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大学共同利用機関法人自然科学研究機構監事監査規程

平成１６年４月１日
機構長・監事協議決定

（趣旨）
第１条

この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）に基づき，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の監事監査についての必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

監査は，機構の業務の適正かつ能率的な運営を確保するとともに，会計経理の適正を図ることを目的とする。
（権限及び範囲）第３条

監事は，機構の業務全般について監査を行う。この場合，監事は，文部科学省令で定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。
２

監事は，いつでも，役員（監事を除く。）及び職員（以下「役職員」という。）に対して事務及び事業の報告を求め，又は機構の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は，機構が法人法第２５条第６項に規定する書類を文部科学大臣に提出しようとするときは，これらの書類を調査しなければならない。

４監事は，機構の業務執行の意思決定に係る文書及びこれに類する文書並びにその他監事が必要と認める文書（電子データによるものを含む。）を閲覧する権限を有し，必要に応じて役職員に提出及び説明を求めることができる。

５

役職員は，前項の監事の求めに真摯に対応しなければならず，これを故意に阻害した者及び故意に阻害しようとした者は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程（平成１８年自機規程第５８号）又は大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員懲戒規程（平成１６年自機規程第４０号）に基づく懲戒の対象とする。
（機構長，会計監査人及び監査室との連携等）

第４条

監事は，機構長，会計監査人及び監査室と連携し，的確かつ効率的な監査の実施に努めなければならない。
２

監事は，機構長及び会計監査人と１年に１回以上の会合を行うものとする。

３

監事は，必要に応じて，機構長と意見交換を行うことができる。

４

機構長は，監事との意思疎通を確保できるように努めなければならない。

５

監事は，監査室と定期的に会合を行うものとする。
（対象）1

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第５条

監査は，関係諸法令を基準として，次の各号に掲げる事項について行う。

一関係諸法令及び機構業務方法書その他の諸規程等に基づく実施状況

二

中期計画の実施状況

三

組織及び制度全般の運営状況

四経営執行の効率化及び業務能率化の状況

五

決算報告書及び財務諸表の適否

六

資産の取得，管理及び処分に関する事項

七

競争的研究費等の運営及び管理に関する事項

八その他監査の目的を達成する為に必要な事項

（方法）
第６条

監査は，書面監査及び実施監査により行う。

（区分）
第７条

２

監査は，次の各号に掲げる区分により行う。

一

期末監査

二

臨時監査
期末監査は，１事業年度ごとに決算終了後，当該事業年度における事業報告書，決算報告書及び財務諸表等について監査する。
３

監事は，前項の規定にかかわらず監査の必要を認めたときは，適宜臨時監査を行うことができる。
（計画の通知）第８条

監事は，毎事業年度に監査計画を作成したとき及び実施しようとするときは，機構長に通知する。
（実施）
第９条

監事は，機構の業務運営状況，業務執行状況及び会計処理状況の実態を把握し，関係法令等に基づく適正な執行状況について監査する。
２

監事は，監査の実施に際して，機構における業務の円滑な執行及び研究教育の自主性に十分配慮しなければならない。
（結果の報告）第１０条
２

監事は，監査の結果を文書をもって機構長に報告する。

監事は，監査の結果に基づき，改善を要する事項があると認めるときは，機構長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

３

前項の規定により文部科学大臣に意見を提出する場合には，あらかじめ機構長にその旨を通知するものとする。

４

監事は，業務の執行状況及び会計処理上改善を要すると認められるもののうち軽易なものについては，第２項の規定にかかわらず，当該監査実施個所の責任者に口頭で伝達

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し，その改善措置を指示することができる。
（意見に基づく措置）
第１１条

機構長は，前条第２項の規定による監事の意見に基づき，当該事項について関係各機関の長に命じて遅滞なくその改善方針を作成させなければならない。
２

機構長は，前項の改善方針を作成したときは，その措置及び結果について，監事に文書をもって通知する。

３

機構長は，前項に基づく改善状況を監事に報告しなければならない。
（監査の補助職員）

第１２条

監事は，その職務を執行するため，大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務組織規程（平成１６年自機規程第４８号）に定める事務局の職員に監査に関する事務を補助させることができる。
２

監事は，必要と認める場合，機構長の承認を得て，前項の職員以外の職員に監査の事務を補助させることができる。

３

第１項の補助職員は，監事の指揮命令権下に置かれ，独立性が担保されなければならず，役職員がこれを阻害してはならない。

４

監事は，補助職員の人事評価及び懲戒処分等（以下「補助職員処分」という。）に対しては，これが明らかに監査業務に起因する不当な処分であると認めたときは，文書によりこれを明示し，補助職員処分決定権者に対して取消を求めることができると共に，必要に応じて機構長に対して補助職員処分決定関係者の処分を求めることができる。

５

前項の規定は，過去に監事の補助職員であった者に対しても適用する。
（守秘義務）

第１３条

監事及び前条に基づき監査に関する事務を補助する職員は，監査上知り得た事項を正当な理由なくして他に漏らしてはならない。
（役職員の監査への協力及び報告義務）
第１４条

役職員は，監事及び補助職員の求めに応じ，監査に立ち会い，必要な資料又は物件を提示し，説明及び報告等を行い，監査の円滑な遂行に協力しなければならない。
２

機構長は，役職員の不正及び違法行為並びに著しい不当事実があると認めた場合は，これを監事へ報告しなければならない。
（重要な会議への出席）

第１５条

監事は，役員会，機構会議，経営協議会，教育研究評議会，及びその他の機構の業務運営に関する重要な会議に出席して，機構の業務の運営及び執行について意見を述べることができる。
（監事への回付文書等）
第１６条

機構長は，第３条第３項に掲げる文書及び次の各号に掲げる文書等を，監事に回付し，又は報告するものとする。

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一

文部科学大臣に提出する中期計画書，事業報告書，決算報告書，財務諸表及び附属明細書

二国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会に提出する書類

三

会計検査院に提出する重要な書類

四

業務に関する重要な報告その他の文書（事故又は異例事項の報告）
第１７条

業務上の重大な事故又は異例の事項が発生したときは，関係責任者は文書又は口頭で速やかに監事に報告しなければならない。
（不正行為等の報告）
第１７条の２

監事は，役員（監事を除く。）が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法人法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を機構長（当該役員が機構長である場合にあっては，機構長及び機構長選考・監察会議）に報告するとともに，文部科学大臣に報告しなければならない。
（規程の制定，改正）
第１８条

機構長は，この規程及びその他監事の権限等に関する規程を定め，又はこれを変更する場合は，監事の意見を聴かなければならない。

附則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和３年８月１日から施行する。
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。

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