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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年２月３日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社ゼンショーホールディングス【英訳名】

ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−６８３３−１６００【事務連絡者氏名】

グループ財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2013年10月１日

福元

福元

小川哲朗

哲朗

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至賢太郎

2013年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自2012年
４月１日
至2012年
12月31日自2013年
４月１日
至2013年
12月31日自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

売上高（百万円）

308,269

347,782

417,577

経常利益（百万円）

11,0685,744

13,873四半期（当期）純利益（百万円）

5,721

717

5,058

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

6,913

2,219

7,204

純資産額（百万円）

54,92655,472

55,218

総資産額（百万円）

258,692

271,145

258,509

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

47.25

5.92

41.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率（％）

16.5

15.6

16.5

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2012年
10月１日
至2012年
12月31日自2013年
10月１日
至2013年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

21.02

2.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで)におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策の効果により景気回復の動きがみられたものの、未だ可処分所得の本格的な回復には至っておらず、不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、消費税増税に伴い家計の消費減退が懸念されるなど引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は94.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.5％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は102.0％となりました。収益面につきましては、米・牛肉価格をはじめとする食材価格の高値圏での推移や電気料金の上昇等により、前年対比減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、154店舗出店、48店舗退店等により、4,771店舗となりました。
当社はフード事業の単一セグメントでありますが、その内訳は、外食と小売の２事業から成ります。
①外食事業
外食事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,241億０百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は67億３百万円（同42.6％減）となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。

（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、86店舗出店、21店舗退店した結果、2,530店舗となりました。内訳は、「すき家」1,965店舗、「なか卯」479店舗（ＦＣ21店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーンの「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、「チャプチェ牛丼」（並盛430円）、「塩だれ野菜牛丼」（並盛450円）、「コクみそ野菜牛丼」（並盛450円）等の新商品を投入し、商品力強化を行ってまいりました。加えて、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、引き続き品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼とうどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,349億96百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

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四半期報告書（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、２店舗出店、21店舗退店、グループ内他業態への転換等を行った結果、1,530店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインナップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うな
ど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの継続的な改良や季節メニューの投入等を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,124億17百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、63店舗の出店等を行った結果、599店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、607億52百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第３四半期連結累計期間の売上高は、159億33百万円（前年同期比34.5％増）となりました。当カテゴリーの主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造の株式会社サンビシ、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。
②小売事業
当社の当第３四半期連結累計期間における小売事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
小売事業につきましては、現在構造改革の途上であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は236億82百万円、営業損失は９億35百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,477億82百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益57億68百万円（同51.8％減）、経常利益57億44百万円（同48.1％減）、四半期純利益７億17百万円（同87.5％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、有形固定資産等の増加により前連結会計年度末から126億35百万円増加いたしました。
負債につきましては、借入金の増加等により前連結会計年度末から123億81百万円増加いたしました。
純資産につきましては、前連結会計年度末から２億54百万円増加いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2013年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2014年２月３日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年10月１日〜
2013年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

121,100,000−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2013年12月31日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,600−

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,037,500

1,210,375

同上

単元未満株式

普通株式

38,900−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,375−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】
2013年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ゼンショーホールディ
ングス

東京都港区港南二丁目18番１号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

23,600−23,6000.02

23,600−23,6000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金18,657

19,249

受取手形及び売掛金

4,748

6,211

商品及び製品10,012

12,273

510

534

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,492

4,017

その他

13,403

13,147

貸倒引当金

△10

△10

流動資産合計49,81655,423

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

160,366

167,693△82,418△86,523

77,947

81,170

機械装置及び運搬具

12,583

14,290

減価償却累計額△6,040△6,894

6,542

7,396

74,06980,133

減価償却累計額△34,087△37,666

その他（純額）39,981

42,467有形固定資産合計

124,471

131,033

12,39913,330

機械装置及び運搬具（純額）
その他

無形固定資産
のれん
その他

5,054

6,363

無形固定資産合計

17,453

19,694

投資その他の資産投資有価証券

4,276

3,175

差入保証金

32,92133,363

その他

29,39828,322△21△21

66,57464,838208,498

215,567

繰延資産194154

資産合計

258,509271,145

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計8/15

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2013年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

13,281

16,647

短期借入金

1,876

11,264

1年内償還予定の社債

5,990

5,990

1年内返済予定の長期借入金

38,27035,084

未払法人税等

3,280

1,151

引当金

1,466632

その他

33,00528,822

流動負債合計97,17099,594社債

19,583

20,610

長期借入金72,522

81,014

582

584

固定負債

引当金
資産除去債務

1,609

1,746

その他

11,822

12,122

固定負債合計106,120

116,078

203,291

215,672

資本金

10,08910,089

資本剰余金

10,642

10,642

利益剰余金

25,812

24,505

負債合計
純資産の部
株主資本

△20

△20

46,52445,216

その他有価証券評価差額金

△698

△733

繰延ヘッジ損益△149

22

為替換算調整勘定△3,076△2,330その他の包括利益累計額合計△3,924△3,041

少数株主持分

12,61913,297

純資産合計

55,21855,472

負債純資産合計

258,509271,145

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

売上高308,269

347,782

売上原価

112,164

140,488

売上総利益

196,104

207,294

販売費及び一般管理費

184,128

201,525

営業利益

11,976

5,768

受取利息

268

303

受取配当金

89

59

受取賃貸料

262

251

為替差益

−

690

営業外収益

614

508

1,234

1,813

支払利息

1,543

1,327

賃貸費用

249

177

その他

349

333

2,141

1,838

11,068

5,744

0

87

−

140

1,220

−

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益23741,245302

固定資産除却損

387

422

減損損失

179

−

その他

232517

特別損失合計799

939

税金等調整前四半期純利益

11,5145,106

法人税、住民税及び事業税

その他
特別利益合計
特別損失

4,487

3,894

法人税等調整額571△136

法人税等合計

5,058

3,758

少数株主損益調整前四半期純利益

6,455

1,348

少数株主利益734

631

四半期純利益

5,721

717

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2012年４月１日
至 2012年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年12月31日)

6,455

1,348

△117

△59

繰延ヘッジ損益492

172

為替換算調整勘定

83758

その他の包括利益合計

457

8706,913

2,219

親会社株主に係る四半期包括利益

6,179

1,600

少数株主に係る四半期包括利益

734618

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）〔連結納税〕
当社及び一部の連結子会社は、2015年３月期より連結納税制度を受けることにつき、承認申請を行いました。
また、当第３四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(実務対応報告第５号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(実務対応報告第７号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

12,636百万円
697△2（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2012年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2012年６月20日
定時株主総会

普通株式968

2012年11月12日
取締役会

普通株式

968

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

至13,836百万円
730△2

2012年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

2012年３月31日

2012年６月21日

利益剰余金8.0

2012年９月30日

2012年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2013年４月１日至2013年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2013年６月20日
定時株主総会

普通株式

968

8.0

2013年３月31日

2013年６月21日

利益剰余金

2013年11月12日
取締役会

普通株式

968

8.0

2013年９月30日

2013年12月３日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自（自2013年４月１日 至2012年４月１日 至2012年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

2013年12月31日）

当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2012年４月１日
至 2012年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

47円25銭5円92銭

5,721717

−

−

5,721

717

121,076

121,076

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2013年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………968百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2013年12月３日（注）2013年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2014年１月31日

株式会社ゼンショーホールディングス
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

仲澤孝

宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤真

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2013年10月１日から2013年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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