Ryukoku University

SPODフォーラム2023
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最新教職法令に基づく多様な履修相談対応事例
2023年8月23日
龍谷大学社会学部教務課 小野 勝士
1☆本講習の到達目標■法令を理解したうえで正確に不足単位の説明をすることができる。
■履修相談にあたって必要な情報が掲載されているウエブサイト等を提示することができる。
■想像力を働かせて履修相談に対応する姿勢を身につけることができる。

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事例
今日（８月２３日）、あなたの不在時に電話で次の問い合わせがあったそうです。
「２００９年３月に卒業し、教員免許状を取得したのですが、来年度から新たな教員免許状を科目等履修生として取得したい・・・」
そして、伝言メモには次のとおり書いてありました。

○２００９年３月に文学部歴史学科を卒業。
○中一種免・社会の教職課程を受けていた。
○これから新たに免許状を取得したいと考えている。
折り返しの電話をするにあたって話す内容（伝えること、確認したいこと）を挙げてください。
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ワーク１＜５分間＞
グループ内で折り返しの電話をするにあたって話す内容（伝えること、確認したいこと）を話し合ってください。
次のQRコードを読み取って伝えること、確認したいことを入力してください。個人、グループの意見問わず入力していただいて結構です。

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基本的な考え方
免許状を取得したいという問い合わせがあった時に頭に思い浮かべること★免許状取得の大原則①現行法（新法）の基準で取得する。

②現行法より前の法（旧法、旧々法等）のもとで既修得単位がある場合は現行法の単位として読み替え可能な単位は読み替えて不足単位を修得する。
相談者がどの免許法で修得経験があるのかを把握© RYUKOKU UNIVERSITY All Rights Reserved.

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免許法別表
別表第1 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭免許状の取得方法。
別表第2 養護教諭免許状の取得方法。
別表第2の2 栄養教諭免許状の取得方法。

教育職員検定（学力、身体、人物、実務）による取得
別表第3 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭免許状を取得している方が、教員の勤務経験を有したうえで、さらに上位の免許状を取得する場合の方法。
別表第4 中学校教諭、高等学校教諭免許状を取得している者が、他の教科の免許状を取得する場合の方法（実務の検定がないため、教員の勤務経験は必要なし）。
別表第5 中学校における職業実習、高等学校における看護実習・家庭実習・情報実習・農業実習・工業実習・商業実習・水産実習・福祉実習・商船実習の免許状の取得を希望する者が、その実習に関する実務経験を有したうえで取得する方法。
別表第6 養護教諭免許状を取得している者が、教員の勤務経験を有したうえで、さらに上位の免許状を取得する場合の方法
別表第6の2 栄養教諭免許状を取得している者が、教員の勤務経験を有したうえで、さらに上位の免許状を取得する場合の方法

別表第7 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭免許状を取得している者が、教員の勤務経験を有したうえで、特別支援学校教諭二種免許状を取得する場合及び特別支援学校教諭免許状を取得している方が、教員の勤務経験を有したうえで、さらに上位の免許状を取得する場合の方法
別表第8 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭免許状を取得している者が、教員の勤務経験を有したうえで、隣接する学校種の免許状を取得する場合の方法© RYUKOKU UNIVERSITY All Rights Reserved.

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履修指導の原則
都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項一覧をもとに加筆○「大学から必ず教育委員会で履修すべき科目の指導を受けてから受講申し込みをすること。」という指導を取得希望者が履修予定大学から受けた。
○「以前、在学した大学で履修した単位が認められるか、認められないかは各教育委員会で異なるので、事前に判断してもらうこと。」という指導を取得希望者が履修予定大学から受けた。
○大学の受講案内等には、＜教育委員会（免許係）の事前指導について＞とし、免許法別表1により不足単位がある学生に対しても、「所管の教育委員会を訪ね、履修すべき科目の指導を受けてから受講申し込みをすること」等を記載している例が多く見られる。
○特に通信教育制大学等のなかには、指導を受けた「教育委員会名、担当者名」等を詳細に記入させ、指導を受けていないと受講を認めないような記述がされている。

○正課生、科目等履修生等を問わず、本来、学生本人が免許法を理解し履修すべきであり、学生を受け入れる大学が、免許法を含めて履修指導すべきであるにも関わらず、事前指導を教育委員会が行うことが教育委員会と教員養成大学との間で取り決められているような誤解が生じている。
○学生本人が不足単位を把握している場合でも、事前指導を受けるため、教育委員会を訪ねてくるなど、学生に負担となる例もある。
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パターン１：不足単位の履修による取得
別表１による取得
大学側：○○様は、在学時に社会の教職課程を受けていたということですが、社会の免許状は取得されましたでしょうか？
卒業生：いえ。取得にはいたりませんでした。
大学側：この場合、改めて単位を修得し直す必要があります。○○様の場合、途中まで履修されていたということですので在学時の単位で生かすことができる場合があります。ただ、当時適用されていた免許法から改正があり、これから免許状を取得する場合は、改めて現在の法令に基づいて必要な単位を修得することになります。まずは新法にどのくらい読み替え可能で、不足単位がどれくらいあるのかを確認するために教員免許状取得用の単位修得証明書である「学力に関する証明書」をご請求ください。それに基づいて不足単位の確認をしましょう。
⇒旧法以前の免許法で単位修得した方への対応については新法に読み替えた証明書を発行するというのが１つの山になる。
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パターン２：同一学校種他教科の免許状取得
別表４による取得
大学側：○○様は、在学時に社会の教職課程を受けていたということですが、社会の免許状は取得されましたでしょうか？
卒業生：はい。取得しました。
大学側：すでに免許状をお持ちですので、そうした方については、中学校あれば２８単位の修得で取得可能な方法があります。ただし、この方法は大学での単位修得以外に教育職員検定というものがあり、それに合格して初めて免許状を取得することができます。その教育職員検定については各都道府県で若干方法が異なりますので、申請しようとする都道府県教育委員会にお問い合わせいただ
ければと思います。

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ワーク２＜１０分＞
１．別表第１（第２・第２の２の場合も同様）による免許状取得をされている方で、他大学で単位修得歴のある方から教員免許状取得見込み証明書の発行依頼がありました。発行しますか？発行しない場合、その理由は？
２．別表第４による免許状取得をされている方から教員免許状取得見込み証明書の発行依頼がありました。発行しますか？発行しない場合、その理由は？

ここまでの内容で質問もお寄せください。
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パターン３：他校種（保有免許状なし）
大学側：何の免許を取得しようとされておられますか？
卒業生：小学校です。
大学側：教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目について証明できる単位は修得済として扱えますが、それ以外は１から取り直すことになります。

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パターン４：他校種（保有免許状あり）
大学側：何の免許を取得しようとされておられますか？
卒業生：小学校です。
大学側：教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目について証明できる単位は修得済として扱えますが、教職に関する科目については一部流用という形で使用できます。中学校一種免許状の社会の学力に関する証明書を発行して不足単位の指導を先方の大学で履修してください。

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パターン４：他校種（保有免許状あり）■他校種の免許状を取得する場合１つでも免許状を所持しているか、または所要資格を得ているかによって指導が変わる。
・免許状を所持している場合 → 流用規定の適用【別紙資料１：６～８ページ】
・免許状を所持していない場合 → ６６条の６のみ使用、それ以外は取り直し。
■小一種の課程認定大学を探したいという場合の情報
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ワーク３
離籍者からの免許状取得の相談対応でこれは失敗したなぁということ、どうすれば失敗しなかったと思うかについて話してください。

ここまでの内容で質問もお寄せください。

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まとめ
①基本は新法で取り直す。
②１つでも免許状を取得している場合の特典

・６６条の６は修得したものとみなされる。
・教職に関する科目については流用が効く
・中高の免許状所持者で他教科を取得する場合は別表４という方法もある。

・中学校の免許状所持者であれば他の教科や小学校の免許状取得にあたって介護等体験は不要。
③未完成に至った場合での取り直しの特典
・読み替え可能な単位は読み替えることができる。

・中高の教職に関する科目については教科の指導法を除き、他教科の申請に使用できる。
・６６条の６は修得した分を活かせる。

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まとめ
自大学にない課程についてどこまで説明するか
・中高の免許状所持者が他教科免の取得という事例の場合、自大学にも中高の課程があるので一定程度の説明ができる。
・小学校の免許状を取得したい等、自大学にない免許状のことを尋ねられた場合は、取得しようとする大学において説明いただくことになる。
・一番してはいけないことは先に教育委員会に行かせること。教員としての実務経験や教育職員検定による取得を考えている場合は、単位修得以外の要素が絡むためその部分については教育委員会を尋ねるよう指導する。

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情報収集の方法
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情報収集の方法

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