３月11日（金曜日）午前９時30分開議
議 事 日 程 （ 第 ３ 日 ）第１会議録署名議員の指名

第２

一般質問

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２まで（追加日程）
第１欠席問題等調査に関する事務調査について

第２中村広一君の議員辞職の件―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出席議員

（９名）

１番

鈴

木

浩

之

２番

安

藤

浩

孝

３番

廣

瀬

和

良

５番

福

井

裕

子

６番

立

川

良

一

７番

戸

部

哲

哉

８番

井

野

勝

已

９番

日

比

玲

子

10番

田

中

五

郎

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
欠席議員

（１名）

４番

中

村

広

一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
町

長

室

戸

英

夫

副

長

山

本

繁

美

長

宮

川

浩

兵

都市環境農政課
参
事

大

平

喜

義

総 務 課 長

村

木

俊

文

税 務 課 長

山

中

真

澄

収 納 課 長

西

口

清

敏

住民保険課長豊田

福祉健康課長北村

孝

則

上下水道課長山

田

忠

義

都市環境農政課長

酒

井

友

幸

教 育 課 長

渡

辺

雅

尚

会 計 室 長

林

賢

二

教

育

町

晃

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
職務のため出席した事務職員の氏名
議会事務局長高橋

善明

議 会 書 記

梅

田

竜

志

議 会 書 記

-71-

木野村

幸

子

開議

午前９時32分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議長（井野勝已君）

おはようございます。

連日、大変御苦労さまでございます。
けさほどは、また町内におきましてちょっと小雪がちらついておりました。本巣市の根尾においては五、六センチ積雪があったようでございますが、本当にこのごろの寒暖の差が激しいようでございます。
きょうは、９人、定足数の出席をいただきまして、大変に御苦労さまでございます。
ただいまから定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は９人で、定足数に達しておりますので、ただいまから平成23年第２回
北方町議会定例会第３日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１

会議録署名議員の指名○議長（井野勝已君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第112条の規定により、議長において10番

田中五郎君及び１番

鈴木浩之君を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２

一般質問

○議長（井野勝已君）

日程第２、一般質問を行います。

通告書の受領の順序により、質問を許します。
最初に、安藤浩孝君。
○２番（安藤浩孝君）

それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
最初の一つ目は、オンデマンドバスについて御質問をいたしたいと思います。
本年正月明けの１月13日、三重県玉城町、並びに１月25日、福島県田村市に、地域公共交通、
オンデマンドバスの現況を視察してまいりました。
本町と似通った町の地域性も考えまして、三重県の玉城町に絞って話を進めていきたいと思います。玉城町は三重県中南部に位置し、伊勢市の北隣の町で、面積が40.94キロ平方メートル、
人口１万5,223人、人口密度は１キロ平方で372人、高齢化率は21.9％であります。大半は農地を占めていますが、最近はパナソニック、京セラ、美和ロックなどハイテク企業が進出をし、活力のある町として注目をされてきております。歴史も古く、織田信長の次男信雄が田丸城を築き、その後城主をかえ、明治維新まで田丸藩として栄えた城下町、また熊野街道の宿場町として交通の要衝の町でもありました。
さて、オンデマンド型運行バスとは、利用者が事前に予約を申し出た乗車場所や時間に車両が-72-

向かい、希望する目的地まで複数の乗客を運ぶ形式で、行き先は公共機関やスーパーマーケット、病院、銀行などの金融機関への最寄りの停留所へ、帰りも複数の乗客が乗り合わせ、目的地まで走る、一定地域内を不定期に運行するものであります。本町の隣町の本巣市、瑞穂市、岐阜市において実施運行されており、決まった時刻に決まった経路を移動する巡回バス、コミバスとは根本的に違い、乗客がいなければ移動せず、高効率で、また多数にバス停を設置できるため、より身近なドア・ツー・ドアが可能。乗客定員は８人のワゴン車を利用するため、採算性の向上、省エネ、環境、負荷が少ないなど、高いポテンシャル社会からの期待にこたえられるものであります。
今回、玉城町において実証運行をしておるオンデマンド交通サービスシステムは、東京大学コンビニクルプロジェクトとして研究・開発したもので、利用者の予約、オペレーターの経路作成、バスの配車指示といった一連の流れをコンピューターにより一括管理するシステムで、人が介在しない運用が実現をし、大幅な人件費削減と運用の効率化によって、平成21年11月の発足時から
登録者は2.5倍に、乗車人員は４倍の1,181人まで伸びてきており、交通弱者の移動手段として認知されてきております。登録者の75％が女性で、70歳以上が全体の80％を占め、利用者の人からは、外出する機会がふえた、バス停が近いため荷物の多いときが助かる、自由な時間で利用ができる、病院へ行くのにも家族の手をかりなくて済むようになった等の声が多数行政に寄せられておるとのことであります。これは、以前、身近な地域公共交通機関についてのアンケートを、平成20年４月に町内60歳以上506人の方を対象に実施いたしました結果と、町民が望む声とが交わるものとなりました。
マイカーなど個人的な移動手段を持たない世帯、その中でも高齢者、障害者（移動制約者）としての交通弱者にとって、地域公共交通は、買い物、通院など日常生活に必要不可欠なもので、高齢者が受け身ではなく、みずからの力で自由に自発的意識の高まりで外出をし、閉じこもることもなく、生涯社会にかかわることが家族、地域、まちにとって必要であり、健康で自立した生
活を営む上で、交通弱者の移動手段をどのように確保するかについては、地域社会にとって大きな課題と言えると同時に、地域公共交通を利用した地域コミュニティーの活性化、また社会福祉、環境施策の観点からも今後の重要施策ではないかと思われます。そういったところから御質問をしていきたいと思います。
国土交通省の目玉事業、新規事業として地域公共交通確保維持改善事業、生活交通サバイバル戦略として、平成23年度、予算額が305億円が予算化をされました。市町村を主体とした協議会の取り組み支援として、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通、デマンド交通等の確保、維持等が対象であります。このような地域を応援する補助金を利用して、先ほど申しました
デマンド事業についての地域の多様な関係者による議論、調査、計画の取り組みをお考えになりませんか。お聞きをいたします。
もう１点、関連をいたしまして、法定協議会について御質問をいたします。
現在、本町においては、町単の地域公共交通協議会を設けておるわけでありますが、国が定め-73-

ております法定協議会にステップアップすることにより、路線の見直し、運行時間、バス停の設
置などを協議し、実施が可能となり、また国や県においての公共交通利用促進活動等、多様な取り組みをパッケージで総合的に応援・支援をしてもらえる対象事業として認められるわけであります。このような多数の利点のある法定協議会への移管についてのお考えはどうでしょうか、お聞きをいたします。
第１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、改めましておはようございます。

まずもって、安藤議員には、いつもいつも町の交通施策に対しまして御心配をおかけしておる
ところでございます。心からお礼申し上げます。
さて、国は過去３年間にわたりまして、地域公共交通の活性化及び再生を一体的かつ効率的に推進するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を定めまして、総合事業を進めてきましたが、先ほど議員のお話にもございましたとおり、平成23年度からは、今までの公共交通活性化・再生総合事業や生活交通路線確保、交通バリアフリーの補助など、公共交通に関するさま
ざまな取り組みを整理・統合し、新たに地域公共交通確保維持改善事業として305億円が予算化されることになりました。内容につきましては、まず一つ、生活交通の存続が危機に瀕している地域における交通のニーズを踏まえたバス交通、デマンド交通などの確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た計画に基づき実施される取り組みなどを支援したり、また、バス、
タクシー、ターミナル等のバリアフリー化、さらに地域の公共交通の確保、維持、改善に資する調査費などに支援するというものでございます。今まで以上に多様化した取り組みなどに支援されるわけであります。
こうした補助制度を踏まえまして、議員提案のオンデマンド事業なども含め、北方町が取り組
むべき最善の交通体系を、現在ございます北方町地域公共交通協議会の今後の重要議題と掲げ、検討していただき、その結果、必要となれば調査・研究等を実施してまいりたいと考えております。
また、町単の協議会を法定協議会へのステップアップ、この件につきましては、先ほど申しました協議会で調査・研究を重ねていく中におきまして、北方町の公共交通対策に実施可能な事業や調査事項が生じてまいりましたら、当然、事業費の補助金を捻出するために国の制度を最大限活用することになるわけでございますから、おのずと法定協議会を立ち上げなければならないと考えております。状況変化による路線の見直しやバス停の設置など、早期に対処するためには、
法定協議会が必要になることなども考えられますので、この点も含め、現協議会と相談し、慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

先日、本当にたまたまやったんですけど、テレビのチャンネルをひねりましたら、ＮＨＫのクローズアップ現代でしたかね。何かそんな番組で、たまたま今私が行ってき-74-

ました玉城町の話を特集でやっていました。この町は、企業もＩＴ産業があるんですが、本当にすごい町でありまして、日本一元気な町として、一生懸命、今、町長先頭にやっておみえになるんですが、あちらこちら、社協もずっと見てきましたけど、本当に僕も１時間ぐらいしか時間がとれなくて、今全国から視察が殺到している町でありまして、お年寄りも本当に元気な笑顔で、
もう本当に人生に自信が満ちあふれておるという、そういう人ばかりを見てきまして、元気をもらってきました。
これ、スマートフォンなんですね。今、若い人、お年寄りの方もこういう携帯持っておみえになると思うんですが、75以上の方が全員これを持っていまして、一つは、今言ったデマンドバスの元気バス、ボタンを押すといろんなメニューが出てきて、お年寄りでもぴっぴと触れるんですね。あと一つの方が安否確認。これ、社協の方で１日２回コールするらしいんです、お年寄りのところへ。それで、お年寄りが反応せずにお返しせんと、すぐ社協の方が走っていって安否確認するということで、すごい進んでいる町の現状を見てきまして、驚いて帰ってきました。
そんな雰囲気の町なんですが、今回玉城町も、国土交通省、県のいろんな助成金で、平成21年から３年間試行実験、実証運行をしながら、ことしの１月に本格稼働、もう十分助走路から空を飛ぶような段階まで来ました。それで、今正式に稼働をしておる状況であります。
それで、国土交通省の同じ資料、申込書も全部あるんですけど、私全部持っていますけど、今回せっかくいいチャンスだと思うんですけど、国土交通省が２分の１とか、３分の１とか、10分の１とかいうことじゃなしに、定額で補助していただける。地域公共交通の議論する場とか、資料をつくったりとか、調査したりとか、そういうのを設けていただくのに町の方は何もお金かか
らんのですが、どうしてこういうものに今手を挙げてやられないのかなと気が非常にいたします。
それで、今現在、バスターミナルができてちょうど１年になるんですが、総務課の方で一、二度
バスターミナルの交通調査をされたと思うんですが、その交通調査の内容、利用促進活動にその調査がどういうふうに反映して生きておるのか、ちょっとそのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

私ども、昨年の４月、待望のバスターミナルが完成しました。当然、利用動向等も非常に関心がございました。また３月もやるつもりでおりますが、２月までの調査結果を申し上げますと、１日当たりバスターミナルを利用される方は267人という平均的な結果が出ております。ただし、その調査日の気候等によって多少数字の変動はございますが、４月、それから２月までずっと見てきましたが、利用者については、私の感覚では微増しておるというのをつかんでおります。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

今、お聞きしましたら、１日に何人乗ったよ、何人おりたよというものだ

けで、果たしてこういったものが、北方町の皆様、それからまた北方町以外の乗りおりされる皆さんのニーズだとかいろんなことが、ただ乗りおりしただけが今後交通施策にどう反映できるかというと、あんまり反映できないような気がします。ですから、今回国土交通省がせっかく法定-75-

協議会を設けて、いろんな資料、アンケート等をとって、一番正確な情報が得られるんではない
ですかね、こういうことは。そのあたりも再度お聞きしますが、どうでしょうか。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

私どもよりも、安藤議員が熱心で精通しておみえになります。町の交通協議会、このあたりにも問題点を投げかけまして、御意見をいただきながら、この国の制度、乗れるものが出るようなことがあれば、10分の10の補助ということで聞いております。利用するという方向もあるかと思います。ただ、まだこの制度の305億円の内訳、それから内容、私ども
大変勉強不足で、素人でございます。少しお時間いただきまして、精査していこうと思っておりますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

それでは、ぜひそういう制度を利用できるようになればいいかなと思っております。住民を交えたワークショップをぜひ展開されますよう、お願いをしたいと思います。
それでは、続きまして次の質問に移ります。
大野穂積線の問題点について、質問させていただきます。
豊かで住みよいまちづくりを進める第６次総合計画の中、まちづくりの礎として、町のあるべき装置の一つとして位置づけしておりました、岐阜西部地区の公共交通軸の拠点となり得るトラ
ンジットセンターバスターミナルが、北方町の新たな玄関口として運用開始をいたしました。この４月で１年を経過するわけでありますが、利用者の声を聞いてみますと、わかりやすく、便利
で使いやすい乗り物になったという声をたくさんお聞きいたしておるわけでありますが、人に優しい公共交通システムが構築できたのではないかと感じております。
利用促進におきましては、ＩＣ乗車券カード、アユカの助成、時刻表・路線図の配布、パー
ク・アンド・ライドにおいての駐車場の確保など、次々の施策が利用者増加につながっておるものと思います。
また、近々にはＩＣ乗車カード、アユカの積み増し機、チャージ機の役場への設置など、積極的な施策ではないかと評価するものであります。
さて、問題もございまして、町内５路線、高屋を回って市民病院経由の北方合渡線、穂積駅へ向かう大野穂積線の利用人数が減少をしております。北方合渡線、４月－12月で前年比マイナス
6,726人、大野穂積線、４月－12月マイナス1,139人。特に大野穂積線は１日67人程度の利用にとどまっており、１車当たりにしますと3.7人というがっくりするような驚愕する利用人数になっております。採算ベース１本当たり10人にはほど遠い数値であります。岐阜バスの数ある路線のうち、ワースト３に入るものであります。
先月、岐阜市と岐阜バスの間で、不採算路線につきまして廃止するのか否かという協議が行われました。大野穂積線においても、廃止するのか否かの協議を沿線市町と岐阜バスとの間で行われると思いますが、このように追い込まれる前に、大野町、本巣市、瑞穂市とバス事業者との担当レベルで、この路線を各市町でどう位置づけ、利用促進を促すことの協議会を設けていただき-76-

たいと言ってまいりましたが、残念ながら今日まで見受けられませんでした。最短９月の廃止となる可能性が少なからずあります。町としてどのように対応されているのか、お聞きをいたした
いと思います。
２回目を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、大野穂積線に関する質問についてでございますが、名鉄揖斐線が廃線後、残された公共の交通手段としてますます重要度を増すバス交通でありますが、議員御指摘のとおり、大野穂積線についてはなかなか需要が伸びず、不採算の状況にあるとバス事
業者からも報告を受けております。
北方町では、ＪＲ穂積駅に接続する路線への積極利用については、バス券補助などの施策を通じ対策を講じてまいりました。しかしながら、沿線他市町の状況を見ますと、公共交通に対する姿勢に非常に温度差がございます。横の連携をとって、足並みをそろえて対策を協議するまでにはなかなか至りません。事務担当レベルで、同路線の利用促進について積極的に協力、取り組んでもらえるよう、たびたび私自身も働きかけてはきたんですが、残念ながら結果に至っておりません。
しかしながら、先日、岐阜バスが、国の指定する補助事業の実績値を報告するために私どもの町にお見えになりまして、今後近い時期に関係市町を集めまして協議を行いたいと、そのような申し出もございました。協議の場が調いましたら、積極的に存続に向けた協議を進めていきたいと考えております。
今後の対応につきましては、穂積駅への交通手段として残された唯一のものである同路線を死守するために、議員が申されました１車当たりの利用者数3.7人を少しでも上回るよう、町民や関係者に強く働きかけていきたいと考えています。また、新年度におきましても、バス利用促進
対策としまして863万6,000円を予算計上したところでございます。
今後も、国・県・周辺市町の動向を踏まえ、北方町地域公共交通協議会との連携、利用促進についての検討を進めてまいるとともに、沿線市町、バス事業者と長期存続に向けた協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

本当にバスターミナルが完成して１年になるわけでして、５路線182本運

行ということで、もうハブターミナルとして確固たる地位を築いているバスターミナルですが、わずか１年あたりで穂積行きがなくなるということは、本当に避けなくてはならないんではないかと思います。
名古屋まで最速24分で結んでいるこの最大の魅力の穂積駅、そこへ向かうこのバス、利用者がなぜふえないのか。どこに問題があるのか。課長、もし持論があればお聞きしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

なかなか難しい問題であると思います。持論といいますよりも、ただ-77-手前みそになりますが、昨年懸案事項のバスターミナルが完成しました。実は昨年４月から、その１年前、比較を実は２月まで数値を持っております。北方の地域における真正大縄場、それから今ずっと話がございました大野穂積、北方合渡、大野忠節、この路線の利用者の数字を１回つ
かんでみました。実をいいますと、１万2,861人利用者はふえております。ただし、採算ベースには至っておりません。特に、先ほど問題視されました穂積線でございますが、昨年の９月、大野町のナショナル家電が閉鎖されました。９月まで15本運行しておったのが、10月から９本、約半減しました。データではございますが、半減したにもかかわらず、実は穂積線について、10月
288人、11月257人、12月337人、１月478人と利用する人の数はふえております。ふえておるからどういう結果があるかというと、私の考えでは、大変このバスターミナルが地域周辺に知れ渡ってきたのが一つ。それから住民のニーズとして、やはり穂積線の重要性。非常に皆さん熱望しておられるということが、この数字から反映できるのではないかと思います。
ということで、先ほど安藤議員が言われますように、この穂積線の重要性というのは、私は非
常に大きく買っております。できることなら皆様方も、先ほど3.7人が4.7人、5.7人と、１人、２人の利用で数字がふえていくわけです。何とぞ利用促進に協力していただきたいと本当に思いますし、ぜひバスをお使い願いたいなと思います。
私の今思っておることをお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

ありがとうございます。

僕もちょっと考えまして、四つぐらい考えました。
一つは、通勤通学時の時間帯にバスの運行数が極めて少ない。ＪＲ東海、朝８本、昼間４本。
本線が８本のときにバスが１本。これはもう考えられんですね、公共交通としてはね。せめて半分ぐらいないと考えられないということ。それとあと、生活ニーズの運用が全くなされていない。
それから、一向に改善されない穂積バスターミナルの乗りおり、乗降がこれでは、これがやっぱり大きいですね。これも全国探したけど、乗りとおりのターミナルが違うというのはここだけですね。だから、運行経路の問題。それと一番思うのは、料金が高過ぎます。岐阜駅へ今400円、
穂積330円、これ乗らないですね、岐阜へ行っちゃいますね。ですから、料金が高いという問題もあります。それと、一番僕が思いましたのは、北方と穂積が近過ぎるということがあるんですね。もうちょっとほどよい距離なら、もう少し乗るんですね。例えば、うちの子供も今愛知県へ通勤していますけど、ふだんは自転車で通っていますが、天気が悪い日は乗せていきます。穂積
駅に乗せていく時間に、僕の仕事の都合の時間がちょうどいいんですね。行って帰ってくると大体20分で帰ってきます。これが、岐阜へ毎日乗せていってくれとなりますと、河渡橋が込んだりしますと、行って帰ってくると１時間以上かかります。ちょっとそれは待ってよと、僕の仕事もあるから、送っていけないからバスに乗ってよと。穂積はついついそういうことで距離が近いということが、やっぱりこの五つぐらいが一番原因だと思いますので、一遍そういうことも、さっき言いました協議会で、こういうこともいろいろ資料作成もできますので、ぜひぜひこういう話-78-

も議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問にします。
発行部数160万部を誇る伝統ある経済誌「ザ・エコノミスト」は、昨年11月20日号で「日本の未来はどうなるのか」という特集を組みました。日本が直面する問題は、高齢化と人口減少によってさまざまな問題が生じてくるというショッキングな内容でありました。本年２月に最新の国勢調査の結果が示されましたが、これによって日本は2010年から本格的な人口減少社会に突入したことが明らかになりました。総務省の統計及び人口問題研究所が作成した推計によりますと、
日本の人口は、2030年には１億1,522万人、2050年には１億人を切り、2070年には7,000万人を割り、16の県において人口が半分になると推計をされております。岐阜県においても、2035年176万人、2050年144万人。何と変化率は68.4％となり、驚愕の数値と言わざるを得ません。
また、同時にもう一つの問題があります。高齢者人口の急速な増加であります。2055年には国民の40.5％が高齢者になり、４割以上の市町村では高齢者の割合が５割を超えると指摘をされております。人口減少をどう食いとめるのかが、これからの自治体の課題と言われております。
本町は、明治22年７月に町制施行、121年を数えています。岐阜地域圏域は無論のこと、愛知県、名古屋市への通勤・通学圏として、近年目覚ましく発展をしてまいりました。土地区画整理
事業や生活の根幹となる都市計画道路、公園、公共交通、下水道事業、教育、社会福祉を初めとする住環境等々の近代都市としての整備が進められる中、本町の将来を中期にわたりより確かなものにするための第６次総合計画が策定をされました。その中で、将来の目標としての人口は、
平成28年に１万9,500人を数え、年齢構成比では０－14歳が人口比率14.6％、15－64歳が64.2％、65歳以上が21.2％と設定をされておりますが、今申したように人口減少社会が始まっている中、目標数値を超えるかが疑問でありますが、いかがでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。
なお、蛇足ながら、第５次総では平成20年目標人口を２万500人としておりましたが、実数値は１万8,381人と目標計画を大幅に下回りました。そのあたりの要因を含め、どう分析されておるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
次に、この人口減少社会並びに超高齢化社会が、私たちの市民生活にどう影響を及ぼすのか。
また対策についてお尋ねをいたします。
本町において、人口減少並びに高齢化率は今後どのように推移していくのか。具体的にシミュレーションされておるのか、あれば具体的な数値でお聞きをしたいと思います。
医療、介護、教育、上下水道、交通などのインフラに与える影響はどうでしょうか。税収財政が健全なうちに、人口減少、超高齢化の対策を進めておかなければならないと思いますが、そのあたりの対策のお考えはいかがでしょうか。重ねてお聞きをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、お答えいたしたいと思います。少し答弁が長くなりますが、お許し願いたいと思います。

-79-まず、一つ目の要因と分析についてでございますが、議員も御承知のとおり、第６次総合計画におきまして、計画期間の最終年度であります平成28年度の目標人口を１万9,500人としております。また、定住人口増加に結びつく施策の実施等により、この人口を目指すこととしておるわ
けでございます。
平成22年国勢調査の結果が発表されました。県全体が人口減少にある中、北方町は850人増の１万8,397人、増加率にいたしますと4.84％となります。それぞれ県下で５位、３位という結果になっております。これは、人口問題研究所の推定結果である103人増とは乖離が生じている状
態にあります。このまま伸びていくのであれば、１万9,500人という数字も決して非現実的な数字ではないのかなと考えてみるところであります。
ただし、この人口増の要因は、御指摘のとおり65歳以上の人数がふえているためであります。
占める割合は、平成17年に15％程度でありましたが、平成22年７月１日現在で18.4％となっております。ちなみに、この数値は県内では低い方から３番目に当たります。また、15歳未満の占める割合は県内で最も高く、１位の16.8％、15歳から64歳までの占める割合は、県内で高い方から６位の64.8％という結果でありますので、人口比率においても計画から大きく外れることはないかと想像しておるところでございます。
しかし、北方町においても、人口増となるための必要な若年層の人数が占める割合は減少傾向にございます。また、持ち家率が県下でも非常に低く、転入転出する移動率も高い町であります
ので、人口減少を食いとめ、定住人口を増加させるための施策を実行に移していきたいと考えておるところでございます。
５次総の目標であった人口よりも下回った要因をどう分析したかについてでございますが、北方町は岐阜市、名古屋市などへ通勤・通学するベッドタウンとして発達してまいりました。そのため、どうしてもそうした中心市の活気がないことで、なかなか人口増に結びつかなかったのではないかと考えております。
また、社会への影響についてでございますが、地方においては、将来を担う子供たちや働き盛りの人口が減り、ますます消費者不足、不況が深刻さを増すと思われますし、また、都市部においても、現在、便利さを求めて人が集中することにより、急激に75歳以上の高齢者が増加するな
ど、さまざまな問題が想定されます。これからは、このような影響を少しでも改善するために、
定住促進策を初めとし、雇用創出確保を前提としました産業の育成や、子育て、高齢者介護などの支援強化に努めていかなければならないと考えられます。
シミュレーションについてですが、総合計画策定時には、人口推計に当たってコーホート要因法を利用した人口推計も行いましたが、北方町のような小さな町では、人口問題研究所の結果と乖離しているように、例えば県営団地の建てかえなどによる特殊要因、このような突発的な要因
において非常に大きく左右されますので、一般的なシミュレーションよりも実績を重視している状況にあることを御理解いただきたいと思います。
インフラへの影響についてでございますが、人口がたとえ減少したとしても、上下水道や道路-80-といった施設が縮小されるわけではありません。また、多くの自治体では、いまだ人口減少のときであるにもかかわらず、下水道を初めとするインフラ整備が進んでいないことから、これからも投資していかなければなりませんし、過去に整備した施設への耐震化等の投資もしていかなけ
ればならない状況にあり、今日のような財政が厳しく、また職員数が抑制される中で、維持管理と新規投資を続けていかなければならないことは大きな負担となると思われます。幸い、北方町におきましては、上下水道の整備を初め、道路、公共施設の耐震化などもほぼ終わり、当面は維持管理がメインとなっている状況にあります。
提案説明の中でも町長が申し上げておりますが、少子・高齢化、人口減少が予測される中で、この町をついの住みかとしてより多くの人に住み続けていただくため、これからの課題は、子育て、社会保障、高齢者福祉、そして未来への基盤投資である。そのために、インフラ整備としま
しては、町道３号線のバリアフリー化、上下水道では更新時期を迎える管の入れかえなどを予算化しておるところでございます。また、以前のように、整備に当たって安易に起債を行うことは、
将来子供たちの数が少なくなる中、負担がふえる結果となりますので、慎重に検討をしていきた
いと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

安藤君。

○２番（安藤浩孝君）

大変安心した御答弁をいただきまして、私もこの町に住んでよかったなあと、将来も安心して住めるのかなあと思いました。
１点だけちょっと気になりまして、国勢調査で人口がふえたとおっしゃいましたが、昨年は人
口はどうなりましたか。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

私も、手元にこの数字は持ってきてないんですが、ふえた数字は持っておるんですが、ちょっとお待ちくださいね。
○２番（安藤浩孝君）

なければいいですよ。私、調べてきましたから。

2010年１月が１万8,516人、12月が１万8,489人、北方町もいよいよ減少社会に入ったのかなと。
ふえていません。昨年１年は減っています。ことしも１月から今、減っています、マイナス33人。
減っていますよ、１月、２月、３月と。プラスには転じておりませんので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
それでは時間も来ましたので、もう一つ最後の質問に行きたいと思います。
次に、北方で子育てがしたいプロジェクトについてお尋ねをいたしたいと思います。
本町のホームページ「頑張る地方応援プログラム」から読み上げます。
総務省では平成19年度より、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる頑張る地方応援プログラムをスタートさせております。北方町では頑張る地方応援プログラムとして、次のプロジェクトを策定されております。目的・目標として、平成12年以降減少傾向にある出生率を増加させます。少子化傾向に歯どめをかけ、平成21年度には11.5％まで出生率を引き上げますと記されております。

-81-平成19年、20年、21年、22年２月までの各出生率はどうなっておりますでしょうか。
平成21年度のプロジェクトの事業は、20事業7,674万2,000円となっておりますが、平成23年度の事業数並びに事業費は総額でどのぐらいになるのでしょうか。また、今後、北方で子育てがしたいファミリーをふやす新たな事業のお考えはありませんか。お聞きをいたしたいと思います。
２回目を終わります。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問にお答えをいたします。

まず１番目の年度ごとの出生率についてのお尋ねでありますが、参考に岐阜県と全国平均をあわせて御紹介いたします。北方町と岐阜県は岐阜県人口動態統計調査を、また全国は厚生労働省の人口動態統計調査の結果をもってお答えをさせていただきます。
北方町にありましては、平成19年が10.2％、平成20年が11.3％、平成21年が12.6％、平成22年
が10.4％となっております。そこで、それぞれの年度の岐阜県、全国平均はといいますと、平成19年の岐阜県が8.6％、全国が8.6％、平成20年の岐阜県が8.7％、全国が8.7％、平成21年の岐阜県が8.5％、全国8.5％、平成22年の岐阜県は8.2％、全国は推計でございますが、8.5％となっております。いずれの年度も、現在のところは、当町におきましては岐阜県、全国と比べますと非常に高い水準を保っているのがうかがえます。
続きまして２番目でございますが、平成23年度の子育て応援の事業数並びに事業費の総額でございますが、議員は平成19年度に策定しました北方町で子育てがしたいプロジェクトの平成21年度版を見られているものでございますが、この年の事業を基準に置きかえまして、平成23年度を拾いますと、平成23年度は25事業、１億1,726万6,000円と、件数で５事業、事業費で4,052万
4,000円の増となっております。
そして３番目の、北方で子育てがしたいファミリーをふやす新たな事業はとのお尋ねでございますが、北方町はこれまで土地区画整理事業などの基盤整備に力を注ぎ、あわせて街路、都市公園の整備や下水道などのインフラ整備により、住むに値する魅力ある町として一定の評価をいた
だいたことが、これまでの人口増につながったのでないかと考えております。今後とも一層の公園整備や道路のバリアフリー化などを進め、都市としての質を高めていく努力をしてまいります。
さらには、来年度からは新築住宅の定住奨励金交付条例を制定しまして、５年間の住宅の固定資産税相当額の助成、また平成17年度以来保育料を据え置くなど、保護者の負担の軽減を図っております。
また、将来は高屋地区への児童館の新設、また保育所未満児の受け入れにつき待機児童の解消など、子育て家庭への応援にも力を注いでまいります。
申し上げましたように、都市景観から子育て支援、定住化政策まで一体的にとらえた施策を展開し、町長の提案説明にありますように、まちづくりの究極である公園都市を目指してまいりた
いと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○２番（安藤浩孝君）

それでは、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

-82-

○議長（井野勝已君）

次に、日比玲子君。

○９番（日比玲子君）

皆さん、おはようございます。

一問一答式でお願いをしたいと思います。
まず、議長にお願いしておきました表を配付していただきたいと思います。
〔資料配付〕○９番（日比玲子君）

ありがとうございました。

では、その表でありますが、一番左の上の方は、町立保育園における２月のクラス別の人数表です。開けていただいて、国がこれだけ保育料を取っていただきたいという保育料の徴収基準額であります。これも今年度改正されるそうであります。それから、１枚抜いていただいて、一体
国の徴収基準に合わせて北方町は保育料をどのくらい取っているのかという表であります。これは、平成17年度に一度改正をして、今の保育料になっています。そして、もう１枚めくっていた
だいて、認可保育所として北方町の町立保育所はあるわけですが、児童福祉法に基づいて、最低基準が保育所に従事する数が大体こういうふうな決まりになっているのがあるんですが、それが一体どうなっているのか。そして、中に差し込んでおきましたのは、後で質問しますが、株式会
社学栄という高屋にありますちびっこランド北方園というところの保育料金を一応挟んでおきました。
これは、なぜ質問するかといいますと、私があるところにお邪魔をいたしましたら、それはおばあさんで、おばさんと言った方がいいのかな、娘の子供の保育に非常に困っている、何とか未満児保育をやってもらえんかと、自分も仕事をしながら子供を預けているんだけれども、迎えに行ったりとか、いろんな状況で難しいということで、何とか長時間とか、あるいはまた小さい子を預かってほしいということで、私も調べたわけでありますが、北方町は４園が町立であり、それぞれの地域に四つの園があるわけですが、大変これは重宝されています。何年か前に、北方町の一番古い保育所であります北方北保育園、白木町長のときだったと思いますが、入所児が10人以下であるから、ここを閉鎖したいという動きがあって、室戸議員のときだったと思いますが、あのときも一生懸命お母さんたちが頑張って何とかこれを存続して、今や子育て支援センターとして存続をし、保育園もやっているという状況の中にあります。
そこで、一番上の表ですが、町立保育園の定数は510人です。これは、町の職員に書いていただきました。児童数は３歳以上児が293人、未満児は111人、職員全体は67人で、正職員が26人、パートは43人で、全体では79％がこの定数に対して充足をしているということに今なっています。
北方町の保育園では、障害児も受け入れているために、100％までいくというのは大変無理ではないかと思います。３歳以上児に対しては、幼稚園などもあります。未満児の受け入れは、非常に少ないのが現状です。公務員は最長３年まで育休がとれますが、労働基準法で採用されている零細業者に勤めている人たちなどは、たしか43日目から働かなくてはならないために、公立では６ヵ月から受け入れる、その43日目からの間どうするのかということで、本当に困るわけでありますが、６ヵ月からとしても、やっぱり未満児の保育を、もっとゼロ歳児、１歳児、２歳児をふ-83-やしていただけないかということを質問したいと思います。
それから、町立保育園のパートの時給についてでありますが、先ほど話をしましたが、正職員は26名、パートは43名とのことでしたが、パート賃金は今年度20円引き上げられて1,040円になるそうあります。まさに、正職員の165％がパート職員で働いていることになります。20円の時給を上げたとしても、わずかなお金にしかなりません。そして、1,050円とか1,100円とか、まだ学校の先生はもっと高いわけですが、一応10円今度値上げをしたとしても、年間には、この43人分で計算をいたしますと72万2,400円になります。そして、保育所の保育指針では、第７章において職員の資質の向上が書かれているわけでありますが、安心して働いていただけるためにも、その保育士が賃金的にも保障されることはとても大事ではないかと思っています。そして、安心して子供たちを預けられる、そしてまた私たちも働くことができるということで、このパート賃
金をもう少し上げることができないかということを質問いたしたいと思います。
次は、今、大都会においては、保育難民という待機児童の話が新聞を大変にぎわしているわけであります。かつて、昔の話になりますが、ポストの数ほど保育所をつくりたいということで運動が起きて、今日を迎えています。国においては、新システムの先取りをうたった待機児童ゼロの検討チームがつくられました。新システムの移行を前提として、規制緩和が目立ちます。この
表に挟み込んであります保育料金表というのでありますが、この株式会社学栄のちびっこランド
北方園もその一つではないかと思います。インターネットでここの会社を調べてみますと、全国で555園展開をし、ほかにも多くの仕事をしています。例えば、イングリッシュスクールの経営であるとか、あるいはまた経営のコンサルタントをやっている。あるいは陶芸教室、損害保険の代理店など、そういうところがこうした保育に、国の規制緩和のもとで北方町でも現実に行われているという実態があります。この子ども・子育て新システムは、子供を大切にする社会、あるいは社会全体で費用負担などをうたい、保育・子育て支援を充実する願いにこたえるかのような期待を持たせます。しかし、その中身は、児童福祉法に基づいて自治体が措置しなければならな
い公的な保育をなくして、営利企業も参入をさせて、保護者と国との直接契約を導入する。また、利用者の応益負担など、親の自己責任にするものであります。また、保育所の最低基準を廃止す
る中で、公的な保育というのはさま変わりすることになります。岐阜市などは、幾つかある保育園を今二つぐらい民営化にしているわけでありますが、この動きに拍車をかけるように、国は地方への措置費をやめて、今国から来るのは一般財源にされています。私は、公的な保育が利益を上げる対象になってはならないと考えているわけであります。
子供たちは日本の宝であり、また北方町の宝でもあるわけです。だれもが安心して預けられる、また保護者が安心して働くためにも、公的な保育は絶対必要であると思います。町として将来、まだこの法律は通っていないわけでありますが、規制緩和を前倒ししたような形で、このちびっ
こランドなどがやっているわけでありますが、こうした方向を進めようとするのか。その問題と、もう一つは、幼稚園と保育園を一緒にする幼保一元化という動きが数十年前から起きているわけですが、この２点について、将来的なことでもありますので、町としてどのような考えを持って-84-

いらっしゃるのか、お願いをいたしたいと思います。
以上です。まず１回目です。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの御質問でございますが、まず最初に、保育所の未満児保育につきましてでございますが、この未満児保育につきましては、保護者の入園申請に基づきまして対応をしております。毎年、年度当初におきましては、待機のないように調整をしておりますが、未満児保育の要望は年々増加をしており、保護者の側からの保育園の指定等があったりとかいうことで、年度途中、数名単位でお待ちいただくこともあります。今後は未満児保育の希望の動向を見定めまして、可能な範囲で受け入れの対策を講じていきたいと考えております。
次の質問が、臨時保育士の賃金のお尋ねでありますが、当町の臨時保育士の賃金は、すぐれた保育士を確保するという観点からも、ここ数年来、毎年のように賃上げをしまして、近隣市町と比べましても高い水準にあります。また、今後も社会情勢等、必要に応じて改正をしていきたいと考えております。
次の、子ども・子育て新システムについてのお尋ねでございますが、現在、国におきまして、
幼保一体化を含めた次世代育成支援のために、制度、財源、給付の包括的、一元的なシステムをどう構築していくのか、（仮称）子ども家庭省の創設も視野に入れ、平成23年度の通常国会での法案提出、平成25年度の施行を目指して議論がされているところであります。当町としましては、こうした国による制度改正及び基本方針を踏まえた上で、子供・子育て支援に関するニーズ等を調査、把握し、幼児教育・保育を含む子供・子育て支援の提供体制について、今後検討をしていきたいと考えております。
また、次の幼保一体化についてのお尋ねでございますが、これまでの国の取り組みは、幼稚園、保育所を問わず、幼児教育振興の視点、また仕事と子育てを両面で支援する次世代育成支援の視点で進めてきております。そして今後は、市町村にあっては、国による制度改正及び基本方針を踏まえ、（仮称）の市町村新システム事業計画に基づき、地域の実情に応じて必要な施設を計画的に整備するとしております。そこで、当町としましては、町立の４保育園、町立の幼稚園、そして私立幼稚園１園に加え、町の近隣には幾つかの私立幼稚園があると、幼児教育の場として比較的恵まれた環境が整っていることから、今すぐ直ちにということではなく、今後北方町の地域性に合った方策を検討していくことになるかと思っております。また、その時点で議会や関係機
関とも協議をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、答弁をいただきましたけど、未満児の待機児童が数名いるということでありますので、いろいろ図面を調べてきましたけど、空き部屋があるわけですよね、場合によっては。そういうところを利用して、やっぱり早急にやっていくことが必要だろうと思うし、国から来ているお金ですね。県が基金として積み立てているのが27年の３月31日まで存続をすると-85-

いうことで、子育て支援対策臨時特例基金ということで、保育所の緊急的な整備、新たな保育事
業への対応など、子供を安心して育てることができる体制整備を行うための事業に要する資金に充てるためという基金制度が、国にまだ22年度末で20億2,600万もあるわけですので、やっぱり町として手を挙げて、子供たちのためにも、働いている親さんのためにも、私は必要だと思います。
具体的には東保育園があいているようなことも言われたんですけれども、駐車場の確保の問題とか、それは周辺を調べて、駐車場を確保することもできると思いますので、やっぱり待機児童
は大都会ではたくさんいるわけですけれども、大きいところでは保育園を物すごくふやしていくという対策もとられているわけですけれども、北方は小さな町ですけど、いろんなのがこういう先取りした形で株式会社なども入ってきているわけですけれども、やっぱり将来的には新システムに移行するかもしれないけど、その間は、待機児童をなくしていく方向であれば、100％充足率がないわけですので、うまくやっていけば、私は１部屋なり２部屋なりできて、未満児保育がやれるのではないかと思います。もう１回答弁してください。
○議長（井野勝已君）

北村健康福祉課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの未満児保育につきましてですけれども、今、未満児保育を扱っておりますのが、ゼロ歳というのは６ヵ月ですけれども、それが中保育園と南保育園の２園です。東保育園の方は、１歳と２歳というふうで限定をしております。そこで、ただいま議員が言われるように、東保育園の方が１部屋あいておるわけでございますけれども、どうしても未満児の部屋としては、以上児の部屋を利用することについてちょっと問題があるんです。ただ、この23年度は、やはり未満児が年々増加しているということで、中保育園におきまして空き教室
１室を、部屋割りをしたときに以上児の方で１部屋あくことになりましたので、未満児にそれを充てさせてもらいます。ここはゼロ歳から２歳までということで、年齢の幅もありまして、また未満児の人数もたくさんいますので、その２歳の上の年代の方をそちらの部屋で保育をするように計画をしたところでございます。
そういうこともありまして、また特別延長、７時までの延長保育は中保育園と南保育園であわせてやっておりますので、そういった特別延長の必要なお子さんについては、南保育園、中保育
園の方に入っていただけないかというふうにお話をしております。ただ、保護者の方で、どうしても東保育園の方に入れたいとか、そういうようなことになりますと、ちょっと東の方であきが出るまでお待ちいただくとかというふうで待機が起きているというような状況でございますので、
あくまでもそんなに未満児をやっている３園の方で、人数が全くいっぱいで預かることができな
いということで待機を願っているわけではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

では、未満児に対しては中保育園でやる方向と、今後は東保育園、町立とか何かいろんな条件が未満児には課せられてきますので、なるべくそういう方向で進めていただ
きますようにお願いします。

-86-それから、パートの人の賃金は、毎年20円ずつぐらい上がっているそうでありますけれども、やっぱり少しでも、まあ税金の関係もあるかもしれないんですけど、上げていく方向でやっていただきたいと思います。
次に移ります。
次は、社会資本整備総合交付金を利用して、住宅リフォームに助成をされたいということで、質問をいたしたいと思います。
日本は高度経済成長を経て、今、低成長時代に入り、さらにはアメリカのリーマンショックを受けてなかなか立ち直れず、デフレの中にあります。民間の給与は、ここ10年ぐらい61万円も給料が減らされているそうであります。先進諸国の中では、日本だけだとも言われているわけであります。そういう中で、にわかに脚光を浴びてきているのが、住宅のリフォームをされる方に、わずかですけど、10万円とか５万円とか助成をしていくという方法が今全国的に広がっています。
それはなぜかといいますと、地域が元気になり、活性化していくそうであります。
私がある人に会うと、真っ先に出てくる言葉は、仕事がない、何とかならないか。そして、将来に対しても大変不安ということを常々言われるわけでありますが、この方は、北方町の零細業者と言われる方であります。そして、北方町で統計をとっているわけですが、これを総務課で聞きましたところ、北方町の建具製造が２件、縫製が20件、印刷が２、たる・おけ１、看板が１、畳職をやっているのが１と言っていました。これは確実に２あると思うんですが、１ということです。じゅうたんが１ということでありました。
住宅のリフォーム制度についての国会や県議会の質問に対しても、菅さんや県知事なんかは、
前向きなこれに対しての答弁をしているわけであります。県内においては、可児市、飛騨市、高山市、近くは岐南町など、こういう制度を設けているわけですが、市町村によっては、お金ではなくていろんなものでやっているということになります。そういうことをやることによって、零細業者に仕事がふえる、雇用が若干ふえる。また、地域が元気になり活性化していくということだそうでありますので、町においても、こういった予算はわずかで済むと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。畳を修理したい、あるいは壁・ふすま、少しでも助成されれば、もっとやりたいのがふえてくるのではないかと思いますので、このことについてどうお考えなのか。定
住奨励金も来年度出るわけですけれども、これとは若干意味が違いますので、ぜひこういう住宅
リフォーム制度をこの交付金を利用してやれないのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

大平都市環境農政課参事。

○都市環境農政課参事（大平喜義君）

社会資本整備総合交付金を活用した住宅リフォーム助成という御質問でございますので、その交付金を活用することについての御答弁を申し上げます。
今回、新たに制度化されました社会資本整備総合交付金につきましては、従来からあります北
方町であればまちづくり交付金、こういうものなど、主に４補助事業を整理・統合されまして、
地方公共団体、県、市町村が行う交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保-87-

全、都市環境の改善並びに住生活の安定と確保及び向上を図ることを目的に創設をされたものでございます。
この交付金を受けるためには、社会資本整備総合計画書を策定いたしまして、主に道路、治水、
市街地整備などを目的として、基幹事業と関連、提案事業といいますが、これを実施することになっておるようでございます。この基幹事業の事業メニューの中に、議員の御提案の住宅関連事業として、具体的に申し上げますと、地域住宅計画を活用して、この住宅支援事業になろうかと思いますが、この支援策につきましては、基本的には公営住宅、北方町であれば県営じゃなしに町営住宅になるわけございますけど、こういうものの整備・改善を目的にするものでございます。
ですので、さきにお話ししましたように、提案事業として行われる個人住宅のリフォームにつきましては、先ほどお話ししました基幹事業とのセットであれば補助の対象になるということでございますので、大変申しわけございませんが、この基幹事業に相当する町の公営住宅、こういうものはございませんので、この交付金を活用するリフォームの助成については、現在活用は困難
ではないかということを考えております。
ただし、県が既にこの交付金を活用して、地域住宅計画による個人住宅への助成としましては、
耐震診断をしまして、それに応じまして倒壊のおそれがあるという診断の結果、耐震補強工事、こういうものをやられる場合につきましては、１件当たり80万を限度としました耐震補強工事補助金が制度化されておりますので、これについて御活用いただく。また、その他には国の支援としまして、太陽光発電の設置費の補助金とか、住宅エコポイント制度のリフォーム助成、こうい
うものがございますので、北方町につきましては、そういう制度を御活用いただきまして住宅改修工事の補助金に活用いただけんかということを考えておりますので、現在では北方町の単独でリフォームに対する助成については考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（井野勝已君）

日比君。

○９番（日比玲子君）

今、答弁をいただきましたけれども、全国で地域住宅計画に基づく事業の活用状況ということで、今言われたことは事実だろうと思うんですけど、その中にも入っている
わけですので、まちづくり事業とかなんとかいうことでありますけれども、やっぱりやっている
ところがあるわけですので、例えば、奥州市で住宅リフォームの資金助成ということで、30万円
以上の工事に対して１割の地域商品券を交付する。あるいはまた岩手県の釜石、リフォーム工事の助成として、個人住宅のリフォームに対して補助率は２分の１とか３分の２を上げるとか、重度心身障害者のリフォーム、こういうのはいろんなのがありますのでいいと思いますけれども、公的なものだけじゃなくて私的なものに、私有財産になるということで今まではほとんどやられてきていなかったわけですけれども、やっぱり個人に対しても、今の総務大臣の片山さんが知事をやっておったときには、地震が起きたときにはそういうことで個人にも助成をしてきた。それからこういう国の動きがあるわけですけれども、やっているところはあるわけですので、これは後で一応お見せしますけれども、北方町としてはやらないということで言われましたので、だけ-88-どこういうことがあるということですので、今後ぜひ考えていただきたいと思います。
次は、地震対策についてであります。
日本は地震の国です。今その活動期に入っていると言われています。直近のニュージーランド
地震は、富山の外国語学校の生徒さんたちが大変被災をして、大きな話題を呼んでいるわけであります。日本は、あの阪神・淡路大震災後、震度６以上は平成16年に新潟県の中越地震、17年で福岡県の西方沖地震、17年に宮城県の地震など、こういうことが起きました。そしてまた、高山とかなんとかいって、ちょこちょこ地震があるわけですが、今大問題になっているのは、宮崎、鹿児島県の県境にあります新燃岳が噴火をしている。そしてその灰とかあるいは噴石、大変な被害を野菜なども受けているわけですが、こうしたことを考えたときに、また富士山も数年前から長周波が計測をされているそうでありますが、いつ地震が来てもおかしくない状況の中に置かれているのが、この日本の国だと思っています。
北方町においては、関ケ原養老断層が通っているということを書かれています。そしてまた、
南海・東南海地震の地震防災対策推進地域にこの北方町は指定をされて、大規模地震においては危険度が非常に高い地域と書かれているわけであります。直下型などであれば、わずか数十秒で全財産を失い、あるいはまた命まで奪われてしまうことになります。それは阪神・淡路大震災でも明らかになっています。一番弱いところに地震が来たときに、長田地区なんか本当にやられたわけでありますが、そういうことを考えたときに、この北方町はどうあるべきかということが問われてくるのではないでしょうか。
「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。まさにそのとおりだと思います。忘れたころにこういった地震が起きているわけであります。町においては防災訓練とか、耐震調査とか、あるいは防災の倉庫とかポンプ式の井戸など整備をされてきています。しかし、一番困るのはライフライン、水とか電気とかガスとか、そういう問題です。ガスとか電気は会社持ちでありますが、水に関しては町の水道で行っているわけです。水がないということは、本当に困ります。ここは山もないし、平野地であるために給水車が来るかもしれませんけれども、この三つの地震が連動したときには、なかなか来てくれないのではないかと思います。まず、さっきのバスの話じゃないけど、自分の地域だけは何とか守っていくというのが一般的な考え方ではな
かろうかと思っています。そこで、あるテレビでやっていたんですけれども、今、井戸のある家、つぶしたりとかしているんですが、電気も要らないくみ上げ式の井戸、そういうところが若干目につきます。そういうところを町として本当にお水が出るかということまで把握をして、何とか台帳に記載をする。そしてまたもう一つは、ニュージーランドの富山県の外国語学校の生徒たちが亡くなった建物を見ていますと、ぺっちゃんこになっていて、本当に人間がいてもなかなか出せないということになっていますので、農業をやっていらっしゃる方とか、あるいは建設業とか、そういう方たちのショベルといいますか、重機を持ってきていただいて、そういった人たちをすぐ見つけて出してあげるということが大事ですので、建設業者に何がどういうふうにある、ある
いは農業の方でも持っていらっしゃる方があれば調べて、全部その台帳に記載をして、動かせる-89-

人がおると思いますけれども、テレビでは町の職員などが実際に運転をやってみてというようなことも報道されていましたが、そういうことをやっていく必要があるのではないかと思っています。
かつて、バールというのを町内に配付をしているわけですが、だれに聞いても知らないということを言っているわけですので、バールでも、てこの原理を利用して引き上げることができます
ので、うちの家にもありますけれども、そういうバールで倒壊した家を、ちょっと柱でも引き上げることができますので、やっぱりそういうことが本当に万が一ないかもしれないけど、あるかもしれない。そういう状況の中であって、やっぱり人の命の方が大事ですので、ぜひそういうことについて１回調べていただいて、本当に水をくみ上げることができるのかどうか、そういうことまで含めてやっぱり台帳に記載して、もし何かあったらお願いしたいということで、できたらそういう方向で進んでいただきたいと思います。
答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、地震対策について答弁をさせていただきます。

地震については、予知・予測できない大規模地震ということで、2011年２月22日、ニュージー
ランド地震ではマグニチュード6.3を記録し、滞在中の日本人を含め341人という大きな犠牲者を出したことは記憶に新しく、近年、世界各地において大規模地震が頻繁に発生しているところです。参考までに、大きな地震の報告数値がございます。2004年12月26日スマトラ沖地震、死者22万7,900人、2005年10月パキスタン地震、10万人、2010年１月12日ハイチ地震、これは実に死者
31万6,000人と報道されております。空前の大被害をこうむった震災として記憶に新しいと思います。国内におきましては、先ほど議員が申されましたとおり、中越、それから一番大きな関心をいただいた阪神・淡路大震災、阪神・淡路大震災の死者数は6,437人です。
そこで、北方町におきましては、早くから大規模地震が発生した場合を想定し、地域防災計画とは別に大規模震災緊急対策計画を策定いたしまして、避難連絡所の指定や、食料・飲料水の確
保、防災協力体制について定め、町民の皆様方にどのような行動をとっていただくかなどを説明した冊子、「防災ハンドブック」を２度にわたり作成・配布し、啓発に努めているところです。
質問の生活用水、飲料水の確保につきましては、御存じのとおり、上水道が使用不能になった場合を想定し、手動のくみ上げ井戸10基、特殊井戸68基、耐震性の防火水槽９基を整備するなど、
特に力を入れているところでございます。また、災害救助、災害復旧時に重宝されますパワーショベルなどの重機確保対策といたしましては、町内の土木建設業者との応援協定を締結し、大災害における早期対応策に努めているところでございます。しかしながら、予測ができない災害について、完璧な対策確立はあり得ないのが現状です。あらゆる対策を講じることが大変重要であると思われますので、議員提案の件につきましても、極力情報収集に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

日比君。

-90-

○９番（日比玲子君）

ありがとうございました。

北方町では、そういうことで大変防災対策は進んでいるということであります。
ずっと以前から、地震に対しての防災マップであるとか、洪水ハザードマップをつくってほしいということで出されているわけですが、年に１回ぐらい、第１エリアとか第３エリアとかいう形で防災訓練が行われています。一番初めのときは本当に寒い日照で、突っ立っておって見ておるだけだったんですけど、大分いろんな形で変化が起きて、いい勉強にはなっています。三角巾の巻き方とか、あるいは消防署を見学してどういうふうになっておるとかいうこと、来たわけですが、やっぱりこういうのを配られたわけですので、防災訓練の中にでもちょっとこういう話をしてくださった方が、もっとリアルに、自分のところは南の方に行くと水が結構浸水しやすいんですよね。終末処理場をつくるときに１メーター50ぐらい下がっておるということを言われたんですけど、現実に私たちは１メートル50も下がっておるかなあということが、実際には目に入らないんですけど、こういうことを時にはお話をされて、常にそういうことに心がけていてほしいと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議長（井野勝已君）

それでは、暫時休憩をいたしたいと思います。

11時10分まで休憩をいたします。
休憩

午前11時01分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午前11時10分

それでは再開をいたします。

休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。
次に、廣瀬和良君。
○３番（廣瀬和良君）

議長のお許しをいただきましたので、私から条例集のホームページへの掲

載、それから町道３号線の改良工事について、それから環境に配慮したまちづくりについて、この三つについて、町長並びに担当課長のお考えをお聞かせ願いたいなと、このように思います。
まず最初に、条例集のホームページへの掲載についてということは、以前にもいろいろお願いをしましたけれども、なかなか実現をしない。そんなことで、今どんな状況になっているんだというようなこと。それから、これからどんな考えでお進めになるのかと、そんなことをお聞きしたいなあというふうに思います。だれもがいつでもどこでも町の条例が見られるようにしてほしいというのが、私の最終的な結論でございます。
室戸町政の２期目が発足をいたしました。室戸町政のまちづくり、基本は住民参加のまちづく
り、あるいは参加で育てるまちづくりだと、このように思っておるわけでございますけれども、この考え方でまちづくりを進めるためには、どうしても二つのものが必要だと思っています。それは、一つは情報公開の徹底ということと、町の持つ情報について住民に説明をする。これがセットで動かないと、住民参加のまちづくりというのは本当に機能をしないのではないかと、こん-91-

なことを思っているところでございます。
したがって、それらの情報を集めた条例集というものが、町の情報を公正に住民に知らせる手段だ、こんなふうに思っておるわけでございまして、この条例こそが、町民にとって最も知ってもらいたい、行政側からいえば知ってもらいたい、住民の側からいえば知りたい情報の一丁目一番地だと、こんなふうに考えているわけでございます。
したがって、これらを集めた条例集、これは図書館に備えつけてあるから、必要な方はそれを見てくださいね。図書館へ行って見てこいよと、こういう情報の与え方ではいけないのではないか。もっと積極的に行政側があらゆる手段を使って、住民に見てもらえるような体制をとらなけ
ればいけないのではないか。だれもがいつでもどこでも見られるように、インターネットを使った情報の伝達、情報の開示、そういうものがあってほしいなというふうに思います。それだけの価値のある、町民には知ってもらわなければならない情報、それが条例集だというふうに思います。そのため、過去に２回ほどお願いをしたと思いますけれども、ホームページへの掲載をしてほしいよ、こんなことをお願いした覚えがございます。しかしながら、検討してみるよという回
答やら、ホームページに掲載してもそう見る人はいないんじゃないの、こんなお答えをいただきましたけれども、その答えは甚だ住民を卑下した答えだろうなと、こんなふうに思っております。
それで、検討してみるというような回答もいただきましたので、どんな検討をされて、現状どうなっているんだというのがお聞きをしたいし、それからなぜ実現をしないのかいうことも含めてお聞きをしたいなというふうに思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（井野勝已君）○副町長（山本繁美君）

山本副町長。
ただいまの御質問の例規集のホームページへの掲載についてであります。

確かに廣瀬議員からは例規集、すなわち北方町の条例や規則を町のホームページに掲載して、だれもが自宅のパソコンで見られるようにしてはどうかという質問を平成19年12月の一般質問で受けております。その当時私が答弁しておりますが、他市町の利用状況や経費の両面から検討していく旨を答弁しております。
そこで、その後の検討でありますが、こうした条例等をホームページ上で公開している先進地といいますか、市町に利用状況を調査しております。その結果、条例等のページに対するアクセ
ス利用数は、ほとんどないというのが大方でありました。また、町に対しても、その後町民からの掲載の要望や問い合わせもないのが現状となっております。
次に、経費の面でありますが、仮に他市町と同様の形式で公開しますと、北方町の例規集は実数でおよそ2,700ページにわたっておりますので、現時点での業者の見積もりで金額をはじき出しますと、1,458万円という大きな金額と、それ以外に月々の使用料が２万円別途必要となってきます。こうしたことによりまして、今まで掲載してこなかったというのが大きな理由であります。
その対応としましては、先ほど議員が言われましたように、町の例規集を町立図書館に置いて町民の利用に供しておりますし、条例や規則を除いて掲載しております現行のホームページにつ-92-

きましては、やはり一番の最大の情報手段と町の方も考えておりますので、町民の皆さんが知りたい情報やいろんな施策等をできるだけわかりやすく載せるよう、その情報量や内容の充実を図ってきたところであります。また、データの更新についても、職員でできるものについては随時行ってきております。
なお、参考までにですが、民間の日本経済新聞の関連会社が全国の自治体の情報化の進展度を評価調査しております。その21年度の結果でありますが、回答しました1,361自治体中、当町は213位、岐阜県下で見ますと５番目の高さとなっております。
次に、北方町を初め、６市町村だけが掲載していない状況をどう思うかという質問もありましたが、真に例規集をホームページ化することが町民への情報の発信や住民参加のまちづくりのために必要だということであれば、積極的にまた検討していきますが、さきの現状からも、どちらかというと他の自治体やその職員など、行政に携わっている関係者には非常に有効ではあります
が、町民にとっては、いささかその利用や効果等に疑問を持たざるを得ない状況だと認識しております。
よって、今後の対応につきましては、現行のホームページを一層充実することや、政策審議会
や町民対話集会などを通じまして情報公開に努めていきますとともに、町民からの情報請求につきましても、積極的に情報を公開、開示していきたいと思っております。したがいまして、例規集のホームページ化につきましては、引き続き町民からの要望や機運が高まってくれば、その時点で経費面とも考慮しながら検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますよう
お願いします。以上であります。
○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

ちょっと認識が違う感じがいたします。

今、ホームページ上にいわゆる条例集を載せていないのは六つとお話をされましたが、それで間違いないですか。私も調べてみた。42ある市町村のホームページを全部調べてみた。見落としがあるかもしれませんので、若干減るのかなという感じはあるかもしれませんけれども、六つの市町が今ホームページに条例集を載せていない、六つあります。その中に確実に北方町が一つ入っているわけでございますけれども、議会がつくった法令とか、あるいは規則、それは見る人がいないからやらないよという話じゃないと思います、私は。だから、いわゆる国においてもそれぞれの省庁が所管する法律とか規則というのは、どこの省庁へ行っても載っていますよね。県庁も載っていますよね。それから岐阜県の市町村だって、私の調べたところでは42のうちの36市町村がホームページ上に持っているんです。見ないから載せなくてもいいよという情報ではないと思っています。そこら辺がちょっと違うところ。
それから、先ほど1,458万円かかるという話をされましたけれども、それ、本当にそんなにかかるの。私が言いたいのは、役場の職員のパソコンには入っておるんやないんですか。それを我々も見られるようにしてくれよという話をこの間からしているの。なぜそんなにかかるんですか。そこら辺をちょっとお聞かせください。

-93-

○議長（井野勝已君）○副町長（山本繁美君）

山本副町長。
まず、実施していない６市町村ですが、私の方で調べましたら今５町村になっています。岐南町、安八町、八百津、東白川と北方町。
それで、載せていないのはなぜかということですが、今、例規集がパソコンに入っているのは職員、あるいは北方町の関係機関のパソコン、それは過去に地域のインターネットの補助金がつきまして、それは限定でありますが、職員の方に補助金で全部つけました。それで、今度町外の方へインターネットで載せますとまた別にサーバーが要りますし、今の縦書きの例規集を横書きに原稿を作成しなければなりません。その辺の関係で業者の見積もりを見ておりますと、１ペー
ジ幾らということで、ほかの市町も全部一緒ですが、それぐらいのお金が要ると。現時点の一番直近の見積もりが1,458万円ですので、この金額は間違いないと思います。
○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

町職員に入っているものを私どもに見せていただくという話はいかんのですか。だって、よそのホームページでも幾らでも飛ばせますよ、私のパソコンから。瑞穂市のホームページに飛ぼうと思ったら幾らでも飛べるじゃないですか。それがそんなにかかるんですか。
○議長（井野勝已君）○副町長（山本繁美君）

山本副町長。
先ほど来言っておりますが、今のやり方ですとサーバーの容量もありません。サーバーの容量がないがために、新しくサーバーとセットでつくらなければならないということであります。
○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

先ほど言いましたように、議会がつくった条例、これは行政がそれを使って行政をしていくわけですから、それはやっぱり皆に見えるような形にしてもらいたい。サーバ
ーがないよ、それは理由になっていないと思います、私は。それだけ重要な話だと思っているんです。サーバーの容量がないから、それはやめよという話じゃない。本当にそんなにかかるのかなあ。だって、あなたたちが持っている、いわゆるパソコンの中に入れているものを私も見させてほしいよという話をするだけにそんなに1,400万もかかるのかなあ。それがどうも納得がいきません。
それから、冒頭申しましたように住民参加を志すまちづくりという話になると、私は何で怒っているというと、一番初めに町長が町長選に出られたときに、住民参加ということをおっしゃい
まして、それと情報公開と説明責任は１セットで動くんだよと、こういう話をされました。それが頭の中に非常に鮮明に残っています。そういうことで、情報公開、それから説明責任、これは住民参加を目指すまちづくりについては、大変大切な話だなという頭がございます。それ以上言ってもどうしようもないのかなあというふうに、いろいろと言いたいことはまだございましたけ
ど、もうやめておきましょうか。
これは、恐らくパソコンに入れるには、みんな写真を撮るんだと思います。１ページ１ページ
写真を撮って、コンピューターの中に送り込むんだろうと思いますけれども、既にそれが済んじ-94-

ゃっているやつが、何でそんなにかかるのかなという感じがしています。もう一度検討をしていただきたいなと、本当にそんなにかかるのか。そして、やっぱりこれは見てもらうという姿勢が私は必要だと思う。見る人がいないからそれはやらんでもいいよという話じゃなしに、見てもらいたい、そういう姿勢が行政側として必要なのではないかなあと、こんなふうに思いますので、さらなる検討をぜひお願い申し上げたいと思います。
それから、町道３号線の改良ということで、グリーンロード、旧揖斐線の北方東口から総合体
育館に向かう道です。あの道を改良工事したいということで、22年度に基本設計が終わり、23年
度に詳細設計を計画しておられます。工事の内容は何だと。歩道と車道との間に段差があるよ。
段差はどちらへ合わせるんだという話になると、歩道に合わせたいよと。いわゆる車道に合わせて歩道を削ればいいよという話じゃなしに、歩道の高さまで車道を上げるよと、こういう計画のようでございます。そんな形でバリアフリー化をする計画だということで、今耳に入ってくる経費は10億円かかる、こういう話でございます。
バリアフリー化をするという話は第６次総合計画でもうたっておりまして、それに基づいて事業を進めていくという考え方ではやっていかんという話にはなりません。計画に基づいて粛々とやっていくという考え方もあるのかもしれませんけれども、ことし成立いたしました行革大綱でどう言っているかといいますと、厳しい財政事情のもと限られた財源を有効に活用するため、費用対効果を重視し、必要に応じて優先順位や効果的な手法を検討することで、効率的な社会資本を整備していくんだと、こういう話になっておりまして、６次の総合計画に上がったからといって、そのままできるということにはならないのではないか。それは費用対効果ということを検証してみて、初めてできるような形になっていくのかなと、こんなふうに思うわけでございます。
恐らくこの改良工事については、計画ができてからまだ日が浅いということで、まだそんなに周知されている話ではないのかもしれませんけれども、私がいろいろ町民の皆様と話をする中では、必ずしも費用対効果ということで、えっ、そこに10億かけるのという話で、全部が全部賛成するという話にはなっていない。どちらかと言えば、えっという方が多いです。特にそれはいいことだと言ってくれた人は、まだお会いをしていないというような状況でございます。
それは、この道路を利用する者が、自動車を使って通行するという利用者があの道については
めちゃめちゃ多い。ということは、バリアフリー化をしてみてもあまり恩恵を受ける人が少ない
道じゃないかなあというふうに思うんです。バリアフリー化というのは、人が近辺に行くよ、あ
るいは歩いていくよ、自転車でいくよ、そういう人が多いところはいいんだけれども、車でいく
ようなところは本当にいいのかな、イメージが浮かんでこない。そんなことがあるのかなあという感じがしています。あそこの道というのは、言ってみれば、町の中で自転車で動く、歩いて動くという道じゃなしに、車で通過をしていく道だろうと、通過型の道路だろうと思っておりまして、そんなところにバリアフリー化をしても本当に効果が上がるのかなと、こんな感じが実はしております。
きのうも若干申しましたけれども、国も含めて財政状況が非常に厳しい状況だという中で、10-95-

億円を超える大型工事というのは、非常に町にとっても大きな負担になるんだろうというふうに思っています。なぜ今やるのか、なぜあそこの道がバリアフリー化の対象なのか、こういうことについて、住民に十分説明をしてもらいたいなというふうに思います。
それと、きのうも申しましたけれども、政策審議会での論議、それから住民の対話集会での説明、そんなことをしながら、住民の納得できる形にしてから実行をしていただきたいなあと、こんなことをお願いしていくわけでございます。
それから、二、三お伺いしますけれども、これを計画するに当たって、費用対効果ということは何か計算されたんでしょうか。行革大綱では費用対効果を考えてという話になっていますので、10億という大金を投じるよという話ですので、費用対効果ということを計算された実績があるのか。それから、この工事は10億かかる工事ですけれども、これがほかの事業、いろんな事業と比べて優先順位が上位になるのかどうかというようなことを検討されたことがあるのか。そんなことを二つだけちょっと、事実があればお聞かせくださいませ。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

町道３号線の改良の御提案をかねてから議会の皆さん方にもお示しをしてきておるところでございますが、御質問をいただきました大きく分けて３点について、私から少しその見解を述べさせていただきたいと思うところでございます。
まず、大変御心配をいただいておりますように、仮の計算でございますが、議員がおっしゃる
ように10億をかけることによる費用対効果の関係につきましては、こういうものの費用対効果をはかりますのが非常に難しいわけでございまして、俗に言われる費用対効果の問題は、あの高度成長期に１年に一遍使うか使わんかの大きな集会場をつくったり、何回も使わないのに立派な競技場をつくったりすることに対しての費用対効果の問題というものが、一時期、高度成長期が終わりました後に、多くの世論が盛り上がったところでございます。
ただ、私、今お聞きをいたしておりまして、逆に議員のまちづくりに対する考え方というもの
がお聞かせいただけないのが残念だなというふうに思っておるわけでございます。
先ほど北村課長の方からも一部お答えをいたしましたように、一つのまちづくりをいたします
ときに、総合的な条件を整えて、この町をつくっていくという視点が大事ではないかというふうに思っておるわけでございます。
いみじくも少子化問題が今回もいろいろ取り上げられております。私どもは先ほど申し上げましたように、一言でいいますと定住化条例をお願いいたしておりますのも、明らかに少子化の時代にあって、この国はどんどんと人口が減っていくということが確実に示されておるわけでございますが、そうした少子化による人口減少の中でも、過疎の町にならないように、住民が多く住んで、この町に多くの人たちが行き交うということが、まさに町の価値観を評価する。その町が元気があるかどうか、将来的に展望があるかどうかということを図る一つの評価にもなるわけでございますから、そういう町にするために定住化条例というものを考え出して、多くの人に住んでいただこうという発想を持ったわけでございます。

-96-しかし、それだけで人が多く住めばいいかというと、やっぱり社会生活を営む上においては、ただ住まうことができるだけでは、そこに住む人たちの生活の満足度というものは得ることができないわけでございますから、都市景観も大変重要な要素の一つになってくる。こう考えますと、やはり都市の景観というものも、十分に考慮に入れていかなければならないという発想が一つにあるわけでございます。
したがって、10億円かけることが費用対効果の関係でどう詳しく計算をしたかとおっしゃられ
ますと、計算はいたしておりませんけれども、理論上は御心配をいただくほどのことではなくて、
しっかりと費用対効果が、この町全体にとってあらわれるという判断のもとにこの計画をさせていただいておるところでございますから、御了解をいただきたいと思うのであります。
10億円もかけるのはどうか、今必要なのかという金銭的に大変御心配をいただいております。
常日ごろ、私は財政健全化を最大の目標にして町政運営をさせていただいておるということを皆さん方に申し上げて、大変反発もいただいておりますけれども、一生懸命財政を中心にした町政運営に努めておるところでございますけれども、誤解のないようにお願いをしておきたいんでご
ざいますが、仮に10億円かかりましても、国の補助金がこのうち55％いただけることになっておる事業でございます。このほか、起債の発行が３割まで認められることになるわけでございます
から、起債の発行は最終的には町が負担をするものでございますけれども、資金運用が先送りできるという点では、起債というのは重要な力になるものでございますから、最終的に町が現金として必要といたしますのは３億円余ぐらいで10億円の仕事ができるわけでございますから、私はこの計画というのは、住民にとって決して不利益になるものではない、こういう判断に立っておるところでございます。
それから、この工事がほかのいろんなやらなければならない仕事よりも優先するのはなぜかという御質問でございますが、議員も御承知のとおり、６次総は21年から28年までの８年間の町のビジョンを、進むべき道の政策を大まかに決めるものでございます。したがって、自治法にも明らかなように、その計画を立てたら、その目標に向かって努力をしなければならない責務が私にはあるわけでございますから、それを忠実に実行させていただく。したがって、８年間の６次総でございますが、ちょうど５年かかってこの事業を完成させたいという計画でございますから、
実質ちょうど28年に改良事業というものが完成をする。まさに論理的に成り立つ計画でございま
すので、ぜひ御協力をいただきたいと思っておるわけでございます。
そしてもう一つは、北方町は南北に長い４キロの行政区域、東西が約２キロでございます。ところが、唯一南北の道路というのは３号線だけなんですね、現状では。近い将来、南部の方に区画整理が完成をいたしますと、今の百年通りが同じような役割を果たしますけれども、あれは現在のところはとまってしまっておりますので、この区画整理が完成をいたしますと、百年通りとグリーン通りが町の南北の幹線道路ということに恐らくなるわけでございますが、ただいまの時
点では、この３号線が唯一の南北の幹線道路でございます。
この幹線道路は、生活道路を優先させるべきではないかという御議論だと賜りましたけれども、-97-これも小さな町にとっては一つの生活道路でございますし、多くの町外の方に来ていただく、あるいは通過をしていただく多くの皆さん方があそこを利用して通っていただくことについて、むしろ景観という意味で申し上げますと、そこを整えるということは、北方町にとっては大いに好
印象、好感を持たれる道路になるのではないかという判断に立つわけでございます。
私も今役場に通わせていただきますのは、天気のいい日は自転車を使っておりますけれども、あの道路に出ますと、非常に交通弱者にとっては通行のしにくい道路でございますね。あれでもし、障害者の皆さん方が車いすだとか、最近よく散見をされますのはモーターつきの乗り物、セニアカーであそこを通られる方が実際問題ございます。それにしても歩道が一段上げになっておりますから、車道から歩道に入るために歩道がそこだけ削って低くしてあるんです。あれが自転
車でもセニアカーでも非常に通行するのに障害になっておる。でこぼこしますので障害になっておるというのが大変大きな問題でございます。
時代の要請でああいう設計になったんでありましょうけれども、これからの道路をつくるときは、恐らく専門家がおりますので御確認をいただいてもいいと思いますが、ああいう道路のつくり方はしないと思うんですね。歩道を一段高くして車道との差をつけるというようなことはやらない。むしろバリアフリーにするのが時の流れといいますか、多くの住民が利用しやすい道路になるということになるわけでございます。
最後に、廣瀬議員の周辺は否定的な意見が多いそうでございますが、異なる意見をお聞かせい
ただけるということは、私どもにとっては大変ありがたいことでございまして、しかし、物事を進めようとするときは賛否両論があるのが世の常でございますから、これからも一生懸命私どもの真意を説明して、この工事に対して誤解を解きながら一生懸命説明をして、御了解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。最近の北方町にとっては、御指摘のとおり大きな事業の一つでございますので、議員もぜひお考えを改めていただいて、御協力をいただきま
すようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

人が変われば考え方が変わるんで、町長のお考えはよくわかりました。

ただ、いろんな考え方を持つ人がおります。確実におります。今、町長がおっしゃったみたいに賛成する人もいるんだし、反対する人もいます。こんな大きな事業をするわけですから、そこのところはやはり納得をしていくような説明をしていってほしいな、こんなことを思っております。じゃあ質問を終わります。ありがとうございました。
それから、あともう一つは、環境に配慮したまちづくりということで、私は何が言いたいかというと、カワセミを町の鳥にいたしました。これは私なりに考えると、またこれ人それぞれですから考え方が違うかもしれませんけれども、私なりに考えると、北方町は環境に配慮したまちづ
くりをしていくんだなということで実は受け取っています。そのためにカワセミという、私どもは見たことがないんです。見たことがないカワセミという鳥を北方町の町の鳥にしたというのは、それはそれなりに北方町の大きなメッセージを示されたのではなかろうか。そのメッセージとは-98-

何だ。それは環境を重視したまちづくりをしていくんだよと、こういうことを内外に向かって示されたのだなと、こんふうに思っております。
何が言いたいか。この間、街路灯のＬＥＤ化を総務課長といろいろ議論しましたけど、やっぱりあれだめでした。電気料は安いですけれども、工事費をペイできないということで、あれはだめです。だめですけれども、私が言いたいのは、太陽光発電が炭酸ガスを発生しない動力源をつくってくれるんだということで、最近ではホームページを広げるといっぱい太陽光発電のものが出てまいります。
この特徴は何だ。それは発電機をつくったり、そんなことで初期投資が結構かかりますけれど
も、大体補助金がございます。先ほど町長がおっしゃったみたいに55％の補助金を使えばということになれば、大体10キロの発電するもの、電気モジュールといいますけれども、それを載せても大体360万円ぐらいで10キロのものができるよ。年間どのぐらい発電をしてくれるんだということで見てみますと、大体24万6,000円ぐらい年間出てきます。三百三十何万かけても、年間二十何万電気料を起こしてくれれば、少なくとも15年ぐらいたてばペイするよ。仮に公共施設の屋
根に借金をして電気を載せるとすると、13年、15年たつと全部電気代が償却してくれますね。そうすると、町は初期投資はあるけれども、15年ぐらいしたらそれはただのものになるね。そこがいわゆる電気の投資に対するいいところだろうというふうに思います。
道をつくるには、10億かかれば10億の借金ができる、そういう話です。それを発電機を載せておけば、その発電機が電気を起こしてくれるよ。それで返していけばただでできちゃうよ。こんな話ですから、そんなところを太陽光発電についての導入ができないのかと、こんなことで町のお考えをお聞かせ願いたいなあというふうに思っています。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

太陽光発電、つまり公共の施設に設置をしたらどうかという御指摘……。

○３番（廣瀬和良君）

はい、公共施設への太陽光発電、そういうことで考えております。

○町長（室戸英夫君）

御案内のように、太陽光発電というのは蓄電が非常に課題になってまいりますね。大型の蓄電池……。
○３番（廣瀬和良君）

ちょっと待ってください。議長、いいですか、ちょっと口を挟みたい。

○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

今は蓄電の時代じゃないんです。発電をしたらすぐ持っていきます。自分で使うなら自分ですぐ使えます。余ったやつは中部電力が買ってくれます。そういうことで御回答願いたい。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

ですから、蓄電ができないということはお互いに御理解いただけるんです

けれども、大型の蓄電池と発電された電気を直流から交流に変える、これは必要ですね。その交流をするためのコンバーターの設備が必要になってくるわけでございます。
そこで、耐用年数や設置費用などにかかる、俗に言う今議論になっておるコストと、従来から-99-

の自家用の発電設備とのコストの比較の問題で、設置の是非というものが議論がなされるというのが一つでございますね。
また、視点を変えますと、お話があったように地球環境の立場からいいますと、あまりそういうことを念頭に置かなくて、つまり二酸化炭素の排出量の削減の対策という立場からいたしますと、ぜひやらなければならんという議論になってくるわけでございます。
今、議員も御承知のとおり、北方町では公共施設で光発電をやっておるのが中学校と南小学校でございまして、この二つの施設で太陽光発電の装置設置をいたしておるわけでございますが、教育委員会にちょっと尋ねましたところ、北方中学校では発電量が３万2,387キロワットで、これが金額に換算いたしますと35万9,897円の電気料を必要とするわけでございまして、一方売電量はどうか。今おっしゃる中電の方へ自然に売れていくというやつですね。中電の方へ売る売電
量は872キロワットで、現金に換算をいたしますと9,861円という状態でございます。
南小学校では、キロワット数は別にして、中電に払います電気料金は41万5,310円かかっておりますが、売電の方は２万5,510円の売電料金で売れておると、こういう数値になっております。
ちょっとシステムはよくわかりませんけれども、ちょっと私も低過ぎると思って、改めてお聞きをいたしますと、私どもの教育委員会の教育課長が金持ちでございまして、我が家の方で光発電の装置を設置しておると聞きましたので、じゃあ一般家庭ではどうかといいますと、渡辺家におきましては、支払い電気料が26万8,380円に対しまして、売電が６万3,120円という数値が出ておるそうでございます。
したがって、議員がおっしゃるとおりに、そんなに早くペイにできる数字にはなっていないのではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、検討は地球環境を守る立場からしなければなりませんけれども、そういう点での金額加算が非常に大きいのではないかということを心配いたしますけれども、一遍研究はさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（井野勝已君）

廣瀬君。

○３番（廣瀬和良君）

今のシステムは蓄電するシステムじゃないんです。発電をしたらすぐ自分で使うか、自分で使わなかったやつは中電へみんな行くんです。今、公共施設といえばどちらも
１キロワットアワー21円です。家庭用になると、売るやつは42円で、中電から買うやつは21円ということになっていますけれども、公共用は補助金がつきますので、それを考慮してどちらも21円。買うやつも、自分で使うやつも、それから売るやつも全部21円。それで、発生した電力が、言ってみればそれがもうけですよね、売ったお金じゃなしに。中電へ売ったお金でその施設費を回収するんではなしに、公共施設で起きた電力そのものが施設費を回収するというシステムです。
そういう勘定をしないと、売った電気だけでどれだけ回収できましたという話じゃなしに、自分が起こした電気はそれだけ自分で使っているわけですから、その部分は既にもう安くなっているわけ。そういう計算をしないと、売ったお金が幾ら、恐らく南小学校はあれは蓄電ですから、違
いますか。

-100-

〔「蓄電ではなくてそのまま」の声あり〕○３番（廣瀬和良君）

そうなんですか。

今は起こしたものそのものが自分で使って、余ったやつは売電というような形で、公共施設は買うやつも売るやつも21円だというふうに聞いていますけれども、そういうシステムですから、発電した量そのものが、いわゆる施設の回収費に向かうべき性質のものだよと、こういう勘定をしないと、売っただけではだめということでございます。
そんなことで試算をすれば、十四、五年でペイをできる計算です。そのぐらいにしないと広まらないんですよ。経済産業省も広がるような形にしていかないといけませんので、だからそんなことになるはずです。一遍ちょっとよく調べてください。勉強せよなんておこがましいからそん
なことは言いませんけれども、調べてみてください。よろしくお願いします。ちょうど時間になりましたので終わります。
○議長（井野勝已君）

それでは、午前の部の一般質問を終わりたいと思います。

先ほど廣瀬君の質問の中で、サーバーの1,400幾らとありましたね。これはやはり議会としても聞いた数字じゃありませんので、こういったことの資料があったら後で提出してください。じゃあ、お願いいたします。
午後は１時30分から開会をいたします。暫時休憩といたします。
休憩

午後０時00分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後１時30分

それでは再開いたします。

午前に引き続きまして一般質問を行います。
次に、福井裕子君。
○５番（福井裕子君）

議長のお許しをいただきましたので、本日は２点の質問をさせていただきます。
今、国が空転している間に、地方がいろんな政策を講じて元気になっている情報が多く見られます。北方町も多くの皆様の声を聞きながら、独自の元気が出るまちづくりにしなければならな
いと考えます。また、北方町の宝は常々人だと思うところでございます。
昨年末、ＮＨＫで「無縁社会～“無縁死”３万２千人の衝撃～」が放送されました。全国の各自治体によって公費で葬られた遺体の数を調査し、身元不明の自殺と見られる死者や、行き倒れ死、餓死、凍死、溺死、調査の結果、無縁死の数は年間３万2,000人に上ったことが判明いたしました。身元が判明しても遺族が見つからない。そして、遺族から遺体の引き取りを拒否されるケースもあったそうです。
このような方々の中にあっても、無縁社会といっても縁が全くなくなってしまったわけでもない。そして、家族がいれば大抵親戚はいるでしょうし、また、必ずどこかに地域社会は存在しま
すし、仕事をしていれば何らかの人間関係があるはずでございます。地縁、血縁、そして社縁は-101-

存在しております。しかし、それが希薄化していることが問題となっております。その中で、こうした問題に先進的に取り組んでいる地域があります。
高齢化率38.6％の村では、安否確認をする見守り支援員の活動が活発であり、また高齢化率
35.8％、担い手と高齢者数の逆転現象が起きている町では、テレビ電話システムを導入いたしま
して、高齢者の安否確認や生活相談等を行い、支援を行っている。また、公民館の運営を地域住民が行い、運営費を地域住民から徴収しており、そのせいか住民意識も高く、公民館活動が積極的であり、住民密着型の福祉活動が行われているという記事を目にいたしました。今、どこでも直面している課題に対して、一生懸命取り組まなければならないと、だれしも考えることでございます。
私もまちづくりは人づくりと強く感じている一人でございます。４年前から青年が中心となるボランティアに近所の人たちと参加し、月に１回、早朝より清掃活動に参加しております。地域に貢献して、青年たちが成長されていく姿に感動しております。
本日は、広島県福山市の住民参画の施策事例を紹介いたし、そして無縁社会ではなく、共助のまちづくりの施策としてできないものかと質問いたします。
福山市は46万人の市でございます。平成18年を協働のまちづくり元年として、福山市協働のまちづくり指針の推進方針、そして情報の共有、人材づくり、活動、参画、参加しやすいシステム
づくり、協働事業の評価、公開に沿った取り組みを進めてみえます。20年に実施されたまちづくり推進委員会との意見交換では、人材づくりが今後の地域活動における重要な課題であるとして上がり、一層市民がまちづくりの主人公として地域活動に参画する意識を高め、取り組む機会を検討し、自主的・主体的な活動に取り組む仕組みとして、地域ポイント制度まちづくりパスポー
ト事業を2009年５月より実施されております。
ポイントの対象となる活動は、市の重点施策、教育、環境、社会等に沿った活動のうち、市が主催とする講座等での学習及び体験ボランティアとして運営等に参画とされております。また、身近な家庭や地域で取り組むことができるよう、個人や家庭で定めた目標に対し、取り組んだ内容を感想文としてまとめて提出した場合もポイント対象としました。そして、ポイントの対象となる活動に参加した場合には、活動時間に応じたポイントを付与し、ポイント数の合計により市の花の苗、また図書カード等を交付される予定であります。
導入に当たっては工夫も苦労もあり、市民活動に特典を付与することへの疑問の意見もあったそうです。事業の周知等、広報、市内小・中学校の協力、そして啓発チラシ等の配布も行われました。そして、パスポート事業の認知度も高まりつつあり、参加者が増しているとのことでございます。
まちが主催する講座やボランティア等に参加推進、そしてまた地域活動に参画する意識等を高める取り組みを北方町も、住民参画のまちづくりを推進している状況の中、ポイント制度を取り入れるまちづくりパスポート事業の実施ができないものかと思います。お考えをお聞かせくださ
い。

-102-

○議長（井野勝已君）

村木総務課長。

○総務課長（村木俊文君）

それでは、議員の質問にお答えいたしたいと思います。

議員提案のパスポート導入の件につきましては、北方町は現在住民参加のまちづくりを前面に押し出し進めております。そのきっかけづくりの一つとして、大変参考になる制度だと考えております。ただ、本来自主的な活動であるボランティア、つまり町長の提案説明の中にもございましたが、自分たちの町は自分たちでよくしたいという意識を高めたい。住民の皆さんに自主的な活動をしていただきたいと考えております当町にとりましては、こうした活動にポイントを付与
して参加を促進させるポイント制度が、逆にポイント制度がなければ参加をしていただけないという事態になってはいけませんので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
ただし、例えばこのポイントの交換を、第６次総合計画作成に伴う住民アンケートでも、バス路線の充実整備が最も高く、その要望にこたえ、22年４月より供用開始しましたバスターミナルを中心としたバスの乗車利用促進のためのアユカカードへの積み増しや、新規発行へのポイントとしていくなど、町の施策と合わせた事業として実施していくことも考えられますので、今後十分検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

私もボランティアをやっている上でやはり自主的なもの、そしてまたボランティアというのは、本当に相手にやったことに対してお返しを求めないというか、そういった精神ということも重々存じておる状況でございます。また、このような北方町の場合、いろんな諸行事がありまして、お顔を拝見する機会がありますが、お祭り等々も含めまして、本当にある種同じような顔のメンバーというか、そういった方たちが多く見られるし、またその方たちにも本当に多く感謝するよ
うな状況でございます。
こういったポイント制度によりまして、一人でも多く参加のきっかけになるような状況じゃな
いかなあというふうに私も思いましたので、提案させていただきました。また、いろんな話し合
いの中にこういった状況もあり、拡充していくようなお考えを皆様に諮っていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
二つ目の少子化対策につきまして、質問を初めさせていただきます。
妊娠をしても流産を繰り返す不育症。不育症の原因として上げられるのが、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常です。このほかの主な原因としては、抗燐脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮奇形、そして血液凝固異常等があり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、そして子宮奇形などの検査が必要となります。これらの検査を行う場合は保険診療として認めてもらえないことが多く、自己負担額が15万円前後に上るケースがあり、不育症の治療方法
は、抗燐脂質抗体症候群の場合には、ヘパリンの注射やアスピリン内服による治療の効果が高く、これを妊娠期間中に使用し続ければ、70％から80％の確率で出産ができるとのことです。しかし、健康保険の適用外のため、自己負担額は１ヵ月で数万円に上ります。不育症の原因は人それぞれ-103-

ですが、検査と治療によって総合すると85％程度が出産にたどり着くことができるということでございます。
少子化対策の観点から、妊娠しても流産を繰り返す不育症の検査の受診促進のための情報提供
や、不育症患者への経済負担軽減のための公的支援が必要じゃないかと感じておりますが、お考えを伺います。
○議長（井野勝已君）

北村福祉健康課長。

○福祉健康課長（北村孝則君）

ただいまの福井議員の質問にお答えをさせていただきます。

不育症とは、御発言のように、妊娠は可能ではあるが、流産や死産を繰り返し、生児を得ることができない病体や症候群のことをいいます。不育症はさまざまな原因で起こり、また妊娠の成立や維持の仕組みも十分に解明されていない部分がたくさんあります。公費助成するためには、こうした医学的な根拠の蓄積が必要となります。
今後はこれらの研究成果をかんがみて、必要に応じて検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）

福井君。

○５番（福井裕子君）

ありがとうございます。

私も２人目のときに流産いたしました。本当に申しわけないけど、女性にしかわからないことだと思います。妊娠して、つわりがあり、そして出産を迎えるわけなんですけれども、この流産という状況の中で、私の体験なんですが、本当につわりとはまた言えない苦しみがあります。病院で診察されたときに、２週間ぐらい猶予されてうちに帰るわけなんですけれど、その２週間の苦しみたるや本当に大変なものがありました。やっぱり産みたくても産めない女性に対して、何度も何度も繰り返しそういった状況が起きてしまう体質改善として、治療を続けなければならないという女性の立場を考えていただきながら、また勉強していただきながら、こういった政策も中に入れていただきたいというふうに要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

次に、戸部哲哉君。

○７番（戸部哲哉君）

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
５点ほど通告をさせていただきましたが、一括して質問させていただきます。御答弁のほどよ
ろしくお願いをいたしたいと思います。
さて、現代社会は縮小の時代を迎えております。縮小という現象には幾つかの背景があります
が、その一つが人口の減少であります。少子・高齢化と言われて久しい今日でありますが、現代の出生率1.37％から推計すると、2050年には日本の人口は9,000万人をも下回ると予想もされております。
また、日本はかつて、経済成長は中国のように10％前後の高い水準を誇っておりましたが、1974年から90年代では平均4.3％、1991年から2009年では0.8％まで下がっています。国民生活基-104-

準調査でも2009年の国民平均所得が前年比８万7,000円下がっており、1994年のピーク時からも120万円ほど減少しているとの調査結果が出ております。人口の縮小は経済の循環を悪化させる要因となることから、消費の縮小、所得の減少はすべからく税の減少にもつながってくることになります。
国や地方の財政は加速的に窮屈になってきております。社会保障費の増大が追い打ちをかける
現代の構図は、ほかの歳出を縮小することを余儀なくします。とは申し上げても、一蓮託生、すべてが削減ありきでは政治とは言えず、住民にとっては不幸なことになると思います。リーダーの理念のもと、住民の理解と采配いかんにかかわると思います。第５次行政改革大綱では、人と人、心と心がつながる元気なまち、心豊かなまちを目指すとし、具体策として住民参加の推進、健全財政の確立、行政サービスの質の追求を改革の柱として掲げられておられます。町長の指導で作成されたものでありますから、町長の政治姿勢と受けとめ、行政改革大綱に記された内容等を踏まえて質問をさせていただきます。
１問目の質問でございます。
本町の行政改革は、社会、経済の変化に柔軟に対応できるようにと、昭和61年に第１次行政改革大綱が策定され、推進をされてきました。とりわけ平成17年度から22年度までの６年に及ぶ第４次行政改革大綱は、国の財政における危機感から、平成17年３月に総務省が新たな指導として
厳しい指針を出しました。これを踏まえて、当町でも16年度に策定された第４次北方町行政改革大綱及び実施計画を見直し、北方町集中改革プランとして、より密度の濃い行政改革を断行することとされました。
ちょうどこの時期には、岐阜市との合併協議会から離脱したこともあり、単独行政を選択する
上で、町民に財政の危機感をあおった裏づけも作用し、大なたを振るっての1,700項目にも及ぶすべてに事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託の推進や定員管理の適正化などの見直しに取り組まれました。そのため、初年度の17年度には１億2,329万円と、大変大きな経費削減がなされたのであります。これをベースとして、17年度以降６年間に及ぶ第４次行政改革効果は８億5,980万円とし、行財政改革検討委員会において報告を受けたところであります。
しかし、この影響額の算定は、16年度予算で使われた経費や事業をそのまま継続し続けた場合を前提としています。実際には廃止や改正された事業、使用料等は復活をしていませんから、その議論や検討もなされてこなかったわけでもあります。あくまで17年度の実績であります。したがって、17年度以降も１億2,329万円を加算し、積み増しで示されることは、過大評価を得るための算出法にすぎないのではないかと思っております。17年度と同様に単年度ごとの削減額を比較すると、18年度ではマイナス43万円、19年度1,116万円、20年度994万円、21年度1,653万円、22年度1,470万円が単年度ごとの削減実績となり、合計で１億7,516万円になります。年平均2,919万円、年度予算額のおよそ0.6％に値します。この比率金額が真に節約された金額ではないでしょうか。
ただし、この中には19年度から20年度の人件費総額が職員減により10億1,820万円から９億-105-

6,990万円と4,830万円減少しているのと前後して、幹部職員の退職による人件費の自然減等も含まれた中での数字であります。したがいまして、削減率が優秀であるのか、さほどでもないのか、
非常に判断が難しい部分であります。
６年間を検証する上で、経費節減など十分な努力はなされてきました。成果も数字の上で立証されております。お尋ねしたいのは、行政改革の成果として、６年を総じて８億5,980万円の影響額とされることは誇張であり、催眠手法ともとれると思うのであります。
提案説明におきましても、町長みずから、行政改革によりこの４年間で６億円を超える削減ができたと説明をされております。過大な数字に違和感を覚えるのですが、行政改革の成果として公表するには適切でない数字と考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、２番目の質問に入ります。
平成16年に岐阜市との合併賛否に当たり、住民投票が行われました。町が作成した説明会資料
では、厳しい国の財政状況は地方の財政を悪化させるとし、北方町が単独を選択するならば、財政は破綻に向かうとし、そのため住民サービスが低下すると説明をされていました。内容は、扶助費の縮減、廃止や有料化が検討されるとし、住民負担増の項目には都市計画税の導入、各種使用料の引き上げ、手数料の見直しなども記され、住民の負担増は免れないことになると記されておりました。
この中で大きな議論を醸し出したのが、少子化対策事業の子育て支援金助成事業や新入学児童
へのランドセル支給事業、保育料金等であります。特色ある当町の事業として、継続が強く望まれてもきました。子育て支援金助成事業は、19年度より義務教育費用全額を補助対象とし、上積みをしてきた経緯もあり、23年度も予算計上をされております。
少子化対策が急務になった今日をおいて、他市町では医療費無料化が急速に拡大いたしました。
本町においても幾多となく要望されてきましたが、常に町長の信念はぶれず、惑わされずの答弁をされてきました。私は町長の福祉医療に対する考え方に共感する一人でもあります。エールを送るとともに、今後も感化されることなく意志を貫いていただきたいと思っております。
したがって、子育て支援事業は本町の少子化問題では最重要施策としての位置づけとなっておりますことから、万が一、引きかえのような事態に陥るのではないかと懸念もいたしているところでもあります。第４次行政改革では、検討及び協議項目として掲げられ、ランドセル支給事業については一部負担、廃止の方向にありましたが、保護者からの強い要望を受け、継続されております。第５次では除外をされいるこれらの支給事業は、当面継続されるとの姿勢から除外されたと考えておりますが、向こう５年間の継続が確約が担保をされていると受けとめてよいのでしょうか、今後の方針を含めてお尋ねをいたしたいと思います。
また、保育料の保護者負担金は、平成17年度に保護者の負担割合を国の基準に対する47％から52％に引き上げられ、その後は再度の協議事項となっておりました。共働き世帯の環境整備は、施設だけでなく、家計費の軽減支援として保育料金の値上げは少子化対策に逆行してしまうわけであります。

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当町では待機児童を抱えることもなく、園児の受け入れ体制は４保育園で510人の定員枠があり、十分に整備をされていますし、保育料金も周辺市町と比較して、若干ではありますが安く設定をされております。特に岐阜市との比較においては、格段と言える安い保育料金ともなっており、誇れるところでもあります。幼稚園の保育料も長年据え置かれておりますから、子育て世代
にとっては優しい環境であると考えています。保育料についても考えをあわせて伺いたいと思います。
３番目ですが、住民サービスの供給に適した簡素で合理的な組織、機構の整備を図るとのことで、見直しを調査検討項目に掲げられております。現在の組織図は、町長部局に七つの課と会計室、教育委員会部局に一つの課と室があり、各課にはそれぞれ係や担当が決められております。
また、独立した組織として議会事務局があるのですが、組織図はあくまで効率を求めるための企業概念であり、部署の重要性や役職を示すものでもないと思っております。状況に応じて臨機応
変に各課の壁を越えて協力し合うことが理想とするところでもあります。しかし、現実は身内と部外者という垣根が存在し、部署と部署、トップとスタッフを結ぶ一本の線が、長きにわたり行
政サービスの妨げや質、ひいては住民生活に大きな影響を与えてきたことも否定できない部分ではないかと思います。
行政組織の構成上、多種にわたる事務量やその形態から、大変改善しにくい部分ではあろうかと思いますが、各部署の日々の業務にも忙しい人、暇な人、どうしてもはたから選別できてしまいます。個々の能力や仕事内容によって当然に差もあります。偏見と言われるかもしれませんが、時期とか季節とか、一日の中でも午前、午後や時間帯によって、忙しいとき、暇なとき、仕事の得手、不得手などもあると思います。
縦割りは、事務分担での効率化と管理体制強化の面では必要な構図でもありますが、職員個々の繁忙期と閑散期のすき間、例えば違う課への職員の短期移動とか、課を横断しての特命チーム
とか調査室とかも考えられるわけでありますが、また部の創設も一考に値すると思いますが、組織機構の見直しには、住民サービスに適した簡素で合理的な整備を図るとうたわれております。
具体的な構築がなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に４番目ですけれども、収納課の成果についてお尋ねをいたしたいと思います。
国の危機的な財源不足が地方交付税や補助金が削減される要因となってきており、地方にとってより慎重な財政運営が求められる時代であります。将来にわたり安定的な財政運営を行っていくためにも、町税の公正な賦課徴収は重要課題であります。未納付の抑止と徴収の厳正化を図る
対策として、21年度より収納課を設置され、徴収業務を強化されました。現在、５人の職員がその職務に併走され、日々頑張っておられるところであります。
納税は国民の義務であり、公平と平等の観点からも滞納や不払いを見逃すわけにはいきません。
とは申し上げても、横着で払わない人や、払う意思があっても能力のない人たちからの徴収は、おのずと限られてくると思います。至難で容易でないことはだれもが理解するところでもありますが、担当の職員さんには、職務とはいえ、大変な労力と精神力が必要であろうと察するところ-107-

でもあります。
実績として過大な期待はできませんし、お聞きすることに趣旨が違うかもしれません。仕事の厳しさも重々承知しておりますので、あえて質問することにも若干抵抗感もあります。しかしながら、費用対効果は行政運営の観点から無視できないところであります。したがって、成果としての数字や達成度、目標の達成度等は、収納課を設置するに至る意義としての判断の重要な材料であります。業務を開始され、やがて２年が経過しますが、試行錯誤の中、差し押さえ等精力的に遂行されてもおられますが、収納課の実績を率直に伺いたいと思います。
次に、公共工事についてであります。
公共工事は、言うまでもなく道路や橋などの社会資本整備を目的として行われる工事で、土木、建設関連が主であります。高度経済成長期では、その効果が住民の目に見えやすく、地域は、競って大がかりな公共工事を行うことを行政能力をはかる基準として、矢継ぎ早に行ってきました。
国などの補助金支給基準を満たすためにも、地域にとっては、本来不要に大規模な施設などを建設してきたこともあり、その維持管理には大きな負担が残り、財政を圧迫してきた自治体も数多くあると思います。
その反面、公共工事のすそ野は広く、関係している企業のみ潤ってきたというわけでもありません。下請はもとより、近隣の商店やサービス業等にもお金が還流することで、景気の下支えと雇用を生み出してきたことは見逃せない事実でもあります。無用にぜいたくな施設が役所の都合で建てられ、そのツケだけが市民に残されたのではたまったものではありません。必要最小限の心構えを皆が共有することが肝心であります。とはいえ、経済波及効果と町民生活において、一概に無駄と切り捨てられない部分もあり、痛しかゆしの議論ともなります。
本町の教育施設や福祉施設などの整備は、既存ストックの維持補修も含めほぼ完了をしております。新たに予定されている整備は第６次総に示されておりますが、防災コミュニティーセンタ
ー、汚水処理場上部利用施設などが予定されておりますが、土木の方の関係では、老朽化道路の改修、バリアフリー化、公園の整備改修等が主な事業として予定をされております。また、高屋西部の区画整理予定地内でも、進捗にあわせてその都度整備が予定されていく現状であります。
公共工事の実施に当たっては、計画、設計、施工の各段階で、より一層のコスト削減を図るた
めの具体的な施策を実施するとうたってありますが、提案される事業は往々にして言葉だけが先行しており、企画に伴っていない、そんな思いをしたことが随分ありました。
事業を抑制することで、歳出削減をされてきた経緯は理解できるところですが、その事業の段階で節減努力を怠っている。感覚のずれがあるかもしれませんが、必要以上の整備も目につくと思っていたところであります。コスト削減についての具体策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、本町の庁舎は昭和48年に建築され、当時としては斬新で、他市町からは羨望された役場でもあったかと思います。38年が経過した今日では、老朽化した建物を見てわびしいとさえいうイメージを持つのは私だけでしょうか。耐震工事と軽微な改装を終えたことで、安全性と当面の-108-

使用には何ら不都合もありません。この先どれほどの使用に耐え得るかといえば、20年でも30年でも可能でありましょう。
しかし、住民サービスの拠点としての役場は、町の玄関であり、顔であります。使用に耐え得るだけで事足りるとは思いませんし、お年寄りが階段を上りおりするさまを見ては、施設の不便さを痛感しております。建てかえの議論は時期尚早ではありますが、将来的に考えるならば、早いか遅いか検討をしなければならない時期がいずれ来ると思います。
ちなみに近隣では、関ケ原町が築年数49年の庁舎を建てかえました。面積は2,883平米で、総工費11億3,000万円ほどであります。揖斐川町でも築40年で建てかえをされました。面積は約２倍の6,040平米で、総工費19億2,000万円と聞いております。
当町の現庁舎は公民館を含めて3,744平米ですから、同等のものを比較するならば約15億円く
らいがめどかと思いますが、いずれにしても莫大な建築費を工面しなければならず、容易な話ではないと思っております。ほかに追随する必要もありませんが、備えあれば憂いなしであります。
早期から建築計画等を立て、基金の創設等、実績としてつくられてはいかがでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

議員から御質問をいただきましたのは、６点にわたっていただいたところ

でございますが、私からは４点目と５点目、公共工事についてはそれぞれの担当課長から答弁させていただきまして、残余については私の方から答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
行革についての数値のあり方について御指摘をいただきました。つまり、議員は行革によって廃止あるいは休止となった事業があった場合は、それに伴って削減をされた効果額については、
その年度に影響を与えるものだから、今のように累積をして計算をするのは行政改革での成果を誇張するものではないかという御指摘でございました。これはしかし、私の方で判断をいたしますと、その取り組みを単年度だけにするということになりますと、削減をした額はその後もずうっと続いて削減され続けておるわけでございますから、行革による実績を評価する数字の計算のあり方としては、累計額で出すことが正しい集計の仕方ではないかという認識に立っておるわけ
でございます。
例えば19年に１億行革で削減をして、20年も１億削減をしたならば、議員の方法ですと１億と１億、それぞれ別だという計算のようでございますけれども、19年の１億と新しく節減をした１億で２億の削減ができたという計算をするのが実数ではないかというふうに思って、そのように計算をさせていただいておるわけでございます。
ちょっと役人的な答弁をして申しわけございませんけれども、総務省が指針で、総務省の側も集計する必要があるからでしょうけれども、それで策定をいたしております集中改革プランにつきましても、同様の数値の報告を求められておるわけでございますから、この数字で行革の成果-109-

を皆さん方にお知らせをするということは、その効果の継続からいたしましても妥当ではないかと。むしろ議員の主張では、実態の数字とかけ離れた数字が出てきてしまうんではないかというふうに、私どもとしては思っておるところでございます。したがいまして、県においても同様な
行革数値をあらわしておりますし、もちろん国においてもそのようになっておるわけでございます。したがって、御心配をいただくような、いたずらに大きな額を表示して、住民に過大宣伝をしておるということでは決してないのではないかと。そういう算定方法について、ぜひ御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
それから、第５次の行革の大綱案で、御指摘のとおり子育て支援の助成事業、あるいはランド
セルの支援事業、保育料につきましても、この検討項目から除外をさせていただいておるところ
でございます。したがいまして、このまま行革大綱の期間である５年間、削減の対象にしないということでよいのかという御質問でございます。
私としましては、ランドセル、保育料につきましては、子育て支援の必要性が非常に今日的に大きくなっておる時代でございますから、この際、お許しをいただいて行革対象から除外をさせていただくことが正鵠を得たものではないかいうふうに思っておるところでございます。
子育て支援事業につきましても、同様の基本的には考え方を持っておるわけでございます。特に４年前、町長に就任をさせていただきまして、当時の選挙の公約に基づいて、就任をした年からこの制度というものは実行に移させていただいておるわけでございます。しかし、この４年間の実績と申し上げていいのかわかりませんけれども、具体的に第３子の出生の動向、あるいは実際の第３子に対する助成の受給数などを見ておりますと、なぜか減少傾向にございます。
だから、検証をするといたしますと、ただ、数字だけで検証をすることも正しいとは思いませんけれども、当初私が願いといたしました方向で、この政策が実現をしておるということではな
いのではないかという心配も、一方でいたしておるわけでございます。したがって、今後の子育て支援のいろんな政策と絡めて、今後も継続をして実行をしていくかどうかの判断をしたいというふうに思っております。
具体的に申し上げますと、皆さん方に御相談もさせていただきましたとおり、南部の地区に児童館を建設するということがいよいよ具体的になりますと、その費用というのは、土地の取得か賃貸かは決まっておりませんけれども、土地の取得をすることとか、建物を建てることとか、そこに配置をする職員とか、それに付随をする巨額な費用を必要とするわけでございますから、全体の財政運営を考えて、子育て支援の今行っている事業が多く取り入れられて、住民の皆さんに喜んでいただいておるかどうかの判断を含めてどうしていくかということを、申し上げましたよ
うな今後行われます子育て事業とあわせて、総合的に判断させていただきたいという考えを持っておるところでございます。
それから、組織のあり方について大変独善的な判断もいただいておりまして、実態はもう少し違うのではないか、あるいはもう少し議員が指摘をされるような方向ではなしに、私どもは私どもなりに内部的にいろいろ配慮をさせていただいて、おっしゃるような縦割り一辺倒ではなしに、-110-

垣根を越えた施策で挑んでおって、また人員配置につきましても、そういうことを十分頭に入れた人事を行っておるつもりでございます。
御提案があったように、臨機応変にその日その日に入れかえるとか、応援させるとかというのは、なかなかこれは組織でございますから、それほど柔軟に対応することは、技術的に非常に難しいと思いますけれども、本町のような小さな組織では、一つの課や係が幾つかの種類の仕事を担当しておるわけでございます。したがいまして、勢い１人の職員が二つ、三つの仕事を担当いたしておりまして、仕事をこなさなければならないという現実的な状況でございます。
例えば配慮をいたしております点で、卑近な例で申し上げますと、ちょうど今時分の確定申告
時には、これは税務課の職員だけで対応ができませんので、他の課から職員の派遣を行って申告
時期の納税事務に当たらせておりますし、御無理を言っております公募による政策審議会、これも御案内のように30人の委員の皆さん方にいろんな角度から御意見を拝聴しておりますから、極端なことを言いますと総動員、そしてまた委員の皆さん方の自発的な御判断で土曜日にやるとか、日曜日に開くとか、あるいは夜開くとかというような会議の持ち方をいたしておりますので、大勢の職員の皆さんの手が必要になってまいりましたから、これも各課の概念を超えて、それぞれに御協力を職員の皆さんにはいただいておる。
それから、広報紙の編集につきましても、今直接の担当は１人でございますけれども、いろん
な幅広い記事を掲載させるというようなことに重きを置きまして、これも各課を超えて情報収集に協力をいただいておりますし、御案内のようにいろんな町内にありますイベント行事につきましては、これも各課を超えた職員の協力をお願いしておるわけでございます。
申し上げましたように、事務や行事のいろんな繁忙期、現実には縦も横も垣根も乗り越えて対応をさせてそれぞれ応援をし合い、助け合って実行をしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
それから、組織機構の整備、あるいは今後の見直しなどについても言及をいただきましたけれ
ども、これもこれからの時代は非常に厳しい時代で、人数はふやせませんし、その一方で権限移譲などでどんどんと仕事は率直に申し上げてふえてきておりますから、そしてまた、その上、時代とともに住民要求も非常に多様化をしてきておるわけでございます。大変役場の職員の皆さんについては厳しい業務内容を強いることになるわけでございますけれども、その都度十分な検討をしながら、適宜適当な措置をとりたい。
機構改革についてはどうかというお話でございましたけれども、これも時代とともに、やりませんとも言えませんし、やりますとも言えないわけでございますけれども、およそこの世の中のすべてのものが色即是空でございますから、永久不変というものはありません。したがって、形を変え、時代を変え、あるいはなくなったり、新しく誕生したりというシステムになっておりま
すから、その時代時代、情勢情勢に合わせて、組織機構などの見直しも図っていきたいというふ
うに思っておりますので、またその都度議会にも御相談を申し上げますので、よろしく御協力をいただきたいというふうに思うところでございます。

-111-

また、今は各課、課制を引いておりますが、議員はその一つとして部制度も一考したらどうかという御提案でございました。ありがたい御提案でございますが、率直に申し上げて、現行の職
員数からいたしますと、部制を採用をするということになりますと、申し上げましたとおり人員削減が進む中で、現場から離れる職員の数がふえるだけで、残された職員の労働強化がさらに進むことになるわけでございますから、我が町の現在の組織からいたしますと、部長制をしくほどの機構が必要かどうか、それより今のように課長制度にして、全員野球で取り組む方が住民の皆さん方のお役に立てるんではないかというふうに判断をしておるところでございます。
私への質問の最後では、本庁舎の老朽化について、建て直す準備をせよというお話でございます。大変ありがたい御指摘でございまして、人員削減を続けておりますけれども、ごらんいただ
きますとおり大変狭隘でございます。カニ歩きをしなければ、職場の中が移動できないような職
場もあるわけでございまして、許されるなら本当に、御指摘をいただきましたように、もう少しゆったりとして仕事ができる、ゆったりとした環境でお客様をお迎えできるような庁舎を建てかえしたいというふうに思っておりますけれども、しかし、厳しい財政事情でございますし、社会事情などから、もう少しこの建物で我慢をしたい。
御案内のように、本年度22年度に、議会の皆さん方の御理解をいただきまして、本庁と公民館
で8,264万円余の予算で耐震工事をいたしましたので、その直後にまた建て直しの議論をするというのもはばかられるという事情もございます。しかし、御指摘がございましたように、いつの日か、やっぱりこのままの状態ではいけませんし、あまりみすぼらしい庁舎で仕事をしておるということもいかがかと思いますので、その日に備えて基金の積み立ての準備をしたい。目的基金を改めて積み立てますよりも、私はそういう意味では自由がききます財調で、頭の中ではしっか
りと庁舎の新しい建設の資金だという意識も込めて、財調の積み立てを一生懸命させていただいて、その日に備えたいというふうに思っておるところでございます。
今後も御協力をいただきますようにお願いをして、答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井野勝已君）

西口収納課長。

○収納課長（西口清敏君）

私の方から、収納課の実績、課題、費用対効果等についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、実績についてでありますが、平成21年度に設置され、２年を経過しようとしております。
収納課の実績は徴収の過程ではなく、単純に数値だけが評価であると考えておりますので、数値結果を報告いたします。
平成21年度は、町税の滞納繰越分を中心に徴収を行いまして、町民税約3,100万円、固定資産
税約2,200万円、軽自動車税約60万円、合計で約5,400万円となっております。それに伴う延滞金も790万であります。そのうち滞納処分、いわゆる差し押さえを行ったものが約250件、預金など
で2,300万円と建物数戸及び土地約5,000平米などであります。
22年度は、２月末時点で町民税約2,700万円、固定資産税約1,700万円、軽自動車税約60万円、-112-

合計で約4,500万円となっております。延滞金も680万であります。このうち差し押さえは約230件、預金を中心に1,700万、建物数戸、土地約800平米などとなっております。
町税の滞納繰越分の収納率においても、平成18年度は10％であったものが、平成21年度では24.4％となっており、効果は出ているものと考えております。
次に課題についてでありますが、いかに徴収額をふやすかが課題と考えております。しかし、同時に滞納者を減らすこと、今後滞納させないことにもつながっていくものであり、収納課が単に借金取りではないことも言い添えさせていただきます。
課題を大別しますと、１番目が徴収目標の設定と進行管理の徹底であり、２番目が厳正な滞納処分と適正な納税猶予、３番目が滞納繰越分の早期整理の３点になるかと思います。時間が経過するほど徴収は困難となります。徹底した調査を行い、滞納処分の執行、執行停止、不納欠損な
どの適正な整理を行ってまいります。ただし、その場合でも苛斂誅求などのイメージを与えることのないように、納税思想の普及向上への意識改革を導く努力を続けていくことは言うまでもありません。
しかし、町税だけなら何とか中期的に計画を描くことも可能かと思われますが、現実問題として、国民健康保険税、介護保険料などと重複する滞納者が多く見受けられる中で、所管課としては日常の業務に追われるほか、十分な滞納処分のノウハウを持ち合わせず、滞納額の累増する状況になっています。これをいかに早く関係課と調整し、徴収していくかが今後の課題と考えております。
それと最後に、人材の育成が大変重要と思っております。事をなすには人、物、金が必要であり、特に滞納整理には人に負うところが大であると感じております。さまざまな事情を抱えた人と接する仕事であり、避けたい、できれば関係したくないイメージの仕事ではありますが、事務仕事の中では数少ない達成感の持てる仕事であると思っております。若い職員からは一度はやってみたい職場と言われるような課を目指していきたいと思っております。
次に、費用対効果についてであります。
税の公平性の確保を目指して、少額な滞納額であっても徴収することを義務としている反面、事業等で失敗し、どうしても徴収不能な場合もあり、一概に損得で考えられることではない業務と考えています。税務行政に対する納税者の信頼を得るために、税法どおりに粛々と滞納整理をこなしていくだけだと考えております。ただ、収納課ができた効果により、税はもちろん、国民健康保険や水道代についても払わなければならないという納税意識の高揚、雰囲気ができてきたように実感しております。
それと、最後に今年度あった事例を申し上げたいと思います。
一つ目は、２年越しで交渉し、土地の売買を進め、約300万円を一括で完納されたケース。二つ目は、多重債務の相談で約100万円の債務額でありましたものが、還付までは至りませんでしたが、弁護士ではなく町職員と協議して債務額を２万円に圧縮し、完納されたケース。三つ目は、多重債務の訴訟の結果50万円の還付金があり、全額滞納税に充当してもらったケース。四つ目は、-113-

差し押さえをしてある不動産、自宅の土地・建物を民売するために、滞納額全額約76万円でございましたが、納付され、差し押さえを解除したケースなどがありました。
これらすべてが半年以上の期間を要し、十分に相談できた結果と考えております。このように納税するために時間を費やし、協議ができる体制が整ったことも効果の一部であると思っております。以上であります。
○議長（井野勝已君）

町長。

○町長（室戸英夫君）

申しわけありません。ちょっと行革のことについて、項目が子育て支援助成事業とランドセル事業に限定してお話をしましたけれども、議員のお話がありました保育料も、
当然今後行革の対象から外すということでお願いをさせていただきたいと思います。
○議長（井野勝已君）酒井都市環境農政課長。

○都市環境農政課長（酒井友幸君）

それでは、私の方からは５点目のコスト縮減の具体的な内容についてお答えします。
コスト縮減施策には、事業の迅速化、計画、設計、施工の見直し、民間技術の採用、維持管理の最適化、調達の最適化といったものがございます。
第５次北方町行政改革大綱では、計画、設計、施工の各段階において、より一層の工事コストの縮減を図るための具体的な施策を実施しますと明記しております。これは、工事の実施に当たっては、まず必要以上に華美や過大な設計になっていないか、適切なサービス水準であるかなど
といった観点で検討いたしまして、その上で必要となる施策を講じるものでございます。
具体的には、日々進歩いたします技術革新や技術基準の改定等を踏まえた最新の設計となっているか。あるいは、コンクリート２次製品の大型化や長尺化した製品を採用することにより、施工の機械化が図られているか。あるいは、今後北方町で事業予定でございます町道３号線のバリアフリー化事業、組合施行ではございますが高屋西部土地区画整理事業、そして、区画整理関連として都市計画道路整備事業といった事業間の計画調整や、同調施工による連携が図られているか等々のチェックを行うものでございます。
これらを実施することによりまして、公共工事の実施に当たっては最適な設計施工に努め、厳しい財政状況下におきましても限られた貴重な財源を有効活用し、効率な社会資本整備を進めてまいります。
○議長（井野勝已君）

戸部君。

○７番（戸部哲哉君）

今の行革の成果の数字なんですけれども、多分これは行政的な考え方と、

我々一般からの感覚のずれがどうしても出るんだろうと思うんですね。
町長はそれが１年目に削減された部分、次に２年目に削減された部分は、１年目に削減された部分が当然成り立っての部分であるから、この部分を足したのは当然合計されるということなんですけれども、私の感覚では、１年目に削減した部分は、もうこの事業はないんですね。どうしてもここに消えているんです。消えたものが６年間あるという状況で移動していってしまうという、言い方を変えれば、例えば10台車がありました。経費削減のために２台を削減することによ-114-

って、そこに税金ですとか、ガソリンですとか、保険ですとか、経費が削減できます。そうすると、この２台を削減したことによって、確かにこの年はその部分が経費の節約という形になるんですけれども、２年目にはその車はないんで、これが２年目に車をあのまま残しておいたらこれだけできたという考え方には、どうしてもならないんですね、私は。
なぜこの質問をさせていただいたかというと、こういう考え方が、さかのぼりますと平成16年、また合併の話かと言われるかもしれないんですが、あのときに４億円の借金を毎年しないと北方町は財源不足で成り立っていかないと。毎年毎年４億を積み重ね借金をしていくことによって、32億ある預金が７年でなくなると。ちょうどこの23年、ことしに当たるわけなんですけれども、現実には町長のお力もあって、基金もほぼ同額31億あたりまで回復して残っているわけなんですね。実際になぜそういう発想ができるかというと、今度はあるものをなくしちゃっているんです。
要するに４億借金をする中にも、当然ここに節約もありますし、繰越金もあるんです。このあるものを取っちゃうもんで、ずうっと４億４億が積み重なっていくと、７年で30億のお金がなくなっちゃったんです。そういう説明をそのときにされたんですね。全く僕はこういう発想はそれと同じじゃないかなと、どうしても疑念というか、取り払えない。
ですから、町長は、これは大変な数字を行革でされたと思っているんですよ。本当に皆さんの御努力、当然議員も痛手をこうむっていますけれども、１億数千万の行革をなされて、その次の年にまた１億やれだなんて話は、これはできっこないんですから、この６年間の中で相応の行革をされ、その実績は僕はあると思っていますし、それ以上望んでも、削ることの難しさというのはわかっておりますから、大変なことで、それは評価としては受けとめておりますけれども、どうもその言い回しが納得できない、そういう思いでこの質問をさせていただきました。
次に、町民センターの建てかえに、あと10年、20年すれば築50年、60年という形になるんで、今町長、財調は何にでも使えるお金ですから、それをたまっていったときに庁舎の頭金という考えもできるんでしょうけれども、やっぱり今の実績ですか、そのときの。例えば10年、20年先に、
これは町長もお見えになるか、僕らもこの場におるかどうかもわからん先の話ですよ。そのときに、もう60年たってしまったから建て直さんならんという話が出てくるということではないと思うんですね。この場で町長の考えの中で、20年先なら20年先には庁舎は建てるんだと、そういう部分の中でこの計画を立てていっていただかないと、その時期になって、じゃあこれからお金がないんでどうするんだというときには、やっぱりそこから10年、20年、延びていってしまうかもわからないんで、そこら辺は今町長在任の中で決意を持っていただいて、次の第７次総の中には、ぜひ組み入れていただけるようにお願いをしていきたいなあと思います。
それから、収納課の課長さんには大変御苦労をおかけしておると思いますけれども、いろいろな実績を伺う中で、成果も上がっておるようでありますし、見習いになるような課にしたいと、大変な決意もおっしゃっていただいたんで、安心をしておりますけれども、100万を取るのも１万の滞納も、それは同じように手をかけないかん中で、１万はほかっておいて100万は取ってこ
ういよと、こういう話は行政にはありませんので、サラ金ならそちらの方に走るかもしれません-115-

けれども、そういう中の御努力であろうかと思います。大変な仕事でありましょうけれども、課と分離をされて、要するに専門の職場でありますので、ぜひ頑張って成果を上げていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（井野勝已君）

では、これで一般質問を終わりたいと思います。

暫時休憩をいたしたいと思います。
休憩

午後２時44分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再開○議長（井野勝已君）

午後３時17分

再開をいたします。

お諮りをいたします。
ただいま欠席問題等調査特別委員長から、欠席問題等調査に関する事務調査についての委員長
報告が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題にいたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。よって、欠席問題等調査に関する事務調査についてを日程に追加し、追加日程第１として議題とするに決定をしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
追加日程第１○議長（井野勝已君）

欠席問題等調査に関する事務調査について
追加日程第１、欠席問題等調査に関する事務調査についてを議題といたします。
欠席問題等調査特別委員長の報告を求めます。
戸部哲哉君。
○欠席問題等調査特別委員長（戸部哲哉君）

それでは、私どもの欠席問題特別委員会の方の調査について報告をさせていただきます。
中村議員の欠席問題でございますけれども、３月４日に本人から退職願が送付されましたが、それについて審議をいたしましたけれども、内容等に不備があるということで、本人に送り返すという内容を決めましたので、本人に送り返しました。
その後、本日ですが、新たな辞職願が提出されたということで、本日調査委員会を開きまして審議をいたした結果、受理するということになりましたので、御報告をさせていただきます。
○議長（井野勝已君）

欠席問題等調査特別委員長の報告を終わります。

委員長報告のとおり了承することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり了承することに決定をいたしました。

-116-

中村広一君から議員の辞職願が提出をされております。
お諮りをいたします。中村広一君の議員辞職の件を日程に追加し、追加日程第２として議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。中村広一君の議員辞職の件を日程に追加し、追加

日程第２として議題とすることに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
追加日程第２○議長（井野勝已君）中村広一君の議員辞職の件
追加日程第２、中村広一君の議員辞職の件を議題とします。

職員に辞職願を朗読させます。
○議会事務局長（高橋善明君）

辞職願。このたび一身上の都合により、議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。平成23年３月10日、北方町議会議員

中村広一。北方町議会議長

井野勝已殿。以上です。
○議長（井野勝已君）

お諮りをいたします。ただいま御報告いたしました中村広一君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、中村広一君の議員辞職を許可することに決定をいたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りをいたします。委員会審査等のため、３月12日から21日までの10日間を休会といたした
いと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（井野勝已君）

御異議なしと認めます。したがって、３月12日から21日までの10日間を休会とすることに決定をいたしました。
第４日は22日午前９時30分から本会議を開くことにいたします。
本日はこれで散会をいたします。大変に御苦労さまでございました。
散会

-117-

午後３時23分

会議の経過を記載してその相違のないことを証するためここに署名する。

平成23年３月11日

議

長

署

名

議

員

署

名

議

員

-118-