特集：商工会議所・商工会を通じて中小企業を支援するスキルとは

第3章

地域に溶け込むことが第一歩―
川崎商工会議所の商店街支援の取組み

猪瀬記利

東京都中小企業診断士協会城南支部

本章では商店街支援を中心に，商工団体と⑵

川崎商工会議所の概要

中小企業診断士（以下，診断士）の連携にお川崎商工会議所の会員数は5,855（2017年

ける課題と，求められるスキルについて考察

3 月末現在）である。業種は，川崎市の発展したい。の歴史を反映してか，商業，工業まんべんな

取材には，川崎商工会議所中小企業振興部く所属している。
会員企業規模も一部上場の大企業から小規の中野雅之部長にご協力いただいた。

模企業まで幅広い。支援内容も多種多様であり，全国のモデルケースとなる取組みも少なくない。
⑶

川崎商工会議所の組織
川崎商工会議所の職員数は66名（平成29年4 月 1 日現在）で，総務部，企画広報部，地域産業部，中小企業振興部から構成されている。 7 つの区にそれぞれ支所があり，経営指導員（29名）が配置されている。
川崎商工会議所中小企業振興部の中野雅之部長

2 ．商店街支援の概要と課題

1 ．川崎商工会議所の概要

川崎商工会議所では，次頁の表にあるように中小企業に対して多様な経営支援を行って⑴

川崎市の概要

いるが，ここでは商店街支援を取り上げ，診

川崎市は，東京都と横浜市の間にある政令断士の連携における課題を探りたい。

指定都市である。多摩川沿いの細長い地形が特徴で，面積は政令指定都市の中では最も小⑴

商店街支援の概要

さいが，人口は150万人（2017年 5 月 1 日現

川崎市の商店街数は217である。エリアプ

在），事業所数は 4 万3,000（平成26年経済セ

ロデュース事業の活動を通して，街の活性化

ンサスより）を超える。歴史的には，南部をを図るなど，いくつかの取組みを行っている。

中心に重工業が発達してきた一方，住宅地とここでは，診断士がかかわる可能性がある事しても発展を遂げてきた。

業について取り上げる。

14

企業診断ニュース

2017．7

第3章①エリアプロデュース事業
エリアプロデュース事業とは，エリアを活性化させようという思いのある商店街が手を挙げ，川崎市と川崎商工会議所と診断士が三位一体となって応援する事業である。 1 つのエリアをおおよそ 3 年程度でじっくりと応援していく事業で，今年度は 5 つのエリアで実施している。
平成28年度には，大師エリアで「地域連携を生かした個店の魅力向上」，登戸・向ヶ丘

地域に溶け込むことが第一歩■川崎商工会議所
中小企業支援の取組み例【専門相談】◎専門相談員制度
経営，労務，金融など経営上のさまざまな問題に専門家が対応している。 弁護士，税理士，診断士などが専門家登録されており，経営指導員とともに支援を行っている。

遊園エリアで「安全・安心な街づくりに向けた地域情報発信事業」など，地域課題に対応【セミナー・講習】した取組みを行い，実績を上げている。

◎ KCCI 企業家カレッジ・会員交流会②街おこし協力隊事業◎講習会・視察会の開催「街おこし協力隊」とは商店街の高齢化が中小企業の経営者や従業員，商店街に対進み，イベントなどができなくなってきたとして学びの場を提供している。特に，「KCCIころに，企業経験者（OB，OG，現役）がボ企業家カレッジ」では，セミナー・講習会ランティアスタッフとしてさまざまな「お手と同時に会員同士の交流・ビジネスマッチ伝い」をする活動である。

ングの場を提供している。

隊員数は100名以上おり，商店や商店街がかかえる人手不足・空き店舗対策などの問題や，商品力・店舗力アップなどの課題解決に協力してきた。単に活動当日にマンパワーでお手伝いをするのではなく，イベント立ち上げから関与をしていくため，すべての商店街で喜ばれている。
たとえば，梶ケ谷のはしご酒イベント「梶バル」 では，IT に強い「街おこし協力隊」の隊員が，電子チケット販売を提案して実施したところ，集客に大きく貢献した。この取組みは， 同じく川崎の仲見世通り商店街の「ハシゴしナイト」でも採用され，ここでも集客に貢献を果たした。
2016年度は97件の市内商店街・個店とのマッチング実績があり，成功例は枚挙にいとまがない。
⑵【専門家マッチング】◎テクノプラーザ
川崎市内外の大手企業の OB 集団がテクノ・アドバイザーとして，技術・製品開発から人事管理など幅広い分野で支援を行っている。10年を超える取組みで， マッチングの事例も300以上にのぼる。
【商店街支援】◎エリアプロデュース事業◎街おこし協力隊※本文参照【その他支援事業】◎国の制度融資（マル経融資）◎経営者の退職金制度（小規模企業共済）◎連鎖倒産を防ぐ共済制度

診断士との連携の課題
これらは，あくまでも商工会議所の取組みの一部の例であるが，診断士との連携という◎労働保険事務組合◎川崎ものづくりブランドの認定

視点から見えてくる課題がある。

企業診断ニュース

2017．715

特集①地元とのつながりが支援のベース②身近にあるチャンスに気づいているか「エリアプロデュース事業」では，診断士「街おこし協力隊」の活動は，川崎への熱の人選については，市と商工会議所の協議のい思いがあれば誰でも参加できる。もちろんもとに決めるものの，商店街のニーズとうまくマッチしないケースもあるという。また，診断士も参加することはできるが，少数の参加にとどまっている。先に紹介した IT 活用

専門家として派遣する診断士の枠は限られてによるチケットの導入にも診断士有資格者のおり，若手の診断士が必ずしも携われるとは隊員がかかわっており，診断士がかかわれば限らないのが現状である。

貢献できることはほかにもあるに違いない。

商店街側から見ると，信頼関係がなければ「地域に貢献したい」と考える診断士は少何も始まらない。中野氏曰く「地域に溶け込なくないだろう。しかし，身近にあるチャンむこと」，その地域性や背景をきちんと知っスに気づいている人は意外と少ないのかもして取り組むことが何より大切だという。専門れない。

的な知識や経験があっても，100の商店街が3 ．地元とつながりをつくるスキルあれば100通りのやり方がある。たとえば，商店街内の人間関係によって進め方が変わるケースもある。可能であれば，地元の人間がここまで商店街支援を中心に見てきたが，かかわることができるのが理想なのだろうが，川崎商工会議所では「士業研究会」も開催し現実は難しいため，積極的に地域事情を理解ており，診断士が求められるケースがあるにする姿勢が求められる。

もかかわらず，参加者が少ないという。このように，川崎商工会議所では地元の診断士に対して期待しているものの，残念ながら診断士側は十分な連携ができているとは言いがたい。
その原因は，①エリアプロデュース（あるいは専門相談員）など，診断士がすでに活躍している場には枠があり，新人が簡単に参入する余地がない（ように見える）こと，②診断士が身近にあるニーズを知らない（または，知ろうとしていない）ことにあるのではないだろうか。
若手がエリアプロデュースや専門相談員として商工会議所とつながり，すぐに収入を得るのは確かに難しいだろう。しかし，診断士自らが商工会議所の会員となることで，いろいろな可能性が見えてくる。今すぐ「収入につなげる」のではなく，長いスパンで考えればチャンスはいくつもあるのだ。
ここで，あえて「スキル」という言葉を使うのであれば，それは「地元とのつながりをつくるスキル」ということになるだろう。本

「街おこし協力隊」の例。
「かわさき楽大師まつり」（写真上）と「川崎仲見世ハシゴしナイト」（写真下）
16

章の最後では，商店街支援にとらわれず，地元とのつながりを深める方法を整理したい。

企業診断ニュース

2017．7

第3章⑴

ボランティアから地域に溶け込む

地域に溶け込むことが第一歩

意はこれです」と言っておかないと期待を裏切ってしまう。

今回の取材で中野氏が指摘してくれたのは，「『地元の役に立ちたい』という思いからス

逆に，地域で得意分野の実績を積めば，そタートすれば，結果として商売になるのではこから可能性が広がる。川崎商工会議所の場ないか」ということだ。

合，「KCCI 企業家カレッジ」 では多様なテ

地域とつながりを持ち，溶け込むことが第ーマで年間50本以上セミナーを開催している。

一歩。まずはボランティアから始めないと，セミナー後は必ず交流会を行うため，ここでなかなか胸襟を開いてもらえないのが現実な

自分をアピールし，商売につなげることもでのだ。そこで，地域の事業者の悩みに応えてきるだろう。

いくことで，地に足のついた商売につながる。
⑷

たとえば，川崎商工会議所でいえば「街お商工会議所の情報を活用するこし協力隊」に参加するのも 1 つだろう。活

最後に挙げるのが，商工会議所そのものの動を通して事業者とつながれば，さまざまな活用だ。商工会議所には事業者はもちろん，支援機会があるだろう。

支援する側などさまざまな人が多く出入りするため，情報が集まりやすい。

商店街のトップと仲良くなれば，そこから可能性が大きく広がることもある。活動が自商工会議所に足を運び，情報を活用するこ分の収入につながらなかったとしても，自分とで，活動を円滑に進めたり，活動の幅を広の街を元気にすることそのものに価値があるげたりできる可能性がある。のではないだろうか。
⑵

4 ．まとめ

地元の他士業と連携する
川崎商工会議所では 2 年前から「士業研究ここまで商店街支援というテーマを中心に会」を開催しており，現在 6 つの研究会があ「地元とのつながりをつくるスキル」についる。弁護士や税理士などの士業の方がそれぞて書いてきた。そして，そこには「地元のこれの専門性を生かし，テーマごとの研究課題とをよく知っている診断士」に対する潜在ニ解決を目的に活動している。しかし，現状でーズがあるはずだという前提がある。

は「M＆A・事業承継研究会」や「地産地消つまり，私たち一人ひとりが生活者として／ 6 次化研究会」のように診断士の活躍が期

地元を知っていること自体が，その地域にと待される分野があるにもかかわらず，診断士って価値があることなのではないだろうか。の参加者は少ないという。

その価値をどのように生かすのか，一度考え川崎に限らず，商工団体にはほかの士業のてみてはいかがだろう。

方も所属しているはずだ。そうした方々と連携すれば，地元の事業者にさまざまな支援を行うことができるだろう。
⑶

自分の得意分野をアピールする
地元のボランティアや，他士業との人脈を広げるうえでは留意点もある。中野氏が指摘してくれたのは，最初から得意分野をアピールすることだ。「診断士は何でもやってくれるでしょ？」という期待が大きいため，初めに「基本的に何でもできますが，特に私の得猪瀬記利（いのせ のりとし）
東北大学工学部卒業後，株式会社リクルートに勤務。新卒向けの求人広告の制作や，求人情報の編集に携わる。その後に転職し，転職サイトの立ち上げに携わる。
2016年中小企業診断士登録。

企業診断ニュース

2017．717