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平成30年 9 月30日任意後見制度の活用第７号

代表理事

國井

輝夫はじめに目次：
任意後見制度の活用１平成29年度の主な事業報告２平成30年度の主な事業（予定）３

連載４成年後見制度

トピックス・報告

２～３お知らせ３成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の二つがあり、法定後見制度は、既に判断能力が不十分になったときに利用する制度であり、任意後見制度は、判断能力のあるうち、将来判断能力が不十分になったときに備えて、支援内容を予め契約で定めておく制度です。また、前者は民法に規定され、後者は任意後見契約に関する法律に規定されています。
任意後見契約は、公証人が公正証書にし、本人の判断能力が不十分になったとき、申立てにより家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、任意後見人が代理権を行使して、本人を支援するものです。

１．移行型任意後見契約任意後見契約には、将来型、移行型、即効型の３つの類型があるが、ほとんど（７割～８割）が移行型の利用である。
移行型の任意後見契約は、「委任契約」と「任意後見契約」を同時に公正証書で作成するものです。判断能力がある“現在”、委任者と受任者との間の「委任契約」に基づき、受任者が金銭管理等の代理行為を行い、“将来”判断能力が不十分になったときは、「任意後見契約」に基づき代理行為を行うものです。すなわち、受任者が委任者の委任（代理権目録）に基づき、代理行為を“現在”から“将来”まで切れ目なく行う（移行）ことによって、本人を支援しようとするものです。

２．移行型任意後見契約の活用法

編集委員の紹介発行者

國井輝夫

編集長

高橋次雄

編集員菊地ミドリこの移行型任意後見契約（委任契約＋任意後見契約）の活用方法として次の方法がある。
① 高齢者や病弱の方で、まだ、判断能力があるのに足腰が不自由なため、受任者に生活の支援や金銭管理等の代理行為を行ってもらう。
② 精神障がい者（高度機能障がい者等）等の中には、通常の判断能力はあるが、金銭管理がうまくできなく、受任者に代理行為を行ってもらう。
③ 成年後見人を利用しなければならないほど、本人の判断能力が著しく不十分ではない場合（若干判断能力がある）に、受任者に代理行為を行ってもらう。

このように、移行型任意後見契約は、後見が難しい場合だけでなく、保佐や補助の利用の際にも利用することを検討する等弾力的な活用の可能な制度であり、もっと活用方法を検討する必要がある。

Page 2トピックス１．成年後見の受任件数合計 ４件（平成30年３月31日現在）内訳個人受任 １件法人受任 ３件（福島２件、郡山１件）

２．シニア“たすけあい”
事業①支援相談員研修会
10月12日福島市で開催② 生活支援事業（買物代行、病院同行、清掃、引越等）約150件＊支援相談員従事者 ７名（福島４名、郡山２名、須賀川１名）③ 申立等手続支援事業合計 ３件（平成30年３月31日現在）
内訳法定後見１件（福島）任意後見２件（郡山）④ 成年後見報酬への賦課５件（福島３件、郡山２件）ふくしま成年後見センター役員任期：平成30年６月１日～平成32年５月31日
理事 國井 輝夫（再任）〃篠崎 浩作（ 〃 ）〃星野 庸子（ 〃 ）〃高橋 次雄（ 〃 ）〃降矢 正美（ 〃 ）〃菊地ミドリ（ 〃 ）〃水野榮（ 〃 ）〃小山豊（ 〃 ）〃伊藤 慶子（ 〃 ）〃加藤剛（ 〃 ）〃森合 義廣（新任）〃伊藤 佳洋（ 〃 ）監事 中橋淳志郎（再任）〃菅野 啓子（ 〃 ）平成29年度の主な事業報告１．成年後見に関する研修⑴平成29年度市民後見人養成講座（第９回）平成29年９月５日～10月３日（５日間）主催：ふくしま成年後見センター、会津若松市、会津若松市社会福祉協議会の３者で開催場所：ピカリンホール（北会津支所内）１日29名の受講者で累計145名成年後見に関する基礎講座（第９回）会津若松市の福祉施策のカリキュラムあり⑵ 第１回市民後見人スキルアップ研修平成29年11月２日～11月30日（４日間）主催：ふくしま成年後見センター後援：福島市等（養成講座講師：菅原 好秀）場所：チェンバおおまち（福島市市民活動サポートセンター）１日20名の受講者で累計80名成年後見に係る実務中心のスキルアップ研修（第１回）日本社会福祉士会参与池田恵利子氏の示唆に富んだ講義等⑶ 定例研修① 8/5 東大フォローアップ研修の伝達研修② 12/25 生活保護のしくみと実務③ 1/27 改正民法を知る

２．成年後見の普及・啓発⑴ 「成年後見制度と市民後見人」セミナー平成29年８月25日、28日、31日の３回（セミナー講師：主催：ふくしま成年後見センター池田恵理子）後援：福島県、会津若松市、福島市、いわき市等場所：アピオスペース（会津若松市）、福島県文化センター（福島市）、いわき市文化センターの３方部各会場25名ほどの参加者で累計70名成年後見制度の利用促進法に基づく「成年後見制度利用促進基本計画」や地域連携ネットワークの構築等について内閣府の担当参事官須田俊孝より講義（福島会場）⑵ 速習講座（講演会）〇平成29年５月12日（福島市市民活動サポートセンター）講師：参与 遠藤 剛「日本の仏教思想に学ぶ」〇平成29年10月19日（郡山市総合福祉センター）講師：福島大学名誉教授 清水修二
「どうなる日本経済と生活」3．その他⑴出前講座（成年後見）・平成29年５月９日 依頼主：ふくしま消費生活研究グループ講師：篠崎浩作・平成30年２月３日 依頼主：福島県職員退職会渡利法部会講師：國井輝夫⑵ 成年後見セミナー・平成30年１月25日、２月１日（福島市） 成年後見申立手続講師：國井輝夫・平成30年２月15日、22日（郡山市） 成年後見申立手続講師：篠崎浩作⑶ シニア活き生き講座・平成30年１月25日、２月１日（福島市） 藤沢周平短編作品の魅力講師：新明康弘・平成30年３月16日、23日（郡山市） 仏教思想に学ぶ人生の知恵講師：遠藤 剛Page 3報告 ＜寄附者＞ 平成29年度平成30年度の主な事業（予定）第10回通常総会が５月12日チェンバおおまちで開催され、30年度の事業計画が承認され、また役員の改選が行われた（左欄のとおり）。
⑴第２回市民後見人スキルアップ研修平成30年10月４日～25日（４日間）主催：ふくしま成年後見センター共催：会津若松市社会福祉協議会場所：会津若松市勤労青少年ホーム成年後見に係る実務中心のスキルアップ研修（第２回）⑵ 平成30年度市民後見人養成講座成年後見に関する基礎研修として実施する。

次 の 方々に 寄 付 を い ただきました。
（平成29年度）ありがとうございました。
総額 210,841円① 國井輝夫 102,993円② 鈴木信幸30,000円③ 高橋次雄20,708円④ 野田幸利
20,000円⑤ 篠崎浩作
15,000円⑥ 星野庸子11,640円⑦ 降矢正美10,000円⑧ 一般市民500円これらの浄財は、有意義に使わせていただきました。

お知らせ 成年後見相談所●常設相談所（無料）毎週火曜日、木曜日午後４時～６時場所：ふくしま成年後見センター（福島市五老内町6-4フジコーポラス101）連絡：電話 024-535-5451（事前に連絡ください）⑶主な事業予定期日

事

業内

容

場所９月25日出前講座：「終活（あゆみノート）」國井輝夫県退職公務員連盟

福島県職員会館10月21日ふくしま市民活動フェスティバル2018アオウゼ11月17日“海坂”サロン（藤沢周平作品の愛好者の集い） 杜の花月１回（第３土曜日）（福島市役所隣：14：00～16：00頃４号沿）12月24日

講演会：澄み切った心を生きる
忘年会：珍満１月～３月３月15日

遠藤剛福島市市民活動サポートセンター活き生き講座・成年後見と申立手続・自分で作るケアプラン

福島市・郡山市会津若松市ふくしま成年後見センター10周年記念会講演会、記念パーティ福島市市民活動サポートセンター●定期相談所（無料）・福島：偶数月の第１土曜日午後２時～４時場所：福島市市民活動サポートセンター（チェンバおおまち：東邦銀行本店前）連絡：同上
・郡山：奇数月の第１土曜日午後２時～４時場所：朝日第２吉田ビル（郡山市朝日１丁目
13-2）連絡：同上認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センターは、知事より平成25年10月28日 認 定 特 定 非営利活動法人として認定を受けました。県内で５番目の指定団体です。認 定NPO法 人 は、 そ の運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものとして一定の基準に適合した団体である。
福 島 県 内 のNPO法 人、1,000団 体 弱 の う ち、 現在認定を受けている団体は17団体です。正会員 賛助会員募集本法人の事業活動に賛同し、活動を支援していただける正会員、賛助会員を募集いたします。
正会員 ： 議決権あり（個人、団体とも）入会金 ２千円年会費 ３千円賛助会員： 議決権なし個人 年会費 ３千円団体 年会費 ７千円ご希望の方には資料一式お送りいたします。詳しくは本紙発行所までお問合せ下さい。
会報ふくしま成年後見センター■発行者認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センター■発行人代表理事 國井 輝夫■発行所〒960-8111福島市五老内町6-4フジコーポラス101TEL 024-535-5451FAX 024-563-7669■編集者常務理事 高橋 次雄■編集後記成年後見制度利用に関しての関心の深さを29年度市民後見人養成講座の現場で実感いたしました。受講者は、自身で介護活動をしている方、福祉関係、施設の職員さん等、多種に亘っておりました。
高齢化社会のなかで重要な制度であることを再認識いたしました。
今後、この制度の利用促進に向け啓蒙活動をしていきたいと思います。

連載 成年後見制度
第７回 成年後見人等の役割３専務理事篠崎浩作今回は、日常の業務の内容と特殊事例等について項目的に解説していきたいと思います。
まず、成年後見人の業務の内容について見ていきたいと思います。
後見人は、被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について被後見人を代表します。なお、被後見人の生活、療養看護及び財産管理事務を行うに当たっては被後見人の意思の尊重と身上の配慮が求められています。
具体的な業務事例として、⑴ 身上監護（本人の生活・医療・介護・福祉等）業務・医療に関する契約締結、諸手続き、費用支払い・住居の確保に関する契約の締結、費用支払い（光熱水費の支払いを含む。
）・老人ホーム等施設の入退所に関する契約の締結、費用支払い・施設・病院等の処遇監視、改善要求・介護保険の要介護認定手続き及び更新手続き・介護サービス事業者とのサービス契約の締結、費用支払い・諸契約内容の監視、履行の確認、改善要求・教育、リハビリに関する契約の締結、費用支払い・アドボカシー活動（本人の権利・利益の代弁）及び一般的見守り活動・本人の生活に必要な物品の購入契約等の日用品の購入、車いす等の福祉機器の購入 など⑵ 財産管理業務・預貯金の管理、払い戻し・小口現金の管理・不動産の売買、賃貸借・不動産に関する抵当権の設定、解除
・家屋の新築、増改築、修繕等・相続に伴う遺産分割協議・有価証券の保管・保全・高価な貴金属類の保管 など⑶ 特殊事例・居住用不動産処分被後見人の居住用不動産を処分する場合は家庭裁判所の許可が必要です。
・利益相反行為後見人と被後見人の利益が相反するときは後見人は代理できません。後見監督人がいる場合は監督人が代理しますが、いない場合は家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立て、特別代理人が代理することになります。
・生活困窮者の場合被後見人の収入が少なく、生活をしていくことが困難である場合は生活保護を受給できないか、債務があり、返済していくことが困難である場合又は自己破産を含め解決できないか、検討することも必要となってきます。
・確定申告・贈与税及び相続税・期限後・修正申告、更生の請求などこれらについて、後見人は取消権、代理権及び追認権を被後見人の利益のために行使することになります。
次は、保佐人の業務の内容です。上記⑴～⑶の項目について、第13条第１項により同意権を付与された保佐人は同項各号に該当する項目かつ範囲について、同条第２項により同意権を付与された保佐人は同条第１項各号及び本項の審判により付与された項目・範囲（被保佐人の雇用契約の同意権など「横出し項目」、10万円以上の契約の同意権など「上乗せ範囲」がある場合がある。）について、同意権・取消権を行使します。
次に、補助人の業務の内容です。上記⑴～⑶の項目について、第17条第１項により同意権を付与された補助人は第13条第１項に規定する行為の一部（同意行為目録の９項目のうち項目が少ない場合又は家屋の新築に限定した同意権など範囲が狭い場合が該当する。
）について、同意権・取消権を行使します。
保佐人・補助人は、財産の管理・保存など（主なものは代理行為目録に記載されている。
）被保佐人・被補助人のため代理権を行使することができます（事前に代理権付与の審判が必要です。
）。
次回は後見人等の監督について解説したいと思います。