2022 年度専門学校東京ビジネス外語カレッジ
学校関係者評価実施報告書

評価対象期間自：2021 年 4 月 01 日
至：2022 年 3 月 31 日

2022 年 8 月
学校関係者評価委員会

学校関係者評価の概要と実施状況

1. 学校関係者評価の目的と基本方針
１）目的
専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価の目的を以下のように定める。
① 自己点検自己評価の評価結果について、学校外の関係者による評価を行い、自己評価結果の客観性・透明性を高める。
② 企業・関係業界など、専修学校と密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営の改善を図る。
２）基本方針専門学校東京ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価は、『専修学校における学校評価ガイドライン』に則って行うことを基本方針とする。
３）委員会運営
2022年度における学校関係者評価委員会を、以下のように年1回開催する。
2021年度（前年度）の運用実績に対する自己点検評価の結果を学校から報告する。
2021年度から2022年度のコース別に重点的に取組んでいる事項の発表及び、今後の目標・計画を発表する。
2022年度のカリキュラムを皆様にご説明した上で、業界・企業からの要望を承り、PDCAサイクルを元に今後の改善策を協議する。
コロナ禍における今後の学校運営において業界・企業からご意見をいただき、適切な策を検討する。

2.学校関係者評価委員名簿
学校関係者評価委員として以下、企業、関係業界に委嘱した。
氏名
遠藤 乙彦

所属

属性

株式会社グローバルビジネス戦略総合研究所

企業・業界団体関係者

代表取締役社長
木村 光義

富士通株式会社デジタルシステムプラット

企業・業界団体関係者

フォーム 本部長代理
後藤 裕幸

株式会社グローバルトラストネットワークス
代表取締役会長

企業・業界団体関係者

鈴木 勝

大阪観光大学 名誉教授

企業・業界団体関係者

中岡 俊也

一般社団法人 外国人雇用協議会 渉外部長

企業・業界団体関係者

中田 昌孝

株式会社ザイマックスインフォニスタ

企業・業界団体関係者

代表取締役社長
荻野 正昭

学校法人 ISI 学園理事長

法人代表者

井上 由紀子学校法人 ISI 学園評議員

法人代表者

並河 克彦

学校法人 ISI 学園理事

法人代表者

専門学校東京ビジネス外語カレッジ校長
島田 昭仁

専門学校東京ビジネス外語カレッジ教務部長

法人代表者

伊藤 玲

専門学校東京ビジネス外語カレッジ教務

法人代表者

副主任
佐藤 貴志

専門学校東京ビジネス外語カレッジ事務局

法人代表者（事務局）

事務局長
濱 裕樹

専門学校東京ビジネス外語カレッジ事務局
チーフ

法人代表者（事務局）

3.学校関係者評価委員会の実施状況
１）学校関係者評価委員会実施日時・場所
日時 ： 2022年8月22日（月） 13:00 から15:00
場所 ：専門学校東京ビジネス外語カレッジ 会議室（ZOOMによるオンライン形式で実施）※新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を鑑み、オンライン形式で実施。
２）学校関係者評価委員会 進行状況
2022 年度学校関係者評価委員会日程
会議次第
時間

項目

担当者

12:50

Zoom 接続開始、出席（接続）確認

事務局 濱

13:00

開会挨拶

理事長 荻野

13:05

委員紹介

事務局 佐藤13:08

2021 年度学校自己点検・自己評価実施報告

事務局 佐藤

13:18

2021 年度学校自己点検・自己評価総括

校長 並河

新コースデジタル・ビジネスコースのご報告
13:33

自己点検・自己評価および今後の取り組みについてご意見、ご質問

13:58

2021 年度各学科コースの取り組みについて

教務部
島田・伊藤

14:08

今後の TBL 全体の戦略および方向性について

14:18

DX 時代における、企業・業界団体から求められる人材と、校長 並河

学校に求めるキャリア教育について意見交換
14:53

その他質疑応答

14:58

閉会

評議員 井上4．基準項目ごとの学校関係者評価及びご意見※オンライン形式での実施のため、特にご意見をいただきたい項目を抜粋して実施。
基準１：教育理念・目的・育成人材等
TBLには先見性のあるビジョンがある。理念に終わらせることなく企業団体が求めている最新の情報を収集し、教育内容に取り入れている。
TBLではFirst30days研修などで最初に指針を明確にし、技術的なところ、言語などの授業により、将来自分の幸せとこれから関わっていく顧客に幸せを与えていくという源流の上に、いろいろな知識や技術が乗っていくというような教育が必要になる。
3年前の学校関係者評価委員会で、デジタル・ビジネスコースの新設の説明があったが、今回の話を聞き、一歩半、二歩先を見られていると感じた。

基準２：学校運営
TBLはこれだけ良い学校であるという社会的認知のためのブランディングが必要だと思う。
TBLの学生を見ていくと「即戦力新卒」という矛盾する2つのことばを掛け合わせても成立するような素晴らしい学校だと思う。
錚々たる企業の方と産学連携を行い、これからの専門学校のロールモデルになると思う。

基準３：教育活動
デジタル・ビジネスコースは、これから脚光を浴びていくコースだと思う。大学とも競争が激しくなる中、差別化をするために例えばデジタル・ビジネスコ―スと英語ホスピタリティコースの科目が同時に学べるようにしてはどうか。
JLPTのN1の取得者で感じが悪いよりも、N2N3でも対人能力（感じの良さや所作など）がある人材に重きをおく傾向がある。就職する上でJLPTプラスアルファの授業をするのが良いのではないか。
アプローチの知恵を広げて、今の日本の大学等でカバーしきれない人たちをDX人材として育てていって日本全体を良くしてくれるということがこの専門学校に期待すること。
基準４：教育成果
次の3つの要素をいかに教育の中に組み込んでいくかが重要だと思う。
１.グローバリゼーション 2.イノベーション 3.モチベーション
これは人間力にも関係があるが、基本的な哲学をしっかり持ったうえで自分のモチベーションを高めていくということ。
専門学校の場合は2年間で時間が限られているため、何もかもやることは不可能であるが、できるだけ厳選して本当に生徒がモチベーションをもって学べるようなカリキュラム構成が必要だと思う。

大学・大学院で研究に時間を費やすより、実践に入った方がより成果を出すと思う。専門学
校の2年間という短い期間で経験をさせて早めに社会に出してあげるという仕組みは、デジタルという部分で考えたとき、むしろ大学・大学院よりも優位性が高いマーケットだと思う。
他校では、同窓会組織が活発で募集活動にも影響がある。TBLでは同窓会を立ち上げたが、会長が元留学生であれば副会長を日本人にするなどして活動してみてはどうか。

基準５：学生支援
日本の病院は、海外では起こらないようなたらい回しなどの問題がコロナ禍で出ている。
そんな中で日中医療通訳、日英医療通訳を学ぶ学生から、メディカルツーリズムなどに人材を輩出できたら日本全体に貢献できるのではないか。これをアピールすることによって世界中から日本に人がやってくると思う。
専門学校では実践能力を高めるのが良いところだと思う。卒業後の即戦力になるような機会を与えることが重要。
日本で高度人材として採用している中で、日本人のDX人材も輩出していくという先見性があると思う。
一部の大学は学生の取り合いになっているが、TBLでは錚々たる企業による実戦形式の授業を行い、2年でしっかりとマーケットが必要としている人材を輩出していくという理念の中で有言実行していることに感銘を受けた。
基準６：教育環境
アントレプレナーシップ、DX、ダイバーシティ、グローバル、SDGs など社会に求められているテーマに対応した学校だと思う。
昨年の委員会でも伝えたが、日本で学びたくても来日できない学生に対して、オンライン授業を既に実施されているとの説明を受け、うれしく感じた。
TBLでは2＋2、シンガポール留学があるので、良い内容の教育を与えて、学士号も取れるということも視野に入れる必要があると思う。
基準７：学生の募集と受入れ
デジタルマーケティングを並行して行うことが効果的だと思う。
また、活躍する卒業生から学校情報を発信すると効果が高いのではないか。そのためには在学生の育成が必要。
日本人とグローバルな人たちと多様性を重んじながら世界の平和に向かっていけるのか、という問題がある。今後の10年20年先のことを考えると、日本人とのバランスを考えることが重要。

企業とコラボレーションをしているエビデンスがあることを全面に出していくと、日本人募集にも広がりが見えると思う。
コロナ禍の影響により、日本人で留学に躊躇している人がいるので、外国人といっしょに学べるということを前面に出せば、プラスになる。
高校にリーチできる採用部隊を統制し、高校に出向いてTBLを説明し、4年間大学で勉強することから、TBLで2年間勉強して20歳で社会人になろうということにシフトしていることを伝えてはどうか。
基準８：財務報告書の通りで問題なし。
基準９：法令等の遵守
報告書の通りで問題なし。
基準 10：社会貢献
報告書の通りで問題なし。

5．専門学校東京ビジネス外語カレッジとしてWith コロナの時代で、ホテル・旅行業界は売り手市場となっているが、いずれ来る上限に際しても、競争に勝てるような、表面的な知識・語学力だけではない、根本的な「人間力」を持った人材が必要であること。また昨今求められてる DX 人材として、グローバルな多様性、主体的に考え動けること、アントレプレナーシップ、IT リテラシーなどが必要とされること等貴重なご意見をいただいた。
今後、日本から世界に通用する世界水準の実践力、即戦力を備えた人材を輩出できるような教育に取り組む所存である。
以上
2022 年 8 月 22 日
2022 年学校評価委員会事務局