『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

2015 年

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）

佐

藤

成

紀

た3。さらに 2012 年度には「CPS」，「PDS」およ1．はじめにび「ソニーモバイル」の 3 セグメントに替えて，「イメージング・プロダクツ＆ソリューション」，

ソニーは，有価証券報告書のセグメント情報に「モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション」，

おける報告セグメント数を 2011 年度，2012 年度「ホームエンタテイメント＆サウンド」，「デバイと段階的に増加させている1。前稿では，その前ス」および「ゲーム」の 5 セグメントを新設する年度である 2010 年度に報告セグメント数が減少に至っている4。図表 1 に示すように，同社の報している局面に着目し，そのステージにおいて

告セグメントの数は，2010 年度が 6 セグメント，

2009 年度データが 2010 年度に修正再表示される

2011 年度が 7 セグメント，そして 2012・2013 年

際の各種データの変化を観察することによって，度が 9 セグメントと，2010 年度の 1 セグメント

同社のセグメントないし製品部門間での関係を分減少から転じて，2 年度にわたって増大している。

析し，考察を行った2。本稿では，これに続いて2010 年度から 2011 年度へと報告セグメント数が2．2010 年 度 か ら 2011 年 度 の セ グ メ ン

増加する局面に焦点を当て，そこで 2010 年度デー

テーションにもとづくデータの分析

タが 2011 年度に修正再表示される状況を仔細に
ここでの分析対象期間を含む 2013 年度までの観察してみることにしよう。
ソニーは 2011 年度に，前年度の報告セグメン

5 年間のセグメンテーションで最初に気付くこと

トであった「コンスーマー・プロフェッショナル

は，「映画」，「音楽」，「金融」および「その他」＆デバイス（CPD）」と「ネットワークプロダクの 4 つの報告セグメントが，少なくとも名称としツ＆サービス（NPS）」に替えて「コンスーマーては変化せずに安定していることであろう。ただ，

プロダクツ＆サービス（CPS）」，「プロフェッショ

それは，あくまでも名称の上でのことであって，

ナル・デバイス＆ソリューション（PDS）」およ

それらの実質的な事業領域にも変化がないかどうび「ソニーモバイル」の 3 セグメントを新設しかは，本稿での検証を俟たなければならない。
13

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

2009 年度

図表 1
2010 年度

セグメンテーションの変遷
2011 年度

コンスーマープロダクツ＆デバイス

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

CPS

イメージング・プロダクツ＆ソリューション

ネットワークプロダクツ＆サービス

ネットワークプロダクツ＆サービス

PDS

モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション

B2B ＆ディスク製造

映画

ソニーモバイル

ホームエンタテイメント＆サウンド

映画

音楽

映画

デバイス

音楽

金融

音楽

ゲーム

金融

その他

金融

映画

その他

音楽

その他

2012・2013 年度

金融その他

また，2011 年度には「ソニーモバイル」セグ

モバイル」の 3 セグメントを消滅させ，「イメーメントが新設されると同時に，「コンスーマー・

ジング・プロダクツ＆ソリューション」，「モバイプロフェッショナル＆デバイス」と「ネットワー

ル・プロダクツ＆コミュニケーション」およびクプロダクツ＆サービス」セグメントが消滅し，「ホームエンタテイメント＆サウンド」セグメン「CPS」と「PDS」セグメントが新設されるといトを新設している 2012 年度の状況は，一層複雑

う複雑な状況となっている。こうした事業再編になものとなっている。本稿では 2010 年度から

ついても，詳細な分析が必要である。ただし，こ2011 年度へのセグメンテーション変更局面に着れらのうち，「ソニーモバイル」セグメントにつ目するので，この局面については，今回の考察でいては，「2012 年 2 月 15 日，ソニーはエリクソは扱わないこととする。

ンの保有するソニー・エリクソンの持分 50％を

2-1．ソニー2010 年度収益関連データの分析

取得し5」，これによって，「ソニー・エリクソン
は ソ ニ ー の 100 ％ 子 会 社 と な り， 社 名 を Sony

ソニーの 2010 年度についてのセグメント収益

Mobile Communications AB に変更し6 」たこと関連情報は，もちろん，2010 年度の有価証券報によって新設されたセグメントであることに注意

告書において 2010 年度決算日現在の最新データ

しなければならない。なぜならば，年度末近くにとして表示されている。そして，翌年の 2011 年

100％子会社となっているので，2011 年度有価証

度開示では，2011 年度有価証券報告書の前年度券報告書において，セグメント情報としてどの程データとして示されることとなる。この 2 年度間度のデータが開示されているかが微妙なケースとでは，すでにみたように，「ソニーモバイル」セ言えるからである。

グメントが新設されると同時に，「コンスーマー・

さらに，「デバイス」と「ゲーム」セグメント

プロフェッショナル＆デバイス」と「ネットワー

を新設し，同時に「CPS」，「PDS」および「ソニークプロダクツ＆サービス」セグメントが廃止され，
14

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）「CPS」と「PDS」セグメントが新設されるといセグメントでは，名称の上ではセグメンテーショ

う変化があった。残りの「映画」，「音楽」，「金融」

ンの変更がないので，2011 年度開示に際して，

および「その他」セグメントの名称に変化がない

2010 年度データのセグメンテーションを 2011 年

ことからすると，「コンスーマー・プロフェッショ

度のセグメンテーションに合わせる形での遡及修

ナル＆デバイス」及び「ネットワークプロダクツ

正は基本的に必要としないものと考えられる。た＆サービス」セグメントの事業が，「CPS」及び

だ，事情により，同じセグメンテーションでも事「PDS」セグメントの事業へと再編された可能性

業内容の一部が移転されたり，資産等の認識範囲が高いと推測される。もちろん，そこでいくらかに変更が加えられたりする可能性も否定できないの事業部分がこれら以外の部門へと移管された可ので，修正再表示データの再構成による検証が必

能性と，この改編にともなって，他のセグメント要である。とりわけ，「その他」セグメントは，から何らかの事業領域が編入された可能性もあ

事業再編によりその内容が変化し易いと考えられり，仔細に調べてみる必要がある。

るので，注意が必要である。ただ，2011 年度に実際，2011 年度の同社有価証券報告書におい新設された「ソニーモバイル」セグメントについて，「ソニーは，2011 年 4 月 1 日付の組織変更にては，2010 年度のセグメンテーションにないセともない，2011 年度第 1 四半期より，主にコン

グメントなので，ここでの修正再表示データの検スーマー・プロフェッショナル＆デバイス（以下討では対象とならない。

「CPD」）分野及びネットワークプロダクツ＆サー

ソニーの 2010 年度有価証券報告書において最ビス（以下「NPS」）分野を従来構成していた事

新データとして開示された 2010 年度セグメント業を再編し，業績報告におけるビジネスセグメン

収益性関連データと，同社 2011 年度有価証券報

ト区分の変更を行い7」，「この再編に関連して，告書において前年度データとして開示された

従来の CPD 分野及び NPS 分野に含まれていた2010 年度セグメント収益性関連データとを比較

事業は，新設された CPS 分野及び PDS 分野に移形式にし，それらに差額が生じた場合に増減とし管され8」たとしている。この説明を文字通りにて認識したのが図表 2 である。前稿までの分析で，理解すれば，CPD 分野及び NPS 分野に含まれて修正再表示データの再構成と呼んで用いてきた分

いた事業が，過不足なく，CPS 分野及び PDS 分

析手法である。ここでの再構成では，前述のよう

野へと移管されたということになる。本稿では修に「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイ

正再表示データを再構成することによって，セグス」事業及び「ネットワークプロダクツ＆サービ

メント間の関係を考察していくので，この移管がス」事業が，「CPS」事業及び「PDS」事業へと実際にデータの上でも過不足なく行われているか移管されたとのことなので，これらの間での事業どうかを検証しておく必要がある。もし，過不足

移管関係を探るために，図表 2 では，「コンスーなく実施された移管であれば，他のセグメントへ

マー・プロフェッショナル＆デバイス」事業に関の影響がないものとして考察を進めることができするデータと「CPS」事業に関するデータを比較るからである。

し，「ネットワークプロダクツ＆サービス」事業

また，この遡及的修正再表示という観点からすと「PDS」事業のデータを比較する形式で再構成

ると，「映画」，「音楽」，「金融」および「その他」

した。ここで比較される数値は，すべて 2010 年
15

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号
図表 22010 年度に属するデータ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

外部売上高

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

2010

3,345,048

CPS

2011

3,771,610

ネットワークプロダクツ＆サービス

2010

1,493,136

PDS

2011

1,066,574

2010

599,6542011

599,6542010

457,7712011

457,7712010

798,495

2011

798,495

2010

0

2011

0

2010

377,816

2011

377,822

映画

音楽

金融

ソニーモバイルその他
ソニー・エリクソン持分法投資利益（損失）
外部売上高合計
全社（共通）及びセグメント間取引消去（営業利益）
連結売上高・営業利益

増

セグメント
間 取 引

減

単位：百万円

増

セグメント
損
益

減

227,696426,562

78,223436,690-149,473

312

350,495

12,972

0

8,031

0

0

0

70,004

38,66938,927

118,818

0

4,155

0

7,116
4,155

2011

0
7,071,920

2011

7,071,926-47,769

2011-46,3317,181,273

2011

7,181,273

0

4,155

-1,438-4,155

6

2010

2010

0

8,554

2010

2010

0

0

70,004
6-7,919118,8180027,65038,927

8,031
0

7,919

38,66912,9720

10,81735,569

312
0

減

2,898

86,195-426,562

増

1,438

199,8210

199,8210

注：ソニー株式会社［2011］［2012］に基づいて筆者作成。

度に属する数値，すなわち 2010 年度実績データては，第 1 欄での変化額と第 2 欄での変化額とのである。

和がゼロとなっている。すなわち，外部売上高でさっそく図表 2 の第 1 欄と第 2 欄の変化額に着は，2010 年度の「コンスーマー・プロフェッショ

目してみよう。この 2 つの欄では，外部売上高，ナル＆デバイス」セグメントから 2011 年度のセグメント間取引およびセグメント損益のすべて「CPS」セグメントへと 426,562 百万円の増加額について，2010 年度データの 2010 年度当期開示が検出されている一方，2010 年度の「ネットワー

から 2010 年度データの 2011 年度修正再表示へのクプロダクツ＆サービス」セグメントから 2011

変化額が検出されていることがわかる。しかも，年度の「PDS」セグメントでは，これと同額の減セグメント間取引以外の 2 つの収益性指標につい少額が検出されている。また，セグメント損益で16

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）は，やはり 2010 年度の「コンスーマー・プロフェッの検出結果より，CPD 分野及び NPS 分野に含ま

ショナル＆デバイス」セグメントから 2011 年度

れ て い た 事 業 が， 過 不 足 な く，CPS 分 野 及 びの「CPS」セグメントへと 7,919 百万円の増加額

PDS 分野へと移管された状況を示す増減値が検が検出されている一方，2010 年度の「ネットワー

出されたので，これらのセグメント間での事業再クプロダクツ＆サービス」セグメントから 2011

編は，同一の事業範囲内で行われたと判断され，年度の「PDS」セグメントでは，これと同額の減先に触れた，同社有価証券報告書の説明の通りで少額が検出されていることがわかるのである。

あることが確認された。

言い方を変えれば，外部売上高についても，セ

さて，残り一つの収益性指標であるセグメント

グメント損益についても，2010 年度の「コンスー間取引であるが，これは，他の 2 つの収益性指標

マー・プロフェッショナル＆デバイス」セグメンの場合とは異なり，検出されている減少額と増加トの金額（2010 年度実績）と「ネットワークプ

額が一致していない。第 1 欄で 2010 年度の「コロダクツ＆サービス」セグメントの金額（2010

ンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス」セ

年度実績）の合計は，2011 年度開示の「CPS」

グメントから 2011 年度の「CPS」セグメントへ

セグメントの金額（2010 年度実績）と「PDS」と 149,473 百万円の減少額が検出されている一セグメントの金額（2010 年度実績）の合計と一方，第 2 欄では 2010 年度の「ネットワークプロ

致している。

ダクツ＆サービス」セグメントから 2011 年度のしたがって，2010 年度の「コンスーマー・プ「PDS」セグメントへと，350,495 百万円の増加

ロフェッショナル＆デバイス」セグメント及び額が検出されているのである。これについては，「ネットワークプロダクツ＆サービス」セグメン

次のように考察される。

トを合わせた事業領域は，2011 年度の「CPS」

上で，CPD 分野及び NPS 分野に含まれていたセグメント及び「PDS」セグメントを合わせた事

事業は，過不足なく，CPS 分野及び PDS 分野へ

業領域と一致しているといってよい。そうした状と移管されたことが確認されたところであるが，況下において，外部売上高とセグメント損益での「CPD」セグメントと「NPS」セグメントとの事

変化額が全く同額であり，増減パターンも同一で業領域の区分は，図表 3 に示したように，「CPS」

あることから，「ネットワークプロダクツ＆サー

セグメントと「PDS」セグメントとの事業領域のビス」セグメントから「CPS」セグメントへと，区分へと変更されたことになる。そこでは，すで何らかの事業が移管されたと解釈することができに考察したように，「ネットワークプロダクツ＆よう。ただし，恐らくは，ある一つの事業領域のサービス」セグメントから「CPS」セグメントへみが移管されたという状況というよりは，これらと，何らかの事業が移管されたとみられるため，の事業領域のなかの複数の事業が様々なパターン

図表の右側のように，2010 年度の「コンスーマー・

で移管された結果の増減数値が，純額として検出

プロフェッショナル＆デバイス」セグメントの事された可能性も否定できない。これについては，

業領域よりも 2011 年度の「CPS」セグメントのさらに詳細な分析が必要なので，後で分析を行う

事業領域の方が広くなり，その一方で，2010 年ことにする。

度の「ネットワークプロダクツ＆サービス」セグ

いずれにしても，外部売上高とセグメント損益

メントの事業領域よりも 2011 年度の「PDS」セ17

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

グメントの事業領域の方が狭くなることになる。

果の増減数値が，純額として検出された可能性もさしあたって，おおまかな理解としては，2010

否定できないので，ここで図示したセグメント間

年度ではセグメント間取引として認識されてい取引関係も，そうした様々な内部売上関係の変化

た，図表の①および②の内部売上（矢印の始点がを集計後の純額としての動きと捉えておくべきで

内部売上元，終点が内部売上先，以下同様）は，あろう。このセグメント間取引の詳細については，

2011 年度の変更されたセグメンテーションでは，

セグメントに含まれる事業の詳細まで精査する必「CPS」セグメント内部での売上ということにな

要があることは言うまでもない。

り，認識されなくなる。その一方で，2010 年度

ソニーの 2010 年度有価証券報告書の連結財務

ではセグメント間取引として認識されていなかっ

諸表注記『29 セグメント情報』を仔細にみると，

た，図表の③および④の内部売上は，2011 年度「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスのセグメンテーションでは，「CPS」セグメント（CPD）」分野には，「テレビ事業，デジタルイメー

から「PDS」セグメントへの内部売上と「PDS」

ジング事業，オーディオ・ビデオ事業，半導体事セグメントから「CPS」セグメントへの内部売上

業，コンポーネント事業に加え，プロフェッショとして，それぞれ認識されることになる。

ナル・ソリューション事業（B2B ＆ディスク製

よって，図表 2 のセグメント間取引変化額（第造 分 野 に 従 来 含 ま れ て い た B2B 事 業） が 含 ま

1 欄および第 2 欄）は，図表 3 の①から④の記号

れ9」，その一方，「ネットワークプロダクツ＆サー

用いると，さしあたって，それぞれ，③－①＝

ビス（NPS）」分野には，「ゲーム事業及び PC・－ 149,473 百万円，④－②＝ 350,495 百万円としその他ネットワークビジネス事業が含まれて10」て表すことができよう。

いると説明している。

もちろん，ここでのセグメンテーション変更は，また，同社の 2011 年度有価証券報告書では，「コ

恐らくは，ある一つの事業領域のみが移管された

ンスーマープロダクツ＆サービス（CPS）」分野という状況というよりは，これらの事業領域のなには，「テレビ事業，ホームオーディオ・ビデオ

かの複数の事業が様々なパターンで移管された結事業，デジタルイメージング事業，パーソナル・

図表 3

モバイルプロダクツ事業，ゲーム事業などが含まセグメント間取引の認識部分の変化

2010 年度

2011 年度

コンスーマー・プロフェッショナル&デバイス

CPS

①

×
③

②

れ11」，その一方，「プロフェッショナル・デバイ
ス＆ソリューション（PDS）」分野には，「プロフェッショナル・ソリューション事業，半導体事

①

②

×

×

業，コンポーネント事業などが含まれ12」るとしている。
さらに，両年度の有価証券報告書では，上記の4 つのセグメントについて，それぞれのセグメン

×④

ネットワークプロダクツ
&サービス

③

ト内の製品部門別の，外部顧客に対する売上高及④

び営業収入の内訳を，前年度データを併記した 2
期比較形式で自主的に開示している13。そこで示PDSされている，両年度の 4 つのセグメント内の製品
18セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）部門の内訳を比較してみると，図表 4 のようになビデオ」製品部門，「その他」製品部門および「NPS」

る。

セグメントの「PC・その他ネットワークビジネ

まずは製品部門の名称から観察してみよう。
「テス」製品部門の 3 つとなる。
「オーディオ・ビデオ」

レビ」および「デジタルイメージング」の 2 つの部門については，2011 年度の「ホームオーディオ・

製品部門は，同じ名称のまま，「コンスーマー・

ビデオ」
部門と名称がほぼ同様であるが，「ホーム」

プロフェッショナル＆デバイス」セグメントからが付いているので，2010 年度の「オーディオ・「CPS」セグメントへと移管されている。また，ビデオ」事業のうち，「ホーム」用途の「オーディ「半導体」，「コンポーネント」および「プロフェッオ・ビデオ」事業が「ホームオーディオ・ビデオ」

ショナル・ソリューション」の 3 つの製品部門も，部門へと移管され，「ホーム」用途以外の事業はやはり同じ名称のまま移管されているが，注意し他の製品部門へと移管されたと，少なくとも名称

なければならないのは，それらの移管先である。

の上からは推測される。また，「CPD」セグメン

この 3 つの製品部門は，「テレビ」および「デジトの「その他」部門であるが，2011 年度には，タルイメージング」の場合と異なり，「PDS」セ

「CPS」セグメントと「PDS」セグメントの双方

グメントへと移管されているのである。そして，それぞれに「その他」部門があり，この 2 つの「そ「ゲーム」製品部門については，「ネットワークの他」部門へと 2010 年度の「その他」部門が分

プロダクツ＆サービス」セグメントから「CPS」

割されたと，さしあたっては考えられる。最後にセグメントへと移管されている点にも注意してお「NPS」セグメントの「PC・その他ネットワー

く必要がある。

クビジネス」の移管先を探してみると，消去法的

そ う な る と， 残 る 製 品 部 門 は，2010 年 度 のに，2011 年度「CPS」セグメントの「パーソナル・「CPD」セグメントに含まれていた「オーディオ・

モバイルプロダクツ」製品部門ということになろ図表 42011 年度のセグメンテーション変更（CPD&NPS → CPS&PDS）

2010 年度
セグメント・製品部門
コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス（CPD）

2011 年度
セグメント・製品部門
コンスーマープロダクツ＆サービス（CPS）

テレビ

テレビ

デジタルイメージング

デジタルイメージング

オーディオ・ビデオ

ホームオーディオ・ビデオ
パーソナル・モバイルプロダクツ

半導体

ゲーム

コンポーネント
プロフェッショナル・ソリューション

その他

その他

プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（PDS）
半導体

ネットワークプロダクツ＆サービス（NPS）

コンポーネントゲーム

プロフェッショナル・ソリューション
その他

PC・その他ネットワークビジネス

19

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

う。同事業は，同社の主要事業の一つであること

クプロダクツ＆サービス」セグメントから「CPS」

から，その他部門への移管は考えにくいからであセグメントへと何らかの事業が移管されたというる。ただ，上でみた，2010 年度「オーディオ・

単純な理解よりも，ずっと複雑な状況であったこ

ビデオ」事業から 2011 年度「ホームオーディオ・とがわかったのである。

ビデオ」部門へ移管されなかった事業については，

それでは，そうした状況を精査するため，4 つ2011 年度「CPS」セグメントの「パーソナル・モのセグメントに属する製品部門別情報について，

バイルプロダクツ」部門，「CPS」セグメントの「そ2010 年度当期開示の 2010 年度データと 2011 年の他」部門および「PDS」セグメントの「その他」

度修正再表示の 2010 年度データとを比較する形

部門の 3 部門へと移管された可能性があり，詳細での再構成を行ってみよう。すると，図表 5 のよな検討が必要となるので，後で扱うことにする。

うな興味深い検出結果が得られる。

このように，製品部門の名称を観察するだけでまず，製品部門の名称に全く変化のなかった「テも，ここで注目している 4 つのセグメントにまつレビ」，「デジタルイメージング」，「半導体」，「コわる製品部門の移管関係は，先程の，「ネットワー

ンポーネント」「プロフェッショナル・ソリュー

図表 52010 年度に属するデータ群（製品部門別）

製品部門（セグメント）

単位：百万円

開示年度

外部顧客

テレビ（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

1,200,491

テレビ（コンスーマープロダクツ＆サービス）

2011

1,200,491

デジタルイメージング（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

642,570

デジタルイメージング（コンスーマープロダクツ＆サービス）

2011

642,570

オーディオ・ビデオ（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

426,594

ホームオーディオ・ビデオ（コンスーマープロダクツ＆サービス）

2011

285,297

半導体（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

358,396

半導体（プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション）

2011

358,396

コンポーネント（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

410,090

コンポーネント（プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション）

2011

410,090

プロフェッショナル・ソリューション（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

287,394

プロフェッショナル・ソリューション（プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション）

2011

287,394

その他（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2010

19,513

その他（コンスーマープロダクツ＆サービス＋プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション）

2011

27,166

ゲーム（ネットワークプロダクツ＆サービス）

2010

798,405

ゲーム（コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス）

2011

798,405

PC・その他ネットワークビジネス（ネットワークプロダクツ＆サービス）

2010

694,731パーソナル・モバイルプロダクツ（コンスーマープロダクツ＆サービス）

2011

828,375

増減合計

増

減

0

0

-141,297

0

0

0

7,653

0

133,6440

注：ソニー株式会社［2011］［2012］に基づいて筆者作成。

20

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）ション」および「ゲーム」部門の 6 部門についてが 2 つの「その他」製品部門以外へと組み込まれは，2010 年度当期開示データと 2011 年度修正再た可能性があり，逆にプラスであれば，2 分割と表示の 2010 年度データとの間に差異はなく，こ同時に，他の製品部門から何らかの事業が，2 つれらについての 6 つの増減欄はゼロとなっていの「その他」事業のどちらかないし両方に加えらる。つまり，それらの各製品部門は，そのまま新れたものと解釈できる。結果は後者であり，7,653

セグメントへと移管されたことがわかるのである。

百万円の増加額を検出しているので，他の製品部

これに対して，図表 5 の残り 3 つの欄では，増門との関係をみながら慎重に検討しなければなら減値が検出されている。それぞれの欄における集ない。

計方法の意図も含めて，みていくことにしよう。

そして，最後に増減値が検出されているのは第増減値が検出されている欄の 1 つ目は第 3 欄で

9 欄である。すでにみたように，「PC・その他ネッある。ここでは 2010 年度当期開示の「オーディオ・

トワークビジネス」の移管先は，2011 年度「CPS」

ビデオ」部門と 2011 年度修正再表示の「ホームセグメントの「パーソナル・モバイルプロダクツ」

オーディオ・ビデオ」部門の 2010 年度実績値が部門と考えられ，その他部門への移管は考えにく比較され，差額が検出されている。すでに述べた

いと結論づけられたのであった。そこで，移管先ように，「オーディオ・ビデオ」部門から「ホーム」の「パーソナル・モバイルプロダクツ」部門に，用途のオーディオ・ビデオのみが，この部門へと移管元の「PC・その他ネットワークビジネス」

移管された可能性があるので，このような比較形

部門以外の事業が加えられているかを調べるた式とした。差額がマイナス数値であれば，「ホーム」

め，この 2 つの部門の比較を行った。増加額が検用途以外のオーディオ・ビデオ事業が除かれてい出されれば，この移管に際して，他の製品部門かるとみることができよう。実際，この欄の検出差

ら何らかの事業が加えられたものと考えられるこ

額をみると，－141,297 百万円となっており，予とになる。実際，増減欄には，133,644 百万円の想と符合する結果が得られている。この減少分は，増加額が検出されており，この外部売上高規模「オーディオ・ビデオ」事業のうち，「ホーム」（2010 年度実績値）の事業が他の製品部門から用途以外の領域であるといってよいであろう。

「パーソナル・モバイルプロダクツ」部門に追加

次に増減値が検出されているのが第 7 欄であされていることがわかる。それが，どのような事る。ここでは，2010 年度当期開示の「その他」

業であるかについても，さらに検討を進めること

製品部門（CPD セグメント）と，2011 年度修正にしよう。

再表示の 2 つの「その他」製品部門（CPS セグ

それでは，上で確認した 3 つの増減値について，

メントおよび PDS セグメント）の合計値とを比順次検討していくことにしよう。最初に図表 5 の較している。こうした比較をしたのは，もし，第 3 欄における 141,297 百万円の減少額である

2010 年度から 2011 年度への組織再編で，「そのが，その外部売上高に相当する事業領域の移転先

他」製品部門が単純に 2 分割されたならば，こことして考えられるのは，この部門以外で増加額をでの差額はゼロとなるはずなので，それを調べて検出している，第 7 欄および第 9 欄の増加額に含みる必要があると考えたからである。もし，差額まれる外部売上をもつ事業領域ということになろがマイナスであれば，2 分割に際して一部の事業

う14。すなわち，「CPS」セグメントの「その他」
21

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

製品部門，「PDS」セグメントの「その他」製品「ホーム」用途以外の領域として「ホームオーディ部門および「パーソナル・モバイルプロダクツ」

オ・ビデオ」部門には含まれなかった事業の外部部門ということになる。ただ，この第 3 欄のデー

売上高として検出された 141,297 百万円のうち，タのみから 141,297 百万円の売上高に相当する事

7,653 百 万 円 の 外 部 売 上 高 を も つ 事 業 領 域 が業領域の移管先と金額を特定することは難しい。

「PDS」セグメントの「その他」製品部門へと移

その手がかりとなるのが，図表 5 の第 7 欄の検出

転されたことになる。残りの 133,644 百万円の外結果なのである。

部売上高をもつ事業がどの製品部門へと移管され

この第 7 欄では，2010 年度の「CPD」セグメ

たかというと，移管先として残された製品セグメ

ントに属する「その他」製品部門の外部売上高と，ントは一つだけであり，「パーソナル・モバイル

2011 年度の 2 つの「その他」製品部門の外部売

プロダクツ」部門ということになる。図表 5 の第上高合計との差額が検出されている。この差額が9 欄に検出された金額をみると，これと同額のプラス数値で 7,653 百万円検出されているという

133,644 百万円となっており，ここでの考察と完ことは，「CPD」セグメントの「その他」製品部

全に整合していることがわかる。また，2010 年

門が「CPS」セグメントの「その他」製品部門と度の「PC・その他ネットワークビジネス」の移「PDS」セグメントの「その他」製品部門へと分管先として残された製品セグメントも一つだけで割される際に15，2010 年度の「CPD」セグメンあり，これも同じく「パーソナル・モバイルプロ

トの「その他」製品部門以外の部門の何らかの事ダクツ」部門である。つまり，2011 年度「パー業が，2011 年度の 2 つの「その他」製品部門のソナル・モバイルプロダクツ」製品部門の事業にいずれかないし双方へと編入されたものと考えらは，2010 年度「PC・その他ネットワークビジネ

れる。その，「何らかの事業」が 2010 年度に属しス」と 2010 年度「オーディオ・ビデオ」事業のていた製品部門は図表 5 で増減欄で減少額を検出

一部（2010 年度売上高規模で 133,644 百万円）のしている部門に限定されるため，「オーディオ・

事業領域が含まれていることがわかったのであビデオ」部門に特定される。すでにみたように，る。こうした検出結果は，同社の有価証券報告書

この「オーディオ・ビデオ」部門から移転されたには記載されていない情報であり，ここで筆者が事業は「ホーム」用途以外のオーディオ・ビデオ

行った，修正再表示データの再構成によって明ら事業と考えられるため，移転先としては「コンスー

かにされた意義は大きい。

マープロダクツ & サービス」セグメントではな

以上みてきた 2010 年度から 2011 年度にかけて

く，「プロフェッショナル ･ デバイス & ソリューの「CPD」，「NPS」，「CPS」および「PDS」の 4ション」セグメントとみるのが自然であろう。しセグメント間での製品部門レベルでの事業移管関

たがって，「プロフェッショナル ･ デバイス & ソ係を整理してみよう。図表 4 でみたセグメント変リューション（PDS）」セグメントの「その他」

更局面は，ここまでの考察で，図表 6 のように複製品部門へと，2010 年度実績で 7,653 百万円の外雑な移管関係であったことが明らかとなった。

部売上高であった「ホーム」用途以外の「オーディ

この図表中の矢印は，始点が事業の移管元を，オ・ビデオ」事業が移管されたと考察される。

終点が移管先を表している（ただし，製品部門がそうなると，「オーディオ・ビデオ」事業のうち，記入されている欄の大きさは事業規模と無関係）
22

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）図表 62011 年度セグメンテーション変更局面（CPD&NPS → CPS&PDS）の分析

2010 年度

2011 年度

セグメント・製品部門
コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス（CPD）

セグメント・製品部門
コンスーマープロダクツ＆サービス（CPS）

①

テレビ

テレビ

②

デジタルイメージング

デジタルイメージング⑧―a

オーディオ・ビデオ

⑧―c

半導体

ホームオーディオ・ビデオ
パーソナル・モバイルプロダクツ

⑧―b

ゲーム

コンポーネント
プロフェッショナル・ソリューション

⑨―a
③

その他
ネットワークプロダクツ＆サービス（NPS）
ゲーム

④
⑥

⑨―b

⑦
PC・その他ネットワークビジネス⑤

その他
プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（PDS）
半導体
コンポーネント
プロフェッショナル・ソリューション
その他

が，このステージのセグメンテーション変更は，となったのである。

おおまかに言って，3 つの流れとして捉えること

第 2 の流れは，2010 年度「CPD」セグメントができる。

から 2011 年度「PDS」セグメントへの事業移転

第 1 の流れは，2010 年度「CPD」セグメントである。いま，上で見た「オーディオ・ビデオ」

から 2011 年度「CPS」セグメントへの事業の移部門から「PDS」セグメントの「その他」製品部管である。具体的には，「テレビ（①：図表 6 の門への移管事業（⑧ -c）に加えて，「半導体（③）」，矢印，以下同様）」および「デジタルイメージン「コンポーネント（④）」および「プロフェッショ

グ（②）」はそのまま過不足なく移管され，「オーナル・ソリューション（⑤）」の 3 つの製品部門

ディオ・ビデオ」事業については，その外部売上がそのまま過不足なく，「PDS」セグメントへと

高で約 66.9％の 285,297 百万円（2010 年度実績，

移管されている。そして，「CPD」セグメントの「そ以下同様）を達成している事業部分（⑧-a）が「ホーの他」製品部門の 2010 年度当期開示外部売上高

ムオーディオ・ビデオ」へと移管され，残りの大と，2011 年度修正再表示の 2 つの「その他」製部分である約 31.3％の事業（外部売上高 133,644

品部門の合計額との差額（増加額）7,653 百万で百万円，⑧-b）は「パーソナル・モバイルプロ

あるが，これはすでに「オ―ディオ・ビデオ」部

ダクツ」へ移管されたことがわかった。ただし，門からの移転事業の 2010 年度実績外部売上高で「オーディオ・ビデオ」事業の外部売上高の約 1.8％あることが明らかとなっている。よって，この金分（7,653 百万円）に相当する事業（⑧-c）が，「CPS」

額を 2011 年度修正再表示の「PDS」セグメント

セグメントではなく，「PDS」セグメントの「その「その他」製品部門 2010 年度実績外部売上高の他」製品部門へと移管されていることも明らか

10,694 百万円から差し引くことで，「CPD」セグ
23

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号

メントの「その他」製品部門から「PDS」セグメ

れており，とりわけ「オーディオ・ビデオ」製品

ントの「その他」製品部門へと移管された事業部門と「その他」製品部門は，複数の製品部門へ（⑨-b）の 2010 年度実績外部売上高 3,041 百万と分割編入されていることが明らかとなった。

円 が 逆 算 で き る。 そ し て， さ ら に こ の 金 額 をこうした複雑な事業の移管によって，セグメン

2010 年度当期開示の「CPD」セグメントの「そトの収益性にも変化が生じている。もう一度，図の他」製品部門の外部売上高から差し引くことに

表 2 にもどってみよう。2010 年度の「ネットワー

よって，2010 年度「CPD」セグメントの「その他」

クプロダクツ＆サービス」セグメントと比べて製品部門から 2011 年度「CPS」セグメントの「そ2011 年度の「PDS」セグメントは，外部売上高の他」製品部門へと移管された事業（⑨-a）ので 426,562 百万円少なく，セグメント損益で 7,919

2010 年度実績外部売上高 16,472 百万円も逆算す

百万円少なくなっていた。その一方で，2010 年

ることができるのである。

度の「コンスーマー・プロフェッショナル＆デバ

第 3 の流れは，2010 年度「NPS」セグメント

イス」セグメントと比べて 2011 年度の「CPS」

から 2011 年度「CPS」セグメントへの事業移転

セグメントは，外部売上高で 426,562 百万円多く，である。「ゲーム」製品部門（⑥）は，そのまま

セグメント損益で 7,919 百万円多くなっていたの

過不足なく，「CPS」セグメントへと移管されてである。2011 年度のセグメンテーションでは，「コいる一方で，「PC・その他ネットワークビジネス

ンスーマー」と「プロフェッショナル」という分（⑦）」は全く名称の異なる「パーソナル・モバ

類となっており，セグメンテーションの基準が一

イルプロダクツ」部門へと移管されていることが般的な消費者であるか，専門ユーザーであるかとわかった。すでに明らかとなっている，「オーディいう観点に変更されており，そもそもセグメント

オ・ビデオ」製品部門からの移転分の 2011 年度の事業内容が再編されているのであるから，外部

修 正 再 表 示 で の 2010 年 度 外 部 売 上 高 133,644

売上高やセグメント損益にも変化が生じるのは当百万円を，「パーソナル・モバイルプロダクツ」

然のことである。こうした外部売上高やセグメンの 2011 年度修正再表示での 2010 年度外部売上高

ト損益の変化からすると，セグメントの資産につ

828,375 百 万 円 か ら 差 し 引 い て み る と，694,731

いても，同様にして，2010 年度の「ネットワー

百 万 円 と な り， こ れ は，2010 年 度 当 期 開 示 のクプロダクツ＆サービス」セグメントの資産と比「PC・その他ネットワークビジネス」製品部門

べて 2011 年度の「PDS」セグメントの資産が少の外部売上高と完全に一致することがわかる。こなく，その一方で，2010 年度の「コンスーマー・

れによって，ここでの考察の結果が同社の有価証

プロフェッショナル＆デバイス」セグメントの資券報告書の記載と最終的に符合することが確かめ

産に比べて 2011 年度の「CPS」セグメントの資られたのである。

産の方が多いことが予想される。次に，セグメン

まとめてみると，2010 年度から 2011 年度にかト別の資産関連データにも着目してみることにしけての，「CPD」，「NPS」，「CPS」および「PDS」

よう。

の 4 つのセグメント間での事業移管関係は，図表2-2．ソニー2010 年度資産関連データの分析

6 でみたように，水平方向の第 1 の流れ，そして，
第 2 の流れと第 3 の流れがたすきがけ的に移管さソニーは，2010 年度有価証券報告書において24

セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）は，「最高経営意思決定者は，個別の資産情報を費・償却費と比べて 2011 年度修正再表示の「PDS」

使用してセグメントの評価を行っていません16」

セグメントの減価償却費・償却費（2010 年度）とし，2011 年度有価証券報告書においても，「最が 97,574 百万円大きく，その一方で，2010 年度

高経営意思決定者は，個別の資産情報を使用して当期開示の「コンスーマー・プロフェッショナル

セグメント評価を行っていません17」として，両＆デバイス」セグメントの減価償却費・償却費に年度とも，セグメント別の資産額を開示していな

比べて 2011 年度修正再表示の「CPS」セグメン

い。ただし，【ビジネスセグメント情報】の「そト の 減 価 償 却 費・ 償 却 費（2010 年 度） の 方 がの他の重要事項」として，減価償却費・償却費の95,899 百万円小さいという検出結果なのである。

開示は行っているので，2010 年度実績データにもちろん，セグメント資産そのもののデータでは

ついて，2010・2011 年度開示情報の再構成を行っなく，セグメントの減価償却費・償却費ではあるてみることにしよう。

が，これらがほぼパラレルな関係にあるとすれば，結果は図表 7 に示すように，上での予想と正反セグメント資産にもほぼ同様の変化を生じている対の状況を想像するに難くないものとなっていことが予想される。

る。すなわち，2010 年度当期開示の「ネットワー

こうした状況には，先に考察した図表 6 の第 2クプロダクツ＆サービス」セグメントの減価償却の流れと第 3 の流れが大きく影響していることが図表 72010 年度に属するデータ群（セグメント別）

セグメント

開示年度

単位：百万円

減価償却費・償却費

コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス

2010

164,478

CPS

2011

68,579

ネットワークプロダクツ＆サービス

2010

24,483

PDS

2011

122,057

2010

7,996

2011

7,996

2010

12,1662011

12,166

2010

62,077

2011

62,077

2010

20,777

2011

20,805

2010

33,3892011

31,686

2010

325,366

2011

325,366

映画

音楽

金融

その他

配賦不能ないし全社（共通）

連結合計
注：ソニー株式会社［2011］［2012］に基づいて筆者作成。

25

増

減

-95,899

97,574

0

0

0

28

-1,7030『経済研究』（明治学院大学）第 150 号考えられる。つまり，第 2 の流れとして整理したの増減値を検出できたことは，同社のセグメント「半導体」，「コンポーネント」，「プロフェッショ評価にとって極めて重要である。

ナル・ソリューション」等の事業に関わる資産がというのも，すでに明らかとなった，外部売上

2010 年度「CPD」セグメントから 2011 年度「PDS」

高とセグメント損益についての，「CPS」セグメ

セグメントへと分類変更されることによって，ントの数値を比較的大きく，「PDS」セグメント

2011 年度「PDS」セグメントの減価償却費・償の数値を比較的小さくする方向での業務移管の検却費を増大させ，その分，これらの事業が含まれ出結果と合わせて考えると，資産については逆にない「CPS」セグメントの減価償却費・償却費を

前者を小さく，後者を大きくしているとみられる減少させる効果があったものと考えられる。一方，減価償却費・償却費の動きは，ただちに資産利益

第 3 の 流 れ と し て 整 理 し た，「ゲ ー ム」 お よ び

率への効果と結びつくことになろう。すなわち，「PC・その他ネットワークサービス」事業に関「CPS」セグメントでは利益をより大きく，資産

わ る 資 産 が 2010 年 度「NPS」 セ グ メ ン ト か ら

はより小さくということで資産利益率を高く表示

2011 年度「CPS」セグメントへと分類変更を受する効果があり，「PDS」セグメントでは利益をけることによって，第 2 の流れとは逆の作用，すより小さく，資産はより大きくということで資産

なわち，「CPS」セグメントの減価償却・償却費

利益率を低くする効果が生じているものと考えらを増大させ，その分，「PDS」セグメントの減価れる。もっとも，「ゲーム」および「PC・その他

償却費・償却費を減少させる効果があったものとネットワークビジネス」部門に属する資産として，考えられるのである。

減価償却費・償却費を伴わない資産が多額にのぼそうなると，図表 7 のような結果となったのは，り，セグメント資産の金額ということになると，

図表 6 の第 2 の流れによって分類変更された資産

減価償却費・償却費と正反対の変化を示すというの方が，第 3 の流れによって分類変更された資産場合には，状況が逆転することになるが，まず，よりも大きいために，2010 年度「NPS」セグメ

そうした状況ではないと考えるのが自然であろう。

ントの減価償却・償却費よりも 2011 年度「PDS」

そうしてみると，本稿で注目してきた 2010 年

セグメントの減価償却費・償却費の方が大きく，

度から 2011 年度へのセグメンテーション変更局

2010 年 度「CPD」 セ グ メ ン ト よ り も 2011 年 度

面では，「PDS」セグメントよりも「CPS」セグ「CPS」セグメントの減価償却費・償却費の方がメントの資産利益率を高めるような事業再編がな

小さくなったものと考えられるのである。すでにされたとみられ，それは，いわば，同社がコンスー触れたように，同社ではセグメント評価に際してマーを対象とする「CPS」セグメントを事業の中個別の資産情報を最高経営意思決定者が用いてい核として重視している表れとも受け取られるのでない，とのことからセグメントの資産情報は開示ある。実際に，2011 年度当期開示で売上高の約されていないものの，「半導体」，「コンポーネント」

47％を占める同事業は18，明らかにソニーの中心

および「プロフェッショナル・ソリューション」

事業であるといえよう。

事業に関する資産の方が，「ゲーム」および「PC・その他ネットワークビジネス」に関する資産よりも大きいことを推測させる，減価償却費・償却費
26セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（6）によって，毎年のデータの移り変わりではなく，

3．おわりに同じデータがその後にセグメンテーション変更の影響を受けて修正再表示される局面を利用して，

本稿では，以上のように 2010 年度から 2011 年

セグメントの事業内容自体の変化を示す数値を検度にかけてのソニーにおけるセグメンテーション

出することができたのである。もちろん，セグメ

変更局面での 2010 年度実績データについて，修ント業績の推移を観察することは重要である。そ正再表示データの再構成分析を行ってきた。そのして，それと同様に，年度間でのセグメントの事

結果，有価証券報告書で説明されていない，いく

業内容の違いを知ることも，企業のセグメント別

つもの情報を検出することができた。事業再編にの業績を評価する上で極めて重要なのである。なついて，そこで移管された事業領域についての概ぜならば，セグメントの事業範囲が把握されてこ略は，有価証券報告書の説明によってある程度知そのセグメント業績であって，事業範囲が不明確

ることができるが，その事業規模等の詳細についなままでは，
業績評価は正確に行えないからである。

ては，記載されていない部分も多い。本稿での，

なお，本稿では，セグメントの内部売上関係に修正再表示データの再構成分析によって，そうし

ついては，大まかな整理にとどめておいたが，こた情報の検出が可能となったのである。

の点についての製品部門別の詳細な分析は，稿を修正再表示データの再構成分析では，二期比較改めて行うことにしたい。

形式のセグメント情報の場合，前年度において最新年度データとして開示された数値と，当期に修注

正再表示された前年度数値とを比較することに1

よって，それらの差額を検出する。セグメント名

ソニーは，報告セグメント数を 2010 年度の 6 セ
グメントから，2011 年度の 7 セグメント，2012 年度の 9 セグメントへと増加させている（図表 1 を参照）。

が変わらない場合も，もし事業内容の一部が移転されたり，他のセグメントからの編入があった場
合には，その部分に相当するデータが検出される

2

佐藤［2014］を参照。

3

ソニー株式会社［2012］，pp. 207-208 を参照。

4

正確に言えば，「ゲーム」セグメントは新設というよりむしろ，1997 年度から 2008 年度まで独立セ

ことで，セグメントの事業内容の動きを知ること

グメントとして開示されていた「ゲーム」セグメンができる。また，セグメント名の一部が変更されトの復活ということになる。

た場合も，そこでの事業内容の変化を捉えることが可能である。そして，セグメント名が全面的に改訂されるような大幅な組織変更についても，そのセグメントをさらにブレークダウンした製品部
門別情報が開示されていれば，その精査により，事業移転関係を検出することができるのである。
通常，セグメント情報をいわゆるトレンド情報

5

ソニー株式会社［2012］，p. 207.

6

同上。

7

同上。

8

同上。

9

同上書，p. 191.

10

同上。

11

同上書，p. 207.

12

同上。

13

ソニー株式会社［2011］，p. 195 およびソニー株

式会社［2012］，p. 211.

として観察する場合は，そこで一覧的に開示され

14

ただし，2011 年度の「その他」製品部門については，2011 年度開示の 2 つの「その他」製品部門

る複数期の情報を比較することが多い。しかし，（「CPS」セグメントおよび「PDS」セグメント）

ここでは敢えてデータの属する期を固定すること27

『経済研究』（明治学院大学）第 150 号
第 140・141 合併号

として修正再表示されている 2010 年度実績の合計――――［2009］「ソニーにみるセグメント情報の修

額である。
15

正再表示」『会計』第 175 巻，第 4 号

2010 年度当期開示の「その他」製品部門の外部

売上高が，2011 年度修正再表示の 2 つの「その他」――――［2010］「セグメント情報の修正再表示：ソ製品部門のいずれか一方にすべて移転されることもニーのケースから（2）」『経済研究（明治学院大学）』
第 143 号

考えられるが，ここでのケースでは，ほとんど考えられない。なぜならば，2 つの「その他」製品部門――――［2011］「セグメント情報の修正再表示：ソの 2011 年度修正再表示の 2010 年度実績の外部売上

ニーのケースから（3）」『経済研究（明治学院大学）』
第 144 号

高は，どちらも 2010 年度当期開示の「その他」製――――［2012］「セグメント情報の修正再表示：ソ品部門の外部売上高よりも小さくなっているからでニーのケースから（4）」『経済研究（明治学院大学）』

ある。
16

ソニー株式会社［2011］，p. 191.

17

ソニー株式会社［2012］，p. 207.

18

同上書，p.208 を参照。

第 145 号――――［2014］「セグメント情報の修正再表示：ソニーのケースから（5）」『経済研究（明治学院大学）』
第 147 号
ソニー株式会社［1998］『アニュアルレポート 1998

参考文献

（1998 年 3 月期）』

企業会計基準委員会［2007］『企業会計基準公開草案――――［2007］『2006 年度有価証券報告書』

第 21 号―セグメント情報等の開示に関する会計――――［2008］『2007 年度有価証券報告書』

基準（案）―』――――［2009］『2008 年度有価証券報告書』――――［2010］『2009 年度有価証券報告書』――――［2008］『企業会計基準第 17 号―セグメント――――［2011］『2010 年度有価証券報告書』

情報等の開示に関する会計基準―』
佐藤成紀［1988］「セグメント別利益のディスクロー

――――［2012］『2011 年度有価証券報告書』

ジャー ―米国セグメント会計基準の検討」『経済――――［2013］『2012 年度有価証券報告書』

学研究（東京大学）』第 31 号――――［2014］『2013 年度有価証券報告書』
FASB（Financial Accounting Standards Board）［1976］Statement of Financial Accounting Stan-――――［1991a］「セグメント情報の修正再表示（1）― SFAS No.14 の検討」『経済研究（明治学院大学）』第 89 号

dards, No. 14 ―Financial Reporting for Segments of a――――［1991b］「セグメント情報の修正再表示（2）Business Enterprise.
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IASB（International Accounting Standards Board）［2006］International Financial Reporting standard 8完）―SFAS No. 14 の再検討」『経済研究（明治学院大学）』第 91 号――――［2008］「セグメント情報の修正再表示：ソ―Operating Segments.

ニーのケースから（1）」『経済研究（明治学院大学）』

28