太田看第（目護専

一章門

学
総校

学則則的）
本校は、保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）及び学校教育法（昭第一条

和 22 年法律第 26 号）第１２６条第２項の規定に基づき、「生命の尊厳と平等」の精神を受け継ぎ、人間愛を基盤とし、人間性豊かでかつ専門的知識と技術を習得させ、地域における保健・医療・福祉の充実発展に寄与できる看護師を育成することを目的とする。
（名称、位置）第二条

本校は、太田看護専門学校という。
２

本校の位置を福島県郡山市緑町２６番１４号に置く。

（課程、学科及び修業年限）
第三条

本校の課程、学科及び修業年限は、次のとおりとする。
課程名

学科名

修業年限

備考

３年課程

看護学科

３

昼

年間

（医療専門課程）２

学生が在籍できる期間は、６年を超えることができない。ただし、休学期間は含まないものとする

（定第四条

員）
本校の入学定員及び総定員は、次のとおりとする。
学科名

入学定員

総定員

看護学科

８０名

２４０名

-1-第二章

学年、学期及び休業日（学年及び学期）
第五条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２

学年は、次の学期に分ける。
一

前学期

４月１日から９月３０日まで

二

後学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第六条

本校の授業を行わない日（以下この条において「休業日」という。）は、次に掲げる日とする。ただし、学校の長（以下「学校長」という。）は、必要があると認めたときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。
一

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日

二日曜日及び土曜日

三学校創立記念日（９月１日）

四

春季休業

３月中旬から４月上旬までの間における２週間

五

夏季休業

７月中旬から８月下旬までの間における４週間

六

冬季休業

１２月中旬から翌年１月中旬までの間における２週間

第三章

教育課程及び単位の履修（教育課程、単位数及び授業時間数）
第七条

教育課程、単位数及び授業時間数については、別表１のとおりに定める。

-2-

２

別表中の単位は次に掲げる基準により算定する。
一

講義・演習については１５～３０時間をもって１単位とする。

二

実技・実験については３０～４５時間をもって１単位とする。

三

実習については４５時間をもって１単位とする。

（科目の評価）第八条

科目の成績は、筆記試験、レポート及びその他の方法（以下「試験」という。）により評価する。なお、演習及び実習においては、平常の学習状態とともに諸記録、レポート等を含めて総合的に評価することができる。
２

科目の評価は、Ａ（８０点以上）、Ｂ（７０点～７９点）、Ｃ（６０点～６９点）及びＤ（６０点未満）とし、Ｃ以上を合格とする。
３

病気その他やむを得ない事由により試験を受けることができない者に対しては、追試験を行うことができる。
４

試験により不合格の評価を得た科目のある者に対しては、再試験を行うことができる。

（単位履修の認定）第九条

学校長は、所定の授業科目を履修し、試験に合格した者に対して、所定の単位を認定する。
２

入学前の既修得単位等の認定については、次のとおりとする。
一

学校長は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学若しくは高等専門学校等、又は放送大学や以下の資格に係る学校若しくは養成所において既に取得した単位又は修了した授業科目については、本人からの申請に基づき個々の既習の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当すると認められる
場合、総取得単位数の２分の１を超えない範囲で、本校における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。

-3-

ア

歯科衛生士

イ

診療放射線技師

ウ

臨床検査技師

エ

理学療法士

オ

作業療法士

カ

視能訓練士

キ

臨床工学技士

ク

義肢装具士

ケ

救急救命士

コ

言語聴覚士
学校長は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第３９条

二第１号の規定に該当する者が入学した場合、当該学生の単位認定については、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則 （昭和 62 年厚生省令第 50 号）
別表第４に定める基礎分野に限り、本人からの申請に基づき個々の既習の学習内容を評価し、前号に準じて単位を与えることができる。
３

授業科目の履修方法等に関し、必要な事項は別に定める。

第四章

入学

（入学資格）
入学資格を有する者は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第９０条第１項

第十条に該当する者とする。
（入学志願の手続き）第十一条

入学を志願する者は、学校長に次の書類及び入学検定料を添えて提出しなければならない。
一

入学願書（様式第１号）

二

履歴書（様式第２号）

三

写真-4-

四

前条の資格を証明する書類
ア

高等学校、中等教育学校の卒業証明書又は卒業見込証明書

イ

高等学校卒業程度認定試験合格証書・合格証明書（大学入学資格検定合格証書・合格証明書を含む）

ウ
五

文部科学大臣が発行する証明書
高等学校長の調査書又はそれに類するもの（入学の選考）第十二条

学校長は、志願者に対し別に定めるところにより入学試験を行う。

（入学手続）
第十三条

入学試験に合格した者は、保証人を定め、誓約書（様式第３号）に入学金を添えて、学校長の指定する期日までに学校長に提出しなければならない。

２

前項に規定する保証人は、独立の生計を営み、学生の身上について一切の責任を負うことができる者でなければならない。

（入学許可）
第十四条

学校長は、入学手続きを完了した者について入学を許可する。

第五章

卒業の認定

（卒業の認定）第十五条

学校長は、所定の単位を取得した者に対して運営委員会の議を経て、卒業認定を行い、卒業証書（様式第４号）を授与する。

２

前項の場合において、欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超える者は、卒業を認めることができない。

３

卒業の認定を受けた者は、専門士（医療専門課程）と称することができる。

-5-

第（欠六章

欠席、休学、復学、転学、退学及び転入学等席）

第十六条

病気その他やむを得ない理由により欠席しようとするときは、欠席届（様式第５号）を学校長に届け出なければならない。ただし、病気により欠席が７日を超えるときは、医師の診断書を添付しなければならない。

（休学）

第十七条

学生が、病気その他やむを得ない事由により３ケ月以上出席することができない場合は、保証人と連署した休学願（様式第６号）により学校長に願い出て許可を受けなければならない。当該休学が病気によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

２

前項の規定により学生から休学の願い出があったときは、１年以内の期間に限り休学を許可することができる。ただし、学校長は、特別の理由があると認める場合は、１年を限度として、休学期間の延長を許可することができる。

（復学）

第十八条

復学する者は、保証人と連署した復学願（様式第７号）により学校長に願い出て、その許可を受けなければならない。

（転学）

第十九条

他の学校又は養成所へ転学しようとする者は、保証人と連署した転学願（様式第８号）により学校長に願い出て、その許可を受けなければならない。

（退学）

第二十条

退学しようとする者は、保証人と連署した退学願（様式第９号）により学校長に願い出て、その許可を受けなければならない。

（転入学）
第二十一条

学校長は、同一課程の他の学校又は養成所から転入学を願い出る者がある

ときは、転入学志願者が現に在学する同一課程の学校又は養成所の授業科目及び授業単位、並びにその者の履修状況が本校と同程度であると認め、かつ、選考により定数の範囲内である場合に限り相当の学年に入学を許可することができる。

-6-

２

転入学について必要な事項は別に定める。

第七章

職員

（職員の組織及び職務）第二十二条

本校に次の職員を置く。

一

学校長

１名

二

副学校長

１名

三

教務主任

１名

四

実習調整者

２名以上

五

専任教員

１１名以上

六

事務長

１名

七

事務員

２名

２

前項の職員の他、講師、校医を置き、学校長が必要と認めたときは、司書、カウンセラーその他の職員を置くことができる。

３

職員の組織図、勤務については別に定める。

第（会八章

会議議）

第二十三条

本校の運営に関する重要事項を審議するため次の会議を置く。

-7-

一

運営委員会

二職員会議

三

自己点検自己評価委員会

四教務会議

五

講師会議

六

実習指導者会議

２

会議に関し必要な事項は別に定める。

第九章

健康管理（健康管理）
第二十四条

学校保健法（昭和 33 年法律第 56 号）第６条の規定に基づき、学生の健康を保持するため年１回以上健康診断を実施する。
２

健康管理に関し必要な事項は別に定める。

第十章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料、入学金及び授業料等）
第二十五条

本校の入学検定料、入学金及び授業料等については、別表２のとおりとし、一旦納入した金額は返還しない。ただし、本条第二項に定める場合はこの限りでない。
２

休学者・退学者に対しては、当該日付の翌月からの授業料を返還する。

-8-

第（表十一章

表彰及び懲戒彰）第二十六条

学校長は、学生として表彰に値する行為があった者を、運営委員会の議を経て表彰することができる。
２（懲

表彰について必要な事項は、学校長が別に定める。

戒）

第二十七条

学校長は、この学則その他の規定に違反し、又は学生の本分に反する行為をした学生を、運営委員会の議を経て懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。

３

前項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
一

学校又は社会の秩序を乱し、その他学生の本分に反した行為をした者

二

著しく学業を怠り卒業の見込みがないと認められる者

三

正当な理由がなくて出席が常でない者

第十二章

雑則

（損害賠償又は原状回復）
第二十八条

学生は、故意又は過失により学校の施設、設備、備品等を滅失し、又は棄損したときは、学校長の指示するところに従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。
（雑則）

第二十九条

この学則の施行に関して必要な事項は、学校長が別に定める。

-9-

附

則

この学則は、昭和５６年４月１日より施行する。

附則（第１９条の一部改正）
この学則は、昭和５８年１０月１日より施行する。

附則（第１９条の一部改正）
この学則は、昭和５９年１１月１日より施行する。

附則（第１９条の一部改正）
この学則は、昭和６１年７月１日より施行する。

附則（第５条及び第１９条の一部改正）
この学則は、平成元年４月１日より施行する。

附則（第１９条の一部改正）
この学則は、平成元年７月１日より施行する。

附則（第７条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条、第 29 条、改正）
この学則は、平成２年４月１日より施行する。

附則（第１８条の一部改正）
この学則は、平成８年２月２１日より施行する。

附則（第８条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 16 条、第 17 条
第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、改正）

この学則は、平成９年４月１日より施行する。

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附（第８条、第 11 条、第 18 条、改正）

則

この学則は、平成１１年４月１日より施行する。
２．この学則の施行の日前に本校第２部に在学している者で、引き続き同日以降在学することとなる者については、第８条、第９条、第 10 条、第 11 条にかかわらず、なお従前の例によるものとする。
附則

この学則は、平成１４年４月１日より施行する。（全面改正）
ただし、平成１４年４月１日現在在籍している学生は従前の例による。

附則（第三条、第四条、第七条、第十条、第十一条、の一部改正）
この学則は、平成１５年４月１日より施行する。

附則（第六条、第九条、第十一条、第二十二条、第二十三条の一部改正）
この学則は、平成１７年４月１日より施行する。

附則（第九条の一部改正）
この学則は、平成１９年４月１日より施行する。

附則（第一条、第三条、第七条、第九条、第十条、第十一条、第十五条、第二十五条の一部改正）
この学則は、平成２１年４月１日より施行する。
２

この学則の施行の日以前に在学している者で、同日以降も引き続き在学することとなる者については、第七条、第二十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

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