I5年保存 J
基 発 第 0117006号
平成 20年 1月 17日

都道府 県労働局長

殿

厚 生労働省労働基準局長(
公 印 省 略)

労働基準行政情報 システムに係 る事務処理手引 (電子 申請編) の改正 について

標記 について､平成 20年 2月 よ り厚生労働省 の電子 申請 システムが電子政府の総合窓口システム と接続す るにあた り､システムの操作方法等の一部が変更 となることか ら､別添の とお り事務処理手引の改正 を行 ったので､今後の事務処理に遺漏 なきを期 されたい｡

労働基準行政情報 システ ム
事務処理手引電子 申請 関連編

共

通

事

項

監 督 ･賃 金 関 係

安 全 衛 生 関係
労

災

関

係

平成 20年 2月

厚生労働省労働基準局

共

通

事

項

【 目

次

】

Ⅰ 事務処理に当たっての基本的事項

1 電子申請関連のシステム .･I･･‑ ･日 ･･･.I･･･日 日 1
2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書 ‑3 審査状態の種類 ･････暮･･ ･･

4 申請者への通知 ･･i

5 拡張子の限定 ･‑･･日

日 ･日 1

I･･･I.･････････6･･.I.･ I･ ･･I.･････････7･･･････ .i･∩･･ .････････････96 電子公文書の構造 .･･･.･･････日 ･･･∩･..･･･日 97 電子署名 ･･･････････I〜･.････････.･････10
8 電子公文書の発出 ･..･･････････････i･･

･

･

千

･

･

･

･1
0

Ⅱ 具体的な処理要領
1 電子証明書の確認 ･････i････..･･･････.･･
2 処理期間の管理 ..････････････････････

.

.･1
3

･･･1
3

3 受理 ･･暮･..･･････i･･IIId････I･･･.･･･1
5
4 受理印の押印 ･･･････..･････････････････.1
6
5 不備内容に対する処理 ･･･I････････.I･.･････.･1
6
6 職員記入欄の入力 ･･･････.〜･I･･.････Z･･････1
8

7 許認可書等の電子公文書の作成､発出 ･〜‑ .･暮7･.････..1
88 電子申請 における決裁､回覧の方法 ･I･= ･･･L･L･････1
209 取下げ依頼の処理 ･････････････.･i･･･････..
20

10 電子申請の差 し替えの処理 .･･･I･･日 ･I････.･･･= 2
1

1
1 受付処理簿の活用 = ････.･I･A‑ ････.･･I････22
12 自由項 目 ･･.･I･...･････.L･･････････I･.2
2
2
1
3 各システム との連携 ..･･I･L･･L･･･････I･･,･･･2
1
4 別途郵送書類の取扱い ･･I.I･･,･････････L･････2
2
1
5 あて先誤 りの処理 ･･･････I.･･･暮l7I･･････.･12
3
1
6 問い合わせに対する対応 .････L･II･I･I････..･･･2
3
1
7 誤操作の対処 ･､･･･‑ ･･･････.･････････････2
4
18 その他 ･･･.･････..i････････････.･････2
5
別表

申請書 に添付できる拡張子一覧 ････H H H H .･･･日 2
7Ⅰ 事務処理に当たっての基本的事項

1 電子申請関連のシステム
電子 申請関連のシステムには､総務省が整備 し､
電子 申請 の受付窓 口となる､
電子政府の総合窓 口システム (以下 ｢
窓 口システム｣ とい う｡)､都道府県労働局労働基準部及び労働基準監督署において実際にその処理 を行 う申請 ･届出等処理支援システム (以下 ｢支援 システム｣ とい う｡)､申請 に対する許認可書等を電子公文書 として作成す る総務情報システム (以下 ｢総務 システム｣とい う｡)
がある｡

‑
G
o
v電子 申請 システムとして表示 さ
これ らシステムは､申請者側か らは､e
れ るため､本手引においては､申請者が利用する場面では､｢
e‑Gov電子 申請シ
ステム｣ として表記す ることとす る0

2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とする電子証明書(
1)都道府県労働局労働基準部及び労働基準監督署に係 る電子申請では､その申辞書に電子署名す ることを必須 としてお り､その電子署名には認証局か ら取得 した正当性 を保証す る電子証明書が付 され る必要がある｡
窓 口システムでは､使用可能な電子証明書を定め､これ以外のものについては機械的に受け付けないこととしている｡
電子証明書には､･ 基本領域⇒証明の対象 となる者の氏名､住所 を証明す る領域 (ローマ字表記)･ 拡張領域⇒基本領域の事項以外の項 目を証明す る領域 (日本語表記)

0年 2月現在､支援システムで使用可能 な電子証明書を発行
があ り､平成 2
す る認証局は､次の 18機 関である｡①

商業登記 に基礎 を置 く電子認証制度 を運営す る電子認証登記所 (以下｢
電子認証登記所｣ とい う｡)

②

A
c
c
r
e
d
i
t
e
d
Si
g
n(
アクレデ ィッテイ ドサイ ン)パブ リックサー ビス 2を提供す る日本認証サー ビス (秩) (以下 ｢日本認証サー ビス｣ とい う｡)

③ A
O
S
i
g
nサー ビスに係 る認証局 (以下 ｢日本電子認証｣ とい う｡)
④

e
‑
p
r
o
b
a
ti
oP
Sサー ビスに係 る認証局 (以下 ｢NT
Tアプ リエ P
Sサー ビス｣ とい う｡)
一 1一

⑤

T
O
i
N
X電子入札対応認証サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢東北インフォ
メーシ ョン ･システムズ｣ とい う｡)⑥ TDB電子認証サー ビス type
Aに係 る認証局 (以下 ｢帝国データバ ンク｣
とい う｡)⑦

セ コムパスポー トforG‑I
Dに係 る認証局 (以下 ｢セ コム トラス トシス
テムズ｣ とい う｡)⑧

電子入札 コアシステム用電子認証サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢ジャパンネ ッ ト｣ とい う｡)⑨ 全国社会保険労務士会連合会認証サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢全社連認証局｣ とい う｡)⑩

ビジネス認証サー ビスタイプ 1に係 る認証局 (以下｢日本商工会議所｣とい う｡)⑪

よんでん電子入札対応認証サー ビスに係 る認証 局 (
以下 ｢
四国電力｣
とい う｡)⑫ 公的個人認証サー ビスを提供す る地方公共団体 (以下 ｢
公的個人認証｣とい う｡)⑬

c
TI･
電子入札 ･申請届出対応電子認証サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢中J とい う｡)
電 CTI
⑭

e‑
Pr
o
ba
t
i
o
PS2サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢NTT アプ リエ PS2サー ビス｣ とい う｡)⑮ MJS電子証明書サー ビスに係 る認証局 (以下 ｢ミロク情報サー ビス｣

とい う｡)(
2) 現行の書面による労働基準法等関係法令の各 申請 ･届出等においては､それぞれ申請 ･届 出者が適正な者かどうかを判断す るために､次の事項 を記載
させ ることとし､記名 ･押印又は署名 を求めているところである｡
事業場の場合労働者 の場合

①

事業の名称

①

住所

②

事業の所在地

②

氏名

③ 職名
④

氏名

これ らの事項は､電子 申請においても同様であ り､これ らの事項 と各認証

‑ 2‑

局の電子証明書により証明できる事項 との関係 を整理す ると次のとお りとなる｡‑3‑使 用 可 能 な 電 子 証 明書 一 覧 (監 督 ･賃 金 ･安 全 衛 生 ･労 災 関 係 手 続 )【凡例】○ :証明が必要‑ :証明は不要‑ 証明する者

対応 している盲召証局

証明が必要な事項
氏名

在
地

(
商号)
∴
事業の
(
票‰
)
所 部門名

所在地
部門の

職名

住所

(
ア
)
代表取締役

○

○

○

‑

‑

○

‑

電子認証登記所
日本認証サービス

(
イ
)
以
代表取締役
外

○

○

P

○

○

(
⊃

‑

日本認証サー ビス

日本認証サー ビス
日本電子認証NTTアプリエP
S
サービス
(
ウ
)
個人事業主

○

○

東北インフォメーション
ステムズ.シ
電子認証登記所
ジャパンネ ット○

日本商工会議所
四国電力
ミロク情報サー ビスl
中郡 r
NTTアプリエP
S2サービス

認証サー
地方公共団体による公的個人
ビス
日本電子認証NTTアプリエP
S
サービス
東北インフォメーション
ステムズ
.シ
(
エ
)
労働者

(
⊃

○

帝国データバ
日本認証サー ンク
ビス
ジャパ ンネ ッ ト
日本商工会議所
四国電力
ミ′
ロク情報サー ビスⅠ
中審 r
NTTアプリエP
S2サー ビス‑4‑証明する者証明が必要な事項
氏名

事業の
(
名称
商号) 事業の所
在地)(
本店所
在地 部門名 所在地
部門の対応 している認証局
職名

住所
日本認証サー ビス
日本電子認証NTTアプリエPS
サー ビス

(
ア)
代表取締役

(
⊃

○

○

東北インフォメーシ
ステムズ
ョン .シ
電子認証登記所
帝国データバ ンク
ジャパ ンネ ッ ト
日本商工会議所
四国電力
ミロク情報サー ビス
E
C
T
Ⅰ
中f
NTTアプリエP
S2サー ビス○

日本認証サー ビス
認証サー
地方公共団体による公的個人
ビス
日本電子認証NTTアプリエP
S
サー ビス

(
イ
)
代表取締役
合､所属員の名義
ある○
は代理人の必要がは事業主､もしく※法人の所属員して取得する場
以外
と

東北イ
ステムズ
ンフォメーシ ョン .シ
帝国データバ ンク
ジャパ ンネ ッ ト
日本商工会議所
電子認証登記所
四国電力
ミロク情報サー ビス
中電c
TⅠ
NTTアプリエP
S2サー ビス○

日本認証サー ビス
認証サー
地方公共団体による公的個人
ビス
日本電子認証NTTアプリエPS
サー ビス
東北インフォメーシ
ステムズ
ョン .シ
帝国データバ ンク
セコム トラス トシステムズ(エ)
社会保険労務士

(
⊃

‑

‑

‑

‑ 5‑

‑

‑

‑

ジャパ ンネ ッ.
ト日本商工会議所
四国電力
ミロク情報サー ビス
中駄 T
Ⅰ
NTTアプリエP
S2サー ビス
全社連認証局

3 審査状態の種類(
1) 申請データは､支援システムにおいては､次の①〜⑦の各段階の審査状態
で管理 され る｡
(
丑 未審査

‑
G
o
v
審査者が 申請データの事務処理 を開始 していない状態を言い ､e
電子 申請 システムの手続処理状況確認画面には｢審査中｣と表示 され る｡②

審査 中
審査者が申請データの事務処理 を行っている状態を言い､e‑Gov電子
申請 システムの手続処理状況確認画面には ｢審査中｣ と表示 されるO③

事後処理 中審査者 が申請データの処理状況を ｢手続終了｣(
電子公文書を発出 した

場合には ｢審査終了｣)となる操作を行 った後に､進達書類の作成など当

‑
G
o
v電子
該 申請データの事務処理を継続 して行 っている状態を言い､e申請 システムの手続処理状況確認画面には ｢手続終了｣(
電子公文書を発
出 した場合 には ｢審査終了｣) と表示 される｡④

完了
審査者が申請データの事務処理を終了 した状態を言い､e
‑
G
o
v電子 申

請 システムの手続処理状況確認画面には ｢手続終了｣(
電子公文書を発 出
した場合 には ｢審査終了｣) と表示 され る｡⑤

転送/進達済審査者 が転送又は進達を実施 した状態を言い､e‑Gov電子 申請システ
ムの手続処理状況確認画面は変わ らず､｢
審査 中｣又は.｢手続終了｣と表示 され る｡⑥

補正指示済
審査者が申請データに係 る補正指示書 を申請者 に対 して発 出 した状態を言い ､e‑Gov電子 申請システムの手続処理状況確認画面には ｢手続終了｣ (電子公文書 を発出 した場合には ｢
審査終了｣) と表示 され る｡⑦

補正 申請到達済
補正指示 を申請者に対 して行 った申請データに係 る補正 申請が到達 した状態を言い ､e‑Gov電子 申請 システムの手続処理状況確認画面には ｢
手

‑

6

‑

続終了｣ (
電子公文書を発出 した場合には ｢
審査終了｣) と表示 されるO
なお､当該補正 申請は､元の申請 とは別の申請 として扱われるため､新たに到達番号が振 られ､審査状態が ｢未審査｣か ら始まる｡(
2) 審査状態を ｢完了｣ とする時点

審査者は次の時点で審査状態を ｢完了｣に変更す ること｡
なお､｢審査中｣か ら ｢完了｣に変更す ると､審査状態を ｢審査中｣に戻すことはできないので､特に注意す ること｡

① 行政手続法第 2条に規定 される ｢申請｣に該当す る手続については､
当該 申請に係 る処分結果の通知を発出 した時点 (電子公文書を発出 した
場合は､その時点で 自動的に ｢完了｣に切 り替わる)②

行政手続法第 2条に規定 される ｢届出｣に該 当す る手続については､
当該届出が形式上の要件 に適合 していると確認 した時点 (ただ し､決裁が必要なものについては､決定権者の決議 ･決裁が終了 した時点)

4 申請者への通知
申請者への通知方法には次の 3種類がある｡(
1)処理状況詳細
法的に申請 ･届 出の受理 には問題がないが､｢別 途郵送の書類が未到着です｡｣等必要な指導､連絡 を行 うためのコメン トを発 出す る場合に使用す る｡
処理状況詳細では､支援 システムの審査状態は変更 されず ､e‑Gov 電子 申
請 システムの処理状況 も変更 されない｡処理状況詳細の発出は 1つの申請データに対 し 1
00回まで行 うことができるが､e‑Gov電子 申請 システムの手続処
理状況確認画面の処理状況詳細欄は発出の都度上書 きされ､最新のものが表示 され るo支援システムには発 出履歴が残 る.
支援 システムか ら処理状況詳細が発 出され ると､窓 口システムを介 して処理状況詳細を発出 した 旨の通知メールが申請者 に 自動的に送信 され､申請者
は､e‑Gov 電子 申請システムの手続処理状況確認画面か ら処理状況詳細内香を確認す ることができる｡
e‑Gov 電子申請 システムに表示 され るのは､改行文字 を含めて全角で 256文字までであるので､審査者が 256文字 を超 えて入力 した場合は､
支援 システムにエラーメッセージが表示 され､処理状況詳細は発 出されない0‑7‑(2) 補正指示書

申請等が受理できない場合､取下げ､差 し替えに対応す る場合に使用す る｡
申請等が受理できない場合には､｢
本 申請書は受理できません｡(
理 由)｣とい う補正指示書を発出す る｡
e‑Gov 電子 申請 システムに表示 され るのは､改行文字 を含めて全角で 256文字までであるので､審査者が 256文字を超 えて入力 した場合 は､
支援 システムにエラーメッセージが表示 され､処理状況詳細は発出されないO(
3)外部メールア 外部メールは､①

上記の処理状況詳細又は補正指示書に係 る通知内容が 256文字を超 える場合②

申請者 に問い合わせをす る場合に限定 し､使用す る｡ この場合､外部メール と支援 システム とは関連 していないため､外部メールの使用の際には､以下の処理状況詳細又は補

正指示書 を発 出す ることとする｡○ 処理状況詳細の場合｢
別途メール を送信 しますのでご確認 くだ さいO｣○ 補正指示書の場合｢
この申請 ･届出は受理できません｡別途メール を送信 しますので内容 をご確認 くだ さい｡｣
なお､外部メールは､電子 申請に係 る申請者 との連絡のためのものであるのでその他の使用は認 めない｡
イ 外部メ‑/
レの操作方法は､労働基準行政情報 システムにおける ｢一般 メール｣ と同様であ り､字数に制限はないが､送受信できるデータの容量は
添付 ファイル を含 めて 3
M B相当まで となっているO
外部 メールは､メールを作成､送受信 した 日の翌々月の末 日の運用時間終了後に 自動的に削除 され る (労働基準行政情報システムにおける ｢一般
メール｣と同様)｡必要であれば､支援 システム機能上､別途保存す ることも可能である｡
また､職員が外部メール を使用 した場合､機械処理手引の付録 8に掲載
されてい るメールア ドレスが公 開 され ることになるが､メールボ ックス名
‑ 8‑

(
送受信部署名)､審査者名が公開され ることはないOただ し､支援システ
ムに送受信履歴は残 る｡
同一 メールボ ックスに対す るログオンは一人 しかできないので､一人の職員が外部メール を使用 している間は､他の職員は外部メールの使用はできない｡
なお､外部 メールボックスに行政に対する要望等当該電子 申請に関係のないメールが送信 された場合には､｢
電子 申請専用ア ドレスですので､電話等でお問い合わせ くださいO｣等入力､返信 し､電話等での応対を行 うO

5 拡張子の限定
申請書に添付できる電子ファイルの拡張子 は､手続 ごとに 5種類 (別表参照)
定めている｡‑Gov電子 申請 システムで申請者 に周知 してい
なお､その種類 については､eる｡

6 電子公文書の構造

支援 システムで発出する電子公文書は､以下のよ うな構造を している｡

電子公文書は､鑑文書 と添付書類 ファイル (添付書類ファイルがない場合 もあるD)を合 わせたものに電子署名が付与 されたものをい うO
鑑文書は､電子公文書を構成す るファイルの うち､ⅩM L形式 ファイルで作.xm l)と表示 され､電子公文書には必須である｡
成 されたもので､拡張子 (一 9一

鑑文書は､総務 システムを利用 して作成す る｡

7 電子署名各労働局長､各労働基準監督署長等の電子署名 (官職署名)は､電子公文書の真正性 (改 ざん されていないこと)等を保証す るためのもので､総務 システ
ムにおいて付与す ることができる｡

8 電子公文書の発出(
1)申請 に対す る処分の通知
時間外労働 ･休 日労働 に関す る協定届､就業規則届､労働者死傷病報告､最低賃金適用除外許可申請､休業補償給付の請求な ど法令に基づ く手続について
電子 申請が行われた場合は､厚生労働省の所管す る法令に係 る行政手続等にお電ける情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第 6条第 1項において､ ｢子情報処理組織による申請等 に対す る諾否 の応答 として処分通知等 を行 う場
合には､当該処分通知等を受 けるべき者があ らか じめ書面等によって処分通知等を受 けることを求めるときを除き､当該処分通知等を電子情報処理組織を使用 して行 うことができる｡｣ と規定 されていることか ら､申請者か ら書面による処分通知等の交付 を求め られた ときを除き､当該電子 申請 に対 し､電子公文書による処分通知等を行 うこと｡
また､電子 申請に対す る処分通知等であっても､申請者か ら書面による処分通知等 を求め られた場合には､[処理状況詳細内容欄]に ｢
当該 申請に係 る通知は､書面により発 出いた します｡｣等 と入力 した上で処理状況詳細を発 出す
るとともに､書面による処分通知等を行 うこと｡
なお､申請者が書面にて行 った申請等に対す る処分通知等について､電子公文書による処分通知等 を求め られた場合は､電子 申請に対 してのみ電子公文書による処分通知等を行 うことができる旨説明 し､理解 を求めること｡(
2)命令､許可の取消等の通知

ア 就業規則変更命令､検査命令など行政か ら能動的に行 う処分通知等 (上記(
1)
に関するものを除 く｡)については､厚生労働省の所管す る法令に係 る行政手続等における情報通信 の技術の利用に関す る法律施行規則第 6条第 2項 において､｢処分通知等を受ける者が電子情報処理組織 を使用 して処分通知等 を受‑10‑けることを申し出た ときに限 り､当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行 うことができるO｣と規定 されていることか ら､処分通知等を受ける者(
以下､ ｢被通知者｣ とい う｡)が電子公文書による処分通知等を求める場合

Gov電子 申請システムか ら当該公文書の電子は､当該被通知者 に対 して､e‑的な処分通知等を求めるための電子公文書発行 申込書を作成 し､電子的に申込 を行 うよ う教示す ること｡
イ

電子公文書による交付の申し出か ら 1週間を経過 しても電子公文書の発行申込が行われない場合には､書面による処分通知等を行 うこと｡

ウ 発出 した電子公文書に対す る報告 (以下､是正報告 とい う｡)は郵送でも差し支 えないこと｡あるいは是正報告 を電子 申請によって提 出 し､添付する書
類 を別途郵送 ･持参す ることでも差 し支 えなく､その場合は､郵送 された書類が到達 した時点を是正報告の受理 日とす ること｡
ただ し､是正報告に添付 されている書類 をもって届出等の手続 きに代えることはできないものであること｡ このため､是正のために法令上の届出等が必要な場合は､別途届出等を行わせ る必要があること (例 えば､寄宿舎に係
る計画変更命令に対す る是正報告 に寄宿舎設置 (変更)届や図面等を添付 している場合でも､寄宿舎設置 (変更)届は別途行わせ る必要がある)
0
(
3
)その他

ア 既 に書面により行 った処分通知等 (郵送等により交付 したにもかかわ らず､
未到達の場合 も含む｡)について､被通知者か ら重ねて電子公文書による処分通知等 を求め られて も､重複 して処分通知等を行わないこと｡その際､被通知者 に対 してその旨を説明す ること｡また､既に電子公文書 として交付 した処分通知等について､被通知者か ら重ねて書面による再交付の求めがあった
場合 も同様に取 り扱 うこと｡
なお､既に書面によ り行った処分通知等について､被通知者か ら電子公文書による再交付を求め､電子 申請がな された場合にも､上記の旨を電話等 にて説明 し､電子的に取下げを行わせ ること｡
なお､被通知者が電子公文書 をダウンロー ドした時点をもって当該公文書が到達 した ものと見なす こと (行政手続等における情報通信 の技術の利用に｡関す る法律第 4条第 3項)
イ

電子公文書の発出を行 った後､被通知者が当該電子公文書を取得 し､処理
‑ll‑

状況が手続終了 となったことを確認すること｡
ウ 電子公文書を発 出 したにもかかわ らず､被通知者が当該公文書 を取得 しな

い場合は､電話等によ り､被交付者 に対 して電子公文書の取得を促す ことO
電子公文書発出後､概ね 1週間を経過 しても電子公文書の取得が行われない
場合は､書面による処分通知等を行 うこと｡

ー12‑

Ⅱ 具体的な処理要領
1 電子証明書の確認

窓 口システムにおいては､申請 ･申込 (以下､特段の指定がある場合を除き
電子公文書発行 申込を含 め､｢申請｣については､｢
申請 ･申込｣ と､｢申請書｣については ｢申請書 ･申込書｣ と読み替える｡また､電子公文書発行申込を行い､当該電子公文書の交付 を希望する被交付者を含 め､｢申請者｣については ｢
申請者 ･被交付者｣と読み替 える｡)データ内に電子証明書が付 された申請書 (又は添付書類)が 1つ以上あること及びその電子証明書の有効性 を自動的に確認
す るo Lか し､窓 口システム及び支援 システムにおいては､電子証明書の内容について､当該 申請に係 る電子証明書 として適正なものであるかどうかは判定できないため､電子証明書の内容の確認は､[申請者証明書情報]画面の [拡張領域]タブの ｢所有者別名欄｣(
認証局によっては､｢登録会社情報欄｣と表示される場合もある｡)と [申請書情報]画面の ｢職氏名欄｣ とを比較す ることによ り
必要な電子署名が付 されているかの確認を職員が 目視で行い､当該申請に付 された電子証明書が適正なものであるか否かを判断す る必要がある｡
その結果､次に掲げる電子証明書に関する不備が認 め られた場合には､申請者 に当該 申請を受理 しない旨の補正指示書を発出 し補正 申請 させ ること｡(
1
) 支援 システムが使用可能 としている電子証明書が付 されていない場合(
2) 申請者 の氏名等 と申請書 に付 されている電子証明書の証明の対象 となる者の氏名等が異なる場合(
3) 複数の電子証明書を付す.
ることが必要な申請 ･届出等であって､必要な全ての電子証明書が付 されていない場合 (電子公文書発行 申込の場合を除く)
なお､構成管理情報に付与 されている電子証明書は窓 口システムにアクセス
す る権限を確認す るための電子証明書であるため､確認す る必要はない｡

2 処理期間の管理(
1)到達
電子 申請の場合､申請の到達時刻 については､行政手続等 における情報通『行政機 関等の使用に係
信の技術の利用に関す る法律第 3条第 3項において､る電子計算機 に備 え られたファイル‑の記録が された時に当該行政機関等 に
‑

1 3

‑

到達 した ものとみなすO』 と規定 されているOここで､｢
行政機 関等の使用に係 る電子計算機｣ とは､窓 口システムのことであることか ら､窓 口システム‑の到達時刻 を当該 申請の到達時刻 とみなす こととす る｡なお､窓 口システ
ムと支援 システムの到達時刻の差異は､システム障害等が発生 しない限 り､
長 くても数分程度であると考えられ る｡(
2) 支援システム上の処理期間管理

申請データが到達 した以後の処理状況を職員が容易に認識できるよう､次により各種 メッセージが表示 され る｡なお､このメッセージは申請の的確な処理に資す るため表示 されるものであ り､このメッセージに拘束 されて業務を遂行 しなければな らない性格のものではない｡
①

｢
至急着手｣
申請 について審査状態が ｢
審査 中｣又は ｢転送/進達済｣になっていない場合には､申請データが到達 して 2暦 日後 (到達 日+2日)か ら表示
され る｡
②

｢
処理 日注意｣申請データが到達 してか ら手続毎の標準処理期間の 1/2の時点を経過

した後か ら表示 される (電子公文書発行 申込の場合を除 く)
0(
例 :最低賃金の適用除外の許可 申請の場合は､標準処理期間が 15日であることか ら､申請データが到達 して 1
5日後の 1/2である 8暦 日後 (刺
達 目+8日)か ら表示 される｡)③｢
処理 日経過｣申請データ到達後､標準処理期間を経過 しても支援システムの審査状

態が ｢
完了｣､｢
事後処理 中｣あるいは ｢補正指示済｣になっていない場
合､すなわち審査が終了 していない場合 に表示 され る (電子公文書発行申込の場合 を除 く)｡(
例 :最低賃金の適用除外の許可 申請の場合は､標準処理期間が 15日であることか ら､申請データが到達 して 1
5暦 日後 (
到達 日+15日)か ら
表示 され る｡)④｢
補正 申請督促｣
補正指示書を発出 して 1
4暦 日経過 しても補正 申請データが到達 しな

い場合 に補正指示書発出 日+1
4日後か ら表示 され る｡
‑1
4‑

(
注)｢
処理日経過｣及び ｢処理日注意｣について
行政手続法第 2条に規定される｢申請｣に該当する手続について表示される｡
ただし､同法に基づき標準処理期間を定めることが困難とされている手続については､表示されないO
行政手続法第 2条に規定される ｢届出｣に該当する手続については表示され
ない｡
3 受理

(
1
) 申請書の形式上の要件が具備 (必要項 目が入力) されていれば､支援 シス
テムに到達 した時点で受理 となる｡
到達時に､形式上の要件 を具備 していない場合 は､受理できないため､ 申請者 に補正指示書 (下記例参照) を発 出 し､補正 申請 を促す｡なお､形式上の要件 を具備 していない 旨の補正指示書 を発 出 し､補正 申請がな された場合
は､補正 申請の到達 日を受理 日とす る｡
なお､添付書類 については､[申請デー タ詳細情報]画面の文書構造 ツ リ
ー を表示す ることによ り､すべての書類 を確認す ること｡(
例 1 :本 申請書は受理できません｡ 申請書 に添付 されている電子証明書の所有者が 申請書の 申請者名 と異 なっています｡正 しい電子証明書 を付 して補正 申請 して くだ さい｡)(
例 2 :本 申込書では､○○命令書の電子的な交付 を行 うことができませ ん
ので､電子的に取下げを行 っていただ くとともに､手続名 をご確認 の上､e‑Gov電子 申請 システムか ら○○命令書 に対応す る電子公文書発行 申込書によ り再度 申込 を して下 さい｡)(
2) 別途郵送 の添付書類 がある場合 には､添付書類 の有無が形式上の要件 に該当す る場合 としない場合 によってその取扱 いは次の とお り異なるD①

形式上の要件 に該 当す る場合
添付資料が送付 されなけれ ば､受理 できないため､添付書類が実際に届いた 日を受理 日とす る｡②

形式上の要件 に該 当 しない場合
申請 の到達 をもって受理 となるため､到達 日を受理 日とす る｡
したがって､当該郵送の添付書類 を待 たず､ 申請 に係 る審査 を行 う義務 が生 じているので､相 当期間を経過 して も添付書類が届いていない場
合には､処理状況詳細等 を使用 して､ 申請者 に督促す る｡
‑ 1

5

‑

4 受理印の押印

受理印の押印については､到達 日が支援 システムに登録 され るので､原則 として不要である｡なお､ⅩML形式の申請書の印刷 を行えば到達 日が印字 されるが､ⅩML形式以外の申請書では印字 されないので､決裁等の際には到達 日を明記す ることO
また､添付書類が郵送 されてきた場合には､必ず､実際に届いた 日の受理印を押印す ること｡
なお､電子 申請を行った申請者が､当該 申請データを印刷 したものを窓 口に持参 し､受理印の押印を求めた場合は､電子申請では､電子署名で暗号化 された申請データが原本であ り､控 えはない旨を説明 し､受理印を押印 した書面の控 えがほ しい場合には､書面による申請 ･届出等 (電子公文書発行申込の場合を除 く)を行 うよう促す こと0

5 不備内容に対する処理[申請データ̲検索/一覧]画面の [不備内容]欄 に ｢
エラーあ り｣､｢確認
あ り｣のメッセージが表示 された場合は､[申請データ詳細情報]画面の文書構
造ツ リーの ｢不備内容｣を選択 し､その内容を表示 し､必要に応 じて､不備 内
容情報 を印刷す るなどして確認す る｡
確認 された不備 内容に対す る処理方法は､
申請等 により異なるが､原則､次の とお りとす る｡なお､審査 中に不備が認 められた場合 も､その取扱いは同様 とす る｡(
1)職権修正の処理方法(
丑誤字､脱字の訂正､② 同意の表記‑の変更､を行 う場合 には職権修正を行 うこととし､具体的な処理方法は､以下のとお りであるO
ア

ⅩML形式の申請書
HT2等)修正の履歴が支援システムで管理 されることか ら､端末装置 (か らの入力により修正す ることを原則 とす る｡[申請書情報]画面を ｢更新｣
モー ドに した上で､[申請書情報]画面下部 にある ｢
修正 コメン ト欄｣に修正事項を入力 し､[
登録]ボタンをク リックす る｡
イ

ⅩML形式以外の申請書
修正後の申請書等をシステムに保存することができないことか ら､印刷
‑16‑

された申請書類 を修正の上保存す る｡また､[申請データ補足情報]画面の[職権修正 コメン ト]タブの入力欄 に職権修正の内容 ･処理経過等 を入力し管理するO(
2) 処理状況詳細発出の処理方法

形式要件は満た しているが､法定要件 を満た していない申請 ･届出等について申請者に対 して修正を依頼す る場合には､処理状況詳細の発 出を行 うこととし､具体的な処理方法は､以下のとお りである｡[申請データ詳細情報]画面の文書構造 ツ リーか ら [処理状況詳細̲起案]
画面を表示 させ､[処理状況詳細内容]欄 に補正指示内容 を入力 し､[処理状
況詳細発 出]ボタンをクリックす ることによ り､処理状況詳細 を発出する｡(
3) 補正指示書の発出の処理方法① 申請等が受理できない場合､②取下げ､差 し替えに対応す る場合､には補正指示を行 うこととし､具体的な処理方法は､以下のとお りである｡[申請データ詳細情報]画面の文書構造ツ リーか ら [補正指示書̲起案]
画面を表示 させ､[補正指示内容]欄 に補正指示内容を入力 し､[
指示書発出]
ボタンをク リックす ることによ り､補正指示書を発出す る｡ この とき､支援システムの審査状態は ｢補正指示済｣に変更 され ､e‑Gov 電子 申請システムの処理状況は ｢手続終了｣に変更 され る｡補正指示書の発出は 1つの申請デ支援 システムには発出履歴が残 る｡
ータについて 1回のみ行 うことができ､補正指示内容 と処理状況詳細内容は､同 じ欄 に表示 され るため､処理状況
詳細の発出後に補正指示書を発出 した場合､処理状況詳細内容は､上書きされるD
支援 システムか ら補正指示書が発 出され ると､窓 口システムを介 して処理状況詳細を発出 した旨の通知メールが申請者 に自動的に送信 され､申請者は､
e‑Gov 電子 申請 システムの手続処理状況確認画面か ら処理状況詳細内容を種認す る｡
なお､労災系の手続については､労災関係編参照のこと｡(
4) 外部メール による処理方法

処理状況詳細又は補正指示書に係 る通知内容が 256文字を超 える場合に､
外部メール を使用 し､不備内容等 を入力の上､申請者に対 し送信する｡

‑1

7

‑

6 職員記入欄の入力

申請書の職員記入欄 に直接入力することはできないため､当該申請データを
労働基準行政情報システムに登録する場合は､労働基準行政情報システムの登録画面の該当箇所に､労災行政情報管理システムに登録する場合は､[
労災シス
テム連携項 目̲入力]画面の該当箇所に入力す る必要がある｡

7 許認可書等の電子公文書の作成､発出
電子 申請 された手続 に対す る処分結果の通知を電子公文書 として作成､発出
す る場合､支援システム及び総務システムを利用 して行 う｡
支援システムで行 うことは次のとお りである｡(
D 鑑文書に添付す る許認可書等の書類 (添付書類 ファイル)の作成②

総務システムか ら電子署名が付与 された電子公文書の取得③ 電子公文書の発出
総務システムで行 うことは次のとお りである｡①

電子公文書の鑑文書の作成②

鑑文書‑の許認可書等の書類 (添付書類 ファイル)の添付③

電子署名 の付与

電子公文書の発 出は､審査状態が ｢審査中｣の場合であ り､かつ処理状況 も｢審査 中｣の場合に可能であ り､一つの申請データについて 1回のみ行 うことができ､支援システムには発 出履歴が残 る｡
なお､電子公文書のデータの容量は圧縮後 1M Bまで となっているので､超える場合には書面によること｡(
1)電子公文書の作成(∋ 支援 システムに許認可様式がある場合
当該手続 に係 る許認可書等が法令 ･通達等で規定 されている手続の場合には､[
電子公文書ー起案/発 出]画面の ｢
添付書類作成｣ボタンを押下 して添付書類 ファイル格納用フォルダを表示 し､準備 されている添付書類 ファイルの様式等 を利用 し､添付書類 ファイル を作成､保存する｡[
電子公文書̲起案/発出]画面の ｢
電子公文書作成｣ボタンを押下 して､総務システムを呼び出 して､鑑文書 (空鑑含む)を作成 し､許認可書等の添付書類 ファイル を鑑文書に添付す る｡
‑1
8‑

②

支援 システムに許認可様式がない場合
当該手続 にかかる許認可書等 の様式が法令 ･通達等で規定 されていない
手続 の場合には､必要 に応 じて､任意のアプ リケーシ ョンソフ ト(
ワー ド､エ クセル等)を利用 し､添付書類 ファイル を作成､保存す る｡[
電子公文書

M 起案/発 出]画面の ｢
電子公文書作成｣ボタンを押下 して､総務システ
ムを呼び出 して､鑑文書 (空鑑含む)を作成 し､必要 に応 じて､許認可書
等 の添付書類 ファイル を鑑文書 に添付す る｡③

申請書副本の作成

ⅩML申請書の場合 には､上記 (1)① に示 した添付書類 ファイル格納用 フォル ダにワー ドファイル形式で準備 されているので これ を利用 して作成 し､鑑文書に添付す る｡

ⅩML申請書以外の場合 には申請書を表示 した後､[ファイル]メニューの [名前 を付 けて保存す る] を選択 して作成 し､鑑文書 に添付す る｡
なお､添付書類 ファイル､申請書副本等 のファイル名称 については､申請者､審査者 が容易 に判別できるよ う分か りやすい名称 とす ること｡〔
例 :〇〇〇〇許可通知書 【○○法第〇〇条関係 】(○○株式会社)､〇〇〇〇許可 申請書 【副本 】 (○○商店)〕(
2) 電子署名 の付与

電子公文書の決裁 が終了 した ら､必要に応 じて浄書 を行い､文書管理者 に
対 し､電子署名付与依頼 を行 う｡
電子公文書に電子署名 が付与 され る と､その 旨のメール が署名付与依頼者に対 し送信 され るので､メール を確認 し､[
電子公文書̲起案/発 出]画面の｢電子公文書取得｣ボタンをク リック して､電子公文書 を支援 システムに取り込む｡(
3) 電子公文書の発 出[
電子公文書̲起案/発 出]画面の ｢
電子公文書発 出｣ボタンを押下 して申請者 に電子公文書 を発 出す る｡この とき､自動的に審査状態は ｢完了｣､処理状況 は ｢審査終了｣に切 り替わる｡
申請者 は､窓 口システムか ら電子公文書が発 出 された 旨の通知メール を契機 として､e‑Gov 電子 申請 システムの [処理状況確認]画面か ら電子公文書をダ ウンロー ドして内容 を確認す る｡ダ ウンロー ドによ り処理状況 は､｢
手続
‑1
9‑

終了｣ となる｡

8 電子申請における決裁､回覧の方法(
1)決裁の方法電子 申請に係 る決裁は､申請書等を印刷 した上で､現行 と同様に書面によって行 うことDしたがって､申請書等 (原本)､修正 コメン ト欄､添付書類､電子証明書､申請データ補足情報等必要な書類 を印刷 して決裁書類 を作成す る｡(
2) 回覧

電子 申請に係 る届 出の回覧については､原則 として書面によることなく､支援システムでの回覧機能をもって行 うこと｡

9 取下げ依頼の処理

窓 口システムには､取下げ依頼機能があ り､申請者は電子的に取下げ依頼が出来ることとなっている｡支援システムでは､労災系手続を除 く電子申請について取下げ依頼に対応 している｡(
1)取下げ依頼に対応 している電子 申請の場合 (労災系手続以外の電子 申請)
申請者は､支援 システムの取下げ対象手続の審査状態が ｢未審査｣又は ｢審査中｣の場合であ り､かつ､e･Gov電子 申請 システムの処理状況が ｢審査中｣の場合に限 り電子的な取下げ依頼が可能である｡支援 システムでは､取下げ処理状況 として ｢取下げ審査中｣､｢取下げ済み｣､｢取下げ不可｣のステータ
スを管理 している｡
申請者か ら電子的な取下げ依頼があった場合には､[申請データ̲検索/一
覧]画面の [
検索結果一覧]タブ内の [要処理判定]欄 に ｢至急取下着手｣と表示 され ることか ら [申請データ̲検索/一覧]画面の [検索条件選択]タブにある [
要処理判定]項 目の ｢至急取下着手｣にチェックを入れて検索を行い､確認す ること｡
取下げ依頼があった場合､[申請データ詳細情報]画面の文書構造ツ リーから ｢取下げ処理状況詳細｣を選択 し､表示ボタンをク リックして [取下げ処
理状況詳細情報]画面を表示 し､ ｢取下げ依頼理 由｣欄 の内容 を確認す る.
[
取下げ処理状況詳細情報]画面の ｢取下げ処理状況｣を取下げ審査結果‑20‑に基づいて ｢取下げ済み｣または ｢取下げ不可｣に変更 した後､｢処理状況詳

56文字以内で必要事項を入力 し､｢処理状況発出｣ボタンを細内容｣欄に 23桁のシステム 日付 (変更 ･消ク リックす る｡ ｢取下げ処理状況｣欄 には､1去可)が初期表示 されている｡
Go
v電子 申請 システムの [処理状況詳細]画面又は [取下げ
申請者は､e･

依頼送信結果確認]画面か ら取下処理状況及び処理状況詳細を確認す る｡(
2) 取下げ依頼に対応 していない電子 申請の場合 (労災系手続の電子申請)‑
Gov電子 申請 システムにおいて取下げ依頼 を行 うと､[取下げ処
申請者が e

理状況詳細情報]画面の [処理状況詳細内容]欄 に ｢取下げにつきましては､
本手続 においては都道府県労働局労働基準部及び労働基準監督署のシステム
手続名｣及び ｢到達番号｣をご準備の上､で､現在対応 してお りません｡ ｢
あて先局署‑電話にてご連絡 ください｡｣ と申請者 に対 してメッセージが表示 される｡

10 電子申請の差 し替えの処理
電子 申請の差 し替えの依頼が､申請者か ら電話等であった場合には､申請者であることの確認 として､(∋申請者の氏名､②手続名､(
卦到達番号の確認を行い､その時点の支援システムの審査状態を確認す ること｡
その上で､すでに審査状態が ｢完了｣等 (
処理状況が ｢審査終了｣又は ｢手続終了｣) となっている場合には､差 し替えできない旨を伝 え､補正 申請 を促す
こととす る｡当該 申請 に係 る顛末については､内部用の記録 として､[申請デー
2,048 文字まで)に入
タ補足情報]画面の [その他 コメン ト]タブの入力欄 (補
力す ること｡また､補正 申請受理等その顛末に応 じて [自由項 目3]欄 に ｢
正 申請あ り｣等 と入力 し､その他 コメン ト欄 に経過 を入力す ること｡審査状態
が ｢審査 中｣等 (処理状況が ｢審査 中｣)となっている場合には､取下げ依頼に対応 している電子 申請においては､電子的に取下げ依頼が行 えることを教示す
ることとす るが､申請者 に差 し替 えの処理 を行 う旨を伝 え､補正指示書で ｢
依頼の とお り､差 し替えを行 って くだ さい｡｣ と発 出 し､[申請データ補足情報]
画面の [その他 コメン ト]タブの入力欄 にその経過 を入力す ること｡
なお､差 し替えは､申請書類一式を補正 申請 させ ること.

‑21‑

1
1 受付処理簿の活用
窓 口システムを介 して到達 した申請 ･届出等は､自動的に受付処理簿に登録 され る｡
また､処分結果､書面申請で行われた申請 ･届出等については､次の項 目を任意で受付処理簿に打鍵入力により登線 し､管理することも可能である｡①処理局署②処理簿通番③受付年月 日 ④前回到達年月 日⑤ 申請者氏名､⑥ 申請法人団体名⑦添付書類郵送状況 ⑧ 申請媒体 ⑨審

査状態 ⑩要処理判定 ⑪実地調査年月 日 ⑫審査終了年月 日 ⑬許認可年
月 日 ⑭許認可年分 ⑮許認可有効年月 日 ⑯交付年月 日 ⑰審査担当者氏
名⑳ 自由項 目 2⑲ 自由項 目 3 ⑳進達⑳基準システム登録

⑳個別手続

ID

1
2 自由項 目
自由項 目欄 については､本事務処理手引で定めたものを除き､各局で入力の要領 を決定す ること｡
[自由項 目 1]欄は､管理者等が処理を行 うべき審査者名を入力す ることを想定 している｡[申請データ̲検索/一覧]画面の [自由項 目1]欄 に名前が表示 されている者 に申請データの処理を振 り分けるといった運用が可能である｡
また､[自由項 目2]欄は､例 えば週所定労働時間等の入力を想定 している0[申請データ̲検索/一覧]画面及び [受付処理簿̲検索/一覧/登録]画面
か ら検索す ることにより申請データの特定や件数の把握が可能である｡

1
3 各システム との連携
支援 システムにおいては､労働基準行政情報システム及び労災行政情報管理システム との連携機能 (以下 ｢システム連携｣とい う｡)によりⅩM L形式の申請書か ら抽出 した項 目を用いて両システムの各種情報の検索や､当該 申請デー
タを両システムの各種データベース‑登録することができる (ただ し､｢修正 コ
メン ト｣欄 に入力 した内容は再度打鍵入力する必要がある)
0

1
4 別途郵送書類の取扱い
(
1
)e
‑
G
o
v電子 申請 システムでは､原則 として添付書類等は領収書､ (
免許 ･免
‑2
2‑

許証再交付 ･免許証書替 ･免許更新)申請書に添付す る写真､エ ックス線写真､検査証等技術的に電子化を図ることが困難なものを除き､電子化 したものを添付す るよ う周知 している｡
しか しなが ら､添付書類の電子化について､技術的には電子化が可能であるが､スキャナーがない､デジタルカメラがない､電子申請書送信の際に添付が認め られているファイル形式の電子 ファイル を作成できるソフ トウェアがないなど､申請者の事情によって電子化できない場合 も想定され るので､
窓 口での混乱が生 じないよ う柔軟に対応す ること｡
なお､申請データの総容量が 20MBを超 えた場合は､窓 口システムにおいて受付できないことか ら､原則､書面により申請す ることとしているが､例
えば､就業規則の届出において､当初は申請データが 20
M Bを超えなかったが､一部の規定がない等の補正指示 を行い､補正 申請の際に申請データが 2
0

MBを超 えて しまった場合には､添付書類のみを郵送 させ ることとして差 し
支えないこと｡(
2) 添付書類が郵送 された際には､e‑Gov 電子 申請 システムにおける記載要領において同封 を明示 している手続処理状況確認画面 を印刷 した ものにある｢
到達番号｣､｢申請者氏名｣等か ら支援 システム内の申請データを検索 ･突合の上､支援 システムの [申請データ詳細情報]画面の [添付書類郵送状況]
コンボボ ックスを ｢待 ち｣か ら ｢到着｣に速やかに変更する｡

1
5 あて先誤 りの処理
申請者があて先 を誤 った申請 については､
正 しい局署‑転送する必要がある
ため､[申請データ詳細情報]画面の [転送/進達]タブを表示 させ､[処理選択]コンボボ ックスで ｢転送｣を選択 し､転送先局署 を指定の上､｢実行｣をクリックすることによ り､転送 を行 うo
その処理については､処理状況詳細 (例:〇月 〇 日○○監督署に転送 します｡)
を発出するとともに､その旨を [申請データ補足情報]画面の [その他 コメント]タブの入力欄 に入力 した後､転送すること｡

1
6 問い合わせに対する対応(
1) 申請者等か らの問い合わせ‑2
3‑

都道府県労働局又は労働基準監督署‑の電子 申請に係 る問い合わせについては､以下の問合せ先を紹介す ることO
ただ し､都道府県労働局又は労働基準監督署の職員が対応可能な場合には自ら回答す ることとしても差 し支えないこと｡
また､申請者等か らの一般的な問い合わせ等に対応す るため､別途配付する電子 申請の案内用パンフレッ トを必要に応 じて活用す ること｡｢
電子政府の総合窓 口｣のホームページ
UR
L:ht
t
p.
'
/
/e
‑g
ov.
g
o.i
t
)
/

電子政府利用支援センター

TE
L:0570‑041041 (ナ ビダイヤル)(
2) 職員か らの問い合わせ

職員専用の支援システムに関す る問い合わせについては､
以下によること｡(
丑 機械の操作及び運用について｢
システム統制席｣

T
E
L:(
受付時間 8時 3
0分〜午後 5時 30分)②

業務に関するものについて｢
労災保険業務室システム最適化推進室電子 申請係 ｣T
E
L:03‑3920‑3385

1
7 誤操作の対処(
1)記載 内容 に不備があるにもかかわ らず審査状態を完了に して しまった場合
審査状態を完了に した時点以降に､記載内容 に不備があることに気付いた‑Go
v電子 申請システムによ り ｢手続終了｣ ととしても､すでに申請者には e

伝 えられている｡また､審査状態が完了であるため､申請者‑補正指示書を発 出す ることもできない｡ このため､電話又は外部メール を使用 し､不備の内容 を伝 え､補正 申請 を促す とともに､当該 申請に係 る顛末については､内部用の記録 として､[申請デー タ補足情報]画面の [その他 コメン ト]タブの
入力欄 (
2
,
0
4
8文字まで)に入力す ることOまた､補正 申請受理等その顛末補正 申請あ り｣等 と入力 し､[
その他 コメン ト]に応 じて [自由項 目 3]欄 に ｢タブの入力欄に経過 を入力す ること｡

‑2
4‑

(
2
) 管轄を誤って申請 ･
届出がなされたにもかかわ らず､
審査状態を完了に してしまった場合審査状態を完了にした時点以降に､管轄 を誤 っていることが判明 しても､
すでに審査状態が完了であるため､正 しい管轄局署に転送できず､申請者‑
め補正指示書の発出もできない.
したがって､原則 として電話又は外部メール を使用 して､管轄が誤っていることを伝 え､再度､正 しい管轄局署に申請す るよう促す こと｡
ただ し､審査状態を完了にしてか ら相 当の期間が経過 して しまった後､管轄が誤っていることに気付いた場合は､原則 として電話又は外部メール を使用 して､管轄が誤っているので次回は正 しい管轄局署‑申請することを指導した上で､審査 を行った局署か ら管轄局署‑送付する旨伝えること｡その上で､申請書を紙に印刷 したものを原本の写 しである旨の証明 (受理印の押印)を行い､これを管轄局署‑転送すること｡
また､当該 申請に係 る顛末については､内部用の記録 として､[自由項 目 3]
欄に ｢補正 申請あ り｣､｢
書面転送済｣等 と入力 し､[申請データ補足情報]画
面の [その他 コメン ト]タブの入力欄 に経過 を入力すること｡(
3)電子公文書で許認可書等を発 出しなければな らないにもかかわ らず､審査状態を完了に して しまった場合申請に対する電子公文書の発 出は､審査状態が ｢審査中｣の場合 (処理状
況が ｢審査 中｣の場合に限る｡)に換作が可能であるため､審査状態を ｢
完 了｣にす ると発 出ができない｡
したがって､原則 として電話又は外部メール を使用 して､当該 申請に対する許認可書等を電子公文書 として発出できない旨伝 え､了承 を得た後書面によ り発出す ること｡
また､当該 申請に係 る顛末については､内部用の記録 として､[自由項 目 3]
欄に ｢発出不能｣等 と入力 し､[
申請データ補足情報]画面の [その他 コメント]タブの入力欄 に経過 を入力すること｡

1
8 その他
(
1
)書類の保存(∋ 電子 申請 とは別 に別途郵送 された書類の保存‑2
5‑

書面による手続の場合 と同様の方法により､e‑Gov電子 申請システム
において同封するよ う周知 している処理状況確認画面写 しとともに書面によ り編綴 ･保存す る｡
なお ､ 別途郵送 された添付書類のみの保存が､煩雑になるおそれがある場合には､適宜､申請書等を印刷 したものとともに保存 しても差 し支えない｡②

電子申請で申請 されたものを印刷 し､決裁を取った書類の保存
書面による手続の場合 と同様の方法により､決裁文書等は書面により編綴 ･保存す る｡(
2) 転送 ･進達の取扱い

転送 ･進達に際 して郵送の添付書類がある場合は､支援 システムでの転送 ･進達を行 うとともに､当該添付書類及び同封 された手続処理状況確認画面を印刷 したものの写 しを転送 ･進達先に送付すること｡(
3) 支援システム利用時間

支援 システムは､労働基準行政情報システムのサブシステムであることから､運用時間は､労働基準行政情報システムと同様に､開庁 日の午前 8時 30
分か ら午後 6時 00分まで とす る｡
窓 口システムか ら支援 システム (本省センター設備)に申請データが振 り
分 け られ るのは､開庁 日の午前 8時 30分か ら午後 5時 00分までであ り､本省セ ンター設備 に到達 しなが ら､
午後 6時 00分までに該当局署 に振 り分けることができなかった申請データ及びその後に到達 した申請データは､翌開庁日の午前 8時 30分に一斉 に該 当局署に振 り分けられ る｡

‑ 26‑

別表

申請書に添付できる拡張子一覧
手続属性

手続名

申請書に添付できる拡張子

寄宿舎規則 (
変更)局

.
d
o
c

.
j
t
d

.
pd
f

監督系 就業規則(
変更)局
寄宿舎の設置.移転 .変更届

.
d
oc

.
j
t
d

.
pd
f .
.
t
X
t
h
t
m
1
j
p
e
g .
.
p
2
1

建設業附属寄宿舎設置 .移転 .変更届

.d
oc

.
j
td

.
pd
f .
j
pe
g .
p
21

その他の監督系手続

.
d
oc

.
一
t
d

.
pd
f .
j
pe
g .
Xl
s

.
d
oc

.
j
td

.
pd
f .
j
pe
g .
Xl
s

.
d
oc
.
d
oc

.
j
td
.
j
td

.
pd
f .
j
pe
g .
p21
.
b
m
p
j
p
e
g .
p
d
f .
.
X
m
1
pn
2g
1

性能検査結果報告
ラに限る)(
移動式クレーン及び ゴン ド .
d
oc

.j
t
d

.
CS
V .
j
pe
g ,
Ⅹl
s

.d
oc

,j
td

,
pd
f .
j
p(
∋
g .
Xl
s

労災系 全手続

.d
o
c

.j
t
d

.
pd
f .
j
pe
g .
Xl
s

その他

.d
oc

.j
t
d

.
pd
f .
j
pe
g .
Xl
s

賃金系 全手続

安衛系

添付書類 として配置図等の図面を添付す る手続
労働者死傷病報告 (死亡及び休業 4日以上)

その他の安衛系手続

全手続

一 27‑

.
t
Xt .
ht
m1

監督 ･賃金 関係編

【 目

次 】

1 許認可等の申請の処理 ････････････････････････1

2 預金管理状況報告に係 る処理 ･･･････‑ ･‑ ･････････1
3 就業規則 (変更)届に係 る処理 ････････････････････2

4 就業規則 (変更)局 (
本社一括届出)に係 る処理 ････････････2
5 時間外労働 ･
休 日労働に関する協定届等 (労働基準法施行規則様式第 9号､第 9号の 2､第 9号の 3及び第 9号の 4) に係 る処理 ･･･････‑ ･･ 3
6 時間外労働 ･休 日労働 に関する協定届 (本社一括届出)に係 る処理 ････4
7 企画業務型裁量労働制に関す る決議屈 に係 る処理 ････････････5
8

1年単位の変形労働時間制に関す る協定届等労働時間に関す る諸協定届(
時間外労働 ･休 日労働 に関する協定届 を除 く｡)に係 る処理 ‑ ‑ ‑ ‑ 5
9 最低賃金の決定 ･改正等の申出に係 る処理 ･･･････････････5
1
0 最低賃金の適用除外許可申請 に係 る処理 ････････････････6

1
1 家内労働法に基づ く届出 ･･･････････････････････6
1
2 その他 ･･･････････････････････････････6

1 許認可等の申請の処理

許認可等の申請は､申請書に必要記載事項が充足 されている限 りこれを受理すること｡
許認可等の申請書を受理 した場合には､申請書等 を印刷 し､書面による申請 と同様 に調査､決裁 を行 うこと｡
許認可等の申請書については､書面による申請では 2通提出することとされているが､電子申請に関 しては､厚生労働省の所管す る法令に係 る行政手続等における情報通信の技術の利用に関す る法律施行規則第 3条第 5項によ り電子 申請書の提出は 1通 となるため､申請書等を 2通印刷 し､書面による申請 と同様 に処理
す ること｡
なお､調査の段階で､申請者が申請内容について変更を申し出た場合は､職権修正等を行わず､補正指示書の発出により差 し替えの依頼を行い､補正 申請を促す こと｡なお､許認可等の申請処理に当たって留意すべき点は次のとお りである｡(
1)児童の使用許可申請に係 る処理
電子 申請に係 る添付書類の うち､①使用 しよ うとす る児童の年令 を証明す る
戸籍証明書 (｢
住民票記載事項の証明書｣で足 りるo)､②その者の修学に差 し支えないことを証明す る学校長の証明書､③親権者又は後見人の同意書について
は､それぞれ原本 を必要 としているため､電子証明書が付 された添付書類であることを確認す ること｡(
2) 未払賃金立替払事業の事実上の倒産認定 申請

事業場の所在地を管轄す る労働基準監督署を経 由 して､事業主 (
本社)の所
在地を管轄する労働基準監督署‑ 申請 された ときは､経 由監督署において申請
内容 を確認後､事業主 (
本社)の所在地を管轄す る監督署に支援 システムの転送/進達機能を使用 して移送す ること｡

2 預金管理状況報告に係る処理(
1)職員記入欄の ｢
事業場の業種｣については､労働基準局報告例規基準業種分
アラビア数字)を労働基準行政情報システ
類 によ り中分類までの数字 4文字 (ムの登録画面に打鍵入力す ること｡また､職員記入欄 の ｢企業の業種｣については､必要に応 じて ｢事業場の業種｣ と同 じ要領 により打鍵入力す ること0

‑ 1‑

(
2
) 審査終了後､システム連携により申請データを労働基準行政情報システムの一般労働条件関係情報の預金管理状況報告情報‑登録す ること｡

3 就業規則 (変更)届に係る処理(
1)添付 された意見書については､①労働者の過半数で組織す る労働組合がある
場合にはその労働組合､労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表す る者の電子証明書を付 したものであること､又は②記名押印 した意見書紙面をスキャナー等で読み込んだ ものであることが要件 となる｡なお､意見書を必ず電子データとして添付す る必要はなく､記名押
印 した夢見書を別途郵送で送付することでも差 し支えな く､この場合には郵送の意見書が到達 した時点を就業規則の受理 日とすること｡(
2) 就業規則の本文がH TM L文書及びテキス ト文書の場合は､労働基準行政情報 システムの就業規則情報‑システム連携によ り登録す ることができる｡

4 就業規則 (変更)局 (
本社一括届出)に係る処理(
本社管轄署における事務処理)｢3 就業規則 (変更)届に係 る処理｣に加 え､下記 によること｡(
1)届 け出 られた就業規則 の審査 ･指導を終了 した後は､管轄外の事業場分の届出については､一括届け出された各事業場の管轄局署の誤 り等がないか 目視で確認 した後に [一括届出事業場情報…一覧]画面の [確認]ボタンをク リック
す ることによって､各事業場管轄署‑の事務連絡を一括 して送信することQ
なお､管轄局署等の情報が表示 され る [一括届出事業場情報̲一覧]画面の各項 目に誤 りがある場合 には､申請を受理 した本社管轄署のみがこれを変更できるので､これを修正 した上で一括送信することD(
2) 管轄内に本社以外の事業場がある場合は､支社就業規則登録により､各事業場の所在地等各項 目に誤 り等がないか確認の上､登録す ることD(3
) その後､支援システムの[支社管轄局署送信情報] 画面か ら､各事業場管轄

署あてに､宛先情報を確認 した後 申請データを送信す る｡(
事業場管轄署 における事務処理)

‑2‑

(
1
)本社管轄署 よ り申請データ及び本社一括届 出による就業規則があった旨の事務連絡が送付 された場合､当該 申請データの各項 目について確認 し､必要に応 じ､労働基準行政情報システムの就業規則情報管理システムによ り登録することができる｡(
2)送付 されてきた就業規則に関 して､全社的な問題であって､速やかに改善を要するものが認 め られた場合には､就業規則情報管理システムの本社管轄署‑の通知機能を使用 して､その旨の事務連絡 を発出すること｡(
3) 送付 されてきた就業規則に関 して､事業場の管轄誤 りがあった場合には､就業規則情報管理システムの本社管轄署‑の通知機能を使用 して､その旨の事務
連絡 を発出す ること｡(
4) (3)の事務連絡 を受 けた本社管轄署は､ 申請 された就業規則 (変更)届､意見書及び就業規則一括届 出事業場一覧を紙 に印刷 し､受付印押印の上､正 しい支
社管轄署あてに郵送す ること｡また､申請データ詳細情報画面の [申請データ
補足情報]画面に､紙にて郵送済であることを記載すること｡

5 時間外労働 ･休 日労働 に関する協定届等 (労働基準法施行規則様式第 9号､第9号の 2､第 9号の 3及び第 9号の 4)に係る処理
36協定届｣ とい う｡)には続(1)時間外労働 ･休 日労働 に関す る協定届 (以下 ｢紙が付 けられ る場合が多いことか ら､[申請データ詳細情報]画面の文書構造ツリーを確認 し､すべての書類 を確認すること｡(
2)特別条項記入欄 に特別条項以外の事項 (労働基準法施行規則様式第 9号に記入すべき事項等)が記入 されている場合は､当該部分について不備 があるもの
として例文 を参考に した補正指示書の発 出によ り補正を指示す ること｡(
例 :｢この届 出は受理できません｡特別条項記入欄 に特別条項に関連 しない事
項が記入 されているので､修正 して くだ さい｡｣)(
3)形式上の要件 に適合 している限 り受理 されたこととなるが､その内容が次のア､イに該 当す るものについては､できる限 り例文を参考に した処理状況詳細
6年 2月 18日付 け基発第 0
21
80
0
4号 ｢
時間外
の発出､外部 メールによる平成 1

労働協定の適正化 に係 る指導について｣の別添 1の指導文書の送付､又は電話
等によ り指導す ること｡

‑3‑

ア

当該協定届が過半数代表者についての法定要件 を欠いている可能性がある

場合
(
例:
｢
貴事業場の本時間外労働協定は協定当事者である過半数代表者についての法定要件を欠いている可能性があるので再確認 して ください｡｣)

イ 限度基準に適合 していない場合(
例:｢
貴事業場の本時間外労働協定届は限度基準に適合 していないので再検
討 して くだ さい｡｣)

6 時間外労働 ･休 日労働に関する協定届 (本社一括届出)に係る処理(
本社管轄署における事務処理)｢5 時間外労働 ･休 日労働 に関す る協定届等 (労働基準法施行規則様式
第 9号､第 9号の 2､第 9号の 3及び第 9号の 4)に係 る処理｣に加 え､下記によること｡

6協定届の審査 ･指導を終了 した後は､管轄外の事業場分(
1)届け出 られた 3の届出について､ ｢
時間外 ･休 日労働協定一括届出事業場一覧｣ (続紙がある
場合は続紙含む)を開き､一括届け出された各事業場の管轄局署の誤 り等がないか 目視で確認 した後に､申請データの審査状態を ｢審査中｣か ら ｢完了｣に登録すると､[支社管轄局署送信情報]画面が表示 され るので､宛先情報 を確認す ること｡宛先情報に誤 りがある場合には､申請を受理 した本社管轄署
のみがこれを変更できるので､修正 した上で一括送信す ること｡(
2
) 管轄 内に本社以外の事業場がある場合 は､上記(
1)の一括送信によ り､｢自支社分｣ と表示 された当該 申請全データが送付 されて くる
由項 目 1｣欄 に ｢が､処理状況は ｢手続終了｣ となっているため､必要に応 じて労働基準行政
情報システムの事業場基本情報‑システム連携 により登録を行い､審査状態
を ｢完了｣にす ること｡(
事業場管轄署における事務処理)
支社分｣ と表示 された当該 申請全デ(1
)本社管轄署 より ｢自由項 目 1｣欄に ｢ータが送付 されて くるが､処理状況は ｢手続終了｣ となっているため､必要に応 じて労働基準行政情報システムの事実場基本情報‑システム連携 によ り

‑ 4‑

登録 を行 い､審査状態 を ｢完了｣にす ること｡(
2) 送付 されてきた 36協定屈に関 して､事業場の管轄誤 りへがあった場合には､

本社管轄署及び転送先‑電話等で連絡 し､転送す ること｡

7 企画業務型裁量労働制に関する決議届 に係 る処理

形式上の要件 に適合 している限 り受理 されたこととなるが､当該決議届の ｢委
員会 の委員 の半数 について任期 を定 めて指名 した労働組合 の名称又 は労働者 の過半数 を代表す る者｣が労働者 の過半数 を代表す る者である場合 において､当該者 について法定要件 を欠いてい る等実質上 の要件 に適合 していない可能性 がある場合 は､必要 に応 じて､その旨を処理状況詳細の発 出､外部 メ‑/
レによる平成1
6年 2月 1
8 日付 け基発第 021
8005号 ｢
企画業務型裁量労働刺 (労働基準法第 38条の 4) に関す る決議届等 の適正化 について｣の別添の指導文書 の送付又は電請等 によ り指導 を行 うこと｡

8

1年単位の変形労働時間制に関す る協定届等労働時間に関す る諸協定届 (時間

外労働 ･休 日労働 に関する協定届 を除 く｡)に係 る処理
協定届 の処理 に当たっては､法令上の必要記載事項 を満た した添付書類の有無を [申請デー タ詳細情報]画面の文書構造 ツ リーによ り確認す ることO
例 えば､ 1年単位 の変形労働 時間制 に関す る協定届の様式 に､ ｢対象期間中の各 日及 び各週 の労働時間並びに所定休 日については､ (別紙) に記載 して添付するこ と｡｣ 旨の記載心得があるため､ⅩM L形式の申請書に対象期 間中の各 日及び各過 の労働 時間並びに所定休 日を明 らかに した書類 (カ レンダー等)が添付 さ
れてお らず具体的な労働時間及び所定休 日が不明な場合､法令上の要件 を満た していない ことか ら､受理ができない ものであること｡ この場合 は､例文 を参考にした補正指示書の発出によ り補正 を指示す ること｡(
例 :｢この届 出は受理できませ ん｡対象期 間中の各 日及び各週 の労働 時間並びに所定休 日を明 らかに した書類 を添付 して くだ さい｡｣)

9 最低賃金の決定 ･改正等の申出に係 る処理

ア

労働協約 に基づ く地域的最低賃金 の決定 申請 (都道府県労働 局宛)

‑

5

‑

イ

労働協約に基づ く地域的最低賃金の改正又は廃止の決定申請 (
都道府県労

働局長宛)
ウ 最低賃金審議会の調査審議 に基づ く最低賃金の決定又は改正若 しくは廃止の決定の申出 (労働協約ケース) (都道府県労働局長宛)
エ

最低賃金審議会の調査審議 に基づ く最低賃金の決定又は改正若 しくは廃止の決定の申出 (公正競争ケース) (都道府県労働局長宛)については､法定様式は定め られてお らず､電子 申請書のファイル形式 もフ リーフォーマ ッ ト形式であるため､申請内容が法定要件 を具備 しているかを確認するとともに､義務付けられている添付書類についても [申請データ詳細情報]画面の文書構造ツ リーか ら､すべての書類を確認す ること｡

1
0 最低賃金の適用除外許可申請に係る処理
当該許可申請に係 る処理を署長専決 としている局にあっては､労働局総務情報システムによ り局長の電子署名 の付与を受けること｡なお､その際には ｢
労働局
厚生労働総務情報システム機械処理手引 【電子公文書発行システム編】第 6章｣(
省大臣官房地方課)を参照す ること｡

1
1 家内労働法に基づ く届出(
1)届出内容について､必要に応 じて職権修正及び補正指示を行い､審査終了後に都道府県労働局に進達す ること｡(
2) 当該届 を進達 された都道府県労働局においては､届 出内容を確認後､審査状態 を完了にすること｡

1
2 その他
次頁の表に掲げる手続は､緊急性 を要す るものあるいは､臨検先で交付すべきものであるため､厚生労働省 の所管する法令 に係 る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第 6条第 2項に基づ く電子情報処理組織 による申請等の手続の対象か ら除外 した｡

一6‑

業務

手続 名

手続根 拠規 定

備考

監督

宿
ノ
｢
1
ゝ
.
舎 に係る使用寄停止 等命

労働基準 法第 96条 の3

監督

是 正勧告書昭和 39年 4月 2
0 基準行政いる行政指導において､の手法であるが､広く用いられて行
目付け

政不服審査法 の適 用を受 ける行政

基 発秘 第 5号通達

ライン化の対象処分となる手続ではないためとならない○ ､オン

監督

指導 票

賃金 時間

労働 時間短縮実施計画 の承
認 の取消

に伴 い､
手続きも廃止1
8年 3月)
促
労働
進 に関する臨時
時間の短縮 の 時措置法
労働時間の短縮の廃止 の促進(平成される○に関する臨措置
項 法 第 12条第 2

監督 (均

安全及び衛 生 に関する行政家 内労働 法第 18

等)措置 の命令条

安衛

使 用停止 等命令

労働
安全衛
項
9
8条第
1項 生法第､第 2

安 全 衛 生 関係 編

【 目

次 】

1 安全衛生関係共通事項(
1)手数料 ･･････････････････････････････1(
2) 都道府県労働局等か ら申請者 に対 し発出する文書 ･･･‑･‑ ･･･1(
3) 添付書類の取扱い ･････････････････････････1(
4)共同申請 ･････････････････････････････2(5) 職員記入欄の入力 ･････････････････････････2(
6) その他 ･･････････････････････････････3

2 安全衛生関係個別事項(
1)免許 申請書等に係 る処理 ･･････････････････････3(
2) 労働者死傷病報告に係 る処理 ････････････････････6(
3) 特定機械等製造許可､製造時等検査､検査証書替等に係 る処理 ･‑

･･7

(
4
) 労働安全衛生法第 88条に基づ く計画の届出に係 る処理 ･･････‑ ･8(5) 各種健康診断結果報告書等に係 る処理 ････････････････8(6) 快適職場推進計画認定申請書等に係 る処理 ･･･････‑･････9

1 安全衛生関係共通事項

電子 申請時においては､現行の添付書類､審査等の内容 を変更するものではな

いO
したがって､安全衛生関係の手続 を全て列挙す るのではなく､い くつかの事例について事務処理上留意すべき点等を以下に記載する｡(
1)手数料
手数料を伴 う手続は､､
電子申請時に手数料が納付 されていなければ､窓 口シ
ステムに受け付 けられず､支援システムに到達 しない｡
手数料は､労働安全衛生法関係手数料令第 7条及び作業環境測定法施行令第3条に規定 しているとお り､納付 した後 においては返還できない｡また､手数料額が足 りないものについても､既納付額に足す ことができないため､新たに
正 しい手数料額を納付 させ ることとなる｡
特に電子 申請においては窓 口における事前確認ができないことか ら､申請者
か らの問い合わせ等の際には､①手数料納付後は返還 されないこと②事前に局署に相談す ることが望ま しいことをよく説明 されたい｡
手数料額に疑義がある際には､手数料額が確定するまで手数料を納付 させな
いよ うにす ること｡
また､電子的な取下げ依頼を行っても手数料は返還できない｡(
2) 都道府県労働局等か ら申請者に対 し発出する文書

各種適用除外認定の通知書については､必要に応 じ電子公文書 として発 出す
るが､労働安全衛生法第 72条の規定による免許証､特定機械等の検査証､健康管理手帳､検査業者登録証については､書面に印刷等 されたものを交付する
もの とす る｡(
3) 添付書類の取扱い

別途郵送 させ る添付書類等
現行の書面による申請において､申請書に各種書類等の添付 を求めている
ところであ り､電子 申請においても､現在求めている添付書類等 を変更する
ものではないが､添付書類等によっては書面で別途郵送 させ るよ うに してい

‑ 1‑

る｡
別途郵送 させ ることとす る添付書類等 としては､① 公的な機関が発行 した公印のあるもの (例 :労働安全衛生法第 72条の規定による免許証､試験免除資格 を証する書面､本人確認証明書､特定機械等の検査証､健康管理手帳､戸籍抄本､検査業者登録証等)②

現物が必要 となるもの (例 :労働安全衛生規則様式第 12号 (2) に貼付する写真､エ ックス線写真､溶接試験片等)等がある｡
一方､原則 として別途郵送を認めない添付書類等 としては､①

申請者 において作成 した書類 (例 :申請時点には間に合わず後で郵送されてきた図面等)②

写 しでよい としている書類 (例 :産業医選任報告における医師免許証の写 し等)

等 としているが､スキャナーがない､デジタルカメラがない､電子 申請書送
信 の際に添付が認 められているファイル形式の電子 ファイル を作成できるソ
フ トウェアがないな ど､申請者の事情によって電子化できない場合 も想定 され るので､窓 口での混乱が生 じないよう柔軟に対応す ること｡(
4) 共同申請

共同申請において､申請書の仕様以上の申請者が共同 して申請す る場合は書面による申請 をさせ ることとす る (例 えば､特定機械等製造許可申請の共同申請の場合については 4事業着分以上､共同企業体代表者 (変更)届 については

9事業者分以上､特定元方事業者の事業開始報告については 108事業着分以上となる場合｡)
0(5)職員記入欄の入力
申請書の職員記入欄 に直接入力す ることはできないため､当該 申請データを
労働基準行政情報システムに登録する場合は､[申請データ詳細情報]画面の｢基準システム登録｣ボタンをク リックし労働基準行政情報 システムの登録画面を表示 し､該当箇所 に入力す る必要がある｡

‑ 2‑

(
6
)その他
ア 補正指示書は､
電子 申請を行ってきた者に対 して発出す るものであるので､
例えば､被災労働者の所属 している以外の事業者か ら報告のあった労働者死
傷病報告等について､被災労働者の所属 している事業者 に対 して報告を求める場合には､
電話等により問い合わせ､
報告するように指導することとなる｡
イ 手続の種類毎に様式を定めているため､異なる種類の手続の様式を用いて
電子 申請がなされ ると､形式上の要件の具備審査､受付処理簿‑の登録の際に､正 しい情報を得ることができな くなる｡例えば､足場の設置 ･移転 ･変更の計画届用 として用意 した様式を使用 して､型わ く支保工の設置 ･移転 ･変更の計画届 と軌道装置の設置 ･移転 ･変更の計画届 を電子 申請 した場合､受付処理簿‑は､型わく支保工 と軌道装置の 2件ではな く､足場の 1件 として登録 されて しま う｡したがって､このよ うな場合は､補正指示書を発出 し､適正に申請 させ ることとする｡
ウ 安全衛生関係の手続の うち､厚生労働省の所管す る法令に係 る行政手続等における情報通信の技術の利用 に関す る法律施行規則第 6条第 2項に基づ く
電子情報処理組織による申請等か ら除外 した手続については､｢
監督 ･賃金関係編｣の ｢12その他｣を参照 されたい｡

2 安全衛生関係個別事項(
1)免許申請書等に係る処理
ア 免許 申請書等の処理 (
受付､審査)(ア) 申請書の受付

Go
v電子 申請シ
電子 申請による免許交付 申請がな され､申請者か ら､e･
ステムの処理状況確認画面に表示 された内容 を印刷 した書面 と､以下の添付書類が別途郵送 され るO(∋ 新規交付 申請 (試験合格者)･ 免許試験合格通知書･ 免許証新規交付 申請書 2枚 目に写真 を貼付 したもの(
注) 申請書 2枚 目には写真 を貼付す ることとしているが､現時点にお‑ 3 ‑いては､電子化 された写真 を受け付 ける環境が整備 されていないことか ら､電子 申請においては､申請書 2枚 目を申請者が印刷 し､写真 を貼付 した上で他の添付書類 と併せて郵送 させ ることとしている(
免許証新規交付 申請書 2枚 目に写真を貼付 したものの取扱いについては､以下同 じ｡)
0･ 他の労働安全衛生法第 72条の規定による既取得免許証 (
所持 して
いる場合)
･ 返信用封筒 (申請者が免許証を郵送することを望む場合)･ 本人確認証明書 (受験 申請後に氏名等に変更があった場合)②

新規交付 申請 (
試験免除者)･ 免許 を受 ける資格 を有す ることを証す る書面(
学科試験合格後に実技教習を修了 した者 においては､免許試験結果通知書及び実技教習修了証)･ 免許証新規交付 申請書 2枚 目に写真 を貼付 したもの
所持 して･ 他の労働安全衛生法第 72条の規定による既取得免許証 (いる場合)･ 返信用封筒 (申請者が免許証を郵送することを望む場合)③ 免許再交付 申請･ 申請の対象 となる現在所持 している免許証 (損傷による再交付の場
合)･ 免許証再交付 申請書 2枚 目に写真 を貼付 したもの
･ 返信用封筒 (申請者が免許証を郵送することを望む場合)④ 免許書替 申請･ 免許証の記載事項の異動を証す る書面･ 申請の対象 となる現在所持 している免許証･ 免許証書替 申請書 2枚 目に写真 を貼付 したもの
･ 返信用封筒 (申請者が免許証を郵送することを望む場合)⑤ 免許更新 申請･ 溶接試験片又は免許の有効期間の更新 を受ける資格 を有す ることを証明す る書面‑4‑

･ 申請の対象 となる現在所持 している免許証･ 免許更新 申請書 2枚 目に写真を貼付 したもの
･ 返信用封筒 (申請者が免許証を郵送す ることを望む場合)(
イ) 申請内容の確認等
合格通知書の試験センタ一名又は申請者の住所等を確認 し､申請先が正しくない場合は､電話 ･外部メール等で申請者 に連絡 した上で､正 しい申請先の管轄局に転送す る｡
別途郵送 される添付書類が数 日を経過 しても届かない場合は､電話 ･外部メール等により督促すること｡
免許 申請書 2枚 目については､電子 申請 された もの と､別途郵送 され写真 を貼付 したもの とが､同一 申請者か らのものであることを確認す ることO
以降の審査は､現行のとお りである｡

イ 免許証交付の決裁及び書類の保管
免許証交付の決裁 は､当分の間､申請書を印刷 して決裁することとする｡
また､写真を貼付 した申請書 2枚 目を､現行 と同様 に､決裁文書 とともに
年度別､交付 日順に編綴す る｡
り 監督署における確認業務

上記の とお り､電子 申請 により免許交付 申請が され る際､添付書類 は別途郵送 され ることになるが､試験免除者の資格 を証す る書面の原本確認､滅失による免許証再交付 申請等の本人確認 を現行 と同様 に行 う必要がある｡(
ア)原本確認処理
現行 と同様 に､申請者が持参 した資格を証す る書面 とその写 しを確認 し､原本確認済である旨の証明を行い､申請者 に交付す る｡(
イ)本人確認処理

Gov電子 申請 システムか ら印刷 した申請書 2枚 目に､申請者が持参 した e‑
写真が貼付 されていることを確認 し､現行 と同様 に以下の本人確認処理を行 う｡
申請書の記載事項及び 申請書に貼付 された写真 と本人を､本人確認証明書 (運転免許証等)によ り確認 し､印刷 した申請書 2枚 目裏面上方に本人確認済である旨の証明を行い､申請者に対 し返却す る｡なお､申請書 2枚‑5‑

目に貼付 されている写真 2葉の うち 1葉に確認 した職員の印で割印す ること｡
エ

記載事項に疑義がある場合の処理
例えば､免許試験受験時 と免許証 申請時 とで氏名､本籍地等が異なる場合
は電話等によ り問い合わせ､記載誤 りの場合は補正指示書を発出 し､異動がある場合は異動を証する書面を別途郵送 させ ること｡
なお､明 らかに不備がある場合には､補正指示書を発出す ること｡(
2
)労働者死傷病報告に係る処理
ア 受理業務 について
事務処理手引 (共通事項)｢Ⅱ3受理｣に示す とお り､申請書の形式上の要件が具備 (
必要項 目が入力) されていれば､支援システムに到達す るO しかしなが ら､到達 した場合であっても､電子 申請 された情報だけでは災害発生状況等の内容 を理解す ることが困莫臣な場合には､申請者 に補正指示書を発出し､補正 申請 を指示すること｡
イ

略図ファイルの拡張子について労働者死傷病報告については､申請者 はⅩM L形式による申請書上に略図を描 くことができないため､略図ファイル をⅩM L形式による申請書 とは別ファイルで準備 し､申請書 と略図ファイルを添付 して送信す ることとなる｡
なお､略図ファイルの拡張子が､

｢
.
do
c
｣
､｢
.
j
t
d｣
であると支援 システムに到達するが､労働基準行政情報システムに登録できないことに留意する｡
また､略図ファイルの添付がな くとも支援システムに到達す るが､申請書の記載内容 をもって､災害発生状況等の内容 を理解す ることができるのであれば､略図ファイルの添付がないことをもって補正 申請 を促す必要はないこと｡
ウ 職員記入欄 の入力

職員記入項 目の入力については､共通事項 Ⅱの ｢6 職員記入欄の入力｣に基づき行 うこと｡

‑

6

‑

エ 労働基準行政情報システム‑の登録審査完了後は､申請データを必要に応 じて労働基準行政情報システムにシ
ステム連携により登録す る｡登録に当たっては､申請書の職員記入欄に直接入力することはできないため､､基準システムの [職員記入欄]タブの各項 目に入力すること｡(
3) 特定機械等製造許可､製造時等検査､検査証書替等に係る処理

申請書等の保存 ･管理 について､移動式クレーン及びゴン ドラにかかるものについては､ ｢
労働基準行政情報 システム 機械処理手引 電子 申請 関連編
『7.1
.
2.
9 特定機械等管理情報』｣により労働基準行政情報システムに登録すること｡
ア 製造時等検査､性能検査､変更検査等

検査証等の交付等について､書面による検査証に押印 したものを交付す ること｡
また､明細書についても､検査済印､割印等 を行った上で申請者‑交付すること｡

イ 設置届及び設置報告
後述 ｢(
4)労働安全衛生法第 88条に基づ く計画の届出に係 る処理｣と同様の扱い とすること｡
り 検査証書替及び再交付

検査証の書替及び再交付の うち､一部のもの (移動式 クレーン検査証書替 ･再交付 申請書等)については､所轄労働基準監督署長 を経由 して検査証 を交付 した都道府県労働局長に提出することとされている｡ 申請 を受けた労働基
準監督署は ｢進達｣機能を利用 し､交付局に進達 を行 うとともに､損傷によ
労働基準行政る再交付の場合は､損傷 した検査証を交付局‑郵送す ること (｢情報システム 機械処理手引 電子 申請関連編『5.
2進達』｣参照)｡また､

移動式クレーン及び ゴン ドラにかかる書替 ･再交付 申請については､｢
特定機
械等管理 システム｣により処理を行 うことO
移動式 クレーン及び ゴン ドラ検査証の再交付の場合､検査証の交付局においては､進達 された申請 を受理す るとともに､｢特定機械等管理システム｣に‑7‑

より､確認の上､検査証の再交付 を行 うこと｡(
4
)労働安全衛生法第 88条に基づ く計画の届出に係る処理
ア 電子署名建設工事に係 る届出等共同企業体か らの届出の場合は､共同企業体代表者
による電子署名で可であること (共同企業体構成事業者全員の電子署名は要
しない)
0
イ

申請データ
申請データの総容量が 20
M Bを超 えた場合は､窓 口システムにおいて受け付 けできないことか ら､原則､書面により申請することとしてお り､計画の届については､20
M Bを超 える場合 も想定 されるため､申請者か らの問い合
わせの際には､必ず説明す ること｡(
5
)各種健康診断結果報告書等に係 る処理
ア 各種健康診断結果報告書の産業医の署名
各種健康診断結果報告書においては事業者の電子署名 に加 えて､産業医の電子署名が必要である｡ しか し､窓 口システムでは､申請書又は添付書類に電子署名 が一つでもな されていれば到達す ることか ら､た とえば産業医による電子署名がなされているが､事業主の電子署名がない等､手続上の不備があってもシステム上は到達する｡
したがって､各種健康診断結果報告においては､事業主が電子署名 を行 う
際に､産業医の記名及び電子署名 の付与がなされているかを確認の上 申請 さ
せ ることとし､ さらに申請 を受理す る際 も､ 目視にて事業主及び産業医の電子署名が付与 されていることを確認す る必要があることに留意すること (覗
時点では､産業医であることを証明す る電子証明書が発行 されていないため､
当面､公的個人認証による電子証明書でも可の取扱い とす る｡ただ し､企業に属す る産業医の場合は職名 を証明できる属性型電子証明書で も可の取扱いとす る｡)｡
電子署名の付与に不備があった場合には､補正指示書により補正申請を指示す ることになる｡ この場合､補正 申請 にあたっては､再度､事業主及び産一8一

業医の両方の電子署名が必要である｡
受理後､必要に応 じて労働基準行政情報システム‑の登録 を行 うこと｡
イ 産業医選任報告
産業医選任報告については､様式において産業医の押印を求めていない｡
したがって､電子 申請においても､産業医の電子署名は必要 としない｡(
6)快適職場推進計画認定申請書等に係る処理
ア 都道府県快適職場推進センター‑の回送
快適職場推進計画の認定申請の手続等に必要な事項については､快適職場推進計画認定要綱において定めているところであ り､本要綱において計画の認定を受けよ うとす る申請者は､様式第 1号の ｢快適職場推進計画認定申請
建設工事快適職場推進計画認定申請書｣を都道書｣又は様式第 1号の 2の ｢
府県快適職場推進セ ンターを経由 して､都道府県労働局長に提出す ることとされているoしか しなが ら､本 申請書の宛先は都道府県労働局長であ り､電子 申請 に係る認定申請については､申請書は都道府県快適職場推進センターを経 由せず､
直接都道府県労働局に到達す ることとなる｡
このため､電子 申請による認定申請については､都道府県労働局で申請書を印刷の上､都道府県快適職場推進セ ンターに一旦回送することとする (この時点での申請デー タの状態は ｢審査中｣である｡)
0

イ

都道府県快適職場推進センターの審査結果を踏まえた事務処理
アを受けて､快適職場推進センターは当該 申請書に基づき審査､認定の処

快適職場推進計画審査結果意見書｣に理を行い､審査結果 を様式第 2号の ｢まとめ､申請書 とともに都道府県労働局に提出す ることとなるO快適職場推進センターか ら提出 された後は､審査結果 を踏 まえて都道府県労働局は認定の手続 を行 うこと｡

‑9‑

労 災 関 係 編

【 目

次 】

1 電子証明書の取扱い ･･= ･･..･･････ ..･････ .･･･1
2 支援システム上の処理期間管理 ････････. ･･･････ .･‑ 3

3 受付印の取扱い及び申請デ‑タの保存 ･･････････.‑ II･･3
4 電子申請 された手続の処理簿等への記載 .=5 修正の手続･･････････.･･･4･ I･･ IL････i･...
･･..･ [･･･.4

日.

6 職員記入欄の入力 ････∫..･･･ .･････････.i‑ ･6･

7 構成管理情報の確認 ･･･････ .･.･.･.

日 ･･i････6日

8 別途郵送書類の取扱い 暮････i･･ ･ L･････L･.･‑ ･7･

9 取下げ依頼の処理･････････ .･L〜‑ ‑ .･I.･････8･

10 決裁の方法 ･･･L･･･････i‑ .II･II ･･L･･････9･

11 電子公文書の作成及び発出 ･････････････Z･I･〜････91
2 処理状況詳細 ･電子公文書に係るメールの通知先 ･ .･= ･･･.･･1
1･

2
1
3 支出計算書､出納計算書の証拠書類 ･･.I･･I‑ .I.･･･ ･･1･

1
4 受付処理簿の活用 ････.i･ ･ ･････.････‑ ･･ .･1
2
･

･

1
5 ｢
事業主責任災害損害賠償の受領の届出｣に係 る処理 ･･･････.･･1
2療養補償給付たる療養の給付請求書｣及び ｢療養給付たる療養の給付請求書｣
1
6 ｢
並びに ｢
療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣及び ｢療3養給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣に係る処理 ････1
1
7 ｢二次健康診断等給付請求書｣に係 る処理 ････････････.･･15
6
1
8 審査請求に係 る処理 ･･･= ･･････････････‑ ････1

1 電子証明書の取扱い(
1)電子証明書の内容の確認等
軌
電子証明書の内容の確認 については､共通事項 Ⅱの ｢1 電子証明書の確言の記載に基づき行 うこと｡
なお､労働保険事務組合に係 る電子証明書については､当該事務組合が法人の場合は共通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とする電子証明2)の表 ｢
使用可能な電子証明書 (監督 ･賃金 ･安全衛生 ･労災関係手書｣の (ア)､当該事務組合が法人でない場合は同表 (ウ)によること｡また､続)｣の (
被災労働者の遺族等の個人に係 る電子証明書は同表 (ェ)によること｡
確認の結果､電子証明書に関す る不備が認め られた場合は､後述 ｢5 修 正の手続｣に基づき支援 システムの補正指示書を発出す ること｡(
2)構成管理情報に添付 されている電子証明書

上記 (1)に示 した内容の確認 は､各 申請書等に添付 されている電子証明書について行 うこととし､申請データの構成管理情報に添付 されている電子証明書について､原則 として内容 の確認 は要 しないものとす る｡ただ し､｢療養補償給付たる療養の給付請求書｣及び ｢療養給付たる療養の給付請求書｣(
以下 ｢
5号等｣
とい うO)並びに ｢療養補償給付たる療養の給付 を受 ける指定病院等 (変更)届 ｣
及び ｢
療養給付たる療養の給付 を受ける指定病院等 (変更)届｣(
以下 ｢6号等｣とい う｡)に係 る指定医療機 関及び指定薬局 (
以下 ｢指定医療機 関等｣とい う｡)

16の電子証明書については､後述 ｢｢療養補償給付たる療養の給付請求書｣

及び ｢療養給付たる療養 の給付請求書｣並びに ｢療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣及び ｢療養給付たる療養 の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣に係 る処理｣に､｢
二次健康診断等給付請求書｣に係 る二次

1
7
健康診断等給付医療機 関の電子証明書については､後述 ｢｢二次健康診断等給付請求書｣に係 る処理｣によること｡(
3) ｢労働者災害補償保険代理人選任 ･解任届｣で選任 された代理人の電子証明
巨岩
日｢
労働者災害補償保険代理人選任 ･解任届｣が提 出された場合における､各申請書の事業主記載欄 の記名及び電子証明書については､当該選任 ･解任届で選任 された代理人の記名及び電子証明書があれば足 りること｡‑ 1.

また､当該代理人に係 る電子証明書については､共通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書｣で示 された電子証明書の うち､当該代理人に係 る事項を証明できるいずれかのものであること｡(
4)診療担当者等の電子証明書
申請書 (告示様式等)に複数の者 の署名 ･押印が必要な労災請求について

アは､電子 申請の場合であっても複数の者の電子証明書を付す ることが必要であるD しか しなが ら､労災保険給付請求における診療担当者等 (以下 ｢医師等｣ とい う｡)については､平成 20年 2月現在において､当該署名者が医師等であることを証明できる電子証明書が存在 しない｡
したがって､当分の間､医師等の証明が必要であることが労働者災害補償保険法施行規則に規定 されている請求については､医師等の証明を別途書面に記入 し､添付書類 として郵送等 された場合にのみ､電子 申請を認 めることとす る｡
なお､医師等の電子証明書については､医師等に係 る認証局が整備 され次第､本取扱いを見直す こととす る｡
この場合の申請者の処理の流れは以下のとお りである｡

イ①

申請書に自らが記載すべき項 目を入力する｡②

申請者以外 (
休業補償給付支給請求書の事業主等)が記載または証明すべき項 目があれば､該当者が当該項 目を入力す る｡③

記載項 目に入力 した様式をプ リンターか ら印刷す る｡④

印刷 した様式に､医師等の証明を受け､記名 ･押印又は署名をもらう｡

⑤

申請書 (
医師等の証明欄 の入力のないもの｡)を電子 申請 し､ ｢
医師等の証明を受けた様式｣を別途郵送等する｡ この とき､電子 申請 された申請書の医師等の証明欄 には ｢(医師等の証明は別途郵送の とお り｡)｣等 と入力する｡

り 労働局及び労働基準監督署 (以下 ｢監督署｣とい う｡)の職員 は､電子 申請

された申請書の医師等の証明欄 に ｢(
医師等の証明は別途郵送の とお り)｣等の入力が されていた場合は､当該 申請書 と別途郵送等 された ｢医師等の証明を受けた様式｣を突合 し審査 を行 うことoエ 電子 申請 された申請書 (医師等の証明欄の入力のない もの｡)において､医‑2‑

師等の証明欄 にOCR入力項 目がある場合は､そのままでは支援システムの｢労災システム登録機能｣が使用できないので､別途郵送等 された書面に記載 された項 目を､ ｢労災システム登録機能｣を使用 して転記入力すること｡(
5) 代表取締役の電子証明書

法人の代表取締役が書面に記名 ･押印を行 う際､社印 と個人印の 2つ を押印
す るケースがあるが､電子証明書には ｢代表者氏名｣､ ｢商号｣及び ｢資格｣が表示 されていることか ら､電子認証登記所が発行す る電子証明書が 1点添付 されていれば足 りる｡

2 支援システム上の処理期間管理

申請データの処理状況に係 る各種メッセージの うち､｢処理 日経過｣及び ｢処理日注意｣については､労災関係の手続では表示 されないD
労災関係 の手続 にあっては､同一手続であっても疾病に係 る療養､休業 (補償)
給付等については標準処理期間が 6ケ月である一方で､これ らの手続の うち､疾病の うち包括的救済規定に係 るものは標準処理期間を定めない とい う取扱いを行っているが､支援 システム上はこのような設定ができないことから､一律 ｢処理目経過｣､｢処理 日注意｣は表示 されない｡
なお､これ らのメッセージが表示 されないことをもって､標準処理期間の定めに何 ら変更が生 じるものではないことに留意す ること｡

3 受付印の取扱い及び申請データの保存(
1)労災関係 の手続においては､申請データを印刷 し､書面の申請 と同様 に受付
印を押印す ること｡(
2) 受付印の 日付は原則 として､窓 口システムに到達 した 日付 をもって申請のあった 日とす ること｡(
3) 申請デー タの印刷 に当たっては､以下の事項に留意す ること｡

ア 書面の申請書において裏面が存在する申請書 (例 :｢休業補償給付支給請求ファイル)として書｣)については､支援 システム上は表面 と裏面が別文書 (
管理 されている｡[申請書情報]画面の ｢申請書印刷｣ボタンをク リック した場合に印刷 さ‑3‑

れ るのは､当該画面に表示 されている文書情報のみであることか ら､1 つの申請書が複数の文書 (ファイル)で構成 されている申請書を印刷する場合は､すべての文書 (ファイル)の [申請書情報]画面を表示 し ｢申請書印刷｣ボ
タンを個々にク リックする｡
イ

OCR帳票に印刷の上処理 を行 う手続の うち､5号等､｢二次健康診断等給付請求書｣及び ｢
労災指定病院等登録 (変更)報告書｣については､裏面の別文書 (ファイル)に申請者等の入力項 目が存在す ることか ら､これ らの申請書の印刷は以下によ り行 うこと｡ただ し､裏面に申請者等が入力を行っていない場合は裏面を印刷す る必要はない｡①

表面 (OCR入力面)については､[申請データ詳細情報]画面の ｢OC
R帳票印刷｣ボタンをク リックす る｡②

裏面については､[申請書情報]画面を表示 し ｢申請書印刷｣ボタンをクリックす る｡(
4) 印刷 した申請データの保存については､現行の書面での申請 と同様 とす る｡

4 電子 申請 された手続の処理簿等への記載
電子 申請 された手続についても紙 申請 との一元管理 を図るため､当面の間､平成1
3年 3月 30日付け基発第 237号 ｢労災保険給付事務取扱手引の一部改正につ
いて｣ (
以下 ｢
労災保険給付事務取扱手引｣ とい う｡)等の各種通達 (手引)等により定められた処理簿等‑の記載 を行 うこと｡

5 修正の手続(1)労災関係の手続においては､職権による修正は行わない こととしていること
か ら､修正 (労災関係の手続においては ｢補正｣に限る｡以下同 じ｡)を行 う場
合は､必ず電話照会等によ り補正箇所を確認の上､補正の依頼を受けた後､修正を行 うこと｡
なお､端末装置か らの入力による修正を行 うか､印刷 した申請様式に現行 と同様の修正 を行 うかは任意 とす るが ､ⅩM L申請書以外については､必ず印刷した申請様式に現行 と同様の修正を行 うこと｡
また､端末装置か らの入力による修正は､共通事項 Ⅱの ｢5 不備 内容に対‑4‑

す る処理｣の (1)に基づき行 うこと｡(
2) 労災保険給付の請求に係 る修正の基準については､労災保険給付事務取扱手引により判断す ること｡(
3
) 電話照会等により修正 した場合には､その処理経過 を [申請書情報]画面の[修正 コメン ト]
欄 に入力又は印刷 した申請様式の余 白等に記載 してお くこと｡(
4) 申請データの内容審査の結果､必要な電子証明書が付与 されていないもの又は申請内容の著 しい誤 り等修正 し難いものについては､決裁を受けた後､支援システムの補正指示書を発出すること｡
この場合の補正指示書の発出は､申請データの受付 ･審査を行 った上で補正を求めるものであること (不備返戻)｡したがって､不備返戻 した手続が補正申請 された場合の当該手続の受付 日は当初の申請の受付 日となることに留意すること｡ただ し､申請者か ら補正申請が行われた場合は､補正 申請 された申請書等を印刷 し受付印を押印するが､この場合の受付印の 日付は再受付 日とす る｡
なお､
補正指示書を発出 した場合は支援システムに発出履歴が残 ることか ら､
労災保険給付事務取扱手引にある書面の不備返戻様式例を別途発出す る必要はない｡(
5) 補正指示書の作成 ･発 出は以下の要領で行 うこと｡

ア 補正指示書の作成は､①補正指示内容 を [補正指示書̲起案/発出]画面の ｢補正指示内容｣欄 に入力す る方法､② [補正指示書̲起案/発 出]画面
か ら電子公文書 を作成す る方法の うち､いずれか任意の方法によ り行 うこと｡
ただ し､補正指示内容が 256文字を超 える場合は､電子公文書 を作成す ること (外部メールは使用 しないこと｡)
0イ

申請者 は補正指示書を受理 した後､前回到達番号 (不備返戻 された到達番号)を入力 した上で補正 申請を行 うこととなるので､補正指示書にその旨入力すること｡ただ し､補正 申請において前回到達番号が入力 されていない場
合でも､当該補正 申請が到達 した場合は上記 (4)に基づき受付 を行 うことo

‑

5

‑

(
入力例)
先に貴殿か ら電子申請 された○○請求書は､事業主の証明がないため汰
定できませんo事業主の証明及び電子署名 を受け､〇月 〇 日までに再提出
して くだ さい○再提出時には電子 申請画面の ｢補正 申請｣を選択 し､｢前回到達番号｣欄 に本 申請の到達番号を入力 してくださいo
なお､事業主が電子署名できない場合は電子 申請できませんので､○○

ウ 電子公文書を作成す る場合は､後述 ｢11 電子公文書の作成及び発出｣の(2)に留意すること｡

エ 電子公文書を発出する場合は､必ず処分権者の電子署名 を付与すること｡(
6)不備返戻を要する保険給付支給請求書については､保険給付請求書処理簿の備考欄 に到達番号を記載す ること｡(
7)支援 システムで表示 され る [登録帳票ー入力]画面､[
変更帳票̲入力]画面､[
定期報告書]画面 (以下 ｢専用画面｣ とい うD)については､電子 申請 された

ⅩM L申請書を元に支援システムで作成 された画面であ り､ⅩM L申請書そのものではないO

6 職員記入欄の入力(
1)職員記入項 目の入力については､共通事項 Ⅱの ｢6 職員記入欄の入力｣に
基づ き行 うこと｡
なお､必要に応 じ､[申請データ補足情報]画面の [その他 コメン ト]タブの入力欄 に記入の内容 ･処理経過等を入力す ることは差 し支 えない｡(
2) ｢
労災システム登録機能｣が必須の手続において職員記入欄が OCR入力項

目であ り､かつ入力必須 となっている場合 (例:
休業補償給付支給請求書の ｢
新継再別 コー ド｣)は､[
労災システム連携項 目̲入力]画面に､[申請書情報]画面の [修正 コメン ト欄]に入力 した内容 を入力す ること｡

7 構成管理情報の確認

構成管理情報 とは､電子 申請 された情報 (データ)に含まれ､電子 申請 された
情報 を構成す る各要素を識別 ･管理す るための情報であ り､以下の情報が含まれ‑ 6一

てい る｡○ 手続 を特定す る情報
手続 ID､手続名称等○ 申請書の属性情報
申請書様式 ID､申請書様式名称､ 申請書 ファイル名称等○ 添付書類の属性情報
添付書類名称､添付書類 ファイル名称等○ 申請者/連絡先 に関す る情報･ 申請データ作成画面の ｢申請者｣欄 に入力 された情報(
申請者 の氏名 ､役職､法人団体名 ､部門名 ､郵便番号､住所､電話番
号 ､ FAX番号､メールア ドレス)･ 申請デー タ作成画面の ｢連絡先｣欄 に入力 された情報(
連絡先 の者 の氏名､役職､法人団体名 ､部門名､郵便番号､住所､電話番号 ､ FA X番号､メールア ドレス)この うち､｢
申請者/連絡先 に関す る情報｣は､電子 申請 を行 う際に申請者 あるいは連絡先の者 が入力 した情報であ り､ 申請者 あるいは連絡先 の者 に係 る連
絡先等が把握 できることか ら､必要に応 じ内容 を参照す ること｡ また､審査 に当た り疑義が生 じた場合や 申請者 あるいは連絡先 の者 に連絡 を取 る場合 は､必ず事前 に確認す ること｡

8 別途郵送書類の取扱 い

労災関係 の手続 においては､申請書等の記載事項 を証明す る書類等が必要 になる場合があることか ら､原則 として添付書類 の別途郵送 を許可 しているo
Lたがって､電子 申請 の審査に当た り必要 な書類 が電子 申請 された申請書 に添付 されていない場合 は､添付書類が別途郵送 され ることが考え られ るので､支援システムの ｢
添付書類郵送状況｣を確認 の上､以下の措置 を講ず ることO(
1
) ｢
添付書類郵送状況｣が ｢な し｣になってい る場合 は､直ちに申請者等 に連絡 し必要な書類 を提 出 させ ること｡(
2
) ｢
添付書類郵送状況｣が ｢待 ち｣になってい る場合 は､当該添付書類 が到着し次第 ｢
添付書類郵送状況｣を ｢到着｣に変更す ること｡また､一定期 間 (到‑7‑達年月 日か ら 3‑4暦 日程度)が経過 して も添付書類が到着 しない場合は､申請者等に送付の状況 を確認 し未送付の場合は提 出を督促す ること｡
なお､電子 申請 された申請書等 と別途郵送 された添付書類の契合等 について
は､共通事項 Ⅱの ｢1
3 別途郵送書類 の取扱い｣の (2)によること｡

9 取下 げ依頼の処理
(
1
)e
‑
G
o
v電子 申請 システムか らの取下げ依頼については､当該電子 申請の ｢到達番号｣､ ｢処理状況確認 ID｣を把握 していれ ば誰で も依頼が可能である｡例
えば､ 申請デー タ作成画面の ｢連絡先｣欄 にメールア ドレスが入力 されていれ
ば､ ｢到達番号｣､ ｢処理状況確認 ID｣は 申請者本人ではな く ｢連絡先｣欄 に入力 された者 が把握できることか ら､取下げ依頼に対 しては慎重 に対応す る必要がある｡
このため､労災関係 の手続 において 申請者 が取下げ依頼 を行 った場合は､
e
‑
G
o
v
電子 申請 システムの [処理状況確認]画面の [処理状況詳細]欄 に､『取下げにつ きま しては､本手続 においては都道府 県労働局労働基準部及び労働基準監督署のシステムで､現在対応 してお りませ ん｡ ｢手続名｣及び ｢到達番号｣をご準備の上､あて先局署‑電話 にてご連絡 くだ さい｡』 とのメ ッセー ジを 自動的に表示
す るとともに､ ｢取下げ処理状況｣ を ｢取下げ不可｣に 自動的に変更す ることとしてい る｡(
2) これ らを踏 まえ､労災関係 の手続 において取下げ依頼に係 る電話連絡があった場合 は､以下によ り対応す ること｡
なお､既 に審査状態が ｢完了｣ してい る場合は､取下げできない 旨を申請者に伝 えること｡
ア

申請者 の記名 ･押印又は署名 を付 した取下げ書の提 出を依頼す る｡ この とき､① 申請者 の氏名､②手続名 ､③到達番号の確認 を行い､[申請デー タ補足

情報]画面の [その他 コメン ト] タブの入力欄 に入力す る等の方法 によ り､取下げ書が提 出予定である旨記録 してお くO
イ

取下げ書の提 出を受 けた後､決裁 を行 う｡決裁 に当たっては､取下げ書を添付す る｡

り 決裁後､[処理状況詳細̲起案]画面の ｢処理状況詳細 内容｣欄 に審査結果‑8‑

を入力 し､処理状況詳細を発出す る｡(
入力例)
先に貴殿か ら電子 申請 された○○請求書については､取下げ依頼に基づエ

取下げを行った場合は､審査状態を ｢完了｣に変更す る｡(
3) 処理状況詳細を発出す る前に審査状態を ｢完了｣に変更 した場合は､処理状

況詳細を発出できないので､申請者 に対 し､取下げ審査結果 を電話等で説明すると共に､[
申請データ補足情報]画面の [その他 コメン ト]タブの入力欄にその経過 を入力すること｡

1
0 決裁の方法
労災関係 の手続における決裁 は､共通事項 Ⅱの ｢8 電子 申請 における決裁､回覧の方法｣の記載の他､以下の事項等に留意す ることO(1
)電子 申請 された申請書等 (医師等の証明欄 の入力のない もの｡) と別途郵送等 された ｢医師等の証明を受 けた様式｣が存在する場合は､その双方を添付すること｡(
2) 不備返戻及び取下げ処理における決裁は､支援システムか ら発 出する補正指示書あるいは処理状況詳細の案文 (取下げ処理において外部 メールを併用す る
場合は当該メールの案文)を印刷 し添付す ること｡(
3
) 不備返戻を行った申請書等が補正 申請 された場合の決裁 に当たっては､不備

返戻の際の決裁を添付す ること｡(
4)年金たる保険給付の受給権者の定期報告については､申請者が提出してきた

ⅩM L申請書)の他 に､事前通知の内容 を反映 した定期報告書 ([定
定期報告書 (
期報告書]画面に表示 され るもの｡)が存在する｡
事前通知情報の内容 を反映 した定期報告書には､申請者が提出 してきた定期報告書に入力 された内容がすべて反映 されていることか ら､定期報告入力帳票の決裁 に当たっては､申請者が提出 してきた定期報告書 (ⅩM L申請書)の添付は不要 とす る0

1
1 電子公文書の作成及び発出一 9‑

電子 申請 された労災関係手続 に係 る審査結果等 を公文書によ り通知す る場合
は､原則 として電子公文書により通知す るもの とし､その留意事項は以下のとおりであること｡(
1)結果通知等の様式が法令 ･通達等で規定 されている手続において電子公文書を発出する場合は､①鑑文書及び支援 システムで準備 された添付 ファイルを作成する方法､②鑑文書 (空鑑)及び支援システムで準備 された添付ファイル を作成する方法の うち､いずれか任意の方法によ り作成の上､発 出を行 うこと｡
なお､法令 ･通達等で複数の結果通知書が規定 されている手続 (例 :｢障害補償給付の請求/障害特別支給金 ･障害特別年金 ･障害特別一時金の申請｣)においては､審査結果に係 わ らずすべての様式が添付ファイル として準備 されるので､適当な添付ファイルを選択 し､作成す ることO(
2) 結果通知等の様式が法令 ･通達等で規定 されていない手続において電子公文書を発出す る場合は､①鑑文書のみ作成す る方法､②鑑文書及び任意の添付 ファイルを作成す る方法､③鑑文書 (空鑑)及び任意の添付ファイル を作成す る
方法の うち､いずれか任意の方法により作成の上､発出を行 うこと｡ただ し､鑑文書 (空鑑)を選択 した場合は､申請者 は総務 システムの [電子公文書作成]
画面で入力 した項 目を閲覧できない (鑑文書は ｢
このファイルには添付 フテイ
ルがあ ります.添付のファイル を参照 して くだ さいO｣と表示 され る.)ことか
ら､添付 ファイル に ｢あて先｣､ ｢発信者｣等の必要事項を必ず入力す ること｡(
3) 労災関係 の手続 には､労災行政情報管理システムで書面の通知書等が作成 され る手続が存在す るが､これ らの手続における添付 ファイルの内容は､労災行
政情報管理システムで作成 された書面の通知書等 と同一 とすること0
すなわち､①添付 ファイルにはⅩM L申請書か ら氏名や住所等が 自動転記 され るが､支払額等については 自動転記 されない こと､(
塾労災行政情報管理シス
テムで作成 され る書面の通知書等は､同一 申請書でも処理内容により印字 される中身が異なる場合があるが､ 自動転記は XM L申請書のデータか ら一律に行
われ るため各々の内容が異なっている場合があること､等に留意すること｡
なお､電子公文書を発出後､労災行政情報管理 システムで作成 された書面の通知書等は破棄す ること｡(
4) 申請に対す る結果通知 として現物を交付 しているもの (例 :｢年金証書｣)や､‑10‑第三者に提示 しなければな らないもの (例 :｢義肢等支給修理承認書｣)については､当面の間電子化 しない｡
現物)の双方したがって､1つの手続の結果通知 として電子公文書 と書面 (が混在 している場合は､結果通知は電子公文書で行い､書面 (現物)は別途送付す ること｡(
5) 電子公文書は 1つの手続 (1到達番号)に対 し 1回のみ発出可能なことか ら､

事後調査等に基づき､電子 申請 された保険給付に係 る変更決定等 (
変更の申請
等に基づ く変更決定等は除 く｡)を行 った場合､変更決定の通知は書面により発出す ること｡(
6)支出官､資金前渡官吏等の会計機 関の公印が必要な結果通知等については､

当面の間､書面により対応す ること｡(
7
)労災保険特別加入関係手続の一部においては､添付ファイル として､ⅩML
申請書のデータが 自動転記 された申請書の副本が Mi
c
ros
oft
‑
Wo
rd形式で作成
され るので､通知書等の別紙 (別添) として添付す ること｡
なお､添付ファイルに反映 され るデータは､[
電子公文書̲起案/発 出]画面の ｢
添付書類作成｣ボタンをク リックした際にⅩM L申請書に入力 されている
項 目であることに留意すること｡(
8) ｢労災保険指定医療機関の指定 申請｣及び ｢
二次健康診断等給付医療機 関の指定 申請｣の手続においては､電子公文書の添付 ファイルは非指定通知書のみ
作成 され る｡指定通知書は､｢
労災指定病院等登録 (変更)の報告｣の手続において作成 され るので､同手続 に対す る結果通知 として発出す ること｡
なお､これにより ｢
労災指定病院等登録 (変更)の報告｣の手続における結果通知 としては､指定申請の場合は指定通知書及び登録 (変更)通知書の双方を発 出す ることとなるが､発出に当たっては都道府県労働局長の電子署名 を付与すれば良 く､登録 (変更)通知書における庁印 (労働局印)を電子署名 として付与す る必要はない｡

1
2 処理状況詳細 ･電子公文書に係 るメールの通知先
支援 システムか ら処理状況詳細 ([補正指示書̲起案]画面の補正指示内容を含む｡)あるいは電子公文書を発出 した場合は､発出 した旨がメールで申請者に通知‑ ll‑

され るが､構成管理情報に ｢連絡先の者のメールア ドレス｣が含まれている場合
は､通知メールは ｢連絡先の者のメールア ドレス｣に送信 され､連絡先の者が処理状況詳細あるいは電子公文書を閲覧可能 となるQ この場合 ｢申請者のメールア
ドレス｣に通知メールを送信す ることはできない｡
したがって､処理状況詳細あるいは電子公文書の内容か ら､連絡先の者あて通知メールを送信す ることがふ さわ しくない と判断 され るもの等については､電話
あるいは書面により申請者 あて直接連絡 ･通知すること｡
なお､上記に基づき申請者 あて直接連絡 ･通知を行った後 に､申請者が処理状
況詳細あるいは電子公文書を希望 した場合は､原則 として､書面による通知等を回収の上､処理状況詳細あるいは電子公文書を発出 して差 し支えない｡

1
3 支出計算書､出納計算書の証拠書類

電子 申請 された保険給付支給請求書等に係 る支出計算書､出納計算書の証拠書
類の編集 については､
計算証明規則 (昭和 27年 6月 7日会計検査院規則第 3号)､
4 目付け地発第 021
40
03号 ｢
｢
資金前渡官吏事務取扱手引｣の改
平成 15年 2月 1

訂 について｣等に基づき行 うとともに､以下の事項に留意す ること｡(
1
) 申請書 ･請求書については､修正後のもののみを編綴す ること｡(
2
)電子 申請 された申請書 ･請求書 (医師等の証明欄 の入力のないもの｡)と別途
郵送等 された ｢医師等の証明を受けた様式｣が存在す る場合 は､その双方を編
綴す ること｡(
3) 申請書 ･請求書に付与 された電子証明書を併せて印刷 し､編綴すること｡

1
4 受付処理簿の活用

紙 申請にて到達 した申請 ･届 出等手続の､支援システムの受付処理簿‑の登録は任意 とす る｡ただ し､受付処理簿に登録 を行った場合であっても､労災保険給付事務取扱手引等の各種通達 (手引)等により定められた処理薄等‑の記載は省略できないこととす る｡

1
5 ｢事業主責任災害損害賠償の受領の届出｣に係る処理｢事業主責任災害損害賠償の受領の届出｣については､年金受給権者に係 る支‑12‑

給調整を行 う場合は文書報告事案 として監督署か ら労働局を経由して本省 (
労災
保険業務室)に報告す ることとしているので､該当す る場合は監督署で支援 シス
テムの審査状態を ｢
事後処理中｣に変更 した上で労働局あて進達を行い､ さらに労働局か ら本省あて進達を行 うこと｡ この とき､以下の事項に留意すること｡(
1)監督署で審査状態 を ｢
事後処理 中｣に変更す ることにより窓 口システムの処
理状況は ｢手続終了｣に変更 され ること｡(
2) 労働局に進達 された申請データの審査状態は ｢未審査｣ となっている (窓口

システムの処理状況は ｢手続終了｣のまま｡)ので､労働局か ら本省に進達す る
際には､労働局において再度審査状態を ｢
事後処理 中｣に変更する必要があること｡(
3) 進達は､印刷 した書類及び電子 申請データの双方 を行 うこと｡(
4) 本省‑の電子 申請デー タの進達に当たっては､事前に本省 (
労災保険業務室

年金班)に連絡す ること｡
本省 (
労災保険業務室年金班)においては､決裁終了後に支援システムの審査状態を ｢完了｣に変更す る0

1
6 ｢
療養補償給付たる療養の給付請求書｣及び ｢療養給付たる療養の給付請求書｣
並びに ｢療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣及び ｢療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更)届｣に係る処理5号等及び 6号等の電子 申請においては､当該 5号等及び 6号等は所轄監督署に電子 申請 され､診療費 (薬剤費)請求書 ･レセプ トは財団法人労災保険情報セ
ンター (
以下 ｢
R IC｣とい う｡)地方事務所 あるいは労働局に書面で提出され るので､5号等及び 6号等についての事務処理 は以下の とお りであること｡(
1)監督署 (
被災労働者の所属す る事業場 を管轄す る監督署)における事務処理
ア 電子 申請 された 5号等をOCR帳票に印刷 し受付 を行 った上で､指定医療機 関等 と同一都道府県内の R IC地方事務所 にFAXで送付する.
イ

電子申請 された 6号等を､指定医療機 関等の所在地を管轄する労働局に支援 システムで転送す る｡
り 事前点検を終 えた 5号等の写 し及び レセプ トの写 しが､R IC地方事務所
か ら監督署に送付 され るので､労災保険給付事務取扱手引等に基づき処理を‑ 13 ‑行 う｡(
2) 労働局 (指定医療機 関等の所在地を管轄する労働局)における事務処理

ア

R IC非契約指定医療機 関あるいは指定薬局か ら送付 された診療費 (薬剤費)請求書 ･レセプ トを受付を行った上で､R IC地方事務所に送付す る｡
イ

監督署か ら支援システムで転送 された 6号等を印刷 し受付 を行った上で､R IC地方事務所に送付 (FAXでも可)す る｡
2条第 3項に掲げられ
ウ 6号等について､労働者災害補償保険法施行規則第 1

た事項が入力 されていること等 を確認後､支援システムの審査状態を ｢完了｣に変更す る｡(
3) 指定医療機関等の経由の確認

5号等､6号等については､法令等の規定に基づき指定医療機 関等を経由して所轄監督署に電子 申請 され るので､指定医療機関等を経由 して行政機 関に提出されていることにつき､被災労働者の所属す る事業場を管轄す る監督署あるいは指定医療機 関等の所在地を管轄する労働局では､以下によ り審査す ること｡
ア 経 由す る指定医療機 関等が法人の場合は､申請書に付与 された電子証明書
が､共通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書｣の(2)の表 ｢
使用可能な電子証明書一覧 (監督 ･賃金 ･安全衛生 ･労災関係手続)｣の (ア)であ り､法人名等か ら医療機関であると推定できること｡
イ

経 由す る指定医療機 関等が個人の場合は､申請書に付与 された電子証明書
が､共通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書｣
2)の表 ｢
使用可能な電子証明書一覧 (監督 ･賃金 ･安全衛生 ･労災関係手
の(

続)
｣の (
ウ)であ り､事業の名称等か ら医療機 関であると推定できること｡
審査の結果､医療機 関であると推定できない場合は､不備返戻 (補正指示書の発 出)を行 うこと｡(
入力例)
先に貴殿か ら電子 申請 された療養補償給付たる療養の給付請求書については､医療機 関が定め られた電子証明書を添付 してお りません◇ 医療機 関に対 し､定め られた電子証明書を添付す るよ う依頼 し､〇月 〇 日までに再提出 して くだ さいo再提 出時には電子 申請画面の ｢補正 申請｣を選択 し､｢‑14‑

なお､医療機 関が定 め られた電子証明書を添付できない場合は電子 申請

1
7 ｢二次健康診断等給付請求書｣に係 る処理｢
二次健康診断等給付請求書｣ (以下 ｢給付請求書｣ とい う｡)の電子 申請 においては､請求労働者 の所属す る事業場 を管轄す る労働局 (以下 ｢
所轄労働局｣ とい う｡) と二次健康診 断等給付 医療機 関 (以下 ｢健診給付病院等｣ とい う｡)の所
在地 を管轄す る労働局 (以下 ｢
管轄労働局｣ とい う｡)が異なる場合であっても､当該給付請求書は所轄労働局 に電子 申請 され るので､給付請求書についての事務処理 は以下の とお りであること｡(
1)所轄労働局にお ける事務処理
ア

電子 申請 された給付請求書 を OCR帳票 に印刷 し受付 を行 った上で､健診給付病院等 と同一都道府県内の R IC地方事務所 に送付す る｡
イ

所轄労働局 と管轄労働 局が同一の場合は給付請求書､費用請求書及び レセ
プ トが､異なる場合は給付請求書及び レセプ トの写 しが R IC地方事務所 より事前点検及び事前入力後 に送付 され るので､労災保 険給付事務取扱手引等に基づ き処理 を行 う｡(
2)管轄労働局における事務処理
ア 健診給付病院等か ら送付 された一次健康診断の結果 を証 明す ることができる書類､費用請求書及び レセプ トの受付 を行 った上で ､R IC地方事務所 に送付す る｡
イ

所轄労働局 と管轄労働 局が異なる場合で､給付請求書が 自局あて電子 申請
された場合は､速やかに所轄労働局に進達す る｡

り 所轄労働局 と管轄労働局が異なる場合は､給付請求書の写 し及び レセプ ト

が R IC地方事務所 よ り事前点検及び事前入力後 に送付 され るので､労災保険給付事務取扱手引等 に基づ き処理 を行 う｡(
3)給付請求書 については､法令等の規定に基づ き健診給付病院等 を経 由 して所轄労働局に電子 申請 され るので､健診給付病院等 を経 由 して行政機 関に提 出 されてい ることにつ き､以下 によ り審査す ること｡
ア

経 由す る健診給付病院等が法人の場合は､申請書に付与 された電子証 明書‑ 15 ‑

が､共通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書｣
2)の表 ｢
使用可能な電子証明書一覧 (監督 ･賃金 ･安全衛生 ･労災関係手
の(

続)
｣の (
ア)であ り､法人名等か ら健診給付病院等であると推定できること｡
イ 経由健診給付病院等が個人の場合は､申請書に付与 された電子証明書が共2)
通事項 Ⅰの ｢2 厚生労働省労働基準局で使用可能 とす る電子証明書｣の (の表 ｢
使用可能な電子証明書一覧 (監督 ･賃金 ･安全衛生 ･労災関係手続)｣の(ウ)であ り､事業の名称等か ら健診給付病院等であると推定できること｡
審査の結果､健診給付病院等であると推定できない場合は､不備返戻 (補正
指示書の発 出) を行 うこと｡(
入力例)
先に貴殿 か ら電子 申請 された二次健康診断等給付請求書については､医療機関が定め られた電子証明書を添付 してお りません○医療機 関に対 し､〇月 〇 日までに再提出 して定め られた電子証明書を添付す るよう依頼 し､くださいo再提出時には電子 申請画面の ｢補正 申請｣を選択 し､｢
前回到
達番号｣欄 に本 申請の到達番号を入力 して くださいo
なお､医療機 関が定められた電子証明書を添付できない場合は電子 申請できませんので､告示様式第16号の10の2の請求書を提出して くだ さいo1
8 審査請求に係 る処理
審査請求手続 については厚生労働省の所管す る法令 に係 る行政手続等における情報通信の技術の利用 に関する法律施行規則第 6条第 2項に基づ く電子情報処理組織による申請等の手続の対象 としているが､当面､以下の事項 に留意 し､処理
す ること｡(
1)労災保険審査官の官職署名は用意 されていないため､審査官の官職署名 を必要 とする文書については､官職署名が開発 され るまでの間は､処分通知等については現行 どお り書面にて行 うことOまた､謄本についても電子公文書の発出が可能 となるまでの間は､決定の送達については現行 どお り書面にて行 うこと｡(
2) 行政機 関間の手続 については､
厚生労働省 の所管す る法令に係 さ行政手続等における情報通信の技術の利用に関す る法律施行規則第 6 条に基づ く手続の対象 としていないため､審査官か ら原処分庁 (労働基準監督署長)に対す る通‑16‑知等は､現行 どお り書面 にて行 うこと｡

ー17‑