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提出年月日

令和２年２月 17 日 Ｒ７
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

適

安全審査 整理資料

第 14 条：安全機能を有する施設

合

性

目 次

１章 基準適合性
１．基本方針１．１ 要求事項の整理
１．２ 要求事項に対する適合性
１．３ 規則への適合性
２．安全設計の基本方針
３．安全上重要な施設の設計
３．１ 安全上重要な施設の分類
３．２ 安全上重要な施設の選定
４．安全機能を有する施設に係る設計方針
４．１ 内部発生飛散物に対する考慮
４．２

検査及び試験を含む点検，補修，取替え及び改造に対する考慮

４．３ 環境条件に対する考慮
５．加工施設と他施設との共用
５．１ 共用設備の抽出
５．２ 安全機能を有する施設の共用

２章 補足説明資料

令和２年２月 17 日 Ｒ６

１章 基準適合性

１．基本方針
１．１ 要求事項の整理
安全機能を有する施設について，加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルト
ニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，ＭＯＸ指針という。）の比較により，事業許可基準規則第 14 条において追加された要求事項を整理する。（第１表）

１－１

第１表 事業許可基準規則第 14 条とＭＯＸ指針
事業許可基準規則
第 14 条（安全機能を有する施設）
安全機能を有する施設は、その安全機能の重要度に応じて、その機能が確保されたものでなければならない。

比較表（１／３）

ＭＯＸ指針

備考

記載無し

追加要求事項２ 安全機能を有する施設は、通常時及び 記載無し
設計基準事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるものでなければならない。

追加要求事項

１－２（解釈）
１ 第２項に規定する「全ての環境条件」とは、通常時及び設計基準事故時において、当該安全機能が期待されている安全機能を有する施設が、その間にさらされると考えられる全ての環境条件をいう。
３ 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

指針 21 検査、修理等に対する考慮
１ 安全上重要な施設は、必要に応じ、適切な方法により安全機能を確認するための検査及び試験並びに安全機能を健全に維持するための保守及び修理ができるようになっていること。

追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 14 条とＭＯＸ指針
事業許可基準規則
第 14 条（安全機能を有する施設）
４ 安全機能を有する施設は、クレーンそ 記載無しの他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、その安全機能を損なわないものでなければならない。

１－３

（解釈）
２ 第４項に規定する「クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物」とは、ガス爆発、重量機器の落下等によって発生する飛来物をいう。なお、二次的飛来物、火災、化学反応、電磁的損傷、配管の破損、機器の故障等の二次的影響も考慮するものとする。
３ 第４項に規定する「安全機能を損なわないものでなければならない」とは、加工施設内部で発生が想定される内部飛来物（爆発による飛来物、重量機器の落下等）に対し、臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないことをいう。

ＭＯＸ指針

比較表（２／３）
備考
追加要求事項

第１表 事業許可基準規則第 14 条とＭＯＸ指針

比較表（３／３）

１－４

事業許可基準規則
ＭＯＸ指針
備考
第 14 条（安全機能を有する施設）
５ 安全機能を有する施設を他の原子力施 指針 19 共用に対する考慮
追加要求事項設と共用し、又は安全機能を有する施設
安全上重要な施設のうち、当該ＭＯＸに属する設備を一の加工施設において共燃料加工施設以外の原子力施設との間、用する場合には、加工施設の安全性を損又は当該ＭＯＸ燃料加工施設内で共用す
なわないものでなければならない。
るものについては、その機能、構造等から判断して、共用によって当該ＭＯＸ燃（解釈）
料加工施設の安全性に支障をきたさない
４ 第５項に規定する「加工施設の安全性ことを確認すること。
を損なわないもの」とは、安全機能を有する施設のうち、当該加工施設以外の原子力施設との間、又は当該加工施設内で共用するものについては、その機能、構造等から判断して、共用によって、当該加工施設の安全性に支障を来さないことをいう。

１．２ 要求事項に対する適合性
ＭＯＸ燃料加工施設（以下，「加工施設」という。）のうち，安全機能を有する構築物，系統及び機器を安全機能を有する施設とする。
また，安全機能を有する施設のうち，その機能喪失により，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線が加工施設を設置する工場等外へ放出されることを抑制し又は防止する構築物，系統及び機器から構成される施設
を，安全上重要な施設とする。
安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，その機能が確保されたものとするとともに，以下の設計を満足するものとする。
① 安全上重要な施設の設備及び機器については，それらを構成する動的機器に単一故障を仮定しても，所定の安全機能を果たし得るように多重性又は多様性を有する設計とする。ただし，単一故障を仮定しても，安全上支障のない期間内に運転員等による原因の除去，修理等が期待できる場合は，多重化又は多様化の配慮をしなくてもよいものとする。
② 安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，通常時及び設計基準事故時における設備の設置場所の環境条件の変化（圧力，温度，放射線量及び湿度の変化）を考慮し，設備に期待される安全機能が発揮できるものとする。
③ 安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，検査及び試験並びに安全機能を維持するための保守及び修理ができる設計とする。
１－５

また，適切な保守管理を行うことで，その安全機能を損なわないよう手順を定める。
④ 安全機能を有する施設は，国内法令，国内規格等を参考に，施設の設計，材料の選定，製作，検査及び試験を適切に行う。
⑤ 安全機能を有する施設は，加工施設内におけるクレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物（以下，「内部発生飛散物」という。）によってその安全機能を損なわない設計とする。
⑥ 安全機能を有する施設のうち，再処理施設又は廃棄物管理施設と共用するものは，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全機能を有する施設のうち，加工施設内で共用するもの
は，加工施設内の共用により安全性を損なわない設計とする。
⑦ 加工施設の敷地内に設置される施設等であって，安全機能を有する施設等以外のものについては，安全機能を有する施設等の安全性に影響を与えないように設計する。

１－６

１．３ 規則への適合性（安全機能を有する施設）
第十四条 安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，その機能が確保されたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は，通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件において，その安全機能を発揮することができるもの
でなければならない。
３ 安全機能を有する施設は，当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
４ 安全機能を有する施設は，クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により，その安全機能を損なわないものでなければならない。
５ 安全機能を有する施設を他の原子力施設と共用し，又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加工施設において共用する場合には，加工施設の安全性を損なわないものでなければならない。

適合のための設計方針
第１項について安全機能を有する施設のうち，その機能の喪失により，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質
又は放射線が加工施設を設置する工場等外へ放出されることを抑制し，又は防止する建物・構築物及び設備・機器を，安全上重要な施設として
設計する。
１－７

第２項について安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，通常時及び設計基準事故時における設備の設置場所の環境条件の変化（圧力，温度，放射線量及び湿度の変化）を考慮し，設備に期待される安全機能が発揮できるものとする。
第３項について安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，検査及び試験並びに安全機能を維持するための保守及び修理ができる設計とする。
また，適切な保守管理を行うことで，その安全機能を損なわないよう手順を定める。
第４項について安全機能を有する施設は，想定される内部発生飛散物が発生した場合においても，その安全機能を損なわない設計とする。
安全機能を有する施設のうち，安全上重要な施設については，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，内部発生飛散物防護対象設備に選定し，想定される内部発生飛散物によりその安全機能を損なわない設計とする。ただし，安全上重要な施設のうち，内部発生飛散物の発生要因となる機器と同室に設置せず，内部発生飛散物の発生によって安全機能を損なうおそれのないものは内部発生飛散物防護対象設備から除外する。
安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設については，安全上重要な施設に波及的影響を与えない設計とするとともに，補修又は代替設
備による必要な安全機能の復旧を行うことができるよう，手順の整備を行う運用とすることにより内部発生飛散物防護対象設備から除外する。
内部発生飛散物防護対象設備については，内部発生飛散物防護対象設
１－８

備と同室にある内部発生飛散物の発生要因となる機器に対して，想定される内部発生飛散物の発生要因ごとに以下のとおりその発生を防止することにより，安全機能を損なわない設計とする。
(１)爆発による飛散物の発生防止
第５条火災等による損傷の防止の整理資料に示すとおり，爆発の発生を防止する設計とする。
(２)重量物の落下による飛散物の発生防止
内部発生飛散物防護対象設備と同室に設置する重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器は，つりワイヤ等の二重化及びつり荷の脱落防止機構によりつり荷が落下し難い構造とするとともに，逸走を防止するための機構を設ける設計とし，重量物の落下による飛散物の発生を防止できる設計とする。
(３)回転機器の損壊による飛散物の発生防止
内部発生飛散物防護対象設備と同室に設置する回転機器は，誘導電動機，ケーシング又は回転数を監視し，回転数が上限を超えた場
合は回転機器を停止する機構を有することにより過回転を防止できる設計とし，回転機器の過回転による回転羽根の損壊による飛散物の発生を防止できる設計とする。
第５項について安全機能を有する施設は，他の原子力施設との共用によって安全性を損なわない設計とする。また，公衆への放射線被ばくを防止するための安全機能が期待されている安全上重要な施設については，原則として他の原子力施設と共用しない設計とする。
安全機能を有する施設のうち，加工施設内で共用する，非常用所内電源設備，グローブボックス排気設備等については，共用によって，加工
１－９

施設の安全性を損なわない設計とする。

１－１０

２．安全設計の基本方針
加工施設は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下，「原子炉等規制法」という。
）等の関係法令の要求を満足するとともに，施設の特徴を踏まえ，以下の方針に基づく設計とする。
(１) 福島第一原子力発電所事故を教訓として，加工施設では，仮に重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故（以下，「重大事故等」という。
）が発生したとしても，公衆及び従事者を放射線被ばくのリスクから守る。
(２) 加工施設は，新規制基準に適合することはもとより，より安全なサ
イクル施設を確立すべく，高い水準の安全性を追求する。
(３) 加工施設は，安全性を確保するために，異常の発生を防止すること，
仮に異常が発生したとしてもその波及及び拡大を抑制すること，さらに異常が拡大すると仮定してもその影響を緩和することとする「深層防護」の考え方を適切に採用する。
(４) 放射性物質を燃料加工建屋内に閉じ込めることが最も重要な安全機能であると位置付け，グローブボックス及び工程室並びにグローブボックス排気設備及び工程室排気設備は，高い信頼性を確保する設計とする。
(５) 加工施設において発生が想定される事故のうち，核燃料物質の周辺環境への放出のリスクが最も高いものは火災及び爆発であることから，加工施設は火災及び爆発の発生を防止するとともに，その拡大防止及び影響緩和を確実に行う設計とする。また，グローブボックス内及び工程室内で火災が発生した場合に備え，自動で起動する消火装置を設置するとともに，火災区域境界の開口部となるグローブボックス内に防火シャッタを設置し，ダクト内に延焼防止ダンパを設置する設計と２－１する。さらに，爆発の発生を感知した場合は，延焼防止ダンパを閉止
し，気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機，グローブボ
ックス排風機，
送風機及び窒素循環ファン（以下，「送排風機」という。
）
を停止することで限定された区域内に核燃料物質を閉じ込める設計とする。
(６) 加工施設は，放射性物質を燃料加工建屋外に放出するおそれのある事象が発生した場合又は当該事象の発生が想定される場合には，必要に応じて，工程停止の措置を講ずるとともに，送排風機の停止の措置を講ずることにより，放射性物質を可能な限り燃料加工建屋内に閉じ込める設計とする。
また，加工施設の設備・機器の故障，誤動作等の異常に対しては，
当該設備・機器及びその異常により影響を受けるおそれのある設備・機器を停止し，異常状態を解消するために必要な措置を講ずる。
(７) 加工施設は，重大事故に至るおそれのある事故が発生した場合において，重大事故の発生及び拡大を防止し，並びにその影響を緩和するための必要な措置を講ずる設計とする。
(８) 加工施設は，平常時において，周辺監視区域外の公衆の線量及び従事者の線量が原子炉等規制法に基づき定められている線量限度を超えないように設計する。さらに，公衆の線量については，合理的に達成できる限り低くなるように設計する。すなわち，施設設計の実現可能性を考慮しつつ，周辺環境に放出する放射性物質に起因する線量については，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭
和50年５月13日原子力委員会決定，平成13年３月29日一部改訂原子力安全委員会決定）において線量目標が実効線量で年間50μSvであることを踏まえて，年間50μSvを超えないよう設計する。
２－２

３． 安全上重要な施設の設計
３．１ 安全上重要な施設の分類
安全機能を有する施設のうち，その機能の喪失により，公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため，放射性物質又は放射線が加工施設を設置する工場等外へ放出されることを抑制し又は防止する建物・構築物及び設備・機器を安全上重要な施設として選定する。
安全上重要な施設は，以下の分類に属する施設とする。ただし，下記施設のうち，その機能を喪失したとしても，公衆及び従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれのないことが明らかな場合は，安全上重要な施設から除外する。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源⑥ 核的，熱的及び化学的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・
機器⑧ その他上記各設備等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等のうち，安全上重要なもの
３－１

３．２ 安全上重要な施設の選定
選定の具体化に当たっての主要な考え方を以下に示す 。
ａ．①については，プルトニウム を非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込め機能を必要とするもので，主要な工程に位置するものを安全上重要な施設に選定する。ただし，ＭＯ
Ｘの製品ペレットのみを取り扱う燃料棒加工工程等のグローブボックス
等は，製品ペレットがＭＯＸの粉末と比較して飛散し難いという物理的な性質を考慮し，安全上重要な施設から除外する。また，分析設備，固体廃棄物の廃棄設備 等のグローブボックスは，取り扱うプルトニウムが少量であることから，安全上重要な施設から除外する。
ｂ．②の換気設備については，上記①で選定した設備・機器からの換気設
備を排気経路の維持機能の観点で安全上重要な施設とする。また，捕集・浄化機能又は排気機能を有する設備・機器については，その機能の必要性を工学的に判断し，必要な場合は 安全上重要な施設に選定する。
ｃ．③の構築物及び換気設備については，設計基準事故の評価において，事故の影響を緩和するために必要な施設を安全上重要な施設に選定する。
ｄ．④のウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備については，これに該当する施設はない。
ｅ．⑤については，外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において，加工施設の安全機能を確保するために必要な施設を安全上重要な施設に選定する 。なお，安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源については、これに該当する施設はない。

３－２

ｆ．⑥の核的制限値を有する設備・機器及び核的制限値を維持するための設備・機器については，臨界管理の方法等を考慮し，その機能の必要性を工学的に判断し ，必要な場合は安全上重要な施設に選定する。
ｇ．⑥の熱的制限値を有する設備・機器及び熱的制限値を維持するための設備・機器については，その機能の必要性を工学的に判断し， 必要な場
合は安全上重要な施設に選定する。
ｈ．⑦については，加工施設では，技術的にみて 臨界事故の発生は想定されないことから，これに該当する施設はない。
ｉ．⑧については，上記①～⑦の各設備・機器等の安全機能を維持するために必要な設備・機器等については，その機能の必要性を工学的に判断し， 必要な場合は安全上重要な施設に選定する。
以上の考え方に基づき選定した安全上重要な施設の分類を第２表に，安全上重要な施設の一覧を添５第１表に示す。

３－３

第２表 安全上重要な施設の分類（１／４）
分 類
安全上重要な施設

安全機能① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブボックス
及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボック
スと同等の閉じ込め機能を必要とするもの
プルトニウムを非密 成形施設
封で取り扱う主要な・粉末調整工程のグローブボックス
工 程 に 位 置 す る設・ペレット加工工程のグローブボックス
備・機器を収納する（排ガス処理装置グローブボックス，ペレット立会検査装置グログローブボックスのーブボックス及び一部のペレット保管容器搬送装置グローブボ
閉じ込め機能ックスを除く）貯蔵施設
・貯蔵施設のグローブボックス
その他加工設備の附属施設
・小規模試験設備のグローブボックス（小規模焼結炉排ガス処理装置を収納するグローブボックスを除く）※1 設計変更により均一化混合装置を除外。
※1
プルトニウムを非密 成形施設
封で取り扱う主要な焼結設備
工 程 に 位 置 す る設・焼結炉
備・機器の閉じ込め 貯蔵施設
※2 記載の適正化(設計変更により機能
貯蔵容器一時保管設備
排ガス処理装置及び小規模焼結・混合酸化物貯蔵容器
炉排ガス処理がグローブボック
ス排気設備と接続しなくなった
その他加工設備の附属施設
ため，関係する記載を削除した
小規模試験設備ものであり範囲の変更はない)・小規模焼結処理装置② 上記①の換気設備
排気経路の維持機能
放射性廃棄物の廃棄施設のグローブボックス排気設備
・グローブボックス排気設備のうち上記①に示すグローブボック
スからグローブボックス排風機までの範囲 ※2・グローブボックス排気設備のうち上記①に示すグローブボック
スの給気側のうち，グローブボックスの閉じ込め機能維持に必
要な範囲※3
放射性廃棄物の廃棄施設
・窒素循環設備（上記①に示すグローブボックスに関連する部分）※3 設計基準事故の評価において，機能を期待する範囲を追加

３－４

第２表 安全上重要な施設の分類（２／４）
分 類
安全上重要な施設

安全機能
②の続き

ＭＯＸの捕集・浄化 放射性廃棄物の廃棄施設のグローブボックス排気設備※4
機能・グローブボックス排気フィルタユニット
・グローブボックス排気フィルタ（上記①に示すグローブボック
スに付随するもの。）※4 設計基準事故の評価において，機排気機能能を期待するため追加
放射性廃棄物の廃棄施設のグローブボックス排気設備
・グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む）③ 上記①を直接収納する構
築物及びその換気設備
事故時のＭＯＸの過 ・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物
度の放出防止機能
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第１室，点検第２室，ペレット加工第１室，ペレット
加工第２室，ペレット加工第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ
貯蔵室，点検第３室，点検第４室，現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室，スクラップ処理室前室，分析第３※5
事故時の排気経路の室※5 対象となる部屋の明確化
維持機能
放射性廃棄物の廃棄施設の工程室排気設備
・工程室排気設備のうち上記の部屋から工程室排気フィルタユニ
事故時のＭＯＸの捕ットまでの範囲
集・浄化機能放射性廃棄物の廃棄施設の工程室排気設備
・工程室排気フィルタユニット④ ウランを非密封で大量に 本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
取り扱う設備・機器及びその換気設備⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気等の主要な動力源
安全上重要な施設の その他加工設備の附属施設
安全機能確保のため・非常用所内電源設備の支援機能⑥ 核的，熱的及び化学的制
限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器
核的制限値（寸法） ・平板厚さを核的制限値とする以下の単一ユニットの入口のゲートの維持機能
燃料棒検査ユニット，燃料棒立会検査ユニット

３－５

第２表 安全上重要な施設の分類（３／４）
分 類

安全上重要な施設

安全機能
⑥の続き

熱的制限値の維持機 ・焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
能・小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路
化学的制限値を有す 本事項について該当する施設はない。
る設備⑦ 臨界事故の発生を直ちに 本事項について該当する施設はない。
検知し，これを未臨界にするための設備・機器⑧ その他上記各設備等の安※6 排ガス処理装置の設計変
全機能を維持するために
更による追加必要な設備・機器等のう※7
小規模焼結炉排ガス処理
ち，安全上重要なものの設計変更による追加
閉じ込めに関連する 成形施設
経路の維持機能
焼結設備
・排ガス処理装置※6・排ガス処理装置グローブボックス（上部）その他加工設備の附属施設
小規模試験設備
・小規模焼結炉排ガス処理装置※7・小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
安全に係るプロセス ・混合ガス水素濃度高による混合ガス供給停止回路及び混合ガス濃量等の維持機能（混度異常遮断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）※8
合 ガ ス 中 の 水 素濃度）
※8 記載の適正化(対象となる遮断弁の明確化)
安全上重要な施設の 成形施設
安全機能確保のため焼結設備の支援機能（焼結炉・排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路及び小規模焼結処理を含む）
装置内の負圧維持） その他加工設備の附属施設
小規模試験設備
・小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む）
安全に係る距離の維 ・一時保管ピット，原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装置，粉末一時保管
持機能（単一ユニッ装置，ペレット一時保管棚，スクラップ貯蔵棚，製品ペレット貯
ト 相 互 間 の 距 離維
蔵棚，燃料棒貯蔵棚，燃料集合体貯蔵チャンネル
持）安全に係るプロセス ・小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱停止回路
量等の維持機能（閉じ込めに関連する温
度維持）

３－６

第２表 安全上重要な施設の分類（４／４）
分 類

安全上重要な施設

安全機能
⑧の続き

設計基準事故(火災) ・グローブボックス温度監視装置の拡大防止機能・グローブボックス消火装置（上記①に示すグローブボックスの消火に関する範囲）
設計基準事故(爆発) ・焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路の拡大防止機能・小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路・延焼防止ダンパ（ダンパ作動回路を含み，焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置する分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。）※9※9 設計基準事故評価において，機能を期待することから追加

３－７

添５第１表 安全上重要な施設（１／７）
施設区分

設備
区分

安全上重要な施設

成形施設 粉末調整 原料ＭＯ
原料ＭＯＸ粉末缶取出装
工程
Ｘ粉末缶
置グローブボックス
取出設備
一次混合 原料ＭＯＸ粉末秤量・分設備
取装置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤
量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボ
ックス
一次混合装置グローブボ
ックス
二次混合 一次混合粉末秤量・分取設備
装置グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装
置グローブボックス
均一化混合装置グローブ
ボックス
造粒装置グローブボック
ス
添加剤混合装置グローブボックス
分析試料 原料ＭＯＸ分析試料採取
採取設備 装置グローブボックス
分析試料採取・詰替装置
グローブボックス
スクラッ 回収粉末処理・詰替装置
プ処理設 グローブボックス
備回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置
グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置グローブボックス
再生スクラップ受払装置
グローブボックス
容器移送装置グローブボ
ックス

３－８

安全機能 分類の性質 (注１)
ＰＳ
/ＭＳ

①

ＰＳ
/ＭＳ

①

ＰＳ
/ＭＳ

①

ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①
①

添５第１表 安全上重要な施設（２／７）
施設区分

設備
区分

安全上重要な施設

成形施設 粉末調整 粉末調整 原料粉末搬送装置グローブ
工程
工程搬送 ボックス設備
再生スクラップ搬送装置
グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置
グローブボックス
調整粉末搬送装置グロー
ブボックス
ペレット 圧縮成形 プレス装置（粉末取扱部）
加工工程 設備
グローブボックス
プレス装置（プレス部）グ
ローブボックス
空焼結ボート取扱装置グローブボックス
グリーンペレット積込装置
グローブボックス
焼結設備 焼結ボート供給装置グロー
ブボックス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による炉内圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グロー
ブボックス
排ガス処理装置グローブ
ボックス（上部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
研削設備 焼結ペレット供給装置グローブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボ
ックス

３－９

安全機能 分類の性質 (注１)
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

①
①
①
①
①
①
①
①
①
①

ＰＳ

⑥

ＭＳ

⑧

ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

①
⑧
⑧
⑧
①
①
①

添５第１表 安全上重要な施設（３／７）
施設区分

設備
区分

安全上重要な施設

成形施設 ペレット ペレット ペレット検査設備グロー
加工工程 検査設備 ブボックス
ペレット 焼結ボート搬送装置グロ
加工工程 ーブボックス
搬送設備 ペレット保管容器搬送装
置グローブボックス（一部を除く。）
回収粉末容器搬送装置グ
ローブボックス
被覆施設 燃料棒加 燃料棒検 燃料棒移載装置 ゲート
工工程
査設備
燃料棒立会検査装置 ゲート
燃料棒収
燃料棒供給装置 ゲート
容設備
貯蔵施設
貯蔵容器 一時保管ピット
一時保管
混合酸化物貯蔵容器
設備
原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶一時保Ｘ粉末缶 管装置グローブボックス
一時保管 原料ＭＯＸ粉末缶一時保設備
管装置
粉末一時 粉末一時保管装置グロー
保管設備 ブボックス
粉末一時保管装置
ペレット ペレット一時保管棚グロ
一時保管 ーブボックス
設備
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックススクラッ スクラップ貯蔵棚グロー
プ貯蔵設 ブボックス
備
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置グローブボックス
製品ペレ 製品ペレット貯蔵棚グロット貯蔵 ーブボックス
設備
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装
置グローブボックス
３－10

安全機能 分類の性質 (注１)
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ

①
①
①
①
⑥

ＰＳ

⑥

ＰＳ

⑥

ＰＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

⑧

ＰＳ

⑧

ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
ＰＳ
/ＭＳ

①
①

①
⑧
①
⑧
①
①
⑧
①
①
⑧
①

添５第１表 安全上重要な施設（４／７）
施設区分
貯蔵施設

設備
区分

燃料棒貯
蔵設備
燃料集合
体貯蔵設
備
放射性廃 気体廃棄 工程室排棄物の廃 物の廃棄 気設備
棄施設
設備（換
気設備）

安全上重要な施設

安全機能 分類の性質 (注１)

燃料棒貯蔵棚ＰＳ⑧

燃料集合体貯蔵チャンネル

ＰＳ

⑧

ＭＳ

③

ＭＳ

③

ＰＳ
/ＭＳ

②

ＰＳ
/ＭＳ

②

ＰＳ
/ＭＳ

②

ＰＳ
/ＭＳ

②

安全上重要な施設のグロー
ブボックス等を設置する工程室から工程室排気フィ
ルタユニットまでの範囲
工程室排気フィルタユニ
ット
グローブ 安全上重要な施設のグロボックス ーブボックスからグロー
排気設備 ブボックス排風機までの範囲及び安全上重要な施設のグローブボックスの給気側のうち，グローブ
ボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
グローブボックス排気フ
ィルタ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
グローブボックス排気フィルタユニット
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。）

３－11

添５第１表 安全上重要な施設（５／７）
施設区分

設備
区分

放射性廃 気体廃棄 窒素循環
棄物の廃 物の廃棄 設備
棄施設
設備（換
気設備）

安全上重要な施設
安全上重要な施設のグローブボックスに接続する
窒素循環ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機

その他加 非常用設 非常用所
工設備の 備
内電源設 非常用所内電源設備
附属施設
備
主要な実 小規模試 小規模粉末混合装置グロ
験設備
験設備
ーブボックス
小規模プレス装置グロー
ブボックス
小規模焼結処理装置グローブボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置内部
温度高による過加熱防止
回路
小規模焼結処理装置炉内
圧力異常検知による炉内
圧力異常検知回路
小規模焼結処理装置への冷却水流量低による加熱
停止回路
小規模焼結炉排ガス処理装置グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。）
小規模研削検査装置グローブボックス
資材保管装置グローブボ
ックス

３－12

安全機能 分類の性質 (注１)
ＭＳ

②

ＭＳ
ＭＳ

②
②

ＭＳ

⑤

ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

①
①
①
①

ＰＳ

⑥

ＭＳ

⑧

ＰＳ

⑧

ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ
ＰＳ
/ＭＳ

⑧
⑧
⑧
①
①

添５第１表 安全上重要な施設（６／７）
設備
区分

施設区分

安全上重要な施設

その他加 その他の 火災防護 グローブボックス温度監
工設備の 主要な事 設備
視装置
附属施設 項
グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグローブボックスの消火に関する範囲）延焼防止ダンパ（ダンパ
作動回路を含む。）※
水素・ア 混合ガス水素濃度高によルゴン混 る混合ガス供給停止回路
合ガス設 及び混合ガス濃度異常遮備断弁（焼結炉系，小規模焼結処理系）-

・以下の部屋で構成する区域の境界の構築物
原料受払室，原料受払室前室，粉末調整第１室，粉末調整第２室，粉末調整第３室，粉末調整第４室，粉末調整第５室，粉末調整第６室，粉末調整第７室，粉末調整室前室，粉末一時保管室，点検第1室，点検第2室
ペレット加工第１室，ペレッ
ト加工第２室，ペレット加工
第３室，ペレット加工第４室，ペレット加工室前室，ペレット一時保管室，ペレット・スクラップ貯蔵室，点検第3室，点検第4室
現場監視第１室，現場監視第２室，スクラップ処理室
スクラップ処理室前室，分析
第３室

安全機能 分類の性質 (注１)
ＭＳ

⑧

ＭＳ

⑧

ＭＳ

⑧

ＭＳ

⑧

ＭＳ

③

※ 焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置す
る分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。
３－13

添５第１表 安全上重要な施設（７／７）
注１ 分類は，次のとおりとする。
① プルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器を収納するグローブ
ボックス及びプルトニウムを非密封で取り扱う設備・機器であってグローブボックスと同等の閉じ込めの機能を必要とするもの② 上記①の換気設備③ 上記①を直接収納する構築物及びその換気設備④ ウランを非密封で大量に取り扱う設備・機器及びその換気設備（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑤ 非常用電源設備及び安全上重要な施設の機能の確保に必要な圧縮空気の主要な動力源⑥ 核的，熱的制限値を有する設備・機器及び当該制限値を維持するための設備・機器⑦ 臨界事故の発生を直ちに検知し，これを未臨界にするための設備・機器（本事項について安全上重要な施設に該当する施設はない。
）⑧ その他上記各設備・機器の安全機能を維持するために必要な設備・機器のうち，安全上重要なもの

３－14

４．安全機能を有する施設に係る設計方針
４．１ 内部発生飛散物に対する考慮(１) 内部発生飛散物による損傷の防止に関する基本的な考え方
安全機能を有する施設について，想定される内部発生飛散物が発生した場合においても，臨界防止及び閉じ込め等の機能を維持するために必要な設備を防護対象設備として抽出する方針とし，当該設備が有する安全機能の重要度に応じて，内部発生飛散物に対する防護設計を講ずる。
安全機能を有する施設のうち安全上重要な施設については，その機能の喪失により公衆又は従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれがあることを踏まえ，安全上重要な施設の安全機能を，想定される内部発生飛散物により損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設については，安全上重要な施設に波及的影響を与えない設計とするとともに，補修又は代替設備による必要な安全機能の復旧を行うことができるよう，手順の整備を行う運用とすることにより対象から除外する。
(２) 内部発生飛散物の発生要因の選定
加工施設における内部発生飛散物の発生要因を以下のとおり分類し，選定する。
ただし，通常運転時以外の試験操作，保守及び修理並びに改造の作業においては，重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器による重量物の搬送又は仮設ポンプの使用により内部発生飛散物が発生し，安全上重要な施設の安全機能を損なうおそれがある場合は，
作業内容及び保安上必要な措置を記載した計画書を作成し，その計画書に基づき作業を実施することから，内部発生飛散物の発生要因とし
４－１

て考慮しない。
① 爆発による飛散物
爆発に起因する内部発生飛散物については，「５条火災等による損傷の防止の整理資料」に示すとおり，水素を取り扱う焼結炉等において爆発の発生を防止する設計であること及び水素・アルゴン混合ガス（水
素濃度９vol％以下）に空気が混入した場合の爆発圧力により炉殻が損
傷せず，閉じ込め機能を損なわない設計であることから，内部発生飛散物の発生要因として考慮しない。
② 重量物の落下による飛散物
重量物の落下に起因して生ずる飛散物（以下，「重量物の落下による飛散物」という。
）については，通常運転時において重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器からのつり荷の落下及び逸走によるクレーンその他の搬送機器の落下を内部発生飛散物の発生要因として考慮する。
③ 回転機器の損壊による飛散物
回転機器の損壊に起因して生ずる飛散物（以下，「回転機器の損壊による飛散物」という。
）については，回転機器の異常により回転速度が上昇することによる回転羽根の損壊を内部発生飛散物の発生要因として考慮する。
(３) 内部発生飛散物防護対象設備の選定
安全上重要な施設のうち，内部発生飛散物の発生要因となる機器と同室にあり，内部発生飛散物によって，当該施設の安全機能を損なう
おそれがあるものを内部発生飛散物防護対象設備とする。また，内部発生飛散物防護対象設備を添５第 45 表に，内部発生飛散物防護対象設
備配置図を第１図に示す。
４－２

(４) 内部発生飛散物に係る評価及び設計
内部発生飛散物の影響評価においては，内部発生飛散物防護対象設
備と同室にある内部発生飛散物の発生要因となる機器に対して，想定される内部発生飛散物の発生要因ごとに，内部発生飛散物の発生を防止できる設計であることを確認する。
① 重量物の落下による飛散物の発生防止設計
重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器は，重量物の落下により内部発生飛散物防護対象設備の安全機能を損なうおそれがないよう，以下に示すとおり，飛散物の発生を防止できる設計であることを確認する。
ａ．重量物を積載して搬送する機器は，積載物の転倒及び逸走を防止するための機構を設ける設計とし，積載物の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｂ．重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器は，つりワイヤ等を二重化する設計とし，つり荷の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｃ．つり上げ用の把持具又はフックには，つり荷の脱落防止機構を設置する又はつかみ不良時のつり上げ防止機構を設ける設計とし，つり荷の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｄ．重量物を搬送する機器は，逸走を防止するための機構を設ける設計とし，機器の落下による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｅ．重量物を搬送する機器は，搬送するための動力の供給が停止した
場合に，取扱中の重量物の落下を防止する機構を設ける設計により，重量物の落下による飛散物の発生を防止する設計であること。
４－３

② 回転機器の損壊による飛散物の発生防止設計
回転機器の損壊により内部発生飛散物防護対象設備の安全機能を損なうおそれがないよう，以下により飛散物の発生を防止できる設計であることを確認する。
ａ．電力を駆動源とする回転機器は，過電流遮断器等を設置することに加えて，誘導電動機による回転数を制御する機構又はケーシングを有することで，回転機器の過回転による回転羽根の損壊による飛散物の発生を防止できる設計であること。
ｂ．電力を駆動源とせず，駆動用の燃料を供給することで回転する回転機器は，回転数を監視し，回転数が上限を超えた場合は回転機器を停止する機構を有することで，回転機器の過回転による回転羽根の損壊による飛散物の発生を防止できる設計であること。
確認の結果，内部発生飛散物防護対象設備と同室にある内部発生飛散物の発生要因となる機器は，内部発生飛散物の発生を防止できる設計であり，内部発生飛散物防護対象設備は当該設備の安全機能を損な
うおそれはない。なお，内部発生飛散物の発生を防止できる設計であることから，内部発生飛散物による二次的影響はない。
(５) 内部発生飛散物に係るその他の事項
通常運転時以外の試験操作，保守及び修理並びに改造の作業において，重量物をつり上げて搬送するクレーンその他の搬送機器による重量物の搬送又は仮設ポンプを使用して作業を行う場合に，内部発生飛散物の発生により安全機能を損なうおそれがある場合は，作業内容及び保安上必要な措置を記載した計画書を作成し，その計画書に基づき作業を実施する。

４－４

４．２ 検査及び試験を含む点検，補修，取替え及び改造に対する考慮
安全機能を有する施設は，設備に期待される安全機能の健全性及び能力を維持し確認するため，安全機能の重要度に応じ，加工施設の運転中又は停止中に，検査及び試験として行うものを含む点検ができ，安全機能を健全に維持するための適切な検査及び試験，補修（部品交換等の措置を含む。
），取替え及び改造ができる設計とする。また，加工施設の設
備の安全機能を健全に維持するため，保全（設備の補修，取替え及び改造並びにそれらのための計画，点検及び状態監視）に関する手順を定める。

４．３ 環境条件に対する考慮
安全機能を有する施設は，その安全機能の重要度に応じて，通常時及び設計基準事故時における設備の設置場所の環境条件の変化（圧力，温度，放射線量及び湿度の変化）を考慮し，設備に期待される安全機能が発揮できるものとする。なお，必要に応じて運転条件の調整，作業時間の制限等の手段により，環境条件の変化に対応し，設備に期待される安全機能が発揮できるものとする。

４－５

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（１／６）
施設区分
成形施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

粉末調整 原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶取出装置グ
工程
Ｘ粉末缶 ローブボックス
取出設備
一次混合 原料ＭＯＸ粉末秤量・分取装設備
置グローブボックス
ウラン粉末・回収粉末秤量・分取装置グローブボックス
予備混合装置グローブボックス
一次混合装置グローブボックス
二次混合 一次混合粉末秤量・分取装置
設備
グローブボックス
ウラン粉末秤量・分取装置グ
ローブボックス
均一化混合装置グローブボッ
クス
造粒装置グローブボックス
添加剤混合装置グローブボッ
クス
分析試料 原料ＭＯＸ分析試料採取装置
採取設備 グローブボックス
分析試料採取・詰替装置グローブボックススクラッ 回収粉末処理・詰替装置グロプ処理設 ーブボックス
備回収粉末微粉砕装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
再生スクラップ焙焼処理装置
グローブボックス
再生スクラップ受払装置グローブボックス
容器移送装置グローブボックス

４－６

対象飛散物(注１)
重／回

重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重／回
重
重／回

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（２／６）
施設区分
成形施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

粉末調整 粉末調整 原料粉末搬送装置グローブボ
工程
工程搬送 ックス
設備
再生スクラップ搬送装置グローブボックス
添加剤混合粉末搬送装置グローブボックス
調整粉末搬送装置グローブボックス
ペレット 圧縮成形 プレス装置（粉末取扱部）グ
加工工程 設備
ローブボックス
空焼結ボート取扱装置グロー
ブボックス
グリーンペレット積込装置グ
ローブボックス
焼結設備 焼結ボート供給装置グローブ
ボックス
焼結炉
焼結炉内部温度高による過加熱防止回路
焼結炉内圧力異常検知による
炉内圧力異常検知回路
焼結ボート取出装置グローブボックス
排ガス処理装置グローブボックス（上部）
排ガス処理装置
排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。
）
研削設備 焼結ペレット供給装置グロー
ブボックス
研削装置グローブボックス
研削粉回収装置グローブボッ
クス
ペレット ペレット検査設備グローブボ
検査設備 ックス

４－７

対象飛散物(注１)
重
重
重
重
重／回
重
重
重／回
回
回
回
重／回
回
回
回

重／回
回
重／回
重／回

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（３／６）
施設区分
成形施設

被覆施設

貯蔵施設

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

ペレット ペレット 焼結ボート搬送装置グローブ
加工工程 加工工程 ボックス
搬送設備 ペレット保管容器搬送装置グ
ローブボックス（一部を除く。
）
回収粉末容器搬送装置グロー
ブボックス
燃料棒加 燃料棒検 燃料棒移載装置 ゲート
工工程
査設備
燃料棒立会検査装置 ゲート
燃料棒収 燃料棒供給装置 ゲート
容設備
貯蔵容器 一時保管ピット
一時保管 混合酸化物貯蔵容器
設備
原料ＭＯ 原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装Ｘ粉末缶 置グローブボックス
一時保管 原料ＭＯＸ粉末缶一時保管装設備
置粉末一時 粉末一時保管装置グローブボ
保管設備 ックス
粉末一時保管装置
ペレット ペレット一時保管棚グローブ
一時保管 ボックス設備
ペレット一時保管棚
焼結ボート受渡装置グローブボックス
スクラッ スクラップ貯蔵棚グローブボ
プ貯蔵設 ックス
備
スクラップ貯蔵棚
スクラップ保管容器受渡装置
グローブボックス
製品ペレ 製品ペレット貯蔵棚グローブ
ット貯蔵 ボックス設備
製品ペレット貯蔵棚
ペレット保管容器受渡装置グ
ローブボックス
燃料棒貯 燃料棒貯蔵棚
蔵設備

４－８

対象飛散物(注１)
重／回
重／回

重
重／回
重／回
重／回
重
重
重
重
重／回
重
重
重
重
重
重
重
重
重
重
重

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（４／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

貯蔵施設

燃料集合 燃料集合体貯蔵チャンネル体貯蔵設
備
放射性廃 気体廃棄 工程室排 安全上重要な施設のグローブ
棄物の廃 物の廃棄 気設備
ボックス等を設置する工程室
棄施設
設備（換から工程室排気フィルタユニ
気設備）
ットまでの範囲
グローブ 安全上重要な施設のグローブ
ボックス ボックスからグローブボック
排気設備 ス排風機までの範囲及び安全上重要な施設のグローブボッ
クスの給気側のうち，グロー
ブボックスの閉じ込め機能維持に必要な範囲
グローブボックス排風機（排気機能の維持に必要な回路を含む。
）
グローブボックス排気フィル
タ（安全上重要な施設のグローブボックスに付随するもの。
）
窒素循環 安全上重要な施設のグローブ
設備
ボックスに接続する窒素循環
ダクト
窒素循環ファン
窒素循環冷却機

４－９

対象飛散物(注１)
重／回

重／回

重／回

回

回

重／回

回
回

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（５／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

その他加 非常用設 非常用所 非常用所内電源設備
工設備の 備内電源設
附属施設
備主要な実 小規模試 小規模粉末混合装置グローブ
験設備
験設備
ボックス
小規模プレス装置グローブボックス
小規模焼結処理装置グローブ
ボックス
小規模焼結処理装置
小規模焼結処理装置内部温度高による過加熱防止回路
小規模焼結処理装置炉内圧力異常検知による炉内圧力異常
検知回路
小規模焼結処理装置への冷却
水流量低による加熱停止回路
小規模焼結炉排ガス処理装置
グローブボックス
小規模焼結炉排ガス処理装置
小規模焼結炉排ガス処理装置の補助排風機（安全機能の維持に必要な回路を含む。
）
小規模研削検査装置グローブ
ボックス
資材保管装置グローブボック
ス

４－10

対象飛散物(注１)
回

重／回
重／回
重／回
回
回
回

回
回
回
回

重／回
重／回

添５第 45 表 内部発生飛散物防護対象設備（６／６）
施設区分

設備区分

内部発生飛散物防護対象設備

その他加 その他の 火災防護 グローブボックス温度監視装工設備の 主要な事 設備
置附属施設 項
グローブボックス消火装置（安全上重要な施設のグロー
ブボックスの消火に関する範囲）
延焼防止ダンパ（ダンパ作動回路を含む。
）※
水素・ア 混合ガス水素濃度高による混
ルゴン混 合ガス供給停止回路及び混合合ガス設 ガス濃度異常遮断弁（焼結炉備系，小規模焼結処理系）

対象飛散物(注１)回
回

回回

注１ 対象飛散物の分類は，次のとおりとする。
重：重量物の落下による飛散物
回：回転機器の損壊による飛散物※ 焼結炉を設置するペレット加工第２室及び小規模焼結炉を設置す
る分析第３室の火災区域を形成する範囲に限る。

４－11

第１図(１) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－12

第１図(２) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地下３階中２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－13

第１図(３) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地下２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－14

第１図(４) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地下１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－15

第１図(５) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地上１階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－16

第１図(６) 内部発生飛散物防護対象設備配置図（燃料加工建屋地上２階）
は核不拡散上の観点から公開できません。
４－17

５. 加工施設と他施設との共用
５．１ 共用設備の抽出加工施設及び再処理施設の中から他施設と共用する建物・構築物並びに施設，設備，系及び機器を第５．１－１図に示す抽出フローに従って抽出した。
抽出した加工施設の対象設備の一覧を表５－１（１）及び（２），再処
理施設の対象設備の一覧を表５－２（１）及び（２）に示す。

５－１

加工施設，再処理施設の全ての建物・構築物、系統又は機器＊１＊２

安全機能を有する施設

建物又は構築物

設備又は系

設備又は系において、他の原＊３
子力施設 と共用しているNO

NO

機器等が含まれているか

YES

建物又は構築物において、それらの一部又は全部を他の原＊３
子力施設 と共用しているか

YES

対象外

＊３

他の原子力施設 と共用する設備又は系に機器はあるか

NO

YES
対象の機器

対象の設備又は系

対象の建物又は構築物＊１：「再処理事業指定申請書 添付書類六 再処理施設の構成に示される施設」及び「再処理事業指定申請書 添付書類六 2 章に示される建物・構築物」＊２：「核燃料物質加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 添付書類五 添５第 48 表 構成機器が有する主な安全機能」及び「核燃料物質加工事業変更許可申請書（ＭＯＸ燃料加工施設） 本文 ハ．に示される建物・構築物」＊３：他の原子力施設とは、加工施設においては，「再処理施設」「廃棄物管理施設」，再処理施設においては「廃棄物管理施設」「MOX 燃料加工施設」「六ヶ所保障措置分析所（OSL）」「バイオアッセイ設備」である。

図５．１－１ 共用する加工施設，再処理施設の抽出フロー５－２

表５－１（１） 抽出した加工施設の対象設備一覧（１／５）

５－３

表５－１（１） 抽出した加工施設の対象設備一覧（２／５）

５－４

表５－１（１） 抽出した加工施設の対象設備一覧（３／５）

５－５

表５－１（１） 抽出した加工施設の対象設備一覧（４／５）

５－６

表５－１（１） 抽出した加工施設の対象設備一覧（５／５）

５－７表５－１（２） 抽出した加工施設の建物・構築物一覧

５－８

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（１／６）

５－９

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（２／６）

５－10

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（３／６）

５－11

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（４／６）

５－12

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（５／６）

５－13

表５－２（１） 抽出した再処理施設の対象設備一覧（６／６）

５－14

表５－２（２） 抽出した再処理施設の建物・構築物一覧

５－15

５．２ 安全機能を有する施設の共用
貯蔵容器搬送用洞道，燃料加工建屋の一部及び洞道搬送台車並びに再処
理施設の不法侵入等防止設備，粉末缶，混合酸化物貯蔵容器，放射線管理
施設の一部，受変電設備，第２運転予備用ディーゼル発電機，工業用水を供給する給水処理設備等は，再処理施設又は廃棄物管理施設と共用するが，共用によって安全性を損なわない設計とする。

５－16

５．２．１ 洞道搬送台車
加工施設の洞道搬送台車は，貯蔵容器搬送用洞道を通じて，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と燃料加工建屋内の受渡天井クレーンとの間で再処理施設の混合酸化物貯蔵容器を搬送する設計とする。
洞道搬送台車は，再処理施設と共用する。
（１）共用による安全性への影響
洞道搬送台車は，共用による設備の仕様，臨界安全設計，遮蔽設計及び閉じ込めの機能に変更がないことから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
洞道搬送台車の概要図を図５．２．１－１に示す。また，安全性を損なわない根拠を補足説明資料５－２に示す。
（２）主要な設備・機器の種類及び個数(ａ) 洞道搬送台車（再処理施設と共用）
ⅰ．設置場所
貯蔵容器受入第１室，貯蔵容器搬送用洞道及び再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋
ⅱ．個数
１台
ⅲ．主要な構成材
鋼材，ステンレス鋼及びポリエチレン
ⅳ．火災等による損傷の防止
本装置で使用するポリエチレンは，ステンレス鋼製のカバーで覆う設計とする。
ⅴ．遮蔽
遮蔽として，ステンレス鋼及びポリエチレンを用いる設計とする。
５－17

ⅵ．搬送機器
搬送機器は，混合酸化物貯蔵容器の落下及び逸走を防止する設計とする。
ⅶ．構成機器洞道搬送台車，軌道レール，自動充電装置，無線送受信装置及び気密扉【補足説明資料５－１，５－２】

５－18

図５．２．１－１ 洞道搬送台車 概要図

５－19

５．２．２ 混合酸化物貯蔵容器及び容器（粉末缶）
再処理施設の混合酸化物貯蔵容器は，粉末缶を３缶収納する設計とし，再処理施設及び加工施設において粉末缶の搬送に用いる。
再処理施設の粉末缶は原料ＭＯＸ粉末を収納する設計とする。
再処理施設の粉末缶及び混合酸化物貯蔵容器を，加工施設と共用する。
共用する粉末缶及び混合酸化物貯蔵容器の概要を図５．２．２－１及び図５．２．２－２に示す。
（１）共用による安全性への影響
混合酸化物貯蔵容器及び容器（粉末缶）は，共用によって仕様（種類，
容量及び主要材料），遮蔽設計，閉じ込め機能及び臨界安全の方法に変更がないことから，共用によって加工施設の安全性を損なうことはない。
粉末缶，混合酸化物貯蔵容器及び洞道搬送台車の臨界安全管理表を第５．２．２－１表に示す。
（２）主要な設備・機器の種類及び個数① 混合酸化物貯蔵容器（再処理施設と共用）
ａ． 主要な構成材
ステンレス鋼ｂ．火災等による損傷の防止
主要な構造材は，不燃性又は難燃性の材料を使用する。
ｃ． 閉じ込めの機能
フランジ構造の蓋を取り付けて粉末缶を封入することにより，閉じ込め機能を確保する。
② 容器（粉末缶）（再処理施設と共用）
ａ． 主要な構成材
アルミニウム合金
５－20

【補足説明資料５－１】

表５．２．２－１ 粉末缶，混合酸化物貯蔵容器及び洞道搬送台車の臨界安全管理表
成形施設及び貯蔵施設の単一ユニット，管理方法及び取扱制限値

施設区分

設備

成形 原料粉貯蔵容器
施設 末受入受入設備
工程
貯蔵－
貯蔵容器一時
施設
保管設備

構成機器

ユニット名称

管理方法

取扱制限値

洞道搬送台車

洞道搬送
ユニット

形状寸法管理混合酸化物貯蔵容器

混合酸化物貯蔵容器－

形状寸法管理

内径20.4cm以下

備考

１体

・台車は１体の混合酸化物貯蔵容器を取り扱う構造とする。
－

貯蔵施設の単一ユニット相互間距離

施設
区分

設備

貯蔵
施設

貯蔵容器一時保管設備

貯蔵単位を貯蔵する機器一時保管ピット

貯蔵単位
単一ユニット相互間距離

備考
名称

取扱制限値

ピットの中心間距離

行方向60cm以上
列方向60cm以上

混合酸化物貯蔵容器

内径20.4cm以下・ピットの配列数

１段×４行

ピットの中心間距離

行方向30cm以上
列方向26cm以上

粉末缶

内径20.4cm以下・ピットの配列数

１段×２行

原料ＭＯＸ粉末缶一時
保管設備
原料ＭＯＸ粉末缶
一時保管装置５－21図５．２．２－１ 粉末缶 概要図５－22

図５．２．２－２ 混合酸化物貯蔵容器 概要図

５－23

５．２．３ 再処理施設の低レベル固体廃棄物貯蔵設備の第２低レベル廃棄物貯蔵系
再処理施設の低レベル固体廃棄物貯蔵設備の第２低レベル廃棄物貯蔵系
は，ドラム缶又は金属製角型容器に封入した雑固体（固型化処理した油類を含む。）を固体廃棄物として保管廃棄する。再処理施設の第２低レベル廃棄物貯蔵系を，加工施設と共用する。
（１）共用による安全性への影響
加工施設から発生する雑固体は，再処理施設で発生する雑固体と同等の性状であることを確認して保管する。また，第２低レベル廃棄物貯蔵
系は，加工施設から発生する雑固体及び再処理施設で発生する低レベル廃棄物の推定年間発生量に対して必要な容量を有することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。
（２）設置場所
再処理施設 第２低レベル廃棄物貯蔵建屋
低レベル固体廃棄物貯蔵設備の第２低レベル廃棄物貯蔵系の位置を第２図に示す。
(３) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
200Ｌドラム缶換算で約 55200 本。
【補足説明資料５－４】

５－24

５－25

５．２．４ 放射線管理施設（１）屋内管理用及び屋外管理用の主要な設備① 個人管理設備
放射線業務従事者及び管理区域に一時的に立ち入る者の個人被ばく管理のため，外部被ばくによる線量当量を測定する個人線量計，内部被ばくによる線量を評価するホールボディカウンタ等を備える。
個人線量計及びホールボディカウンタは，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
② 環境モニタリング設備
周辺監視区域境界付近に空間放射線量率の監視を行うためのモニタ
リングポスト，空間放射線量の測定のための積算線量計及び空気中の放射性物質の濃度を監視するためのダストモニタを設ける。
再処理施設のモニタリングポスト及びダストモニタを，加工施設と共用し，再処理施設の積算線量計を，加工施設及び廃棄物管理施設と共用する。
③ 環境試料測定設備
周辺監視区域境界付近で採取した試料の放射能測定を行うため，加工施設に放射能測定装置を備える。
再処理施設の放射能測定装置を，加工施設と共用する。
④ 環境管理設備
敷地内に気象を観測する気象観測設備を設ける。また，敷地周辺の放射線モニタリングを行う放射能観測車を備える。
再処理施設の気象観測設備の風向風速計及び温度計を，加工施設
及び廃棄物管理施設と共用し，再処理施設の日射計，放射収支計及び雨量計を，加工施設と共用する。
５－26

再処理施設の放射能観測車を，加工施設と共用する。
（２）共用による安全性への影響
再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する放射線管理施設は，仕様及び運用を各施設で同一とし，管理区域，周辺監視区域等が同一の区域の測定対象等の共有化や必要な容量を確保することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
①

個人管理設備
個人線量計及びホールボディカウンタは，仕様及び運用を各施設で統一し，必要な個数を確保することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
②

環境モニタリング設備
モニタリングポスト，ダストモニタ及び積算線量計は，仕様及び運用を各施設で同一とし，周辺監視区域が同一の区域であることにより，監視結果の共有を図れることから共用によって加工施設の安全性を損なわない。
③

環境試料測定設備
環境試料測定設備は，仕様及び運用を各施設で同一とし，周辺監視区域が同一の区域であることにより，測定結果の共有を図れることか
ら，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
④

環境管理設備
放射能観測車及び気象観測設備は，仕様及び運用を各施設で同一とし，周辺監視区域等が同一の区域であることにより，測定結果の共有が図れることから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
【補足説明資料５－１】

５－27

５．２．５ 消火水供給設備
再処理施設の消火水供給設備は，屋内消火栓及び屋外消火栓に消火水を供給できる容量を有する設計とする。再処理施設の消火水供給設備を，加工施設及び廃棄物管理施設と共用する。
（１）共用による安全性への影響
消火水供給設備は，再処理施設又は廃棄物管理施設へ消火水を供給した
場合においても加工施設で必要な容量を確保できる。また，消火水供給設
備においては，故障その他の異常が発生し，消火水の供給が停止した場合でも，安全上重要な施設を設置する室には消火水を用いない消火手段を設けることから，安全上重要な施設の安全機能に影響はない。また，燃料加工建屋及び周辺部の火災については，外部火災影響評価で外部火災防護対象施設の安全機能を損なわない設計としていることから，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。
消火水供給設備の系統概要図を第9.10-2図に示す。
（２）主要な設備・機器の種類
消火水供給設備（再処理施設及び廃棄物管理施設と共用）
ａ． 個数

台数

容量

１式

圧力調整用

電動機駆動

ディーゼル駆動

消火用水

消火ポンプ

消火ポンプ

消火ポンプ

貯

２

１

１

基数

１

約 450ｍ３／ｈ

約 450ｍ３／ｈ

容量約900ｍ３

約６ｍ３／ｈ
(１台当たり)槽【補足説明資料５－１】

５－28

５－29

弁を閉止す
ることによ
り
隔離可能

弁を閉止する
ことにより隔離可能

５．２．６ 不法侵入等防止設備
再処理施設の人の容易な侵入を防止できる障壁，通信連絡設備及び不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に関わる設備は再処
理施設，廃棄物管理施設及び加工施設で同じ設備を使用することから，加工施設及び廃棄物管理施設と共用する。また再処理施設の探知施設は，再処理施設と加工施設で同じ設備を使用することから加工施設と共用する。
（１）共用による安全性への影響
共用する不法侵入等防止設備は，仕様及び運用を各施設で同一とし，他施設で異なる運用等を実施した場合の影響をあらかじめ排除することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
（２）主要な設備・機器の種類① 人の容易な侵入を防止できる障壁
種

類

自立式

基

数

１ 式

② 不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれることの防止に
関わる設備
基

数

１ 式

③ 通信連絡設備
基

数

１ 式

数

１ 式

④ 探知施設基【補足説明資料５－１】

５－30

５．２．７ 受変電設備
再処理施設の受変電設備は，受電開閉設備，受電変圧器，6.9kⅤ常用主母線，6.9kⅤ運転予備用主母線等で構成する。受変電設備は，東北電力株
式会社の 154kⅤ送電線２回線で受電し，所要の電圧に降圧し，6.9kⅤ常用
主母線及び 6.9kⅤ運転予備用主母線に給電する設計とする。再処理施設の受変電設備を，加工施設と共用する。
6.9kⅤ運転予備用主母線は，再処理施設の第２運転予備用ディーゼル発
電機からも給電できる設計とする。再処理施設の第２運転予備用ディーゼ
ル発電機を，加工施設と共用する。
受変電設備及びディーゼル発電機設備の単線結線図を添５第49図に示す。
【補足説明資料５－１，５－３】（１）共用による安全性への影響
受変電設備は，加工施設への給電を考慮しても十分な容量を有する設計する。また，再処理施設において機器の破損，故障その他の異常を検知し，再処理施設の受変電設備から加工施設に受電ができなくなったとしても，非常用所内電源設備を設けていることから，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。

（２）主要な設備・機器の種類① 受電開閉設備
受電開閉設備の主要設備の仕様を以下に示す。
ａ．154ｋＶ母線＊
定 格 電 圧168kV

定 格 電 流

800A

５－31

ｂ．遮断器項目

受 電 変 圧 器 154ｋＶ受電用遮154ｋＶ母線連用遮断器＊

絡用遮断器＊

断器＊

定格電圧

168kV

168kV

168kV

定格電流

800A

800A

800A

台

２

２

１

数

受 電 変 圧 器 154ｋＶ母線連絡
項

目

用遮断器

用遮断器

定格電圧

168kV

168kV

定格電流

800A

800A

２

３

台

数

注１）＊印の設備は，再処理施設において使用済燃料の受入れ及び貯蔵に必要な設備である。
注２）受電開閉設備のうち，154ｋＶ母線，154ｋＶ受電用遮断器，154ｋＶ母線連絡用遮断器及び受電変圧器用遮断器は，再処理施設と
共用する。

５－32

② 受電変圧器
受電変圧器の主要設備の仕様を以下に示す。

容量

約 90,000kVA／台

約 36,000kVA／台

電

圧

154kV／6.9kV

154kV／6.9kV

相

数

３

３

周 波 数

50 Hz

50 Hz

台

２＊

２

数

注）＊印の設備は，再処理施設において使用済燃料の受入れ及び貯蔵に必要な設備
である。

５－33

③ 第２運転予備用ディーゼル発電機
第２運転予備用ディーゼル発電機の主要設備の仕様を以下に示す。

項目

第２運転予備用ディーゼル発電機

エンジン
台数

１

出力

約 6,600 kW（連続）起動時間

約 30 秒

使用燃料

Ａ重油

発電機
台数

１

種類

横軸回転界磁３相同期発電機

容量

約 8,000 kVA

力率

0.8

電圧

6.9kV

周波数

50Hz

５－34

５－35

５．２．８ 通信連絡設備
通信連絡設備の一部は，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
警報装置のページング装置並びに所内通信連絡設備の所内携帯電話及びページング装置は，再処理施設と廃棄物管理施設及び加工施設で同じ設備を使用することから，再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
再処理施設の所外通信連絡設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，
統合原子力防災ネットワークＩＰ-ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴ
Ｖ会議システム，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話及びファク
シミリは，再処理施設と加工施設で同じ設備を使用することから，加工施設と共用する。
共用する通信連絡設備の主要設備の仕様を添５第 47 表に示す。
（１）共用による安全性への影響
ａ．警報装置及び所内通信連絡設備
共用する警報装置及び所内通信連絡設備は，他施設が使用している
ときに，加工施設が使用できなくなるということはないことから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
ｂ．所外通信連絡設備
共用する所外通信連絡設備は，他施設が使用しているときに，加工施設が使用できなくなるということはないことから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。

【補足説明資料５－１】

５－36

添５第 47 表 加工施設の通信連絡設備
主要設備
警報

通信回線

ページング装置(注１)

有線

供給電源
非常用所内電源設備装置

充電池
所内携帯電話(注１)

常用所内電源設備（無停電電源）
無線

充電池

所内通
信連絡 ページング装置(注１)
有線設備
一般加入電話有線

統合原子力防災ネッ

有線

(注２)

無線

トワーク IP 電話

統合原子力防災ネッ ト ワ ー ク IP －FAX(注２)
所外通
信連絡
設備

非常用所内電源設備

統合原子力防災ネットワーク TV 会議
システム(注２)

有線
無線

有線
無線

充電池
電気通信事業者の局舎より供給
常用所内電源設備（無停電電源）

常用所内電源設備（無停電電源）

常用所内電源設備（無停電電源）

一般加入電話(注２)

有線

電気通信事業者の局舎より供給

衛星携帯電話(注２)

無線

常用所内電源設備（無停電電源）

一般携帯電話(注２)

無線

充電池

ファクシミリ(注２)

有線

常用所内電源設備（無停電電源）

注１ 再処理施設及び廃棄物管理施設と共用する。
注２ 再処理施設と共用する。

５－37

５．２．９ 給水処理設備
再処理施設の給水処理設備は，加工施設及び廃棄物管理施設にろ過水を供給できる設計とする。加工施設及び廃棄物管理施設にろ過水を供給する
再処理施設の系統を加工施設及び廃棄物管理施設と共用する。
給水処理設備の系統概要図を第9.4－１図(2)に示す。
（１）共用による安全性への影響
給水処理設備は，再処理施設及び廃棄物管理施設における使用を想定しても，加工施設に十分なろ過水を供給できる容量を確保できる。また，故障その他異常が発生し，再処理施設からろ過水の供給が停止したとしても，加工施設の安全性を確保するために必要なろ過水を保持できる設計である
ため，共用によって加工施設の安全性を損なわない。

（２）主要な設備・機器の種類
給水処理設備の主要設備の仕様を以下に示す。
ａ．ろ過水貯槽＊（再処理施設及び廃棄物管理施設と共用）
基

数

１

容

量

約2,500m３

注）＊印の設備は，再処理施設の使用済燃料の受入れ及び貯蔵に係る設備である。

【補足説明資料５－１】

５－38

弁を閉止することにより
隔離可能

５－39

５．２．10 海洋放出管理系
海洋放出管理系は，加工施設の排水口から排出した排水を，再処理施設の第１放出前貯槽及び第１海洋放出ポンプを経由して海洋放出管の海洋放出口から海洋へ放出する設計とする。加工施設から排出した排水が通過する再処理施設の経路を，加工施設と共用する。放射性液体廃棄物の処理系
統図を添５第５図に示す。
（１）共用による安全性への影響
加工施設は，
海洋放出管理系からの逆流を防止する設計とすることから，共用によって加工施設の安全性を損なわない設計とする。
（２）主要な設備・機器の種類① 放出前貯槽
ａ． 第１放出前貯槽（再処理施設と共用）（ａ）設置場所
再処理施設 低レベル廃液処理建屋地下２階（ｂ）個数
４基②第１海洋放出ポンプ（再処理施設と共用）
ａ． 設置場所
再処理施設 低レベル廃液処理建屋地下１階 第１放出前ポンプ室
ｂ．個数
２台③ 海洋放出管（再処理施設と共用）
ａ．個数
１式【補足説明資料５－10】
５－40

５－41

５．２．11 貯蔵容器搬送用洞道及び燃料加工建屋の一部
燃料加工建屋は，再処理施設からウラン・プルトニウム混合酸化物を収納する混合酸化物貯蔵容器を受け入れるため，地下３階中２階において貯蔵容器搬送用洞道を介して再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋と接続する。
再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬送
用洞道との接続に伴い，加工施設の貯蔵容器搬送用洞道及び燃料加工建屋の一部は，再処理施設の負圧管理の境界としてウラン・プルトニウム混合
酸化物貯蔵建屋の撤去壁の撤去後に再処理施設と共用する。
共用の範囲には，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建
屋と貯蔵容器搬送用洞道との境界部に設置する３時間以上の耐火能力を有する扉及び貯蔵容器搬送用洞道と燃料加工建屋との境界部に設置する扉を含む。変更範囲に関する概要図を図５．２．11－１に示す。
（１）共用による安全性への影響
貯蔵容器搬送用洞道は，貯蔵容器搬送用洞道と燃料加工建屋との境界部に設置する扉開放時には，加工施設の気体廃棄物の廃棄設備により負圧に維持する設計とし，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬送用洞道との境界部に設置する３時間以上の耐火能力を有する扉開放時には，再処理施設の気体廃棄物の廃棄設備により貯蔵容器搬送用洞道を負圧に維持する設計とすることから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬送用洞道との境界部に設置する３時間以上の耐火能力を有する扉は，共用による仕様の変
更がないことから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
【補足説明資料５－１】
５－42

（２）扉の耐火能力
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋と貯蔵容器搬送用洞道との境界部に設置する３時間以上の耐火能力を有する扉について，３時間耐火性能を有していることを火災耐久試験により確認した結果を以下に示す。

試験体の仕様及び試験結果
扉種別

両開き

扉寸法

W2,720×H2,760

板厚

1.6mm

扉姿図

判定

良

５－43

図５．２．11－１ 変更範囲に関する概要図（平面図）

５－44

５．２．12 一般蒸気系の燃料貯蔵設備
再処理施設の一般蒸気系の燃料貯蔵設備は，加工施設の燃料油供給設備
へ燃料油を供給する。再処理施設の一般蒸気系の燃料貯蔵設備を，加工施設と共用する。
燃料貯蔵設備の系統概要図を図５．２．２－１に示す。
（１）共用による安全性への影響
再処理施設の蒸気供給設備における，一般蒸気系の燃料貯蔵設備は，再処理施設における使用を想定しても，加工施設に十分な燃料を供給できる容量を確保し，故障その他の異常が発生し，再処理施設から燃料油の供給が停止したとしても，加工施設の安全性を確保するために必要な燃料油を保持できる設計であるため，共用によって加工施設の安全性を損なわない。
【補足説明資料５－１】

ボイラ（一般蒸気系）

燃料貯蔵タンク

ＭＯＸ燃料加工施設
弁を閉止することにより隔離可能

図５．２．２－１ 燃料貯蔵設備の系統概要図５－45

５．２．13 緊急時対策所
再処理施設の緊急時対策所は，加工施設で設計基準事故が発生した場合に，再処理施設と同じく対策活動を実施することから，加工施設と共用する。
（１）共用による安全性への影響
緊急時対策所は，それぞれの対策活動ができるよう，再処理施設の中央制御室及び使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに加工施設の制御室以外の場所に設け，それぞれの対策活動ができるような広さを有することから，共用によって加工施設の安全性を損なわない。

【補足説明資料５－１】

５－46