（別紙）「竹富町エコツーリズム推進法の施行に関する条例（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
No.
取りまとめ、整理後のご意見
1 ・第３条に規定する手数料の金額について、具体的に明示すべきである。また、金額の根拠も必要。さらに、毎年の会計監査報告等、手数料の使い道を開示する仕組みを盛り込むべきである。

見解、対応方針等
いただいたご意見を踏まえ、手数料の金額については条例にて具体的に明示することとします。
なお、いただいた手数料については、竹富町の一般会計に歳入（手数料収入）として計上されており、一般会計の決算は毎年度町議会による議決を経て、情報の公表を行っているところです。また、監査請求についても、既に地方自治法の規定による住民監査請求の対象となっていますので、原案のままとさせていただきます。

2 ・第４条における「既に納付した手数料は還付しない」との規定はトラブルの元であり、観光案内人が手数料徴収に係るトラブルに巻き込まれるような規定は再検討すべきである。
・危険な気象条件はもちろんのこと、顧客都合でのキャンセルなどでも還付しないのは如何なものか・そもそも手数料の必要性が説明されていない。

いただいたご意見を踏まえ、手数料についてその全部又は一部の還付をすることができる規定を追加することとします。
なお、手数料については、エコツーリズム推進法の規定による立入承認制度の運用にあたって、承認事務の実施、予約・決裁システムの運営、立入状況の管理、立入の前提となる講習の実施等に対して人件費、委託費等の費用を要することから、竹
富町観光案内人条例改正（案）において登録引率事業者にご負担をお願いしている
登録料等と按分する形で、係る費用の一部負担をおねがいさせていただくものです。御理解のほど、お願い申し上げます。

3 ・徴収事務の委託について、「私人」の定義が不明。観光案内人は膨大な事務量を担っており、委託対象から外すべき。また、巡視の人件費についても何処にどれだけの人件費が必要なのか試算を発表すべき。

「私人」とは、公の活動を行っていない個人や団体等を広く指す用語であるため、本規定は公の活動を行っていない方であれば事務の委託が可能であることを規定しています。よって、「私人」には観光案内人も含むものと解されますが、事務の委託先は地方自治法、竹富町契約規則等の規定に基づき所要の手続きを経て決定しますので、観光案内人に一方的に委託を行うものではありません。
巡視の人件費については、例えば２日に１回の頻度にて、２名体制で島内の特定自然観光資源の所在区域のいずれかを巡視した場合、１名を通年雇用する場合と同等以上の人件費を要することになるものと考えています。

4 ・第８条における町長への委任規定は、具体的に委任する内容が書かれておらず、削除すべきである。町の独断で様々なことを決められるのではないか。

当該規定は、本条例の施行に必要な内容を施行規則に委任するものであって、施行規則に白紙委任を行う規定ではございません。また、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第２項においては、「義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」旨が定められており、本町に対しても当然に適用されるものとなっています。。
以上のことから、原案のままとさせていただきます。

5 ・一部の事業者が人数制限を守っていない中、条例が施行されることに納得ができ 本条例案は、西表島エコツーリズム推進全体構想のうち、利用ルールに関する内容ない。人数制限を守らない事業者が自由にツアーを開催できる今となっては、Aガイ に係わるものではありません。
ドやBガイドの施策は必要ないため撤廃すべき。
なお、条例違反行為に対する処分は、条例、施行規則等の規定に基づき適切に審査、処分を行っているところです。条例違反を行っている者に対しては、竹富町観光案内人条例、竹富町行政手続条例その他の関係法令の規定に基づき、行政処分の実施を含む適切な対応を続けてまいります。また、改正の有無に関わらず、今後も引き続き行ってまいります。

No.
取りまとめ、整理後のご意見
6 ・世界遺産登録された西表島内の業者と竹富町で意見のすり合わせは頻繁に行われるべきだ。体制に疑問を感じる。最低でも三ヶ月に一度は条例に対してのワーキンググループを開催してください。
7 ・本条例は根本的に公平なルールに見直しするべきだ。各フィールドの規制や必要資格が一部の関係者に偏りすぎている。
8 ・公正な条例なのかどうか根本的に疑問を感じる部分がある。事業者と町で協議する場を設けるべきだ。
9 ・特定自然観光資源の管理する組織がこの時点で決まっていないのは何故か。
・特定自然観光資源を管理する組織は中立的な立場であるべき。
・特定自然観光資源を管理する組織はどのように決めるのか。
10 ・予約システムの詳細を示すべき。
・予約システムを可能な限り簡便にしてほしい。
・予約システムの導入で、ネットを用いていない事業者の対応を教えていただきたい。
・顧客全員の本名や住所等が必要になる根拠が何も提示されていない。余計な個人情報を取得する必要はないのではないか。システム運用上利用されることがない情報。

11 ・協議会は利害関係者が多い。条例の内容がメンバーとメンバー以外で差が出来ないのか。
12 ・導入予定のシステムに対してメリット、デメリットがあるが、デメリットの方が強いと感じている。例えば、広告代理店や旅行代理店の掲載メリットが減るので、島外へのアピールが少なくなると考える。町の見解を教えて欲しい。
13 ・竹富町の全域の人が今回のパブリックコメントや改定案について認識しているのか。受け身の体制ではなく、八重山諸島各地で説明会を開くような態勢をとっていただきたい。
14 ・島内は高齢者が多いため端末での周知は届きにくい。島民全体に今回のようなパブリックコメントの存在がいきわたるようにしてほしい。
・端末が使えない高齢の方達の意見も届くようにしてほしい。
・八重山諸島各地で説明会を開くような態勢をとっていただきたい。
15 ・本条例の制定について、世界自然遺産の保護と観光産業の振興の観点から賛成です。
16 ・条例の内容について、対象者により差が出来ることはないのか。

見解、対応方針等
いただいたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

いただいたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
条例改正手続きにあっては、本意見募集の実施も含め、法令等の規定及び趣旨に基づき必要な手続きを行ってまいります。いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
本条例の規定に基づく立入承認事務手数料徴収事務の委託の実施にあっては、本条例のほか、今後策定を予定している施行規則、地方自治法、竹富町契約規則等の規定に基づく必要な手続きを経て、委託先を選定いたします。
立入承認事務手数料の納付等の具体的方法については、利便性の向上の観点からオンライン上での対応を中心としつつ、銀行振込等オンラインによらない方法についても取扱うことを前提に、検討を行っているところです。いただいたご意見を踏まえつつ、その詳細を検討してまいります。また、その詳細については、改めて説明会の開催等により周知を図ってまいります。
なお、立入承認事務手数料の納付義務を含む、特定自然観光資源への立入りにあたっての承認取得義務は、立ち入ろうとする者者個々人に対して課されるものです。従って、立入承認についても立ち入ろうとする者個々人に対して行うこととなるため、申請者情報として立ち入ろうとする者全員に係る情報が必要となります。
本条例案は竹富町としての条例案ですので、竹富町においては本条例は等しく適用されます。
立入承認事務手数料の納付にあっては、予約、決裁システム及び徴収事務の委託を行わない場合、町から発行する納付書により納付をいただくことが原則となることから、これらの導入は旅行代理店等も含め来訪者の利便性の向上に資するものと考えているところです。
いただいたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。

パブリックコメント及び説明会の実施にあっては、竹富町公式LINEのほか、町内防災無線、島内商業施設へのお知らせの掲示等の対応を行っているところです。また、意見提出についても、メールのほか、郵送、持参等での提出も可としています。いただいたご意見も踏まえつつ、今後も周知広報及び適切な機会提供に努めてまいります。
いただいたご意見は今後の施策の参考とさせていただきます。
条例の適用については、条例の規定通り実施いたします。

No.
取りまとめ、整理後のご意見
17 ・第７条（過料）に関して、１万円以下の不正行為には５万円、１万円以上の不正行為には５倍以下の過料ということになり、より罪の重い不正に軽い過料となるのは道義上疑問が大きい。一律５倍以上とするか、表記に間違いがあるかではないか。また、計算の方法が１日毎なのか、総額でなのか明記すべきである。

18 ・観光案内人を含めた島民が最も忙しい夏の繁忙期に、説明会やパブリックコメントを実施すること自体が、島の実情を理解せずに島民の事を考えていない。

見解、対応方針等
詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れる行為は、その金額の大小によらず意図的に行われる悪質な条例違反行為であることから、少額であっても地方自治法において地方公共団体が定めることができる過料の金額として定められた金額の上限である５万円の過料を課すべきものと考えています。また、１日毎であるか総額であるかの相違により、「免れた金額」に変動は生じないものと考えています。
以上のことから、原案のとおりとさせていただきます。
いただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。