概要版
肝付町地球温暖化対策実行計画【 区域施策編 ・ 事務事業編 】

202４（令和６）年３月

肝付町肝付町地球温暖化対策実行計画の目的と期間

1

肝付町では，2021（令和 3）年 7 月 14 日に「2050 年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体」としてゼロカーボンシティ宣言をしました。2022（令和 4）年 1 月に「肝付町脱炭素戦略ビジョン」を策定し，「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ（ゼロカーボン）」を達成することを目指して，「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定が求められています。
また，2030 年度における国の目標（2013（平成 25）年度比で 46％削減）を踏まえ，2013（平成25）年度比で 50％以上の町域の温室効果ガス排出量削減を目標に掲げたことから，事務事業における見直しやそれに伴う対策・施策の再検討が必要です。
以上のことから，2030 年度に向けた新たな肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編，事務事業編）を策定及び改定しました。
■計画期間
計画期間

2024（令和６）年度～2030 年度（年度）※最終年度は肝付町脱炭素戦略ビジョンの短期目標（第 1 期ビジョンの期間）と同じ

肝付町の温室効果ガス排出量2

温室効果ガス排出量の現状
省エネの推進や電源の再生可能エネルギー導入等

部門別では自動車（貨物）が最も多く，を踏まえ，町内における温室効果ガス排出量は削減傾

ついで自動車（旅客），農林水産業，業務

向です。

その他，家庭部門と続いています。

■部門別の温室効果ガス排出量の推移■温室効果ガス排出量の部門別の割合（2020（令和 2）年度）（千t-CO2）
120

116

111

船舶 廃棄物
1.2% 1.5%

113
101

100

9686868680

自動車（貨物）
23.6%

60
40
20
0
2020（令和2）年度

2019（令和元）年度

2018（平成30）年度

2017（平成29）年度

2016（平成28）年度

2015（平成27）年度

2014（平成26）年度

2013（平成25）年度

1

農林水産業

建設業・鉱業

製造業

業務その他

家庭

自動車（旅客）自動車（貨物）

船舶

廃棄物

合計

自動車（旅客）
15.6%

農林水産業
17.6%

2020（令和２）年度
肝付町
86千tCO2
家庭
13.8%

建設業・鉱業
1.9%

製造業
7.8%
業務その他
17.0%

温室効果ガス排出量削減目標
基本方針に基づき，各施策・事業を実施することによって得られる成果を評価するため，環境，経済，社会の 3 側面それぞれに指標（2030 年度における到達目標）を設定し，進捗管理を行います。
【区域施策編】■2030 年度における到達目標「環境」の目標「経済」の目標

温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比 50％以上削減※国，鹿児島県の削減目標（46％）を上回る削減目標を設定

再生可能エネルギーを 118TJ（熱量換算）導入※太陽光発電の導入だけで目標を達成する場合，29 MW の発電規模に相当

肝付町に住み続けたい住民の割合が 75％以上「社会」の目標※現状：72.8％（2021（令和 3）年度町民アンケート）■温室効果ガス排出量の部門別削減目標
部門

温室効果ガス排出量基準値目標値（2013（平成 25）年度）（2030 年度）

2013（平成 25）
年度比の削減率①民生（家庭）部門

17.23 千 t-CO2

5.86 千 t-CO2

66.0%②民生（業務）部門

23.47 千 t-CO2

10.32 千 t-CO2

56.0%

③産業部門

30.71 千 t-CO2

18.13 千 t-CO2

41.0%

④運輸部門

43.25 千 t-CO2

22.38 千 t-CO2

48.3%⑤廃棄物部門1.68 千 t-CO2

1.45 千 t-CO2

14.0%■【参考】「肝付町脱炭素戦略ビジョン」の温室効果ガス排出量削減目標（2040 年度，2050 年度）
2040 年度

温室効果ガス排出量を 2013（平成 25）年度比 65％以上削減

2050 年度

温室効果ガス排出量を実質ゼロ【事務事業編】
2030年度までに2013（平成25）年度比で，温室効果ガス（CO2）排出量の 75％以上削減 （▲ 4,021 t-CO2/年）を目指します。
基準値
最新値
目標値
2013（平成 25）年度
2022（令和 4）年度
2030 年度
温室効果ガス(CO2)削減量―

温室効果ガス(CO2)排出量

5,361 t-CO2

3,249 t-CO2 削減

4,021 t-CO2 削減（60.4％削減）（75％削減）2,112 t-CO2

1,340t-CO22

肝付町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

3

町域における脱炭素社会の実現に向けた施策
町域における脱炭素社会の実現に向け，部門ごとに 5 つの基本施策を掲げ具体施策を実施します。

基本施策１ 町民の脱炭素行動を推進します
1-1

省エネ行動の実践の推進

1-2

環境教育の推進1-3

個々の電力ネットゼロの促進

1-4

個々の熱消費の非化石燃料化の検討

1-5

公共施設の個・全体での電力ネットゼロの促進

1-6

公共施設の熱消費の非化石燃料化の検討＜民生（家庭・業務）部門＞【代表的な取組】■省エネの取組
人が使用できるエネルギーは有限であり，できるだけ合理的なエネルギー利用が望まれ，省エネの取組が不可欠です。個々人の意識だけでなく，ICT・AI の活用によりさらなる省エネ行動の実践を推進します。

節電・節エネ・省エネモード

エコ照明・高効率
家電への買い替え

建物断熱

グリーンカーテン

ナッジの活用

スマートメーター・HEMS

AIによる消費予測

エコ診断■ネットゼロとはエコカー■非化石燃料化

従来の建物で必要なエネルギーを 100 として，住宅・事業所における熱エネルギーの省エネ化とまずは①省エネの取組によって必要なエネルギー

ともに，住宅や事業所で現在使用している重油・灯油を減らす分，②自宅等に設置した太陽光発電の電の設備の更新時期には，木質バイオマス等の非化石気を自家消費する分，③余った電力を売電する分由来の燃料設備への切り替えを検討します。

で合わせて 100 にすることです。個々の電力のネ
エコキュートなどットゼロの促進を目指します。
①省エネの取組+②再エネ発電
自家消費+③売電（余剰電力供給）

100%

＝

3

従来の建物で必要なエネルギー100%

重油ボイラーなど

灯油ストーブ

薪ストーブ

バイオマスボイラー基本施策２ 町内産業の脱炭素化を推進します＜産業部門＞

2-1

循環型農業と脱炭素実現への挑戦に向けた検討

2-2

家畜糞尿の適正処理とエネルギー利用に向けた検討

2-3

作業車両の非化石燃料化に向けた検討

２-4

ブルーカーボン・グリーンカーボンの取組の促進【代表的な取組】■農業における脱炭素化の取組
農業の振興に寄与する脱炭素化の取組の将来的な展開に向け，調査・研究，検討を進めます。
飼料自給率問題

畜舎太陽光発電自家製飼料

なたね・ひまわりなど
BDF原料作物の栽培

家畜糞尿の適正処理問題
堆肥の需給ミスマッチ問題

バイオガス
熱電併給

畜ふん
飼料作物の自給自足

動物性油脂
からBDF

種は油

茎は緑肥

液肥

耕作放棄地問題

農業
残渣

液肥
熱供給

農業従事者不足

農機にBDF

燃料費高騰問題

ソーラーカーポート+EV充電スタンド

次世代施設園芸
夕暮れ時の照明

農家は充電無料

農業従事者不足

農業用水路発電

獣害問題
イノシシ除け電気柵へ給電

日陰で休憩
熱中症対策

充電充電EV農機

基本施策３ 町内交通の脱炭素化を推進します
3-1

一般家庭・町内交通の非化石燃料化の促進

3-2

町外交通の非化石燃料化の検討

3-3

公共交通の非化石燃料化の検討

3-4

公用車の非化石燃料化の促進＜運輸部門＞【代表的な取組】■非化石燃料化の促進
一般家庭や，町内で車を使用する事業者を対象に，電気自動車（EV），ハイブリッド自動車（HV），プラグイ
ンハイブリッド自動車（PHV），クリーンディーゼル自動車（CDV）などへの切り替えを促進します。
とくに EV や充放電設備については，助成・支援について検討します。
◉電気自動車（EV）◉プラグインハイブリッド自動車（PHV）◉EV 充電スタンド

4基本施策４ 廃棄物対策を推進します＜廃棄物部門＞

4-1

ごみの減量化，資源化の推進

4-2

廃食用油から BDF の製造とその利用の検討【代表的な取組】■コンポスト容器の利用促進■BDF の回収，製造，利用の循環

家庭ごみの多くの割合を占める生ごみについて

植物由来の油や廃油から作られるバイオディーゼ

は，2012（平成 24）年度から実施している家庭用ル燃料（BDF）の製造や，廃食用油の回収の仕組み

生ごみ処理機器を購入した世帯への補助金の交付について検討します。

を継続し，家庭内での生ごみのコンポスト化を推進します。

基本施策５ 官民連携・広域連携を推進します＜各部門横断＞

5-1

町内消費量を大幅に超える発電量の設備等への対応

5-2

周辺市町村や都市部の脱炭素化への貢献【代表的な取組】■周辺市町村へのエネルギー融通
町内の地産地消の実現を第一の目標としながら，将来的に，町内のエネルギー地■周辺市町村や都市部との連携のイメージ
全国（銀河連邦等関係自治体）

県

鹿屋市

産地消が達成され，もしくは達成の見通しが明るくなり，町内で消費されてもなお余剰エネルギーが発生する場合は，周辺市大隅から各地へ展開

曽於市

垂水市

肝付町
おおすみ半島スマートエネルギー

町村へのエネルギー融通の道を探り，大隅半島全体でのエネルギーの地産地消の実現に貢献します。

錦江町

農業福祉健康高山教育

内之浦 岸良また，都市部など直接エネルギー供給が困難な遠隔市町村とは，環境価値の取引などによる連携を図り，全国の脱炭素にも貢献します。

5観光林業

志布志市

漁業科学

南大隅町

大崎町
東串良町

部門別施策（緩和策）の目標
指 標①住宅用太陽光発電設置の補助件数②事業用太陽光発電設置の補助件数③住宅用蓄電池設置の補助件数④事業用蓄電池設置の補助件数⑤住宅用高効率給湯器の補助件数⑥住宅用高効率照明機器の補助件数⑦ZEH 支援事業の補助件数⑧公共施設における再生可能エネルギーの導入規模⑨公共施設における蓄電池の設置箇所数⑩公共施設における高効率空調設備の導入箇所数⑪EV 車両の導入の補助件数⑫公用車における EV 車両の導入台数⑬充放電設備の導入の補助件数⑭公共施設における充放電設備の設置基数⑮可燃ごみ量⑯資源ごみ量

現状値（2023（令和 5）年度）
累計 293 件0件
累計 46 件0件
累計 665 件0件
累計 5 件106ｋＷ
3 箇所０箇所
0件
1台
0件
0基
3,568ｔ（2022（令和 4）年度）
230ｔ（2022（令和 4）年度）

目標値（2030 年度）
累計 475 件（プラス 182 件）
累計 24 件
累計 229 件（プラス 183 件）
累計 24 件
累計 723 件（プラス 58 件）
累計 23 件
累計 30 件（プラス 25 件）
476ｋＷ（プラス 370kW）
9 箇所（プラス 6 箇所）
１箇所
累計 23 件
10 台（プラス 9 台）
累計 23 件12 基
3%減（2026 年度）
3%増（2026 年度）

気候変動への適応策
温室効果ガスの排出を削減し，気候変動を極力抑制させる「緩和策」と，緩和を最大限実施しても避けられない影響に対して，被害を軽減する「適応策」の両輪で地球温暖化の対策に取り組みます。
■本町における主な適応策
分野
農業・林業
・水産業
水環境・水資源
自然生態系
自然災害
・沿岸域
健康産業
・経済活動
国民生活
・都市生活

5出典：国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応情報プラットフォーム A-PLAT

主な適応策
・農林水産物への気候変動による影響を低減するため，情報収集を行い随時提供する。
・暑熱対策や適切な飼養管理の啓発を行い，畜舎の環境改善を図る。
・大隅地域森林計画書に基づき，間伐等の森林整備を通じてみどりの保全に努める。
・気候変動による自然環境の変化等を想定し，渇水への対応策を検討する。
・気候変動による生息域の変化等生態系の影響について情報収集を行う。
・激甚化する災害発生時の被害軽減及び効果的な防災対策を推進。
・防災マップ，ため池ハザードマップ，防災行政無線等により防災情報の迅速な伝達を図る。
・町内全ての振興会において自主防災組織を設立。
・熱中症を予防するため，クールビズ等の普及を推進。
・町の広報媒体を活用して熱中症予防啓発を実施。
・気候変動の予測される影響や他事業者の適応策の取組みを収集し，町民・事業者へ情報提供する。
・地域の防災拠点や避難所等の施設への再生可能エネルギーの導入を推進。
・屋上や壁面の緑化，緑のカーテンの普及等を通じてヒートアイランド対策を推進。
・公園，学校等の公共公益施設の緑化に取り組み，暑熱対策を図る。

6肝付町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

4

町の事務事業の脱炭素化に向け，5 つの取組分野を掲げ，以下の取組を実施します。
取組分野

具体取組
1-1 次世代自動車の導入
目標：公用車 EV を 10 台導入，充放電設備を公共施設に 12 基設置
1-2 再生紙の使用推進

取組分野１
環境に配慮した製品を利用します

目標：用紙は古紙配合率が高く，適度な白色度の再生紙を利用
トイレットペーパーは古紙配合率 100％の製品を使用
1-3 グリーン購入の推進

目標：事務用品は環境に配慮した製品を購入
1-4 環境に配慮したイベント開催の推進
2-1 上水使用量の削減
目標：上水使用量を削減
取組分野２2-2 電気使用に伴う温室効果ガス排出量の削減

省資源・省エネルギー

目標：電気使用量（CO2 削減）を，2013（平成 25）年度比で 70％以上削減
2-3 用紙類使用量の抑制を推進します2-4 燃料使用量の削減
目標：公用車の燃料使用量を，2013（平成 25）年度比で 40％以上削減

3-1 緑のカーテンの設置や緑化等の推進
取組分野３

3-2 汚染物質等の排出抑制等

環境汚染を防止し緑化等

3-3 廃棄物の減量化・リサイクルの推進
目標：廃棄物総量(資源ごみ含む)を削減を推進します廃棄物の 3R＋Renewable を徹底
4-1 省資源に配慮した建築・改修の推進
4-2 省エネルギーに配慮した建築・改修の推進
4-3 環境配慮型資材等の優先調達等
4-4 適切な公害防止施設の設置・使用

取組分野４
建築・改修，機器更新等における環境配慮

4-5 再生可能エネルギーの導入推進

目標：町の調達電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力でまかなう
太陽光発電設備が設置可能な公共建築物（敷地を含む）の約 50％以を進めます

上の面積に設備を設置
公共施設に発電規模 370ｋW の太陽光発電を導入，蓄電池を公共施設６箇所に設置
太陽熱・バイオマス利用等の再生可能エネルギーを導入

取組分野５
職 員等の環 境保全意 識
向 上のた めの取 組や 総合的な省エネルギーにつながる取組を進めます

5-1 職員の環境保全意識の向上
5-2 職員の自主的取組の推進
目標：職員が率先して環境保全活動に参画
5-3 関係者との連携の推進
5-4 総合的な省エネルギーにつながる取組の推進

肝付町地球温暖化対策実行計画 【区域施策編・事務事業編】
２０２４（令和６）年３月発行

7発行：肝付町＜お問い合わせ先＞ 鹿児島県肝属郡肝付町新富 98

TEL：0994-65-2511