グラフで見る東海経済（2018 年 9 月）

2018 年 9 月 19 日
経済レポートグラフで見る東海経済（2018 年 9 月）
調査部 主任研究員

塚田裕昭【今月の景気判断】
東海経済は回復基調で推移している。
項目

現状（ 9月）前月

１．景気全般回復基調−

２．生産増加基調−

３．輸出入

輸出入とも横ばい

４．設備投資増加している−

５．雇用

改善している−

６．賃金持ち直しの動きがみられる

横ばい圏で推移している

７．個人消費横ばい圏で推移している−

８．住宅投資

横ばい圏で推移している−

９．公共投資増加している−

輸出は増加基調、輸入は横ばい（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は−と表記【今月のポイント】
・生産は 2 ヶ月連続の増加。７月は西日本豪雨によるサプライチェーン寸断の影響が懸念されたが、東海地域に関しては影響は見られず。電子部品デバイスが引き続き好調。
・2018 年 4〜6 月期の東海 4 県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋31.0％と大幅に増加した。
・6 月の名目賃金は、前年比＋0.7％と 2 ヶ月連続で増加。
・7 月中部 5 県のスーパー売上高（全店）は同 3.7％と 9 ヶ月連続で増加した。

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（お問い合わせ）調査部

TEL：03-6733-1070

E-mail：chosa-report@murc.jp

1 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 9 月）

１．景気全般 〜回復基調（先行き：回復基調）○6月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差＋0.5の150.2と5ヶ月連続で上昇した。構成項目のうち、大型小売店販売額、有効求人倍率、金属工作機械指数がプラスに寄与した。

景気動向指数（CI一致指数）（2010年＝100）
155150145140

東海135＜直近 6 月＞

130125120115

全国＜直近7月＞

11010515161718（年、月）MURC東海景気動向指数（CI一致指数）
全国（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。

○8月の東海4県の景気ウォッチャ−調査は、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）が前月差＋2.2ポイントの49.9と2ヶ月ぶりに上昇した。東海の景気マインドは持ち直しの動きが見られる。
先行き判断ＤＩ（同）は同＋3.2ポイントの52.0と3ヶ月連続で上昇し、横ばいを示す50を6ヶ月ぶりに上回った。
先行き判断DI

現状判断DI（DI）
6060555550504545404035
151617
全国

3518
東海（DI）（年、月次）

1516
全国

1718
東海（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

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○日銀短観6月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣−｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋16）、製造業[全規模]（＋17）がそれぞれ横ばい、非製造業[全規模]では＋16と1ポイント上昇した。
先行きについては、全産業、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれている。
（コメント・グラフともに前号から変更なし）

業況判断5I （名古屋・全規模）
予測（％ポイント）20151050‑51416151718（年、四半期）

全産業

非製造業

製造業

（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）○法人企業統計調査によると、2018年4〜6月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比＋16.4％と増加した。製造業は同＋15.9％と前期並の伸びとなる一方、非製造業は前期のゼロ近傍から同＋17.5％へ加速した。日銀短観6月調査では、東海企業の17年度の経常利益は全産業で同＋21.1％、製造業で同＋28.1％、非製造業で同＋3.9％と前回3月調査から上方修正された。18
年度は全産業が同−8.7％、製造業が同−12.1％、非製造業が同＋1.5％と見込まれている。
（日銀短観については前号から変更なし）

東海の大企業の経常利益（法人企業統計調査）

東海の企業の経常利益計画（日銀短観）（前年比、％）
1006080（前年比、％）4560
3040201500‑20‑15‑40‑60
1516
全産業

17製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」‑3015

TEL：03-6733-1070

1718（計画）（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

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16

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3 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 9 月）

２．生産 〜増加基調（先行き：増加基調）○7月の東海3県の鉱工業生産は、前月比＋0.7％と2ヶ月ぶりに増加した。東海の生産は増加基調で推移している。はん用・生産用・業務用機械はマイナス寄与となったが、電子部品・デバイス、輸送機械などがプラスに寄与した。

鉱工業生産指数130[参考]生産ウエイト(2010年基準）（2010年＝100、季調値）

100%
電気機械工業
90%
80%

120

電子部品・デバイス工業

70%
60%

110

はん用・生産用・業務用
機械工業

50%
40%

10030%

輸送機械工業

20%

東海90
1516

全国1710%

18

その他

0%

（年、月）

東海

（注）生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
経済産業省「鉱工業指数」

全国【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

鉱工業生産（前月比）と業種別寄与度

業種別生産(2010年=100、季調値)

8300（前月比、％）

64250

22000‑2150‑4‑6100‑85015161718（年、月）
電気機械（562）
電子部品・デバイス（951）
はん用・生産用・業務用機械（990)
輸送機械（3649)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」‑1017

TEL：03-6733-1070（年、月）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

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電気機械18
電子部品・デバイス
はん用・生産用・業務用機械
輸送機械
その他
鉱工業生産（前月比）

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4 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 9 月）

○出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、7月はマイナス幅が拡大した。出荷は小幅な増加に留まった一方、在庫の伸び幅が拡大した。

出荷在庫バランス（％ポイント）302520151050‑5‑10‑15161718（年、月）（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）−在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」○中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年8〜10月の国内日当たり生産台数は1万2,000台弱〜1万3000台半ばで推移する見込みである。季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、総じて横ばいの推移が見込まれる。

（千台）
300

トヨタ国内生産台数（季節調整値）
計画（8月以降）

250

200
161718（年、月次）（注） 季節調整値はMURC試算（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞「トヨタ生産計画」

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5 / 16グラフで見る東海経済（2018 年 9 月）

○金属工作機械受注はこのところ高水準ながらも伸びが鈍化してきたが、7月は前年比＋15.0％（国内受注：前年比＋32.9％、海外受注：同＋5.7％)と前月から伸びが拡大した。地域別には、アジア向けが同＋3.0％と一桁台の伸びとなったが、中国向けは同＋13.9％、欧州向けは同＋13.6％と、前月から縮小したものの2桁台の伸びを維持、米国向けは同＋22.1％と大幅増に転じた。
（前年比、％）

金属工作機械受注（東海）1,80080

1,60060

1,40040

1,200（億円）
1,000200800‑20600
400‑40200‑60015161718‑80（年、月）

国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

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３．輸出入 〜輸出入ともに横ばい（先行き：輸出は増加基調、輸入は横ばい）○7月の実質輸出（季調済）は前月比＋0.7％と3ヶ月ぶりに増加した。東海の輸出は均して見ると増加基調で推移している。
120

実質輸出（2015＝100）

110

100

90

80
14151617

全国18（年、月）東海（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」○7月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋6.1％と18ヶ月連続で増加した。地域別では、EU向けが同−2.3％と14ヶ月ぶりに減少したが、米国向けが同＋2.6％と2ヶ月ぶりに増加したほか、アジア向けが同＋11.1％と5ヶ月連続で増加した。品目別では、自動車（同＋8.4％）、電気機器類（同＋4.7％）工作機械（同＋14.6％）などが増加した。
（コメント・グラフともに前号から変更なし）

名目輸出（地域別）（前年比、％）（前年比、％）
2020151510105500‑5‑5

名目輸出（品目別）‑10‑101718
その他

アジア

米国

（年、月）
ＥＵ

電気機器

工作機械

18全体

全体

（出所）財務省「貿易統計」

その他

（年、月）
自動車・同部品

17（出所）財務省「貿易統計」

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○7月の実質輸入（季調済）は、前月比＋1.5％と2ヶ月ぶりに増加した。東海の輸入は均してみると横ばいとなっている。
120（コメント・グラフともに前号から変更なし）

実質輸入（2015＝100）

110

100

9080
141516

全国17東海18（年、月）（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

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４．設備投資 〜増加している（先行き：増加）○2018年4〜6月期の東海4県の大企業の設備投資(ソフトウェアを含む)は、前年比＋31.0％と大幅に増加した。製造業が同＋45.5％と増加幅が拡大し、非製造業も同＋12.5％と増加に転じた。季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、製造業に牽引される形で着実に増加している。

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）（億円） 設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

8,000

東海

全国

17年4-6月

-15.1

1.5

7,000

7-9月

-0.7

4.2

6,000

10-12月-0.6

4.3

18年1-3月

2.3

3.4

4-6月

31.0

12.8

5,000
4,000
3,000

（出所）財務省「法人企業統計調査」

2,000
1415
全産業

16
製造業

17
非製造業

18
（年、四半期）（注）季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」○日銀短観6月調査によると、東海3県の17年度の設備投資は全産業で前年比＋4.6％（3月調査同9.9％）と増加した。内訳をみると、非製造業は同＋1.5％（同＋9.0％）、製造業は同＋7.4％（同＋10.8％）となった。18年度については、全産業で同＋18.0％、製造業で同＋20.4％、非製造業で同＋15.2％と大幅な増加が計画されている。

25（コメント・グラフともに前号から変更なし）

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）
2018.7

20.4
18.9

20

15.2
16.6

1515
12.8

12.8

11.5

12.9

12.4
10.9

11.7
9.9

1010

7.4

6.4
5

2.6

4.5

5

1.5

0
1415

16

設備投資計画(6月調査）

1718

実績（翌年6月調査）（注）設備投資は含む土地投資額

0（年度）

1415
設備投資計画(6月調査）

1617
実績（翌年6月調査）

18 （年度）（出所）日本銀行名古屋支店「短観」

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５．雇用 〜改善している（先行き：改善）○2018年4〜6月期の東海4県の完全失業率は前期差−0.2％ポイントの1.7％と低下、全国（2.4％）
水準を下回り、地域別にみても最も低い水準で推移している。同時期の就業者数は前期差−6万人、完全失業者は同横ばいとなった。

（コメント・グラフともに前号から変更なし）（コメント・グラフともに前号から変更なし）

完全失業率と就業者数（万人、季調値）（％、季調値）

900

6.08505.08004.07503.07002.06501.0

600050607080910111213

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

0.0
17 18（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516○7月の東海4県の有効求人倍率（有効求人数／有効求職者数）は1.90倍と前月（1.91倍）から小幅低下した。有効求人数（前月比−1.6％）の減少が低下に寄与した。また、有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、新規求人数が減少（前月比−6.2％）したことから、2.78倍と3ヶ月ぶりに低下した。

有効求人倍率と新規求人倍率
3.5（倍、季節調整値）

32.5
21.5
115161718

有効求人倍率（東海）

新規求人倍率（東海）

有効求人倍率（全国）

新規求人倍率（全国）（年、月）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

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６．賃金 〜持ち直しの動きがみられる（先行き：持ち直し）○東海3県の6月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋0.7％と、2ヶ月連続で増加した。常用労働者数の約7割を占める愛知県（同＋1.2％）が9ヶ月ぶりに増加に転じた。東海3県の賃金はこのところ持ち直しの動きがみられる。

5（ 前年比、％）

名目賃金指数（現金給与総額）

43210‑1‑2‑3151617全国

18（年、月）東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

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７．個人消費 〜横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）○7月の名古屋市内の百貨店販売額（既存店）は前年比−1.6％と4ヶ月ぶりに減少した。猛暑や豪雨の影響で客足が鈍ったとみられる。同月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同3.7％と9ヶ月連続で増加した。
スーパー売上高（全店）

百貨店販売額15（前年比、％）（ 前年比、％）1010550‑50‑10（直近データは 7 月）

（直近データは 7 月）

‑151617
百貨店（全国・既存店）

18（年、月）百貨店（名古屋市内・既存店）（出所）日本百貨店協会‑51716

全国

18管内

(年、月)

（出所）中部経済産業局, 経済産業省○7月の商業動態統計調査６業態の販売額は、ドラッグストアは堅調を維持した一方、家電、コンビニの伸びが鈍化し、前年比＋2.2％と前月から伸び率が縮小した。
東海3県・6業態小売販売額
5.0（前年比、％）

4.0
3.02.01.00.0‑1.0‑2.017
ホームセンター
コンビニ18ドラッグ家電

百貨店・スーパー

合計

（年、月）

（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

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○7月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋4.8％と3ヶ月ぶりに増加した。内訳を見ると、軽自動車（同＋4.0％）が2ヶ月連続で増加したことに加え、普通乗用車（同＋6.8％）が4ヶ月ぶり、小型乗用車（同＋3.3％）は3ヶ月ぶりに増加した。
新車登録台数(前年比、％)

20（コメント・グラフともに前号から変更なし）

151050‑5‑10軽四輪乗用車

小型乗用車

普通乗用車

新車登録数

1718

（年、月）

（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成○消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、昨年11月をピークに弱い動きが続いている。

消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
4746454443424140393837151617全国東海

18（年、月）（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」

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８．住宅投資 〜横ばい圏で推移している（先行き：弱含み）○18年7月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.4万戸と2ヶ月ぶりに増、均して見ると横ばい圏で推移している。原数値では前年比＋6.1％の10,080戸と、2ヶ月ぶりに増加した。貸家は2ヶ月連続で減少したが、分譲住宅が好調だった。

住宅着工（前年比、％）
25（万戸）
14新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

201215101085604‑52‑10‑1501718（年、月）
貸家（東海4県）
合計（東海4県）

持家（東海4県）
分譲（東海4県）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

９．公共投資 〜増加している（先行き：横ばい圏）○東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4−8月）は前年比＋11.2％と増加している。東海の公共投資は新年度入り後、増加している。8月単月では、同＋4.7％の867億円と2ヶ月連続で前年を上回った。

30（％）

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

20
100‑10‑20‑30‑40‑50‑6015161718（年）（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）日本銀行名古屋支店「東海3県の金融経済動向」、保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

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１０．貸出 〜貸出は増加○18年7月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ−ス）は、資金需要が持ち直している中、同＋1.6％と65ヶ月連続で増加した。

27（兆円）

東海の貸出残高（国内銀行）
526425324223122151617（％）

貸出残高（国内銀行）前年比

0181516（年、月）17東海（出所）日本銀行

18
全国（年、月）（出所）日本銀行

１１．倒産 〜倒産件数は前年比増加○8月の東海3県の倒産件数は前年比＋10.3％の64件（前年同月58件）と2ヶ月連続で増加した。また、倒産企業の負債総額は同＋32.0％の133億円と4ヶ月連続で前年を上回った。

90東海の倒産件数

（件）

6030
15161718（年、月）（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」

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