【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年11月４日
独立行政法人国民生活センター【若者向け注意喚起シリーズ<No.６>】

ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブル-広告の内容はしっかり確認！ 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を！ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルが 10～20 歳代の若者にも増えています。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
【事例１】ＳＮＳの広告を見て副業の高額なサポートプランの契約をした「定型文を送信するだけで月に 100 万円から 200 万円稼げる」というＳＮＳの広告を見て副業サイトにアクセスし、ノウハウが記載された情報商材を購入した。すると業者から電話があり、いきなり有料サポートプランの説明になった。業者からは 25 万円のサポートプランを勧誘されたが、「お金がないので支払えない」と断った。
しかし、消費者金融からの借金を勧められ、手持ちのお金と合わせて合計 15 万円を銀行口座に振り込んだ。残りの 10 万円は今後発生する報酬から差し引かれることになったが、契約はすべて口頭で、書面等は受け取っていない。仕事の内容も広告とは違っており、解約したい。
（2021 年６月受付 20 歳代男性）【事例２】ＳＮＳに連絡が来た相手に出会い系サイトに誘われて高額な費用を支払った

ＳＮＳで知り合った相手とやり取りをしていたところ、「別のサイトでやり取りをしよう」と言われて出会い系サイトに誘引された。するとサイトから「専用のチャット内に入る必要がある」と言われて費用を請求され、クレジットカードで決済した。
その後もサイトから「個人同士でやり取り別のサイトでやり取りをしよう！

返金はできません。

をするにはお金が必要」と言われて、合計約16 万円を支払った。
「解約したい」と伝えたが、「相手がまだ続けているからやめられない」と言われ、さらに「相手がサイトを退会したから返金はできない」とメールが届いた。だ出会い系サイトの費用を支払いまされたと思うので返金してほしい。
（2021 年４月受付 20 歳代 女性）1

【事例３】ＳＮＳ広告を見て 1 回のみと思い除毛クリームを注文したが定期購入になっていた高校生の息子が自分のスマートフォンでＳＮＳの広告を見て販売サイトにアクセスし、除毛クリームを注文したという。自宅に商品が届き、同梱されていた書面を見て初めて、初回は 980 円だがその後最低５回購入する必要のある定期購入の契約をしたことが分かった。２回目以降の５回はいずれも１回の代金が約１万円と高額である。息子自身は 980 円の１回の注文と思い申し込んだとのことだ。未成年者の契約であり取り消しをしたい。
（2021 年７月受付 10 歳代

男性 高校生）トラブル防止のポイント（１）ＳＮＳ上の広告はしっかり内容を確認しましょう
大幅な値引きや低価格、商品の効果を過剰にうたうＳＮＳ上の広告や、「簡単にもうかる」「損はしない」などの投稿やメッセージはうのみにしないようにしましょう。ＳＮＳ上の広告をきっかけとしたトラブルに多い通信販売にはクーリング・オフ制度がなく、事前にしっかり内容を確認することが大切です。
（２）ＳＮＳ上で知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断しましょう
ＳＮＳ運営事業者の利用規約では「ＳＮＳがきっかけでトラブルが発生しても責任を負わない」旨が定められていることがほとんどです。ＳＮＳ上では話の合う「知り合い」でも、本当に信頼できる相手かは分かりません。お金を支払ったとたん相手と連絡が取れなくなることもあり、返金を求めることが困難になります。本当に信用できる相手なのか、慎重に判断しましょう。
（３）ＳＮＳを利用するにあたっては次の点にも注意しましょう 学生証、運転免許証、健康保険証などの身分証明書の情報をＳＮＳで送ってしまうと、あとで取り戻すことは難しく、より大きなトラブルに発展することがありますので、絶対に渡さないようにしましょう。
 ＳＮＳ上に投稿された情報は拡散すると消去が困難です。個人情報や自分の写真の投稿、身元が分かるような書き込みは安易にしないようにしましょう。
 中学生や高校生のトラブルも発生しています。家族でＳＮＳの利用方法を話し合うとともに、ペアレンタルコントロール 1やフィルタリング機能 2も活用しましょう。
（４）2022 年４月から『18 歳で大人』に！
未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりませんが、同意を得ずになされた未成年者による契約は取り消すことができます。他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
成年年齢引き下げにより、20 歳代に多いトラブルが 18 歳、19 歳でも増えることが懸念されます。不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談を！
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府 消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）
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子どものスマートフォンやタブレット、ゲーム機の利用状況を保護者が把握したり、安全管理を行ったりする仕組み。
有害・不適切なサイトへのアクセスやアプリの利用を制限する機能。

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参考資料
１．トラブルの特徴
相談内容をみると、①ＳＮＳ上の広告がきっかけとなるトラブル、②ＳＮＳ上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル、③ＳＮＳ上で知り合った相手との個人間取引のトラブルがみられます。

ケース① ＳＮＳ上の広告がきっかけとなるトラブル
消費者がＳＮＳ上の広告を見て、事業者のサイトにアクセスし、商品を注文等したことをきっかけとしたケースでは、「１回だけ」のつもりで健康食品や化粧品などを注文したが「定期購入が条件」だったなど、「お試し」定期購入に関するトラブルがみられます。また、副業に関する広告をきっかけに高額な契約をさせられたケースがみられます。
このほか、洋服や家電等を注文したが商品が届かない、偽物が届いたといったケースや、ＳＮＳの募集広告を見た消費者がオーディションのつもりで出向いたところ高額なレッスン受講の契約をさせられたといったケースもみられます。

ケース② ＳＮＳ上で知り合った相手からの誘いがきっかけとなるトラブル
ＳＮＳ上の投稿・コメントを見た相手から連絡があったり、ＳＮＳ上の投稿・コメントを見て消費者から連絡したりして知り合った相手とのやりとりをきっかけとしたケースでは、情報商材などの高額な契約をさせられた、出会い系サイト・アプリで相手とのやりとり等のために高額な支払いをさせられたなどのトラブルがみられます。
また、最近ではＳＮＳで知り合った相手から「いい副業がある」などと言われてオンラインサ
ロン 3への入会を勧誘され、高額な入会費でトラブルになっているケースもみられます。

ケース③ ＳＮＳ上で知り合った相手との個人間取引のトラブル
ＳＮＳ上の投稿・コメントを見た相手から「取引しないか」と連絡があったことや、相手のＳＮＳ上の投稿・コメントを「個人間融資」をうたう
ＳＮＳの投稿例

見て、消費者から相手に「取引したい」と連絡したことをきっかけに知り合った相手との個人間の取引などをしたケース
では、お金を支払ったのに商品等が届かない、約束が守られない、相手と連絡が取れないなどのトラブルがみられます。
また、ＳＮＳなどを通じて、見知らぬ人同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」に関する相談も寄せられています。

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オンラインサロンとは、インターネット上の会員制コミュニティを指す。オンラインサロンには、いわゆるプラットフォー
ム事業者のサービスを利用したサロン（プラットフォーム型サロン）と主宰者が独自にＳＮＳ上のツールを利用してサロン（独自型サロン）を開設しているケースがある（消費者庁 第 41 回インターネット消費者取引連絡会(2021 年５月 31 日) 資
料１「オンラインサロンの動向整理」参照）

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トラブルのきっかけと内容

きっかけトラブル！

ケース① 「１回だけ」のつもりで健康食品や化粧品等を注文したが「定期購入が条件」だった
 副業に関する広告をきっかけに高額な契約をさせられた
 洋服や家電等を注文したが、商品が届かない・偽物

 消費者がＳＮＳ上の広告を見て、事業者のサイトにアクセスし、商品を注文等するが届いた

ケース②

 情報商材などを高額契約させられたが、もうからない 出会い系サイト・アプリで相手とのやりとり等のために高額な支払いをさせられたが、出会えない オンラインサロンへの入会を勧誘され、高額な入会費を請求された

 消費者のＳＮＳ上の投稿・コメントを見た相手から連絡がある 相手のＳＮＳ上の投稿・コメントを見て興味・関心を持ち、消費者から連絡する

ケース③

 消費者のＳＮＳ上の投稿・コメントを見た相手から「取引しないか」と連絡がある 相手のＳＮＳ上の投稿・コメントを見て、消費者から相手に「取引したい」と連絡する お金を支払ったのに、商品等が届かない、約束が守られない、相手と連絡が取れない 見知らぬ人同士が金銭の貸し借りをする「個人間融資」に関するトラブルも

２．相談件数の推移
全国の消費生活センター等に寄せられたＳＮＳに関連する相談件数 4は年々増加しており、2020年度は全体で 45,046 件となっています（図１）。このうち、10 歳代と 20 歳代の若者が契約当事者となっているケースも 2016 年度から 2020 年度にかけて増加しています（図２）。
図１

年度別相談件数（全体）

図２

（件数）

12,000（件数）

50,000

年度別相談件数（10 歳代、20 歳代）

ＳＮＳ関連の相談件数が45,046

10,829 (注３）

10～20 歳代

(注１）の件数も増加

7,854

年々増加
26,82025,00013,56917,0706,000

20,38019,268

4,269

5,150

5,959

1,326
896 1,129
00

4,652
2,508

3,106 (注２）
1,146

2021

（年度）

2016 2017 2018 2019 2020 2021
10歳代
20歳代
（年度）

（注１）2020 年度の同期件数（2020 年９月 30 日までの登録分）は 18,557 件。

（注２）（注３）2020 年度の同期件数（2020 年９月 30 日までの登録分）は、10 歳代が 1,546 件、20 歳代が 4,438 件。

201620172018

2019

2020

4

2021 年９月 30 日までの PIO-NET 登録分。PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

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３．ＳＮＳ関連の消費者トラブルへの国民生活センターの注意喚起等●新たな“もうけ話トラブル”に注意－オンラインサロンで稼ぐ！？－（2021 年７月１日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210701_1.html●「『転売ビジネス』で稼ぐつもりが…簡単には儲からない！－ネット広告やＳＮＳの情報、友人からのうまい話をうのみにしないで－」（2021 年２月 10 日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210210_1.html●「ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルにご注意！ 中高『生』だけじゃなく中高『年』も」（2020 年４月９日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200409_1.html●「無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！－ＳＮＳをきっかけにした 20 歳代のトラブルが目立ちます－」（2019 年 10 月 24 日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191024_1.html●「オンラインゲーム、アダルトサイト、健康食品・化粧品の定期購入、ＳＮＳきっかけのトラ
ブルも 家族で防ごう！子どものネットトラブル」（2019 年８月８日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_1.html●「ＳＮＳなどを通じた『個人間融資』で見知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう！」（2019 年６月 14 日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190614_1.html●ウェブ版「国民生活」2021 年 10 月号「特集 ＳＮＳでトラブルにあわないために」
http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html<title>【若者向け注意喚起シリーズ＜No.6＞】SNS をきっかけとした消費者トラブル － 広告の内容はしっかり確認！ 知り合った相手が本当に信用できるか慎重に判断を！ － </title>5