中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
三重大学

三重大学目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・51

３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

三重大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す ～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人財」を育成することを教育研究の目標とする。
第一期中期目標・中期計画中の産学官民連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」
を新たな具体的目標に掲げる。
上記の目標を達成するためには、地域との連携で得られた成果を広く世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により国際社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

三重大学の特徴および特色
１ ５学部６研究科と附属病院、附属学校を擁する総合大学である。「基本的な目標」にある「地域に根ざす」をモットーに、地域貢献に力を注いでいる。自治体や企業との連携に大きな成果を挙げており、中小企業との共同研究件数では全国のトップクラスに属するなど、地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。
２ 日本でも数少ない海に面した全学部が一つのキャンパスに設置された大学として、練習船を有し、山と海、そして空の青さの三翠の、自然豊かな地域に立地し、自然に恵まれたキャンパスで、優れた研究成果を発信する地域における「知」の拠点としてのハブ機能を担っており、地域社会から大きな期待が寄せられている。
３ 「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した 「生きる力」の４つの力の獲得を基本的教育目標に据えている。また、教育目標を達成するための教育方法として、PBL 教育(Problem/Project Based Learning)を採用するなど、学生の問題解決的な能力の形成、自主的な学
習態度の育成に努めている。
４ 研究能力が世界に通用すると評価される研究者が多数存在し、地域に貢献する研究テーマに積極的に関わろうとする教員も多く、それらの研究成果は、教育現場、地域医療、自治体や企業との連携や各種技術のイノベーションに活用され、地域発のイノベーションにつながっている。
５ 防災・減災に関する取組として、「自然災害対策室」（平成 22〜24 年度）を拡充した「地域圏防災・減災研究センター」を設置するとともに、県と共同で「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」（平成 26 年度～）を大学内に設置し、三重地域圏の防災・減災に関する教育活動等に貢献している。
６ 環境先進大学として様々な環境活動に取り組んでおり、スマートキャンパス事業（平成 23 年度～）
では、省エネ機器の導入、学生教職員の省エネ活動により二酸化炭素排出量を平成 22 年度比 26.4％削減した。また、四日市公害の解決に本学が大きく寄与した経験を活かし、学生と教職員が一体となって ISO14001 の認証を維持して教育、研究、社会貢献に活用するなど、地域とともに積極的に環境活動を実施している。
７ 中国・タイ・インドネシアの協定大学と輪番で開催している「３大学ジョイントセミナー」の充実をはじめ、アジアパシフィック地域を中心とした技術支援や三重大学内で毎年開催している国際シンポジウム、国際ワークショップなどの国際交流、留学生の受入、国際インターンシップ制度の整備、
ダブル・ディグリープログラムの実施などの実績を有する。

- 1 -

三重大学

[個性の伸長に向けた取組]
１ 本学の教育目標である「４つの力」、すなわち「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、
それらを統合した「生きる力」を養成するため、全学的な教養教育体制の再構築を行い、平成 27 年度入学生より新しい教養教育カリキュラムを開始し、年間を通じてコミュニケーション力を始めとして、４つの力の育成がより効果的に行える「アクティブ・ラーニング領域」を設けて能動的な授業を充実させるなど、本学の個性を伸長させている。
（関連する中期計画）計画１－１－２－１
２

環境に関する取組では、本学は三重大学ブランドの持続可能な開発のための教育（ESD）プログラ
ムを構築して、三重（地域）に根ざし、世界に誇れる国際環境人材を養成するとともに、地域協働の
環境教育活動にも取り組むなど、世界に誇れる環境先進大学を目指す本学の個性を伸長させている。
（関連する中期計画）計画１－１－２－２、計画３－１－１－１

３

産学官連携推進の取組として、地域の自治体、企業、団体等と共に積極的にプロジェクトを展開している。地域企業と行う共同研究を三重県と有機的に連動させるプロジェクトや、リスクマネジメン
トに関する取組が経済産業省や文部科学省の事業に採択されるなど、これまでの活動が評価されている。これらの活動は地域圏の中規模大学における産学官連携のモデル校として本学の個性を伸長させている。
（関連する中期計画）計画２－２－１－３

４

県と協働で「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置し、三重地域圏の産学官民連携による防災・減災活動の推進体制を強化している。特に人材の育成と育成した人材による取組は、全国的にも優れた取組として受賞の対象になるなど、全国に先駆けた先行モデルとして本学の個性が伸長したといえる。
（関連する中期計画）計画３－１－１－４[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
１ 東日本大震災後の災害ボランティアを支援するため、学生の災害ボランティア活動に対し、修学上の配慮をする制度を整備し、延べ 43 名の学生がこの制度を利用してボランティア活動に参加した。
２

東日本大震災の際に附属病院救命救急センターの医療チームを発災当日に派遣し、水戸、福島、仙台で医療活動を行った。その後も、岩手県陸前高田における災害支援活動を県内病院の持ち回りで継続して行った。

- 2 -

三重大学

Ⅱ

教育

中期目標ごとの自己評価

１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（教育成果）教育全体の目標である「４つの力」の修学達成度等を評価するため、本学が提供する学士課程教育（共通教育・専門教育）の成果を多面的に検証する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学生が身に付ける学力、資質・能力や育成しようとする人材像等を明らかにするため、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定する。さらに、授業だけでなく課外活動も含めて、大学での活動全体を考慮する等、教育目標の「４つの力」修学達成度評価方法を改善し、教育成果を検証する。」に係る状況
平成 22 年度に本学の教育目標（４つの力）に沿った全学の DP（ディプロマ・ポリシー）を策定し、平成 23 年度には各学部においても DP（ディプロマ・ポリシー）の策定を達成した。これ
ら策定した DP（ディプロマ・ポリシー）は、本学ウェブサイト上で広く公開している（資料 A-1-a①-1）。
本学では学生の「４つの力」修学達成度評価として各種調査をして、教育成果を検証している（資料 A-1-a-①-2）。第２期中には修学達成度可視化システムの利用を開始するなど、修学達成度評価方法の改善をすすめ、より多面的に教育成果を検証している（資料 A-1-a-①-3）。これら
教育成果を検証したものは毎年度、ウェブサイトを通じて全学にフィードバックしている（資料
A-1-a-①-4）。
さらに、平成 27 年９月に全学 FD「修学達成度評価のこれまでとこれから」を実施し、これまでの修学達成度評価方法等を総括するとともに、その後の教育会議において検討を重ね、平成 27
年度末に第３期に向けた新たな修学達成度の評価項目（従来の心理尺度から学生自身が自己の成長の度合いや変化を確かめやすい行動指標に基づく新たな評価項目）へ改善を進めた。
資料 A-1-a-①-1 大学及び各学部・研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/diploma.html）

- 3 -

三重大学

教育

資料 A-1-a-①-2 「４つの力」修学達成度を推し量るための各種調査
1)授業評価アンケート (学びの振り返り(表面)/授業改善のためのアンケート)
学期末に，授業毎で実施されます。
2) 修学達成度評価 (三重大学生の 4 つの力に関するアンケート調査)
毎年実施される，大学の教育目標に関する調査です。詳しい説明は後述します。
3) 教育満足度調査 (三重大学生の三重大学に対する意識調査)
教育的活動や就職支援の取組，学内施設等，大学に関する様々な事項について満足度を調査しています。数値の集計だけでなく，得られた自由な意見 は大学内の各部局に送られ，返答が用意されます。
4) 卒業生，修了生，事業所に対するアンケート
3 年に一度の間隔で，郵送調査で実施されます。本学の教育についての満足度や社会のニーズを把握することを目的としています。

（出典：高等教育創造開発センター「三重大学新任教員ハンドブック」）

- 4 -

三重大学

資料 A-1-a-①-3 修学達成度評価方法改善例
調査名

改善点

授業評価アンケート

平成 22 年に評価項目を一新し、当該授業が「4 つの力」をつけることにどれだけ貢献しているかという項目を新たに追加。

修学達成度評価

第２期での取組を踏まえ、評価項目を改善した（詳細について
は、本文中に記載）。

教育満足度調査

調査で得られた学生からの意見に対し、これまでは関係する部局へ依頼し、個別に対応を行っていたが、平成 22 年度からは教育会議において全学へ報告を行うとともに、いくつかの関係する意見をまとめて全学的な視野からより包括的な対応を行う方向へ変更した。

卒業生，修了生，事業所に対するアンケート

教育

これまでの調査との継続性も踏まえつつ、平成 27 年度アンケー
ト用紙では卒業生が社会に出てから役立ったと感じる授業についての意見を聞くなど、今後の授業改善に資する調査項目等を追加した。

e ポートフォリオシステム※1e ポートフォリオの操作性の向上に取り組んでおり、平成 27 年
度にはスマートフォンに対応した画面デザインが採用されるな
ど、ユーザーインタフェースを中心としたシステムの改修を行った。

修学達成度可視化システム※2

平成 27 年度から、教養教育における全学必修の授業である「教養ワークショップ」において「修学達成度可視化システム」を用いた学びの振り返りの方法の指導の対象を全学生に拡充させた。

※1 三重大学の教育目標である「4 つの力」の習得を支援するシステム※2 学生自ら評価した成長度の累積値と教員側が評価した成長度の累積値をレーダーチャートで示し、学習成果を可視化できるシステム（出典：教務チーム資料）

- 5 -

三重大学

教育

資料 A-1-a-①-4 教育成果の検証結果のウェブサイトでの公表

http://www.hedc.mie-u.ac.jp/report/report.html（出典：高等教育創造開発センターウェブサイト）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）本学の教育目標に沿った DP（ディプロマ・ポリシー）を策定し、本学ウェブサイ
ト上で広く公開している。また、修学達成度を推し量るための多面的な調査を実施するとともに、授業評価アンケートの内容や、修学達成度可視化システムを用いた指導対象の拡充など、修学達成度評価方法の改善に取り組んでいる。これら修学達成度の教育成果は毎年度検証し、全学にフィードバックしている。さらに平成 27 年度には第３期に向けた新たな評価項目へ改善を進めた。これら取組から本達成状況と判断した。
計画１－１－１－２「学生（学部学生、大学院学生）、卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等からの意見を本学の教育に反映させるため、本学が提供する教育に対する満足度を調査する。得られた調査結果を参考にして、教育カリキュラム・方法・体制等を全学、学部、学科等で組織的に検討し、改善する。その他、JABEE やモデル・カリキュラム等、国内外の各種標準との比較等を通して、分野別での教育の質の保証について検証する。」に係る状況
学生の教育に対する満足度を推し測るため、毎年、教育満足度調査を実施している。この調査
データの分析は学部・研究科単位で実施され、その結果はウェブサイトで公表している（前記資料 A-1-a-①-4、p.6）。調査結果では統計データの外に自由記述の意見及びそれに対する改善点についても学内ウェブサイトで公表し、関係者へフィードバックしている（資料 A-1-a-②-1）。卒
業・修了生及び卒業・修了生を受け入れた事業所に対してもアンケート調査を実施しており、特に平成 24 年度の調査では「外国語でコミュニケーションをする力」に関して今後の課題が明らかになった（資料 A-1-a-②-2）。
これらを踏まえ、教育カリキュラム・方法・体制等の改善に係る組織的な取組として、平成 27
年度から新しい教養教育カリキュラムの中で、１年次前期に英語を集中して週４コマ受講する新
たな英語カリキュラムや、英語学習システムを新規導入し、その結果平成 27 年度の TOEIC IP テ
ストの平均が前年度から約 30 点上昇した。また、各学部等においてもこれまでの取組や社会のニーズを踏まえ、教育カリキュラムの改善等に努めている（資料 A-1-a-②-3）。
各部局において各種標準等を活用した教育の質の保証について検証している（資料 A-1-a-②
- 6 -

三重大学

教育

-4）。特に医学部では医学教育モデル・コア・カリキュラムに合致した教育活動を推進しており、４年時に実施される共用試験 CBT では、平均点が全国平均を上回り、上位 2.5%に入る割合が高くなるなど、全国でも上位の成績を獲得していることに加え、卒業試験もほぼ全員が合格するなど、着実な成果を上げている。
これらの取組を踏まえ、本学の教育全般に満足している学部生の割合は、平成 21 年度の 75.1％に対して平成 27 年度では 80.1％に上昇しており、その他の授業に関する項目についても全て75％を超えるなど高い満足度を示している（別添資料 A-1）。
資料 A-1-a-②-1 教育満足度調査で集められた自由記述の意見に基づく改善点（出典：高等教育創造開発センターウェブサイト[学内限定]）
資料 A-1-a-②-2 平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査報告書[抜粋][三重大学/三重大学大学院の教育・研究で身についたこと（卒業生／修了生）][事業所からの卒業生／修了生に対する評価]（出典：平成 24 年度 卒業生・修了生・事業所へのアンケート調査報告書 p.8）
- 7 -

三重大学

教育

資料 A-1-a-②-3 各学部・研究科における教育カリキュラムの改善等
文化学科では平成 24 年度から、より体系的な新カリキュラムを実施している。新カリキュラムでは、学生は地域文化研究総論で４つの地域を概観したのち地域を選択し、その一方で文化学必修科目や文化学セミナーにより学問的基礎を固めながら所
属地域の文化を学んでいる。

人文学部

平成 23 年度からの，教職課程の改善として，これまでは対応する教員免許に関わらず共通して開講していた教職に関する科目の多くを，初等用，中等用に分離開設することとした。

教育学部

平成 24 年度からは、看護学科生が早期海外体験実習への参加を開始したほか、医学
医学部科では３年次を対象とした英語による授業の実施、看護学科では教育センターの外国人助教による英語クラスとして Nursing English Class (２回/週)を開始した。
平成 22 年度には、創成工学コースのカリキュラムの一部を改革し、平成 23 年度より本格実施に移行した。また、平成 23 年度には、「世界に通用する高度専門産業人

工学研究科

材養成のための大学院教育改革」プロジェクトにより、平成 24 年度からの大学院前期課程を対象として、国際化を推進するための新規英語教育カリキュラムを策定し、小人数クラス（30 名程度）の英語授業、国際インターンシップ、国際会議発表、海外留学を単位化した。

- 8 -

三重大学

教育

平成 27 年度には①教育コース制の導入､②学生定員の変更､③講座再編を伴う学部改
生物資源学
部

革を実施した。これに伴い平成 27 年度から教育コース制導入により､学科の教育目
標に連動したコースプログラムを提示し､学生が明確な修学目的をもち積極的に学修に向き合う姿勢､行動を引き出すことを目指すとともに､カリキュラム変更を行い学科内容により合致する教育を提供している。

（出典：各学部・研究科現況調査表より作成）
資料 A-1-a-②-4 各種標準等を活用した教育の質の保証についての検証例
実施主体

検証例
①TOEIC IP のスコアに基づく実践英語能力の評価

教養教育機構

②「異文化理解Ⅰ基礎・演習（中国語・ドイツ語・フランス語）」「異文化理解Ⅱ総合・演習」における各種語学検定試験の活用。
①モデルコアカリキュラムに準じた教育カリキュラムの検証

医学部②全国共用試験 CBT による知識レベル、解釈能力、問題解決能力の評価や OSCE による技能・態度の評価

工学部
生物資源学部JABEE プログラム継続認定に伴う教育カリキュラム等の検証や、認定後の教育水準維持による教育の質の保証について検証。

（出典：教務チーム資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生、卒業・修了生、卒業・修了生を受け入れた事業所等に対して、教育満足度調査を実施し、これらから得られた意見及びそれに対する改善策等について、関係者へ
フィードバックしている。
改善に係る取組として、新しい教養教育カリキュラムを平成 27 年度から実施している。
また、各学部等においてもこれまでの取組や社会のニーズを踏まえ、教育カリキュラムの改善等に努めているとともに、JABEE プログラムやモデル・コア・カリキュラムによる教育の質の保証を検証している。
これらの取組により、教育満足度及び TOEIC IP テストの平均点の上昇や、共用試験 CBT
で全国上位の成績を獲得するなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点 1-2「教育内容・方法」
教育学部 観点 1-2「教育内容・方法」
医学部
観点 1-2「教育内容・方法」
観点 2-1「学業の成果」
工学研究科
観点 1-2「教育内容・方法」
生物資源学部 観点 1-2「教育内容・方法」

- 9 -

三重大学

教育

○小項目２「（学士課程・大学院課程カリキュラム）幅広い教養と専門領域の学究を通して、「４つの力」、すなわち「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、それらを総合した「生きる力」を養成するため、学士課程カリキュラムを拡充する。また、地域・国際社会に貢献できる研究者・高度専門職業人を育成するため、学際的・独創的・総合的視野に基づいた大学院課程カリキュラムを拡充する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「「４つの力」を向上させようとする意識と学習スキルを養成するため、「４つの力」スタートアップセミナー等の初年次教育を拡充する。」に係る状況【★】
本学の教育目標である「４つの力」（「感じる力」「考える力」「コミュニケーション力」「生きる力」）を新入生が理解し、また大学における学びの基本的スキルを修得することを目指すため、共通教育における特徴的な初年次教育科目「４つの力スタートアップセミナー」を全学的に必修化として実施するなど、初年次教育の拡充に取り組んできた（資料 A-1-b-①-1）。更なる初年次
教育の拡充策として、平成 26 年度に教養教育機構を設置し、新しい教養教育カリキュラムの検討を進めてきた。
これらを踏まえ、平成 27 年度入学生より、「自律的・能動的学修力の育成」と「グローバル化に対応できる人財の育成」を理念に掲げた新しい教養教育カリキュラムを開始し、前者については全学必修の「アクティブ・ラーニング領域」を設け、従来の「スタートアップセミナー」を前期に、「教養ワークショップ」を後期に位置付けた（資料 A-1-b-①-2）。今回新たに開設した「教養ワークショップ」では、グループで新書を読み、議論を重ねた上で、各人が書評を書くという能動的な授業を行っている。
「スタートアップセミナー」が「聞く」「話す」に重きを置いているのに対し、「教養ワークショップ」は「読む」「書く」に重点を置いている。これによりコミュニ
ケーション力をはじめとする「４つの力」を育成する初年次教育が、年間を通じてより効果的に行えるようになるなど、本学の個性を伸長させている。

資料 A-1-b-①-1 「4 つの力 スタートアップセミナー」の履修率の推移
平成 21 年度

平成 25 年度

スタートアップセミナー履修者数（第 15 回目の授業）（Ａ）

1,059 人1,335 人１学年在籍者数 （各年度 ５月１日現在）（Ｂ）

1,388 人1,393 人履修率(%) （Ａ）／（Ｂ）

76.3％

95.8％

（出典：高等教育創造開発センター資料）- 10 -

三重大学

教育資料 A-1-b-①-2 新教養教育カリキュラムの理念とアクティブ・ラーニング（出典：平成 27 年度東北地域大学教育推進連絡会議発表資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の教育目標である「４つの力」を入学生が理解し、また大学における学びのスキルを修得することを目的に、「４つの力スタートアップセミナー」の全学的な開講に向けて取り組んできた。平成27年度入学生より新しい教養教育カリキュラムを開始し、本学の教育目標である４つの力の育成がより効果的に行える全学必修の「アクティブ・ラーニング
領域」を設けるなど活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－１－２－２「人間・文化・社会・環境の理解を深めるとともに、地域の特色を生かしたカリキュラム、さらには実践外国語教育等の国際性を生かしたカリキュラム等、学士課程
カリキュラムを拡充する。」に係る状況【★】
これまでも、共通教育では、「統合教育科目」として、人間と文化・社会・環境の理解を深め、地域に対する社会貢献の意識を育てる科目を多数開設してきた。
平成 27 年度にはこれらカリキュラムの拡充を図るため、「自律的・能動的学修力の育成」と「グローバル化に対応できる人財の育成」を理念に掲げた新しい教養教育カリキュラムを開始
し、後者については、入学後全員に TOEIC IP テストを受験させ、それをもとに習熟度別クラスを編成し、入学後前期に集中的に英語を学ぶカリキュラムを行っている（資料 A-1-b-②-1）。
また、従来の未習外国語を言語と共にその地域の文化や社会を学ぶ「異文化理解」に改編して多様な文化に対応できる人材育成を目指すとともに、従来の統合教育科目を地域から世界を目指す人材育成のため「地域理解・日本理解」「国際理解・現代社会理解」「現代科学理解」に再編し、必ず各領域の科目を一定単位履修するものとした。
人文学部の文部科学省教育 GP「三重大ブランドの環境人材養成プログラム」（平成 20～22 年度）では、地域に根差し、世界に誇れる環境マインドの高い環境人材の養成に取り組んできた。
平成 25 年度からは、「持続発展教育（ESD）プログラム」として、全学で実施する環境教育プ
ログラムへと展開しており、これらのカリキュラムを受講し、指定する科目を履修（10 単位）した学生に対して「持続発展教育（ESD）プログラム修了証」を授与する制度を新設した。また、共通教育の中に環境実践活動をポイント化（文房具等と交換可能な MIEU ポイント）し、
インセンティブを付与する科目を新設するなど、持続発展教育プログラムを強化している。平成 27 年度にはこれら取組から第 17 回グリーン購入大賞で最上位の「大賞・環境大臣賞」を獲- 11 -

三重大学

教育得するなど社会的評価も得ている（資料 A-1-b-②-2）。これにより世界に誇れる環境先進大学を目指す本学の個性を伸長させている。
そのほかの部局においても地域の特色を生かしたカリキュラム、実践外国語教育等の国際性を生かしたカリキュラム等の拡充に取り組んでいる（資料 A-1-b-②-3）。
これらの取組を踏まえ、平成 27 年度教育満足度調査「39.学部専門の授業」や「40.自分の所属する学部（学科等）のカリキュラム（教育課程）」などの項目において高い評価を得ている（別添資料 A-1）。

資料 A-1-b-②-1 教養教育機構（英語集中型カリキュラム）

TOEIC の成績が優秀な成績の学生のために「英語特別プログラム」を開設し、そこでは英語を 10 単位履修するほか、スタートアップセミナーまたは教養ワークショップ及び教養統合科目を英語で履修し、１年次終了時に短期海外研修に参加できることになっている。大学として海外研修の参加費用の一部を補助している。平成 27 年度には 65 名の学生がこのプログラムを受講し、51 名の学生がイギリスの大学への研修に参加した。
（出典： 平成 27 年度東海地区大学教育研究会発表資料）- 12 -

三重大学

資料 A-1-b-②-2 持続発展教育(ESD)○年度別持続発展教育(ESD)プログラム修了者数
平成 25 年度
平成 26 年度
320 名
339 名
*平成 27 年度にこのプログラムをさらに発展させ、地域との連携をより強化した「科学的地域環境人材」育成の事業とし、平成 28 年度重点支援の評価を得た。
（出典：環境報告書 2015 http://www.mie-u.ac.jp/profile/20151022_kankyohoukokusyo1.pdf）（本学ウェブサイト：http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2015/11/17-3.html- 13 -

教育

三重大学

教育

資料 A-1-b-②-3 地域の特色を生かしたカリキュラム、実践外国語教育等の国際性を生かしたカリキュラム等、学士課程カリキュラムの拡充例
文化学科では、１年次後期に多様な文化の概要を学ぶ地域文化研究総論を履修し、同時に文化学必修科目（基礎）でそれぞれの学問領域の基礎的考え方や知識を学ぶ。
２年次には地域に分かれ、それぞれの地域の文化研究科目を履修し、幅広い視野を得ながら、地域必修科目で地域文化の諸相を学び、文化学必修科目（発展）や人文学部

文化学セミナーで学問領域ごとのより高度な理論や方法論を学習する。２年次末には、これに基づき、自身専門とする学問領域（指導教員）を決定する。
３年次では専門演習（ゼミ）に所属し、それまでの学習成果を基に最も関心ある
文化事象について研究を深める。地域必修科目の学習を継続しながら、自身の研究テーマについて理解を深め、４年次では指導教員の指導の下、卒業論文を作成
し、成果を『地域文化研究』に発表する。
文部科学省の大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラムに採択された「隣接学校園との連携を核とした教育モデル」（平成 21 年度〜平成 23 年度）を原教育学部

動力にして，大学に隣接する一身田・橋北校区の学校園（３幼稚園，６小学校，
２中学校）との連携が強化され，教育実習以外の教育現場における実地活動が，教員養成の授業内容の一部として多数実施されるようになった。
http://chiiki.gp.edu.mie-u.ac.jp/
地域医療教育を推進するため、入学後早期より６年間を通して地域で学ぶカリキ
ュラムを編成している。１年次の「医療と社会」では、３カ月の講義後、８カ月の地域の医療機関と大学病院における実習を実施している。また、平成 23 年度からは三重県内の 29 市町で実施する地域基盤型保健医療実習を取り入れており、２年間継続して地域の医療、保健、福祉を学ぶ実習を実施している。３、４年次では地域診療所・地域病院での見学実習、５、６年次では地域病院等での診療参加

医学部型臨床実習を実施することで、６年間を通して地域医療に対する意識と能力を高めている。また、平成 24 年度からは、臨床実習の期間延長に伴い地方自治体からの要望のあった救急医療や地域医療の実習期間と内科や外科の実習期間を延長させている。
文部科学省大学教育推進プログラム「保健医療の国際化に対応する医学教育」（平成 21～23 年度・大学教育・学生支援推進事業【テーマ A】）の採択を得て、毎年多数の学生が海外の医療機関で実践的語学力・コミュニケーション力・異文化理解力の向上と医療格差や医療経済学の理解を目指す実習に参加している。
平成 27 年度より国際開発資源学教育コースを発足させ、英語の授業も取り入れな

生物資源学部がら、世界の生物資源利用について学び、学部の目的としている「地域に根ざしたグローバルな視点」から学ぶ体制を整備した（出典：各学部現況調査表より作成）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 27 年度から開始した教養教育カリキュラムの実施、環境教育プログラムの全学への展開など学士課程カリキュラムを拡充している。また、各部局においても地域の特色を生かしたカリキュラム、実践外国語教育等の国際性を生かしたカリキュラム等の拡充に取り組んでいる。これらの取組を踏まえ、環境大臣賞の受賞や教育満足度調査で高い満足度が示されるなど活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点 1-2「教育内容・方法」
教育学部 「質の向上度」の分析
医学部
観点 1-2「教育内容・方法」
生物資源学部 観点 1-2「教育内容・方法」- 14 -

三重大学

教育計画１－１－２－３「「４つの力」の養成等、大学、学部、学科等の教育目標の達成を目指して、
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）を策定する。さらに、カリキュラム・ポ
リシーに基づいて、共通教育と専門教育を通して体系的な学士課程カリキュラムを編成・実施する。」に係る状況
平成 24 年度に CP（カリキュラム・ポリシー）を大学全体で策定し、また、全学に基づく学部の教育目的に沿って、学部ごとに明確に策定した。これらは本学ウェブサイト上で広く公開している（資料 A-1-b-③-1）。
本学の教育課程は、CP（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育の「教養教育科目」及び、専門教育の「専門教育科目」によって編成されている。専門教育については各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学部の特性を踏まえた学士課程カリキュラムを体系的に編成・実施している（資料 A-1-b-③-2）。また、平成 27 年度からは、全ての授業に対しナンバリングを付与することにより、カリキュラムの教養教育・専門教育を通じた更なる整理・体系化にも取り組んでいる（資料 A-1-b-③-3）。本学の教育全般に満足している学部生の割合は、平成 21 年度の75.1％に対して平成 27 年度では 80.1％に増えており、その他項目に対する満足度も授業に関するものは 75％を超えた高い満足度を示している（別添資料 A-1）。
資料 A-1-b-③-1 大学全体及び各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/curriculum.html）
資料 A-1-b-③-2 共通教育と専門教育を通した体系的な学士課程カリキュラム例
・人文学部法律経済学科（出典：大学案内 2016）- 15 -

三重大学

資料 A-1-b-③-3

教育

ウェブシラバスにおけるナンバリングコードの明示（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/profile/policy/curriculum.html）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）CP（カリキュラム・ポリシー）は、本学の教育目的に沿って大学全体で定められており、また、全学に基づく学部の教育目的に沿って、学部ごとに明確に定められている。
また、CP（カリキュラム・ポリシー）に基づいた、教養教育及び専門教育の学士課程カリキ
ュラムを体系的に編成・実施している。
これらの取組に対して、教育全般や授業に関して高い満足度が示されるなど活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点 1-2「教育内容・方法」
教育学部 観点 1-2「教育内容・方法」
医学部
観点 1-2「教育内容・方法」
工学部
観点 1-2「教育内容・方法」
生物資源学部 観点 1-2「教育内容・方法」
計画１－１－２－４「広い視野をもち、地域・国際社会で活躍できる研究者・高度専門職業人を育成するため、高度な専門的知識や技術を養成するカリキュラム、専攻・研究科の枠を越えた学際的カリキュラム、地域性や国際性に配慮したカリキュラム等、大学院課程カリキュラムを拡充する。」に係る状況
各研究科では次のようなカリキュラムの拡充等に取り組んでいる。
高度な専門的知識や技術を養成するカリキュラムでは、教育学研究科の平成 24 年度科学技術振興機構養成拠点構築事業（CST（コア・サイエンス・ティーチャー））による理数系教員養成プ
ログラムの設置や、医学系研究科における平成 24 年度文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に基づく「がん医療に携わる専門医師養成コース」、平成 25 年度文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」による地域で活躍できる総合診療医を養成するための「総合診療のための PhD コース」「アカデミック GP 教育コース」を実施している（資料 A-1-b④-1、A-1-b-④-2）。
地域性や国際性に配慮したカリキュラム等では、人文社会科学研究科における「三重の文化と社会」の取組の拡充、平成 24 年度工学研究科の「国際教育科目」の新設、生物資源学研究科ではダブル・ディグリープログラム協定校の拡充に取り組んでいる（資料 A-1-b-④-3、A-1-b-④-4）。
- 16 -

三重大学

教育

なお、人文社会科学研究科の「三重の文化と社会」及び工学研究科の「国際教育科目」については、専攻の枠を越えて履修できるカリキュラムとなっている。
また、地域イノベーション学研究科では即戦力型人材であるプロジェクト・マネジメントを担える研究者・高度専門職業人を育成するために、工学系、バイオサイエンス系のユニット制による学際的な教育を実施している。平成 27 年度には博士後期課程を改編し、人文・社会科学系教員の学内再配置による文理融合型の「地域新創造ユニット」を設置し、実社会を分析する能力の養成を強化したカリキュラムに改編するなど学際的カリキュラムの拡充に取り組んでいる（資料
A-1-b-④-5）。
これら取組では、競争的資金の各種事業に採択されていることや、平成 27 年度大学院生の満足度調査「５．大学院の授業科目構成」で 77.6％と高い満足度が得られている（別添資料 A-2）。
資料 A-1-b-④-1 CST 養成プログラム
三重県教育委員会との協同のもと，科学技術振興機構（JST）から平成 24 年度より理数系
教員（コア・サイエンス・ティーチャー：CST）養成拠点構築事業の採択をうけ，該当のプログラムを立案し実施している。中でも，Ⅱ種 CST の養成は，教育学研究科の学生を対象としたものであり，高度な理数系教員の養成に大きな効果を上げている。

資料 A-1-b-④-2 「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」「未来医療研究人材養成拠点形成事業」○がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン
がん医療に携わる医師や医療従事者の育成に対応するため、平成 24 年度より京都大学、三重大学など
５大学の連携で進める「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に対しては、15 事業の中で唯一「Ｓ」評価を受けた。生命医科学専攻及び看護学専攻における専門医療人の育成が高く評価されている（平成 27 年 5 月 20 日付け文部科学省報道発表資料）。
○未来医療研究人材養成拠点形成事業
未来医療研究人材育成拠点形成事業「総合診療のための Ph.D.コース」は、地域で活躍できる総合診
療医の養成という社会の要望に応えるために設立されており、日本の社会で効果的に活動できる総合診
療医の特性を学び、この分野における研究者及び指導者の育成が可能となっている。

資料 A-1-b-④-3 人文社会科学研究科における「三重の文化と社会」
両専攻に跨って開講されている選択必修科目として「三重の文化と社会」がある。これは、県下の１市町村をフィールドに選び、受講生の専門に即した研究を行うことで、野外実習・
現地発表会・報告書作成を含む、実践的な研究能力を育成するものである。

- 17 -

三重大学

教育資料 A-1-b-④-4 工学研究科の「国際教育科目」○「世界に通用する高度専門産業人材養成のための大学院教育改革 -コースワーク教育の国際化と新展
開- 文部科学省特別経費(平成 23 年度～25 年度)」への取組
概算要求プロジェクトにより、国際化に向けて「国際教育科目」の新設、英語教育の充実、国際産官学連携部門を介した国際化推進、学生の英語論文発表推進のための国際シンポジウムの開催を行った。

資料 A-1-b-④-5 地域イノベーション学研究科 文理融合型「地域新創造ユニット」の設置（出典：地域イノベーション学研究科資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）各研究科で高度な専門的知識や技術を養成するカリキュラム、地域性や国際性に配慮した大学院カリキュラム等の拡充等に取り組んでおり、教育学研究科、医学系研究科ではこれらの取組が競争的資金の各事業に採択されるなど、社会的な評価も得られている。
また、地域イノベーション学研究科では平成 27 年度に文理融合型のユニットを設置し、実社会を分析する能力の養成を強化したカリキュラムに改編するなど学際的カリキュラムの拡充にも取り組んでいる。これらの取組に対して、大学院の教育満足度調査で高い満足度が示されるなど活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

- 18 -

三重大学

教育【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文社会科学研究科 観点 1-2「教育内容・方法」
教育学研究科 観点 1-2「教育内容・方法」
医学系研究科 観点 1-2「教育内容・方法」
工学研究科
質の向上度
生物資源学研究科 観点 1-2「教育内容・方法」
地域イノベーション学研究科 観点 1-2「教育内容・方法」○小項目３「（教育指導方法）教育全体の目標に基づいて学生の自己形成を支援するため、授業形
態や指導方法を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「「４つの力」を養成するために、プレゼンテーション型授業、グループ学
習、PBL、三重大学 Moodle 等の e ラーニング、そして学習時間の確保等、授業形態や指導方法の開発・改善を進める。さらに、FD を通して教員の理解を深め、教育方法の改善を促す。」に係る状況
PBL 型授業等については、アクティブ・ラーニング型の授業科目として全学で推進している。
平成 27 年度には教養教育科目に「アクティブ・ラーニング領域」を設置し、「４つの力」の養成のため、前期にはグループで課題を発見し、その解決法を議論して、プレゼンテーションする「スタートアップセミナー」、後期にはグループで新書を読み、議論を重ね、ピア評価を重ねながら、各人が書評を仕上げるという「教養ワークショップ」を開講している（資料 A-1-c-①-1）。平成
22 年度に PBL に参加する学生のための学習ガイドや、教員向けの開講マニュアルとして開講ガイ
ドラインや実践例を含む「三重大学版 Problem-based Learning の手引き」新版を発行している。
また、「三重大学 Moodle（教員による講義資料や自習資料の掲載、レポート課題の指示、整理や記録の補助、教員と学生間、学生同士のグループ学習を促進するための e-ラーニングシステム）」
は、平成 24 年度にはスマートフォンにも対応できるようにするなど、Moodle のメジャーバージ
ョンアップを行い、全学的に Moodle の利用が拡大している（資料 A-1-c-①-2）。
そのほか、語学 e ラーニングシステムとして、ALC ネットアカデミー及び Moodle 上で動く英語
自習教材を導入しており、共通教育英語Ⅰ TOEIC（学部１年必須科目）履修者に対する利用のほか、本学のアカウントを所持する全学生及び教職員に対しても TOEIC 英語自習システムとして学内外場所を問わず利用できる環境を整備している。
学習時間の確保については、平成 24 年度に、全学教務委員会で実質授業 15 週確保の体制を整えている。
さらに教育方法の改善を促すため、
多様なテーマの全学 FD を開催している（資料 A-1-c-①-3）。
特に教養教育機構では、新しいカリキュラムの授業の企画立案のため、「アクティブ・ラーニン
グ授業検討会」「外国語領域授業検討会」を設置し、授業内容・方法を担当者に提案している。
また、全員出席の FD 研修会を開催する他、相互授業参観、FD 懇話会などを行い、授業方法の改善等に役立てている（資料 A-1-c-①-4）。
平成 24 年２月には全学的に推進している PBL 教育を学外にも発信するため、公開 FD「三重大学版初年次教育の展開と検証」を開催し、帯広から福岡まで全国から約 60 名の参加を得た。ア
ンケートからは、初年次教育の授業方法や意義・効果に対する理解が深まったことが確認された（資料 A-1-c-①-5）。
これらの取組を踏まえ、平成 27 年度教育満足度調査では「PBL などの少人数課題探求型の授業」
において 80.0%と高い評価を得ている。

- 19 -

三重大学

教育資料 A-1-c-①-1 「PBL セミナー」を始めとした PBL 型授業等
○ PBL セミナー 科目数
平成 22 年度 平成 23 年度
前期
12
11
後期
5
6
合計
17
17
（出典：教養教育機構チーム資料）

平成 24 年度
11
6
17

平成 25 年度
10
616

平成 26 年度
112
13

平成 27 年度
10
0
10

○ PBL 型授業開講科目数
平成 22 年度 平成 23 年度
学部
276
381
大学院
133
175
（出典：教務チーム資料）

平成 24 年度
366
218

平成 25 年度
401
195

平成 26 年度
415
179

平成 27 年度
374
191

○ グループ型授業開講科目数
平成 23 年度
平成 24 年度
学部
317
414
大学院
23
67

平成 25 年度
501
68

平成 26 年度
546
73

※データ収集は平成 23 年度から開始。

（出典：教務チーム資料）

資料 A-1-c-①-2

三重大学 Moodle アクセス数（2016 年 2 月 16 日現在）

（出典：高等教育創造開発センター）- 20 -

平成 27 年度
541
91

三重大学

資料 A-1-c-①-3 全学 FD 実施状況
平成 22 年度 平成 23 年度
平成 24 年度
8回
12 回
4回

平成 25 年度
8回

平成 26 年度
4回

教育

平成 27 年度
8回

○平成 27 年度の開催テーマ一覧
・「入試分析報告会」（７月）・「修学達成度評価（４つの力の評価）について考える」（９月）・「入試改革研究会」（12 月２回）
・「SNS の現状と今後の対応について」（12 月）
・「平成 27 年度教育 GP 成果報告会」（３月）・「障害者差別解消法と合理的配慮のある社会」（３月）・「ディープ・アクティブラーニングの理論と方法」（３月）（出典：高等教育創造開発センター資料）

資料 A-1-c-①-4 教養教育機構 FD 活動報告
○平成 26 年度
開催日
内容
教養ワークショップに向けての試行授業として平成 26 年度前期に開講された
5 月 14 日
共通セミナー「日本語読み書きスキルアップ講座」の担当者による報告検討会「日本語読み書きスキルアップ講座（教養ワークショップ試行授業）」の報告
6 月 25 日と問題点報告7 月 23 日「日本語読み書きスキルアップ講座」の報告と問題点報告「日本語読み書きスキルアップ講座」アンケート結果の報告と教養ワークショ
9 月 24 日
ップの共通部分（コア）の提案報告
11 月 26 日 授業における Moodle 等の利用について報告[テーマ１]教養ワークショップの全体的規定について報告
12 月 24 日[テーマ２]効果的なグループ活動を実現するために 協同学習からの提案報告
1 月 28 日
シラバスの問題点について報告
3 月 25 日
双方向授業の方法と実践例○平成 27 年度
開催日

内容
双方向授業の工夫とアクティブラーニングのためのインストラクショナルデ
5 月 27 日
ザイン
6 月 24 日
レポート・小論文の指導と評価
7 月 22 日
学びの連携を目指して -2015 年度スタートアップセミナーのご報告9 月 30 日
グループワークを活性化させる試み -ビブリオバトル演習10 月 28 日 グループ学習への取組姿勢をどう評価するか？ -学生間ピア評価の事例紹介11 月 25 日 修学達成度可視化システムの活用について
12 月 24 日 困難を抱える学生との接し方
1 月 27 日
教養教育の英語カリキュラムについて
2 月 24 日
最近の学生と接する上で注意したいこと
3 月 30 日
学外への FD 研修参加報告（出典：教養教育機構チーム資料）- 21 -

三重大学

教育資料 A-1-c-①-5 「三重大学版初年次教育の展開と検証」アンケート結果（出典：高等教育創造開発センター資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）PBL 型授業等については、アクティブ・ラーニング型の授業科目として力をいれており、「三重大学 Moodle」についても改善に取り組むと共に、利用者数、利用件数も拡大している。FD 活動についても、教員の理解を深め、教育方法の改善を促す取組が実施されている。
これらの取組において、PBL 等授業に対する教育満足度や、「三重大学 Moodle」利用件数、FD 研修会の実施状況から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
人文学部 観点 1-1「教育実施体制」
人文社会科学研究科 観点 1-1「教育実施体制」
教育学部 観点 1-1「教育実施体制」
教育学研究科 観点 1-1「教育実施体制」
医学部 観点 1-1「教育実施体制」
医学系研究科 観点 1-1「教育実施体制」
工学部 観点 1-1「教育実施体制」
工学研究科
観点 1-1「教育実施体制」
生物資源学部 観点 1-1「教育実施体制」
生物資源学研究科 観点 1-1「教育実施体制」
地域イノベーション学研究科 観点 1-1「教育実施体制」
計画１－１－３－２「教育の質保証に向け、ＴＯＥＩＣなどの検定を活用した評価や学習ポー
トフォリオ等による形成的評価、ＧＰＡや卒業論文等による長期的･総括的な学習成果に対する評価等、成績評価方法を改善する。」に係る状況
従来からTOEIC IPテストを入学式直後に行い、その結果に基づいて習熟度別クラスで英語の授業を実施してきたが、平成27年度からはその成績の優秀者は英語特別プログラム（前記資料
A-1-b-②-1,p.12）に参加できることにした。また、一般のクラスも前期集中型とすることにより、英語I TOEICの授業終了時のTOEIC IPテストの平均点が昨年度に比較して約30点上がり、単位未修得者の数も約100名減少した。
また、授業だけでなく、課外活動も含め、大学での活動全体を包括した学習省察支援システ
ムの機能を特徴とする三重大学eポートフォリオの開発を進め、平成22年度に学生への試用を開始した。その後改良を重ね、全学FD研修会で周知を行うことで、平成22年度のユーザ数732
名、活動記録の登録件数9,538件から、平成28年３月には、延べ2,828人に利用され、約37,000
件の活動記録が登録されるなど普及が進んでいる。
GPAについては、平成22年度に「GPA制度の取扱いに関する要項」を定め、本学ウェブサイト
及び学生便覧で周知している。平成24年度から開始した「学業優秀学生学長表彰」の表彰学生- 22 -

三重大学

教育

推薦にあたっては全学的にGPAが主要な指標として用いられている。平成26年度には、全部局を対象に学位論文審査基準の明文化の状況を点検し、学生への明示方法を確認するとともに、必要に応じて審査基準の内容を更新するなど改善に取り組んでいる。
また、教養教育の全学必修のアクティブ・ラーニング領域科目において、多面的評価として、提出物だけではなく、日常のグループ活動等も含めた評価を実施し、特にグループ活動に関しては学生相互の「ピア評価」を導入していることがあげられる。従来からスタートアップセミ
ナーでは、グループ活動の評価に他グループのプレゼンテーションに対する学生の評価を含めてきたが、2015年度から開始された教養ワークショップでは本格的に「ピア評価」を導入し、グループ活動や、提出物（書評）に対する相互評価を行い、これを参考に最終的に教員が評価することにより、より妥当性の高い評価を目指している（資料A-1-c-②-1）。
これら様々な手法により教育の質保証に向けた継続的な成績評価方法の改善に取り組んでいる。
資料：A-1-c-②-1 教養ワークショップ ピア評価
●グループ学習への貢献（Moodle上）●提出物（書評）の評価（マークシート）（出典：教養教育「教養ワークショップ」授業用資料）- 23 -

三重大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）入学式直後にTOEICを活用した実践外国語能力の評価に基づく授業を実施しており、その方法についても成績優秀者向けの英語特別プログラムや前期集中型クラスの開講など改善が行われている。三重大学eポートフォリオでは平成22年度の試用開始から改良を重ね、ユーザ数、活動記録の登録件数が着実に増加するなど活動の成果が上がっている。GPAについても平成22年度に要項を定め、優秀学生表彰の推薦に活用するなど長期的・総括的な学習成果に対する評価が行われている。また、教養教育では全学必修科目で「ピア評価」を導入し、より妥当性の高い評価を目指している。これら様々な手法により教育の質保証に向けた成績評価方法の改善に取り組んでいる。
これらの取組から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－１－３－３「教育者や社会人として望まれる資質を涵養するために、SA 制度（学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせるスチューデントアシスタント制度）を新設する。また、
TA 制度、RA 制度、グループでの学習・研究活動を強化する。」に係る状況
SA 制度については、学生が学生の生活や修学を支援する「キャリア・ピアサポーター」の上級
資格取得者を活用する制度として平成 22 年度に新設し、これまでに延べ 86 名がキャリア教育科
目をはじめとする各種授業において SA（Student Assistant）として教員と共に受講生のサポートに当たっている。
TA については、教育補助者として各学部・研究科に配置するとともに、研修会を毎年度開催し、TA の役割と心構えについて、事前教育を行っている（資料 A-1-c-③-1）。RA についても各研究科に配置し、研究支援活動に従事している（資料 A-1-c-③-2）。また、TA 制度、RA 制度の強化を図るため、平成 27 年３月の全学教育会議において平成 26 年度に実施したアンケート調査に基づく検証を行い、その結果、更なる TA と担当教員との意見交換の必要性などの課題を洗い出し、各部局にフィードバックすると共に、以降の TA 研修会での指導に反映させている（資料 A-1-c-③-3）。
従来からグループ学習や研究活動を推進するため、PBL 型授業を実施してきたが、平成 27 年度
からは全学生が１年生前期「スタートアップセミナー」、後期「教養ワークショップ」において年間を通じてグループ活動に参加することになっている。
附属図書館は平成 24 年度に改修し環境・情報科学館と一体化されたラーニングコモンズとして、グループで学習・研究できる環境を提供している。また、演習室、実習室及び学生共用スペースなどについてもグループでの学習・研究の場として利用されている。
資料 A-1-c-③-1

TA のための研修会開催実績
開催日

平成 22 年 9 月 24 日
平成 23 年 3 月 8 日
平成 24 年 3 月 15 日
平成 25 年 3 月 6 日
平成 26 年 4 月 9 日
平成 27 年 4 月 9 日（出典：教養教育機構チーム資料）

受講者数
学生
16 名
11 名
21 名
13 名
35 名
59 名

- 24 -

教職員・その他

7名
6名
5名
9名
5名
4名

計
23 名
17 名
26 名
22 名
40 名
63 名

三重大学

教育

資料 A-1-c-③-2 TA・RA 配置状況（部局別）（単位：人）
所属

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

TA

TA

RA

TA

RA

TA

RA

TA

RA

TA

RA

0

76

0

68

0

77

0

70

0

0
0

14
38

0
0

10
36

0
0

13
25

0
0

13
24

0
0

37

48

37

35

37

45

39

31

21

14

348

13

349

14

339

12

335

12

3

162

10

166

10

155

10

154

10

2

16

2

13

2

12

3

9

1

56

702

62

677

63

666

64

636

44

RA

共通教育セ
59
0
65
ンター ※
人文学部
9
0
11
教育学部
25
0
26
医学部・医
60
42
47
学系研究科
工学部・工
351
12
338
学研究科
生物資源学
部・生物資 190
5
174
源学研究科
地域イノベ
ーション学
11
2
15
研究科
総計
705
61
676
※平成 27 年度からは教養教育機構（出典：人事チーム資料）

資料 A-1-c-③-3

TA・RA・SA 制度に関するアンケートの結果（抜粋）

0%

20%

40%

60%

職務の内容や趣旨の説明をTAに行いましたか。
講義等の期間中や期間後に、TAと意見交換などの機会を設けましたか。
職務がTAの成長に資するところがあったと感じましたか。
今後もこの制度を継続するべきだと考えます
か。

はい

いいえ

無回答

（

80%

100%

95

4 1

(156)

(6) (2)

79

21

1

(129)

(34)

(1)

92

5

(151)

(8) (5)

3

98

2 1

(160)

(3) (1)0%40%

講義等の期間中や期間後に、担当教員と意見交換などの機会がありましたか。

職務を通じて学ぶところがありましたか。

大学として今後もこの制度を継続するべきだと考えますか。
はい）内は回答数20%

60%

職務の内容や趣旨の説明が担当教員から行われましたか。（または理解していましたか。）

いいえ

（

80%

100%

95

2

(419)

(7)

88

12

(374)

(52)

95

5

(403)

(23)

100

0

(425)

(1)

）内は回答数

図2 TA制度に関するアンケート（学生）結果

図1 TA制度に関するアンケート（教員）結果（出典：平成 27 年 3 月教育会議資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）SA（Student Assistant）として教育補助者を育成するための教育プログラムの整備が行われ、TA に対する質の向上を図るための研修も定期的に行われている。また、RA についても各研究科に配置し、研究支援活動に従事している。
これらの取組に対して、これまでの SA・TA・RA の採用実績から活動の成果が上がっており、
本達成状況と判断した。

- 25 -

三重大学

教育○小項目４「（学生の受入れ）地域・社会に貢献するという目的をもって真摯に学習する意欲や大学での学習の基礎となる学力をもつ学生を受け入れるため、入学者選抜方法を改善する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「カリキュラム・ポリシーに沿うものとなるようにアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を見直し、必要に応じて改善する。また、アドミッション・ポリシー
及び教育・研究・社会貢献など、本学の活動全般に対する高校生や社会からの理解を深めるた
め、「大学案内」の改善等、入試広報を充実させる。」に係る状況
AP（アドミッション・ポリシー）の見直しに向け、平成 22 年度に全学 FD を実施し、平成 25
年度には一部文言整理し、CP（カリキュラム・ポリシー）、DP（ディプロマ・ポリシー）と共に本学ウェブサイトで公表した。その後も毎年度、入学試験委員会で翌年度の学生募集要項の内容を検討する際に、CP（カリキュラム・ポリシー）との整合性に配慮しつつ継続的に AP（アドミッ
ション・ポリシー）の点検を行っている。
また、AP（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項、大学案内等に掲載するなど周知を図っている。
教育・研究・社会貢献など、本学の活動全般に対する高校生や社会からの理解を深めるため刊行している「大学案内」では、在学生や OB・OG からのメッセージや具体的な就職先の企業名を掲載するなど、利用者視点に基づく内容の充実に継続して取り組んでいる。
平成 23 年度から複数学部同時開催方式によるオープンキャンパスを実施、同年秋に初めての「秋の入試説明会」（平成 26 年度からは「入試相談会」）を開催するなど入試広報を充実させている（資料 A-1-d-①-1）。
また、オープンキャンパスで配付する資料についても、各教員の研究内容を平易な言葉で説明した生物資源学部「教職員パンフレット」の新規作成や、学部・学科案内の改訂など、各学部においても入試広報の更なる充実に取り組んでいる。
なお、参加者に対してアンケートを実施し、その結果等を基に、次回のオープンキャンパス等の開催方法について検討を行い改善している。これらアンケートから、毎年約半数近くの参加者がオープンキャンパスの参加で初めて本学の AP（アドミッション・ポリシー）を知るなど、AP（アドミッション・ポリシー）の周知に関してもオープンキャンパスでの取組が大きく関わっているとともに、参加者から高い評価を得ている（資料 A-1-d-①-2）。

- 26 -

三重大学

教育資料 A-1-d-①-1 入試広報アンケート集計結果

2015年入学生の入試広報企画ごとの参加人数
400
350
300

人数

250
200
150
100
50
ＳＳＨ・ＳＰＰ

工学部

青少年のための科学の祭典

医学部

入試相談会

外部進学説明会

教育学部

高校での大学説明会

人文学部

出前授業・
東紀州講座

大学見学・
サマーセミナーオープンキャンパス

0

生物資源（出典：2015.6.24 入試広報専門委員会）
資料 A-1-d-①-2 オープンキャンパスアンケート集計結果
設 問

三重大学や学部のアドミッションポリシーを知っていますか？

今回のオープン
キャンパスに参加しての満足度
は？

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

有効投票数

2104

1373

1857

1574

1697

2145

以前から知っ
ている

321

219

279

226

252

311

（15％）

（16％）

（15％）

（14％）

（14％）

（14％）

回 答

今回のオープンキャンパス
で知った

738

611

753

685

895

1209

（35％）

（45％）

（41％）

（44％）

（53％）

（56％）

有効投票数

2074

1369

1853

1565

1687

2130

712

611

846

752

892

1171

（34％）

（45％）

（46％）

（48％）

（53％）

（55％）

満

足

ほぼ満足

1195

716

952

756

756

904

（58％）

（52％）

（51％）

（48％）

（45％）

（42％）

（出典：入試チーム資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）AP（アドミッション・ポリシー）の文言を見直し、CP（カリキュラム・ポリシー）、DP（ディプロマ・ポリシー）と共に本学ウェブサイトで公表するとともに、学生募集要項、大学案内等に掲載し、周知している。また、平成 23 年度から複数学部同時開催方式によるオープンキャンパスを実施するとともに、大学案内の改善や全学企画の実施を含めオープン
キャンパスでの広報、企画の充実など入試広報を展開している。
これらの取組が、オープンキャンパスにおける AP（アドミッション・ポリシー）の認知度の向上につながっていることや、アンケート調査の評定値が高い水準で維持しているなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
- 27 -

三重大学

教育計画１－１－４－２「アドミッション・ポリシーに沿う形で入試が実施できるように、各種の入学者選抜方法（ＡＯ、推薦、前期日程、後期日程等）に対する追跡調査・評価を実施する。この評価結果を参考にして、募集人員配分・科目・配点等、入学者選抜方法の見直しを行う。」に係る状況
高等教育創造開発センターの入学者選抜方法研究部門において「入試フォローアップシステ
ム」を活用した各種選抜方法とセンター試験、高校の学業成績、入学後の成績との相関関係等を経年的に追跡調査・評価を実施している。このシステムによる調査・評価結果は、各学部から選出された委員で構成される入学者選抜方法研究委員会で活用し、入学試験委員会等を通じて入学者選抜試験の動向として各学部へフィードバックしている（資料 A-1-d-②-1）。
また、各学部においても、これまでの入学者選抜試験の動向や社会のニーズを踏まえ、募集人
員配分・科目・配点等、入学者選抜方法について見直しを継続的に行っている（資料 A-1-d-②-2）。
資料 A-1-d-②-1 入試フォローアップシステムを使った事例の紹介（以下データは全て各年度の経年比較で分析）
・志願者（全学・学部別）の出身県
・選抜方法別（前期・後期・その他）志願者数
・高校別累積志願者数（全学・学部別）
・高校別選抜方法別志願者数（前期・後期・推薦・AO・社会人等）
・志願者と入学者の出身高校数・高校別志願者数と大学－高校間距離
・路線距離とその範囲からの志願者数
・センター入試英語と個別英語の得点率
・電気電子工学科における基礎科目の重要性
・入学者の現役浪人別留年率
・学年ごとの留年・休学・退学の割合（出典：入試委員会、全学 FD 用パワーポイントを基に作成）
資料 A-1-d-②-2 各学部における入学者選抜方法の見直し状況
・法律経済学科では、地元高校の要望などに基づき、平成 22 年度より
1 年次の推薦入試を導入した。推薦入試には大学入試センター試験を
人文学部
課さず、課題作文、志願理由書及び面接で評価するもの（推薦 A・B）と、大学入試センター試験を課して（外国語を含む２教科又は３教科）、志願理由書及び面接で評価するもの（推薦 C）がある。
・平成 26 年度の入学試験からは、小・中の専修別の募集枠を含め、最大で７つの枠の中で選考が行われ、教員志望者への幅広いニーズに対教育学部応した選抜方法としている。
また、平成 27 年度の入学試験からは各コースにおいて初等のみ、中等のみの志望も可能となるように変更した。
・三重県の地域医療に貢献できる医療人を養成するため、医学科では推薦入試の中で地域枠を実施しており、平成 22 年度には地域枠の対象となる地域と病院を拡充している。看護学科においても、平成 23 年
度から地域枠の特別選抜を実施している。
・看護学科では、平成 26 年度入学者選抜から個別学力検査の教科を英
医学部
語・国語の２教科から英語１教科に見直した。また、平成 27 年度大学入試センター試験における理科選択科目については、高校訪問や入試説明会などでの志願者の動向を調べ、理科選択科目に「基礎科目」の選択も加えることに変更した。
- 28 -

三重大学

教育・成績分析に基づき、情報工学科が、後期日程の募集人員を平成 24 年
度に 15 名を 20 名に、27 年度には 20 名を 25 名に変更するなどの見工学部直しを行い、また、電気電子工学科では、平成 25 年度にＡＯ入試（２月実施）を廃止した。
・生物資源学部では、これまでの入学者選抜試験の動向や社会のニーズ
生物資源学部を踏まえた改組を行い、平成 27 年度の学生募集から各学科の募集人
員配分を変更した。
（出典：入試チーム資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「入試フォローアップシステム」を活用した各種選抜方法等に対する追跡調査・評価を実施している。これら取組を踏まえ、各学部においても、入学者選抜方法の見直しが行われるなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

計画１－１－４－３「本学の教育・研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き、出前授業、
ＳＳＨ、ＳＰＰ、サマーセミナー等の高大連携事業に対して重点的に取り組む。」に係る状況
学習意欲あふれる高校生が自発的に大学で勉強できる機会を積極的に提供することなどを目的として、全学的に高大連携の取組を行っている（資料 A-1-d-③-1～A-1-d-③-4）。
これらの取組から平成 27 年度には、平成 24 年度に高大連携授業に参加し単位修得した学生が本学に入学し、大学での単位認定を受けている。各事業に参加した高校生からの評価は高く、特に大学で講義を受けるサマーセミナーでは平均 96%が満足・やや満足と回答している。
高大連携事業の実施状況については、高等教育創造開発センター部門長会議、高大連携推進専
門委員会及び教育会議において報告され、次年度への改善策等を検討している。
また、平成 25 年には「三重県における新しい高大接続・連携のあり方を展望する」をテーマとする高大連携シンポジウムを開催するとともに、高大連携交流会を平成 26 年度より開始し、大学側のシーズ紹介や高校側のニーズ聞き取りを行い交流することで、高大連携事業をさらに充実・発展させている（資料 A-1-d-③-5、A-1-d-③-6）。
施設の面でも三重大学と桑名高校、津高校、伊勢高校、尾鷲高校とを結ぶ TV 会議システムを導入し、平成 26 年 7 月には PBL セミナー公開発表会及び東紀州講座を遠隔配信した（資料 A-1-d③-7）。
資料 A-1-d-③-1 高大連携の取組について（第 2 期中期目標期間）
事業名
サマーセミナー

取組内容
夏休み期間中，高校生を対象とした講義や実習、実験などの授業を実施している。

延べ参加者数
1,674 名三重県南部（東紀州地域）にある木本・尾鷲高校生を対象とした公開講座。三東紀州講座

重大学と両校の密接な連携のもと三重大学の教育研究資源を両校生へ開放し，学習意欲あふれる進学希望者をより多く確保することを目的としている。両校

2,110 名は本学から遠い(約 100～120km)ため，教員が訪れて講座を開いている。
9・10 限（16 時 20 分～17 時 50 分）に開講されている共通教育科目(平成 27 年
高大連携授業

度より教養教育科目)のうちいくつかを高校生向けの高大連携授業として公開している。大学生に混じって授業を受け、所定の成績を修めた生徒には、三重

22 名

大学の単位が与えられる。
本学教員が直接，三重県内の中学校や高等学校に訪れ，専門とする教育・研究
出前授業

内容等についてわかりやすく説明する出張講義を行っている。人文学部，教育

22,027 名

学部,工学部，生物資源学部において実施している。
スーパーサイエ

文部科学省より，科学技術，理科･数学教育を重点的に行う「スーパーサイエ

ンス・ハイスクー

ンス・ハイスクール」として指定された高等学校に対し，当該事業の取組に協ル（SSH）支援

力している。

- 29 -

2,303 名三重大学

サイエンス・パー

児童生徒の科学技術，理科・数学に対する興味・関心と知的探求心等を育成す

トナーシップ・プ

ることを目的として，学校等と大学・科学館等との連携により，科学技術，

ロジェクト（SPP） 理科・数学に関する観察，実験，実習等の体験的・問題解決的な学習活動に教育

1,212 名対する支援を行っている。

支援スーパーグローバルハイスクール（SGH）支援

高等学校等におけるグローバル・リーダー育成に資する教育を通して、生徒の社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、もって、将来、国際的に活躍できるグローバル・リー

53 名

ダーの育成を図ることを目的とした事業に協力している。

※SGH は、平成 27 年度から実施（出典：教務チーム資料）
資料 A-1-d-③-2 平成 27 年度高大連携サマーセミナー実施実績
開催日

テーマ

参加者数

実施部局

8月7日

社会保障を考える～少子化問題を題材に

8

人文学部

8月7日

日本書誌学

20

人文学部

7 月 23 日

日常生活の法則を探る

18

人文学部

8月3日

文学を通じて「働く」を考える

15

人文学部

8月7日

野外地質学入門：大地の成り立ちを野外観察から探る

17

教育学部

天体画像解析入門

31

教育学部

表現を生かした教育の展開

46

教育学部

－生理、解剖から、最新外科手術まで-」

134

医学系研究科

簡易ロボットの仕組みと動かし方

12

工学研究科

生物や楽器の音、そして人の音声を分析する

15

生物資源学研究科

7 月 29～31 日
8月5日
7 月 28 日,8 月 4 日
8 月 4 日,5 日
8 月 11 日「シミュレーションを用いた体験型医学医療教育（出典：教務チーム資料）

資料 A-1-d-③-3 平成 27 年度高大連携東紀州講座実施実績
開催日

開催校

テーマ

6 月 13 日

尾鷲高校

チームで学ぶ人体の構造と機能46

医学系研究科

7 月 18 日

木本高校

法律による過疎対策の現状と課題

61

人文学部

23

人文学部

南海トラフ地震に備える

参加者数

実施部局

7 月 25 日

尾鷲高校

7 月 27 日

木本高校

南海トラフ地震に備える～災害ワークショップ～

27

人文学部

7 月 29 日

尾鷲高校

地域の過疎化と社会関係資本～医療福祉から地域を創る～

28

工学研究科

7 月 31 日

木本高校

産業振興と地域活性化

8

工学研究科

～生き残り、生きのびて、次につなげるために～

8月3日

尾鷲高校

三重大学における最先端外科治療

32

医学系研究科

8月5日

木本高校

南海トラフ地震に備える～耐震構造を学ぶワークショップ～

8

工学研究科

（出典：教務チーム資料）- 30 -

三重大学

資料 A-1-d-③-4 平成 27 年度出前授業実施実績
学部

人文学部

対象
高等
学校

教育学部
各
学
部
で
実
施
し
た
出
前
授
業
実
績

医学部

工学部

高等
学校

県内

18

県外

生物資源学部

備考

700

32

1,257 愛知県30校, 岐阜県2校

計

50

1,957

高等学校

7

297

中学校

12

109 受講者数不明多数有

小学校

34

187 受講者数不明多数有

幼稚園

14

41 受講者数不明多数有

計

67

634

高等学校

9

256 すべて三重県内

県内

14

435

県外

12

334 愛知県11校、和歌山県1校

計
高等
学校

受講者数
（延べ人数）

回数

26

769

県内

17

605

県外

2

92 愛知県1校、京都府1校

中学校

1

7

小学校

1

74

計

21

778

高等学校

113

4057

中学校

13

116

小学校

35

261

幼稚園

14

41

総計

175

4,475

（出典：教務チーム資料）

資料 A-1-d-③-5 三重大学高大連携シンポジウム（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2013/12/post-786.html）- 31 -

教育三重大学

資料 A-1-d-③-6 三重大学高大連携交流会（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2014/11/post-977.html）- 32 -

教育

三重大学

教育

資料 A-1-d-③-7 東紀州講座遠隔配信（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/topics/kohoblog/2014/07/3-11.html）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学が有する教育・研究資源を高校教育に還元することを目的とした高大連携事業として、サマーセミナー、東紀州講座、高大連携授業、各学部で行う出前授業などを実施しており、さらに、SSH や SPP、SGH といった文部科学省と各高校が実施している事業にも- 33 -

三重大学

教育積極的に協力している。また、各事業に参加した高校生からの評価は高く、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点） １．本学の教育目標である「４つの力」をより効果的に修得できるように、平成 27
年度から初年次教育に「アクティブラーニング領域」を設け、自律的・能動的学
修力の育成を強化した教養教育カリキュラムを実施している。（計画１－１－２－１）２．平成 24 年度に、科学技術振興機構が実施する理数系教員（CST）養成拠点構築
事業に採択され、本学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用などを通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っている。（計画１－１－２－４）
３．文部科学省の「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」（平成 24 年度）に採択された「次代を担うがん研究者・医療人養成プラン」により、がん専門職の育成に取り組んでいる。（計画１－１－２－４）
４. 文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」（平成 25 年度）に採択された「三重地域総合診療網の全国・世界発信」により、地域医療や総合診療ができる人材の育成に取り組んでいる。
（計画１－１－２－４）
５．PBL 型授業の充実や「三重大学 Moodle」をはじめとする e ラーニングシステムの拡充など、能動的な授業形態や学修環境を整備することにより、学生の教育満足度「PBL などの少人数課題探求型の授業」においても高い評価を得ている。
（計
画１－１－３－１）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．持続発展教育（ESD）プログラム、MIEU（ミエ・ユー）ポイント等を推進する
ことにより、地球規模の視野で、高い環境技能を持ち、世界や地域で活躍する環
境人材の育成を行っている。本取組は、環境大臣賞を受賞するなど社会的に高い評価も得ている。（計画１－１－２－２）- 34 -

三重大学

教育(２)中項目２「教育の実施体制に等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（教育実施体制）学部・研究科に加えて、大学全体の教育に責任をもって取り組む体
制を強化するため、全学の教育開発・実施を担当するセンターの機能及び教育改善推進制度を拡充する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「全学の教育改善活動を充実させるため、高等教育創造開発センターの機能を強化して、教育内容・方法等の企画・開発を推進する。」に係る状況
高等教育創造開発センターは、教育開発部門、教育情報システム部門、教育評価部門、教育連
携部門、入試広報部門及び入学者選抜方法研究部門で構成された学内共同教育研究施設で、平成
22 年４月には全学教育部門の増設、専任教員３名を増員、平成 26 年度には地域人財教育部門を立ち上げるなど、機能強化に取り組んできた（資料 A-2-a-①-1）。
教育内容・方法等の企画・開発に関しては主に教育開発部門、教育情報システム部門、教育評
価部門及び全学教育部門が携わっている。
教育開発部門では全学 FD の実施（前記資料 A-1-c-①-3、p.21）、アクティブ・ラーニングの実態調査に基づく分析を実施している。教育情報システム部門では本学独自にカスタマイズした e
ラーニングシステム「三重大学 Moodle」のバージョンアップを行うなど、システム面での開発を推進している。現在は、新システムである「三重大学 Moodle２」への移行を進めるとともに、学
生が自ら学びの記録を行うことができる「三重大学 e ポートフォリオ」も稼働しており、活用を進めている。
教育評価部門では教育会議の委託を受けて授業アンケートの実施・解析を行っている。その評
価結果は、教員個人や部局にフィードバックされ、その後の授業改善や各部局単位での FD 活動（教員による他の教員の授業参観を含む）、優秀な教員の表彰等において活用されている。そのほか、教育目標の達成度を客観的に測定し、その改善を図るための教育評価方法の開発と実施を行うため、各種調査を実施しており、その調査結果は高等教育創造開発センターのウェブサイト
で公表している（前記資料 A-1-a-①-4、p.6）。
また、全学教育部門では、初年次教育科目、教職に関する科目、その他特定の領域に係わる授業科目の開発、推進及び支援を行っている。

- 35 -

三重大学

教育資料 A-2-a-①-1 高等教育創造開発センター組織図（出典：高等教育創造開発センター組織図）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）高等教育創造開発センターでは、平成 22 年４月に全学教育部門の増設、平成 26
年度に地域人財教育部門を立ち上げるなど、機能強化に取り組んでいる。教育内容・方法等の企画・開発に関しては、全学 FD の実施、アクティブ・ラーニングの実態調査、本学独自の e ラーニングシステムのバージョンアップ、各種調査の実施などに取り組んでいる。
これらの取組から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－２－１－２「幅広い教養教育を効果的に実施するため、共通教育センターの機能を強化
し、共通教育の教育内容・方法、実施体制等を改善する。」に係る状況
本学の教養教育の企画・運営は「共通教育センター」で行ってきた。平成 22 年度から学務部
門、教養教育部門、実践教育部門の活動を強化するため各学部選出委員が各部門に分属して業務にあたるなど、共通教育の実施体制の改善に取り組んできた。
平成 23 年５月に学長から示された『教養教育改善のための新しい組織構築についての提案』に基づいて、責任を持って理念に基づいた体系的な教養教育を目指して検討が進められ、共通教育センターに代わる教養教育を実施する学内部局として平成 26 年に専任教員 15 名からなる教養- 36 -

三重大学

教育教育機構が発足した。平成 27 年には専任教員２名、特任教員９名を加えて、新しい教養教育カリキュラムを開始した。教養教育機構は学部と同等の一部局とし、学長指名の機構長と教授会を置き、専任教員が責任を持って教養教育を企画・実施できることになった。
これを機に授業内容の質の保証を行うため、すべての授業計画の内容を会議で検討し、場合によっては授業内容の再考を促すようにしている。また、シラバスも教養教育機構教員がすべての内容をチェックし、不十分な記述等があった場合には書き換えを要請している。
一方で、全学との調整を図るため、教養教育も含め全学的な教育関係事項を検討する教育会議
を置き、議長の教育担当理事、各部局の副研究科長（副学部長）と教務委員長、教養教育機構長・副機構長が出席することにより、責任を持って全学の教育に関する議論ができる体制にした。また、その下に教養教育専門会議を置き、そこには教養教育機構長が議長を務め、科目担当者の代表が出席することにより、教養教育の実務的な内容を議論することになった（資料 A-2-a-②-1）。
また、教養教育機構内には教養教育情報室を設置し、学生の履修動向等を調査・分析すること
により、より学生が受講しやすい時間帯などを提案している。さらには、それら提案に基づいて実際の授業内容や方法を検討するために、「アクティブ・ラーニング領域授業検討会」「外国語教
育授業検討会」を設置し、その結果を FD 研修会で報告するなどして情報の共有化を図っている（資料 A-2-a-②-2）。
資料 A-2-a-②-1 教養教育実施体制（出典：平成 26 年国立大学教養教育実施組織会議発表資料）- 37 -

三重大学

教育資料 A-2-a-②-2 教養教育機構教育内容・方法改善及び実施体制改善のためのシステム（出典：平成 27 年度東海地区大学教育研究会発表資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）幅広い教養教育を効果的に実施するため、平成 26 年度に教養教育機構を発足させた。学長指名の機構長と教授会を置き、教養教育機構を学部と同等の一部局とすることで、専任教員が責任を持って教養教育を企画・実施し、かつ授業の質を検証できる体制とした。
これらの取組から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－２－１－３「教育全体の目標に沿った教育改善を推進するため、創意に溢れた重点化教
育プロジェクト及び中期目標達成に向けた教育プロジェクトを支援する等、三重大学教育ＧＰを拡充する。」に係る状況
学内のさまざまな創意に溢れた特色ある教育の取組を選定・支援することによって、教育の活性化を図ることを目的とした「三重大学教育 GP」制度を毎年度実施しており、公募により申請のあった取組について、全学 FD の中でヒアリングを実施するとともに、年度末には成果発表会を
全学 FD として開催し、教育改善の取組を公表している（資料 A-2-a-③-1）。
第２期においても、より多くの優れた教育プロジェクトが支援できるよう制度の改善に努めており、申請枠を従来の(B)個人／グループ枠に加えて、(A)組織枠を設けたことや、プロジェクトの採択件数は第１期の 43 件から、第２期中には 57 件に増加させるなど、三重大学教育 GP の拡充に取り組んでいる（資料 A-2-a-③-2）。
また、平成 25 年度には三重大学教育 GP の在り方を検討するために、過去５年間に採択された取組の代表者を主な対象とするアンケートを実施し、その結果を分析するとともに、その集計結果を教育会議で検討した。アンケートでは「採択された GP の実施によって、教育や研究の進展や改善がありましたか」、および「GP の実施が次の新たな取組へとつながりましたか」について、最高の４と評価した者がそれぞれ過半数であった等、この制度が効果を上げ、高く評価されている（資料 A-2-a-③-3）。

- 38 -

三重大学

教育資料 A-2-a-③-1 平成２７年度 三重大学教育ＧP 選定取組一覧【平成 27～28 年度取組】
所属部局

職名

1

人文学部

教授

2

人文学部

教授

3

教育学部

教授

4

医学系研究科講師

5

医学部附属病院

助教

6

医学部附属病院

助教

7

教養教育機構教授

取組名称
人文学部文化学科における資格取得プログラムの成果ならびに課題の検証および新しい文系専門職養成
研修の導入「地域人材」育成の機能強化を図る教育カリキュラ
ムの構築－外部ネットワークの構築と授業創設、専
門演習の工夫を中心に－教員養成コア科目群を中核にしたカリキュラムの体系化（整備と改善）
家庭医療学クリニカルクラークシップに対する評価～地域医療の現場から学んだ学生の視点の変化～
医学部 1 年生を対象とした地域医療の教育カリキュ
ラムの開発
多職種連携力を有した地域人材育成を目的にした
Problem based learning(PBL)教材開発
教養教育におけるＦＤ活動を軸としたＰＤＣＡサイ
クル

取組期間
平成27～28年度

平成27～28年度
平成27～28年度
平成27～28年度
平成27～28年度
平成27～28年度
平成27～28年度【平成 26～27 年度取組】
所属部局

職名

1

教育学部

准教授

2

医学系研究科教授

3

医学系研究科助教

45

生物資源学研究科
生物資源学研究
科

教授
教授

6

地域イノベーシ
ョン学研究科教授

7

教養教育機構准教授

取組名称
障害学生支援に関する学生委員会の創設と学内リソースを活用した社会貢献活動の展開
テキストデータ・マイニングを用いた医学英語教育の定量化と最適化の新展開
Text Data Mining-Guided Optimization of Medical
English Education Program
医療面接ラボの創設
国家認定制度「食の 6 次産業化プロデューサー（食Pro）」に係る「わかる」「できる」の育成プログラム
学修ステップとパッケージ化に配慮した科目ナンバ
リングの試行と評価
社会人学生を対象としたライブ講義・オンデマンド
授業サービスの提供−Moodle への双方向授業システ
ムの組み込み−アクティブ・ラーニング科目の体系化に関する取組（出典：教務チーム資料）

資料 A-2-a-③-2 教育 GP 採択枠組み
採択枠
対象取組(A)組織枠
学科や学部等の組織的な取組(B)個人枠/グループ枠
グループ、個人の取組（出典：教務チーム資料）- 39 -

取組期間
平成26～27年度

平成26～27年度

平成26～27年度
平成26～27年度
平成26～27年度
平成26～27年度
平成26～27年度

三重大学

教育

資料 A-2-a-③-3 教育 GP アンケート（出典：平成 26 年度大学機関別認証評価別添資料 5-1-③-2）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）三重大学教育 GP について、より多くの優れた教育プロジェクトが支援できるよ
う制度の改善に努めており、申請枠の追加や、プロジェクトの採択件数を増加させるなど、
三重大学教育 GP の拡充に取り組んでいる。
これらの取組に対して、採択件数の増加や、過去の採択者のアンケート結果などから、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）

１．教養教育改善のため、共通教育センターを見直し、平成 26 年度に教養教育機
構を新たに設置した。教養教育機構ではこれまでの取組を踏まえ、教育内容の質の保証や学生の履修動向等の調査・分析を行うなど、責任ある運営体制を実現している。
（計画１－２－１－２）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）該当なし- 40 -

三重大学

教育(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（学生支援）学生の修学、就職、生活、健康維持を総合的に行うため、学生支援体制を拡充する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「きめ細かい学生支援を行うため、保健管理センター、学生なんでも相談室、
キャリア支援センター及び部局等の学生指導・支援担当教員の連携のもとに、修学支援、ハラスメント相談・メンタルヘルスケア等の健康維持支援、生活支援、インターンシップ・就職情
報提供・就職相談等の就職支援を実施する。」に係る状況
学生総合支援センターは、学生生活支援室、障がい学生支援室、学生なんでも相談室、キャリ
ア支援センターの４つの施設の連携により、総合的な学生支援を行っている（資料 A-3-a-①-1）。
また、学部等の担当教員とは学生委員会において連携を図っている（資料 A-3-a-①-2）。
保健管理センターでは、教員（医師）及び看護師等が健康相談に応じている。学生なんでも相談室と保健管理センターでは、相談者からの相談内容に適切な対応ができるように情報提供・共有化により繋いでいる。
学生なんでも相談室における相談受付件数は資料 A-3-a-①-3 に示すとおりであり、これらの相談に対しては適切に助言・指導を行っている。ハラスメント問題の対応については、 学長の下に危機管理担当副学長を委員長とする「ハラスメント対策委員会」が設置され、ハラスメント防止のための啓発や発生時の対応を行っている（資料 A-3-a-①-4）。
就職支援については、「三重大学オリジナル就職活動手帳」の作成や、資格を有するキャリア・
カウンセラーによる学生の進路・就職相談、三重大学の包括協定先である百五銀行出向者による企業の求人情報収集、学内企業研究会の運営及び未内定学生に対する求人案内などを行うほか、
平成 26 年度の就職ガイダンスでは参加学生数が延べ 8,757 名（平成 21 年度：5,471 名）に達す
るなど活動の規模を拡大している（資料 A-3-a-①-5）。
これらの取組は高い就職率（96.3～98.9％）の維持へとつながり、雑誌が公表する全国大学就職ランキングにおいても高い順位を示している（資料 A-3-a-①-6）。
さらに、平成 23 年度に採択された文部科学省補助金事業「産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」では、三重大学のキャリア教育とキャリア支援の強化のための、産業界と連携した新カリキュラムの設置や、三重県・愛知県の企業へ企業が求めるニーズ調査等を行い、その取組の成果等をウェブサイトで公表している（資料 A-3-a-①-7）。本取組は平成 27 年度の事業終了後の最終評価で、最高評価である S ランクを取得した。
これらの取組を踏まえ、平成 27 年度教育満足度調査「学生サポート」の評定値では 80％以上の学生が満足していることが示されている（別添資料 A-1）。

- 41 -

三重大学

教育資料 A-3-a-①-1 学生総合支援センター概要（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/life/about/structure.html）
施設名称

事業内容
全学的立場から学生生活指導体制を整備している。
・奨学金、入学料及び授業料免除等経済援助に関すること。
学生生活支援室
・課外活動、課外活動施設に関すること【平成 22 年度新設】 ・福利厚生施設に関すること
・学生寄宿舎に関すること
・その他学生の生活支援に関すること障害のある学生が学修及び研究を行う上で必要な支援を行うとともに、全学的立場から障害のある学生に対する生活指導体制を障がい学生支援室
整備している。平成 26 年度に三重県高等学校特別支援コーディ【平成 25 年度新設】 ネーター等連絡会において県内高等学校と障がい学生支援の連携を図るとともに、平成 27 年度には専任教員の配置及び障がい学生支援ルームを整備し、支援体制の強化に努めている。
個人的諸問題等の相談に応じ、インテーカー（非常勤）が相談来訪の受付等を行い、必要に応じてカウンセラー（専任１名、非常学生なんでも相談室
勤５名）及びアドバイザー（医学系研究科教員）が助言・指導を行っている。
各学部・研究科の就職担当教員、インターンシップ担当教員及びキャリア支援センタ
学務部就職支援チーム職員等が連携して、全学的にキャリア教
ー
育、インターンシップ及び就職活動支援を推進している。
（出典：学務部資料）

資料 A-3-a-①-2 三重大学学生委員会規程（抜粋）(審議事項)
第 2 条 委員会は，次の各号に掲げる事項(教育会議，留学生委員会及び入学試験委員会の所掌に属するものを除く。)を審議する。
(1) 学生の厚生補導に関する事項(2) 学生相談に関する事項(3) 学生の就職に関する事項(4) 学生寄宿舎に関する事項(5) 学生に対する広報に関する事項(6) 学務部所管の施設に関する事項- 42 -

三重大学

教育(7) その他学生支援に関する事項(組織)第 3 条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学生総合支援を担当する副学長(2) 学生総合支援センターの副センター長及び各施設の長(3) 保健管理センター所長(4) 国際交流センターから推薦された大学教員 1 名(5) 各学部又は研究科(地域イノベーション学研究科を除く。)から推薦された大学教員 各 1
名(6) 学務部長(7) その他学長が必要と認めた者
2 前項第 4 号，第 5 号及び第 7 号の委員の任期は，2 年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長)
第 4 条 委員会に委員長を置き，学生総合支援を担当する副学長をもって充てる。
2 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
3 委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員が，その職務を代行する。

資料 A-3-a-①-3 学生なんでも相談室における相談受付延べ件数
相談内容
年度

案内

継続

新規相談申込

対応

教 育

心 理

進 路

生 活

その他

計

合計

平成 22 年度

600

835

36

24

19

7

25

111

1,546

平成 23 年度

573

681

34

47

11

7

8

107

1,361

平成 24 年度

502

738

25

49

21

6

9

110

1,350

平成 25 年度

510

682

18

33

14

9

14

88

1,400

平成 26 年度

717

795

27

43

14

8

14

106

1,618

平成 27 年度

437

976

44

62

17

8

5

136

1,546

※「案内」は事務的な案内や比較的軽微な相談等、およびピアサポーターによる相談対応件数等の総数を示す。

（出典：学生総合支援センター報告書を基に作成）

資料 A-3-a-①-4 ハラスメントパンフレット（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/students/pdf/stop-harassment_2013.pdf）- 43 -

三重大学

教育資料 A-3-a-①-5 就職支援の取組○キャリア・カウンセラー就職相談件数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1,500 件

1,197 件

1,667 件件数
（出典：学生総合支援センター報告書を基に作成）
724 件

960 件

1,320 件

○平成 27 年度就職ガイダンス実施計画（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/employment/students/guidance.html ）○就職ガイダンス実施実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加者数（計） 4,986 名（出典：学務部資料）

7,072 名8,339 名8,439 名8,757 名7,633 名資料 A-3-a-①-6 学部卒業者就職率
平成 22 年度
96.3％

平成 23 年度
96.6％

平成 24 年度
96.5％

平成 25 年度
96.9％

平成 26 年度
97.1％

平成 27 年度
98.9％

※就職率＝就職者÷就職希望者（出典：学務部資料）○平成 27 年 全国 150 大学「実就職率」ランキング順位

大学（所在地）

卒業者数

就職者数

１３

三重大（三重）

1,392

984

実就職率（％）

大学院
進学者数

H23

H24

H25

H26

H27

334

90.3

89.4

88.1

90.8

93.0

※実就職率（％）＝就職者数÷[卒業（修了）者数－大学院進学者数]（出典：サンデー毎日）- 44 -

三重大学

教育資料 A-3-a-①-7 産業界ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/s-needs/result/）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生の修学、就職及び生活等への支援体制としては、学生総合支援センターと保健管理センターが連携して、総合的な学生支援を行うとともに、ハラスメント問題の対応については、部局等担当教職員の連携のもと相談員が配置され、被害者等からの相談を受ける体制が整備され機能している。また、様々な就職支援活動を実施している。
これらの取組により、就職率が高い水準で維持していることや、文部科学省補助金事業の取組が最終評価で S ランクを取得したこと、教育満足度調査の「学生サポート」の評定値が高いことなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－３－１－２「支援を受ける学生にとって親和性の高いピアサポート活動を活性化させるとともに、ピアサポーター自身の「４つの力」を養成するため、教育プログラムの充実等、教員・職員・学生連携によるピアサポーター制度を強化する。」に係る状況
本学独自の制度として、学生が学生の生活や修学を支援する「キャリア・ピアサポーター」の制度を設けている。平成 22 年度からピアサポーター学生委員会を発足させ、自ら策定したキャリア・ピアサポーター宣言に従って、教職員と連携しながら主体的な活動を行っている（資料
A-3-a-②-1）。ピアサポート学生委員会の中心企画である「なんでも相談」では、研修を受けた
メンバーが学生の悩みや相談に乗り、支援を受ける学生にとって親和性の高いピアサポート活動をしている。さらに学生のニーズにあわせ形式や広報の方法を変え着実に相談件数を増やしている（資料 A-3-a-②-2）。この企画を通じてピアサポートを知る学生も少なくなく、組織の認知度も向上するなど、活動の活性化が図られている。
ピアサポーター自身の「４つの力」を養成するため、所定の科目を履修した学生に対して、の学内資格である「キャリア・ピアサポーター初級資格」、または「キャリア・ピアサポーター上級資格」を認定している（資料 A-3-a-②-3）。授業科目では、キャリア・ピアサポーター初級選
択科目のほかに、上級者向けのキャリア教育科目を新設するなど教育プログラムを充実させており、資格認定者数もこれまでに 349 名（平成 27 年前期末）に達している（資料 A-3-a-②-4）。さらに、上級資格取得者のうち、これまでに 86 名（延べ）が、キャリア教育科目をはじめとする
各種授業において、SA（Student Assistant）として教員と共に受講生の学びのサポートに当た- 45 -

三重大学

教育

っている。
また、平成 23 年度には、キャリア教育担当教員をピアサポートルームに配置し、きめ細かな
ピアサポーター養成を行う体制を整備し、ピアサポーター制度をより強化している。
さらに、全国のピアサポーター団体が活動成果を報告する「ぴあのわ」における他大学との実践の共有における学生のプレゼンや、学生が作成した初めてのピアサポーター活動報告書から、学生の学びの質向上に結びついていることが示唆される。
これらの取組を踏まえ、「なんでも相談」の相談件数の増加や、キャリア・ピアサポーター資格取得者数が増加するなど、活動の成果が上がっている。
資料 A-3-a-②-1 キャリア・ピアサポーター宣言○ピアサポート活動－主な取組－
・なんでも相談の実施
・学生サミットの運営
・アカデミックフェアの運営（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/life/peer/voice.html）

資料 A-3-a-②-2 なんでも相談（ピアサポート）
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

26 名

51 名
51 件

120 名
45 件
165 件

115 名

26 件

41 名
19 件
60 件

来談者数
投稿件数
相談総数
※平成 23 年度までは年１回の実施※平成 24 年度より投稿形式導入※平成 25 年度は Twitter での広報を導入（平成 25 年度も開室、閉室などの連絡に活用）※平成 26 年度は春終了時のデータ（出典：三重大学ピアサポート活動報告書 2011～2014.7）- 46 -

115 件

三重大学

資料 A-3-a-②-3 キャリア・ピアサポーター資格教育プログラム（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/life/pdf/piasapo-ta-sikaku.pdf）- 47 -

教育

三重大学

教育

資料 A-3-a-②-4 授業科目一覧（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/life/pdf/piasapo-ta-sikaku.pdf ）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ピアサポーター学生委員会を発足させるとともに、平成 23 年度には、キャリア教育担当教員をピアサポートルームに配置している。さらにキャリア・ピアサポーター上級者向けキャリア教育科目を新設するなど、ピアサポーター制度をより強化している。
これらの取組により、キャリア・ピアサポーター資格取得者数の増加や、「なんでも相談」の相談件数が増加するなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画１－３－１－３「クラブ・サークル・学生委員会・ボランティア活動等の課外活動を活性化するため、情報の提供、施設・設備の拡充等の支援を強化する。」に係る状況
クラブ・サークル活動に対しては、学内の各種施設の利用を認めており、各クラブ・サークルの団体代表者が参加する「クラブ・サークル連絡会」を開催し、大学からの連絡、指導を行うとともに、団体間の連絡調整も行っている。また、顧問教員指針や代表者指針を定めて指導を行っている。学生サービスチーム窓口では、クラブ・サークル活動に関する様々な相談を受けるほか、各種用具等の購入や貸し出し、課外活動用施設の修理なども行っている（資料 A-3-a-③-1）。
本学には、「ピアサポーター学生委員会」「環境 ISO 学生委員会」「三重大学ユネスコスクール
学生委員会」等の学生委員会がある。これらは、学内組織である学生総合支援センターや国際環
境教育研究センター等とも連携し、経費・運営の両面から支援を行っている。
ボランティア活動については、学生生活支援室において、情報提供を行うほか、学内４団体による学生ボランティア推進協議会への活動場所の提供など、さまざまな形でボランティア活動についても支援を行っている。特に学生の災害ボランティア活動を支援するために、大学が認めたボランティア活動には修学上の配慮をする制度を整備し、延べ 43 名の学生がこの制度を利用してボランティア活動に参加した。またこの制度の説明会（平成 23 年４月）および活動報告を兼- 48 -

三重大学

教育

ねた防災集会を開催した。
更なる学生の課外活動支援として、医療法人永井病院（三重県津市）の寄附による、健康及び体力増進、競技能力向上を図ることを目的に各種トレーニング機器を備えた「永井記念トレーニ
ングルーム」を設置するなど、支援の強化に取り組んでいる。また、この施設は、学生等体調不良時の緊急避難場所としても利用できるようになっている（資料 A-3-a-③-2）。
これらの取組を踏まえ、クラブ・サークル等への学生の加入者数が、年々増加していることや、
平成 27 年度教育満足度調査（学部生）「32. ボランティア、課外活動などの社会活動に対する大学の支援」では 82.1％の学生が満足していることが示されている（資料 A-3-a-③-3、別添資料
A-1）。
資料 A-3-a-③-1 平成 26 年度課外活動施設の改善及び備品等購入助成
４．課外活動施設の改善及び備品等購入助成＊熱中症対策
＊トイレ全面改修＊第１体育館

第１体育館製氷機設置
プール更衣室女子トイレ
水銀灯取替，第１体育館・屋内トレーニング場カーテン修理
剣道場・柔道場天井照明取替（LED 照明化）
＊屋内トレーニング場
屋根塗り替え＊合宿所
床下・シャワー室改修＊弓道場
改修＊課外活動倉庫
屋根修繕＊陸上競技場
排水管修繕，審判台＊プール
排水バルブ取替，プール横排水管修繕＊テニスコート場
整地，ネットフェンス修理（中央・南側），ネット・照明灯取替＊野球場
補修用砂・土補充，バックスクリーン時計取替＊ハンドボール場
整地＊サッカー・ラグビー場 整地，ゴールポスト修理
＊管弦楽団
楽器購入
＊吹奏楽団
楽器購入
＊消耗品購入硬式野球部，準硬式野球部，アメフト部，バレーボール部，
バスケットボール部，硬式テニス部，バドミントン部，馬術部，
応援団 他（出典：学生総合支援センター2014 年度報告書）

資料 A-3-a-③-2 永井記念トレーニングルーム（出典：本学在学生用ウェブサイト）- 49 -

三重大学

資料 A-3-a-③-3

教育

クラブ・サークル等参加者数
体育系・全学

体育系・医学部

文化系・全学

文化系・医学部

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

団体数

人数

平成 22 年度

67

1,858

17

661

50

1,176

10

239

144

3,934

平成 23 年度

65

1,842

17

689

65

1,496

11

224

158

4,251

平成 24 年度

62

1,706

18

710

58

1,441

8

259

146

4,116

平成 25 年度

60

1,646

18

733

61

1,685

10

281

149

4,345

平成 26 年度

57

1,644

18

758

57

1,697

13

433

145

4,532

平成 27 年度

60

1,856

18

777

60

1,841

13

488

151

4,962

区

分

計

（出典：学務部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）クラブ・サークル・学生委員会に対しては、学内の各種施設の開放や経費・運営などの支援を行っている。また、ボランティア活動については、特に災害ボランティア活動に関して修学上の配慮をしている。さらに地域医療法人の寄付による新たなトレーニングル
ームの設置など、支援活動を強化している。
これらの取組に対して、学生教育満足度調査で高い評価を得るなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点） １．様々な就職支援活動の実施が、高い就職率の維持、文部科学省補助金事業の取組が最終評価で S ランクを取得したこと、学生の教育満足度「学生サポート」の高い評定値につながっている。（計画１－３－１－１）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．課外活動を活性化するため、地域医療法人の寄付により新たなトレーニングル
ームが設置されるなど、「地域に根ざす」大学の特徴を活かした、支援活動を強化している。
（計画１－３－１－３）- 50 -

三重大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（研究水準及び成果の目標）研究全体の目標に基づき、研究者の自由な発想に基づく基礎研究を発展させ、それぞれの学術分野や学際領域における特色ある研究を推進する。また、
特定の領域での世界水準の研究を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「独自性・地域性・発展性のある優れた個人研究、重点的課題にグループで取り組むプロジェクト研究、大学全体で重点的に取り組む「三重大学 COE プロジェクト研究」等を推進する。」に係る状況
平成 16 年度より開始した、発展性のある研究の推進を目的とした「三重大学 COE プロジェク
ト研究」を平成 24 年度まで実施した。その後、競争的資金の獲得意欲向上を図るため、「研究力
ステップアップ支援事業」として内容を変えつつも、大学独自の取組として資金的な支援に取り組んだ（別添資料 B-1）
。また、分野横断的な研究グループを作り重点的な研究課題に取り組む、「三重大学リサーチセンター」（バーチャル組織）制度を継続した。個々のリサーチセンターは
役員会の審議を経て設置され、設置後の活動状況は研究推進戦略室が把握・評価している（資料
B-1-a-①-1）。
このほか、平成 23 年度には「三重大学新産業創成研究拠点」を整備し、選考した 11 の研究テーマ（グループ）に対して研究スペースを提供し、重点的な研究支援を実施している（資料 B-1-a①-2）。
これらの取組により、リサーチセンター構成員の学会発表数や外部資金獲得が増加するほか、本学が独自に取り組む研究支援事業の実績は良好であり、取組の成果は上がっている（資料
B-1-a-①-3～B-1-a-①-5）。

資料 B-1-a-①-1 「三重大学リサーチセンター」認定数の推移
年度

２２

２３

２４

２５

２６

２７

認定数

１８

１７

１８

１９

１９

１８

（出典：学術情報部資料）- 51 -

三重大学

研究

資料 B-1-a-①-2 新産業創成研究拠点 研究プロジェクト一覧〔新産業創成研究拠点の目的〕
国際的に高く評価される独創的な研究開発を戦略的に推進し、かつ高度の専門的能力をもつ創造性豊かな人材の育成プロジェクト名①AlGaN 系窒化物半導体を用いた深紫外光源の開発に関する研究②人間共生ロボティクス・メカトロニクス研究③再生可能エネルギー発電システムに関する研究④次世代蓄電池としてのリチウム空気電池の開発⑤個体電解質を用いたリチウム電池の開発⑥次世代型高次排水処理システムの構築⑦1.ナノフォトニクスによる光制御 2.発光ダイオードを用いた新規ＬＥＤ照明デザインの創成⑧hPIV2 を用いた次世代型遺伝子組換えワクチンの開発⑨荷電粒子（電子、イオン）ビームを応用した次世代先端計測・分析機器の開発⑩バイオマス利用によるバイオリファイナリー研究開発⑪オミックス医学スクリーニングシステム（出典：学術情報部資料）

資料 B-1-a-①-3 三重大学 COE プロジェクトの主な外部資金獲得状況（ＣＯＥ－Ａ）
年度

代表者所属

区

分

相手先等

金額（千円）

24-25

工学研究科

受託研究

JST

29,98025-26

生物資源学研究科

受託研究

NEDO

31,698（ＣＯＥ－Ｂ）
年度

代表者所属

25-26
25-28
27

区

医学系研究科

分

相手先等

受託研究

日本化学工業協会

金額（千円）
10,000

生命科学研究支援センター

受託研究

JST

87,510

医学系研究科

受託研究

AMED

10,000（出典：学術情報部資料）

資料 B-1-a-①-4 三重大学リサーチセンターの研究活動実績
投稿

学会等で

論文数

の発表数

22

323

394

23

289

529

年度

24

290

661

25

399

886

26

466

909

27

415

1,200

外部資金等獲得件数（金額：千円）
科学研究費

共同研究

受託研究

寄附金

計

51

46

49

3

149

（206,732）（144,736）（423,355）（8,150）（782,973）

68

54

34

19

175

（176,212）（136,645）（237,565）（26,979）（577,401）

96

89

53

39

277

（216,153）（199,246）（251,562）（36,272）（703,233）

106

89

52

50

297

（311,681）（191,461）（289,823）（47,723）（840,688）

102

76

50

48

276

（186,370）（206,589）（343,103）（50,412）（786,474）

107

89

64

62

322

（155,195）（327,687）（399,273）（82,314）（964,469）（出典：三重大学リサーチセンター報告書）- 52 -

三重大学

研究

資料 B-1-a-①-5 三重大学独自の研究支援事業に関する実績
区

分

（A）

研究力ステップ
アップ支援事業（B）（C）

国際研究支援事業

若手研究支援事業
計

支援
年度
25

支援対
象者数
3

支援額
(万円)
450

次年度の
科研費採択数
0

26

2

300

0

27

3

300

0

25

3

300

2

26

3

300

1

27

4

310

0

25

－

－

－

26

20

700

6

27

14

490

5

25

2

200

0

26

1

100

1

27

－

－

－

25

17

850

5

26

10

400

5

27

11

500

3

93

5,200

28

備

考

旧独創的・先駆的研究拠
点形成支援事業

旧研究力ステップアップ
支援事業

制度無

廃止

（出典：研究推進戦略室会議資料抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究活動の活性化等に向け「三重大学リサーチセンター」等の独自の研究支援事業を第１期より継続した。第２期では支援事業の見直しを行うとともに、新たに「三重大学新産業創成研究拠点」を整備し、選考した研究テーマ（グループ）に対して研究スペースを提供し、重点的な研究支援を実施した。
これらの取組により、リサーチセンター構成員による学会発表数や外部資金獲得状況、研究支援事業対象者の科研費採択状況は一定の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

計画２－１－１－２「国際的諸課題の解決に向けて、特にアジアパシフィック・アフリカ地域等が抱える課題及び先端的研究課題を対象とした国内外の大学や公的研究機関等との共同研
究・連携を推進する。」に係る状況
国際的諸課題及び先端的研究課題を対象とした共同研究・連携を推進するため、「三重大学リサーチセンター」に加え、新たな取組として「三重大学国際研究推進支援事業」や、「三重大学
地域戦略センター」（平成 23 年度設置）において国際共同研究等に取り組んだ。
三重大学リサーチセンターでは、国内外の研究者との共同研究を伴うものや、海外トップレベ
ル校との共同プロジェクトにつながる先端的研究課題の認定に取り組んだ（資料 B-1-a-②-1）。
平成 25 年度には、海外学術調査活動を一層の推進するため、「三重大学 COE プロジェクト」の発展型事業として「国際研究推進支援事業」を開始した（別添資料 B-1）。このほか、「地域戦略センター」においては、研究機関だけでなく地方自治体や企業を含めた産学連携を伴う国際共同研
究を展開した（資料 B-1-a-②-2）。
これらに加え、アジアパシフィック・アフリカを中心とした国際共同研究を毎年活発に取り組んでおり、大学全体としての活動の成果が上がっている（資料 B-1-a-②-3、B-1-a-②-4）。

- 53 -

三重大学

研究

資料 B-1-a-②-1 三重大学リサーチセンターにおける国際共同研究の事例○国内外の研究者との共同研究センターの名称（代表者所属等）

構成員

三重大学次世代型電池開発センター（工学研究科 教授）〔認定期間：平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月〕

三重大学 14 名
三重県産業支援センター 2 名
名古屋工業大学 1 名
Karlsruher Institute für Technologie（ドイツ）

三重大学疾患ゲノム研究センター（生命科学研究支援センター 教授）〔認定期間：平成 25 年 9 月～平成 30 年 8 月〕

三重大学 2 名
名古屋市立大学 1 名
名古屋工業大学 1 名
東京都健康長寿医療センター研究所 3 名
東京医科歯科大学 1 名
弘前大学 1 名
岐阜県立多治見病院 3 名
名古屋第一赤十字病院 2 名JA 三重厚生連いなべ総合病院 1 名
遠賀中間医師会おんが病院 1 名
医療法人香徳会メイトウホスピタル 1 名
岐阜県総合医療センター 6 名
Yonsei University（韓国） 2 名
Stanford University （アメリカ） 1 名
University of San Paulo （ブラジル）1 名

三重大学環境低負荷プロセスリサーチセンター（工学研究科 教授）〔認定期間：平成 26 年 4 月～平成 31 年 3 月〕

三重大学 9 名
鈴鹿工業高等専門学校 1 名
TATI University（マレーシア） 2 名
Dhaka University（バングラデシュ） 2 名
Jagannath University（バングラデシュ） 1 名
株式会社日本エレメント 1 名

2名○海外トップレベル校との共同プロジェクトセンターの名称（代表者所属等）

センターの概要

三重大学バイオエンジニアリング
国際教育研究センター（医学系研究科 教授）〔認定期間：平成 26 年 4 月～平成 31 年 3 月〕

本センターは海外パートナー・ラボと国際的レベルでの研究と教育のコラボレーションを推進する。
（パートナー・ラボ）
・カリフォルニア大学サンディエゴ校
UCSD バイオエンジニアリング部門
・インディアナ大学バイオエンジニアリング部門
・パデュー大学バイオエンジニアリング部門
・ハーバード大学医学部
平成 26 年度から、これら海外トップレベルの４つの研究大学から医学・工学・生物資源学連携の学際分野の共同研究者４名を迎え４つの学術的かつ国際的な共同研究プロジェクトを開始・推進している。

（出典：学術情報部資料）- 54 -

三重大学

研究

資料 B-1-a-②-2 地域戦略センターにおける台湾との共同研究等
事業名

内容

相手先

日台産業連携戦略に係る研究及び提案事業

台湾と今後連携の可能性がある産業を選出することを目的とし、日本の地方創生政策が与える台湾と日本の産業連携への影響に関する研究事業を実施する。

TJPO（台日産業連携推進オフィス）

日台連携による
Ene-1GP 出場プロジ
ェクト

三重大学と南台科技大学の学生が協力し、互いの技術力と国際競争力をより高めるため、次世代エネルギーカー大会「 Ene-1 GP」へ向けて合同チームを結成。チーム
をバックアップするのは 2015 年末に台湾・高雄市でオープンを予定しているレジャー施設（大魯閣草衙道
/SUZUKA CIRCUIT PARK）を経営する台湾企業を中心に、日台の官・産・学連携を支援する三重県下の各企業。日
台の大学と企業が協力しあい、次世代エネルギーカー競技での頂点を目指し、国際的な産学官連携のネットワー
ク構築およびグローバル人材の育成に繋げる。

南台科技大学、モビリ
ティランド、台湾・大魯閣グループ基創實業等（出典：学術情報部資料）

資料 B-1-a-②-3 アジアパシフィック・アフリカに関する国際共同研究の取組状況
契約手続き
を伴わない
もの

共同研究

受託研究

受託事業

補助金

平成 22 年度

54

3

3

1

5

66

平成 23 年度

61

1

2

0

4

68

平成 24 年度

43

3

1

5

3

55

平成 25 年度

39

4

1

4

3

51

平成 26 年度

33

8

2

5

1

49

計

230

19

9

15

16

289

年度

契約手続きを伴うもの
計*平成 27 年度は集計中のため未記載（出典：学術情報部資料）- 55 -

三重大学

研究

資料 B-1-a-②-4 アジアパシフィック・アフリカに関係する主な国際共同研究等
No.

年度

部局名

1

22

工学研究科

国名等

韓国

契約種別

共同研究

研究相手先等
Samsung Electronics

Rechargeable Lithium-air

Co., Ltd.（サムソン電Batteries（リチウム・空気二

子）

次電池）

Samsung Electronics
2

23

工学研究科

韓国

共同研究

研究題目等

Co., Ltd.（サムソン電子）

Solid Electrolytes andLithium-Air Batteries
Protective Layers and

3

24-25

工学研究科

韓国

共同研究

Samsung Electronics

Electrolytes for Lithium-Air

Co., Ltd.（サムソン電Batteries（リチウム・空気二子）

次電池の負極保護層と電解質
の開発）

4

5

26

23-24

工学研究科

生物資源学研
究科

韓国

共同研究

Samsung Electronics

高エネルギー密度バッテリー

Co., Ltd.（サムソン電のためのポリマー電解質の研子）

究

農林水産技術会議（地球インドネシア

受託研究

規模 課題国際研究ネ ッ
トワーク事業）622-24

医学系研究科

タイ

補助金

7

22-25

医学系研究科タイ

補助金

バイオマス資源の持続的生
産・活用技術の開発

文部科学省（科学技術振マラリア原虫薬剤耐性遺伝子

興調整費）を同定する革新的技術の開発

独立 行政法人日本学 術

マラリア原虫人工染色体を用振興会（先端研究助成基いた革新的耐性遺伝子同定法金助成金）の確立と応用独立 行政法人日本学 術

環境ストレスによる心血管系振興会（先端研究助成基

障害に対する予防システムの

金助成金）

確立

中部経済産業局（平成 25「みえライフイノベーション

年度 総合特区推進費 補

ヘルスケア産業創出ネットワ

助金）ーク形成事業」

生命科学研究支援センター822-25／地域イノベ中国

補助金ーション学研究科
925

社会連携研究

中国・台湾・

センター

アセアン等

補助金

（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学全体で実施する「三重大学国際研究推進支援事業」「三重大学リサーチセンタ
ー」「三重大学地域戦略センター」の取組に加え、アジアパシフィック・アフリカ地域等を中心とした国際共同研究は毎年活発に展開されている。これら大学独自の取組により、リサーチセンターにおける論文発表の状況や制度全体としての外部資金の獲得状況は一定の成果が上がっていることから、本達成状況と判断した。

○小項目２「（研究成果の教育への反映及び社会への還元）研究成果を教育に反映し、また、広く社会に還元するため、研究成果の公表や産学官連携活動等を積極的に推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「研究成果の教育への反映や若手研究者の育成に向けて、地域イノベーショ
ン学研究科を始めとする大学院生や学部学生の積極的な学会等への参加、地域における実践研
究、民間企業等との共同研究・受託研究への参画等を通じて、先端的な知識や技能の習得等を推進する。」に係る状況
優れた若手研究者の育成に向けて、「若手研究プロジェクト」（平成 26 年度から「若手研究支
援事業」へ改編）に加え、新たに「若手研究者の海外研修支援制度」を実施した（資料 B-1-b-①- 56 -

三重大学

研究-1、B-1-b-①-2、別添資料 B-1）
。これらの支援制度について、若手研究プロジェクト採択者の次
年度科研費採択状況は良好である（前記資料 B-1-a-①-5,p.53）。海外研修支援制度の支援者に対しては、平成 26 年度から事後調査（支援年度の２年後）を開始しており、過去２回の調査では、支援後における論文の発表状況等は良好である（資料 B-1-b-①-3）。また、教育学部の地域連携活動（近隣の小学校等で教員と学生による教育実践活動）や、医学系研究科の「新研究プロジェクト」（研究科長調整経費から大学院生に対して研究費を補助する取組）など、部局独自の若手研究者育成に向けた取組を実施しており、第２期における科研費若手研究種目への取組状況は良好である（資料 B-1-b-①-4、別添資料 B-2、B-3）。
また、若手研究者の育成において、学生が民間企業との共同研究等に参画し、先端的な知識や技能を習得することは極めて有意義である。そのため、平成 22 年度から実態の把握方法等について検討を重ね、平成 25 年度には全ての共同研究等に参加する学生に知的財産及び機密保持を明確にするための誓約書を提出させることとし、学生参加の実態を確認した（資料 B-1-b-①-5）。
そのほか、学生の学会参加等を推進するため、第２期では延べ約５千名の学生に対して、1.6 億円以上の参加旅費を支援している（資料 B-1-b-①-6）。これらの取組に対して、教育満足度調査（大学院生対象）における「最先端の研究や高度専門知識の教授」では高い評価が得られており、成果が上がっている（別添資料 A-2、A-3）。
資料 B-1-b-①-1 三重大学若手研究プロジェクトの実施状況
年 度

採択件数

事業費総額（千円）

２２

１０

５，０００

２３

１０

５，０００

２４

１０

４，７００

２５

１７

８，５００

26 年度から三重大学研究支援事業「若手研究支援事業」として実施（別添資料 B-1）

（出典：学術情報部資料）
資料 B-1-b-①-2 「若手研究者の海外研修等支援制度」に係る支援実績〔支援制度の目的〕
若手研究者(大学院生含む)の海外発表等の活発化に向け、国際学会参加費用等の海外渡航にかかる旅費の一部を助成（単位：人）
区

分

２２

２３

２４

２５

２６

２７

計

教員等

14

15

17

14

9

9

80

大学院生

21

28

24

28

29

29

159

計

35

43

41

42

38

38

239

（出典：学術情報部資料）
資料 B-1-b-①-3 「若手研究者の海外研修等支援制度」に係る事後調査結果
調査年度(支援年度)
２６
（２４）

２７
（２５）

区分

対象
者数

回答数

教員

17

大学院生

調査項目
発表論文数

受賞数

特許出願

11

28

3

0

24

22

114

15

1

計

41

33

142

18

1

教員

14

8

24

2

0

大学院生

28

27

94

19

0

計

42

35

118

21

0

（出典：学術情報部資料）- 57 -

三重大学

研究

資料 B-1-b-①-4 部局による主な若手研究者育成の取組例■教育学部の取組事例「地域連携活動」
コース
連携校
保健体育
北立誠小学校
学校教育
栗真小学校
特別支援教育一身田小学校
社会科教育
北立誠小学校

参加学生数
20
10
4
40

■医学系研究科の取組事例「新研究プロジェクト」
区分(金額:千円)

22

23

24

25

26

27

18

53

77

45

53

48

大学院生

10

47

69

40

44

44

その他

8

6

8

5

9

4

内訳

採択件数

内訳

配分金額

9,920

7,300

9,600

6,000

6,550

5,400

大学院生

5,120

4,700

6,900

4,000

4,400

4,400

その他

4,800

2,600

2,700

2,000

2,150

1,000

（出典：部局「研究」現況調査表）

資料 B-1-b-①-5 学生が参加する共同研究・受託研究の状況
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

7件

34 件

81 件

165 件

194 件

件数

（出典：学術情報部資料）

資料 B-1-b-①-6 学生の学会参加に対する旅費支援の状況
区

分

延べ学生数
（人）
金額
（千円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

計

757

781

816

854

910

895

5,013

26,302

29,27926,45528,48627,822

29,379167,723（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）若手研究者の育成に向けて、「若手研究プロジェクト」や「若手研究者の海外研修支援制度」等の支援事業を実施するほか、部局独自の取組も活発に展開している。また、若手研究者育成に有用である共同研究等に対する学生の参加実態を把握する仕組みを整備し、研究水準の向上に資する基盤を整備した。
これらの取組に対して、海外研修等支援事業の事後調査結果における論文発表等の状況や、若手研究支援者の次年度科研費若手研究種目への取組状況は良好である。また、大学院生を対象とした教育満足度調査「最先端の研究や高度専門知識の教授」において高い評価が得られるなど活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画２－１－２－２「研究成果を広く社会に還元するため、共同研究や受託研究等の推進、特許の出願・企業への技術移転、ベンチャー企業の育成等を推進する。」に係る状況
共同研究等を通じた社会貢献を推進するため、社会連携研究センターが中心となり、新たな連携先の獲得に向けたイベントへの出展や、共同研究等の契約継続と質の向上を目指し、相手先企- 58 -

三重大学

研究

業に対して満足度調査を行っている（別添資料 B-5）。
また、「三重大学モデル」（産学連携の推進体制）を構築し、三重県等と密接に連携しつつ研究
成果の還元に取り組んでいる（別添資料 B-6）。この体制の下、三重県が取り組む「みえライフイ
ノベーション総合特区」（経済産業省「地域新産業戦略推進事業」・平成 25 から 26 年度）では、本学が「みえライフイノベーションヘルスケア産業創出ネットワーク形成事業」の幹事校として主体的に活動し、県内の医療・福祉機器等に係る研究開発環境の整備や地域企業等に対する海外の販路開拓支援を推進した。この取組により、ヘルスケア産業への異業種の参入が図られ、新規雇用の創出等につながっている（別添資料 B-7）。これら受託研究及び共同研究の取組は、高い水準を維持するとともに、契約件数では全国公私立大学の中で、毎年 30 位以内の実績を上げている（別添資料 B-4、資料 B-1-b-②-1）。
特許及び技術移転に関しては、社会連携研究センター「知的財産統括室」が担当し、発明者との相談をはじめ、研究開発スケジュールも勘案した戦略的かつ効果的な技術移転が行えるよう取組んでいる。この体制により、特許の出願件数等は毎年一定水準を維持しており、特に平成 27
年度の知的財産等実施許諾等収入は、過去最高の実績となった（資料 B-1-b-②-2～B-1-b-②-4）。
また、「Mip (Mie intellectual Property) 特許塾」（企業、本学教職員・学生を対象とした実
践的な知的財産の保護・活用方法に係る教育活動）を毎年開講するとともに、知的財産に対する貢献者への優遇措置として毎年学長表彰を行うなど、研究成果の還元に向けた独自策を継続的に取り組んでいる（資料 B-1-b-②-5、B-1-b-②-6）。
ベンチャー企業の育成については、平成 16 年度より、地域圏での新事業立ち上げを総合的に支援するため、社会連携研究センターに「三重大学キャンパス・インキュベータ」を設置している。第２期では、「企業成長支援室」（津市との連携事業）を設置し、キャンパス・インキュベー
タから自立した企業等に対する支援のほか、地域での起業や新分野・新事業の開拓を目指す人財が、確固とした経営哲学を習得し、次世代のアントレプレナー（起業家）として活躍できるよう「ＭＩＥ起業道場」を開催して支援を行ってきた（資料 B-1-b-②-7）。なお、平成 27 年度には、
東海地区５大学による投資ベンチャーファンド「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャーファンド」の創設に参画し、将来の産業振興を見据えた取組を推進することとした。
資料 B-1-b-②-1 共同研究・受託研究に関する産学連携実績推移表（件数順位）
○共同研究
区
件

分

数

全国大学順位（※公・私立含む）
国立大学順位

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

246

264

259

251

241

18 位

16 位

16 位

18 位

22 位

15 位

14 位

14 位

15 位

19 位

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

169

190

181

173

182

22 位

23 位

25 位

29 位

30 位

15 位

15 位

17 位

21 位

21 位

○受託研究
区
件

分

数

全国大学順位（※公・私立含む）
国立大学順位（出典: 文部科学省－大学等における産学連携等実施状況について－）- 59 -

三重大学

研究

資料 B-1-b-②-2 特許出願数
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

国外

13

17

21

10

14

17

国内

31

40

52

44

47

40

計

44

57

73

54

61

57

（出典:学術情報部資料）

資料 B-1-b-②-3 技術移転の件数
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

14(7)

2(1)

9(6)

5(4)

11(8)

9(7)

実用新案権

0

0

0

0

0

0

意匠権

0

0

0

0

0

0

商標権

0

0

0

0

0

0

著作権

0

1

1

2(2)

0

1(1)

有体物
(マテリアル)

0

0

4(3)

3(1)

5(2)

3(1)

産学連携認定商品

6(3)

9(6)

10(8)

15(10)

19(14)

20(15)

その他

1(1)

0

0

0

0

0

21(11)

12(7)

24(17)

25(17)

35(24)

33(24)

特許権

計（）前年度以前の契約分を内数（出典:学術情報部資料）

資料 B-1-b-②-4 知的財産等の実施許諾等収入
区分

収入額(千円)

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

7,287

757

4,646

14,464

5,981

70,507（出典:学術情報部資料）

資料 B-1-b-②-5 「Mip 特許塾」受講者状況
区分

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

開講回数

8

6

4

3

4

5

受講者数（計）

142

149

55

64

73

60

（出典:学術情報部資料）- 60 -

三重大学

研究

資料 B-1-b-②-6 三重大学知的財産に関する表彰受賞者数の状況
三重大学知的財産表彰
年度

最優秀

優秀出願賞

出願賞

最多届出賞

管理活用
功労賞

活用賞

管理・活動賞

22

1名

1名

1名

1名

23

5名

1名

2名

1名

24

3名

2名

1名

2名

25

6名

1名

1名

1名

26

3名

10 名

2名

0名

27

1名

11 名

1名

1名

（出典：学術情報部資料）

資料 B-1-b-②-7 「MIE 起業道場」「MIE 経営者育成道場」参加者数（三重県からの委託事業

平成 23 年度～平成 25 年度）

区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

受講者数

27

27

29

基礎講座修了者数

24

18

25

実践講座受講及び修了者数

5

5

5

※平成 24 年度からは「経営者育成道場」として第二創業を目指す後継経営者にも範囲を広げて実施（出典:学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究成果の還元に向けて、県内の自治体や企業等を対象とした共同研究及び受託研
究に取り組むほか、「知的財産統括室」を中心とした特許出願等の推進や「三重大学知的財産表彰」等の独自の取組によって、技術移転等を通じた研究成果還元の促進と啓発に取り組んでいる。
これら本学の産学連携活動は、共同研究等の相手先による満足度調査において毎年高い評価が得られているほか、共同研究・受託研究の契約件数では全国国公私立大学で 30 位以上を維持している。さらに、三重県との連携による「みえライフイノベーションヘルスケア産業創出ネットワーク形成事業」（経済産業省）では、新規雇用創出等の成果が得られたほか、知的財産等の実施許諾等収入では平成 27 年度に最高額を記録するなど、研究成果の還元に向けた個々の取組の成果が上がっていることから、本達成状況と判断した。
計画２－１－２－３「市民や社会に向けた研究成果発表会、研究業績の紹介、ホ－ムペ－ジ等を活用した研究成果の周知活動等を積極的に行う。」に係る状況
本学の研究成果を市民目線の分かりやすい内容で周知を図るため、第１期より引き続き、産学官民連携マガジン「結 Yui」等の広報誌発行や、定例記者懇談会を通じた研究成果の公表、「三重
大学先端研究シンポジウム」等を実施した（資料 B-1-b-③-1～B-1-b-③-3）。これに加え、平成24 年度には「三重大学全学シーズ集」の刷新と、CD-R 化をして全教員及び関係機関に配布した。
また、平成 26 年度には「三重大えっくす」（一般市民向け広報誌）の部数を増刷（２万 5,000 部
から５万 5,000 部）し、これまでの配布先に加えて電車の指定座席背面ポケットや東京の三重県
アンテナショップに設置し、読者層の拡大を図った。これにより、読者アンケートの結果では、回答数が 1.5 倍に増加するとともに、関西地区を中心とした大都市圏の読者が増加し、コメント
として「大学での研究や取組が分かりやすく紹介されている」、「大学の努力がよくわかった」等の評価を得ている。
また、第２期の新たな取組として、「三重大サイエンスカフェ」（一般市民を対象）を開始した
ほか、ウェブサイト「三重大Ｒナビ-三重大学の研究最前線-」の開設、インターネット TV など- 61 -

三重大学

研究のコンテンツを含んだウェブ版「結プラス」の運用開始など、本学の研究内容等を市民目線で社会に分かりやすく公表するとともに、情報発信の多様化を図っている（資料 B-1-b-③-4、B-1-b③-5）。
これら独自の周知活動は、媒体や方法の改善を重ねながら継続しており、それぞれの取組が定着する中、特に「三重大サイエンスカフェ」では複数回参加者の割合が約４割とリピート率は高
く、本学の研究活動は市民や地域社会から認知されている（資料 B-1-b-③-6）。
資料 B-1-b-③-1 産学連携マガジン結-Yui-（発行数）
発行号（発行年月）

発行部数

創刊号(2008.07)

8,000 部

２号(2008.11)

8,000 部

３号(2009.06)

13,000 部

４号(2009.10)～１１号(2013.03)

各 10,000 部（出典:学術情報部資料）

資料 B-1-b-③-2 三重大学先端研究シンポジウム実施状況
参加者
回

開催地

開催日

テーマ等

1

東京

H19.12.7

世界が注目する三重大学のゼブラフィッシュ最先端研究

2

東京

H20.12.19

3

東京

H21.12.22

4

東京

H22.12.9

5

大阪

6

東京

7

大阪

8
9
10

学外者

学内者

合計

76

22

98

世界をリードする極限ナノエレクトロニクス最先端研究

47

29

76

バイオマスエネルギー最先端研究

157

21

178

環境・自然を考える最先端研究

176

41

217

H23.6.24

環境・自然を考える最先端研究

143

19

162

H23.12.15

高齢化社会を楽しくする先端研究

157

33

190

H24.5.31

高齢化社会を楽しくする先端研究

175

19

194

東京

H24.11.28

社会に貢献する三重大学の先端研究

120

21

141

大阪

H25.6.7

先端研究で高齢社会を快適に

110

48

158

東京

H25.12.3

歴史に学び未来を創造する

89

51

140

11

大阪

H26.6.3

歴史に学び未来を創造する

116

47

163

12

東京

H26.12.5

現代社会の健康増進

73

54

127

～年齢とともに輝くために！～（出典:学術情報部資料）
資料 B-1-b-③-3 定例記者懇談会（出典:本学ウェブサイト）- 62 -

三重大学

研究

資料 B-1-b-③-4 研究活動紹介に関する多様化の例（出典:本学ウェブサイト）- 63 -

三重大学

研究

資料 B-1-b-③-5 「三重大サイエンスカフェ」実施状況
回

開催日

テーマ

参加者

1

H25.10.2

神様のカルテと三重県の救急医療

４３名

2

H25.12.12

YUBA メソッドでどんなひともいい声になる

５０名

3

H26.3.5

4

H26.5.20

5

H26.7.31

6

H26.10.6

7

H27.1.16

死後の世界～霊魂の行方～３７名

8

H27.3.4

骨の話を通して人生を考える

５７名

9H27.5.22

トップアスリートに学ぶコンディショニング

４２名

10

H27.8.28

家康の参謀

藤堂高虎

４２名

11

H27.10.19

家康の参謀

藤堂高虎

12

H27.12.16

13

H28.2.2

最新のロボット技術で楽しみながらリハビリを～障がいがあっても、いつまでも音楽、絵画、スポーツを楽しく！手が不自
由でも、夢の道具「響楽」でギターが弾ける：生演奏！～
美しい高齢者をめざせ～整形外科のプロが明かすビューティ
フルシニアになる秘訣～
海洋生物が育む美と健康 ～母なる海は、貴方のお肌を若返らせるか！？～
生きものの DNA が変える私たちの暮らしと健康～現場の生物学者が語る遺伝子組換えとクローンの真実！～

第二弾

３０名
５５名
３１名
４１名

３９名

第 2 の地球は、本当に存在するのか？
～手掛かり探しの秘密兵器は!?～地域の人々が健康で幸福な生活をするために必要な医療とは～最近話題の総合診療・家庭医療から～

３５名
４２名

募集定員は４０名、開催場所は津駅前飲食店

延べ５４４名（出典:学術情報部資料）

資料 B-1-b-③-6「三重大サイエンスカフェ」参加者のリピート頻度分布

参加回数(全 13 回中)

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

人数
(参加者総数
250 名)

153

37

19

9

11

4

5

6

2

1

2

1

0

割合（％）

61.2

39.8

0
（出典:学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究成果を市民目線で分かりやすく周知を図るため、第１期より産学官民連携マガ
ジン「結 Yui」等の広報誌発行や、「三重大学先端研究シンポジウム」の開催を継続した。また、第２期の新たな取組として、「三重大サイエンスカフェ」を開始したほか、インターネットを活用した情報発信の多様化に取り組むなど、媒体や方法の改善を重ねながら周知活動の充実化を図った。
これらの周知活動に対して、広報誌の読者アンケート結果が好評であることをはじめ、それぞれの取組が定着する中、「三重大サイエンスカフェ」参加者のリピート率は高く、本学の研究活動が市民や地域社会から広く認知されていることから、本達成状況と判断した。

- 64 -

三重大学

研究②優れた点及び改善を要する点等（優れた点） １．
「三重大学 COE プロジェクト」や「三重大学リサーチセンター」をはじめとした、三重大学が研究活動の活性化に向けて独自に取り組む多様な研究支援事業により、学会発表数や外部資金獲得状況は良好である。また、第１期より継続する各事業の見直しを図りつつ、事業規模に対する効果を高めており、活動の成果が上がっている。
（計画２－１－１－１）
２．地域社会をはじめとした社会に対する研究成果の還元に向けて、三重県地域を中心とした自治体や企業との緊密な連携の下、共同研究及び受託研究の実績では全
国の国公私立大学の中で上位に入るなどの成果を上げている。また、社会連携研究センター「知的財産統括室」の整備とともに「Mip 特許塾」の開講や「三重大学知的財産表彰」の実施によって、特許及び技術移転に対する強化に取り組んで
おり、平成 27 年度の知的財産等実施許諾等収入が大幅に増加している。
（計画２－１－２－２）
３. 研究成果を市民目線で分かりやすく周知するため、産学官民連携マガジン「結Yui」等の広報誌の発行や、「三重大学先端研究シンポジウム」の開催を継続した。
これに加え、「三重大サイエンスカフェ」やインターネットを活用した情報発信の多様化に新たに取り組むなど、媒体や方法の改善を重ねながら周知活動の充実化を図っており、「三重大サイエンスカフェ」では参加者のリピート率の高まりなどから、三重大学の研究活動に対する認知度と期待が高まっている。（計画２－１－２－３）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．共同研究や受託研究に対する学生の参加状況を把握できる体制を整備するとともに、旅費の支給等により学会参加を支援し、若手研究者育成上の効果を高める工夫に取り組んでいる。また、学生が参加する地域企業との連携活動では、成果物がコンテスト等で高評価を得るなど、実践的な活動が専門的技能の習得に結実している。（計画２－１－２－１）
２．共同研究及び受託研究の相手先企業等に対して満足度調査を実施し、契約の継続と共同研究等の質の向上を目指した工夫に取り組んでいる。（計画２－１－２－
２）- 65 -

三重大学

研究(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（戦略的研究推進体制）研究全体の目標に基づき、基礎研究及び応用開発研究を戦略的に推進する体制を確立する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「全学及び各部局の研究推進戦略室の機能を強化し、若手研究者の育成に向けた取組、研究者の交流、科研費等の競争的外部資金の獲得に向けた研修等を実施するとともに、重点的プロジェクト型研究の企画、効率的運営に向けた組織的な研究マネジメント体制を確立する。」に係る状況
研究活動を戦略的に推進する中核組織として、平成 21 年度に「研究推進戦略室」を設置し、その後、全学的に取り組む諸事業の機能強化を図るため、平成 26 年度に戦略室の組織体制と機能を明確化した（別添資料 B-8）。この体制の下、全学的な研究支援制度の充実化に向けて、第１期より継続する「三重大学リサーチセンター」の企画・改善、「三重大学 COE プロジェクト」の見直し、新制度として「新産業創成研究拠点」の構築に取り組んだほか、満足度調査の分析等による共同研究・受託研究の改善に取り組んだ（資料 B-2-a-①-2、別添資料 B-5）。
また、全学的な研究水準の底上げを図るため、新たに「三重大学若手研究プロジェクト」や、研究者の交流機会を提供する「学内サイエンスカフェ」を実施したほか、科研費等の競争的資金獲得に向けた説明会や「科研アドバイザー制度」等を第１期より継続した（資料 B-2-a-①-1）。
このほか、大学として重点的に取り組むプロジェクト型研究に対しては、「三重大学施設整備マ
スタープラン」に基づく研究環境の整備や、「三重大学リサーチセンター」としての認定に取り組んだ（前記資料 B-1-a-①-1,p.51）。
これら諸事業の現状把握をはじめ、改善・向上策の検討と実施を「研究推進戦略室」が中心となって取り組んだ結果、「研究力ステップアップ支援事業」採択者等の科研費採択状況は一定の成果が得られている（前記資料 B-1-a-①-5,p.53）。また、「三重大学リサーチセンター」の研究
活動実績、「若手研究者の海外研修支援事業事後調査」の状況は一定の水準を維持し、共同研究の契約件数は全国の国公私立大学の中で毎年 30 位以内を維持している（前記資料 B-1-a-①-4,p.52、B-1-b-①-3,p.57、前記資料 B-1-b-②-1,p.59）。
資料 B-2-a-①-1 「学内サイエンスカフェ」(H27 から「三重大学サイエンスサロン」)実施状況
テーマ

参加（開催場所：三重大学環境・情報科学館）

回

開催日

1

H25.4.11

イノベータ？が体験から語る医工連携の研究の面白さ

532

H25.7.4

考古学からみた地震履歴

363

H25.11.21

自然エネルギー・生物資源における持続可能な地球システムの構築に向けて

39

4

H26.2.27

インターネットセキュリティ～不正アクセスとサイバー犯罪～

345

H26.5.12

衛星データの信頼性と系外惑星の環境探査の関係－月の観測が結ぶ天文学と宇宙工学－

396

H26.7.11

三重大生の痛みに関する実態調査

297

H27.1.30

災害時要援護者をキーワードとした地域防災・減災対策

8

H27.3.18

環境研究を語る－さまざまな分野から－

26

9

H27.12.10

防災・減災の未来を考える～防災・減災分野における研究・教育の先進大学を目指して～①

23

10

H28.3.16

防災・減災の未来を考える～防災・減災分野における研究・教育の先進大学を目指して～②20

者数～災害看護の視点から～29（出典:学術情報部資料）- 66 -

三重大学

資料 B-2-a-①-2「研究推進戦略室」における各種事業等の見直し・検討事例

年度
平成 22 年度

研究

取組例
・研究活動の効率化を図るため「三重大学 COE プロジェクト」の研究費を該当研
究科長等に予算配分し、その管理下にて研究が開始できる環境を整備
・戦略的に取り組む国際的に高く評価される独創的な研究開発を推進するととも

平成 23 年度に、高度の専門的能力をもつ創造性豊かな人材を育成することを目的として、「新産業創成研究拠点」を設置

平成 24 年度

・安全保障貿易管理への適切な対応を図るため「安全保障貿易に係る輸出管理について」を学内構成員に周知

・研究分野の枠を超えた若手研究者の交流を推進するため「学内サイエンスカフ
ェ」を企画・実施
・大学の研究に対する一般市民等からの理解を深めるため「三重大サイエンスカ
平成 25 年度

フェ」を企画・実施
・国際的に卓越した研究拠点の育成と国際研究の推進を図るため、「三重大学独創的・先駆的研究拠点形成支援事業」をはじめとする３つの事業を三重大学 COE
プロジェクトの発展型事業として実施
・科学研究費補助金のうち、基盤研究、若手研究、挑戦的萌芽研究の獲得を図る

平成 26 年度

研究者又は研究者グループを支援するため、５つの事業を「三重大学研究支援事業」として実施

・異分野融合の新しい研究グループの形成を促すことを目的として、「サイエンスサロン」を「学内サイエンスカフェ」の後継版として改善・実施・研究倫理教育と研究費のコンプライアンス教育の両面に対応できるよう体制を
平成 27 年度

強化するため、研究推進戦略室の業務を整理し、新組織として公正研究推進室を設置
・重点的な研究課題の活動を活性化するため、「三重大学リサーチセンター」に対する新たな支援策の検討（出典:学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究活動を戦略的に推進する「研究推進戦略室」の体制と機能を明確化し、「三重大学 COE プロジェクト」等の各種研究支援制度の見直しや、「新産業創成研究拠点」等の新たな施策の導入、共同研究等の満足度調査分析等を継続した。
これら研究推進戦略室が取り組んだ研究活動のマネジメントにより、「研究力ステップアップ支援事業」採択者等の科研費採択状況は一定の成果が得られている。また、「三重大学リサーチセンター」の研究活動実績、「若手研究者の海外研修支援事業事後調査」の状況は一定の水準を維持し、共同研究・受託研究の契約件数は全国の国公私立大学の中で毎年 30 位以内を維持していることから、本達成状況と判断した。
計画２－２－１－２「生命科学研究支援センター等の共同利用研究施設の設備や支援スタッフ等の充実、共同利用機器の有効活用、リサーチセンター等の研究支援制度の充実等、研究環境を改善する。」に係る状況
生命科学研究支援センター等の共同利用研究施設の設備は、「施設整備マスタープラン」に基- 67 -

三重大学

研究

づき、研究環境の維持・向上に向けた整備を進めている（資料 B-2-a-②-1）。
また、学内外の研究開発支援と人材育成を目的に、平成 23 年３月に社会連携研究センター内に「研究展開支援拠点」を設置し、専任スタッフの配置や、共同利用機器の充実など、研究環境を改善している（別添資料 B-9）。共同利用施設における研究設備や機器の利用状況等については、研究推進戦略室が中心となって調査を実施するとともに、説明会を定期的に実施しており、有効に活用されている（別添資料 B-10）。
このほか、研究推進戦略室では、「三重大学リサーチセンター」の活動状況を把握・評価している。平成 27 年度には、各リサーチセンターへのアンケート調査や、研究業績（外部資金獲得
状況、発表論文数等）を基にこれまでの活動を総括し、新たな重点化支援方針を決定するなど研究支援制度の充実に取り組んでおり、研究成果の状況は良好である（前記資料 B-1-a-①-4,p.52）。
資料 B-2-a-②-1 施設整備マスタープランに基づく設備整備の状況○平成 23 年度（生命科学研究支援センター）
No.

更新／新規

品

名

金額（千円）

1

更新

ウサギ用水溜式飼育ユニット

18,1182更新

イヌ用水溜式飼育ユニット

10,1853

更新

動物用ケージ洗浄機

12,8104

更新・新規

感染動物飼育ラック（アニマルバンク用動物胚・組織保存設備含む）

11,101○平成 25 年度（生命科学研究支援センター）
No.

更新／新規

品

名

金額（千円）

1

更新・新規

RI 実験のための研究設備

19,6232

新規

人工気象室設備

11,970（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）共同利用研究施設の設備については、施設設備マスタープランや自助努力分により施設整備を進めている。また、研究推進戦略室が主体となり、共同利用機器の有効活用に向けた実態把握等に取り組むとともに、リサーチセンターを通した研究活動の活性化を目指した第３期における支援策の検討に取り組んでいる。
これら本学の研究活動を戦略的に推進する体制は、学内共同利用施設における機器の利用状況やリサーチセンターの研究成果の状況は良好であることから、本達成状況と判断した。
計画２－２－１－３「社会連携研究センターによる自治体等との各種事業、企業等との共同研究
や受託研究、特許の出願・企業への技術移転、学外拠点の活用と有効な連携等、産学官連携活動の支援・推進体制を強化する。」に係る状況【★】
本学の目標や社会貢献の目的を具現化するため、平成 16 年度に「社会連携研究センター」を発足し、平成 21 年度に「地域イノベーション学研究科」を設置した。さらに、平成 23 年度には社会連携研究センター内に「三重大学地域戦略センター（RASC：Regional Area Strategy Center,
Mie University）」を設置した（別添資料 B-6）
。このセンターは、地域活性化に向けた政策提案とその政策実現を目指す「司令塔」として様々な活動を展開しており、南伊勢町との連携では「南伊勢町創生戦略室」（学内の南伊勢町の分室）設置するなど、具体的な施策（プロジェクト）を実行して着実に成果を上げている（資料 B-2-a-③-1、別添資料 B-7、B-11）。また、この地域連携の基盤と実績を活用した取組は、産学連携の評価モデルとして高く評価され、平成 26 年度経- 68 -

三重大学

研究

済産業省「産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業」に採択されている（別添資料 B-12）。
産学官連携の活発化に伴い、生じ得るリスク要因（個人・組織としての利益相反状態や大学等からの技術流出等）への管理体制が必要となるため、４つの機能に対応する体制構築に取り組んだ。この体制はモデル的な取組として高く評価され、平成 27 年度文部科学省「産学官リスクマ
ネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）」に採択されている（別添資料 B-13）。
特許の出願・企業への技術移転については、先述のとおり、「知的財産統括室」が対応しており、平成 27 年度に最高額を示すなど知的財産等実施許諾等収入の増加につながっている（前記
資料 B-1-b-②-4,p.60）。
産学官連携機能を効率的に展開するため、南北に長い三重県の地域特性を考慮した学外拠点を設置し、市民や企業関係者を対象としたセミナーや技術相談等を行っている（資料 B-2-a-③-2、B-2-a-③-3）。これらの取組が結実し、共同研究等の実績は毎年高い水準を維持する中、平成 26
年度には、同一県内中小企業との共同研究は件数ベースで全国２位となった（前記資料 B-1-b②-1,p.59、資料 B-2-a-③-4）。学外拠点を通じた連携活動の実績を踏まえ、第３期では三重県全域を教育と研究の場とするサテライト構想の実現を目指している。
また、地域の企業を顧客の中心として位置づけている「三重大学の産学官連携活動」がグッド
プラクティス（成功事例）として紹介（文部科学省 科学技術・学術審議会 競争力強化に向けた
大学知的資産マネジメント検討委員会 H27.6.8）されるなど、地域圏における中規模大学の産学官連携モデル校として、本学の目的に沿った産学官連携活動の支援・推進体制は大幅に強化されている。
資料 B-2-a-③-1 地域戦略センター決算資料（運営費・事業費別経費）○地域戦略センター：三重大学が蓄積する知を活用することで、地域が抱える課題へのベスト・ソリューション
を提供する新時代の「地域づくりの総合シンクタンク」を目指した組織
区分

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

三重大学措置経費（地域戦略センター

15,000 千円

12,924 千円

12,000 千円

18,126 千円

12,000 千円

委託事業費等

10 件

12 件

11 件

12 件

14 件

(直接経費)

43,264 千円

45,491 千円

40,828 千円

35,857 千円

44,629 千円

総合計58,264 千円

58,415 千円

52,828 千円

53,983 千円

56,629 千円

運営費等）（出典：学術情報部資料）

資料 B-2-a-③-2 三重県各地域における産学官連携活動の学外拠点
所在地

四日市市

名称

設置目的等

（設置年度）
四日市フロント（平成 15 年度）

三重県北勢地域での産学官連携活動を推進し，地域企業や市民と一層密着し活動する拠点として設置。
【参考ウェブサイト】http://y-front.jp/

伊賀研究拠点（平成 21 年度）

本学の教育・研究の成果をもとに，伊賀地域を中心に，地方公共団体，
各種団体及び民間企業等と連携し，文化，教育，学術，経済及び社会の進展を図ることを目的に設置。
【参考ウェブサイト】http://www.iga.mie-u.ac.jp/

伊賀連携フィールド
（平成 24 年度）

三重大学人文学部が上野商工会議所及び伊賀市と連携し，教育・文化振興・研究の推進を図るとともに，地域振興上の諸課題等に適切に対応することにより伊賀地域の充実・発展に貢献することを目的に設置。
【参考ウェブサイト】http://www.human.mie-u.ac.jp/chiiki/iga/

伊賀市- 69 -

三重大学

尾鷲市

研究

海洋深層水の利活用や熊野古道の調査研究等，本学が尾鷲市とともに実施している事業をさらに円滑に実施することを目的に設置。
【参考ウェブサイト】http://www.crc.mie-u.ac.jp/shakai/owase.html

三重大学連携室（平成 23 年度）（出典：学術情報部資料）

資料 B-2-a-③-3 伊賀研究拠点と伊賀連携フィールドの連携
伊賀研究拠点では伊賀連携フィールドと連携して、伊賀の⽂化を発信発展させるため、忍者⽂化を紐解き⽇本研究の新たな分野として発展させるとともに、平成 26 年度から⽂部科学省特別経費（地域貢献機能の充実）の採択を受け、「忍者“Ninja”の知恵を活かした⼈にやさしい循環型社会の構築〜⽂理融合型 Ninja 研究の成果を世界に発信から」事業に取り組んでいる。

⽂部科学省情報ひろば企画展⽰「忍者を科学する！」（⽇時：2015 年 4 ⽉ 1 ⽇〜7 ⽉末）（出典：学術情報部資料）

資料 B-2-a-③-4 同一県内中小企業との共同研究実施件数（平成２６年度）
受入額

No.

機関名

件数

1

東京大学

127

483,716

東京都

2

三重大学

70

42,468

三重県

3

岩手大学

54

33,186岩手県

3電気通信大学54

31,361東京都

4東京工業大学53

133,532

東京都（出典：文部科学省－平成 26 年度

（千円）

所在地

大学等における産学連携等実施状況について－）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）社会連携研究センターを中心とした産学官連携活動は、戦略的な特許の出願・企業への技術移転が効果を発揮し、知的財産等実施許諾等収入の大幅な増加につながっている。また、学外拠点における効果的な連携活動の推進により、共同研究・受託研究の件数が毎年全国- 70 -

三重大学

研究

上位の実績につながっている。このほか、本学の産学連携体制や産学連携リスクマネジメント
体制の構築が高く評価され、経済産業省や文部科学省のモデル事業として採択されている。さらに、「三重大学の産学官連携活動」がグッドプラクティスとして「科学技術・学術審議会 競争力強化に向けた大学知的資産マネジメント検討委員会」で紹介されるなど、本学の目的に沿った産学官連携活動の支援・推進体制は大きな活動の成果を上げていることから、本達成状況と判断した。

○小項目２「（研究の水準及び質の維持・向上のための体制）研究全体の目標に沿った研究の水準及び質を維持・向上させるため、研究マネジメント体制を確立する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「研究者としての倫理観を保持・養成するために、研究推進戦略室主導による研究倫理関連の研修会等を実施する。」に係る状況研究者としての倫理観を保持・養成するために、リーフレット「公的研究費の適正な使用のために」の作成と周知に取り組むほか、研修会を通した「三重大学の科学研究における行動規範」の周知など、研究倫理教育に取り組んできた（別添資料 B-14）。
平成 26 年度には「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」が決定されたことに伴い、研究不正の防止等について周知を深めるため、年６回開催
するなど研修実施方法の見直しを図った（資料 B-2-b-①-1）。これに加え、公正研究の推進に向けた体制整備として「三重大学研究倫理宣言」の制定をはじめ、「三重大学の科学研究における行動規範」の改正、「三重大学における不正研究の基本方針」の制定、管理体制として「三重大学公正研究推進室」の設置や関係委員会規程の制定等に取り組んだ（資料 B-2-b-①-2）。
この体制の下、平成 27 年度は教職員等を対象とした研修会を継続するほか、公正研究倫理教育に関するウェブサイトの構築、大学院生に対する外部機関運営の e-learning 受講を推奨した。
また、全教員に対して、研究倫理教材「科学の健全な発展のために」（日本学術振興会編集）の配付と、この教材の理解度を確認するための独自に作成した問題用紙（和文・英文）による小テストを実施した。答案回収率は、研究休職中の者や年度末退職予定等の者を除き９割以上であり、部局別の平均点のうち最低点は 98.8 ポイントであったことから、研究者倫理の質が保持されていることが定量的に把握でき、研究活動の不正防止に向けた基盤が整備された（別添資料 B-15、B-16）。
資料 B-2-b-①-1 平成 26 年度三重大学における研究に関する研修会参加者数
第1回（12/12）

第2回（12/25）

第3回（3/20）

第4回（3/23）

第5回（3/23）

第6回（3/26）

教員（役員含む）

49

65

36

35

20

29

大学院生

1

0

4

5

4

1

事務職員

63

61

43

24

10

13

計

113

126

83

64

34

43

区

分

（出典：学術情報部資料）- 71 -

三重大学

研究

資料 B-2-b-①-2 公的研究費の不正防止に関する責任体制図（出典：公的研究費の不正防止に関する要項抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究倫理の保持と育成に向けて研修会を継続的に実施したほか、独自のリーフレッ
ト作成等に取り組んできた。平成 26 年度からは、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」の運用を見据え、「三重大学研究倫理宣言」の制定や三重大学公正研究推進室の設置等に取り組んだ。この体制の下、平成 27 年度には公正研究の一層の推進を図るため、ウェブサイトの構築や配布した教材の理解度を独自の小テスト形式によって確認した。この小テストにより、部局別平均点の最低点は 98.8 ポイントという結果が得られ、定量的に研究者倫理の質が保持されていることを確認した。
これら多面的な取組によって研究活動の不正防止に向けた基盤が整備されたことから、本達成状況と判断した。
計画２－２－２－２「大学全体の研究水準の向上のため、研究推進戦略室において、研究者の活動実績（著書・論文数、外部資金の獲得状況、学生や企業の満足度、その他の適切な指標）を多角的に把握・分析し、フィードバックする。」に係る状況
研究水準の向上のため、「三重大学リサーチセンター」をはじめとする各種研究支援事業の状
況や、外部資金の獲得状況、共同研究等の相手先企業の満足度調査結果等を確認し、研究推進戦
略室を通じて各部局にフィードバックしている（前記資料 B-1-a-①-4,p.52、B-1-a-①-5,p.53、
B-1-b-①-3,p.57、B-1-b-②-2～B-1-b-②-4,p.60、別添資料 B-2～B-5）。
研究推進戦略室では、確認した状況を元に、研究水準の向上策の検討に反映しており、研究支
援事業では科研費の獲得状況を踏まえた制度変更に取り組んだ（別添資料 B-1）。また、リサーチセンターでは、平成 27 年度より新たな枠組みでの支援策検討を開始したほか、科研費の獲得を支援するアドバイザー制度では、平成 27 年度実施分よりアドバイザー委嘱対象者、アドバイスの時期や方法など大幅な実施方法を変更した結果、採択率の大幅な改善が見られた。
（資料 B-2-b②-1）。このほか、大学院生を対象とした「三重大学教育満足度調査」において、研究水準と研究環境に関する項目において、毎年高い満足度が得られている（資料 B-2-b-②-2）。
- 72 -

三重大学

研究

資料 B-2-ｂ-②-1 科研費アドバイザー制度の取組状況
区

分

22

23

24

25

26

27

アドバイザー制度利用件数

27

36

17

17

12

13

次年度科研費採択件数

9

9

6

3

2

8

採択率

33.3％

25.0％

35.3％

17.6％

16.7％

61.5％

（出典：学術情報部資料）

資料 B-2-ｂ-②-2 三重大学教育満足度調査結果（大学院・研究関連）○大学全般についての研究水準満足度（対象：全研究科学生）
区

分

22

23

24

25

26

27

修士/博士前期

4.11

4.29

4.34

4.44

4.28

4.41

博士/博士後期

4.48

4.31

4.30

4.67

4.51

4.32

（５点満点）○研究環境についての満足度（研究環境カテゴリの満足度平均点）（修士/博士前期）
項

目

22

23

24

25

26

27

研究を進めるための環境整備

4.19

4.24

4.18

4.39

4.18

4.41

研究設備(IT 環境、AV 環境、実験設備等)の充実

4.14

4.27

4.13

4.35

4.12

4.39

研究に必要な電子情報（図書、論文雑誌、データベース等）の充実

4.01

4.17

4.16

4.22

4.17

4.28

研究室内の人間関係

4.75

4.81

4.82

4.79

4.87

4.79

22

23

24

25

26

27

（博士/博士後期）
項目

研究を進めるための環境整備

4.36

4.61

4.63

4.70

4.63

4.67

研究設備(IT 環境、AV 環境、実験設備等)の充実

4.40

4.54

4.45

4.74

4.59

4.56

研究に必要な電子情報（図書、論文雑誌、データベース等）の充実

4.30

4.19

4.24

4.13

4.27

4.30

研究室内の人間関係

4.93

4.79

4.58

4.77

4.77

4.86

（５点満点）（出典：研究推進戦略室会議資料抜粋）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究水準の向上のため、研究推進戦略室では、研究支援事業等に関する状況や、外部資金の獲得状況、共同研究等の相手先企業の満足度調査結果等を確認し、各部局にフィードバックするとともに、様々な確認状況を基に、改善策に取り組んでいる。
これら研究推進戦略室における取組に対して、共同研究等の相手先企業から高い満足度が得られているとともに、契約件数では全大学の中で高い水準を維持している。そのほか、各種支援制度の研究実績が良好であるほか、大学院生を対象とした満足度調査結果において高い評価が得られるなど、研究推進戦略室の取組が研究水準の向上に大きく寄与していることから本達成状況と判断した。
計画２－２－２－３「調査機関等による各種評価の分析結果等に基づき、本学及び関連部局の研究水準を検証し、全学及び各部局の研究水準の維持・向上のための取組を行う。」に係る状況
研究水準の維持・向上に向けて、研究推進戦略室では外部機関による調査結果を基に全学的な研究水準の分析に取り組んでいる。
平成 23 年度には「研究に着目した日本の大学ベンチマーキング 2011」（科学技術・学術政策研
究所報告）により、日本の大学における本学のポジションを把握・分析し、各部局に周知した。
- 73 -

三重大学

研究平成 26 年度には調査機関（トムソン・ロイター社、エルゼビア社）を活用した研究分野別の強み分析や、研究クラスター別の強み分析（共引用分析）に対する検証に取り組んだ（別添資料
B-17）。その検証結果では、リサーチセンターと認定した 11 センターの研究分野が研究の強み解析結果と密接に関連していることを確認した。そのため、平成 27 年度には各リサーチセンター
へアンケート調査を行うとともに、外部資金獲得状況、発表論文数等の分析も踏まえこれまでの活動を総括した。第３期では、この結果を活用した新たな重点化支援策を構築することとし、中期計画として明確化して研究水準の維持・向上を図ることとした。なお、これらの分析結果は、「三重大学における研究に関する説明会」において、研究推進戦略室長（研究担当副学長）から紹介し、構成員に対して分析結果をフィードバックしている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究水準の分析を２つの調査機関に依頼し、その分析結果に基づく本学の研究水準の検証に取り組んだ。その検証により、本学が独自に取り組むリサーチセンターは、本学の研究水準を向上するうえで有用性が高いことが確認できており、本達成状況と判断した。
なお、第３期ではリサーチセンターの充実化を重点的に取り組むため、中期計画として明確化し、一層の研究水準の向上に取り組むこととしている。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点） １．地域と連携した本学の産学官連携活動体制は、経済産業省や文部科学省のモデル事業に採択されるなど高い評価が得られている。また、この体制により、知的財産等の実施許諾等収入の増加が図られるほか、地域企業との共同研究件数が毎年、全国上位の実績を示すなど成果が上がっている。（計画２－２－１－
３）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．研究推進戦略室が中心となり、科研費をはじめとした外部資金獲得に向けた独自策を検証し、改善策の実施に取り組んでいる。（計画２－２－１－１）
２．平成 27 年度に公正研究推進室を発足させ、研究倫理教育と研究費のコンプラ
イアンス教育の両面に対応できるよう体制を強化した。この体制の下、ウェブ
サイトの構築や教材の理解度を独自の小テスト形式によって確認するなど、研究者倫理の質を保持する多面的な取組が行われ、研究活動の不正防止に向けた基盤の強化が図られている。（計画２－２－２－１）- 74 -

三重大学

３

その他

その他の目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（知の支援）地域に根ざした知の支援活動を促進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「公開講座や市民開放授業等、地域住民が参画できる教育活動を充実する。
また、教員免許状更新講習等、社会人（同窓生を含む）のキャリアアップ教育に貢献する。」に係る状況【★】
市民向け公開講座や授業を一般に公開する「市民開放授業」を実施しており、多くの地域住民が参加している（資料 C-1-a-①-1、C-1-a-①-2）。また、世界に誇れる環境先進大学を目指す本
学は、地域協働の環境教育活動にも取り組んでいる。これらの活動は、文部科学大臣賞をはじめ、各種の賞を受賞するなど、社会的に評価を得ている（資料 C-1-a-①-3）。これにより世界に誇れる環境先進大学を目指す本学の個性を伸長させている。
教員免許状更新講習では、教育学部教員を中心に、人文学部、医学部、工学部、生物資源学部、
教養教育機構など、全学協力体制で実施し、総合大学として極めて多様なテーマの講習（選択講習）を揃え、毎年度延べ 3,000 名の受講者を受け入れている。さらに、受講者のニーズ把握など
日々改善に取り組んでいる。また、更新講習の受講者による事後評価では平成 22 年度と比較して、文部科学省に報告する全ての項目で評価が上がっている（資料 C-1-a-①-4、C-1-a-①-5）。
平成 24 年度に、科学技術振興機構が実施する理数系教員（CST（コア・サイエンス・ティーチャー））養成拠点構築事業に採択され、本学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プロ
グラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用などを通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っており、アンケート結果においても肯定的な評価を得ている（資料
C-1-a-①-6）。なお、本取組は、平成 26 年度大学機関別選択評価「選択評価事項Ｂ（地域貢献活動の状況）」の評価結果においても「優れた点」として評価されている。
資料 C-1-a-①-1 公開講座等実施実績一覧（平成 26 年度）
実施部局等
参加者数
高大連携等
6,863
社会連携研究センター
3,140
国際環境教育研究センター
2,465
三重県・三重大学 みえ防災・減災センター
1,687
附属図書館 ？（はてな）
「発見塾」
397
人文学部
2,241
教育学部
3,918
医学部・附属病院
875
工学部
468
生物資源学部540
地域イノベーション学研究科
104
その他
7,505
計
30,203
http://www.mie-u.ac.jp/neighborhood/open.html（出典：本学ウェブサイトを基に作成）- 75 -

実施件数
175
42
13
35
6
47
10
9
14
11
1
17
380

三重大学

その他

資料 C-1-a-①-2 市民開放授業実績
平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

前

後

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

期

授業科目数

27

34

30

39

29

31

40

39

32

34

26

23

受講者数

13

21

18

21

19

25

20

22

30

22

22

20

年

度

学期

（出典：教務チーム資料）

資料 C-1-a-①-3 地域協働の環境教育活動・主な受賞等
時期

活動・受賞等

内容等

素足で走れる町屋

平成 18 年より、大学に隣接する町屋海岸において、三重大学環境 ISO 学

平成 22 年 5 月～

海岸プロジェクト

生委員会と地元 NPO との協働による海岸清掃を年 5 回行っている。平成 20

平成 27 年 3 月（海岸清掃・植生

年度からは企業・自治体を含めた産官学民の協働に発展し、海岸清掃・植観察会）

生観察会を行っており、平成 27 年 3 月で 44 回を数える。
国連生物多様性条約第 10 回会議（COP10）の開催を踏まえ、アジア・太平

平成 22 年 10 月

COP10 in 三重

洋の子どもやユースを対象とする「COP10 in 三重」を開催。伊勢湾を中
心に陸と海洋の環境を通じて生物多様性や国際環境協力の重要性を実体
験する。

平成 22 年 12 月
平成 25 年 12 月
平成 27 年 1 月

第２，５回エコ大

NPO 法人エコ・リーグ Campus Climate Challenge 実行委員会が、全国の学ランキング総合大学を対象に CO2 削減、環境教育、環境マネジメントシステム（EMS）な

１位

どに関する全国調査に基づき、その結果を集計してポイントの高い大学を，第６回エコ大学表彰。本学の環境教育の推進やスマートキャンパス実証事業等を進めていランキング「５つることが高く評価された。

星エコ大学」
平成 23 年 3 月
平成 26 年 3 月
平成 27 年 2 月
平成 28 年 2 月

平成 24 年 12 月

第 14，17,18,19 回
環境コミュニケーション大賞受賞

環境省と一般社会法人 地球・人間環境フォーラムが優れた環境報告書等を表彰。本学が発行した「三重大学環境報告書 2010,2013,2014,2015」が環境配慮促進法の特定事業者の作成した優れた環境報告書として受賞。

第 1 回みえ環境大三重県が優れた環境活動を表彰する「三重環境大賞」を創設。三重大学環賞

境 ISO 学生委員会は、「環境活動部門」での受賞で、学生が主体的に行う

環境活動部門

賞を受賞

学内での 3Ｒ活動や地域住民と協力した海岸清掃等が評価された。
フジサンケイグループが世界自然保護基金（WWF）ジャパンの特別協力を得て創設。本学の ISO14001 認証取得に伴う環境マネジメントシステム（EMS）の構築、スマートキャンパス推進による CO2 排出量の大幅な削減、循環型キャンパスの３R 活動、産官学民の連携による町屋海岸清掃・生物多様性保全活動、「三重大学ブランドの環境人材」を育成する実践環境教
育の積極的な実施が高く評価された。

第 22 回地球環境
平成 25 年４月

大賞文部科学大臣
賞を受賞

第 22 回地球環境大賞「文部科学大臣賞」及びトロフィー- 76 -

三重大学

第 14 回中部の未平成 25 年 12 月

来創造大賞優秀賞
及び特別賞（中日新聞社賞）を受賞

その他

中部の未来創造大賞推進協議会（特殊社団法人中部建設協会および国土交
通省中部地方整備局）が中部５県で取りまとめている地域づくりなどの活動を対象に、特に優れた取組を懸賞。三重大学環境 ISO 学生委員会が「学生と地域住民、小中学校、地元企業」の活動の場を提供するプラットホー
ムとなっていることが高く評価された。
「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」のパートナーシップ事業として「ESD in 三重 2014」を開催。日本を含むアジ

平成 26 年 11 月

ESD in 三重 2014

ア・太平洋地域の小・中・高・大学生が文化・年齢の違いを越えた交流の中で ESD プログラムを体験。それらの学びを「アジア・太平洋持続発展教
育（ESD）ユース宣言」をとりまとめた。
先進省エネ設備導入とスマートキャンパスの取組が評価され、省エネ大賞の最高賞である経済産業大臣賞を受賞した。成果としては、大学全体で平成 25 年度の CO2 排出原単位を平成 22 年度比 27.3％削減、原油換算エネ
ルギー原単位を 20.4％削減した。

平成 26 年度省エ
平成 27 年 1 月

ネ大賞

経済産業

大臣賞を受賞

平成 26 年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」とトロフィー及び受賞マーク

平成 27 年 3 月

四日市公害から学

四日市市と協力協定を交わしている「四日市公害と環境未来館」の開館記

ぶ「四日市学」「四念イベントとして開催。四大公害の一つである四日市公害の過去・現在・

日市環境学」，交流

未来や本学が取り組む環境活動について学んだ。また、四日市公害の体験

会「四日市公害の者である語り部との交流により、机上では伝わらない当時の状況を知り、語り部とともに」

現在・未来の環境について考える機会となった。
省エネ設備の導入によるスマートキャンパス事業に加え、学生・教職員を対象に、環境活動への意欲を継続させるために独自ポイント制を構築・運「第１７回グリー
平成 27 年 12 月

ン購入大賞」にお用することにより、環境活動の実践と学生教職員へのグリーン購入製品の普及啓発を行っている点が高く評価された。

いて『大賞』・『環境大臣賞』を受賞（出典：国際環境教育研究センター資料）- 77 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-①-4 教員免許状更新講習実績
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

●必修講習 8 回，●必修講習 8 回， ●必修講習 8 回， ●必修講習 8 回， ●必修講習 8 回， ●必修講習 8 回，

選択講習 110 講習

選択講習 116 講

選択講習 129 講

選択講習 113 講

選択講習 108 講

選択講習 111 講を開設（7～11 月） 習を開設（7～11

習，連絡協議会必習，連絡協議会必習，連絡協議会必習、連絡協議会必

●受講者数

月）

修講習１回を開

修講習１回を開

修講習１回を開

修講習 1 回を開

●受講者数

必修：776 名
選択：2,598 名

設（5～11 月）

設（6～10 月）

設（6～10 月）

設（6～10 月）

必修：787 名

●受講者数

●受講者数

●受講者数

●受講者数

選択：2,888 名

必修：779 名

必修：776 名

必修：760 名

必修：729 名

選択：2,693 名

選択：2,319 名

選択：2,257 名

選択：2122 名，連絡協議会必修連絡協議会必修連絡協議会必修連絡協議会必修

講習：35 名講習：12 名講習：42 名講習：52 名○教員免許状更新講習 https://www.mie-u.ac.jp/certificate/（出典：教務チーム資料）- 78 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-①-5 教員免許状更新講習 改善の取組・受講者による事後評価○主な改善の取組
本学と皇学館大学、鈴鹿大学短期大学部、高田短期大学及び三重短期大学の講師で構成する必修講習を平成 24 年度から毎年１回開催している。本講習は近隣大学との連携

三重県教育委員会の職員がゲストスピーカーとして各大学の講師と一緒に講習内容を検討し、県内の現職教員向けの講習として開催し、受講者から好評を得ている。
「選択必修領域」の導入にあたっては、県内公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育委員会の教員 1,194 名へアンケートを実施し、受講者ニーズ調査

受講者のニーズを調査した。分析の結果、最も要望の高かった「教育相談」
については、平成 28 年度に数回開設することを目標とし、受講者のニーズにあった講習開設をする予定である。
特別な配慮の必要な受講者がいる場合は、特別支援教育講座に支援していた障がいのある受講

だき、対応している。具体的には、受講者の障がいの程度を把握し、資料を者への配慮

作成、講習当日も受講者の隣で補助をしている。平成 28 年度以降は、特別支
援教育講座だけでなく、三重県教育委員会とも協力をし、対応していく。

○受講者による事後評価（出典：教務チーム資料）- 79 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-①-6 CST 事業○三重 CST 養成プログラム実施実績
平成 24 年度
平成 25 年度
1740
実施回数
(24 年度後期より実施)

参加者数

204

※延べ人数

(24 年度後期より実施)

平成 26 年度
46

平成 27 年度
43

（前期：21，後期：19） （前期：26，後期：20） （前期：20，後期：23）

527

606

（前期：301，後期：226） （前期：282，後期：324）

660（前期：242，後期：418）○事業アンケート結果の一例（第１回三重 CST シンポジウムアンケート）
http://cst.pj.mie-u.ac.jp/upload/20140227-140129.pdf（アンケート結果一覧）（出典：教務チーム資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）公開講座、市民開放授業等において開設数など充実しており、多くの地域住民が参加している。地域協働の環境教育活動ではその取組が各賞を受賞するなど、社会的に評価を得ている。また、教員免許状更新講習や理数系教員養成拠点構築事業などの社会人のキャ
リアアップ教育の実施や改善に努め、アンケート結果においても評価が得られている。
これらの取組から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画３－１－１－２「大学が保有する学術資料のデジタルアーカイブ化を進め、公開・展示したり、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。また、それらを保管・展示する施設整備を進める。」に係る状況
大学が保有する学術資史料について、「附属図書館研究開発室」の事業の一環としてデジタル
アーカイブ構築方法及び公開方法の検討を行い、その検討結果を踏まえ、デジタルアーカイブ化を進めている。デジタルアーカイブ化したデータは、附属図書館のウェブサイトで公開しており、掲載した資料について、出版社等外部からの問い合わせ・利用申込が恒常的に寄せられている（資料 C-1-a-②-1）。また、？（はてな）発見塾では学術研究成果やその資料に基づいたシンポジウ
ム等を開催し、多くの参加者を得ている（資料 C-1-a-②-2）。
大学が保有する学術資料を保管・展示する施設整備として、平成 23 年度に環境・情報科学館を新設し、同館内にラーニングコモンズ等の図書館機能を備えることにより、図書館内の保管ス
ペースを確保するとともに、平成 25 年３月には附属図書館の改修も行い、移動書架の増設や館内スペースの活用を図ることにより、保管・展示スペースを整備している。さらに、平成 25 年度に本学保有の登録有形文化財であるレーモンドホールにおいても、内部を改修し、展示のためのスペースを整備し、各種の企画展示を行った（資料 C-1-a-②-3、C-1-a-②-4）。

- 80 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-②-1 デジタルアーカイブに関する実績○歴史街道 GIS
三重大学と三重県で共同開発をしたＧＩＳ（地理情報システム）を活用した歴史街道に関する
文化的・歴史的資源の電子的公開モデルシステムを用いて平成 18 年 10 月１日から、航空写真・
浮世絵・古地図などをデジタル化し、順次公開している。
内容一覧
1) 伊勢街道（伊勢～斎宮）
2) 熊野古道
3) 伊勢型紙
4) 三重大学三翠会館
5) 三重県名所絵葉書
6) 三重県水産（漁業）図解
7) 浮世絵コレクション
8) 鈴木敏雄氏 三重県郷土誌
9) 三重県水産慨畧
10) 桑名石取祭 平成 17 年の記録（桑名市）
11) 大入道練り（四日市市）
12) 白子屋台行事（鈴鹿市）
13) 一色の翁舞（伊勢市）
14) ゲーター祭（鳥羽市神島）15) 三重県関係絵葉書
16) 参宮講看板
17) 津八幡宮祭礼絵巻
18) 熊野観心十界曼陀羅等○三重県郷土誌データベース
本学の前身校のひとつである三重県師範学校の生徒が、夏季または冬季休暇の課題として提出したものを、地域ごとにまとめて製本したものをデジタル化した。
○歴史街道 GIS 等掲載資料の利用に関する問い合わせ状況（主に、歴史関連書籍・雑誌への画像掲載）
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
5 件
13 件
9 件
26 件
（出典：学術情報部資料）

平成 26 年度
15 件

平成 27 年度
24 件

資料 C-1-a-②-2 展示会等の実施状況○？（はてな）発見塾開催状況
平成 23 年度
平成 23 年度

６回 274 名

６回 556 名

平成 24 年度
６回 429 名

平成 25 年度
７回 531 名

平成 26 年度
６回 442 名

平成 27 年度
６回 627 名○展示スペースの利用実績
H25 藩校の漢籍 三重大学附属図書館リニューアル記念 特別展示(2013.4.10-5.8)
三重の風土と文学(2013.10.29～11.26)
H26 開化期の教科書(2014.4.10～5.30)
近代辞書の歩み(2014.7.22～10.22)
江戸時代の辞書(2014.12.10〜2015.2.3)
H27 民法のこれまで(2015.6.11～8.5)
本草学から博物学へ(2015.12.3～2016.2.9)（出典：学術情報部資料）- 81 -

三重大学

資料 C-1-a-②-3 レーモンドホールの改修（出典：本学ウェブサイト

http://www.mie-u.ac.jp/topics/events/2015/06/post-163.html）- 82 -

その他

三重大学

その他

資料 C-1-a-②-4 レーモンドホールにおける各種の企画展示
年度

平成２６年度

期

開催名

間

来場者

レーモンドホール展

4月16日 (水) ～4月30日 (水)

10日間

474人

写真展

6月5日 (木) ～7月4日 (金)

22日間

530人

10月10日 (金) ～12月25日 (木)映画＜WOOD JOB！＞と三重大学演習林
その他、授業・ｲﾍﾞﾝﾄでの利用数及び見学者数

35日間 1,036人
通年

総見学者・利用者数

平成２７年度

備考

462人
2,502人レーモンドホール展(入学式特別展)

4月7日 (火) ～4月9日 (木)3日間57人

レーモンドホール展（ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ特別展)

8月7日 (日) ～8月11日 (木)

3日間

55人

忍者展

10月1日 (木) ～12月18日 (金)

58日間

579人

レーモンドホール展(大学祭特別展)

11月21日 (土) ～11月22日 (日)2日間

レーモンドホール展(卒業式特別展)

3月24日 (木)3月25日 (金)2日間～

その他、授業・ｲﾍﾞﾝﾄでの利用数及び見学者数通年

総見学者・利用者数

忍者展期間中のため来場者数は忍者展へ計上
23人
1,034人
1,748人（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）研究開発室の調査及び検討結果を踏まえ、学術資料のデジタルアーカイブ化を進めている。学術資料に関するシンポジウムを毎年開催し、多くの参加者を得ている。また施設整備に関しても、附属図書館など改修を行い保管・展示するスペースを確保している。
これらの取組から活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画３－１－１－３「地域の図書館等、情報関連機関や博物館等と連携して情報サービス体制の整備を図るとともに、大学の施設を活用しながら知的情報を提供する。」に係る状況
附属図書館において、地域の一般市民に対しても、施設・資料の利用を開放しており、その利用状況については、毎年「附属図書館概要」を発行して、明らかにしている（資料 C-1-a-③-1）。
さらに県内の図書館との連携を推進しており、MILAI（三重県図書館情報ネットワーク）の運営への参画や、津市子ども読書活動推進協議会に委員として参加し、津市手づくり絵本コンクール
及び記念講演会の実施に協力し、地域への知的情報を提供している（資料 C-1-a-③-2）。
また、三重県との新博物館に関する連携協定に基づき、組織的な連携を行うため、博学連携推進室を立ち上げ、フォーラム・シンポジウムの開催や、新博物館の展示に対する助言を行ってきた（資料 C-1-a-③-3）。これは、平成 26 年４月の三重県総合博物館新設にあたり、相互協力協定の締結（平成 26 年２月）に発展的に継続された。また、平成 26 年８月には、三重県総合博物館のキャンパスメンバーズに参加し、９月には三重大学・三重県総合博物館連絡推進会議設置要綱を施行する等、博学連携を推進している。

- 83 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-③-1 三重大学附属図書館概要（出典：学術情報部資料）

資料 C-1-a-③-2○学外者の利用状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

登録者数

534

489

297

440

402

431

入館者数

11,228

11,505

5,237

6,904

6,332

8,009

貸出冊数

3,411

3,412

2,111

2,846

3,282

4,035

○MILAI による県内公共図書館との資料の相互貸借実績（件数）平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

貸出

651

875

521

736

733

808

借受

321

342

162

256

256

293

※平成 24 年度は改修に伴う閉館及び資料利用制限を行った【MILAI（三重県図書館情報ネットワーク）】（出典：学術情報部資料）- 84 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-③-3
フォーラム・シンポジウムの実績○文化フォーラム（参加者数）
伊賀市・志摩市・鳥羽市・皇學館大学・海の博物館との共催で文化フォーラムを
平成 22 年度
３シリーズ計１０回開催し、のべ 880 名の参加
伊賀市・志摩市・鳥羽市・皇學館大学・海の博物館との共催で文化フォーラムを
平成 23 年度
３シリーズ計１０回開催し、のべ 543 名の参加
平成 24 年度～
（平成 23 年度で終了し、相互協力協定に継続）○三重県立博物館との連携シンポジウム
テーマ
博物館・大学・県民がつくる
平成 22 年度
学びの輪
三重の近代史から地域の明日
平成 23 年度を探る
志摩の自然を活かす～地域と
平成 24 年度
大学と博物館の連携から～大学の“学芸員養成”教育と
平成 27 年度
博物館ー文化の裾野を広げる
ためにー

開催日
平成22年12月4日

開催場所
アスト津

参加者数
120 名

平成23年11月19日 四日市市総合会館

107 名

平成24年8月25日

志摩市磯部生涯学
習センター

201 名

平成28年2月29日

三重大学

114 名

共同研究、協力等○新県立博物館（現三重県総合博物館）の展示設計に関わる共同研究（平成 23、24 年度）
・御師屋敷の復元研究（建築）・御師屋敷の復元研究（情景） ※平成 23 年度で終了
・伊勢湾・熊野灘の調査研究
・平野のくらし研究（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）地域への知的情報を提供するため、県内の図書館や博物館との連携を推進している。特に、博学連携では、三重県との新博物館に関する連携協定に基づき、シンポジウムやフォーラムなどを開催している。
これらの取組により、附属図書館の学外利用及び MILAI の一定の利用があることや博学連
携のフォーラム・シンポジウムの開催など、活動の実績が上がっており、本達成状況と判断した。
計画３－１－１－４「地域圏防災・減災研究センターを中心に、三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材の育成など、地域防災事業を推進する。」に係る状況【★】
本学が立地する三重県は、南海トラフを震源とする東海・南海・東南海地震等の発災による甚大な被害が懸念される地域であるため、地域防災に貢献する学内組織として平成 15 年度より
「災害対策プロジェクト室」を設置し、三重県等との防災減災に向けた取組を開始している。
その後、このプロジェクト室は「自然災害対策室」（平成 22〜24 年度）、「地域圏防災・減災研究センター」（平成 25 年度〜現在）へ改編し、機能を拡大しながら地域の防災・減災に関連する事業を推進している（資料 C-1-a-④-1）。
これらの体制と実績を踏まえ、平成 22 年度には三重県との連携により「美し国おこし・三重
さきもり塾」（平成 22～25 年度・文部科学省科学技術戦略推進費）を実施し、三重県地域の防災を担う人材育成に取り組んだ（資料 C-1-a-④-2）。また、このさきもり塾の活動は高く評価され、卒塾生で組織する「美し国おこし・三重さきもり倶楽部」とともに「ジャパン・レジリエ
ンス・アワード【強靭化大賞】金賞（教育機関部門）」を共同で受賞した（資料 C-1-a-④-3）。
平成 26 年度には、さきもり塾から「みえ防災塾」と改編し、引き続き三重県地域における防災・- 85 -

三重大学

その他

減災人材の育成に取り組んでいる（資料 C-1-a-④-4）。
さらに平成 26 年度には、本学と三重県が、行政と大学が一体となった全国初の防災組織として「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置した。このセンターには、４つの分
野（「人材育成・活用」「地域・企業支援」「情報収集・啓発」「調査・研究」）を設け、三重県及び県内市町等と協働し、地域防災・減災事業を推進している（資料 C-1-a-④-5）。
また、防災・減災の強化には三重県内のみならず近隣地域との連携が不可欠であるため、平成 25 年度には、東海圏６国立大学法人の防災関連センターが共同で立ち上げた「東海圏減災研
究コンソーシアム」に参画した。このコンソーシアムでは、６つの部会を設置して研究を開始
するとともに、平成 27 年度からは文部科学省による「南海トラフ巨大地震克服のための大学力を結集した東海圏減災プロジェクト－三重県地域における人的資源の活用と支援の仕組みに関する研究－」を獲得し、２カ年の事業を実施した。このほか平成 26 年度には、台風等による大規模自然災害に関する技術発展等を目指した多機関での協定を締結し、「大規模土砂災害対策研究機構」の活動に参画した。
資料 C-1-a-④-1 地域圏防災・減災研究センター（出典：地域圏防災・減災センター資料）- 86 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-④-2 「美し国おこし・三重さきもり塾」養成修了者数と地域分布
特別課程

入門コース

目
標
人
数

修
了
者
数

目
標
人
数

修
了
者
数

22 年度

10

17

30

46

23 年度

10

12

30

48

24 年度

10

14

30

48

25 年度

10

12

30

40

計

40

55

120

182

区

分

（出典：「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾

資料 C-1-a-④-3

軌跡と展望 2009−2013」より）「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015」の受賞状況○⾦賞（教育機関部⾨）「美（うま）し国おこし、三重さきもり塾」、「美し国おこし三重・さきもり倶楽部」－『さきもり塾』と『さきもり倶楽部』」を両輪とする地域実践型の防災⼈材育成および防災コミュニティ形
成プロジェクト－＜受賞理由＞
三重⼤学⼤学院に設置された「さきもり塾」では、三重県を筆頭に市町、企業、地域住⺠、NPO が連携して、
防災・減災を担う地域実践型の⼈材の育成とこの⼈材を核とした防災コミュニティ、ネットワークの形成を推進。
⼀⽅、「さきもり倶楽部」は同塾の修了⽣が互いに連携して三重県域の防災⼒を⾼める活動の実践を通して、
⾏政・企業・地域における防災学習の場づくり、防災意識の向上、防災訓練の普及と改善、防災計画の改訂、防災事業の推進などで具体的な成果をもたらしている。防災に留まらず、地⽅都市における地域再⽣の⼈材育成の視点を基本としており、修了⽣による活動は地区まちづくり構想の策定、地域コミュニティの活性化にまで及んでいる。
内閣府が進める「国土強靱化基本計画」を産・学・官・民のオールジャパンで推進することを目的に「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が設立され、強靭化（レジリエンス）社会の構築へ向けた取組として「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」が創設されました。
三重大学が三重県、市町、企業、県民と協働して進めてきた「美（うま）し国おこし・三重さきもり塾」と「美し国おこし三重・さきもり倶楽部」による防災人材育成・実践プロジェクトを応募したところ、全国約 200 件の応募の中から高い評価を受けて「金賞（教育機関部門）」を受賞しました。仙台市で開催された「国連防災世界会議」の併催イベントとして３月１５日に行われた表彰式には、畑中重光学長
補佐（防災担当・みえ防災塾長）が出席し、推進協議会理事 奥野史
子氏から表彰状とトロフィーを受け取りました。
（出典：レジリエンスジャパン推進協議会 WEB サイト、本学 WEB サイト）

- 87 -

三重大学

その他

資料 C-1-a-④-4 「みえ防災塾」の人材養成の状況（単位：人）

区

分

みえ防災

みえ防災

みえ防災

さきもりコース

コーディネーターコース

聴講コース

目標人数

修了者数

目標人数

修了者数

目標人数

修了者数

平成 26 年度

1015

平成 27 年度

10

9

10

12

20

17

10

16

20

25

計

20

24

20

28

40

42

（出典：みえ防災・減災センター資料）
資料 C-1-a-④-5 「三重県・三重大学 みえ防災・減災研究センター」体制図（出典：みえ防災・減災センター資料）（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由） 三重県地域で発生する自然災害に備え、法人化以前より引き続き第２期においても「地域圏防災・減災研究センター」及び「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置し、地域の防災・減災活動の取組の充実化や、地域の防災・減災活動を率先して行う人材の育成に取り組んでいる。これら地域に根ざした本学の防災人材の育成・活用の取組は、全国初となる行政と大学が一体なった包括的な防災・減災活動の協働体制の構築につながり、さらに強靭化大賞の受賞により社会的に高く評価された。
これら本学の取組は、防災・減災に対して活動の成果が上がっているとともに、全国に先駆けた先行モデルとして本学の個性が伸長したといえることから、本達成状況と判断した。

- 88 -

三重大学

その他②優れた点及び改善を要する点等（優れた点） １．世界に誇れる環境先進大学を目指す本学は、地域協働の環境教育活動にも取り組んでいる。これらの活動は、文部科学大臣賞をはじめ、各種の賞を受賞するなど、社会的な評価を得ている（計画３－１－１－１）
２．平成 24 年度に、科学技術振興機構が実施する理数系教員（CST）養成拠点構築
事業に採択され、本学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用などを通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っている。
（計画３－１－１－１）
３．三重県と協働で「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置し、三重地域圏の産学官民連携による防災・減災活動の推進体制を強化している。特に人材育成・活用の取組は全国的にも優れた取組として受賞するなど、社会的な評価を得ている（計画３－１－１－４）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）該当なし- 89 -

三重大学

その他(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（学内国際化）国際交流イベントなどによって、国際感覚が自然に身につきやすい学
内の国際化を進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「インターネットを活用した遠隔授業等により海外大学等との国際交流活動を充実させる。」に係る状況
ICT を利用した遠隔授業の実施については、教育学部「遠隔授業教室」におけるミシガン大学、
シドニー大学との遠隔授業、看護学科での英語授業でのスカイプを使った米国人看護師の授業への参加、医学部・医学系研究科の授業にハーバード大学等の講師によるインターネットでの遠隔対話形式の授業を設けるなど、海外教育機関との英語による授業を実施している（資料 C-2-a①-1）。また、授業以外でも海外の大学等との会議、JICA のアフガニスタン中核人材育成プロジ
ェクトによる受入候補者面接選考（アフガニスタン・JICA 本部・本学の３地点をポリコムで繋いだ遠隔面接）、DD（ダブル・ディグリー）制度や国費外国人留学生優先配置プログラムの入学希
望者の面接選考、論文作成着手のための事前審査など幅広い分野で TV 会議システムを活用した
国際交流活動を充実させている（資料 C-2-a-①-2）。
資料 C-2-a-①-1 海外との遠隔授業開催実績○教育学部「遠隔授業教室」における遠隔授業
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度ミシガン大学

２回

５回

４回

４回

２回

３回

シドニー大学

０回

１回

１回

１回

２回

３回

計

２回

６回

５回

５回

4回

６回

○医学部・医学系研究科 海外研究者との遠隔対話授業【平成 24 年度から実施】
３年生医学英語講義
大学院医学セミナー（出典：学部資料）

資料 C-2-a-①-2
取組

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

4回
10 回

4回
4回

4回
4回

４回
4回

TV 会議システム等を活用した国際交流活動
内容

学術交流協定校とのビデオカンファレ
ンスシステムを用いたプレゼンテーシ
ョン及び意見交換（教育学部）

相 手 先
ノースカロライナ大学（アメリカ）
ジャウメプリメル大学（スペイン）
ミシガン大学（アメリカ）

本学近隣の小学校（津市立北立誠小学校）とオーストラリアとの間で遠隔会議を取り入れた ESD 教育（教育学部）
ポリコムを活用した文化交流（日本文化紹介）（教育学部）
JICA アフガニスタン中核人材育成プロ
ジェクトによる受入候補者選考のための事前打合せ（生物資源学研究科）

クージーパブリックスクール（オーストラリア）
ミシガン大学（アメリカ）
アフガニスタンカブール事務所、東京JICA 本部- 90 -

実施時期
平成22年4 月
平成25年4 月
平成22年11 月
平成23年2,11,12 月
平成24年5,10, 11 月
平成25年5,11 月
平成22年11,12 月
平成23年2 月
平成22年6,9 月
平成23年10,11 月
平成24年11 月(11/20、11/28)
平成25年10,11 月
平成23年1 月
平成24年1 月
平成23年12 月
平成24年1 月

三重大学

JICA アフガニスタン中核人材育成プロ
ジェクトによる受入候補者選考を実施（生物資源学研究科）

アフガニスタンカブール事務所、東京JICA 本部

ポリコムを利用したダブル・ディグリ
ープログラムの入試打合せ及び面接の実施（生物資源学研究科）

スリウィジャヤ大学（インドネシア）
パジャジャラン大学（インドネシア）

外国人留学生特別選抜（指定校推薦）に関わるポリコムを使用した遠隔面接（生物資源学研究科）

パジャジャラン大学，スリウィジャヤ大学（インドネシア）

国費外国人留学生優先配置プログラム
におけるスカイプを使用した入学者選
抜試験の実施（医学系研究科）

スカイプを利用した JICA ABE イニシア
シチブ奨学生の入試打合せ及び面接の実施（生物資源学研究科）

シャルジャ大学（アラブ首長国連邦）、ラ
オス健康科学大学（ラオス）、ヤンゴン第一医科大学（ミャンマー）、タマサート大学（タイ）、ガーナ大学（ガーナ）、ラディブ・ガンジー大学（インド）、ナイロビ
大学（ケニア）、インドネシア大学（インドネシア）
JICA 在外事務所（エジプト，ガボン，マダガスカル）JICA 在外事務所（コモロ）その他

平成22年5 月
平成25年5 月
平成26年6 月
平成27年3 月
平成27年6 月
平成24年年 12 月
(12/17、12/18)
平成26年12 月
平成27年12 月
平成26年6 月
平成27年6 月

平成26年5 月
平成27年5 月

平成27年2 月
平成27年4 月（出典：学部資料）（出典：フラッシュニュース第 84 号）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）授業に加え、ICT を利用した遠隔授業の実施、遠隔対話形式のセミナーを設けるなど、海外教育機関との英語による授業を実施するとともに、授業以外でも海外の大学等との会議、JICA の人材育成プロジェクトによる受入候補者面接選考、DD（ダブル・ディグリー）制度、国費外国人留学生優先配置制度による入学希望者の面接選考など幅広い分野で TV 会
議システムを活用した国際交流活動を展開していることから、本達成状況と判断した。
計画３－２－１－２「国際交流週間、外国人研究者による講演、多文化社会関係のシンポジウムなど三重大学の学生、教職員の国際感覚の涵養につながるイベントを推進する。」に係る状況「三重大学国際交流週間」では、領事館・大使館関係者による講演会、留学生のための研修会、JICA 連携セミナー、文化交流、スポーツ交流などの多様なイベントを開催し、これまでに多くの留学生、日本人学生、教職員、地域関係者が参加してきた。（資料 C-2-a-②-1）。平成 26 年度には「国際交流デイズ」として国際キャリアアッププログラム報告会等、本学の留学生や日本人学
生が主体的に参加する形に発展的見直しを行うとともに、外国人研究者による講演、多文化社会
関係のシンポジウムについては、全学及び各部局において積極的に開催することにより、年間を通した国際感覚の涵養に取り組んでいる（資料 C-2-a-②-2、C-2-a-②-3、C-2-a-②-4）。JICA との連携についても強化を図っており、平成 26 年 10 月には JICA 中部国際センターと連携覚書を締結し、この覚書にともなう連携事業として開講した三重大学・JICA 連携講義「国際協力入門」
では、ODA を通じた国際協力の意義について、理解を深めるための講義を行った（資料 C-2-a-②-5）。
また、国際交流センターで実施している英語による国際教育科目は、日本人学生と留学生が同- 91 -

三重大学

その他

じクラスで学ぶことで、互いに異文化理解を深めるきっかけとなっており、本取組は、平成 26
年度大学機関別選択評価「選択評価事項 C（教育の国際化の状況）」の評価結果においても「優れた点」として評価されている（資料 C-2-a-②-6）。
教員に対しては毎年度、全学教員向け FD「英語で授業をする」を実施し、英語授業の拡充を図っている（資料 C-2-a-②-7）。
これまで発刊してきた「国際交流センター年報」を全学的な国際交流活動を俯瞰できる「三重大学国際交流年報」に変更し、全学的及び部局での国際活動に関する情報を取りまとめるとともに、ウェブサイト上にも公表し、学生、教職員にフィードバックすることにより、本学構成員の国際感覚の涵養につなげている（資料 C-2-a-②-8）。
資料 C-2-a-②-1 三重大学国際交流週間参加者数（～2013 年度）○国際交流週間参加者数（～2013 年度）
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
761 人
1321 人2077 人1392 人※一部行政が実施する国際イベントと共同開催。（出典：国際交流チーム資料）
資料 C-2-a-②-2 三重大学国際交流デイズ発表者数（2014 年度～）
イベント名
平成 26 年度
国際キャリアアッププログラム報告会
Tri-U 国際ｼﾞｮｲﾝﾄｾﾐﾅｰ＆ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・ﾌｨｰﾙﾄﾞｽﾀﾃﾞｨｰ・
40 名
英語語学研修・国際ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（出典：国際交流チーム資料）

平成 27 年度
40 名

資料 C-2-a-②-3 マハティール・マレーシア元首相の若手経営者・学生との交流セミナー（出典：三重大学『Flash News』第 141 号（H27.3.31）- 92 -

三重大学

その他

C-2-a-②-4 国際感覚の涵養に向けたイベント例○各部局で実施した主なシンポジウム等
人文学部
・国際シンポジウム「『忍者』からみた中国と日本と韓国－その交流の歴史と未来－」(平成26年）・国際忍者シンポジウム「世界と日本の忍者・忍者研究」の開催（平成27年）
・人文学部 30 周年記念の国際交流企画シンポジウム「世界の若者が見る日本」（平成25年）
・ドイツ・ライプチヒ大学との国際シンポジウム「教員養成の日独比較」（平成27年）
教育学部
・「知財人材育成国際シンポジウム―知財人材と企業管理」（平成25年）・共通教育特別授業/ 講演会「中国における知的財産の取り扱いの現状と今後」（平成25年）
医学系研究科・大学院生・研究室研修学生のための海外からの遠隔授業および外国人講師による大学院
セミナーの実施（平成24年～）
工学研究科・サウジアラビア・ジャーザーン大学（コンピューターサイエンス・情報システム学）来訪（平成26年）
・大学院工学研究科国際シンポジウム（ISSEMU）（平成24年～）
生物資源学研究科
・三重大学外国人研究者招聘プログラムによるフィジー南太平洋大学教員の招聘と国際シンポジウム（平成26年）
地域イノベーション学研究科
・地域イノベーション学に関する国際ワークショップ（平成22年～）○部局間連携の国際シンポジウム
バイオエンジニアリング国際教育研究センター・シンポジウム（2014～）
本学の理系３学部（医・工・生物資源）が海外トップレベルの米国３研究大学（カリフォルニア大学サンディエゴ校、ハーバード大学、インディアナ大学）と共同で「バイオエンジニアリング国際教育研究センター・シンポジウム」を平成 26 年度から毎年開催している。本シンポジウムに参加した学生は、シンポジウム参加後、米国の大学での 2-3 週間のリサーチインターンシップにも参加している。
開催日
開催場所
出席者数
80 名
平成26年8月4－5日
カリフォルニア大学サ
うち三重大学関係者（第 1 回）
ンディエゴ校（USCD）
教職員 15 名 学生９名 その他８名
74 名
平成27年8月3－4日
カリフォルニア大学サ
うち三重大学関係者（第 2 回）
ンディエゴ校（USCD）
教職員 11 名 学生 10 名 その他８名（出典：国際交流チーム資料）- 93 -

三重大学

資料 C-2-a-②-5

その他

三重大学・JICA 連携講義「国際協力入門」（出典：国際交流年報 2014）

資料 C-2-a-②-6 英語による国際教育科目（出典：本学ウェブサイト http://www.cie.mie-u.ac.jp/class/international-education/index.html）- 94 -

三重大学

資料 C-2-a-②-7 三重大学全学 FD「英語で授業する」開催状況
開催日
テーマ『Experiences and lessons to be Considered When You
平成26年12 月 19 日
Give Lectures in English』
平成25年7 月 19 日

平成24年7 月 13 日

平成23年11 月 18 日
平成23年11 月 26 日

CLIL（ Content and Language Integrated Learning)を取り上げ，その方法，意義や有効性について
IELTS（英語力の検定試験）の重要性およびケンブリッジ大学で新たに提唱された CLIL（内容言語統合学習）の手法について第１部：なぜ「英語で授業する」？
第２部：「英語で学ぶ秘訣」とアクティブ・ラーニング『大学教員のための教室英語表現 300』

その他

参加者数
35 名
約 20 名約 20 名

23 名
44 名（出典：本学ウェブサイトを基に作成）

資料 C-2-a-②-8 三重大学国際交流年報（出典：本学ウェブサイト http://www.mie-u.ac.jp/report/index.html）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）「国際交流デイズ」、外国人研究者による講演、多文化社会関係のシンポジウムなど全学及び各部局レベルで積極的に取り組んでいる。JICA とも連携を強化し、連携覚書の締結に基づく三重大学・JICA 連携講義を開講した。これらイベントへの取組等、国際化への推進状況は「三重大学国際交流年報」として取りまとめ、本学学生、教職員にフィードバック
していることから、本達成状況と判断した。

- 95 -

三重大学

その他○小項目２「（外国人受入れと学生、教職員の派遣）留学生、外国人研究者の受入れ体制及び学生、教職員の海外派遣制度を整備し、充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「文書、ウェブの英語併記化や共用情報端末の多言語化など外国人留学生・研究者受入れの環境・支援体制の整備を進め、受入れ数を増大させる。」に係る状況
外国人学生が本学への留学手続きを理解できるように、募集要項を日英併記とし、ウェブ公開を行うとともに、協定校へ電子メールで周知した（資料 C-2-b-①-1）。また国際交流センターのウェブページ英語版、英語版パンフレットの作成を行うなど、文書、ウェブの英語併記化を進めている（資料 C-2-b-①-2）。平成 24 年度からは、東海地区国立大学法人の事務連携の一つとして、「名古屋大学学内情報翻訳データベース」を活用して、より一層学内文書の英文化を進めるとともに、国際交流センターで中国人特任教員を採用して、本学留学生の約 60%を占める中国人留学生が安心して相談できる体制を整備している。
共用情報端末の多言語化については、証明書自動発行機を平成 26 年度から英語対応のものを導入している（資料 C-2-b-①-3）。さらに、多言語によるリアルタイムの教育情報発信システム等を導入し、環境の整備に取り組んでいる（資料 C-2-b-①-4）。
平成 23 年には留学生の修学及び生活支援を行う総合窓口として「留学生支援室」を設置し、様々な受入れの環境・支援体制の整備に取り組んでいる（資料 C-2-b-①-5）。
また、留学生寄宿舎は、ほぼ 100％の利用状況にあるため、借入金を含めた自助努力により平成 26 年度に留学生・日本人学生混住型の外国人留学生寄宿舎を新築し、受入可能数は 240 名まで増加させた（資料 C-2-b-①-6）。この混住型寄宿舎では、日本人学生をレジデント・アシスタ
ントとして入居させ留学生の生活を支援している。さらに外国人研究者も入居可能とし、外国人研究者の受入れ環境についても整備を進めている。
外国人研究者の受入れでは、平成 26 年度より、三重大学国際交流基金を活用した「外国人教員短期招へいプログラム」を発足させており、海外から研究者を招へいし、専門領域での学生への教育・研究指導、英語による専門授業、学生への海外留学の助言・支援等を行っている。本取組は研究者の受入れを推進するだけでなく、後述の短期留学する学生の増加にもつながっている（資料 C-2-b-①-7）。
このほか、平成 27 年４月からは大学生協と協力して学内レストランでハラル推奨メニューを提供できるようにしている。
これらの取組を踏まえ、外国人留学生・研究者受入れ数は共に増加している（資料 C-2-b-①-8）。
資料 C-2-b-①-1 募集要項（日英併記）及びウェブでの公開（出典：本学ウェブサイト http://www.cie.mie-u.ac.jp/en/cier/prospective/kind/ ）- 96 -

三重大学

資料 C-2-b-①-2 国際交流センターのウェブページ英語版、英語版パンフレット（出典：本学ウェブサイト
http://www.mie-u.ac.jp/report/pdf/Miedai_G_2015_English_fin.pdf ）資料 C-2-b-①-3 証明書自動発行機画面（出典：教務チーム資料 ）- 97 -

その他

三重大学

その他

資料 C-2-b-①-4 国立大学改革強化推進事業による設備整備（１）国際交流センター・留学生支援室がある総合研究棟 II 玄関への電子情報掲示板の設置
・ 電子掲示板（３台）設置により情報提供機能を強化した。
・ 留学生支援室、国際交流センターを利用する学生、教職員、訪問者に向けて、就職情報、奨学支援事
業、イベント情報等の発信を行える体制を整備した。
（２）総合研究棟 II 留学生交流スペースのアメニティー向上のための改修および情報提供機能の強化
・ 電子掲示板（３台）の設置、机・椅子、フロアの改修、パソコン用デスクの設置により、留学生、留学希望学生への情報提供機能の強化を図った。
・ 電子掲示板を活用した①CNN、BBC 等の英語ニュースの提供、②日本人学生向けの留学・外国語学習・
各種イベント情報の発信、③留学生向けの奨学金やイベント情報の案内を行える体制を整備した。
・ 留学生と日本人学生との交流・コミュニケーションを促進する場を整備した。
（３）国際交流センターの学生用ホールへの教育機材の設置
・ 電子掲示板（２台）を設置し、留学情報・外国語学習情報、各種イベント情報を提供する体制を整備した。
・ 電子黒板（１台）を設置し、日本人学生と留学生の交流やグループ学習、各種イベントに活用できるようにした。
（４）国際交流センターへの学生用 e ラーニングブースの新設
・ 留学生用の自習スペースを改修し、e ラーニングブースを３室パソコン端末を計６台設置し、留学生の学習、とくに日本語学習の支援体制を整備した。
・ TOEFL・TOEIC・IELTS 等の学習教材・DVD、DVD を導入し、留学を目指す日本人および留学生の外国語等の自習支援体制を整備した。
（５）電子黒板の設置
・ 国際交流センター視聴覚教室、同演習室３・４、医学部医学看護学教育センターに設置し、学生への語学教育に活用した。
（６）TV 会議システムの導入（２式）
・ 国際交流センター会議室および人文学部会議室に設置し、海外協定校、名古屋大学の海外拠点、国内大学等と接続した遠隔授業・セミナーの実施や打ち合わせ等に活用した。

（出典：国際交流チーム資料）- 98 -

三重大学

その他

資料 C-2-b-①-5 留学生受入れの環境・支援体制
事 項
取 組 内 容留学生の在留資格認定証明書を留学生支援室が代理申請
ビザ代理申請制度
留 学 生 ガ イ ダ ン ス の 実 新渡日の留学生を対象として年２回（４月と 10 月），資格外活動，在籍確認，健康保険の加入等の日本での生活に重点をおき，通訳
施を交えて実施留 学 生 ガ イ ド ブ ッ ク の 留学生が学内・学外で知っておくべき学習・生活面のガイドブッ
クを日本語，英語，中国語で作成し留学生に配布
作成
留 学 生 デ ー タ ベ ー ス の 留学生データベースを利用して，在籍確認，資格外活動の管理，
VISA 更新の管理，メールアドレスの管理，現住所と本国連絡先等構築
を一元的に管理
留学生が民間アパート等を借りる時に，大学が機関保証人となる
機関保証制度留 学 生 メ ー ル マ ガ ジ ン 登録されたメールアドレス（携帯電話を含む）に定期的（月 1 回）に，大学から重要な連絡事項を日本語と英語で配信の配信
新渡日の学生の出迎え，住民登録，健康保険の加入等の各種手続
留学生の生活サポート
きの支援
日本人学生（チューター）が新渡日の留学生に生活・日本語学習
日本人チューター制度
補助等を行う
①「国際交流特別奨学生制度」：協定大学からの短期留学生を対象
として，年間 20 名に月２万円の奨学金を支給
本学独自の奨学金制度②「外国人留学生助成金」，「タイ人留学生助成金」：本学の名誉教
授からの寄附金を基に優秀な留学生に対し奨学金を支給
平成 26 年度に留学生・日本人学生混住型の外国人留学生寄宿舎を新築した。これにより外国人留学生の寄宿舎への受入可能数は 240名まで増加した。混住型寄宿舎では、日本人学生をレジデント・
アシスタントとして入居させることにより三重大学のグローバル化に寄与するとともに、留学生の生活を支援している。また、同留学生宿舎の整備
宿舎の多目的室においては、ルームアワーの時間を設け、レジデ
ント・アシスタントが留学生の各種相談にのるとともに、日本語
映画鑑賞会、日本語での会話を楽しむ会を随時、開催し、日本人学生と留学生間の交流を深めている。
平成 25 年度の留学生委員会において，これまでの留学生支援体制についての検証を行い，更なる支援体制を強化する方針が打ち出
留 学 生 の 修 学 支 援 体 制 された。その方針に基づき，指導教員と留学生の面談状況について，「面談シート」の提出を義務付け，指導教員や所属学部等におの強化いて留学生の修学及び生活状況等について情報共有することにより，留学生の支援体制を整えた。
平成 27 年度の留学生委員会で，これまでの留学生支援体制についての検証を行い，更なる支援体制を強化する方針が打ち出された。
留 学 生 指 導 教 員 の た め その方針に基づき、留学生の修学支援、生活指導内容をマニュアル化した「留学生指導教員のためガイドブック」を日本語・英語
ガイドブックの作成
版で作成し、留学生指導教員等に周知している。
http://www.cie.mie-u.ac.jp/cier/index.html
資料 C-2-b-①-6 三重大学外国人留学生寄宿舎（シェアルーム間取り図）- 99 -

三重大学

資料 C-2-b-①-7 外国人教員短期招へいプログラム○平成 26 年度
部局名研究者所属大学・職名
人文学部
外国貿易大学・教授
教育学部
オークランド大学・講師
医学系研究科・医学部
イリノイ州立大学・教授
ディネボネゴロ大学・教授
工学研究科・工学部
ヨーク大学・準教授
パジャジャラン大学・講師
生物資源学研究科・
南太平洋大学・教授
生物資源学部
南太平洋大学・教授○平成 27 年度
部局名
人文学部
教育学部
医学系研究科・医学部（出典：三重大学概要）

研究者所属大学・職名
中山大学（台湾）・教授
オークランド大学・講師
イリノイ州立大学・教授

その他

国籍
ベトナム
ニュージーランドアメリカ
インドネシアイギリス
インドネシア
フィジー
アメリカ

国籍
中華民国（台湾）
ニュージーランドアメリカ

資料 C-2-b-①-8 外国人留学生・研究者の受入れ数○外国人留学生受入れ数
学部
年度
正規生
非正規生
平成22年度
50
41
平成23年度
6140
平成24年度
42
61
平成25年度
60
75
平成26年度
4785
平成27年度
45
91※各年度 5 月 1 日時点○外国人研究者受入れ数
平成22年度
平成23年度24
28（単位：名）
大学院
正規生
非正規生
115
6
117
11
117
20
117
11
114
18
123
22

平成24年度
29

平成25年度
33

国際交流
センター
8
10
11
15
22
31

平成26年度
31

合計
220
239
251
278
286
312

（単位：名）
平成27年度32（出典：三重大学概要）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ウェブページ英語版、英語版パンフレットの作成等、文書、ウェブの英語併記化を進めている。また、留学生支援室の設置や、研究者も入居できる留学生・日本人学生混住型の外国人留学生寄宿舎の設置など、支援体制を強化している。外国人研究者の受入れでは、三重大学国際交流基金を活用した「外国人教員短期招へいプログラム」を発足させており、海外から研究者を招へいし、英語による専門授業等を行っている。
これらの取組により、外国人留学生・研究者の受入数が増加するなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

- 100 -

三重大学

その他

計画３－２－２－２「学生の国際性の涵養を図るため、ダブル・ディグリープログラム、３大学
ジョイントセミナー、海外インターンシッププログラムなどの学生の派遣・受入れプログラムを充実させる。また、名古屋大学と愛知教育大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。」に係る状況
DD（ダブル・ディグリー）プログラムについては、学部レベルでは教育学部が天津師範大学と実施し、大学院レベルでは生物資源学研究科がスリウィジャヤ大学と実施しており、平成 25
年度にはパジャジャラン大学との新たなプログラムを締結した（資料 C-2-b-②-1）。また、天津師範大学との DD（ダブル・ディグリー）プログラムについては、平成 27 年度両大学の協議により、全学的なコンセクティブ・ディグリー（学部での１年間の三重大学教育学部・人文学
部への留学と三重大学大学院修士課程への進学）への発展的移行について合意した。
Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム（３大学ジョイントセミナー）は、1994 年から本学が中心となってチェンマイ大学（タイ）、江蘇大学（中国）と共同で運営しており、2011
年には、ボゴール農科大学（インドネシア）がホスト大学に加わり、参加大学も、インドネシ
ア、マレーシアなどの ASEAN 諸国に拡大している（資料 C-2-b-②-2）。
海外インターンシッププログラムなどの学生の派遣・受入れプログラムについては、国際交流センターが実施する(1)語学研修、(2)短期国際教育（フィールドスタディ）、(3)国際インターンシッププログラムのほか、各部局においても医学系研究科や生物資源学研究科において文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるなど、派遣・受入れプログラムを充実させている（資料 C-2-b-②-3、資料 C-2-b-②-4）。
制度面では本学独自の取組として「国際交流特別奨学生制度」を設置し、外国の大学へ留学する学生への奨学事業を行っているほか、日本学生支援機構海外留学支援制度 や、文部科学
省官民協働海外留学支援制度を活用するなどプログラムを充実させている（資料 C-2-b-②-5、
資料 C-2-b-②-6）。
名古屋大学、愛知教育大学との三大学連携による「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」事業が国立大学改革強化推進事業として 2012 年度に採択された。三大学連携事業として企画・実施された教職員向け研修および学生向けの語学・国際体験研修のうち、本学からは教職員 41 名、日本人学生 80 名、留学生 38 名、計 159 名が合計
23 プログラムに参加した（資料 C-2-b-②-7）。
これら活動と併せて、海外協定大学数の増加や交換留学、部局で実施するインターンシップなど、短期留学する学生も増加しており、平成 27 年度の教育満足度調査においても「５．留学支援や国際交流」の項目で 84.9％の学生が満足しているなど、活動の成果を上げている（資料 C-2-b-②-8、C-2-b-②-9）。

- 101 -

三重大学

資料 C-2-b-②-1 ダブル・ディグリープログラムの概要○学部レベル実績（教育学部）
天津師範大学《実験 1 期》
平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 15 日（特別聴講学生）21 名
平成 22 年 10 月 1 日～平成 23 年 9 月 28 日（学部４年次）15 名（H23 年度）《実験 2 期》
平成 23 年 10 月 1 日～平成 24 年 3 月 15 日（特別聴講学生）22 名（※震災の影響により半年遅れて入学）
平成 24 年 10 月 1 日～平成 25 年 9 月 28 日（学部４年次）12 名（H24 年度）《実験３期》
平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 15 日（特別聴講学生）19 名
平成 26 年 10 月 1 日～平成 27 年 9 月 28 日（学部４年次）4 名（H26 年度）《正式１期》
平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 10 日（特別聴講学生）19 名
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 9 月 28 日（学部４年次）6 名（H27 年度）《正式２期》
平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（特別聴講学生）20 名- 102 -

その他

三重大学

その他

○大学院レベル実績（生物資源学研究科）
年度

受入／派遣
受入
平成22年度
派遣
受入
平成23年度
派遣
受入
平成24年度
派遣
受入
平成25年度
派遣
受入
平成26年度
派遣
受入
平成27年度派遣（出典：学部・研究科資料）

資料 C-2-b-②-2

スリウィジャヤ大学
3名
1名
1名
0名
3名
0名
0名
0名
1名
0名
0名
0名

パジャジャラン大学

4名
0名
－
－
3名
0名
4名
0名

Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポジウム実施状況○第 20 回 3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム参加報告書（出典：本学ウェブサイト http://www.cie.mie-u.ac.jp/publications/post-107.html ）○3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム参加学生の学習過程- 103 -

三重大学

○3 大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム開催状況
三重大学参加者
参加
回数（年度）
開催場所
大学数
学生
教職員
第 17 回（平成22年度） チェンマイ大学
14
14
10
第 18 回（平成23年度） 江蘇大学
715
8
第 19 回（平成24年度） ボゴール農科大学
1115
5
第 20 回（平成25年度） 三重大学
20
14
20
第 21 回（平成26年度） チェンマイ大学
13
15
10
第 22 回（平成27年度） 江蘇大学
10
13
8
（出典：国際交流チーム資料）

参加者総数
116
132
118
136
141
117

資料 C-2-b-②-3 国際キャリアアッププログラム実施状況(1)語学研修（単位：人）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

14

20

19

23

10

3

9

9

5

5

0
0

0
0

0
0

13
0

18
10

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

9
0
0

14
1
5

7
5
5

7
7
5

10

シアトルパシフィック大学
エアランゲン・ニュルンベ
ルグ大学
国立高雄師範大学
モナッシュ語学研修

平成27年度

14
57
1

シェーフィールド語学研修
ノースカロライナ語学研修(2)短期国際教育（フィールドスタディ）
ホーチミン市師範大学
ハルオレオ大学

外外

タマサート大学

その他（単位：人）

インドネシアフィールド

平成27年度

8

サイエンス演習
ベトナムフィールド

10

スタディ

(3)国際インターンシッププログラム

10（単位：人）

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度
受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

世宗大学

0

0

3

0

3

5

2

4

スラナリー工科大学

0

0

1

1

1

1

1

1

0

1

タマサート大学

0

2

1

1

0

0

1

0

0

1

カセサート大学

1

1

1

1

0

1

1

2

1

2

プトラマレーシア大学

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

ケント大学

0

0

0

0

0

0

1

0

スリウィジャヤ大学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

コンケン大学

0

2

0

1

0

1

0

1

ホーチミン市師範大学

0

0

0

0

0

1

0

1

タチ大学

0

0

0

0

0

1

0

2

0

2

チェンマイ大学

0

1

0

1

0

1

0

1

0

1

0

0

0

1

0

1

0

1

0

2

モンクット王工科大学
ラカバン校（出典：国際交流チーム資料）- 104 -

三重大学

その他

資料 C-2-b-②-4 各部局が実施する主な学生の派遣・受入れプログラム○人文学部・人文社会科学研究科
・韓国世宗大学校とのインターンシッププログラムの実施
・ 留学ミッション＝「三重の文化を世界に広める」
・ コミュニケーション力強化とグローバルなキャリア形成を目指す国際交流プログラム
・ 21 世紀型新シルクロード構想による三重大学とアジアの交流協定大学とのグローバル環
境人材育成プログラム○教育学部・教育学研究科
・天津師範大学短期語学研修・文化交流プログラム
・ニュージーランド・オークランド大学教育学部との連携による海外教育研修
・ドイツ・フライブルクカトリック大学との国際交流
・米国ノースカロライナ大学ウィルミントン校（UNCW）日本研修プログラム
・JST 事業さくらサイエンスプログラムによるホーチミン市師範大学からの学生招聘とプログラムの実施。

○医学部・医学系研究科・学部学生を対象にした早期海外体験実習（第１-４学年）、海外リサーチインターンシップ（第４-５学年）、海外臨床実習（第６学年）の実施（いずれも GP 事業採択を受けて導入した事業であり採択期間終了後は学部予算で実施）。
早期海外体験実習（第１-４学年）派遣実績
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
15 名
36 名
70 名
38 名
27 名
27 名
海外臨床実習（第 6 学年）派遣実績
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
64 名
31 名
55 名
63 名
57 名
56 名
※派遣先等詳細は、医学部現況調査表参照

・附属病院臨床実習への海外協定大学学生の受入れ。
・大学院 GP「留学生教育の実質化-生体侵襲ダイナミクスの国際的研究者養成-」により導入した国際推薦制度の学部経費による継続実施。
・ 国費外国人留学生優先配置の採択と実施（平成 25 年度から５年間）○工学部・工学研究科
・大学間連携に基づいた海外インターンシップ支援スキーム
工学研究科海外インターンシップ派遣実績
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
11 名
18 名
29 名
28 名
24 名
26 名
・ドイツ・カールスルーエ工科大学との研究交流－日本/ドイツ学生交流を通した
欧州先進大学連携の新展開－地域の拠点となる生物資源保存体制の確立
・三重大学―マレーシア・タチ大学間の協定・学生双方向交流の推進
・JST 事業さくらサイエンスプログラムによる天津大学からの学生招聘とプログラムの実
施。

- 105 -

三重大学

その他

○生物資源学部・生物資源学研究科
・ JICA によるアフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE プロ
ジェクト）での博士前期及び博士後期課程学生の受入。
・JICA によるアフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（African Business
Education Initiative for Youth、ABE イニシアティブ）プログラムでの博士前期課程学生の受入。
・JICA 草の根支援事業：フィジー共和国ガウ島統合的開発支援事業（南太平洋しあわせ島づくり協力支援）。
・文部科学省国費留学生優先配置プログラムによるインドネシア・スリウィジャヤ大学・パ
ジャジャラン大学，ベトナムのカントー大学およびフィジーの南太平洋大学からの博士前期及び博士後期課程学生の受入。
・JENESYS2.0 事業での 南太平洋大学、インド大学生訪問団等の受入れ。
・JST 事業さくらサイエンスプログラムによるインドネシア・スリウィジャヤ大学・パジャジャラン大学，ボゴール農科大学、ハルオレオ大学からの学生招聘とプログラムの実施。
○地域イノベーション学研究科
・「フランス・ヴァルドワーズ県セミナーin 三重大学」の開催
・南台科技大学（台湾）との協定締結に基づく ENE－1 グランプリへの共同参加（出典：国際交流チーム資料）

資料 C-2-b-②-5 三重大学国際交流特別奨学生制度②国際戦略本部会議①海外協定大学へ留③海外協定大学から短で認められた国際交
学する学生に対する期留学する外国人留学
年度
流事業へ参加する学支援生に対する支援生に対する支援人数 総支給額（円） 人数 総支給額（円） 人数総支給額（円）
平成 22 年度
4
600,000
22
2,004,580
26
4,140,000
平成 23 年度
6
769,7813
124,85527
3,380,000
平成 24 年度
2
273,48924
966,23123
3,520,000
平成 25 年度
10
1,210,511
12394,27030
4,260,000
平成 26 年度
11
1,589,386
392,020,687
28
3,960,000
平成 27 年度
22
3,210,265
14
1,370,000
33
4,500,000（出典：留学生支援室資料）- 106 -

三重大学

その他

資料 C-2-b-②-6 各種支援制度による海外派遣・受入○日本学生支援機構 海外留学支援制度による短期海外派遣・受入（単位：人）
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
短期受入れ
23
16
26
16
0
短期派遣
110
103
43
90
53
○官民協働海外留学支援制度～

トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～採択者

採択時期

採択コース

研究科

受入機関

留学期間

留学先での研究内容

第２期

自然科学系、複合・融合系人材
コース

工学研究
科
（博士）

ブルガリア科学アカデミー（ブルガリア）

平成27年7月28日～
平成28年1月2日

医療用マイクロイン
ジェクション装置の研究

第３期

自然科学系、複合・融合系人材
コース

工学研究
科
（修士）

平成27年10月13日～
平成28年2月15日

福祉ロボットの研究

第３期

地域人材コース

工学研究
科
（博士）

平成27年10月3日～
平成28年1月31日

新規磁石材料の開発
について

第３期

地域人材コース

工学研究
科
（修士）

ミシガン大学（米国）

平成27年9月1日～
平成28年2月15日

光触媒反応に関する
研究第３期

地域人材コース

工学研究
科
（修士）

ミシガン大学（米国）

平成27年9月1日～
平成28年2月15日

グリコシル化反応の
新触媒の研究第３期

地域人材コース

工学研究
科
（修士）

ミシガン大学（米国）

平成27年9月1日～
平成28年2月15日

パラジウム触媒によるアルケンの多官能基化研究

パドヴァ大学/
サン・カミッロ病院（イタリア）
ウィスコンシン大学ミルウォー
キー校/ヨーク
大学（米国/英国）（出典：留学生支援室資料）- 107 -

三重大学

資料 C-2-b-②-7 三大学連携による国際教育プログラム（三重大学実施分）（出典：国際交流年報 2014）- 108 -

その他

三重大学

資料 C-2-b-②-8 海外協定大学数及び交換留学生数○海外協定大学数

その他（単位：件）（出典：大学概要を基に作成）○交換留学生実績（単位：人）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

38
8

85
11

81
19

108
29

118
32

125
23

受入
派遣

（※交換留学：学生交流協定締結校との１年以内の留学のうち所定の学内選考を通過したもの）（出典：留学生支援室資料）
資料 C-2-b-②-9

教育満足度調査結果（５．留学支援や国際交流）※満足群は、満足度を表す６段階のうち「４．やや満足」「５．満足」「６．非常に満足」 と回答した
学生の割合を足したもの（出典：教育満足度調査）- 109 -

三重大学

その他

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）DD（ダブル・ディグリー）プログラム、Tri-U 国際ジョイントセミナー＆シンポ
ジウムの量的質的な充実や、海外インターンシッププログラム、医学系研究科及び生物資源
学研究科における国費留学生優先配置プログラムの採択など、全学・各部局で様々なプログ
ラムを実施している。また、名古屋大学、愛知教育大学との三大学連携によるプログラムも積極的に企画・実施している。これらの取組を踏まえ、海外協定大学数の増加や交換留学、部局で実施するインターンシップなど、短期留学する学生の増加や教育満足度調査においても高い評価を得るなど活動の成果が上がっている。
計画３－２－２－３「三重大学独自の教職員の海外派遣制度を整備し、教職員全体の国際性の涵養を図る。」に係る状況
三重大学国際交流事業の中で本学教員及び学生の派遣や受入れの支援を行っており、学内公募を踏まえ、国際戦略本部会議において体系的な支援事業を整備している（資料 C-2-b-③-1）。
本学では、アジア・アフリカをはじめとする開発途上国の発展に資する国際貢献事業にも積極的に取り組んでおり、これまで延べ 150 名以上の本学教員が国際協力機構（JICA）専門家として
開発途上国に派遣されている（資料 C-2-b-③-2）。
そのほか、平成 25 年度には、文部科学省「世界に通用する高度専門技術者養成のための大学院改革」の事業の一環として、８名の若手教員を海外に派遣している。同じく平成 25 年度に日本学術振興会「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」が採択され、人文学部と生物資源学部により多面的高度利用のための国際的教育研究拠点の形成が推進されている。
さらに、平成 22 年度から先進的な教育研究支援体制を導入している欧米等の大学に教職員を派遣し、実情調査を行う「大学改革等に関する海外事情調査」制度を整備している（資料 C-2-b③-3）。
これらの活動を推進するため海外拠点を開設するとともに、名古屋大学との共同事業でミャン
マーやウズベキスタンに設置された名古屋大学オフィスを活用した国際交流も展開し、教職員全体の国際性の涵養に取り組んでいる（資料 C-2-b-②-4）。
資料 C-2-b-③-1 三重大学国際交流事業の経費助成実績
年度
採択件数
事業経費（助成額）
平成 22 年度
14
9,976 千円 (4,860 千円)
平成 23 年度
10
4,501 千円 (2,808 千円)
平成 24 年度
8
7,269 千円 (3,000 千円)
平成 25 年度
9
7,937 千円 (2,980 千円)
平成 26 年度
10
6,056 千円 (3,340 千円)
平成 27 年度
12
5,279 千円 (5,279 千円)（出典：国際交流チーム資料）- 110 -

三重大学

（出典：国際交流年報 2014）

資料 C-2-b-③-2

JICA を通じた国際貢献活動（出典：国際交流年報 2014）- 111 -

その他

三重大学

その他

資料 C-2-b-③-3 「大学改革等に関する海外事情調査」参加実績
年度

派遣国

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

派遣期間

人数

オーストラリア

平成22年9月7日～

平成22年9月14日

6名

カナダ

平成22年9月23日～

平成22年9月30日

6名

インド

平成23年2月22日～

平成23年3月1日

1名

イギリス

平成23年7月27日～

平成23年8月5日

6名

フランス、ドイツ

平成23年10月11日～

平成23年10月21日

6名

ロシア、ドイツ

平成23年11月7日～

平成23年11月17日

1名

アメリカ

平成23年11月7日～

平成23年11月22日

1名

オーストラリア

平成23年12月11日～

平成23年12月16日

2名

オランダ、ベルギー 平成24年9月5日～

平成24年9月14日

6名

タイ、ミャンマー

平成24年10月29日～

平成24年11月5日

6名

ドイツ

平成24年8月6日～

平成24年9月4日

1名

オーストラリア

平成24年11月4日～

平成24年11月15日

1名

アメリカ

平成25年2月4日～

平成25年2月8日

1名

フランス

平成25年11月4日～

平成25年11月13日

6名

アメリカ

平成25年11月11日～

平成25年11月17日

6名

オーストラリア

平成25年12月2日～

平成25年12月7日

3名

アメリカ

平成26年9月3日～

平成26年9月12日

6名

イタリア

平成26年12月7日～

平成26年12月18日

6名

フィンランド平成27年1月24日～

平成27年2月2日

3名（出典：企画チーム資料）

資料 C-2-b-③-4 海外拠点「三重大学教育研究センター」一覧
海外事務所名

所在地

活動内容

三重大学
タイ教育研究センター(タマサート大学東アジア
研究所)

三重大学
韓国教育研究センター（世宗大学校）

天津師範大学
国際教育交流学院(中国)

スリウィジャヤ大学
ダブルディグリープログ
ラムオフィス(インドネシア)インディアナ大学(アメリカ)

Pharchan Rd., Bangkok
10200
Thammasat University

98 Gunja-dong Kwangjinku Seoul Korea
Sejong University
College of Informationand ElectricalEngineering

No.241 Weijin Road Hexi Kampus Unsri
District Tianjin P.R
Inderalaya, Ogan Ilir,
300074
30662
Sriwijaya University
Tianjin Normal
University

University Blvd.
Indianapolis, IN 46202

・平成21年開設

・平成23年8月開設

・平成23年5月開設

・平成21年12月開設

・平成26年5月開設

・交換留学生派遣の対応
・本学国際インターン
シップ学生の受入れ対応
・日本における若手研究者交流事業やワークショップへの教員や学生の派遣対応

・交換留学生派遣の対応
・本学国際インターン
シップ学生の受入れ対応
・日本における若手研究者交流事業やワークショップへの教員や学生の派遣対応

・履修学生への対応
・本学派遣教員や語学研
修派遣学生への対応
・日本における若手研究者交流事業やワークショップへの教員や学生の派遣対応

・履修学生への対応
・本学派遣教員や学生への対応
・現地入試の対応
・日本における若手研究者交流事業やワークショップへの教員や学生の派遣対応

・交換留学生派遣の対応
・本学国際インターン
シップ学生の受入れ対応
・日本における若手研究者交流事業やワークショップへの教員や学生の派遣対応（出典：国際交流チーム資料）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）三重大学国際交流事業による海外派遣支援や、JICA の海外支援活動を通じた途上
国への派遣、「大学改革等に関する海外事情調査」制度を整備している。また、これらの活動を推進するため海外拠点を開設するとともに、名古屋大学との共同事業でミャンマーやウ
ズベキスタンに設置された名古屋大学オフィスを活用した国際交流も展開していることから、本達成状況と判断した。

- 112 -

三重大学

その他

○小項目３「（地域国際化支援）地域の国際化・国際交流の発展を支援する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「それぞれの文化の特性を尊重しつつも全体として融合した優れた多文化社
会の共創に向けて、多文化に関わる学内の研究成果を活用したシンポジウムや公開講座の開催を推進する。」に係る状況
毎年度、幅広い内容の市民向け公開講座を実施しており、この中で地域の国際化や多文化理解に関する講座を開催している。また、学内の日本語教育の授業の一部も市民開放講座として希望する市民に提供している（資料 C-2-c-①-1）。さらに、国際交流センター教員が、県や市の国際交流組織の運営に学識経験者として参画することで、地域の国際化に貢献している。これらの地域団体が実施する日本語教育講座への教材の提供、教員の派遣も支援している。特に、中国人や日系ブラジル人人口が多いという地域特性に鑑み、県教育委員会、ブラジル人学校などと連携し、「外国籍児童のための母語保持教室」「中国語・ポルトガル教室」を実施し、地域に在住する外国籍児童の母語保持やアイデンティティの確立を支援している。
また、三重県、JICA、三重大学国際交流センター、JICA 中部が共催する「国際理解セミナー（国際交流・国際協力～私たちにできること～）」を一般に公開している。本セミナーへは、一般市
民を含め平成 23～27 年度の間で延べ 121 名の参加があった。
さらに、忍者文化を学術的に研究し、その成果を海外に発信する国際シンポジウムを地域の自治体と協力して実践している（資料 C-2-c-①-2）。

資料 C-2-c-①-1 平成 27 年度三重大学市民開放授業（出典：本学ウェブサイト http://www.cie.mie-u.ac.jp/local/class/post-251.html）- 113 -

三重大学

その他

資料 C-2-c-①-2 忍者プロジェクト（出典：国際交流年報 2014）（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）公開講座や市民開放講座による市民への提供、地域との連携による地域で暮らす外国人への語学教育支援、地域の国際交流団体への学識者としての教員の参画、地域の学校の国際化支援など、国際化に関する地域への支援活動を実施している。また、学内の研究成果を活用した国際シンポジウムを地域の自治体と協力して実践していることから本達成状況と判断した。
計画３－２－３－２「地域の国際化・国際交流に資する留学生等による多文化交流プログラムを推進する。」に係る状況
地域の国際化・国際交流に資するため、地域の学校の授業や国際交流団体が実施するイベントに留学生を派遣し、母国の文化紹介等を行い生徒やイベント参加者と交流を行うとともに三重県
内各教育委員会等からの依頼を受けて、外国人児童の修学補助及び母国語通訳にも留学生を派遣している（資料 C-2-c-②-1）。平成 26 年度には文部科学省 SGH（スーパー・グローバル・ハイス
クール）に採択された三重県立四日市高校に、アドバイザー（事業全般に助言）、留学生（交流事業に参加）、教員（授業担当）を派遣し、同事業を支援している。特に本学留学生 15 名と四日市高校の生徒約 50 名が参加した英語を使った交流会では地域への国際交流機会の提供と、留学生への日本の教育現場や地域にある文化をより深く理解する機会となった。
また、平成 22～25 年度まで実施した国際交流週間では留学生による出身国紹介や市民交流事業等を開催しており、平成 27 年度実施の国際交流デイズにおいても、地域（鳥羽市、志摩市）との共催により「海女と留学生交流会」を開催し、相互の文化を理解することを目的としたプログラムの推進に取り組んでいる。さらに地域が要請する文化交流プログラムにも本学留学生・日本人学生が主体的に参加しており、地域の国際化・国際交流に貢献している（資料 C-2-c-②-2）。
このほか、津市を中心とする国際交流市民団体「ホームステイ・イン津」の実施する「セカンド・ホーム」並びに津市役所国際交流室が実施する「留学生ゴールデンウィークホームステイ」
事業に留学生を派遣し、津市近辺の家庭でホームステイ等の交流を行うなど、地域における国際理解に資することを目的とした活動に取り組んでいる（資料 C-2-c-②-3）。

- 114 -

三重大学

その他

資料 C-2-c-②-1 留学生派遣の実施状況（2010 年度～2015 年度）○県内教育機関等への留学生派遣状況
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

19 名

23 名

30 名

23 名

21 名

51 名

派遣人数

（出典：留学生支援室資料）○平成 27 年度留学生派遣一覧
留学生

開催日

依頼者

内容・イベント名

10～11 月

三重県立津商業高等学校

韓国語通訳ボランティア

1名

桑名市教育委員会

小学生国際教室

2名

6 月 17 日（水）12 月 9 日（水）派遣人数

7 月 25 日（土）津ユネスコ協会

子どもユネスコの集い

3名

12 月 9 日（水）

津市立辰水小学校

留学生との国際交流学習

1名

12 月 16 日（水）三重大学附属幼稚園

サンタさんとの出会い

1名

海星グローバル交流会

15 名

明和町モニターツアー

6名

12 月 17 日（木）12 月 19 日（土）1 月 30 日（土）3 月 29 日（火）エスコラピオス学園
海星高等学校㈱創建（明和町）
鈴鹿市立椿小学校
高田学苑

高田中学校

椿ワールド

7名

中学３年生春季セミナー

15 名（出典：留学生支援室資料）

資料 C-2-c-②-2 地域のニーズによる文化交流プログラム○桑名力探検隊（平成 27 年度）
桑名市からの業務委託により、桑名市の国際化、インバウンドの増加をめざし、世界へ
桑名市の魅力を発信していくことを目的に三重大学の留学生（約 80 名）を中心に「桑名力探検隊」を結成し、桑名市の観光スポットを巡り、世界へ紹介するなかで地域住民と交流している。

（出典：本学ウェブサイト http://rasc-mie.jp/blog/?p=1553）○IATSS フォーラムにおける国際交流（平成 27 年度）
IATSS フォーラムは、本田技研工業株式会社の創業者の個人基金により設立された研修機関で毎回 ASEAN から 18 名の研修生を三重県鈴鹿市に招請し、55 日間のプログラムを実施している。平成 27 年の第 53 回フォーラムでは本学から 19 名の留学生・日本人学生・教員
が７月のリーダー会議に加わり、各自のプレゼンテーションや意見交換を通じて、それぞれの国の特徴を踏まえた人口変化について理解を深めることができた。

- 115 -

三重大学

その他

○サミット参加国の国際理解・国際交流プログラムの講師（平成 27 年度）
平成 28 年の伊勢志摩サミットの開催に先立ち、三重県国際交流財団（MIEF）の依頼で本学の学生がサミット参加国の国際理解・国際交流プログラムの講師として参加。平成 27 年
11 月から平成 28 年 3 月までの間、三重県内の学校や自治会などでサミット参加国の文化の紹介を行った。
（出典：国際交流チーム資料）

資料 C-2-c-②-3 ホームステイ参加者数○ホームステイ参加者数
年度
セカンド・ホーム
平成 22 年度
41 名
平成 23 年度
34 名
平成 24 年度
56 名
平成 25 年度
35 名
平成 26 年度
33 名
平成 27 年度
15 名
（出典：国際交流センター資料）

留学生ゴールデンウィークホームスティ
5名
2名
5名
2名
4名
5名

（実施状況の判定）実施状況がおおむね良好である（判断理由）地域の学校や国際交流団体が実施する授業やイベントに留学生を派遣し、母国の文化紹介等を行い、生徒や市民と交流を行っている。また、国際交流週間の中では、留学生に市民との交流プログラムを実施している。このほか、地域の国際交流ボランティア団体が実施するホームステイ等の事業に参加するなど地域の国際交流活動に貢献している。これらの取組から本達成状況と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）

１．英語による国際教育科目は、日本人学生と留学生が同じクラスで学ぶことで、互いに異文化理解を深めるきっかけとなっており、本取組は、平成 26 年度大学機関別選択評価の評価結果においても「優れた点」として評価されている。
（計画３－２－１－２）
２．留学生・日本人学生混住型の外国人留学生寄宿舎の設置などの支援体制を強化するとともに、三重大学国際交流基金を活用した「外国人教員短期招へいプログラム」による外国人研究者の受入れを推進しており、外国人留学生・研究者の受入数が増加している。（計画３－２－２－１）
３．DD（ダブル・ディグリー）プログラムについて、パジャジャラン大学との新たなプログラムの締結や、天津師範大学とのプログラムがコンセクティブ・ディ
グリーへ発展的移行している。（計画３－２－２－２）
４．医学系研究科や生物資源学研究科の取組が文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択されるなど、プログラムの充実に取り組んでいる。（計画３－２－２－２）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）１．授業に加え、ICT を利用した海外の大学等との会議、JICA の人材育成プロジ
ェクトによる受入候補者面接選考、DD（ダブル・ディグリー）制度、国費外国人留学生優先配置制度による入学希望者の面接選考など幅広い分野で TV 会議
システムを活用した国際交流活動を充実させている。（計画３－２－１－１）- 116 -

三重大学

その他

（３)中項目３「学術情報基盤に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「（学術情報基盤）電子情報受発信の拠点機能を有する学術情報基盤と情報セキュリテ
ィ基盤を強化する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－３－１－１「学生及び教職員の教育研究活動等を効率的に推進するため、ユーザビリテ
ィと情報セキュリティの強化を両立する高度で堅牢なネットワーク環境を整備する。また、学生の教育・学習支援のための情報機器を充実させる。」に係る状況
総合情報処理センターを中心として、研究用・教育用・無線・事務用の４つの LAN から構成されるネットワークの増強・拡充・整備を、機能性能、セキュリティ、及び災害耐性の向上に向けて継続的に行うことで、学内のあらゆる所から利用できるネットワーク環境を提供してきた（資料 C-3-a-①-1、C-3-a-①-2）。
また、インターネット回線の増強に関しては、平成 23 年度には SINET 回線接続先を名古屋大
学ノードから SINET 津 DC へ切り替えると共に、ZTV（地方ケーブルテレビ局）への接続回線と上浜キャンパスと附属学校園間及び附属農場間の回線を増速することにより、当初の 200Mbps から
最終的に最大 10Gbps へ高速化した。
情報セキュリティの強化に向けた取組として、平成 23 年度からセキュア VPN サービスの導入・提供に加え、IDP（侵入防御装置）を導入した。平成 27 年度にはマイナンバーシステム導入のためインターネットから隔離したネットワークを構築するとともに USB メモリからの情報漏洩防止
及び重要データのバックアップ先提供のためオウンクラウドシステムを導入した。さらにキャン
パスネットワークのセキュリティ監視体制を強化し強固なネットワークを構築した。
学生が利用可能な教育用パソコンは、総合情報処理センターの情報教育教室のほか、附属図書
館、環境・情報科学館、各学部の IT 関連講義室等にも設置し、学生が自由に利用できる環境を整えている。平成 24 年度には教室系コンピュータをリプレースするなど、教育用機器の更新及び増強も行っている（資料 C-3-a-①-3）。その結果、平成 27 年度教育満足度調査で「大学内で自由に使える情報機器の充実」について 80％以上の学生が満足していることが示されている（別添
資料 A-1）。
資料 C-3-a-①-1 強固なネットワーク環境整備とユーザビリティ向上に向けた取組
キャンパス無線 LAN の拡充整備（23-27 年度）
ネットワーク
附属３校への全校無線 LAN の整備（26,27 年度）
整備
全数管理型ネットワークの整備と移行（24 年度）
仮想基盤システム構築（26,27 年度）と仮想化推進
クラウド推進Office 365 等のパブリッククラウド導入（27 年度）
農場サーバ室を整備し遠隔バックアップを開始した（26 年度）
災害対策
新サーバ室への機能移転（26,27 年度）
情報セキュリティ監査開始（27 度）
セキュリティ
情報セキュリティポリシー改定（26 年度）
資料 C-3-a-①-2 モバイルＬＡＮアクセスポイント数推移
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
平成 26 年度
245
254
294
327
418
（出典：学術情報部資料）- 117 -

平成 27 年度
462

三重大学

その他

資料 C-3-a-①-3 教室系コンピュータリプレース機器一覧
機器名
リプレース台数・スペック等
仮想基盤システム用サーバ
10 台（合計 CPU 2.2GHzx160 コア、メモリ
640GB）
仮想基盤システム用高速ストレージ
１台（10.8TB）
仮想基盤システム用大容量ストレージ
２台（合計 40TB）
ファイアウォール装置
２台（合計 40TB）
仮想基盤ソフトウェア
１台
統合 ID 管理システム一式
プリント管理システム
一式
教育用端末
377 台
プリンタ
10 台
研究用ソフトウェア(Mathematica、Matlab、AutoCAD)（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）ネットワーク環境については学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している。情報セキュリティに関しては、セキュア VPN サービス及び IDP を導入するなど、強固なネットワークを構築している。
また、学生が利用可能な教育用パソコンは、総合情報処理センターの情報教育教室のほか、附属図書館、環境・情報科学館、各学部の IT 講義室等に設置しており、これらのパソコンを定期的にリプレースするなど情報機器を充実させている。
これらの取組により、無線 LAN アクセスポイントの増加や教育満足度調査で「大学構内で使える情報機器の充実」について高い評価が得られるなど、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。
計画３－３－１－２「学生の教育・学習支援のために学生用図書を充実させる。また、学術機関
リポジトリ、電子ジャーナルの充実や文献検索機能の高度化等を通じて図書館機能を強化する。」に係る状況
附属図書館では、研究や教育・学習に必要な学術情報を学生及び教職員に対し提供するため、
約 94 万冊の蔵書数を有し、電子ジャーナルを含む学術雑誌等もそろえ、教育研究上必要な資料とそれらを多面的に活用できる多様な閲覧の場を提供するとともに、毎年新入生全員に図書館の基本的な利用を案内する図書館ツアーを実施するなど積極的な周知活動や、情報の効果的な探索法や評価法について学習する情報リテラシー支援講習会等の学習支援にも取り組んでいる（資料
C-3-a-②-1）。また、平成 25 年度には購読雑誌に関するアンケートを学生・教員に対して実施し、その結果に基づいて購読誌の評価、新規購読雑誌の選定を行い、学生用図書の充実に取り組んでいる。
MIUSE（学術情報リポジトリ）についても登録件数は約 8,500 件、年間のアクセス件数も 96 万件（H27 現在）であり、着実に成果をあげている（H22 当時：総件数 6,000 件、アクセス件数 13
万５千件）。その外、平成 25 年度には図書館システムリプレイスに伴い、新 OPAC（図書館蔵書検索システム）の提供を開始し、更なる文献検索機能の充実に取り組み、図書館機能を強化している（資料 C-3-a-②-2）。
さらに、附属図書館は、平成 25 年３月にリニューアルし、「研究支援機能」、「学習・教育支援
機能」、「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え、研究や教育・学習に必要な学術情報を広く収集・提供しており、平成 24 年３月竣工の環境・情報科学館と連携してアカデミ
ックコモンズとしての役割も果たすなど図書館機能をより強化した（資料 C-3-a-②-3）。
これらの取組を踏まえ、本学の教育満足度調査「学習に必要な図書・論文雑誌・データベース
等の電子情報の充実」について 83.2％の学生が満足していることが示されている（別添資料 A-1）。
- 118 -

三重大学

資料 C-3-a-②-1○蔵書冊数
平成22年度
蔵書冊数
956,864

平成23年度
964,613平成24年度
934,381平成25年度
941,801

平成26年度
952,185

その他

平成27年度939,575※平成 24 年度及び 27 年度は蔵書の整理（重複・破損図書のチェック）を行ったため一時的に蔵書冊数が減少している○電子ジャーナル契約タイトル数
平成22年度
平成23年度
提供点数
13,001
14,193

平成24年度
14,742○情報リテラシー支援講習会等開催実績
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
回数
194
175
172
人数
3,638
3,066
3,676

平成25年度
14,919平成 25 年度
359
3,642

平成26年度
15,454

平成27年度
15,415平成 26 年度
406
4,227

平成 27 年度
277
4,085

*平成 25・26 年度は１回当たり人数を少人数に設定したため回数が増加している。

（出典：学術情報部資料）

資料 C-3-a-②-2○機関リポジトリ登録数及びアクセス数
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
登録数
5,747
5,941
6,135
(*) 7,368
アクセス数
124,392
50,802
118,147 (*)696,725

平成26年度
7,922
910,637

平成27年度
8,488
961,248*平成 25 年度より集計方式 が変更となった○新 OPAC 概要（出典：本学ウェブサイト http://www.lib.mie-u.ac.jp/lib_news/opac.html）- 119 -

三重大学

その他

資料 C-3-a-②-3

平成 24 年３月竣工した環境・情報科学館および平成 25 年３月にリニューアルした附属図書館（写真左）/ 環境・情報科学館の室内の様子（写真右）
図書館は学習・教育支援機能の機能強化を図り、従来の知識の獲得に適する静謐な学習空間であった附属図書館を、1 階の Commons エリア、2 階の Quiet エリア、3階の Silent エリアとフロアごとに機能分化させて、知識の獲得から、応用、創造にいたる多様な学習に対応できる教室外の学習支援環境を備えた附属図書館へと移行させた。平成 26 年度には、改修後の附属図書館が提供する学習支援サービスについて、学生の評価やニーズを明らかにするために、多様な学部の学生（12 名）からなる学生懇談会を実施し、附属図書館長、図書館員、研究開発室の専任教員と話し合いの機会を設けた。また、平成 26 年度以降については、附属図書館内の全職員を対象として SD（スタッフ・ディベロップメント）を実施し、大学教育改革や大学図書館の学習・教育支援機能に関する理解を深め、学習・教育支援サービスを提供する体制の強化を図っている。
（出典：学術情報部資料）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生及び教職員に対し提供するため、相応の蔵書数を有し、電子ジャーナルを含む学術雑誌や、学生アンケートに基づく新規購読雑誌の選定など、学生用図書の充実に取り組んでいる。また、学術情報リポジトリの充実に伴う年間のアクセス件数増加や、新図書館
蔵書検索システムの導入など、さらなる図書館機能の強化に取り組んでいる。さらに附属図書館を平成 25 年３月にリニューアルし、環境・情報科学館と連携してアカデミックコモン
ズとしての役割も果たすなど、さらなる図書館機能の強化に取り組んでいる。
これらの取組に対して、電子ジャーナルを含めたこれまでの蔵書数や、学術情報リポジト
リの実施状況、アンケート結果などから、活動の成果が上がっており、本達成状況と判断した。

②優れた点及び改善を要する点等（優れた点）

１．附属図書館は約 94 万冊の蔵書数を有するとともに、電子ジャーナル契約タイ
トル数の充実や新たな図書館蔵書検索システムを導入するなど図書館機能を強化している。
（計画３－３－１－２）（改善を要する点）該当なし（特色ある点）該当なし- 120 -