特集 2023年を振り返る

第３章

インボイス制度の影響と課題
安藤 真佑佳東京都中小企業診断士協会

2023年10月，適格請求書等保存方式（以下，売上に対する消費税から仕入に対する消費税インボイス制度）が開始された。これまで消を差し引き，その差額分を納税する仕組みで，費税の納税を免除されてきた課税売上高1,000二重課税を防止するためのものである。仕入万円以下の事業者（以下，免税事業者）は，「イ税額控除の適用を受けるためには，仕入先かンボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）ら受領したインボイスを原則７年間保存するになるか否か」，大きな選択を迫られた。

必要がある。

本章では，インボイス制度の開始が中小企

なお，インボイスを発行できるのは，イン業に与えた影響や，制度導入にあたっての課ボイス発行事業者の登録を受けた課税事業者

題を踏まえたうえで，今後求められる対応にのみであり，免税事業者がインボイス発行事ついて解説する。

業者になるには課税事業者への転換が必要となる。

１．インボイス制度とは⑴⑶

背景と目的課税事業者への負担軽減措置
しかし，リソースの限られた中小企業や小インボイス制度の導入は，平成28年度税制規模事業者にとって，納税や納税にかかわる改正にて，軽減税率の導入とともに決定した。

事務負担は重い。そのため，税制ではこれに複数の税率（10％，８％）が混在する中，適配慮された特例制度が存在する。ここでは，格請求書（以下，インボイス）により，何に代表的な２つを紹介する。

どの税率が適用されたかを明確化し，正確な①簡易課税納税額を算出することを目的としている。

簡易課税は，主に中小企業の事務負担軽減策として，平成元年の消費税導入時に設けら⑵インボイス制度の概要れた特例制度である。課税売上高が5,000万従来の請求書に，事業者登録番号，適用税円以下の事業者が対象となる。

率，税率別消費税額などを追記し，一定の記消費税の納税方法には，本則課税と簡易課載要件を満たしたものを「インボイス」とい税があり，免税事業者が課税事業者に転換すう。インボイス制度とは，このインボイスをる場合は，いずれかを選択することになる。

仕入先から受け取った者のみ消費税の仕入税

従来からの計算方法で消費税を算出する本則課税に対し，簡易課税では業種ごとに定め額控除ができる制度である。
ここでキーワードとなるのが，「仕入税額られた「みなし仕入率」を用いる（図表１）。

控除」だ。仕入税額控除とは，課税事業者が12

企業診断ニュース 2023.12

第３章 インボイス制度の影響と課題
図表１

簡易課税制度の事業区分

２．中小企業への影響

事業区分

代表的な業種

みなし仕入率

第１種事業

卸売業

90％

⑴

第２種事業

小売業

80％

者になることはできない。したがって，本制

第３種事業

製造業・建設業

70％

第４種事業

飲食店業

60％

第５種事業

サービス業

50％

第６種事業

不動産業

40％

出所：日本商工会議所「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第３版］」（2023年）を基に筆者作成

インボイス発行事業者になるべきか
課税事業者でなければインボイス発行事業度の開始にあたり免税事業者は，「課税事業者となり，インボイス発行事業者となる」か，「免税事業者のままでいる」か，いずれかを選択しなければならない。
①選択肢別メリットとデメリット
それでは，どのようなことを判断基準に選択をすべきだろうか。
まず，課税事業者となり，インボイス発行事業者登録を行う場合だ。メリットは，販売先において継続して仕入税額控除ができるよ

売上にかかる税額に，みなし仕入率を掛けた金額を仕入にかかる金額とみなして，簡易的に税額を算出できる。また，仕入時のインうになるため，取引関係を見直されるリスクが小さいことである。
一方，デメリットとしては，納税事務の負ボイスの受領や，保存の必要もない。

担が増加すること，納付する消費税分の利益②２割特例を販売価格に転嫁できなければ利益が減少す

令和５年度税制改正で制定された２割特例ることが挙げられる。

では，業種にかかわらず売上税額に２割を掛免税事業者のままでいる場合は，引き続きけたものを納税額にできる。対象は，インボ消費税の申告や納付が不要というメリットがイス制度を機に免税事業者から課税事業者とある。しかし，販売先がインボイスを受領でなった課税売上高が1,000万円以下の事業者きず仕入税額控除の適用を受けられなくなるである。税額の算出が容易になるため，納税ことで，取引を見直されるというリスクが生負担のみならず事務負担も大幅に軽減される。

じる。

本措置は2023年10月から３年間の経過措置②ビジネスモデルによる判断で，その後は本則課税か簡易課税かを選択す

さらに，判断基準はビジネスモデルによっても異なる。

る必要がある。

BtoC，つまり販売先が一般消費者のみで⑷仕入税額控除にかかわる経過措置ある場合，仕入税額控除が不要であるため，インボイス制度開始後も激変緩和の観点かインボイス発行事業者になる必要はない。一

ら，６年間の経過措置が設けられている。経方，BtoB の場合は，販売先との取引関係を過措置の期間中は，インボイス発行事業者以継続させるためにも，インボイス発行事業者

外が発行した請求書であっても，仕入税額相になる検討をすべきだろう。ただし，BtoB当額の一定割合を控除できる。控除割合は，であっても，販売先が免税事業者や簡易課税制度開始から令和８年９月30日までの３年間を選択している事業者であれば，インボイスが仕入の80％，その後令和11年９月30日までの発行を求められない。よって，インボイスの３年間が仕入の50％となる。３年後に控除発行事業者の登録を受けずに，免税事業者の割合が減少するため，注意が必要だ。

ままでいる選択肢も考えられるのだ。

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特集
図表２

免税事業者（BtoB）
が課税転換する際の課題

消費税負担により資金繰りが厳しくなる

62.0%

消費税分の価格転嫁が難しく，利益が減少する

44.8%

請求書の様式変更等の事務負担に対応できない

33.2%

そもそも消費税制度を理解できていない

19.6%

消費税申告等の手続きに対応できない
税理士等への依頼費用が負担となるその他

14.9%
7.1%
3.8%

（n=397，複数回答）

出所：日本・東京商工会議所「『消費税インボイス制度』と『バックオフィス業務のデジタル化』
等に関する実態調査」（2022年）を基に筆者作成

以上の２つの選択肢におけるメリットとデメリットに加えて，ビジネスモデルや販売先

─インボイス発行事業者の登録申請状況は順調といえますか。の状況などを踏まえたうえで，インボイス発課税事業者の登録申請は９割以上といわれ行事業者になるべきか否かを総合的に判断すており，順調といえます。しかし，登録はしる必要があるだろう。

たものの制度の内容までは理解していない事業者が少なからずおられるようです。免税事⑵

デジタル化に向けた準備の必要性

業者については順調とはいい難い状況で，制インボイス発行事業者となった場合は，インボイスの発行や保存，複雑な税額計算など度自体を知らない，あるいは自分には無関係だと思っている事業者も多い印象です。

により経理事務負担が大幅に増加すると考え─窓口ではどのような相談が多いのでしょられる。
現在，デジタル庁などはデジタルインボイうか。

スの普及を進めており，インボイス制度に対相談窓口を設置する各地商工会議所から応した会計ソフトの導入に IT 導入補助金をは，「インボイス発行事業者になるべきかど活用することもできる。帳簿書類の電子デーうかの判断に悩んでいる」という相談や，「制タ保存をルール化した電子帳簿保存法への対度そのものが複雑で理解できない」，「何をし応面からも，今後，経理事務業務のデジタルたらいいかわからない」といった声が多いと化は必須である。これを契機に，積極的にデ聞いています。特に，これまで免税事業者ジタル化に取り組むことが得策だろう。

だった方には，消費税の仕組みから制度をしっかりと理解していただく必要があり，丁３．中小企業の実態と課題寧な対応が求められています。

では，中小企業の実態はどうであろうか。
インボイス制度をはじめとする税制改正に関─インボイス制度開始にあたり，事業者が留意すべき点を教えてください。

する意見のとりまとめや，インボイス制度の解免税事業者が課税転換する場合，「資金繰説ハンドブック作成のほか，全国の商工会議り」に注意する必要があります（図表２）。消所でのセミナー開催などを支援する日本商工費税を滞納すると滞納税を支払うことになり，会議所・産業政策第一部税制担当の鶴岡雄司さらなる資金繰りの悪化を招きかねません。

課長と大内啓佑主査に話を聞いた。

また，消費税分を価格に転嫁できないと，自14

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第３章 インボイス制度の影響と課題

社の利益が減少することになります。私たちとって難しいものがあります。自社の提供すの要望活動により，令和５年度税制改正で，る商品やサービスが，他者で扱っていないも納税負担を軽減する特例（２割特例）が講じのであれば，インボイス登録をしなくても取られましたので，うまく活用していただきた引が継続する可能性もあります。新たに生じいと思います。

る納税負担・事務負担や取引先との関係性，もともと課税事業者であった場合も，自社足元の経営状態や今後の経営戦略などをよくが発行・受領するインボイスの保存や，仕入

考えて，どのような選択をすべきか，事業者先がインボイス発行事業者であることの確認に寄り添った支援をしていただきたいと思いを行わなくてはならず，事務負担の増加に注ます。

意が必要です。これに関しては，経営者だけ

一見，インボイス制度は税理士の業務の範でなく，経費を使っている社員への周知も行疇と思われがちですが，企業経営の視点からわなければなりません。免税事業者と突発的販売促進やデジタル化といった幅広い支援がに取引を行った結果，後になってインボイス必要とされていて，中小企業診断士の方々のを発行してもらおうとしてもできないといっ活躍に大いに期待しています。

たトラブルが起こらないよう，あらかじめ社員教育をする必要があります。

４．中小企業診断士に求められる役割

─今後，予定している対応は何でしょうか。

免税事業者でいるか，課税事業者になるか。

引き続き事業者の混乱や不安を解消できる

いずれの場合も，商品・サービスの高付加価よう，全国の商工会議所と連携して，しっか値化や販売促進支援，コスト低減といった利り支援していきます。そして，必要に応じて益を確保する方策が必要となり，事業者は今さらなる税制措置についても要望していきた

後の経営の在り方を見直す契機となりうる。

いと思います。現時点（2023年９月）では，それでは，我々中小企業診断士に何ができ目立った混乱は見られていませんが，少なくるだろうか。たとえば，支援先企業への制度とも，年明け最初の申告時期までは注意が必の周知，インボイス発行事業者になるかどう要だと考えています。

かの判断や制度開始に向けた準備支援，資金繰りに関するアドバイスなど，その答えは多─中小企業診断士には，どのような活躍を期待しますか。

岐にわたる。とりわけ，経理事務業務のデジタル化については，補助金申請支援を含め大先ほど申し上げたとおり，まだ本制度を知いに貢献できるだろう。

らない事業者が多くいらっしゃいます。免税

まずは，制度の目的や仕組みをよく理解す事業者は全国に500万者いるともいわれておることだ。そして，ときには税理士や関連機り，中小企業診断士の皆さんには，支援先企関と連携を取りながら，経営判断に悩む中小業をはじめ，中小企業に対する制度の周知・企業の助けとなっていくことが求められる。

普及に取り組んでいただきたいと思います。
商工会議所としても，会員事業者への周知に取り組んでいきます。
また，インボイス発行事業者になるか否かの判断には経営的な観点が必要です。販売先に一般消費者と事業者とが混在している場
合，課税事業者へ転換し，インボイス登録をすべきかどうかの判断は，特に免税事業者に

安藤 真佑佳（あんどう まゆか）
大学卒業後，建設会社に勤務。プラントエンジニアとして水処理プラン
ト，食品工場，農業施設などの建設に携わる。現在は，ロジスティクス部門に従事。2022年中小企業診断士
登録。

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