平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

平成26年５月14日

上場取引所
7550
代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ （氏名）小川（役職名）

問合せ先責任者（役職名）
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

執行役員 グループ財経本部長
平成26年６月24日
平成26年６月25日

東ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
賢太郎（氏名）金子 武美 （ＴＥＬ）03（6833）1600
配当支払開始予定日 平成26年６月25日

決算補足説明資料作成の有無

：

有 ・無

決算説明会開催の有無：

有 ・ 無 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

26年３月期25年３月期

売上高
百万円
468,377
417,577（参考）包括利益

26年３月期

2,129百万円（△70.4％）

25年３月期

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％
2.0
12.5

％
12.2
3.6

円 銭
9.01
41.77

26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
8,134 △44.8
14,736 △29.8

経常利益
百万円
％
7,957 △42.6
13,873 △28.1

26年３月期

－百万円

当期純利益
百万円
％
1,103 △78.2
5,058
64.8
7,204百万円（38.7％）

総資産
経常利益率
％
2.9
5.6

売上高
営業利益率
％
1.7
3.5

25年３月期－百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

％
23.4
16.5

１株当たり純資産円 銭
462.23351.8325年３月期

42,599百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△22,891

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26,860

現金及び現金同等物
期末残高百万円
44,313△24,373

2,878

18,657

百万円
293,192
258,509

26年３月期25年３月期（参考）自己資本

自己資本比率百万円
81,291
55,218

26年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期21,196
25年３月期68,676百万円

21,572

２．配当の状況
年間配当金

純資産配当
率（連結）

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－

8.00
8.00

－
－

8.00
8.00

16.00
16.00

1,937
2,157

38.3
177.6

4.8
3.9

8.00

16.00

27年３月期（予想）

8.00

合計

配当性向
（連結）

第2四半期末25年３月期26年３月期

期末

配当金総額
(合計)

第１四半期末－

56.9－

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
262,177
537,906

営業利益
％
15.2
14.8

百万円
6,352
15,908

％
46.3
95.6

経常利益
百万円
5,704
14,647

％
38.3
84.1

当期純利益
百万円
1,479
4,180

％
266.0
278.8

１株当たり
当期純利益
円 銭
9.96
28.14

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有・無(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有 ・ 無②①以外の会計方針の変更

： 有・無

③

会計上の見積りの変更

： 有・無

④

修正再表示

： 有・無

(注)詳細は、添付資料19～20ページ「連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(５)」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

26年３月期26年３月期

148,600,000株
23,681株

25年３月期25年３月期

121,100,000株
23,497株③

期中平均株式数

26年３月期

122,477,754株

25年３月期

121,076,640株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(１)個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期
212,068
8.0
1,348 △68.8
3,913 △39.7
3,695
263.7
25年３月期
196,364△1.6
4,319 △59.8
6,486 △43.4
1,016
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
30.18
8.39

26年３月期25年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(２)個別財政状態
総資産

26年３月期25年３月期（参考）自己資本※

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
261,269
57,38722.0
386.25
212,050
28,89013.6
238.61
26年３月期
57,387百万円
25年３月期28,890百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する事項
は添付資料の３ページをご覧ください。

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

9（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

５．役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

24

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㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日)におけるわが国経済は、政府・日銀による金融・財政政策に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました
が、円安効果の一巡や消費税増税前の駆け込み需要の反動減、景気浮揚による労働需給バランスの悪化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、消費税増税に伴う実質所得の低下による影響が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は96.7％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.3％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.6％となりました。収益面につきましては、米・牛肉価格をはじめとする食材価格の高値圏での推移や電気料金の上昇等により、前年対比減益となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、189店舗出店、61店舗退店等により、4,792店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高4,683億77百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益81億34百万円（同44.8％減）、経常利益79億57百万円（同42.6％減）、当期純利益は11億３百万円（同78.2％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
①外食事業
外食事業の当連結会計年度の売上高は4,341億97百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は93億７百万円（同38.2％減）となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、109店舗出店、24店舗退店した結果、2,550店舗となりました。内訳は、「すき家」1,984店舗、「なか卯」478店舗（ＦＣ20店舗を含む）等であります。
株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーンの「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、「チャプチェ牛丼」（並盛430円）、「コクみそ野菜牛丼」（並盛450円）、「牛すき鍋定食」（580円）をはじめとした鍋メニュー等の新商品を投入し、商品力強化を行ってまいりました。加えて、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、引き続き品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,799億49百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、２店舗出店、24店舗退店、グループ内他業態への転換等を行った結果、1,527店舗となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインナップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うな
ど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパ
スタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、パスタソースの継続的な改良や季節メ
ニューの投入等を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。

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2014年３月期 決算短信
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るた
め、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,492億42百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、75店舗の出店等を行った結果、609店舗となりました。
株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、831億29百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、218億75百万円（前年同期比39.9％増）となりました。当カテゴ
リーの主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造の株式会社サンビシ、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブル
サプライ等であります。
②小売事業
小売事業につきましては、当連結会計年度の売上高は341億80百万円、営業損失は12億３百万円となりました。
当連結会計年度における小売事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエ
イ及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
次期の見通しにつきましては、円安効果の一巡や消費税増税前の駆け込み需要の反動減、景気浮揚による労働需給バランスの悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想され、外食産業におきましても、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、消費税増税に伴う実質所得の低下による影響が懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは、世界中の全ての人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する企業
として、食の安全性の追求と店舗水準の向上を行うと共に、従業員が働きやすい職場環境づくりを推進し、各業態の出店及びブランド強化に取り組んでまいります。また、グループシナジーの追求として、食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム（ＭＭＤ）による商品クオリテ
ィの向上とコスト改善を継続的に行ってまいります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高5,379億６百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益159億８百万円（同95.6％増）、経常利益146億47百万円（同84.1％増）、当期純利益41億80百万円（同278.8％増）を見込んで
おります。

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2014年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、公募増資の実施による現金及び預金の増加及び189店舗の新規出店等に伴う設備投資等により346億82百万円増加いたしました。
負債につきましては、新規出店のための借入金の増加等により86億10百万円増加いたしました。
純資産につきましては、公募増資の実施等により260億72百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高

186億57百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

211億96百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△228億91百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

268億60百万円

現金及び現金同等物の期末残高

443億13百万円（参考）フリー・キャッシュ・フロー

△16億94百万円

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、公募増資の実施、税金等調整前当期純利益及び減価償却費に伴う収入等があった一方、出店に伴う支出、借入金の返済、支払利息、法人税等及び配当金の支払いによる支出等を行った結果、当連結会計年度末には443億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等により、211
億96百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得や関係会社株式の取得による支出等があった結果、228億91百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、公募増資の実施、新規出店に伴う借入等を行った他、配当金支払による支出等を行った結果、268億60百万円の資金の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年
３月期

2011年
３月期

2012年
３月期

2013年
３月期

2014年
３月期

自己資本比率（％）

14.7

15.6

16.2

16.5

23.4

時価ベースの自己資本比率（％）

36.5

43.2

52.1

58.1

51.2

債務償還年数（年）

6.2

5.4

6.0

6.9

7.5

9.8

10.4

10.3

10.3

11.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）注）１．自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数：

自己資本／総資産：：

株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
５．有利子負債には、リース債務を含めております。

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2014年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
上記方針に従い、当連結会計年度における配当は、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。
次期の配当につきましても、上記方針に従い、１株につき中間配当８円、期末配当８円、年間配当16円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①原材料の調達について
今後、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食品の安全管理について
当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜等によって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、
容器包装リサイクル法など店舗の営業にかかわる各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④主力事業への依存について
当社グループは現在、牛丼カテゴリー、レストランカテゴリー、ファストフードカテゴリー、その他カテゴリーで構成されており、グループの拡大を通じて単一業態に頼らない体制の構築を行っております。しかしながら、食材調達リスク等の影響を一つの業態が受けた場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤人財の確保について
当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しておりますが、今後、労働需給バランスの悪化等によって十分な人財確保ができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａした業態の業績について
当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容の拡大を図ってまいりました。Ｍ＆Ａに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初計画した収益改善ができない他、経営陣、従業員、お客様をＭ＆Ａ後において維持することができない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後において、偶発債務の発生や未認識債務が発生する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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⑧電気料金等のエネルギーコストの上昇について
当社グループでは、全国的に店舗展開をしており、また工場も保有しているため、エネルギー戦略の立案及びエネルギー削減の推進部門として2014年２月にエネルギー対策室を設立しておりますが、原油等のエネルギー資源の価格高騰等の影響により、電気料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨金利上昇について
当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入等により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における固定比率は92.5％と金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩減損会計について
当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事
情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫出店政策・店舗展開について
当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況等から売上予測を行い、賃借料等の条件を検討した上で出店地の選定を行っておりますが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合
や、立地環境の変化等の理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬為替リスクについて
当社及び当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業績の拡大に応じて適時に全ての為替リスクをヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭米国カタリーナ・レストラン・グループについて
当社は、2006年５月に、米国の100％出資子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国
カタリーナ・レストラン・グループの子会社化をいたしました。同社は米国におけるココスレストラン・キャロ
ーズレストラン等の経営を行っており、2014年３月末においてカリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州等に169店舗を展開しております。今後につきましては、新商品の投入を軸としたメニューの大幅な改定や店舗オペ
レーションシステムの見直し等を行い、業態の強化を進めてまいりますが、米国における景気後退懸念等を含め、計画した事業展開を行うことができない場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社50社の計51社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。
①外食事業（１）牛丼カテゴリー（グループ売上シェア：38.4％）
株式会社ゼンショーにつきましては、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品と満足のいただけるサービスの提供を心がけております。
株式会社なか卯につきましては、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にク
オリティの高い商品を提供しております。

（２）レストランカテゴリー（グループ売上シェア：31.9％）
株式会社ココスジャパンにつきましては、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営
及びＦＣで展開しております。
株式会社ビッグボーイジャパンにつきましては、ハンバーグ＆ステーキとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタにつきましては、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。
株式会社華屋与兵衛につきましては、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。
カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニ
ングの「ココス」及び「キャローズ」等を展開しております。

（３）ファストフードカテゴリー（グループ売上シェア：17.7％）
株式会社はま寿司につきましては、回転寿司「はま寿司」を直営展開しております。大和フーヅ株式会社につきましては、自家製うどんを主力商品とする「久兵衛屋」を関東に直営展開しております。また、「ミスタードーナ
ツ」及び「モスバーガー」を関東中心にＦＣ展開しております。

（４）その他（グループ売上シェア：4.7％）
株式会社トロナジャパンは、ピザクラストの製造・販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造を主な事業としております。
株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社グローバルフーズは、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。
②小売事業
株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。
株式会社マルヤは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。

- 7 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後は、以下の点を重点課題として取り組んでまいります。
①ＭＭＤの進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくために、ＭＭＤによる原材料からの安全性の確保を継続すると共に、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後は、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において競争力の高い業態の積極的な出店を継続して行うと共に、その他の業態についても収益力の強化を行うことで出店を可能にしてまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を検討してまいります。
③ブランドの進化
全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、お客様により快適に召し上がっていただくための空間作りを推進することで、ブランドの構築を行ってまいります。
④食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全追求本部において、店舗における衛生管理、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

- 9 -㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
長期前払家賃繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2014年３月31日)

18,657
4,748
10,012
510
2,492
1,615
11,787△10
49,81644,313
4,765
13,138
525
3,006
1,374
10,775△10
77,888160,366△82,418
77,947
12,583△6,0406,542
42,118△25,850
16,26814,051
17,095△8,237
8,858
803
124,471

167,667△88,100
79,566
14,491△7,158
7,332
48,332△29,764
18,567
14,93817,762△9,2798,483
961
129,851

12,3995,054
17,453

13,443
6,276
19,7204,276
32,92175
24,591
2,326
2,405
△21
66,574208,498

3,379
33,503
97
23,176
2,749
2,621
△18
65,508215,079

0
194
194
258,50993
130
223
293,192

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2014年３月31日)

13,281
1,876
5,990
38,270
2,658
3,280
1,466
30,347
97,17015,472
6,113
5,840
34,521
2,273
2,867
1,288
28,82997,206

19,58372,522
7,340
582
1,609
4,482
106,120203,291

18,74481,857
7,252
－
1,769
580
4,490
114,694
211,901

10,08910,64225,812△20
46,524

23,47024,023
24,796△20
72,268△698△149△3,076△3,924
12,61955,218258,509

△711
△254
28
△2,655△3,592
12,614
81,291
293,192

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料収入
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
収用補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸物件解約損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

417,577
154,942
262,634
247,897
14,736468,377
191,410
276,966
268,832
8,134

381
89
345
3
562
597
1,978

431
59
330
4
621
897
2,344

2,022
331
488
2,842
13,873

1,786
261
473
2,521
7,957

1
1,220
173
1,395

70
140
142
73
96
524

47
648
108
1,194
351
369
2,719
12,549
6,682
△176
6,506
6,042
984
5,058

21
616
41
818
734
2,232
6,248
5,244
△842
4,402
1,846
742
1,103

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

6,042

1,846

459
429
271
1,161
7,204

△38
△105
426
283
2,129

6,205
999

1,407
722

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,089

利益剰余金

10,642

自己株式

22,691

株主資本合計△20

43,403

当期変動額
剰余金の配当△1,937△1,937

当期純利益

5,058

5,058

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

0

0

3,120

△0

3,120

25,812△20

46,524

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,08910,642

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△1,144

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△3,348△5,071△579

少数株主持分

10,734

純資産合計

49,066

当期変動額
剰余金の配当△1,937

当期純利益

5,058

自己株式の取得△0

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

445

429

271

1,147

1,884

3,031

445

429

271

1,147

1,884

6,152

△698

△149

△3,076△3,924

12,61955,218- 14 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2013年４月１日

至

2014年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,08910,642

13,38013,380

利益剰余金

自己株式

25,812

株主資本合計△20

46,524

当期変動額
新株の発行

26,760

剰余金の配当△1,937△1,937

当期純利益

1,103

1,103

連結範囲の変動

△182

△182

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

13,38013,380△1,015△025,744

当期末残高

23,47024,023

24,796△20

72,268

その他の包括利益累計額
その他有価証
退職給付に係
繰延ヘッジ損益
券評価差額金る調整累計額
当期首残高

△698

△149

－

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計△3,076△3,924

12,61955,218

当期変動額
新株の発行

26,760

剰余金の配当△1,937

当期純利益

1,103

連結範囲の変動△182

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△12

△105

28

421

332

△4

327

当期変動額合計

△12

△105

28

421

332

△4

26,072

当期末残高

△711

△254

28

△2,655△3,592

12,614

81,291- 15 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,54917,212932△3△1,220
4
△51
△17
－
△470
2,022
△526
44
351
45
637
1,194
109
△164
75
△2,171
1,279
508
△229
860
472
169
33,61385△2,094△10,031
21,572- 16 -

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
6,248
18,676
980
△4
△142
△12
△178
47
△491
1,786
△513
2
△140
△71
616
818
128
△44
439
△2,889
751
45
2,070
607
189
211
29,133161△1,824△6,27521,196

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金・差入保証金の差入による支出
敷金・差入保証金の返戻による収入
権利金の支出
長期前払家賃の支出
長期前払家賃の流動化による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
連結子会社の自己株式取得による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)△18,209
121
△484
2
△275
△36
1,349

△18,468
127
△470
35
△192
△253
438

△2,927△3,172△5
154△1,735
1,030△133△3,169△55△24,373△335△2
3△1,466
1,131△112△3,021
2,975△107△22,891△6,022
7,000
42,462△46,365△3,010△0△015,000△3,990△60△1,935
△198
0
2,878
△1
77
18,580

4,062△2,00045,000△40,778△2,819△0△026,7605,000△6,190△9△1,932△232－
26,860182
25,347
18,657-307

18,65744,313

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）子会社は50社で連結されております。
主要な連結子会社の名称㈱ゼンショー、㈱なか卯、㈱ココスジャパン、㈱宝島、㈱テクノサポート、㈱ジョリーパスタ、㈱グローバ
ルフーズ、Catalina Restaurant Group Inc．、㈱グローバルテーブルサプライ、㈱トロナジャパン、㈱ビッグボーイジャパン、㈱華屋与兵衛、大和フーヅ㈱、㈱サンビシ、㈱はま寿司、㈱マルヤ、POCINO FOODSCOMPANY 、㈱マルエイ、㈱日本SS、㈱日本リテールホールディングス、㈲介護サービス輝他29社
前連結会計年度まで非連結子会社であったZENSHO FOOD MALASIA SDN.BHD.他６社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱日本SS、㈱日本リテールホールディングス他1社は当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
㈱マルエイ、POCINO FOODS COMPANY 他３社は株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
泉盛三餐飲管理(北京)有限公司他（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（泉盛三餐飲管理(北京)有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 18 -

㈱ゼンショーホールディングス(7550)
2014年３月期 決算短信
②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品・・・主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法①株式交付費３年間で定額法により償却②社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお当社及び一部の連結子会社は簡便法により算定しており、一部の連結子会社は原則法により算定しております。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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(会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する基準」（企業会計基準第26号

2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が580百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28百万円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は、0.20円増加しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建買掛金

通貨スワップ

外貨建買掛金
外貨建借入金

金利スワップ③ヘッジ方針

借入金利息

借入債務、外貨建金銭債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営
当社グループは、㈱日本リテールホールディングスを設立し、小売事業の一層の効率化を図ることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「フード事業」の単一セグメントから、「外食事業」及び「小売事業」の２区分に変更しております。
なお前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため記載しておりません。
また前連結会計年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
外食事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計
小売事業

売上高
外部顧客への売上高

434,197

34,180468,377－

468,377

764

18

782

△782

-

計

434,961

34,198469,159△782

468,377

セグメント利益又は損失(△)

9,307△1,203

8,103

30

8,134

15,172287

15,459-15,459

938

35

973

-

973

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.のれんの未償却残高は、13,443百万円となっております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報】（単位：百万円）
報告セグメント
合計
外食事業
減損損失

小売事業
787

30

818

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
当連結会計年度において、142百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、小売事業において事業買収を行ったことによるものです。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至当連結会計年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

351.83円

462.23円

１株当たり当期純利益金額

41.77円

9.01円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2012年４月１日(自 2013年４月１日
至 2013年３月31日)
至 2014年３月31日)
当期純利益金額（百万円）

5,058

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）- 22 -

1,103

－

－

5,058

1,103

121,076,640

122,477,754

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（重要な後発事象）
当社の連結子会社である株式会社ゼンショーは、地域密着型の組織設計を行い、社員、クルーの働きやすい環境を整え、店舗のサービス水準をあげることで店舗運営の安定化を図るために、2014年４月23日開催の取締役会において、株
式会社ゼンショーの100％新設子会社との間で締結する吸収分割契約に基づき、2014年６月１日付で株式会社ゼンショ
ーにおけるすき家の店舗運営事業の一部を上記100％新設子会社に承継することを決議しました。
承継会社は、株式会社北日本すき家、株式会社関東すき家、株式会社東京すき家、株式会社中部すき家、株式会社関西すき家、株式会社中四国すき家及び株式会社九州すき家です。

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５．役員の異動（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
・昇格予定取締役
常務取締役

小川

一政

（現

㈱ゼンショーホールディングス取締役）

・新任取締役候補
取締役 金子武美（現㈱ゼンショーホールディングス執行役員 グループ財経本部長）

取締役
取締役

江藤
榎本

尚美
義己

（現
（現

㈱ゼンショーホールディングス執行役員 グループＣＣ本部長）㈱ゼンショーホールディングス執行役員 グループ食品安全追求本部長）

取締役

興津

龍太郎（現

・退任予定取締役
取締役 齊木㈱ゼンショーホールディングス執行役員 兼 ㈱ゼンショー代表取締役社長）

英二（３）就任予定日
2014年６月24日- 24 -