国立社会保障・人口問題研究
所所内研究報告 第 7 4 号
2017 年 3 月 31 日

福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究平成 28（2016）年度報告書

はじめにわが国は長い間「ものつくり」の国として製造業の技術力・競争力が強い国であり、かつては繊維、その後の鉄鋼、自動車、家電製品など、世界的に高い評価を受ける産業を生み出してきた。近年の高齢化やそれに伴う介護ニーズの増大とともに、高齢者や障害者の生活を支援する福祉用具の重要性が高まっている。福祉用具の中には、情報処理技術（ICT技術）を活用したものもある。この点は、昨年度の研究プロジェクト「医療・介護サービ
スなどにおける ICT 技術の活用および国際進出等に関する研究」で取り上げたところである。また、高齢者介護のための福祉用具の一部は介護保険の給付項目となっている。
こうした福祉用具には諸外国も着目している。毎年開催される国際福祉機器展では、外国からの参加者も多い。そのため、輸出品としての福祉用具についても考察することも重要である。
このような問題意識の下、本研究では介護保険における福祉用具の給付の動向、国内での福祉用具の市場規模の把握を行うとともに、輸出に関する動向の把握も行った。
なお、本研究にあたっては、万琳静さん（日本女子大学大学院）からの研究協力を得た。
さらに、メンバー各人の今後の研究のために関係各所のご助言等を仰いだところである。

2017 年 3 月

国立社会保障・人口問題研究所
福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究
プロジェクトチーム

福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究
プロジェクト
平成 28（2016）年度メンバー＜担当部長等＞
金子能宏（政策研究連携担当参与） ※2016 年 8 月まで＜プロジェクトリーダー＞
小島克久（国際関係部第 2 室長）＜研究協力者＞
万 琳静（日本女子大学大学院）

目次

福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究報告書
１．はじめに
２．介護保険における福祉用具の範囲
３．わが国における福祉用具の規模（１） 介護保険における福祉用具の給付額（２） わが国における福祉用具の市場規模
４．福祉用具の輸出（１） 輸出の動向（２） 福祉用具の海外進出に関する事例
５．おわりに

福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究報告書

国際関係部第 2 室長 小島克久
１．はじめにわが国は長い間「ものつくり」の国として製造業の技術力・競争力が強い国であった。か
つては繊維、その後の鉄鋼、自動車、家電製品等、世界的に高い評価を受ける産業を生み出してきた。近年の高齢化やそれに伴う介護ニーズの増大とともに、高齢者や障害者の生活を支援する福祉用具の重要性が高まっている。福祉用具といえば、杖、車いす、リフト付き自動車等を思い浮かべると思われる。しかし近年では、情報処理技術（ICT 技術）を活用したものもある。その例として、コミュニケーションロボット、認知症高齢者の徘徊検知セン
サー等を挙げることができる。こうした福祉機器のうち、高齢者介護に直接用いられるもの
は介護保険の給付項目となっている。一方で、介護事業所で用いられる福祉機器もある。
こうした福祉用具には諸外国も着目している。毎年開催される国際福祉機器展では、外国からの参加者も多い。わが国の高齢化は今後もいっそう進むことが見通されている。しかし、2040 年以降になると高齢者は減少し始める。ところが、中国をはじめとするアジアでは高齢化が進むため、福祉用具のニーズは大きくなることが考えられる。そのため、輸出品としての福祉用具についても考察することも重要である。
このような問題意識の下、本研究では介護保険における福祉用具の給付の動向、国内での福祉用具の市場規模の把握を行うとともに、輸出に関する動向の把握も行った。
２．介護保険における福祉用具の範囲
わが国では介護保険が 2000 年から実施され、2014 年度には要介護認定者数が約 606 万人に達する等、高齢者介護になくてはならない制度となっている。介護保険からの給付を支えるのは、介護サービスはもちろんであるが、要介護高齢者の生活を支える杖や車いす、介護事業所で利用される入浴機器等の福祉用具である。特に、要介護高齢者の生活を直接支えるものは介護保険の給付項目となっている。
介護保険で福祉用具は、
要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて、保険給付の対象としている。具体的な対象項目は、厚生労働大臣で告示されるが、現在では表 1 のようになっている 1。

1

特区制度を活用して、告示された項目以外の福祉用具を介護保険で給付している保険者（市町村）もある。2014 年 1 月から岡山市でモデル事業が実施されている。詳細はhttp://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenfukushiseisaku/hokenfukushiseisaku_00084.h
tml を参照（2017 年 3 月 22 日閲覧）
。
1

表1

介護保険における福祉用具（厚生労働大臣告示）

・ 車いす（付属品含む） ・ 特殊寝台（付属品含む）

福祉用具
貸与

・ 床ずれ防止用具

・ 体位変換器

・ 手すり

・スロープ

・ 歩行器

・歩行補助つえ・ 認知症老人徘徊感知機器
・ 移動用リフト（つり具の部分を除く)
・ 自動排泄処理装置
・ 腰掛便座・ 自動排泄処理装置の交換可能部品

特定福祉 ・ 入浴補助用具（入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、用具販売

入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト）
・ 簡易浴槽・ 移動用リフトのつり具の部分

出所：社会保障審議会介護保険部会（第60回） 参考資料２（平成28年７月20日）をもとに作成。

福祉用具の範囲の考え方は、介護保険が実施される前の 1998 年 8 月 24 日の第 14 回医療保険福祉審議会老人保健福祉部会において、次のように示されている。
『高齢者に対する福祉用具の給付制度としては、現行では老人日常生活用具給付等事業がある。介護保険制度における福祉用具の範囲としては、同事業の対象用具から、一人暮らし老人を対象とした電磁調理器等の用具を除いたものを中心として定めることとする。
』『しかしながら、福祉用具の外縁は極めて広いものであるため、（中略）、更に、次のような点を判断要素として対象用具を選定することとする。
① 要介護者等の自立促進又は介助者の負担軽減を図るもの② 要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの（例えば、平ベッド等は対象外）③ 治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの（例
えば、吸入器、吸引器等は対象外）④ 在宅で使用するもの（例えば、特殊浴槽等は対象外）⑤ 起居や移動等の基本的動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの（例えば、義手義足、眼鏡等は対象外）⑥ ある程度の経済的負担感があり、給付対象とすることにより利用促進が図られるもの（一般的に低い価格のものは対象外）
2

⑦ 取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの（例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外）』
このような考え方で定義がされている福祉用具であるが、介護保険での給付の原則としては、以下のようになっている。
① 貸与の原則
利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与を原則としている。
② 販売種目（原則、同一種目は年間 10 万円を限度）
貸与になじまない性質のもの（他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態・品質が変化し、再利用できないもの）は、福祉用具の購入費を保険給付の対象としている。
③ 現に要した費用
福祉用具の貸与及び購入は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付が行われるよう、保険給付における公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付する仕組みとしている。
介護保険における福祉用具（要介護高齢者が日常使うもの）は貸与が原則であり、購入は
これを補足するものであるといえる 2。
３．わが国における福祉用具の規模（１）介護保険における福祉用具の給付額
わが国の介護保険は 2000 年 4 月から実施されたが、福祉用具に関する給付も同時に始まっている。図 1 は厚生労働省「介護保険事業状況報告」（年報）から、介護保険での福祉用具の給付の金額の推移をまとめたものである。これによると、福祉用具の給付は貸与が大部分であるが、2002 年度では福祉用具の給付額は約 1,151 億円であった。その後は2005 年度の約 1,969 億円まで増加し、2006 年度に約 1,641 億円に低下した。しかし 2007年度以降は増加をし続け、2014 年度には約 2,863 億円に達している。
介護保険の費用総額（自己負担を含めた費用）は、2000 年度が約 3.6 兆円であったが、2014 年度は約 9.2 兆円に達している。そこで介護保険の費用総額に占める福祉用具の割合を求めると、2002 年度は 2.2％であったが、その後は 2005 年度に 3.1％にまで上昇し、介護保険における福祉用具についての詳細は、「社会保障審議会介護保険部会（第 60 回）
参考資料２（平成 28 年７月 20 日）」を参照。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130771.pdf （2017 年 3 月 22 日閲覧）23

2007 年度には 2.7％に低下する。
しかし、2008 年度以降は 2.8％から 3.1％の間で推移し、2014 年度には介護保険の費用総額の 3.1％を占めている。
このように、介護保険における福祉用具は「貸与」を中心に増加傾向をたどり、介護保険の費用の 3％程度を占めるようになっている（図 1）。
図1 介護保険における福祉用具貸与・購入額の推移
3.5%

福祉用具貸与・購入額（億円）

3,000
2,500
1,811

2,000
1,536
1,500

1,969
1,641

1,724

1,870

2,019

2,187

2,353

2,527

2,693 2,863

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%

1,151

1,000

1.0%

500

0.5%

0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
福祉用具貸与

福祉用具購入費

介護保険費用額に占める割合

3,500

0.0%

介護保険費用額に占める割合（右軸）出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」より作成（２）わが国における福祉用具の市場規模
福祉用具の市場規模は介護保険の給付額に限られる訳ではない。図 1 には現れないが、介護事業所で用いる入浴機器、徘徊検知システム、駅等に設置されるエレベータといった社会のバリアフリーに用いられるものもある。こうしたものも含めた福祉用具の市場規模はどの程度になるのだろうか。表 2 はこうした福祉用具の市場規模の推計結果である。もともとは通商産業省（現在の経済産業省）で行われていた推計であるが、現在は日本福祉用具・生活用具支援協会で推計が行われている。この推計でいう福祉用具とは以下のとおりである。
(1) 在宅、施設を問わず、日常生活における高齢者、障害者個々人の自立及び介護を支援する福祉用具及び一部環境改善等に供する福祉用具(2) 各種施設において入所者である高齢者、障害者へのサービス向上、施設の省力化等に供するもの（コンピュータシステム等も含まれる）。また、(1)に含まれないもので、施設入居者の自立支援､介護支援及び環境改善等に供するもの（例：施設における送迎4

用バス等)(3) 公共の場において、高齢者、障害者の行動を支援する福祉用具、機器、社会インフラ
等（例：駅公共建物のエレベータ、点字ブロック、視覚障害者用音響信号機等）
介護保険の給付項目である福祉用具は、(1)に含まれるものが多いと思われる。この定義では、さらに幅広い定義となっているが、これを「福祉用具（狭義）」と呼んでいる 3。
表2
分 類

福祉用具産業の市場規模（単位：億円）

1993年度

1995年度

2000年度

2005年度

2010年度

2014年度

福祉用具（狭義）

7,735

8,655

11,603

12,773

11,652

13,995

領域Ａ

13,402

7,701

8,583

11,234

12,28911,239

家庭用治療器

1,021

1,113

1,071

1,208

739

703

義肢・装具（広義）

1,419

1,757

2,272

2,212

1,713

2,224

パーソナルケア関連

1,416

1,758

2,539

3,030

3,346

4,275

移動機器等

304

380

1,000

1,051

975

1,288

家具・建物等

400

608

906

860

788

1,023

2,697

2,489

2,921

3,476

3,255

3,460

在宅等介護関連分野・その他

414

428

491

434

403

409

その他

30

50

34

18

20

20

領域Ｂ(福祉施設用機器ｼｽﾃﾑ)

18

27

77

48

40

67

領域Ｃ(社会参加支援機器等)

16

45

292

436

373

446

福祉用具（狭義） 伸び率（年平均）

-

5.8%

6.0%

1.9%

-1.8%

4.7%

61.3

1,969.1

2,187.1

2,862.9

0.5%

15.4%

18.8%

20.5%

コミュニケーション機器（参考）

介護保険（福祉用具）
福祉用具（狭義）に対する比出所：日本福祉用具・生活用具支援協会「2014年度福祉用具産業の市場規模調査

2016年7月【概要版】」などをもとに作成

注：1.公的統計等を参考にした推計結果。
2.福祉用具（狭義）の定義は以下の通り。
(1)在宅、施設を問わず、日常生活における高齢者、障害者個々人の自立及び介護を支援する福祉用具及び一部環境改善等に供する福祉用具(2)各種施設において入所者である高齢者、障害者へのサービス向上、施設の省力化等に供するもの（コンピュータシステム等も含まれる）。また、(1)に含まれないもので、施設入居者の自立支援､介護支援及び環境改善等に供するもの（例：施設における送迎用バス等)(3)公共の場において、高齢者、障害者の行動を支援する福祉用具、機器、社会インフラ等（例：駅公共建物のエレベータ、点字ブロッ
ク、視覚障害者用音響信号機等）

表 2 によると、2014 年度の福祉用具の市場規模は約 1 兆 3,995 億円であり、そのほとんどは領域 A に属する家庭用治療機器、義肢・擬装、パーソナルケア関連等の製品である。
この中に介護保険の給付項目も含まれると考えられるので、図 1 から介護保険の福祉用具の費用額である約 2,862.9 億円と比較すると、後者は前者の 20.5％となっている。
時系列で見ると、福祉用具の市場規模は、1993 年度は約 7,735 億円、1995 年度は約 8，655 億円であった。介護保険が実施された 2000 年度は 1 兆 1,603 億円となり、2005 年度

3

これに「共用品」（身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しや
すい製品・施設・サービス）を加えたものが「福祉用具（広義）」となる。詳細は以下を参照。
「資料２ 福祉用具産業の市場規模調査結果の概要」
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/gfuku11j.pdf （2017 年 3 月 22 日閲覧）5

は 1 兆 2,773 億円へと増加したが、2010 年度は 1 兆 1,652 億円に若干減少し、現在に至っている。その年平均伸び率を見ると、1995 年度は 5.8％、2000 年度は 6.0％であったが、2010 年度は-1.8％、2014 年度は 4.7％となる等変動がある。介護保険の福祉用具の費用額の福祉用具の市場規模との比を見ると、2005 年度、2010 年度でそれぞれ 15.4％、18.8％となっており、2014 年度（20.5％）まで上昇傾向にある（表 2）。
図2 介護福祉用具用品市場規模推移と予測
7.1%

3,000

市場規模（億円）

2,500

2,107

2,214
5.1%

2,000

2,333

2,500

2,609

2,726

2,789

2,864

2,997

7.0%
6.0%

5.4%

5.0%

4.5%

4.0%

4.3%
1,500

2.7%

3.0%

1,000

2.0%

2.3%
500
0

8.0%

伸び率（対前年度・年度平均）

3,500

1.0%
0.9%
2008

2009

2010

2011

2012

市場規模

2013
2014
2015
2020
（見込） （予測） （予測） （予測）0.0%

伸び率（対前年度・年度平均）

出所：矢野経済研究所「介護福祉用具用品市場に関する調査結果2014」より作成
注：メーカー出荷金額ベース。2013 年度は見込値、2014 年度以降は予測値。市場規模は在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす・電動車いす、歩行器・歩行車･シルバーカー、移動用リフト、特殊浴槽、入浴用
品・排泄用品、大人用紙おむつ、失禁関連布製品等を対象とした。なお、在宅用介護ベッドは、在宅や高齢者施設での利用を主とし、医療機関向けのベッドを含まない。

将来予測を含めた福祉用具の市場規模の推計は、矢野経済研究所が 2014 年に行っている 4。それをまとめた図 2 によると、介護福祉用具用品（在宅用介護ベッド、エアマット・
体圧分散マット、車いす・電動車いす、歩行器・歩行車･シルバーカー、移動用リフト、
特殊浴槽、入浴用品・排泄用品、大人用紙おむつ、失禁関連布製品等）の市場規模は、2012年度の実績で約 2,609 億円、2013 年度の見込みで約 2,726 億円であった。2008 年度の約2,107 億円から増加傾向にあるが、この傾向は 2014 年度以降の予測値でも続いている。
2015 年度の予測では約 2,789 億円、2020 年度の予測では約 2,997 億円となっている。金額は増加を続けるが、その伸び率（対前年度・年度平均）を見ると、2013 年度までは 4％を超える伸び率であるが、2014 年度以降はこれを下回り、2020 年度の予測では年度平均
矢野経済研究所「介護福祉用具用品市場に関する調査結果 2014」
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001258 （2017 年 3 月 22 日閲覧）46

で 0.9％の増加率となっている。高齢者が増加し続けるこの時期でも市場の伸びが小さくなるという予測となっている（図 2）。
もっとも、「介護ロボット」市場では大きな伸びが見通される。矢野経済研究所の別の見通しによると、2020 年度の国内介護ロボット市場を 149 億 5,000 万円と予測している。これは 2015 年度の国内介護ロボット市場である 10 億 7,600 万円の 15 倍近い規模
である 5。
このように、わが国の福祉用具の市場は 1 兆円を超え、介護保険の福祉用具の給付を含
まない部分が多い。しかし、今後 2020 年度までにその伸びが小さくなると言う見通しもある。2025 年までは「団塊の世代」が後期高齢期に向かっていく時期であり、高齢化のスピードは依然として速い。しかし、2040 年以降は高齢者の数も減少する見通しである。
そのため、介護ニーズ全体が縮小し、これが福祉用具の市場規模の縮小につながる可能性もある。
４．福祉用具の輸出（１）輸出入の規模
福祉用具に関する公的統計は輸出入に関しても整備されていない。福祉用具に関する輸出入の状況について、通商産業省（現在の経済産業省）が 1998 年 10 月に企業（福祉用具メーカー、輸入代理店等 936 社）に対するアンケート調査を実施している 6。これによると、福祉用具の輸出の有無については、アンケートに回答があった企業（323 社）のうち 34 社（10.5％）であった。この調査をもとに福祉用具の輸出額を推計した結果、約 14億円であった。アンケートに回答した企業の出荷額の単純集計額が約 3,100 億円であり、出荷額に占める輸出の割合は 0.5％であった。一方、福祉用具の輸入額は、アンケート調
査結果の単純集計ではあるが、約 130 億円と出荷額の 4.3％に相当する額であった（出荷額から輸出を引いて輸入額を足したものを市場規模と仮定すると、4.1％）。
もし仮にこの割合が現在も同じであると仮定すると、2014 年度の福祉用具の市場規模
が約 1 兆 3,995 億円であるので、輸入額は約 574 億円（市場規模に 4.1％を乗じた）である。市場規模から輸入額を引いたものが国内出荷額（約 1 兆 3,421 億円）となるので、これに国内出荷割合（100％から輸出割合（0.5％）を引いた 99.5％）で割り戻すと国内生産額は 1 兆 3,482 億円となる。国内生産額から国内出荷額を引いた約 61 億円が輸出額となる。この試算が適切だと仮定すると、福祉用具の貿易は大幅な輸入超過ということになる。
参考として、統計が整っている医薬品・医療機器の輸出入動向を見ると、2015 年の医薬品の輸出は約 4,623 億円であり、輸入は 2 兆 9,241 億円であった。輸出から輸入を引いた医薬品の貿易収支は 2 兆 4,618 億円の赤字であった。2009 年からの傾向を見ると、輸5

矢野経済研究所「介護ロボット市場に関する調査を実施」（2016 年）
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001546 （2017 年 3 月 22 日閲覧）
6 詳細は前掲 3 を参照。
7

出額は 2009 年の 3,844 億円から安定的に推移している。一方、輸入額は 2009 年の 1 兆
3,286 億円であったが、2015 年になる間に 2.2 倍に増加したため、赤字額が増加傾向にある（財務省「貿易統計」による数値）。医療機器の 2014 年の輸出額は約 5,723 億円、輸入額は約 1 兆 3,685 億円であり、約 7,962 億円の赤字となっている。医療機器は 2009 年の輸出（約 4,752 億円）、輸入（約 1 兆 750 億円）からともに増加傾向にあるものの、赤字の傾向が続いている（厚生労働省「薬事工業生産動態統計」による） 7。
このように利用できる資料で見ても、福祉用具の輸出は国内の市場規模に比べて小規模にとどまるのではないかと推察される。
（２）福祉用具の海外進出の現状と事例
わが国では高齢化が進んでいるが、高齢者が増加し続けるのは 2040 年頃までであり、その後は高齢者が減少する局面に入る見通しである。このことは、国内での高齢者の介護ニーズがいずれ縮小し始めることを意味し、介護サービスはもとより、福祉用具の市場も小さくなることを意味する。一方で海外に目を向けると、中国をはじめとするアジア諸国・地域で高齢化が急速に進む見通しであり、介護サービスや福祉用具の産業でも海外進出に目を向けざるを得ない状況になりつつあると考えられる。
アジアの介護市場の規模（2012 年）については、みずほ総合研究所の推計によると 8、中国で約 4,887 億ドル、タイで約 11.51 億ドル、シンガポールで約 7.97 億ドル、マレー
シアで 6.39 億ドル等となっている。これらの国では高齢者の大幅な増加が見通されるので、介護市場の将来の拡大が見込まれる。こうした中、アジア諸国・地域における高齢者向け施設や製品サービスへのニーズは拡大し、わが国の高齢者向けサービスのノウハウを輸出する（現地企業との提携を含む）機会は拡大すると期待される。
一方、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングが 2012 年度に行った調査によると、海外進出しているとみられた介護サービス事業者について、現在の進出・検討動向に関する調査を行ったところ、海外で事業を実施している企業は 7 社であった。進出先でみると、中国が 6 社、韓国が 1 社、タイが 1 社であった（複数国に進出している企業あり）。福祉用具に限ると、中国で 2 社にとどまる。進出企業がまだ少ない背景を分析するために国内の企業や団体にヒアリングしている。その結果を同調査の報告書からまとめると、①海外進出よりも国内優先の意識が強い、②元々市場規模も小さく、競争環境も厳しくなかった。
業界全体として中小零細企業が多く、資本力の面から拡大には限界がある、③福祉用具では、日本国内で販売するものを海外で生産しているだけであり、あるとすれば工場を基点として現地にテスト的に販売しているだけの状況、等といった声がみられた。また、海外
7『2016 アジア・ヘルス・シンポジウム東京』（スイス再保険会社日本支店主催、2016 年
12 月開催）における経済産業省 ヘルスケア産業課長江崎禎英氏による報告資料「産業政策的視点に基づく社会保障改革の実現」より引用。
8 野田 聡明・河野 望・杦田 綾子（2014）『アジアにおける介護関連サービス市場の状況
および日系企業による進出可能性の考察』Mizuho Industry Focus,vol.159.
8

進出の課題として、①諸外国の社会保障制度等に合わせた事業展開が望まれる一方で、その制度が未発展である、②介護保険制度のみならず、商習慣、特許の問題、許認可の問題、税制等、様々なルールが各国で異なる、③諸外国の状況把握が必要、④（諸外国の）話を聞きたい、教育・研修を受けたいと思ったときに、相談できるルート確立が必要、という声がみられた 9。
福祉用具の輸出や海外進出がまだ少ない背景として、①国内市場がまず優先、②中小企
業では経営体力、資本力が十分でない、③外国の制度、商習慣がよく分からない、特に介護制度の内容やわが国との違いがよく分からない、といったことがあると考えられる。
このような現状の中、福祉機器を海外で普及させようという動きもある。筆者が 2017年 2 月に台湾で視察・ヒアリングを行った介護事業所（嘉義県 A 事業所）の事例で見てみよう 10。嘉義県にある A 事業所は、デイサービス、グループホーム、ナーシングホーム等を経営する非営利団体である。この事業所では、デイサービスを行っている建物の最上階で入浴介護教室を開催している。台湾で初めてのものであり 8 年前から開催している。当初は当局の補助はなかったが、開始から 3 年後に補助を得ることができるようになった。
入浴介護の機器はわが国のものであり（B 社）、B 社の施設用、在宅用の入浴機器が設置され、実習が可能になっている。その他、座学用の教室が整備されており、講師も日本か
ら（入浴機器とは異なる会社）派遣され、逐次通訳で講義が行われている。テキストは日本のものをそのまま活用している。わが国の大手企業（C 社）の現地法人が年間 200 万台
湾元を寄付しており、運営費等をまかなっている。ただし受講料は受講生負担だが、実際は受講生が所属する介護事業所が負担しているため、受講生本人の負担はない。
A 事業所ではわが国の福祉機器について、「日本製は部品の性能や品質がよい。安全性も高い。また、設計や利用者の評価もよいので、値段が高くついても長い目でみれば日本製を使った方が良いと思っている」、とのことであった。わが国の福祉用具を使う利点をよく理解した現地の事業所でわが国からの人材、資金等様々な面からのサポートがある中で、この入浴介護教室は運営されている。ここで学んだ台湾の介護事業関係者がわが国の福祉用具に慣れ親しむことで、わが国の福祉用具の台湾での普及につながる面があると考
えられる。
５．考察
わが国の福祉用具は、①介護保険では給付額（要介護高齢者自身が使う杖等の貸与等）の
詳細は次のものを参照。三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング『平成 24 年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 介護サービス事業者の海外進出に関する調査研究事業報告書』平成 25（2013）年 3 月
10 厚生労働科学研究費「東アジア、ASEAN 諸国の人口高齢化と人口移動に関する総合的研究」（平成 27～29 年度）の研究活動の一環として行った台湾ヒアリング（2017 年 2 月）の成果の一部を活用した。ヒアリングに当たっては、介護政策、介護事業所の現状等を目的としており、利用者や介護従事者個人のことに関する調査は行っていない。
993％程度を占め、②介護事業所で使う機器等を含めた市場規模では 1 兆円を超える、という現状にある。しかし、介護ロボット市場は将来の大きな伸びが期待されるが、2040 年以降
は高齢者の人口が減少するので、福祉用具の市場規模が将来縮小する可能性がある。海外に目を向けると、アジアでの高齢化に伴う介護市場拡大が期待されるが、福祉用具の輸出、海外進出はまだ本格的ではない。その背景として、①国内市場がまず優先、②中小企業では経営体力、資本力が十分でない、③外国の制度、商習慣がよく分からない、特に介護制度の内
容やわが国との違いがよく分からない、といったことがあると考えられる。そうした中、わが国のサポートがある中で、わが国の入浴機器を利用した入浴介護教室が行われており、わが国の福祉用具に慣れ親しむことで、わが国の福祉用具の海外での普及につながる面があると考えられる。
わが国の福祉用具の輸出、海外進出が低調であることへの解決策の一つとして、進出先と考える国や地域の介護制度や商習慣を理解することがある。
介護制度の国際比較研究の視点で言うと、アジア諸国・地域の介護制度の内容、特徴、わが国との違いやその背景を分析し、これをわかりやすくまとめることが重要であると思われる。
参考1)

野田 聡明・河野 望・杦田 綾子（2014）『アジアにおける介護関連サービス市場の状
況および日系企業による進出可能性の考察』Mizuho Industry Focus,vol.159.

2)

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング『平成 24 年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

介護サービス事業者の海外進出に関する調査研究事業報告書』平成 25（2013）年 3 月.
3)

増田雅暢編著（2014）『世界の介護保障【第 2 版】
』法律文化社.

4)増田雅暢・金貞任編著（2015）『アジアの社会保障』法律文化社.

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所内研究報告第74号

福祉用具の国内での普及および輸出に関する研究
平成 28（2016）年度報告書

平成 29（2017）年 3 月 31 日 発行
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