Ⅰ
１

研究主題の設定及び調査研究内容

研究テーマ
新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて

２

研究の趣旨
平成 30 年告示の高等学校学習指導要領は、令和４年度入学生から年次進行で実施されている。今回の改定のキーワードには、「社会に開かれた教育課程」「主体的・対話的で深い学び」が挙げられる。さらに、高等学校の新学習指導要領の実施に当たり、令和４年３月に、文部科学大臣より、次の内容などから成る
メッセージが発出された。
■主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善■カリキュラム・マネジメントの確立による組織的・計画的な教育活動の質の向上■ICT 環境整備・活用による「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実■３観点に基づく学習評価の改善■スクール・ポリシーに基づく特色化・魅力化の推進■成年年齢引き下げ等に伴う消費者教育の一層の充実
これらのことから、新学習指導要領の実施に伴い、校長はもとより、家庭科教員が直面する課題は多岐にわたると考えられる。
令和２年度の本委員会調査においては、部会会員校のうち普通科を設置する 1,211 校を対象に調査を行った結果、共通教科「家庭」の開設科目として「家庭基礎」が 655 校（有効回答 782 校）で、83.8％を占めた（うち、120 校は複数科目設置）。同様の過去の調査では、２単位を標準単位とする「家庭基礎」の設
置は、71.4％（平成 25 年）、74.0％（平成 28 年）、77.2％（平成 30 年）と増加傾向にある。また、平成
26 年度の本委員会の調査では、普通科を設置する高等学校（うち、家庭学科を含む併設校 13％を含む）の 55％が家庭科教員一人配置校であり、家庭科専任教員の配置なしが５％であった。
以上のことから、本調査研究委員会ではテーマを「新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて」と設定し、普通科を設置する高等学校（家庭学科併設校を除く）の校長及び家庭科教員を対象にアンケート調査を実施することとした。校長へのアンケートでは、カリキュラム・マネジメントの視点に基づいた魅力ある学校経営の観点から家庭科教育への期待を把握し、各高等学校の特色化・魅力化の一助となることを願う。また、家庭科教員へのアンケートでは、家庭科教員の抱える課題を把握し、その課題解決の手がかりを探ることにより、家庭科教育の充実に資することをねらいとする。
３ 調査研究内容及び方法（１）アンケート調査①期間
令和４年 12 月６日（火）～令和５年１月 13 日（金）②対象
会員校のうち、普通科を設置する高等学校（家庭に関する学科・総合学科の併設校を除く）1,100
校の校長、家庭科教員（常勤・非常勤講師を含む）各校１名ずつ。
③主な内容
〔校長〕
〇学級数等の基礎データ○教育課程○家庭科教員の定数〇家庭科教員が活躍している分野、活躍して欲しい分野〇学校の特色化・魅力化の観点から、指導を重視させたい共通教科「家庭」の学習内容〔家庭科教員〕○令和４年度入学生の共通教科「家庭」の開設科目○学習内容ごとの指導状況○家庭科の指導における不安や課題○共通教科「家庭」の指導上、工夫していること（２）実践事例の収集〔校長〕
アンケート調査の自由記述をもとに選出した５校に執筆依頼。
テーマ：「カリキュラム・マネジメント」に基づく家庭科教育に係る学校の特色化・魅力化の取組〔家庭科教員〕
アンケート調査の自由記述をもとに選出した９校に執筆依頼。
テーマ：「新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて」を主題に各校で設定

－ 1 －

Ⅱ
１

調査研究委員会活動

調査研究期間
令和４年度・５年度の２年間

２

調査研究委員（〇委員長）（令和４年度）（令和５年度）〇斉藤

辰彦

茨城県立伊奈高等学校

〇斉藤

辰彦

茨城県立伊奈高等学校

根本

いづ美

栃木県立真岡女子高等学校

根本

いづ美

栃木県立真岡女子高等学校

池谷道雄

千葉県立木更津東高等学校

島崎一広

千葉県立木更津東高等学校

吉川

久美子

千葉県立船橋芝山高等学校

吉川

久美子

千葉県立船橋芝山高等学校

田代

剛久

山梨県立甲府城西高等学校

田代

剛久

山梨県立甲府城西高等学校

静岡県立小笠高等学校

堀之内

事務局長 加藤(事務局担当)堀之内

育子(事務局担当)３

路子

育子

静岡県立清水西高等学校
事務局長 加藤

令和４年度調査研究委員会活動（１）第１回調査研究委員会○課題及びテーマの設定

令和４年６月29日（水）○研究方針及び内容、研究の進め方（２）第２回調査研究委員会

令和４年９月16日（金）○研究内容及びアンケート調査内容の検討（３）第128回研究協議会（秋季）福井大会

令和４年10月21日（金）○令和４年度中間報告（４）第３回調査研究委員会

令和４年11月16日（水）○アンケート内容及びアンケート実施時期等の検討（５）第４回調査研究委員会

令和５年１月24日（火）○アンケート調査に基づく実践事例執筆者の選考
４

令和５年度調査研究委員会活動（１）（第110回総会・第129回研究協議会

令和５年５月16日（火）○令和４年度活動報告（２）第１回調査研究委員会○アンケート調査結果の分析

令和５年６月16日（金）○実践事例の原稿確認（３）第２回調査研究委員会

令和５年９月15日（金）○アンケート調査内容の分析・考察○実践事例の原稿確認等（４）第130回研究協議会（秋季）岡山大会

令和５年10月13日（金）○令和４年度中間報告（５）第３回調査研究委員会

令和５年11月９日（木）○報告書案の検討等（６）第４回調査研究委員会

令和５年12月12日（火）○報告書作成

－ 2 －

路子

Ⅲ

校

アンケート調査の結果及び分析・考察

長アンケート依頼校数 1,100 校（家庭に関する学科や総合学科の併設校を除く）
回答校
604 校（回答率 55％）
１

設置学科
普通科単独校427

普通科とその他の併設校
有効回答数

177(29.3%)

604

単独校

427(70.7%)

２

177

併設校

学年の学級数について（学年で異なる場合は第１学年）
9 以上

有効回答数

64(10.6%)

604

281(46.5%)

6～8
3～5

210(34.8%)

2 以下

49(8.1%)
0

50

100

150

200

250

300

学年９クラス以上の大規模校が 64 校（10.6％）であり、こうした学校では家庭科教員の複数配置が予想される。一方、２学級以下の学校は 49 校（8.1％）、３～５学級の学校は 210 校（34.8％）である。２学級以下の学校では、共通教科「家庭」の科目のみの履修で定数１を確保するのは困難であると考えられる。
３ 普通科における令和４年度の入学生の教科「家庭」に関する教育課程について（１）共通教科「家庭」の開設科目について

126(20.9%)

家庭基礎

604

342(56.6%)■ 共通教科「家庭」のみ

10(1.7%)
家庭総合

有効回答数

■ 共通教科「家庭」+ 専門教科「家庭」の科目や

90(14.9%)

家庭に関する学校設定科目

5(0.8%)

家庭基礎+
家庭総合

31(5.1%)
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

今回の調査では、２単位を標準単位とする「家庭基礎」の学校が 468 校（77.5％）であった。集計方法が異なるため過去のデータと単純には比較できないものの、71.4％（平成 25 年）→74.0％（平成 28 年）→77.2％（平成 30 年）となっており、増加傾向であることは明らかである。
一方、４単位を標準単位とする [家庭総合]の学校は 100 校（16.6％）あり、27.1％（平成 25 年）→25.0％（平成 28 年）→22.0％（平成 30 年）と比較して、減少傾向にあることが分かる。
また、「家庭基礎」と「家庭総合]の２つを開設している学校は 31 校（5.1％）で、普通科とその他の学科の併置校、又は、普通科に「類型」や「コース」を導入している学校と考えられる。

－ 3 －（２）専門教科「家庭」の科目や「家庭」に関する学校設定科目
学校設定科目 有

有効回答数

83(13.7%)

604≪学校設定科目の例≫「ライフデザイン」「家庭基礎演習」「家庭探究」「家庭実践」「生活研究」

416(68.9%)

専門科目 有無141(23.3%)
0

50

100

■開設している専門科目

150

416 回答200

250（複数回答）

300
※(

350

400

450

)は 604 校に対する割合（％）

フードデザイン316(52.3%)

保育基礎
ファッション造形基礎

274(45.4%)89(14.7%)

その他

49(8.1%)
0

50

100

150

200

250

300

350

専門科目を開設している学校が多く、416 校（68.9％）であった。そのうち「フードデザイン」が 316 校（76.0％、回答校全体の 52.3％）で最も多く、次いで「保育基礎」が 274 校（65.9％、回答校全体の 45.4％)、「ファッション造形基礎」が 89 校（21.4％、回答校全体の 14.7％）であった。これらは、学習指導要領解説
総則編に「普通科で履修させることが考えられる職業科目」として示されている科目である。各学校が、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、専門教科「家庭」の科目を開設していると考えられる。
学校設定科目を開設している学校は 83 校（13.7％）であった。特に多かったのは、「家庭」又は「生活」に
「演習」
「探究」
「実践」
「研究」
「応用」を組み合わせた科目名で、26 校（31.3％、回答校全体の 4.3％）あった。共通教科「家庭」に加え、更に指導を充実・発展させ、深い学びとしていることがうかがえる。
「家庭」に関する学校設定科目、専門科目ともに開設していない学校は 141 校（23.3％）であり、そのうち「家庭基礎」のみの履修は 126 校（20.9％）であった。
４

家庭科教員の定数について
有効回答数
20(3.4%)

600

【各内訳】
■０人（回答：20）
非常勤講師

他校との兼務（非常勤ではない）

その他

0 人
12(60.0%)290(48.3%)1(5.0%)

7(35.0%)1 人
0%290(48.3%)
2 人以上

20%

【その他】
・週 3 日(12 時間)

40%

60%

80%

・週 2 日(6 コマ勤務)

100%

・時間外講師等■１人（回答：290）
常勤

他校との兼務（非常勤ではない）

非常勤講師のみ

その他

7(2.4%)
7(2.4%)
268(92.4%)8(2.8%)

0%
20%
40%
60%
80%
100%
定数１と定数２の学校が、各 290 校（48.3％）
で同数であった。定数２以上の学校が約半数あ 【その他】 ・再任用 5 日、非常勤 ・他校との兼務で非常勤るが、そのうち 62.4％が「常勤プラス非常勤」
・常勤 1、非常勤 1
・再任用(短時間)・週 2 日の非常勤
・教諭と非常勤
等であり、「非常勤」の他には、管理職（教頭）や他校兼務者、再任用短時間勤務者などが挙げら ■２人以上（回答：290）
れている。さらに、定数１の学校においても、常勤のみ常勤プラス非常勤講師
その他
7.6％が他校兼務者や非常勤等である。このような現状は、家庭科教員の負担は当然ながら、94(32.4%)15(5.2%)181(62.4%)
指導の充実の観点からも課題といえる。
0%

20%

40%

60%

80%

【その他】 ・時間講師
・常勤 2 名と週 2 日程度の 2 名・常勤+短時間再任用・教頭と常勤教務・常勤+兼務・常勤＋再任用短時間
・非常勤講師・育短＋育短代
・常勤 1＋兼務 1
等

－ 4 －

100%

５

家庭科教員が活躍している分野について（複数回答可）

有効回答数

600

校務分掌

501

304

学校家庭クラブ活動

296

学校行事
外部との連携286

215「総合的な探究の時間」活動

144

キャリア教育137

ボランティア活動

126

教育相談

75

その他

0

100

※「その他」の主な記載内容

200

部活動 28

特別支援教育 9300

コンテスト 2400

進路指導 2500

他教科との連携 2「校務分掌」が 501 校（83.5％）と著しく、その他、約半数の校長が「学校家庭クラブ活動」「学校行事」「外部との連携」を挙げている。
「学校家庭クラブ活動」は、「ホームプロジェクト」とともに、学習指導要領にも位置付けられ、70 年を超える歴史がある。この活動は問題解決的な学習によるもので、外部との連携も多くみられる。また、「学校行事」には、家庭科教員が持つ知識・技能や、管理する施設等が活用されている。
このように、家庭科という教科の特性を生かし、家庭科教員が大いに活躍していると考えられる。
６

家庭科教員に活躍して欲しい分野について（複数回答可）

有効回答数

600

校務分掌

383

305

外部との連携304「総合的な探究の時間」活動

275

学校家庭クラブ活動

245

学校行事

198

キャリア教育163

ボランティア活動

126

教育相談

46

その他

0
※「その他」の主な記載内容

50

100

部活動 16

充分活躍している 3

150

200
特別支援教育 2

250

300

350

400

他教科･他学科との連携 2「校務分掌」での活躍が 383 校（63.8％）で最も多い。このことは、「校務分掌」が教科に捉われず、校長が教員に期待する項目であることが一つの要因と考えられる。
また、約半数の校長が、「外部との連携」や「総合的な探究の時間」での活躍を期待している。これは、「学
校家庭クラブ活動」や「ホームプロジェクト」を通して、外部との連携や問題解決的な学習を取り入れるなど、家庭科教員がこれまで培ってきた強みを一層生かすことを、校長が期待している表れと考えられる。
７

スクール･ポリシーに基づく特色化・魅力化の観点から指導を重視させたいと考える共通教科「家庭」の学習内容について（上位３つまで回答可）
318

生涯の生活設計279

持続可能なライフスタイルと環境

218
213
206
203

食生活と健康共生社会と福祉
消費行動と意思決定
青年期の自立と家族・家庭

109

生活における経済の計画

83
79

子供の生活と保育
ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動

24

高齢期の生活と福祉

10
9

住生活と住環境
衣生活と健康

0

50

100

150

200

250

300

「生涯の生活設計」と「持続可能なライフスタイルと環境」の２つが突出している。これらの単元においては、「自立した生活」「生涯を見通した生活設計」「持続可能な社会への参画」「地球環境保全に貢献できるライフスタイルの工夫」がキーワードとなる。予測困難な時代にあって、学校は「持続可能な社会の創り手」の育成が求められていることから、各学校が育成を目指す資質・能力を明確化・具体化した「スクールポリシー」
において、多くの学校においてこれらの内容が含まれると考えられる。
－ 5 －

教

員

アンケート依頼校数
回答校
１

1,100 校（家庭に関する学科や総合学科の併設校を除く）
620 校（回答率 56.4％）

令和４年度の入学生の共通教科「家庭」の開設科目について
45(7.3%)

有効回答数

620

9(1.4%)
家庭基礎100(16.1%)

家庭総合

466(75.2%)

家庭基礎と家庭総合
無回答

２

家庭基礎、家庭総合の学習内容について
Ａ
人の一生と家族・家庭
及び福祉

Ｂ
衣食住の生活の自立と設計
Ｃ
持続可能な消費生活・環境
Ｄ

ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

有効回答数

家庭基礎
生涯の生活設計
青年期の自立と家族・家庭
子供の生活と保育
高齢期の生活と福祉
共生社会と福祉
食生活と健康
衣生活と健康住生活と住環境
生活における経済の計画
消費行動と意思決定
持続可能なライフスタイルと環境

620

家庭総合
生涯の生活設計
青年期の自立と家族・家庭及び社会
子供との関わりと保育・福祉
高齢期との関りと福祉
共生社会と福祉
食生活の科学と文化
衣生活の科学と文化
住生活の科学と文化
生活における経済の計画
消費行動と意思決定
持続可能なライフスタイルと環境シ■学習内容ごとの指導状況について満足する指導ができているア

満足する指導ができていない

無回答
152(24.5%)447(72.1%)

イ94(15.2%)499(80.5%)

ウエオ

27(4.4%)304(49.0%)289(46.6%)26(4.2%)339(54.7%)

255(41.1%)27(4.3%)25(4.0%)197(31.8%)

398(64.2%)21(3.4%)カ

415(66.9%)

178(28.7%)27(4.4%)キ

401(64.7%)

193(31.1%)26(4.2%)クケ25(4.0%)316(51.0%)279(45.0%)

コ28(4.5%)231(37.3%)361(58.2%)28(4.5%)168(27.1%)424(68.4%)

サ301(48.5%)292(47.1%)27(4.4%)シ

296(47.7%)298(48.1%)26(4.2%)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

「家庭基礎」や「家庭総合」について、「満足する指導ができている」と回答した学習内容は、順に「イ 青
年期の自立と家族・家庭」499 校（80.5％）、「ア 生涯の生活設計」447 校（72.1％）、「コ 消費行動と意思決定」424 校（68.4％）、「カ 食生活」415 校（66.9％）、「キ 衣生活」401 校（64.7％）であった。
一方、「満足する指導ができていない」と回答した学習内容は、順に「オ 共生社会と福祉」339 校（54.7％）「ク 住生活」316 校（51.0％）、「エ 高齢期・福祉」304 校（49.0％）、「シ ﾎｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと学校家庭クラブ活動」298 校（48.1％）、「サ 持続可能なライフスタイルと環境」292 校（47.1％）であった。
－ 6 －■満足(ほぼ満足)できないと回答した理由（複数回答可）
a 全体の指導時間が限られている■c 教材研究に十分な時間が充てられない■
e 生徒の興味関心が引き出しにくい■
g その他■

アb 実験実習の準備に十分な時間が充てられない■
d 研修の機会がない（研修が設定されていない）■
f 教材教具が十分でない（デジタル教材、ICT 機器を含む）■

生涯の生活設計（家庭基礎・家庭総合）
11 4
0%

イ

10%

20%

30%

6
40%

50%

64
10%

6

20%

30%

40%

18

50%

10%

20%

40%

50%

10%

30%

40%

70%

33

50%

15

13

1

90%

96
70%

10%

20%

30%

40%

50%

42

16
100%

28

80%

14

60%

90%

93

12
100%

24 10

70%

80%

70%

16
6
0 80% 2

10%

90%

20

2 15

88

20%

30%

40%

50%

60%

90%

100%

45
100%

衣生活と健康（家庭基礎）・衣生活の科学と文化（家庭総合）
147
0%

10%

20%

74
30%

40%

50%

60%

70%

80%

9

90%

9
100%

住生活と住環境（家庭基礎）・住生活の科学と文化（家庭総合）
254
0%

10%

20%

30%

32
40%

50%

60%

41
70%

16

23

80%

29

90%

5
100%

生活における経済の計画（家庭基礎・家庭総合）
151
0%

10%

20%

9
30%

40%

72

50%

60%

16
70%

41

22

80%

90%

9
100%

消費行動と意思決定（家庭基礎）・消費行動と意思決定（家庭総合）
107
0%

10%

20%

7
30%

40%

57
50%

60%

10
70%

34
80%

13
90%

4
100%

持続可能なライフスタイルと環境（家庭基礎・家庭総合）
216
0%

シ

100%

食生活と健康（家庭基礎）・食生活の科学と文化（家庭総合）

0%

サ

80%

6

60%

15

106

コ

5

90%

共生社会と福祉（家庭基礎・家庭総合）
0%

ケ

4
100%

6

80%

23

60%

38

20%

256

ク

22

70%

41

30%

216

キ

10
90%

高齢期の生活と福祉（家庭基礎）・高齢期との関りと福祉（家庭総合）
0%

カ

4

60%

141

オ

31
80%

子供の生活と保育（家庭基礎）・子供との関わりと保育・福祉（家庭総合）
0%

エ

5

70%

青年期の自立と家族・家庭（家庭基礎）・青年期の自立と家族・家庭及び社会（家庭総合）

0%

ウ

24

60%

10%

20%

30%

8
40%

50%

67

60%

16

70%

42

80%

21
90%

8
100%

ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動
224
0%

10%

20%

30%

14
40%

50%

－ 7 －

60%

37
70%

9

47
80%

8
90%

33
100%

学習分野のすべてにおいて、「満足する指導ができていない」理由は、「全体の指導時間が限られている」が最も多い。中でも、「ク 住生活」「シ ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」では 60％を超えている。
「生徒の興味関心が引き出しにくい」の割合が比較的多いのは、「オ 共生社会と福祉」「エ 高齢期・福祉」である。核家族世帯の増加により、生徒が自分ごととして捉えにくい内容であることも一因として考えられる。
「実験実習の準備に十分な時間が当てられない」の割合が比較的多いのは、「カ 食生活」「キ 衣生活」「ウ子供の生活と保育」である。実験・実習の準備時間の確保に苦慮している様子がうかがえる。
「教材研究に十分な時間が当てられない」の割合が比較的多いのは、「コ 消費行動」「ケ 経済の計画」「サ
持続可能なライフスタイル」である。新学習指導要領にて、成人年齢の引き下げを踏まえ、契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する内容、消費者被害の未然防止に資する内容の充実を図ったことに影響を受けていると考えられる。
「カ 食生活」「ウ 子供」については、「その他」が多い。具体的には、新型コロナウイルス感染防止に配慮
し、学習活動が制限されていたことが多く挙げられていた。
３

家庭科の指導における不安や課題について（複数回答可）

有効回答数

a 指導内容が多岐
b 教材研究の時間の確保
e 外部機関との連携
f ﾎｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの指導
h 観点別評価i 実習助手の不在
k 実験実習における安全確保（コロナ感染防止）
m 新たに重視されている指導内容（金融教育など）

c ICT 環境d ICT の活用スキル
g 学校家庭クラブ活動の実施
j 家庭科教員の定数（１人配置校）
l 時間外労働
n その他

新学習指導要領620

旧学習指導要領

a

257

212

251

b
116

c

225
147
278

d

242

e

103

121
119

f

137
157
164

g
h

420

66
160
166
157
150

i
j

332
323

k
143
142

l

380

m
25
21

n
0

50

100

150

200

250

300

350

400

新学習指導要領における不安・課題は、「h 観点別評価」が 420 校（67.7%）で最も多い。３観点に基づく学習評価に戸惑いが強かったことが予想できる。次いで、「m 金融教育など」が 380 校（61.3%）と過半数を上回った。新たな指導内容として社会的に注目されたことも影響していると考えられる。
新・旧学習指導要領ともに不安・課題に挙げられた項目は、「k 実験実習における安全確保」（50%以上）である。このことから、実験実習に当たって、教員は新型コロナウイルス感染防止に苦慮していた実態が読み取れる。次いで、「d ICT の活用スキル」（新 44.8％、旧 39.0％）が多い。タブレット端末の導入や校内の環境整備が進み、ICT の活用が一層求められている中、活用に努める一方で、不安や課題をもつ教員も多いと考えられる。
「a 指導内容が多岐」「b 教材研究の時間確保」については、旧学習指導要領下から続いて家庭科教員が抱える不安・課題である。
－ 8 －

４

共通教科「家庭」の指導上、工夫をしていることについて（複数回答可）

有効回答数

620

a 指導計画（単元や題材の設定）
b 指導方法の工夫
c 他教科との連携
d 他校教員との連携
e 特別活動の活用
f 総合的な探究の時間の活用
g 大学や専門学校等、上級学校との連携
h 地域や他機関との連携
i 研修への参加
j ICT の活用
k ﾎｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄや学校家庭クラブ活動の充実
l その他

268

a

402

b
127

c
82

d
18

e
f

44

g

40
175

h
149

i

349

j
106

k
11

l
0

50

100

150

200

250

300

350

400

「b 指導方法の工夫」402 校（64.8%）、「ICT の活用」349 校（56.3%）、「a 指導計画」268 校（43.2%）については、前述３「不安や課題」の「a 指導内容が多岐」「b 教材研究の時間確保」への対応といえる。
一方、「e 特別活動の活用」18 校（2.9%）、「g 大学・専門学校等との連携」40 校（6.5%）、「総合的な探究の時間の活用」44 校（7.1%）は少ない。校長が家庭科教員に活躍して欲しい分野の「外部との連携」「総合的な探究の時間の活動」につながることである。継続的な外部との連携を推進するには、校長のリーダーシップの下、組織として活動していく必要がある。家庭科教員には、組織的な教育活動をプロデュースする役
割を期待したい。

－ 9 －

Ⅳ

まとめ

本調査研究委員会では、「新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて」をテーマに、令和
４・５年度の２年間にわたって調査研究を行ってきた。この調査研究の軸となったのは、会員校のうち、普通科を設置する高等学校（家庭に関する学科・総合学科の併設校を除く）1,100 校の校長と各校１名の家庭科教員に対するアンケートである。１年目にアンケート調査を実施し、２年目に分析・考察を行った。
校長へのアンケート調査の結果から、次のような状況がみえてきた。
■家庭科教員の確保
学年２学級以下の学校が 8.1％、３～５学級の学校が 34.8％であり、合わせて５学級以下の学校は 42.9％であった。
また、共通教科「家庭」の科目は、類型やコースによって異なる科目を開設する学校もあるが、「家庭基礎」
のみの学校が 77.5％で、「家庭総合」のみの学校が 16.6％であった。共通教科「家庭」が標準単位２の「家庭基礎」であっても、さらに専門教科「家庭」の科目や家庭に関する学校設定科目を開設している学校は 56.6％あった。５学級以下の学校規模で、標準単位２の「家庭基礎」のみの開設であれば、家庭科教員の定数１を確保するのは困難と考えられるが、定数０の学校が 3.4％であったことは、このことで説明がつく。
定数１の学校は 48.3％である。また、定数２以上の学校は 48.3％と半数近いが、そのうちの 62.4％が「常勤プラス非常勤」である。半数を超える学校において、常勤の家庭科教員が一人で、仕事を分担したり相談した
りする相手に乏しい、あるいは、ない状態にあることが分かる。校長が家庭科教員に期待する活躍や、学習指導要領の「着実な実施」「よりよい実施」に向けて、定員の確保は重要であると考える。
■「家庭」に関する教育課程（令和４年度入学生）
共通教科「家庭」では、「家庭基礎」を開設する学校が 83.4％（学科やコース等によって「家庭総合」も開設する学校を含む）と多い。
共通教科「家庭」の科目のみで他の家庭に関する科目を開設していない学校は 23.4％で、専門教科「家庭」の科目や家庭に関する学校設定科目を開設している学校は 76.6％であった。開設科目は、「フードデザイン」、「保育基礎」等の専門科目が 68.9％で、家庭に関する学校設定科目は 13.7％であった。
これらのことから、多くの学校が、生徒の特性や進路、学校や地域の実態等を考慮し、共通教科「家庭」の学習を更に充実・発展させ、深い学びを実現しようと、教育課程上の工夫をしていると考えられる。
■家庭科教員が活躍している分野、活躍して欲しい分野活躍している分野は、「校務分掌」に続き、約半数の校長が「学校家庭クラブ活動」「学校行事」「外部との連携」を挙げている。「学校家庭クラブ活動」は問題解決的な学習で、外部との連携が多くみられる学習活動である。また、「学校行事」では、家庭科教員が持つ知識・技能が活用できることから、家庭科という教科の特性を生かして活躍していると考えられる。
家庭科教員に活躍して欲しい分野では、「校務分掌」が 63.8％で最も多いが、約半数の校長が、「外部との連携」や「総合的な探究の時間」での活躍を挙げている。これは、校長が学校経営の視点から、家庭科教員がこれまで培ってきた強みを教員に期待しているためと考えられる。
■スクール・ポリシーに基づく特色化・魅力化の観点から指導を重視させたい共通教科「家庭」の学習内容「生涯の生活設計」と「持続可能なライフスタイルと環境」の２つが突出している。これらの主な学習内容
は、「自立した生活」「生涯を見通した生活設計」「持続可能な社会への参画」「地球環境保全に貢献できるライフスタイルの工夫」である。スクール・ポリシーは、各学校の存在意義や各学校に期待さている社会的役割、目指すべき学校像をスクール・ミッションとし、その達成のために策定されているものである。さらに、今日、「予測困難な社会の変化に主体的に関わり、持続可能な社会の担い手」を育成することが求められていることから、このような結果として現れたものと考えられる。

－ 10 －

次に、家庭科教員へのアンケート調査の結果から、次のような状況がみえてきた。
■共通教科「家庭」の各学習内容について「満足する指導ができているか否か」と「満足できていない理由」
校長がスクール・ポリシーに基づいて指導を重視させたい学習内容の「生涯の学習設計」は、「満足できている」が 72.1％と２番目に高い満足であったが、「持続可能なライフスタイルと環境」は 48.5％と低い。全ての学習内容において、「満足できていない理由」は「全体の指導時間が限られている」が最も多い。新学習指導要領において、成人年齢の引き下げを踏まえて充実が図られた契約の重要性や消費者保護等に関する学習内容である「経済の計画」「消費行動」「持続可能なライフスタイルと環境」は、「教材研究に十分な時間が当てられない」の割合が他の学習内容と比べて多い。
■家庭科の指導における不安や課題
新学習指導要領下では、新たな「観点別評価」が 67.7％と最も多く、次いで「新たに重視されている指導内
容（金融教育など）」が 61.3％と多い。また、新・旧学習指導要領下ともに多かったのは、新型コロナ感染防止に対応した「実験実習における安全確保」（50%以上）で、次いで「ICT の活用スキル」（新 44.8％、旧 39.0％）である。
「全体の指導時間が限られている」中で、「生徒の興味関心が引き出しにくい」学習内容などでは、一層の ICT の活用が求められている。指導上工夫していることに、半数を超える教員が「ICT の活用」を挙げている。ICT 活用に努めながらも、有効な ICT 活用のために、更なる研究や研修が必要と考えているためと思われる。
■共通教科「家庭」の指導上、工夫をしていること「指導方法の工夫」（64.8%）、「ICT の活用」（56.3%）の２つが 50％を超え、突出している。「満足する指導ができていない」理由として最も多かった「全体の指導時間が限られている」中で、その課題解決に向けて、常に研鑽していることが分かる。
以上のことから、「新高等学校学習指導要領下での家庭科教育の充実」に向けて、鍵となるのは「時間」と考える。家庭科教員が、「観点別評価」や「新たに重視されている指導内容（金融教育など）」を不安や課題と考えていることは、裏を返せば「新学習指導要領の着実な実施」に向けて努力しているからといえよう。そこで、校長が学校経営の立場から期待する「外部との連携」や「総合的な探究の時間」の充実、さらには、成年年齢の引下げや持続可能な社会の構築に向けた指導「持続可能な消費生活・環境」などは、校長のリーダーシップの下、各学校が組織的・計画的に取り組んでいくことで、家庭科教員の不安や負担の軽減が図ることができると考える。さらに、ICT の活用は必須であるが、本誌に掲載した実践事例や、令和２・３年度の本調査研究委員
会報告書「ICT を活用した家庭科教育の更なる充実に向けて～主体的・対話的で深い学びの視点を生かして～」掲載の実践事例を参考にしていただきたい。
今回の調査研究は、令和４年度にアンケート調査を実施しており、学年進行による新高等学校学習指導要領の開始年である。この点においては、この教育課程が定着する数年後に同様の調査を行うことで、新たな課題を見い出せるかもしれない。同様に、令和２・３年度の調査研究のテーマであった「ICT を活用した家庭科教育」に関しては、「主体
的・対話的で深い学び」の実現に向け、適切な ICT の活用がますます重要となっていることから、その活用はさらに進んでいくと思われる。
おわりに、ご多用の中、アンケート調査や実践事例の執筆にご協力いただいた全国の校長及び家庭科の先生方に、心より感謝を申し上げます。

－ 11 －

－ 12 －

＜ 資料 １－１＞＜ 資料 １－２＞

＜ 資料 １－３＞

－ 13 －

＜ 資料 １－４＞

－ 14 －

＜ 資料 ２－１＞

－ 15 －

－ 16 －

＜ 資料 ２－２(1)＞＜ 資料 ２－２(2)＞≪実践事例≫
新高等学校学習指導要領を踏まえた
家庭科教育の充実に向けて

■テーマ■
［校長］
「カリキュラム・マネジメント」に基づく
家庭科教育に係る学校の特色化・魅力化の取組［教員］
新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて－ 17 －

【実践事例（校長）】
テーマ 「カリキュラム・マネジメント」に基づく家庭科教育に係る学校の特色化・魅力化の取組
No

都道府県

学 校 名

校 長 名
（敬称略）

１

宮 城

気仙沼

荒木

２

茨 城

古河第一

３

神奈川

４
５

順

タイトル

頁

地域を学び、地域から外の世界を見渡す

20

馬場 光夫

「自立した生活者を育てる金融経済教育」－探究活動を通して実践力を育む－

22

茅ケ崎西浜

大江 雅美

企業、教科間連携を活用した「持続可能な社会」をめざす取組

24

静 岡

焼津中央

高橋 和秀

SDGs 探究活動と関連させた取組

26

兵 庫

芦屋

上野 仁史

生徒の生きる力を育む 『総合的な探究の時間』の取組

28※学校名及び校長名は令和４年度現在です。

【実践事例（教員）】テーマ 新高等学校学習指導要領を踏まえた家庭科教育の充実に向けて
No

項

目

都道府県
学 校 名

教員名

豊川 千春

30

山崎 壱子

災害時の食事作りを通して

32

西田 幸美

情報科と連携した学習活動の実践

34

佐々木加奈子遠隔機器などを活用した道内一円の生徒との交流学習

36

星

生活における経済の計画～企業と連携したオンライン授業の実践～

38

森田かおり

地域をＬＯＶＥでつなげる
持続可能な石垣島を目指して

40

岩村 智子

「家庭基礎」指導における ICT 活用

42

竹田 弘子

進学高と呼ばれる学校の家庭クラブ活動「青高自炊塾」とホームプロジェクト

44

津脇 恭子

学校家庭クラブ活動が未来を創る
Heart to heart 目指せ交通事故ゼロ作戦～地域と協力して安心・安全な通学対策を考える～

46

八戸北
福岡

２

指導方法の
工夫

春日

３

他教科との
連携

和気閑谷

４

他校教員との
連携

岡山
北海道
豊富
茨城

地域や他機関と
５
の連携

伊奈
沖縄
八重山

６ ICT の活用
ホームプロジェ
クト・学校家庭７
クラブ活動の
充実

福岡
須恵
青森
青森

彩子

茨城
藤代紫水

頁

ライフステージを学習軸とした「バーチャル人生」での年間学習指導計画の立案とその実践～人生を仮想体験することで見えるもの～

青森
１ 指導計画

タイトル※学校名及び教員名は令和４年度現在です。

【令和４・５年度 普通教育に関する調査研究委員会】－ 19 －

地域を学び、地域から外の世界を見渡す

学校名
校長名

〒 988－0051
所宮城県気仙沼市常楽 130 番地
在
T E L：0226－24－3400
地https：//kesennuma-h.myswan.ed.jp/

宮城県気仙沼高等学校
荒木

順〈学校概要〉本校は、平成17年度に宮城県気仙沼高等学校（男子校）と宮城県鼎が浦高等学校（女子校）との統合により全定併置の普通科のみの地域拠点校となりました。平成30年４月には、宮城県気仙沼西高等学校（共学校）との再編統合により、新たな宮城県気仙沼高等学校として開校しました。母体となった２校の約80年に及ぶ歴史と伝統のうえに、気仙沼西高等学校の33年の歴史を加えて、「究理創造

和親協同

至誠励業」の校

訓の下、新しい時代に対応できる学力と創造的能力の形成に努め、地域・海外との連携を生かして世界に通じる人材の育成を目指し、同窓生は、前身校とあわせて４万３千名を超えております。
「学習・進路指導」、「部活動を中心とする生徒指導」に加えて、地域と世界に共通する課題としての海洋問
題に多面的にアプローチする「課題研究活動」に力を注いできました。平成 28 年度から令和２年度までの５カ
年間、文部科学省ＳＧＨ事業の指定を受け、「海洋問題」をテーマとして、地域及び大学等と密接に連携を取りながら、グローバルリーダー人材の育成に取り組んできました。
事業終了後の令和３年度からは、後継事業としてＳＧＨネットワーク事業、世界に発信する高校生育成事業に取り組み、ＳＧＨ事業で培った学びの手法を維持・発展させて探究的な学習の深化に努めております。同時に、東日本大震災の被災地である気仙沼での学びを重視し、防災教育を教科等横断的に展開しています。
さらに、気仙沼市教育委員会が主催する気仙沼市産官学コンソーシアム(令和４年度前半に発足)とも連携しながら、探究的な学習について、新たな学びを進めていく予定です。
１

取組の内容

<「地域社会研究」「課題研究」での取組>（１）地元に軸足を置きながら外を見渡す視線を大切にする
東日本大震災で被災地は国内外からたくさんの御支援をいただき、同時に多くの交流が生まれました。「その御恩に報い、復興や未来に向けたまちづくりに貢献していくことが、地元の若者の役目ではないか」と考えたところから、本校のＳＧＨへの挑戦が始まりました（H28 年度から５年間文科省指定）。生徒たちは、他地域との交流によって視野が広がり、地元から日本国内を、さらには世界を見渡せることに気付きました。ただし、自己のアイデンティティをしっかりと確立していなければ実りある交流はできません。そこで、自分たちの地
元を知ることから始めるために「地域社会研究（１年生：学校設定科目）」を設定しております。
気仙沼市は「世界の港町」として誇れるふるさとであると私たちは思っております。長い歴史の中で育まれてきた「海の文化」をテーマとして多面的に学びました。自然環境、産業、経済、食、防災などについて地元の方々、大学の研究者の先生方から御指導をいただき、その後に生徒各自が研究テーマを定めて探究するという流れで学習を進めました。１年次には２学期と３学期に発表会を開催して、アドバイザーの皆さまから御指導を受けます。２年次になってからは、改めて「課題研究（学校設定科目）」や「総合的な探究の時間」において各自の研究を進め、３年次で集大成とします。ちなみに、生徒たちが考案する研究テーマ群は百花繚乱です（まちづくり、防災、観光、エネルギー、各種産業、教育、メンタルヘルス、食文化、音楽、スポーツ

他）。

（２）アドバイザーの言葉が生徒に「挑戦する勇気」をもたらす
探究学習の指導は教員だけでなく外部指導者の力にも多くを頼っております。大学等の研究機関の先生方には主に発表会で御指導をいただいています。さらに、地元で探究学習を支援するＮＰＯ等の団体による日常的な助力が、心強い支えになっています。放課後に相談会をこまめに設定して、アドバイザーと生徒との面談を－ 20 －

、

継続します。教員の負担軽減になっていると同時に、教員が持っていない視点からの助言が有効に作用するケースがあります。また、令和４年度前半に、気仙沼市産・学・官コンソーシアム（気仙沼市教委が主催）が発足
しましたが、アドバイザーの方々はそちらにも関わっており、学校と地域のネットワーク構築にも尽力してい
ただいています。生徒、教員、地域にとってメリットのあるシステムです。なお、アドバイザーは中学校の探究学習にも携わっているので、中学生がやがて高校に入学して成長していく様子を経年的に把握している点も強みとなっていて、学校としても指導上の参考にしております。

２

成果（１）探究のノウハウが学びの各場面に生かされる
探究の学びの手法は、日頃の教科の学習とも自然に結びつくものです。例えば、家庭科の授業において「気仙沼市プチシェフコンテスト」への応募を推奨しており（１年生のほぼ全員が応募）、生徒によっては探究学習の食の研究とも結びつけながらレシピを考案した例もあります。宮城県の高校生お弁当コンテストにも毎年、有志生徒が応募し、令和４年度は最高賞である県知事賞をいただきました。また、同じく家庭科や社会科などで学んだフードロスの解決策を考案したグループが、地元の企業に直接提案して、「規格外で廃棄されるリンゴを使用したスイーツづくりと販売」を短期間に実現できた事例もありました。このように、最近では、具体的な実践までこぎ着ける事例が少しずつ増えてきました。中学校時代からの積み重ねの成果であると考えております。
（２）プレゼンの力は徐々に向上
ポスターづくりや発表の仕方は年々うまくなってきています。これは社会人になったときにも必要な能力の一つと捉えて指導しています。先輩の生徒たちが残したポスターなどを参考にしていることと、教員の指導のノウハウが継承されていることが要因であると思います。
（３）探究での学びを進路に生かす学校としては、探究学習における個人研究を進路実現に結びつけられるように支援していきたい、と考えて指導してきたところですが、大学の総合型選抜と学校推薦型選抜の合格者数が微増傾向にあるなど、最近になって徐々に成果があらわれてきています。

３

今後の課題

（１）研究において、より論理的な組立てを学ぶべきであること
生徒たちは、進歩はしているものの、まだまだ未熟です。最も反省すべき点、これから学ぶべき点は、根本的な「研究の組立て方」です。発表会を御覧いただいた先生方からも「データと結論の不一致」あるいは「せっかくフィールドを歩いて独自にデータを集めたのに、一般論で終わっている」という御指摘を受けました。帰納的な発想は興味深いものですが、オーソドックスに演繹的に思考を重ねる知的体力が重要であり、そのためには基盤となる知識の習得や広い意味での読解力が必要です。一般教科での学びの強化が大切であるとともに、「何のために学ぶのか」ということについて、生徒自身が自覚できように支援したいと考えております。
（２）もっと多くの地域の方々に見てもらい、積極的に提案をしていくこと
気仙沼市産官学コンソーシアムも発足し、地域の方々の中高生に対する期待が高まってきたように感じております。そこには「若者の発想を産業やまちづくりに生かして明るい未来を創っていきたい」という皆さんの願いがあるのだと思います。今後もさらに、いろいろな機会を利用して本校生徒と地域の方々が顔を合わせる場面を作っていきます。現在、「防災・まちづくり」での会合における地域の方々と中高生とのセッションが、すでに各所で進んでいるところです。

－ 21 －

「自立した生活者を育てる金融経済教育」－ 探究活動を通して実践力を育む－

学校名
校長名

所 〒 306－0012
茨城県古河市旭町2-4-7
在T E L：0280－32－0434
地
http：//www.koga1-h.ibk.ed.jp/

茨城県立古河第一高等学校
馬場

光夫〈学校概要〉本校は、茨城県の西端、古河市の中心市域に位置し、創立97年目を迎える伝統校である。全日制
商業科５学級（２学年より、流通ビジネス科３学級、会計ビジネス科１学級、情報ビジネス科１学級）、普通科
２学級（２学年より、文系１学級、理系１学級）、定時制普通科１学級からなり、資格取得や卒業後の進路決定において堅実な実績を残してきた。特に資格取得では、今年度、商業科で９種ある全商検定全てで１級を取得する生徒も出ている。伝統的に、普通科は大学進学を、商業科は地元優良企業への就職を目指す方向であったが、近年は商業科でも大学進学者が増えている。令和４年度の進路決定状況は、大学短大進学が53％、専門学校進学が32％、就職が15％であった。部活動にも積極的に取り組んでおり、運動部、文化部ともに活発に活動している。生徒の学力は地域の中位層で、基本的な生活習慣が身に付いており規範意識は高い。学校グランド
デザインでは、「地域社会を担う人材を育成する学校」として、「主体的に学習に取り組み、自ら課題を見つけ、解決しようとする生徒」「将来の夢を持ち高い目標を持って卒業後の進路を実現しようとする生徒」「豊かな心と規範意識を持ち、他者への配慮や自己の責任を自覚し、集団の一員として責任を果たそうとする生徒」「健やかな心身を育み、他者との協働を通して人間力の向上を目指す生徒」「地域や社会の一員としての自覚を持ち、進んで貢献しようとする生徒」の５項目を、育成を目指す生徒像として掲げている。市中心域にある実業系の伝統校であり、市内や近隣市町村の企業や市役所で、多くの同窓生が活躍している。そのため、地域と連携した取組は比較的行いやすく、また、それを期待されてもいる。今回取り上げた取組以外で、地元企業と連携した商品開発や、古河市選挙管理委員会と連携した生徒会役員選挙「リアル選挙」なども行っている。
１

取組の内容
令和３年度に茨城県金融広報委員会の委託で、２年間の金融教育研究校の指定を受けた。テーマを表題のように設定したのは、令和４年４月から成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを受け、生徒達に、18 歳で「できること」「できないこと」を知るだけでなく、これから社会に出るうえで、一人の生活者として必要な情報を集め、考え、選択していく力を身に付けて欲しいと考えたことによる。そのうえで、副題にもあるように、自ら課題を見つけ、解決しようという探究的な学習を通して学んだことを、生徒達一人一人のこれからの生活に生かす金融教育の在り方について研究することとした。また、生徒の思考を深めるために、教科横断的に取り組むこととした。当研究には、家庭科及び商業科の生徒が中心となって取り組むことになった。
【研究の実践】
令和３年度は、研究の大まかな方向性や取組み方を決めるとともに、生徒に金融教育の意識を高めるための校内実践として、三井住友銀行と連携し「SMBC コンシューマーファイナンスオンラインセミナー」を活用した。
１年生は「生活設計・家計管理」について、２年生は「成年年齢引き下げ・契約」について、３年生は「契約」「成年年齢引き下げ・クレジットカード」について、それぞれ御講演をいただいた。令和４年度は、12 月の実
践発表に向けて、研究実践を本格化させた。１学年普通科の「家庭基礎」では、①家計管理・収支バランス②リ
スク対応③資産形成等について学ぶとともに、２学年商業科の「家庭基礎」では、常陽銀行と連携し「金融教室 partner with 常陽銀行」のプログラムを実践した。特に後者では、マネープランを考えることをテーマに、各ライフイベントにどのくらいのお金が必要かを学び、「100 歳までのシミュレーション」を通して、セカンド
ライフ、年金、資産形成などへの理解を深めた。また、成年年齢の引き下げに伴い、契約やクレジットカードなどについても学んだ。一方、商業科では、会計ビジネス科、情報ビジネス科の３年生の「課題研究」で、大日－ 22 －

、

本印刷と連携し、「大日本印刷プレゼンツ金融教育」を６回にわたって実施した。これら外部企業との連携で得た新たな視座を、それぞれの教科でのこれまでの実践に新たに加える形で授業プランを作成し、12 月に「金融経済クレジットカード教育研究発表会」を行った。１学年普通科の「家庭基礎」では、「将来を Outlook しよう！～ライフプランと家計管理～」というテーマで、自分の生活をより良くするための「道具」としての「お金」について、自分のライフプランを通じて「備え方」「貯め方」「増やし方」を考える授業を提案した。具体的には、家計管理に始まり、人生の３大費用について、公的な保険制度と民間の保険の補助について学び、併せて、「投資」的な発想による支出、「天引き貯蓄」により貯める等、長期的な視点に立ち、今の自分に何が必要なのかについて探究的に考える内容の授業を展開した。一方、商業科の「課題研究」では、資格取得を通じて得た知識・スキルを活用、３年会計ビジネス科では「金融教育×Accounting」というテーマで、金融教育の視点を加味しながら、企業の「財務諸表分析」を通して、会計情報の効果的な活用と人生設計についての探究
活動を行った。また、３年情報ビジネス科では「金融教育×Information」というテーマで、エクセルを活用して「複利計算」を体験し、借入計画について探究的な学習を展開し、それぞれ好評を得た。
２成果

12 月に行われた発表会では、茨城県金融広報委員会、高校教育課指導担当、他校家庭科教員、本校他教科教員の参加を得て、研究授業とその後に研究協議を行った。特に家庭科の発表については、これまで学校教育でなか
なか触れられてこなかった内容にも踏み込んでおり、今後の良い実践モデルとなるという評価をいただいた。また、令和５年２月 15 日「茨城新聞」の「日銀の視点」というコラムで、日銀水戸事務所、上野淳所長から以下のような講評をいただいたので、その一部を引用させていただく。「公開授業後には、参加した教育関係者間で活発な議論が行われた。その中で県教育庁の方から家庭科の公開授業について、シミュレーションでお金が不足することになっても諦めて終わるのでなく、改善策（備える、貯める、増やす）までしっかり取り上げられていた点や、ニーズ（必要なもの）とウォンツ（欲しいもの）を区別して自分への投資であるニーズには支出するなど、将来を見通すことの重要性に触れられていた点などを評価するコメントがあった。金融教育において極めて重要なことであり、大いに共感した。すなわち、金融教育を受けた生徒が『将来、お金が足りなくなるから、夢も諦めよう』と縮小均衡に陥っては本末転倒であり、金融教育は夢の実現をお金の面からサポートするもの（そのための知識や判断力を身に付けさせるもの）でなければならないと強く思う。こうした議論を含め、素晴らしい研究発表会であった。」
この研究は、校内ではなかなか前に進まなかった教科横断的な取組の先行事例ともなった。商業科では令和５年度から、「課題研究」の講座に「ファイナンシャル･プランニング技能検定」を追加する予定である。加えて、今回の取組では前述のように外部機関との連携も積極的に行い、学校として経験値を高めることができた。これにより、これまでの学校教育とは違った視座を得ることができ、オンラインでの連携のスキルも得られた。一方で、そういった新しいものを取り入れながらも、授業実践においては、場の雰囲気の作り方、生徒の活動のさせ方、発問の仕方等、教育の専門職である教員達が身に付けたスキルがふんだんに発揮されており、高校生の学習。

活動における教員の専門的スキルの重要性について改めて認識することにもなった。なお、家庭科の当該教員は、」

この間、ファイナンシャルプランナーの資格を取得していることを追記しておく。

、

３

今後の課題

特に教科横断的な学びに関して、家庭科、商業科が協働し、それぞれの内容を取り入れ合い、刺激し合いながらの素晴らしい取組であったが、一方で、授業内で教科間を往還するような具体的な場面を作れてはいなかった。
今後はそのような場面を設定することを含め、より積極的な教科横断的取組ができると良い。さらには、家庭科・商業科以外の教科に、取組の輪を広げていきたいと考えている。

－ 23 －

企業、教科間連携を活用した「持続 可能な社会」を目指す取組

学校名

所 〒 253－0061
神奈川県茅ヶ崎市南湖7丁目12869-11
在T E L：0467－85－0008
地
https：//www.pen-kanagawa.ed.jp/chigasakinis

神奈川県立茅ケ崎西浜高等学校

校長名

大江

雅美

〈学校概要〉○沿革

昭和55年１月１日

神奈川県立茅ケ崎西浜高等学校設立告示

令和３年12月17日

創立40周年記念式典挙行（新型コロナウイルス感染症防止対策のため１年延期して実施）○設置形態

全日制普通科、全 27 学級（各学年９学級）、３学期制○「プログラミング教育研究推進校」の指定校（７年目）：本時のねらいや身に付ける力を明確にし、それを課題としてその解決を目指す。生徒の思考力・判断力・表現力を育成し、協働して課題解決に取り組むことのできる人材を育てる。
○西浜高校の 36 ヶ月計画：３年間の中で様々なキャリアプランに取り組み、自ら考えることでより良い進路を実現することを目標とする。３年間を通して「スタディサプリ」を活用し、中学の学び直しから大学進学対策までを計画的に実施している。
１

取組の内容

（１）連携先株式会社

ねらい

セブン-イレブン・ジャパン

企業の目的を理解し、持続可能な社会を作るために自分たちがどうあるべきかを中心として
セブン-イレブンに事業提案を行い、社会に参画する態度を養う。

（２）実施科目(時間)「家庭基礎」
(２時間)

「情報Ⅰ」
(２時間)

（３）実施学年

１学年９クラス（４）実施時期

令和４年 11 月～令和５年１月「総合的な探究の時間」(４時間)（５）学習内容①11月18日 「総合的な探究の時間」(１時間)題

講演会（リモート）

目「(株)セブン-イレブン・ジャパン SDGs の取組みについて」

ミッション「持続可能な社会にするためにセブン-イレブン・ジャパンは、【図１】

何をすべきか」②11月21日～30日「家庭基礎」マンダラチャートで考えを整理

１つのテーマを選び、具体策を考える【図１】。
また、実施する時の問題点や解決策を考え、今後、調べたいことや疑問部分について書き出す【図２】。
③１月 10 日～20 日「情報Ⅰ」プレゼンテーションスライドを作成（Google スライド）「家庭基礎」で考えたことを基に、以下のプレゼンテーションの［型１］［型２］［型３］より１つ選び、更に考察し、必要な情報を調べ、まとめる。
［型１］「社会問題の解決を強調」
気になった社会問題→原因についての考察→事業の提案【図２】［型２］「提案する事業の質を強調」

企業に行ってほしい事業の提案→選ぶメリットや解決できる社会問題→課題や更なる提案－ 24 －

［型３］「提案する事業の数を強調する場合」
企業が行っている事業の提案→解決できる社会問題(複数)④１月 26 日 「総合的な探究の時間」〇セブン-イレブンコラボ グループ内プレゼンテーション
生徒所有の端末を使い、グループ（５～７人）内で発表し、グループ代表を選出する。
発表は、一人当たり２分前後で、発表が終わったら１分間で相互評価を行う（Google フォーム）。
⑤１月 27 日 「総合的な探究の時間」〇セブン-イレブンコラボ クラス内プレゼンテーション
グループの代表者（６名）が発表し、優れていた点や学んだ点などの振り返りを行う（Google フォーム）。
⑥２月９日 発表会
・クラス代表者（９名）は、セブン-イレブン・ジャパン関係者（４名来校、５名リモート参観）の前で発表した後、質疑応答を受けた。【写真１】【写真２】・代表者以外の生徒は、教室で発表をリモート参観した後、Google フォームにて文章評価を行った。
・発表後、セブン-イレブン・ジャパンより講評をいただいた。【写真３】

写真 1

写真 2

写真 3

２ 成果
・講演により企業の取組や努力について興味を持ち、ミッションに挑戦する気持ちが芽生えた。
・生徒が日頃利用している企業との連携授業により、自分事として捉えやすかった。
・「家庭基礎」の授業では、生活や家族の視点から問題点や解決策を考え、「情報Ⅰ」では、プレゼンテーシ
ョンの方法を学ぶ中で、説得力のある提案となるように根拠を示す方法を考察するなど、異なる視点から捉える機会を作り課題解決したことで、「思考力を働かせる 10 の技法」*を使い、思考力を育むことができた。
・連携事業は、１年目は「家庭基礎」のみだったが、２年目からは「情報科」にも協力を求め、発表スライドの作成、発表の指導をお願いしてきた。５年目の今年度は、発表に「総合的な探究の時間」を活用したことで、学年担当の教員が生徒の発表に携わり、より多くの場面で生徒への声掛けや指導を行い、生徒たちの発案のすばらしさを共有することができた。
・生徒は、複数の教師から認められる良い機会となった。
・代表生徒は、企業の方へ直接プレゼンテーションし、意見や質問を受ける機会を体験することができた。
*「思考力を働かせる 10 の技法」①順序づける ②比較する ③分類する ④関連づける ⑤多面的に見る・多角的に見る ⑥理由づける ⑦見通す ⑧具体化する ⑨抽象化する ⑩構造化する
３ 今後の課題・「家庭科」と「企業」とで始めた連携事業だったが、「情報科」「総合的な探究の時間」と教科を横断した協力体制が整ってきた。今後も続けていくため、学校全体の事業となるように検討していきたい。
・家庭科、情報科の指導について、授業の繋がりを再検討する必要がある。
・今回は、企業の方々へリフレクションを依頼している。リモート参加の方も含め、企業とともに、連携事業の目的とねらいを明確にし、次年度へつなげていきたい。

－ 25 －

SDGs探究活動と関連させた取組

学校名

静岡県立焼津中央高等学校

校長名

高橋 和秀

〒425－0086
所
静岡県焼津市小土 157-1
在T E L：054－628－6000
地
http：//www.edu.pref.shizuoka.jp/yaizuchuo-h/home.nsf〈学校概要〉昭和 38 年創立で、令和４年度に創立 60 年目を迎えた全日制普通科の高校である。各学年７クラ
ス、定員は 840 名で、ほぼ全員が大学進学希望、その内９割が国公立を希望している。部活動や学校行事もとても盛んで、校是にあるように「文武両道」を実践している。教育目標は「真理を探究し、高雅な教養と豊かな心情を育て、人格の調和的発達を図るとともに、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた真に社会に貢献し得る、心身ともにたくましく健康な人材を育成する」である。そして生活信条として、たくましさ（たくましい心身）、たしかさ（たしかな知性）、ゆたかさ（豊かな心）を掲げ、３年間仲間同士が切磋琢磨し、高め合うことができる充実した高校生活を送っている。ここ数年は県教育委員会から事業の指定を受け、充実した進路指導の体系化が進み、高大連携、探究活動にも積極的に取り組んで、多方面で生徒が積極的に活動し成果をあげている。それらの活動の充実とともに進路実績も年々向上し、令和３年度は国公立大学合格者が 173 人(現役165 人）、令和４年度は 164 人（現役 161 人）であった。本校の最大の特徴は「師弟同行」という言葉どおり、学習面でも部活動でも、生徒と教職員が常に共に歩み、高い目標に向かって学び、努力し続けることである。
本校では平成 30 年度以降、「総合的な探究の時間」のテーマを SDGs とした。その理由は、生徒に地球規模の課題解決のためのグローバルな視点をもたせることや、幅広い題材から生徒に自分の関心事や地元の課題に目を向けさせ、「リアル・アクション」につなげるためである。
教育理念を踏まえた各学年の目標を設定し、３年間の指導計画に基づき、変わりゆく社会に適応できる「リテラシー」と「コンピテンシー」を身に付けた生徒の育成を目指している。(図 1)
図 1 「総合的な探究の時間」全体イメージ

１ 取組の内容
これまでの実践の中で、学びが「SDGs のテーマありき」の調べ学習にとどまっていたことや、生徒が一層、資質・能力の獲得に向かうため、各教科学習における探究活動を意識した授業改善が求められていた。
家庭科では、SDGs と学習内容の関連を整理し、授業開始時には学習のねらいと関連する SDGs を示しながら、
生活課題との関わりを意識させるようにした。また、家庭科の見方・考え方を働かせて、思考・判断・表現ができるよう体験的な活動の機会を多く取り入れた。(表 1)
１学期

２学期

ジェンダーとセクシュアリティ
パートナーシップ
ワーク・ライフ・バランス
SDGs ビンゴ
節電のための取組
衣類の補修(なみぬい、まつりぬい)
ネッククーラー製作（クールビズ）

ホームプロジェクト発表(KP 法)
高齢者・共生社会
子どもの貧困 児童労働
ファストファッション
エシカル消費
衣料品の３Ｒ残り布を利用した小物製作
表1

SDGs と関連した学習内容例－ 26 －

３学期
災害と住居
持続可能なまちづくり
環境に配慮した調理
災害食クッキング（大豆肉の調理）【残り布や古着の布を利用した小物製作】(図 2)
節電のため学校全体で取り組むクールビズに関連させ、ネッククーラーを製作した。基礎縫いは衣類補修ス
キルでもあるため、なみ縫いとまつり縫いの実技テストも実施した。実技テストの用布を再利用したお手玉は、保育分野の学習と関連させ、近隣の幼稚園児へのプレゼントにした。ラベルシールに幼児へのメッセージを書いて貼るようにしたことで、製作意欲につながった。
コロナ禍で実体験や人との接触が大幅に減少した生徒にとって、誰かのために何かを作り、喜んでもらえる経験を通じて、より良い社会のために行動しようとする気持ちをもたせることができた。
図２

ネッククーラー

布ぞうり(Ｒ２)

ソックモンキー(Ｒ３)

お手玉(Ｒ４)【ホームプロジェクト】、、

残り布を利用した小物製作

テーマ決めまでは授業内で行い、実践は夏休み期間中の宿題としている。KP 法（紙芝居プレゼンテーション）
による資料を用いて発表会を行う。(図３)（図４）授業で扱った内容やホームプロジェクトのテーマが、その後の探究活動のテーマに反映されていることも多い。また、効果的なプレゼンテーションについて学んだ経験は、幅広い教育活動の場面で生かされている。

図3

２

図4

グループ発表KP 法の発表資料

成果
家庭科は、家族・家庭や福祉、消費生活や環境などの学習を通して、より良い生活の担い手を育てる教科であり、SDGs とは学習目標、内容ともに深く関連している部分が多い。また、家庭科の特徴的な学習方法である「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ」についても、身の周りの生活や地域社会の中にある困りごとから課題を見出して改善のための活動に取り組む、探究活動の方向性と一致している。そのため、「総合的な探究の時間」とのつながりを意識させることにより、家庭科を学ぶ意義がより強く認識されるようになった。

３

今後の課題

○現在、探究活動で行われているグループの実践を、学校家庭クラブ活動に発展させていくこと。
○ホームプロジェクトや学校家庭クラブ活動は、従来から行われてきた家庭科の特徴的な学習方法であること、家庭科はこれからの時代に求められる資質・能力を育む教科であることを、より多くの先生方に知ってもらえる
よう、授業改善に取り組み、生徒の姿からその成果を発信していきたい。
－ 27 －

生徒の生きる力を育む『総合的な探究の時間』の取組

学校名
校長名

〒 659-0063
所
兵庫県芦屋市宮川町６番３号
在
TEL：0797－32－2325
地
https：//www.hyogo-c.ed.jp/~kenashi-hs/

兵庫県立芦屋高等学校
上野

仁史〈学校概要〉【教育方針】
本校は、兵庫県神戸市に隣接した芦屋市に所在する創立83年目を迎えた地域の伝統校で、各年次７クラス編
成の全日制・普通科・単位制高校である。定員の半数を兵庫県内全域から募集し、生徒たちは、芦屋市や神戸市をはじめ県内各市町から広域にわたり通学している。また、定員外で３名の外国人枠特別選抜を実施し、来日
３年以内の日本語支援が必要な外国籍生徒も在籍し、お互い刺激を受け合いながら高め合っている。
スクールミッションとして、「自治・自由・創造」の教育綱領の下、「高貴な人格」と「確かな学力・健やかな体」を備え、論理的思考力を身に付けた、自由で柔軟な対応ができる人材を育成することを掲げている。
単位制や土地柄のメリットを生かし、生徒の能力・適性・進路希望等に応じて、「芦屋モダニズム」、「マリンスポーツ実習」等の多彩な選択科目を設置している。
【探究活動の推進】「総合的な探究の時間」の授業内容については、ガイダンス課という専門部署が中心となり、令和２年度から改革の検討を始め、令和３年度から、地域との連携を通じて生徒の生きる力を育む教育活動として舵をきった。本校では、「芦高タイム」と称し、１年次ではビブリオバトルの取組で発信力を鍛え、２年次では自身が住む市町の魅力を探り、比較対象として芦屋市を取り上げ、自身が住む市町の強みと課題を探究する活動を推進している。地域の各所で働く大人へのインタビューや体験活動を通して考察した課題研究の成果を発表することで、今後自らが生きていく社会を探究する契機としている。
１

取組の内容「芦屋から社会を考える」をコンセプトとし、３年次では地域や社会が抱える課題について研究領域として「教育」「社会保障」「まちづくり」「健康」「食」から一つ選び、研究テーマを設定し、分析・考察する探究学習を展開した。
１学期には、研究テーマの設定、それを分析・考察するために必要な文献集めに加え、調査活動として、研究テーマに関わる仕事や活動をしている人を自ら探し、インタビューすることを必須の活動としている。イン
タビュー先の主な例としては、芦屋市役所、コープこうべ、ユニセフ協会、大学、小中学校の先生方、他には地域の多くの事業所が挙げられる。また、インタビューに代わる体験活動として、高小連携事業を地域の小学校の協力を得て実施している。
このような取組を通して、収集した情報の「まとめ→分析→考察→発表」という探究活動の過程を身に付けることができるようにするため、担当教員のファシリテーション力を高めていくことが、今後の課題として挙げられる。
３月には、下級生である２年次生全員を対象に、「課題研究」で最も優秀な班に選ばれた３年次の発表を聞く機会を設けている。今年度の最優秀班の研究テーマは「昆虫食は食糧危機を救うことができるか」と「コミュニティデザイン―若者を集めるためのまちづくり―」で、次年度に探究学習に取り組む下級生たちも興味深
く聞き入っていた。
－ 28 －

２

成果
グローバル化した世界において、解決すべき課題自体が多様に複雑化する中、課題解決に必要な力は、専門領域を深く掘り下げるだけでなく、そこからどの領域に「はみだし」、その領域とどのように「つなげる」ことができるか。そして、その考察の成果を人に「伝わる」言葉で「伝える」力が、現代では求められている。
まず、研究成果の発表に当たっては、以前であれば発表内容を文章化し、それを暗記する生徒が多かったが、それを分かりやすい「自分の言葉」で説明できるよう指導を徹底し、その成果として、大学入試における面接などでも、「自分の言葉」による自然な語り口で、自分の考えを述べることができる生徒が増えつつある。
次に、研究テーマを設定するうえで、例えば「食」を研究しようと考えている生徒であれば、それが自分の興味関心のある他のどのような領域と深く関わり合っているのかについて、その関連付けを意識するよう指導に努めた。その結果、これまでであれば、研究テーマがキーワード（例えば「防災食について」）にとどまっていたのが、より個別的・具体的な研究テーマの設定ができるようになりつつある。
また、１年次で講師を招き、SDGsカードゲームに臨むことで、「政治・経済・環境等」のバランスの整った社会を構築するためのアイデアを出し合う機会を設け、計画的に生徒の考察力を育むことにつなげた。

３

今後の課題
これまでのように各教科がそれぞれの教科の専門性にとどまるのではなく、他の教科との関連づけを意識した授業を構築することが、現代の世界（社会）がかかえている課題の複雑性を認識する第一歩となる。そのためには、生徒の進路実現を中心とした、とりわけ「大学入試にどのように対応するのか」といったこれまでの授業内容から、教科横断的な授業内容へと相対的に軸足を移しながら、進路実現を可能にする「学び」と「総合的な探究の時間」が目指す学習目標を、同時に実現する授業とその方法の確立が何より求められる。
しかしながら、教員、保護者、生徒それぞれに深く根差したこれまでの学力観を変えていくことは容易ではない。地域や大学等との連携についても一層進めつつも、進路実現のみに生徒の関心がとどまるのではなく、日常的に社会とのつながりを生徒が自覚できるような具体的な仕掛けを学校全体で創りながら、生徒が自らの生き方・あり方を深めていけるよう、教育課程はもちろんのこと、教員自身の意識の変革を進めていくことが必要である。
本校では、「総合的な探究の時間」の授業を通して、新学習指導要領で求められている「個別最適な学び」と「協働的な学び」を進めることができた。協働的な学びについては、他教科にも波及し、グループワークやペア
ワークがほとんどの授業で取り入れられ、生徒参加型の活気ある授業が校内で広がっている。また、兵庫県立の高等学校で令和４年度から導入されたBYOD(Bring your own device)で生徒一人一台の端末を授業に持ち込んでの授業が始まった。積極的な活用を進めるに当たっては、Wi-Fi環境やアプリ等の課題はあるが、探究学習を進めていくうえでも十分な効果が認められるので、本校としても研究を進めていきたい。
３年前からガイダンス課教員が中心となって、「総合的な探究の時間」のあり方を大きく見直して実践を進めてきたが、同時に研修会等も開きながら、教職員の意識改革にも力を注いできた。ファシリテーターに徹しながら生徒を支援する探究のスタイルが定着するまでには時間を要したが、生徒たちが迷いながらも自分たちで意見を交わし、学びを進めている姿を目の当たりにして、教師の意識にも徐々に変化が見られるようになった。生徒たちにとっては、インタビュー活動やフィールドワーク等を通してキャリアモデルとしての存在に出会うチャン
スにも恵まれる貴重な時間となった。将来の進路を考えるうえでも、探究学習での学びを自らの目標として掲げ、実現に向けて取り組む生徒も出てきている。
今後も、「総合的な探究の時間」で育んだ生徒の「生きる力」と知徳体の力の育成を両輪に据えて、生徒の成長を見守っていく学校づくりを推進していきたい。
－ 29 －

＜指導計画＞

ライフステージを学習軸とした「バーチャル人生」での年間学習指導計画の立案とその実践～人生を仮想体験することで見えるもの～

学校名〒 031－0833
青森県八戸市大字大久保字町道８－３
在
TEL：0178－33－0810
地
http：www.hachinohekita-h.asn.ed.jp
所

青森県立八戸北高等学校

校長名

種市

朋哉

〈学校概要〉校訓が無いことが最大の特徴で、校歌の最終節である「北はきびしく

きよきもの」が本校の精神的支柱となっている。各学年６クラスの全日制普通科の単位制高校である。２年次より文・理コースを選択
し、卒業後は生徒の９割近くが四年制大学に進学する。学習意欲が高く、素直でこつこつ努力する生徒が多い。

実
実施科目又は関連科目名（単位数）
家庭基礎（２単位）
１

践

の

紹

実施学年
１学年

介
担当教員名

豊川

千春

実践のねらい家庭科の学習で身に付けたことが、「これからの人生や生活において活用可能である」ことをより効果的に学ばせるために、15 歳から高齢期までを「バーチャルの人生」としてたどっていく形式で授業を展開した。より具体的な場面を設定することで、自分の人生において起こりうる様々な出来事を、自分事として捉えることができるのではないかと考えたからである。さらに、「複数の選択肢から根拠をもって選択する力が必要であること」や「健康の維持や金銭面での備えなどは長期的な積み重ねや準備が必要なこと」は、今から実践することが大切であること等を伝えやすくなると考えたのである。

２

実践内容
４月最初の授業でのオリエンテーション後、「15 歳の私」からスタートし、次の授業は 16 歳、その次の授業

は 17 歳･･･というように、１時間に１歳ずつ年齢を重ねる設定で授業を展開している。授業内容によっては２時間で１歳進むこともあり、年度にもよるが、概ね１年間で 62～63 歳までバーチャル人生が進んでいく。ライフステージを軸とした年間計画なので、授業は教科書のページ順ではなく、今回は衣生活分野から、次回は食生活分野と消費生活分野を複合的に、というように進めている。なお、以下の（１）～（５）は実践内容の説
明上設定した区切りで、実際の授業では、年齢による区切りやまとまりは設けていない。

（１）15～17 歳の私
高校３年間を想定して、「アイデンティティの確立や自立の準備」に焦点を当てて授業を展開する。

（２）18～21 歳の私
本校生徒は卒業後９割以上が進学するため、「学生の一人暮らし」という設定で、物件選びと契約、家計シ
ミュレーション、栄養面と経済面の両面から考える食事計画、就職活動における衣服選びなどを取り上げる。

－ 30 －

。

（３）22 歳～29 歳の私「社会人の一人暮らしと自立の完了」という設定で、家計シミュレーション、消費と契約、資金運用等の消費生活分野を中心に取り上げている。
（４）30 歳～39 歳の私「自立から共生へと移行する時期」として、家庭をもったり家族が増えたりする設定にし、他者との共同生活をシミュレーションしている。この期間は保育分野を中心に取り上げるが、生徒は一定期間、２人１組で模擬夫婦になり、共同生活の課題や解決法を話し合い、子育てにあたる。授業では様々なペアができることから、呼称
は「夫婦」に限定せず「パートナー」と表現している。
（５）40 歳～60 代の私「仕事と家事・育児・介護との両立などのワーク・ライフ・バランス、高齢期に向けた様々な準備などについて考える時期」という設定にし、社会保障、地域社会とのつながりや次世代への文化継承、持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動などについて取り上げている。

３

成果
本校では、年２回の授業アンケートを全科目で実施している。生徒の回答の一部を紹介する。
① １時間ごとに１歳年をとるシステムが面白い。
② 授業のやり方を最初聞いて、ユニークだなと思った。

に③ 教科書の順番ではなく年齢順に進んでいく授業が、とても実感が湧いて楽しい。

よ④ 体験型の授業はわかりやすくて楽しい。

と⑤ 自分で将来のことを考えて計画を立てる授業が面白い。

あ⑥ 自分で考えることが多く、身に付くことがたくさんあって良い。

る⑦ ペア学習が楽しい。
⑧ 自分では考えつかなかった意見やアイデアを知ることができたり、具体例を挙げてシミュレーションしたりすることでイメージがつきやすかったので、楽しかった。

業

ラ

は

説

シ

①～③より、バーチャル人生による授業展開に意外性や面白さを感じ、家庭科の学習への興味関心を高める
効果があったのではないかと考えている。さらに④～⑥より、人生や生活における課題を自分事として捉えることに前向きな態度が見られた。⑦・⑧のように、ペア学習やグループ学習を通して、他者と協働して生活することの意義や課題等について考えたり、自分と他者の意見をどのようにすりあわせていったら良いかを、実際のコミュニケーションを通して考えたりすることは、自分の視野を広げる効果もあったとみられる。この他にも、授業でのバーチャル年齢が親や身近な人のリアル年齢と同じになったときに、自分の親やその世代が抱える生活課題に具体的に触れることで、苦労や気持ちを想像し理解しようとする反応が見られた。

４

今後の課題

ライフスタイルや価値観の多様性に最大限の配慮をしながら授業展開しているが、実際の人生設計の誘導につながらないように留意する必要がある。あくまでもバーチャル人生はバーチャルであり、授業と同じような場面ばかりとは限らないし、想定外のことも起こりうる。授業とは逆の「～ではない方の人生」の可能性や、それらを含めた多様な選択を尊重することの重要性はしっかりと伝えなければならない。また、授業の進め方として、
一定期間、固定したペアでの学習活動を行っているので、クラス内の人間関係や生徒の心理的負担、ペア間での役割の固定化などにも配慮が必要である。
－ 31 －

＜指導方法の工夫＞

災害時の食事作りを通して

学校名〒 816-0811
所福岡県春日市春日公園５丁目１７番
在T E L：092-574-1511
地
http：//kasuga.fku.ed.jp

福岡県立春日高等学校

校長名

小山

潤

〈学校概要〉本校は福岡県中西部にある春日市唯一の公立高校であり、本年度、創立45周年を迎えました。
１年生 11 クラス、２，３年生 10 クラスの 1,216 名が学ぶ全日制普通高校です。克己の心・素直な心・感謝の心・思いやりの心・公共心という「春日五常」に基づく、たくましい心身の育成につとめ、「自ら学ぶ」生徒の育成を目指しています。

実
実施科目又は関連科目名（単位数）
家庭基礎（２単位）
１

践

の

紹

介

実施学年
担当教員名

第１学年

山崎

壱子

実践のねらい本校では年間５回の調理実習を行っている。初回の調理実習は、「災害時の食事作り」を想定し、各人が自分で自分の食べるものの計量、調理を責任を持って行うこととした。また、同じ材料を計量して配ることは最小限にとどめ、多種類の材料を用意した。その中から、班員の健康状態やアレルギー等に配慮して食品を選択することを通して、他者との交渉や連携する力を養いたいと考えた。同時に、できるだけ道具を使わず、水や熱源の節約に努める工夫をすることにも取り組んだ。調理実習の実施計画を立てる中、コロナ対策を考えると調理実習室での試食は難しいことから、弁当にして教室で試食させた。試食時間が省略できたので、その時間をより有効に使うことを考えた。
２

実践内容
テーマを設定するにあたって、災害が発生した時、支援が行き届くまでにはそれなりの時間がかかることを理解させ、個人でも１週間程度は生活できる備えをする必要があることを実感させたいと考えた。災害時のトイレという猶予のないテーマは、各自が災害に備える必要性を自覚しやすい。さらに災害時、若く元気な生徒
たちが地域の中で支援活動ができるよう、非常時にはどのような問題があり配慮が必要とされるか、テーマを通して考えることをねらいとした。
「防災・減災を考える」では、学習開始時から自宅周辺のハザードマップや避難経路、避難場所や自宅の防災対策について点検し、調べ学習に取り組んできた。「災害時のトイレに関する問題」について調べさせ、ワールドカフェの方式で意見交換に取り組ませた。非常勤講師のクラスでは非常時に火を使わなくても食べられる市販のカレーを用いて、原材料の見方やなぜ加熱しなくても食べられるのかを考えさせた。
ワールドカフェでは、１班５名でテーマについて話し合う。第１ラウンドの設定時間はやや長めにして、情報交換したことと話し合ったことをメモに残す。第２ラウンドでは、班長1名を残してメンバーを入れ替える。できるだけ話していない人が多い班に移動する。グループが決まったら班長が第1ラウンドの内容を説明し、それぞれの新たなアイディアを加えて考えを深めていく。これを繰り返し、最後に第1ラウンドの班に戻る。他の班で話し合った内容を共有し、それぞれの気付きや発見について意見を出し合う。メンバーが新しいアイディアや情報を持ち寄ることで、広範囲の考えに触れられ、テーマに対する理解を深めることができる。少人数なの－ 32 －

のので意見が出しやすく、話しやすいので、交流を深めながら、自然といろいろな人の考えに触れることができた。
次に、災害時の食事作り（調理実習）に取り組んだ。下記は、実習の内容である。
【チキンライス】
高密度ポリ袋に、米、市販の焼き鳥缶詰、ケチャップ、水を入れ空気を抜き袋の口を上の方でしっかり結ぶ。
沸騰した湯に入れ40～50分加熱した後、取り出して布巾にくるんで５～10分蒸らし、裏紙で作った皿に袋ごとのせ盛りつけとする。調理は簡単だが、長時間の加熱にポリ袋が持ちこたえるのか、火傷や事故は起こらない
かなどの不安がある。安全で衛生的な環境を整えるのは難しい面もあるが、一度、体験しておけば、非常時でも工夫して実行することができるのではないか考えた。今回は１つの鍋でそれぞれが５人分のチキンライスを作るが、ポリ袋で違った料理を同時に作ることも可能であることを伝えた。
【スパゲティ】
スパゲティは４時間程度、水につけておくと、パスタソースと一緒にして短時間の加熱で食べることができる。今回は体験として、５人班で１人前のスパゲティを作った。２食分入った市販のパスタソースを数種類用意し、生徒には班員のアレルギー等を確認させ、食品表示を確認して、他の班と交渉しながらパスタソースを用意させた。班員５人のコミュニケーションはもちろんだが、他の班の生徒ともコミュニケーションが生まれた。また、１つのパウチに入ったソースを２班で分けることも生徒たちで工夫して進めていた。ソースの種類
によっては具材が沈むので、注意が必要な事にも自然と気づくことができた。また、加熱によってスパゲティの色が変化し、糊化の様子をよく観察することができた。必ずスパゲティを１本試食し、確実に火が通っているかを確認するように指示していたので、ソースの種類によっては加熱中水分を補うことも自然とできていた。
【野菜とシーチキンのサラダ】
包丁が使えない場合を想定し、ピーラーを使って大根をスライスし、ポリ袋を使ってツナと和える簡単なサラダを作った。些細な事だが、どのようにポリ袋をボウル代りに使い、安定させるかに初めて気付く生徒もいた。
【ホットタオル】
最後に、ポリ袋とおしぼり、チキンライス作りに使った熱湯を使ってのホットタオル作りも行った。災害時に、貴重な湯を身体の衛生を守り、リラックスするのに有効に使う方法として紹介した。電子レンジに慣れている生徒たちには、その簡便性に時間がわかなかったようだが、いざという時に覚えておいてもらいたいことを伝えた。
３

成果
コロナ禍で生徒にとっては久しぶりの調理実習であり、高校では、初回ということで多少は心が躍っていたが、自分の分は自分で作ることによって、真剣さは増していた。注意事項も多く、聞き逃したことなども生徒同士で教え合う場面が多く見られた。時間はかかったが、調味料や湯を無駄にしない工夫やポリ袋を安定させる方法など日常生活にも役立つ多くのことを学習できた。通常の調理実習では調理の効率を優先しがちだが、材料を選び、調整し、分けるなど、面倒にすることで、生徒間の思いがけない相互作用が生まれた。
また、ワールドカフェは日頃話したことのないクラスメイトの考えを聞いたり、話したりすることで、テーマにとどまらずいろいろな発見があったようだ。活動全体を通して、指示を待つのではなく、自分が動いて情報を集めることの必要性を認識できた。
４

今後の課題

今回は、一部、使い捨て容器を用いた。社会全体がコロナ対策として使い捨てのものを多用する期間が長く続いたが、今後はSGDs等、環境への意識を高めていく取り組みについても学習を深めていく必要を感じている。
近年、生徒の食事に要する時間の差が広がり、試食時間が長くなる傾向にあった。時間割上の困難や衛生面の十分な配慮は必要であるが、お弁当形式を取り入れることは一つの解決方法でもある。

－ 33 －

＜他教科との連携＞

情報科と連携した学習活動の実践

学校名〒 709－0422
所
岡山県和気郡和気町尺所15
在T E L：0869－93－1188
地https：//www.wakesizu.okayama-c.ed.jp

岡山県立和気閑谷高等学校

校長名

藤岡

隆幸

〈学校概要〉本校は岡山県の東南端の中山間地に所在し、1670 年に開校した日本最古の郷校である旧閑谷学校を源流とした学校であり、2020 年に創学 350 年を迎えた。普通科２学級とキャリア探求科 1 学級の 1 学年３学
級規模の学校である。2011 年にはユネスコスクールに認定され、現在は中国・韓国・台湾の学校と友好交流協
定や姉妹校協定を結び交流している。2018 年度から全国募集を行っており、同年度入学生から 1 人 1 台のタブ
レット端末を導入して、ICT 機器を活用した学習活動にも積極的に取り組んでいる。2019 年度から３年間文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）」に取り組み、地域課題の解決等の探究的な学びを通して、持続可能な地域社会の実現に向け、積極的に行動できる生徒の育成を目指している。

実
実施科目又は関連科目名（単位数）
家庭基礎（2 単位）
１

践

の

紹

介

実施学年
1 学年（普通科）

担当教員名

西田

幸美

実践のねらい自分と家族の食生活を振り返り、今よりも健康的な食習慣を身に付けるための改善策を考え、家族の一日の献立を作成する。家族の健康と生涯を見通した食生活を実践しようとする態度を育てるとともに、問題解決能力、思考力、情報活用能力を身に付けることをねらいとする。また、冬休みに取り組むことで、食文化の伝承もできると考えた。
２

実践内容
献立作成・調理への意欲が持てるようにパフォーマンス課題として「海外から高校生が自分の家にホームス

テイをする」という設定で家族の一日の献立を考えた。考えた献立は冬休み中に各家庭で実施して、実施状況
を３学期に発表する。
（１）献立作成・修正
献立作成では、考えた献立を Google Jamboard を使ってクラスメイトとアドバイスし合い、それを参考に献立内容の修正を行った。修正後の献立の一人分の材料と分量はインターネット等を利用して調べて、Google ス
プレッドシートで作成した表に入力した。【資料 1】【資料 2】その後、「情報Ⅰ」でデータ活用の授業において、献立表と食品群別摂取量の目安とを比較して過不足が一目で分かるようにグラフ表示ができるようにした。
【資料 3】その後、「家庭基礎」の授業ではグラフを確認し、献立の修正を行った。
（２）献立調理・発表
冬休み中に夕食献立を家庭で調理し、３学期に実施状況を発表した。実施状況は Google スライドにまとめ【資料 4】、発表時には Google Forms【資料 5】で相互評価と振り返りを行った。

－ 34 －

資料 1 家族の食品群別摂取量の目安

資料 2 献立表

資料 3 今日の過不足

資料 4 実施状況とまとめスライド

の

能

承

ス

況

３ 成果

資料 5 評価・振り返り「家庭基礎」では以前は手書きで家族の食品群別摂取量の目安や献立表を記入していたが、ICT 導入後は表計算ソフトを使用して入力するようにした。昨年度から情報科と連携して、データ分析について学習する時に献グラフ表示できるようにした。グラフ表示によって修正箇所が分かりやすく、表計算ソフト使用前と比べて、

ス

献立修正への取組意欲が向上した。「情報Ⅰ」で学習した内容を活用することで、生徒は様々な場面でのデーいタ分析が容易になった。

。

め

４ 今後の課題
昨年度から本校では教科横断型の授業実践に積極的に取り組んでいるため、教員間での情報交換や相談をしやすい雰囲気がある。他教科がどのような内容を学習しているか聞いたり授業参観したり、家庭科からも「こういう授業をやりたい」という相談がしやすい環境にある。しかし、実施にあたっては、今回の授業のように連続して実施したい時には学習時期を調整する必要がある。また、学科によって「家庭基礎」を履修する学年が異なるので、学年によって連携がうまくいかないこともある。新年度になってからは相談しているが、教員異動で調整しにくいこともあるので、個人で相談するのではなく教科間で話し合う必要がある。家庭科は他教科と連携しやすい教科であるので、積極的に他教科に声をかけていきたい。
－ 35 －

＜他校教員との連携＞

遠隔機器などを活用した道内一円の生徒との交流学習

学校名北海道豊富高等学校

校長名

青木 広明

〒 098－4100
所
北海道天塩郡豊富町字上サロベツ 475 番地
在
T E L：0162－82－1709
地
http：//www.toyotomi.hokkaido-c.ed.jp/〈学校概要〉北海道の道北に位置する人口 3,500 人の町にある普通科の高校である。昭和 25 年に稚内高校豊富
分校（定時制課程）として創設し、開校 73 年を迎える。同窓生には、町の中核となる人材や生徒の保護者が多い。また、町から本校生徒の活動活性化のため多くの支援をいただいている。令和４年度の在籍は 50 名、２年生
からは文理コースとビジネスコースに展開し、少人数ながら特色ある教育課程を実践している。

実 践 の 紹 介
実施科目又は関連科目名（単位数）
フードデザイン（４単位）・家庭基礎（２単位）

実施学年
２・３学年（フードデザイン）
１学年（家庭基礎）担当教員名佐々木 加奈子

１ 実践のねらい
本校の「フードデザイン」では、毎年、地域の食材を利用した料理コンクールに参加し、レシピ考案とその試作により食品の特徴や扱い方を学んでいる。この学習を通して、食の視点から地域への理解を深め、生活文化の伝承・創造をねらいとして実施してきた。この本校での取組を題材に他校の生徒と交流することにより、新たな発見や気付きがあるだろうと考えた。また、遠隔機器を利用することで、地元にとどまらず、広く北海
道のよさや食材に関する理解を促すことも可能である。広域である北海道でも遠隔機器を使用することで互いの距離が縮められ、他の地域を身近に感じられる。今年度はフードデザインに留まらず、学校家庭クラブ活動を紹介してもらうなど、交流授業を通して様々な視点で刺激を受けることができた。
２ 実践内容他校との交流授業は地域連携特例校の取組で、令和元年度から実施している。本校は令和３年度から北海道教育委員会より北海道 CLASS
プロジェクト（地学協働活動推進実証事業）の指定を受け、令和３年
度は食に関連した夕張高校の先進的な取組を紹介してもらう機会を得ることができた。また、令和４年度は１年生の「家庭基礎」でも交流授業を実施し、厚真高校の学校家庭クラブ活動の取組を紹介してもらった。食と福祉を学んできた厚真高校３年生の発表は、本校の１年生にとって多くの学びとなった。遠隔機器の活用については、文部科学省の「研究開発学校」研究指定校であったことから、以前より他校と比べて活用の頻度が高く、他教科で使用していない時間帯を交流授業に充てるための調整が必要であった。しかし、タブレットが教員一人一人に支給され、遠隔機器（IPERA）に限らず Google Meet を使用できるようになった。
そのため使用教室や時間割の調整がしやすくなり、教科内のみの調整で実施できるようになった。ただ、教科担当者だけでは、校内のネットワークシステムの理解不足から、ネットワ
ークに繋げることができず実施できないこともあったが、そうした課題は次年度に生かし、事前の接続テストや打ち合わせしながら解決し、継続してきた。交流内容等については、次に記載する。
－ 36 －

年度

交流校

使用機器

「フードデザイン」（２、３年）
・商業教育フェア参加の紹介
・1DAY レストラン実施の紹介
令和元年 ・牛乳乳製品コンクール出品レシピの紹介 ・豊富町の特産品の紹介
・厚真高校による学校家庭クラブ活動の紹介
・佐呂閒高校による学校紹介、地域の特産品の紹介など

厚真高校
佐呂閒高校

IPERA

「フードデザイン」（２年）
・厚真高校による学校家庭クラブ活動の紹介
令和２年 ・豊富町の牛乳を使用した料理の紹介・特産品の紹介

厚真高校

富

の

佐呂閒高校

「フードデザイン」（２年）
・厚真町の特産品であるハスカップを使用した調理と試食結果の紹介
令和３年 ・夕張高校による北海道 CLASS プロジェクトの紹介

夕張高校

IPERA

「フードデザイン」（接続不備による未実施）（３年）
・佐呂間産のホタテ、シジミを使用した料理と試食アンケートの実施

佐呂間高校

Google Meet

「フードデザイン」（３年）
・本校の北海道 CLASS プロジェクトの紹介・豊富町の郷土料理の紹介
・佐呂間の特産品であるカボチャを使用した料理の紹介
・佐呂間高校による豊富町の特産品を使用した料理の紹介

佐呂間高校

令和４年 「フードデザイン」（学年閉鎖のため未実施）（２年）
・豊富町の郷土料理の紹介

文

IPERA

「フードデザイン」（３年）
・佐呂間高校による豊富町の特産品を使用した料理の紹介

多

生

学年・科目

「家庭基礎」（1 年）
・福祉制度や豊富町近隣の福祉サービスについて調べた結果を紹介
・厚真高校による学校家庭クラブ活動の紹介「避難所のバリアフリー」

、

海

夕張高校

Google Meet

厚真高校

い

動

ワ

や

３

成果
教科の研究会等では他校の取組を知ることはできるが、生徒同士がどんな学習をしているのかを知る機会はほとんどない。発表資料等の作成時間や調べ学習の時間は必要ではあるが、伝える対象がいることでプレゼン
テーションの作成や表現方法に工夫が見られ、また、他校の発表を参考にすることができた。自分たちが住む地域の特産品を他校の生徒に知ってもらい、実際に特産品を使用し食べてもらう経験は、本校の生徒たちの喜びと誇りになっている。これまでの学習で生徒が開発したレシピや地域の郷土料理を今後も実習で取り上げ、地域のソウルフードとして育っていくことを期待している。また、卒業後にこの交流授業でともに学んだ生徒同士が進学先で出会ったという話を聞き、３年間の中のたった１時間の授業での交流が生徒たちの記憶に確かに残っていることを知ることができ、この授業の意義を感じるエピソードとなった。
４

今後の課題
本校の特色の一つとして「総合的な探究の時間」では、地域を知るためのフィールドワークや地域の良さを見つけ課題を発見する地域探究など、地元に根ざした教育活動を実践している。「フードデザイン」では地域の食の伝統を継承する取組や地元食材を使用した調理を継続していきたい。今後の課題としては、他教科との連携や「総合的な探究の時間」との関連など、教科の枠を超えた取組や教科の中でのプロジェクトなど模索していきたい。交流する学校は、同じ家庭科で面識のある教員がいる学校の方がつながりやすく、実施の際も協力しやすい。全道各地で活躍されている家庭科教員と連携し共に創る授業は毎回刺激をもらえると同時に、学習する内容やその展開など、次回に向けてのアイデアをもらうことも少なくない。このつながりに感謝し、生徒の学びを豊かなものにしていきたい。
－ 37 －

＜地域や他機関との連携＞

生活における経済の計画

学校名～企業 と連携したオンライン授業の実践～〒 300－2341
所茨城県つくばみらい市福田 711
在T E L：0297－58－6175
地
http：//www.ina-h.ibk.ed.jp

茨城県立伊奈高等学校

校長名

斉藤

辰彦

〈学校概要〉創立 38 年、全日制普通科 18 クラスの学校である。広がる田園に囲まれ、つくばみらい市に立地する唯一の県立高校ということもあり、インターンシップや地域活動などの探究学習において、近隣の市役所とさまざまな連携事業を行っている。豊かな人間性を育み、自主自立の精神を養うとともに、確かな知力・たくましい体力と精神力を備えた社会に貢献できる人材の育成を目指している。

実
実施科目又は関連科目名（単位数）

の

実施学年

家庭基礎（２単位）
１

践

１学年

紹

介
担当教員名

星

彩子

実践のねらい企業のもつ情報や人材を活用して経済的自立の重要性や生涯を見通した働き方について学び、生涯を通して安定した経済生活を営むことができるようにする。
２

実践内容（１）事前準備①Google Forms のアンケート機能を活用し、振り返りの質問内容を決め、Forms を作成する。
②Google Classroom に、資料、感想入力用のアンケート機能のリンクを貼って予約機能を使い、事前に送信
して授業配信の準備をする。
（２）授業実践
１時間目

就職後の支出内訳について考える（安定した経済生活）［本時のねらい］①労働力率の就業形態の内訳を理解する。
②賃金の年齢カーブについて理解する（男女・雇用形態）。
③自分の１ヶ月の支出内訳について具体的に考え、30 歳未満単身男女の支出内訳について理解する。
ワークシートを活用し、実家暮らしか一人暮らしか、地域（つくばみらい市）で暮らすか東京都内で暮らすかを決め、部屋のグレード（間取り）について家賃を視野に入れ決める。車の有無、交際費を含む
食費など、生活の質を含めて具体的に実支出の消費支出について算出する。収入と比較して調整をし、１ヶ月の支出内訳を学習していく。
２時間目

家計資産の形成について考える（家計資産のマネジメント）［本時のねらい］①日々の収支管理と生涯を見通した備えについて理解する。
②家計資産の形成について理解する。
企業人によるオンライン授業により、「資産の増やし方」「現在の利率における資産の増える見込み」「金
融資産のリスク」「安全性・収益性・流動性」について、スライドの資料を見ながら説明を聴く。授業の終わりに、Google Classroom に「学習の振り返り」を「アンケート機能」を活用して入力させる。
－ 38 －

スライドによる補足資料例（株式会社 SMBC コンシューマーファイナンスから提供 全 49 ページ）

［質問と生徒の回答（抜粋）］〜今日の授業で分かったこと、興味を持ったこと、感想等〜
・自分の夢や理想とするライフプランの実現に向けて、きちんと資金計画を立てる事の重要性が分かった。
・資産運用の必要性や投資はギャンブルじゃないことが分かった。
・一人暮らしをすると、若いうちは収入より支出が多くなることが分かった。
・日本はアメリカと比べて銀行に預けたときの利子が少なくメリットはない。投資はギャンブルでは無く企業に投資するという考えで行えばプラスになることがある。
・自分はバイトをしていないため親からお金をもらっていろんなものをたくさん買ったり、でかけたりしているけど、親は仕事ばかりして家計を守っていてくれているので感謝したい。
・投資の仕組みを詳しく知ったことで、世の中のお金のしくみについて詳しくなれたのでとても良かった。

オンライン授業（細かい文字は手元の資料やタブレット端末で）実際に使用したワークシート

３ 成果
家計管理については、家庭科教員でも授業は可能だが、金融の専門家から話を聞くことで、印象に残ると感じた。教員はサポートに回れるので、授業に遅れている生徒や悩んでいる生徒への声掛けやフォローができるのでよかった。ワークシートが終わった時に、「できたー」「終わったー」の声があがり、理解したことへの達成
感で生徒の表情がいきいきとしていた。授業の終わりには、タブレット端末のアンケート機能を活用して、授業の振り返りを 80 文字以上で入力させた。スプレットシートにリアルタイムで入力データが飛んでくるので、集計把握の手間が省け、その場で生徒のまとめた内容に目を通せる。講師の方にフィードバックもしやすい。
形がほぼ出来上がっているので、数時間の打ち合わせで始められ、教員の負担軽減にもなる。
４ 今後の課題
１時間目の「家計管理」は、スライドの情報量とワークシートにおけるアクティビティのバランスがよいが、２時間目の「資産運営」は、全体として講義が多い。二択や三択で答える質問をするなど生徒が参加できる工夫はしたが、次年度はワークシートに書き込むような、10 分程度のアクティビティがあるとよい。企業の担当者と意見を交わし「資産運営」の教材研究を継続することで課題解決型授業を充実させていく。

－ 39 －

＜地域や他機関との連携＞

地域をLOVEでつなげる 持続可能な石垣島を目指して

学校名

沖縄県立八重山高等学校

校長名

黒島 直人

所 〒 907－0004
沖縄県石垣市字登野城275番地
在
T E L：0980－82―3972
地
http：//yaeyama-h.open.ed.jp〈学校概要〉本校は５万人が暮らす石垣島にあり、島唯一の普通科高校（各学年６クラス）として今年度創立
80 周年を迎えた。校訓は「学徳」「進取」「雄飛」で、「師弟同行」を校是とする。郷土を愛し、大自然の恩恵を受け島の豊かな人材や外部機関と連携した体験的・実践的な授業を通じて伝統文化を継承している。自己実現に向けて「やいまを識り、やいまを守り、やいまを継ぐ」を教育テーマとして、魅力ある教育活動を展開している。

実 践 の 紹 介
実施科目又は関連科目名（単位数）実施学年
家庭総合（４単位）、服飾手芸（３単位）
２学年(家庭総合）
担当教員名
子どもの発達と保育（３単位）
３学年（家庭総合・選択科目）

森田 かおり１ 実践のねらい（１）体験的な授業で学んだ知識・技能を生かし、家庭クラブ活動等へ発展させることで学校と地域を LOVE でつなげ、地域社会に貢献できる生徒を育成する。
（２）SDGs 目標と関連付けて授業展開することで持続可能な島の視点を持ち、課題解決に向けて「今、私にできること」として主体的・実践的な能力・態度を身に付けさせる。
（３）地域や外部機関と連携した授業を通して、教科の専門性を高めるとともに働く大人と触れあうことで多様性を学び、キャリア教育へつなげる。
２ 実践内容地域の豊かな人材や外部の専門機関と連携した体験的・実践的な授業として、令和４年度は 14 ヶ所と連携、21 種類の講座、約 70 時間実施した。成年年齢引下げに伴う消費者・金融教育をはじめ、高齢者・共生社会・保育・食・衣・環境分野など、内容は多岐にわたる。今回は紙面の都合上、その一部事例について取り上げる。
（１）地元起業家による認知症 VR 体験講座【家総：高齢者・共生社会】SDGs10・11(図 1)（２）中高生朝日新聞社主催「介護から豊かさを学ぶ」出張講座【家総：高齢者・介護職】SDGs3・8(図 2）（３）SMBC コンシューマーファイナンス(株)「お金を学ぶ」ZOOM 講座【家総：消費者教育】SDGs4(図 3)

図1

図2－ 40 －

図3

（４）沖縄県読書推進指導員による絵本・紙芝居講座【子どもの発達と保育：保育技術検定】SDGs4(図 4)（５）石垣市子どもセンターによる体験的な絵本読み聞かせ講座【発達と保育：幼稚園交流】SDGs4・11（図 5）（６）石垣市伝統工芸館館長による「八重山上布」体験講座【服飾手芸：地域の伝統文化】SDGs12・11（図 6）

図4

図5

図6

３ 成果
コロナ禍によるオンライン講座や出前講座を通して、専門的な知識・技能のみならず、価値観・職業観など
多様性を体験的に学び、キャリア教育へつなげることができた。関連して SDGs について学ぶことで、「１:貧困をなくす」「５:ジェンダー平等」「10:人や国の不平等をなくす」「12:つかう責任、13:気候変動に具体的な対策（図 7『マイボトル・カトラリー推進活動』）」など、島から世界の課題解決に向けて「今できること」を実践する姿が見られるようになった。また、「総合的な探究の時間」では制服に関する校則を見直すプロジェ
クトを立ち上げて継続的に活動し、今年度から「制服選択制」が正式に認められることになった(図 8)。島の未来につながる「小さな行動」を起こすことで皆の意識や行動が変容し、「自分事」として主体的に実践することの重要性を再確認したようである。
さらに、家庭クラブの「制服リレー」は３Ｒ「リユース(再利用)」から始まったが、生徒の意識の深化により家庭科で身に付けた知識・技能を生かした５Ｒ「リペア(修繕)」の取組へと発展した(図 9)。「制服リレー」は卒業生や地域の協力のおかげで４年目を迎え、年を重ねるごとに充実した循環型の実践活動となっている。
加えて、「国語表現」の授業では「制服」を主題とした学校紹介の動画が、生徒の手で制作された。それらの動画は、地歴・公民科における他校生徒との交流オンライン授業でも紹介されるなど、家庭科の枠を超えて学校全体の教育活動にも広がりを見せている。

、

図7

図8

図9

４ 今後の課題新教育課程により、「家庭総合」４単位（２・３年で各２単位）が、２年１単位、３年３単位の履修に大幅な変更となった。主体的・対話的に学び、効果的な実験・実習をどのように行うか、観点別評価を含め課題としている。これまでの外部機関と連携した授業展開、教科横断的な取組が要となるであろう。
地域の方々に支えられて充実した教育活動ができることに改めて感謝し、今後も家庭科の授業で学んだことを、学校家庭クラブやホームプロジェクトへ発展させた主体的な実践活動を促していきたい。さらに、八重山を LOVE でつなげ、持続可能な社会を目指して、島を拠点として沖縄・日本・世界へとグローバルに貢献できる生徒の育成に努めたい。
－ 41 －

＜ICTの活用＞「家庭基礎」指導におけるICT活用

学校名
校長名

所 〒 811－2221
福岡県糟屋郡須恵町旅石72-3
在T E L：092－936－5566
地
http：//sue.fku.ed.jp/

福岡県立須恵高等学校
髙之口

勝幸〈学校概要〉本校は昭和 58 年に開校し、令和４年度に創立 40 周年を迎えた全校生徒約 900 名の全日制普通科高校である。「進取」「敬愛」「鍛錬」の校訓の下、生徒は自らの行動指針である「五省（ごせい）」を土台とした自主的・主体的な学校生活を目指している。近年、地域協働、ICT 教育に力を入れ、近隣の町と地域協定を締結し、様々な活動を行っている。また、2020 年度からは福岡県の「新たな学び」研究校に指定され、全ての教科で ICT を活用した授業を展開している。

実
実施科目又は関連科目名（単位数）
家庭基礎(２単位)
１

践

の

紹

実施学年

介
担当教員名

１学年

岩村

智子

実践のねらい本校では「家庭基礎」を１学年で履修している。しかし、高校に入学したばかりの生徒に全ての内容を理解させるには時間数が圧倒的に不足しており、毎年内容の精選に苦慮してきた。また、40 人一斉授業では個々に応じた細かな指導が難しいこと、実習設備や用具の数も確保できないことなどから、１クラスを２分割し 20 人
を教員２名がそれぞれ指導する形を取ることで、少しでも効率よく指導できるように工夫してきた。
2020 年度に本校全職員へiPadが支給され、活用法について模索し始めた頃、新型コロナ感染拡大とそれに伴う臨時休校という予想外の状況となり、リモート授業をせざるを得なくなった。更に、「新たな学び」研究校に指定されたことも重なり、授業や評価にICTをより積極的に活用し、効率化を図ることにした。
２

実践内容
本校は授業に際し、生徒のスマートフォン利用を認めており、入学後、生徒全員が「classi」「Google

Classroom」「Teams」「ロイロノート」を登録している。各教科担当がそれぞれ使いやすいものを使って授業展開している。家庭科では主に「Google Classroom」と「classi」、インターネットや副教材のデジタル動画を利用している。また、各教室に電子黒板があるためスライドを使って発表したり、資料提示にも使っている。具
体的な内容は以下のとおりである。
（１）人の一生と家族・家庭及び福祉①自分らしい生き方「人生にかかるお金」について、電子黒板で番組を見たあと、自らのライフプランを設計しながらイン
ターネット等を活用して具体的に算出させる。
②社会福祉「ユニバーサルデザイン」について調べ学習：インターネットを活用して研究し、発表させる。
（２）衣食住の生活の自立と設計①衣生活
衣服の社会的機能のひとつである職業や所属集団の表示について、「Google スライド」を用いてまとめ、発表させ、「Google Classroom」にて相互評価を行う。具体的には、結婚式や葬式、成人式などの好ましい－ 42 －

、

服装や避けるべき服装、必需品やその他注意する点をグループごとにスライドにまとめる。その際、個々のスマートフォンを使用して、３～４人でひとつのテーマについてスライドを作成する。発表は電子黒板を使って行う。発表を聞いた生徒は、「Google Classroom」のクラスのコメント機能を用いて評価する。
②食生活(調理実習)［事前課題］実習内容を自宅で作り、動画を提出させる。
・食材の切り方や手順を事前に練習した上で実習に臨むため、作業がスムーズにできる。
・親に教えてもらいながら作る生徒が多く、親子のコミュニケーションや調理を手伝うきっかけになっている。
［授業の記録］実習の様子(動画)または出来上がりの画像を提出させる。
・作業途中の様子を全員見逃すことなく評価できる。
・一人一人の出来映えを評価して回る時間を削減できる。
・事前課題が上手くいかなかった生徒も、本実習でリベンジが可能。
［事後課題］実習内容をアレンジしたものを自宅で作り、画像を提出させる。
・レパートリーを増やす一助となる。
・実習で上手くいかなかったところをやり直すことで技能の習得に役立つ。
・家族に食べてもらっている生徒が多く、そこでの評価が自己肯定感につながっている。
（３）持続可能な消費生活・環境○家庭経済
支出が収入を超えている人の例を挙げ、消費支出を改善するにはどうすればよいか、ペアで考える。その際、スプレッドシートを用いて、生活を具体的にイメージしたうえで生活費を計算する。ただ生活費を削るのではなく、メリハリのあるお金の使い方を意識させる。
３

成果
全ての内容に ICT を活用しているわけではなく、教員が準備しやすく、生徒にも無理をさせない程度のものから始めたが、実技指導(被服・調理)にかけていた時間は明らかに短縮できた。また、事前学習や復習の時間も確保でき、技能の習得につながったと考える。調べ学習も各自の興味・関心に応じて幅広く取り組めるようになり、それを共有することも簡単にできるため、少ない時間数でもより多くの知識を得ることが可能になった。評価についても、提出状況の管理がしやすく生徒間の比較も一目でできるため、教員側の負担は確実に軽減した。生徒にとっても一年間の取組が記録として残っているため、スマートフォンを見れば自分の成長がはっきりと実感できる。
４

今後の課題
幅広い内容を一年間で網羅するためには更なる工夫と効率化が必要である。これまで利用したもの以外にも授業に生かせそうなツールがまだ数多く存在するはずだが、それを知る機会をなかなかもてないことが大きな課題である。本校は、校内研修会が充実しているが、今後は他校との情報交換や他教科の実践例も参考に、試行錯誤しながらより一層改善を図っていきたい。
－ 43 －

＜ホームプロジェクト・学校家庭クラブ活動の充実＞

進学高と呼ばれる学校の家庭クラブ活動「青 高自炊塾」とホームプロジェクト

学校名

青森県立青森高等学校

校長名

長内 修吾

〒 030－0945
所
青森県青森市桜川八丁目 1 番 2 号
在
T E L：017－742－2411
地
http：//www.aomori-h.asn.ed.jp〈学校概要〉本校は、八甲田連峰を背に陸奥湾を望む青森市の東南に位置し、明治 33 年(1900 年)に開校された
県内屈指の伝統校である。卒業生は４万人を超え、各界各層で幅広く活躍している。
教育目標は綱領である「自律自啓・誠実勤勉・和協責任」の下、生徒一人一人の個性の伸長を図り、創造的な思考と主体的に行動ができる心身ともに健康な人間を育て、社会の進展に貢献する人材の育成としている。

実 践 の 紹 介
実施科目又は関連科目名（単位数）
家庭基礎（２単位）

実施学年
１学年

担当教員名

竹田 弘子

１ 実践のねらい平成 29 年度の赴任早々、当時の家庭クラブ委員長から、「昨年の家庭クラブ東北ブロック大会で歓迎の言葉を述べる役目をいただき、各県の家庭クラブ活動を見た。私たちも研究発表ができるような研究がしたい」と直訴された。では「何を研究しようか？」「本校の生徒の問題点は？」と考え、家庭基礎の授業で生活調査をしたところ、食に関する経験不足がみられた。そこで出会ったのが、青森県が平成 29 年６月に開催した「若者達の自炊塾 公開セミナー」だった。「自炊」というキーワードに惹かれ生徒と参加したセミナーで、九州大学自炊塾を始めた九州大学農学部教員（当時）の比良松道一先生から、九州大学の取組や現代の大学生の食生活等についての講演を聞いた。高校卒業後、ほとんどの生徒が進学し、「一人暮らしを始める青森高校の家庭科に求められるものはこれだ！」と思い、早速、「自炊」をテーマにした家庭クラブ活動に取り組むこと
セミナー案内とした。家庭クラブ活動は１年生全員が取り組み、２、３年生は部活動として継続して取り組んでいる。身に付けた実践力は進路達成後の武器になると考え、高校在学中に自炊力をつけることをねらいとした「青高自炊塾」を開始した。
２ 実践内容（１）学校家庭クラブ活動「青高自炊塾」
平成 29 年度から九州大学自炊塾を参考に開始
・実習は、調理、試食、片付けまでを１時間（50 分＋昼休み）で実施
・献立は、行事食、和・洋・中・エスニッ
ク料理 等、年間 13～15 回実施
・時短、防災食、調理科学の視点も取り入
れる※コロナ感染症で実習が制限された期間もあり、試食をせず持ち帰るなどの工夫をして、年間 13～16 回の実習を実施した。
（２）「青高自炊塾」（学校家庭クラブ活動）とホームプロジェクトの関係
自炊塾の献立【夏休みのホームプロジェクト】［食生活以外を課題とした生徒］３日分の食事を作り、写真と家族の感想を加えて提出－ 44 －

［課題を食生活とした生徒］１週間分の食事を作り、写真と家族の感想を提出※前期実習（簡単な菓子やスープ）の調理体験をもとに取り組む【冬休みのホームプロジェクト】
自炊塾で学んだピザ（生地から手作り）、スープ、ゼリー、サラダ＋もう一品の計５品を、一人で作り、写真と家族の感想を提出※後期（１月から）は、一人暮らしに活用できる「一鍋パスタ」など短時間調理の実習を行う。冬休みに家族のために料理を作る課題は、このプロジェクトの一環として行っているが、テーマに「自炊」を掲げることは、将来一人暮らしをする可能性が高い生徒たちにとって、調理を自分事として捉えて真剣にプロジェ
クトに取り組むのに、十分なインパクトがある。
（３）青森県家庭クラブ連盟研究発表体大会に参加
平成 29 年度、令和元年度、２年度に、生徒達が青森県家庭クラブ連盟研究発表大会において、「青高自炊塾」の取組を紹介した。発表を通じて、自分たちの理解が深まったのはもちろん、「自炊塾」の取組を周知す
るよい機会になった。
３ 成果
それまで大学生のみを対象にしていた県の自炊塾が、令和元年度からは、高校生に対象を拡大し、「第１回若者たちの自炊塾」を青森高校で実施することとなった。「青高自炊塾」の取組に県が反応してくれたと思い、
大変うれしかった。県主催の若者たちの自炊塾は、１校当たり２回実施するが、ぜひ、県内の家庭科の先生にも見てほしいということで、２回目は県と青森県家庭クラブ連盟の共催で、「家庭科教員のための研修会」プ
ログラムの一環として実施した。
「青高自炊塾」の取組を保護者にも知ってもらい、我が子の将来に備えてもらおうということで、令和２年度からＰＴＡ研修会で「青高自炊塾」を体験してもらっている。保護者を対象にした調理実習で、授業で生徒が学んでいることを体験してもらい、保護者の協力を得て生徒たちの自炊スキルの向上につなげたいと考えた。
また、卒業前に自炊の準備をしようということで、「青高自炊塾」をＰＴＡ広報誌で紹介した。また、青森市主催の「環境フェア」において、エコな調理や食品ロス対策などを紹介している。
生徒の感想
・私は入学してすぐに、青森高校の調理実習の多さに驚きました。青森高校の家庭科は、まさに「習うより慣れろ」を体現していると感じます。また、青森高校の調理実習は、できる限り手間を無くし、時間を短縮して作ることを大事にしているため、今まで自分で料理をすると時間がかかり、大変だったけれど、料理する
ことを気軽に、そして楽しいと感じさせてくれました。
・一番の成長に繋がったのが、ホームプロジェクトです。課題であるが故に嫌でも自身の現状を直視し、行動せねばならなかった為に結果として自炊力アップへと繋がったように感じます。
・夏休みや冬休みの家での調理を振り返ると、献立を考え調理し、後片付けを一人でするということは大変でした。しかし、家族に喜んでもらえたし、毎日料理をする母の偉大さを改めて実感しました。
・この一年で得たレシピブックという大きな武器を持って、今後の一人暮らしに向かっていきたい。今後も冬休みのピザつくりを是非続けてほしい。調理実習はとても楽しい時間でした。
・「青高自炊塾」で続けてほしいことは「少ない材料で、簡単に」のモットーです。
・店で買っているお菓子が、自分の手で、少ない材料でできることを知って驚いた。
・最近は水道代や電気代が高騰しているため、湯煎のお湯を洗いものに利用したり、余熱で調理するなどたくさんの工夫を活用し、節約していきたいです。
・学んだことは、最低限の材料で簡単に作ることと、材料の無駄がないようにうまく使いまわすこと。
保護者の感想・品数が多かったですが、時間も余裕を持って取り組み、段取りよくスムーズに進められたと思います。料理の彩りや盛り付けにもこだわり、一緒に食べる人への気持ちに配慮した所も良かった点だと思います。どの料理も美味しく良くできたと思います。
４

今後の課題
生徒が取り組みやすい実習は、高齢者や子ども達にも喜ばれるインクルーシブな調理なので、そうした調理方法を地域に普及していきたい。また、人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする手法（ナッジ理論）を取り入れ、生徒が楽しいと感じ、家でもやってみよう、自分もできると思わせたい本実践を６年間継続しているが、学校家庭クラブ活動は、担当者が変わった時にどう継続するかが課題である。新しい教科担当者が、また新しい課題をみつけ、生徒が喜ぶ家庭クラブ活動を作ってほしいと思う。
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＜ホームプロジェクト・学校家庭クラブ活動の充実＞

学校家庭クラブ活動が未来を創る
Heart to heart 目指せ交通事故ゼロ作戦～地域と協力して安心・安全な通学対策を考える～
学校名〒 300-1508
所茨城県取手市紫水一丁目 660
在T E L:0297-83-6427
地
http://www.fujishiroshisui-h.ibk.ed.jp/

茨城県立藤代紫水高等学校

校長名

井上

正治

〈学校概要〉本校は、利根川とその支流である小貝川が流れる水と緑に恵まれた取手市に所在する。今年で創立 40 周年を迎え、1 学年定員 240 人の全日制普通科高校である。「知性を磨き、心を豊かにし、丈夫な体をつくろう」の校訓のもと、大学進学から就職、公務員までの幅広い進路実現を目指している。また、全国優勝３回、準優勝６回を誇るハンドボール部をはじめ、全国総文祭に 12 年連続出場する書道部など、運動部、文化部ともに活動が盛んな学校である。

実

践

の

実践学科又は関連科目名

実施学年

家庭基礎（２単位）

１学年

１

紹

２学年

介
担当教員名

津脇

恭子

実践のねらい本校は「地域に愛される学校」を目指し、勉学はもちろん、部活動やボランティア活動、学校家庭クラブ活動に力を入れている。全校生徒が学校家庭クラブ会員となり、役員を中心に、毎年テーマを決めて学校生活の課題解決に向けて活動している。今年一番の課題は、自転車通学に関することである。全校生徒の約８割が通学に自転車を利用しており、自転車同士の事故や自転車のマナーの悪さに関する苦情が後を絶たない。これらを改善するために、家庭基礎で学んだ知識と技術（「人の一生と家族・家庭及び福祉」「持続可能な消費生活と環境」「ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動」）を生かすことはできないかと考え、このテーマを設定
した。
２

実践内容
本校家庭クラブは本部役員を中心に、生徒指導委員会・地域交流委員会・植物委員会・自転車委員会の４つの委員会で構成され、委員会ごとにテーマを決めて活動している。月に２回実施している全体会では、各委員会からの活動報告と課題が提案され、そこで出た意見や課題は、役員会を経て地域との連携に発展させている。
今年度は、地域、警察、小・中学校、市教育委員会等と連携し、通学路対策に取り組んできた。
（１）現状の把握
Google フォームを使い、全校生徒に自転車通学に関するアンケートを実施した。その結果、本校の最寄り駅であるJR常磐線の藤代駅から学校までの通学路に危険箇所があることが判明した。中でも、県道取手藤代線の上萱場地区にある全長37ｍの歩道付近が最も危険であることが分かった。４月から11月末までの本校生徒における自転車事故件数は10件、うち８件が登下校時であり、自転車のマナーに関する苦情は８件に及んだ。最も危険とされる場所は普段から交通量が多く、調査の結果、午前７時40分前後の時間帯が最も交通量が多いことが判明した。また、その場所は小中高生が一斉に登校時に利用する道であり、朝は大変混雑することも分かった。
（２）実践活動Ⅰ
現状の把握を踏まえ、課題解決に向けて計画を立てた。まず、はじめに、日頃、学校周辺のパトロールでお世話になっている取手市教育委員会、取手市青少年相談員連絡協議会に相談することにした。８月 25 日、学校
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周辺のパトロールでお世話になってる取手市青少年相談員連絡協議会、取手市教育委員会と通学路検討会を行い、危険箇所をどうしたら改善できるか、地域から見た危険な箇所はどこか等、意見交換を行った。その後、８月 31 日に竜ケ崎工事事務所に協力を依頼し、危険箇所の現地調査を行った。次に、自転車事故をなくしていくためには警察にも協力を依頼することとし、茨城県警察本部、取手警察署に協力を依頼した。９月１日には、
茨城県警察本部、取手警察署に対し、「私たちのできること、警察に協力して欲しいこと」について説明を行った。９月 27 日、本校前の交差点にて取手警察署と秋の全国交通安全運動を実施した。地域を巻き込んでいくことで、大きな力が得られることを知った。
通学路の危険箇所については、地域の方々との通学路検討会から、竜ケ崎工事事務所との現地調査に発展した。次は、茨城県竜ケ崎工事事務所との座談会を開催し、小中高校生が安全に通学できる道路整備の検討に発展していくことを目指した。自転車事故が多いこと、自転車の乗り方のマナーが悪いことについては、茨城県警察本部、取手警察署とタイアップし、交通安全運動をさらに発展させる計画を立て、その結果、生徒一人一人が自覚と責任を持ち、相手を思いやった自転車運転が実現できると仮説を立てた。
（３）実践活動Ⅱ
９月５日から、昼休みの時間を利用して「交通安全呼びかけ放送」をスタートさせた。９月 29 日、Zoom にて
交通安全集会を開催し、相手を思いやる気持ちが事故防止につながることを、生徒指導委員長から全校生徒に呼びかけた。また、交通安全 CM や交通安全啓発動画を作成して文化祭や各クラスで放映することで、交通安全意識の向上に努めた。10 月 6 日には、本校にて、茨城県警察本部、取手警察署と合同座談会を開催し、それぞれの立場で活発に意見を交わすことができた。11 月９日、本校にて、竜ケ崎工事事務所、取手市教育委員会、
取手市青少年相談員との合同座談会を行い、通学路における危険箇所の改善に向けて話し合いを行った。竜ケ崎工事事務所からは、新たな暫定歩道の建設計画が提案された。それと同時に、新しい道路を整備しても、小中高生を含めて通学路や交通規則を守らないと安全にはならないと指摘を受け、新たに建設される暫定歩道や通学路の安全確保のためのルールづくりを次なる目標とした。11 月 22 日、私たちの活動が評価され、茨城県警察本部より茨城県警察自転車安全利用協力校第１号に認定された。ＪＡ共済連茨城から家庭クラブ役員 18 名分のヘルメットが贈呈されることとな
り、同日、県警察本部にてヘルメット贈呈式が行われた。12 月 22 日、本校にて通学路に関する小中高合同座談会を開催した。ここでは、新たに建設される暫定歩道についてのルールについて話し合った。今まで関わってくださった方々、新たに小学校、中学校の生徒会を交えて総勢 39 名で話し合いを行い、新しく建設される暫定歩道のルールを定めた。その結果を竜ケ崎工事事務所に報告し、暫定歩道が建設される運びとなった。

。
３

成

果

このようにして完成した暫定歩道は小学生によって「にっこり通り」と名付けられ、３月 27 日に開通式が行われた。ゴールの見えない世界に一歩踏み出すことはとても勇気がいる。「登下校時の事故をなくしたい、自転車の乗り方に関するマナーをよくしたい」という小さな気付きからのスタートだったが、勇気を出して一歩踏み出したことによって、人と人とが繋がり、地域社会を変えることができた。家庭クラブ活動は、生徒が成長できる貴重な学びであると再認識することができた。
４

今後の課題
時代がどんなに変化しようとも、人は「よりよい社会で生きたい。よりよい社会をつくりたい。」と願っている。学校の実情やその時々の課題に気付きを得て、学校家庭クラブ活動を通して地域と連携協力し、５年先、10 年先の未来に向けてバトンを繋いでいけるように活動の展開を考えていきたい。
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