改正基準法（20070620施行）・改正計算方法チェックリスト
（い）
該
当□□

関連

施行令項

令81条

12□□□
□
□

3

令82条

41

令82条の二 1
令82条の三 1
令82条の四 1
令82条の五 1

令82条の六 1□

令36条の2号

構造事務所名工事名称（ろ）告592号

建築基準法施行令
内容（ｷｰﾜｰﾄﾞのみ。必ず原文を確認）

高さ60m超える超高層建築物（法第20条第一号）（法第20条第二号イの政令で定める基準）
第一号 31m超
イ：保有水平耐力（同等と大臣が認めるもの）
ロ：限界耐力計算（同等と大臣が認めるもの）
第二号 31m以下
イ：許容応力度等計算（同等と大臣が認めるもの）
ロ：第一号に定める計算法（法第20条第三号イの政令）法6条第1項第二号or三号他
・令82条各号
・令82条の四（同等と大臣が認めるもの）
Exp.Jは別建物と扱う（前3項の適用において）保有水平耐力計算は、本条各号・次条～令82条の四第一号 荷重・外力による力の算定法は大臣が定める第二号 長期・短期荷重組み合わせ表第三号 許容応力度
第四号 使用上の支障が起きない事の検証
層間変形角≦1/200（1/120）
保有水平耐力Qu≧Qun
第一号 Quは材料強度で計算
第二号 Qu = Ds Fes Qud
屋根ふき材
限界耐力計算法
第一号 地震時を除き許容応力度設計する（令82条第一号～第三号）
第二号 1.4S、1.6Wは材料強度で耐力検証第三号 損傷限界耐力以下の確認・変形≦1/200（1/120）
イ：損傷限界変位算定（大臣の認める方法）
ロ：固有周期算定（大臣の認める方法）
ハ：Pdi算定
二：層間変位はハの力で算定第四号 地下部分は許容応力度設計
第五号 安全限界時地震力≦保有水平耐力
イ：安全限界変位算定（大臣の認める方法）
ロ：固有周期算定（大臣の認める方法）
ハ：Psi算定第六号 令82条第四号（使用上の支障）
第七号 屋根ふき材・外装材
第八号 特別警戒区域
許容応力度等計算は次の各号
第一号 令82条各号、令82条の二、令82条の四第二号 地上部分
イ：Rs≧0.6
ロ：Re≦0.15
第三号 大臣が定める基準
第五号 大臣が指定する建築物

確
認

弾性

増分
等

（は）告594号「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件」

確認
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第一～
第一第二□
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○

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○

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第三○

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○

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○

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○

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○
○

○

（へ） 告598号（損傷限界変位、Tdi、Bdi、、、、を定める件） （改正部分のみ・従来部分要確認）
第一号 内容（改正部分のキーワードのみ。必ず原文を確認）
第一増分解析を行い、安全限界変位に達するまで耐力低下なしを確認する
第二損傷限界変位算定用の架構は告示594号第一に従う。←（は）参照
第三損傷限界固有周期Td
第１項 損傷限界固有周期Td算定式（式略）
第２項 周期調整係数（式略） 第３項 地下は損傷限界時の力で計算する
第四損傷限界時加速度分布係数Bdi（表略）（地階を除く階数が五以下である場合、、、）
第五
損傷限界時の層間変位の規定
第六
安全限界変位
第１項 安全限界変位は限界変形角（式略）に達したときの層間変位以下とする
第２項 安全限界変位は1/75（木造1/30）を超えない
第七
安全限界固有周期Ts
第１項 Ts算定式（略）第２項 周期調整係数（式略）
第３項 脆性破壊により急激な耐力低下が無いことを確かめる
第一号 塑性ﾋﾝｼﾞ部材は1.5⊿s時の層間変位時の塑性ﾋﾝｼﾞ部材変形角が限界変形角を超えない第二号 塑性ﾋﾝｼﾞ部材以外は告594号第四第三号に規定する計算を行う←（は）参照
第４項 搭状比≧４、基礎の圧縮・引抜き極限支持力検討を行う
第一号 C0≧0.3時の層せん断力
第二号
安全限界時の層せん断力
第八安全限界時加速度分布係数Bsi
第九減衰による加速度の低減率 Fh
第１項 Fh = 1.5/(1 + 10h)第２項
減衰性を表す数値 h（RC造は第二号を除く）
第一号 個々の部材の減衰特性から求める（式略）
第二号 h = γ1 (1 - 1/√Df ) + 0.05（表略） Df=⊿s・Qd/⊿d・Qs （RC適用不可）
第三号 h = γ1 (1 - 1/√Df ) + 0.05（建物の水平力と変位から算定） （RC適用可）
Df = ⊿s/⊿ｙ + 0.05
第四号 地盤調査により減衰性hを求める（式略）

第四□
○□

（へ）
（に）（ほ）

第五□□□□□□□□□□

構造担当者

号

内容（ｷｰﾜｰﾄﾞのみ。必ず原文を確認）

構造計算に用いる数値の設定方法
第一号 実況に応じた値（寸法、耐力、剛性、剛域他）
第二号 複数の仮定有る場合は全て考慮する
第三号 耐力壁の開口に応じて剛性・耐力低減する
床・梁に達する縦開口は一の壁としない
イ：(1)の場合：(2)剛性低下、(3)耐力低減(1)：開口周比r0≦0.4(2)：剛性低減：r1=1-1.25r0(3)：耐力低減：r2=max{r0,l0/l,h0/h}
ロ：特別な調査・研究による剛性・耐力低減
第四号
特別な調査・研究
力の計算法
第一号 令82条第一号の計算に適用
イ：弾性状態
ロ：基礎の変形は地盤が弾性状態を確認
第二号 非構造部材の影響を考慮する
第三号
イ：耐力壁負担≧1/2Qiの場合、柱負担軸力×Ci×0.25時の短期許容応力度検討行う
ロ：柱支持力≧20％の場合、斜め入力検討必要
ハ：屋上(2m超）・外壁突出物は震度1.0で許容応力度設計
二：ﾊﾞﾙｺﾆｰ等（2m超）鉛直震度1.0で許容応力度設計（ロ・ハは地階を除く階数4以上又は20m超建築物に限る）
層間変位計算方法
第一号 層間変位は床～床で計算
第二号 剛性率算定用層間変位は一様に変形するものとした値
保有水平耐力の計算方法
第一号 保有水平耐力は崩壊イ、ロ、ハ時の耐力
イ：全体崩壊形、ロ：部分崩壊形、ハ：局部崩壊
第二号 外力分布はAi。
ただし、イロハ時はAi・Ds・Fes外力分布も可
イ：Ai分布増分解析で全体崩壊形を確認
ロ：Aiで部分/局部崩壊を確認し、崩壊部以外が梁ﾋﾝｼﾞ等
ハ：特別な調査研究第三号 崩壊状態確認時の保証設計
イ：木造は存在応力を伝達可能
ロ：冷間成形角形鋼管の割増し・低減規定(1)：ΣMpc≧1.5ΣMpb、1F柱脚1.4倍（1.3倍）以上(2)：冷間成形角形鋼管柱ΣMpc≧Σmin{1.5Mpb, 1.3Mpp}
ただし、柱材端耐力を低減した場合（ﾋﾝｼﾞ無）を除く
ハ RC部材せん断耐力保証設計（保有水平耐力時）
梁：Qb≧Q0+1.1QM（両端ﾋﾝｼﾞ以外1.2倍）
柱：Qc≧1.1QM(両端ﾋﾝｼﾞ以外1.25倍）
壁：QW≧1.25QM
二 RC部材設計せん断力
QD = min{QL+nQE, Q0+Qy}n ≧1.5（耐力壁1.0）
第四号 仕様規定除外時に、1.4S、1.6W時耐力・靭性・付着をﾁｪｯｸ
第五号 搭状比≧4、基礎の圧縮・引抜極限支持力検討
イ：C0≧0.3時層せん断力・ロ：保有水平耐力時層せん断力
ねじり剛性計算法（省略）（ほ）告593該
当無第十一 屋根ふき材、外装材、帳壁の計算基準（同前）
第十二 土砂災害警戒区域（同前）□（と）□□□□ □□ □□□□ □□ □□ □□ □□ □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ □□ □□ □□

第二該

□□□
□

告597号

（Zの数値、Rt及びAi、、、を定める件）（改正部分のみ） 当
無振動特性によりRtを定める時は、基礎、基礎ぐいの変形が生じず、構造上主要な部分の初期剛性を用いる。
（但し、Rt≧3/4×略算値）（略算式は従来に同じ）
第三 振動特性によりAiを定める時は、基礎、基礎ぐいの変形が生じず、構造上主要な部分の初期剛性を用いる。（略算式は従来に同じ）確認□□□ □□□

第十 表層地盤による加速度の増幅率Gs
第１項
Gsは表一、表二による（略算法）
第２項 液状化せず、がけ地・傾斜地で無い場合に以下によりGsを算定する
第一号 工学的基盤は十分な層厚と剛性を有するイ（Vs≧400m/s） ロ（厚さ≧5m）
ハ（表層地盤厚さの5倍以上で深さ一様（傾斜5度以下））
第二号 安全限界時のGs算定法（≧1.23）（精算法）（Gi、hiは地盤調査により定める。表では与えない）（ロ：h = ΣhiWi/Σwi（0.8削除）（ハ：β算定時η削除）
第三号 ρVsが2倍以上変化→工学的基盤とみなして大きい方を採用する

□□
□

印

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□
□
□
□□

確
認

□ □□ □号㈱東京建築検査機構（ルート1建築物）
内容（ｷｰﾜｰﾄﾞのみ。必ず原文を確認）

該
当無確認
□

第一号 鉄骨造、地上3階以下、高さ13m・軒高9m以下□イ(1)柱間隔6m以下□(2)延べ面積500㎡以下□(3)C0 = 0.3として許容応力度設計□（冷間成形角形鋼管の柱は力を割増し）(4)筋違い端部は保有耐力接合□ロ(1)地上2階以下□(2)柱間隔12m以下□(3)延べ面積500㎡以下（平屋3000㎡以下）□(4)イの(3)・(4)□(5)偏心率0.15以下□(6)局部座屈・破断による急激な耐力低下なし□
ハ大臣が認定した構造□
第二号 RC造、SRC造、高さ20m以下、□
イ(1)：耐力壁（開口周比≦0.4）、柱、壁□Σ2.5αAW+Σ0.7αAc≧ZWAi□(2)設計せん断力
QD = min{QL+nQE, Q0+Qy} n≧1.5（壁2.0）□ロ 大臣が認定した建築物□
第三号 木造、組積造、補強CB、S造のうち2以上併用□
又は、うち1以上とRC造orSRC増との併用
イ：地上3階以下□
ロ：高さ13m以下、かつ軒高9m以下□
ハ：延べ面積500㎡以下□
二：S造階が第一号イ(1)、(3)、(4)に適合□
ホ：RC造、SRC造階が前号イに適合□第四号 木とRC造の併用□ □（イ～ト省略）
第五号 床又は屋根版がDPL版の建築物□ □（イ～へ省略）
第六号 床版又は屋根版が軽量気泡ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾟﾈﾙ□ □（省略）第七号 屋根版がｼｽﾃﾑﾄﾗｽ□ □（省略）第八号 平14国交告666号の骨組膜構造□ □（省略）【注記】ﾙｰﾄ１建築物は（い）（ろ）（は）の関連部分のﾁｪｯｸが必要（に）告595

特定建築物の、、（昭55建告1791号の改正部分のみ）

第一

木造
第四号 搭状比≦4.0
第二鉄骨造
第三号 冷間成形角形鋼管
イ：ΣMpc≧1.5ΣMpb
ロ：1F柱脚1.4倍(1.3)以上
第四号 柱梁（炭素鋼）の幅厚比の規定第五号 柱梁（ｽﾃﾝﾚｽ）の幅厚比
第六号 搭状比≦4.0
第三RC造（SRC造）第一号 イ：耐力壁（開口周比≦0.4）、柱、壁Σ2.5αAW+Σ0.7αAc≧0.75ZWAi
ロ：設計用せん断力
QD = min{QL+nQE, Q0+Qy} n≧2.0
ハ：搭状比≦4.0
第二号 イ：耐力壁、柱Σ1.8αAW+Σ1.8αAc≧ZWAi
ロ：前号ロ、ハ第三号 イ：柱・梁の材端設計曲げは想定曲げ以上。
(せん断破壊を生じない）
ロ：せん断力に対して許容応力度設計(1)：QD=Q0+nQUn≧1.1(2)：QD=n1・QW及びMD=n2・MW n1,2≧1.5
ハ：搭状比≦4.0【記入要領】（い） ①該当する計算方法を選択する（該当□印）②「関連」欄の直線により関連する法令をチェックする（ろ） ③国交告第592（弾性or増分解析他）を確認する。
（は） ④告示594号を確認し、確認□印をﾁｪｯｸする。
（に） ⑤令82条の六・第三号では告示595号をチェックする。
（非改正部分は昭55建告1791号をチェックする）（ほ） ⑥ルート１の建築物について確認する。
（へ） ⑦限界耐力計算法について確認する。

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