国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱

４産労農森第１４８１号
令和５年３月２４日

第１ 通則
国産木材流通促進対策事業を実施するための事業費補助金（以下「補助金」という。）
について、補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。
）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）に定めるもののほか、この要綱（以下「本要綱」という。）に定めるものとする。
第２ 事業の目的
ウッドショックやウクライナ情勢の影響により、外国産木材の供給が不安定となり、国産木材の供給拡大が求められている。
このため、都内での国産木材の取扱量を拡大する取組を行う都内の卸売事業者（以下、「木材問屋」という。）に対し、国産木材の輸送費を緊急的に支援するものとする。
第３ 事業の内容
事業の内容は、別記１及び別記２のとおりとする。
第４ 補助事業者
東京木材問屋協同組合とする。
第５ 暴力団の排除
補助事業者が、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以
下「条例」という。
）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）又は暴力団（条例第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）に該当する場
合は、この本要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
なお、補助事業者が法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等に暴力団員等に該当する者がある場合も、この本要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
第６ 流用の禁止
補助事業者は、推進事業と交付事業の相互間における経費の流用をしてはならない。
第７ 補助金の交付申請
１ 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（別記様式第１号）を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者が１の規定による補助金交付申請書を提出するに当たって補助金額を算定する際は、推進事業については消費税及び地方消費税相当額を補助対象経費とする。
３ 補助事業者が１の規定による補助金交付申請書を提出するに当たっては、申請書とともに誓約書（別記様式第１号の２）を提出しなければならない。

第８ 補助金の交付決定
１ 知事は、第７の申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、別記様式第２号により申請者に通知する。
２ １の場合において、知事は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
３ 補助事業者は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第９ 補助金交付決定前着手
事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情、社会情勢に応じて事業の効果的な実施を図る上でやむを得ない事情により交付決定
前にする必要がある場合には、その旨を具体的に明記した補助金交付決定前着手届（別記様式第３号）を知事に届け出るものとする。
第 10 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたと
きは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第 11 申請事項の変更
１ 補助事業者が、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ事業
変更承認申請書（別記様式第４号）
を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業に要する事業費の配分を変更（事業費の 30％を超える額の変更以外の軽微な変更を除く。
）しようとするとき。
（２）補助事業の内容の変更をするとき。
（３）その他知事が必要と認める事項を変更しようとするとき。
２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第 12 事業の中止又は廃止
１ 補助事業者が補助事業を中止し、または廃止しようとするときは、事業中止（廃止）
承認申請書（別記様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認められる場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
第 13 事故報告
補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、または補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（別記様式第６号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。
第 14 実施状況報告
１ 補助事業者は、第８の補助金の交付決定を受けた場合、その交付決定を受けた日が属する四半期以降、各四半期の末日時点の実施状況報告書（別記様式第７号）を作成し、当該四半期の翌月の 15 日までに知事に報告しなければならない。なお、各四半期は交付決定を受けた当該年度の４月を起点とする。ただし、第 16 の実績報告書を提出する日が属する四半期末時点の報告については、実績報告書をもって本報告に代えることができるものとし、また、実績報告書を提出した以降においては、本報告は要しない。

２ １の規定は、第 11 の変更の承認を受けた場合においても同様とする。
３ １及び２に定めるもののほか、知事は、特に必要と認められる書類等を補助事業者から提出させることができる。
第 15 遂行命令等
１ 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、補助事業者が１の命令に違反したときは、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 16 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、または当該年度の３月 31 日のいずれか早い時期までに、補助事業の成果を記載した実績報告書（別記様式第８号）を知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 17 額の確定
知事は、第 16 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第９号により当該補助事業者に通知する。
第 18 J グランツによる申請等
次の号に掲げる手続き及び事務については、Ｊグランツを使用する方法により行うことができる。
１ 第７、第９、第 11～第 14、第 16、第 19 及び第 25 において申請者が知事宛に提出すると規定される別記第１号様式、３～８号様式、10～13 号様式及びこれらの添付書類の提出
２ 第８及び第 17 において知事が申請者宛に通知すると規定される別記第２号様式及び第９による額の確定通知
第 18 是正措置
１ 知事は、第 16 の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者につき、これに適合させるための措置を命ずる。
２ 第 16 の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用する。
第 19 補助金の支払及び請求
１ 知事は、第 17 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払う
ものとする。ただし、必要があると認められる経費について、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、１の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、別記様式第10 号による補助金請求書（概算払による場合は、別記様式第 11 号）を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は補助金の概算払を受けた場合において、第 17 の規定による補助金の額の確定の通知を受領したときは、概算払精算書（別記様式第 12 号）を知事に提出し、速やかに補助金を精算しなければならない。
第 20 決定の取消し
１ 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助事業者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は第 17 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 21 補助金の返還
１ 知事は、第 10 又は第 20 の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているとき
は、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第 17 の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
第 22 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 20 の規定によりこの交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 23 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 22 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第 22 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 24 延滞金の計算
第 22 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算

の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 25 消費税額相当分の取扱い
補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、第６号様式により報告しなけ
ればならない。
第 26 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができるものとする。
第 27 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者は、国産木材流通促進対策事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。
第 28 交付事業の際付すべき条件
１ 補助事業者は、事業実施主体に補助金を交付するときは、本要綱第５から第 26 までの規定に準ずる条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）東京都補助金等交付規則、東京都補助金等交付規則の施行について及び本要綱に従うべきこと。
２ 補助事業者は、交付事業に関して、事業実施主体から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の都補助金相当額を都に返還又は返納しなければならない。
３ 補助事業者が補助金を事業実施主体へ支払う際は、交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとし、概算払は認めないものとする。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

（別記１）
交付事業
１ 事業の内容
ウッドショックやウクライナ情勢の影響により、外国産木材の供給が不安定となり、国産木材の都内における取扱量を拡大する取組を行う都内の木材問屋に対し、輸送費への補助を行う事業とする。
２ 事業実施主体
事業実施主体
都内の木材問屋条件
東京都内に本・支店を有する木材問屋で中小企業基本法（昭和 38 年
法律第 154 号）上の中小企業者又は小規模企業者

３ 補助要件及び補助対象事業（１）本事業において補助対象とする事業内容及び事業の要件は以下のとおりとする。
補助対象とする ① 国産木材の輸送費への支援
事業内容
都内の木材問屋が国産木材の取扱量を増加させた場合における当該増加分に対する輸送費の助成② 東京の木 多摩産材（東京の木多摩産材認証協議会が認証した木材。以下「多摩産材」という。
）の輸送費への支援
都内の木材問屋が多摩産材の取扱件数を増加させた場合における当該増加分に対する輸送費の助成
補助額① 10,000 円/㎥② 20,000 円/件（１者当たり１０件を補助の上限とする。
）（２）補助対象とする国産木材の取扱量増加分の算出方法等は以下のとおりとする。
① 補助対象とする国産木材は、国内に生息している樹種から製材された材とする。
② 国産木材の仕入れ先は製材所（製材所からプレカット工場を経て流通される材を含む。）又は商社等流通業者とする。また、仕入れ先からの輸送先は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のいずれかに所在する事業実施主体所有の保管場所又は卸先である場合に限る。ただし、問屋から仕入れた木材を除く。
③ 補助対象期間は事業実施主体への交付決定後から知事が別に指定する日までの期間とする。なお、事業実施主体の交付申請は都から補助事業者への交付決定から 1 か月以内までに行われること。
④ 補助対象とする木材は、補助事業者から事業実施主体への交付決定後に発送され、知事が別に指定する日以前に納品された国産木材とする。
⑤ 補助対象期間における国産木材の取扱量は、当該期間において②により仕入れて輸送した国産木材の取扱量（㎥。小数点以下切り捨て）とする。
⑥ 補助対象期間と比較する過去の取扱期間は令和４年４月１日から令和５年３月 31 日の１年間とし、当該期間における取扱木材の対象は②のとおりとする。ただし、本事業の補助対象となった木材を除くことが困難な場合は、本事業の補助対象となった
木材についても過去の取扱量の対象とする。また、補助対象期間と比較する過去の取扱期間における取扱木材は、令和４年度国産木材流通促進緊急対策事業の補助対象となった取扱量を除くこととする。
⑦ 取扱量増加分の算出方法は、⑤の材積量から、⑥の期間における取扱量を 365（日）で除して③の期間を乗じた量（小数点以下を切り捨て）を引いた量とする。

（式） 取扱量増加分⑦㎥ ＝ ⑤㎥－ ⑥㎥ ÷ 365 日 × ③日（３）補助対象とする多摩産材の取扱件数の算出方法等は以下のとおりとする。
① 補助対象とする多摩産材は、多摩産材認証登録事業者（製材業者）により多摩産材の証明書を添付された材とし、多摩産材のみを輸送した場合を対象とし、トラック１台の輸送につき１件とする。なお、対象とする輸送は第三者に委託等をしている場合に限る。
② 多摩産材の仕入れ先からの輸送先は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のいずれかに所在する事業実施主体所有の保管場所又は卸先である場合に限る。また、本事業の補助対象となった木材を除く。
③ 補助対象期間は事業実施主体への交付決定後から知事が別に指定する日までの期間とする。なお、事業実施主体の交付申請は都から補助事業者への交付決定から 1 か月以内までに行われること。
④ 補助対象とする木材は、補助事業者から事業実施主体への交付決定後に発送され、知事が別に指定する日以前に納品された多摩産材とする。
⑤ 補助対象期間における多摩産材の取扱件数は、当該期間において②により仕入れて輸送した多摩産材の取扱件数とする。
⑥ 補助対象期間と比較する過去の取扱期間は令和４年４月１日から令和５年３月 31 日の１年間とし、当該期間における取扱多摩産材の対象は②のとおりとする。なお、補助対象期間と比較する過去の取扱期間における取扱木材は、令和４年度国産木材流通促
進緊急対策事業の補助対象となった取扱量を除くこととする。
⑦ 取扱件数増加分の算出方法は、⑤の取扱件数から、⑥の期間における取扱件数を 365（日）で除して③の期間を乗じた量（小数点以下を切り捨て）を引いた量とする。
（式） 取扱件数増加分⑦件 ＝ ⑤件－ ⑥件 ÷ 365 日 × ③日

（別記２）
推進事業

第１ 事業の内容及び補助率
間接補助金の交付及び関連する取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。補助率は10/10以内とする。
１

問合せ対応事業
補助事業者は、間接補助金の申請要領、申請様式等を作成するとともに、当該申請要領、申請様式等を掲載するウェブサイト及び補助対象者からの問合せに対応するための職員を設置し、運営するものとする。
２ 事業実施主体選定事業（１）補助事業者は、受理した補助金交付申請書（第１号様式）を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定する。
（２）補助事業者は、（１）に定めるところにより事業実施主体を選定し、補助金の交付を決定したときは、事業実施主体に対して交付決定通知（第２号様式）を送付するものとする。
３ 間接補助金等支払事業
補助事業者は、間接補助金に係る申請要領等を定めた上で、事業実施主体に対する進捗状況管理並びに間接補助金の確定検査及び支払事務を行う。なお、当該確定検査
及び支払事務は次のとおり行う。
（１）補助事業者は、事業実施主体に対し、事業実績報告書と併せて、国産木材の輸送の支援にあたっては、支出、取扱木材量の実績及び取扱樹種、木材の仕入れ
先、仕入れた材の輸送先が確認できる領収書等の資料並びに過去の平均的な木材取扱量が確認できる資料を提出させるものとし、多摩産材の輸送の支援にあたっては、多摩産材を証明書する資料及びトラックの荷受書など輸送対象が確認できる資料を提出させるものとする。
（２）補助事業者は、（１）により提出された内容が、法令及び予算で定めるところに違反しないか、当該事業実施主体が行った取組の目的及び内容が適正である
か、金額の算定に誤りがないか等を審査し、当該事業実施主体に交付すべき金額（（３）において「交付金額」という。）を確定するものとする。
（３）補助事業者は、当該事業実施主体に対し、交付金額を通知するとともに、当該事業実施主体があらかじめ指定した金融機関口座に交付金額を振り込むものとす
る。
（４）その他推進事業のために必要となる事業
第２ 補助対象経費
第１の１から３までに掲げる事業に必要な人件費、職員旅費、会議費、会場借上料、設備等借上料、設営費、消耗品、通信運搬費、印刷製本費（資料作成費を含む。）、広報費、雑役務費、委託費、外注費、システム設計・運用費、維持費、保険料、車両整備費、申請料、輸送・運搬費、公租公課、保管料及び振込手数料を補助対象経費とする。また、
これらに含まれる消費税及び地方消費税は補助対象とする。
第３ 外部機関への委託
補助事業者は、第１の事業を外部機関に委託することができるものとする。

第１号様式（別記２推進事業の第１の２関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京木材問屋協同組合理事長 殿

住所

事業実施主体事業実施主体の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金交付申請書

下記のとおり事業を実施したいので、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱別記
２推進事業の第１の２（１）の規定により、下記のとおり申請します。

記
１ 補助金交付申請額
金円

２ 事業実施目的
３ 実施事業の内容
事業区分① 国産木材の輸送② 多摩産材の輸送

実施内容
実施期間
年 月 日～
取扱増加輸送量㎥
実施期間年 月 日～
取扱増加輸送件数件
計

補助対象額㎥×10,000円＝円

件×20,000円＝

円

年 月 日

年 月 日

※補助事業に要する経費は、消費税及び地方消費税を除く。

円

４ 事業完了(予定)年月日

年

月

日

５ 添付書類
国産木材の輸送の申請にあたっては、仕入れた材の輸送先の住所及び所有者が確認できる資料及び過去の平均的な木材取扱量が確認できる資料

第２号様式（別記２推進事業の第１の２関係）
（

番

号 ）

事業実施主体 名

年 月 日付（第号）で補助金の交付申請のあった国産木材流通促進対策事業（以下「補助事業」という。
）については、申請の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により補助金を交付する。

年

月

日

東京木材問屋協同組合理事長

氏

名

印

記

第１ 交付金額

金

第２ 補助事業の内容等
補助事業の内容等は、 年
とする。

円

月 日付（

第

号）による申請書のとおり

第３ 補助条件
国産木材流通促進対策事業を実施するための補助金（以下「補助金」という。
）について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱（令和４年 月 日付４産労農森第号、以下「要綱」という。
）に定めるもののほか、この通知の規定に従うものとする。
第４ 補助金額
補助金額は、次のとおりとする。

事業区分① 国産木材の輸送②

多摩産材の輸送実施内容
実施期間
年 月 日～
取扱増加輸送量㎥
実施期間年 月 日～
取扱増加輸送件数件
計

補助対象額㎥×10,000円＝円

件×20,000円＝

円

年 月 日

年 月 日

円

第５ 申請の撤回
事業実施主体は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第６ 事情変更による決定の取消し等
東京木材問屋協同組合理事長（以下「理事長」という。
）は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若し
くは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第７ 申請事項の変更
１ 事業実施主体が、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ「事業変更承認申請書」を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業に要する事業費配分を変更（事業費の 30％を超える額の変更以外の軽微な変更を除く。）しようとするとき。
（２）補助事業の内容の変更をするとき。
（３）その他理事長が必要と認める事項を変更しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第８ 事業の中止又は廃止
１ 事業実施主体が補助事業を中止し又は廃止しようとするときは、「事業中止（廃止）
承認申請書」を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める
場合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
第９ 事故報告
事業実施主体は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに「事故報告書」を理事長に提出し、その指示に従わなければならない。
第 10 遂行命令等
１ 理事長は、事業実施主体が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容
またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業実施主体に

対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 理事長は、事業実施主体が１の命令に違反したときは、事業実施主体に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 11 実績報告
事業実施主体は、補助事業が完了したとき、または理事長が別に指定する日のいず
れか早い時期までに、補助事業の成果を記載した実績報告書を理事長に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 12 補助金の額の確定
理事長は、第 11 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該事業実施主体に通知する
第 13 是正のための措置
１ 理事長は、第 12 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業実施主体に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２ 第 11 の規定は、前項の命令により事業実施主体が必要な措置をした場合について準用する。
第 14 補助金の支払及び請求
１ 理事長は、第 12 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２ 事業実施主体は、１の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、要領別記
様式第８号による補助金請求書を理事長に提出しなければならない。
第 15 決定の取消し
１ 理事長は、事業実施主体が次のいずれかに該当した場合は、事業実施主体に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は第 12 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 16 補助金の返還
１ 理事長は、第６又は第 15 の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に事業実施主体に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 理事長は、第 12 の規定により事業実施主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

第 17 違約加算金及び延滞金
１ 理事長が、第 15 の規定によりこの交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、事業実施主体は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 理事長が事業実施主体に対し、補助金の返還を命じた場合において、事業実施主体がこれを納期日までに納付しなかったときは、事業実施主体は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
第 18 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 17 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日において受領したものとする。
２ 第 17 の１の規定により、違約加算金の納付を命じた場合において、事業実施主体の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 19 延滞金の計算
第 17 の２の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 20 他の補助金等の一時停止等
理事長は、事業実施主体に対し補助金の返還を命じ、事業実施主体が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、事業実施主体に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができるものとする。
第 21 関係書類帳簿の整理保管事業実施主体は、国産木材流通促進対策事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。

別記様式第１号（第７関係）（

東

京 都 知 事

番
年

号 ）
月
日

殿

住

所

補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金交付申請書

国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱（令和５年３月２４日付４産労農森第１４８１号）第７の１の規定により、補助金円の交付を申請します。

１

事業の目的

２ 事業計画推進事業の実施方針
推進事業をどのように行うか（又は行ったか）。

※交付事業を適正に実施するために、別記２の第１の事業内容に基づきどのように業務を実施するか記載してください。

事務の実施体制と事務費用
上記の事務を実施する※具体的に予定している者や事務委託先がある場合は、具体名ための（又は実施した及びその者が適当な理由についても記載してください。
際の）事務の実施体
制・人員

３ 経費内訳
経費の項目

経費の見積額（又は実績額）（単位：円）

Ⅰ 交付事業Ⅱ 推進事業

合計額
４

事業完了予定年月日
年月日

別記様式第１号の２（第７の３関係）

誓

約

書

東京都知事 殿国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第７の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 20の規定により補助金等の交付規定定の取消しを受けた場合において国産木材流通促進対策
事業費補助金交付要綱綱第 21 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。

年

住

所

氏

名

月

日

印

＊ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別記様式第２号（第８関係）
（

番

号 ）

補助事業者 名年 月 日付（第号）で補助金の交付申請のあった国産木材流通促進対策事業（以下「補助事業」という。）については、申請の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により補助金を交付する。

年

月

日

東京都知事

氏名

印

記

第１ 交付金額

金

第２ 補助事業の内容等
補助事業の内容等は、 年
とする。

円

月 日付（

第

号）による申請書のとおり

第３ 補助条件
国産木材流通促進対策事業費補助金（以下「補助金」という。
）について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱（令和４年 月 日付４産労農森第号）（以下「要綱」という。
）に定めるもののほか、この通知の規定に従うものとする。
第４ 補助率等補助事業に要する経費、補助金額及び補助率は、次のとおりとする。

事業の内容

補助事業に
要する経費

補助金額
円

円
補助事業に
要する経費
の 10 分 の10 以 内

①交付事業
②推進事業

合

補助率

計

第５ 流用の禁止
補助事業者は、推進事業と交付事業の相互間における経費の流用をしてはならない。
第６ 申請の撤回
補助事業者は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内に申請の撤回をすることができる。
第７ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
第８ 申請事項の変更
１ 補助事業者が、次のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ事業
変更承認申請書（要綱別記様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業に要する事業費の配分を変更（事業費の 30％を超える額の変更以外の軽微な変更を除く。
）しようとするとき。
（２）補助事業の内容の変更をするとき。
（３）その他知事が必要と認める事項を変更しようとするとき。
２ 知事は、前項の申請があった場合において必要と認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
第９ 事業の中止又は廃止
１ 補助事業者が補助事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（要綱別記様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、１の申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適当と認める場
合は、事業の中止又は廃止の承認の通知をする。
第 10 事故報告
補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事故報告書（要綱別記様式第６号）を知事に提出し、その指示に従わなければならない。

第 11 事業実施状況報告

１ 補助事業者は、要綱第８の補助金の交付決定を受けた場合、その交付決定を受けた日が属する四半期以降、各四半期の末日時点の実施状況報告書（要綱別記様式第７号）を作成し、当該四半期の翌月の 15 日までに知事に報告しなければならない。ただし、要綱第 16 の実績報告書を提出する日が属する四半期末時点の報告については、実績報告書をもって本報告に代えることができるものとし、また、実績報告書を提出した以降においては、本報告は要しない。
２ １の規定は、第８の変更の承認を受けた場合においても同様とする。
３ １及び２に定めるもののほか、知事は、特に必要と認められる書類等を補助事業者から提出させることができる。
第 12 遂行命令等
１ 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 知事は、補助事業者が１の命令に違反したときは、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 13 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、または事業を実施した年度の最終日のいずれか早い時期までに、補助事業の成果を記載した実績報告書（要綱別記様式第８号）
を知事に提出しなければならない。事業を廃止した場合も同様とする。
第 14 補助金の額の確定
知事は、第 13 の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、要綱別記様式第９号により当該補助事業者に通知する。
第 15 是正のための措置
１ 知事は、第 14 の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容
及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
２ 第 13 の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用する。
第 16 補助金の支払及び請求
１ 知事は、第 14 の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払う
ものとする。ただし、必要があると認められる経費について、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、１の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、要綱別記様式第 10 号による補助金請求書（概算払による場合は、要綱別記様式第 11 号）を知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は補助金の概算払を受けた場合において、第 14 の規定による補助金の額の確定の通知を受領したときは、概算払精算書（要綱別記様式第 12 号）を知事に提出し、速やかに補助金を精算しなければならない。
第 17 決定の取消し

１ 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助事業者に対して補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、使用人、従業員、構成員等を含む。
）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）補助事業に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
（５）その他補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他法令若しくは交付の決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は第 14 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
第 18 補助金の返還
１ 知事は、第７又は第 17 の規定により交付の決定を取り消した場合において、補助事
業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 知事は、第 1 の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
第 19 違約加算金及び延滞金
１ 知事が、第 17 の規定によりこの交付決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 知事が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 20 違約加算金の計算
１ 補助金が２回以上に分けて交付されている場合における第 19 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日において受領したものとする。
２ 第 19 の１の規定により、違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 21 延滞金の計算
第 19 の２の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 22 他の補助金等の一時停止等

知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事
務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができるものとする。
第 23 関係書類帳簿の整理保管補助事業者は、都市農業収益向上対策事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間保管しなければならない。
第 24 交付事業の際付すべき条件
１ 補助事業者は、事業実施主体に補助金を交付するときは、要綱第５から第 27 までの規定に準ずる条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）東京都補助金等交付規則、東京都補助金等交付規則の施行について及び要綱に従うべきこと。
２ 補助事業者は、交付事業に関して、事業実施主体から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の都補助金相当額を都に返還又は返納しなければならない。
３ 補助事業者が補助金を事業実施主体へ支払う際は、交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとし、概算払は認めないものとする。

別記様式第３号（第９関係）
年

月日

東京都知事 殿

住

所

補助事業者
補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業に係る補助金交付決定前着手届

年 月 日付（第号）で提出した国産木材流通促進対策事業費補助金交付申請書に係る下記事業について、別記条件を了承のうえ、補助金交付決定前に着手したいので届け出ます。

記

１
２
３
４
５
６

事業内容及び事業量
事業費
補助金交付申請書年月日
着手予定年月日
完了予定年月日
補助金交付決定前着手を必要とする理由

別記条件
１ 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は補助事業者が負担するものとする。
２ 補助金交付決定を受けた金額が、交付申請額または交付申請予定額に達しない場合においても異議がないこと。
３ 当該事業については、着手から補助金交付決定を受ける期間においては、計画変更は伴わないこと。

別記様式第４号（第 11 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住

所

補助事業者
補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業変更承認申請書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 11 の規定に基づき、下記のとおり
計画を変更したいので、その承認及び補助金円の変更交付を申請します。

記

１ 変更の理由

２ 変更の内容（別記様式第１号の「記」に準じ、変更部分について二段書きで、変更前を上段に（ ）書きにする。
）

別記様式第５号（第 12 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住

所

補助事業者
補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業中止(廃止)承認申請書

国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 12 の規定に基づき、下記のとおり事業を中止(廃止)したいので承認されたく申請します。

記

１ 中止(廃止)の理由

２ 補助事業の当初からの経過及び現状

別記様式第６号（第 13 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住

所

補助事業者
補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業事故報告書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 13 の規定に基づき、下記のとおり
事故報告します。
記
１ 事故の内容

２ 事故発生前における補助事業の状況
月
支

事業の
内容

交付
決定額

円

合

計

３ 今後の対応

日現在の
出
額

残

高

支出予定額

事業遂行
不能の場
補助事業
補助事業
補助事業
合の不用
に要する 補助金額 に要する 補助金額 に要する 補助金額 額
経費
経費
経費
円

円

円

円

円

円

円

別記様式第７号（第 14 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金実施状況報告書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 14 の１の規定に基づき、年月末現在（第 四半期）の実施状況を下記のとおり報告します。
記
１

実施状況
交付決定時事業計画
事業内容
事業量

事業費
円

合計
２

事業完了予定年月日
年
月
日

（第
事業量

月
日末現在
四半期）執行率
事業費

進捗率

円

％

３月末日予定事業量

事業費円

別記様式第８号（第 16 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金実績報告書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記事業について、下記のとおり事業を実施したので、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱
第 16 の規定に基づき、その実績を報告します。

記（記載項目は別記様式第１号（第７関係）の交付申請書の３から４とし、３の経費内訳
は実績額を記載し、４は事業完了年月日を記載すること。）

別記様式第９号（第 17 関係）
（

番

号 ）

補助事業者 名国産木材流通促進対策事業費補助金の額の確定について

年 月 日付
第号をもって交付決定した標記事業に対する補助金については、 年 月 日付（第号）をもって提出された実績報告書を審査した結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を円に確定する。

年

月

日

東京都知事

印

別記様式第 10 号（第 19 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金請求書

年 月 日付
第号をもって補助金の額の確定の通知のあった標記事
業費補助金について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 の規定に基づき、下記金額を請求します。

記

１ 請求額
２

円

内 訳
事業の内容

補 助 金 額

備
円

合

計

考

別記様式第 11 号（第 19 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金概算払請求書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記補助金について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 19 の２の規定に基づき、下記により概算払による交付を請求します。
記
１ 概算払による請求理由
２ 請求金額
既受領額
事業内容

事業費 都補助金

円

合計

円

金額

出来高

円

％

今回請求額
事業完
月 日
残額 了 予 定 備考
金額 まで予定
年月日
出来高
円

％

円

別記様式第 12 号（第 19 関係）
（

番
年

号 ）
月
日

東京都知事 殿

住所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名印

国産木材流通促進対策事業費補助金概算払精算書

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記補助金について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 19 の３の規定に基づき、下記により精算します。
記

概算払高

支払高
円

戻入高
円

繰越高
円

備考
円

別記様式第 13 号（第 25 関係）
番
年

東京都知事

号
月 日

殿

住

所

補助事業者又は補助事業者の代表者
氏

名

印

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定について（報告）

年 月 日付
第号をもって補助金の交付決定の通知のあった標記補助金について、国産木材流通促進対策事業費補助金交付要綱第 25 の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

事業費

補助金確定額円円

消費税及び地方消費税の仕入控除税額円

備考