中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
電気通信大学電気通信大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・48

電気通信大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標は、「総合コミュニケーション科学」（「高度コミュニケーション科学」
を支える総合的な科学技術）に関する教育研究を通じて、これを創造し発展させることにより、21 世紀の社会と世界に貢献することである。このことは、中期目標の前文に掲げられている。
大学の基本的な目標（中期目標前文）
1918 年に創立された電気通信大学は、我が国唯一の高度無線通信技術者養成機関としての長年の実績の上に、情報・通信・電子・メカトロニクス・基礎科学の分野を包含す
る、実践的で特色ある理工系高度技術者を世に輩出し、社会的に高い評価を得てきた。
この 90 年余にわたる歴史を踏まえ、さらに本学の特色と社会的存在基盤を一層強化するため、創立 100 周年を迎える 2018 年に向けて本学が目指すべき大学の姿を「UEC ビジョ
ン 2018～ 100 周年に向けた挑戦～」として掲げた。本中期目標は、下記にその骨格を示す「UEC ビジョン 2018」を基本としている。
人類が持続的に生存可能であるために、本学の「UEC ビジョン 2018」は目指すべき社
会像を「全ての人々が心豊かに暮らせる社会」と定め、これを「高度コミュニケーショ
ン社会」と名付けた。そこでは、人と人、人と自然、人と社会、人と人工物とのコミュ
ニケーションに基本的な価値を置く視点が極めて重要となる。この包括的なコミュニケーションの概念は、「高度コミュニケーション社会」を支える総合的な科学技術を「総合コミュニケーション科学」として創造し発展させるとともに、それに必要な人材を育成することにより、わが国はもとより国際社会に貢献することを使命とする。
この使命を達成するため、「UEC ビジョン 2018」では次の五つの目標を定めた。
ⅰ 「総合コミュニケーション科学」に関わる教育研究の世界的拠点を目指す
ⅱ 国際標準を満たす基礎学力の上に、国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育てる
ⅲ 世界から若手研究者が集い、伸び伸びと研究し、そこからユニークな発想が生まれる環境を整える
ⅳ 国内外の大学や産業界および地域・市民などとの多様な連携と協働により、教育研究の質を高め、社会に貢献する
ⅴ 経営の開放性と透明性を高め、学生や職員相互の信頼と士気が高く、社会に信頼される大学を目指す

本学は、情報・通信分野に加えて、理工学の基礎から応用まで広範な分野の教育研究を行っている大学であり、「情報理工学部」と積み上げ型大学院「情報理工学研究科（博士前期・後期課程）」及び独立研究科である「情報システム学研究科（博士前期・後期課程）」の１学部２研究科、及びその他の学内共同教育研究施設等で構成されている【資料 A-１】。

－1－

電気通信大学【資料 A-１：大学の組織概要（平成 27 年度５月 1 日現在）】

（出典：大学概要 2015-2016）
また、【資料 A-２】のとおり、理念及び基本方針を定めている。

－2－

電気通信大学【資料 A-２：理念及び基本方針】＜理念＞
1．万人のための先端科学技術の教育研究
2．自ら情報発信する国際的研究者・技術者の育成
3．時代を切り拓く科学技術に関する創造活動・社会との連携＜基本方針＞
1 学部教育1-1

本学の特色を活かしながら、社会の要請を考慮した学習・教育目標を設定し、学生の主体性・国際性・倫理観を育成する教育を実践し、技術者として総合的実践力ある人材を育成する。
1-2

基礎学力の向上を重視し、進路目標に適応した教育プログラムを導入し、学生自らの目的意識と学習意欲を向上させる。そのための教育体制を整備・強化する。
1-3

学部教育と大学院教育の連携を強化し、学部学生の大部分が大学院に進学する教育環境を構築する。
2 大学院教育2-1

本学大学院の特色を活かしながら、社会の要請を考慮した学修・教育目標を設定

し、国際的に通用する教育内容の強化を図り、「技術者力」のある高度技術者・研究者を養成する。
2-2

多様な履修コース・履修モデルを設定し、社会人ならびに本学学部以外からの大学院入学者にも広く開かれた教育プログラムを提供する。
2-3

教育研究組織を柔軟かつ横断的に活用する環境を構築し、学際的・複眼的な思考のできる人材を育成する。
2-4

他大学や企業との連携強化、および国際化を積極的に推進し、社会や技術を先導する人材を養成する。
3 研究
3-1

本学の理念に基づく理工学関連諸分野において、社会から高く評価される国際的に卓越した大学にふさわしい知と技の創造を実践する。
3-2

自由で自主的な発想による研究を発展させ、新分野の芽を育てる研究環境を形成するとともに、教育研究分野を柔軟かつ不断に発展させる。
3-3

国際的な研究プロジェクト、企業などとの共同研究、国または民間からの受託研究などにより、国内外の組織と連携した研究を積極的に推進する。
3-4

科学技術に関する裾野の広い分野を担う人材を確保するとともに、社会的要請が高い研究プロジェクトを推進する。
3-5 研究の内容や成果を積極的に内外に情報発信するとともに、情報交換の場を作り、国内外の研究者の交流を強化する。
4 社会貢献4-1

国内外の学術的諸活動に積極的に参加し、学術を通して国際社会との連携を強めるとともに、自由と調和に基づく知的社会の発展に寄与する。

－3－

電気通信大学
4-2 国内外の諸組織との産学官連携活動を通して社会の発展に寄与する。
4-3

開かれた大学として、地域の諸組織、個人との交流・連携を強化し、地域社会の発展に寄与する。
5 大学運営5-1 法人の意思決定を学長のリーダーシップの下に明確かつ、迅速に行う。あわせて、法人運営を継続的に改善し、合理的な運営体制を整備する。
5-2

教育研究の目標が効果的に達成できるように、教育研究体制の継続的な整備・改善ならびに適切な資源配分を行う。
5-3

教職員の任用と育成を含む人事、評価制度を継続的に改善し、教育研究活動をより一層活性化させる。
5-4

広報活動を積極的に行うとともに、高い透明性と幅広い公開性を原則として、社会的責任を果たす。
（出典：大学概要 2015-2016）[個性の伸長に向けた取組]＜教育について＞○基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成するため、次のような取組を行った。
・学士課程において、キャリア教育科目、理数基礎科目、学科専門基礎科目の開講を実施
し、段階的カリキュラムを編成したほか、教養教育やキャリア教育の充実を図った。
（計
画１－１－１－２）
・「ロボメカ工房」をはじめとする体験教育や、問題設定力や課題解決力などの資質の向上を導く PBL 型授業やキャリア教育授業を開講した。（計画１－１－１－３）
・大学院課程において、専門だけに偏らない幅広い視野とリーダーシップ・マネージメン
ト力などを涵養するため、「大学院教養教育科目」をはじめとする４科目を開講した。
（計画１－１－１－４）
・「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログラム」を実施し、産業界と連携して実践力を育成するカリキュラムを展開した。
（計画１－１－１－４）
・国際社会においてリーダーシップを発揮する「志」の高いイノべーティブ博士を養成することを目的として、「スーパー連携大学院プログラム」を実施した。（計画１－１－
１－５）○教育効果と質の向上を図り、また教育実施体制を充実させるため、次のような取組を行った。
・教員プログラムに即した柔軟な教員構成が可能となる体制を構築するため、全教員を学術院所属とし、教員組織を一元化した。（計画１－２－１－１）
・全学教育・学生支援機構とその下部組織として大学教育センター、学生支援センター及びアドミッションセンターを設置して学生支援に関すること及び入試に関することについて戦略の立案等を行うなど、教育の実施等に関する全学的な推進体制を構築した。
（計画１－２－１－２）○学生支援を充実させるため、次のような取組を行った。
・学生メンター制度を導入し、学生が相談しやすい環境を整えた。
（計画１－３－１－１）
・学生への経済支援充実のため、本学独自の奨学金制度を創設した。（計画１－３－１－
２）
・学生スタッフと連携し、学内環境の改善を行った。（計画１－３－３－１）－4－

電気通信大学＜研究について＞○アメリカの物理学会（APS）が選考した世界のフォトニクス、光学、量子に係る最前線の研究 32 テーマの内に本学の光関係研究グループが取り上げられた。
（計画２－１－２－１）○本学の強みである光科学及び物理学分野の研究力強化のため、「コヒーレント光量子科学研究機構」の設置を決定した。（計画２－２－１－１）＜社会連携・社会貢献、国際化について＞○大学発ベンチャーの育成支援や共同研究を誘致する各種イベントを行い、地域企業との共同研究について受入に努めた。（計画３－１－１－２）○海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進させるため、「グローバル・アライアンス・ラボ」を設置した。（計画３－２－１－１）○海外協定校との間に、両大学の学生を相互に 1 ヶ月間程度派遣する短期学生交換研修プ
ログラムを実施した。（計画３－２－１－１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○緊急支援物資として携帯カイロ 200 個、簡易マスク 3,500 枚、灯油 54ℓ、ゴミ袋 170 枚、生理用品 20 パック、ブルーシート６枚、軍手 36 双、炭 60kg、紙皿、割り箸等を東京大学（支部代表）を通して提供した。
○被災者への住居提供のため職員宿舎を７室用意した。また、学生・福利厚生施設（宿泊施設）を、自治体等からの被災者要請に備えて確保した。
〇福島県いわき市、双葉町などから調布市の味の素スタジアム避難所に避難した小中高校生に対して、学習室に教材、器材、文房具を配備し、学生ボランティア 20 名、教員４名を派遣し、個別指導的な学習支援を行った。（３月 28 日～４月 16 日）〇福島県立双葉高校（避難指示によりサテライト授業を行う）に対して、辞書約 150 冊、参考書約 90 冊を提供した。また、石巻市に対して、段ボール５箱分の辞書・参考書を調
布市被災者支援ボランティアセンターを通して提供した。
（４月 27 日発送）
○被災地域の大学に所属する方に、図書館資料の閲覧、貸出、複写等を利用可能とし、本学図書館及び国立大学図書館協会のホームページに載せた。
〇石巻市に対して、段ボール５箱分の辞書・参考書を調布市被災者支援ボランティアセン
ターを通して提供した。(５月 25 日)〇東日本大震災被災者義援金（日本赤十字社を通じて被災地の復興支援のための義援金）、
電気通信大学被災学生義援金（東日本大震災より経済的支援が必要な本学学生への奨学金等のための義援金）の２種類を５月 31 日までの受付期間で口座開設をした。
・震災義援金4,688,229 円を日本赤十字社へ寄付した。
（６月７日）
・学生義援金5,950,000 円を本学の対象学生 16 名へ支給した。
また、学生ボランティアによる卒業式、入学式での募金活動で集まった約 16 万円の義援金を日本赤十字社に寄付したほか、本学学園活動後援会の寄付金から、３万円の修学支援一時金を本学の対象学生 24 名に支給した。（７月 11 日）○在学生１名の学資負担者が被災して亡くなったため、休学申請期間を過ぎていたが、４月１日に遡り休学許可を行った。

－5－

電気通信大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「アドミッションポリシーに基づき、広く国内外から学生を受け入れ、基礎学力とともに国際性と倫理観を備え、実践力に富む人材を育成する。
学士課程では、幅広い教養と確実な基礎学力に裏打ちされた学士力を身につけた人材を育成する。
大学院博士前期課程は、本学の人材育成の中核に位置づけられ、実践的高度専門技術者を養成する。
大学院博士後期課程は、大学等のアカデミアのみならず広い分野で活躍する博士を育成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「アドミッションポリシーに基づく特色ある入学者選抜方法を開発する。」に係る状況
アドミッションポリシーに基づく特色ある入学者選抜方法として、情報理工学部先進理工学科において平成 25 年度入試から、面接重視型の推薦入試「UECパスポートプログラム」【資料 B-１】を導入した。また、平成 28 年４月の改組にあたり、これまでの入試結果等の検証・分析等を踏まえ、一般入試前期日程において、学部単位での大括り募集による入試および数学重点又は理科重点による配点選択制を導入した。推薦入試については教育プログラム別の募集による入試を導入した。
【資料 B-１：推薦入試「UEC パスポートプログラム」について】
選抜方法等
大学入試センター試験および個別学力検査を免除し、面接試験および提出書
類（調査書・推薦書・志望理由書）を総合して行います。
面接試験時に、「高等学校等での理科に関する研究活動等」について、自ら作成したポスターによる発表を行っていただきます。
※なお、物理、化学、数学、情報分野等における国際オリンピック等の課題
解答方式国際コンクールの日本代表選考会、ならびに、全国規模の自由研究
方式コンクールにおける実績を総合判定において評価します。
（出典：本学 web サイト「推薦入試 UEC パスポートプログラム」
http://www.uec.ac.jp/admission/ie/exam_uecpassport.html）
アドミッションポリシーに沿った優秀かつ目的意識をもった大学院生を多様な入学者選抜によって確保するため、情報システム学研究科における入試を、従来の年１回から年３回（７月・10 月・２月）実施することとした（博士前期課程は平成 24 年度入試から、後期課程は平成 26 年度入試から）。それとともに、
博士後期課程社会人選抜では、海外在住で来日困難な者に対してインターネッ
トを利用した口頭試問及び面接を実施できるようにした。また、情報理工学研
究科博士後期課程では、平成 26 年度入試から従来の年１回から年２回（８月・２月）実施とすることとした。

－6－

電気通信大学

教育（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年の改組によりアドミッションセンターを設置し、入学者選抜の基本
方針、入学者選抜方法についての調査研究や入試分析など行っており、平成 28
年４月の改組においては、大括り入試の導入や配点選択制の導入などに結びつけている。また、面接重視の推薦入試「UEC パスポートプログラム」を導入した。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育実施体制」
情報理工学部 質の向上度「教育活動の状況」
情報理工学研究科 観点「教育実施体制」
情報システム学研究科 観点「教育実施体制」

計画１－１－１－２「学士課程では、幅広い教養と基礎学力に加え、実践力の育成に特徴を持たせた段階的なカリキュラムを編成する。１年次では導入教育やキャリア教育、２年次では専門基礎教育、３年次からはコース別の専門教育を充実する。教養教育は、１年次から４年次にわたって開講し、専門に偏らない広い視野を涵養する。」に係る状況【★】平成 22 年度の学部改組後に、初年次導入科目である基礎科学実験科目、コン
ピュータ教育科目及びキャリア教育科目の開講（平成 22 年度～）、学部共通の基礎学力の育成を図る理数基礎科目の開講（平成 22 年度～）、学科専門基礎科
目の開講（平成 23 年度～）を実施し、段階的カリキュラムを編成した。また、
教養教育として、３・４年時に開講される総合文化科目上級科目群を開講（平成 24 年度～）し、これにより専門に偏らない広い視野を涵養した。
平成 22 年度文部科学省大学生の就業力育成支援事業として「就職率 4 年卒業
率向上のための学年横断教育」【資料 B-２】を実施し、キャリア教育をより充実させた。
【資料 B-２：「就職率 4 年卒業率向上のための学年横断教育」取組概要】
本学は、理念にもとづき UEC ビジョン 2018 を掲げ、「国際標準を満たす基礎学力の上に、技術者として実践力に富む人材を育てる」を教育方針としている。この目標を達成する上で、就業力育成を本学教育の最重要課題のひとつと捉えて取り組んでいく。
平成 18 年度から特別教育研究経費（教育改革）の支援を受けて取組んできた「理工系専門大学における産学官連携によるキャリア教育」の成果を基盤として、本事業で新たに１年生と３年生が同時に同じ教室で学ぶ学年横断教育を必修科目として導入する。
なお、本教育は理工系キャリア教育の先進的モデルとして積極的に公開していく。
本学のキャリア教育は平成 17 年度入学生から自由科目でスタートして、基本的に学内で教育システムを開発してノウハウを蓄積すると共に、多数の産業
界 OB を実務家教員として採用して、学生をきめ細かく指導・支援するシステ－7－電気通信大学

教育

ムを構築した。平成 22 年度の学部改組に伴いキャリア教育科目を卒業までに８単位以上選択必修する科目として、昼間コース入学生（719 名）全員が、キャリア教育を受講出来る体制を整えた。
本取組は、学生の就業力を高めるために、教員、実務家教員のきめ細かな指導、支援体制のもとで、１年生と３年生全員が必修科目として学ぶ、学年横断教育を 導入する。本取組の目指すところは、学士力の向上で、特に汎用的技能として、コミュニケーション・スキルと問題解決力の向上に取り組む。
また、態度・志向性における自己管理力、チームワークを体験的に学ぶと共に社会的責任や倫理観の醸成を目指す。課題解決を通じて統合的な学習経験と創造的思考力の育成に取り組む。
（出典：本学 web サイト「教育プログラム 就職率４年卒業率向上のための学年横断教育」
http://www.uec.ac.jp/about/activity/education_program/cross_education.html）
平成 26 年度からは、平成 28 年度の学部・研究科改組に向けて、これまでのキャリア教育の効果の点検、情報システム学研究科科目の情報理工学研究科科目への編入などを踏まえた、カリキュラムの検討・編成を実施した。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年度の学部改組後、学士課程では、幅広い教養と基礎学力に加え、実践力の育成に特徴を持たせた段階的なカリキュラムとして、１年次では導入教
育やキャリア教育、２年次では専門基礎教育、３年次からはコース別の専門教育を充実した。また、平成 22 年度文部科学省大学生の就業力育成支援事業として、「教育プログラム .就職率４年卒業率向上のための学年横断教育」を実施し、キャリア教育をより充実させた。更に、平成 26 年度からは、平成 28 年度の学部・研究科改組に向けて、これまでのキャリア教育の効果の点検・評価及び情報システム学研究科科目の情報理工学研究科科目への導入などを踏まえ、新カリキュラムの検討・編成を実施した。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育実施体制」
情報理工学部 質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－１－３「実践力の育成を図るため、「ロボメカ工房」などによる体験教
育、日本語や英語による表現力や発表力などを培うコミュニケーション教育、
問題設定力や課題解決力を訓練する PBL (Project Based Learning)教育の充実を図るとともに、国内外でのインターンシップを実施する。」に係る状況【★】
実践力を育成するために、サークル的活動を行う「ロボメカ工房」、体験教育を行う「電子工学工房」「情報工学工房」を実施した。加えて、平成 23 年度から大学院生に企業と連携して自らのアイディアを具現化するシステムを創造していくプロセスを体験できる「高度 ICT 試作実験公開工房」を開設した【資料
B-３】。

－8－

電気通信大学

教育【資料 B-３：ロボメカ工房、電子工学工房、情報工学工房及び高度 ICT 試作実
験公開工房の概要】○ロボメカ工房
知能機械工学科主催のもと平成７年に設立された学科公認のサークル。教員の指導のもと「楽力（がくりょく）」と呼ばれる学習・創造・仕事などの活動を楽しむことのできる能力を育みながらメカトロニクスを実践する場として学生に開放され、 各種ロボット競技会への出場を一つの目標として活動している。また、小中学生参加のロボットコンテスト(D2 ロボコン)を主催するな
どして地域貢献もしている。
<主な入賞実績等（平成 27 年度）>
・「NHK 大学ロボコン 2015」ベスト８、 特別賞（（株）ナガセ）・「Intelligent Home Robotics Challenge 2015」Manipulation and Object
Recognition 部門：１位、総合準優勝
・「第 23 回国際学生対抗バーチャルリアリティコンテスト」川上記念特別賞（総合３位）、コロプラ賞（企業協賛賞）
・「第 23 回国際学生対抗バーチャルリアリティコンテスト（予選大会）」
総合３位、ＶＲ観客賞
・「第 22 回かわさきロボット競技大会」敢闘賞
・「第 36 回全日本マイクロマウス大会」マイクロマウスクラシック競技：第５位、特別賞
・「第 30 回全日本学生マイクロマウス大会」マイクロマウス（ハーフサイ
ズ）競技：
優勝
・
「第 24 回国際マイクロロボットメイズコンテスト 2015」カテゴリー０：
優勝・第２位、カテゴリー４：ベストデザイン賞
・「第 21 回二宮康明杯 全日本紙飛行機選手権大会（地区大会）」規定種目
２：第３位○電子工学工房
電子回路の制作を通じてエレクトロニクスの基礎を身につけることを目的とする科目。設計・制作した電子回路は、調布祭（学園祭）で開催する「エレクトロニクスコンテスト」に出品している。
○情報工学工房
プログラミングを修行する工房という形態をとおして、ソフト作り＝もの作
りの面白さを理解し、プログラム（ソフトウェア）製作の実践力、実力を付けることを目的とする科目。自ら率先して、プログラム（ソフトウェア）作品を作り上げ、調布祭（学園祭）、コンテスト及び競技会への出品等も行っている。

－9－

電気通信大学

教育○高度 ICT 試作実験公開工房
大学院生であれば 365 日 24 時間利用することができる、最新の制作設備を備えた工房。自ら高度情報通信技術に基づいたシステムを創造・試作・実験し、成果を広く公開できる環境を提供すべく設置されている。
【参加・履修学生数】
ロボメカ工房（参加学生数）電子工学工房
（履修学生数）情報工学工房
（履修学生数）高度 ICT 試作実験公開工房（履修学生数）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

93

108

115

141

154

149

38

25

28

28

28

23

26

15

26

27

44

45

10

10

13

10

7

コミュニケーション能力・グローバル活動能力を育成するため、e ラーニン
グによる英語学習プログラムなどの自主学習の支援及び英語検定試験対策連続
セミナーなどの各種英語セミナーを実施する「外国語運用工房」（平成 25 年度～）を開設した。
日本語や英語による表現力を培うためのコミュニケーション演習科目（平成22 年度～）、技術英語科目（平成 24 年度～）を開講した。
問題設定力や課題解決力を訓練する PBL 型の科目【資料 B-４】を平成 22 年度から平成 25 年度にかけて、順次開講した。
【資料 B-４：PBL 型科目の開講状況】
H22～
コンピュータリテラシー
キャリアデザインＣ
H23～
キャリア教育演習
総合コミュニケーション科学
H24～
エンジニアリングデザイン
H25～
キャリア教育演習リーダー
平成 25 年度には、本学キャリア教育が経済産業省「社会人基礎力を育成する
授業 30 選」【別添資料１】に選定された。
【別添資料１：「社会人基礎力を育成する授業 30 選」実践事例集】

また、キャリア教育の一環として、国内外インターンシップを実施している
ほか【資料 B-５】、平成 23 年度からインターンシップ推進室を設置した。
【資料 B-５：インターンシップ履修学生数（学部・大学院含む）】
H22
H23
H24
H25
H26
履修学
169
121
189
222
245
生数

－10－

H27
258

電気通信大学

教育（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
実践力の育成を図るため、学科・学年を横断したサークル的活動を行う「ロボメカ工房」などの「楽力工房」での体験教育、日本語や英語による表現力や発表力などを培うコミュニケーション教育、問題設定力や課題解決力を訓練す
る PBL (Project Based Learning)教育の充実を図るとともに、国内外でのイン
ターンシップを実施している。加えて、平成 23 年度から大学院生が企業と連携して、自らのアイディアを具現化するシステムを創造していくプロセスを体験できる「高度 ICT 試作実験公開工房」を開設し、実践力の向上を図っている。
また、コミュニケーション能力・グローバル活動能力を育成するため、平成 25
年度から e ラーニングによる英語学習プログラムなどの自主学習の支援及び英語検定試験対策連続セミナーなどの各種英語セミナーを実施する「外国語運用工房」を開設している。更に、平成 22 年度から日本語や英語による表現力を培
うためのコミュニケーション演習科目、平成 24 年度から技術英語科目を開講している。また、問題設定力や課題解決力を訓練する PBL 型の科目を順次開講し、教育の充実が進んだ。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－４「大学院課程では、専門にのみ偏らない幅広い視野とリーダー
シップ・マネージメント力などを涵養するため、「大学院教養科目」を開講するとともに、特色ある教育を実施するため、研究科や専攻にまたがる教育課程として「大学院特別プログラム」を実施する。」に係る状況【★】平成 22 年度から、専門性だけでなく幅広い視野を持った人材育成をするための「大学院教養教育科目」、専攻にまたがる教育課程として、本学の特色となる総合コミュニケーション科学の教育を深めるための「大学院共通教育科目」、
コミュニケーション力やマネジメント力を育成し実践力の育成を図るために産学連携教育を取り入れた「大学院実践教育科目」を開講した。また、専攻にまたがる「大学院特別プログラム」として、「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソ
フトウェア開発専修プログラム」【資料 B-６】を実施し、産業界と連携して、実践力を育成するカリキュラムを展開した。

【資料 B-６：「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修プログ
ラム」について】【目的】
本学では情報理工学研究科の全専攻「総合情報学専攻」，「情報・通信工学専攻」，「知能機械工学専攻」，「先進理工学専攻」に対して， 制御系設計に重点をおき、自動車業界が進めている MBD(Model Based Design)を基にした， 新しい大学院教
育 （ 前 期 課 程 ） を 行 い ま す ． こ こ で MBD と は ， matlab/simulink な ど のGUI(Graphical User Interface)に基づく設計 CAD を援用した開発手法であり， C
言語による組み込み系開発からのステップアップを目指すものです． なお，本学－11－電気通信大学

教育の取り組みには，アイシン精機株式会社，横河電機株式会社，ルネサス エレクト
ロニクス株式会社，アズビル株式会社，三菱電機株式会社，キャッツ株式会社，
ガイオ・テクノロジー株式会社などの企業群が連携して教育に当たります．
（出典：本学 web サイト「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフトウェア開発専修
プログラム」http://www.ljung.ee.uec.ac.jp/it_sp/it_sp.html）【開講科目】
・大学院総合コミュニケーション科学
・大学院技術英語
・リアルタイム制御系設計基礎論
・制御系設計応用
・大学院輪講第一（Ｉ～Ⅳ）
・ベンチャービジネス特論
・知的財産権特論
・先端技術開発特論
・ETL（Elementary Teaching Laboratory）
・大学院国際プロジェクト
・経営実践特論
・プログラム言語基礎論
・ソフトウェアセキュリティ特論
・ヒューマンインターフェース特論
・並列分散システム特論
・画像認識システム特論
・マルチメディアコンピューティング特論
・組込み制御システム学特論
・ハイパフォーマンスコンピューティング特論
・技術者と安全・環境・倫理・大学院インターンシップ（長期）・大学院インターンシップ（海外長期）（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年度から大学院課程では、学生個人の 専門のみに偏らない幅広い視野とリーダーシップ・マネージメント力などを涵養するため、「大学院教養科目」を開講するとともに、特色ある教育を実施するため、研究科や専攻を横断する教育課程として「大学院特別プログラム：高度ＩＴ人材育成のための実践的ソ
フトウェア開発専修プログラム」を実施し、産業界と連携して、MBD(Model Based
Design)を中心とする実践力を育成するカリキュラムを展開している。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－１－５「アカデミア以外の分野で活躍する博士を養成するため、「戦略的大学連携支援事業」として展開している「スーパー連携大学院構想」の実現に向けた他大学や産業界等との連携を強化する。」に係る状況【★】－12－電気通信大学

教育

情報理工学研究科及び情報システム学研究科において、イノベーティブ博士を養成する、スーパー連携大学院プログラム【資料 B-７、別添資料２】を平成
23 年度から実施した。
平成 25 年度からは、文部科学省「大学間連携協働教育推進事業」の取組達成に向け、産学官連携地域コアを設立し、首都圏地域コア運営委員会を組織するとともに、連携校である室蘭工業大学、北見工業大学、富山大学、大分大学及び秋田県立大学の各地域の地域コアとのネットワークを整備した。また、地域フォーラム【別添資料３】を実施することで、産業界との連携強化を進めた。
【資料 B-７：スーパー連携大学院プログラムの概要】【概要】
本学が代表校となり、他の８つの国公私立大学と連携し申請した「スーパー連携大学院構想：産学官の広域連携を通じたイノベーション博士人材の育成」が、平成 20 年度文部科学省「戦略的大学連携事業－教育研究高度化型」に採択された。平成 22 年度をもって文部科学省による支援は終了したが、平成 23 年度以降もプログラムを推進している。
現在は、国際社会においてリーダーシップを発揮しイノベーションによる価値の創造を担うことができる「志」の高い博士を育成することを目的とした、大学院博士前期及び後期課程を含む５年間一貫の教育プログラムとして、国公私立大学のほか企業、研究機関などの産学官の参画により、それぞれの特色ある強みを活かし単独の大学院ではなし得ない連携効果を発揮した博士教育を実施している。
学生の希望に合わせてカスタムメイド型のカリキュラムを用意し、
「専門分
野科目群」
「教養基礎科目群」などから自分が目指す博士像にあった科目を選択できるようにしており、「専門分野科目群」については、各大学院のカリキ
ュラムにおいても単位互換等を利用して専門系の科目として単位を認定している。なお、各科目は参加大学や参加機関が e ラーニング等を用いて提供している。
【スーパー連携大学院コンソーシアム正会員名および賛助会員数（平成 28
年 3 月現在）】大学
室蘭工業大学、北見工業大学、電気通信大学、富山大学、大分大学、秋田県立大学
企業（株）コラボ産学官、清水建設（株）、JNC（株）、TIS（株）、日本精工（株）、日本電信電話（株）、野村證券（株）、（株）
アーク、三愛電子工業（株）、（株）タイムインターメディア、
富士ゼロックス（株）、（公）鉄道総合技術研究所
行政江戸川区役所
賛助会員
20 組織、5 個人【別添資料２：スーパー連携大学院プログラム受講生入学状況・在学生数一覧・
修了状況（H23～H27）】【別添資料３：地域フォーラム開催通知】（実施状況の判定）「実施状況が良好である」－13－

電気通信大学

教育（判断理由）
平成 23 年度から情報理工学研究科及び情報システム学研究科において、国際社会においてリーダーシップを発揮する「志」の高いイノベーティブ博士を養成するため、スーパー連携大学院プログラムを実施している。平成 25 年度から、文部科学省「大学間連携協働教育推進事業」の取組達成に向け、産学官連携地
域コアを設立し、首都圏地域コア運営委員会を組織するとともに、連携校の各地域の地域コアとのネットワークを整備している。また、地域フォーラムを実施するなど産業界との連携強化を進めている。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学研究科 観点「教育実施体制」
情報理工学研究科 質の向上度「教育活動の状況」
情報システム学研究科 観点「教育実施体制」
情報システム学研究科 質の向上度「教育活動の状況」○小項目２「教育の成果を多角的に検証し、教育の質を維持し、向上させる。」の分
析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「自己点検評価、学生による授業評価、卒業後の追跡調査等を実施し、教育の改善に反映させる。
」に係る状況
教育成果の検証のための自己点検・評価について、平成 26 年度に実施し、大学 web サイトで公開した。
大学教育センターにおいて、平成 23 年度から、学生による授業評価アンケー
トを実施した。授業評価アンケートの実施状況は【資料 B-８】のとおりである。
【資料 B-８：学生による授業評価の実施状況】
情報理工学部（電気通信学部）

科目数
実施時期

調査対象

回収

学生数
回収率 履修（延）回答

回答率

H23 年度前学期

639

575 89.98%

36,633 23,429 63.96%

H23 年度後学期

623

596 95.67%

33,260 22,078 66.38%

H24 年度前学期

642

604 94.08%

34,398 22,321 64.89%

H24 年度後学期

755

687 90.99%

34,119 23,777 69.69%

H25 年度後学期

571

559 97.90%

32,628 23,440 71.84%

H25 年度前学期

609

602 98.85%

33,305 24,184 72.61%

H26 年度前学期

563

555 98.58%

32,759 24,190 73.84%

H26 年度後学期

559

554 99.11%

34,271 24,757 72.24%

H27 年度前学期

575

572 99.48%

33,898 25,538 75.34%

H27 年度後学期

571

554 97.02%

32,986 23,839 72.27%－14－電気通信大学

教育

大学院情報理工学研究科（大学院電気通信学研究科）

科目数
実施時期

調査対象

回収

学生数
回収率 履修（延）回答

回答率

H23 年度前学期

115

104 90.43%

4,635

3,370 72.71%

H23 年度後学期

74

63 85.14%

1,669

931 55.78%

H24 年度前学期

117

104 88.89%

4,090

2,860 69.93%

H24 年度後学期74

59 79.73%

1,362

792 58.15%

H25 年度前学期

104

97 93.27%

3,710

2,654 71.54%

H25 年度後学期

80

69 86.25%

1,338

763 57.03%

H26 年度前学期

98

95 96.94%

4,037

2,954 73.17%

H26 年度後学期

82

72 87.80%

1,736

1,065 61.35%

H27 年度前学期

95

91 95.79%

3,782

2,779 73.48%

H27 年度後学期

88

78 88.64%

1,701

1,020 59.96%

大学院情報システム学研究科

科目数
実施時期

調査対象

回収

学生数
回収率 履修（延）回答

回答率

H26 年度前学期

34

32 94.12%

842

570 67.70%

H26 年度後学期

32

27 84.38%300

177 59.00%

H27 年度前学期

31

30 96.77%755

562 74.44%

H27 年度後学期

33

31 93.94%

381

259 67.98%（出典：「学生による授業評価アンケート－学生による授業評価の実施状況―」）高い評価を受けた授業について公開授業【資料 B-９】を実施したほか、平成 24 年度から、授業評価アンケート結果の各担当教員へのフィードバックを実施、平成 26 年度からは集計結果を基に各担当教員に自己分析を行ってもらい、高い評価になった理由や工夫等、低い評価になった理由や改善方法等を回答してもらうこととした。また、平成 26 年度には、授業評価アンケートの活用を考える PD（Professional Development）としてワークショップ形式の討論会を開催した。
【資料 B-９：公開授業開催状況】
科目
H22
キャリアデザインＡ
H23
大学院技術英語
H24
エンジニアリングデザイン
H25
線形代数学第二
H26
分子生物学
数理計画法
解析学
H27
解析学

－15－

開催日
１月 24 日
７月８日
２月 20 日
１月７日
１月 13 日10 月 27 日

電気通信大学

教育

また、平成 23 年度に実施した卒業生アンケートでは、本学で学んだ幅広い教養
や専門知識が実際の業務に有益に活用されていることが確認出来たが、コミュニ
ケーション能力の修得には課題があるとみられることから、倫理・キャリア教育
科目においてコミュニケーション能力を養う体験教育を取り入れるなど、教育内容の改善に取り組んだ【別添資料４】。
【別添資料４：卒業生アンケート調査】（実施状況の判定）「実施状況がおおむね良好である」（判断理由）
自己点検評価、学生による授業評価、卒業後の追跡調査等を実施し、教育の改善に反映させている。平成 23 年度から、大学教育センターにおいて、学生による授業評価アンケートを実施している。平成 27 年度には、授業評価アンケー
ト結果の教員への配布は紙をやめ、オンラインで確認できるシステムを構築した。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育実施体制」
情報理工学部 質の向上度「教育活動の状況」
情報理工学研究科 観点「教育実施体制」
情報理工学研究科 質の向上度「教育活動の状況」
情報システム学研究科 観点「教育実施体制」
情報システム学研究科 質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－２－２「教育力の向上を図るため、ＦＤ活動の組織的展開を進める。」に係る状況
ＦＤ活動として、各種研修、講演会、セミナー、ワークショップ、公開授業、
シラバスの定期点検など【資料 B-10】を実施した。
【資料 B-10】全学的な FD の実施状況（平成 22～27 年度）
新任教員研修（８月２日 19名参加）
教職員支援のための連続講演会① 大学は学生をどのように教育したらよいか（11月12日 53名参加）
平成22年度② 多様な学生の学びに教職員はどう関わったらよいか（12月10日 69名参加）③ 学生の学びと教職員の職務をどのように支援するか（１月18日 47名参加）
公開授業：キャリアデザインＡ（１月24日 20名参加）
シラバスの定期点検（３月）－16－電気通信大学

教育

FDセミナー：理数系共通教育報告会（５月10日 22名参加）
技術英語FD講演会（６月20日 33名参加）
公開授業：大学院技術英語（７月８日 30名参加）
新任教育系職員研修（８月１日 18名参加）
教職員支援のための連続講演会① 大学と仕事との接続をめぐる現状と課題（10月25日 7
3名参加）
平成23年度② 現代社会を生きる大学生の教育支援・心理支援（11月11日 44名参加）③ 研究と教育の両立と統合を考える（12月９日 45名参加）
学生対応ワークショップ（10月28日 37名参加、11月24日 2
4名参加、12月16日 27名参加）
英語FD講演会（11月２日 192名参加）
英語FDワークショップ（３月６日 13名参加）
シラバスの定期点検（３月）
新任教育系職員研修会（７月31日 21名参加）
ハラスメント相談対応FD/SD講習会（８月７日 14名参加）
FDセミナー：理数系共通教育報告会（９月６日 19名参加）

平成24年度英語FD研修会（11月23日 13名参加）
ハラスメント講習会（12月４日 86名参加、１月11日 103名参加）
公開授業：エンジニアリングデザイン（２月20日 18名参加）
シラバスの定期点検（３月）
新任教育系職員研修会（５月30日 19名参加）
FD講習会：GPA講演会（７月24日 27名参加）
TA講習会（９月30日 308名参加【学生278名、教員30名】）
FDセミナー：理数系共通教育報告会（10月30日 30名参加）
FD講習会：学修支援講演会（10月２日 25名参加）

平成25年度

英語FD検討会（11月22日 18名参加）
ハラスメント講習会（１月８日 121名参加、１月31日 81名参加）
公開授業：線形代数学第二（１月７日 42名参加）
英語FDワークショップ（２月10日 18名参加）
カリキュラムマップの見直し（２月）
シラバスの定期点検（３月）
新任教育系職員研修会（５月29日 19名参加）
TA講習会（４月４日 330名参加、【学生306名、教員24名】、

平成26年度

９月26日 46名参加【学生39名、教員7名】）
公開授業：インタラクティブシステム論（７月17日 13名参加）
英語教室FD研修会（10月14日 21名参加）－17－

電気通信大学

教育

学生による授業評価アンケート活用FD（１月９日 12名参加）
公開授業：分子生物学、数理計画法、解析学（１月13日 22
名参加）
ハラスメント講習会（１月30日、２月５日 193名参加）
FD数学と物理基礎学力検討会（３月19日 27名参加）
シラバスの定期点検（３月）
新任教育系職員研修会（４月23日 21名参加）
TA講習会（４月６日 302名参加、【学生275名、教員27名】、９月29日 105名参加【学生87名、教員18名】）
ダイバーシティ推進セミナー（６月９日 38名参加）
教育研究技師部職員研修（９月30日 22名参加、３月31日 22名参加）
英語教室FD研修会（10月13日 21名参加）
平成27年度

公開授業：解析学（10月27日 15名参加）「高大接続教育」FD講演会① 東京農工大学での高大接続教育の取り組み（12月18日
28名参加）② 中高生が英語で理科実験？内容言語統合型学習CLIL（クリル）の実践例報告（１月15日 26名参加）
英語カリキュラム説明会（２月24日 10名参加）
ハラスメント防止研修（２月９日 82名参加、３月16日 103名参加）
シラバスの定期点検（３月）

また、教育力の向上を図るため、平成 25 年度には、カリキュラムマップの見直しを実施したほか、GPA（Grade Point Average）を活用するため、学部２年生終了時に行うコース選択審査において GPA と卒業に関わる取得単位数により審査する方法を追加し、並びに、優秀教員賞の要項を改正して、優秀教員賞受
賞者には報奨金を授与することとした。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
FD 活動として、各種研修、講演会、セミナー、ワークショップ、公開授業、
シラバスの定期点検などを実施している。また、平成 25 年度には、教育力の向上を図るため、カリキュラムマップの見直しを実施したほか、GPA（Grade Point
Average）を活用した。学部２年生終了時に行うコース選択審査において GPAと卒業に関わる取得単位数により審査する方法を導入した。また、優秀教員賞の要項を改正して、優秀教員賞受賞者には、インセンティブとして報奨金を授与するとともに、教育力向上に繋がる取組について講演を実施するなど FD 活動の組織的展開を進めている。

－18－

電気通信大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育実施体制」
情報理工学部 質の向上度「教育活動の状況」
情報理工学研究科 観点「教育実施体制」
情報理工学研究科 質の向上度「教育活動の状況」
情報システム学研究科 観点「教育実施体制」
情報システム学研究科 質の向上度「教育活動の状況」

計画１－１－２－３「個々の学生の学業の進捗状況を把握し、指導を充実する。
」に係る状況
コース選択審査、２年次終了時審査、卒業研究着手審査等を通じて（【資料B-11】、【資料 B-12】）個々の学生の学業進捗状況を把握し、審査の不合格者の保護者には結果を通知した。平成 25 年度からは、1 年次前学期の成績不振学生には学生支援担任による面談助言指導を実施した。
【資料 B-11

コース選択審査合格率（昼間のみ）】※電気通信学部

H22※

H23

H24

H25

H26

H27

78.42％

85.57％

76.66％

79.36％

78.02％

77.96%【資料 B-12

卒業研究着手審査合格率（昼間のみ）】※電気通信学部

H22※

H23※

H24※

H25

H26

H27

78.38％

79.00％

82.29％

91.39％

90.41％

85.19%

学習、進路、健康上の相談については、学生支援担任、助言教員、保健管理センター、教務課及び学生何でも相談室が連携して、学生や保護者に対して面
談、電話、メールにより対応することで、指導を充実させた。
また、成績評価分布の調査・分析から成績評価の検証を実施した。平成 27
年度には、成績分布にばらつきがある場合、必要に応じてその結果を当該科目主任に報告し、改善を求めた。
（実施状況の判定）「実施状況がおおむね良好である」（判断理由）
コース選択審査、２年次終了時審査、卒業研究着手審査等を通じて、個々の学生の学業進捗状況を把握し、審査の不合格者の保護者には結果を通知している。
平成 25 年度から、１年次前学期の成績不振学生には学生支援担任による面談助
言指導を実施している。学修、進路、健康上の相談については、学生支援担任、学生何でも相談室が連携して、学生や保護者に対して面談等により対応すること
で、指導を充実させている。また、成績評価分布の調査・分析から成績評価の検証を実施した。平成 27 年度には、成績分布に偏りがある場合、必要に応じてその結果を当該科目主任に報告し、改善を求めるなど、修指導の充実に向け対応している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「学業の成果」－19－電気通信大学

教育②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）１
実践力を育成するため、学年・学科を横断したサークル活動を行う「ロボメカ
工房」、「電子工学工房」、「情報工学工房」などの体験教育を実施した。加えて、
平成 23 年度から大学院生が企業と連携した自らのアイディアを具現化するシス
テムを創造するプロセスを体験できる「高度ＩＣＴ試作実験公開工房」を開設した。また、平成 22 年度から PBL 型の科目として「コンピュータリテラシー」、「キャリアデザイン」を、平成 23 年度には「キャリア教育実習」、「総合コミュニケーション科学」をそれぞれ開講し、問題設定力や課題解決力などの資質の向上へと導いた。更に、平成 23 年度インターンシップ推進室を設置して以来、年々国内外インターンシップ履修学生は増加の傾向にある。平成 22 年度 169 名と平成
27 年度 258 名を比べると約 1.5 倍増となっている。（計画１－１－１－３）（優れた点）２
平成 22 年度から、自分の専門だけでなく幅広い視野を持った人材育成をするための「大学院教養教育科目」、専攻にまたがる教育課程として、本学の特色となる総合コミュニケーション科学の教育を深めるための「大学院共通教育科目」、
コミュニケーション力やマネジメント力を育成し実践力の育成を図るために産学連携教育を取り入れた「大学院実践教育科目」を開講した。また、専攻にまたがる「大学院特別プログラム」として、「高度ＩＴ人材育成のための実践的ソフ
トウェア開発専修プログラム」を実施し、産業界と連携して、MDB を中心とする実践力を育成するカリキュラムを展開した。（計画１－１－１－４）（改善を要する点）
該当なし（特色ある点）１
平成 22 年度の学部改組後に、初年次導入科目である基礎科学実験科目、コンピュータ教育科目に加え、キャリア教育の充実を図るためキャリア教育科目を開講するとともに学部共通の基礎学力の育成を図る理数基礎科目の開講、学科専門基礎科目の開講を実施し、段階的カリキュラムを編成した。また、教養教育として、
3・4 年次の総合文化科目上級科目群を開講し、これにより専門に偏らない広い視野を涵養した。また、平成 22 年度文部科学省学生の就業力育成支援事業として、「教育プログラム 就職率４年卒業率向上のための学年横断教育」を実施し、キャリア教育をより充実させた。（計画１－１－１－２）（特色ある点）２
情報理工学研究科及び情報システム学研究科において、国際社会においてリー
ダーシップを発揮する「志」の高いイノべーティブ博士を養成する、スーパー連
携大学院プログラムを平成 23 年度から実施した。このプログラムの特徴として、博士論文のテーマを産学協働で設定し実施する。平成 25 年度からは、文部科学省「大学間連携協働教育推進事業」の取組達成に向け、産学官連携地域コアを設立
し、首都圏地域コア運営委員会を組織するとともに、連携校である室蘭工業大学、
北見工業大学、富山大学、大分大学及び秋田県立大学の各地域の地域コアとのネットワークを整備した。また、地域フォーラムを実施することで、産業界との連携強化を進めた。（計画１－１－１－５）－20－電気通信大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学科や専攻等の組織にとらわれずに、教育プログラム毎に最適な教員を配置し、教育効果と質の向上を図る。併せて、教員と支援職員を有機的、効果的に組織化した全学的な教育実施体制を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教員組織の一元化により、教育プログラムに即した柔軟な教員構成が可能な体制を構築する。」に係る状況【★】平成 22 年度から、全教員を学術院所属とし、各部局等へ配置する仕組みとした。教員人事は、人事活性化大綱及び人事計画策定指針に基づき、学術院及び教員系人事調整委員会が中心となって実施した。人事活性化大綱【資料 C-１】
は、多様で柔軟な教員構成、配置を行うことを方針としており、教員プログラムに即した柔軟な教員構成が可能な体制が構築されている。
【資料 C-１：電気通信大学人事活性化大綱】
1.目的
本学は、創立１００周年に向けたビジョン「ＵＥＣビジョン２０１８」を策定し、その実現を期して教育研究活動のさらなる充実に努めている。
教育研究活動にとって最も重要なことは、そこに直接、間接に携わる優秀な人材を確保し、それらの人々が本学の使命を認識し、本学で働くことに喜びと誇りを持ち、全職員がそれぞれの役割を果たしながら「連携と協働」ができる環境を用意することである。
ここでいう人材は、常勤の職員（教育研究系職員、事務系職員）は当然のことながら、各種の非常勤職員、学外の支援者、学生等本学の教育研究活動
及び経営・運営活動に携わる多様な多くの人々を対象としている。
これまでは、国立大学時代に各部局等に措置された教官、事務官、技官の定員と配置を承継してきたため、各部局等の定員の枠内でのローカルな最適化を図りがちで、大学全体としての人材の効果的活用あるいは最適化を図り難い。
以上のような認識から、平成 22 年度から大学全体として教員組織の一元化を図り、柔軟かつ効果的な人事制度を構築し、人材の有効活用と適切な配置
を目指す。
（中略）
３．人事計画に関する基本方針（１）大学全体について
１）

（略）

２）

（略）

３）人事の縦割り管理を排除するため、部局等毎の定員配置は行わず、多様で柔軟な構成、配置を行うことができるものとする。ただし、教育組織等の運営に必要な組織単位毎に標準的な人事構成及び配置の人
数等を年度毎の「人事計画策定指針」で提示する。

－21－

電気通信大学
４）～６）

教育

（略）

（２）教育研究系職員について
１）職位（教授、准教授・講師、助教）毎の人数構成は固定せず、「人事計画策定指針」に基づく範囲内でフレキシブルに構成可能とする。
（以下略）（出典：電気通信大学人事活性化大綱）
また、教育プログラムの目的に即した人事を行うため、平成 22 年度に全学教
育・学生教育機構を組織し、機構と学術院が連携して、大学教育センターの機
能強化、技術英語の実施体制強化、アドミッションセンターにおける入試改革に関わる調査・分析の推進、国際交流センターにおける海外学生交流の推進のための教員を配置し、教育の全学実施体制を充実させた。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年度から、全国で初めて全教員を一元化するために学術院所属とし、教育担当として各部局等へ配置する仕組みを作った。教員人事は、人事活性化
大綱及び人事計画策定指針に基づき、学術院及び教員系人事調整委員会が中心となって実施している。人事活性化大綱は、多様で柔軟な教員構成、配置を行うことを方針としており、教員プログラムに即した柔軟な教員構成が可能な体制が構築されている。また、教育プログラムの目的に即した人事を行うため、
平成 22 年度に全学教育・学生支援機構を組織し、機構と学術院が連携して、大学教育センターの機能強化、技術英語の実施体制強化、アドミッションセンタ
ーにおける入試改革に関わる調査・分析の推進、国際交流センターにおける海外学生交流の推進のための教員を新たに配置し、教育の全学実施体制を充実させている。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育実施体制」
情報理工学研究科 観点「教育実施体制」
情報システム学研究科観点「教育実施体制」

計画１－２－１－２「入学者選抜、教育内容と方法、教育の実施等に関する全学推進体制を構築する。」に係る状況【★】平成 22 年度に､全学教育・学生支援機構【資料 C-２】を設置し、その下に、大学教育センター､学生支援センター及びアドミッションセンターを設置することで､全学的な体制を整えるとともに、カリキュラムマップの作成等教育方針
に関すること､学生メンター制度の制定等学生支援に関すること及び入試に関することについて戦略の立案等を行った。また､各部局からの教員人事案件を審議し学術院へ提案することや、国際科目について各部局､国際交流センターと連携を図り大学院授業の英語化を検討する WG を立ち上げるなど、全学推進体制を－22－

電気通信大学教育進めた｡
さらに、平成 24 年度には、大学教育センターにティーチングアシスタント支援プロジェクトを設置し、ティーチングアシスタント業務に関する全学体制を整えた。
【資料 C-２：全学教育・学生支援機構の目的】（目的）
第 2 条 機構は、電気通信大学（以下「本学」という。）が定める教育理念と目標に基づき、本学における全学的な教育、学生支援、学生受入れ（以下「教育等」という。）に係る方針を企画、立案するとともに、教育等の改善・向上のための企画、実施及び支援を総合的に行うことを目的とする。
（出典：電気通信大学全学教育・学生支援機構規程）（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年度に､全学的な戦略の推進のため、全学教育・学生支援機構を設置し、その下部組織に、大学教育センター､学生支援センター及びアドミッションセン
ターの設置により全学的な体制を整えるとともに、カリキュラムマップの作成等
教育方針に関すること､学生メンター制度の制定等、学生支援に関すること及び入試に関することについて戦略の立案等を行った。また､各部局からの教員人事案件を審議し学術院へ提案することや、各部局と国際交流センターとの連携を図り大学院授業の英語化及び、学部カリキュラムへの国際科目の配置を検討する WGを立ち上げるなど、全学推進体制を進めている｡更に、平成 24 年度には、大学教育センターにティーチングアシスタント支援プロジェクトを設置し、ティーチン
グアシスタント業務に関して全学体制を整えた。

○小項目２「情報技術等を活用した教育環境を整備・充実させ、学生の自主学習を支援するとともに、授業等の教育効果を向上させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「学生の自主学習、能動的学習のために、多目的学習室等の学
習環境を整備する。」に係る状況
学生の自主学習、能動的学習のため、以下のとおり、学習環境を整備した。
・附属図書館自習室、情報基盤センター内演習室
附属図書館に情報用自習室や情報基盤センター内に演習教室を整備した。情報処理教育用の Windows 端末が計 216 台設置されており、講義時間外には学生が自由に自習目的に利用できる。
附属図書館には、自習用スペースとして 144 席が設置されている。情報用自習室では、各座席に計算機を設置している。個人ブースコーナーでは、館内無線
LAN に加え、各座席に設置している情報コンセントを利用できる。その他、グループ単位で利用可能なグループ学習室が３室設置されており、収容人数は、それぞれ 20 名、10 名、８名となっている【資料 C-３】。

－23－電気通信大学

教育【資料 C-３：附属図書館自習室、情報基盤センター内演習室】
附属図書館自習室
自習室

情報用自習室

個人ブースコーナー

グループ学習室

72 席

52 席

20 席

３室

情報基盤センター演習室
演習室名

第１演習室

第２演習室

学生用端末台数

82 台

82 台

・英語学習支援平成 22 年度から言語自習室（現・言語学習支援室）及び言語メディア教室の運用を開始した。学生用端末を設置し、発音練習や速読・速聴、TOEIC 対応の英語学習などの学習ソフトや DVD・図書などの利用ができる環境を整備した【別添資料５】。
平成 23 年度からは、言語メディア教室において、学生の英語によるプレゼ
ンテーション技術向上のトレーニングに用いるため、テレビ会議システムを整備した。また、言語自習室において、英語学習ソフトを自宅からアクセスできる環境整備を行った。
平成 24 年度から、外国人留学生 TA による言語学習アドバイスを実施した。
【別添資料５：各教室の紹介（言語学習支援室・言語メディア教室・言語工房室）】（出典：本学言語自習支援室 web サイト「各教室の紹介」
http://www.lang.edu.uec.ac.jp/?page_id=50）
・ライティング・サポート・デスク
附属図書館において、論文・レポートなどの作成を学生チューターがサポー
トする、ライティング・サポート・デスクの運用を開始した【資料 C-４】。
【資料 C-４：ライティング・サポート・デスク実施状況】
実施期間
実施時間帯
火・木・金
平成 24 年度
12 月 11 日（火）12:00～13:30（試行運用） ～１月 31 日（木）16:15～17:45
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

４月 19 日（金）～７月 30 日（火）10 月 22 日（火）～１月 31 日（金）４月 24 日（木）～７月 31 日（木）10 月 21 日（火）～１月 29 日（木）５月７日（木）～７月 30 日（木）10 月 20 日（火）～１月 28 日（木）

－24－

月・火・金
16:15～18:15
火・木・金
16:15～18:15
火・木
16:15～18:15
火・木
16:15～18:15
火・木
16:15～18:15

実施内容
英語
日本語
英語・日本語
基礎科学実験

英語
基礎科学実験

英語

電気通信大学

教育・試験期間における開館延長
試験期間における日曜開館（平成 24 年度）、開館時間の延長（平成 24 年度）
及び開館時間の繰り上げ（平成 26 年度～）を実施した【資料 C-５】。また、
平成 23 年度には、学習環境の整備のため、館内の資料庫を居室に改装した。
【資料 C-５：試験期間における開館時間の延長】
平成 24 年度
対象期間
７月 26 日（木）～８月９日（木）曜日
通常開館時間
延長後開館時間
月～金
9:00～21:30
9:00～22:00
土
10:00～17:00
10:00～18:00
日・祝
休館
10:00～18:00
平成 25 年度 実施せず
平成 26 年度、平成 27 年度
対象期間
平成 27 年１月 26 日（月）～２月 18 日（水）平成 27 年８月５日（水）～８月 11 日（火）、平成 28 年２月 12日（金）～２月 18 日（木）曜日
通常開館時間
延長後開館時間
月～金
9:00～21:30
8:30～21:30
土10:00～17:00
10:00～17:00（変更無し）
日・祝
休館
休館（変更無し）
・授業の１コマを利用した図書館利用案内
平成 26 年度から、キャリア教育部会の授業の１コマを利用し、図書館の利用案内を開始した。【資料 C-６】
【資料 C-６：授業の１コマを利用した図書館利用案内】
H26
電気通信大学概論の授業一コマを利用し、図書館利用案内、検索実習などを行う。（５月 7 日～７月 17 日）
H27
キャリア教育基礎の授業一コマを利用し、図書館利用案内、検索実習などを行う。（４月 20 日～５月 29 日）
それ以外にも、図書館をより活用してもらうための施策として、図書館利用者へのニーズ調査や学友会からの要望に基づき、シラバスに基づく蔵書の充実（平成 23年度～）、学生選書ツアーによる図書の購入（平成 23 年度～）を実施した。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
学生が自主的学習のできる環境として、自習室・演習室を図書館や情報基盤センターにおいて整備した。また、英語学習用のソフトや図書・DVD を利用できる自習室を整備したほか、学生の英語によるプレゼンテーション技術向上のトレーニングに用いるため、テレビ会議システムを整備した。また、言語自習室において、英語学習ソフトを自宅からアクセスできる環境整備を行った。
ライティング・サポート・デスクを平成 24 年度後学期より試行開始し、平成
25 年度後学期から本格運運用を開始した。チューターの学生に研修を行い、利用した学生からは、おおむね高評価を得た。
図書館においては、平成 24 年度の実施を踏まえ、平成 26 年度より試験期間－25－電気通信大学

教育における繰り上げ開館を行い、一定数の利用があり、学生のニーズに対応することができた。また、平成 26 年度以降の、キャリア教育部会の授業の１コマを利用した図書館利用案内により、一年生の貸出冊数の増加、グループ学習室の利用の促進につながった。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育内容・方法」
情報理工学研究科 観点「教育内容・方法」
情報システム学研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－２－２－２「図書館の電子化を推進し、その活用を促進するとともに、情報リテラシー教育を促進する。」に係る状況
図書館の電子化を促進するために、平成 23 年度に、図書データベースに未登
録で保存の必要な図書 5,620 件を登録した。同じく平成 23 年度に、機関リポジ
トリの運用を開始した。平成 25 年度に学位規程を改正し、平成 25 年４月以降に授与された学位論文は、機関リポジトリでの公表を義務付けた【資料 C-７】。
機関リポジトリ登録件数は平成 27 年度末 5,145 件である。

【資料 C-７：学術機関リポジトリについて】【学術機関リポジトリ「C-RECS」の公開】
電気通信大学学術機関リポジトリ 「C-RECS (Creative Repository ofElectro-Communications) 」を、2011 年 12 月 28 日に公開いたしました。
C-RECS は、紀要、博士論文のほか、貴重書（江戸期和算書コレクション）
によりスタートいたしますが、今後は学会誌等に掲載された学術論文等を順次収録していきます。
また、C-RECS は、Shibboleth 認証によるセルフアーカイビングを積極的に行うとともに、C-RECS、電子ジャーナル、文献管理システム等の学術情報資源との連携により、シームレスな学術情報リソースの利用環境を構築していく予定です。
（出典：本学附属図書館 web サイト
ニュース「学術機関リポジトリ 「C-RECS」を公開しました」
http://www.lib.uec.ac.jp/modules/news/index.php?page=article&storyid=
96）【学位論文の機関リポジトリでの公表義務付けについて】（博士論文の要旨等の公表）
第 18 条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３か月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を電気通信大学学術機関リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）により公表す
るものとする。
（博士論文の公表）
第 19 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、こ－26－電気通信大学

教育の限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、本学の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、本学は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は、リポジト
リにより行うものとする（出典：電気通信大学学位規程）
情報リテラシー教育の一環として、平成 23 年度から、機関リポジトリや電子ジャーナルなどを活用するための講習会【資料 C-８】を実施した。なお、
平成 26 年度以降については、キャリア教育部会の授業の１コマを利用した図書館利用案内に統合した。
【資料 C-８：講習会実施状況】
H23
機関リポジトリ利用及びデータ登録教員向け説明会 ２回
H24
電子ジャーナルを活用するための講習会 ３回
H25
電子ジャーナル等の有効活用を目的とした資料検索講習会 12回
大手出版社２社の電子ジャーナル活用方法についての講習会
１回
また、電子化した図書館をより利活用しやすくするため、平成 26 年度に、
機関リポジトリ、図書データベース、電子ジャーナルなどを一括検索できる
ポータルサイトを構築し、英語版 web サイトも整備した。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
図書データベースについては、未登録の保存が必要な図書は無くなった。また機関リポジトリについては、学位論文公表の義務化に伴い登録件数も 5,000件を超えた。博士論文公開の機関リポジトリの説明会や、電子ジャーナル講習会等、教育研究で必要なリテラシー教育を実施した。

計画１－２－２－３「web によるシラバスの閲覧など学習支援情報の提供や、自律的な学習やＦＤ活動を支援する e-ラーニングの活用等の環境を整備・充実する。」に係る状況
平成 23 年度に、web によるシラバス閲覧の利便性を高めるため検索機能を新たに設けたほか、平成 24 年度に、学生が web 教材を利用する際の利便性を高めるため、学内のコンテンツ（シラバスや e ラーニングシステムなど）を一元的に集約した「学習支援ポータルサイト」【別添資料６】を開設した。
【別添資料６：学習支援ポータルサイト】－27－

電気通信大学

教育

e ラーニングセンターにおいて、e ラーニングコンテンツを運用管理した。また、先端工学基礎課程（夜間主）の学生に対して講義配信システムによる講義配信を行った【資料 C-９】。
【資料 C-９：e ラーニングコンテンツ及び講義配信システム（例：情報理工学部）】
・e ラーニングによる自習
学生がインターネットを利用して学習できる自律的学習環境を提供している。e ラーニングセンターが運用管理しており、コンテンツの開発支援等を行っている。
学期
前学期
後学期
通年
コンテンツ数
103
96
18
コンテンツ（活用講義）の例：
加工学および演習（登録 138 名）、メカノデザイン（登録 160 名）、ロ
ボットの機構と力学（登録 111 名）、電気・電子回路実験（登録 264 名）、
総合コミュニケーション科学（登録 522 名）、アルゴリズムとデータ構
造並びに同演習（登録 220 名）、情報数理工学実験第一・コンピュータ
サイエンス実験第一（登録 132 名）、海外派遣（登録 35 名）、UTE TOEIC
Training Camp（登録 24 名）・講義配信システム
仕事等によって、授業を欠席した情報理工学部先端工学基礎課程（夜間主）の学生に対して、一部の授業（語学や実験・演習科目は除く）において講義動画の配信を行い、学生が学習しやすい環境を提供している。
配信講義数：前学期 11 コマ 後学期９コマ
配信講義例：基礎微分積分学第一（履修 53 名）、設計工学（履修 104 名）、
技術者倫理と知的財産（履修 87 名）、計算機工学（履修 112名）、通信・ネットワーク（履修 86 名）、情報メディアシ
ステム（履修 75 名）
言語学習支援室において、英語学習のための e ラーニングプログラムを活用
した学習支援を実施した。平成 26 年度からは、大学院や学部の授業で利用した学習ソフトや e ラーニングプログラムを授業外に言語学習支援室で利用できるようにした【資料 C-10】。また、外国語運用工房と言語学習支援室の活動を web
サイトで公表した。
【資料 C-10：言語学習支援室の学習支援プログラム】
リズム学習―英語の発音― 英語でスピーチをする時の音声上のコツが学習できる自主学習教材。
英語のスピーチリズムをリアルタイムで 9 段階に判定した後に初級・中級・上級の発音練習ができます。
より体系的に英語の発音を向上させるためのセミナーもあります。
ALC NetAcademy2
TOEIC 模擬試験で現在の英語の実力を診断した―TOEIC 対策―
後に、自分の実力に応じて TOEIC テスト対策の学習を行うことができます。

－28－

電気通信大学

教育

・コンピュータを利用した、速読・速聴用自習
教材
・言語自習室はもちろん、学内外の PC や自宅から利用できます。
（出典：本学言語自習支援室 web サイト「学習支援プログラム」
http://www.cal.edu.uec.ac.jp/program/index.html）
また、教職課程支援室において、平成 23 年度に教育 ICT 教材開発のための電子黒板、タブレット端末等を揃え、学生が ICT 機器を操作及び活用できるようにした。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 23 年度に、web によるシラバス閲覧の利便性を高めるため検索機能を新たに設けたほか、平成 24 年度に、学生が web 教材を利用する際の利便性を高めるため、学内の教育リソース（シラバスや e ラーニングシステムなど）を一元的に集約した「学習支援ポータルサイト」を開設している。e ラーニングセン
ターにおいて、e ラーニング用のコンテンツを全学的な運用管理を行っている。
また、先端工学基礎課程（夜間主）の学生に対して講義配信システムによる講義配信を行った。言語学習支援室において、英語学習のための e ラーニングプ
ログラムを活用した学習支援を実施した。平成 26 年度からは、大学院や学部の授業で利用した学習ソフトや e ラーニングプログラムを授業外に言語学習支援
室で利用できるようにしている。また、外国語運用工房と言語学習支援室の活動を web サイトで公表した。また、教職課程支援室において、平成 23 年度に教育 ICT 教材開発のための電子黒板、タブレット端末等を揃え、学生の ICT 機器
操作・活用の向上を図っている。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育内容・方法」
情報理工学研究科 観点「教育内容・方法」
情報システム学研究科 観点「教育内容・方法」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
該当なし(改善を要する点)
該当なし

－29－

電気通信大学

教育(特色ある点)１
平成 22 年度から、全教員を一元化するために学術院所属とし、教育担当として各部局等へ配置する仕組みを作った。教員人事は、人事活性化大綱及び人事計画策定指針に基づき、学術院及び教員系人事調整委員会が中心になって実施した。
人事活性化大綱は、多様で柔軟な教員構成、配置を行うことを方針としており、教員プログラムに即した柔軟な教員構成が可能となる体制を構築している。（計画１－２－１－１）(特色ある点)２
平成 22 年度に、全学的な戦略の推進のため、全学教育・学生支援機構を設置し、その下部組織に、大学教育センター、学生支援センター及びアドミッション
センターの設置により、全学的な体制を整えるとともに、カリキュラムマップの作成等教育方針に関すること、学生メンター制度の制定等、学生支援に関すること及び入試に関することについて戦略の立案等を行った。また、各部局からの教員人事案件を審議し学術院へ提案することや、各部局と国際交流センターとの連携を図り大学院授業の英語化及び、学部カリキュラムへの国際科目の配置を検討するＷＧを立ち上げるなど、全学推進体制を進めた。更に、平成 24 年度には、大学教育センターにティーチングアシスタント支援プロジェクトを設置し、ティーチングアシスタント業務に関して全学体制を整えた。（計画１－２－１－２）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学生の多様性に配慮した学習、学生生活、健康・安全面の適切な支援体
制を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「学生の学習・生活・健康等の相談へ的確に対応するため、学
生支援センターと保健管理センター及び助言教員との協力体制を強化するとともに、上級生による助言制度（学生メンター制度）を導入する。
」に係る状況【★】平成 22 年度から助言教員制度に代えて学生担任制度を導入することにより、学生支援センターと保健管理センターとの協力体制の強化を図り、きめの細かい学生生活及び修学上の支援を行うこととした。具体的には、学生の学習・生
活等の相談に的確に対応するため、１年次の必修授業を中心に欠席過多学生の状況把握につとめ、保護者、学生支援担任、学生支援センター学生何でも相談室などが連携して修学支援を実施した。健康上の相談には、保健管理センターと学生何でも相談室のカウンセラーが連携して対応した。
平成 23 年度から、上級生が下級生の学習や生活の助言を行う学生メンター制
度【資料 D-１】を導入し、年に２回の相談会を実施した。平成 26 年度からは、相談会の期間を１ヶ月から２ヶ月へ延長した。平成 27 年度には twitter や新入
生オリエンテーション、学食テレビを通じて周知を図ることにより、相談者が３倍以上に増加した。さらに図書館での出張相談も実施し、学生が相談しやす
い環境を整えた。
【資料 D-１：学生メンター制度実施状況】
平成 23 年４月（４月７日～４月 28 日）
学習・履修
19

生活
6

健康
0

経済
2

－30－

進路・就職
4

その他
5

計
36

電気通信大学

教育

平成 23 年 10 月（10 月３日～10 月 25 日）
学習・履修
12

生活
2

健康
0

経済
0

進路・就職
6

その他
2

計
22

進路・就職
1

その他
4

計
38

進路・就職
4

その他
1

計
13

進路・就職
2

その他
4

計
39

進路・就職
5

その他
5

計
20

進路・就職
3

その他
2

計
39

進路・就職
3

その他
2

計
24

進路・就職
6

その他
5

計
119

進路・就職
6

その他
8

計
30

平成 24 年４月（４月９日～27 日）
学習・履修
16

生活
15

健康
0

経済
2

平成 24 年 10 月（10 月１日～19 日）
学習・履修
6

生活
1

健康
0

経済
1

平成 25 年４月（４月８日～５月 10 日）
学習・履修
25

生活
7

健康
0

経済
1

平成 25 年 10 月（10 月１日～31 日）
学習・履修
7

生活
2

健康
0

経済
1

平成 26 年４月（４月８日～５月 30 日）
学習・履修
26

生活
7

健康
1

経済
0

平成 26 年 10 月（10 月１日～11 月 28 日）
学習・履修
14

生活
4

健康
0

経済
1

平成 27 年４月（４月８日～５月 29 日）
学習・履修
69

生活
34

健康
5

経済
0

平成 27 年 10 月（10 月１日～11 月 30 日）
学習・履修
13

生活
2

健康
1

経済
0

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年度から助言教員制度に代えて学生担任制度を導入することにより、学生支援センターと保健管理センターとの協力体制の強化を図り、きめの細かい学
生生活及び修学上の支援を行うこととした。また、平成 23 年度から、上級生が下級生の学習や生活の助言を行う学生メンター制度を導入し、様々な工夫を行うことにより学生が相談しやすい環境を整え、相談件数の増加に繋げた。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「教育内容・方法」－31－

電気通信大学

教育

計画１－３－１－２「学生の経済的支援をはじめとする生活支援を充実させる。」に係る状況【★】
平成 22 年度に、奨学金や授業料免除に関する経済支援情報を提供する web
サイトをモバイルページも併せて開設した。以降、経済支援情報については、
web サイト、掲示板、E メールを利用して学生への周知を行ったほか、申請書類
や必要書類を掲載するなど web サイトの内容のさらなる充実も実施した。
また、学生の入学後の修学に必要な経済的支援を目的に、平成 23 年度より本学独自の予約型奨学金制度として給付型奨学金と最大４年間の授業料を免除す
る「UEC 修学支援奨学金」を、また UEC 修学支援奨学生の女子学生を対象として追加の奨学金を給付する「UEC WOMAN 修学支援特別奨学金」を立ち上げた【資料 D-２】（平成 23 年度は「UEC WOMAN 修学支援特別奨学金」のみ先行実施）。
【資料 D-２：UEC 奨学金受給状況】
奨学生数（新規）
奨学生数（累計）
H23
UEC WOMAN 奨学生
5 名 UEC WOMAN 奨学生
H24
UEC 奨学生（男子）
4 名 UEC 奨学生（男子）UEC WOMAN 奨学生(女子）
3 名 UEC WOMAN 奨学生（女子）
H25
UEC 奨学生（男子）
10 名 UEC 奨学生（男子）UEC 奨学生（女子）
6 名 UEC 奨学生（女子）
UEC WOMAN 奨学生(女子）
5 名 UEC WOMAN 奨学生(女子）
H26
UEC 奨学生（男子）
15 名 UEC 奨学生（男子）UEC 奨学生（女子）
5 名 UEC 奨学生（女子）
UEC WOMAN 奨学生(女子）
5 名 UEC WOMAN 奨学生(女子）
H27
UEC 奨学生（男子）
10 名 UEC 奨学生（男子）UEC 奨学生（女子）
5 名 UEC 奨学生（女子）
UEC WOMAN 奨学生(女子）
5 名 UEC WOMAN 奨学生(女子）※奨学生数（累計）は、継続審査不合格者を除いた人数

5名
4名
8名
11 名
6名
13 名
24 名
10 名
18 名
32 名
14 名
17 名

平成 23 年度から、東日本大震災による授業料等の納付が困難となった学生に対して、入学金、授業料の免除を実施した【資料 D-３】。
【資料 D-３：東日本大震災による被災学生に係る授業料等免除対象件数】
入学金
授業料
H23
4
13
H24
2
10
H25
0
4
H26
1
7
H27
0
9
平成 26 年度に、学生食堂の改善のため、新たな委託業者を公募により決定し、
平成 27 年度にリニューアルオープンした。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」－32－

電気通信大学

教育（判断理由）
本学独自の奨学金制度を立ち上げ学生の経済的支援を充実させるとともに、
web を活用して学生に対する経済支援に関する情報提供の充実を図った。

○小項目２「学生の個性・適性等に適合した就職を支援する体制を充実させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「学生支援センターを中心とする就職支援を充実させるとともに、本学同窓会との就職支援活動の連携を促進する。」に係る状況
学生支援センターの就職支援室を中心に、各学科就職事務室との情報共有を図り、本学同窓会（目黒会）とも連携しながら、就職支援体制【資料 D-４】を整えた。
【資料 D-４：就職支援体制】○就職支援室
就職支援室では、就職説明会の開催、キャリアカウンセラーによる就職・進路相談、大学に届けられた求人情報の公開などを行っている。
（支援内容）
１．就職に関する資料（会社案内・求人票等）の提供
２．公務員試験要項、教員の求人情報、都道府県別求人情報の提供
３．就職相談就職相談員（キャリアカウンセラー）による進路相談を行っている。
４．就職説明会
学部３年次および大学院１年次（その他希望者）を対象に年間を通じて就職説明会を開催している。
５．在学生の家族のための就職ガイダンス
在学生の家族の方を対象に、就職ガイダンスや個別相談会を行っている。
６．会社説明会
在学生を対象に卒業生を招いた会社説明会を開催している。
○学科・専攻就職事務室
各学科・専攻の就職事務室では、就職説明会の開催、就職担当教員による就職・進路相談、学科・専攻に届けられた求人情報の公開などを行っている。
（支援内容）
１．就職相談就職担当教員等が学生の進路相談に応じている。
２．求人情報の提供
学科・専攻に届けられた求人情報および学科指定の推薦情報を閲覧公開している。
３．就職ガイダンス
学科・専攻主催の就職ガイダンスを行っている。
○同窓会（目黒会）
実務経験豊富な OB・OG による就職・進路相談、分野別就職相談会などを行っている。

－33－

電気通信大学

教育（支援内容）
１．OB・OG にきく分野別業界研究セミナー
各分野で活躍している OB・OG が、学生に業界・仕事内容の説明を行っている。
２．企業研究展示会
年に一度、製品・パネル・パソコンディスプレイなどを用いて企業研究の展示会を行っている。
３．会社説明会
企業研究誌掲載企業と学生の個別面談会を行っている。
４．企業研究誌の発行
就職を目指す学生に向けて、企業概要・採用条件・募集要項などを記載した企業研究誌を発行している。
また、就職説明会、合同企業説明会、保護者のための就職ガイダンス、女子学生のための就職セミナー、外国人留学生のための就職セミナー等【資料D-５】を実施した。
【資料 D-５：就職説明会等実施状況】
H22
就職説明会（年 10 回）
合同企業説明会（７月、10 月、11 月、12 月、１月）
女子学生のための就職セミナー(７月開催)
外国人留学生を対象とした就職説明会（10 月開催）
保護者のための就職ガイダンス(11 月開催)
H23
就職説明会（年 10 回）
合同企業説明会（５月、７月、９月、12 月、１月）
女子学生のための就職セミナー(7 月開催)
外国人留学生を対象とした就職説明会（10 月開催）
保護者のための就職ガイダンス(11 月開催)
H24
就職説明会（年 10 回）
女子学生のための就職セミナー（７月開催）
合同企業説明会（５月､９月、12 月、１月）
保護者のためのガイダンス（11 月開催）
企業別就職相談会（11 月開催）
H25
就職説明会（年 10 回）
女子学生のための就職セミナー（７月開催）
合同企業説明会（９月、３月開催）
業界研究セミナー（10 月開催）
保護者のための説明会（11 月開催）
企業別就職相談会（１月）
H26
就職説明会（年 10 回）
合同企業説明会（９月、３月開催）
公務員試験対策セミナー（６月開催）
女子学生のための就職セミナー（10 月開催）
外国人留学生のための就職セミナー（10 月開催）
筆記試験対策セミナー（10 月開催）
業界研究対策セミナー（11 月開催）
保護者のための就職ガイダンス（11 月開催）
H27
就職説明会（年 10 回）
合同企業説明会（４月、５月、９月開催）
２次面接対策講座（５月開催）－34－

電気通信大学

教育

インターンシップ対策セミナー（６月開催）
公務員試験対策セミナー（６月開催）
女子学生のための就職セミナー（10 月開催）
外国人留学生のための就職セミナー（10 月開催）
筆記試験対策セミナー（11 月開催）
保護者のための就職ガイダンス（11 月開催）
その他就職支援を充実させるため、以下のとおり様々な取組を行った。
・キャリアカウンセラーによる支援
エントリーシート作成、面接対策の個別就職相談、グループワークを実施した。
・学生への情報の周知
求人情報や就職説明会の情報について、web サイトや E メールにより学生に周知した。
・本学同窓会（目黒会）との連携
平成 23 年度は、震災の影響で就職活動が長期化したため、本学同窓会（目黒会）と連携しながら、企業説明会を追加する対応を行うとともに、就職が未内定の学生に対する支援も同窓会（目黒会）やキャリアカウンセラーと連携して行った。また、面接練習については毎年、目黒会でも対応できるようにしており、同窓会との就職支援活動の連携を促進している。
・就職説明会未参加学生への対応
平成 24 年度から、授業などで就職説明会に参加できなかった学生に、ビデオによる閲覧ができるようにした。
・キャリアカウンセラーの増員等
平成 24 年度に、キャリアカウンセラーを１名増員したほか、11 月と 12
月には業界に詳しいキャリアコンサルタントを配置して、個別相談を実施した。
・先端工学基礎課程（夜間主）学生への支援
先端工学基礎課程（夜間主）の学生に対して、17 時以降の就職相談を受け付けた。
・面接練習のビデオ撮影
平成 26 年度から、面接練習にビデオ撮影を取り入れた。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
学生支援センター就職支援室を中心となり、各学科・専攻等の就職事務室との情報共有を図るとともに本学同窓会（目黒会）と連携して学生の就職支援体制を整え、就職説明会等の整備、充実に努めた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学部 観点「進路・就職の状況」
情報理工学部 質の向上度「教育成果の状況」
情報理工学研究科 観点「進路・就職の状況」
情報理工学研究科 質の向上度「教育成果の状況」
情報システム学研究科 観点「進路・就職の状況」
情報システム学研究科 質の向上度「教育成果の状況」－35－

電気通信大学

教育○小項目３「学生が潤いのある学生生活を過ごすための学生生活環境を整備する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－３－１「学生の要望を取り入れながら、交流スペース・憩いの場の確保、福利厚生施設、学内の緑化等、学生が充実した学生生活を送るための施設や設備を充実する。」に係る状況【★】
以下の取組を通じて、学生が充実した学生生活を送るための学内環境を整備した。
〈学生からの要望を基にした整備〉
・Ｂ棟ロビーの環境整備（平成 22 年度）
・自転車のチェーンスタンド及びプランターの設置（平成 23 年度）
・東西キャンパスを結ぶ横断歩道への信号機の設置（平成 25 年度）【別添資料７】
・学生ラウンジの設置（平成 27 年度）【別添資料７：中門信号機設置記念灯入れ式】（出典：大学 web サイト「イベント情報」
http://www.uec.ac.jp/news/event/2013/20140207-2.html）〈学生の交流スペース・憩いの場の確保〉
・構内コミュニケーションパークの拡張（平成 24 年度）
・西食堂及び大学会館３階食堂の改善、改修（平成 27 年度）
・営業時間終了後の食堂を学生ラウンジとして開放（平成 27 年度）〈学生課と学生スタッフの連携による活動〉
・放置自転車の撤去などの駐輪対策
・学内の巡視による学内環境の改善や危険箇所等の報告〈学内環境改善〉・スズメバチの巣作りを防ぐ対策（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
学生からの要望を取り入れ、学内の環境整備や設備充実を図るとともに、学生
スタッフと連携し、学内環境の改善を行った。

－36－

電気通信大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１
本学独自の奨学金制度を立ち上げ、学生の経済的支援を充実させている。（計画１－３－１－２）(優れた点)２
学生からの要望を取り入れ、学内の環境整備や設備充実を図るとともに、学生スタ
ッフと連携し、学内環境の改善を行っている。
（計画１－３－３－１）（改善を要する点）
該当なし(特色ある点)上級生が下級生の学習や生活の助言を行う学生メンター制度を導入し、様々な工夫を行うことにより学生が相談しやすい環境を整え、相談件数の増加に繋げている。
（計
画１－３－１－１）－37－電気通信大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「総合コミュニケーション科学を創造し、その世界的拠点となることを目指す。そのため、研究者の自由な発想に基づく研究に重点を置き、研究展開のカテゴリーを、①若手育成研究、②萌芽的研究、③重点拠点研究、④国際的な拠点研究に大別し、研究活動の戦略的活性化を図り、各カテゴリーで世界レベルの研究水準の達成を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「学内の研究組織（研究センター、研究ステーション、研究グ
ループ、個人）を４つの研究カテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーに沿った研究計画を立案し、研究活動を促進する。」に係る状況
平成 22 年度に研究活性化推進室において、研究組織の４つのカテゴリー分け（研究センター、研究ステーション、研究グループ、個人）について検討した上で、学内競争的資金「研究・教育活性化支援システム」【資料 E-１】によって、各カテゴリーに沿った研究活動を促進するため、若手研究支援、新任教員
研究支援、科研費獲得支援、研究集会開催支援、研究拠点形成支援を公募し、選考を行った。さらに平成 25 年度からは、研究大学強化促進事業の採択を受け、本学における更なる研究力強化を目的として、若手教員の国際会議研究発表等の支援を行った。
【資料 E-１：研究・教育活性化支援システム採択状況】
H22 H23
H24
H25
H26
H27
若手研究支援1074566
新任教員研究支援
7
11
14
9
12
15
科研費獲得支援43
5
4
研究集会開催支援
4237
研究拠点形成支援1
3
53
若手教員の国際会議研究発表等
3
18
30
派遣支援
論文投稿支援の研究プロジェク18
ト※平成 26 年度に「研究・教育活性化支援システム」から「研究活性化支援システム」に名称変更。
平成 26 年度に、URA（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター）
が中心となり研究分析チームを立ち上げ、トムソン・ロイターが提供する Web of
Science 等を用い本学教員の論文分析を実施するとともに、URA が研究者と協力して 32 件の研究プロジェクトの提案を行った。
また、研究力強化に資する取り組みの一環として、以下の事業について支援を行った【資料 E-２】。

－38－

電気通信大学【資料 E-２：研究力強化に資する取り組み採択状況】
H22
H23
H24
研究者交流（派遣）243
研究者交流（短期招へい）4
4
4
若手教員の海外研修支援事業
1
1
3
外国人著名研究者招へい事業
教員のエフォート率向上のための支援プログラム

H25
7
7
1

研究

H26
5
5
3
3

H27
4
6
1
2

2

1

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
４つの研究カテゴリーごとの支援策として、学内競争的資金「研究活性化
支援システム」において公募の上支援を行った。また URA が中心となり研究
分析チームを立ち上げ本学教員の論文分析を行うとともに、URA が研究者と協力して研究プロジェクトの提案を行い研究を活発に展開した。

○小項目２「研究成果を積極的に社会に発信し、効果的に社会に還元するとともに、教育の質の向上に役立てる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「学術誌のみならず、web 等を通して研究成果を広く社会に広報する体制を充実させるとともに、研究者と民間企業等との連携を促進する体制を充実する。」に係る状況【★】
研究成果を広く社会に広報するために以下の取組を実施した。
・大学 web サイトによる広報
大学 web サイトを利用して本学の研究活動で受賞された研究や、競争的資金制度に採択され現在活動中の研究プロジェクト等を紹介した。
・学術論文の公開
毎年、電気通信大学紀要を発行した。また、平成 23 年度から機関リポジ
トリ【資料 C-７、26 頁】の運用を開始し、平成 24 年度から、学術論文等の登録を教員及び大学院生に呼びかけ、機関リポジトリの充実を図った。登録件数は平成 27 年度末 5,145 件になった。
・シンポジウムの開催による研究成果の社会への発信
研究大学強化促進事業シンポジウムをはじめとして各種シンポジウム【資料 E-３】を開催し、本学の研究成果や研究力強化に向けた取組等を学内外へ発信した。

－39－

電気通信大学

研究【資料 E-３：シンポジウム開催状況】
H22
・ICORP「超短パルスレーザー」プロジェクトシンポジウム（９月 17 日開催）
・東京農工大学・電気通信大学第７回合同シンポジウム「ナノ未来材
料とコヒーレント光科学」（12 月 11 日開催）
H23
・平成 23 年度防災・日本再生シンポジウム（10 月 22 日開催）
・東京農工大学・電気通信大学第８回合同シンポジウム「ナノ未来材
料とコヒーレント光科学」（12 月 10 日開催）
・第１回総合コミュニケーション科学シンポジウム（３月５日開催）
H24
・東京農工大学・電気通信大学第９回合同シンポジウム「ナノ未来材
料とコヒーレント光科学」（12 月 15 日開催）
・電気通信大学生命科学シンポジウム「生命システム原材料の起源と進化：生化学的禁制律」（３月９日開催）
・第２回総合コミュニケーション科学シンポジウム（３月 15 日開催）
H25
・第１回 Unique & Exciting Research Symposium（研究大学強化進事業シンポジウム）（10 月 21 日開催）
・第３回総合コミュニケーション科学シンポジウム（12 月５日開催）
H26
・第２回 Unique & Exciting Research Symposium（研究大学強化促進事業シンポジウム）（12 月８日開催）
H27
・i-パワードエネルギー・システム研究センター開設記念シンポジウ
ム（７月 31 日開催）
・第３回 Unique & Exciting Research Symposium（研究大学強化促進事業シンポジウム）（12 月３日開催）
・「産学官連携 DAY in 電通大」などのイベントを通じての情報発信「産学官連携 DAY in 電通大」と大学院オープンラボの開催【別添資料８】や、イノベーションジャパンをはじめとする各種産学連携イベントへの参加を通じて、本学の研究成果を社会に発信した。
【別添資料８：産学官連携 DAY 開催ポスター（平成 27 年度）】
・公益財団法人日本棋院との連携による研究成果の発信（平成 24 年度）
平成 24 年度に、公益財団法人日本棋院とコンピュータと囲碁の進化に向けて相互の連携を図ることを目的とした覚書を締結【別添資料９】し、イベントの共催等を通じ研究成果を発信した。
【別添資料９：公益財団法人日本棋院と連携に係る覚書を締結】（出典：大学 web サイト「お知らせ」
http://www.uec.ac.jp/news/announcement/20120622-1962.html）
・研究紹介冊子 OPAL-RING の英文版及び中文版の作成（平成 25 年度）
企業関係者向けに本学の研究者の研究内容を紹介している「OPAL-RING」の英文版及び中文版【別添資料 10】を、平成 25 年度に作成した。
【別添資料 10：OPAL-RING 英文版及び中文版表紙】
・ガイドブック「小さくても光る大学」制作（平成 25 年度）
特色ある研究や本学のビジョンを社会に幅広く紹介するため、広報センターにおいてガイドブック「小さくても光る大学」【別添資料 11】を制作した。
－40－

電気通信大学

研究【別添資料 11：「小さくても光る大学」表紙】
・ニュースレター（e-Bulletin）による国外への情報発信（平成 25 年度～）
平成 25 年度から、英文 web サイト上で研究活動を紹介するニュースレター（e-Bulletin）を年４回発行し、国外への情報発信を強化した。
・アメリカ物理学会（APS）での紹介（平成 26 年度）
平成 26 年度に、アメリカの物理学会 （APS）が国際光年を記念して世界のフォトニクス、光学、量子に係る最前線の研究 32 テーマを選考した内に本学の光関係研究グループが取り上げられ、３月の会議期間中には APS TV として会場で放映されるとともに、web サイトで本学の重点分野である光分野が紹介された。
・研究室ガイドブック発行（平成 27 年度）
平成 27 年度には、研究室ガイドブック【別添資料 12】を発行し、民間企業等に配布した。
【別添資料 12：研究室ガイドブック表紙】
・「ギガビット研究会」による研究者と民間企業との連携を促進
研究者と民間企業との連携を促進する体制を充実させるために、平成 23
年度に、国内外の研究グループ、企業が参加し、ギガビット時代の製品設計に必要な高周波アナログ技術に係る大学の研究成果と知識を産業界で広く活用してもらうことを目的とした「ギガビット研究会」を設置した。以降、毎
年、設計ガイドラインセミナー、シンポジウム等を開催し、またシンポジウ
ム分科会における設計技術課題提起のため他機関と共同研究を実施した。
【資料 E-４】【資料 E-４：ギガビット研究会開催状況】
H23
設計ガイドラインセミナー ３回開催
第一線技術者養成講座 ２回開催
シンポジウム １回開催
特別シンポジウム ２回開催
H24
設計ガイドラインセミナー ６回開催
第一線技術者養成講座 ２回開催
シンポジウム ２回開催
特別シンポジウム ４回開催
H25
設計ガイドラインセミナー ４回開催
第一線技術者養成講座 １回開催
シンポジウム ２回開催
特別シンポジウム ４回開催
筋電義手分科会 ３回開催
H26
ガイドライン入門セミナー ３回開催
シンポジウム ２回開催
特別シンポジウム ５回開催
筋電義手分科会 １回開催
H27
設計ガイドラインセミナー ３回開催
シンポジウム ２回開催
－41－

電気通信大学

研究特別シンポジウム ４回開催
ウェアラブル分科会（旧筋電義手分科会）２回開催（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
紀要の発行、機関リポジトリの運用、研究大学強化促進事業シンポジウムをはじめとして各種シンポジウムの開催、産学官連携 DAY in 電通大などで、その研究成果を広く社会に広報する体制を充実させるとともに、これらを通じて研究者と民間企業等との連携を促進した。

○小項目３「研究の成果を多角的に検証し、研究の質の向上と研究活動の活性化を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－３－１「自己点検・評価及び外部評価を実施し、その結果を活かして、研究活動の活性化を促進する。」に係る状況
第 2 期中期目標期間評価の分析項目・観点を踏まえて、平成 25 年度に大学全体の「研究活動」に関する自己点検・評価を実施した。平成 26 年度に、「研究活動」に関する外部評価を実施した。この外部評価の結果を踏まえ、情報系分
野をより多様に評価できる指標を導入するなど、研究活動の評価の精度を上げた。
平成 26 年度に、先端ワイヤレス・コミュニケーションセンターについて自己点検・評価及び外部評価を実施した。外部評価ではこの 10 年間の活動成果が高く評価され、平成 27 年度にはその結果を踏まえ、教育研究活動を一層推進するため設置期限を無期限とすること、専任教員として准教授を１名追加すること、兼務教員として１～２名追加することを決定した。また重点強化分野として「社会基盤ワイヤレス工学研究部門」、「革新的ハードウェア研究部門」、「最先端ワ
イヤレスシステム創成部門」、「低電力ワイヤレス研究部門」の４部門を設けて部門単位で研究計画を立案し評価していくこととした。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
第２期中期目標期間評価の分析項目・観点を踏まえて、大学全体の「研究活動」に関する自己点検・評価及び外部評価を実施した。また、先端ワイヤレス・
コミュニケーション研究センターについて自己点検・評価及び外部評価を実施
し、その結果を踏まえ組織改革を行い研究活動を促進した。

－42－

電気通信大学

研究②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
該当なし(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
平成 26 年度にアメリカの物理学会（APS）が国際光年を記念して世界のフォト
ニクス、光学、量子に係る最前線の研究 32 テーマを選考した内に本学の光関係研
究グループが取り上げられた。（計画２－１－２－１）(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析①小項目の分析○小項目１「４つの研究カテゴリーを考慮した研究者の任用並びに施設・設備や研究費の配分を適切に実施する体制を構築し、それに基づく全学的な支援体制を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「教員組織の一元化により、研究領域の発展やその複雑化に柔
軟かつ機動的に対応できる研究実施体制を構築する。」に係る状況【★】平成 22 年度から、全教員を学術院所属とし、また、研究活性化推進室を設置
し、研究組織の４つのカテゴリー分け（研究センター、研究ステーション、研究グループ、個人）について検討した上で、情報理工学研究科の各コース、研究ステーション【資料 F-１】、研究センター及び情報システム学研究科の研究組織を構成した。
【資料 F-１：研究ステーション一覧（平成 27 年度現在）】
・情報セキュリティ研究ステーション
・地震電磁気研究ステーション
・環境調和型ライフサイクル研究ステーション
・先進アルゴリズム研究ステーション
・エンターテイメントと認知科学研究ステーション
・新世代集積システム研究ステーション
・地球環境研究ステーション（平成 23 年度設置）
・次世代品質信頼性情報システム融合研究ステーション（平成 23 年度設置）
・制御系セキュリティ研究ステーション（平成 24 年度設置）
・イノベーティブ理工系英語教育研究ステーション（平成 25 年度設置）
・メガリスク型災害研究ステーション（平成 25 年度設置）
・技能情報学研究ステーション（平成 25 年度設置）
・ナノトライボロジー研究ステーション（平成 26 年度設置）（出典：本学 web サイト「研究ステーション」
http://www.uec.ac.jp/research/activity/station.html）－43－

電気通信大学

研究

研究センター【資料 F-２】については、平成 22 年度に以下の６つの研究センターを設置した。
・先端領域教育研究センター
・フォトニックイノベーション研究センター
・先端超高速レーザー研究センター
・燃料電池イノベーション研究センター
・ユビキタスネットワーク研究センター（平成 24 年度までの時限設置）
・宇宙・電磁環境研究センター（菅平宇宙電波観測所の改組）
平成 25 年度に、脳科学を中心に、情報工学、生体工学、人間工学、ロボット
工学、光科学等の分野との連携を通じて、ライフサポート研究分野における世界的な教育・研究拠点を目指す「脳科学ライフサポート研究センター」を設置した。
平成 26 年度に、エネルギー・環境問題解決のためのソリューション研究を通じて、グローバル人材の育成と産業競争力向上に貢献することを目指す「i-パ
ワードエネルギー・システム研究センター」を設置した。
平成 27 年度に、光科学及び物理学分野（量子科学分野）における研究力の強化及び人材の育成を目指す「量子科学研究センター」を設置した。
さらに、光科学に係る研究力をこれまで以上に強化し、世界の科学技術研究の潮流をリードする研究中核に進化させるために「レーザー新世代研究センター」と「量子科学研究センター」から組織される「コヒーレント光量子科学研
究機構」を平成 28 年度より設置することを決定した。
【資料 F-２：研究センター一覧（平成 27 年度現在）】
・レーザー新世代研究センター
・先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
・宇宙・電磁環境研究センター
・脳科学ライフサポート研究センター
・i-パワードエネルギー・システム研究センター
・量子科学研究センター
・先端領域教育研究センター
・フォトニックイノベーション研究センター
・先端超高速レーザー研究センター
・燃料電池イノベーション研究センター
・研究設備センター
・産学官連携センター
・研究推進センター（出典：本学 web サイト「研究センター一覧」
http://www.uec.ac.jp/facilities/research/）
平成 23 年度に、研究領域の発展やその複雑化に柔軟かつ機動的に対応できる研究実施体制を構築するため、組織横断的提案型プロジェクトを実施する体制を整え、「日本復興・再生研究プロジェクト」【別添資料 13】をスタートさせた。
【別添資料 13：日本復興・再生研究プロジェクト】（出典：総合コミュニケーション科学オリジナルサイト「研究関連」
http://www.occs.uec.ac.jp/research/fukkou.html）－44－

電気通信大学

研究平成 24 年度には、大型放射光施設 SPring-８（兵庫県）の BL36XU ステーションにおいて、本学プロジェクト専用の放射光を用いた世界最先端・最高性能の新ビームライン「先端触媒構造反応リアルタイム計測ビームライン」が完成した【別添資料 14】。
【別添資料 14：先端触媒構造反応リアルタイム計測ビームライン（燃料電池計
測世界初）竣工式典を挙行】（出典：本学 web サイト「お知らせ」
http://www.uec.ac.jp/new.s./. announcement/2012/20121226-1.html）
平成 26 年度に、光国際研究拠点の形成準備に向けて、ドイツ、ロシアの研究
機関との研究交流【資料 F-３】を推進した。
【資料 F-３：平成 26 年度光国際研究拠点の形成に向けた取り組み】
・ドイツ・シュツットガルト大学との研究交流を推進するための協定締結へ向けての調整
・ロシア科学アカデミーの研究者招へい
・モスクワ物理工科大学とのジョイント・ディグリー・プログラム実施に向けた準備
・国際ワークショップの開催（「アト秒量子ダイナミクスの理論に関する滞在型国際ワークショップ」「モスクワ物理工科大学・電通大合同ワークショップ」「原子・分子・光科学理論に関する滞在型国際ワークショップ」）（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
研究領域の発展のため多様な分野の９つの研究センターを設置した。また、
光の国際研究拠点の形成に向けた取り組みとして２センターから組織されるコ
ヒーレント光量子科学研究機構の設置を決定し研究実施体制を充実させた。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学研究科 観点「研究活動の状況」
情報システム学研究科 観点「研究活動の状況」

計画２－２－１－２「教員の全学裁量ポストや学内競争的資金及び学内共用スペー
スを確保し、それらに基づく全学的な支援体制を充実し、有効活用する。」に係る状況
学長裁量ポストを活用して、毎年各センター、部会等に教員を採用した【資料 F-４】。また、学長裁量枠について、平成 26 年度には 26 名から 28 名に、平成 27 年度には 28 名から 29 名に増加させた。

－45－

電気通信大学

研究【資料 F-４：学長裁量ポストを活用した人事】
H22
先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
情報理工学研究科
レーザー新世代研究センター
情報基盤センター
H23
キャリア教育部会
アドミッションセンター
国際交流センター
H24
先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
産学官連携研究センター
H25
技術英語
H26
技術英語
アドミッションセンター
国際交流センター
H27
国際交流センター
フォトニックイノベーション研究センター
脳科学ライフサポート研究センター
学内競争的資金については、「研究・教育活性化支援システム」（平成 26 年度
からは「研究活性化支援システム」）【資料 E-１、38 頁】、平成 25 年度から「特別経費プロジェクトに対するインセンティブ制度」を実施した。
学内共用スペースについては、施設整備工事の実施のほか、施設活用調整委
員会を年に４回程度開催し、居室等返還・使用計画の審査を行い、スペース配分の見直しを実施した。また、「施設利用実態調査」を毎年実施し、施設の有効活用を推進した。これらのことにより、学内共用スペースを着実に確保した【資料 F-５】。
【資料 F-５：学内共用スペースの確保状況】
H22
教育研究プロジェクト等へのスペースとして 608 ㎡を配分
西 11 号館の整備によりオープンラボ等 1，598 ㎡を確保
H23
西１、２、３号館の改修工事に伴う再配置計画案を策定
H24
西１、２、３号館における研究室等の再配置に伴い、学内共用スペース 1,700 ㎡を確保
施設利用実態調査の結果を踏まえたスペースの再配分を行い、学内共用スペース 548 ㎡を確保
H25
東 33、 34、 35 号館を大学管理スペースとして確保し、このうち 336 ㎡をオープンラボとして確保
西 2 号館の改修工事に伴い、アクティブラーニングスペース及び学内共有スペース 325 ㎡を確保
H26
研究推進課等及び研究推進機構の改組に伴い東７号館のスペース配分の見直しを実施
H27
東 35 号館及び西１、９号館にオープンラボ 191 ㎡を確保

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」－46－

電気通信大学

研究（判断理由）
学長裁量枠を増加させ、毎年各センター、部会等に教員を採用するために学長採用枠を活用した。学内競争的資金である研究活性化支援システムについて
支援種目を２種目から７種目まで増加させきめ細かい支援体制を構築した。施設活用調整委員会によるスペースの再配分や施設整備工事の実施等により、新
たな学内共用スペースを６年間で約 5,300 ㎡確保した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
施設活用調整委員会を年に４回程度開催し、居室等返還・使用計画の審査を行い、スペース配分の見直しを実施し、また、「施設利用実態調査」を毎年実施し、その結果に基づき施設の有効活用を推進することで、新たな学内共用スペースを６年間で約 5,300 ㎡確保した。（計画２－２－１－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
本学の強みである光科学及び物理学分野の研究力強化のため「量子科学研究センター」を設置するとともに、同センターと「レーザー新世代研究センター」から組織される「コヒーレント光量子科学研究機構」の設置を決定し、世界トップレベルを目指す教育研究体制を整備した。
（計画２－２－１－１）－47－

電気通信大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「本学が有する人的資源及び学術資源を活用し、社会と連携・協力した事
業を推進することにより社会の発展に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「公開講座等による生涯学習教育やリカレント教育、発明クラブや工作教室等による青少年に対する科学技術教育などを通して、地域社会に対する教育機会の提供を促進する。
」に係る状況
地域社会に向けた教育機会の提供として、本学主催の公開講座のほか、ちょうふ市内・近隣大学等公開講座、いなぎ IC カレッジなど自治体との連携講座、
調布特別支援学校との連携講座を開講した。また、地域企業向けとして、研究開発セミナー、技術経営実践スクール、ギガビットアナログ技術の理解を深めるための設計ガイドラインセミナーを開催したほか、地域社会との連携をテー
マに「社会連携シンポシオン」を開催した【資料 G-１】。
【資料 G-１：公開講座等実施状況】
H22
本学主催公開講座
ボランティア養成講座（入門編）
健康合気道講座
ボランティア養成講座（初級編）
地球環境と電気ジャグリング入門
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 ３回
いなぎ IC カレッジ 12 回
三鷹ネットワーク大学 ２回
H23
本学主催公開講座
地球環境と電気エネルギー源の科学と工学
ボランティア養成講座
調布身の丈起業塾
健康合気道講座
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 3 回
いなぎ IC カレッジ 12 回
研究開発セミナー ４回
技術経営実践スクール 12 回
ギガビット研究会 【資料 E-4、41 頁】
社会連携シンポシオン
H24
本学主催公開講座
調布身の丈企業塾
ボランティア養成講座
子どもと学ぶ科学実験講座
女性のための起業講座
江戸時代の科学と技術
健康合気道講座
－48－

1回
10 回
１回
３回
３回

10 回
２回
２回
３回
１回

６回
２回
２回
１回
５回
10 回

電気通信大学

H25

H26

H27

社会連携

数学を試してみよう
２回
囲碁将棋から学ぶゲーム情報学
２回
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 ３回
いなぎＩＣカレッジ ６回
研究開発セミナー ４回
技術経営実践スクール 14 回
ギガビット研究会 【資料 E-4、41 頁】
本学主催公開講座
調布身の丈起業塾
６回
女性のための起業講座
１回
健康合気道講座
10 回
ジャグリング入門
３回
ボランティア養成講座
２回
理系の古文書講座
６回
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 ２回
いなぎ IC カレッジ ９回
研究開発セミナー ４回
技術経営実践スクール 13 回
ギガビット研究会 【資料 E-4、41 頁】
社会連携シンポシオン
本学主催公開講座
調布身の丈起業塾
６回
ジャグリング入門
３回
ボランティア養成講座
２回
子どもと学ぶ科学実験講座
２回
女性のための起業講座
１回
理系の古文書講座
５回
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 ２回
いなぎ IC カレッジ ６回
研究開発セミナー ４回
ギガビット研究会 【資料 E-4、41 頁】
本学主催公開講座
調布身の丈起業講座
４回
女性のための起業講座
２回
子ども走り方教室
３回
子どもと学ぶ科学実験講座
２回
理系の古文書講座
５回
脳科学ライフサポート研究センター
２回
スプリングスクール
ちょうふ市内・近隣大学等公開講座 2 回
三鷹ネットワーク大学 ６回
社会連携シンポシオン １回

青少年に対する科学技術教育として、発明クラブ、工作教室、おもちゃの病院を年間を通して開催したほか、ひらめき☆ときめきサイエンスの開催、小・中学生ロボットコンテストの開催、調布市や渋谷区教育委員会との連携、地元
小学校理科クラブの活動支援を実施した【資料 G-２】。

－49－電気通信大学【資料 G-２：青少年に対する科学技術教育実施状況】
H22
調布少年少女発明クラブ 21 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
サイエンス・ドリーム １回
調布市や渋谷区教育委員会と連携しての工作教室等
地元小学校理科クラブ等の活動支援 11 回
H23
調布少年少女発明クラブ 21 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
ひらめき☆ときめきサイエンス ２回
H24
調布少年少女発明クラブ 22 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
ひらめき☆ときめきサイエンス ２回
学生サークル地域貢献活動 ２回
調布市や渋谷区教育委員会と連携しての工作教室等
地元小学校理科クラブの活動支援 ７回
H25
調布少年少女発明クラブ 23 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
ひらめき☆ときめきサイエンス ２回
学生サークル地域貢献活動 ４回
調布市や渋谷区教育委員会と連携しての工作教室等
地元小学校理科クラブの活動支援 ７回
H26
調布少年少女発明クラブ 22 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
調布市や渋谷区教育委員会と連携しての工作教室等
地元小学校理科クラブの活動支援 ７回
H27
調布少年少女発明クラブ 22 回
子供工作教室 ９回
おもちゃの病院 毎月第３土曜日
調布市や渋谷区教育委員会と連携しての工作教室等
地元小学校理科クラブの活動支援 10 回

社会連携

３回

３回

４回

２回

６回

UEC 杯コンピュータ囲碁大会や、公益財団法人日本棋院と提携し、プロ棋士とコンピュータ囲碁との公式定期戦「電聖戦」を開催した。
また、平成 24 年度に、第 22 回世界コンピュータ将棋選手権が本学で開催されたほか、平成 25 年度には、大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業の後援により、プロ棋士羽生善治氏を招き、人間とコンピュータの未来についての講演会を開催した【資料 G-３】。

－50－

電気通信大学

社会連携【資料 G-３：コンピュータ囲碁・将棋大会等開催状況】
H22
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
11 月 27 日、28 日
H23
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
12 月３日、４日
H24
第 22 回世界コンピュータ将棋選手権 ５月３日～５月５日
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
３月 16 日、17 日
第１回電聖戦
３月 20 日対戦棋士：石田芳夫九段
H25
講演会「人間と知的システムとのコラボ～将棋とコンピュータとその未来～」 11 月 23 日
講演者：羽生善治三冠
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
３月 15 日、16 日
第２回電聖戦
３月 21 日対戦棋士：依田紀基九段
H26
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
３月 14 日、15 日開催
第３回電聖戦
３月 17 日対戦棋士：趙 治勲九段
H27
UEC 杯コンピュータ囲碁大会
３月 18 日、19 日開催
第４回電聖戦
３月 23 日対戦棋士：小林光一名誉棋聖（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
地域社会に向けた教育機会の提供として、本学主催の公開講座のほか、ちょうふ市内・近隣大学等公開講座、いなぎ IC カレッジなど自治体との連携講座、
調布特別支援学校との連携講座を開講し地域社会に対する教育機会の提供を促進した。

計画３－１－１－２「TLO と連携・協力して企業等との共同研究、受託研究などを一層促進し、大学発ベンチャーなどの育成を支援する。また、自治体、産業商
工団体、産学官連携組織等とも連携して、地域振興や人材育成に資する活動を促進する。」に係る状況【★】平成 22 年度に、TLO と法人化の際に締結した業務提携契約書の内容の見直しを行い、新たな業務提携契約書及び技術移転に関する契約書を締結した。
企業等との共同研究、受託研究などを一層促進し、大学発ベンチャーなどの育成を支援するために、以下の施策を実施した。
・「産学官連携 DAY in 電通大」における共同研究の促進「産学官連携 DAY in 電通大」において、共同研究相談会、新技術説明会を開催し、企業等との共同研究契約を促進した【資料 G-４】。

－51－

電気通信大学

社会連携【資料 G-４：産学官連携 DAY に参加し本学と共同研究契約を結んだ企業】
H22
－
H23
－
H24
オリンパス(株)など 19 社
H25
京セラ（株）など 11 社
H26(株)日立製作所など 18 社
H27
パナソニック（株）など 13 社
・「産学官連携 DAY in 電通大」や「ビジネスマッチング at 電通大」におけるベンチャー企業支援「産学官連携 DAY in 電通大」において、毎年、大学生・一般アイデアコ
ンテストを開催したほか、平成 25 年度からは、インキュベーション施設入
居企業、大学発ベンチャー企業のプレゼン機会を設けて、大学発ベンチャー
企業の活動を社会へと情報発信した。
さらに、大学と中小企業・ベンチャーとのマッチングを図るため、大阪ガスと協力して「ビジネスマッチング at 電通大」を毎年開催した。
・ベンチャー創業支援
創業ベンチャー支援ルームにおいて、教員や学生等のベンチャー創業を支援した。平成 23 年度からは、イノベーティブ研究棟（西 11 号館）にインキュベーション施設を設置し、電通大発ベンチャーを入居させるとともに【資料 G-５】、
プレベンチャールームを活用して、企業を目指す学生等を支援した。インキュベーション施設入居企業やプレインキュベーション利用の学生等を対象とした交流会を運営するとともに、定期的なヒアリングを行い、必要な助言や情報提供を行った。平成 26 年度から、起業を目指す学生を対象に、本学を卒業した若手 CEO・CTO を講師に招いた VB セミナー【資料 G-６】を開催した。
これらの施策等を通じて、地域企業との共同研究について受入に努めた結果、
平成 21 年度と比して金額が増加した。（金額：187 百万円→200 百万円）
【資料 G-５：ベンチャー入居企業一覧（平成 27 年度現在）】
マルチポート研究所有限責任事業組合（代表組合員：矢加部利幸）
株式会社アプライド・マイクロシステム（代表取締役：加藤好志）
株式会社インフォクラフト（代表取締役：荒川淳平）
株式会社ワイヤレスコミュニケーション研究所（代表取締役：尾崎鋭一）
株式会社ハートビーツ（代表取締役：藤崎正範）
株式会社スマートコミュニケーション（代表取締役：小林裕一郎）
株式会社 Photonic System Solutions（代表取締役：小舘香椎子）
株式会社早川地震電磁気研究所（代表取締役：早川正士）
株式会社メルティン MMI（代表取締役：伊藤寿美夫）
プラスワッチ株式会社（代表取締役：日下部正秋）
株式会社対話型メディア技術研究所（代表取締役：佐藤暖子）
株式会社 MTM システムズ（代表取締役：城野遼太）
群青デザインシステムズ合同会社（代表取締役：伊賀井清史）
株式会社 CodeNext（代表取締役：脇田英）株式会社スマートエーイー（代表取締役：鎌倉友男）－52－

電気通信大学

社会連携【資料 G-６：VB セミナー開催状況】
H26
４回開催
H27
102 回開催
また、地域振興や人材育成に資する活動として以下の施策を実施した。
・多摩信用金庫から産学連携コーディネーター受入
連携協定を締結する多摩信用金庫から職員１名を産学連携コーディネー
ターとして継続して受入れ、本学コーディネーターや特任教員とともに、特に多摩地域を中心に企業ニーズとのマッチング活動を展開した。
・「ギガビット研究会」の設置
平成 23 年度に、国内外の研究グループ、企業が参加する「ギガビット研
究会」【資料 E-４、41 頁】を設置し、設計ガイドラインセミナー等を開催した。
・「地域産業振興講座」の実施
地域の産業振興に関する政策・施策を立案できる、地域の産業振興に関する取組をステークホルダーの理解と協力を得て実行に移すことができる人
材の育成を目的とした「地域産業振興講座」を毎年 12 回実施した。
・「首都圏西部スマート QOL 技術開発地域」への参画
首都圏産業活性化協会が総合調整機関として採択された地域イノベーシ
ョン戦略支援プログラム「首都圏西部スマート QOL(Quality of Life)技術開発地域」への実施機関として参画し、スマート QOL に必要な ICT 及びセンサー技術の研究開発及び人材育成を継続して実施した【別添資料 15】。
【別添資料 15：首都圏西部スマート QOL 技術開発地域】（出典：一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）web サイト
http://sqipp.jimdo.com/事業概要/）（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）「産学官連携 DAY in 電通大」や「ビジネスマッチング at 電通大」を開催し企
業との共同研究等を促進した。また、インキュベーション施設を設置し本学発ベンチャーを入居させるとともに、起業を目指す学生を支援し、地域振興や人材育成に資する活動を促進した。

－53－

電気通信大学

社会連携②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
地域企業との共同研究について受入に努めた結果、平成 21 年度と比して金額が増加した。（金額：187 百万円→200 百万円）（計画３－１－１－２）(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)
該当なし(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「海外交流協定校等との研究者及び学生の交流、国際共同研究を促進し、海外の優秀な留学生や外国人研究者が集まる国際的な教育研究拠点の形成を目指す。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「海外交流協定校等との連携を強化し、本学学生の国際性を涵養するための種々の国際教育プログラムを開発・実施する。また、短期留学生
プログラム（JUSST）を促進する。」に係る状況【★】
海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進させるため、平成 26 年度に、海外協定校との間で双方向に共有できるラボ（グローバル・アライアンス・ラボ）を淡江大学（台湾）、高等機械大学院大学（フランス）、キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）、上海交通大学（中国）の４大学と本学に設置した。
種々の国際教育プログラムとして、以下に示すとおり、海外交流協定校とのプログラムを開発・実施した。
・ICT 国際プロジェクト科目“国際性と実践力”に優れた高度専門技術者・研究者の育成を目的とし、
北京郵電大学と共同で開発した ICT 国際プロジェクト科目（国際 PBL）について運用を行い、集中授業やシンポジウムに、本学や北京郵電大学（中国）などの大学院生が参加した【資料 H-１】。
【資料 H-１：ICT 国際プロジェクト科目集中授業参加状況】

電気通信大学北京郵電大学
漢陽大学（韓国）

H22
12
12
0

H23
19
19
0

－54－

H24
17
20
0

H25
16
12
3

（人数）
H26
H27
16
16
14
11
4
0

電気通信大学

社会連携

・IT 活用国際ものづくり教育事業
平成 22 年度から平成 25 年度にかけて、電子科技大学（中国）、淡江大学（台湾）及びキングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）と連携し「IT 活用
国際ものづくり教育事業」を実施した。
海外協定校との間に、双方の夏季休業期間を利用し、両大学の学生を研修学生として相互に１ヶ月間程度派遣する短期学生交換研修プログラムを実施した。
平成 24 年度以降は、フランスの国立高等精密機械工学大学院大学などを加え、
平成 27 年度現在５校との間で交流を行った【資料 H-２】。
【資料 H-２：短期学生交換研修プログラム参加状況】
（人数）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

キングモンクット工科

派遣

3

3

4

3

4

5

大学ラカバン校（タイ）

受入

3

3

3

3

3

4

キングモンクット工科

派遣

2

3

2

3

3

5

大学トンブリ校（タイ）

受入

2

3

3

3

3

3

派遣

3

3

3

3

受入

3

3

3

3

派遣

1

1

1

1

受入

1

1

1

1

高等機械大学院大学

派遣

1

1

1

1

（フランス）

受入

0

1

1

1

華南理工大学

派遣

3

2

3

（中国）

受入

3

3

3

電子科技大学（中国）

国立高等精密機械工学
大学院大学（フランス）

国際交流協定については、世界各地の大学と新たに締結し、海外との連携を促進した【資料 H-３】。
【資料 H-３：国際交流協定新規締結状況】
H22
ホーチミン科学大学（ベトナム）
科学技術開発庁（タイ）
H23
国立高等精密機械工学大学院大学（フランス）
山西大学（中国）
H24
ホーチミン工科大学（ベトナム）
インドネシア情報通信省 ICT 研究・人材開発局
科学技術工科大学（インド）
モスクワ物理工科大学（ロシア）
オーフス大学（デンマーク）
高等機械大学院大学（フランス）
H25
ホーチミン市師範大学（ベトナム）
カンザス州立大学（米国）
H26
輔仁大学(台湾）－55－

電気通信大学

H27

社会連携

漢陽大学（韓国）
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校（米国）
シュトゥットガルト大学（ドイツ）
タマサート大学（タイ）ロシア科学アカデミーレベデフ研究所
オルレアン大学（フランス）
カリフォルニア大学バークレイ校（米国）
瀋陽工業大学（中国）
北京理工大学（中国）
ベトナム教育・訓練省国際教育開発局
レクイドン技術大学（ベトナム）
ハノイ工科大学（ベトナム）
カンピナス州立大学（ブラジル）

また、国際的な学生交流をさらに促進するため、以下の施策を実施した。
・国際交流拠点の設置
平成 25 年度に、タイ及び ASEAN 諸国の大学や企業との連携を一層高める
ために、キングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）に ASEAN 教育研究支援センターを開設したほか、平成 26 年度に深セン虚擬大学園（中国）に UEC
深セン教育研究支援センターを開設し、中国における学生交流に関する広報活動や大学・企業との交流を推進した。
・短期留学生プログラムの実施
短期留学生プログラムを実施し、研究室への速やかな配属や、留学を希望する日本人学生の宿泊研修に短期留学生も参加させるなどして、日本人学生との交流を促進した。
・世界展開力強化事業
平成 27 年度に、世界展開力強化事業に採択され、国立工科大学（メキシコ）と留学生の交換を実施した（受入５名、派遣３名）。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
国際交流拠点の設置や海外協定校との間で双方向に共有できるラボの開設、海外交流協定校との国際教育プログラムの開発・実施、加えて、新たな海外交流協定校の発掘など積極的に国際化を進めた。

【現況調査表に関連する記載のある箇所】
情報理工学研究科 観点「研究活動の状況」－56－

電気通信大学

社会連携

計画３－２－１－２「海外交流協定校等とのシンポジウム、ワークショップ等を積極的に実施し、学術交流を促進する。」に係る状況
海外交流協定校等とのシンポジウム、ワークショップ等を以下のとおり開催
し、学術交流を促進した。
・ICT トライアングルフォーラム
北京郵電大学及び韓国科学技術院と国際交流イベント「ICT トライアング
ルフォーラム」を開催した【資料 H-４】。
【資料 H-４：ICT トライアングルフォーラム開催状況】
H22
10 月 25 日～17 日
会場：北京郵電大学
本学からの参加：47 名
H23
８月 25 日～26 日
会場：韓国科学技術院
本学からの参加：32 名
H24
９月 18 日～20 日
会場：電気通信大学
H25
開催なし
H26
９月 20 日～21 日
会場：北京郵電大学
本学からの参加者 18 名
H27
開催なし
・日中現代科学技術シンポジウム（IWMST）
ハルビン工程大学、武漢科技大学及び北見工業大学等と「日中現代科学技術シンポジウム（IWMST）」を隔年で開催した【資料 H-５】。
【資料 H-５：IWMST 開催状況】
H22
９月４日～５日
会場：北見工業大学
本学からの参加：23 名
H24
８月 30 日～31 日
会場：電気通信大学
H26
10 月 30 日～31 日
会場：武漢科技大学
本学からの参加：11 名・深セン UEC シンポジウム（平成 25 年度）
深セン虚擬大学園（中国）において電通大シンポジウムを開催した。
・モスクワ物理工科大学との共同ワークショップ（平成 25、27 年度）
モスクワ物理工科大学において共同研究など学術交流の強化を目的とした共同ワークショップを開催した。

－57－

電気通信大学

社会連携

・UEC ASEAN 教育研究支援センターシンポジウム
平成 27 年度に、UEC ASEAN 教育研究支援センターの開設を記念するシンポジウムをキングモンクット工科大学トンブリ校（タイ）の協力のもと開催し、本学学生、ASEAN 地域の協定校の学生やタイの企業研究者とのセッションなどを行った。

（実施状況の判定）「実施状況が良好である」（判断理由）
海外交流協定校等とのシンポジウム、ワークショップ等を積極的に実施し学術交流を促進した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
海外交流協定校等との連携を強化し、国際共同研究やグローバル教育を促進させるため、海外協定校との間で双方向に共有できるラボ（グローバル・アライア
ンス・ラボ）を４大学との間に設置している。
（計画３－２－１－１）（改善を要する点）
該当なし(特色ある点)
海外協定校との間に、双方の夏季休業期間を利用し、両大学の学生を研修学生として相互に１ヶ月間程度派遣する短期学生交換研修プログラムを５大学と実施している。（計画３－２－１－１）－58－