平成３０年度
伊賀市社会福祉協議会

事業報告書
基本事業・継続事務事業
平成３１年度 目的評価表

施策評価システムの考え方
政策（基本方針）

施策（３部門）基本事業（５事業）

事務事業（４３事業）（参考 みえ政策評価システム http://www.pref.mie.lg.jp/GYOUSEI/hyouka/index.htm）◆基本事業評価
・各施策（部）における基本事業の評価を各部長が作成する。
・前年度の事務事業評価を受けて、平成３０年度（2018年度）目的評価表として作成する。
・基本事業の数値目標は目的指標を設定するための根拠となる指標を示す。
・基本目標数値達成状況や対前年コストは毎年度チェックする。
・当該年度の評価とともに、次年度の取り組み方向を、注力（↑・→・↓）、部長の方針・指示、見直しの方向で表し、下層の事務事業に関して個別に方向性を示す。
・構成する事務事業間の戦略に関しては、注力（同上）、見直しの方向（抜本的改革、改善、充実、現状維持等）、貢献度（直接的・間接的）、効果発揮時期（即応的、中期的、長期的）で示し、部長としての方針や指示を明記する。
◆事務事業評価
・各基本事業における個別の事務事業の評価を各担当者が作成する。
・原則として事業年度終了後評価するものとし、次年度の取り組み方向についても考察する。
・継続事務事業評価にあたっては、事業の概要、施策・事業体系上の位置づけ、事業の目的、地域福祉の根拠、住民参加度、協働の対象をあらかじめ設定する。
・目標指標に関しては、基本目標数値を表す具体的数値を示し、年度ごとの推移を比較するとともに、当該年度の支所別指標を示すことにより各支所の実績を示す。また、基盤強化計画として、次年度以降の目標値を設定することも可能である。
・事務事業の評価に関しては、具体的な取り組み内容、成果としての評価、残された課題と要因を記載する。
・事務事業の展開に関しては、担当者としての注力、方針、見直しの方向を示し、総合的に取り組
み方向を示す。

1

施策名

基本事業名
1-1圏域事業

1-2権利擁護支援事業
１地域福祉事業

1-3就労支援事業

2福祉サービス事業

2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業

3法人運営事業3-1 法人運営事業

事業活動収支決算書
資金収支決算書
貸借対照表

経理課

2

事務事業名1-1圏域事業1-1-1地域福祉体制づくり事業
1-1-2協議体コーディネート事業
1-2権利擁護支援事業
1-2-1日常生活自立支援事業
1-2-2福祉後見サポートセンター事業
1-2-3法人後見事業
1-3就労支援事業
1-3-1生活困窮者自立支援事業
1-3-2生活福祉資金貸付事業
1-3-3緊急食料等提供事業
1-3-4障がい者支援に関する事業
1-3-5三重県あんしん賃貸支援事業
2-1介護保険サービス・自立支援サービス事業
2-1-1訪問介護事業
2-1-2通所介護事業
2-1-3居宅介護支援事業
2-1-4福祉サービス事業
2-1-5福祉サービス事業における人材の確保と育成
2-1-6福祉サービス事業における活動拠点のあり方

主担当部課
担当 事業種別 ﾍﾟｰｼﾞ
地域福祉部圏域課
田邊
5
圏域課
生間・中 継続
7
森・一見 継続
圏域課
9
地域福祉部権利擁護支援課 田邊11
権利擁護支援課
尾登 継続
13
権利擁護支援課
尾登 継続
15
権利擁護支援課
尾登 継続
17
地域福祉部就労支援課
田邊
19
就労支援課
寺田 継続
21
就労支援課
寺田 継続
23
就労支援課
寺田 継続
25
就労支援課
寺田 継続
27
就労支援課
寺田 継続
29
福祉サービス事業部
松尾
31
訪問介護課
松永 継続
35
通所介護課
西澤 継続
36
介護支援課
山邊 継続
38
福祉サービス事業部
松尾 継続
40
福祉サービス事業部
松尾 継続
41
福祉サービス事業部
松尾 継続
42
2-1-7福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供 福祉サービス事業部
松尾 継続
43
3-1法人運営事業
法人運営部
乾
44
3-1-1基盤強化計画推進事業
企画課
福永 継続
49
3-1-2地域福祉計画推進事業
企画課
福永 継続
51
3-1-3ふれあい・いきいきサロン事業
企画課
福永 継続
53
3-1-4広報啓発事業
企画課
福永 継続
55
3-1-5市民活動養成研修事業
企画課
福永 継続
57
3-1-6地域福祉教育推進事業
企画課
福永 継続
59
3-1-7教育研修の企画及び実施状況の点検・評価 企画課
福永 継続
61
3-1-8認知症・介護予防教室普及事業
企画課
福永 継続
62
3-1-9認知症高齢者やすらぎ支援事業
企画課
福永 継続
64
3-1-10安全衛生管理
総務課
内田 継続
66
3-1-11防災管理
総務課
内田 継続
68
3-1-12車両管理
総務課
内田 継続
69
3-1-13施設管理
総務課
内田 継続
70
3-1-14会費事業
総務課
内田 継続
71
3-1-15福祉団体支援事業
総務課
内田 継続
73
3-1-16共同募金配分金事業
総務課
内田 継続
75
3-1-17市民活動登録斡旋事業
総務課
内田 継続
77
3-1-18市民活動組織化育成事業
総務課
内田 継続
79
3-1-19地域福祉防災推進事業
総務課
内田 継続
81
3-1-20苦情解決事業
総務課
内田 継続
83
3-1-21財務業務
経理課
福永 継続
84
3-1-22情報開示
経理課
福永 継続
85
3-1-23コスト削減
経理課
福永 継続
86
法人単位資金収支計算書
経理課
福永 継続
87
法人単位事業活動計算書
経理課
福永 継続
88
法人単位貸借対照表
経理課
福永 継続
89

3

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-1-1 地域福祉体制づくり事業

対応する予算事業目 地域福祉体制づくり事業費・地域力強化推進事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

中部圏域課長田邊 寿

記入者

生間 慎二郎

職名・氏名 東部圏域課長 中森 研
南部圏域課長 一見 俊介【計画Plan】

事業の概要

・地域福祉ネットワーク会議及びその機能を有する地域（会議設置地域）の把握及び一覧（活動内容含む）作成
・地域福祉ネットワーク会議設置に向けた支援計画（長期支援地域計画）の作成
・長期支援地域計画に基づく支援地域の課題把握調査及び地域福祉ネットワーク会議の設置に向けた支援

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-1 圏域事業
地域ケアネットワーク会議設置数【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 住民自治協議会等をはじめとする住民事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

2025年問題を間近に控え、地域の生活課題やニーズの把握・共有を行い、課題解決に向けて市民が協議する場を作る。
地域の生活課題やニーズを把握・共有して課題解決を図るために、住民自治協議会単位で地域福祉ネットワーク会議を設置するために、地域アセスメ
ントの実施や地域支援計画の策定を進め、進捗状況を管理して支援する。
住民自治組織、NPO、社会福祉法人、福祉サービス事業者、企業等が協働して、地域における生活課題やニーズを把握・共有し、課題解決に向けた協議の場が整備され、地域で安心して暮らし続けるための体制づくりが推進され、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮し続けることができる地域づくりにつながる。

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤つくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
16
24
26
36
39
39
地域福祉ネットワー 目標
ク会議設置数
実績
11
18
24
30
36
38
39
39
39
39
39
住民自治協議会の地 目標
域アセスメント作成数 実績
37
39
39
39
39
9,660,000 9,660,000 9,660,000 9,660,000 11,280,000 7,020,000
地域福祉体制づく 予算額
り事業
決算額
9,198,378 9,508,740 9,053,112 9,660,000 11,280,000
9,900,000 12,150,000 12,000,000
地域力強化推進 予算額
事業
決算額
9,900,000 12,150,000
地域別指標(2018年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
22
3
1
4
3
6
地域福祉ネットワー 目標
ク会議設置数
実績
20
3
1
4
3
5
22
3
1
4
3
6
住民自治協議会の地 目標
域アセスメント作成数 実績
22
3
1
4
3
6
対象地域：地域福祉ネットワーク会議既設置地区への支援。未設置の地域については、
事業目標指標に関 長期地域支援計画を策定し、設置に向けての進行管理を行う。
する説明・留意事項

4【評価Check】
・地域福祉ネットワーク会議設立に向けて、既存の地域福祉ネットワーク会議の規約や設立経緯等の情報提供を実施
・地域福祉アンケート実施 3地区
八幡、長田、上津
目的達成のた ・アンケート結果から明らかとなったニーズに対して、具体的な事業を提示して地域福祉めに行った具 ネットワーク会議の設立支援や活動支援につないでいった
事 体的な取組内 ・平成30年度「地域福祉ネットワーク会議」設置地区 6地区
務 容（手段）と結 上野東部、依那古、花垣、壬生野、鞆田、阿保事 果・見守り支援員養成講座で啓発活動を実施
業
・福祉活動の財源を考えるためにファンドレイジングの講演会と職員向け研修を実施の・住民参加型生活支援サービス実施団体の交流会を実施
評・地域ケア会議、地域ケア会議運営会議に出席
価・適切なサポートや最新の資金繰り（補助金・助成金）等の情報を常に入れておく必要がある。
残された課題 ・地域の状況（意向や予定）により、地域福祉ネットワーク会議の設置が進まない地域が
とその要因
ある。
【改善Action】
圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
・既設置地区の活動支援（36地区）
上野東部・上野西部・上野南部・小田・久米・花之木・長田・新居・三田・諏訪・府中・評価結果を踏まえ 中瀬・友生・猪田・依那古・比自岐・神戸・古山・花垣・きじが台・柘植・西柘植・
壬生野・島ヶ原・河合・鞆田・玉滝・丸柱・山田・布引・阿波・阿保・博要・高尾・矢持・た2019年度の具体的取組み・方向 桐ヶ丘
・地域アセスメントの更新（39地区）
性・地域福祉ネットワーク会議の設置支援（3地区）
八幡・ゆめが丘・上津・地域アンケートの実施（3地区）
・伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定
・ファンドレイジングの研修と地域支援
・学識経験者の助言指導52018年度 継続事務事業目的評価表
1-1-2 協議体コーディネート事業（自助・互助の取り組み支援による地域予防対応力活性化事業）
事務事業名
対応する予算事業目 協議体コーディネート事業費・社協職員設置補助事業費

評価者

所属

地域福祉部 圏域課

部長

氏名

中部圏域課長田邊 寿

記入者

生間 慎二郎

職名・氏名 東部圏域課長 中森 研
南部圏域課長 一見 俊介【計画Plan】

事業の概要

コミュニティソーシャルワーカーとして、支援を必要とする人々に対してアウトリーチを主とした相談支援を行い、必要に応じて関係機関へのつなぎを行うほか、新たな社会資源の開発も行う。また、地域包括ケアシステム構築への取り組みとして、地域の中に支えあい体制を構築していくほか、介護保険法改正に伴っての動きとしても積極的に地域へのア
プローチを行い、拠点づくりや住民による助け合い活動等のサポートを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-1 圏域事業
地域拠点数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民

地域福祉の根拠

住民参加による地域基盤づくり

住民参加度

事業対象はすべての地域住民

協働の対象

市民、行政、福祉サービス事業者、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
週1回以上集える 目標
拠点数
実績
社協職員設置補 予算額
助事業費
決算額
協議体コーディネー 予算額
ト事業費（委託）決算額

課題やニーズを十分に把握できていない・解決していけていない
自分たち自身で考えることのできる
様々な課題に対して、解決していけるようになる。

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

13
13

20
11

15
10

15

5

10
8

112,781,000 111,860,000 109,463,000
110,796,873 110,824,583 110,494,373

87,895,000
84,283,518
37,500,000

83,035,000
73,554,863
41,407,000

78,525,000

37,500,000

41,406,250

46,645,000

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
・いが見守り支援員養成講座
10月：講演会（同志社大学大学院社会学研究科教授 上野谷加代子）
3月：地域福祉活動実践紹介「伊賀流ぶっちゃけ談義」（柘植・島ヶ原）事＊講座では作成したＤＶＤをもとに地域の取り組み事例を発表
務 目的達成のた事 めに行った具 ・地域イベントに参加協力し、講座の企画、講演、研修等の支援を実施
業 体的な取組内 ・地域会議の準備や講師等の地域福祉ネットワーク会議の開催支援を実施の 容（手段）と結 ・地域福祉ネットワーク会議の運営に関するアンケートを実施
・住民参加型生活支援サービス実施団体の交流会を実施
評 果
・いがぐりプロジェクトにて、生活困窮者・障がい者・若年無業者の就労意欲を引き出すた価
めのＤＶＤおよびガイドブックを作成。

6

・情報交換会 行政機関との合同会議開催・参加：地域包括支援センター
・社協内部会議 福祉サービス部門と連携会議を定期開催し、迅速な支援を実施
目的達成のた ・福祉教育の推進に向けて、小中学校で福祉教育を実施めに行った具 ・地域福祉活動の紹介DVDの作成（柘植、島ヶ原）
体的な取組内 ・地域福祉コーディネーター地域福祉活動の報告
事 容（手段）と結 ・地域アセスメント（39地区更新）
・地域ケア会議、地域ケア会議運営会議に出席
務 果
事
業
の
評
・地域福祉活動をする人材の不足
価・地域福祉活動に対しての地域の負担感が大きい
残された課題 ・地域福祉ネットワーク会議の取り組み内容の情報不足とその要因【改善Action】
・圏域課では、地域福祉コーディネーターが一つまたは複数の住民自治協議会を担当
し、地域福祉ネットワーク会議の設立及び運営を支援し、地域アセスメントの実施や、地域支援計画を提案することを基本に、コミュニティソーシャルワーカーとして地域包括ケアシステムの構築を進める。
・身近な地域での軽度の生活支援サービスの運営や立上げ、拠点づくりを支援する。
・地域福祉コーディネーターとして、まちづくり計画の策定を行う地域にできる限りの参画を行う。
・地域福祉コーディネーターとしてのスキル向上を目指し、定期的な情報共有の場の設評価結果を踏まえ 置を行う。
た2019年度の具体的取組み・方向 ・既設置地区の活動支援（36地区）
上野東部・上野西部・上野南部・小田・久米・花之木・長田・新居・三田・諏訪・府中・性
中瀬・友生・猪田・依那古・比自岐・神戸・古山・花垣・きじが台・柘植・西柘植・
壬生野・島ヶ原・河合・鞆田・玉滝・丸柱・山田・布引・阿波・阿保・博要・高尾・矢持・桐ヶ丘
・地域アセスメントの更新（39地区）
・伊賀市社協としての長期支援地域計画の策定
・多職種多機関との協働事業の推進
・学識経験者の助言指導
・コミュニティビジネス相談支援72018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-1 日常生活自立支援事業

対応する予算事業目 いが日常生活自立支援センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

職名
氏名

権利擁護支援課長
尾登 守【計画Plan】
判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理、書類預
かり等のサービスを行う。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-2 権利擁護支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標

事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等必要な福祉サービスの利用に至らず、生活が困窮している
必要な福祉サービスを利用できるようになる
住み慣れた地域で、安心して自立した生活が続けられるようにする。

地域福祉の根拠判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らし続けるために本事業は必須

住民参加度

生活支援員として参加

協働の対象

県社協、行政、ケアマネジャー、民生委員、福祉事業者等事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
契約件数
年度末実績
194
204
206
201
203
15,028,000 20,300,000 20,200,000 21,724,000 20,954,000 19,960,000
日常生活自立支援 予算額
事業費
決算額
19,163,819 23,552,693 21,631,130 23,985,600 23,894,750
初回相談件数
実績累計
54
65
46
47
40
契約締結件数
実績累計
46
36
31
22
25
終了件数
実績累計
24
26
29
27
23
地域別指標
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
(2018年度)
契約件数
年度末実績
157
18
4
7
4
13
認知症高齢者等
知的障害者等精神障害者等
対象者区分別指標
その他
64
52
76
契約件数
11
専門員不足により受入を制限したことにより、年度末の契約件数は減少した。
事業目標指標に関 新規相談件数は、関係機関に受入困難の協力依頼を要請するも横ばいとなった。
する説明・留意事項 契約終了者が出ても、各専門員の持ち件数の適正化もあり、新規契約に進めることが出来ず、待機者を増やす要因となり、新規相談の内、契約締結は半数に留まった。
【評価Check】
・非常勤専門員の募集を行うも、確保に苦慮し、6名体制の維持が出来なかった。
・新任教育・引き継ぎを行ったが、年度途中の退職や休職があり、十分に行うことが出来なかった。
事・定期的にケース受理会議を行い、待機者の解消に努めるも、専門員不足により解消には至務 目的達成のた らなかった。専門員間の持ち件数に大きな差が出た為、適正化を優先した時期もあった。
事 めに行った具 ・専門員の直接支援業務の軽減や、高齢化する生活支援員の後継者確保の為、生活支援員
業 体的な取組内 の募集を行うも、1名の確保となった。
の 容（手段）と結 ・業務効率を上げるための各専門員の業務内容や訪問にかける時間の短縮・効率化を図った。
評 果・生活支援員への移行を進めたが、活動時間や支援内容といった事情により、専門員が直接価支援を行うことが適切なケースもあり、多くの移行は出来なかった。
・業務事故防止の為、預かり物規程に従い管理の徹底を行った。
（通帳等の使用簿の活用、確認の徹底、払戻票の管理、金庫内の整理）。

8

事
務
事
業
の
評
価

・今後も継続して新規の相談件数は増加すると予想されることにより、体制的に対応できるかが課題。
残された課題 ・高齢化する生活支援員の交代要員の養成と確保。
・専門員の質の向上と担当件数の平準化。
とその要因
・成年後見制度の利用に繋がらない為、対応するケースがある。
・成年後見制度への移行や、関係機関との連携による本人管理への移行。

【改善Action】
・新規相談の適切な対応。ケース受理会議で内容を精査して、他機関との役割分担と、支援内容の適正化を図る。
・専門員から生活支援員への業務の移行。
評価結果を踏まえ ・生活支援員養成研修の実施と確保。
た2019年度の具 ・預かり物の管理の徹底。毎日の確認の徹底と、年２回内部監査を行う。
・事故防止。研修や啓発を行い、交通事故を防止する。
体的取組
・事業の持続性を踏まえた長期計画の作成。

9

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-2福祉後見サポートセンター事業

対応する予算事業目 伊賀地域福祉後見サポートセンター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

権利擁護支援課長
尾登 守

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

成年後見制度の利用支援を地域において行う「伊賀地域福祉後見サポートセンター」を設置。主に伊賀市・名張市在住の福祉的な支援を必要とする人を対象に成年後見制度等がうまく機能するよう支援を行う。
１．成年後見制度利用支援 ２．福祉後見人材バンク ３．後見人サポート４．啓発・研修 ５．法人後見支援などを行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
各種利用者支援件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民、特に意思判断能力の低下している人や何らかの支援が必要な人
自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で文化的な生活ができていない状態「成年後見制度」につながる課題を持つ人を早期に発見し、相談や手続き支援など、その解決を側面的に支援することによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする。

誰もが安心して暮らせる伊賀市・名張市の実現

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や日常生活自立支援事業を含め、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず幅広く豊かにしていくことである。
よって、福祉後見の対象は、地域で生活しているあらゆる市民である。

住民参加度

地域住民が支援対象であり、また、後見人候補者等となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、医療福祉
介護サービス提供事業者及び従事者、退職した会社員・行政職員・専門職、ボランティアなど（成年後見制度に従事する人、必要とする人、関心のある人）

事務事業に関する各種データ
目標指標
当センターが支援した 相談者数
相談者数(回数）
相談回数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

215
420

295
512

222
384

160
273

196
293

参考：全国の後見等の申
立件数

合計件数

34,37334,782

34,24935,73736,549

参考：津家庭裁判所伊賀支部の後見等の申立件数

合計件数

71

50

64

59

52

未設定
未設定

未設定
未実施
未設定

未設定
252
未設定

未設定
未実施
未設定

未設定
未実施
未設定

11
5

11
5

11
4（5）

14
5

14
3

213

224

264

289

320

目標
実績
福祉後見人登録者 目標
数
実績
福祉後見人受任件数 実績
福祉後見人養成研修修了者数(累積）

参考：全国の「市民後見人」と合計件数
して新規に報告された数値

236

9,010,000 9,010,000 9,000,000 9,500,000 9,000,000
福祉後見サポートセ 予算額
ンター事業費
決算額
9,940,857 9,000,800 9,080,000 9,040,000 9,000,000①相談回数は、月単位の延人数の合計。
事業目標指標に ②全国の後見等の申立件数は、毎年1月から12月の集計で掲載。
関する説明・留意 ③2018年度末で、登録者2名が年齢要件により登録終了となった。
④福祉後見人受任件数は年度途中で2件終了となった（年度末時点で3件）。
事項⑤参考ﾃﾞｰﾀは、最高裁判所、津家庭裁判所公表の数値。

10

2019年度

未設定
未設定

9,000,000

【評価Check】
１．理事会の開催…センターの運営管理(年1回）
２．運営委員会の開催…センター事業の円滑実施（年4回）
３．業務内容 (a) 成年後見制度利用支援 (b) 福祉後見人材バンク(c) 後見人サポート (d) 啓発・研修 (e) 法人後見支援
目的達成のた 《主な活動》めに行った具 ◆福祉後見人連絡会(年2回）◆後見人のつどい（年2回）
体的な取組内 ◆津家庭裁判所伊賀支部との自治体等との意見交換会
容（手段）と結 ◆伊賀市及び名張市との情報交換会（各 月1回）
◆三重県社協主催 会議・研修会・意見交換会
果◆「全国権利擁護支援ネットワーク」主催 研修・フォーラム◆研修講師・講演◆視察対応◆社会福祉士現場実習受入◆名張市成年後見審判審査会◆成年後見制度利用促進に関する検討

事
務
事
業
の
評
価
残された課題とその要因(f)その他【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）の認識をもち、3年後、5年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
①【広域をカバーする機動力の限界】
伊賀市及び名張市の広域をカバーするための機動力が求められるが、サポートセンター単独では限界がある。拠点は伊賀市にあるので、名張市民からの相談は名張市地域包括支援センターが一次相談機関として受理し、必要に応じてサポートセンターが引き継ぐ方法が定着している。伊賀市の相談支援機関との情報交換会は、参加者が固定しなかったこと、開催の趣旨や目的を共有しきれな
いままで、個別支援を次に進めていくための検討・調整の場として定着しなかった。
②【福祉的支援を要する市民の円滑な制度利用への取り組み】
伊賀市の日常生活自立支援事業専門員は成年後見制度へのつなぎ役になることを意識し、専門員が担当ケースの申立に従事することを支援した（3件）。また、サポートセンターが特に関わりが必要と想定している「福祉的な支援を要する市民」は、しばしば市長申立を検討することがある。市
長申立を円滑に進めるには、成年後見制度に関わりのある部署との早い段階での情報共有、連携するしくみを動かしていく必要がある。特に伊賀市の場合は、相談窓口と市長申立担当課が分かれているので、情報交換会等を有効利用し、円滑な対応につなげていきたいと考える。
③【福祉後見人候補者（以下、候補者）の選考と要件の整備】候補者の養成、選考、マッチング、受任のひとつの流れができつつある。裁判所は福祉（市民）後見人の登用に積極的になり始めており、推薦できるよう候補者の確保が必要であるが、特に若年層が少なく、事案によっては推薦できないこともある。このままでは、2018年度末2名、2019年度2名、2020年度1名、2021年度1名が、年齢要件による登録終了となる見通しである。隔年で候補者を募集しているが、応募者は修了者の1%程度である（2017年度で3名）。2018年度は福祉後見人養成研修の開催と、現登録者の名簿を更新し、候補者の現況を把握する予定であったが、いずれも準備不足のため着手できなかった。また、候補者の要件について、他の市民後見人養成研修修了等の扱いについては検討していない。更に、報酬、カリキュラムの見直し、サポート体制の整備が求められている。
④【新たな受任者の開拓】
親族、専門職に続く候補者として、裁判所は市民と法人に期待している。伊賀地域に限らず三重県全体で、市民後見人の養成をしている市町は少ない。法人後見を受任しているのは社協が中心で、NPO等の法人の育成や誘致に至っていない。伊賀地域の社協以外の法人（社会福祉法人等）にはたらきかける、隣接する市・県まで範囲を広げ、伊賀地域で活動する法人を誘致する等の対策を講じる必要がある。
⑤【成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組み】
10月に両市の行政と社会福祉協議会の所管部署が参集し、主に中核機関の設置について方向性を共有した。運営委員会でも検討の機会を設けた。

【改善Action】
事務事業計画【地域から求められる成年後見の取り組みの推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、計画を検証しつつ、事業を推進していく。
①両市並びに高齢者や障がい者等、福祉的な支援を要する人と関わる支援機関等との連携を引き続き強化し、広域をカバーしていく。仮に中核機関となった場合は、その機能を充実していく。
②伊賀市との情報交換会隔月開催で、個別案件の検討・調整ではなく、主に(1)市長申立が必要と思評価結果を踏まえ われる案件の方向性の合意、(2)制度・政策に関する現場レベルの意見交換の場とする。
た2019年度の具 ③日常生活自立支援事業利用者の成年後見制度利用に円滑につなげるようにする。
④運営委員会等を活用して、福祉後見人候補者の養成とサポート体制を整備する。
体的取組⑤新たな受任者の開拓も検討し、成年後見人候補者の拡充をはかる。
⑤裁判所との情報共有・意見交換の機会を設ける（意見交換会の開催）。
⑥啓発、研修会の開催（ケアマネージャー等専門職向けの事例検討会等）。
⑦後見制度の事件・事故を防ぐための啓発、働きかけ⑧その他、成年後見制度利用促進基本計画に関する取り組みの推進

112018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-2-3 法人後見事業対応する予算事業目 法人後見事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 権利擁護支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
尾登 守

権利擁護支援課長
尾登 守

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

認知症高齢者及び知的障がい者、精神障がい者等の判断能力の不十分な者を支援するため、本会が成年後見人、保佐人、補助人（以下「後見人等」という。）または、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人（以下「監督人等」という。）となり、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「被後見人等」という。）の財産管理、身上監護等を行うことによって、その権利を擁護する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-2 権利擁護支援事業
未設定【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

自分の意思を表明できない、又は生活上の困難のために、その人らしい健康で
文化的な生活ができていない状態
成年後見制度の財産管理、身上監護等を行うことによって、自立・安心した生活を送ることができるようにする

地域福祉の根拠「福祉後見」の目的は、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業を含め、幅ひろ
く、判断能力が不十分な人の権利擁護を支える社会資源を、フォーマル、インフォーマルを問わず豊かにしていくことである。
よって、「福祉後見」の理念をもって、成年後見制度の取り組みを進めることは、
地域福祉の向上につながる。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、諸機関など事務事業に関する各種データ
目標指標
後見
保佐
受任件数（新規）
補助監督人

成年後見制度における成年後見、保佐、補助の審判を受けた人

誰もが安心して暮らせる地域の実現

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

0
0
0
0

0（１）
0
0
0

1
0（2）
0
0

1
0
0
0

0(1)
0
0
0

参考：全国の後見等の申
立件数

合計件数

34,37334,782

34,24935,73736,549

参考：津家庭裁判所伊賀支部への後見等の申立件数

合計件数

71

50

64

59

57

法人後見事業

予算額
決算額

958,000
1,730,000

600,000
759,244

50,0001,349,564

3,296,000
3,475,680

720,000
3,425,083①指標は、年度別の新規受任件数。
事業目標指標に関 ②受任件数の（ ）は終了数。
する説明・留意事項 ③後見類型新規受任１件は、前任の後見人（親族）からの交代。

12

2019年度

300,000

【評価Check】
法人後見業務実施要綱による実施。
１．受任件数12件（後見7、保佐3、補助1、監督人1）を受任中。累積24件
裁判所への事務報告と併せて報酬付与申立をし、報酬を受領した。
目的達成のた（一部、伊賀市成年後見制度利用助成を利用）めに行った具 ２．法人後見担当職員（非常勤）を1名配置（継続）。
体的な取組内 ３．保管物件の内規に基づき、社協法人後見金庫と貸金庫で保管する物件の目録を作成（更新）
容（手段）と結 し、監査を行った（2月7日）。
果
監査者：事務局長、権利擁護支援課長【地域から求められる後見活動の推進】
本事業は社協活動（地域福祉活動）であるという認識をもち、3年後、5年後も地域ニーズに応える事業であり続けることを見据える必要がある。
①【遠隔地支援】現在受任しているケースのうち、鈴鹿市と松阪市へ出向くケースがある。当該地域の社会資源
事の情報が得にくく連携が取りにくい、長距離の移動時間が確保しにくい、急ぎの対応がしにくい
務等、遠隔地支援のしづらさを解消できていない。
事②【研修体系の整備】業
法人後見業務に従事する職員の質の担保・向上に関する研修や課題共有の場は必要ではあるのが、日常生活自立支援事業の専門員のような経験年数や習熟度等に応じた研修体系が整ってい評なかった。３年前から三重県社会福祉協議会主催の研修が経験年数や習熟度等に応じた内容で価開催されるようになり、その機会を得られている。しかし、業務従事者が少数であるがゆえに、残された課題 ケース検討会が開きにくい環境である。
③【事業全体を客観的に俯瞰する機能・監査機能の整備】とその要因
法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能が未整備。必要に応じて法人外部から専門職を招く等、客観的立場から法人後見事業に関わる組織があると、より良い後見活動の展開、被後見人への権利侵害を防ぐ効果等が期待できる。現在、内規に基づき、保管物件の監査を年１回行っているが、事業全体の評価・監査については未整備である。
④【次世代を担う人材の育成】
事業継続のためには、次世代を担う人材を育成し継承していく必要があるが、その人材が確保できていない。その結果異動がなく、特定の職員が長期間担当している。事業の共有、刷新、継承ができない上、高額の金品を扱う業務であり不正等のリスクも生じやすい。
⑤【事業継続のための資金確保】
現在、後見等報酬が主たる資金である。報酬額は被後見人等の財産で決められるので、収入源としては不安定と言える。

【改善Action】①【地域から求められる後見活動の推進】
社協活動は地域ニーズに応えていくことが本分であり、3年後、5年後も本事業の理念・方針が常に地域ニーズに則したものであり続けるために、権利擁護支援課3事業の5か年計画で検証しつつ、事業を推進していく。
また、裁判所は社協が法人後見を担うことに期待しており、今後も受任を依頼されることが予想される。そのよ
うな期待に応えていくことも大切で、事業が継続できる環境の整備は必要である。
②【受任の検討】
裁判所からの要請により、受任を検討する。なお、当会の法人後見事業はあくまでも「セーフティネット」であり、当会の強みを活かすことでより本人の権利が擁護されることを受任のめやすにしている。
③【成年後見推進会議（三重県社会福祉協議会主催）への参画】
県社協を核に、法人後見を受任している県内社協のネットワークに参画し、先駆的社協の立場からノウハウ等を提供し、県全域での成年後見の推進に協力していく。特に、当会は遠隔地支援をしているので、地元社協
評価結果を踏まえ と連携できるのは有益である。
た2019年度の具 ④【各種研修への参加】
独自、外部双方の研修の機会を活用し、次世代を担う人材を育てる。
体的取組⑤【法人後見事業全体を俯瞰する機能や監査機能の整備（組織のあり方を含めた検討）】
金庫使用簿で社協金庫に保管している貴重品を管理すること、貸金庫を積極的に活用すること、預り品の点検を定期的に行う。また、主に新規受任の検討となっている法人後見委員会を、受任ケースの対応の検討にも積極的に活用し、常に客観的かつ俯瞰的な視点を取り入れるようにする。そうすることで、より良い後見活動の展開、被後見人等への権利侵害の未然防止が期待できる。
⑥【事業継続のための資金確保を考える】
県内の専門職団体から、報酬額の改定を求める動きがあるので、必要に応じて参画する。また、報酬にのみ頼るのではなく、独自の資金獲得を考えていく。

13

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-1 生活困窮者自立支援事業

対応する予算事業目 生活困窮者自立支援事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課長
寺田 浩和

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

地域の中で、支援対象者が自立していくことのできる仕組みづくりを行うことが重要である。アウトリーチを行うほか、伊賀市生活支援課や各福祉機関、地域の企業やＮＰＯ等と協働し事業展開を図っていくことも求められている。
就労準備支援事業、家計支援、学習支援の委託を受け、各支援を通して相談者の自立した生活を共に考えていく。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業

1-3 就労支援事業
利用者数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

生活困窮者
生活困窮
だれもが自立した生活を送ることができる
だれもが安心して自立していくことのできる地域の実現

地域福祉の根拠

全国的に生活困窮者や生活保護者が急増しており、早急にその対策を講じる必要
がある。

住民参加度

地域若者サポートステーション事業で構築した就労体験先企業３１社をはじめ、地域のＮＰＯや住民自治協議会に協力していただくことができている。そのネットワークをベースとして、生活困窮者支援のシステム構築を行う。

協働の対象

民生委員児童委員、地域の企業、ＮＰＯ、住民自治協議会、ボランティア団
体、伊賀市、名張市、市教育委員会、県教育委員会、県、発達障害者支援センター、職業センター、障がい者相談支援センター、ひきこもり支援セン
ター、市民活動支援センター、適応指導教室、教育関係機関、ハローワー
ク、全国の若者サポートステーションなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
目標
30人
70人
利用者
実績
14人
8人
就労準備支援モデ 予算額
13,458,000
ル事業
決算額
5,585,178
就労訓練事業の推 予算額
3,856,000
進モデル事業決算額
1,685,000
家計相談支援モデ 予算額
9,667,000
ル事業
決算額
6,875,840
生活困窮者就労準 予算額
6,415,200
備支援事業
決算額
2,186,241
子どもの学習支援 予算額
2,488,320
事業
決算額
1,266,448
予算額
家計相談支援事業
決算額
被保護者就労準備 予算額
1,603,840
支援事業
決算額
703,099
ひきこもりサポート 予算額
事業決算額
事業目標指標に関 伊賀市生活支援課との契約に基づく。
する説明・留意事項

142016年度

2017年度

2018年度

2019年度

30人
13人

30人
31人

40人
43人

40人

1,038,010
909,958
1,828,440
1,414,000
1,310,040
961,9022,213,438
2,011,112

1,000,000
1,382,746
1,800,000
2,622,240
1,100,000
1,326,240
1,794,000
2,703,326

1,388,000
1,387,930
4,579,000
2,510,993
1,261,000
1,260,360
2,581,000
2,580,638

2,240,000
3,642,000
3,589,000
2,852,000
1,600,000

【評価Check】
生活支援課（自立相談）との連携により、本人の自立に着目した支援をコンセプトに活動を行っている。また、生活支援課やこども未来課、地域包括支援センター、障がい者相談
支援センター、学校等とこちらから接触を取る事を心掛けている。
（就労準備支援事業）
目的達成のた 自宅から一歩を踏み出し、外の世界へ出てみる体験を作業を通して丁寧に行った。結果
事 めに行った具 として１名の就職者、数名の卒業者を輩出できた。
務 体的な取組内 （家計改善支援事業）
事 容（手段）と結 金銭問題の裏には多くの問題を抱えている方が多く、家計支援を中心にして他事業や他機関に繋ぎ問題解決を行った。
業 果（学習支援事業）の本人の問題より、本人を取り巻く環境に問題が山積されていて、進学や状況改善に難しさ
評を感じているが、１名の高校進学者を輩出し、３名が支援を継続する事ができた。
価
事業では解決できない根本的な問題を抱えた案件や事業でその家に入ったら家族の課
残された課題 題が見つかる案件が増えてきている。本人を支えるネットワークを広げ連携していくことが重要である。地域福祉コーデイネーターとの関係も重要となってくる。
とその要因【改善Action】
就労支援事業は、協力企業の開拓、作業プログラムの充実。
評価結果を踏まえ 家計改善支援事業は、生活福祉資金との連動によるネットワーク構築。
学習支援事業は、先生の確保のための条件の見直し、学校との連携強化を図っていく。
た2019年度の具 新規事業のひきこもり支援事業は重点項目で、支援期間との情報共有、伊賀流支援ネットワーク
体的取組の構築、役割分担等を議論するネットワーク会議を開催し、支援の骨格を作っていきたい。

15

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-2 生活福祉資金貸付事業対応する予算事業目 生活福祉資金貸付業務受託事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課長
寺田 浩和

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等に対して、民生委員児童委員及び社会福祉協議会が必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立や生活意欲の助成促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とする。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携し、効果的、効率的な支援を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図る。
【資金種類】総合支援資金・福祉資金(福祉費、緊急小口資金）・教育支援資金・不動産担保型生活資金（平成21年10月1日制度改正）＊平成27年４月から制度の見直しにより、緊急小口資金・臨時特例つなぎ資金・総合支援資金資は、原則自立支援事業の利用を要件化。その他資金についても、必要な場合は利用を進める。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-3 就労支援事業
相談件数・貸付件数・償還件数【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

使途目的にあった必要な資金を貸付けることで、自立した生活基盤を整える

地域福祉の根拠

生活困窮者への支援は地域福祉との関係が深い。

住民参加度

限定的

協働の対象

民生委員児童委員・行政・ハローワーク

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉・教育・小口
資金総合支援資金

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

貸付額は必要最低限で検討する
住み慣れた場所での自立した生活を支援する

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

相談件数

148

161

161

230

154

新規貸付件数

43

23

19

18

10

相談件数

4

4

0

0

4

新規貸付件数

0

0

0

0

0

16

2019年度

目標指標
離職者支援資金
相談件数※新規の受付は終了となったため、現在貸付中の 新規貸付件数
案件の償還

2014年度

臨時特例つなぎ資 相談件数
金
新規貸付件数

3
0
1
0
156
43
2,825,000
2,494,688

不動産担保型生
活資金
全体

相談件数
新規貸付件数

相談件数
新規貸付件数

生活福祉資金貸付 予算額
業務受託事業費
決算額

2015年度

0
0
0
0
165
23
2,825,000
1,763,873

2016年度

0
0
2
0
163
19
2,139,000
3,143,407

2017年度

2018年度

6

0

0
0
3
0
239
18
3,142,000
3,142,112

0
0
2
0
160
10
3,142,000
3,154,828

2019年度2,776,000

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
市役所生活支援課・ハローワーク等と連携協力しながら、情報交換・情報共有を行い、低所目的達成のた 得者・高齢者世帯及び生活困窮者に対して、緊急小口資金・教育支援資金等の貸付を行っ
事 めに行った具 た。
務 体的な取組内 また、支払いが滞っている貸付者には、県社協の協力を得て、面談を行い、適切な処理を事 容（手段）と結 行った。３カ月毎に県社協から送付されてくる残高のお知らせを送付する中で、償還が滞納していた方が、償還金分割等の手続を申請し、償還開始に結び付いたケースもあった。
業 果の長期滞納者については、三重県社協と連携を図りながら、面談や訪問等実施し、償還免除も含めた処理を検評討。
価 残された課題 緊急小口資金の貸付は、生活困窮者自立支援事業の家計相談支援事業に結び付くケースが多い。また、家とその要因計相談支援事業から生活福祉資金貸付事業を紹介するケースもあり、貸付世帯の自立促進するためには生活福祉資金制度と生活困窮自立支援制度が連携を密にし、効果的な支援体制を構築することが必要。

【改善Action】
評価結果を踏まえ 生活福祉資金から生活支援、家計支援、就労支援、他機関への紹介を行い、根本問題の解決がた2019年度の具 できるようにより丁寧な関わりを行っていく。
体的取組

17

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-3 緊急食料等提供事業対応する予算事業目 共同募金配分事業

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

就労支援課長
寺田 浩和

職名
氏名

【計画Plan】
市内に居住している低所得者等が、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に食糧として現物を提供することにより、世帯の自立を促し、円滑な社会生活が送れる
よう、支援する。
施策
１．地域福祉事業
施策・事業体系上
基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民（母子・父子家庭や無業者、障がい者など生活困窮者等）
あと数日の食糧があれば収入等が得られるが、その数日が凌げない。無事に収入日まで生活できること。生活困窮の状況が改善されること。

必要な支援に結び付ける
安定した生活を送れること

地域福祉の根拠

混沌とした現在では、誰もがリストラ、病気、定年後の就労等で生活困窮状態に陥ることが多くある状況。市民だれもが対象者として成りうる。

住民参加度

現状としてはほとんどない状態であるが、利用者により、地域福祉コーディネーター
を中心に地域支援が必要なケースは、つないでいき、地域住民の協力を得る

協働の対象

伊賀市生活支援課、福祉相談調整課、市民生活課、地域包括支援センター、伊賀市障がい者相談支援センター等、社会福祉協議会各種事業サービス、生活困窮者自立支援事業、ハローワーク、いが若者サポートステーション、民生委
員児童委員等

事務事業に関する各種データ
目標指標
伊賀市社協ケース数 実績
提供セット数実績
伊賀市社協提供金額 実績

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

66人
92セット

55人
63セット

33人
18セット
33,87946人
71セット
62,50430人
30セット
44,674

県社協（ｾｶﾝﾄﾞﾊｰﾍﾞｽﾄ）ｹｰｽ数

実績

72件

90件

59件

対象人数

実績

135人

153人

８５人

県社協緊急物品等支
援提供件数

実績

9件

4件

県社協物品等支援提
供助成金額

実績

20,5308,400

みえ福祉の「わ」創造事
業就労活動支援件数

実績

3件

212件

みえ福祉の「わ」創造事業就労活動支援助成金額

実績

2,400

170,440

2019年度

三重県社協物品提供事業は、生活に必要とする消耗品等提供又は貸与する事業のみ利用して事業目標指標に関いた。本年度は、生活困窮者就労準備支援事業実施にあたり、みえ福祉の「わ」創造事業 就労する説明・留意事項
活動支援立替助成金請求を行ったので実績表に記入している。

18

【評価Check】
目的達成のた セカンドハーベストは3回限定であるので、お米の寄付を募り、どうしても必要な方への支事 めに行った具 援を行った。食料支援から生活支援へ繋げられるように丁寧な聞き取りや支援を心掛け
務 体的な取組内 ている。
事 容（手段）と結業 果の食糧支援を受けられる方は例えば就労や家族の問題を抱えている方が多く見られるが、評 残された課題 なかなか継続的な支援までつなげることが出来ていない。
価 とその要因【改善Action】
食糧問題を抱える方は、その裏に課題を抱えている場合が多い。根本的な問題解決を目
評価結果を踏まえ 指し、その場だけの支援ではなく、困窮者支援に繋ぎ継続的な支援が行えるように促してた2019年度の具 いく必要がある。また、複合的な問題を抱える方が多いので、様々な機関と連携しながら体的取組支援を行っていく。

19

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-4 障がい者支援に関する事業（一般相談支援事業・特定相談支援事業）

対応する予算事業目 一般・指定特定相談支援事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課長寺田 浩和【計画Plan】（指定特定相談支援事業）
障がいおある方が身近な地域において、安心して生活出来る地域の支援体制を作れる
ように、基本相談支援に加え、障害福祉サービスの支給決定又は支給決定の変更前に、サービス等利用計画を作成する。支給決定又は変更後サービス事業者等との連絡調整の上、サービス計画の作成をする。支給決定後は、一定期間ごとにモニタリングを
事業の概要
行う。
（指定一般相談支援事業）
基本相談支援に加え、障がい者支援施設や病院等に入所・入院している方が、地域生活へ移行する為の支援を行う。また、居宅において単身で生活している方などの常時の連絡体制の確報や緊急時の支援を行う。
施策
1．地域福祉事業
施策・事業体系上 基本事業
1-3 就労支援事業の位置づけ
基本事業の数値目標
対象者の自己実現【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 伊賀市在住の障がい者目的（何のために）事
務事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）①障がい者の地域生活を充実させることを目的として、サービス等利用計
画の内容の充実を図る。
（指定特定相談支援事業）①定期的な訪問しモニタリングを行う。
②本人のニーズに対し、サービス利用等計画書を作成。
③サービス事業者等と連携調整し担当者会議を開催する。
④窓口対応よる相談（指定一般相談支援事業）
現在人員の都合などにより、直接支援は休止している状況であるが、自立支援協議会等を通して、施策提言を行っている。
障がいのある方が身近な地域において、安心して暮らせる地域生活。

地域福祉の根拠

障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で自分なりの生活する事
が出来る。

住民参加度

地域住民が、支援対象者や支援者となる可能性がある。

協働の対象

市民、行政、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士、医師、民生委員、福祉サービス提供事業者及び従事者、行政職員・専門職、ボラン
ティアなど事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
予想
150
200
200
120
115
延べ計画者数
実績
152
165
180
103
100
予想
3,600,000 6,000,000 6,500,000 6,000,000 5,000,000
個別給付費
実績
6,461,043 7,305,695 5,999,523 3,490,713 6,297,677
予想
2
2
2
2
0
退院者数
実績
0
0
0
0
0
事業目標指標に関 計画相談支援事業の延べ契約者数と、年間収益額を示したものである。
する説明・留意事項

20

2019年度100
5,200,000
0【評価Check】①定期的に訪問しモニタリングを行い、本人の新たなニーズ等を引き出した。
様々な機関と連携し、様々な視点から支援を展開できるように配慮している。
目的達成のた ②本人のニーズに対し、関係機関と連携を取りあって自己実現ができる計画作成を心掛めに行った具 けている。
事
体的な取組み ③特に居宅介護のヘルパー事業所との連携を取った。
務
内容（手段）と ④相談事業所連絡会を特定相談7事業所と協働で立上げ、継続性のある事業所運営や事結果良い支援を目指して協議できる場作りを行った。
業※モニタリング回数の見直しにより多少の収益増が見込まれるようになった。
の評
価

財政的に厳しい状況が続いている。制度的に採算ベースに乗せることが難しい。今後相談事業所連絡会等を通して行政や他法人と上質且つ継続性のある障がい者支援が行え残された課題る環境作りが課題である。
とその要因
現状では、これ以上の新規案件の受諾は難しい状況である。

【改善Action】
行政、他法人と、伊賀市の障がい者福祉の充実を目指して協議を行っていく。
評価結果を踏まえ 事業においては、サービス担当者会議の同日開催など業務の効率化を図り、大切な本
た2019年度の具 人支援に注力ができるようにしていきたい。
体的取組

21

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

1-3-5 三重県あんしん賃貸支援事業対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 就労支援課
氏名
田邊 寿
記入者
氏名
寺田 浩和

職名
氏名

就労支援課長寺田 浩和【計画Plan】

事業の概要

三重県居住支援連絡会は、不動産関係団体、民間の居住支援団体、行政が協力して設立した団体。高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要す
る方々（住宅確保要配慮者）の円滑な入居に向けた支援を行っている。このことにより、住まい探しにお困りの方が安心して住まうことができ、かつ家主が安心して住まいを提供できるように取り組んでいる。
【三重県居住支援連絡会参加団体】 事務局：三重県県土整備部住宅政策課（公社）三重県宅地建物取引業協会・（公社）全日本不動産協会三重県本部・（特非）愛伝舎・（特非）三重県精神保健福祉会・（特非）ハートピア三重・（社福）鈴鹿市社会福祉協
議会・（社福）亀山市社会福祉協議会・（社福）伊賀市社会福祉協議会・（社福）名張市社会福祉協議会・（社福）津市社会福祉協議会・鈴鹿市・亀山市・四日市市・津市・伊賀市・名張市・三重県
当会は、伊賀市とともに三重県居住支援連絡会と連携したとりくみをおこなっている。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

１．地域福祉事業
1-3 就労支援事業
居住支援の充実【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事
務事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯、子育て世帯、所得の少ない人等であって、家賃等を支払うことができ、自立した日常生活ができる方（支援を受けることによって自立ができると見込まれる方を含む。）

居住に関する不安を軽減するため
日常生活自立支援事業や計画相談、生活困窮事業の支援などと連携し、取り組みを進めることにより、不動産協会、宅地建物取引業協会との連携をとりつつ、市内の住宅確保要配慮者への福祉的解決手法による支援に繋げることができる。

地域福祉の根拠

居住にかかる問題は、地域福祉の課題である。

住民参加度

市民にかかる居住支援相談会を実施した。
取り組みには、住民の関心を高め、諸機関との連携が必要である。

協働の対象

不動産事業者や、民間賃貸住宅の家主、行政、支援団体等、住宅確保要配慮者の居住支援に携わる関係者

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
83,500三重県あんしん賃貸支 予算
援事業費助成金
実績
71,057
事業目標指標に関 2015～2017年度までは未計上

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度103,871
103,871

89,92589,925

107,728
107,728

100,000

する説明・留意事項【評価Check】
生活困窮者支援を通した住居に関わる相談を受け、丁寧な支援を行っている。
事
三重県と協議を重ね、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定申請に向けた協議を実
務 目的達成のた 施し、2019年度より指定を受ける為に申請を行った。
事 めに行った具 住宅要配慮者居住支援法人の指定を受けるにあたり、今後伊賀市で効果的な活動を行
業 体的な取組内 う為に行政と協議を行った。
の 容（手段）と結 今年度も住宅相談会を実施し、8名の相談者があった。また、相談会の周知を積極的に
評 果
行った。
価

22

事
務
残された課題評事
価業 とその要因の相談会参加者で住居が決定した相談者が毎年ほぼいない状況である。様々な要因があるが課題解決のための協議の場が必要である。
住居の問題は相談会でピンポイントで解決しないので、常設相談窓口が必要である。

【改善Action】
居住支援は外国人や空き家、障がい、高齢者、市営住宅等多くの機関が関わる問題である。伊賀市や民間組織と一緒に居住問題について協議していく場の設定が不可欠であるので、定期的に協議できる場を作っていく。
地域福祉部で居住支援と密接に関係がある保証問題についてプロジェクトを作り検討を
評価結果を踏まえ 行っているので、プロジェクトと連動して活動していく。
た2019年度の具体的取組

232018年度 基本事業目的評価表
基本事業名
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上 施策の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
福祉サービス事業部長
所属
評価者
部長
松尾 美智子
職名
氏名【計画Plan】及び【実施Do】
対象（誰・何を対象として）基
本
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

要介護高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で、有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営む為に
介護保険・障がい者支援のサービスを選択して利用し安心して暮らし続けることを可能にする。

基本事業に関する各種データ
2018年度 基本事業に関する実績データ一覧
基本事業の数値目標達成状況
対前年収支
改正介護保険・自立支援法への対応
減収【評価Check】
・居宅介護支援、通所介護においては利用者の減少と要介護度の軽度化、訪問介護においては訪問回数、訪問時間の減少が影響し、全体の収入としては昨年よりもさらに減収であった。今年度も年度途中に退職者があり、補充人員の募集をしても応募者が無い厳しい人員体制で運営を続け、その部分での人件費と職員が意識を持って経費削減に努めた事で支出は抑えられている。
これまでの取 ・通所介護事業を継続させるためにデイサービスセンターあやまは愛の里デイサービス
組と成果、成 センターへ、猿野サテライトは母体のおおやまだデイサービスセンター「さるびの」へ集果を得られた 約を行い、体制の強化と加算取得に取り組んだ。
・地域密着型サービスでは定期的な運営推進会議を通して地域の問題と向き合い、ま基 要因
た、地域行事への参加や喫茶を通して地域住民との関わりを密として地域に根差した本事業所であり続けることに重きを置いて活動した。
事・どの事業所も似通った業務事故、介護事故、車両事故が起こっている。事故を検証し業て全体での再発防止を検討した。
の評
価・利用者を増やす手立て。
・選ばれる事業所であり続ける為の特色を前面に出した運営方針。
・職員を確保するための募集の仕方の工夫。
残った課題と ・事故の初期対応も含めて、事故の要因究明、再発防止策まで検討しているが、同じような事故が起こっている。全体としての共有を今一度強化する。
その要因・担当エリアの社会資源、地域力を学び活用できる手立てとする。

【改善Action】
・法人運営部、地域福祉部との連携を強化しながら事業所の安定運営と質の向上に努
め、職員のやりがいを高められる職場環境を目指す。
・職員の退職が重なり、募集をかけても応募者がなく、苦しい事業所の人員体制である
評価結果を踏まえ が、職員間で協力しながら取り組み、安定的にサービスを提供し続けて２０２５年を迎えた2019年度の重 られるように進める。募集方法についても工夫する。
点事業
・集約を行った通所介護事業所においては集約した効果を活かして利用者に満足いた
だけるサービス提供に努め、安定した経営状態を見いだせるような人員体制、加算取得に向けて取り組む。

24

・災害時に即した避難訓練の定期的な実施や地域福祉と連動した災害時要支援者 への支援に活かすことが出来るように日頃から取り組み万が一に備える。
・サービスの質を高める為に管理者の指導能力の向上を図る。そのために各事業所の質の標準化、事業所間の情報共有化、定期的な研修、役職員との意見交換を行う。
・効率よく業務を進め、事業所としての法令遵守や説明責任の取り組みについても徹底
評価結果を踏まえさせて、事業の健全経営に努める。
た2019年度の重点事業

2019年度 構成する事務事業間の戦略（注力、見直しの方向）
見直しの方向 貢献度
予算額（千円）
対前年予算 注力
財源
事務事業
事業概要
事業計画
206,662
介護保険等
10,199直接的
・３事業所で事業展開
・登録ヘルパーの確保と質の向上
・各事業所にて身体介護・生活援助・ ・需要と供給のバランスが取れた事業運営の推通院等乗降介助及び介護予防事業 進
実施・管理者等指導者の強化
・各事業所にて障害福祉サービス事・業務分担の明確化と書類作成
訪問介護事業
業実施
・業務時間内の仕事内容の見直し
・保険外サービス（院内介助・保険適 ・時間外の削減できる勤務形態の見直し
用外屋内掃除）の継続実施
・災害時のマニュアルの見直し
・地域コーディネータとの連携強化

通所介護事業

居宅介護支援事
業

362,432
介護保険等△7,215
直接的・通所介護6事業所、小規模多機能 ・先進的な活気あるデイサービスの取り組み
型居宅介護１事業所で事業展開
・バランスのとれた安定した運営の強化
・小規模多機能型居宅介護は24時 ・様々なニーズに対応できるサービス検討
間365日。通所・訪問・宿泊サービス ・基幹型・専門性デイサービスのあり方の検討提供。
・地域住民と密着したサービスのあり方の検討
・定員52名＊１ 32名＊１ 25名＊１ ・地域拠点としての役割の発揮
20名＊1 10名＊2・加算取得体制の強化
・サービス提供時間 7～8時間（5 ・人材確保と育成の充実
事業所） 5～6時間（1事業所）
・地域福祉コーディネーターと連携してデイの空き日の利用方法の検討
・災害時ケアマニュアルの見直しと定期的な防災訓練実施
189,165
介護保険等△6,052直接的
・3事業所で事業展開
・職員参加型の定期的な研修企画と実施
・介護予防支援業務受託実施
・計画的な人材の育成・確保・配置・明確な対応範囲の基準つくり
・効率的かつ機能的な業務の安定化
・日常業務の再確認と業務の効率化
・確実な情報伝達のあり方の検討
・地域福祉コーディネーター、関係機関との連携強化
・事業所内での役割分担の明確化
・管理者の担当件数適正化により管理業務を充実
・介護支援専門員実務者研修の受け入れ
・災害時のマニュアルの確認と訓練実施

25

未設定
介護保険等
直接的
・地域におけるニーズ動向の把握と福祉サービス事業では、地域福祉計画上の各
地域福祉的なサービスの提供
圏域の地域課題を踏まえたサービスを進めるた
・介護保険事業の質の向上
めに、現状の地域ニーズと将来のニーズ動向を把握し、地域コーディネーターとの協働によるサービス提供を検討する。
また、介護保険事業の質の向上のため職員の福祉サービス事業
能力を活かした質の高いサービスの提供実施と実践、あわせてサービス内容の評価を行い、選ばれる介護保険事業所を目指す。

未設定
介護保険等
直接的
・人材確保に向けた募集方法の工夫 伊賀市社協における福祉サービス事業の主軸
・職員のモチベーションを高めるため となる介護保険事業は、3事業を13ヵ所で展開しの定期的な研修や、役職員の意見 ている。
交換の場の設置
正職員・嘱託職員・臨時職員・登録ヘルパーと異なった労働条件の下で、多様な業務が入り混じった勤務体制を効果的に運営できるように模索する。
なお、福祉サービス提供職員の人材不足や職員の高年齢化も問題となっている。今後は、職員
福祉サービス事業の資質の向上や専門職の育成と管理者・管理職における人材の確を含め指導能力の向上が求められている。これら
保と育成のことから、サービス提供能力を高め、指導育成の体制の整備を行うとともに、各介護事業所間の平準化や情報の共有化を図り、働きやすい環境の整備と、定期的研修や役職員との意見交換ができる場の設置を図る。
また、人事プロジェクトで論議して社協全体で処遇の改善を検討する。

未設定
介護保険等
直接的
・地域に密着した専門性のある独自 利用者の動向を見据え効率的な運用や他の事業の特色ある施設づくりの推進所にない、特色のある事業所を目指す。地域密着型のサービスは地域に根付いた地域の生活拠
福祉サービス事業点としての機能を強化する。
における活動拠点
事業所間の平準化や人材の共有化を図る
のあり方

26

未設定
介護保険等
直接的
・日常業務に必要な知識・技術の習各事業所ともサービスの質は一定のレベルを維得を目的とした研修体系の整備持しているが、職員の高齢化や人材不足による・接遇面に関する研修の重点的実施 サービスの低下が懸念されている。
・訪問介護、通所介護事業を中心と中堅職員の指導者の育成や、研修体系の構築
した保険外サービスの積極的な導入 を図り、介護技術だけでなく接遇面や、医療系知・介護支援専門員資格取得後の研 識の習得研修を受け、伝達研修も強化する。
修生の受け入れ特に福祉・介護の視点に立った接遇面、倫理、
福祉サービス事業
個人情報の取り扱い等の定期的研修、を継続しにおけるサービスて実施する。
の向上と新たな
また、各地域や地域福祉部との情報共有と連携
サービスの提供を密にし、地域・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせたサービスの提供
や、地域での本人の役割が発揮できる支援のあり方検討する。

2018年度をもって 種別休廃止した事務事業（休止中含む）

事務事業名

理由

2018年度決算額等（千円）

190,07927

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-1訪問介護事業対応する予算事業目 訪問介護事業費

評価者

福祉サービス事業部 訪問介護課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
松永 知子

所属
部長
課長

職名
氏名

訪問介護課長
松永 知子【計画Plan】
・3事業所で事業展開
・各事業所にて身体介護、生活援助、通院等乗降介助及び介護予防事業実施
・各事業所にて障害福祉サービス事業実施
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率
事業の概要【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
収入の状態
(千円) 目標＜各事業所合計＞実績
延利用件数(件)実績
延訪問回数(回)実績
延訪問時間数(時間) 実績
事業所別指標（2018年度）

2015年度

285,431289,204
5,860
88,06274,521

283,381
277,915
5,715
87,00773,647

東部

南部

(

目標

77,286

77,544

41,633

)

収
入
千
の
円
状
態

中部

2014年度

実績

82,98976,34038,324

1,752
25,385
22,9501,748
22,953
20,318900
11,294
10,035

延利用件数(件) 実績
延訪問回数(回) 実績
延訪問時間数 (時間)実績

2016年度

273,036
249,386
5,037
78,926
66,9222017年度

218,310
216,699
4,868
65,17557,4592018年度

196,463
197,654
4,400
59,63253,3032019年度

206,662

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
3事業所とも利用者の入所や死亡が多く利用者数が大幅に減少してしまった。特に1
目的達成のた 月、2月、3月と減少が多かった。訪問回数や訪問時間も毎日型で1日数回の中重度利用めに行った具 者の減少や、ショート利用期間の長期化やショートやデイサービス利用頻度が増え、在事 体的な取組内 宅での日数や時間が短い利用者が増えている事も減収の要因と考えられる。
務 容（手段）と結 時差勤務を行い時間外削減に取り組み継続中である。
事 果
業
・サービス実施量・時間・人員配置を見直し、需要量と供給量にあわせた体制作りが必の要。
評
価 残された課題 ・登録ヘルパーの有効な活用策についても検討が必要。
・管理者・サービス提供責任者・主任の業務分担を明確にし事務処理や必要な書類の作
とその要因
成を行う。
・災害対策マニュアルの見直しを行い万が一に対応出来るよう周知していく。
【改善Action】
・事業部や事業所で連携・連絡を図り、情報の共有を積極的におこなう。
・サービスの質の向上と利用者の確保。
評価結果を踏まえ ・登録ヘルパーの有効な活用の強化。
た2019年度の具 ・業務分担の明確化と書類作成。
・災害対策マニュアルの見直しを行い、万が一に対応出来るよう周知していく。
体的取組

28

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-2通所介護事業対応する予算事業目 通所介護事業費

評価者

所属
部長
課長

福祉サービス事業部 通所介護課
松尾 美智子
氏名
記入者
氏名
西澤 和美

通所介護課長
西澤 和美

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

・通所介護７事業所、小規模多機能型居宅介護１事業所で事業展開
・小規模多機能型居宅介護は24時間365日。通所・訪問・宿泊サービス提供。
・定員37名＊１ 32名＊１ 25名＊１ 20名＊2 10名＊2・サービス提供時間 7～8時間（6事業所） 5～6時間（1事業所）

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)＜各事業所合計＞実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2018年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績
事業所別指標（2017年度）
目標
収入の状態(千円)実績
延利用件数 (件) 実績
延利用回数 (回) 実績
延開所日数 (日) 実績

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・顧客満足度・経営効率

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

425,361
431,250
5,716
47,2452,599

435,998
415,853
5,576
47,962
2,618

442,753379,216
5,209
43,684
2,707

365,938
369,636
4,777
38,4692,251

371,017359,876
4,889
37,696
2,229

361,716

伊：愛の里

伊：岡鼻

島ヶ原

阿山

大：[さるびの｣大：猿野

85,01077,397
1,103
8,237
303
岳の里

5,695
6,241
128
788
147

19,80019,282
315
2,346
302
うえのやすらぎ

68,15674,786
1,042
8,259
303

53,041
49,238
601
4,972
253

40,76534,558
608
4,296
303

39,90338,942
792
4,927
253

しらふじ

58,64759,432
300
7,290
365

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
通所介護事業所（小規模多機能型居宅介護事業含む）全体でみると、収入実績については目
標を達成することはできなかった。実人数は僅かだが増加しているのは、要介護利用者の実人数はほぼ変わらずだが、現行相当（総合事業）利用者の実人数が前年度と比べ約１割近く増加しているからである。利用回数は、実人数が若干増加しているにもかかわらず昨年度に比べ減少している。中重度利用者が多い事業所は、入院回数やショート利用回数が増えるため、事業所に登録しているが１ヶ月に１～２回の利用になる等、回数が減少すると減収となってしまったり、急変によ事
り入院のまま死亡されるケースも多く、新規利用登録者があっても利用中止せざるを得ない利用
務 目的達成のた 者もいるため、なかなか利用回数維持には結びつかず収益にも結び付かなかった。全体的に軽事 めに行った具 度化していることもあり、一人当たりの報酬単価が低いため収益が伸びなかった。加算を算定して業 体的な取組内 いる事業所もあるが、加算算定するための職員体制が厳しい日もあり、加算が算定できない日もの 容（手段）と結 あったため収益が伸びなかった原因の１つである。事業所の中には、昨年度より増収につながった事業所もある。在宅を支援する上で困難なケースに積極的に取り組み事業所の「売り」を見い
評 果
だせた事業者や、機能訓練に取り組み、利用者本人ができることがふえ介護度が軽度になってき価たことが嬉しく近隣に話しをされ、新規利用にいたったり、利用回数が増えたりして増収につながった事業所もある。昨年に引き続き、収益が厳しいため、各事業所で時間外削減への取り組み
や、水道光熱費の節約等に積極的に取り組むことができた。業務分担の見直しもおこない業務時間の使い方を工夫し無駄がないよう取り組むこともできた。

29

・各部署や各事業所、関係機関、地域等との連携を更に強化する。
・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）
事・働きやすい環境つくり
務事
残された課題 ・加算項目算定（中重度ケア体制加算、個別機能訓練加算、看護職員配置加算）への取業
り組みの とその要因
・事業所の「売り」、地域にデイサービスでできることを還元していく
評・水道光熱費等の削減
価・災害対策マニュアルの見直し、防災訓練の定期的な実施と報告書作成提出【改善Action】
・各部署や各事業所と連携・情報の共有を図り、定期的な意見交換を行う。・地域に出向き、レクリ
エーションや機能訓練等を地域コーディネータと共に実施する。・人員の確保（看護師、機能訓練指導員、介護職員）のため具体的な方法を事業部、社協として取り組む。人材派遣も活用する。ま
評価結果を踏まえ た人員不足時、事業所間の協力体制を図る。・働きやすい環境にするため、業務の見直し、休憩た2019年度の具 室の整備等をおこなう。・職員の質を向上するため、技術だけではなく知識やマナー等の研修や指導をおこなえる体制をつくる。・研修は積極的に参加し、伝達研修をおこなう。・水道光熱費の削
体的取組
減に取り組む。・地域との関わりを考え、事業所の「売り」やできることを検討する。・災害対策マ
ニュアルを見直すとともに実施訓練を報告書として提出する。実施訓練は様々な場面を想定して
実施する。

30

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-3居宅介護支援事業

対応する予算事業目 居宅介護支援事業費

評価者

福祉サービス事業部 介護支援課
松尾 美智子
氏名記入者
山邊 佳世子
氏名

所属
部長
課長

職名
氏名

介護支援課長山邊 佳世子【計画Plan】
事業の概要

・3事業所で事業展開（中部・東部・南部）
・介護予防支援業務受託実施
・認定調査業務受託【休止中】施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
収入の状態(千円)実績
延給付管理件数 (件) 実績

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業
サービス利用者数・経営効率

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

213,343
216,632
14,634

223,588
220,454
14,497226,989
210,194
13,575

199,590
199,188
13,025

195,217
190,079
12,563

189,165

事業所別指標（2018年度）

中部

東部

南部

(

目標

85,51578,60931,093)実績

81,787

77,14031,151

5,258

5,226

2,079

収
入
千
の
円
状
態

延給付管理件数 (件)実績

事業目標指標に関する説明・留意事項【評価Check】
地域支援については、今年度から特定事業所に課せられた他事業所との協働した研修の実施や地域福祉コーディネーターと協力して地域団体への介護保険制度の説明等にて地域への働きかけを行うことで意識づけも行えた。また、東部において、阿山・大山田
事の地域センター滞在日を設けて対応した。
務 目的達成のた
加算については、医療連携加算や退院退所加算等取得可能な加算についての意識づ
事 めに行った具けを行い、前年度より取得件数は増加した。ただ、請求件数自体は減少している状態が
業 体的な取組内
継続しており、収益は減少した。
の 容（手段）と結継続している主任を主体とした研修会にて基本業務の振り返りを行いつつ、ファイル
評 果
チェックを各事業所で実施している。
価
災害時対応については、災害時安否確認名簿を各事業所にて作成、災害時マニュアルの作成も行った。
各事業所の一人当たりの平均給付件数は前年度より32.3と約0.9件減少。給付数も約550件が減少の中でも、総要支援者は前年度より約300件増加しており、介護度の軽度化が前年度以上に進行し、収益は減少傾向である。介護支援専門員・利用者数とも年々減少する中で、取得可能な加算については各職員が取得意識を持って業務に当たる必
事
要がある。
務
また、今一度、特定事業所として求められる業務を基本に戻って振り返りを行い、質を事残された課題 担保するために、業務チェック体制の見直しと意識づけを改めて行う。自主的な研修の業とその要因
継続や特定事業所としての責務として位置づけられた地域貢献が行えるように、他事業の所、地域福祉コーディネーター等多職種との連携をより密にしていく。災害時にも事業継評続が可能なように、実状に即した災害時マニュアルの再検討を行えるようにしたい。
価認定調査業務については、人員不足のため休止。

31

【改善Action】
・地域支援については、研修も含め各職員への意識づけを継続しながら、地域福祉コー
ディネーター等と協力し、地域へ働きかける機会を持てるようにしていく。
・事業所会議やファイルチェックを利用して、日々の業務を今一度見直し、特定事業所と評価結果を踏まえ しての意識づけを継続的に行う。また、職員主体の研修を通して、ケアマネジメント力のた2019年度の具 向上を図る。
体的取組
・平常時から、災害時対応への意識を持って業務にあたることができるよう、マニュアルの周知や点検、検討を行うようにする。

32

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-4 福祉サービス事業対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・きめ細かな地域におけるニーズ動向の把握と地域福祉的なサービスの提供
・介護保険事業の質の向上
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・地域におけるニーズ把握や動向に関しては、エリアを同じくする事業所職員が定期的に
目的達成のた 開催される地域連携会議で情報を共有して必要なサービスに繋げる
事 めに行った具
務 体的な取組内 ・キャリアパス体系の研修受講
事 容（手段）と結 ・各課の年度計画に沿って研修実施
業 果の
評
・専門職としての目線で問題をとらえ解決策を見出す
価 残された課題 ・外部研修に参加できる人員体制の強化とその要因【改善Action】
・ニーズの把握については、介護ニーズだけではなく、生活上の様々な課題を把握している地域福祉コーディネーターと情報を共有して協働する。
評価結果を踏まえ ・必要なサービスにつなげるとともに地域の関係者と共に解決にあたる。
た2019年度の具 ・地域等主催の催しに参加して情報収集、情報発信して地域の特色を知ることから始
体的取組
め、根ざせるように努める。

33

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-5 福祉サービス事業における人材の確保と育成対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
・福祉サービス事業部内での職員指導育成部門の創設の検討
・職員のモチベーションを高めるための定期的な研修や、役職員の意見交換の場の設置
施策
２．福祉サービス事業
施策・事業体系上
基本事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ
事業の概要【実施Do】及び【評価Check】
・3事業の年度研修計画に沿って研修担当者が詳細を詰めて、専門性を高める研修の実
目的達成のた 施
・研修生を受け入れる為の指導者研修受講で事 めに行った具 積極的に受け入れて、そこから新たな人材発掘に繋げる効果を期待する。
務 体的な取組内 ・介護支援課では特定事業所加算取得事業所として今年度も介護支援専門員実務者研事 容（手段）と結 修生の受け入れを行った。その中から当会への就職希望があり、採用に結び着いた。
業 果の・指導者となりうる人材の選定と育成。
評
価 残された課題 ・体制を整える業務が優先され、専門性を高める外部研修への参加調整が難しい。
とその要因【改善Action】
・各指導者によってのバラツキをなくす為に育成プログラムを作成して均一した指導を行い、その際には管理者の役割として人事考課面談でもデーターとして活用できる指導記
評価結果を踏まえ 録書を作成して残す。
た2019年度の具 ・専門性と質の向上を目指す為の定期的な研修計画の継続。
体的取組
・研修参加者の伝達研修を徹底し、習得した技術、知識を共有し、日頃の業務に活かす。

34

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-6 福祉サービス事業における活動拠点のあり方

対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
事業の概要

・事業所の再配置及び統廃合。
・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業【実施Do】及び【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた ・通所事業所の集約を行った。常勤者の退職者が多く、集約に踏み切ったことで運営基事 めに行った具 準を満たす人員体制が整い事業が継続できた。
務 体的な取組内 ・地域に密着した専門性のある独自の特色ある施設づくりの推進。
事 容（手段）と結 ・デイサービスの空き日利用活用の定着化。
業 果・機能訓練指導員を１名増員採用して機能訓練を強化することが出来た。
の評 残された課題 ・運営基準は満たしているが休み等の加減で体制が整わないこともある。職員に余裕がない
価 とその要因・地域密着型デイサービスを地域の活動拠点としてより活用できるような具体化策が必【改善Action】

要・地域密着型デイサービスのより地域に密着した活動拠点への展開
評価結果を踏まえ ・人材不足を補う見守りのボランティアの協力と職員獲得に向けた募集方法の工夫と環た2019年度の具 境改善
体的取組

35

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

2-1-7 福祉サービス事業におけるサービスの質の向上と新たなサービスの提供対応する予算事業目

評価者

所属
部長

福祉サービス事業部
松尾 美智子
氏名

記入者

職名
氏名

福祉サービス事業部長
松尾 美智子【計画Plan】
事業の概要

・現場に必要な知識・技術の習得を目的とした研修体系の整備。
・資質向上の為の研修計画
・接遇面に関する研修の重点的実施。
・訪問介護、通所介護事業を中心とした保険外サービスの積極的な導入

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事務事業に関する各種データ

２．福祉サービス事業
2-1 介護保険サービス・自立支援サービス事業【実施Do】及び【評価Check】
・各課で研修担当者を決めて年間計画に沿って企画し研修実施。実習生の受け入れに関して必要な指導者研修を今年度は通所介護の職員３名が受講終了している。
目的達成のた ・キャリアパス体系に必要な研修は計画的に段階的に受講する。
事 めに行った具 ・近隣住民による見守りや話し相手などの支援と組み合わせる形でのサービス提供の推務 体的な取組内 進を図りながら、地域での本人の役割を積極的に発揮していただけるような支援の実施
事 容（手段）と結 を検討する。また、生活上の課題を持つ人や新たなニーズの早期発見の為のシステム作りに取り組みについては、地域福祉コーディネータとの情報の共有やコミュニケーショ業 果ンを図り支援の組み合わせを図る。
の評
価・地域によって必要とするサービスが異なり、また社会資源にも隔たりがある。エリア内の残された課題 情報取得に努めて情報を提供できるように準備する必要がある
・ニーズ調査。
とその要因【改善Action】
評価結果を踏まえ ・地域主催の検討会に積極的に参画し、問題解決能力の向上を図る。
た2019年度の具 ・社会資源の１つとして地域ボランティアの情報を集め、活用に繋げる。
体的取組

36

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-1 基盤強化計画推進事業

対応する予算事業目

所属
部長
課長

評価者

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
市民と行政と社協が一体となって、第３次地域福祉計画及び地域福祉活動計画、さらに当会の基本理念を基に、介護や権利擁護などの市民のニーズや期待に応えていくことを目指して伊賀市社協の経営基盤強化を目指す。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会役職員
総合力強化のための組織運営を行う「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などを効率よく管理しながら組織全体の調整を図る

組織全体の力量が有効的に機能し、発揮することを目指す

事務事業に関する各種データ
会議別指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

実績
6回
実績
13回
11回
拠点整備プロジェクト 実績
9回
ふれあいプラザ移転ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 実績
5回
福祉サービス拠点整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 実績
5回
研修員会
実績
9回
8回
4回
〃 部会 実績
4回
2回
1回
情報委員会
実績
8回
8回
4回
〃 部会 実績
2回
地域福祉財源ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（社協内部） 実績
4回
5回
地域福祉財源検討部会 実績
4回
2回
事業目標指標に関 地域福祉財源検討部会：第３次地域福祉活動計画テーマ別部会として開催
組織体制プロジェクト
人事プロジェクト

する説明・留意事項【評価Check】

事
務
事
業
の
評
価

①組織体制の強化
・第2次基盤強化計画に基づき、法人運営部総務課を総務課と経理課に、基盤強化推進課を企画課に改編す
るほか、福祉サービス事業部の業務課を、訪問介護課・介護支援課に改編した。
③職員管理手法の整備
・人事プロジェクトにおいて、働き方改革とも連動した、就業規則の改正および、年休の取得・管理方法や登録
ヘルパーの勤怠管理等を整備した。人事考課と連動するｷｬﾘｱﾊﾟｽ体系を整備した。
③拠点の整備・福祉サービス拠点整備プロジェクトを実施し、経営方針に基づく事業所の集約等の調整を行った。
目的達成のた ④職員能力の向上めに行った具 ・研修委員会および部会で、ｷｬﾘｱﾊﾟｽ体系と連動して各研修を位置づけた。自主研修の企画運営を行った。
体的な取組内 ⑤財務運営のあり方
容（手段）と結 ・管理者や課長以上による収支管理を行った。
⑥情報管理・発信能力の強化
果・情報委員会および部会で、HP再構築、マスコットキャラクターの活用、広報編集内容見直しに向けた検討を行った。
⑦会員制度のあり方
・H31年度からの会費制度の全市統一に向け、会員規程・会費運用規程の制定および、地域福祉活動支援助成事業実施要綱・地域会費助成事業実施要綱を整備した。
⑧ファンドレイジングのしくみづくり
・民間非営利団体が、活動のための資金を集める「ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ」手法を取り入れた、財源確保のしくみづくりについて、準備会を経て「ファンドレイジングプロジェクト」を新たに設置し、着手した。

37

事
務
事
業
の
評
価

・未整備・未着手の課題について検討するためのプロジェクトの再編が必要。
・ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ手法等、社協役職員の共通理解が必要であり、組織としての体制強化が残された課題 求められる。
⑦会員制度の全市統一実施に向け、住民の理解を得るための説明会等が必要。
とその要因【改善Action】（事業計画）
第２次基盤強化計画の推進にあたっては、課題ごとにプロジェクトまたは委員会等で検討を行います。また、複数部・課にわたる事業について企画立案及び実施に関して調整を行います。
また、前年度から導入したＰＤＣＡシートによる「計画・実行・評価・改善」のマネジメントサイクルを評価結果を踏まえ 確実に進めます。
（具体的取組）
た2019年度の具 ・基盤強化計画プロジェクトを改編し、課題解決に向けて役職員が一体となって取り組む。
体的取組
・事業進捗管理について、事務事業評価シートおよびＰＤＣＡシートの改善をしながら継続して実
施する。

38

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-2 地域福祉活動計画推進事業

対応する予算事業目 一般補助金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】「第３次伊賀市地域福祉計画（H28～伊賀市）」および、「第３次伊賀市地域福祉活動計画（H28～伊賀市社協）」に関する啓発・指導・育成を行い、地域福祉を推進する。
施策
３．法人運事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
地域福祉計画の具体的事業展開数
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として）事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

住民自治協議会福祉部会を中心とした自治組織や市民活動団体をはじめとする住民
地域福祉計画および地域福祉活動計画に明記されている地域福祉活動が地域住民に十分浸透するように
地域福祉計画および地域福祉活動計画に盛り込まれている内容を、地域住民に啓発し、地域福祉活動を促進するための指導育成により、地域福祉活動の活性化を図る。
地域福祉計画および地域福祉活動計画の実現のために、自治協単位で策定される地域まちづくり計画に地域福祉計画の理念を盛り込み、総合計画の元となる地区別計画（地域振興計画）に反映させていき、行政・社協・地域が一体となった地域福祉活動を展開していく。

地域福祉の根拠

地域福祉そのものである。

住民参加度

地域福祉計画の啓発指導育成の対象はすべて地域住民である。

協働の対象

市民、行政、社協の協働事業である。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
未設定
1
39
1
2
2
地域福祉講演会の 目標
開催
実績
0
7
16
16
16
地域別指標(2018年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
5
2
2
3
2
3
地域福祉担当可能 目標
職員数
実績
5
2
2
3
2
3
地域福祉講演会開催回数は、民連総会、14地区民協、市民ふくし大学基礎講座で行政事業目標指標に関 と共に説明した回数、地域福祉担当可能職員数は、圏域課（地域福祉ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ13名する説明・留意事項含む）職員数。
【評価Check】①地域福祉活動推進会議の開催（第15～17回）
・推進委員22名と社協プロジェクトメンバー10名により、第3次地域福祉計画および地域福祉活動計画の推進2年目として、引き続き検討。
②推進テーマ別部会の開催
事
務 目的達成のた ・テーマ別の課題や推進内容に応じた、7つの部会を開催
事 めに行った具 ①（仮称）地域福祉ネットワーク会議連絡会②-1支え合いのコミュニティサイクル推進部
業 体的な取組内 会の 容（手段）と結 ②-2住民参加型地域生活支援サービス推進部会③福祉教育推進部会④コミュニティビ
ジネス推進部会⑤地域福祉貢献活動推進部会⑤-2地域福祉財源検討部会
評 果③プロジェクト会議の開催（4回）
価・社協組織の横断的なメンバー11名で構成し、部会の報告を受けて、課題整理・指示・検討、解決できない事柄は推進会議に報告、計画の進捗管理、部会間の調整を行った。

39

事
務
事
業
の
評
価

①地域福祉推進委員会と推進会議との関連づけが不十分であるため、報告・提言機能を十分に発揮できていない。
残された課題 ②オール社協での計画推進を図るための手法についての見直しと、事業担当課と地域福祉コーディネーターの役割分担と連携をすすめることが必要。
とその要因【改善Action】（事業計画）
第３次伊賀市地域福祉活動計画の進行管理及び「地域福祉活動推進会議」で位置づけられた従来の７つのテーマ別部会を５つのテーマ別部会に再編し取り組みを進めます。
（具体的取組）・第3次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の普及啓発。
評価結果を踏まえ ・地域福祉活動推進会議、推進テーマ別部会、プロジェクト会議の有機的連携。
た2019年度の具 ・地域福祉推進委員会から地域福祉活動推進会議への報告･提言機能の充実。
体的取組
・地域福祉計画の推進と日常業務を関連づけ、成果指標を明確化する。
・地域センター地域福祉・介護サービス部門連携会議のあり方を見直し、オール社協での計画推進に取り組む。

40

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-3 ふれあい・いきいきサロン事業

対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

企画課長
福永 悦子

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

身近な地域において、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営をする仲間作りの場を開設することで、地域住民の孤立感の解消、地域の見守りならびに閉じこもりや介護予防、健康の維持向上を図ることを目的にする活動を推進する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
住民参加度【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

高齢者や子育て中の親、障がいのある方等、地域住民
地域から孤立したり、寝たきりや認知症、虐待が起こる可能性がある。

地域福祉の根拠

地域住民との交流を図ることで、地域からの孤立を防いだり、寝たきりや認知症など介護予防、地域の中で子育てができる地域作りを目指す。
介護予防や子育て支援、災害時に助け合える地域づくり、支援体制が整うなど、地域福祉力を高めとともに、地域の活性化と住民主体のまちづくりを実現する。
住民参加による、地域交流の場づくり

住民参加度

地域住民が運営を担っている。

協働の対象

地域住民・住民自治協議会・自治会・民生委員児童委員・老人クラブ・JA等

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
サロン開催箇所数
実績
目標
サロン延べ開催数
実績
サロン延べ参加者 目標数
実績
サロン補助金および 予算額
助成金総額
決算額
地域別指標(2018年度)

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

260
263
2,900
3,367
45,00055,1016,601,000
6,734,500

270
270
3,500
3,235
58,00054,137
6,734,000
6,885,000

280
279
3,500
3,570
58,00059,5826,900,000
7,258,000

290
271
3,600
3,527
60,00058,4017,000,000
5,736,500

290
253
3,600
3,509
60,00054,8516,000,000
5,581,500

290

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

3,600
60,0005,500,000
青山

ｻﾛﾝ実施ヶ所数（ｺﾐｭﾆﾃｨｶ
実績
ﾌｪ）

7

0

1

0

2

0

ｻﾛﾝ実施ヶ所数（高齢） 実績

115

43

8

24

14

23

サロン実施ヶ所数（子育て）ｻﾛﾝ実施ヶ所数（障が
い）

実績

9

2

0

1

1

2

実績

1

0

0

0

0

0

ｻﾛﾝ延べ開催数

実績

1,837

668

101

320

268

315

ｻﾛﾝ延べ参加者数

実績

29,708

10,399

1,550

4,823

3,203

5,168

386,500

539,000

ｻﾛﾝ補助金・助成金総額

決算額
2,942,500 1,027,500
172,000
514,000
事業目標指標に関 指標は、H29年度サロン開催実績に基づくH30年度助成金総額。
する説明・留意事項

41【評価Check】①ふれあい・いきいきサロン支援事業による助成②ふれあい・いきいきサロン連絡会の開催（各地域センター単位）
目的達成のた ・地域に応じて、各地域センターで開催。
めに行った具 ③サロン設立支援のための説明会開催（随時）事 体的な取組内 ④社協広報あいしあおう 「わたしのまちのふれあい・いきいきサロン」 （掲載11回）
務 容（手段）と結 ⑤認知症・介護予防教室普及事業の活用（介護予防教室・音楽療法教室・3B体操教室）
事 果
業の①支援者の後継者不足、サロン運営が困難になっているサロンに対し、継続実施が可能
評となるよう、無理のない運営にシフトしていくようアドバイスが必要。
価
残された課題 ⑥市の介護予防サロンは10団体となっている。今後、介護保険制度によるｻｰﾋﾞｽが利用できなくなる方の地域でのｻﾎﾟｰﾄ体制づくりも見据えて、地域の活性化にもつながるようとその要因
な新しい総合事業への移行体制を支援する。
【改善Action】（事業計画）
有効な財源活用と適正な助成金配分を行い、いきいきサロン活動を支援します。
（具体的取組）①新しい総合事業への取り組みにつなげる支援を行う。また、それに該当していないサ
ロンへの支援も担う。サロンの参加者の誰もが主体的にサロンにかかわれるサロンが開
評価結果を踏まえ 催されるように地域福祉コーディネーターが主として働きかけていく。そして先駆的な取りた2019年度の具 組みをしているサロンについて、市内に発信していく。
体的取組

42

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-4 広報啓発事業

対応する予算事業目 社協会費本部活動支援金・一般補助金・広告収入

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
社協だより「あいしあおう」の発行、伊賀市社協公式HP「HANZOU-NET」およびFacebookの公開により、社協および地域福祉活動の情報発信を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
住民参加度
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

地域住民が福祉サービスやボランティア活動に関する情報を十分に入手することができない
誰もが福祉情報を入手し理解できるよう、様々な手法による情報発信を行う
ことで地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するようになる。

地域福祉の根拠

財源の半分が社協会費によるものであること。
広報啓発の対象が地域住民であること。
広報啓発の内容が、地域福祉活動に関する情報であること。

住民参加度

記事内容で、ふれあい・いきいきサロン紹介、人物紹介などの連載記事が
ある。

協働の対象

財源的には、地域住民の社協会費と、行政補助金とにより作成している。また、全戸配布に関しては、住民自治協議会の協力を得て、市広報に挟み込みで配布してもらっている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
社協だより「あいしあお 目標
う」発行部数実績
社協だより「あいしあお 目標う」発行回数実績
目標
地域センターたより
発行回数
実績
目標
地域センターたより
延べ発行部数実績
社協ホームページ「ＨＡＮ 目標
ＺＯＵ－ＮＥＴ」訪問者数
実績
総いいね！数 実績
B F 総フォロワー数 実績
o a
平均リーチ数 実績
o c
実績
k e 延リーチ数
延投稿数
実績
目標
ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗ出演回数
実績
広報費(本部・地域セン 予算額
ター合算)
決算額

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

36,00036,00011
1136,20036,20011
1136,20036,20011
1136,00036,00011
1136,00036,00011
1135,60011
28

28
42,000200,000
136,490

6,900,000
5,652,504

200,000
118,634

5,114,000
4,891,846

43

150,000
134,758

5,254,000
4,831,643

140,000
125,796
520
539
621
74,451
139

4,844,000
4,843,800

42,450140,000
112,025578
604

140,000

199
13
4,860,000
5,180,639

5,044,000

地域別指標(2018年度)
社協だより「あいしあお
実績う」配布部数

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

27,680

3,256

852

2,409

1,958

4,054

地域センターたより
発行回数

実績

3

2

11

3

6

3

地域センターたより
1回あたり発行部数

実績

3,000

3,000

750

2,500

1,700

500

・社協だより配布部数実績は本年度最終実績数（市広報配布数と同じ※郵送分含む）

事業目標指標に関 ・社協ホームページ訪問者数は、月訪問者数の累計する説明・留意事項 ・Facebookは、H29年度開設【評価Check】◆情報委員会による情報発信のあり方の検討と情報発信①社協だより「あいしあおう」の発行
・情報委員会 部会において、広報見直しについての検討を行った。
②ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」による情報発信
目的達成のた ・ホームページの内容の再構築に向けての検討を行った。
めに行った具 ③Facebookによる情報発信
体的な取組内 ・社協活動紹介の情報発信を行い、前年度より、投稿数が伸びた。
容（手段）と結 ④ﾏｽｺｯﾄｷｬﾗによる情報発信果・地域イベント等でキャラを活用した啓発を行った。地域イベントで仕掛け花火のデザイン
事にマスコットキャラクターのデザインが取り入れられたり、子どもから人気を集めた。
務事
業①2019年度は、具体的な掲載内容の見直しを図り、効果的な情報発信を行う。
の②ホームページは、年度内に掲載内容の再構築に向けた準備が十分に行えなかったた
評
め、次年度に持ち越しとなった。また、すべての部署で更新作業が行えるような体制にす
価る必要がある。
③Facebookの更新研修が実施できなかった。各課で更新できるよう、掲載内容のチェッ
残された課題 クリストの周知と更新担当者の研修が必要。
④マスコットキャラクターの職員提案による啓発グッズの作成を含めた、運用体制のありとその要因方が未整備なため、グッズの作成等に着手できなかった。
・ITガイドライン策定に基づくセキュリティ強化の取り組みについては、パソコンの現状把握調査にとどまっている。

【改善Action】（事業計画）
・広報あいしあおう・ホームページ・フェイスブック・マスコットキャラクター等を活用し、市民にとってわかりやすい情報発信・啓発を行います。
（具体的取組）評価結果を踏まえ ①社協だより「あいしあおう」掲載内容のリニューアル
た2019年度の具 ②③ホームページ「ＨＡＮＺＯＵ－ＮＥＴ」のリニューアルに向けての準備および、更新担当
者研修による、ホームページおよびFacebook管理体制の確立
体的取組④マスコットキャラクターの運用体制の構築および、啓発グッズの作成
・ITガイドライン策定およびそれに基づくセキュリティ強化の取組

44

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-5 市民活動養成研修事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
市民ふくし大学講座（基礎講座・各種専門講座）等の開催により、いが見守り支援員等、地域福祉推進の担い手を養成する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
各種講座の受講者数
事業の概要【実施Do】
現在ボランティア活動や市民活動に参加している方やこれから始めたいと思ってい対象（誰・何を対象として） る方に対して事
務事 目的（何のために）業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

参加意欲はあるが取り組み方が解らない方や専門的な分野への活動を希望されている現状がある。また既存の制度や福祉サービス等では対応できない個人や地域ニーズがある現状がある。
市民が受講したいと思う講座を企画し、地域課題に対する市民による課題解決につなげる。
ボランティア・市民活動への参加促進され、住民自身による地域課題の解決手段が獲得される。

地域福祉の根拠ボランティア・市民活動は地域福祉の理念にたった活動といえる。地域福祉を推進する上で、ボランティアを養成することは不可欠である。

住民参加度

取り組んだ全ての事業が住民参加を促進する事業であり基本的に100％と考える。

協働の対象

既存に活動しているボランティアや市民活動グループ等と協働し、講座の修了後のフォローにも備える。

事務事業に関する各種データ
目標指標
ファミリーサポートセン 目標
ター提供会員講習会 実績
ふれあい・いきいきサロン 目標
サポーター養成講座
実績
生活支援員養成講座 目標（修了者数）
実績
福祉後見人養成講座 目標（修了者数）
実績
やすらぎ支援員養成講 目標
座・認知症介護教室実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰ 目標
ﾀｰ養成講座実績
地域介護サポーター養 目標
成講座
実績
ご近所みまもり隊養成 目標
講座
実績
見守り支援員養成講 目標
座認定者数
実績
目標
健康いきいき教室（上野病院）
実績

2014年度

全4回10名全4回10名休講
休講
休講
全4回25名休講
全4回25名全6回30名全6回28名全9回30名全9回55名全7回35名全7回29名1地区
休講
延べ800名
延べ795名2015年度

休講
休講
休講
休講
休講
休講
実施
全6回25名全9回50名全9回33名全7回40名全7回38名2地区
1地区
延べ900名
延べ802名未設定
全10回74人

45

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

※実施
休講
休講
休講
休講
休講
休講
実施
休講
未定
休講
全4回17名休講 全4回 16名
実施
休講
未定
実施
全3回16名
休講
休講
実施
休講
未定
未定
休講
休講
休講
全9回50名 全9回30名 全9回50名 全9回50名
全9回26名 全８回52名 全8回 26名
全7回40名 全7回40名
未定 内容改編
全7回7名 全７回10名 全6回 27名
2地区
3地区
1地区
未定
2地区53名 4地区127名
休講
延べ900名 延べ950名 延べ950名 延べ1000名
延べ909名 延べ950名 延べ966名
未設定
全7回
全７回
全7回
全7回59人 全７回63人 全7回 50人

ボランティア・市民活動 予算額
センター事業費
決算額

1,180,000
980,000 1,120,000
988,000 1,000,000
710,000
1,010,177
931,823880,645544,207685,537
各種養成講座の回数と受講者数。
事業目標指標に関 地域の独自講座として、新居地区で人材養成の講座を開催。
する説明・留意事項
見守り支援員認定者数は、新規に10月15人、3月4人認定。※過去のカウントに誤りあり【評価Check】①「市民ふくし大学講座基礎講座 いが見守り支援員養成講座」の開催【第18回】平成３０年１０月２０日（土）１３：３０～１６：００／あやま文化センターさんさん
ホール◇講演「たすけられ上手たすけ上手に生きる」
講師／同志社大学大学院社会学研究科教授 上野谷 加代子さん【第19回】平成３１年３月２３日（土）１３：３０～１５：３０／蕉門ホール（前田教育会館）
目的達成のた ◇地域のステキな支え合い活動事例紹介
報告者／NPO法人杜のカフェいこいこ 理事長 森下泰成さんめに行った具島ヶ原地域生活環境改善会議 平田久二さん・松永千壽子さん
事 体的な取組内
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ／皇學館大学 教育開発ｾﾝﾀｰ准教授・副ｾﾝﾀｰ長 板井正斉さん
務 容（手段）と結②「市民ふくし大学講座 専門講座」の開催
事 果
・第8期災害ボランティアコーディネーター養成講座・地域介護サポーター養成講座
業
・シニアのための・・・いきいき教室（上野病院）の③見守り支援員交流会の開催支援
評④「いが見守り支援員」認定後の活動支援
価・同意を得た見守り支援員名簿を、民生委員・自治協に配布し、各地区での見守り支援
体制の構築を目指す。
②地域介護サポーター養成講座は、企画内容について共催である伊賀白鳳高校と内容について協議が必要。
残された課題 ④「いが見守り支援員」が、地域から認知されないと活動しづらい状況がある。見守り支とその要因
援員の活動支援も含めた、災害時も含めた一人も見逃さない見守りネットワークの構築が必要。
【改善Action】（事業計画）
地域福祉コーディネーターの地域支援を核に、住民参加型地域生活支援サービス等の取り組み実践の組織化支援を進めます。
（具体的取組）①「市民ふくし大学講座基礎講座 いが見守り支援員養成講座」の開催
評価結果を踏まえ ・社会福祉法人連絡会および三重県友の会と共催による開催
た2019年度の具 ②「市民ふくし大学講座 専門講座」の開催
・ニーズに応じた専門講座の充実
体的取組④「いが見守り支援員」の活動支援
・地域福祉コーディネーターによる、地域支援者への見守り支援員名簿共有や交流会開催等も含めた、見守りネットワークの構築支援

46

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-6 地域福祉教育推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

企画課長
福永 悦子

職名
氏名

【計画Plan】
福祉教育推進指針に基づき、子どもから大人までのあらゆる世代が、ふだんのくらしの中で気づきや学びあう機会をとおして、地域を基盤とした福祉教育を推進する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

子どもから大人まですべての地域住民が安心して地域で暮らすことができ、ふだんのくらしをしあわせと感じることができるように、地域（住民自治協議会単位）を基盤とした地域福祉教育の基盤づくりとその推進を促す。福祉教育推進のための人材育成とその組織化
地域住民の地域福祉への総合的理解と地域福祉の主体形成化

地域福祉の根拠

地域福祉の担い手としての学習活動であること。
学習内容が地域福祉問題（生活問題）を素材としていること。

住民参加度

学習者は地域住民であり、講師（伝える役割）も地域住民であること。

協働の対象

地域団体・社会福祉施設・教育機関・社協等が協働する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
福祉教育研究協議 目標
会開催施設数実績
夏休み福祉体験参 目標
加人数（延べ）
実績
夏休み福祉体験経 予算額
費
決算額
見守り支援回数（白鳳高校・西部地区民
生委員）

実績

地域別指標(2018年度)
夏休み福祉体験実施
施設数
夏休み福祉体験参加者数（延べ）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

50
100
60,00054,820100
136
60,00077,400100
59
60,00030,450100
4460,00032,7002380
4450,00028,639

11回

10回

9回

12回

8回

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

2019年度80
50,000

青山

実績

10

3

1

2

3

3

実績

26

3

2

4

4

5

・夏休み福祉体験教室の開催施設数は、市内施設数+名張地区施設１か所の合計数を事業目標指標に関 記載。体験参加人数は、在校ｴﾘｱ別の人数を記載。
する説明・留意事項

47【評価Check】①福祉教育推進検討部会開催
・地域福祉CDによる、福祉教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（学校版・地域版）の活用により、学校や地域
目的達成のた からの依頼数が増えた。
めに行った具 ②夏休み福祉体験教室開催
事 体的な取組内 ・法人連絡会にて事業の目的や意義・事業内容の説明を行い多くの受入れ事業所を務 容（手段）と結 得ることができた。また、アンケートも実施し、内容について振り返ることができた。
⑤伊賀白鳳高等学校と上野西部地区民児協との連携により、見守り支援を実施してい
事 果
る。
業
の
・今後、福祉教育ニーズが増えてきた場合、社協だけでは対応が困難になる可能性が評ある。そのため、福祉教育プラットホームを形成しながら推進していくことが望ましく、多価
残された課題 くの市民の参画を得て推進していく体制づくりが必要である。
とその要因【改善Action】（事業計画）
・福祉教育推進協議会の機能強化を図り、関係機関と連携し協働しながら福祉教育を推進する。
評価結果を踏まえ （具体的取組）
た2019年度の具 ・福祉教育推進指針の活用および福祉教育推進協議会の開催
体的取組
・福祉教育プログラム（学校版・地域版）の活用
・福祉教育推進協議会および研修会の開催と充実
・企業等も含めた、福祉教育ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ形成による福祉教育の推進

48

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-7 教育研修の企画及び実施状況の点検・評価

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
事業の概要

研修員会を再構築することにより、研修体系を強化し、キャリアアップの仕組みづくりを進める。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
研修委員会
研修委員会 部会

伊賀市社会福祉協議会役職員が人材育成と組織力強化を図るために研修委員会の機能を強化し、継続した研修を実施することで基本理念、基本方針、行動指針をもとに将来を見据え、組織力を高める。
品質の高いサービスを提供し続けることをめざす。
2014年度

2015年度

目標
実績
目標
実績
目標
実績

2016年度

2017年度

未設定
9回
事業目標指標に関 自主研修：研修強化プロジェクトで企画実施した自主研修の回数
自主研修

2018年度

11回
4回
6回
3回
未設定
3回

2019年度

6回
3回
10回

する説明・留意事項【評価Check】
事
務
事
業
の
評
価

目的達成のために行った具
体的な取組内容（手段）と結果事の務 残された課題
評
事
価 とその要因業

・2年にわたり、部署横断的に職員で構成された研修強化プロジェクトにおいて、研修のあり方について検討した。
・研修規程の改正を行い、研修委員会設置要綱を策定した。
・研修強化プロジェクトにおいて研修の企画・提案・運営まで行っていたため、役割分担が必要。
・回数を重ねるごとに参加者も減少傾向であり、研修内容の精査を行う必要がある。

【改善Action】（事業計画）
研修体系に基づいたキャリア形成に努めます。また、研修規程に合わせた職場研修実施要綱の見直しを行い、取り組みをすすめます。
（具体的な取組）
評価結果を踏まえ ・研修委員会の開催
・キャリアパス体系に応じた研修に、職員が計画的に受講できるようにする。
た2019年度の具 ・現行の「職場研修実施要綱」を見直し、「研修委員会設置要綱」に沿ってキャリアパス体系に応じ体的取組た「研修規程」の制定に着手する。
・本年度、自主研修は各担当課で企画・運営を行う。
・新任職員研修を開催すると共に、今後に向けた検討を行う。
・人事プロジェクトとの連携を図り、人事考課へ反映させるしくみを検討する。

49

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-8 認知症・介護予防教室普及事業

対応する予算事業目 認知症・介護予防教室普及事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 企画課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
高齢者の身体機能低下の予防、認知症介護予防の啓発および地域で介護予防活動を推進するサポーターの養成を目的とし、認知症介護予防等の事業の一環として各種教室を開催する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
利用者数・顧客満足度
事業の概要【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 概ね65歳以上の高齢者が、事 目的（何のために）
務事
業の目 手段（どのような方法で）的事業目的（めざす効果）

要介護認定を受けるほどではないが、一人暮らしや高齢者世帯・昼間独居であるなどの理由で、自宅に閉じこもりがちになり、認知症になったり、病気がちになってしまうことを防ぎ、高齢者がいつまでも健康でいきいきとした生活を遅れるよう、体力の維持・向上や、認知症・閉じこもり予防を目的とする。
派遣型（３B体操、音楽療法、転倒予防教室、介護予防教室等）の各種教室
を身近な拠点で受講することにより積極的に外出し、仲間との交流や講座
内容そのものが持つ介護予防効果を高め、要介護状態になることを防ぐ。
認知症を予防したり、健康な状態を維持することができる。無料で開催。
介護保険を利用することなく生きがいを持って心身ともに豊かな生活が続けられることで、結果的に介護保険料や、医療費の抑制にもつながる。

地域福祉の根拠

３B体操、音楽療法実践者の地域派遣や教室開催等のシステムによって、ふれあい・いきいきサロンなどの地域福祉活動との関係がより深まる。

住民参加度

福祉サービスを利用するという感覚ではなく、趣味のサークル・サロン感覚
で気軽に参加してもらった。
サロン等でのメニューのひとつとして年間計画に取り入れ、積極的に利用さ
れている。

協働の対象

各講座の講師は、地元のＮＰＯやボランティアグループ、市民活動団体の方々に依頼しているため、比較的安価な講師料で実施できている。本事業については、5回までを無料派遣としている。

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標
年間延開催数実績
目標
年間延受講者数
実績
認知症・介護予防 予算額
教室普及事業費 決算額

2014年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

600
600
600
602
619
934
13,30013,20013,50013,157
13,513
20,405
11,000,000 10,000,000 10,000,000
7,487,563 7,491,092 6,833,450

2015年度

600
727
15,00013,843
7,156,000
6,915,436

800
836
15,00014,8909,000,000
7,391,220

1,000

50

15,0009,000,000

地域別指標(2018年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
174
70
13
26
23
25
音楽療法教室（派 延回数
遣）
延受講者数
2,734
1,120
205
516
278
411
87
43
13
12
24
19
３Ｂ体操教室（派 延回数
遣）
延受講者数
1,258
667
218
198
250
406
47
26
4
10
7
14
転倒予防教室（派 延回数
遣）
延受講者数
773
465
61
204
98
218
101
19
19
19
19
19
認知症・介護予防 延回数
教室
延受講者数
3,996
98
153
111
185
246
1
0
0
1
0
1
地域・家族介護教 回数
室
受講者数
7
0
0
10
0
4
・認知症・介護予防教室：6地域センターごとに開催した回数及び受講者数。
事業目標指標に関 ・地域・家族介護教室：市内社会福祉法人の協力を得て、2地域センターと1福祉施設でする説明・留意事項
開催した回数及び受講者数。
【評価Check】①家族・地域介護教室⇒実践的な介護技術を学んでいただく場として福祉施設での開催を試み

目的達成のた たが、参加者が伸びなかった。参加者の満足度は高かった。
めに行った具 ②出前講座の介護転倒予防教室(体操・社会福祉法人による講話)の派遣要請が大幅に増えた。
事 体的な取組内 ③認知症・介護予防教室を6月より地域センターを中心に音楽療法と介護転倒予防、３B体操等を
務 容（手段）と結 実施したが、参加人数が伸び悩んだ地域も見られた。
事 果
業の①開催の周知が十分に行えなかった。
②認知症予防の講座を希望する団体(特に老人ｸﾗﾌﾞ関係)が多かったことや、交通アクセス等の評
価 残された課題 利便性やより身近な小地域での介護予防教室の普及が考えられる。
③地域で必要とされているメニューを提供できるように、エリア担当の地域福祉コーディネーターととその要因も連携を図りながら取り組む必要がある。

【改善Action】（事業計画）
・いきいきサロン、老人クラブ、住民自治協議会、自治会等を拠点とした介護予防活動を支援します。各種介護予防教室メニューの調整は各地域センターで担当します。
（具体的取組）評価結果を踏まえ ・家族・地域介護教室は、実施しない。
・地域福祉コーディネーター（エリア担当）を通じて、事業の周知及び利用をすすめていく。
た2019年度の具 ・伊賀音楽療法研究会が、ふれあいプラザで行っている教室やうたおう会については、今後、身近体的取組
な地域での開催ができるよう支援し、また、派遣については、６回を厳守する必要があり、継続開催に向けて、事業内容や取り組みの方向性の検討が必要である。
・来年度より栄養士・整体師・鍼灸師による講師派遣を加え、メニューの充実を図る。それに伴い、新しい講師との連携を深めていく。

51

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-9 認知症高齢者やすらぎ支援事業
対応する予算事業目 認知症高齢者やすらぎ支援事業費
法人運営部 企画課
所属
評価者
部長
氏名
乾 光哉
記入者
課長
氏名
福永 悦子

職名
氏名

企画課長
福永 悦子

【計画Plan】
認知症高齢者を介護している家族が日常生活を営む上で必要な時間帯および介護者等が外出することが必要な時間帯または介護疲れで休息が必要な時間帯に、やすらぎ支事業の概要
援員が対象者の居宅を訪問し、介護者に代わって見守りや話し相手を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
当事者参加件数【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 認知症高齢者を介護している家族
事 目的（何のために）
務事
業 手段（どのような方法で）の目的事業目的（めざす効果）

対象者が安心して、安らかな日常生活を営むことができるようにするため

地域福祉の根拠

市民参加による相互支援

住民参加度

市民である、やすらぎ支援員が実施する協働の対象

行政、地域包括支援センター、ケアマネジャー、民生委員児童委員、社協等

認知症・接遇・緊急連絡等の研修を受けた者（やすらぎ支援員）が、対象者の居宅を訪問し、見守りや話し相手をする。
本人、家族共に安定した生活を送っていただき、居宅での生活継続を支援する。また、認知症について理解のある市民を多くつくることにより、偏見や差別をなくし認知症になっても安心して生活できるまち”伊賀”をめざす。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
100
50
25
※25
※25
※25
養成講座・認知症介 目標
護教室参加者数
実績
28
25
※25
※31
※20
100
120
100
100
100
100
やすらぎ支援事業 目標
利用延回数
実績
82
77
77
94
295
1,220,000 1,220,000 1,220,000 1,381,000 1,250,000 1,500,000
やすらぎ支援員事 予算額
業費
決算額
1,049,933 1,603,172 1,395,799 1,492,687 1,123,925
事業目標指標に関 やすらぎ支援事業利用者数、見守り支援事業利用者数は月利用者数の年間延べ数
する説明・留意事項 ※印は、養成者に対する習熟研修の参加者数【評価Check】
・やすらぎ支援員養成講座は実施しなかった。
・やすらぎ支援員登録者に対して、習熟研修を行いフォローアップに努めた。
・利用調整にかかるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ量の現状把握のため、地域福祉CDの支援状況の確認を実施した。
・委託元である行政の担当課と打ち合わせを行い、事業受託の方向性について協議を行った。結果、H31年度は継続して社協が受託することとなった。
・事業の適正利用につながるよう、やすらぎ支援事業の手引書およびﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを更新した。
業の・本事業を知らない住民や支援者もいる現状があることから、より多くの人に知ってもらえるよう、
周知・啓発が必要。
評
価 残された課題 ・利用日当日にキャンセルが入る等の急な調整が多く、支援員への日程変更等の調整事務の業
務負担が大きくなっている。利用者への事業理解を得る必要がある。
とその要因
・現状より利用者が増加した場合、地域福祉CDの対応が困難となることが予想される。
目的達成のために行った具事 体的な取組み
務 内容（手段）と事 結果

52

【改善Action】（事業計画）
・委託事業のあり方について検討します。
（具体的取組）・行政や居宅介護支援事業所、介護者等への事業内容の周知を行う。また、定期的に関係機関
評価結果を踏まえ との情報共有の機会を持ち連携を図る。
た2019年度の具 ・利用料集金の頻度を減らす等、地域福祉CDの業務負担を軽減し効率化を図ると共に、本事業における地域福祉CDの役割や意義について理解を求める。
体的取組
・社協として事業受託が適切か、受託の有無や方向性・その内容等について継続審議が必要である。委託元である行政担当課との協議・検討を行う。

53

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-10 安全衛生管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、新たに設定される事務局会議において、安全衛生会議での十分な協議を行う。
・交通事故を含む業務事故は、管理職を中心に事故防止の意識強化を全体で共有し、事業の概要発生した際のスムーズな対応や再発防止に向けた協議を徹底するよう標準化を行う。
・職場環境のリスクマネジメント整備を行い、労災事故の防止や昨年度の時間外勤務実
績の25％削減を目指し健康維持、管理に努めます。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が業務遂行上発生する災害や疾病を防止するためにリスクの低減を図るため、目標を定め継続的改善を行うことで日常業務の中に安全衛生活動を組み込む事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度目標
3.75件
1件
労働災害事故
実績
3件
2件
目標
14日
10日
休業日数
実績
24日
0日
目標
20件
13件
交通事故
実績
19件
34件
未設定
未設定
安全衛生委員会 目標
開催数
実績
未実施
未実施
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち
総合センター （3事業場）（2018年度）
本部
うえのやすらぎ2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1件
9件
5日
83日
13件
30件
24回
24回

1件
0件
5日
0日
10件
22件
36回
36回

0件
2件
0日
0日
10件
27件
36回
36回

0件

島ヶ原

阿山

10件
36回

大山田
（3事業場）

青山（2事業場）

労働災害事故（実
数）

0件

0件

1件

0件

0件

0件

1件

交通事故（実数）

2件

3件

13件

3件

1件

1件

4件

ヒヤリハット（実数）

19件

1件

17件

12件

5件

1件

0件

業務事故（実数）

6件

9件

8件

2件

5件

0件

8件

3件

15件

5件

4件

1件

0件

介護事故（実数）
安全衛生委員会
開催数

12回

12回
（総合ｾﾝﾀｰ）

12回

事業目標指標に関 安全衛生委員会は、50人以上の職員が所属する事業場のみで義務付け。H29年度より、する説明・留意事項 本部・総合センター・いがまち地域センターの3か所×12回開催予定

54

【評価Check】
・安全衛生委員会並びに安全衛生会議等を実施を徹底した。
目的達成のた ・安全推進者の設置、職務の事務所掲示を行い、意識強化を図った。
めに行った具 ・事故多発状況回避のため、事務局長名で緊急事態宣言を発令した。
体的な取組内事 容（手段）と結務 果事
業・回避することのできる対物接触事故が多発したことや対車両への追突事故（人身事故）のが発生したことから、事務局長より緊急事態宣言を発令し、再発防止の意識強化を図っ評
価 残された課題 たが、事故件数が昨年度より増加した。
とその要因【改善Action】
・安全衛生委員会、安全衛生会議等での職員同士の意見交換、情報共有の場を定期的に位置づける。
評価結果を踏まえ ・安全推進者が中心となり、職場環境のリスクマネジメントを行う。
た2019年度の具 ・福祉サービス事業部車両について、ドライブレコーダーを導入し、意識強化、事故対応
体的取組の強化を図る。

55

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-11 防災管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
・組織改編に伴い、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」を全面的に見直す。
・社協職員として災害時の初動を効率的に行い、地域住民並びに関係機関との連携を積極的に行えるよう、非常時だけでなく、日常的に社協職員としての行動意識を向上する。
事業の概要
・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けて、管理職を中心とした横断的な策定プロジェクトを立ち上げ、災害時においての優先すべき事業等の整理を行う。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が務事 目的（何のために）日頃の自分の行動や業務に防災を通して業の 手段（どのような方法で） 社協職員としての役割や意識の向上を目指す。
目
非常時の初動対応及び関係機関との連携を強化する。
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
目標
未設定
35回
35回
35回
35回
防災訓練実施回数
実績
28回
28回
33回
32回
30回
目標
未設定
7回
7回
7回
7回
救命講習実施回数
実績
2回
4回
0回
1回
0回
上野（3事業場）
いがまち
大山田
地域別指標
（2018年度）

本部

総合センター
うえのやすらぎ（3事業場）

島ヶ原

阿山

2019年度

35回
7回（3事業場）

青山（2事業場）

防災訓練実施回数

1回

2回

15回

4回

1回

4回

3回

救命講習実施回数

0回

0回

0回

0回

0回

0回

0回

事業目標指標に関 各拠点で消防計画等に基づき、定期的または計画的に実施する。
する説明・留意事項【評価Check】
事務事業の評価
・災害対応研修（防災危機管理ハンドブック等説明）を継続的に実施した。
目的達成のた ・社会福祉法人連絡会にて、災害時相互支援協定の調整を行い、締結に至った。
事 めに行った具体
務 的な取組内容
事 （手段）と結果

業の・災害時支援体制の整備を行うため、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しが必要である。
評 残された課題と ・緊急時の連絡体制や一斉に連絡できるツール等の導入の急務である。
価 その要因【改善Action】
・「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底
・災害対応強化における研修や訓練の実施
評価結果を踏まえ ・社会福祉法人災害時相互支援協定と連動した事業継続計画（ＢＣＰ）を共通様式のもとに作た2019年度の具 成を行い、効率的な相互支援が実行できるよう策定を行う。
体的取組

56

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-12 車両管理

対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】

事業の概要

・交通事故の防止、車両点検の徹底を図るために、各車両を担当する車両担当責任者を設定する。
・社協全体の共通様式を一新し定期的な管理体制の確認作業を徹底する。
・安全運転管理者等の役割の理解と周知を行い、車両担当責任者との情報共有、確認等連携を強化する。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として） 伊賀市社会福祉協議会職員が
務
事
業
の
目
的

目的（何のために）業務に使用する車両について、交通事故防止、交通規則の遵守を徹底するために手段（どのような方法で）

車両毎に車両担当責任者を選任し事業目的（めざす効果）
適切な車両管理を行う。
事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
当初
125台
保有台数
実績
125台
124台
上野（3事業場）
地域別指標
いがまち（2018年度）

保有台数
内リース車輌台数

安全運転管理者※（ ）は副安管

本部
14台
9台
内田崇之

総合センター*ＤＳうえのやすらぎ）

28台
24台
尾上三枝
（藤井智文）*永岡 奈々（3事業場）

31台
22台
坂本 剛
（大野富子）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

124台
107台

107台
105台

105台
102台

102台

大山田
（3事業場）

青山（2事業場）

7台
2台

12台
11台

島ヶ原

阿山

5台
5台

6台
5台

猪岡恵理美

米森淳子

杉田 恵

事業目標指標に関 5台以上で運行している事業場は、安全運転管理者の選任義務あり。
する説明・留意事項 さらに、20台以上の事業場は、副安全運転管理者の選任が必要。

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
体的な取組内務 容（手段）と結事 果・再発防止の徹底を図るため、再発防止協議の際に安全運転管理者が同席し、振り返りと意識共有の徹底を図った。

業
・事故の内容が対車両との接触事案が増加したため、車両保険の適用による事故が増加し、の評 残された課題 結果的に車両保険割引率に影響した。（８％減）
価 とその要因【改善Action】
・安全運転管理者等の交通安全啓発や車両管理体制の徹底を行う。
評価結果を踏まえ ・車両担当責任者を設定し、事故防止及び車両点検を徹底する。
た2019年度の具 ・経年劣化がある車両の保有については、修繕費、管理費を見合わせ合理的な車両入れ替えと管理を行う。
体的取組

57

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-13 施設管理

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】

事業の概要

・行政財産に目的外使用として借り受けている施設については、定期的な点検、確認を行う
よう施設修繕調査を実施し、先を見据えた全体的な修繕計画を検討する。
・島ヶ原老人福祉センター「清流」の指定管理終了に伴う施設管理のこともふまえ、地域並びに行政との協議を図り、地域福祉を推進する拠点のあり方を検討する。
・「伊賀市公共施設最適化計画」について、借り受けている施設と直接的に関連付けられるた
め、行政との連携を密にし合理的な維持管理を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市社会福祉協議会が伊賀市から行政財産の使用許可を受けることにより施設利用者の安全に配慮し、限られた場所を有効に使用し地域福祉事業を展開する

事務事業に関する各種データ
上野
地域別指標（2018年度）

本部

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業

福祉サービス
総合センター

いがまち

島ヶ原

阿山

指定管理料収入大山田

青山

1,755,000

目的外使用料

2,511,000

施設維持管理費用

2,080,460

1,441,356

水道光熱費等の負担金

9,657,802

4,623,203

支出計905,500

28,7504,949,595

2,155,744

14,249,262 6,064,559 5,855,095 2,184,494
事業目標指標に関 島ヶ原「清流」については、一般財産無償貸与のため、当会の管理となる。
する説明・留意事項 大山田地域センターについては、指定管理となる。

265,000
254,424
314,964
834,388【評価Check】
目的達成のた ・「清流」については、一般浴槽並びに脱衣所の改修により、これまでよりも経費削減及び業めに行った具 務効率化を図ることが出来た。
事 体的な取組内 ・大山田福祉センターについては、平成31年度から市直営となることが決定したことから、行務 容（手段）と結 政担当課との随時調整を図りながらスムーズな移行を行った。
・デイサービスセンターあやまについて、施設設備の老朽化等による集約化を図った。
事 果
業
・「清流」の一般浴槽等の改修の経費的な効果については、想定していた程の結果には至らのなかったが、業務効率を図るうえで十分な効果が得られるよう管理を行う必要がある。
評 残された課題 ・本部（上野ふれあいプラザ）移転については、行政と協議を密にし、随時対応が迫られる。
価 とその要因・デイサービスセンターあやま集約による十分な検証が今後必要となる。
【改善Action】
・行政財産使用や当会固定資産施設等、全体的な施設修繕計画の策定を図る。
評価結果を踏まえ ・上野ふれあいプラザについては、移転等の協議を行政担当課、関係団体等へ十分な理解た2019年度の具 を得ながら検討を行う。
・デイサービスセンターあやま集約に伴う愛の里デイサービスセンター経費の比較を十分な体的取組検証を行う。

58

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-14 会費事業対応する予算事業目 本部活動支援金・地域センター活動支援金・地域活動支援金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
社協定款に定める会員制度に基づき、社協会費を徴収し、住民が主体となって誰もが安心して、生きがいを持ちながら暮らしていける地域にしていくために地域福祉活動を進める。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
会費納入率
事業の概要

【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

住民組織、公私の社会福祉事業関係者および関連分野の関係者など、社協の構成員が生活上の困りごとや課題を解決するために会費を拠出して、福祉情報の広報啓発や地域センターや地域単位の福祉活動に対して会費を活用し誰もが安心して、いきがいを持ちながら暮らしていける地域にする

地域福祉の根拠

地域福祉活動の基本となる住民参加方法

住民参加度

社協会員となり会費を納入するという直接的住民参加活動

協働の対象

社協会費の使途に関しては、多様な地域住民や地域団体と協働して実施事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
目標（世帯）
20,70020,903
20,60021,83722,00026,172
一般会員総数実績（世帯）
20,903
20,57020,562
20,532
20,381
目標（口数）
500
540
740
93
130
80
特別会員総数
実績（口数）
540
738
258
121
74
30
30
36
29
40
31
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
24
36
36
35
34
予算額
14,230,000 14,230,000 14,256,000 13,348,000 13,571,000 13,216,000
会費総額
決算額
14,285,152 14,355,550 13,853,550 13,655,300 13,001,300
地域別指標(2018年度)
本部・上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
目標（世帯）
12,486
2,779
695
2,081
1,736
2,060
一般会員
実績（世帯）
12,365
2,366
681
1,718
1,181
2,070
目標（口数）
54
0
39
0
0
0
特別会員
実績（口数）
56
0
18
0
0
0
4
0
25
0
0
0
法人・賛助会員総 目標（口数）数
実績（口数）
15
1
18
0
0
0
予算額
6,445,000 2,368,000
920,000 1,636,000 1,180,000 1,022,000
会費総額
決算額
6,168,200 2,367,000
672,000 1,618,000 1,173,000 1,003,100
・会員規程（一般会費500円、特別会費1口1,000円、賛助会費1口10,000円）で会員募集し、会費運用規程（本部活動支援金、地域センター活動支援金、地域活動支援金の3区分）で運事業目標指標に関 用。
する説明・留意事項 ・いがまち・島ヶ原・阿山・大山田各地域センターでは、一般会費・地域会費として合計1,000円を募集している。
・上野地域センター会員には、本部から法人連絡会や団体に依頼した賛助会員を含む。

59

【評価Check】
事務事業の評価
・地域福祉財源検討部会（基盤強化推進PJ兼地域福祉活動計画推進テーマ別部会）において、会費事業の検討を行い、会員規程及び会費運用規程の見直しを行い方向性を定めた。
目的達成のた ・各地域福祉推進委員会での説明、協議を経て、理事会及び評議員会にて会員規程及めに行った具 び会費運用規程について承認され、平成31年度より全市統一の運用を図る。
事 体的な取組み ・社会福祉法人連絡会への賛助会費の依頼により、多くの団体より協力を得ることがで内容（手段）と きた。
務 結果
事
業
の
評
・社協会費制度の全市統一運用について、十分な理解を得るための継続的な住民への価周知や説明が必要である。
残された課題とその要因【改善Action】
・今後会員募集のチラシ、ホームページ、パンフレット等による全市的な啓発を図るための整備を行う。
・各事業要綱に基づき、地域でのより良い財源活用となるよう、ファンドレイジング推進の視点から、地域福祉コーディネーターとの連携により、積極的な支援を行う。
評価結果を踏まえた2019年度の具体的取組

60

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-15 福祉団体支援事業対応する予算事業目 各種団体助成金・補助金

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
民生委員児童委員連合会、老人クラブ連合会、、障害者福祉連盟、介護者の会等、福祉団体の主体的運営を支援し、地域福祉の推進を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
団体への委託金・補助金
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

各福祉団体

地域福祉の根拠

住民の活動である

住民参加度

住民の組織であり、任意団体である

協働の対象

市民、各福祉団体、各関係機関

健全な会の運営と、魅力ある組織づくりのために社協が支援することによって、各福祉団体の活動が円滑になり、且つ、関係機関との連絡調整がスムーズに行えるようにする
事業内容を検討・見直し、会員の増強を図るとともに、完全自主運営をめざす

事務事業に関する各種データ
目標指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度民生委員児童委員連合会

委託金

8,643,500

8,643,500

8,790,000

9,053,700

9,053,700

老人クラブ連合会 補助金

13,958,000

1,298,600 11,055,000 10,523,000

9,774,000

老人クラブ連合会（上野） 補助金

5,922,000

5,547,750

4,434,000

4,434,000

3,965,000

障害者福祉連盟

補助金

4,028,000

3,628,000

3,328,000

3,328,000

3,178,000

遺族会

補助金

1,152,000

1,152,000

1,103,000

1,103,000

1,103,000

2019年度

事業データー等に関 老人クラブは、クラブ数の減少に伴う会員数の減少により減収となり、会の運営が困難なする説明・留意事項 状況である。事業の見直しや参加負担金や会費徴収等、検討する必要がある。

団体構成員単独では、事務処理機能に不安がある。
【評価Check】①民生委員児童委員連合会
民生委員児童委員・主任児童委員（定数309名）の連合会事務局として、会の運営や事業の企画等を行っている。各部会の活動は、自主的運営ができるよう支援する。
②老人クラブ連合会
事
市内の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。上野地域内
務 目的達成のた の老人クラブ連合会事務局として、事務運営の援助及び補助を行う。
事 めに行った具 ③障害者福祉連盟
業 体的な取組内
市内の福祉団体や個人で組織されている組織の事業企画や事務運営の援助を行い、の 容（手段）と結 事業企画や事務運営について支援を行う。
評 果④介護者の会連絡協議会
価事業計画、運営について側面的支援を行ったが、脱会意向の地域が複数あったため、休止することとなった。
⑤遺族会
事務的支援を主として、円滑な運営が図れるよう調整する。
61

事
務
事
業
の
評
価

クラブ数の減少に伴う会員数の減少と加入者の減少の傾向となっている。
団体運営を行う核となる役員体制が、担い手不足等により円滑に活動できない状況と残された課題と なっている。
その要因【改善Action】
・各団体の活動意義や趣旨等について理解が得られるような周知や働きかけが必要である。
評価結果を踏まえ ・福祉の担い手づくりの推進が必須であることから、地域福祉活動への積極的な住民参た2019年度の具 画が得られるよう、地域福祉コーディネーターと連携し、福祉教育の推進を図る。
体的取組

62

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-16 共同募金事業対応する予算事業目 共同募金配分金事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
共同募金運動および歳末たすけあい募金運動による寄付金の募集により、地域福祉の推進を図るための事業を実施する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
共同募金実績額
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

市民に対して、三重県共同募金会伊賀市共同募金委員会が、三重県共同募金会から配分された配分金により、地域福祉活動をはじめとする福祉活動の財源として活用することにより、高齢者や障がい者、児童をはじめとする様々な福祉活動が可能となる。
福祉のまちづくりが実現する。

地域福祉の根拠

共同募金財源が地域福祉に投入することにより、地域福祉が活性化し、新たな地域福祉が生まれる。

住民参加度

伊賀市全体では約85％の世帯で戸別募金への協力を得ている。

協働の対象

自治会、民生委員児童委員、各地区社協、福祉委員（一部）

事務事業に関する各種データ
目標指標
目標額
実績額
共同募金総額
達成率
配分額
目標額
歳末助け合い募
実績額
金総額
達成率
地域別指標(2018年度)

2018年度

2019年度

13,674,100 13,674,100 13,509,500 13,686,500 12,012,200
13,297,869 13,012,104 12,908,771 12,569,199 12,575,002
97.24%
95.16%
95.55%
91.84%
104.69%10,650,219 10,576,921 10,761,283 10,136,878 10,036,662
7,500,000 7,200,000 7,100,000 7,100,000 7,100,000
7,189,197 7,125,170 7,187,519 7,100,712 7,043,289
95.86%
98.96%
101.23%100.01%99.20%

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

未設定

未設定

上野

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

青山

実績額

7,813,489

1,116,499

450,634

1,057,161

985,289

1,151,930

共同募金募金方
法別総額

戸別
街頭
個人
法人
学校
職域
イベント
その他

4,547,411
251,398
136,260
1,186,345
122,026
927,458
203,376
439,215

689,134
27,897
3,500
185,82039,015101,000
57,004
13,129234,600
35,266
0
94,56810,50050,50024,0001,200

567,950
47,20030,000258,000
32,511
108,500
13,0000379,200
55,508278,495
174,000
17,33664,85015,9000681,580
65,566
0251,500
19,92457,86075,5000

歳末たすけあい募金
地域センター別総額

実績額

4,419,294

732,567

235,250

569,188379,290

707,700

共同募金
地域センター別総額

事業目標指標に関する説明・留意事項

63【評価Check】
・戸別募金は、人口減少に伴う募金件数の減少がみられる。
・街頭募金・イベント募金は、天候等により、回数の減少も一因となっている。
・個人特別募金・職域(バッジ)募金で、募金額の減少がみられる。
目的達成のた ・UMOU募金は、あいしあおうへの定期的な呼びかけにより多くの協力を得ることができめに行った具 た。
事 体的な取組内 ・いが☆グリオ及び社協マスコットキャラクター「ハピたまワン」とのコラボ企画として、缶務 容（手段）と結 バッジデザインを伊賀白鳳高等学校の協力を得て増加した。
果・募金百貨店プロジェクト推進において、島ヶ原やぶっちゃとの協定を結ぶことが出来た。
事・各配分事業要綱の同項目の整合性を図った。
業の評
・共同募金委員会及び審査委員会にて協議、検討のうえ、今後の配分事業についての価
十分な見直しが必要となる。
残された課題と ・募金百貨店プロジェクトの更なる推進を図る必要がある。
その要因【改善Action】
・ホームページ再構築において、募金コンテンツの強化を図る。
・共感を得るための周知を行うため、共同募金委員会及び審査委員会での協議を行い、各配分事業の見直し及び要綱整備を行う。
・募金百貨店プロジェクトの推進を図るため、ファンドレイジングの視点を持った企画づくり、運営体制を整備する。
評価結果を踏まえた2019年度の具体的取組

64

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-17 市民活動登録斡旋事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

地域福祉部 地域福祉課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
個人及び団体ボランティア登録、ボランティア依頼に対するコーディネート、ボランティア
活動を希望する人やボランティア活動を依頼する人の相談に応じる。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
地域福祉の根拠ボランティア活動に参加したり、必要な支援を受けることができるようにする
ボランティア活動の啓発や、情報発信等を行うことによりボランティア・市民活動に誰もが参加し、助け合い、支え合う社会を実現できる。
ボランティア活動や市民活動は、地域福祉の基本となる活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的参加による活動である。
ボランティア活動や市民活動は基本的に自発的な活動であるが、場合によっては行政や社協、ＮＰＯ等と協働して実施することができる。

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
ボランティア活動団 目標
体数
実績
ボランティア活動団 目標
体人数実績
アトラクションボラン 目標
ティア登録団体数
実績
個人ボランティア登 目標
録者数
実績
ボランティア相談 目標
件数
実績
ボランティア活動保 目標
険加入者数
実績
ボランティア・市民活 予算額
動センター事業費 決算額
地域別指標(2018年度)
ボランティア活動団体
数
ボランティア活動団体
人数
個人ボランティア登録者数

ボランティア活動を希望する人やボランティアによるサポートを必要とする人が2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

180
138
6,000
4,096
未設定
2,850
2,871
3,800
3,926
3,000
3,082
1,180,000
1,010,177

140
176
4,500
4,843
未設定
40
2,900
2,920
4,000
4,618
3,100
3,202
950,000
931,823

160
173
4,500
4,722
未設定
52
3,000
2,901
4,950
3,333
3,500
3,230
1,120,000
923,645

180
173
4,700
5,654
60
55
2,950
2,884
4,000
2,685
3,500
3,117
988,000
544,207

200
173
5,000
5,654
60
59
2900
2,764
3,500
2,399
3,200
2,764
1,000,000
785,537

180

いがまち

島ヶ原

阿山

大山田

上野

青山

実績

110

17

15

20

2

9

実績

4,401

289

192

582

16

174

実績

2,764

0

119

1

0

0

65

・個人ボランティア登録は、2016年度からは上野のみの数。
事業目標指標に関 ・ボランティア相談件数は、2017年度から圏域課活動集計からボランティアに関する相する説明・留意事項 談・連携件数を抜粋。

【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組内
務 容（手段）と結果・みえ市民活動ボランティアセンターに、市民活動団体情報データベース化事業連携としてボランティア団体情報を提供し、ホームページ「市民活動・NPO 団体情報データベース
Mナビ」で登録情報を公開している。
・地域への出張が可能なアトラクションボランティアは、登録団体数が増加しており、サロン等活動の場が広がっている。

事・個人ボランティアの登録状況について、更新する情報等が十分に反映できていない。
業
・ボランティア活動を希望する人に、ボランティア活動団体を紹介するツールが整っていの評 残された課題と ない。
価 その要因【改善Action】
・ボランティア活動者等の実態について、管理できるシステムの導入を検討する。
・広報及びホームページの再構築し、より良い周知が図れるよう動画や画像を活用して、分かりやすい啓発を行う。
評価結果を踏まえた2019年度の具体的取組

66

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-18 市民活動組織化育成事業対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
広域的取組が必要な団体の組織化支援により、情報交換を促進し、地域課題に対する社会の変革および地域福祉を推進する団体となるよう育成する。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
ボランティア参加度
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

伊賀市内において、地域福祉活動を行っている団体が地域福祉の根拠

これを行うことにより、地域福祉の担い手を養成する。

住民参加度

ボランティア活動や市民活動は基本的に住民の自発的な参加による。

協働の対象

食事サービス実施団体・福祉有償運送実施団体・NPO・介護保険事業所等

複数の団体が、それぞれの活動を各々に行っている状態を組織化することにより、情報交換・情報共有を促進し、それぞの団体が成長し、活動を充実したものにできるようにする。
多様なライフスタイルに応じたきめ細かな住民参加支援体制を確立する。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
430
430
350
276
280
331
食事サービス 実施 予定
回数
実績
367
342
262
276
276
16,87718,00017,50013,57014,000
11,248
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
17,287
16,182
13,102
12,692
12,692
4,219,250 3,395,400 2,904,000 2,800,000 2,711,000 2,250,000
食事サービス事業 予算額
費
決算額
4,078,750 3,328,800 2,904,000 2,800,253 2,706,600
地域別指標(2018年度)
上野
いがまち
島ヶ原
阿山
大山田
青山
24
44
43
47
19
99
食事サービス 実施 予定
回数
実績
24
44
43
47
19
99
4,296
2,992
882
1,504
1,606
2,290
食事サービス 実施 目標
延べ食数
実績
3,878
2,899
1,005
1,476
1,410
2,024
859,200
598,400
176,400
300,800
321,200
450,600
食事サービス事業 予算額
費
決算額
859,200
598,400
176,400
300,800
321,200
450,600※上野地域センター管内で実施していた「小地域食事サービス」については、H28年度よ事業目標指標に関 り上野地域センター会費事業として実施した。
する説明・留意事項

67【評価Check】①伊賀市食事サービス連絡会
・市内の食事サービス実施団体の情報交換と親睦を目的として開催。
幹事会2回（5月・2月）、研修会1回（6月）②いが移動送迎連絡会
・移動支援を行っている個人や団体の相互交流、誰もが自立した豊かな生活を営む為に必要とされる様々な支援や課題について利用者、支援者の相互の立場から検討し支援する。定例会月1回。
・会員のスキルアップﾟを目的に、テーマ毎に講師を招き勉強会を開催した。
・運転業務従事者を対象にステップアップ講習を開催した。
・国土交通大臣認定講習会③劇団いが悪徳バスターズ
・高齢者等を狙った詐欺などの消費者トラブルの手口を寸劇やロールプレイにより、サロ
目的達成のた ンや特別支援学校等において啓発。公演回数21回（延べ116回）
事 めに行った具 ④住民参加型地域生活支援サービスの組織化支援に向けての団体実態把握調査
務 体的な取組内 ⑤伊賀リフォーム研究会
事 容（手段）と結 ・高齢者や障がいのある方が安心して暮らせる住まいづくりを支援する、建築・医療・福祉分野の専門家による研究会。定例会年5回、住宅改良協力員18名
業 果⑥伊賀音楽療法研究会の・伊賀市認知症予防教室開催事業
評・音楽療法教室へのミュージックコーディネーターの派遣のコーディネート。音楽療法に関価する啓発・普及支援、日本音楽療法学会認定講習会の開催支援。
⑦いがぐりプロジェクト・中央共同募金会から助成を受け、１次産業＝農業（栗農家）・環境分野（NPO法人）、２
次産業＝いがぐり工房、３次産業＝和菓子企業・ＮＰＯ法人（ネット販売）といった連携体制を構築し、そこに福祉分野が融合し、高齢者や障がい者、生活困窮者といったさまざまな課題のある市民の自立支援を促進に向けたコミュニティビジネスモデルの構築に向けて取り組んだ。
・伊賀市食事サービス連絡会について、連絡会としての役員体制等が高齢化により困難
残された課題と となってきていることから、交流型での継続を行こととなった。
・組織化を図るうえで、福祉教育の視点が重要視されるため、活動者の実態を十分に把その要因握できるシステムが必要である。
【改善Action】
・「いがぐりプロジェクト」を支援することにより、コミュニティビジネスのモデルとして取り組
み、市内全域でコミュニティビジネスの推進を図れるよう、地域福祉コーディネーターと連携して周知を行う。
・基盤強化推進の中で、団体支援のあり方検討による方向性の統一化をめざす。
評価結果を踏まえ ・活動する者、運営する者が負担とならない、コミュニティのあり方を検討する。（交流型
た2019年度の具 からの組織化等）
体的取組

68

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-19 地域福祉防災推進事業

対応する予算事業目 ボランティア・市民活動センター事業費

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

職名
氏名

総務課長
内田 崇之

【計画Plan】
事業の概要「伊賀市災害ボランティア運営マニュアル」に基づき、「災害ＶＣの連携に関する協定書」の締結によって行政・ＮＰＯとの協働により、災害VCを常設運営する。また、伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会を組織化し、平時から災害対策に積極的に取り組む。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業
ボランティア参加度【実施Do】
対象（誰・何を対象として） 地域住民が事
務 目的（何のために）事
業の 手段（どのような方法で）目的事業目的（めざす効果）

災害など、日常生活を送る上で影響を及ぼす危機的状況の発生への備えや、災害発生時に早期復旧支援を
平常時から円滑な災害ボランティア活動が行えるように訓練等を行うとともに、防災・減災・災害ボランティア活動への意識向上を推進し、地域住民の防災に対する意識強化、災害弱者の円滑な避難誘導。災害時のたすけあい、行政、社協、消防、住民自治協議会等地域の自主防災組織の連携強化をめざす。

地域福祉の根拠

災害時の救援活動は自助活動に加え、地域住民の共助活動によることが
大きい。

住民参加度

共助活動は、住民参加による地域福祉活動である

協働の対象

行政・地域自治組織・NPO法人みえ防災市民会議伊賀ブロック・伊賀市民
生委員児童委員連合会等

事務事業に関する各種データ
目標指標
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨ 目標
ﾈｰﾀｰ養成講座
実績
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ 目標
運営スタッフ登録者
実績
数

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名 全9回50名
全9回55名 全9回33名 全9回26名 全8回52名 全9回10名
未設定

未設定

未設定

未設定

未設定

41名
51名
51名
50名
事業目標指標に関 災害ボランティアセンター運営委員スタッフは、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座修了生等のうちのする説明・留意事項 登録希望者【評価Check】①伊賀市災害ボランティアセンター運営委員会の開催
事 目的達成のた 平成30年6月18日（月）18時～/平成30年10月15日（月）18時～/平成31年3月19日（月）務 めに行った具 18時～
事 体的な取組内 ②第8期「伊賀市災害ボランティアコーディネーター実践講座（9回講座）」開講
業 容（手段）と結 平成30年7月～平成31年2月まで③伊賀市災害ボランティアセンター災害時体制移行の 果
平成30年7月10日（火）西日本豪雨水害により準災害時体制に移行
評
価 残された課題 ・養成講座から実践講座への移行を図ったが、十分な参加が得られなかった。
・基盤強化計画大綱に記載されている専任職員の配置に至っていない。
とその要因

69

【改善Action】
・災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）を再構築し、連携強化を図る。
・災害が発生した際は、速やかに伊賀市災害ボランティアセンターを災害時体制に移行し、迅速な対応を図る。
評価結果を踏まえ ・第9期災害ボランティアコーディネーター実践講座は、より地域に密着し実践できる講座
た2019年度の具 となるよう、ＢＣＰやＨＵＧを取り入れた地域での開催を行う。
体的取組

70

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-20 苦情解決事業対応する予算事業目

評価者

法人運営部 総務課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
内田 崇之

所属
部長
課長

総務課長
内田 崇之

職名
氏名

【計画Plan】
事業の概要

サービス利用者のニーズと提供者との間に十分な信頼関係が構築されないまま、サービスが提供されると、期待するサービスと感じずに苦情となって現れることがある。しかし、多くの場合苦情を申し出ることが困難で、より早期に利用者のニーズを把握することで課題の解決を容易にする。また、サービスの品質を上げることにつながる。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

福祉サービスの利用者が地域福祉の根拠

在宅での生活の継続のためにはこうしたしくみが必須である。

期待したサービスと感じていないことによって、サービスとニーズに不適合がある場合にできるだけ早期に不適合を発見し、解決の支援を行うことで、うまくサービスを利用してもらえる。
よりよいサービスの提供、利用ができるようにする。

第三者委員を委嘱。苦情については、一般市民からもあらゆる手段で受け入れる必要がある。
第三者委員、行政機関、相談支援機関、三重県福祉サービス運営適正化委員
会

住民参加度
協働の対象
事務事業に関する各種データ
目標指標
苦情受付件数実績
地域別指標(2018年度)

苦情受付件数(実績)
事業目標指標に関する説明・留意事項

上野

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

3

7

6

16

16

いがまち

3

0

島ヶ原

阿山

0

大山田

0

青山

0

2019年度
福祉サービス事業部

013★福祉サービス事業部内訳（居宅：7件、訪問：3件、通所：3件）【評価Check】
事 目的達成のた ・苦情受付担当者・第三者委員等見えやすい場所に掲示するとともに、相談しやすい環境を
務 めに行った具 整えた。
事 体的な取組内 ・受け付けた苦情については、関係部署に適時連絡し、早急に対処した。
業 容（手段）と結⇒社協内部の対応で解決済。
の 果
評 残された課題と ・苦情をあげやすく、必要な改善につながる環境づくりに努める必要がある。
価 その要因【改善Action】
評価結果を踏まえた2019年度の具体的取組

・ヒヤリハットとも連動した苦情受け付け体制の整備

712018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-21 財務業務対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
事業の概要

・財務管理について、経営分析を行うための月次管理の徹底を図るとともに、拠点区分の統合による経理処理業務の効率化を行い、より発展した会計体制の構築に努める。また、各部門での進行管理の強化を図り、戦略的な経理管理による財政の健全化を目指す。なお、資金運用については、資金運用委員会の定期的な開催やﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおける、その方針に基づく運用について日常的に管理し情報収集を行う。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
各部門での進行 目標
管理の徹底
実績
目標
月次管理の徹底
実績
資金運用委員会 目標の開催
実績

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業

伊賀市社会福祉協議会役職員が一体となり、経営分析を行い、日常的に管理、情報収集を行えるために、
拠点区分の統合による経理処理業務の効率化や各部門での進行管理を強化することで、戦略的な経理管理による財政の健全化と、より発展した会計体制を構築することができる。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

10
10
10
10
2
2

12
12
2

事業目標指標に関 各部門での進行管理や月次管理の徹底については、毎月の事務局会議や経営会議への報告をする説明・留意事項 充てて実施する。資金運用委員会については、定例開催以外に必要に応じて開催する。

【評価Check】
目的達成のために行った具事 体的な取組内
務 容（手段）と結果・年度当初から、月次管理の徹底に努め、既存の会計システムを有効活用しつつ経理処
理業務の効率化が図れるよう取り組んだ。
・そのため、決算後は概ね経理規程に沿えるかたちで、月次処理を行うことができた。
・経理規程の見直しを行い、モデル規程をもとに実態に則した規程改正を行った。
・会計の区分変更を行い、会計システムの新システムへの変更に取り組んだ。
・資金運用委員会は計画通りに開催できた。（年２回）

事
業
・財務管理について、会計区分の変更に伴う作業や処理、また、会計システムの変更に伴う新シのステムの操作等の扱いに慣れるまで時間を要することが予測されるが、引き続き、業務の効率化
評を図り、経理規程に沿った月次管理の徹底が行えるように取り組む必要がある。
価 残された課題と ・新しい会計システムを有効活用し、各部門での進行管理ができるようにする。
その要因

・資金運用については、方針に基づく運用について日常的に管理すると共に、新たな財源確保
等、情報収集を行い取り組む必要がある。

【改善Action】
・引き続き、経理処理業務の効率化を行い、月次管理を徹底する。
・様式等の見直しや事務の流れ等、円滑に業務が遂行でき、より発展した会計体制が構築できる
よう、関係者と連携を図りながら改善に取り組む。
評価結果を踏まえ ・月次管理を徹底し、新システムを有効活用しつつ、各部門での進行管理の強化を図る。
た2019年度の具 ・資金運用については、日常的に管理を行うと共に新たな財源確保等、情報収集を行いながら取
体的取組
り組む。
・定例開催（年２回）に加えて、必要に応じて、資金運用委員会を開催する。

72

2018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-22 情報開示

対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
・財務諸表等情報開示における処理業務を確実に行うことができるよう、日常から遅滞なく業務を遂行し月次管理の徹底に努め、決算処理業務の効率化を図る。
施策
３．法人運営事業
施策・事業体系上
基本事業
3-1 法人運営事業の位置づけ
基本事業の数値目標
事業の概要【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）
事務事業に関する各種データ
目標指標
月次決算処理・管 目標
理の確認
実績
目標
決算業務・処理実績
財務諸表等情報 目標
開示の実施
実績

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会として、財務諸表等情報が開示できるように、日頃から停滞なく業務を遂行し、月次管理を正確かつ確実に行い、決算処理業務の効率化が図れるようにする。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

10
10
2
2
1
1

12
2
1

事業目標指標に関 財務諸表等情報開示については、2018年度の報告より、所轄庁を経由し独立行政法人福祉医療機構（ＷＡ
する説明・留意事項 М）が運営する福祉・保健・医療の総合情報サイトＷＡМＮＥＴ（ワムネット）に反映されるしくみになっている。

【評価Check】
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果・決算後すぐの対応であったが、担当者を決め、契約税理士法人（アチーブメント三重事務所）のご指導をいただきながら、期日までに業務を行うことができた。

業の・今後、財務諸表等情報開示処理業務をスムーズに行えるよう、マニュアルを熟読し活用評 残された課題と すると共に、引き続き月次管理の徹底に努め、決算処理業務を確実・効率的に行う必要
価 その要因がある。
【改善Action】
・日頃から正確に月次管理を行い、決算業務の効率化が図れるようにする。
評価結果を踏まえ ・マニュアル等を活用し、財務諸表等情報開示処理業務をスムーズに行えるようにする。
た2019年度の具体的取組

732018年度 継続事務事業目的評価表
事務事業名

3-1-23 コスト削減対応する予算事業目

評価者

所属
部長
課長

法人運営部 経理課
氏名
乾 光哉
記入者
氏名
福永 悦子

職名
氏名

経理課長
福永 悦子

【計画Plan】
事業の概要

・随時、月次決算状況を把握し、時間外等の人件費の削減や各種支出経費について分析を行い、共通部分については一括購入等による削減を行うなど、コスト削減委員会を定期的に開催し、各部門との連携を図りながら、法人全体的な視点によるコスト削減を図る。

施策
施策・事業体系上
基本事業の位置づけ
基本事業の数値目標

３．法人運営事業
3-1 法人運営事業【実施Do】
事 対象（誰・何を対象として）務
事 目的（何のために）業の 手段（どのような方法で）目
的 事業目的（めざす効果）

まずは、担当課において、月次決算状況を把握・確認し、全ての社会福祉協議会職員がコスト意識をもてるよう、
事務局会議等の機会に、報告・協議し、伝達することで、法人全体として、コスト削減の実践につながるようにする。

事務事業に関する各種データ
目標指標
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度1012
月次決算状況の確 目標
認・報告
実績
10
4
4
コスト削減委員会の 目標
開催
実績
3
事業目標指標に関 定期的にコスト削減委員会を開催し、事務局会議等の機会で報告し法人内での周知をする説明・留意事項 図る。
【評価Check】
事務事業の評価
目的達成のた事 めに行った具
務 体的な取組内
事 容（手段）と結果・決算業務の後頃より、概ね経理規程に沿った月次管理が行えるようになったが、人件費の削減や各種支出経費について、細かな分析を行うまでには至らなかった。
・第１回目のコスト削減委員会の開催が遅れ下半期以降になってしまい、計画していたコスト削減委員会の開催回数には届かなかったが、以降の委員会では、コスト削減の方向性や具体的な取り組みについて、目的をもって検討することができた。

業の・引き続き、業務の効率化を図り、定期的な月次管理が行えるようにする必要がある。
評 残された課題と ・各種経費削減について、現状分析を行い、社内での情報共有やコスト意識の共有が図れる
ように取り組む。
価 その要因・コスト削減委員会を定期的に計画的に開催できるようにする。
【改善Action】
・引き続き、月次状況を把握し、経理規程に基づく月次管理を徹底して行えるようにする。
評価結果を踏まえ ・時間外等の人件費の削減や各種支出経費について、分析を行う。
た2019年度の具 ・共通部分については、一括購入等による削減を図るなど、全体的な視点によるコスト削減を図る。
体的取組
・コスト削減委員会を定期的に開催し必要な協議・検討を計画的に行う。

74

法人単位事業活動計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
サ
受託金収益
ー 収 事業収益益
ビ
その他の事業収益ス
介護保険事業収益活
障害福祉サービス等事業収益
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の 費 事務費
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
サー 収 その他のサービス活動外収益
ビ 益

当年度決算(A)

前年度決算(B)

13,655,300
1,602,594
107,507,970
145,099,119
6,188,629
8,255,000
771,983,942
17,463,081
1,071,755,635
849,405,764
149,463,073
50,782,282
24,301,108△ 23,844
1,073,928,383△ 2,172,748
910,940
5,447,907

13,853,550
2,817,959
134,049,954
105,357,861
5,597,436
3,600,000
818,351,066
26,113,786
1,109,741,612
934,750,294
154,503,509
54,857,598
25,454,889△ 286,109
1,169,280,181△ 59,538,569
1,352,699
12,236,833△ 198,250△ 1,215,365△ 26,541,984
39,741,258
591,193
4,655,000△ 46,367,124△ 8,650,705△ 37,985,977△ 85,344,530△ 5,040,436△ 4,075,316△ 1,153,781
262,265△ 95,351,798
57,365,821△ 441,759△ 6,788,926

6,358,847
1,751,716

13,589,532
821,129△ 7,230,685
930,587

1,751,716
4,607,131
2,434,383

821,129
12,768,403△ 46,770,166
213,840
1,249,999

930,587△ 8,161,272
49,204,549△ 213,840△ 1,249,999

0
281,479

1,463,839
724,029△ 1,463,839△ 442,550

281,479△ 281,479
2,152,904
678,665,088
680,817,992
1,262

724,029
739,810△ 46,030,356
724,035,444
678,005,088△ 442,550△ 1,021,289
48,183,260△ 45,370,356
2,812,904
1,262

68,340,649
64,840,649

660,000

67,680,649
64,840,649

684,319,254

678,665,088

5,654,166ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
増 費
減 用
の
サービス活動外費用計(5)部

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
固定資産売却益

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)75

増減(A)-(B)法人単位資金収支計算書(自)平成29年 4月 1日(至)平成30年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事
事業収入
収
業
その他の事業収入
入活
介護保険事業収入動
障害福祉サービス等事業収入に受取利息配当金収入
よその他の収入る
事業活動収入計(1)
収
人件費支出
支
事業費支出
支
事務費支出
出
その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出にファイナンス･リース債務の返済支出よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)積立資産取崩収入その 収 その他の活動による収入
他 入の活
その他の活動収入計(7)動
投資有価証券取得支出に積立資産支出
よ 支 その他の活動による支出
る 出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)13,348,000
1,182,000
107,071,000
141,828,000
6,026,000
8,180,000
770,773,000
16,415,000
880,000
4,847,000
1,070,550,000
853,907,000
151,780,000
52,628,000
1,752,000
1,060,067,000
10,483,000

13,655,300
1,602,594
107,507,970
145,099,119
6,188,629
8,255,000
771,983,942
17,463,081
910,940
4,837,282
1,077,503,857
846,257,197
149,463,073
49,118,708
1,751,716
1,046,590,694
30,913,163△ 307,300△ 420,594△ 436,970△ 3,271,119△ 162,629△ 75,000△ 1,210,942△ 1,048,081△ 30,940
9,718△ 6,953,857
7,649,803
2,316,927
3,509,292
284
13,476,306△ 20,430,163

9,297,000

9,056,880
9,705,504

240,120△ 9,705,504

9,297,000△ 9,297,000
68,340,000
7,618,000

18,762,384△ 18,762,384
68,340,649
8,445,941△ 9,465,384
9,465,384△ 649△ 827,941

75,958,000
64,840,000
24,590,000

76,786,590
13,441
64,840,649
15,939,900△ 828,590△ 13,441△ 649
8,650,100

89,430,000△ 13,472,000

80,793,990△ 4,007,400

8,636,010△ 9,464,600―△ 12,286,000

8,143,379△ 20,429,379

555,567,732
543,281,732

555,567,732
563,711,111

0△ 20,429,379

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)76法人単位貸借対照表
平成30年 3月31日現在
資産の部
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
立替金
前払金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置

当年度末

前年度末

637,841,988
430,008,520
122,737,979
101,600
36,076,739
48,621,121
114,049
181,980

620,745,806
412,777,464

889,148,335
108,393,887
16,501,262
119,084,069△ 39,191,444
12,000,000
780,754,448
68,873,222△ 33,008,323
8,980,000
機械及び装置減価償却累計額△ 8,450,174
車輌運搬具
54,624,308
車輌運搬具減価償却累計額△ 53,205,959
器具及び備品56,494,163
器具及び備品減価償却累計額 △ 45,686,678
建設仮勘定
2,760,000
有形リース資産32,488,859
権利768,055
ソフトウェア330,264
投資有価証券
39,970,875
退職給付引当資産0
退職共済預け金
250,339,106
財政調整積立資産
224,022,460
地域福祉積立資産
181,404,270
差入保証金
50,000
資産の部合計
1,526,990,323(単位:円)
負債の部
増減

当年度末

前年度末

増減

17,096,182 流動負債
134,983,534
124,621,733
10,361,801
17,231,056
事業未払金
21,756,780
21,985,797△ 229,017
１年以内返済予定リース債務
122,737,979
9,762,500
9,762,500
132,680,966 △ 132,579,366
未払費用
42,938,974
37,101,810
5,837,164
33,131,623
2,945,116
預り金
297,307344,589△ 47,282
41,879,545
6,741,576
職員預り金
9,137,816
3,283,434
5,854,382
72,04842,001
仮受金
015,444△ 15,444
204,160△ 22,180
賞与引当金51,090,157
59,443,659 △ 8,353,502
未払消費税等02,447,000 △ 2,447,000
887,098,461
2,049,874 固定負債
290,260,805
283,605,610
6,655,195
101,235,722
7,158,165
リース債務
22,942,619
22,942,619
16,501,2620
退職給付引当金
266,548,186
255,091,447
11,456,739
94,073,866
25,010,203
役員退職慰労引当金
770,000
770,000△ 21,339,406 △ 17,852,038
長期未払金
028,514,163 △ 28,514,163
負債の部合計12,000,000
0425,244,339
408,227,343
17,016,996
純資産の部
785,862,739 △ 5,108,291
94,407,659 △ 25,534,437 基本金
12,000,000
12,001,262△ 1,262△ 41,559,066
8,550,743
第１号基本金
12,000,000
12,001,262△ 1,262
8,980,000
0 国庫補助金等特別積立金
023,844△ 23,844△ 8,199,746△ 250,428 その他の積立金
405,426,730
408,926,730 △ 3,500,000
63,389,157 △ 8,764,849
退職積立金
064,840,649 △ 64,840,649△ 59,621,631
6,415,672
財政調整積立金
224,022,460
162,681,811
61,340,649
53,897,199
2,596,964
地域福祉積立金
181,404,270
181,404,270
0△ 47,082,757
1,396,079 次期繰越活動増減差額
684,319,254
678,665,088
5,654,166
02,760,000 (うち当期活動増減差額)
2,152,904 △ 46,030,356
48,183,260
28,544,943
3,943,916
832,274△ 64,219
495,396△ 165,132
39,957,434
13,441
64,840,649 △ 64,840,649
242,845,147
7,493,959
162,681,811
61,340,649
181,404,270
0
純資産の部合計
50,00001,101,745,984 1,099,616,924
2,129,060
負債及び純資産の部合計
1,507,844,267
19,146,056
1,526,990,323 1,507,844,267
19,146,056
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