なぜフクロウ？
なぜフクロウがISO/TMB
プロセス評価グループの仕事を象徴するのか？
フクロウは知恵に定評があり，批判的で評価的な視点を持っているようだから…
© ISO/JSA 2020

目次
第1部 ................................................................................................. 3
ISO技術管理評議会（TMB）プロセス評価グループ（PEG）
について ........................................................................................ 3
第2部 ................................................................................................. 5
ISO/TMB PEG任務2 – なぜ重要なのか？
なぜ追求したのか？ ...................................................................... 5
第3部 ................................................................................................. 9
NSBのステークホルダーの関与とコンセンサスによる意思決定に関する原則とガイダンス ............................................... 9
3.1 新しいISOプロジェクトへのステークホルダーの関与 ..................................... 9
3.2 ISO業務に関するステークホルダーの関与とコンセンサス意思決定 ............. 13
3.3 ISO規格開発会議への国としての参加 ...................................................... 19
3.4 国内ミラー委員会（NMC）の設立と運営 ..................................................... 23
3.5 NMCのリーダーシップ .............................................................................. 26

附属書 A.......................................................................................... 29
PEG任務 2 – 意見収集の方法と概要所見 .................................. 29
1. 新しいISO業務の開始................................................................................ 29
2. ISO NMCの設立 ....................................................................................... 30
3. NMCメンバー資格 ..................................................................................... 30
4. NMCのさまざまなISO専門課題への対応 .................................................... 32
5. ミラー委員会での意思決定 ......................................................................... 32
6. ISO規格開発会議への参加 ....................................................................... 34
7. ミラー委員会のリーダーシップ ..................................................................... 35© ISO/JSA 2020

ISO Guidance for National Standards Bodies – 1

附属書 B .......................................................................................... 37
ステークホルダーの関与に関する
ISO/TMBからの追加ガイダンス ................................................... 37
新規業務提案に関する早期の公開情報の利点 ............................ 39
ISO規格開発へのステークホルダーの早期関与の利点 ....……….41
作業グループ（WG）および専門委員会レベルでの委員会リーダーシップによるステークホルダーの関与の監視......…43
主題領域を考慮して関与する
ステークホルダーカテゴリーの識別………………….……………...46
主題領域を考慮して参加するために関与し指名される
適切なステークホルダーカテゴリーに関するISOからの指示とNSBへのガイダンス ………………...………..…47
代表の側面（たとえば，ステークホルダー，経済的地位，
地域，性別など）に適切な注意を払う ............................................ 49
既存の構造的および部分構造的アプローチの使用に関するガイダンス（たとえば，PCおよびWGモードで運営するPC） ............ 51
開発プロセスの前または全体で，NMCを超えた国内協議ネットワークの拡大..................................53
国際ステークホルダーグループの使用（その中の選挙プロセスを含む） ................................................... 55
附属書 C .......................................................................................... 59
作業グループに指名されたエキスパートの分類カテゴリー ............ 59

2 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

第1部
ISO技術管理評議会（TMB）
プロセス評価グループ（PEG）
について
近年，既存および新規の両方のステークホルダーのニーズに対応し，市場性の高い国際規格の開発者としての地位を維持するために，ISOはその業務計画を拡大し，新しい主題分野に進化させてきた。 ISOシ
ステムに対するステークホルダーの期待が変化する
につれて，規格開発プロセスに関するISOへの注目
せずにはいられない課題がこの進化に伴って発生した。
その結果，ISO技術管理委員会（ISO/TMB）は，これ
らの変化するダイナミクスに対するISO規格開発プロ
セスの応答性を調査するために，プロセス評価グループ（PEG）を設立した。 PEGの取り組みの最終目的
は，ISOシステムの結果を保護し，国際規格とそれらが作成されるプロセスの既存の価値，強さ，権限を促進することであった。実際，ISO/TMBは，PEGの業務が，リエゾン機関から受け取る意見と共に，国家規格団体（NSB）経由での参加に対するISOシステムのコ
ミットメントを維持する必要があることに同意した。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 3基本的に，PEGには2つの主な任務があった：

任務 1
1

状況を確認し，ISOでの規格開発運営と参加の代替モデル ）の可能性を検
討する。

任務 2
結果として生じるISO規格の信頼性に影響を与える可能性のある国家規格団体（NSB）およびリエゾン機関内でのコンセンサス意思決定およびステー
クホルダー関与のプロセスを検討する。
本文書は，上記の任務2のPEGの追求の結果であることに留意願う。

1) 殆どの場合，既存のISOモデルはすでにうまく機能しており，ステークホルダーによって十分に定義され，受け入れられていることに留意するのが肝要である。

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第2部
ISO/TMB PEG任務 2 –なぜ重要なのか？
なぜ追求したのか？
PEG任務2の理論的根拠の議論は，ISOガバナンス文書で成された以下の重要な声明を認識することから始めなければならない：「ISO会員は，各国レベルですべての市場性のある利益を考慮に入れて，タイムリーかつ効果的な方法で国内の意見を組織することにより，国際市場性のある国際規格の開発に取り組んでいる...」「ISO関係者は...新しい規格に関する作業が開始され，その後の開発の進捗状況について，ステークホルダーに公平かつ透明な方法で伝達することをコミットする...」

ISO倫理規定，2004年から「ISO会員は，自分たちが参加することを選択したISOの業務のために，国のニーズと可能性に応じて，国の利害のバランスを反映する国の立場を策定する国の協議メカニズムを組織することが期待される...」ISOシステムの基本原則のリスト，1999年から「...国代表組織はその専門的見解が自国の関係者すべての意見を確実に反映したものとする責任がある。...」

ISO/IEC専門業務用指針第1部，序文，c)規律 から© ISO/JSA 2020

ISO Guidance for National Standards Bodies – 5一般に，ISOプロセスと国代表組織の関与は，規格の原案作成段階では市場関係者とエキスパートの間，
および規格の正式な投票段階では国家の間で，二重レベルのコンセン
サスを反映するISO規格をもたらすと見られている。
ただし，PEGが任務を開始したとき，一部のISO活動では，ステークホル
ダーの関与とコンセンサスによる意
思決定のためのISO国代表組織プ
ロセスの整合性に関して表明された懸念があった。これらの国内プロ
セスの信頼性は，結果として生じるISO規格，そして最終的には市場でのISOブランドの信頼性を確保するために不可欠である。ISO規格の開発プロセスは，広く受け入れられている原則とガイダンスに従って，
ISOとその会員により共同で所有および実装されるプロセスであることを認識することが重要である。
国際的な組織や広く拠点を置くいく
つかの地域組織も，承認されたリエゾンとしてISO規格の開発に積極的に貢献していることを考慮することが重要である。

© ISO/JSA 2020したがって，国代表組織の内部プロセスの信頼性がISO規格およびISO自体の信頼性に影響を与える場合，原則として，リエゾン機関における内部プロセスとその機関からの意見についても同じことが当てはまる。
このため，PEGは，ステークホルダーの関与とコンセンサスによる意思決定のための内部プロセスについてISO NSBおよびリエゾン
機関からの意見を求めることを決定した。意見を収集するプロセスとその意見の概要の所見については，本文書の附属書Aで詳しく説明している。
この意見を考慮して，PEGは本文書の第3部に示されている原則とガイダンスを開発した。貿易の技術的障害に関するWTO委員会
は，透明性，開放性，公平性とコンセンサス，有効性と関連性，一貫性，そして発展途上国の懸念への配慮を確実にするために，国際規格，ガイド，勧告の策定時に遵守すべき国際規格の開発に関する特定の原則を確立している。 これらの原則を提供する
WTO/TBT文書の正しい参照は，1995年1月1日以降の貿易の技
術的障害に関するWTO委員会，附属書B. G/TBT/1/Rev.9，2008
年9月8日。
これらの原則は，特に透明性，開放性，公平性とコンセンサスに関連して，規格団体によって実施された場合，ISO NSBおよび国際
リエゾン機関の内部プロセスの信頼性に寄与する重要な考え方を伝える。 したがって，これらの考え方は，本文書の第3部に示される原則とガイダンスの開発に組み込まれている。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 7

ISOシステムのユニークな長所の1つは，NSBとリエゾン機関の間にある多様性である。このような多様性は，地理的な場所，職員数，NSBまたはリエゾン機関の年間予算ばかりだけでなく，ISO規格の開発への関与を支援するのに適しているさまざまなアプローチにも見られる。
アプローチの違いはさまざまな理由で発生し，組織の運用
モデル，ステークホルダーのダイナミクス，または利用可能なリソースの違いによる場合がある。さまざまな効果的なアプローチとグッドプラクティスを受け入れて共有することで，ISOプロセス全体が充実するが，一方，すべての関係者に非常に具体的な期待を強いると，ISO業務で重要な市場関係者の創造性，イノベーションおよび関与を阻害する可能性がある。効果的で協力的なコンセンサス規格の開発は，関与するすべての当事者間の相互尊重と建設的な協働作業の基盤の上に構築されなければならない。したがって，ISO，NSB，およびリエゾン機関は，考え方やアプローチの多様性と相互尊重からの恩恵を受ける。
このISO/TMB PEGの任務中に開発された文書内で，NSBとリエゾン機関の主権を認識および尊重しながら，NSBとリ
エゾン機関のプロセスに利益をもたらす有用な原則とガイダ
ンスのバランスを見いだす努力をした。

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第3部
NSBのステークホルダーの関与とコンセンサスによる意思決定に関する原則とガイダンス
3.1 新しいISOプロジェクトへのステークホルダーの関与
本節では，既存のISO委員会に関連せず，既存の関連するNSB国内委
員会がない場合に，NSBがISOで提案された新業務に対する関心のレベルと支援を評価できるようにする原則とガイダンスを提供する。

原則
3.1 P1 新しいISOプロジェクトの場合，イニシアチブの提案者は，
国内コンセンサス形成の段取りを容易にするために，イ
ニシアチブを支援する組織／ステークホルダーグループの範囲と，その利益および特定されたニーズに従って，
少なくともその開発に関与すべき者を明示す必要がある。
3.1 P2

関与する関連する国内ステークホルダーの範囲は，ISOの主題に依存し，主題ごとに異なる。

3.1 P3

新しいISOプロジェクトが提案されたら，NSBは，あらゆる関連する国内ステークホルダーに情報を通知し，意見を求めることをコミットする必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 9

3.1 P4 すべての関連する国内ステークホルダーには，情報への平等なアクセスと，意見を提出する平等な機会が与えられる必要がある。
3.1 P5

新しいISOプロジェクトに関する情報は，すべての関連する国内ステークホルダーが情報にアクセスし，自分たちの関心を判断し，期限までに意見を提出できるように，タイムリーかつ早期の適切な機会に国内ステークホルダーに提供される必要がある。

3.1 P6

NSBは，ステークホルダーのニーズに基づいて，
タイムリーで効果的なステークホルダーの関与と参加を支援するためのさまざまなアプローチを提供する必要がある。

3.1 P7

NSBは，組織の見解（企業，組織，業界団体，政府機関，消費者団体など）および／または個々のエキスパートの見解を示す意見を求める必要がある。

3.1 P8

NSBは，関連する国内ステークホルダーから収集された意見を考慮して，提案された新業務を支援するかどうかとISO活動への参加レベル（PまたはO）をどうするかの決定をする必要がある。

3.1 P9NSBが提出するコメントは，国レベルで表明された
すべてのコメントの編集ではなく，国としてのコンセ
ンサスを反映す必要がある。冗長なコメントや矛盾したコメントの提出は避ける必要がある。

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ガイダンス
これらの原則の達成を支援するには，次のガイダンスが役立つ場合がある：
3.1 G1

ISO会員は，すべての関連するステークホルダーと国内協議をする必要がある。これは，次のようなアプローチで段階的に行うことができる：• 潜在的なステークホルダーの特定 – 内部プロセス，広告，総会に加えて，NSBは，NSBの知識を補完する可能性のある貿易組織，他の組織，政府機関，ユーザー／消費者
グループから潜在的に関連するステークホルダーに関する意見を求めることが推奨される。これは特に，新しい標準化分野の場合である。
•

ステークホルダーにプロジェクト提案に関する情報を提供する。
• 提案された国際規格が必要かどうかに関するステークホル
ダーからのフィードバックの収集。これは，電子メールを介した入力，または提案された国際規格のワークショップまたは対面会議，電話会議またはウェブベースの議論を実施することにより行うことができる。
• 継続的に新しいISO業務に積極的に参加する意思のある
ステークホルダーを特定する。
3.1 G2 関連するステークホルダーがプロセスに関与し，提案に関する意見とコメントが提出されたら，NSB内の責任者は，受け取った意見に基づいて，NSBの立場とISO提案に対するコメント
として，レビューと承認のための推奨回答を作成する必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 11

3.1 G3 積極的および受動的に，関連するステークホルダーに関与する多くの方法がある。たとえば，組織にWebサイトがある場合，提案の詳細をサイトに掲載し，関連出版物の通知，議論を促進するオンラインニュース項目を，NSB内の既に確立された分野を通じて，より的を絞った特定を行うことができる。さらに，特定されたステークホルダーへの積極的なアウトリーチとコミュニケーションを追求する必要がある。参加支援のために資金を必要とするステークホ
ルダーは，その財源を探す必要がある。
3.1 G4 ISOシステムへの積極的な関与が初めてのNSBは，十分な経験のある他のNSBから助言やベストプラクティスを求めることができる。

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3.2

ISO業務に関するステークホルダーの関与とコンセンサス意思決定

本節では，継続的なISO業務に関する国の立場の策定におけるステーク
ホルダーの関与とコンセンサスによる意思決定に関連するNSBの取り組みを支援するための原則とガイダンスを提供する。

原則
3.2 P1

NSBが国の立場を定めるアプローチは，NSBの決定である。

3.2 P2 NSBは，ISO業務に関する国の立場とコメントを作成し，ISO会議でのNSB代表を決定するための適切なプロセスを確立する必要がある。可能なら国内ミラー委員会（NMC）
を設立することが推奨されるが，一部のNSBは他の方法
で国の立場を決定する場合がある。
3.2 P3

一部のNSBは，新しい国際プロジェクトが開始される分野に国内委員会を既に有している場合がある。 NSBは，そのような能力で貢献することに関心があり，そのような役割の要件を満たすことができる場合，NMCとしてこの既存の国内委員会を使用する必要がある。

3.2 P4アプローチの違いは，異なる運用モデル，国のダイナミク
ス，または利用可能なリソースによる場合がある。使用される特定のアプローチに関係なく，重要なことは，国の立場の策定において，関連する国内ステークホルダーから収集された意見が提供され，それに対応していることである。

3.2 P5

NSBが国の立場をどのように決定するかについての記述
は，すべての国内ステークホルダーに公開するか，要求に応じて閲覧可能にする必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 13

3.2 P6

NSBの責任は，ISOの主題に正当な関心を持つ国内のステーク
ホルダーの幅広い見解を反映し，調和させる国の立場に到達することである。

3.2 P7場合によっては，国の立場の策定には，他の関連するNMCに対するステークホルダーの関心を考慮する必要がある場合がある。

3.2 P8

NSB内の決定は，コンセンサス原則に基づいて行われる必要があり，そのような決定は，関連する国内のステークホルダーから収集された意見全体に渡る利益のバランスを慎重に考慮する必要がある。

3.2 P9すべての関連する国内ステークホルダーは，国の立場の策定のためのNSBのプロセスへの参加への平等なアクセスを持つ必要があり，NSBのプロセスに正式に関与するすべての国内ステークホルダーは，そのプロセスにおける公正かつ公平な待遇と考慮が保証される必要がある。

3.2 P10 すべての関連する国内のステークホルダーおよびNSB手順は，多数のステークホルダーおよびステークホルダーカテゴリー全体のコンセンサスを反映する国の立場の策定をコミットする必要がある。
3.2 P11 NSB内のステークホルダーの間で，専門的内容の問題およびISO業務に関する国の立場について合意に達した場合，NSBは，確立された手順に従ってステークホルダーのコンセンサスの立場と専門的コメントをISOに提出することが期待される。 NSBは
政治的または法的理由により編集上の変更を行う必要がある場
合があると認識されている。
3.2 P12 NSBが提出するコメントは，国レベルで表明されたすべてのコメ
ントの編集ではなく，国内コンセンサスを反映させる必要がある。
冗長なまたは矛盾したコメントの提出は避ける必要がある。

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3.2 P13 NSB内でISO業務に関する国の立場についてコンセンサスが得られた場合，すべての関連する国内ステークホルダー
は，ISO活動およびISO会議において，その国のコンセンサスの立場を尊重し，支持する必要があり，国のコンセンサスの立場の成功を制限する可能性のある見解をISO活動内では表明すべきではない。
3.2 P14 コンセンサスが得られず，根本的な異議を克服できない場合，
NSBが紛争解決または異議申し立てのための手順を有していることが重要である。
3.2 P15 国の立場に関するコンセンサスを達成するためのすべての努力が失敗し，したがって国の立場について合意がない場
合，棄権の立場をISOに提出する必要がある。
3.2 P16 ISO委員会のPメンバーは，幅広い国益を代表す必要がある。
3.2 P17 ISO会員が委員会のPメンバー資格を要求している場合は，NMCまたは同等のプロセスを実装して，国のコンセンサスの立場を決定する必要がある。
3.2 P18 標準化分野で非常に限られた国益（たとえば，1人またはごく少数のステークホルダー）だけがある場合，オブザーバー
としてのOメンバー資格の求めることが推奨される。 NSBは，限られたレベルの関心が既存および関連する国内ステーク
ホルダーを代表する場合，ISO活動へ積極参加するPメンバ
ー資格を求めることができる。
3.2 P19 ISO委員会とそのリーダー，NSBとリエゾン機関，およびその代表者とエキスパートは，NSBとリエゾンによって提出されたコンセンサスの立場を尊重する必要がある。 NSBは，
別のNSBのコンセンサスの立場の信頼性に懸念がある場
合，その立場を策定するプロセスに基づいて，懸念される
NSBとの直接の二国間対話を通じて懸念を追求する必要がある。
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ISO Guidance for National Standards Bodies – 15

3.2 P20 NSBは，ISO業務におけるステークホルダーの関与とコンセンサ
スによる意思決定のためのプロセスと手順を定期的に評価し，必要に応じて継続的に改善するよう努める必要がある。

ガイダンス
これらの原則の達成を支援するには，次のガイダンスが役立つ場合がある。
3.2 G1 コンセンサスは，ISO/IEC専門業務用指針第1部で次のように定義されている：「本質的な問題について，重要な利害関係者の中に妥協できない
反対意見がなく，かつ，すべての関係者の見解を考慮することに努める過程および対立した議論を調和させることに努める過程を経た上での全体的な一致。コンセンサスは，必ずしも全員の一致を必要としない。
3.2 G2 実際問題として，コンセンサスは，意図された影響の範囲内で規格の一般的な受け入れと適用を達成したいという願望に由来している。これには，それによって影響を受けそうなすべての人の利益が考慮され，個々の懸念がより広い公共の利益に対して慎重かつ公正にバランス取りを確実にしようとすることが伴う。
3.2 G3 コンセンサスの達成には，幅広い関心を認識し，時には特定の妥協をすることを伴う。ISOプロジェクトの存在に対する賛否の議論
は，プロジェクトの提案が検討され，それにアクションが取られる
段階で追求される必要がある。ただし，ISOプロジェクトが承認されたら，プロセスに関与するすべてのNSBおよびステークホルダ
ーは，合意された適用範囲内で国際規格の国際市場性を推進することをコミットする必要があり，さらなる進展を妨げようとしてはならない。メンバーが基本的な反対を固持し，それを健全な議論で支持する場合，これらの懸念は真剣に受け止められる。

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3.2 G4 NSBには，表明されたすべての意見に対処し，解決する努力をする義務がある。
3.2 G5 国際規格（委員会原案（CD），国際規格案（DIS），最終国際規格案（FDIS）など）で国の立場を確立する場合，国内の意
思決定プロセスに関与してきたステークホルダーの範囲を
自己の記録のために特定するのがグッドプラクティスである。
すべての段階（提案，CD，DIS，FDIS）でのISOプロセスと投票の設問は，NSBに，立場とコメントの策定において広範なステークホルダーとの協議を行う必要があることを思い出させ，彼らがそうしていることを確認するよう求める必要がある。
3.2 G6 国家の立場が確立されたら，NSBがこの国の立場を，その策定に携わったすべての関連するステークホルダーに伝えるのがグッドプラクティスである。
3.2 G7 NSBの決定に異議を申し立てる手順は，最初のステップとして，関係者間の非公式に開かれた対話を促進し，可能な限り公式手段ではなく非公式手段を介して紛争の解決を試みる必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 17

3.2 G8 正式な異議申立てプロセスは，公正で透明性があり，意思決定者が当該問題に対して中立であると関係者に認識されることを保証する規定を含める必要がある。
3.2 G9 NSBは，国内会議，電話会議，またはWebベースの議論を開催して，国の立場の策定を支援することができる。すべての関連するステークホルダーには，参加する機会が与えられる必要がある。
3.2 G10 繰り返しになるが，先の3.1 G4にあるように，ISOシステムへの積極的な関与が初めてのNSBは，十分な経験のある他のNSBから助言やベストプラクティスを求めることができる。

18 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

3.3 ISO規格開発会議への国としての参加
本節では，(1) ISO専門委員会(TC)，プロジェクト委員会(PC)および分科委員会(SC)の会議に出席するための国代表団のメンバー，および(2) ISO作業グループ(WG)の会議に出席する国家エキスパートを選出し準備するための原則とガイダンスを提供する。

原則
3.3 P1

国代表団と国家エキスパートはNSBによって任命される。

3.3 P2

NSBの代表団とエキスパートの特定は，NMC内，またはNSB内で同等の方法で行われる必要がある。

3.3 P3 NMCのメンバーであるすべての関連するステークホルダーには，NSBの代表者またはエキスパートとしての役割を果たすために，公正で公平な考慮が与えられる必要がある。
3.3 P4 NSB代表団は，合意された国の立場のすべての側面を代表することができなければならない。これには，複数の代表者
がISO会議に参加する必要がある場合がある。
3.3 P5

ISO TC/PC/SC会議へのNSB代表団のすべてのメンバー
は，NSBの国の立場を擁護するために1つにまとまって発言することが期待される必要がある。

3.3 P6

ISO WGの国家エキスパートは，関連する技術的専門知識に基づいて選出される必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 19

ガイダンス
これらの原則の達成を支援するには，次のガイダンスが役立つ場合がある：
3.3 G1 国代表団は，NMCのメンバーから選ばれ，NMCの業務に積極的に関与する必要がある。
3.3 G2 選出基準は，専門的知識，英語（デフォルトでは会議の言語）での効果的なコミュニケーションスキル，およびNMC業務への積極的な参加など，多くの要因に基づいている場合がある。
3.3 G3 国家エキスパートをNMCから選出し指名する必要がある。そのようなエキスパートは，個人的な専門的知識によりに選出されているが，プロジェクトの進行に伴う競合を最小限に抑えるために，国の立場を認識している必要がある。 WGのエキ
スパートは，WG内の業務の進捗状況をNSBまたはNMCに定期的に報告する必要がある。
3.3 G4 国の代表団および国家エキスパートに任命された個人は，必要な時間と資源を投入できる立場にあることが望ましい。
3.3 G5

各国の代表団およびWGエキスパートとしての参加の継続
は，ISOプロジェクトのライフサイクル全体にわたるのが望ま
しく，推奨される必要がある。

3.3 G6 経済的支援の必要性のあるすべての国代表団メンバーまたはWGエキスパートは，あらゆる資金源からのそのような資金への公正かつ公平なアクセスと考慮を有する必要がある。
NSB自体がすべての場合にそのような資金を提供できると想定するべきではない。そのような資金源には，資金調達のためのプログラム管理，申請プロセス，承認基準の確立された手順が必要である。 これらの手順は，開放性があり透明性があり，基金の関係者が利用できるものでなければならない。

20 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

3.3 G7 国代表団は代表団長を選出する必要がある。別の代表者が代表団長よりも効果的に問題に発言できる場合，代表団長は発言権を得たなら，代わりにその代表者に発言するよ
うに求める必要がある。
3.3 G8 国代表団のメンバーとWGエキスパートは，特定のISO委員
会またはWGの環境で効果的にコミュニケーションするのに十分な言語スキルを持っている必要がある。
3.3 G9

会議前の国代表団および国家エキスパートの準備には，以下を含める必要がある：•

NMCによる国の立場に関する説明（これは，対面会議，

電話会議，またはWebベースの議論を介して行われる場
合がある）• ISOの規則と手順に関する公式または非公式のトレーニ•ング（例，ISO/IEC専門業務用指針）
文書，会議議事録，および専門的な主題と会議に関連する論文へのアクセス

3.3 G10 国代表団と国家エキスパートは緊密なコミュニケーションを維持する必要がある。これには，国代表団のメンバーまたは国家エキスパートによる国際会議後のNSBまたはNMCへの説明会が含まれる。
3.3 G11 NSBおよびNMCは，1つまたは少数の組織のみがNSB内の関心を有するステークホルダーである場合，ISO会議でその組織から1人または非常に少数の代表者がNSBを代表することを許可するべきかどうかを慎重に検討する必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 21

3.3 G12 会議の前に委員会に適切に伝えられなかった議題が提起され会議での行動が求められる場合，国代表団は，PメンバーであるすべてのNSBの効果的な国内協議が行われるまで，そのような行動を延期するよう求める必要がある。
3.3 G13 NSBおよび／またはNMCは，ISO TC，SC，またはWG会議での各国のコンセンサス立場およびコメントに関して，どの程度柔軟に交渉できるかについて，代表者およびエキスパートにガイダ
ンスを提供する必要がある。さらに，NSBおよび／またはNMC
は，他のNSBの立場とコメントに関連して彼らの立場と交渉の柔軟性について代表者とエキスパートに助言する必要がある。

22 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

3.4 国内ミラー委員会（NMC）の設立と運営
本節では，NMCアプローチを使用することを選択したNSBのために，ISO業務に対するNMCのNSBに対する原則とガイダンスを提供する。

原則
3.4 P1

NMCの設立および運用に関する内部手順が存在し，公開されている必要がある。

3.4 P2

NMCを形成するNSBについては，プロセスのできるだけ早い段階でNMCを設立して，NSBがISOプロセスに対応できるようにする必要がある。

3.4 P3

一部のNSBには，新しい国際プロジェクトが開始される分野にすでに国内委員会があり，NSBは，そのような能力で貢献することに関心があり，そのような役割の要件を満たすことができる場合，NMCとしてこの既存の国内委員会を使用する必要がある。

3.4 P4

NSBは，NMCに関与する必要のある関連するステークホル
ダーと，プロセスの初期段階でNSBが関与しこの段階で継続を確実にするべきステークホルダーを特定するためにあらゆる努力を払う必要がある。

3.4 P5

NMCの構成は，ISO主題に正当な関心を持つ関連するステークホルダー全体の代表組織の参加を実証する必要がある。

3.4 P6

NMCのすべてのメンバーには，平等な参加権と関連情報への平等なアクセスが必要である。

3.4 P7

NMCの構成に関してバランスをとる試みを行う必要がある。特定のステークホルダーまたはステークホルダーカテゴ
リーによる優勢支配から保護する手順が存在する必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 23

3.4 P8

NMC委員会が設立されたら，委員会の構成を定期的に見直す必要があり，ISO業務のライフサイクル全体を通して追加のステークホルダーを参加するよう招待することができる。

3.4 P9

NSBは，NMCのすべてのメンバーにISO標準化に関する適切な情報，助言，またはトレーニングを提供する必要がある。

3.4 P10 NMCの編成は，たとえば上級管理職または関連するステークホ
ルダーで構成されるガバナンスグループであるNSBによって承認される必要がある。
3.4 P11 NMCは，決定の記録を保持する必要がある。

ガイダンス
これらの原則の達成を支援するには，次のガイダンスが役立つ場合がある：
3.4 G1 連絡を受け参加するよう招待される関連するステークホルダーは，ISO活動の主題に依存する。これに取りかかる方法の例には，問い合わせ，インターネット検索，ネットワーク，個人的なアプローチ，
広告などが含まれる。
3.4 G2 NSB上級管理職または関連するステークホルダーで構成されるガ
バナンスグループがNMCの設立を承認するには，次の情報が提供される必要がある：•

ISO活動の背景と妥当性•提案されたISO活動の範囲•提案されたNMCメンバー資格

ISO活動への参加レベル（PまたはO）の明確な声明• ISO活動の業務計画またはビジネスプラン••

NMCを設立および運用するために十分なリソースを確保する
ことのコミットメント

24 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

3.4 G3 開放性と透明性を目的として，
NMCの設立手順を公開する必要がある（例：NSB Webサイト，プレゼンテーション，コミュニティ内でコ
ミュニケーションをとるエキスパー
トなど）。
3.4 G4 NMCメンバーは，標準化の運用と手順に関する知識を身につけるよう奨励される必要がある。これは，導入情報パッケージ，トレー
ニングおよび教育セッション，指導プログラム，ITツールなどによって実現できる。
3.4 G5

NSBおよびNMCのコンセンサス開発のプロセスは，本件の標準化活動により直接および実質的に影響を受けるすべての人に開かれる必要がある。ステークホルダーは，必要に応じてNMCに参加せずに公開レビューとコメントを介して貢献することができるが，国のコンセンサス立場を形成するのはNMCの責任である。これには，公開レビューとコメントから受け取った意見を考慮する義務が含まれる。参加に対する過度の財政的障害があってはならない。参加料が請求される場合，それは合理的かつ公正でなければならない。手数料免除または手数料減額オプションが推奨される。参加している（過小評価されている）ステークホルダーへの潜在的な資金源がわかっている場合，そのような情報は必要に応じて利用可能にする必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 25

3.5 NMCのリーダーシップ
本節では，NMCアプローチの使用を選択したNSBについて，NMC議長とNMC
委員会マネジャーの選出，資格，トレーニングに関するNSBのための原則とガイダンスを提供する。

原則
3.5 P1

新しいNMCの議長と委員会マネジャーの選出は，新しいISO委員会の設立と新しいNMCの設立の決定後できるだけ早く行われる必要がある。

3.5 P2

NMCの設立が承認されると，NSBまたは関連するステークホルダ
ーのガバナンスグループは，NMC事務局の役割を内部職員に割り当てるか，事務局の役割を外部組織に委託する。 NMC事務局の役割が外部委託される場合，良好な成果を確保するために，NSBと外部組織との間で合意に署名し，NSBによる継続的な監視が必要である。

3.5 P3 NMC議長は，議長の能力，プロジェクトの期間中にコミットする意欲，および可用性，主題の知識，およびISOの理解に基づいて選出される。 可能な場合，NMCメンバーの中から議長を選択する必要がある。
3.5 P4

NMC委員会マネジャーは，ISOの規則と手順に関する知識，NMCを管理するための適切なリソースの可用性，およびプロジェクトの期
間中にコミットする意欲に基づいて選出される。

3.5 P5

NMCの議長と委員会のマネジャーは，NMCの意思決定を促進し，
NMCのすべての関連ステークホルダーが情報への公正かつ公平なアクセスを持ち，意見を提出しその意見の考慮は国の立場の開発の中で行われる。

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ガイダンス
これらの原則の達成を支援するには，次のガイダンスが役立つ場合がある：
3.5 G1 NMC議長と委員会マネジャーの選出プロセスは，効果的なNMCを確立する上で非常に重要な部分である。このため，たとえば，最初の会議の議題に明確に入れるなどして，選出が十分に周知されるような手順を実行する必要がある。
3.5 G2 NMC議長および委員会マネジャーは，場合によっては
NMC内の指名および承認プロセスに基づいて，NSBによって任命される。
3.5 G3 効果的な議長能力は，NMC議長にとって最も重要なスキルである。この能力には，NMCの意思決定プロセスの管理，意見の不一致の効果的な解決，NMCのコンセンサスへの誘導，およびステークホルダーのカテゴリ
ーと視点にまたがる会議と議論の管理が含まれる。
NMC議長のトレーニングは，とりわけ，これらのスキルの強化に焦点を当てる必要がある。
3.5 G4 ISOの規則と手順に関する広範な知識は，NMC委員
会マネジャーにとって最も重要なスキルである。これには，ISO/IEC専門業務用指針の知識，必要なITツールを使用する能力，優れた原案作成スキルが含まれる。
委員会マネジャーのトレーニングは，とりわけ，これらのスキルの強化に焦点を当てる必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 27

3.5 G5 議長と委員会マネジャーの両方に対するトレーニングは，マニュアル，セミナー，ワークショ
ップ，トレーニングコース，および要望に応じた個別の助言など，さまざまな方法で提供できる。これには，議長および委員会マネジャーに期待される職務に関してNMCに十分な情報を提供することも含まれる。
3.5 G6 NSBは，NSBのすべてのNMC議長と委員会
マネジャー間の情報交換を促進し，経験とグッドプラクティスの共有を促進することが役立
つ場合がある。これは，セミナーやワークショ
ップ，またはオンラインツールを介して行うことができる。
3.5 G7 NSBには，議長および委員会マネジャーが国内的および国際的な役割と責任を確実に認識できるようにする責任がある。
3.5 G8 NSBは，NMCの業務に影響を与える可能性のある策定または変更（例，ISO/IEC専門業
務用指針）について，議長および委員会マネジャーに定期的に確実に更新通知をする必要がある。効果的な議長能力は，NMC議長
にとって最も重要なスキルである。

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附属書 APEG任務 2 –意見収集の方法と概要所見
本文書の第3部の作成検討のための意見を収集するにあたり，ISO事務
総長はすべてのISO正会員にレターを発行し，オンライン調査ツールで一連の質問に対する意見回答をするよう求めた。この要望を受け取った
約100のISO正会員のうち，41から回答があった。これは非常に良い調
査回答と見なされ，特に，回答は地理的に多様であると同時に，先進国と発展途上国の非常に良い分布を示していることに注目する必要がある。
以下に示す番号の付いた項目は，ISO国代表組織に尋ねた質問を表していて，各質問に続いて，受け取った回答に対するPEGの概要所見が示されている。

1. 新しいISO業務の開始
1.1 ISOが新しい標準化分野に着手し，関連する国内委員会が存在しない場合，あなたのNSBは国内でのこのISO業務に対する関心と支援のレベルをどのように評価するか？

概要の所見：
回答の中では，いくつかのグッドプラクティスが特定された。ほとんどすべてが，何らかの形でステークホルダーの関与を行い，自国における関心のレベルを評価しているが，いくつかは，協議をそれぞれの組織内の職員による評価に限っている。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 29

2. ISO NMCの設立
2.1 ISO活動のためのNMCを設立する内部手順はあるか？

概要の所見：
41件の回答のうち40件がこのような手順を持っているとした。
2.2 「はい」の場合，手順の詳細を提供してください。

概要の所見：
回答内でいくつかの手順が特定された。 一部は，手順の詳細には立ち入らないとしたが，関連する場合は委員会の設置を助言するとした。
多くの回答において，国代表機関による特定と設立のための積極的なアプローチとは対照的に，外部団体が国代表機関にアプローチする場
合も国内委員会が考慮されることは明らかである。 一部の回答は，
NMCをまったく持っていない（または多くは持っていない）とした。
2.3 この手順は公開されているかどうか，またその方法を教えてください。

概要の所見：
ほとんどの場合，手順は公開されているようである。手順が公開されていない場合，標準化の開発に関係するすべての人に詳細が提供されるようである。

3. NMCメンバー資格
3.1 ステークホルダーグループをどのように特定し，NMCへの参加のバラ
ンスをどのように確保するか？
3.2 どのステークホルダーが関与するかをどのように決定するか？

概要の所見：
ステークホルダーの特定はコンセンサス立場の確立の中心をなすものであるが，質問3.1への回答としては，この活動を行う方法の周囲の特定手順はほとんどなく，参加のバランスに関する手順もほとんど提供
されていない。質問3.2への回答としては，参加するために連絡される
ステークホルダーの種類に関して，回答者の間でも違いがあることが示された。
30 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

3.3 新メンバーがNMCに参加するための手順をいつでも許可しているか？

概要の所見：
41件の回答のうち40件は，新しいステークホルダーがいつでもNMCに参加できることを示していた。
3.4 NMC内の特定のステークホルダーグループへの参加を支援する特別なリソースまたはアプローチを説明してください。

概要の所見：
この質問に対する回答は，広範な意見を示した。一部のNSBは，国代表者とエキスパートのトレーニングとオリエンテーショ
ンの形で，またはNMCへの参加を支援する資金の形で特別な支援を提供すると回答した。他のNSBは，特別な支援は提供しないとした。
3.5 ある国際規格の成行きについて自国に限定的ではあるが強い関心がある場合，NMCの構成にどのように対処するか？

概要の所見：
多くのNSBは，この問題に対処する特別な手順はないと回答した。他のNSBは，NMCが形成される可能性は低いとし，関心がそれほど限定的ならばNSBがISO活動に積極的に参加する可能性は低いとした。さらに他のNSBは，参加するためにより多くの関心を求めるためにさらなるアウトリーチを行うか，または彼らが持っている限定的な関心で可能な限り進むことを試みるだろうと述べた。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 31

4. NMCのさまざまなISO専門課題への対応
4.1 主題領域と参加レベル（P，Oなど）に応じて，NMCの設立とメンバ
ー資格に異なるアプローチをするか？

概要の所見：
14件が，主題または参加レベルに基づいてNMCの設立とメンバー資格を処理していると回答し，25件は，そうではないと回答した。
4.2 「はい」の場合，詳細を説明してください。

概要の所見：
ミラー委員会を設立するプロセスは常に同じであるとした回答もあったが，メンバーやステークホルダーグループは主題によって異なるとする回答もあった。一部の回答は，O（オブザーバー）メンバー
資格に関して異なるアプローチを示し，Oメンバー資格の場合は，ミラー委員会はまったく形成しない可能性があるとした。

5. ミラー委員会での意思決定
5.1 ミラー委員会でどのように決定を下すか（コンセンサス，投票，決定の要件など）を説明してください。

概要の所見：
回答の大部分は，コンセンサスの原則に従って決定が下されることを示しているが，一部のNSBミラー委員会は，コンセンサスに疑義がある場合に実施する数値投票手順を有している。

32 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

5.2 決定について合意に達することができない場合，ミラー委員会内で何が起こるか説明してください。

概要の所見：
コンセンサスに達していない場合の棄権，コンセンサスに達していな
いかまたは明確でない場合の数値投票手順の開始，場合によっては，NSBの立場に関する最終決定をNSBの上級管理職の職員に照会するなど，さまざまな対応が出された。
5.3 ミラー委員会が下した決定に対する異議申し立てのメカニズムを説明してください。

概要の所見：
NSBの回答のほとんどは，国内ミラー委員会の手順に，異議申し立ての扱いに関する規定が含まれていることを示していた。他の回答
は，そのような手順はないが，問題が解決されるまで国内ミラー委員会が引き続き議論することを示した。ほぼすべての回答は，異議申し立ては，申し立てを受けた団体の親グループに照会されていることを示している。これは，NSBのガバナンス機関にまで拡大できる。ある
回答は，ISO 9001品質管理システムの下での顧客の苦情と同様に，
異議申し立てを処理することを示した。

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6. ISO規格開発会議への参加
6.1 ISO TC，PC，SC会議への国代表団メンバー，およびISO WG
への国家エキスパートをどのように選出して承認するかを説明してください。

概要の所見：
ほぼすべての回答において，国内ミラー委員会が，ISO会議に出席するNSBからの国代表団メンバーまたはエキスパートを決定するとした。
6.2 ISO TC，PC，SC会議への国代表団メンバーを準備する方法を説明してください。
6.3 ISO WGの会議への国家エキスパートを準備する方法を説明してください。

概要の所見：
質問6.2および6.3に応えて，ほとんどのNSBは，すべての適切なISO委員会またはWGの文書を代表者および／またはエキスパートに提供し，ISO会議に先立って国内会議を開催して問題を議論し，ISO会議に向けての立場とコメントを決定すると回答した。
一部のNSBは，代表者とエキスパートを準備するための専門的なトレーニングプログラムとオリエンテーションセッションも提供している。
6.4 国際委員会会議への特定のステークホルダーグループへの参加を支援する特別なリソースまたはアプローチを説明してください。

概要の所見：
一般に，この質問への回答は，先の質問3.4への回答と同様であった。

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7. ミラー委員会のリーダーシップ
7.1 ミラー委員会の議長および委員会マネジャーの選出と任命のための手順を説明してください。

概要の所見：
一般的に，ほとんどの回答は，ミラー委員会の議長は，ミラー委
員会のメンバー資格者より，次のような考慮に基づいて選出されることを示した：例えば，リーダーシップスキル，コンセンサス
形成，素養，およびISO委員会の主題に関する専門知識。通常，
ミラー委員会の委員会マネジャーには，NSBの管理者，またはNSBに代わってミラー委員会を管理する外部組織の管理者によってこの役割が担われる。
7.2 ミラー委員会議長と委員会マネジャーの資格と責任について貴国が有している手順を説明してください。

概要の所見：
多くの回答は，ミラー委員会の手順に，ミラー委員会議長と委員
会マネジャーの資格と責任に関する詳細が含まれていることを示した。
7.3 ミラー委員会のリーダーシップのトレーニングまたは準備のために有しているプログラムまたは活動を説明してください。

概要の所見：
多くの回答が，ミラー委員会のリーダー向けのオリエンテーショ
ンセッションと専門的なトレーニングコースを提供していることを示した。また，一部のNSBは，ミラー委員会議長と委員会マネジ
ャーの定期的な会議を開催し，共通の懸念事項についてネットワーク化し，議論し，そしてグッドプラクティスを共有する良い機会を提供している。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 35

ク
© ISO/JSA 2020

附属書 B
ステークホルダーの関与に関する
ISO/TMBからの追加ガイダンス
この附属書について
任務1のPEGの追求の結果には，ステークホルダーの関与のさまざまな側面に関するさらなるガイダンスを提供する多くの文書が含まれていた。
これらの論文は，NSBおよびリエゾン機関に対するPEG調査への回答（附属書Aを参照）に基づいており，ISO 26000社会的責任の開発を通じて得られた経験からも導き出された。
以下は，各文書で扱われている主題である。その内容に関する質問は，TMB事務局（tmb@iso.org）に送ることができる。
新規業務提案に関する早期の公開情報の利点 ........................................... 39
ISO規格開発へのステークホルダーの早期関与の利点 ............................... 41
作業グループ（WG）および専門委員会レベルでの委員会リーダーシップ
によるステークホルダーの関与の監視 ........................................................ 43
主題領域を考慮して関与するステークホルダーカテゴリーの識別…. ............ 46
主題領域を考慮して参加するために関与し指名される適切なステーク
ホルダーカテゴリーに関するISOからの指示とNSBへのガイダンス............... 47
代表の側面（たとえば，ステークホルダー，経済的地位，地域，性別など）に適切な注意を払う ................................................................................... 49
既存の構造的および部分構造的アプローチの使用に関するガイダンス（たとえば，PCおよびWGモードで運営するPC）........................................... 51
開発プロセスの前または全体で，NMCを超えた国内協議ネットワークの拡大 53
国際ステークホルダーグループの使用（その中の選挙プロセスを含む） ........ 55© ISO/JSA 2020

ISO Guidance for National Standards Bodies – 37

ステークホルダーの関与に関する短
い e ラ ー ニ ン グ コ ー ス と 共 に ， ISO
Connectのリソースページを利用でき，
ここでは，ステークホルダーの関与の理論とNSBによるこの理論の実装方
法に関するガイダンスを示す。モジュールの内容は，メンバー調査から収集された意見を使用して，ISO会員のベストプラクティスと経験に基づいている。

38 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

新規業務提案に関する早期の公開情報の利点
背景
ISO/TMB PEG任務1調査の回答（附属書Aを参照）では，新業務提案に関する初期の公開情報の価値，特にそのようなアプローチがISO標準化システムにもたらす利点に関して，多くのコメントが表明された。

原則と推奨事項
ISO/TMBは，新業務提案に関する早期の公開情報がISOシステム

にもたらす価値を認識している。
標準化プロセスへのステークホルダーの関与は，ISOプロセスの重要な部分であり，ステークホルダーが国家レベルで新業務項目およ







© ISO/JSA 2020

び新しい活動分野に関与できる時期が早ければ早いほど，新業務提案についての国内協議は効果的になる。
新業務提案に関する早期の情報により，提案された規格の公開レビューが可能になる。これにより，すべてのステークホルダーが新しい規格提案について知り，国家規格団体に貴重なフィードバックを提供できる。
究極的には，このようなシステムの目的は，ISOとその会員が，ステークホルダーのニーズに正確に応える規格を公開し，必要な場合にベストプラクティスを促進できるようにすることである。
新業務提案の段階でのステークホルダーの関与は，規格開発プロ
セス全体のステークホルダーの関与にプラスの影響を与える。

ISO Guidance for National Standards Bodies – 39

ISO中央事務局（ISO/CS）は，この任務でNSBを支援するために，
NSBに対するすべての新業務項目提案，新しい活動分野，および既存の予備業務項目のリストを毎月利用可能にする。 ISO/TMBは，
世界標準協力（WSC），国際電気標準会議（IEC），国際電気通信連合（ITU）のパートナーにも同じことを奨励している。



すべてのISO会員は，新業務提案に関する早期の公開情報を利用できるシステムを全国レベルで確立することが推奨される。これは，公開されているWebサイトの形式をとることがある。



一般に公開される提案には，規格の適用範囲，目的，および追加
情報に関する可能な限り多くの情報を含めることが推奨される。これにより，ユーザーは提案について十分な情報を得て，検討の上，フィードバックを関連NSBに送ることができる。

注記：本書では，新業務提案には，NP（新業務項目提案），TS/P（専門対象提案（TC設立提案）），およびPWI（予備業務項目）を含む。

40 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

ISO規格開発へのステークホルダーの早期関与の利点
背景
ISO/TMB PEG任務1調査の回答（附属書Aを参照）では，ISO規格開発プロセスにおける初期のステークホルダーの関与の価値に関して多くのコメントが表明された。

原則と推奨事項


ISO/TMBは，ISO規格開発プロセスにおけるステークホルダーの早期関与の価値を認識している。
開放性と透明性のあるシステムは，ISO規格の開発プロセスの基礎であり，したがって，プロセスのできるだけ早い段階でステークホ
ルダーの関与が行われることが不可欠である。ステークホルダーの早期の関与により，関係を構築し，懸念を理解し，問題を解決／
管理し，リスクを最小限に抑え，開発中の規格に関心を持つ人々に加わってもらう機会が生まれる。



国内レベルでのステークホルダーの早期の関与は，新業務に関する協議に関して，国内的にはすべての関連するステークホルダー
がプロセス内のさまざまな段階で意思決定に関与することを確実にするために，そして国際的にはプロジェクトでの自国の意思決定にはすべての関連するステークホルダーが関与していることを確信できるようにするために不可欠である。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 41



国際レベルでのステークホルダーの早期の関与は，最初からすべての関連する視点をできるだけ早く集め，ステークホルダーが意思決定および開発プロセスに関与する機会を確実にするために不可欠である。
ステークホルダーの早期の関与で，標準化プロセスの後半で発生する問題を防ぐことができる。問題は，後に規格の原案作成プロセ
スで，人々が関与するときに発生する可能性が極めて高く，この時点で異議が提起される。







原則として，すべての関連するステークホルダーは，標準化プロセ
スにアクセスし，参加できる必要がある。
会員は，プロセスのごく初期の段階で，特に新業務項目提案に関する国の立場を回答する前に，すべての関連するステークホルダ
ーと協議することが推奨される。
ISO/CSまたは関連するTCは，プロセスのごく初期の段階で，できれば国の立場と新業務項目提案に関するコメントを決定する前に，すべての関連するリエゾン機関と協議することが推奨される。

42 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

作業グループ（WG）および専門委員
会レベルでの委員会リーダーシップによるステークホルダーの関与の監視
背景
ISO/TMB PEG任務1調査の回答（附属書Aを参照）では，専門委員会の活動に関与し，参加する必要のあるステークホルダーの種類について，および，作業グループレベルで参加するエキスパートの観点でも，明確に理解する委員会リーダーシップの重要性について多くのコメントが表明された。表明されたコメントは，この理解はこれらの分野におけるステークホルダーを監視するという役割にまで及ぶ必要があることを示した。
また，上記のことは非常に重要であると考えられていたが，NSBがSC，PC，およびTCの代表者を選出および指名し，WGのエキスパートを選出
および指名する責任を維持することも同様に重要であると考えられた。さらに，さまざまなステークホルダーがTCに参加することは有益であると考えられているが，国家代表団の原則は支持される必要がある。

原則と推奨事項
ISO標準化プロセスの重要な要素である国代表団の原則と一致して，NSB（国家委員会または同等のものを介して）はWGのエキス
パートおよびSCおよびTCへの代表団を選出して指名する責任機
関である。



ISO/TMBは，ISOのWGと専門委員会が，プロジェクトに正当な関心を持ち，その潜在的な影響を意識している，すべてのステークホ
ルダーグループを広く代表するエキスパートと代表者で構成され，任務のために適切な資格と素養を有していることが重要であると認識している。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 43ISO/TMBは，規格開発に参加しているステークホルダーの適切

な代表者がいることを確実にするために，委員会リーダーシップ
が特定の規格開発活動に国際的に関与するステークホルダーを理解することも重要であることを認識している。
NSBは，NSB職員を関連するWGに指名するだけでなく，特定の

ステークホルダーカテゴリーの国家エキスパートを指名する必要がある。
エキスパートが属するステークホルダーカテゴリーは，ステークホ

ルダーがISOグローバルディレクトリに登録されるときに入力する必要がある（附属書Cを参照）（ISOステークホルダーの関与）。
WGリーダーシップは，提案者が新業務項目提案にて特定したス
テークホルダーを認識し，最初の会議に先立って，指名されたエキスパートが代表するステークホルダーカテゴリーを確立する必
要がある。



WGリーダーシップが，提案で特定されたステークホルダーとWGに指名されたステークホルダーとの間のギャップが特定される場
合，リーダーシップは，ステークホルダーの不均衡の詳細と共に，この情報を親TC（またはSC）に報告し，関連するISO/CSテクニカ
ルプログラムマネジャーに通知する必要がある。 TC（またはSC）の委員会リーダーシップは，ISO/CSテクニカルプログラムマネジ
ャーと協力して，特定のステークホルダーカテゴリーの関連分野

への指名を要求するために，NSBおよびリエゾン機関と連絡を取る。
潜在的なギャップが特定され，孤立した特定のステークホルダー
カテゴリーの個人にアプローチできない場合，委員会リーダーシッ
プとISO/CSが関連するNSBおよびリエゾン機関に連絡することが不可欠である。これは常にNSBまたはリエゾン機関を経由して行わなければならない。

44 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020









専門分野の多様性により，ステークホルダーのバランスに関する一般的な規則を作成することはできないので，割当て制
は使用してはならない。
SC，PCおよびTCの会議では，NSBがさまざまなステークホ
ルダーカテゴリーで構成される代表団を指名することが推奨される。
SC，PC，またはTCの会議に代表団を指名するとき，代表団のステークホルダーカテゴリーの詳細を含めて，その専門組
織のリーダーシップが監視することが推奨される。
TC/SC代表団へのステークホルダーの関与を監視することは有用ではあるが，これらは，個々のステークホルダーの立場ではなく，TC/SC会議における国の立場を代表することを義務付けられている国家代表団であることに注意することが重要である。

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主題領域を考慮した関与するステークホ
ルダーカテゴリーの特定
背景ISO/TMB PEGタスク1調査の回答（付録Aを参照）では，プロセスの初期段階で規格開発活動に関与する必要があるステークホルダーを特定することの価値に関して，多くのコメントが表明された。このようなアプロー
チにより，NSBは，特に新しい活動分野について，国家レベルで関与すべきステークホルダーの種類を明確に理解できるようになり，したがって，ISOの標準化システム全体に大きな恩恵がもたらされる。

原則と推奨事項


標準化される主題領域に関心を持つステークホルダーカテゴリーから，標準化活動に従事する必要があるステークホルダーの範囲を特定する。



関与すべきステークホルダーカテゴリーの範囲，種類，および数は，標準化される主題分野に依存するが，専門委員会は，少なくとも，
ISO/TMBによって定義されたステークホルダー（附属書Cを参照）をレビューして，それらのステークホルダーが標準化される主題分野に



関心を持っているかどうかを判断する必要がある。
ステークホルダーの最初の特定では，専門委員会はステークホルダ
ーのカテゴリーを限定せず，専門委員会の活動に（一見わずかに見えるが）関心を持っているすべてのステークホルダーを特定することが推奨される。
すべての関連するステークホルダーが確実に特定されているように，
ステークホルダーの特定を定期的にレビューすることが推奨される。
すべての可能なステークホルダーが特定され，プロセスに関与していることを確実にするために，専門委員会は，専門委員会のステークホ
ルダーの定期的なワークショップ／ブレーンストーミングを行うのがグッドプラクティスである。

46 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

主題領域を考慮した参加するために関与し指名される適切なステークホル
ダーカテゴリーに関するISOからの指示とNSBへのガイダンス
背景ISO/TMB PEG任務1調査回答（附属書Aを参照）には，規格開発プロセスに参加するために関与し指名される適切なステークホルダーカテゴリーに関するISOからの指示の価値に関して，多くの肯定的なコメントがあった。一部のNSBは，ステークホルダーの関与が規格開発活動の鍵である一方，そのような指示（および専門組織からの圧力）がNSBに強力な関与戦略を開発させ，そのようなステークホルダーを常に求めることを促し，実際にそのような指示が関与の行使でNSBを支援した。

原則と推奨事項
ISO/TMBは，NSBおよびリエゾン機関が，規格開発プロセスに
ステークホルダーを関与させるためのさまざまな効果的な仕組みを備えていると認識している。



ISO/TMBは，場合によっては，特に開発中の規格に大きな公共の関心（伝統的にISOによって開発されていなかった分野の新
しい活動分野など）がある場合，規格開発をしている作業グループに関与し，また指名されるべきステークホルダーについて，
NSBに指示とガイダンスを与えることが有益であると認識している。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 47



提案者が元々特定したステークホルダー，および会員からの特定されたステークホルダーに関するフィードバックに基づき，
主題領域がステークホルダーの関与を強化する必要があるかどうかを判断する際に，ISO/TMBは規格開発活動に関与する必要があるステークホルダーカテゴリーを決定し，ISO会員に











指示を提供する。
ISO/TMBは，NSBが，提供されるあらゆる指示に従い，そのステークホルダーとともに国内委員会（または同等のもの）を構成し，それらのステークホルダーを規格開発プロセスに参加するよう指名するよう奨励する。
適切なステークホルダーカテゴリーに関するNSBのガイダンス
は，ISO/TMBによって確立された定義（附属書Cを参照）を使用し，参加するために関与し指名されることが提案されている。
NSBは，NSB職員ではなく，特定のステークホルダーカテゴリーの有能な国家エキスパートを関連するWGに指名することが提案されている。
ISO/TMBは，特定されたすべてのステークホルダーが必ずしも国家レベルで関与しているわけではない多くの理由があることも認識している。重要なのは，それらのステークホルダーが参加しなくても参加する機会が与えられていることである。
ISO/TMB は ， NSB が 関 与 イ ニ シ ア チ ブ の 記 録 を 保 持 し ，ISO/TMBが提供する特定のステークホルダーを追跡することを奨励する。

48 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

代表の側面（たとえば，ステークホルダー，経済的地
位，地域，性別など）に適切な注意を払う
背景
ISO/TMB PEG任務1調査の回答（附属書Aを参照）では，多くのコメン
トが，ISO NSBとリエゾン，ステークホルダーカテゴリー，国家経済状況，
地理的多様性，性別およびその他の考慮事項の間での代表とバランスの問題に対するISO委員会の注意とコミットメントの必要性を表明した。
特に，より広い社会的関心のある主題を含む，より広範な公共の利益の関与を必要とする主題において，適切な表現およびバランスは，より信頼性のあるISO規格開発プロセスと，結果として生じるISO規格の信頼性の向上につながると主張されている。代表とバランスに関するこれらの懸念は，関係する代表者とエキスパートだけでなく，ISO委員会リ
ーダーの選択にも関係している。

原則と推奨事項
より広い社会的関心のある主題を含む，より広範な公共の利益の関与を必要とする主題に取り組むISO委員会は，信頼できる規格
開発努力と結果としての規格類につながる参加者とリーダーシップに必要な適切な多様性を決定するものとする。多様性のこれらの要素は，ISO委員会または新しいプロジェクトの開始時にできるだ
け早く特定される必要がある。



より広い社会的関心のある主題を含む，より広範な公共の利益の関与を必要とする主題に取り組む一部またはすべてのISO委員会に，同じ多様性の側面が適用されると想定するべきではない。例えば，国の経済状況，地理的多様性，または性別などの問題は，一部のISO委員会や主題分野では他のものよりも関連性が高い場合がある。さらに，一部のステークホルダーカテゴリ
ーは，一部のISO委員会および主題領域で，他のカテゴリーよりも関連性が高い場合がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 49

すべてのステークホルダーを適切に代表することは望ましい目標であり，これらのISO活動では奨励される必要があるが，達成することは非常に困難である。バランスをとるためのあらゆる誠実な努力にもかかわらず，すべての関係者が関与することを強要されるわけではない。重要なことは，ISO委員会とそのリーダ
ーとメンバーが，可能な限り最高の代表を達成するために働くことをコミットしていることである。



完全なバランスが欠けることは，規格開発を進める上での障害と見なされるべきではなく，ISO規格開発プロセスまたは結果として生じる規格類に対する批判につなげるべきでもない。重要なのは，コンセンサスを決定する際に，すべてのステークホルダーの利益が適切に考慮されることである。

50 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

既存の構造的および部分構造的アプロー
チの使用に関するガイダンス（たとえば，PCおよびWGモードで運営するPC）

背景
ISO 26000の開発では，社会的責任に関するISO作業グループ（WGSR）が，通常ISO規格を開発する場合に対して独自の異なる構造的アプローチを持っているという認識があった。実際，ISO/TMBは，次の理由により，この構造をISO作業グループ（WG）として意図的に形成した：ISO/IEC専門業務用指針および従来からのISO構造と矛盾しない範囲で，
ISO 26000の開発努力を行えるようにする。
ISO/IEC専門業務用指針第1部の箇条1.12.1に準拠したISO 26000の原
案作成において，主題の専門家が個々の専門的エキスパートとしてWGに自由に参加できるようにする：
PメンバーまたはカテゴリーA リエゾン機関が任命したエキスパートはその機関の公式代表としてではなく，個人の立場で活動し，カテゴリーC リエゾ
ン機関が任命したエキスパートは例外的にその所属機関の代表として活動する。
当時，ISO/TMBは，この活動を専門委員会（TC）としてではなくWGとして確立することが，この分野のエキスパートのより開かれた関与はSR主題の領域における効果的なステークホルダーの関与と信頼性に必要であると表明された懸念に対応していると認識した。 WGSRの設立時点では，
ISO/TMBはプロジェクト委員会（PC）のオプションをまだ確立していなかった。
ISO/TMB PEG任務1調査回答のレビュー（附属書Aを参照）で，PEGは，幅広い社会的関心の対象を含む，より広範な公共の利益の関与を必要とする主題を扱うために，既存および伝統的なISO委員会構造の適用性と応答性に関するガイダンスを提供する必要性を認識した。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 51

原則と推奨事項
ISO/TMBは，ISO規格開発における「二重レベル」のコンセンサス

の仕組みを認識し支持する： まず，WG規格原案作成レベルの主
題のエキスパートの間で，次に委員会原案（CD）のISO NSBの間で，そして，国際規格案（DIS）および最終国際規格案（FDIS）の投票レベル。
既存のISO委員会の構造は，次のように，ISO規格の原案作成に直接従事するエキスパートのための効果的なステークホルダーの関与の必要性に適用可能であり，それに対応している：

•ISO TCおよびSCは，TCまたはSCの業務範囲内でISO規格の•原案作成をする目的でWGおよび／またはプロジェクトチームを設立し，上記のISO/IEC専門業務用指針第1部箇条1.12.1に記載されているようにモデル化されている。
ISO PCは，規格の作成および原案のためにTCおよびSCによって使用されるのと同じ手順を提供しているISO/IEC専門業務
用指針第1部箇条1.12.1および2.4に従って，規格原案を作成することが期待されている。したがって，TCやSCと同様に，
ISO PCは規格原案の作成のためにWGおよび／またはプロ

ジェクトチームを設立することもある。
したがって，これらの構造は，WGで規格原案を作成する個人の専門的能力で行動するエキスパートのステークホルダーの関与と，正式な意思決定のためのTC，SCまたはPCのNSBベースの全体会
議との効果的な組み合わせを支援している。
ISO規格開発システムは，ISOプロセスを通じてISO規格の開発に
コメントおよび参加できる立場を支援するために，国家レベルのISO NSBおよび機関レベルの外部リエゾンによるすべての関連するステークホルダーの関与にまで及ぶ。

52 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

開発プロセスの前または通して，NMCを超えた国内協議ネットワークの拡大
背景
貿易の技術的障害に関するWTO委員会は，国際規格を開発する際にNSBが遵守すべき国際規格の開発に関する原則を確立している。これ
らの原則の1つは，システムの開放性と透明性に関連しており，特に国際原案段階では，国内レベルのすべてのステークホルダーが規格原案にアクセスし，コメントできるようにする必要がある。
上記の認識に加えて，プロセス評価グループ（PEG）任務1調査回答（附属書Aを参照）で，多くのNSBが規格開発活動への入力のために，国際
原案段階の前に，国内ミラー委員会（NMC）を超えたネットワークを確立したことが確認された。また，NSBを介して全国レベルでのステークホル
ダーフォーラムとのネットワーキングを行なうことは，一部の主題分野で
将来は価値を有するかも知れないことも強調された。
国際的な状況でNMCと国代表団を強化することの価値は，ISO規格開発活動にとって非常に重要である。伝統的に「過小評価されているステークホルダー」を含むすべてのステークホルダーがNMCに積極的に参加する場合，NMC，国際的な意見，および結果として生じる規格開発を強化する必要がある。そのような国内ステークホルダーは，国際的な仲間との意見交換により，国際的な環境で恩恵を受けるであろう。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 53

原則と推奨事項


国代表団の原則の重要性を認識し，国レベルではNMCに参加できないステークホルダーは，NMCに代表される
関連するステークホルダーグループを介してプロセスに関与することが推奨される。これにより，NMCのステーク
ホルダーの関与のプロセスが拡張され，できるだけ多くのステークホルダーが規格開発のプロセスに関与できるようになる。
NSBは，規格開発活動中に協議と議論のために国内ネットワークを活用し，可能な場合はNMCレベルでの入力を強化するために国家レベルでこれを支援することが推奨される。
ステークホルダーの関与を強化する必要のある特定の分野では，大切な重要分野で会議の前に他のNSBと対話をするために，NSB-NSBステークホルダーカテゴリー
フォーラムの非公式ネットワークを確立することが推奨される。

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国際ステークホルダーグループの活用（その中の選出プロセスを含む）

背景
ISO 26000の開発を通して，社会的責任に関するISO作業グループ（WGSR）の国際会議で，各ステークホルダーカテゴリーのエキスパートの間で非公式の会議が開催された。これらの国際ステークホルダーグル
ープの会議は，ISO WGSRの運営における正式な下位構造とは見なされず，通常はISO WGSRの正式なセッションの前後で早朝または夕方に開催された。これらの会議の目的は次のとおりである：

各ステークホルダーカテゴリー内のエキスパート間のネットワー
キング





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ISO 26000の開発における問題に関する意見の議論と共有
ISO 26000の開発における問題に関するステークホルダーカテ
ゴリーとしてのコンセンサスの決定
議長諮問グループ（CAG）や統合原案作成タスクフォース（IDTF）などの正式なISO WGSR構造に参加し，そのカテゴリーを代表するための，そのカテゴリーのエキスパートによるステークホルダ
ーカテゴリーの代表者の選出

正式なISO WGSRの構造と作業セッション内の多くの機会に，WGSRリー
ダーは，各国際ステークホルダーグループの代表者にISO 26000の開発における問題に関するこれらのグループの見解についてコメントするよう呼びかけた。
ISO/TMB PEG任務1調査回答（附属書Aを参照）で，多くのISO WGSRエ
キスパートが，これらの国際ステークホルダーグループの利点と，このアプローチをより広い社会的関心のある主題を含む，より広い公共の利益の関与を必要とする主題の他のISO活動で支援する可能性についてコメントした。

原則と推奨事項ISO ISO/TMBは，上に述べたように，ISO委員会会議に関連して，カテゴリー内で会議を開催することのステークホルダーカテゴリーのエキ
スパートにとってのいくつかの利点を認識している。
特定のISO活動に関連して，国際ステークホルダーグループを組織し会議をすることを決定した場合，これらの会議の組織は非公式であり，正式なISO構造の外部に留まる必要がある。これらのグループの組織
上および運営上の詳細は，関連するISO委員会ではなく，グループ自体が決定する必要がある。これらのグループは，NSBまたはリエゾン
機関からISO委員会に公式に指名されたすべての代表者およびエキ

スパートに開かれている必要がある。
非公式で外部的な性質を考えると，ISO委員会リーダーとISO会議のホストは，これらの会議を開催したり，時間と会議場所を提供したり，支援サービスを提供したりすることを期待または要求するべきではない。
ただし，ISO委員会リーダーとホストは，自主的にそうすることを選択できる。
ISO委員会が，ステークホルダーのカテゴリー間で可能な程度のバランスをとるためのサブグループを構成することを決定した場合，ISO委
員会は，これらの非公式の国際ステークホルダーグループに頼ってカ
テゴリー代表を選出することができる。非公式の国際ステークホルダー
グループの指導者または代表者の選出／選挙プロセスは，グループ
内のコンセンサスによって決定される。

56 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020

ISO委員会のリーダーは，非公式の国際ステークホルダー
グループの代表者に，公式のISO規格開発セッションでカテ
ゴリーコンセンサスの観点を表明するよう求めることができる。
ただし，これにより，ISO専門業務用指針で規定されている，個々のエキスパート自身の意見を公正かつ適切に検討する能力または有効性を妨げたり，制限したりすることはできない。



さらに，個々のエキスパートは，非公式の国際ステークホル
ダーグループ内で策定された立場を擁護する義務は負わない。
ISO委員会とそのリーダーは，これらの非公式なステークホ
ルダーグループの存在と議論が，すべてのエキスパートとス
テークホルダーカテゴリーに渡るISO委員会内でのコンセン
サス達成を妨げる偏ったステークホルダーカテゴリーの立場にならないように注意し，努力する必要がある。

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ISO Guidance for National Standards Bodies – 57

© ISO/JSA 2020

附属書 C
作業グループに指名されたエキスパートの分類カテゴリー
ISO会員は，すべての関連するカテゴリーのステークホルダー（以下の表を参照）に関与して，国の立場を確立することになっている。作業グループ（WG）のコンビーナは，WGの利害バランスを確実にして，すべての関連するステークホルダーカテゴリーを代表する責任を負い，バランスを欠く場合は新たなエキスパート募集をかけなければならない。（ISO補足
指針 細分箇条1.12.2を参照）
ISO Connectで詳細情報を入手することもできる：
https://connect.iso.org/x/x4CLC
カテゴリー タイトル

代表的例：

A

産業と商業

製造者；生産者；設計者；サービス業；流通，倉庫保管および輸送の業
者；小売業者；
保険業者；銀行および金融機関；事業者および業界の団体

B

政府

国際および地域の条約組織および機関；中央政府および地方政府の部門
および機関，および法的に認められた規制機能を有するすべての団体

C

消費者「産業および商業」のカテゴリーに分類される組織から独立した国内，地域，および国際的な消費者代表団
体，または消費者の観点から従事す
る個々の専門家© ISO/JSA 2020

ISO Guidance for National Standards Bodies – 59

カテゴリー タイトル

代表的例：

D

国際的，地域的，国内的および地域的な労働組合，または労働組合および類似団体の連合で，その主な目的

労働は，雇用主との関係に関する従業員の集団的利益を促進または保護する
1こと。これには専門職人協会 ）は含まれない。
E

学術機関および研究機関

大学およびその他の高等教育機関またはそれらに関連する専門教育者；専1

門職人協会 ）；研究機関
F

規格アプリケーシ 試験，認証および認定団体；主に規格
ョンの使用の促進または評価を専任とす
2
る組織 ）

G

非政府組織
（NGO）

通常，慈善，非営利，または利益配分なしに基づいて運営され，社会的または環境的な懸念に関連する公益目的を持つ組織。
このカテゴリーには，政府または政府機関の代表を務めることを主な目的とする政党またはその他の団体は含まれない。

注記
1) 専門職人協会は次のように見なされる：:
特定の専門的スキルまたは密接に関連する一連のスキルを実践している，または実践と密接に関連している個人の団体；そして，少なくとも部分的には，それらのスキルの開発と，それらが関連する芸術，科学，技術の理解を促進させる目的を持つこと。
2) 認定とは，試験団体および認証団体の認定を指す。

60 – ISO Guidance for National Standards Bodies© ISO/JSA 2020© ISO/JSA 2020

ISO Guidance for National Standards Bodies – 61

ISOについてISO（国際標準化機構）は，164*の国家規格団体の会員を有する独立した非政府国際組織である。
会員を通して，エキスパートを結集し知識を共有することで，革新を支援しグローバルな課題に対するソリューションを提供する自発的でコンセンサスに基づいた市場適合性のある国際規格を開発する。
ISOは，技術から食品安全性，農業，健康管理に至るまで，ほぼすべての産業分野を対象とする22
500*件以上の国際規格と関連文書を発行している。
詳細については，www.iso.org をご覧ください。
* 2019年10月現在

International Organizationfor Standardization
ISO Central Secretariat
Ch. de Blandonnet 8
Case Postale 401
CH – 1214 Vernier, Geneva
Switzerland

iso.org© ISO/JSA 2020
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