警 備 業 務 委 託 契 約 書（案）

１

業務の名称

福島県立ふたば支援学校校舎警備業務

２

業務の内容

別紙仕様書のとおり

３

契約の金額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
４契約の期間円）

令和７年１月１日から令和１１年１２月３１日まで
ただし、翌年度以降この契約に係る予算の減額又は削減があった場合、甲はこの契約を解除できるものとする。

５

契約保証金

免除

上記の業務について、委託者 福島県（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）とは、次の条項に定めるところにより、福島県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成１８年福島県条例第７０号）第３号の規定に基づく契約を締結する。
（総則）
第１条 乙は、別紙仕様書に基づき、頭書の期間中、頭書の金額をもって頭書の業務を実施するものとする。
２ 仕様書に明示されていないもので必要軽微なものについては、乙は、甲の指示に従うものとする。
（業務に係る機器及び配線等の設置及び撤去）
第２条 乙は、委託業務を開始するにあたり、必要な機器及び配線等を設置する場合は、別紙仕様書によるものとし、設置が完了したときは、速やかに書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、契約期間の終了、契約の解除、または契約の変更等により、設置した機器及び配線等を撤去する必要がある場合は、別紙仕様書によるものとし、撤去が完了したときは、速やかに書面により甲に報告しなければならない。
３ 第１項及び第２項にかかる経費は、乙の負担とする。
（検査）第３条 甲は、前条の報告書を受理したときは、速やかに乙に立会を求めて業務の履行について確認を行わなければならない。
２ 前項の検査の結果不合格となり、業務の補正を命ぜられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行うものとし、これに要する経費は乙の負担とする。
３ 乙は、前項の規定により命ぜられた補正を完了したときは、甲に補正完了の届けを提出して検査を受けなければならない。この場合の再検査の期日については、第１項の規定を準用する。
（毎月の報告義務）第４条 乙は、業務遂行状況を毎月取りまとめて、別紙仕様書に基づき書面にて翌月15日まで甲に報告するものとする。
（報告書の確認）第５条 甲は、前条の書面を受理したときは、１０日以内に業務の履行について確認を行わなければならない。
２ 前項の確認の結果、業務の補正が必要となった場合は、甲乙協議して当該補正を行うものとする。
３ 甲は、確認をしたときは、速やかにその結果を書面により乙に通知するものとする。
（委託料の請求及び支払）第６条 乙は、前条第１項により適切に業務を遂行したと認められたときは、速やかに適法な請求書により委託料の支払いを甲に請求する。
２ 甲は、前項の規定による支払請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
３ 各月の委託料の支払額は別表のとおりとする。
（乙の損害賠償）第７条 業務の実施に関し、乙の責めに帰すべき理由により甲及び甲の財物又は甲の職員に損害（第三者に与えた損害を含む。）を与えたときは、１件の事故について１０億円を限度として賠償しなければならない。
（甲の免責事項）
第８条 乙に専従する警備要員の警備任務中における身体上の事故については、甲は、一切その責任を負わないものとする。
（乙の免責事項）
第９条 乙は、次の各号に起因する事故については、損害または補償の責を負わない。
(1) 建造物、施設、または物品自体の瑕疵若しくは甲の管理上の瑕疵に基づく場合。
(2) 天災地変、暴動、電話回線等の不通、その他不可抗力により、乙が警備を実施することが不可能になった場合。
(3) 警備対象物件に設置した機器について、甲または甲の職員若しくは甲の関係者が、乙と協議することなく、移転、変更、撤去或いは加工等をした場合。
(4) 甲の職員、出入業者の故意または過失に基づく場合。
（契約の解除）第10条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が契約を履行しないとき、又は履行を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
(3) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(4) 乙が第14条、第16条の規定に違反したとき。
(5) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(6) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の10分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（談合による損害賠償）第12条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。
ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場
合その他甲が特に認める場合はこの限りではない。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては､その役員又はその使用人）に対し､刑法（明治40年法律第45号）第96条の6の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（契約の変更）第13条 甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は一部中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定める。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額は、甲、乙協議して定める。
（権利義務等の譲渡）第14条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を甲の承諾なしに、第三者に譲渡し、継承し、委託し、又は担保に供してならない。
（賠償金等の徴収）
第15条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないとき
は、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年2.5パーセントの割合で計算した額（100円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の延滞金を徴収する。

（秘密の保持）第16条 乙は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（個人情報の保護）第17条 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約外の事項）
第18条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第19条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名捺印のうえ各自１通を保有する。
令和 ６年月日

甲 住 所 福島県双葉郡楢葉町大字井出字上ノ岡33番地
氏 名 福島県
福島県立ふたば支援学校長 千葉 秀樹

乙 住 所
氏 名

別表（契約書第６条関係）
年度別・月別委託料支払額内訳（単位：円）
年度
月別

委託料支払金額
令和６年度

４月分

－５月分

－６月分

－７月分

－８月分

－９月分

－１０月分

－１１月分

－

１２月分

－

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

１月分

－２月分

－３月分

－

計

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。

（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

（資料等の返還等）
第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。

（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。

（調査監督等）
第 10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２

乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。

（指示）
第 11甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第 12乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。

（労働者派遣契約）
第 13

乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14

乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事

由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。

（契約解除）
第 15

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。