私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメントへの意見
2024 年 5 月 24 日
東京私大教連中央執行委員会「私立学校法施行規則の改正について（案）」を「省令案」と略す。

「４．子法人について」
子法人、なかでも出資会社が、学校法人の不祥事の温床となってきました。監事・公認会計士に子法人に対する調査権を付与し、子法人役員と監事等の兼職を禁止するなどが改正私立学校法で定められましたが、実効性を確保するには、子法人の定義は、その範囲を狭くしすぎることのないようにすべきです。
省令案では、子法人の定義について、「一 当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人」、「二意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該学校法人の役員・評議員・職員など）の数の割合が百分の五十を超える他の法人」とされていますが、一と二の両方に該当する場合に子法人とするのか、いずれかに該当する場合に子法人とするのか明示されていません。
子法人の範囲を狭くしないように、一又は二に該当する場合と定義すべきです。

「７．理事の説明義務が免除される正当な理由について」
改正私学法 39 条 2 項は、評議員に対する理事の説明義務について、「理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
」と定めていますが、続けて「ただし、当該事項が会議の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。
」と例外規定を設けています。
評議員会の監視・監督機能を高めた法改正の趣旨に沿って、評議員の役割を阻害することのないように、理事の説明義務を免除する例外規定は、厳格に抑制的であるべきです。
省令案は例外について４点を挙げていますが、そのうち、「二 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより学校法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合」という定めは問題です。
「学校法人その他の者の権利」とは何を指すのか意味不明であり、恣意的な拡大解釈をもたらす危険性があります。
「特定個人のプライバシーを侵害する場合」などと、具体的かつ限定的に列挙すべきです。
また、「三 評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合」は、恣意的に解釈され正当な発言が制限される危険性があります。
「三」は削除して、評議員会の判断に任せるべきです。

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「８．理事会の議事録について」
理事会は、理事が出席のうえ審議をして決議を行うことが大前提であるべきです。文科省は、2021（令和 3）年 6 月 25 日に発出した「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）」において、理事会の運営について、「理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行に関する意思決定が適切になされることが期待されること。このため、書面又は電磁的方法による理事の意思表示のみをもって、理事会の決議を行ったり省略したりすることは、想定されないこと」としていました。しかし改正私立学校法 42条 4 項がこれを反故にし、欠席した理事による書面又は電磁的方法による議決への参加を認めたことは重大な問題です。
理事の責任を明確にするため、省令が定める理事会の議事録に記載すべき事項に、「理事会を欠席し書面または電磁的方法による決議で参加した者の氏名」を追加するよう求めます。
また、省令案に理事会の議事録に記載すべき事項として挙げられている「開催日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が出席した場合における当該出席の方法を含む。）」
に関しては、各理事の出席形態（対面での出席、オンラインでの出席、書面または電磁的方法による議決への参加、いずれでもない欠席）を区別して明記するよう補強することを求めます。

「１２．評議員会の議事録について」
評議員会は、評議員が出席のうえ審議をして決議を行うことが大前提であるべきです。文科省
は、2021（令和 3）年 6 月 25 日に発出した「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）」において、「理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行に関する意思決定が適切になされることが期待されること。このため、書面又は電磁的方法による理事の意思表示のみをもって、理事会の決議を行ったり省略したりすることは、想定されない」とし、理事会だけでなく評議員会も同様であると述べています。しかし改正私立学校法 76 条 5 項がこれを反故にし、欠席した評議員による書面又は電磁的方法による議決への参加を認めたことは重大な問題です。
評議員の役割を形骸化させないように、省令が定める評議員の議事録に記載すべき事項に、「評議員会を欠席し書面または電磁的方法による決議で参加した者の氏名」を追加するよう求めます。
また、省令案に評議員会の議事録に記載すべき事項として挙げられている「開催日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が出席した場合における当該出席の方法を含む。
）」に関しては、各評議員の出席形態（対面での出席、オンラインでの出席、書面または電磁的方法による議決への参加、いずれでもない欠席）を区別して明記するよう補強することを求めます。
「１３．会計監査人が監査する書類について」
会計監査人が監査する書類について省令案は、「第 103 条第 2 項に規定する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録その他の文部科学省令で定めるもの」に関し、「財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。」としています。また、文科省がホームページに掲載している2

解説資料『私立学校法の改正について』の 175 頁には、「監査の内容としては、貸借対照表との整合性のみを監査する旨、省令で定める予定です。
」と書かれています。これでは、あまりにも監査の対象を制約するものであり、監査の水準を低下させかねません。
財産目録は、貸借対照表に合計金額だけが示される資産や負債の具体的な内容を記載するものであり、会計監査人が資産の実在性や負債の網羅性をはじめ財政全体の監査を行ううえで必要不可欠な書類です。財産目録記載の内容および会計監査人が監査する内容を制限すべきではありません。
財産目録の様式は、「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（1994 年 7 月 20日文部省告示第 117 号、最終改正 2015 年 3 月 1 日文科省告示第 29 号）の様式第 6 号を省令に定め、そのすべてを会計監査人が監査できるように定めることを求めます。

「１５．事業報告書の作成について」2019 年の私立学校法改正により、役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）を作成すること、個人の住所の係る記載の部分を除外して閲覧に供すること、文部科学省所轄法人においてはインターネットにより公表することが定められました。しかし、多くの法人では、学内においてさえ、氏名を明らかにしているだけで、どのような人物か皆目わからないのが実態です。
事業報告書に記載する事項のひとつとして、役員等名簿を加え、寄附行為等の規程で定める資格（常務理事、専務理事等）や所属（職業等）を追加するよう求めます。

「２４．評議員会の決議を必要としない軽微な寄附行為変更について」
大臣所轄法人においては、「軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く」寄附行為の変更について、評議員会の決議を要すると法定されました。寄附行為は学校法人の基本規定であり、「軽微な変更」として定める範囲は、きわめて限定的にすべきです。
すでに確定・公表されている「学校法人寄附行為作成例」（2024 年 3 月 5 日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）は、「軽微な変更」について、寄附行為記載事項（23 条）のうち事務所の所在地の変更、公告の方法の変更のみとしています。これは、改正法の趣旨にかなう適切な定めです。
ところが省令案は、届出による設置校の改組転換等の場合の寄附行為変更を、「軽微な変更」と位置づけており問題です。学校を設置することを目的とする学校法人において、設置校の組織改編は、届出であっても重要事項だからです。
また、省令案は理事会の招集その他理事会に関する事項、評議員会の招集その他評議員会に関する事項、会計監査人を置く場合にはその旨及び定数その他会計監査人に関する事項、資産及び会計に関する事項についても、「軽微な変更」としていますが、これらも評議員会の決議を要する事項から除外すべきではない重要な事項です。
そもそも省令案は、「軽微な変更として文部科学省令で定めるもの」を示すべきであるにもかかわらず、それを行わずに、「評議員会の決議が必要となる寄附行為変更」を列挙しています。これ3

では「軽微な変更」を定める省令案の体を成しているとはいえません。
評議員会の決議を必要としない軽微な寄附行為変更については、「学校法人寄附行為作成例」（2024 年 3 月 5 日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）と同じく、寄附行為記載事項（23 条）のうち事務所の所在地の変更、公告の方法の変更のみ、とすることを求めます。

以4上