関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

財団法人大学基準協会

関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢「国際社会に貢献する豊かな教養を備えた人材の育成」と「公正な世界観に基づき時代と社会の要請に応えていく実学」を建学の理念とし、1953（昭和 28)年に開設された前身の関西外国語短期大学を経て 1966（昭和 41）年に発足した貴大学は、現在外国語学部２学科と国際言語学部１学科とそれに対応する１大学院研究科を有するにいたっている。外国語学部、国際言語学部ともに、設置学科を精選して効率的で充実した外国語教育の実施を可能ならしめ、さらに留学生別科、附置機関として「教職英語教育センター」、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究所」およびキャンパスごとの図書館を擁していることは高く評価できる。
建学の理念に対応して、国際的な教養と外国語運用能力を身につけさせるとする教
育目標は適切であり、多数の外国人教員や留学生を受け入れ、留学プログラムを充実させて、卓越した実績を挙げている。効率的な組織体制および創意ある教育体制とあいまって、学士課程教育は高い評価に値する。理念・目的の達成度はかなり高いものと判断され、今後国際化の進む現代社会の中で、発展への豊かな潜在力を秘めていると言えよう。
しかしながら、さらに強化改善の望まれるところがないわけではない。カリキュラ
ムと人材育成目標の関係がやや不鮮明であることや、教員の研究活動や教育・研究環
境、学生定員管理等に今後改善を要する課題が見られる。
とりわけ、大学院については上記の問題点に加え、「昭和 48 年開設当初の大学教員養成型のオーソドクスなカリキュラムや指導体制、院生の受け入れシステムに手を加えなかった内的要因にこそ問題がある」との率直な自己批判があるとおり、研究者養成から高度職業人養成への改革が成功しているとは言いがたい。これについては、「平
成 13 年度頃から、本大学院における養成目的を再確認し、それにふさわしい教育内

3

容・教育方法を再構築していく必要性が意識され、その検討のためのワーキング・グ
ループを設置した」とされており、実地視察において 2006（平成 18）年度からの改革案が確認されているので、今後の展開が期待される。

二、自己点検・評価の体制
自己点検・評価については、これを短期大学発足当初から組織の「健康診断」と位置づけて重視してきた歴史があり、制度やシステムはよく整備されていると評価できる。評価結果は定期的に『教育研究年報』にまとめて公表されており、その実績が認められる。ただ、そのシステムが実効を伴って真に改善に役立っているかどうかについては、必ずしも明確でない。特に教員の研究活動や大学院研究科の教育・研究体制においては、真摯な反省が必要な点も残されている。今後は、これまでに培ってきた
優れた実践の上に立って、より積極的に効果のある自己点検・評価を進めていくことを期待したい。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
外国語学部、国際言語学部ともに、設置学科を精選して効率的で充実した外国語教育の実施を可能ならしめ、さらに留学生別科、附置機関として「教職英語教育センタ
ー」、「国際文化研究所」、「人権教育思想研究所」、キャンパスごとの図書館を擁していることは高く評価できる。とりわけ留学生別科は多数の留学生を受け入れているほか、
ジョイントプログラムを含めて日本人学生との交流を活発に支援しており、設備や人的体制の充実ともあいまって、異文化体験の場として有効に機能している。また、授業科目の専任教員担当比率は十分であり、外国人教員の数も多く、充実した授業展開
がなされているものと評価できる。ただ、大学院の教育研究組織については改善の余
地がある。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
外国語学部、国際言語学部のいずれにおいても、理念・目的・教育目標は具体的に明示され、それに対応して多数の外国人教員を任用し、外国語教育の充実に努めていることは高く評価できる。特に、留学生の受け入れや留学プログラムに優れた実績が認められ、「拡張されたカリキュラム」とも言える留学先での履修も効果を挙げていると考えられる。資格取得のための課程と就職対策講座を正課外に配置しているのも適切である。
全体として、理念・目的・教育目標を明確に意識した効率的な教育課程が組まれて4いると評価できる。ただ、学生の授業への参加意欲が必ずしも満足できるものでない、との自己評価にもあるように、それに対する方策も検討する必要があろう。
大学院研究科については、その基本目標は「国際学」「外国学」の深化を図ることとされているが、その内容が必ずしも具体的ではない。また、従来の大学教員養成中
心のありかたが行き詰まりを見せていることから、『自己点検・評価報告書』において高度職業人養成へと方向転換が求められているとの認識が示されている。
国公私立すべての外国語大学の中で初の博士後期課程を設置した実績のある貴大学としては、大学院教育を充実させるために、人材育成の目的とそれに対応するカリ
キュラムの策定、社会人学生受け入れの検討などが喫緊の課題であろう。また、外国人教員の導入、研究活動の活発な中堅層の教員の登用など、人的体制も整備することが望まれる。なお、2006（平成 18）年度から「実学」の理念に即した新しい４コースが設置されるとの見通しであることから、今後の展開が期待される。

（２）教育方法等
外国語学部において、基本となる専門外国語の教育においては、１、２年次の専門基礎科目で習熟度別少人数クラス編成を行い、また、国際言語学部においては、１回
60 分週３回の集中的な授業を実施して効果を高めるなど、種々の優れた工夫がなされている。また、両学部において、学生の授業評価アンケートを組織的に実施していること、その結果を分析して公表していること、ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣを活用して客
観的な学力測定に努め、学生に達成目標を与えていることなども評価できる。教育目
標に即した効率的な教育方法は、それ自体評価されるべきものであるが、その反面、外国語学部においては、通年制をとっていることによる留年等に関わる問題も懸念される。誠実な努力を評価した上でさらに期待されるのは、外部試験のみに依拠しない
大学独自の学力評価方式の開発や、ＧＰＡ制度導入の検討などであろう。ここまで成果を挙げている貴大学であるからこそ、一層柔軟で独自性をもった教育方法の開発が期待される。
大学院研究科において、履修指導や論文作成時の研究指導は相応に行われている。
「大学院生研究発表会」や研究論集『FONS LINGUAE』の発行など、院生の研究成果の公表を奨励する手立てが講じられていることは評価できる。しかしながら、学士課
程に比較して学生数が格段に少ないという事情もあってか、カリキュラムや指導の体系性という点ではそれが個々の教員の努力に委ねられていることが少なくないと見られる。教育内容面の立ち遅れが、大学院におけるファカルディ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の不活発さも含め、体系的な指導をしにくくしていることがあるとすれば、緊急に教育内容と教育方法の見直しが求められている。2006（平成 18）年度からの新体制の展開に注目したい。

5

（３）教育研究交流
学生の国際交流という点では、おそらくわが国でも屈指の実績を有するものであり、貴大学を代表する活動であると言えよう。国・地域の多様性や人数等の量的側面だけ
でなく、単位互換制度や留学前ガイダンス、留学生別科の設置等、留学しやすい環境にも配慮が行き届いている。また外国人教員の受け入れにも積極的であり、キャンパスを利用しての国際学会などもたびたび開催されている。ただ、日本人教員の派遣についてはそれほど活発でないので、国内での交流と併せて、今後の課題であろう。これまでの優れた実績の上に、国際共同研究プロジェクトを立ち上げるなど、研究面での交流の活性化も期待される。
大学院研究科における国際交流の達成度は学部に比較すると高くない。学生の派遣については新たに「認定留学制度」を設けるなど、努力が認められるが、外国人教員の充実には改善の余地がある。また、国内の他の大学との交流も必ずしも活発とはいえない。外国語大学にとって、国際交流は中核的な活動のひとつであると考えられ、
事実、学部ではそのように位置づけられているので、大学院の教育活動全体の中に有機的に組み込み成果を発揮することが望まれる。今後の改善が期待されるところである。また、『自己点検・評価報告書』の該当部分の記述はやや具体性に乏しく、判断しにくいところがあるので、今後はより明快な点検・評価を期待したい。

（４）学位授与・課程修了の認定
学位授与の基準は「関西外国語大学大学院学位規程」に明示され、修士論文、博士
論文ともに審査体制や学位授与の状況は相応である。修士論文審査に代わる審査を行
なう「課題研究コース」の研究成果審査についても、厳正な審査が実施されているものと判断できる。博士論文審査については、従来外部からの論文博士学位取得希望者が想定されていなかったが、必要な場合には当該希望者のこれまでの研究等に理解を持つ学外の教員等に協力を求めることができるよう、博士論文審査委員に学外者を１名加えることができる制度を導入するなど、改善への努力が認められる。

３

学生の受け入れ学生の受け入れについては、学部における入学者数比率と在籍学生数比率が過大であることが問題である。これまでの経過もあり、近い将来において改善される見通しもあるが、現時点では問題とせざるを得ない。さらに外国語学部英米語学科と国際言語学部国際言語コミュニケーション学科の３年次編入学者数も定員を大幅に超過している。また、「指定校制推薦入試」等の募集人数は「若干名｣とされているが、「若干名」とはいえない数の入学者を受け入れている。学生に誤解を招きかねないので、2006（平6

成 18）年度からの改善に期待したい。
しかしながら、全国的な状況に鑑みれば、学部において毎年志願者数・入学者数が十分に確保されていること自体、貴大学の努力を示すものである。今後は、『自己点検・
評価報告書』でも述べられているように、大学の理念に照らして社会科学系・自然科
学系の入試科目を設定するなど、一層の工夫や検討を期待したい。
修士課程における定員割れの常態化は看過できない問題であり、大学院改革の際に対応策の検討が望まれる。
「学内推薦制度」や「飛び入学」のありかたについても見直しが必要であろう。

４

学生生活
学生生活に関する配慮は相応の達成度を実現していると評価できる。就職指導については、「キャリアセンター」を設置し、民間企業出身者を配する工夫をして全国平均を上回る良好な就職率を維持している。ホームページ等を利用した就職関連のコンテンツも充実しており、国内外のインターンシップ活動も活発である。また学生相談室が整備され、よく活用されていることも評価できる。経済的支援に関しては、授業料を比較的低額に抑える努力がなされ、海外派遣等の際に経済的支援を行うなどの配慮がされているとはいえ、大学独自の奨学金制度が整っていないことはやはり問題であろう。ことに昨今は家計急変者もまれではないと考えられるので、制度の早急な整備が望まれる。

５研究環境
教員の研究環境については、達成度は高いとは言えない。研究室の個室率や科学研究費補助金への申請状況、研究活動の活発さなどの点において問題があると見られる。
とりわけ、最近の研究業績の乏しい教員の割合が相当高いうえ、若手の教員の研究業
績が少ないので、何らかの対策が望まれる。また、授業担当コマ数が教員により大きく異なるので、これが他の問題を生じさせる要因になっていないかについて検討が必要であろう。学内で内外の学会を積極的に開催していること、附置研究所において各種の研究成果を発表する機会を提供していることなどは、評価に値する。

６

社会貢献「英語科指導力向上講座」「英語コミュニケーションスキルアップ講座」のような現職教員の再研修や、「学生人材バンク」の活動、「枚方市民大学講座」の開催等をはじめとして、留学生を地域に派遣して小中学生と交流させる試みなど、外国語大学ならではの人的資源を生かして地域の英語教育に貢献していることは、大学の理念・目的にかなった活動として特筆に価する。そのほか、旧片鉾キャンパスからの移転に際7

して図書館棟を枚方市に寄付したことは、地域との共生を図る貴大学の姿勢を示したものとして高く評価できる。また、環境省による里地・里山を保全する「モニタリン
グサイト 1000」プロジェクトに穂谷キャンパスに隣接する里地・里山が選ばれ、2006（平成 18）年度から学生や留学生によってその保全活動が行われることになっている。
これは地域貢献や学生の自然体験という点から、大いに期待される取組みである。

７

教員組織
教員数は基準を十分に満たしており、外国人教員や社会人教員をはじめとして広く人材を求める方策が講じられていることは評価できる。特に招聘外国人教員にＴＥＳ
ＯＬ（他言語話者に対する英語教授法 （Teaching English to Speakers of Other
Languages））等の資格を義務づけていることは教育の質を高めることに寄与しているものと考えられる。教員の年齢構成も高齢の教員の割合が高いことを除けば、おおむ
ねバランスがとれている。しかしながら、大学院においては、外国人教員が少ないこと、高齢の教員が多く担当し、最も研究活動の活発な年齢層の教員が担当していないことなどの問題がある。研究環境等も含めて、改善が必要であろう。情報処理教育等の人的支援体制は相応に整備されていると見られる。

８

事務組織
事務組織は全学的に一元化され、よく機能していると評価できる。事務組織と教学

組織は車の両輪と位置づけられ、協力体制をとっていることは、文部科学省の打ち出す施策にいち早く対応できていることなどにも表われている。また、専門的知識を必要とする部門に民間企業経験者や留学経験者を配するなど、きめ細かな配慮がなされている。このように、現在の事務組織のあり方自体に大きな問題は認められないが、大学院の教育・研究体制の弱さが明らかになってきているので、大学院の専属的な事
務部門の検討が望まれる。

９

施設・設備
中宮キャンパス、穂谷キャンパスとも大学設置基準を十分に満たしていることはも

ちろん、施設・設備は充実している。環境やバリアフリーにも配慮した先進的な学舎であり、面積も十分な広さを確保している。学生のアメニティにも配慮が行き届き、
留学生別科のある国際交流センターには専用の事務室が配置されて、国際色豊かな小世界となっていることは特筆すべきであろう。

10

図書・電子媒体等
図書館は、中宮キャンパスの図書館学術情報センターおよび穂谷キャンパスの穂谷

8図書館のいずれも、全体として充実していると評価できる。座席数やコンピュータの台数は十分確保されているうえ、学生の利便を考えた種々の工夫も優れている。今後
は、電子ジャーナルの整備、開館時間の延長拡大や留学生および地域への配慮、穂谷
図書館の一層の充実などが期待される。

11

管理運営
管理運営は明文化された規程に従っておおむね適切・公平に行われていると判断できる。とはいえ、両学部合同の教授会を学長が主催するという運営形態は、やや不自然に思われる。これに加えて、国際言語学部には学部長が置かれているのに対し、外国語学部には学部長が置かれておらず、英米語学科長とスペイン語学科長がそれぞれ学部並みの規模を持つ学科を統括する形になっている。
これまでのところ運営上の大きな問題は生じていないようであるが、学部教授会のあり方や、法人を代表する理事長としての職務と教学側代表である学長の職務とのありかたなどについて検討が望まれる。今後、さらに充実した管理運営体制を構築してゆくことが望まれる。

12

財務

自己資金によって順調に施設設備の充実が図られている。さらに今後の整備計画に備えての財政状況も極めて良好であり、貴大学の財政状況等に関する目標の達成度は高い。しかしながら、特に収支構造に関して以下のことを指摘したい。
帰属収入については、寄付金や補助金の割合が低く、学生生徒等納付金の割合が高い（90％前後）。このことは、学生生徒等納付金が安定した財源であると認識されていることを示している。それが、学生の充足率が低下していないことに現れていると見ることができる。
2001（平成 13）年度から 2004（平成 16）年度までの４年間で 220 億円（目標 300
億円）が第２号基本金に、25 億円（累計 50 億円、目標 100 億円）が第３号基本金にそれぞれ組み入れられていることは評価できる。また、給与設定や事務のアウトソー
シングなどの施策による経費削減の成果も上がっている。ただし、今後は、支出面における人件費と教育研究費のバランスに配慮することが望ましい。

13

情報公開・説明責任
財政、自己点検・評価結果、学生による授業評価等については、ホームページ、『関

西外大通信』、『教育研究年報』等をとおして、まだ十分とは言えないながらも、誠実に情報を公開しようとする姿勢が読み取れる。大学関係者からの情報公開請求に関しては、2005（平成 17）年度から対応するシステムが発足している。今後はホームペー

9ジなどを活用した一層の情報公開とともに、情報公開に関する自己点検・評価も期待したい。
財政については、2003（平成 15）年度決算よりホームページに、2004（平成 16）年度決算より学内機関紙『関西外大通信』に解説付きで財務三表（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）を掲載しており、財政公開に関する貴大学の目標はおおむね達成されているといえる。
だが、これらはいずれも大科目レベルまでの公開であり、また、ホームページについては説明内容は必ずしも十分といえない。この点で、『関西外大通信』に掲載されていた資金収支計算書の資金状況の説明に見られた程度の丁寧さが求められよう。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１）留学生別科や「教職英語教育センター」など、特色ある組織を設置している。
とりわけ、留学生別科に多数の留学生を迎え、一般学生に開放するジョイン
トプログラムを含めて日本人学生との交流が盛んに行われて、大学自体が異文化体験の場となっていること、および、多数の外国人教員を登用して理念・教育目標に沿った学士課程教育を実施していることは高く評価される。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）外国語学部においては、専攻する外国語について、必修単位数やプレイスメ
ントテストによる習熟度別クラス編成など、きめ細かな対応がなされている。
また、共通教育に国際関係群と日本学研究群を配置して、外国だけでなく、日本の歴史文化等についても学ぶ機会を与えていることは「教養を備えた人材育成」という理念からみて評価できる。
２）両学部で、インターンシップ、ボランティア実習、「人権問題論」等の科目を取り入れて成果をあげていることは評価できる。

（２）

教育方法等

１）留学生別科はそれ自体特色ある組織であるが、教育方法の面でも、日本人学
生にいわば「学内留学」をさせる形で有効に活用されている。

10

２）学生による授業評価結果については、いずれの学部でも分析された資料を学
内新聞などで公表していて、評価できる。

（３）

教育研究交流１）学部学生の国際交流に関しては、高い達成度を実現していると評価できる。
留学生のみならず、外国人教員の受け入れや、アメリカの大学の学士号と貴大学の学士号を取得できる「認定留学制度」が実質化していること、国際ボランティア活動にも実績があることなどは評価できる。

３

学生生活
１）学部学生の就職指導については、キャリアセンターや学生相談室を設置して、ホームページ等でも就職した卒業生を紹介するなどのきめ細かい配慮をしている。また、国内・海外の企業等においてインターンシップを実施し、多くの学生が参加して実績を挙げている。

４

社会貢献
１）地元の企業と協力し留学生のインターンシップ活動と企業従業員の英語研修
を相互に行うプロジェクトをはじめとして、大阪市および大阪府の教育委員会と協力し、現職英語教員を対象とした研修や学生を地域の小学校に派遣して英語教育の支援を行うなど、外国語大学の特色を生かした地域貢献を実施していることは評価できる。

５

教員組織
１）多数の外国人教員を擁し、教育目標の実現に努力していることは評価できる。
特に、招聘外国人教員にＴＥＳＯＬ（他言語話者に対する英語教授法（Teaching English to Speakers of Other Languages））等の資格を義務付
けていることは、授業の質を確保する方策として優れている。

６

事務組織
１）国際交流部やキャリアセンターなどの専門的知識を必要とする部門に留学経験者・民間企業経験者を職員として配置して、実効を挙げている。

７

施設・設備
１）中宮・穂谷いずれのキャンパスも基準をはるかに上回る面積と設備を有し、とくに中宮キャンパスはバリアフリーやエコロジーにも配慮した先進的な設11

備を整えている。

８

図書・電子媒体等
１）外国語関係の特色ある蔵書コレクションを有し、北米で刊行されている学位
論文集『Doctoral Dissertations on Japan』を 1958（昭和 33）年から継続購入し、活用していることは評価できる。

９財務１）2001（平成 13）年度に中宮キャンパスへの移転を完了し、一時的に財政指数が悪化したが、消費収支差額も急速に回復して消費収入超過基調となっている。同時に、今後の整備計画のために第２号基本金や第３号基本金を計画的に確保していることは評価できる。

10

点検・評価
１）短期大学開設当初から、自己点検・評価を大学の重要な活動と位置づけてきた歴史があり、「自己点検・自己評価委員会」はよく機能していると評価でき
る。

二、助
１

言
教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）大学院研究科のカリキュラムが伝統的な大学教員養成型のままになっており、新たな需要である専門職業人養成に十分対応できていないこと、外国人教員が少ないこと、最近の研究業績の乏しい教員がいることなどは問題であり、改善が望まれる。

（２）

教育方法等

１）外国語学部では共通教育科目・専門教育科目とも通年科目が多く、単位数が８単位の科目がある。進級制の上に通年制をとっており、さらに１科目の単位数が大きいことから、学生の留年のリスクが懸念される。
２）大学院研究科の教育・研究指導が個々の教員に委ねられている面が多く、体系性において問題があると見られる。研究指導に過度に依存することなく、大学院全体を貫く教育の方針を緊急に確立する必要がある。

（３）

教育研究交流12

１）大学院研究科では外国人教員が少なく、また、研究科レベルでの教員の国際交流が十分ではないので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１）定員管理についてはいくつかの問題点が見られる。まず、編入学定員に対する編入学在籍者数が、外国語学部英米語学科で 1.32 倍、国際言語学部国際言語コミュ ニケーション学科で 1.48 倍と高いこと、修士課程の定員充足率が低いことなどが挙げられる。大学院の定員割れを改善するための工夫である「学内推薦制度」や「飛び入学」の制度も、実効をともなっているのかどうか検証が望まれる。
２）「若干名」の募集とされている「指定校制推薦入試」等に「若干名」とはいえない数の入学者を受け入れている。学生に誤解を招きかねないので、改善が望まれる。
３）国際言語学部において、入学定員に対する入学者数比率が、1.24 倍と高いので是正されたい。

３

学生生活
１）独自の奨学金制度の導入等、より積極的な学生への経済的支援の検討が早急に望まれる。

４

研究環境
１）若手の教員において研究業績が乏しいこと、一教員一研究室が実現されていないこと、科学研究費補助金への申請・採択件数が極めて少ないことなどは問題であり、改善が望まれる。

５

教員組織１）年齢構成は、若手教員層も充実しておおむねバランスがとれているが、高齢の教員の割合が高いことは問題である。

６

図書・電子媒体等
１）穂谷図書館の洋書の蔵書割合が私立大学の平均を下回っていること、開館時
間の短いこと、電子ジャーナルの未整備などが問題であり、改善が望まれる。

７

管理運営
１）外国語学部において学部長ポストを置いていないのは、国際言語学部との整13

合性や、管理運営上の問題を生じさせないのかという点で、疑念が残る。

８

点検・評価
１）大学院に関する自己点検・評価が必ずしも十分でない。

９

情報公開・説明責任
１）2003（平成 15）年度決算から、ホームページに、2004（平成 16）年度決算より学内機関紙『関西外大通信』に財務三表（資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表。いずれも大科目のみ）を掲載したが、その解説には「計算書」の説明だけでなく、財政状況の解説も含まれるのが望ましい。

三、勧
１

告
学生の受け入れ１）外国語学部において、入学定員に対する入学者数比率が、1.28 倍と高いので、是正されたい。
２）外国語学部と国際言語学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が双方とも 1.26 倍と高いので、是正されたい。

以

14

上

「関西外国語大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 13 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（関西外国語大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して８月 15 日に大学評価分科会第１群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10月４日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。
同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員
会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「関西外国語大学資料２」のとおりで15す。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり
実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）
年４月 12 日までにご連絡ください。
関西外国語大学資料１―関西外国語大学提出資料一覧
関西外国語大学資料２―関西外国語大学に対する相互評価のスケジュール

16関西外国語大学資料１
関西外国語大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
①入試ガイド２００４②２００４年度入学試験要項③2004年度指定校推薦入学試験入試要項・出願書類一式④2004年度特別入学試験（特技）入試要項・出願書類一式⑤2004年度特別入学試験（社会人・帰国生徒）
入試要項・出願書類一式⑥2004年度3年次編入学・学士入学入学試験
入試要項・出願書類一式（9月選考）⑦2004年度3年次編入学・学士入学入学試験
入試要項・出願書類一式（11・2月選考）⑧2004年度博士課程・前期・後期入試要項・出願書類一式(2) 大学、学部、学科、大学院 ①関西外大２００４（2004年度大学案内）
研究科等の概要を紹介し ②KANSAIGAIDAI CAMPUS MAP ２００４
たパンフレット③穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ CAMPUS MAP④中宮ｷｬﾝﾊﾟｽ開学記念ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ⑤INTERNATIONAL PERSPECTIVE (国際交流)2004(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.学生便覧、履修要項等
科等の教育内容、履修方①外国語学部学生便覧(平成16年度)
法等を具体的に理解する②国際言語学部学生便覧(平成16年度)
上で役立つもの③大学院要綱(平成16年度)④履修規程（外国語学部）～学生便覧に含む⑤履修規程（国際言語学部）～学生便覧に含む
ｂ.講義要項、シラバス等①外国語学部授業計画書(平成16年度)②国際言語学部授業計画書(平成16年度)③外国語学部ゼミナール案内(平成16年度)
ｃ.国際交流関係①STUDY ABROAD (留学の手引き) 2004-2005②語学留学2004（中宮・穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ共通）③語学留学2004（穂谷ｷｬﾝﾊﾟｽ）④ASIAN STUDIES PROGRAM 2004～2005⑤COURSE DESCRIPTIONS FALL 2004
⑥COURSE DESCRIPTIONS SPRING 2005
⑦COURSE DESCRIPTIONS PRE-DEPARTURECOURCESSPRING 2005
⑧FOREIGN STUDENT HANDBOOK 2004-2005(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表①外国語学部時間割表(平成16年度)②国際言語学部時間割表(平成16年度)③ＥＳＬ特別コース時間割表④ＣＰＥプログラム時間割表⑤大学院時間割表(平成16年度)旧カリ⑥大学院時間割表(平成16年度)新カリ⑦ASIAN STUDIES PROGRAM CLASS SCHEDULE FALL 2004
⑧ASIAN STUDIES PROGRAM CLASS SCHEDULE SPRING 200517

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称

(5) 大学学則、大学院学則、 ①関西外国語大学学則～学生便覧に含む
各学部規程、大学院研究 ②関西外国語大学大学院学則～大学院要綱に含む
科規程等③大学院学位規程～大学院要綱に含む(6) 学部教授会規則、大学院 ①関西外国語大学外国語学部教授会規程
研究科委員会規程等②関西外国語大学国際言語学部教授会規程③関西外国語大学教員役職者会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.教員選考委員会規程①教員選考規程②教員人事委員会内規③再採用教員内規ｂ.教員資格審査規程①教員資格審査委員会規程
ｃ.教員任免・昇格規程①教員任用・昇任手続に関する内規ｄ.外国人教員任用規程なし
ｅ.嘱託（特任）教員任用規程①勤務に特例のある教員任用規程(8) 学長選出・罷免関係規程①関西外国語大学の学長選考に関する規程(9) 自己点検・評価関係規程
等①関西外国語大学自己点検・自己評価実施要項(10) ハラスメントの防止に関する規程等①セクシュアルハラスメント防止等に関する規程(11) 寄附行為①学校法人関西外国語大学 寄附行為(12) 理事会名簿①学校法人関西外国語大学 理事・監事名簿(13) 規程集①学校法人関西外国語大学規程集(14) 大学・学部等が独自に作 ①教育研究年報第２集（平成１２年）成した自己点検・評価報告 ②学生による授業評価報告（平成１１年度～１５年度）
書（ⅰ）外国語学部 (平成11年度～平成15年度)（ⅱ）国際言語学部 (平成11年度～平成15年度)(15) 附属（置）研究所や附属病 ①国際文化研究所パンフレット院等の紹介パンフレット②人権教育思想研究所パンフレット③教職英語教育センターパンフレット(16) 図書館利用ガイド等①図書館学術情報センター利用案内２００４（中宮学舎）②図書館利用案内（穂谷学舎）～学生便覧に含む(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

①教職員研修資料②学生用チラシ(18) 学生へのカウンセリング利 ①学生相談室の案内（平成16年度）
用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフ
レット①PLACEMENT GUIDE 2005(20) 財務関係書類

ａ.財務計算書類（平成１１年度～１６年度）
ｂ.監査報告書（平成１１年度～１６年度）
ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料

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資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
①関西外大通信第213号（平成16年7月14日）②関西外大ホームページ掲載財務情報③学校法人関西外国語大学 寄附行為（平成17年4月1日施行分）

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20

関西外国語大学資料２
関西外国語大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年

１月 13 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

８月 15 日大学評価分科会第１群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

10 月４日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」
をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する

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ことの了承）３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付

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