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２０１７年１２月２８日（木）ＮＯ．８２１号

本号３頁

共謀罪法廃止法案継続審議に。通常国会で廃止をめざしましょう！
―「共謀罪廃止のための連絡会」が衆議院議員アンケート調査―
憲法会議も参加する共謀罪ＮＯ！実行委員会が幅広い皆さんと共謀罪の廃止をめざす「共謀罪廃止のための連絡会」が、11 月 22 日、共謀罪法に関する全衆議院議員のアンケートをおこないました。その結果を 12 月 22 日に発表しました。
衆議院 465 名中 38 名の議員から回答がありました。そのうち、共謀罪法廃止すべき 36 名、共謀罪法修正すべき 1 名、共謀罪法廃止も修正もすべきでない 1 名でした。
立憲民主党、共産党、社民党、希望の党、無所属の会、無所属、民進党、自民党の議員からは回答がありましたが、公明党、日本維新の会の議員からはありませんでした。
共謀罪法廃止を求める声は弱まってはいませんし、野党の議員は廃止すべきと強く主張しています。12 月 6 日には衆議院で共謀罪法廃止法案が提出されました。そして、野党が提出した議案でしたので、国会閉会にあたり廃案となるかと心配されましたが、継続審議となりました。
共謀罪法廃止にむけて、通常国会で頑張りましょう。
回答のあった「共謀罪法の廃止に賛成」された議員の「見解」を紹介します。
立憲民主党
辻元清美氏 個人の内心の自由や表現の自由をうばい、権力の濫用を招く最悪の法律です。また、成立過程も立憲主義の観点から認めることはできません。
近藤昭一氏 共謀罪法は一般の人をも対象とし、個人の尊厳を守る社会から監視社会へと変貌させる憲法の精神に反するものです。
阿部知子氏 構成要件が不明確で刑罰放棄の謙抑主義に反し、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を侵害する恐れがあり、市民監視と冤罪温床となる共謀罪は廃止しかありません。本日、立憲民主党は野党の皆さんと共同でその共謀罪法廃止法案を衆議院に提出いたしました。共に廃止の時までがんばりましょう。
日本共産党
志位和夫氏 国会での審議を無理やり打ち切り、本会議での「中間報告」という“禁じ手”で強行成立させた共謀罪法は、「行為」ではなく、思想・内心を処罰する憲法違反の治安立法であり、近代刑法の体系ともまったく相いれないものです。共謀罪法は、特定秘密保護法や戦争法の強行と一体の安倍政権による「憲法破壊、戦争する国づくり」への暴走の一環であり、「テロ対策」などというのは、まったくの口実です。日本共産党は、戦争法とともに、共謀罪法、秘密保護法を廃止するために、みなさんと力をあわせて全力をつくします。
藤野保史氏 共謀罪法は、中身は憲法違反、そして成立プロセスは国会法違反の法律です。市民のみなさんと野党のみなさんと力をあわせて、かならず廃止に追い込んでいきましょう。私も全力を尽くします。
赤嶺政賢氏 内心を処罰の対象とする違憲立法にほかなりません。共謀罪法を廃止するために、全力をつくします。
社民党1吉川 元氏 共謀罪法は市民や労働組合活動を監視し、委縮させることが目的であるとの疑念は払拭できていない。テロ対策であれば、既存の法制度の枠内で対応は可能。
照屋寛徳氏 共謀罪法は刑法体系を破壊し、国民の基本的人権を破壊する悪法の最たるものだ。廃止すべき。
希望の党
白石洋一氏 知る権利、表現の自由、集会・結社の自由、報道の自由を侵害する悪法。
※修正の必要ありと回答したのは立憲民主党の岡島一正氏でした。また、廃止・修正の必要なしと回答したのは自民党の奥野信享氏でした。

安倍首相、「党に任せる」と自民改憲案の一本化に期待
安倍首相は 25 日、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長と官邸で会い、自民党が目指す改憲 4 項目のうち、憲法 9 条への自衛隊明記と緊急事態条項を巡るそれぞれの案の一本化に、「党にお任せする。頑張ってもらいたい」と述べ、期待感を示しました。根本氏が面会後、記者団に明らかにしました。
根本氏は安倍首相に、推進本部で 4 項目に関する論点取りまとめが了承されたと報告し、「両論併記となった部分については年明けから具体的に議論を進める」と、18 年１月中にも党で全体会合を開いて党の案のとりまとめを進める方針だと説明しました。
すでに憲法しんぶん速報で紹介していますように、論点取りまとめでは、1)戦力不保持を定めた２項を残す首相の提案(2)２項を削除する 2012 年の党改憲草案と、自衛隊の目的や性格をより明確化する案の両論が盛り込まれました。

各地のとりくみ埼玉

埼玉 5 区市民連合、ＪＲ大宮駅で 3000 万署名・宣伝行動

安保法制廃止と立憲主義回復を目指して活動する埼玉 5 区市民連合は 19 日、ＪＲ大宮駅西口で3000 万署名の成功に向けた宣伝行動を行いました。宣伝行動には 20 人が参加。11 人の署名が集まりました。
宣伝で行われたリレートークでは、「9 条改悪が実現したら、戦争できる自衛隊になり、米国と一緒に戦争する国になる」「憲法改正後に、米朝間で戦争が起き日本も参加した場合、100 万人以上の日本国民が犠牲になるおそれがある」などと訴えました。
署名に応じた女性は「母から戦争の怖さを聞いていた。子どものことを思うと戦争は嫌だ。息子や孫を巻き込ませたくない」と述べました。
通りかがりの女子高校生 2 人組も、「改悪問題についてテレビ、教科書、インターネットなどで調べるうち、なんかおかしいと感じた。関心が無い人でもテレビを見ていればおかしさに気づくのではないか。私の小さな一票でも何かが変わればと思う」と話し、署名に応じました。

東京

市民連合ちょこみな､市民と野党のトークライブ

100 人超える参加で共闘に確信 12 月 21 日
12 月 21 日 18 時半から｢たづくり 1002 室｣で開催した「市民連合”ちょこみな＠東京 22 区」(調布・狛江・三鷹・稲城)が主催した「第１回・市民と野党のトークライ
ブ」は、会場のキャパシティが心配されましたが、別室の設備も拝借して、100 人を超える参加者の熱気に溢れました。
稲城の山岸さんの司会で進行。山花郁夫衆院議員（立憲民主党）、吉良よし子参院議員（日本共産党）、福島瑞穂参院議員（社会民主党）、山本太郎 参院議員（自由党）という豪華なトークゲストが、特別国会を終えての感想、「安倍９条改憲」「平和と安全保障」などについて闊達に語り、これに対する会場から2の質問や意見を交換しました。予定の２時間はあっという間に過ぎ、共闘を深めるために「第２回」「第３回」と続けて行こうと意思統一しました。

熊本・弁護士会

木村章太氏を招き、講演会開催

熊本県弁護士会は、憲法 9 条の改悪が進められようとしていることをめぐって、「日本国憲法施行 70 周年全国アクションプログラム」の憲法講演会を 23 日、熊本市で開催し、首都大学東京大学院の木村章太教授が、「憲法 9 条をめぐるこれまでとこれから」というテーマで講演しました。
木村氏は、本来の手続きを踏まないやり方や政府に都合よく解釈されるような問い方を指摘し、「環状のやり方では問題があるのではないか。私たちは何をごまかされようとしているか認識しなければならない」と話しました。
参加した法学を学ぶ青年は「自分の大学の教授の考え方だけでなく、他の人の考えも学びたくて来ました。具体的で分かりやすかった」と感想を述べました。

来年も 9 条改憲阻止に向け、憲法パンフの普及にご協力ください！
8 月末に発行した憲法パンフレットが大好評です。4 ヵ月で 12 万冊を普及することができました。先日は、2 度目の注文用紙に「3000 万人署名推進の力になる」と記載してくださった方もいます。また、「正月に合う姪っ子に手渡そうと思ってる」と 3 冊注文された方もいました。
憲法会議事務局では「このパンフで 9 条改憲を止める」との勢いで、来年も普及に頑張たいと決意しています。皆様のご協力をお願いします。

新春の集い

是非、ご参加ください！
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