第７章

生活保障システムにおける共通番号制度の役割について－生命保険産業への影響を中心に－
香川大学経済学部
安井 敏晃

Ⅰ

共通番号制度の概要

2013 年５月に番号法が成立し、わが国においても共通番号制度が実現した。この制度は、「特定の個人を識別するため」に国民一人一人に番号を付し、情報を共通利用するための制度である。これまで検討されてきた様々な施策（納税者番号制度、社会保障番号制度、電子政府の推進、身元証明書問題）が統合されたと指摘されており、その目的にも幅がある1。例えば、同法の第三条第一項においては、個人番号および法人番号の利用は「次に掲げる事項を旨として、行われなければならない」として、４項目があげられている。すなわち、「国民の利便性の向上および行政運営の効率化」、「社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持」、「国民の負担の軽減」「（収集された情報の）管理の適正を確保」することである。このうち、生活保障の点からは特に第二の項目が重要となる。本講ではこの番号制度が導入されることにより生活保障とりわけ、生命保険業にどのようなメリットがもたらされるのかという点を中心に考えてみたい。
同法がもたらすメリットについては 2011 年に発表された「社会保障・税番号大綱」に示されている2。ここでは番号制度がもたらすメリットとして以下の６点が示されている。すなわち、①よりきめ細やかな社会保障給付の実現②所得把握の精度の向上等の実現に関するもの③災害時の活用に関するもの④自己の情報の入手や必要なお知らせ等の情報の提供に関するもの⑤事務・手続きの簡素化、負担軽減化に関するもの⑥
医療・介護等のサービスの質の向上等に資するもの、である。それぞれが想定している事例は以下の通りである3。
①きめ細やかな社会保障給付の実現
大綱においては具体例として社会保障制度それぞれが負担の上限を定めずに合算して定める「総合合算制度」の導入、自己負担限度額を超える立替払の免除、給付漏れ等の防止があげられている。医療保険と介護保険では実現している高額医療・高額介護合算制度が拡大し、保育・障害にも広がることは生活保障の拡充といえる。
また、わが国においては、公的医療保険の保険給付は償還払式ではなく現物給付式

123

森信=河本（2012），p.40、八木（2012），pp.16-17。
政府・与党社会保障改革検討本部『社会保障・税番号大綱』（2011/06/30），pp.6-12。
大綱に記載された各表題は前述の通りであるが、以下の表題は簡潔にしている。

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として設計されているのであるから、立替払の免除は好ましい。公的保障制度の充実は生活者にとってもメリットがある。
②所得把握の精度向上
税の徴収に関していえば、所得情報の名寄せ・突合が容易になることで所得把握の精度が向上する。この点については、生活者が良心的である場合には、書類作成が容易になるというメリットをあげることができるものの、生活者にとっての直接的なメリットは見えにくい。しかしながら、生活保障制度の枠組みで考えるならば、所得把握が正確になることにより生活保護を詐取する詐欺が防止されることになるであろうから、現在より公正な運営が行われることになろう。このことは社会保障・税制度への信頼が高まる。
生活者にとってより重要なことは、正確な所得が把握されることにより、給付付き税額控除制度の導入を可能とする点であろう。現段階においても、10％までの消費税率の引き上げが予定されているが、巨額の財政赤字を考えると今後もさらに税率を引き上げざるをえまい。もっとも消費税率の引き上げに対して生活者の抵抗は大きい。特に消費税は逆進性が高いことから、低所得層への対策が必要となろう。
逆進性への対策としては、食料品などへの軽減税率より給付付き税額控除の導入が効果的であると主張されている。もっともこの控除制度には所得の正確な把握が必要となる点が難点であった。番号制度が導入されることにより、所得の正確な把握が可能となるから、給付付き税額控除制度の導入が現実味を帯びることになる。
③災害時の活用
災害時の本人確認、利用情報の活用、生活再建への支援に資すること等が挙げられている。事実、東日本大震災では、生命保険各社・生命保険協会は安否確認、該当する被災者に対する保険金の請求案内などを行っていたが、属性情報の不備などから調査が難航することが少なくなかったという4。
④自己情報の入手および必要な情報提供
各自のポータルサイトなどにおいて、自己に関する情報や福祉制度に関する改正点も情報提供されるようになることが示されている。大綱には書かれていないものの、このサイトにおいて高額療養費など自らが利用できる制度が効果的なタイミン
グで示されるならば生活者にとり好ましいものと言えよう。
⑤事務手続きの簡素・軽減化
所得証明書や住民票の添付が省略されることなどが挙げられている。各種の申請を行う上では多くの書類が必要となるから、この点は確かに利便性が高まる。
⑥医療・介護サービスの質的向上
これは個々人の心身の状況や提供された医療・介護等のサービスの内容に関する情報を活用することを意味している。さらに具体例として公的な給付を申請するに4

武藤（2012），p.145。

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あたり医師の診断書の添付が求められることが多いが、それを省略することが負担軽減につながるなどとしている。もっとも極めて機微性の強い情報であることから大綱中でも配慮が必要とされていた。

Ⅱ

番号制度の民間への活用

番号制度は 2016 年から始まるが、段階的に利用範囲が拡大していく。2017 年から本格的な運用が開始されるものの、この段階でさえ、前述の社会保障や税制度等、公的機関が主体となる極めて限定された場面での活用しか想定されていない。個人番号の主体的な利用、つまり個人番号利用事務は基本的に行政機関が行ない、民間機関の主体的な利用は極めて例外的に認められるだけである（公的な性質を持つ健康保険組合などは除く）。この番号制度で取り扱う特定個人情報は、漏洩した場合の影響が極めて大きいと懸念されるため、その利用範囲は、厳しく制限されているのである。もっとも、民間企業が番号法と無関係であるわけではない。個人番号を扱う行政機関に対して個人番号を提供する必要がある。これを個人番号関係事務というが、この負担は決して軽くない。例えば、生命保険会社は個人番号関係事務を進めるために、保険契約者、保険金受取人の個人番号を取得しなければならない。このために必要な書類の作成および郵送に関するコストが発生することになるから、その負担は小さくないと指摘されている5。また番号を取得した後にもコストはかかる。前述のように、利用機関内および機関間の情報伝達にも極めて厳格なルールが定められているのは、番号制度で利用される番号の漏洩による影響が極めて大きいからである。そのため、個人番号の保管に際しては相当注意深い配慮が必要とされる6。
具体的にこの番号取り扱い業務の煩雑さを見てみたい。金融機関は税務に関する法定調書に番号を記載する必要があり、生命保険会社を例にとると、生命保険契約の一時金の支払調書や年金の支払調書がそれにあたる。生命保険業界全体でみると、生命保険契約の一時金の支払調書の提出枚数は 940 万枚、同じく生命保険契約等の年金の支払い調書が 851 万枚である7。このすべてに番号を記載する必要があることを考えると負荷の大きさが無視できないことがわかる8。この番号制度の導入によるコスト増は当然付加保険料に影響を与える可能性がある。コスト増はあるものの、現在では激甚災害の場合の保険金の支払いについて番号の利用が例外的に認められているだけで、それ以外の場合には前述のように広範に利用できるわけではない。
しかしながら、すでに番号制度は民間企業においても、利用範囲が広がることが想5678

前田（2014），p.53。
松川（2014），p.53。
数字は国税庁調べによる（平成 21 年７月から 22 年６月までの計）。出典は森信茂樹「社会保障・税番号の課題」『内閣官房主催番号制度シンポジウムｉｎ愛知（11 年 11 月 20 日）』公開資料。
前田（2014），p.52。

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定されている9。たとえば、2018 年から銀行口座における番号制度の登録を認めることもすでに決定されており、番号法の改正作業がすすんでいる。その次の段階として産業競争力会議では、証券会社における利用を認めることが決定されている。そのため、生命保険事業における番号制度の活用例についても、検討しておく必要がある。
ここでは、番号の主体的な利用が現在よりも広範に認められるとした場合、どのようなメリットが考えられるのかを考えていきたい。
番号制度の民間活用については、すでに番号法の施行以前から、民間での活用を望む立場からの提言がなされている。例えば、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）での議論においては、民間企業が活用する場合のユースケースが例示されている。生保企業を対象とするものとしては以下の点がある10。
すなわち①保険加入時の被保険者の本人確認、②保険募集人の本人確認、③被保険者の現況確認、④保険業務における保険金受取人や相続人の確認、⑤被災者等の安否情報の確認、⑥契約情報の通知、⑦確定申告時における各種資料情報の提供、⑧保険料（税）試算サービスの提供の８点である。またこの他、銀行や証券企業を対象としたケースの中にも、生保企業に係わるものがある。①顧客の本人確認、②最新住所情報の取得、③年金記録情報などを利用したファイナンシャル・プランニング、④保険料試算サービスの提供である。
生保企業における番号制度活用のメリットについては、他にも武藤が 3 点をあげている11。①災害時における迅速な保険金支払い、②平時における迅速な年金支払い、③適切な保全サービスの提供である。
さらにＩＴ戦略本部マイナンバー等分科会のワーキンググループにおいては以下のメリットがあげられている12。
①迅速かつ確実な保険金の支払い（生存情報の確認）（死亡情報の確認）、②適切な保全サービスの提供（住所情報の確認）、（電子私書箱への情報送付）、③災害発生時の被災者に対する確実な保障の提供（安否情報の確認）、④行政機関等からの照会に係わる事務手続き（業務効率化）。
さて、これらの指摘されてきた直接的なメリットは以下の３点にまとめることができよう。
（１）保険事故発生の確認（関係者確認の簡素化・保険金等支払いの迅速化）（２）契約者への情報提供の迅速化・高度化（３）行政機関への対応
9

森田（2013），p.29。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）「電子行政に関するタスクフォース」第25 回議事資料、2012 年５月。
11 武藤（2012），pp.144-150。
12 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）第７回 マイナンバー等分科会
議事資料、2014 年 12 月。
10118

これらはいずれも保険会社の事務コストを軽減するものと考えられるから、まず付加保険料部分の軽減につながりうる。さらに、この３点に加えて、モラルハザード対策となることも指摘しておきたい。これもコストの削減につながるが、それだけにとどまらない効果をもつ。以下ではこれら番号制度を活用する必要性について検討してみたい。
（１）保険事故発生の確認（関係者確認の簡素化・保険金等支払いの迅速化）
番号法の利用により事務手続きの合理化が進めば事務コストの削減につながる。このことは保険会社の経営に資するだけでなく、付加保険料の削減につながるから、保険契約者もそのメリットを享受しうる。また被保険者の現況確認が迅速化すればとりもなおさず支払いの迅速化につながる。保険の果たす役割からするならばこのメリットも大きい。
特に激甚災害における利用は有益となる。現行法においても、激甚災害において生命保険会社が個人番号の利用が認められてはいるものの、その利用範囲は極めて限定されており、行政機関への安否確認の照会までが認められている訳ではない。そのため、資料が失われた中での非常にコストのかかる生死確認の問題が解決されてはいな
い。東日本大震災における安否確認においては、人件費、印刷費、郵送費だけで生命保険業界全体で約 26 億円ものコストが発生したとの試算がある13。異常な状況であるだけに、なおさら迅速な保険金の支払いは被災者の支えとなろう14。
もちろん平時においても、生存確認は重要である。今後、老後の生活保障をはかる際に自助努力がさらに求められることになる。その際、生活者にとり長寿リスクに備えるうえで非常に有効な年金が終身年金である。生存する限り年金給付を受けられる終身年金においては、被保険者の生存が前提となるから、現況確認を欠かすことはできない。番号制度の利用により生存確認の手続きの負担を軽減させることでコスト削減にもつながる。コスト削減は生保企業だけでなく付加保険料の低下を通じて、結果として生活者の保障に資することになる。
もちろん、死亡保険の場合にも被保険者の現況確認が容易になれば、保険金受取人の把握、迅速な保険金支払いが可能となる。被保険者や保険金受取人の死亡をすぐに13

第一生命社による試算である。なお、この場合の人件費は生命保険募集人・代理店による訪問を除いている。第一生命（2014）。
14 このように激甚災害に番号法が利用できることは、保険契約者・保険金受取人からも歓迎される措置である。しかしながら、影島=藤村が指摘するように、全く問題がないわけではない。
生命保険会社が扱うことができるとは言え、前述のようにあくまで激甚災害の場合における保険金の支払いなど極めて目的が限定されている。そのため、この番号を営業手段に活用することはできない。
したがって保険会社が故意にこの番号を他目的に活用することがなくても、結果的に流用しないように別のデータベースを設けるなどのシステム面の措置が必要となるという（影島=藤村（2013），p.66）。
このように、わざわざ二重にデータベースを設置するなど、システムを複雑にすることはそれだけ予期せぬ問題、かえって別の深刻な問題を生じさせかねない。

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把握することができれば、生活保障手段としての生命保険の機能が強化されることになり好ましいことといえる。
（２）情報提供の迅速化・高度化
前述の適切な保全サービスの提供など、保険契約者側に対するサービスが向上することも重要である。ポータルサイトを使った保険者側からの情報提供も簡単になる。
この点は生活者にとり単に便利であるだけではなく、限られた資源のなかで、効果的な生活保障プランを構築する上で重要であろう。前述の提言のなかでは、⑦契約情報の通知、⑧保険料（税）試算サービスの提供に加え④年金記録情報等を利用したファイナンシャルプランニングが該当しよう。
そもそもこの番号制度が導入された目的の一つには大綱に示されているように、「よりきめ細やかな社会保障給付の実現」があった。これは社会保険制度の無駄をなくすことを意味するものであるが、社会保障に加えて生命保険業が提供する個人保障や企業保障をあわせるならば、生活保障全体としてより効率的な保障が可能となる。保障の重複や必要な保障の遺漏を防ぐことができる。加入者が加入している生活保障手段を踏まえたファイナンシャルプランの提供は、効率的な生活保障を考える上で意味が大きい。
例えば、傷病手当金の存在がある。健康保険に加入している被保険者と市町村国民健康保険に加入している被保険者の保障内容の違いとしてよく指摘されるものの、国民健康保険に加入している被保険者自身が気づいていない場合もある。この点をアドバイスすることができ、被保険者に同様の保障手段を提供するならば、生活保障の充実に寄与することになる。
他には障害年金についても、制度間で保障内容に違いがみられる。国民年金においては障害等級の一級及び二級に対してのみ支給されるのに対して、厚生年金では三級も支給対象となっている。被保険者が制度間の違いを充分に認識し、必要な保障手段を別途確保しているならば問題はないが、残念ながらそこまで期待はできない。被保険者の加入している公的年金などの公保険の保障内容を理解した上で、対処の遅れている生活リスクに備えた保障手段を提供する意義は大きい。
さらに、企業保障との関連もある。企業年金が有期年金である場合に期間満了後に支給開始となる年金商品の提案なども可能となる。
（３）行政機関への情報提供
番号制度の導入はそもそも社会保障・税の一体改革がその目的の一つであったから、そもそも納税とは親和性が高い。納税者の正確な所得を把握するために生命保険に関する情報提供を求められることがある。その際に、現在行われている書面でのやりとりを大幅に簡素化することができる。某生命保険会社の試算によると税務署からの照120

会受付件数だけで年に約６万３千件ある。照会への対応にかかる行政機関の郵送代および人件費を合計すると２千万円を超える。納税関連の書類といえば、ほかにも例えば、生命保険料控除証明書がある。これの発送件数は某社 1 社だけで約 739 万件におよぶという。
発送１件あたり 180 円としても合計で 13 億３千万円かかることになる。
１社のみならず生命保険業界全体で見ると、生命保険料控除証明書の発生だけで１年に約 163 億円のコストが発生していると試算されている15。
（４）モラルハザード対策
これ以外にも忘れてならないのは、モラルハザード対策である。例えば保険金殺人などの保険金詐欺では、複数の会社と保険契約を締結し、合計して多額の保険契約に加入する例が多い。そのため、生命保険会社間において他社の加入状況について情報交換する制度が 1980 年に導入された。同制度は 1983 年に「契約内容登録制度」に変更されている16。現在、同制度では生命保険各社および JA 共済の間で登録情報（①保
険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡まで）、②死亡保険金額および災害死亡保険金額、③入院給付金の種類および日額、④契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日、⑤取扱会社名）について相互利用がなされている17。さらに、「その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります」とある。
さらに支払いにあたってはこの他にも、「支払査定時照会制度」がある18。これは保険金等が請求された時に、契約等に関する情報を交換する制度である。生命保険協会、同協会加盟の各社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会の間で照会が行われる。
番号制度を生命保険会社が利用できるならば、これら「契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」において提供される情報の精度を高めることが可能となる。
さらに保険会社だけでなく、すべての共済事業および少額短期保険業者に番号制度が開放され、この契約内容登録制度を活用するならば、すべての生活保障商品の名寄せが可能となり、保険金詐欺の対策を進める上で非常に有効となるであろう。
モラルハザード対策は不当な保険金請求を防ぐことにより、保険会社および保険契約者の双方にメリットがある。保険会社にとっては財務の健全性を保つことが可能となるし、保険契約者にとっては保険料率が適正なものとなることによる保険料率の低下や保障内容の拡大等を期待できる。それ以外にも、保険制度そのものへの信頼を高めるという効果があることをも強調しておきたい。特に自己の生命の保険契約でかつ第三者のためにする生命保険契約の場合（保険契約者である被保険者と保険金受取人
15

第一生命（2014）。
江澤（2006），p.140。
17 生命保険協会ウェッブページ（http://www.seiho.or.jp/personal/contract/）18 生命保険協会ウェッブページ
16121

が別人である場合）において、保険制度への信頼は極めて重要である。自らの死後に契約が履行されるという点で、利用者の生存中に契約が満了する多くの契約とは決定的に異なる。死後に契約が履行されるという性格上、制度への信頼を揺るがせることはできない。保険金詐欺の存在は制度設計への疑念を抱かせるという点からもその対策が強く求められるのである。

Ⅲ

番号制度の間接的なメリット―所得捕捉に伴う補助金等の充実―

番号制度導入による生命保険産業への直接的な効果をみてきたが、間接的な効果も考えられる。これは社会保障・税の一体化に関わる点であるが、所得を正確に捕捉することによる間接的な効果である。今後社会保障の弱体分を企業保障、私的保障で補完する必要がある。私的保障の拡充には、税制面での優遇措置がその普及に大きく関係する。現在でも生命保険の保険料の一部は所得控除の対象となっているが、番号制度により所得を完全に捕捉できるならば、新たな所得控除や補助金などの制度の創設も考えられよう。前述したように消費税率引上げに伴う給付付き税額控除制度以外にも例えばドイツにおけるリースター年金のような制度がある。リースター年金とは私的年金であるが、所得控除および補助金がその主要な特徴となっている19。番号制度の活用により正確な所得の捕捉が可能となれば、導入しやすくなるであろう。

Ⅳ

医療番号制度が与える影響

医療等の分野における利用については、前述の「社会保障・税番号大綱」においてすでに⑥医療・介護サービスの質的向上が掲げられていた。しかしながら、番号法の施行時おいては、健康保険組合等の利用は認められているものの、保険料の納付および給付等、金銭的なやりとりに利用されるにすぎず、番号をカルテや処方箋の作成など診療行為には使用できないこととされた20。これは医療情報の特性に理由がある。
2012 年に公表された厚生労働省のワーキンググループの報告書に明らかなように、「医療等分野でやりとりされる情報は、機微性の高い情報を含むものであ」ることから、「その保護に特段の配慮が必要」とされるからである。そのため「マイナンバーとは異なる医療等分野でのみ使える番号や安全で分散的な情報連携の基盤を設ける」21こととされたのである。つまり番号制度そのものに医療情報は組み入れずにさらに別の番号制度を設けることとなった。これは当初医療等 ID と仮称されていたが、近時の報道では医療番号と呼ばれているので本稿でもそれに倣う。
19

日本生命（2013）。
榎並（2014），p.61。
21 社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（2012）『医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書』
20122

別の番号制度とはいえ、全く関係がないわけではない。同報告書にも「マイナンバー法に基づくインフラについて、共用できる部分については二重投資を避ける観点から共用することも検討すべき」とされており、連携が模索されてきた。2015 年５月になって、ようやく医療番号と番号制度を連携する方針が決定された22。2018 年度から段階的に進められ、2020 年度に本格的に導入される方針である。これにあわせ、電子カルテの普及にも力を入れ、「2020 年度までに 400 床以上の一般病院の 90%が電子カルテを導入する」目標が示された23。
そこで、今後、この医療番号制度が整備され、医療情報の連携が進展した場合に、生命保険事業にどのような影響が及ぶのか考えてみたい。もっとも、情報の連携とはいいながら、生保企業が直接医療情報を利用することになると考えることは現実的ではない。医療情報はきわめて機微性の強い情報であるからである。しかしながら、この医療番号制度が実施され、医療機関および研究機関における医療情報の連携が進展すると、医療技術ひいては医学の発展に大いに資することになる。そのため、「人」のリスクを扱う生命保険産業に極めて重要な影響を及ぼすことになるはずである。
医療番号の導入に先立ち、すでに各地で医療情報を連携する取り組みが実施されている。たとえば香川県では K-MIX という医療情報の連携が行われている24。これは、医療機関間で、CT や MRI などの画像の相互伝送などを主として行ってきた。現在ではこの取り組みを発展させ、K-MIX+という情報連携が始まっている。ここでは、中核となる病院の電子カルテの情報をデータセンターを介することで、一般の診療所から参照できるようになっている。異なる中核病院の処方情報、検査情報を個人ごとに１枚のグラフとして表示できる。また、同種の薬剤を他の病院で処方していた場合には警報がでるなどの機能さえ持っている。さらに、将来的には K-MIX+をさらに発展させて、自分自身の医療情報を患者自身がスマートフォンなどで参照可能にすることまでが計画されているのである。このシステムが本格稼働することにより、例えば患者が医療機関を変更した場合に、二重投薬や検査の重複を防ぐことが期待できよう。
患者自身の健康増進に資するだけでなく、医療費の節減という点からも非常に有意義である。同様の取り組みは他の地域でも行われているものの、現段階ではそれぞれの地方のごとの取り組みにとどまっており、全国的なシステムとはなっていない。医療番号を使用することで、全国規模で行うためのインフラが整備されることとなる。
医療番号を活用することで、膨大な医療情報をビッグデータの手法で活用することが想定できる。医療情報は機微性の強い個人情報であるから、当然十分に匿名化されて利用されることが前提となるが、巨大なデータベースを構築しビッグデータとして活用することにより医療の効率化が期待される。例えば、がんの罹患状況についての

22

第６回産業競争力会議課題別会合議事要旨（2015）。
第６回産業競争力会議課題別会合議事要旨（2015），p.2。
24 原（2014），p.12。
23123データさえデータベースが整備されておらず、あくまで推定に過ぎなかった25。がんを死因とする場合の死亡情報は正確であったもののがん患者に関する情報を集約して管理することができなかったのである。ようやく 2013 年にがん登録推進法が成立し、2016 年からがん患者の登録が義務づけられることとなったばかりである。
今後、さまざまな疾病について罹患情報を正確に把握することができれば、医療の進歩に資することはいうまでもない。患者の追跡調査等が可能となるため、投薬や手術の効果を長期的に検証することが可能となるから、様々な疾病のリスク分析が進展することが期待できる。
疾病のリスクが正確に測定されることになれば、当然、現在、医療保険で扱っている疾病のリスクに対して、より適切な保険料率の提示が可能となる。正確な保険料の徴収は保険業の収益にプラスの効果をもたらすはずである。他にも危険選択の高度化（新たな相関関係の発見など）が期待できよう。アンダーライティング技術の高度化が進み、その点でも生保経営に資することが期待できる。より間接的な効果になるが、将来的には死亡率の低下を通じ、死差益にも好影響をもたらすであろう。
もちろんより適切な保険料率の算定が可能となれば、生活者にもメリットがもたらされる。合理的な保険料形成により、従来、内部補助を提供していた低リスク者の保険料率の低下をももたらすことになるからである。つまり現在よりも低い保険料率を享受できる被保険者が登場することになる26。たとえば損害保険の分野であるが、テレマティクス自動車保険が我が国においても販売されるようになった。これは従来活用できなかった運転者の運転技能を保険料率算定に反映することを可能とした画期的な保険である。この保険により、例えば居住地により不利な料率のグループにカテゴライズされていた優良ドライバーが低い保険料率を享受する可能性がある。同様に医療保険においても、これまでは利用できなかった危険標識を活用し、より合理的な保険料率を用いた保険が登場する可能性がある。従来利用できなかった危険標識の利用は付保可能性を広げることにもつながりうる。例えば、がんなどの重大な疾病に罹患したため、医療保険に加入できなくなった生活者の存在がある。重い疾病にかかっても、手術後の再発リスク等を正しく測定することが可能となれば、従来は医療保険に加入できなかった被保険者でも加入できる保険商品の登場が期待できる。

Ⅴ

むすびにかえて番号制度はまだ実施されていない制度であるから、今後の行方が注目される。前述のような利便性の向上がどの程度もたらされるのか、その検証結果がまたれる。特に、番号制度と医療番号制度の連携が決まった意義は大きい。死亡保険、年金保険、医療2526

垣添忠生（2013）「がん登録法案」読売新聞 2013.10.13。
一方、内部補助を受けていた被保険者は当然のことながら保険料が高くなる。

124保険のすべてに重要な影響がおよぶことになろう。従来利用できなかった新たな危険標識が登場することは保険料率の適正化につながるなど、生活者にとり好ましい点がある。しかしながら、影響はそれだけにはとどまらない。生活保障システムに広範な影響が及ぶことになると思われる。そのため、生命保険会社としても生活者にとって必要な生活保障手段を拡充するためには、どのような制度設計が好ましいのか長期的な観点から検討を進める必要がある。

【参考文献】
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・権藤延久（2009）「がんの遺伝子診断と生命保険」『家族性腫瘍』第９巻第一号。
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・前田純弥（2014）「社会保障・税番号制度—金融機関の義務的対応と民間活用の展望—義務的的対応の影響範囲とその規模」『金融財政事情』2014 年９月 15 日。
・水町雅子（2013）「番号法による民間企業への実務上の影響（上）（下）」『商事法務』2006号および 2008 号。
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・森田朗監修（2013）『マイナンバーがやってくる応策

共通番号制度の実務インパクトと対改訂版』日経 BP 社。

・森信茂樹・河本敏夫（2012）『マイナンバー社会保障・税番号制度-課題と展望』金融財政事情研究会。
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【資料】
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