○野洲市老人福祉医療費助成条例
平成16年10月１日
条例第113号
改正 平成19年６月22日条例第24号
平成20年３月26日条例第11号
平成25年３月28日条例第14号
平成26年３月27日条例第13号（目的）
第１条 この条例は、低所得老人、ねたきり老人及びひとり暮らし老人の医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（平25条例14・一部改正）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 低所得老人 地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税の所得割を課せられている者がいない世帯に属する満65歳以上の者をいう。
が(2) ねたきり老人 傷病等により長期にわたり臥床し、日常生活における基本的な動作が困難で他の介助を必要とする状態にあり、かつ、その状態が継続する満65歳以上の者であって市長が認めたものをいう。
(3) ひとり暮らし老人 現にひとり暮らしで自らの力によって日常生活を維持している満65歳以上の者であって、その状態が一定期間（おおむね１年以上）継続しており、この状態が今後更に継続すると認められ、市長が認めたものをいう。
(4) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。）
オ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
カ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(5) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約、定款運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付（以下「保険給付」という。）に準じて給付されるものをいう。
（平20条例11・平25条例14・平26条例13・一部改正）（助成対象者）
第２条の２ 老人福祉医療費の助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、市の区域内に1/5

居住する低所得老人、ねたきり老人及びひとり暮らし老人で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者（生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するもの（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。）をいう。
(1) 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にある者(2) 70歳に達する日の属する月の末日を経過した者（平成26年４月１日前に70歳に達したものを除く。）（平26条例13・追加）（助成の範囲）第３条 助成対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額（助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（健康保険法第85条第２項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の２第２項に規定する生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者に対し、その満たない額に相当する額から次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（以下「一部負担金相当額等」という。）を控除した額を老人福祉医療費として助成する。
(1) 前条第１号に規定する者 健康保険法第74条第１項第２号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合にあっては、同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額(2) 前条第２号に規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第１項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額
２ 前項の規定にかかわらず、当該疾病又は負傷について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。
３ 第１項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成６年厚生省告示第54号）の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４ 老人福祉医療費は、低所得老人、ねたきり老人及びひとり暮らし老人の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る老人福祉医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が規則で定める額を超えるときは、助成しない。低所得老人及びねたきり老人の配偶者（婚姻の届出をして2/5

いないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は低所得老人、ねたきり老人
及びひとり暮らし老人の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に規定する扶養義務者で、主として当該低所得老人、ねたきり老人及びひとり暮らし老人の生計を維持するものの前年の所得が、規則で定める額を超えるときも、同様とする。
５ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
（平19条例24・平20条例11・平26条例13・一部改正）（受給券）
第４条 市長は、助成対象者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例による老人福祉医療費の助成を受ける資格を証する老人福祉医療費受給券（以下「受給券」という。）を交付するものとする。ただし、前条第４項の規定に該当する場合には、受給券を交付しない。
２ 前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は、前条第１項の規定により老人福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第３項第１号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。
（平20条例11・一部改正）（助成の方法）第５条 第３条に規定する老人福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとし、市長は、当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は、当該助成申請について、老人福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部又は一部の助成を行わないことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次条の規定により老人福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、同項の規定は適用しない。
（助成方法の特例）
第６条 市長は、助成対象者が第４条第２項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、老人福祉医療費として当該助成対象者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。
２ 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者に対し老人福祉医療費の助成があったものとみなす。
（一部負担金相当額等の支払）第７条 前条第１項に規定する方法により老人福祉医療費の助成を受ける助成対象者は、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。
（助成の期間）第８条 老人福祉医療費の助成は、次項から第４項までに定める場合を除き、助成対象者となった日の3/5

属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る老人福祉医療費について行うこととする。
２ ねたきり老人についての年齢以外の要件に基づく助成対象期間は、満65歳の誕生日以降において市長がねたきり老人と認定した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から高齢者の医療の確保に関する法律第50条第２号に規定する者と認定された日の前日（ただし、傷病等の程度が軽減した場合の助成対象期間の終期は、市長が認定を取り消した日）までとする。
３ ひとり暮らし老人についての年齢以外の要件に基づく助成対象期間は、満65歳の誕生日以降において市長がひとり暮らし老人と認定した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から助成するものとし、その終期は、ひとり暮らし老人の要件に該当しなくなった日とする。
４ 助成対象に該当する者が月の中途において市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することになった日からとする。
（平20条例11・一部改正）（届出）第９条 第４条第１項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者は、規則で定める老人福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は老人福祉医療費の支給事由が第三者行為によって生じたものであるときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
２ 助成対象者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 市長は、前２項の規定による届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。
（損害賠償との調整）
第10条 市長は、助成対象者が当該助成対象者の疾病及び負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、老人福祉医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した老人福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（受給権の保護）第11条 この条例による老人福祉医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
（助成金の返還）第12条 市長は、偽りその他不正の手段により老人福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
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付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町老人福祉医療費助成条例（昭和57年中主町条例第24号）又は野洲町老人福祉医療費助成条例（昭和57年野洲町条例第27号）の規定によりなされた処
分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
付 則（平成19年条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成20年条例第11号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成25年条例第14号）（施行期日）
１ この条例は、平成25年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則（平成26年条例第13号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成26年８月１日から施行する。
（野洲市老人福祉医療費助成条例の一部改正に係る経過措置）
５ この条例の施行の日前に受けた医療に係る老人福祉医療費の助成については、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 平成26年７月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までの間にあるものは、改正後の野洲市老人福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により老人福祉医療費の助成を受けることができる。
７ 平成26年４月１日から同年６月30日までの間に70歳に達した者で、70歳に達する日において改正前の野洲市老人福祉医療費助成条例第４条第１項の規定により老人福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き改正前の野洲市老人福祉医療費助成条例第３条に規定する老人福祉医療費の助成を受けることができる。

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