令和6年度兵庫県町村会事業計画
１

会務の運営方針
人口減少と少子高齢化の進行に伴う人口構造の変化、東京一極集中が続く中、デジタ
ル田園都市国家構想や地方創生の推進をはじめ、社会保障関係費の財源確保対策、物価高への対応、脱炭素社会に向けた取組、激甚化・頻発化する自然災害への備えなど、町が取り組むべき課題は山積している。
また、デジタル化の急速な進展が人々の生活スタイルや価値観に大きな変化をもたらし、町行政課題が更に複雑化・多様化する中、デジタル技術の活用により、生活サービスの維持・向上や働き方改革の推進、深刻化する人手不足の解消などの課題解決を図るとともに、自主性・主体性を発揮して地方創生に取り組むことが求められている。
本会はこれまで、町行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に取り組んできたところであるが、引き続き、国・県及び関係機関等と連携を一層密にし、政務活動、調査研究、人材育成等を通じて、活力ある持続可能な地域づくりに寄与するよう取り組む。

２ 事業概要⑴ 諸会議
本会の運営及び町をめぐる諸問題を協(審)議するため、総会及び理事会等を開催する。
会

議名

予定回数

① 総会

1

② 正副会長会議③ 正副会長・監事合同会議
④ 理事会
⑤ 監査

1
随時
32計

備考

定期：8月
※必要に応じて臨時総会を開催
1月(原則、県・市町懇話会と同日)※必要に応じて開催
5月(町で開催)、7月、2月
決算：7月、中間：11月

7

⑵

表彰等
町職員の執務意欲の向上を図るため、本会表彰規程に基づき、自治功労者を定期総会において表彰する。
また、叙勲受章者等に記念品を贈呈する。

⑶ 政務活動
ア 政務調査委員会
町に共通する当面の諸問題について検討し、県予算及び施策に関する要望案を作成するため、政務調査委員会を開催する。
会

議名① 政務調査委員会
計

予定回数

備

2

5・7月(理事会と同日)

2
1

考イ 要望・陳情
町の当面する諸問題について、国・県等に対する要望・陳情を実施する。
要望

名

予定回数

[本会(単独要望)][1]① 県予算及び施策に関する要望(県知事、県議会議長)

1

備考

10月

[その他(合同要望)]① 全国町村会要望(県選出国会議員)② 県地方分権推進自治体代表者会議要望(県選出国会議員、関係省庁)

[1]
1
随時

11月(全国町村長大会と同日)※必要に応じて実施③ 県過疎指定市町要望【新規】(県選出国会議員、関係省庁)

随時※必要に応じて実施

計2

ウ 意見交換会等
町の実情・課題について意見交換を行うため、県選出国会議員との意見交換会を開催するほか、県等が開催する懇話会等に出席する。
会

議

名

予定回数

[本会]

[1]

① 県選出国会議員との意見交換会

1

[その他]
① 県・市町懇話会② 県・市長会・町村会政策懇話会③ 市町村との意見交換会(関西広域連合)④ 県過疎指定市町意見交換会【新規】

[4]
2
1
1
随時

計

5

備考

11月(全国町村長大会と同日)
4・1月
11月
7月
※必要に応じて開催

エ 情報提供政務活動に関する最新情報を共有するため、情報提供を行う。
⑷ 調査研究ア 行政調査当面する町政運営の諸課題に対する解決策等について見識を深めるため、行政調査を実施する。
会

議

名

予定回数

① 町長行政調査② 副町長行政調査

11計

2

2

備考

10月
11月(副町長協議会研究会として)

イ 協議会
町職員の資質及び町行政水準の向上を図るため、各種協議会を開催するとともに、町の当面する諸問題について調査等を実施する。
会

議

名

予定回数

① 副町長協議会

3② 町会計管理者協議会

2③ 町総務課長協議会

3④ 町税務課長協議会

2計10

備考

理事会：4月研究会：8月、11月〔再掲〕理事会：4月研究会：10月
理事会：5月研究会：8・11月
理事会：5月研究会：10月

ウ 地域課題解決に向けた市町連携のあり方協議会
令和2年度に県・市長会・町村会の三者により設置した「地域課題解決に向けた市町連携のあり方協議会」に置かれた研究会が令和4年3月にとりまとめた最終報告をもとに、当協議会において今後の対応を協議する。
⑸ 人材育成ア 研修
社会経済環境の構造的変化や住民ニーズの多様化に的確に対応し、自律的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる町職員の育成に取り組む必要があることから、町職員の資質の向上を図るため、各種研修を開催する。
研修

名

予定回数

予定日数

備

① 輝く地域づくり研修会

12日間

7月(新温泉町)[階層別研修]① エルダー研修

[7]
2

0.5日間

② 課長役割認識研修③ 係長役割認識研修④ 中堅職員ブラッシュアップ研修⑤ 新入職員研修(新卒者対象)⑥ 新入職員研修(社会人経験者対象)

1
1
1
1
1

1日間
2日間
2日間
1日間
2日間
1日間

6月
7月
8月
9月
10月
10月

[特別研修][1]① 窓口苦情クレーム対応研修

1

1日間

5月

計8

3

4月(WEB)考イ (一財)地域活性化センターとの連携
本会と(一財)地域活性化センターが平成30年11月27日に締結した「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」に基づき、次の支援を行う。
(ｱ) 「地方創生セミナー」「地方創生実践塾」受講費補助(ｲ) 「地方創生カレッジ」eラーニング受講推進(ｳ) 職員の資質の向上を目的として、町が当該センターに職員を派遣する場合に、研修負担金及び経費の一部を助成する。【拡充】ウ 研修費助成
研修助成金交付規程に基づき、自治大学校等が実施する研修に町職員が参加した場合に、町が負担した受講経費及び旅費に対して助成する。
団

体名研

修名

助成金上限額① 自治大学校

第1部課程及び第2部課程
その他の研修課程

10万円
3万円② 公益財団法人全国市町村研修財団

市町村長特別セミナー
その他の首長等研修

2万円
2万円③ 全国町村会

地域農政未来塾
デジタル創発塾④ (一財)地域活性化センター

地方創生セミナー

受講料の1/2
受講料の1/2
町負担旅費の1/2

地方創生実践塾
町負担旅費の1/2
研修生派遣【拡充】〔再掲〕 研修負担金の1/2⑹ 助成事業(研修費助成を除く)
ア 職員派遣助成
各種派遣に伴う助成金交付要綱に基づき、町職員を次の団体へ派遣する場合に要する経費の一部を助成する。
助

成

名金

額

① 兵庫県内町職員の兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣に伴う助成金

月6万円限度② 兵庫県内町職員の(一財)地域活性化センターへの派遣に伴う助成金〔再掲〕

月8万円限度イ 被災地等支援
各種規程・要綱等に基づき、自然災害等の被災地等に対する財政支援を行うとともに、大規模災害により被災した兵庫県外の市町村の復旧・復興のため町職員を中長期派遣する場合に要する経費の一部を助成する。
支援・

助

成

名

① 災害見舞金

金

額10万円② 自然災害に係る激励等支援金

120万円限度③ 大規模災害被災町応援実施に伴う助成金④ 兵庫県外の大規模災害被災市町村への兵庫県内町職員の中長期派遣に伴う助成金

4

応援町の負担する物資等経費
月5万円

⑺

広報活動

ア 12町PR事業
町の活性化に資するため、ラジオ放送等により12町の魅力を発信する。
(ｱ) Kiss FM KOBE「12STARS☆」の放送(月1回)(ｲ) (株)阪急阪神百貨店とKiss FM KOBE「12STARS☆」のコラボによる催事開催に係る広告(年1回程度)【新規】(ｳ) 「週刊 兵庫ジャーナル」((株)兵庫ジャーナル社発行)への記事掲載(年1回)
イ ホームページによる発信
兵庫県町村会ホームページにより、12町PR事業を含む本会の活動状況や各種資料、関連団体の情報等を発信する。
⑻

法律相談事業
兵庫県内12町及び兵庫県町村会等における法的な諸問題を解決するため、本会の顧問弁護士(六甲法律事務所)による法律相談を実施する。
また、町等の希望に応じてオンライン相談にも対応する。

⑼ 共同事務処理
ア 町等職員採用候補者共同試験
町等職員の採用事務の効率化を図るため、町等職員採用候補者共同試験を実施する。((公財)日本人事試験研究センターの教養・職務基礎力・専門(土木・建築)・職場適応性検査の各試験問題集購入費及び採点費用並びに県内各町の試験会場借上料を本会が負担)
事業

名

予定回数

① 第１回町等職員採用候補者共同試験② 第２回町等職員採用候補者共同試験③ 第３回町等職員採用候補者共同試験

111計

3

備考

7月14日(日)9月22日(日)10月20日(日)イ 軽自動車税関係
各町の事務処理の効率化を図るため、本会と兵庫県市長会は協定書を締結し、軽自動車税申告書の受理事務等を市長会に委託するとともに、軽自動車税申告書取扱分担金を支払う。(市長会は(一社)全国軽自動車協会連合会兵庫事務所へ受理事務等を再委託)
また、軽自動車税申告書を各町へ発送する経費を本会が負担する。
ウ 分担金等の一括納入
各町の事務処理の効率化を図るため、次の分担金等を本会から一括納入する。
(ｱ) 軽自動車税申告書取扱分担金(町の分担金を本会が負担)【拡充】(ｲ) (一財)資産評価システム研究センター正会員会費(町の正会員会費を本会が負担)【拡充】(ｳ) (一財)地域活性化センター正会員会費(町の正会員会費を本会が負担)
5

⑽系統町村会等

ア 系統町村会
町自治の振興発展に資するため、全国、中部ブロック及び近畿府県の系統町村会の会議に出席し、情報収集や意見交換等を通して連携を密にする。
会議名予定回数[全国関係]

備考[17]① 全国町村長大会② 全国町村会政務調査会③ 全国町村会政調幹事会④ 都道府県町村会長会

1
3
3
7

11月
4・6・10月
5・6・11月
4・6・7・9・10・11・1月⑤ 都道府県町村会正副会長交流会⑥ 都道府県町村会事務局長会⑦ 都道府県町村会政務担当職員研修会

1
1
1

1月
4月
3月

[中部ブロック関係][1]① 中部ブロック町村会長会議

1[近畿府県関係]① 近畿府県町村会長会議② 近畿府県町村会長会議(正副会長交流会)③ 近畿府県町村会事務局長会議

[2]
随時
1随時

※必要に応じて開催未定【和歌山県当番】※必要に応じて開催

1未定【京都府当番】④ 近畿府県町村会職員研修会
計

10月

20

イ 関係団体会員町等の振興発展に資するため、本会と密接な関係にある関係団体の会議に出席し、情報収集や意見交換等を通して連携を密にする。
会

議

名予定回数

備

[(一社)全国過疎地域連盟] *1

[4]

① 総会

111月

② 幹事会

3

5・10・2月[全国観光地所在町村協議会] *2

[3]

① 総会
② 理事会

1
2

[全国水産業振興対策協議会] *3[5]① 水産業振興・漁村活性化推進大会、定期総会② 常任理事会③ 常任理事会・理事会合同会議

1
2
2計

12

考

11月
7・11月
11月
7・11月
10・2月

*1 会員町：多可・市川・神河・佐用・香美・新温泉町
会員市：洲本・豊岡・丹波篠山・養父・丹波・南あわじ・朝来・淡路・宍粟・たつの市*2 会員町：神河・香美・新温泉町*3 会員町：香美・新温泉町

6

ウ その他関係団体
本会が事務局を担当する次の団体を円滑に運営する。
また、関連する全国団体の会議に出席し、情報収集や意見交換等を通して連携を密にする。
(ｱ) (一財)兵庫県市町職員互助会(ｲ) 兵庫県地域振興対策協議会(全国山村振興連盟、全国浄化槽推進市町村協議会)(ｳ) 兵庫県町教育長会(全国町村教育長会)(ｴ) 自治同友会⑾

災害共済関係事業

町等の公有財産の保全及び町職員等の福利厚生に資するため、次の各種共済等の事業を実施する。
ア (一財)全国自治協会公有物件災害共済事業(建物災害共済及び自動車損害共済)、消防設備資金融資事業
イ 全国町村職員生活協同組合共済事業(火災共済・自動車共済・特定疾病保険・生活総合保険)
ウ 全国町村等職員弔慰金(団体生命共済)事業
エ 全国町村等職員任意共済保険事業(任意生命保険・任意医療保険・任意収入補償保険)
オ 全国町村等職員個人年金共済事業
カ 全国町村会総合賠償補償保険事業
キ 全国町村会災害対策費用保険事業
ク 非常勤職員公務災害補償保険事業
ケ 自治体委託業務等災害補償保険制度会議

名予定回数[全国関係]⑿

備考［5］① 災害共済事務連絡会議② 災害共済事業等事務研修打合会③ 災害共済関係事業等加入推進事務打合会

31
1[近畿府県関係][1]① 近畿府県町村会災害共済関係事業事務担当者会議

1[本会関係][4]① 災害共済事業事務担当者研修会② 災害共済関係事業加入推進等打合会③ 災害共済関係事業加入推進

1
12計

10

6・9・11月
5月
9月
8月【和歌山県当番】
6月
10月
4・10月

※必要に応じて随時対応

委嘱関係事務国・県等の関係団体の役員に町長等が就任いただく際の連絡調整窓口となり、円滑に委嘱関係事務を行う。

7

⒀

資料提供

町の行財政事務水準の向上のため、次の各種資料を収集し、必要に応じ各町に配布する。
ア 兵庫県町長名簿(年1回)
イ 町長給料月額調査(年1回)
ウ 兵庫県職員録(年1回)
エ 兵庫ジャーナル(週1回)
オ 地方行財政調査会講演シリーズ(年3回)
カ その他必要な資料

8