公益財団法人 日本防災通信協会

令和５年度事業計画書
公益財団法人日本防災通信協会（以下「日防災」という。
）は、防災通信思想の普及、防災通信機器の普及及び管理運用指導並びに犯罪の防止等に関する事業を行い、安全で秩序ある国民生活の実現に資することを目的としている。
日防災が主たる事業として抑止対策に取り組んでいる金融機関を対象とした強盗事件は、平成13年の発生件数237件をピークに100件台で推移し、平成20年に83件と二桁台になって以来減少傾向を続けていたものの、令和4年は17件（対前年比8件増）と大幅に増加した。刑法犯認知件数も平成15年以降減少していたものが20年ぶりに増加に転じており、金融機関強盗事件は含まれないものの街頭犯罪認知件数増加の要因として新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したのではないかとも言われている。
平成30年から5年間における金融機関強盗事件の発生状況を見ると、日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている金融機関の110番非常通報装置設
置台数千台当たりの発生件数は0.8件であり、支援をしていない金融機関の1.8件に比べて極めて低くなっている。また、店舗内やその周辺で短時間のうちに現行犯逮捕又は緊急逮捕された早期検挙率を見ても、支援している金融機関は81％であり、支援をしていない金融機関の54％に比べて高くなっており、防犯対策上大きな効果が上がっている。被害状況を見ると、支援している金融機関
では負傷者発生事件2件（10％）、人質発生事件0件（0％）
、現金被害事件2件（10％）
であり、支援していない金融機関での負傷者発生事件4件（9％）
、人質発生事件7件（15％）、現金被害事件17件（37％）に比べ、総じて被害が小さくなっている。
日防災では強盗事件以外でも身の危険を感じた場合には110番非常通報装置を活用するよう助言しているが、日防災が支援している金融機関では、令和4年には、窓口職員に包丁を示して「俺を捕まえてくれ」などと要求した銃刀法違反事件やＡＴＭコーナーで騒いでいたためフロアのソファに案内して説明していた職員の首付近を突然殴りつけた暴行事件等現行犯逮捕事件7件をはじめ45件の事案で活用された。
一方、日防災では金融機関以外の公共的施設等に対する普及及び訪問指導等防犯対策の支援にも力を入れているが、特に平成28年7月26日に神奈川県相模原市の障害者支援施設において発生した殺人等事件（以下「相模原事件」という。
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に鑑み、令和4年度も社会的弱者関連施設（障害者支援施設、高齢者施設、女性・少年保護施設及び保育所・学校等をいう。以下同じ。
）に対する110番非常通報装置の普及を推進するとともに防犯講習や不審者侵入対応訓練等防犯対策の支援を行った。
日防災が支援しているこれら金融機関以外の公共的施設等においては、令和4年には、病院救急治療室で治療中に看護師を殴打した傷害事件や市役所職員の対応に不満を抱き感染防止用アクリル板を数回殴って破損させた器物損
壊事件、酩酊し最終車両内で寝ていたところを起こされたことに激高して駅員の腹部を蹴った暴行事件等病院、官公署、鉄道駅での現行犯逮捕事件15件をはじめ身の危険を感じた184件の事案で110番非常通報装置が活用された。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日防災では、訪問指導その他諸活動の実施に当たっては感染防止対策を講じつつ先方の意向を踏まえて行うとともに、防犯講習・防犯訓練の実施に当たっては感染リスクを低減させる具体的実施方法を助言した上で行った。
日防災としては、このような事業活動の成果を踏まえ、令和5年度も新型コロナウイルス感染防止対策に配意しつつ、以下の重点推進事項に基づき、警察と緊密に連携を図りながら所要の事業を推進していく。
また、日防災の経常収益が令和元年度以降毎年度2,000万円以上の減少が続いていることを踏まえ、採用抑制による人件費の削減や広報資料のデジタル化による広報活動の効率化等により経常費用の削減を図るともに、運用財産の運用方針の一部見直しにより運用収益の改善を図り、財務面でも今後の安定的な事業運営を支えていく。
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110番非常通報装置設置事業所（施設）（以下「設置事業所（施設）」という。
）の自主防犯対策の支援

設置事業所（施設）における110番非常通報装置の適切な管理・運用を確保するとともに、その自主防犯対策の充実強化を支援するため、次の諸活動を実施する。
(1) 訪問指導
日防災の各支部長は、新型コロナウイルス感染防止対策に配意しつつ設置事業所（施設）を個別に訪問し、110番非常通報装置の効果的な活用に関する指導や防犯対策全般に関する指導・助言等を引き続き行う。
特に、金融機関に対しては、令和4年には強盗事件が大幅に増加した状況
及び強盗事件17件中15件で刃物等の凶器が使用され、ペットボトルに入っ2

たガソリンがまかれる事件も1件発生している状況や、近年、出勤時を狙う、無言のまま紙片を見せて脅すなど強盗事件の態様が多様化している状況に鑑み、これらに対する具体的な対応要領について指導・助言等を行う。
また、金融機関以外の公共的施設等に対しては、敷地の広さや建物の構造等の実態及び発生が懸念される事案等に応じ、110番非常通報装置の効果的活用と防犯対策のための職員間の連携が図られるよう指導・助言等を行う。
(2) 防犯講習、防犯訓練の支援
防犯講習や新入職員研修は職員の防犯意識を醸成するのに効果的であることから、設置事業所（施設）に対しその開催を奨励し、支部長の防犯講話のほか、防犯対策ＤＶＤを積極的に活用して実施する。
防犯訓練については、その効果的な実施のため、日防災として各警察機関との連絡調整、訓練実施に関する各事業所（施設）への助言を行うなど引き続き支援する。
防犯講習（新入職員研修を含む。）及び防犯訓練の実施に当たっては、感染リスクを低減させるような具体的実施方法を助言し感染防止対策を講じた上で行う。
新規設置事業所（施設）に対しては、運用開始直前又は運用開始後早い時期での防犯講習や防犯訓練を実施し、早期に職員の防犯対策に関する意識の向上を図るとともに、110番非常通報装置の効果的な活用について指導・支援する。
なお、訪問指導等や保守事業者による保守点検に際しての110番通報ボタンの押下訓練は事業所（施設）から高い評価を得ており、今後とも迅速確実に押下できるよう設置位置に応じた訓練を継続して行う。
(3) 誤報防止対策の推進
誤報の未然防止に向け注意喚起するとともに、誤報が発生した事業所（施設）に対しては支部長が現地に赴いて原因調査を行い、再発防止のための具体的な指導を実施する。
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110番非常通報装置の普及活動
日防災が訪問指導等により防犯対策の支援をしている事業所（施設）の110番非常通報装置は、平成28年の日銀マイナス金利政策の導入、令和2年の地方銀行合併特例法成立等を受けて金融機関の店舗統廃合が加速するなか、近年、金融機関における廃止が急増していたが、令和4年度は、日銀の地域金融機関支援策が最終年度を迎えたこともあり、金融機関の店舗統廃合の動き
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がやや減速し、金融機関における廃止も減少している。
社会的弱者関連施設については、平成28年7月の相模原事件から時間が経過するに伴い、障害者支援施設・高齢者施設における新設が鈍化する一方、保育所・学校等における新設は概ね堅調に推移していたが、令和4年度は、世界的な半導体不足に起因する一部110番非常通報装置の供給停止に伴い、普及活動の延期・見合わせを余儀なくされたことにより、新設が大幅に減少している。
この結果、日防災が支援をしている事業所（施設）における令和4年12月末現在の設置台数は約3万3,400台となっている。
設置機関別にみると、金融機関には令和4年12月末現在約2万7,050台が設置されているが、一部の信用金庫・信用組合及び農業協同組合等には未だ設置されていない店舗があることから、今後も普及率の向上を図ることが必要である。
金融機関以外の公共的施設等については、社会的弱者関連施設、病院、道路料金所、鉄道駅等に令和4年12月末現在約6,350台が設置され、なかでも、相模原事件以降の社会的弱者関連施設における新設累計は、令和4年12月末現在約2,150台となっている。
昨年10月に警察庁が実施したアンケート調査によれば、近年の無差別殺傷事件の続発等を背景に、治安悪化を感じている人の割合が増加しており、社会的弱者関連施設については、子どもをはじめとする社会的弱者の安全・安心対策の強化に向け、より積極的に普及活動に取り組むことが必要である。
また、病院、鉄道駅、官公署等の社会的弱者関連施設以外の公共的施設等においても暴行事件等が発生しているほか、上記無差別殺傷事件が病院や鉄道等で敢行されていることも踏まえ、各地域における治安状況・地域実態に合わせた普及活動が必要となっている。
以上から、令和5年度の普及活動においては、次の項目を重点に推進する。
○

金融機関店舗における普及率100％を目標とした継続的な普及活動○

児童関連施設等の社会的弱者関連施設の安全・安心に向けた積極的な普及活動○

病院等、社会的弱者関連施設以外の公共的施設等に対する各地域の治安状況・地域実態に合わせた普及活動

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日防災の活動や事業に関する広報活動
110 番非常通報装置の効果的活用をはじめとする防災通信思想の普及を図るため、日防災の活動や事業に関する情報の提供等、次のような広報活動を推進する。
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機関紙「防災通信」その他情報資料の充実及びデジタル化に向けた検討○

視聴覚教材「防犯対策ＤＶＤ」（金融機関防犯対策、社会福祉施設防犯対策、幼稚園・保育園等防犯対策）の無料貸出○「110 番非常通報装置設置ステッカー」及び「防犯ポスター」の提供○

設置事業所の業務形態に応じた防犯対策資料の作成と提供○

防犯講習・新入職員研修・防犯訓練、各種広報資料の提供及びホームページ等、あらゆる機会を通じた広報活動の推進（以 上）5