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２ 第３期行動計画の推進目標
管理計画で定めた水量保全･水質保全の目標に基づき取り組んだ第  期及び第  期行動計画の目標達成状況等を踏まえて、第  期行動計画で目指す水量保全・水質保全の目標値を次のとおり設定する。
≪第３期行動計画における目標≫◇水量保全目標 ① 平成  年度  年度 の目標かん養量：年間  万ｍ を確保


第  期までの実績 年間  万ｍ に更に年間  万ｍ を上積み

② 平成  年度  年度 の目標地下水採取量： 億  万ｍ 以下
◇水質保全目標 
平成  年度  年度 までに硝酸性窒素濃度を次のとおり改善
指標井戸に占める硝酸性窒素濃度区分ごとの井戸の割合

・10PJ/ 超     ⇒ すべての指標井戸で 10PJ/ 以下

・5PJ/ 超～10PJ/ 以下 ⇒ すべての指標井戸で5PJ/ 以下（１）地下水量保全目標
＜地下水かん養量の推定方法について＞
第  期行動計画の策定に当たっては、土地利用の現況を踏まえたうえで目標年度である平成  年度  年度 までのかん養量の推定を行った。
なお、かん養量を推定するための手法については、管理計画策定時（第  期行動計画策定時）は、熊本市環境総合研究所が人工衛星ランドサットの観測データから熊本地域全体の土地利用状況（水田、畑地、草地・林地、宅地等）を解析して推定かん養量を算定していたが、平成  年度  年度 以降、人工衛星の故障により観測データが取得できなくなった。そのため、第  期行動計画に係るかん養量の推定に当たっては、人口衛星による観測データの代わりに国土交通省が公表している土地利用データ（「国土数値情報土地利用細分メッシュデータ」）を使用して管理計画策定時と同じ手法で算定することとした。
①かん養量の目標設定についてア 現在の状況について
管理計画策定時は、平成  年度  年度 におけるかん養量が  億  万ｍ
まで減少するとともに、確保する必要があるかん養量は年間約  万ｍ と推定されている（ 頁の図Ⅱ 参照）。今回、土地利用や降水量の実績から平成  年度 年度 から平成  年度  年度 のかん養量を推定したところ平均で約  億 万ｍ であり  頁の表Ⅲ 参照 、水稲作付面積の減少  頁参照 等により管理計
2929

画策定時よりもかん養量が減少している結果となった。
しかしながら、現在の熊本地域の地下水位や江津湖の湧水量の状況については、
平成  年度  年度 以降は横ばい又は回復傾向 ～ 頁参照 であり、管理計画策定時に懸念された地下水位の低下や台地部での井戸枯れ、湧水の枯渇といった状況は見られておらず、管理計画策定時の状況と比較して改善傾向にある。
イ かん養量の将来予測  第  期行動計画の策定に当たって、かん養量の将来予測を行ったところ、図Ⅳ－
１及び表Ⅳ－２  頁参照 のとおり平成  年度  年度 におけるかん養量は 億  万ｍ まで減少するおそれがあることが推測された。なお、かん養量が減少する要因としては、現況の土地利用等の変化により地下水かん養域が減少していくことなどを想定している。
ウ 目標設定の考え方
第  期行動計画では、現在の地下水位や地下水採取の状況、かん養量の将来予測結果等を踏まえ、これまで実施してきた人為的な地下水かん養対策の最大かん養量である  万ｍ 平成  年度  年度 実績 、今回将来予測した平成  年度
 年度 のかん養量  億  万ｍ と現在のかん養量 平成  年度  年度
から平成  年度  年度 のかん養量の実績の平均値 である  億  万ｍ との差となる  万ｍ に加え、かん養対策の再評価によるかん養量の増加見込み分を合計した年間約  万ｍ を設定することとし、現在の人為的かん養対策を引き続き、実施・強化していくことにより、現在の地下水位の水準を改善しつつ、将来へと引き継いでいくことができる目標とする。
図Ⅳ－ 第３期行動計画策定時のかん養量将来予測結果
750

5,000
現在のかん養量 + 平均 700

かん養量 対策なし 

4,500

かん養量 対策あり 

4,000

かん養量／百万ｍ３

650

3,500

600

3,000

現在のかん養量：
550

500



450



2,500
2,000

年間降水量／ｍｍ












1,500
1,000

400

各年間降水量の実績値

第１期と同じ PP※

500

350

減少量： 万 P

0H19

H25

H30H36     ※平成  年度以降の降水量は、管理計画策定時と同じ PP を設定3030推定値

目標3132＜目標年度における地下水収支の試算＞ 
管理計画策定時に推定された平成  年度  年度 の目標達成時の水収支の試算
結果は表Ⅳ のとおりであり、第  期行動計画の策定に当たって平成  年度 
年度 から平成  年度  年度 及び平成  年度  年度 の地下水収支を試算したところ、管理計画策定時の平成  年度  年度 の試算結果よりも流入量は減少傾向にあるものの、採取量の減少により水収支は改善傾向になると考えられる。
しかしながら、長期的な地下水位や湧水量は低下傾向 ～ 頁参照 であるとともに、平成  年度  年度 の湧水量は減少する予測となっており、管理計画策定時に目指した地域のシンボルである湧水がより潤いのある水辺環境へと改善されるほどの豊富な地下水がある状態とはいえない。このため、これまで実施してきた人為的かん養対策を引き続き実施することにより、現在の地下水位や湧水量を将来へと引き継ぐとともに、これまで以上に豊富で安定した地下水の確保が見込まれる状態となるよう、かん養対策を充実・強化していく必要がある。
     表Ⅳ－２ 地下水収支の試算結果       （単位：百万ｍ）
項㻌 目㻌

台地部のかん養量㻌
山地部のかん養量㻌
不圧地下水からの浸透 㻌㻌

流入量

第３期行動計画策定時㻌
Ｈ２１㻙２９平均㻌
Ｈ３６㻌
Ｈ１９㻌
Ｈ３６（目標）㻌
㻔推定結果㻕※１㻌㻔予測結果㻕※２㻌㻌㻠㻥㻡㻚㻝㻌㻡㻟㻝㻚㻡㻌 㻌㻠㻢㻣㻚㻢㻌㻠㻠㻠㻚㻠㻌㻝㻜㻜㻚㻠㻌㻝㻜㻜㻚㻝㻌 㻌㻤㻢㻚㻝㻌㻥㻥㻚㻢㻌㻠㻚㻜㻌
㻠㻚㻤㻌
㻠㻚㻢㻌
㻠㻚㻞㻌
管理計画策定時㻌

小計㻌㻢㻜㻜㻚㻠㻌

㻢㻟㻢㻚㻞㻌

㻡㻡㻣㻚㻥㻌

地下水採取量㻌
湧水量㻌
その他地域への流出量 㻌小計㻌
水収支㻌㻝㻤㻡㻚㻟㻌㻟㻠㻟㻚㻟㻌㻥㻟㻚㻥㻌㻢㻞㻞㻚㻡㻌㻝㻣㻜㻚㻜㻌㻟㻣㻜㻚㻢㻌㻥㻟㻚㻤㻌㻢㻟㻠㻚㻠㻌㻝㻢㻥㻚㻟㻌㻞㻥㻣㻚㻢㻌㻥㻤㻚㻣㻌㻡㻢㻡㻚㻢㻌㻙㻞㻞㻚㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻚㻤㻌 㻌㻙㻣㻚㻣㻌㻜㻚㻢㻌

降水量：㼙㼙㻛年（熊本気象観測所） 㻌㻝㻘㻥㻠㻢㻌㻝㻘㻥㻠㻢㻌 㻌㻞㻘㻜㻠㻝㻌㻝㻘㻥㻠㻢㻌㻌流出量㻡㻠㻤㻚㻜㻌㻝㻢㻡㻚㻡㻌㻞㻥㻜㻚㻝㻌㻥㻝㻚㻥㻌㻡㻠㻣㻚㻡㻌※１平成   ～ 年度  年度 の実績による平均水収支の推定結果（平均）
・算定方法は、 頁の表Ⅲ－４の下部を参照
※２第  期行動計画における地下水収支の将来予測 平成  年度 を次のとおり試算
・流入量 かん養量 については国土交通省の土地利用データを使用し、管理計画策定時の算定方法により試算した。
・地下水収支の算定方法は、管理計画策定時と同じ推定モデルにより算定した。
・降水量は管理計画策定時と同じ PP を設定＊流入量には人為的かん養対策によるかん養量は含まれていない。
＊小数点以下を四捨五入しているため合計の数字と一致しない。




3333

 ２ 地下水質保全目標 
地下水保全条例の規定により「地下水質保全目標」が設定されている項目は、その目標値を水質目標とする。また、「地下水質保全目標」が設定されていない項目は、「地下水の水質汚濁に係る環境基準」を水質目標とする。
①カドミウム及びその化合物等  項目地下水保全条例第  条第  項の規定に基づく「地下水質保全目標」（ 頁の別表 参照）を水質目標とする。
②「地下水質保全目標」が設定されていない、ふっ素、ほう素 「地下水の水質汚濁に係る環境基準」（ 頁の別表  参照）を水質目標とする。
③硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素「熊本地域硝酸性窒素削減計画（平成  年度  年度 ）」で目指す以下の地下水質を水質目標とする。
   【目標水質】
達 成 水 質

管 理 水 質

対 象PJＬを超過する地下水

PJＬを超え、PJＬ以下の地下水設 定

達成されるべき濃度維持されることが望ましい濃度

目標値

PJＬ以下

PJＬ以下

【目標とする状態】
硝酸性窒素濃度

初期目標（平成  年度）最終目標（平成  年度）



すべての指標井戸で達成水質達成水質値を超過した井戸の割PJＬ超過

合が指標井戸の ％以下になる 値 PJＬ以下 を満足すること

こと

硝酸性窒素削減計画策定時に
PJＬ超過～PJＬ以下

管理水質値を超過した井戸の割 おいて、硝酸性窒素濃度レベ合が指標井戸の ％以下にな ルが管理水質値であったすべての指標井戸で管理水質値

ること

PJＬ以下 を満足すること
PJＬ以下

現状濃度を維持または現状濃度よりも低下すること   ※「熊本地域硝酸性窒素削減計画」の概要（ 頁参照）

＜目標設定の考え方＞
○ 熊本地域は生活用水のほぼ ％を地下水に依存している。将来的に継続して安全な飲用水を確保していくため、引き続き、カドミウム及びその化合物等の有害物質や硝酸性窒素による新たな汚染の未然防止に努める。
○ 熊本地域における地下水の硝酸性窒素は、減少が約 、横ばいが約 であるものの、約 が上昇傾向である。依然として環境基準を超過している井戸が多く見られていることから、今後も引き続き、発生源ごとの対策に取り組む。
343435363738③硝酸性窒素の発生源ごとの基本的対策の推進○ 発生源ごとの対策として、生活排水の適正処理（下水道への接続促進など）、くまもとグリーン農業などによる施肥対策（土壌診断に基づく適正施肥の実施など）、家畜排せつ物の適正処理、堆肥の面的負荷の高い地域を解消するため堆肥の広域流通を促進する。
○ 地下水と土を育む農業推進条例に基づき、地下水と土を育む農業を総合的かつ計画的に推進するために「地下水と土を育む農業の推進に関する計画」を策定し、農業の持続的発展を通した地下水保全と土づくりに関する恒久的な取組みを推進する。
○ 窒素負荷の低減に有効な施肥を推進するために、市町村は、土壌診断とその結果に基づく施肥及び化学肥料削減技術の導入を要件としたエコファーマーの推進に取り組むとともに、地下水財団の支援による土壌診断事業とその結果に基づく営農指導機関と連携した施肥指導に取り組む。
○ 平成  年  年  月から供用開始される熊本市東部堆肥センターの適切な管理運営により、熊本市東部地域への家畜排せつ物による窒素負荷量を削減する。
④市町村の削減計画の策定と計画的取組み
市町村は、県及び地下水財団の支援により、硝酸性窒素濃度が問題となっている地域での環境基準（飲用基準）超過の要因に応じた市町村削減計画の策定等により、具体的かつ計画的な対策を推進する。
⑤かん養対策
硝酸性窒素濃度低減にも寄与する取組みであるかん養対策を推進する。
⑥バイオマス資源としての活用
家畜排せつ物の対策を徹底するとともに、家畜排せつ物をバイオマス発電などのエネルギーとして有効活用しつつ、硝酸性窒素削減にもつながる方策等について、検討を進める。
（４）地下水保全の普及･啓発
 熊本地域の行政・企業・住民等が取り組む地下水保全対策の着実な推進を図るため、その基盤となる基本的な水環境に関する知識の普及と保全意識の啓発を推進する。
①様々な水環境教育・啓発活動の推進 ○ 本県においては、幼児期から高校生までの各年齢層に応じた水環境教育を引き続き、推進するとともに、一般の県民に対しても水環境保全活動への理解を深め、取組みへの参加を促すため、水環境の専門家による出前講座や式典、シンポジウム等の開催、広報媒体や啓発パンフレット等による地下水保全の意識醸成を図ることとする。
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