（１）

巻 頭 言

かがわ医療福祉総合特区
香川大学医師会副会長

原量宏

この度香川県は、政府の推進する地域活性化総合特別区域に、「かがわ医療福祉総合特区」として指定されました。総合特区とは、閉塞感のある現在の日本の社会を活性化する目的で、国が一定の区域を限って、規制緩和、金融支援等の特例措置を講じるものです。総合特区には、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の２種類があり、前者は今後我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の育成に関する先駆的な取組が対象で、東京や大阪、神戸など、大都市圏での取り組みを想定しています。地域活性化総合特区は、全国各地域の特色ある資源を最大限に活用した先駆的な地域活性化の取組が対象とされています。
香川県での取り組みは、かがわ遠隔医療ネットワーク（K―MIX）を中心とする先進的な医療 IT ネットワークの基盤を活用して、現在日本全体の社会的問題である、医療、介護等に関する課題を克服し、さらには医療、介護に関する新しい産業をおこそうとする試みです。
この１０年、政府は内閣直属の IT 戦略本部を中心に、e―Japan 戦略、IT 新改革戦略、i―Japan 戦略２０１５、新成長戦略と、次々と IT 戦略を掲げてきましたが、その中で医療への IT 導入は常に最重要課題でした。政権が交代してもこの傾向はかわらずというより、さらに強化され、医療イノベーション５か年戦略、そして新成長戦略を強化する形の日本再生戦略など、新しい政策が打ち出されています。これらの政策と平行して、厚生労働省による地域医療再生基金が各都道府県に配分されています。香川県においては本基金により、医学部への地域医療に関する寄附講座をはじめ、小豆医療圏の公立病院統合など各種事業が進められていますが、医療 IT に関しては、K―MIX のさらなる機能強化として中核病院の電子カルテを相互に結ぶ、地域医療連携ネットワーク整備事業が進められています。ただし、上にのべた各種政策は、いったん予算が地方に配分されると、どうしても全国一律で総花的になりやすく、当初期待された成果が（２）上がりにくい傾向がありました。
こうした中、「元気な日本」復活のシナリオの切り札として、平成２２年６月に総合特区制度が閣議決定されたのですが、その後、東日本大震災が発生し、特区構想の実現が大変危ぶまれました。しかし、危機の時にこそ日本再生のため特区制度が必要ということで、特区制度が実施されることになりました。
香川県からは、K―MIX の医療 IT 基盤を中心とした、全国から注目されるアイデアで提案するようにとのお話しがあり、香川県、香川大学、香川県医師会の関係者が一体となり、知恵をしぼって作成したのが、「かがわ医療福祉総合特区」〜かがわ遠隔医療ネットワーク（K―MIX）を生かした安心の街づくり計画〜の案です。全国から４５０件もの提案がなされ、大変高い倍率でしたが、幸い２６地域の地域活性化総合特区に認定されました。
全国で採択された地域活性化総合特区の提案内容をみますと、次世代エネルギーや環境に関する提案が主体で、医療関係においても新しい医療機器の開発や創薬に関する内容が多く、医療 IT、遠隔医療で認められた特区は香川県だけということで、国からの期待が感じられます。以前より、各種規制の中で、医療に関する規制が最も厳しいといわれていますが、香川県からの提案に理解をしめしていただいた日本医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、さらには内閣府、厚生労働省、総務省をはじめとする関係各省庁に、大変感謝しております。
K―MIX の運用が始まってからすでに８年近くなりますが、参加医療機関は年々増加し、現在県外の医療機関を含む１１０以上の施設に利用され、経営的にも安定しています。
K―MIX がスタートした当時、電子カルテ等医療情報を扱うサーバーの設置場所は、医療機関の中でなくてはならないとの規定がありました。K―MIX の構築にあたっては、将来は必ずデータセンター型になることを見越して、データセンター型で構築した経緯があります。幸い２年前に国の方針は、電子カルテの原本の設置場所は、医療機関の外でも一定の基準をみたしていれば民間のデータセンターでもよい、もしくはその方が望ましいことになりましたが、これも K―MIX の先進性を示すものと思われます。
現在、K―MIX は小学校と中学校の社会の教科書にも掲載されており、さらに本年５月には、前小宮山厚生労働大臣が香川県医師会を訪問され、K―MIX を視察されました。
昨年３月の東日本大震災により、東北地方の沿岸部は壊滅的な打撃を受け、診療記録の破損、流出など甚大な影響を受けました。ところが、従来より岩手県においては、香川県と日本産婦人科医会の協力のもとに開発してきた周産期電子カルテネットワー
ク、電子母子手帳「いーはとーぶ」が稼働しており、しかも沿岸部の妊婦のデータがすべて盛岡市にある岩手医大と、遠隔地の香川県のサーバーに保存されていたため、データの復旧はもちろん、被災した妊婦を内陸部の医療機関へ搬送する際に、ネット

（３）ワークを利用しての医療情報提供に大変威力を発揮し、データセンター型（いわゆるクラウド型）の医療 IT ネットワークの重要性が再確認されています。
現在、香川県では、K―MIX の基盤を利用して、電子カルテと直接連携する WebTV会議システム（ドクターコム）の構築、運用（総務省）、電子処方箋、電子お薬手帳（文部科学省、総務省、経済産業省）、糖尿病地域連携パス、電子糖尿病手帳（文部科学省、経済産業省）のプロジェクト、そして地域医療再生基金による K―MIX の機能強化としての地域医療連携ネットワーク整備事業（厚生労働省）が進められています。
電子処方箋、電子お薬手帳のプロジェクトでは、K―MIX を介して、大学病院の電子カルテと調剤薬局が双方向で直接連携することにより、処方情報、病名、検査情報を、医師と薬剤師が共有することができ、政府のすすめる医薬連携に寄与できます。もちろん薬剤師側からジェネリックへの変更や副作用情報を病院側の電子カルテに送ることができます。また調剤薬局のレセコンに処方情報を直接取り込むことができますので、薬局側では処方情報の再入力をする必要がなくなり、入力ミスがなくなり経営効率の向上のみならず、患者の安全確保にも役立ちます。住民は、携帯やスマートフォンで自分に処方された薬の内容の確認や、さらには、服薬したかどうかを薬局、病院側にネットワークを介して伝えることができます。現在本学では、日本のセンチネルプロジェクトが進められていますが、電子処方箋のシステムと連携することで、地域全体からの副作用情報収集が可能となり、臨床試験にとって最先端の地域になると思われます。
糖尿病地域連携パス、電子糖尿病手帳のプロジェクトに関しても同様で、電子カルテネットワークを介して、中核病院の糖尿病専門医と診療所の医師、地域の看護師、保健師、栄養士が双方向で連携することにより、電子糖尿病手帳の利用とあいまって、地域全体で理想的な糖尿病の管理が実現すると思われます。
以上にのべた K―MIX に関連する各種プロジェクトは、政府の進める「シームレスな地域連携医療」と、「どこでも MY 病院」構想と完全に一致するため、この度総合特区に指定されたものと思われます。
総合特区の事業はいくつかありますが、その第１は、オリーブナースの育成による、遠隔での診断、治療です。これまで看護師は単独で検査や処置ができませんでしたが、WebTV 会議システム（ドクターコム）を利用することにより、オリーブナースは、遠隔からの医師の指示に基づいて、訪問先においても在宅の患者に対して、一定の処置や検査等の補助が可能になります。今年度中に、香川県看護協会と香川大学医学部、関連医療機関が協力して、オリーブナース育成のための e―ラーニングのコンテンツを作成します。フィールドとしては、小豆島など離島やへき地を中心に考えていますが、是非とも多くの地域からの参加を期待しています。

（４）第２は、薬局管理者の従事制限の緩和で、地域の薬局の連携によるへき地薬局の開設・管理、患者宅での調剤薬の交付などが実現します。まずはさぬき市の多和診療所から始める計画です。この他、救急救命士による処置の範囲拡大、救急隊の編成基準の緩和などを予定しています。
国は、これらの取り組みを、香川県だけでなく、東北３県、さらには東南海地震にそなえて全国に普及させたい意向です。そのため独立法人情報通信機構（NICT）の運営する超高速ネットワーク JGN―X のアクセスポイントが、香川大学医学部と岩手県立大学の間に設置され、今後両地域の医療 IT ネットワークが接続される予定です。さらには、東北メディカルメガバンクとの連携も期待されます。
このように、「かがわ医療福祉総合特区」は、国から「元気な日本」復活の切り札として全国から期待されておりますので、今後とも皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。
（以上）