資料１０
ＡＶ出演被害防止・救済法の解説（出演被害の防止・救済の仕組み、制作公表者及び制作公表従事者等の責務）

ここでは、ＡＶ出演被害防止・救済法 1を深く知ってもらうため、法律の仕組みや解釈などを解説しています。
ＡＶ出演被害防止・救済法の全体像
ＡＶ出演被害防止・救済法（以下「本法」といいます。）は、アダルトビ
デオ出演被害の実態に鑑み、①出演者に性行為を強制してはならないこと、公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもないこと等の基本原則を明らかにした上で、②アダルトビデオ出演に係る契約について、契約の締結、内容及び履行等に関する特則を定め、③制作公表者が書面交付及び説明義務に反した場合の取消権、法定義務に違反した場合の解除権、④公表後一定期間の無条件解除権を認めるとともに、⑤契約関係が解消された場合などにおけるアダルトビデオ出演被害の更なる拡大を防ぐための差止請求権やプロバイダ責任制限法の特例⑥国などの相談体制等の整備義務、⑦制作公表者等に関する罰則などについて定めています。
性行為映像制作物への出演被害の防止・救済の仕組み（１）出演契約①出演契約の締結
出演契約は、アダルトビデオ（以下「性行為映像制作物」といいます。
）ごとに出演契約を締結しなければなりません（第４条第１項）。
新たな出演契約を締結せずに、撮影した映像を再編集するなどして、既存の性行為映像制作物と同一性のない性行為映像制作物を制作公表する場合には、その主体が制作公表者であるか制作公表者から映像を譲渡
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正式な名称は、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」といいます。

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された第三者であるかを問わず、第４条第１項に違反することになります。
②出演契約書等
出演契約は、書面又は電磁的記録によらなければ効力を生じません（第４条第２項）。
書面又は電磁的記録のいずれによるかは、当事者の合意によって決まります。電磁的記録による場合、出演者が利用するパソコンやスマートフォン等により閲覧できるファイル形式により電子メール等で送付することなどを想定しています。
出演契約に係る書面又は電磁的記録（以下「出演契約書等」といいます。）には、契約当事者を特定するために必要な事項や契約締結の日時・場所のほか、次の事項を明記することを義務付けています（第４条
第３項、出演契約書等への明記が義務づけられている事項を「出演契約事項」といいます。）。
・出演者が性行為映像制作物に出演すること（同項第１号）、
・撮影の予定日時・場所（同項第２号）、
・撮影の対象となる性行為に係る姿態の具体的内容（同項第３号）、
・性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項（同項第４号）、
・性行為映像制作物の公表の具体的方法・期間（同項第５号）、
・性行為映像制作物の公表を行う者を特定するために必要な事項（同項第６号）、
・報酬の額及び支払の時期（同項第７号）、
・内閣府令で定める事項（頒布又は上映する国名又は地域名（国内であれば都道府県名）及び公衆送信を行う国名又は地域名（インターネッ
ト配信を行う場合は配信するウェブサイト等を運営する者の氏名・名称及び所属地の国名又は地域名））（同項第８号、府令 2第２条）
なお、「国名又は地域名」のうち「地域名」とは、台湾、香港、マカオ等をいい、特定国内の州名等を指すものではありません。なお、公衆送信を国内で行う場合についてもその旨を明示する必要があります。

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正式な名称は、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律施行規則」といいます。

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③出演契約書等における出演契約事項の記載の程度「契約当事者を特定するために必要な事項」としては、企業名のほか、企業の住所や連絡先などが必要です。
また、出演契約書等における出演契約事項の記載は、出演者の契約締結に係る判断材料として十分な程度に具体的な内容であることが必要です。
例えば、「撮影の対象となる性行為に係る姿態の具体的内容」は、・性交、性交類似行為、出演者が自己の性器等を触る行為、他人が出演
者の性器等を触る行為、出演者が他人の性器等を触る行為に係る姿態のいずれが撮影されるのか、・性交類似行為に係る姿態を撮影する場合はその具体的態様、・出演者が自己の性器等を触る行為、他人が出演者の性器等を触る行為、出演者が他人の性器等を触る行為に係る姿態を撮影する場合は、その触る部位及び具体的態様、・その他出演者の契約締結に係る判断に影響を与える重要な事項（避妊の具体的方法、性行為の回数、特殊な性癖に対応した性行為に係る姿態の撮影の有無など）を具体的に明示する必要があります。
「性行為に係る姿態の相手方を特定するために必要な事項」は、候補者やそのキャスティングに当たっての判断基準を明示するなど可能な限り明らかにしておく必要があります。
「性行為映像制作物の公表の具体的方法」は、販売される媒体や公衆送信の形態（インターネット配信やテレビ放送など）、視聴方法等に加えて、それを視聴可能となる条件や場所について、どのような制限があるかについて明示することが必要となります。
「性行為映像制作物の公表の期間」は、例えば、具体的な始期と終期を明示する方法（例えば「202X 年〇月〇日から 202X 年〇月〇日まで」など）や特定日を起点として期間を明示する方法（例えば「202X 年〇月〇日から○○」など）など具体的な期間が簡単にわかる方法により明示する必要があります。公表期間の設定に当たっては、制作公表者等の責務（第３条第１項）を踏まえ、出演者のライフイベント等を考慮し私生活の平穏等を害しないものとすることが求められます。期間が特定されない場合（例えば「作品による売上高が〇円に達するまで」、「事業主が公表の必要がないと判断するまで」など）は、明示したことにはなりません。なお、具体的な期間を明示した上で、「出演者が公表の停止を求めた
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場合には、その期間までとする」など出演者の意思に従って公表期間を短縮するのであれば、可能です。
「性行為映像制作物の公表を行う者を特定するために必要な事項」は、出演者が出演契約を解消した場合の差止請求権の実効性を確保するためのものです。これは、性行為映像制作物の公表を行う者が制作公表者以外の者であるときに記載すべき事項であり、例えば、配信プラットフォーマー（動画配信サイト）を利用する場合やオンライン販売、ＤＶＤ等の店舗販売、ＤＶＤレンタルを行うこととされている場合には、これらを行う者が該当します。
出演契約事項の記載がない出演契約書等を交付された場合、出演者は書面交付義務違反による出演契約の取消しができます（第６条、第 11条）。また、この場合には罰則があります（第 21 条第２号。詳細は後述）。
④出演契約書等の交付等義務
制作公表者は、出演者との間で出演契約を締結したときは、速やかに、
当該出演者に対し、出演契約書等を交付・提供しなければならないこととされています（第６条）。
これは、契約書等を用いて周囲の人や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどに相談する機会を設けるためです。
交付・提供がなかった場合には、撮影の期間制限（第７条第１項）により、撮影はできません。
出演契約書等の交付等義務に違反した場合、出演者は書面交付義務違反による出演契約の取消しができます（第６条）。また、この場合には罰則があります（第 21 条第２号。詳細は後述）。
（２）出演契約に係る説明義務（１）②で述べた出演契約事項の案に加えて、次の事項等を記載し又は記録した書面又は電磁的記録（以下「説明書面等」といいます。）を交付・提供して説明することを義務付けています（第５条第１項）。
・性行為映像制作物及び性行為映像制作物の撮影に密接に関連する撮影（「カメラテスト」などを含む。）に当たって、出演契約書等・説明書面等を交付した日から１か月間は撮影してはならない（熟慮期間）こと（第５条第１項第１号、第７条第１項、第４項）、
・性行為映像制作物及び性行為映像制作物の撮影に密接に関連する撮影において出演者は損害賠償責任を負うことなく性行為に係る姿態等の4

撮影を拒絶することができること、撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者
が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならないこと（第５条第１項第１号、第７条第２項～第４項）
・出演者は公表される映像を確認できること（第５条第１項第１号、第８条）、
・全ての撮影が終了した日から４か月間は公表してはならない（熟慮期間）こと（第５条第１項第１号、第９条）、・出演契約において性行為映像制作物が特定されていない場合には契約条項は無効となること（第５条第１項第１号、第 10 条第１項）、・出演者の債務不履行による損害賠償額の予定や違約金を定める条項・
制作公表者の損害賠償責任を軽くする条項・出演者の権利を制限し又は義務を加重する条項は無効となること（第５条第１項第１号、第 10条第２項）、
・制作公表者が書面交付義務や説明義務に違反した場合や制作公表従事者が出演者を誤認させる説明等を行った場合、出演者は出演契約の取消しができること（第５条第１項第１号、第 11 条）、
・撮影・確認の機会の付与・公表について、法律の規定違反があった場
合、出演者は出演契約の解除ができること（第５条第１項第１号、第12 条第１項）、
・性行為映像制作物の公表から１年間（経過規定が適用される場合はその期間）は無条件で出演契約を解除することができ、通知を発した時に効果が生じること、出演契約の任意解除等に関する規定に反する特約で出演者に不利なものは無効になること、制作公表者及び制作公表
従事者はこの解除について不実告知や威迫して困惑をさせてはならな
いこと（第５条第１項第１号、第 13 条第１項、第２項、第４項～第６項）、
・出演者は損害賠償責任を負うことなく出演契約の解除ができること（第５条第１項第１号、第 12 条第２項、第 13 条第３項）、
・出演契約が解除された場合、契約当事者は原状回復義務を負うこと（第 14 条）、・差止請求権やプロバイダ責任制限法の特例があること（第５条第１項
第１号、第 15 条、第 16 条）、
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・取消権や制作公表者等が法定義務に違反した場合の解除権が５年間行使可能であること（第５条第１項第２号）、・顔などの撮影された映像により、出演者が特定される可能性があること（第５条第１項第３号）、
・国が整備した相談窓口（性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ
支援センター）等の名称、連絡先等（第５条第１項第４号）、
・内閣府令で定める事項（性行為に係る姿態を撮影する際の相手方に係る性感染症の有無に関する検査の実施状況、出演契約書等の案及び説明書面等の言語が出演者の理解できる言語（母語など）と異なる場合には出演契約書等の案及び説明書等の事項を出演者が指定する言語により翻訳したもの）（第５条第１項第５号、府令第３条）
これらの記載がない説明書面等を交付された場合、出演者は書面交付義
務違反による出演契約の取消しができます（第 11 条、第５条第１項）。また、この場合には罰則があります（第 21 条第１号。詳細は後述）。
また、制作公表者は、出演者が内容を容易かつ正確に理解できるよう、
丁寧に、かつ、分かりやすく説明する必要があります（第５条第２項）。
さらに、制作公表者以外の者は、出演契約の内容やそれ以外の説明事項
に関し、出演者を誤認させるような説明その他の行為をしてはならないこととされています（第５条第３項）。
その際、公表期間や性行為に係る姿態の具体的内容、顔の映像等により出演者が特定される可能性があることなど出演者の判断に影響の大きい事
項、撮影・公表の期間制限や相談窓口、損害賠償責任を負うことなく任意解除ができることやその行使期間など特に出演者の保護に資する事項については見やすくする（例えば、フォントサイズを 14pt と大きい文字にする、赤枠で囲むなど）ことが望ましいと考えられます。
（３）撮影
性行為映像制作物への出演に係る撮影は、出演者が出演契約書等の交付・提供を受けた日か説明書面等の交付・提供を受けた日の遅い日から１か月を経過した後でなければ、行うことはできません（第７条第１項）。
この規定は、性行為映像制作物の撮影を行う者に対する義務規定であり、１か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です。
この規定に違反した場合、出演者は法定義務違反による出演契約の解除（第 12 条第１項第１号）が可能です。
撮影において、出演者は、出演契約で定められていても、性行為に係る6

姿態の撮影を拒絶することができます。また、これによる損害賠償責任を負いません（第７条第２項）。
撮影に当たっては、出演者の健康の保護（生殖機能の保護を含む。）その他の安全及び衛生並びに出演者が性行為に係る姿態の撮影を拒絶することができるようにすることその他その債務の履行の任意性が確保されるよう、特に配慮して必要な措置を講じなければならないこととされています（第７条第３項）。
このため、出演者の生命身体の安全に関わるような性行為に係る姿態の撮影や不衛生な性行為に係る姿態の撮影、中絶を余儀なくされるような望
まぬ妊娠を避けるなどの措置が必要です。また、撮影に際し、インタビュ
ー形式で出演者のプライバシーに関わることや出演者の特定を容易にする
ようなことを質問し答えさせるような行為など、性行為に係る姿態の撮影以外であっても、任意性が確保されるような措置が必要です。
この規定に違反した場合、出演者は法定義務違反による出演契約の解除（第 12 条第１項第１号）が可能です。
なお、性行為に係る姿態の撮影を行うに当たり、暴行又は脅迫等を用いた場合には強制わいせつ罪又は強制性交等罪（刑法第 176 条、刑法第 177条）が成立し、抗拒不能にさせるなどして撮影を行った場合には準強制わいせつ及び準強制性交等罪が成立します（刑法第 178 条）。
「カメラテスト」等の名称によるかを問わず、出演者の性行為映像制作
物への出演に係る撮影に密接に関連して出演者の裸体（本法の「性行為に係る人の姿態」にとどまらず、衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に性器、肛門又は乳首の周辺部、でん部又は胸部が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものも含まれます。）を撮影する場合についても、性行為映像制作物への出演に係る撮影と同じ扱いになります（第７条第４項）。
（４）映像の確認の機会
制作公表者は、性行為映像制作物の公表までの間に、出演者に対し、出演契約に基づいて撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって自身の権原に基づき公表するものを確認する機会を与えなければなりません（第８条）。
これは、出演者の想定とは異なる映像が公表される事態を防ぐためであり、出演者が、確認の機会を与えられた上で、これを拒否することは可能です。
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撮影した映像を閲覧する時間や確認に基づく判断・回答までに十分な時
間的余裕がない場合には、「確認の機会を与えた」とはいえません。
確認の機会を与える対象は「制作公表者が当該公表に関する権原を有するものに限る」とされていますが、これは、撮影した映像のうち公表する部分を決定（したり、公表方法や公表する者を決定したり）する権原を持つ者に、確認の機会を与える義務を負わせる趣旨です。例えば、企画だけを担当する制作公表者は、このような義務を負いません。メーカーが性行為映像制作物を制作し、メーカーとの間で契約をしたプラットフォーマー
がネットで配信する場合、確認の機会を与える義務を負うのはメーカーです。
この規定に違反した場合、出演者は、民法第 541 条の催告をすることなく、直ちに出演契約の解除をすることができます（第 12 条第１項第２号）。
また、これによる損害賠償責任を負いません（同条第２項）。
（５）公表の制限
性行為映像制作物の公表は、当該性行為映像制作物に係る全ての撮影が終了した日から４か月を経過した後でなければ行ってはなりません（第９条）。
この規定は、性行為映像制作物の公表を行う者に対する義務規定であり、４か月の期間を短縮する旨を出演者と合意したとしても無効です。
「全ての撮影が終了した日」とは、編集等が終わっている必要はありま
せんが、性行為に係る人の姿態の撮影や解除権を行使しようとする出演者の撮影だけではなく、当該性行為映像制作物において使用する全ての映像の撮影が終了した日を指します。
（６）契約条項の無効
出演者に対してプロダクション会社が指定する性行為映像制作物に出演させる義務を課すような、性行為映像制作物を特定せずに、出演者に契約の相手方その他の者が指定する性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約の条項は、無効です（第 10 条第１項）。
なお、性行為映像制作物への出演とは関係ないテレビ出演などの一般的な芸能活動のあっせんも含まれた包括的なマネジメント契約を結んでいる
ような場合には、性行為映像制作物への出演をする義務を課す契約条項は無効となりますが、性行為映像制作物への出演とは関係のない一般的な芸
能活動に係る契約条項は有効なものとして存続することとなります。
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また、次のような出演契約の条項は、無効となります（第 10 条第２項）。
・出演者の債務不履行による損害賠償の額の予定や違約金を定める条項（例えば、「出演者が撮影場所に来なかった場合には○○万円を支払う」など）
・制作公表者の債務不履行や債務の履行に際してされた自身の不法行為により出演者に生じた損害賠償責任の全部・一部を免除する条項や、制作公表者にその責任の有無や限度の決定権限を付与する条項（例えば、「性行為に係る姿態の撮影の際に出演者に健康被害が生じても（又は出演者が妊娠しても）、賠償の責任を負わない」、「制作公表者の過失によ
り契約によらない公表が行われても、賠償の責任を負わない」、「損害の額は制作公表者が定める」など）
・出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、信義則（民法第１条第２項）に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの（例えば、本法に基づく「差止請求権を放棄する」など法に基づく被害者保護の規定を一方的に害するような条項）（７）契約の取消し
制作公表者が契約書等交付義務（第６条）や説明義務（第５条第１項）に違反したときは、出演者は、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る出演契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができます。
制作公表従事者が契約内容について出演者を誤認させるような説明その他の行為をした場合（第５条第３項違反）も、同様です。
取消しがあった場合については、出演契約事項に限らず、出演契約全体について初めから無効であったものとみなされます（民法第 121 条）。
契約の取消しは、契約の時から 20 年、追認することができる時から５年間で時効消滅します（民法第 126 条）。
出演契約を取り消した場合、出演者は、差止請求を行うことができます。
（８）法定義務違反による解除
出演者は、次の場合には、履行の催告（民法第 541 条）をすることなく、直ちに出演契約の解除をすることができます（第 12 条）。
・撮影の期間制限（第７条第１項）や撮影時の安全性・任意性の確保義務（第７条第３項）に違反して、その出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影が行われたとき。この「撮影」には、「カメラテスト」など
出演者の性行為映像制作物への出演に係る撮影に密接に関連する出演者
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の撮影も含まれます。
・映像の確認（第８条）の規定に違反して、出演者に対し、撮影された映像のうち当該出演者の性行為映像制作物への出演に係る映像であって公表を行うものを確認する機会を与えることなく、性行為映像制作物の公表が行われたとき・公表の期間制限（第９条）の規定に違反して、同条の期間を経過する前に性行為映像制作物の公表が行われたとき
出演者は、法定義務違反により出演契約を解除した場合、差止請求を行うことができます。また、出演者は制作公表者に対し債務不履行による損害賠償請求（民法第 415 条）又は不法行為に基づく損害賠償請求（民法 709条）をすることができる場合があります。
（９）任意解除等
出演者は、当該出演者に係る性行為映像制作物の公表が行われた日から１年間は、任意に、書面又は電磁的記録により、出演契約の申込みの撤回
又は当該出演契約の解除（以下「出演契約の任意解除等」といいます。）
をすることができます。（第 13 条第１項）
この任意に解除等ができる「１年間」の期間は、経過規定により、・法律の施行の日から起算して２年を経過する日までの間（令和４年（2022 年）６月 23 日から令和６年（2024 年）６月 22 日までの間）にされた出演契約等については、「２年間」
・法律の施行の日から起算して２年を経過する日の翌日から起算して１年を経過する日までの間（令和６年（2024 年）６月 23 日から令和７年（2025 年）６月 22 日までの間）にされた出演契約等については、「公表
から１年」か「法律の施行の日から起算して４年６か月」までのいずれ
か遅い日まで（公表から１年又は令和８年（2026 年）12 月 22 日のいず
れか遅い日まで）
任意に解除等ができます（附則第３条）。
なお、この出演契約の任意解除等の権利が行使できる期間を経過しても、出演契約に基づく公表期間が経過した場合には、差止請求を行うことができます。
また、取消しや法定義務違反解除に該当する事由があった場合でも、出演契約の任意解除等は可能です。出演契約の任意解除等をした場合でも、取消しや法定義務違反解除に該当する事由を根拠にした損害賠償請求は可能です（民法 545 条第４項）。
10任意解除の行使期間（本則第13条第１項、附則第３条関係）
施行

施行から

（令和４年6月23日）

１年

令和７年
12月22日

３年

２年

４年

令和８年
12月22日契約 撮影 公表

１か月 ４か月
以上
以上

２年間

令和４年６月23日～令和６年６月22日に契約を締結した場合（附則第３条第１項）→公表から２年間解除可

契約 撮影 公表

２年間

１か月 ４か月
以上 以上

契約 撮影 公表
１か月 ４か月
以上 以上

１年間
契約 撮影 公表
１か月 ４か月
以上 以上

令和６年６月23日～令和７年６月22日に契約を締結した場合（附則第３条第２項）→公表から１年間＋令和８年12月22日までは解除可

契約

撮影

１年間

公表が
令和７年
12月22日以前の場合は、
令和８年
12月22日まで
解除可
公表が令和７年12月23日以降の場合は１年間
解除可公表

１年間
契約 撮影 公表

令和７年６月23日以降に契約を締結した場合（本則）→公表から１年間解除可

１か月 ４か月
以上
以上

１年間

注：任意解除の行使期間経過後も、契約に基づく公表期間経過後の公表は差止請求可能

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制作公表者や制作公表従事者が・出演契約の任意解除等に関する事項につき不実告知をしたことによって、出演者が不実告知の内容が事実であるとの誤認をしたこと、又は、・威迫したことにより困惑したこと、によって任意解除権を行使できる期間までに出演契約の任意解除等をしなかった場合には、当該出演者が、当該制作公表者又は制作公表従事者が内閣府令で定めるところによりその出演契約の任意解除等をすることができる旨を記載して交付した書面（出演契約の任意解除等ができること、任意解除等の通知を発した時にその効力を生ずること、出演者は損害賠償責任を負わないこと、制作公表者の名称、住所及び電話番号、出演契約の申込み又は締結の年月日、出演契約の内容等を記載（府令第４条））を受領した日から１年間は解除できます（第 13 条第１項）。
また、この「１年間」については、上記と同じ経過規定が適用されます（附則第３条）。
出演契約の任意解除等は、出演契約の任意解除等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生じます（第 13 条第２項）。
このため、制作公表者による通知書の受領拒否や不在・転送先不明であっても発信日をもって任意解除の効力は発生します。
また、出演者は、これによる損害賠償責任を負いません（第 13 条第３項）。
出演契約の任意解除等、発信主義、損害賠償責任について出演者に不利なもの（例えば、出演者の任意解除権の行使期間を制限する条項など）は、出演契約の任意解除等に関する規定に反する特約で出演者に不利なものとして、無効となります（第 13 条第４項）。
制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げてはなりません（第 13 条第５項）。
この不実告知については、事実と異なることを告げていることにつき主観的認識を有している必要はなく、告げている内容が客観的に事実と異なっていることで足ります。例えば、「（出演料や賠償金などの）お金を支払わなければ、解除はできない」などを伝えた場合、不実告知に該当します。
また、この規定に違反した場合、罰則があります（詳細は後述）。
制作公表者及び制作公表従事者は、出演契約の任意解除等を妨げるため
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に、出演者を威迫して困惑させてはなりません（第 13 条第６項）。
「威迫して困惑させ」るとは、他人に対して言語や動作で気勢を示し、その他人を戸惑わせ、どうしてよいか分からなくなるような状況に置くことをいいます。例えば、出演者の自宅や実家に多人数で押しかけた場合や、性行為映像制作物に出演していることを親に知られることを恐れている出
演者に「親に電話して経緯を話す」と伝えた場合、その実態が出演者を威迫するものであったとすれば、「心配だったから」等の名目を説明したことによって該当しなくなるわけではありません。また、この規定に違反した
場合、罰則があります（詳細は後述）。
出演契約が解除されたとき、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負います（第 14 条）。
これは、出演契約における制作公表者、出演者それぞれの給付について、
これを原状に復することをいうため、出演者は契約に基づいて受け取った
出演料の返還を（受取済みの場合）、制作公表者は出演者の役務を金銭評価した額（撮影が終了している場合）を返還することになります。なお、出演料の返還は、解除権行使の条件ではありません。
また、出演契約の解除により、制作公表者は性行為映像制作物を公表できなくなります。
出演者は、出演契約を解除した後、性行為映像制作物の販売や配信を行う者に対して差止請求を行うことが可能です（詳細は後述）。
（10）差止請求権
出演契約に基づくことなく性行為映像制作物の制作公表が行われた場合や出演者が出演契約の取消しや解除を行った場合、性行為映像制作物が公表されて性行為に係る姿態を撮影した映像が公衆の目に触れることによって出演者の性をめぐる個人としての尊厳が著しく害され、これを事後的な金銭賠償で回復することは著しく困難となります。
このため、出演者は、人格権に基づく差止請求権により、性行為映像制
作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防、それに必要な措置を請求することができます（第 15 条第１項
及び第２項）。「性行為映像制作物」そのものの制作公表はもちろん、その一部の制作公表についても本条の差止請求の対象となります。
「出演契約に基づくことなく」には、出演契約が締結されていない場合だけでなく、例えば、出演契約が無効（公序良俗違反等）である場合や公13

表の方法・期間等が契約と異なる場合も含まれます。撮影した映像を再編集するなどして、既存の性行為映像制作物と同一性のない性行為映像制作
物を制作公表した場合にも、出演契約に基づかない性行為映像制作物の制
作公表といえ、差止請求の対象になります。
差止請求は、「性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者」に対して行うことができます。どの範囲の者に対して請求することができるかは、個別の事案に応じて具体的に判断されますが、制作公表者や制作公表従事者でなくても、性行為映像制作物の制作や公表を行い、又は行うおそれがある者は、差止請求の対象となります。
「制作公表を行い、又は行うおそれがあるとき」とは、例えば、現に制作公表を行っている場合（購入したものを複製して販売している場合やウェブサイトにアップロードして他人が閲覧できるようにしている場合）や制作公表を行うおそれがあるとき（当該性行為映像制作物を近日中にアップロードすることを予告している場合）などが考えられます。
差止請求の内容としては、対象とされた性行為映像制作物の公表の停止や予防を請求することや、これに必要な措置として当該性行為映像制作物の廃棄・店頭からの回収・マスタービデオの廃棄・データの消去等を請求すること等が考えられます。
流通・公表に関わる者については、出演者から差止請求がなされた場合には、速やかに対応することが求められます。
制作公表者は、出演者が差止請求をしようとするときは、当該出演者に対し、その性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に関する情報の提供、当該者に対する制作公表の停止又は予防に関する通知
その他必要な協力を行わなければならないこととされています（第 15 条第３項）。
制作公表者が自ら性行為映像制作物を販売した相手方など、その流通等に直接関与した者に関する情報の提供等を行うことになります。
また、本条の趣旨に照らすと、制作公表者が直接関与していない者に関する情報の提供などについては、例えば、海賊版の流布の有無の確認や海賊版の公表者に対する差止めの通知、契約によらず海外で販売している者に対して出演者と連名で差止めを通知するなど、制作公表者が対応できる範囲で出演者と協力することが期待されます。
なお、この規定は、性行為映像制作物が著作権法に規定する著作物である場合には、著作権法に基づく差止請求権（著作権法第 112 条）などについて著作権者の行使を妨げるものではありません。
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（11）インターネット配信への対応（プロバイダ責任制限法の特例）
プロバイダ等（特定電気通信役務提供者（プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）第２条第３号の「特定電気通信役務提供者」をいいます。））は、特定電気通信（同法第２条第１号の「特定電気通信」をいいます。）による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（同法第２条第４号の「発信者」をいいます。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次のいずれにも該当するときは、賠償の責任を負わないこととされています。
・特定電気通信による情報であって性行為映像制作物に係るものの流通によって権利を侵害された出演者から、①当該権利を侵害したとする情報（以下「当該性行為映像制作物侵害情報」といいます。）、②当該権利が侵害された旨、③当該権利が侵害されたとする理由、④当該性行為映像
制作物侵害情報が性行為映像制作物に係るものである旨を示して当該情報の送信を防止する措置（以下「性行為映像制作物侵害情報送信防止措置」といいます。
）を講ずるよう申出があったとき
・当該特定電気通信役務提供者が、発信者に対し上記①～④を示して性行
為映像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会したとき・発信者が照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から性行為映
像制作物侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がな
かったとき
なお、プロバイダ等は、出演者からの申出がない場合でも、利用規約等に基づき自発的に削除を行うことが可能です。
また、削除の依頼は、プロバイダ等に対して行うこととなりますが、その際、違法・有害情報相談センター（総務省委託事業、https://ihaho.jp/）でインターネットにおける違法・有害情報に対する削除依頼の方法等に関する相談を受け付けており、必要に応じ、同センターも活用しつつ対応していくことが考えられます。
（12）相談体制の整備等①相談体制の整備その他の支援措置等
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性行為映像制作物の制作公表の各段階において、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護し、もってその性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにする観点から、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止、被害を受けた出演者の救済、被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、出演者その他の者からの相談に応じ、その心身の状態及び生活の状況その他の事情を勘案して適切に対応するために必要な体制を整備することとし、国に相談体制の整備
義務を、都道府県にその努力義務を課しています（第 17 条）。
また、国及び都道府県は、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪及び性暴力等の問題の根本的な解決に資するよう、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他の関連する施策との連携を図りつつ、出演者その他の者への支援その他必要な措置を講ずることとされています（第 18 条）。
これを受け、内閣府では、地域における被害者支援の中核的な役割を担う相談体制として、都道府県を通じ、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置し、同センターでは、緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的支援、弁護士相談や弁護士を紹介するなどの法的支援、相談・カウンセリングなどの心理的支援、相談者の必要に応じ、学校、児童相談所、婦人相談所、福祉事務所等と連携した支援を行っています。
このほか、出演者が本法に基づく各種権利の行使をしやすくするための各種情報提供等を行います。
なお、出演者本人でなくとも、出演者の家族や友人等のアダルトビデオ出演被害に関係する者からの相談についても広く受けます。
②被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発
国及び地方公共団体は、性行為映像制作物への出演に係る被害が一度発生した場合においてはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校をはじめ、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図ることとされています（第 19 条）。
（13）罰則16

①出演契約の任意解除等に関する不実告知及び威迫・困惑行為
制作公表者及び制作公表従事者が、次の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、３年以下の懲役、300 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとなっています（第 20 条）。
・出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者に対し、出演契約の任意解除等に関する事項その他その出演契約に関する事項であって出演者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知の禁止（第 13 条第５項）、
・出演契約の任意解除等を妨げるため、出演者を威迫して困惑させる行
為の禁止（第 13 条第６項）。
また、法人の代表者・管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関し、不実告知や威迫して困惑させる行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して１億円以下の罰金刑を科すことになっています（第 22 条第１号）。
②出演契約書等・説明書面等の不交付等
出演契約書等・説明書面等を交付・提供しない場合や法律に基づく記載事項の不記載又は虚偽の出演契約書等・説明書面等を交付・提供した
場合は、６月以下の懲役、100 万円以下の罰金に処し、又はこれの併科となっています（第 21 条）。
また、法人の代表者・管理人又は法人等の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等の業務に関し、不実告知や威迫して困惑させる行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して 100 万円以下の罰金刑を科すことになっています（第 22 条第２号）。
（14）経過措置
本法の施行前に締結された出演契約について、「出演契約書等の交付等義務」や「性行為映像制作物への出演に係る撮影」、「出演契約に基づいて撮影された映像の確認」、「性行為映像制作物の公表」などの第 15 条を除く
第２章（第４条～第 15 条）の規定は、本法が適用されないこととされています。（附則第２条）
その一方で、性行為映像制作物の撮影に当たっての性行為の強制の禁止（第３条第２項）、差止請求権の行使（第 15 条）やプロバイダ責任制限法の特例（第 16 条）など第１章、第 15 条、第 16 条の規定については、特段の経過措置は置いていないため、施行前に契約が締結されている場合等で17

あっても、本法が適用されることとなります。
このため、制作公表者や制作公表従事者は、出演者の個人としての人格の尊重や出演者の心身の健康及び私生活の平穏その他の利益を保護する必要があり（第３条第１項）、撮影に当たって性行為の強制はできません（第３条第２項）。出演契約に基づかない性行為映像制作物の公表が行われている場合には、差止請求を行うことが可能です（第 15 条）。また、民法その他の法令に基づく取消や解除事由等がある場合には、取消や解除等が可能です。
その他、（９）出演契約の任意解除等で述べた行使期間の経過措置が定められています。

ＡＶ出演被害防止・救済法の適用関係について（差止請求権・プロバイダ責任制限法の特例関係）○ 本法では、差止請求権（15条）・プロバイダ責任制限法の特例（16条）につき、特段の経過措置を置いていないため、施行日から直ちに適用される。
○ よって、出演契約が施行日前に締結されていた場合であっても、施行日以降に、出演契約に基づかない公表行為（継続的な公表を含む。）や出演契約の取消し・解除がなされれば差止請求権の適用があり、また、そのＡＶ制作物に係る権利侵害情報があればプロバイダ責任制限法の特例の適用がある。
施行日（DVDの販売等）（契約なし）

（新たな）

差止め○

公表

（ネット配信等） （継続）公表

契約締結

無契約

契約締結

（取消し）
（解 除）

差止め○

公表

プロ責法の特例○
差止め○
差止め○

公表
（継続）公表公表（継続）公表契約締結⇒【ＡＶ出演被害防止・救済法適用】

公表

プロ責法の特例○
差止め○
差止め○
（取消し）
公表
（解 除）
プロ責法の特例○

公表

公表（継続）公表18

差止め×
プロ責法の特例×

制作公表者及び制作公表従事者の責務
制作公表者及び制作公表従事者に対して、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に生じていることを深く自覚し、出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活の平穏等を保護することにより、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにすることが義務付けられています。また、撮影において、出演者に対して性行為を強制することを禁止しています。さらに、本法は、刑法や売春防止法等で禁止・制限されているような性行為等を合法化するものではなく、制作公表者
や制作公表従事者はその旨を留意し、出演者の権利や自由を侵害しないようにしなければなりません（第３条）。
また、このような観点から、制作公表者や制作公表従事者には、高いコン
プライアンスが求められており、出演者の年齢に応じた対応を行うこと、18
歳や 19 歳を出演させないこと、出演者の尊厳を傷つける、心身の健康を害す
る又は妊娠する可能性の高い性行為を撮影しないこと、犯罪を助長するような過剰な内容や出演者の特定を容易にする情報を強調するような性行為映像
制作物を制作公表しないこと、出演者の状況に応じて出演契約に基づく公表
期間内であっても公表を停止することなど、本法をはじめとする関係法令の規定を遵守するにとどまらず、自主的に出演被害を防ぐ取組を行うことが期
待されています。
本法の用語（１）性行為（第２条第１項）「性行為」とは、性交、性交類似行為、出演者が自分又は他人の露出された性器又は肛門を触る行為、他人が出演者の露出された性器又は肛門を触る行為をいいます。
ここでいう「性交類似行為」とは、実質的にみて、性交と同視し得る態
様における性的な行為をいい、具体的には、性交を模して行われる手淫・
口淫・肛門性交などを指します。
（２）性行為映像制作物（第２条第２項）「性行為映像制作物」とは、性行為に係る人の姿態を撮影した映像とこれに関連する映像等から出来ているもので、一つの制作物として制作された磁気データ・デジタルデータやそれが保存されたビデオテープ、ＤＶＤ、
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ＢＤなどであって、その全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するものをいいます。
「全体として専ら性欲を興奮させ又は刺激するもの」に該当しないような映画やテレビ番組などは「性行為映像制作物」に該当しません。
また、「性行為に係る姿態」とは、そのような姿態であることが視覚により認識することができるものをいいます。撮影後にその部分にいわゆるモザイクやぼかしが施されているものであっても該当します。
（３）性行為映像制作物への出演・出演者（第２条第３項・第４項）「性行為映像制作物への出演」とは、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となることをいいます（第２条第３項）。
「出演者」とは、性行為映像制作物への出演をし、又はしようとする者をいいます（第２条第４項）。
このため、「出演者」は、年齢や性別を問わず、性行為映像制作物において性行為に係る姿態の撮影の対象となる者又はなろうとする者を指します。
性行為映像制作物の中で撮影されている者であっても、性行為に係る姿態を撮影されない者は含まれません。
（４）制作公表（第２条第５項）「制作公表」とは、撮影・編集・流通・公表という性行為映像制作物の制作過程において行う、全部又は一部の行為を指します。
また、いわゆるマネジメント会社が出演者をメーカーに紹介するような「あっせん」も含まれます。
ここでいう「公表」とは、頒布、公衆送信又は上映をいいます。
「頒布」とは、販売やレンタル、無償配布により不特定又は多数の者に交付することをいいます。
また、「公衆送信」には、インターネットにおける動画配信（「ダウンロード型」、「ストリーミング型」のいずれも含む。）、イントラネットによって動画を配信し施設内で動画を視聴させるもののほかに、不特定多数又は特定かつ多数の者に対し、例えば、「放送」のように一斉に送信する形態を対象としています。
「上映」は、上映会形式で映像を視聴することを対象としています。
（５）出演契約（第２条第６項）「出演契約」とは、「芸能契約」や「モデル契約」等の名称によるかを問
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わず、出演契約に基づいて、性行為映像制作物に出演して、性行為に係る姿態が撮影されたものの編集や販売等といった性行為映像制作物の制作公
表を行うことを承諾することを内容とする契約をいいます。
（６）制作公表者（第２条第７項）「制作公表者」とは、事業者であるか個人であるか、プロダクションであるかメーカーであるか等を問わず、性行為映像制作物の制作公表を行う者として、出演者と出演契約を締結し、又はしようとする者をいいます。
（７）制作公表従事者（第２条第８項）「制作公表従事者」とは、制作公表者から依頼を受けて出演者のあっせんを行う者（プロダクション）、撮影・編集やメイクを行う者、流通・販
売・公表を行う者など、出演者と出演契約は締結していないが、制作公表
者との契約に基づいて性行為映像制作物の制作公表に従事する者をいいます。

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