第２回 ネットワークとしての中小企業組合

商工総合研究所 調査研究室長

はじめに

江口 政宏

において 、知り合いの経営者経由など市場取引

中小企業は経済学的には独立した経済主体でを通さないやり方がしばしば有効に機能する。

あり 、事業活動を行うにあたっての意思決定を提携 、情報収集いずれの場合でも 、企業がその行う単位であると同時に契約の主体となる。た

相手を探し 、関係を構築するにあたっては自社だ 、企業は事業活動をすべて独力で遂行し成長がもてるネットワークに依拠することになる。

するものではない。特に経営資源の限られる中

本稿ではネットワークという観点から中小企

小企業では 、内部資源のみで成長を達成するこ業組合を考察する。とが必ずしも容易ではなく 、既存の外部資源や能力を取り込むことで成長機会を獲得すること

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ネットワークの意義と中小企業組合が重要である（小田切（2010））。

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特集

小田切によると 、既存の外部資源や能力を取企業にとってのネットワークの意味についてり込む手段は 、市場取引を通じる場合を別とす考えてみよう。以下では 、中小企業のネットワ

れば買収や合併のほか 、より緩やかな取り込みークを中小企業間の経営資源の相互補完を実現方法として企業同士の提携がある。中小企業でするために企業 、組織間で形成される結合体とは共同の技術開発 、共同購入 、共同生産 、共同する。

販売 、人材教育の共同化など 、水平的な関係の小川（2000）は、統一性が強く継続的な「固いもと共通の事業を推進する場合が典型的である。

ネットワーク」（企業系列が典型）と、一時的なただ 、製造企業が川上の開発や試作段階 、川下

ゆるやかで距離のある「ゆるやかなネットワーの販売や組立段階で他企業と協力する場合や 、ク」に整理し 、この両者を含めて広義のネット同業者同士で生産能力を補完するような場合もワークとしている。構成員個々の組織の自律性想定され、実際の提携は多くの形態を包含する。とネットワーク上の結びつきを両立させた状態

提携関係は１対１とは限らず 、複数の企業からを想定するのであれば 、企業統合を選択しないなることも少なくない。

以上 、ゆるやかな結びつきが前提となる。この企業が新しい取組み（新事業や情報化 、人材観点から組合を考察すれば明らかに「ゆるやか活用の新手法など）を目指すにあたって 、取組なネットワーク」に相当する。一方で「ゆるやかみを効果的に遂行するための手法等の情報収集なネットワーク」は必然的にフリーライダーを2023.5

特集発生させることには注意を要する。

合内での企業同士のコミュニケーション機会が商工総合研究所（1999）は企業間ネットワーク

増えれば有益な情報のやり取りができる可能性

を垂直型ネットワークと水平型ネットワークとが高まる。また 、同業種組合においては自社でいう視点で分類している。垂直型ネットワーク

さばき切れない繁忙期の受注の斡旋を通じ個々は開発・製造・販売など製品・サービス生産のの企業における取引先との関係の円滑化や産業分業構造における取引関係の川上・川下関係か集積内での受注能力の向上につながる。

ら生じるネットワークのことで 、下請分業を基二つめの「情報共有と学習」効果は、組合の会本とするサプライチェーンがその典型といえよ合におけるメンバー同士の緊密な情報交換や研う。水平型ネットワークは同業者間の関係 、技修・勉強会を通じ 、個々のメンバーが事業に関術開発における連携などが典型で 、個々のメン連する最新知識 、インフォーマルな業界情報 、バーが自立性を保ちながら目的に応じ連携の組ノウハウ等を得るメリットととることができる。

合せを柔軟に変えていく仕組みである。小川の三つめの「中央の公式調整」効果はネットワー

枠組みでいえば「ゆるやかなネットワーク」としクの中核機関や中核企業が 、メンバーのためにて機能する。一般に中小企業組合は同業種組合

施設やサービスを提供・管理することから発生が多いこと 注1）、異業種組合でも垂直的取引の推する利得のことである。情報交換を目的とする進や補完を目的とはせず 、技術開発や共同事業勉強会などでみられる自然発生的な企業ネットを通じた水平的な関係を目指す場合が多いこと

ワークではロジスティクス面でリーダーに過大から 、水平的ネットワークを志向するものといな負担が集まりがちである。リーダー自身が経える。

営者である場合にはネットワークの事務に時間

西口（2008）はネットワークの意義を、①「社を割く余裕は限られ 、ネットワークを通じ新た会的埋め込み」効果 、②「情報共有と学習」効な取組みを推進することには困難をともなう。

果 、③「中央の公式調整」効果 、④「評判」効果

この点で専従の事務局を有する場合が多い中小に分けて論じている。

企業組合は「中央の公式調整」のメリットが生か一つめの「社会的埋め込み」効果とは共同体をしやすい。

ベースとするメリットと 、メンバー同士の緊密四つめの「評判」効果は外部の人や企業がネッなコミュニティによるメリットのことである。

トワーク自体を評価し 、信用することによりネ

中小企業組合に則して考えれば共同体のメリッットワークの個々のメンバーが受けるメリット

トは組合員共同で事業を行う場合が該当する。

である。中小企業組合は一定の量的・質的基準

例えば共同購入を行えば企業が単独で購入するを満たす企業にのみ門戸を開くエリート主義的場合に比べバーゲニングパワーが生じ 、より有な組織ではなく、「評判」効果は一般には当ては利な条件で取引を行うことが可能となる。後者

まりにくい。ここでは中小企業組合が行う事業の緊密なコミュニティによるメリットでは 、組が外部から高く評価される場合に 、その一翼を

注１）商工中金・商工総合研究所（2020）によると、事業協同組合の形態は同業者組合が62.9％と６割以上を占め、以下異業種組合が10.5％、工場集団化組合9.3％、流通・商業の集団化組合6.4％となっている。

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担う存在として組合員企業が評価される可能性がレントの源泉となる。インフォーマルな情報の存在を指摘するにとどめておく。

では「社会的埋め込み」の前提である加盟企業同2

中 小企業組合加入にメリットが生じる条件〜レント概念による考察

中小企業が中小企業組合に所属するメリット
は経済学的にはレント（rent）という概念 注２）で士の緊密な関係が基本となり 、研修等組合事業を通じた知識の獲得では③「中央の公式調整」が機能していることが前提となろう。このように③「中央の公式調整」は①②を下支えするものである。
このように考えると 、組合加盟企業が正のレ説明できる。組合加入に則して厳密にいえば 、ントを獲得するための条件は 、レントはa 企業が組合に加入していることによ（１）加 盟企業同士の緊密な関係が成立していって得られる実際の利得が 、b 企業が組合に加ること入することで得るべき最低限必要と考える利得（２）「中央の公式調整」効果が発揮されることを上回る差額部分を指し 、これがプラスであれの２つに集約されると考えられる。

ば組合加入にメリットが生じる。実際にb を合（１）は対等な立場の企業同士によるヨコの関理的に見積もることは困難であり 、先行研究で係性である。共同事業を行う際の具体的な推進はb をゼロとみなし 、組合に所属した場合の利活動は 、メンバーの緊密な関係性が推進力とな得としなかった場合の利得の差額をレントとみる。一方で 、前掲小川のいう「ゆるやかなネッなす場合が一般的である 注３）。

トワーク」を中小企業組合という「入れ物」を介

これを西口の議論に当てはめてみよう。①「社し低コストで実現することも可能である。一部会的埋め込み」効果 、②「情報共有と学習」効の中小企業組合は青年部や女性部を設けること果、③「中央の公式調整」効果がレントの源泉とで意識的に組合内にサブネットワークを形成さなろう。次に 、それぞれの効果についてレントせている。こうした動きは相互扶助という中小の具体的意味を考えてみる。①「社会的埋め込企業組合の本来の趣旨からは若干逸脱する可能み」効果では共同事業による効果にせよ 、加入性はあるが 、いずれもレントの源泉となりうる

企業相互の交流から生じる効果にせよ 、加盟企点で 、中小企業組合が企業を引き付ける要素と業同士の緊密な関係が成立することが前提条件なる。となる。さらに共同事業では③「中央の公式調（２）は組合役員・事務局と構成員企業とのタ整」の寄与が大きい。

テの関係性で 、組合・事務局に構成員をまとめ②「情報共有と学習」効果では企業単独では収上げ共通の活動に収れんさせていくリーダーシ集が困難 、もしくは収集に高いコストのかかるップが存在することと 、構成員のさまざまなニ専門情報 、最新情報 、網羅的な知識などの獲得ーズを汲み上げていくことが必要となる。ここ注２）レントの説明はMilgrom & Roberts（1992）によった。
注３）企業を組合から離脱せず加入に引き留める場合を考慮する場合は準レント（quasi-rent）という概念を用いる。これは企業の実際の利得と、企業が組合にとどまるのに必要と考える最低限の利得との差をいい、これがマイナスになると企業は組合から離脱する。

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特集には双方向的な意思疎通が必要である。中小企である。緊密な関係性に関連し組合加入の正の業組合本来の趣旨に沿うもので 、相互扶助の精レント、準レントが確保できていないと感じる神に基づく構成員共同の活動から得られるメリ中小企業組合が少なくない。

ットを企業に還元することによりレントが実現（２）「中央の公式調整」効果が発揮されるたされる。

めには 、組合役員・事務局の体制が確立してい3

中 小企業組合はメリットを提供できるか～問題点の所在ることが条件となる。専門知識をもった専従のスタッフが存在することが望ましい。全国的な統計ではないが 、東京都中小企業団体中央会

前出の条件（１）加盟企業同士の緊密な関係が（2018）注５）をもとに中小企業組合における事務成立していること 、については組合活動が活発局の現状と「中央の公式調整」発揮の余地を考えであることが前提となろう。そこで商工中金・て み よ う。 専 従 者 に つ い て は 役 員 が「 １ 人 」

商工総合研究所（2020）で組合活動の状況をみて29.1％、「専従役員はいない」61.5％で兼務役員

み る。 中 小 企 業 組 合 の 活 動 は「 活 発 で あ る 」のみの組合が多い。専従職員は「１人」40.8％、8.9％、「まずまず活発である」50.8％、「あまり「２人」21.4％、「３人」12.2％、「３人超９人以活発でない」28.6％、「活発でない」11.7％とな下」13.6％、「10人以上」5.7％で 、「専従職員はっており 、加盟企業同士の緊密な関係を成り立いない」が6.3％である。このように専従スタッ

たせる素地は比較的整っている。中小企業組合

フを置く組合が大多数を占めるもののその人数の65.4％が組合員同士の交流連携活動を支援しは限られ 、多様な組合事業を並行して進めるにていることは 、組合事務局がこの問題を重視しはスタッフが十分でない状況が示唆される。ていることの証左であり 、構成員同士の緊密な事務局専従責任者の勤続年数については、「５関係性構築にプラスに作用しよう。この調査で年超10年以下」が24.5％、「10年超15年以下」がは活動の活発な組合ほど組合員数が増加したと17.8％、「３年超５年以下」が13.3％、「１年超する割合が高いという事実もあり 、活発な組合３年以下」が12.7％の順である。
「20年超30年以活動は企業にとって正のレントと結びつくこと下」が9.7％、「15年超20年以下」「30年超」がそを示唆している。

れぞれ8.2％とベテランも多い。相応の経験を有

ただ 、組合員に起因する課題（最大のものをする場合が多く 、個別の組合員の事情やニーズ一つ）で割合の大きい項目をみると、順に「組合を把握する条件は整っていると考えられる。リ員数の減少」23.5％、「課題・問題点は特にない」

ーダーシップを発揮して的確な支援策を採るこ

22.9％、「組合員の参加意識の不足」20.5％、「規とで「中央の公式調整」効果発揮が可能な組合は

模・ 業 態 等 に よ る 組 合 員 の 意 識 の 差 が 拡 大 」

少なくないと考えられる。

17.1％となっている。多くの中小企業組合にとただ実際には 、前回「組合の機能と組合員支っては構成員の減少 注４）と参加意識の不足が課題援」でも触れたように 、組合サイドは事務局に注４）構成員の減少を挙げる割合は活動が不活発な組合ほど高い。
注５）対象は事業協同組合（共済組合を除く）、商工組合、商店街振興組合。

2023.55専門性の高い人材がいないこと 、組合に組合員の制約もあり個別事例の紹介は省略するが 、商のニーズが把握できていないことが主な問題と工総合研究所「中小企業活性化懸賞レポート」

しており 、経験豊富な専任スタッフを擁しつつ（https://www.shokosoken.or.jp/commendation/

も人数の制約と専門性の不足が事務局の「中央index_03.html）に多数事例が多数記載されていの公式調整」のネックとなっている様子がうかるので 、ご一読いただければ幸いである。

がわれる。
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中 小企業組合がネットワーク効果を発揮するために以上から、（１）加盟企業同士の緊密な関係性と 、（２）「中央の公式調整」効果発揮を組み合わせて中小企業にネットワークのメリットを享受してもらうための基本的な条件を具備する中小企業組合は多いものの 、それが必ずしも成果につながっていない。
それでは中小企業組合は今後どのようにして○小 川正博（2000）『企業のネットワーク革新－多様な関係による生存と創造－』同文舘○小 田切宏之（2010）『企業経済学』東洋経済新報社○商 工総合研究所（1999）『中小企業の戦略的連携』○商 工中金・商工総合研究所（2020）「組合実態調査報告書」○東 京都中小企業団体中央会（2018）「組合事務局実態調査報告書」

組合加入の正のレントを提供していけばよいだ○東 京都中小企業団体中央会（2022）「中小企業ろうか。（１）（２）に関連して２つの点を指摘

組合青年部及び女性部実態調査報告書」

したい。
（１）加盟企業同士の緊密な関係性に関連しては 、中小企業組合の構成員全体の相互関連性に○西口敏宏（2007）『遠距離交際と近所づきあい－成功する組織ネットワーク戦略』NTT 出版○M ilgrom,P&Roberts,J（1992）.Economics,
organization&management.Prentice-Hall.

かかわらず 、サブグループによる交流も中小企（奥野正寛/ 伊藤秀史/ 今井晴雄/ 西村理/ 八木業組合がもたらすメリットととらえこれを促進

甫（訳）（1997）『組織の経済学』NTT 出版）

す る こ と で あ る。 東 京 都 中 小 企 業 団 体 中 央 会（2022）によると、中小企業組合内に青年部・女性部ともに設置していないグループが83％にのぼるなど 、サブグループの形成に積極的でない組合が目立つ。ただ一方で情報化の進展で会合手段は対面に加えオンラインの利便性が高まっていることで促進の条件は整いつつある。
（２）「中央の公式調整」効果については 、外部機関の活用が重要である。組合員の実状を熟知する事務局に不足しがちな専門性については、都道府県の中小企業団体中央会のコーディネート機能を活用することは大変有効である。紙幅6

参考文献 2023.5