平 成 28年 第 ８ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年12月13日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成28年12月13日

午前10時00分

及

び

散

会

平成28年12月13日

午後３時27分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

名

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

城

達

彦

７番

知

念

重

吉

栄

名

名

間

出席等別

員

会議録署名議員
６番

※

欠

宮

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

里

孝

夫

総

務

課

長

仲宗根

章

企 画 政 策 課 長

安

住

民

課

長

宮

城

健

町 税 対 策 課 長

仲榮眞

修

福

祉

課

長

松

本

一

也

保 険 予 防 課 長

崎

誠

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

盛

二

忠

教育委員会事務局長

上

正

史

主

仲宗根

公 営 企 業 課 長

宮城

商 工 観 光 課 長

新

里

※
事

一

成

新

吾

原

原

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

― 15 ―

事

農

議

事

日

程
12月13日（火）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告５

議案第58号

名

本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に

６

議 案 第 5 9 号 伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

７

議案第60号

８

議案第61号

９

議案第62号

10

議案第63号

11

議案第64号

12

議案第65号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）― 16 ―

日程番号

議案番号

13

議案第66号

14

議案第67号

15

議案第68号

16

議案第69号

17

議案第70号件

名平成28年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町水道事業会計補正予算について（議案説明・審議・採決）― 17 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成28年第８回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって６番

宮城達彦議員及び７番

知念重吉議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月15日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月15日までの３日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
その中から抜粋いたしまして報告いたしたいと思います。
９月10日、北部広域市町村圏事務組合第48回定例会が行われました。主に補正予算、会員の報告であります。
９月29日、平成28年度北部地域市町村圏事務組合と公立大学法人名桜大学との懇談会がありました。その中で、いろいろ名桜大学として地域と結びつく生徒たちをみんな活用していただいて、各地域によってそういう名桜大学に生かしていきたいという報告がありまして、今、大宜味村と国頭村でいろんな催し、そして名護市でも始まっております。ことしも11月から３月まで、今帰
仁村との勉強会やらいろんなものが組まれております。
10月12日、沖縄県町村議会議長会定例理事会がありました。その中において、２年間の役員改正がありました。会長、副会長が、北部はそのままですが、県においては副会長に八重瀬町の宮城議長が新たに副会長に任命されました。北部は全員留任です。
10月14日、沖縄県離島振興市町村議会議長会臨時総会がありました。そこも役員改選がありまして、新たに伊江村の島袋議長から久米島町の議長に交代いたしました。それから副会長は座間
味村の議長に決まっております。
11月４日、北部広域市町村圏事務組合、「北部地域の安全・安心定住条件整備事業」地域基幹病院に向けての住民勉強会が名護の出電殿でありまして、北部病院、それから北部医師会病院の先生方と、また基調講演もありまして、北部にどうしても大事な基幹病院についての議論が交わされました。約300名以上の住民、関係者が参加しております。
11月７日から11月10日まで、全国離島振興議長会全国大会、10日には、第60回町村議会議長全国大会が行われまして、50近くの決議案、要望、それから特別決議等、全て採択されました。沖
縄県関係については、特に奄美・沖縄、それから小笠原関係の要件も盛り込まれております。
11月30日、北部市町村議長会正副会長会が北部会館で行われました。これは本当は役員全て参― 18 ―

加すべきですが、その日程上、11月30日は各市町村の臨時会が持たれまして、正副会長の会議となっております。そこでもって、平成29年度関係の予算案、それから日程などを審議されて12月の総会に挑んでおります。
以上、報告を終わります。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。平成28年９月から同11月までの行政報告をご報告いたします。添付資料をごらんになってください。
９月８日でございますが、内閣府の人事異動と、また私の状況との兼ね合いもあって、統括官を含めた意見交換会をしております。中身につきましては、一括交付金等々を含めて、予算関係のお願いも含めての意見交換でございました。
９月19日、新百歳祝い授与式ということで、今年度、町内で100歳になられたおじいちゃん、
おばあちゃんが12名いらっしゃいまして、２軒の家族を訪ねて授与式を行っております。
同24日、稲田防衛大臣が沖縄訪問に際しまして、関係北部市町村長との昼食懇談会を行っておりまして、出席をいたしました。私のほうからは、八重岳通信所に係る町道の維持管理について、大変難渋しているので、調査の上、何とか応援できないかというようなお話もさせていただいております。
あと29日、恒例でありますが、敬老会の開催をしております。
続きまして、開けまして、10月１日、２日と第１回のシークヮーサー祭りを盛大に行っておりまして、とてもよかったなと思っております。ちなみに土、日の入場者が約3,000名ということで報告を受けておりまして、今後も継続して開催できたらと思っております。
同３日、教育委員の辞令交付式を行っております。知念マサアキさんに交付をしております。
８、９日とやんばるの産業まつり、９日は町の福祉まつりを行っております。
16日には、第53回国頭郡陸上競技大会、今回は我が町の当番でありまして、最後の陸上競技大会を運動公園で行っております。
20日、港湾大会なんですが、今は経済とくらしを支える港づくり全国大会という名称になっておりますが、その大会に出席をしまして、国会議員、国交省への要請活動をしておりまして、主に本部港を中心とした沖縄の港湾につきましての配慮、予算措置等について要請を行ってきております。
続きまして、27日、第６回世界のウチナーンチュ大会の開会式に参加しましたが、セルラース
タジアム、約7,000名の参加でございまして、マスコミ報道もあったとおりで、非常に和やかな中での開会式で非常に印象深く残っております。翌日は、モトブンチュ大会ということで、海外から本部ンチュの関係者が133人お見えになりまして、11カ国ですが、モトブンチュ大会を地元― 19 ―

ホテルオリオンで開催をいたしております。ちなみに、海外からご出席された方が107名で、皆さんもご出席いただきまして、和やかな交流会ができて皆さんにも感謝をしたいと思っております。
続きまして、30日、「フクギの里」宣言記念碑除幕式が備瀬のほうでございまして、その建立につきましては、読谷在住のトグチさんの応援がございまして、立派な記念碑ができて喜んでおります。
11月３日、沖縄県功労者表彰式典にも出席をさせていただいて、当町の関係者、翁長タカエさんが受賞されております。
４日、議長からも先ほどありましたが、基幹病院構築に向けた住民勉強会ということで開催を、市町村会を中心にやりましたが、その中で今後の取り組みといたしまして、今後、署名活動やら総決起大会も開きまして、その決議を受けて、再度、知事やら県会議長だとか、関係先にしっかりと要請をしていこうということで、今その準備に向けて北部市町村会、広域のほうで進めているところであります。
11月５日、友利先生の写真展オープニングセレモニーを行っております。昔の懐かしい写真等がいっぱいありまして、何とかこういう催しも今後続けていきたいと思ったところであります。
６日、恒例の老人スポーツ大会を盛大に開催いたしました。
８日には、少年補導功労表彰ということで、これは非常に価値のある栄誉賞ということで、トグチマサヒロさんが受賞され、祝賀会に出席をしております。
続きまして、11日でございますが、県の町村会の総会を終えた後、沖縄県三役との意見交換会ということで、知事公舎で、県のほうからの呼びかけで意見交換会、懇談会を行っております。
その前には市長会ともされたようでございますが、ほぼ、30全町村長参加のもと、県三役、あるいは関係部長と活発な意見交換を行っております。北部地域からは基幹病院の問題、道路の問題、
伊平屋空港の問題、伊平屋・伊是名架橋の問題、あるいは一括交付金の問題等々、各地域ごとに課題を出して意見交換をしております。特にほかの市町村長からも一括交付金の心配、配分等についての意見もございました。この件につきましては、予算が決まり次第、今後詰めていく手順になると思います。
13日、県立本部高校創立50周年記念式典が盛大に行われております。
16日には、全国町村長大会がございまして、その中で特に皆さんに報告しておきたいのが、大会決議といたしまして、地方分権改革を推進すること、道州制は導入しないこと、ゴルフ利用税を堅持すること、農山漁村の再生活性化を図ること、ＴＰＰ対策に万全を期すこと、領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと等、震災の件もありますが、我々に関することにつきましてご報告をしておきます。細かい話はありますが、省かせていただきます。と当時に、その大会において、特別決議というのを行いまして、実は、参議院の合区の早期解消に関する特別決議ということで、特別決議を行っております。これは合区は、余りよろしくないというようなことで、これは憲政史上初めて合区による参議院選挙が実施されたが、その中で投票率も非常に過去最低を― 20 ―

記録だとか、その地域の実情に、地域の声が届かないというような、非常にそういう何といいま
すか、よろしくないことが惹起をしまして、そういった大きな不安、懸念があるということで、合区は今の都道府県制度では馴染まないということで、これは憲法との関連もあるようなことでありますが、そういった意味で合区の解消についての特別決議について行われております。
次に21日ですが、本部郵便局との地域見守り活動協定締結式ということで、これも非常にいいことだということで、県内では大宜味村に次いで、本部町と郵便局で見守り活動の協定を行っております。中身につきましては、皆さんご承知だと思っております。
11月22日、叙勲受章者及び県功労者祝賀会、実は今年度、ことし15名の関係者が受章されまして、12名ご出席のもと祝賀会を開催いたしました。皆様もご出席をいただきましてありがとうご
ざいました。
あと25日ですが、大和知所グループ「感謝の集い」ということで、これは神奈川県横浜でございますが、総務課長と２人で行ってまいりまして、実はご案内がありまして、大和知所のほうから昨年からか、多額の寄附がございまして、今後も社長のほうから続けていきたいということで、ぜひ感謝の集いにも出席してくれというご案内がありまして行ってまいりました。非常に豪華な、
横浜の一番大きなホテルで500名ぐらいの参加、社員、関係者を含めて、行ってまいりまして、
今後もひとつ本部町に対する応援をよろしくということをお願いしてまいりました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．議案第58号

本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成28年第８回本部町議会定例会におきまして、13件の議案を提出させていただいております。その内訳といたしまして、新規条例が２件、条例の一部改正が６件、一般会計の補正予算を含む平成28年度補正予算関係が５件となっております。
説明に当たりましては、副町長以下、担当課長から説明をさせますので、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

議案第58号

本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について。本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部
町長

高良文雄。

提案理由、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選出方法変更及び農地利用最適化推進委員の新設が行われたことに伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等を定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例。（目的）第１条、
この条例は、農業委員会等に関する法律第８条第２項及び第18条第２項の規定に基づき、本部町― 21 ―

農業委員会の委員（以下「農業委員」という。）及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）の定数を定めることを目的とする。（委員の定数）第２条、委員の定数は、次のとおりとする。（１）農業委員６人、（２）推進委員５人。（委任）第３条、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）１、この条例は、平成29年10月１日から施行する。（本部町農業委員会の選挙による委員の定数条例の廃止）２、本部町農業委員会の選挙による委員の定数条例は、廃止する。（本部町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例の廃止）３、本部町
農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例は、廃止する。（本部町職員定数
条例の一部改正）４、本部町職員定数条例の一部を次のように改正する。第１条中「第20条第２項」を「第26条第２項」に改める。（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正）５、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
３ページをお願いします。３ページの別表中、農業委員会会長、これは月額でございます。５万5,000円、同職務代理５万3,500円、農業委員５万2,000円、これが現行でありますが、改正案
としまして、農業委員会会長、定額３万円、加算額、予算の範囲内で町長が定める額。農業委員、
定額２万5,000円、加算額、予算の範囲内で町長が定める額。農地利用最適化推進委員、定額１万円、加算額、予算の範囲内で町長が定める額に改める。
次の４ページにつきましては、先ほど説明したとおりでございます。５ページも参考資料です
が、今説明したとおりでございますので省略します。６ページのほうから、この法改正に伴う経過ですとかがありますので、ご説明いたします。
６ページをお願いします。本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定について。制定理由、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の「公選制」が「議会の同意を要する市町村長による選任制」に改められ、委員の定数を地域の実情に応じて、政令で定める基準に従い、条例で定める必要があること。また、農業委員会の委員とは別に「農地利用最適化推進委員」が新設され、その定数、報酬に関して条例で定める必要があるため、本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例を制定するものである。制定内容としまして、これまで農業委員会の委員定数、条例上の定数は７名、それにＪＡからの推薦で１名ということで、現行は今８名ということになっておりますが、新たな制定条例では６名に変更したいと思います。②農地利用最適化推進委員の定数は５名、これは新設でございます。（２）①、②については先ほど説明しておりますので省略します。米印のほうですが、農地利用最適化推進交付金の創設に伴い、加算額（活動実績・成果実績に応じた上乗せ報酬）を導入することといたします。推進委員の人
数・活動実績・成果実績等が交付金の算定基礎となります。
続きまして、７ページをお願いします。こちらも参考資料ですが、法改正の目的ですが、１番、改正の目的、農業委員会が、その主たる使命である農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）をよりよく果たせるようにするた― 22 ―

め。新たに農地利用最適化推進委員が設置され、農地中間管理機構との連携のもと、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となって農地利用の最適化の推進に全力を挙げることが、農業委員会が果たすべき最大の使命となりました。２番に改正内容としまして、３点ございます。１点目が農業委員会業務の重点化、農業委員会の業務の重点は、農地利用の最適化の推進であるということが法令において明確化されました。２点目に、農業委員の選出方法の見直し、公選制から議会に…、これまでは公選制であったんですが、これからは議会の同意を要件とする市町村長の任命制に改められました。３点目が農地利用最適化推進委員の新設、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地利用の集積・集約化や耕作放棄地の発生防止・解消などに取り組む。なお、推進委員は農業委員会が委嘱をする。この３点が主な改正内容となっております。この条例が制定されますと、その後の取り組みといたしまして、１番、農業委員及び推進委員の公募及び推薦の手続がございます。①としまして、農業委員及び推進委員の公募及び推薦、約１カ月間の公募期間を設けて公募したいと思います。予定としては、来年の３月ごろを開始する予定としております。②公募及び推薦の情報を整理して公表、これは法的に義務化されておりますのっで、公募期間の中間と終了後の２回公表するということになっております。③に公募及び推薦結果を踏まえ、選考委員会（仮称）で審議、４月下旬ごろに選考委員会でもって公募を受けた中から選定をしていくという作業を行います。次に推進委員は、農業委員会にて審議。先ほどの農業委員会は町長のほうで選考するんですが、推進委員は農業委員会のほうで委嘱するということになっておりますので、農業委員会で審議いたします。町長は、農業委員の公募及び推進結果を尊重し、選任議案を作成、来年５月下旬ごろを予定しております。農業委員会は、推進委員の公募及び推薦結果を尊重して選任、これも同時期に予定しております。（２）平成29年６月議会において、農業委員の選任についての議会の同意を得る予定としております。最後ですが、平成29年10月１日、第16期本部町農業委員会
新体制がスタートします。農業委員は町長が任命、農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱することになります。
続きまして、８ページのほうをお願いします。現体制と新体制の主な改正点を表のほうであらわしております。現体制は、選出方法は選挙及び推薦、定数は７名、プラスＪＡの推薦で８名となっております。報酬につきましては先ほど説明したとおりでございます。任期につきまして、
平成26年10月１日から平成29年９月30日まで。主な業務内容は総会における審議決定、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、その他農業委員会の所掌に属する事項ということになっております。これが新体制になりますと、現農業委員会の業務が農業委員と推進委員の２つのほうに分かれるという形になります。選出方法、農業委員については先ほど説明したとおりでございます。人数についても６名、月額についても先ほど説明したとおりでございます。任期については、平成29年10月１日から平成32年９月30日までの３年間ということになります。主な業務内容ですが、総会における審議決定、議決権があります。それから農地等の利用の最適化の推進に関する指針の作成、あるいは変更、この業務が一番大きな業務になります。その― 23 ―

他、法令業務として明確に重点化された事項としまして、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、推進委員との連携・協働、新たに配属される推進委員との連携。次に任命委嘱等に当たりましての注意事項としまして、農業委員会としまして、過半数を認定農業者
が占めなければならない。基本的にはそういう考えでございます。その次に利害関係者のない者が含まれなければならない。それから委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮すること。関係機関等に対し、候補者の推薦を求めるとともに公募すること。公募及び推薦に関する情報を整理し公表すること。公募及び推薦結果を尊重すること。推進委員としましては、人数は５名、月額は１万円、加算額は予算の範囲内、任期は委嘱の日から農業委員会の任期終了まで。
主な業務としましては、必要に応じて総会に出席し、意見を求められた場合に意見を言うことができます。ただし、議決権はありません。次に農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づく活動。担当地区における農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用集積・集約化を推進します。担当地区における耕作放棄地の発生防止と解消の推進、農業委員との連携・協働が主な役割となっております。委嘱に当たっての注意事項といたしまして、各推進委員が担当する地区を定めること。今回、本部町内を５地区に分けて、各地区に推進委員を設置する考えでございます。委員の年齢、性別等に著しい偏りがないよう配慮すること。関係機関に対し候補者の推薦を求めるとともに公募すること。公募及び推薦に関する情報を整理し、公表すること。公募
及び推薦結果を尊重すること。一番下の欄には、農業委員と推進委員、共通のことなんですが、農業委員と推進委員は、同時に両方の候補者になることができる。また、推進委員は、複数の担
当地区において候補者となることもできる。ただし、農業委員と推進委員を兼ねること、複数の地区を担当することはできないということになっております。
最後、９ページですが、定数の考え方についてご説明いたします。農業委員の定数は、町内の農業者の数、農地面積その他の事情を考慮して政令で定める基準に従い、条例で定めるということになっております。基準としましては、１番、農業者が1,100名以下で農地面積が1,300ヘク
タール以下の場合、上限は14名、３番が農業者数が6,000名以上で農地面積が5,000ヘクタールを超える場合は上限24名、この１番、３番のどちらにも当てはまらない場合というのが２番に書いています、上限19名というのが基準としてあります。本部町、現在、農家戸数が450戸、農地面
積655ヘクタールということで、一番のほうに該当します。そこで、現在、農業委員会の上限数は14名ということになるんですが、条例では今８名となっていまして、国からの指導としましては、定数は現行の約半分まで減らすようにという指導があったんですが、半分となりますと４名ということで、かなり個人一人一人に係る負担が大きくなりますので、一気に半分というのは厳しいということで、今８名から２名減にして６名という考えでございます。その次に農地利用最適化推進委員の定数については、下のほうに書いてあります、定数の基準は農地面積100ヘク
タールに対して１人とするというのが国からの指導でございまして、本部町の農地面積が655ヘ
クタールございますので、上限数からしますと７名ということになるんですが、今回、本部町、地区割りをしますと５地区に分けるのが妥当だろうと。655ヘクタールの農地面積はあるんです― 24 ―

が、そのうち全く使えない土地とかもございますので、その分を勘案しますと５地区に分けて、各地区に１人ずつということで定数５名という考え方に基づいております。説明は以上でござい
ます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

○

13番

石川博己

１点だけ確認をさせてください。

石川博己議員。

この条例ができて、新制度で農業委員会を新しくスタートするんですけれども、この中で農地の目的というのが農地の最適な利用を考えるということになっているんですけれども、本部町における農地等の問題で、住宅政策とのかかわりの中で、非常に住宅がつくりにくいという方々もたくさんいます、農地との兼ね合いで。そこら辺も含めて、今、農地転用とかぼんぼんやってもらっているところであるんですけれども、地域地域によってそこら辺が強化されていくのかどうか。農業委員会が今まで果たしてきた役割というのもそうなんですけれども、これは今まで農地が活用されていない、優良農地というんですか。そういうところのあっせん等に関しては、それは農業委員会積極的に進めるべきだろうと思いますし、そして金もかけて土地改良もやっているんですから、それ以外での農地にかかわる問題で、ここら辺の運用というのが厳しくなっていくと町全体の住宅政策には大きな影響が出てくるんじゃないかという懸念があります。その点について説明願えますか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明します。

これまでの農業委員会と体制が変わって、来年の10月１日からは新体制でスタートしますということで、主な目的が遊休化している土地を最適化しましょうということの、この最適化する取り組みを強化しましょうということの目的でございますので、これが確かに農地は農地、遊休化されている農地はできるだけ耕作地へ転換することが望ましいということが農地法の考え方でございますが、議員おっしゃるとおり、例えば現在農地で、住宅地に適した農地なども町内には、学校の近くでありますとか大きい道路の近くでありますとか、そういうところも実際にあることは現状でございます。そこで新体制での考え方ですが、これまでの農業委員会は全て農業者が農業委員となるということになっていたんですが、これからの新体制ではそういう利害関係のない
人を必ず入れなさいという要件もございます。あと利害関係がない、農業者でないとか、農地を持っていないとか、全く農業とは関係ない人も入れなさいというのも１つ要件があります。それとまた、年齢も著しく偏らないようにとか、性別も偏らないようにとかというような要件がございますので、要は本部町の全体を見ての、町の発展でありますとか、振興でありますとか、そういう観点からも農業委員会としては考えていかないといけないところがあるというふうに我々も理解していますので、必ずしも農地を守る、農地を耕作だけにということだけではなくて、やはり今言う、住宅に適した場所であれば、それはその考えも農業委員会の中では加味していく必要があるだろうと考えております。ただし、既存の農地法を遵守しながらということでありますので、そこは町の内部の土地利用の政策でありますとか、都市計画の考え方でありますとか、そう― 25 ―

いうところとも整合性を持ちながら進めていく必要はあると考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

町長へお伺いします。

ぜひ頑張っていただきたいのは、やっぱり町全体を見渡して、農地とそれと宅地、それからほかの目的を持った土地の活用というものが十分に議論をされて地域の発展に貢献できるような体制でメンバー選定というのはぜひやっていただきたいと思います。その点について、町長。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

石川議員にお答えします。

先ほど産業振興課長から説明のあったとおりでありまして、その中での今後の農業委員のあり方、推進委員のあり方等もしっかりと基準だとかうたわれておりますので、このあたりを町の、先ほどあったように振興発展、あるいは活性化との整合性ですね、土地利用の面からしっかりとそのあたりは議論をして、いわゆる議員がおっしゃるような課題についても検討していただければと思っております。私ども、皆さんご承知のとおり、若い方々が家をつくりたいというようなことで、なかなか本部は厳しいというようなことも聞いておりますし、私も何度も相談を受けておりますので、このあたりも勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

済みません、１点だけお伺いしたいんですが、今の議論の中で、今回、新体制の農業委員の中で利害関係のないものが含まれなければならないとありましたが、利害関係のない方というのは、どういった方を認識されているんですかということと、関係機関などに対し、候補者の推薦を求めるとともに公募するということもありましたが、関係機関というのはどういった関係機関を指すのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番、喜納議員にご説明します。

先ほど新体制の中で利害関係のない人を置かないといけないと言いましたが、利害関係のないという言い方はちょっとよろしくないかなと思いますが、農業に直接関係のない人というような考え方。例えば農地を保有していないとか、現に農業をしていないという方ということになるんですが、そういう方はニュートラルな考えで発言ができる、どちらにも偏らない考え方といいま
すか、例えば、農業をしている人は農地を守りたいというのは当然のことで、農地法も農地法を遵守するということは、耕作されていない農地を農地に戻すというのが基本的な考え方でございますので、やはり農業に従事している方はそういう考え方に基づいて農業委員としても発言されると思うんです。それを利害関係と言うかどうかというのは別なんですが、全く、そういう頭ではなくて、どういうふうな利用の仕方が最適なのか、農地として使ったほうがいいのか、宅地として使ったほうがいいのかという、最適な方法ということを提案できるようなニュートラルな考え方を持った人というような考えでございます。それから関係機関というのは、推薦する、公募をかける際に関係機関の推薦も求めないといけないと。こちらのほうは農業の関係団体というこ― 26 ―

とになっております。本部町内の農業関係団体でありますとか、これは農業者３名以上の連名でもいいんですが、農業関係の団体ということになっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この関係機関に対して、候補者の推薦を求めるということであれば、公募するということは必要になってくるんですかね。どういった意味で公募をするのか、公募するのであればこれは形上、ただ公募するという形じゃなくて、それが審査に反映されていくべきだと思うんですが、ここら辺の候補者の推薦を恐らく農業関係者ですね、今言ったとおり推薦を求めて、やはり農業委員会というのはつくっていかないといけないと思うんですが、そこに公募を求めるということがまだわかりにくいので、それを公募するということをもう少し説明していただ
けますか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番、喜納議員にご説明します。

公募する理由はということでありますので、農業委員を選定するに当たって、まず候補者となり、どの方が農業委員の候補者になり得るのかといった場合、先ほど認定農業者が過半数という要件もございました。というのは、今６名の委員のうちの過半数というと４名は認定農業者ということになります。あとの２人というのは認定農業者でもない、農業と関係のない人ということから出ることができるということになりますので、そういう方はどういうふうに選ぶのかとなった場合に、やはり本部町に在住する方から広く公募をして、我こそはという方が、手を挙げる人がいれば、その人は選定委員会の中でも審査する対象ということになるということであります。
あとは地域の農業団体からの推薦とか農業、個人者、３名以上の連名での推薦という方を候補者として挙げて選定委員会で選定の対象にするという考えでございます。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

わかりました。新体制になっていく上で、先ほど石川議員からもありましたとおり、農業の１次産業の発展もさることながら、やはり住宅政策などもしっかりと加味した上で、そういった新しい農業委員会をつくっていただきたい。その選ばれた方がしっかりとこの政策、１次産業、そして住宅政策に関与できる人材をしっかりと選んでいただきたいと私は思っておりますので、そこら辺をしっかりと選んでいただきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。12番

○

12番

大城正和

ちょっとお尋ねしたいと思います。

大城正和議員。

農地法の改正、これは大幅な改正だなと。これまでは農地法というものがあって農地を守るということが大きな目的であったわけですけれども、ここに来て、公選制のほうから変わって、町長が任命して議会の承認という形に制度は変わっていくけれども、これは土地の利用の適正化を図るという前提のもとで改正されると思うけれども、一番懸念されるのは従来の、いかにしてお互いの第１次産業、農地を守るかということについて気になるところだけれども、その中で農業委員とそれから推進委員がいますよね、今何名ですか、６名と５名ですか、そのほうの例えば農― 27 ―

業従事者、そうじゃない方々と、公募、推薦によって決まってくるというんだけれども、そのバ
ランスは、例えば農業委員の６名中、何名が本当に農業従事者、６名中４名、３名なのか、１人なのか、そのあたりの決まりはあるんですか。その辺のバランスはどう見ているんですか。この人数によってかなりウエートが左右されてくると思うけれども、そのあたりは決まりがあります
か、ちょっとお尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

農業委員、今６名、新しい体制で６名ということになるんですが、そのうちの過半数は認定農業者でなければならないという要件がありますので、６名の過半数というのは最低４名ということになります。４名は認定農業者で。最低ですね、最低、６名の半分は３名ですから、３名を超える数が最低いないといかんということは４名、４名が少なくとも認定農業者でなければならないという要件がございます。推進委員はその縛りがございませんので、推進委員は極端に言えば農業者でない方で全てでも大丈夫です。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
ほかに質疑ございませんか。８番
○

８番

崎浜秀進

休

憩（午前10時58分）

再開（午前10時58分）

崎浜秀進議員。

今、いろいろ聞いてみると、農業委員４に対して２人、２人はどなたでもいいということだが、みんなが疑問に思っているのは、農業認定者、これは町に何名いらっしゃるのか。ここの中から４名選ばれてくるわけだから、該当する人数、これを教えてください。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時59分）

再開（午前10時59分）

産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

８番、崎浜議員にご説明します。

現在、本部町の中で認定農業者として認定されている方は12名おります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第58号

本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第58号

本部町農業委員会の委員等の定数に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休― 28 ―

憩（午前11時01分）

再開します。

再日程第６．議案第59号

開（午前11時09分）

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第59号

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年12月13日
提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成29年１月１日から施行されることに伴い、本部町職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
２ページ以降は、本文の改正分になっておりまして、新旧対照表があります。済みません、参考資料でもって説明したいと思います。
13ページをお願いいたします。議案第59号資料で説明いたします。今回は、法律の改正に伴いまして、改正するものでございます。主な改正内容でございますが、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員等に係る規定の改正内容に準じて、育児支援・介護支援に係る規定の改正を行うものでございます。13ページ
中に四角で囲っている部分があります。これは今回、改正する条例があります。２件の条例を１
つの改正分で行うことになっております。まず、本部町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、こちらは育児休業等に係る、この範囲の拡大を行っております。現在、職員が育児休業等に入る場合は、実子が対象になりますが、今回の改正で特別養子縁組あるいは養子
縁組、そして里親で預かった子に対しまして育児が必要な場合は育児休業が取得できるという改正となっております。
もう１つの改正、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、こちらは（２）と書いてありますが、介護休暇の分割と（３）介護時間の新設です。介護休暇は現在ございまして、現在の介護休暇は介護休暇を取得した日から六月以内の取得になります。今回、介護状態が長引くケースがあるということで改正されておりまして、通算で六月以内となります。例えばことし二
月、来年二月、またその翌年二月、３年にまたがって通算で６年というとり方も可能になるという改正であります。（３）の介護時間の新設でございますが、こちらは介護が必要になった場合、連続する３年以下に１日につき２時間以下で、公務に支障がない範囲内で取得することができるというものであります。（２）と（３）は一緒に取得することはできません。そして今、説明いたしました育児休業、そして介護休暇ともに無休でありまして、取得する際は給料から取得した
時間数は差し引かれるということになります。施行は、平成29年１月１日を予定しております。
以上、説明を終わります。

― 29 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第59号

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第59号

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第７．議案第60号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第60号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、労働安全衛生法が一部改正されたことに伴い、事業者にストレスチェック制度の導入が義務づけられ、産業医に委託する業務内容がふえたため、報酬額を見直す必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
２ページ目をお願いいたします。現在、産業医はやまだクリニックの委員長に産業医の委嘱をしております。現在、月３万円の産業医の報酬の支払いで契約しておりますが、改正案としまして月４万円ということで提案しております。
４ページの参考資料をしております。主な産業医の業務を挙げております。労働安全衛生法が一部改正されたことに伴い、事業者にストレスチェック制度の導入が義務づけられ、産業医に委託する業務内容がふえたため、報酬額を見直したいと思っております。現在、（１）①から⑥までが産業医に委託している内容でございますが、今回、法律の改正、こちらの法律は昨年の12月に改正されておりまして、ストレスチェックの実施が50名以上の事業者に義務づけられています。
ストレスチェックを実施し、職員のメンタルヘルスに関して産業医が把握すると。高ストレス者への面談を勧奨するということで、現在職員253名に実施しまして、その回答分をもちまして分析します。分析するのは委託業者のほうが分析しまして、それが産業医と個人のみが見ることができる法律内容になっておりまして、産業医のほうから高ストレスということがありましたら、
メンタルヘルスのケアに努めてまいるということでありまして、その費用の負担分が発生します
ので、今回改正をお願いしているところでございます。

― 30 ―

５ページ目をお願いいたします。近隣市町村の状況を参考に載せております。本部町は現在３万円、名護市が４万5,000円となっておりますが、金額の下にアンダーラインを引いている市町
村はストレスチェックに対応する、もう既に対応しているところであります。宜野座村５万4,000円、金武町５万円、アンダーラインがないところはストレスチェックをまだ取り入れていない。あるいは産業医が未設置の状況でございます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第60号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第60号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第61号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第61号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について。本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平
成28年12月13日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、公務の能率的運営を確保するため、専門的な知識経験を有する者及び一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する者等を任期を付して採用する任期付職員の採用及び給与の特例に関する事項を条例で定める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
２ページ目以降は条例になっておりまして、申しわけありません、５ページの参考資料のほうから説明させてください。地方公共団体は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、条例で定めるところにより、任期付職員の採用を行うことができるというのが根拠の法令になっておりまして、今回、提案している任期付職員でございますが、表の中の１、専門的知識等、根拠法令第３条に当たりますけれども、こちらは専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが必要な場合に採用することができるということになっておりまして、任期は最長５年以内でございます。続きまして、２番、業務量との関連、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事する場合、一定の期間内に限り、業務量の増加が見込まれる業務に従事する場合、こちらは原則３年以内となっております。１番の専門職につき― 31 ―

ましては、専門的な技術を要する業務が発生した場合に従事できるようにしているものです。２番目の業務量関係は、一般職を想定しております。
済みません、戻りまして、３ページ目の第６条をお願いいたします。給与でございますが、１
級は一般職でございます。本町の１の５号給14万6,100円、こちらは高卒の初任給に充てております。２級、専門職は２の５号給19万8,700円、こちらは現在、嘱託職員の保健師の給料が月額21万円あります。今回、この職員は期末手当が発生しますので、年間トータルしますと、ほぼ嘱託職員の同等となるように19万8,700円に規定しております。現在は、どの部署でどのような事業という計画はございませんが、今後の事業等出た場合、迅速に対応できるようにこのような条例を設けさせていただきたいと思っているところでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは、何点か質疑させていただきますが、先ほどありました任期付職

員の専門的知識等などとありましたが、専門的な知識経験を有する者、専門的な知識とは何をもって専門的と指すのか、その説明がないものですから、例えばこれは教育関係にも関連するん
ですか、それともこれはやはり建設関係だけなのか、そこら辺の説明もしていただきたいと思います。この部分に関しては、手当などはどうなっているのかもお伺いしたいと思います。この２点をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

14番、喜納議員にご説明いたします。

専門的な知識と経験を有する者でございますが、専門的でございますので、資格要件が必要になっていると現在考えております。知識経験に関しましては、広い考え方がありまして、資格を有していなくても経験があればという考えもあるようでございます。ただ、本町の場合は現在想定しているのは、専門的な知識というのは、それ相当の資格を持っている方ということで考えております。あと、教育関係でございますが、教育関係の場合でも、必要であれば、この条例で採用することは可能であります。あと手当関係でございますが、こちらは期限付きの職員でございますが、身分は地方公務員法上の身分を有しまして、期限のない職員と全く同等の扱いでございます。期末手当、勤勉手当、住居通勤等の一切の手当が一緒です。そして退職される際には、それ相当の期間に応じた退職手当も支給されることになります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

１点確認したいんだけれども、今、給料表で、これは採用のときの給与だと思うんですけれども、通常言われている公務員と同じ扱いをするということですけれども、人事院勧告等で給与改定をしますよね、その職員たちも適用するんですか、そこら辺。これ条例でこれだけでうたってしまうと、年間これだけしか出せない。そういうことですか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

13番、石川議員にご説明いたします。

給料表の関係でございますが、第６条のほうで先ほど説明しましたように、号給ではなくて給― 32 ―

料の額を入れております。こちらは法律で、給料は条例で定めると規定されておりまして、合法では定めることができません。よって、給料の額を定めることになります。ただし、一般職の職員等の人勧による給与改正がある場合は、こちらのほうも一緒に附則のほうで改正が可能でありますので、一般職の職員の給与に上限が発生しました場合、同じように額を上限するという形に
なります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第61号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第61号

本部町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第62号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本件について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

議案第62号のご説明の中に、議案の中に１字脱字がございまし

たので、訂正のほうをお願いいたします。１番上の表紙の３行目、文章の１行目です。本部町税条例の括弧書きの後ろのほうに「等」、漢字の「等」の挿入をお願いします。「本部町税条例（昭和47年本部町条例第33号）等」が正式な文書になりますので、括弧書きの後ろのほうですね、漢字の１字、この訂正につきましておわび申し上げます。
改めまして、議案第62号をご説明いたします。本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について。本部町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部町長

高良文

雄。
提案理由、地方税法等の一部を改正する法律等が平成28年３月31日にそれぞれ公布され、また、
所得税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、関係政令が平成28年５月25日に公布されたことに伴い、本部町税条例等の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次の１ページをお願いいたします。本部町税条例等の一部を改正する条例ということで、第１条が本部町税条例の一部改正になっておりまして、改め分が本部町税条例の本体の一部を改正する条例となっております。
３ページをお願いいたします。下から３行目、第２条関係は、本部町税条例の一部を改正する
条例の一部改正（平成26年本部町条例第４号）の条例の一部を改正する条例となっております。

― 33 ―

以下、８ページから25ページが新旧対照表になっておりまして、最後の26ページの参考資料でもってご説明いたします。
今回の改正は、平成29年１月１日から施行する関係条例の改正を行うものでございます。大きく２つの関係の改正になっておりまして、まずポツの上の延滞金の適用関係、真ん中のポツの個
人町民税関係の２つでございます。まず、延滞金の適用関係の改正でございますが、２番目の第43条は、個人の町民税に係る延滞金の適用関係の控除規定が追加になります。同様に３番目の第48条や４番目の第50条は、法人の町民税に係る延滞金の適用関係の控除規定が追加になっております。これらは申告納税に係る改正となっておりまして、法人の例で説明いたしますと、申告納税で納付が始まった後に、減額更正等で税額が減額になりまして、その後、再び増額更正としまして、結果的に当初の納付額より増額になった場合に、この当初の納付期限の翌日から当該増額更正等までの間は延滞金を課さないというような新たな条文が盛り込まれております。これらは今後、申告が発生する分から適用となります。
次に中ポツの個人の町民税関係の改正でございますけれども、５番目の附則第６条は、平成30
年度から平成34年度までの各年度分の個人町民税の医療費控除の特例となっております。主な内容といたしまして、特定健診等の受診をした方が病院での医療の一環で処方される医療費関係の薬剤に変わって、国が認めた有効成分を含んだ市販の医薬品を購入して疾病予防を行った場合に、その市販の薬品の購入費が医療費控除の対象となるものです。具体的にイメージ図で示しておりますのでごらんください。課税所得400万円の方が対象医薬品を年間２万円購入した場合、8,000
円が課税所得から控除されるという内容になっております。ただし、通常の、今行われている医療費控除と両方適用されるものではなくて、どちらか一方の医療費控除の適用となっております。
次に６番目の附則第20条の２や７番目の附則第20条の３は、二重課税や租税回避などの観点から、日本と自国を行き来する外国居住者の個人町民税の取り扱い条文となっておりまして、具体的なイメージといたしまして、外国居住者の方が日本で経済活動をした分、主にここでは金融所得関係の経済活動を示しておりますけれども、そうした場合、課税対象となるというものでありまして、今回はもともと20条の３はございましたけれども、租税条約の適用外となっておりました台
湾との間で条例に相当する内容の取り決めが結ばれた関係上、関連法令等の改正に伴って条例の改正を行っておりまして、本部町では現在のところ該当者はございません。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第62号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 34 ―

異議なしと認めます。したがって議案第62号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第10．議案第63号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第63号崎原誠

議案第63号について説明いたします。

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部
町長

高良文雄。

提案理由、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、関係政令が平成
28年５月25日に公布されたことに伴い、本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
議案の説明の前に、今回の条例の一部改正の一部改正となっておりますが、平成26年３月に制定いたしました一部改正条例の施行日が平成29年１月１日となっております。現在、まだ未施行の状態となっておりますので、今回その未施行分の条例の改正を行うために一部改正条例の一部改正ということになっております。
内容といたしましては、法律等の改正に伴って、国民健康保険税条例の附則部分に新たに項を追加するものとなっております。先に説明のありました議案第62号の町税条例等改正のうちの個人町民税に関する改正部分に関係するものであります。国保税の算定基礎となる所得額に特例適用利子等を含めるものとなっております。なお、今回の改正の対象となる町民の方は現在のところおりません。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第63号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第63号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条

例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第64号

本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。

― 35 ―

○

総務課長

仲宗根

章

議案第64号

本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について。本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、本部町ちゅらまちづくり応援寄附事業の拡充に伴い、制度運営のため条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
２ページ目をお願いいたします。本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例を改正する条例。本部
町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を次のように改正する。第６条中「前条の規定により寄附された寄附金の額」を「一般会計歳入歳出予算に定める額の範囲内」に改める。この条例は、
平成29年１月１日から施行する。
本日、お手元に参考資料ということで、議案第64号参考資料というＡ４の紙を１枚配付しております。こちらのほうで説明させてください。議案第64号参考資料ということで下に図があるものでございます。今回、本年の９月１日から大手サイトに本町の寄附の呼びかけを行っているところでありまして、そちらを介して寄附が現在行われているところであります。今現在の条例でありますと、フロー図の上の部分であります、済みませんがよろしくお願いいたします。合計100万円の寄附があった場合としまして、まず歳入の100万円を計上しまして、そして条例に基づいて100万円を基金に積み立てます。積み立てまして、前年までは歳出とは別に、一般会計のほうで歳出は確保しまして、寄附金を全て基金に繰り入れるという作業でございました。今回の改正をお願いしたいと思っているのが下の図であります。同じように100万円の寄附がありました
ら歳入で受けます。歳入で受けまして、委託料、約40％程度が委託料になります。その委託料には本町の特産品であります返礼品も含まれておりますが、その40％の経費を差し引いて、残りを基金へ積み立てを行いたいと考えております。そのことによりまして、支出する際に、基金の取り崩し等の事務の簡素化が図られるというものでございまして、こちらを今回お願いしたいと思っております。
現在の寄附金の状況を報告いたします。４ページに今受けている寄附額を書いてあります。右下、平成28年度の寄附金1,279万8,000円、こちらが先週の金曜日時点で1,659万8,000円、現在、寄附があるものが先週金曜日段階で1,659万8,000円でございます。そのうち返礼品として送ったのが約460万円、そして郵送料と事務費等が約180万円、事務費は、委託料は39％かかっているという状態でございます。返礼品の内容について若干説明させてください。本町の特産品約70品目程度の返礼品を準備しておりますが、現在のところ一番多いのがマンゴー約25％、マグロが18％、山川の泡盛が12％となっております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

○

10番

仲間厚洋

ちょっとお尋ねします。

仲間厚洋議員。

提案理由のところ、本部町ちゅらまちづくり応援寄附事業の拡充に伴いとありますけれども、
これはどういう意味ですか。これを見た段階で、もう少し使い勝手がよくなるのかなと思ったん― 36 ―

ですけれども、この資料を見ると単に返礼品及び委託料、これをやりやすくしただけの話ですよ
ね、これを見ると。そうじゃないですか。拡充というものについてもうちょっと説明してくださ
い。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

10番、仲間議員にご説明いたします。

拡充の指すのは、本町の応援寄附金の募り方の拡充であります。９月１日から業者と委託契約をしまして、全国に情報を発信する業務になっております。その部分を拡充として捉えておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これ素直に読めば、この寄附による事業を拡充するのかなと私は思ったんですよ。これは単に返礼及び委託、募集事業、これを単に拡充するだけでは、その積み立てられた金額についてはどうするんですか。前から言っていますけれども、どうもそれが見えてこない。
これちょっと期待していたんですけれども、きょう資料を見たら、単なる事務手続をやりやすくしただけ。寄附の残りについての事業、これをどうしていくかというものは何の説明もない。これは私の誤解によるもなんですけれども、こういう文字を使うんだったら寄附の使い道についてもうちょっと考えてもらいたいですね。まあ、いいですよ、答弁は。以上。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
12番
○

12番

休

憩（午前11時55分）

再開（午前11時56分）

大城正和議員。
大城正和

そのたくさんの基金がありますけれども、その中でちゅらまちづくりの件についての基金の活用、運用についてこれまでも指摘を受けてきたけれども、どうも先ほども質疑がありましたけれども、これ従来は、基金はそのまま基金100％入れて、その運用についての流れがしっかりと見えてきたけれども、ここではもう基金に行くのと、それから今言う返戻金に行くのと、別々分かれていくと。どういう形で運用をしているのかなと、基金の運用ですね。そこら辺の流れが鮮明に出てくるのかなと。その辺の説明を今後、例えばこの基金をこう運用していますと、ことしは年度内でこれだけで運用しましたというものはわかってきたけれども、今回からもう基金と返戻金と別々の計上の仕方をして、支出の仕方、そのあたり流れはどうなります
か。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

仲宗根

総務課長。
章

12番、大城議員にご説明いたします。

開会前に配りましたフロー図の資料のほうで説明いたします。例えば100万円の歳入があった
場合に、返礼品におきましては歳出で計上しますので、そのたびに議会のほうに補正予算、あるいは当初予算という形で説明を行ってまいります。その残りを基金のほうに計上いたしますので、この基金の分に関しましても補正予算で出てまいりますので、その中で差し引き幾らであったと、
何パーセントを基金に積み立てるという形で随時報告していく考えでございます。

― 37 ―

○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時58分）

再開（午後０時00分）

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本案に対し反対討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第64号

本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第64号

本部町ちゅらまちづくり応援寄附条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後０時01分）

再開します。

再開（午後１時30分）

日程第12．議案第65号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第65号

宮城忠

議案第65号についてご説明いたします。

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定について。本部町水道給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、塩川簡易水道事業の全部を本部町水道事業が譲り受けることに伴い、本部町水道事
業の給水区域を拡大する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いします。本部町水道給水条例の一部を改正する条例。本部町水道給水条例の一部を次のように改正する。第２条中、「字崎本部（塩川を除く。）」を「字崎本部」に改める。附則、この条例は、平成29年１月１日から施行する。
次のページは新旧対照表となっています。右側の現行の真ん中あたりの（塩川を除く。）を除いたのが左側の改正案でございます。
次のページの資料は、塩川簡易水道事業の統合についてのこれまでの主な経緯と予定、新たに給水を行う世帯。給水人口と普及率について記載していますのでご参照ください。以上で説明を― 38 ―

終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第65号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第65号

本部町水道給水条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第66号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本件について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第66号

平成28年度本部町一般会計補正予算について。平成28

年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、
本部町長

高良文雄。

次の次のページをお願いします。平成28年度本部町一般会計補正予算（第３号）。平成28年度
本部町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ３億2,016万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ78億8,942万5,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条、地方債の変更は、「第２表地方債補正」による。
事項別明細書のほうで説明いたします。今回は、歳出において今年度の人事異動分の人件費の増減をそれぞれの項目において計上しております。それでは事項別明細書の10ページ、11ページ
をお願いいたします。歳出から説明させていただきます。２款１項５目財産管理費、備品購入費、真ん中よりちょっと下のほうですけれども、プリンター等購入費517万9,000円、こちらは現在進
めておりますセキュリティー強靱化のため、ネットワーク回線を物理的に分離する必要があり、そのパソコンとプリンターの購入費用を計上しているものであります。
めくりまして、18、19ページ、主な項目の説明をさせていただきます。ご了承ください。３款
１項１目社会福祉総務費の下段のほうでございますが、負担金補助及び交付金、臨時福祉給付金（経済対策分）、こちらは10分の10国庫補助でございまして、8,298万円計上しております。消費税の引き上げによる影響を緩和するため、非課税者に対し、１人当たり１万5,000円を給付するものであります。来年３月から８月までの給付期間を設ける予定になっておりまして、こちら
同じページの上の段ですね、賃金あるいは委託料、使用料などを計上しておりますが、こちらも同じ事業で使用するものでありまして、その分も10分の10の補助事業となっております。対象は
5,500名程度を見込んでおります。年齢制限はありません。続きまして、その下、償還金利子及― 39 ―

び割引料、臨時福祉給付金給付事業費補助金返還金537万円、こちらは平成27年度に１人当たり
6,000円の給付金を給付しておりましたが、給付額の実績に伴い、返還するものであります。その下、繰出金、国民健康保険特別会計繰出金6,939万2,000円、こちらは基準外繰出7,000万円予定しております。その分と保険基盤安定繰出金などの基準内繰出がマイナスで60万8,000円ございます。基準外と基準内の分を相殺しまして、プラスマイナスしまして、6,939万2,000円を今回計上しているものでございます。20、21ページをお願いします。３款１項４目障害者福祉費、扶助費のほうで更生医療給付費1,137万5,000円、こちらは生活保護受給者が心臓病の手術の２件を予定されております。そのための負担増でございます。こちらは国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の費用負担になっております。それ以外に民生費は、今後の実績に応じて係る費用を補正のほうで増額しております。22ページ、23ページをお願いします。３款２項１目児童福祉
総務費、負担金補助及び交付金、保育所等業務効率化推進事業補助金マイナス200万円、こちら
は保育業務効率化のため、システム導入を予定しておりましたが、３園中２園が交付申請の取り下げがございました。１園当たり100万円の補助でありましたけれども、２カ所、交付申請取り下げがありましたので、その２カ所分の200万円をマイナスしているところであります。その２
段下、一時預かり事業補助金480万円、こちらは待機児童の解消に向けて一時預かり事業の拡充を現在図っているところであります。その実績がふえておりまして、実績増に伴う補助金の増額であります。２目児童措置費、扶助費の児童手当534万円、こちらは対象児童が増額になっております。昨年９月の対比で同じことしの９月、15にふえておりまして、その増額分でございます。
26、27ページ、４款２項１目清掃総務費、委託料、指定ごみ袋販売委託料154万4,000円、こちらは優良のごみ袋でございますが、当初の販売見込み枚数よりも販売実績が多いため、実績に合わせて委託料を増額しております。こちらは歳入もふえております。後ほど説明いたします。
28、29ページ、６款１項４目畜産業費、負担金補助及び交付金、本部町畜産・酪農収益力強化
整備等対策事業補助金1,765万7,000円、こちらは新規の事業でございまして、ＴＰＰ関連の国の補正予算に伴う事業でございます。事業主体が北部地区肉用牛振興対策協議会となっておりまして、その協議会へ収益力強化対策事業補助金として交付するものであります。事業内容としましては、もとぶ牧場の敷地内に牛舎１棟を建設すること。そして繁殖用牛10頭を導入するものであります。こちらは牛舎建設部分に関しましては、国庫補助が50％、県15％、町15％、事業者が20％、繁殖用牛に関しましては、国が50％、県、町はなくて、事業者が50％となっているものであります。
36、37ページ、８款２項２目道路維持費、工事請負費、町内道路維持修繕工事費500万円、こちらは区などから要請がありました町道３カ所の修繕工事を予定しております。まず、１カ所目に町道山里屋比久原線の排水路の付けかえ工事、２カ所目に町道野原屋比久原線の堆肥所の整備工事、３カ所目に町道瀬８号線、こちらは瀬底になります。路肩復旧工事の３カ所を予定しておりまして、500万円を計上しております。３目道路新設改良費、委託料と工事請負費を計上しておりますが、こちらは全て合わせまして、国内の景気対策として国の補正予算が成立しておりま― 40 ―

す。そのことにより上の事業、３つの事業につきまして、今年度国庫補助がつくことになりました。国庫補助は、補助率80％となっております。その事業の整備を行うということで今回３つの事業の補正を増額しているところであります。40ページ、41ページ、８款５項２目公共下水道事
業費、繰出金、公共下水道特別会計繰出金3,356万3,000円、こちらは公共下水道の特別会計の消費税の申告において誤りがございました。過去５年にさかのぼりまして修正申告が必要となり、その納付予定額を計上しているところであります。修正の内容についてでありますが、公債費償還額の取り扱いについて、課税対象ではないところを課税対象の仕入れとして申告したことにより、売り上げよりも仕入れが多くなり、消費税の還付を受けておりました。今回の修正申告で還付を受けていた額と、本来納付すべき消費税額等の納付が必要になったため、今回、予算を計上しているところでございます。
続きまして、44ページ、45ページお願いします。10款１項２目事務局費、負担金補助及び交付金、本部高校・教育・文化・スポーツ活動支援金、こちらは企業１社から100万円の寄附があり、その寄附にそりまして、本部高校へ交付するものであります。歳出の最後であります。48ページ、49ページ、10款３項３目学校建設費、こちらは委託料、工事請負費、備品購入費、３つございま
すが、組み替えでございます。本部中学校の外構工事に不足が生じたため、委託料と備品購入費から予算の組み替えを計上しておりまして、全体の学校建設費はプラスマイナスゼロになっております。293万8,000円が追加の工事が発生することに伴う補正増でございます。
続きまして、歳入をお願いします。事項別明細書の２ページ、３ページでございます。11款１
項１目地方交付税、１節普通交付税１億3,101万6,000円、今回は歳出で約３億2,000万円余りを補正で増額しております。その財源であります補助金、負担金などを除いて、不足する分を交付税で措置しております。２節特別交付税152万9,000円、こちらは一括交付金事業であります産業
支援センターに設置を予定しております観光案内板、事業を進めておりますが、こちらは交付税措置がつきますので、その交付税分を今回152万9,000円措置しております。
14款２項２目衛生手数料、保健衛生手数料738万5,000円、一般廃棄物処理手数料、こちらが先ほど歳出でも触れましたが、指定ごみ袋の収入でございます。指定ごみ袋、粗大ごみ処理券が当初の見込みよりも販売がふえているため、手数料収入も増額しております。
それ以外の歳入としましては、民生費、土木費、農林水産事業費は国、県それぞれの補助割合に応じまして計上しているところであります。以上、主要な部分の説明でございました。終わり
ます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

27ページです。指定ごみ袋販売委託料、これは委託先はどちらでしたか。

それと、前の白い袋がありましたね、今帰仁、本部の半透明のもの。あれはたしか10枚当たり150円程度だったような覚えがあるんですけれども、今回の紙袋は10枚で300円もしますね。その作成原価というんですか、両方そんなに違いがあったのかということと。これは有料化することによってごみの再資源化とか減量化を図るというお話だったと思うんですけれども、販売量がふ― 41 ―

えているということはごみも減っていないということですよね。かえってふえているということになるんですかね。何らかの要因というか、特別な原因があったのかということ。それとあと、
今回、販売の委託ということで委託料が出ているんですが、前の白い、半透明の袋の販売のときもそういうシステムであったのか。それについてお伺いいたします。それと37ページ、町内道路の維持修繕工事費ですね、山里のほうの排水路の付けかえという話ですが、これはどういったものなのか。その付けかえ費用というのは幾らなのか、なぜその必要があったのかという点、お答
え願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番、仲間議員にご説明いたします。

町道山里屋比久線の排水路付けかえ工事ですけれども、町道山里屋比久線の大原地区ということで、北振で平成24年度でしたか、中止している路線があるんですけれども、これの末端の排水が、人の土地を通って排水が流れている状態で、地域、主のほうから付けかえをいろいろお願い
されておりまして、その分の付けかえであります。事業費としては、約140万円予定しておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原誠

10番、仲間議員に説明いたします。

ごみ袋の委託先につきましては、当初説明のありました町の商工会、観光協会、本部町社会福祉協議会となっております。ごみ袋の原価の話は、現在のごみ袋の製造費として原価は１枚当た
り７円ということになっております。先に委託の話ですね、前回のごみ袋に関しましては委託ではなく小売業者が直接購入しているということになっております。減量化の話…、前回の透明のごみ袋につきましては委託という形にはなっておりません。直接小売業者が買いつけているということになっております。ごみの減量化につきましては、当初の袋の量の見込みが、実績がなかったものですから、これまでのごみの量をもとに大体１袋当たり何キロだろうという想定のもとに袋の枚数を積み上げていました。実際のところ、１袋当たりの、袋が満杯じゃなかったりですとか、軽いごみが入っていたりですとか、多分そういうことが考えられるんですが、それで袋の数がふえていると。実際ごみの量にしましては、可燃ごみのほうで10月までの実績を見ますと、
今年度で260トン余り減量になっているということです。逆に鉄、アルミやペットボトル等の資
源ごみのほうが若干ふえているということですので、私たちとしましては減量化と資源化は進んでいるものだと思っております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ごみ袋、当初予定より販売量がふえた割には、減量化は図られているということですよね。ただ、ちょっと高いものですから、課長が今おっしゃったように、中ぐらいの袋に少し入れて出すということはあんまりないと思います。私は目いっぱい詰めますよ。あれは収縮性がないものだから、前のものと比べて。ちょっとさけやすいではある。それは改良したほうがいいかなと思うんですけれども。私が聞きたかったのは、この委託料の問題なんですよ。前― 42 ―

回、委託せずに流通していたわけですよね、何の支障もなく。そうじゃないんですか。それをあえて何で今回委託したのか、商工会、観光協会、福祉協議会。これはどういうことなんですか。
この３団体、受託して何をやっているんですか。作成する工場からこの３団体が受け取ってきているんですか。その３団体のところに小売業者が買いに行くんですか。この受託作業どういったものか、150万円も支払っているわけですから、細かに教えてください。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時01分）

再開（午後２時12分）

建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

済みません、先ほど仲間議員からの質疑、山里屋比久線の道路、維持修繕の中で、大原、平成24年度事業中止ということは平成22年度の誤りでございました。大変済みません。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原誠

10番、仲間議員に説明いたします。

ごみ袋の販売の経路につきましては、現在は各小売店が直接、先ほどの社協、商工会等に注文を入れます。社協等が直接、製造会社のほうからそれを仕入れて小売業のほうに販売をしていくことになりますが、その販売価格につきましても、今回の販売価格につきましては、ごみの減量化や資源化に対する手数料という形で設定をしています。その価格で販売するということで決められておりますので、以前のごみ袋の際には、直接業者が買いつけ等によって荷崩れが起きていたと。そういうものも防ぐというのもありますし、手数料としてそれが含められた価格で各小売業者のほうで販売してもらうために現在の流れとなっております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

今の話は、委託の必要性については、全く説得力がないと思います。実際、商工会と観光協会へ行けば、物はあるんですか、本当に。仕入れているんですか、そこが。小売業者がそこに取りに来るんですか、町内の小売業者が。そんなはずはないでしょう。売り業者がいるでしょう、そこからみんなとっているんですよ、小売業者は。今の説明はちょっと納得できないですね。いちいち小売業者がそこに行くわけがないでしょう。これ搬送で荷崩れが生ずるなんて、荷崩れが生じるような運送業者はやめればいいんですよ。全く説得力がない、今の話は。
もう少しわかりやすく…、わかりやすくというか、その説明しかできないのであれば、もう一度
お願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時17分）

再開（午後２時17分）

保険予防課長。
○

保険予防課長崎原誠

10番、仲間議員に説明いたします。

まず、直接小売業者が社協等からとっていないのではないのかという質問に対しまして、原則、小売業者のほうでそこからとるようにはなっているんですが、会員等の中で卸業者を挟んで販売― 43 ―

している現実もあるというふうに確認しております。先ほどの価格に関しましても、今回の販売量というのはあくまでもごみの手数料という形でやっておりますので、直接役場がやった場合でも、今回のシステムの場合でも価格に関しては手数料として変わらないということでございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
12番
○

12番

休

憩（午後２時19分）

再開（午後２時19分）

大城正和議員。
大城正和

負担金補助及び交付金のところの1,765万7,000円、これは先ほどの説明によると国の施策のＴＰＰの関係から来る予算だということの説明でしたけれども、まだＴＰＰも本格的に発動し、それから農家に対して足腰強くしていくと、自由貿易の中で戦えるような足腰を強くしていくということだけ、何か漠然とした説明があって、具体的にはまだ全然農家関係に、畜産関係に示していないということを国民は不満をだらだらしているけれども、こうしてこの絡みの事業がもう出てくるということは、市町村にもこの説明があるのかどうか。例えば、この事
業はもちろん申請あって、審査をして、この事業に生かされてくると思うけれども、この負担率においても国が半分、県が15％、本部町15％、受益者が20％という補助率になっているんだけれども、これについては35％が受益者と町村が負担するという形の補助率だけれども、例えば農業
関係、畜産関係に対するＴＰＰ関連の事業については、こういう補助率で今後ともやっていけるのかどうか。そこら辺の説明はあったのかどうか。もう随分早くその事業がそこに出てきたなということも、ちょっと不思議だけれども、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。それと1,765万7,000円の中で、牛舎と牛というふうに捉えたけれども、先ほど50、15、15、20について
は牛舎と、それから牛については自己負担で50％と。これについてはちょっと聞き漏らしたけれ
ども、県と町で…、国はないとかという説明があったけれども、牛についてはちょっと具体的に補助率がどうなのか。ＴＰＰに関する事業についてはこういうスタイルなのかなと、補助率等についても。随分早く出てきたなと。国から、県からどういう説明があって、今回の事業の着手になっているのか。そのあたりの経緯についてもお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

まず、１点目のＴＰＰ政策に対する国からの説明があったかということですが、こちらのほう
は国から大筋で、このＴＰＰに、政策に対する大綱といいますか、概要という説明は一度、私ども総合事務局から受けております。その中でこの畜産に対しては、この平成28年度で補正予算がついているということになるんですが、ＴＰＰ対策に位置づけられた肉用牛、酪農の生産基盤強化に向けた肉用牛、酪農重点化枠という予算で100億円の国の補正がついております。まだ、Ｔ
ＰＰに関しては日本もどうするかというのはまだまだこれから先、まだよく見えていないところもあるんですが、先にこの事業というのはそれを見越した上でのＴＰＰがもし先行した場合に、日本国内のそういう生産力をもっと高める、質を高めるという意味で予算が今配分されているというふうに説明を受けております。もう１点、牛の補助ですが、こちらのほうは50％国庫、国庫― 44 ―

50ということですが、上限額がありまして、子牛の場合は１頭につき17万5,000円、妊娠牛については27万5,000円を上限ということになっております。残りについては受益者が負担ということになっております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
12番
○

12番

休

憩（午後２時25分）

再開（午後２時27分）

大城正和議員。
大城正和

牛10頭ということですけれども、これについては、例えば今法人ですよね、

もとぶ牧場は株式会社ですよね。純然たる企業、会社ということになっておりますけれども、ＴＰＰのこの事業については、株式会社であろうが、例えば畜産業者、それとまた法人もあるでしょう、個人もあるでしょう、これは個人、株式会社どちらでも構わないと、この事業について
はエントリーできるんですか、どうなっているんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

この事業の事業主体が北部地区肉用牛振興対策協議会ということで、その構成メンバーが受益者になり得るということになるんですが、構成メンバーとしては、やんばる和牛改良組合本部支部の農業者の皆さんも入っておりますので、個人事業者の方も補助を受ける対象になります。あともとぶ牧場も入っておりますので、法人であろうが、個人であろうが、その協議会に加盟している皆さんは補助対象になるということになります。本部町からは、和牛改良組合の皆さんということになりますので、15名の農家の方も入っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今回は、もとぶ牧場以外のエントリーはなかったという説明を聞きました

けれども、例えば前の議会でも質疑しましたけれども、法人に対する、株式会社に対する行政の支援というのか、それについて触れたこともあるんだけれども。と申しますのは、もとぶ牧場はスタート、繁殖についてはやらないという方向でしたよね、方針でしたよね。それが最近になって繁殖に力を入れてきて、そういう国の助成事業も受けるようになってきたと。今回の場合、またもとぶ牧場以外のエントリーはなかったと、いろいろあって、それは町が負担してはいけないということではないんだけれども、例えばこれ生産されるものについては、本部町はみずから繁
殖に、全部回るのか。それとも優良な牛を入れますと、本部町のどこかにこの子牛が流れていくのか。一貫されて、あちらで肥育に回っていくのか、このあたりの流れはどうなるか。地域との組合、会員たちとの、この辺の関係はどうなるのか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

12番、大城議員にご説明いたします。

今回、エントリーは本部町内からの事業所ではもとぶ牧場のみでありました。また次回、次年度といいますか、要望調査を行う上でそれ以外の事業者の方からもエントリーがあろうかと思います。それから２点目の、これまでもとぶ牧場は肥育のほうを中心にやられていた企業ではござ― 45 ―

いますが、近年、やはり子牛の高騰ということもありまして、非常に経営に対しても、子牛の段
階から、繁殖からみずから企業内で行うことで会社の経営安定を目指すということも考慮しておりますので、今回の事業で導入する優良牛はほとんど会社内で肥育していくものと考えられます。
あと１点、町内事業者との関連ということですが、今のところ、特に町内事業者と本部牧場とで、別の一括交付金を活用したブランド牛、導入事業なども町内事業所のほうは多くとっております
し、その辺はもとぶ牧場のほうとも話をしながら、折り合いをつけながらという形でお互いに事業をとっておりますので、この辺はまた和牛改良組合の中でうまく調整されているものと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

特別に、12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

国からの説明も、おそらく県からの説明もあったと思うけれども、このＴ

ＰＰ絡みの100億円の補正が出て、その中の事業という説明がありましたけれども、この補助率について、やっぱり町、それから受益者の負担というものについては、35％、畜舎の場合についての、こういう補助率はかなり高いなという感じがしますけれども、このあたりの説明等については、施策については町のほうにも説明はあったんでしょうか。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番、大城議員に説明いたします。

補助率については、事業の実施要綱ですね、それは国の要綱があって、それから県の要綱があって、それを逸脱しない中での対応であるということで御理解いただければと思います。なお、先ほどからご議論ありますけれども、当事業については、ご存じのとおり段階的に輸入牛肉の関税が掛け率がどんどん下がっていって、国際的な対応が我が国の肉用牛の現在の価格体系の中で太刀打ちできないという現状に対する抵抗というものがとっても農業団体から強いと。そういう中で先取りして国内の産業、畜産業の足腰を強くしていくというような、国のそういった施策の中で先取りした事業メニューでありまして、金額はしっかり覚えていないんですけれども、それのＴＰＰ対応として基金を積み上げて、その基金の中から継続的に産地対応していくというようになっております。国が補正で予算措置し、そして県もたしか12月議会で予算支出すると思いま
すけれども、早急に我が本部町としても当該事業に対してはエントリーし、そして予算を獲得しながら畜産基盤の強化につなげていくという施策でございますので、ご理解いただければと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

２点ほどお伺いいたしたいと思います。

23ページ、保育所等業務効率化推進事業補助金、取り下げているということでありましたが、その取り下げている理由と、補助金を取り下げるということで、今後何らかの補助金をまた申請するときに影響がないかどうか、それをお伺いします。もう１点は、19ページ…、その前に休憩をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

休― 46 ―

憩（午後２時37分）

再開します。
14番
○

14番

再

開（午後２時37分）

喜納政樹議員。
喜納政樹

19ページ、臨時福祉給付金給付事業費補助金返還金とありますが、これは何名分の返還があったのか。なぜ、この返還がこれだけの額になっているかの理由を教えてくだ
さい。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時38分）

再開（午後２時39分）

福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

14番、喜納議員の質疑にお答えいたします。

まず、23ページの保育所等業務効率化推進事業補助金の減額についての理由ということでありますけれども、この事業につきましては、保育所の業務、例えば日ごろの職員の管理、管理と申しますと、給与とかの管理ですね。保育行政の、保育を運営していく中の業務を一括して管理できるようなシステムの導入を行う予定であったんですね。それを町内３事業所が提案しておりました。その中で２業者が辞退ということになっております。一旦、手を挙げて事業を進めるということであったんですが、取り下げの理由についても保育所のほうからも理由書をつけております。理由といたしましては、まず保育士の不足、保育士が確保できなかったかということが一番
大きな理由であります。なぜ保育士が確保できなくて、システム導入ができなかったと申しますと、ある一保育所においては、病休で休んでいる保育士がおりまして、その保育士が復業する保育所がありまして、そこのところが計画どおり、うまく復帰してくれなかったということと、新たに保育士をもう１人採用する予定であったんですが、いろいろ募集をかけているんですけれども、なかなか計画どおり保育士の確保ができなかったということがありまして、この新システム導入に当たりましては、パソコンなどを使って、個々、保育士全員が取り扱いしないといけないものとなっております。そのシステムを導入して後の活用が逆に保育士不足の中で、効率化を狙って導入したんですけれども、逆にそれが負担になってしまうという状況が発生したということで、取り下げという形になっております。これにつきましても、我々も補助金、今回の事業につきましても、実はこれは議会のほうにも説明して予算をつけているところでありますので、我々としても遺憾に思ってはおりましたが、導入するに当たりまして、またさらに業務の負担をかけて、また離職が出るんじゃないかという不安の中で保育所の所長の判断で取り下げされているものであります。
それと19ページの臨時福祉給付金の返還ですけれども、これは平成27年度の返還ですけれども、当初予算で6,000名の予定で予算を組んでおりました。それが事業を展開していく中で平成28年
３月、平成27年度事業の最後のときに補正で減しております。この時点では5,657名の減でした。
これは３月途中での補正でありますので、実績としましては4,762名の交付となっております。
その差額の返還という形になっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

― 47 ―

○

14番

喜納政樹

まずは、保育所等業務効率化推進事業についてですが、今言われた理由もわかるんですが、この福祉関係の部分に当たっては待機児童や子供の子育て問題など近年クローズアップされていて、補助金などもかなりとりやすくなっております。そういった中で福祉課のほうでもしっかりと、ここ何年か取り下げというものが結構あったかと私は思っていますので、そこら辺をしっかり、今後、これをまた保育園に対して、締めつけとかそういうものではなくて、いるところにはしっかりと出しながら、しかし、予算の部分ですので、我々としてもこれをつけたのに返還があるというのは、やはり議会としても、我々としても問題があると思いますので、そこら辺はしっかりと執行していただきたいと思います。
あとは臨時福祉給付金ですが、これは最終的な実績が4,762名。これだけ減ってきた理由、おおよそで結局6,000名と見ていたのか、例えば受けなかった人がいるのか、来られなかったとか、いろいろ理由があると思いますが、そういった理由などもありますか。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

14番、喜納議員に説明いたします。

減額になっている理由ということでございますけれども、当初予算で6,000名ということで設定しているのは、給付金に当たりましては低所得者への給付であります。我々税務の情報としては非課税世帯というのが基本となってきまして、情報の中では6,000名ぐらいだということで当初予算を計上してあります。そのほかの要因として、給付の要因として、課税者の扶養になられている方々については、その給付金から除外されるんですね。その扶養になっている方がどなたであるかというのは、特に町外に扶養されている方々というのは把握できません状況があります。
申請して初めてその状況がわかるようになっておりまして、その分の数字の変更という形で大まかになっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今、説明いただきました。恐らく対象となるのが非課税世帯と先ほど言った部分と、今言った扶養にかかっている方とか、そういうことだったと思いますが、私が危惧するのは、あってはならないと思うんですけれども、通知の意味がわからなかったとか、通知が来たけれども行けなかったとか、結局それに埋もれてしまう人がいないように、そこら辺は事細かく、大変な作業だと思いますが、これも国の給付事業でありますので、そこら辺はしっかりとやっていただきたいということを言いたいんですね。これからまた経済対策分の臨時福祉給付金も出てまいりますので、それも含めてしっかりと対処される方々には、しっかりと給付できるよ
うに執行を勧めていただきたいということです。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本案に対し反対討論の発言を許可します。

― 48 ―

（「討論なし」と言う者あり）
反対討論がないようですので、次に賛成討論の発言を許可します。
（「討論なし」と言う者あり）
賛成討論もないようですので、これで討論を終わります。
これから議案第66号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第66号

平成28年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後２時52分）

再開します。

再開（午後２時59分）

日程第14．議案第67号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第67号崎原誠

議案第67号についてご説明いたします。

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,367万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億2,685万3,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成28年12月13日、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。上の歳入の表をごらんください。歳入につきましては、５款療養
給付費交付金、６款前期高齢者交付金、11款繰入金、13款諸収入の補正となっております。下の表をごらんください。歳出につきましては、１款総務費、２款保険給付費の補正となっております。
詳細について説明いたします。６ページ、７ページの歳出の主な増減について説明いたします。
２款１項１目、細節１、一般被保険者療養給付費で4,246万7,000円の増となっております。療養給付費につきましては、毎年度の増加傾向にありますが、毎月、毎年度によって支出額にばらつきがあるため、過去４年間の支出の状況を踏まえて今年度の最終の予測を立てています。見込み
といたしましては、昨年度の実績を下回ると思われますが、毎月9,000万円から１億円の間で推移している状況です。２款１項３目19節、一般被保険者療養費保険者負担額につきましては、
140万5,000円の増額となっております。見込額といたしましては、先ほどの療養給付費と同様に― 49 ―

考えております。次のページをお開きください。２款２項１目19節、一般被保険者高額療養費につきましても、過去４年間の状況を踏まえて940万7,000円の増加となっております。
次、ページ戻りまして、２ページをお開きください。歳入の説明をいたします。５款及び６款
につきましては、過年度分の実績の確定及び今年度の交付決定に伴って追加の交付となっております。
次に中段の11款１項１目６節その他の一般会計繰入金につきましては、歳出の療養給付費等の増額見込みと、あとは次の13款の歳入欠陥補填収入との相殺分を合わせて、今回7,000万円の基
準外の繰り入れとなっております。基準外繰入の状況ですが、平成25年度から国保の財政健全化
５カ年計画の中で、今回の補正額を含めると４年間トータルで３億円の基準外繰入となっております。次年度が計画最終年度となりますが、今年度の繰り入れ、次年度の繰り入れが計画どおりの繰り入れとした場合は、５年計画の４億1,000万円より4,000万円削減となる予定となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第67号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第67号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第68号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第68号

崎原誠

議案第68号について説明いたします。

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算について。平成28年度本部町

後期高齢者医療特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年12月13日
提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）。
平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ373万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億966万7,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分
及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。平成28年12月13日、本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。上の歳入の表をごらんください。歳入につきましては、１款後

― 50 ―

期高齢者医療保険料、６款繰入金、７款繰越金の補正となっております。次に下の表をごらんください。歳出につきましては、２款後期高齢者医療広域連合納付金の補正となっております。
詳細について説明いたします。４枚めくって、歳入の２ページ、３ページをごらんください。
１款１項後期高齢者医療保険料373万1,000円の増となっております。これは平成28年度の保険料額の確定に伴い今回増額となっております。
次に６款１項１目１節事務費繰入金の減額38万円につきましては、７款繰越金との相殺によるものとなっております。
歳出につきましては、歳入１款の保険料の増額に伴って、広域連合納付金、これは保険料負担金分となりますが、その分の増となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第68号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第68号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第69号

平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第69号

宮城

忠

議案第69号についてご説明いたします。

平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算について。平成28年度本部町公共

下水道特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本
部町長

高良文雄。

次のページお願いします。平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算。平成28年度本部町
公共下水道特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,346万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,594万円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。平成28年12月13日、本部町長高良文雄。

次のページをお願いします。第１表歳入歳出予算補正より説明いたします。１歳入、５款繰入
金、１項他会計繰入金、補正前の額１億2,350万5,000円、補正額3,356万3,000円、計１億5,706
万 8,000円 。 ７ 款 諸 収 入 、 ４ 項 雑 収 入 、 補 正 前 の 額 10万 1,000円 、 補 正 額 マ イ ナ ス 10万 円 、 計― 51 ―

1,000円。歳入合計、補正前の額４億6,247万7,000円、補正額3,346万3,000円、計４億9,594万円。
２歳出、１款総務費、１項総務管理費、補正前の額503万4,000円、補正額3,605万1,000円、計4,108万5,000円。２款施設費、１項施設費、補正前の額１億348万3,000円、補正額マイナス259
万5,000円、計１億88万8,000円。２項施設新設改良費、補正前の額１億5,458万円、補正額7,000円、計１億5,458万7,000円。歳出合計、補正前の額４億6,247万7,000円、補正額3,346万3,000円、計４億9,594万円。
内訳は、次の事項別明細書の２ページから９ページのようになっております。
５ページの22節補償補填及び賠償金91万3,000円、23節償還金、利子及び割引料698万円、27節
公課費2,815万8,000円についてご説明いたします。総務課長からも先ほど少し説明があったんですけれども、私のほうからも説明したいと思います。お配りしています下水道消費税修正申告資料でご説明いたします。平成27年度の申告を９月に提出しましたが、９月下旬に名護税務署より課税仕入れについて、過去５年分の指摘があり、その内訳を課内で再確認したところ、本来、不課税である公債費を課税仕入として申告を行っていました。法律の適用とは別に課内でさかのぼって確認したところ、平成８年度から同様の申告を行っておりました。今回補正が必要となっているのは過去５年分となり、平成23年度から平成26年度の還付金697万9,900円及び修正申告により、本来納付すべき金額1,993万8,700円、本年度申告である平成27年度分の821万9,400円、これらに係る延滞税91万2,800円、合わせて3,605万800円の補正となっております。なお、平成８
年度から平成22年度の申告につきましては6,641万9,886円の還付金が時効消滅となっております。
以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

済みません、私のほうから少しばかり、質疑に入る前におわびを申し上げたいと思っております。
ただいま総務課長と公営企業課長から説明がございましたが、いわゆる消費税の取り扱いにつきまして、適切でなかったということが判明をいたしまして、今回の補正になっております。中身、数字等につきましては、先ほど説明があったとおりでありますので、まず当初、私のほうか
らおわびを申し上げたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第69号

平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第69号

平成28年度本部町公共下水道特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

― 52 ―

日程第17．議案第70号

平成28年度本部町水道事業会計補正予算についてを議題とします。

本件について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第70号

宮城忠

議案第70号についてご説明いたします。

平成28年度本部町水道事業会計補正予算について。平成28年度本部町水道事業会

計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年12月13日提出、本部町長

高良文雄。
次のページお願いします。平成28年度本部町水道事業会計補正予算。（総則）第１条、平成28
年度本部町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条、平成28年度本部町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。第１款、水道事業費用、既決予定額、支出、４億4,309万9,000円、補正予定額、4,372万8,000円、計４億8,682万7,000円。第１項、営業費用、既決予定額、支出、３億9,601万
3,000円、補正予定額、4,372万8,000円、計４億3,974万1,000円。（議会の議決を経なければ流用できない経費）第３条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の金額に流用
し、又はそれ以外の経費の金額に流用する場合には、議会の議決を経なければならない。１、職
員給与費5,924万5,000円。平成28年12月13日、本部町長

高良文雄。

内訳は、２ページが平成28年度補正予算実施計画になっております。３ページから８ページまでは給与明細書になっています。８ページの次のページ、平成28年度実施計画書の１ページですね、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費の補正予定額789万7,000円の増額についてと２目配水及び給水費の補正予定額3,556万1,000円の増額について説明します。配付しております、資料、議案第70号水道事業特別会計予算補正の理由をごらんください。１の１款１項
１目原水及び浄水費の789万7,000円の補正増についてですが、補正の大部分を占める18節修繕費について、今年度、浄水場・ポンプ場に係る修繕が相次ぎ、当初の予算を多く消費していたとこ
ろ、さらに下記の故障が発生したため、多額の修繕費が必要となりました。また、浜本ポンプ場に故障発報装置を取りつけることで緊急の体制を整え、さらに今後も故障に備えるために予算を確保したいと考え補正を提案しています。
あと２の１款１項２目配水及び給水費の3,556万1,000円の補正増についてですが、補正の大部分を占める19節修繕費、細節３の配水管補修費について、下記の理由により補正を提案しますが、補正額の内容としまして、まず最初の550万円について説明します。現在、渡久地橋、新橋です
ね、そこに占用許可で水道管を添架していますが、占用物件は原因者負担で移設することが条件でありますので、今回、渡久地橋架けかえにより、沖縄県による仮橋の詳細設計や工程及び同じく添架をするＮＴＴとの調整を完了し、本部町の水道管添架に係る費用が算出できたため計上したいと思っております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 53 ―

討論を省略します。
これから議案第70号

平成28年度本部町水道事業会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第70号

平成28年度本部町水道事業会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 54 ―

会（午後３時27分）