日本大学豊山女子高等学校・中学校いじめ防止基本方針

日本大学豊山女子高等学校・中学校

日本大学豊山女子高等学校・中学校いじめ防止基本方針
平成 26 年 ５月 14 日制定
平成 26 年 ４月 １日施行

いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長を及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。
いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり，学校，家庭その他の関係者等の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
本校は上記理念にのっとり，本校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
基本的な方針（以下「学校の基本方針」という。）は，生徒の尊厳を保持する目的のもと，学校，家庭その他の関係者が連携し，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第 13 条 1 項の規定に基づき，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に策定するものである。
Ⅰ．いじめ防止基本方針の策定等
１．いじめ防止基本方針の策定
本校の基本方針は，下記の事項について定める。
（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処 （４）学校の基本方針の評価
２．いじめ対策委員会の設置
趣旨：学校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に行うため，いじめ対策委員会（以下「委員会」という）を設置する。
構
成：校長，高校・中学教頭，事務長，経理長，教務主任，生活指導主任，生徒会指導部主任，進路指導主任，保健衛生主任，図書主任，広報主任，情報処理主任，中学校主任，中学・高校各学年主任，庶務主任
設置期間：委員会は常設の機関とする。
所掌事項：委員会は，学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって，中心となる役割を担い，以下の内容を所掌する。
・ いじめの防止等に関する取り組みの実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・ いじめの通報，相談の窓口に関すること。
・ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有に関すること。
・ その他いじめの防止等に関すること。

1Ⅱ．いじめの防止
１．いじめの防止等への啓発活動
生徒，保護者及び教職員に対して，インターネットを通じて行われるいじめを含めた，いじめ防止等への理解を深めるために，啓発活動を行う。
２．道徳教育，体験活動等の充実
生徒に対して，いじめの防止等のために，生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
３．教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して，いじめの防止等のために，校内研修等により資質の向上を図る。
Ⅲ．いじめの早期発見
１．相談体制の整備
生徒及び保護者に対して，いじめの早期発見のために，相談体制を整備する。
２．定期的な調査その他の必要な措置
生徒に対して，いじめの早期発見のために，いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講じる。
３．いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
生徒，保護者および教職員等から，学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等，在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは，委員会を中心として，速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。
Ⅳ．いじめへの対処
１．事実の有無の確認を行うための措置等（１）事実の有無の確認を行うための措置
必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査等により，事実の有無の確認を行うための措置（以下「調査」という）を行う。
（２）学校設置者への報告
調査結果について，日本大学本部（学務部付属学校課）へ報告する。
２．いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
・いじめをやめさせ，また，その再発を防止するため，いじめを受けた生徒及びその保護者に対する支援を行う。
・必要に応じて，いじめを受けた生徒またはいじめを行った生徒に対して，教室以外の場所において学習を行わせる等，いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。
（２）いじめを行った生徒への対応
・いじめをやめさせ，また，その再発を防止するため，いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を行う。
2（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と，いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように，いじめの事案に係る情報を，これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきものと認めるときは，所轄警察署と連携して対処するものとする。
３．重大事態への対処（１）重大事態調査委員会の設置（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合，その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を，学校に設置する。
（構成）
校長，高校・中学教頭，事務長，経理長，教務主任，生活指導主任，生活指導副主任，保健衛生主任，情報処理主任，中学校主任，中学・高校各学年主任，庶務主任，看護師（設置期間）
調査委員会は，重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は，重大事態に係る事実関係を明確にするために，調査を行う。
（２）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行うときには，いじめを受けた生徒及び保護者に対して，事実関係等の情報を適切に提供するとともに，いじめを受けた生徒及び保護者からの申立てがあったときには，適切かつ真摯に対応する。
（３）学校設置者及び東京都（私学部）への報告等
重大事態が発生したとき及び調査結果について，速やかに学校の設置者及び東京都（私学部）に，その旨を報告する。
重大事態への対処について，必要に応じて，学校の設置者及び東京都（私学部）と連携，協力して対応を行う。
４．いじめの対処に係る流れ
学校における，いじめへの対処に係る流れについて，別紙のとおり定める。

Ⅴ．学校基本方針の評価委員会を中心として，全教職員により，学校の基本方針の検証を行い，必要に応じて見直しを図る。

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日本大学豊山女子高等学校・中学校いじめ防止基本方針【附則 1】
平成 28 年 6 月 15 日制定

I.いじめ事案の情報を得た場合（いじめと判断がつきかねる事案も含む）
１

いじめ事案の情報（いじめと判断がつきかねる事案も含む）を得た教職員は，所属部署もしくは当該事案の関係する主任に事案の報告をする。
２ 報告を受けた主任は「いじめ対策委員会」主務者に事案の報告をする。
３ 報告を受けた「いじめ対策委員会」主務者は委員会を開く。
４ 「いじめ対策委員会」で関係部署の主任は当該事案の報告をし，委員会としてその後の対応の協議および関係する部署へ対応の指示を出す。
(1)当該事案が重大事態として取り扱うと判断された場合は「重大事態調査委員会」を設置し，その後の対応（調査・生徒及び保護者への対応・報告・外部対応等）については「重大事態調査委員会」が行う。⇒いじめ防止基本方針Ⅳ-3.重大事態への対処(2)当該事案が重大事態として取り扱わないいじめと判断された場合は，引き続き「いじめ対策委員会」がその後の対応（調査・生徒及び保護者への対応・報告・外部対応等）を行う。⇒いじめ防止基本方針Ⅳ-1.事実の有無の確認等を行うための措置等，2.いじめがあったことが確認された事案への措置(3)上記(1)(2)以外の事案に関して「いじめ対策委員会」は，必要に応じて関係部署へ，その後の対応について指示を出す。
対応にあたった部署は，「いじめ対策委員会」に適宜経過報告等を行う。