

経

常
別

固

定

連
利

損
資

6

金

271

賃

27

他

55

息

37

引

29

却

損

12

費

用

18

他

15

の

特

息

益

1,880

産

除

却

損

102
602

法

△64

当

期

等
純

調

整
利

102
1,778

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

113

失

税 引 前 当 期 純 利 益
人

359

用

払

売

1,634

益

取

受

10,644

額
益

537
1,240

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

年 12 月 １ 日（自至 2020
2021 年 11 月 30 日 ）（単位：百万円）
株

主

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

資本金

2020年12月１日残高

利

本

2,141

1,587

387

25

7,000

6,134

13,547

△407

△407

3

―

1,240

1,240

事業報告

資本剰余金

資

招集ご通知

株主資本等変動計算書

事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△3

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
―

―

―

△3

―

836

833

2021年11月30日残高

2,141

1,587

387

22

7,000

6,970

14,380株 主 資 本自己株式
2020年12月１日残高

△423

計算書類

事業年度中の変動額合計

連結計算書類剰 余 金 の 配 当

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
合
計 評価差額金 損益 差額等合計
16,852

439

△0

438

17,290剰 余 金 の 配 当

△407

△407

固定資産圧縮積立金の取崩――

当 期 純 利 益

1,240

1,240
213

0

214

214

事業年度中の変動額合計

―

833

213

0

214

1,047

2021年11月30日残高△423

17,685

653

△0

652

18,337（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

監査報告書

事業年度中の変動額

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品、仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 35 ―

株主総会参考書類― 36 ―

監査報告書

6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

計算書類

5. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

連結計算書類

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

事業報告

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

招集ご通知

退職給付引当金

（表示方法の変更に関する注記）
1. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
2. 貸借対照表
前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「リース債務」は、379百万円であります。
3. 損益計算書
従来、訴訟に関連しない法務関係費用とともに「販売費及び一般管理費」に含めて計上していた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「営業外費用」に計上しております。この変更は、改めて表示方法を検討した結果、訴訟に関連する費用については営業外費用に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。なお、前事業年度の「訴訟関連費用」は、5百万円であります。
（重要な会計上の見積り）
・たな卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
3,622百万円
うち、住宅建材事業の製品
3,244百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りの変更）
・たな卸資産の評価基準
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保に供している資産
建物
土地
対応する債務支 払 手 形買掛
金
短期借入金
長 期 借 入 金（１年内返済予定長期借入金を含む）― 37 ―

611百万円
200
639
24,791百万円
830百万円
1,355
129
201
3,605
1,936

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

620百万円
4,748
32
223

事業報告

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

招集ご通知

4. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、
建物、並びに機械及び装置等で2,846百万円であります。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項

普通株式（株）

当事業年度期首1,054,055

増

加
―

減

少
―

当事業年度末1,054,055（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

計算書類（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与、たな卸資産評価損であり、評価性引当額187百万円を控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

連結計算書類

株式の種類（単位：百万円）

監査報告書

議決権等の
関連当事者
種類 会社等の名称 所有（被所有）取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
割合（％）
（所有）
製品の仕入
子会社 アドン㈱製品の購入
3,462 買掛金352
直接 100（注）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,126円06銭
76円16銭― 38 ―

株主総会参考書類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年１月17日

株 式 会 社 ノ ダ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

椎名指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

保

弘
哲

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ノダの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ノダ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

株主総会参考書類― 40 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年１月17日

株 式 会 社 ノ ダ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

椎名指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

保

弘
哲

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ノダの2020年12月１日から2021年
11月30日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告書

以

株主総会参考書類― 42 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年12月１日から2021年11月30日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年１月17日

株 式 会 社ノ常勤監査役（社外監査役）
常
勤
監
査
役
社
外
監
査
役
監
査
役

ダ

監 査 役 会浦 田
進 ㊞
長谷川 倫 源 ㊞
三 浦
悟 ㊞
上 原 敏 彦 ㊞
以

― 43 ―

上第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

計算書類（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19円50銭
総額317,560,328円

連結計算書類（1）配当財産の種類
金銭といたします。

事業報告

期末配当に関する事項
当社の配当政策の基本的な考え方は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
なお、当期の期末配当につきましては、これら配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、以下のとおり１株につき19円50銭とさせていただ
きたいと存じます。これにより、中間配当金を含め当期の年間配当金は１株につき32円（前期の年間配当金は１株につき25円、前期に比べ７円の増配）と
なります。

招集ご通知

株主総会参考書類（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年２月28日

株主総会参考書類― 44 ―

監査報告書

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由（1）2021年12月１日付で実施した取締役の地位の変更（代表取締役の異動）に伴い、代表取締役が原則として株主総会及び取締役会の招集権者・議長を務めることとするため、現行定款第14条（株主総会の招集権者及び議長）及び第23条（取締役会の招集権者及び議長）の定めを一部変更するものであります。
（2）上記の変更に伴う項数の調整を行うものであります。

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（株主総会の招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長又は取締役
社長が、取締役会の承認を得て、招集権者・議長となる。
2. 招集権者又は議長に事故があるときは、取締役会長又は取締役社長のうち前項により選任されざる者が株主総会の招集権者・議長となる。
3. 取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（株主総会の招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が、取締役会の承認を得て、招集権者・議長となる。
（削除）（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長又は取締役
社長が、取締役会の承認を得て、招集権者・議長となる。
2. 招集権者又は議長に事故があるときは、取締役会長又は取締役社長のうち前項により選任されざる者が取締役会の招集権者・議長となる。
3. 取締役会長及び取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が、取締役会の承認を得て、招集権者・議長となる。
（削除）

2. 代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

― 45 ―

2. 代表取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

招集ご通知第３号議案 取締役11名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（11名）は任期満了となりますので、
取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 １
だ

しょう

ぞう

野

田

章

三

1951年８月２日生
所有する当社株式の数
310,000株

計算書類◇取締役候補者とした理由
野田章三氏は、長年にわたり当社の社長を務め強いリーダーシップで当社グループを牽引してきた実績があり、また、当社の事業全般及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003 年 ２ 月 当社代表取締役副社長
2006 年 １ 月 当社代表取締役副社長、全部門管掌、建材製造本部長
2006 年12月 当社代表取締役社長
2018 年12月 当社代表取締役会長
2021 年12月 当社取締役会長（現任）

事業報告

の

監査報告書
株主総会参考書類― 46 ―

候補者番号 ２
の

だ

つとむ

野

田

励

1975年７月12日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
2005 年 ５ 月 当社入社 企画室次長
64,300株
2006 年12月 当社建材事業部副事業部長
2007 年 ２ 月 当社取締役建材事業部副事業部長
2009 年 ２ 月 当社取締役建材事業部長兼製品開発部長
2009 年 ４ 月 当社取締役建材事業部長兼製品開発部長兼スラバヤプロジェクト国内担当
2011 年 ２ 月 当社常務取締役建材事業部長兼製品開発部長兼スラバヤプロジェクト担当
2013 年 １ 月 当社専務取締役建材事業部、建材製造本部、製品開発部、情報システム室、スラバヤプロジェクト担当
2014 年 １ 月 当社専務取締役建材事業部、建材製造本部、繊維板事業部、製品開発部、情報シ
ステム室、スラバヤプロジェクト担当、品質管理統括室管掌2015 年 １ 月 当社専務取締役全事業部門及び品質管理統括室管掌、製品開発部、情報システム
室、スラバヤプロジェクト担当
2015 年 ７ 月 当社専務取締役全事業部門及び品質管理統括室管掌、製品開発部、情報システム
室、海外事業推進室担当
2016 年12月 当社代表取締役副社長、全事業部門、品質管理統括室、製品開発部、情報システム
室、海外事業推進室管掌、社長補佐
2017 年12月 当社代表取締役副社長、全部門
2018 年12月 当社代表取締役社長（現任）◇取締役候補者とした理由
野田 励氏は、当社において建材事業や製品開発部門の責任者を歴任した後、社長として強いリーダーシップで当社グループを牽引してきた実績があり、また、当社の事業全般及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 47 ―

だ

し

ろう

野

田

四

郎

1955年10月16日生所有する当社株式の数
20,000株

計算書類◇取締役候補者とした理由
野田四郎氏は、当社並びに連結子会社石巻合板工業㈱において主に合板事業に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類《重要な兼職の状況》
石巻合板工業株式会社代表取締役社長
アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ７ 月 石巻合板工業株式会社入社
1992 年 ２ 月 石巻合板工業株式会社取締役
2004 年 １ 月 石巻合板工業株式会社代表取締役社長（現任）2006 年 １ 月 アイピーエムサービス株式会社代表取締役社長（現任）2018 年 ２ 月 当社常務取締役国産材活用事業部長
2021 年12月 当社代表取締役専務国産材活用事業部長（現任）

招集ご通知

候補者番号 ３の監査報告書
株主総会参考書類― 48 ―

候補者番号 ４
しま

むら

あきら

島

村

明

1953年４月27日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1977 年 ４ 月 当社入社
6,600株2009 年 ２ 月 当社繊維板事業部長
2013 年 ２ 月 当社取締役繊維板事業部長
2014 年 １ 月 当社取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長
2014 年 ９ 月 当社取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長兼清水保全エネルギーセンター所長
2016 年 １ 月 当社常務取締役清水事業所担当兼繊維板事業部長兼清水保全エネルギーセンター所長
2020 年12月 当社常務取締役清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊維板事業部長
2021 年12月 当社常務取締役清水事業所、清水保全エネルギーセンター担当兼繊維板事業部長
兼P&C事業部長（現任）◇取締役候補者とした理由
島村 明氏は、当社において主に繊維板事業に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号 ５
こう つ はらけん た ろう髙津原

健太郎

1959年11月２日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年11月 当社入社
2013 年 １ 月 当社建材事業部長
2013 年 ２ 月 当社取締役建材事業部長
2016 年12月 当社常務取締役建材事業部長（現任）

所有する当社株式の数
1,400株◇取締役候補者とした理由
髙津原健太郎氏は、当社において主に建材事業の営業部門に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 49 ―

むら

よし

ひろ

中

村

嘉

宏

1954年７月17日生

むら

ちから

辻

村

力

1954年１月11日生所有する当社株式の数
1,100株― 50 ―

株主総会参考書類◇取締役候補者とした理由
辻村 力氏は、当社において主に経理部門に携わり、財務及び会計に関する専門知識や経験等を有しており、また、経理部門や企画部門の責任者を歴任してきた実績から、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1972 年 ３ 月 当社入社
2012 年 １ 月 当社経理部長
2013 年 ２ 月 当社取締役経理部長
2015 年 ２ 月 当社取締役企画室、審査室担当兼経理部長
2017 年12月 当社取締役経営企画部、審査室担当兼経理部長
2018 年 ２ 月 当社取締役審査室担当兼経理部長
2019 年 ２ 月 当社常務取締役総務部、人事部、審査室担当兼経理部長
2021 年 ２ 月 当社常務取締役審査室担当兼経理部長（現任）

計算書類

候補者番号 ７
つじ

連結計算書類◇取締役候補者とした理由
中村嘉宏氏は、当社において主に建材事業の製造部門に携わり、同事業及び業界に関する豊富な知識や経験等を活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1977 年 ４ 月 当社入社
2,100株2011 年 ６ 月 当社建材製造本部技術部長兼設備技術室長
2014 年 １ 月 当社建材製造本部長兼品質管理統括室担当
2014 年 ２ 月 当社取締役品質管理統括室担当兼建材製造本部長
2018 年 ２ 月 当社常務取締役物流部、品質管理統括室、富士川事業所、富士川保全エネルギーセンター担当兼建材製造本部長（現任）

招集ご通知

候補者番号 ６なか

候補者番号 ８
みや

た

よし

あき

宮

田

佳

明

1961年４月６日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1987 年 ４ 月 富士通株式会社入社
1,000株2017 年 ３ 月 富士通株式会社退社
2017 年 ４ 月 当社入社 副社長付部長
2017 年12月 当社経営企画部長
2018 年 ２ 月 当社取締役経営企画部長兼海外事業推進室長
2019 年 ２ 月 当社取締役情報システム室担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長
2021 年 ６ 月 当社取締役ICTソリューション推進部担当兼経営企画部長兼海外事業推進室長（現任）◇取締役候補者とした理由
宮田佳明氏は、富士通㈱に入社後、IT関連業務や海外事業に携わり、同社で培った豊富な知
識や経験等を当社において活かすことにより取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号 ９
ら

ち

まさ

ひろ

良

知

正

啓

1969年１月４日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ４ 月 当社入社
2017 年 １ 月 当社人事部長
2018 年12月 当社総務部長兼人事部長
2021 年 ２ 月 当社取締役総務部長兼人事部長（現任）

所有する当社株式の数
3,200株◇取締役候補者とした理由
良知正啓氏は、当社において主に人事部門に携わり、人事部門や総務部門の責任者を歴任してきた実績から、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 51 ―

さか

けん

塩

坂

健

社 外

独 立

1949年１月28日生

計算書類
監査報告書

◇社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である塩坂 健氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。
また、本議案において再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

連結計算書類◇社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
塩坂 健氏は社外取締役候補者であります。同氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する知見等があり、独立した立場から当社の社外取締役として職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言や指摘が得られるものと期待されるため、社外取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1971 年 ４ 月 三菱油化株式会社入社
1,000株1999 年 ４ 月 三菱化学フォームプラスティック株式会社取締役営業部長
2003 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ取締役住宅資材部長
油化三昌建材株式会社代表取締役社長
2006 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ取締役常務執行役員第二事業本部ＥＰＳ事業部長
2012 年 ７ 月 株式会社ＪＳＰ顧問
ＮＫ化成株式会社代表取締役社長
2014 年 ７ 月 ＮＫ化成株式会社相談役
2015 年 ６ 月 株式会社ＪＳＰ顧問退任
ＮＫ化成株式会社相談役退任
2016 年 ２ 月 当社社外取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号 10
しお株主総会参考書類― 52 ―

候補者番号 11
たか

い

あき

みつ

髙

井

章

光

社 外

独 立

1968年６月５日生

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
1995 年 ４ 月 第二東京弁護士会弁護士登録―株1995 年 ４ 月 あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート
弁護士1999 年 ６ 月 須藤・髙井法律事務所開設 共同パートナー
2007 年11月 第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者（現任）2011 年 ６ 月 司法試験考査委員[倒産法]（法務省）
2011 年 ９ 月 原子力損害賠償紛争審査会特別委員（文部科学省）（現任）2014 年 ５ 月 日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター事務局長
2016 年 ６ 月 髙井総合法律事務所開設 代表パートナー（現任）2016 年 ６ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役（現任）2017 年 １ 月 日本商工会議所経済法規専門委員会委員（現任）2017 年 ６ 月 株式会社NEW ART（現NEW ART HOLDINGS）社外監査役（現任）2020 年11月 株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）（現任）2021 年 ２ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年12月 大和証券リビング投資法人監督役員（現任）《重要な兼職の状況》
髙井総合法律事務所 代表パートナー
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社外監査役
株式会社NEW ART HOLDINGS社外監査役
株式会社コジマ社外取締役（監査等委員）
大和証券リビング投資法人監督役員◇社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙井章光氏は社外取締役候補者であります。同氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与した経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言や指摘が得られるものと期待されるため、社外取締役として同氏の選任をお願いするものであります。
なお、同氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

― 53 ―

招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は社外取締役候補者塩坂 健氏及び髙井章光氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届出ております。
3. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により、被保険者が当社取締役としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。各取締役候補者が選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時において同様の契約内容で更新を予定しております。

事業報告

以

連結計算書類◇社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である髙井章光氏との間で、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第30条の規定に基づく責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。
また、本議案において再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。

上
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 54 ―

日 時

定時株主総会会場

ご案内図
経路図

2022年2月25日（金曜日） 午前10時〔受付開始は午前9時30分〕

会 場 東京都千代田区神田駿河台三丁目11 １

三井住友海上駿河台新館
TKPガーデンシティ御茶ノ水 ３階カンファレンスルーム３A〜３C

御茶ノ水駅

地下 （B3b出口周辺）

出入口１

湯島聖堂
17

403
斯文会斯文会館

交番

御茶ノ水デンタルクリニック

御茶ノ水
郵便局

御茶ノ水駅

405

聖橋口

１Fエントランスホール直結
エスカレーター

瀬川
ビルディング

カンファ
レンス
ルームB1

神田

聖橋

川

井上眼科病院

外神田二丁目

御茶ノ水
ソラシティ
お茶の水
ホテルジュラク

日本大学
歯学部付属
歯科病院

ニコライ堂

新御茶ノ水駅
日本大学病院ローソン

日本大学理工学部
トーア再保険
本社ビル

NTT駿河台ビル
三井住友海上
駿河台ビル

タリーズ
コーヒー
こちらから地上に出ないでください。

交 通
機 関

B3b出口
千代田線
新御茶ノ水駅方面

ファミリーマート

全電通
ホール

B3b出口

駿河台

405

神尾
記念病院

駿河台三丁目三井住友海上駿河台新館（会場） りそな銀行

403

ザ・ビー
お茶の水

小川町（東京都）駅

神田支店

淡路町

淡路町駅

御茶ノ水駅
聖橋口より徒歩４分
ＪＲ中央線・総武線
東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅
１出口より徒歩６分
都営新宿線
小川町（東京都）駅 B3b出口方面※
東京メトロ丸ノ内線
淡路町駅
B3b出口方面※
東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅
B3b出口方面※※上記経路図のとおり、B3b出口から地上に出ず、さらに地下通路をお進みください。
ご来場の際は、電車など公共交通機関をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。