氏名
令和3年3月17日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①

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令和3年3月17日 中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入しなさい。
1.

個人タクシー事業者が死亡した場合、相続人が引き続き経営しようとするときは、道路運送法に規定する許可基準に適合しなければ認可されません。

2.

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合には、運送の引受けを拒絶することができます。

3.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載しなければなりません。

4.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

5.

営業的割引は、主に需要喚起を目的として設定される運賃の割引（公共的割引及び遠距離割引を除く。
）であって、利用者間に不当に差別的取扱いをするものでなく、かつ、他の事業者との間に不当な競争引き起こすおそれがないと認められる場合に設定することができます。

6.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

7.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

8.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

9.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

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10.

自動車の所有者の変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

11.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項も定めなければなりません。

12.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

13.

一般旅客自動車運送事業者は、営業所の名称を変更をするときは、あらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。

14.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、認可も届出も必要ありません。

15.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

16.

道路運送法の規定では、許可又は認可には条件又は期限を付すことができるとされています。

17.

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を、個人タクシー事業者は行うことができません。

18.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、事業者が特約に応じたときは、旅客から収受する運賃及び料金の額は、地方運輸局長から認可を受けたものでなくてもよいことが規定されています。

20.

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

21.

道路運送車両法の規定では、自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。

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22.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

23.

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示では、タクシーに備える停止表示器材は、夜間２００メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることとされています。

24.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、主たる事務所及び営業所の名称及び位置については記載することになっていません。

25.

一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車が火災を起こしたときは、遅滞なく一定の事項を届け出なければなりません。

26.

一般旅客自動車運送事業者である個人タクシー事業者も年間の運送収入等を集計し当該年度の事業内容について報告を行う義務がありますが、この報告義務については、旅客自動車運送事業等報告規則に規定されています。

27.

道路運送法においては、国土交通大臣の災害救助のための運送命令により損失を受けた一般旅客自動車運送事業者に対しては、その損失を補償しないことが規定されています。

28.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

29.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

30.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般貸切旅客自動車運送事業と規定しています。

31.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

32.

個人タクシー事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりません。

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33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

35.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

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問２ 次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）（自動車に関する表示）
第九十五条 自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員10人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。
）を使用する者は、その自動車の【 ① 】に、【 ② 】の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように【 ③ 】しなければならない。
旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）（苦情処理）
第三条 旅客自動車運送事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。
２ 旅客自動車運送事業者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を【 ④ 】ごとに記録し、かつ、その記録を整理して【 ⑤ 】保存しなければならない。
一 苦情の内容
二 原因究明の結果
三 苦情に対する弁明の内容
四 改善措置
五 苦情処理を担当した者
ア 三年間

イ 掲示

ウ 使用者

エ 営業所

オ 運転者

カ 外側

キ 五年間

ク 内側

ケ 表示

コ 担当者

サ 内外

シ 所有者

ス 運転者

セ 掲出

ソ 一年間

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令和3年3月17日実施 中国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２運37６〇〇

７〇

12×17〇

22×13×〇

27×18

運施５〇

９××23〇

14〇19

運29-3×10××24×15×20車48×〇
輸13+5225〇
運29

30

期限更新
34×輸26-2

運施４29×車12+13

約款1+5運施66
33×〇
運賃制度

運賃制度

保安43-428

５輸25+44輸50

運85
32〇×輸13+52

運15

運15ほか

報告２31〇

４輸２

運9-3車1126８運20

運86
21×〇
運施10-3車67

運施12163運13輸4311〇×運３35運２×輸29

問２
①

カ②

ウ③

ケ④

エ

⑤

ソ

新型設問はありません。
5・13は原文通りです。
12は出題元の道路運送法20条が昨年11月末に改正されているため、従前どおりの○でいいものか少々疑問が残ります。

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