平成23（2011）年度

事

業

報

告

「誠実で信頼される人に」
Became a Sincere and Reliable Person(享栄学園は平成25年に創立100周年を迎えます。)

平成24（2012）年５月

学校法人

享 栄 学 園書

目次 Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
学校法人享栄学園／平成23年度事業報告書

建学の精神・・・・・・・

１

Ⅰ． 学校法人の概要
１.

沿革・・・・・・・

２

２.

役員・・・・・・・

３

３.

評議員

・・・・・・・

３

４.

学生・生徒・園児数

・・・・・・・

４

５.

教職員の概要・・・・・・・

４

Ⅱ． 事業の概要
１.

学校法人・・・・・・・

５

２.

鈴鹿国際大学・・・・・・・

５

３.

鈴鹿短期大学・・・・・・・

７

４.

享栄高等学校・・・・・・・

９５.

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校

・・・・・・・

11

６.

栄徳高等学校・・・・・・・

15

７.

享栄幼稚園

・・・・・・・

16

Ⅲ． 財務の概要
１.

決算の概要

・・・・・・・

18

２.

資金収支

・・・・・・・

19

３.

消費収支

・・・・・・・

20

４.

貸借対照表

・・・・・・・

22５.

有価証券、関連当事者との取引の状況

・・・・・・・

22

６.

財産目録

・・・・・・・

23

７.

借入金

・・・・・・・

24

８.

経年比較

・・・・・・・

25

Ⅰ.法人の概要

Ⅰ.

法人の概要

１.享栄学園の沿革
大正2年

6月 英習字簿記学会として名古屋市中区南呉服町に発足。

4年

4月 坂本市長命名の「享栄学園」認可（KYOEIBUSINESSCOLLEGESと称す）

7年 10月 実業学校令による乙種認可校となり、享栄貿易学校と校名変更。
10年 12月 甲種商業学校として認可される。
14年

4月 実業学校令による甲種認可校（５年）に昇格、享栄商業学校に校名変更。

14年

9月 名古屋市瑞穂区汐路町の現校舎位置に移転、鶴舞公園前に享栄商業タイピスト学校独立。

昭和 19年

3月 財団法人享栄学園を設立、享栄女子商業学校に校名変更。

23年

4月 学制改革により享栄商業高等学校、享栄中学校として発足。

26年

3月 学校法人享栄学園となる。

29年

4月 享栄幼稚園設立。

37年

4月 享栄商業高等学校に工業課程を開設。

38年

4月 鈴鹿高等学校を三重県鈴鹿市に開校。（普通科・商業科）

40年

3月 享栄中学校廃校。

41年

4月 鈴鹿短期大学を三重県鈴鹿市に開校。（家政学科）

42年 10月 享栄商業高等学校、校名を享栄高等学校と変更。

平成

43年

4月 享栄高等学校に普通科開設。

44年

2月 鈴鹿短期大学に家政第３部が認可。

45年

1月 鈴鹿高等学校に定時制設置。

51年

4月

54年

9月 鈴鹿高等学校の定時制廃止。

58年

4月 享栄高等学校栄徳分校を愛知県長久手町に開校。（普通科）

59年

2月 鈴鹿短期大学に商経学科が認可。

60年

4月 享栄高等学校栄徳分校が独立、栄徳高等学校として開校。（普通科）

60年

4月 享栄ﾀｲﾋﾟｽﾄ専門学校を専門学校享栄ビジネスカレッジと校名変更。

61年

4月 鈴鹿中学校を三重県鈴鹿市に開校。

1年

3月 鈴鹿短期大学、家政学科第３部廃止。

2年

3月 専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務一般課程廃止。

3年

4月 鈴鹿短期大学家政学科の名称を生活学科に変更。

享栄商業タイピスト学校を享栄タイピスト専門学校に校名変更。（専門課程・高等課程
・一般課程設置）

5年 12月 鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科設置認可。
8年

5月 鈴鹿短期大学商経学科廃止認可。

9年 12月 鈴鹿国際大学大学院国際学研究科及び国際学部国際文化学科認可。
10年

4月 鈴鹿短期大学、校名を鈴鹿国際大学短期大学部と変更認可。

12年 10月 鈴鹿国際大学国際学部観光学科設置認可。
13年

8月 鈴鹿国際大学国際学部英米語学科設置認可。

16年

4月 鈴鹿国際大学国際学部国際関係学科の名称を国際学科に変更。

17年

3月 享栄高等学校通信制課程廃止認可。

17年

3月 専門学校享栄ビジネスカレッジ商業実務高等課程廃止認可。

18年

4月 鈴鹿国際大学短期大学部、校名を鈴鹿短期大学と変更。

20年

4月 鈴鹿国際大学国際学部の名称を国際人間科学部に変更。

22年

3月 専門学校享栄ビジネスカレッジ廃校。

22年 11月 鈴鹿高等学校全日制課程商業科廃止認可。
23年

2月 鈴鹿短期大学専攻科設置認可。

23年

4月 鈴鹿短期大学生活学科の名称を生活コミュニケーション学科に変更。

建学の精神「誠実で信頼される人に」
Became a Sincere and Reliable Person

享栄学園は、創立者の堀栄二が、米国で修得した実社会に役立つ教育の実践を目指し「英習字簿記学会」大正2(1913)年として設立しました。
その後、その精神は引き継がれ、享栄学園の名の基となった「有陰徳者必享其栄」（陰徳ある者は、必ずその栄を享く）、誠実さを基にして生徒は教師を信頼し、教師はまた生徒を信頼することのできる教育の場にして、ここで培った信頼感を社会に広げたいと念願した「誠実で信頼される人に」の建学の精神に則り、地域に根ざす学園を目指しています。

＜名

学園創立者

堀

称＞

学校法人享栄学園＜法人設立＞

昭和19年3月23日＜設置学校＞

鈴 鹿 国 際 大 学〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222

鈴 鹿 短 期 大 学〒510-0298 三重県鈴鹿市郡山町663-222

享 栄 高 等 学 校〒467-8626 愛知県名古屋市瑞穂区汐路町1-26

栄 徳 高 等 学 校〒480-1103 愛知県長久手市岩作三ヶ峯1-32

鈴 鹿 高 等 学 校〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1260

鈴

鹿

中

学

校

〒513-0831 三重県鈴鹿市庄野町1230

享

栄

幼

稚

園

〒467-0017 愛知県名古屋市瑞穂区東栄町2-4

鈴鹿国際大学・鈴鹿短期大学

享栄高等学校

鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校

学校法人享栄学園

事業報告書2011

栄徳高等学校

享栄幼稚園

栄二

Ⅰ.法人の概要

２.役員(平成24年3月31日現在)
定数

理事６～11名、監事２名

現員

理事

７名、監事２名
氏

名

備

考

氏

名

理 事 長

佐 治

晴 夫

鈴鹿短期大学学長

監

事

丹 羽

良 治

副理事長

垣 尾

和 彦

法 人 事 務 局 長

監

事

本 多

清 治

常務理事

長谷川

信孝

享栄高等学校校長

理

事

中 野

潤 三

鈴鹿国際大学学長

理

事

木 村

久 和

栄徳高等学校校長

理

事

植 木

広 次

学

外

理

事

理

事

宇 都 木

寧

学

外

理

事

※私立学校法により、学校法人の役員は、理事及び監事とし、代表権は、理事長にあると定められています。
また、同法で、「学校法人に、理事をもって組織する理事会を置く。」「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定められており、理事会は、学校法人の決議機関となります。
※監事は、同法により、その職務を学校法人の業務及び財産の状況を監査することと定められ、理事会に出席し意見を述べ、監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出します。監事の選出に当たっては、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならないとし、監査の公正を保っています。

３.評議員(平成24年3月31日現在)
定数

16～24名

現員

18名
今村

隆之

植木

広次

大河内

清孝

木之内

秀彦

木村

久和

楠井

嘉行

坂

英雄

神藤

晴信

鈴木

壽一

高久

岳博

西飯

信一郎

長谷川

信孝

伏原

克朗

増田

文子

松原

智則

三輪

浩

山口

久彦

山中

保一

※評議員会は、学校法人の重要事項（予算、借入金、基本財産の処分、事業計画、寄附行為の変更等）について、理事長から意見を求められる諮問機関となります。

学校法人享栄学園

事業報告書2011

Ⅰ.法人の概要

４.学生・生徒・園児数(平成23年5月1日現在）
学部・学科等設置する学校

開校年度

鈴鹿国際大学

H10

大学院

H6

入学定員数 収容定員数

現員数

10

20

24

国際人間科学部 国際学科

140

600

487

H13

観光学科

60

260

181

H14

英米語学科

0

0

1

鈴鹿短期大学S41

生活コミュニケーション学科

150

300

298

享栄高等学校

S23

全日制課程

520

1,560

1,526

鈴鹿高等学校

S38

全日制課程

640

1,920

1,355

栄徳高等学校

S60

全日制課程

320

960

1,090

鈴鹿中学校

S61

140

420

431

享栄幼稚園

S29

69

209

259

2,049

6,249

5,652

合

国際学研究科

計摘要

Ｈ19年度募集停止

５.教職員数(平成23年5月1日現在）
教員

職員

部門

常勤計

非常勤計

合計

2

4

2

6

24

23

57

69

126

27

15

7

42

34

76

83

34

11

5

94

39

133

鈴鹿高等学校

80

37

6

8

86

45

131

栄徳高等学校

56

14

8

1

64

15

79

鈴鹿中学校

25

12

2

5

27

17

44

享栄幼稚園

12

6

2

1

14

7

21

計

316

176

72

52

388

228

616

学校法人享栄学園

事業報告書2011

常勤

非常勤

常勤

非常勤

法人事務局

0

0

4

鈴鹿国際大学33

46

鈴鹿短期大学27

享栄高等学校合Ⅱ.事業の概要

Ⅱ．事業の概要○学校法人
本学園は、大正２（1913）年に堀栄二が創設し、1 年後の平成 25 年度に学園創立 100 周
年を迎えようとしています。私学を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増していく中、平成 22 年度から傘下各校の独立採算制を標榜し、経営改革に取り組んでまいりました。経営指標として消費収支差額均衡を掲げ改革に取り組むこととしました。
しかしながら、この改革は一朝一夕で完結できるものではないとの認識のもと、当面は帰属収支差額ゼロ以上を目標に置き、今年度も経営改革を推進いたしました。結果、本年度の帰属収支差額を学園全体で 57,882 千円のプラスに転じることができました。帰属収支
差額比率 1.1％となります。
平成 23 年度は、経営陣の刷新、経営方針の明確化を行い、時には痛みを伴う改革もいとわず実行いたしてまいりました。特に、重点とした方針は、ガバナンス体制の構築であります。主なものとしては、理事会、評議員会、常任理事会の改革、そして内部統制の仕組の構築です。内部監査室の新設、監査体制の監査法人化、諸規程、基準、制度の整備等です。
さらに、財政の健全化、傘下各校の自主独立機運の醸成及び教育・研究活動の効果的、効率的展開を目指して、新しい経営体制への挑戦を行っている最中にあります。健全な経営と魅力ある教育システムづくりを次年度も継承・展開し、創立 100 周年を迎える礎の年度とすることができたと確信しているところです。

〇鈴鹿国際大学
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み① 当年度は、初年次教育の改善と充実化を重要な課題の一つに据え、６月開催ＦＤ
研修会のテーマに設定して教職員全員で討論したほか、教務委員会の下位作業班でも次年度以降のプレゼミナールの改革を集中的に検討した。
② 学長、学部長、教務部長、学科長、国際学科各コース長、教務課長で構成するカリキュラム編成会議をほぼ毎週実施し、平成 25 年度以降、実学実務重視型の教学内容にシフトすべく、カリキュラムの根本的な見直しを図った。
③ 従来各教員が一人で担当してきたプレゼミナールを、実験的に複数教員担当で運営することとした。功罪両面が予想されたが、総括した後、原則として次年度以降も継続することとした。
④ 各種奨学生に、奨学生として求められる行動を心掛ける自覚を促す啓発指導を数次
行った。
(2)

自己点検と評価① ８月に全教職員対象に、本学の抱える課題・問題点・改善を要する点を聴取する
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要

アンケートを実施したほか、９月に本学の再建を全員で集中討論する教職員集会（全体会と分科会）を行い、その中で教学面の問題点を洗い出し、認識の共有を図った。その過程で提起された多数の問題点や改善要求を、関係委員会あるいは関係部署に仕分けして検討させ、３月までに学長に検討結果を答申させることとした。
② 各期末に全教員が担当科目について学生対象に授業評価アンケートを実施し、それを集計した上で、教員がアンケート結果に回答した。これは FD 報告書の形で次年度始めに公開する。
(3)

学習支援の推進

① 入学前教育の改善と充実化を図るべく、従来行っていた指定図書の書評レポート
作成・提出に加え、２月に入学予定者を集め、ガイダンス、レポート講評及び周辺施設見学を実施した。
② 毎回の学科会議で、単位不足学生、欠席過多学生その他注意を要する学生の情報を交換して共有を図り、対応を協議した。
③ 年度始めに新入生対象に図書館利用ガイダンスを行ったほか、教員推薦図書の読書感想文コンクールを実施し、図書館利用の促進に努めた。
(4)

教育のレベルの向上① 11 月のＦＤ研修会では「授業規律」をテーマに取り上げ、学生の受講態度の現状・問題点・対応策を討議した。
② 前期の５月 30 日～６月 10 日及び後期の 11 月７日～11 月 18 日を授業参観期間とし、教員相互で授業を参観し、その講評をＦＤ研修会で公表して研鑽を図った。

２．学生支援事業
(1)

生活の支援

① 発達障害、学習障害若しくはそれらが強く疑われる学生等、特別な支援が必要な学生について、臨床心理士資格を有する教員の指導の下、学生ピアサポーターが１対１で学習支援を行ったほか、週に一度、コミュニケーションが苦手な学生がピアサポーターとエコバッグ製作を行い、その作業の過程でコミュニケーション力の開発を試みた。
② 強化運動部への支援事業は従来の内容を基本的に継続しているが、年度途中から硬式野球部、男女バレーボール部の指導陣を一新し、硬式野球部及び男子バレー
ボール部に新しい監督が就任したほか、両部とも複数の教員が部長、副部長として指導に加わることとし、単に練習面だけでなく、勉学のほか生活全般にわたり指導に当たる体制をとった。
(2)

保護者の方々との協力関係の構築
年数回の教育後援会役員との協議のほかは、特に協力関係は構築されていない。

反省点として認識している。

３．教育環境の整備事業(1) 平成 24 年度からの鈴鹿短期大学の郡山キャンパス移転に伴い、Ｃ棟の全面的改築工事を行ったほか、Ａ棟、Ｂ棟及びＤ棟についても一部改築を行った。
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要（2） キャンパス内に複数あった喫煙所を 1 カ所のみとし、受動喫煙が生じない場所に設定した。喫煙マナーの向上を学生に呼びかける啓発も並行して行った。

４．社会連携・社会貢献事業(1)

鈴鹿短期大学及び地元公共団体、商工会議所と連携して「セイロン瓜（別名ヘビうり）」を鈴鹿の新たな特産品として育成すべく、宣伝と普及に努めた。小学校等の教育機関でも栽培教材に取り上げてもらうよう関係機関を通じて働きかけ、相当数の機関で採用され、マスコミ数社も報道した。
(2)

鈴鹿高等学校、
鳥羽高等学校との間で高大連携教育プログラムの実施可能性を協議し、平成 24 年度から原則通年事業として実施することで合意した。
(3)

鈴鹿市から委託を受け、「鈴鹿市観光まちづくり委員会」のコーディネートを行った。また、同委員会が協力するイベント（９月及び３月の近鉄ウォーキング）に、学生がボランティア・スタッフとして参加した。

(4) 2011 年 11 月５日（土）、６日（日）に、鈴鹿市白子地区で開催された「匠の里・伊勢型紙フェスタ」に鈴鹿国際大学の学生（延 18 名）がボランティア・スタッフとして参加した。留学生など女子学生の一部は、着物を着て写真コンテストのモデルにもなった。

５．学生募集・入試に係わる事業(1)

学生募集活動の強化① 留学生の安定した確保を図るべく、日本語学校数校を指定校とした。
② 入試広報課職員だけでなく、原則全教員も、東海３県特に三重県の高等学校を手分けして訪問し、学生募集の補強に努めた。
③ オープンキャンパスでは「小論文講座」や「模擬面接」を実施し、好評を博した。
(2) 関係各所との連携
広告代理店等を含め、必要に応じ適宜関係各所と連携を図ることに努めているが、特記事項はない。

○鈴鹿短期大学
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み
平成 21 年度から学科コンセプトを「生活コミュニケーション」とし、各専攻別に共感（生活学専攻）、共食（食物栄養学専攻）、共育（こども学専攻）をキーワードに展開している。活動のねらいは、建学の精神「誠実で信頼される人に」及び教育指針「気立てのよい、社会に求められる人材の育成」を具現化し、他大学にない特色ある教育・研究システムを構築することである。
今年度は、学科名を「生活学科」から「生活コミュニケーション学科」に変更、更に近隣短期大学にはない特色として、専攻科（健康生活学専攻）を新設するなど具体的な展開時期に入っている。
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要(2) 自己点検と評価
自己点検・評価委員会で振り返り分析を行いながら、年度方針テーマ・課題の抽出とテーマアップを行っている。
第三者評価については、平成 22 年度に短期大学基準協会の第三者評価を受けたが、財務領域（学園財務改善）で保留となった。今年度は、法人と連携して再評価申請を行い、その結果、平成 24 年３月 15 日付で適格認定を得ることができた。
(3) 学習支援の推進
今年度は、進路支援スタッフの充実を図り、教員採用試験対策に力点を置いた。通年体制による対策講座の開設などである。併せて、専攻科では、課外授業による個別指導を行っている。
(4) 教育のレベルの向上① ＦＤ活動
今年度は、ＦＤセンターを新設し、ＦＤ活動と入学前事前指導等の関連領域の統合
効率化を図った。主要な活動は、ＦＤセンター運営会議（１回/月）、授業公開１週間／前・後期の運営と、教育レベルの向上である。
② 生活コミュニケーション学研究所
各方面との共同研究を推進している。三重県助成金、学術研究振興資金等を受けての共同研究等である。研究書籍として、毎年、研究所年報「生活コミュニケーション学」を発行している。

２．学生支援事業(1) 生活の支援① 学生支援委員会が中心となり、メンタル面も含む多岐にわたる支援を行っている。
② 学内行事の充実として、大学祭、冬祭り、エクスカーション（学外研修）等の充実
がある。
(2)

保護者の方々との協力関係の構築
保護者懇談会を毎年５月に実施している。１年生及び２年生の保護者、それぞれのニーズに合った情報提供に心がけながら、企画内容に工夫を凝らしている。

３．教育環境の整備事業
平成 24 年３月に庄野キャンパスから郡山キャンパスへの移転を行った。実習施設等の改修も行ったことで、念願であった「学生への良好な修学環境の提供」が可能になった。
移転に当たっては、保護者説明会、学生への説明会、郡山キャンパス見学会等のケアーを丁寧に実施した。

４．社会連携・社会貢献事業(1)

生涯学習委員会
従来の公開講座委員会を名称変更し、地域への連携・貢献事業としてのミッション

を委員会名とした。コミュニティカレッジとして地域密着型の公開講座を提供している（パン講座、犬育て講座、音楽療法講座等）。
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要(2)

学生のボランティア活動への支援
学生支援委員会が中心となり、ボランティア活動への参加支援を行っている。

(3)

教員免許更新講習
今年度で３年目を迎えた。推進体制、システムとも整備され、平成 24 年度は連絡協

議会の幹事校・事務局（２回目）となる。重要な社会貢献事業と位置付けている。

５．学生募集・入試に係わる事業(1)

学生募集活動の強化
学科コンセプト明確化による他校との差異化・特色化をＰＲして来た。次の活動を組み合わせた展開を行っている。
① オープンキャンパスの充実② 入学前事前指導の充実③ 重点校への情報提供活動(2)

関係各所との関係
鈴鹿高等学校との連携を基軸に置いて活動している。

〇享栄高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み① 「教師が変われば生徒が変わる。生徒が変われば学校が変わる。」を基にして、生徒一人ひとりを大切にし、自己実現を図ることができる教育を展開した。
② 「面倒見の良い学校」として、きめ細かく丁寧な教育をする学校、夢と感動のある学校、地域に評価される学校の３要素を掲げ、生徒の成長の場を学校内にとどまらず近隣の地域にも広げて活動した。
そのために、学校とＰＴＡ、地域住民との連携を強めるよう努力した。
(2) 自己点検と評価① ６月、11 月に初任者全員を対象にした研究授業を実施し、それ以外にも各教科の公開授業を実施した。
② 研修会のテーマに沿ったレポートを作成し、教員同士の意見交換を行った。
(3) 学習支援の推進① 基礎学力の積上げを念頭に、生徒に「わかる授業」を展開して学ぶことの大切さを感じられるよう努めた。
② 学年会や教科会が連携した朝学習・補習・補充を行い、基礎学力の定着を図った。
③ 年５回の土曜セミナーを開催し、生徒自身が講座を開講する機会の増加に努めた。
(4) 教員のレベルの向上① 教科会議で話し合われた現状と問題点などを教育課程検討委員会に反映させた。
② 一年を通して「発達障害」の生徒に対する理解とその指導方法をテーマに研修会を実施した。
③ 性教育検討委員会、大規模地震対策委員会などを立ち上げ、直面する諸課題を多く
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要の教職員で話し合った。また、これらは引き続きの検討課題としたい。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援① 部活動や生徒会活動を積極的に推進し、その活動を通じて自主性・協調性を養うことで生徒間のリーダーの育成を目指した。
② 個人面談週間は、従来よりも日程に余裕を持たせて行い、生徒の抱える諸問題の早期の解決に努力した。
③ 相談室を設け、専属の相談員による生徒のカウンセリングを行い、保健室と担任及び学年と連携し、その問題解決につなげる努力をした。
④ 登校下校時の生徒の安全を確保するため、最寄り駅からの数箇所であいさつの奨励と立ち番指導を行い、付近住民からも評価をいただいた。
⑤ 享栄同窓会から６名、ＰＴＡから３名、そして昭和ライオンズクラブから３名の生徒がそれぞれの奨学金を授与された。
⑥ 区内の警察署はもとより、問題行動のあった管轄署に出向き情報の交換を行うとともに連携強化を図った。
(2)保護者の方々との協力関係の構築① ＰＴＡ活動を通じて、保護者が生徒との共有時間を持つことで学校教育への理解と支援の拡大を図り一体感のある学校運営ができた。
② ＰＴＡ活動が活発になり、担任と保護者の共通理解と協力関係を構築できた。

３．教育環境の整備(1) 情報実習室４の教育機器備品の整備を行った。
(2) 夏場の電力需要を抑えるため、小まめな電源管理を行う一方、空調機械のメンテナンスを実施し冷暖房効率を高めた。また、教職員のみならず生徒も環境への配慮を意識させることができた。

４．社会連携・貢献事業(1) 年５回「土曜セミナー」を実施し、地域の住人の方々に講師や受講生として企画・参加していただき交流を図った。
(2) 地域の各種文化的行事に参加し、チアリーディング部や吹奏楽部の演技・演奏披露の回数が増加した。
(3) 生徒会による瑞穂区の「ヤングサポーターみずほ」に参加し、犯罪防止や交通安全の啓発活動を行ったり、地域の夏祭りにボランティア参加した。
(4) ５月中旬に昭和ラインズクラブ主催の「街美ボランティア」に、部活動生徒を中心に教職員一体となって参加した。
(5) 年３回「享栄タウンサークル」を開催し、近隣住民をはじめ各機関・団体との意見交換を行い相互理解を得ることができた。

５．生徒募集・入試に係る事業
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要(1) 生徒募集活動の強化① 夏休みに行われる２回の体験入学会と 10 月下旬から４回の学校説明会を実施した。
そのときの生徒会の生徒を中心にした学校内ツアーは、中学生とその保護者によい評価をいただいた。
② 秋の私学協会主催の「私学展」に出展した際、募集停止した「特進コース」に対する質問が複数あり、来年以降の検討課題にした。
③ 入試広報室員の担当地区で中学校長による連絡会を主催し、中学校の意見の集約と生徒たちの現況報告を行う機会を設けた。
(2) 関係各所との連携① 各地域の中学校にとどまらず、私塾にも訪問し生徒募集の強化を図った。

〇鈴鹿中学校・鈴鹿高等学校
１．教育事業(1) 教育充実のための取り組み（三年制）① 探究コースでは、プロジェクト 10、朝の単語テスト、２年生の学習合宿、１年生のオリエンテェ－ション合宿など生徒の学力向上のための指導法を工夫し、成果向上を図った。学習合宿やオリエンテェーション合宿を通して、自学自習の大切さを理解させることができた。また、探究Ｓコースでは、国公立・難関私立大学を目標に指導体制を強化し、進路決定に向けて校外研修で国公立大学への見学を実施し、現地にて学校説明会を実施した。
② 創造コースでは、より多くの部活動の東海大会、インターハイへの出場を目指し活動の活性化をすすめた。その他、学習面では、週５日制を維持しながら、生徒自らが学ぶ力をつけるために、
放課後や土曜学習といった自学自習に取り組みやすい場の設定を行った。英語検定、漢字検定をそれぞれ年３回本校で実施し、受験しやすい環境を作り生徒の意識向上を図った。
（六年制）高等部・中等部① 中高一貫の進学校として、生徒・保護者の期待に応えられる教育環境を整えた。
中等部での基本的な生活習慣・学習習慣の定着を図った。
・教科指導の充実

定例授業研究会、公開授業、学外授業研修会への参加

・進路指導の充実

具体的な目標設定、キャリア教育の推進(2) 自己点検と評価① 学校の分掌・学年ごとの自己評価を中間評価と年度末評価を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とした。
② 学校全体の保護者アンケートを実施し、学校に対する期待や不満・要望を的確に把握し、有効活用をした。
③ 全教員による授業参観週間で授業に対する教員アンケートは、事後研修会での検討
会を通して、教師自らが授業を振り返る材料とすることができた。また、公開授業にて実施した保護者にアンケートを依頼し授業の評価を行うなど、授業改善の取り組み
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要をすすめた。
(3) 学習支援の推進（三年制）① 朝の単語テスト、朝学習を通して、徹底して単語力と日々の学習内容の定着を図る
指導を行った。
② 毎週土曜日に希望者による学習会を実施した。国・数・英・理・社の５教科の教員が常駐し学習補助をする中で自学自習をする姿勢を養うことができた。
③ 夏期・冬期の長期休業中には、例年どおり特別講座を実施した。高校２年生では、学習合宿を２泊３日で実施した。
④ 教室に入ることが困難な生徒に対しては、教育相談室にて個別指導を行うほか、特別に支援を要する生徒に対しても、全教職員が情報を共有し学習面での指導をすすめることができた。
（六年制）高等部・中等部① 毎週土曜日に希望者による学習会を実施し、自学自習の定着を目指した。
夏期・冬期の長期休業中には、特別講座を実施した。
② 朝の学活前に、中等部では読書の時間を設け豊かな感性、本との出会いの素晴らしさ等を身に着けていく時間にした。また、高等部では英語のリスニングテスト、数学
小テスト等で基礎学力養成の一つとした。
(4) 教育レベルの向上（三年制）① 教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ年間 30 名規
模で教員の派遣を実施するほか、学校内では、教師間による授業公開週間を年間２回実施し授業力アップにつなげた。
② 次世代のミドルリーダーを育成するためのマネジメント研修として対象教員を選出し外部研修へ派遣した（３カ年計画１年目）。
③ 校内において教員による授業研究発表会を実施し、学校外からも助言者を招き、指導法について研修を深めた。さらに教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図った。
（六年制）高等部・中等部① 生徒の持っている「潜在的な力(学力)を伸ばす」「生徒一人ひとりが考える授業」
を重点目標とし、学年単位の授業公開と事後検討会の実施をした。
② 他教科の授業を見ることにより、生徒の様子を教師間で共有することができ「より良い教育」へ導いた。
③ 他校視察（10 校）、研修[校内研修の定例化（月 1 回）]の機会を多くし、教職員のスキルアップを図った。

２．生徒支援事業(1) 生活の支援（三年制）① 教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒へ
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要の教育相談（日常からスクールカウンセラーを配置するなど）の充実を図った。
② 人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を行った。
③ 入学生の出身中学校を訪問し、一人ひとりについて聞き取りを行い、入学後の（特別支援や教育的配慮などを含めた）きめ細やかな教育活動の実施に努めた。
④ 登下校時に通学路（駅前・通学路の要所正門前）に教職員が出向き、交通指導とあいさつ運動を行った。登下校のマナーがよくなってきた。
（六年制）高等部・中等部① 建学の精神「誠実で信頼される人に」を生活指導の基盤として、中等部では「あいさつ・掃除・身だしなみ」を目標とし、生活規律を確立し高等部では自主・自立の行動ができる生徒を育成している。
② 登下校時に駅前、交差点、校門等通学路の各所にて教職員があいさつ運動・交通指導を行うことにより、地域からの苦情も減り、最近生徒があいさつできるとの声がいただけるようになった。
(2) 保護者の方々との協力関係の構築（三年制）① 学年通信・学級通信や学校ホームページを充実させ、学校の様子を保護者に伝え、学内の教育活動に関する広報に力を入れた。
② 授業参観のあり方や内容を工夫し、（ＰＴＡ総会や進路説明会など保護者の出席が多い機会を利用して授業参観を実施するなど）保護者の積極的な参加を促すよう取り組みを行った。
③ ＰＴＡ活動を充実させるため、ＰＴＡ各部が積極的な活動への参加を促すための啓発活動（文教部会によるテーマ別講演会や映画会・交流部会によるカウンセラーからみた子育てなど）を行った。また、ＰＴＡや学校と（ＰＴＡ・教職員・生徒による地
域の清掃活動などにより）協力関係を深める取り組みを行った。
（六年制）高等部・中等部① 生徒・保護者のアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価を基に学校のあり方についての改善を進めた。
② 学校情報を積極的に発信するため、学年通信、学級通信、ＰＴＡ新聞、ＳＵＺＵＫ
Ａ６などの広報誌またホームページなどの充実に取り組んだ。
③ 緊急時メール配信連絡を、保護者にできるだけ早く提供できるようにする校内体制の整備を進めた。
④ 定例の三者懇談会を１・２学期末に実施するほか、保護者懇談会や新１年生には家庭訪問を実施するなど保護者との連携強化に努めた。特に全教職員が「保護者にはより丁寧な対応」を心掛け家庭へ足を運び、意見を聴き、話し合い、ともに子供たちを育てていく姿勢で、信頼の構築に努めた。

３．教育環境の整備事業(1) 老朽化の進む施設を正常に維持するための既設校舎のリニューアル事業及びより快適で充実した教育環境を整えるための事業を計画的に実施している。
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要（三年制）① 既設校舎リニューアル事業
・屋根部の雨漏り防止対策として塗装改修事業（２．３号館）
・教室等ガス空調設備更新事業（２号館）② 教育環境の整備事業
・普通教室を放送室に改修する放送室改修事業（２号館）
・理科室実験機器整備事業（顕微鏡 15 台・写真撮影装置１台）（六年制）高等部・中等部① 既設校舎のリニューアル事業
・職員室空調設備更新事業（六年制本館職員室）② 教育環境の整備事業
・1～３階トイレの洋式化、内装等のトイレ改修整備事業（４号館）

４．社会連携・社会貢献事業（三年制）① ボランティア活動・福祉活動の推進
生徒会等を主として地域の人々との共同により、道路、河川等の清掃活動を実施した。部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行った。
② あいさつ運動・交通安全指導の徹底
全生徒・全職員が地域に向け「おはよう」「こんにちは」さわやかなあいさつが発信できるよう活動を計画し、登下校指導を通して、通学時の交通機関での乗車マナー、
地域通学路の交通マナーの指導の徹底を図った。
新入生に対する交通安全教室を実施し、歩行者として、自転車利用者としての自覚を促し、交通指導の徹底を図った。
③ 防災活動の地域連携を推進
近い将来心配される東海・東南海地震発生を想定し、発生後において学校と地域が連携できるようハード・ソフト共に校内体制の整備を進め、校内においては、年間３回の火災・地震を想定した訓練を行った。
（六年制）高等部・中等部① 地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の人と道路や河川等の空き缶やごみ拾いを実施した。
② 東日本大震災復興支援活動の実施
生徒会中心に文化祭模擬店企画の売上金の一部を募金する取り組みのほか、本校２５周年記念事業（講演会）時の一般市民への募金活動を行った。
生徒会有志が福島県等にてボランティアとして復興支援活動を行った。

５．生徒募集・入試に係る事業(1)

生徒募集活動の強化（三年制）
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要

・オープンキャンパス実施（７月第４土曜日）
・学校説明会実施（11 月第１土曜日）
・個別懇談による説明会実施（11～12 月毎土曜日）
・コース別説明会実施（１～３月）
・各学校での進路説明会実施（６～11 月）（六年制）高等部・中等部① 経済状態の悪化の中、選ばれる私学としての他校との差別化を図るため、教職員全員が危機感を共有し、従来の踏襲のみではない新しい発想と、生徒・保護者のニーズに応えられるよう以下について取り組みを展開してきた。
・本校の魅力の再構築鈴鹿ブランドの再確認
・きめ細かな募集活動新しい塾の開拓・塾との信頼関係本校への理解と期待に応えられる教育活動の展開
・進学実績
・他私学との協力県外への活動
・私学志向の上昇を図るべく４・５年生への広報活動を展開(2)

関係各所との連携（三年制）① 市内中学校進路指導主事担当者会を本校で開催し意見交換を行った(６月)。
② 市内中学校と「論理コミュニケーション事業」協定を結び、各校を訪問し、「話す力・聞く力」の育成を図るとともに受験者の獲得活動も行った。
③ 市外校長会・進路担当者との連携により、各地域での「入試説明会」を実施するとともに、各校での説明会も積極的に行った。
（六年制）高等部・中等部① 学校だけで教育活動が行えるのではないとの認識を全教職員が共有し、さまざまな方面との連携・協力をいただいた。
・他校との連携と良好な関係

すべての私学が協力し、私学の良さをアピール

・塾との密な関係の維持

安定した生徒募集とレベルアップ

・ＰＴＡ・同窓会との関係強化

教育活動の充実とバックアップ

・県私学課との密接な関係

教育活動への指針と情報の収集

・地域との連携地域からの理解と協力〇栄徳高等学校
１．教育事業(1)

教育充実のための取り組み
日々の学校生活を通して「誠実で信頼される人」を育成するため教育活動を実施している。習熟度別のきめ細かな学習指導を実践し、進路希望の実現を図っている。
(2)

自己点検と評価
校務分掌組織ごとに本年度の反省と来年度に向けての展望を検討した。将来構想委

員会を設けて、魅力ある学校を目指し協議検討を続けている。
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要(3)

学習支援の推進
授業・補習を通して基礎学力の定着を図り学力の向上に努めている。その結果、本年度の進学実績は名古屋大学２名をはじめとする国公立大学 16 名、南山大学 31 名を含む私立大学 404 名、短期大学 20 名であった。その他、学習習慣を促す「自学チャレンジ」を定期的に実施し、下位層の学力向上にも努めている。
(4)

教育のレベルの向上
校内での研究授業や教員研修は毎年実施している。また、校外での研修会等に参加

し教育力向上に努めている。

２．生徒支援事業(1)

生活の支援
愛知県警察から講師を招いて交通安全指導、薬物乱用防止講話を実施した。マナー講座を開催して生徒の自律心を育む躾教育を実施した。１年生全員を対象に救命講習（心肺蘇生法・ＡＥＤ使用法）を実施し、事故・災害に備えている。
(2)保護者の方々との協力関係の構築
ＰＴＡ活動（委員会活動、研修会）、保護者会、学校行事等を通して保護者の方々との連携を図っている。

３．教育環境の整備事業
情報の授業用パソコンが９年経過していたのをリースにて入れ替え、ＰＣ教室を改修した。老朽化していた体育館の遮光カーテンを取り替え、環境の整備を行った。

４．社会連携・貢献事業
地域の社会福祉協力校として、社会福祉実践教室やクリーンアップキャンペーン（清掃奉仕活動）を実施した。その他、愛・地球博記念公園で行われた「介助犬フェスタ 2011」に生徒有志がボランティアとして参加した。

５．生徒募集・入試に係る事業(1)

生徒募集活動の強化
ホームページを通して、学校行事の様子や部活動の結果などをいち早く掲載し広報活動に努めている。文化祭で近隣の中学生を招待し、多くの保護者や中学生の見学があった。学校見学会（生徒対象）を実施し、本校の魅力のピーアールに努めた。
(2)

関係各所との連携
新入生による母校の中学校訪問を実施し、出身中学校との連携を図っている。中学校や塾を訪問して出身生徒の学校での状況を伝え、本校のきめ細やかな指導の理解が深まるよう努めている。

〇享栄幼稚園
１．教育事業
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅱ.事業の概要(1) 教育充実のための取り組み
享栄幼稚園は、集中力・理解力・表現力・コミュニケーション力・体力の５つの力を育てるため、「三つ子の魂百まで」というように、園生活でしっかりと生活習慣を身に付け、遊びを通して友だちを求め好奇心を追求し、自分の思いを身体で表現できる環境を創り出すことに、日々全職員が一丸となって指導に取り組むことができた。
(2) 自己点検と評価
子どもたちにより良い環境を提供できるように、日々研鑽し謙虚な気持ちで保育に努めた。また、年度末アンケートによる学校評価を行い、来年度の行事内容や日程の再検討、徹底した日常業務の見直しを行った。
(3) 学習支援の推進
生活空間・人的環境が子どもたちの成長に最も大切であり、その実物を見て、触れて感じることが子どもたちの情緒を豊かにすると考えて、保育に取組むことができた。
(4) 教育のレベルの向上
外部への研修に全員ができるだけ多く参加し、その成果を園内で報告した。毎月、外部講師により教諭資質向上研修を行った。年数回、他の幼稚園と研修会等を開催してテーマに沿って発表・討論した。

２．園児支援事業(1) 生活の支援
子どもの家庭環境と生活環境を把握し、一人ひとりへ理解を深めた。特別支援の必要性がある場合は、園医と連携をとって相談しながら必要な特別支援を実施した。
(2) 保護者の方々と協力関係の構築
毎日の登園・降園時に直接顔を合わせて子どもの様子を伝え合い、必要に応じて連絡帳を通して連絡を取った。園だより、学年だより、保健だより等の園からの発信をできるだけ多くして、園の教育活動と子どもの様子を詳しく伝えた。

３．教育環境の整備事業
園庭の改善・遊具の点検を毎年行い、子どもたちが安全に遊べるようにした。老朽化の進んだ園舎の立替え計画を検討している。

４．社会連携・貢献事業
近隣中学校・高等学校の職業体験受入れを行った。毎週月曜日に「ひよこ教室」を開
催して、地域の子育て交流を図った。

５．園児募集・入試に係る事業(1) 園児募集活動の強化
ホームページを充実し、園生活の具体的な情報を提供する。
「みんなの広場」で地域の子どもたちに園庭開放し、教員によるゲーム等をして幼稚園体験を実施した。
(2) 関係各所との連携
特になし
以
学校法人享栄学園 事業報告書 2011上Ⅲ.財務の概要

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支は、資金収入が予算に対し 3 億 4,988 万円減、資金支出が予算に対し 3 億 3,023 万円減となり、その結果、次年度繰越支払資金は、12 億 3,546 万円で予算に対し 1,965 万円減少することとなりました。
■資金収支（単位：千円）予 算
前年度繰越支払資金
当年度

決 算

差 異

1,210,895

1,210,895

0

資金収入

6,095,619

5,745,744

349,875

資金支出

6,051,412

5,721,181

330,231

収支過不足

44,207

24,563

19,644

1,255,102

1,235,458

19,644次年度繰越支払資金（２）消費収支は、帰属収入が予算に対し 1 億 4,610 万円増、基本金組入額が予算に対し 1 億 1,080 万円増となり、その結果、消費収入が予算に対し 3,530 万円増となりました。
消費支出は、予算に対し 6,585 万円減となり、当年度帰属収支差額は、予算では 1 億 5,406 万円の支出超過でしたが、決算では 5,788 万円の収入超過となりました。消費収支差額は、予算では 3
億 4,818 万円の支出超過でしたが、決算では 2 億 4,703 万円の支出超過となりました。
この結果、翌年度繰越消費収支差額は、予算では 77 億 9,309 万円の消費支出超過でしたが、決算では 76 億 9,194 万円の消費支出超過となりました。
■消費収支（単位：千円）

予算

決算

差A：帰属収入5,266,386

5,412,486△146,100

異B：基本金組入額△194,114△304,911

110,797

C：消費収入5,072,272

5,107,575△35,303

D：消費支出5,420,449

5,354,604

65,845

当年度帰属収支差額（A-D）△154,063

57,882△211,945

当年度消費収支差額（C-D）△348,177△247,029△101,148

前年度繰越消費収支差額

7,444,913

7,444,913

0

翌年度繰越消費収支差額

7,793,090

7,691,942△101,148（３）貸借対照表は、平成 23 年度末で資産の部 168 億 4,624 万円、負債の部 55 億 7,379 万円、基本金の部 189 億 6,439 万円、消費収支差額の部における翌年度繰越消費支出超過額 76 億 9,194 万円となりました。
■貸借対照表（単位：千円）科

目

23 年度末

22 年度末差異14,952,402

15,297,883△345,481

有形固定資産12,252,860

12,511,845△258,985

その他の固定資産2,699,542

2,786,038△86,496

1,893,833

1,943,049△49,216

16,846,235

17,240,932△394,697

固定負債

4,009,489

4,477,365△467,876

流動負債1,564,296

1,548,998

15,298

5,573,785

6,026,363△452,578

資産の部
固定資産

流動資産
資産の部

合計

負債の部

負債の部
学校法人享栄学園 事業報告書 2011

合計

Ⅲ.財務の概要
基本金の合計
基本金

18,964,392

18,659,481

304,911

合計

18,964,392

18,659,481

304,911

翌年度繰越消費支出超過額

7,691,942

7,444,913

247,029

消費収支差額の部△7691,942△7,444,913△247,029

16,846,235

17,240,932

394,697

基本金の部
消費収支差額の部

合計

負債の部・基本金の部及び消費収支差額の部合計

２．資金収支資金収入は、学生生徒納付金収入、手数料収入、寄付金収入、補助金収入、資産運用収入、資産売却収入、事業収入、雑収入、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定の合計で、57 億
4,574 万円となりました。資金支出は、教職員人件費、教育研究活動及び法人運営に必要な諸経費、施設設備費などの支出を含め、57 億 2,118 万円となりました。その結果、前年度繰越支払資金の 12 億 1,089 万円に収支差額の 2,456 万円の収入超過を合わせると 12 億 3,545 万円が次年度
繰越支払資金となりました。
（単位：千円）

資金収入の部
科

目

23 年度予算

学生生徒納付金収入
手数料収入

23 年度決算

差異3,050,820

3,056,965△6,145134,074

131,247

2,827

寄付金収入

10,372

4,679

5,693

補助金収入

1,919,446

1,958,122△38,676

資産運用収入13,31013,328△18

資産売却収入30,86530,998△133

事業収入

16,117

18,943△2,826

雑収入

101,883

204,301△102,418

前受金収入

540,649

511,290

29,359

その他の収入942,436

651,929

290,507△664,353△836,058

171,705

資金収入調整勘定

6,095,619

5,745,744

349,875

前年度繰越支払資金（当年度資金収入

合計）

1,210,894

1,210,8940

資金収入の部

7,306,513

6,956,638

349,875

合計（単位：千円）

資金支出の部
科

目

23 年度予算

人件費支出

23 年度決算差異3,540,672

3,631,958△91,286

教育研究経費支出

907,752

829,924

77,828

管理経費支出283,120

256,145

26,975

借入金等利息支出

38,19738,076121

借入金等返済支出

526,764

526,7640

施設関係支出143,164

142,558606

設備関係支出61,601

66,055△4,454

資産運用支出272,807

268,740

4,067

その他の支出383,106

236,309146,797△105,771△275,348

169,577

6,051,412

5,721,181

330,231

次年度繰越支払資金

1,255,101

1,235,457

19,644

資金支出の部

7,306,513

6,956,638

349,875

資金支出調整勘定（当年度資金支出

合計）
合計

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅲ.財務の概要
主な科目について説明します。
＜資金収入＞（１）学生生徒納付金収入は、30 億 5,696 万円となり、前年度対比 5,911 万円の増収（1.9%）となりました。
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費、施設維持費などが主な収入です。
増収の要因は、学生・生徒・園児数が前年度に対して 2.1%増によるものです。
（２）手数料収入は、入学検定料収入が主な収入で 1 億 3,125 万円となり、前年度対比 757 万円の減収（△5.5%）となりました。入学検定料収入が全体の 84％を占めています。
（３）寄付金収入は、特別寄付金と一般寄付金があり、468 万円となりました。
（４）補助金収入は、国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入が主な収入で、19 億 5,812 万円となりました。地方公共団補助金収入が全体の 85%を占めています。
（５）前受金収入は、平成 24 年度新入生の納付金等が平成 23 年度に入金されたもので、入学金前受金収入、施設維持費前受金収入などが主な収入で 5 億 1,129 万円となりました。
（６）その他の収入は、前期末未収入金収入、退職給与引当特定資産からの繰入収入、保証金回収収入が主な収入で、6 億 5,193 万円となりました。
＜資金支出＞（１）人件費支出は、36 億 3,196 万円となりました。
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金などで、前年度対比 1,633 万円減（△0.5%）の支出となりました。
（２）教育研究経費支出は、各設置校の教育研究活動に必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、奨学費、委託報酬料、賃借料などが主な支出で、8 億 2,992 万円となり、前年度対比 1 億 3,508 万円減（△16％）となりました。
（３）管理経費支出は、法人業務及び管理運営に必要な委託報酬料、補助活動、広報費、印刷製本費などが主な支出で、2 億 5,614 万円となり、前年度対比 2,364 万円減（△9.2%）となりました。
（４）施設関係支出は、1 億 4,256 万円となりました。
主な支出は、鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学のある郡山キャンパスへ移転することに伴う校舎改修工事です。
（５）設備関係支出は、6,605 万円となりました。
主な支出は、鈴鹿短期大学が鈴鹿国際大学のある郡山キャンパスへ移転することに伴い購入した教育研究用機器備品です。
（６）資産運用支出は、2 億 6,874 万円となりました。
退職給与引当特定資産に 5,756 万円、施設設備拡充引当特定資産に 2,318 万円、減価償却引当特定資産に 1 億 7,600 万円、車輌購入引当特定資産に 1,200 万円の繰入支出です。

３．消費収支帰属収入は、学生生徒納付金、手数料、寄付金、補助金、資産運用収入、資産売却差額、事業収入、雑収入の合計で、54 億 1,249 万円となりました。
帰属収入から控除する基本金組入額は、3 億 491 万円となり、消費収入合計は、51 億 757 万円
で、前年度対比 2 億 517 万円減（△3.8%）となりました。
消費支出は、教職員の人件費、役員報酬、教育研究活動及び法人の運営に必要な諸経費で、53
億 5,460 万円となりました。
この結果、当年度消費支出超過額が 2 億 4,703 万円となり、前年度繰越消費支出超過額が 74
億 4,491 万円ですので、翌年度繰越消費支出超過額は、76 億 9,194 万円となりました。

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅲ.財務の概要（単位：千円）

消費収入の部
科

目

23 年度予算

学生生徒納付金手数料

23 年度決算

差異3,050,820

3,056,965△6,145134,074

131,247

2,827

寄付金

12,526

6,948

5,578

補助金

1,919,446

1,958,122△38,676

資産運用収入13,31013,328△18

資産売却差額18,21018,326△116

事業収入

16,117

18,943△2,826

雑収入

101,883

208,607△106,724

5,266,386

5,412,486△146,100△194,114△304,911

110,797

5,072,272

5,107,575△35,303

帰属収入

合計

基本金組入額
消費収入の部

合計（単位：千円）

消費支出の部
科

目

23 年度予算

23 年度決算

差異人件費

3,574,956

3,689,204△114,248

教育研究経費1,360,616

1,283,116

77,500

管理経費

301,281273,588

27,693

借入金等利息38,19738,076121

資産処分差額1,202

66,767△65,565

徴収不能引当金組入額

2,000

3,853

△1,853

徴収不能額

0

0

0

142,197－

142,197

合計

5,420,449

5,354,604

65,845

当年度消費支出超過額

348,177

247,029

101,148

前年度消費支出超過額

7,444,913

7,444,913

0

0

0

0

7,793,090

7,691,942

101,148

予備費
消費支出の部

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額
消費収支固有の主な科目について説明します。

（１）寄付金には、資金収入に計上されない現物寄付 227 万円が含まれます。
（２）資産売却差額は、債券売却益と車両売却益で 1,833 万円となります。
（３）基本金組入額は、学校法人が教育研究活動を行うためには、校地、校舎、機器備品、図書、現金などの資産を持ち、維持する必要があります。学校会計ではこれらの諸活動に必要な資産を取得するために、「帰属収入から充てた金額」をもって、「維持すべき金額」とし、基本金組入額 3 億 491万円を計上しています。
（４）人件費の退職金は、「消費支出」では「資金支出」と異なり、退職給与引当繰入額 1 億 2,442 万円が計上されています。
（５）教育研究経費及び管理経費には、「資金支出」で計上された科目のほか、減価償却額 4 億 6,889 万円が計上されています。
（６）資産処分差額は、教育備品、その他備品、図書などの廃棄に伴う処分損です。
本年度は、教育備品、図書、有価証券評価損などの処分差額 6,677 万円を計上しています。

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅲ.財務の概要

４．貸借対照表
平成 23 年度末（平成 24 年 3 月 31 日）現在の資産、負債、基本金、消費収支差額の財政状況を表しています。
（単位:千円）

科

目

金

額

科

目

金

土地

3,412,933

借入金

建物

7,458,018

退職給与引当金

602,532

構築物

566,942

前受金

514,352

教育研究用機器備品

216,002

その他負債

564,968

その他の機器備品

11,855

図書555,145

引当特定資産1,287,889

その他固定資産307,111

現金預金
未収入金

(注)

額

3,891,933

負債の部合計

5,573,785

基本金

18,964,392

消費収支差額の部合計△ 7,691,942

1,235,457(注)1,774,255

その他流動資産20,628

資産の部合計16,846,235

16,846,235

負債の部、基本金及び消費収支差額の部合計(注) 愛知県授業料軽減貸付金等(1,474,866 千円)償還に要する財源に愛知県から全額補填を受ける

５．有価証券、関連当事者との取引の状況（１）有価証券の時価情報（単位：円）
当年度（平成24年3月31日）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

( 0)

( 0)

( 0)

有価証券

44,851,014

43,875,066△ 975,948

施設設備拡充引当特定資産

96,120,000

90,580,000△ 5,540,000

減価償却引当特定資産

99,099,200

92,968,200△ 6,131,000

( 0)

( 0)

( 0)

有価証券

114,795,760

119,564,369

4,768,609

施設設備拡充引当特定資産

96,120,000

90,580,000△ 5,540,000

減価償却引当特定資産

99,099,200

92,968,200△ 6,131,000

( 0)

( 0)

( 0)

（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

1
有価証券 合計

114,795,761

施設設備拡充引当特定資産 合計

96,120,000

減価償却引当特定特定 合計

99,099,200※時価の算定方法：取引銀行、証券会社から提示された価格による。

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

75,689,303

差 額

69,944,746（うち満期保有目的の債券）
合計

価

有価証券

（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時

5,744,557

Ⅲ.財務の概要（２）関連当事者等との取引状況①出資会社
会社等の名称有限会社

事業内容
スクールバス

エイユウ

運行

資本金等

出資割合

5,000 千円

60％

取引内容

保証債務等

業務委託

なし

年間 57,600 千円②関連当事者
属性

役員、法人等
の名称

住所

資本金又は
出資金

理事

宇都木寧

―

―

関係内容
事業の内容 議決権所有又は職業の割合 役員の兼 事業上
任等
の関係

―

―

―

顧問弁護士

取引の内容

取引金額

勘定
科目

期末
残高

顧問契約

3,150千円――

６．財産目録
平成 24 年 3 月 31 日現在（単位：千円）

科
1.

2.

目

基本財産

金

額

科

目

12,259,065

引当特定資産土

地

3,412,933

保証金

建

預託金

金

額

1,287,889
31,540物

7,458,018

構築物

566,942

現金・預金

教育研究用機器備品

216,002

貯蔵品

1,200

その他の機器備品

11,855

販売用品

925

図

書

555,145

前払金車輌

31,965

立替金

電話加入権

4,070

資

ソフトウェア

2,135

運用財産
借地権

4,587,170

314
1,235,458

12,662331
産

総額16,846,235

借入金（※）

3,891,933

退職給与引当金

602,532

122,271

未払金

295,244

施設利用権

2,339

前受金

514,352

有価証券

114,796

預り金269,724

貸付金
未収入金（※）

3,190
1,774,255

負

債

総

額

5,573,785

正味財産 （資産総額－負債総額） 11,272,450※愛知県授業料軽減貸付金（1,474,865 千円）償還に要する財源に愛知県から全額補填を受ける。

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

Ⅲ.財務の概要

７．借入金
借入金の状況
(単位：円)借入先公 融 日本私立学校振興･共済
的機
金関
小計

期 首 残 高当 期 増 加 額

当 期 減 少 額期 末 残 高利

846,340,000※

76,940,000

769,400,000

846,340,000※

76,940,000

769,400,000

1,557,375,000※

98,000,000

1,459,375,000率

1.3000%～ 1.4000%

返

済

期

限

平成35年 3月15日

1.5000%
長
期
借

市
中
金
融
機
関

百五銀行

そ
の
他

愛知県私学振興事業財団

中京銀行
小計

計

期

13,352,000※

13,352,000

01,570,727,000※

111,352,000

1,459,375,000

1,480,183,419

金

校舎整備資金※338,358,574※

338,358,574※

526,650,574

5,317,787

1,480,183,419

5,317,787

3,897,250,419

1.5000%平成24年10月23日

無利息

平成30年 2月28日 償還に要する財源として、愛知県から全額補填を3,365,282,058

小計

0

0

市融
中機
金関

小計

0

0

そ
の
他

小計

0

0

返済期限が１年以内の長期借入金

521,445,858 ※

526,650,574

521,445,858

526,650,574

計

521,445,858 ※

526,650,574

521,445,858

526,650,574

合計

4,418,696,277 ※

526,650,574（注記） ※印は、長期借入金から短期借入金への振替額である。

学校法人享栄学園 事業報告書 2011

526,763,645
526,650,574

担保：定期預金受けることとなっている。
1,136,507,058

公融
的機
金関

※

使途：栄徳高校校舎整備資金

享栄高校及び栄徳高校・授業料軽減資金等（無担保）

1,136,507,058

借入

担保：土地・建物

使途：鈴鹿高校校舎・体育館整備資金、鈴鹿中学校～ 2.3000% 平成42年 6月30日

5,317,787

小計

短

要

担保：土地・建物・定期預金

入金

摘
使途：享栄高校校舎整備資金

3,891,932,632

８.経年比較
資金収支計算書の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

収入の部
科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

学生生徒等納付金収入

2,783,679

2,739,760

2,663,287

2,658,752

2,997,853

3,056,965

手数料収入

143,626

137,227

136,710

138,567

138,820

131,247

寄付金収入

6,111

1,604

6,564

21,66314,014

4,679

補助金収入

1,932,222

2,025,403

2,113,969

2,128,239

1,914,178

1,958,122

資産運用収入177,797

256,667

132,000

64,734

19,12013,328

資産売却収入

1,377,440

2,260,617

1,031,919

581,317431,068

30,998

事業収入

7,941

8,589

12,557

20,72722,15018,943

雑収入

221,911

119,651

288,896

287,105

231,679

204,302

借入金等収入

1,002,540

753,345

1,312,100

1,616,158

1,399,239

0

前受金収入

524,921506,447

514,838

561,784

569,381511,290

その他の収入607,963

1,436,457

1,139,523

1,287,879

1,184,085

651,929

資金収入調整勘定△ 1,089,054 △ 1,033,451 △ 1,201,355 △ 1,372,995 △ 788,088 △ 836,059

前年度繰越支払資金

1,179,238

705,793

1,065,721

508,507954,664

1,210,895

収入の部合計8,876,335

9,918,109

9,216,730

8,502,436

9,088,163

6,956,638

資金収入の推移（千円）
3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000
平成18年度

平成19年度

平成20年度

学生生徒等納付金収入
寄付金収入
資産運用収入平成21年度

平成22年度

手数料収入
補助金収入
資産売却収入平成23年度

資金収支計算書の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

支出の部科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

人件費支出

3,863,514

3,918,274

4,147,240

4,028,310

3,648,288

3,631,958

教員人件費支出

3,064,947

3,116,213

3,170,791

3,071,003

2,908,620

2,906,854

職員人件費支出

546,059

574,634

586,113

540,630

506,827

489,007

役員報酬支出

39,44738,52936,321

18,815

13,39028,056

退職金支出

213,061

188,899

354,014397,861

219,451

208,041

教育研究経費支出

979,710

981,454997,203

1,052,842

965,006

829,924

管理経費支出322,064

310,027

317,369

378,662

279,782

256,145

借入金等利息支出

34,79843,69041,32650,38550,01638,076

借入金等返済支出

745,229

937,121

1,086,580

1,101,023

1,793,659

526,764

施設関係支出518,266

199,611650,893

1,274,053

56,216

142,558

設備関係支出77,221

41,07544,747104,945

38,741

66,055

資産運用支出1,715,028

2,351,008

1,557,564

97,620542,077

268,740

その他の支出

175,561

287,042

230,691

395,500

751,594

236,310

資金支出調整勘定△ 260,849 △ 216,914 △ 365,390 △ 935,567 △ 248,110 △ 275,348

次年度繰越支払資金
支出の部合計705,793

1,065,721

508,507954,664

1,210,895

1,235,457

8,876,335

9,918,109

9,216,730

8,502,436

9,088,163

6,956,638

資金支出の推移（千円）
4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
平成18年度

平成19年度

人件費支出
借入金等利息支出
設備関係支出

平成20年度

平成21年度教育研究経費支出
借入金等返済支出
資産運用支出

平成22年度
管理経費支出施設関係支出

平成23年度

消費収支計算書の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

収入の部
科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

学生生徒等納付金

2,783,679

2,739,760

2,663,287

2,658,752

2,997,853

3,056,965

手数料

143,626

137,227

136,710

138,567

138,820

131,247

寄付金

22,9895,100

31,93725,751

17,272

6,949

補助金収入

1,932,222

2,025,403

2,113,969

2,128,239

1,914,178

1,958,122

資産運用収入177,797

256,667

132,000

64,734

19,12013,328

資産売却差額53,892

51,90526,992

20,449187,049

18,326

事業収入

7,941

8,589

12,557

20,72722,15018,943

雑収入

221,911

120,487

325,079

287,293

321,210

208,607

帰属収入合計

5,344,057

5,345,138

5,442,530

5,344,511

5,617,652

5,412,486

基本金組入額△ 254,227 △ 394,157 △ 434,734 △ 415,597 △ 262,711 △ 304,911

消費収入の部合計

5,089,830

4,950,981

5,007,796

4,928,914

5,354,941

5,107,575

消費収入の推移（千円）
3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000
平成18年度
学生生徒等納付金

平成19年度
手数料

平成20年度
寄付金

平成21年度
補助金収入

平成22年度
資産運用収入平成23年度
資産売却差額

消費収支計算書の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

支出の部科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

人件費支出

3,857,539

3,952,087

4,147,205

3,973,476

3,679,314

3,689,204

教育研究経費1,422,459

1,426,338

1,417,093

1,478,750

1,419,603

1,283,116

管理経費

351,295

337,445

350,118

410,250

305,469

273,588

借入金等利息34,79843,69041,32650,38550,01638,076

資産処分差額29,747323,299494,305

610,779

340,025

66,767

徴収不能引当金繰入額

1,831

2,230

2,000

93,021

4,357

3,853

304

1,885

233

372

13,0000

消費支出の部合計

5,697,973

6,086,975

6,452,280

6,617,032

5,811,784

5,354,604

消費収支差額△ 608,143 △ 1,135,994 △ 1,444,484 △ 1,688,119 △ 456,843 △ 247,029

当年度繰越消費収支超過額△ 608,143 △ 1,135,994 △ 1,444,484 △ 1,688,119 △ 456,843 △ 247,029

前年度繰越消費収支超過額△ 2,941,170 △ 3,549,313 △ 4,685,307 △ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913

徴収不能額

基本金取崩額0

翌年度繰越消費収支超過額

029,09470,738730,008△ 3,549,313 △ 4,685,307 △ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913 △ 7,691,942

消費支出の推移（千円）
4,500,000

4,000,000

3,500,000

3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000
平成18年度

0

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

人件費支出

教育研究経費

管理経費

借入金等利息資産処分差額

徴収不能引当金繰入額

貸借対照表の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

資産の部科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

固定資産14,767,893 14,590,484 14,892,701 16,291,349 15,297,883 14,952,402

有形固定資産12,820,489 12,591,265 12,849,803 13,245,236 12,511,845 12,252,860

その他の固定資産1,947,404

1,999,219

2,042,898

3,046,112

2,786,038

2,699,542

流動資産5,492,897

4,731,279

3,802,720

1,888,328

1,943,049

1,893,834

資産の部合計20,260,790 19,321,763 18,695,421 18,179,676 17,240,932 16,846,235

貸借対照表の推移（資産）（千円）
18,000,000
16,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
0
平成18年度

平成19年度
固定資産

平成20年度
有形固定資産

平成21年度その他の固定資産

平成22年度
流動資産

平成23年度貸借対照表の推移（平成18年度～平成23年度）（単位：千円）

負債の部科目

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

固定負債4,260,724

4,158,886

4,055,984

3,961,373

4,477,365

4,009,489

流動負債

1,567,259

1,471,906

1,958,216

2,809,604

1,548,998

1,564,296

負債の部合計5,827,982

5,630,792

6,014,200

6,770,977

6,026,364

5,573,785

基本金の部
第１号基本金17,364,642 17,758,800 18,163,918 18,508,778 18,132,481 18,437,392

第４号基本金

408,000

408,000

408,000

408,000

408,000

408,000

基本金の部合計

17,772,642 18,166,800 18,571,918 18,916,778 18,540,481 18,845,392

消費収支差額の部合計△ 3,549,313 △ 4,685,307 △ 6,100,697 △ 7,718,078 △ 7,444,913 △ 7,691,942

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

20,260,790 19,321,763 18,695,421 18,179,676 17,240,932 16,846,235（千円）

貸借対照表の推移（負債・基本金・消費収支差額）

20,000,000

15,000,000

10,000,000

5,000,000

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度△ 5,000,000△ 10,000,000
固定負債

流動負債

第１号基本金第４号基本金

消費収支差額の部合計

財務比率（平成18年度～平成23年度）

消費収支計算書関係比率
分類
経営状況はどうか（単位：％）

比率名算式

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

帰属収支差額比率 (帰属収入-消費支出)/帰属収入△ 6.6 △ 13.9 △ 18.6 △ 23.8

△ 3.5

1.1

消費支出比率

消費支出/帰属収入

106.6

113.9

118.6

123.8

103.5

98.9

収入構成はどうなっているか 学生生徒等納付金比率 学生生徒納付金/帰属収入

52.1

51.3

48.9

49.7

53.4

56.5

寄付金比率

寄付金/帰属収入

0.4

0.1

0.6

0.5

0.3

0.1

補助金比率

補助金/帰属収入

36.2

37.9

38.8

39.8

34.1

36.2

支出構成は適切であるか 人件費比率

人件費/帰属収入

72.2

73.9

76.2

74.3

65.5

68.2

教育研究経費比率 教育研究経費/帰属収入

26.6

26.7

26.0

27.7

25.3

23.7

管理経費比率

管理経費/帰属収入

6.6

6.3

6.4

7.7

5.4

5.1

借入金等利息比率 借入金等利息/帰属収入

0.7

0.8

0.8

0.9

0.9

0.7

収入と支出のバランスはとれているか（％）

基本金組入率

基本金組入額/帰属収入

△ 4.8

△ 7.4

△ 8.0

△ 7.8

△ 4.7

△ 5.6

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

138.6

144.2

155.7

149.4

122.7

120.7

財務比率推移（消費収支計算書関係）

180.0

160.0

140.0

120.0

100.0

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度△ 20.0△ 40.0
帰属収支差額比率
寄付金比率
教育研究経費比率
基本金組入率

消費支出比率
補助金比率
管理経費比率
人件費依存率学生生徒等納付金比率
人件費比率
借入金等利息比率

平成23年度

財務比率（平成18年度～平成23年度）

貸借対照表関係比率
分類（単位：％）

比率名算式

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

自己資金は充実されているか

自己資金構成比率 自己資金/総資産

71.2

70.9

67.8

62.8

65.0

66.9

長期資金で固定資産は賄われているか

固定比率

固定資産/自己資金

102.3

106.6

117.4

142.8

136.4

132.6

固定長期適合率

固定資産/(自己資金+固定負債)

79.0

81.7

89.0

106.0

97.5

97.8

負債に備える資産が蓄積されているか

流動比率

流動資産/流動負債

350.5

321.4

194.2

67.2

125.4

121.1

負債の割合はどうか

負債比率

総負債/自己資金

40.4

41.1

47.4

59.3

53.7

49.4

財務比率推移（貸借対照表関係）

（％）
400.0

350.0

300.0

250.0

200.0

150.0

100.0

50.0

0.0
平成18年度

平成19年度
自己資金構成比率

平成20年度
固定比率

平成21年度
固定長期適合率

平成22年度
流動比率

平成23年度
負債比率