化石 燃 料ファイナンス成 績表 2019

Banking on
Climate Change

気候変動を加速させる銀行業務
日本の投資家、銀行、規制機関向 け要約版

これは報告書「気候変動を加速させる銀行業務：化石燃料ファイナンス成績表2019 」(10回目の年次報告書）の要約版である。
今回の報告書では化石燃料事業の分析対象を拡大し、パリ協定採択以降の過去3年間に銀行が歩んだ道を明らかにした。
そして、銀行による化石燃料産業への融資・引受全般が気象災害に密接につながり続けていることを示している。
報告書の全文（英語）はRAN.org/bankingonclimatechange2019で入手できる。
2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の

さらにこの報告書は、化石燃料事業拡大への融資・引受に関する制限規「1.5度特別報告書」は、気象災害を回避するために必要な排出経路を明確

定や、気温上昇を1.5度に抑えるべく化石燃料への融資・引受を段階的に停年には排出量を実質ゼロにする必要がある1。
銀行は、化石燃料拡大への資針を格付けしている。
ABN アムロのように、石炭火力発電所を新規建設するに示した。
2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比で45％削減し、2050
金提供及び本報告書で着目した特定の化石燃料部門への融資・引受を停止し、同時に「1.5度特別報告書」
で示された1.5度排出経路と合致したスケ

ジュールで、化石燃料事業への全ての資金提供を段階的に停止する義務がある。

止する誓約に関して評価を行い、化石燃料に関する将来に向けた銀行の方

企業への資金提供を停止するなど重要な措置を講じている銀行もあるが、全体的に見れば、大手グローバル銀行はことごとく、気候危機に対処する適切な経路を設定することができていない。

これまでと同様、今回の「化石燃料ファイナンス成績表」も主な化石燃料

今回の成績表では初めて、世界の主要銀行33行の化石燃料産業全体に部門における融資・引受に関する銀行の方針と実施状況を評価している。
銀

ロッパ、日本、米国の主要銀行がパリ協定採択後の3年間で（2016年からする銀行方針の格付けで構成されている。
該当する化石燃料には、
タールサ

対する貸付および引受額を集計している。
結果は厳しく、
カナダ、中国、ヨー
2018年）化石燃料産業に対して1.9兆米ドルの融資・引受を行い、その額は毎年増加していることがわかった。
また、化石燃料への融資・引受額で圧倒的な割合を占めるのは米国の大手銀行で、JPモルガン・チェースは化石燃料への融資・引受で大差をつけて世界1位であることが明らかになった。
化

石燃料への融資・引受額の地域別トップ銀行は、
カナダではロイヤル・バン

ク・オブ・カナダ（RBC）、ヨーロッパではバークレイズ、日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、中国では中国銀行である。

行の成績一覧表、
ケーススタディ、
そして環境負荷の高い化石燃料部門に関ンド、北極圏の石油・ガス、超深海の石油・ガス、
フラッキング（水圧破砕法）によるシェールオイル・ガス 、
液化天然ガス（世界でのLNG輸出入ターミナル）、
石炭採掘、石炭火力発電が含まれる。

「ビジネスと人権に関する国連ワーキンググループ 」を含め、顧客企業が起こす損害についての銀行の責任を認識する組織が増えるにつれ、銀行はますます責任リスクに直面することになる。
化石燃料産業は、先住民族や危機にさらされている地域社会の権利侵害を含めて、人権侵害への関係が繰

また本報告書では、世界のカーボン・バジェット（炭素予算）には化石燃料り返し指摘されており、増大する訴訟や抵抗運動、計画の遅れ、政情不安と企業の上位100社に対する銀行の支援の調査を追加した。
銀行は依然とし

連企業の責任がますます問われる中、人権への影響についても銀行の責任の開発の余地がないことを踏まえ、化石燃料関連事業の拡大を行っているて上記企業に3年間で6,000億米ドルの支援を行っていた。
ここでもJPモル
ガン・チェースは大差をつけてトップに立っている。
北米の他の銀行も化石いう猛攻を受け続けている。
本報告書は、気候変動の要因として化石燃料関は明白であり、重くなってきていることを指摘している。

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燃料事業拡大における最大の融資・引受元であることが明らかになっている。

主な調査結果：数字で見る
世界の主要銀行

パリ協定締結以降、銀行の化石燃料への化石燃料に融資・引受額は年々増加。
2018年：6,540ドル

パリ協定締結以降、

1兆9,000億ドル の融資・引受を行った。
（米国内の流通貨幣額の合計を上回る）
2

6,000億ドルは、

うち

2017年：6,460ドル

化石燃料を積極的 に拡大している2016年：6,120ドル

世界の主要銀行

33 行は100 社に投入された。

33 行のうち、一部の石炭への融資等を制限

21 行

一部のタールサンドへの融資等を制限（全てがヨーロッパの銀行）

10 行

一部のフラッキングおよびLNGへの融資等を制限（BNPパリバ）

1行

昨年の本報告書発表以降、石炭への融資等に関する方針の改善を発表

9行

パリ協定以降（2016-2018年）のワースト12銀行

各銀行の全化石燃料部門への世界での融資・引受額

JPモルガン・チェース
ウェルズ・ファーゴ

シティ

バンク・オブ・アメリカ

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
バークレイズ

三菱UFJフィナンシャル・グループ

トロント・ドミニオン（TD）
スコシアバンク

みずほフィナンシャル・グループ
モルガン・スタンレー

ゴールドマン・サックス

0500 億ドル

1,000 億ドル

1,500 億ドル

気 候 変 動 を加 速 させる 銀 行 業 務

2,000 億ドル

2 0 1 9 要 約

2新方針の改善状況

下記の5銀行は2018年に自社方針を大きく変更し、事業ごとに融資制限を設けたり（格付
C+ / C / C-）、
一部の企業への融資制限を設ける（格付 B+ / B / B-）などの改善が見られた。

F

タールサンドロイヤルバンク・オブ・スコットランド（R BS）

石炭採掘

C-

石炭火力発電» B-

DC- » C+

タールサンドD+

北極圏の石油・ガス

D-

タールサンドD-

北極圏の石油・ガス

スタンダードチャータード» B

C- » C+

石炭火力発電H SB C

A- A

» C-

D

石炭採掘
サンタンデール

B- B B+D - D D + C- C C +» C+» C» C+D

石炭火力発電» C+
C- » C+

石炭火力発電D-» C-

三 井 住 友フィナンシャル
グループ

化石燃料を拡大している上位100社に対する融資・引受額
JPモルガン・チェース

シティ

バンク・オブ・アメリカ

スコシアバンク

ウェルズ・ファーゴ

トロント・ドミニオン（TD）

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）
三菱UFJフィナンシャル・グループ

バークレイズ

みずほフィナンシャル・グループ
バンク・オブ・モントリオール
ドイツ銀行

0

100 億ドル

200 億ドル

300 億ドル

400 億ドル

500 億ドル

600 億ドル

気 候 変 動 を加 速 させる 銀 行 業 務

700 億ドル2 0 1 9 要 約

800 億ドル3

ケーススタディ：日本の銀行の石炭依存症
日本の3メガバンクであるMUFG、みずほフィナンシャルグループ（みず

こうした事例からわかるように、MUFG、みずほ、SMBCは世界の石炭火力

ほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が、国内外の石炭火力発電

発電の拡大を助長しており、パリ協定の目標達成に必要とされる急速な段電所開発事業者で、メガバンク3行から多額の融資を受けており、山口県宇が、J-POWERとKEPCOを含む世界の石炭火力発電事業者上位30社に総額

設備容量をもつ石炭火力発電所の開発を進めている 。
この発電所は、完成12月に発表された調査では、みずほ、MUFG、SMBCが2016年から2018年

ブームに油を注いでいる。
電源開発（J-POWER）は、国内最大の石炭火力発
部市の臨海工業地帯に「西沖の山発電所」と呼ばれる1.2ギガワット（GW）の3

後は790万トンの二酸化炭素を排出すると推定されており、2012年以降に日本で計画されている石炭火力発電所の新規プロジェクト50件（東京湾の3件を含む）のうちの一つにすぎない4。
最近、6基から成る5件のプロジェクトが中止または別の電源に変更となったが、設備容量15GWは今も進行中で、そのうち建設が始まっていないのは6.4 GWである 。
もしこれらのプロジェク
5

トの全てが完成したら、日本は再生可能エネルギーよりも石炭に依存するよ
うになる6。
これら国内の石炭火力発電プロジェクトのほとんどが、直接または計画を進めている企業を通じて3メガバンクの融資を受けている 。
7

階的停止を行う兆候は全く見られない。
2016年から2018年までにこの3行74億ドルの融資と引受を行ったことが、
この成績表で示されている。
2018年
9月までに国際的な石炭開発事業者上位120社に融資した額が、それぞれ世界1位、2位、4位だったこともわかっている12。
みずほは、日本で石炭火力発電を急ピッチで開発している20社に対する融資・引受が最大で、MUFGやSMBCの2倍近い額にのぼっている13。

この3行の石炭への資金提供は、他行と比較したとき、また「気候関連財

務ディスクロージャー・タスクフォース（TCFD）」に3行自身が賛同している姿

勢と比べると、大きな違いを示している14。
各行は昨年、石炭火力発電に関する新方針を採用したが、大規模な気象災害をもたらすような資金提供に対MUFG、みずほ、SMBCは、特にインドネシアやベトナムなど、他国の石炭して意味のある予防措置は全くとられていない15。
日本でも2018年には豪で住友商事が資金提供する1.3 GWの超臨界圧石炭火力発電所であるバンている。
銀行が石炭火力発電の拡大に資金提供を行えば、再生可能エネル

素酸化物（NOx）、粒子状物質の排出量は日本のほとんどの新規石炭プロジ

いった重大なリスクを含め、深刻な評判リスクと財務リスクが生じる16。
3メの他に、大問題となった1.2 GWの石炭火力発電所、ギソン2も計画されておを打ち出す必要があり、最大の株主であるブラックロックと日本の年金積立

ロジェクトに対する銀行の資金提供については現在、OECD多国籍企業行

かに行われるようにすべきである17。

火力発電プロジェクトへもかなりの資金を提供している。
3行とも、ベトナム

フォン1に資金を拠出する見込みであり、ここで生じる二酸化硫黄（SO 2 ）、窒ェクトの少なくとも5倍にのぼると見られている8。
ベトナムではこの発電所り、これを建設しているのは韓国電力公社（KEPCO）と丸紅である9。
このプ

動指針に基づく苦情申し立ての手続きが行われている10。
スタンダードチャ

雨、地滑り、猛暑で300人ほどの死者が出たように、気候変動の影響は強まっ

ギーと蓄電技術のコスト急落による石炭火力発電インフラの座礁資産化とガバンクは、石炭と他の炭素集約度の高いセクターからの迅速な移行計画

金管理運用独立行政法人をはじめ、投資家は、
この移行が出来るだけ速やータードは、同プロジェクトの炭素集約度が高いために契約前にギソン2から撤退したようである11。

銀行

石炭火力発電融資・引受額順位（2016-2018）

MUFG

6

みずほ

8

SMBC

21

写 真：M U F G ユ ニ オン・バ ン ク の 本 社 前 で
ア ピ ー ル す る 人 々 、サ ンフラン シスコ 、2 0 1 8 年 9 月

気 候 変 動 を加 速 させる 銀 行 業 務

2 0 1 9 要 約

4

方法論
この成績表は、
カナダ、中国、
ヨーロッパ、日本、米国に拠点を置く33の民間の大手商業銀行および投資銀行の化石燃料への融資・引受およびその方針を分析している。

この分析に含めた企業について、2016年から2018年までの企業向け貸付および引受取引における各銀行の関与の度合いを評価した（米ドル換算）。
各化石燃料部門への融資・引受額（各部門の上位30～40社）については、借

いては、各企業の化石燃料を基盤とする資産または収益に基づいて各取引額を調整した。

取引データは、ブルームバーグ・ファイナンスL.P.（ブルームバーグ端末、取引額が主幹事銀行間で分割されている）、IJグローバルより入手（プロフンド
経由）。

り手または発行体の事業活動に占める当該部門の割合に基づいて割引して算出した。
全ての化石燃料関連企業（約1,800社）および化石燃料を拡大している上位企業（100社）への融資・引受額を算定している集計結果につ»方法と対象範囲の詳細な説明および記載企業のリストは、以下のウェブサイトを参照のこと（英語）。
RAN.org/bankingonclimatechange2019.

化石燃料の拡大および段階的停止に関する方針の格付
A / A-

全ての化石燃料事業への融資等を禁止している銀行

B+ / B / B-

全ての化石燃料事業への融資等を禁止し、化石燃料を拡大している一部／全ての企業への融資等を禁止している銀行

C+ / C / C-

一部の化石燃料事業への融資等を禁止し、化石燃料を拡大している一部の企業への融資等を禁止している銀行

D+ / D / D-

一部／全ての石炭事業への融資等を禁止している銀行

F：不可

化石燃料事業拡大への融資等を停止していない、または化石燃料事業への融資等を段階的な停止を誓約していない銀行

化石燃料の各部門に関する方針の格付
A / A-

全ての融資等を禁止している銀行

B+ / B / B-

一部の企業への融資等を段階的に停止、または禁止している銀行

C+ / C / C-

事業ごとに融資等制限を設けている、または融資等の縮小に取り組んでいる銀行

D+ / D / D-

融資等に関するデューデリジェンス（相当の注意による適正評価）方針を公開している銀行

F：不可

企業への融資等の方針を公開していない銀行

化石燃料の部門別の注目点
タールサンド: ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、トロント・ドミニオン（TD）、JPモルガン・チェースは、
タールサンド開発企業上位30社および主要なタールサンド・パイプライン企業4社への最大の融資・引受元である。
MUFGをはじめ日本のメガバンクも、
エンブリッジ社やトランスカナダ社などのタールサンド関連インフラを拡大している企業に多額の資金提供をしている。

北極圏の石油・ガス: JPモルガン・チェースは、北極圏の石油・ガス開発事業への世界最大の融資・引受元であり、ドイツ銀行とSMBCがこれに続く。
懸念すべきは、この部門への融資・引受額が2017～2018年にかけて増加したことで、脆弱な北極圏の生態系と先住民の生活を脅かしている。
液化天然ガス（LNG）: 銀行はパリ協定締結以降、世界中のLNG輸出入ターミナルを建設する上位企業に460億ドルの融資・引受を行っており、その上位を占めるのはJPモルガン・チェース、
ソシエテ・ジェネラル、SMBCである。SMBCは、
アナダルコ社のモザンビークにおけるLNGプロ
ジェクトで4番目に大きな資金提供者で、同プロジェクトはユネスコ生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）の生態系を脅かし、強制的に数千もの人を移住させる原因となった。
石炭火力発電: 石炭火力発電への融資・引受は中国の銀行、特に中国銀行と中国工商銀行（ICBC）が主導しており、中国以外で石炭火力発電への融資・引受額が最も多いのはシティとMUFGである。
この部門の方針の格付では、石炭火力発電企業への融資・引受を制限しているヨー

ロッパの銀行の良い例がいくつか見られる。

気 候 変 動 を加 速 させる 銀 行 業 務

2 0 1 9 要 約

5主要銀行成績一覧表：化石燃料への融資・引受額（2016年-2018年）と方針の格付銀行

世界の化石燃料事業（1,800社）（上位100社）

格付

1

D-

$7.779 B

D+$1.727 BD+$35.809 B

5

D-$1.058 BD+$234 MD+

3$40.041 B

2D-$2.100 B

D+$807 M

D+$106.687 B

4$39.302 B

3D-$2.072 B

D$323 M

D$66.931 B

11$20.265 B

13

D-$375 M

D+$132 M

D+

ゴールドマン・サックス$59.257 B

12$16.779 B

16

D-$386 M

D+$204 MD+

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）$100.537 B

5$26.814 B

7

F$13.766 B

D+

$28 M

D

$74.151 B

8$27.097 B

6

D-$13.721 B

D+$398 M

D$69.571 B

9$35.970 B

4F$4.266 B

D-$161 M

D-$56.577 B

15$21.448 B

11F$7.494 B

D-

$30 M

D-

$37.372 B

22$7.617 B

26

F$6.771 B

D-

$4 M

D-

$80.039 B

7$25.480 B

8F$1.177 BD-$492 M

D-$67.710 B

10$22.531 B

10F$643 MD-$689 MD-

三井住友フィナンシャルグループ$38.098 B

21$14.812 B

19D-$465 M

D-$921 M

D-

中国銀行$55.503 B

16$17.224 B

15F$154 MF$479 M

F$48.007 B

19$16.565 B

17

F$204 MF$428 M

F$39.532 B

20$12.403 B

21

F

$19 M

F

$114 MF

中国農業銀行$25.073 B

27$7.745 B

24

F$104 M

F

$97 M

F

バークレイズ$85.179 B

6$24.085 B

9D-$2.546 B

D+$262 M

D+$57.808 B

13$19.267 B

14D+$2.503 B

C+$300 M

C-$57.419 B

14$14.991 B

18

D-$843 M

D+$147 M

D$53.939 B

17$20.929 B

12D+$1.295 B

D$987 M

D$50.974 B

18$13.243 B

20C-$588 M

B$348 M

B-$36.469 B

23$11.803 B

22

C-$348 M

C+$240 M

C+$32.162 B

24$10.102 B

23

C-$311 M

C+$487 M

C-$25.844 B

25$5.175 B

27

D-$166 M

D+$303 M

D+$25.555 B

26$1.920 B

32

C-

$12 M

B-

$307 M

C+$20.830 B

28$3.603 B

29

C-

$35 M

B-

$42 M

C-

$17.061 B

29$3.194 B

30

F

$29 M

D-

$665 M

D-$15.244 B

30$3.002 B

31

C-

$19 M

C+

$144 M

C+$14.973 B

31$7.699 B

25

C-

$68 M

C-

$28 M

D

$12.080 B

32$4.606 B

28

D+

$16 M

C-

$13 M

C+

$4.368 B

33$1.581 B

33

C-

$9 M

C-

$1 M

C-

バンク・オブ・アメリカ

モルガン・スタンレー

1$67.440 B$151.599 B

2$129.493 B（上位30社）

格付

シティ$195.663 B

北極圏の石油・ガス

格付

ウェルズ・ファーゴ

世界順位（上位34社）

単位：米ドルB=十億、M=百万

2016-2018
融資・引受

JPモルガン・チェース

世界順位

2016-2018
融資・引受

タールサンド2016-2018
融資・引受

米国

2016-2018
融資・引受

化石燃料事業の拡大

黄色：各部門の上位5銀行

カナダ

トロント・ドミニオン（TD）
スコシアバンク

バンク・オブ・モントリオール

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース (CIBC)
日本

三菱UFJフィナンシャル・グループ

みずほフィナンシャルグループ
中国

中国工商銀行（ICBC）
中国建設銀行
欧州

HSBC

クレディ・スイス

ドイツ銀行

BNPパリバ

ソシエテ・ジェネラル
クレディ・アグリコル
UBS
ING

BPCE / ナティクシス

ウニクレディト

スタンダードチャータード
サンタンデール

ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド
（RBS）

合計

$1.9 兆$600.543
BILLION$71.341
BILLION

気 候 変 動 を加 速 させる 銀 行 業 務$11.541
BILLION2 0 1 9 要 約

6超深海の石油・ガス

シェールオイル・ガス

2016-2018
融資・引受

格付

2016-2018
融資・引受$5.393 BD$294 M（上位30社）（上位40社）

LNG輸出入ターミナル（上位30社）

格付

2016-2018
融資・引受$28.768 B

D+

D+$29.650 B$3.978 B

D+$3.620 B

石炭火力発電石炭採掘（上位30社）

格付

2016-2018
融資・引受$4.040 B

D-

D+$177 M$16.866 B

D+

D-$20.210 B$2.450 B

D+$1.137 B（上位30社）

格付

2016-2018
融資・引受

格付

$1.156 B

C+$2.979 B

C-

D

-

C+

$3.037 BD$2.867 B

D$1.121 B

C+$4.397 BC-D-$2.110 B

D-$194 M

C+$2.797 B

C-$7.563 B

D+$2.740 B

D+$346 M

C+$1.957 B

C-

D+$8.386 B

D+$1.538 B

D$1.114 B

C-$1.235 B

C-$351 M

D$12.724 B

D$1.724 B

D$177 MD$906 M

D

$19 M

D

$5.777 B

D-

D$160 M

D+$488 M

D$124 M

D-$15.961 B

D-$1.407 B

D-$149 M

D-$1.483 B

D-

-

D-

$998 M

D-

$20 M

D-

$414 M

D-

-

D-

$19 M

D-

$156 M

D-

$24 M

D-

$55 M

D-

-

D-

$1.033 B

D-$11.906 B

D-$2.156 B

D-$149 M

D-$3.516 B

D+$2.298 B

D-$12.372 B

D-$2.418 B

D-$224 MD-$3.057 B

D+$451 MD-$3.062 B

D-$3.282 B

D-$125 MD-$827 MC-$349 MF$278 M

F$1.278 B

F$9.206 B

F$16.102 B

F$418 M

F$463 M

F$1.370 B

F$6.877 B

F$16.096 B

F

$66 M

F

$92 M

F

$160 M

F$9.424 B

F$11.697 B

F$119 MF$166 M

F

$13 M

F

$3.810 B

F$9.588 B

F$1.614 B

D$12.989 B

D$1.450 B

D$231 M

C+$3.253 B

C+$3.120 B

D$1.891 B

D+$1.653 B

D$225 M

C$1.981 B

C-$471 M

D$9.167 B

D$1.427 BD$2.064 B

C$1.929 B

C-$1.210 B

D$6.016 B

D+$961 M

D$1.645 BC+$589 MC+$2.197 B

D-$1.330 B

B$1.752 BC+$248 M

B-$1.462 B

B-$1.476 B

D$2.041 B

D+$3.348 B

D+$531 M

B-$361 M

B-$1.729 BD$2.778 B

D+$1.551 B

D$168 M

B-$461 M

B-$526 M

D-$1.724 BD+$736 MD-$316 M

C$1.970 B

C-$121 M

D$107 M

D$1.473 B

D$283 M

B-$205 M

B-$137 M

D$680 MD+$609 M

D

-

B-

$46 M

B-

$333 M

D--

D-$1.046 BD-$748 M

D$228 M

D+$685 M

D

$92 M

D

$521 M

D$246 M

C-$993 M

C+$2.528 B

D$116 MD$1.204 B

D$197 M

B-$625 MC+$403 M

D$783 MD$1.076 B

D$149 M

B-$217 M

C+

$42 M

D

$863 M

D+

-

D

$40 M

B

$30 M

C+

$38.710BILLION$215.973
BILLION$46.130
BILLION$41.792
BILLION

気 候 変 動 を 加 速 さ せ る 銀 行 業 務$94.515BILLION2 0 1 9要 約

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銀行への提言»

化石燃料を拡大する全てのプロジェクトや、化石燃料の開発および関連インフラ事業

銀行は、世界の平均気温上昇を»

世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることに沿った明確なスケジュールで、化石燃料の権利を十分に尊重する方針と»1.5度に抑え、人権、特に先住民族

銀行業務を達成するために、右記を行うべきである。

を拡大している企業への資金提供を全て禁止すること。

の開発および関連インフラ事業への全ての資金提供を段階的に停止することを約束すること。

タールサンド、北極圏の石油・ガス、超深海の石油・ガス、
フラッキングによるシェールオ
イル・ガス、液化天然ガス、石炭採掘、石炭火力発電における全てのプロジェクト、
およ

びこれらの各部門における事業活動または拡大計画を有する全企業への資金提供を»全て禁止すること。

人権、特に先住民族の権利を十分に尊重すること。
これには、国連の「先住民族の権利に関する宣言」18 に明記されている通り、先住民族の水および土地に対する権利と、「自由意志による、事前の、十分な情報に基づく同意」の権利を含む 。
先住民族の権利を含む人権を侵害するプロジェクトおよび企業への資金提供を全て禁止すること。

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“FAQs,” Board of Governors of the Federal Reserve System, 1 February 2019. https://www.federalreserve.gov/faqs/currency_12773.htm

Ｊパワー（電源開発）「ニュースリリース：西沖の山発電所（仮称）新設計画に係る『環境影響評
価方法書』の届出・送付及び縦覧・説明会について」2015年11月 http://www.jpower.co.jp/
news_release/2015/11/news151110.html
Heﬀa Schuecking et al. “The 2018 Coal Plant Pipeline ‒ A Global Tour,” urgewald e.V.,
October 2018, p. 25, https://coalexit.org/sites/default/ﬁles/download_public/Urgewald_
Report_Coal_WEB.pdf.pdf; Bloomberg Finance L.P. and the data researched for thisreport, January 2019.
気候ネットワーク「『西沖の山発電所（仮称）新設計画 環境影響評価準備書』に対する意
見」2018年11月9日、https://www.kikonet.org/info/press-release/2018-11-09/nishiokinoyama-iken
気候ネットワーク「石炭発電所ウォッチ」にて2019年1月検索
https://sekitan.jp/plant-map/ja

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グリーンピース・ジャパン「プレスリリース：千葉県袖ヶ浦市の石炭火力計画中止を評価、
ただし
LNGへの転換は中途半端」2019年1月31日、気候ネットワーク「石炭発電所ウォッチ」にて2019
年1月検索“Japanese Banks: Respect Your Commitments 日本の銀行、国際合意を守って！: Don’t Fund
Dirty Coal Projects Like Van Phong 1,” Market Forces, 6 February 2019; Lauri Myllyvirta,
Lead Analyst, Greenpeace Global Air Pollution Unit, based on: EIA, “Projects for WhichJBIC Has Already Acquired Environmental Impact Assessment (EIA),” Japan Bank forInternational Cooperation, accessed February 2019.
https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/van-phong-1/#日本
https://www.jbic.go.jp/en/business-areas/environment/projects/page.
html?ID=61012&lang=en“Nghi Son 2 (2 x 600MW),” Market Forces, 4 October 2018.
https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/nghi-son-2/

本報告書は世界160以上の団体の支持を得ている。
発 行：2 0 1 9 年 4 月“Nghi Son 2 (2 x 600MW),” Market Forces, 4 October 2018.

“COP24: New Research Reveals the Banks and Investors Financing the Expansion of the
Global Coal Plant Fleet,” urgewald e.V. and BankTrack, 5 December 2015.
https://coalexit.org/sites/default/ﬁles/download_public/Media%20Brieﬁng%20
BankTrack_Urgewald%20-%20COP24_ﬁnal%20web.pdf※本報告書では融資総額を石炭火力部門での事業活動に基づいて割引しているが、上記レポー
トでは割引をしていない。
350.org Japan 委託調査報告書「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状
況」2018年9月10日“TCFD Supporters,” TCFD, 2019年1月検索.
https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/

350.org Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、気候ネットワーク、FoE Japan「NGO共同声明：小さな前進、
しかし具体的な取り組み
内容の向上が必要～三菱UFJの環境・社会ポリシーフレームワークの制定について環境NGOが評
価を公表」2018年5月25日 http://japan.ran.org/?p=1207

350.org Japan 他「NGO共同声明：みずほFG新投融資方針策定、気候変動リスク管理に対する小さな前進、さらなる具体化が必要」2018年6月14日 http://japan.ran.org/?p=1218

Eri Sugiura and Akane Okutsu, “Power Struggles,” Nikkei Asian Review, 26 November - 2
December 2018.
https://lp.asia.nikkei.com/static/mail/20181122/20181122_Japans_Energy_Dilemma.
pdf

気候ネットワーク「石炭発電所ウォッチ」にて2019年1月検索350.org Japan 委託調査報告書「民間金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資状
況」2018年9月10日
http://40w95614sn5m1jd0sb353zli.wpengine.netdna-cdn.com/ja/ﬁles/2016/10/energy_
ﬁnance_in_japan_JA.pdf“Market Forces Files Complaint Over Japanese Banks’ Coal Lending Breach of OECD
Guidelines,” Market Forces, 18 September 2018.
https://www.marketforces.org.au/research/vietnam/nghi-son-2/

350.org Japan 他「NGO共同声明：わずかな進歩だが、パリ協定目標達成には不十分、三井住友銀行が新融資方針を公開、石炭火力の制限示すも”例外”に言及」2018年6月21日 http://japan.
ran.org/?p=1223

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18

Bob Berwyn, “This Summer’s Heat Waves Could Be the Strongest Climate Signal Yet,”
InsideClimate News, 28 July 2018;https://insideclimatenews.org/news/27072018/summer-2018-heat-wave-wildﬁresclimate-change-evidence-crops-ﬂooding-deaths-records-brokenl;
Hiroko Tabuchi, “Tokyo Is Preparing for Floods ‘Beyond Anything We’ve Seen’,”The New
York Times, 6 October 2017; https://www.nytimes.com/2017/10/06/climate/tokyoﬂoods.html
自然エネルギー財団「パリ協定に基づく日本の石炭火力フェーズアウト－政策決定者と投資家への示唆」2018年5月
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20180529.html

ブルームバーグ端末（Bloomberg Finance L.P.）にて2018年4月検索
国連「先住民族の権利に関する宣言」、2008年3月

425 Bush Street, Suite 300
San Francisco, CA 94108
RAN.org

RAN日本代表部
東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 THE FORUM千駄ヶ谷 4F

japan.ran.org

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IPCC特別報告書『1.5℃の地球温暖化』の政策決定者向け要約、2018年10月
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/sites/2/2018/07/SR15_SPM_version_stand_alone_LR.pdf

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参考文献