KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年 1 月号

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区
大京
特集テーマ

国大協保険 FAQ（その２）
今年、最初の情報誌では、国大協保険に関し、このところよく寄せられるご質問のいくつかを、汎用形で取り上げてみたいと思います。

１．サイバーリスク（１）ウイルス感染により、学内ネットワークに接続するサーバーや PCに保存するデータが消去されてしまった。
（２）学内の PC がウイルスに感染し、個人情報が外部に漏えいした可能性があるため、学内ネットワークや接続するサーバーや PC について調査する。
（３）大学のホームページに大量のアクセスが行われ、一時的に閲覧できない状態となった。
（４）A 大学のサーバーが不正アクセスによりウイルスに感染し、B 企業へのサイバー攻撃の踏み台として利用され、B 企業の営業活動が数日間にわたり休止し損害が発生した。B 企業は A 大学に対し損害賠償請求を行った。
２．海外に派遣した学生の事故
大学が企画、手配した学生の派遣プログラムで海外に滞在する学生と教員が移動中に乗車したバスの事故により負傷した。
３．ドローンによる事故
学外で研究のために飛ばしていたドローンが落下し、車両を破損するとともに、搭乗者が負傷した。
４．被災した設備の修復
火災が発生し、煤や消火活動により多くの装置が使用不能となった。
修復する費用は国大協保険で補償されるか。

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１．サイバーリスク（１）ウイルス感染により、学内ネットワークに接続するサーバーや PC に保存するデータが消去されてしまった。
A） ウイルス感染により消去されたデータを再取得する費用は、国大協保険メニュー１
情報メディア特約の補償対象となります。ただし、ウイルス感染や被害の状況を特定するための調査費用は、保険金支払いの対象となりません（詳細は次の（２）のとおりです）。

１．サイバーリスク（２）学内の PC がウイルスに感染し、個人情報が外部に漏えいした可能性があるため、学内ネットワークや接続するサーバーや PC について調査する。
A） ウイルスに感染したことが確認されても、従来は、具体的に個人情報の漏えいが起きていなければ調査のための費用は国大協保険では支払われませんでした。
このため、平成２８年度から国大協保険メニュー１個人情報漏えい費用損害補償特約の商品内容を改定し、個人情報の漏えいのおそれがある不正アクセス等があったことを公的機関に文書で届け出たり、マスコミに発表した場合には、ネットワーク通信遮断等の費用、事故原因や被害範囲の調査費用、事故対応超勤費等の事故対応費用が保険金として支払われます。
ただし、個人情報漏えいのおそれがあることが要件ですので、全く個人情報の保存がないネットワークがウイルスに感染した場合には、保険金は支払われません。

１．サイバーリスク（３）大学のホームページに大量のアクセスが行われ、一時的に閲覧できない状態となった。
A） 大量のアクセスをサーバーに送りつけてダウンさせる Dos 攻撃や DDos 攻撃の場合、データの消失や個人情報の流出のおそれが無ければ上記（１）（２）の特約の保険金支払の対象となりません。

１．サイバーリスク（４）A 大学のサーバーが不正アクセスによりウイルスに感染し、B 企業へのサイバー攻撃の踏み台として利用され、B 企業の営業活動が数日間にわたり休止し損害が発生した。B 企業は A 大学に対し損害賠償請求を行った。
A） A 大学に賠償責任が発生した場合の損害賠償金、訴訟が提起された場合の訴訟費用については、国大協保険メニュー１インターネット賠償責任補償特約の補償対象となります。
ただし、B 企業が国外に所在する企業で国外において賠償請求が行われた場合には、補償対象となりません。

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２．海外に派遣した学生の事故
大学が企画、手配した学生の派遣プログラムで海外に滞在する学生と教員が移動中に乗車したバスの事故により負傷した。

A1） 大学の賠償責任
大学が主催する派遣プログラムだからといって、その間に発生した全ての事故に対して大学が法律上の賠償責任を負うことはありません。
現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任が発生し、被害者が現地の会社等に賠償請求を行うことになり、大学にはその仲介を果たすことが求められるでしょう。
一方、現地の安全を十分に確認していなかった、旅程に無理があり事故の原因となった、利用するバスの安全を十分に確認していなかった等の場合、引率する教員や大学に過失や安全配慮義務違反による賠償責任を問われることも考えられます。その際には、国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。
なお、旅行会社に委託した派遣の場合には、旅行会社に賠償責任が発生しなくても各社はその旅行業約款で特別補償金を支払うことを定めており、金額は観光庁の標準約款に定める額（例：死亡補償金 2500 万円)となっています。
A2） 学生の負傷大学が企画、手配する学生の派遣プログラムであれば、学生教育災害傷害保険（「学研災」）、同通学特約の補償対象になると考えます。
また、大学においては、学生の派遣にあたり、海外旅行保険への加入を義務付けていると考えられ、加入する学研災付帯海外留学保険等の保険の補償を受けることができます。
A3） 教員の負傷
教員は、出張命令により派遣プログラムに同行していると考えられ、基本的には出張中の負傷は、政府労災の対象となります。労災認定された場合、死亡・後遺障害であれば、国大協保険メニュー１労働災害総合保険により大学の法定外補償規程に定める補償金の額が保険金として支払われます。（国大協保険メニュー１海外危険補償特約は、政府労災の第三種特別加入者を対象とするものです。）
A4） 教職員の派遣
大学の派遣事業により海外に派遣した学生が、死亡したり、ケガや病気による７日以上の入院をしたり、医師の帯同を要する等通常帰国が困難な場合、対応のため教職員を派遣する等の費用は、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約の補償対象となります。ただし、地震・噴火・津波の場合、戦争・革命・内乱・武装反乱等の場合は、免責事由に該当します。（テロ行為は免責となりません。）
なお、上記の特約は、学生のみを対象とするもので、派遣した教職員は対象となりません。
海外旅行保険の救援者費用特約で親族以外の者の派遣を補償する商品もありますので、事故が起こった場合には、確認することをおすすめします。

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３．ドローンによる事故
学外で研究のために飛ばしていたドローンが落下し、車両を破損するとともに、搭乗者が負傷した。
A1） 機体自体の損害
国大協保険の補償対象となる財産では、除外物件に航空機がありますが、ドローンは該当しないため、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償対象となります。
ただし、施設外で使用している間の事故は、持ち出し財産として補償されません。
また、オールリスク特約については、これらが試験測定機器、医療機器、産業機器の区分に該当する場合には、電気的事故、機械的事故、破損汚損については、復活担保の申請をしなければ補償対象となりません。
他機関が所有するドローンを借用使用中に損壊した場合、貸主の施設内で使用する場合は、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約の補償対象となりますが、施設外で使用中の事故は補償されません。
ドローン本体や取り付けるカメラ等の機器の損害を補償するためには、個別に動産総合保険やドローン保険に加入する必要があります。
A2） 賠償責任
大学の研究業務遂行のためドローンを飛ばしていて、操作ミス等の過失により他者に損害を与えた場合、操縦者個人又は大学に賠償責任が発生すると考えられます。
（ドローン自体の欠陥による場合は、製造者又は販売者に賠償責任が発生すると考えられます。）
教職員・大学の賠償責任については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。同保険の免責事由には、航空機、パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球が掲げられていますが、ドローンはこれに該当しません。大学施設外で使用中の事故についても補償対象となります。
学生が、正課・学校行事中にこれらを使用して他者に損害を与えた場合には、学研
災付帯賠償責任保険（付帯賠責）の補償対象となります。
正課・学校行事外については、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）等の損害賠償責任保険の補償対象となります。
なお、上記の各保険の適用は、ケガや物損であり、ドローンが線路や送電線に架かり、交通の遮断や停電となった場合などの経済的損害に対する賠償責任ついては、補償されません。ドローン保険に加入した場合でも、このような損害は補償されません。

⇒ 国土交通省 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

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４．被災した設備の修復
火災が発生し、煤や消火活動により多くの装置が使用不能となった。
修復する費用は国大協保険で補償されるか。
A） 被災した設備・装置のリカバリー方法としては、修理、買い換え、修復の３つの方法が考えられます。
一般的には、修理を依頼し、修理できなければ買い換えるという流れになると考えますが、部品や新品の取り寄せに時間がかかったり、代替品がない設備・装置も考えられます。そのような場合に、修復サービスを依頼する選択肢が考えられます。
修復サービスは、高度な修復技術を持った専門業者が、まず腐食抑制応急処置により損害の拡大防止を行い、次に最適な復旧方法の検討を行います。その結果、買い換
えや修理よりも時間短縮、コスト節減がはかれるとなった場合、分解・洗浄等により設備・施設の修復を行います。
このようなサービスを行える専門業者は限られており、特定の保険加入者でなければ利用することができず、国大協保険の加入者も、従来は利用できませんでした。
このため、平成２８年度から国大協保険に新たな約款を加え、上記サービスが利用できるようにするとともに、腐食抑制応急処置に要した費用について保険金のお支払いができるよう、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約に「緊急処置費用保険金」の項目を追加します。

被 災
修 理（部品交換等）
修理不能

買い換え

買換

買換不能

修復サービス腐食抑制応急処置

修理
最適復旧方法検討

分解・精密洗浄等による修復修理（時間を要する）

買換（時間を要する）⇒ 修復サービスを提供する リカバリープロ株式会社
http://recoverypro.jp/

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.12 月＜Web 上のニュースから検索＞＜事件・事故＞
１２．１０
１２．１７
１２．２１
１２．２６

○大学のアメリカンフットボール部員の学生が、練習中に倒れ病院に運ばれたが意識不明の重体。
○大学は、部活動の仲間らと学内で飲酒していた同大1年の女子学生が意識を失い搬送先の病院で死亡。今後は学内での飲酒を全面禁止。
○大学病院は、患者の肺がんを3年以上にわたって見落とし、治療が遅れて死亡する医療ミスがあったと発表。
○大学病院は、医師が初期診断を誤まり、患者の両足に麻痺などが残ったとして謝罪会見。

＜入試等ミス＞
１２． ８
１２．１６

○大学は、今年2月の入試で採点ミスがあり、受験生1人を不合格、1人を合格にしていたと発表。
○大学歯学部の学生だった40代の男性が、平成17年度の卒業試験の判定に間違いがあり卒業できず歯科医になれなかったとして、大学に約2,200万円の損害賠償を求める訴を提起。

＜情報セキュリティ＞
１２．１１
１２．１１
１２．１５
１２．１８
１２．２１

○大学のホームページが推薦入試の合格発表日に一時的に閲覧不能に、原因は受験生ら関係者のアクセスが集中したことによる可能性。
○大学は、全学生約3万人と保護者ら保証人約3万人の氏名や住所、電話番号の入ったUSBメモリーを紛失。
○大学は、同大教員のノートパソコンが講義室で盗難に遭ったと公表。パソコンには、同大の学生225人、他の2つの大学の学生120人の氏名や学籍番号、出席状況などが保存。
○大学の教員が、学生234人分の個人情報を含むファイルを誤って学生14人に送付。
○大学の教職員3人のメールアカウントが乗っ取られ、同大メールサーバーに約27,000回にわたりアクセスがあり、約39,000通の迷惑メールが送信。

＜ハラスメント＞
１２． ４
１２．１１
１２．１７

１２．２１

○大学は、教え子に「キスして」と発言したり、「退学になる可能性がある」と架空の処分をほのめかした教授を停職３か月の懲戒処分。
○大学の前学長からパワハラを受けたとして、准教授が設置者である市に500万円の賠償を求めた訴訟で、高裁
は、訴えを棄却した一審判決を取り消し、100万円の支払いを命じる。
○大学の教員が女子学生へのセクハラを理由に受けた停職と降格処分の無効と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は大学の上告を退ける決定。女子学生の証言は虚偽の可能性があるとして処分を無効とし、減給分の給与の支払いなどを命じた二審判決が確定。
○大学は、部下の助教に叱責を繰り返すなどのハラスメントをしたとして、教授に減給（半日分）の懲戒処分を行ったと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２． ７
１２．２１

○大学のキャンパスで相次ぐ不審火について、同大学の学生が放火の疑いで逮捕。
○大学は、市内の診療所の不正開設に関与したとして、教授を６か月の出勤停止の懲戒処分。

＜不正行為＞
１２．２５
１２．２５
１２．２５
１２．２５

○大学の大学院生が発表した論文で、実験結果を示す画像が1枚上下反転して使われていた（改ざん）ことが外部からの指摘で判明し、論文が撤回されていた。
○大学は、発表した論文9本に画像の流用などの不正が見つかった研究グループを主宰する教授を停職１か月の懲戒処分。
○大学と科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、同大の教授ら計3人が少なくとも1億4,463万円の研究費を不正使用（預け金等）していたことを確認したと発表。大学は処分と刑事告訴を検討。
○大学は、著書である認知症の本に虚偽の記載（倫理委員会の承認を受けていないのに受けていたと記載するなど）をしたとして同大学主任教授を懲戒解雇にしたと発表。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

15.12月 情報セキュリティ最新情報
15.11月 過労死等防止大綱とストレスチェック
15.10月 人を被験者とする研究と補償措置
15. 9月 台風、豪雨、落雷と保険
15. 8月 国大協保険の保険金支払概況（２）15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告
15. 5月 学生生活とトラブル
15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
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協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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