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JAL グループ行動規範「社会への約束」の読み方・考え方

本資料は、JAL グループ行動規範「社会への約束」の実践にあたり、その背景や考え方を各章ごとに説明したものです。JAL グループは、社会から信頼される存在となっていくために、JAL グループ全ての社員がこの「社会への約束」を理解し、日々の業務に役立てるようにして下さい。
前文
JAL グループは、「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念を掲げ、その実現のために、JAL グループ社員一人ひとりが持つべき意識・価値観・考え方である「JAL フィロソフィ」の実践に取り組んでいます。
このたび、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、私たちが業務の様々な面で遵守すべき行動指針として「社会への約束」を定めました。
このベースには JAL フィロソフィの意識・価値観があり、「社会への約束」に則って業務を遂行することは、JAL フィロソフィの実践に繋がるとともに、JAL グループ企業理念の実現に通じます。
経営トップのコミットの下、JAL グループ社員は、グループ行動規範「社会への約束」の趣旨を深く理解し、ステークホルダーや社会からの信頼を築き、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していきます。
【背景】
豊かで活力ある社会を実現するためには、企業が高い倫理観と責任感を持って行動することが必要です。とりわけ、2015 年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、創造性とイノベーションの発揮が強く求められており、経済成長と社会的課題の解決を両立するために、2017 年、日本経済経団連合会「企業行動憲章」が改定されました。
JAL グループとしても「企業行動憲章」を参考とし、企業倫理や社会的責任に十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担っていくため、JAL グループ行動規範「社会への約束」を策定しました。
【考え方】「社会への約束」のベースは、JAL フィロソフィの考え方です。JAL フィロソフィは、日常業務とのつながりやその実践が難しいと言われますが、この社会との約束は、JAL フィロ

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20220722ソフィを我々の事業や業務により近づけて表現しています。
また JAL グループは、「中期経営計画ローリングプラン 2019」において SDGs*の達成に向けた取り組みを通して、社会の課題解決に取り組むこととしています。この「社会への約束」に基づく取り組みは、SDGs の達成、貢献につながっていくものとなります。
* SDGs：(Sustainable Development Goals)持続可能な社会の実現を目指し、国際社会が 2030年までに解決すべき 17 の目標

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１．安全
安全とは、命を守ることであり、JALグループ存立の大前提です。
私たちは、安全のプロフェッショナルとしての使命と責任をしっかりと胸に刻み、知識、技術、能力の限りを尽くし、一便一便の安全を確実に実現していきます。
そのために、私たちは以下のとおり行動します。
・ 安全に懸念を感じた時は迷わず立ち止まります。
・ 規則を遵守し、基本に忠実に業務を遂行します。
・ 推測に頼らず、必ず確認します。
・ 情報は漏れなく速やかに共有し、安全の実現に活かします。
・ 問題を過小評価することなく、迅速かつ的確に対応します。

【背景】
安全とは命を守ることです。命を守れない航空会社はお客さまの信頼を失い、社会から淘汰されます。安全を実現することは私たちに与えられた使命であり、果さなければならない責任です。安全は JAL グループの事業を営むにあたっての大前提であり、その実現なくして事業の存続はあり得ないのです。
【考え方】
私たちの仕事は「尊い命をお預かりする仕事」ですが、仕事の進め方によっては私たち自身が「尊い命を脅かす」存在になり得ることがあります。定められたルールや手順を守らなかったり、不都合な事実から目を背けたり、放置したりすることが不安全事象の発生に繋がることがあるのです。私たちはこのことをしっかりと自覚し、安全のプロフェッショナルとして誇りと責任を持って行動しなければなりません。
また、安全の実現には全社員の自律的な意識と行動が必要です。私たちの周りには不安
全事象に繋がる要因が潜んでいますが、常に周囲の状況に気を配り、認識した疑問や課題に対して迅速かつ的確に対応することで不安全事象を未然に防いだり、大事に至る前に食い止めることができます。安全は特定の社員や部門が実現してくれるもの、と考えてはいけません。全社員一人ひとりの力を結集してより多くの不安全の芽を摘み取ることが、強固な安全の実現に繋がるのです。

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２．お客さま満足の追求
JAL グループは、すべてのお客さまに最高のサービスを提供することを目指し、商品・サービスに関する情報を適切に提供するとともに、お客さまの声を真摯に受け止め、常により良い商品・サービスの開発・改善に取り組みます。開発・改善にあたっては、多様なお客さまのニーズにお応えするため、当事者の視点を取り入れるとともに、商品・サービスのイノベーションを実現してまいります。
【背景】
JAL グループは企業理念の実現に向け、お客さま視点を貫き、日々最高のサービスを提供しています。
2016 年に消費者庁が「消費者志向経営の推進について」の報告書をまとめ、各社に参画を求めています。消費者志向経営とは、消費者（お客さま）視点に立ち、その権利および利益の向上を図ることを経営の中心に位置づける考え方です。
【考え方】「お客さま視点」は、社会環境やライフスタイル等が加速度的に変化・多様化していく中で、さらに重要となっており、お客さまに寄り添った商品・サービスへの反映が求められています。
私たち JAL グループ社員は企業理念に「ベクトルをあわせ」、ヒューマンサービスをはじめとしたさまざまな商品・サービスの向上に取り組んでいく必要があります。
常に「感謝の気持ち」をもって、これまで以上にお客さまのご意見に真摯に耳を傾け、向き合い、自らの業務にフィードバックすると同時に、新たな発想・技術を積極的に取り入れ、一歩先を行く価値を創造していくことで、お客さまに新鮮な感動を与え続けることができるのです。
「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指しましょう。

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３．ステークホルダーからの信頼
JAL グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対話を続けながら、公正な情報開示に努めます。
(1)

情報の開示と対話
JAL グループは、社会にとって有用な情報を正確かつ公正に開示し、ステークホルダーの声に耳を傾けることを通じて、社会との誠実なコミュニケーションを心掛けます。
また、株主や投資家とのインベスターリレーションズ（IR）*を重視し、企業経営と事業活動に関する情報を迅速かつ正確に開示し、建設的な対話を通じて株主や投資家の皆さまの理解促進に努めます。

(2) インサイダー取引*の禁止
JAL グループは、社内で定められた関連規程を遵守し、インサイダー取引の未然防止を図り、業務上知り得た未公表情報を利用して利益を得る行為およびその疑いを持たれるような行為は行いません。
【背景】
企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、適切な情報開示のもと、株主・投資家と建設的な対話を行い、自社の事業への理解を得ながら企業活動を行っていく必要があります。
JAL グループにおいても「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、株主・投資家との間で建設的な対話を行うことを定めています。さらに、上場企業は、未公表かつ重要な情報を特定の市場関係者に明かした場合、一般投資家にも速やかに公表しなければならないこと（これを「フェア・ディスクロージャー・ルール」と言います）が求められています。JAL グループは、さまざまなステークホルダーとの適切な協働と「JAL フィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現を目指すことも記載しています。
【考え方】
ステークホルダーから信頼を得られ、良好な関係を構築するためには、企業からの一方的な情報開示のみならず、誠実な姿勢でステークホルダーに向き合い、ステークホルダーの意見を聞き、対話を行うことが重要です。こうした姿勢は、組織のレベルでも個人のレベルでも変わるものではありません。自分の業務がステークホルダーと直接関係するものであるかどうかに関わらず、この考え方は変わるものであってはなりません。
また、自社に関する重要な情報を公表前に株式、証券などの取引に関与する行為（インサイダー取引）はステークホルダーからの信頼を失う行為であることから、絶対に行ってはなりません。

520220722【語句説明】* インベスターリレーションズ（IR）
企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどを広報するための活動を指す。
* インサイダー取引上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た投資に関する重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするもの。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されている。

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４．一人ひとりの尊重と働きがい（人権・労働）
一人ひとりを尊重するとは、異なる文化・価値観を尊重できること。そのためには世界中の多様な文化と積極的に触れ合います。
また、仲間と過ごす職場を働きがいあふれるものにするために、共に働く仲間のために頑張れることを誇りと喜びにします。
(1) 人権の尊重と多様性
JAL グループは、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たします。それは、お客さまをはじめとするステークホルダーと、JAL グループで働く一人ひとりを尊重することであり、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性的指向・性自認などによる差別をせず、一人ひとりが個性を発揮できるよう、多様性の尊重に努めます。また、自らの事業活動の結果、だれかを傷つけたり、人権の侵害に加担したりすることがないように行動します。なお、人権の尊重については、人権方針のもとに行う人権デューデリジェンス*によって、常に課題に向き合い、現状を社会に開示し、改善を続けます。
*事業活動の中にある人権に対する負の影響を特定して、防止、軽減するための仕組みのこと(2)

働きがいにあふれる労働環境
JAL グループは、志高く挑戦し続け、新たな価値を創る組織を目指します。また、健康経営の推進と、ワークスタイルの変革をたゆまず進めることで、心身共に健康で安全な働きがいにあふれる職場環境をつくります。

【背景】
人はみな生まれながらに平等であり、等しい扱いを受ける権利を持っており、これを人権と呼んでいます。2000 年に提唱され、JAL グループも参加する「国連グローバルコンパクト」や 2011 年に承認された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」にも盛り込まれておりますが、今日、人権を尊重した事業活動をすることが、強く求められています。また、多様性を尊重し、あらゆる属性や個性をもった方の力を引きだすことが、社会にも、企業にも大変重要です。
【考え方】
人権を尊重し、多様性を尊重するには、社員一人ひとりが、常に相手の立場に立つ必要があります。
日頃、人権を尊重しない、あるいは、多様性を尊重しない、そのような行動をとっていると思い当たる人はいないかもしれません。

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ところが、自分の気がつかないうちに、他人の人権が踏みにじられるような振る舞いをしている可能性があります。ここでの人権の侵害は、社内での人間関係にとどまらず、社外の人との関係にも当てはまります。また、人権の侵害に間接的に関わっていることもあるかもしれません（これを「加担」と呼びます）。航空業界では、人身取引（人身売買）の被害にあっている人を、そうと知らないうちに輸送をしてしまう、という形での人権侵害への加担が、特に問題視されています。このように、人権侵害は、私たちにとって、縁のないものでは決してありません。従い、誰かの人権を侵害していないかという点について、自らの行動を振り返ることが求められます。そして、この気づかぬうちに起きかねない「加担」の可能性に対して目配りをすることは、非常に重要です。
JAL グループは、企業としてあらゆるステークホルダーの人権に配慮し、人権侵害が起きていないかを点検し、必要な修正を行います。同様に、個人の立場でも自らが関わるあらゆるステークホルダーに対する配慮をし、相手を傷つけていないかを確認し、修正すべきところは修正するように努めるとともに、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めていきましょう。

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５．社会の一員としての使命と責任JAL グループは、社会インフラの一翼を担うものとして存在できていることに感謝し、公共輸送機関としての使命を果たすことで、その感謝の気持ちを形にしてお返しします。
（1）事業を通じた地域活性化への貢献
JAL グループは、航空運送事業を支えていただいている日本各地の持続的な発展に貢献します。そのために、航空運送事業で培ったノウハウやネットワークを活かし、地域の魅力・価値を高めることに注力し、ヒトとモノの循環・流動の拡大を通じて地域経済の活性化に貢献します。
また、日本の翼として、そしてネットワークキャリアとして、「日本と世界を結ぶ」
ことにより、人々、経済、文化の交流を促進し、経済の発展や平和に貢献していきます。
（2）社会のインフラの一翼を担う企業としての責任
JAL グループは、市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、自然災害の発生にあたっては、早期の航空輸送サービス再開、復旧に向けた輸送協力等に努め、社会のインフラの一翼を担う公共輸送機関としての社会的使命と責任を果たします。
（3）企業市民としての責任
JAL グループは、良き企業市民として、次世代の育成、文化・スポーツ支援、災害復興支援、地域交流・国際協力などの活動を通じて、社会の課題解決と発展に貢献します。なお、取り組みに際しては、様々なステークホルダーと連携・協働するとともに、社員の積極的な活動を支援します。
【背景】
企業は社会の一員であり、JAL グループは、航空輸送という社会のインフラの一翼を担っています。私たちの強みである国内外の航空輸送のネットワークを通じて、国や地域をつなぎ、経済の活性化、公共輸送機関としての役割、社会の発展に大きく貢献していく必要があります。
【考え方】
ここでは、事業を通じた貢献、インフラを担う企業としての責任と使命、そして一市民としての役割という側面から述べています。
JAL グループは航空輸送事業で培ったノウハウやネットワークを活かし、地域社会の活性化や、日本の翼として、国内外の人々、経済、文化の交流を促進し、経済の発展や平和

920220722に貢献するとともに、グローバルに社会をつなぎ、日本の文化を広げていく役割も果たしています。私たちは JAL グループのコア領域である航空運送事業を通じ人々との繋がりと可能性にあふれる社会を実現します。
そして、社会インフラを担う企業として自然災害時などにおける復旧に向けた輸送協力等、社会的な役割を果たす必要があります。そのため、首都直下型地震を想定した事業継続計画（BCP）を定めています。首都直下型地震等の大規模災害が発生した際に、JAL グループの重要業務である予約、案内業務を含む航空運送業務と、支払い・精算業務を継続するために必要な方針、体制等の基本事項を定め、有事にも健全な事業運営を継続して行うことを通じて、公共交通機関の責務を果たしていきます。
また、JAL グループに集う社員は、良き企業市民として、積極的に社会活動に参画し、明日の社会づくりに貢献していかなければなりません。会社としてもそういった社員の活動を積極的に支援していきます。

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６．豊かな地球を次世代へ（環境）JAL グループは、航空運送事業が環境に大きな影響を与えているという事実と真摯に向き合い、この豊かな地球を次世代に引き継ぐ責任を果たすために、社員一人ひとりの意識を啓発し、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。
(1) 環境保全への取り組み
JAL グループは、法令を遵守し、気候変動への対応、限られた資源の有効利用、環境汚染の防止、騒音の低減、生物多様性の保全に取り組み、環境負荷の低減に努めます。また、環境の課題解決に向け、ステークホルダーとの連携を通じて、環境に配慮した技術を追求します。
（2）環境情報の開示と対話
JAL グループは、環境に関する情報を積極的に開示するとともに、ステークホルダーとの対話を続け、環境保全の取り組みの輪を社会に広げていきます。
【背景】
環境に関わる問題は、温暖化に代表される気候変動の問題から、環境破壊や生物多様性の阻害まで非常に幅広い領域にまたがり、かつ地球規模で急激に深刻化しています。
これらの問題に対し、国や企業、そして研究機関などが一体となって、問題解決に向けた取り組みを加速させています。こうした動きの中で、企業には、その営む事業が環境に与える負荷の大きさを自覚し、事業活動のあらゆる場面で、様々な工夫を行い環境の保全に率先して取り組む責任があります。
【考え方】
JAL グループは、「環境は、すべての生き物が地球上で命を育むために、守らなければならない」との考えのもと、この豊かな地球を次世代に引き継ぐために、事業を通じて、環境に与える負荷を低減する努力を継続的に行います。このことは会社の責務であると同時に、社員である私たちの一人ひとりが考えて実践しなければならない責務でもあります。
環境の取り組みは、航空機から排出される二酸化炭素の削減努力から、事業所・オフィスの中でできる身近な取り組み、そして個人の生活での環境配慮まで多種多様です。しかし、その一つ一つがどれもみな非常に重要です。したがって、それぞれの職場でできることに着実に取り組み、JAL グループの環境活動に自ら参加しましょう。また、この考え方を周囲のステークホルダーにも伝え、環境保全の輪を広げていきましょう。

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７．公正な事業行動
JAL グループは、社会から真に信頼される企業の一員として、法令その他のルールを遵守し、誠実さをもって行動します。
(1)

コンプライアンスの徹底
JAL グループは、国内外における事業活動にあたって、関係する法令、その他の社会的ルール（コンプライアンス）を遵守します。それぞれの担当分野で正しい解釈と適切な手続きを理解し、コンプライアンスに違反した事象、もしくは違反の可能性がある事象に直面した場合には、内部通報窓口・法務部門などのアドバイスを受けて行動します。

(2)

腐敗行為の防止JAL グループは、国内外における事業活動にあたって、直接的あるいは間接的かに関わらず、いかなる形式の賄賂の受領または提供、ならびにマネーロンダリング等の腐敗行為は行いません。
また、社会的な慣習により適正と認識される範囲を超えるような、不当な金銭・贈答品・接待およびその他利益の受領または提供をしません。
慈善寄付や後援資金、政治寄付などについては、適法な目的のためのみに行い、社内規程で定めた事前承認手続きを経る必要があります。
JAL グループの利益が不当に害されることが無いように利益相反の恐れがある取引は行いません。

(3)

お取引先さま*との公正な取引関係
JAL グループは、常に誠実な対応を心掛け、お取引先さまと互いに尊重し合い、健全なるビジネスの発展に努めます。お取引先さまに対しては、定められた規則・手順に従った合理的な判断に基づき、適切な条件での取引に努めます。また、お取引先さまとともに、持続可能なバリューチェーンの構築に努めます。
* サプライヤーさま並びにすべてのビジネスパートナーの皆さま(4)

自由で公正な競争
JAL グループは、すべてのお取引先さまと、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法規を遵守した公正・透明な取引を行うとともに、世界各国においても、それぞれの国・地域の競争に関する法律の趣旨、内容を良く理解し、これを遵守します。

1220220722(5)

個人情報・知的財産の管理
JAL グループは、事業活動を遂行するにあたり、顧客情報などの必要な情報は適法かつ適正な手段で収集し、収集した情報は正当な目的のためにのみ使用します。その取扱いについては細心の注意を払い、不正なアクセスに対する予防措置を講じるなど、適正な管理に努めます。
知的財産については、自社の知的財産の保護に万全を期すと同時に、他社の知的財産を尊重し、これを侵害しません。

(6)

反社会的勢力の遮断
JAL グループは、あらゆる反社会的勢力との関係遮断にグループを挙げて取り組みます。当該勢力が、JAL グループの提供するサービスへのクレーム等、種々のきっかけから、脅しをかけて、不当な経済的利益を得ようとするような行為に対しては、断固として要求を拒否し、社員一人ひとりを孤立させず、組織的に対応します。

(1)

コンプライアンスの徹底【背景】
どのような業務を行う場合でも、国や地域の法規制、社会規範を遵守し、公正かつ誠実に行動することは、社会の中で事業を行う者が第一に守らなければならない行動の前提です。JAL グループは、この点をいついかなる時も愚直に突き詰め続け、社会から真に信頼される存在にならなければなりません。
【考え方】
日常業務において、生じる疑問・問題点など所属の上長への相談はもちろん、会社としても相談しやすいように JAL グループで働く従業員向けに、グループホットラインを設置しています。内部通報、内部告発に対しては規定の定めに従い対応します。その際は情報の通報者を充分保護し、通報に伴い不利益を被ることはありません。迷ったら必ず立ち止まり、相談窓口や所属の上長に相談してください。
(2)

腐敗行為の防止【背景】
日本の国内外を問わず事業活動において、公正かつ透明性を確保することが社会から求められおり、各国においても、贈収賄を禁止する関連法令並びに国際条約が制定されています。また、贈収賄などの腐敗行為は持続可能な開発にとって大きな障害となり、発展途上の国・地域に不当な影響を及ぼすだけではなく、社会の構造そのものを腐食しまい、薬物売買などの組織的な犯罪や、マネーロンダリング*や不正な国際送金を通じて、国際テロ

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20220722を助長してしまうことにもつながりかねないことから、各企業に対して腐敗行為の防止について対応が求められています。
【考え方】
国内外の公務員および公務員に準ずる方への優遇措置を目的とした行為（贈収賄）、マネーロンダリングや横領などの腐敗行為は法令で厳しく禁止されており、遵守しなくてはなりません。また利益が不当に害されることが無いように利益相反の恐れがある取引は行ってはいけません。
社会的慣習を超えるような金品のやりとりを行って自らのビジネスを有利に導くような行為も、私たちは慎まなければなりません。
また、慈善寄付や後援資金、政治寄付などについては、適法な目的のためのみに行い、社内規定で定めた事前承認手続きを経る必要があります。

【語句説明】*

マネーロンダリング
日本語で「資金洗浄」のこと。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金（汚れたお金）を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返すことで、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為で、世界中で巨大な闇のお金として悪用されることもあり、これらの行為は法律で禁止されています(3)

お取引先さまとの公正な取引関係【背景】
販売、予約発券、空港、運航、客室、整備、貨物など、JAL グループの一連の事業プロ
セスに関わるすべてのお取引先さまと、相互に尊重し合い、正しい手順でお取引をすることを積み重ねていかない限り、我々が社会から必要とされ、長期にわたり成長することはできません。また、お取引さまと協力して社会の要請、課題に応えることは、バリューチ
ェーン全体の共存共栄と、持続可能な社会の実現に繋がります。
【考え方】
ここでのお取引先さまとは、物品やサービスの調達先であるサプライヤーさまに限らず、すべてのビジネスパートナーが当てはまりますが、私たち JAL グループが成長をする上での大切なパートナーです。
誠実に行動することは、お取引先さまと業務を行う場合も変わることがあってはなりません。お取引先さまには自由で公正な態度で臨み、強い立場を利用して有利な取引を求め

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たり、競争原理をゆがめたりするような姿勢で相対してはなりません。そのために、定められた規則・手順に従って正しい取引をすることが大切です。
また、世界中でビジネスを展開する JAL グループにとって、持続可能なサプライチェーンの確保は重要な課題の一つになっています。人権を含む社会・環境・企業統治(ガバナンス)といった社会課題や社会的責任について、お取引先さまと積極的なコミュニケーションをはかり、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、責任ある持続可能なビジネスを推進していきましょう。
(4)

自由で公正な競争【背景】
経済活動のグローバル化の流れを受け、公正かつ自由な競争を促進するため、競争法を持つ国・地域が増えていく中、各国と日本を含む当局間での協力・連携も進んできています。市場における自由で活発な競争の確保と企業活動の規律強化の観点から、各国において、「独占禁止法」をはじめとする競争法に関する関連法令が制定されていることから、国内外問わず、競争法に関するコンプライアンス体制の強化が一層求められています。
【考え方】
JAL グループでは、日本の「独占禁止法」をはじめとする関係各国の独占禁止法・競争法（以下、独禁法と総称する）の遵守体制の徹底、および独禁法違反行為を未然に防止することを目的とし、担当者が行ってはいけない行為をまとめた「独禁法の手引き」が制定されていますので、疑問があれば、日本航空（株）法務部に相談下さい。
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個人情報・知的財産の管理【背景】
持続可能な社会への実現に向け、多種多様な大量のデータを流通・活用することによって、イノベーションを創出するとともに、個人の生活の質の向上、社会的課題の解決を図ることが求められています。一方、個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適正な管理・活用が求められています。各国の個人情報保護関連法令に従い、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが必要です。
知的財産は、企業活動の基盤であり、競争力の源泉であることから、企業は、生み出された知的財産を有効に活用して、社会に有用で安全な商品・サービスを開発・提供していく必要があります。その前提として、創造した知的財産が十分に保護されるように社内に適切な仕組みを構築するとともに、他者の知的財産を不当に侵害しないように関連法令・規則などの遵守を徹底する必要があります。

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20220722【考え方】
JAL グループでは、多種多様なデータの利活用により、革新的な商品・サービスなど、新しい価値を生み出し、あらゆる人の生活の質の向上、社会的課題の解決に貢献していきます。また、個人情報保護法に基づき、個人情報の適正な管理とその漏洩の防止に努めることを目的とし、「個人情報保護規程」が制定されています。各職場で管理している個人情報の管理には十分に注意する必要があります。
知的財産については、知的財産の保護・活用のあり方を明確にし、それに従った適切な運用に努めるべく、JAL グループでは「JAL グループ知的財産管理規程」を制定されており、知的財産を適切に運用し、管理しています。
(6)

反社会的勢力の遮断【背景】
反社会的勢力に毅然とした態度で臨み、付け入る隙を与えないことは、健全な社会の形成に寄与し、また、企業価値の毀損にもつながることから、反社会的勢力との関係を完全に遮断する体制が求められています。
【考え方】
反社会的勢力には、対応する役員、従業員が孤立することないように、社内の相談窓口、警察などの関係機関と連携をして対応していくことが重要です。JAL グループでは、反社会的勢力からの不当要求行為を排除するとともに、あらゆる取引から反社会的勢力との一切の関係を遮断することをもって、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現していきます。

以上

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