Top Message              15

サンメッセ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

はじめに、2024年1月に発生した能登半島地震により被害を受けられた皆様に、お見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

当社は2024年2月に金沢支店を開設いたしました。
これまで当社は、社会の一員としてそれぞれの拠点において、地域社会とともに力を合わせ、未来を築いていくことを目指してきました。金沢支店開設を契機に、金沢をはじめ北陸地方でも、地域の方々とともにあゆみを進め、寄り添いながら、これからの一刻も早い復興へ向けて出来る限りの協力をしてまいります。

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Top Message

2022年度は2期連続で過去最高の売上を実現
2022年度の業績は、売上高171億48百万円（前年同続いたことが影響しました。今後も安定した品質の製品を期 比 3 . 3 % 増 ）、営 業 利 益 2 億 4 0 百 万 円（ 前 年 同 期 比ご提供するためにも、製品価格の見直しをお願いせざるを48.1%減）、経常利益3億97百万円（前年同期比34.4%得ない状況であることをご理解いただくとともに、お客さ減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億27百万円（前まからの声を真摯に受け止め、コストダウンに注力し、当社年同期比23.9％増）となりました。
コア事業である商業印だからできる製品やサービスをご提供する努力を続けて刷事業は、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーレスまいります。

化に伴い、市場全体の需要が減少している厳しい状況の中にあります。
しかし、成長戦略として取り組んでいるIPS事業、PK・BPO事業、CC・ICT事業は順調に推移し、またイベント事業においてもウィズコロナ時代に対応したイベン

売

上

高営業

利益

上を更新することができました。営業利益については、原経常利益

材料費やエネルギーコストの高騰、物流コストの上昇が想

親会社株主に帰属する当期純利益

ト運営への需要が増加したことで、2期連続の過去最高売定を上回るスピードで進んでおり、より厳しい経営環境が171億48百万円
2億40百万円
3億97百万円
3億27百万円

連結 決算ハイライト
売上高

営業利益

20000

500

15000

 

経常利益



700

400
300

10000

500



200
5000

0100

2020

2021

2022（年度）

02020

2021

2022（年度）

400

350



600

300





200
150

200

100

100

50

2020

2021

2022（年度）



250

300

0



02020

2021

2022（年度）「稼ぐ」会社への転換 ―社長就任から来期で7年目を迎えて当社は、1935年（昭和10年）に私の祖父母である田中身の軸とし、「変わるもの」、「これまでの意識にとらわれな義夫とせきが、たった1台きりの活版印刷機と活字を携えい取り組みと、変えてはいけないもの」、「当社の強みを伸岐阜県大垣市に創業した田中印刷所が始まりです。そんなばしていくこと」を意識し邁進してきました。
これからもそ小さな印刷所が、地域の方々の期待や要望にコツコツと応の想いは変わらず持ち続け、2025年に迎える90周年、えてきたことが、これまであゆみを進めることができた原2035年の100周年をマイルストーンとしながら、この先点だと考えています。
トップとしてのバトンを受けとってかも持続可能な会社を目指してまいります。

らも、社長就任時に発信した「不易流行」の精神を自分自17

就任からこれまでの６年間で取り組み続けたことは「利一方、課題と捉えている点は、人財の育成です。社員一益改善」
でした。利益の源泉である製造現場の意識改革か人ひとりが活躍するための教育計画の整備・充実、多様ら着手し、内製化率の向上を目指しました。徐々に結果がな働き方やダイバーシティの推進など、職場環境づくり数字となって見えてくることで、現場一人ひとりの理解もや制度改革を順次進めており、「 えるぼし」認定を受ける

進み、現在、さらなる改善も期待できる段階へとステップなど成果もあらわれてきています。
しかし、まだまだ社員アップしています。さらに、2023年度からはDX推進室ものポテンシャルを十分に引き出す人財育成が足りていな開設し、これまで暗黙知で蓄積してきたあらゆる業務やノいのではないかと考えています。私はかつて、赤坂支店

ウハウをデータとしてオープン化することに取り組んでい（2011年に東京支店へ統合）の開設やサンメッセタイラます。
このデータを活用し、製造部の生産効率、生産加工ンドの立ち上げを経験し、様々な挑戦をしてきたことがい高をさらに上げていくことで、「稼ぐ」会社を目指していきまに役立っています。そういったチャレンジを後押し、貴重ます。

な経験を得てもらうには、会社として、そして経営陣としまた、印刷市場全体の規模は縮小傾向にあるものの、当て、社員のチャレンジに対する「責任」を引き受けながら、社が担える役割はまだまだポテンシャルを秘めていると考チャレンジャーとなった社員が適切な「責任感」を持ってえ、「営業エリアの拡大」と「事業領域の拡大」にも注力して業務に邁進し成長できる、様々な教育や風土改革が必要きました。
「営業エリアの拡大」では、首都圏企業の拠点がであると感じています。

新宿副都心エリアへ徐々に移転していくことへの対応として、2018年5月に新宿支店を開設しました。直近では、2024年2月1日に金沢支店を開設し、今後の北陸地方への営業活動をより強化することで顧客基盤の拡大を進めていきます。
「事業領域の拡大」では、成長戦略として取り組んでいるIPS事業、PK・BPO事業、CC・ICT事業の拡大を推進し、より川上でお客様の業務を包括的にサポートできる当社の強みを活かして事業領域を広げ、商業印刷事業にかたよらないポートフォリオを形成しています。今後は、これらの事業の進化と各々のシナジーを発揮させながらさらなる成長を進めるとともに、新規事業の開発へもチャレンジしていきます。

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Top Message

100周年をあるべき姿で迎えるための「90周年事業」
2035年に迎える100周年、さらにはその先も持続可能な会社となるためには、これまでの成果をさらにスピード通じて、変化の激しい時代においても、事業を着実に推進できる資質を持ったリーダーを輩出していきます。

感を持って拡大しつつ、課題を克服していくことが、重要だ

このような90周年事業の施策を推進していくため、入社と考えています。そのため、2025年に迎える90周年まで5年以内の若手社員を中心とした実行委員組織をすでに立の期間を100周年に向けた多様な課題解決を行うためのち上げています。
このメンバーは、企業の社会的な存価価重要な期間として位置づけ、2024年度より「90周年事業」

値や社会的意義を示すパーパスの制定も担う計画となっをスタートさせます。ており、100周年の際に会社の中心となるような人財が、まずは、2035年における当社の目指すべき事業ポートフォリオをしっかりと分析し、2025年からの10年で具体的サンメッセのあるべき姿を真剣に議論していくことに大きな期待を持っています。

な対策を講じられるよう、経営層中心の議論とともに、次代を担う社員からの意見を取り入れながらその指針を明示していきます。

当社にとって人財は「宝」だと思っています。
よりやりがいのある仕事を、自分らしく働くことのできる環境、多様な考課題となっている人財育成では、まず、次代の経営をえ方を尊重できる風土のもと、十分にその能力を発揮して担っていくリーダーを養成するサクセッションプランを導もらいたい。
90周年事業はそのための取り組みでもあると入します。社員から候補者を募り、必要なスキルやノウハも考えています。
より幅広い知見やノウハウ、経験を持ち寄

ウ、リーダーシップやマネジメントの基本を学んでもらい、り、能力を活かすことで、個々の成長を今以上に実感できこれからのサンメッセを担うリーダーを育てていきます。
こる会社となることが、当社の発展、そして持続可能性にものサクセッションプランの導入をはじめとして、100周年をつながると信じ、「90周年事業」を推進してまいります。

見据えた人財のための様々な環境づくり、人財育成制度のさらなる充実も同時に図っていきます。
また、既存印刷事業・成長戦略事業の強みを活かしながらも、100周年で目指すべき未来の姿に向け、印刷に依存しない新たな事業創出のための開発プログラムも進めていきます。部門や世代を越えて新事業開発メンバーを募集し社内で共創を図るとともに、最先端のテクノロジーやソリューションを持ったスタートアップなどの企業とのイノベーションも視野に入れながら、早期での新規事業の立案、事業化を目指していきます。そして、このプロセスを社会課題を解決し、「印刷を、超える。」価値でサステナブル社会に貢献
これまで述べてきたような成長を続けていくためには、の想い、地球環境への貢献に向けた取り組みを行ってきま事業を通じて社会的課題を解決し、企業として社会から必した。
これをさらに中長期の視点で経営課題として推進し要とされなければなりません。ていくために、2021年4月、私が委員長を務め、執行役員

当社は、経営方針の一つに「環境」を入れるなど、地域へ19を中心メンバーとするサステナビリティ経営に関する決定

機関「サステナビリティ委員会」と、その実行組織であると捉えています。SDGsにおいては2019年5月に当社なら「サステナビリティ推進室」を立ち上げました。
また、2022ではのSDGs達成への貢献を表明した「SDGs宣言」を掲

年２月21日には、岐阜県内の企業として初めて「国連グげましたが、2022年5月にこれを改訂し、新たにゴール11ローバル・コンパクト」に署名しました。国連グローバル・を重点課題に加えたほか、当社のSDGs活動を体系的に示コンパクトが掲げる、
「 人権」
「 労働」
「 環境」「 腐敗防止」のす、社会価値共創事業モデルSun Messe Social Impact

4分野10原則を支持、推進していくことで社会の持続可能Gifu（略称SSI-G）を発表しました。その中核となるのが、な成長の実現に貢献していきます。

SDGs連携コミュニティポータルサイト「Re:touch（リ：そして2022年6月には、2050年のカーボンニュートラタッチ）」※です。本サイトが提供するパートナーシップ構築

ル実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」
を発表しましの仕組みが大垣市や岐阜県、そして全国各地で展開された。
カーボンニュートラルの実現は決して簡単なことではていけば、日本におけるSDGsの好事例として、さらに注目ありませんが、高い志をもって、取り組んでいきます。

されるのではないかと期待しています。

また、これまでも差別やハラスメントのない職場づくりのために、社内啓発活動や社内規程の整備などを通じて「90周年事業」がこれからスタートし、2035年に向けた人権の尊重に取り組んできましたが、昨今の世界情勢や事土台づくりをさまざまな改革とともに進めていきますが、業環境において明確な方針が必要だと考え、2023年5月

100年企業になるためにはまだ高い壁が立ちはだかってに「サンメッセ人権方針」を策定しました。

いると認識しています。
この壁を超えていくためにも、「人加えて、製造業として、お取引先さまとサプライチェーン財」のもつポテンシャルを最大限に引き出し、その個性が全体で、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献する持続可一丸となって協力することで大きな成果を生み出してまい

能な調達を推進していくための「サステナブル調達ガイドります。そして、社会・経済の将来が見通しにくい不確実性ライン」も定めました。持続可能な社会の実現に貢献しての高い時代において、確実にお客様のご要望にお答えすいくため、調達活動においても、環境や人権、コンプライアるため、これまでの強みを活かした幅広いサポートによりンスなどに配慮したサステナブル調達を推進します。

「印刷を、超える。」価値を提供してまいります。

当社では、サステナビリティ活動やSDGsへの取り組みは「社会への貢献」であるとともに「企業成長のチャンス」※「Re:touch」：岐阜県の企業・団体を中心に、SDGs達成に大きな貢献を果たすと考えられる活動を紹介し、サステナブルな社会をつくるための企業・団体のパートナーシップ構築を目的としたメディア。

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