四 半 期 報 告 書(第７期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第７期第２四半期(自2022年７月１日

至

30日)
【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【電話番号】

０３―６６２５―０００１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

村

村

規

田

田

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

和

和

2022年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第７期
第２四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年９月30日

自
至

第６期

2022年４月１日
2022年９月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

5,434,584

6,340,705

13,413,265

経常利益又は経常損失(△)(千円)△440,964△40,195

705,373(千円)△385,216△74,084

414,791(千円)△410,266△105,912△18,641

純資産額

(千円)

8,756,227

7,205,230

7,242,782

総資産額

(千円)

14,815,325

13,479,809

14,613,741(円)△60.29△17.19

76.54

(円)

―

―

―

(％)

59.1

53.5

49.6

(千円)

71,879△600,870

491,546

(千円)

6,952

△15,583

889,523(千円)△234,498△689,164△1,770,377(千円)

5,432,675

3,894,633

5,199,265

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第６期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純損失(△)(円)

2021年７月１日
2021年９月30日△19.99(注)１

第７期
第２四半期連結
会計期間
自至2022年７月１日
2022年９月30日△21.31

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な物価高騰の影響を受けたものの、経済活動の正常化が進む中、穏やかに持ち直しの動きがみられました。海外では、中国を中心に景気回復に足踏みが見られたものの、経済活動の回復が段階的に進み景気は穏やかに回復しました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の悪化が続いているほか、世界的な金融引き締めに伴う景気後退の懸念に加え、為替相場の急激な円安の進行、部品不足の継続等により先行き不透明な状況です。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入、補修工事が進んだことに加え、再生エネルギ－関連の機器販売が順調であったことにより、売上高は6,340,705千円(前年同四半期比16.7％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めましたが、生産高不足による操業差損の増加、工事損失引当金の計上等により営業損失17,038千円(前年同四半期営業損失155,574千円)、受取配当金等の計上はありまし
たが営業外費用の発生等により経常損失は40,195千円(前年同四半期経常損失440,964千円)、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は74,084千円(前年同四半期純損失385,216千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用各新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売
により、売上高は2,407,163千円(前年同四半期比48.2％増)、発電所向け設備の手直し工事等の費用が見積もりより大きく減少したことからセグメント利益は164,191千円(前年同四半期セグメント損失49,029千円)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事の納入が前年同期よりも減少したことにより売上高は2,592,187千円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益は操業差損の発生、工事損失引当金計上等により120,625千円(前年同四半期比45.8％減)となりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売の増加により売上高は1,341,354千円(前年同四半期比11.6％増)、セグメント利益71,511千円(前年同四半期比5.3％増)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,133,932千円減少の13,479,809千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,277,626千円、受取手形、売掛金及び契約資産が178,390千円、投資有価証券
が177,404千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,096,380千円減少の6,274,578千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は370,837千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が871,338千円、短期借入金が500,000千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して37,551千円減少の7,205,230千円となりました。主な内訳は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が138,370千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,304,632千円減少し、3,894,633千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、600,870千円(前年同四半期は71,879千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,583千円(前年同四半期は6,952千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、689,164千円(前年同四半期は234,498千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４四半期連結財務諸表

注記事項

経理の状況１(追加情報)」に記載しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、107,504千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通
当第２四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による影響、ウクライナ問題の長期化、為替相場の急激な円安の進行、部品不足の継続等により不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては、発電所向け設備の手直し工事等の費用が大きく減少したことから前第２四半期
連結累計期間に比べ大幅に改善することができました。立体駐車装置関連では、操業差損の発生、工事損失引当金計上等により前年同四半期に比べ悪化しました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ問題の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入
品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、ジャパンエレベ－タ－サ－ビスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサービス株式
会社においては、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図ります。
再生エネルギ－関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,443,225千円、借入金、社債の残高は、827,529千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2022年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

17,600,000

計

17,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年９月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,685,745
4,685,745
スタンダ－ド市場 す。

計4,685,745

4,685,745――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年９月30日―

4,685,745―

3,800,000

―

―

― 7 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST
PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ＮＣホールディングス取引先持株会

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

株式会社みずほ銀行

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
970

22.3

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

746

17.2

東京都港区浜松町２丁目11番３号

590

13.6

東京都千代田区神田鍛冶町３丁目６番地
３

191

4.4

東京都千代田区大手前１丁目５番５号

119

2.8

105

2.4

69

1.6

44

1.0

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号(信託口)
INTERACTIVE BROKERS LLCONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 U.S.A.
ブ・ブローカーズ証券株式会(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
社)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNTSWITZERLAND( 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店
梶原浩規

埼玉県ふじみ野市

31

0.7

加藤

祥昭

群馬県太田市

24

0.6

2,893

66.6

計

―

(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2.2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセ
ットマネジメント株式会 東京都港区芝公園１丁目１番１号
262
5.59
社
3.2022年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシーが2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

ミリ・キャピタル・マネ
ジメント・エルエルシー

アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116
ボストン、ボイルトン・ストリート745、
スイート301

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

1,045

22.32

4.2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュ－・インベスタ－
ズ・リミテッドが2022年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

― 8 ―氏名又は名称

住所

アセット・バリュ－・イ
ンベスタ－ズ・リミテッド

英 国 ロ ン ド ン 市、 キ ャ ベ ン デ ィ ッ シ ュ
スクエア２

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

863

18.43

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
342,600
普通株式
4,317,300
普通株式

43,17325,845―

発行済株式総数

4,685,745―

総株主の議決権――
単元(100株)未満の株式―

43,173―(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＮＣホールディングス株
式会社

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３

342,600―

342,600

7.3

計―342,600―

342,600

7.3

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
移転損失引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,720,851
3,560,063
157,937
419,397408,297
440,448
521,260
421,845△17,318
11,632,782

4,443,225
3,381,672
294,979
255,433
642,823440,056
608,941
481,790△17,594
10,531,329

1,055,804

1,168,180

148,047
89,669237,717

121,130
142,117263,247

810,425
956,753△79,741
1,687,437
2,980,959
14,613,741

633,020
961,118△77,086
1,517,052
2,948,480
13,479,809

2,233,084
572,154900,000
10,000199,992
97,762740,751
153,543
87,000209,086
26,560421,264
5,651,200

1,361,746
942,991
400,000
5,000
199,992
80,909938,263
104,21774,000219,000
26,560318,987
4,671,668

322,533
920,783
166,271
310,1711,719,759
7,370,959

222,537
911,147
152,817
316,407
1,602,910
6,274,578

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

3,800,000
3,554,273△358,014
6,996,259

3,800,000
76,037
3,415,903△301,405
6,990,535

207,21439,308
246,523
7,242,782
14,613,741

175,386
39,308214,694
7,205,230
13,479,809

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
有価証券売却益
和解清算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
施設利用会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
5,434,584
4,495,511
939,073※1
1,094,648△155,574(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
6,340,705
5,226,953
1,113,752※1
1,130,791△17,038389
26,7641,913
4,335
23,00016,151
72,553231
13,0203,890
14,08318,03949,2663,247
365
342,690
11,640357,943△440,964

3,173
4,282
51,00013,96672,422△40,195-

363
25,17425,537109187
296△441,261△56,044△385,216△385,216

1,185
2,580
3,766
△18,424
55,660△74,084△74,084― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△385,216(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△74,084△25,049△25,049△410,266△31,828△31,828△105,912△410,266△105,912― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△441,261
50,24826,917△4,62812,000△6,076△22,692
27,990△3,969△27,153
3,247△1,913109
57
625,335△206,358
69,866△322,586
709,850△7,873△35,848△100,230
345,032
27,171△3,300△297,024
71,879△18,424
64,207
26,917△2,379△13,000
9,913△49,326△9,635△9,800△25,174△13,252
3,173△3,890822△1,01571,780△158,243
391△534,679
170,042
52,452△63,628
36,615△466,132
13,253△2,998△144,992△600,870△28,606
4,800△32,417△55,567
69,017△15,000
1,114△7,02952,051
18,591
6,952△27,005△115,009△52,911△36,476
199,002△3,5001,514△6,4809,109
16,176△15,583

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,300,000△2,300,000△5,000△108,324△294△95,448△25,431△234,498△60△155,726
5,588,402※1
5,432,675

2,100,000△2,600,000△5,000△99,996△325△63,200△20,642△689,164985△1,304,632
5,199,265※1
3,894,633

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

【注記事項】(追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡残高

受取手形裏書譲渡残高

前連結会計年度(2022年３月31日)
36,010千円

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)
8,077千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

貸倒引当金繰入額△4,628千円△2,379千円

給与手当

363,918

328,675

賞与引当金繰入額

23,74921,303

退職給付費用

23,90325,849

手数料

154,651

129,327

減価償却費

27,64827,387(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,957,256千円

4,443,225千円△524,580△548,591

5,432,675

3,894,633― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

95,599

15.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月９日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月24日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

64,285

15.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月10日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 再生エネル
装置関連 ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

―

―

―

―

1,624,359 2,608,322 1,201,902 5,434,584△49,029

222,728

67,899― 5,434,584――― 5,434,584

241,598 △397,172 △155,574(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連
調整額
結損益計
(注)１
算書計上
額(注)２

報告セグメント
コンベヤ
関連

立体駐車 再生エネル
装置関連 ギー関連

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705
―

―

―

―

2,407,163 2,592,187 1,341,354 6,340,705
164,191

120,625

71,511― 6,340,705――― 6,340,705

356,328 △373,367△17,038(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）(単位：千円)

報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連
関連
ー関連

合計

計

コンベヤ設備の納入

1,401,343――

1,401,343―

1,401,343

コンベヤ設備用部品

223,015――

223,015―

223,015―660,368―

660,368―

660,368―

1,188,448―

1,188,448―

1,188,448―

759,506―

759,506―

759,506――

89,00089,000―89,0001,107,724

1,107,724―

1,107,724

立体駐車装置設備の納入
立体駐車装置設備メンテナンス
立体駐車装置設備保全部品、
保全工事
太陽光発電設備
太陽光発電設備用部品
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収入外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自

―

―

5,178

5,178

―

5,178

1,624,359

2,608,322

1,201,902

5,434,584―

5,434,584

―

―

―

―

―

―

1,624,359

2,608,322

1,201,902

5,434,584―

5,434,584

2022年４月１日 至2022年９月30日）(単位：千円)

報告セグメントその他

立体駐車装置 再生エネルギ
コンベヤ関連
関連
ー関連

合計

計

コンベヤ設備の納入

1,996,180――

1,996,180―

1,996,180

コンベヤ設備用部品

410,983――

410,983―

410,983―

665,542―

665,542―

665,542―

1,184,967―

1,184,967―

1,184,967―

741,678―

741,678―

741,678

―

―

―

―

―

―

太陽光発電設備用部品――

1,333,194

1,333,194―

1,333,194

その他

―

―

8,159

8,159

―

8,159

2,407,163

2,592,187

1,341,354

6,340,705―

6,340,705

―

―

―

―

―

―

2,407,163

2,592,187

1,341,354

6,340,705―

6,340,705

立体駐車装置設備の納入
立体駐車装置設備メンテナンス
立体駐車装置設備保全部品、
保全工事
太陽光発電設備

顧客との契約から生じる収益
その他の収入外部顧客への売上高― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△60円29銭△17円19銭△385,216△74,084

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)△385,216△74,084

普通株式の期中平均株式数(株)6,389,583

4,310,628

項目
１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ＮＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

広

田

行

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

ＮＣホールディングス株式会社【英訳名】

NC Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地３【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梶

原

浩

規

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梶原浩規は、当社の第７期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。