第76期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

ステラケミファ株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数８社
・連結子会社の名称
ブルーエキスプレス株式会社
ブルーオートトラスト株式会社
ステラファーマ株式会社
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD
STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD
浙江瑞星フッ化工業有限公司
星青国際貿易（上海）有限公司
青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司②

非連結子会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の過半数を所有しているにも関わらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称FECT CO., LTD.
衢州北斗星化学新材料有限公司②

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。

③

議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社の状況該当事項はありません。

― 1 ―

④

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社は、事業年度の末日が連結会計年度の末日と異なっているため、関連会社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
ブルーエキスプレス株式会社およびステラファーマ株式会社以外の連結子会社の事業年度の末日は12月31日です。
その他連結子会社の連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの事業年度末日の計算書類を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）・機械及び装置主として定額法によっています。
・その他の有形固定資産
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

― 2 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産
重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ロ．賞与引当金

ハ．役員退職慰労引当金④⑤⑥

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
当社および国内連結子会社は、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

― 3 ―３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

43,239百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株)
株式数（株)
株式数（株)

当連結会計年度末株式数（株)

発行済株式
普通株式
合計

13,213,248－－

13,213,248

13,213,248－－

13,213,248

300,18582－

300,267

300,18582－

300,267

自己株式
普通株式
合計
（注）

自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,500株、当連結会計年度末99,500株）が含まれています。

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．2018年５月16日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
273百万円・１株当たり配当額
21円
・基準日
2018年３月31日・効力発生日
2018年６月５日― 4 ―ロ．2018年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
260百万円・１株当たり配当額20円
・基準日
2018年９月30日・効力発生日2018年11月30日（注） 上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（2018年５月16日取締役会決議分２百万円、2018年11月６日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議予定 2019年５月16日（取締役会）
・株式の種類
普通株式
・配当の原資
利益剰余金・配当金の総額325百万円・１株当たり配当額25円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月４日（注） 2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。

― 5 ―投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません（(注2)参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(＊）

時価(＊)

差額

(1)現金及び預金

14,044

14,044－(2)受取手形及び売掛金

9,678

9,678－(3)投資有価証券
その他有価証券

103

103

－

(4)支払手形及び買掛金(3,012)(3,012)－(5)短期借入金(1,930)(1,930)－(6)長期借入金(7,538)(7,549)11①ヘッジ会計が適用されていないもの

33－②ヘッジ会計が適用されているもの－－－(7)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、()で示しています。

― 6 ―(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4)支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

501

長期借入金（※２）1,600（※１）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（※２）国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)長期借入金」には含めていません。

― 7 ―６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,541円77銭
182円06銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末99,500株、期中平均株式数99,500株）を控除して算定しています。

７．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
８．その他の注記該当事項はありません。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社
移動平均法による原価法
株式② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法(3) たな卸資産の評価基準
および評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・機械及び装置定額法によっています。
・その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
・少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。
② 無形固定資産定額法によっています。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 9 ―(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっています。
２．表示方法の変更(1) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(2) 貸借対照表
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していました「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。なお前
事業年度における「長期未収入金」は236百万円です。
前事業年度において、独立掲記していた「未払費用」および「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めています。
前事業年度において、独立掲記していた「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めています。

― 10 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

31,168百万円(2) 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っています。
ステラファーマ株式会社
1,600百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司
370百万円（22百万元）(3) 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
106百万円② 長期金銭債権
224百万円③ 短期金銭債務
1,596百万円④ 長期金銭債務
1,123百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

8,670百万円
11,625百万円
2,048百万円
184百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 当 事 業 年 度 増 加 当 事 業 年 度 減 少 当 事 業 年 度 末 の株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株） 株 式 数 （株）
300,18582－300,267（注） 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首99,500株、当事業年度末99,500株）が含まれています。

― 11 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
たな卸資産評価減
182百万円
賞与引当金70百万円貸倒引当金
11百万円
減価償却超過額
5百万円
減損損失
110百万円
退職給付引当金
143百万円
役員退職慰労引当金
163百万円
資産除去債務92百万円
有価証券評価損
18百万円
会員権評価損12百万円
関係会社株式評価損
43百万円
未払事業税
56百万円
その他
36百万円
繰延税金資産 小計
949百万円
評価性引当額
532百万円
繰延税金資産 合計417百万円(繰延税金負債)
圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

182百万円
68百万円
3百万円
254百万円
162百万円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。

― 12 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社会社等の名称

ブルーエキ
スプレス株
式会社

ステラファーマ株式会
社
STELLACHEMIFA
子会社
SINGAPORE
PTE LTD
FECT CO.,
関連会社
LTD.
子会社

資本金350百万円

議決権等の所有(被所有)割合(所有)直接100％

関係
役員の事業上の関係
兼任等

兼任
２名

土地・建物の賃貸
当社製品の運送・保管
原材料・商品の購入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地・建物の賃貸
(注１)

83

－

－

未払金

212

リース債務

1,506

11,087

買掛金

982

1,600

－

当社製品の運送・保管等(注２)2,403

原材料・商品の購入(注３)

1,900百万円(所有)直接64％なし

借入金に対す 借入金に対する債務保る債務保証証(注４)11,700千S$(所有)直接
100％

兼任
２名

ロイヤリ
ロイヤリティー収入
ティー契約の(注５)
締結

3,200百万 ₩(所有)直接39％

兼任２名

当社製品の販 当社製品の販売
売
(注６)

－95

未収金

248,220

売掛金887

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
〔取引条件および取引条件の決定方針等〕（注１）土地・建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しています。
（注２）運送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しています。
（注３）原材料・商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
（注４）国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円に関する債務保証です。
（注５）ロイヤリティーについては、当該子会社の高純度薬品事業に係る売上高の一定割合によっています。
（注６）製品の販売は、主に丸善薬品産業株式会社を経由しています。なお、価格については、市場価格からFECT CO., LTD.での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

― 13 ―

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,914円54銭
177円80銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末99,500株、期中平均株式数99,500株）を控除して算定しています。

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 14 ―