一般財団法人神奈川県バレーボール協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人神奈川県バレーボール協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、バレーボールの普及発展を図り、もって県民の体力向上と心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 各種競技会の開催(2) 普及、強化(3) 指導者及び審判員の養成(4) 地域グループの育成(5) 調査・研究(6) 広報(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、神奈川県において行うものとする。

第3章

財産及び会計

（基本財産の維持及び処分）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会の決議により別に定める経理規程により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第 6 条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程による。
（剰余金）
第 7 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号から第 3号までの書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
3 定款については主たる事務所に備え置くものとする。
4 貸借対照表は定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（会計原則等）
第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣習に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第4章

評議員（評議員）
第 12 条 この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2 評議員はこの法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第5章

評議員会

（評議員会）第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 決算の承認(4) 定款の変更(5) 事業の全部又は一部の譲渡(6) 残余財産の帰属の決定(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 20 条 会長は評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

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第6章

役員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 15 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、3 名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
4 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
5 監事は、前項の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただしその請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
6 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
7 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の-4-任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 理事又は監事が第 24 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 30 条 役員に対し、評議員会において別に定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する同法第 114
条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる役員の損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。

第7章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第 32 条 この法人に、名誉会長 1 名、顧問 10 名以内及び参与 15 名以内を置くことができる。
2 名誉会長、顧問及び参与は理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
3 名誉会長及び顧問は、特定事項について会長又は理事会の諮問に応じ、参与は、特定事項について理事会の諮問に応じる。
4 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。

第8章

理事会

（理事会の設置）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

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（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 26 条第 5 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第9章

専門委員会

（専門委員会）
第 39 条 この法人には、理事会が必要と認めた場合は、専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会の名称、委員、所掌事項等必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局（事務局）
第 40 条 この法人に事務局を置き、事務局長は理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
2 事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により別に定める。

第 11 章加盟団体及び友好団体（加盟団体及び友好団体）
第 41 条 この法人に、加盟団体及び友好団体を置くことができる。
2 加盟団体及び友好団体の資格その他については、理事会の決議により別に定める。
3 加盟団体及び友好団体は、この法人の事業の推進に積極的に協力しなければならない。

第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）-6-

第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 13 章

公告の方法（公告）
第 45 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は髙梨 昌芳、副会長は奥田 昭、白石 武彦、佐藤 忠次、専務理事は柳橋武、理事は尾﨑 弘、青木 款二、勝又 正、原 卓弘、廣田 善幸、小川 伸一、前田 亨介、百瀬 賢とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
青木 正己、加藤 雅子、古谷 泉、小川 秋男、田代 武、中山 誠、岩本 博、保坂 政一
別表基本財産（第 5 条関係）
種別

銀行預金

金額

3,000,000 円

口座

横浜銀行横浜駅前支店
定期預金口座-7-