第９章

生命保険会社の海外事業展開に関する展望と考察

愛知大学経営学部
冨村 圭
Ⅰ

はじめに昨今、我が国の生命保険会社の海外事業展開が活発化している1。その背景には、少子高齢化による国内市場の縮小がある23。他方、海外市場に目を向けると、特に経済成長が著しいアジア諸国では4、人口増加が予測され、かつ経済成長に伴う所得の増加による中間層の拡大が、保険需要の高まりに繋がることが期待されている。このような状況において、我が国の生命保険会社は、本格的な海外戦略が求められているわけだが、海外事業展開は、生命保険会社だけに求められる喫緊の課題となっているわけではない。
Ｍ＆Ａ助言のレフコによると、2013 年度に日本企業が海外企業を対象に行ったＭ＆Ａの件数は 521 件で、金額は６兆 8,567 億円に昇り、前年度比で７％増となっている。同年度の世界全体のＭ＆Ａ件数が約３万５千件と低水準となる中で5、日本企業の積極的な海外進出が際立っている。その中でも、特に伸びが著しいのが、アジア企業を対象としたＭ＆Ａであり、前年度の 178 件から 223 件と大幅に増え、過去最高となった。欧米企業を対象としたＭ＆Ａが 251 件と前年度比で７％減になったのと対照的な結果である。
アサヒグループＨＤがインドネシアの飲料水事業を約 189 億円で、三井物産がマレーシアの不動産会社を 150 億円で買収した案件の外にも、ダイキン工業がインドネシアの空調販売会社を 11 億円、コクヨがインドのノートメーカーを９億円で買収するなど、非金融業による案件が多いものの、金融業においても、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがタイのアユタヤ銀行の株式 72％を 5,360 億円で取得し子会社化、三井住友銀行がインドネシアの年金貯蓄銀行の株式 40％を約 1,500 億円で取得するなど、金融機関によるアジアでのＭ＆Ａも活発化している6。
本稿では、我が国の生命保険会社の海外事業展開の現状を概観し、加えて、生命保険会
123456

例えば、第一生命保険株式会社は、2015 年２月１日付で、米国のプロテクティブ社を約 5,750 億円（55億 5,400 万ドル）で買収し、完全子会社化した。
国内の個人保険の保有契約残高は 1990 年代半ばから縮小に転じており、足元ではピーク時の６割程度に留まっている。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、我が国の人口は、2010 年の 12,806万人を境に減少すると推計されており、2050 年には、9,708 万人になるとしている。
「中小企業白書 2012 年版」によると、アジアなどの新興諸国のＧＤＰが拡大している一方で、我が国のＧＤＰのシェアは 1992 年の 15.6％から 2011 年には 8.5％まで縮小している。
2010 年度の 4.4 万件を境に減少傾向にある。
その他にも近年では、2012 年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがベトナム産業貿易商業銀行に741 億円出資、みずほ銀行が 2011 年にベトコンバンクに 567 億円出資、2007 年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、マレーシアのブミプトラ・コマースに 382 億円出資するなどがある。

145

社よりも先に海外事業展開を行っている一般事業会社や損害保険会社との比較を通して、生命保険会社の海外事業展開の特徴を捉え、今後より一層進展させる上での課題について検討していく。

Ⅱ

日本企業の海外進出の概観

１．海外進出形態
これまでの日本の製造業が海外に進出した際には、①間接輸出、②販売拠点の設立、③生産拠点の設立、④グローバル・インテグレーション（国際的な事業統合）の４段階のプロセスを経ている（熊本・佐藤（2013））。
企業が海外で自社製品を販売するにあたり、まず、最初は直接海外の顧客に輸出取引を行うが、顧客を拡大し販売量を増やすためには限界があり、市場を開拓する必要が生じる。
その際に経るプロセスが間接輸出であり、海外の販売代理店に海外での販売活動を委託する。このプロセスでは、市場の開拓と同時に、自社製品が海外マーケットにおいて受けいれられるかを判断する重要なプロセスだとされている。
次に企業は、輸出が好調で現地マーケットにおいて自社製品が受け入れられたと判断した場合、販売拠点を設立し販売の強化を企図する。自社の社員を常駐させ、自前で販売ネットワークを拡大していくため、販売不振による在庫リスクや販売代金の回収リスクなどを負うことになる。
上記の間接輸出、販売拠点の設立の段階では、自社製品を日本国内で製造し輸出することで供給している。その際に問題となるのが、コスト高と現地のニーズに必ずしもマッチしていない点である。そこで、企業は工場を建てるなど、現地に生産拠点を設立することで製造コストの削減や現地ニーズの取り込みを図る。
海外進出形態の最終段階として、グローバル・インテグレーション（国際的な事業統合）があるとされている。この段階では、製造販売のみならず、財務や人事などの経営要素もグローバルで一体化され、企業グループ全体が一体となりグローバル戦略に取り組む形態である。つまり、この段階では本社が意思決定を行い、各国に点在する生産拠点や販売拠点を有機的に連携させ、グローバルな経営を行っていく7。
２．国際化の理論
企業の国際化の理論として、①段階的アプローチ（ウサプラ理論）、②ネットワーク理論、③ピギーバック・アプローチがある（ハバート（2013））。
段階的アプローチ（ウサプラ理論）とは、企業が最初に国境を越えて事業を展開する際に選択する地域は、言語などの文化的特徴が類似する地域を選好する傾向があるとするも7

熊本・佐藤（2013）では、グローバル・インテグレーションを達成した企業は、欧米のグローバル企業のみとしている。

146のである。例えば、英国の企業であれば米国や旧植民地、仏の企業はベルギーを選択する。
文化的距離の近い国ならば、両国の母国語でビジネスを行うことができるため書類を翻訳する必要はなく、また、法的制度にも共通点が多いため、現地市場への適応が比較的容易になるためだと考えられる。
また、段階的アプローチでは、企業は現地市場の状況把握が蓄積するにつれ、より多くのリソースを投入するとしており8、時間を要するものの計画的に国際化を図ることができる。しかし、今や世界経済は急速にグローバル化しており、そのスピードに対応するために段階的アプローチでは説明できない国際化を進めている企業が存在する。そういった企業の国際化を説明する理論がネットワーク理論である。
ネットワーク理論では、提携先やパートナーが提供する市場に関する情報に依拠する形で企業は海外展開を進めることで、自国の文化、法制度、言語と類似性のない地域にも急速に展開することが可能になるとしている。
上述の二つのアプローチでは、企業が主体的に海外事業展開を行うことを想定しているが、他方で、先に事業展開した顧客企業に追随する形で各地域市場に参入するケースもある9。このような海外事業展開を説明する理論がピギーバック・アプローチである。つまり、海外事業展開を企図する企業は、展開当初の不確実性の高い時期に既存の顧客とのビジネスを確立することで安定的にキャッシュフローを得て、その後に当該地域における他の顧客とのビジネスを構築するものと理解される。
３．海外事業展開の現状と国内への波及効果
経済産業省の「平成 24 年

海外現地法人四半期調査における製造業の海外売上高比率及び海外設備投資比率について」によると、わが国の製造業の海外売上高比率は 2001 年には９％であったものが、2012 年には 18.3％と約２倍になっており、急速に海外での売上高が伸びてきたことが分かる。また、海外設備投資比率を見ても、2001 年には 10％弱にすぎなかったものが、2012 年には 20.7％と 10 年間で２倍以上に膨れ上がっている（図表９－１参照）。両指標ともリーマンショックによって一時的な落ち込みはあったものの、2010 年以降持ち直しており、特に海外設備投資比率は、近年、急速な伸びを示しており、企業が本格的に海外事業展開を推進していることが窺われる。

89

直接輸出、販売代理店の設置、生産拠点の設置の段階を踏む。
例えば、銀行の海外事業展開が当てはまる。

147

【図表９－１

我が国の製造業の海外売上高比率と設備投資比率】（引用元）：経済産業省「平成 24 年

海外現地法人四半期調査における製造業の海外売上高比率及び海外設備投資比率について」
また、図表９－２では現地法人企業数の推移を示している。2002 年度には 13,322 社であったものが、2011 年度には 19,250 社と約 6,000 社増加している。地域別の内訳をみると、アジア地域が約５割から７割を占めており、近年の企業の海外事業展開はアジア地域を中心としたものであることが分かる10。

10

アジア地域への進出企業数は、2002 年度は 7,009 社、2011 年度は 12,089 社となっており、増加率を比べると、全地域が約 45％増なのに対して、アジア地域は約 72％増となっており、大凡 30％高い増加率となっている。

148

【図表９－２現地法人企業数の推移】（社）

25,00020,00015,00010,000
全地域
5,000

アジア

0（出所）：経済産業省「海外事業活動基本調査」より筆者作成
次に現地法人の常時従業員数に目を移すと（図表９－３参照）、2002 年度の 3,407,919名から、2011 年度の 5,227,164 名に急増していることが分かる。そのうちアジア地域では、2,143,084 名から 3,733,718 名と増加し、全体の７割を占めている。日系企業の進出地域
では、現地での雇用が急増しており、同時に所得が安定的に伸びていけば、中間所得層の拡大につながり保険業のビジネスチャンスになる可能性もある。

149

【図表９－３

現地法人常時従業者数の推移】（人）

6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
全地域
1,000,000

アジア

0（出所）：経済産業省「海外事業活動基本調査」より筆者作成
図表９－２、図表９－３から日本企業がアジア地域を中心に海外事業展開を積極的に推進し、また現地での雇用の創出に寄与していることが確認されたが、本来の海外進出の目的である利益の創出はどのようになっているのであろうか。図表９－４では現地法人の経常利益の推移を示している。2002 年度の３兆 6,999 億円から、2011 年度では 10 兆 6,247億円に約３倍の水準に達している。アジア地域の占める割合は、2002 年度には約５割あったものが、2011 年度では 1/3 程度になっており、進出企業が急増しているのとは対照的に、その寄与度は相対的に高くはないようである。
もっとも、アジア地域への進出は、短期的な視野に立ったものではなく、中国を中心とした新興国の今後の経済成長に期待をしての進出と考えられるため、現在の投資が利益という果実に結び付くには時間が必要と考えられ、現状の結果を持って海外進出が失敗と評価するのは適当ではないように思われる。

150

【図表９－４

現地法人経常利益の推移】（百万円）

12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
全地域

2,000,000

アジア

0（出所）：経済産業省「海外事業活動基本調査」より筆者作成
次に海外事業展開が国内への波及効果に付いて概観する。
「中小企業白書 2012 年版」によると、海外への直接投資を行っている企業と、そうでない企業を比較すると、前者では国内の雇用者が増えているとしている。これは、国内から、事業展開を行っている海外の地域に部品供給を行うためや開発支援のために雇用を増やしている結果と理解される。加
えて、国内でしか事業展開を行っていない企業では、国内景気の波に応じて生産を調整する必要があるため、長期的な視点で雇用を増やすことは難しい。他方で、海外に市場を持つ企業の場合、国内景気が落ち込んだとしても、その分を海外市場で吸収することができるため、長期的な雇用計画を立てることができるためと考えられる。
また、企業が海外に事業展開を行う際に、既存の事業だけではなく新規事業の展開も行う場合には新規雇用も生まれるため、海外への直接投資を行っている企業で国内雇用が増加していると理解される。
一般的に企業の海外への直接投資は、国内の産業の空洞化を生み、それに伴い雇用の削減につながるとされているが、海外市場に対応することで、国内事業が活性化され雇用の確保につながる可能性を示唆している11。

11

知識集約型のサービス産業である保険業においては、製造業ほどの効果は期待できないものの、コールセンターの設置などによる雇用の創出は可能かもしれない。

151

Ⅲ

我が国生命保険会社の海外事業展開の現状

１．第一生命保険株式会社のケース
第一生命保険株式会社（以下では第一生命とする）は、我が国の生命保険会社の中において、最も海外事業展開に注力している生保の一つである。
海外での保険事業の展開は、2007 年に 100％子会社化した第一生命ベトナムの発足を皮切りに、2008 年タイにオーシャンライフ（24％出資）、2009 年インドにスター・ユニオ
ン第一ライフ（26％出資）、2011 年豪州に TAL（100％子会社化）、2013 年インドネシアにパニン・第一ライフ（40％出資）に対し、出資または、完全子会社化することで、2000年代後半より相次いで矢継ぎ早に海外事業展開を行っている。
また、資産運用業においても米国のジャナス社と出資・業務提携を行っており、海外事業展開を新たな成長ドライバーと位置付け、多様でかつ積極的なグローバル展開を行うことでグループの収益力向上を図っている。
２．日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社（以下では日本生命）の海外事業展開の歴史は、我が国の生命保険会社の中では古く、1991 年の米国日生に遡る。また、日本生命の海外事業展開の特徴として、資産運用業においても積極的な海外進出を行っている点があげられる。その他の大手三社が保険事業を中心とした海外事業展開を行っているとは対称的な動きである。一例
をあげれば、第一生命保険が保険事業で５社、資産運用業で１社であるのに対し、日本生命は保険事業で４社、資産運用業で７社と、数だけでいえば資産運用業での海外進出が上回っている（図表９－５参照）。
国内市場が飽和する中で、成長余力のある海外市場を今後の成長エンジンとする点は、大手４社においても一致していると思われるが、両事業への傾注度や進出地域に各社の戦略が表れていると言える。
３．明治安田生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社（以下では明治安田生命）の海外事業展開の特徴は、その進出地域の多様化にある。1976 年の米国、その後 2010 年代に入って本格的に海外に進出を推し進め、現在は９ヶ国で６社となっている。具体的な進出地域は、米国、中国、インド
ネシア、ポーランド、タイと北米、中東欧、アジアと分散がなされている。米国を除けば、市場の成長余力が残された新興国であるが、地域を分散することでリスク回避を行っていると言える。
４．住友生命保険相互会社
住友生命保険相互会社（以下では住友生命）は、大手４社の中では海外事業展開に対して、比較的慎重な姿勢をとっているように見受けられる。現在時点では、保険事業で中国152

の中国人民人寿保険、ベトナムのバオベトホールディングス、インドネシアのＢＮＩライ
フ・インシュアランスを展開している。住友生命においても、人口が十分にあり、既に一定程度の経済成長を遂げ、中間層が台頭している中国、今後安定的に人口増が見込め、著しい経済成長が見込めるベトナム、インドネシアと、海外市場の成長を上手く取り込み、自社の収益源の一つに育てることを目的としていると推察され、上記の点が大手４社に共通した点である。
【図表９－５

生命保険会社の海外進出一覧】

第一生命
社名
保険事業
第一生命ベトナムオーシャンライフオーシャンライフスター・ユニオン第一ライフ
ＴＡＬ
パニン・第一ライフ
プロテクティブ
資産運用業 ジャナス

保険事業

日本生命
進出地域
ベトナム
タイ
インド
豪州
インドネシア米国
米国

明治安田生命社名
進出地域
パシフィック・ガーディアン生命保険
米国
北大方正人寿保険有限公司
中国
ＰＴアブリスト・アシュアランス
インドネシアＴＵオイロパ S.A.
ポーランド
ＴＵiRワルタ S.A.
ポーランド
タイライフ・インシュアランスＰＣＬ
タイ

進出年
２００７年
２００８年
２００９年
２０１１年
２０１３年
２０１５年

進出年
１９７６年
２０１０年
２０１２年
２０１２年
２０１２年
２０１３年

社名
米国日生
バンコク・ライフ
バンコク・ライフ
長生人寿
リライアンス・ライフ

進出地域
米国
タイタイ
中国
インド

進出年
１９９１年
1９９７年
２００３年
２０1１年

ポスト・アドバイザリー・グループ
米国
パナゴラ
米国
ＮＩＩ
米国
ＮＳＡＭヨーロッパ
英国
ＮＩＰ
英国
リライアンス・アセット
インド
ＮＬＧＩシンガポール
シンガポール
住友生命
社名
進出地域
進出年
中国人民人寿保険
中国
２００５年
バオベトホールディングス
ベトナム
２０１２年
ＢＮＩライフ・インシュアランス
インドネシア ２０１４年

資産運用業

Ⅳ

損害保険会社との比較

１．東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン３社のケース
我が国の損害保険会社は、生命保険会社よりも先んじて海外事業展開を行っている。野村（2011）によると、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン３社の海外での収入保険料の合計は、2007 年３月期で約 4,000 億円、2012 年３月期では約 7,400 億円と、順調に収益を伸ばしている。また、収入保険料のうち海外の占める割合は、2007 年３月期で8.3％、2012 年３月期では 14.6％と、収益の柱に育ちつつある。三者の海外事業展開の戦略の違いを考察するために、海外事業正味収入保険料の地域別内訳を見てみると三者三様であり、戦略には大きな違いが見られる。東京海上ホールディングスは、北米が 36％を占め、次いで中南米が 15％、アジアは僅か 12％に留まっている。対して、ＭＳ＆ＡＤホールディングスはアジアを中心に据えており（52％）、次いで欧州の 25％、米国は僅か 16％となっている。また、ＮＫＳＪホールディングスは、先の二社と異なり、南米市場を中心に海外事業展開を行っており（41％）、アジア、米国市場でそれぞれ 27％、17％となって153いる。
このように損害保険会社の海外事業展開は、生命保険会社のそれとは大分状況が異なっているものの、国内市場の拡大が見込めない中で、新興国の高い経済成長を狙った海外事業展開である点は一致している12。

Ⅴ

アジアの金融市場の展望

これまでに概観してきたように、日本企業は海外での事業展開を積極に進展させている。
特にアジア地域への進出は急速なものとなっている。その要因の一つとして、アジア諸国の成長力への期待がある。中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変貌を遂げようとしているように、人口増加に裏打ちされた巨大市場は、自国経済が成熟期を迎えた先進諸国にとって魅力的なものであり、新興国の経済成長を如何にして取り込むかが、我が国を含め先進諸国の課題となっている。そこで、本節ではアジアの金融市場を、人口動態、中間層の拡大、都市化の進展といった観点から展望する。
2012 年の世界の人口は 70 億 5,200 万人であるが、そのうちアジア地域が 42 億 5,000万人と全体の 60.3％を占めており、アジアのマーケットは、世界の中心となりつつある。
また、今後の人口動態においても、我が国をはじめとした先進諸国では、少子化と高齢化が進行するため、これまで以上のマーケットの拡大は期待できない。その一方で、アジア諸国においては、今後しばらくは人口増加が予測されており、マーケットの拡大が期待できる。
また、それに伴い所謂「中間所得層」の増加も予測されている。１人当たりＧＤＰをみると、アジア諸国で 1.5 万ドル以上の国と地域は、日本、シンガポール、香港、韓国、台湾の 5 カ国だけであり、近年急速な経済成長を遂げている中国、マレーシア、インドネシア、タイなどでも 1.5 万ドルには達していない。人口が 10 億人を超える中国や２億人を超えるインドネシアが、今後 1.5 万ドル以上の国に仲間入りした際の世界経済に及ぼすインパクトの大きさは極めて大きなものになることは想像に難くない。
加えて、上記の新興国においては、今後、都市化が急速に進展することが予測されており、従来の単純で低付加価値の製造業から、高付加価値を生む製造業やサービス業への労働力のシフトが起こることで、所得の増加、より高品質な財・サービスへの需要の高まりが期待されている。
我が国が 1960 年代に経験した高度経済成長期のように、労働者の生産性の高まりが所得の増加につながり、所得の増加が旺盛な消費へとつながることで、内需が拡大する好循環が期待できる。また、生命保険業においても、所得増による保障性の保険商品への需要の高まりが期待できる。
12

野村（2011）によれば、損害保険会社の海外事業展開は、日系企業の海外進出に合わせたもので、日系企業の海外でのリスクを引き受けることが中心だったとしており、その点も生命保険会社とは異なる。

154

上述のようにアジア市場は、有望な市場として期待できる一方で、大きな課題も抱えている。それは、我が国と同等、もしくはそれ以上のスピードで高齢化が進行する点である。
特に東アジア諸国における高齢化は深刻なものになることが懸念されている。高齢化の進展を測る指標として、全人口に占める 65 歳以上の人口の比率が７％から 14％を超える期間（倍化年数）で比較すると、我が国が 1966 年から 1991 年までの 25 年間を要したのに対し、韓国では 1999 年から 2017 年の 18 年、シンガポールに至っては 2000 年から 2016年の 16 年と予測されており、我が国以上のスピードで高齢化が進展する恐れがある。その他の国の倍化年数も、中国が 25 年（2001 年から 2026 年）、タイが 22 年（2005 年から2027 年）、インドネシアが 22 年（2019 年から 2041 年）、フィリピンが 24 年（2026 年から 2050 年）となっており、軒並み日本と同程度のスピードかそれ以上のスピードで高齢化が進展する予測となっている。近年、海外に向け市場を開放した始めたミャンマーでさえ 2018 年から 2041 年の 23 年と推計されている。つまり、現状の予測に基づけば、遅くとも 2050 年までに今後有望な市場と目されている開発途上国でも高齢化を経験することになる。
木原（2007）では、高齢化が金融市場に及ぼす影響について、高齢化と貯蓄、株式の収益率、株価、国債の利回りの関係に着目した分析を行っている。
高齢化と貯蓄の関係では、①高齢（65 歳以上）人口比率の増加は貯蓄率を引き下げ、②高貯蓄世代（40～64 歳）人口比率の低下は貯蓄率を引き下げるとする分析結果を得13、東アジア諸国の高貯蓄世代人口比率のピークは、2020 年から 2030 年とする国連の推計結果と併せて考察することで、東アジアの金融市場は、思いのほか早くピークアウトする可能性があると指摘している。つまり、東アジアの急激な高齢化の進展は、貯蓄（投資）や経済成長に大きく影響する可能性があり、それらの国々の成長を享受できる期間は思いのほか短いかもしれない。しかし、世界に先駆けて少子高齢化を経験している我が国の生命保険会社にとって、新興国市場の高齢化は、これまでの経験を活かせるビジネスチャンスのように思われる。

Ⅵ

おわりに

本章では、我が国の生命保険会社の海外事業展開について考察を行ってきた。大手４社で進出先など若干の相違点はあるものの、成長余力が依然として残されている新興国市場を中心に事業展開を行うことで、自社の成長ドライバーの一つにすることを目的としている点は共通している。また、多くの場合、部分出資の形態をとることでリスクを回避している点も共通している点と言える。この点が、製造業の海外事業展開と最も異なる点と理
13

上述の分析結果の他にも、高齢化と株式の収益率の関係において、株式収益率と高齢人口比率は正の関係、高貯蓄世代比率と負の関係があることを、株価との関係では、高齢人口比率と負の関係、高貯蓄世代比率と正の関係、国債の利回りとの関係では、高齢人口比率と正の関係、高貯蓄世代比率と負の関係があるとしている。

155解される。製造業は、財を製造、または供給するため安い労働力を求めての海外進出であるため、同時に高い品質管理が求められた。一方で、知識集約型のサービスを供給する保険産業においては、部分出資によるリスクコントロールと人材や商品に関するノウハウを提供することで、出資先企業の成長に寄与することを可能にしていると言える。
第Ⅴ節で考察したように、アジアの金融市場は大方の予想に反して、早くピークアウトする可能性が懸念されるものの、世界有数の少子高齢化社会を経験している我が国の生命保険会社にとっては、これまでの経験を活かしたビジネスを展開する絶好の機会と捉えることもできる。
医療技術の急速な進歩、人々の健康意識の高まりなどによって、年々寿命は延びおり、それに伴い人々の生命保険に対する需要は高まることが推察される。我が国の生命保険が、我が国の市場で培ったノウハウを活かし、アジアに留まることなく世界中で良質な生命保険商品を提供することで、人々の厚生向上に寄与することを期待したい。

【参考文献】
・木原隆司（2007）「高齢化・成長・金融市場－東アジアの政策課題－」PRI Discussion
Paper Series (No.07A-10)。
・熊本浩明・佐藤江司（2013）『事例で読み解く成功する海外展開と経営管理』清文社。
・ナンシー・ハバート（2013）『欧米・新興国・日本 16 ヵ国 50 社のグローバル市場参入
戦略: M&A、提携・合弁、グリーンフィールド投資が成功する秘密』東洋経済新報社。
・野村秀明（2011）「損害保険会社の海外事業展開」『保険学雑誌』第 616 号。
・経済産業省『中小企業白書 2012 年版』。
・経済産業省「平成 24 年海外現地法人四半期調査における製造業の海外売上高比率及び海外設備投資比率について」。
・国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』。
・住友生命保険相互会社『住友生命 2014 年度ディスクロージャー誌』。
・第一生命保険株式会社『2014 第一生命アニュアルレポート』。
・日本生命保険相互会社『日本生命の現状 2014』。
・明治安田生命保険相互会社『明治安田生命の現況 2014』。

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