高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度

平 成 ２ ３ 年 １ ２ 月
法 務 省 入 国 管 理 局

制度の概要・目的
高度人材（現行の外国人受入れの範囲内にある者で，高度な資質・能力を有すると認められるもの）の受入れを促進するため，高度人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度を導入。
高度人材の活動内容を学術研究活動，高度専門・技術活動，経営・管理活動の３つに分類し，それぞれの特性に応じて，「学歴」，「職歴」，「年収」，などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数に達した場合に，出入国管理上の優遇措置を与えることにより，高度人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的とする。
※海外から入国する場合の手続の流れについては別紙１，ポイント計算表は別紙２「高度人材」のイメ ージ
我が国が積極的に受け入れるべき高度人材とは・・・「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢
日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」（平成21年５月29日高度人材受入推進会議報告書）
例えば…
①学術研究活動…
学術研究活動…基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者②高度専門・技術活動…
②高度専門・技術活動…専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者③経営・管理活動…
③経営・管理活動…我が国企業のグローバルな事業展開等のため，豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者

優遇措置の内容
・・・
・・・・

複合的な在留活動の許容在留期間「５年」の付与
在留歴に係る永住許可要件の緩和
入国・在留手続の優先処理
配偶者の就労親の帯同
高度人材に雇用される家事使用人の帯同※優遇措置の詳細については別紙３

法令上の位置付け
・ 在留資格「特定活動」の一類型として整備
・ ポイント制における評価項目と配点は，告示で規定
・ 現在の在留資格に関する要件（在留資格該当性・上陸許可基準適合性）を満たす者の中から高度人材を認定する仕組みとする

制度開始後のフォローアップ
法務省において制度開始後1年をメドに実施状況を分析し，その結果を踏まえ，関係省庁，経済界・労働界を交えて制度の見直し及び在留期間の更新の取扱いについて検討する。

別紙１

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度

非該当

現行の就労資格を認定
不交付
在留資格非該当
上陸許可基準不適合

在留中の外国人については，在留資格変更手続により，高度人材の活動類型への該当性及びポイントを審査し，高度人材と認められるか否かを判断

下記のいずれかの活動を指定するとともに優遇措置の対象とする

該当高度人材として認定

ポイント低

ポイント計算希望ポイント高

在留資格該当上陸許可基準適合

ポイント計算希望なし

現行の就労資格に係る在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定高度人材が行う３つの活動類型※

高度人材としての在留資格認定証明書を取得するまでの手続きの流れ※学術研究活動………本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導又は教育をする活動
高度専門・技術活動…本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動
経営・管理活動………本邦の公私の機関の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動ポイント計算表
高度専門・技術分野

学術研究分野学

歴 博士号（専門職に係る学位を除く）取得者
修士号（専門職に係る博士を含む）取得者

30153年～

5年

収歴 博士号（専門職に係る学位を除く）取得者
修士号（専門職に係る博士を含む）取得者
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は

1040

職

3020（実務経験）

７年～15※ 従事しようとする業
務に係る実務経験に限る

5年～

10540～

収 年齢区分に応じ，ポイントが付与される年収の下限を異なる※主たる受入機関 ものとする。詳細は別紙２－
か ら受ける源泉徴②。
収前の報酬の年額

10年

齢～29歳

15～34歳１0～39歳５

ボ ー ナ ス ①

日本国政府からイノベーションを促進するための支援措置（別に告示で定めるもの）を受けている機関における就労

ボ ー ナ ス ②
〔研究実績〕

詳細は別紙２－③参照

10年

日本語能力試験１級に合格している者若しくはこれと同等以上の能力があることを試験（注）ボ ー ナ ス ④ により認められている者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者

合格点（注）例えば，ＢＪＴビジネス日本語能力テストにおける５５０点以上の得点

70

10～39歳

本邦の高等教育機関において学位を取得

５10～34歳

ボーナス②
15

本邦の高等教育機関において学位を取得

15

日本国政府からイノベーションを促進するための支援措置（別に告示で定めるもの）を受けている機関における就労ボーナス③
ボ ー ナ ス ③

齢 ～29歳

ボーナス①

日本語能力試験１級に合格している者若しくはこれと同等以上の能力があることを試験により認 められている者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者

ボーナス④〔資格〕

職務に関連する資格の保有（1つにつき5点）

ボーナス⑤〔研究実績〕

詳細は別紙２－③参照

合格点

歴 博士号又は修士号取得者
大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた者（博士号又は修士号取得者を除く）

職
1010年～3年～

学

20

歴年
10

経営・管理分野

修士号取得者を除く）～※主たる受入機関から受ける源泉徴収前の 報 酬 の 年 額

年齢区分に応じ，ポイントが付与される年収の下限を異なるものとする。詳細は別紙２－②。

学

20

職
歴 7年～
（実務経験）※ 従事しようとする研究， 5年～
研究の指導又は教育に係る実務経験に限る

別紙２－①

歴 10年～（実務経験）※事業の経営又は管理に係るものに限る

20
10
25

7年～

20

5年～

15

3年～

10

収 3000万円～

502500万円～※主たる受入機関

40から受ける源泉徴収
前の報酬の年額

2000万円～

301500万円～1000万円～

20年

10

日本国政府からイノベーション
ボ ー ナ ス ① を促進するための支援措置（別に告示で定めるもの）を受けている機関における就労10

ボ ー ナ ス ② 代表取締役，代表執行役ポスト〔 地 位 〕 での受入れ

105

取締役，執行役ポストでの受入
れ

５

10

本邦の高等教育機関において
ボ ー ナ ス ③ 学位を取得

5

日本語能力試験１級に合格している者若しくはこれと同等以上の能力があることを試験により認められている者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者

10

５
ボーナス④
10

合格点

70

年収は左欄の区分に応じ，右欄に掲げる金額以上であること
10

年齢区分

年収最低基準～３０歳未満340万円

３０歳以上３５歳未満

440万円

３５歳以上４０歳未満

500万円

４０歳以上

600万円

1570

別紙２－②

学術研究分野及び高度専門・技術分野の年収ポイント

～２９歳

～３４歳

～３９歳

４０歳～

1,000万円

40404040900万円

35353535800万円

30303030700万円

252525-600万円

2020

20-500万円

15

15--400万円

10---

年収

年齢

研究実績に係るポイント評価

別紙２－③

特許の発明 １件～

15

入国前に公的機関からグラントを受けた研究に従事した実
績 3件～

15

研究論文の実績については，
研 究 実 績我が国の国の機関において利用されている学術論文デー（ 1 5 点 ま で ） タベースに登録されている学術雑誌に掲載されている論文（申出人が責任著者であるものに限る。）が3本以上で15点を付与。

15

上記の項目以外で，上記項目におけるものと同等の研究実績があると申請人がアピールする場合（上記データベースで確認できない雑誌への論文掲載，著名な賞の受賞歴等），関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が個別にポイント付与の適否を判断。

15

高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度における優遇措置別紙３

高度人材に対する優遇措置

現行の取扱い（就労を目的とした在留資格）○複合的な在留資格の許容○単一の在留資格の範囲内の活動に限定許可された一つの在留資格の範囲内での活動しか認められていない。

従来の就労可能な在留資格にそのまま当てはめるのではなく，高度な資質・能力等を活かした複数の在留資格にまたがる活動や，併せて事業経営活動を行うことを許容。
（例）学術研究活動…本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究，研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動○永住許可まで原則１０年以上の在留が必要
就労を目的とする在留資格を有する者が永住許可を受けるためには原則として引き続き１０年以上我が国に在留していることが必要。

○在留歴に係る永住許可要件の緩和○配偶者の就労は原則不可
就労資格を有する外国人の配偶者（在留資格「家族滞在」）については，原則として就労はできないが，入国管理局で資格外活動許可を受ければ就労が可能。ただし，包括的に許可する就労時間の上限は週２８時間。
○扶養を受ける親の帯同は原則不可
例外的に，在留資格「特定活動」のうち高度な研究活動に従事する者や情報処理技術者については，我が国で同居し，かつその者の扶養を受ける親（配偶者の親を含む）の帯同を認めている（扶養者とともに入国する必要があり，呼び寄せは不可。）○家事使用人の帯同は例外的に許可現行制度においては，家事使用人の雇用主の在留資格が「投資・経営」又は「法律・会計業務」の場合で，その地位が事業所若しくは事務所の長又はこれに準ずる地位にある場合，一定の要件（①人数制限（１人まで），②報酬要件（月額１５万円以上），③家庭の事情（申請の時点において，１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること））の下に家事使用人の帯同が認められている。

（注1）高度人材等の子の養育目的で在留している高度人材等の親は永住許可の対象としない。

高度人材としての活動を引き続き概ね５年行っている場合には，永住許可の対象とする。
※なお，高度人材としての活動を引き続き４年６月以上行っている場合には，永住許可申請を受理する旨案内する。

○高度人材の配偶者の就労
高度人材と同居する配偶者について，本邦の公私の機関との契約に基づいて就労を目的とする在留資格（＝「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」等）に該当する活動について，これらの在留資格に係る要件（学歴等）を満たさない場合でも週２８時間を超える就労を認める。
※日本人と同等以上の報酬を受けることを要件とし，許可に際しては就労先を特定する。
※現行の資格外活動許可と同様，入国後一定期間は就労を認めないとの措置は執らない。
※就労しない配偶者については，現在の「家族滞在」と同様の活動を認める。

○高度人材の親の帯同の許容（注1）
高度人材又はその配偶者の３歳未満の実子を養育する場合に限り，以下の条件を満たす高度人材又はその配偶者の親（実親に限る）の帯同及び呼寄せを認める。
①高度人材の年収が１，０００万円以上であること②高度人材と同居すること③滞在期間は最長３年間とすること④高度人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること○家事使用人の帯同の許容（注2）
一定の条件（年収等）を満たす高度人材に雇用される家事使用人の帯同を認める。
①外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合の条件
・高度人材の年収が１，５００万円以上あること・帯同できる家事使用人は１名まで・家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること・帯同する家事使用人が本邦入国前に１年間以上当該高度人材に雇用されていた者であること。
・高度人材が本邦から出国する場合，共に出国することが予定されていること② ①以外の家事使用人を雇用する場合
・高度人材の年収が１，５００万円以上あること・帯同できる家事使用人は１名まで・家事使用人に対して月額２０万円以上の報酬を支払うことを予定していること
・家庭の事情（申請の時点において，１３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること）が存在すること（注2）厚労省が重要事項（労働条件，帰国担保措置等）を含むモデル雇用契約書を作成し，法務省においてその使用を関係者に推奨する等の適正な運用を行う。
※これらの優遇措置のほか，最長「５年」の在留期間の付与（ただし，平成２４年７月の改正入管法施行以降），入国・在留手続の優先処理についても実施。