運営規程社会福祉法人心和会
デイサービスめぐみの杜

「デイサービスめぐみの杜」指定通所介護・指定介護予防通所介護事業運営規程（事業の目的）第1条

社会福祉法人心和次回が設置する「デイサービスめぐみの杜」(以下事業所という。)において実施する指定通所介護・指定介護予防通所介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び介護職員、機能訓練指導員（以下「通所介護・介護予防通所介護従事者」という。
）が、要介護状態及び要支援状態の利用者に対し、適切な指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供することを目的としている。

(運営の方針)第2条

指定通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。指定介護予防通所介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、要支援者の心身機能の回復を図り、もって要支援者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
2、利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。
5、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ除法の提供を行う。
6、前 5 項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成 11 年厚生省令第 37 号)「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令 35 号)に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。
(事業の運営)第3条

指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第 3 者への委託は行わないものとする。

(事業所の名称等)第4条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
（1）名称

デイサービスめぐみの杜（2）所在地茨城県取手市稲 29 番地 1

(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第5条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次の通りとする。
（1） 管理者 1 名(常勤職員)
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定通所介護及び指定介護予防通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（2） 通所介護従業者
生活相談員

1 名以上(うち常勤１名以上)

介護職員

２名以上(うち常勤１名以上)

看護職員

1 名以上

機能訓練指導員 1 名以上(看護師と兼務)（3） 事務職員

1 名以上

通所介護従事者は指定通所介護及び指定介護予防通所介護の業務に当たる。
生活相談員は、事業所に対する指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用の申し込みによる調整、他の通所介護従事者に対する相談助言及び技術指導を行い、または他の従事者と協力して通所介護計画の作成を行う。
(営業日及び営業時間)
第 6 畳事業所の営業日、営業時間は次の通りとする。
（1）営業日

月 火 水 木 金 土曜日とする。

但し 12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く（2）営業時間
午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
（3）サービス提供時間
午前 9 時 30 分から午後 4 時 00 分までとする。

（指定通所介護及び指定介護予防通所介護の利用定員）
第6条

事業所に利用定員は一日 18 名とする。

（指定通所介護及び指定介護予防通所介護の内容は、次に掲げる者の内必要と認められるサービスを行うものとする。
（1） 入浴サービス（2） 給食サービス（3） 生活指導（相談、援助等）レクリエーション（4） 機能訓練（5） 健康チェック（6） 送迎（7） アクテイビテイ（介護予防）など（8）（利用料等）
第 9 条 指定通所介護を提供した場合の利用料は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の支払いを受けるものとする。
なお法定代理受領以外利用料については「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年 2 月 10 日）厚生労働省告示第 19 号」によるものとする。
2、指定予防通所介護を提供した場合の利用料の額は介護報酬告示上の額（月単位）とし、そのサービスが法定代理受領サービスである時はその 1 割の額とする。なお、法定代理受領サービス以外の利用料については「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省告示 127 号)によるものとする。
3、次条に定める通常の事業の実施地域を超えて送迎を行った場合は、超える地点から 1 キロにつき 200 円を徴収する。
4 食事の提供に関する費用は 700 円（おやつ代 40 円を含む）を徴収する。
5 おむつ代に関しては実費を徴収する。
6、その他指定通所介護 予防通所介護において提供される便宜の内、日常生活においても通常必要になる物に係る費用については実費を徴収する。
7、前 6 項の利用料等に支払いを受けたときは、利用料とその他費用（個別に費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
8、指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用料並びのその他費用の内容及び金額に関し事前に文章に署名（記名押印）を受けることとする。
9,費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対して事前に文書にて説明したうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする
10、法定代理受領サービスに該当しない指定通所及び指定介護予防通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合、提供した指定通所介護及び指定介護予防通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（通常の事業の実地地域）
第 10 条 通常の実地区域は、茨城県取手市、守谷市、つくばみらい市の区域とする（衛生管理等）
第 11 条 利用者の使用する施設、食器その他設備又は引用する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
2、事業所において感染症が発生した際は、蔓延しないよう必要な措置を講じ、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第 12 条 利用者は指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供を受ける際は、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を通所介護従事者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時における対応方法）
第 13 条 指定介護及び指定介護予防通所介護の提供を行っている時に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の講じ管理者へ連絡する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
2、利用者に対する指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供により事故が発生した場合は市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に連絡するとともに、必要な措置をこうずるものとする。
3、利用者に対する指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかにおこなうものとする。
（非常災害時）第 14 条 非常災害に備えて防火計画、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または下記・消防等についての責任者を定め、年 4 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情処理）第 15 条 指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供に係る利用者からの苦情に仁壮かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
2、事業種は、提供した指定通所介護及び指定介護予防通所介護に関し、法第 23条の規定により市町村が行う文書その他物件の提出もしくは提示を求め又は当該市町村からの質問若しくは紹介に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3、事業所は、提供した指定通所介護及び指定介護予防通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第 16 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報保護に関する法律」及び構成労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いに努めるものとする。
2、事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外目的では原則利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又は代理人の了解を得るものとする。
（身体拘束禁止規定）
第 17 条 施設は入居者の介護に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行を制限する行為を行ってはならないものとする。
２ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
３ 施設は身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ることとする。
４ 施設は身体的拘束等の適正化の為の指針を整備することとする。
５ 施設は介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することとする。
６ 施設は、自らその行う介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１８条 施設は入居者の虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」）が発生した場合、及びその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
２ 虐待等が発生した場合は、入居者の安全確保、事実確認、組織的な情報共有と対策の検討、本人・家族への説明や謝罪、関係各機関への報告、原因分析と再発防止の取り組みを行うこと。
３ 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
４ 虐待防止のための指針を整備すること。
５ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
６ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次の通り設けるもの俊また、業務の執行体制にも検証、整備する。
（1） 採用時研修 採用 6 ヵ月以内
（2） 継続研修 年 1 回
2、従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
3、従業者であったものに、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
4、事業所は、通所介護に関する記録を整備し、その完結の日から 2 年間保存するものとする。
5、この規定の定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人心和会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則（施行期日）１ この規程は、令和３年４月 1 日から施行する