2015 年６月９日

株 主 各 位熊本県上益城郡益城町大字田原 1155 番地５

株 式 会 社

果 実 堂

代 表 取 締 役 社 長

井 出剛

第 10 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第 10 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、2015 年６月 23 日（火曜日）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
１．日

時 2015 年６月 24 日（水曜日）午後 1 時 30 分

２．場

所 熊本県上益城郡益城町大字田原 2071 番地１
阿蘇 熊本空港ホテル エミナース ２階会議室「カトレア」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第 10 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）事業報告の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 第 10 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）計算書類承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役２名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 第三者割当による募集株式発行における募集事項決定委任の件

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

－1－

（添付書類）

事

業

報

告

2014 年４月１日から2015 年３月 31 日まで
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度（2014 年 4 月 1 日〜2015 年 3 月 31 日）におきましては、当社が属する食品業界は2014 年 12 月の日本マクドナルド㈱の異物混入報道に端を発して食の安全に対する国民の信頼が大きく揺らいだ年となりました。また外食業界においては深夜残業手当の見直しや人件費の高騰により
大手外食チェーンが軒並み業績を下げる外食不況時代の幕開けを予感させる事態ともなりました。
一方、農産物の生産に影響を与える日本列島の気候は、8 月、9 月、12 月、2 月が記録的な日照量不足となり、葉野菜やトマトなどの出荷にも影響を与えました。また、台風の発生が多い年でもあり、7 月には台風 8 号が、10 月には台風 18 号と 19 号が、当社の生産拠点である熊本に相次いで接近し、直撃こそ免れたものの対応に追われる結果となりました。

台風対策訓練の様子

このような状況のもと、当社は「健康のある場所。果実堂」を企業理念とし、「日本一のベビーリーフ会社」を目標に掲げ、その実現のため農場、工場、研究所、営業、業務推進センター、管理が一丸となって事業拡大に取り組んでまいりました。
主力のベビーリーフ事業では、猛暑期の生産性低下への対処策として 2012 年から標高 650 メートルの阿蘇市波野地区に進出し、高山の冷涼な環境を利用した農場づくりに努めてまいりましたが、6月には阿蘇市と進出協定を締結し、新たに大蘇ダムの農業用水活用を目的した茶臼塚農業団地に⒈６ha の農地を賃借しました。茶臼塚
農場では 29 棟のビニールハウスを建設し、阿蘇地区での初のハウ
茶臼塚ハウス（阿蘇市）

ス栽培を行い、夏場の収量安定に大きく寄与いたしました。

販売面では、４月からはカゴメブランド商品（ＯＥＭ）の「サラダバンク」シリーズを販売開始しました。また、10 月からはベビー
ほうれん草「サラダホウレン草」の露地栽培を本格化させたところ、消費者からの反響が大きく、計画を上回る売れ行きとなり、当社の主力商品であるベビーリーフ、グランドリーフに次ぐ第三の柱とするべく、さらなる市場浸透を目指すことになりました。

サラダホウレン草

一方、8 月下旬から 9 月中旬にかけての雨量不足が主な原因となり、有機栽培農場を中心に害虫の大量発生に遭遇し、商品の中にも混入するクレームが発生しました。
－2－

このため当社の品質管理部門では農場、工場、営業からなる特別対策チームを編成し、ベビーリーフ
業界初となるカラーソーター（色彩選別機）を工場内に設置し異物除去の徹底に取り組むことになりました。
昨年度 2 月に工場が完成しました発芽促進研究所では、種子の発芽時に代謝環境を調整することで有用な植物由来機能性物質の生産性向上に取り組んでまいりました。本研究所の目指す創薬向けの情報提供や研究開発用試薬の生産販売は比較的懐妊期間の長い事業であるため、当事業年度では成果品の一部をサラダ用発芽大豆としてベビーリーフ事業で培った既存の販売チャネルを利用して発売しましたが、従来の水煮大豆との差別化や価格面で苦戦を強いられ、課題を残す結果となりました。
一方、発芽の研究開発分野では 11 月に新たな特許権の出願（特願 2014-242164「発芽処理植物
種子の製造方法、発芽誘導用原料種子の製造方法、発芽処理植物種子の抽出組成物、及び、スクリー
ニング方法」）を行い、12 月からは国立研究開発法人理化学研究所の代謝システム研究チームとの本
格的な共同研究がスタートしました。
なお、当社は 12 月にトヨタ自動車㈱と資本業務提携を行い、ベビーリーフ事業や発芽大豆の研究の促進を共同で目指すことになりました。
この結果、当事業年度における売上高は、前期比 23.2％増の 957 百万円、営業利益は前期比 30.2％
増の 18 百万円、経常利益は前期比 18.7％減の 14 百万円、当期純利益は前期比 9.2％増の 11 百万円となりました。

（２）設備投資等の状況
当期は、生産力向上を主な目的として設備投資を実施し、全体での投資額は 89 百万円となりました。
ベビーリーフ事業では、農場の生産力向上のため、波野農場におけるビニールハウス新設など構築物に対して 25 百万円、工場出荷能力向上のため、工場における大型包装機など機械装置に対して 20
百万円の設備投資を行いました。また、翌事業年度より稼働しますカラーソーター（色彩選別機）に対し総額 36 百万円のうち 28 百万円の設備投資を完了しております。
発芽研究事業では、植物種子を対象とした試験研究のための分析機器などに８百万円の設備投資を行いました。

（３）資金調達の状況
当事業年度中に、設備資金及び運転資金等の必要資金として、金融機関より長期借入金として 359
百万円の資金調達を行いました。

－3－

（４）財産及び損益の状況の推移
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

（第７期）

（第８期）

（第９期）

（第10期・当期）

高 （千円）

507,571

624,945

777,390957,776

区 分

売

上

営

業

利

益 （千円）△94,708△87,091

14,035

18,269経常利益 （千円）△103,515△92,878

17,38514,142

益 （千円）△149,947△98,547

10,117

11,047（円）△9,477.16△5,383.36

548.31

587.47当期

純利

１株当たり当期純 利益
総資

産 （千円）

376,618

245,029

479,859

702,540

純資

産 （千円）

142,11443,566103,683

114,7317,763.25

2,379.88

5,513.30

6,100.77

１ 株 当 た り 純 資産（円）

（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

（５）対処すべき課題
当事業年度では「日本一のベビーリーフ会社」を目標に、農場、工場、研究所、営業、業務推進セ
ンター、管理が一丸となって、事業発展に向けて各目標に取り組んでまいりました。
2014 年 12 月の日本マクドナルド㈱の異物混入の報道を機に消費者の食の安全に対する意識が高まり、生鮮食品についても加工食品と同水準の品質を求める声が高まりました。サラダ食材を扱っている当社にとりましても、万全を期してより安全な商品を提供し続けていくことが課題となっています。
①

食の安全に対する対処
工場でのベビーリーフ原体受入体制とパッキング工程での品質管理の強化に努めてまいります。原体受入では、従来の振盪機による振るい落とし選別に代えて、ベビーリーフ業界初となるカラーソーター（色彩選別機）の導入による異物除去と、目視による規格外製品の除去の徹底に努めてまいります。また、物流会社とは定例ミーティングの機会を設け、各流通路線の搬送状況を把握するとともに、品質劣化が発生した場合には速やかな対応と原因究明が出来る連携体制の構築に努めてまいります。

－4－

カラーソーター（色彩選別機）

②

天候リスクに対する対処
当事業年度も、天候により大きく収量が左右される一年となりました。とりわけ、夏季における相対的な収量低下は、当社の目指すベビーリーフ通年安定供給体制の構築にとって引き続き重要な課題となっております。このため、天候リスクに対する対処として、翌事業年度も標高 650 メート
ルに位置する阿蘇市波野地区を夏場の拠点農場と位置づけ、積
極的に農場拡大と雨よけハウス等の設備投資を行います。また、主力の益城・菊陽農場では、風速 40 メートルの強風＊にも耐えうる耐候性ハウス（高瀬式 14 回転ハウス）の建設を行い、台風の到来に備えます。
（*熊本県内における最大風速は、1902 年８月の 38.7 メートルです。
）

さらに、熊本一極集中による天災リスクを分散するために、
熊本県外の農場候補地の選定も積極的に行ってまいります。

③

高瀬式 14 回転ハウス

新規事業に対する対処
主力のベビーリーフ事業が好調な一方で、新規事業の発芽大豆事業及び発芽研究事業は人材採用、

設備投資、研究開発投資が先行し、事業の収益化に時間を要しております。このため、新規事業に対する対処として、サラダ用発芽大豆の青果部門における販売をいっそう強化するとともに、研究機関や企業との連携を深めることにより、研究用試薬及び創薬原材料の開発を推進し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。

（６）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

商品ラインナップ（７）主要な事業内容（2015 年３月 31 日現在）
各事業における主要な製品・商品及び事業は、次のとおりであります。
事 業 別

主要製品及び商品等
果実堂ブランド：ベビーリーフ、グランドリーフ、サラダホウレン草など

ベ ビ ー リ ー フ 事業

カゴメブランド：リーフサラダベースなど
ドレッシング ：甘夏ドレッシングなど

発 芽 大 豆 事 業

発芽大豆サラダ（サラダビューティなど）－5－（８）主要な営業所及び工場（2015 年３月 31 日現在）
本 社 及 び 工 場 ：熊本県上益城郡益城町田原1155-5

発 芽 促 進 研究 所：

熊本県上益城郡益城町田原2020-3

福 岡 事 務 所 ：福岡市中央区大名2-1-17

東 京 事 務 所 ：東京都品川区西五反田1-11-1（９）従業員の状況（2015 年３月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

49名（80名）＋４名（＋20名）

35.7歳

３年８ヶ月

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者（パート社員を含む。
）は、最近１年間の平均人数を（記載しております。

（10）主要な借入先の状況（2015 年３月 31 日現在）
借 入 先

借入額（千円）株 式 会 社 北 九 州 銀 行

86,672

株式会社西日本シティ銀行

47,501

商 工 組 合 中 央 金 庫

46,200株 式 会 社 鹿 児 島 銀 行

44,162

株 式 会 社 三 井 住 友 銀行

42,503日 本 政 策 金 融 公 庫

40,000

上 益 城 農 業 協 同 組 合

27,188

熊 本 第 一 信 用 金 庫

27,000計

361,226－6－）外数で

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数 45,000 株（２）発行済株式の総数 18,806 株（３）株主数 32 名
（４）大株主（上位 10 名）
当社への出資状況
大株

主名
持株数（株）

持株比率（％）

所

4,963

26.39

剛

2,750

14.62

会

社

2,728

14.50

会

社

2,000

10.63

会

社

700

3.72

会

社

600

3.19

ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合

400

2.12

明 治 キ ャ ピ タ ル ９ 号 投 資 事 業 組 合

400

2.12

エ ア ・ ウ ォ ー タ ー 株 式 会 社

367

1.95

矢

360

1.91

15,268

81.18

株

式

会

社

井

井

出

事

務

出

三

井

カ

ゴ

ト

ヨ

日

本

崎

物

産

メ
タ

自
千

総

株
株

式

動

車

博

株

業

式

株

株
式

式

式

会

社

計

－7－

３．新株予約権等に関する事項（１）当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
第 1 回無担保転換社債型

第２回無担保転換社債型

新株予約権付社債

新株予約権付社債

2011 年 8 月 31 日

2013 年 11 月 30 日

新株予約権付社債券

新株予約権付社債券

アグリ・エコサポート投資事業有限責任組合

ＳＭＢＣアグリファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員 JAIC シードキャピタル㈱無限責任組合員 日本戦略投資㈱

589 株

300 株

85,000 円

100,000 円

新株予約権の行使

2011 年８月 31 日〜

2013 年 11 月 30 日〜

期間2016 年 8 月 31 日

2017 年 11 月 30 日

名称
社債の取得日
新株予約権の目的となる社債の種類
付与対象者
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使
時の払込金額－8－

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
氏
い

名

地 位

で

井

つよし

出

い

剛

井

出

で

ひろ

ゆき

ふじ

藤

い

井

けい

啓

ご

吾

にし

かわ

ひで

ゆき

あい

かわ

よし

まさ

はたけ

やま

いけ

さか

西

川

愛
畠
池
かわ

川

博

之

英

川

行

義

政
みのる

山

稔
かず

阪
かみ

りゅう

上

ひこ

和
龍

彦
た

太

ろう

郎

担当、主な職業及び重要な兼職の状況

代表取締役社長㈱果実堂ファーム 代表取締役㈱エア・ウォーター果実堂 取締役

取締役相談役㈱井出事務所 代表取締役

社外取締役

カゴメ㈱ 執行役員 農事業本部長

社外取締役

三井物産㈱ 食品事業本部 事業開発部 部長補佐

社外取締役㈱富士通九州システムズ 取締役兼執行役員常務

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

（注）１．当期の取締役及び監査役の異動2014 年６月 26 日開催の第９回定時株主総会において、井出剛、井出博之、藤井啓吾、西川英行、愛川
義政の各氏は取締役に、畠山稔、川上龍太郎の両氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．取締役井出博之氏は、2015 年 6 月 24 日開催予定の第 10 回定時株主総会終結の時をもって辞任する予定であります。

（２）取締役及び監査役の報酬等の総額
区 分
取

締

役

（ う ち 社 外 取締 役）
監

査

役

支給人員

役員報酬（千円）

役員賞与（千円）

支給総額（千円）

１名

3,200

―

3,200

（―名）

（―）

（―）

（―）

３名

11,12370

11,194（注）１．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 100 百万円であります。
（2006 年５月 28 日開催の第１回定時株主総会決議）
２．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 50 百万円であります。
（2006 年５月 28 日開催の第１回定時株主総会決議）－9－

（３）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
氏

名

地

い

けい

位

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会13回のうち10回に出席いたしま

ふじ

藤

井

にし

かわ

ご

啓

吾

ひで

ゆき

社外取締役

した。必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。
2014年６月26日就任以降に開催された取締役会10回の全てに出

西

川

英

行

社外取締役

席いたしました。必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。
2014年６月26日就任以降に開催された取締役会10回のうち９回

あい

愛

かわ

よし

川

義

まさ

政

社外取締役

に出席いたしました。必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回の全てに、また、監査役協

いけ

池

さか

かず

阪

和

ひこ

彦

社外監査役

議会16回の全てに出席いたしました。豊富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意思表明等の発言を行っております。
2014年６月26日就任以降に開催された取締役会10回のうち９回

かわ

川

かみ

上

りゅう

龍

た

太

ろう

郎

社外監査役

に、また、監査役協議会16回のうち14回に出席いたしました。豊
富な経験と深い見識に基づき、適宜質問、意思表明等の発言を行っております。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該
定款に基づき社外取締役の全員との間で、会社法第 423 条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

－10－

貸 借 対照 表（2015 年３月 31 日現在）

資

科

目

産

の

金

額（千円）

部

負

流動資産

目

債

の

金

額（千円）

部

542,317

流動負債

現 金 及 び 預 金383,316

買金

56,414

売

金114,232

１ 年 内 返済 予定 の長 期借 入金

67,217

商 品 及 び 製 品

3,842

リ

仕

品

18,483

未原材料及び貯蔵品

14,926

未

前

用

掛

掛

払

そ
貸

費
の

倒

引

当

務

1,600

金

31,699用

11,7564,826

未 払 法 人 税 等

3,376

他

3,319

未 払 消 費 税 等

15,628

金

△630

預

固定資産

160,222有形固定資産

ー

ス

債

払
払

費

り
与

引

当

金

248

金

9,266

固定負債

145,685

建

197,208
掛賞

390,600

転 換 社 債型 新株 予約 権付 社債

80,065

物

28,216

長

期

借

入

金

294,008

物

24,741

リ

ー

ス

債

務

4,521

機 械 及 び 装 置

49,132

繰 延 税 金 負 債

175

具

33

資 産 除 去 債 務

9,802

工具、器具及び備品

8,249

そ

他

2,027

リ

ー

ス

資

産

6,442

計

587,809

建

設

仮

勘

定

28,868

純

4,460

株主資本

4,460

資

10,076

資

構

車

築

両

運

搬

無形固定資産特許権

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
出

資

科

資

負

の
債

2,704

資

合
産

の

部
114,731

本
本
資

剰

余

金

30,000

準備

金30,000

剰

余

金

9,731

本

120

敷 金 及 び 保 証 金

6,869

その 他利 益剰 余金

9,731

長 期 前 払 費 用367

繰 越 利 益剰 余金

9,731

そ

他

16

計

702,540

産

合

純

益

75,000

金

の

利

金

計

114,731

負 債 純 資 産 合 計

702,540

－11－

資

産

合

損 益 計算 書2014 年４月１日から2015 年３月 31 日まで
科
売

売

金

上

額（千円）

高

製

品

売

上

高

940,760

商

品

売

上

高

17,015

製品及び商品期首たな卸高3,097

当 期 製 品 製 造 原 価

433,092

当期製品及 び商 品仕 入高237,245合計673,435

高6,163

製品及び商品期末たな卸高

3,842

上

他

売

目

勘

価

定

総

振

利

替

663,429益

294,347

販 売 費 及 び 一 般管 理費

276,078

営

18,269営

上原

957,776

業
業

利
外

受

収
取

益
利

息

74

受

取

配

当

金

2

補

助

金

収

入

6,128

他

1,159

そ
営

益

業

の
外

費

用

支

払

利

息

7,472

社

債

利

息

4,003

他

15

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

別

損

失

210

210

―

―

税 引 前 当 期 純 利 益

14,352

法人税、住民税及び事業税

3,376

法 人 税 等 調 整 額

△71

当

期

純

利

11,49114,142固 定 資 産 売 却 益
特

7,364

益

3,304
11,047－12－

株主資本等変動計算書
2014 年４月１日から2015 年３月 31 日まで
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

75,000

資本準備金

そ

の

利益剰余金

他 資本剰余金 そ資本剰余金 合の他 利益剰余金

計 利益剰余金 合65,000―65,000△35,000

35,000―△35,000△35,000△36,316

計△36,316

株主資本
合

計

純資産
合

計

103,683

103,683

―

―

当期変動額
資本準備金の取崩し

欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

35,00035,000――11,047

11,047

11,047

11,047―△35,000―△35,000

46,04746,047

11,047

11,04775,00030,000―30,000

9,731

9,731

114,731

114,731－13－

（ご参考）

キャッシュ・フロー計算書
2014 年４月１日から2015 年３月 31 日まで
科

目科

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

目

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

14,352

定期預金の預入による支出△2,400

減価償却費

25,805

定期預金の払戻による収入

2,400

貸倒引当金の増減額（△は減少）―

有形固定資産の取得による支出△89,440

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,705

有形固定資産の売却による収入

210

受取利息及び受取配当金△76

無形固定資産の取得による支出△4,931

支払利息

7,472

その他

社債利息

4,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産売却損益（△は益）△210

売上債権の増減額（△は増加）△21△94,182△37,025

財務活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,219

短期借入金の純増減額（△は減少）

仕入債務の増減額（△は減少）

27,932

長期借入れによる収入

未払消費税等の増減額（△は減少）

7,085

長期借入金の返済による支出△100,850

その他

10,829

割賦未払金の支払による支出△1,167

小計

71,092

リース債務の返済による支出△854

利息及び配当金の受取額

76△100,000
359,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,128

利息の支払額△10,039

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

119,699

法人税等の支払額△3,376

現金及び現金同等物の期首残高

262,616

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,753

現金及び現金同等物の期末残高

382,316－14－

個 別 注

記 表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）（２）商品、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３年〜18 年

構築物

３年〜14 年

機械及び装置

３年〜10 年

車両運搬具

２年〜 ３年

工具、器具及び備品

２年〜10 年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息－15－

（３）ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
（４）ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物10,736 千円

構築物

9,554 千円

機械及び装置18,010 千円

車両運搬具

825 千円

工具、器具及備品

11,321 千円

リース資産2,836 千円

計53,284 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（１）短期金銭債権

1,299 千円

（２）長期金銭債権― 千円（３）短期金銭債務

1,598 千円

（４）長期金銭債務― 千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（１）売上高― 千円（２）仕入高・販売費及び一般管理費

27,805 千円（３）営業取引以外の取引高― 千円

２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
役員報酬

14,253 千円

従業員人件費（注）66,870 千円

荷造運賃

82,257 千円

支払報酬料

21,805 千円

旅費交通費

8,427 千円

販売促進費

17,042 千円

－16－

消耗品費

4,690 千円

地代家賃

7,361 千円

研究開発費

24,091 千円

減価償却費

2,187 千円

その他の販売費及び一般管理費

27,095 千円

計276,078 千円（注）給料賃金・賞与・賞与引当金繰入額・法定福利費の総額

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式 18,806 株

２．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式の数 普通株式

889 株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却費

143 千円

賞与引当金

3,178 千円

投資有価証券

2,744 千円

資産除去債務

3,362 千円

その他

182 千円

繰延税金資産小計

9,611 千円

評価性引当額△7,749 千円

繰延税金資産計

1,861 千円

繰延税金負債
有形固定資産△2,036 千円

繰延税金負債計△2,036 千円

繰延税金資産（△は負債）の純額△175 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率36.1％（調整）
役員報酬損金不算入額

5.2％

住民税均等割23.5％

評価性引当額の減少△41.7％

その他△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.0％

－17－

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が 2015 年３月 31 日に公布され、2015 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 36.1％から 2015 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 34.3％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産車両であります。

（２）リース資産の減価償却の方法「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」３（３）に記載のとおりであります。

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属性

氏

名

議決権の

関連当事者

所有割合

との関係

被所有
役員

井出

剛

直接14.6
間接26.4

取引の内容

代表取締役社長

銀行借入の債務

債務被保証

の被保証

取引金額
（千円）

科目

42,503

期末残高
（千円）

―

―

（注）１．上記取引金額には期末借入金残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．当社の金融機関からの借入金に対して、当社代表取締役社長 井出剛より債務保証を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

6,100 円 77 銭

２．１株当たり当期純利益

587 円 47 銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
新株予約権の行使による増資
2015 年５月 29 日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の一部について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数

普通株式

527 株（増加後発行済株式総数：19,333 株）（２）行使新株予約権個数

17 個（３）増加した資本金の額

22,397,500 円（増加後資本金の額（４）増加した資本準備金の額

22,397,500 円（増加後資本準備金の額：52,397,500 円）－18－：97,397,500 円）

監

査

報

告

書

私監査役は、2014 年４月 1 日から 2015 年３月 31 日までの第 10 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役会及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二

取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2015 年６月４日
株式会社果実堂

－19－

監査役

畠山 稔

㊞

監査役

池阪 和彦

㊞

監査役

川上 龍太郎㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 10 期（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 10 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は、前記「添付書類」11 頁から 18 頁に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

－20－

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社の事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、現行定款第 2 条の目的について所要の変更を行うものであります。
（２）取締役会の機動的な開催を可能とするため、現行定款第 26 条に定める取締役会の招集通知の発送期日を変更するものであります。
（３）当社は、監査役３名による監査役協議会を開催してきましたが、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることといたしたく、監査役会を設置します。それに伴う文言を追加し、併せて所要の変更を行うものであります。
（４）今後、監査役の増員が必要となった場合に備えて、現行定款第 33 条に定める監査役の員数を３名以内から５名以内に変更するものであります。
（５）以上の変更に伴い条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現行定款
（目的）

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．〜２．（条文省略）
３．農畜産物の生産、加工、製造販売及び輸出入
４．農畜産物の試験研究
（新設）
（新設）
５．農畜産物を利用した食料品の製造、販売（新設）
６．園芸資材及び施設資材の販売
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
７．〜11．（条文省略）
第３条

変更案

（条文省略）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．〜２．（現行どおり）
３．農産物の生産、加工、製造販売及び輸出入
４．農産物の試験研究
５．農産物の試験研究データの蓄積、販売
６．農産物の試験研究用機器の仕入及び販売
７．農産物を利用した食料品の製造、販売
８．農産物の生産、加工、販売に関する技術指導
９．農産物生産、加工用の資材の販売
10．農産物生産、加工用の構築物、車両、機械装置及び器具の仕入及び販売
11．植物種子の有効成分の抽出方法の研究開発
12．植物種子より抽出した有効成分を用いた健康食品、化粧品及び医薬品の開発
13．植物種子より抽出した有効成分並びに、その植物種子を用いた商品の製造販売
14．植物種子より有効成分を抽出する技術及び抽出した有効成分を用いた商品開発技術の提供
15．植物種子より抽出した有効成分に関する情報提供
16．特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権その他の知的財産権の取得、保有、管理、使用許諾、譲渡、賃貸
借17．〜21．（現行どおり）
第３条

－21－

（現行どおり）

現行定款

変更案
（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置

く。

（新設）

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会

第４条〜第16条（条文省略）

第５条〜第17条（現行どおり）（取締役会の設置）
第17条

（削除）

当会社は、取締役会を置く。

第18条〜第25条（条文省略）

第18条〜第25条（現行どおり）（取締役会の招集）（取締役会の招集）

第26条

第26条

２

（条文省略）

取締役会の招集通知は、会日の７日前までに発するものと ２（現行どおり）

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を更に短縮 する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を更に短縮することができる。

することができる。

第27条〜第31条（条文省略）

第27条〜第31条（現行どおり）

第５章

監査役

第５章

（監査役の設置）
第32条

（削除）

当会社は監査役を置く。

（監査役の員数）（監査役の員数）

第33条

第32条

当会社は、監査役３名以内を置く。

第34条〜第36条（条文省略）

監査役及び監査役会

当会社は、監査役５名以内を置く。

第33条〜第35条（現行どおり）（常勤監査役）

（新設）

第36条

監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第37条
（新設）

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を更に短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。
（監査役会の決議方法）
（新設）

第38条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを決する。
（監査役会の議事録）
第39条
（新設）

監査役会における議事の経過の要領及びその結果等については、これを記載又は記録した議事録を作成し、出席した監査役がこれに署名又は記名押印する。ただし、電磁的記録により作成する場合においては、電子署名にて行う。
（監査役会規程）

（新設）

第40条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第37条〜第40条（条文省略）

第41条〜第44条（現行どおり）
附則
１．この定款変更は、2015年７月１日に効力が生じる。
２．この附則は、効力発生日経過後削除する。

－22－

第３号議案 取締役２名選任の件
経営体制を強化するために、取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏

候補者
番 号

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況（生年月日）

所有する当
社株式の数

1986年４月 熊本市医師会検査センター入社
2000年４月 ㈱トランスジェニック入社
かわ

1

の

じゅん こ

河 野 淳 子（1964年12月17日）

2009年６月 ㈱井出事務所入社
2011年４月 当社入社 業務推進センター長―株2013年１月 当社業務推進センター 部長・センター長
2015年１月 当社執行役員 業務推進本部長 就任（現任）
2001年４月 住友不動産㈱入社
2008年９月 ㈲西日本農業社入社

たか

2

せ

たか ふみ

高 瀬 貴 文（1975年４月19日）

2011年３月 当社入社 技師長
2012年４月 ㈱果実堂ファーム 取締役 就任（現任）―株2013年４月 当社栽培管理部 部長・技師長
2015年１月 当社執行役員 栽培管理本部長 就任（現任）

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役池阪和彦氏が本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、予め監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

略歴、地位及び重要な兼職の状況（生年月日）

所有する当
社株式の数

1974年４月 ミナト製薬㈱入社

1（社外監査役候補者）

1977年６月 幸栄化学産業㈱入社

池 阪 和 彦1983年８月 サール薬品㈱入社

いけ さか かず ひこ（1951年10月７日）―株

2009年６月 当社監査役就任（現任）（注）１．池阪和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．池阪和彦氏は、社外監査役候補者であります。

第５号議案 第三者割当による募集株式発行における募集事項決定委任の件
今後の事業展開における機動的な資金調達を目的として、第三者割当による募集株式の発行について、以下の事項の範囲内において募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、会社法第 200条の定めに基づきご承認をお願いするものであります。
１．募集株式数の上限

普通株式

1,000 株

２．募集株式の払込金額の下限

１株につき金 100,000 円

３．その他募集株式発行に必要な事項の決定については、今後開催される取締役会に委任するものとする。

－23－

株主総会会場ご案内図
会場

熊本県上益城郡益城町大字田原 2071 番地１
阿蘇 熊本空港ホテル エミナース ２階会議室「カトレア」
電話 (096)286-1111●交通のご案内◇ 阿蘇熊本空港より車で約３分◇ 益城熊本空港 IC より車で約 10 分（8km）◇ 熊本 IC より車で約 20 分（12km）◇ JR 熊本駅より車で約 50 分（24km）◇ JR 肥後大津駅より車で約 15 分（8km）