地方自治体における行政施策評価へのコンジョイント分析の可能性と課題
兵庫県立大学有馬昌宏＊

兵庫県立大学川向１．研究の目的
地域社会に存在する問題を明らかにしたり，厳しい財政状況のもとで実現していくべき施策の優先順位を検討するための基礎資料を得るための手段として，多くの自治体で住民意識調査などの名称でアンケート調査が実施されている．しかし，従来の多くの調査では，住民生活に関連する幅広い諸項目について５段階評価などの順序尺度に基づく重要度や満足度の評価データが用いられることが多く，回答者の回答に際しての負担は軽いが，有馬・川向他[２・４]で指摘したように，政策立案や政策評価に利用するには，施策の重要度の過大評価の問題も発生していた．社会基盤、公共施
設、公共サービスの持つ外部効果から発生する価値のために，地域課題を解決するための諸施設や諸サービスの重要度評価を個別に実施した場合や住民の費用負担を問わずに実施した場合には，諸施設や諸サービスの重要度が過大評価される傾向が存在するのである．
自治体で実施されている政策は，さまざまな分
野で発生している問題の解決のための個別の対策の集合体あるいはパッケージであり，財政的制約のもとで優先順位をつけて選別された施策の集合体であると考えるべきではないかということを有馬・川向[２]で指摘した．そうであれば，施策や項目を独立かつ個別に評価する場合と，政策パッ
ケージを構成する一要素として他の施策との関連で評価する場合とでは，重要度の評価結果に違いが生じることは十分に想定できることである．
そこで，我々の研究グループは，地域社会に存在する問題を明らかにし，限られた地方財政予算の中で政策の優先順位を検討するための基礎資料を得るための手段として，これまでに質問紙法での住民意識調査におけるコンジョイント分析の可能性を検証してきた(有馬・川向[２・３・６・16])．
また，多くの自治体で実施されている住民意識調
査などのアンケート調査結果を地域の行政課題の抽出や政策評価に積極的に活用できるように，さらにはその結果を住民が関心を持つとともに理解しやすいように地理情報システムを利用して可視肇＊

化して提示する方法について，その方法論の可能性と課題についても考察してきた（有馬・川向[１]）．本稿では，これまでの研究成果を踏まえながら，コンジョイント分析による政策評価を組み込んだ住民意識調査の実施結果から，コンジョイ
ント分析の可能性と課題を報告する．
２．コンジョイント分析と政策評価「コンジョイント分析」とは，評価対象に対する選好を回答者に直接訊ねて得られる表明選好データ（Stated Preference）に基づいて分析する表
明選好型のアプローチで，評価対象を構成する属
性別に個々の属性の効果（価値）およびその同時結合尺度（Conjoint Scale）を同時に評価することができる分析手法である．主に企業のマーケテ
ィング分野で活用されてきているが，自治体の行政施策の評価に活用することも可能である．
近年，従来からの環境評価への応用に加えて，
交通・通信や再開発事業などの個別の分野の事業計画や事業評価にコンジョイント分析を適用する事例が多く見られるようになってきている．しかし，「厳しい財政制約のもとで行政が提供している各種の幅広いサービスの水準をどのように決定すべきか」という喫緊の課題に関連しては，コンジョイント分析を適用した政策判断や政策形成過程への国民や住民の参加が可能であると思われるにもかかわらず，ごく少数の一部の国民や住民を対象にパブリック・インボルブメントの一環としての特定の分野・領域の政策や計画の代替案評価に適用される事例（例えば森山他[17]，木村他[12]）が散見されるだけである．また，行政の担
う分野・領域全般から幅広く属性を選定してコンジョイント分析を試みている例は，栗山他[15]による受益と負担についての国民意識を探るための
先駆的な事例はあるものの，我々にとって身近な市町村レベルでの総合的な行政施策評価にコンジ
ョイント分析を適用している例は見られない．
コンジョイント分析には，大きく分けて選択型
コンジョイント（Choice-based Conjoint）と評定型コンジョイント（Rating-based Conjoint）の２

図１ 調査票でのコンジョイント分析適用のための設問
つの手法があり，評定型を細かく分類すると「順位付け評定法」，「評点型評定法」，「一対比較法」の３つに分類される．本研究では，行政施策評価のために住民意識調査でコンジョイント分析が適用できるのではないかという可能性を探ることを目的としており，住民意識調査は質問紙法で行われ，調査票の配布・回収は郵送や託送による場合がほとんどであることから，順位尺度による「評定型コンジョイント分析」
を適用することとした．
３．兵庫県たつの市での実証実験
兵庫県たつの市（2006 年３月 31 日現在で人口82,800 人，27,718 世帯）の総合計画策定のための全世帯を対象とする住民意識調査が 2006 年１月に実施される機会を捉えて，たつの市の協力のもと，コンジョイント分析を適用して施策の重要度を評価するための設問を置いた調査票を住民意
識調査のための調査票とは別に作成し，同時に配布して回収する方法でコンジョイント分析の適用可能性を検証するための調査を実施した．調査の詳細については，有馬・川向・天津[３]を参照されたい．
この調査で設定した具体的な属性と水準内容は，「小学生の登下校時の安全確保」（保護者や地域のボランティアによる見守り，全ての小学校に警備員を１人配置，全小学生に居場所の分かる携帯電話を配布，の３水準），「コミュニティバスの運行」（コミュニティバスの廃止，毎日１便運行，毎日２便運行，の３水準）」，「70 歳以上高齢者の医療費負担（無料化，１割負担に減額，国並の２割負担，の３水準）の３属性であり，統計解析パッ

ケージソフトウェアのＪＭＰの「カスタム計画」
を利用して，３属性３水準による８つのプロファ
イルを生成した．調査票で示した設問は，図１に示すとおりである．
調査票の配布・回収に関しては，住民意識調査とコンジョイント分析の調査票を自治会を通じて
25,525 票配布し，自治会を通じて回収した．住民
意識調査の調査票は 20,800 票が回収され，有効票は 20,314 票（有効回収率 79.6％）であった．
コンジョイント分析に関する調査票の回収数は15,977 票（有効回収率は 62.6％）で，住民意識調査の有効回収率と比較すると，17 ポイント低い
回収率となっている．また，コンジョイント分析
に関する調査票が回収された世帯の中で順位付けを完全に行っていた世帯の比率は 53.3％，無回答
は 41.9％で，コンジョイント分析を適用して政策評価を行うための設問に対しては，完全に回答への拒否反応が示されるわけではないが，反対に多くの調査対象者に回答してもらえるわけでもないということが明らかとなった．
同点順位の回答がある場合の順位の変換や論理矛盾のある回答の処理などのデータのクリーニン
グ作業の後，順位付けに関して問題がないと判断された 8,384 サンプルに対して，以下の分析を行った．
①個々のサンプルに対して線形の効用関数を仮定
し，ＯＬＳで各属性各水準の係数パラメータ（部
分効用値）を推定し，各属性の各水準の係数パラメータである部分効用値の範囲（最大値と最小値の値の差）が全属性の範囲の和に占める割合として定義される重要度を算定した．結果の一部については，有馬・川向・天津[３]ならびに有馬・川向[６・７]で紹介しているが，表１に各部分効用値の属性別の平均を示している．
②個々のサンプルに対して線形の効用関数を仮定
し，多項ロジットモデル（ランクロジットモデル）
を適用すると，プロファイル j（ｊ=１，２，…，８）が選択される確率 Pj の対数尤度関数が Coxの比例ハザードモデルで用いられる部分尤度（偏尤度）と同じ形をしているという事実（栗山他[13]，
小代[15]）を援用して，属性集団別に部分効用値の推定を行った．推定のための JMP の JSL スク
リプトについては，有馬・川向[７]を参照された
い． 表２には，性別，年齢，職業，居住地（合併前旧市町別，小学校区別），家族構成，車の保有・運転状況という回答者の属性集団別に行った部分
効用値の推定結果を示している．
これらの表から，年齢や職業や同居家族の構成などの個人属性によって部分効用値に違いの存在することが明確に読み取れる．住民への提示用に図化した結果の一部を図２と図３に示しているが，このような住民意識調査の結果を住民に分かりやすい形態・形式で還元し，それをベースに地域として何に重点的に取り組んでいくべきかが地域住民によって議論されていくことになれば，そこには，ハーバーマス[18]の提唱する「公共圏（publicsphere）」が形成されていく可能性が期待できるようになると我々は考えている．

図２ 地区別コミュニティバスの重要度

一見すれば，本研究で行っている住民意識調査
結果の住民への還元や可視化は，住民間の対立をさらに煽るような結果をもたらしかねないのではないかという懸念を生むかもしれない．そうではなく，本研究で目指しているのは，住民間で地域や年代や居住年数などによる対立があることだけを明らかにして対立を可視化して煽るのではなく，意識や考えの対立の背後にある根拠を明らかにし，その根拠を理解した上で利害集団間で協調を模索する過程を経て，地域のあるべき姿とそこへ到達するための方策，換言すれば地域の戦略を立案・実施していくという「公共圏」の確立へと向けての可能性を追求することなのである．なお，推定された部分効用値や重要度についての詳細な分析については，今後の課題として残されている．
４．まとめ
本研究では，コンジョイント分析を住民意識調査に用いることの可能性と課題を示した．
ところで，地方自治体で実施される住民意識調
査などのアンケート調査結果は，本稿でも指摘したように，住民のライフステージやライフスタイ
ルを規定する人口統計学上の属性や社会経済的な属性によって異なっているだけではなく，行政の提供するサービス水準が同じ自治体内でも町内会・自治会レベルあるいは小学校区レベルでの小地域で異なっているため，地域構造や地域特性も考慮に入れる必要がある．地域構造や地域特性を無視した回答データの単純集計やクロス集計では，地域社会が抱える行政課題を正しく捉えることはできない．いわゆる平成の大合併が進められ，
1999 年３月 31 日時点の 3,232 市町村から 2007
年９月１日現在で 1,804 町村へと大きく市町村数が減少して地方自治体の空間構造が変化した現在
では，特にこの点を強調しても強調しすぎることはない状況にあるといえよう．
一方で，近年，エージェンシー化や市場化テス
ト，さらには TQM（Total Quality Management）
やベンチマーキングといった手法から構成される
NPM（New Public Management）など，民間の効率的経営手法を行政分野にも積極的に取り入れていこうという試みが全国の自治体で進められている．しかし，いかに効率性（efficiency）を追求
しても，行政目的が達成されているかどうかに関わる有効性(effectiveness)が保証されていないのであれば，換言すれば，真の住民ニーズや地域課
題が適切に把握されず，過大評価されたニーズや

表１ 推定された部分効用値の回答者属性別の平均個
人
属性

コンジョイント分析属性

小学生の登下校時の安全確保

コミュニティバスの運行

保護者や 全小学生にコミュニティ コミュニティ
全小学校に
サンプル ボランティア 居場所のコミュニティ
属性値
バスを毎日 バスを毎日
警備員を
数による わかる携帯
バスの廃止
１便運行
1人配置
２便運行
電話配布
見守り
全体
8,384
0.5230-0.6675
0.1445-0.5653
0.5655-0.0002性 1. 男4,694
0.5778-0.72350.1456-0.4549
0.5653-0.1104
別 2. 女3,604
0.4537-0.6001
0.1464-0.7092
0.57040.1388
1. 10歳代
17
0.4804-0.2451-0.2353-0.6569-0.0392
0.6961
2. 20歳代
273
0.3309-0.2247-0.1062-0.7106
0.29300.4176
3. 30歳代
1,289
0.0643-0.1964
0.1321-0.5853
0.44690.1385
年 4. 40歳代
1,554
0.5182-0.74130.2231-0.61110.46740.1437
齢 5. 50歳代
2,259
0.6943-0.82050.1262-0.54180.5501-0.0083
6. 60歳代
1,825
0.6620-0.67020.0082-0.4867
0.5859-0.0993
7. 70歳代
900
0.5311-0.86850.3374-0.59070.8893-0.2985
8. 80歳代以上
218
0.5489-1.0734
0.5245-0.6911
0.9511-0.2599
1. 給与所得者
3,079
0.5157-0.6599
0.1442-0.50070.46280.0378
2. 農林水産自営業
239
0.5565-0.60110.0446-0.44210.5872-0.1451
3. 自営業742
0.6595-0.78930.1298-0.4699
0.5517-0.0818
職 4. 専業主婦・主夫
1,260
0.4099-0.53160.1217-0.7356
0.57510.1605業 5. パート・アルバイト
1,014
0.5012-0.62210.1210-0.6935
0.58810.1054
6. 学生
22
0.8561-1.3106
0.4546-0.5076
0.5152-0.0076
7. 無職
1,796
0.5570-0.76170.2047-0.51500.7049-0.1899
8. その他
168
0.5476-0.5456-0.0020-0.73020.62100.1091
1. 龍野
3,981
0.4722-0.61480.1426-0.55090.49080.0600
旧
2. 新宮
1,680
0.6068-0.75070.1438-0.8352
0.7431
0.0922市
3. 揖保川
1,403
0.5398-0.68210.1423-0.19390.5068-0.3129
町
4. 御津
1,313
0.5491-0.7053
0.1561-0.65930.62780.0315
1. 播磨高原東57
0.6550-0.9532
0.2982-0.57890.45610.1228
2. 西栗栖
220
0.5023-0.5174
0.0152-1.1826
0.78790.3947
3. 東栗栖
240
0.6139-0.7778
0.1639-0.9472
0.80690.1403
4. 香島
279
0.5836-0.6625
0.0789-0.85240.73720.1153
5. 新宮
547
0.6856-0.87630.1907-0.7428
0.7837-0.0408
6. 越部
337
0.5534-0.7186
0.1652-0.7077
0.65580.0519
7. 龍野
575
0.5296-0.67220.1426-0.7330
0.55130.1817小 8. 小宅
1,196
0.4291-0.60440.1753-0.53110.4367
0.0943
学 9. 揖西東
372
0.5394-0.5600
0.0206-0.5968
0.45970.1371
校 10. 揖西西4780.5122-0.64260.1304-0.59170.51190.0799区 11. 揖保484
0.4590-0.5988
0.1398-0.4225
0.4690-0.0465
12. 誉田298
0.4413-0.7030
0.2617-0.2176
0.5224-0.3048
13. 神岡578
0.4553-0.5597
0.1044-0.6266
0.54730.0793
14. 半田501
0.6401-0.7665
0.1264-0.35260.5476-0.1949
15. 神部
729
0.4680-0.6253
0.1573-0.01810.4518-0.4337
16. 河内173
0.5520-0.6773
0.1252-0.47500.6204-0.1455
17. 御津
1,192
0.5464-0.68650.1401-0.5998
0.59900.000818. 室津
121
0.5758-0.8898
0.3141-1.24520.91180.3333
1. 配偶者無1,460
0.5068-0.65620.1493-0.6505
0.58520.0653
2. 配偶者有6,924
0.5264-0.6699
0.1435-0.5474
0.5614-0.0140
1. 親非同居
6,206
0.4934-0.64810.1547-0.54310.5793-0.0363
2. 親同居2,178
0.6074-0.72290.1155-0.62880.52620.1026
家 1. 祖父母非同居
8,104
0.5261-0.6679
0.1418-0.5624
0.5633-0.0008族 2. 祖父母同居
280
0.4339-0.6566
0.2226-0.6494
0.63100.0185
構 1. 就学前児童無
7,112
0.5965-0.7546
0.1581-0.5689
0.5888-0.0199
成 2. 就学前児童有
1,272
0.1120-0.1807
0.0687-0.5455
0.43530.1102
1. 小中学生無6,455
0.6061-0.72120.1150-0.57420.5776-0.0035
2. 小中学生有
1,929
0.2447-0.48800.2433-0.5357
0.52500.0107
1. 高校・大学生無6,888
0.4747-0.6288
0.1541-0.56490.5948-0.0299
2. 高校・大学生有
1,496
0.7454-0.84590.1005-0.56740.43090.1365
自 1. 自家用車保有
7,696
0.5280-0.6568
0.1289-0.55540.54160.0138
家 2. 自家用車非保有
575
0.4699-0.81710.3472-0.68380.8580-0.1742用 1. 自動車運転
7,126
0.5216-0.6469
0.1253-0.53930.53710.0022車 2. 自動車非運転
1,200
0.5229-0.78130.2583-0.70850.7236-0.0151

偏った課題が住民ニーズや地域課題として取り上げられて行政目標や解決すべき地域の問題として設定されるのであれば，統計学，特に統計的検定の分野での専門用語である『第１種の過誤』と『第２種の過誤』の概念を前提に統計学者のKimball[19]が定義して Raiffa[20]がその著書の中で紹介した「間違った問題を正しく解く」という『第３種の過誤（The Third Type Errors）』を犯すことになり，いくら効率性を追求しても真の70歳以上高齢者の医療負担
医療費を
無料化

医療費を
１割負担に
減額

医療費は
国並に
２割負担

0.25340.24420.13140.0294-0.1551
0.10800.04530.15210.31080.4696
0.54130.12090.24550.12440.03720.2398-0.49240.44080.0516
0.29720.20210.22380.2226-0.1053
0.32800.12780.11890.07800.27050.12200.16430.10310.21720.24760.25110.15890.22420.1758-0.0684
0.32830.30580.29820.17130.23490.07520.18790.35180.22650.00800.20720.14720.23360.00810.17270.50700.15580.4071-0.4468
0.22230.28760.75490.38580.19020.28420.21140.30490.29930.04890.20750.39890.21610.31520.20630.12880.29730.4484-0.4718-0.3591-0.3868-0.5489
0.09940.25680.24860.25030.1243
0.23690.34810.33150.33690.31760.20420.22090.25000.25350.19910.24180.23740.07710.28650.24640.25670.24390.25940.07800.24730.28730.27220.19040.23280.34820.25680.19570.25240.26540.1934-0.4666-0.4190-0.7843-0.2308-0.2982-0.3295-0.3634-0.6157-0.7689-0.5902-0.3284-0.6444-0.3405-0.3524-0.4461
0.3636-0.7381-0.5000
0.17470.15700.16300.32620.0059-0.5849-0.3764-0.3692-0.2023-0.5074-0.4701-0.4958-0.4400-0.5349-0.4518-0.4720-0.4089-0.4777-0.3749-0.1734-0.5657-0.3829-0.5847-0.4177-0.4916-0.3191-0.4474-0.4298-0.4739-0.2953-0.4794-0.3377-0.4664-0.3563-0.4295-0.7026-0.4081-0.6725

地域問題の解決には何の貢献も果たせずに行政の執行努力は無意味なものとなってしまいかねない．
本研究の今後の課題として，真の住民ニーズを把握するための仕組みを，具体的には地理情報シ
ステムと住民意識調査によって現状認識の共有と地域課題の表出を支援するためのシステムを構築
し，タウンミーティングなどを通じて「公共圏」の構築の可能性を探るとともに，加藤・有馬[10]で提案したマインドシェアの概念の行政への応用

0.50

10歳代
20歳代

0.40

30歳代

0.30

40歳代

0.20

60歳代

50歳代

70歳代

0.10

負 担 な し国 並 の ２割 負 担

１割 負 担 減 額

廃 止

-0.50

毎 日 ２便 運 行-0.40

毎 日 １便 運 行

-0.30

警 備 員

-0.20

携 帯 電 話 配 布

-0.10

80歳以上

ボ ラ ン テ ィ ア の 見 守
り0.00

図３ 部分効用値の年代別比較
表２ ランクロジット分析を適用して推定された回答者属性別の部分効用値
サンプ
ル数
全体
男性
女性
10歳代
20歳代
30歳代
年 40歳代
齢 50歳代
60歳代
70歳代
80歳以上
給与所得者
農林水産業
自営業者
職 家事専業
業 パート・アルバイト
学生
無職
その他の職業
旧龍野市
旧
旧新宮町
市
町 旧揖保川町
旧御津町
播磨高原東
西栗栖
東栗栖
香島
新宮
越部
龍野
小 小宅
学 揖西東
校 揖西西
区 揖保
誉田
神岡
半田
神部
河内
御津
室津
配偶者有
配偶者無
親同居
親非同居
家 祖父母同居
族 祖父母非同居
属 就学前幼児有性 就学前幼児無小・中学生有小・中学生無高校・大学生有高校・大学生無自 自家用車保有
家 自家用車非保有
用 自動車運転
車 自動車非運転
性

8,384
4,694
3,604
17
273
1,289
1,554
2,259
1,825
900
218
3,079
239
742
1,260
1,014
22
1,796
168
3,981
1,680
1,403
1,313
57
220
240
279
547
337
575
1,196
372
478
484
298
578
501
729
173
1,192
121
6,924
1,460
2,178
6,206
280
8,104
1,272
7,112
1,929
6,455
1,496
6,888
7,696
575
7,126
1,200

小学生の登下校時の安全確保
コミュニティバスの運行
70歳以上高齢者の医療費負担
対数尤度 ボランティアの見守り
携帯電話配布
毎日１便運行
毎日２便運行
１割負担減額国並の２割負担
推定値
ｔ値
推定値
ｔ値
推定値
ｔ値
推定値
ｔ値
推定値
ｔ値
推定値
ｔ値
***
***
***
**
***
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***
***
***
***
***
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***
***
**
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***
***
***
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***
**
***
*
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***
***
***
***
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***
***
***
***
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0.13
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2.94 *** -0.0653 -0.85
0.18822.79 *** -0.2047 -3.42 ***
***
***
***
***
*
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5.02 *** -0.3061 -2.66 *** 0.3116
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5.79 *** -0.0322 -0.65
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0.07
0.17974.60 *** -0.1344 -3.89 ***-557476.4 0.1687 26.48 *** -0.2638 -14.47 *** 0.2655 14.07 *** -0.0467 -2.26 **0.1382
7.60 *** -0.1743 -10.83 ***629748.8 0.1880 31.17 *** -0.2756 -15.98 *** 0.2463 13.80 *** -0.0335 -1.71 *0.14538.45 *** -0.1615 -10.61 ***34968.1 0.1647
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0.14022.23 ** -0.2539 -4.56 ***578814.3 0.1861 29.69 *** -0.2757 -15.38 *** 0.2483 13.39 *** -0.0409 -2.01 **0.14107.88 *** -0.1515 -9.58 ***80111.7 0.1845 12.08 *** -0.2947 -6.74 *** 0.3040
6.72 *** -0.0255 -0.51
0.1703
3.91 *** -0.2582 -6.69 ***可能性も考えて，その有効性を検証していきたい．
謝辞
本研究は，平成 17・18 年度科学研究費補助金（基盤研究（C）課題番号：17510132）を受けて行った「地理情報システムを活用した人間サイズのまちづくり支援システムの構築」，
ならびに兵庫県たつの市との共同研究「たつの市総合計画策定に係る市民意識調査票の作成及び分析を通じた住
民参加のまちづくりに関する研究」の研究活動の一環として行った研究成果の一部である．たつの市で住民意識調査を実施するにあたり，たつの市
民の皆様にご協力をいただくとともに，調査票の配布に際してたつの市から格別のご配慮をいただ
いた．この場を借りて深く感謝します．
参考文献[1]有馬昌宏・川向肇，「地域における公共圏構築とGIS−GIS による地域社会マネジメントシステ
ムの構築−」，『地理情報システム学会講演論文集
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ントシステムのための住民ニーズの表出に関する基礎的研究」，『日本計画行政学会第 29 回全国大会報告要旨集』，pp.215-218，2006．
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メントのための住民ニーズ表出への AHP の適用可能性に関する基礎的研究」，『日本地域学会第43 回(2006 年)年次大会プログラム学術発表論文
要約集』，pp.67-68，日本地域学会，2006．
（フル
ペーパーはＣＤ−ＲＯＭによる論文集に収録）[6]有馬昌宏・川向肇，「地方自治体におけるコンジョイント分析を活用した政策評価の可能性と課
題」，『経営情報学会 2007 年春季全国研究発表大会予稿集，pp.210-213，2007．
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No.19(４)，pp.725-732，2002．
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行訳），『公共性の構造転換(新版)』，未来社，1994．
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