成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

成蹊大学学則制

定 昭和24年２月21日
文部大臣認可最新改正 2 0 2 4 年 ２ 月 2 7 日
学 園 理 事 会

第１章 総則（目的及び使命）
第１条 この大学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として学術の理論及び応用を研究教授するとともに、成蹊学園建学の精神に基づき、良識ある人格高き社会の指導的人物を養成することを目的とする。
２ この大学は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について学部ごとに定める。
（自己点検及び評価）
第１条の２ この大学は、教育研究水準の向上を図り、大学設置の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、教育研究活動等の改善及び充実に努めるものとする。
２ 前項の点検及び評価を行うに当たっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
３ この大学は、第１項の点検及び評価の結果について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受けるものとする。
（情報の公表）第１条の３ この大学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を公表するものとする。
（学部、学科及び収容定員）
第２条 この大学に次の学部及び学科を置き、その収容定員は、次の表のとおりとする。
学

部

経済学部
理工学部

文 学 部

法 学 部
経営学部
合

学
科
経済数理学科
現代経済学科計理 工 学 科
計
英語英米文学科
日 本 文 学 科
国際文化学科
現代社会学科計
法 律 学 科政 治 学 科計
総合経営学科計

入学定員（名）
80
150
230
420
420
121
84
110
105
420
280
160
440
290
1,800

収容定員（名）
320
600
920
1,680
1,680
484
336
440
420
1,680
1,120
640
1,760
1,160
7,200

（学部規則）
第３条 各学部に、この学則に基づき、それぞれ学部規則を定める。
２ 前項の学部規則には、次の事項を記載しなければならない。
（１）学部開設の授業科目に関する事項（２）履修方法に関する事項（３）転・編入学・学士入学・再入学・転部・転科・留学に関する事項（４）その他、学則実施上の必要事項
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）（大学院）
第４条 この大学に大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
（グローバル教育プログラム）
第４条の２ この大学に、グローバル教育プログラムを置く。
２ グローバル教育プログラムに関し必要な事項は、別に定める。
（教職課程）
第５条 この大学に教育職員免許法による教職課程を置く。
２ 教職課程に関する規則は、別に定める教職課程規則による。
（附属機関）
第６条 この大学に、次の附属機関を置く。
（１）成蹊大学図書館（２）成蹊大学高等教育開発・支援センター（３）成蹊大学アジア太平洋研究センター（４）成蹊大学国際教育センター（５）成蹊大学キャリア支援センター（６）成蹊大学ボランティア支援センター（７）成蹊大学教職課程センター（８）成蹊大学サステナビリティ教育研究センター（９）成蹊大学Society 5.0研究所
２ 前項に掲げるもののほか、学部又は研究科に、附属の研究施設を置くことができる。
３ 附属機関及び研究施設に関する規則は、別に定める。
第２章 教職員の組織（教職員）
第７条 この大学に、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員
その他必要な教職員を置く。
２ 教職員及び職制に関する規則は、別に定める。
（教員組織の編制）
第７条の２ この大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
（学長）
第８条 学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。
２ 学長の選考に関し必要な事項は、別に定める。
（副学長）
第８条の２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
２ 副学長の選任等に関し必要な事項は、別に定める。
（学部長）
第９条 学部長は、学長を補佐し、当該学部に関する校務をつかさどる。
２ 学部長の選任等に関し必要な事項は、別に定める。
（学長補佐）
第９条の２ この大学に、学長の職務を補佐するため、学長補佐を置くことができる。
２ 学長補佐は、学長の指示する特定の業務等を遂行する。
３ 学長補佐の選任等に関し必要な事項は、別に定める。
（附属機関の長）
第１０条 第６条第１項に掲げる附属機関の長として、図書館に館長を、各センターに所長を置く。
２ 附属機関の長は、当該附属機関の管理運営に関する業務をつかさどる。
３ 附属機関の長は、学長が任命する。
（学生部長）
第１１条 学生部に、学生部長を置く。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

２ 学生部長は、学生部の管理運営に関する業務をつかさどる。
３ 学生部長は、学長が任命する。
第３章 教授会及び大学評議会（教授会）
第１２条 この大学の各学部に、教授会を置く。
２ 教授会は、各学部の専任の教授をもって構成する。ただし、当該学部が必要と認める場合には、専任の准教授、講師及び助教を構成員とすることができる。
３ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び卒業に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、並びに学長及び学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
５ 教授会に関する規則は、別に定める。
（大学評議会）
第１３条 この大学の教育研究に関する重要な事項を審議するため、大学評議会を置く。
２ 大学評議会は、学長、副学長、各学部長、各学部から選出された２名の教授、学長室長及び教務部長をもって構成し、学長が議長となる。
３ 大学評議会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）大学の教育研究上の目的を達成するための基本計画に関する事項（２）学則その他教育研究に係る重要な規則の制定及び改廃に関する事項（３）学部、研究科その他重要な施設、組織等の設置及び改廃に関する事項（４）教育研究に係る予算の編成方針に関する事項（５）教員の配置計画及び教育研究業績の審査に係る方針に関する事項（６）学生定員に関する事項（７）教育課程の編成に係る方針に関する事項（８）学生の修学等を支援するために必要となる助言、指導その他の援助に係る方針に関する事項（９）学生の賞罰に関する重要な事項（10）学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の身分に係る方針に関する事項（11）学位の授与に関する事項（12）その他大学の教育研究に関する重要な事項
４ 大学評議会に関する規則は、別に定める。
（大学運営会議）
第１３条の２ この大学の運営に関する企画立案、大学評議会に付する議案及びその内容の検討、大学内の意見調整等を行うため、学長の下に、大学運営会議を置く。
２ 大学運営会議は、学長、副学長、各学部長、学長室長及び教務部長をもって構成し、学長が議長となる。
３ 大学運営会議に関する規則は、別に定める。
第４章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限）
第１４条 この大学の修業年限は、４年とする。
２ この大学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が第１年次に入学する場合において、当該単位の修得によりこの大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、２年を超えない範囲
で各学部が定める期間を修業年限に通算することができる。
３ 前項に規定する修業年限の通算は、大学の学生以外の者で、かつ、大学の入学資格を有する者が修得した単位に限って行うものとする。この場合においては、第37条の４の規定により入学した後に修得したものとみなすことのできる当該単位数、その修得に要した期間その他各学部が必要と認める事項を勘案して行うものとする。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）（学年）
第１５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第１６条 学年を分けて次の２学期とする。ただし、前期の終了日および後期の開始日については年度により変更することがある。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで（授業時間及び期間）第１６条の２ 各授業科目の授業は、１時限の授業時間を100分とし、14週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、学長が教育上特別の必要があると認めるときは、この限りでない。
（在学期間）
第１７条 在学期間は、修業年限の２倍の年数を超えることはできない。
（休業日）
第１８条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（３）創立記念日 11月23日（４）春期休業（５）夏期休業（６）冬期休業
２ 前項第４号以下の休業期間については、年度のはじめまでに学長が定める。
（臨時休業）
第１９条 臨時休業日については、その都度学長が定める。
（休業日の授業実施）
第１９条の２ 教育上特別の必要がある場合には、第18条第１項に掲げる休業日に授業を行うことができる。
第５章 入学、転部、転科、休学、留学及び退学（入学の時期）第２０条 入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学の資格）第２１条 この大学の第１年次に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する
学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）（８）大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の許可）第２２条 入学志願者は、別に定める方法により選考の上、入学を許可する。
２ 前項の規定による入学の許可は、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）（転・編入学）第２３条 第２年次以上の転入学又は編入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学歴及び学力を審査して、入学を許可することがある。
２ 前項の規定による入学の許可は、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。
３ この大学に編入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（２）その他法令により大学への編入学が認められている者（学士入学）
第２４条 この大学の一の学部を卒業し、さらに他の学部若しくは同一学部の他の学科に入学を志願する者又は他の修業年限４年の大学の学部を卒業し、さらにこの大学に入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 前項の規定による入学の許可は、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。
（再入学）
第２５条 この大学を中途退学した者又は第33条第２号若しくは第３号の規定により除籍された者が、同一学部に再入学を希望するときは、選考の上、再入学を許可することがある。
２ 前項の規定による再入学の許可は、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の学部に在籍した者が再入学を希望するときの受入れ審査を行う学部は、それぞれ次のとおりとする。
経済学部（2020年４月募集停止）在籍の場合経済学部又は経営学部
工学部（2005年４月募集停止）在籍の場合
理工学部
４ 再入学の時期は、許可された年度の翌年度始めとする。ただし、教育上特別の必要があると認める
場合には、再入学の時期を許可された年度の後期の始めとすることができる。
（証書）
第２６条 入学許可を得た者は、保証人連署の証書を所定の期日までに提出しなければならない。
２ 前項の証書を提出しない者は入学許可を取消す。
（転部）
第２７条 転部を願い出た者については、関係両学部の学部長の了承を得て、選考の上、転部を許可することがある。
２ 前項の規定による転部の許可は、転入する学部の教授会の議を経て、学長が決定する。
（転科）
第２８条 学部内にあって転科を願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、学長が転科を許可することがある。
（休学）
第２９条 病気その他の理由により、３カ月以上就学することができない場合は、所定の願書を提出し、当該学部教授会の議を経て、学長の許可により休学することができる。
２ 休学期間は、１年以内とする。ただし特別の事由がある者については、更に１年の延長を認めることができる。
３ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
４ 休学期間は、第17条の在学期間には算入しない。
（復学）
第３０条 休学中の者が復学を希望する場合は、所定の願書を提出し、当該学部教授会の議を経て、学長の許可により復学することができる。
（留学）
第３１条 この大学の学生で１年以上在学した者が、外国の大学又はこれに相当する高等教育機関（以下「外国の大学等」という。）への留学を願い出た場合において、それが教育上有益と認められるときは、次の条件でこれを許可することがある。
（１）留学期間は、原則として半年又は１年とし、２年を限度とする。
（２）留学期間のうち、第14条第１項の修業年限に算入することのできる期間は、１年以内の期間とする。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

２ この大学の学生がこの大学と協定を締結した外国の大学等への短期間の留学を願い出た場合は、これを許可することがある。
３ 前２項の規定による留学の許可は、当該学部教授会の議を経て、学長が決定する。
４ 留学に関する規則は、別に定める。
（退学）
第３２条 病気その他の理由により、退学しようとする者は、所定の願書を提出し、当該学部教授会の議を経て、学長の許可により退学することができる。
２ 学長は、学力劣等で成業の見込みがないと認められる者又は正当な理由がなくて、出席常でない者に対し、退学を勧告することがある。
３ 前項の規定による退学の勧告に関し必要な事項は、各学部において定める。
（除籍）
第３３条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該学部教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）在学期間が所定の年数を超える者（２）授業料等の納付金又は在籍料を滞納し、催告してもこれに応じない者（３）退学勧告を受けた者で、その後も改善が認められないもの
第６章 教育課程及び履修方法（教育課程）
第３４条 この大学は、教養教育の充実を図るために必要な全学共通の授業科目（以下「全学共通科
目」という。）、学部の教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目（以下「学部開設科目」という。）及び教職課程の設置に必要な授業科目（以下「教職課程科目」という。）を置き、体系的に編成するものとする。
（授業科目及び履修方法）
第３５条 全学共通科目は、別表第１に定めるところによる。
２ 学部開設科目は、各学部規則の定めるところによる。
３ 教職課程科目は、別表第１の２に定めるところによる。
４ 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。
（卒業に必要な修得単位数）
第３５条の２ 各学部の卒業に必要な修得単位数は、各学部規則の定めるところによる。ただし、この
うち全学共通科目の卒業に必要な修得単位数については、別表第２に定めるところによる。
２ 教職課程科目は、卒業に必要な修得単位数に算入しない。
（履修科目の登録の上限）
第３５条の３ 各学部は、学生が各年度又は各学期にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めるものとする。
２ 各学部は、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の計算方法）
第３６条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
（１）講義については、15時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習、外国語及び体育実技については、30時間の授業をもって１単位とする。ただし、演習については教育効果等を考慮し、15時間の授業をもって１単位とすることができる。
（３）実験、実習、製図及び実技等の授業については、30時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
（４）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技等のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前各号に規定する基準を考慮して各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、各学部においてこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認める場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
（授業の方法）第３６条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ この大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ この大学は、第１項の授業を外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメ
ディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第３６条の３ この大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
（認定の方法）第３７条 授業科目修了の認定は平素の成績及び筆記試験または論文による。ただし、保健体育実技、実験、実習などは平素の成績によって認定することができる。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３７条の２ この大学は、教育上有益と認めるときは、学生が各学部の定めるところにより他の大学
又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、卒業に必要な単位として60単位を超えない範囲でこの大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学等に留学する場合、外国の大学等が行う通信教育による授業科目
を我が国において履修した場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの
当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第３７条の３ この大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、この大学における授業科目の履修とみなし、各学部の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により卒業に必要な単位として与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項によりこの大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３７条の４ この大学は、教育上有益と認めるときは、学生がこの大学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、この大学に入学した後のこの大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ この大学は、教育上有益と認めるときは、学生がこの大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、この大学における授業科目の履修とみなし、各学部の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により卒業に必要な単位として修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、
学士入学、転入学、編入学及び再入学の場合を除き、この大学において修得した単位以外のものについては、第37条の２第１項及び第２項並びに前条第１項によりこの大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
（認定の資格）第３８条 各授業科目について出席すべき時間数の３分の２に達しない者は、その授業科目修了の認定を受けることができない。
（履修の評価）第３９条 授業科目の成績評価は、上位よりＳ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）、Ｃ（69～60点）、Ｆ（59点以下）の５段階をもって表示し、Ｆを不合格、その他を合格とする。な111010-7

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

お、単位認定科目はＴ、履修中止はＷと表示する。
２ 前項の規定にかかわらず、授業科目によっては、教育効果等を考慮し、成績評価をＰ（Pass、合格）、Ｎ（Non-pass、不合格）で表示することができるものとする。
３ 前２項の成績評価による学業結果のうち、卒業に必要な単位として算入することのできる授業科目（Ｔ、Ｐ及びＮの成績評価を受けた授業科目を除く。以下この条において同じ。）の学業成績を総合的に判断する指標として、評定平均値（Grade Point Average。以下「ＧＰＡ」という。）を用いる。
４ ＧＰＡは、卒業に必要な単位として算入することのできる授業科目の成績評価のうち、Ｓに4.0、Ａに3.0、Ｂに2.0、Ｃに1.0、Ｆに０をそれぞれ評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、卒業に必要な単位として算入することのできる授業科目の総履修登録
単位数で除して算出する。
５ 各学部は、第１項及び第２項に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（成績不振学生）
第３９条の２ 各学部において定める成績等の基準を充足しない学生（以下「成績不振学生」という。）は、履修等に関する指導を受けなければならない。
２ 成績不振学生に対する履修等に関する指導の方法は、各学部において定める。
第７章 卒業及び学位の授与（卒業の認定）第４０条 第14条に規定する修業年限を満たし、かつ、第35条の２に定める卒業に必要な単位を修得した者については、成蹊大学学位規則の定めるところにより、当該学部教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 各学部の定めるところにより、当該学部の学生として３年以上在学したもの（これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。）が、第35条の２に定める卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、前項の規定にかかわらず、成蹊大学学位規則の定めるところにより、当該学部教授会の議を経て、学長が卒業を認定することができる。
３ 第１項の規定による卒業に必要な修得すべき所定の単位のうち、第36条の２第２項の授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。
（卒業の時期）第４０条の２ 卒業の時期は、学年の終了日とする。ただし、前期の終了日までに前条に規定する卒業の要件を満たした場合は、これを前期の終了日とすることができる。
（学位の授与）第４１条 第40条第１項及び第２項の規定により卒業を認定した者には、学長は、学士の学位を授与する。
２ 学位及び学位の授与に関し必要な事項は、成蹊大学学位規則の定めるところによる。
第８章 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金（納付金）
第４２条 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金の額は、別表第３に定めるとおりとする。
２ 前項に掲げるもののほか、教職課程その他の特定の科目を履修する者は、別に定める履修費等を納入しなければならない。
３ 休学中は、授業料等の納付金を納入しなければならない。ただし、休学期間が学期の全期間にわたる場合には、その学期について納入すべき授業料等の納付金の納入を要せず、別表第４に定める在籍料を納入するものとする。
４ 留学中は、留学期間が学期の全期間にわたる場合には、その学期について納入すべき授業料等の納付金を減額する。
５ 退学する場合は、退学の日の属する学期について納入すべき授業料等の納付金又は在籍料を納入しなければならない。
６ 納入した授業料等の納付金及び在籍料は、原則として返還しない。
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成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

７ 授業料等の納付金及び在籍料の納入に関して必要な事項は、別に定める規則による。
８ 在学中に納入すべき授業料等の納付金その他の納付金が改定された場合は、改定後の額を納入しなければならない。
第９章 研究生、聴講生、委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第４３条 この大学において、特定の事項について研究しようとする者があるときは、当該学部において適当と認め、かつ支障のない場合に限り、選考の上研究生として入学を許可することがある。
（聴講生）
第４４条 この大学において、１科目または数科目を聴講しようとする者があるときは、当該学部の教育および研究に妨げのない限り、選考の上聴講生として聴講を許可することがある。
（委託生）
第４５条 特定の機関または団体等から研修事項もしくは研修科目を定めて、その所属職員をこの大学に委託する願い出があった場合は、当該学部の教育および研究に妨げのない限り、選考の上委託生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第４５条の２ この大学において、一又は複数の授業科目を履修し、単位を修得しようとする者があるときは、当該学部の教育及び研究に妨げのない限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第４５条の３ この大学は、他の大学又は短期大学との協定に基づき、当該他大学等の学生がこの大学において特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとするときは、各学部において、特別聴講学生として履修を許可することができる。
（外国人留学生等）
第４６条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、この大学に入学（研究生、委託生及び科目等履修生として入学する場合を除く。）を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、この大学と外国の大学との協定に基づきこの大学に入学を志願する者があるときは、当該協定に基づき、外国人協定留学生として入学を許可するものとする。
３ 外国人留学生については、第34条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を設けることができる。
（研修料等の納付金）
第４７条 研究生、聴講生、委託生及び科目等履修生の研修料等の納付金の額は、別表第５に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する納付金及び外国人留学生の納付金の授業料等の納付金の納入に関し必要な事項は、別に定める規則による。
３ 特別聴講学生の聴講料は、第45条の３に規定する協定による。
４ 納入した第１項及び第２項に規定する納付金は、原則として返還しない。
（研究生等の規則）
第４８条 研究生、聴講生、委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人協定留学生には、第14条、第17条、第20条、第35条の２及び第40条から第41条までを除き、この学則の規定を準用する。
２ 研究生、聴講生、委託生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生の取扱いに関する規則は別に定める。
第１０章 育英学生（育英学生）
第４９条 この大学に成蹊大学育英学生の制度を置く。
２ 成蹊大学育英学生についての規則は別にこれを定める。
第１１章 公開講座（公開講座）
第５０条 この大学は、社会人の教養と文化の向上に資するため、公開講座を開催することができる。
111010-9

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

第１２章 厚生・補導（厚生補導）
第５１条 学生の厚生・補導を行なうため、この大学に学生部を置く。
２ 学生部に関する規則は別にこれを定める。
（厚生施設）
第５２条 この大学の学生は、次の成蹊学園厚生施設を利用することができる。この場合において、第２号及び第３号の厚生施設を利用するときは、所定の手続を経るものとする。
（１）大学保健室（２）箱根寮（神奈川県足柄下郡箱根町芦ノ湖畔）（３）虹芝寮（群馬県利根郡水上町芝倉沢）
第１３章 賞罰（表彰）
第５３条 人物、学業が優秀な者、または学生の模範となる行為をした者は、これを表彰する。
（懲戒）第５４条 この大学の規則に違反し、又は学生の本分に背く行為のあった者は、当該学部教授会及び大学評議会の議を経て、学長が懲戒を加える。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の懲戒のうち、訓告及び学期末試験における不正行為による停学については、第１項の規定にかかわらず、当該学部教授会の議を経て、学長が懲戒を加える。
４ 停学の期間は、第40条第１項及び第２項に規定する卒業の要件としての在学期間に算入しない。
５ 懲戒の手続その他必要な事項は、別に定める。
（懲戒による退学）第５５条 前条の退学は、次の各号のいずれかに当たる者について行なう。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて、出席常でない者（４）この大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
附 則（略）

111010-10

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

別表第１ 全学共通科目（第 35 条関係）
（注）○印の数字は、当該科目の単位数を表す。
授
科目区分

業

科

目

１年次
第１

・

単

位

数

・

年

２年次
第２

第３

次

・

タ

ー

ム

３年次
第４

第５

４年次
第６

第７

第８

外 国 語

必

修

選
必

択
修

College English (Listening & Speaking)Ⅰ①
College English (Reading & Writing)Ⅰ①
College English (Listening & Speaking)Ⅱ①
College English (Reading & Writing) Ⅱ①
Intensive English Ⅰ①Intensive English Ⅱ①
College English (Integrated Skills)Ⅰ①
College English (Integrated Skills)Ⅱ①

TOEFL Preparation Introduction① TOEFL Preparation Intermediate①
資 格
TOEIC Preparation Introduction① TOEIC Preparation Intermediate①
試 験
IELTS Preparation Introduction① IELTS Preparation Intermediate①
英

英語力
基礎からのコミュニケーション英文法② 自分でデザインする英語学習②
強 化
英語発音トレーニング②
英語読解トレーニング②
科 目

語

スキル Presentation Skills Basic② Discussion Skills Basic② Writing Skills (Paragraph)②
科 選 強 化 Presentation Skills Intermediate② Discussion Skills Intermediate②科 目 Writing Skills (Essay)②
目

英 語
発 展
科 目
択

多読で学ぶ英語と文化Ⅰ②
映画で学ぶ英語と文化②
歌で学ぶ英語と文化②
キャリアのための英語と文化②
TOEFL Preparation Advanced Ⅰ①
TOEIC Preparation Advanced①

IELTS Preparation Advanced Ⅰ①

TOEFL Preparation Advanced Ⅱ①Advanced
English

初
修
外
国
語
科
目

多読で学ぶ英語と文化Ⅱ②
ドラマで学ぶ英語と文化②
メディアで学ぶ英語と文化②

IELTS Preparation Advanced Ⅱ①Media English②
Academic Listening②
Cross Cultural Communication Skills②
Discussion & Presentation②
English for the Workplace②
Essay Writing②
Intensive Reading②
World Englishes②
ドイツ語基礎ＡⅠ①
ドイツ語基礎ＢⅠ①
フランス語基礎ＡⅠ①
フランス語基礎ＢⅠ① スペイン語基礎ＡⅠ① スペイン語基礎ＢⅠ①
中国語基礎ＡⅠ①
中国語基礎ＢⅠ①
韓国語基礎ＡⅠ①
韓国語基礎ＢⅠ①

コ ア

ドイツ語基礎ＡⅡ①
フランス語基礎ＡⅡ①
スペイン語基礎ＡⅡ①
中国語基礎ＡⅡ①
韓国語基礎ＡⅡ①

ドイツ語基礎ＢⅡ①
フランス語基礎ＢⅡ①
スペイン語基礎ＢⅡ①
中国語基礎ＢⅡ①
韓国語基礎ＢⅡ①

111010-11

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

授
科目区分

発展Ａ群

初
修

発展Ｂ群

外
国
語
科
目

発展Ｃ群

発展Ｄ群

Ｅ群

業

科

目

・

単

位

数

・

年

次

・

タ

ー

ム

１年次
２年次
３年次
４年次
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
ドイツ語演習コミュニケーションⅠ②
ドイツ語演習コミュニケーションⅡ②
フランス語演習コミュニケーションⅠ②
フランス語演習コミュニケーションⅡ②
スペイン語演習コミュニケーションⅠ②
スペイン語演習コミュニケーションⅡ②
中国語演習コミュニケーションⅠ②
中国語演習コミュニケーションⅡ②
韓国語演習コミュニケーションⅠ②
韓国語演習コミュニケーションⅡ②
ドイツ語演習コミュニケーションⅢ②
ドイツ語演習コミュニケーションⅣ②
ドイツ語演習コミュニケーションⅤ②
フランス語演習コミュニケーションⅢ②
フランス語演習コミュニケーションⅣ②
フランス語演習コミュニケーションⅤ②
スペイン語演習コミュニケーションⅢ②
スペイン語演習コミュニケーションⅣ②
スペイン語演習コミュニケーションⅤ②
中国語演習コミュニケーションⅢ②
中国語演習コミュニケーションⅣ②
中国語演習コミュニケーションⅤ②
韓国語演習コミュニケーションⅢ②
韓国語演習コミュニケーションⅣ②
韓国語演習コミュニケーションⅤ②
ドイツ語演習言語と文化Ⅰ②
ドイツ語演習言語と文化Ⅱ②
ドイツ語演習言語と文化Ⅲ②
ドイツ語演習言語と文化Ⅳ②
フランス語演習言語と文化Ⅰ②
フランス語演習言語と文化Ⅱ②
フランス語演習言語と文化Ⅲ②
フランス語演習言語と文化Ⅳ②
スペイン語演習言語と文化Ⅰ②
スペイン語演習言語と文化Ⅱ②
スペイン語演習言語と文化Ⅲ②
スペイン語演習言語と文化Ⅳ②
中国語演習言語と文化Ⅰ②
中国語演習言語と文化Ⅱ②
中国語演習言語と文化Ⅲ②
中国語演習言語と文化Ⅳ②
韓国語演習言語と文化Ⅰ②
韓国語演習言語と文化Ⅱ②
韓国語演習言語と文化Ⅲ②
韓国語演習言語と文化Ⅳ②
ドイツ語演習検定対策Ⅰ②
ドイツ語演習検定対策Ⅱ②
ドイツ語演習検定対策Ⅲ②
ドイツ語演習検定対策Ⅳ②
フランス語演習検定対策Ⅰ②
フランス語演習検定対策Ⅱ②
フランス語演習検定対策Ⅲ②
フランス語演習検定対策Ⅳ②
スペイン語演習検定対策Ⅰ②
スペイン語演習検定対策Ⅱ②
スペイン語演習検定対策Ⅲ②
スペイン語演習検定対策Ⅳ②
中国語演習検定対策Ⅰ②
中国語演習検定対策Ⅱ②
中国語演習検定対策Ⅲ②
中国語演習検定対策Ⅳ②
韓国語演習検定対策Ⅰ②
韓国語演習検定対策Ⅱ②
韓国語演習検定対策Ⅲ②
韓国語演習検定対策Ⅳ②
ドイツ語演習プレゼンテーションⅠ②
ドイツ語演習プレゼンテーションⅡ②
フランス語演習プレゼンテーションⅠ②
フランス語演習プレゼンテーションⅡ②
スペイン語演習プレゼンテーションⅠ②
スペイン語演習プレゼンテーションⅡ②
中国語演習プレゼンテーションⅠ②
中国語演習プレゼンテーションⅡ②
韓国語演習プレゼンテーションⅠ②
韓国語演習プレゼンテーションⅡ②

世界の言語①111010-12

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

授
科目区分

目

・

単

位

数

・

年

２年次
第２

第３

次

・

タ

ー

ム

３年次
第４

第５

４年次
第６

第７

第８

能
実践日本語表現②

日
本
語
力
科
目

科

１年次
第１

技

業

実践話し方入門②

コ ア
日本語表現講義②

実践漢字講座②

語彙・読解講座②

古典に学ぶ日本語表現②
発 展

コ ア

実用文書の作り方・情報の伝え方②
テーマ別日本語表現②
キャリアプランニング②
ビジネストレーニングセミナー②

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

キャリアセミナー②
キャリア発展講義②

グローバルキャリアセミナー②
日本企業の現状と展望②
インターンシップ準備講座②
インターンシップ実習②
理工系インターンシップ実習②
発展インターンシップ準備講座②
発展インターンシップ実習②

発 展

Global Career Design②
情
報
基
盤
科
目

コ ア

発 展

健康・スポーツ
科目

情報基礎②
情報活用Ａ②
情報活用Ｄ②
Python 入門②

情報活用Ｂ②
情報活用Ｃ②
情報活用Ｅ②
情報活用Ｆ②
データサイエンス入門②
Excel によるデータ分析入門②

健康・スポーツ演習Ａ② 健康・スポーツ演習Ｂ②
スポーツと科学② スポーツと文化② スポーツと社会② 健康と科学②111010-13

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

授
科目区分

業

科

目

１年次
第１

・

単

位

数

・

年

２年次
第２

第３

次

・

タ

ー

ム

３年次
第４

第５

４年次
第６

第７

第８

教養基礎
人文学

哲学の基礎②
文学への招待②
心理学の基礎②

倫理学の基礎②
芸術への招待②
自己理解の心理学②

現代社会と哲学②
現代社会と倫理学②
カルチュラル・スタディーズ②
教育原理②
教育心理学②

政治学の基礎②
経済学の基礎②
社会学と現代②
日本国憲法②
市民生活と法Ａ②
市民生活と法Ｂ②
現代のマスメディア② 社会心理学入門②
社会科学
企業と社会②
学校と社会②
近現代日本史Ａ②
近現代日本史Ｂ②
現代社会の地理②
物質の究極像②
人間と進化②
脳科学と心②
天文学入門②
薬はなぜ効くか②
身の回りの科学②
科学史②
科学技術の発展と歴史②
自然科学
サイエンス・トピックス② データサイエンスのための基礎数学②
AI 入門②
統計分析入門②
持続社会探究地球と環境②
気象と地球環境②
自然環境と文明②
日本列島の歴史と災害② 日本の国土と社会②
環境・地域
外国の自然と社会Ａ②
外国の自然と社会Ｂ②
地域づくり論②
環境科学トピックス②

国際理解

戦後の日本と世界②
近現代のアジアＡ②
近現代の欧米Ａ②
近現代の欧米Ｂ②
現代の国際政治②
グローバル経済論②
異文化理解トピックス②

近現代のアジアＢ②
中東地域史②
国際文化交流論②

人権・共生

裁判と社会②
生命倫理と法②
人権とジェンダー②
こころの健康と臨床②
福祉社会に生きる②
特別支援教育概論②
共生社会トピックス②

地域福祉論②
高齢者福祉論②

実 践

成蹊を知る②
情報保障とボランティア②
地元学実践演習②
武蔵野地域研究②
大学生活と相互理解②
成蹊グローバルセミナーＡ②
武蔵野地域連携セミナー②

野外自然教育論②
武蔵野市寄附講座②
成蹊グローバルセミナーＢ②

Global Studies Seminar Ⅰ②
Global Studies Seminar Ⅱ②
Global Studies Seminar Ⅲ②（注）この表に掲げる授業科目のうち、一部の科目については、別に定めるところにより履修を制限することがある。

111010-14

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

別表第１の２ 教職課程科目（第 35 条関係）
（１）教職の教科及び教職に関する科目

科 目 区 分（注）○印の数字は、当該科目の単位数を表す。
授 業 科 目 ・ 単 位 数 ・ 年 次 ・ タ ー ム
１ 年 次
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
教職論②
生徒指導論②
進路指導論②
教育課程論②
ICT 活用の理論と方法①

教育の方法と技術②
教育相談②

道徳教育の指導法②
総合的な学習の時間の指導法②
特別活動の指導法②
教育実習論①
教育実習（中・高）⑤
教育実習（高）③
教職実践演習（中・高）②

教科及び教職に関する科目（２）教科及び教科の指導法に関する科目

科 目 区 分

導教
法科
に及
関び
す教
る科
科の
目指

各教科の指導法（情報通信技術の活用を含む。）（注）○印の数字は、当該科目の単位数を表す。
授 業 科 目 ・ 単 位 数 ・ 年 次 ・ タ ー ム
１ 年 次
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
工業科教育法Ⅰ②
工業科教育法Ⅱ②
情報科教育法Ⅰ②
情報科教育法Ⅱ②
国語科教育法Ⅰ②
社会科・地理歴史科教育法②
社会科・公民科教育法②
理科教育法Ⅰ②
数学科教育法Ⅰ②
英語科教育法Ⅰ②
国語科教育法Ⅱ②
国語科教育法Ⅲ②
国語科教育法Ⅳ②
社会科教育法Ａ②
社会科教育法Ｂ②
地理歴史科教育法②
公民科教育法②
理科教育法Ⅱ②
理科教育法Ⅲ②
理科教育法Ⅳ②
数学科教育法Ⅱ②
数学科教育法Ⅲ②
数学科教育法Ⅳ②
英語科教育法Ⅱ②
英語科教育法Ⅲ②
英語科教育法Ⅳ②（３）教職課程の大学が独自に設定する科目

科 目 区 分教職課程の大学が独自に設定する科目（注）○印の数字は、当該科目の単位数を表す。
授 業 科 目 ・ 単 位 数 ・ 年 次 ・ タ ー ム
１ 年 次
２ 年 次
３ 年 次
４ 年 次
第１
第２
第３
第４
第５
第６
第７
第８
教職特論演習Ⅰ②
教職特論演習Ⅱ②
学校経営と学校図書館②
学校図書館メディアの構成②
学習指導と学校図書館②
読書と豊かな人間性②
情報メディアの活用②111010-15

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

別表第２ 全学共通科目における卒業に必要な修得単位数（第35条の２関係）
経済学部、文学部、学部
理工学部
法学部、経営学部
区分別
卒業所要
区分別
卒業所要
区
分
必要単位数
単位数
必要単位数
単位数

外 国 語

技

能

教養基礎

持続社会探究

英語
科目

修

４

４

選 択 必 修

２

２

必
選

択

初 修 外 国 語 科 目
日 本 語 力 科 目
キャリア教育科目
情 報 基 盤 科 目
健康・スポーツ科目
人
文
学
社
会
科
学
自
然
科
学
実
践
環 境 ・ 地 域
国際理解人 権 ・ 共 生

12
以上

16
以上

24

28

8
以上

111010-16

8以上成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

別表第３（第42条関係）
学 部
Ａ
Ｃ

方
方

式
式

経済学部・文学部・法学部・経営学部
35,000円
15,000円

Ｅ

方式

35,000円

35,000円

Ｓ

方

式

‐

15,000円

Ｐ

方式

25,000円

-

Ｇ

方

式

-

Ｍ

方

式

35,000円
35,000円（経済学部のみ）

項 目

入学検定料

理 工 学 部
35,000円
15,000円‐

ＡＯその他の35,000円
35,000円
試験入
学
金
200,000円
200,000円
授 業 料 （年額）825,000円
1,060,000円
施 設 費 （年額）195,000円
325,000円
設 備 費 （年額）80,000円
140,000円（注１）Ａ方式、Ｃ方式、Ｅ方式、Ｓ方式、Ｐ方式及びＧ方式については、入試方
式、学部を問わず同時に出願する場合の入学検定料は、この表の規定にかかわらず、２つ目の出願から１つの試験につき10,000円を減額する。

別表第４（第42条関係）
学 部

経済学部・文学部・法学部・経営学部

理 工 学 部

（年額）

150,000円

150,000円

項 目
在

籍

料

（注）休学期間が半年の場合は、半額とする。

別表第５（第47条関係）
研究生
学 部

経済学部・文学部・
項 目
法学部・経営学部
入 学 検 定 料
35,000円
登録料
50,000円
研
修料（年額）
400,000円（注）研修料は、研修期間が半年の場合は半額とする。

111010-17

理 工 学 部
35,000円
50,000円
600,000円

成蹊大学学則（2024 年４月１日現在）

聴講生
学 部
項 目
聴

講

料 （１科目年額）

経済学部・文学部・法学部・経営学部

理 工 学 部

40,000円

40,000円（注）１科目とは週２時間通年の講義をいう。週２時間半年の講義の場合は、半額とする。

委託生
学 部

経済学部・文学部・法学部・経営学部
項 目
登録
料50,000円
研
修料（年額）
400,000円（注）研修料は、研修期間が半年の場合は半額とする。

理 工 学 部
50,000円
600,000円

科目等履修生
学 部
項 目
入
学
検
定
料
登
録
料
履修料 講義・演習・実技科目(1単位につき) 実 験 ・ 実 習 科 目

経済学部・文学部・法学部・経営学部
10,000円
30,000円
15,000円
20,000円

111010-18

理 工 学 部
10,000円
30,000円
15,000円
20,000円