公表用

第２次おいらせ町総合計画
後期基本計画策定に係る団体ヒアリング結果報告書

令和５年１月
おいらせ町

第２次おいらせ町総合計画 後期基本計画策定に係る各種団体ヒアリング実施要項
１．各種団体ヒアリングの実施目的
現在町では、第２次おいらせ町総合計画 前期基本計画が令和５年度で終了することに伴い、令和６年度からの５年間を見据えた後期基本計画の策定に取り組んでおります。
まちづくりにおける様々な場面でご協力をいただいている各種団体には、平成２９年度に実施した第２次おいらせ町総合計画策定時ヒアリングを通じて、今後のまちづくりへの意見・提案等をいただき、計画策
定の基礎資料として活用しました。
今回のヒアリングでは、新型コロナウイルス感染症等をはじめとした社会情勢等を踏まえ、各種団体の活動状況、今後のまちづくりに対する意見・提案等をいただき、後期基本計画の基礎資料として活用していくために実施するものです。
２．主な質問項目（１）各団体の現状と課題
団体等の活動状況、抱えている課題、前回ヒアリング時からの変化など。
（２）今後のまちづくりへのご意見・ご提案
現在のおいらせ町には何が不足しているか、何をもっと伸ばしていけばよいか、そのための具体的な意見・提案など。
３．対象団体及びヒアリング日程
NO
団体名
１ おいらせ町消防団
おいらせ町交通安全協会/
２
おいらせ町防犯協会
３ おいらせ町連合婦人会
４ おいらせ町地域活動連絡協議会
５ おいらせ町保健協力会
おいらせ町連合町内会/
６
おいらせ町社会福祉協議会
７ おいらせ町文化協会
８ おいらせ町民生委員・児童委員協議会
９ おいらせ国際交流協会
十和田おいらせ農業協同組合
10
ももいし支店・下田支店
おいらせ町観光物産協会/
11
おいらせ町商工会
12 百石町漁業協同組合
13 おいらせ町スポーツ協会
14 おいらせ町連合 PTA

日時

場所

基本方針

11 月 22 日

（火）

15 時～

本庁舎 201 会議室

４

11 月 25 日

（金）

14 時～

本庁舎 203 会議室

４11 月 28 日

（月）

14 時～

本庁舎 201 会議室

１

11 月 29 日

（火）

10 時～

本庁舎 201 会議室

２

11 月 29 日

（火）

14 時～

本庁舎 201 会議室

２

12 月 9 日

（金）

14 時～

分庁舎 401 会議室

１,２

12 月 9 日

（金）

15 時～

分庁舎 401 会議室

３

12 月 13 日

（火）

14 時～

分庁舎 401 会議室

２

12 月 13 日

（火）

15 時～

分庁舎 401 会議室

１,５

12 月 14 日

（水）

15 時～

分庁舎 402 会議室

５

12 月 14 日

（水）

16 時～

分庁舎 402 会議室

５,６

12 月 15 日

（木）

14 時～

分庁舎 401 会議室

５

12 月 15 日

（木）

15 時～

分庁舎 401 会議室

３

12 月 16 日

（金）

11 時～

分庁舎 401 会議室

３

４．出席者
団体：代表者、関係者等
行政：政策推進課（おいらせ町総合計画策定委員会事務局）、団体担当課長または担当者等

1

５．第２次おいらせ町総合計画について

おいらせ町総合計画は、おいらせ町自治基本条例第２８条に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を行う
ため、町の最上位計画として定めるものです。平成３１（令和元）年度から始まった第２次おいらせ町総合計画は、町政運営の方針を示した基本構想を１０年間、各分野で取り組むべきことを示した基本計画を前期５年間、後期５年間としています。
【計画期間】第２次おいらせ町総合計画（１０年間）：平成３１年度（令和元年度）～ 令和１０年度→前期基本計画 （５年間）：平成３１年度（令和元年度）～ 令和５年度→後期基本計画 （５年間）：令和６年度 ～ 令和１０年度【現行計画の施策の体系】
将来像

基本方針

1

№

大
人

2

3

自治・参加・協働の推進

1-2

コミュニティの活動の推進

1-3

人権の尊重

2-1

健康づくりの推進

2-2

地域医療体制の整備

2-3

地域で支える福祉ネットワークの形成

2-4

子育て支援の充実

2-5

障がい者の自立支援の充実

2-6

安心して暮らせる高齢者福祉の充実

2-7

社会保障の充実3-1

学校教育の充実3-2

生きる力を育む学びの充実

3-3

文化芸術資源を活用したまちづくりの推進

3-4

次代へ伝える文化財の保存・活用

3-5

スポーツ・レクリエーションの活動の促進

4-1

消防・防災体制の充実

4-2

防犯・交通安全対策の推進

4-3

公園・緑地の整備

4-4

上水道の安定供給と適正な生活排水処理

4-5

住宅対策の推進4-6

道路・交通網の整備

4-7

資源循環型社会の形成

4-8

環境保全の推進と墓地の管理

5-1

農業の振興

5-2

水産業の振興

5-3

商業の振興

5-4

工業の振興

5-5

観光の振興

5-6

雇用環境の改善と労働者の就業環境の充実

自然環境と都市機能が調和するまち

6-1

自然環境の保全【自然・土地利用】

6-2

地域の特性に合った土地利用

7-1

健全な財政運営の推進と行政改革の推進

7-2

情報活用・情報共有の仕組みづくり

7-3

広域行政の推進みんなが互いに助け合うまち【保健・医療・福祉】

豊かな心と伝統・文化が薫るまち【生涯学習・教育・文化・スポーツ】

い
き
い
き
と
も
に
つ
く
る
お
い
ら
せ
町

4

5

6

7

策

1-1

町民と議会・行政がともに考え、行動するまち【協働・コミュニティ・人権】

子
ど
も
の
び
の
び

施

快適で安心して暮らすことができるまち【安全・生活基盤・生活環境】

魅力ある産業を創出するまち【産業・雇用】

健全な行財政運営
による持続可能なまち
【行財政】

2

件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№１

日時

令和 4 年 11 月 22 日（火）15 時～16 時 10 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 201 会議室

出席者

総合計画
関連施策
消防団

消防団

消防団

消防団
消防団

消防団

消防団
消防団

〇おいらせ町消防団 団長 中村清一氏、副団長 袴田和夫氏
事務局 まちづくり防災課 袴田健裕主査〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査
施策 4-1 消防・防災体制の充実（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）〇新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のより、実践的な訓練を中止している。そのため、火災時への不安や団員の士気低下等が懸念される。令和 5 年の出初式も、内容や招待者を最小限で実施する。
〇出初式や観閲式後の各分団の懇親会等には、町消防団の本団員やおいらせ署員が参加していた。
分団との意見交換やコミュニケーションの場にとても良かった。感染防止対策のため、今は休止している。
〇消防団 OB から情報収集して、団員を確保しているところもあるが、全体的に団員が不足している。感染防止対策のため、町や町内会の行事等が制限されているので、一層横のつながりや地区の情報を得る機会が足りないと感じる。
〇町内会も活動が制限されているので、町内会に新しい人や若い人がいるのかどうかの情報が入手しづらい状況である。消防団も同じ状況に思える。
〇おいらせ町の消防関連の施設、設備、団員の装備品は、他の市町村と比べて充実している。ありがたい。各分団の要望や意見を吸いあげられるように検討したい。
（団員報酬）〇今年から、消防団員の処遇改善のため、報酬等が増額された。また、団員報酬（主に下田地区）
が分団に入っていたが、全ての分団で団員報酬が個人に支払われることになった。そのことで、分団によっては、喜んでいるところもあれば、お金を集めることが億劫になり、集会や行事の縮小につながっているところもある。
〇団員報酬が個人払いになったことで、普段参加していない団員も整理されたのではないかと思う。
〇訓練時の飲み物代や懇親会の会費等は、今までは分団の経費であったが、報酬等が個人に支払われることになったので、今後は会費制になっていくのではないか。特に懇親会のような場は、団員同士の交流の場となっているため、会費制になると参加者が少なくなり、消防団活動の縮小につながってしまうのではないかという声も聞こえている。

消防団

消防団
消防団

（女性消防団員等）〇町には女性消防団（百石 10 分団）があり、操法の全国大会に出場したり、広報活動をしたりと活躍している。全国的には大学生や市町村職員も女性消防団員として活躍しているが、おいらせ町消防団も女性消防団員を増やし、本団員として広報活動に力をいれたい。この辺だと、十和田市や青森市は、飲食店勤務の女性消防団員が活躍している。特に大きな災害の時は、食事、救急、介護などで女性消防団員が必要となる。
〇婦人消防クラブも人数の減少、高齢化が進んできている。木内々地区も減少し、三田地区はなくなったと思う。
〇「女性消防団員が活躍できる消防体制づくり」のような内容を、総合計画内への記載することを検討してほしい。
3

消防団

消防団

消防団

消防団
政策推進課

消防団

（分団の統廃合）〇現在、町内に 19 の分団がある。分団同士の統廃合については、団員数が減っているところもあり、将来的に必要になってくる分団もある。維持できなくなった分団が出来たら、早めに対応を検討したい。
〇歴史や伝統がある分団からは、統廃合せずにこのままの体制で運営したいという声もある。分団
も、地域から必要とされて結成された経緯もあるからこそ、団員が減少することをただ見ているだ
けではなく、消防団 OB に相談したり、声をかけたりしていくべきではないかと思う。
〇分団を統廃合する前に、町内会に相談すべきである。
（団員不足への対応）〇条例改正により、町消防団員の定数が 320 人となった。現在の町消防団員は定員 320 人に対して、285 人となっている。
〇団員が減少していることで、消火活動に支障が出ているのか。
⇒今のところ大きな支障はないが、出動できる団員数で最善を尽くすようにしている。しかし、農家等の自営業、町内に勤務している人が減っているので、すぐに出動できる団員が不足する可能性消防団がある。火災現場に出動しているのは、町内勤務の団員が多く、いつも固定化されている。いつも出動している団員には負担をかけるが、職業や勤務地の都合上、仕方ないと感じている。
〇若い世代の団員の確保が課題である。以前は、成人式等の会場で団員の勧誘活動を行っていたが、感染防止対策のため、現在はのぼり旗を設置することしかできていない。
〇町全体や町内会でのお祭りやイベント、行事が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっているが、地区によっては、それに参加している若者を団員に勧誘しているところもあるし、横のつながりもできてくる。徐々に、町や町内会のお祭りやイベント等を復活してもらいたい。
〇感染防止対策により、団員が屯所に集まれなくなったり、消防活動が制限されたりしているため、消防団

町の若い世代に消防団を PR できていないと感じる。町の広報紙等で、若い世代の消防団員を紹介すると、それを見た同世代の町民や知り合いに PR できるので、消防団の活動記事と併せて、定期的に掲載して欲しい。
〇他の市町村では、市町村職員が消防団員として入団しているところもある。町内勤務の団員が減

消防団
消防団

消防団

少しているため、町も進めてほしい。
〇消防ポンプ車の運転には、中型車の運転免許が必要であるが、今の若い世代で免許を持っている団員が少ない。町消防団でも、中型車の運転免許取得に対して、助成をしている。もし、消防団員が不足したら、60～70 歳の仕事を定年した人を募集し、ポンプ車の運転業務だけでも協力してもらえないだろうか。そういった場合、保証等も検討しなくてはならない。

消防団

消防団

消防団

（今後の活動）〇屯所査察をした際に、各分団に地区を巡回しているかどうかを調査したところ、月１回パトロー
ル（夜回り）をしているところもあれば、何もしていないところもあった。この部分に関しては、
新型コロナに関わらず、地区の巡回をするよう呼び掛けたい。
〇消防幼年クラブも活動を休止している。消防署主催の防火凧揚げは、いつも平日に実施しているが、土日に実施すると見に来る人も増え、消防活動の PR になるのではないか。子どもたちに魅力を伝える行事やイベント等を町と一緒に検討してきたい。
〇新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、現場の危機管理、団員自身の命を守るため、実践的な訓練を再開したい。

4

件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№2

日時

令和 4 年 11 月 25 日（金）14 時～15 時 05 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 203 会議室

出席者

総合計画
関連施策

〇おいらせ町交通安全協会 会長 川口弘治氏〇おいらせ町防犯協会 会長 袴田邦彦氏、おいらせ町防犯指導隊 副隊長 川口進氏
〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査
施策 4-2 防犯・交通安全対策の推進（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）
おいらせ町防犯協会

防犯協会

防犯協会
防犯協会
防犯協会

交通安全協会

交通安全協会
交通安全協会

交通安全協会

交通安全協会〇町防犯協会・町防犯指導隊がともに活動が極端に少なくなっており、士気が下がっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、町のイベントや行事が中止となっているため、見回
りやパトロール等ができていないことが原因である。
〇町防犯協会の役員が高齢化しているため、刷新したいがやってくれる人が見つからない。防犯指導隊は自分たちで声をかけて、人員を確保している。
〇町の広報紙等で、若い世代向けに、町防犯協会・町防犯指導隊の活動を PR してほしい。
〇町防犯指導隊は、月 4 回、下田・甲洋・木内々・木ノ下の４つの地域を見回りする「青色パトロール」を継続している。青色パトロールは 18 時頃に実施しており、月 1 回は 15 時以降に実施している。土日のパトロールも実施している。これは、新型コロナウイルス感染症が出始めた時も休止
せず、継続的に実施している。
おいらせ町交通安全協会〇おいらせ町は、他の市町村と違い、まちづくり防災課で町交通安全協会の事務局を担っている。
とてもありがたい。
〇町や三沢管内の行事、交通安全大会等が中止となっているため、それに伴う活動ができなかった。
〇年 4 回ある全国・県の交通安全週間・期間等に伴う活動やおいらせ交番前での街頭活動は、感染防止対策を徹底し、継続している。
〇青森県内全体では、交通安全協会、交通指導隊の高齢化・人員不足が進んでいる。町交通安全協
会、町交通指導隊も高齢化が進んでいるが、（おいらせ町が所属する）三沢管内の交通指導隊員の中で、8 割がおいらせ町の交通指導隊員である。
〇高齢を理由に交通指導隊を辞める人もいるが、指導隊員の勧誘活動により、何とか現状の人数を維持できている。

交通安全協会（会員・指導隊員のなり手の不足）〇安全・安心のまちづくりを進めるため、町の方でも、町防犯協会・町防犯指導隊、町交通安全協会・町交通指導隊に参加してもらえる町民への呼びかけに協力してもらいたい。2 町合併前は、町から各町内会、町内企業等に送り出し（人員派遣）の依頼があったが、合併後になくなった。町内
企業にも声をかけていたが、現在は人員不足等により、難しいと思われる。また、役場職員、商工会、町内企業の若い世代からなる青年部にも声をかけていた。以前は、このような仕組みで、横のつながりや若い世代の補充を進めていた。広報おいらせ等への掲載も継続してほしいが、なぜ会員が増えないのか、町の方でも調査・分析してみてほしい。
（女性の会員・隊員）

政策推進課

防犯協会
交通安全協会〇女性の隊員はどのくらいいるか。
⇒町防犯指導隊は 6 人くらいいる。町交通指導隊も 16 人中 6 人いる。各指導隊の方で勧誘を懸命に取り組んでいる結果であると感じる。各協会も女性の会員も多く、活動への出席率も高い。
5

防犯協会

交通安全協会

政策推進課
交通安全協会（警察との連携）〇町からお祭り等の協力依頼が来るが、現場に警察がいないことがある。今まではなかったが、警備中に（犯罪）問題を見つけても注意することしかできない。日中は現場に警察がいるが、特に夜間はいないことが多い。駐在所から交番になったことも影響していると思う。何かあったときはもちろん警察に通報するが、対応策等を検討したい。
（町内での交通事故）〇総合計画内の達成指標に「町内交通事故件数」がある。死亡事故ゼロ 1000 日は達成したことがあったが、ここ数年、交通事故死亡者数は減っていない。私たちも事故が起きないように活動しているが、おいらせ町は交通の便が良いせいか、近隣の市町村からの車両が非常に多く通過している。
高齢者の事故も増えている。
〇ここ数年、町を通る車両が増えているように思える。このことが事故の原因となっているのか。
⇒それも原因の一つであるが、事故の一番原因は、車両の高速化である。国道 45 号線、県道 338 号
線または法定速度 60km の道路で交通事故がよく起きている。また、草が伸びている道路や道幅が狭い道路だと、さらに事故が発生しやすくなる。交通の利便性が良い町である反面、交通事故の危険性があるということも計画策定の際に考慮してほしい。

政策推進課

交通安全協会

交通安全協会（町行事の再開）〇他の団体では、感染防止対策により、町の行事等が中止となっているため、人と人のつながりが薄くなっているとあるが、どうか。
⇒町の行事等が中止になっているので、人とのコミュニケーションがとれなくなってきている。町の方でも、感染防止対策をとりながら、行事等を徐々に再開してほしい。
〇会議等が少ない中で、こういった団体ヒアリングのような場は貴重に感じる。団体の活動を活発にしていくためには、会って話をすることが一番であるため、今後も実施してほしい。

政策推進課

交通安全協会

防犯協会（今後の活動）〇町防犯指導隊、町交通指導隊の制服は、警察官のように見えるため、町民への注意喚起になっている。また、町のお祭りやイベントで大きなトラブルがないのは、各協会、各指導隊の日頃の活動のおかげだと感じる。
⇒各協会員、各指導隊員どちらも高い意識をもって活動しているので、今後も街頭指導等の地道な呼びかけを継続したい。
〇防犯協会では、町内に設置する防犯啓発看板を作成している。新型コロナウイルスが流行ってからは作成していないが、今後復活を検討したい。

6

件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№3

日時

令和 4 年 11 月 28 日（月）14 時～15 時 00 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 201 会議室

出席者〇おいらせ町連合婦人会 会長 吉田絹恵氏、副会長 吉村和子氏、会計 西澤聡子氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 1-3 人権の尊重（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）
連合婦人会 〇新型コロナウイルス感染症の影響により、町のお祭り等も中止になっているので、活動ができ
ていない。
連合婦人会

〇町連合婦人会も高齢化してきており、辞めたい方も増えてきている。共働きの家庭も多いので、若い世代の勧誘も難しい。

（町補助金への要望）
連合婦人会 〇町連合婦人会の会計のことで、収入として町の補助金と会員の会費があるが、その使い方について、最近２つに分けて考えなくてはならなくなった。町からは、なるべく予算通りに使うようにという指示が出ている。先日、他市町村に研修にいってきた際に、予算に計上されていない研修先への手土産代をどこから流用するか分からなかった。分からない度に、社会教育・体育課から補助金の担当課に問い合わせて、確認することを繰り返しているが、経理や会計事務等をやったことのない一般の町民の方が理解出来る仕組みではないと感じる。次の行事を実施するにしても、どこまでが補助金の範囲なのか、いつも悩んでいる。そこまで、町の団体に要求するなら、町職員が担えば良いのではないか。
〇他の市町村では、手土産を行政側で負担してくれているところもあるし、予算が不足すれば補助金や基金を紹介してくれる。おいらせ町の補助金の要綱だと、とても会員の会費だけでは足りない。
連合婦人会 〇町の補助金の仕組みが複雑すぎる。町民に分かりやすい説明や使い方を情報発信してほしい。
連合婦人会

このままだと団体がやりたいことができない。例えば、昼までかかる会議やボランティアへの昼食代等も出すことができないでいる。
連合婦人会 〇一般の方で、町の任意団体の事務局や会計を引き受けてくれる人は貴重である。そういった方に分かりやすい説明や使いやすい団体補助金を考えてほしい。補助金の金額は下がってもいいので、もう少し団体で自由に使えるお金、補助金等を検討して欲しい。
連合婦人会 〇町役場の会計のルールを町の団体に求めてもできないと思う。
連合婦人会 〇町役場も以前に比べると、課同士の横の連携が出来ていると思う。団体の補助金のこともそうだが、今以上に役場内の課同士の横の連携・つながりを密にして、解決してほしい。
（コロナ禍での町の行事・イベントのあり方）〇町も感染防止対策のために、全ての行事等を中止するのではなく、ちょっとでも工夫をして企画やイベントを考えてほしい。鮭まつりや海岸でのイベントも中止となっている。
政策推進課 ⇒一部の町の行事は少しずつ再開している。今年は、イオンモール下田での山車合同運行や生涯学習フェスティバルも再開した。
連合婦人会 〇イオンモール下田での山車合同運行以外の町の祭りの復活も検討してほしい。
連合婦人会 〇桃川、漁港、カワヨ等、町内にあるものを活用したイベントを企画してほしい。
連合婦人会

連合婦人会

〇おいらせ町は、住みよい町ランキングで高い位置にいるようだが、行事が中止になって、楽しみが無いので、そうは思えないという声も聞こえている。
7

連合婦人会〇以前、いちょう公園体育館脇の沼でナマズ等の魚をたくさん見た。鮭じゃなくても、そういった自然を活用し、町の予算でもできるような小さなイベントを企画しても良いと思う。町民だけでもなく、町の職員も楽しめるイベントを考えてほしい。私たちも協力したい。

（今後の方向性）連合婦人会 〇町にとって、町連合婦人会はどのような位置付けなのか。町のお祭りや行事の手伝いをしてくれる手軽なボランティアだと思っているのか、女性の地位向上のために動いている団体なのか。
正直分からない。
連合婦人会 〇今までは町の行事等を手伝って補助金等をもらい、会の運営に充ててきたが、現在は町の行事がなくなり、予算が少ない。ボランティアとしての活動も検討しているが、会員の減少等が懸念される。一緒にごはんを食べたり、行事をやったりする等の楽しみがないと会員が集まらないと思う。
連合婦人会 〇町連合婦人会の歴史の中で、以前は予算がなくても、船が転覆した時には炊き出し等を行った時もあった。現在は、町の行事等のサポート・支援を行い、町から報償等をもらい、それを予算に組み入れている。会員も高齢化してきているので、そろそろ連合婦人会の中身を変える時期なのかもしれない。なので、町で町連合婦人会の位置付けをどう考えているのか確認してみたい。
他の市町村でも婦人会の位置付けが変わってきている。もし、地域に根差した町連合婦人会にしてくのであれば、町と協力していく必要がある。
政策推進課 〇世の中は、男女平等参画社会の形成のために動いている反面、女性の社会進出等に関する先進国の統計調査の結果、日本は約 150 か国中 120 番目の低さであった。女性と男性の差を改善する
目標は変わらないと思われる。町の方では、行事やお祭りが再開されても、これまでと変わらない協力や支援をお願いすると思う。
連合婦人会 〇連合婦人会の名称を「婦人会」から変更する可能性がある。
「婦人」という名称変更した際、町の広報紙で PR してほしい。また、町の女性職員への呼びかけも検討したい。
連合婦人会 〇まずは「おいらせ町連合婦人会」の方向性を会の中で話し合っていきたい。また女性の地位を向上させるためには、男性の意識改革も必要だと感じる。

8

件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№4

日時

令和 4 年 11 月 29 日（火）10 時～11 時 20 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 201 会議室

出席者

総合計画
関連施策
地域連絡協

地域連絡協
地域連絡協

地域連絡協

地域連絡協

地域連絡協
地域連絡協

〇おいらせ町地域活動連絡協議会
会長 髙渕華奈子氏、木内々児童センター 館長 多胡文子氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査
施策 2-4 子育て支援の充実（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）〇現在児童センターでは消毒を徹底している。最初は消毒などの感染防止対策をどこまで実施するかも分からない状態であった。
〇周りがコロナ禍の対応に慣れてきたこと、規制が緩和されたことで、現在は学校も含め、少しず
つ新型コロナウイルス発生前に戻ってきているように感じる。
〇子どもたちも行事が中止、制限され、元気がなく、可哀そうだと思っていた。感染状況が落ち着いている時は、ルービックキューブ大会等の飲食をしない行事を始めている。今年は、感染防止対策を徹底し、一人ずつ入るおばけ屋敷も実施した。子どもたちも楽しんでいた。
〇おいらせ町活動連絡協議会は、地域と関わり持つような活動を実施する団体であるが、コロナ禍
のため、活動を休止している。以前は、各町内会長や他の関係団体が集まって、地域について話し合いの場を設けたことがあった。
〇木内々児童センターの登録児童は 100 人以上いるが、1 日の利用児童は多くても 50 人くらいである。毎日利用しない児童もいるし、無料なので、登録のみの児童もいる。
（学校と児童センターの連携）〇新型コロナウイルスの感染拡大当初は、学校内の感染状況等の情報が児童センターに入ってこなかった。個人情報の観点から仕方がないのかなと思った。
〇これからは、学校と児童センターは連携すべきだと思うので、児童センターであったことを学校に情報提供することにした。現在は、生活指導の先生が定期的に学校の情報を提供してくれる。

政策推進課
地域連絡協

政策推進課
地域連絡協

地域連絡協

地域連絡協

政策推進課

（町の子育て支援）〇おいらせ町の子育て支援について、転入してきた保護者からどのような意見があるのか。
⇒児童センターの利用が無料なことに驚いている。行事やイベント等でその都度参加料をとることはあるが、基本的には町からの予算で実施している。他の市町村では、児童センターの利用に年齢制限を設けているところもあるが、おいらせ町は年齢制限がないので、利用しやすい。
〇学校給食費の無料化は、町の子育て世帯の負担軽減になっていると思うか。
⇒子育て世帯の負担軽減になっているという声を聞く。
（安全な通学路の整備）〇山内商店前の交差点も危険だと思う。また登下校の時間にボランティアで通学路に立っている方もいる。雨の日も雪の日も立っていて、とても助かっているが、リタイアしたら、誰もいなくなるので心配である。町としても何かシステムを検討した方が良いのではないか。
〇木内々小学校区の通学路沿いに、落ちたら危険な大きな用水路（おいらせ交番南側の道路）がある。おそらく学校の方で対策を要望しているかと思う。子どもが安心して渡れる横断歩道の整備やスピード出す車両への指導等、子どもたちが安心できるまちづくりを進めてほしい。
⇒山内商店前の交差点は、町でも危険だと認識しているため、カラー舗装等の安全対策を講じている。通学路の安全対策は、学校にも相談してほしい。
9

地域連絡協

政策推進課

地域連絡協
地域連絡協

政策推進課
地域連絡協

地域連絡協

地域連絡協

地域連絡協
地域連絡協

（町の公共交通）〇これから免許返納をする高齢者が増えてくるので、町内交通のアクセスの事も踏まえて、計画に記載した方が良いのでないか。
⇒公共交通や交通アクセスは長年の課題であると認識している。今年から始まったおいらバスを含めて、総合計画への記載や町民への PR を進めていきたい。
（給食センターとの連携）〇町学校給食センターとのつながりを強くしてはどうか。例えば、各小学校で人気メニューのレシ
ピを公開すると、子どもが好きな給食のおかずが家庭で作れて、保護者は助かると思う。
〇町内のこども園でお便りにレシピを掲載しているところもあり、子どもの苦手な食材の克服にも役立っている。
〇おいらせ町の給食は、昨年度に全国給食レシピコンテストで入賞していた。また学校給食センタ
ーでは、給食の写真をほぼ毎日インスタグラムにアップしている。
〇町学校給食センターでは、給食の完食率が高いクラスに給食リクエスト券を配布している。それがやる気となって、児童・生徒が好き嫌いせずに給食を残さず食べている。食事に興味をもたせるには良い方法だと思う。百石高校の食物調理科とも何かつながれば、面白いと思う。
〇お店のように、ガラス張りに給食を調理している様子を生徒・児童に見せてはどうか。自分たちが普段食べている給食ができる過程を学べて、食への興味関心が高まると思う。
（今後の方針）〇木内々児童センターでは、けん玉教室やテレビゲームではないボードゲームやカードゲーム等を体験できる。児童たちは遊びながら、学んでいるようで、とても楽しんでいる。他の児童センター
もそれぞれ、工夫した行事や体験を実施していると思う。学校では、英語やダンス等も必須になってきているので、新型コロナが落ちついたら、そういった体験や活動ができたら面白いと思う。
〇木内々児童センターと木ノ下児童センターとの打ち合わせの場を再開させたので、定期的に意見交換をしていきたい。
〇児童の虐待対応等を含め、町と児童センターも連携や相談を密にしていきたい。コロナ禍でストレスを溜めている子どもも増えているため、これからは案件が増えてくると思う。また、来年 4 月
から家庭総合支援拠点も始まるので、保健こども課との定期的な意見交換の場を検討したい。

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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№5

日時

令和 4 年 11 月 29 日（火）14 時～15 時 05 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 201 会議室

出席者〇おいらせ町保健協力会
会長 武田裕子氏、副会長 小澤信子氏、副会長 村田昭子氏
事務局 保健こども課 桒嶋直子主任保健師、佐々木康太主任主査〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 2-1 健康づくりの推進（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

保健協力会
保健協力会

保健こども課

保健協力会

保健協力会
政策推進課

政策推進課
保健こども課

保健こども課

保健こども課

保健協力会

保健協力会

保健こども課

政策推進課

保健協力会

〇現在、町保健協力会の会員が 189 人、理事 17 人となっている。
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、活動のほとんどを休止しているが、町保健協力会の会報「すこやか」の発行は継続している。研修も実施できるようになった。
〇町民健診の案内は、いつも町保健協力員が世帯を訪問して配布・回収していた。現在はコロナ禍
のため、配布・回収を郵送に切り替えた。その際、健診啓発のチラシとその地区を担当している町
保健協力員の連絡先を案内し、連絡があれば個別に対応している。
〇町内会によっては、町保健協力員が不足しているところもあるが、今は共働き等の仕事がとても
忙しい時代なので、仕方がないと感じている。
〇どこの町内会も行事が中止になっている。何か行事を再開しないと、地区の人たちの情報や健康状態が分からない。
〇健診受診率等の達成指標がどれも減少しているが、コロナの影響を大きく受けているように思える。
（増える糖尿病）〇健診受診率の落ち込みで、町に何か影響が出ているのか⇒詳細な分析を行っていないので、不明だが、おいらせ町は元々糖尿病の方が多い。重点事業として、糖尿病の発生予防と重症化予防対策を行っているが、まずは糖尿病の早期発見のため、健診に力をいれている。
〇会社で健診を受ける方も多いが、自営業の若い方はあまり受けに来ない。若い人達の方が食欲旺
盛、ストレス過多、運動不足等で糖尿病になる方が多いと思う。
〇町内には、糖尿病予備軍も多く、通院や透析等で苦労されている方も少なくはない。健診の啓発活動は継続すべきである。
〇食生活が原因で糖尿病等の病気になる方が多いので、食育の事業等と一緒に出来ないか検討したい。
（おいらバスの活用）〇おいらバスも町民バスも町主催の行事等のときは、無料にしてもらえないのか。老人福祉センタ
ーからのびのび館までは、おいらバスが無料だと聞いているがどうなのか。
⇒おそらく、おいらバスではなく、おいらせ町社会福祉協議会が老人福祉センターで実施している
教室への参加者のための送迎バスだと思われる。
⇒のびのび館のお風呂に入るためのバスは、行きは通常料金、帰りは 300 円の券で帰れる。今後の取り扱いについては、介護福祉課と協議したい。
〇昔は、各町内会の集会場や施設に健診バスがきていた。健診バスではなくても、健診を受診できる場所まで、無料でおいらバス等を使えるようになれば、受診率が上がると思う。
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保健協力会

保健協力会

政策推進課
保健こども課

保健協力会
保健こども課
保健こども課

保健協力会（情報発信への要望）〇健診に関わらず、町の広報紙も見てもらう工夫が必要だと思う。今は改善されたが、少し前に町のホームページに古い情報が残ったままの時があった。また、新聞社にもおいらせ町の情報をどん
どん発信してほしい。
〇健康だけではなく、福祉の情報発信も積極的に考えてほしい。特に、移動手段が限られている高齢者に向けて、交通に関する情報発信をしてほしい。
（今後の健康づくり推進に向けて）〇働き盛り世代への健康対策は何かやっているのか⇒国保の健診結果を確認し、必要な方に対して、特定保健指導、健康教室の案内を出している。しかし、企画しても、若い世代はあまり来てくれない。企業等と協力して実施していきたい。
〇予算の都合で出来なかったが、尿中塩分量の測定や野菜摂取量も健診で測定してほしい。
⇒健康まつりで企業から測定器を借りようとしていたが、感染防止対策のため、中止となった。
〇令和 2 年度が一番コロナの影響を受けているように思える。まだ集計していないが、平成 29 年度ほどではないが、令和 3 年度は少し受診率が回復すると思う。健診未受診者への勧奨を実施した
り、夏場の健診機会を増やしたりしたので効果が出てくると予想している。
〇達成指標の成果をみると、世帯を訪問し、対面で健診をお願いすることは非常に効果あるように思える。コロナが落ち着いたら、世帯訪問の復活も検討したい。

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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№6

日時

令和 4 年 12 月 9 日（金）14 時～15 時 10 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 401 会議室

出席者

総合計画
関連施策

〇おいらせ町連合町内会
会長 柏﨑利信氏〇おいらせ町社会福祉協議会
会長 柏﨑利信氏、事務局長 下田和樹氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長
袴田笑美子課長補佐

馬場祐二主任主査

施策 1-2 コミュニティ活動の推進（おいらせ町連合町内会）
施策 2-3 地域で支える福祉ネットワークの形成（おいらせ町社会福祉協議会）（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

連合町内会

連合町内会
連合町内会

社福協

社福協

おいらせ町連合町内会○新型コロナウイルス感染症の影響により、行事や会合（集まり）を制限・休止している町内会が多い。子ども会の活動も停滞している。そのため、ここ 2、3 年で新しく町内会に加入した人と話したこともない会員も多い。このままだと会員同士のコミュニケーション、つながりの希薄化が進む。
〇毎年、各町内会と情報交換会を実施し、どうすれば町内会加入率がアップするのか等の課題を解決するための意見交換を行っている。
〇アパートに入居している世帯が町内会に加入しないことが、課題となっている。
おいらせ町社会福祉協議会〇以前、政策推進課で実施した事務事業評価で、町社会福祉協議会への評価が C であった。事務改善が必要であると考え、協議会の役員や介護福祉課との意見交換を行い、事業の精査、改善に積極的に取り組んでいる。
〇今まで高齢者向けの事業が多かったが、町社会福祉協議会の会費加入率の低い若い世代に向けた事業や支援も取り組んでいる。例えば、もぐもぐ BOX、生理の貧困等の新規事業も生まれている。

連合町内会

連合町内会

政策推進課
連合町内会

連合町内会
連合町内会

（ごみのルールを守って欲しい）○町内会に加入している人は、お互いを知っているため、ごみのルールを守るが、町内会に加入していない人は、ごみのルールを守らないことが多い。町内会でごみ集積場の維持・管理を行っているが、アパートの入居者のごみ袋が集積場に残されていることが非常に多くて困っている。
〇ごみ袋への氏名記入を徹底されているのか。ルールが守られていないごみ袋は回収されないので、誰が出したかすぐに分かる。しかし、ごみ袋に氏名を記入しなくてもルールが守られていれば回収される。個人情報もあると思うが、ごみ袋への氏名記入について、町ではどういった取り扱いとなっているのか、後日確認したい。
⇒ごみ袋への氏名記入は、強制ではなく、町民へのお願いとなっている。
〇町内会に加入しない、町のごみのルールも守らないのであれば、アパートの敷地内の中に、ごみ集積所を作り、アパートで管理するよう、町の方でアパートの持ち主や管理会社に義務付けできな
いのか。町内会長が直接アパートの持ち主や管理会社にお願いしても対応してもらえないことが考えられる。町の方で、指導のような強い仕組みを作ってほしい。
（地域を見守る体制づくり）〇町内会活動が縮小されたら、町内会活動に参加していない一人暮らしの人や町内会未加入者の孤立が進む。
○地域に住みます芸人のように地域を見守ります職員（町職員や町社会福祉協議会職員）のような地域を見守る体制をつくり、町内会と連携してはどうか。他の市町村で実施している地域担当制職
員制度のようにできないか。但し、ある程度の条件やルールを作る必要がある。
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社福協
連合町内会

連合町内会

社福協

連合町内会

連合町内会

連合町内会

社福協
政策推進課

社福協

社福協

社福協
社福協

（町内会加入率アップと町内会役員の負担）〇若い世代は、家庭や仕事で忙しいことが多い。町内会役員が全て若い世代になると、仕事を理由に、平日日中の行事や対応ができないことが増える。
〇町内会長の役割はとても大変なので、町内会役員や会員のサポートが必要不可欠である。なので、町内会未加入者が増えると町内会の運営が難しくなってくる。年齢の高い町内会長が多いが、定年延長等の影響で仕方のないことである。高齢化が進む町内会の中で比較的時間に余裕のある人、ボランティア精神を持っている人等の役員候補を見つけることが難しくなってきている。そのため、町内会長だけではなく、町内会役員にも負担が大きくなっている。
〇町内会は、会員同士お互いに助け合って成り立っている。町内会未加入者に対して、町内会員同士の助け合いや活動の良い事例を、町の広報紙等で情報発信していってほしい。特にアパートの入居者と町内会が一緒に活動していたり、助け合っていたりする事例を紹介してほしい。そこから、地域の絆が深まり、災害時の助け合い、自主防災組織との連携ができていく。
〇町では、転入者には町民課窓口で、町内会加入のお願い（チラシ）をしているし、新築を建てた
人には 10 年間の町内会加入を条件に定住助成金を出している。その効果で町内会に加入した若い世代も何人かいる。
（今後の方針）
おいらせ町連合町内会〇町内会に加入しないデメリットを町内会未加入者に紹介できないか。検討しなくてはならない。
例えば、町内会で農園を開き、収穫した野菜を町内会加入者に配布してはどうか。会員同士のコミュニケーションをとりながら、野菜ももらえるので、町内会加入者も増えるかもしれない。
〇休耕地もあるし、いろんな野菜を栽培するとより効果がある。さらに、その野菜を材料に食事会ができれば面白い。
○会合が制限されている中での、会員同士のコミュニケーションを解決策として、あいさつ運動や声掛け運動を再開してはどうか。
〇町内会で地域猫を飼ってはどうか。
⇒今は猫カフェや猫を観光名所に活用しているところもあるが、糞尿、避妊、柵の設置等、ある程度管理が必要になる。
おいらせ町社会福祉協議会〇今後は、他団体や企業と協力・連携した事業も取り組んでいき、世の中の情勢に合わせた体制をつくっていきたい。行政が難しい部分を町社会福祉協議会で支援していくことができれば、広く地域や町民を支援できるように思える。
〇ホームページの他にインスタグラムでの情報発信を始めた。特に、一人親世帯への支援事業に活用されている。町社会福祉協議会が高齢者向け団体というイメージが強いが、本来は、高齢者だけではなく、子育て世帯や障がい者等、広く支援をする団体である。そういったイメージを払拭する
ため、様々な活動を情報発信していきたい。
〇町社会福祉協議会の職員を、地域の勉強会等の講師として派遣している。今後も町社会福祉協議会がもっているものを地域に還元するような事業を展開していきたい。
〇生活困窮者や家族が認知症で困っている方が増えているので、支援を検討していきたい。

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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№7

日時

令和 4 年 12 月 9 日（金）15 時 10 分～16 時 00 分

場所

おいらせ町役場本庁舎 401 会議室

出席者〇おいらせ町文化協会
会長 百目鬼錦一氏
事務局 社会教育・体育課 三村俊介課長、上野宏子主幹〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 3-2 生きる力を育む学びの充実
施策 3-3 文化芸術資源を活用したまちづくりの推進（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

文化協会

文化協会
文化協会
文化協会

〇現在、文化協会は 58 団体、539 名の会員がいる。活動内容は、文化祭の他に団体ごとに発表会や展示会を開催し、町を盛り上げている。町から祭りやイベントへの要請があれば協力している。歌や踊りの団体は、高齢者施設等への慰問も実施している。
〇広く教養を身につけ、文化協会のレベルをアップさせるため、年 1 回の研修を行っている。文化協会の存在・活動をＰＲするため、2 年 1 回、会報を発行し、町内に毎戸配布を行っている。
〇達成指標の数値が低いのは、コロナ禍で活動を休止しているのが原因である。
○新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度まではほとんど活動をしていなかったが、今年度の総会で制限を受けても活動を再開することに決まった。

社体課〇今年度再開した生涯学習フェスティバルでは、体験コーナーを減らし、展示コーナーを拡大する
等、感染防止対策と工夫を凝らしながら実施し、来場者は 3000 人を超えた。参加団体も、文化協会に所属する団体のほかに、ダンスサークルや木ノ下小学校吹奏楽部等が参加し、高齢化が進んでいる中でも、若い世代の活躍が目立ってきている。

社体課〇学びカレッジや出前講座の参加者を増やすため、インターネットや QR コードから申込できる仕組みをつくった。申し込みしやすいとの声もある。特にケーキ作りやみそ作り等の料理講座が人気
である。

文化協会

文化協会
社体課

政策推進課

文化協会
社体課

（多様化する文化活動）〇合併時は 600 人以上の会員が加入していたが、世の中が忙しくなり、ゆとりのない生活で文化活
動に時間をつかえない人が増えてきた。また、今の文化協会は、琴・お茶・踊り等、昔ながらの活動の延長である。世の中は、ダンス等新しい文化活動がでてきたり、ゲームで囲碁・将棋等ができる等のデジタル化が進んでいたりと文化活動の多様化が会員減少に影響していると思われる。
〇多様化により、社会全体では、文化活動に携わっている人は減少しておらず、むしろ増加しているのではないか。町の文化協会が世の中の動きに合わせていかないとならないように感じている。
〇e スポーツ等の新しい文化活動を協会に取り入れるかどうか検討しているが、そういった人たち
が文化協会に属したいかどうかも確認しないとならない。
（団体の退会・加入の状況）〇定年延長等の影響で団体の高齢化が進んでいるのか。また新型コロナの影響で退会した団体もあるのか。
⇒定年延長の影響はない。文化活動を趣味でやっている会員も多く、若い時から長く継続していかないと極めるところまでいかない。
⇒今年度も退会した団体もあるが、新型コロナが理由ではないと思われる。なお、会費は、今年度
のみ 500 円から 100 円に変更している。その影響か新規団体も加入した。加盟団体が事業を行うと5000 円の補助や施設の減免等、メリットも多い。
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文化協会
社体課

文化協会

社体課
文化協会

（社会教育施設の修繕）〇町民交流センターの放送設備が古くなってきている。デジタル化も進んでいるので、利用者が使いやすい設備をお願いしたい。
⇒公民館や小ホール等の施設の照明や音響機材も古くなっているので、修繕を進めている。その際、団体が操作しやすいシステムの導入や照明の LED 化も検討している。
（今後の方針）〇人は見たり聞いたりするだけではなく、実際に体験することで納得してもらえると思っている。
会員を増やすためにも、来場者や町民に文化活動を体験してもらい、楽しさや喜びを味わってもらう必要があると感じている。
〇会員の人たちは、趣味として楽しんで活動している。町としては、文化協会が活動・発表できる
場・環境づくりを進めていきたい。
〇小中学校への出前講座を検討している。子どものうちから、文化活動に触れる機会をつくるため、小中学校から要請があれば実施したい。

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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№8日時

令和 4 年 12 月 13 日（火）14 時 00 分～14 時 50 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 401 会議室

出席者〇おいらせ町民生委員・児童委員協議会
会長 笹川德松氏
事務局 介護福祉課 川村由美子主幹〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 2-3 地域で支える福祉ネットワークの形成（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

民児委員
民児委員
民児委員
民児委員

民児委員
民児委員
民児委員

民児委員
民児委員
民児委員
民児委員

政策推進課

民児委員
政策推進課

民児委員
政策推進課

民児委員

〇主な活動は月 1 回の月例会で、町民生委員・児童委員同士の意見交換をしている。その際、おいらせ交番やおいらせ町社会福祉協議会と情報交換をしている。
〇町社会福祉協議会の年末にお弁当を配布する事業に協力している。また、地域のいきいきサロン
や敬老会の手伝いも行っている。
〇活動費として、青森県から一人 5 万円の補助金が出ている。これは訪問にかかるガソリン代等や連絡にかかる電話代等に補填されている。
〇今までは訪問により、高齢者世帯や独居世帯の状況を確認していたが、新型コロナウイルスの影
響で、対面を拒否されるケースが出てきている。このため、電話での確認、郵便ポストの状態、照明の点灯状況で、対象世帯の状況を確認している。
〇研修旅行も実施していたが、新型コロナウイルスの影響で中止している。委員同士がコミュニケーションをとれる機会が減っている。
〇今年の年末に食事無しの慰労会を開催した。また今年から、中止していた地区ごとの会合等も再開した。
〇現在、町の民生委員・児童委員の人数は、定数 55 人に対して 44 人である。さまざま人が民生委
員・児童委員のところに相談に来るし、見守らなくてはならない世帯が増えているため、委員一人に対する負担も増えている。
（見守りマップの更新）〇毎年見守りマップの更新作業を行っている。高齢者世帯や独居世帯を訪問して登録したり、連絡先を確認したりしている。
〇地区ごとに状況が異なっている。例えば、転入者が多い地区は、年 1 回の見守りマップの更新では追いつかず、新しい世帯を探したり、世帯の状況を確認したりするだけでもかなり負担が大きい。
〇見守りマップが古いため、家を探せない等の課題もある。
〇民生委員・児童委員の高齢化が進んでいる。見守りマップは 65 歳から登録できるが、今は 65 歳
でも元気な方が多い。委員の負担軽減のため、見守りマップに登録できる年齢の引き上げを検討したい。
（委員の高齢化等）〇女性の民生委員・児童委員は多いのか。
⇒多い。3 分の 2 くらいが女性の委員である。
〇新しい転入者が町内会に加入しないことに苦労しているが、民生委員・児童委員も同じ状況か。
⇒新しい転入者は若い世代が多いので、見守りマップの更新等に大きな影響はない。
〇定年延長は民生委員・児童委員に影響はあるか。
⇒町内会の役員もそうだが、なかなか委員を引き受けてくれる人が少ない。委員の高齢化も進んでいる。そういう点では影響を受けているかもしれない。
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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№9日時

令和 4 年 12 月 13 日（火）15 時 00 分～15 時 50 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 401 会議室

出席者〇おいらせ国際交流協会
会長 西館芳信氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査、関川みなみ主事

総合計画

施策 1-3 人権の尊重

関連施策

施策 5-5 観光の振興

国際交流協会（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）〇新型コロナウイルス感染症の影響により、現在は活動を自粛している。活動を再開しようとする

国際交流協会も、その度に感染者が増加するため、活動を自粛せざるをえない。会員もとても落ち込んでいる。
〇毎年実施していたコンサートやランタン作りも休止している。会員の中でも、活動を再開すべきだという声もあれば、感染状況をみても今の状況を保つべきだという声もあり、会の中で今後どうしていくべきかを意思決定していく必要がある。

国際交流協会（ネットワークづくり）〇おいらせ町は、外国人研修生や三沢米軍基地関係者も多いので、そういった人たちとのネットワ
ークづくりを構築していくべきだと思っているが、現状はまだ構築できていない。

国際交流協会（インバウンド対策）〇インバウンドについては、町内の wi-fi の整備を進めなくてはならない。そのため、外国旅行者の現状を把握しなくてはならない。外国人旅行者は、旅先の国でインターネットやアプリを活用して、観光地や交通手段等の情報を取得している。wi-fi が整備されていない市町村には、外国人が来ないと思う。
（今後の町の交際交流について）

国際交流協会

政策推進課
国際交流協会

政策推進課

国際交流協会
国際交流協会〇おいらせ国際交流協会では、新型コロナが落ち着いたら、コンサートやイベント、外国語教室等も再開していきたい。特に外国語教室は、町の施設に限らず、お店やカフェ等の場所での開催も検討している。頑張っていきたい。
〇今後、町の国際交流事業をどのように進めていくべきか。
⇒国際交流に限らず、他の市町村に比べて、おいらせ町の文化教育事業が乏しいと感じている。実際に今まであった事業が、少しずつできなくなってきている。若い世代の楽しみにも、力を入れて欲しいと感じている。
〇以前は、日本人が国際感覚をつかむ目的で事業を実施してきたが、現在は多文化共生に動いてきており、外国人が住みやすい町になるような事業に切り替えていかないとならない。例えば、外国人に対して、分かりやすい（優しい）日本語を使って、行政情報を発信したり、住んでいる外国人向けの防災訓練を実施したり等の支援事業等を展開していくにはどうしていけばいいのか。
⇒行政側である程度の契機をつくってくれれば、事業として進んでいくと思う。
〇規模の小さい自治体だからこそ、団体と協力や連携をしていかなくてはならない。町は、団体がやりたいことに対して補助金を支援することだけではなく、町も観光で目指すものや外国人を交えた構想（幹）のようなものを考え、それに共感した団体が協力（枝）していくような仕組みをつくっていくべきだと感じる。

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名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№10日時

令和 4 年 12 月 14 日（水）15 時 00 分～16 時 00 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 402 会議室

出席者

総合計画
関連施策
農協
農協

農協

農協

農協

農協
農協

農協
政策推進課

農協
農協

政策推進課

農協

〇十和田おいらせ農業協同組合
ももいし支店長 小向武仁氏
下田支店長 江渡崇氏、下田支店 営農経済課長 大槻幸男氏〇おいらせ町農林水産課 西舘道幸課長、木村誠課長補佐〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査
施策 5-1 農業の振興（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）〇若手の大規模農家の法人化が進んでいる。とても勢いがあり、農地を増やしたり、外国人研修生を受け入れたりしている一方で、人手不足に悩んでいる。高齢者の農家は後継者不足に悩んでいる。
〇十和田おいらせ農協では、TOM-VEGE(トムベジ)という野菜のブランド化を進めているが、ミネラル成分上、根菜類に効果が出にくいことが分かった。おいらせ町は根菜類の産地であるため、販売戦略に結び付けにくい。
〇スマート農業に取り組んでいる若手の農業者も増えている。グローバル GAP を取得し、世界に向けて販路を拡大している農業者もいる。
（農家の厳しい現状）〇新型コロナウイルスや戦争の影響で、たくさん野菜を作っても単価が安いため、農家の所得が減っている。天候の影響もあるが、令和元年から 4 年連続で農家の所得は減っているため、赤字の農家も増えている。さらに農業に使う肥料・農薬・資材も高騰しており、非常に厳しい現状にある。
〇一時期、大手企業が農業も始めたと PR していたが、野菜が安くて採算が取れていないのか、辞めているところも多い。国の方で、一次産業である農業や漁業に手厚い支援をしないと、どんどん辞める人や企業が増える。
〇電力の値上がりが経営を圧迫している。おそらく、十和田おいらせ農協だけではなく、農家にも大きく影響していると思われる。
〇農業を辞めていく方は、小規模農家が多い。大きな農家で、辞めた小規模農家の土地を借りていけば良いという声もあるが、まとまった大きな農地ではないと、かえって手間や経費がかかってしまう。
〇国が地産地消、国産国消を進め、自給自足できるような国にならないと一次産業は衰退していく。
〇町内の兼業農家は減っているのか。
⇒兼業農家は減っている。以前は多かったが、米の価格が下落しているため、現状だと辞めていく人が多い。
〇農業の魅力をアピールしなくてはならない。農協が主催の農家のための婚活パーティを開催したが、女性の応募者が少ない。
（インターネットを活用した販路拡大）〇インターネット販売を活用している農家は増えているのか。
⇒一部の農家では、自社ブランドをインターネットで販売しているが、5 年前と比べて増えてはいないと思う。前回の団体ヒアリングでもネット販売について触れていたが、代金回収等の販売リスクがあるからだと思われる。

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農協
農林水産課

農協

（町ができる農業支援策）○耕作放棄地と農地が欲しい人をつなぐインターネットサイトはないのか。
⇒国で農地ナビというインターネットサイトの制作・整備を進めている。
○農業者の厳しい状況が続いているが、担い手問題等は国策レベルになる。町レベルで支援できるものとしては、以前実施していた農家向けの廃プラスチック処分のための助成金を復活して欲しい。
近隣市町村だと、七戸町、東北町等で実施している。助成金の額が一番大きいところは横浜町で、半額の助成であった。電気代や肥料の高騰分を補填するより、廃プラスチック処分の助成金の方が、農業用途として分かりやすいため、農家の支援のために復活の検討をしてほしい。

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件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№11日時

令和 4 年 12 月 14 日（水）16 時 00 分～17 時 00 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 402 会議室

出席者

総合計画
関連施策

商工会

〇おいらせ町商工会
会長 木村雅行氏、事務局長 深堀信之氏〇おいらせ町観光物産協会
会長 木村雅行氏、副会長 苫米地義之氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査
施策 5-3 商業の振興（おいらせ町商工会）
施策 5-4 工業の振興（おいらせ町商工会）
施策 5-5 観光の振興（おいらせ町観光物産協会）
施策 5-6 雇用環境の改善と労働者の就業環境の充実（おいらせ町商工会）
施策 6-1 自然環境の保全（おいらせ町観光物産協会）（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）
おいらせ町商工会〇おいらせ町商工会は、青森県内 42 商工会がある中で、小規模事業者数が三沢市、つがる市、平川市に次いで 4 番目に多い。青森県内の町の中では 1 番多い。このまま増えていくと、つがる市や平川市を抜くと思われる。

商工会
商工会

○県内 42 商工会の中でも、おいらせ町内の新規創業者数はとても多い。
○町の補助金も、合併して何年かは下田地区 350 万円、百石地区 350 万円の計 700 万円の交付を受けていたが、現在は 300 万円に減額された。
おいらせ町観光物産協会

観光物産協会○町が主導ではなく、自分たちで財源を作り、民間主導で観光や物産振興をするために、おいらせ町観光協会とおいらせ町ブランド推進協議会が合併をし、おいらせ町観光物産協会となった。事務局は町の商工観光課が担っているが、将来的には独立する予定である。
○現在は奥入瀬川の鮭漁が数年にわたり不漁となっており、資源回復に数年を要する予想であるこ

観光物産協会とから、鮭まつりは一旦廃止となった。奥入瀬川鮭鱒増殖協同組合に対しては、以前のように奥入瀬川に多くの鮭が遡上するようになったら、改めて鮭まつりの実施について協議することとしてい
る。

商工会

商工会

商工会
商工会
商工会

（新規創業者への支援）○増える新規創業者へ向けた支援や補助金等を検討してほしい。特に飲食店を始める方や北部地区で創業する方が増えてきている。創業しやすい環境づくりを整えていけば町の魅力アップにつながる。
○新規創業者が多いことは町の活性化とイメージアップのチャンスだと感じる。町商工会に相談に来る創業希望者たちも、町に創業支援を求めている。以前町で実施していた、空き店舗対策に関わる補助金の復活や新規創業者への支援をお願いしたい。七戸町や野辺地町も創業支援事業を実施している。総合計画内の雇用の創出にもつながるので、検討していただきたい。
○おいらせ町で創業したい、または創業している移住者に対して、町や商工会が支援した成功事例をつくり、町外に情報発信していくと高い効果が期待できる。
○創業支援は、町の人口増加にもつながる。移住支援と併せて勧めていくと効果がより高まる。1 店
舗で良いので、町内にシェアオフィスのようなモデル事業を作りたい。
○総合計画内の達成指標の雇用創出の部分に、創業者数のような具体的な数値を入れてはどうか。
これからの町の創業支援策にもよるが、高い数値が期待できる。
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商工会

商工会

商工会

（商工会事務局員の負担軽減）〇青森県内 42 商工会がある中で、小規模事業者数が三沢市、つがる市、平川市に次いで 4 番目に多いのに、経営指導員が 2 人しかいない。他の市町村の経営指導員の人数は、三沢市、つがる市、平川市は 3 人、おいらせ町より小規模事業者が少ない南部町や五戸町でも 3 人いる。
○経営指導員が 2 人の理由は、国や県の施策もあると思うが、下田地区と百石地区の商工会が合併した際に、合併特例（10 年）が満了したという理由で 2 人となった。合併前は下田地区 2 人、百石地区 2 人の経営指導員がいた。しかし、合併して約 15 年経過しても、会員数も事業者数も 5％程度しか減っていない。これは、退会した事業者もいるが、新規で加入した事業者もたくさんいるからである。
○おいらせ町商工会の経営指導員（事務局員）は、町内事業者数に対して、人数が少ないながらも、
軽トラ市やまちゼミの事務局員も兼任している。負担が大きく、本来の業務である町内事業者への経営指導等に支障が出てきている。今後、町内事業者への高度な指導を実施していくため、軽トラ
やまちゼミの事務局の委託化を検討している。
（町観光物産協会の法人化とそれを支える 3 本柱）

観光物産協会

観光物産協会

観光物産協会

観光物産協会

観光物産協会

観光物産協会〇おいらせ町観光物産協会の法人化に向けた方針を、来年の総会で提案する。法人化のための財源確保として、地域おこし協力隊の活用、ふるさと納税の強化、白鳥の家等の指定管理者の 3 本柱も併せて提案したい。
〇協会の人員確保のために、地域おこし協力隊を活用する。協会の将来を担う人材確保だけではな
く、地域のチームリーダーやプロジェクトリーダーとして、町の活性化に貢献できる人材にもなる。
そのためには、スキルのある人を公募して、大学等の官民連携で実施していく必要がある。
〇ふるさと納税の返礼品もおいらせ町観光物産協会が中間機構となって、どんどんインターネット
等で PR していけば自然と伸びていく。
（公園の有効活用）〇鮭まつりの代替イベントとして、下田公園とその周辺施設を活用したイベントを企画している。
その理由は、定住が進んでいる市町村では、「暮らしやすい都市機能があること」、「自然が豊かで公園がしっかりしていること」があげられる。町の下田公園、いちょう公園は、キャンプ場やペットが入れる等、魅力的な面も多い。
〇定住政策の中で、公園はとても重要である。子育て、スポーツ、アウトドア、観光資源としても活用できる。さらに公園に防災機能等も備え付けても良い。コンサルや大学等と連携をして、魅力ある公園を創り上げても良いのではないかと思う。おいらせ町観光物産協会としても魅力ある公園
作りや公園の活性化に参画したい。
〇役場内の課同士の横のつながり、連携をもっと強くしてほしい。

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件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№12日時

令和 4 年 12 月 15 日（木）16 時 00 分～17 時 00 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 401 会議室

出席者〇百石町漁業協同組合
会長 木村慶造氏、理事 平野敏彦氏、事務局長 平野政儀氏〇農林水産課 西舘道幸課長、木村誠課長補佐〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 5-2 水産業の振興（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協
政策推進課
百石町漁協
百石町漁協
百石町漁協

〇百石町漁協は近年、漁業者の若返りが進んでいる。しかし、北寄貝や鮭の不漁のため、漁業だけで生活できなくて、別の仕事をしている漁業者も増えている。百石町漁協の漁獲金額も 5 年前に比べ、4 分の 1 まで落ち込んでいる。どうやって立て直していくかが課題である。
〇コロナ禍で漁業だけではなく、全ての家庭や事業形態が変わってしまった。
（船の座礁事故の影響）〇昨年起きた船の座礁事故による油流出の影響で、北寄貝が育っていない状況にある。北寄貝の稚貝は、生まれてから数週間は海の中を漂うのだが、その時に流出している油の影響を受けてしまい、
育っていないのではないかと思う。今年水揚げされた北寄貝も小ぶりのものが多く、もしかすれば、生育した北寄貝も油の影響を受けているのかもしれない。海に流出した油の対策と一緒に北寄貝の生育状況も課題となっている。
〇海の鮭も 10 年前に比べて、全く獲れない状況である。鮭は、水質に非常に敏感な魚なので、もしかしたら鮭が奥入瀬川に帰ってこない原因の一つに油の流出が影響しているのかもしれない。現在、弁護士と対応や補償を協議中である。
〇今の漁業者は、油の流出の影響を受けている。自分たちが原因でもなければ、どうすることもできない状況にある。これを行政・町として、どのように漁業者への支援・対応をしていくのかが見えてこない。
〇旧百石町の時代に、メラティマス号が座礁した際は、町に支援・協力してもらった。今回の船の座礁事故の件についても、これから町に相談したい。
（鮭の不漁）〇鮭の不漁が続いているが、原因の一つに地球温暖化があげられる。水温が高いせいか、鰆（サワラ）等の水温の高い地域でとれる魚が網に入ることが多くなってきた。
〇鰆は売れないのか。
⇒売れても微々たるもの。鮭のように安定した金額にはならない。
〇鮭が不漁なのは分かるが、鮭まつりのような町の大きなイベントを急になくすのはどうかと思う。
〇獲ったものが食卓に早くあがるような商品化を目指さなくてはならない。今までのように漁獲量を増やすだけではなく、少なくても価値があるような商品を提供できる漁業者でなくてはならない。

百石町漁協（前期総合計画について）〇前回の総合計画策定時と大きく状況が変わっている。例えば新型コロナが発生して消費が落ち込
んだ等、政策的に進めていくわけだから、現状や課題を把握するのは担当課だけではなく、町の幹

百石町漁協

部もしっかりと把握してほしい。これがこの 5 年間の中で疑問であった。
〇町の 10 年間の将来像「子どもいきいき 大人のびのび ともにつくるまち」とあるが、子どもが全然生まれていないような気がする。そうであれば、現状に合わせたものに修正した方が良い。
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百石町漁協

百石町漁協
百石町漁協

百石町漁協
百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協

百石町漁協
百石町漁協

百石町漁協
百石町漁協

（百石漁港の整備）〇昔と比べて、漁業者の船が大きくなってきているので、百石漁港に停泊できなくなっている。大きな船は、三沢漁港に停泊している。
〇百石町漁港の早期の整備を要望する。事故になってはいないが、事故になりそうな危険な事案は発生している。
〇漁港の整備は、県が管理している。町と百石町漁協が協議をして、県に整備の計画を挙げているが、予算がつかず進んでいない。どの地域の漁港を見ていても、漁業がある限り、維持・補修に係る整備が必要であるため、国と県が継続的に漁港整備の補助金を出していくべきである。漁港整備については、近年町で、国や県、他の市町村の情報取集をしているようにも見えない。これからは、
現場の状況や先を読める漁業や農業のスペシャリストを行政で作っていくべきだと思う。そうなると漁港整備のような継続的な事業が進められる。
〇おいらせ町の議員の皆さんも、もっと町のことや行政のことを勉強してほしい。百石漁港が県の管理であることを知らなかった議員もいた。
〇漁港内の作業場を建設することについては、当時は町と漁協で調査をしている。屋根や雨風を防げる作業場を建てる予定だったが、全然進んでいない。作業場以外にも、行事やイベント会場としての用途があった。漁協関連のイベントや行事を実施することで、町全体に町の漁業や海産物を PRする予定であった。
〇作業場があれば拠点となり、直売や料理も提供できて、漁協女性部だけではなく、町も活性化する。
〇百石漁港にあるトイレを百石町漁協で維持・管理しているが、今は不漁で経営が厳しいので、町の方で考えてもらいたい。他の市町村では、行政で管理していることが多い。トイレを詰まらせた
り、いたずらをされたりとトラブルが多いが、百石漁港には釣り人が多く来ているし、このまま使わせてあげたい。
〇百石漁港は井戸水を使っているため、色がついていて、水質が悪い。将来的に百石漁港でイベント等の実施を考えていくのであれば、水道を引っ張った方が良い。
〇漁港整備については、担当課を通して、青森県にも現場の声を届けないといけないと思っている。
（希望が持てる漁業）〇コロナ禍で漁業だけではなく、全ての家庭や事業形態が変わってしまった。コロナ禍に合わせた
これからの沿岸漁業の形態を来年度から試案したいと考えている。
〇町が合併して長くなるが、旧下田町の方で百石町漁協を知らない人も多い。組合も下田地区出身の漁業者がほとんどいないので、これからは下田地区からも組合員が出てきてほしい。そのためにも、これからの漁業者が希望をもてるよう漁業形態をつくっていきたい。また、漁業者ばかりではなく、町民の人たちも希望がもてる漁協にしていきたい。

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件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№13

日時

令和 4 年 12 月 15 日（木）15 時 00 分～15 時 50 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 402 会議室

出席者〇おいらせ町スポーツ協会
会長 平野敏彦氏
事務局 社会教育・体育課 三村俊介課長、川口雄矢主査〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 3-5 スポーツ・レクリエーション活動の促進（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）

スポーツ協会

スポーツ協会

スポーツ協会

社体課
社体課

政策推進課

社体課

〇活動状況は、いちょうマラソンやニュースポーツ体験は実施、町民駅伝大会は 3 年間中止、健活
ポイント事業は廃止、屋内スポーツ施設整備事業は凍結となっている。
〇上北郡総合体育大会や青森県民体育大会も中止となっている。各協会のアスリートたちは、目的や達成感を失っている。スポーツ少年団に所属する子どもたちも同じである。
町のスポーツ少年団で教えている指導者へのマナーや指導方法の講習も進めている。
〇国が様々なかたちで進める子どものスポーツ推進が地方には反映されていないのではないかと感じる。特に町のスポーツ施設の整備が遅れている。
〇スポーツ協会員の高齢化が進んでいる。スポーツ少年団の指導者も主にスポーツ協会の会員がやっているので、若い世代をどうやってスポーツ協会に取り込んでいくかが課題である。
〇達成指標の中でスポーツ講座の参加者数は増えているが、種目によって人気の差が大きいという課題もある。
（スポーツの多様化）〇サーフィンやスケートボート等の新たにオリンピック種目になった競技や、e スポーツ等の新しい分野への対応は何か検討しているのか。
⇒スポーツも多様化しているので、スポーツ推進計画策定のためのアンケートの結果の中で、「これからやってみたいスポーツ」の 1 位が、バドミントンであった。ウォーキングやジョギングが高く、野球やサッカーは上位ではなかったことから、手軽に始められ、体力づくりや健康づくりを目的に実施するスポーツが人気になってきているように感じる。町民や会員からの要望があれば、今後検討したい。

スポーツ協会

スポーツ協会

スポーツ協会

スポーツ協会（スポーツ施設の整備）〇スポーツ施設の整備は、子どもたちの安心安全なスポーツ環境の整備につながる。良いスポーツ施設があると、子どもたちがそこに留まり、定住対策にもなるのではないかと思う。
〇スポーツ施設も老朽化しているが、安全面を重視した維持管理に努めている。その費用を施設の使用料等から、適正に補填することを考えている。一部の施設は、設備の老朽化により、競技ができないものもある。
〇スポーツ大会には参加者だけではなく、家族や応援にたくさん人が来場するため、町の活性化やＰＲにもなる。そのためにもスポーツ施設の整備が急務である。
〇手軽に始められるスポーツが人気なのは、町に魅力があるスポーツ施設がないからではないのか。

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社体課
スポーツ協会

スポーツ協会

政策推進課

社体課
スポーツ協会
スポーツ協会

スポーツ協会

社体課

社体課
社体課

（百石高校等との連携）〇スポーツ少年団や町内中学校が、百石高校のグラウンドや施設を借りている。
〇百石高校との連携も考えている。例えば、百石高校と一体となった大きなスポーツイベントをやってみてはどうか。町で、百石高校に長期的な補助金を交付し、自由なスポーツイベントを考えてもらう等、百石高校を主体とした企画をできないかと考えている。
〇桃川とも連携できないか。以前は、酒を仕込む時期に酒蔵見学等を活発にやっていた。スポーツに限らず、桃川や北寄貝、鮭等とコラボした企画を検討してほしい。
⇒新型コロナウイルスの影響で、現在桃川の酒蔵見学が休止となっている。再開した際には、検討するのもありかもしれない。
（今後の方針）〇スポーツをやっていない人には、スポーツ教室やニュースポーツ体験、スポーツ少年団等、スポーツを始めるきっかけづくりやスポーツを通じた世代間交流の場も提供していきたい。
〇スポーツを利用した出会い、ふれあいの場を作れば、結婚支援等に利用できる。
〇スポーツ指導者から指導を受けられる機会が少ないように思える。町でもウォーキング講座等をやっているが、指導者から指導を受けるとより効果が高まる。スポーツを始めるきっかけづくりや健康づくりのためにも、もっと機会を増やし、町民へ情報提供していくべきではないか。
〇国民体育大会が開催される。町スポーツ協会としても、どういったかたちで意識を高めて盛り上げていくか、町民に対してもどのようにしてスポーツに興味・関心をもってもらえるのか、考えていきたい。
〇スポーツ推進計画を策定中である。スポーツ推進計画策定のためのアンケートの結果から、健康づくりのためにウォーキングやジョギングをしている方が多いことが分かっている。アンケートの結果を確認し、町民が望んでいることに投資をしていきたい。
〇町スポーツ協会の法人化を検討している。今後は、事務局の担い手等の運営体制についても検討していく。
〇町のスポーツ施設の指定管理者制度も推進したい。

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件

名

総合計画策定に係る団体ヒアリング№14

日時

令和 4 年 12 月 16 日（金）11 時～11 時 45 分

場所

おいらせ町役場分庁舎 401 会議室

出席者〇おいらせ町連合 PTA 会長 三文字弥生氏〇おいらせ町総合計画策定委員会事務局
政策推進課 柏崎勝徳課長、袴田笑美子課長補佐、馬場祐二主任主査

総合計画
関連施策

施策 3-1 学校教育の充実

連合 PTA（現状と新型コロナウイルス感染症の影響）〇新型コロナウイルス感染症の影響により、ほとんどの活動を休止している。町内の小中学校の校長・教頭と連合 PTA 役員との意見交換・交流事業もできていない。今年度唯一できた事業は町民交

連合 PTA

流センターで開催した青少年健全育成町民会議であった。
〇学校も新型コロナウイルスの感染防止対策を講じており、一部の行事がいまだに制限・休止とな
っている。

政策推進課

連合 PTA（スマートフォン保有率）〇スマートフォンを保有している中学生は多いのか。
⇒詳しい調査はしていないが、クラスの半分以上の生徒がスマートフォンを保有していると聞いたことがある。主に生徒同士での連絡やスケジュール管理をしていると思われる。学校でもスマート
フォンの使い方や長時間使用等について問題視しており、参観日終了後の全体会で保護者に注意喚起している。しかし、共働きや仕事を中断してきている保護者が多くなっているせいか、全体会に参加できない保護者も増えている。

連合 PTA

政策推進課

連合 PTA

政策推進課

連合 PTA

政策推進課（通学路の安全対策）〇昨年度大雪が降った際、百石中学校区の歩道が一部除雪されておらず、子どもたちが大雪の中を頑張って登校しているという声があった。また、百石中学校区内の通学路で、県道に沿った歩道の真ん中に電柱があり、登校時に危険であるという声もあった。
⇒歩道除雪は、町と町内会がパートナーシップ協定を結び、町内会の方々が歩道を除雪しているところもある。しかし、会員の減少や高齢化により、早急な歩道除雪の対応が難しい町内会もある。
歩道の除雪と電柱は、通学路の安全管理という面から、詳しい場所等の調査を含め、学校等と情報共有してみてはどうか。
（オンライン設備の導入）〇研究大会や講演会が新型コロナウイルスの影響で講師を呼ぶことが難しくなっている。研究大会や講演会をオンライン開催できないか検討してほしい。例えば、町でオンライン設備を貸し出す仕組み等を検討できないか。
⇒政策推進課で、町の団体向けに wi-fi 設備を貸し出すルールを調査・検討してみたい。
（百石高校との連携）〇百石小学校では児童が自分で作った弁当を持ってくるという行事がある。新型コロナウイルスが落ち着いたら、百石高校の食物調理科が児童に弁当の作り方を教えてもらえないか検討したい。好きなおかずだけではなく、栄養面からの指導もしてほしい。
⇒百石高校との連携は他の団体からも提案されている。百石高校の PR になり、町内の入学希望者が増えるかもしれない。

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連合 PTA
政策推進課

連合 PTA（部活動の地域化）〇近いうちに中学校の部活動が地域化すると聞いている。
⇒早いところは来年度から始まっていく。そうなると部活の指導者が中学校の先生ではなく、地域の方がやっていくことになると思われる。
〇学校の先生と地域の方との指導方法の違いに、児童や生徒が戸惑うかもしれない。

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