証券コード 6164
平成30年３月９日

株

主

各

位
新 潟 県 長 岡 市 西 陵 町 221 番 35

株 式 会 社 太 陽 工 機代表取締役社長

渡 辺

登

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否のご表示をいただき、平成30年３月26日（月曜日）午後５時15分までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
時
1. 日
平成30年３月27日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
所
2. 場
新潟県長岡市西陵町221番35 当社本社２階会議室
3. 目 的 事 項
報告事項

第33期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
取締役報酬額改定の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.taiyokoki.com）に掲載させていただ
きます。
― 1 ―

(添付書類）

事

業

報

告

平成 29年 １ 月 １ 日( 至自 平成29年12月31日)

１. 会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）が前年比で31.6％増加し、10年振りに過去最高を更新いたしました。
このような状況の中、当社の受注状況も国内を中心に好調に推移しており、受注額は設立
来初の100億円を突破し過去最高を達成いたしました。特に、産業機械関連企業や自動車関連企業からの活発な設備投資需要の取り込みに成功し、大口受注や複数台受注を多数獲得いたしました。また海外においても、米州や欧州、そして中国や韓国を始めとしたアジア地域の幅広い現地ユーザーからの受注が着実に増加してきております。
営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーを開催するとともに、メカト
ロテックジャパン2017や海外の主要展示会に出展することで、当社製品の技術力のアピー
ル、及びユーザー層の拡大を積極的に行ってまいりました。
製品面では、お客様の生産性の向上と当社製品のラインナップの拡充を目的として、小型量産部品加工向けの超小型立形研削盤「USG-3」並びにエンジンカムや油圧関係のポンプ加工向けの立形高速カム研削盤「USG-2CL」を開発し、市場に投入いたしました。
当事業年度の受注高は10,743,102千円（前期比73.0％増）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は8,705,587千円（前期比108.5％増）、横形研削盤は1,654,585千円（前期比4.9％減）、その他専用研削盤は382,929千円（前期比30.8％増）となりました。
生 産 高 は 6,918,541 千 円 （前 期 比 11.8 ％ 増） と な り ま し た。う ち 立 形 研 削 盤 は5,259,982千円（前期比23.2％増）、横形研削盤は1,438,966千円（前期比21.4％減）、その他専用研削盤は219,592千円（前期比143.3％増）となりました。
売上高につきましては、7,363,529千円（前期比8.2％増）となりました。うち立形研削
盤は5,556,435千円（前期比20.0％増）、横形研削盤は1,539,510千円（前期比23.4％減）、
その他専用研削盤は267,583千円（前期比58.4％増）となりました。
損益につきましては、営業利益966,782千円（前期比19.9％増）、経常利益956,935千円（前期比20.8％増）、当期純利益653,556千円（前期比33.4％増）となりました。
― 2 ―

事業報告

当事業年度の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当70円を実施する予定であります。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（２）設備投資の状況
当事業年度に実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む）は75,074千円であり、その主なものは、機械及び装置であります。

（４）対処すべき課題
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。その中にあって、持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、次のような課題に取り組んでまいります。

― 3 ―株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。

監査報告書

国内市場においては、立形研削盤で国内首位に位置しており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサー
ビス体制も確立させ、更なる海外市場の拡大を進めてまいります。
製品開発においては、お客様のニーズを捉えた製品を開発するとともに、当社設立以来30余年で培ってきた研削技術を基に製品単体ではなく、自動化等に対応したトータルシス
テムを提供してまいります。
工作機械業界は足元では好調な需要を背景に、業界全体で長納期化しつつありますが、当社では需要の変化に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立すべく、工場フロアの有効活用やタイムリーな部品調達、人材の確保及び育成等を行ってまいります。
そして常にお客様に安定した高品質な製品を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

計算書類等（３）資金調達の状況
該当事項はありません。

（５）財産及び損益の状況の推移
第30期
平成27年３月期

第31期
平成27年12月期

第32期
平成28年12月期

第33期（当期）
平成29年12月期

高（千円）

5,939,447

5,873,058

6,807,982

7,363,529

利

益（千円）

730,957

928,625

791,933

956,935

利

益（千円）

447,715

621,434

489,739

653,556

１株当たり当期純利益

152円43銭211円49銭

166円68銭

222円43銭

総

資

産（千円）

4,616,213

5,022,816

5,138,197

5,807,023

純

資

産（千円）

2,875,391

3,461,441

3,892,366

4,428,211

売

上

経

常

当

期

純

（注） 第31期につきましては、決算期の変更に伴い、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（６）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はDMG森精機株式会社であり、同社は当社の株式を1,494,000株（議決権比率50.8％）保有しています。当社は親会社との間で、主として研削盤を販売する等の取引を行っております。
親会社等との間の取引に関しては、他の取引先と同様に市場価格を勘案して、その都度価格交渉を行った上で決定しております。また当社取締役会においても同様の理由で、当社の利益を害することはないと判断しております。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

― 4 ―

場
所
所
所

監査報告書

名
称
社
及
び
工
部
営
業
部
営
業
部
営
業

本
東
中
西

計算書類等

（８）主要な営業所及び工場（平成29年12月31日現在）

事業報告（７）主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社は、DMG森精機株式会社グループに属し、研削盤の製造・販売会社として事業を確立させております。
当社の事業内容は、立形研削盤・横形研削盤・その他専用研削盤の３つの製品群に区分をしております。
立形研削盤は、当社独自の技術を用いて開発した、垂直方向から加工対象物を削る研削盤であります。製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡ
シリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシ
リーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求した
CVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社
では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。
その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。

所
在地
新潟県長岡市西陵町221番35
埼玉県さいたま市大宮区桜木町２丁目340番地
愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
大阪府吹田市広芝町４番１号（９）使用人の状況（平成29年12月31日現在）
使

用

人

数

平

均

年

14名増

齢

36.5歳

（注） 使用人数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

（10）主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
該当事項はありません。

― 5 ―

平均勤続年数
10年０ヶ月

株主総会参考書類

199名

前期末比増減２. 株式に関する事項（平成29年12月31日現在）（１）発行可能株式総数
9,000,000株（２）発行済株式の総数
2,978,200株（自己株式40,032株を含む。）（３）当期末株主数
1,240名（４）大株主株

持 株 数（株）

持株比率（％）

1,494,000

50.8

辺152,000

5.1

登148,000

5.0

高108,000

3.6

太 陽 工 機 従 業 員 持 株 会

100,700

3.4

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

74,7002.5

株行

40,0001.3

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

40,0001.3

秋

延37,6001.2

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610

25,700

0.8

D
株

M

主

G 森 精 機 株 式 会 社
式

会

渡
株

名

社

渡

辺
式

式

会

会

山

社

社

第

井

四

峰

銀

（注） 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（40,032株）を除いて計算しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―

事業報告

３. 新株予約権等に関する事項（１）事業年度末日において当社役員が有する新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に使用人等に対して交付した新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

計算書類等（３）その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 7 ―４. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項（平成29年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

渡辺登

専 務 取 締 役

棚

橋

基

裕

常 務 取 締 役

小

林

秋

男

品質保証部長兼管理部長兼生産管理部長

常 務 取 締 役

渡辺剛

海外営業部長

取

締

役

髙

村

寛

義

技術・開発部長

取

締

役

加

藤

祐

司

製造部長

取

締

役

森

雅

彦

DMG森精機株式会社代表取締役社長

取

締

役

間

瀬

宏

株式会社井高専務取締役

常 勤 監 査 役

大

野

和

彦

監

査

役

大

野

義

彰

監

査

役

内ヶ崎

守

邦

株式会社ツガミ社外監査役
株式会社マグネスケール監査役

（注） １
２

取締役のうち間瀬宏氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち大野義彰氏及び内ヶ崎守邦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員であります。
３ 監査役大野義彰氏は株式会社第四銀行で常務取締役及び常勤監査役に就任していた経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４ 監査役内ヶ崎守邦氏は親会社であるDMG森精機株式会社で常務取締役経理財務本部長及び常勤監査役に就任していた経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５ 当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当に異動がありました。
氏

名

棚

橋

基

渡

辺

新

旧

異動年月日

裕

専務取締役

常務取締役
営業部長

平成29年10月27日

剛

常務取締役
海外営業部長取締役
海外営業部長平成29年10月27日（２）当事業年度中の取締役及び監査役の異動該当事項はありません。

― 8 ―

事業報告

（３）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（４）取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支

給

人

員

支

給

額

取 締 役 （う ち 社 外 取 締 役）

７名 （１名）138,636千円 （3,600千円）

監 査 役 （う ち 社 外 監 査 役）

３名 （２名）25,090千円 （7,200千円）

10名

163,726千円

合

計

監査報告書

（注） １ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 平成23年６月16日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ストック・オプシ
ョンを除く）は年額150,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）と決議いただいております。
３ 平成26年６月12日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬限度額（ストック・オプシ
ョンを除く）は年額30,000千円以内と決議いただいております。
４ 平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議いただいております。
５ 上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受け取った役員としての報酬額は2,400千円です。
６ 期末現在の人員は取締役８名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。

計算書類等

区

株主総会参考書類― 9 ―（５）社外取締役及び社外監査役に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 間 瀬宏
株式会社井高の専務取締役であり、当社は同社に対して製品を販売しております。
監査役 内ヶ崎 守 邦
株式会社ツガミの社外監査役であり、当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
株式会社マグネスケールの監査役であり、同社は当社親会社であるDMG森精機株式会社の子会社であります。当社と同社との間に重要な取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

取

締

役

間

瀬

監

査

役

大

野

監

査

役

内ヶ崎

主

な

活

動

状

況

宏

14回中８回の取締役会に出席し、販売先の専務取締役としての専門的見地から、経営政策及び議案審議に必要な助言指導を適宜行っております。

義彰

14回中12回の取締役会及び12回中12回の監査役会に出席し、議案審議に際し、適宜質問を行い意見を表明する等、監査機能を十分に発揮しました。

守邦

14回中13回の取締役会及び12回中12回の監査役会に出席し、議案審議に際し、適宜質問を行い意見を表明する等、監査機能を十分に発揮しました。

― 10 ―

事業報告

５. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
15,000千円
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
15,000千円（注） １

当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬等の額を含めております。
２ 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人との間では、責任限定契約を締結しておりません。
― 11 ―

株主総会参考書類（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

監査報告書（３）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しており
ません。

計算書類等

②

６. 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 基本方針当社は、企業理念・経営方針等の各種行動指針、ルールにより、取締役及び役職員の具体的行動にいたる判断基準を明示しております。
今後も、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育指導、組織横断的な統括等において、実効的に機能しうる体制の確立を図ってまいります。
②

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、取引関係を含めて一切の関係を遮断することで会社及び役職員の安全を確保する旨の指針を明示しております。
具体的には、対応責任者（社長）・対応窓口（管理部長及び管理部総務課）を設け、外部専門機関と連携しつつ、対応マニュアルによる運用や情報の収集管理を行っております。
今後も、担当部署のスキルアップや役職員への周知徹底を目的とした研修の充実を図り、さらなる対応強化に努めてまいります。

（２）取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
当社は株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、経営会議議事録及び電子稟
議書システムを通じた日常の意思決定・業務執行の情報等を管理保存しており、また取締役
及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲覧できる体制にあります。
今後も、各種情報管理規程及び文書管理規程を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にしてまいります。

― 12 ―

― 13 ―

株主総会参考書類（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在監査役を補助する使用人を配置してございませんが、今後監査役からの求めに応じて随時対応してまいります。
なおその場合、補助人員の人事異動、評価などは、監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と定期的に意見交換を実施す
る方針でございます。

監査報告書（５）当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、電子稟議書、週報システムの連結ベースでの運用、連結ベースでの各種定例会議
を通じて親会社及び関係会社と連携し、その適正を確保することに努めております。

計算書類等（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下に掲げる経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。
① 電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定② 取締役会、経営協議会及び経営会議における取締役及び幹部職員の職務執行報告と監査役による職務執行監視③ 取締役会、経営協議会及び経営会議による中期経営計画の策定、同計画に基づく事業部
門毎の業績目標、予算の設定及びITを活用した月次、四半期毎の業績管理の実施④ 取締役会、経営協議会及び経営会議による月次業績のレビューと改善策の実施

事業報告（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、マネージメントシステムによる労働安全衛生、品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムによるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務におけるリスク管理を徹底しております。
今後も、代表取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、当社全体のリスク管理を網羅
的及び総括的に管理できる体制の構築に取り組んでまいります。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、経営会議などの定例重要会議に出席し決議事
項及び報告事項を聴取し、必要に応じ取締役又は役職員に報告を求めております。
今後も、取締役及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、直ちに監査役会又は監査役に当該事実を報告することとします。また、監査役会又は監
査役は取締役又は役職員等に対し報告を求めることができるものとします。
当社は、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底しております。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会又は監査役が、取締役会又は取締役、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。
今後ともこのような体制を維持し、継続してまいります。

― 14 ―

③監査役の監査
当社の監査役会は、社外監査役を含む３名で構成されております。監査役会を12回開催
し、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また社長と定期的に意見交換を行う他、会計監査人及び内部監査室との連携、取締役会
及び経営会議への提言を適宜行い、監査の実効性の向上を図っております。

― 15 ―

株主総会参考書類⑤リスクマネジメント
当社の情報セキュリティ対策として、外部からのウイルスや攻撃等に対するセキュリティ
リスクについては、日々監視を行っており、万全の対策を整えております。またサーバ室については、特定の人物のみがセキュリティカードを使用しての入室が可能となっており、室内に監視カメラを設置しております。

監査報告書

④内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部監査を実施いたしました。内部監査の結果に関しては、社長及び監査役に報告を行っております。

計算書類等②コンプライアンス
当社は、当社の従業員に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに対する実効性の向上を図っております。

事業報告【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当事業年度において、当社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は、次のとおり
であります。
①取締役の職務執行
当社の取締役会及び経営協議会を14回開催した他、経営会議を24回開催し、情報の共有化を図るとともに、適切な内部統制システムの構築、運用に努めております。

貸

借

対

照

表

（平成29年12月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

部

負

科
目
【流
動
資
産】
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
製
品
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
【固
定
資
産】
（有 形 固 定 資 産）
建物

金
額【4,655,443】
477,4101,564,425
1,654,837
271,375
68,30424,726500,000
77,26718,097△1,000【1,151,579】(1,041,151)
562,489

構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
（投 資 そ の 他 の 資 産）
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
資
産
合
計

4,635
156,658580
19,706
297,080(27,519)
26,859659(82,909)
23,3281,802
57,480296
5,807,023

(注)

債

の

科
目
【流
動
負
債】
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
【固
定
負
債】
リ
ー
ス
債
務
長
期
未
払
金

負

合
計
純 資 産 の
【株
主
資
本】
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 16 ―

債部
金額【869,656】
327,658
63,277
114,699
92,695
198,835
58,375
14,115【509,155】
484,477
24,678

1,378,812
部【4,428,211】
700,328
472,960
387,828
85,132
3,288,871
3,288,871
3,288,871△33,949
4,428,211
5,807,023

益

計

算

書

１ 月１ 日(自至 平成29年
平成29年12月31日)（単位：千円）
科
売

目
上

売

上
売

原

上

総

金

7,363,529

価5,187,764
益2,175,765

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業
業

利

外

受

収

成

受

取

利

そ
営

外

支

収

手

数

費

利

払

手

そ

数

の
常

利

別
形

固

税

引

前

定
当

入

10,275

料

1,490

他

1,537

息

19,591

料

1,397

他

2,873

益

損

無

712

資

産
純

利

除

却

損

8,017

益
312,629法人△17,267

当

期

等

調
利

整

8,017
948,918

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
純23,862956,935

失期

税14,015

額

益

監査報告書

経

息

用

払

支

(注)

金
の

業

特

966,782

益

取助1,208,983
益

計算書類等

営

額

高
利

事業報告

損

295,362
653,556

記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 17 ―

株主資本等変動計算書
１ 月１ 日(自至 平成29年
平成29年12月31日)（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

387,828

85,132472,960

700,328

当

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
2,752,845

2,752,845△117,529△117,529

653,556

653,556

自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

益

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

536,026

536,026

700,328

387,828

85,132472,960

3,288,871

3,288,871

株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△33,768

当

期

純

利

末

残

高

株主資本合計純資産合計
3,892,366△117,529△117,529

△181

△181

653,556

653,556△181

535,844535,844△33,949

4,428,211

4,428,211△181

益

当 期 変 動 額 合 計

本3,892,366

剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得

資

当

期

(注)

記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。

― 18 ―

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

原材

料………個別法貯蔵

品………最終仕入原価法― 19 ―

株主総会参考書類

無 形 固 定 資 産………定額法（リ ー ス 資 産 除 く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

監査報告書

２. 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産………定率法（リ ー ス 資 産 除 く）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械及び装置
７年～10年

計算書類等（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法（通常の販売目的で保有するたな卸資産）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品………個別法

事業報告

個

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

３. 引当金の計上基準
貸倒 引
当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

製 品 保 証 引 当 金………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。
４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 20 ―

平成28年

２. 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されるものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務446,705千円
6,330千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他

835,617千円
29,652千円
24,000千円

営業取引以外による取引高
受取利息

計算書類等

996,399千円

事業報告（貸借対照表に関する注記）
１. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産693千円
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数（株）

増加数（株）

減少数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200――

2,978,200

39,95676―

40,032

自己株式
普通株式（自己株式の変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
76株

２. 配当に関する事項（１）配当金の支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年
３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

117,529

40

基準日

効力発生日

平成28年
12月31日

平成29年
３月29日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年
３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

205,67170― 22 ―

基準日

効力発生日

平成29年
12月31日

平成30年
３月28日

事業報告

11,069千円
306千円
18,528千円
17,915千円
18,992千円
10,454千円
77,267千円―千円
77,267千円

975千円
827千円
1,802千円―千円
1,802千円

監査報告書（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

計算書類等（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（１）流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
貸倒引当金
原材料及び仕掛品評価損
製品保証引当金
研究開発費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

株主総会参考書類― 23 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１. ファイナンス・リース取引
リース資産の内容（有形固定資産）
本社工場増設部分（建物、構築物）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
２. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
84,374千円
１年超
567,060千円
合計
651,435千円― 24 ―

計算書類等
監査報告書（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は２ヶ月以内に決済されるものであります。
関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債
務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

事業報告（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等につきましては、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につきましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
株主総会参考書類― 25 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

477,410477,410―1,564,425

1,564,425―（３）関係会社短期貸付金

500,000

500,000―

資産計

2,541,835

2,541,835―（１）買掛金327,658

327,658―（２）リース債務 （※）

547,755

549,051

1,295

875,414876,7091,295（２）売掛金負債計※ リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。
（注） １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金
すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（２）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 26 ―

金銭債権の償還予定額（単位：千円）
１年以内

1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預金

476,190

―

―

―

―

―

売掛金

1,564,425

―

―

―

―

―

500,000

―

―

―

―

―

関係会社短期貸付金
３

５年超

事業報告

２

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

63,277484,223

254

―

―

５年超
―

計算書類等

リース債務

１年以内

（持分法損益等に関する注記）
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 27 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 当社の親会社
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

DMG森精機
株式会社

所在地

奈良県
大和郡山市

資本金
又は
出資金
(百万円)

51,115

事業の
内容
又は職業

工作機械
の製造
及び
販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
50.8％

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

研削盤
の販売
及び
サービス

835,617 売掛金 446,669

当社製品及び
部品の販売、部品の仕入、
展示会企画の委託、
資金の
役員の兼任
貸付

科目

期末残高
(千円)

関係会
161,095 社短期 500,000
貸付金

（注） １

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

2. 当社と同一の親会社を持つ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
DMG森精機親会社
奈良県
トレーディング
を持つ
大和郡山市
株式会社
会社

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

100

工作機械
の販売
及び
物流業務

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

当社製品の販売

研削盤
の販売
及び
サービス

312,140 売掛金

88,596（注） １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

― 28 ―

1,507円13銭
222円43銭

事業報告（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

計算書類等（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 29 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平岡

義則

㊞

指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

仲

昌彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社太陽工機の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監

査

報

告

書

事業報告

監査役会の監査報告書謄本

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類等
監査報告書

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

株主総会参考書類― 31 ―

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(２)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年２月28日
株式会社太陽工機 監査役会
大 野 和 彦
㊞
常勤監査役
社外監査役

大

野

義

彰

㊞

社外監査役

内ヶ崎

守

邦

㊞

以

― 32 ―

上議案及び参考事項
第１号議案

事業報告

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきまして、以下のとおりと致したいと存じます。

（１）配当財産の種類
金銭と致します。

計算書類等

期末配当に関する事項
第33期の期末配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案致しまして、以下のとおりと致したいと存じます。

（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき70円
総額205,671,760円
監査報告書（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月28日

株主総会参考書類― 33 ―

第２号議案 取締役８名選任の件
本株主総会終結の時をもって取締役全員（８名）は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

氏
（生

り

年

月

な

名
日）

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況

昭和46年 ３ 月 東京工業大学工学部 卒業
昭和46年 ４ 月 株式会社ツガミ 入社
渡 辺登
昭和61年 ３ 月 有限会社太陽工機（現 当社）（昭和23年６月１日生）
代表取締役社長 就任（現任）
わ た な べ

１

が

所有株式数
（株）

のぼる

設立

148,000

現在に至る

２

昭和56年 ３ 月 新潟県立長岡工業高等学校 卒業
昭和61年 ８ 月 当社 入社
平成14年 ９ 月 当社開発部次長 就任
た な は しも と ひ ろ平成17年 １ 月 当社営業部長 就任
棚 橋 基 裕（昭和37年８月16日生） 平成18年 ６ 月 当社取締役営業部長 就任
平成26年 ６ 月 当社常務取締役営業部長 就任
平成29年10月 当社専務取締役 就任（現任）

5,200

現在に至る

３

昭和54年 ３ 月 新潟大学工学部 卒業
昭和54年 ４ 月 小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所） 入社
平成 元 年11月 当社 入社
平成15年 ５ 月 当社生産統括部長 就任
こ ば や しあ き お
平成16年 ６ 月 当社取締役生産統括部長 就任
小 林 秋 男
平成18年 ６ 月 当社常務取締役製造部長 就任（昭和31年10月26日生） 平成24年 ４ 月 当社常務取締役品質保証部長 兼管理部長 兼 プロセスエンジニアリング
部長 就任
平成26年 ２ 月 当社常務取締役品質保証部長 兼 管理部長
兼 生産管理部長 就任（現任）

10,000

現在に至る
平成13年 ３ 月 千葉工業大学工学部 卒業
平成13年 ４ 月 当社 入社
平成24年 ４ 月 当社海外営業部長 就任
渡 辺
剛（昭和52年11月２日生） 平成26年 ６ 月 当社取締役海外営業部長 就任
平成29年10月 当社常務取締役海外営業部長 就任（現任）
わ た な べ

４

つよし

現在に至る

― 34 ―

15,200

り

氏
（生

年

な

名
日）

月

略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況

平成 ２ 年 ３ 月 同志社大学工学部 卒業
平成 ２ 年 ４ 月 倉敷機械株式会社 入社
平成17年 １ 月 当社 入社
髙 村 寛 義（昭和37年８月22日生） 平成21年10月 当社技術・開発部長 就任
平成23年 ６ 月 当社取締役技術・開発部長
た か む ら

５

が

所有株式数
（株）

事業報告

ふ

候補者
番 号

ひ ろ よ し3,400
就任（現任）

現在に至る
平成 ４ 年 ３ 月 札幌科学技術専門学校 卒業
平成16年 ６ 月 当社 入社
加 藤 祐 司平成26年 ４ 月 当社製造部長 就任（昭和46年５月11日生） 平成26年 ６ 月 当社取締役製造部長 就任（現任）
か

う

ゆ

う

じ

700

現在に至る

７

昭和60年 ３ 月 京都大学工学部 卒業
平成 ５ 年 ４ 月 株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社
平成 ６ 年 ６ 月 同社取締役 就任もり
ま さ ひ こ平成 ８ 年 ６ 月 同社常務取締役 就任
森雅 彦（昭和36年９月16日生） 平成 ９ 年 ６ 月 同社専務取締役 就任
平成11年 ６ 月 同社代表取締役社長 就任（現任）
平成13年 ６ 月 当社取締役 就任（現任）

計算書類等

６

と

12,000

現在に至る[DMG森精機株式会社 代表取締役社長兼任][株式会社井高

4,000

監査報告書

８

昭和41年 ３ 月 明治大学文学部 卒業
昭和41年 ４ 月 株式会社井高 入社
平成 ７ 年 ６ 月 同社取締役 就任
ませひろし
平成13年 ６ 月 当社取締役 就任（現任）間 瀬宏（昭和18年８月20日生） 平成18年 ６ 月 株式会社井高常務取締役 就任
平成26年 ６ 月 同社専務取締役 就任（現任）
現在に至る
専務取締役兼任]

株主総会参考書類― 35 ―

（注） １
２

各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
間瀬 宏氏は社外取締役候補者であります。また同氏は、当社の主要な取引先である株式会社井高の専務取締役であります。
３ 社外取締役候補者の選任理由について
間瀬 宏氏につきましては、株式会社井高においてこれまで培われてきました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４ 社外取締役候補者の就任後の年数について
間瀬 宏氏の当社取締役就任後の期間につきましては、本株主総会終結の時をもって16年９ヶ月間となります。
５ 会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、間瀬 宏氏との間において、会社法第423条
第１項に定める損害賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６ 所有株式数につきましては、平成29年12月31日現在の株式数を記載しております。

― 36 ―

ふ

候補者
番 号

年

お

の

が

月

な

名
日）

か ず ひ こ大 野 和 彦（昭和35年１月４日生）

略歴、地位又は重要な兼職の状況
昭和55年 ３ 月
昭和61年 ７ 月
平成17年 １ 月
平成18年 １ 月
平成18年 ６ 月
平成18年 ７ 月
平成22年 ６ 月

長岡工業高等専門学校 卒業
当社 入社
当社技術統括部長 就任
当社技術管理部長 就任
当社取締役技術開発部副部長 就任
当社取締役品質保証部長 就任
当社常勤監査役 就任（現任）

所有株式数
（株）

7,200

計算書類等

お

１

り

氏
（生

事業報告

第３号議案 監査役２名選任の件
本株主総会終結の時をもって監査役大野和彦氏及び内ヶ崎守邦氏は任期満了となります。つきましては、新任候補者１名を含む監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出にあたっては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

現在に至る

２

昭和51年 ３ 月 神戸大学経営学部 卒業
平成18年10月 株式会社森精機製作所
さ と う
ひ さ お
（現 DMG森精機株式会社） 入社
佐 藤 壽 雄平成20年 ６ 月 同社取締役管理本部副本部長 就任（昭和28年12月17日生） 平成23年 ６ 月 同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任
平成26年 ６ 月 同社常勤監査役 就任

―

（注） １
２
３

― 37 ―

株主総会参考書類

各候補者と会社との間には特別の利害関係はありません。
佐藤壽雄氏は新任社外監査役候補者であります。
佐藤壽雄氏は当社の親会社であるDMG森精機株式会社において、過去５年間に業務執行者になったことがあります。
４ 社外監査役候補者の選任理由について
佐藤壽雄氏につきましては、DMG森精機株式会社においてこれまで培われてきた豊富な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５ 候補者佐藤壽雄氏が選任された場合、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
６ 所有株式数につきましては、平成29年12月31日現在の株式数を記載しております。

監査報告書

現在に至る

第４号議案 取締役報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額（ストック・オプションを除く）は、平成23年６月16日開催の定時株主総会において、年額150,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）とご承認いただ
き今日に至っておりますが、その後の経営情勢の変化等、諸般の事業を考慮いたしまして、取締役の報酬額（ストック・オプションを除く）を年額200,000千円以内（うち社外取締役
5,000千円以内）と変更させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額（ストック・オプションを除く）には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まれないものといたしたく存じます。また取締役の員数は、第２号議案が承認されますと８名（社外取締役１名）となります。

― 38 ―

株主総会参考書類― 39 ―

監査報告書

なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役１名）であり、第２号議案が承認可決されますと、８名（うち社外取締役１名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内 （ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）としま
す。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、大要以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします（本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式を、以下「本株式」といいます。）。

計算書類等

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額等及び内容の決定の件
当社の取締役の報酬額（ストック・オプションを除く）については、本株主総会の第４号議案において、年額200,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内とし、使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認をお願いしております報酬の額とは別枠として 、今般、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対し、当社の業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上へ繋げることを目的として 、上記の報酬枠とは別枠にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100,000千円以
内 （ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することといたします。

事業報告

第５号議案

（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本株式の払込期日から40年間 までの間で当社の取締役会が予め定めた期間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が継続して、当社のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限
期間の満了をもって譲渡制限を解除する。ただし、死亡、任期満了又は定年により当社のいずれの地位をも喪失した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、譲渡制限を解除する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
（３）無償取得事由① 対象取締役が、本譲渡制限期間の満了日までに、当社のいずれの地位をも喪失した場
合には、死亡、任期満了又は定年その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場
合を除き、当社は本株式の全部を無償で取得する。
② その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところ
による。
（４）組織再編等における取扱い
上記(１)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始から当該承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本
株式について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、
上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
当社は、本定時株主総会終結の時以降、当社従業員に対しても譲渡制限付株式を当社取締役
会決議により発行する予定であります。
以― 40 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

株主総会会場ご案内図
会場

新潟県長岡市西陵町221番35
当社本社２階会議室
電話 0258 (42) 8808

株式会社太陽工機
蔵王橋

信濃川

動

自

陸

北

道

車

里味

長岡大橋

イオン
(旧：ジャスコ) ウオロク

長岡駅

長岡
赤十字病院

宮本Ｉ.Ｃ

大手大橋

長岡Ｊ.Ｃ.Ｔ株式会社
太陽工機

フェニックス大橋

車

動

自

陸

北

ドンキホーテ

道

長岡Ｉ.Ｃ
関越
自動車道

セブンイレブンＧＳ

信越本線・上越新幹線

長生橋

宮本Ｉ.Ｃ

◎JR長岡駅より車で約30分◎関越自動車道長岡I.Cより車で約10分

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