KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 2 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

天災危険の補償
本号では、学生の保険における天災危険の補償がどのようになっているのか、来年度から学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）に新設される天災危険担保特約を中心にご説明します。

１．天災危険と学生の保険（１） 損害保険では、地震、噴火、津波といった天災危険については、特約を付けている場合を除き免責となり補償の対象となりません。
（２） 生命保険では、一般的に天災危険を原因とする死亡について、減額又は支払わないことがある旨が約款に定められていますが、東日本大震災では、生命保険各社はこの規定を適用せず保険金の支払いを行いました。
（３） 公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）では、地震、噴火、津波による損害への補償は、以下のとおりとなっています。
（４） 全国大学生協共済生活協同組合連合会が募集する「学生総合共済」では、生命共済では補償対象となりますが、火災共済では免責となっています。

（発生時）

（発生後）

学研災 ⇒ 免責
ただし、観測活動従事中は補償

倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

地震

付帯賠責 ⇒ 免責

噴火
倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

津波（学生に関する保険等の適用）

付帯学総 ⇒ 免責※H25年4月から一部補償
学生総合共済 ⇒ 生命共済は補償
火災共済は免責（被災地における）

他の原因による倒壊、火災等による被災
上記の免責は適用されない

転倒等偶然の事故による被災

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．学研災で天災危険が補償される場合
学研災では、加入した学生が地震、噴火、津波といった自然事象の観測活動に従事している間に被災した場合には、補償の対象となります。
「観測活動」とは、必ずしも機器を用いる必要はありませんが、大学の正課・学校行事として位置づけられる一定水準以上の教育研究活動とされ、具体的には以下のようなものが例示されています。
① 地震、噴火、津波の発生規模調査② 震災による河川流域の水質、植生、生物変化の調査③ 震災による物的・人的被害調査

等「観測活動に従事している間」とは、観測行為を行っている時点だけを指すのではなく、観測活動の目的を持って大学および担当教員の指導の下にある状態を指し、遠隔地に出向く場合には、積極的かつ恣意的な私的活動中を除き、自宅を出てから自宅に戻るまでが対象となります。
なお、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物、又はこれらを使用する装置を用いて行う研究・実験に従事している間に被災した場合も、同様の取扱いとなります。
（詳細については、各大学学研災窓口にご確認ください。）

３．付帯学総の天災危険担保特約新設
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）は、ケガだけでなく病気による通院１日目から治療費の実費に保険金が支払われる学生にとって有益な総合保険ですが、今まで地震、噴火、津波といった天災危険は免責となっていました。
このたび、平成２５年４月の加入から新たに天災危険担保特約が設けられ、同特約付きのタイプに加入すると、治療費用保険金（治療実費）、死亡・後遺障害保険金、育英費用（オプション）、学業費用（オプション）については、地震、噴火、津波によるケガが補償の対象となります。
（下図の印部分）

学研災付帯学生生活総合保険
天災危険担保特約付のタイプに加入することにより、地震、噴火、津波によるケガが補償対象となる項目

ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用
その他

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学資費用
ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用

賠償
疾病（医療費実費）
ケガ

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） ※１※２

医療費（実費）
医療費
（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活動産+借家賠

学研災付帯
学生生活総合保険（付帯学総）
賠償責任保険死亡・後遺障害保険金

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）
正課中等

治療費用保険金
救援者費用保険金

日常生活※１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複します。
※２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられません。精神障害は補償外です。

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４．被災地でのボランティア活動
正課・学校行事として位置づけられるボランティア活動については、学研災、付帯賠責の補償対象となりますが、地震、噴火、津波により被災した場合には、観測活動中を除き免責となります。
ボランティア活動に関しては、全国社会福祉協議会が制度運営しているボランティア活動保険に加入することが考えられます。同保険には天災によるケガを補償するタイプもあります。

ボランティア保険 ⇒ http://www.fukushihoken.co.jp/pamphlet/volunteer.htm

リスクマネジメント最新情報

大学と労働契約法の改正「労働契約法の一部を改正する法律」が平成２４年８月１０日に公布されました。
改正法のポイントは、①無期労働契約への転換、②「雇止め法理」の法定化、③不合理な労働条件の禁止、の３つです。
この改正のうち、②は判例により既に定着しているものを法定化したもので、公布の日から施行されていますが、①③については、平成２５年４月１日から施行されます。
＜無期労働契約への転換＞
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルール（下図のとおり）＜不合理な労働条件の禁止＞
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルール
非常勤講師やアルバイト職員、任期付教員・研究者をかかえる大学においては、適切な対応準備をお進めください。

（厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署 「労働契約法改正のポイント」から転載）

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H24.11-12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆11. 2◆11. 9◆12.11◆12.19◆12.21◆12.25◆12.25◆12.29

会計検査院は23年度決算検査報告で、2大学が教員個人宛ての寄付金を正規の経理処理を経ずに研究費などに充てていたことを公表。
小学校低学年時に同級生から集団でいじめを受けてＰＴＳＤを発症したとして、女児と両親が同級生9人の保護者と市に約4800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は、ＰＴＳＤがいじめで発症したことを認め、同級生3人の保護者と市に慰謝料など約703万円の支払いを命じる判決。
○大薬学部の助手だった男性がうつ病で自殺したのは、長時間勤務と上司のパワハラなど、大学側が安全配慮義務を怠ったことが原因として、遺族が大学側に約1億300万円の損害賠償を求め提訴。
全国の法科大学院について司法試験の合格率が低迷していることから、国の検討会議は、削減や統廃合に向け、具体的な削減基準の案などを今後検討することを決定。
入学を辞退した合格者に学費を一切返還しないと定めた条項は無効として、適格消費者団体が専門学校を運営する学校法人に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、地裁は原告の請求を認める判決。
○市立病院で勤務中に急性循環器不全で亡くなった中国人研修医に、労基署は過労死による労災認定。日本で働く外国人医師の過労死認定は初めて。
総務省は、科研費の不正利用の実態を調査するため、大学などの研究機関において科研費などが不正に使用されていると思われる事例について、広く情報提供を受け付ける取り組みを開始。
○大は、医学部附属病院に勤務する医師への超過勤務手当の支給ミスを調査した結果、過払いが約2億9500万円、未払いも約4億5200万円あったと発表。原因として膨大な超過勤務の事務処理を行う職員が数人しかいなかったことを挙げている。

＜入試等ミス＞◆11.23◆12.10○大の推薦入試の小論文の試験で、2年前と同じ課題を出題するミス。
○大は、 推薦入試で、3人分の答案を試験室に放置するという答案の回収ミスがあったと発表。

＜事件・事故＞◆11. 2◆11. 6◆11. 6◆11.20◆11.20◆11.22◆11.23◆12. 4◆12.10◆12.21◆12.21○大学の女子学生2人がスキー実習中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた
当時の同大学非常勤講師に、地裁は禁錮3年、執行猶予4年の有罪判決。
○大病院で、脳死肝移植手術を受けた患者が透析治療中に死亡した医療事故は、器具の確認を怠り、形状の似た別の器具を誤って取り付けたのが原因とし、透析回路の交換を担当した当直医2人と看護師1人を業務上過失致死容疑で書類送検。
○大の教授の遺体が、海岸でうつ伏せの状態で浮いているのを釣り人が発見。
○大のニュートリノ観測施設で火災が発生。施設内で作業をしていた職員など10人が負傷。
○大医学部附属病院で、悪性リンパ腫の治療を受けていた男性が死亡したのは、抗がん剤「リツキシマブ」の副作用でＢ型肝炎ウイルスが増えたのに、病院が必要な措置を怠ったためだとして、遺族が同大学に約1億円の損害賠償を求め提訴。
○大病院は、抗がん剤の投薬ミスで男性が死亡したと発表。
○大の研究棟で実験の準備中に薬品が爆発し、学生1人が負傷。
○大附属病院で11月、新生児集中治療室に入院していた生後1週間の赤ちゃんがＭＲＳＡに院内感染し死亡していたことが報道。
昨年2月のニュージーランド地震で日本人28人を含む115人が死亡したビルの倒壊原因をめぐり、ニュージーラ
ンド政府は、独立調査機関「王立委員会」がまとめた最終調査報告書を公表。ビルの設計上の欠陥や、地元当局による建築許可審査における不備などの複数の要因を指摘。
○大の女子寮が全焼し、全日本大学女子駅伝出場選手の遺体が焼け跡から発見。
○小学校で、5年の女子が、給食に出された食品が原因のアナフィラキシーショックで急死。

＜情報漏えい＞◆11.19◆12.13○大附属病院で、職員が42名分の患者の個人情報を記録したＵＳＢメモリーを紛失したと発表。
○大は、626組の親子の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失していたとを9ヵ月経って発表。

＜ハラスメント＞◆11. 8◆11.14◆11.16◆11.29◆12.14◆12.21○大が、アカハラの苦情申し立てから2年半経っても一部しか結論を出さないため精神的苦痛を受けたとし、同大准教授と妻の学生が、同大に計60万円の損害賠償を求め提訴。
○大医学部教授をめぐる検査機器不正納入とパワハラ問題で、同大は幹部による教育評議会を開き、教授を諭旨退職の懲戒処分にすると決定。従わない場合は懲戒解雇とすると発表。
○大は、学生2人を無理に夕食に同席させたり、1日の行動内容をメールで報告するよう強要するなど、パワハラやセクハラをしたとして、教授を懲戒解雇処分にしたと発表。
○大大学院の元女子学生が、教授からアカハラを受けたとして、当時の男性教授らに計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁は原告の請求を棄却。
○大院生だった女性が、アカハラで体調を崩したとして指導教授と大学に計約2200万円の損害賠償を求め提訴。
○大は、女子学生4人にセクハラをしたり暴言を吐いたりしたとして教授を停職3ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス＜学生・教員の不祥事＞◆12.10◆12.15◆12.15◆12.21◆12.21◆12.21◆12.22◆12.29○大の空手部の学生が、空手の練習中に指導をしていた77歳の男性の顔を蹴り死亡させたとして傷害致死の疑いで逮捕。
○大の元講師が在籍中に発表した複数の論文に、過去に自身が発表し、掲載済みのデータを新たな研究成果として使用した疑いがあるとして、同大が調査委員会を設置。
○大の教授が、4月に学会で発表した研究で、実験データのうち好都合なものを選んで解析する不正行為をしていたことが報道。
○大は、スーパーで食料品などを万引きし現行犯逮捕された看護助手を懲戒解雇処分にしたと発表。過去に窃盗罪で懲役を３度以上受けており、公募の際に経歴を詐称していた。
○大は、研究などの補助をする大学院生に支払われた給与の一部を回収して流用し、学会旅費などに充てたとして、教授を停職２ヵ月の懲戒処分にしたと発表。
○大は、公的研究費を業者にプールする「預け金」など、不正経理が2007年度以降少なくとも計約2億2370万円あり、教授ら３５人の関与を発表。
○大は、2006年以降「預け金」などの不正経理が計約３４７万円あり、教授ら2人の関与を発表。私的流用も判明。
○大は、酒気帯び運転で物損事故を起こした教授を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

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13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応
12. 8月 ◆学生の犯罪等の被害
12. 7月 ◆熱中症、食中毒と保険適用
12. 6月 ◆水濡れ事故と保険適用
12. 5月 ◆竜巻被害と保険適用
12. 4月 ◆国大協保険ＦＡＱ※弊社ホームページからダウンロードできます。

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