第 140 期 中間報告書

平成19年 4月1日〜平成19年9月30日
証券コード：7733

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。

株主のみなさまへ

業績ハイライトTo Our Shareholders

■ 売上高
0

4,000

（億円）
12,000

8,000

第138期
第139期
第140期

第140期中間報告書をお届けするにあたり、株主のみなさまの平素からのご支援に心からお礼申し上げます。

■ 営業利益
0

400

（億円）
1,200

800

当社は平成18年5月に策定した経営基本計画のもと、価値創造
企業として相応しい実力を備えるための体質改善、意識改革に

第138期

継続的に取り組んでまいりました。当上半期は、ここにご報告し

第139期

ますとおり、売上高、利益いずれも中間期としては過去最高額を第140期更新しました。
中間配当金につきましては、継続的な利益配当を確保しつつ■ 経常利益0

CONTENTS
業績ハイライト1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株主のみなさまへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トップインタビュー

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オリンパスニュース

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

業績の概要

2

400

600

いう基本方針のもと、前年同期に比べ9円増配して1株につき20

第139期円といたしましたのでご報告申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご第140期支援を賜りますようお願い申し上げます。

3
7

■ 当期
（中間）
純利益

10
10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表【要約】

0

200

400

（億円）
600

第138期

13

平成19年12月

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

単体財務諸表【要約】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
会社情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株式情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

代表取締役社長

第139期
第140期

17
第138期 平成17年4月〜平成18年3月
第139期 平成18年4月〜平成19年3月
第140期 平成19年4月〜平成19年9月（当上半期）

1

も、経営環境や財務状況等を総合的に勘案し配当を実施すると第138期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業部門別概況

200

（億円）
800

【表紙写真／ケニア アンボセリ国立公園】
撮影：動物写真家 岩合光昭氏
オリンパスのレンズ交換式デジタル
一眼レフカメラ「E-3」を使用。
（ZUIKO DIGITAL ED 50-200mm, f5.0,
1/200sec.）■■：上半期■■：通期■■：当上半期

当中間報告書は連結決算を中心とした内容としています。特に記載がない場合、数値は連結ベースによるものです。
なお、この報告書は次により記載しています。
1．百万円単位の表示金額は、百万円未満を四捨五入しています。
2．千株単位の表示株数は、千株未満を切り捨てています。

2

トップインタビュー

Top Interview「生産オリンパスウェイ」で、調であったことにより、大幅な増益となりました。さらに、欧前期末に引き続き、当上半期においても黒字を維持してい州に続き、本年10月には米国で小腸用カプセル内視鏡シスます。

オリンパスが「ものづくり企業」
としてテムの販売を開始しました。内視鏡のリーディングカンパニー

世の中に貢献し続けることをにおける低侵襲診断を総合的にサポートすることで販売をとして小腸用内視鏡、内視鏡処置具と合わせて、小腸領域強化しています。

ライフサイエンス事業やその他事業についても、海外を中心に好調で増収となりました。
今後さらなる発展を遂げるためにも、成長分野を中心として戦略的な投資を実施していきます。

情報通信事業は、収益構造改革の成果が徐々に現れ、目指します。

Q オリンパスの設備投資の状況を教えてください。
オリンパスグループでは、開発・製造拠点の強化をグローバルに展開しています。
代表取締役社長 菊川剛

Q 当上半期の総括をお願いします。

新体制を構築しました。
さらに、映像・医療・ライフサイエンス・産業分野の開発

医療分野では、内視鏡の製造拠点である会津オリンパス拠点である八王子の「技術開発センター石川」に約200億（株）に、約200億円を投資し、最新の製造設備を導入した

円を投資し、平成22年8月竣工予定で新棟を建設します。

新工場2棟を平成22年12月竣工予定で建設します。今までよりスピーディで効率的な開発体制を整え、世界ナンバー

オリンパスが培ってきた製造ノウハウや超精密加工技術と最ワンの製品を生み出す先端・先進技術の開発に取り組ん

新の製造設備を融合し、オンリーワンの技術を持つ世界ナでいきます。

ンバーワンの内視鏡製造拠点であり続けます。
当上半期の連結売上高は、デジタルカメラや医療用内視た。当上半期は、その成果が現れており、「小型軽量化」や

ライフサイエンス分野は、本年4月に、静岡県の三島事業

鏡などの販売が好調であったことにより、上半期では過去「ライブビュー」
といった特徴的な機能を持つ新製品により、場を新設しました。ここでは、顧客トレーニングなどのカスタ最高の実績となりました。

ユーザー層の拡大を果たしました。さらに、徹底した在庫管

マーサポートを集約することにより、ユーザーニーズを直接に理や部品の共通化により、事業効率の向上を実現したこと得て製品・サービスの開発に活かします。生体材料事業ので、大幅な増益を達成しました。

製造機能も集約し、三島事業場は次世代医療発信拠点とまた、売上の拡大による利益の増加に加えて、主に映像事業で在庫管理を徹底したことにより、営業利益、経常利
益、中間純利益いずれも過去最高を更新しました。

3

医療事業は、がんなどの早期発見に貢献する特殊光観しての役割を担っていきます。また、海外では、これまでドイ映像事業では、特にデジタル一眼レフカメラを将来の成長

察機能を搭載した内視鏡システムを積極的に市場展開したツ内に分散していた4ヶ所の開発・製造拠点をドイツのミュ分野と位置付けて開発資源等を積極的に投入してきましほか、外科内視鏡、内視鏡処置具の主力製品の販売が好ンヘンに統合することで開発・製造効率向上を図るための技術開発センター石川（完成予定図）

4

トップインタビュー

Top Interview

Q オリンパスの「ものづくり」に対する考えをお聞かせください。

Q 「生産オリンパスウェイ」について詳しく教えてください。

オリンパスは、顕微鏡事業による創業以来88年にわたり

このような新しい経営環境の中でもオリンパス独自の価「生産オリンパスウェイ」の思想は、創業以来オリンパス

オリンパスが「ものづくり企業」であるからには、その現光学技術の開発に取り組んできました。近年ではデジタル

値観や思想などの継承を図るために、「ナンバーワン技術に脈々と流れ続けているものです。例えば、内視鏡にお場や現実を自らが知る必要があります。毎年継続的に、技術を融合させ、映像・情報、医療・健康、工業関連分野への挑戦」「顧客ニーズにこだわる」「品質でブランドをついては、オリンパスがこの分野のパイオニアということもあ

国内、海外問わず、私自身による「トップ品質診断」を実施

にわたる「ものづくり企業」
として発展を遂げてきました。私くる」「ものづくりは人づくり」という4つの行動指針からなり、部品や生産設備は自分たちでつくり、QCD（Quality：

し、オリンパスの品質理念の実現に向けて、より一層の製たちは、オリンパスがつくり出してきた数々の製品が、人々のる「生産オリンパスウェイ」を策定しました。

品質、Cost：コスト、Delivery：納期）
をコントロールする姿

品品質と業務品質の向上に取り組むべく、自らこの目で確勢がしっかりと受け継がれています。

かめる仕組みも確立しています。

「健康で幸せな生活」に貢献していることに誇りと喜びを感じています。そこには「ものづくり企業」
として世の中に貢献

この「ものづくり」の基本は、やはり「品質」であります。

し、利益を生み続けた価値観や思想、素晴らしい行動が「世界一流の製品品
オリンパス創業者である山 下 長 は、にして企業の信用を失墜してしまっている事例が絶えませあり、それは時代を超えて普遍的なものと考えています。

質」を志に、顕微鏡の生産を開始しました。これはオリん。これらを教訓として、決して他人事とすることなく、常やま した たけし

近年、安全・安心に関わる品質不祥事が露呈し、一瞬

その一方で、経営環境は時代とともに変化しており、企ンパスの品質理念「世界一流のトータルクオリティの実現」に健全なる緊張感をもって「ものづくり」に取り組みます。

業再編や雇用形態の多様化が進んでいます。新しい文化「最高品質の商品とサービスの提供」へと脈々と受け継が

たとえ経営環境、人、生産国が変わったとしても、このを導入できるメリットがある反面で、今まで培ってきた「もれています。この「トータルクオリティ」とは、単に製品やサ「生産オリンパスウェイ」を受け継ぐことによって、「ものづのづくり」のDNAの継承が課題となりつつあります。

ービスの品質だけでなく、長期にわたって顧客価値を創くり」力の向上を図り、オリンパスが伝統ある「ものづくり

出し、競争優位を維持するための仕組みといえます。

企業」
として世の中に貢献し続けることを目指してまいり

この仕組みを維持・向上させるためには、高い問題意ます。

識と改善力を持った「人材」が不可欠です。
「ものづくり」は「人づくり」であることを常に念頭に置いておかなければならないと考えています。

株主のみなさまにおかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

オリンパスの前身である㈱高千穂製作所で最初に製作された顕微鏡「旭号」

56

オリンパスニュース

OLYMPUS News

大腸がん検診を受けたことがありますか？

■ 胃の内視鏡検査を受けたことがありますか？
全体

ある■ 大腸の内視鏡検査を受けたことがありますか？
全体

ない

ある

ない

■ BRAVE CIRCLE 大腸がん撲滅キャンペーンをスタート

みの一環として、「大腸がんの早期発見、早期治療に向け日本では大腸がんの死亡者数がこの20年で2倍以上に増て〜検診・検査・治療の最前線」というテーマの、一般の方

え、平成32年までの予測で、大腸がんは男女を合わせた日に向けた公開シンポジウムに協賛しています。シンポジウム

20代

20代

本人のがん罹患数の1位※2となっています。その一方で大腸

では、大腸がん検診・検査の大切さについて医師から直接

30代

30代

がん検診の受診率は約18％と低迷しています。

語っていただきます。パネルディスカッションでは、一般生活

40代

40代

50代

50代

60代

60代

70歳以上

70歳以上
0

50%

100%

0

50%

100%

このような現状を背景に、多くの方々に大腸がんに関する者代表として、著名人から大腸がんや検診等にまつわる質知識を持っていただき、定期的な検診を受けてもらうことで、問をしていただき、医師に回答・解説していただきます。

大腸がんで亡くなる方を1人でも少なくしたいという願いをここのような取り組みを通じて、1人でも多くの方に大腸がめて、「 BRAVE CIRCLE（ブレイブサークル）大腸がん撲んに関する知識を持っていただき、検診を受ける方を増滅キャンペーン」
を本年2月にスタートしています。

やし、大腸がんで亡くなる方を1人でも減らしていく啓発活

また、このキャンペーンの活動の輪を広げていく取り組

動の輪を広げていきたいと考えています。

※2「がん統計白書2004」より推計。

■ 7月14日（「内視鏡の日※1」）にアンケートを実施
オリンパスは世界を代表する内視鏡メーカーとして、胃上のがんリスク世代でも胃の内視鏡検査の経験者は2人に公開シンポジウムや大腸などの定期健診等で馴染み深くなった内視鏡検査

1人、さらに大腸の内視鏡検査の経験者は3人に1人となっ大腸がんの早期発見、早期治療に向けてについて、多くの方々により一層の知識を持っていただき、ています。

必要に応じて検査を受けることで健康チェックに役立てていただきたいと考えています。
オリンパスメディカルシステムズ（株）は、7月14日の「内視鏡の日」に合わせて、内視鏡検査に対するイメージや意識を調

7

アンケート結果によると、団塊世代を中心とした40歳以状がない」という理由ですが、胃がんや大腸がんは進行す神戸会場

るまでほとんど自覚症状がありませんので、知らぬ間にが開催日 平成20年2月11日（祝）んが進行していることもあります。

会査する「内視鏡検査に関する意識アンケート」
をWEBサイト

内視鏡検査を受けない方が2番目の理由として「苦しそ「おなかの健康ドットコム」上で実施しました。全国の20歳以

うで抵抗感がある」ということを挙げていますが、近年、上の男女を対象に本年7月14日から8月20日まで実施し、検査時の負担軽減をサポートするために内視鏡の細径化や9,493名の方々から回答をいただきました。

高画質化等に取り組んでいます。

※1 日本記念日協会より、（財）内視鏡医学研究振興財団が平成18年7月に認定を受けました。

検診・検査・治療の最前線

内視鏡検査を受けない方が1番に挙げているのが「自覚症場 神戸新聞松方ホール

岡山会場
開催日 平成20年2月23日（土）会場 山陽新聞さん太ホール

青森会場
開催日 平成20年3月9日（日）会

場 AUGAホール

新潟会場
開催日 平成20年3月22日（土）会

場 新潟市民プラザ

本年開催した東京・熊本会場（9月）、札幌会場（11月）での公開シンポジウムには、多数の方々にご参加いただきました。

参加ご希望の方は、 BRAVE CIRCLE 専用WEBサイト（http://www.bravecircle.net/）にアクセスいただき、ご確認の上、掲載しています方法
でお申込みください。お問い合せは、 BRAVE CIRCLE 専用WEBサイトからお願いします。

8

オリンパスニュース

OLYMPUS News

業績の概要

Record Summary

事業部門別概況

Review of Operations

当上半期の連結売上高は、映像、医療およびライフ

最高水準の高速性能・高画質・機動性・信頼性を実現

サイエンス等の各事業が前期に引き続き好調で、前年レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「E−3」を発売

同期比で656億85百万円増加して5,503億66百万円（前コンパクトデジタルカメラ『CAMEDIA SP-560UZ』
広角27mmからの光学18倍ズームレンズを搭載し、手ぶれ補正機構による望遠撮影を可能にしたことに加え、顔検出機構と新しい画像処理エンジンを搭載したコンパクトデジ
タルカメラ

年同期比13.6％増）となりました。
営業利益については、映像事業での売上増加が増益に貢献したことに加え、医療事業で主力製品の販売が国内外で好調であったことにより、602億23百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

映像事業の連結売上高は1,631億40百万円（前年同期比

経常利益も、500億98百万円（前年同期比58.9％増）
中間純利益は、特別利益を23億23百万円計上したこと、法人税等が205億88百万円発生したこと等により、318億88百万円（前年同期比69.7％増）となりました。
これにより、当上半期は、連結売上高、営業利益、経て、プロユーザーやハイアマチュアを対象としたレンズ交換式

撮影することができる ライブビュー機能 は、縦にも横にも自デジタル一眼レフカメラ「E−3」
を本年11月23日に発売しました。

在に回転することができる2軸可動式液晶モニターを採用し「E−3」
は新開発の11点全点ツインクロスセンサーによる世ています。光学ファインダーを覗けないようなハイアングルやロ※1を実現したことに加え、秒界最高速のAF（オートフォーカス）ーアングルでも無理な姿勢をとらずに撮影が可能になり、撮影

5コマの高速連写、1/8,000秒高速シャッターなどにより、高速領域の大幅な拡大を実現しました。

性能を徹底追及したモデルです。

光学ファインダーには視野率100％、倍率1.15倍の大型ファ

また、シャッタースピード最大5段分の補正効果 を実現しインダーを採用することでクリアなファインダー像が得られます。

たボディー内手ぶれ補正機構により、従来であれば三脚がさらに、撮像センサーに付着したゴミを確実に払い落とすダ

必要な暗いシーンでの撮影や望遠撮影、マクロ撮影でもぶ

ストリダクションシステム、過酷な使用条件にも耐える防塵防れを抑えた手持ち撮影が可能になりました。これに加えて、滴ボディー、15万回の作動をクリア※2したシャッターの採用にさらに進化した約1,010万画素ハイスピード「LiveMOSセンサ

より、高い信頼性を実現したデジタル一眼レフカメラです。

※2ー」、画像処理エンジン「TruePicⅢ」の搭載により、最高水
準の画質を実現しました。
9※1 平成19年10月17日現在発売済みのデジタル一眼レフカメラにおいて。
「E-3」にZUIKODIGITAL ED 12-60mm F2.8-4.0 SWDレンズを装着した場合のテレ端（35mm判換算120mm相当）において、当社測定条件による。
※2 当社試験条件による。

デジタルカメラ分野は、独自性のある商品戦略を展開し、国内
外ともに大幅な増収となりました。デジタル一眼レフカメラは、世界最小・最薄・最軽量※の「E-410」およびボディ内手ぶれ補正機
構を搭載した「E-510」を発売し、売上を伸ばしました。コンパクト
カメラでは、光学18倍ズームレンズを搭載した「CAMEDIA（キャ

常利益および中間純利益がいずれも過去最高となりま

メディア）SPシリーズ」や耐衝撃性・防水性・防塵性を高めた「μした。

（ミュー）SWシリーズ」
といった高機能製品が市場から高い評価

製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味して事業区分を行っています。

さらに、背面液晶モニターに映し出された画像を見ながら23.5％増）、営業利益は215億60百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

と前年同期を大幅に上回りました。

オリンパスは、「オリンパス E−システム」の最上位機種とし■ 映像事業を得たほか、簡単な操作を追求した「CAMEDIA FEシリーズ」の販売が伸びました。
録音機分野は、国内で、パソコンとのダイレクト接続を可能に

その他 5.7%

するセパレート型デザインのICレコーダー「Voice-Trek（ボイストレ● 事業別売上比率ック）Vシリーズ」や高音質な録音と再生が特長の「DSシリーズ」が好調で、売上を伸ばしました。海外においても、欧米で「VNシ

情報通信 22.7%

ライフサイエンス
11.4%

リーズ」
を中心に販売が好調に推移し、録音機分野全体の増収映像 29.6%に寄与しました。
また、光学コンポーネント分野は、レンズ鏡筒ユニットの販売数が大きく伸びました。

医療 30.6%

その他 2.2%

営業利益については、デジタルカメラの売上増加に加え、在庫管理の徹底により、大幅な増益となりました。

● 仕向地別売上比率

アジア※平成19年10月現在、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラにおいて

12.7%● 映像事業の売上高の推移

欧州 26.1%

国内 37.5%

0

第139期

北米 21.5%

500

上半期

1,000

1,500

2,000

2,500

（億円）
3,000

下半期

第140期
（当上半期）

10

事業部門別概況

Review of Operations

上部消化管汎用ビデオスコープ『EVIS LUCERA 上部消化管汎用ビデオスコープ
OLYMPUS GIF TYPE XP260N 』

生化学分析装置『AU680』

経 鼻・経 口挿 入 両 方に対 応 。先 端 部 外 径5.0mmの細径化と高画質化を両立し、上下左
右4方向アングルを実現した上部消化管汎用
ビデオスコープ

多重通信技術「CAN」
を用いた分散制御システ
ムによる高速な動作連携と正確な動作に加え、超微量分析によるランニングコストの大幅な低減を実現した新製品■ 医療事業■ 情報通信事業■ ライフサイエンス事業

工業用ビデオスコープ『IPLEX FX 』

ITの無限の可能性を追求し、独創的・革新的なビジネスを発掘。投資育成事
業を行う「事業創出会社」となることを目指しています。

過酷な工業系用途に対応する高耐久性と検査の迅速性を実現する携帯性を備えた環境対応型オリンパスエコ製品■ その他事業

医療事業の連結売上高は1,681億98百万円（前年同期比

ライフサイエンス事業の連結売上高は628億28百万円（前年同

情報通信事業の連結売上高は1,248億49百万円（前年同期

その他事業の連結売上高は313億51百万円（前年同期比

18.3％増）、営業利益は495億23百万円（前年同期比26.8％増）

期比8.9％増）、営業利益は28億29百万円（前年同期比16.4％減）

比1.6％増）、営業利益は６億円（前年同期は３億19百万円の損5.3％増）、営業利益は７億82百万円（前年同期は４億78百万円となりました。

失）となりました。

の損失）となりました。

となりました。
医療用内視鏡分野は、国内で、がん等の早期発見に貢献す

非破壊検査機器分野では、小型で軽量なポータブル超音波

マイクロイメージング（顕微鏡）分野は、生物顕微鏡において、情報通信事業を手がける連結子会社のアイ・ティー・エックス（株）

光学顕微鏡の市場規模が拡大している中国での共焦点レーザ

では、本年５月に３ヵ年中期経営計画の見直しを行い、「安定的な両方に対応した上部消化管スコープ等の売上が好調であった

走査型顕微鏡「FLUOVIEW（フロービュー）
シリーズ」の販売の連結事業収益基盤の構築」のさらなる強化および「投資サイクル

内および欧米における販売体制の強化が功を奏し、大幅な増収

ほか、海外でも、特殊光観察を搭載したハイビジョン内視鏡シス伸びに加え、欧米での売上が好調に推移し、増収となりました。

の加速」
による継続的なポートフォリオ最適化を課題とし、機器販となりました。

テム「EVIS EXERA（イービスエクセラ）II」が売上を伸ばし、大工業用顕微鏡においては、国内でフラットパネルディスプレイ検査

売･サービスと投資･事業育成の強化に取り組んできました。

る特 殊 光 観 察 が 可 能な内 視 鏡システム「 EVIS LUCERASPECTRUM（イービスルセラスペクトラム）」や経鼻・経口挿入の幅な増収となりました。
外科や内視鏡処置具等の分野は、国内において、胃に直接栄養を供給する胃瘻（いろう）
カテーテル関連製品が売上の伸びに寄与するとともに、ディスポーザブル高周波ナイフの販売も好調

装置の売上が伸びたほか、アジアの一部地域で市況が回復し、ケットビジネスが堅調に推移するとともに、
アイ・ティー・テレコム（株）全体として堅調に推移しました。
ダイアグノスティックシステムズ（臨床検査）分野は、生化学自動でした。海外では、ハイビジョン腹腔・胸腔ビデオスコープが外科分析装置において、ブラジルで小型機の販売が伸長し、中国で分野で好評であったことや、欧州で止血系処置具の売上が大も大型機の売上が好調で、増収となりました。

きく拡大したことにより増収となりました。
また、「 BRAVE CIRCLE（ブレイブサークル）大腸がん撲滅
キャンペーン」や、７月14日が「内視鏡の日」であることにちなんで
内視鏡検査に対する意識を調査するアンケートを実施する等、売上高については、（株）ブロードリーフの自動車アフターマーの携帯電話端末販売において直営店の新規開設を実施したことにより増収となりました。

探傷器の新製品や高耐久性を実現したポータブル工業用内視鏡「IPLEX（アイプレックス）FX」の販売が好調であったほか、国情報機器分野においては、理想科学工業（株）との業務提携により製造しているプリンタの出荷台数が伸びるなど、全体として堅調に推移しました。
生体材料分野では、本年４月にテルモ（株）との共同出資会社としてオリンパステルモバイオマテリアル（株）が発足し、事業の強化を図りました。新たに販売を開始した人工皮膚「テルダーミス」

営業損益については、携帯電話端末販売における直営ショッ営業利益については、海外を中心とした売上高の拡大があっプ販売比率の増加による収益性向上等、経営効率の改善を進たものの、将来の事業拡大に向けた開発投資実施により、減益

め、事業収益基盤の強化に努めたことにより、前年同期の営業になりました。

損失から一転して営業利益を計上しました。

や抜歯創用保護剤「テルプラグ」が売上増加に寄与したほか、本格的な海外向け販売を開始し、増収となりました。
その他、アイ・ティー・エックス（株）における医療関連ビジネスでの買収等が増収に寄与しました。
営業損益については、非破壊検査機器分野における海外で胃・大腸がん検診の重要性を啓発する活動に引き続き取り組みの売上拡大等が寄与し、前年同期の営業損失から一転して営ました。

業利益を計上しました。

営業利益については、各分野の売上拡大により、増益となりました。
● 医療事業の売上高の推移
0

第139期
第140期
（当上半期）

11

1,000

上半期

2,000

下半期

3,000

（億円）
4,000

● ライフサイエンス事業の売上高の推移
0

第139期
第140期
（当上半期）

500

上半期

1,000

下半期

（億円）
1,500

● 情報通信事業の売上高の推移
0

第139期
第140期
（当上半期）

500

上半期

1,000

1,500

2,000

下半期

2,500

（億円）
3,000

● その他事業の売上高の推移
0

第139期

200

上半期

400

600

（億円）
800

下半期

第140期
（当上半期）

12連結財務諸表【要約】Consolidated Financial Statements

中間連結貸借対照表（単位：百万円）

当中間連結会計期間末■ 資産の部
流動資産
固定資産

578,333
532,502572,838
518,962

145,722140,089

無形固定資産100,203

100,351

投資その他の資産

286,577

278,522

1,110,835

1,091,800■ 負債の部（

前中間連結会計期間（））

自平成19年4月 1 日

自 平成18年4月 1 日

至平成19年9月30日

至 平成18年9月30日

売上高550,366

484,681

売上原価

299,040

279,714251,326

204,967

191,103

162,834

60,22342,133

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間
自平成19年4月 1 日（）

至平成19年9月30日

平成19年3月31日残高

29,700

法人税、住民税及び事業税

20,164

14,056424△ 2,292

16,078

△ 184

8,077

23,971

純資産
合計10,661

344,871

△ 226

△ 226

△ 226

自己株式の取得

△ 302

2,117

319

2,109

2,428

−

−

25,400△ 226

25,174− △ 1,496△ 1,496

△ 302

2,117

319

2,109

27,602

48,332

73,049216,522△ 2,490

335,413

14,582△ 486

10,19424,29012,770372,473

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

平成19年9月30日残高―
52,421

310,239

少数
株主持分31,888

経常利益

税金等調整前中間純利益△ 2,264

評価・換算
差額等合計

△ 6,488

中間連結会計期間中の変動額合計

特別損失

191,122

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
評価差額金
損益
調整勘定
合計

31,8882,911

75

73,049

自己株式△ 6,488

13,51031,534

48,332

資本剰余金 利益剰余金

31,888

4,402

2,323

資本金

△ 6,488

14,52750,098

評価・換算差額等

株主資本剰余金の配当

営業外費用
特別利益（単位：百万円）

中間純利益

営業外収益

1,909

流動負債

435,144

410,116

固定負債

303,218

336,813

法人税等調整額

負債合計

738,362

746,929

少数株主損失
（△）

△ 55

△ 858

中間純利益

31,88818,794■ 純資産の部

Point◆ 資産の部◆営業利益

棚卸資産等、流動資産が増加したことに加え、有形固定資産や投資

映像事業での売上増加が増益に貢献したことに加え、医療事業で主力製品の販売が国内外で好調であったことにより、営業利益は前年

株主資本335,413

310,239

その他の資産も増加したことにより、資産合計は前期末と比較して資本金48,332

48,332190億円増加しました。

同期と比較して181億円の増益となり、過去最高となりました。

◆負債の部

◆経常利益

主に長期借入金の返済や仕入債務の減少により、負債合計は前期営業利益の伸びに加え、為替差損が縮小したこと等を主因に営業外

資本剰余金73,04973,049

利益剰余金

216,522

191,122

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△ 2,490△ 2,264

24,29023,971

14,582

16,078中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間末と比較して86億円減少しました。

収支も改善した結果、前年同期と比較して186億円の増益となり、過去最高となりました。

自平成19年4月 1 日

自 平成18年4月 1 日◆純資産の部

至平成19年9月30日

至 平成18年9月30日

過去最高となる中間純利益319億円を計上したこと等により、純資産◆営業活動によるキャッシュ・フロー

合計は前期末と比較して276億円増加しました。

映像事業と医療事業が好調に推移し、税金等調整前中間純利益が◆売上高増加したことにより377億円増加しました。

（

（
）

）

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,67339,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,126△ 30,193

映像、医療およびライフサイエンス等の各事業が前期に引き続き好◆投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,137△ 15,017

調に推移したほか、為替相場が対米ドル、対ユーロともに前年同期に

主に有形固定資産等の取得により331億円減少しました。

現金及び現金同等物に係る換算差額

51

517

比べ円安に推移した結果、売上高は前年同期と比較して657億円増◆財務活動によるキャッシュ・フロー

加しました。

主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより111億円減少

繰延ヘッジ損益

△ 486

△ 184

為替換算調整勘定

10,1948,077

少数株主持分

12,770

10,661

現金及び現金同等物の減少額（△）△ 6,539△ 4,727

純資産合計

372,473

344,871

現金及び現金同等物の期首残高

174,802

159,307

1,110,835

1,091,800

現金及び現金同等物の中間期末残高

168,263

154,580

負債及び純資産合計

13（単位：百万円）

当中間連結会計期間

前連結会計年度末（平成19年9月30日現在） （平成19年3月31日現在）

有形固定資産資産合計

中間連結損益計算書

しました。

14

単体財務諸表【要約】Non-Consolidated Financial Statements

中間貸借対照表
当中間会計期間末■ 資産の部

中間損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

当中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間
自 平成18年4月 1 日

設

至平成19年9月30日

至 平成18年9月30日

資

（
）

）

流動資産

187,957

208,431

売上高

54,93950,366

固定資産

379,237

364,247

売上原価

27,616

26,737有形固定資産33,331

33,696

無形固定資産27,32323,62910,285

10,909

投資その他の資産

335,621319,641

29,24424,921

567,194

572,678△ 1,921△ 1,292

営業外収益

29,664

11,351

流動負債

144,023

136,892

固定負債

2,195

199,649

営業外費用

5,072

171,044

負債合計

315,067

336,542

経常利益

22,671

7,863

特別利益

11

―

特別損失

―

134

22,682

7,729△ 1,865

△ 200

資産合計
■ 負債の部

■ 純資産の部
株主資本238,788

222,353

資本金

48,332

48,331

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）

本

金 483億32百万円

発行済株式総数 271,283千株
株

主数 11,965名（連結ベース）
従 業 員 数 34,431名
3,131名（単体ベース）店 〒151-0072
東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号

本

本 社 事 務 所 〒163-0914
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス@（03）
3340-2111（代表）
http://www.olympus.co.jp
事業

営、上伊那郡および伊那市（長野県）、
場 八王子市（東京都）
駿東郡（静岡県）
店 札幌、名古屋、大阪、広島、福岡

業

所 仙台、さいたま、横浜、新潟、松本、静岡、金沢、京都、松山、
岡山、鹿児島

ドイツ、イギリス、中国、シンガポールほか
海 外 拠 点 アメリカ、

資本剰余金

73,04973,049

利益剰余金

119,897103,236

法人税、住民税及び事業税

自己株式△ 2,490△ 2,264

法人税等調整額

1,398

△ 20

13,33913,783

中間純利益

23,1497,949

その他有価証券評価差額金

13,365

13,789繰延ヘッジ損益

△ 26

△5

純資産合計

252,127

236,136

負債及び純資産合計

567,194

572,678

評価・換算差額等

役員（平成19年12月1日現在）

立 大正8年10月12日

支

税引前中間純利益

Corporate Information

会社概要（平成19年9月30日現在）

自平成19年4月 1 日（（平成19年9月30日現在） （平成19年3月31日現在）

会社情報

事 業 内 容 〈映像事業〉
デジタルカメラ、フィルムカメラ、録音機の製造販売〈医療事業〉
医療用内視鏡、外科内視鏡、超音波内視鏡、内視鏡処置具の製造販売〈ライフサイエンス事業〉
生物顕微鏡、臨床血液分析システム、工業用顕微鏡の製造販売〈情報通信事業〉
携帯電話等のモバイル端末販売、モバイルソリューション、
モバイルコンテンツサービス、業務パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワークインフラシステム販売、半導体関連装置・電子機器の販売〈その他事業〉
工業用内視鏡、非破壊検査機器、プリンタ、バーコードスキャナの製造販売、システム開発ほか※ 前事業年度および前中間会計期間については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

15

16

株式情報

Stock Information

株主メモ

株式手続きのご案内

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日

期末配当および中間配当の受領株主確定日

3月31日 および 9月30日

株主総会

定時株主総会
臨時株主総会

株主名簿管理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社
証券代行事務センター
0120-78-2031（フリーダイヤル）（）

電話お問い合せ郵便物送付先ゆうちょ銀行口座配当金受取サービスのご案内
配当金は、銀行口座に加え、ゆうちょ銀行口座（通常貯金口
座）へのお振込によるお受け取りができますので、ご希望の株主さまは、以下の中央三井信託銀行株式会社あて配当金
振込指定書をご請求のうえ、お申し込みください。

6月
必要あるとき

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

株主権利行使基準日

3月31日
そのほか必要あるときは公告します。

公告方法

当社ホームページ（http://www.olympus.co.
jp/jp/ir）に掲載します。ただし、やむを得ない
事由により電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載します。

株式手続き用紙のご請求について
住所変更届、名義書換請求書、単元未満株式買取請求書および配当金振込指定書の各用紙のご請求は、以下の中央三
井信託銀行株式会社のフリーダイヤルおよびホームページにて受け付けています。

●ご請求先：中央三井信託銀行株式会社
フリーダイヤル：0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）
ホームページ：http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html◇証券保管振替制度をご利用の方は、お取引の証券会社にご照会ください。

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