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その他全般的事項＜ビジネス研究科

グローバル経営研究専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置時の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし
（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。
・ 設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」の項目に沿って作成し，それ以外の事柄については適宜項目を設けてください。（記入例参照）（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ活動含む）

①

実施体制
ａ

委員会の設置状況

本学では、全学的な教育施策の企画及び開発、並びに教育活動の継続的な改善の推進及び支援により大学教育の充実と発展に寄与することを目的とした学習支援・教育開発センターを設置している。さらにその下に本研究科からも専任教員が委員として参加しているＦＤ支援部会を設置して全学的なＦＤ活動や教員の教育内容・授業方法の改善について支援活動を行っており、本研究科との双方向の情報交換を行っている。本研究科では、ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領に従い、教授会を構成する者をもってＦＤセンターを設置し、ＦＤセンター長、ビジネス専攻所属教員１名及びグローバル経営研究専攻所属教員１名からなるＦＤ委員会を設置している。

ｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）

各専攻から定期的に授業内容の方法等に関する報告を行い、グローバル経営研究専攻については、2014年10月からの学生受入までに審議を行った。第1回として2014年4月1日にハーバードビジネススクール出版よりアジア担当者を迎えFDをおこなったが、それに続く第2回として、2015年3月4日にハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンター、佐藤信雄センター 長を講師として迎え以下の点についてのFDをおこなった。
①ハーバードビジネススクールの教員がケース・スタディをどのように作成するか。
②ケース・メソッドを実際に行う前の準備を教員同士がどのように行うのか。
③教室内においてケースをどのように進行するのか。
また、2014年4月1日から新任教員全員を含めて週1回の連絡会を持ち、開講後の現在も引き続き実施している。更に、2014年4月1日からは、設置届出書の資料として提出した申合せの通り、ビジネス研究科グローバル経営研究専攻会議を整備した。ビジネス専攻の教員も交え、教学に関わる事項や専攻の運営に関わる問題点の改善、今後への発展等を議論した。

ｃ

委員会の審議事項等

ＦＤ委員会は、ビジネス研究科ＦＤセンター設置要領の「4 事業」に定める以下の活動を行う。
① ＦＤに関する事業計画の企画、策定② 教員の資質の向上に資する研究会、ワークショップ、講演会、研修、研究その他の事業の推進③ 教育内容や教育研究方法の改善向上に資する各種の理論、実践事例などの情報提供④ 教員間の授業参観、実験的な授業の実施など授業の改善向上に資する場の設定⑤ 教材、教育研究方法の開発、普及及び支援⑥ 学生による授業評価その他教育内容や教育研究方法の評価及び改善効果の把握⑦ その他ビジネス研究科におけるＦＤの推進に関すること

②

実施状況
ａ

実施内容

・

教員の資質の向上に資する研究会、ワークショップ、講演会、研修

・

教育内容や教育研究方法の改善向上に資する各種の理論、実践事例等の情報提供

・

教員間の授業参観

・

教材、教育研究方法の開発、普及及び支援

25

ｂ

実施方法

・講義方法・講義内容の改善の取り組みに関しては、実際の講義資料、討議資料を用いて、講義の運営について説明を行い、専任教員間でその情報を共有し、運営に関する意見交換を行うことで、講義方法、講義内容の改善、向上を図る。
・教育方法・教材開発費制度及び教育開発調査活動費制度により、学外のＦＤ関連セミナー等への参加が奨励されており、授業改善の促進や新たな教育方法・教材開発の支援のため、積極的な参加を促す。
・授業については、学生による授業評価制度を導入しており、クォーター制の講義が終了する毎に、定量評価および定性評価を実施している。また、学生からの評価、意見に対しては、科目担当教員がコメントを返す形で対応している。
研究科全体の授業評価の結果については、教授会においてＦＤセンター長を中心として評価、検討する機会を作り、教育の質保証に努めている。アンケート結果は、ビジネス研究科図書室で学生にも開示する。
その他、2014年度中に以下のような取組をおこなった。
①2014年10月6日に、マインドフルネスによる創造的リーダーシップ開発で知られる外部講師を招き日本で初の講演を行った。マインドフルネスはGoogleでいち早く2007年に社員研修用プログラムとして開発され、その後リーダーシップや創造性開発への多大の効果から多くの世界的企業やトップ・ビジネススクールに採用されている。
②2014年11月26日に、カリフォルニア大学バークレー校のハーススクールオブビジネスの名誉教授を招聘し、「デジタル時代を生きる」と題しての講演会及び、「本国のソフトウェア産業の課題」と題してのセミナーを開催した。教員も多数参加し、教員の資質向上の一助となった。
③全学的に研究活動における不正行為防止ガイドラインが策定中であるが、それに先立ち、論文剽窃を防止する為の対応策を、2014年夏頃より教員間で議論してきた。また、グローバル経営研究専攻の教員による、学術情報の蓄積・管理、共有化、情報発信を目的とした文献管理ツールの教員向け説明会を、2015年2月25日に行った。
④所属する全専任教員の今年度の個人研究費や科研費の申請書、また前年度の研究経過・成果報告書を公開し、教員間での研究内容・研究成果の情報共有を行い相互理解を深めている。
⑤「留学生のための日本のビジネスマナーとその背景理解のための教材開発」として教材と講義との組み合わせにより、さらに効果的な教育ができるとともに、外国人留学生の日本における就職活動と実務活動の支援に貢献が可能となる。
⑥時間割編成に当たり、本学日本語・日本文化教育センターが提供する日本語科目（本専攻の留学生は無償で履修可能）の履修を促すべく、専門科目に加え日本語科目も可能な限り履修できる時間割を設定した。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）

従来から年２～３回の割合で教授会終了後、原則、専任教員全員参加によるＦＤ研究会を開催しており、専任教員が交代で担当講義の運営について実際の講義資料、討議資料を用いた説明をし、専任教員間でその情報を共有するとともに、講義運営に関する意見交換を行うことで、講義方法、内容の改善、向上を図っている。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況

前述の「b 実施方法」の③に記載した、論文剽窃を防止する為の取組として、剽窃チェック用ツールを2014年11月に購入している。今後、学生の論文作成指導の際に当該チェックソフトを活かす予定である。また⑤に記載した教材開発費用の獲得により、他学部の教員や本学キャリアセンター所属のキャリアアドバイザーとの共同作業にて、既に教材開発を進めている。さらに、⑥により、学生の主体性のみに任せることなく、設置届出書記載の「設置の趣旨」教育課程編
成の方針に示す“母国語、英語、日本語のトライリンガル”の育成が期待できる。
なお、２０１４年度はグローバル経営研究専攻が設置され、既設のビジネス専攻とあわせて２つの専攻が設置されたということもあり、各専攻毎に活動内容の問題点の洗い出しも行った。それらの問題点を踏まえた上で、ビジネス研究科全体としての将来設計を策定中である。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期

ビジネス専攻では、四半期毎（クォーター制の講義が終了する毎）に学生から匿名性を担保した形で各科目の定量評価及び定性評価を実施している。グローバル経営研究専攻においても同様に対応している。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等

ビジネス専攻と同様に、グローバル経営研究専攻においても学生からの評価、意見に対しては科目担当教員がコメントを返す形で対応している。加えて、授業評価の結果については教授会にてＦＤセンター長を中心として評価、検討する機会を作り、教育の質保証に努める。学生へはビジネス研究科図書室において授業評価結果及び教員からのコメントを公開している。
（注）・「①ａ 委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。
「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）

26

（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見

グローバル経営研究専攻では、２０１４年１０月から学生受入れとなるため、受入れより1年を経過しておらず、アドミッション・ポリシーを反映した学生確保の検証は未だできず、自己点検・評価の実施には至っていない。
ビジネス研究科では、「同志社大学自己点検・評価規程」に基づき、教授会を構成する者をもって構成するビジネス研
究科自己点検・評価委員会を設置し、ビジネス専攻ではこれまで毎年、研究科運営にかかる幅広い項目について、業務担当毎に分担して自己点検・評価を取りまとめ、教授会において審議・検討した結果も踏まえて「自己点検・評価報告書」を作成している。グローバル経営研究専攻においても、学生受入れ開始１年後を目途に設置届出書に記載した自己点検・評価項目について点検を進める予定である。しかし、既に行った取組として、国連PRMEへの報告実績がある。国連PRMEには、活動の進捗状況について年１回の自己点検が義務付けられていることから、自己点検レポートを作成しWEBにて公表した。また、内外のアドバイザーへも開設１年を待って審査を依頼すべく準備を進めている。
なお、学生確保の実績として、文部科学省による「平成26年度国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に本専攻のプログラムが採択されたことを受け、今年度10月より8名の外国人留学生を東南アジア及びロシア・CIS地域より受け入れる予定がある他、JICAによる「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）」にも採択されており、平成26年度は既にアフリカより7名を受け入れ、平成27年度は10名の受け入れを予定している。設置届出書の「学生確保の見通し」に記載している“全世界から広く留学生を募集する計画”を着実に具現化していると言える。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期

・平成２７年（２０１５年）１１月２０日

ｂ

公表（予定）

公表方法

・ビジネス研究科ビジネス専攻及びグローバル経営研究専攻ホームページ上に公開予定（平成２７年（２０１５年）１１月２０日を予定）③

認証評価を受ける計画

・平成３２年度（２０２０年度）に評価機関（公益財団法人大学基準協会）の大学機関別認証評価を受けるべく、学内で検討中
・グローバル経営研究専攻単体では、平成３３年度（２０２１年度）までに国際認証を取得することを目標とし、ビジネス研究科内で検討中であるが、既に国際認証取得に係る費用を特定事業予算として計上し、ＥＦＭＤをはじめとする国際認証機関主催のセミナーや年次大会に参加し、機関からのメンターも招聘する予定である。

（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「① 設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「② 自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○

設置計画履行状況報告書ａホームページに公表の有無

（有無）

ｂ

公表時期（未公表の場合は予定時期）（平成２７年（２０１５年）

６月

27・１９日）