「ジャパン REIT DB サービス」利用規約「ジャパン REIT DB サービス ご契約者」（以下「甲」といいます。
）と Prop Tech plus 株式会社（以下「乙」といいます。）とは、乙が提供する「ジャパン REIT DB サービス」を甲が利用することについて、以下の規約（以下「本規約」といいます。
）を遵守します。
第１条（定義）
1.

本規約において「本サービス」とは、乙のデータベースを利用する「ジャパン REIT DB サービス」をいいます。

2.

本規約において「検索結果」とは、乙のデータベースを利用して以下の形式にて出力されるデータをいいます。

3.

①

端末機器のディスプレイ上に表示する方法によるデータ②

端末機器に接続したプリンタにより印字出力する方法によるデータ

本規約において「ユーザー登録」とは、本サービスを利用するために必要な連絡先、ユーザーID および PASSWORD（以下「ユーザーID 等」といいます。
）の発行または IP 利用のための設定をいいます。

第２条（本サービスの提供）
1.

乙は、甲に本サービスを提供し、甲は、本規約に基づいて本サービスを利用するものとします。

2.

本サービスにおける甲乙の契約日は、乙が甲に対してユーザー登録の完了を通知した日とします。

3.

乙が本サービスを提供する日および時間は次のとおりとします。ただし、第９条に定めるときを除きます。
①

提供日

365 日

②

提供時間

24 時間

4.

甲は本サービスの利用に際して、乙に対して電話または E メールによる問合わせをおこなうことができます。乙による問合わせ対応は、乙の営業日９時から１７時までとします。

5.

問合せは事前に登録されたユーザーだけが利用することができます。

6.

甲は、検索結果を甲の社内利用の目的のためにのみ使用することができます。また、検索結果に含まれる個々のデータは加工・分析のために利用することができます。

7.

乙は、甲に対する事前の通知なく本サービスの内容を更新し、また、本サービス内容の一部を追加、削除、または変更することができます。

第３条（ユーザー登録手続）
1.

甲は、乙が別途定める方法にて、ユーザー登録を申請します。

2.

甲は、ユーザー登録の申請に際し、乙が求める情報を乙に提供します。

3.

甲から適式なユーザー登録の申請があったときは、乙は速やかに手続きを実施し、甲に対して完了を通知するものとします。

4.

甲は、ユーザー情報に変更があった場合には、乙所定の方法で速やかにその旨を乙に通知しなければなりません。

5.

甲がユーザーID 等を紛失または忘失したこと等により再発行を求める場合には、乙所定の方法で乙に再発行を申請するものとします。乙は、ユーザーID 等の再発行と同時に旧ユーザーID 等を消去します。再発行は無償とします。

6.

乙は、ユーザーID 等の再発行により甲または第三者に生じる損害について、一切責任を負いません。

第４条（利用料金）
1.

甲は、別紙「ジャパン REIT DB 申込書」もしくは「見積書」に定める本サービスの利用料金及びこれらに付帯する消費税を、乙の指定する方法で支払います。

2.

乙は、利用料金を契約日（第 2 条第 2 項に定義されます。以下同じ。
）から課金するものとします。
契約日が歴月の初日でない場合、または終了日が歴月の末日でない場合は、当該利用料開始日及び終了日が属する月の利用料は、日割りにて計算するものとします

3.

甲が支払った利用料金は、本規約の解除及び本サービスにより入手した情報の返還等いかなる理由であっても返金されないものとします。

4.

乙は、甲に対して３ヵ月前の通知を行うことにより、本サービスの利用料金を改定することができます。

第５条（本サービスの利用期間）
1.

甲は、乙に対して別段の意思表示がなされないときは、翌月以降も同一の条件で自動的に更新されるものとします。

2.

甲は、本サービスの利用を取り止める場合には、利用停止日の１ヵ月前までに、乙が指定する方法により乙に通知するものとします。

第６条（ユーザーID 等の管理）
1.

甲は、ユーザーID 等を第三者に使用させてはなりません。ただし、甲は、自己の責任において、甲の役員または従業員にユーザーID 等を使用させることができます。

2.

甲は、ユーザーID 等を不正に使用されないよう厳重に管理するものとし、甲のユーザーID 等が不正に使用される可能性がある場合には、その旨を乙に通知し、乙の求めがあればその対応に協力しなければなりません。

3.

甲のユーザーID 等を使用して本サービス上でなされた一切の行為については、甲が行ったか否かを問わず、甲がその責任を負うものとします。

4.

甲が本条に記載された管理を怠ったことによる甲または第三者に対する損害等に関して、乙は一切の責任を負いません。

第 7 条 （端末機器および接続）
1.

甲は、甲の費用と責任で本サービスの提供を受けるために必要な端末機器、通信機器、その他の設備を設置し、正常に稼動するように維持するものとします。

2.

甲は、甲の費用と責任でインターネットを経由して本サービスの提供を受けるものとします。

3.

乙が本サービスの提供に使用する通信回線その他の設備を変更することにより、甲による本サービスの利用に重大な影響を及ぼすときは、甲は、乙に対して 10 日前までに通知することにより本規約を解約することができます

第 8 条 （禁止事項）
甲は、次の行為を行わないものとします。
①

検索結果を第三者に開示しまたは販売その他の方法で頒布すること。

②

検索結果を公序良俗に反する目的のために使用すること。

③

乙から開示を受けたマニュアルその他の資料等を複製し、またはこれを第三者に開示しもしくは使用させること。

④

本サービスのサーバに、ウィルス、ワームその他の有害なコンピュータプログラムまたはデータを送信すること。

⑤

本サービスのサーバ上のデータを破壊または改竄すること。

⑥

本サービスの運営を妨げまたは乙の信用を毀損すること。

⑦

その他、法令に違反すること、または違反する恐れのあることをおこなうこと。

第 9 条 （本サービスの中断）
1.

乙は以下の各号の何れかの事由が生じたと判断した場合には、甲に対し事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断、停止、廃止等（以下、総称して「中断等」といいます。
）することがあります。
①

本サービス用の設備等の保守、メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合。

②

火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。

③

地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

④

戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、通商停止、ストライキ、物資及び輸送施設の確保不能又は政府当局による介入等により本サービスの提供ができなくなった場合。

⑤

その他運用上又は技術上本サービスの中断等が必要と当社が判断した場合。

2.

乙は、甲に３カ月前までの通知のうえ、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

3.

乙は、前二項の何れかもしくはそれらに類似する事由による本サービスの中断等によって甲又は第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第 10 条（反社会的勢力の排除）
1.

2.

3.

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
① 前項 1-①又は 1-②の確約に反する申告をしたことが判明した場合② 前項 1-③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
2 項の規定によりこの規約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行うことはできません。

第 11 条 （知的財産権）
1.
2.

3.

甲は、本サービスを構成するシステムおよびコンテンツならびに関連資料に対する著作権その他知的財産権など全ての権利が乙または乙のライセンサーに帰属することを確認します。
本サービスの中には第三者が権利を有している場合があります。第三者が権利を有している情報については、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、甲の責任で当該第三者から利用の許諾を得てください。
本サービスのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は甲の責任において確認してください。

第 12 条 （免責）1.

乙は、元データの誤りや入力ミスなどの理由を問わず、本サービスにより提供されるデータの正確性、最新性、有用性、適合性、信頼性等について一切保証いたしません。

2.

甲は、本サービスにより提供されるデータは、通信機器、ソフトウェア、電話回線その他の機器設備によっては正確に表示、印刷または保存されないことがあることをあらかじめ了解しており、乙は、これについて一切の責任を負わないものとします。

3.

乙は、甲が本サービスまたは検索結果を利用したことにより、または利用しなかったことにより、甲または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

4.

乙は、火災、停電、天災、戦争、暴動、通信ネットワーク機器の故障、インターネットサービスプロバイダのサービス停止など乙の合理的な支配の及ばない原因または運用上、保守上もしくは技術上乙が本サービスの一時停止が必要と判断したことによって、本サービスの提供が中断、停止または遅滞した場合に、これらによって甲または第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条 （秘密保持）1.

甲は、本規約に関して開示を受けた乙の技術上および業務上の秘密情報を、第三者に開示漏洩せず、また本規約の目的以外に使用しないものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、以下の情報には前項の規定を適用しないものとします。
①

その責めに帰すべからざる事由によって公知となった情報。

②

乙が開示した時点ですでに知っていた情報。

③

第三者から適法に入手した情報。

④

当該開示・使用に関して乙の書面による事前の承諾を得た情報。

第 14 条 （個人情報）
1.

乙は、甲による本サービスの利用状況および利用内容に関する情報を、本サービスの提供以外の目的に使用せず、また、第三者に開示・提供しないものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、乙が以下の行為を行う場合には、前項の規定を適用しないものとします。
①

本サービスの広告宣伝のため、甲の名称を使用する場合。

②

乙の業務の広告宣伝のため、電子メール等を甲に送付する場合 。

③

個々の利用者を特定できない方法にて第三者に開示・提供する場合。

④

法令その他政府機関の処分に基づき開示が必要となる場合。

⑤

甲の事前の承諾を得た場合。

第 15 条 （規約終了後の措置）
1.

本規約の終了と同時に、甲のユーザー登録は失効します。

2.

本規約の終了にかかわらず、本規約終了までに生じた金銭債務ならびに第４条、第６条、第８条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条 1 項、第１５ 条、第１６条、第１９条および第２０条の規定は、有効に存続するものとします。

第 16 条 （規約上の地位の移転）
甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に移転しまたは第三者の権利の目的とすることはできません。
第 17 条（不可抗力等）
1. 地震・津波等の天災地変、テロ・戦争等の社会的騒乱、法令の改廃制定、公権力による処分、ス
トライキその他の争議行為、輸送機関や通信回線等公共インフラの事故、その他乙の責めに帰すことができない事由により本サービスの提供ができない場合、乙は当該事由の発生後速やかにその状況を甲に通知し、対応について協議を行うものとする。
2. 乙は、前項に規定する場合で甲に損害が生じたときは、その損害を賠償する義務を負わないものとする。
第 18 条 （本規約の変更）

乙が必要と判断した場合には、甲にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
ただし、甲に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
第 19.条 （通知）1.

本規約において、別途定めのない限り、「通知」とは、書面または E メールによる通知を意味するものとします。

2.

本規約に基づき乙が行う通知は、別途定めのない限り、本サービスを提供する乙の Web サイト上にて表示された日または E メールにて送信された日に到達したものとみなします。

3.

本規約に基づく通知は、申込書記入の通知先（または本項の方式に従い通知された通知先）に対してなされた場合に限り、有効な通知とみなします。

第 20 条 （紛争処理）
1.

本規約に定めない事項または本規約の条項の解釈についての疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ円満に解決をはかるものとします。

2.

本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2006 年 8 月 1 日制定
2019 年 5 月 31 日改訂