【記載例】

第１号様式（第３条関係）

令和６年８月５日
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター理事長 殿【記載のポイント】
申請書等の日付は和暦で記載

住 所 青森市新町二丁目４番１号
補助事業者 名 称 ２１あおもり産業株式会社【記載のポイント】

代表者職氏名 代表取締役 ○○ ○○ 印

申請書等の日付は和暦で記載
新事業展開等促進補助事業申請書【記載のポイント】
押印は、会社印ではなく「代表者印」

申請書等の日付は和暦で記載
令和６年度において実施する新事業展開等促進補助事業について、補助金の交付を受けたいので、交付要領に定める要件等の全てを了解した上で、下記１の書類を添えて提出します。
また、当社は「新事業展開等促進補助金」の交付を受ける者として、下記２のいずれの事項にも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が不利益を被ることとなっても、意義は一切申し立てません。
記
１ 提出書類（１）事業計画書（２）会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）（３）定款の写し（個人事業主の場合は、開業届）、登記事項証明書（４）直近２期分の決算報告書（５）センター理事長が必要と認める書類※創業間もない事業者の場合は、（４）の決算書は提出可能な分を提出。
※開業前の者は、（１）及び（５）のほか、創業計画案を別途提出すること。
※特別枠（②最低賃金枠）での申請の場合は、別に定める根拠資料を添付すること。
２ 補助金の交付を受ける者として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（５）過去に補助金等の不正使用等事案がないこと。

第２号様式（第３条の２）

事業

計画書

１ 申請者の概要
名

称 ２１あおもり産業株式会社

代

表者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇所

在地 〒 ０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 〇〇ビル７階
ＴＥＬ：０１７－７７７－４０６６ ＦＡＸ：０１７－７２１－２５１４

資本

金等 資本金：連絡窓口 電

話

１０，０００千円
番従業員数：２０人号

Ｆ Ａ Ｘ 番 号担当者

名 ※ 担当部署・役職名も記載してください。

Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ ※ 代表アドレスではなく、直接やりとりされる方のアドレスを記載してください。
【@21aomori.or.jp からのメールを受信できること。
】
２ 会社等概要（業種、業務内容、主要商品等を記載すること。
）
当社は平成○年に創業し、これまで○年に渡って食品製造業を営んできた。地元の農林水産物を活用した食品の製造、販売を行っており、主な商品は、○○○○、○○○○、○○○○となっている。
【会社の概要がわかる書類：会社案内、パンフレット等の資料を添付してください。
】

３ 事業内容（１）区分（ア）新事業開発コース（新商品・新技術・新役務（サービス）の開発及び試作品の販路開拓）
○印

補助事

業者

① 創業者又は県内に事業所を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者② 中小企業者以外で、経営の革新を行おうとする県内のＮＰＯ法人、農事組合法人等③ 上記①、②のいずれかと農林漁業者の連携体④ ①～③のうち、特別枠（県重点推進分野枠）の場合⑤ ②～③のうち、特別枠（最低賃金枠）の場合

補助率
１／２以内
１／２以内
１／２以内
２／３以内
２／３以内

＜重点推進分野の種類（該当する事業に〇）＞※④に〇印を付した場合は記入願います。
a アグリ関連事業
本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組（農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等）
b ライフ関連事業
人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組（医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等）
c ＧＸ関連事業

カーボンニュートラル実現に向けた対応を成長の機会として捉える経営革新の取組や本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組
d ＤＸ関連事業
デジタル技術を活用した経営革新の取組
e 知的財産活用事業
知的財産を活用した企業経営に資する取組
f その他経済を回す取組及び事業
国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組
新しい生活様式に対応した取組（観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等）（イ）販路開拓コース（既存商品の販路開拓）
○印
〇

補助

事

業者

① 創業者又は県内に事業所を有し、経営の革新を行おうとする中小企業者② 中小企業者以外で、経営の革新を行おうとする県内のＮＰ
Ｏ法人、農事組合法人等③ 上記①、②のいずれかと農林漁業者の連携体

補助率
１／２以内
１／２以内
１／２以内

（２）補助事業名（内容を表現する適切な名称を簡潔に記載すること。
）
自社製品である青森県産農林水産物を活用した機能性食品の販路開拓【事業内容が分かる事業名としてください。
】（３）事業の目的① 経緯（今回の補助事業申請に至った経緯を記載すること。
）
・近年の消費動向は、低価格商品、高付加価値・高価格商品の売上が伸びる二極化傾向にあり、当社においてもこだわりの高価格商品の売上が増加傾向にある。
・また、近年の機能性食品の市場規模は○○億円であり、消費者の健康志向の高まりにより、今後も拡大傾向が続くと予想される。
・そのため、今回の補助事業において、市場規模が大きい首都圏等での販路を開拓し、売上げ向上を図るものである。
【今回の補助事業の申請に至った経緯について、具体的ニーズ、市場規模、将来性、社会的背景を踏まえて分かりやすく記載してください（なるべく具体的な数値も記載してください。
）。
】② 目的（今回申請する補助事業の目的を記載すること。
）
・地元の農林水産物である、△△△△、□□□□に多く含有される☆☆☆☆を活用した機能性食品を首都圏等の展示商談会で PR し、商談を行うことで、新たな販路開拓を行う。
・また、本助成事業の成果は、地元の農林水産物消費の増加のみならず、青森県産品の「安心・安全」に加え、「健康」という新たなブランドイメージの構築につながるものである。
【補助事業に係る自社の目的のほか、業界や地域、消費者等への波及効果（商店街の空き店舗活用、まちづくり、環境等への貢献等）について記載してください。
】

（４）事業の目標※①～④のうち、目標として設定した項目に〇印を付し、必要事項を記載すること。
〇印

事業の目標

〇

① 補助事業終了後の付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が３％以上である。
② 補助事業終了後１年以内に給与支給総額年率平均１．５％以上増加させる。
③ 補助事業終了後、３年以内に事業化する。
④ 自社で独自に目標を設定する場合（以下に具体的な内容を記載願います。
）※①、②両コース共通、③は新事業開発コースのみ、④は販路開拓コースのみ。
【記載のポイント】
基準年度は、申請者の直近会計年度における決算書からの転記。
（単位:千円）
項目

基準年度

○○年度

○○年度

○○年度

（○年●月期）
売上高（ａ）

100,000

102,000

104,000

106,000

経費（ｂ）

95,00095,50096,00096,500（ｃ＝ａ－ｂ）

5,000

6,500

8,000

9,500

（ｄ）

65,00066,00067,00068,000

（ｅ）

5,000

5,000

5,000

5,000

（ｆ＝ｃ＋ｄ＋ｅ）

75,00077,50080,00082,500

3.3

6.6

10

営業利益
経費のうち人件費
〃

減価償却費

付加価値額
伸び率（％）（ｇ）

20212121

一人当たり付加価値額 （ｆ÷ｇ）

3,750

3,690

3,809

3,928

△1.6

1.5

4.7

46,20046,90047,600

△1.5

3.0

4.6

908

918

928

全従業員数

伸び率（％）
給与支給総額45,500

伸び率（％）
事業場内最低賃金（円）898

地域別、特定（産業別）最低賃金（円）822【記載のポイント】
給与支給総額とは、全従業員（非5該当する従業員数（ｈ）常勤を含む）及び役員に支払った給与等をいいます。給料、賃金、（ｈ）の割合（ｈ÷ｇ）×100
25
賞与及び役員報酬等は含み、福利※基準年度は、申請段階での直近実績を転記すること。
厚生費、法定福利費や退職金は除きます。
※地域別、特定（産業別）最低賃金は、該当する高い方の賃金を記載すること。

地域別、特定（産業別）最低賃金に※備考（算出根拠を記載）

（５）事業内容① 事業の内容
・首都圏等の展示商談会に出展し、青森県産品の△△△△、□□□□に含まれる機能性食品の販路を開拓する。
【本申請書で言う「事業」とは、補助金を活用して行う取組を指します。
】② 事業の新規性、特徴
・青森県産品の△△△△、□□□□は、疲労回復、滋養強壮、病気の予防等に効果があると言われており、生食用、加工食品として販売されているが、機能性食品として販売されている例はない。
【既存製品・サービスとの違いなどを、新規性・独創性等の観点から記載してください。
】③ 本事業における自社事業の位置づけ、将来展望
・当社では、自社製品を県内中心に量販店、小売店に卸すほか、インターネット販売も行っている。
・補助事業終了後は、高付加価値商品として県外向けの販売を強化し、当社中核商品として展開する予定である。なお、販売強化については、（公社）青森県物産振興協会のアンテナショップなどを活用するほか、大手百貨店へのアプローチを行うことにより、購買意欲の旺盛なシニア層をターゲットとして商品価値を高めていく。
【ターゲットとする市場とその規模、動向とともに、どのように販売していく予定なのかを記載してください。
】（６）実施場所及び具体的な実施方法〇〇展示会、××展示会に出展し、試食等による PR、商談を行う。
成約を取り付けるほか、成約に至らなかったとしても、バイヤーから十分なヒアリングを行い、商品のブラッシュアップを確実に行う。
【上記（５）の①の具体的な実施方法を記載してください。
】

（７）事業概略図、スキーム図（共同実施者（大学、企業等）がある場合は、必ず記載すること。
）
２１あおもり産業株式会社（公社）青森県物産振興協会

・事業全体の管理
・商品の開発、販売連携

出展
首都圏等の販路開拓

申請時の見込みを記載。

・〇〇展示会※交付決定前に実施したもの

・××展示会は補助対象になりません。

（８）実施期間
開始予定日

令和６年１０月２５日

完了予定日

令和７年 ３月１０日（注）他年度に渡る事業の内容を示す計画等がある場合には、それを添付すること。

完了予定日は、最長で、令和７年３月３１日となります。

開始予定日から完了予定日ま

４ 事業スケジュールでのスケジュールを記載する
こと。

年月

R6年度

事業実施内容4567891011121

23月

月

月

月

月

月

月

月

月月

月

月

① 販促物の作成② 〇〇展示会出展③ ××展示会出展（注）事業実施内容欄には、事業実施方法に記載した内容毎に番号をつけ、その内容を記載すること。
（例：①○○に係る開発、②○○の設計、③○○に係る検証、④○○の課題の解明、⑤○○の評価の実施、⑥試作品の製造、⑦試作品の出荷、⑧試作品の改良など）（注）項目毎に、実施する期間を矢印で記載すること。

６

５ 同一又は類似内容での本制度以外の国、地方自治体、センター等の補助事業や委託事業等への申請の有無（該当する項目に○（有に○を付した場合は、具体的に記載すること。
））
補 助 金 又 は 委 託 費 等 名 称 令和６年度青森県機能性食品販路開拓支援事業
補助金又は委託費等事業主体 青森県
有（省庁名、県名等）
事
実

業
施

名 県産農林水産物を活用した機能性食品の販路開拓
期

間 令和６年４月１日～令和７年２月２０日

無６ 調査研究・開発研究等を委託する場合（１） 委託の内容
展示商談会で使用する販促物（パネル）のデザイン及び制作【外部へ依頼する内容を具体的に記載してください。
】【記載のポイント】
委託先が複数にわたる場合は、委託先ごとに項目６を記載してください。
調査研究・開発業務にかかわらず、業務を外部企業等へ依頼する場合は、記載してください。

（２）委託業者及び代表者名〇〇デザイン株式会社 代表取締役社長 〇〇 ××【委託先の業者名及び体表者名を記載してください。
】（３）委託期間
着手予定日

令和６年１０月２５日

完了予定日

令和６年１２月２５日（４）委託する理由〇〇デザイン株式会社は、業界トップシェアを誇る××社製品のデザイン制作を担当しており、数多くの実績があるほか、自社でデザイン制作に精通した者がいないことから、委託するものである。
【外部へ依頼しなければならない理由を、専門性、効率性の観点から記載してください。
】（注）委託事業がない場合は、添付を要しない。

７ 中小企業等と農林漁業者の連携体の場合（１）連携内容【連携する内容を具体的に記載してください。
】（２）連携者及び代表者名【連携する内容を具体的に記載してください。
】（３）事業期間
着手予定日

年月日

完了予定日

年月日

（４）連携する理由【連携する理由を、専門性、効率性の観点から記載してください。
】（注）該当しない場合は、添付を要しない。

８ 事業経費（１）経費内訳（６年度分）※２か年事業の場合は、各事業年度ごと及び２年度合計の経費内訳をそれぞれ作成。

①総括表（単位：円）

経費区分

補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額

謝金

旅費52,00052,000

26,000

事 業 費

760,000

760,000

380,000

合812,000

812,000

406,000

計

②内訳表
金

１内(1)

費

２

事業費

容謝
小旅

補助事業に要する経費 補助対象経費

うち補助額

積算内訳

展示会出展
@13,000×4 人金計

(2)

専門家旅費

(3)

職 員 旅 費52,00052,00026,000小計

52,00052,00026,000(4)

会場借上料

600,000

600,000

300,000

(5)

通信運搬費

(6)

借(7)

印刷製本費

(8)

資料購入費

(9)

集計・分析・調査費 ※積算内訳欄には、損〇〇展示会 400,000
××展示会 200,000料(10) 広 告 宣 伝 費

３

補助上限額に注意（単位：円）

経費区分
謝摘 要(11) 翻訳料(12) 原稿料(13) 受講料

申請時点で予定している具体の内容、数量等を記載してください。
記載例）印刷製本費：商品 PR 用パンフレット @200 円×1,000 部
原材料費：せんべい試作用小麦 @1,000 円×10kg 等※別紙のとおり、として、具体内容を作成いただいても構いません。
※消費税及び地方消費税を除いた金額を記載してください。

(14) 消 耗 品 費(15) 原 材 料 費(16) 備品費（汎用機器除く。）(17) 外 注 加 工 費(18) 研 究 開 発 費(19) 委託費

160,000

160,000

80,000760,000

760,000

380,000

812,000

812,000

406,000(20) 知 財 取 得 費
小合計計（注）消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。
（注）必要に応じて欄を追加して記入すること。

販促物デザイン,製作

（２）資金調達方法（６年度分）＜補助事業に要する経費の調達一覧＞＜「補助金」相当額の手当方法＞
資金

資金区分

金額（円）

1.自己資金406,000

2-1.自己資金

306,000

2.補助金

406,000

2-2.借入金

100,000 ○○銀行

区分

調達先

3.借入金

金額（円）

調達先

2-3.その他

4.その他
5.合計額

812,000（注）合計額は（１）経費内訳の２年度分合計の補助事業に要する経費合計と一致させてください。
（注）補助事業終了後の精算となりますので、その間の資金の調達方法について記載してください。
連絡担当者職氏名
電話番

営業課 主任 青森太郎号 ０１７－７７７－４０６６