【コロナ特別対応型・日本商工会議所提出用】
（様式２）
経営計画書
名

称：

７８株式会社〇〇＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）※１

カブシキガイシャ〇〇
株式会社〇〇

法人番号（13 桁）※２

１

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

２

３

４

５

６

９０

１

２

３

https://www.xxxx.co.jp【以下のいずれか一つを選択してください】①（主たる業種〇）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

常時使用する従業員数※３４人

資本金額＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

３００万００００円

設立年月日（西暦）※４

１９９５年 ４月

（フリガナ）
氏名

ジゾクカ イチロウ
持続化 一郎

役職

代表取締役

住所

（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇 □□ビル１階

電話番号xxx-xxx-xxxx

携帯電話番号

xxx-xxxx-xxxx

FAX 番号

xxx-xxx-xxxx

E-mail アドレス

xxxxx@xxx.ne.jp（会社以外は記載不要）

連絡担当者＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

１日【様式２作成の留意事項】※１

共同申請の場合には代表する応募者で記載してください。補助金事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail
アドレスも極力記入してください。）※２

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※３

公募要領Ｐ. 29 の２．（１）②の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、補助金事務局または商工会議所にご相談いただけます。

※４ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。

＜全ての事業者が対象＞□補助事業者
令和２年度補正予算

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞

である（第１～４回受付締切分）の採択を受け、補助事業を実施している（した） （該当する場合は事業者か否か。

応募できません）☑補助事業者でない

注・①第１回～第４回受付締切分の採択を受けた事業者は、第５受付締切分に重ねて応募できません。

<全ての事業者が対象>□実施してい「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>の採択を受け、補助事業を実施しているか否か」
注・一般型の第１回～第４回受付締切分の採択を受けた事業者は、コロナ特別対応型の第５回受付締切分に重ねて補助金を受けることができません。

る☑実施していない（<一般型>の事業廃止をしなければ<コロナ特別対応型 >の 補 助 金 を 受けることができません）＜売上が前年同月比※２０％以上減少している事業者が対象＞「概算払いによる即時支給（審査後、交付決定額の５０％を支払う）」を希□希望する☑希望しない□該当する☑該当しない望するか否か。
注１：様式 5（概算払請求書）を申請時に提出してください。
注 2：地方自治体が発行する売上減少証明書を添付（セーフティネット保証４号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合は、同認定書（コピー可）で代用可。
注 3：共同申請の場合は、対象外となります。
※2020 年 2 月以降の任意の１ヵ月と、前年同月を比較。なお、創業 1 年未満のため前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する３ヵ月間の月平均売上高（A）と当該期間の最終月（B）または当該期間以降の任意の１ヵ月（C）の売上高との比較により対応いただけます。ただし、B または C については、2020 年 2 月以降である必要があります。

＜全ての事業者が対象＞
補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、また（該当する場合はは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領 P.33 参照）か否か。

応募できません）＜全ての事業者が対象＞□希望する☑希望しない□希望する☑希望しない新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行い、事業再開枠の利用を希望するか否か。
※P51 Ⅲ.「本事業（事業再開枠）について」をご参照の上、様式 6・7・8をご記入ください。

＜下記に該当する事業者が対象＞
特例事業者に該当し、上限引き上げを希望するか否か。
※該当する特例施設の項目にチェックを付け、P74 の指定するガイドライン一覧から該当するガイドラインを選択し、ガイドライン名を記載して下

さい。
□屋内運動施設：屋内に運動器具が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設＊指定するガイドライン一覧から該当するガイドライン名を記載（）□バー：風営法第 2 条第 1 項第 2 号、3 号若しくは第 11 項に該当し営業許可を取得し、又は風営法深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設＊指定するガイドライン一覧から該当するガイドライン名を記載（）□カラオケ：個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設＊指定するガイドライン一覧から該当するガイドライン名を記載（）□ライブハウス：音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設＊指定するガイドライン一覧から該当するガイドライン名を記載（）□接待を伴う飲食店：風営法第 2 条第 1 項第 1 号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設＊指定するガイドライン一覧から該当するガイドライン名を記載（）

以上に記載する施設で事業を実施する事業者であるか否か。

□該当する☑該当しない※記載したガイドラインを一読してから申請して下さい。

□一読した☑一読していない※特例事業者に該当するか否かについて事実に反する点があることが判明した場合、交付決定の取り消しや補助金返還を求める場合があります。

＜計画の内容１．～６．＞は、合計最大５枚までとします。
＜計画の内容（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組）＞
１．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために１／６以上投資する類型（該当する類型を、一つ以上選択）□Ａ：サプライチェーンの毀損への対応☑Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換□Ｃ：テレワーク環境の整備

必須選択ですので、必ず、一つ以上を選択してください。

２．事業概要（自社の概要や市場動向、経営方針等を記載ください）（注１）
1960 年に個人事業主として創業。1995 年に法人設立し、現在に至る。○○県○○市に店舗を構えて、料亭を営んでいる。○○県産の食材を使用した料理を提供するとともに、インターネットにて贈答品等の販売を行っている。店舗の座席数はカウンターで 10 席ある
ほか、2 階にテーブル席が 5 つあり、宴会での使用にも対応している。従業員は、4 人おり、全員職人である。その他、短期パート 5 名を活用しながら事業を行っている。
売上構成比は、料亭での売上：インターネット販売＝６：４となっている。料亭では、昼は近所の主婦を対象にしたランチが人気であり、夜は懐石料理が人気となっている。また、インターネット販売では○○県産の牛肉を使ったしぐれ煮が特に人気で、１年間を通して注文がある。
当社の強みは、①数々の賞を受賞するほどの腕を持つ職人がいること、②贈答品用の生産ラインを有しており、安定的に商品供給が可能であること、③○○県内の食材を仕入れるルートを確保していること、である。
【市場動向】
当社の店舗は○○県○○市の中心部にあり、固定客の利用の他に、外国人を含む観光客の利用も多い。固定客は、接待や会食での利用が多い。一方外国人を含む観光客は手軽に料亭の味を楽しめるランチでの利用が多い。
当店を利用される顧客は、当店に「落ち着いた雰囲気で食事をしたい」、「本格的な和食を食べたい」といったニーズをお持ちの方が多いと感じており、実際に顧客から言われたこともある。
また、自宅で料亭の味を楽しみたいと考える方もおられるため、数年前から外部の ECサイトを通じたインターネット販売を始め、好評を得ている。
【経営方針】
今年に入って蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響で、店舗売上が激減しており、このままでは事業継続が困難になる可能性がある。一方で、自宅で料亭の味を楽しみたいと考える方もおられるため、今回自宅で楽しめる新商品を開発し、自社サイトを通じたインターネットでの販売を行うことで、新たな売上獲得を図る。
３．新型コロナウイルス感染症による影響（売上減少等の状況について記載ください）（注２）
2020 年 2 月以降の売上は、以下のとおりである。
（単位：千円）
売上高

2020 年 2 月

2020 年 3 月

2020 年 4 月

5,000

3,000

2,000前年度は、毎月平均すると 10,000 千円程度の売上があったことから、大幅な売上減少となっている。このままの状況が続くと、店舗売上はほとんど見込めなくなることが予想される。
売上減少に伴い資金繰りも悪化しつつあったが、○○銀行から無利子・無担保融資を受けることができ、一息ついている。
ただ、食材については仕入ルートを確保していることから、今のところその点について懸念は少ない。
上記のような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、事業継続を図るための新たな手を打つ必要に迫られている。
必須記入ですので、必ず、記入してください。

４．今回の申請計画で取り組む事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）○○県産牛肉を活用した新商品開発とネットを通じた新規顧客獲得
５．今回の申請計画で取り組む内容（注３）【計画内容】（上記 1～3 を踏まえて、販路開拓等の取組（Ａ、ＢまたはＣに関する取組を含む）を記載ください）（販路開拓等の取組）
今回は、①当社の強みを生かした新商品開発を行い、②自社サイトを通じたインターネット販売を行う。
①については、当社と懇意にしている○○県産の牛肉を活用し、しぐれ煮に代わる商品を開発する。具体的には、当社特性のたれを使った「ローストビーフ」を開発する。そのために、試作品の開発、真空パック包装機の導入、商品にあったパッケージデザインの開発を行う。
②については、これまで外部の EC サイトを活用してきたが、今回は自社の EC サイトを構築し、ネット販売を行う。
具体的には、外部業者に自社 EC サイトの構築を依頼するとともに、新商品開発と自社の ECサイトの構築の周知を図るための広告宣伝を行う。加えて、当社にある顧客リストを活用して DM を出すとともに、「紹介カード」を同封して新たな顧客獲得に結び付ける。
（Ａ～Ｃに関する取組）
今回は、自社の EC サイトの構築を行うことから、「B：非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当する。これまでは外部の EC サイトを活用してきたが、本補助事業では自社ブランドの強化を図るために自社 EC サイトの構築を行うことにした。なお、外部の EC サイトは今後も併用する予定である。

６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果
新商品開発と自社 EC サイトの構築により、自社の強みを生かすことができるとともに、売上向上を図る仕組みを整備できることが、効果といえる。
これまでは「しぐれ煮」であったため、どちらかというと年配の方の購入が多かったが、今回開発する「ローストビーフ」はファミリー層の購入を見込んでおり、新規顧客開拓を図ることができる。
本補助事業を行った結果の売上増加見込みは、200 万円（＠2,000×1,000 個）である。
※経営計画等の作成にあたっては、必要に応じ、商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。

記載例ですので、多数の経費区分を記載しています。実際に申請される際は、計上したい経費区分のみ記載してください。
（経費明細表も審査の対象ですので、補助対象外経費の計上や補助金計算額の誤りがないようご注意ください。）＜支出経費の明細等＞（注４）
計画の内容「１．新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための１／６以上投資の類型」の選択によって補助金交付申請額の補助率が異なります。以下該当する表のいずれかに記載ください。
（単位：円）
Ａ類型のみの申請の場合
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費

補助対象経費のう（税抜・税込） ち新型コロナウイ
ルス関連投資額※（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額①（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）②(a)（３）新型コロナウイルス関連投資の割合（％）*小数点第２位を四捨五入（②／①）×１００％≧１／６（１６．７％）

Ｂ・Ｃ類型単体、Ａ類型とＢ・Ｃを組み合わせて申請する場合
経費区分

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）

補助対象経費

補助対象経費のう（税抜・税込） ち新型コロナウイ
ルス関連投資額※➀機械装置

真空パック包装機

＠330,000×1 個等費・新商品開発のため

（概算）

②広報費

EC サイト構築

＠300,000×1 回

・既存ホームページ（概算）

330,000

330,000

300,000

300,000

改良費②広報費

看板の作成・設置＠110,000×1 回

110,000（概算）⑤開発費

ローストビーフ商

16,500（概算）品開発

牛肉 5kg16,500

・新商品開発のため試作品の原材料費（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額①756,500（１）×補助率 3/4 以内（円未満切捨て）②630,000（a）567,375（３）新型コロナウイルス関連投資の割合（％）（②／①）×１００％≧１／６（１６．７％）*小数点第２位を四捨五入

83.3%※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑬外注費」までの各費目を記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、公募要領Ｐ.67 を参照のこと。
※補助対象経費の１／６以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に関する投資であることが必要です。
※（２）の上限は１００万円。特例事業者は１５０万円。詳細は P.51 以降を参照＜補助対象経費の調達一覧＞（注４）
区分

金額（円）

資金
調達先

＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３) （注４）区分

1.自己資金189,125

2-1.自己資金

2. 持 続 化 補 助
金（※１）

567,375

2-2. 金 融 機 関からの借入金

3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

金額（円）

資金
調達先

283,6880283,687

概算払い（概算払いによる即時支給分含む）

4.その他
5.合計額
（※２）

756,500※１

補助金額は、支出経費の明細等（２）補助金交付申請額と一致させること。

※２

合計額は、支出経費の明細等（１）補助対象経費合計と一致させること。

※３

原則、補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

○複数事業者による共同申請の場合の記載について（注１）共同申請の場合、共同で取組む経緯や取り組んでいる内容等で記載してください。
（注２）共同申請の場合、共同事業での影響の状況を記載してください。
（注３）共同申請の場合、共同経営計画の内容を記載してください。
（注４）共同申請の場合、記載は不要ですが、必ず様式２－２を提出してください。