押出成形セメント板 Q & A（ 質問事例 80 選 ）第2‑2版

押出成形セメント板（E C P）協会

はじめに『押出成形セメント板Ｑ＆Ａ』は、２０１２年(平成２４年)に業界統一見解をまとめて初版を出版しました。この内容がご好評を得たことから、このたび第２版を出版することにいたしました。この５年間を振り返ると、さまざ
まな書籍で押出成形セメント板（略称：ＥＣＰ）が紹介されるようになり、
一般的な外壁・間仕切壁材としての地位を確立しています。
２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)と２０１６年
４月１４日・１６日の熊本地震では、天井材の被害により非構造部材の安全性が注目されましたが、ＥＣＰは自損による破損・脱落が見られませんでした。ただ、設備開口部分では一部亀裂が見られたことから、設備開口の基準を見直し、平成２８年版の『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』及び『建築工事監理指針』の「開口部の処理」が改定されました。また、設備機器等の取り付け方の不備による不具合も見られたことから、設備機器等の参考納まりもホームページで公開を始めました。
建築確認申請での大臣認定書と建築物の計画との照合では、厳格化にともないご質問も多岐に渡り増えたことから、今回の『Ｑ＆Ａ』では認定の項目を２倍に増やしました。審査の参考にしていただければ幸いです。
なお、法令・認定に関する『Ｑ＆Ａ』及び解説は、防火材料等の認定や運用に係わる質問等に対し、ＥＣＰ協会が認識している内容を回答例として示したものです。建築基準法および関連法規への適合性を保証するものではありませんので、基本的には確認検査機関等の判断に従ってください。また、今後の法令改正や技術的助言などにより、本回答が適切でなくなる可能性もありますので、最新情報にもご注意願います。
２０１７年に出版しました第２版は反響が大きく、特にＥＣＰへの穴あけ・欠き込みの基準について、多くのご質問をいただきました。
そのため、穴あけ・欠き込みに係るＱ＆Ａを５項目追加し、第２−２版（質問事例８０選）として、ＰＤＦデータを公開しました。
２０２０年３月
ＥＣＰ協会技術部会

ＥCＰ

角ナット

Zクリップ
六角ボルト

ＥＣＰの標準的な取付け方

目 次

第１章

CONTENTS

材料に関するQ&A

Ｑ１−１

ＥＣＰとはどのような材料か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ｑ１−２

ＥＣＰとＡＬＣの違いは何か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ｑ１−３

ＥＣＰはシックハウス対策が必要か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ｑ１−４

ＥＣＰはリサイクル可能か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ｑ１−５

ＥＣＰの下地鋼材の仕様は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ｑ１−６

Ｚクリップの防錆処理は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

Ｑ１−７

ＥＣＰの推奨シーリング材は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第２章

設計に関するQ&A

Ｑ２−１

ＥＣＰの使用可能な部位は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

Ｑ２−２

ＥＣＰの建物適用高さは？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７Ｑ２−３

ＥＣＰを型枠代わりに使用可能か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

Ｑ２−４

ＥＣＰの支持スパンの算出方法は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

Ｑ２−５

ＥＣＰの３点支持は可能か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３Ｑ２−６

ＥＣＰの層間変形に対する追従性（面内・面外）は？・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

Ｑ２−７

ＥＣＰを高温・湿潤環境で使用可能か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

Ｑ２−８

ＥＣＰの寒冷地での注意事項は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９

Ｑ２−９

ＥＣＰの突き付けコーナーは可能か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１

Ｑ２−１０ オープン笠木は付けられるか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

Ｑ２−１１ 天井材の地震対策は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

第３章

施工に関するQ&A
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

Ｑ３−１

ＥＣＰの施工は何に基づくのか？

Ｑ３−２

ＥＣＰの目地幅とクリア寸法の根拠は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９

Ｑ３−３

ＥＣＰを直接構造体に取り付け可能か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１

Ｑ３−４

Ｚクリップ留め付け時の注意事項は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

Ｑ３−５

Ｚクリップの留め付け個数は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

Ｑ３−６

ＥＣＰの下地鋼材と溶接の基準は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７

Ｑ３−７

ＥＣＰの開口補強材の考え方は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

Ｑ３−８

ＥＣＰへの孔あけ・欠き込みの基準は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

Ｑ３−９

ＥＣＰの対応可能な最小幅は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３

Ｑ３−１０ ＥＣＰを屋上目隠し壁に使用した場合の注意点は？・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
Ｑ３−１１ 水抜きパイプの設置基準は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５

Ｑ３−１２ ＥＣＰへの設備機器の取り付け方は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

Ｑ３−１３ ＥＣＰへの看板の取り付け方は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９

Ｑ３−１４ ＥＣＰへの樋の取り付け方は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１

Ｑ３−１５ ＥＣＰへのタラップ、Exp.Jの取り付け方は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３
Ｑ３−１６ ＥＣＰに設備機器を取り付ける専用アンカーは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５
Ｑ３−１７ ＥＣＰの安全な荷揚げ方法は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７

目 次

CONTENTS

Ｑ３−１８ 「Ｑ３−８」の強制力は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９

Ｑ３−１９ 「Ｑ３−８」の一般的な寸法のパネルとは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
Ｑ３−２０ 「Ｑ３−８」のパネル持ち出し部分の検討方法は？・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
Ｑ３−２１ 「Ｑ３−８」の窓まわりの短尺品の寸法は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
Ｑ３−２２ 「Ｑ３−８」の長さ600mm以下のパネルの対応は？・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６

第４章

仕上に関するQ&A
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７

Ｑ４−１

ＥＣＰにはどのような仕上げが可能か？

Ｑ４−２

ＥＣＰを素地で使用する時の注意事項は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９

Ｑ４−３

ＥＣＰに塗装する時の注意事項は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１

Ｑ４−４

ＥＣＰへのタイル張り工法の種類は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３

Ｑ４−５

ＥＣＰにタイルを張る時の注意事項は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５

Ｑ４−６

ＥＣＰに内装材を直接貼れるか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７

第５章

維持に関するQ&A
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９

Ｑ５−１

ＥＣＰの耐用年数の目安は？

Ｑ５−２

ＥＣＰの紫外線劣化とアルカリ骨材反応は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１

Ｑ５−３

ＥＣＰの素地と塗装のメンテナンスは？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

Ｑ５−４

ＥＣＰの目地止水のメンテナンスは？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５

Ｑ５−５

ＥＣＰタイル張りの定期診断方法は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９７

Ｑ５−６

石綿含有ＥＣＰとノンアスＥＣＰの見分け方は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９

Ｑ５−７

石綿含有ＥＣＰのメンテナンスは？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

Ｑ５−８

石綿含有ＥＣＰの廃棄方法は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３

Ｑ５−９

改修時の足場つなぎの設け方は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５

質問事例 75選

第６章

Q&A

法令に関するQ&A

Ｑ６−１

ＥＣＰは屋根ふき材等の緊結に適合しているか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７

Ｑ６−２

ＥＣＰは屋根ふき材等の構造計算にどのように対応しているか？・・・・・・１０９

Ｑ６−３

支持スパン計算に使用する風圧力の根拠は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１

Ｑ６−４

消防法令８区画にＥＣＰは使用可能か？

Ｑ６−５

ＥＣＰは危険物取扱い建築物に使用可能か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５Ｑ６−６

防火区画のＥＣＰに貫通する配管の処理は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７

Ｑ６−７

ＥＣＰは昇降機周りの壁に適合するか？

Ｑ６−８

倉庫業法の外壁基準にＥＣＰは適合するか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２１

Ｑ６−９東京消防庁の防火区画基準への対応方法は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３

Ｑ６−１０ ＥＣＰを素地で住宅に使用できるか？

第７章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５認定に関するQ&A
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７

Ｑ７−１

大臣認定制度の概要と運用は？

Ｑ７−２

ＥＣＰ耐火認定書別添の消し線等の意味は？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

Ｑ７−３

大臣認定の申請者と製造者が異なる場合の扱いは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１

Ｑ７−４

大臣認定書の写しの入手方法は？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３

Ｑ７−５

防火構造の外壁には下地の被覆は必要か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３４Ｑ７−６

耐火構造を準耐火構造要求部位に使えるか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５

Ｑ７−７

ＥＣＰの厚さとリブ付きの大臣認定との整合性は？・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７Ｑ７−８

外壁ＥＣＰの床部分層間塞ぎの方法は？

Ｑ７−９

ロ準耐１号の外壁には下地の被覆は必要か？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４１

Ｑ７−１０ 外壁ＥＣＰの下地鋼材類の被覆は必要か？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３

Ｑ７−１１ 間仕切壁ＥＣＰの下地鋼材類の被覆は必要か？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５
Ｑ７−１２ 吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造の吹付けロックウール仕様は？・・１４７
Ｑ７−１３ 吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造のＥＣＰの仕様は？・・・・・・・・１４９
Ｑ７−１４ ＥＣＰ外壁の内面に木材を付けても耐火構造か？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１
Ｑ７−１５ 防火区画の中空壁に設置するコンセント等の納まりは？・・・・・・・・・・・・・・１５２

おことわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５３

材 料

第１章

材料 に 関 す る Q & A

Q 1-1

押出成形セメント板（ＥＣＰ）とはどのような材料ですか？

A

ＥＣＰは、セメント、けい酸質原料及び繊維質原料を主原料として、中空を有する板状に押出成形し、オー
トクレーブ養生したパネルです。主として、中低層建物向けの非耐力壁として、外壁や間仕切壁に使用されています。
平成１５年（２００３年）には、押出成形セメント板（ＥＣＰ）の ＪＩＳ規格（ ＪＩＳ A ５４４１: ２００３）が制定されました。

【 解 説 】
ＥＣＰは、発売して４０年以上が経過しています。国内メーカーは、ピーク時には６社有りましたが、現在は２社で製造販売しています。出荷量は、ピーク時には
約４５０万m２／年（５０mm厚品換算）を記録しましたが、現在は約３５０〜４０
０万m２／年を推移しています。世界的に見ると、押出成形によるセメント製品は西洋圏でも一部見られますが、外壁・間仕切壁向けの大型製品は存在せず、国内の２社以外ではアジア圏で数社製造しているとの情報が有ります。
ＥＣＰの規格や仕様は、当初各製造メーカーで独自に定めていましたが、製造メーカーが増えたことから、平成８年に押出成形セメント板協会（ＥＣＰ協会）を設立し、規格や仕様の標準化に取り組んできました。その結果、国土交通省（建設省）監修の公共工事向け仕様書や、日本建築学会の仕様書にも、ＥＣＰが掲載されるようになりました。
なお、ＥＣＰ協会ではこれらの仕様書と整合性を保ちながら、『ＥＣＰ施工標準仕様書』を改定し、公開しています。
〈参考文献〉○『ＪＩＳ Ａ ５４４１ 押出成形セメント板（ＥＣＰ）』（日本規格協会）○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』（日本建築学会）1

規格の変遷

押出成形セメント板協会
平成９年
団体規格制定（１９９７年）※現在は廃版

工事仕様の変遷（仕様書類への掲載）
公共建築協会

日本建築学会

日本建材産業協会規格
平成１２年 『ＪＣＭＳ-ⅡＢ１１０２（２０００年） 押出成形セメント板』
制定

ＥＣＰ施工標準仕様書（第１版）出版
建築工事共通仕様書
平成１３年版（国土交通大臣官房官庁
営繕部監修）

平成１３年（２００１年）
日本工業規格平成１５年『ＪＩＳ Ａ ５４４１
（２００３年） 押出成形セメント板（ＥＣＰ）』制定
平成１６年（２００４年）

平成１９年（２００７年）「非構造部材の耐震設計
施工指針・同解説および
耐震設計施工要領」（日本建築学会）

公共建築工事標準仕様書
平成１６年１０月
建築工事標準仕様書（建築工事編）労働安全衛生法・同解説
ＥＣＰ施工標準仕様書
平成１６年版
改正にともないＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事（第２版）出版（国土交通大臣官房官庁
全品ノンアス品に移行（第１版）（日本建築学会）
営繕部監修）
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成１９年版（国土交通大臣官房官庁
営繕部監修）

平成２０年（２００８年）

平成２２年（２０１０年）

押出成形ｾﾒﾝﾄ板協会

建築工事共通仕様書
平成９年版（建設大臣官房官庁
営繕部監修）

ＥＣＰ施工標準仕様書（第３版）出版
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成２２年版（国土交通大臣官房官庁
営繕部監修）
建築工事標準仕様書
・同解説
ＥＣＰ施工標準仕様書（第４版）出版
ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事（第２版）（日本建築学会）

平成２３年（２０１１年）

平成２５年（２０１３年）

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成２５年版（国土交通大臣官房官庁
営繕部監修）

平成２８年（２０１６年）

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
平成２８年版（国土交通大臣官房官庁
営繕部監修）

2

ＥＣＰ施工標準仕様書（第５版）出版

材 料第１章

材料に関するQ&A

Q 1-2

ＥＣＰとＡＬＣの違いは何ですか？

A

いずれも、外壁や間仕切壁の耐火壁として使われます。
寸法や重量に大きな違いはありませんが、製造方法は大きく異なります。ＥＣＰは、セメント、けい酸質原料及び繊維質原料を主原料として、中空を有する板状に押出成形し、オートクレーブ養生したパネルです。ＡＬＣ
は、セメント、珪石、生石灰、アルミ粉末を主原料として発泡させ、オートクレーブ養生したパネルです。そのため、それぞれ独自の特長を持っています。

【 解 説 】
ＥＣＰは、鉄骨造の外壁材として、シェアの面でＡＬＣに次ぐ位置にあります。ＡＬＣ、ＰＣａ版等より材質が緻密なため、表面硬度があり衝撃強度も高い材料です。また、耐火性能も６０mm厚さで非耐力壁１時間耐火性能を有しており、薄くて耐火性能が高い材料です。断熱性はＡＬＣより劣りますが、耐侯性はＡＬＣより優れていて、無塗装で使用可能です。
ＥＣＰは、ＡＬＣと同じような部位に使用され、中空構造のため、コンク
リートブロックを連想されることが多く、気泡を含んだ材質で水分を吸収しやすい材料と思われがちです。ＥＣＰは、気泡を含まないように原料から空気を極力取り除いた状態で押出成形します。そのため、基材は緻密であり吸水率は１８％以下と水分を吸収しにくく、防水を目的とした塗装は必要有りません。ただし、常時湿潤状態にある場合は不具合が発生する場合もあるため、ご注意く
ださい。
無筋構造であることも、ＥＣＰの特長です。コンクリートにクラックが発生
すると、雨水が鉄筋にまで到達し、鉄筋にさびが発生する場合があります。鉄筋がさびると膨張し、コンクリートを傷めてしまう場合がありますが、ＥＣＰ
ではその心配は有りません。

3

ＥＣＰのもう一つの特長は、耐震性能です。４０年以上前の発売当初より、Ｚクリップと言う専用の金物で取り付けることを標準にしており、これにより縦張り工法、横張り工法ともに、面内・面外への変位に追従できる構造になっています。
ＥＣＰは、発売開始から今日に至るまでに、多くの大地震を経験しています。これら地震の調査結果から、ＥＣＰは予期せぬ他部材の衝突を除けば破損・脱落事故は無く、標準工法を守っていれば不具合発生のないことを確認しています。
ＥＣＰの種類
フラットパネルの例

デザインパネルの例

タイルベースパネルの例〈参考文献〉○『改訂版〈鋼構造学校建築〉各部構法選定マニュアル』（日本鉄鋼連盟）

4

材 料

第１章

材料に関するQ&A

Q 1-3

ＥＣＰは、シックハウス対策の影響を受けますか？

A

建築基準法に基づくシックハウス対策の規制対象の化
学物質は、「クロルピリホス」と「ホルムアルデヒ
ド」の２種類です。ＥＣＰは国土交通省告示第１１１
３〜１１１５号の対象製品ではなく、これらの成分を含みませんので該当しません。またエポキシ系補修剤には一部含むものの、「Ｆ☆☆☆☆」に該当するため規制を受けません。

【 解 説 】
シックハウス対策に係る法令等は、平成１５年７月１日に施行されました。本
規制の対象となる建築材料は平成１４年国土交通省告示第１１１３号、第１１１４号、第１１１５号で限定列挙した建築材料のみです。これらを内装の仕上げ等に用いる場合は、日本工業規格の認証、日本農林規格の認定又は建築基準法第６８条の２６の規定に基づく構造方法等の認定を受けることにより、その種別（等級）を明らかにする必要があります。なお、告示対象建築材料以外の建築材料
は、「Ｆ☆☆☆☆」等の表示をする必要はありません。
ＥＣＰは、告示対象建築材料には該当しません。そのため、「Ｆ☆☆☆☆」等の表示はしていません。また、エポキシ系補修剤には一部含むものの、「Ｆ☆☆☆☆」に該当するため規制を受けません。
区

分

主

材

副資材

製品

ホルムアルデヒド発散等級

ＥＣＰ

ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しない。

Ｖパッキン

ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しない。

ガスケット類

ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しない。

エポキシ系補修剤「Ｆ☆☆☆☆」に該当する（規制無し）

エポキシ系接着剤「Ｆ☆☆☆☆」に該当する（規制無し）

5

シックハウス対策に係る規制の概要① シックハウス対策の規制を受けクロルピリホス及びホルムアルデヒドが該当しま

建築基準法施行令

す。

第２０条の５

居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加

建築基準法施行令

した建築材料の使用が禁止されています。

第２０条の６る化学物質② クロルピリホスに関する規制（内装の仕上げの制限）
居室の種類及び換気回数に応じて、内装の仕上げ

建築基準法施行令に使用するホルムアルデヒド発散建築材料は面積第２０条の７

制限を受けます。
（換気設備の義務付け）③ ホルムアルデヒ

内装の仕上げ等にホルムアルデヒド発散建築材料

ドに関する規制を使用しない場合であっても、家具等からもホル

建築基準法施行令

ムアルデヒドが発散されるため、居室を有する全第２０条の８ての建築物に機械換気設備の設置が原則義務付けられています。
（天井裏等の制限）
天井裏等は、下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建築材料とするか、機械換気設備を天井裏等も換気できる構造とする必要があります。

〈参考文献〉

6

国土交通省
告示第２７４号
第１第三号

材 料

第１章

材料に関するQ&A

Q 1-4

ＥＣＰはリサイクル可能ですか？

A

工場内リサイクルは行っていますが、その処理量が限界であることから、新築現場からのリサイクルには対応できません。そのため、新築現場で発生した残材を製造工場に持ち帰るために必要な「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の指定も受けていません。新築現場で発生した残材は、最終処分場へ廃棄をお願いします。

【 解 説 】
① 製造工場で発生する端材製造工場で発生する端材は、自社工場内の製造原料として利用しています。製品化(硬化後)されたものから発生する横切断端材については、粉砕し原料へ還元しています。原料として再利用しない縦切断端材、不良品、破損品等について
は、産業廃棄物処理業者へ委託して最終処分揚で処理しています。今後も最終処
分揚での処理を減らす努力は続けて行きますが、大幅な削減は難しいのが現状です。
② 新築現場で発生する残材
新築現場で発生する残材は、未使用の製品及びカットされた製品でもサイズ的に再使用可能な製品は、施工店が自社倉庫へ引き取り保管し、他の現場へ使用する場合があります。再使用不能な製品（屑、端材、破損品）は、排出事業者が処理しています。再利用するためには、有効な分別基準及び回収体制の実施を前提とし、工場内での製造方法も含めたリサイクル能力の向上が必要ですが、まだ実現の見通しは立っていません。

7

また、新築現場で発生した残材を製造工場に持ち帰る場合には、「産業廃棄物広域再生利用指定制度」の指定を受ける必要があります。この制度は、製品の製造、加工等を行う者が、その製品の販売地点までの広域的な運搬シス
テム等を活用して、当該製品等が産業廃棄物となった場合に、それを回収し再生利用を促進することを目的としています。この指定を受けるには、製造工場内でのリサイクル能力が高いことが前提となります。

③ 解体現場で発生する廃材解体現場で発生する廃材は、外観、材質的に再使用に適していないので、発生現場で排出事業者が産業廃棄物処理業者へ委託し、直接最終処分場へ廃棄するケースがほとんどです。なお、「タイプⅠ（石綿含有品）」は、法的にも再使用できません。

〈参考文献〉

8

材 料

第１章

材料に関するQ&A

Q 1-5

ＥＣＰの下地鋼材の仕様は決まっていますか？

A

ＥＣＰの下地鋼材は、『ＥＣＰ施工標準仕様書』に従い「ＪＩＳ Ｇ ３１０１ 一般構造用圧延鋼材」に適合することとします。また、防錆処理は『公共建築工事
標準仕様書（建築工事編）』などに従い、「ＪＡＳＳ
１８ Ｍ-１１１ 水系さび止めペイント」または「ＪＩＳ Ｋ ５６７４ 鉛、クロムフリーさび止めペイント２
種」または試験により同等性能と認められるさび止め
ペイントとします。

【 解 説 】
『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』では、下地鋼材の防錆処理について、平成１９年版では「ＪＩＳ Ｋ ５６２１ 一般さび止めペイント １種」２回塗りになっていましたが、平成２２年版以降では「ＪＡＳＳ １８ Ｍ-１１１ 水系さび止めペイント」または「ＪＩＳ Ｋ ５６７４ 鉛、クロムフリーさび止めペイント２
種」（いずれも２回塗り）に改定されました。ＥＣＰ協会では、これらの塗料が入手しづらい場合や、施工工程上対応が難しい場合があることから、試験により同等以上の性能が確認できた場合は、使用可能と考えています。
仕様書の塗料は現場塗りが前提で定められていますが、現実には現場で塗装をするのは工程上困難であり、工場で塗装した下地鋼材（カラーアングルと呼ばれている鋼材など）を使用しているのが実情です。カラーアングルの場合、使用されている塗料は仕様書にある塗料に類似しているものの、工場塗装に合わせた仕様で独自に製造されているため、全ての項目が合致するわけではありません。しかし、仕様書にある塗料と性能項目において同等性能であれば、公共建築物の場
合適用除外申請の手続きの問題はありますが、採用可能と考えています。

9

一部のメーカーでは、仕様書にある塗料と同様の性能試験を行い、同等の性能が確認されています。そのため、工場塗装した下地鋼材についても、以下の項目が満たされている場合は、採用可能と考えています。
① ２回塗りであること② 仕様書にある塗料と同様の性能が有ることを試験により確認できていること
塗装の種類
項

目

施 工 性
性 能

ＪＡＳＳ １８ Ｍ-１１１
水系さび止めペイント

ＪＩＳ Ｋ ５６７４ 鉛・クロム
フリーさび止めペイント
２種（水系）

通称カラーアングルの塗装（某メーカーの場合）

容器の中の状態

かき混ぜた時、堅い塊がなく一様になる

かき混ぜた時、堅い塊がなく一様になる

工場塗装のため該当せず

低温安定性（−５℃）

変質しない

変質しない

〃

塗装作業性

はけ塗りで塗装作業に支障がない

はけ塗りで塗装作業に
支障がない

〃

表面乾燥性

乾燥時間

表面乾燥する〃

塗膜の外観

塗膜の外観が正常である

塗膜の外観が正常である〃

上塗り適合性

上塗りに支障がない

上塗りに支障がない

〃

耐屈曲性

−

折り曲げに耐える

〃

付着安定性

−

はがれを認めない〃

サイクル腐食性

３６サイクルの試験に耐える３６サイクルの試練後、膨れ、剥れ及び錆がない

３６サイクル異常無し

加熱残分（質量分率 %）

−

５０ 以上

５０ 以上

塗膜中の鉛（質量分率 %）０.０６%以下

０.０６%以下

意図して使用していない

塗膜中クロム（質量分率 %）０.０３%以下

０.０３%以下

〃

防錆性
施工仕様

８時間以内

−

防錆性を持つ

−現場塗装２回塗り

現場塗装２回塗り

工場塗装２回塗り〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説

ＪＡＳＳ １８ 塗装工事』（日本建築学会）○『ＪＩＳ Ｋ ５６７４ 鉛、クロムフリーさび止めペイント』（日本規格協会）

10

材 料

第１章

材料に関するQ&A

Q 1-6「Ｚクリップ」はどのようなメッキ処理がされていますか？

A「Ｚクリップ」の標準的な防錆処理は、『公共建築工事
標準仕様書（建築工事編）』、『建築工事標準仕様書・
同解説 ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』に記載の通り、ＪＩＳ H ８６１０（電気亜鉛メッキ）３級に、ＪＩＳ
Ｈ８６２５（電気亜鉛メッキ及び電気カドミウムメッキの上クロメート皮膜）ＣＭ２ Ｃを施したものとしています。また、雨掛かりの部分には、ＪＩＳ H ８６４１
（溶融亜鉛メッキ）２種 ＨＤＺ３５以上とします。

【 解 説 】「Ｚクリップ」は、ＥＣＰを下地鋼材に固定するための専用金物で、ボルトＭ
１０（丸座金、ばね座金付き）、Ｚ形金物、平ナットにより構成されています。
材質は、一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ Ｇ ３１０１）を標準としています。防錆処
理は電気亜鉛めっき（ＪＩＳ Ｈ ８６１０）を標準とし、高湿度環境に使用する場
合（雨掛り等）は、溶融亜鉛めっき（ＪＩＳ Ｈ ８６４１）としています。防錆処理の詳しい仕様は、以下の通りです。
(1) 電気亜鉛めっき（ＪＩＳ Ｈ ８６１０）『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』に基づき、ＪＩＳ Ｈ ８６１０
（電気亜鉛メッキ）３級に、 ＪＩＳ Ｈ ８６２５（電気亜鉛メッキ及び電気カド
ミウムメッキの上クロメート皮膜）ＣＭ２ Ｃとしています。なお、ＥＣＰ協会は同内容を定めており、協会発行の「ＥＣＰ施工標準仕様書」に記載しています。
(2) 溶融亜鉛めっき（ＪＩＳ Ｈ ８６４１）
溶融亜鉛めっきの日本工業規格（ＪＩＳ Ｈ ８６４１）には次の規定があるため、これに基づき各部品のめっき仕様を定めています。
Ｚ形金物および平ナットは６mm厚のため、ＪＩＳ規格内の「厚さ５mmを越える鋼製品」に該当し、 ＨＤＺ５０ 以上の仕様が必要です。しかし、平ナットはボ
ルトのネジ山が潰れてしまうことと、雨掛かりとは言えないことから、ＨＤＺ３
５でも良いことにしています。Ｚ形金物は原則ＨＤＺ５０以上ですが、金物全て
11

の仕様を統一するため、ＨＤＺ３５で対応する場合もあります。ボルトＭ１０、
丸座金、ばね座金は、ＪＩＳ規格内の「直径１２mm以上のボルト・ナット及び厚さ２.３mmを越える座金類」に類似または該当するため、ＨＤＺ３５以上の仕様が必要で、ＨＤＺ３５としています。これを越える仕様は、ボルトのネジ山不良が出るため、最低条件のめっき仕様にしています。以上からＥＣＰ協会では、Ｈ
ＤＺ３５以上と定めています。
防錆処理の種類
電気亜鉛メッキ（ＪＩＳ Ｈ ８６１０）（ＪＩＳ Ｈ ８６２５）
適用箇所
それぞれの仕様

Ｚ形金物
平ナット

屋

同
同

丸座金

同

バネ座金

屋

内

ＪＩＳ Ｈ ８６１０ ３級にＪＩＳ Ｈ ８６２５ ＣＭ２Ｃを施したもの

Ｍ１０ボルト

同

溶融亜鉛メッキ（ＪＩＳ Ｈ ８６４１）

２種

外・屋

ＨＤＺ ５５〜３５

２種

上

内

ＨＤＺ ３５

上

同

上

上

同

上

上

同

上

『ＥＣＰ施工標準仕様書』抜粋〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説

ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』（日本建築学会）○『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）

12

材 料

第１章

材料に関するQ&A

Q 1-7

ＥＣＰの外壁目地に推奨するシーリング材は
何ですか？

A

『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』などでは、仕上げ（シーリング材への塗装）の有無により材質が規定されています。仕上げが無い場合は、変成シリコーン系、ポリサルファイド系が推奨され、仕上げが有る場合はアクリ
ルウレタン系やポリウレタン系も可としています。しかし、仕上げの塗装にはいろいろな種類があり、必ずしも紫外線に対する隠蔽力が充分ではない場合があるため、紫外線に弱いウレタン系はお勧めしていません。

【 解 説 】
ＥＣＰは材質が緻密で表面硬度が有るため、高モデュラスなシーリング材も適用可能で、各仕様書でも変成シリコーン系またはポリサルファイド系のシーリン
グ材が適用可能としています。ただし、ポリサルファイド系のシーリング材は塗装との相性が悪い場合があるため、ＥＣＰ協会では変成シリコーン系のシーリン
グ材を推奨しています。
ウレタン系のシーリング材は、塗装との相性が良いことから、シーリング材の上にも塗装を行う場合の推奨シーリング材になっています。しかし、一口に塗装と言っても塗膜が厚いもの、薄いものといろいろです。そのため、どのような塗装の場合でもアクリルウレタン系シーリング材やポリウレタン系シーリング材が使用可能とは限らず、建物毎での検証が必要です。

13

ＥＣＰの目地に使用するシーリングの材質は、仕上げにより次の使い分けを目安にしてください。
仕上げ別適用シーリング材『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』

ＥＣＰ協会の考え方『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ８』

変成シリ ポリサル アクリル ポリウレ 変成シリ ポリサル アクリル ポリウレ
コーン系 ファイド系 ウレタン系 タン系 コーン系 ファイド系 ウレタン系 タン系
２成分形 ２成分形 ２成分形 ２成分形 ２成分形 ２成分形 ２成分形 ２成分形
シールに
塗装有

−

−

○

○

○

×

△

△

シールに
塗装無

○

○

−

−

○

△

×

×

タイル仕上げ

−

−

−

−

○

○

×

×

素地仕上げ

−

−

−

−

○

○

×

×

塗装
仕上げ

○：適用可 △：検証が必要 ×：適用不可

塗装工事とシーリング工事のどちらを先に行うかは諸説ありますが、ＥＣＰヘ塗装を行う場合は、シーリング材工事優先（シーリング材先打ち）を原則とします。塗装工事を先に行うと、目地内部にも塗料が入ることがあり、シーリング材とＥＣＰの付着力が損なわれる場合があります。
夏季及び長時間シーリング材用のマスキングテープをＥＣＰに貼ったままにしていると、テープののりがＥＣＰに残ります。マスキングテープは、シーリング
材施工後すみやかに撤去してください。
また、素地仕上げ、工場塗装品の場合は、低粘着性のテープを使用してください。マスキングテープの梱包に表示されている粘着材の部分が、「アクリル系」のものを使用し、「ゴム系」のものは使用しないでください。

〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ８ 防水工事』（日本建築学会）

14

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-1

ＥＣＰは、どのような部位に使用することができますか？

A

ＥＣＰは、主に外壁・間仕切壁に使用される建築材料です。それ以外の用途でのご使用は、専用開発品を除きお避け下さい。使用不可能な部位としては、耐力
壁、屋根及び床（専用開発品を除く）、柱及び梁の耐火被覆（外壁との１〜２時間合成被覆耐火構造を除く）などがあります。

【 解 説 】
ＥＣＰは、外壁・間仕切壁（いずれも非耐力壁）向けに開発された製品です。
そのため、外壁・間仕切壁に求められる性能を満足することは確認できています
が、それ以外の部位ではその限りではありません。そのため、専用品として開発し、その部位に求められる諸性能が満足していることが確認できている場合を除き、使用は避けてください。
外壁（および間仕切壁）に求められる性能には、耐風圧性能、耐震性能、耐火性能などが有りますが、ＥＣＰは耐風圧性能では許容応力度と最大たわみ量から許容支持スパンを決定する計算根拠が確立しており、耐震性能では １／１００ｒａｄの層間変位角にまで追従し、耐火性能は外壁（非耐力壁）・間仕切壁（非耐力壁）に求められる性能を有しています。そのため、外壁・間仕切壁（いずれも非耐力壁）には安心してご使用いただけます。しかし、ＥＣＰは外壁・間仕切壁（非耐力壁）として開発しており、取り付け工法もあくまで非耐力壁としての工法を採用しているために、耐力壁としての使用はできません。
屋根や床などで水平に使用する場合は、長期荷重が加わることもあり、許容支
持スパンの考え方を根本的に見直す必要があり、かつ万一破損した場合に脱落しないような処置を付加する必要もあります。一部使用用途を限定して専用に開発
15

した床材を提供していますが、これは個別に必要な諸性能を満足する仕様の製品を開発して提供しているものですので、一般に流通しているＥＣＰを、そのまま水平材として使用できるものではありません。
柱・梁の耐火被覆については、ＥＣＰを外壁として使用し、耐火被覆材との合成による耐火認定は取得していますが、単独での耐火認定は所得していません。
近年、意匠性を重視した建物設計が増えたことから、ＥＣＰの採用を検討される部位が増えています。これには、ルーバー、キャノピー（意匠的な庇）、凹凸
ジョイントさせない屋上目隠し壁などの工作物があります。これらは、外壁標準工法から外れた取り付け方法になりますので、専用品として開発した製品を除き、安全性と耐久性について十分な検証を行ったうえで採用する必要があります。詳しくは、製造メーカーにお問い合わせください。

〈参考文献〉

16

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-2

ＥＣＰは、どのぐらいの高さの建物にまで使用可能ですか？

A『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』では、ＥＣＰの外壁工事の対象高さを３１m以下としており、これを越える場合は安全性などを確認した上で適用できるとしています。これは、ＥＣＰの標準工法が外足場を必要とするためでもあります。
３１mを越える建物にＥＣＰをご使用の場合は、製造メーカーにお問い合わせください。

【 解 説 】
外壁の標準取り付け工法には「縦張り工法」と「横張り工法」が有りますが、いずれも内外に足場があることが前提に開発された工法です。これらの標準工法は、外壁に求められる耐風圧性能、耐震性能、耐火性能を満足することが確認できているため、理論的には建物の高さに係わらず適用可能ですが、現実的には外足場の高さに限界があるため、一般的には３１〜４５ｍ以下が適用限界になります。
建物高さが４５ｍを超えていても、バルコニーが有る場合や塔屋の屋上側など、足場設置が可能な場合はＥＣＰの採用は可能です。
４５ｍを超える建物の通常の外壁にＥＣＰを採用する場合は、縦張り工法の応用工法で、内側だけから施工する「無足場工法」を採用することになりますが、その場合は建物毎に標準工法と同等の性能、同等の管理体制が取れるかどうかをチェックした上で採用する必要があります。詳しくは、製造メーカーにお問い合わせください。
また、建物高さにかかわらず、屋上工作物などでＥＣＰを凹凸ジョイントさせずに、単独で取り付ける場合は、通常の性能チェックに加えて脱落防止措置も検討する必要があります。

17なお、建物高さが高くなると、耐風圧性能とともに水密性能が求められます。Ｅ
ＣＰそのものには止水性能が有りますが、目地部分の水密性能は検討が必要です。
外壁接合部分に求められる水密性能（圧力）の算定方法には、下記の２つの方法があり、同条件で計算するとグラフの通りになります。ＥＣＰそのものには止水性が有るため検討の必要は有りませんが、目地部のシーリング材が劣化した場合を考慮すると、２次防水の検討をおすすめします。ＥＣＰ協会では、最大１４７０Ｐａの水密性能を有するガスケット類を推奨しています。
① 外壁の設計風圧力（正圧）の最大値を基準に算定する方法（建物高さ＝３１m、軽減率＝５０%、地表粗度区分＝Ⅲ、再現期間＝５０年の場合を表に示します。）② 建設地における過去の気象観測データに基づいた降雨量に伴う基本風圧から算定する方法（建物高さ＝３１m、地表粗度区分＝Ⅲ、再現期間＝５０年、１時間降水量＝７mmの場合を表に示します。）

必要水密性能（Ｐａ）

①

②

３０００
２５００
２０００
１５００
１０００
５００

札幌

仙台

東京

横浜

名古屋

大阪

広島

福岡

鹿児島

※ ①の方法を採用した場合は、１４７０Ｐａの水密性能で主要都市に適用可能です。

〈参考文献〉○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』（日本建築学会）○『外壁接合部の水密設計および施工に関する技術指針・同解説』（日本建築学会）

18

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-3

ＥＣＰを、コンクリート型枠代わりに使用することは可能ですか？

A

ＥＣＰは、温度や湿度の変化に応じて日常的に伸縮ムーブメントが発生しています。コンクリートの打ち込み型
枠として使用した場合、ＥＣＰはコンクリートと密着し伸縮ムーブメントが拘束されてしまいます。その場合、
ＥＣＰ表面の亀裂やコンクリート密着部での剥離等が予測されます。従って、ＥＣＰをコンクリート型枠に使用することは専用開発品を除き、一般的には対応していません。

【 解 説 】
ＥＣＰをコンクリート型枠として検討される場合がありますが、この場合コンクリート打設時の側圧計算のみ行い、実施されています。しかし、竣工後数年経過した段階でクラックが発生する場合があります。これは、コンクリート打設時の水分が、コンクリート硬化後もＥＣＰ面に接することにより、反対側の外面との乾湿による伸縮応力が発生した結果と判断します。
ＥＣＰがコンクリート型枠として検討される箇所には、床スラブ止め部分、床スラブの外周立ち上がり部分、屋上立ち上がり部分などがあります。
床スラブ止め部分

床スラブ立ち上がり部分

屋上立ち上がり部分
笠木

ＥＣＰ

車止め
など

ＥＣＰ

床

床

19

ＥＣＰ
屋上

これらの部分でコンクリート型枠として使用すると、横張り工法ではＥＣＰ長
手または短手のクラック発生が考えられ、縦張り工法では大地震の際に留め付け
部のクラックが予測されます。
専用に開発した製品は、伸縮ムーブメントなどを考慮して使用部位を限定した
上で、長さを短くしたり、取り付け方法を独自のものにしています。そのため、一般に流通している外壁・間仕切壁用のＥＣＰをコンクリート型枠に使用することは避けてください。

〈参考文献〉

20

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-4

ＥＣＰの支持スパン算出で、注意すべきことはありますか？

A

ＥＣＰの許容支持スパンは、主に風圧力・地震力等の外力に対して強度的に２倍以上の安全率がとれ、最大
たわみ量が支持スパンの１／２００以内かつ２０mm以
下になることとし、留め付け部（Ｚクリップ）に加わる荷重が１.５（kN）以下であることもご確認ください。また、片持ち寸法は強度計算結果にかかわらず、
６００mm以内として下さい。

【 解 説 】
ＥＣＰの許容支持スパンは、次の項目に基づき算出したそれぞれの支持スパンのうち、最も短いスパンを許容支持スパンとします。
① 風荷重などの外力によりＥＣＰ内部に発生する曲げ応力度が、許容曲げ応力度を超えないこと。なお、タイル仕上げやエンボスパネルなどの負圧荷重時には、安
全率を３倍以上とします。
② 風荷重などの外力によるＥＣＰの最大たわみ量が、支持スパンの１／２００以下
かつ２０mm以下であること。
③ 風荷重などの外力により留め付け部（Zクリップ）に加わる荷重が１.５（kN）以下であること。
④ ＥＣＰの製造可能長さ以下であること。

建物の階高（縦張り工法の場合）または柱間隔（横張り工法の場合）よりも許容支持スパンの方が短い場合は、ＥＣＰの厚みを増したりＥＣＰを分割したりするなどの方法があります。
なお、ＥＣＰ内に支持点を追加し、単純梁支持を連続梁支持（３点支持）にすることは、禁止です。

21

『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）抜粋〈参考文献〉○『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）

22

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-5

ＥＣＰは、連続梁となる３点支持は可能です
か？

A

ＥＣＰは、単純梁支持の支持条件により使用願います。ＥＣＰを長さ方向で両端部と中間部の３点支持を行った場合、日射や雨水の影響による日常的な反り変動を拘束する状態になります。その結果、パネルに内部応力が発生した状態で風圧力や地震力が加わると、中間支持部分に許容応力度を超える応力が発生する可能性があるため、禁止としています。

【 解 説 】
ＥＣＰの標準工法は、発売当初よりＥＣＰの両端だけを支持する「単純梁支持」を原則にしていたため、３点支持による「連続梁支持」の取り扱いは、各社のカタログや技術資料などに明確な記載をしていませんでした。また、現場判断
で３点支持を採用する場合は、特殊工法として都度検証して安全性を確認していました。
３点支持を行う場合、日常のムーブメントによる内部応力の発生、中間支持点
におけるボルト穴あけによる欠損によるＥＣＰの強度低下、面外変形による応力集中などにより、中間支持点が過酷な状態となり、ボルト部分にクラックが入る
可能性があるため、これらの条件の確認を行ってきました。
しかし、近年に入って不具合が発生しましたが、その不具合発生の原因が完全に究明できないことから、協会統一見解として「３点支持は禁止」としました。

23

標準横張り工法「単純梁支持」

ω

A

600以下

標準縦張り工法「単純梁支持」

ℓ

ω

B

A

〈参考文献〉

24

ℓ

B

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-6

ＥＣＰが対応可能な層間変位（強制変形角）
はいくらですか？

A『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』では、ＥＣＰに求める層間変位追従性能を、
１／１００としています。これは、建築基準法施行令
第８２条２で定める１／２００の倍角に相当します。
ＥＣＰは留め付け部分の変位吸収機能により、理論上からも動的層間変位試験結果からも、１／１００の層間変形角に対して追従可能と判断しています。

【 解 説 】
建築物の層間変形角については、建築基準法施行令第８２条の２において「各階に生ずる水平方向の層間変形の当該各階の高さに対する割合が、１／２００以
内であることを確かめなければならない。」と規定しています。また（地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって特定建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては１／１２０）とのかっこ書が添えられています。
（１）面内変位について
ＥＣＰは、縦張り・横張り工法とも建材試験センターで１／６０の変形角まで実験を行い、Ｐ２６の表に示された要求性能を満たすことを確認しています。
なお、最大の層間変位（強制変形角）の大きさは、試験を実施した時期により異なります。目標値の、１／３００でシーリング目地を含め健全で再使用できること、１／１００で破損、脱落が無いことを確認しています。
（２）面外変位について
面外の変形には、Zクリップの変形により追従します。１／１００の変形角の場合の、外側・内側それぞれ変位した時のZクリップの変形量（δ１〜δ4）は、
０．３２５〜１．１５㎜になります。最大値の１．１５㎜の場合には、Zクリッ
プの曲げ試験結果から、約１kNの応力が発生しますが、ＥＣＰ留付部の許容値（１．５kN）以下であり、Zクリップも比例範囲内である事から安全です。

25

面外変形のイメージ

L1δ 1 =L1×1/100
δ 1 =35×1/100=0.35㎜
δ 2 =L2×1/100
δ 2 =95×1/100=0.95㎜
δ 3 =L3×1/100
δ 3 =(85+30)×1/100=1.15㎜
δ 4 =L4×1/100
δ 4 =32.5×1/100=0.325㎜

ＥＣＰに係わる層間変形角変形角

建築基準法施行令 高層建築技術指針
第８２条２（日本建築学会）

ＥＣＰの耐震性能の目標値
ＥＣＰに脱落がないものとする

非構造部材の設計において、設定されるべき
層間変形角

層間変形角の最大値
主要構造部が破損
しない程度

１／１５０
１／１２０

官庁施設の総合耐震診断計画基準及び同解説（公共建築協会）

健全で再使用
できる

１／３００
１／２００

ＪＡＳＳ２７
乾式外壁工事（日本建築学会）

層間変形角の緩和
規定値の最大値

１／１００

（

）

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『高層建築技術指針』（日本建築学会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』（日本建築学会）○『官庁施設の総合耐震診断計画基準及び同解説』（公共建築協会）

26

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-7

ＥＣＰを、高温環境や常時湿潤環境で使用で
きますか？

A

ＥＣＰは、外壁や内壁の一般的な環境下で使用することを想定したパネルです。常時湿潤・水に接する環境
では、強度・耐久性の低下や、極端な反り変形等の発生が予測されるため使用を避けて下さい。また、常時
ＥＣＰに作用する環境における使用可能な温度の上限
は、６０℃程度までと考えています。

【 解 説 】
ＥＣＰは、１時間耐火構造の認定を取得しているため、炎に１時間さらされても大丈夫ではないかとの誤解があります。１時間耐火構造とは、建物内にいる人が外部に無事避難できるように、避難路を１時間確保するための構造です。そのため、ＥＣＰが炎にされている間は、裏面温度上昇と炎の貫通を防ぎますが、再使用することはできません。
ＥＣＰは、気温や湿度が安定状態（平衡状態）の場合に基本性能が発揮されます。最高気温は、一般地域における夏季の外壁表面温度を参考に、６０℃程度と想定しています。サウナ・煙突外周部等で、常時６０℃を超える高温の環境で使用されることが予測される部分については、遮熱処理を十分に行い、パネル温度の上昇がないようにする必要があります。
６０℃以下であっても、ＥＣＰの内外に極端な温度差が有る場合はＥＣＰに反りが発生する場合があり、最悪の場合にはクラックが発生する場合もあります。
内外の温度差が予測される場合は、必ずＥＣＰ裏面に断熱材を設置してください。なお、これは高温の場合だけではなく、寒冷地における低温の場合も同様
で、結露の発生が伴って凍害に発展する可能性があります。

27

湿度については、ＥＣＰの基本性能が気乾状態の条件下で発揮されるため、常時湿潤・水に接する環境は避ける必要があります。常時湿潤環境で多いのは、Ｅ
ＣＰの中空内に雨水が滞留する場合です。
ＥＣＰの縦張り工法では、シーリング目地の劣化で侵入した雨水を、中空部を利用して排水する場合がありますが、下部の排水機能が十分でない場合は中空部に雨水が滞留することで、中空部内と表面の伸縮の差により、クラックが発生する場合があります。なお、一時的に中空部を雨水が通過する程度であれば、このような状況は発生しません。
ＥＣＰの横張り工法では、中空部（小口）を表した意匠を採用される場合がありますが、この場合も満水にはなりませんが常時湿潤状態になるため、同様の現象が発生する場合があります。（Ｑ２−９参照）〈参考文献〉

28

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-8

ＥＣＰを寒冷地で使用するときに、注意すべ
きことはありますか？

A

寒冷地でＥＣＰを外壁として使用する場合は、ＥＣＰの裏面に結露が生じないよう、部屋内側に断熱材及び、防湿層を設けて下さい。また断熱材は、柱・梁・開口補強材などの部分で不連続にならないよう、ご注
意願います。また、外部からの雨水侵入がないように、シーリング材の維持管理をお願いします。

【 解 説 】
(1)凍害のおきやすい箇所
柱・梁裏の壁面、サッシまわり、コーナー部、笠木及び屋上立ち上がり、換気
口まわり、室内湿度が過大になる箇所など、適切な結露対策を施さない場合には結露が発生し、凍害の発生する可能性がありますのでご注意ください。
(2)設計のポイント① 断熱対策
断熱材の厚さは、室内外条件により異なりますので、結露計算を行って決定して下さい。特に開口補強・取り付け下地部分には、結露が発生しやすいため厚めに吹付ける必要があります。断熱材とＥＣＰの間は、隙間の出来ないようにして施工して下さい。
② 防湿対策特殊用途建築物のうち、温水プール、浴室、脱衣室、病院、印刷工場、食品加工工場、クリーニング工場、厨房に該当する場合、防湿対策に留意して下さい。

29

(3)各部納まりの注意点① 柱・梁結露の発生しやすい柱裏・梁裏は、結露が発生しないようにＥＣＰ裏面に隙間なく断熱材を施工する必要があります。また、均一な断熱性能を確保するために、柱・梁とのクリアランスを大きく取る納まりをお勧めします。ＥＣＰ取り付
け下地・ブラケットについても、断熱材吹付け処理をして下さい。
② 開口まわり
サッシ枠・方立材内部の結露を防ぐ為に、断熱材吹付けを施工して下さい。耐
火上、サッシ枠とＥＣＰの間に不燃材が要求される場合、ロックウール等不燃材を充填した上で室内側に断熱材を施工して下さい。開口補強についても断熱材吹付け処理を行って下さい。
③ コーナー部
出隅部は冷熱橋となりやすいため、ＥＣＰ裏面に隙間なく断熱材を施工して下さい。出隅部に金属コーナープレートを用いる場合、内部に断熱材吹付けなどを充填して下さい。
④ パラペット・笠木まわり
結露の発生しやすいパラペット内部・梁裏は、結露が発生しないようにＥＣＰ
裏面に隙間なく断熱材を施工する必要があります。笠木内に水が浸入すると抜けにくくなりますので、笠木ジョイントは念入りにシーリングするなど防水に配慮して下さい。
⑤ 換気口まわり熱交換型の換気設備を行い、換気口部分での結露を防止して下さい。排気が室内側にもれないよう、各ジョイントの防水を確実に行って下さい。貫通する換気
設備は冷熱橋となりやすいために、断熱材等での結露対策を確実に行って下さい。

〈参考文献〉

30

設 計

第２章

設計に関するQ&A

Q 2-9

ＥＣＰの突き付けコーナーは可能ですか？

A

ＥＣＰを単に突き付けただけのコーナーは、避けて下さい。

【 解 説 】
縦張り工法では、専用コーナーが無かった時代、凸部を切断してフラットにし、突き付けてコーナーにした納まりが有りました。ただこの納まりは、目地シーリング材の性能を確保するのが難しく、漏水事故が多い納まりでした。これは他の目地とは異なり、シーリング材に引張力が発生するのに加え、シーリング
材の断面（深さ）を確保しにくいからです。
横張り工法では、中空部を意匠として見せる目的で突き付けコーナーの実例がありましたが、そのほとんどで不具合が発生しています。これは、雨水が中空部へ侵入して、停滞してしまうからです。そのため、横張り工法の突き付けコー
ナーは禁止しています。

31

悪い例（突き付けコーナー）

シーリング

縦張り工法

×

バックアップ材
雨水が入りやすい。

防水パッキン

×

横張り工法

75

60

雨水が入り
滞留する。

75

〈参考文献〉

32

60

第２章

設計に関するQ&A

設 計

Q 2-10 オープン笠木は付けられますか？
A「オープン笠木」を取り付ける下地金物は、ＥＣＰに取付けないでください。下地金物をアングル等にビス打ちする場合も、ビスがＥＣＰに干渉しないように注意してください。
また、「オープン笠木」には、2次防水層を必ず設けてください。

【 解 説 】
笠木の取り付けは、下地鋼材に対してビス打ちし、ＥＣＰにはビス打ちしないでください。ＥＣＰに笠木用下地金物を取付ける際のビスが打たれると、強度が低下するとともに、層間変形時に拘束されて変位ができず、ビス部分でクラックが発生する場合があります。
2 次防水層に使用する材料には、金属板と防水シートが考えられますが、金属板の方が納まり上の失敗が少ないためお勧めです。いずれもＥＣＰには取り付けず、躯体から出した下地鋼材に取り付けてください。
なお、ＥＣＰ上部と金属板の間には、6㎜以上の隙間を開けてください。

33

２次防水層の例
アルミプレートの場合

アルミプレート等

アルミ笠木
（既成品）

◯
Zクリップ

シーリング
6㎜以上の隙間防水シートの場合
ECP

アルミプレート等
防水シート◯

ロックウール
シーリング
6㎜以上の隙間

40

60

75

ビス打ちの悪い例
アルミプレート等

アルミ笠木

ビス
ロックウール

×

40

60

75

シーリング

L-50×50×6 L=120 @900

〈参考文献〉

L-50×50×6
（通し）
40

60

75

34

第２章

設計に関するQ&A

設 計

Q 2-11 外壁がＥＣＰの場合に、天井材はどのような配慮が必要ですか？
A

天井下地材に適正な振れ止めを設けてください。
また、天井仕上材とＥＣＰのクリアランスを適切に取ってください。

【 解 説 】
天井材は、これまで震災のたびに耐震安全性に関するガイドライン等が出されてきました。２０１１年の東日本大震災を契機に、新たに建築基準法施行令第３９条が新設され、脱落によって重大な危害を生じるおそれのある天井が「特定天井」として規定され、その耐震基準が法制化されました。
しかし、これはあくまでも特定天井に該当する場合の規定であり、それ以外の一般天井を対象としていません。地震時に天井材全体が下図のような水平変形を起こ
し、外壁ＥＣＰに集中的にぶつかり、ＥＣＰを破損させ脱落する事例がありました
ので、右図の天井材施工のポイントを参考にしてください。

35

天井材施工のポイント

斜め補強（V字状に）

水平補強

野縁受
60㎜以上隙間を設ける〈参考文献〉

36

クリップ
野縁

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-1

ＥＣＰの施工は、何に基づきどのように行う
のですか？

A
施 工

ＥＣＰの施工は、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』、『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ
２７ 乾式外壁工事』、『ＥＣＰ施工標準仕様書』に基づき、専門業者が施工します。

【 解 説 】
ＥＣＰには、外壁縦張り工法、外壁横張り工法、間仕切壁縦張り工法があります。縦張り工法は、ＥＣＰの長辺を鉛直方向として、各層毎に構造体に固定した
下地鋼材に取付ける工法を言います。横張り工法は、ＥＣＰの長辺を水平方向とし、ＥＣＰ積み上げ枚数３枚以下毎に構造体に固定した重量受け金物で受け、下地鋼材に取付ける工法を言います。
ＥＣＰの施工は、『ＪＩＳ Ａ ５４４１押出成形セメント板（ＥＣＰ）』に規定するＥＣＰを、非耐力の壁として取り付け、ＥＣＰは構造耐力を負担しないものとします。ＥＣＰの施工は、外部仮設足場の施工ができる建物に適用することが出来ます。詳しくは、「Ｑ２−２」を参照下さい。
ＥＣＰを取付ける金物は、一般的に専用金物のＺクリップを使用します。詳し
くは「Ｑ１−６」を参照下さい。近年、製造メーカー独自の専用金物もあります
ので、製造メーカーにお問い合わせ下さい。
重量受け金物は、横張り工法において、ＥＣＰの重量を受けるために下地鋼材
および構造体に取付ける金物です。
ＥＣＰを取付ける下地鋼材は、通しアングルやブラケット等により構成します。通しアングルは、ＥＣＰの出入りを調整してＥＣＰを通り良く取付け、かつＥＣＰが受ける荷重を構造体に伝えるための下地鋼材で、通常は山形鋼（アングル）を使用しています。
37

公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成２８年版
外壁
縦張り
工法
【Ａ種】

◇ パネルは、各段ごとに構造体に固定した下地鋼材で受ける。

外壁
横張り
工法
【Ｂ種】

◇ パネルは、パネルの積上げ枚数３枚以下ごとに構造体に固定した下地鋼材

間仕切壁
縦張り
工法

◇ パネル上端は、次のいずれかによる。

【Ｃ種】

・ スラブ等の下面に山形鋼を通しに付け、取付け金物で取り付ける。

◇ 取付け金物は、パネルの上下端部に、ロッキングできるように取り付ける。

で受ける。
◇ 取付け金物は、パネルの左右端部に、スライドできるように取り付ける。

・ スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通しに取り付け、パネルを差し込む。
◇ パネル下端は、次のいずれかによる。
・ 床面に山形鋼を取り付け、取付け金物で取り付ける。
・ パネル下部に取付け金物をセットし、パネルはタッピンねじ、床面はアンカーボルト等で固定する。

建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ ２７ 乾式外壁工事
外壁
縦張り
工法
外壁
横張り
工法

◇ 構造体の層間変形に対し、ロッキングによって追従させる工法である。
◇ パネルは各段ごとに構造体に固定した下地鋼材で受ける。
◇ 取付け金物は、パネル上下端部に、ロッキングできるように取り付ける。
◇ 構造体の層間変形に対し、スライドによって追従させる工法である。
◇ パネルは、積上げ枚数３枚ごとに構造体に固定した自重受け金物で受ける。
◇ 取付け金物は、左右両端に、スライドできるように取り付ける。

〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』（日本建築学会）○『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）

38

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-2

ＥＣＰの目地幅、および鉄骨躯体のクリア寸法の考え方と、標準寸法はいくらですか？

A
施 工

目地幅は、かん合目地幅が１０mm、小口目地幅が１５mmを標準にしています。縦張り工法では、鉄骨柱の倒れと、ダイヤフラム・エンドタブの出を考慮し、下地鋼材を設置します。ダイヤフラムと鋼材の干渉を回避するため、パネル下端位置を梁天端＋１５mmとし、
クリアランス３５mmを標準とします。横張り工法では、鉄骨柱の倒れと、下地鋼材、重量受けのクリアラ
ンス１０mmを考慮し、７５mmを標準とします。

【 解 説 】
① ＥＣＰの目地幅について
かん合目地の幅は１０mmを標準にしています。これは、ＥＣＰが層間変形時にロッキングやスライドした場合に、シーリング材が追従可能な寸法として、
ワーキングジョイントの最小値を標準目地幅にしています。耐火構造上も、この寸法で認定を取得しています。
小口目地の幅は１５mmを標準にしています。これは、ＥＣＰの熱による膨張
収縮時にシーリング材が追従可能な寸法に、ＥＣＰの製品誤差・施工誤差を加えて定めています。また縦張り工法においては、層間変形時にＥＣＰがロッキング
した際に、変形角に応じてパネルが持ち上がるために、その寸法も加味して設定する必要があります。
コーナー部分や他部材との取り合い目地は、それぞれの部材が異なった動きをする可能性があるため、全て１５mm以上の目地幅を確保することを標準にしています。
② 鉄骨躯体とのクリア寸法について
縦張り工法では、鉄骨柱の倒れとダイヤフラム・エンドタブの出を考慮し、下地鋼材を設置します。ダイヤフラムと鋼材の干渉を回避するため、パネル下端
位置を梁天端＋１５mmとし、クリアランス３５mm以上を標準とします。
39

横張り工法では、鉄骨柱の倒れと下地鋼材、重量受けのクリアランス１０mmを考慮し、７５mm以上を標準とします。縦張り工法同様に、３５mmでの納まりを検討される場合もありますが、全ての箇所において施工が可能かどうかの事前検討が必要です。

75『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）抜粋〈参考文献〉○『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）

40

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-3

ＥＣＰを工作物として直接構造体にボルト直付けやクリップ留めすることは可能ですか？

A
施 工

ＥＣＰを構造体に直接留め付けることは、構造躯体の誤差を吸収出来ないためお勧めできません。無理をして取り付けることにより、パネルに不具合が発生する
場合があります。また、層間変形への追従性を確保することが出来ない場合もあります。従って、構造体への直ボルト縫い、及び直接取付金物（Ｚクリップ）を掛けることは避けてください。

【 解 説 】
ＥＣＰは、外壁・間仕切壁（いずれも非耐力壁）として開発して４０年以上経過した製品ですが、近年になり屋上目隠し壁など工作物としての採用が増えてきています。
ＥＣＰの標準工法は、留め付け金物で短期水平荷重（風圧力、地震力）を負担
し、下地鋼材で長期垂直荷重（パネル自重）と短期垂直荷重（地震力）を負担す
る構造になっています。また、変位吸収と躯体誤差吸収の目的で、躯体への直接取り付けは行なわないことを標準にしています。これらが守られていればパネルの安全性は保たれていますが、これらが守られずに、パネルに潜在的な応力が発生するような納まりになった場合は、パネルにクラックが入ることが考えられ、２次安全対策も無い場合は脱落の危険性があります。外壁・間仕切壁の場合はこれらが守られており安全と判断できますが、屋上目隠し壁などでは必ずしも守られていない場合があります。
屋上目隠し壁については、外壁工法に準拠した施工を行なうことを前提にしていますが、現場溶接を嫌うことから、無溶接の特殊な金物で取り付ける場合や、
鉄骨躯体に直接取り付ける場合などが見うけられます。この場合、層間変位の追従性に問題があったり、躯体の歪みに対応出来ずにパッキンが外れやすくなっていたりする場合があります。
41

鉄骨躯体へ直接ボルト縫い

鉄骨躯体へ直接クリップ掛け

×

×

パッキン

層間変位による鉄骨の動きに追従できない。

躯体の歪みが生じた場合、パッキンがが外れやすくなる。

ルーバーは、安全性確保のために鉄線またはワイヤー入り品を標準化し、専用の金物を開発していますので、必ず専用品をご使用ください。
屋上庇は、ライトアップを目的に屋上外周部に水平に使用されるもので、一般
的にキャノピーと呼ばれています。ＥＣＰを水平に使用することは、特定の部位（アパート用床材、標準化したルーバー等）しか想定していないため、個々の物
件で床材等の考え方を基に検討する必要があります。

〈参考文献〉

42

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-4

ＥＣＰを専用のＺクリップで留め付ける場合に、注意することは何ですか？

A
施 工

下地鋼材との段差に合ったＺクリップを使用し、下地鋼材に３０mm以上掛け、上向きと横向きは下地鋼材に回転防止のための溶接を１５mm以上してください。また、ボルトはルーズホールの中心に位置していることを確認し、１５〜２０Ｎ・ｍの ト ル ク 値 を 目 安 に（スプリングワッシャーが潰れる程度に）締め付けてください。なお、留め付け位置はＥＣＰパネル間の目
地から１〜２個目の中空部への設置を標準にします。

【 解 説 】
Ｚクリップを取り付ける場合の標準施工と注意は、以下のとおりです。
① Ｚクリップを手配する場合は、ＥＣＰ協会認証品を用い、適正な段差の物
をご使用ください。
② ＥＣＰに取り付ける位置は、凹凸小口から１〜２個目の中空を標準とし、突き付け小口からボルト穴の位置は８０mm以上離してください。
③ ボルトは、Ｚクリップのルーズ
ホールの中央に位置するようにしてください。ワッシャーの両側からわずかにルーズホールが見える位置が中央です。施工誤差は、±４mm以内とします。

センターに位置すること（±4mm以内）43

ワッシャーの両端にルーズホールが見えることが目安④ Ｚクリップは、ＥＣＰの中空に平行に付けてください。下地鋼

フラットバー

材が斜めであっても、下地鋼材に直角に付けるのではなく、あくまで中空に平行にしてください。誤差（傾き）は、１／１０（約６度）以内とします。

中空に対して平行に付ける⑤ 下地鋼材へは、３０mm以上掛
けてください。また、上向きと

30mm
以上

横向きのＺクリップは、回転防

15mm
以上

止のために１５mm以上下地鋼材に溶接してください。

⑥ ボルトのトルク値は、１５〜２０Ｎ・ｍを目安にしてください。スプリン
グワッシャーがつぶれる程度が目安です。この範囲から外れる場合は、締めなおしてください。
⑦ 溶接後は、適切な防錆処理を行ってください。

〈参考文献〉

44

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-5

Zクリップの留め付け個数はいくつですか？

A
施 工

ＥＣＰ標準工法における金物の留め付け個数は、パネル１枚あたり４個としています。パネル幅が狭い場合も、２個ではなく４個とします。

【 解 説 】
『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』８章５節

８.５.３外壁パネル工法を、次の（a）の通り表記しています。
（a）外装パネルの工法は８.５.１により、種別は特記による。
表8.5.1

種別

外装パネル工法の種別

外壁パネル工法（縦張り工法）Ａ種 （１）パネルは各段ごとに躯体で固定された下地鋼材で受ける。
（２）パネルは各段ごとに躯体で固定された下地鋼材で受ける。

（横張り工法）Ｂ種 （１）パネルはパネルの積み上げ枚数３枚以下ごとに躯体に固定された下地鋼材で受ける。
（２）取付け金物は、パネルの左右端部に、スライドできるよう取り付ける。

標準工法として取付け金物は、縦張り工法でパネル上下端部、または横張り工法でパネル左右の端部に取り付けるとしており、標準的な取付け金物の個数はパネル１枚当たり４個としています。

45

『建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』では、取付け金物（Zクリップ）１個あたりの耐力は１.５kＮとしています。留め付け部分の耐力が不足した場合は、取付け金物の種類を変更もしくは支持スパンを短くするなどの対策を行うこととしています。
なお、留め付け部分の強度不足を補う目的で、４か所を超える留め付け（多点留め）が検討される場合がありますが、安全性の検証が必要ですので、製造メー
カーにお問い合わせください。

図 縦張り工法

図 横張り工法〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）◯『建築工事標準仕様書・同解説ＪＡＳＳ２７乾式外壁工事』（日本建築学会）

46

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-6

ＥＣＰの下地鋼材と溶接の仕様は決まってい
ますか？

A
施 工

３１m以下の建物の場合、構造体と下地鋼材との連結
ピッチは、その向きにより６００〜９００mmピッチとし、連結用金物は長さ１００mm以上、溶接長は見かけ溶接長合計を８０mm以上とします。

【 解 説 】
(1)基本仕様
３１m以下の建物の場合、以下の内容①〜⑦に基づき各納まりを決定することとします。３１mを越える場合は、都度検討が必要です。
① 構造体と下地鋼材との連結ピッチは、
６００mmピッチ、または９００mmピッチとする。
② 構造体と下地鋼材との連結用に金物（アングルピースなど）を使用する場合、金物の長さは１００mm以上とする。
③ 開口補強材の大きさは、施工図の記載に従う。
④ 鋼材どうしの溶接は、見かけ溶接長の合計が８０mm以上／個所とする。
⑤ 平行する２辺以上を溶接することを原則とする。
⑥ 溶接サイズは、３.２mm以上、鋼材の厚み以下とする。
⑦ 構造体への溶接は、元請業者の指示に従う。（溶接資格者の確認）

47

(2)外壁縦張り工法の下地鋼材溶接基準
外壁縦張り工法での構造体とＥＣＰとのクリアランスは、３５mmを標準にしてブラケット
L-65×65×6ℓ＝100 ＠600

c

a+b+c ≧80
a, b, c ≧20b

通しアングルL-50×50×6ba

います。この場合に使用する下地鋼材

ca

は、ＥＣＰ下部ではＬ-５０×５０×６を内側梁上部でＬ-６５×６５×６（＠６００、
Ｌ＝１００）を用いて連結させ、上部ではＬ-６５×６５×６を梁下部に直接連結
させます。

外側

e

90

この場合の溶接は、ＥＣＰ下部では３下0以

辺溶接とし、見かけ溶接長合計を８０mmd以上とします。ＥＣＰ上部では、内外共９００mmピッチ以下に外側５０mm以上、内側３０mm以上の溶接とします。

e

d ≧50
e ≧30

通しアングル
L-65×65×6d(3)外壁横張り工法の下地鋼材溶接基準
外壁横張り工法での構造体とＥＣＰとの隙間は、７５mmを標準にしています。この場合に使用する下地鋼材は、ＥＣＰ縦目
地部で２Ｌ-５０×５０×６を、柱または間柱に −１００×５０×５×７．
５（L=１００、
＠９００）などを用いて連結させます。
この場合の溶接は、柱と溝形鋼は２辺

20
以上
20
以上

溶接で見かけ溶接長合計８０mm以上とし、溝形鋼とＬ-５０×５０×６は２辺溶接で見かけ溶接長合計を８０mm以上とします。

〈参考文献〉○『押出成形セメント板 下地溶接基準』（ＥＣＰ協会）

48−100×50×5×7.5
L=100 ＠900

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-7

ＥＣＰの開口補強方法について教えてくださ
い。

A
施 工

ＥＣＰの開口部には、開口周りのパネルならびに開口部材を支持し、それらに加わる風圧力等の荷重に対し、充分な強度を有する開口補強材を設けます。一般
的に、開口補強材は等辺山形鋼が用いられ、ＥＣＰ下
地鋼材の一部として取付工事が行われます。ただし、山形鋼以外の断面を使用する場合は、鉄骨工事になります。開口補強鋼材のメンバーは、開口の大きさや風圧力により算出します。

【 解 説 】
開口補強の考え方は、日本建築学会発行の『建築工事標準仕様書・同解説 Ｊ
ＡＳＳ２１ ＡＬＣパネル工事』の「５.４.１開口部の補強鋼材」および「付９.
開口補強鋼材およびパラペット部補強鋼材の部材算定例」を基本に、ＥＣＰ協会
で定めています。
縦張り工法の場合(1) 開口補強材上部横材
両端を縦材に単純支持された開口上部の横材は、開口上半分とまぐさ上パネル下半分が受ける風荷重が、等分布荷重として加わるものとして部材算定します。まぐさ
上パネルの寸法が大きい場合には、鉛直荷重も考慮して算定します。
(2) 開口補強下部横材
両端を縦材に単純支持された開口下部の横材は、開口下半分と腰壁用パネル上半分が受ける風荷重が、等分布荷重として加わるものとして部材算定します。
(3) 開口補強縦材の部材
上下端を躯体に単純支持された縦材は、上部横材と下部横材から受ける荷重が、それぞれ集中荷重として加わるものとして部材算定します。

横材・縦材ともに両端単純支持の部材とし、各部材のたわみの制限値は１／２００とします。なお、部材の大きさはＥＣＰ工事で行える範囲内とし、一般的にはＬ−７５×７５×６を限界にしています。
49

『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）抜粋① 縦張り工法の場合

鋼材の曲げ応力度（Ｎ／mm ）② 横張り工法の場合

鋼材の曲げ応力度（Ｎ／mm ）〈参考文献〉○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ２１ ＡＬＣパネル工事』（日本建築学会）○『ＥＣＰ施工標準仕様書』（ＥＣＰ協会）50

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-8

ＥＣＰに対する、設備開口の基準と補強基準は有りますか？

A
施 工

原則『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』などに従いますが、必ずＥＣＰの強度が確保されているか、計算により確認する必要があります。また、計算結果にかかわらず欠き込み加工はお勧めしません。強度上不可の場合は、この部分に目地を設けることをお勧めします。

【 解 説 】
（1）パネルに溝を設けると、溝部において破損のおそれが大きいため溝堀りは禁止します。
（2）出入口・窓等の開口を設ける場合は、パネルに孔あき及び欠き込みを行わな
いでください。パネル割付けの際に開口がある場合は、開口位置を下図に示すように、パネル割付けに合わせてください。

パネル割付けの良否例（3）開口の周囲には補強材を設け、開口部にかかる風荷重は、補強材によって直接躯体に伝えてください。
（4）設備開口を設ける場合は、原則パネルに孔あけ及び欠き込みを行わないこととします。
やむを得ず、孔あけ及び欠き込みを行う場合は、欠損部分を考慮した強度計算を行い、安全が確認された大きさを限度とします。
パネルの強度は、次の計算式で孔あけ及び欠き込み後の許容曲げ応力度が発生曲げ応力度を上回ることを確認してください。
51

σ ＜σ • c
σ ＝M/Z、M＝ω・a(L-a)／2より、
σ ＝ω・a(L-a)／(2×Z)
b

y

a

b

a

b

σ: 発生曲げ応力度(N／cm²)
σ: パネルの短期許容曲げ応力度(パネル曲げ強度の1／2)(N／cm²)
C : パネルの欠損部応力集中係数

L

y

L

b

(丸孔は0.7、角孔・欠き込みは0.6)

ω : 単位長さ当たりの荷重(N ／cm)
L : パネルの支持スパン(cm)a : 支持点から孔あけまでの距離(cm)Z : 孔あけによる断面欠損部の断面係数(cm 3)

孔あけ及び欠き込みの限度（5）計算による安全確認（6）上記の計算結果及び限度寸法にかかわら

500mm以下

300mm以上

短辺

パネル幅の1/2以下、
かつ300mm以下

300mm以上

長辺500mm以下

300mm以上部分には、孔あけ・欠き込みを行わ
ない。

150
以上

150
以上

150以上
150
以上

左右の留め付け部の高さを合わせる。

L/3

L/3

他部材
留付部から半径

い。

w/2
以下
150
以上

幅方向の持ち出しは行
わない。

ず、右記の事項も守らなければならな

150以上

500以下 300以上

w/2
以下

300以上

300以上

300以上

w/2以下 300以上みを設ける場合300以上りつけない。

150mm以上

長辺300以上

は設備機器を直接とパネルに欠き込

短辺300以上る。なお、パネルにを設ける場合500以下

右表の数値以下とす

パネルに孔あけ300以上

欠き込みの限度は、切断後のパネルの残り部分の幅

パネル幅の1/2以下、
かつ300mm以下

500以下に加え、孔あけ及び孔あけ及び欠き込みの大きさ

梁

梁

NG

OK

NG

OK

100

L/3

以内

mm

※窓まわりの短尺品は、右図（L/3）を適用しない。

〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）○『建設工事監理指針』（公共建築協会）○『建築工事標準仕様書・同解説

ＪＡＳＳ２７ 乾式外壁工事』（日本建築学会）

52

設 計

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-9

ＥＣＰ対応可能な最小幅はいくつですか？

A
施 工

パネルの割り付けは規格幅にて割り付け、できるだけ種類が少なくなるように配置します。やむを得ず切断品が出た場合の最小幅は、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』の「パネル幅の最小限度は、原則として３００㎜とする」としています。

【 解 説 】
『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』では、「パネル幅の最小限度は、原則として３００㎜とする。」としており、『建築工事監理指針』ではその補足として、「パネル幅が小さい場合は、衝撃による破損の恐れがあるため、パネル
モジュールの１／２である３００㎜を最小限度としている。」としています。

〈参考文献〉○『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）

53

Q 3-10 ＥＣＰを屋上目隠し壁に使用する場合の注意
点は何ですか？
A◯風力係数は『実務者のための建築物外装材耐風設計
マニュアル（日本建築学会）』に記載の風力係数を用いるものとします。
◯目地シーリング材は、防水が不要な場合も必ず使用
してください。
◯笠木を設けてください。

【 解 説 】

ロ型目隠し壁

１.設計風圧力屋上目隠し壁の風圧力は、『実務者のための建築物外装材耐風設計マ
ニュアル（日本建築学会）』を参考

角部ピーク風力係数
正圧側＋5.0、負圧側−4.5

中央部ピーク風力係数
正圧側＋5.0、負圧側−4.0とし、右記のピーク風力係数を用いて算出します。全箇所共通で計算する場合は、角部ピーク風力係数を使用してください。
２.納り上の注意事項①目地シーリング材
屋上目隠し壁は防水の必要はありませんが、層間変形後の位置回復のために、
目地シーリング材は必ず打設してください。また、中空部には雨水が入らない、又は、排水される納りにして下さい。
②笠木
縦張りの天端には笠木を設け、パネル中空部に雨水が浸入しないようにしてください。横張りの場合も、中空に直接雨水が入ることはありませんが、タイル仕上
げや塗装仕上げの不具合を考慮し、笠木を設けてください。
〈参考文献〉○『実務者のための建築物外装材耐風設計マニュアル（日本建築学会）』

54

第３章

施工に関するQ&A

抜きパイプの設置基準は決まっていますQ 3-11 水か？

A
施 工

下部の水抜きパイプは、縦張り工法においては３mピッ
チ程度、横張り工法においては縦目地部の位置で、横目地に取り付けてください。
また、内水切りとシーリング材との間には必ず透水材を入れて、中空から伝った雨水を水抜きパイプに導いてください。

【 解 説 】
水抜きパイプには、逆流防止装置が付いたタイプも有りますが、パイプの入口が水溜りになった場合には、機能が低下する場合がありますので、パイプの先端は可能な限り壁面から突き出してください。
透水材には、下記の例があります。
①１５㎜目地幅用「トオル君ＢＴ−１５」（６×１３×１０００㎜）①２０㎜目地幅用「トオル君ＢＴ−２０」（６×１８×１０００㎜）［問合せ先］㈱日本ラバテック（０６−６８８６−０４３１）

55

ECP
L-50×50×6
（通し）

内水切
シーリング

L-65×65×6
L=100@600

外水切

20

透水材
水抜き
パイプ

300程度

シーリング

内水切
ブチルテープ
外水切〈参考文献〉

56

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-12 ＥＣＰに対して設備機器を取り付けたいのですが、基準は有りますか？
A
施 工

ＥＣＰは、何も取り付けておらず孔あけも無い状態
で、安全検証（強度計算・層間変位追従性）を行って取り付けています。ＥＣＰの取り付け完了後に設備機器等を取り付けると、安全検証から外れた状態になり、不具合を発生する場合があります。
そのため、設備機器等はＥＣＰに取り付けないことを原則とし、やむを得ず取り付ける場合も、軽量の物に限ります。

【 解 説 】
設備機器を取り付ける場合には、ＥＣＰに取り付けることは避け、やむを得ず取り付ける場合は、以下を厳守してください。
◯設備機器取り付け後のＥＣＰの強度計算を再度行い、安全を確認する。
◯ ＥＣＰに荷重、震動が伝わらない支持方法とする。
◯ ＥＣＰの目地を跨いで、設備機器を取り付けない。
◯アンカー・ビス及びキリは、専用品を使用する。
換気扇のような大型・重量物は、窓枠同様に開口補強材を設けて取り付けてください。配管類は、ＥＣＰの変位を拘束しないよう、ＥＣＰには軽微な取付（片サドル等）にしてさい。

〈参考文献〉

57

換気扇の取り付け例

不燃パッキング
開口補強材

シーリング

換気扇

換気フード

開口補強材

ECP

換気フード

シーリング
不燃パッキング

開口補強材

換気扇

58

第３章

施工に関するQ&A

ＣＰに対して看板を取り付けたいのです
Q 3-13 Ｅ
が、基準は有りますか？

A
施 工

ＥＣＰは、何も取り付けておらず孔あけも無い状態
で、安全検証（強度計算・層間変位追従性）を行って取り付けています。ＥＣＰの取り付け完了後に看板を取り付けると、安全検証から外れた状態になり、不具合を発生する場合があります。

【 解 説 】
ＥＣＰは、通常負荷がかからない取り付けを行っています。ＥＣＰ取り付け後に看板を取り付けると、不具合が発生する場合があります。
看板はＥＣＰに取り付けないことを原則とし、躯体から下地を設けて取り付けてください。やむを得ず取り付ける場合は、以下を厳守してください。
◯看板取り付け後のECP の強度計算を行い、安全を確認する。
◯ECP の動きを拘束しないようにする。
◯ECP の目地をまたいで、看板を取り付けない。（またぐ場合はＰ６０下図参照）◯アンカー・ビス及びキリは、専用品を使用する。
◯上記に係らず、袖看板の取り付けは不可能。

〈参考文献〉

59

壁面看板取り付け例（目地をまたがない場合）
壁面看板

ＥＣＰ

アメラスクリュー

アメラスクリュー

壁面看板
ＥＣＰ

文字看板取り付け例（目地をまたぐ場合）
文字看板

ステンレスボルト

シーリング

不燃パッキン
取付下地鋼材

ＥＣＰ

不燃パッキンステンレスボルト
文字看板

シーリング
取付下地鋼材60

第３章

施工に関するQ&A

ＣＰへの樋の取付け方はどうするのですQ 3-14 Ｅか？

A

縦張り工法・横張り工法ともに、樋をＥＣＰに取り付
けないでください。

施 工【 解 説 】
ＥＣＰの縦目地を利用して鉄骨柱からフラットバーを持ち出し、これに樋を取り付けることが基本です。樋取り付け用のフラットバーは、ＥＣＰ工事の前に取り付けておく必要があります。
縦張り工法では、フラットバーを持ち出す部分のＥＣＰ小口の凹凸を切り欠くために、断面欠損係数（0.6）を加味した許容支持スパンを検討する必要があります。（Ｑ３−８参照）〈参考文献〉

61

縦張り樋取り合い例
縦樋

約200

樋受け金物
F.B 4.5×50×200
シーリング
ECP
（凹部分カット）

4.5
28
12

不燃パッキン
ECP（凸部分カット）

35以上

60

12

横張り樋取り合い例
樋受け金物

縦樋

約200

フラットバー4.5×50

ECP

不燃パッキン
シーリング

75以上

60

20

Zクリップ
L-50×50×6（通し）-100×50×5×7.5
Ｌ=100 @900

62

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-15 ＥＣＰへのタラップ、エキスパンションジョ
イント金物の取付け方はどうするのですか？
A
施 工

ＥＣＰに直接タラップを取り付けることは避けてください。躯体から支持鋼材を設けて、タラップを取り付けてください。
エキスパンションジョイント金物は、縦張り工法・横張り工法ともに、金物をＥＣＰに直接取り付けないでください。

【 解 説 】
（１）タラップ
縦目地部分からフラットバーを持ち出して、タラップを付けてください。
ＥＣＰには取り付けないでください。
（２）Exp.J
エキスパンション専用金物は、ＥＣＰに直接取り付けないこととします。
これは、エキスパンション専用金物の既製品の多くが、ＥＣＰの小口から30㎜以内でビス打ちする仕様になっており、地震時に加わるせん断力・引き抜き力に耐えられない可能性があるからです。

〈参考文献〉

63

タラップ部

400

約200

タラップ

ECP

60

F.B 4.5×50

補強鋼材

Ｅxp.Ｊ部

45

45

エキスパンションジョイント

30 15

ロックウール等

10

60

30

ECP

100

15 30

シーリング

見切縁

補強材
タブシート

10

60

30

耐火帯

Zクリップ

64

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-16 後施工でＥＣＰへ設備機器を取り付けるのに適したボルトはありますか？
A
施 工

アメラハンガーおよびアメラスクリュー（サンコーテクノ社）が適していますが、使用に当たっては注意事項をお守りください。

【 解 説 】
アメラハンガー使用時は、 以下の注意事項をお守りください。
① 設備機器の重量と孔開け欠損を考慮しても、ＥＣＰの安全性が保たれていることを確認してください。
② 設備機器取り付けにより、ＥＣＰの変位追従性が阻害されないことを確認してください（ＥＣＰをまたいで設備機器を取り付けない）。詳しくは、【Ｑ３−１２】設備機器の取り付けをご覧ください。
③ アメラハンガーは、ＥＣＰ専用品を使用してください。右頁の２種類（全てＭ１０）に限定です。
④ １５㎜径のＥＣＰ専用キリを、回転ドリル（振動ドリルは不可）に付けて孔開けを行って下さい。ＥＣＰ賛助会員が販売するＥＣＰ専用キリをご使用ください。１１㎜程度の細いキリで、強引に開けようとはしないでください。
⑤ サンプルにあらかじめ取り付けてボルトの出寸法を確認し、これを管理値にすることをお勧めします。アメラハンガーは、最終的に「Ｔ字」にならないと強度を発揮しません。事前にサンプルに取り付けてボルトの出寸法を確認し、実施工ではこの寸法と同じであることを確認することをお勧めします。
⑥ 許容耐力は１０００（Ｎ）です。

65

アメラスクリュー使用時は、以下の注意事項をお守りください。
①アメラハンガー注意事項の①②を、お守りください。
②ＥＣＰの中空部のみに使用し、小口や桟には使用しないでください。
③専用キリ（標準付属）で孔開けしてください。
④許容耐力は５００（Ｎ）です。

［購入希望の場合の問い合せ先］
サンコーテクノ（株）ファスニング営業本部お客様相談室窓口（０１２０−３５０−５１４）

66

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-17 ＥＣＰの安全な荷揚げ方法はどのようにするのですか？
ナイロンスリングに加え、補助ベルト（ラッシングベル
ト）を必ず使用して荷揚げをしてください。

A

補助ベルトは、下図のものを使用してください。
30cm

30cm

セイフティフック金物（ナイロンスリングのアイ部しぼりに掛かるフックとする）

カムバックル式
巾45〜50mm

800cm（ECP長さ5mの場合）｝
タイプ

ECPが5mの場合
ECPが4mの場合
ECPが3mの場合

ベルト長さは8m
ベルト長さは7m
ベルト長さは5.5m｝

が標準

製品名・型番（ECPが5mの場合の型番）

メーカー
株式会社テザック

テザック ラッシングベルト

TEL (06)6578ー5512

C15K FD003-FD080A

カムバックル式
田村総業株式会社

タムラ ラッシングベルト

TEL (06)6877ー8848

S3-0.3-TC11-8-TC11-0.3-S3

パネルを少し地切りして補助ベルトをパネル下まわし、ナイロンスリングにひっかけて引っ張り固定して下さい。

引っ張る

引っ張る

→

→

施 工

【 解 説 】

67

荷揚げ時は、吊り荷の下はもちろんのこと、作業半径内には立ち入り禁止とし、合図者は吊り荷から目を離さず、はっきりと合図して下さい。

巻き上げ（2次）

2次巻き上げ位置
●

●

合図者

旋

回

●

巻き上げ（1次）

玉掛作業者〈参考文献〉

68

第３章

施工に関するQ&A

Q 3-18 『建築工事監理指針』や『ＥＣＰ施工標準仕様書』に記載の孔あけ及び欠き込みの限度
は、必ず守らなければならないのですか？

施 工A

公共建築物では、『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』の内容を守る必要がありますが、その解説書である『建築工事監理指針』の内容は、建物毎に設計者が『特記仕様書』を定める際の参考資料とお考えください。『ＥＣＰ施工標準仕様書』は『建築工事監理指針』に準拠しており、不具合発生防止の最善策を指針として示しています。

【 解 説 】
ＥＣＰは、欠き込み等が無いことを前提に許容支持スパン等の強度計算を行っていることから、欠き込み等を行うとＥＣＰに亀裂等のリスクが発生します。とは言え、設備開口の無い建物は皆無のため、やむを得ず欠き込み等を行う場合は、基準を定めて亀裂発生のリスクを軽減する必要があります。
『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成28年版』に記載の「特記による」とは、設計図書のうち『標準仕様書』ではなく『特記仕様書』によるとの意味
で、建物毎に監理者または設計者が定めることになっています。『特記仕様書』を作成する際には、『建築工事監理指針』が参考になりますが、この内容はあくまで指針であり、絶対的なものではありません。
欠き込み等の限度寸法は、『建築工事共通仕様書（平成９年版）』に初めてＥＣＰが登場した時から仕様書に記載されており、必ず守る必要がありましたが、平成25年版以降は仕様書から記載が無くなり、判断を監理者または設計者に委ねられています。『建築工事監理指針』の内容は、大地震の調査に基づく経験値であり、これを守れば亀裂等が発生しない基準ではなく、亀裂等が発生しにくい基準
であり、数値は絶対的なものではなく参考値です。そのため、パネルに欠き込み等を行わないことが理想ですが、各建物の事情に合った基準を『特記仕様書』で定めてください。

69

『公共建築工事標準仕様書（建築工事編）』と『建築工事監理指針』の内容の推移
建築工事共通仕様書

建築工事監理指針

公共建築工事標準仕様書

パネルに設ける開口部

パネルに欠込み、孔あけ等は
「図」
を限度と

平成 9 年版

で、
「表（図）
」の開口の

するが、割付けの際に欠込みが必要最小限

平成 13 年版

限度を超える場合の補になるように、開口位置をパネル割付けに

強は、特記による。

合わせることとする。

パネルに、やむを得ずパネルの欠き込み、開口等は
「図」
を限度と

欠き込み等を行う場合

するが、パネル割付けの際に欠き込み等が平成 16 年版
平成 19 年版
平成 22 年版

は、「表」を限度とする。 最小限度となるように開口位置をパネル
割付けに合わせるようにする。
パネルに欠き込み等を設備開口を設ける場合は、パネルに孔あけ行う場合、パネルの開口及び欠き込みを行わない。やむを得ず、孔の限度は、特記による。

あけ及び欠き込みを行う場合は、欠損部分を考慮した強度計算を行い、安全が確認さ平成 25 年版

れた大きさを限度とする。
（計算式が追記された。Ｑ３−８（4）参照）
ただし、計算結果にかかわらず、孔あけ及び欠き込みの限度は「表」の数値以下とする。

平成 28 年版

パネルには、原則とし同上。

て、欠き込み等は行わ

ただし、
「表」
が一部改正され、その他の注ない。ただし、やむを意事項の「図」が増えた。
パネルに欠き込みを設ける場合の大きさ

得ず欠き込みを行う
場合、パネルの開口の（パネル幅−300mm）以下
かつ 300mm 以下

限度は、特記による。

パネル幅の１／２以下【旧】 かつ 300mm 以下【新】※「表」はＱ３−８の「（5）孔あけ及び欠き込みの限度」の表と同じ内容で、「図」はこれを図式化したもの。平成28年版から改正されている。

〈参考文献〉○公共建築工事標準仕様書、建築工事監理指針、ＥＣＰ施工標準仕様書

70

施工に関するQ&A

第３章

平成 25 年版には、限度寸法
Q 3-19『建築工事監理指針』
の表に
「
（注）
孔あけ及び欠き込みの限度は、一般的な寸法のパネルに適用する。
」の注釈があり、
平成 28 年版では消えていますが、限度寸法の表はいくらの寸法のパネルに基づいていますか。
施 工

A

一般的なパネルとは、
幅 600mm、長さ 3000 〜 4000mm を示していますが、全ての幅のパネルに対して適用します。
平成 28 年版では表の一部を改正し、分かりやすくしています。

【 解 説 】
やむを得ずパネルに欠き込みを設ける場合の、短辺の孔あけ及び欠き込みの大きさの記載が、平成28年版から改正されています。これまでも、欠き込み等の大きさと残り寸法の制限から、パネル幅にかかわらず限度寸法が適用可能でしたが、この改正により分かりやすくなり、結果として注釈が消えています。
孔あけ及び欠き込みの大きさ
孔あけを
設ける場合

短辺
長辺

切断後のパネルの残り部分の幅

パネル幅の 1/2 以下かつ 300mm 以下
500mm 以下

【平成 25 年版】( パネル幅−300mm) 以下かつ 300mm 以下
短辺 【平成 28 年版】
欠き込みを
パネル幅の 1/2 以下かつ 300mm 以下
設ける場合
長辺

500mm 以下

150mm 以上
300mm 以上

300mm 以上

300mm 以上

代表的な幅のパネルをこの表に当てはめると、次表のとおりです。短辺方向では、600mm幅以上は幅に係らず欠き込み等の限度寸法が300mm以下となり、それ未満は幅に応じて数字が下がり、300mm幅は欠き込みができません。長辺方向では、丸孔の場合は短辺に準じ、角孔等は500mm以下になります。
71代表的なパネル幅（mm）
500

600 以上パネル幅
1/2 以下300/2=150 以下

450/2=225 以下

500/2=250 以下

600/2=300 以下

300mm 以下

300 以下300 以下300 以下300 以下残りの幅150mm 以上

300‒（150*2） 450‒（150*2） 500‒（150*2） 600‒（150*2）=0 以下=150 以下=200 以下=300 以下

結
丸

孔

角 孔
欠込み

−

開口不可

幅 200 以下

複数の場合は 150 以上離す。

開口不可

短辺（幅）の結果による。

開口不可

パネル長さは 600mm 超。
複数あけることは不可。

500mm 以下
残り長さ300mm 以上

幅 150 以下
複数不可

幅 300 以下

200
以下

150
以下
150

150

以上

以上

150
以上

150
以上

300
以下
150
以上

150
以上
300
以上

欠き込み不可

参考図

500
以下

300
以上

長
辺

果

開口を示す

300

450

500

パネル長の
1/3以下

丸 孔
角 孔
欠込み

450

パネル長の
2/3以上

短
辺

300

600

なお、Ｑ３−18に記載のとおり、『建築工事監理指針』等に記載の内容は、これまでの経験から亀裂等が発生しにくい基準を示すものであり、数値は絶対的なものではありませんので、各建物の事情に合わせて不具合のリスクを減らす数値を設定してください。
〈参考文献〉○建築工事監理指針、ＥＣＰ施工標準仕様書

72

第３章

施工に関するQ&Aなどに記載の「孔あけ及びQ 3-20『建築工事監理指針』
欠き込み部分の欠損を考慮した強度計算」
は、単
純ばり構造の計算になっていますが、パネルの持ち出し部分（片持ちばり構造）に欠き込み等を設ける場合は、どうするのですか？
施 工

支持スパン内に欠き込み等を設ける場合と同様に、「はり
構造力学公式」に基づき当該部分の曲げモーメントを算出し、安全が確認された大きさ・位置にしてください。
ほとんどの場合は十分な安全が確保されますので、現実的には「パネルの孔あけ及び欠き込みの限度寸法」に従うことになります。

A【 解 説 】
計算式は、構造力学などの書籍に記載されている式を使用してください。
支持スパン内に欠き込み等を設ける場合片持ち部分に欠き込み等を設ける場合『建築工事監理指針』等の計算式

構造力学などの書籍から引用

σb＜σy・ｃL1
σb＝Ｍ／Ｚ} ／２
Ｍ＝{ωａ（Ｌ1−ａ）} ／（２Ｚ）
σb＝{ωａ（Ｌ1−ａ）

σb＜σy・ｃL2
σb＝Ｍ／Ｚ
Ｍ＝{ω（Ｌ2−ａ）2} ／２
σb＝{ω（Ｌ2−ａ）2} ／（２Ｚ）

ω： 単位長さ当たりの重量（Ｎ／cm）
σb：発生曲げ応力度（Ｎ／cm2）
Ｌ1：パネルの支持スパン
σy：パネルの短期許容曲げ応力度（cm）（フラットパネルの場合は 880Ｎ／ Ｌ2：パネルの片持ちスパン
（cm）
cm2）
ａ： 支持点から孔あけまでの距離（cm）
Ｚ： 孔あけによる断面欠損部の断面係
ｃ： パネルの欠損部応力集中係数数（cm3）（丸孔は 0.7、角孔・欠き込みは 0.6）73

パネルの持ち出し部分では、強度計算よりも、『建築工事監理指針』等に記載の「パネルの孔あけ及び欠き込みの限度」に可能な限り従うことになります。
ＥＣＰの片持ち寸法は、『ＥＣＰ施工標準仕様書』の「その他の設計基準」として、600mm以下としています。また、欠き込み等を行う場合は、長辺方向の切断
後のパネルの残り部分を300mm以上としてます。
孔あけの場合は、留め付け部から100mm以上はなすことから、長辺寸法は200mmが限界になります。
欠き込みの場合は「Ｌ型」の欠き込みとし、「コ型」の欠き込みは行わないでください。また、左右の留め付け部の高さを合わせてください。高さが異なると、
結果的に３点支持になります。３点支持は、2011年10月に非推奨構法（原則禁止）としました。

500以下

300
以下

100
以上

200 200 200
以上 以下 以上

200
以下

600以下

×

100
以上

300
以上

◯
持ち出し部分での「コ 型」欠 き 込 み
は不可。

300
以上

持ち出し部分の欠き込
みでの留付部高さの不一致は不可。

なお、Ｑ３−18に記載のとおり、『建築工事監理指針』等に記載の内容は、これまでの経験から亀裂等が発生しにくい基準を示すものであり、数値は絶対的なものではありませんので、各建物の事情に合わせて不具合のリスクを減らす数値を設定してください。

〈参考文献〉○建築工事監理指針、ＥＣＰ施工標準仕様書

74

第３章

施工に関するQ&Aの限度寸法の表中、「支持ス
Q 3-21『建築工事監理指針』
パンの３等分した中央部には、孔あけ・欠き込
みを行わない。
」とあり、「窓まわりの短尺品には適用しない」とありますが、短尺品の寸法はいくらかですか？

短尺品の寸法は、建物毎の許容支持スパンの１／３以下とします。
例えば、許容支持スパンが 4800mmの場合は、1600mm以下を短尺品とします。

【 解 説 】
「支持スパンの３等分した中央部には、孔あけ・欠き込みを行わない。」の内容
は、『建築工事監理指針』の平成28年版から加わっています。これは、強度計算
で安全を確認しても、パネルの発生曲げ応力度が大きい部分は不具合が発生しやすいため、欠き込み等は可能な限りパネルの両端に近い部分に設けるべき、との内容です。
縦張り工法では、設備開口が窓上の短いパネルに設けられる場合が多いため、このパネルにも上記の内容を適用すると、欠き込み等ができなくなります。そのため、目安としては窓横パネルの支持スパンの１／３、または当該建物の許容支持
スパンの１／３を短尺品とします。結果的には、当該建物の一般パネルの「短期許容曲げ応力度／発生曲げ応力度＝２（安全率）」であった場合、短尺パネルはℓ／３

容は、これまでの経験から亀裂等が発生しにくい基準を示すものであり、数値は絶対的なものではありませんので、各建物の事情に合わせて不具合のリスクを減らす数
値を設定してください。
75ℓ『建築工事監理指針』等に記載の内ℓ／３

なお、Ｑ３−18に記載のとおり、

ℓ／３

ます。

ℓ／３以下

およそ「＝１８（安全率）
」になり

ℓ／３以下

施 工

A

施工に関するQ&A

第３章の限度寸法の表中、長辺のQ 3-22『建築工事監理指針』
切断後のパネル残り部分の長さが 300mm 以上になっていますが、長さが 600mm 以下のパネ
ルには、欠き込み等ができないのでしょうか。

A

長さ 600mm 以下のパネルは、穴あけについては、強度計算を行うことを前提に、パネル残り部分の寸法を現場事情に合わせて『特記仕様書』で定めてください。

【 解 説 】
「長辺の切断後のパネル残り部分の長さが300mm以上」の規定は、長尺品におけるパネル端部の留め付け部分の強度確保を目的にしています。そのため、600mm
以下の短尺品では留め付け部に加わる外力が比較的小さいことから、必ずしもこの限りではありませんが、孔あけと欠き込みでは事情が異なります。
孔あけの場合は、「パネル残り部分の長さが300mm以上」について、強度計算の裏付けを前提に「200mm以上」程度まで緩和可能と思われます。
欠き込みの場合は、留め付け部の近くに位置し、かつ留め付け部分がパネルの幅方向の持ち出し部分になるため、外力が小さいとは言え、パネル強度確保のために300mm以上残す必要があります。そのため、現実的には欠き込みは避けてください。
なお、Ｑ３−18に記載のとおり、『建築工事監理指針』等に記載の内容は、これまでの経験から亀裂等が発生しにくい基準を示すものであり、数値は絶対的なも設定してくだ

76

100
以上
100
以上
100
以上

300以上

600以下

さい。

100
以上

減らす数値を300以上

合のリスクを

100 100
以上 以上

合わせて不具

600以下

建物の事情に100 100
以上 以上せんので、各（300以上）（500以下）（300以上）⬇
⬇
⬇
200以上 200以下 200以上のではありま第４章

仕上に関するQ&A

Q 4-1

ＥＣＰには、どのような仕上げが可能です
か？

A

仕 上

素地、塗装、タイル、石、アルミ板などの多様な仕上げが可能です。塗装については、各種の塗料を様々な塗装方法により塗装することができますので、多様なイメージを選択することが可能です。タイル仕上げ
は、色・質感ともに豊富な種類のタイルが使用できま
すから、格調高い壁面の構成が可能です。石張り工法の詳細については、メーカーにお問い合わせください。

【 解 説 】
ＥＣＰを素地でご採用の場合は、注意事項をお守りください。詳しくは「Ｑ４−２」をご参照ください。
塗装の種類は、設計意図に合わせて自由に選ぶことができます。ＥＣＰ本体のシャープさにプレーンな塗装を施すことで、ハードな壁面を構成することが出来るだけでなく、吹付けタイルなどによりソフトさも表現できます。なお、クリア塗装
は失敗例もありお勧めしません。詳しくは「Ｑ４−３」をご参照ください。
タイル仕上げは、鉄骨造の外壁に手軽にタイル仕上げができることから、ＥＣＰのタイルベースパネルが評価され、近年にはフラットパネルへの弾性接着剤張りが高く評価されています。しかし、タイル張りでは仕様を守らなかったことによる不具合の発生が見られますので、「Ｑ４−５」をご参照いただき、仕様通りの施工をお願します。

77

ＥＣＰに適用可能な塗装の種類
塗装仕様の種類

塗料の概要
一般的な不透明塗料

塩化ビニル樹脂エナメル塗り

部位
外部 内部
△

○

アクリル樹脂エナメル塗り

〃

△

○

アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り

〃

△

○

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

耐候性のある高級な不透明塗料

２液形ポリウレタンエナメル塗り

環境負荷を低減した高級な

弱溶剤系２液形ポリウレタンエナメル塗り

不透明塗料
過酷な環境下での高耐候性

アクリルシリコン樹脂エナメル塗り

不透明塗料
過酷な環境下での高耐候性

常温乾燥形フッ素樹脂エナメル塗り

不透明塗料

２液形エポキシ樹脂エナメル塗り

下塗りとして適した塗料−−

合成樹脂エマルションペイント塗り

一般的な不透明塗料

つや有合成樹脂エマルションペイント塗り

△

○

〃

△

○

〃

△

○

合成樹脂エマルション模様塗料塗り

凹凸状模様の一般的塗料

×○

多彩模様塗料塗り

多彩模様の一般的塗料

×

○

○使用可

×使用不可

ポリウレタンエマルションペイント塗り◎適している△耐候性の検討必要〈参考文献〉○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ１８塗装工事』（日本建築学会）

78

第４章

仕上に関するQ&A

Q 4-2

ＥＣＰを素地（無塗装）で使用するときに、注意すべきことはありますか？

A

仕 上

ＥＣＰは、素材に遮水性があるため、表面処理をせずに使用できますが、セメント製品の特性であるエフロ
レッセンス（白華現象）が発生することがあります。
また完全に素地色を統一することが難しく、パネルの色違い・色むらがあります。なお、クリヤ塗装や撥水剤の塗布は、さらにエフロを目立たせる場合がありますのでお勧めしません。

【 解 説 】
①素地仕上げについて
ＥＣＰは、コンクリートの素材感を持つ工業製品と評価されているため、素地での採用が多くあります。しかし、ＥＣＰはセメント製品の特性であるエフロレッセ
ンス（白華現象）が発生することがあります。また完全に素地色を統一することが難しく、パネルの色違い・色むらとなります。そのため、ＥＣＰを素地で使用する
場合は、設計から施工までの正確な情報伝達と施工管理が不可欠です。
設計段階では、素地を意匠とするのか、隠れてしまうので仕上げが不要（単なる無塗装）なのかをはっきりさせ、施工関係者に正確に伝達する必要があります。意匠として素地のＥＣＰを使用する場合は、製造メーカーで可能な限り色調統一をして出荷しますが、単なる無塗装の場合は色調の異なる材料が混在します。また、色調統一ができない品種（素地では対応できない品種）もありますので、製造メー
カーにお問い合わせください。
施工段階では、まず意匠として素地のＥＣＰを採用することが、正確に製造メー
カーに伝わるよう努めてください。また、ＥＣＰ発注段階では、ロット間の色違いが完全には避けられないことから、面分けするなど意匠的に問題にならないよう、分割発注してください。

79

また、現場での仮置き状態では、雨に濡らさない注意が必要です。ＥＣＰは、現場で積み重ねた状態で雨を受けると隙間に雨水が溜まり、その部分が黒いシミになる場合があります。一度付いた黒ジミは、取りづらいのが実情です。そのため、単にＥＣＰを屋根や床が有る部分に仮置きするのではなく、横からの雨の吹き込みも考慮して、シート養生などの対策が必要です。また、施工員が油汚れした軍手でＥ
ＣＰ表面をさわると、エフロレッセンス（白華現象）の発生に差が生じて色むらになる場合があります。
②クリア塗装について
ＥＣＰの素材感を維持するために、クリア塗装やカラークリア塗装を検討される場合があります。建築雑誌などで時々紹介されていますが、これらは成功した例であり、全ての建物で成功するとは限らないためお勧めはしていません。
ＥＣＰは、その程度に違いはあるもののエフロレッセンス（白華現象）が発生す
ることがあります。この現象は、同じロットのＥＣＰでも発生スピードに差があり、竣工前の一時期には色が混在する場合があります。一般的に、竣工時期にほぼ色がそろってきますが、色が混在する時期にクリア塗装を行うと、この状態が固定化されます。また、雨濡らしによる黒ジミも、素地ではやや回復するものの、クリア塗装では回復しません。そのため、クリア塗装はお勧めしません。

〈参考文献〉

80

第４章

仕上に関するQ&A

Q 4-3

ＥＣＰの塗装で、注意すべきことはあります
か？

A

仕 上

ＥＣＰは遮水性があるため、防水用の塗装は必要ありませんが、セメント製品のためアルカリ止め対策が必要であるため、ＥＣＰに適した塗料をご使用下さい。また、塗料とシーリング材の種類によっては、相性が悪く問題が出る場合がありますので、事前に調べる必要があります。なお、工場塗装品の対応塗料
や対応色などについては、製造メーカーにお問い合わせください。

【 解 説 】
ＥＣＰは素材自体に遮水効果があるため、塗装の種類は設計意図に合わせて自由に選ぶことができます。ＥＣＰに現場塗装を行う上での注意点は、ＥＣＰがセメント製品であるために、適切な素地調整（シーラー処理）を行うことです。塗料は、色違いを避けるため、隣り合ったＥＣＰの塗料は、同じロットの塗料を使用してください。
シーリング材の表面に有機系の塗装を行うと、シーリング材の種類によっては成分の一部が塗膜に移行して、塗膜が汚染される場合があります。また、塗膜の硬化が阻害されて、塗膜が乾燥しないでべたつく現象があります。これらの現象は、
ポリサルファイド系シーリング材に多く見うけられます。これらの現象を防止する
ためには、変成シリコーン系シーリング材を使用することを原則とし、事前に塗料とシーリング材の相性を確認する必要があります。
クリア塗装（撥水剤、疎水性塗料を含む）については、ＥＣＰがセメント製品であるために、完全な色統一が難しくロット間で色違いがあり、また施工後しばらくするとエフロレッセンス(白華現象)により、部分的に白っぽくなります。この状態でクリア仕上げを行うと、色違いが固定してしまいますので、クリア仕上げはお勧
めしていません。

81

現場塗装での注意事項① 塗料の性質をよく調べ、使用方法を誤らないこと（とくにシンナーを間違わない）。多液系塗料を使用する場合には、各塗料の重さを図り、混合比率を守ること。また使用可能時間（ポットライフ）があるので、指定時間内に使用すること。
② 素地調整を時間をかけて入念に行い、調整した面には素手で触らないこと（皮脂等の汚れがつくとさびやふくれの原因となる）。
③ 塗料の性状に適した塗装用具を使用し、いつでも使用できるように整備しておくこと。
④ 塗料は顔料が沈殿分解していることがあるので、十分にかきまぜてから使用すること。
⑤ 一度に厚く塗り込まないこと（ダレ、乾燥不良、縮みなどを生じる恐れがある）。
⑥ 規定された塗装間隔を守ること。
⑦ 塗装場所の環境は明るく、
しかも平均した明るさであること（最低500ルクス以上）。
⑧ 低温・多湿を避けること（気温15〜30℃、湿度40〜75%の範囲が良好）。
⑨ 塵埃を避けること（0.01㎜以上の塵埃は塗面に害を及ぼす）。
⑩ 適度の通風は必要だが、強風にさらさないこと（風速3〜5m/秒以下）。
⑪ 火気に注意すること。

※『塗料と塗装 基礎知識改訂第3版（日本塗料工業会）』より引用〈参考文献〉○『塗料と塗装 基礎知識改訂第3版（日本塗料工業会）
』

82

第４章

仕上に関するQ&A

Q 4-4

ＥＣＰへのタイル張りには、どのような工法が有りますか？

A

仕 上

タイル張りを行う場所により、工場張りと現場張りがあります。張り付け材料の違いでは、モルタル張りと弾性
接着剤張りがあります。また、これ以外にリブを設けた
ＥＣＰに、専用のタイルを引っ掛けていく乾式工法も有ります。工場張りと現場張りを比較すると、張り付け材
料やタイル張り工法はほぼ同じですが、工場張りの方が厳格な管理を行えること、天候の影響を受けないことな
どから、品質的に信頼が有ると判断しています。

【 解 説 】
ＥＣＰのタイル張りを分類すると、次の通りです。
分 類

作業場所と方法【現場垂直面張り】
ＥＣＰ建て込み後にタイル張りを行う。

現場における
タイル張り【現場水平面張り】
ＥＣＰを現場の床に敷き、タイルを張って養生後に
建て込む。

基 材

張り付け材料タイルベースパネル
ポリマーセメントモルタル
６２mm厚以上
フラットパネル
６０mm厚以上

弾性接着剤

タイルベースパネル
ポリマーセメントモルタル
６２mm厚以上
フラットパネル
６０mm厚以上

弾性接着剤

タイル工場
張りパネル

タイルベースパネル【工場水平面張り】
ポリマーセメントモルタル
６２mm厚以上
ＥＣＰを工場の作業台に敷き、タイルを張って養生後
フラットパネル
弾性接着剤に出荷する。
６０mm厚以上

乾式工法【現場垂直面張り】
リブ付き専用パネル
リブを設けたＥＣＰに専用
６０mm厚のタイルを引っ掛ける。

83

専用固定剤

工場張りと現場張りの違いは、工場張りが水平面張り、現場張りが垂直面張りの違いが有るものの、張り付け材料やタイル張り工法はほぼ同じです。ただし、工場張りの方が、張り付け材料の練り混ぜ・塗り置き時間の管理が厳格に行えること、天候の影響を受けないこと、ＥＣＰをまたいでタイルや張り付け材料を施工する可能性が無いことから、工場張りの方が品質的に信頼が有ります。
また、張り付け材料の違いによりモルタル張りと弾性接着剤張りが有り、モルタル張りの場合は表面が蟻足形状になっているタイルベースパネルを使用します
が、弾性接着剤張りの場合は表面が平滑なフラットパネルを使用します。
モルタル張りには、ポリマーセメントモルタルを使用してください。なお、モルタル張りではポリマーセメントモルタルの水分をＥＣＰが吸収して、反る傾向にありますので、弾性接着剤張りをお勧めします。
有機系接着剤張り工法は、下地ムーブメントに対する追従性を有していて、剥落に対する安全性や施工効率が向上するなどの長所が期待できるとして、有機系
接着剤を利用した外壁タイル張り工法に関する研究開発が実施されました。その成果は、ＥＣＰ下地にも応用されています。全国タイル業協会及び全国タイル工業組合は共同で、平成２２年６月に『外装タイル弾性接着剤張り工事標準仕様書・同解説』を発刊していますが、下地の１つとして押出成形セメント板が取り上げられています。『建築工事監理指針』平成２５年版以降および『建築工事標
準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ１９ 陶磁器質タイル張り工事』２０１２年版以降には、有機系接着剤によるタイル後張り工法が追記され、公的な工法になりました。
なお、モルタル張りと弾性接着剤張りいずれの場合も、モルタルによる下地調整は行わず、直張りとします。

〈参考文献〉○『建築工事監理指針』（公共建築協会）（日本建築学会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ１９ 陶磁器質タイル張り工事』○『外装タイル弾性接着剤張り工事標準仕様書・同解説』（全国タイル業協会、全国タイル工業組合）

84

第４章
第４章

仕 上に関
上 に 関するQ
す る Q&&A
A

Q 4-5

ＥＣＰにタイルを張る場合に、注意すべき点は何ですか？

A

仕 上

ＥＣＰの目地はワーキングジョイントですので、タイルおよび張り付けモルタルが目地にかからずＥＣＰから出ないよう、タイルを割付して下さい。ＥＣＰの目地部分
は、タイル間もシーリング材を充填してください。
張り付け可能なタイルは、モルタル張りの場合は厚みが２０mm以下のタイル、弾性接着剤張りの場合は厚みが１０mm以下のタイルを目安にしています。試し張りを
１５mm以下のタイルを目安にしています。試し張りを行い、確認してください。

【
【解
解説
説】
】
ＥＣＰにモルタルでタイルを張る場合は、日射による温度変化や乾燥・湿潤に
ＥＣＰにモルタルでタイルを張る場合は、日射による温度変化や乾燥・湿潤によるディファレンシャルムーブメント、外力等による壁面の動きがＲＣ壁に比較よるディファレンシャルムーブメント、外力等による壁面の動きがＲＣ壁に比較して大きい傾向にあるため、表面が蟻足形状になっているタイルベースパネルをして大きい傾向にあるため、表面が蟻足形状になっているタイルベースパネルを使用します。弾性接着剤張りの場合は、表面が平滑なフラットパネルを使用しま
使用します。弾性接着剤張りの場合は、表面が平滑なフラットパネルを使用します。また、張り付けモルタルには、モルタルに樹脂を混入したポリマーセメント
す。また、張り付けモルタルには、モルタルに樹脂を混入したポリマーセメント
モルタルを使用してください。
モルタルを使用してください。
ＥＣＰの目地は、地震等により発生する建物の層間変位を吸収するため、常にＥＣＰの目地は、地震等により発生する建物の層間変位を吸収するため、常に動いています。そのため、ＥＣＰの目地をまたいでタイルを張ることはできませ
動いています。そのため、ＥＣＰの目地をまたいでタイルを張ることはできません。タイルおよび張り付けモルタルがＥＣＰから出ないよう、タイルを割付してん。タイルおよび張り付けモルタルがＥＣＰから出ないよう、タイルを割付して下さい。また、ＥＣＰの目地部分は、タイル間もシーリング材を充填してくださ下さい。また、ＥＣＰの目地部分は、タイル間もシーリング材を充填してください。
い。
ＥＣＰの縦張り工法では、ディファレンシャルムーブメントにより下段のＥＣ
ＥＣＰの縦張り工法では、ディファレンシャルムーブメントにより下段のＥＣ
Ｐ上部が内部側にやや反る傾向にあります。その際、横目地を張り付けモルタル
Ｐ上部が内部側にやや反る傾向にあります。その際、横目地を張り付けモルタルがまたいでいる場合、ＥＣＰと張り付けモルタル間で引張力が発生し、場合にがまたいでいる場合、ＥＣＰと張り付けモルタル間で引張力が発生し、場合によってはこの部分で剥離する場合があります。（右図参照）
よってはこの部分で剥離する場合があります。（右図参照）

85
85

タイル剥離の例と原因推測
タイル剥離の例と原因推測

表側に反る
表側に反る

張り付けモルタルが連続張り付けモルタルが連続していると思われるしていると思われる

裏側に下がる
裏側に下がる

ＥＣＰへのタイル張り仕上げに使用できるタイルは、モルタル張りの場合はＥＣＰへのタイル張り仕上げに使用できるタイルは、モルタル張りの場合は厚みが２０mm以下のタイル、弾性接着剤張りの場合は厚みが１５mm以下のタイ
厚みが２０mm以下のタイル、弾性接着剤張りの場合は厚みが１０mm以下のタイ
ルを目安にしています。試し張りを行い、確認してください。なお、工場タイル
ルを目安にしています。試し張りを行い、確認してください。なお、工場タイル張りの場合は、上記に加えてタイル種類（凹凸のあるタイルや特殊面状タイルな張りの場合は、上記に加えてタイル種類（凹凸のあるタイルや特殊面状タイルなど）と目地材に制限がありますので、製造メーカーにお問い合わせください。
ど）と目地材に制限がありますので、製造メーカーにお問い合わせください。
タイル仕上げの場合は、窓まわりのシーリング材をECPとサッシ枠の間に打つ
タイル仕上げの場合は、窓まわりのシーリング材をECP とサッシ枠の間に打つこととし、タイルとサッシ枠間だけで終わらせないでください。張り付けモルタこととし、タイルとサッシ枠間だけで終わらせないでください。張り付けモルタ
ル部分から侵入した雨水が、そのまま部屋内に伝わる場合があります。
ル部分から侵入した雨水が、そのまま部屋内に伝わる場合があります。
良い例
良い例
◯
◯

サッシ枠横目地の良い例・悪い例
サッシ枠横目地の良い例・悪い例

悪い例
悪い例

×
×

〈参考文献〉〈参考文献〉○『建築工事監理指針』（公共建築協会）○『建築工事監理指針』（公共建築協会）（日本建築学会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ１９ 陶磁器質タイル張り工事』（日本建築学会）○『建築工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ１９ 陶磁器質タイル張り工事』※ 弾性接着剤張りのタイルの厚みを、１０mm以下から１５mm以下に変更しました。
（２０２０年２月）

86
86

第４章

仕上に関するQ&A

Q 4-6

外壁のＥＣＰの内装として、直接ボードを取り付けることはできますか？

A

外壁として使用したＥＣＰの裏側に、内装ボードを接着剤張り工法で張り付ける事は避けて下さい。ＥＣＰの層間変位発生時の動きや、日常作用するムーブメン
ト（温度や湿度の変化による反り）により、内装材がたわんだり、隙間が出来たりする場合があります。

仕 上【 解 説 】
外壁として使用したＥＣＰは、内外の温度や湿度の変化により、日常的にムーブメント（わずかな反り）が発生します。そのため、ＥＣＰの裏側に内装ボード
を接着剤張り工法で張り付けると、内装材にも同様に反りが発生し、部屋の入隅部分や天井材との取り合い部に隙間ができる場合があります。
また、日常ムーブメントの影響が無い場合でも、大地震の際にはＥＣＰがそれ
ぞれ変位する構造になっていることから、内装材が破損したり剥れたりする場合があります。
外壁ＥＣＰの内装は、まずＥＣＰ裏面に断熱材を吹くか貼り付け、鋼製壁下地
を組んでこれにボードを張ることを標準にしています。なお、断熱材の必要性と厚さは、地域ごとに検討してください。

87

良い例

悪い例

◯

×

軽鉄下地

ＥＣＰ

胴

ボード

ＥＣＰ

鋼製壁
下地

×

縁

直張工法

ボード
木レンガ
接着剤

〈参考文献〉

88

ＥＣＰ

ボード
接着剤

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-1

ＥＣＰの耐用年数の目安は何年ですか？

A

建築・設備維持保全推進協会では、ＥＣＰの物理的標
準耐用年数を６０年としており、ＥＣＰ協会はこの考え方に賛同しています。ＥＣＰの施工実績は４０年以上あり、初期の施工例は健全に保たれています。また
材質的には、セメント製品の中でもセメント比率が高くかつ緻密なため、初期性能を長期間維持することが
できます。

維 持

【 解 説 】
日本建材産業協会（現在は日本建材・住宅設備産業協会）では、耐用年数の定義は複数有るとしています。
『建材の耐用年数とメンテナンスについてのガイドライン』抜粋① 通常の使用状態・使用環境で良好なメンテナンスのもとに於ける効用持続年数② 建築物またはその部分が使用に耐えられなくなる年数③ 使用者の主観（外観の汚れや退色等）も考慮した使用可能年数①②は物理的・機能的耐用年数で、当初の物理的性能・機能が失われる年数であり心理的年数は加味されていません。③は心理的耐用年数で、社会的変化や技
術進歩、ライフスタイル、価値観の変化に対応出来なくなる年数です。ＥＣＰの耐用年数もこの両面で評価されますが、ここでは物理的耐用年数について説明します。
材質的に見ると、ＥＣＰはセメント製品の中でもセメント比率が高くかつ緻密なため、アルカリ濃度が高く中性化も遅い傾向にあります。そのため、初期性能を長期間維持することができます。また、中性化が進んだ場合も強度低下は見られず、ＥＣＰは無筋材料のため錆発生の心配も有りませんので、中性化後も安心してご使用いただけます。
89なお、素地で使用した場合は、表面に微細な肌荒れが発生する場合があります
が、表層のみの現象ですので問題ありません。気になる場合は、下地処理の後に塗装を行ってください。
ＥＣＰは、発売して４０年以上が経過しますが、初期に採用された建物では、今も健全にご使用いただいています。このような事例から、極端な性能低下をするとは考えにくく、建築・設備維持保全推進協会が定める標準耐用年数の６０年の考え方に賛同しています。
ただし、これらは定期点検と良好なメンテナンスを行うことが前提であり、ＥＣＰの目地シーリング材の定期的メンテナンスを怠ると、漏水事故につながるほか、ＥＣＰにも少なからず悪影響があります。
『外壁の地震に対する安全性の評価方法・同解説』抜粋
外壁仕上げ構法の標準耐用年数
分 類
仕上げなし

成形セメント板

外壁仕上げ材

タイル張り

※1

仕 様

標準耐用年数

押出成形セメント板

６０年

ＥＣＰタイルベ ース下地

３５年

弾性接着剤張り 押出成形セメント板下地

３５年

押出成形セメント板下地

６０年

モルタル張り金具留め※１「標準耐用年数」は、実態指数を得るための参考値として示しているが、あくまでも目安であり、実情に合わせて評価者が「耐用年数」を判断する。
なお、「標準耐用年数」はＢＥＬＣＡの「建築物のＬＣ評価用データ集」に譲当構造がある場合はその値を、それ以外は上より相対的に判断した値を記載、用いる。

〈参考文献〉○『外壁の地震に対する安全性の評価方法・同解説』（建築・設備維持保全推進協会）○『建材の耐用年数とメンテナンスについてのガイドライン』（日本建材産業協会）

90

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-2

ＥＣＰは紫外線劣化しませんか？また、「アルカリ骨材反応抑制対策」は適用されますか？

A

ＥＣＰは紫外線劣化しません。また、ＥＣＰには「アルカリ骨材反応抑制対策」通達は適用されないと判断します。

維 持【 解 説 】
（１）紫外線劣化
紫外線は電磁波の一種で、太陽光線・水銀灯の中に含まれる殺菌作用をもつ
不可視光線で、プラスチック類・ゴム類・ビニール類を劣化されることが知られています。
コンクリートなどセメント製品において、紫外線劣化の問題が取り上げられる場合がありますが、これは紫外線と酸性雨の影響が混同されているのではないかと思われます。すなわち、セメント製品はアルカリ性のため、酸性雨による風化が考えられ、これの予防として表面に塗装（透明、不透明）を行うのが一般的ですが、これら塗装は有機系材料の場合が多いため紫外線劣化が考えられます。塗装が紫外線劣化すると隠蔽力が無くなり下地のセメント製品が酸性雨の影響を受けるため、風化することが考えられます。
ＥＣＰについても、紫外線劣化は有りませんが酸性雨の影響は考えられます。
しかし、材料が緻密なためにコンクリート程の影響は受けず、過去に素地で施工した建物（２０〜３０年）を調査しても、表面が少し肌荒れしている程度で、厚みが減少する程ではありません。
以上から、ＥＣＰそのものには問題無いと判断していますが、目地に使用する
シーリング類は紫外線の影響を受けますので、定期的なメンテナンスが必要です。
91

（２）アルカリ骨材反応「アルカリ骨材反応抑制対策」通達は、アルカリ骨材反応によるコンクリートの膨張によって、鉄筋コンクリート構造柱の鉄筋の曲げ加工部等で鋼材が破断している事例が報告されたために、その対策が打たれたもので、オートクレーブ養生により反応が終結しており、無筋のＥＣＰにはこの不安は有りません。
本通達を出している国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修している「公共建築工事標準仕様書」において、「塩化物量及びアルカリ総量」の規定は「コンクリート工事」に適用しており、「押出成形セメント板」への適用は有りません。
アルカリ骨材反応抑制対策について

平成１４年８月１日〈参考文献〉○大臣官房技術調査課・官庁営繕部営繕技術管理室・港湾局環境・技術課共同通達

92

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-3

ＥＣＰの素地と塗装のメンテナンスは、どうすれば良いですか？

A

素地のＥＣＰの部分的な汚れは、不織布研磨材で軽くこすって汚れを落としてください。１０〜２０年の経過による全般的な汚れは、高圧洗浄による洗浄が考えられますが、限界がありますので塗装をご検討ください。また、石綿含有ＥＣＰの場合は、洗浄廃水の処理が必要です。
塗装は種類にもよりますが、定期的な洗浄と計画的な塗り替えが必要です。

維 持【 解 説 】
(1) 素地仕上げのメンテナンス
ＥＣＰは防水性能が有るため、素地でも長期間ご使用いただけます。部分的なＥＣＰの汚れを落とす場合は、不織布研磨材で軽くこすって汚れを落としてくだ
さい。サンドペーパーでこすると色調が変わる場合がありますので、目立たない部分で試してからお使いください。ＥＣＰの軽微な傷は、エポキシ樹脂系の専用
補修材を用いて、補修要領に従い補修してください。
また、長期間ご使用の場合で全般的な汚れが目立ってきた場合は、塗装をお勧めします。なお、石綿含有ＥＣＰの下地処理については『アスベスト含有成形板の塗装改修工事指針（案）』を参考にしてください。

93

(2) 塗装仕上げのメンテナンス①定期的洗浄現在の塗装の中には、汚れを雨が洗い流す親水性機能を塗膜表面に持たせた低汚染型も登場していますが、全く汚れないわけではありません。また、近年には
光触媒を利用した自己洗浄能力を持つ塗料が登場しています。光触媒を用いると、有機物の汚れを分解することができるため、セルフクリーニングが可能になっています。
しかし、これら低汚染型または自己洗浄能力型塗料を使用しても、定期的な洗浄が不要になる訳ではなく、従来よりも定期的洗浄の間隔を伸ばせる程度とお考えください。なお、部分的な汚れを落とすために溶剤系の洗浄剤を使用すると、
低汚染性または自己洗浄能力を失う場合があり、逆効果になりますので、必ず水または中性洗剤で洗浄してください。
②塗り替え
塗装の塗り替え時期については、ＥＣＰそのものが防水性能を有していることから、使用者の主観(外観の汚れや変退色等)による判断になります。また、塗装の種類にもよりますが、建物の立地条件と、どの程度洗浄を行ったかによっても異なってきます。塗り替えの目安は、次のとおりです。
塗り替えの目安年数
フッ素樹脂系

１５年〜２０年

アクリルシリコン樹脂系

１０年〜１５年
７年〜１０年

ウレタン樹脂系

塗り替えを行う場合は、塗装面を必ず研磨して下さい。上塗塗料を直接塗装することも可能ですが、実施にあたっては塗装業者にご相談ください。

〈参考文献〉○建築研究資料No.153号『アスベスト含有成形板の塗装改修工事指針（案）』（建築研究所）

94

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-4

ＥＣＰの目地部分の止水対策はどうするので
すか？

A

ＥＣＰそのものには長期耐久性がありますのでメンテナ
ンスは不要ですが、シーリング材と塗装はメンテナンスが必要です。特に重要なのは目地シーリング材の定期的
メンテナンスで、これを怠ると漏水事故やＥＣＰにも少なからず悪影響がありますので維持管理をお願いします。

維 持【 解 説 】
１次シールの目地シーリング材は、ＥＣＰ壁面の防水性能を維持するための重要部材です。有機系素材であるため、紫外線劣化や温度劣化があり、定期的な点検により劣化が認められた場合は速やかに打替えをお願いします。
シーリング材の故障は、次のように分類されています。
故障の種類
初期故障
偶発故障
磨耗故障

発生時期

現

象

原

因

１〜３年

施工直後に発生し、時間の経材料選定ミス、施工ミス、材経過時

過に伴って故障率は減少。

料の変質、納まり不良など。

４〜６年

故障率が時間に無関係に一定

地震による外力や、鳥類など

経過時

で、故障の予測が不可能。

による被害。

時間の増加に伴って、増加傾

シーリング材の寿命であり、向になる。

保全周期の設定が必要。

７年以降

95

初期故障は明らかに瑕疵であり、施工時に管理方法を定めて、これらの瑕疵が発生しないようにするのが、ライフサイクルコストを算出する際の大原則になります。ＥＣＰの目地における瑕疵には、次のような原因が考えられます。
① バックアップ材の寸法ミスによるシーリング材の深さ不足 → シーリング材の破断② プライマーの使用不足 → シーリング材のＥＣＰとの肌別れ③ シーリング材の攪拌不足 → シーリング材の未硬化

ライフサイクルコストにおける修繕費については、良好な施工がされたことを前提に、おおよそ１０年間隔で修繕工事の費用を計上しておく必要があると言われています。ただし、劣化診断を行った結果、劣化状況がひどくない場合には、その間隔を伸ばすことも可能と思われます。劣化状況の判断基準は、次の内容を目安にします。
劣化診断項目

レベルⅠの
症状と対策

レベルⅡの
症状と対策

レベルⅢの
症状と対策

表面からの剥離深さ

深さ２mm未満

深さ２〜５mm未満

深さ５mm以上

破断・ひび割れ深さ→ 点検を継続する→ 早期に再診断を→ 修繕工事を行う

行う

なお、ＥＣＰ協会では２次シール併用を推奨しています。これにより、シーリング材に部分的な欠損が生じた場合も、次のメンテナンス時期まで部屋内への漏水を防止できます。

〈参考文献〉○『シーリング材の寿命（耐用年数）について』（横浜ゴム）○『建築用シーリング材ハンドブック』（日本シーリング材工業会）

96

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-5

ＥＣＰにタイルを張った場合の定期診断は、どのように考えていますか？

A

タイル仕上げの定期診断は、張り付け材料（モルタル、
弾性接着剤）にかかわらず、診断・維持管理が必要です。診断頻度と方法は、建築基準法第１２条（特殊建築物の調査義務）に準拠します。これまでの制度でも、外装タイル等の定期的外壁診断義務がありましたが、新しい制度では定期的外壁診断に加えて、竣工または外壁改修等から１０年を経た建物の調査は、３年以内に落下の危険性が有る外壁等の全面打診調査が必要です。

維 持【 解 説 】
建築基準法施行規則の一部改正と同時に国土交通省告示第２８２号が平成
２０年４月１目に施行され、（い）「調査項目」欄に掲げる項目に応じ、（ろ）「調査方法」欄に掲げる方法により実施し、その結果が（は）「判定基準」欄に掲げる要是正の基準に該当しているかどうかを判定することが定められました。「外装仕上げ材の劣化及び損傷の状況」調査については、同告示により調査方法及び判定基準が示されました。
タイルの劣化及び損傷については、手の届く範囲を打診、その他の部分は目視（双眼鏡含む）で確認し、異常があれば歩行者等に危害を加えるおそれがある面を全面打診等により調査するとともに、竣工、外壁改修、全面打診
等から１０年を経てから最初の調査時点で全面打診等を行っていない場合
は、歩行者等に危害を加えるおそれがある面を全面打診等により調査することになっています。
この調査項目における「タイル（乾式工法は除く）」とは、仕上げ材の下地材としてコンクリート、プレキャストコンクリート（PCa）パネル、ＡＬＣ
パネル（ＥＣＰが含まれる）などに、モルタル又は接着剤等で貼り付けられたタイル、及び現場、工場等でコンクリートなどと同時に打ち込まれたものを対象としています。

97

『国土交通省告示第２８２号』（平成２０年３月１０日）抜粋（い）

タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く。）、モルタル等の調査項目

劣化及び損傷の状況。
開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハン
マーによる打診等により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する。ただし、竣工後、（ろ）

外壁改修後若しくは落下により歩行者等に危害を加えるおそれのあ

調査方法

る部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施した後１０年を超え、かつ３年以内に落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施していな
い場合にあっては、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的にテストハンマーによる打診等により確認する（３年以内に外壁改修等が行われることが確実である場合又は別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除く。）。

（は）外壁タイル等に剥落等があること又は著しい白華、ひび割れ、浮き判定基準

等があること。

なお、調査が免除される乾式工法とは、躯体に取り付けられた下地金物にタイルや石を引っかけて仕上げたもので、ＥＣＰの乾式工法（表面にリブを付けて専用のタイルを引っ掛けていく工法）はこれに該当します。

〈参考文献〉○『定期報告制度が変わります（パンフレット）』（国土交通省）

98

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-6

石綿含有ＥＣＰとノンアスＥＣＰの見分け方
は、どのようにすればよいですか？

A

出荷時期により、ある程度の判断は可能です。１９９１
年以前は、全て石綿含有ＥＣＰです。１９８９年（平成元年）以降はａマークを付けていますが、１ ９ ９ ２ 〜
２ ０ ０ ４ 年は石綿含有ＥＣＰとノンアスＥＣＰのどちらも出荷していたため、よくわからない場合は、製造メーカーにご確認ください。

維 持【 解 説 】
（１）「石綿（アスベスト）含有建材データベース」について
国土交通省と経済産業省は、建材の石綿含有状況を簡便に把握できるよう、「石綿（アスベスト）含有建材データベース（Wｅｂ版）」を構築されました。下記のアドレスから無償でダウンロードできますのでご利用ください。
http://www.asbestos-database.jp/（２）厚生労働省の通達に基づく押出成形セメント板の「石綿使用状況に係わる情報公開」のお知らせ
厚生労働省労働基準局安全衛生部長より「建材等の石綿使用状況に係わる情報の公開・提供について」の通達（基安発第 0812001号、2005.8.12）が出され、これに基づき協会ホームページで情報公開をしています。

99

問い合せ先製品一般名称

株式会社ノザワ

株式会社エム・エム・ケイ(旧三菱マテリアル建材株式会社)

押出成形セメント板「タイプⅠ」

商品名

アスロック

メース

製造販売期間1970(S45)〜2004(H16) 年

1974(S49)〜2004(H16) 年

使用場所

鉄骨造建築物の外壁、間仕切壁など

識別方法

・設計図書等に記載の、メーカー名、商品名、不燃・耐火
番号と、工事時期から判定（第一次スクリーニング）
・現場の目視調査により、孔数、小口部に刻印した情報（ａマークなど）から判定（第二次スクリーニング）
・上記で判定出来なかった場合は、専門機関による分析を行う

その他※労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行(2004(H16)年10月１日)以降は、石綿を原料として混入しない押出成形セメント板「タイプⅡ」のみを製造、販売しています。
※1992(H4)〜2004(H16) 年の間は、押出成形セメント板の「タイプⅠ」と「タイプⅡ」を併販しています。
※石綿含有を示す「ａマーク」は、1989(H1)〜1995(H7)年の石綿含有率５％超の製品と1996(H8)年以降の石綿含有率１％超の製品に刻印されています。
※押出成形セメント板「タイプⅠ」に使用した石綿の種類は、全てクリソタイル（白石綿）です。
※現時点では、押出成形セメント板の工場および周辺において、石綿の健康被害発生の報告事例はありません。

〈参考文献〉

100

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-7

過去施工した石綿含有のＥＣＰは、そのままでも大丈夫ですか？

A

身近に石綿含有のＥＣＰが有っても、石綿が空気中に浮遊することはほとんどなく、有害とは言えません。石綿は、その繊維が空気中に浮遊し、吸引すると有害であると言われています。ＥＣＰのように、セメントで強固に固めた状態では、繊維が飛散する可能性は低いと言えます。ただし、切断・穴あけ・研磨などを行うと、飛散する可能性があります。

維 持【 解 説 】
石綿含有製品は、飛散性石綿含有製品（吹付け石綿、石綿含有吹付けロック
ウールなど）と非飛散性石綿含有製品（旧ＥＣＰ、スレート波板、スレートボー
ドなど）に大別でき、粉じんばく露の可能性は異なります。非飛散性石綿含有製品は、石綿がセメントで固化されているため、石綿飛散の可能性は低く、石綿粉
じんが呼吸器に入ることにより発生する石綿疾病の原因になる可能性は、極めて低いと判断しています。（「内閣府アスベスト問題に関する閣僚による会合」参照）
建物の維持管理において、石綿含有製品の使用状況の把握が義務付けられまし
たが、ＥＣＰは報告の必要は有るものの、緊急措置の必要はないと判断しています。また、塗装を行う場合は下地調整を行う必要がありますが、波形スレートへの通常の下地調整方法で石綿の飛散が確認できないことが建築研究所より公表されていることから、波形スレートより緻密なＥＣＰでは、下地調整程度では石綿飛散の心配は無いと判断しています。ただし、切断・穴あけ・研磨などを行うと、飛散する可能性があります。

101

『内閣府 アスベスト問題に関する閣僚による会合（Ｈ１７.７.２９ 厚生労働省主幹）』抜粋
建築物には、耐火被覆材等として吹付けアスベストが、屋根材、壁材、天井材等としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が使用されている可能性があります。
アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています。露出して吹付けアスベストが使用されている場合、劣化等によりその繊維が飛散す
るおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏・壁の内部にある吹付け
アスベストからは、通常の使用状態では室内に繊維が飛散する可能性は低いと考えられます。

『建築研究所 平成２２年度研究成果』
経年後の成形板に対する下地調整におけるアスベスト繊維の飛散性の検証 抜粋
改修時のアスベスト繊維の飛散性実証実験として、暴露開始より３０年以上経過し経年変化した屋根状の試験体（波形スレート、住宅屋根用化粧スレート）について、表面の清掃を想定した高圧洗浄及びシュロ箒による下地調整時の繊維の飛散状況を、試験体屋根面全体をビニールシートで作製した囲いの内部で測定した。下地調整により表面の堆積物、成形板の劣化した表面層の一部が除去されたものの、チャンバー内の空気中でのアスベスト繊維は定量下限以下で、飛散は確認されなかった。

〈参考文献〉○『内閣府 アスベスト問題に関する閣僚による会合』（H１７.７.２９ 厚生労働省主幹）○『ＢＲＩ研究レポート２０１１』（建築研究所）

102

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-8

過去施工した石綿含有のＥＣＰは、どのように廃棄すれば良いですか？

A

ＥＣＰの撤去・改修工事は、『 石 綿 障 害 予 防 規 則（石綿則）』に基づき、『吹き付け石綿』『保温材・耐火被覆材・断熱材』以外の材料として、該当する法令の項目を守り行ってください。具体的な工事方法
は、厚生労働省と環境省のパンフレットなどを参照して行ってください。

維 持【 解 説 】
(1) 作業計画と届出
工事着工に先立ち、粉じん飛散防止対策を盛り込んだ作業計画書（施工要領書に追記も可）を作成します。地方自治体により役所等への届出が必要な場合は、工事発注者が届けてください。
(2) 安全衛生管理① 必要資格作業者の中から、石綿作業主任者（特定化学物質等作業主任者でも可）を選任
し、粉じん対策と保護具の使用を監理する必要があります。また、作業者全員は石綿作業主任者又は特別教育終了者であることが必要です。
② 仮設
ＥＣＰの撤去には、建築物の高さと同程度以上の外足場が必要です。足場の外側はプラスチックシート等で囲い、周辺環境への粉じん飛散を防止します。
③ 保護具
作業者には、国家検定合格の半面形防じんマスク（ＲＬ２）を着用させます。
保護メガネは着用が望ましいですが、高所作業の場合は安全上の問題が生じる
おそれがあるため、柔軟な対応とします。作業衣は、粉じんが付着しにくい材質を使用し、付着した粉じんを除去しない限り、作業衣を作業場から持ち出すことはできません。
103

④ 看板
撤去範囲の出入口に、立入禁止、喫煙・飲食禁止、石綿作業主任者の職務、石綿取扱い注意事項、石綿使用の有無調査結果の掲示をするとともに、周辺住民の見やすい箇所に、石綿ばく露防止対策の実施内容を記した「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を掲示する必要があります。
(3) 撤去作業
ＥＣＰの撤去は、作業に支障が有る場合を除き、石綿を含まない建材の撤去に先がけて行います。撤去は、可能な限り破壊せずに行うものとし、原則「手ばらし」とします。ＥＣＰは、Ｚクリップのボルトを外すことで原形のまま撤去することができるため、取付工事と逆の手順で撤去を行います。
石綿則では、散水による湿潤作業が原則ですが、外壁ＥＣＰの撤去作業は、浸潤によりＥＣＰが滑りやすくなり、作業者の手から滑って落下する危険があるため、散水が困難な例とされています。
(4) 集積・運搬撤去したＥＣＰの集積及び積込みに当たっては、高所より投下せず、原形を確保します。やむを得ず細かく粉砕したＥＣＰは、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れます。
現場内に保管する場合は、一定の保管場所を決め、一般建材と分別して保管し、シートで覆うなどの飛散防止の措置を講じます。また、保管場所には、石綿含有成形板の保管場所であることの表示を行います。
ＥＣＰの運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努めます。
(5) 廃棄物処理
ＥＣＰは、「建築廃材またはガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず」に該当し、安定型処分場に廃棄しますが、都道府県によっては「廃石綿等」扱いとして管理型と指導される場合があり、都度確認が必要です。処理を委託する場合
は、産業廃棄物の種類欄の余白に「石綿含有物」と記載したマニフェストを交付し、適正に処理されたことを確認し、帳簿を作成する必要があります。
※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉（厚生労働省他）◯『平成２６年６月１日から改正「石綿障害予防規則」が施行されます（パンフレット）』◯『解体等工事を始める前に（パンフレット）』（環境省）○『公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）』（公共建築協会）

104

第５章

維持に関するQ&A

Q 5-9

外壁ＥＣＰのメンテナンス工事では、どのよ
うに足場つなぎを設ければよいですか？

A

新築工事の際に使用していた足場つなぎを、再利用してください。シーリング目地の、少し色や肌合いが異なる部分の奥にあります。

維 持【 解 説 】
外壁ＥＣＰの新築時には、横目地または縦目地部分から専用の足場つなぎを用いてボルトを外部に出し、これに足場をつなぎます。建物が完成し外部足場を解体する場合は、ボルトを抜いてシーリング材を充填していきます。このシーリング材
は、他の部分と同じ材料を使用するものの、施工時期が異なることから少し色が異なって仕上がります。そのため、メンテナンス工事の際にはその部分を探してシーリング材を取り除くと、足場つなぎ用のＭ１０雌ネジがでてきますので、これを利用してください。

ＥＣＰの表面にビスを打つだ
けの足場つなぎは、安全性が確保できませんので避けてく

×

ださい。

105

足場つなぎ用金物の例
プレート

通しアングル

縦張り

間柱
開先溶接

プレート
横張り

〈参考文献〉

106

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-1

ＥＣＰは、建築基準法施行令第 39 条「屋根ふき材等の緊結」に適合しますか?

A

適合します。ＥＣＰは、風圧力や地震力に対して安全設計をしており、かつ１／１００の層間変位にも追従できる構造にしています。また、仕上げ材も、直張り
または乾式取り付けを採用しており、安全が確保されています。

【 解 説 】
「高さ31ｍを超える建築物の屋外に使用する場合に１／１５０の層間変位に対して脱落しないこと。」に対して、ＥＣＰは１／１００まで安全を確認しているため適合します。
仕上げのタイルは、「モルタルその他の接着剤で下地に緊結すること。」とさ

法 令

れており、ポリマーセメントモルタルまたは弾性接着剤で直張りするため適合します。
仕上げの石材は、「ボルトその他の金物で構造耐力上主要な部分に緊結すること。」とされており、ＥＣＰ製造メーカーで工法が異なるものの、乾式工法で物理的に取り付けていることは共通しており適合します。

107建築基準法施行令第 39 条 屋根ふき材等の緊結
第 39 条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分及び広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるものは、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。
2 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造は、構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた構造方法(建設省告示第109号)を用いるものとしなければならない。
昭和46年1月29日 建設省告示第109号（最終改正 平成12年5月23日 建設省告示第1348号）

屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第39条第2項の規定に基づき、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を次のように定める。
第2 外装材は、次の各号に定めるところによらなければならない。
一

建築物の屋外に面する部分に取り付ける飾石、張り石その他のこれらに類するものは、ボルト、かすがい、銅線その他の金物で軸組、壁、柱又は構造耐力上主要な部分に緊結すること。

二

建築物の屋外に面する部分に取り付けるタイルその他これらに類するものは、銅線、くぎその他の金物又はモルタルその他の接着剤で下地に緊結すること。

第3 地階を除く階数が3以上である建築物の屋外に面する帳壁は、次に定めるところによらなければならない。
一

帳壁及び支持構造部分は、荷重又は外力により脱落することがないように構造耐力上主要な部分に取り付けること。

(二〜四省略)五

高さ31mを超える建築物の屋外に面する帳壁は、その高さの1/150の層間変位に対して脱落しないこと。ただし、構造計算によって帳壁が脱落しないことを確かめた場合においては、この限りでない。

〈参考文献〉○建築基準法施行令第３９条
屋根ふき材等の緊結○建設省告示第１０９号
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件

108

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-2

ＥＣＰは、建築基準法施行令第82条の4「屋根ふき材等の構造計算」にどのように対応しますか？

A

ＥＣＰ製造メーカーが独自の計算ソフトを用意し、建物毎に都度対応しています。

【 解 説 】
ＥＣＰの風圧力に対する安全性は、曲げ応力度、最大たわみ量、留め付け部強度のそれぞれについて支持スパンを算出し、最も短いスパンを許容支持スパンにすることで、安全性を確保しています。
なお、風圧力は①風洞実験結果 ②設計者の指示 ③建設省告示第１４５８号

法 令（高さ１３mを超える建築物）のいずれかとします。

109建築基準法施行令第 82条の4 屋根ふき材等の構造計算
第82条の4 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準(建設省告示第1458号)に従った構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
平成12年5月31日 建設省告示第1458号（平成19年9月27日 国土交通省告示第1231号）
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第82条の4の規定に基づき、屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
建築基準法施行令第82条の4に規定屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対1する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。
一次の式によって計算した風圧力に対して安全上支障のないこと。
Ｗ＝[q] <Cf>[q]＝0.6 Er²Vo²
Ｗ ：風圧力（単位 N/㎡）[q] ：平均速度圧（N/㎡）
Er ：平成12年建設省告示第1454号第1第2項に規定するErの数値。
ただし、地表面粗度区分がⅣの場合は、地表面粗度区分がⅢの場合における数値を用いるものとする。
Vo ：平成12年建設省告示第1454号第2に規定する基準風速の数値<Cf>：屋根ふき材又は屋外に面する帳壁に対するピーク風力係数で、風洞試験によって定める場合のほか、次項又は第3項に規定する数値〈参考文献〉○建築基準法施行令第82条の4
屋根ふき材等の構造計算○建設省告示第1458号
屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件

110

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-3

ＥＣＰの許容支持スパン計算を行う場合の風
圧力は、何に従い算出するのですか？

A

ＥＣＰに作用する風圧力は、風洞実験結果や設計者の指示が無く、建築基準法による算出の支持が有った場
合は『建設省告示第１４５８号』に基づき行っています。なお、この中には「高さ１３ｍ以下の建築物」の取扱が明記されていませんが、『平成１２年の建築基準法改正講習会での質問と回答集』で、「建告第１４５８号に従って計算を行うのが望ましい。」としていますので、原則これに従います。

【 解 説 】
ＥＣＰは「屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁」に該当するため、建築基準法施行令第８２条の４に基づき「荷重・外力計算書」「応力計算書」「屋根ふき材等計算書」を作成する必要があります。荷重・外力には風荷重を使用しま
すが、風荷重は構造骨組用風荷重と外装材用風荷重に区分されます。

法 令

そのため、主に構造骨組用風荷重を定めている建設省告示第１４５４号ではなく、同１４５８号（部分的に第１４５４号を引用）に基づき計算します。
風荷重に係わる法令
建築基準法施行令第８３条「荷重及び外力の種類」
構造骨組用風荷重

建築基準法施行令第８７条「風圧力」
建設省告示第１４５４号

外装材用風荷重

建築基準法施行令第８２条の４「屋根ふき材等の構造計算」
建設省告示第１４５８号

高さ１３ｍ以下の建物や１階部分は、建設省告示第１４５８号では適用除外の表現になっています。これについては、『平成１２年６月１日施行 改正建築基準法・施行令等の解説』講習会における質問と回答には、次の記載があります。

111

質

問

回

答

外装材の構造計算に関して、高さ１３ｍ以下の建築物における外装材の構造計算につ１３ｍ以下の建築物の取り扱いといては規定していないが、検討する場合は平成１２年

その根拠は？

建告第１４５８号に従って計算を行うのが望ましい。

これより、特にご指示が無い限り、建設省告示第１４５８号（部分的に、
第１４５４号を引用）に基づき計算します。
建築基準法施行令第３６条第３項に規定する「高さ６０ｍを超える建築物」については、建設省告示第１４６１号で構造体力上の安全性を確認する
ことが示されています。ＥＣＰのような外壁非耐力壁については、具体的な設計方法は示されていませんが、日本建築学会の建築物荷重指針に基づく再
現期間別の風圧力による計算も必要と考えられ、具体的には設計者のご指示によります。
再現期間を考慮する場合には、建設省告示第１４５８号に示す計算式を下記に変更して使用します。

Ｅｒ＝１.７

ｑ ：平均速度圧G

ｙ：再現期間係数

Ｅｒ：平均速度の高さの方向の分布を表わす係数

５０年→ｙ＝１.００

Ｈ ：建物高さＨと５ｍのうち大きい方の値
ＺG
α

α

（Ｚ ）
Ｈ

ｑ＝０.６×（Ｅｒ×Ｖｏ×ｙ）2）

建設省告示第１４５４号に基づく
地表面粗度区分に応じて定める数値（建築基準法通り）
１００年→ｙ＝１.０７
２００年→ｙ＝１.１５

Ｖｏ：地域別基準風速※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『平成１２年の建築基準法改正講習会での質問と回答集』○『建築物荷重指針・同解説』（日本建築学会）○『カーテンウォール性能基準２００３』（カーテンウォール・防火開口部協会）

112

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-4

消防法施行令第８条の開口部のない耐火構造の壁の区画に、ＥＣＰは使用可能ですか？

A

上記の区画の構造の定義は、消防庁予防課長より各都道府県消防主幹部長あてに通知が出されており、この中で「建築基準法施行令第１０７条第１号の通常の火
災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。」と記載されています。建築基準法の改正により、２時間耐火構造は耐力壁に限定されたため、ＥＣＰに限らず非耐力壁の壁はこの区画に使用出来ません。

【 解 説 】
上記の区画（略称：令８区画）の構造については、消防庁予防課長より各都道
府県消防主幹部長あてに、平成７年３月３１日付で消防予第５３号の通知が出されており、詳細な説明がされています。令８区画の構造については、次のように記載があります。

法 令

消防予第５３号【令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて】
令８区画は、「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」とされていることか
ら、次に示す構造を有することが必要であること。
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ 建築基準法施行令第１０７条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。
（以下省略）

113

この中で「イ」に該当するのは、通知の日付より旧建築基準法です。旧施行令
１０７条第１号の内容は以下の通りです。
最上階及び最上階から数えた階数が２以上で４以内の階最上階から数えた階数が5以上で14以内の階最上階から数えた階数が15以上
の階

間仕切壁

１時間

２時間

２時間

耐力壁

１時間

２時間

２時間

延焼の
おそれ
のある
部分

１時間

１時間

１時間

上記外

３０分

３０分

３０分

（壁部分、他省略）

非耐力壁

外 壁

壁

この内容は、建築基準法の改正により以下に変わっています。ＥＣＰは、新施
行令１０７条第２号の適用となり、耐火性能も３０分〜１時間です。
最上階及び最上階から数えた階数が２以上で４以内の階最上階から数えた階数が5以上で14以内の階最上階から数えた階数が15以上の階間仕切壁（耐力壁に限る）

１時間

２時間

２時間

外 壁
（耐力壁に限る）

１時間

２時間

２時間

（壁部分、他省略）

壁以上より、建築基準法の改正以前は使用可能でしたが、法改正により２時間耐
火構造は耐力壁に限定されたため、使用出来ないと判断します。
※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○消防予第５３号【令８区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて】

114

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-5「厚さ７０mm以上のＲC壁と同等の強度を有する構造の壁」に、ＥＣＰは該当しますか？

A

危険物の規制に関する政令・規則で、「一般取扱所の塗装場・印刷等などの建物の壁区画部分」は、「壁を耐火構造とし、厚さ７０mm以上の鉄筋コンクリート又はこれと同等の強度を有する構造の壁で他の部分と区画する。」と規定されています。この内容は、類似の告示第１３９９号から推測すると耐力壁が必要とされ、ＥＣＰに限らず非耐力壁の壁は使用できないと思われます。

【 解 説 】
危険物取り扱い建築物の中でも、区画部分に関して特に厳しい制限を設けられている建築物および用途は、以下の通りです。
用

建築物種別

途

法 令

塗装場・印刷等の用途、洗浄の用途、焼入れ・放電加工の用途、建一般取扱所

築物内のボイラー・バーナー等、切削装置等を設置、熱触体油循環
装置を設置

屋内貯蔵庫

階層設置

これらの用途に供する建築物の壁区画部分の仕様は、次のように規定されています。
『危険物の規制に関する政令 第１０条、第１９条、第２８条』抜粋
壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造にするとともに、出入口以外の開口部を有しない厚さ７０mm以上の鉄筋コンクリート又はこれと同等の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたもので
あること。

115

耐火構造については、建築基準法第２条第７号の耐火構造と規定してあるた
め、建設省告示第１３９９号（例示仕様）または建築基準法施行令第１０７条（大臣認定）によります。ＥＣＰは、令第１０７条２号に適合するため、間仕切
壁非耐力壁１時耐火構造になります。
「厚さ７０mm以上の鉄筋コンクリートと同等の強度を有する構造」については、同様の記載が告示第１３９９号にあり、これから推測すると耐力壁である間
仕切壁の構造を示していると思われます。従って、非耐力壁であるＥＣＰは使用できないと思われます。
Ｈ１２ 建設省告示第１３９９号 耐火構造の構造方法を定める件
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第七号の規定に基づき、耐火構造の構造方法を次のように定める。
第１壁の構造方法は、次に定めるものとする。この場合において、かぶり厚さ又は厚さは、それぞれモルタル、プラスターその他これらに類する仕上材料の厚さを含むも
のとする。

一

(省略)

二

令第１０７条第一号及び第二号に掲げる技術的基準（第一号にあっては、通常の火災による火熱が１時間加えられた場合のものに限る。）に適合する耐力壁である間仕切壁の構造方法にあっては、前号に定める構造とするか、又は次のイからホまでのいずれかに該当する構造とすることとする。

イ

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート造で厚さが７㎝以上のもの(以下省略)※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉

116

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-6

ＥＣＰを間仕切防火区画壁で使用の場合、貫通する設備配管周りはどうしたら良いですか？

A（１）配管と防火区画（ＥＣＰ）との隙間を、モルタルその他の不燃材料で埋めます。
（２）配管の構造が次の①〜③に適合することが必要です。
①配管の貫通する部分から両側に１ｍ以内の距離にある部分を不燃材料で造る。
②配管の外径が用途・材質等に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
③国土交通大臣の認定を受けていること。

【 解 説 】
給水管、配電管その他の管が、耐火構造の壁などを貫通する場合、管ＥＣＰ
モルタル等の不燃材料を充填

不燃材料
（鋼管等）

とＥＣＰとのすき間を、モルタルその他の不燃材料で埋めなければなり

１m

法 令

ません。

１m

建築基準法施行令第１１２条【防火区画】第１５項
給水管、配電管その他の管が（中略）耐火構造の床若しくは壁（中略）を貫通する場
合においては、当該管と（中略）防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

117

またこれらの管の構造は、次の「イからハ」までのいずれかに適合するものとします。
建築基準法施行令第１２９条の２の５【給水、排水その他の配管設備の設置及び構造】
給水管、配電管その他の管が、第１１２条第１５項の（中略）「防火区画等」を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。
イ 給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ
両側に１m以内の距離にある都分を不燃材科で造ること。
ロ 給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
ハ 防火区画等を貫通する管に通常の火炎による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間防火区画等の加熱側の反対側に火災を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。

「イ」は、Ｐ１０９の図を参照してください。
「ロ」は、建設省告示第１４２２号（平成１２年５月３１日）【準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件】を参照してく
ださい。
「ハ」は、ＥＣＰが大臣認定を取得していませんので、管周辺部のみ大臣認定を取得した別材料を付加して使用することが考えられます。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉

118

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-7

ＥＣＰは国土交通省告示第１４５４号に定める
昇降路周りの壁の基準に適合しますか？

A

ＥＣＰを昇降路の縦穴区画壁に使用する場合、「任意の５cm2 の面に、これと直角な方向の３００Ｎの力が昇降機外から作用した場合に、１５mmを超える変形や塑性変形が生じないこと。」の性能が求められるようになりました。縦穴区画壁として一般的に使用されるＥ
ＣＰ（６０mm厚）は上記の基準に適合していますので、今まで通りご使用いただけます。

【 解 説 】
国土交通省告示第１４５４号「昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件（平成２０年１２月１０日施行）」が、平成２１年３月１０日に改正され、平成２１年９月２８日から施行されました。

法 令

これにより、ＥCＰを昇降路の縦穴区画に使用する場合は、「任意の５cm2 の面に、これと直角な方向の３００Ｎの力が昇降機外から作用した場合に、１５mmを超える変形や塑性変形が生じないこと。」の性能を求められるようになり
ます。

119

国土交通省告示第１４５４号【

昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件】

建築基準法施行令 第１２９条の７第一号の規定に基づき、昇降路外の人又は物がか
ご又は釣合おもりに触れるおそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を次のように定める。
昇降路の壁又は囲い及び出入口の戸は、任意の５cm2の面にこれと直角な方向の３００Nの力が昇降路外から作用した場合において、次のイ及びロに適合するものであること。
イ １５mmを越える変形が生じないものであること。
ロ 塑性変形が生じないものであること。

ＥＣＰのうち、縦穴区画に一般的に使用される品種の６０mm厚・６００mm
幅の製品は、製造最大長さである５mで両端を支持した場合でも、中央部に集中荷重として３００Nが加わった場合の最大たわみ量は４mm以下です。また、パネルの曲げ試験結果から、許容応力度内でたわみが残留する事はなく、塑性変形は生じないことを確認しています。
ＥＣＰを対象の壁（縦穴区画など）に使用する場合、上記の基準を満足しますので、今後も従来通りご使用いただけます。なお、詳しい計算書などが必要な場
合は、製造メーカーに直接ご依頼ください。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○国土交通省告示第１４５４号【昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れる
おそれのない壁又は囲い及び出入口の戸の基準を定める件】

120

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-8

倉庫業法第３条の登録の基準に関する告示に基づく性能を、ＥＣＰは有していますか？

A

基準には、強度・防水・断熱の性能が定められています。２５００Ｎ／m 2 以上の荷重に耐えられること、ＡＬＣ同等以上の防水性能が有ること、外壁の熱貫流率の平均値が４．６５Ｗ／m2Ｋ以下であることですが、ＥＣＰは６０mm厚品を３７００mm以下の支持スパンで取り付けることで、この性能を満たします。

【 解 説 】
倉庫業法では、倉庫を１０種に分け、ＥＣＰの採用対象となる一類倉庫・二類倉庫・三類倉庫には、右表のような性能規制を設けています。
ＥＣＰ６０mm厚の場合は、支持スパンを３７００mm以下とすることで強度の基準を満たします。また、防水性能と断熱性能は標準仕様で性能を満た法 令

しており、耐火性能も満足しています。

121

倉庫業法第３条の登録の基準等に関する告示 第３条〜第７条 抜粋
性能規制項目

対象倉庫

規制内容
強度の基準は、２５００Ｎ／m2以上の荷重に耐えられる強外壁の強度度を有することとする。具体的には、セメント成型板を外一類倉庫壁に使用する場合には、パネルの許容荷重が２５００Ｎ／m2

二類倉庫

以上になるようパネルの長さを設定すること。ただし、三類倉庫

ラック保管を行っている場合、外壁付近に貨物を配置していないことが明らかである場合等、荷崩れのおそれがない措置が講じられている場合は、
この限りではない。

水の浸透を防止する構造倉庫内への水の浸透を防止する基準に適合していること。具体的には、防水塗装等表面に有効な防水措置を施し
一類倉庫
二類倉庫

たＡＬＣ板の、各接合部に目地コーキング処理等の有効な防水措置が講じられている構造と、同等以上に倉庫内への水の浸透の防止上有効な構造と認められるもの。

遮熱措置

屋根・外壁・開口部の熱貫流率の平均値が、４．６５Ｗ
一類倉庫
二類倉庫

／m2Ｋ以下のこと。
ただし、倉庫が天井を有する場合や、耐火構造又は準耐火構造の屋根・外壁を有する場合などは、上記の基準に適合していると見なされる。

耐火性能
又は
防火性能

一類倉庫

耐火建築物、準耐火建築物、延焼のおそれのある部分の開二類倉庫

口部に防火設備を設けた防火構造、のいずれかとする。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『六訂 倉庫業実務必携』（ぎょうせい）

122

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-9

東京消防庁の防火区画の指導基準では、ＥＣ
Ｐはどのような納まりをすれば良いですか？

A

東京消防庁の「乾式工法を用いた防火区画等における煙等の漏えい防止に係わる指導基準」に従い、ＥＣＰ
を東京都内に建つ高さ１００ｍを超える超高層建築物の防火区画に使用する場合は、縦目地の両面にシーリ
ング材を充填することを標準とします。

【 解 説 】
東京消防庁は、【乾式工法を用いた防火区画等における煙等の漏えい防止に係わる指導基準】を策定し、平成２１年５月から指導を開始しました。対象になるのは、東京都内に建つ高さ１００ｍを超える超高層建築物の、乾式工法を用いた防火区画等と隣接する部分との間で、仕上げ材や目地処理を施す等による煙等の法 令

漏えい防止対策を講ずる必要がある、と指導するものです。
ＥCＰはこの乾式工法の対象となり、エレベーターシャフト、パイプシャフ
ト、ダクトスペース、屋内直通階段等の縦穴区画を構成する区画壁として採用される場合は、せっこうボード張り等による仕上げで、煙等の漏えいの可能性が低い場合を除き指導の対象となります。
指導の概要は次の通りです。「ＡＬＣパネル等」の中には、ＥCＰが含まれて
います。

123

【乾式工法を用いた防火区画等における煙等の漏えい防止に係わる指導基準】（東京消防庁通達）抜粋① ＡＬＣパネル等のパネル間及びＡＬＣパネル等と床スラブとの間の目地部分には、シーリング材等を充填すること。
② ＡＬＣパネル等の出隅部及び入隅部の目地、外壁又は柱等とＡＬＣパネル等との取り合い部分等（目地として１０mmから２０mm程度の間隔を設ける部分）には、押出成形セメン
ト板にあっては３０mm以上、厚さが目地幅の１.２倍程度の耐火目地材（セラミックファイ
バー、ロックウール等）を圧縮して充填した上、目地部分にシーリング材を充填すること。
③ ＡＬＣパネル等と他の部材（デッキプレートまたは梁）との取り合い部分についても、煙等の漏えいを防止する措置を講ずること。
④ シーリング材は、火災にあおられるなどの影響により、剥離、脱落等するおそれのない面側に施すこと。この面側とは、建設省告示第１４４０号「火災発生のおそれの少ない室を定める件（昇降機その他の建築設備の機械室、不燃性の物品を保管する室その他これらに類するもの、廊下、階段その他の通路、便所その他これらに類するもの）」に定
める室以外の室に面しない面をいう。区画壁の両面とも火災室である場合には、シーリ
ング材を両面の目地に充填すること。

当協会では指導内容に基づき、対象建物（対象部位）における標準対応を、次のように定めています。
① 「火災発生のおそれの少ない室」が見積もり段階では特定しにくいことから、両面の目地にシーリング材を充填することを標準とします。なお、設計者や元請業者の判断により不要と判断された場合は、片面のみとします。
② 他の部材（デッキプレートまたは梁）との取り合い部は、ＥCＰ工事としては対応できないため、別途工事になることを設計者や元請業者に説明し、ご理解いただくこととします。
※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○【乾式工法を用いた防火区画等における煙等の漏えい防止に係わる指導基準】（東京消防庁）
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-yobouka/shidoukijun/index.html

124

第６章

法令に関するQ&A

Q 6-10 ＥＣＰを素地で住宅の外壁に使用した場合、「まもりすまい保険」の申込は可能ですか？
A

住宅保証機構が定める設計施工基準の仕様から外れている場合でも、同等性能確保の申請（個別３条確認）を行い受理されれば、保険の申し込みは可能です。各メーカーでは、素地および素地に類似の仕様について、該当する全物件を対象にこの手続きを行い、受理されていますので保険の申込は可能です。

【 解 説 】
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、平成１２年４月１日以降に締結された新築住宅の取得契約には、基本構造部分について１０年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。また、「住宅瑕疵担保履行法」により、平成２１
年１０月１日以降に新築住宅を引渡す建設業者等は、その資力確保のために保険法 令の加入が義務付けられています。これが、「住宅瑕疵担保責任保険（まもりすまい保険）」です。「住宅瑕疵担保責任保険」には設計施工基準（住宅保証機構）が設けてあり、これに適合しないと保険申し込みができません。ただし、設計施工基準第３条により「設計施工基準と同等の性能が確保されること」を申し出て性能が確認された場合は、設計施工基準に適合しない仕様でも保険の申し込みが可能になります。この手続きを『個別３条確認』と言います。
ＥＣＰの素地は、設計施工基準第９条第３項「ＡＬＣパネル等の防水措置」の「ＡＬＣパネルやこれに類する材料（ＥＣＰが該当する）を用いた外壁の表面には、外壁面から室内への雨水の浸入を防止するため、本条３項各号のいずれかに該当する仕上材等を施してください。」に適合しません。しかし、上記の『個別３条確認』に基づき同等性能を確保している旨の申請を行い受理されていますので、該当する全物件について保険の申し込みは可能です。各メーカーに「設計施工基準第３条に係わる確認について」の写しを依頼してください。

125株 式 会 社 ノ ザ ワ

アイカテック建材株式会社

ア ス ロ ッ ク

メ ー ス

〈参考文献〉○『設計施工基準』（住宅保証機構）

126

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-1

大臣認定制度の概要と運用はどうなっていますか?

A

大臣認定(構造方法等の認定)とは、平成12年6月1日改正の建築基準法第68条の26に基づき、国土交通大臣が建築材料や構造方法などを認定する制度です。 平成19年6月20日施行の改正建築基準法に伴い、建築確認審査には大臣認定書写しの提出が必要になりましたが、平19
告示第835号「確認審査等に関する指針」により「別添」写しも求められ、「別添」を含む認定書と建築物の計画とを照合することになりました。

【 解 説 】
（１）大臣認定制度の概要
大臣認定の申請は法人格を持った者が行い、申請のあった構造方法などの性能を確かめるための技術評価が、国土交通大臣の指定を受けた指定性能評価機関で行われます。性能評価機関において交付された性能評価書に基づいて、国土交通省が認定します。

国 土 交 通 省

認 定

性能評価機関指定
性能評価機関
試験実施

性能評価
委員会等

①性能評価依頼②性能評価書③大臣認定申請

申請者（法人）

127

④大臣認定

なお、大臣認定制度は、建築基準法改正により内容が大きく変わりました。改正
前は、商品毎の指定もしくは認定だったので、商品名が記載された指定・認定でした。改正後は、構造方法等を認定するだけになり、認定書には商品名が一切記載されないことになりました。
（２）大臣認定書の運用
建築確認審査には大臣認定書写しの提出が必要になり、建築主事等が建築確認の審査や中間検査・完了検査を行うための指針として、認定書の写し（別添を含む）と申請された建築物の計画とを照合することにより審査することが定められました。
■条文…建築基準法第１８条の３（確認審査等に関する指針等）■指針…法第１８条の３第１項の規程に基づき、平成１９年告示第８３５号「確認審査等に関する指針」が示されました。次の第１〜第４までに掲げる構成になっています。
平成19年告示第835号「確認審査等に関する指針」より
第１

確認審査の指針
第３項四号 法６８条の２６第１項（略）に規定する構造方法等の認定に係る認定書の写しが添えられているものにあっては、申請又は通知に係る建築物若しくはその部分、建築設備又は工作物若しく
はその部分の計画が当該認定を受けた構造方法等によるものであることを確かめること。

第２構造計算適合性判定に関する指針（略）第３完了検査の指針（略）第４中間検査の指針（略）ただし、「別添」の図面はあくまで代表的な例示のため、図面に表しきれない
納まりについては、「別添」の認定条件から判断されることになります。
※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『防火材料等の認定や運用に係わるＱ＆Ａ案』(防火材料等関係団体協議会)

128

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-2

ＥＣＰの耐火構造認定書「別添」には、なぜ「×」印や「＝」の消し線が入っているのですか？

A

平成１２年の改正建築基準法施行により、旧法で認定された案件は全て新法に合わせて国土交通省（建設省）で審査・読み替えられました。新法上不要な項目
は訂正・削除され、平成１４年に国土交通省より正式な書類として再認定されています。従って、この「×」印や「＝」の消し線で訂正された書類が、国土交通省発行の正式な認定書「別添」です。

【 解 説 】
平成１２年６月１日改正前の建築基準法での大臣認定（指定）は、商品毎の認定（指定）だったので、別添には商品名や製造工場名の記載がありました。また、施工管理についても、申請会社の責任施工または責任をもって施工者を指導することになっていました。
新法では、大臣は構造方法等を認定するだけであるとの方針が明確に示されました。これを受けて、大臣認定書からは商品名や製造工場名等が一切記載されな
いことになりました。
考えようによっては、全く同じ構造方法等であれば、誰でも使うことができる
ようになりました。ただし、現実には同等性能が有ることの立証が必要であり、認 定

そのためには申請者の協力が不可欠なため、建築確認をおこなうのは困難です。
（建築と住宅の性能評価に関するQ＆Ａ〜Ｑ４８、建材試験センター）
この訂正部分が記入された「別添」書類が正式書類ですが、訂正部分を再編集して現在の「防耐火便覧」の書式に編集された書類も有ります。ただし、正式な認定書類ではありませんので、確認申請などに提出する認定書類としては使用で
きません。

129

耐火認定書別添抜粋ＦＰ０６０ＮＥ ̶ ９０３５

ＦＰ０６０ＮＥ ̶ ９０３７

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○建築と住宅の性能評価に関するＱ＆Ａ（建材試験センター）

130

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-3

大臣認定の申請者と製造者が異なる場合の扱いはどうなりますか？

A

現在の認定は、商品の認定ではなく構造方法等の認定ですので、認定書（別添）の内容を満たしていれば、耐火認定構造になります。

【 解 説 】
現在の耐火認定は特定の商品や製造場所を限定する認定ではなく、認定書および別添の内容を満たしていれば、耐火認定構造として認められるものです。
建築と住宅の性能評価に関するQ＆Ａ（Q６９）（建材試験センター）
建築基準法に基づく大臣認定はもの（仕様）を対象としています。このため、大臣認定書が発行された後に、申請者名が変更になってもその効力が失われることはありません。このため、法解釈上は、変更手続きを行う必要はありません。但し、平成１５年までは、改正前の建築基準法での取扱を準用

認 定

して、国土交通省で変更の届けを受け取っていました。しかし、今では、届けの受け取りもしていません。建築主事ないしは建築設計事務所の方から、証明書の提出を求められることもあるかと思われますが、国土交通省並びにその指定を受けた指定性能評価機関としては、このような証明書をお出しすることはできません。業界団体などの名前で証明書をお出しすることをおす
すめ致します。

131なお、国土交通省建築指導課指導のもと一般社団法人建築性能基準推進協会が公開している「大臣認定」の検索システムでは、大臣認定の申請者とは別に、現在の管理会社が設定されています。

これらから、認定書（別添）の内容を満たしていれば、耐火認定構造になります。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○建築と住宅の性能評価に関するＱ＆Ａ（建材試験センター）

132

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-4

大臣認定書の写しを入手するにはどうしたらよ
いですか？

A

大臣認定書及びその別添を入手するには、製造メー
カーのホームページからダウンロードしてください。
ただし、建築確認申請にあたって、（一社）建築性能
基準推進協会のデータベースに登録されている認定書については、認定書のコピー添付は不要です。

【 解 説 】
製造メーカーのホームページアドレスは、以下の通りです。
ノザワのホームページ
http://www.asloc.co.jp/support/taika.html
アイカテック建材のホームページ
http://www.aica-tech.co.jp/products/data̲certificate,html
建築性能基準推進協会のデータベースアドレスは、以下の通りです。

認 定

http://www.seinokyo.jp/ninteidb/pud/※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『防火材料等の認定や運用に係わるＱ＆Ａ案』(防火材料等関係団体協議会)

133

Q 7-5
A

外壁防火構造のＥＣＰの取り付け下地には、耐火被覆は必要ですか?

防火構造認定上、耐火被覆は不要の記載があります。
なお、防火構造認定にはパネルの長さ制限があります
ので、制限を超えて使用する場合は、50mm厚以上の製品を耐火構造として使用してください。

【 解 説 】
防火構造を求められている部位に耐火構造を使用することは、『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）で包括関係にあるとしていますので、可能です。上位の認定を使用する場合は、認定書の記述に従ってください。耐火構造の下地は、梁・柱の耐火被覆の延長として被覆をします
が、耐火被覆の必要性は、防火構造・耐火構造ともに、建築主事等の専決事項になります。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）

134

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-6「耐火構造」の構造認定を、「準耐火構造」が要求される部位に使用できますか？

A「耐火構造」「準耐火構造」「防火構造」「法第２３条に規定する外壁」の構造は、性能規定化が行われており、上位の性能を有する構造は下位の構造に包含されるものとして整理されました。これにより、「耐火構造」は「準耐火構造」より上位とされるため、「準耐火構造」が要求される部位に使用可能です。

【 解 説 】
平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法において、性能要求の考え方が整理され、その結果を受けて防火性能の序列が明確にされました。例えば、準耐火構造を指定する告示（平成１２年建設省告示第１３５８号）では、全ての項において政令第１１５条の２の２第１項第１号に規定する構造という表現が含まれています。この構造を例示する告示では、耐火構造が引用されています。従って、準耐火構造の要求がなされているところに、耐火構造の構造方法を用いることができます。同じようなことは、防火構造、準防火構造についてもいえます。
単純に言い換えると、使われる部位等が同じであれば上位の性能を有しているとし

認 定て、指定ないしは認定されている部材は、新たな認定を取得することなく使用することができます。また、不燃材料であれば、
準不燃材料ないしは難燃材料が要求されるところにも使うことができます。

防火構造
準耐火構造
耐火構造
包含関係にある構造方法

135なお、ＥＣＰを準耐火建築物の口準耐２号の外壁に使用する場合、要求性能が「延焼のおそれのある部分は耐火構造、準耐火構造、又は防火構造とする。」になっています。そのため、耐火構造として適用することになりますが、柱・梁には耐火被覆が無いため、ＥＣＰの下地鋼材類への被覆の必要性については確認検査機関等にご確認ください。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）

136

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-7

ＥＣＰの外壁耐火認定は、６０㎜超の厚みやリブ付パネルにも適用されますか？

A

厚みは６０〜１００㎜、形状はリブパネル、エンボス
パネルも基本厚が６０㎜以上であれば認定の範囲内と考えていますが、最終的には建築主事等の判断になります。

【 解 説 】
ＥＣＰは、外壁(非耐力壁)１時間耐火構造の大臣認定を各社が取得していますが、この大臣認定は平成１２年６月１日の建築基準法改正により、認定対象が商品ではなく構造方法等に改正されました。また、平成１９年告示第８３５号「確認審査等に関する指針」により、大臣認定を取得したものについては、「別添」を含む認定書の写しと申請された建築物の計画とを照合し、審査することが示されました。
しかし「別添」の内容だけから、建築主事等が照合するのは難しいのが現状です。そのためＥＣＰ協会では、関連する大臣認定(梁耐火構造、柱耐火構造)を取得
し、判断材料を増やすことで、建築主事等の照合が円滑に行われるように努めて

認 定

います。
ＥＣＰの外壁（非耐力壁）１時間耐火構造は、パネル厚６０㎜で取得しています。リブパネル・エンボスパネルは、その６０㎜をベースにして、その表面に凸を付けたパネルです。近年取得した柱１時間耐火構造（FP０６０CN-０５３８〜
０５４１）では、Ｐ１３０のようにパネル厚は６０〜１００㎜、形状はフラット
パネル、デザインパネル(リブ、エンボス)の記載があります。

137

FＰ０６０ＣＮ−０５３８〜０５４１の「別添」抜粋
申請仕様の寸法項

目

押出成形セメント

申請仕様
厚さ ：６０〜１００（±１.５）㎜
働き幅：６００㎜
単位：㎜

対象部記号
Ｔ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｈ

部位名
パネル厚
表側材厚
中空高さ
裏側材厚
桟部材厚
中空幅
凸部
リブ高さ
エンボス高さあり溝高さ

寸法値
６０〜１００（±１.５）
１３〜２０（−１、＋２）
Ｔ−（Ａ＋Ｃ）
１３〜２０（−１、＋２）
１３〜２０（−１、＋２）
６０（±６）以下
１８〜２５（±３）
１〜４０
１〜３０
１〜３

構造説明図（パネル断面形状範囲）※ P１４５の「おことわり」もお読みください
138

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-8

ＥＣＰを外壁耐火構造として使用する場合、床取り合い部分の層間塞ぎはどうすれば良いですか？

外壁非耐力壁耐火構造または梁合成被覆耐火構造の、大臣認定書「別添」の仕様に従います。なお層間塞ぎの充填材が評価対象外になっている場合は、国土交通
省住宅局建築指導課長通達の【カーテンウォールの構造について（技術的助言）】に従うこととします。

A【 解 説 】
耐火構造認定書の「別添」では、層間塞ぎとして不燃材充填とされており、ロックウールまたはセラミックウールを充填することになっています。
耐火認定書別添構造説明図抜粋
ＦＰ０６０ＮＥ ̶ ９０３５

ＦＰ０６０ＮＥ ̶ ９０３７

認 定
139

なお、「別添」において充填材が評価対象外になっている場合は、【カーテン
ウォールの構造について（技術的助言）】に従います。
国住指第６１９号 （平成２０年５月９日）【カーテンウォールの構造方法について（技術的助言）】抜粋
耐火建築物におけるプレキャストコンクリートカーテンウォールの構造方法は、次に定めるものとする。
外壁として取扱われる部分にあっては、令第１０７条第２号及び第３号に掲げる技術的基準に適合するものとする。なお、具体的には、以下の表に掲げる各部位において、当該各項に規定する仕様の材料を用いることが考えられる。
材料の規格・仕様等
延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分以外（１時間の遮熱性及び遮炎性の部分を要する部分）（３０分間の遮熱性及び遮炎性を要する部分）

層間ふさぎ

厚さ１.６mm以上の鋼板の上厚さ１.６mm以上の鋼板の上に厚さ５０mm以上のモルタに厚さ５０mm以上のモルタ

ル、コンクリート又はロック

ル、コンクリート又はロックウールで覆ったもの

ウールで覆ったもの※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○国住指第６１９号【カーテンウォールの構造方法について（技術的助言）】○『ＦＰ０６０NＥ−９０３５ 耐火認定書別添』（現在の管理会社：ノザワ）○『ＦＰ０６０NＥ−９０３７ 耐火認定書別添』（現在の管理会社：アイカテック建材）

140

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-9

準耐火建築物（口準耐１）の外壁にＥＣＰを使用する際、下地の耐火被覆は必要ですか？

A

耐火上有効な措置が必要です。『建築物の防火避難規定の解説２０１６』には、準耐火建築物（口準耐１）の耐火構造の外壁を支持する部材の構造として、「耐火構造の非耐力壁で、内部火災による倒壊防止のため、外壁等を支持する軸組等が鋼材の場合は、耐火上有効な措置を講じてあること。」と記載されています。

【 解 説 】
『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）には、準耐火建築物（ロ準耐１）の耐火構造の外壁を支持する部材の構造として、「耐火構造の非耐力壁で、内部火災による倒壊防止のため、外壁等を支持する軸組等が鋼材の場合は、耐火上有効な措置を講じてあること。」と記載されています。
これは、外壁を耐火構造とした準耐火建築物（口準耐1）は、外壁をRC造やブロック造などとし、内部の柱、はり等を木造等とした建築物で、外部からの延焼を防ぐとともに、内部火災によっても外壁が倒壊せずに燃え残ること（すなわち、自立する構造であること。）を想定しているためです。従って、外壁は内部火災に対する耐火性能も有することが必要と考えられ、非耐認 定力壁の場合は、骨組み等に鋼材等の不燃材料を使用し、さらに耐火被覆等の措置を講ずる必要があるとするものです。
また、この内容は「耐火構造の外壁」を対象としており、告示に定められた「例示仕様」と大臣認定を受けた「認定仕様」の区別が無いため、全ての耐火構造の外壁が対象になっており、「認定仕様」のＥＣＰも耐火被覆等が
必要です。

141

準耐火建築物
耐火建築物

ロ
イ

準

耐

１

号

壁
耐火構造

柱 梁
屋根

耐火構造

準耐火構造
又は
耐火構造
及び準耐火構造

階段
開口

延焼のおそれのある部
分は政令で定める構造
の防火戸

２

号

不燃材料又は準不燃材料で造られ、延焼のおそれのある部分は耐火構造、準耐火構造、又は防火構造とする

──

不燃材料で造る──

不燃材料で造る

──

不燃材料又は準不燃材料で造るほか、３階以上の階を耐火構造、準耐火構造又は防火構造とする

──

不燃材料又は準不燃材
料で造る

延焼のおそれのある部 延焼のおそれのある部
分は政令で定める構造 分は政令で定める構造
の防火戸
の防火戸

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）

142

耐不燃材料で造られ、又 不燃材料で造り、もしはふかれたもの。延焼 くはふいたもののおそれのある部分は耐火構造、準耐火構造、又は防火構造とする

床
延焼のおそれのある部
分は政令で定める構造
の防火戸

準

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-10 ＥＣＰを外壁耐火構造として使用する場合、下地鋼材や取付金具に耐火被覆は必要ですか？
A

基本的には確認検査機関等での判断になりますが、
ＥＣＰ協会としては次のように考えています。
○ 耐火被覆が必要とされる柱・梁に直接取り付く下地
鋼材と取付金物には耐火被覆が必要。
○ 耐火被覆の不要な部材に取り付く下地鋼材と取付金
物には耐火被覆は不要。
○ ＥＣＰの重量を負担しない下地鋼材には耐火被覆は不要。

【 解 説 】
『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）では、告示で定められた例示仕様の耐火構造壁について、耐火パネルを支持する間柱・胴縁等の下地材についても耐火性能を有する必要があり、金属製取付金具については耐火被覆をすることが望ましいとしています。一方で、大臣認定を受けた耐火構造の耐火パネルについては、その仕様書によるとしています。
ＥＣＰの外壁非耐力壁耐火構造は、例示仕様ではなく大臣認定です。認定は、評定機関での性能評価試験と防火性能評価委員会の審議(評定)を受け、国土交通
省(建設省)の大臣認定を取得しています。性能評価試験は、ＥＣＰを一般部の壁として製作し加熱評価を行ったもので、柱、梁及び取付金物を含めた加熱を想定

認 定

した評価は、一般的には実施していません。認定書「別添」に記載の構造説明図
は、主要構造部が耐火仕様となる事から、耐火被覆を行う事が前提となる図が描かれていますが、耐火被覆材の仕様は本文中には触れておりません。
これより、記載されていない部位の耐火被覆の取り扱いについては、確認検査機関等で判断いただくのが大原則ですが、ＥＣＰ協会としては次のように考えて
います。

143

① 耐火被覆が必要な主構成部材(柱・梁)に直接取り付く下地鋼材および取付金物には耐火被覆が必要。
② 耐火被覆の不要な部材(開口補強材等)に取り付く下地鋼材および取付金物には耐火被覆は不要。
③ ＥＣＰの重量を負担しない下地鋼材には耐火被覆は不要。

下地鋼材等への耐火被覆の必要性の目安（注）外壁と間仕切壁では、耐火構造として求められる性能が異なるため、被覆の必要性も異なると考えています。

壁面の重量を負担しない部材であり、脱落の恐れがないことから耐火被覆不要（注）壁面の重量を負担する構造であり、直接火炎が作用の場合は耐火被覆

主構造（梁）の耐火性能に影響が及ぶ範囲のブラケットを耐火被覆
壁面の重量を負担する部材であっても、直接火炎が作用する可能性が低い部位は、耐火被覆不要

壁面の重量を負担しない部材であり、脱落の恐れがないことから耐火被覆不要
主構造でない耐風梁であっても、壁面の重量を負担する部材は耐火被覆が望ましい
壁面の重量を負担しない部材であっても、主構造（梁）の耐火被覆と分離が不能である
ことから、一緒に施工

壁面の重量を負担する部材であっても、直接火炎が作用する可能性が低い
部位は、耐火被覆不要※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『建築物の防火避難規定の解説２０１６』（ぎょうせい）

144

第７章

認定に関するQ&A

ＣＰを間仕切防火区画壁として使用する
Q 7-11 Ｅ
際、下地鋼材類に耐火被覆は必要ですか？

A『建築工事監理指針』において、ＥＣＰで防火区画を形成する場合は、「パネル上部の取付金物は、建築物の階に応じて所定の耐火性能を有する耐火被覆を行う。」としており、取付例の図が掲載されています。
それによると、パネル上部には耐火被覆が有り、下部には無いことから、下地鋼材類への耐火被覆は、上部は必要、下部は不要と判断できます。

【 解 説 】
『建築工事監理指針』では、「間仕切壁の耐火性能は、防火区画を形成する場
合、所定の耐火性能を満足するパネル及び仕様により施工する。上部の取付け金
物は、建築物の階に応じて所定の耐火性

耐火目地材（不燃パッキング）

通しアングル（下地鋼材）
Zクリップ

E CP

能を有する耐火被覆を行う。」としてい耐火被覆ます。また、取付例では「耐火間仕切として使用する場合、取付け下地、金物に

上部断面図

は耐火被覆を施す。」とした上で、パネ

認 定

E CP

ル上部の下地鋼材と留付金物に耐火被覆Zクリップが有る図が紹介され、下部には耐火被覆

アンカーが無い図が紹介されていることから、下通しアングル

地鋼材類への耐火被覆は、上部は必要、下部は不要と判断できます。
下部断面図

145

また、間仕切壁耐火構造認定書「別添」でも、上部の露出下地鋼材には耐火被覆の記載があり、下部の下地鋼材は露出していても耐火被覆の記載が無いことから、同様の判断ができます。
耐火認定書構造説明図抜粋
ＦＰ０６０ＮＰ̶ ９２４０

ＦＰ０６０ＮＰ̶ ９０７０

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『建築工事監理指針』（公共建築協会）○『ＦＰ０６０NＰ−９２４０ 耐火認定書別添』（現在の管理会社：ノザワ）○『ＦＰ０６０NＰ−９０７０ 耐火認定書別添』（現在の管理会社：アイカテック建材）

146

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-12 ＥＣＰとの合成被覆耐火構造での、吹付けロッ
クウールの厚さとかさ比重はいくつですか。
A

耐火認定書「別添」の、「４．材料等説明〜４−１主構成材料〜（２）吹付けロックウール」に記載の被覆
厚さとかさ比重で施工します。

【 解 説 】
吹付けロックウール被覆耐火構造は、平成１２年施行の改正建築基準法に基づ
吹付けロックウール被覆耐火構造は、平成12年施行の改正建築基準法に基づく
く認定制度により、平成１４年５月１７日付けでロックール工業会会員１０社連
認定制度により、平成14年5月17日付けでロックール工業会会員10社連名の認定
名の認定を取得し、従来のロックウール工業会通則的指定から会員会社の個別認を取得し、従来のロックウール工業会通則的指定から会員会社の個別認定へと移定へと移行しました。
行しました。これに伴い、ロックウール工業会が通則的指定で運用していた「施これに伴い、ロックウール工業会が通則的指定で運用していた「施工管理基準
工管理基準値」は廃止されました。
値」は廃止されました。その代わりとして、この個別認定への移行に伴って各社
ロックウール工業会ホームページ［資料ダウンロード］〜［吹付けロックウール被覆耐火構造の新旧比較表］よりの施工品質管理方法に差違が生じることを防止するため、認定１０社の共通管理方法として新たに『吹付けロックウール被覆耐火構造 施工品質管理指針』を策
平成12年6月11日施行の改正建築基準法にともない、吹付けロックウール被覆耐火構造

定し、本指針に基づく管理を必要条件として実施することを認定各社で相互に確認 定の認定内容が変わりました。

認しています。この指針は、下記アドレスからダウンロードできます。
・ロックウール工業会の通則的指定から会員会社の個別的認定に変わりました。

http://rwa.gr.jp/download/data/sekohinshitukanri̲new.pdf
・はりと柱は新法の試験を行い、比重、厚さが変わりました。

またロックウール工業会では、本指針の記述と旧法下で作成された品質管理に係
・すべての認定から施工管理基準値は削除されました。

る図書等の記述が異なる場合は、本指針によるものとしています。
ＥＣＰと吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造は、旧法下で取得して新法
この個別認定への移行に伴って、各社の施工品質管理方法にバラツキがあってに移行した認定と、新法下で取得した認定があり、旧法下の認定には「５．標準は混乱が生じる事態も考えられることから、認定取得10社の管理方法の共通的な仕様(施工仕様)吹付けロックウールの施工管理基準値」の記載がありますが、施部分を各社が一様に実施することを相互に確認し『吹付けロックウール被覆耐火工品質管理は上記の指針に基づくものとします。該当する認定には、次のものが構造施工品質管理指針』を平成14年5月に制定し、以後この新施工管理指針に基あります。
づいて吹付けロックウールによる耐火被覆の施工を行なっています。
147

ＥＣＰと吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造は、旧法下で取得して新法
柱耐火構造
梁耐火構造

申請者の氏名に移行した認定と、新法下で取得した認定があり、旧法下の認定には「５．標準
現在の管理会社
又は名称

１時間耐火
２時間耐火
１時間耐火
２時間耐火
仕様(施工仕様)吹付けロックウールの施工管理基準値」の記載がありますが、施工品質管理は上記の指針に基づくことになったため、「施工管理基準値」は無く㈱ノザワなりました。

FP060CN-9200㈱ノザワ

FP120CN-9240

FP060BM-9171

FP120BM-9208

そのため、吹付けロックウールの厚さとかさ比重は、耐火認定書「別添」の、
三菱マテリアル建材㈱アイカテック建材㈱FP060CN-9203 FP120CN-9234 FP060BM-9172 FP120BM-9204「４．材料等説明〜４−１主構成材料〜（２）吹付けロックウール」に記載の、被覆厚さとかさ比重とします。
該当する認定には、次のものがあります。
運用時期

建築基準法改正前

建築基準法改正後

認定取得時期認定管理会社

旧法認定
㈱ノザワ

旧法認定
新法認定
アイカテック建材㈱

記載箇所
耐火構造
被覆厚さ
耐火認定番号施工管理
梁１時間
梁２時間 柱１時間
柱２時間 梁１時間
梁２時間 柱１時間
柱２時間
材料等説明
材料等説明
材料等説明
基準値
耐火構造 耐火構造 耐火構造
耐火構造 耐火構造 耐火構造 耐火構造 耐火構造
FP060BMFP120BM
30㎜以上
-9171
-9208

FP060CN
FP120CN
35㎜平均
-9200
-9240

FP060BMFP120BM
30㎜以上
-9172
-9204

FP060CN
FP120CN
25㎜以上
-9203
-9234

0.3以上
0.34以上
0.3以上
0.28以上かさ比重
被覆厚さ 30mm以上
45mm以上 30mm以上
45mm以上 30mm以上
45mm以上 30mm以上
45mm以上
（絶乾）
（絶乾）
（絶乾）
（絶乾）
材料等
説明
かさ比重 0.3以上 0.3以上 0.3以上 0.3以上 0.34以上 0.34以上 0.34以上 0.34以上

建築基準法改正により１本化※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『吹付けロックウール被覆耐火構造

施工品質管理指針』（ロックウール工業会）

148

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-13 ＥＣＰと吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造
で、ＥＣＰは縦張り・横張りどちらでも良いですか？
A

耐火試験の試験体は、ＥＣＰの認証取得当時は、縦張りと横張りのうち、目地数が多くなる方を防火上不利とされて試験体として採用されました。そのため、柱耐火は横張り、梁耐火は縦張りが試験体に選ばれていますが、これで合格した場合は縦張り・横張りともに認められます。

【 解 説 】
ＥＣＰと吹付けロックウールとの合成被覆耐火構造には、柱耐火構造と梁耐火構造がありますが、認定書「別添」の図には、柱耐火は横張り、梁耐火は縦張りの図のみが描かれています。これは、評定の過程で試験体と同じ図のみが記載された結果で、認定内容は縦張り・横張りを限定したものではありません。
耐火認定を取得する場合の耐火試験の試験体は、ＥＣＰの認証取得当時、縦張りと横張りのうち、目地数が多くなる方を試験体として採用されました。そのため、柱耐火は横張り、梁耐火は縦張りが試験体に選ばれて耐火試験を受けていますが、これで合格した場合は、柱耐火、梁耐火ともに工法の区別（縦張り・横張り）なく、耐火認定が認められます。

認 定

なお、上記は認定番号の数字４桁が「０」から始まる認定についてですので、「９」から始まる認定については、製造メーカーにお問い合せください。

149

柱耐火構造申請者の氏名又は名称

梁耐火構造

現在の管理会社
１時間耐火

２時間耐火

１時間耐火

２時間耐火

㈱ノザワ

㈱ノザワ

FP060CN-9200
FP060CN-0538
FP060CN-0540

FP120CN-9240

FP060BM-9171
FP060BM-0366

FP120BM-9208

三菱マテリアル建材㈱アイカテック建材㈱FP060CN-9203
FP060CN-0539
FP060CN-0541

FP120CN-9234

FP060BM-9172
FP060BM-0333

FP120BM-9204※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉

150

第７章

認定に関するQ&A

Q 7-14 外壁の屋内側に仕上げ材として木材等を張ることができますか？
A

解説の『名古屋市建築基準法関係事例集』を参考にしてください。

【 解 説 】
名古屋市建築基準法関係事例集［法第２条第７号、令第１０７条］

大臣認定の外壁の屋内側に仕上材として木材等を張る場合
Q： 建築物の防火避難規定の解説にあるように耐火構造等の外壁の屋外側に木材等を張る場合は、大臣認定を受けた構造方法のものには、張ることができないが、外壁の屋内側に仕上げ材として木材等を張ることができないか。
Ａ： 外壁の耐火性能として加熱面以外の屋内面の温度が、屋内面に接する可燃物が燃焼する温度以上に上昇しないことが認定基準（令第１０７条第２号）になっているため、屋内側の仕上げ材に

認 定

ついては、内装制限を受けなければ木材等を張ることができる。また、このことは間仕切壁や床の耐火性能も同様になっているため、防火区画に該当する部分であっても、仕上げ材として木材等を張ることができる。
（参考）建築物の防火避難規定の解説２００５（日本建築行政会議）P１４「耐火構造の外壁に木材、外断熱材等を施す場合の取り扱い」※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『名古屋市建築基準法関係事例集』（名古屋市）

151

防火区画の「中空壁」に、コンセント・スイッチ等の開口Q 7-15 部を設ける場合はどのような仕様にしたらよいでしょうか？

解説の『京都市建築法令実務ハンドブック 解釈編（１０−６）』の内容を参考にしてください。

A【 解 説 】
京都市建築法令実務ハンドブック

解釈編（１０−６）

１ 国土交通大臣が建築基準法施行令第１２９条の２の５第１項第七号ハの規定に適合すると認めたもの
２ 上記１以外の場合にあっては、次に適合するもの（１）防火区画の壁、界壁に穴をあけ配線する場合にあっては、令第１２９条の２の５第１項第七号イの規定の措置を施すこと。
（２）配線は、不燃材料の配管内に施工すること。
（３）コンセント・スイッチ等の取付け位置には、アウトレットボックス類（鉄製の厚さ１.５㎜以上とし、間柱に固定された物に限る。）を設け、アウトレットボックス類には不要な貫通孔を設けないこと。
（４）開口部を、異なる面の開口部と同一位置（背中合わせ）に設けないこと。

※ P１４５の「おことわり」もお読みください〈参考文献〉○『京都市建築法令実務ハンドブック

解釈編（１０−６）』（京都市）

152

【 おことわり 】
法令･認定に関するＱ＆Ａ及び解説は、防火材料等の認定や運用に係わる質問等に対し、ＥＣＰ協会が認識している内容を回答例として示したものです。また、この回答は２０１７年３月時点での例示回答ですので、その後にす。また、この回答は２０２０年３月時点での例示回答ですので、その後に法令改正や技術的助言が有った場合は、この限りではありません。
建築基準法および関連法規への適合性を保証するものではありませんので、基本的には確認検査機関等の判断に従ってください。

Q&A 改定内容
質問事例No内 容

Q3-18追加

ECPの設備開口の基準と補強基準の強制力は？

改定箇所

理 由

新規追加

建築工事監理指針の改正により、問合せが増えたことから追記。

ECPの設備開口の基準
Q3-19追加 と補強基 準の一般的な寸法のパネルとは？
ECPの設備開口の基準
Q3-20追加 と補強基準のパネル持ち出し部分の検証方法は？
ECPの設備開口の基準
Q3-21追加 と補強基準の窓まわりの短尺品の寸法は？
ECPの設備開口の基準
Q3-22追加 と補強基準の長さ600㎜
以下のパネルの対応は？
2020年3月20日改定

主な参考文献153
153

ECP 協会会員
正会員法人名株 式 会 社 ノ ザ ワ 〒650−0035

神 戸 市 中 央 区 浪 花 町 1 5 番 地

TEL 078−333−4111

FAX 078−393−7019

アイカテック建 材 株 式 会 社〒176−0012

東 京 都 練 馬 区 豊 玉 北 6 丁目5 番 1 5 号

TEL 03−5912−0740

FAX 03−5912−0750〒160−0023

東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 1 丁目2 3 番 3 号

TEL 03−3343−1351

FAX 03−3340−5050

株 式 会 社 日 本 ラ バ テック 〒532−0011

大 阪 市 淀 川 区 西 中 島 3 丁目8 番 1 5 号

TEL 06−6886−0431

FAX 06−6886−0430

早 川 ゴ ム 株 式 会 社〒135−0031

東 京 都 江 東 区 佐 賀 1 丁目1 6 番 1 0 号

TEL 03−3642−9434

FAX 03−3643−6288

ホッティーポリマー株式会社〒131−0032

東 京 都 墨 田 区 東 向 島 4 丁目4 3 番 8 号

TEL 03−3614−4100

FAX 03−3614−4162

大和理研工業株式会社〒581−0038

大 阪 府 八 尾 市 若 林 町 2 丁目5 9 番

TEL 072−949−4081

FAX 072−948−1267

青 山 鋼 業 株 式 会 社〒344−0122

埼 玉 県 春日部 市 下 柳 8 8 0 番

TEL 048−745−2141

FAX 048−745−2004

株庄〒279−0025

千 葉 県 浦 安 市 鉄 鋼 通 2 丁目1 番 3 号

TEL 047−306−5611

FAX 047−306−5612

株 式 会 社 後 藤 商 店〒454−0954

名 古 屋 市 中 川 区 江 松 5 丁目1 0 3 番 地

TEL 052−303−2551

FAX 052−303−6954

サンコ ー テクノ 株 式 会 社〒270−0163

千 葉 県 流 山 市 南 流 山 3 丁目1 0 番 1 6 号

TEL 04−7157−8181

FAX 04−7157−8787

新 栄 商 事 株 式 会 社〒982−0012

仙 台 市 太白区 長 町 南 2 丁目1 0 番 2 1 号

TEL 022−249−1601

FAX 022−246−1298

株東〒135−0062

東 京 都 江 東 区 東 雲 2 丁目1 1 番 6 号

TEL 03−3527−7101

FAX 03−3527−7121

初 穂 商 事 株 式 会 社〒455−0855

名 古 屋 市 港 区 藤 前 3 丁目2 0 1 番 地

TEL 052−303−5612

FAX 052−303−5402

丸 仁 産 業 株 式 会 社〒522−0026

滋 賀 県 彦 根 市 大 堀 町 4 4 0 番

TEL 0749−24−1017

FAX 0749−24−5041

村 上 工 業 株 式 会 社

賛助会員法人名
株 式 会 社 タ ケ チ

式

式

会

会

社

社

建

日

〒111−0053

東 京 都 台 東 区 浅 草 橋 4 丁目1 0 番 8 号

TEL 03−5860−2151

FAX 03−5821−2061

株 式 会 社 ス タ ッ ク 〒578−0901

東 大 阪 市 加 納 6 丁目2 番 5 5 号

TEL 072−872−0220

FAX 072−872−0119〒675−0045

兵庫県加古川市西神吉町岸42-1

TEL 079−434−5550

FAX 079−434−5556

有 限 会 社 ベストファスナー

ＥＣＰ協会事務局〒650−0035
神戸市中央区浪花町15番地（株式会社ノザワ内）
TEL 078−333−7700
FAX 078−393−7019
http : // www. ecp -kyoukai.jp

このパンフレットは、
環境にやさしい植物油インキを使用しています。

2 0 1 7 年 3月 第 2 版（ 2 , 0 0 0 部 ）