子どもの権利条約ネットワーク

2008年度定期総会決定集
１．総会議事要旨
２．2007年度活動報告
３．2007年度決算および監査報告４．2008年度活動方針
５．2008年度予算
６．2008年度役員

日時 2008年５月11日（日）11：00～12：00
場所 早稲田大学文学部第39号館第５会議室

総会議事要旨
文責：天野 隆（事務局次長）
2008年５月11日（日）、早稲田大学にて、「子どもの権利条約ネットワーク2008年度定期総会」が行われました。
喜多明人代表が開会の挨拶として、『1991年に発足してから17年。相変わらず厳しい財務状況だが、子どもの権利条約の定着度を見ると、条約の理念が伝わりにくい世の中になってきたと思う。
来年2009年は1989年に条約が採択されてから20周年の記念すべき年。なかなか社会にアピール出来ない中で、この20周年はアピールになるので、NCRCもその力量にあわせて、来年の2009年に向けて今年は準備の年と位置づけていきたい』と今後の活動の方向について話がありました。その後、好光紀運営委員が議長に指名され、議事に入りました。
まず、天野隆事務局次長より、2007年度の活動報告が行われました。
次に、中村たづみ会計より、2007年度の決算報告が行われました。また、『監査が済んでいて会計監査の両名からサインをいただいている』旨、報告がありました。
次に赤池悦子事務局長より、2008年度活動方針案と予算案が提案されました。
『条約の基礎講座を採択20周年を見据えて増やしていく』ということと『出前ワークショップを充実させていく』ことが強調され、運営体制として『前年に引き続き、活動を運営委員会全体で担う委員会中心の運営体制を維持すること』『会員拡大や助成金の申請に加え、寄付金や講座やセミナーなどの事業による資金確保に努め安定した財務基盤を目指すこと』などの説明がありました。
『事業収入が2008年予算と2007年の決算で開きが多いが、参加者を増やす工夫があるのか』という指摘に対して、『参加者を増やすことよりも、来た参加者にきちんとNCRCの意図をお伝えすることを第一に考えていくが、参加者も他のNPOとの連携で増やしていきたい』という説明があり、最終的に活動報告と決算報告と活動方針案と予算案について一括で承認されました。
最後に、2008年度役員案について、喜多明人代表から提案がありました。事務局体制の充実を図るために菅源太郎運営委員に事務局次長をお願いしたこと。会計監査は引き続き体制を維持すること。
新たに運営委員として清水佳子さん、竹内麻子さん、圓谷雪絵さんの3名が就任し、今年は退任の運営委員がなかったと説明がありました。役員案は提案どおり承認され、2008年度定期総会が閉会となりました。

1

2007年度活動報告
少子高齢社会が進展する現在、子どもを取り巻く環境に注目が集まっています。
“子どもの権利条約”（以下、条約と略す）の普及・推進を目指して活動をすすめてきた私たち子どもの権利条約ネットワーク（以下、NCRC）は、条約の精神を社会に広めていくことに重点を置き、できうる限りの活動を展開しました。
１．子どもの意見表明・参加を支えるための環境を整えました
子どもたちの意見表明・参加を支え、子どもとおとなのパートナーシップをすすめるために子どもを支援すると同時に、子どもの意見表明・参加をすすめるための環境整備に取り組みました。
(1)子どもの参加を支えるために、金銭面からの支援として、子ども、学生会員のイベント、セミナーへの参加費を無料としました。また、子どもの権利条約フォーラムに全国から参加する子どもたちが連携を強め、手をつなぎあえるよう、子ども会員の交通費補助などを予定しましたが、今年度、子ども会員の交通費補助申請はありませんでした。
(2)これまでの活動を踏まえ、子どもの意見表明・参加を支えるために必要な環境整備、特に人的サポートのあり方についての意見交換・経験交流を行ないました。
(3)「子ども参加」のあり方を確認するとともに、子どもを対象にした企画のあり方について、積極的に検討を行い、新たな取り組みとして、運営委員数名がファシリテーターとして、「出前ワークショッ
プ」を児童館に計３回提供いたしました。
（第１回：９月21日（金）港区立朝日児童館、第２回：１月
23日（水）港区立新橋児童館、第３回：３月15日（土）港区立朝日児童館）(4)メールでの質問・相談や電話での質問に対して、迅速に対応しました。
２．学習・意見交換をすすめました
セミナーやファシリテーターのための講座、フォーラムなどを通して、子どもの権利条約を学び、深める場を提供しました。
(1)子どもの権利条約ネットワークイベントとして、「しつけ？それとも体罰？ ～問われる子どもとの向き合い方～」を５月13日（日）に開催しました。35名の子どもとおとなが参加し、お互いの意見交換を通じ交流を深めました。
(2)子どもの権利条約基礎講座を開催しました。
子どもの権利条約の基本に戻って７月に「子どもの権利条約基礎講座」を２回（14日（土）と20日（金））行い、延べ47名の参加がありました。名古屋、大阪、広島、埼玉、千葉、神奈川など各地から参加してくださった方たちの、色々な立場からの質問に応えながら条約を解説しました。休憩を挟んで、後半は意見交換を交えながらの講義でした。
「子どもの権利条約って何？」という方にも、「今さら条約の勉強なんて」という方にも満足していただける非常に充実した講座でした。
(3)子どもと関わるファシリテーターのための講座を開催しました。
10月27日（土）、早稲田大学にて、子ども参加ファシリテーター入門ワークショップを開催しました。
10代～70代の幅広い年齢層の７名が参加し、子どもの権利について深めるとともに、子ども参加の意義やファシリテーターの役割について、参加者同士で意見交換を行いました。参加者からは、様々な現場の人と交流できてよかったという声が寄せられました。
(4)「子どもの権利条約フォーラム2007inながの」（11月17日（土）～18日（日）／長野県諏訪市）の開催を呼びかけました。
条約の普及を目指す個人、団体の交流、自治体との協力・連携の促進をすすめ、子どもが主体的に参加できるよう支援するとともに、子どもの権利条約の理念がフォーラムに活かされるようサポートしました。喜多代表の講演「子どもの権利条約・今」のほか、NCRCは呼びかけ団体として「入門ワークショップ」などの企画に協力しました。参加者も２日間でのべ650名もの子どもとおとなが参加しました。

2

(5)学習会｢少年法改正が意味すること｣を開催しました。
２月28日（木）に早稲田大学で講師に佐々木光明さん（神戸学院大学法学部教授）を迎えた学習会｢少年法改正が意味すること｣を21名の参加を経て開催しました。
社会の流れの影響を受けながら少年法が改正されていった経緯、改正の詳細などについて学びました。2007年の少年法改正は社会全体に大きく報じられることもなく実施されてしまいました。次の改正もすぐそこに迫っている中で、NCRCは今後も子どもの権利条約の視点から少年法をとらえ、その意味するところを学べる学習会を開催する決意を固めました。
３．情報ネットワークを充実しました
子どもの権利に関わる情報をより多く収集し、国内外の子どもの権利に関する動向の情報源となることを目指しました。
(1)ニュースレターを年４回発行しました。
条約や子どもの権利をめぐる質の高い情報や国内外の動向などを分かりやすく提供するニュースレ
ターを、年４回（2007年度は2007年６月、９月、12月、2008年３月）発行しました。
(2)ウェブサイトを一新するとともにドメインを変更しました。
「Movable Type」というブログに近い方式に変更したため、イベント案内・報告をはじめ条約や子どもの権利に関する最新動向をすばやく伝えることが可能になりました。あわせてニュースレター・バックナンバーのPDF掲載（直近３年分を除く）、活動年表2001～2007年分の追加掲載などウェブサイトで公開する情報を充実しました。
(3)メールニュースは６月から本文を簡潔にしてウェブサイトにリンクを張るなど連携を強め、月１回の発行（１月を除く）でイベント案内などをタイムリーに送付しました。
４．国内外のＮＰＯ／ＮＧＯ・国際機関・国・自治体との協力・連携をすすめました
子どもを取り巻く内外の社会環境がより良いものとなるよう関係機関に働きかけました。
(1)自治体における「子どもの権利条例」の制定への取り組みなど、国や自治体の子どもの権利保障に向けた取り組みを促進し、協力しました。
(2)自治体や外部団体へのファシリテーター・講師の派遣、紹介を行いました。
(3)国連子どもの権利委員会の傍聴・フォローアップ活動を継続しました。
(4)“子どもの権利”に関わる活動をしている他のＮＰＯとの協働や連携を深めました。
５．運営の充実と財務基盤の安定を目指しました(1)活動を運営委員全体で担う委員会中心の運営体制を維持しました。
(2)運営委員全員が情報を共有できるようにするために、メーリングリストを活用しました。
(3)事務所維持、ニュースレター編集、ホームページ担当など手当てを払う責任担当制を継続し、その他の運営委員は引き続き無償で活動しました。
(4)活動の幅を広げ、条約の精神を広めていく仲間を増やすために、ニュースレターの発送、イベントの受付・販売、セミナーの運営補助など、運営委員のほかに個別の事業などの運営に関わるボランテ
ィアを募集しましたが、本年度は応募がありませんでした。
(5)これまでの会員拡大や助成金の申請に加えて、会員以外からの子ども参加支援の使途指定寄付金や講座・セミナーなどの事業による資金確保に努めました。

3

2007年度決算および監査報告
収入科目
１．会 費
(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)特別維持会員
２．ニュースレター購読料
３．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
４．事業収入(1)イベント参加費(2)書籍販売収入(3)助成金(4)広告料
５．雑収入
６．預かり金
７．前年度繰越金
総 計
支出
科目
１．子ども活動費(1)イベント(2)交通費補助(3)子ども会員活動費
２．学習・企画活動費(1)養成講座・セミナー関係費(2)フォーラム2006分担金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ホームページ・メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)事務所維持費(4)事務通信費(5)消耗品・印刷費(6)その他
５．予備費
６．借入金
７．未払い金
８．次年度繰越金
総 計
上記のように報告いたします。
2008年４月18日
事務局長
収支に相違ないと認めます。
2008年４月18日
監
査

予算額
1,070,000
850,000
60,00010,000150,000
40,000150,000
50,00050,00050,000520,000
200,000
320,00000
10,0000
112,003
1,902,003

決算額
備考
909,000 入会11名・退会6名
710,000
54,0005,000
140,000
32,000179,800
106,000
60,00013,800278,400
65,200213,200
00
6,559銀行利子他
5,00008会費一般
112,003
1,522,762予算額
120,000
50,00050,00020,000
195,000
95,000100,000
646,000
526,000
40,000378,000
108,000
60,00030,00030,000660,000
400,000
60,0000
140,000
60,00010,000281,00300

決算額
備考
29,81329,81300
110,000
10,000100,000
587,460
467,460№87～90
40,000354,900
72,56060,00030,00030,000632,329
348,000
62,6400169,346電話・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・郵便料金
52,343029,51500133,645
1,522,762

1,902,003

会 計
監 査
4

2008年度活動方針
子どもの権利条約ネットワーク（以下NCRC）は1991年の創立以来、条約の普及に努めてまいりました。
「子どもの権利条約」は来年20歳になります。本年は来年の20周年に備え、条約の基礎講座、全国フォーラムなどの活動を通して条約の普及によりいっそう努めます。
１．子どもの意見表明・参加を支えるための環境を整えます
子どもたちの意見表明・参加を支え、子どもとおとなのパートナーシップをすすめるために子どもを支援すると同時に、子どもの意見表明・参加をすすめるための環境整備に取り組みます。
(1)子どもの参加を支えるために、金銭面からの支援として、子ども、学生会員のイベント、セミナーへの参加費を無料とします。また、子どもの権利条約フォーラムに全国から参加する子どもたちが連携を強め、手をつなぎあえるよう、子ども会員の交通費補助などを行い参加の支援をします。
(2)これまでの活動を踏まえ、子どもの意見表明・参加を支えるために必要な環境整備、特に人的サポートのあり方についての意見交換・経験交流を行ないます。
(3)「子ども参加」のあり方を確認するとともに、子どもを対象にした企画のあり方について、積極的に検討を行います。昨年度に引き続き「出前ワークショップ」の充実に努め、子どもへの条約普及に力を入れます。
２．学習・意見交換をすすめます
セミナーやファシリテーターのための講座、フォーラムなどを通して、子どもの権利条約を学び、深める場を提供します。
(1)セミナーを開きます。
子どもの権利条約の視点からさまざまな問題を取り上げるセミナーを適宜開きます。特に、子育てをしている世代が気軽に参加できるような環境を整えます。
(2)「子どもの権利条約基礎講座」を開き、来年20周年を迎える条約を学んでいく場を積極的に提供します。
(3)子どもと関わるファシリテーターのための講座を開きます。
子どもと関わるおとなの対応のあり方などを深めるファシリテーターのための講座（入門・養成・実践・交流など）を開き、条約の視点に立ったファシリテーターの普及とスキルアップのための取り組みをすすめます。
(4)「子どもの権利条約フォーラム2008inみえ（仮称）」（11月23日（日）～24日（月）／三重県津市）の開催を呼びかけます。
条約の普及を目指す個人、団体の交流、自治体との協力・連携の促進をすすめ、子どもが主体的に参加できるよう支援するとともに、子どもの権利条約の理念がフォーラムに活かされるようサポートします。
３．情報ネットワークを充実します
子どもの権利に関わる情報をより多く収集し、国内外の子どもの権利に関する動向の情報源となることを目指します。
(1)ニュースレターを年４回発行します。
条約や子どもの権利をめぐる質の高い情報や国内外の動向などを分かりやすく提供するニュースレ
ターを、年４回（2008年度は2008年６月、９月、12月、2008年３月）発行します。
(2)ウェブサイトを通じた情報発信をこれまでと同様に継続し、条約や子どもの権利についての中心的情報源となるよう努めます。
(3)メールニュース（月１回発行）を通してイベントなどの情報をタイムリーに発信します。

5

４．国内外のＮＰＯ／ＮＧＯ・国際機関・国・自治体との協力・連携をすすめます
子どもを取り巻く内外の社会環境がより良いものとなるよう関係機関に働きかけていきます。
(1)自治体における「子どもの権利条例」の制定への取り組みなど、国や自治体の子どもの権利保障に向けた取り組みを促進し、協力します。
(2)自治体や外部団体へのファシリテーター・講師の派遣、紹介を行います。
(3)国連子どもの権利委員会の傍聴・フォローアップ活動を継続します。
(4)子どもの権利に関わる活動をしている他のＮＰＯとの協働や連携を深めます。
５．運営の充実と財務基盤の安定を目指します
スリムかつ機動的な事務運営を行うために、本年も皆さまのご協力をお願いいたします。
(1)活動を運営委員全体で担う委員会中心の運営体制を維持します。
(2)運営委員全員が情報を共有できるようにするために、メーリングリストを活用します。
(3)事務所維持、ニュースレター編集、ホームページ担当など手当てを払う責任担当制を継続し、その他の運営委員は引き続き無償で活動します。
(4)活動の幅を広げ、条約の精神を広めていく仲間を増やすために、イベントの受付・販売、セミナーの運営補助など、運営委員のほかに個別の事業などの運営に関わるボランティアを募集します。
(5)これまでの会員拡大や助成金の申請に加えて、会員以外からの子ども参加支援の使途指定寄付金や講座・セミナーなどの事業による資金確保に努めます。

62008年度予算
Ⅰ 収入科目
１．会 費(1)一般会員(2)学生会員(3)子ども会員(4)賛助会員
２．寄付金(1)一般寄付(2)子ども支援指定寄付(3)派遣講師寄付
３．事業収入(1)イベント参加費

前年度決算額909,000
710,000
54,0005,000
140,000
179,800
106,000
60,00013,800278,400
65,200(2)書籍販売(3)助成金
４．雑収入
５．前年度繰越金
総 計
Ⅱ 支出
科目
１．子ども活動費(1)イベント関係費(2)交通費補助金(3)子ども会員活動費
２．学習・企画活動費(1)セミナー・養成講座関係費

前年度決算額29,81329,81300
110,000
10,000(2)フォーラム 2007 賛同金
３．情報ネットワーク活動費(1)ニュースレター関係費
①編集費
②印刷費
③発送費
(2)ウェブサイト･メール関係費(3)国内活動費(4)国際活動費
４．事務運営費(1)人件費(2)交通費(3)事務所維持費(4)事務通信費(5)消耗品・印刷費(6)その他
５．予備費
６．次年度繰越金
総 計100,000
587,460
467,460
40,000354,900
72,56060,00030,00030,000632,329
348,000
62,6400169,346
52,343029,515
133,645
1,522,762

予算額
1,070,000
850,000
60,00010,000150,000
150,000
50,00050,00050,000400,000
150,000

備考@5,000×170 口@3,000×20 口@1,000×10 口@10,000×15 口

セミナー@1,000×10 名×5 回
養成講座@10,000×10 名
200,000 ニュースレター販売を含む
50,00010,000133,645
1,763,645

213,200
0
43,559112,003
1,522,762

予算額
備考
120,000
50,00050,000 寄付金充当
20,000
195,000
95,000 セミナー@5,000×5 回
養成講座@70,000
100,000
658,000
508,000
40,000 @10,000×4 号
378,000 @94,500×4 号
90,000 @90×250 部×4 号
90,000 @5,000×12 月 通信費 30,000
30,00030,000640,000
400,000 @4,000×2 日×50 週60,000 @5,000×12 月
0110,000
60,000 @5,000×12 月
10,000150,645－1,763,64572008年度役員
50音順・敬称略
代 表

喜多明人

副代表

荒牧重人

事務局長

赤池悦子

事務局次長 安部芳絵
天野隆
内田塔子
菅源太郎 （新）中村たづみ （会計兼務）
運営委員

唐木優衣
岸畑直美
北千加枝
清水佳子 （新）
鈴木正昭
田家文衛
高木章成
竹内麻子 （新）圓谷
雪絵 （新）
南雲勇多
長谷部真琴
林大介
平野裕二
山田奈津帆
好光紀

監 査

黒岩哲彦
戸田真理子

子どもの権利条約ネットワーク
Network for the Convention on the Rights of the Child〒152-0034 東京都目黒区緑が丘2-6-1
TEL＆FAX：03-3724-5650（月・木曜日12～17時）
URL：http://www.ncrc.jp/ E-Mail：info@ncrc.jp
郵便振替口座：00180-2-750150

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