日本IHE協会発足にあたって

有限責任中間法人日本ＩＨＥ協会代表理事
運営委員会委員長

石垣武男

ＩＨＥは米国で始まった（1999年）
IHEの初期の概念は1998年に米国で提唱され、1999年に北米放射線学会（RSNA）と医療情報・管理システム会議(HIMSS)がスポンサーとなって活動が開始された

Integrating the Healthcare Enterprise （IHE）は標準に基づく医療情報システム構築を目指し、さまざまなシステム間での情報共有を目指す
HL7（Health Level Seven：病院情報システムのメッセージ交換規約）と DICOM（医用画像情報に関するメッセージ交換規約）をベースとする
情報の効果的な共有は、臨床現場の生産性の改善に寄与する臨床現場で利用可能なシステム構築のための情報利用のあり方を示す

日本でもＩＨＥ！
京都宣言
２０００．１０．２９－３０

By JR3C
日本医学放射線学会、日本放射線技術学会、日本画像医療システム工業会（JIRA)
３者内にそれぞれ組織されている電子情報関連委員会

医療連携のための情報統合化プロジェクト

IHE-J(apan)
医用画像の伝送に関係した様々な問題解決から出発し、段階的に発展させ、最終的には情報システム全体が実際に有効であることを検証する。この標準化仕様が、使用する側にもシステムを提供する側にも確実に利用できるものであることの理解を深め、その標準の実施・普及を目指した活動を行う。

IHE-J 発足(2001 7)
我国の臨床現場で適用可能な医療情報の利用のあり方を検討し、ユーザやベンダーに具体的な情報システム設計ガイドラインとして示す。
構成メンバー：オープン。IHE-Jの目的に賛同するユーザとベンダー。
日本医学放射線学会（Japan Radiological Society）
日本放射線技術学会（Japanese Society of Radiological Technology）
日本画像医療システム工業会（Japan Industries Association of Radiological Systems ）日本医療情報学会（Japan Association of Medical Informatics）

保健医療福祉情報システム工業会（Japanese Association of Healthcare Information Systems Industry）

医療情報システム開発センター（Medical Information System Development Center）
経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry）
厚生労働省（Ministry of Health, Labor and Welfare）

IHEーJは成長する
IHE-Jの活動は医用画像領域にとどまるものではない。
現在臨床検査、内視鏡、病理、循環器部門へと展開している。

第3回IHE協議会

日時：2007年4月14日 17:00～18:00
場所：パシフィコ横浜

核医学、放射線治療、内視鏡、病理、循環器、臨床検査、眼科領域

IHEの役割は医療施設内にとどまるものではない。
施設と施設との連携、個人と施設・システムとの連携等に発展任意団体から法人へ
有限責任中間法人日本ＩＨＥ協会
平成19年3月9日設立
医学放射線学会（JRS）
放射線技術学会（JSRT）

設立時
社員

医療情報学会(JAMI)
画像医療システム工業会(JIRA)
保健福祉医療情報システム工業会(JAHIS)
医療情報システム開発センタ（ＭＥＤＩＳ）

Ａ会員：企業 年会費５万円
Ｂ会員：個人 年会費３０００円
会員のメリット → IHE活動に積極的に参加できる！
その精神はボランティア活動

何故法人化を？
IHEのプロジェクトが認知され始めた

活動するうえでは法人組織が望ましい

保健医療分野の情報化グランドデザイン（厚労省） (2001・12・26）
保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン
医療情報システム工程表
レセプト電算処理システム工程表
（別冊）情報化にむけてのアクションプラン
達成目標と役割分担
手段別アクションプランIHE-Jとして、電子カルテシステムにおける標準規格（HL7,DICOMなど）利用のガイドラインづくりがユーザー、ベンダーの連携のもとに進められている。
画像検査部門を中心としたガイドラインを平成14年度末に完了し、その成果を全部門へ拡張できるように検討を進める。

2001年から2007年までの補助金
すべて経済産業省
2001年度：医療情報利用促進調査研究開発事業「IHEの調査および日本版IHEの研究開発」
2002年度：情報経済基盤整備（保健医療福祉分野の標準化に向けたシステム設計・実証研究）における「IHE調査研究」
2003年度：医療情報プロセスの統合化（日本版IHE)のあり方に関する調査研究事業
2004年度：先導的分野戦略的情報化推進事業（医療情報システムにおける相互運用性の実証事業）
2005年度～2007年度： 医療情報システムにおける相互運用性の実証事業「医療情報システムにおける相互運用性推進普及プロジェクト(システムの相互接続性)」

ＩＴ新改革戦略－ いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現－

平成１８年１月１９日
内閣府
Ｉ Ｔ 戦略本部

１．ＩＴの構造改革力の追求（１）２１世紀に克服すべき社会的課題への対応
ＩＴによる医療の構造改革－レセプト完全オンライン化、生涯を通じた自らの健康管理－目標
１．遅くとも2011年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医療費を適正化する。
２．2010 年度までに個人の健康情報を「生涯を通じて」活用できる基盤を作り、国民が自らの健康状態を把握し、健康の増進に努めることを支援する。
３．遠隔医療を推進し、高度な医療を含め地域における医療水準の格差を解消するとともに、地上デジタルテレビ放送等を活用し、救急時の効果的な患者指導・相談への対応を実現する。
４．導入目的を明確化した上で、電子カルテ等の医療情報システムの普及を推進し、医療の質の向上、医療安全の確保、医療機関間の連携等を飛躍的に促進する。
５．医療・健康・介護・福祉分野全般にわたり有機的かつ効果的に情報化を推進する。

＊いずれにもIHEの概念が基盤にある

重点計画-2006
平成１８年６月１日
内閣府
Ｉ Ｔ 戦略本部

・レセプト完全オンライン化
１）診療報酬関連業務の見直し
２）ネットワークのセキュリティ要件の統一化
３）ネットサーク基盤の活用

・健康情報の活用と地域医療連携の推進
１）生涯を通じた健康情報の把握・活用を進めるための取り組み
２）医療機関の連携を進めるための取組

・医療情報化の共通基盤
１）標準化を円滑に進めるための取組
２）ネットワーク、セキュリティ基盤の共通化の取組
３）現場で活用しやすいユーザーインタフェースの開発

厚生労働省新グランドデザイン（平成19年３月２７日）
IHEの手法が具体的に戦略として記述されている

厚生労働省19年度予算案
医療機器・情報室事業のみ抜粋 （単位；千円）

１ 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実（４）医療分野における情報化の推進① 医療情報システムのための医療知識基盤データベースの研究開発② 医療情報システムの相互運用性確保のための対向試験
ツールの開発③ 保健医療分野の公開鍵基盤（ＰＫＩ）認証局運用経費④ 地域診療情報連携推進事業⑤ 地域医療の充実のための遠隔医療補助事業（メニュー予

802,611
184,779

140,293
11,530229,150－算）
46,724⑥ 高度医療情報普及推進事業
190,135⑦ ＥＢＭデータベース構築費（厚生労働科学研究費補助金）

重点計画-2007（案）
平成１9年５月２９日
内閣府
Ｉ Ｔ 戦略本部

「政策パッケージ」及び「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策

・IT新改革戦略政策パッケージ推進のための施策
１）効率性・生産性向上と新価値の創出の推進
２）健全で安心できる社会の実現
３）創造的発展基盤の整備

・IT新改革戦略のその他の政策を推進するための施策
１）ＩＴの構造改革力の追求
２）ＩＴ基盤の整備
３）世界への発信

IHEはわが国のIT施策の基盤要因として成熟している
世間ではまだあまり知られていな
いが・・・・・・・・・・よろしく、ご参加を！