大学番号 ２９

平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 18 年 6 月
国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学
【目次】
大学の概要

1

全体的な状況

Ⅳ3

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
1

評価の充実に関する目標

562

情報公開等の推進に関する目標

57

特記事項

59

項目別の状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
1

2

3

施設整備の整備・活用等に関する目標

60

安全管理に関する目標

62

5

2

（2）教育内容等に関する目標

10

特記事項

64

（3）教育の実施体制等に関する目標

17（4）学生の支援に関する目標

22

Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

65（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標

25

Ⅶ

短期借入金の限度額

65（2）研究実施体制等の整備に関する目標

28
Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

65

Ⅸ

剰余金の使途

65

研究に関する目標

その他の目標（1）社会との連携、国際交流等に関する目標

33
37

業務運営の改善及び効率化

Ⅹ

1

運営体制の改善に関する目標

2

教育研究組織の見直しに関する目標

42

3

人事の適正化に関する目標

43

4

事務等の効率化・合理化に関する目標

45

特記事項
Ⅲ

その他の業務運営に関する重要事項
1（1）教育の成果に関する目標

特記事項
Ⅱ

Ⅴ

教育に関する目標

3947

財務内容の改善1

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

49

2

経費の抑制に関する目標

51

3

資産の運用管理の改善に関する目標

特記事項

53
54

その他
1

施設・整備に関する計画

66

2

人事に関する計画

673

災害復旧に関する計画

68

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

69

東京海洋大学○大学の概要
（１）

現況
①

（２）

大学名
国立大学法人②

人類社会の持続的な発展を今後とも維持・促進するためには、人類の共有財産である海をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと、海洋の利活用を考究しなければならない。
東京海洋大学は、このような考えを基本に据え、海洋の活用・保全に関する
科学技術の向上に資するため、海洋資源の確保、海上輸送技術の高度化、環境保全、海洋政策等に関する教育研究を総合的に行うとともに、新たな海洋産業の振興・育成が今世紀における世界経済発展のための主要課題の一つであるとして、これら分野における学際的、先端的研究を行う。

東京海洋大学所在地
東京都港区港南 (本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島 (越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長
理事
監事

④

（３）

大学の機構図海洋科学部

髙井 陸雄（平成16年4月1日〜平成18年3月31日）
4名（常勤理事3名、非常勤理事1名）
2名（非常勤監事2名）

海洋工学部

学部等の構成

監
事

学部
海洋科学部
海洋工学部
大学院
海洋科学技術研究科⑤

大学の基本的な目標等

大学院海洋科学技術研究科

経営協議会
水産専攻科

理事

学生数及び教職員数
学生数
海洋科学部
海洋工学部
水産学部
商船学部

乗船実習科

（

学

）内は留学生数を内数で示す。
600人(22)382人(8)680人(8)419人(5)

海洋科学技術研究科
水産学研究科
商船学研究科550人(115)
75人(28)29人(10)

水産専攻科
乗船実習科

27人(0)
35人(0)

教員数
海洋科学部
海洋工学部
海洋科学技術研究科
その他

137人
100人
11人
4人

職員数

211人

附属図書館

役員会
長

保健管理センター

社会連携推進共同研究セン
ター

教育研究評議会
水圏科学フィールド教育研究センター
情報処理センター
事務局
監査室

−1−

東京海洋大学
事務組織の組織図（平成16年度）

教育・厚生補
導担当理事

学

研究・社会貢
献担当理事

総務部

財務部

総務課
企画課
人事課
研究協力課

財務課
管理会計課
施設課
監査室

（平成17年度）

教育・厚生補
導担当理事

総務部

財務部

総務課
企画課
人事課
研究協力課

財務課
管理会計課
施設課

※
※

総務・財務担当理事

国際交流・労
務担当理事
（非常勤）

附属図書館
事務部

学務部
教務課
学生サービス課
入試課
進路指導情報室

学

研究・社会貢
献担当理事

長

事務局長

越中島地区
事務室

（本館）
（越中島分館）長

総務・財務担
当理事

学務部
教務課
学生サービス課
入試課
進路指導情報室

経営環境・国際交流担当理事（非常勤）

附属図書
館事務部

越中島地
区事務室

事務局長

監査室

（本館）
（越中島
分館）

国際交流・労務担当理事を経営環境・国際交流担当理事に変更
財務部内にあった監査室を学長直轄に変更−2−東京海洋大学

全 体 的 な 状 況［全体的な進捗状況］（３）その他の目標
地域社会との連携事業として、地方自治体との連携協力を進めている。平成17年7月に東京海洋大学の中期目標の達成に向け、中期計画と年度計画を着実に実施すべく、各項
目に責任をもって担当する理事・委員会・事務部門を定め、学長のリーダーシップのもと 東京都港区と「連携協力に関する基本協定」を締結した。東京都江東区とも連携し、区主催の「技術相談・技術セミナー」に協力している。また、10月に東京東信用金庫と「産学全学をあげて取り組んだ。教職員は、東京海洋大学の社会的使命を全うすべく教育・研
究・管理運営等の諸活動に鋭意努力しており、結果として、平成17年度の年度計画を順調 連携協定」を締結した。地域密着型の金融機関との連携により地域社会への貢献を目指すに遂行できた。また、平成16年度の業務実績に関する評価結果等を踏まえ、指摘された事 ものである。国立大学法人と信用金庫のこのような連携は東日本では初となる。
附属図書館においても東京都港区の「味の素食の文化ライブラリー」と連携し、図書の項に関しては特に重点的に取り組んだ。
相互貸借ができるようになっている。港区・江東区の図書館とも連携を協議中である。
［各項目別の状況のポイント（横断的な事項を含む）］
社会貢献に関しては、本学が保有する「知」を社会に還元するという観点から、平成18
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
年3月に「社会貢献ポリシー」を策定した。
（１）教育に関する目標
日本で唯一の海洋に関する総合的教育研究拠点として、平成15年10月の東京海洋大学発
足から、特徴的な教育カリキュラムを開設しているが、不断の検証・改善を行い、より良 Ⅱ 業務運営の改善及び効率化いものとすべく努力している。特に学部1年次の「海」に関わる総合科目は、本学ならで中期計画期間中の効率化係数1％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度まで
はの導入教育であるが、開設状況を検証し、改善を図るとともに、本学役員による特別講 の5年間に定員の5％を削減する人員管理計画を実施している。また、学長裁量定員として義も開設することとした。また、学部から大学院博士前期課程までの6年一環の教育プロ 教職員定員の一部を留保し、重要なプロジェクト研究や大学運営上特に必要と認める場合
グラムを複数開設した。社会からのニーズに応える専門的知識・実践的技術を教育すると に人員配置を行い、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な人員管理をともに、学生のキャリア形成に応えるものとなっている。更に、本学は現代的教育ニーズ 可能とした。
取組支援プログラム（現代GP）に2年連続で採択された。平成17年度に採択された「海事事務局に関しては、スリム化・効率化・合理化を進める観点から組織体制を見直した。
英語学習・評価プログラムの開発」は、まさに仕事で英語が使える日本人の育成を目指す 監査室の学長直轄化に続き、財務課決算室の設置（平成17年9月）による決算機能の強
実践的な教育プログラムであり、海上職及び関連職務を目指す学生への教育効果が期待で 化、総務課広報・評価室の設置（平成18年4月予定）による自己点検・評価、広報事務のきる。また、昨年度採択された「食品流通の安全管理教育プログラムの開発」の成果をも 強化が図られる。全学委員会の役割についても見直しを行い、27の全学委員会を統廃合にとに大学院博士前期課程において新専攻の設置を準備している。
より19に削減した。業務の効率化と委員会業務に携わる教員の負担軽減が期待できる。
入学者選抜に関しては、アドミッションポリシーに対応した多面的な入学者選抜及び一大学運営に関しては、経営協議会の意見を積極的に活用している。経営協議会の意見を般選抜では平成17年度入試から福岡出張入試を実施している。
踏まえた入学志願者増を目指す取組みは、平成17年度も継続して行い、教員等による高校
訪問の学校数は昨年度を大きく上回った。その他、アスベスト対策、大学広報、外部資金（２）研究に関する目標等について、意見を反映した施策を行った。学部・研究科運営に関しても、権限を明確化
外部資金獲得増を目指し、ホームページ、メール等により外部資金の公募状況等に関す し、教授会等の運営の効率化を図っている。
る情報提供を行い、平成17年度の受入れ件数は受託研究58件、民間等との共同研究99件、受託研究員等6件、奨学寄附金143件となっており、前年度比107.7％となった。また、平成16年度に引き続き、研究活動の活性化を目指し、学内公募型研究課題を募集し、若手研究者を中心に13件を採択した。大学院においては、研究科長裁量経費を用いたシーズ研究 Ⅲ 財務内容の改善推進経費の課題募集を行い、11件を採択した。科学研究費補助金は、昨年度に引き続き、
自己収入増を目指した取組みの結果として、平成17年度の外部資金の受入れは、金額
申請件数の数値目標を設定し取り組んだ。今後も申請・採択率の向上を目指して継続的な ベースで前年度比124.3％を達成した。
努力をしていく。
学長がリーダーシップを発揮し、より戦略的な経営が可能となるよう学長裁量経費とし本学の大きな特徴である船舶を生かした調査・研究も活発に行っている。練習船海鷹丸 て6,700万円余りを確保した。学長の経営判断に基づき、施設整備・国際交流・広報等にを活用した国際共同研究「南極海と地球環境に関する総合研究（STAGE計画）」に参加
対し幅広く拠出した。
し、平成17年11月から平成18年2月までの遠洋航海中、リュッツォ・ホルム湾昭和基地沖
学内予算を編成するにあたって、法定経費等の義務的経費を除き、一律1％減の予算編の海洋観測を行った。昨年度までの南極観測の成果等について平成17年6月に公開シンポ 成とした。管理的経費の縮減に対応するため、事務局の各種業務の改善を検討・実施しジウム「海鷹丸と南極観測―第9次および第15次航海の成果と将来計画−」を開催した。 た。学内予算の執行状況を学内限定ホームページで確認できる予算執行照会システムも導
練習船汐路丸は、JSAT、NTTコミュニケーションズ、三井造船昭島研究所等との共同研 入し、教職員の予算管理が容易にできるようにした。
究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を行った。なお、本共同研究に関して、平成18年3月に産官学フォーラム「船陸間高速大容量通信を活用した新たな運航形態の展望」を開催した。

−3−

東京海洋大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
自己点検・評価の一環として、教員の個人活動評価及び事務職員等の職務行動評価について、経営企画室（教職員の個人評価制度検討チーム）において精力的に検討し、教員の「個人活動評価指針」及び「個人活動評価データ項目」の原案を策定した。また、事務職員等については、「職務行動等評価指針」の原案を策定した。今後、平成18年度の試行を踏まえ、引き続き策定作業を進めていく。
広報活動に関しては、経営協議会の意見を考慮し、入試広報を含む多様な広報活動を行った。高校訪問は213校に及んでおり昨年の2倍以上の学校数となっている。広報誌の作
成、受験情報誌への広告掲載等も受験生・学生の動向を踏まえ行っている。また、大学の統一的なイメージを形成するためのロゴマークを制定し、当該ロゴを使用した看板を品
川・越中島両キャンパスに設置した。
事務組織の見直しにより、評価及び広報の事務体制の強化を図り、平成18年4月から総務課広報・評価室を設置することとした。

Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項
平成17年3月に制定されたキャンパスマスタープランに基づき、平成17年度は施設の有
効な整備計画について、施設計画委員会及び経営企画室（施設マネジメント担当チーム）
において検討を進めている。東京海洋大学発足前まで、前身の東京商船大学が事務局として使用していた越中島地区旧事務局棟を更に産学連携を強化するために、新たに先端科学技術研究センターとして改修整備を行うこととした。越中島地区旧事務局棟は、昭和初期の建築で登録有形文化財に指定されている。
地域の防災拠点としての役割を担うため、東京都江東区との防災協定を締結し、また、
非常事態発生時の対応等をまとめた防災マニュアルを策定した。

−4−東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

標

東京海洋大学は、海洋の活用・保全に係る科学技術の向上に資するため、海洋を巡る理学的・工学的・農学的・社会科学的・人文科学的諸科学を教授すると共に、これらに係わる諸技術の開発に必要な基礎的・応用的な教育研究を行い、学部では専門職業人を、また、大学院では高度専門職業人と研究者を養成
する。
○学士課程
１．海洋科学部
海洋、湖沼、河川に生息する多種多様な生物と人間との共存、地球環境、食糧等の問題に関心を持ち、これらの諸課題を追求し、解決するための行動力を持つ人材として養成する。
２．海洋工学部
海、船、物流等の問題に関心を持ち、これらの諸問題の理解と解決に必要な高度な技術を身に付け、国際的にも活躍できる人材として養成する。
○乗船実習科・水産専攻科
海洋に関する幅広い知識のほか、船舶の運航に関する高度な知識と技術を持った海上技術者を養成する。
○大学院海洋科学技術研究科
地球規模での海洋に係わる諸問題の解決と海洋自体の持つ可能性を追求し、博士前期課程では専門基礎教育に立脚した高度専門職業人を養成し、博士後期課程では先端領域を切り拓く自立した高度専門職業人や研究者を養成する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

１

教養教育
人間、社会、自然に対する深い洞察力を持ち（人間性）、グロー
バル化する諸課題に積極的に立ち向かい、解決することのできる能力（創造性）と適切に対処できる
コミュニケーション能力（国際性）の涵養を図るため、次のとおり教養教育の目標を設定する。
【1】① 海洋に親しみ、海洋を体 【1】ア 海と船に体験的に親しむ取り組
験的に理解させると同時に、海洋 み等を通じて、海と船に対する関心・興味を喚起し、海洋に関する幅広い知識を身にに関する幅広い知識・関心を育つけるために開設された科目について、学む。
生の関心・興味度や知識の習得度等を点検

平成16年度に1年次学生を対象とした総合科目の中に「海への誘い」のテー
マの下に開設した5科目の全学共通科目（必修）については、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。その結果、導入科目としての効果及び学生の大学への帰属意識の向上を図るた−5−

東京海洋大学
し、授業内容・方法の改善を図っていく。 め、平成18年度から、開設した5科目に本学役員による特別講義を組み入れ、本学の歴史と先人達の業績等を紹介することにより、導入科目としての一層の充実を図ることとした。
【2】② グローバルな視点から人 【2‑1】イ 人間や社会に関する幅広い教
間・社会・自然に関わる諸問題を 養を身につけるために開設された、文化学
創造的に探求できる能力を養成す 系､哲学・科学論系、社会科学系、健康・スポーツ系、外国語系の総合科目についる。
て、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内
容・方法の改善を図っていく。

平成16年度に開設された文化学系、哲学・科学論系、社会科学系、健康・ス
ポーツ系、外国語系、全学共通科目、自由選択科目の総合科目（卒業要件単位
31単位）について、これまでの試験・レポート・実技等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。
また、全学教育委員会は「カリキュラムの見直し方針」に従い、履修登録者
数が少ない一部科目の担当教員・関係者に対し、聞き取り調査を行った。

【2‑2】ウ 自然科学の基礎教育を重視
平成16年度に1年次学生を対象とした基礎教育科目の必修として開設した数し、開設された関連基礎科目（必修）につ 学、物理等の自然科学系基礎科目について、履修状況、単位修得状況及び学生
いて、学生の関心・興味度や知識・技術の による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委
習得度や問題の理解度等を点検し、授業内 員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。
容・方法の改善を図っていく。
高校での履修状況に応じたクラス分けについては、入学前に受けてきた教育
内容、本学入学者の到達度に対する配慮を引き続き行っている。

【3】③ 世界の多様な文化に関心 【3‑1】エ 異文化理解を推し進めるためを持ち、人類の共生を志向するこ に開設された比較文化論科目について、学生の関心・興味度や知識の習得度や問題のとのできる国際的なセンスとコ
ミュニケーション能力を高める。 理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。

平成16年度に開設した海洋科学部の総合科目「ヨーロッパ文化論」、「現代ヨーロッパ論」及び海洋工学部の総合科目「文化人類学」、「民族誌」について、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。
受講生が200名を超える科目について、より効果的な授業の進め方（集中力の持続、採点方法等）を引き続き検討する。

【3‑2】オ 英語を重視すると共に、開設されたフランス語､ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語（海洋科学部）について、学生の関心・興味度や知識の習得度
や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。

平成16年度に開設したBasic EnglishⅠ他9科目、英語以外では海洋科学部のドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語・中国語及び海洋工学部のドイ
ツ語・フランス語・スペイン語・中国語について、履修状況、単位修得状況及
び学生による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員
会、FD委員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。
また、全学教育委員会は「カリキュラムの見直し方針」に従い、履修登録者
数が少ない一部科目の担当教員・関係者に対し、聞き取り調査を行った他、英語の一部科目では履修状況に応じ、平成18年度の開講クラス数を調整し、学生が受講しやすい体制を整えるなどの改善を図った。

【4】④ 情報化社会にふさわしい 【4】カ 情報リテラシーに関する科目に
平成16年度に開設した基礎教育科目の必修科目である「情報リテラシー」に基本的な情報リテラシーの能力を ついて、学生の関心・興味度や知識・技術 ついて、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、教養成する。
の習得度や問題の理解度等を点検し、授業 養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委員会が連携して授業内容・方法の
内容・方法の改善を図っていく。
改善について検討した。高校で情報処理教育を受けた学生が増加していること
及びパソコンによるプレゼンテーションの必要性が高まっていることを踏まえ、授業内容の改善を図った。

−6−東京海洋大学【5】⑤ 大学での教育研究の基礎 【5】キ 日本語表現法（ディベイト、レである日本語能力（ディベイト、 ポート作成、プレゼンテーション能力など
レポート作成、プレゼンテーショ を含む）に関する科目について、学生の関ン能力など）を高める。
心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善を図っていく。

平成16年度に開設した1年次学生を対象とした必修の「日本語表現法」について、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、教養・基礎教育委員会、全学教育委員会、FD委員会が連携して授業内容・方法の改善について検討した。プレゼンテーションソフトを使用した発表の機会が増えていることを踏まえ、口頭発表時にパワーポイントによる資料提示の導入を図ることとした。

２ 学士課程［海洋科学部］【6】① 海洋環境の保全・修復、 【6‑1】ア 海洋における諸問題、とくに食料の安定的確保と海洋生物資源 海洋環境の保全・修復に関する海洋環境学の合理的な開発・管理、海洋食資 を基礎的・応用的・総合的に教育するため源（食品）の安全性確保と開発・ に開設された体系的な専門科目について、利用に関わる諸問題の理解と解決 学生の関心・興味度や知識・技術の習得度に必要な学力・技術などを修得さ や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っ
せる。
ていく。

平成16年度に開講した専門基礎科目及び専門科目についてはこれまでの実
技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評
価結果を参考に、シラバスの内容及び授業内容・方法の改善を図った。
平成17年度以降の実施科目については、全学教育委員会のカリキュラム見直し方針及び具体的計画を踏まえて検討した結果、開講年次等を調整したより体系的に整った専門科目を編成し、平成18年度からの改革を図った。

【6‑2】イ 海洋生物資源の保全と持続的利用に関する適正な生産・管理システムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

平成16年度に開講した専門基礎科目及び専門科目についてはこれまでの実
技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評
価結果を参考に、シラバスの内容及び授業内容・方法の改善を図った。
平成17年度以降の実施科目についても、昨年度の実績及び全学教育委員会のカリキュラム見直し方針を踏まえ検討した。
海洋生物資源を持続的に利用することを目的とする組織に専門的助言が与えられるような人材を育成することへの社会的なニーズに応えるため、博士前期課程まで6年一貫で教育し、修了者に大学が資格を認定する「海洋生物資源管理技術者認定コース」を設置し、平成18年度からの改革を図った。

【6‑3】ウ 海洋食資源（食品）の安全な利用・開発と新しい機能を持つ食品の開発を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度
や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

平成16年度に開講した専門基礎科目及び専門科目についてはこれまでの実
技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評
価結果を参考に、シラバスの内容及び授業内容・方法の改善を図った。
平成17年度以降の実施科目についても、昨年度の実績及び全学教育委員会のカリキュラム見直し方針を踏まえ検討した。社会的なニーズの高い「食品衛生監視員・食品衛生管理者養成コース」のカリキュラムは、その成果をより向上させるため実験3科目を加え、平成18年度からの改革を図った。なお、平成18
年度から海洋食品科学科は食品生産科学科へ名称変更することとした。

【7】② 経済的視点と共に人間文 【7】エ 経済的視点と共に海と人との共化的視点にも立脚した共生的な海 生的関係に基づく海洋利用、海洋政策、海洋利用・管理のあり方に関わる諸 洋文化を基礎的・応用的・総合的に教育す問題について、政策提言と実践を るために開設された体系的な専門科目につ行うことのできる学力・技術など いて、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内を修得させる。
容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

平成16年度に開講した専門基礎科目及び専門科目についてはこれまでの実
技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評
価結果を踏まえ、シラバスの内容及び授業内容・方法の改善を図った。
平成17年度以降の実施科目についても、昨年度の実績及び全学教育委員会のカリキュラム見直し方針を踏まえ検討した結果、新規科目の設置及び科目区分等を見直し、平成18年度からの改革を図った。

−7−東京海洋大学［海洋工学部］【8】① 船舶の運航・海事・情報 【8‑1】ア 船舶運航技術や船と陸のシス
通信、船舶機関・機械システム・ テムを結ぶための情報通信技術、さらにこ
電子制御、流通・物流・情報シス れら海事システムの管理を基礎的・応用
テム・流通経営システム等に関す 的・総合的に教育するために開設された体る諸問題の理解と解決に必要な学 系的な専門科目について、学生の関心・興
味度や知識・技術の習得度や問題の理解度
力・技術などを修得させる。
等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

学科内にカリキュラム改正の検討を行うため、ワーキンググループを組織し、以下のカリキュラム実施上の問題点等を整理し、平成18年度からの改革を図った。
・学生の関心や勉学能力について授業担当教員からの聞き取り調査を行った。
・船舶運航に関連した技術動向や社会情勢について調査を行った。
・ワーキンググループで検討し、カリキュラム改正の基本コンセプトを明確にし、改正後のカリキュラム体系化を図った。
・改正後のカリキュラム体系に沿って授業内容や方法の見直しを行い、カリキュラム編成の改善を完了した。

【8‑2】イ 船舶の動力機関や船舶・海洋関連の設備・機器システムの運用、保守管理及びそれらの機器の開発、設計、製造を基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

学科教育の目指す舶用海洋関連機器のシステム管理技術者及び製造設計開発技術者としての素養を修得できるよう以下の調査、検討等を行い、平成18年度からの改革を図った。
・実験の項目、実施方法の見直しを行った。
・演習科目「制御システム工学演習」を新たに開設した。
・学科カリキュラムを学生が、更に、体系的かつ効果的に修得できるよう、一部授業科目の整理、統合作業を行った。

【8‑3】ウ 物流と情報流および商流を一元的に捉えることにより、ロジスティクス
システムを基礎的・応用的・総合的に教育するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業
内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

学科カリキュラムを、学生が更に体系的かつ効果的に修得できるよう、以下の問題点等を整理し、平成18年度からの改革を図った。
・内容に一部重複のあった授業科目の整理・統合を行った。
・授業内容により適した授業科目名称の変更を行った。
・必要な授業科目として「情報管理システム」、「知的財産概論」を新たに開設した。

【9】 船舶の運航に必要な高度な 【9】ア 船舶の運航に必要な高度な知識
知識と技術などを修得させる。
と技術を習得するために開設された体系的な専門科目について、学生の関心・興味度
や知識・技術の習得度や問題の理解度等を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュ
ラム編成の改革を図っていく。

【共通事項】STCW条約により作成した教育組織のマニュアルの点検を行い、書式等をより使いやすいものに改善した。
【水産専攻科】
平成17年度から受け入れを開始した鹿児島大学及び長崎大学からの進学者に対し、水産専攻科委員会委員が個別面談を行い、修学指導を行った。
【乗船実習科】
乗船実習科の進学要件になっているカリキュラムについてワーキンググルー
プを組織し、船舶運航に関連した技術動向や社会情勢について調査を行い、カ
リキュラム改正の基本コンセプトを明確にするとともに、学生の関心や知識・技術の習得度を参考に専門科目について体系的見直しを行い、平成18年度からの改革を図った。

３

乗船実習科・水産専攻科−8−

東京海洋大学４

大学院海洋科学技術研究科【10】① 博士前期課程
海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための学理と技術を修得させ、その応用展開ができるようにする。

【10】ア 海洋の諸問題に関する学理と技術を修得し、その応用が可能な高度専門職
業人を養成するために開設された体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、授業内容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

博士前期課程における履修状況の把握を行い、学生が体系的に科目を履修し、単位修得しているかについて、調査・分析を行うことの一環として、平成
17年度から、大学院学生による授業評価を実施した。今後、この授業評価結果を分析し、知識・技術の修得度、満足度の点検を行い、カリキュラム編成等に反映させる。

【11】② 博士後期課程
海洋に関わる諸問題の解決と海洋の可能性を追求するための先端的な学理や技術の習得とともに、自立した研究者等として開発研究に携わるために必要な資質・能力を涵養する。

【11】ア 海洋の諸問題に関する先端的な学理と技術を修得し、自立した高度専門職
業人や研究者を養成するために開設された
体系的な専門科目について、院生の知識・技術の習得度や満足度を点検し、授業内
容・方法の改善やカリキュラム編成の改革を図っていく。

博士後期課程における履修状況の把握を行い、学生が体系的に科目を履修し、単位修得しているかについて、調査・分析を行うことの一環として、平成
17年度から、大学院学生による授業評価を実施した。今後、この授業評価結果を分析し、知識・技術の修得度、満足度の点検を行い、カリキュラム編成等に反映させる。

−9−

東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中

期

目

標

○学士課程
① 教育課程は、平成15年10月の統合再編時において明確にしたアドミッショ
ンポリシー（入学者受入方針）のもと、大学が求める学生を受け入れ、学部における教育目標の実現に向けて、必要な教育内容等を用意する。
② 教育方法の改善・充実等のため、自己点検・評価や学生による授業評価の実施のほか、実践的な外国語教育、対話・討論型授業の積極的な展開などに取り組む。
③ 責任ある授業運営と厳格な成績評価のため、成績評価基準等を策定し、進級条件を設定することなどを検討する。
○大学院課程① アドミッションポリシー（入学者受入方針）を明確に打ち出し、大学が求める学生を受け入れ、海洋科学技術研究科の教育研究目標の実現に向けて、必要で高度な教育研究内容等を用意する。
② 時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く意欲と能力の涵養が図れるよう、高度で多様な教育研究内容とする。
③ 社会的ニーズを踏まえた分野・内容の魅力ある教育研究の展開と社会人の再教育需要に応える履修形態等を工夫する。

中期計画

計画の進捗状況等

年度計画

学士課程
○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策"【12】① 大学が求める学生とし 【12】ア アドミッション・ポリシーに対て、学部・学科の目的にふさわし 応した入試のあり方や方法、その広報活動
い学生を受け入れるため、受験生 の工夫と改善を図っていく。
の能力・適性等を多面的に判定する観点から効果的な入学者選抜方法を検討し、平成16年度から実施する。また、留学生を含めた入学志願者の増加を図るため、これらの入試に関する広報活動に一層取り組むほか、教育研究内容の周知のためのオープンキャンパスの実

入試種別ごとの入学後の学業成績について追跡調査を開始した。
アドミッション・ポリシーに対応した入試のあり方について、学部の入学者
選抜方法研究委員会で検討を開始した。
平成16年度に引き続き、入試方法や入試広報に関する新入生アンケートを実施し、入試データと併せて分析し、以下のとおり広報活動の工夫と改善を図った。
・新入生アンケートから、本学を知る手段としては「進学情報誌・雑誌」の比率が高いことから、蛍雪時代（旺文社）の全国大学一覧に広告を掲載した。
・平成16年度から開始した高校訪問について、更にデータの分析を進め、明確な方針の下、一都三県を中心に訪問校数を拡大して実施した。

−10−

東京海洋大学

ャ
実
施や高等学校サイドとの連携強化のための手立てを工夫する。
【13】② 学生に対し、高い職業 【13】イ 就業体験（インターンシップ）
平成18年度からの就業体験（インターンシップ）を内容とする授業の開設に意識、自主性・創造性の育成など を内容とする授業について、更にその充実 備え、受入企業の拡充を図るとともに、開設学科及び学部教務委員会においに効果的な就業体験（インターン に努める。
て、実施後の受入企業及び学生へのアンケート案について検討を行った。
シップ）を教育内容とする授業を
なお、開設科目は以下のとおり。
行う。
・海洋環境実務実習 1単位（海洋科学部）
・調査実習
1単位（海洋科学部）
・食品科学実務実習 1単位（海洋科学部）
・学外実習
1単位（海洋工学部）【14】③ 多様な学生を受け入れ、学生が切磋琢磨できる環境を整備するため社会人・留学生の受け入れ体制の充実を図る。

【14】ウ 社会人特別選抜や留学生特別選
平成18年度入試から、海洋工学部において新たに社会人特別選抜をAO入試型
抜による入試を行うとともに、社会人や留 で募集した。
学生に対する広報活動の充実を図ってい
平成17年7月に開催された外国人学生のための進学説明会に参加し、本学入く。
学希望者の入試相談等を行った。また、チューター連絡会を組織化するとともに、入学前の採用方法等及び入学後の日常生活の参考に供するため、和英併記の「留学生ガイドブック」を作成した。

【15】④ アドミッションオフィ
スの早期の整備を計画し、入試成績と入学後の成績、入学の志望動
機とその後の傾向等を追跡調査するなどして、入学者選抜の改善を継続的に行う。

入試広報小委員会と入試課との間で、データの整理・管理方法について、協【15】エ アドミッションオフィスの早期の整備を計画し、入試データの調査・分析 議するとともに、入試データの調査・分析のためのデータ整理・管理要員を平に基づき入学者選抜方法の改善を図ってい 成17年5月に入試課に配置した。
く。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
FD委員会、全学教育委員会、教養・基礎教育委員会及び学部教務委員会が連【16】① 平成15年10月の統合再 【16】ア 社会的ニーズの把握のため、就編時における東京海洋大学の教育 職企業先や卒業生に対するアンケート調査 携してアンケ−ト項目を検討し、求人・採用に係るアンケ−トを就職企業先に対して実施した。
理念・教育目標の実現に向けて、 を企画し、実施する。
その教育課程と教育内容を実施
し、成果を上げるための全学的な教育推進体制を平成16年度に整備
して、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等の把握のもと、適切な教育課程を編成するよう努める。
【17】② 専門技術者としての実 【17‑1】イ ティーチングアシスタント等
践力を高めるため、学理の応用展 を活用した実験や実習科目について、その開の場として実験・実習を充実さ 充実を図っていく。
せる。また、他学部・他学科等の科目の一定数を卒業要件単位として認め、英検、TOEIC、TOEFLなどの制度を活用するほか、大学間交流協定校等との単位互換を積極的

ティーチングアシスタントを活用した授業「情報リテラシー」、「物理学実験」、「物理学演習」については、これまでの実技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び学生による授業評価結果を参考に、シラバスの内容及び授業内容・方法の改善を図った。
また、「電子機械工学演習」についても、実技・レポート・試験等の結果、履修状況、単位修得状況及び全学教育委員会のカリキュラム見直し方針を踏まえ、改善を図ることとした。

−11−

東京海洋大学に推進するなど、柔軟で幅広い教 【17‑2】ウ 卒業単位数の中に他学部及び他学部及び他学科開設科目を一定の範囲で卒業要件単位として認める制度を育内容とする。
他学科開設科目を一定数認める制度につい 利用した学生が幅広い知識を身に付けることができたかどうかについて検証する方法を、単位認定状況や学生による授業評価の結果等を参考に、全学教育委て、その成果を検証する。
員会及び学部教務委員会において検討した。なお、履修規則の内容は、以下のとおり。
・総合科目の自由選択
4単位（各学部共通）
・専門科目の他学部・他学科等開講科目 6単位（海洋科学部）
・専門科目の選択科目（他学部・他学科等開講科目6単位を含むことができる。）（海洋工学部）単位認定状況及び認定学生の成績状況を基に制度及び指導方法等の見直しを【17‑3】エ 英検、TOEFL、TOEICの認定資格を英語科目の一定の単位として認める制 行うため、英語担当教員グループ、全学教育委員会及び全学教養・基礎教育委
員会、学部教務委員会及び学部教養・基礎教育委員会において検討した。
度について、その成果を検証する。
なお、制度内容は、以下のとおり。
・英検1級又はTOEFL600点以上
英語科目6単位認定（各学部共通）
・英検準1級又はTOEFL500点〜599点
英語科目2単位認定（各学部共通）
・TOEIC860点以上
英語科目6単位認定（海洋工学部）
・TOEIC650点〜859点
英語科目2単位認定（海洋工学部）【17‑4】オ 他大学で開講されている公開 【他大学で開講されている公開授業科目の単位認定】
専門科目の他学部・他学科等開講科目として認定する。（海洋科学部）
授業科目の単位認定や、大学間交流協定等
例：琉球大学理学部、信州大学理学部、新潟大学理学部、神戸大学理学部等による単位互換制度の推進を図っていく。
【大学間交流協定等による単位互換制度】
放送大学との単位互換制度により外国語系科目の単位を認定する。（海洋科学部）
東京農工大学工学部との単位互換制度により専門選択科目の単位を認定する。（海洋工学部）○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【18】① 少人数クラス、能力別
クラス分け、グループやペアによる実践教育、対話・討論型授業など学生参加型の授業のあり方について検討し、授業の充実を図る。
また、チームティーチング（複数教員による授業）の導入、ティー
チングアシスタントの配置など学
習指導の向上に努める。

外国語科目の英語及び基礎教育科目の必修科目の化学、生物学で習熟度別に【18‑1】ア 学生の能動的参加を促し、教養・基礎科目での学習効果を上げるために クラス編成を行うために以下のとおり実施している。
クラス編成のあり方を検討し、習熟度別ク ・両学部1年次生全員にTOEICテストを課し、英語授業のクラス編成の参考とした。
ラス等を設定していく。
・海洋科学部の生物学授業で高校での生物の履修状況をクラス編成の参考とした。
・海洋科学部の化学の授業で海洋食品科学科は共通試験によるクラス編成を行った。
学生の基礎学力を一定レベル以上にすることを目的としてチームティーチン【18‑2】イ 学習指導の向上のために、
ティームティーチングの導入やティーチン グ制を導入している。
「日本語表現法」科目に、主担当教員の他に複数名の補助教員を配置した。
グアシスタントの活用を図っていく。
また、教養・基礎教育関係科目にティーチングアシスタントを以下のとおり採

−12−

、教養
教育関係科目ィ
用した。
・海洋科学部・・・科目数 7 、採用者数
・海洋工学部・・・科目数 3 、採用者数【19】② 授業形態、学習指導法の改善・充実に資するため、学生による授業評価の分析や学生の履
修状況・単位修得状況の点検、卒
業生・雇用先の担当者に対する在学中の教育の成果に関するアン
ケート調査等を行う。

以下

採

33人
19人

より正確で詳細なデータを抽出するために、後学期から評価段階を4段階か【19‑1】ウ 学生による授業評価システムを確立し、その方法や内容の改善を図って ら6段階に変更して実施した。
平成17年度後学期から学部学生の他に、大学院学生による授業評価を実施しいく。
た。
FD委員会、全学教育委員会、教養・基礎教育委員会及び学部教務委員会が連【19‑2】エ 在学中の教育成果を点検する
携してアンケ−ト項目を検討し、雇用先に対して求人・採用に係るアンケ−ト
ために、卒業生や雇用先の担当者にアン調査を実施した。
ケート調査等を行う。

オフィスアワーの設置については、学生支援教員の授業・実験等の実情を踏【20】③ 学生の学習支援のた【20】オ 学生支援教員制度を充実するとめ、オフィスアワーの整備等を通 ともに、教員のオフィスアワーを整備し、 まえて、応対時間を柔軟に設定するように整備し、より一層専門的な個別指導
じた、個別指導の充実を図る。
個別指導や相談活動の拡充を図っていく。 や相談活動の充実を図るため、各学科毎に学生支援教員を配置した。
なお、学生指導教員制度については各学科の特徴を踏まえて運用している。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策"【21】① 卒業生の質の確保を図るため、授業の事前学習等の指示の徹底、教員の教育責任の徹底による責任ある授業運営や成績評価基準の明示、厳格な成績評価と進
級条件の設定、学生の履修科目登録単位数の上限設定等を検討し、実施する。

【21‑1】ア 各科目の成績評価の方法と基各科目の成績評価の方法はシラバスに、評価基準は履修ガイド（履修案内）
準を明示し、その適切で厳格な適用を図にそれぞれ明示し、学生に周知している。
る。
【21‑2】イ 成績評価の方法と内容につい教員間での成績評価の極端な不均衡を防ぎ、成績評価の理念・方法についててその改善に努める。
の共通の理解を深める検討を行うとともに、成績基準をより定量的にシラバスで示し、成績評価の実態の公開を進めるよう検討を行い、改善に努めた。
成績評価の正確性を担保するため、「学生からの成績評価に関する申し立て【21‑3】ウ 成績評価の正確性を担保する制度」について全学教育委員会、学部教務委員会及び自己点検・評価委員会でための措置について検討する。
検討を行ない、平成18年度より実施することとした。

学生表彰規則により「学業及び研究活動において特に顕著な業績をあげたと【22】② 優秀な学生に対し、顕 【22】エ 顕彰制度を設け、学業成績優秀認められる学生又は学生団体」に対し、学生支援委員会、教育研究評議会の審彰制度を設けて表彰するなどしな学生を顕彰する。
議を経て、学長が表彰することが定められている。この規程を顕彰規程としてて、学習意欲等を喚起する。
準用し、申合せを詳細に定め、平成17年度末に10名の学部学生及び課外活動で顕著な成績をあげた1団体を表彰した。
大学院課程○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策−13−東京海洋大学

東京海洋大学【23】① 海洋科学技術研究科の 【23‑1】ア 入学志願者の増加を図るため
各専攻の目的にふさわしい学生を に、多様な広報活動を行う。
受け入れるため、受験生の能力適性等を多面的に判定する観点から効果的な入学者選抜方法を検討し実施する。また、留学生を含めた入学志願者の増加を図るため、教育研究内容等の情報を国内外に積極的に公表するなど広報活動を一層充実させる。

ホームページの入学案内部分を、インデックスを追加するなどして、受験生が活用しやすいものに整理・充実した。
大学院案内（リーフレット）の改訂版を作成し、様々な場所での広報活動を継続して展開した。
また、リーフレットの作成にあたっては、前回と同様に日本語と英語を併記することに加え、専攻分野と連携大学院について記載し、より具体的に大学院の教育研究内容が理解できるようにした。
平成16年度と平成17年度に実施された入学試験について、他大学からの志願者数を比較すると、博士後期課程については若干減少しているものの、博士前期課程については増加している。また、入学定員の充足率（入学者数／定員数）を求めると、博士前期課程、博士後期課程ともに100％を超えている。
・他大学からの志願者数
博士前期課程 73名→81名
博士後期課程 21名→16名
・充足率
博士前期課程 定員172名 入学者数211名 充足率123％
博士後期課程 定員 40名 入学者数 54名 充足率135％

アドミッションポリシーに対応した入試のあり方や方法を検討するための入【23‑2】イ アドミッション・ポリシーに対応した入試のあり方や方法、その広報活 試データの整理方法について入試課で検討した。また、他大学への進学状況や他大学からの受験状況を調査・整理した他、個別の入学資格審査の審査基準の動の工夫と改善を図っていく。
具体化及び標準化について、入学者選抜方法研究小委員会において検討した。
統合前に定めた入試の実施方法及び選抜方法について、平成16・17年度入試
実績を踏まえて、早期に対応すべき問題点として以下の2点について改善した。
・博士前期課程の合否判定基準に、各科目の最低基準を設定した。
・口述試験に関しては、試験実施方法、評価方法を定め、共通の評価票を用いることとする申合せを定めた。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
FD委員会、大学院教務委員会が連携してアンケ−ト項目を検討し、求人・採【24】① 平成15年10月の統合再 【24】ア 社会的ニーズの把握のため、就編時における海洋科学技術研究科 職先の企業や卒業生に対するアンケート調 用に係るアンケ−ト調査を就職先の企業に対して実施した。
の教育研究目標の実現に向けて、 査を企画し、実施する。
教育課程とその教育研究内容を実施し、成果を上げるための教育推進体制を平成16年度に設置し、企業等が求める人材・資質等社会的ニーズ等を把握するための組織等を整備する。
【25】② 博士前期課程では、課題探求能力の育成を重視し、また、実践的技術力の向上のため、特別演習・特別研究を充実させ【25】イ 博士前期課程では特別演習・特 【博士前期課程】
別研究を充実させ、博士後期課程では演必修科目として特別演習・特別研究を開設するとともに、その集大成である
習・特別実験を充実させる。また、その内 修士論文発表会において、質的レベルの把握を行っている。
容と方法について継続的に改善を図ってい

−14−

特
習 特
る。また、博士後期課程では、創 く。
造的開発能力を培うため、学問領域の先端的内容を教育研究内容とするほか、演習、特別実験を充実させる。
【26】③ 連携大学院方式により、一層の教育研究内容の充実を図る。また、他大学院の科目履修や、大学間交流協定校等との単位互換を推進する。

継続

東京海洋大学善【博士後期課程】
必修科目として合同セミナー・特別研究を開設するとともに、演習・特別実
験の充実を図るため、履修状況の把握及びシラバスに記載されている内容と乖
離していないかの検証を行っている。更に、合同セミナー開催のため、研究科
長裁量経費で謝金及び旅費を補填する制度を設け、積極的に外部講師の招聘を行っている。

【26】ウ 連携大学院による教育研究内容 【連携大学院】の充実、他大学院の科目履修、大学間交流
3機関と提携し、教育研究内容の充実に努めているが、平成18年度から新た協定等による単位互換制度の推進を図って に1機関（独立行政法人電子航法研究所）と提携するとともに、既存の機関といく。
の充実を図り、教育研究分野の拡充及び新たな授業科目の開設を図ることとした。
【他大学院の科目履修】
東京農工大学大学院との単位互換協定締結に基づき、両大学のホームページに募集要項を記載・公開し、学生への周知と便宜を図った。

【27】④ 研究者として早期から 【27‑1】エ 各科目の成績評価の方法と基専門教育を実施するとともに、社 準を明示し、その適切で厳格な適用を図会人の再教育を積極的に推進する る。
ため、厳格な成績評価を実施し、優れた業績を上げた者については在学期間を1年（博士前期課程）あるいは2年（博士後期課程）で修了 【27‑2】オ 成績評価の方法と内容についさせる制度を平成16年度に導入す てその改善に努める。
る。

シラバスに授業の目的及びねらい、授業計画及び成績評価の方法と基準を和文及び英文で明示し、学生に周知するとともに、ホームページに掲載し公開した。
各科目の履修届け提出者、合格者、不合格者、辞退者の状況を基に、適切で厳格な対応が図られていることを検証した。
シラバスに各科目の成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知するとともに、ホームページに掲載し公開した。
各科目毎の優・良・可・不可の状況を把握し、成績評価方法の妥当性を検証している。
大学院学生による授業評価の導入について検討を行い、平成17年度後学期授業について授業評価を実施した。

シラバスに各科目の成績評価の方法と基準を明示し、学生に周知するととも【27‑3】カ 成績評価の正確性を担保するに、ホームページに掲載し公開した。
ための措置について検討する。
平成17年度後学期から学部学生の他に、大学院学生による授業評価を実施するとともに、大学院学生からの成績評価の正確性を担保するため「学生からの成績評価に関する申し立て制度」について検討を行い、平成18年度から実施することとした。
【28】⑤ 国家資格をはじめとする様々な資格制度に対応した専攻
横断的なコースワーク制等を導入する。

平成16年度に高度な専門的知識と実践的技術力を持ち、即戦力として活躍で【28】キ 国家資格をはじめとする様々なきる人材を育成することを目的として「養殖安全マネージメントコース」を開
資格制度に対応した専攻横断的なコース
ワーク制等を導入して、その拡充を図って 設し、所要のカリキュラムを整備した。更に、「海洋生物資源管理技術者認定コース」について検討し、平成18年度より開設することとした。
いく。
なお、経営企画室（水先人養成制度検討チーム）において、「水先人養成カ
リキュラム」の新設を検討している。また、現代GP「食品流通の安全管理シス
テム専門技術者養成コース」に関連して、新専攻設置のための設置準備会を設け、同コースの発展型として、「食品流通安全管理専攻（仮称）」の設置を検
討した。

−15−

東京海洋大学○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策【29】① 授業形態、教育研究指導法の改善・充実に資するため、院生による授業評価の分析や院生の履修状況・単位修得状況の点
検、修了生や雇用先の担当者に対する、在学中の教育の成果に関す
るアンケート調査等を行う。

授業評価の導入について検討を行い、平成17年度後学期授業について授業評【29‑1】ア 院生による授業評価システム
価を実施した。
を検討し、その確立を図る。

【30】② 院生同士の相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の質的向上を図るため、合同セミナーの開設や修士論文発表会及び博士論
文発表会を行う。

博士後期課程の必修科目として合同セミナーを開設し、合同セミナーの内【30】ウ 相互研究・相互学習を促進するとともに相互評価によって教育研究成果の 容、開催時期、単位修得に必要な要件等を策定した。また、合同セミナーに外質的向上を図るため、合同セミナーの開設 部の著名人を招聘するため、研究科長裁量経費で謝金及び旅費を補填する制度や修士論文発表会及び博士論文発表会を行 を設け、実施した。
修士論文発表会及び博士論文発表会を夏季及び冬季にそれぞれ1回ずつ実施
う。
した。また、論文発表会の実施日時・場所、発表学生氏名及びタイトルを全教員に通知するとともに、修士論文要旨及び博士論文要旨並びに博士論文審査結
果要旨を学内限定ホームページ上で、期間を6ヵ月と限定して公開することとした。

【31】③ 留学生が学びやすい環境を整備するため、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施
するとともにチューターを配置する。

【31】エ 留学生の学びやすい環境整備として、英語あるいは英語と日本語を併用した授業を推進する。また、日本語補講を実施するとともにチューターを配置するよう努める。

社会的ニーズの把握や在学生の教育成果を点検するため、FD委員会と大学院【29‑2】イ 在学中の教育成果を点検するための、修了生や雇用先の担当者へのアン 教務委員会が連携してアンケ−ト項目を検討し、求人・採用に係るアンケ−ト
を雇用先の企業に対して実施した。
ケート調査等の方法を検討する。

英語あるいは英語と日本語を併用した授業を開講した。
（年間講義：30ｈ、演習時間：90ｈ）
レベルに応じた日本語補講を開講した。
（年間開講時間：海洋科学部270ｈ、海洋工学部90ｈ）
新入学留学生のうちチューターを希望する者に対してチューターを配置した。なお、チューターは希望者全員に配置が完了している。

社会人等が大学院教育の機会を受け易くするための方策を以下のとおり導入【32】④ 社会人等が大学院教育 【32】オ 社会人等が大学院教育の機会をした。
の機会を受け易くするため、昼夜 受け易くするため、昼夜開講制等につい・早期修了制度
開講制等の導入を検討する。
て、その拡充を図る。
・授業時間第6時限（18：00〜19：30）、第7時限（19：40〜21：10）の設置
・学生の参加が可能な時期を考慮した集中講義等の実施
・図書館の夜間開館
・一般選抜と異なる社会人特別選抜試験の実施
・教員に対するアンケート調査の実施
・社会人を対象とした専門職大学院等の検討【33】⑤ 優秀な学生に対し、顕 【33】カ 顕彰制度を設け、学業成績優秀
学生表彰規則により「学業及び研究活動において特に顕著な業績をあげたと
彰制度を設け、表彰するなどして な院生を顕彰する。
認められる学生又は学生団体」に対し、学生支援委員会、教育研究評議会の審
学習意欲等を喚起する。
議を経て、学長が表彰することが定められている。この規程を顕彰規程として準用し、申合せを詳細に定め、平成17年度末に5名の大学院学生を表彰した。

−16−

東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

教育の質的向上が図られるよう、適切な教職員の配置、教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用、整備等に努める。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な教職員の配置等に関する具体的方策【34】① 平成15年10月の統合再編時における教職員配置を基本に、教育研究分野の社会的ニー
ズ、研究シーズ等を適切に反映した教職員組織体制とするよう一層の整備充実に努める。

全学人事委員会において、学長裁量定員を「教育」に活用することについて【34】ア 教育研究分野の社会的ニーズや研究シーズ等の把握と、それを適切に反映 検討し、プロジェクト研究で採用された教員が授業を行うことは、審査を経れさせるための教職員組織体制とするよう一 ば可能であることを合意した。
また、平成16年度よりの懸案事項であった「特任教員」について全学人事委
層の整備充実に努める。
員会で承認した。今後、教育研究評議会及び役員会での審議を経て制定する。

ティーチングアシスタントは、実験・実習・演習の教育補助業務を行う。
【35】② 教育支援者（ティーチ 【35】イ 教育支援者（ティーチングアシ
ングアシスタント等）の業務を明 スタント等）の業務を明確にし、その適切 ティーチングアシスタントで行う実験科目等について教員に対し希望を募り、その科目が適当かどうかを各学科、大学院研究科各専攻及び各学部教務委員会
確にし適切に配置する。
な配置に努める。
で検討し、大学院研究科代議委員会で、ティーチングアシスタントの採用を決定している。
平成17年度は、以下のとおり配置した。
・海洋科学部・・・・・・・・・・・・・・科目数 99、採用者数170人
・海洋工学部・・・・・・・・・・・・・・科目数 19、採用者数 71人
・海洋科学技術研究科（博士前期課程）・・科目数 18、採用者数 26人○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の
具体的方策

−17−

東京海洋大学【36】① 教育・実験実習設備
は、その整備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案し、高度化・現代化に向けた整備に努める。

平成18年度概算要求においては、学内ヒアリング等により各部局の意向聴取【36】ア 教育・実験実習設備は、その整の機会を設け、執行部で要求事項を検討し、特別教育研究経費4件、施設整備
備の緊急度と老朽度・利用状況等を勘案
費補助金4件の要求を行った。
し、高度化・現代化に向けた整備に努め
学内配分補正予算（第1次）については、学内ヒアリングを参考に執行部でる。
原案を作成し、予算措置を行っている。特にアスベスト対策は喫緊の課題となっており、文部科学省から施設整備費補助金の交付を受けた。今後も万全の対策を講じることとした。また、老朽化が著しい教育・実験実習設備については、概算要求による更新が非常に難しいため、学内配分補正予算による措置を
平成16年度に引き続き行っている。教育・実験実習設備関連の主な事項（200万円以上）は以下のとおり。
・アスベスト対応経費（全学）・暖房用ボイラー地下タンク輸送管改修（越中島）・体育管理棟屋根防水補修（越中島）・プール男子シャワー室給湯装置改修工事（越中島）・プールろ過材交換工事（越中島）・LL教室改修工事（越中島）・食品工場棟冷凍設備更新（吉田）・富浦ステーション3階女子トイレ設置工事（富浦）
また、海洋科学部及び海洋工学部では、別途学部長裁量経費を用い、「学部教育基盤経費」を公募し、基盤設備等の更新支援として26件を採択し、約3,500万円を整備に充てている。

【37】② 図書館利用者へのサービス充実のため、利用時間の拡大、電子図書館機能の充実、情報
リテラシー教育の支援や利用ガイ
ダンスなど一層の充実を図る。また、ITの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環
境、マルチメディア環境の充実を図る。

【図書館利用時間の拡大】【37‑1】イ 図書館利用の利用時間の拡平成17年11月から土曜日の開館時間を15分繰り上げ、9時45分〜17時に拡大
大、電子図書館機能の充実、情報リテラ
シー教育の支援や利用ガイダンスなど一層 した（月〜金は8時45分〜20時）。また、平成18年度から、これまで休館日であった授業のある月の平日最終日を午後に限って開館する予定である。
の充実を図る。
【貴重洋古書の電子化】
電子化対象資料のうち、800件の電子化作業については終了し、公開方法を検討している。
【利用ガイダンスの充実】
昨年度に引き続き「日本語表現法」、「フレッシュマンセミナー」授業でのガイダンス、新入生オリエンテーション、文献検索等ガイダンスを実施した。
また、新たに海洋電子機械工学科の授業「情報リテラシー」でのガイダンス、「日本語表現法」授業において学生が課されたテーマを効率的に研究するための文献検索ガイダンス、新入生（希望者）を対象とした館内案内を実施した。
【区立図書館等との連携】
味の素食の文化ライブラリーとの連携が実現した。また、平成17年6月に江東区図書館より連携協力の申し出があり、相互の図書館の訪問、会合を経て江東図書館の連携推進メンバーが決まり、連携協力の協定書を取り交わす方向で進めていくことで合意した。港区立図書館とは、協議継続中である。

−18−

東京海洋大学
情報処理センター及び附属図書館のシステム更新にあたり、同センターを中【37‑2】ウ ITの高度化に対応するため、ネットワーク環境、情報処理環境、マルチ 心に導入検討委員会及び関係ワーキンググループを精力的に開催し、情報処理
基盤（環境）整備に係る各種検討作業を行った。導入検討委員会は、平成17年
メディア環境の充実を図る。
度において、30回開催した。
現行の情報処理センターのシステムは、旧東京商船大学、旧東京水産大学のシステムを統合したものであり、現在、品川・越中島地区ではそれぞれ独立性が高い運営がなされている。システム更新を機に本格的に統合し、ユーザーの利便性やセキュリティを確保し、併せて管理効率を高めるための検討作業を行った。また、この更新にあたり越中島地区LL教室の整備を併せて計画するな
ど、マルチメディア環境の充実にも配慮している。
［新システムの特徴（新規導入事項）］
・統合認証システムの導入（既存の各種情報システムとの連携強化）
・学生の利便性を高める多目的ICカードの導入
・研究支援用のクラスタ計算機の導入（効率化）

練習船・実験実習施設については、調査研究、地域貢献事業、産学連携と有【38】③ 練習船・実験実習施設 【38】エ 練習船・実験実習施設の一層のの一層の有効利用等を促進するた 有効利用等を促進するための方策の検討と 効に活用している。更に、練習船・実験実習施設の一層の有効利用を促進する検討を行っている。
めの方策を検討するとともにその ともにその設備整備に努める。
主な、活用実績等は以下のとおりである。
設備整備に努める。
【練習船「海鷹丸」】
財団法人日本海事科学振興財団船の科学館との共催事業による子どもを対象とした海洋観測体験教室「夏休み！海鷹丸で海洋体験」を実施した。
国立極地研究所との共同研究で南極洋調査を実施し、日本の南極観測事業に貢献した。
国際アルゴ計画に協力し、アルゴフロートを南太洋・インド洋海域に15個投入した。
【練習船「青鷹丸」】
独立行政法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業「衛星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループとして「現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研究を実施している。
海の日の記念行事において中高生を対象に東京港体験クルーズと称して、学習会を実施した。
【練習船「汐路丸」】
JSAT、NTTコミュニケーションズ、三井造船昭島研究所等との共同研究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を昨年度に引き続き実施した。
【練習船「やよい」】
海上技術安全研究所、三井造船昭島研究所、三菱重工との共同研究として、避航操船実験、レーダ実験を引き続き実施した。
また、大学祭及び海の日の記念行事において一般市民を対象に体験試乗会（東京湾ミニクルーズ）を実施した。
【練習船「ひよどり」】
財団法人日本海事科学振興財団船の科学館との共催事業による海洋教室を実
施した。

−19−

東京海洋大学【実験実習施設「水圏科学フィールド教育研究センター（館山・富浦ステーション）」】
地域連携の一環として、品川女子学院の野外実習を実施した。
千葉県立長生高等学校と理数科野外実習としてSPP「研究者招へい講座」を実施した。
ちばコープの海に親しむ企画に協力した。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策評価（検証）、改善、実施のシステムについては、自己点検・評価委員会で【39】① 評価（検証）、改善、 【39‑1】ア 評価（検証）、改善、実施の実施のシステムを構築し、取り組 システムを構築し、取り組むための全学的 審議・検討を行い、「東京海洋大学自己点検・評価の基本方針」を策定した。
また、全学委員会の見直しを行い、より機動的な委員会組織とするため、平
むための全学的組織を整備する。 組織を整備・充実する。
成18年度から自己点検・評価委員会の委員構成を改めるとともに、名称を大学
また、学生の意見等を直接聴取
評価委員会とした。
し、反映するため、学長等との懇FD委員会では、その下に、「学生による授業評価小委員会」、「公開授業小
談会等を設ける。
委員会」、「FDコミュニティ−小委員会」、「学生によるカリキュラム評価小委員会」の4小委員会を設置し、それぞれ、具体的なFD活動の検討・実施を担っている。

平成17年11月に品川・越中島両キャンパスで学長・副学長と学生との懇談会【39‑2】イ 学生の意見等を直接聴取し、を実施した。多数の学生が参加し、大学側と活発な意見の交換がなされた。
反映するため、学長等との懇談会等を設け、実施する。

○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策【40】① 教育課程や授業内容・方法を改善・向上させる大学ある
いは教員の取り組み（ファカルティ・ディベロップメント：FD）
を積極的に支援するための全学的組織を整備する。

FD委員会の下に、従前の「学生による授業評価小委員会」の他に「公開授業【40】ア 教育課程や授業内容・方法等を改善・向上させる大学あるいは教員の取り 小委員会」、「学生によるカリキュラム評価小委員会」及び「FDコミュニティ
小委員会」を設置した。
組み（ファカルティ・ディベロップメン「学生による授業評価小委員会」は授業評価を実施し、後学期は評価段階をト：FD）を行う全学的組織を整備し、その4段階から6段階に変更し、かつ、学部学生の他に大学院学生を対象とした授業
充実を図っていく。
評価を実施した。
「学生によるカリキュラム評価小委員会」は、後学期に4年次学生を対象としてカリキュラム評価を実施した。
「FDコミュニティ小委員会」は、小委員会委員の他に学内の教員、事務職員を含めたFDコミュニティメンバ−による会合を5回実施した。

−20−

東京海洋大学○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策【41】① IT遠隔授業等の積極的 【41】ア IT遠隔授業等の積極的な活用を
アジア7カ国11大学に向けて、衛星を利用した水産・海洋分野に関する2つのな活用を通して、国際的な活動展 通して、国際的な活動展開を目指した教育 学問領域のインターネット講義（「SOI ASIAプロジェクト」）を平成17年9月開を目指した教育の実施を検討す の実施を検討する。
〜平成18年2月にかけて実施した。
る。
また、大学院博士課程では、平成17年度から履修規則の改正を行い、インターネット講義「海洋科学技術特別講義Ⅰ・Ⅱ」を単位化した。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項【42】① JABEE、教員養成、学芸 【42】ア JABEE、教員養成、学芸員、食 【JABEE】
JABEEの認定申請に係るカリキュラムについて検討し、カリキュラムを整備員、食品衛生監視員、船舶職員養 品衛生監視員、船舶職員養成などの資格、成などの資格、免許に関わる教育 免許に関わる教育実施体制の充実を図る。 した。
実施体制の充実を図る。
また、専門職大学院等の教育実施体制の必 【食品衛生監視員及び食品衛生管理者】
食品衛生監視員・食品衛生管理者養成コースの充実について検討し、カリ要性について検討する。
キュラムの改善充実を図った。
【船舶職員養成】
船舶職員養成施設、小型船舶教習所、海技免許講習の充実について検討した。
【教員養成】
教職課程の充実について検討した。
【学芸員】
学芸員の資格取得のため独立行政法人国立科学博物館の人的・物的資源を活用することを目的として同館大学パ−トナ−シップに入会した。
【専門職大学院】
専門職大学院設置プロジェクトチ−ムを発足させ、教育課程のあり方等について検討した結果、専門職大学院に代わるものとして、博士前期課程に新専攻設置のための設置準備会を設けた。

−21−

東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

留学生を含めた学生に対し、学習・課外活動・学生生活・卒業後の進路（進学・就職等）等のすべての段階で支援策を講じるとともにその促進のための全学的体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策【43】② 留学生に対しては、日 【43‑1】ア 留学生に対して、日本人学生
本語教育や日本の社会事情教育等 のチューターを適切に配置し、日本語教育を一層充実させ、日本人学生のや日本の社会事情の教育を充実させる。
チューターの業務を明確にし、適切に配置する。また、学習相談等窓口業務の英語対応体制を平成17
年度から整備する。

チューター報告書の見直しを行い、個々のチューター指導の内容を把握するとともに、留学生からもチューターの指導内容の評価報告書の提出を義務付けた。
チューター採用を学内での一般公募、留学生指導教員からの推薦、新入留学生の希望と多様化させた。なお、チューターを希望する全ての新入留学生に対しチューターの配置が完了した。
両学部のチューターの中から、チューターリーダーを選出し、留学生からの相談に対する種々の問題について話し合うため、チューター報告会を実施した。
日本での生活の一助ともなる和英併記の「留学生ガイドブック」を作成している。

平成17年4月に、新たに英語の堪能な職員を配置し、業務の円滑化を図っ【43‑2】イ 学習相談等窓口業務の英語対た。現在、英会話による窓口対応については、3名（教務課2名、学生サ−ビス
応体制を整備し、その充実を図る。
課1名）の職員が担当している。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策【44】① 学生生活の悩み等に対 【44‑1】ア 学生生活の悩み等に対する専品川・越中島両キャンパスに学生相談担当のカウンセラー（非常勤）をそれする専門カウンセラーの配置を検 門カウンセラーの配置を検討し、実施に向 ぞれ1名ずつ配置し、相談室で毎週1回程度の学生相談を実施し、学生の悩み等討するとともに、学生の健康に関 けた体制の整備を行う。
に関する相談を受けている。
するデータの電算化を推進し、保また、カウンセラーだけでは対処が困難と思われる病状の学生には、保健管
健管理センターにおける一元的な理センターの医師を介して適切な病院・医師を紹介するなどのケアも行ってい

−22−

管
健康管理を促進する。

元的

医師 介
適切 病院 医師 紹介す
行る。
学生の実情を把握するため、学生相談の実態調査を実施した。また、過去5年間の休学と退学の統計調査を実施した。更に、品川キャンパスでは、UPI（University Personality Inventory)の過去の集計を行っている他、越中島キャンパスでは、学生の健康管理および大学生活を支援するための調査を行っている。

キャンパスの建物内禁煙と歩行喫煙禁止を、平成16年7月に実施した。ま【44‑2】イ 学生の健康に関するデータの電算化を推進し、保健管理センターにおけ た、現在、学部学生全員を対象とした「喫煙に関する調査」を実施中であり、今後、健康に関する学内での対策提言の基礎資料として役立てるため、データる一元的な健康管理を促進していく。
の蓄積を進めている。
一元的な健康管理の実現を目指して学生の健康に関するデータベースの構築を推進している。健診データを逐次、電子データとして健康管理に運用している。
平成17年4月から「個人情報の保護に関する法律」が施行されたことに伴い、保存期間の経過したカルテ等の健康個人情報を廃棄するなど、個人情報の漏えい、滅失又はき損等に対し必要な措置を講じ、セキュリティ−の確保に努めている。

【45】② 進学、就職など学生の進路指導支援に関わる全学的な体制を整備し、就職データ電算化の促進、就職相談室の確保、就職ガ
イドブック作成、就職ガイダンス
及び企業に対するPR方法、合同企業説明会の一体的実施等を促進する。

【45】ウ 進学、就職など学生の進路指導 【進路指導支援体制】
学生の進路指導支援に関わる全学委員会として、進路指導対策委員会を設置
支援に関わる就職データ電算化の促進、就し、定期的に委員会を開催し、進路指導の状況の点検、確認を行っている。
職相談室の確保、就職ガイドブック作成
進路指導情報室のホームページを作成、品川・越中島両キャンパスの窓口に等、支援活動の充実を図る。
求人票の検索システムを構築するとともに、求人情報、ガイダンス情報等のメールマガジンの配信を行っている。
キャンパス毎に就職相談室を確保し、学生全員を対象とした進路面談の実施
及び企業人事担当者による就職相談を実施している。
【主な支援活動】
就職に関する諸手続き、諸情報を掲載した就職ガイドブックを作成、対象学生に配布している。
就職活動の流れに合わせた就職ガイダンスやキャリア教育の早期化を目的とした学部1・2年生対象の就職ガイダンスを実施した。主な各種ガイダンスは以
下のとおり。（就職ガイダンス：10回、適性検査（自己分析テスト）：4回、教員採用試験対策ガイダンス：2回、公務員ガイダンス：1回、マナー講座：2回、女子学生のための化粧講座：2回、就職活動の服装講座：2回、SPI（能力検定模擬試験）：2回、学部1年、2年対象の就職ガイダンス：4回）
採用案内を作成し、過去採用実績のある企業（1200社）に採用依頼状と共に配布するとともに、企業訪問を実施し、大学紹介及び採用依頼を行っている。
また、企業向け大学案内誌へ大学紹介を掲載した。
学生の往復移動にバスを借上げ、全学合同の企業説明会を品川・越中島両キャンパスで実施した。

−23−

東京海洋大学

東京海洋大学○社会人・留学生等に対する配慮【46】① 留学生の受け入れから 【46‑1】ア 留学生をきめ細かく支援する
帰国まで一貫してきめ細かく支援 ため、留学生支援体制の充実を図る。
するため、留学生委員会を整備するとともに、各種世話業務を一元的に処理する留学生センター及びその事務体制の整備を検討する。
【46‑2】イ 留学生に対する世話業務を一元的に処理する留学生センターの整備を検討する。

平成17年度は、留学生委員会を9回開催し、留学生支援の充実を図るべく諸施策の審議を行った。
また、留学生向けに、入学前の採用方法等及び入学後の日常生活の参考に供するため、和英併記の「留学生ガイドブック」を作成し配布した。

留学生センターの整備については、留学生委員会において鋭意、検討を行った結果、留学生センターを設置するには本学の規模からみてあまり効率的ではなく、人的、財政的負担の方が大きくなることが予想されるため、留学生センター設置の目的とした留学生に対する世話業務は他の既設委員会や部局において効率的に処理する方が望ましいとの結論に達した。

−24−

東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

① 平成15年10月の統合再編時の「人類の共有財産である＜海＞をグローバルな視点でとらえ、環境保全を図り、自然との共生のもと海洋の活用を考究する」という考えを基本に、海洋科学・海洋工学の基礎から応用に至るまでのトップレベルの研究を展開する。このため、旧東京商船大学と旧東京水産大学
がこれまで育んできた研究資源の融合により、学際的・先端的研究分野を創出するとともに、両大学の伝統と個性・特徴を生かした研究の深化を図り、関連研究分野の発展と新たな産業の創出等に寄与するなど海洋に関わる総合的研究
拠点を目指す。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【47‑1】ア 社会的ニーズと研究シーズを踏まえ、研究推進委員会において大学として重点的に取り組むべきプロジェクト型研究を企画・立案し、実施する。また、両大学の伝統・個性・特徴を活かした研究に関しても、競争的研究資金を利用した学内公募方式に基づき実施する。

研究推進委員会で今年度の重点プロジェクト（申請10件、採択2件）を以下のとおり選定し、リサーチアシスタント予算（200万円）を配分した。
・研究課題：南大洋インド洋セクターの生態系と海洋構造 120万円
・研究課題：推進動力用高温超電導同期電動機に関する研究（界磁磁石冷却構
造の確立） 80万円
研究推進委員会による学内公募型研究課題の募集、審査を行い、採択課題を決定した。
（平成17年度配分予算1,500万円、申請24件、採択13件（採択率54.2％））
萌芽研究 （150万円〜200万円）・・・ 3件（採択率50.0％）
若手研究 （100万円〜120万円）・・・10件（採択率55.6％）
本学の重点課題立案に向けた取組みとして「海洋資源利用保全」に関する米国サンフランシスコ湾調査の課題を採択した。
「海洋生物資源」「海洋生態系利用保全」に関する世界的に緊急かつ重要課
題の整理について、JST調査に協力した。
水産学と工学を融合した「海域生物生産の戦略的イノーベーション創出構想」がJSTの科学技術振興調整費のヒアリング対象テーマとなった。
また、研究科長裁量経費によるシーズ研究推進経費については、11件の研究課題に対し総額2,213万円の補助を行った。

○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む領域【47】① 社会的ニーズと研究
シーズを踏まえ、両大学がこれまで育んできた研究資源の融合により、海洋資源の確保ならびに安全かつ高度な利用、海上輸送技術の高度化、環境保全（修復を含む）、海洋政策等の学際的・先端的分野の諸課題にプロジェクト型研究を中心として重点的に取り組む。また、これまでの両大学の伝統と個性・特徴を活かした研究である海洋生物資源の管理・育成による安定持続的供給、水産食資源（食品）の安全な利用・開発、海洋環境の理化学的・生態学的解
明、水生生物の生理・生化学的特性解明と高度利用、船舶の運航・管理技術に基づく海事関連工学、
省エネルギー。環境保全技術を包含するマリンエンジニアリング、
工学的手法を用いたロジスティク
ス等に関する研究についても一層の深化を図る。

−25−

東京海洋大学両学部長、社会連携推進共同研究センターの協力を得て、ホームページ上の【47‑2】イ インターネットによる研究情報の公開や、公開シンポジウムなどの開催 研究者データベースの充実を図り、研究者データベース欄へワンストップで行けるように、トップページに項目を立てた。
により、研究成果を社会に還元する。
新聞報道、TV報道などで取り上げられた研究成果の概略をホームページに掲載した。
各種講演会や公開シンポジウムを積極的に主催・共催し（63回）、産官学フォーラムを3回実施した。
運河ルネッサンスなどの地域活動に学術顧問を派遣するなど、研究成果を積極的に活用した。
○成果の社会への還元に関する具体的方策【48】① 産学官の連携による、産業への技術移転、新産業の創出等の推進のほか、水産、食品、環境、ロジスティクス、海運関連産
業界や地域振興への関与等を積極的に行う。

平成16年度に学外に設置した、TLO機能を持つNPO法人「海事・水産振興会」【48‑1】ア 研究推進委員会、知的財産本部および社会連携推進共同研究センターの を活用し、機動的な技術移転を推進するルール作りのため、種々の具体案件を連携により、産業への技術移転、新産業の 試験的に手がけつつある。
知的財産本部では、学外から登用したコーディネータ、弁理士などを交えた創出等を推進するための制度および組織を実務者による検討を行い、実効性ある技術移転の制度の整備を進めている。
整備する。
新産業の創出等を推進するため、ベンチャーキャピタルや監査法人などと勉強会を行い、昨年度と同様、「アントレプレナーシップ講座」を開催した。また、在学生に同様の講義を開講した。

【48‑2】イ 研究推進委員会、知的財産本部および社会連携推進共同研究センターの連携により、知財コーディネーターが中心となり、水産、食品、環境、ロジスティク
ス、海事関連産業界の研究ニーズを把握するとともに、学内啓発活動を展開して産官学の連携を推進する。

知的財産本部、社会連携推進共同研究センターが連携し、様々な産官学連携
関連イベントへ出展した。また、以下の産官学連携による各種講演会・シンポ
ジウムを実施した。
・産官学フォーラムの実施（年3回）
・各教員の関与する各種学術シンポジウムなどの支援（国際1回・国内1回）
・その他時代の要請に応えるシンポジウムなどの企画立案と産学交流会などの実施
積極的に技術相談を受け入れるため、技術相談検討会を毎週1回開催している。また、知的財産本部において、関連業界のニーズ調査を実施している。

インターナショナルシーフードショーをはじめ、様々なイベントに参加し関【48‑3】ウ 水産、食品、環境、ロジス
ティクス、海事関連産業界や地域の振興に 連産業界の活性化に貢献するとともに、関連産業界、市民向けに各種セミナーを同時開催し、大学の知的資産を活用し社会貢献に努めた。また、積極的に技努める。
術相談を受け入れるため、毎週1回技術相談検討会を開催している。
港区との基本協定の締結、東京東信用金庫との産学連携協定を締結するな
ど、地元地域（港区、江東区）の振興等に貢献している。

−26−

東京海洋大学
海洋科学部、海洋工学部で構築してきた研究成果等のデータベースをそれぞ【49】② 研究内容・成果を学内 【49‑1】エ 研究成果，内容を学内外に公れ完成させた。
外へ積極的に公表するほか、技術 表するために，両学部における研究成果
各データベースを以下の社会連携推進共同研究センターのホームページ上に相談・技術研修会等を実施する。 （あるいは知的財産）データベースの構築と統合を行い、インターネット上での公開 掲載した。
http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/db/index.phpを行う。
http://www.mtc.e.kaiyodai.ac.jp/db/main.html
更に、大学ホームページのトップページからも簡便にアクセスできるようにした。
http://www.kaiyodai.ac.jp/Japanese/index.html
また、研究シーズ集に関しては知的財産本部でデータベース化し、ホームページに掲載した。
http://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/chizai̲seeds.php
社会連携推進共同研究センター品川オフィス（リエゾンセンター）の研究者
データベースに関しては、アクセスログを解析、アクセス数や検索キーワード等を検討し、利便性向上に努めた。

社会連携推進共同研究センターの技術相談、発明相談（学内のみ）は共に【49‑2】オ 知的財産本部と社会連携推進
共同研究センターとの連携において、民間 ホームページ上で申し込み書式を得られるようにし、今年度300件を越す相談
企業に対する技術相談、技術研修会、知的 案件が寄せられている。
・技術相談 http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/qa.php
財産フェアなどを実施する。
・発明相談 http://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/kyouin/index.php
また、知財フェア、産官学フォーラム、アントレプレナーシップ講座を実施。インターナショナルシーフードショーにおいてセミナーを開催した。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
経営企画室（教職員の個人評価制度検討チーム）が中心となり、平成18年度【50】① 研究評価方法に関する 【50】ア 研究評価について、評価項目、の試行を目指し、教員の「個人活動評価指針」及び「個人活動評価データ項
検討を平成17年度までに行い、そ 評価実施方法等の構築を検討する。
目」の原案を策定した。今後、評価基準等の策定作業を進める。
の結果を踏まえ、中期目標期間中に全学的な研究評価を実施する。

出願にいたるステップを構築するため、発明評価基準を設けて適用した。評【51】② 平成16年度に知的財産 【51】イ 発明評価基準を導入し、その整価基準には、特許性、市場性、学術性による評価を導入し、実際の証明案件に本部に発明評価委員会を設置し、 備と活用を図る。
活用した。これによって、教員の発明の知財化を図った。
研究成果を検証するとともに、発明の特許化、知的財産の取得等を
推進する。

−27−

東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

① 平成15年10月の統合再編時における大学院各専攻の研究実施体制の整備に努めるとともに、学際的・先端的研究課題の重点的推進、研究活動の活性化を図るため、研究環境、財政支援システムの整備や研究活動の点検評価システムを構築する。
② 知的財産本部を整備し、知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に行うとともに、外部資金・競争的資金の一層の獲得を図るための組織等を充実整
備する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○適切な研究者等の配置に関する具体的方策【52】① 平成16年度に研究推進委員会を設置し、研究活動の活性化と推進を図るため、重点的研究
課題の選定、国内外の研究ニーズとシーズの情報収集、研究評価方
法及び評価結果を研究の質の向上につなげるシステムの検討のほか、研究組織の見直し、研究施設・設備の整備と有効活用等を継続的に審議する。

【52】ア 研究推進委員会の審議結果等を
平成16年度に研究推進委員会を設置し、研究組織の将来展望にかかわる見直踏まえて研究組織の将来展望について検討 しを行うこととなり、見直しのための一つの方策として「南大洋インド洋セクするとともに研究施設・設備の整備に努め ターの生態系と海洋構造」、「推進動力用高温超電導同期電動機に関する研究る。
（界磁磁石冷却構造の確立）」を重点的研究課題として選定した。
水産学と工学を融合した「海域生物生産の戦略的イノーベーション創出構想」がJSTの科学技術振興調整費のヒアリング対象テーマとなった。
また、平成18年度概算要求において、先端科学技術研究センターの設置（改修）が先端科学技術のプロジェクト支援等のための施設整備費として認められたことにより、今後、研究施設・整備の充実を図っていく。

【53】② 平成15年10月の統合再 【53】イ 研究推進委員会でリサーチアシ編時において、大学院研究科を一 スタントなどの適正な配置について検討
大研究科として組織再編しておし、実施する。
り、これを基本とするが、自己点検・評価や研究推進委員会の検討
結果を踏まえて必要に応じて見直す。また、リサーチアシスタントなどの研究支援者は、研究推進委
員会で選定する学際的・先端的プロジェクト研究に重点的に配置する。

平成17年7月の研究推進委員会で、適正な配置について検討し、リサーチア
シスタントを重点的に配置、参画させる研究プロジェクトを選定し、平成17年7月の研究科代議員会でリサーチアシスタントの配置・選考基準に基づき、以下のとおり選考を行った。
・研究課題：南大洋インド洋セクターの生態系と海洋構造 3名
・研究課題：推進動力用高温超電導同期電動機に関する研究（界磁磁石冷却構
造の確立） 1名
併せて、大学院博士後期課程の研究を支援するため、応用環境システム学専
攻へ3名、応用生命科学専攻へ4名を配置した。

−28−

東京海洋大学○研究資金の配分システム・外部資金獲得に関する具体的方策【54】① 学内資源配分に当たり、研究経費のうち一定割合を競
争的研究資金としてプールして学内公募方式により配分する。学内
公募分においては、社会的ニーズと研究のシーズを考慮し、研究推進委員会が企画立案する重点的研
究課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫する。また、学内公募資金の獲得者には、学内公開の研究成果発表会での発表を義務づける。

【55】② 科学研究費、科学技術振興調整費、各省庁研究助成費、
民間助成財団研究助成費等の公募
一覧、応募状況、獲得状況等を常時学内に公開するシステムを整備するとともに、共同研究、受託研
究、奨学寄附金等、外部資金獲得の奨励、増額に努める。

研究推進委員会で平成17年度の学内公募方式について検討し、大学院研究科【54‑1】ア 研究推進委員会の審議結果等を踏まえて研究資金の配分システムを検討 長裁量経費による研究公募が講師以上の教員を対象に学内競争的に行われていし、一定割合を競争的研究資金（学内公募 ることから、若手重視（45歳以下対象）と萌芽的研究（全教員対象）に重点をおいて公募することとした。
方式）として確保する。
平成17年度（配分予算1,500万円、申請24件、採択13件（採択率54.2％））
萌芽研究（150万円〜200万円）申請 6件、採択 3件（採択率50.0％）
若手研究（100万円〜120万円）申請18件、採択10件（採択率55.6％）【54‑2】イ 競争的研究資金については、研究推進委員会が企画立案する重点的研究
課題への優先配分、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配慮等を工夫し配分する。
【54‑3】ウ 競争的研究資金による研究成
果の公開発表会を行う。

研究推進委員会で競争的研究資金の配分について検討し、今年度予算が1,500万円であることから、優れた若手研究者への優遇措置、基礎研究への配分に重点を置くこととし、若手研究（45歳以下対象）と萌芽研究（全教員対象）を公募した。
学内公募型研究課題採択者は、研究報告書の提出とともに学内公開発表会が義務付けられており（募集要項に記載）、そこでは、本目的である外部資金獲
得への努力とその成果を含めた発表が行われる。平成17年5月に平成16年度学内公募型研究課題成果発表会を実施し、発表者13名を含め、延べ50名が参加した。

外部資金を、「科学研究費補助金」「共同研究」「受託研究」「奨学寄附【55‑1】エ ｢外部資金等一覧｣システムを金」「その他」に分け、教員ごとの情報を一元収集している。
充実し、その活用を図る。
毎月の集約した情報を部局長会議に提供し、外部資金導入の資料として活用している。
外部資金獲得、特に科学研究費補助金獲得増に向けた全学教員向け研修会を【55‑2】オ 外部資金獲得増のために、科研費・共同研究費などの制度や獲得に関す 実施した。また、科学研究費補助金申請予定内容の学内事前レビューを実施しる講習会の開催、産学連携費などに係わる た。
共同研究や知的財産に関わる問題に関して、知的財産本部ホームページの学契約案件などのサポート体制の整備などを内向け支援ページhttp://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/kyouin/index.phpにおい行う。
て、自己診断、発明相談、先行技術相談を受けられるようにした。
共同研究契約、受託研究契約、特許共同出願契約等、産学連携に係わる契約を研究協力課が担当し、本学の研究の技術内容及び産業技術の動向等について
は、必要に応じ、社会連携推進共同研究センターに配置されている専任教員、産学官連携コーディネータ、客員教授等が、研究成果の知的財産化について
は、知的財産本部に設置された契約担当部門の知財コーディネータや顧問弁理士がサポートする体制を整備している。

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東京海洋大学○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策【56】① 水圏科学フィールド教
育研究センター及び社会連携推進
共同研究センターのインキュベー
ション施設等を充実整備し、共同研究等に活用するとともに、各種
研究・実験設備をその整備の緊急性と老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化を図り、研究等への一層の活用のため学内外へ開放する。

【56‑1】ア 各研究センター、実験施設な社会連携推進共同研究センター品川オフィス（以下「リエゾンセンター」とどの目的、施設・設備の内容、利用計画・ いう。）では、リエゾンセンターの施設の利用状況を一覧できるよう、グルー
状況、設備拡充の必要性などを総覧できる プウェアの「サイボウズ」を導入した。迅速に利用状況が把握できるとともシステム｢研究施設等一覧｣を構築・活用に、研究者が利用予約などを入れるに際して利便性を高めている。
し、有効利用を図るための対策を行う。
リエゾンセンターでは、ホームページ上に、リエゾンセンターの利用可能施設の一覧と申し込み書式などを掲載し、学内外に提供している。
全施設は、冊子として大学概要に紹介され、またホームページ上でも一般に提供されている。
http://www.kaiyodai.ac.jp/Japanese/academics/index.html【56‑2】イ 緊急性・老朽度・利用状況等
リエゾンセンター内にある多目的交流研修室のAV設備の充実を図るとともを勘案して、必要に応じて整備・拡充など に、共同研究用実験室の不足を解消するため、多目的交流実験室を共同研究用を行う。
実験室として活用した。

【57】② 共用スペースとしての 【57‑1】ウ 研究共用スペースを有効利用
研究施設の拡充を図り、研究推進 するためのシステムの見直しを図り、重要委員会で選定された学際的・先端 性等に応じた効果的利用を検討する。
的プロジェクト研究、外部大型資金によるプロジェクト研究等の実施者に研究スペースを優先的に提供する。

教育研究共用スペースの有効利用システム運用上の手順を施設計画委員会で決定した。その手順は以下のとおりである。
（1）施設計画委員会は利用状況の把握、再利用スペースの公開・公募を行う。
（2）研究推進委員会が申請内容を審査して順位付けを行う。
（3）審査・順位付けされた申請内容に基づき、施設計画委員会が決定する。
この手順に基づき、7号館6階及び2号館研究室等の教育研究共用スペースの公募を行った。

教育研究共用スペースの有効利用システム運用上の手順が決定され、寄附講【57‑2】エ 先端的プロジェクト研究の奨励により研究スペースの一層の有効活用を 座（ヘルスフード科学）の先端的プロジェクトに優先的に研究スペースを確保することとした。
図る。

○知的財産の創出、取得、管理及び活用等に関する具体的方策【58】① 特許等の知的財産の創 【58】ア 知的財産ポリシーに基づき、共出、取得、管理及び活用を図るた 同研究、知的財産契約の支援体制と知的財
め、平成15年度に発足した「知的 産運用体制を整備し、見直しを行う。
財産本部」を核とし、発明評価委
員会と社会連携推進共同研究セン
ターを包含した体制を整備する。

共同研究における特許等の知的財産の取扱い及び特許共同出願、実施許諾に関して、民間企業等相手方との交渉において、知的財産本部に知財管理・契約
部門及び知財創出・移転部門を設け、支援体制を整備した。円滑かつ効果的な支援を行うために、発明相談から出願までの所要期間を2ヵ月とするルール（2ヵ月ルール）を設け、論文発表にも配慮した迅速な対応を図っている。2ヵ月ルールを実現する体制として、毎週月曜の発明等スタッフ事前検討会、月1回の顧問弁理士を含む実務者による発明等案件検討会を設置している。

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東京海洋大学【59】② 産学連携、技術移転、 【59‑1】イ 産業界との連携・協力を推進
技術開発、人材育成等産業界との するため、大学の研究活動の広報部門を機連携・協力を推進するため、大学 能的に行う仕組みを作る。
の研究活動の広報と併せて、知的財産本部内に産業界における研究・技術開発需要等を調査し、学内公開する体制を整備する。また、コンサルティング要員を配置し、民間企業からの技術相談等の対応や情報収集を一元化するほか、民間企業との共同研究の推進を支援する方策を検討する。

研究成果の外部への広報に関しては、知的財産本部に設置された知財創出・移転部門の業務を円滑に行うため、副本部長の下に社会連携推進共同研究セン
ターの産学官連携研究員を広報担当として配置し、同センターと共に、研究
シーズ集を作成し、知財フェアをはじめ各種産学連携関連のイベントにおいて、ポスターやシーズカタログとして展示するとともに、ホームページ上にも掲載し広報に努めた。
季刊発行部数12,000部の同センターニュースの発行を見直し、今年度中に同センターと知的財産本部において「地域・産学連携」活動年報を出版予定である。
メールマガジン（http://fiship.org/mailmag/form.html）を配信している
他、産官学フォーラムや、インターナショナルシーフードショーにおいてセミナーを開催するなど、様々なイベント、講習会を実施した。

社会連携推進共同研究センターの研究支援推進員を、外部からの技術相談の【59‑2】ウ 社会連携推進共同研究セン
ターに民間企業からの技術相談等の対応や 受付、情報収集の担当として配し、技術相談の対応には「技術相談受付票」を作成し、相談内容の把握と対応の均質化を図った。また、「技術相談受付票」
情報収集を一元化する。
は、各種展示会、ホームページ上において配付し、外部に周知するとともに、利用者の利便性を向上させた。
「技術相談受付票」に基づき、同センターにおいて、研究支援推進員をはじめ、専任教員、産学官連携コーディネータ、知的財産本部知財コーディネータ
によるミーティングを行い、対応の一元化を図った。
また、相談内容により必要に応じて学部・大学院の教員の支援を得た。
なお、東京東信用金庫との産学連携協定締結に伴い、同センターと東京東信用金庫営業推進本部が窓口となり、定期的に事務局運営会議を開催し具体的な連携事業について継続的に検討を重ねるとともに、毎月第2火曜日に東京東信
用金庫本部において企業等から事前に提出された「技術相談受付票」に基づ
き、研究支援推進員及び産学官連携コーディネータ、専任教員が面談による技
術相談に対応している。
また、江東区の産学官連携事業の一つである、区内の中小企業からの技術相談の対応も、研究支援推進員及び産学官連携コーディネータを派遣し、学外において面談により相談に対応している。

民間企業との共同研究の推進を図るため、民間のニーズや意識、大学への期【59‑3】エ 民間企業との共同研究の推進
待、官公庁の施策計画などを様々な方法で調査、継続的に情報の収集に努めてを支援する方策を検討する。
いる。
調整役として円滑な推進を支援するため、知的財産本部と社会連携推進共同
研究センター、研究協力課が連携し、民間等との共同研究推進支援体制を構築した。
ファンドを持つ銀行との提携関係を確立し、銀行の顧客の技術相談等の対応
を通して、成果の実用化及び事業化を視野に入れた共同研究を推進するとともに、共同研究費を確保し、外部資金の獲得を図っている。

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東京海洋大学【60】③ 意欲ある教職員が安心して産学連携に取り組み、その能力を十分発揮できるよう、利益相
反・責務相反に係る課題について、事例集・対応方針などを作成
し、個別事例に応じた対応策を検討する組織を整備する。

【60‑1】オ 利益相反・責務相反に係る課題について、継続的に事例集・対応方針を収集し、学内公開する。

全学教職員を対象に、利益相反自己申告書の提出を求めた。

知的財産本部職員、研究協力課職員が各地で行われている勉強会、講演会な【60‑2】カ 利益相反・責務相反に係る課どに参加した。また、テキストや事例集などの情報収集を行っている。
題について、対応策の検討を行う。

○他研究機関との連携等研究実施
体制の充実のための具体的方策【61】① 水産総合研究セン
ター、海洋科学技術センター及び海上技術安全研究所との連携方式
による大学院や寄附講座の充実に努める。また、関連大学、独立行政法人研究機関、地方自治体研究機関、民間研究機関等の研究者のプロジェクト研究への参画等を推進し、産学官共同による研究実施
体制の充実を図る。

【61‑1】ア 現状の連携大学院の検討と、3機関と提携し、教育研究内容の充実を図った。更に、既存機関の中に新分
新規連携大学院の必要性と可能性を検討す 野を立ち上げることを決定した。また、新規連携大学院の必要性を検討し、平る。
成18年度に新たに1機関（独立行政法人電子航法研究所）との提携を行い、教育研究内容の拡大を図ることとした。
今回の取組みで4機関8教育研究分野24名の客員教授及び助教授の体制となることから、今後は質の充実を目指していく。

【61‑2】イ 民間、他研究機関などとの共同研究を拡充する。

民間等との共同研究など各種学外研究協力の実態を調査、分析した。
共同研究の拡充のため、「技術相談受付票」を作成し、外部からの技術相談等の受付、情報収集を社会連携推進共同研究センターに一元化し、「技術相談受付票」に基づき、知的財産本部との連携のもと、対応の均質化と技術相談から共同研究への流れを作れるよう努めている。また、「技術相談受付票」は、各種展示会、ホームページ上において配付し、外部に周知するとともに、利用者の利便性を向上させた。
人的、経費的な問題は、当面、同センターと知的財産本部との連携で補完し
ている。

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東京海洋大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

① 海洋に係る専門大学として、地域社会・企業等との連携・協力はもとより、留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究交流を積極的に行う。また、教育研究活動を通じた国際貢献を推進する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○地域社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策【62】① 地域社会・企業等との連携・協力、社会サービスを推進するため、全学的組織としての「社会貢献委員会」を平成16年度に設置し、知的財産本部、社会連
携推進共同研究センター、水圏科学フィールドセンター等を支援体
制に公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・実施する。また、
これまで各研究者が全国各地域で個別に行ってきた各種の地域振興活動を支援する。

社会貢献については多様な考え方があるため、統一的なポリシーを作成する【62‑1】ア 地域社会・企業等との連携・協力、社会サービスを推進するため社会貢 には難しい面があったが、執行部中心に検討を重ね、平成18年3月の教育研究評議会において、「東京海洋大学社会貢献ポリシー」が示された。これは、本献ポリシーを作成する。
学が保有する「知」を社会に還元するという観点からまとめられたものであり、教職員が社会貢献活動を行う際の指針となるものである。

各研究者が行ってきた各種の地域振興活動の収集整理は、新聞報道、TV放【62‑2】イ 各研究者が行ってきた各種の地域振興活動を、収集整理する仕組みを作 映、雑誌掲載分を広報係、社会連携推進共同研究センターが協力して行い、学内4ヵ所の情報発信棚に随時掲載し、一覧できるようにファイル化し、経営協る。
議会委員等にも届けている。また、イノベーションジャパン等の資料にも掲載している。

漁村ルネッサンス、東京湾シンポジウムなどの研究者が行ってきた多数の地【62‑3】ウ 各研究者が行ってきた各種の地域振興活動を、機能的有機的な全学的支 域振興活動を大学、学部あるいは社会連携推進共同研究センターの主催、共催の形で全学的取組みとして支援し、ホームページへの掲載などの広報にも努め援活動とする。
た。

産官学フォーラム、アントレプレナーシップ講座、インターナショナルシー
【62‑4】エ 学内の知的資産を活用し、公開講座、学術講演会、技術講習等を企画・ フードショーにおけるセミナーの開催、知財フェアなどを知的財産本部と社会連携推進共同研究センターとの連携で行った。
実施し、社会サービスを推進する。

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東京海洋大学○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【63】① 留学生・研究者等の受け入れ、共同研究、技術支援等国際交流を促進するため、これらを一元的に扱う全学的組織として「国際交流等推進委員会」を平成
16年度に設置し、すでに交流協定を締結している大学・研究機関を中心に、研究者や学生等の交流や共同研究の実施、シンポジウムの共同開催等を推進する。さらに、新たな開発途上国との国際交流の先駆けとなることを目指し、これらの国における中枢の大学や研究機関との交流協定締結を促進する方策を検討する。

平成17年8月、重点交流大学であるノルウェー科学技術大学と共催で【63‑1】ア 既存国際交流協定締結校との研究者や学生の交流、共同研究の実施、シ 「Workshop on Mathematical Models for Operations Involving Ship‑Ship
Interaction」を実施した。
ンポジウムの共同開催等を推進する。
国際交流の実績に基づくランク付けの基準を決定し、平成14〜16年度実績に基づき、協定校（機関）をA、B、C、D、Nの5段階にクラス分けを行った。
教育・研究交流の重点交流校及び国際交流の実績ランク付け上位校との交流計画に対し、平成18年度学内予算300万円を措置した。
各協定校担当教員に対して交流状況に関する調査を行い、平成18年度以降の学術交流等に反映することとした。
海外先進教育研究実践支援プログラムにより海外の研究機関へ派遣している研究者が一定の成果を上げられた場合、更に1年追加派遣できるようにした。

「東京海洋大学の国際交流の基本方針（当面の戦略）」に基づき、重点的に【63‑2】イ 国際交流協定締結の方針を定交流する大学等について決定した。経営企画室（国際交流担当チーム）におい
め、交流協定締結校の開拓に努める。
て、交流締結の方針を決定した。また、交流に伴う研究者受入に必要な宿舎の確保の具体的方策等について検討を行っている。
現在、70大学・機関と学術交流協定を締結している。今年度は以下のとおり、8校と学術交流協定を締結した。
・グディニア海事大学（ポーランド）
・マサチューセッツ大学ダートマス校（アメリカ）
・台湾海洋大学（台湾）・ボードー大学校（ノルウェー）・ブリティッシュコロンビア大学（カナダ）
・武漢理工大学（中国）・高雄海洋科技大学（台湾）・済州大学校（韓国）○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【64】① 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員
等の招へいの機会の増加を図るための方策を検討する。

JSPS国際研究集会派遣事業、二国間交流事業・シンポジウム等に積極的に応【64】ア 国際会議・集会への教員・学生の派遣や外国からの教員等の招へいの機会 募するなど外部資金の獲得に努めている。具体的には、海洋工学部国際交流基の増加を図るために、外部資金の導入など 金（国際学会等への派遣）においては、JSPS国際学会派遣事業に応募することを申請の条件としている。
の方策を検討する。
海洋科学部学術研究奨励基金、海洋工学部国際交流基金により、積極的に研究者等の派遣・受入を援助している。（平成17年度予算額は、海洋科学部500万円、海洋工学部700万円）
教育・研究交流の重点交流校及び国際交流の実績ランク付け上位校との交流計画に対し、平成18年度学内予算300万円を措置した。
平成17年度から、Asia Seedからの奨学寄附金により、文部科学省による大学推薦国費留学生(アセアン7ヵ国）面接のために教員派遣（30万円／年）を実施している。

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東京海洋大学
各学部･教員等からのヒアリングに基づき、企画・開催の計画を策定し、大【65】② 国際シンポジウム・国 【65‑1】イ 国際シンポジウム・国際セミ
学主催・共催のシンポジウムを以下のとおり開催した。
際セミナーの定期開催や特別開催 ナーを企画・開催する。
・シンポジウム「日本の国際水産協力−過去・現在・未来」（平成17年7月、を企画するとともにJSPSやJICA等
国際漁業研究会と共催）の国際プロジェクトへの教員派遣
・Workshop on Mathematical Models for Operations Involving Ship‑Shipを推進する。
Interaction（平成17年8月、ノルウェー科学技術大学と共催）（参加者約20名）
・第5回バルク超伝導体の基礎と応用に関する国際ワークショップ（平成17年10月）（参加者約80名）
・フランスにおける水産・海洋研究との現状と課題 −海洋科学技術の新たな展開−（平成17年11月）（参加者約100名）
・首都圏と東京湾の共存を考える（平成17年11月、国土交通省と共催）（参加者約120名）・JSPS拠点大学交流事業によるセミナー「新世紀における水産食資源動物の生産技術および有効利用に関する研究」（平成17年12月、タイ・カセサート大学と共催、於カセサート大学）（参加者166名）
・日台漁業経済開発セミナー（平成18年3月、台湾海洋大学、国際漁業研究会と共催）

JSPS等が実施している海外派遣事業の情報を入手次第、募集要項等をメー【65‑2】ウ JSPSやJICA等が企画する国際
プロジェクトへ応募し、教員の派遣を推進 ル、掲示等により教員へ周知している。なお、平成18年度JSPS特定国派遣研究者事業には4名、国際学会等派遣事業には6名が申請した。また、JSPSアジア・する。
アフリカ学術基盤形成事業に応募した。
JICA海外技術協力プロジェクトの調達案件への応札の条件となるコンサルタ
ント登録申請を行い、平成17年6月に登録した。
インドネシアでの定置網技術移転を目指したJICA草の根プロジェクト（コンサルタント事業）参加のため、準備を開始した。
平成17年7月、国際漁業研究会と共催により、シンポジウム「日本の国際水
産協力−過去・現在・未来」を開催するなど、水産分野における国際協力のあり方について検討している。
練習船海鷹丸を活用した国際共同研究として、「南極海と地球環境に関する【66】③ 海洋に係わる国際共同 【66‑1】エ 海洋に係わる国際共同研究に研究に研究者が参画し、研究推進 研究者が参画し、研究推進に貢献するため 総合研究（STAGE計画)」に参加し、平成17年度11月から平成18年2月までの遠洋航海中、リュッツォ・ホルム湾昭和基地沖の海洋観測を行った。なお、昨年に貢献する。
の方策を引き続き検討する。
度までの南極観測の成果等について平成17年6月に公開シンポジウム「海鷹丸と南極観測−第9次および第15次航海の成果と将来計画−」を開催した。また、昨年度に引き続き、教員の国際共同研究に関する実績・ニーズを調査し、研究推進の方策を引き続き検討している。
JSPS二国間交流事業等については、平成16年度から平成17年度にかけてドイツとの交流を実施している。また、平成18年度に向けて応募するなど、積極的に推進している。更に、JSPSアジア・アフリカ学術基盤形成事業等に積極的に応募している。

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東京海洋大学
拠点大学交流事業については、平成12年度から実施しており、今年度で6年【66‑2】オ 拠点大学事業、日米科学協力事業などによる国際共同研究に参画する。 目となる。今年度に行われたJSPSの中間評価では、総合評価「A」の判定を受けた。年度計画については、拠点大学交流実施小委員会において「実施計画書」を作成し、JSPSの承認を受け、事業を実施した。
日米科学協力事業等については、ドイツとの共同研究を実施しており、2年間の2年目である。研究代表者が「実施計画調書」を作成し、JSPSの承認を受けて実施した。
当該事業についてはJSPSの事業であるため、年度終了時に実施報告書をJSPSに提出し、承認を受けている。平成17年度については各事業とも計画を順調に履行した。
平成18年度事業については、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、ロシアとの共同研究について申請するなど、国際共同研究への参画に努めている。

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東京海洋大学
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項①教育研究の高度化、個性豊かな大学づくりなどを目指した、教育研究活動面におけ ○積極的な高大連携等
る特色ある取り組み
平成16年度に水産系の高等学校2校と協定を締結したが、平成17年度は更に3校と協定○日本で唯一の海洋に関する総合的教育研究拠点として、ふさわしい教育・研究分野を を締結した。本学教員が協定締結校に赴き出張講義を実施するとともに、夏季休業期間
設置し、体系的な教育プログラム・カリキュラムの改善を図るに高大連携公開講座「資源情報解析学」を開講した。
【「海」に関する導入教育】
また、水圏科学フィールド教育研究センターにおいて、品川女子学院（中等部）と野
我が国唯一の海洋に関する専門大学の学生としてのアイデンティティを持たせ、海に 外実習及び千葉県立長生高等学校と理数科野外実習（SPP「研究者招へい講座」）を実関する幅広い知識と興味・関心を育むことを目的に、学部1年次の導入教育として施した。
「海」に関わる全学共通科目（必修）を開設しているが、開設状況等を検討し改善を図るとともに、平成18年度から本学役員による特別講義を導入することとした。
【学部から大学院博士前期課程まで6年一貫の教育プログラム】○就職支援の充実
安全な養殖魚の生産をマネージメントするために必要な管理技術者を養成することを 同窓会と連携して合同企業説明会を実施、関係学会と連携して物流分野の合同企業説
目的として、「養殖安全マネージメントコース」を平成16年度に開設しているが、引き 明会を実施するなど関連諸機関との連携による就職支援活動を推進した。その他メール
続き、学部・学科〜研究科・専攻横断的なコースワーク制度の充実方策を推進し、平成 マガジンの配信、ガイドブックの作成、多彩なガイダンスの実施等、進路指導対策委員
18年度から「海洋生物資源管理技術者認定コース」を設置することとした。また、「水 会及び進路指導情報室が中心となって多様な就職支援の取組みを行った。
先人養成カリキュラム」の設置を検討している。これらのコースは、高度な専門的知識と実践的技術を持ち、即戦力として活躍できる人材を養成するため、学部と大学院の垣根を取り払い、学部から博士前期課程までの6年一貫で教育プログラムが組まれてい○練習船を活用した調査研究る。
本学保有の練習船は、様々な実験・実習及び調査研究に活用されているが、調査研究のうち主なものは、以下のとおりである。
○アドミッション・ポリシーに対応した多面的で効果的な入学者選抜を実施
練習船海鷹丸を活用した国際共同研究として、「南極海と地球環境に関する総合研究
アドミッション・ポリシーを定め、一般選抜（前期、後期）、特別選抜（推薦、帰国 （STAGE計画）」に参加し、平成17年11月から平成18年2月までの遠洋航海中、リュッ
子女、中国引揚者、社会人、AO入試、専門高校・総合学科卒業生選抜（海洋工学部のみ ツォ・ホルム湾昭和基地沖の海洋観測を行った。なお、昨年度までの南極観測の成果等実施）を実施している。
について、平成17年6月に公開シンポジウム「海鷹丸と南極観測―第9次および第15次航
海の成果と将来計画−」を開催した。
○優秀な入学志願者の受験機会の増を図るため、地方出張入試を導入
練習船青鷹丸では、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事
平成18年度入試において、昨年度に引き続き、一般選抜（前期日程、後期日程）を九
業「衛星利用のための実時間海洋基礎生産計測システム」の研究グループ（5グループ
州・福岡市においても実施した。前期日程では海洋科学部・海洋工学部合わせて986人のうちの一つ）として、「現場培養法による基礎生産測定法及び自動昇降ブイ開発」研の出願者（定員257人）のうち69人が、後期日程では同じく912人の出願者（定員110究を実施している。
人）のうち63人が福岡試験場を希望した。全体としては1,898人中132人が出願してお練習船汐路丸は、JSAT、NTTコミュニケーションズ、三井造船昭島研究所等との共同
り、約7％を占めている。
研究として、「海洋ブロードバンド（衛星を用いた船陸間高速データ通信）」の実船実験を実施している。本共同研究に関して、平成18年3月に産官学フォーラム「船陸間高○現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）に2年連続で採択
平成17年度現代GPの「仕事で英語が使える日本人の育成」分野におけるプロジェクト 速大容量通信を活用した新たな運航形態の展望」を開催した。
「海事英語学習・評価プログラムの開発−海事・海洋英語教育の世界的拠点を目指して−」が採択された。昨年度採択された「食品流通の安全管理教育プログラムの開発−食 ○練習船等を活用した地域貢献事業を実施
品流通の安全管理システム専門技術者養成コースの創設−」に続き2年連続の採択とな
特色ある地域貢献事業として、本学保有の練習船等を活用した事業を実施した。練習り、本学の教育改革を推進する継続的な姿勢が認められたものであると考えている。 船「海鷹丸」では「夏休み！海鷹丸で海洋体験」として海鷹丸の操船や機関設備の見
なお、「食品流通の安全管理システム専門技術者養成コース」は、平成16年度中に準 学、水深による水温変化や水圧など、子どもを対象とした体験教室を実施した。練習船
備体制を確立し、必要なカリキュラムを作成した後、平成17年度において、新たに学部 「汐路丸」では、高校生以上を対象に公開講座「地域分散エネルギーと船」を開講し、で4科目8単位を開設するとともに大学院博士前期課程において新専攻の設置を準備して 動力システムに関する講義及び見学、東京湾クルーズ等を行った。実習艇「ひよどり」
いる。
においても、夏休みに子どもを対象とした羽田沖の採水・プランクトン採集等の実習体
また、「海事英語学習・評価プログラムの開発」は、平成17年度において、準備体制 験教室を実施した。また、調査・研究船「やよい」及び練習船「青鷹丸」では、海の日を確立し、独立行政法人航海訓練所及びカリフォルニア海事大学の協力のもと、練習船 の記念行事等において、一般市民を対象に体験試乗会（東京湾ミニクルーズ）を実施しで試験的実習航海を実施した。
た。

−37−

東京海洋大学○地方自治体との連携を推進○外部資金獲得増を目指した取組、学内公募型研究課題等の募集
学術研究及び地域社会の発展に寄与することを目的とし、平成17年7月に東京都港区
外部資金獲得増を目指し、公募状況等について活発な情報提供を行った。平成17年度と連携協力に関する基本協定を締結した。今後は、双方の有する知的・人的資源及び物 の外部資金の受入れ状況は、受託研究58件、民間等との共同研究99件、受託研究員等6
的資源を活用し、教育、文化、健康増進、産業振興、まちづくり等の分野において積極 件、奨学寄附金143件となっており、件数ベースで前年度比107.7％、金額ベースで前年的に連携し、推進していく。また、東京都江東区に対しては、区主催の産学官連携事業 度比124.3％を達成した。また、研究活動の活性化を目指し、学内公募型研究課題を募の一環として、技術相談、技術セミナーに協力している。
集し、若手研究者を中心に13件を採択した。また、大学院において研究科長裁量経費を用いたシーズ研究推進経費の課題募集を行い、11件を採択した。
科学研究費補助金は、昨年度に引き続き、数値目標を設定し取り組んだが、昨年度を○地域貢献を目的とした地元金融機関との産学連携協定を締結
下回る結果となった。今後も申請・採択率の向上を目指して継続的な努力をしていく。
平成17年10月に東京東信用金庫と産学連携協定を締結した。これは地域金融機関である東京東信用金庫の顧客、地域の中小企業を対象に技術開発や技術教育等について連携して支援を行い、地域社会の活性化に寄与することを目的としている。国立大学法人と○社会貢献活動を円滑に進めるために「社会貢献ポリシー」を策定
信用金庫のこのような取組みは、東日本初となる。
平成16年度の「知的財産ポリシー」及び「利益相反マネジメントポリシー」の策定に○附属図書館と地域図書館との連携を推進
続き、「社会貢献ポリシー」を策定した。これは、本学が保有する「知」を社会に還元
平成17年12月から「味の素食の文化ライブラリー」（東京都港区）との連携が実現 するという観点からまとめたものであり、教職員が社会貢献活動を行う際の指針となる
し、図書の相互貸借が可能となった。また、東京都港区、江東区の各図書館とも連携協 ものである。
力を協議中である。
②国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、教育研究活動を円滑に進め③自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるいは、るための様々な工夫○知的財産本部活動の充実・活性化
変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
東京海洋大学創設と同時に設置された知的財産本部では、社会連携推進共同研究センターと連携し、産業界への技術移転、新産業の創出、地域振興への貢献と支援に積極的なしに取り組んでいる。教員の発明の特許化をサポートするため、知的財産本部が相談を受けてから出願まで2ヵ月で実施できる体制を構築している。
④中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）○社会的ニーズの把握のため就職企業先へのアンケートを実施
本学の主な就職先である企業50社に対しアンケートを実施し、社会的ニーズの把握になし努めた。このアンケートは本学のFD委員会が中心となって実施し、集計結果は、今後の教育改善に生かすこととした。
○情報処理基盤の再構築の推進
情報処理センターのシステム更新に伴い、統合前の東京商船大学と東京水産大学において保有していた従来システムを一体化させることとし、効率的なシステム構築のために精力的に検討を行っている。また、学生の利便性を高めるため、情報処理センターの認証用カードを学生証と一体化させた多目的ICカード型の学生証の導入を検討している。
○教育研究活動を活性化させるため、教員の個人活動評価制度を推進
各教員の教育・研究・社会貢献活動等の活性化を目指し、教員の個人活動評価制度の構築を進めている。平成18年度の試行評価を目指し、平成17年度において、教員の「個人活動評価指針」、「個人活動評価データ項目」の原案を策定した。

−38−

東京海洋大学Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

中
期
目
標

① 意思決定機構の簡素化等により効率的運営を行うとともに、学長がリーダーシップを発揮できるような機動的な管理運営体制を整備する。
② 業務運営の改善、研究等における競争的環境の醸成等のために、学内の教育研究資源（予算）の適切な配分方法等の確立を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策【67】 経営協議会の意見を考慮 【67‑1】ア 経営協議会の意見を考慮した全学的な企画を立案するため し、全学的に実行可能な企画を立案すに、将来計画委員会を設置し、企 る。
画の事後評価を自主的に行うための体制を整備する。

Ⅲ

経営協議会の意見を踏まえ、教育研究評議会、全学委員会等で実行可能な企画を立案した。その主なものは以下のとおりである。
・平成18年度一般選抜における目標志願倍率を設定し、志願者増を図る
ため、昨年度以上の高校訪問を実施した。
・アスベスト対策の一環として、実地調査及び健康診断(定年退職者を含む。)を行った。
・広報の体制強化を行い、担当職員を新たに採用し、事務組織の改編も行うこととした。
・本学の特徴を生かした教育プログラム（現代GP、コースワーク制度等）
を検討・開設した。

1【67‑2】イ 管理運営等に関する年度
計画等の達成度について、事後評価を自主的に行うための体制を整備する。

Ⅲ

平成16年度の年度計画の達成度評価に関しては、自己点検・評価委員会
が中心となり、関係委員会の協力のもと点検・評価を行い、業務実績報告書を作成した。
平成17年度年度計画の達成度評価については、自己点検・評価委員会で中間評価を行い、平成17年11月に報告書としてまとめた。
なお、平成17年度の年度計画の達成度評価は、委員会の見直しによって、新たに設置した大学評価委員会が中心となって行うこととした。

1【68‑1】ア 学長は拡大した学長業務を補佐させるため、その一部を理事等の役員に分担させ、効率的かつ円滑な運営体制の整備を図る。役員会はその見直しを図る。

Ⅳ

理事の職務分担については、学長裁定「国立大学法人東京海洋大学の理事の職務分担について」により定められている。各理事の職務については
現在、適切な役割分担がなされていると考えられるが、より効率的かつ円
滑な大学運営を行うため、将来計画委員会において、学長及び各理事が委員長となっている全学委員会の見直しを行い、27の全学委員会を統廃合し、19に削減した。
なお、学長業務の補佐体制として、学長の下に経営企画室を置き、大学経営に関する重要案件の企画、立案、調整を行い、円滑な業務運営を図っている。

2○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【68】 権限と責任が拡大する学長を補佐するため、理事等の役員が学長業務の一部を分担する体制を整備する。

−39−

東京海洋大学【68‑2】イ 効果的・機動的な運営が可能となるよう全学委員会等の役割について見直しを行う。

Ⅳ

全学委員会を効果的・機動的に動かすことを目的とし、学長の下に経営企画室を設置し、経営企画室に全学委員会の機能の一部を分担させている。(担当チーム：9チーム設置）
また、平成15年10月の統合時に設置した全学委員会等の機能について、
将来計画委員会で検討した結果、27の全学委員会を19に整理統合し、平成18年度から運用を開始することとした。

2【69‑1】ア 学部長の裁量範囲を審議し、学部運営に関する学部長の責任の範囲を見直す。

Ⅲ

平成16年3月の部局長会議で学部長の業務について整理し、併せてその裁量範囲について審議・検討を行い、引き続き各学部及び部局長会議において学部長の責任の範囲を検討することとし、平成17年度からは、教員人
件費の管理を各学部に任せている。

1【69‑2】イ 教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるために代議員会（仮称）の設置の必要性を引き続き検討する。

Ⅲ

教授会の事前審議機関としての位置付けであった学科長会議の機能を強化し、独自で審議できる事項を増やすことにより代議員会的な機能を持たせた。その結果、新たに審議機関を設置することを回避するとともに、教授会の審議事項を精選することにつながり、併せて教員の負担軽減につながることが期待できる。

1【69‑3】ウ 学部教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。

Ⅲ【70‑1】エ 研究科長の裁量範囲を審議し、研究科運営に関する責任の範囲
を見直す。

Ⅲ

平成16年3月の部局長会議で研究科長の業務について整理し、併せてその裁量範囲について審議・検討を行い、引き続き研究科及び部局長会議において研究科長の責任の範囲を検討することとし、平成17年度からは、教員人件費の管理を研究科に任せている。

1【70‑2】オ 研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選し、その見直しをする。

Ⅲ

現在、研究科教授会及び代議員会の審議事項は、重要事項に精選されていると考えてよいが、更に研究科教授会（代議員会）の審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選するため、事前審議機関としての位置づけであった専攻主任会議の機能を強化し、独自で審議できる事項を増やしている。

1○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策【69】① 学部運営の責任者である学部長について、その権限を明確にするとともに学部長補佐等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、学部教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために、代議員会議（仮称）の設置の必要性を検討する。

【70】② 研究科運営の責任者である研究科長について、その権限を明確にするとともに研究科長補佐等の設置を検討する。また、教員の教育研究活動以外の負担を軽減させるため、研究科教授会における審議事項を真に教育研究に関する重要事項に精選する。併せて、この目的を達成するために代議員会議（仮称）を設置する。

1

−40−

東京海洋大学○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
Ⅳ

平成16年度に大学経営の根幹に関わる企画の立案・調整を迅速かつ機動的に行うことを目的に、教員と事務職員が一体となって協議する体制として学長の下に経営企画室を設置し、具体の検討チーム（広報、任期制、利益相反、国際交流、財務、施設マネジメント、教職員の個人評価制度）を立ち上げ協議を進めてきたが、平成17年度にも新たに「教職員組織（人事・給与）検討チーム」、「水先人養成制度検討チーム」を設置した。

1【72】① 将来の発展性等に基づ 【72‑1】ア 将来計画委員会、財務委
く重要度や競争的環境を醸成し教 員会等で、自己点検・評価結果等を反育研究を活性化する観点から、教 映した予算配分を検討する。
育・研究・社会貢献・管理運営等
に対する貢献度を自己点検・評価
し、その結果を反映した予算配分
や施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

Ⅲ

経営企画室（財務担当チーム）の役割を見直し、当初予算及び補正予算の配分案の作成を任務とし、費用対効果の検証を行いつつ具体の検討を行う組織とした。戦略的経費、補正予算における教育研究の質の向上に資するための教育環境改善経費等及び学長裁量定員枠の活用について、費用対効果及び法人評価委員会の評価結果等を考慮した予算配分を検討した。財務委員会等において、これらの予算配分案を審議、承認した。
1．経営企画室（財務担当チーム）における検討会の実施（計5回実施）
2．財務担当チーム構成員及び執行部の検討を実施（随時）3．財務委員会開催（計5回開催）
4．1〜3において、年度計画の実行状況及び自己点検・評価等を踏まえ、
平成17年度補正予算（計2次）及び18年度当初予算を作成した。

1【72‑2】イ 将来計画委員会、施設計画委員会等で、施設設備の優先的整備と運用等を検討する。

Ⅲ

将来計画委員会及び当該下部委員会において、大学全体としてのアカデ
ミックプランを考慮したマスタープランの検討及び重複施設の利用計画の見直しを行う。
また、施設計画委員会において既存施設を考慮したキャンパスマスター
プラン及び施設の運用に関する「東京海洋大学における施設利用の基本方
針」を制定し、施設利用の効率化を進めるために「施設マネジメントのグ
ランドデザイン」について検討を開始した。

1

ウェイト小計14【71】 管理運営の改善及び効率 【71】ア 教員と事務職員が一体と化のために、教員と事務職員が一 なって協議する場の設置の必要性を検体となって協議する場の設置の必 討する。
要性を検討する。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策−41−

東京海洋大学Ⅱ
２

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

中期① 教育研究組織を柔軟かつ機動的に見直し、その在り方について検討するために、全学的組織を設け、自己点検評価システムを強化するとともに、この評価システムのもとに、社会的ニーズ、研究シーズに対応して、産業界、地域社
会、学生から求められる、適切な教育研究組織の整備を目指す。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策【73】① 産業界、地域社会、学生が求める教育研究組織として維持し更に発展させるため、変化する教育研究分野の社会的ニーズ、
研究シーズ等に関する不断の調査を実施し、これを適切に組織に反映させる体制を整備する。

【73】ア 産業界、地域社会、学生が求める教育研究組織として維持し更に発展させるため、社会的ニーズや研究シーズ等に関する調査・分析を行う。

Ⅲ

昨年度、知的財産本部の企画により、旧東京商船大学と旧東京水産大学に関連の深い企業2,326社にアンケート調査を実施し、266社から回答を得た。このアンケート調査の集計・分析結果は、平成17年4月に開催された
平成17年度日本水産学会大会においてポスター発表された。
学生に対しては、昨年度に引き続き、高校訪問時に情報収集に努めており、訪問した高校数は延べ213校（海洋科学部41校、海洋工学部172校）に及び昨年度を大きく上回っている。

1○教育研究組織の見直しの方向性【74】① 平成15年10月の統合再 （平成19年度からの実施のため、平成編時における学部・研究科等の教 17年度は年度計画なし）
育研究組織を基本に、海洋に関する教育・研究の総合大学を目指し、教育研究組織の改善整備を検討する。

本学では、平成16年度から新体制で学生受入を開始しており、平成19年
度に完成年度を迎えることから、教育研究組織の見直しの本格的な検討は
平成19年度以降になる。
平成17年度においては、以下の取組みを行った。
・海洋科学部海洋食品科学科の名称変更
教育内容及び社会的要請等について検証した結果、学科名称をより実質的なものに改めることとし、平成18年度から「食品生産科学科」に名称変更することとした。
・海洋科学技術研究科の新専攻設置を検討
食品流通の安全という社会的ニーズの高い分野に対応するため、現代GP「食品流通の安全管理システム技術者養成コース」を発展させた新専攻として、社会人を主体とした「食品流通安全管理技術専攻（仮称）」の設置について検討している。
ウェイト小計−42−1東京海洋大学Ⅱ
３

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

中
期
目
標

教育研究の活性化のため、教職員の採用は国籍や性別等を問わず幅広く人材を求め、そのための公平で一貫性のある採用を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○任期制・公募制の導入など教育の流動性向上に関する具体的方策【75】ア 教員の採用は、教育研究分
野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。

Ⅲ

教員の採用にあたっては、現状において、公募する研究分野の特色等に合わせて適切な人材を選考することとしており、国籍や性別にとらわれない公募制を採用している。

1【76】② 定年延長問題及び一部 【76】イ 定年延長問題及び一部で導で導入されている任期付き教員の 入されている任期付き教員の範囲を拡
範囲を拡大する方向で検討する。 大する方向で検討する。

Ⅲ

経営企画室（教職員組織（人事・給与）検討チーム）で定年延長について検討し、平成18年4月からの「高年齢者等雇用安定法」の施行に伴い、教員のみの取扱いとはできなくなったため、定年延長ではなく、再雇用の方向で決定している。
教員等人事委員会で、教員の任期制の拡大について検討し、学長裁量定員枠で別途、先端科学技術研究センターに任期制の助手1名の採用を行っ
た。

1

Ⅲ

寄附講座については、平成8年と平成14年からそれぞれ1講座が設置され、平成17年度から一部の教員が交替するなど、より適切な人材の確保に努めている。
客員教授制度については、特に産学連携の分野で活用が進んでおり、社会連携推進共同研究センターにおいては、品川・越中島オフィスを合わせて昨年度に引き続き20名程度の客員教授、客員助教授を採用しているが、毎年、ニーズに合わせて、若干名の入れ替えも行っている。
本学の定年退職教員等を対象に、教育研究水準の維持及び発展を目的とした特任教員制度についての検討が終了し、今後、教育研究評議会及び役員会での審議を経て制定する予定である。

1【75】① 教職員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とする。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策【77】① 客員教授制度や寄附講
座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。

【77】ア 客員教授制度や寄附講座制
度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟で多様な人材の確保に努める。

−43−

東京海洋大学○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【78】① 関東甲信越地区の他大 【78‑1】ア 関東甲信越地区の他大学学等との統一採用試験、人事交流 等との人事交流を必要に応じ行う。
の方針等を検討し、実施する。また、高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について検討し、必要なものは実施する。
【78‑2】イ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用について、引き続き検討する。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【79】① 中長期的な視点に立っ 【79】ア 全学人事計画と人件費管理
た、適正な全学人事計画の策定と 計画を円滑に実施する。
効率化係数に見合う人件費管理を行う体制を整備し、全学人事計画と人件費管理計画を円滑に実施する。
【80】② 事務系職員のうち、現 【80】イ 現業等の単純労務に従事す
業等の単純労務に従事する職員の る職員の定年後は原則不補充とするな
定年後は原則として不補充とする ど人員（人件費）の抑制に努める。
など人員（人件費）の管理についての基本方針を平成16年度に策定
し、その抑制に努める。

Ⅲ

他大学等との人事交流については、人材の育成･確保、人事の円滑化、組織の活性化等の観点から、必要に応じ引き続き実施することとし、平成17年度は、受入れは4機関から8人、出向は2機関3人と交流を実施してい
る。

1

Ⅳ

平成16年度、事務系職員人事検討委員会において高い専門性を有する職
員の選考採用制度による採用方法等の仕組みについて検討し、選考採用の手続き・方法等を策定した。平成17年度は、広報に関する実務経験を有する者を公募し、1名を採用した。

1

Ⅲ

平成16年度の全学人事委員会において、平成17年度以降5年間の効率化
係数1％対応及び学長裁量定員対応並びに定員欠員枠対応の人員（人件費）管理計画を策定し、実施している。更に平成21年度までの4年間で概ね4％の人員削減への対応が確認された。

1

Ⅲ

平成16年度の事務系職員人事検討委員会の決定に基づき、平成16年度末に定年退職した自動車運転手1名、守衛1名の後任については、常勤職員の補充は行なわず、非常勤職員や外注での対応を行った。

1

Ⅲ

セクシャル・ハラスメント等防止委員会において教職員のモラルの向上に係る対策を検討し、実施計画を策定した。その実施計画に基づき、外部から講師を招きセクシャル・ハラスメント防止等のための講演会及び相談員研修を行った。
また、学長によるセクシャル・ハラスメント等防止に関する注意喚起等が行われ、全学的な周知を図っている。

1

ウェイト小計8○行動規範に関する具体的方策【81】① 教職員のモラルの一層 【81】ア セクシャル・ハラスメントの向上のため、関連する委員会に 等教職員のモラルの向上に係る対策をよるセクシャル・ハラスメント等 検討し、実施する。
の対策を始めとした取組みを行
う。

−44−

東京海洋大学Ⅱ
４

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

事務処理を効率化、合理化の観点から見直すためのシステムを確立し、スリ
ムで機動的な事務組織の整備を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策
Ⅲ

事務系職員人事検討委員会において、事務組織の見直しについて、以下のとおり実施することとした。
・監査室の学長直轄化（監査機能の強化：平成17年4月から実施）
・財務課決算室の新設（決算機能の強化：平成17年9月から設置）
・総務課と企画課を統合。総務課に広報・評価室を新設（組織の効率化
並びに広報及び大学評価事務の強化：平成18年4月から実施予定）
・研究協力課を国際・研究協力課に改称。国際・研究協力課に社会連携係を新設（組織の効率化及び国際協力、社会連携事務の強化：平成18年4月から実施予定）・管理会計課事務の一部（共済及び給与）を人事課に移行（業務の効率化：平成18年10月から実施予定）

2【83‑1】ア 法務、税務、特許管理全
般、労務管理、安全衛生管理等の資格が必要な業務についての外部委託について検討する。

Ⅲ

平成16年度、事務系職員人事検討委員会で法務、税務、特許管理、労務
管理、安全衛生管理等、資格が必要な業務を含む大学のサービスとして執行している業務全般についての外部委託について検討を行った。その結果に基づき、各部課等で業務の簡素・合理化の検討を行っている。
なお、現在、業務の外部委託の一環として、労務法制度改正に伴う専門的事項の実施にあたっては、社会保険労務士の指導を受けている。

1【83‑2】イ 業務の委託年次計画表の作成に向け、検討を進める。

Ⅲ

業務の委託年次計画表の作成に向け、委託の可能な業務の洗い出しを各課等へ依頼した。各課等から提出された委託可能な業務について、ワーキ
ンググループで検討を行い、実施可能な業務から行うこととし、平成18年
度から学内郵便配布業務を外部委託することとした。

1【82】① 平成15年10月の統合再 【82】ア 適切な事務組織の編成・職編時における事務組織を基本とし 員の再配置について、引き続き検討する。
て、引き続き一層の事務の効率化・合理化の観点から、平成18年度までに適切な事務組織の編成、職員の再配置を検討する。

○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【83】① より高度で専門的な法
務・労務関係事務等については、
必要に応じ外部委託等を検討する。また、現業等の単純労務やア
ウトソーシング可能な業務については、コスト計算と業務の性質等に基づき、各々の業務を見直し、積極的な外部委託や人材派遣の受け入れを推進する。そのため必要な業務についての外部委託を平成
16、17年度に検討し、平成17年度
以降に業務委託年次計画表を作成し、推進する。

−45−

東京海洋大学【84】② 非常勤職員の在り方、 【84】ウ 日々雇用職員及び時間雇用必要性等について見直し、適正な 職員の配置が適正であるかを検討し、配置及び人数を設定し、その縮減 縮減に努める。
に努める。

Ⅲ

平成16年度に事務系職員人事検討委員会で策定した非常勤職員の職務内
容、必要性、配置の適正等を審議し、その縮減に努める旨の基本方針に基づき、同委員会で審議した結果、人事課の時間雇用職員1名の削減を実施した。また、平成18年4月より、附属図書館の1名を日々雇用職員から時間
雇用職員に切り替える。

1

ウェイト小計5

ウェイト総計28【ウェイト付けの理由】
平成16年度の業務実績に係る評価結果に基づき、「全学委員会の効率化及び事務部門の見直し（監査室の機能強化を含む）」について重点的に取り組んだことから、当該項目にウェイト2倍を付けることとした。

−46−

東京海洋大学
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項①法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事などの面での特色ある取り組み

検討を行っており、それらの意見は大学運営に反映している。平成17年度の主な実績は
以下のとおりである。
・アスベスト対策に伴う実地調査、健康診断（定年退職者を含む。）の実施○効率化係数1％減及び学長裁量定員対応のため人員管理計画を策定・実施・外部資金の増加方策○学長裁量定員枠を設定し、学内プロジェクト研究等に使用
中期計画期間中の効率化係数1％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度ま ・戦略的な広報体制の構築
・一般選抜入試（学部）における目標志願倍率の設定（昨年度から継続）
での5年間に定員の5％を削減する人員管理計画を実施している。
また、各学部及び事務局等から教職員の定員（計13名）の拠出を求め、それらを学長 ・本学の特徴を生かした教育プログラム（現代GP、コースワーク制度等）の開設
裁量定員として留保しており、重要なプロジェクト研究や大学運営上学長が特に必要と認める場合に、学長が当該定員を用いて人員配置を行うこととした。学長のリーダー
シップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な人員管理を可能とするものであり、平成17年○学長の下に経営企画室を設置し、大学運営に係る企画立案及び調整機能を強化
度は、新設した先端科学技術研究センターに任期付きの助手1名を採用するなど、機動経営企画室は、大学運営に係る企画の立案・調整を迅速かつ機動的に行うことを目的
的な人事配置を行った。
として、教員と事務職員が一体となって協議する体制として設置している。経営企画室
なお、学長裁量定員で任用する教員は、任期付きとしている。
には、種々の特命事項を検討するチームが置かれており、平成17年度においては、新たに、人事・給与制度の見直しなどを検討する「教職員組織（人事・給与）検討チーム」○より効率的・合理的な事務組織編成のための見直し
及び水先人制度の改正に伴う当該教育課程の設置を検討する「水先人養成制度検討チー
事務系職員人事検討委員会の下に事務の効率化・合理化検討ワーキンググループと事 ム」を設置し、検討を行った。
務組織検討ワーキンググループを設置し検討した結果、現行の事務局の組織体制の見直しについては、スリム化、効率化及び合理化を図る観点から実施することとした。その ○学部・研究科の運営を円滑に進めるための施策を推進
結果、１）組織構成の変更（監査室の学長直轄化、課・係の統廃合、職員構成の変
学部・研究科の運営に関する学部長・研究科長の責任の範囲を明確化し、平成17年度
更）、２）部課長職への内部登用の促進、３）他機関・民間等への派遣・研修による人 から、教員人件費の管理を各学部・研究科に任せた。
材育成の推進、を取り決めた。組織構成の主要な見直し（実績及び予定）は以下のとお また、従来教授会の事前審議機関であった学科長会議・専攻主任会議に独自で審議でりである。
きる事項を増やし、代議員会的な機能を持たせている。これにより、教授会の審議事項
・監査室の学長直轄化（監査機能の強化：平成17年4月から実施）が精選され、審議の効率化により、教授会構成員である教員の負担軽減につながること
・財務課決算室の新設（決算機能の強化：平成17年9月から設置）が期待できる。
・総務課と企画課を統合。総務課に広報・評価室を新設（組織の効率化並びに広報及び大学評価事務を強化：平成18年4月から実施予定）
・研究協力課を国際・研究協力課に改称。国際・研究協力課に社会連携係を新設（組織 ○客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用の効率化及び国際協力、社会連携事務を強化：平成18年4月から実施予定）
客員教授制度は、特に産学連携の分野で活用が進んでおり、社会連携推進共同研究セ・管理会計課事務の一部（共済及び給与）を人事課に移行（業務の効率化：平成18年10 ンターにおいては、20名程度の客員教授・客員助教授が活動している。
月から実施予定）
寄附講座については、平成8年と平成14年からそれぞれ1講座が設置され、平成17年度
から一部の教員が交替するなど、より適切な人材の確保に努めている。
また、本学の定年退職教員等を対象に、教育研究水準の維持及び発展を目的として特○全学委員会の役割を見直し（整理・統廃合による効率化）
任教員制度を設ける予定である。
原則として学長又は各理事・副学長が委員長となっている全学委員会について、その役割、委員構成等を見直し、平成15年10月の東京海洋大学発足時に設置した27の委員会を統廃合し、19に削減した。このことにより業務の効率化及び管理運営に携わる教員の ○監事の意見を業務運営に活用
負担軽減が期待できる。
監事は、法令で定める業務の他に、役員会・経営協議会にオブザーバーとして参加し②国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫○経営協議会の積極的な活用
経営協議会における意見を大学運営に積極的に活用している。経営協議会は平成17年度に5回開催し、国立大学法人法等に定める審議事項のほか、大学の諸活動全般に対し意見を述べることになっており、これらの意見を大学運営に活用している。
学生寮を視察し、耐震強度が不足し、老朽化の著しい越中島地区の寮生から寮の現況について聴取した。
また、海洋工学部附属清水臨海実験実習所を視察し、施設主任教員と利用状況、施設の老朽化対応計画、他大学等との共同研究の推進等について意見の交換を行った。

−47−

東京海洋大学③自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況なし④中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
なし⑤「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」（以下、「実施要領」という。）別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○業務運営の効率化を図っているか。
全学委員会の役割及び組織構成の見直しにより27あった全学委員会を19に削減した。
事務局の組織体制の見直しにより、スリム化、効率化及び合理化を図っている。
学長・役員の法人経営を円滑に行えるよう学長の下に経営企画室を設置した。
学部・研究科の業務運営に関して学部長・研究科長の権限の明確化、教授会の審議事
項の精選等により効率化を図った。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
別表に示すとおり、学部においては、海洋科学部・海洋工学部ともに110％台の定員充足率であり、学科によるばらつきはあるもののほぼ適切な充足率であるといえる。大学院については、研究科全体で約148％の充足率で、一部の専攻では定員充足率を大きく超過している。しかし、大学院の定員は、専攻ごとに少人数であり研究室単位で行われる大学院の教育活動に関しては特段の支障はないと考えられる。

○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
学長の下に設置した経営企画室が大学運営に係る戦略的な企画立案・調整を行ってい ○外部有識者の積極的活用を行っているか。
る。経営企画室の下には、必要に応じ複数の検討チームを組織し、課題となる事項を検 経営協議会の学外委員の意見を大学運営に活用した例としては、1)アスベスト対策に討している。現在組織化されているチームは、「広報」「任期制」「利益相反」「国際 伴う実地調査、健康診断（定年退職者を含む。）の実施、2)外部資金の増加方策、3)戦交流」「財務」「施設マネジメント」「教職員の個人評価制度」「教職員組織（人事・ 略的な広報体制の構築、4)一般選抜入試（学部）における目標志願倍率の設定（昨年度給与）」「水先人養成制度」となっている。経営企画室が検討した内容は執行部提案と から継続）、等の施策を行った。
して、既存の全学委員会、教育研究評議会、経営協議会等に付議される体制となってお また、教育の面では総合科目（全学共通科目）の改善について検討し、平成18年度かり、複雑多岐にわたる学長・役員の業務をサポートする面で効果的な運用を図ってい ら、学外理事、監事、経営協議会の学外委員による学部学生を対象とした特別講義を実施する予定である。
る。
○監査機能の充実が図られているか。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分 監査室は、平成17年4月に財務部所属の組織から学長直属の組織に移行し、独立した立場から内部監査を行うこととした。
の修正が行われているか。
法人としての総合的な観点から大学運営上特に資金投入が必要な分野に対し、学長裁 平成17年度内部監査の実施においては、特に平成16年度会計検査院による他大学実地
量経費及び戦略的経費（①学内公募型研究課題、②入学試験、③社会貢献活動）を重点 検査指摘事項である科学研究費補助金の経理状況及びその他の指摘事項の処置状況につ的に予算措置し、戦略的な配分を行っている。
いて、重点的に実施した。
【学内公募型研究課題】
内部監査を実施するにあたっては、監事及び会計監査人の実施する監査の補助及び連競争的な環境において研究活動の活性化を図るための学内公募型研究課題の募集に必 絡調整等を行うとともに、それぞれが実施する監査計画の重複を避け、監事、会計監査
要な経費として1,500万円を措置した。優れた若手研究者の優遇、萌芽的研究への配慮 人との連携を図り、監査効率の向上に努めている。
等を考慮して13件を採択した。
【社会貢献活動支援】
海の日の記念行事をはじめとする社会貢献活動に係る経費として、250万円を措置し ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
評価結果における意見等に基づき、全学委員会の削減、事務組織の見直しによる効率た。
化について精力的に検討し、実施した。監査については、平成17年4月に学長直属の独【入学試験特別経費】
出張入試(福岡会場)の実施及びオープン・キャンパス、高校訪問、各種メディアによ 立した監査室となり、監査体制の充実を図るとともに、会計監査と併せて業務監査においても、年度計画を中心として重点的に監査を実施した。
る広報等の学生募集活動に係る経費として2,000万円を措置し、有効に使用した。
これらの経費は、平成16年度は学長裁量経費から措置していたが、実施状況を事後評価した結果、より戦略的・効果的な資源配分を行うため、平成17年度においては、別途
戦略的経費として予算化したものである。

−48−

東京海洋大学Ⅲ
１

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中
期
目
標

① 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営の適正化のための財務資源の確保等を目指し、さまざまな資金導入等を奨励する。また、知的財
産本部を通じた教員の研究成果等の有効活用を目指す。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体方策【85】① 科学研究費補助金の申 【85‑1】ア 受け入れ窓口等体制の整
請件数の増加、国および民間企業 備やこれまでの研究成果等の広報活動
等からの受託研究等の増加を目指 等の充実に努める。
して、受け入れ窓口等体制の整備
やこれまでの研究成果等の広報活動等の充実に努める。

Ⅳ

外部資金の増加に伴い、受入れ窓口体制の要員を確保するため、職員を機動的に配置するなどの工夫をした。
知的財産本部が研究シーズ集を作成し、知財フェアをはじめ各種産学連
携関連のイベントにおいて、ポスターやシーズカタログとして展示するとともに、ホームページにも掲載し広報に努めた。
社会連携推進共同研究センターを中心にしたプレスへの積極的な広報活動により、新聞報道、TV放映、雑誌掲載等、各メディアに数多く取り上げられている。

1【85‑2】イ 教員による外部資金への応募件数の拡大に努める。

Ⅲ

外部資金への応募件数増を図るため、学内限定ホームページに「外部機関研究助成一覧」を掲載するとともに、公募情報を全教職員にメールにて周知するなど公募のアナウンスを行った。
また、社会連携推進共同研究センターが中心となり、積極的な技術相
談、発明相談の受け入れを実施することで共同研究の応募の増加を図った。
その結果、昨年度に比べ外部資金の受入れは22件増の306件となり、金額は約1億1,040万円増の約5億6,480万円と拡大した。なお、科学研究費補
助金は、昨年度に引き続き、数値目標を設定し取り組んだが、申請件数・金額ともに減少した。今後も申請・採択状況の向上を目指して継続的な努力をしていく。

1−49−

東京海洋大学○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【86】① 研究蓄積の有効活用のため、知的財産本部を整備・活用
するとともに、社会連携推進共同
研究センターを情報発信の拠点として、民間企業からの受託研究、
公開講座、企業人向け研修等を企画し、実施する。

【86】ア 社会連携推進共同研究セン
ターを情報発信の拠点として、民間企業からの受託研究、公開講座、企業人向け研修等を企画し、実施する。

Ⅲ

社会連携推進共同研究センターの技術相談、発明相談（学内のみ）は共にホームページ上で申し込み書式を得られるようにし、今年度300件を越す相談案件が寄せられている。
・技術相談 http://liaison.s.kaiyodai.ac.jp/qa.php
・発明相談 https://chizai.s.kaiyodai.ac.jp/kyouin/index.php
産官学フォーラム、アントレプレナーシップ講座及び知財フェアを実施、また、インターナショナルシーフードショーの同時開催セミナーを行った。

1

ウェイト小計3−50−

東京海洋大学Ⅲ
２

財務内容の改善
経費の抑制に関する目標①

管理的経費の抑制を図る。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【87】① 中期目標期間中に業務 【87‑1】ア 管理的経費の縮減方法・の効率化・合理化等により、管理 計画等について検討する。
的経費を毎事業年度につき、1％縮減に努める。

Ⅲ

環境保全小委員会において、エコエコ（省エネ）キャンペーンを実施
し、光熱水料の削減に取り組んだ。
事務局において、業務の効率化・合理化、管理的経費縮減のため、以下の事項について検討した。
・複数年契約等契約方法の変更による経費削減
・定期刊行物の部数見直し
・ペーパーレス化の推進
・メール便の使用による経費削減
・予算照会システム導入等による予算管理方式の変更
・事務局において従来、一元化されていた消耗品予算を部ごとに配分、管理・リース契約導入による経費削減
・職員に対し節約・リサイクルの啓蒙
・グループウェアの推進
・事務決裁の簡略化
・旅費立替払請求業務の改善・振込通知書配付の廃止
・支払い書類の決済の見直し
・入学検定料、入学料収納方法の改善

−51−

1

東京海洋大学【87‑2】イ 業務の効率化・合理化等を実施し、管理的経費を1％縮減に努める。

Ⅲ

平成17年度学内予算編成においては、法定経費等の義務的経費を除き、一律１％減の予算編成とした。
また、事務局において、以下のとおり業務の効率化・合理化を実施し、経費の削減に努めた。
・複数年契約等契約方法の変更による経費削減（約△880万円）
・定期刊行物の部数見直し(約△110万円)
・ペーパーレス化の推進（データ及び資料の電子化、裏紙・2アップコ
ピーの推奨）（△約110万円）
・エコエコ(省エネ)キャンペーンの実施による光熱水料等経費削減（約△1,120万円）及び学内啓蒙
・メール便の使用による経費削減（約△60万円）
・予算照会システム導入等による予算管理方式の変更（教員が各自で予算を管理することで経費節約を意識させた。）
・事務局において従来、一元化されていた消耗品予算を部ごとに配分、管理（経費の節約を意識させた。）
・職員に対し節約・リサイクルの啓蒙（メールによる通知）
・グループウェアの推進（事務局全体でのスケジュール管理の一元化）
・事務決裁の簡略化
・旅費立替払請求業務の改善（イオカード・パスネットの試行導入）
・振込通知書配付の廃止
・支払い書類の決済の見直し
・入学検定料、入学料収納方法の改善（郵便為替から銀行振込による納
付へ変更）

1

ウェイト小計2−52−

東京海洋大学Ⅲ
３

財務内容の改善
資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

① 全学的かつ経営的視点から大学が保有する資産（土地、施設・設備等）の効果的・効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

【88】① 大学が保有する資産【88‑1】ア 大学が保有する資産に係（土地、施設・設備等）についる自己点検・評価に基づく資産の適切て、効果的・効率的利用の観点か な運用について検討する。
ら自己点検評価を行い、その結果に基づき資産の適切な運用を図る。

【88‑2】イ 大学が保有する資産に係る自己点検・評価を実施し、その結果に基づき、資産運用の改善を図る。

ウェ
イト
経営企画室（施設マネジメント担当チーム）において、施設利用の実態 1Ⅲ調査を行い、有効活用を図るための検討を行った。また、教育研究共通ス
ペースの活用について検討を行った。
｢国立大学法人東京海洋大学と港区との連携協力に関する基本協定書」
を港区と締結し、港区と東京海洋大学との連絡会議において、港区負担でのグランド等施設改修についての検討を行った。
職員宿舎の有効利用を図るため、教職員に対して宿舎入居希望調査を行った。また、留学生、外国人研究者の国際交流会館への入居状況を調べ、職員宿舎への入居の可能性の検討を行った。

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

経営企画室（施設マネジメント担当チーム）及び施設計画小委員会において、教育研究共用スペースの有効活用を図るため公募を行い使用者を決定した。
学内施設の自己点検・評価については経営企画室（施設マネジメントチーム）において検討している。特に施設に係るコスト管理の視点からス
ペースチャージについて具体的方策を検討している。
資産の有効活用を図るため、新大学として知名度を上げるため、「開かれた大学」であることを社会にアピールするために、一般市民や学会だけ
でなく、映画・テレビドラマ撮影のために積極的に教室やグランドの貸付を行った。本学が協力したテレビドラマの撮影風景をホームページにて紹介した。

1

ウェイト小計2

ウェイト総計7−53−

東京海洋大学
Ⅲ 財務内容の改善に関する特記事項①法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事 ○弾力的な予算編成により緊急事態に対応などの面での特色ある取り組み
平成17年度においては、原油価格の高騰に伴い附属練習船の燃料費が増大し、運航に○効率化係数1％減及び学長裁量定員対応のため、人員管理計画を策定・実施
支障が生じかねない状況にあったため、補正予算を編成し、2,000万円を追加配分し○学長裁量定員枠（学内プロジェクト研究等に使用）、教員定員に対する欠員枠の設定 た。このような突発的な事象に対して、補正予算や、場合によっては学長裁量経費を措
中期計画期間中の効率化係数1％（年率）に対応するため、平成17年度から21年度ま 置することにより、困難な状況を乗り切るべく対処している。
での5年間に定員の5％の削減を実施する人員管理計画を実施している。
また、各学部及び事務局等から教職員の定員（計13名）の拠出を求め、それらを学長
裁量定員として留保している。重要なプロジェクト研究や大学運営上特に必要な場合、 ○学内施設の外部への積極的な貸し出し
学長の裁量で、当該定員を用いて人員配置を行うことができ、学長のリーダーシップに 交通アクセスの良さや歴史的・特徴的な建物等を保有することから、映画・テレビ番基づく戦略的な大学運営に資するとともに、柔軟な人員管理が可能となっている。
組の撮影依頼等が多く寄せられ、教育研究等に支障のない限り、積極的な貸付を行って更に、大学全体の予算の健全化を確保する観点から、両学部の教員定員の一定数の欠 いる。資産の有効活用及び新大学としての知名度を上げるためのPR効果が期待できる。
員不補充枠を設け、設備更新や施設修繕などのための予算原資とした。
広報の一環として、本学が協力した人気テレビドラマの撮影風景をホームページで公開した。
○外部資金の獲得増を図る施策を推進
外部資金の獲得増を図るため、学内限定ホームページに研究費の公募情報を掲載し、随時、情報が入手できるようにするとともにメールによる情報提供を行った。また、社会連携推進共同研究センターによる技術相談から、外部資金の獲得に結びつくケースも ○東京都港区との連携
平成17年7月に東京都港区と「連携協力に関する基本協定」を締結した。今後は双方増えつつある。
平成17年度に受け入れた外部資金（受託研究58件・民間等との共同研究99件・受託研 の有する知的・人的資源及び物的資源を活用し、教育、文化、健康増進、産業振興、ま究員等6件・奨学寄附金143件）は、件数ベースで前年度比107.7％、金額ベースで前年 ちづくり等の分野において積極的に連携し、推進を行っていくこととしているが、本学
度比124.3％を達成した。なお、科学研究費補助金は、昨年度に引き続き、数値目標を 保有の施設の有効利用に関しても協議を進めている。
設定し取り組んだが、昨年度を下回る結果となった。今後も申請・採択状況の向上を目指して継続的な努力をしていく。

○経営協議会の意見を受け、入試における目標志願倍率を設定○学長裁量経費を確保し、戦略的に配分
経営協議会において、入学志願者の確保を優先課題とすべきである旨の意見があり、学長裁量経費は、学長の経営判断により、事項を問わず、教育・研究・社会貢献・管 昨年度に引き続き、各学部で目標志願倍率を設定し、その達成に向けて、入試広報の充理運営の多様な分野に重点的に措置することができる経費であり、学長がリーダーシッ 実、高校訪問の拡大、出張入試の実施等の施策を行った。平成18年度入学志願者は、海プを発揮し、より戦略的な大学経営が可能となるよう確保したものである。平成17年度 洋科学部で前年度比約20%増、海洋工学部で前年度比約35％減となった。18才人口が約は6,700万円余りを確保し、施設整備・国際交流・広報等に対し幅広く拠出している。 3％減少している厳しい状況下であったが、学部全体では約1％の減少に留まった。
○学内公募型研究課題、入学試験、社会貢献活動に対する戦略的な経費配分
平成16年度に学長裁量経費等で措置した以下の事項をより重点化するため、平成17年度においては戦略的経費として予算化した。
②国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるた【学内公募型研究課題】
競争的な環境において研究活動の活性化を図るための学内公募型研究課題の募集を行 めの様々な工夫
うための経費として1,500万円を措置した。優れた若手研究者の優遇、萌芽的研究への ○学内予算編成の基本方針を策定
学内予算を編成するにあたって基本方針を策定し、その方針に基づき、経営企画室に配慮等を考慮して配分した。
置かれる財務担当チームが予算編成を行った。平成17年度においては、法定経費等の義【社会貢献活動支援】
海の日の記念行事をはじめとする社会貢献活動に係る経費として、250万円を措置し 務的経費と教育経費を除き、一律1％減の予算編成としている。なお、管理的経費の縮減に対応するため、事務局においては、業務改善を検討・計画し、実施している。
た。
【入学試験特別経費】
出張入試(福岡会場)の実施及びオープン・キャンパス、高校訪問、各種メディアによる広報等の学生募集活動に係る経費として2,000万円を措置し有効に使用した。

−54−

東京海洋大学○管理的経費の縮減及び業務改善を推進○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じ管理的経費を縮減するため、平成17年度の新たな取組みとして「複数年度契約の実施 て、人件費削減に向けた取り組みが行われているか。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改等契約方法の変更(約△880万円)」を、平成16年度に引き続き「定期刊行物の購入見直し(約△110万円)」、「ペーパーレス化及びミスコピーの裏面使用に伴う用紙代の削減 革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組みを行うため、国立大学法人東京海洋大学中期計画の一部を変更し、平成21年度までに平成17年度人件費の概ね4％を削減すること(約△110万円)」等を行った。
また、平成16年度と同様に、省エネと電力利用のピークカットに取り組むため、「エ とした。学内で人員管理計画を定め実行するとともに、定員の一部を留保・不補充とコエコキャンペーン」を全学的に実施した。その結果、水道料、ガス料については経費 し、人件費の削減に努めている。
節減効果(約△1,120万円)が現れた。電気料については、学内の教育研究環境を低下させることなく省エネを実現するため、不要な電力消費の見直し、教職員・学生の意識改 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
革、PR活動、省エネ担当者の選定等を行い、エネルギー使用量を抑制することができ
平成16年度の業務実績においては、「財務内容の改善」について今後の課題となる指た。
摘はなかったが、注目された事項として挙げられたものは、平成17年度も引き続き精力的に取り組み、継続的な成果を挙げている。
○予算執行照会システムの導入
財務会計システムの執行データと連動することにより、予算の執行状況をホームペー
ジ上で確認できる「予算執行照会システム」を構築した。各職員が、予算額、執行額、予算残額等を参照でき、データ出力も可能である。予算執行事務の円滑化を図るとともに各職員の予算管理の意識を徹底することで、適正な予算執行が期待できる。

③自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるいは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況なし④中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）
なし⑤実施要領別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
財務内容の改善・充実に資するため、前述のとおり経費節減及び自己収入の増に積極的に取り組んでいる。その主な実績は以下のとおりである。
【経費節減】
管理的経費を縮減するため、複数年度契約の実施等契約方法の変更(約△880万円)、
定期刊行物の購入見直し(約△110万円)、ペーパーレス化及びミスコピーの裏面使用に伴う用紙代の削減（約△110万円）による経費削減を行った。また、省エネキャンペー
ンの実施により水道料、ガス料については経費節減効果(約△1,120万円)が現れた。
【自己収入の増】
外部資金の受入れは増加しており、平成17年度の受入金額は約5億6,480万円であり、
平成16年度と比べ約1億1,040万円の収入増となっている。科学研究費補助金、受託事業等を含む外部から受け入れた資金全体では、約9億3,780万円であり、平成16年度と比べ
約9,160万円の増となっている。また、ドラマ・映画撮影等による固定資産の貸付は約308万円となっており、平成16年度と比べ約138万円の増となっている。

−55−

東京海洋大学Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

中
期
目
標

① 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営の適正化のための財務資源の確保等を目指し、さまざまな資金導入等を奨励する。また、知的財
産本部を通じた教員の研究成果等の有効活用を目指す。

中期計画

年度計画

【89】① 教育・研究・社会貢
献・管理運営について、不断の点検と質的改善のため、自己点検・評価委員会を核とする全学的体制を整備し、的確な評価のための基
準等在り方の検討を行うとともに、評価結果を改善につなげるシ
ステムを構築する。

【89‑1】ア 的確な評価のための基準等在り方を引き続き検討する。

ウェ
イト
国立大学法人の評価及び認証評価のための自己点検・評価を含む各種自 1
Ⅲ
己点検・評価活動（組織、個人）を適正に実施するための基本方針を自己点検・評価委員会で審議し、「東京海洋大学自己点検・評価の基本方針」を策定した。

進捗判断理由 （計画の実施状況等）

状況【89‑2】イ 自己点検評価の結果を改善につなげるシステムを構築する。

Ⅲ

国立大学法人の評価及び認証評価のための自己点検・評価を含む各種自己点検・評価活動（組織、個人）を適正に実施し、改善につなげるための基本方針を自己点検・評価委員会で審議し、「東京海洋大学自己点検・評価の基本方針」を策定した。

1【90】② 学内資源配分に活用す 【90】ウ 教員の貢献度を公正に評価るため、必要となる教員の教育・ する方法・基準・考え方等を策定す
研究・社会貢献・管理運営に対す る。
る貢献度評価については、公正な評価方法等を検討する組織を設け、別途その方法・基準・考え方等を策定する。

Ⅲ

経営企画室（教職員の個人評価制度検討チーム）が中心となり、平成18
年度の試行を目指し、教員の「個人活動評価指針」及び「個人活動評価
データ項目」の原案を策定した。今後、評価基準等の策定作業を進める。

2

ウェイト小計4−56−

東京海洋大学Ⅳ
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標① 大学における教育・研究・社会貢献活動、業務運営等に関する情報について、その内容を積極的に公開し、社会への説明責任を果たす。

中期計画

年度計画

【91】① 大学運営の透明性を確 【91‑1】ア 役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については原保するため、役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録に 則公開する。
ついては原則公開するとともに、教育・研究・社会貢献活動、業務
運営の効率化・財務内容の改善等の大学の活動に関する自己点検・評価結果等については、部局別の公開方法等を検討し、情報公開の拡充に努める。
【91‑2】イ 教育・研究・社会貢献活動・業務運営等に関する自己点検・評価結果等の部局別の公開方法等を検討し、毎年公開範囲を拡大する方向で見直しを図る。

【91‑3】ウ 策定した公開方法に基づ
き、自己点検・評価結果等を公開す
る。

ウェ
イト
Ⅲ
役員会・経営協議会・教育研究評議会の議事要録については、公開方法 1の基準を平成16年4月に定め、役員会、経営協議会、教育研究評議会のそれぞれの規則、議事要録、委員名簿をホームぺージ上に公開している。大学運営の透明性を広く社会に公開し、社会への説明責任を果たしている。
平成17年度においても継続して公開している。

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

FD委員会は学生による授業評価結果の公開拡大を検討しており、平成17
年度はすでに実施・公開している学部の評価に加えて大学院の授業評価も実施し、平成18年度4月以降ホームページで公開する予定である。
併せて情報公開の迅速化を図るために、部局別ホームページの管理を当該部局で実施できるよう体制整備を図っている。
なお、国立大学法人の点検・評価に関する法定情報は、添付資料も含め確定後速やかに公開している。

1

Ⅲ

ホームページにおいて、平成16年度業務実績報告書と業務実績評価、財務諸表等の法定情報を速やかに公開した。
学生の授業評価については、平成16年度実施結果の概要をホームページで公開した。また大学院の授業評価についても平成17年度より実施し、平成18年度にはホームページに公開する予定である。
教育内容の公表の一環として、学部・大学院のシラバスをホームページに掲載した。（大学院は和英併記）
研究者データベースは、社会連携推進共同研究センターのホームページ
で公開中であるが、より詳細なデータベースの構築を検討している。
研究成果、教育内容、社会貢献活動等の情報をコンパクトにまとめた小冊子を発行し、大学の基本的な情報の公開に資することとした。

1

−57−

東京海洋大学【92】② 大学における教育内
容、入試内容・状況、就職状況、
研究内容・成果、社会貢献活動、
国際貢献活動等やこれらの自己点
検・評価結果等公開できる全ての情報について、積極的に提供するため、全学的組織の広報委員会を整備し、戦略的に広報活動を行うとともに効果的な広報手段・方法等を検討し、一層の改善充実に努める。

【92】エ 全学的組織の広報委員会を整備し、戦略的に広報活動を行うとともに効果的な広報手段・方法等を検討し、一層の改善充実に努める。

Ⅳ

広報活動に関する複数の委員会組織を整理し、平成18年度からは、広報委員会で、入試広報を含む広報全般を統一的に所管することとした。
平成17年9月に広報に関する政策の企画立案及び実施を担当する広報担
当職員1名を外部から公募により採用し、事務体制の充実・整備を図った。更に、平成18年度からは、総務課に「広報・評価室」を設置し、室長
以下、広報係2名、評価・情報係3名の体制とする予定である。
越中島キャンパスの広報活動の拠点として、広報ルームの設置を検討しており、平成18年度から開設する予定である。品川・越中島両キャンパス間の円滑な情報共有及び各種広報活動の有機的な連携が期待できる。
社会連携推進共同研究センターと定期的に報告会をもち、広報窓口の対
応方法、共通データの構築、質問に対する迅速な対応、様々なケースの対応方法について協議し、対応の均質化を図っている。
受験生及びその周辺並びに本学の学生にターゲットを絞った、読んで楽しく役に立つ広報誌を作成した。
また、東京国際フォーラムで開催された「学びの支援フォーラム」（平成17年8月）にブースを出展し、受験生向けに実演等を交えて大学の研究成果を説明し、大学の広報を行った。
東京海洋大学ロゴの制定を行った。統合当時にシンボルマークを制定したが、それに併せた文字及びシンボルマークと文字の組み合わせを作成した。また、当該ロゴを用いた看板を品川・越中島両キャンパスに設置した。夜間照明を昼間の太陽光で賄うなど、環境にも配慮したものとなっている。

1

ウェイト小計4

ウェイト総計8【ウェイト付けの理由】
平成16年度の業務実績に係る評価結果に基づき、「教職員の個人活動評価（貢献度評価）」について重点的に取り組んだことから、当該項目にウェイト2倍を付けることと
した。

−58−

東京海洋大学
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項①法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事 ○中間評価を自主的に実施し、その後の取り組み等に評価結果を活用などの面での特色ある取り組み
年度計画を着実に実施し、改善点を明らかにし、翌年度の年度計画につなげていくた○教員の個人活動評価と事務系職員の職務行動評価制度の検討
め、平成17年9月末現在で年度計画の中間評価を自主的に実施した。中間評価の実施に個々の教職員を適正に評価するシステムを構築することは大学を活性化するために必 あたっては、まず、各業務を所管する関係委員会が、当該年度計画に関する自己点検・要なことであると捉えている。そのため、経営企画室（教職員の個人評価制度検討チー 評価を行い、その結果を受けて、自己点検・評価委員会で結果の検証及び報告書の取りム）において検討し、教員の「個人活動評価指針」及び「個人活動評価データ項目」の まとめ作業を行った。報告書は、学内限定ホームページに掲載し、教職員が自由に閲覧
原案を策定した。また、事務職員等については、「職務行動等評価指針」の原案を策定 できるようになっている。中間評価の結果は、その後の年度計画の円滑な実施及び平成した。今後、平成18年度の試行を踏まえ、引き続き策定作業を進めていく。
18年度の年度計画を検討する際に活用した。
③自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるいは、○入学志願者の増を図るため、高校訪問等による積極的な広報活動を実施
変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
高校訪問については、夏休みの時期を中心に延べ213校（海洋科学部41校、海洋工学
部172校）に及ぶ高校を訪問し、受験生の意向や関心、大学への要望等の把握に努めてなしいる。また、新入生アンケートの結果に基づき、受験生の目に触れやすいメディアである進学情報誌に本学の広告を掲載した。
④中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）○多様で効果的な広報活動を実施
受験生・学生等にターゲットを絞った読んで楽しい広報誌を新たに作成した。また、なし
従来からある「大学概要」の他に、本学の教育・研究・社会貢献及び基礎データをコン
パクトにまとめた小冊子を作成し、大学の広報に活用することとした。
⑤実施要領別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況
また、東京海洋大学のロゴを制定し、当該ロゴを用いた看板を品川・越中島両キャン○情報公開の促進が図られているか。
パスに設置した。夜間照明を昼間の太陽光で賄うなど、環境にも配慮したものとなって
情報公開法に基づく情報公開については、平成17年度開示請求が1件あり、一部開示いる。
した。法定公開情報は、速やかに本学ホームページに掲載している。ホームページについては、迅速かつ効率的な情報公開のメディアとして、その運用に際しては、随時、改善を図り、より良いものにしていく努力を行っている。
②国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるための様々な工夫○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
○自己点検・評価及び広報に関する事務体制の強化
平成17年9月に広報に関する企画立案及び実施を担当する職員を外部から公募により評価結果における意見等に基づき、自己点検・評価委員会で検討を行い、特に指摘の採用した。事務組織の見直しに伴い、平成18年度から総務課に広報・評価室を設置し、 あった教員の貢献度評価の推進については、経営企画室（教職員の個人評価制度検討
自己点検・評価及び広報に対する事務体制の強化を図った。
チーム）において重点的に検討作業を行った。なお、業務実績の評価結果は情報公開の一環として速やかに本学ホームページに掲載した。
○広報に関する学内委員会の整理・効率化
広報活動に関しては、従来複数の委員会組織がそれぞれの本務に関わる広報活動を所管していたが、それらの体制を見直し、平成18年度から、広報委員会で入試広報を含む
広報全般を統一的に所管することとした。

−59−

東京海洋大学Ⅴ
１

その他の業務運営に関する重要事項
施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

① 教育研究活動等を支える施設設備の充実整備、有効利用のため総合的、長期的な視点に立った施設マネジメントの考え方を導入し、新たな施設の整備や既存の施設を効率的に管理し、活用するほか、設備の老朽度・利用状況等を勘案して、高度化・現代化に向けた整備に努める。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

○施設等の整備に関する具体的方
策【93】① 平成15年10月の統合再 【93】ア 将来構想に対応するため、編時による新たな教育研究組織や 長期視点に立ったキャンパス整備計画
管理運営組織に対応して、これま を検討する。
での「国立大学等緊急整備5ヵ年計画」を見直し、品川地区、越中島地区キャンパス全体の施設整備に関する新たな整備構想を策定する。

Ⅲ

将来計画委員会において、大学全体としてのアカデミックプランを考慮したマスタープランの検討及び運動施設等重複施設の利用計画の見直しを行う。
また、施設計画委員会において、品川・越中島両キャンパス及び水圏科
学フィールド教育研究センターの現状機能を見直し、既存施設の有効活用を考慮したキャンパスマスタープランを制定した。

1【94】② 施設整備は、これまで 【94】イ 老朽施設の改善と耐震補強の老朽施設の改善と耐震補強等の 等、既存施設の有効活用を図る改修整ほか、既存施設の有効活用を図る 備計画を策定する。
ための整備を引き続き行う。

Ⅲ

学長の直轄審議機関である経営企画室（施設マネジメント担当チーム）を設け、既存施設の改善及び有効活用を図る方針を検討し、改修整備計画を策定中である。
越中島キャンパス旧事務局管理棟については、共同研究等のスペースを確保するため、先端科学技術研究センターとして改修整備の要求をしていたが、平成17年度補正予算で措置された。

2【95】③ 大学院の一大研究科としての改組再編に伴う、学際的先端的領域への教育研究分野の広がりに対応するため総合研究棟の整備を検討する。

Ⅲ

平成16年度に引き続き、キャンパスマスタープランに基づき、建物の新築や改修を実施する際の民間資金（PFI事業等）の活用や地方公共団体との連携等を構想に入れながら中期計画期間中に大学院の教育研究分野の広がりに対応するための総合研究棟の整備が実現できるように検討を行った。

1【95】ウ 新たな整備構想に基づいて総合研究棟の整備を検討し、検討結果に基づき、施設整備の策定、実施を検
討する。

−60−

東京海洋大学【96】④ 他省庁・地方公共団体 【96】エ 他機関との連携、民間資金等との連携やPFI事業等による民間 の活用等による新たな整備手法の導入
資金を活用する新たな整備手法の を検討する。
導入を検討する。

Ⅲ

キャンパスマスタープランに基づき、施設整備の要求を行うが、民間資金（PFI事業等）の活用や地方公共団体との連携等新たな整備方法についても検討を行った。
また、新たな整備手法（ESCO，PFI，リース等）の資料等を収集し、実施の可能性を検討した。越中島キャンパス空調機器リースによる施設整備
を行った。

1

【97】⑤ 船舶については、その 【97】オ 船舶の必要性、利用状況を必要性、利用状況等を勘案し、必 勘案し、船舶の在り方について検討する。
要な代船建造を検討する。

Ⅲ

平成16年度に、将来計画委員会「船舶職員養成と船舶の在り方に関する検討部会」を設置し、船舶の運航の実態、必要性等について検討してきた。その結果、練習船の統一的な運用を図ることとした。

1【98】⑥ 設備整備は、教育研究 【98】カ 設備の高度化、現代化に向状況により、その整備の緊急性と けた整備について検討し、整備に努め
老朽度・利用状況等を勘案し、高 る。
度化、現代化に向けた整備に努める。

Ⅲ

キャンパスマスタープラン等に基づき、建物の新築や改修及び設備の高度化の検討を行い、越中島キャンパス旧事務局管理棟を先端科学技術研究センターとして設備の高度化を含んだ改修整備を行う。また、設備の更新に伴い、新たな整備手法を検討し、空調機器リース契約を実施した。

2【99】ア 施設の質の管理（クオリティマネジメント）、施設の運用管理（スペースマネジメント）及び施設に係るコストの管理（コストマネジメント）の視点から具体的な実施方針等を検討し、検討結果に基づき、具体的方策に取り組む。

Ⅲ「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」に基づき、 施設の点検・評価については、経営企画室（施設
マネジメント担当チーム）において、利用実態を調査し、具体的な実施方
針等を検討している。特に施設に係るコストの管理（コストマネジメント）の視点からスペースチャージについて、導入方法を検討した。

1【100】② 施設の点検・評価等を 【100】イ 施設の点検・評価を実施
通じて、全学共用スペース等を弾 し、教育研究スペースを確保する手法
力的な教育研究スペースとして、 を検討する。検討結果に基づき、教育確保し、運用する。
研究スペースを確保し、運用する。

Ⅲ「施設の有効活用に関する申合せ」及び「教育研究共用スペースに関する申合せ」に基づき、教育研究共用スペースの有効活用を図るため、公募を行い、使用者を決定した。施設の点検・評価については、経営企画室（施設マネジメント担当チーム）において、利用実態を調査し、具体的な実施方法等を検討している。

1

ウェイト小計10○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策【99】① 既存施設を効率的に管理し有効活用を図るため、全学的に施設マネジメントの考え方を導入し、施設の計画、整備、管理等を一元的に行うための組織を整備する。また、施設・設備の耐震性能の確保等に係る計画を策定し、実施に努める。

−61−

東京海洋大学Ⅴ
２

その他の業務運営に関する重要事項
安全管理に関する目標

中
期
目
標

教育研究環境の安全・衛生を確保するための基本的方針の策定と体制整備を
目指す。

中期計画

年度計画

○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【101】① 化学実験廃液、放射性 【101‑1】ア 安全・衛生管理に必要物質、生物化学薬品及び大型実験 な基本方針を策定し、各事業場に、必装置による事故などを防止するた 要な担当者の配置を行い全学組織体制
めの基本方針を平成17年度までに を整備する。
策定し、必要な訓練実施等を行うなど、管理体制等の充実整備を図る。

進捗判断理由 （計画の実施状況等）

状況

ウェ
イト

Ⅲ

環境保全小委員会で、基本方針の策定、ガイドライン作成に取り組むことを決定し、組織体制、作成体制、実行計画について検討した。
なお、全学的な組織体制として、練習船の安全・衛生管理については、
練習船運営委員会及び船舶実験実習センター運営委員会、放射性同位元素の安全・衛生管理については、各学部放射線障害防止委員会、職員の安全・衛生管理については、職員安全衛生委員会を組織している。

1【101‑2】イ 安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を実施し、組織体制の充実を図る。

Ⅲ

職員安全衛生委員会規則を整備し，委員会を組織するとともに、産業医及び衛生管理者候補者を選定し、業務内容等の検討を行った。また、安全・衛生管理に関わる担当者の教育訓練を以下のとおり実施した。
・産業医を外部機関が主催する「メンタルヘルスセミナー」に参加させた。
・翌年度以降に資格の取得を図るため、衛生管理者資格の取得について、
品川・越中島両キャンパス（事業場）において候補者を選定した。
・キャンパス外（水圏科学フィールド教育研究センター各ステーション及び各練習船）の職員に対する安全教育を指導した。

1【102】① 船舶実習、生物化学薬 【102‑1】ア 大型機械等の学生の利品・大型機械を使用する実験など 用状況及び各種実習等の現状を踏まにおける学生の事故防止対策など え、事故防止対策などのガイドラインのガイドラインを策定する。
を検討する。

Ⅲ

環境保全小委員会で、ガイドライン作成に取り組むことを決定し、大型機器等の学生利用状況等を把握し、事故防止を織り込んだ健康・安全手帳を作成している。

1○学生等の安全確保等に関する具
体的方策

−62−

東京海洋大学【102‑2】イ 事故防止対策などのガイドラインを作成し、学内に周知・公表する。さらに必要に応じ、見直しを行う。

Ⅲ

事故防止対策のガイドラインを織り込んだ健康・安全手帳を作成し学生には学内限定ホームページから閲覧可能とした。また、教職員にCD‑ROMを配布した。
平成18年1月開催の環境保全小委員会で、健康・安全手帳の一部見直し
を行った。

1

【103】① 地域の防災拠点として 【103】ア 周辺地域の防災拠点としの役割を担うために、防災及び災 ての在り方を引き続き検討する。
害発生時対応マニュアルを策定し、その防災体制の確立と見直しを図る。

Ⅳ

平成16年度は施設計画委員会において、防災規則を制定し、防災及び災害時に学内における対応規則や防災マニュアルを制定した。また、江東区、港区役所及び該当消防署において、災害時おける対応に関する資料収集を行った。
平成17年度は、越中島キャンパスが避難所施設であることから、周辺地
域防災拠点として検討を行っている。
また、平成18年1月に災害時対応のため、消防署、区役所及び地域住民も含めた防災訓練を品川・越中島両キャンパスで同時に実施した。平成18
年2月の施設計画委員会においては、防災倉庫の設置を決めた。

1

ウェイト小計5

ウェイト総計15○その他【ウェイト付けの理由】
平成16年度の業務実績に係る評価結果に基づき、「既存施設の改善・有効利用」について重点的に取り組んだことから、当該項目にウェイト2倍を付けることとした。

−63−

東京海洋大学
Ⅴ その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項①法人化のメリットを活用し、大学運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事 ③自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるいは、などの面での特色ある取り組み
変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況○キャンパスマスタープランに基づく整備計画を推進
平成15年10月の統合再編時による新しい教育研究組織や管理運営組織に対応した新たなしな整備構想の基本的考え方を検討するため、品川・越中島両キャンパス及び水圏科学フィールド教育研究センターの現状を整理し、既存施設を考慮したキャンパスマスター ④中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）場合にプランを作成した。引き続きマスタープランに基づくキャンパス整備を推進する。
は、その状況、理由（外的要因を含む。）○施設の有効利用の促進及びコストマネジメントの視点からスペースチャージの導入になし
ついて検討
施設の有効利用に関しては、経営企画室（施設マネジメント担当チーム）において利 ⑤実施要領別添１に掲げる観点に関係する取り組みの状況
用実態を調査し、具体的な実施方針等を策定することとした。特に施設に係るコストマ○施設マネジメント等が適切に行われているか。
ネジメントの視点からスペースチャージの導入を検討している。
経営企画室（施設マネジメント担当チーム）を中心に、キャンパスマスタープランに基づくキャンパス整備の推進、施設の有効利用の促進及びコストマネジメントの視点か○既存施設（歴史的建造物）の有効利用
らのスペースチャージの導入についての検討、既存施設の有効利用の推進を図ってい東京海洋大学発足前まで、前身の東京商船大学が事務局として使用していた越中島地 る。
区旧事務局棟を更に産学連携を強化するために、新たに先端科学技術研究センターとして改修整備を行うこととした。越中島地区旧事務局棟は、昭和初期の建築で登録有形文 ○危機管理への対応策が適切にとられているか。
化財に指定されている。
非常事態発生時の対応等について取りまとめた防災マニュアルを策定し、大学、消防
署・区役所及び地域住民一体の防災訓練を実施した。
また、教職員のリスクマネジメントの一環として、利益相反マネジメントポリシー及②国立大学法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、大学運営を円滑に進めるた び社会貢献ポリシーを策定し、本学教職員が各種社会貢献活動を行う際の指針としている。
めの様々な工夫○教職員及び学生の安全及び健康を確保
様々な事象により発生する危機に対して、教職員及び学生の安全及び健康を確保することを目的として、健康安全手帳をCD‑ROM版で作成するとともに、学内限定ホームペー ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
ジからダウンロードできるようにして、配布している。平成18年1月に環境保全小委員
評価結果における意見等に基づき、経営企画室（施設マネジメント担当チーム）にお会で当該手帳の一部改訂を行った。
いて、既存施設の改善・有効利用の改修整備計画の策定を検討している。

○地域の防災拠点としての役割
地域の防災拠点としての役割を担うため、法人化前から越中島キャンパスが所在する
江東区との防災協定を締結していたが、法人化後も継続することとして、協定内容の見直しを行い締結した。
また、非常事態発生時の対応等について取りまとめた防災マニュアルを策定した。更に、地域住民も含めた防災訓練を品川・越中島両キャンパスで同時に実施した。

−64−

東京海洋大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅶ

短

期

借

入

金

の

中 期 計
１．短期借入金の限度額
15億円

画

限

度

額
年 度 計
１．短期借入金の限度額
15億円

画

実

績

実

績

実

績

該当なし。

２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし。

Ⅸ

剰

余

年

度

計

画

該当なし。

金

の

使

途

中

期

計

画

該当なし。

年

度

計

画

決算時において剰余金が発生した場合
決算時において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営の改 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
善に充てる。

平成16年度剰余金の承認状況等
剰余金（目的積立金）
259,378,396円
剰余金の使途
教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる
目的積立金取崩状況0円−65−

東京海洋大学
Ⅹ

その他

１
中

施設・設備の内容

施設・設備に関する計画
期

計

予定額

・小規模改修・災害復旧工事 総額
・楽水会館（寄319
附建物）

画（単位 百万円）
財
源

施設整備費補助金（193）
民間出えん金（126）（注１） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補
助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
（注３） 民間出えん金により「楽水会館」を整備する予定である。

年
施設・設備の内容

・小規模改修

度

計

予定額

総額
32

画
（単位 百万円）
財
源

国立大学財務・
経営センター施
設費交付金（32）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあ
り得る。

−66−

実
施設・設備の内容

績予定額・小規模改修総額・アスベスト対70
策事業（単位 百万円）
財
源・国立大学財務・経営センター施設費交付
金 （32）
・施設整備費補助金（38）

東京海洋大学
Ⅹ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

（１）教員人事の流動性・多様性を高めるため、その採 ア 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適 「Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を
切な人材を求め、国籍や性別等にとらわれない公募制 めの措置」P43・P44参照
求め、国籍や性別等にとらわれない公募制を原則とを原則とする。
し、また、任期付き教員の範囲の拡大の方向等につい イ 定年延長問題及び一部で導入されている任期付き教て検討する。
員の範囲を拡大する方向で検討する。
（２）客員教授制度や寄附講座制度等の一層の活用を通 ウ 客員教授制度や寄附講座制度などの一層の活用を通じて、広く社会から適切な人材を求める等柔軟で多様
じて、広く社会から適切な人材を求めるなど、柔軟でな人材の確保に努める。
多様な人材の確保に努める。
（３）事務職員等の採用等については、関東甲信越地区 エ 関東甲信越地区の他大学等との人事交流を必要に応
国立大学法人職員採用試験や他の国立大学法人等とのじて行う。
人事交流等の活用を図る。また、高い専門性を有する オ 高い専門性を有する職員の選考採用制度による採用
職員の選考採用について検討する。
について引き続き検討する。
（４）中長期的な視点に立った適正な全学人事計画と効 カ 全学人事計画と人件費管理計画を円滑に実施する。
率化係数に見合う人件費管理計画の策定を行う体制を キ 現業等の単純労務に従事する職員の定年後は原則不整備し、その計画を円滑に実施する。
補充とするなど人員（人件費）の抑制に努める。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
ク セクシャル・ハラスメント等教職員のモラルの向上
30,017百万円(退職手当は除く）に係る対策を検討し、実施する。
（参考１）平成17年度の常勤職員数（任期付職員数を除く） 484人
任期付職員数 2人（参考２）平成17年度の人件費総額見込み4,624百万円(退職手当は除く)−67−

東京海洋大学
Ⅹ

その他

３

災害復旧に関する計画

中

期

計

画

平成16年10月に発生した台風22号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度

計

画

該当なし。

実
該当なし。

−68−

績

東京海洋大学○

別表

学部の学科、研究科の専攻等名
海洋科学部（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
海洋食品科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記の4学科・1課程のうち船舶職員養成に係る分野)（水産学部）（旧東京水産大学）
海洋環境学科
海洋生産学科（上記の2学科のうち船舶職員養成に係る分野）
資源育成学科
資源管理学科
食品生産学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分
野）
海洋工学部

収容定員

収容数

定員充足率

458

654

142.8%（博士前期課程）
海洋生命科学専攻
食機能保全科学専攻
海洋環境保全学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻

102
40
92
50
60

121
79
112
59
54

118.6%
197.5%
121.7%
118.0%
90.0%（博士後期課程）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

42
38

57
68

135.7%
178.9%

0
0
0

1
0
1

0.0%
0.0%
0.0%

4
4

8
19

200.0%
475.0%

2
（0）
（2）
2
（0）
（2）
12
（0）
(12)
4
（0）
（4）
6
（0）
（6）

13
（3）
(10)
7
（0）
（7）
26
（2）
(24)
5
（1）
（4）
24
（7）
(17)

650.0%
0.0%
500.0%
350.0%
0.0%
350.0%
216.7%
0.0%
200.0%
125.0%
0.0%
100.0%
400.0%
0.0%
283.3%

学部の学科、研究科の専攻等名（学部の学科、研究科の専攻等）
収容定員

収容数

定員充足率

1130

1280

113.2%

200
140
110
80
20
(20)

222
147
122
89
20
(20)

111.0%
105.0%
110.9%
111.3%
100.0%
100.0%

海洋科学技術研究科（海洋科学技術研究科）(80)（商船学研究科）（旧東京商船大学）
80
120
(80)

97
146

140
60
160
20
(20)

156
68
190
23
(23)

121.3%
121.7%（博士前期課程）
商船システム工学専攻
流通情報工学専攻
交通電子機械工学専攻（博士後期課程）交通システム工学専攻
海洋情報システム工学専攻

111.4%
113.3%
118.8%
115.0%
115.0%（水産学研究科）（旧東京水産大学）
670

801

119.6%（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科

130
(70)
130
(70)
90

136

104.6%

140

107.7%

106

117.8%（商船学部）（旧東京商船大学）
商船システム工学課程（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学課程
交通電子機械工学課程

140
(140)
90
90

181

129.3%

128110

142.2%
122.2%

海洋環境学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程海洋生産学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程資源育成学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程資源管理学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程食品生産学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程−69−

東京海洋大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

27

67.5%

乗船実習科

70

35

50.0%

◎

○水産専攻科
水産専攻科の最近5年間の定員充足率は約7割前後となっている。収容数には、鹿児島大学水産学部からの進学者3名、長崎大学水産学部からの進学者4名が含まれている。

計画の実施状況等○収容定員に関する計画の実施状況
平成15年10月に東京海洋大学が創設され、平成16年4月より学生募集を行った。（大学院については秋季入学制度があり、平成15年10月に若干名が入学している。）
統合前の東京商船大学、東京水産大学の教育課程はそれぞれ存続していることから、
平成17年度については、海洋科学部、海洋工学部及び大学院海洋科学技術研究科は1、2
年次の収容定員であり、水産学部、商船学部、水産学研究科及び商船学研究科は3年次以降の収容定員となっている。今後は学年進行に伴い収容定員が移行し、平成19年度入学者（学部）をもって東京海洋大学としての完成年度を迎える。

○乗船実習科
乗船実習科の収容定員は、学部（指定学科）収容定員と同数に設定しており、現在は70名となっている。最近5年間の定員充足率は約5〜6割程度である。
平成16年度からの東京海洋大学海洋工学部入学生に対しても学部卒業後、乗船実習科入学資格を与えることとしているが、乗船実習科の収容定員70名に対し、入学資格の得られる学部指定学科の入学定員を130名に増やした。このため新大学入学
生の卒業時には乗船実習科の充足率も増加する見込みであり、現在は過渡期の状態である。

○海洋科学部（水産学部）
水産学部のうち収容定員を超過している学科は、主として留年者が在籍していることによる。
○海洋工学部（商船学部）
海洋工学部のうち収容定員を15％以上超過している学科は、合格者のうち入学辞退者
が予測より少なかったことによる。
また、商船学部のうち収容定員を超過している課程は、主として留年者が在籍していることによる。
○海洋科学技術研究科（商船学研究科、水産学研究科）
海洋科学技術研究科のうち収容定員と収容数に15％以上の差が生じている専攻は、合格者のうち入学辞退者が予測と異なっていたことによる。
なお、同研究科では秋季入学を実施している。また、博士後期課程の国際海洋科学技術専門実践コースにおいて留学生を受け入れている。更に外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜を実施している。これら全てが入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。
また、水産学研究科博士前期課程及び商船学研究科博士前期課程において収容定員を超過している専攻は、留年者が在籍していることによる。博士後期課程のうち収容定員を超過している専攻は、入学時点において、秋季入学並びに外国人留学生特別選抜及び社会人特別選抜による定員外の入学者がいるため、入学定員が超過していることによる。

−70−