研究論文（査読）PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて― 埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業を事例に ―大島誠

Makoto OSHIMA

横浜市立大学 准教授■要旨：本稿では、朝霞 ESCO 事業を対象に財政・環境効果およびそれが福岡市に何らかの示唆を与えるかを検討した。主な結論は、コスト削減という財政効果にとどまらず一定の環境効果を期待できるならば、補助金の投入も合理性がある。さらに１つの施設では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねてバンドリングすれば、施設内の損失補填というクリームスキミングを介して事業化可能となる場合もある。福岡市はソフト ESCO 事業という事業期間が 3 年間の ESCO 事業を導入しているが、朝霞 ESCO 事業の事例研究を踏まえた環境配慮型 VFM の評価軸やバンドリン
グ手法の活用は、今後の福岡市への ESCO 事業導入に寄与すると思われる。
■キーワード：ESCO 事業、PFI 事業、省エネルギー、環境政策
1．はじめに
1.1

我が国では 1999 年に「民間資金等の活用による本稿の課題と背景

公共施設等の整備等の促進に関する法律」が施行さ本稿の課題は、民間資金や事業者の経営手法やれて 18 年間も経過した。この期間に数次にわたる

技術等を用いて公共施設を整備ならびに維持管理す

法改正が行われ、多数のガイドラインや報告書が公る民営化手法の１つである「PFI（Private Finance表された。とりわけ内閣府民間資金等活用事業推進

1）

Initiative）方式 」に基づき「ESCO（Energy Service

室から 2008 年に公表された『PFI における地球温

Company）事業」を実施している「埼玉県朝霞地方

暖化防止への対応』の中で環境対策も求められるよ庁舎ほかエコオフィス化改修事業（以下、朝霞 ESCO

うになった。法制的な側面からも温暖化問題を社会事業とする。
）」を事例に財政および環境効果を検討す全体で取り組むためにすべての主体を対象にしたるものである。ESCO 事業とは、「ESCO 事業者は工「地球温暖化対策の推進に関する法律」制定後、「国場やビルの省エネルギーに関する省エネ診断、方策

及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出導入のための設計・施行、導入設備の保守・運転管理、の削減に配慮した契約の推進に関する法律」や「改事業資金の調達など包括的なサービスを顧客に提供

正・エネルギーの使用の合理化に関する法律」等のし、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー

温暖化防止対策や環境対策への法整備が構築されてを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保いる。

証する。ESCO 事業者の利益は、顧客の省エネルギー
メリットの一部から報酬として享受する。
」2）と定義1.2

先行研究される。ESCO 事業は対象施設の光熱水費の削減額を本稿で取り上げる ESCO 事業に関する文献とし収益源とする独立採算制の事業スキームを基本とすて、ESCO 推進協議会（2）や村越（3）では ESCO 事業

るが、朝霞 ESCO 事業では埼玉県から補助金を投入の解説や普及啓発に関する紹介がされている。また、されている。また、そこから得られる結果が福岡市

福岡市環境局温暖化対策課（4）では福岡市が事業者にいかなる影響を与えるかを検討する。

への ESCO 事業導入のサポート、芳村（5）では近畿圏、都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

1

中川（6）では横浜市を対象にした ESCO 事業の事例紹介がされている。内閣府民間資金等活用事業推進（7）

室唆を与えると考えられる。
第 2 章では埼玉県における PFI 型 ESCO 事業導

では、地球温暖化防止活動に向けた PFI 事業入の背景と朝霞 ESCO 事業の事業概要を述べる。

の取り組みとして主に省エネルギー効果の観点から

第 3 章では経営実態と補助金について検討する。第

多数の実施方法やエネルギーマネジメントの考え方

4 章では朝霞 ESCO 事業が福岡市の ESCO 事業にを説明している。さらに、小池（8）では PFI 方式に基づき ESCO 事業を実施する場合の論点整理を試与える一定の示唆を検討する。第 5 章では本稿から得られた結果をまとめる。

みている。この方式を用いて実際に導入した金沢競
馬場省エネルギー対策事業が石川県競馬事業局競馬総務課施設係（9）で解説されている。また、全国の

2．PFI 型 ESCO 事業の導入背景と事業概要
2.1

埼玉県の環境対策と ESCO 事業

地方公共団体に先駆けて埼玉県では、ESCO 事業を

埼玉県は地球温暖化防止活動に取り組むために新PFI 方式で実施すると多少の問題を生じるが法制面たに「第 2 期ストップ温暖化・埼玉県庁率先実行プや財政面で一定の効果を期待し、その導入を進めてラン」を策定した。このプランの重点取組事項の 1いる。つまり、現状では主に ESCO 事業の紹介やつとして「ESCO 事業、エコオフィス化改修事業」

一定の事例紹介がされている。

が挙げられている。
この事業方式の主な利点として

1.3

本稿の意義と分析手法

ESCO 事業に関する既存の文献の中で、本稿は・発注者である地方公共団体に新たな財政、人材および技術的な負担を必要としない省エネルギー促進

PFI 方式を基礎にした ESCO 事業、いわゆる「PFI策、型 ESCO 事業」を実施している朝霞 ESCO 事業を

・ESCO 事業者が事前に定めた省エネルギー効果を事例に、コスト削減の財政効果に留まらず省エネル

保証、

ギーおよびそれに伴い CO₂ 削減を期待できる環境

・発注者に資金・人材・技術がなくとも ESCO 事

効果や補助金の意義を検証する事例分析として位置業者が包括的なサービスを提供、付けられる。また、朝霞 ESCO 事業という特定の・省エネルギー効果の計測・検証を徹底する 3） と事例研究を主とするが、そこから得られた結果を埼言われている。

玉県と同様に ESCO 事業を推奨している福岡市が朝霞 ESCO 事業は PFI 方式に基づき実施されて導入する際にいかなる示唆を与えるかを検討する。

いる。すると、法制面や財政面および金融面で PFI

分析手法は実務的な視点から主に事例分析を採固有の措置 4）を受けられる。たとえば、長所はる。分析の枠組みは埼玉県が朝霞 ESCO 事業を導・国庫債務負担行為の設定、入する背景を明らかにした上でその事業収支を把握

・行政財産の使用料の無償化または減免、する。同時に環境効果も加味する。その上で 1 つの・施設を設計・建築後すぐに所有権を事業者から施設では事業の実施が難しくとも、関連する複数の発注者に移転し契約期間終了後まで維持管理する施設を一括して 1 つの事業として実施するバンドリ

BTO（Build Transfer Operate）方式の採用によるング手法の効果と課題を検討する。朝霞 ESCO 事

税制上のリスク回避、業を対象にするのは、PFI 方式に基づく財政・環境

・プロジェクト・ファイナンス等の資金調達を考え効果を意図しているからである。それゆえ、埼玉県

る場合の担保権の設定から公的資金を投入されながら 1 つの施設では事業等が可能となる。他方、短所はが成立しなくとも 4 つの施設を 1 つの事業としてバ・PFI 特有の事務手続きとして議会のタイミングの

ンドリングし実施可能な朝霞 ESCO 事業は、ESCO考慮、事業に積極的に取り組んでいる福岡市にも一定の示・PFI 事業実施方針の策定および公表、

2

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

・VFM の定量評価の試算、熱水費等削減予定率は 54.4%、光熱水費削減保証額

・事業規模に応じて PFI 契約の締結に係る事前のは 16,756,000 円 / 年を見込んでいた。

議会承認をおこなう必要がある

対象施設毎では表 2 に建設年度、光熱水費、エネ等が指摘されている。埼玉県は ESCO 事業を実施

ルギー消費原単位、空調設備保守点検業務の項目がするときに PFI 方式の枠組みを用いると多少の事

それぞれまとめてある。これらの 4 つの施設は建築務作業が増えるが、それよりも導入から得られる利後およそ 30 年間から 50 年間も経過し、光熱水費は点の方が大きいと事前に判断し、朝霞 ESCO 事業

1 年当たりおよそ 120 万円から 1,000 万円、空調設

を PFI 型 ESCO 事業で実施する

5）

に至った。

備保守点検業務は 1 年当たり 15 万円から 93 万円、冷暖房設備運転業務は 1 年当たりおよそ 400 万円と2.2

朝霞 ESCO 事業の概要と期待された効果多様である。

朝霞 ESCO 事業の主な契約概要は表 1 の通りでまた、埼玉県は朝霞 ESCO 事業を PFI 型 ESCOある。対象施設は①埼玉県朝霞地方庁舎（朝霞庁舎）、事業で実施するか、あるいは埼玉県が従来型公共施②埼玉県東部環境管理事務所（管理事務所）、③埼

設整備方式として自ら実施するか否かの客観的な評

玉県立高等看護学院（看護学院）、④埼玉県立春日価を事前に行った。その結果、コスト算出による定部高等技術専門校（専門校）の合計 4 つの施設、契量評価では一定の前提条件で建設・改修工事、維持約金額は総支払限度額は 188,649,300 円、その内訳

管理・運転管理、資金調達に関する事項を試算したとして 2010 年度の年度別支払限度額は 90,999,300

ところ、貨幣的価値ならびに現在価値に換算して従円、2011 年度以降は 1 年当たり 13,950,000 円と見来型公共施設整備方式よりも PFI 方式の方が財政積もっている。契約期間は 2010 年 10 月 15 日から負担を 7％削減することが可能であると試算 6）され2018 年 3 月 31 日まで、事業方式は PFI 方式に基づた。定性的にも従来型公共施設整備方式よりも PFIき事業者が施設を設計・建築し、所定の期間を維持方式で朝霞 ESCO 事業を実施した方が効率的かつ管理した後に残存施設の所有権を事業者から発注者

効果的にレベルの高い省エネルギー化および省力化

へ 移 転 す る BOT（Build Operate Transfer） 方 式が可能となったり、リスク配分を通じて事業を円滑を採る。BOT 方式は BTO 方式と比較すると、事に遂行し、財政支出の平準化を図れると評価 7）した。

業にかかる多数のリスクが発注者から事業者に移転するので、PFI 方式の効果を発揮しやすい。改修計

3．経営実態と補助金の役割

画は

3.1

・空調方式を集中熱源から個別へ改修することによ

事業収支と財政・環境効果

表 3 に基づき施設毎の財政・環境効果を確認する。

る燃料費および運転業務の削減、施設毎に省エネルギー機器の改修工事を行い、それ・外気処理ユニットの導入による空調負荷低減、全に対する改修費は朝霞庁舎のおよそ 19,978 千円か

熱交換機の導入、ら看護学院の 56,517 千円、その改修に要する単純・高効率給湯器の導入、節水シャワー水栓の設置お回収年は朝霞庁舎の 4.2 年から専門校の 12 年とな

よび循環昇温装置の導入による光熱水費の削減、る。省エネルギー機器の導入から得られる光熱水・照明設備の高効率化による光熱水費の削減、費の削減費は、専門校の 4,501 千円 / 年から看護学

・遠隔監視を活用した空調設備保守業務の省力化

院の 5,439 千円 / 年と試算されている。なお、管理である。

事務所の削減費は－ 79 千円 / 年とあるが、これは4 つの施設の事業全体で期待された効果は、省エ ネ ル ギ ー 率 と CO₂ 削 減 率 は そ れ ぞ れ 15.8 ％ とESCO 事業導入前と比較すると導入後の方が、光熱水費が増加することを意味している。

24.8％、光熱水費等ベースラインは 31,772,471 円 /環境効果を確認するとエネルギー関連の環境効果

年、光熱水費等削減予定額は 17,277,074 円 / 年、光は、エネルギー削減量は管理事務所の 79,448 MJ/
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

3

表1

朝霞 ESCO 事業の契約概要

出所：埼玉県（11）を基に筆者作成。

表2

施設毎の概要＊光熱水費、空調設備保守点検業務、冷暖房設備運転業務の 3 つのデータは 2008 度までのものである。
出所：埼玉県『朝霞地方庁舎ほかエコオフィス化改修事業導入実施計画』（埼玉県ホームページ
www.pref.saitama.lg.jp/a0205/ecooffice/documents/386714.pdf 最終閲覧日 2017 年 1 月 23 日）を基に筆者作成。

表3

朝霞 ESCO 事業の財政・環境効果

出所：埼玉県（12）を基に筆者作成。

4

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

年から専門校の 262,008MJ/ 年、省エネルギー量削

は事業者選定時に用いた VFM 以外の環境効果も含減率は看護学院の 5.7％から管理事務所の 21.1％、

む環境配慮型 VFM を構成する CO₂ 削減やそれをエネルギー削減量は管理事務所の 79,448 MJ/ 年か事業者に実施させるインセンティブを内包する支払ら専門校の 262,008MJ/ 年、省エネルギー量削減率

いスキームが構築されていない。朝霞 ESCO 事業

は看護学院の 5.7％から管理事務所の 21.1％と見込

は事業初年度に多額の補助金や 2 年目以降も一定のまれている。CO₂ 関連は二酸化炭素排出量削減量

補助金を投入されるが、成果に基づき事業者の利益として管理事務所の 6 t-CO₂/ 年から専門校の 20.5が変動するパフォーマンス契約を採る ESCO 事業

t-CO₂/ 年、二酸化炭素排出量削減率は看護学院ののため、事業者は環境効果よりも財政効果であるコ9％から管理事務所の 29.5％である。これらの財スト削減に注視する。そのため、事業者はコスト削

政・環境効果は事前的に試算された値ではあるが、減に努め、その過程で間接的に CO₂ やエネルギー

ESCO 事業は事業効果の試算と実現値の精度が高いの削減に寄与しているに過ぎない。それゆえ、埼玉ので実現が見込める。

県は事業者に環境効果を実現させる支払いスキーム

しかしながら、事前的な値である VFM（Valueの構築が必要である。

For Money）の算定を見直すべきである。VFM とは、内閣府民間資金等活用事業推進室 8） によれば

3.2

補助金とバンドリング「「支払に対して最も価値の高いサービスを供給す

朝霞 ESCO 事業では PFI 型 ESCO 事業として実る」という考え方である。」と定義されている。一施すると多額の改修費という初期投資が必要である

般的な PFI 事業では対象となる事業を PFI 方式でが、光熱水費を削減可能であることがわかった。し実施するか否かの判断は、この VFM の有無で判断

かも、事業期間終了後も一定の光熱水費の削減と環される。一方、朝霞 ESCO 事業ではその事業目的

境効果を見込める。

に環境効果を明記しているにもかかわらず、事業

一方、朝霞 ESCO 事業における合計およそ 188

9）

百万円という巨額の補助金はどのように位置付ける

者の入札項目であまり環境効果を考慮していない（14）のが現状である。そのため、たとえば大島で提唱している環境配慮型 VFM の導入を検討すべきである。大島（14）10）べきか。主に 3 つの意義がある。
1 つめは、埼玉県は補助金を環境政策の一環としでは環境配慮型 VFM を「1 つはて考えている。表 3 の通り光熱水費に関しては管理

一般的な VFM、2 つめは ESCO 事業導入に伴う事

事務所以外の施設はおよそ 14 百万円 / 年の削減が業期間終了後から機器の償却期間までの維持管理費見込まれている。また、二酸化炭素排出量削減量との削減額、3 つめは光熱水費削減に伴う温室効果ガ

して 50.4t-CO₂ が期待される。他方、8 年間というス削減分の貨幣的価値に換算した環境保全効果から事業期間では補助金を回収できない。また、仮に朝構成される」と定義されている。朝霞 ESCO 事業

霞 ESCO 事業が経常赤字に陥り、その資金不足をでは 1 つめの一般的な VFM しか対象にしていない。

事後的に損失補填という形で補助金を投入するならそれゆえ、朝霞 ESCO 事業でも単純に事業を実施ば、補助金は事業者の経営規律の欠如による政府かするか否かではなく、CO₂ 削減を介した環境効果

らの事後的な損失補填を意味する「ソフトな予算化」

や事業期間終了後も多少の経年劣化は避けられないを誘因する。一方、朝霞 ESCO 事業は ESCO 事業

が、引き続き使用可能な省エネルギー機器を用いた特有の独立採算制では事業の継続が困難であるが、省エネルギー効果までを対象にすべきである。それ

事業の採算性と継続性を確保するために埼玉県が一が単なる地方公共団体の１つの事業目的ではなく、定の補助金を投入している。そのため、補助金は単

埼玉県の環境政策や各法律の目的にかなう。

なる損失補填ではなく環境事業の事業費として位置

ESCO 事業は多数ある省エネルギー事業の中でも期待値と実現値の精度が高いが、朝霞 ESCO 事業

付けることも可能である。
2 つめは、ESCO 事業では従来型公共施設整備方
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

5式と比較して事業者の技術や経営手法を期待してい

4．PFI 型 ESCO 事業の普及へる。今回の事業は結果的には ESCO 事業という手

4.1

PFI 型 ESCO 事業の留意点

法を用いて埼玉県ではなく事業者が実施した。仮本章では PFI 型 ESCO 事業を他の地方公共団体に埼玉県が ESCO 事業と同等の省エネルギー技術、に普及させたり、福岡市に導入する場合の留意点を

職員、資金等を有していれば、事業者に委託するこ検討する。

となく自ら従来型公共施設整備方式として実施可能

事業スキームは PFI 型 ESCO 事業という PFI 方である。それを強いて ESCO 事業で実施する背景

式における BOT 方式を踏まえつつ ESCO 事業を基として、埼玉県は ESCO 事業を実施する技術や職本としているが、PFI 方式も ESCO 事業もすでに員等を十分に備えていない、仮に有していても事業

都市部の地方公共団体で一定の件数が実施されてい者と同水準の財政・環境効果を実現することが難しる。たとえば、PFI 事業は 2017 年度の時点で事業い場合は、事業者に委託するのも１つの方策である。

契約数は全国で 527 件、主な内訳として 2016 年 3

仮に埼玉県が自ら実施する場合よりも ESCO 事業

月 31 日時点において中央政府では 69 件、地方公共を用いた方が事業費が廉価になる場合は、ESCO 事

団体では 413 件も実施および実施方針が公表 14） さ

業として事業者に委託すべきである。換言すれば、れている。事業の対象分野も「教育と文化、健康と省エネルギー機器の使用期間に関する財政効果と環境、まちづくり、庁舎と宿舎」15）等多岐にわたる。

CO₂ の削減量の貨幣的価値に換算した環境効果を

また、ESCO 事業に関する国内すべての事業数を整合算して、仮に埼玉県が自ら実施する場合に生じる理したデータは見当たらないが、事業者はもちろん、総費用よりも補助金額の方が小さいならば、埼玉県

中央政府・地方公共団体も含めて多数の事業が導入

は ESCO 事業を選択する合理性が見受けられる。

されている。対象分野も一般事務所・病院・文教施設・

3 つめは、バンドリング効果である。バンドリン研究所等の多岐にわたり適用可能 16） である。そのグとは複数の施設や事業を 1 つの事業として実施すため、埼玉県以外の全国の都道府県や市町村で PFIることである。具体的には朝霞 ESCO 事業を対象

型 ESCO 事業を実施する素地はすでに準備されてにするならば、表 1 の 4 つの施設は省エネルギー事いる。

（15）12）

業を対象にしている。埼玉県によると事業者

近年の PFI 事業に関する中央政府の取り組みは、は 4 つの施設に同一の技術を用いて内閣府民間資金等活用事業推進室（1） の中で「（3）・空調機の個別化による高効率機器の導入、地域の PPP/PFI 力の強化」の一環として PFI 推進・外気処理ユニットの導入による空調負荷低減、全機構の資金供給機能や案件形成のためのコンサル

熱交換機の導入、ティング機能の積極的な活用を打ち出している。同・高効率給湯器の導入、時に「複数施設の運営を一括して事業化する「バン・節水シャワー水栓の設置・循環昇温装置の導入、ドリング」の推進」17） も促し、PFI 方式も含めた・照明設備の高効率化、PPP（Public Private Partnership：官民連携）の各・遠隔監視装置設置による省力化スキームで対象分野・実施件数・事業費等も含めてといった省エネルギー手法を提案し、すべての施設

全体的な拡大 18）を図っている。

で同様の手法を適用している 13）ことが確認できる。

PFI 型 ESCO 事業の普及に向けて、3 つの点を考事業者が複数の施設に対して同一の省エネルギー手慮する。1 つは PFI 方式に関しては、我が国にお法や技術を用いることで、コストや技術に対して事ける PFI 市場の状況を踏まえると PFI 方式および業規模に応じて平均費用が逓減する「規模の利益」

ESCO 事業自体が特定の地域においてのみ実施されと複数の施設を 1 つの事業者が担い費用を低下させているわけではない。また、今後、中央政府は地方る「範囲の経済」を期待できる。

公共団体に PFI 事業の積極的な導入を促している。
そのため、地方公共団体の地域総合計画を鑑み、光

6

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

熱水費の削減に取り組むべきか、対象となる施設が4.2

福岡市導入への示唆

省エネルギー事業として成立するか否かの視点から

福岡市は国際的な環境政策の機運と同調し 1992

PFI 方式で実施可能かを事前に定量的および定性的年「ローマ・クラブ “ 福岡会議イン九州 ”」に取りに検討すべきである。

組み、さらに全国の地方公共団体に先駆けて「福岡2 つめはバンドリングに関して、仮に単体の施設

市地球温暖化対策地域推進計画」を策定した。近年

での事業の実施が難しいならば、収益性を備えた施では地球温暖化対策推進法等の各法制を踏まえて設も対象に 1 つの事業として実施する方法も考えら「福岡市地球温暖化対策実行計画」を策定し、もっれる。実際に中央政府もこのような取り組みを支援

とも環境問題に取り組んでいる地方公共団体の 1 つ

している。

である。

3 つめは環境効果と補助金の関係性である。本来、福岡市は上記の計画に基づきこれまで省エネ行動

ESCO 事業とは対象施設の光熱水費の削減額を事業の実践・省エネ機器の導入・省資源行動の実践・住者の収益とする独立採算型の事業スキームを採る。

宅の省エネ性能向上等、多岐にわたる分野に多数の事業性のみを対象にする ESCO 事業では補助金を温暖化対策を実施してきた。その中の 1 つが「ソフ支給する必要はないが、朝霞 ESCO 事業のようなト ESCO 事業」である。ソフト ESCO 事業とは「既環境効果を期待できる事業は、その効果に応じた補存施設の運転方法改善による省エネ推進、契約業者

助金を投入する一定の合理性もある。

は省エネ運転方法の指導、市は指導に従い省エネ運

3 つの視点から個別に言及したが、もちろん、複転を実施。業者報酬は省エネによる削減額より、出合的な観点からの検討も必要である。たとえば、

来高払い（市は一切の初期投資が不要で、省エネがPFI 型 ESCO 事業を単なる財政コストの軽減ではできなければ、負担はゼロ）。契約期間（3 年程度）

なく環境効果も同時に期待するならば、環境効果にの後は、省エネ手法は市に帰属。」19）と言われている。

対する発注者からの補助金や事業の実施の有無を検

福岡市の施設に限っても累計施設数は 31 施設も討するときに環境配慮型 VFM の評価軸に基づき、ある。その効果としてソフト ESCO 事業導入前後

事業の導入の可否を検討すべきである。関連して事の光熱水費を比較すると、福岡市本庁舎では 3 年

業スキームに関しては、事業者の環境へのインセン間でおよそ 15％の 3,000 万円、福岡市動物園ではティブを引き出すためにも地方公共団体からの補助

25％の 6,000 万円も光熱水費を削減している。

金投入も一定の合理性がある。

福岡市は公共施設以外にも民間施設への省エネル

また、PFI 方式は事前に関係者間で詳細な事業契

ギー事業の導入を奨めている。その事業スキームは約書を締結している。事業実施前に事業内容や要求

図 1 のように福岡市が ESCO 事業をビルオーナー

水準、予想されるリスク等を明記する長所も見出せへ紹介する支援委託業者を選定し、その支援委託

る。他方、仕様書に明記された省エネルギー技術が、業者が、市が省エネ専門業者として事業登録した契約締結以降に技術革新が起こる可能性もある。こESCO 事業を実施する業者をビルオーナーへ紹介しのような状況を想定して、通常の PFI 事業とは異ている。

なり PFI 型 ESCO 事業では技術革新やそれに伴う福岡市に朝霞 ESCO 事業のような PFI 型 ESCO

支払いスキームと補助金に関して、特定の事由によ事業を導入する場合、次のような問題が考えられる。

り事業契約の変更もあり得る。事業契約時に技術革1 つは、公的な信用である。福岡市内の省エネル

新や支払いスキーム等をすべて明記するのが、必ずギーを検討しているビルオーナーが ESCO 事業をしも事業者や地方公共団体、ひいては社会にとって実施する場合、図 1 の通り福岡市が選定した支援委

最善とは限らないであろう。

託業者がビルオーナーに省エネ専門業者を斡旋している点である。確かに支援委託業者がビルオーナーに省エネ専門業者を紹介すれば、地方公共団体であ都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

7図1

朝霞 ESCO 事業の契約概要

出所：環境省ホームページ（www.env.go.jp/earth/ecotuning/12ecotuning_all_2.pdf 最終閲覧日 2017 年 5 月 19 日）

る福岡市が間接的に ESCO 事業に協力しているの算性が満たされないことになる。さらに、福岡市ので、ビルオーナーと省エネ専門業者という民間部門

ESCO 事業は一般的な ESCO 事業のように光熱水の主体者間で事業を実施するよりも公的な信用が付

費の削減額を原資とする独立採算制を採る。それゆ与される。結果として、ESCO 事業に躊躇している

え、一定規模以上の施設における光熱水費を対象とビルオーナーにも事業導入を促すが、本来、事業者

する省エネルギー効果を期待できる施設のみしか対の自発性により ESCO 市場が成立する。そのため、象とならない。たとえば、ESCO 事業を導入可能な

福岡市が事業者間をコーディネートする官製市場に

公共施設は、築年数が 20 年間から 30 年間経過したならざるを得ない。ただし、ESCO 事業の推進やそ施設や病院等の大規模施設しか対象にならない。

れに伴う環境効果を期待できる側面を有している。

3 つめは、PFI 型 ESCO 事業の導入を判断する評

2 つめは、事業期間が 3 年間と短期間である。ソ価手法である。特定の事業に PFI 方式が効果的でフト ESCO 事業では事業契約期間を 3 年間程度とあるのか、あるいは従来型公共施設整備方式で実通常の ESCO 事業の 7 年間

20）よりも大幅な短期間施した方が有効かを判断する指標として VFM があに設定している。事業期間を短期間に定めると省エる。発注者は、この指標に環境効果を加味した環境

ネルギー機器や維持管理費に要する事業費を早急に配慮型 VFM を用いることも 1 つの方法である。こ改修する必要が生じる。すると、事業期間が短期間の指標は先述したように、通常の市場型 VFM が対のために 1 年間当たりの ESCO サービス料である

象にする項目のみではなく省エネルギー機器の耐用支援委託業者の収入が一定以上でないと、事業の採年数やそれに応じた CO₂ 削減までも含めた値であ8

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けてる。CO₂ 削減の貨幣的価値は、CO₂ を市場価値に換算するカーボンオフセットの販売価格という 1 つの代理変数を用いることも考えられる。

謝辞
本研究は「JSPS 科研費研究課題番号 15K13023」の研究助成を受けたものである。ここに感謝の意を記す。

5．むすびに
本稿では、朝霞 ESCO 事業を対象に PFI 型 ESCO
事業の財政・環境効果およびそれが福岡市にいかなる示唆を与えるかを検討した。

注釈
1） PFI 方式とは、内閣府民間資金等活用事業推進室（1）p,1 によれば政府が自ら実施する公共事業

主な結論は、通常の PFI 方式では財政効果を基と比較して「公共施設等の建設、維持管理、運本とする市場型 VFM の側面しか評価していない。

営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力をそのため、地方公共団体等が発注者となる PFI 方

活用することにより、同一水準のサービスをよ

式では単に財政効果のみではなく、少なくとも省エ

り安く、又は、同一価格でより上質のサービス

ネルギー事業を対象とする PFI 型 ESCO 事業ではを提供する手法。」と定義されている。

環境効果を加味した環境配慮型 VFM の観点から、

2） 一般社団法人 ESCO 推進協議会ホームページ

事業の実施の有無を決めるべきである。また、独立（www.jaesco.or.jp/esco/download2016 年 12

採算制の事業スキームを採る ESCO 事業であるが、月 18 日閲覧。）『新版 ESCO のススメ』p,1 を一定の環境効果を期待できるならば補助金の投入も参照。

合理性がある。さらに、事業者の省エネルギー技術

3） 注釈 2）p,3 を参照。

を採用する ESCO 事業では、政府が自ら実施する

4） 環境省ホームページ（www.env.go.jp/council/

従来型公共施設整備方式よりも効果が大きくかつ35hairyo-keiyaku/y352-01/ref06-4.pdf 2016 年

廉価になる可能性もある。技術に関しては、PFI 型

12 月 18 日閲覧。）『PFI 法に基づく ESCO 事業

ESCO 事業を導入する場合、事業契約締結時から将とする場合の利点と留意点』を参照。

来にわたる技術革新を見込み、技術や要求水準、仕5） 埼玉県（10）p,2 および p,3 を参照。

様発注、それに伴う支払いスキームに関して変更可

6） 注釈 5）と同様。

能にしておくことも考えられる。他にも 1 つの施設

7） 注釈 5）と同様。

では事業の採算性が難しくとも複数の施設を束ねて8） 内閣府民間資金等活用事業推進室（13）p,2 を参バンドリングすることにより、施設内の損失補填と照。

いうクリームスキミングを介して事業化可能となる

9） 埼玉県『埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィ

場合もある。つまり、バンドリングはコストや技術

ス 化 改 修 事 業 提 案 審 査 要 領 』p,3（ 埼 玉 県に対して規模の利益や範囲の経済を期待できる。

ホ ー ム ペ ー ジ www.pref.saitama.lg.jp/a0205/

福岡市はソフト ESCO 事業という事業期間が 3

ecooffice/documents/391643.pdf

最終閲覧日

年間の ESCO 事業を導入している。しかしながら、

2017 年 1 月 23 日）。

事業期間が短期間のため事業の採算性が難しい。そ10）大島（14）p,40 を参照。

こで、埼玉県のように環境関連の事業費として位置

11）一般社団法人 ESCO 推進協議会ホームページ

付けて省エネ専門業者に補助金を投入するのも検討（www.jaesco.or.jp 2017 年 8 月 11 日閲覧）
『Saveに値するであろう。それが財政効果のみを目論む市Energy,Save the Earth with ESCO

場型 VFM ではなく環境効果も期待する環境配慮型エネ戦略を支援する ESCO 事業

VFM の実現につながり、ひいては福岡市の環境政可能性』p,6 を参照。

策にも寄与するであろう。

企業の省

その魅力と

12）埼玉県（15）p,4 を参照。
13）埼玉県（12）を参照。
都市政策研究第 19 号（2017 年 12 月）

914）内閣府民間資金等活用事業推進室（1）p,3 を参照。
（1）15）内閣府民間資金等活用事業推進室

p,4 を参照。

2003．
⑽16）一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント

コオフィス化改修事業」の選定について．埼玉推進協議会ホームページ（http://www.jaesco.
or.jp/case/2017 年 8 月 5 日閲覧。）参照。

県，2010．
⑾（1）17）内閣府民間資金等活用事業推進室

p,6 を参照。

（1）18）内閣府民間資金等活用事業推進室の締結について．埼玉県，2010．
⑿の事業規模を新たに 21 兆円実施することを計画している。
19） 福 岡 市 役 所 ホ ー ム ペ ー ジ（www.j-bma.or.jp/

内閣府民間資金等活用事業推進室：VFM（Value
For Money）に関するガイドライン．内閣府，

eco-tuning/h26syposium/pdf/150312-5.pdf

2001．
⒁

（16）

20）宮城県

埼玉県：県有施設エコオフィス化改修事業可能性調査報告書．埼玉県，2009．

⒀2017 年 6 月 12 日閲覧。）参照。

埼玉県：埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス
化改修事業に関する省エネルギーサービス契約

p,6 では、2013 年度から 2023 年度の 10 年間で PPP/PFI

埼玉県：特定事業「埼玉県朝霞地方庁舎ほかエ

p,27 を参照。

大島誠：PFI 型 ESCO 事業における環境配慮型 VFM と追加的サービス料について―埼玉県
本庁舎 ESCO 事業を事例に―．日本地域政策

参考文献⑴

研究，第 18 号，pp,36-44，2017．

内閣府民間資金等活用事業推進室：PFI の現状⒂

について．内閣府，2016．
⑵

ESCO 推 進 協 議 会： 新 版

化改修事業に係る事業者選定について．埼玉県，ESCO の ス ス メ．

ESCO 推進協議会，2014．
⑶

村越千春：ESCO の役割・意義と普及について．環境情報科学，第 33 巻第 3 号，pp,40-46，
2004．

⑷

福岡市環境局温暖化対策課：福岡市の事業所省
エネ技術導入サポート事業について～省コストと省 CO₂ を両立する省エネ手法～．ビルメン
テナンス，第 47 巻第 4 号，pp,22-17，2012．

⑸

芳 村 惠 司： 近 畿 圏 に お け る ESCO 事 業 の 現
状と将来展望．京都精華大学紀要，第 36 号，pp,195-203，2010．

⑹中川稔：横浜市の省エネルギー対策．資源環境対策，第 45 巻第 1 号，pp,41-46，2009．

⑺

内閣府民間資金等活用事業推進室：PFI における地球温暖化防止への対応．内閣府，2008．

⑻

小池孜郎：PFI 方式による ESCO 事業の計画・
実 施 事 例．BE 建 築 設 備，5 月 号，pp,42-46，
2004．

⑼

石川県競馬事業局競馬総務課施設係：事例紹介

PFI 事業

金沢競馬場省エネルギー対策

事 業． 公 営 企 業， 第 35 巻 第 4 号，pp,38-48，

10埼玉県：埼玉県朝霞地方庁舎ほかエコオフィス

PFI 型 ESCO 事業における財政・環境効果と普及に向けて

2010．
⒃

宮城県：宮城県 ESCO 事業導入方針策定調査
報告書．宮城県，2007．