鹿児島信用金庫：信金ギャランティ（株）（無担保ローン）

ローン契約規定（借入金の受領方法）
合に、 借主から返済または相殺をするときは、 借主はどの債⑤ こ の取引 に関し、 金 庫 に届 け出 た 内 容ま たは 提 出 資 料 に故第１条 この契約による借主の借入金の受領方法は、 標記信用金務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。 な意による虚偽があると認められたとき。
庫 （以下 「金庫」 という） における借主名義の預金口座への入お、 借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しな⑥ 前各号のほか、 借主の信用状態に著しい変動を生じるなど元金方法によるものとします。
かったときは、 金庫が指定することができ、 借主はその指定利金の返済ができなくなるおそれのある相当の事由が生じた場
２． 金庫は、 この契約による借主の借入金について、 その借入に対して異議を述べないものとします。
合。
金 の 入 金 が な さ れ た 借 主 名 義 の 預金 口 座 か ら 、 預 金 通 帳 、 （反社会的勢力の排除）
３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合など
同払戻請求書 または小切手によらず、 借主が 振込依頼書で 第６条 借主は、 現在、 暴力団、 暴力団員、 暴力団員でなくなっにおいて、 前項の借主の指定により債権保全上支障が生じる指図した振込金額を払い戻しのうえ、 当該振込依頼書によるた時から５年を経過しないもの、 暴力団準構成員、 暴力団関係恐れがあるときは、 金庫は遅滞なく異議を述べ、 担保 ・ 保証振込金に充当することができるものとします。
企業、 総会屋等、 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力の状況等を考慮して返済または相殺する債務を指定することが（元利返済額等の自動支払）集団等、 その他これらに準ずる者 （以下これらを 「暴力団員等」できるものとします。
第 ２条 借 主 は、 元利金 の返済のため、 各返済日 （返済日が金という） に該当しないこと、 および次の各号のいずれも該当しな
４． 第２項のなお書または第３項によって金庫が指定する借主の庫の休日の場合には、 その日の翌営業日。 以下同じ） までにいことを表明し、 かつ将来にわたっても該当しないことを確約しま
債務については、 その期限が到来したものとします。
毎回の元利金返済額 （半年ごと増額返済併用の場合には、 増す。
（危険負担、 免責条項等）
額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。 以下同じ）① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する 第１０条 金庫に差し入れた契約書等が事変、 災害、 輸送途中の事 故 等 やむを えない事 情 によっ て、 紛 失 、 滅 失 、 損 傷、 またこと。
相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
は延着した場合には、 金庫の帳簿、 伝票等の記録にもとづいて② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係２． 金庫は、 各返済日に預金通帳、 同払戻請求書または小切債務を弁済するものとします。 なお、 この場合、 借主は金庫かを有すること。
手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、 毎回の元利らの請求があれば直ちに代わりの証書等を差し入れます。
③
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第金の返済にあてるものとしま す。 ただし、 返済用預金口座の
２． この取引において払戻請求書、 諸届その他書類に使用され三者に損害を加える目的を もってするなど、 不当に暴力団員残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、 金庫はそた印 影 を 借 主 が 届 け出 た印 鑑 と相 当 の注 意 を もって 照 合 し、等を利用していると認められる関係を有すること。の一部の返済にあてる取扱いはせず、 返済が遅延することと相違ないと認めて取扱ったときは、 それらの書類につき偽造、④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、 または便宜を供与するなります。
変造、盗用等の事故があっても、 これによって生じた損害はなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
３． 第１項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、 金借主の負担とします。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社庫は元利金返済額 と損害金の合計額を もって第２項と同様の
３． 借主に対する権利の行使もしくは保全、 または担保の取立会的に非難されるべき関係を有すること。
取扱ができるものとします。てもしくは処分に要した費用、 および借主の権利を保全するた
２． 借主は、 自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも
４． 金庫は、 この契約に関して借主の負担となる一切の費用にめ金庫の協力を依頼した場合に要した費用は借主が負担しま該当する行為を行わないことを確約します。
ついて、 返済日にかかわらず第２項と同様に、 返済用預金口① 暴力的な要求行為す。
座から払い戻しのうえ、 これに充当することができるものとしま② 法的な責任を超えた不当な要求行為（届出事項）す。
③
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
第１１条
借主は氏名、 住所、 印鑑、 電話番号その他金庫に届け（繰り上げ返済）
出た事項に変更があったとき は、 借主は直ちに書面によって届④ 風説を流布し、 偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を第３条 借主が、 この契約による債務を期限前に繰り上げて返済でけ出るものとします。
毀損し、または金庫の業務を妨害する行為
きる日は各返済日とし、 この場合には金庫所定の日までに金庫⑤ その他前各号に準ずる行為
２． 借主が前項の届出を怠ったため、 金庫が借主から最後に届へ通知するものとします。
３． 次の各号の事由が一つでも生じ、 金庫において借主との取出のあった氏名、 住所にあてて通知または送付書類を発送し２． 繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息があ引を継続することが不適切である場合には、 借主は、 金庫かたにもかかわら ず 、 延 着 しま たは 到 着 しなかった 場 合 には 、る場合には、 繰り上げ返済日に支払うものとします。
らの請求によって、 この契約による債務全額について期限の通常到着すべき時に到着したものとします。
また、 借主の責
３． 借主が繰り上げ返済をする場合には、 繰り上げ返済日にお利益を失い、 借入要項記載の返済方法によらず、 直ちにこのめにより配達された郵便物が受領されないなどの場合も同様とける金庫所定の手数料を支払うものとします。
契約による債務全額を返 済するものとしま す。 なお、 こ の場します。
４． 一部繰り上げ返済をする場合には、 第１項から第２項および合 において、 借 主 が住 所 変 更 の届 出 を 怠 る、 あるいは 借主 （成年後見人等の届出）
下表のほか、 金庫所定の方法により取扱うものとします。 なおが金庫からの請求を受領しないなど、 借主が責任を負わなけ 第１２条 借 主 ま た はその 代 理 人 は、 家 庭 裁 判 所 の 審 判 に よ り 、、 同表と異なる取扱いによる場合には、 金庫と協議する もの
補 助 ・ 保 佐 ・ 後 見 が開 始 された場合には 、 直ちに成 年 後 見 人
ればならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場とします。
等の氏名その他必要な事項を書面によって金庫に届け出るもの
合は、 通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとしま
毎月返済のみ半年ごと増額返済併用とします。
す。
２． 借 主 ま たはそ の 代 理人 は、 家庭裁 判 所 の 審 判 によ り、 任① 借主が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当した
繰り上げ 返繰り上げ返済
下記の①と②の合計額
意 後 見 監 督 人 の選 任 がなされた 場 合 に は 、 直ちに任 意 後 見とき。
済できる 金日に続く月単①繰り上げ返済日に続 く② 借主が第２項各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
人の氏名その他必要な事項を書面によって金庫に届け出るも額位の返済元金
６ヵ月単位にとりま とめた③ 借主が第１項の表明 ・ 確約に関して虚偽の申告をしたことがのとします。の合計額毎月の返済元金判明したとき。
３． 借 主 ま た はその 代理 人 は、 すでに補 助 ・ 保 佐 ・ 後見開始
②その期間中の半年ご
４． 第３項の規定の適用により、 借主に損害が生じた場合にも、の審判を受けている場合、 または任意後見監督人の選任がなと増額返済元金
金庫になんらの請求をしません。 また、 金庫に損害が生じたされている場合にも前二項と同様に金庫に届け出るものとしま
ときは、 借主がその責任を負うものとします。
す。
（金庫からの相殺）
返済期日の返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り 上げ
４． 借 主 ま たはその 代 理 人 は、 前 三 項 の 届 出 事 項 に取 消 ま た第７条 金庫は、 借主の債務のうちこの契 約による各約定返済日繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後 に適用すは変更等が生じた場合にも同様に金庫に届け出るものとします。
が到来したもの、 または第５条によって返済しなければならないる利率は変わらないものとします
５． 前四項の届出の前に生じた損害については、 金庫は責任を。
この契約による借主の債務全額と、 借主の金庫に対する預金そ負わないものとします。の他の債権とを、 その債権の期限のいかんにかかわらず相殺す （報告および調査）（利率の変更）ることができます。 この場合、 金庫は書面により通知するものと 第１３条 金庫が債権保全上必要と認め、 財産、 収入等について、第４条 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、 金庫資料の提供または報告を求めたときは、 借主は直ちにこれに応します。
２． 前項の相殺ができる 場合には 、 金 庫 は事 前 の 通 知 、 およじるものとします。
は貸付利率を一般に行われる程度のものに変更することができる
び 所定の手続 を省 略 し借主にかわり預 金 の払 い戻 しを 受 け、
２． 借主は、 収入等について重大な変化が生じたとき、 またはものとします。
（期限前の全額返済義務）生じる恐れのあるときは、 金庫から請求がなくても遅滞なく報債務の弁済に充当することもできます。
第５条 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、３． 前二項によって相殺する場合には、 債権債務の利息および告するものとします。
損害金の計算は、 その期間を相殺計算実行の日までとし、 預 （契約の変更）
借主は金庫からの通知、 催告等がなくてもこの契約による債務金 ・ 定期積金その他の債権の利率について は、 預金 ・ 定期 第１４条 民法第 548 条の４の規定に基づいて、 この契約の内容を全額について期限の利益を失い、 第２条の 返済方法によらず、積金規定等の定めによります。 ただし、 期限未到来の預金 ・変更する場合 （第４条による貸付利率の変更を除く）、 金庫は変直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
定期積金等の利息は、 期限前解約利率によらず約定利率に更 を 行 う 旨 お よび 変 更 後 の 内 容 な ら び にその 効 力 発 生 時 期を
① 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
より１年を３６５日とし、 日割りで計算します。
② 支払の停止または破産手続開始、 民事再生手続開始の申立
ホームページへの掲示その他の方法により借主に周知するものがあったとき、 あるいは申立予定であることを金庫が知ったとき。 （借主からの相殺）とします。 借主および金庫は、 その効力発生時期以降は変更後③ 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受け 第８条 借主は、 この契約による債務と期限の到来している借主のの契約内容に従いこの取引を行うものとします。
たとき。
金庫に対する預金 ・ 定期積金その他の債権とを、 この契約によ （契約上の地位、 債権、 権利等の譲渡）る債務の期限が未到来であっても、 相殺することができます。
第１５条 金庫は、 将来この契約による債権および権利を他の金融④ 預金その他金庫に対する債権について仮差押、 保全差押ま２． 借主は、 前項により相殺する場合は、 金庫所定の日までに機関等に譲渡 （以下信託を含む） することができるものとします。
たは差押の命令、 通知が発送されたとき。
書面により相殺を通知するものとし、 預金 ・ 定期積金その他 （管理 ・ 回収業務の委託）⑤ 借主が住所変更の届出を怠るなどの借主の責めに帰すべきの債権の証書 ・ 通帳は、 届出印を押印した金庫所定の払戻 第１６条 金庫は、 借主に対して有する債権の管理 ・ 回収業務を、事由によって行方不明となり、 金庫から借主に宛てた通知が請求書と共に直ちに金庫へ提出するものとします。
「債権管理回収業に関する特別措置法」 に基づき法務大臣より届出の住所に到達しなくなったとき。
３．
第１項によって相殺をする場合における債権債務の利息およ
営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託すること
２． 借主について次の各号の事由が一つ でも生 じた場合には、び損害金の計算は、 その期間を金庫の 相殺計算実行の日まができるものとします。
借主は、 金庫からの請求があり次第、 この契約による債務全でと し 、 預 金 ・ 定 期 積 金 等 の利 率 に つ い て は 、 預 金 ・ 定 期 （合意管轄額について期限の利益を失い、 第２条および第３条の返済方積金規定等の定めによります。
第１７条
この契約、 およびこの契約に基づく借主および保証人と）法によらず、 直ちにこの契約による債務全額を返済するものと（債務の返済等にあてる順序）
金庫との諸取引の契約準拠法は日本法とします。
します。
① 第２条の返済を遅延し、 書面等により督促しても翌月の約定 第９条 借主にこの契 約による債務のほかに金庫に対する他 の債
２． この契約について紛争が生じた場合には、 金庫本店または務がある場合に、 第７条により金庫から相殺をするときは、 金庫返済日までに約定返済額を返済しなかったとき。
金庫支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするもの
は債権保全上等の事由により、 どの債務との相殺にあてるかを② 金庫に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。とします。
以 上指定することができるものとし、 借主は、 その指定に対して異議③ 金庫との取引約定に違反し、 それが債権保全を必要とする相を述べることはできないものとします。
当の事由に該当していると認められるとき。
２． この契約による債務の他に金庫取引上の他の債務がある場④ 借主が金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。