証明規則第２条第１項第63号及び第64号に掲げる無線設備(700MHz帯高度道路交通システムの無線局の無線設備)の特性試験手順書

SGSジャパン株式会社
SGS Japan Inc.

1

一

一般事項

１

試験場所の環境（ １） 技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ

Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５%（ 相対湿度） の範囲内とする。
（ ２） 認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については
基地局に使用するための無線設備においては温湿度試験を行う。
詳細は各試験項目を参照。
２

電源電圧（ １） 技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（ ２） 認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０%を供給する。ただし次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０%変動したときにおける受験機器の無線部 （ 電 源 は 除 く 。 ）の回 路へ の入 力電 圧の 変動 が± １ %以 下で ある こと が確 認で きた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ

電源電圧の変動幅が±１０%以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。

３

試験周波数と試験項目
試験周波数は７６０．０MHz とする。ただし、受験機器の発射可能な周波数が７６０．
０MHz 以外にもある場合は、その周波数のうち、任意の周波数においても、全試験項目 について試験を実施する。

４

予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時
間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。

５

測定器の精度と較正等（ １） 測定器は較正されたものを使用する必要がある。

（ ２）測定用スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデ
オ帯域幅等各試験項目の「スペクトル分析器の設定」ができるものは使用してもよい。
６ 本試験 方法の適用対象（ １）本 試験方法 はアン テナ端子 （ 試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（ ２）本 試験方法 は内蔵 又は付加 装置によ り次 の機能が 実現でき るこ とが望ま しい。
ア 通信 の相手方 がない状 態で電波 を送信す る機 能イ

試験周波数に設定する機能

ウ

周波数の偏差測定時に無変調の連続波又は、バースト波を送出する機能エ

規定のチャネルの組合せ及び数による変調がかかり最大出力状態に設定する機能（ 注 上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）

2

７ その他（１）技術基準適合証明における試験においてテストベンチを使用して試験を行う場合は、
テストベンチが有する電気的特性も含めて測定することになるので、受験機器そのものの特性との間で差異の生じることがあることに留意する必要がある。
（ ２ ）受験機 器の擬似負 荷は、特 性インピ ーダ ンスを５ ０Ωとする。
（ ３）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、また、試験用動作モード及び空中線
電 力 の 制 御 等 が 可能 な装 置 、 又 は 、 試 験に 必要 な 信 号 を 受 験 機器 に与 え る 信 号 発 生 器とする。
（ ４）外部試験装置を接続しなくても送信可能なものは、フリーランの状態で測定してもよい。
（ ５）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
８ その他の条件
複数の空中線を使用するＭＩＭＯ及びアダプティブアレーアンテナ等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
二

温湿度試験（ 基地局に限る。）
１ 測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態（ １）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、
受 験機器を 非動作状 態（ 電源ＯＦＦ）と する。
（ ２ ） 規定 の放 置時 間経 過後 （ 湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後） 、受験機
器 の 動 作 確 認 を 行 う 場合 は 、 受 験 機 器 を 試 験周 波 数 に 設 定 し て 通 常の 使 用 状 態 で 送 信する。
３ 測定操作手順（ １） 低温試験（ ア）受験機器を非 動 作状態として温湿度 試 験槽内に設置し、こ の 状態で温湿度試験槽
内 の 温 度 を 低 温 （ ０ ℃ 、 － １ ０ ℃ 、 － ２ ０℃の う ち 受 験 機 器 の 仕様の 範 囲 内 で 最 低の もの） に設定する。
（ イ） この状態で１時間放置する。
（ ウ） 上 記 （ イ） の 時 間 経 過 後 、 温 湿 度 試 験槽 内 で 規 定 の 電 源 電 圧（ 一般事項の２ 電源 電 圧 （２）参 照）を加えて受験機器を動作させる。
（ エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（ 周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）

3

（ ２） 高温試験
（ ア）受験機器を非 動 作状態として温湿度 試 験槽内に設置し、こ の 状態で温湿度試験槽
内 の 温 度 を 高 温 （ ４ ０ ℃ 、 ５ ０ ℃ 、 ６ ０ ℃のう ち 受 験 機 器 の 仕 様の範 囲 内 で 最 高 のもの）、かつ常湿に設定する。
（ イ） この状態で１時間放置する。
（ ウ） 上 記 （ イ） の 時 間 経 過 後 、 温 湿 度 試 験槽 内 で 規 定 の 電 源 電 圧（ 一般事項の２ 電源 電 圧 （２）参 照）を加えて受験機器を動作させる。
（ エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（ 周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）（ ３） 湿度試験（ ア）受験機器を非 動 作状態として温湿度 試 験槽内に設置し、こ の 状態で温湿度試験槽
内の温度を３５℃に、相対湿度９５%又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
（ イ） この状態で４時間放置する。
（ ウ） 上記（ イ）の 時間 経過後、 温湿度試 験槽 の設定を 常温常湿 の状 態に戻し 、結露して いないこ とを確認 した 後、規定 の電源電 圧（ 一般事項の２

電源電 圧（２） 参照）を加えて受験機器を動作させる。
（ エ） 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（ 周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」の項目を参照）
４ その他の条件（ １） 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（ ２）常温（ ５℃～３５℃）、常湿（４５%～８５%（ 相対湿度）） の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（ ３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範
囲 よ り 狭 く 、 か つ、 他方 が 常 温 又 は 常 湿の 範囲 よ り 広 い 場 合 であ って 、 そ の 旨 が 工 事
設 計 書 に 記 載 さ れて いる 場 合 に は 、 当 該狭 い方 の 条 件 を 保 っ た状 態で 当 該 広 い 方 の 条
件の試験を行う。
（ ４）常温、常湿の範囲を超える場合であっ ても、３（１）から（ ３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
三 周波数の偏差
１

測定系統図
外部試験
装置

制御器

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

２

結合器

周波数計

測定器の条件等（ １） 周波数計としては、カウンタ又は、スペクトル分析器を使用する。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／ １０以下の確度とする。
３ 受験機器の状態（ １） 試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（ ２）無変調の状態で連続送信する。

4

（ ３）これができない場合、無変調波の継続的バースト送出状態とする。
４ 測定操作手順（ １）無 変調波（ 連続又 は継続的 バースト ）として、周波数計で測定する。
（ ２）複 数の空中 線端子 を有する 場合は、 それ ぞれの空 中線端子 にお いて測定 する。
５ 結果の表示（ １）結果は、測定値を MHz 単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を 百万分率 （ １０－６） の単位で（＋） 又は（ －）の符 号を付け て表 示する。
（ ２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も偏差の大きなものを表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（ １）テストベンチで試験する場合は、テストベンチの基準発振器等の周波数偏差も含めて測定していることに留意する必要がある。
（ ２）受験機器単体で試験周波数を送信できない陸上移動局にあっては、外部試験装置を用いてもよい。
（ ３）周波数の偏差に影響がない場合は、受験機器の空中線電力を低下させて試験を行っても良い。
（ ４）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等の切 り 替 え 回 路 の みで 、周 波 数 が 変 動 す る要 因が な い 空 中 線 の 組合 せで あ っ て 同 一 の 送信出力回路に接続される場合は、選択接続される空中線端子の測定でよい。
（ ５）複数の空中線端子を有する場合であっても、共通の基準発振器に位相同期している
か 、 共 通 の ク ロ ック 信号 等 を 用 い て お り、 複数 の 空 中 線 端 子 の周 波数 の 偏 差 が 同 じ にな る こ と が 証 明 され る場 合 は 、 一 の 代 表的 な空 中 線 端 子 の 測 定結 果を 測 定 値 と し て もよい。
（ ６）変調を停止することが困難な場合には波形解析器を用いても良い。ただし、波形解
析器を周波数計として使用する場合は、測定確度が十分あることに注意を要する。
四 占有周波数帯幅１ 測定系統図
外部試験
装置

制御器

変調信号
発生器

２

受験機器

擬似負荷
(減 衰 器 )

結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ

測定器の条件等（ １） スペ クトル 分析器 は以 下の ように 設定す る。
中心周波数

試験周波数

掃 引周 波数幅

許 容値 の約２～３． ５倍分 解能 帯域幅

許 容値 の約１%以 下

ビ デオ 帯域幅

分 解能 帯域 幅の３ 倍程度

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Div

入 力レ ベル

搬 送波 レベ ルがス ペクト ル分 析器 雑音よ り ５０dB 以 上高
いこと5

デ ータ 点数

４ ００点 以上

掃 引時 間

１ サン プル 当たり １バー スト 以上

掃 引モ ード

連 続掃 引（ 波形が 変動し なく なる まで）

検 波モ ード

ポ ジテ ィブ ピーク

表 示モ ード

マ ック スホ ールド（ ２）ス ペクトル 分析器 の測定値 は、外部 又は 内部のコ ンピュー タで 処理する 。
３ 受験機器の状態（ １）試 験周波数 に設定 し、占有 周波数帯 幅が 最大とな るような バー スト送信 状態（注１）とする。
注１：送信バースト時間が最も短い時間に設定する。
（ ２） 変調符号は、標準符号化試験信号で変調する。標準符号化試験信号に設定できない
場合は、通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。
（ ３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子毎に通常運用状態において占有周波数帯幅が最大となる変調符号にする。
４

測定操作手順（ １） スペクトル分析器の設定を２（１） とする。
（ ２）表示 に変化が 認め られなく なるまで 掃引 を繰返し た後、全 デー タについ て、 dBm 値
を 電力次元 の真数 （ 相対値で良い） に変換する。
（ ３） 全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（ ４ ）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０． ５%となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（ ５ ）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０． ５%となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（ ６）占 有周波数 帯幅は 、（「上 限周波数 」－ 「下限周 波数」） として求める。
（ ７）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（ １）上で求めた占有周波数帯幅を MHz 単位で表示する。
（ ２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値の内、最も大きなものを表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６

その他の条件（ １）３ （３）におい て、占有周波数帯幅が最大になる状態とは、全サブキャリアが同時に 送 信 す る 状 態 のみ でな く 、 ２ （ １ ） にお いて 波 形 が 変 動 し なく なる ま で 連 続 掃 引 することによって、占有周波数帯幅が最大となる状態に設定できればよい。
（ ２）受験機器単体で試験周波数を送信できない陸上移動局にあっては、外部試験装置を用いてもよい。
（ ３）複数の空中線端子の場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電 波 を 発 射 し な い場 合は 、 同 時 に 電 波 を発 射す る 空 中 線 端 子 のみ の測 定 で よ い 。 た だ
し、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合は省略しない。
五 ス プリ アス 発 射又 は不 要 発射 の 強度
１ 測定系統図

6

外部試験
装置

制御器

受験機器

擬似負荷
(減 衰 器 )

スペクトル
分析器

結合器

変調信号
発生器

２

搬送波抑圧
フィルタ

コンピュータ

測定器の条件等（ １） 搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（ ２） 不要 発射探 索時の スペ クト ル分析 器の設 定は 次の ように する。
掃引周波数幅（注１）

分 解能 帯域幅（ 注１）

ビ デオ 帯域幅

分 解能 帯域 幅と同 程度

掃 引時 間（ 注 ２）Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Div

入 力レ ベル

最 大の ダイ ナミッ クレン ジと なる値

デ ータ 点数

１ ０００点 以上

掃引モード

連続（波形の変動がなくなるまで）（注３）

検波モード

ポジティブピーク

表 示モ ード

マ ックス ホー ルド（ ３） 不要 発射振 幅測定 時の スペ クトル 分析器 の設 定は 次のよ うにす る。
中心周波数探索した不要発射周波数（注４、注５）

掃 引周 波数幅０Hz

分 解能 帯域幅（ 注６）

注１：不要発射探索時の設定は以下の通りとする。不要発射測定時の分解能帯域幅は、測定する不要発射周波数が以下の周波数で示した分解能帯域幅に設定する。
掃引周波数幅
掃引周波数幅：：

３０MHz～
７１０MHz～７１０MHz７５０MHz

分解能帯域幅
分解能帯域幅：１００kHz：１００kHz

掃引周波数幅：

７５０MHz～７５５MHz

分解能帯域幅：１００kHz

掃引周波数幅：

７６５MHz～７７０MHz

分解能帯域幅：１００kHz

掃引周波数幅：

７７０MHz～８１０MHz

分解能帯域幅：１００kHz

掃引周波数幅
掃引周波数幅：：

８１０MHz～１GHz～

１GHz
分解能帯域幅４GHz （ ※）分解能帯域幅：１００kHz：
１MHz（ ※）周波数掃引幅１GHz 毎に分割して探索する。
注 ２ ： （ （ 掃 引 周 波 数 幅 ／ 分 解 能 帯 域 幅 ）×バー スト周期 ） 以 上 とす る こ と が で き る 。
た だ し 、 検 出 さ れ る 信 号 の レ ベ ル が 最 大 ３ dB 小さく測定される場合があるので注意すること。
注３：バースト時間率を１０%以上に設定できる場合は単掃引でよい。
注 ４：探索 した不要 発射 周波数が 境界周波 数（ ７５５MHz 及び７６５MHz）より外側（ 搬送波周波数から離調する方向） に５０kHz 以内で測定された場合、不要発射の7

振 幅 測 定 時 の 中 心 周 波 数 は 、 境 界 周 波 数 か ら ５ ０ kHz 外側に離れた周波数（ ７５４．
９５MHz 又は７６５．０５MHz）に設定 する。
注５：探索した不要発射周波数が７７０． ０MHz～７７０．０５MHz の間で測定された
場合、不要発射の振幅測定時の中心周波数は、７７０．０５MHz に設定する。
注６：不要発射測定時の設定は以下の通りとする。測定する不要発射周波数については
以下の中心周波数で示した分解能帯域幅に設定する。
中心周波数
中心周波数
中心周波数

：
：
：

３０MHz 以上
７６５MHz 超え１GHz 超え７５５MHz 以下
１GHz 以下
４GHz 以下

分解能帯域幅
分解能帯域幅
分解能帯域幅：１００kHz：１００kHz：１MHz（ ４） 特定 周波数 帯の不 要発 射探 索時の スペク トル 分析 器の設 定は次 のよ うに する。
掃引周波数幅（注７）

分 解能 帯域幅

３kHz

ビ デオ 帯域幅

分 解能 帯域 幅と同 程度

掃 引時 間測 定精 度が 保証さ れる最 小時間

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Div

入 力レ ベル

最 大の ダイ ナミッ クレン ジと なる値

デ ータ 点数

４ ００点 以上

掃 引モ ード

単 掃引

検 波モ ード

ポ ジテ ィブ ピーク（ ５） 特定 周波数 帯の不 要発 射振 幅測定 時のス ペク トル 分析器 の設定 は次 のよ うにす る。
中心周波数

不要発射周波数（探索された周波数）（注８）

掃 引周 波数幅

１００kHz

分 解能 帯域幅

３kHz

ビ デオ 帯域幅

分 解能 帯域 幅と同 程度

掃 引時 間測 定精 度が 保証さ れる最 小時間

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Div

入 力レ ベル

最 大の ダイ ナミッ クレン ジと なる値

掃 引モ ード

単 掃引

検 波モ ード

ポ ジテ ィブ ピーク

注 ８：不要 発射周波 数（ 探索された周波数）が境界周波数から５０kHz 以内の場合は、中心周波数を境界周波数から５０kHz だけ離れた周波数とする。
３

受験機器の状態（ １ ）試験周 波数に設定 し、バー スト送信 状態 （注９）とする。
注９：バースト周期を短くしてバースト時間率を１０%以上に設定する。これが困難な場合は、バースト周期を最も短くする。
（ ２） 通常の変調状態で変調をかけ、最大出力状態となるように設定する。
（ ３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子毎に電力制御を最大出力となるように設定する。
４

測定操作手順（ １ ） ス ペ ク ト ル 分 析 器 の 設 定 を ２ （ ２ ）と し 、 各 掃 引 周 波 数 幅 毎 に 不 要 発 射 を 探 索 す る 。
（ ２） 探索した不要発射の振幅値が許容値－３dB 以下の場合、探索値を測定値とする。
（ ３） 探索した不要発射の振幅値が許容値－３dB を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のよう

8に分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。次に、ス
ペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、バースト内の全データ点の値 をコンピ ュータに 取り 込む。バ ースト内 の全 データ （dBm 値）を電 力の真数 に変換
し 、平均を 求めて （ すなわちバースト内の全データの総和をバースト内のデータ数で除し）不要発射の振幅値とする。
（ ４）（ ３） の測定のうち、特定周波数帯（７５０MHz～７５５MHz、７６５MHz～７７０MHz） の範囲において、分解能帯域幅の選択度特性により許容値を超える場合は、（ ５） 以降の測定を行う。
（ ５） スペクトル分析器の設定を２（４） として掃引し、特定周波数帯の不要発射を探索する。
（ ６）特 定周波数 帯の範 囲で探索 した不要 発射 の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値(注１０)） が許容値以下の場合、（ 振幅測定値＋分解能帯域幅換算値）を測定 値とする 。
注１０：（分解能帯域幅換算値）＝１０log（(参照帯域幅)／(測定時の分解能帯域幅)）
分解能帯域幅換算値 ： １５． ２dB（ ７）特定周波数帯の範囲で探索した不要発射の（振幅測定値＋分解能帯域幅換算値） が許容値を超える場合、 許容値を超える周波数 において、次の（８） から（１１） の手
順で詳細測定を行う。
（ ８ ） ス ペ ク ト ル 分 析 器 を ２ （ ５） のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、（ ７）に おいて許 容値を 超える各 周波数 （ 注８）とする。
（ ９ ）スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（ １０） 全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
（ １１） 全データの電力総和を求め、これをＰs とする。（ 注１１）
（ １２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
注１１： 電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペクトル分析器の場合は、６（ ４） の補正を行うことにより測定値としても良い。
ｎ

Ｐs＝
ｉ＝１

Ｅｉ) ×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

Ｐ ｓ ：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅ ｉ ：１サンプルの測定値（ W）
Ｓw：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ： 参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ： 等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ： 分解能帯域幅（ MHz）
５

結果の表示

（ １）結果は、上記で測定した不要発射の振幅値を、技術基準が異なる各帯域毎に不要発射電力の最大の１波を周波数とともに、技術基準で定められる単位で表示する。
（ ２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域毎にレベルの降順に並べ周波数とともに表示する。
（ ３）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数 毎 （ 参 照 帯 域 幅内 ）に お け る 総 和 を 技術 基準 で 定 め ら れ る 単位 で周 波 数 と と も に 表

9示 す る 他 、 参 考 とし てそ れ ぞ れ の 空 中 線端 子毎 に 最 大 の １ 波 を技 術基 準 で 定 め ら れ る
単位で周波数とともに表示する。
６

その他の条件（ １） 測定結果が許容値に対し３dB 以内の場合は、当該周波数におけるスペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（ ２） 受験機器単体で試験周波数を送信できない陸上移動局にあっては、外部試験装置を用いてもよい。
（ ３） スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（ ４）４ （１１） 注１１において参照帯域内のＲＭＳ値を用いる場合は、測定値にバース
ト 時間率（注１２） の逆数を乗じた値を測定結果とする。
注１２： バースト時間率＝（ 電波を発 射してい る時間／ バースト 周期 ）（ ５）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できないことがある。この場合は、測定値を補正する必要がある。
（ ６）５（３）において、各周波数毎における総和を表示することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注１３）で除した値を超える周波数において参照帯域幅内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注１３： 空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（スト リー ム数等 ） であって、空間ダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（ ７） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。
ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合は省略してはならない。
六 空中線電力の偏差１ 測定系統図
外部試験
装置

制御器

変調信号
発生器

２

受験機器

擬似負荷
(減 衰 器 )

結合器

スペクトル
分析器

高周波電力計測定器の条件等
Ｉ Ｆ 出力（ １） スペクトル分析器の、分解能帯域幅１MHz における等価雑音帯域幅を測定し、分解能帯域幅を１MHz 等価帯域幅に補正する補正値を求める。
（ ２） 減衰器の減衰量は、スペクトル分析器に最適動作入力レベルを与えるものとする。
（ ３） 空中線電力の最大値を与える周波数探索時のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。
中 心周 波数

試 験周波 数

掃 引周 波数幅

占 有周波 数帯 幅の ２倍程度

分 解能 帯域幅

１MHz

10ビ デオ 帯域幅

分 解能帯 域幅 の３ 倍程度

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Div

掃 引時 間

測 定精度 が保 証さ れる最 小時 間
（ バースト波の場合、１サンプル当たり１バーストが入ること）

ト リガ 条件

フ リーラ ンデ ータ 点数

４ ００点 以上

掃 引モ ード

連 続掃 引検 波モ ード

ポ ジティ ブピ ーク

表 示モ ード

マ ックス ホー ルド（ ４）空中線電力を測定する場合のスペクトル分析器の設定は、次のとおりとする。この場 合 、 高 周 波 電 力計 をス ペ ク ト ル 分 析 器の ＩＦ 出 力 に 接 続 し た状 態で 、 高 周 波 電 力 計の指示を受験機器の出力点に対して較正しておく。
中心周波数

最大電力を与える周波数（ 探索された周波数）

掃引周波数幅０Hz

分 解能 帯域幅
掃引モード

１MHz
連続掃引

３ 受験機器の状態（ １）試 験周波数 に設定 し、連続 送信状態 又は 継続的（ 一定周期 、一 定バース ト長）バー
スト送信状態（注１）とする。
注１：送信時間率を５０%以上に設定する。
（ ２） 電力制御を最大出力とし、最大出力状態となる変調状態とする。
（ ３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子毎に電力制御を最大出力となるように設定する。
４

測定操作手順（ １） スペクトル分析器を２（ ３） のように設定する。
（ ２） 表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、１MHz 当たりの電力が最大値を与える周波数を測定する。
（ ３） スペクトル分析器を２（ ４） のように設定する。
（ ４ ）高周波電力計をスペクトル分析器のＩＦ出力に接続する。
（ ５） 空中線電力は、次のとおりとする。
① 連続 波の 場合

高 周 波電力 計の 指示を２（ １） に より 補正した 値②バースト波の場合

連続波の場合と同様に補正した値と送信時間率から、バースト内の平均電力を計算した値

バースト内平均電力＝

ただし

電力計の指示を２（１）により補正した値
送信時間率

送信時間率＝バースト送信時間
バースト繰り返し周期（ ６） 副搬送波の変調方式が複数ある場合は、それぞれの場合の空中線電力を測定し、最も大きい値を測定値とする。

11

（ ７）複 数の空中 線端子 を有する 場合は、 それ ぞれの空 中線端子 にお いて測定 する。
５ 結果の表示（ １）結 果は、空 中線電 力の絶対 値を、 mW/MHz 単位で表示するとともに、定格（ 工事設計書に記載される）空中線電力に対する偏差を%単位で（＋）または（－）の符号を付けて表示する。また、等価等方輻射電力を空中線の絶対利得（給電線の損失を含む）を用 いて計算 し、 mW/MHz 単位で表示する。なお、空中線の絶対利得は工事設計書記載の値を用いる。
（ ２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値を真数で加算して表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
６ その他の条件（ １）測定点は、送受信装置の出力端からアンテナ給電線の入力端の間のうち定格の空中線 電 力 を 規 定 し てい ると こ ろ と す る 。 定格 の空 中 線 電 力 を 規 定し てい る と こ ろ で 測 定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。
（ ２）受験機器単体で試験周波数を送信できない陸上移動局にあっては、外部試験装置を用いてもよい。
（ ３ ）送信時間 率（ バースト送信時間／バースト繰返し周期）は、試験時に用いる送信時
間 率 を 表 示 す る こと 。な お 、 疑 義 が 生 じた 場合 は 試 験 実 施 の 際に スペ ク ト ル ア ナ ラ イ
ザ等により確認する。
（ ４） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。
ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合は省略してはなら
ない。
七

送信速度
１

測定系統図
データ端末
１

２

受験機器

擬似負荷

外部試験

データ端末

（減衰器）

装置

２

測定器の条件等（ １） 外部試験装置は受験機器と回線接続ができるものとする。
（ ２） データ端末は受験機器又は外部試験装置にデータの送信及び受信ができるものとする。
３

受験機器の状態（ １） 試験周波数に設定して、送信する。
（ ２）通 常の使用 状態に する。
４ 測定操作手順（ １） データ端末１からデータを送信してデータ端末２で受信する。データの送信速度を求める。
（ ２）上 記の条件 が満た されない 場合は、 書面 により確 認する。
５ 結果の表示（ １）送 信速度を 測定し た場合は 、Mbit/s 単 位 で 表 示 す る 。
（ ２）書 面により 確認し た場合は 、「良 （ 又は否）」で表示する。

12

八 副 次的 に発 す る電 波等 の 限度
１ 測定系統図

外部試験
装置

制御器

擬似負荷
(減衰器)

受験機器

結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ広帯域
検波器

２測定器の条件等（ １）測 定対象が 低レベ ルのため 擬似負荷 （減 衰器） の減衰量はなるべく低い値とする。
ただし、連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器の最大許容入力レベルに注意する。
（ ２） 副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃 引周 波数幅（ 注１）
分 解能 帯域幅（ 注１）

ビ デオ 帯域幅

分 解能 帯域 幅と同 程度

掃 引時 間測 定精 度が 保証さ れる最 小時間

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Divデ ータ 点数

４ ００点 以上

掃 引モ ード

単 掃引

検 波モ ード

ポ ジテ ィブ ピーク

注１：

掃引周波数幅３０MHz

分解能帯域幅～ １， ０００MHz

１， ０００MHz～

１００kHz４GHz

１MHz（ ３） 副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数測定する副次発射周波数（探索された周波数）

掃引周波数幅０Hz

分 解能 帯域幅（ 注２）

ビ デオ 帯域幅

分 解能帯 域幅 と同 程度

掃 引時 間測 定精 度が 保証さ れる最 小時間

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Divデ ータ 点数

４ ００点 以上

掃 引モ ード

単 掃引

検 波モ ード

サ ンプル

注 ２： 副 次発 射周波数 （探 索さ れた周 波数）
３０MHz 以 上

１，０００MHz 未 満

１， ０００MHz 以上

４GHz 以 下

分解能帯域幅
１００kHz
１MHz

３ 受験機器の状態（ １） 制御器等を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。

13

（ ２） 連続受信状態にできない場合は、外部試験装置より試験信号を加える。
（ ３）試 験周波数 に設定 し、受信 時間率 （ 注３）を一 定とした 継続的 受信状態 とする。
注３： 受信時間率は（ バースト受信時間／バースト繰返し周期）とする 。
４

測定操作手順（ １） スペクトル分析器の設定を２（２） とし、３０MHz から４GHz まで掃引して技術基準の異なる帯域毎に副次発射の振幅の最大値を探索する。
（ ２） 探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（ ３）探索した結果が許容値を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高め る ため 、 周波 数掃 引幅 を １０ ０ MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０ 倍 程 度 ま で 順 次狭 くし て 、 副 次 発 射 の周 波数 を 求 め る 。 次 に、 スペ ク ト ル 分 析 器 の設定を上記２（３） とし、平均化処理を行ってバースト内平均電力を測定する。
（ ４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５ 結果の表示（ １）結果は、技術基準が異なる各帯域毎に副次発射の最大値の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに表示する。
（ ２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数 毎 （ 参 照 帯 域 幅内 ）に お け る 総 和 を 技術 基準 で 定 め ら れ る 単位 で周 波 数 と と も に 表示する他、参考としてそれぞれの空中線端子毎に最大の１波を技術基準で定められる単 位で 周波 数とと もに表 示す る。
６ その他の条件（ １）擬 似負荷は 、特性 インピー ダンス５ ０Ω の減衰器を接続して行うこととする。
（ ２） スペクトル分析器の感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（ ３）スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（ ４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（ ５）４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（ ６）連続受信状態にできない受験機器の場合は、スペクトル分析器に過大入力が入らな
いように振幅制限器等を用いて測定しても良い。
（ ７）受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周
期 を 最 短 に 設 定 して 、測 定 精 度 が 保 証 され るよ う に ス ペ ク ト ル分 析器 の 掃 引 時 間 を 、少なくとも１サンプル当たり１周期以上とする必要がある。
（ ８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同 時 に 受 信 回 路 に接 続さ れ な い 場 合 は 、同 時に 受 信 回 路 に 接 続さ れる 空 中 線 端 子 の みの 測 定 で よ い 。 ただ し、 空 中 線 端 子 に よっ て測 定 値 が 異 な る こと が懸 念 さ れ る 場 合 や
切 り 替 え で 受 信 回路 に接 続 さ れ な い 空 中線 端子 か ら の 発 射 が 懸念 され る 場 合 は 省 略 してはならない。

14

九

混信防止機能（ 陸上移動局に限る。）
１ 測定系統図（ １） 識別符号を送信する場合
受験機器

減衰器

復調器

対向器

減衰器

受験機器

（ ２） 識別符号を受信する場合

２

測定器の条件等（ １） 復調器は、受験機器が送出する送信信号を復調し、識別符号の内容が表示可能であること。
（２）対向器は、受験機器が送出する送信信号と同様な識別符号の送信が可能であること。
３ 受験機器の状態
通常の使用状態としておく。
４ 測定操作手順（ １） 受験機器が自動的に識別符号を送信する機能を有する場合（ ア） 受験機器から、定められた識別符号を送信する。
（ イ） 復調器により、送信された識別符号を確かめる。
（ ２） 受験機器が自動的に識別符号を受信する機能を有する場合（ ア） 対向器から、定められた識別符号を送信する。
（ イ） 通常の通信が行われることを確認する。
（ ウ） 対向器から、定められた識別符号と異なる符号を送信する。
（ エ） 受験機器が送信停止するか、識別符号が異なる旨の表示が出ることを確認する。
（ ３）上 記の条件 が満た されない 場合は、 書面 により確 認する。
５ 結果の表示良、否で表示する。
６ その他の条件
本試験項目は、４（ １） 又は４（２） のいずれか一方だけ行う。
十 送信時間制限装置
１ 測定系統図
外部試験
装置

制御器

変調信号
発生器

受 験 機器擬 似 負荷(減 衰 器 )結合器

２ 測定器の条件等（ １）スペクトル分析器の設定は次のとおりとする。

15

スペクトル
分析器

中心周波数

試験周波数

掃 引周 波数幅０Hz

分 解能 帯域幅

１MHz

ビ デオ 帯域幅

分 解能帯 域幅 と同 程度

掃 引時 間（ 注１）

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Divデ ータ 点数

１ ０００ 点以上

検 波モ ード

ポ ジティ ブピ ーク

ト リガ 条件

レ ベル立 ち上 がり（ ２） 外部試験装置は、受験機器と回線接続が可能な装置である。
これの代用として、受験機器と通信可能な対向機を使用することができる。
注 １ ス ペクトル 分析器の 掃引時間 の設定は 次の 通りとす る。
基 地局

１００ms

陸 上移 動局 送信 バース ト長 測定 時 ５００μs 程 度
送信回数確認時
３１s

受験機器の状態（ １） 試験周波数に設定して、受信状態から電波を発射する状態にする。
（ ２） 送信時間は最大となる状態、送信休止時間は最小となる状態に設定する。
（ ３）外 部試験装 置を用 いる場合 は、受験 機器 と外部試 験装置と の間 で回線接 続する。
４ 測定操作手順
I

基地局の無線設備（ １） スペクトル分析器の設定を２（１） の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（ ２）ス ペクトル 分析器 の掃引時 間（１００ms）の間に発 射される 送信 バースト 長を測定し、各送信バースト長の測定値を積算して１００ms 間における送信時間の総和とする。
（ ３）（ ２） の操作を数回繰り返し、１００ms 間における送信時間の総和が技術基準に規定された時間以内であることを確認する。また、送信時間の総和の最大値を記録する。
II

陸上移動局の無線設備（ １） スペクトル分析器の設定を２（１） の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（ ２）ス ペクトル 分析器 の掃引時 間を送信 バー スト長測 定時の設 定（ ５００μs 程度）とし、送信バースト長を測定する。
（ ３）（ ２） の操作を数回繰り返し、送信バースト長が技術基準に規定された時間以内であることを確認する。また、送信バースト長の最大値を記録する。
（ ４）スペクトル分析器の掃引時間を送信回数確認時の設定とし、１００ms 間における受験機器の送信回数を確認する。
（ ５）（ ４） の操作を数回繰り返し、送信回数の最大値を記録する。
（ ６）（ ３） 及び（ ５） で記録した「送信バースト長の最大値」と「送信回数の最大 値」の積を求め、１００ms 間における送信時間の総和が技術基準に規定された時間以内であることを確認する。

16

５

結果の表示
基地局の無線設備にあっては、１００ms 間における送信時間の総和の最大値を ms
単 位で、陸 上移動局 の無 線設備に あっては 、送 信バース ト長の最 大値 をμs 単位で及び１００ms 間における送信時間の総和の最大値をμs 単位で表示するとともに良、否で表示する。
６

その他の条件（ １） 送信時間、送信休止時間の測定においては、スペクトル分析器をゼロスパンに設定
し、ＩＦ出力信号をオシロスコープ等で測定する方法でも良い。
（２）オシロスコープ等で測定する場合において時間軸の分解能が充分確保できる場合は、「送信バースト長」と「送信時間の総和」を同時に測定しても良い。
十一

キャリアセンス機能（ 陸上移動局に限る。）

１ 測定系統図（ １）受験機器のみで試験を行う場合
受 験 機器

スペクトル
分析器

分配器

標準信号
発生器

（ ２） 外部試験装置を用いて試験を行う場合
スペクトル
分析器

受 験 機器擬 似 負荷
（減衰器）

結合・
分配器

可変減衰器

外部試験
装 置

標準信号
発生器

２

測定器の条件等（ １） 標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
搬送波周波数

受験機器の受信周波数帯の中心周波数変調

無 変調 （ 注 １）

出 力レ ベル

受 験機器 の空 中線 入力部 におい て、 － ５３dBm

注 １ 中 心周波数 における 無変調キ ャリアで は受 験機器の キャリア セン スが機能 しな
い場合は必要に応じて周波数をずらすか又は変調をかける。

17

（ ２） スペ クトル 分析器 の設 定は 次のと おりと する。
中心周波数

使用帯域の中心周波数

掃 引周 波数幅０Hz

分 解能 帯域幅

占 有周波 数帯 幅の 許容値 以上

ビ デオ 帯域幅

分 解能帯 域幅 と同 程度

Ｙ 軸ス ケール

１０dB/Divト リガ 条件

フ リーラ ン

検 波モ ード

ポ ジティ ブピ ーク（ ３） 外部試験装置は、受験機器と回線接続が可能な装置である。
これの代用として、受験機器と通信可能な対向機を使用することができる。
３ 受験機器の状態（ １） 受験機器を通常の使用状態に設定し、最初は受信状態としておく（ ２）外 部試験装 置を用 いる場合 は、受験 機器 と外部試 験装置と の間 で回線接 続する。
４ 測定操作手順
I

受験機器のみで試験を行う場合（ １） スペクトル分析器の条件を２（２） とする。
（ ２）標 準信号発 生器の 出力をオ フの状態 で、 受験機器 を送信動 作に し、試験 周波数における電波が発射されることをスペクトル分析器で確認する。
（ ３） 受験機器を受信状態にする。
（ ４）標 準信号発 生器の 出力をオ ンの状態 で、 受験機器 を送信動 作に し、試験 周波数における電波が発射されないことをスペクトル分析器で確認する。
II

外部試験装置を用いて試験を行う場合（ １） スペクトル分析器の条件を２（２） とする。
（ ２） 標準信号発生器の出力をオフの状態にする。
（ ３）受 験機器と 外部試 験装置と の間で回 線接 続し、試 験周波数 にお ける電波 が発射されることをスペクトル分析器で確認する。
（ ４） 受験機器を受信状態にする。
（ ５）標 準信号発 生器の 出力をオ ンの状態 で、 受験機器 を送信動 作に し、試験 周波数における電波が発射されないことをスペクトル分析器で確認する。
５

結果の表示
良、否で表示する。

６ その他の条件
全サブキャリアが同時に電波を発射する場合には、２（２）の分解能帯域幅の設定を１MHz 程度まで狭くして測定してもよい。

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