令和元年（2019 年）台風第 19 号
非常災害対策本部会議（第 15 回）議事録
日時：令和元年 10 月 30 日（水）15：30～
場所：中央合同庁舎８号館３階 災害対策本部会議室
１．各省庁の対応状況（内閣府（防災））〇被災自治体への人的支援については、総務省の応援職員確保システムに基づき、主に避難所運営、罹災証明書の関係業務において、だいぶ増えているが、455 名が活動中である。
〇避難所の避難者数であるが、本日時点で 3,646 人ということで、大体これ位の数で推移している状況である。
〇住まいの確保に関して、罹災証明の関係については、住家被害報告が 66,947 棟であり、被害認定調査が終了しているのが 35,536 棟であり、概ね半分まではできているところである。
〇ボランティアの関係では、昨日、全国会議が開催され、宮城県、福島県、栃木県でボランティアが不足している状況で、今朝のＮＨＫのニュースでも流れているが、関係省庁各位においても、その辺りを頭に入れていただき、様々な支援を行っていって欲しい。
〇プッシュ型支援については、概ね一巡したところであり、現在では、土嚢袋のニーズが出てきており、その対応にあたっている状況である。
（警察庁）〇警察では、先週末の大雨に対して、すぐに機動隊を投入して、救助にあたったところである。特に千葉県内では 50 名以上の被災者を水難から救助している。
〇台風 15 号、台風 19 号合わせて、いまだ行方不明者が約 10 名いるが、引き続き、捜索にあたるとともに、パトロールの強化、防犯対策をしっかり行うことにより、安全・安心の確保に努めてまいる所存である。
（消防庁）〇昨日、千葉県において、25 日からの大雨によって行方不明となった方が発見されたところであるが、依然、台風 19 号により行方不明となった方も含めて、10 名いるという状況である。消防機関では、引き続き、関係機関と協力して、捜索活動を継続する予定である。
〇住家被害については、本日 14 時の段階で、全壊、半壊、一部破損、床上・床下浸水を含めて 84,383 棟に上っているが、現時点においても日々新しい報告が続いており、今後も増える見込みとなっている。引き続き、被害規模の把握に努めてまいる。
1（総務省）〇自治体間の人的支援については、これまで累計で約 4,000 名の自治体の職員が派遣されている。今後とも応援業務の体制確保に当たってまいりたい。
（厚生労働省）〇水道であるが、現時点での断水箇所 2,982 箇所で 3,000 箇所を切ってきた。残るところの多くは宮城県の丸森町が 2,686 であり、ここも明日にはすべて解消する見込みである。また 25 日からの大雨で新たに千葉県や宮城県、いわき市で 5,100 戸ほどの断水が生じているが、これは 28 日までにすべて解消している。断水については残りの 1 か所で早い解消に向けて行くが、今般、激甚災害の指定により、水道施設の復旧にかかる国庫補助率が引き上げられる。水道施設については損傷した箇所の現状復旧に向けて元通りの形で取水ができるようにしっかり支援をしてまいりたい。今のところは仮設のパイプなどで繋いでいるので、現状復旧を目指してまいりたい。
〇感染症の対策であるが、インフルエンザのワクチンの予防接種、これに向けて、避難所において原則 65 歳以上の方に対する実費の費用、これを無償化する通知を 21 日に既に発出しており、各自治体において接種が進められると聞いている。
（農林水産省）〇現在までの被害額 1,310 億円で、増加してきているところである。その中で、特に県、市町へのリエゾンに加え、災害査定の関係で、農業土木、林野の技術的な助言のための人的支援が増えてきているところである。
〇いくつかの県、市町に入り、稲わらの除去のスキームなど既存の枠内でできる支援措置を説明しながら、迅速に復旧作業を進めて行こうと考えているところである。
（経済産業省）〇現在、残っている停電は、台風 19 号以降残っている宮城県丸森町 20 軒、福島県浪江町、須賀川市で 20 軒の合計約 40 軒である。配電線のルート変更の工事や道路啓開による復旧工事の再開・完了により、徐々に復旧は進んでいる。
〇物資の供給については、追加の要請があり、昨日、宮城県丸森町の土嚢袋 1 万 1 千枚を搬入した。今後も新たな要請があった際には、必要な物資を確実に届けるよう、取り組んでまいる。
〇中小企業支援策については、現地のリエゾンあるいは経済産業局を通じ、被災地の現状の把握、対応策の検討を進めているところである。引き続き、現場の声を確認し、必要対策を講じてまいる。
（国土交通省）〇テックフォースの活動であるが、本日も 700 名体制を維持し、広域派遣で確保したテックフォースが災害復旧事業の早期着手に必要な被災状況の調査などに当たっている。
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長野市の穂保地区について、これまでテックフォースが排水活動などを行ってきたが、本日、先ほど、長野市とも確認の上で浸水がおおむね解消した。
堤防が決壊した箇所の土の堤防の仮復旧や堤防のコンクリートブロックによる被覆なども終わり、これにより避難指示が解除されたと聞いている。
〇それ以外の河川の堤防の決壊箇所については、県管理河川で 128 箇所のうち、おおむね8 割で仮の堤防が完成している状況である。
県の管理施設の復旧を国が代行して行うことについては、道路の 6 箇所について災害復旧事業に既に着手しているが、これに続き、砂防事業についても、宮城県知事から要請のあった丸森町の阿武隈川水系内川流域において、昨日、国が直轄で砂防工事を行うことを決定し、本日から不安定土砂の再び移動することによる二次災害を防ぐための緊急工事に入っている。
〇住まいの関係について、公営住宅の空き室を活用した住まいの確保について、避難所での周知を行っているが、本日までに 1,000 戸の入居が決定している。
また、民間賃貸住宅を活用した賃貸型の応急仮設については、新たに神奈川県で入居の受付を開始して、現在７県で募集されている。
〇先週末からの大雨について、県管理河川の 34 で浸水被害が発生し、また、土砂災害は人的被害を含めて 32 件である。鉄道施設についても、被災によって千葉県内の２路線が現在もなお運転見合わせである。排水がひどかった千葉県の佐倉市、茂原市は、排水ポンプ車による排水を行ってきたが、昨日、夜 8 時をもって浸水が概ね解消した。
〇今後は災害復旧事業に早く着手できるように被災状況の調査を行ってまいる。
（環境省）〇特に路上、宅地等からの災害廃棄物の撤去について、防衛省、自衛隊のご協力をいただ
き、全国７県 23 市町村で撤去を展開していたが、例えば福島県の石川町、埼玉県の東松山市での路上の撤去が概ね完了できた。茨城県や栃木県でも撤去が完了できたということで、かなり進んでいる。残りのところ、まだまだひどいところ、長野、福島、丸森などについては、引き続きご支援をいただいているところである。
〇仮置き場へのごみの搬入支援ということで、民間事業者に加えて、本日から新たに大阪市の車両が長野市へ、横浜市も当初川崎の手伝いをしていたが、そちらが片付いたため、郡山市に入っていただくとか、神戸市が栃木市に派遣を決定しているということで、自治体間の支援も進んでいる。
〇広域処理について、ごみ焼却施設が水没した郡山市は、国が保有している直轄の仮設の焼却施設に加えて、福島県内の自治体の焼却施設への受け入れの支援の輪が広がっている。
（防衛省）〇自衛隊については、行方不明者の捜索活動、生活支援、災害廃棄物の除去等の活動を引き続き行っている。特に災害廃棄物の除去というのが活動の中心になっており、速やか3

に廃棄物を住民の目に入らない場所に搬出するということが課題となっている。環境省と自治体と連携して、今後とも全力で対応していく。
（外務省）〇これまで 80 か国・地域・機関から書簡、声明、ツイッター等によるお見舞いのメッセー
ジが届いている。先週には即位礼正殿の儀が行われたが、参列した各国の来賓からもお見舞いの言葉が多く寄せられていることを報告する。
２．非常災害対策本部長発言（防災大臣）〇台風第 19 号及び先週末の大雨により、今なお、行方や安否が不明な方がいらっしゃることから、警察・消防・自衛隊においては、引き続き、捜索に全力であたっている。
○昨日の「大規模災害復興法」における「非常災害」指定の閣議決定を受け、地方公共団体が管理する６か所の道路について、国が代行して災害復旧事業に着手している。
引き続き、インフラの復旧に全力で取り組んでまいる。
○いまだ３千名を超える方々が、避難所生活を余儀なくされている。
○避難者の健康管理のため、これまでに民間のホテルや旅館等を無料で使用できる旨を広く周知しているが、長野県に加えて、福島県において受入れを開始している。
○また、民間賃貸住宅を借り上げた応急住宅への入居受付を、宮城県・福島県・茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・長野県で実施している。
住家の被害認定調査は、11 月上旬を目途に初回の調査終了を目指して順調に進んでおり、罹災証明書についても順次交付が開始されている。
生活再建の基礎となる住まいの確保をはじめとした被災者の生活支援について、引き続き、政府一丸となって進めてまいる。
○被災地では、昨日までに、14 都県 110 市区町村でボランティアセンターが開設されており、全国から集まった多くのボランティアの方々が、家屋からの泥かき等を実施している。
ボランティアの皆様に対し、厚く御礼申し上げる。
○また、昨日は、内閣府、全国社会福祉協議会及び NPO 等の支援団体が共同で、ボランティア活動主体から見た被災地の課題と今後の支援活動について情報共有会議を行い、傍聴した多くの企業やマスメディアにボランティアの更なる必要性をお伝えした。
引き続き、ボランティア活動の一層の推進に努めてまいる。
○関係省庁においては、被災者の気持ちに寄り添い、住まいの確保などの支援が被災者に確実に届くよう、現地の政府職員・県・市町村と密接に連携し、生活の再建、そして生業の再建に向け、引き続き、全力で対応いただくようお願いする。
（以上）

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