Q&A

令和5年度 Innovate MUSEUM事業においての質疑応答をまとめました。参考としてください。

応募要件
NO

（項目）

1 MuseumDX推進事業について
2 MuseumDX推進事業について
3 MuseumDX推進事業について

4 MuseumDX推進事業について

5 MuseumDX推進事業について

6 MuseumDX推進事業について

7 MuseumDX推進事業について

8 地域課題対応支援事業について

9 地域課題対応支援事業について

10 地域課題対応支援事業について

質問事項

回答

MuseumDX推進事業について、連携する団体が中核館を含む概ね5館程度とありますが、中核館を除い 連携する団体の全てが博物館（登録博物館、博物館相当施設）である必要はございません。また４施設は連携をた連携団体について、全て博物館法に基づいた博物館でなければならないのでしょうか。また、最低何 検討ください。
なお、少ないと審査で評価が低くなると思われます。
件の連携が必要でしょうか。
中核館が事務局でなければならないのでしょうか。県が事務局を担うということは、可能ですか。
中核館の収蔵資料だけでなく、連携先の収蔵資料や展示を、デジタル技術を活用（データベースの共有化あるいはアーカイブデータの借用）して、中核館で観覧できる展示システムの構築を検討していますが、連携先が海外にある博物館等でも可能でしょうか。

中核館が事務局であることが必須です。
そのような場合であれば、連携は可能と思われます。申請される場合は、どのような連携なのかを具体的にわかるように記載ください。

博物館のデジタルアーカイブはインターネット上で発信する限り、本来的に特定の地域に完結するものではないと認識
社会的課題に対応する取組でかつ博物館資料のデジタル化、博物館業務のDXを推進する事業が対象と考えますが、 しております。ジャパンサーチなどでのプラットフォームでの発信をお願いしておりますのもそのためです。市が所蔵する資料のデジタル化とDXの取組も広く発信される限り問題ないと考えておりますが、審査においては、より広域的に連携す対象となるプロジェクトの対象エリアの規模感があればご教示ください。
る事業と比較されることは想定されます。
デジタル・アーカイブ制作には多大な時間を要するのですが、年ごとのアクション計画を作り、数年を要して制作していくこと
本補助金は単年度事業ですので、申請書上は単年度の計画と事業完了が必要になります。になるかと思います。その場合、何回か数年かけて申請することは可能でしょうか。
本事業において国際基準等は設けてはおりません。本事業では博物館資料のデジタル・アーカイブ化をして、収蔵品データベースの作成と公開を目指していただければと思います。その際にジャパンサーチなどのプラットフォームに連携する応募要項P５補助対象事業の対象範囲１補助対象事業の内容についてことで活用を促していく趣旨です。デジタル化の仕様は将来的な活用を見込んだうえで各館でご検討ください（参＊本事業でデジタル・アーカイブ化した資料を主要なデータベースに公開・発信すること。と記述がありますが、考：「博物館DXの推進に関する基本的な考え方」https://museum.bunka.go.jp/wpデジタル・アーカイブデータを作成する上で、何か国際基準のような基本フォーマットはあるのでしょうか。
content/uploads/2023/02/20230213bukai04_DX.pdf）
博物館資料のデジタル化だけではなく、それを使いこなすための学芸員のデジタル活用技術や知識の向上と、博物館応募要項P５補助対象事業の対象範囲１補助対象事業の内容 （１） ア・イの両方を実施する取り組みについDXとしての業務負担の軽減の取組について、研修や視察等の実施や外部講座への参加を実施してもらうことを想定て、この記述の意図とされる具体的な例があればご教示いただきたいです。
しています。
募集案内p.4「II 補助事業者の要件」の（3）について、地域課題対応支援事業の実施にあたっては、補助事業者が既に取組を行っていることが必要です(中核館でも可)。
要件A・Bのどちらかを行っていることが必要とあります。実行委員会を立ち上げて申し込みをする場合は実行委員会の構成機関（博物館）のいずれかが取り組みを行っていればよいでしょうか。
申請書の別紙１－１の記入例では、「収蔵品データベースの作成等デジタル・アーカイブの取組状況」を記入する箇所には「改正博物館法第３条第１項第３号に係る取組状況を記載」とあります。
改正後の博物館法第３条第１項第３号を確認ください。
これに係る取組としてどのようなものを記載すればよいのか（どのような取り組みを想定されているか）、ご教示ください。
デジタル・アーカイブは、博物館内で画像データで管理していればよいので、公開までは必須ではありません。
（デジタルアーカイブと上記条項がリンクしないような気がしました）
ホームページ上での展示資料説明や刊行物の公開は、どのようなものか確認できないと何とも言えませんが、デジタル画像データベースのようなものを公開していないといけないでしょうか。
アーカイブの取組で言えない可能性があります。
ホームページ上での展示資料説明、ホームページ上での刊行物の公開などもデジタルアーカイブの取り組みに該当しますか。
地域課題対応支援事業」の実施にあたっては、既に下記の要件Ａ又は要件Ｂを行っていることが必要だと思いますが、収蔵資料のデータベース化が完了していることが必要でしょうか。
収蔵品のデータベース化まで完了していることは必須ではありません。博物館資料のデジタル・アーカイブ化として、デー（注）現在、収蔵資料のデータベース化をＲ8年10月の新郷土資料館完成を目途に進めているところです。
タベース化に向けて作品目録のDX化や収蔵品の一部でも画像データ管理ができていれば、可とします。
このデータベース化を「(2)地域課題対応支援事業」において、実施したいと考えていました。
そのため、対象事業から外れると補助金の額（補助金200万円～500万円）を満たすことが難しくなります。

11 地域課題対応支援事業について

12 地域課題対応支援事業について
13

ネットワークの形成による広域等課
題対応支援事業について

14

ネットワークの形成による広域等課
題対応支援事業について

15

ネットワークの形成による広域等課
題対応支援事業について「地域課題対応支援事業」等における、要件Ａまたは要件Ｂについて実施に当たって「すでに」取り組んでいる必要があるという書きぶりになっていますが、令和５年度に予算化して取り組むことになっている場合は、対象となりうるでしょうか。
また要件Ａの収蔵品のデジタルアーカイブ化の取り組みは、デジタル化点数などボリュームに関しては問わないという理解でよろしいでしょうか。
（収蔵品のうち数点は３Ｄ化できています。）
地域課題対応支援事業事業においても、５団体程度の連携は必要でしょうか。
また、この事業の連携先についても覚書や協定等が必要という認識でよろしいでしょうか。
ネットワーク形成について複数館によるネットワーク形成が目的とされていますが、これは同一市内にある複数の公立文化施設のネットワークなども対象になるのでしょうか。
「ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業」の要件についてこの事業に応募するうえで、「広域的課題」の広域のイメージは、どのような規模感になるでしょうか。
当該市における課題に対応する事業であれば申請は難しいでしょうか。

申請の段階では取り組んでいる必要があります。デジタル化の規模感は基準がありませんので、取り組んでいれば認めます。

地域課題は５団体の連携は必須ではありません。実行委員会を組織しないのであれば、覚書や協定等が必要です。
ネットワーク事業の目的は、広域的な課題に対するアプローチを実施する取組を支援することですので、同市内での連携は、地域課題対応事業での応募をご検討ください。
県域等は超えるイメージです。市内での課題対応であれば、地域課題解決事業で申請ください。

応募様式の別紙1-3に有期雇用人材についてです。
記載項目を見る限り、学芸員やコーディネーター等、専門性の高い人員を雇う用になっていると見受けられるのですが、単純な事務員のアルバイト（補助金実績報告に係る証憑書類コピー等の事務）については記載は不要でしょうか。

別紙1-3は、ネットワーク事業で、専門性が高い人員を雇う場合のみ作成します。
単なる事務補佐員であれば、記載不要です。

16 公募について補助事業者についてですが、「中核館」というのは、よく都道府県立や政令指定都市など地域の中核をなす館、の意味で使用されますが、今回もそういう意味でしょうか。
区市町村立でも、登録あるいは相当施設であれば対象となるのでしょうか。

本事業を主で企画・実行する博物館のことです。登録又は博物館相当施設（指定施設）であれば、対象です。
また、博物館類似施設を中核館とする場合は、改正博物館法の施行（令和５年４月１日）以降、速やかに登録又は指定を申請する計画を有することが必要です。

17 公募について

中核館は登録博物館又は相当施設とされておりますが、類似施設が中核館となることは可能でしょうか。

18 公募について

19 博物館法について20 交付要望書の記載内容について①文化芸術による子ども育成推進事業にも併願で申請を行いたいと思っております。
どちらも採択された場合は二重補助は当然NGだと思いますが、併願申請自体は可能でしょうか。

可能です。博物館類似施設の場合は、改正博物館法の施行（令和５年４月１日）以降、速やかに登録又は指定を申請する計画を有することが必要です。
①子ども育成推進事業と同一内容の事業計画での併願はご遠慮ください。
経費を完全に切り分けた別事業計画であれば、併願することは可能です。

②当財団でInnovate補助金を申請することに加え、当財団を含む実行委員会（当館が中核館）でも申請をすることは可能でしょうか。

②中核館が同じだと思いますので、基本は想定されません。
同じ中核館で、同じようなことをする場合は、単なる補助金の2重取りになりますので、前提として審査には通らないとお考えください。

博物館法に関して、下記についてお伺いしたく存じます。
①新たに登録博物館、博物館相当施設として認めてもらうための申請は随時なのでしょうか。

①申請時に登録もしくは相当施設として指定されていない施設においては、申請にあたって「速やかに登録又は指定を申請する計画を有している」必要があります。博物館の登録・指定の手続きについては、博物館所在地の自治体もしくは都道府県教育委員会にお問合せください。

②一度登録博物館、博物館相当施設になった場合、何年間は認められるのでしょうか（次の更新はいつになるのか）。

②登録制度は更新制ではありませんが、登録後には都道府県や政令指定市の教育委員会に対し、運営の状況や登録要件を満たしているかどうかを定期的に報告する必要があります。報告等の際に登録基準を満たしていれば、引き続き認められることになります。

添付の書類の別紙4-2収支計算書②（明細）におきまして、中核館の設置主体者である今治市の首長が会長を務める実行委員会を設置いたしますが、大丈夫と思いますが、最終判断は実行委員会がどのような会計処理されるかをご確認ください。
委員会の収入としては、補助金をいただく以外の収益はほぼ発生しないということから、ウの非課税事業者としてよろしいでしょうか。

１．募集案内 Ⅱ補助事業の要件（4）にある「本事業における独立した会計とすること」について市の一般会計とは別に、例えば通帳を別途作成する必要があるということでしょうか。
市の予算の一般会計に事業立てしておれば、市一般会計でも良いということでしょうか。
２．審査結果の通知時期について
21 会計、通知について他の自治体直営の博物館も同様と思われますが、5月下旬から6月上旬であれば、5月議会の上程に間にあわず、9月議会への上程になります。
採択の場合内示だけでも、4月下旬から5月上旬までに通知が出されることがあるのでしょうか？

１．別の通帳の管理が望ましいです。
消費税などのやりくりが難しいことが想定されるため、できれば一般会計と別で処理いただきたいですが、そのあたり対応可能かは、市とご相談ください。
２．審査のスケジュール上、その時期での内定は難しいと考えますが、なるべく早く内定が出せるように進めます。
３．補助事業者は、実行委員会か、中核館になります。「等」は中核館単館での申請を想定しています。

３．上記、１．２．の照会結果によっては、補助事業者を実行委員会等 で進めたいと考えます。
もちろん複数の団体と連携しますが、その場合、連携する団体で実行委員会を構成しなくても、連携して実施する団体のうちの一つの団体が補助事業者として申請することは可能でしょうか？
22 補助金額について

23 覚書について
24 覚書について

25 協定書について

募集案内には予算の範囲内での定額で博物館DX事業については下限が2,000万、上限4,000万とあります。
そちらの認識で相違ございません。
例えば、事業経費の総額が3,000万だった場合に、内容如何で補助金額が2,000～3,000万の間で変わるという理
申請時には事業経費の総額が3,000万だった場合でも、審査により交付金額が変更になる可能性もございます。
解でよろしいでしょうか。
募集案内P4 中段やや下の※には「連携先との覚書や協定等の提出」とありますが、この際の提出書類には、連携館様式は任意です。代表者名と印に関しては、協定する２施設の判断にお任せします。国としては必須ではありませ（団体）同士の代表者名・印が必要という理解でよろしいでしょうか。
ん。日付は記載してください。
なお、その際の様式は任意でよろしいでしょうか。
他の博物館、団体等の連携は、・・・「連携先との覚書や協定等を提出すること。」となっていますが、大学との覚書や協相手方は研究室や学部では認められません。組織間の連携がわかる資料としてください。
定書を結ぶことは必須でしょうか。
令和５年度申請（提出済）の連携機関との協定書について協定書（案）として、お送りしておりますが、実際に取り交わしてよい、日付はございますか。

採択前でも取り交わして構いません。もし、採択されなかったとしても、連携先と取組を行うこともあると思いますので、採択通知前でも取り交わして良いか等、ご教授いただけますと幸いです。（３月中でも４月（新年度） ご判断はお任せします。

26 見積りについてでも良いか等）
収支計算書について，経費によって見積書を取り寄せる必要がありますが，この見積書は申請書に添付する必要があ 見積書の添付は不要です。（あまりに金額が高いものは、事務局から求めることがあります。）
るでしょうか。
申請書を作成するにあたり、可能な限り見積書を取って経費計上してください。
内訳や根拠資料が必要なものについて27 見積りについて

委託費や請負費、役務費のうち金額が大きい項目については、見積りや内訳がわかる資料を添付してく 100万円以上を目安としてください。また、募集案内ｐ１０のとおり、100万円以上の場合は複数の見積書を取ることと規定しているため、複数の見積書を提出ください。
ださい。とありますが、いくらから見積書が必要でしょうか。
一つの項目で100万円以内の見積もりの場合は、相見積もりは必要ないという認識ですが、複数の項目

28 見積りについての合計が100万円以上で、それが一社に依頼するという状況になった場合においても特に相見積もりは 1社にお願いする金額が100万を超える場合は、相見積書が必要です。
必要ないという認識でよろしいでしょうか。

経費についてNO

（項目）

質問事項

回答

賃金について書類整理や会場整理等で雇用する予定だが、どのような契約を交わせばよいかご教示くだ29 賃金について

30 賃金について
31 賃金について
32 報償費についてさい。

ご認識の通り、実績報告書では勤務日報と単価が分かる書類、及び領収書（または支払ったことが分かる書類）の例えば、実績報告書では勤務日報など勤務した単価と時間がわかるものを提出すれば、契約書等は不要 提出が必要です。（契約書等については事務局から求める場合がありますので、保管はしてください。）
なのでしょうか。
（実行委員会の構成団体ではない）企業から出向で人員を確保している際、賃金として計上して問題ないでしょうか。
賃金の単価上限が1072円ですが、深夜残業なども同じ単価になりますか。
実行委員会の構成団体に非常勤として勤める方が業務を行った際に、謝金等でお支払いすると内部支出にあたるでしょうか。

33 報償費について通訳と当館の契約で半日で○○円という契約になりますが、問題ないでしょうか。

34 旅費について旅通訳者への支払いに係る交通費は、旅費として計上した方が良いですか。
先進事例調査のための旅費について空港まで移動した車の駐車料金というのは旅費として認められるでしょうか。

35 旅費について
36 委託費について
37 委託費について

38 委託費について問題ありません。ただし、上限額を越えた場合は補助対象外経費となりますので、ご留意ください。
単価は一律です。
内部支出にあたります。
半日契約することは問題ありません。経費申請の際は、時間×単価（募集案内の上限額内）で記載し、証拠書類とも整合性をとってください。
旅費として計上してください。
駐車料金は使用料及び借料として計上してください。

業者選定のときに、しかるべき理由があれば、特定の業者を指名する一者随意契約も可能かどうか、お伺いいたします。
可能です。理由書と一緒にご提出ください。
単純な金額比較となる入札・見積合わせにそぐわない選定方法も可能でしょうか。
デジタル鑑賞ツールの作成やチラシのデザイン等、業者選定において個人事業主でも業務依頼は可能でしょうか。
通訳に係る経費について、以下の3つに分けていますが、まとめて委託費として計上することは可能でしょうか。
・通訳報償費
・通訳旅費
・通訳機器レンタル費

39 委託費について本事業の会計・経理業務について、「委託費」として収支計算書のシートに記載をすることは可能でしょうか。

40 需用費について

シンポジウム会場で、当館および連携各館のパンフレットを配布する予定でおりますが、その際パンフレットを印刷するコート紙をこちらの補助金から購入してよろしいでしょうか。

41 事務費について

月ごとの事務の事業量に変動があるために、固定の事務アルバイトのみでの処理が難しいことがあり、一部事務事業を一般財団法人に委託して処理をしたいと思います。明細には委託費の費目はありませんが、問題ないでしょうか。

問題ありません。委託費や請負費等で計上ください。
業者が一括して受託してもらえるなら差し支えないです。
ただし、通訳報償費の計算（時間×単価）、旅費（実費）については団体にて確認し、領収書に内訳が無い場合は団体にて補足してください。
会計・経理業務は委託不可となります。
ただし事務の必要性に応じて、直接、事務・経理業務を担う人を雇用し、「事務経費」の「賃金」に計上することは差支えありません。
通常の出版物（館のパンフレット）の経費の肩代わりは認められないが、本事業用に増刷する経費ということであれば問題ありません。
本事業では事務経費にて委託費を計上することが出来ません。（募集案内P.13＞事務費＞共通＞2行目）

令和４年度事業報告関係
42 景品について景品は補助対象外となりますので、自己負担にて計上をお願い致します。
【募集案内※5ページ参照】
４．補助対象とならない経費
抽選で景品を、本学の経費負担で作成しております。その経費は、自己負担として、報告に計上すべき⑤ 賞品・賞金、記念品代でしょうか。
トータルディレクションをお願いしているデザイン事務所の方から連携機関と合同に散策マップを作成しました。その際に、近代化遺産クイズのぺージを作り、正解者へ展覧会の写真記録の冊子（写真集）を作成し、自分のデザイン事務所で販売したいとの依頼がありまし43 展覧会の冊子販売についてた。
写真集の売り上げ収益はデザイン事務所の収入となります。
このようなことは可能でしょうか。

本補助事業による写真集の作成・販売とならないよう、契約内容やお金の流れ等については十分に注意していただければ差し支えございません。