第２次上天草市
男女共同参画推進計画とも～つなぎあい 男女につくろう こころかようまち～
こころかようまち～

平成２５
平成２５年
２５年３月
上 天 草 市はじめに人口減少や少子高齢化の急速な進展、家族形態や地域社会の変化、社会・経済のグローバル化など社会情勢が大きく変化している中で、豊かで活力ある地域を築くためには、男女がお互いの人権を尊重し、喜びも責任も共に分かち合い、性別に関係なくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が不可欠です。
上天草市は、平成 20 年 9 月に「上天草市男女共同参画社会推進条例」を制定し、この中で男女共同参画社会を推進する基本理念を定め、市、市民、事業者の責務をうたい、男女共同参画社会実現に向けての方向性を明確にいたしました。また、平成 20 年 3 月に「上天草市男女共同参画推とも進計画～つなぎあい 男女につくろう

こころかようまち～」を策定し、この計画に基づき男女共同参画を実現するための施策を推進してきたところです。
しかしながら、いまだに固定的性別役割分担意識は根強く残っており、女性に対するあらゆる暴力の根絶、政策・方針決定過程への女性の参画拡大など、解決しなければならない課題が多く残されています。また、平成 23 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災においては、災害時の避難生活や防災において、男性だけでなく女性の視点が重要であることが再認識されています。
このような状況の中、平成 20 年に策定した上天草市男女共同参画推進計画が平成 24 年度で計画期間を終えることから、このたび、社会情勢の変化、上天草市男女共同参画社会推進審議会等の意見、アンケート調査の結果及びこれまでの成果・課題などを踏まえ「第 2 次上天草市男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画の意識づくり、家庭や地域、就業の場における男女共同参画の推進について重点的に取り組むこととしています。
今後も、市民の皆様をはじめ、事業者、各種団体の皆様とともにこの計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重な御意見を賜りました上天草市男女共同参画社会推進審
議会の皆様をはじめ、アンケート調査に御協力いただきました多くの市民の皆様、関係者の皆様に心から御礼申し上げます。
平成 25 年 3 月

上天草市長 川端 祐樹

目次

第１章 計画策定にあたって
計画策定にあたって第１節 計画策定の目的
１
２

経緯
上天草市の現状第２節

計画策定の背景

・・・・・・１
・・・・・・２

１
２

世界の動き
国の動き

・・・・・・３
・・・・・・３

３
４

熊本県の動き
上天草市の動き・・・・・・４
・・・・・・４

第２章 計画計画のの基本的な基本的な考え方１ 計画の基本理念

・・・・・・６２

計画の位置づけ・・・・・・６

３
４

計画の期間
計画の推進

・・・・・・６
・・・・・・６

５

男女共同参画推進体制組織図・・・・・・７

第３章 計画
計画のの内容
計画の体系図
基本方針Ⅰ・・・・・・８

男女共同参画社会をめざす意識づくり
基本方針Ⅱ

・・・・・・９

男女が安心して暮らせる環境づくり

・・・・・１６

基本方針Ⅲ
あらゆる分野での男女共同参画の促進

・・・・・３２＜資料編＞
資料編＞
日本国憲法（抄）・・・・・３８

男女共同参画社会基本法

・・・・・４０

熊本県男女共同参画推進条例

・・・・・４６

上天草市男女共同参画社会推進条例

・・・・・５１

上天草市男女共同参画社会推進会議設置要項

・・・・・５８上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項 ・・・・・６０
用語の説明

・・・・・６２

上天草市男女共同参画社会推進審議会名簿・・・・・６４

第１章 計画策定にあたって
計画策定にあたって第１節 計画策定の計画策定の目的１ 経緯
1946（昭和 21）年、個人の尊重と男女平等を基本的人権として保障した日本国憲法が制定されました。1947（昭和 22）年には、民法改正による実父長制の家族制度が廃止されました。また、憲法の制定に先立つ 1945（昭和 20）年には、女性の参政権が確立し、我が国における男女平等の理念を実現する第一歩がしるされました。
その後、今日までほぼ半世紀にわたり、我が国は、国際連合（以下「国連」という。）などによる世界的な取組みと連動しながら、各種の法律や制度の整備を図り、男女平等の実現に努めてきました。
その結果、法律や制度の上での男女平等の理念は大きく前進し、実際上の女性の地位も向上しました。しかし、法律や制度により保障された「個人の尊重」や「男女平等」の理念と実現との隔たりは、いまだに残っています。職場における男女格差、あらゆる場における男性中心の意思決定、さらに、近年は家庭内における暴力が社会問題となるなど、女性に対する不平等な扱いや人権侵害が今もなお続いています。
また、近年の少子高齢化の進展や社会経済状況の急激な変化は、家庭のあり方や価値観など、
私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。特に、少子化の進行については、社会経済状況の変化の中で女性の就労率が高まる一方、仕事と家庭の両立が困難な状況に女性がおかれていることがその要因の一つと考えられ、また、生産年齢人口が今後一層減少することが予想される中で、活力ある社会を維持し、安定した社会保障制度が運営されるためには、就業の場への女性進出が不可欠となってきます。
このような変化に対応し、豊かで活力ある社会を築くためには、多様化する価値観や生き方を認め合う成熟した意識形成が必要であり、そのためには、男女を問わず、個人がその能力や個性を発揮できる社会、「男女共同参画社会」の実現が緊急の課題であることを踏まえ、1999（平成 11）年 6 月、「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会の形成に関する理念と基本的な施策の枠組みが示されました。
この法律に基づき、国は、2000（平成 12）年、「男女共同参画基本計画」を策定し、長期的な施策の方向性と具体的な施策を定めました。都道府県、市町村については、法律上、国の基本計画を勘案したそれぞれの計画を策定することが求められ、熊本県は 2001（平成 13）年「熊
本県男女共同参画計画」（ハーモニープランくまもと 21）を策定し、これまで 2 度の見直しを行ってきました。
本市においては、2008（平成 20）年「上天草市男女共同参画推進計画」を策定し、この計画に基づき様々な施策を推進してきました。このたび第 1 次計画が 2012（平成 24）年度で計画
期間を終えることから、社会情勢の変化、上天草市男女共同参画社会推進審議会等の意見、ア
ンケート調査の結果及びこれまでの成果・課題などを踏まえ、計画の見直しを行いました。

-1-

２ 上天草市の上天草市の現状
上天草市は、2004（平成 16）年 3 月 31 日に合併して以降、天草に住み集う人々が美しい自然と陽光のもと、元気に活き活きと躍動するとともに、「天草」の風を全国に発信することを目指して、多様な地域資源を生かした独自のまちづくりを進めています。具体的には、天草の貴重な財産である海、美しい景観の保全・再生を基本理念に、観光の基盤となる一次産業の振興を図るとともに、保健・福祉の振興によるまちづくりを積極的に推進し、地域性を生かした福祉産業の振興に取り組み、上天草市総合計画に基づき『“人”と“海”のふれあうまち』をキャッチ
フレーズとして、男女共同参画社会への対応を推進してきました。
しかし、いまだに市民生活や社会制度、慣行のなかに、性別による固定的な役割分担意識が根強く残り、男女のあらゆる分野への社会参画を拒む要因となっています。
当市の現状は、合併当初の人口は 35,776 人でしたが、第 1 次計画を策定した 2008（平成 20）
年 3 月末では 33,319 人、さらに 2013（平成 25）年 2 月末では 30,845 人となっています。また、65 歳以上の人口の割合は、合併当初は約 28.5％、2008（平成 20）年 3 月末では約 30.6％、2013（平成 25）年 2 月末では約 33.4％と、高齢者が多く、若年者が極端に少ない過疎地域となっています。
女性登用の割合としては、市議会議員 22 人中女性議員が 4 人で約 18.2％、地方自治法（第202 条の 3）に基づく審議会等では委員 335 人中女性 79 人で約 23.6％、市職員では管理職 29
人中女性 1 人で 3.4％と依然として低い数値となっています。
人口減少、少子高齢化が進む中、知識、経験、意欲を持つ男女がともに能力を発揮でき、お互いの人権が尊重され、社会のあらゆる分野に対等な立場で参画できる社会をつくることは重要な課題です。
本市は、これまでこの男女共同参画社会の実現に向けて様々な施策に取り組んできましたが、残念ながら、いまだ十分な成果があがっているとは言えません。そこで第 1 次計画に掲げた“つともなぎあい 男女につくろう こころかようまち”の理念を引き継ぎ、第 2 次計画では、社会情勢の変化、上天草市男女共同参画社会推進審議会等の意見、アンケート調査の結果及びこれまでの成果・課題などを踏まえ、新たな課題へ対応し、本市における真の男女共同参画社会の実現を目指します。
目標達成のための基本方針は、第 1 次計画のものを引き継ぎ、次の 3 つとします。

Ⅰ 男女共同参画社会をめざす
男女共同参画社会をめざす意識
をめざす意識づくり
意識づくり
Ⅱ 男女が
男女が安心して安心して暮して暮らせる環境
らせる環境づくり
環境づくり
Ⅲ あらゆる分野
あらゆる分野での分野での男女共同参画
での男女共同参画の男女共同参画の促進-2-第２節 計画策定の
計画策定の背景
１ 世界の世界の動き
国連は、1975（昭和 50）年を「国際婦人年」と定め、メキシコシティで開催された第 1 回世界女性会議において「平等・発展・平和」を目標とした「世界行動計画」を採択しました。また、国際婦人年に続く 1976（昭和 51）年から 1985（昭和 60）年までの 10 年間を「国際婦人の 10 年」と定め、これによって女性の地位向上に向けた動きが世界的に高まっていきました。
次いで、1979（昭和 54）年、国連総会において、女子に対する差別を撤廃し、男女平等の原則を具体化するための基本的かつ包括的な条約である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）が採択されました。
1985（昭和 60）年には、ナイロビで「国際婦人の 10 年」最終年会議（第 3 回世界女性会議）が開催され、10 年の成果を評価するとともに、なお残された課題解決のため、2000 年に向けての「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」（ナイロビ将来戦略）が採択されました。
さらに、1990（平成 2）年には、ナイロビ将来戦略の「第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論」（ナイロビ将来戦略勧告）が国連経済社会理事会で採択され、ナイロビ将来戦略の実施ペースを速めるよう、各国政府に要請しました。
1995（平成 7）年には、アジアで初めて北京において、第 4 回世界女性会議が開催され、「北京宣言」及び 2000 年までに各国及び国際社会がとるべき 12 の重大問題領域が明記された「行動綱領」が採択されました。
2006（平成 18）年には、東アジア 16 カ国及び 2 国際機関の男女共同参画に関する大臣や代表により、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する域内初の会合が東京で開催されました。
2010（平成 22）年には、「北京宣言」
・「行動要領」等の実施状況の評価・見直しを行うためにニューヨークの国連本部で「北京＋15」世界閣僚会議が開催されました。

２ 国の動き我が国においても、1975（昭和 50）年、世界行動計画を受けて「婦人問題企画推進本部」を設置、1977（昭和 52）年には、最初の行動計画である「国内行動計画」が策定され、以後その積極的な推進が図られてきました。
1985（昭和 60）年には、「男女雇用機会均等法」の制定や「女子差別撤廃条約」の批准など
特に法律、制度面での男女平等に関する整備が大きく前進しました。
「ナイロビ将来戦略」の趣旨を受け「2000 年に向けての新国内行動
1987（昭和 62）年には、計画」（新国内行動計画）が策定され、1991（平成 3）年にはその実施ペースをさらに速めるため、「新国内行動計画」の第 1 次改定が行われ、「21 世紀の社会はあらゆる分野へ男女が平等に共同して参画することが不可欠である」との基本認識が示されました。
さらに、1995（平成 7）年には、「育児休業法」を大幅に改正した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）が、1996（平成 8）年には、「男女共同参画 2000 年プラン」が策定され、より広範にわたっての法整備が進められるとともに、1999（平成 11）年には、「男女共同参画基本法」が制定されました。この法律によ

-3-

って、
「男女共同参画社会の実現は 21 世紀の我が国社会にとっての最重要課題」と位置付けられました。
2000（平成 12）年には、基本法に基づき「男女共同参画基本計画」を策定、2001（平成 13）
年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV 防止法）の制定、「育児・介護休業法」の改正が行われました。
また、2003（平成 15）年には「次世代育成支援対策推進法」が成立し、女性の権利や子育て支援に対する法整備が行われるとともに、2007（平成 19）年には、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
2010（平成 22）年には「第 3 次男女共同参画基本計画」を策定し、女性の活躍による経済社
会の活性化や、男性、子どもにとっての男女共同参画、様々な困難な状況に置かれている人々への対応、女性に対するあらゆる暴力の根絶、地域における身近な男女共同参画の推進などに取り組んでいます。

３ 熊本県の
熊本県の動き熊本県においても国の取組みを受けて、1977（昭和 52）年に商工労働水産部労政課に婦人行
政担当窓口を設置し、県の指針となる計画の策定等が進められてきました。
（ハーモニープランくまもと 21）が策定、2001（平成 13）年には「熊本県男女共同参画計画」
翌年 2002（平成 14）年には「熊本県男女共同参画推進条例」が施行、男女共同参画センターの開設など、男女共同参画社会づくりのための推進体制整備を積極的に進めてきました。
2005（平成 17）年には「熊本県配偶者等からの暴力の防止及び配偶者の保護に関する基本計画」が策定されました。
2008（平成 20）年に、県政運営の基本方針である「くまもとの夢 4 カ年戦略」において「男女共同参画の推進」を重点施策として取り上げ、女性の政策・方針決定過程への参画拡大やエンパワーメント、女性への暴力の根絶などに取り組んでいます。
（ハ2010（平成 22）年には、2016 年度を目標年度とする「第 3 次熊本県男女共同参画計画」
ーモニープランくまもと 21）を策定し、「仕事と家庭・地域生活の両立支援」、「男性・子どもにとっての男女共同参画の推進」、「高齢者、障がい者、外国人などが安心して暮らせる環境の整備」などの項目を盛り込み、男性にとっても女性にとっても生きやすい社会づくりを推進しています。

４ 上天草市の上天草市の動き
2004（平成 16）年 3 月 31 日の合併以降、上天草市では市民環境部市民課人権男女共同参画
係を中心に、男女共同参画社会の実現に向けて取組みを進めています。
庁内機関として、2004（平成 16）年には、関係各課の職員をメンバーとした「男女共同参画
プロジェクトチーム」を設置し、県との共催行事「男女共同参画フォーラム in 上天草」を市民参加の実行委員とともに開催しました。
2005（平成 17）年にはフォーラム実行委員を中心に「男女共同参画パートナーシップつなご-4-

う会」が結成されボランティアにより、セミナーやミニ学習会が行われています。
2006（平成 18）年度には、男女共同参画プロジェクトチームの上部機関として「男女共同参画社会推進会議」、また、各分野の代表及び一般公募により選出された市民による「上天草市男
女共同参画社会推進審議会」を設置し、「上天草市男女共同参画推進計画」の策定に向けて市民
目線の意見も取り入れながら協議を重ねてきました。
2008（平成 20）年には、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、上天草市男女共同参画推進計画を総合的かつ計画的に推進するため、「上天草市男女共同参画社会推進条例」を制定し、市民への男女共同参画の理解・協力を推進しました。
2009（平成 21）年には「男女共同参画都市」を宣言し、内閣府奨励事業として「上天草市男
女共同参画宣言都市記念式典」を開催しました。
2010（平成 22）年以降、男女共同参画都市宣言を行った 1 月 24 日を始まりとする 1 週間を「上天草市男女共同参画週間」と設定し、毎年様々な啓発を行うとともに、「上天草市男女共同参画フォーラム～みんなでつなＧｏ！かい～」を開催しています。
2012（平成 24）年には、担当部署を総務企画部総務課に変更しました。また、今後の男女共同参画推進の課題・方向性を明らかするために、上天草市男女共同参画に関するアンケート調
査（以下「アンケート調査」という。）を実施しました。その調査結果や社会情勢の変化、上天草市男女共同参画推進審議会等の意見及び第 1 次計画の成果・課題などを踏まえ、2013（平成25）年に、現代の社会情勢及び市民の意識、価値観の変化に対応した「第 2 次上天草市男女共同参画推進計画」を策定し、この計画に基づき、男女の個性と能力が十分に発揮されるまちづくりを推進していきます。
※アンケート調査概要
調査対象

上天草市に在住の満 20 歳～79 歳の男女各 1,000 人、計 2,000 人（無作為抽出による）調査方法

書面による調査で、配布・回収は郵便による無記名調査

調査期間

平成 24 年 5 月 18 日～平成 24 年 6 月 12 日

回収数、回収率709 通（男性 299 通、女性 410 通）、35.45％-5-

第２章 計画の計画の基本的な基本的な考え方
１ 計画の計画の基本理念
日本国憲法における基本的人権の一つとして、個人の尊重と男女の平等がうたわれており、法律や制度上においては男女の平等が保障されています。
しかし、人々の意識や行動、社会慣習の中には、男女の役割についての固定的な考え方や女性に対する偏見、差別がいまだに残っており、男性・女性の生き方の自由な選択に影響を及ぼしています。
真の男女共同参画を達成するためには、法律・慣習・意識など幅広い視点から再点検と検討を加え、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、個性と能力を発揮することができる社会形成に努めなければなりません。
本市においても、男性も女性も対等な立場でいきいきと暮らせる社会の実現を目指し、
“つな
と

も

ぎあい 男女につくろう

こころかようまち”の目標のもと総合的かつ計画的に施策を推進していきます。

２ 計画の計画の位置づけ位置づけ
この計画は、国の「男女共同参画基本計画」及び「熊本県男女共同参画」（ハーモニープラン「上天草市総合計画」で位置づけた男女共同参画社会づくりを具体化
くまもと 21）を勘案し、するための計画です。
この計画は、平成 20 年に策定された「上天草市男女共同参画推進計画」の第 2 次計画であり、社会情勢の変化、上天草市男女共同参画社会推進審議会・上天草市男女共同参画社会推進会議・
上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチームの協議、アンケート調査の結果及び第 1 次計画の成果・課題などを踏まえて策定したもので、男女共同参画社会の実現に向けた総合的な施策の指針となるものです。

３ 計画の
計画の期間
この計画の期間は、2013（平成 25）年度から 2017（平成 29）年度までの 5 年間とし、社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて必要な見直しを行います。

４ 計画の
計画の推進
男女共同参画に関する問題は、社会全体から家庭生活における個人まで、とても広い範囲に及んでいます。
基本計画を総合的に推進し、より効果的に実施するために、まず情報提供に努め、市民自らの取組みを支援します。
そして、男女共同参画の推進体制を充実し、進捗状況の把握と見直しを常に行うとともに、
この男女共同参画の担い手である市民や事業者、そして行政が常に連携し、パートナーシップ
で計画を推進していきます。

-6-

５ 男女共同参画推進体制組織図

上天草市男女共同参画推進体制組織図

庁外組織

＜審議会＞
学識経験者

庁内組織

意見聴取

＜推進会議＞
会長：副市長諮問

各種団体代表者

資料・提案

決定・承認
副会長：総務企画部長

担

答申
委員：各部長

当 課

市民代表者など（ 総＜プロジェクトチーム＞

資料・案提示ボランティアグループ
幹事
委員

関係各課

-7-

関係各課

検討・調整

関係各課

）

男女共同参画運動の有識者

務 課

実施運動への協力＜パートナーシップ会議＞

第３章 計画の計画の内容
計画の計画の体系図【目標】
目標】【基本方針】
基本方針】

つつつつなななぎぎぎぎあああいいいい

男女共同
参画社会
をめざす

【施策の
施策の方向性】
方向性】① 固定的な性別役割分担にとらわれない男女平等の意識づくり② 男女平等教育の推進

意識③ 男女の人権の尊重

づくり
と
も

男男男女女女女にににつつつつくくくくろろろろうううう① 雇用の場における男女共同参
画の推進

男女が
男女が
安心して
安心して
暮らせる

② 仕事と家庭の両立支援③ パートナーに対するあらゆる暴力の根絶④ 子育て支援の充実

環境⑤ 男女の健康づくり⑥ 高齢者等の生きがいづくりと生

づくり

活支援

ここここここころろろろかかかかよよよようううままままちちちち⑦ 安心して暮らせる環境の整備

あらゆる
分野での
分野での
男女共同

① 政策・方針決定の場への女性登用の促進② 地域・社会活動への男女共同
参画促進

参画

③ 市の推進体制の強化の促進④ 国際理解と交流の促進-8-

基本方針Ⅰ
基本方針Ⅰ 男女共同参画社会をめざす
男女共同参画社会をめざす意識
をめざす意識づくり
意識づくり
施策の施策の方向性

１ 固定的な
固定的な性別役割分担にとらわれない
性別役割分担にとらわれない男女平等にとらわれない男女平等の
男女平等の意識づくり
意識づくり
本市では、
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も喜びも分かち合い、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて啓発活動などに取り組んできました。
しかし、アンケート調査によると「男は仕事、女は家庭を中心にする方がよい」という意見に肯定的な人が 17.9％となっており、5～6 人に 1 人は、性別による固定的役割分担意識をもっている結果となりました。
また、様々な分野における男女の地位について、「学校教育」では平等と感じている人の割合が高いものの、「家庭生活」、「職場生活」、「政治の場」、「社会通念・慣習・しきたり」、「社会全体」の 5 つでは、過半数以上の人が男性優遇と感じています。
さらに、「男女共同参画社会」についてよく知らないという人は 6 割以上、「ワーク・ライフ・バランス」、「上天草市男女共同参画推進条例」という言葉についてよく知らないという人は 8割以上となっています。
男女共同参画社会の実現においては、
市民一人ひとりの意識が変わることが重要です。
今後は、固定的性別役割分担意識の解消や慣習・しきたり等の見直しについて、市広報誌や市ホームペー
ジでの情報発信や、講演会、研修会の開催などを通して男女平等意識を高め、市民の意識改革を
図ります。
【「男
【「男は仕事、仕事、女は家庭を家庭を中心にする
中心にする方にする方がよい」
がよい」という意見という意見について意見について】
について】
0%

20%

凡例

そう思う

全体

17.9

女性

男性

13.9

40%

60%

どちらとも言えない そう思わない

30.2

30.7

23.4

29.4

80%

わからない

100%

不明

48

1.8 2.1

51.5

22

43.1

1.7 2.3

全体（N=709）,女性（N=410）,男性（N=299）

-9-

【男女の
男女の地位の地位の平等について平等について】
について】
0%
凡例

10%
男性の方が
非常に優遇

20%

30%

どちらかと言えば
男性が優遇

40%

平等である

家庭生活

11.6

50.2

職場生活

13

47.7

区や近所づきあいなど

5.9

法律や制度の上
社会通念・慣習・しきたり
社会全体

60%

どちらかと言えば
女性が優遇

70%

女性の方が
非常に優遇

80%

63.6

7.1

41.9
24.1

17.3
10.2

53.6

5.2

14.7

5.2

4.4 0.7

16.8

5.4

0.8 0.1

5.9 1.3

47.7

9.7

2

22
36.7

不明

4.5 1.1

9.4

100%

5.8 1.1 7.9 3.5

18.8
35.8

17.6

90%

わからない・
あてはまらない

19.9

26.9

学校教育 1.6 7.6
政治の場

50%

13.3

4.2

19.3

14.4

2.8 0.8

17.8

2.7 0.4

5.6
11.7

5.2

11.3 4.1（N=709）【次の言葉について言葉について】
について】
0%

20%

凡例

28.2

4.8

ジェンダー

7.6

男女雇用機会均等法
ワーク・ライフ・バランス
上天草市男女共同参画推進条例

11.3

知らなかった

25.7

35.8

6.1

8

60.4

8.3

57.3

9.4

38.4

33.4

不明

45.8

26.5

100%

19.5

35.7

32.6

8

80%

46.3

10.4

ポジティブ・アクション

60%

名前を見聞きした
ことがある程度

よく知っている

男女共同参画社会
女子差別撤廃条約

40%

20.7

49.4

45.6

8.3

9.2

7.3

（N=709）-10-

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

総務課

Ａ

社会教育課

Ａ

②男女共同参画週間における事業実施

総務課

Ｄ③広報誌やホームページ等を活用した定期的な啓発活動の実施

総務課

Ｄ

総務課

Ａ

総務課

Ｄ

社会教育課

Ｄ

①男女共同参画に関する意識実態調査・研究

総務課

Ａ②男女共同参画に関する資料の収集及び提供

総務課

Ｄ③ジェンダーに関する調査・研究

総務課

Ａ

１、男女平等意識の
男女平等意識の啓発活動の啓発活動の推進①各種講演会・講座等の開催

２、男女共同参画の男女共同参画の視点に視点に立ったメディア表現ったメディア表現の表現の理解の理解の促進①男女共同参画の視点に立った行政刊行物の作成
３、職員の職員の男女共同参画に
男女共同参画に関する意識改革
する意識改革の意識改革の促進①研修の定期的な実施
４、男女共同参画に
男女共同参画に関する調査
する調査・
調査・研修

-11-

２ 男女平等教育の
男女平等教育の推進
性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女平等観を形成、促進する基礎として男女平等を基本にした教育の果たす役割は大きく、学校、家庭、地域などのあらゆる分野において、相互の連携を図りつつ、男女平等を推進する教育・学習の充実を図ることが必要です。
性別による固定的な役割分担意識は、幼児期から知らず知らずのうちに形成され、自分の生き方、他人の生き方を固定的にとらえ、男女の自由な活動の選択に縛りを与えることにつながるといわれています。男女共同参画社会の実現には、子どもの頃からの男女平等教育が重要な役割を担っていると言えます。
アンケート調査によると、子どものしつけや教育について、「男か女かによって生き方を決めつ
けてしまわない方がよい」、「女の子も男の子と同様に、将来職業人として自立できる教育が必要である」という考えに肯定的な人は約 8 割を占めていますが、「男の子は男の子らしく、女の子
は女の子らしくしつけた方がよい」という考えについても、肯定的な人は約半数を占めており、生活に伴う技術や教育は男女ともに必要と考える人が多い一方で、男らしさや女らしさを否定す
る人は少ない傾向がみられます。
様々な性のあり方が認められている今日においては、性別に関係なく、その個性を尊重する教育が求められています。小さいころから、男女平等や人権尊重の意識を深く根づかせるため、生涯をとおして家庭教育、学校教育及び社会教育のあらゆる分野の教育・学習において、個人としての尊厳を大切にする意識の浸透を図ります。
【子どものしつけや教育
どものしつけや教育に教育に対する意識
する意識について意識について】
について】
0%

凡例

男の子は男の子らしく、女の子は女の子らしくしつけた方がよい

10%

そう思う

20%

30%

40%

どちらとも言えない

46.8

50%

60%

そう思わない

70%

80%

90%

わからない

25.7

100%

不明

22.7

1.7 3.1

男か女かによって生き方を決めつけてしまわない方がよい

80.7

10.9

2.8

女の子も男の子と同様に、
将来職業人として自立できる教育が必要である

79.3

12.4

3.8

3.4
2.3

2.4

（N=709）-12-2.1

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①人権の尊重、男女平等、相互協力、理解についての教育指導
の推進

学務課

Ｄ

②個性と能力が生かせる進路指導の推進

学務課

Ａ①命を大切にし、人を思いやる心の育成の推進

福祉課

Ａ②ジェンダーの視点に立った生活指導の推進

福祉課

Ａ

総務課

Ｂ

社会教育課

Ｄ

社会教育課

Ａ

社会教育課

Ｄ

社会教育課

Ａ

１、学校における
学校における男女平等教育
における男女平等教育の
男女平等教育の推進

２、保育園における保育園における男女平等教育
における男女平等教育の
男女平等教育の推進

３、家庭における
家庭における男女平等意識
における男女平等意識の男女平等意識の育成①啓発用パンフレットの作成・国や県の啓発冊子の配布②自立を促す学習機会の充実
４、地域における
地域における男女平等意識
における男女平等意識の男女平等意識の育成①地域・団体等における研修会の実施
５、生涯学習を
生涯学習を通した男女平等教育
した男女平等教育の男女平等教育の推進①生涯学習情報の提供及びネットワークの整備-13-

３ 男女の
男女の人権尊重男女が個人として尊重され、自らの意思であらゆる分野に参画できる社会づくりを進めていく
ためには、男女共同参画の問題を単に個人の問題にとどめることなく、人間尊重、基本的人権の確立につながる基本的な問題として捉えていく視点が必要です。
アンケート調査によると、男性及び女性の人権が尊重されていないと感じることとして、「痴漢行為」（42.9％）が最も多く、次いで「職場におけるセクシュアル・ハラスメント」（41.3％）、「家
庭内でのパートナーへの暴力」（35.3％）、「売春・買春」（34.6％）などが多くなっています。
個人の人格をお互いに尊重し、認めあいながら平和で暮らしやすい上天草市をめざし、一人ひとりの持つ多様性を理解し、異なった文化や考え方を尊重しあうことができる社会の実現に向け、市民が人権について考える機会を提供し、人権尊重の意識を高めるための教育・啓発事業を推進
していきます。
【男性及び男性及び女性の女性の人権が人権が尊重されていないと尊重されていないと感じること】
されていないと感じること】

0

10

20

30

痴漢行為

42.9

職場におけるセクシュアル・ハラスメント

41.3

家庭内でのパートナーへの暴力

35.3

売春・買春

34.6

ストーカー（つきまとい）行為

31.9

風俗営業

26.7

ヌード写真などを掲載した雑誌

17.3

体の一部や媚びたポーズ・視線を使用した広告など

12.1「令夫人」、「○○女史」等、女性だけに用いられる言葉

8.7

美貌・容ぼうを競うコンテスト

8.6

その他

（％）
50

40

1

特にない

10

わからない
不明

-14-

13.7
5.8

（N=709）

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

１、男女共同参画の男女共同参画の推進を
推進を阻害する
阻害する要因する要因による
要因による人権侵害相談及による人権侵害相談及び人権侵害相談及び救済の救済の充実①男女共同参画の推進を阻害する要因による人権相談の充実

総務課

Ａ②男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害の救済支
援

総務課

Ａ

①妊娠、育児期における健康支援

健康づくり推進課

Ａ②思春期における性と生殖に関わる健康支援

健康づくり推進課

Ａ③成人期、高齢期における性と生殖に関わる健康支援

健康づくり推進課

Ａ

関係各課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

関係各課

Ａ

総務課

Ａ

社会教育課

Ａ

②人権週間（12 月 4～10 日）などにおける啓発活動の推進

総務課

Ａ③人権相談事業の充実

総務課

Ａ

福祉課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

学務課

Ａ

２、性に関する健康支援
する健康支援３、性教育の性教育の充実①人権尊重に基づいた性教育の推進②からだと性に関する情報提供③青少年の性と人権尊重に関する意識調査の実施
４、人権擁護の人権擁護の推進①人権擁護意識の啓発④女性の悩み（カウンセリング）相談事業の充実⑤生命を尊重する学習の推進-15-

基本方針Ⅱ
基本方針Ⅱ 男女が男女が安心して安心して暮して暮らせる環境
らせる環境づくり
環境づくり
施策の施策の方向性
１ 雇用の雇用の場における男女共同参画
における男女共同参画の
男女共同参画の推進
職業は、生活の経済的基盤を形成するものであり、男女共同参画社会の実現にとって働く場における男女共同参画の推進は大変重要な意味を持っています。職業生活において、働く女性が多様な職場に進出し、その地位を確立できるよう、
女性自身の職業能力をいっそう高めるとともに、女性の負担軽減などの支援を進めなければなりません。農林水産業や自営の商工業においては、女性が重要な役割を果たしており、それらの女性がもてる能力を十分発揮し、正当に評価され、方針決定の過程に参画できる男女共同参画社会の実現に向けて、調和のとれた生活を送り、一人ひとりが自分にあった生き方を選択できる環境づくりを進めます。
アンケート調査によると、女性が職業をもつことについては「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」（39.1％）とする考え方と、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」（35.1％）とする考え方が拮抗しています。
また、女性が職場で能力を発揮するために必要なことについては「仕事と家庭の両立を支援す
る制度の整備、普及」（61.4％）が最も多くなっています。
男女の平等な雇用機会の創出に向けて、職場環境の改善についての事業所などへの啓発や働く女性への支援を推進していきます。
【女性が女性が職業をもつことについて職業をもつことについて】をもつことについて】

0

10

20

30

40

子どもができても、
ずっと職業を続ける方がよい

39.1
40
37.8

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい
子どもができるまでは、職業をもつ方がよい

35.1
36.8
32.8
5.5
3.4
8.4
5.2
3.9
7

結婚するまでは職業をもつ方がよい
女性は職業をもたない方がよい

1.8
1.2
2.7
6.2
7.1

その他
5

5.4
5.9
4.7

わからない
不明

全体（N=709）
女性（N=410）

1.7
1.7
1.7

男性（N=299）

-16-

（％）
50

【女性が
女性が職場で職場で力を発揮するために発揮するために必要するために必要なこと
必要なこと】
なこと】

0

20

40

仕事と家庭の両立を支援する制度の整備、普及

61.4

女性自らが積極的に知識や技能を身につけること

47.1

能力主義による人事管理の実施

28.8

女性の能力開発のための研修

22.1

女性の管理職等への登用の推進

20.9

女性の意識改革のための研修

15.4

男性の意識改革のための研修

14.1

上司に対する女性の育成や人事評価についての研修

12.7

その他

（％）
80

60

0.8

わからない

6.1

不明

5.1

-17-

（n=709）

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①男女雇用機会均等法、労働関係法令や制度の周知徹底

産業雇用創出課

Ｄ②労働基準法における母性保護規定の周知

産業雇用創出課

Ｄ③パートタイム労働や派遣労働に関わる啓発

産業雇用創出課

Ａ

産業雇用創出課

Ｄ

農林水産課

Ａ

産業雇用創出課

Ａ

産業雇用創出課

Ａ①再就職準備セミナーの開催

産業雇用創出課

Ａ②関係機関との連携による相談業務の推進

産業雇用創出課

Ａ

産業雇用創出課

Ｄ

１、労働に労働に関する基本的権利等する基本的権利等の基本的権利等の周知徹底

２、女性の女性の就業能力の就業能力の開発支援①パソコン、コミュニケーション能力開発講座等の開催②起業のための情報の提供等の支援③ハローワークの就職情報や就職支援に関する情報の提供
３、働く女性への女性への情報提供
への情報提供・
情報提供・相談業務の相談業務の充実

４、ポジティブ・アクションの促進
ポジティブ・アクションの促進①企業等に対する積極的改善措置の実施に向けた啓発活動の推進

５、農業・農業・林業・
林業・水産業・水産業・商業・
商業・工業等における工業等における働
における働きやすい環境
きやすい環境づくり
環境づくり
農林水産課

Ａ

産業雇用創出課

Ｄ

農林水産課

Ｄ

産業雇用創出課

Ｄ③生産組合等の推奨など継承者が育つ環境づくりの推進

農林水産課

Ａ

④女性の生産活動を促進する直売所等の充実の支援

農林水産課

Ａ

⑤家族経営協定促進に関する啓発

農業委員会事務局

Ａ⑥パートタイム労働・家内労働等の労働条件の向上

産業雇用創出課Ａ⑦多様な就労形態に関する情報の収集・提供

産業雇用創出課Ｄ⑧女性起業支援の充実

産業雇用創出課

Ａ①各種(農林・水産・漁業・商工)団体役員への、女性の登用促
進の継続及び女性職員の採用拡大②女性の経営や方針決定過程への参画促進のための学習機会や情報提供の促進-18-

２ 仕事と仕事と家庭の家庭の両立支援
少子高齢化が進行し、労働力人口の減少や社会保障の分野における現役世代の負担が増大するなど、社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されている昨今において、「働き方の見直しを含めた家族生活と仕事等との両立」や「男性の子育てへの参加」などの課題は、ますます重要視されています。性別にとらわれることなく多様な生き方を自ら選択し、いきいきと生活していくた
めには、男女が共に自立し、家庭生活や仕事、地域活動などが調和することが重要です。
また、男女の一人ひとりの生き方やライフスタイルが多様化する中、就業意欲は年々高まり、社会もまた女性の能力や労働力を必要としています。男女雇用機会均等法により女性の働くための差別の解消が図られてきましたが、現実には女性の採用先が限られていることや男女の賃金の格差があるなど、女性を取り巻く環境は依然厳しい状況にあるといえます。
さらに、女性が担ってきた家事・育児・介護等の家庭生活について、依然女性の仕事といった意識が残っています。男女がそれぞれの個性と能力を発揮し、共に働くためには、社会全体の意
識改革だけでなく家庭生活を支える環境整備が必要です。
近年、人口減少社会を迎え、少子化対策につなげることを目的とした「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の考え方が注目されており、働きながら責任や要望を果たせる環境づくりの実現が望まれます。
アンケート調査によると、育児休業制度の取得状況は、女性 6.1％、男性 2.7％、介護休業制度の取得状況は、女性 1.7％、男性 1.0％と、男女ともに非常に低い状況となっています。
また、育児・介護休業制度を利用する男性が少ない理由としては、「子育てや介護・看護は女性の役割であるという意識が強いから」（53.9％）が最も多く、次いで、「収入減になるから」（47.7％）、「職場での理解が得られないから」（46.4％）となっています。
家庭生活と仕事等との両立を支援し、働き方の見直しを進めるとともに、仕事と育児や家族の介護を両立できるように、子育て支援の充実や介護サービスの拡充などを図ります。
【育児休業制度について
育児休業制度について】について】

0知っており、
利用したことがある

20

40

80

（％）
100

6.1
2.7

知っているが、利用したことはない
知らなかった

60

78.8
79.6
7.1
10.4
女（N=410）

不明

8
7.4

男（N=299）-19-

【介護休業制度について
介護休業制度について】
について】
（％）
0
知っており、
利用したことがある

20

40

60

80

100

1.7
1

知っているが、利用したことはない

63.4
63.2
26.3
28.8

知らなかった女（N=410）8.5
7不明

男（N=299）【育児・育児・介護休業制度を
介護休業制度を利用する
利用する男性する男性が男性が少ない理由
ない理由】
理由】

0

10

20

30

40

50

子育てや介護・看護は女性の役割であるという意識が強いから

53.9

収入減になるから

47.7

職場での理解が得られないから

46.4

男性が子育てや介護・看護に参加する
ことへの周囲の偏見があるから

34.3

仕事が忙しく取る暇がないから

33.9

子育てや介護・看護に参加することへの男性自身の心理的抵抗があるから

31

制度利用後の待遇面が心配だから

28.2

同僚に迷惑をかけるから

27.5

その他

（％）
60

1.7

わからない

5.8

不明

4.8

-20-

（N=709）

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①労働に関する法制度等の普及・啓発

産業雇用創出課

Ｄ②育児休業や介護休業など制度利用促進のための啓発

産業雇用創出課

Ｄ③女性が働きやすい就労環境の整備の啓発

産業雇用創出課

Ｄ④事業者セミナーの開催

産業雇用創出課Ｃ⑤男女共同参画研修の情報提供

総務課

Ａ⑥職場の男女共同参画状況調査の実施

総務課

Ａ

産業雇用創出課

Ａ②多様な労働形態等のニーズに対応できる保育サービスの充実

福祉課

Ｄ③多様な労働形態等のニーズに対応できる介護サービスの提供

高齢者ふれあい課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

福祉課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

社会教育課

Ａ

１、企業等における企業等における両立支援
における両立支援の
両立支援の取組の
取組の促進

２、仕事と
仕事と子育て・
子育て・介護て・介護の介護の両立支援①再就職準備セミナーの開催及び情報提供

３、家庭責任の家庭責任の男女共同分担の
男女共同分担の促進①男性の料理教室の開催
４、リフレッシュ事業
リフレッシュ事業の事業の促進①心身のリフレッシュ事業の促進（健康体操、軽スポーツ、趣
味教養等）

-21-

３ パートナーに対パートナーに対するあらゆる暴力するあらゆる暴力の暴力の根絶
性別による暴力の一つであるドメスティック・バイオレンス（以下「DV」という。）は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害であり、決して許されるべきものではありません。
アンケート調査によると、なんらかの DV をした経験がある人は、女性 26.3％、男性 44.5％、
なんらかの DV を受けた経験がある人は、女性 41.7％、男性 28.8％となっています。
DV やセクシュアル・ハラスメントなどの性別による暴力の防止を図ることは、男女の人権が尊重された社会を築くためになくてはならない重要な課題であり、重点的に取組みを進めます。
【DV をしたことがある】
をしたことがある】
（％）
0

20

女性

40

60

26.3

男性

44.5
女性（N=410）
男性（N=299）【DV を受けたことがある】
けたことがある】
（％）
0

20

40

女性

60

41.7

男性

28.8
女性（ N=410）
男性（ N=299）-22-

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

福祉課

Ａ

総務課

Ａ

福祉課

Ａ

③デート DV 防止に向けた啓発活動の推進

福祉課

Ａ④民生委員・児童委員等を対象とした研修会の実施

福祉課

Ａ①職員及び相談員等の研修の充実

福祉課

Ａ②DV 防止対策地域協議会の充実及び庁舎連絡体制の整備

福祉課

Ａ③熊本県、警察署等の関係機関との連携強化

福祉課

Ａ④市営住宅の優先入居についての検討

福祉課

Ａ⑤シェルターの設置の検討

福祉課

Ａ

総務課

Ａ

福祉課

Ａ

社会教育課

Ａ

福祉課

Ａ

①警察署等との連携による地域防犯対策の充実

総務課

Ａ②PTA や地域住民の協力による地域パトロール等安全確保のための取組みの推進

福祉課

Ａ

学務課

Ａ

１、パートナーに対パートナーに対する暴力
する暴力の
暴力の根絶
①「女性に対する暴力をなくす運動（11 月 12 日～25 日）」実
施時期における効果的な広報啓発活動の推進②｢DV 防止法」「男女雇用機会均等法｣｢ストーカー規制法」など関係法令の広報周知及び「DV 対策ハンドブック」作成と活用

２、DV 被害者に被害者に対する支援
する支援

３、セクシュアル・ハラスメント防止対策
セクシュアル・ハラスメント防止対策の防止対策の推進①セクシュアル・ハラスメント防止に向けた学習会・研修会の開催②女性相談事業の充実
４、防犯に
防犯に配慮した
配慮した安心した安心・安心・安全な
安全な環境の環境の整備-23-

４ 子育て子育て支援の支援の充実「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」（平成 7 年 6 月批准）は、性別に関係なく、育児や介護など家族的責任をもつ労働者が差別を受けることなく、職業上の責任と家族的責任と両立することを目的としています。
地域では人々の生活様式の変化から核家族化が進み、育児の援助を身近に求めることが難しい状況になっています。
また、子育ては女性の仕事とみなす固定的な役割分担意識がまだまだ根強く、子育てによる身
体的・精神的負担感は主に女性にみられます。幼い子どもを持つ母親は、日々戸惑いと不安の中で孤立して、ストレスを溜め込んでしまっていることも多く、子どもたちの伸びやかな心の発達にも大きな影響を及ぼしかねません。
アンケート調査によると、子育て支援で必要だと思うこととして、「子育てをしながら働きやす「保育園の延長保育の拡い労働条件の整備や上司・同僚の理解」（60.5％）が最も多く、次いで、大」（52.5％）、「病院・行政・保育所等の情報提供」（49.2％）となっています。
多様な家族形態への支援や福祉政策の充実と併せ、地域の中で安心して子育てをすることができる環境づくりを進めます。
【子育て
子育て支援で支援で必要だと必要だと思だと思うこと】
うこと】

0

20

40

60

子育てをしながら働きやすい労働条件の整備や上司・同僚の理解

60.5

保育園の延長保育の拡大

52.5

病院・行政・保育所等の情報提供

49.2

気軽におしゃべりできる人や場所

42.6

子育て等を支援するための休暇・休業制度の導入促進

41.9

放課後児童保育事業の充実

37.5

子ども手当などの金銭的援助

35.4

子どもの遊び環境の整備

34.3

パートナーの子育て参加の促進

29.3

病後児保育の充実

29.2

ひとり親家庭に対する相談・情報提供

25.4

ひとり親家庭への各種手当や貸付制度等の利用促進

25.1

公共の建物等にベビーベッドやベビーチェアの設置

16.4

市主催事業の際の保育ルーム開設等の拡充
その他

（％）
80

12.4
1.7

不明

-24-

9.3

（N=709）

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

福祉課

Ｄ

健康づくり推進課

Ｄ①多様な就労形態に対した保育時間の充実

福祉課

Ｄ②子育て情報の提供

福祉課

Ｄ③病後児保育の充実

福祉課

Ｄ

福祉課

Ｄ

学務課

Ｄ

産業雇用創出課

Ｄ

福祉課

Ｂ①公共の建物等にベビーベッドやベビーチェアの設置

福祉課

Ａ②市主催事業の際の保育ルームの開設等の拡充

福祉課

Ａ③保護者の参加しやすい開催日時等の配慮

関係各課

Ａ

④父親の子育て参加の促進

福祉課

Ａ①相談・情報提供の充実

福祉課

Ａ②各種手当てや貸付制度等の利用促進

福祉課

Ａ

福祉課

Ａ

福祉課

Ａ

１、子育てに子育てに関てに関する情報提供
する情報提供の情報提供の充実①児童相談の充実②乳幼児健診・育児学級においての情報提供
２、子育てしながら子育てしながら働てしながら働き続けられる条件整備
けられる条件整備④放課後児童健全育成事業の充実⑤子育て等を支援するための休暇・休業制度の周知、導入促進
３、子育て
子育て世代の世代の社会参加の
社会参加の促進とネットワークづくり
促進とネットワークづくり

４、ひとり親家庭
ひとり親家庭に親家庭に対する支援
する支援の
支援の充実

５、子どもの虐待防止対策
どもの虐待防止対策の
虐待防止対策の推進①上天草市虐待防止対策協議会の充実
６、子育て
子育て支援者の支援者の人材育成と人材育成と活用①ファミリー・サポート・センター事業の充実-25-

５ 男女の
男女の健康づくり
健康づくり支援づくり支援
個人が主体的に、生きがいをもって、幸せな生活を送るために、自分自身の健康の保持・増進に心がけることは最も基本的なことです。
男女が生涯を通じて主体的に健康の保持・増進を図ることができるよう、ライフサイクルに応じた保健事業を推進していかなければなりません。
また、HIV や性感染症等の問題に対応するためにも、正しい知識の啓発が必要です。1994（平成 16）年にカイロで開催された国際人口／開発会議において、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念が提唱され、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活や安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれて育つ権利などを含む、生涯における女性のこころとからだの健康を保障する考え方が女性の人権の重要な概念の一つとして確認されました。男女がお互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりをもって生きていくことは、男女共同参画の形成にあたっての前提となるものです。
アンケート調査によると、現在の健康状態については、「普通」（52％）が最も多く、次いで、「良好」（19.9％）、「まあ良い」（17.2％）となっています。
また、この 1 年間の健康診断の受診状況については、「受けた」（77.6％）という人が 4 人に 3
人以上の割合でした。
男女がお互いの性を理解・尊重しあい、生涯を通じた健康づくりに取り組むことができるよう、性と生殖に関する健康と権利について更なる啓発を図ります。また、市民の健康増進やコミュニ
ティの充実に役割を果たすスポーツ活動の充実のために、既存のネットワーク化や専門施設の整備を進めます。
【現在の現在の健康状態について
健康状態について】
について】
不明，2.7%悪い，8.2%

良好，19.9%
まあ良い，
17.2%

普通，52%（N=709）-26-

【この 1 年間に年間に健康診断を
健康診断を受けたか】けたか】
不明，3.0%

受けてない，19.5%

受けた，
77.6%（N=709）＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①男女の性をともに理解し、尊重しあう意識を育てる啓発活動の推進

健康づくり推進課

Ａ

学務課

Ａ

②ライフサイクルに応じた健康管理の推進

健康づくり推進課

Ａ③各種健康診査事業等の充実と健診促進

健康づくり推進課

Ａ④妊娠・出産等にかかわる健康支援の充実

健康づくり推進課

Ａ⑤不妊・家族計画・性に関する相談窓口の明確化

健康づくり推進課

Ａ⑥母子保健の充実

健康づくり推進課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

高齢者ふれあい課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

健康づくり推進課

Ｄ

高齢者ふれあい課

Ａ①母性保護に関する情報の提供

健康づくり推進課

Ａ②リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する啓発活動の推進

健康づくり推進課

Ａ①生涯スポーツ大会の開催、団体間交流支援

社会教育課

Ａ

②スポーツ施設の活用及び整備

社会教育課

Ａ

１、保健事業の保健事業の充実⑦在宅ケア事業の活用⑧保健活動に関するマンパワーの確保と地区組織等の育成⑨保健・介護・医療等の連携の強化
２、生涯にわたる
生涯にわたる性
する健康と権利の普及・
普及・啓発
にわたる性に関する健康
健康と権利の３、スポーツによる健康
スポーツによる健康づくりの健康づくりの振興
づくりの振興-27-

６ 高齢者等の高齢者等の生きがいづくりと生活支援
きがいづくりと生活支援
高齢化が進行する現在、高齢者が社会の一員として、生きがいをもって、快適で充実した生活を送ることのできるように、高齢期を支える社会環境や諸制度の整備が望まれています。
高齢化をめぐる問題を解決することは、男女共同参画社会を進めていく上で極めて重要な課題となっています。特に、根強い固定的な性別役割分担意識により女性に集中している高齢者介護の負担の軽減に取り組むことは、男女共同参画の実現に向けた重要な課題です。
アンケート調査によると、家族全員が介護に参加していくために重要なこととして、「家族全員「介護休業制度を利用しやすくが介護に取組む意識をもつこと」（56.3％）が最も多く、次いで、なること」（50.6％）、「家族間で介護について十分に話し合うこと」（37.8％）となっています。
今後更なる高齢化の進行が予測される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らせることは、誰もが望むことです。高齢になっても、障がいがあっても、それぞれの意欲と能力に応じて社会との関わりを持ち続け、他の世代とともに、社会を支える一員として充実した生活ができるような社会参画の機会の提供や、安全で自立した活動ができる環境整備に取り組みます。
高齢化の進行によって看護・介護を必要とする家庭は益々増大しており、家族介護の問題も同様に、介護と仕事が両立できる雇用環境の整備を推進します。
【充実した
充実した老後ごすために必要なこと
した老後を老後を過ごすために必要必要なこと】
なこと】

0

20

40

60

（％）
100

80

経済的に不安がないこと

79.3

健康であること

78.7

趣味があること

43.2

適当な話し相手がいること

21

仕事があること

20.7

地域社会とのつながり

20.3

住居

9

その他

0.6

特にない

0.4

わからない

1.8

不明

1.7

（N=709）-28-

【家族全員が家族全員が介護に介護に参加するために参加するために重要するために重要なこと
重要なこと】
なこと】
0

10

20

30

40

（％）
60

50

家族全員が介護に取組む意識をもつこと

56.3

介護休暇制度を利用しやすくなること

50.6

家族間で介護について十分に話し合うこと

37.8

気軽に介護の問題について相談できる窓口を設けること

36.1

労働時間の短縮や在宅勤務、フレックスタイムの導入等が進むこと

26.8

介護参加を妨げるような社会通念が変わること

14

市民のための介護講座を充実すること

12

その他

1.7

わからない

5.1

不明

1.7

（N=709）＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①介護保険サービスの充実

高齢者ふれあい課

Ａ②障害福祉サービスの充実

福祉課

Ａ①家庭介護に関する講座等の充実

高齢者ふれあい課

Ａ②家族全員が介護に関わることを促す啓発活動の充実

高齢者ふれあい課

Ａ

保健課

Ａ

高齢者ふれあい課

Ａ

高齢者ふれあい課

Ａ

社会教育課

Ａ

②シルバー人材センター活用の促進

福祉課

Ａ③障害者就労支援事業所製品の利用促進

福祉課

Ａ④高齢者の自立を支援する環境の整備

高齢者ふれあい課

Ａ⑤障がい者の自立を支援する環境の整備

福祉課

Ａ

１、介護保険サービス・
介護保険サービス・障害福祉サービス・障害福祉サービスの障害福祉サービスの円滑サービスの円滑な
円滑な推進

２、介護に
介護に対する固定的
する固定的な
固定的な性別役割分担意識の性別役割分担意識の解消

３、介護予防を
介護予防を重視する
重視する介護保険対象外
する介護保険対象外サービスの介護保険対象外サービスの積極的サービスの積極的な
積極的な展開①介護予防を重視する介護保険対象外サービスの積極的な展開
４、権利擁護対策の権利擁護対策の推進①社会福祉協議会との連携による地域福祉権利擁護事業の啓発の充実
５、高齢者等の高齢者等の生きがいづくり対策
きがいづくり対策の対策の推進①地域活動への人材活用の促進-29-

７ 安心して安心して暮して暮らせる環境
らせる環境の環境の整備
誰もが安心して、いきいきと暮らせるまちづくりを推進するためには、男女共同参画の視点にたった環境の整備を図ることが必要です。
近年、女性や障がいをもつ人々のライフスタイルは大きく変わっています。結婚・離婚に対する考え方も変化していますが、さまざまなハンディキャップをもつ人々や障がいをもつ人々の経
済的、精神的な負担は大きなものがあります。
また、道路の段差解消などあらゆる人が活動しやすい環境整備を図ることが安心して暮らすための最も基本的なことです。
アンケート調査によると、だれもが安心して暮らすために必要な施策として、「介護保険サービ
スの充実」（52.3％）が最も多く、次いで、「国民健康保険や後期高齢者医療事業の健全運営と啓「高齢者や障がいのある人等の声を反映させる取組の推進」、「防発・相談体制の充実」（38.9％）、
災等に配慮したまちづくりの推進」（31％）となっています。
公共施設の整備や自然及び生活環境に配慮したまちづくりを推進するなど、安心して暮らせる
環境づくりを進めます。
【だれもが安心
だれもが安心して安心して暮して暮らすために必要
らすために必要な
必要な施策】
施策】

0

10

20

30

40

介護保険サービスの充実

（％）
60

50
52.3

国民健康保険や後期高齢者医療事業の健全運営と啓発・相談体制の充実

38.9

高齢者や障がいのある人等の声を反映させる取組の検討

31

防災等に配慮したまちづくりの推進

31

交通バリアフリーの整備推進

29.9

国民年金制度の普及啓発及び対象者への適切な完全適用の促進・相談体制の充実

29.3

障害者自立支援制度の充実

24.7

自然及び生活環境に配慮したまちづくりの推進

24.3

公共施設のユニバーサルデザイン化の推進

24.1

健康管理のための情報提供と啓発活動の充実

19.3

障がい児（者）生活サポート（補助具・生活用品）の給付支援

19

障害者地域活動支援センターの充実及び就労移行支援

16.8

日中一時支援事業（障がい児等の一時預かり）の充実

16.5

障害児（者）相談支援事業の活用

12

コミュ二ティー支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣）の充実

8

不明

8

-30-

（N=709）

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①交通バリアフリーの整備推進

建設課

Ａ②高齢者や障がいのある人等による施設や道路の点検を実施し、その声を反映させる取組の検討

建設課

Ａ

企画政策課

Ａ

福祉課

Ａ

①障害者（児）生活サポート（補装具・日常生活用品）の給付
支援

福祉課

Ａ

②視覚障害者等のガイドヘルパー派遣事業の活用

福祉課

Ａ③ホームヘルプサービス事業の充実

高齢者ふれあい課

Ａ④入浴サービス事業の充実

高齢者ふれあい課

Ａ⑤障害者地域活動支援センターの充実及び就労移行支援福祉課

Ａ⑥障害者（児）相談支援事業の活用

福祉課

Ａ⑦障害者等居宅介護（ホームヘルプサービス）事業の充実

福祉課

Ａ⑧コミュニティ支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣事業）
の充実

福祉課

Ａ

⑨障害者・高齢者住宅改造の支援

福祉課

Ａ⑩日中一時支援事業（障害児等の一時預かり事業）の充実

福祉課

Ａ⑪国民健康保険や老人医療事業の健全運営と啓発・相談体制の
充実

保健課

Ａ

⑫国民年金制度の普及啓発及び対象者への適切な完全適用の促
進・相談体制の充実

保健課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

企画政策課

Ａ

環境衛生課

Ａ

企画政策課

Ａ

建設課

Ａ

総務課

Ａ

１、人にやさしいまちづくりの推進にやさしいまちづくりの推進③福祉のまちづくりの推進
２、安心して安心して生活して生活できる
生活できる環境
できる環境づくり
環境づくり⑬健康管理のための情報提供と啓発活動の充実
３、安心して安心して暮して暮らせる地域
らせる地域づくり
地域づくり①自然及び生活環境に配慮したまちづくりの推進②公共施設（住環境、道路、公園など）のユニバーサル･デザイ
ン化の推進③防災等に配慮したまちづくりの推進-31-

基本方針Ⅲ
基本方針Ⅲ あらゆる分野
あらゆる分野での分野での男女共同参画
での男女共同参画の男女共同参画の促進
施策の施策の方向性

１ 政策・政策・方針決定の方針決定の場への女性登用
への女性登用の女性登用の促進
男女共同参画社会の実現のためには、ジェンダーの視点でとらえられる性差別、性別による固定的な役割分担意識など男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものを意識し、見直していくことが必要であり、このような考えをあらゆる分野のすべての政策、施策に反映させ、ジェンダー平等の達成に向けて努力していくことが大切です。
しかしながら、男女の自由な活動の選択を妨げる要因といわれる性別による固定的役割分担意識があり、市の政策・方針決定過程や地域活動における意志決定過程などへの男女の参画に偏りが見られる場面が存在するなど課題が残されているのが現状です。
アンケート調査によると、地域等の団体の代表に女性が少ない原因としては、「社会通念・しきたり・習慣から男性が選出されるため」（67.1％）が最も多くなっています。
また、企画立案や方針決定の場に女性の参画が少ない原因としては、「男性優位の組織運営がなされているため」（50.2％）が最も多く、次いで、「家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため」（43.6％）、「女性の積極性が不十分であるため」（31.3％）となっています。
女性自らが学習し、女性の力をつけることを目的とすることはもちろんのこと、男性の男女共同参画意識を高めることが実質的な男女共同社会の確立への大きな力になります。男女がともに個性を発揮するため、固定的な役割分担意識の解消に取り組み、女性の施策・方針決定過程への参画をなお一層推進していきます。
【地域等の地域等の団体の団体の代表に代表に女性が女性が少ない原因
ない原因】
原因】

0

20

40

社会通念・しきたり・習慣から男性が選出されるため
39.4

家事が忙しくて時間がないため

31.6

女性の積極性が不十分であるため

28.3

家族の理解が得られないため

21.2

女性が代表だと組織が運営できるか不安なため

19.3

地域において女性が代表となった前例がないため

13.3
1.4

わからない

7.5

不明

5.5

-32-

（％）
80
67.1

女性を受け入れる環境づくりができていないため

その他

60

（N=709）

【政治や政治や行政、
行政、職場等において職場等において、企画立案や方針決定の
方針決定の場に女性の女性の参画が参画が少ない原因ない原因】
において、企画立案や
原因】

0

20

（％）
60

40

男性優位の組織運営がなされているため

50.2

家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため

43.6

女性の積極性が不十分であるため

31.3

女性の能力向上を図るための機会が不十分であるため

25.8

家庭の支援、協力が得られないため

25.4

女性の参画への支援が少ないため
その他

22.6
1

わからない
不明

＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

10.3（N=709）5.9

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

全課

Ｄ

②市民・事業者等における取組への支援と協力

関係各課

Ａ

③状況の調査及び資料の収集と提供

関係各課

Ａ

④委員公募制の促進

全課

Ａ⑤男女共同参画を推進するリーダーの育成

総務課

Ｄ①身近なチャレンジ事例の情報収集・提供

総務課

Ａ②チャレンジ支援施策の周知・広報

全課

Ａ

市長公室

Ａ

１、政策・
政策・方針決定過程における
方針決定過程における多様化
における多様化の多様化の促進①市の施策・方針決定過程への男女共同参画の促進

２、さまざまな分野
さまざまな分野へチャレンジする分野へチャレンジする意欲へチャレンジする意欲の意欲の促進

３、市政への市政への住民参画への住民参画の
住民参画の促進①市ホームページの市政への意見・提言ポストの活用普及-33-

２ 地域・
地域・社会活動への社会活動への男女共同参画促進
への男女共同参画促進
男女共同参画社会を実現するには、女性が男性とともに、あらゆる分野において共同して活動
し、お互いの理解を深め、能力を十分に発揮できるような条件整備を図る必要があります。
また、学習活動についても、生涯学習社会に対応した各種ボランティア活動をはじめ、多様な学習機会を提供するとともに、講座内容の充実に努める必要があります。
さらに、女性の活動拠点の整備、女性団体・グループの支援、女性リーダーの育成なども求められています。ボランティア活動は地域活動で重要な位置を占め、多様な福祉ニーズに対応する
総合的な社会福祉活動や生涯学習関連施設での活動が求められます。
アンケート調査によると、現在参加している地域や社会の活動については、「自治会・婦人会・「消防団などの自治防災
老人クラブなどの地域での総合活動」（60.9％）が最も多くなっており、活動」については、男性が 26.5％であるのに対し、女性は 1.2％と極端に少なくなっています。
また、社会活動に参加するうえで支障となることについては、「仕事が忙しい」（35％）が最も多く、次いで、「健康や体力に自信がない」（24％）、「活動する仲間や場所がない」（19.6％）となっています。
価値観の多様化、ライフスタイルの変化などから、地域における心のふれあいや地域住民の連帯を図り、あらゆる場において、男女がともに個性と能力を発揮し、自らの意思で参画できる社
会づくりを進めます。
【現在参加している
現在参加している地域
社会の活動】
活動】している地域や地域や社会の

0

20

40

（％）
80

60
60.9
65.9

自治会・婦人会・老人クラブなどの地域での総合活動

55.5

ＰＴＡ・子ども会・ファミリーサポートなどの地域での教育に関わる活動

25.5
27.6
23.2

スポーツ・レクリエーションなどのグループ活動

24.1

29.8
36.1

福祉やボランティアに関する活動

23.7
23.5
23.9

趣味や文化などのグループ活動

22.2
23.5
20.6
11.7

自然保護・環境保護等の活動

5.9
18.1

消防団などの自治防災活動

13.2
1.2
26.5

国際交流活動

0.3
0
0.6

その他

-34-

3.1
2.9
3.2

全体（N=325）
女性（N=170）
男性（N=155）

【社会活動に
社会活動に参加するうえで参加するうえで、支障となること】
するうえで、支障となることとなること】
（％）
0

10

20

30

仕事が忙しい40
35

健康や体力に自信がない

24

活動する仲間や場所がない

19.6

グループの人間関係がわずらわしい

14.7
14.1
12

家事が忙しい社会活動に関する情報が少ない
小さいどもがいる

7.6
7.5

看護・介護を必要とする家族がいる
家族の理解や協力がない

4.7
3
3.2

職場の理解がない
その他支障となることは特にない

19.2

不明

（N=709）8.6＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

企画政策課

Ｂ

社会教育課

Ａ

企画政策課

Ｂ

福祉課

Ａ

社会教育課

Ａ

社会教育課

Ａ

福祉課

Ａ

福祉課

Ｃ

社会教育課

Ａ

②活動団体の支援とＰＲの強化

社会教育課

Ａ

③地域活動への参加を促進するための広報・啓発活動の推進

社会教育課

Ａ

④ＮＰＯに関する情報提供等の支援

企画政策課

Ａ

健康づくり推進課

Ａ

社会教育課

Ａ

１、地域活動及びボランティア
地域活動及びボランティア活動
びボランティア活動の活動の推進①市民活動団体への支援②ボランティア活動を促進する気運の醸成③地域活動への参加を促進するための広報・啓発活動の推進④社会福祉協議会との連携強化
２、男女がともに
男女がともに担がともに担う地域社会づくりの
地域社会づくりの推進づくりの推進①地域活動の拠点となる施設の環境整備⑤健康づくり、スポーツ・レクリェーション事業の充実-35-

３ 市の推進体制の推進体制の強化
議会議員や審議会委員、管理職など政策・方針決定過程への女性の参画は男女共同参画社会の実現に向けた社会システムづくりの根幹をなすものです。女性が政治、職場、学校、メディア、
地域社会など公的・私的問わずあらゆる分野に参画できるよう支援を進めます。
また、職員一人ひとりがジェンダーに敏感な視点で施策の推進を図るとともに、男女共同参画推進計画を推進するために全庁的に関係部局間相互の連携を強化して、総合的・横断的に取り組んでいく必要があります。
行政のあらゆる分野の課題について、男女共同参画の視点を反映した事務事業を行う必要があります。市内事業所のモデル職場として、男女共同参画の推進に率先して取り組みます。
また、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策は、行政だけで推進できるものではありません。男女共同参画推進計画を市民や各団体及び事業者等へ周知し、理解と協力を得て市民と行政が一体なって推進していくことが重要です。
さらに、男女共同参画社会の実現には法律の改正や制度の改善を必要とする問題もあることから、他の市町村との情報交換や連携を図ります。
＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

①審議会等への女性委員の登用

全課

Ｄ②審議会等委員の市民公募

全課

Ｄ③各種条例、計画、方針決定過程への市民参画、市民意見の把
握

全課

Ｄ

①管理職等への女性の登用

総務課

Ｄ②各種会議やプロジェクトへの女性の参画

総務課

Ａ③女性の職域拡大、職務分担の見直し

全課

Ａ①育児・介護休業に関する認識の醸成を図り、男女ともに取得
しやすい職場環境整備

総務課

Ｄ②育児休業・介護休業取得者への復帰支援

総務課

Ｄ③旧姓使用の選択

総務課

Ａ④院内保育園の運営

上天草総合病院

Ｃ

総務課

Ａ

１、市政等に市政等に関わる政策
わる政策・
政策・方針決定過程への方針決定過程への女性市民
への女性市民の
女性市民の参画拡大

２、市政等に市政等に関わる政策
わる政策・
政策・方針決定過程への方針決定過程への女性職員
への女性職員・
女性職員・女性教員の
女性教員の参画拡大

３、市役所は
市役所は職場環境のモデル
職場環境のモデル職場のモデル職場として職場として、として、男女共同参画の
男女共同参画の確立⑤セクシュアル・ハラスメント防止窓口の設置-36-

４ 国際理解と国際理解と交流の交流の促進
男女共同参画は世界共通の課題であり、世界各国で取り組まれています。
世界が抱えるさまざまな問題の解消や国際貢献についての理解を深めること、特に、女性問題は国際的な共通課題であり、そのためには、国際交流や国際理解の推進など国際化に対応した取組みを進めることは重要なことです。
国際交流を深めるためには、国により異なる文化や価値観を否定せず、違いを認め合う感性が必要です。そのためには、市民一人ひとりが身近なことから異文化に対する理解を深めていくことが必要です。
また、平和な暮らしに欠かせないのが人権尊重の概念です。現在、戦争体験者も減少し平和に対する思いも薄れつつあります。人権が尊重される平和な社会を築くために、学習の機会の提供
や戦争体験資料を残していくなど、非核・平和宣言都市として住民の平和への意識が深まる取組
みが必要です。
本市においても、国際的な視野に立った男女共同参画の推進を進めることが必要であり、21 世紀の国際社会で活躍できる人材育成のためにも、長期的な視野による男女共同参画教育を進めていきます。
＜実施区分＞
Ａ：現在実施している事業で、引き続き実施する
Ｃ：今後、検討し推進する

Ｂ：新規に実施する

Ｄ：今後、拡充又は充実する施策の施策の方向性と方向性と具体的施策

担当課

実施区分

企画政策課

Ｂ

社会教育課

Ａ

②男女共同参画関連の国際的な情報の収集・提供

総務課

Ａ③在住外国人との交流事業の充実

関係各課

Ａ

総務課

Ａ

社会教育課

Ａ

総務課

Ａ

社会教育課

Ａ

総務課

Ａ

１、国際的な
国際的な視野の視野の育成①国際交流事業の推進

２、海外の
海外の女性問題の女性問題の啓発学習の啓発学習の推進①発展途上国や先進諸国それぞれにおける女性問題について学習する場や情報の提供②海外の女性問題や取組を学び日本の女性問題について改めて認識を深めるような事業の実施
３、平和についての平和についての学習機会についての学習機会の学習機会の提供①戦争と平和について学ぶ機会の提供-37-

＜資料編＞
資料編＞

日本国憲法（
日本国憲法（抄）公布 昭和２２年１１月３日
施行 昭和２２年５月３日
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもので
あつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく
恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第２章 戦争の放棄
第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永遠にこれを放棄する。
２

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第３章 国民の権利及び義務

第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことができない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１３条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第１４条 すべての国民は、法の下に平等であつて、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

-38-

第２３条 学問の自由は、これを保障する。
第２４条

結婚は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに結婚及び家族に関するその他の事項
に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべての国民は、法律の定めるところにより、その保障する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第２７条 すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

３

児童は、これを酷使してはならない。

-39-

男女共同参画社会基本法
平成１１年６月２３日法律第７８号
前文
第１章 総則（第１条―第１２条）
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第１３条―第２０条）
第３章 男女共同参画会議（第２１条―第２８条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる 事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲-40-

内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対 して中立でない影響を及ぼす
ことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）-41-

第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）

第１３条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）

第１４条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画
計画」という。
）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）-42-

第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１） 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
（２） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画
社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（３） 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（４） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。

-43-

（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２

議長は、会務を総理する。
（議員）

第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（２） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第１号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０分の５未満であってはならない。

３

第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。

４

第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）

第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（平成１１年６月２３日法律第７８号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
附則（平成１１年７月１６日法律第１０２号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 （施行の日＝平成１３年１月６日）
（１） 略

-44-

（２） 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
（１）から（１０）まで 略（１１） 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号） 抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
【以下省略】-45-

熊本県男女共同参画推進条例
平成１３年１２月２０日条例第５９号
前文
第１章 総則（第１条―第１４条）
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（第１５条―第２４条）
第３章 熊本県男女共同参画審議会（第２５条―第２７条）
第４章 雑則（第２８条）
附則
男女が、互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、少子高齢化の進展、経済活動の成熟化など
社会経済情勢が急速に変化するなかにあって、県民一人一人が人として尊重される真に豊かで活力のある地域を実現するために重要な課題である。
本県においては、男女共同参画社会の実現に向け様々な取組が進められてきたが、性別による固定的な役割分担意識や男女の生き方の自由な選択に影響を及ぼす慣行が依然として存在するなど多くの課題が残されており、社会のあらゆる分野において男女共同参画をさらに進めていくことが求められている。
男女共同参画社会の実現が、本県の将来を決定する重要な課題であることを深く自覚し、県、県民、事業者及び市町村が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者（県内において事業活動を行うすべてのものをいう。以下同じ。）の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策について基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）-46-

第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱い（明確な差別的意図がなくとも、差別を容認したと認められる取扱いを含む。）を受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、県その他の団体における政策又は方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、
家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭生活における活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的な協調の下に行われなければならない。
（県、県民、事業者及び市町村の協働）第８条 男女共同参画社会の形成は、県、県民、事業者及び市町村の主体的な取組及び相互の連携協力により促進されることを旨として、これらの者の協働の下に行われなければならない。
（県の責務）
第９条 県は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
２

県は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（県民の責務）

第１０条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野
において、自ら男女共同参画社会の形成に努めなければならない。
（事業者の責務）
第１１条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、自ら男女共同参
画社会の形成に努め、男女が対等に事業活動に参画できる機会を確保し、及び職業生活における活動と他の活動とを両立できる職場環境を整備するよう努めなければならない。
（市町村との連携）-47-

第１２条 県は、市町村の男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画の策定及び施策の推進を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、市町村に対し、県が行う男女共同参画社会の形成の促進に関する施策への協力を求めることができる。
（男女共同参画社会の形成を阻害する行為の禁止）

第１３条 何人も、男女共同参画社会の形成を阻害する次に掲げる行為をしてはならない。
（１） 職場、学校、地域、家庭等のあらゆる場における性的な言動により当該言動を受けた個人の生活環境を害する行為又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える行為（２） 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
に対し身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為その他の男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的な行為（公衆に表示する情報における表現への配慮）
第１４条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的表現を行わないよう配慮しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（男女共同参画計画の策定等）
第１５条 知事は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

知事は、男女共同参画計画を定めようとするときは、県民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、熊本県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、男女共同参画計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前２項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）第１６条 県は、広報活動を通じて基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
２

県は、学校教育及び社会教育を通じて基本理念に関する県民の理解を深めるよう、男女共同参画に関する教育及び学習の充実のための適切な措置を講ずるものとする。
（職業生活と家庭生活等との両立の促進）

第１７条 県は、男女が共に職業生活と家庭生活等とを両立することができるよう、保育及び介護に関するサービスの充実、職場における環境づくりの促進等のための適切な措置を講ずるも-48-

のとする。
（農山漁村における男女共同参画社会の形成の促進）
第１８条 県は、農山漁村において、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、農林水産業経営及びこれに関連する活動又は地域における活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（県の附属機関の委員の選任における配慮等）
第１９条 知事その他の県の執行機関は、その管理に属する附属機関等を組織する委員その他の構成員の選任に当たっては、できる限り男女の数の均衡を図るものとする。
２

知事その他の県の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
（調査研究）

第２０条 県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行うものとする。
（推進体制の整備等）
第２１条 県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（拠点施設の設置）第２２条 県は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施し、並びに県民及び男女共同参画社会の形成を推進する団体が行う男女共同参画社会の形成に関する活動を支援するための拠点となる施設を設置するものとする。
（苦情の処理等）
第２３条 県民又は事業者は、県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について苦情があるときは、知事に申し出ることができる。
２

県民又は県内に在勤若しくは在学する者は、第１３条に掲げる行為その他の男女共同参画社
会の形成を阻害する行為を受けたときは、知事に相談を申し出ることができる。

３

知事は、第１項に規定する苦情の申出について、迅速かつ適切に処理するための体制を整備するとともに、その処理のため必要があると認めるときは、熊本県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

４

知事は、第２項に規定する相談の申出について、迅速かつ適切に処理するため相談員の設置等必要な体制を整備するとともに、必要に応じ関係機関と連携してその処理に努めるものとする。
（年次報告）

第２４条 知事は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、毎年度、報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 熊本県男女共同参画審議会-49-

（審議会の設置）第２５条 知事の附属機関として、熊本県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（１） 男女共同参画計画の策定に関する事項（２） 第２３条第１項の苦情の処理に関する事項（３） 県が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の評価に関する事項（４） 前３号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成に関する重要事項

３

審議会は、前項各号に掲げる事項について、知事に意見を述べることができる。
（組織）第２６条 審議会は、委員１０人以内で組織し、男女のいずれの委員の数も、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
２

委員は、男女共同参画に関し識見を有する者のうちから知事が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（専門部会）

第２７条 審議会は、必要に応じ、専門部会を置くことができる。
第４章 雑則（雑則）
第２８条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則１

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。

２

男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第１５条の規定により定められた男女共同参画計画とみなす。

-50-

上天草市男女共同参画社会推進条例
平成２０年９月２４日条例第３０号
前文
第１章 総則（第１条―第１０条）
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（第１１条―第２１条）
第３章 上天草市男女共同参画社会推進審議会（第２２条―第２８条）
第４章 雑則（第２９条）
附則
日本国憲法においては、基本的人権のひとつとして個人の尊重と男女の平等がうたわれている。
しかしながら、性別による役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く残っている。
また、少子高齢化社会や地域社会の変化、情報技術の急速な発展などに対応していくうえで、男女がお互いの人権を尊重し、あらゆる分野において対等に協力し、責任と喜びを分かち合い、性別に関係なく、その個性と能力を発揮することができる社会の実現が緊急の課題である。
上天草市においては、男女が対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画できるまちの実現に向けて、市民、事業者及び行政が連携協力しながら、男女共同参画社会の形成に向けた取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本理念を定め、上天草市（以下「市」という。）、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に実施することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３） 市民 国籍を問わず、市内に在住し、又は市内に通勤若しくは通学するすべての者をいう。
（４） 事業者 営利又は非営利を問わず、市内において事業活動を行うすべての個人及び法人その他の団体をいう。

-51-

（５） セクシュアル・ハラスメント あらゆる場において、性的な言動により相手を不快にし、個人の生活環境を侵害する行為又はその行為を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与える行為をいう。
（６） ドメスティック・バイオレンス 配偶者又は親密な関係にある者に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画社会の形成については、次に掲げる基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき促進されなければならない。
（１） 男女の人権の尊重

男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること
及びその他の男女の人権が尊重されること。
（２） 社会における制度又は慣行の見直し 社会における制度又は慣行について、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的に働くよう必要に応じて見直されること。
（３） 政策等の立案及び決定への共同参画 男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（４） 家庭生活における活動と他の活動の両立 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動と地域及び職場における活動その他の活動とを両立して行うことができること。
（５） 生涯を通じた健康への配慮 男女が対等な関係の下に、互いの性について理解を深めることにより、妊娠、出産等に関して互いの意思が尊重され、かつ、生涯にわたって心
身ともに健康な生活が営まれるよう配慮されること。
（６） 国際的協調 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有しているため、国際的な協調の下に行われること。
（実現すべき姿）
第４条 市、市民及び事業者は、男女共同参画社会の形成に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる実現すべき姿の達成に努めるものとする。
（１） 家庭において実現すべき姿
ア 家事、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動が、家族を構成する男女相互の協力と社会の支援の下に行われる家庭
イ 男女の生涯にわたる健康が保持及び増進され、安心かつ安全な暮らしが営まれる家庭
ウ 配偶者間における身体的又は精神的苦痛を与える暴力的な行為がなく、家族一人ひとりがお互いの人権を認め合う家庭（２） 職場において実現すべき姿
ア 採用、配置、賃金、昇進等における男女格差が解消されることにより、個人の能力、個性、意欲等が十分に発揮できるいきいきとした職場
イ 社会の支援の下に、男性も含めた働き方の見直しが行われ、育児休業、介護休業等を男女とも取得できる環境が整い、仕事と家庭がゆとりをもって両立できる職場

-52-

ウ

セクシュアル・ハラスメントがなく、安心して働ける職場

エ 男女が方針の決定に共に参画できる職場（３） 学校において実現すべき姿
ア 一人ひとりの個性、能力及び可能性を伸ばす教育が推進される学校
イ 人権を尊重し、男女が互いを思いやる心を育む教育が推進される学校
ウ 性別にとらわれず、進学や就職に関し多様な選択ができるような進路指導が充実される学校
エ 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の異校種間での連携を図りながら、男女平等教育が推進される学校
オ 教職員の研修の機会が増進され、男女共同参画社会の形成が促進される学校（４） 地域社会において実現すべき姿
ア 一人ひとりの人権が尊重されるとともに、性別による固定的な役割分担意識や慣行等が必要に応じて見直され、男女が共に意思決定に参画できる地域社会
イ 社会の支援の下、男女がそれぞれの能力を発揮しながら対等な立場で地域活動に参画
し、共に責任を果たすことにより、心豊かで活力にあふれ安心して暮らせる地域社会（市の責務）
第５条 市は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、計画的にこれを実施しなければならない。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、自ら進んで男女共同参画社会の形成の促進を図るよう努めるものとする。
２

市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第７条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に努めるものとする。
２

事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に積極的に協力するよ
う努めるものとする。
（市、市民及び事業者の協働）

第８条 市、市民及び事業者は、それぞれの主体的な取組及び相互の連携協力により、男女共同参画社会の形成の促進を協働して行うものとする。
（性別による権利侵害の禁止）
第９条 何人も、性別を理由とした差別的な行為を行ってはならない。
２

何人も、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

３

何人も、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。
（公衆に表示する情報における表現への配慮）

第１０条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担又は女性に対する暴力を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければなら

-53-

ない。
第２章 男女共同参画社会の形成に関する施策の推進（男女共同参画推進計画の策定等）
第１１条 市長は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画推進計画」という。）を定めなければならない。
２

市長は、男女共同参画推進計画を定めるときは、市民の意見を反映させるための措置を講ずるとともに、上天草市男女共同参画社会推進審議会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、男女共同参画推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前２項の規定は、男女共同参画推進計画の変更について準用する。
（市民及び事業者の理解を深めるための措置）

第１２条 市は、広報活動を通じて、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
２

市は、学校教育及び社会教育を通じて基本理念に関する市民の理解を深めるよう、男女共同参画に関する教育及び学習の充実のための適切な措置を講ずるものとする。
（市民及び事業者の活動に対する支援と推奨）

第１３条 市は、市民又は事業者が行う男女共同参画社会の実現に向けた男女平等を促進するための活動に対し、必要な支援を行うものとする。
２

市は、第６条及び第７条の規定による責務を顕著に遂行している市民、事業者に対し、上天草市男女共同参画社会推進審議会の意見を聴いて、男女が共に生きる社会づくり推進モデル（以下「推進モデル」という。
）として推奨することができる。
（家庭生活と職業生活等の両立の促進）

第１４条 市は、男女が共に家庭生活と職業生活等とを両立することができるよう、保育及び介護に関するサービスの充実、職場における環境づくりの促進等のための適切な措置を講ずるものとする。
（農林水産業等における男女共同参画社会の形成の促進）
第１５条 市は、農林水産業、商工業等の自営業において、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、その経営又はこれらに関する活動若しくは地域における活動に共同して参画する機会を確保するため、活動の支援、条件の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（市の附属機関等における積極的改善措置）
第１６条 市は、審議会等を設置するに当たっては、委員の数が男女のいずれかに偏らないようにすることにより、男女が共に政策や方針の決定過程に参画できる機会を確保するよう努めるものとする。
２

市長その他の市の任命権者は、その職員の登用に当たっては、性別にかかわらず、その能力に応じ均等な機会を確保するよう努めるものとする。
（調査研究）

第１７条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査及び研究を行-54-

うものとする。
（推進体制の整備等）
第１８条 市は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備を図るとともに、必要な法制上又は財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（男女共同参画週間）
第１９条 市は、市民及び事業者において広く男女共同参画社会の形成についての理解を深めるとともに、男女共同参画社会の形成に関する活動への積極的な参加を促進するため、上天草市
男女共同参画週間（以下「男女共同参画週間」という。
）を設けるものとする。
２

男女共同参画週間は、１月２４日を含む１週間とする。

３

市は、男女共同参画週間において、その趣旨にふさわしい事業を実施するものとする。
（苦情等の処理等）

第２０条 市民及び事業者は、市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策又は男女共同参画社会の形成を阻害する要因により人権を侵害されたことについて、苦情又は相談（以下「苦情等」という。
）があるときは、市長に申し出ることができる。
２

市長は、前項に規定する苦情等の申出があったときは、関係機関との連携を図る等適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

３

市長は、第１項に規定する苦情等の申出があった場合において、その処理のため必要があると認めるときは、上天草市男女共同参画社会推進審議会の意見を聴くものとする。
（年次報告）

第２１条 市長は、男女共同参画社会の形成の状況及び男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を明らかにするため、毎年度、報告書を作成し、これを公表するものとする。
第３章 上天草市男女共同参画社会推進審議会（審議会の設置）第２２条 男女共同参画社会の形成促進に関する重要な事項について調査審議するため、上天草
市男女共同参画社会推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２３条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申するとともに、市長に必要な意見を述べることができる。
（１） 男女共同参画推進計画の策定に関すること。
（２） 推進モデルの推奨に関すること。
（３） 第２０条の苦情等の処理に関すること。
（４） 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況に関すること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関係する重要事項に関
すること。
（組織）

-55-

第２４条 審議会は、委員１０人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満であってはならない。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１） 識見を有する者（２） 前号に掲げるもののほか、市長が適当と認める者（委員の任期）第２５条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第２６条 審議会に会長及び副会長１人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第２７条 審議会の会議は、会長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

３

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（庶務）第２８条 審議会の庶務は、総務企画部総務課において処理する。
第４章 雑則（雑則）
第２９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成２０年１０月１日から施行する。
（上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例の廃止）

２

上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例（平成１８年条例第５号）は廃止する。
（上天草市男女共同参画社会推進審議会設置条例の廃止に伴う経過措置）

３

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の上天草市男女共同参画社会推進審議会設
置条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項の規定により委嘱された審議会の委員である者
は、施行日に上天草市男女共同参画社会推進条例（以下「新条例」という。
）第２４条第２項の規定により審議会の委員として委嘱された者とみなし、その任期は、新条例第２５条の規定にかかわらず、施行日前における旧条例の審議会の委員としての任期の残任期間とする。

-56-

附

則（平成２４年２月２２日条例第１号）

この条例は、平成２４年４月１から施行する。

-57-

上天草市男女共同参画社会推進会議設置要項
平成１８年３月３１日訓令第７号（設置）第１条 男女共同参画社会形成の促進に関する施策について、総合的かつ効果的な推進を図るた
め、上天草市男女共同参画社会推進会議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進会議は、次の各号に掲げる事務を行う。
（１） 男女共同参画に関する取組方針の策定に関すること。
（２） 男女共同参画社会の形成に向けた施策の総合的かつ効果的な推進に関すること。
（３） その他目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、副市長の職にある者をもって充てる。

３

副会長は、総務企画部長の職にある者をもって充てる。

４

委員は、部長の職にある者をもって充てる。
（会長及び副会長）

第４条 会長は会務を総理し、推進会議を主宰する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理
する。
（会議）

第５条 推進会議は、会長が必要に応じ召集し、会議の議長になる。
２

会議に、関係者の意見を聴取する必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
（プロジェクトチーム）

第６条 推進会議の下にプロジェクトチームを置く。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、総務企画部総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、別に定める。
附

則

この要項は、平成１８年４月１日から施行する。
附

則（平成１９年３月３０日訓令第８号）（施行期日）
１

この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。

-58-

（経過措置）２

この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職す
るものとする。
附則（平成２１年３月３０日訓令第３１号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日訓令第４号）

この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２５日訓令第７号）
この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。

-59-

上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム
上天草市男女共同参画社会推進プロジェクトチーム設置要項
プロジェクトチーム設置要項
平成１６年１０月１２日訓令第２９号（目的）第１条 社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で男女がお互いにその人格を尊重し責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画
社会の形成の促進のため、庁内に「男女共同参画社会推進プロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）を設置し、関係各課等相互間の連絡及び調整を図ることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 プロジェクトチームは、前条の目的を達成するため、次の事項について協議する。
（１） 男女共同参画社会の総合的かつ効果的な施策及び推進に関すること。
（２） その他目的を達成するために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 プロジェクトチームは、次の各課等の長及び職員をもって組織する。
（１） 市長公室（２） 総務課（３） 企画政策課（４） 農林水産課（５） 産業雇用創出課（６） 建設課（７） 環境衛生課（８） 福祉課
（９） 保健課（１０） 健康づくり推進課（１１） 高齢者ふれあい課（１２） 学務課（１３） 社会教育課（１４） 上天草総合病院
２

プロジェクトチームに座長を置き、総務課長がこれに充たる。
（幹事及び委員）

第４条 プロジェクトチームに幹事及び委員を置く。
２

幹事は、前条第１項に規定する課等の長をもって充てる。

３

委員は、前条第１項に規定する課等の長の推薦する職員１人をもって充てる。

４

必要と認めたときは幹事及び委員を増員できるものとする。
（会議）

第５条 プロジェクトチームの会議は、座長が必要と認めたとき、座長が招集する。

-60-

２

会議には、座長が必要と認めたときは専門的知識を有する者の出席を求め意見を聞くことが
できる。
（庶務）

第６条 プロジェクトチームの庶務は、総務企画部総務課において処理する。
（雑則）
第７条 この要項に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営について必要な事項は、別に
定める。
附

則

この要項は、平成１６年１１月１日から施行する。
附

則（平成１８年３月３１日訓令第２号）

この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３０日訓令第３０号）

この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日訓令第３号）

この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２５日訓令第８号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。

-61-

用語の
用語の説明
用

語

固定的性別役割分担説

明

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的にきめること。
「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業
務」等は固定的な考え方により男性・女性の役割を決めている例。

エンパワーメント

個人が自らの状況の中で問題を自覚し、それをもたらしている
社会の構造に気付き、変えようと行動するための能力・力をつけること。男女共同参画においては、女性が様々な技術や知識を身に付けることで、社会で担う役割を多様化させ、地位や発言力等の向上を目指すことなどをいう。

NPO

民間非営利組織のこと。政府・自治体や私企業とは独立した団体として、市民・民間の支援のもとで、医療、福祉、環境、まちづくりなどの社会的な公益活動を行う組織・団体をいう。

パートナーシップ

行政、市民、団体等が、互いの主体性や特性を尊重しながら対等な関係で連携、協力してより良いものを作り上げていこうという考え方。

ジェンダー（社会的・文化的性別）

人間は生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。
一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的性別」（ジェンダー／gender）という。

男女共同参画社会

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

女子差別撤廃条約

男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とした条約。1979
年の国連総会において採択され、日本は 1985 年に締結した。締結国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善し、実質的な機会均等を実現するため、必要な範囲内において男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供する暫定的な措置のこと。

-62-

用

語

男女雇用機会均等法説

明

女子差別撤廃条約を批准する条件を整備するために、雇用の分
野での男女の均等な機会・待遇の確保、女性労働者の職業能力の開発・向上、再就職の援助、職業生活と家庭生活の調和を図ることなどにより女性労働者の福祉を増進させることを目的にした法律。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
ドメスティック・バイオレ

仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発等の様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態をいう。
配偶者、恋人その他親密な関係にある、又はあったものに対しンス（配偶者からの暴力） て、身体的、精神的等の苦痛を与える暴力のこと。身体的暴力（殴る・蹴る・刃物で脅す等）、精神的暴力（無視する・大事なものを壊す・交友関係を規制する等）、性的暴力（性的行為を強要する・
避妊に協力しない等）、経済的暴力（生活費を渡さない、外で働くことを規制する・お金を取り上げる等）がある。
セクシュアル・ハラスメン
ト（性的嫌がらせ）シェルター

性的言動により相手に不快感を与え、相手の生活環境を害し、またはその相手に不利益を与える行為で、「セクハラ」ともいう。
夫や恋人の暴力から逃げてきた女性のための緊急一時保護施設のこと。移住場所や食事等を提供し各種相談に応じるなど、被害を受けた女性に対する支援を行う。

ファミリーサポートセン
ター

働く人々の仕事と家庭の両立、特に育児との両立を手助けすることを目的として、「育児の援助が必要な人（依頼者）」と「育児の援助ができる人（援助者）」に登録してもらい、必要に応じて援助者を紹介し、子育ての相互援助活動を促す事業のこと。

リプロダクティブ・ヘルス

1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱／ライツ（性と生殖に関すされた概念。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心課題には、

る健康と権利）いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な人妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれておりまた、思春期や更年期における健康上の問題
等生涯を通じて性と生殖に関する課題が広く議論されている。な
お、我が国では、中絶の自由を認めるものではない。

マンパワー

人的資源のこと。

地域福祉権利擁護事業

痴呆性高齢者、知的障がい者、精神障がい者、判断能力が十分でない方へ、福祉サービスの利用手続援助や日常的な金銭管理等を行う事業のこと。

ユニバーサルデザイン

高齢者や障がい者だけでなく、すべての人が快適に利用できる製品や機能等のデザインのこと。

-63-

上天草市男女共同参画社会推進審議会委員名簿
任期：平成２４年９月１日～平成２６年８月３１日
番号

役職

氏

名

団体名等

性別

地 区

１

会長

川本

初幸

一般公募

男

龍ヶ岳

２

副会長

齊藤

江美里

一般公募

女

松 島

３

委員

藤井

美保

女

熊本市

４

委員

津留

和子

市議会議員

女

大矢野

５

委員

濱田

幸人

教育関係

男

松 島

６

委員

池田

多美子

人権擁護委員

女

大矢野

７

委員

荒川

貴浩

農林漁業関係

男

大矢野

８

委員

田渕

明子

女

龍ヶ岳

９

委員

深谷

恵了

福祉関係

男

姫 戸

１０

委員

志水

留美

一般公募

女

姫 戸

学識経験者
（熊本大学教育学部准教授）

パートナーシップ「つなごう会」-64-

第２次上天草市男女共同参画推進計画
発

行 上天草市編

集 上天草市総務企画部総務課総括係〒869-3692 熊本県上天草市大矢野町上１５１４番地
TEL：０９６４－５６－１１１１
FAX：０９６４－５６－４９７２
上天草市ホームページ：
http://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/