第４章 今後の具体的な取組等
基本目標１
地域から早期発見・早期支援につながる相談支援体制の構築

１．成年後見制度・権利擁護支援に関する理解・啓発の推進・広報・普及【目指すところ】・成年後見制度を本人、家族、市民、地域の医療・介護・福祉関係者等の支援者が理解している。
・地域全体に成年後見制度の理解が図られ、身近な人が権利擁護支援を必要としている人に気づき、相談につながりやすくなっている。

【そのための具体的取組】
成年後見制度の理解促進は、市民への広報も大切ですが、それ以上に支援者へ幅広く周知をしていく必要があります。

施策① 支援者への広報・啓発【☆重点】② 市民への広報

内容
関係機関等と連携し、研修を実施するなど制度の理解を促進します。
パンフレットやホームページ等の活用により、成年後見人等の活動内容を含む成年後見制度の広報を行い、制度の理解を促進します。

20

年度
３ ４ ５ ６ ７ ８

２．相談支援機能の強化【目指すところ】・専門的な相談窓口が明確化され、より迅速かつ適切に制度利用へ結びつく環境が整っている。
・各支援者が相談対応をしている中で、権利擁護支援の課題があるのではないかと気づき、相談につなげるなど必要な支援方針の見立てが行われるようになっている。
・各支援者が、相談初期の段階から関係機関の連携の重要性を認識し、適切な役割分担ができている。

【そのための具体的取組】

施策① 権 利 擁 護支 援 が必
要な人の早期発見（ 地 域 連携 ネ ット
ワーク（p22 参照）等の活用）

内容
地域ケア個別会議をはじめ、民生委員、社会福祉協議会等との既存のネットワーク連携を強化し、また司法関係団体等新たな関係機関との連携や情報共有を推進し、成年後見制度の利用が必要な人の早期発見に取り組みます。
成年後見制度の利用に関する相談窓口としてサポートセン② 相談窓口の明確化と役割分担（サポートセンターの設置・運営）

ターを設置するとともに、専門職と連携した専門相談や支援を行えるよう段階的に体制を整えます。また成年後見制度の利用を必要とする人への早期の支援体制について、段階的に構築・機能強化を図ります。

21年度
３ ４ ５ ６ ７ ８基本目標２
意思の尊重と身上保護に主眼をおいた、本人と成年後見人等をとりまく支援環境の整備

３．権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり【目指すところ】・市民・地域・専門職や家庭裁判所、行政などが一体的に連携・協力し、制度を必要とする人を利用につなげるネットワークができている。
・既存の医療・介護・福祉の支援ネットワークを活かし、司法との連携による支援の仕組みができている。

【そのための具体的取組】
市民や地域とともに、関係機関、専門職、家庭裁判所、行政などが一体的に連携・協力し、地域で支え合う体制づくりとして、「地域連携ネットワーク」を構築します。

施策

内容① 権利擁護支援のチ

本人に身近な親族、医療・福祉・地域等の関係者と成年後見人等ームによる対応によるチームで、本人を支える仕組みづくりに取り組みます。
法律・福祉の専門職団体や関係② 協議会の組織化及び運営③ 家庭裁判所との情報交換・調整機関等により構成される協議会を組織化し、会を運営することで、地域課題の検討・調整・解決を図ります。
家庭裁判所との情報交換・調整を行い、適切な制度運用が図れる体制を段階的に整えます。

22年度
３ ４ ５ ６ ７ ８

★地域連携ネットワークの 3 つの役割
①権利擁護支援の必要な人の発見・支援②早期の段階からの相談・対応体制の整備③意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築★地域連携ネットワークの基本的仕組み①本人を成年後見人等とともに支える「チーム」による対応
地域全体の見守り体制の中で、権利擁護支援が必要な人へアウトリーチ5を図り、必要な支援につなげる機能を強化します。
主に在宅等で生活している方については、地域包括支援センター等が主催する「地域ケア個別会議」などの困難事例の課題解決を目的とする会議のメンバーを「チーム」として位置づけ、権利擁護支援を行います。
なお、医療機関への長期入院中や介護老人福祉施設等へ入所中の方については、各機関等の相談員と連携し、チームを構成し、権利擁護支援を行います。
チーム
相談相談情報サポート

相談者センター

相談対応

関係機関助言⓶地域における「協議会（あり方検討委員会）」の体制づくり
後見等開始の前後を問わず、成年後見制度に関する専門相談など、状況に応じた個々のケースに対する「チーム」での対応を行うとともに、地域において法律・福祉の専門職団体や関係機関との協力・連携強化など、地域課題の検討・調整・解決などをあり方検討委員会が行います（※協議会としての委員会のメンバーは解決が必要な課題等により適宜入れ替え）。

協議会（あり方検討委員会）

府社
協

府
権
利擁護
支
援
セン
ター

当事者
団
体

民生
委員

保健所

医療機
関社
会
福祉
協
議会

地域課題
京
丹後市チームのバックアップ)

等

専
門
職
団
体議福会祉
障サ
害ー
者ビ・ス
高事
齢業者者
協(家庭裁
判所

事務局：サポートセンター

相互連携・協力
なお、丹後圏域における他の市町でも中核機関の設置など、権利擁護支援体制の構築に係る検討が進められてきていますが、専門職の人材不足など、共通した地域課題が多くあることから、広域での連携・協働できることを検討しながら、継続可能な仕組みづくりを目指します。

5

アウトリーチ：手を差し伸べるという意味で、潜在的なニーズや課題を抱える世帯に対して行政や支援機関が積極的に働きかけを行い支援につなげること。

23

京丹後市における地域連携ネットワーク(イメージ)24

４．制度の理解者と担い手の育成【目指すところ】・既存の親族や専門職による成年後見人等以外に、新たな成年後見人等の担い手となる社会福祉法人等の体制が段階的に整備されている。
・市民が関係機関と連携しながら、地域での権利擁護支援に携わっている。

【そのための具体的取組】
今後の成年後見制度の需要に対応していくため、新たな成年後見人等となる組織・人材の確保を検討します。

施策① 法人後見受任体制の構築【☆重点】② 権利擁護支援の担い手として活動できる市民の育成【☆重点】③ 親族後見人等への支援

内容
協議会等と連携し、成年後見人等の業務を適切に継続することができる社会福祉法人等に対し、法人後見受任の取り組みを喚起し、法人後見受任体制の構築につなげます。
法人後見支援員や福祉サービ
ス利用援助事業の生活支援員として活動できる人材の育成
として、養成講座の内容を検討し、実施に取り組み、地域での支え合いを促進します。
親族後見人等が安心して適切に後見等業務に取り組めるよう、関係機関等の専門性を活かした支援や日常的に相談しやすい環境を整備します。

25

年度
３ ４ ５ ６ ７ ８

５．利用者が安心して利用できる体制づくり【目指すところ】
・本人や家族の状況に合わせて、申立てに係る必要な支援が実施され、申立者にとって手続きが行いやすい環境が整っている。
・低所得な方であっても成年後見制度を利用しやすい環境となっている。
・家庭裁判所や専門職等と連携し、本人の状況に即した成年後見人等受任調整が図れている。

【そのための具体的取組】

施策① 成年後見制度市長申立の実施② 成年後見人等への報酬の助成③ 福祉サービス利用援助事業からの移行

内容

年度
３ ４ ５ ６ ７ ８

成年後見制度の利用が必要な人の判断能力を考慮した 上で、申立て可能な親族が不在又は協力が得られないとき等で、権利擁護の観点から市長申立てが必要と判断した場合には、関係機関と連携し、市長が後見開始等の申立てを行い、適切な制度利用につなげます。
生活保護受給者等の生活困窮者であっても制度の利用ができるように、助成制度を実施します。
社会福祉協議会で実施している福祉サービス利用援助事業と連携し、認知症等により判断能力が低下した場合のスムーズな制度移行を図ります。

なお、上記の取り組みのほか、地域連携ネットワークの構築や、新たな担い手づくりの中で、本人の状況に適した成年後見人等の候補者を推薦できる仕組みや不正の早期発見や未然に防ぐ体制づくりを進めていきます。

26

６．地域連携ネットワークの中核となるサポートセンターの設置【目指すところ】・京丹後市の権利擁護支援・成年後見利用促進機能を強化するため、その中心的な役割を担うサポートセンターが開設されている。
・サポートセンターが、家庭裁判所や専門職、関係機関と連携をしながら、サポートセンターが担う各機能について段階的に整備・機能強化が図れている。
・機能により、近隣市町との連携を図り、持続可能な体制づくりができる。

【そのための具体的取組】
京丹後市における権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となるサポートセンターを設置します。サポートセンターには、ネットワーク内での司令塔としての機能、協議会を運営する事務局としての機能、チーム支援の進行管理を行う機能を持たせます。
サポートセンターの設置に向けて、本来備えるべき機能の検討を行うとともに、広報、相談、新たな担い手の養成について先行して取り組んでいきます。

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京丹後市成年後見サポートセンター
設置目的：地域の権利擁護支援体制の強化
役

割：①権利擁護支援・成年後見制度利用促進の「司令塔機能」（全体構想の設計、進捗管理、コーディネート等）②協議会を運営する「事務局機能」③権利擁護支援に係る方針、本人にふさわしい成年後見制度利用 （※受任調整、候補者推薦等）、モニタリング・バックアップの検討・専門的判断を担保する「進行管理機能」

設

置：市単独設置・市直営とし、サポートセンターの事務局を京丹後市福祉事務所内に設置します（※なお、今後、上記の役割を担うことが適当と考えられる機関への委託や複数の市町にまたがる「広域型」設置を含め、検討・見直しができることとします）。

運用：サポートセンター事務局を中心としたネットワーク型のセンターとします。事務の主担当は長寿福祉課とし、会議の招集等を行います。個別ケースの対応には各課の相談窓口担当が対応する運用とします。

◎サポートセンターでの相談等の流れ（イメージ）

サポートセンター

市民・
支
援者
等

(1 次)

(２次)

相談
窓
口

専
門
相談
担
当相談・照会

相談

アセスメント・対応等

集約・相談

専門的助言

助言・対応

専
門
職団
体・
家
裁

専門的助言
を踏まえての対応

成年後見人等＊相談窓口（長寿福祉課(地域包括支援センター)、障害者福祉課）：1 次相談
主に①成年後見制度の広報・啓発、②相談受付、③親族申立の支援、④市長申立事務＊専門相談担当（長寿福祉課内 センター事務局担当）：2 次相談
主に①成年後見制度の広報・啓発の企画、②受任調整、③関係機関との連絡調整、④専門研修の実施、⑤市民に向けた養成講座等＊具体的な対応の場面では、1 次相談・2 次相談の担当者が連携して対応します28

地域連携ネットワークにおけるサポートセンターの役割と機能

市民・地域・事業所等

相談・連携

・介護・福祉サービス事業所
・社協 ・医療機関
・民生委員 ・自治会
・民間団体・NPO・金融関係団体 など

相談・対応

専門職

サポートセンター
相談・連携

・弁護士会
・司法書士会
・社会福祉士会 など

家庭裁判所
相談窓口
相談・対応

本人

・1 次相談広報・啓発
京都府、府社協・2 次相談利用促進
・担い手育成・後見人支援ネットワークチーム（地域ケア個別会議等）

づくり

・受任調整

協議会（あり方検討委員会）
相談・対応【協議会としての役割】○関係機関との連携○専門的な知見から各種支援を実施

相談・連携【その他の役割】○サポートセンターの方針・運営
計画の進捗管理成年後見人等
評価・検証

あり方検討委員会

サポートセンターに求められる 3 つの役割
① 司 令 塔 機 能 ： 地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う② 事 務 局 機 能 ： 地域における「協議体」を運営する③進行管理機能：地域において「3 つの検討・専門的判断(※)」を担保する（※3 つの検討・専門的判断…支援の過程で重要な判断をする「支援方針」、「候補者推薦」、「モニタリング・バックアップ」について検討・判断し、チームを支援する仕組みを指す）

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