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上

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03

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第巧
発成
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
(

公

印

省

略

)

平成 1 4 年度中央監察結果の 概要について

標記について、 別添のとおり 送付するので、 本監察結果において 指摘された事項に留意の 上、 今後の労働基準行政の 的確な推進を 図られたい。
なお、 本監察結果の 概要は、 外部に公表することを 前提としているものではないので、 取扱いには十分注意されたい。
また、 労働基準部内各課室及び 各署配付 分は ついては、 別途送付することとするので了知されたい。

平成 1 4 年度中央監察結果の 概要

Ⅱ土

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5

1

平

成

厚生労働省労働基準局

目

概況。 。

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Ⅰ一@.

第 1

総合的な労働行政の 推進のための 労働基準行政の 運営状況。 。 。 。 。

2

第2

主要対策の推進状況。

3

相談業務等への 対応について。

ェ

申告。

2

一般労働条件の 確保。改善対策について。

3
4

(1)

一般労働条件の 確保。 改善対策。

ム
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(2)

特定分野における 労働条件確保対策。

6

3

6

労働時間対策について。

(1)

労働時間管理の 適正化対策の 取組状況。

6(2)

法定労働時間の 履行確保等。

74

過重労働による 健康障害防止対策について。

85

労働者の安全と 健康確保対策について・

8(1)

労働災害の発生動向等を 踏まえた労働災害防止対策・(2)

建設業における 労働災害防止対策。

。

。

1 1

(3)

交通労働災害防止対策，

・

。

t

(4)

労災かくしの 排除対策。

@@ 1@ 2(5)健康障害防止対策等。

@@ 1@ 3(6)

産業保健活動の 推進対策。。

@@ 1@ 4

6

第3

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8

2

最低賃金の周知及び 履行確保について・。

業務運営の状況・@@ 1@ 5Ⅰ

4

行政の推進に 必要な情報の 収集及び分析並びに 関係資料の作成等の 状況について。

2@@ 1@ 5

年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況等に@@ 1@ 5ついて。

く1) 年間監督指導計画の 策定状況と監督指導業務の 実施状況。 。

。

。

・

1 5

(2) 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況と安全衛生業務の 実施状況。 1 7(3)

監督担当部署と 安全衛生担当部署との 連携状況等・@@ 1@ 83

司法処理の取組状況について。

@@ 2@ 04

地方監察制度の 運営状況について・@@ 2@ 1

概 況
平成 1 4 年度の労働基準行政( 労災補償行政に 係るものは除く。 )

丘こ

係る中央監

察は 、 東京、 大阪を始めとする 2 7 局 40 署に対し、 地方局 署 における業務運営 状

況は ついて、 ①都道府県労働局( 以下「 局 」という。 )として総合的な 労働行政を展開するという 視点をも踏まえた 労働基準行政の 推進状況、 ②行政課題の 把握状況
及びこれを踏まえた 一般労働条件の 確保。改善対策、 労働者の安全と 健康確保対策

華主要対策の 推進状況並びに 申告。 相談への対 @ 状況、 ③局内池部室との 連携及び労働基準部内各課 室 。 労働基準監督署(以下「 署 」という。 ) 内 各課・ (方面 )の連携 、 局の署に対する 指導調整並びに 局署 の 各 絃管理者による 進行管理等の 状況、 ④
過去の中央監察において 指摘された事項に 対する対応状況、 ⑤上記事項が 適切に行われない場合、 その原因究明及び 対応状況、 ⑥ 局 署の業務運営に 関して、 本省の施策 に反映すべき 事項の有無及びその 内容を中心に 実施した。
その結果をみると、 厳しい経済。 雇用情勢の下、 社会的影響の 大きい企業の 倒産や 申告。 相談が増加する 一方で、 新たにいわゆるサービス 残業や過重労働などの 問題について社会的関心が 高まっている 状況にあ るなど、 労働基準行政が 取り組むべ
き 課題が増大し、 かつ、 多様化している 中にあ って、 総じて各局とも、 総合的な労働行政を展開するという 視点を持ちつつ、 行政需要を的確に 把握し、 また、 本年度の 本省行政運営方針等を 踏まえて行政課題を 適切に設定し、 創意工夫を凝らしながら積極的な行政運営に 努めている状況がみられる。
特に、 三行政一体となった 中で労働基準部の 筆頭 課 であ る監督課を中心として、
局内池部室との 連携、 部内各課室の 連携を図っている 状況がみられる。
しかしながら、 一方では、 従来から実施している 各種対策を よ り効果的かっ 効率的に推進する 観点からなお 改善を要する 事項及び新たに 行政の重点課題として 社会的 関心が高まっている 対策をより積極的に 推進する観点から 改善を要する 事項が少なからず認められる。
そのため、 今後において 行政を的確に 運営するため 早急に改善を 図ることが必要な事項あ るいは少なからぬ 間において改善すべき 問題点として 共通に認められる 事
頃 とともに、 併せて各局の 行政運営上参考になり 得ると考えられる 事項について 下
記 のとおり監察結果の 概要として取りまとめたものであ る。 各局において、 これらを 今後の行政運営に 活用するとともに、宮居においてこれら 問題点が認、められるか
1

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に加え、 労働基)( 以下「屈行政運営方針」という。
る 地方労働行政運営方針

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労働基準行政の 運営方針等の 策定に当たっては、 総じて各局とも、 局におけ
ェ

査要
清心
な

総合的な労働行政の 推進のための 労働基準行政の 運営状況
第 1

準行政の運営の 特質を踏まえ、 より具体的に 行政の重点対象やごねに 対する 行
破 手法等を明確にするため、 各署からの意見等を 聴取した上で、 主要対策ごとの 実施事項や業務運営に 当たっての留意事項を 署に対し指示することによって、職員の共通の 理解を促進しっ っ 、 計画的かっ効果的な 労働基準行政の 推進を図ろ う としている状況がみられる。

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しかしながら、 一部の間においては、 建設業の死亡災害が 増加した状況を 踏ワⅠ障害者を最低賃金額未満で 使用し、 かっ定期賃金の 不払いを発生させ、 さアらに特定求職者雇用開発助成金を 不正に受給した 悪質な事業主について、 署と 公共職業安定所(以下・「 所 」という。 ) が情報を交換しながら、 署においては司法処分を 行い、 所においては 警察機関へ告発し、 これを広報した 結果、
著 においては管内の 障害者を使用する 事業場から最低賃金の 適用に係る照会が 増加し 、 所においてもこれら 事業場に対する 最低賃金に係る 指導が効果的に行われるよ う になったもの
所が多くの企業と 求職者を集めて 合同の面接を 実施する「求人フェア」にイ「労働相談コーナー」を 設け、 署の職員とともに、 総合労働相談員が 出向き、相談業務を行っているもの

第2

主要対策の推進状況

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は 迅速かつ適切な 処理に努めており、

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状

厳 つ

申告。 相談業務等への 対応について

と申
局の
各況

1

また、 未払賃金の立 替払は ついても、 依然として処理件数が 多い中において 迅速処理に努めている 状況がみられるほか、中には、 次のような取組がみられる。
ア

各種相談員は 来著者に最初に 接する機会が 多 い ことなどから、 新任の相談員を 対象として、発令直後の 4 月 第 1 週に署独自の 研修を実施し、 円滑な相談業

務の遂行を確保しているもの
イ

ポルトガル語のできる 外国人労働条件相談員が 配置されたことから、 日系 ブ
ラジル人によく 読まれているポルトガル 語の新聞に外国人労働条件相談 コ一

ナ 一の案内記事を 掲載するなど 積極的な広報を 行ったところ、同 コーナ一における相談件数が 増加したもの
ゥ

申告を受理した 場合には速やかに 被 申告人に接触してその 状況を第 1 方面
主任監督官又は 次長に報告を 行い、 申告受理後二週間以内に 処理方針を組織的に決定することによって、 迅速・適正な 処理に努めているもの

ェ

申告処理等に 関して一方的な 不満を持ち暴力行為や 執 助 な脅迫行為に 及ぶ者が散見される 状況にあ るため、①署の業務に 対する妨害行為等に 対処するた3

め 、 警察との間で 連絡体制を確立しているもの、 ② 出 退勤時に職員が 工人で庁舎内にいることがないようにするなどの具体的な防犯マニュアルを 作成しているものなど、署として組織的に 職員の安全と 円滑な業務の 執行の確保に 努めているもの

地元テレビ局に 対し日頃 から情報提供等を 行うなどによって 良好な関係をオ

構築していることを 背景に、 パートタイム 労働者の解雇、 賃金不払等に 関する取材があ った機会をとらえ、 局がアイディアを 出し、 地元向けの朝の 番組に、寸劇を取り入れる 等により法令の 内容を分かり 易く周知するコーナーを 3 回にわたり設けさせるなど、 労働基準関係法令について 創意工夫した 啓発指導を行っているもの

しかしながら、 一部の局においては、 ①申告処理について、 解決の見通しがほとんど立たないにもかかわらず、 署 管理者が対処方針を 示していないため、適切な処理が 行われず長期間未完結となっている 事案が多数存在しているもの、②一般労働条件に 問題のあ る事業場の情報が 数多く含まれている 総合労働相談
コーナ一における 相談内容について 署として組織的に 把握していない 結果、 こ
れらの情報が 十分に活用されていないものがみられる。

2

一般労働条件の 確保。改善対策について(1) 一般労働条件の 確保。 改善対策
一般労働条件の 確保。改善対策については、 総じて各局とも、 管内状況を踏まえ、 重点対象を的確に 選定し、 自主点検、 集団指導、 監督指導など 各種行
政手法を有機的に 関連付けながら 積極的な推進に 努めており、多くの局においては、 第二次の中期計画が 終了し、 その実績を踏まえて、 本年度より第 2 次の中期計画を策定し、 着実に取り組んでいる 状況がみられる。 この対策の一環として、局 又は署が独自に 労働基準関係法令の 内容を分かりやすく解説した小冊子を作成し、 その周知に努めているものがみられるほか、 中には、 次のような取組を行っているものもみられる。
ア4

平成 1 2 年度に実施した 労働条件に係るアンケート 調査の結果、 労働条

イ件の書面による 明示の実施割合が 低率にとどまったことから、 局の行政 目
標 として「労働条件の 書面による明示の 徹底」を掲げ、 平成 1 3 年度からの 3 か 年において、 監督指導時における 指導の登底はもとより、 局独自の

リーフレットの 作成、 新規尾入れが 多い 3 月を周知月間とした 集中的な広報の実施、 労働保険年度更新時における 労働条件通知書の 様式の配布等の対策を計画的に 実施した結果、 1 年後にはその 実施率がほぼ 倍増するなど、着実にその効果が 現れているもの
しかしながら、 一部の局においては、 次のような問題点が 認められる。
比較的規模が 大きいにもかかわらず 就業規則が未整備であ り、 法定労働ア

条件全般に問題があ ると考えられる 事業場を監督指導の 対象としているが、その行政手法を 呼 出 監督としている 結果、 法違反の指摘が 持参させた書類に関連する限定的なものとなっており、 事業場の実態を 的確に把握した 実
効 あ る監督指導となっていないもの
イウ

申告。 相談等の状況から、 建設業を一般労働条件の 確保・改善対策の 重点対象とすることとしているが、 管内の一部の 事業場で組織されている 既存の建設関係団体に 対して自主点検を 実施することとするのみで、 把握した 問題点の所在に 応じた効果的な 対策が講じられていないもの

エ第 3 次産業以外の 業種における 一般労働条件の 確保。 改善のための 監督

指導についてば、 一般労働条件以外を 主眼とする監督指導の 際に併せて 指5導 を行 う こととしているが、 当該監督指導の 計画件数は僅少なものにとどまっており、 また、 一般労働条件面において 問題が認められる 工業的業種

であ ってもこの点を 主眼とした監督指導の 対象として選定されないため、
一般労働条件に 係る指導が必要と 考えられる事業場に 対し適切に監督指導が 実施できない 状況となっているもの

オ

各署において 対象とすべき 事業場が本来相当数あ るものと見込まれるホ
ワイトカラ一に 係る労働条件の 確保を最重点事項として 掲げ、 2 か 年で監督 指導を行 う こととしているが、 各署の実情にかかわらず 監督対象事業場の選定基準を 一定の規模以上あ るい は 管内の主要企業と 極めて限定的に 定めた結果、 2 年度目において 監督対象事業場がない 署が少なからず 生じているもの(2) 特定分野における 労働条件確保対策
特定分野における 労働条件確保対策については、 管内に外国人を 使用して製造業の業務請負を 行っている事業場が 多数存在し、これら事業場に 関する申告・相談が増加していることを 踏まえ、 署 独自に「業務請負ですか、 派遣です
か 」という表題で 両者の区分の 考え方や関係法令等の 適用関係を分かり 易く解説したパンフレットを 作成し、 これら事業場、 その業界団体及び 業務を請け負わせている事業場を 対象に集団指導を 複数回実施するなど 積極的な取組を 行っているものがみられる。

3

労働時間対策について(1) 労働時間管理の 適正化対策の 取組状況
総じて各局とも「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する基準」(以下「労働時間把握基準」という。 )状況がみられ、 中には、 Cもの周知登底に 努めている

6

③監督指導によって、 不払
いとなっていた 割増賃金を遡及払いさせ、 当該 額 等を取りまとめて 広報したところ大きく報道されるなど、いわゆるサービス 残業の排除の 効果的な啓発を 行っているものなど、 積極的な取組がみられる。
しかしな；

ざ

ら 、 多くの間においては、 自己申告制を 採用している 事業場に対して監督指導を 実施した場合において、 労働時間把握基準に 係る所要の指導が徹底していない 状況がみられ、 また、 一部の局においては、 いわぬ る サービス
残業に係る情報を 基にして監督指導を 実施したにもかかわらず、 労働実態の確認を十分に行っていないなど、 実効あ る監督指導が 行われていないものなどの問題点が認められる。

(2) 法定労働時間の 履行確保等
法定労働時間の 履行確保については、 総じて各局とも、 これまでの 週 40

時間労働制の 履行確保を主眼とする 監督指導の積極的な 実施等により、 おおむねその徹底が 図られている 状況がみられる " また、 時間外労働協定 居 に 係
る 窓口指導についても、

おおむね適切に 指導が行われている 状況がみられ、中には、 担当部署の職員が 不在であ っても、 担当部署以外の 職員がこれを 受

理し適切に指導ができるよう、 時間外労働協定届の 受理時のチェックポイン
トを 分かり易く取りまとめた 要領を職員に 配布しているものもみられる。

しかしながら、 一部の間においては、 次のような問題点が 認められる。
ア

週 40 時間労働制の 履行確保を主眼とする 監督指導を実施しているが、その結果について、 労働基準法第 3 2 条違反の割合を 分析するのみで、 本来の監督指導の 主眼であ る 週 4 0 時間労働 制未 達成事業場がどの 程度の割
合であ ったのかについて 分析を行っておらず、 監督指導の対象事業場の 選
定方法を含め 監督指導の実効性について 的確に把握、 分析していないもの

l

ウ

イ

時間外労働協定届の 受理時において、 限度基準を超える 時間外労働協定を届け出た事業場に 対し所要の指導文書の 交付等の措置を 行っていないもの 、 返戻した時間外労働協定届の 写しを作成し、 それを整理していないものなど、 窓口における 対応等が徹底されていないもの

4

過重労働による 健康障害防止対策について

過重労働による 健康障害防止のための 総合対策

( 以下「過重労働防止対策」という。 ) については、 総じて各局とも、 積極的にその 推進に努めているとこ
ろであ り、 中には、 ① 3 か 月にわたる「過重労働による 健康障害防止キャンペーン」期間を 設け、 その中で、 過重労働ホットラインを 設置し、 長時間労働等に 係る電話相談を 行 う等 各種対策を集中的に 実施し、 過重労働防止に 係る効果ぬ的な啓発指導を 行っている・もの、 ②③署が実施する 過重労働防止対策に 関する講習会に 医師の講話を取り入れることにより、 より説得力のあ る対策の周知に 努めているものな
ど 、 創意工夫した 取組がみられる。

5

労働者の安全と 健康確保対策について(1) 労働災害の発生動向等を 踏まえた労働災害防止対策
第 9 次労働災害防止計画に 基づく労働災害防止対策については、

総じて各局とも、 労働災害の発生状況を 分析し、 適切な対策の 推進に努めており、 少
なからぬ間においては、 労働災害防止の 気運の醸成を 図るため、 労働災害 防
止 団体等関係団体とも 連携を図り、 署 管内の実情を 踏まえ創意工夫を 凝らし

8

た キャンペーンを 実施し、 事業場の自主的な 労働災害防止活動の 促進を図っている状況がみられるほか、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

署における労働災害防止対策の 重点業種であ る食料品製造業のうち 災害多発事業場 1 0 数社を指定し、 年間 3 回にわたり集団指導を 実施し、 それぞれの事業場が 講じた再発防止対策を 相互に討議する 方法により、災害発生に係る共通の問題点や 再発防止に係る 考え方の共有化を 図ったとこ・ ろ 、 ほとん
どの事業場において 災害が減少し、これら事業場の 労働災害発生の 総件数が半減したものイ

道路貨物運送業において 荷の積卸し作業での 労働災害が多いため、大手荷主 約 20CM 社へ労働災害防止への 協力要請文を 送付するとともに、大手荷主の倉庫等荷の 積卸し現場に 対する安全パトロールを 陸上貨物運送事業労働災害防止協会と 合同で実施しているもの

ウ

冬季の凍結等による 転倒災害が前年において 激増したことにより、 同時期を 迎えるに当たって、局独自に建設業や 製造業で実際に 発生した転倒災害を

基に 2 9 パターンの事例をイラスト 化した「厳冬。豪雪災害防止用 KY

シート」を作成し、 労働災害防止団体等関係機関 は もとより、 報道機関を活用し広く周知した 結果、 凍結等による 転倒災害が大幅に 減少したもの
ェ

管内の労働災害の 発生状況を事故の 型別。起因 物 別に分析を行い、 その 発
生 件数が全国一多いことが 明らかとなった「はしご。 脚立からの墜落。 転落災害」、「トラックの荷台からの墜落。 転落災害」、「

フ オークリフト 災害」

及び「荷台の 梱包。 結束。 玉 掛の不具合や 荷の運搬中の 災害」について、 それぞれを四半期ごとの 取組課題として 設定し、 これらの労働災害防止のためのポイントを 記載したリーフレットの 作成、集団指導の実施等の 対策を各回
半期において 局署 で総合的に推進した 結果、 これら労働災害が 着実に減少しているもの
オ

署において、 労働安全衛生マネ、 ジメントシステムの 導入定着を図るため、管内の主要な 地場企業数社で 研究会を発足させ、労働安全衛生マネ、 ジメント

システムによる 安全衛生管理の 方策を検討させるとともに、 既に導入している企業の事例を 紹介するなど 積極的に情報提供等を 行った結果、その構成金9業 の一部において 導入を行 う など、 その成果をあ げているもの
しかしながら、 一部の局においては、 ①第 9 次労働災害防止計画において 金
属 製品製造業等金属関連業種を 重点業種として 位置付けているにもかかわらず 、 具体的な対策の 内容が個別企業に 対する監督指導のみとなっており、 監督担当部署。安全衛生担当部署が 連携し各種行政手法によって 総合的に対策を 展
閲 しょうとする 観点からの検討が 行われていないもの、 ②陸上貨物運送業において、 労働災害の減少がみられず、 また、 その多くが関係事業主団体に 未 加入の事業者において 発生している 状況にあ るにもかかわらず、 依然として、 従来から接触のあ る関係事業主団体に 加入している 事業者のみを 対象とした集団指導の実施にとどまり、 問題の所在を 踏まえた実効あ る対策が実施されていな
いものなどがみられたほか、 次のような問題点が 認められる。
ア

署において、 災害多発事業場に 対しては的確な 指導を行 う 方針としていながら、 対象事業場の 把握を登底していないため、 2 年間で 1 1 件もの労働災害を発生させている 小規模事業場があ るにもかかわらず、これを認識しておらず、 必要な監督指導等がなされていないもの
イ

休業災害が 2 年連続で増加し 、 署として労働災害防止対策を 強 とする 必ィ

妻 が生じている 中において、 申告等が急増し、 労働災害防止を 主眼とした 監
督 指導に投入する 業務量を増加させることが 難しい状況にあ るにもかかわらず、監督指導以覚の 行政手法を駆使して 労働災害防止対策を 推進するという観点からの 検討が行われていないもの、 労働災害の発生件数の 集計が数 か用後となる労災給付データに 基づき、年間監督指導計画の 策定時においてば労働災害が減少傾向にあ るとの認識の 下に計画を策定したが、 その後、 実際には労働災害が 増加していたことが 明らかとなったにもかかわらず、 当該年間監督指導計画の 適否について 検討が行われていないものなど、 労働災害の発生動向に対応した 対策の検討が 十分に行われていないもの
ウ

道路貨物運送業について、 毎年、一定数以上の 労働災害が発生しているが、これに対する 対応が労働者死傷病報告提出時の 窓口指導のみにとどまっているため、 安全衛生担当部署においてはこの 対策だけで は 不十分であ るとの認識を持っていながら、 有効な対応ができない 状況にあ るにもかかわらず、
署 として組織的に 必要な対策が 検討されていないもの
10

(2) 建設業における 労働災害防止対策
総、 じて各局とも、 建設業におげる 労働災害防止対策を 重点課題の 一 っと して 掲げ積極的に 推進している 状況がみられ、 中にば 、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

建設業における 死亡災害が多発していることから、 「建設姉大災害撲滅 運
動 個別指導推進要綱」を 作成し、 監督指導との 役割分担を行った 上で、 計画
届の実地調査、 個別指導等を 積極的に実施するとともに、 署 管内 4 地区の建殺業関連団体を 対象に計 1, 0 00 人以上が参加する 集団指導を行 う ほか、関係事業主団体に 未 加入の事業者に 対する対策として 町長及び署長の 連名

による呼びかけを 行い、当該事業者が 多数参加した 集団指導を実施しているものイ

署 管内に請負金額 5 0 億円以上の大規模工事が 多数存在する 状況を踏まえ 、 専門工事業者に 対し元請事業場が 実施する安全衛生管理等に 関する要望等についてアンケートを 実施し、 その結果に対する 大規模工事の 現場所長の意見を取りまとめた 上で、これを署が主体となって 開催した専門工事業者の職長討論会において 活用することにより、元請事業者及び 専門工事業者相互が 共通の意識の 下に安全衛生管理活動が 推進できるよ う 努めているもの

しかしながら、 一部の間においては、 次のような問題点が 認められる。
ア超大型プロジェクトの 建設工事が本格化し 労働災害の発生が 懸念されるにもかかわらず、
労働災害防止対策は 署が単独で実施しているにとどまり

局署 合同監督の実施等、 局 署 が有機的連携を 図りつつ、 一体となって 当該 工
事 に対する総合的な 労働災害防止対策を 講じるという 観点からの十分な 検討 が行われていないもの

11

(3) 交通労働災害防止対策
交通労働災害の 死亡災害に占める 割合が高率で 推移している 申で、 多くの局においては、 効果的な対策を 推進すべく、 「交通労働災害防止のためのガイド

ライン」を踏まえた 自主点検 表や ヒヤリハット 事例集の作成。 配布などに取り組んでいる 状況がみられ、 中には、 ①製造業及び 第 3 次産業における 交通
労働災害が増加していることから、 陸上貨物運送事業労働災害防止協会にとどまらず、 これら業種の 事業場をも会員としている 労働基準関係団体に 働きかけ、 交通労働災害防止管理者教育及び 交通危険予知訓練を 新たに実施させているもの、 ②交通労働災害を 発生させた事業場に 対し個別指導を 実施し、独自の調査付表を 用いて、 当該事業場の 安全衛生管理の 状況、 事故発生前 2
4 時間の労働実態などを 詳細に把握することによりその原因を分析し、 これを取りまとめて 集団指導に活用しているもの、 ③休業見込み 2 か 月以上の交通 労働災害を発生させた 事業場に対し、 労働者死傷病報告の 受理時及び第姉者行為災害 居 による把握時に、 その都度「交通労働災害防止のためのガイド
ライン」を墓に 局独自に作成した 自主点検表を 配布し 、 同ガイドラインの 項

目について周知啓発に 努めるとともに、 この自主点検結果を 取りまとめ、 集
団 指導に活用しているものなどがみられる。

(4) 労災かくしの 排除対策
労災かくしについては、 総じて各局とも、 その排除を図るための 周知啓発に努めるとともに、 重大悪質な事案については 積極的に司法処分に 付するな

ア

ど 厳正に対処しており、 中には、 次のような取組がみられる。

イ

県下の労働災害防止団体が 主催する安全衛生大会をとらえて、 その会場のロビ一に、労災かくしを 行うことによって 生ずる種々の 不利益や労災かくしの排除のために 店 社や現場において 講ずべき措置等を 掲載したパネル 展示
12

を行 う など効果的な 啓発指導を行っているもの(5) 健康障害防止対策等
ア

健康障害防止対策等については、 多くの間においては、 平成 1 3 年 3 月 3
0 日付け 基 登第 2 24 号「今後の労働衛生対策における

ほ ついて」( 以下「労働衛生通達」という。 )監督指導等の 進め方を踏まえた各種中長期計画を策定し、 計画的な対策の 推進に努めており、 また、 ダイオキシン 類ばく 露防
正対策については、地方公共団体との 連携等により 対象事業場の 把握に努め、適切な時期に 指導を行っている 状況がみられ、中には次のような 取組を行っているものがみられる。
(7)

ドライアイス 販売会社において 酸素欠乏症により 事業主及びその 家族が 死亡する災害が 発生したことをとらえ、同種事業場における 労働災害の発生を防止するため、 災害発生状況を 緊急に取りまとめるとともに、同種事業場に 係る業界団体の 事務局が管内にないことから、 インターネ、ット により把握した 全国組織から 管内の同種の 事業場を把握し、 災害発

生の翌日に管内のドライアイス 販売会社に同種労働災害防止のための 緊
急 要請を行ったもの
局において、 腰痛の発生が 懸念される介護保険指定事業場が 増加して(ィ )いることから、 約 3, 00

0 のこれら事業場に 対し、 「介護関係事業場の腰痛対策等労働衛生管理実態調査」を 実施し、 この分析結果を 活用した 腰痛 予防等に係るリーフレットを 作成するとともに、これを活用した 集団指導を複数回実施しているもの
0ゥ )局において、 事業場単位のとらえ 方や衛生管理者等の 選任報告の記載

例を盛り込み 衛生管理者及び 産業医の選任の 徹底を呼びかけるパンフレ、ソト を作成し、 5 0 人以上の全事業場、 労働災害防止団体、 医師会等に配有 するなど、 効果的な周知を 図っているもの
しかしながら、 一部の間においては、 労働衛生通達を 踏まえた、 中期的視点に立った 方針を 、 未だ特段の理由もなく 策定していないものなどの 間
題 点が認められる。
イ

粉じん障害防止総合対策については、 第 5 次粉じん障害防止総合対策の 最13終年度を迎え、 総じて各局とも 同対策の着実な 推進に努めている 状況がみられるが、 少なからぬ間において、 ①監督指導等 5 か 年計画については、 その進捗状況が低調であ り、 最終年度において 当初計画の完遂が 危ぶまれる状況にあ ること、 ②総合対策の 重点であ るアーク溶接作業を 行 う 事業場について、その実態把握が 未だ十分に行われていないこと、 ③これまでの 対策の実施状
況の内容は監督指導に 偏っており、総合対策として 監督担当部署及び 安全衛
生担当部署が 有機的連携をもって 展開しようとする 観点からの取組が 不十分 であ ることなどの 問題点が認められる。

(6)

産業保健活動の 推進対策
産業保健活動の 推進については、 多くの間において、 都道府県産業保健 推

進 センター及び 地域産業保健センタ 一の活動の活性化に 努めており、 中には、
地域産業保健センタ 一の利用状況が 低調であ ることから、 署が同センタ 一に対し、 事業概要を紹介したリーフレット 及び個別訪問の 申込書に署長名の 推奨文を添付して 一定規模以上の 事業場に送付することを 指導し 、 同センター
において、 約 2,

0 0 0 事業場に対し、 これらリーフレット 等を送付した 結果、 健康相談の利用件数が 急増したものなどの 積極的な取組がみられる。

6

最低賃金の周知及び 履行確保について(D) 最低賃金の周知については、 総じて各局とも、 市町村広報誌。 紙への掲載
依頼や公共交通機関へのポスタ 一の掲示依頼などを 積極的に行っているほか、中には、 前年に最低賃金法第 5 条違反を指摘した 事業場の 8 割以上が最低賃金額を知らなかったとしていることから、従来の広報に 加え、 地元タレント

が最低賃金額を 紹介するテレビ cM を繰り返し放映したところ、 その後に実施した事業主に 対するアンケート 調査において 相当の効果があ ったことが確認、されたものがみられる。

(2)

14

しかしながら、 一部の間においては、 最低賃金の履行確保を 主眼とする監督指導について、 ①最低賃金基礎調査結果における 影響率、 未満率及び監督指導の違反率が 低い状況が続いているにもかかわらず、

毎年度従双どおりの監督件数を計上しており、 選定対象や投入すべき 業務量について 十分な検討を行っていないもの、 ②違反率が年々低下している 状況にあ るにもかかわらず 、 一般的に賃金水準が 高いと考えられる 都市部の事業場のみを 安易に対象としているものなどの 問題点が認められる。

第 3

1

業務運営の状況行政の推進に 必要な情報の 収集及び分析並びに 関係資料の作成等の 状況について総じて各局とも、 的確な業務運営を 図るため、 申告・相談の 状況、 労働災害の発生状況等各種情報及び 監督指導結果等これまでの 行政実績を的確に 把握。
分析し、 必要な関係資料の 整備に努めている 状況がみられ、 中には、 労働保険の年度更新時に 監督 課が 中心となり、 労働基準部各課室の 重点事項を盛り 込ん
だ 自主点検を実施し、 これを業種別、 規模 別 等に分析する 等により、 管内の問題点の把握に 努めているものもみられる。
しかしながら、 一部の局においては、 労働基準行政情報システム( 以下「システム」という。 ) に各種データが 十分に入力されておらず、 又は入力されている情報が最新のものに 更新されていないにもかかわらず、 システムの情報のみを基礎資料としているために、 正確な実態を 把握できず、 又は当初の目的に沿った対策の 推進が十分には 行えない状況となっているものがみられる。

2

年間監督指導計画及び 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況等について(1) 年間監督指導計画の 策定状況と監督指導業務の 実施状況
年間監督指導計画の 策定に当たっては、 総じて各局とも、 局における各署の計画の指導調整に 先立ち、 署の計画案について 関係各課 室と 事前調整を行った 上で、 調整会議に臨み、 署に対する必要な 指導調整を行うよ

15

う

努めてい

る 状況がみられる。 また、 監督指導業務についてば、依然として申告。 相談が多い中、 年間監督指導計画に 基づき確実に 実施しょうと 努めている状況がみられ、 中には、 次のような取組を 行っているものがみられる。
ア

Ⅰ6

災害 時 監督の計画件数の 割合が特段の 理由もなく署によって 大きく異なっているものなど、 的確な指導調整が 行われていないもの
年間監督指導計画において 監督指導の優先順位を 4 段階 (A 〜 D)ウとしているが、 局において優先順位の 各段階に該当する 内容を十分整理していないことから、 局として最優先課題としている 監督指導の対象について 署
においてはこれを 優先順位 C ランクとし、 また、 署 選定の安全衛生対策に係る監督指導をすべて B ランクとしているにもかかわらず、 署に対して適切な指示ができないこととなっているもの
エ・Ⅲ(2) 年間安全衛生業務実施計画の 策定状況と安全衛生業務の 実施状況
総じて各局とも、 年間安全衛生業務実施計画を 策定し、 安全衛生業務の 計
画 的かっ効率的な 推進に努めている 状況がみられ、 中には、 次のような取組がみられる。
ア

署 管内に多数存在する 国の研究機関が 独立行政法人となり 新たに労働基準 関係法令の適用事業場となることから、これらに対し、 複数回にわたり

労働基準関係法令はもとより、 所と連携を図り 雇用保険制度も 含めた説明会を開催するほか、 安全衛生管理体制、 危険有害業務の 有無、 特定機械等の設置状況等を 把握するための 自主点検を行い、 その結果に応じて、 特殊
健康診断の実施、 特定機械等に 係る設置届の 提出等に関し 必要な個別指導を行っているもの
イ

署において、 地下深層のメタンガスの 噴出のおそれがあ る下水道工事の施工計画について、「シールド工事に 係るセーフティアセスメントに 関する指針」に基づき、 元請事業者及び 発注者を指導して、 電気設備の防 爆化
17

を 徹底させる変更を 行わせるとともに、これを契機として、 管内で施工するずい 道 工事の元請事業者 9 社に働きかけ「ずい 道安全衛生研究会」を 発足させ、 パト・ロールの 実施や安全衛生対策に 係るノウハウの 交換等活発な自主的労働災害防止活動を 行わせているもの
ウ

署に届け出られた 足場、 型枠支保工の 計画眉 は ついて、 変更指導、 変更
勧告等の措置割合が 高いことから、 建設業者の計画届の 作成担当者を 対象として、 これまでの指導事例を 活用した研修会を 数回にわたり 開催し、 安
全 な計画届の作成の 徹底を図っているもの
しかしながら、 一部の間においては、 次のような問題点が 認められる。

ア

未だ、 年間安全衛生業務実施計画の 策定を署に対し 指示していないもの

イ

指定教習機関が 実施する技能講習について、 常態として、 署の職員が講師 として出席し、 これを集団指導の 一環として年間安全衛生業務実施計画に計上しており、 本来、 署が主体的に 実施すべき安全衛生業務に 優先的かっ 積極的に取り 組も う とする姿勢に 欠けるもの
ウ

署において、 局が定めた実地調査すべき 対象に対する 実施割合が低調であ るにもかかわらず、 年間安全衛生業務実施計画の策定に当たり、 前年度の実績のみに 基づいて件数を 計上している 結果、 本来必要とされる 実地調査の件数が計画に 計上されていないもの(3) 監督担当部署と 安全衛生担当部署との 連携状況等
総じて各局とも、 監督指導業務及び 安全衛生業務の 連携に留意しっ っ 業務
運営に努めている 状況がみられ、 中には、 次のような取組がみられる。
ア

署において、 大型テーマパークが 開設きれたことに 伴い新設された 事業場に対し監督指導を 実施したところ、 多くの事業場において 一般労働条件
及び安全衛生について 多くの 法 違反がみられたことから、 監督担当部署、安全衛生担当部署が 連携して、 中核となっている 事業場に働きかけ、 労働者数約 8,

0 0 0 ・人が就労する 関連会社約 1 0 0 社で組織する 労務安全衛生協議会を発足させるとともに、 定期的に協議会を 開催させ、 一般労働条
件及び安全衛生の 両面から指導するとともに、 自主的な活動を 促進してい
るもの
18

イ

いては︑

お
こ
局
の
部

しかしながら︑

粉じん障害防止対策について、 監督担当部署が 行 ウ 監督指導と安全衛生担当部署が 行 う
集団指導が何らの 関連付けもなく 同一月に実施されることとなっているものなど、 各部署が実施する 対策の役割分担や 有機的連携に 適切さを欠くなどの問題点が認められる。
また、 災害調査については、 休日等に発生した 労働災害にも 迅速に対応するなど、 各局ともおおむね 適切に実施されており、 中には、 災害調査の処理が 長期化していることから、災害調査の処理を 行 う 担当者は、 司法処理を担19

きさせないこととして 集中的に処理を 行わせた結果、 全ての災害調査復命 書
が 2 か 月以内に作成されるなど 早期処理に努めているものがみられる。

しかしながら、 一部の間においては、 署から送付された 災害調査復命書の処理について 新たな要領を 作成することとしているが、 これが作成されていないとして当該処理が 長期間行われず 署に的確な指導がなされていないものがみられる。

3

司法処理の取組状況について

司法処理については、 総じて各局とも 司法処理基準の 厳正な運用に 努めており、 中には次のような 取組がみられる。
ア

｜

イ

t

しかしながら、 一部の局においては、 司法処理について、 年間監督指導計画に計上した件数を 大幅に下回るなど、 著しくその取組が 低調であ るもの、 また、依然として特段の 理由もなくその 処理が長期化しているものなどのほか、次のような問題点が 認められる。
アィ

個別指導において、 司法処理基準に 該当する法違反の 事実が認められたものに対し、 厚生労働技官名の 改善指示 書によ り改善を指導することで 可 とするなど、 署 管理者が司法処理基準の 厳正な運用を 行お う とする姿勢に 欠ける
20

もの

4

地方監察制度の 運営状況

地方監察については、 総じて各局とも、 的確な実施に 努めており、 署に対し文書による改善指導を 行っている状況がみられる。
しかしながら、 一部の間において、 ①地方監察の 実施後、 直ちに局長に 対す
6 口頭による復命を 行っていないもの、 ②時間外労働協定届の 受理時における窓口指導、 いわゆるサービス 残業対策や過重労働防止対策に 係る指導が関係 通
達 に基づいて的確に 行われていない 状況が散見されるにもかかわらず、察においてこの 点を指摘していないものなどの 問題点が認められる。

地方監

2 ︶

マⅠ