Ｊオープン（小型株）

月次レポート

追加型投信／国内／株式

2024年
08月30日現在■基準価額および純資産総額■基準価額および純資産総額の推移
70,000

（円）

（億円）

700

60,000600

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100
00
1994/06/30

2003/08/04

2012/09/24

2021/12/01

純資産総額 【右目盛】

基準価額 【左目盛】

基準価額（分配金再投資） 【左目盛】

参考指数 【左目盛】

基準価額（１万口当たり）
前月末比
純資産総額

20,268円+111円
53.95億円■分配金実績（１万口当たり、税引前）
決算期
第30期
第29期
第28期
第27期
第26期
第25期
設定来累計

決算日
2024/07/01
2023/06/29
2022/06/29
2021/06/29
2020/06/29
2019/07/01

分配金100円
250円
0円
2,500円1,100円
0円
16,490円

・運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。
・基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
・参考指数は、RUSSELL/NOMURA Small Capインデックス（配当込み）（注）です。
参考指数は、当ファンドのベンチマークではありません。
詳しくは、後記の「本資料で使用している指数について」をご覧ください。
・参考指数は、設定日前営業日を10,000として指数化しています。

■騰落率
ファンド
参考指数

■資産構成
過去1ヵ月 過去3ヵ月 過去6ヵ月
0.6%
4.0%
0.7%
-2.5%
0.1%
2.9%

過去1年
5.9%
13.7%

過去3年
-0.7%
34.1%

・実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。
また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
・設定来のファンドの騰落率は、10,000を起点として計算しています。
・分配金実績がある場合は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

■組入上位10業種
業種
1 情報・通信業
2 電気機器3 小売業
4 化学
5 サービス業
6 ガラス・土石製品
7 機械
8 精密機器9 その他製品
10 卸売業■組入上位10銘柄
銘柄
1 Ｓａｎｓａｎ2 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ
3 デクセリアルズ
4 ニチアス
5 住信ＳＢＩネット銀行
6 テクマトリックス
7 ＭＡＲＵＷＡ
8 メイコー
9 前田工繊10 円谷フィールズホールディングス

比率
20.1%
9.8%
9.0%
8.4%
7.3%
6.6%
5.2%
4.5%
4.3%
4.2%

設定来
452.2%
313.2%

実質国内株式内 現物
東証プライム
東証スタンダード
東証グロース
その他市場
内 先物
コールローン他

比率98.4%
98.4%
81.1%
7.3%
10.1%
0.0%
0.0%
1.6%

組入銘柄数: 94銘柄
業種
比率
情報・通信業
3.0%
情報・通信業
2.9%
化学
2.9%
ガラス・土石製品
2.9%
銀行業
2.9%
情報・通信業
2.5%
ガラス・土石製品
2.5%
電気機器
2.3%
その他製品
2.1%
卸売業
2.1%

・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・原則として、比率は純資産総額に対する割合です。・業種は、東証33業種で分類しています。・コールローン他は未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
（注）参考指数は、東証再編に伴い、設定から2022年4月1日までは東証二部株価指数とし、連続させて指数化しております。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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Ｊオープン（小型株）

月次レポート

追加型投信／国内／株式

2024年
08月30日現在■運用担当者コメント【市況動向】
今月の国内株式市況（ＴＯＰＩＸ）は前月末を下回る水準で取引を終えました。
月初に米国で景気後退の可能性を示唆する経済指標が発表されたことに加え、外国為替市場で日米金利差の縮小を見込んだ円高米ドル安が急速に進行したことなどから大きく下落しました。その後は米国で景気の堅調さを示す経済指標が出てきたことや、2024年4-6月期国内企業決算が概ね堅調であったことなどを背景に過度な懸念が払しょくされたことから回復基調をたどりました。
なお、小型株式市況の動きを表す代表的な指数の1つであるRUSSELL/NOMURA Small Capインデックス（配当込み）は下落しました。
【運用状況（分配金実績がある場合、基準価額の騰落は分配金再投資ベース）】＜今月の運用成果とその要因＞
今月の当ファンドの基準価額は上昇し、参考指数を上回りました。個別銘柄では「ニチアス」、「円谷フィールズホールディングス」、「ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ」などがプラスに寄与しました。一方、「デクセリアルズ」、「サイゼリヤ」、「ネクセラファーマ」などがマイナスに影響しました。
＜今月の売買動向＞
主な売却銘柄は「ニチハ」、「インフロニア・ホールディングス」などです。一方、主な買付銘柄は「大黒天物産」、「やまみ」などです。
【今後の運用方針】
日本株に対しても影響の大きい米国経済については、インフレへの懸念は後退しており、経済の動向に焦点が移る中、金融政策においては利下げが織り込まれる状況になっています。現時点ではソフトランディングがメインシナリオであると考えておりますが、雇用や消費などの動向を注視しています。また米大統領選に関しては、通商政策などへの影響が想定されるため引き続き行方を注視しています。一方、国内に関しては実質賃金や個人消費の動向に加えて、為替相場の動向や日銀の今後の金融政策などに注目しています。
当ファンドにおいてはこれまで通り小型株の魅力である成長ポテンシャルに着目したボトムアップでの運用を継続します。日本におけるデフレ脱却や東京証券取引所による企業価値向上に向けた要請などの外部要因は、従来成長企業とは見られていなかった企業でも事業ポートフォリオ改革などを通じて成長期待が高まる可能性があるため、従来以上に幅広いリサーチを行い成長企業の発掘に注力します。
（運用主担当者：東海林 潤）

・市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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Ｊオープン（小型株）

月次レポート

追加型投信／国内／株式

2024年
08月30日現在■組入上位10銘柄コメント
銘柄

銘柄概要

1 Ｓａｎｓａｎ

営業DXサービス「Sansan」を基軸に、テクノロジーを活用した様々なビジネスソリューションを展開。

2 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ

顧客企業やクリエイターなどに対して、ブランドの設計・企画から、生産管理、EC構築、マーケティング、物流管理などをワンストップで支援するサービスなどを展開。

3 デクセリアルズ

スマートフォンやノートPCをはじめとするエレクトロニクス機器や電装化が進む自動車に欠かせない電子部品、接合材料、光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛ける。

4 ニチアス「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品やサービスをインフラ、自動車、ビル・住宅、半導体製造装置などの幅広い分野に提供。

5 住信ＳＢＩネット銀行

大手インターネット専業銀行の一つで、住宅ローンの提供や提携先に銀行機能を提供するBaaS（Banking as a Service）事業を手掛ける。

6 テクマトリックス

サイバーセキュリティなどの情報基盤の構築や、コンタクトセンターなどに向けたCRM（顧客管理）システム、医療情報クラウドサービスなどを提供。

7 ＭＡＲＵＷＡ

コア技術であるセラミック材料、製造に関する技術を生かしセラミック基板や電子部品、石英ガラスなどの製品を展開。

8 メイコー

技術力の高い基板製造を主軸とし、製品企画から回路設計、実装・組立までのトータルソリューションサービスを提供。

9 前田工繊

橋梁・道路およびコンクリート構造物にかかわる補修・補強のための資材・工法の開発や、自動車用アルミ軽合金ホイールの製造・販売などを行う。

10 円谷フィールズホールディングス「ウルトラマン」をはじめ多数のIP（知的財産）を保有し、コンテンツビジネスの展開や遊技機の企画・開発・流通を手掛ける。

・上記は個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。各社ホームページ、その他三菱ＵＦＪアセットマネジメントが信頼できると判断した情報に基づき、作成しています。
■本資料で使用している指数について
・RUSSELL/NOMURA Small Capインデックス（配当込み）は、RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスを構成するインデックスの一つです。RUSSELL/NOMURA
Small Cap イ ン デ ッ ク ス は 、 わ が 国 の 全 金 融 商 品 取 引 所 全 上 場 銘 柄 の 全 時 価 総 額 （ 時 価 総 額 は 全 て 安 定 持 株 控 除 後 ） の 98 ％ 超 を カ バ ー す る
RUSSELL/NOMURA Total Marketインデックスのうち、時価総額下位約15％の銘柄により構成されています。RUSSELL/NOMURA 日本株インデックスは、Frank Russell Companyと野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している株価指数で、当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は両社に帰属します。なお、両社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。
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Ｊオープン（小型株）
追加型投信／国内／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
わが国の金融商品取引所に上場されている小型株を主要投資対象とし、独自のサービス・技術等を持つわが国の中堅企業の中から、今後一段の成長が期待される銘柄を選定して投資し、積極的な値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、小型株を主要投資対象とします。
特色２ 独自のサービス・技術等を持つわが国の中堅企業の中から、今後一段の成長が期待される銘柄を選定して投資し、信託財産の積極的な成長をめざします。
特色３ 銘柄選定にあたっては、個別企業の事業内容、将来性、業績等の調査・分析を企業訪問を中心に綿密に行い、その中から有望銘柄を選定する方法をとります。
■分配方針
・年1回の決算時（6月29日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合に、当期の基準価額上昇分の範囲内で分配します。
・分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響
リス ク
を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
信用
リス ク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がな くな ること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リス ク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な 価格での取引となる可能性があります。

ファンドは、小型株を主要投資対象としているため、大型株への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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Ｊオープン（小型株）
追加型投信／国内／株式手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の基準価額

購入価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位（ただし、1万口を上回らないものとします。）／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間無期限（1994年6月30日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6月29日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならび に換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ （少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です 。販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。ＮＩＳＡの概要等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 3％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.342％（税抜 年率1.22％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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2024年08月30日現在

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

ファンド名称：Ｊオープン（小型株）
商号

登録番号等

アイザワ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
あかつき証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ登録金融機関
関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第6号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
ａｕカブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マ 登録金融機関
関東財務局長（登金）第10号
ネックス証券株式会社）
岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
株式会社香川銀行
登録金融機関
四国財務局長（登金）第7号
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号
Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号
ちばぎん証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
株式会社鳥取銀行
登録金融機関中国財務局長（登金）第3号
内藤証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号
日産証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
ばんせい証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号
ＰＷＭ日本証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号
ひろぎん証券株式会社（※）
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
丸三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者登録金融機関
関東財務局長（登金）第5号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長（登金）第33号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
豊証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業
協会

○○○○○○○○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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