『経済研究』（明治学院大学）第 161 号

2021 年

資本・利益概念の再検討―Canning の学説と現代会計の課題―

山

1．問題の所在田純

平

計基準の内容を大きく動かし，そこで得られる測定値に影響を及ぼしている。たとえば，負債と資財務諸表の構成要素の定義を見直す作業は，海本の区別をめぐる議論や純利益と包括利益による外の会計基準設定主体のなかでも重要なトピック

業績測定の問題などは，資本や利益の定義付けとになっている。これまでのところ，初めに資産や密接に結びついている。

負債を定義し，それらの定義から資本や利益を導ここでは，米国財務会計審議会（FASB）のな

き出すというアプローチは維持されている1。

かで出された，現在の資本や利益の定義付けに対

具体的には，資産は「将来の経済的便益」，負する有力な反論を取り上げる。FASB 委員の Bo-

債は「将来の経済的便益の犠牲」と定義された後

tosan は，構成要素の定義を見直す公開草案のなに，資本2 は「資産から負債を控除した差額」とかで，以下のような反対意見を述べている。

される3。そのうえで利益は，「（株主との取引を現在の資本の定義について，次のようにコメン

除いた）資本の増分」と定義される。上述した資トしている。「“ 資産から負債を控除した金額 ” と本の定義から期首分と期末分の資本を算定し，両する〔資本の〕定義は，基本的な会計等式から導者の差額のうち，出資や配当などの株主との取引き出された数学的な関係を述べただけで，持分のを除いた金額が利益ということになる。

概念的な定義からかけ離れてしまっている。…〔資こうした資本や利益の定義付けは，一見すると産や負債と同様に，〕残余請求権という基礎とな

初歩的な概念を問題としているだけのようにも思る経済的な概念に依拠して，持分を定義付けするえる。しかし実際には，これらの概念の定義が会ことにより，基準設定においてより強力なツール1

IASB［2018］，FASB［2020］を参照。ただし日本の「討議資料2

資本，（所有者）持分，純資産という用語は，本来は異なる意味ではあるが，本稿ではどれも同じ意味のものとし概念フレームワーク」だけは異なる建付けとなっている。
て扱うことにする。
3

資本は「残余請求権」としての意味を持つといわれるが，非支配株主持分や新株予約権が資本に入れられること
により，その意味は失われつつある。
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『経済研究』（明治学院大学）第 161 号となりえるであろう（〔〕内筆者；以下同様）」

基礎がないとしている。そこでは，資産と負債の（FASB［2020］para. BC 4.47）。このように，資差額として算定された持分の増分が（包括）利益

産と負債の定義から機械的に導かれた持分（資本）になるというメカニズムに依拠するだけで，包括の定義は，現在の基準設定において不十分であり，利益に規範的な定義を与えてしまっている。した

残余請求権のような経済的な概念に依拠した定義

がって，現在の包括利益の定義を見直すことによ

付けをすべきだとする。

り，包括利益として認識すべきかどうかを検討することができるようになるという5。

また利益についても Botosan は次のようなコメントを加えている。「〔所有者との取引を除いた

このように，資産や負債の定義から資本や利益

資本の増減であるとする包括利益の〕定義は，包の概念を導くだけでは不十分であり，経済的な概

括利益の概念的な定義からかけ離れてしまってい念に依拠した資本・利益概念を再検討しなければる。…経済的所得という基礎となる経済的な概念ならないという意見が基準設定主体のなかからもに依拠した包括利益の定義付けにより，基準設定

あがっていることは注目される6。しかし，このにおいてより強力なツールを得られるであろう」

意見では，経済的な概念に基づいて資本や利益を（FASB［2020］para. BC 4.48）。資産と負債の定定義付けすべきであるとはいうものの，それらが義から従属的に利益を導くというだけでは不十分

どのような概念であるのかについては具体的に述であると述べている。

べられていない。また，そのような資本・利益概

現在の会計基準では，資産や負債を公正価値で念が資産や負債などの財務諸表の他の構成要素と評価替えした結果として生じる評価差額が，包括どのような関係にあるのかも明らかではない。

利益のなかのその他の包括利益に入れられること

そこで本稿では，現行の概念フレームワークをが多い。しかし，Botosan によれば，現行の定義離れて，経済的な概念に依拠した資本・利益概念にはこのような評価差額が包括利益として認識さとは何か，またその資本・利益概念がそれ以外のれるのかどうかを決定するフレームワークが存在

財務諸表の構成要素（とりわけ資産や負債）とどしないという4。

のような関係にあるのかについて考え直してみた

たとえば，金融負債の信用リスクに起因する公い。その際，主として Canning［1929］の論旨を

正価値の変動は，現行の米国基準では，純利益と検討しながら，それにてらして現在の海外におけは別にその他の包括利益として包括利益のなかにる概念フレームワークとの差異と共通点を考える

含められている。しかし，この処理には概念的なことにする7。

4

包括利益のうち，情報価値のある部分だけを純利益として抜き出し，その他の包括利益を純利益から区分する方法もあるが，ここでは Botosan は包括利益の定義自体を見直すことを提案している。

5

Botosan は別の論文で，金融負債の時価評価差額を包括利益に入れないのは，そのような場合に残余請求権者の価値が減少しているからだとしている。金融負債から時価評価益が出るのは，金融負債の公正価値が減少しているときである。しかし，このとき残余請求権の価値も減少しているので，包括利益が増加するというのは誤っているとしている（Botosan［2019］）。ここでは，現行の概念フレームワークによる資本や利益の定義とは異なり，（包括）利益は残余請求権の価値の変動に基づいていると考えられる。

6すでに日本の学界では，現在の会計基準において「資本・利益のレリバンス」が欠如していることが指摘されている（斎藤［2019］，斎藤［2020］）。
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資本・利益概念の再検討―Canning の学説と現代会計の課題―

響を与えているのは，資産の定義である。Can-

2．Canning の学説と概念フレームワーク

ning は 資 産 を「将 来 の 期 待 さ れ た サ ー ビ ス」
（Canning［1929］p. 22）と定義した。この定義

本 稿 で Canning を 取 り 上 げ る の は， 第 一 には Vatter や Moonitz 等を通じて，現在の資産のCanning が「経済的な概念を会計理論の評価に取定義に影響を与えたといわれている（Zeff［2000］）。

り入れた最初の試み」（Beaver［2000］p. 485）と前者の Vatter は，「資産とは，物質的なもの，されるからである。Canning より以前の会計学者

法的権利，現金の請求権ではなく，サービスポテ

は，経済学との接点を持って検討することは少な

ンシャルズ（将来の潜在的な用役）」であると定か っ た。 そ れ に 対 し て， 統 計 学 者 で も あ っ た

義した。この定義は Canning の資産の定義を現

Canning は，会計実務と経済学との関係について代化したものとされる。この Vatter の資産の定論じた。そのため，Canning の考え方を検討する

義は，彼に影響を受けた Staubus に引き継がれことは，経済的な概念に依拠した資本・利益概念

た。Staubus は FASB 初期の概念フレームワー

を考え直す際の手がかりとなるであろう。

ク開発に影響を与えたといわれているので，Can-

第二に，Canning で取り上げられた問題は，

ning の資産の定義は現在の概念フレームワーク

現在の概念フレームワークでも同じように議論さにも引き継がれているとみることができる。

れているからである。たとえば，Canning のなか

もう一方の Moonitz は，文献上は Canning に

では「資産とは何か」，「負債とは何か」，「純利益

言及することはなかったものの，彼の考え方に影とは何か，純利益はどのように測定されるべきか」

響を受けていた。Canning の考え方は，大学の同と い っ た 問 題 が 取 り 上 げ ら れ て い る（Beaver

僚でテキストの共著者であった Staehling を通じ［2000］p. 485）。これらの定義付けがどのようにて，Moonitz に影響を与えたといわれる。さらに，

なされているか，あるいはそれぞれの定義がどの

この Canning に対する評価は，Moonitz と大学ような関連性を持っているかは，現在の構成要素の 同 僚 で あ っ た Sprouse に 伝 わ り，Sprouse との定義付けを考え直すうえでも有益であろう。

Moonitz の共著である ARS No.3 における「資産次に，Canning の考え方が会計基準にどのようとは期待される将来の経済的便益」という定義にな貢献を果たしたかという点をみていきたい。

表れている。この ARS No. 3 の資産の定義が現

Canning の考え方のうちで，現在に最も大きな影

代の FASB や IASB の概念フレームワークに強

出所：Zeff［2000］から筆者作成


7

以下，特に断りのない限り，Canning の記述は，Canning [1929] によるものとする。彼は，Canning [1929] を出版した後には，本稿で扱うような構成要素の定義を検討することはなくなったため，この書物がもっとも彼の考え方を表していると考えられる。

8

なお，Vatter に影響を受けた人物としてもう一人，Sorter があげられる。Sorter は AICPA の Trueblood Report
を通じて，財務報告の目的のとらえ方に影響を与えたといわれているが，ここでは財務諸表の構成要素を取り上げているので省略している。
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く影響を及ぼしている（前頁の図を参照）。

なるのかということである。

以上のように，Canning の考え方は，とりわけ現在でも，資産－負債＝所有者持分（A － L

FASB の資産の定義に強い影響を及ぼしたと考＝ E）のもとで，E が独立した意味を持つのか，えられる。そのため，上述の Botosan も「資産それとも E は従属的に導かれた単なる差額なのと負債の定義は，経済的資源と経済的義務というかということが問題とされる。E に所有主の企業

経済的な概念に依拠している」（FASB［2020］に対する持分というような積極的な意味を持たせpara. BC 4.47）と現在の定義を肯定的にとらえてるのかどうかということである。本節では，こういる。その一方で，上述したように，FASB の資したバランスシートのなかで資本が持つ意義に特本や利益の定義は経済的な概念からかけ離れていに注目しながら，Canning の記述をみていきたい。

るとされる。そこで，Canning のなかで，資本や3-1．資産と総所有者持分の関係

利益の概念がどのように取り上げられていたかとともに，それらの概念が他の構成要素とどのよう上述したように，Canning は資産の定義にとっな関係をもって取り上げられてきたかをみていくて最も重要な属性は「将来の期待されたサービことにする。

ス10」であるとした。現在では，資産を定義付けすることは当たり前のように行われているが，当

3．資産・負債・資本の意義

時の会計人のほとんどは資産という用語に意味を与えようとはしていなかった（p. 13）ため，Can-

Canning は，バランスシートの検討を加えるにning の資産の定義は画期的であったのであろう。

あたって，最初に資本等式の意義を取り上げてい

ただし，「将来の期待されたサービス」といっる。「資産－負債＝所有者持分」という等式につても，その資産から期待されるすべてのサービス

いて「とりわけ経済学者は，この等式の意義が理を指しているわけではない。あくまで資産を所有解できていないことが多い」という（p. 11）。こしている会社が事業の過程で有利に獲得すること

こで Canning は「〔資産・負債・所有者持分の〕ができるサービスに限るとしている（p. 14）。たそれぞれの用語が表す金額が独立して決定される

とえば，会社がトラックを所有している場合，トのか，それとも先に決定された金額から導かれて，ラックから生じる可能性があるすべてのサービス

ある 1 つ（あるいはそれ以上）の項目の金額が算が資産になるわけではない。会社の資産になるの9 という問題を提起している。資産・定されるか」

は，営業の過程で会社がトラックから得ることが負債・所有者持分の金額がそれぞれ独立して決定できるサービスに限られる。会社の範囲を超えてされた結果として資本等式の関係になるのか，そ社会にとって得られる経済的な価値は，会社が営れとも 1 つあるいは 2 つの項目が決定された後に業の過程で獲得できるサービスではない。そのた

残りの項目が従属的に導かれて資本等式の関係とめ，そのような社会的な価値は会社の資産にはな
9他の章でも同様に，「3 つのクラスの異なる事象があって，その評価が常にある種の等価関係の状態にあるのか？」
それとも「2 つのクラスだけが存在しているのか？」という疑問を提起している（p. 47）。

10

より正確には，資産は「将来の現金によるサービスあるいは現金になることが期待されたサービスであり，…法律上あるいは衡平法上で特定の人あるいは特定の集団に保障された受益者の便益」（p. 22）としている。
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らない。なお，この社会にとっての価値（あるい

したがって，会計人の関心は，社会的な便益ではは社会的資本，社会的利益）を対象とするのかどなく，企業の受益者に行きつくサービスであるとうかという問題は，この後も何度も出てくる。

する11。

同様の記述は，会社のバランスシートにおける

要するに，企業の資産になるのは，その企業が資産の本質的な属性が，サービスの源泉にあるの占有している部分だけであり，その占有しているではなく，サービスそのものにあることを強調し部分とは企業の受益者に行きつくサービスであている部分にもみることができる（pp. 15-17）。

る。したがって，受益者に行くつくサービスでは

一般に，経済学者は，サービスによる便益が行きない社会的資本や社会的利益のような項目は，企つく先にかかわらず，希少なサービスをもたらす業の決算書には載らないということになる。

源泉に注目する。そうすると，希少な資源はすべ

このように，Canning が受益者の側からも資産て資産とされることになる。したがって，上述しの認識や測定に影響を及ぼすと指摘している点はた社会にとって経済的な価値があるものは資産と注目される。こうした指摘は繰り返してなされてなる。それに対して，会計人の仕事は特定の企業いる。たとえば，「資産評価の合計額は，特定の体の領域にある。その企業体において利用できる項目から生じるサービスを測定した値というだけサービス以外のものについては，会計人は関心がではなく，受益者に行きつく便益を測定した値でない。それゆえ，会計人は社会的な資本や社会的ある」（p .48）というように，資産の側からと受な利益を要約することには携わることはないとし

益者の側からで二面的にとらえている。また，「資ている。

産が等価式の一つの要素とするのであれば，もうその一例として，養樹園主が実験的な苗木のな

一つの要素〔貸方側〕は 2 つの数値の合計というかから優れた品質の桃を開発したケースを取り上のではなく，数の上で，その起源，測定方法，金げている（p. 16）。優れた品質の桃を開発するこ額という点から前者〔借方側〕と同一とされる。

とによって，養樹園主のみならず，果樹園主，さ唯一の違いは，その金額の見方である」（p. 48）

らには消費者など社会的に大きな便益が得られると述べている。ここでも，借方側と貸方側の金額であろう。しかし，その養樹園主は，苗木によっが同一となり，
両者は見方の点で異なるとしている。

て可能となる新しくより良いサービスのうち，ほ以上から，Canning は Assets（将来の期待されんの一部しか占有することしかできない。養樹園

たサービス）＝ Proprietorship（受益者に行きつ

主が得ることができるのは，苗木を市場に出すまく便益）という等式で考えていることがわかる。

でである。苗木を市場に出せば，養樹園主にとっここで Proprietorship（総所有者持分）とは，負債ての有利な立場は失われるであろう。新種の開発と 資 本 を 合 わ せ た 金 額 で あ る。 こ の 等 式 は，による社会的便益は大きいのであろうが，養樹園

Fisher が Wealth ＝ Property と み た 関 係 と， 表

主のバランスシートに載ってくるのは，その受益現は異なるものの同じとみてよい。現在でも資産者が手にすることができるサービスだけである。

＝負債＋所有者持分という等式自体は成り立って
11

この例とは逆に，個々の所有者にサービスが割り当てられるが，社会にとってはほとんどサービスが加えられない例として，金の採掘業者があげられている。金を採掘した場合，その業者にとっては大きなサービスとなるが，社会的には何のサービスも加えられない。
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いるので，負債と所有者持分を合わせて Propri-

ら，同一のグループとして扱うことはできないと

etorship とすれば，この関係は成り立っているよ

している。

うにもみえる。しかし，現在の概念フレームワー

負債は資産のマイナス項目という見解と並んで有クでは，資産は独立に定義されて，受益者の側か力なのが，負債と資本を一括して Liabilities と呼ぶ

ら制約を受けることはない。したがって，Can-見解である。ここでは Cole の “ownership claims”

ning が資産を将来の期待されたサービスと定義

や Paton の “equities” といった概念があげられてい12 に限るとしながらも，「受益者に行きつく便益」

る。これらの概念からは「Liabilities と呼ばれる項

した点は現在の定義の仕方とは異なっている。

目は全体の資産と対立する」とされるが，Canningは実際にはそうではないとしている（p. 52）。負債

3-2．負債と資本の関係

が企業の資産に対して直接的な請求権を持つのは，Canning は，バランスシートの借方側と貸方側

負債の返済が滞ったときのような特定の場合だけにの関係だけではなく，負債と資本の定義付けにつ限られるからである（p. 52）。したがって，負債といても興味深い指摘を行っている。

資本を一括りにして資産と対置させることはできな

一般に，負債は資産のマイナス項目と解されていということになる。

きた。たとえば，Sprague では，「負債はマイナこれら 2 つの見解に対して，Canning は負債をスの資産」，あるいは「負債は資産を後に減少さ「所有者が企業を経営するにあたって生ずるものせるもの」とされている（Sprague［1922］p. 49）。

として他者に支払わなければならないサービス」

また，Hatfield でも「負債は，評価勘定と同じように，と定義している（p. 50）。この定義では，負債を資産から控除する金額である」とされている（Hat-

資産に対する請求権とするのではなく，所有者のfield［1927］p. 221）
。このように，「フローの方向が持分に対する請求権としている点に特徴がある

逆という以外には，負債は資産と異なるところはな（p. 53）。負債は資産からマイナスするというのい」（Canning p. 50）と考えられてきた。

ではなく，総所有者持分のなかから，所有者が負こうした見解に対して，Canning は「収益を獲担しなければならない義務の部分として差し引く得するという問題は，資金を調達しその果実を分と考えている（p. 56）。したがって，貸方側の中配するという問題とは大きく異なる」ので，資産心は所有者持分にあって，負債は所有者が負担しのグループと負債のグループを同一の集団とみる

なければならない義務として総所有者持分のなかことはできないとしている（p. 51）。たしかに，から差し引かれる。

評価という観点からは，負債は資産とは逆のフ

その結果，Canning は資本を「サービスから得ローをもたらすのでマイナスの資産とみなすことられる便益の受益者としての所有者が持つ権益」があるのかもしれない。しかし，資産が「収益を（p. 50）として定義している。ここでも便益の獲得する」という性格を持つのに対して，負債の受益者である所有者と関連付けて，資本を定義し側は「資金を調達しその果実を分配する」というている点が注目される。また「企業の成果に対す性格を持つので，両者は異なる性格を持つことかる直接的な請求権は完全に所有者にある」（p.


12

後述するように，ここでいう「受益者」とは，最終的には企業の所有者（株式会社であれば株主）となる。
174

資本・利益概念の再検討―Canning の学説と現代会計の課題―

53）と述べているように，企業の成果は所有者にいくつかの制約が課されている。その制約の仕方

帰属し，所有者の企業に対する請求権を表すのがが現在の支配的な考え方と Canning では異なっ所有者の持分とされる。

ている。

このように Canning では，バランスシートを

現在の資産の定義のなかには，「特定の企業体

Assets ＝ Proprietorship とし，このうち右辺のが支配している」であるとか，「過去の取引及びProprietorship は，所有者にとっては不利な関係

事象の結果として生じる」といった制約13 が含めにある請求権（liabilities）と所有者にとっては有られている。そこでは，資産を定義する際に，「経利な関係にある請求権（net proprietorship）に済的便益」以外の要素としてこれらの制約が課さ分けられる。「〔負債を〕控除するのは，本質的にれている。それに対して Canning は，「将来の期は資産からではなく，総所有者持分からである」

待されたサービス」のうち，受益者に行きつくサー（p. 53）というのは，上述したように，所有者

ビスだけを会社の資産としている。ここでは，将が負担しなければならない義務を負債とすると，来の期待されたサービスであっても，受益者に行

総所有者持分から負債を控除しなければならない

きつくサービスでなければ，資産の範囲から除かことを意味する。その結果，所有者が企業の成果れることになる。社会的資本のように，企業の受に対して請求できる部分を所有者持分とみなすこ

益者に行きつくサービスでない場合は，企業のバとができる。したがって，「受益者に行きつく便益」

ランスシートの資産に載ることはなかったという場合の「受益者」とは，総所有者のうち負この違いは，バランスシートにおける資本の定

債権者を除いた，所有者（株主）を意味する。将義付けにもあらわれている。現在の定義に従えば，来の期待されたサービスのうち，この所有者に行資本は資産から負債を控除した単なる差額とされきつく便益だけが会社の資産となるのである。

るのに対して，Canning は，資本を「受益者としての所有者が持つ権益」と定義して，資本の定義

3-3．Canning の考え方の特徴と問題点に資産の範囲を限定する役割を担わせている。現

Canning の考え方の第一の特徴は，資産を「将在の資本の定義においても，「残余請求権」とい

来の期待されたサービス」として定義しながらも，う意味が残されているため，Canning の資本と違会計人の関心の対象が特定の企業体の領域にある

いはないとみることもできるのかもしれない。しことから，その資産を受益者（そのなかでも所有

かし，現在の会計基準では，受益者に行きつくサー者）に行きつく便益に限定している点にある。

ビスだけに資産を限定するという意味で，資本のCanning の「将来の期待されたサービス」とい定義が用いられることはない。この点は現在とう定義は，現在の「経済的便益」あるいは「経済Canning で大きな違いがあるところといえよう。

的資源」という定義の先駆けといわれてきた。たまた，Ⅰで Botosan の反対意見で述べられてだし，すべての「経済的便益」ないし「期待されいた，経済的な概念に依拠した資本の概念というたサービス」がバランスシートの資産として記録

意味ははっきりとはしなかったが，少なくともされるのではなく，資産として計上するためには

Canning の記述によれば，資産と負債との差額と
13

FASB［2020］では，このような制約を削除する提案をしている。
175

『経済研究』（明治学院大学）第 161 号いう意味だけではなく，上述したような資本は受あり，利益が支払利息を負担するのと同様に，所

益者に行きつくサービスに対する権益という意味

有者持分は負債による義務を負担しなければならを持つと考えられる。

ない。総所有者持分のなかで，所有者が負担しな

最近では，企業による環境や社会への影響を会ければならないのが負債ということになる。

計にも反映させるべきとする意見もみられる。たCanning のように負債を定義した場合，ストッ

とえば，会計の専門家は，企業の目的が株主の富クオプションのような新株予約権は負債に含めらの最大化であることを前提に株主の資本にも焦点れる可能性がある。現在でも Ohlson & Penman

をあててきたのに対して，これからは企業が社会のように新株予約権は資本ではなく負債に入れるに必要不可欠な一部を構成しているという前提のべきとする見解があるが，そうした見解に対してもとで，企業が経済・社会・環境にどのような影

新株予約権は「経済的便益の犠牲」ではないから，響を与えているかを示さなければならないといわ負債とするのには無理があるといわれることがあれる（King［2016］p. 37；KPMG ジャパン［2019］る。しかし，Canning のような負債の定義をとれ61 頁）。こうした見解からは，Canning のいう社

ば，新株予約権は所有者の富を減少させるのだか

会的資本も資産に入ってくる余地がありそうであら，それを負債とすることも可能になる。

る。しかし，これまでの伝統的な会計の考え方で以上のように Canning の考え方では，バラン

は，会社の範囲を超えるサービスは，会計上の資スシートは Assets ＝ Proprietorship という関係

産としては載せることはできない。環境や社会へで表される。Assets は「将来の期待されたサーの影響も考慮すべきであるとする意見に対して，ビス」と定義される一方で，企業体の領域に限定

Canning を始めとした伝統的な会計の考え方がどするために，資産は受益者に行きつくサービスでのように応えていくかは，今後注目されるところ

なければならないとした。その意味で，資産の定である。

義は貸方側の Proprietorship によって制約を受

Canning の考え方の第二の特徴は，負債を所有ける。Proprietorship は負債と所有者持分に分け者が負担しなければならないサービスとしているられる。負債は「所有者が負担しなければならな点である。現行基準であれば，負債は「経済的便いサービス」と定義されているので，Proprietor-

益の犠牲」（SFAC6 para. 35），または「経済的ship から負債を控除した Net Proprietorship（所

資 源 を 移 転 し な け れ ば な ら な い 現 在 の 義 務」

有者持分）が，真の意味での受益者に行きつくサー（IFRS para. 4.26）とされる。このように負債をビスの権益である。したがって，所有者に行きつ定義しているのは，負債が資産の反対概念と考え

くサービスでなければ，資産としてバランスシーているからであろう。その点は，Canning の時代

トには載らないということになる。

における通説と変わらない。それに対して Can-ただし，このように Canning は，所有者持分

ning は，資産と負債の性格が異なることから，を中心に据えて資産や負債の定義を試みようとし

負債は資産の反対概念であるという説を否定してている一方で，必ずしも所有者持分が独立に算定いた。負債は総所有者持分から控除されるというできるものとは考えていなかった。本節の冒頭で，意味で，「所有者が負担しなければならないサー

A － L ＝ E という等式について，各項目の定義

ビス」としている。貸方側の中心は所有者持分でや金額が独立に定義されるのか，それとも 1 つか176

資本・利益概念の再検討―Canning の学説と現代会計の課題―

2 つが決定された後に，残りが従属的に決定されここでいう「2 つの要約指標」とは収益と費用を指るのかという問題を提起していたが，この問題にしているのであろう。収益と費用はそれぞれ異なる

対して「所有者持分は単なる差額という以外に質方法から算定されるので，両者の差異として算定さ的な定義はできない」（Canning p. 56）と述べてれる数値には質的な特性はないとしている14。

いる。その意味では，所有者持分の測定値は資産

ただし，多くの費用については共通点が存在すと負債の測定値から従属的に求められることにな

るとしている。「〔収益から控除される〕項目〔にる。上述のように所有者持分に一定の役割を与え共通するの〕は，所有者の持分に反対の作用を持ているものの，測定するときには資産と負債から

つ，あるいは逆の側面を持つ事象が生じたことを従属的に導かれるというのは，ややわかりにくい意味する」（p. 127）と指摘している。所有者にとっのかもしれない。

て不都合な事象を記録したのが費用というわけである。

また，Canning の本が出版されて以降，所有者持分にはさまざまな種類の持分が入ることにな

それに対して，収益については所有者にとってり，所有者持分の性格付けが難しくなっていく。

都合の良い事象を記録しているというわけではな

多くの種類の株式が発行されたため，単一の普通い（p. 133）。「好ましい側面は後の期間まで記録

株式だけを発行している会社を想定して，所有者されないままとなる」（p. 134）と述べている。

持分を定義することは困難となった。このとき，

たとえば自己創設のれんのように所有者にとって所有者持分の性格付けとともに，所有者持分の範

有利な事象であっても，すぐに収益とされるわけ

囲をどのように定めるかは問題となり，負債と資ではない。したがって，収益については所有者に本の区別は複雑化していくことになる。

とって都合の良い事象ということにはならないのであろう。

4．利益の意義

ここでは，収益と費用はそれぞれ性格が異なるとしながらも，会社を通り抜けた所有者にとって4-1．利益の性格

有利か不利かという点から収益と費用をとらえて

Canning は「利益は…会計人にとって主要な関いる点が注目される。したがって，現在の多くの心事である」（p. 16）と述べているので，彼が利基準設定主体のように，資産や負債の増減から収益を最も重要な概念と考えていることは間違いな

益や費用の定義を導くというやり方とは異なり，い。しかし，彼の著作のなかで利益の性格がはっき所有者の観点から収益と費用をとらえようとしてりとした形で表されているわけではない。このこといる。

は「純利益には質的な特性は存在しない」（p. 126）

4-2．利益の測定とするタイトルの節からも読み取ることができる。
そこでは「〔純利益は〕同質ではない 2 つの要約指利益の測定については，経済学者の代表として

標の差異の大きさを表している」（p. 126）という。

Fisher の見解を取り上げて，Fisher の利益概念
14

さらに収益にあたる gross income は，gross operating income と gross financial income に分けられ，前者は通常の営業活動から得られる利益であるのに対して，後者は出資や貸付などから得られる利益であるため，それぞれ異なる 2 つの性格を持つとしている（p. 124）。
177

『経済研究』（明治学院大学）第 161 号と会計人の利益概念を比較検討している。

るとする。「ひとつの企業体を超えて行った取引

Fisher のなかで「利益は，最も本質的な意味

は，…別の異なる企業体のために仕える会計人ににおいて，サービス，すなわちどのような性格でとっての主題となる」（p. 163）と述べている。

あろうと望ましい事象からなる」（p. 146）とさここから，会計人の関心は企業体の範囲に限定される。そのうえで，「サービス」を遂行するため

れ，企業体を超えた取引を対象とはしないというに必要な手段として具体的に割り当てられた対象ことが読み取れる。Canning はこのような見方を物が富（wealth）とされる。また「サービス」を

会計人の観点と呼んでいる。

割り当てるための手段が所有権（property）とさ

4-3．Canning の利益概念と問題点

れ，所有権を通じて「サービス」は受益者（beneficiary）に割り当てられる。このように「サービ以上の記述をもとに，Canning の利益概念の特ス」という用語を媒介として、利益・富・所有権

徴は，以下のように考えられる。第一に，中心との 3 つの概念を結びつけている。

なる概念は利益であって，富ではないという点で問題は，これら 3 つの概念の結びつき方であろある。現在の会計基準の議論でも同様に，利益はう。Canning は，富―利益―受益者のそれぞれの中心的な概念であろうが，少なくとも定義上の利関係を次のように 2 つに分けて説明している（p.

益は資産から負債を控除した資本の増分とされて148）。第一に，富は一連の望ましい事象（利益）いることから，資産や負債に焦点が当てられること関連して考察される。富というサービスの源泉とが多い。その結果，1．で取り上げた Botosan

からサービスという利益が産出されるという関係の反対意見にみられたように，利益が経済的な概である。この関係は，資本（ストック）と利益（フ念とかけ離れてしまう場面があった。

ロー）の関係に近い。第二に，産出されたサービ

Canning は，現在の富に焦点を当てているわけ

スは所有権に従って受益者に割り当てられる。こではないことは明らかである。たとえば，「富とのことは，利益と受益者の関係を表している。

いう概念は…最も複雑で理解が難しい…利益，分こうした利益の分析は，富と利益の観点あるい

配，所有権，交換，生産などの諸概念を富と適切は利益と受益者の観点のうちどちらの観点からでに結びつけて初めて，それ〔＝富〕を完全に理解もできるとしている。Fisher は特に前者の富とすることができる」（p. 175）と述べている。ま

利益の観点から利益を分析しているという（p.

た個人の行動の動機は直接的には利益に関連して151）。この点は，会計人が Fisher の利益概念をおり，富とはほんのわずかしか関連していない（p.

理解するのに障害となる（p. 161）。このように176）。したがって，個人の行動と直接結びつく利Fisher が利益と富の観点から分析するのは，3．

益が中心の概念であって，富は中心の概念ではなの 3-1．で詳述したように，経済学者としてサーいということになる。

ビスの源泉に注目するからである。Canning はこ

第二の特徴として，経済学者の観点と会計人ののことを経済学者の観点と呼んでいる。

観点というように，利益をどのような観点からみそれに対して，会計人はサービスの源泉（富）ているかという点があげられる。Fisher のようには無関心で，企業体の利益がどれだけ生じていな経済学者は，サービスの源泉から始まり，最終

るのか，いつ利益が達成しそうなのかに関心があ的な消費から生じる意識の流列までたどるという178

資本・利益概念の再検討―Canning の学説と現代会計の課題―（p. 174）。これは，富と利益の関係に重点を置

5．おわりにいた分析ということになる。そこでは，サービスの源泉（富）に注目が及ぶことが多いが，利益の最終的な受益者にまで言及されることもある。そ本稿では，Canning の学説を手がかりに，経済れに対して，会計人の場合は，企業体に何が流入的な概念に依拠した資本・利益の概念と現行基準したかにとどまり，関心が企業体の範囲外に及ぶの資本・利益の違いについて再検討を行ってきた。

ことはない。会計人は，最終的な利益の目的に目

会計基準設定主体による概念フレームワークでを向けることがほとんどないとされる（p. 177）。

は，資産と負債の定義から資本や利益が導かれる。

すなわち，会計数値が必要とされるのが，企業にその一方で，基準設定主体のなかから，そうした関係する人々にとっての生活に影響を及ぼすから資本や利益が経済的な概念とかけ離れてしまってであるという事実を会計人は見失うことがあるといるという批判が出てきている。

いう。関心が企業体にとどまり，企業の利益が行

そこで本稿では，経済学との接点を初めて打ち

きつく先にまで関心を向けないということであろ

出した Canning の考え方を通じて，資本や利益う。そのため，Canning は企業の利益と関係するの概念を改めて検討することを試みた。Canning

人々の意識の間にギャップがあることに留意するはバランスシートのなかの資産を「将来の期待さことにより，利益の有用性を高めることができるれたサービス」と定義した。この定義は，現在のとしている。

基準設定主体でも，表現は異なるものの，「経済企業の利益と企業に関係する人々の意識の間に的便益」「経済的資源」として引き継がれている。

ギャップがあるという指摘は，現在の会計基準でそれに対して，Canning は資本を「受益者としても引き継がれた問題点である。たしかに現在の基の所有者が持つ権益」と定義し，資本の定義から

準設定主体は投資家の情報提供目的を前面に出し

受益者に行きつくサービスのみを資産として制限ているので，このギャップがなくなってきているした。このように Canning は，資本を資産と負とみることもできる。しかし，1．の現行基準の債の単なる差額と定義するだけではなく，受益者

定義に対する批判であげられていたように，利益（所有者）に行きつくサービスに対する権益としと経済的な概念にズレが生じるのは，資産と負債て定義し，資産の範囲に限定をかけていた。つまの定義から導き出される会計の利益と，関係するり，どのようなサービスでも会社の資産となると人々の代表である株主にとって認識される利益のいうわけではなく，最終的に所有者に行きつく

間にズレが生じているからである。Canning は「でサービスだけが会社の資産として計上される。そきる限り受益者にとっての利益に近い」（p. 178）

れと同時に，Canning の考え方のなかでは，残余概念を支持しているが，現在の会計基準も所有者請求権に依拠した資本概念というのは，「受益者にとっての利益という概念から検討する必要がある。

に行きつくサービスに対する権益」として表されていることになる。
次に利益について，Canning はその定義を明確に示しているわけではないが，Fisher を代表とする経済学者の利益と会計人の利益を比較検討し179

『経済研究』（明治学院大学）第 161 号た部分から，Canning の利益についての考え方をBotosan, C.A.［2019］“Pathway to an Integrated Conceptual Framework for Financial Reporting,”
The Accounting Review, Vol. 94, No. 4.

みてきた。Canning は，中心となる概念は富ではなく，利益であるとした。それは，富がとらえがCanning, J.B.［1929］The Economics of Accountancy: A
Critical Analysis of Accounting Theory, NY: The

たい概念であるとともに，個人の行動の直接的なRonald Press Company.

動機は，富ではなく利益に結びついているからで

Financial Accounting Standards Board （FASB)［1985］Statement of Financial Accounting Concepts

ある。

No.6（SFAC 6）: Elements of Financial Statements.

また，経済学者と会計人の観点の違いとして，

Financial Accounting Standards Board （FASB）［ 2020 ］Exposure Draft: Concepts Statement No.8,

経済学者はサービスの源泉から入って，最終的なConceptual Framework for Financial Reporting,

消費者にまで目を向けるのに対して，会計人は企

Chapter 4: Elements of Financial Statements.

業体に何が流入したかでとどまってしまうことがHatfield, H.R.［1927］Accounting: Its Principles andProblems, NY: D. Appleton and Company.

多いとしていた。ここでは，後の時代に行われるInternational Accounting Standards Board（IASB）［2018］Conceptual Framework for Financial Report-

ような厳密な意味での経済的な所得概念を検討しているわけではない。しかし，現在の議論と関連

ing, Chapter 4: The Elements of Financial Statements.

していえば，基準設定主体は，企業体の持つ富とKing, M.［ 2016 ］Chief Value Officer: Accountants Can
Save the Planet, Greenleaf Publishing Limited

利益の関係に終始し，利益と受益者の関係をほとんど無視してしまっている点が問題となる。この（KPMG ジャパン訳『SDGs・ESG を導く CVO』
中央経済社，2019 年）.

点が利益が経済的な概念から離れてしまったことSprague, C. E.［1922］The Philosophy of Accounts 5th ed.,の原因のひとつであると考えられる。

NY: The Ronald Press Company.

引用文献

Zeff S. A.［ 2000 ］“John B. Canning: A View of His
Academic Career,” Abacus, Vol 36, No. 1.

Beaver, W.H.［2000］“Book Review John B. Canning,

斎藤静樹［2019］「資本取引における資産と持分」『会計』

Economics of Accountancy: A Critical Analysis
of Accounting Theory,” The Accounting Review,

斎藤静樹［2020］「会計測定のシステムと名目勘定の第 196 巻第 5 号。
役割」『会計』第 198 巻第 2 号。

Vol. 75, No. 4.

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