2016 年度山口県政策・予算に対する要請活動の取り組み結果
要請内容（追加質疑含む）

県の回答内容(追加質疑回答含む)

１．県内産業の活性化(1) 経済産業省が 2015 年度から展開している「ものづくりカイゼン国民運動」は、各地域に、ものづ【商工労働部経営金融課】

くり企業ＯＢなどを、カイゼン活動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼン

中小企業の生産性を向上させることは重要であり、製造現場等における指導者をスクール」を設置し、地元の中小企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性育成する「カイゼンスクール」については、関係機関へ情報提供を行っていく。し向上を図ろうという取り組みである。

かし他県の事例をみると、多大な費用が必要であることや、受講生の応募が少ない

山口県においても、「カイゼンスクール」を設置し、「カイゼンインストラクター」の育成・派遣を行などの課題があるものと承知している。

う仕組みづくりに向け、関係機関に働きかけを行うよう要請する。

なお、次の既存事業によってもカイゼンスクールと同様の効果が見込めるため、中[背景説明]

小企業のそれぞれの状況に応じて、これらの事業を効果的に活用いただきたい。

資料

ものづくりカイゼン国民運動のスキーム（ものづくりカイゼン国民運動）
円高是正やアジア諸国における(1)外部専門家の活用

人件費コストの急上昇などもあり、◆よろず支援拠点（中小企業の経営上のあらゆる相談に対応するため、国の委託にものづくり産業でも、国内投資活より（公財)やまぐち産業振興財団に設置された相談窓口）

発化の動きがあります。しかしな

生産性向上に係る現場の実務経験を持つ中小企業診断士等の専門家が企業ニーがら、そのような外部環境が改善

ズに応じて支援(無料)したとしても、現実に、地域にお◆国等の専門家派遣

いて投資を受け入れる環境整備が知識や経験が豊かな専門家を中小企業に派遣し、適切な支援、診断及び助言をできていなければ、投資を呼び込行い問題解決を支援

むことはできません。これまで地[企業負担]

方自治体では、工業団地の造成ややまぐち産業振興財団（17,500円／回）

企業立地補助金などの企業支援策

国（無料・3回まで）、各商工会議所（10,300円／回）◆NPO法人山口県アクティブシニア協会（企業支援活動などを行うため、民間企業

・企業誘致策に取り組んできましOBを中心にシニアの有能な力を集結した法人）

たが、地元のものづくり企業の競企業ニーズに応じた現場経験を持つ民間企業OBを派遣し、指導(無料)

争力の強化が、投資促進に向け、（登録シニア１１９名、うち生産性向上の支援が可能な人材４～５名）

きわめて重要となります。

(2)社員研修

いわゆるカイゼン・ムダとり・◆中小企業大学校による生産性向上研修（研修費179千円／人、研修期間18日間）[H27年度の研修内容]

３Ｓ（４Ｓ、５Ｓとも）といっ

・工場管理の基本と現場改善技法（生産合理化・生産性向）３日間

た生産プロセスの改善は、大企業では当たり前のことですが、大企業系列ではない、地域の中小企業では、根づいていない場合が少な
くありません。もちろん費用をかければ、コンサルタントを活用することもできますが、コンサルタン
ト費用を捻出できない中小企業も放っておかれてよいわけではありません。
こうした状況に対応するため、経済産業省では、各地域に、ものづくり企業ＯＢなどを、カイゼン活

1・納期が守れる工場体質づくり（効率的生産を進める計画策定）３日間
・現場改善演習（現場で改善提案を行う実習）３日間 等(3)専門家の雇用◆プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

動の指導者（カイゼンインストラクター）として養成する「カイゼンスクール」を設置し、地元の中小山口県が、やまぐち産業振興財団に設置したプロフェッショナル人材戦略拠点の企業などに「カイゼンインストラクター」を派遣して、現場の生産性向上を図る「ものづくりカイゼン

マネージャーが、中小企業の人材ニーズを掘り起し、生産性向上対応も含む経営改国民運動」といった取り組みを展開しています。地域におけるものづくり基盤の維持・強化、地元中小善など様々な能力をもつ県外のプロフェッショナル人材の採用をサポートすると企業の雇用の維持・創出、中小企業の保有する技術・技能の継承・育成などとともに、ものづくり企業

ともに、採用後のフォローアップを支援のＯＢ人材に地元で活躍してもらう観点からも、きわめて重要な取り組みです。
すでに、山形県米沢市、新潟県長岡市、群馬県、滋賀県野洲市においてカイゼンスクールが設置され、茨城県、静岡県、愛知県幸田町、三重県、和歌山県、広島県では2015年度設置予定、東京都、長野県、福井県、宮崎県延岡市で2016年度以降の開校をめざし検討中となっています。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

連合山口が求めているスクールは、地元企業の現場リーダーや、地元在住のものづくり企業で長い経

カイゼンスクールについては、多くの費用がかかることや受講生の応募が少ないなどの験を持つＯＢの方々に自社での経験だけでなく、異業種にも共通するものづくりの良い流れづくりを学

課題に加え、中小企業においても、受講のために長期にわたり現場を離れることが難しい

んで頂き、修了後、現役の方は自社の現場改善、ＯＢの方は自治体等より派遣され地元中小零細企業のことなどもあり、参加のハードルが高いこと聞いています。

現場改善コンサルタントとして現場の皆さんを指導していただき、現場の皆さんが主体となって現場力

ＮＰＯ法人山口県アクティブシニア協会や商工会議所等に登録している専門家の中にを高め、ものづくり能力を向上させるというスキームです。

は、ものづくり企業のＯＢもおり、こうした専門家による派遣指導が効果的ではないかと考たしかに、NPO 法人山口県アクティブシニア協会の取り組みや、中小企業大学校の研修助成でも、ある程度の効果は期待できると思いますが、とりわけ中小企業大学校での研修は中小・零細企業の皆さん
からすると参加のハードルは高いものになります。

えています。
こうした専門家の方々に、インストラクターを養成する講座を受講していただければ、より効果が上がるのではないかと思いますが、その点について県として関わることができるか

大手企業のものづくりの現場では、ＱＣ活動や自主管理活動などと称して、社内教育でリーダーを育どうかについては、今後の検討課題にしたいと思います。

成し、積極的に取り組まれており、こうした地道な努力が大手企業のものづくりの現場力の強さにつながっているのは間違いない事実です。
地元中小・零細企業にとっては、生産性向上による収益改善、従業員のやる気向上、自治体にとっては、工業団地やハコモノを作って企業誘致するより遙かに安価で地元の再生と雇用の維持に繋がり、さらに「ものづくり県」として企業誘致の際にもプラスになります。「カイゼンスクール」という形にこだわるわけではありませんが、中小・零細企業の生産性向上のために、県としても積極的な対応を求めるものです。
(2) 地元産業界などと協力しつつ、地元企業の中で、技術的・社会的に優れた企業や地域に貢献している企業、従業員を大事にしている企業などを、「感動できる会社」「地元で大切にしたい会社」としてピ【商工労働部新産業振興課】
県では、県内中小企業の優れた技術開発や新規事業展開の取組を奨励するとともックアップし、広く紹介していくよう要請する。

に、ものづくり技術を尊重する社会的気運を醸成することを目的として、平成２１[背景説明]

年度に「山口県産業技術振興奨励賞」を創設し、①知事賞、②知事特別賞、③産業（県内企業のＰＲ）

技術センター理事長賞として、昨年度までに１９企業、９名を表彰している。

山口県では、技術的に優れた企業を表彰する制度があり、毎年数社を表彰し、記者発表や県のホーム

表彰企業については、記者発表や県、産業技術センターでのホームページでの紹ページでの紹介がされていますが、これらはいずれも、単年度の紹介に止まっています。県内の優れた介のほか、次年度開催される総合産業イベントである「やまぐち総合ビジネスメッ

企業をより多くの方に知ってもらうためには、例えば過去に表彰された企業を数年間継続してホームペ

セ」への優先出展等の支援を行うことで、表彰企業の紹介を行っている。

ージ等で紹介するなどＰＲ方法を工夫していく必要があると考えています。

なお、産業技術振興奨励賞の募集期間中（例年９月～１１月）については、過去

2

また、2012年に作成された「山口県の工業」は、多くの学校で活用され好評を得ていますが、県内企に表彰した企業等の一覧もホームページで紹介しているが、今後は、より広く表彰

業やこれから就職活動に臨む学生や保護者にとっても有意義な情報が掲載されており、より内容を充実

企業の紹介を行うため、本年度の受賞企業の決定にあわせ、より充実した内容で、させ、県内企業やこれから就職活動に臨む学生や保護者にも活用できるよう改善していくことが求めら

継続的にホームページに掲載する予定である。

れています。
【商工労働部商政課】
県内企業のＰＲに関連して、充実、改善等の提案のあった「山口県の工業」については、本県工業の強みや特性、ものづくりの楽しさなどについて小学生の頃から理解を深めてもらうことにより、将来の山口県を支える優秀な産業人材の育成・確保につなげていくため、平成２３年度に、小学生向けの社会科教材として作成したものである。
現在、本年４月の発行に向けて改訂作業を行っているところであり、この改訂版においては、多くの企業の協力をいただきながら、県内で生産される工業製品の紹介を充実させるとともに、工業について学び、活用の機会の多い小学５年生には全員に配布することとしている。
本の性格としては、あくまでも小学生向けの補助教材ではあるが、お示しのあったような「就職活動向けにも有意義である」との声も聞いており、県としては、小学校だけでなく県内の全ての高等学校や大学・高専、若者就職支援センターをはじめとする関係機関へも配布し、県内に多くの優れた企業があることを知っていただ
けるようＰＲに努めたい。

２．県内の人財育成(1) 若年者の定着率を向上させるため、行政・企業・労働組合・学校・保護者が現状を認識して対策を論議する場を設置するよう提案する。

【商工労働部労働政策課】
現在、職場定着を含めた若者の雇用対策について関係機関で議論する場と[背景説明]

しては、県が主催する山口県労働審議会、若者就職支援センター運営協議会、（若年者の離職問題）

山口労働局が主催する新卒者等就職・採用応援本部があり、行政・企業・労中学、高校、大学の卒業 3 年後のいわゆる若年者の離職率については、1990 年代前半ごろから一部社会問働組合と保護者を除く学校関係者が参画し、議論を行っているところである。

題として取り上げられてきました。当時は、労働環境が今以上に過酷で就職活動に関する様々な支援も不十また、県教育委員会は、キャリア教育推進会議や高等学校就職問題検討会分でありました。しかし、様々な就活支援策が整備されてきたにもかかわらず今なお高い離職率には、深刻議を主催し、これらの関係者と、高校生の就職や職場定着について協議してな問題が内包されています。
「いま時の若者は辛抱が足りない」との声もあるように、確かに『ゆとり教育』 いるが、キャリア教育推進会議には保護者も参加しているところである。
で育った若者の精神的な弱さというものは存在するのでしょうが、長引く景気低迷による求人数の低下はもちろん、行き過ぎた売り上げ至上主義による過酷なノルマ負荷や、経費削減による人材育成の貧弱化、職場内のコミュニケーションの欠如などによって、離職率が昔とあまり変わらないのではないかと見ることもできます。

県としては、こうした会議の場において、若者の職場定着等について、お示しの関係機関により幅広く意見交換等ができているものと考えている。
県では、これらの会議での意見や提言を踏まえ、お示しの若者の定着率向
上対策の充実等に努めているところである。

他方、高度成長下の人手不足により、昔は金の卵と言われていた新規高卒者も、長引く不況の影響で、今3

まず、就職時のミスマッチを防ぐためには、きめ細かなマッチング支援を

では逆に企業が学生をふるいにかける時代となった今日では、以前は学生・学校・企業にとって共に利があ行う必要があることから、若者就職支援センターの企業サポーターが県内のった「指定校制」や「一人一社制」などの慣行も見直しを検討していく必要があるのかもしれません。

中小企業を訪問して得た企業の魅力情報を、学生等に対し、ウェブサイト「Ｙ山口県においても、若年者（高卒）の入社 3 年未満の離職率は、2002 年～2011 年の 10 年間、40％前後で推移しています。

Ｙジョブナビ」などを通じて提供するとともに、若者と地元企業との身近な出会いの場である「ふるさと山口就職説明会」を県内各地で開催している。

こうした若年者の離職問題は、単に労働者側の早期離職によるデメリットにとどまらず、企業側のデメリ

来年度は、山口大学等の実施するＣＯＣプラス事業とも連携し、低学年の学ットも相当なものとなり、日本の将来を考えると、企業はもとより経済活動そのものの存亡危機の顕在化で生を対象にした企業セミナーの実施、インターンシップの充実強化など、県あり、看過できない深刻な問題と捉える必要があります。

内企業の魅力に触れる機会を増やし、ミスマッチの防止など就職支援に努め

当然ながら、労働者側のデメリットは職を失うということであり、それによる再就職の難しさや、世間、ることとしている。

家族などの冷たい目線などによるストレスにさらされ、最終的にはニート化していく危険性をはらんでいま

また、就職後の職場定着支援としては、山口労働局と連携して、企業の人す。一方、企業側にとっても、金銭面での損失は免れず、一人当たりの採用にかかる費用は平均 30 万円程

事・採用担当者対象の人材育成セミナーや若年労働者の職場定着支援セミナ

度というデータもありますが、それ以上に、早期離職を補う形で中途採用を増やしたりすることで、二次的ーを開催しており、来年度は、若者就職支援センターの企業コンサルタント

な費用も発生し、更に、採用時の研修費用や給与などを合算すると莫大な損害額になります。

が企業を個別に訪問し、企業担当者・若年労働者に対し、採用から職場定着

こうしたなか、山口県では、本年 3 月には、今後の県政運営の指針として「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を策定し、産業基盤の整備や成長産業の育成・集積に取り組んでいますが、このことを通じて、雇用・所得環境の改善を図ると同時に、人材力の強化や働きやすい環境を整備し、所得の増加に伴うに至るまでの相談にきめ細かく対応することとしたところである。
県としては、今後とも山口労働局や連合山口、経済団体等の関係者の意見等を踏まえて、若者の職場定着率の向上対策を積極的に推進していく。

安定した消費により、経済の活性化に資すという「好循環」を実現していくことが求められています。まさに、産業政策と労働政策の一体的かつ戦略的な推進です。
今後、先般

山口県労使雇用対策協議会でまとめた「若年者の職場定着にかかわる調査報告書」を踏まえ

たうえで県が主体となって若年者の離職対策を論議・実践していく必要があると認識しています。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

若者の定着率の向上がひいては山口県の産業競争力に大きく寄与することはご理解いただいていると思い厚生労働省が平成 25 年に「若年者雇用実態調査」をおこなっており、初めてます。昨年、山口県労使雇用対策協議会の取り組みとして問題提起させていただいたように、高校生の就職

勤務した会社をやめた主な理由は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかっをめぐる環境には、「指定校制」「一人一社制」「校内選考」の慣行など運用面でいくつかの問題を抱えており、 た」、「人間関係がよくなかった」、「仕事が自分に合わない」、「賃金の条件がよ
このことを改善していくには、既存の会議体では対応できないと考えています。

くなかった」の順となっている。

さまざまな会議体があり、これはこれで何のための議論をする場なのかを今一度整理する必要もあるので厚生労働省の調査によれば、労働時間・休日・休暇・賃金といった労働条件はないかと考えていますが、それはそれとして、連合山口が求めているのは常設の会議体を新たに作れといと「仕事が自分にあわない」という理由については就職前の原因、「人間関係がう話ではなく、プロジェクト的な会議体を設置し、課題の整理と対応策を全てのステークホルダー参加のもよくなかった」については就職後に原因があると理解しております。就職時のとに議論する必要があると考えているものです。

ミスマッチ解消と就職後の職場定着支援に取り組む必要があることから、課題

県としての取り組みが難しいということであれば、労使による自主的な取り組みとしてやっていく方策も模索していく考えであり、前向きな対応を求めるものです。

を把握し、県としては先ほど申し上げたとおり、新たな事業に取り組んでいる。
このような事業での個別相談における様々な会議の中で、ご意見の中から、行政の施策として対応できることについては、事業のさらなる向上に努めてまいりたいと考えているが、まずは、労使でしっかり話をされて、職場の方で、個別の課題に対して解決策を模索されることが大切と考えております。

4

(2) 全国工業高等学校長協会が実施している「ジュニアマイスター顕彰制度」は、多くの工業高校生の目標になっているが、2014年度の１校あたり認定数は、長崎
県の76.1件に対し山口県は19.4件となっており、学校ごと、地域ごとに取り組みに大きな差がある。
子どもたちや地域にとって魅力ある学校づくりといった観点で「ジュニアマイ
スター顕彰制度」も含めた諸施策に積極的に取り組んでいくよう要請する。

図表１ 工業高校生に対するジュニアマイスター顕彰制度の認定状況（2014年度実績)
都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
山梨
新潟
長野
富山
石川
福井
静岡
愛知
岐阜
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
全国

加盟校数
(工 業 高 校 )
19
13
13
16
11
11
16
13
13
12
18
8
33
13
7
11
15
8
10
8
17
28
11
10
9
6
29
21
4
7
5
4
18
14
18
4
7
10
6
24
8
9
14
12
11
21
9
604

ゴールド
162
159
71
45
69
76
58
40
72
62
21
11
33
22
30
49
38
43
146
64
40
211
94
81
31
21
40
85
13
8
13
20
143
59
151
15
49
100
22
291
48
187
256
142
128
277
70
3,866

認 定 数
シルバー
215
305
259
111
143
143
187
84
133
121
121
25
81
36
67
106
63
158
204
92
50
459
116
116
43
41
116
194
39
19
38
48
287
141
199
52
76
130
94
455
113
498
537
171
204
401
101
7,392

合計
377
464
330
156
212
219
245
124
205
183
142
36
114
58
97
155
101
201
350
156
90
670
210
197
74
62
156
279
52
27
51
68
430
200
350
67
125
230
116
746
161
685
793
313
332
678
171
11,258

１校あたり
認定数
19.8
35.7
25.4
9.8
19.3
19.9
15.3
9.5
15.8
15.3
7.9
4.5
3.5
4.5
13.9
14.1
6.7
25.1
35.0
19.5
5.3
23.9
19.1
19.7
8.2
10.3
5.4
13.3
13.0
3.9
10.2
17.0
23.9
14.3
19.4
16.8
17.9
23.0
19.3
31.1
20.1
76.1
56.6
26.1
30.2
32.3
19.0
18.6

同 (2013
年度)
22.1
37.5
28.1
10.9
18.9
16.5
16.3
14.1
17.9
12.9
7.7
4.5
2.7
5.9
15.0
11.6
7.5
31.8
29.2
29.9
6.3
22.5
24.2
16.9
7.4
13.5
4.9
16.8
8.8
4.4
10.0
15.8
22.3
14.3
16.8
27.3
14.7
18.3
15.7
29.3
27.1
87.0
51.3
23.4
35.1
36.2
23.0
19.0

(注)1.ジュニアマイスター顕彰制度は、全国工業高等学校長協会が実施するもので、工業高校生が取得した資格や合格した検定試験、コンクールなどの成績を得点に換算して顕彰する制度。
2.加盟校数は、同協会加盟校数。
3.資料出所：全国工業高等学校長協会資料より金属労協政策企画局で作成。

5【教育庁高校教育課、総務部学事文書課】
工業高校において「ジュニアマイスター顕彰制度」は、生徒の進路選択の可能性を広げる資格取得を推進する上で重要であると考えている。
このため、学校においては、卒業生や企業講師の講話等を通じて、生徒に資格取得の重要性を理解させる取組や、合格率の向上に向けて、職業能力開発協会が派遣する「ものづくりマイスター」や「山口マイスター」を活用した課外授業等を実施しているところである。
また、県教委においては、基礎的な技能から高度な資格まで、生徒のスキルに合わせた資格取得を推進するとともに、産業界のニーズに対応した職業能力の向上と職業選択幅の拡大を図ることを目的とした「スキルアップ支援事業」を実施するなど、学校の取組を支援しているところである。
今後も引き続き、関係部局が連携しながら、魅力ある学校づくりをめざして、生徒の資格取得に向けた支援事業等の充実に努めていく。

３．良質な雇用の確保(1) 高等学校において、働くために必須の実践的・具体的な労働関係法の知識習得のための指導が行われるよう要請する。

【教育庁高校教育課、総務部学事文書課】[背景説明]

高等学校において、労働関係の法令や制度に（労働法教育）

関する基本的な知識を身に付けることは、将「良質な雇用」の確立は、地域における最重要課題のひとつですが、そのためには、若者をはじめとする勤労者、そして経営者が、労働法の知識を習得していることが、まず大前提となります。

来、労働者として自らの権利を守っていく上で重要であると考えている。

文部科学省の「学習指導要領解説（総合的な学習の時間編）」では、「総合的な学習の時間」の学習対象として、

このため、学校においては、公民科等の授業＊中学校・・・・職業の選択と社会への貢献、働くことの意味や働く人の夢や願いの中で、労働関係法制等についての学習を行う＊高等学校・・・職業の選択と社会への貢献及び自己実現、働くことの意味や働く人の夢や願い、社会的責任

とともに、ロングホームルーム等において、ハといったことが例示されており、働くために必須の実践的・具体的な労働法教育はこれに沿ったものと考えられます。
地方自治体でも、労働法講座が開設されていますが、労働法違反が単なる契約違反に止まらず、人権侵害に直結することからすれば、たとえば防火管理者講習と同様の重要性をもって、勤労者や経営者に対し労働法教育を行っていくことが必要です。
資料

大分県が実施している労働講座

資料出所：大分県

ローワーク、労働委員会及び若者就職支援セン
ターの講師等による働くルールなどについての生徒向けの実践的なセミナーを開催しているところである。
さらに、山口労働局等と連携し、平成２６年度から進路指導担当教員が労働関係法制等に関する知識を深めることができるよう、労働関係法についての研修を実施するとともに、各学校に対して、厚生労働省作成の働くルールをわかりやすく解説した冊子を配布している。また、今年度から「これってあり？ まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」も配布し、生徒への労働法制等の周知に向けた指導で活用するよう促し、指導の充実を図っているところである。
今後とも引き続き、関係部局とも緊密に連携しながら、最近の実例を取り入れるなど、生徒向けの実践的なセミナーの内容を充実させるとともに、進路指導担当教員の研修の機会や就職ガイダンスの充実に努めてまいる。

6

【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

関係機関のご努力により様々な取り組みが開始されてい基本的に、すべての高等学校において、現代社会や政治・経済の授業の中で、雇用のあり方や労働問題について、終身雇用るのは承知していますが、連合山口としては、少なくとも高制や年功序列制の変化、中高年雇用やパートタイム労働の動向、労働者保護立法の動向、労働組合の役割などと関連させなが校を卒業する前に、ワークルールについて全生徒が受講できら指導している。

る仕組みが必要だと考えています。これまでの実績について具体的に伺いたいと思います。
ワークルールの知識習得のための指導を徹底していくた
めには、関係機関の連携・協力が不可欠であり、当然、連合
山口としてご協力は惜しみませんし、県としての積極的な対応を求めておきたいと思います。

本年度からは、「知って役立つ労働法」や「これってあり？ まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」等、これらを活用し、働くルール等について、生徒に周知する機会を持った、また、持つ予定と回答した公立高等学校は、割合にすれば、80.3％という現状です。
また、ハローワーク、山口県労働委員会等の外部講師を活用した働くルール等を周知するセミナーは、今年度１月末現在で、で２４回実施しております。
今後とも、校長会や進路指導連絡会議等を通じまして、各学校に対して、労働法等に関する学習を充実するよう働きかける
ように、努めてまいります。

(2) 勤労者や経営者に労働関係法の周知徹底を図るための労働講座の開設を要請する。

【商工労働部労働政策課】
良質な雇用の確立には、お示しのとおり、勤労者や経営者が、労働関係法令の知識を習得していることが重要である。
このため、山口労働局では、労働法関係法令の改正時等に、事業者等に対して説明会を開催するとともに、学生アルバイ
ト等の労働条件の確保に向けて、事業主団体への要請や学生アルバイト等に対する労働法令の周知を行っているところである。
また、県では、社会保険労務士が無料電話相談を行う労働ホットラインにおいて、県民への労働関係法令の相談や周知に努めているところであり、県が事務局である山口県労働協会では、労働関係法令に関する記事を掲載した月刊誌「やまぐちの労働」の発刊などにより、法令の周知を図るとともに、事業者等を対象に社会保険労務士を講師として労務トラブルを防ぐ就業規則の作り方などの労働法令に関する研修会を毎年度開催しており、昨年度は８回実施し、３８７人が受講している。
さらに、連合山口では、山口大学での単位認定科目となる寄付講座を開設され、年１０回程度、ワークルールなどの労働法令の講義が行われている。
県としては、今後とも、山口労働局や連合山口など関係機関と連携しながら労働関係法令の研修会を開催するなど、勤労者や経営者に対して、法令の周知徹底を図っていく。

7

４．子ども・子育て支援(1) 2015 年４月より始まった「子ども・子育て支援新制度」の効果・影響について市町の状況を把握し、必要な支援を行なうよ【こども・子育て応援局こども政策課】

う要請する。また、県内企業の子育て世代のニーズや今後の採用計画などを集約し、地域の実情に応じて、工業団地や地域の事

県では、今年度から「山口県子ども・子育て支援事業支業所が共同して保育所を設置することや、病児・病後児の保育所設置、送迎保育ステーションの設置などの施策を地元産業界、援計画」に基づき、子ども・子育て支援の実施主体である

企業、市町に提案していくよう要請する。

各市町の取組を支援しているところである。

[背景説明]

資料

労働保険特別会計「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」
に関する 2015 年度の改正資料出所：厚生労働省

この計画は、各市町が、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を適切に提供できるよう策定した「市（事業所内保育施設）

町村子ども・子育て支援事業計画」に基づいて策定してい2015 年４月より「子ども・子育て支援新制度」が稼動しるところである。

ていますが、事業所内保育施設に関しては、従来、一律

県では、この計画を着実に推進していくため、継続的に認可外の取り扱いで、労働保険特別会計の「事業所内保「市町計画」の進捗状況等を把握するとともに、計画の進育施設設置・運営等支援助成金」の支給を受けていまし捗状況の点検、評価を行い、実効性のある施策展開を図った。
「新制度」の下で要件を満たした場合には、地域型保ていくこととしている。

育事業として認可され、運営費（地域型保育給付）の支給を受けることができますが、「事業所内保育施設設置・【こども・子育て応援局こども政策課】

運営等支援助成金（運営費）」との併給ができず、３歳以「子ども・子育て支援新制度」においては、制度の実施

上児に対する運営費の支給は、原則として市町村の判断主体である各市町が、住民に対して行ったニーズ調査の結（特例地域型保育給付）となります。
「新制度」は結局、果等を基に「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成

従来同様、幼保一元を前面に出した制度設計となっていし、質の高い教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業

るため、保育施設の拡充には困難が予想されます。国のを計画的に実施しているところである。

施策で不十分なところには、地方自治体に対応を促して病児・病後児保育や送迎保育の実施についても、各市町

いかなくてはなりません。

がニーズ調査の結果等を踏まえ、計画・実施していくもの

山口県内では規模の大きい事業所が少ないことから、と考えている。

事業所内保育施設を設置する場合は、共同設置の道が現県としては、各市町の病児・病後児保育や送迎保育の取実かと思われます。共同設置は、企業負担の軽減や利用組みが円滑に行われるよう、必要な助言を行っていく。

児童数の安定確保ができることなど、多くのメリットがありますが、①利用者数と費用負担についての公平性の【商工労働部労働政策課】

確保や、共同設置から撤退する際の措置、事故発生時等

事業所内保育施設の設置は、従業員の多様なニーズや将の責任の所在について、企業間の合意形成が難しいこと、

来にわたる運営の見通し、地域の保育施設の状況などの実②事業所間の利害関係を調整するための別組織を設立し情を総合的に勘案しながら従業員の仕事と子育ての両立にた場合に、運営している調整機関には公的助成が支給されないこと、などの課題が指摘されています。地方自治体が、設置・運向けて企業が主体的に取り組む施策の一つと考えている。

営に関わる企業間調整の具体的な事例やモデルを示すことや利用しやすい助成を設けるなど、導入に取り組む企業への支援を充

事業所内保育施設の整備等に対する支援については、従実させることが必要です。

来の国の事業に加え、国の平成２８年度予算案において、8

（病児・病後児保育施設、送迎保育ステーション）◆送迎保育ステーションの概要図◆

複数の企業による事業所内保育施設の共同利用等、多様な病児・病後児保育の充実は、保育所の拡充とともに働く

保育サービスに対する助成制度が創設されることとなり、女性のニーズが高く、早急に解決すべき課題となってい現在、その詳細が検討されているところである。

ますが、現状では圧倒的に不足しているのが実態です。

県としては、今後とも、企業や市町における主体的な取病児・病後児保育が不足する理由は、実施施設の多くが組を基本として、労働局等と連携しながら、こうした助成

赤字経営を強いられていることや、利用者数が季節や感制度の周知や優良事例の紹介などを行い、従業員の仕事と染症の流行などにより変動が大きく、翌日予約や当日キ子育ての両立支援に努めていく。

ャンセルが多いために経営が不安定であることなどがあげられます。
また、他県で既に実施されている送迎保育ステーショ
ンの主な事業内容は、①保護者から保育所入所児童を受け付け、郊外の空き保育所へバスで送迎を行う。②送迎先の保育所の閉所後の保育需要に対応するため、送迎保育ステーションにおいて、集合型延長保育を実施する。というもので、もともと本事業
は、待機児童対策として開始されたところですが、子供を通勤途上で預けられることや、保育所の稼働率をあげるという観点でも有効です。
山口県においては市街地が分散しており、単独の自治体で実施するより、広域で対応した方が、病児・病後児保育や送迎保育
ステーションの普及・拡大を加速化させていくためには効率的・効果的な面が大きいと考えています。そのための県の支援は欠
かせません【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

事業所内保育施設は、大規模事業所以外は単独での設置は難しいことから、行政として共同設置の働きかけを行う必要があると考えています。

子ども・子育て支援新制度において、（市町は、）地域の資源を有効活用するため、必要に応じて近隣の市町と連携、また、ご承知の通り経済活動は市町の境界を越えて行われている以上、各市町が個別に経済活性化に向けた政策を検討しても、 協働して事業を実施するなどの広域的取組を推進することその効果は限定的なものにならざるを得ません。産業集積や消費行動、通勤・通学などに基づいた“圏域”視点でなければ産業が求められており、現状においても、保育所の利用や病児・振興は図れない。このことは子育て支援についても同様だと思います。送迎保育ステーションや病児・病後児の保育所設置は、病後児保育の利用では、すでに市町間の協議に基づく広域

基本的には市町の管轄であることは承知していますが、広域連合などの広域連携制度を積極的に活用して、圏域視点での企画・の利用が行われている。今後とも広域的取組について、必立案に取り組むべきであり、県として、こうした取り組みを促すよう働きかけを行っていただくようお願いします。

要に応じて助言していく。
事業所内保育の設置は、企業が主体的に取り組む施策の一つと考えている。県内では、待機児童が発生している山
口市と下松市において、来年度の当初に新たに６つの保育施設が開設される予定であり、認可保育施設の新設等の方法により、受け皿の拡充計画が進められている。
県としては、企業や市町における主体的な取組を基本として、労働局等と連携しながら、国の新たな助成制度の周知や優良事例の紹介などを行い、従業員の仕事と子育ての両立支援に努めてまいりたいとの考えである。

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５．地域の再開発(1) 市町に対し、地域の再開発を行う場合には、中山間地域を含めたコンパクトシティー化やスマートコ
ミュニティの構築の取り組みを推進するよう要請する。その際には、国の個別の助成措置などを集中的に【土木建築部都市計画課、住宅課】
人口減少、少子高齢化が進行する中、住み慣れた市町や地域で引き続き、安心し活用するよう提案する。

て暮らし続けるためには、駅などの交通拠点の近くに人や都市機能を集約したにぎ[背景説明]

わいのあるまちづくりや、暮らしやすい生活環境の整備などが必要である。

（コンパクトシティー）

このため、県では、コンパクトなまちづくりの推進や「やまぐち元気生活圏」づ

全国平均の10～15年先を行く山口県の高齢者人口の増加、住宅・商業業務機能が郊外に立地し、中心部くりの推進による中山間地域における集落機能の維持・活性化など、人口減少社会が空洞化している現状等を踏まえ、駅などの交通拠点の近くに、人や都市機能を集積し、子育て世代や高にあっても、持続可能で、安心して生活できる元気な地域の形成を進めている。

齢者が共に安全で安心して暮らせるコンパクトシティーづくりを加速化しなければなりません。また、過このうち、コンパクトなまちづくりについて、子育て世代や高齢者が共に安全で疎化が進行する中山間地域においても、買い物難民対策や独居老人の見守りといった観点で、コンパクト

安心して暮らせる先進的なモデルコミュニティの形成を目指した「コンパクトなま

シティーの手法による新たな生活環境整備が急がれます。

ちづくりモデル事業」や、中心市街地の活性化、主要な駅の拠点性や交通結節点機

このような中、山口県では、コンパクトシティー構築に向けたモデル事業として、柳井市、光市、山陽

能の強化に取り組んでいる。

小野田市で取り組みが実施されています。特に、中山間地域では過疎化が進み、早急な対策が求められてまた、こうした取組を今後加速化していくためには、国が昨年度創設した、居住おり、これらモデル事業の水平展開を急ぐ必要があります。今後、それぞれの地域特性を活かした手法をや都市機能を誘導する区域や施策を定める立地適正化計画の制度を最大限活用し検討・実施する過程において、新たなコミュニティの形成に必要な施設等の建設、誘致を行なうなどのけていくことが重要となることから、県内で先導的に計画策定に着手した宇部市、山ん引役として、県の役割は重要です。

口市、周南市、萩市を支援するとともに、未着手の市町に対して計画策定に取り組
むよう働きかけているところである。
引き続き、国の支援制度や民間活力を有効に活用しながら、市町と連携してコン
パクトなまちづくりを推進していく。
【環境生活部環境政策課】
地域のエネルギーを有効活用するスマートコミュニティの構築については、地球温暖化防止や再生可能エネルギーの導入促進に加え、関連産業の振興等にも寄与することから、平成２６年８月に策定した、「山口県地球温暖化対策実行計画」等の重点プロジェクトに位置づけ、県内における取組を促進することとしている。
具体的には、市町に対し、県内外の先導的な取組事例や関連技術等の情報を広く収集・提供するとともに、国の補助制度の紹介や事業化に向けた指導・助言などを行い、地域におけるスマートコミュニティの構築を促進していく。
【総合企画部中山間地域づくり推進課】
中山間地域では、今後、更なる人口減少が見込まれており、こうした中でも、住民が住み慣れた地域に安心・安全で心豊かに暮らせるような環境の整備が必要となっている。
このため、県では、基幹的な集落を含む複数集落で、買い物支援や公共交通など

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の生活サービス等を拠点化・ネットワーク化した「元気生活圏」を形成し、近隣都市とも連携しながら地域の産業振興等を目指す「やまぐち元気生活圏」づくりを推進している。
このような考えの下、中山間地域を抱える全市町において「やまぐち元気生活圏」の取組が進むよう、市町に対して、集落の維持・活性化を図る国の支援制度の積極的な活用に向けた働きかけを行い、「やまぐち元気生活圏」づくりの取組を支援していく。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

中山間地域「やまぐち元気生活圏」づくりの推進も有効な施策の一つであると受け止めていますが、高齢化と人口減少が進むなかにあって地域の実情を見ると、集落のコンパクトシティー化も推進していかな
いと財政がもたない面もあるものと考えています。

中山間地域づくりを進めていく上では、住民が、住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境を整備していくことが必要と考えている。
こうした中でも、お示しのとおり、行財政運営の効率化に向けた配慮は今後ます

県として、どういう認識をされているのか、お聞きしたい。

ます必要となってくることから、県としては、市町や地域で取組が進められるに当たっては、先進事例や国の支援制度の紹介等、適切な情報提供や助言等に努めてまいりたいと考えている。

(2) 地域の社会資本について、老朽化に対応するための補修の強化と、老朽化の進んでいる社会資本の長寿命化対策、ストック活用型更新などを行なうよう要請する。併せて、地元の産学連携による土木建築ク【総務部管財課、土木建築部技術管理課、農林水産部農村整備課】
県の公共施設等については、施設の老朽化が顕著化してきており、近い将来、多ラスターを検討するよう提案する。

くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれる（スマートコミュニティ）ため、施設の長寿命化や統廃合等を進めることで、将来にわたる負担の軽減・平準

地域では、市街地や社会資本、工場などの老朽化が進んでいるところもありますが、再開発・再投資を行う場合には、気候変動問題や超高齢化に対応したスマートコミュニティ、コンパクトシティーをめざしたものにしていくことが重要です。

化を図る必要があると考えている。
このため、県では、平成27年3月に策定した「山口県公共施設等マネジメント基本方針」に基づき、個別の施設類型毎に中長期的な長寿命化計画等の管理計画を策

国では、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市の４地域において、「次世代エネルギー・社

定し計画的かつ効率的な維持管理・更新を行うこととしており、これまでに、道路会システム実証」を行いました。情報通信技術を活用して効率的に電力需給バランスをとり、電力の安定の橋梁や河川の排水機場、県営住宅等７施設の長寿命化計画の策定を終え、他の施供給を実現するための送配電網「スマートグリッド」を通じてエネルギーマネジメントシステムを構築し、 設についても順次、策定しているところである。
電力の余剰や不足が生じる場合には、地域として蓄電や需要の抑制を行っていくシステムで、具体的には、
スマートメーターによる消費電力の見える化、配電所や家庭単位の蓄電池設置、自動車充電インフラの整
備、電気と熱の総合的マネジメントなどに取り組みました。

県としては、県民の安心・安全の確保に向け、公共施設等の維持管理・更新を着実に実施していく。
また、お示しの、地元の産学連携による長寿命化修繕の研究等の提案については実証実験では、2011～2014年度の４年間で約400億円の予算（ただし、2013年度までの執行率は60％台半ば）が投入されましたが、実証実験の対象ではない地域では、実証実験の成果を踏まえ、エネルギー対策特別会計で用意されているさまざまな国の支援を活用し、地道にスマートコミュニティを構築していくことが重要となっています。
山口県においては、下関や長門で取り組みが実施されていますが、市単位で実施されているため、適用範囲が狭く、また規模が小さいため、大きな効果はあまり期待できないのが現状です。

11、大学にも情報提供を行うこととしたい。

（インフラ長寿命化基本計画・工場の老朽化）
2013年11月に策定・公表された国の「インフラ長寿命化基本計画」では、安全で強靭なインフラシステ
ムの構築の中で、「未成熟の維持管理・更新に係る技術（メンテナンス技術）の基盤強化を図り、建設から維持管理・更新に至る一連のサイクルにおいて世界最先端の技術を開発・導入するなど、将来にわたって安全で強靭なインフラを維持・確保するためのシステムを構築することで、国土の脆弱性に対応する。
」という方針が示されています。また、中長期的視点に立ったコスト管理の観点で、中長期的なトータルコ
ストの縮減等を実行することにより、インフラ投資の持続可能性についても示唆されています。
全国の長寿命化修繕計画策定率は、市区町村では約 51％（2012.4）から約 79％（2013.4）に増加し、地方公共団体全体では 87％（2013.4）となって製造業における設備年齢の推移

います。当初なかなか進まない理由としては、修繕費用・財源がないということ、修繕計画を策定する人材等の不足、また技術的に難易度が高いことからどうやって修繕してよいのかノウハウがないなどと言われていました。
一方、日本政策投資銀行のデータによれば、製造業の設備年齢は、2000年代半ばには横ばいとなっていたのが、リーマンショックののち上昇し、2010年には製造業平均

資料出所：内閣府資料より日本政策投資銀行が作成。

で16年近くに達しています。同じく日本政策投資銀行の調査では、2014年度計画の国内設備投資の動機として、製造業では「維持・補修」が27.3％で1986年度の調査開始以来最高の比率となっており、事業所内の建物、建物付属設備、構築物、機械および装置の補修・更新の必要性は高まっているものと考えられます。このように、行政部門のみならず民間部門においても相当程度の修繕ニーズが想定されるところです。
山口県には、日本を代表するセメントメーカーがあることに加え、ステンレスを中心とした鉄鋼メーカ
ーもあることから、関係企業と大学などが共同して長寿命化修繕のノウハウを研究するとともに、県内施工業者を育成し、地産・地消のみならず全国の需要を捕捉することも可能ではないでしょうか。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

当初、全国の長寿命化修繕計画の策定がなかなか進まない理由としては、修繕費用・財源がないということ、修繕計画を策定する人材等の不足、また技術的に難易度が高いことからどうやって修繕してよいのかノウハウがないなどと言われていました。

土木建築クラスターの研究に向けた産学の橋渡しについてのお尋ねにお答えする。
インフラ長寿命化に関する取組を所管している関係部局と連携を図りながら、具

一方、民間企業の事業所内の建物、建物付属設備、構築物、機械および装置の補修・更新の必要性も年々

体ニーズや研究課題などが提示されれば検討を進めるとともに、商工労働部のこれ高まっており、行政部門のみならず民間部門においても相当程度の修繕ニーズが想定されるところです。 までのネットワークを活用して、セメントメーカー・ステンレスメーカーなどの企
山口県には、日本を代表するセメントメーカーがあることに加えステンレスを中心とした鉄鋼メーカーもあります。長寿命化の研究を進めるうえでまさに強みがあるのだと思います。この強み活かすために、産学連携による土木建築クラスターの研究について、情報提供にとどめず、県として産学の橋渡しを行っ

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業と、山口大学等との橋渡しを支援していきたいと考えている。

ていただきたいと思います。

６．財政の健全化(1) 「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」に基づく施策を戦略的に実行するための【総務部

中期的な財政健全化計画を策定するよう要請する。

財政課】

チャレンジプランを推進していく上で前提となる、計画期間中の財政収支見通しを昨年度[背景説明]

からお示ししているほか、プランの活力指標に「一般分の県債残高の減少」と「財源調整用（財源不足）

基金残高の確保」を掲げ、これに十分留意して予算編成を行うなど、県では、財政健全化に

山口県の2014年度補正後予算は6,866億円で、ピークであった2000年度予算の8,466億円から約精力的に取り組んでいるところ。

二割減少しています。一方で県債残高は１兆3,000億円を超え、過去最高を更新し続けています。
この借金の額は、県民一人当たりに換算すると約90万円になります。
歳入の内、県税収入は1,537億円しかなく、その他は地方交付税や県債等に頼っている状況にあります。また、歳出の内、借金返済のための公債費が上昇傾向にあり、2014年度では1,154億

中期的な財政健全化計画については、県財政が毎年度の国の予算や地方財政計画等に大きな影響を受けることなどから、現時点では策定する考えはないが、県としては、引き続き、県民に財政状況等を分かりやすくお伝えしながら、財政健全化の取組を着実に進めていくこととしている。

円に上っています。さらに、高齢化による介護や医療・福祉関係の経費も増加しており、今後も更なる増加が見込まれています。
さらに今後の財政収支見通しでも、2016年度以降も財源不足が生じる見込みであるとされており、「元気創出やまぐち！未来開拓チャレンジプラン」に基づく施策を戦略的に実行するためには、思い切った財源投入も必要であり、そのためにも、スクラップ＆ビルドを積み重ねた中期的な財政健全化計画の策定が必須であると言えます。
【追加質疑】【追加質疑に対する回答】

中期的な財政健全化計画については、県財政が毎年度の国の予算や地方財政計画等に大きな影

先ほども申し上げましたが、県では、プランの計画期間中の収支見通しをお示しするとと響を受けることなどから、現時点では策定する考えはないとのことですが、確かに経済状況はももに、プランの活力指標に掲げる「一般分の県債残高減少」と「財源調整用基金残高の確保」とより、国策も安定していない中で、当然先の見通しが立てづらいことは承知しています。しかに向けて取り組んでいるところであり、こうした取組を通じて、財政健全化を着実に進めてし、民間企業は劇的に変化していく経済・社会にあっても、中期的な計画を策定し、環境変化のいくこととしています。

都度、計画のローリングを行ない、守りと攻め、選択と集中を繰り返しながら戦っています。
大切なことは「計画策定時にどのような予測をしたのか。そして今からどのように変化をしていくのか」ということの認識を共有化することだと思います。
人口減少は県の財政に深刻な影響を与え、これまで当然とされていた行政サービスの提供も今後は困難になっていきます。一方で、地方の存続をかけた施策には積極的に財源投入もしていかなければなりません。
そのためにも、総合計画との整合性を持たせた中期的な財政計画を策定し、財政運営の指針として広く発信すべきであると考えており、県としての前向きな検討に期待したいと思います。
以13上