大阪広域環境施設組合条例第15号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第１条 職員の育児休業等に関する条例（平成27年条例第22号）の一部を次のように改正する｡
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という｡）のうち、その標記部分が同一のものの改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定のように改め、その標記部分が異なるものの改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える｡
改正後（育児休業をすることができない職員）
第２条

改正前（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で定 第２条[同左]

める職員は、次に掲げる職員とする｡[⑴～⑵⑶略]

非常勤職員であって、次のいずれかに[⑴～⑵⑶同左]

次のいずれかに該当する非常勤職員以該当するもの以外の非常勤職員

外の非常勤職員

アア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２[同左](ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう｡以下条第１項に規定する子をいう｡以下同じ｡）が１歳６箇月に達する日（以同じ｡）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という｡）（当下「１歳６箇月到達日」という｡）（第該子の出生の日から第５条の２に規３条の２の規定に該当する場合にあ定する期間内に育児休業をしようとっては、２歳に達する日）までに、する場合にあっては当該期間の末日その任期（任期が更新される場合にから６月を経過する日、第３条の２あっては、更新後のもの）が満了すの規定に該当する場合にあっては当ること及び任命権者を同じくする職該子が２歳に達する日）までに、そ（以下「特定職」という｡）に引き続の任期（任期が更新される場合にあき採用されないことが明らかでない

っては、更新後のもの）が満了する

非常勤職員

こと及び任命権者を同じくする職（以下「特定職」という｡）に引き続き採用されないことが明らかでない
非常勤職員[(イ) 略]イ

次のいずれかに該当する非常勤職員
(ｱ)

[(イ)
イ同左]

第３条第３号に掲げる場合に該当す

その養育する子が１歳に達する日る非常勤職員（その養育する子が１歳（以下「１歳到達日」という｡）（当に達する日（以下「１歳到達日」とい該子について当該非常勤職員が第う｡）（当該子について当該非常勤職員

３条第２号に掲げる場合に該当しがする育児休業の期間の末日とされたてする育児休業の期間の末日とさ日が当該子の１歳到達日後である場合れた日が当該子の１歳到達日後でにあっては、当該末日とされた日）にある場合にあっては、当該末日とさおいて育児休業をしている非常勤職員

れた日｡以下(ｱ)において同じ｡）におに限る｡）

いて育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場
合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(イ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場
合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

[削る]

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める （育児休業法第２条第１項の条例で定める日）第３条日）
育児休業法第２条第１項の条例で定 第３条[同左]

める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする｡[⑴・⑵ 略]

[⑴・⑵

⑶

⑶

１歳から１歳６箇月に達するまでの子

同左]

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場を養育するため、非常勤職員が当該子の合のいずれにも該当する場合（当該子に１歳到達日（当該子を養育する非常勤職ついてこの号に掲げる場合に該当して育員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業をしている場合であって第５条第児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同７号に掲げる事情に該当するときはイ及号に掲げる場合若しくはこれに相当するびウに掲げる場合に該当する場合、組合場合に該当してする地方等育児休業の期規則で定める特別の事情がある場合にあ間の末日とされた日が当該子の１歳到達ってはウに掲げる場合に該当する場合）日後である場合にあっては、当該末日と当該子の１歳６箇月到達日された日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場
合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達

当該子の１歳６箇月到達日[新設]日（当該非常勤職員が前号に掲げる場
合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする
育児休業をしようとする場合
イ

当該子について、当該非常勤職員がア

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育がする育児休業の期間の末日とされた児休業の期間の末日とされた日が当該日が当該子の１歳到達日後である場合子の１歳到達日後である場合にあってにあっては、当該末日とされた日）には、当該末日とされた日）において育おいて育児休業をしている場合又は当児休業をしている場合又は当該非常勤

該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳

職員の配偶者が当該子の１歳到達日到達日（当該配偶者がする地方等育児（当該配偶者が同号に掲げる場合又は休業の期間の末日とされた日が当該子これに相当する場合に該当してする地の１歳到達日後である場合にあって方等育児休業の期間の末日とされた日は、当該末日とされた日）において地が当該子の１歳到達日後である場合に方等育児休業をしている場合あっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

[略]

イ

[同左]

エ

当該子について、当該非常勤職員が[新設]

当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場 （育児休業法第２条第１項の条例で定める場
合）第３条の２合）育児休業法第２条第１項の条例 第３条の２

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次するまでの子を養育するため、非常勤職員の各号に掲げる場合のいずれにも該当するが当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該場合（当該子についてこの条の規定に該当子の１歳６箇月到達日後の期間においてこして育児休業をしている場合であって次条の条の規定に該当してその任期の末日を育第７号に掲げる事情に該当するときは第２児休業の期間の末日とする育児休業をして号及び第３号に掲げる場合に該当する場いる非常勤職員であって、当該任期が更新合、組合規則で定める特別の事情がある場され、又は当該任期の満了後に特定職に引合にあっては同号に掲げる場合に該当するき続き採用されるものにあっては、当該任場合）とする｡

期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする｡⑴

当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月[新設]到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
⑵・⑶
⑷

[略]

当該子について、当該非常勤職員が当

⑴・⑵

[同左]

[新設]

該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間）
第４条 削除第４条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、57日間とする｡（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で （育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第５条定める特別の事情）

育児休業法第２条第１項ただし書の 第５条[同左]

条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする｡[⑴～⑷ 略]

[⑴～⑷

[削る]

⑸

同左]

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く｡）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る｡）
⑸・⑹
⑺

[略]

任期を定めて採用された職員であっ

⑹・⑺
⑻

[同左]

その任期の末日を育児休業の期間の末て、当該任期の末日を育児休業の期間の日とする育児休業をしている非常勤職員

末日とする育児休業をしているものが、が、当該育児休業に係る子について、当当該任期を更新され、又は当該任期の満該任期が更新され、又は当該任期の満了了後引き続いて特定職に採用されること後に特定職に引き続き採用されることにに伴い、当該育児休業に係る子について、伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引

当該更新前の任期の末日の翌日又は当該き続き採用される日を育児休業の期間の採用の日を育児休業の期間の初日とする

初日とする育児休業をしようとすること

育児休業をしようとすること（育児休業法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第５条の２

育児休業法第２条第１項第１号 [新設]の条例で定める期間は、57日間とする｡（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算 （育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務 して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第13条をすることができる特別の事情）

育児休業法第10条第１項ただし書の 第13条

[同左]

条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする｡[⑴～⑸ 略][⑴～⑸ 同左]⑹⑹

育児短時間勤務（この号の規定に該当育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く｡）の終る子について既にしたものを除く｡）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により画について育児休業等計画書により任命任命権者に申し出た場合に限る｡）

権者に申し出た場合に限る｡）

[⑺ 略][⑺

備考 表中の[同左]]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である｡
第２条 職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する｡
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という｡）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものを加える｡
改正後（育児休業をすることができない職員）
第２条

改正前（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で定 第２条[同左]

める職員は、次に掲げる職員とする｡
[⑴ 略]

[⑴

⑵

[新設]

職員の定年に関する条例（平成27年条

同左]

例第18号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員⑶

職員の定年等に関する条例第８条の規[新設]定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む｡）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員⑷・⑸

[略]

⑵・⑶

[同左]

（育児短時間勤務をすることができない職 （育児短時間勤務をすることができない職員）
第12条員）
育児休業法第10条第１項の条例で定 第12条

める職員は、次に掲げる職員とする｡

育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員とする。

⑴

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員

[新設]

⑵

職員の定年等に関する条例第４条第１[新設]

項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員⑶

職員の定年等に関する条例第８条の規[新設]定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む｡）を延長された同条例第５条に規定する職を占める職員（部分休業をすることができない職員）
第21条（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第19条第１項の条例で定 第21条

[同左]

める職員は、次に掲げる職員とする｡
[⑴ 略]

[⑴

同左]

⑵

⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して組合規則で定める非常勤職間を考慮して組合規則で定める非常勤職

員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭員以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項又和25年法律第261号）第28条の５第１項には第22条の５第２項に規定する短時間勤規定する短時間勤務の職を占める職員

務の職を占める職員（以下「短時間勤務（以下「再任用短時間勤務職員」という｡）職員」という｡）を除く｡）を除く｡）（部分休業の承認）（部分休業の承認）

第22条

第22条

[略]

[同左]

２ 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する ２

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成27年条例第20号）第11条の規定

条例（平成27年条例第20号）第11条の規定による生後満１年６月に達しない子を育てによる生後満１年６月に達しない子を育てるための特別休暇（これに準ずる休暇としるための特別休暇（これに準ずる休暇として組合規則で定めるものを含む｡以下「育児て組合規則で定めるものを含む｡以下「育児時間」という｡）又は同条例第12条の２第１時間」という｡）又は同条例第12条の２第１項の規定による介護時間（これに準ずる休項の規定による介護時間（これに準ずる休暇として組合規則で定めるものを含む｡以暇として組合規則で定めるものを含む｡以下「介護時間」という｡）を与えられている下「介護時間」という｡）を与えられている職員（非常勤職員（短時間勤務職員を除く｡

職員（非常勤職員（再任用短時間勤務職員次項において同じ｡）を除く｡）に対する部を除く｡次項において同じ｡）を除く｡）に対分休業の承認については、１日につき２時する部分休業の承認については、１日につ間から当該育児時間又は当該介護時間を与き２時間から当該育児時間又は当該介護時えられて勤務しない時間を減じた時間を超間を与えられて勤務しない時間を減じた時えない範囲内で行うものとする｡

間を超えない範囲内で行うものとする｡[３ 略]
備考 表中の[[３同左]]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である｡
附 則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例の規定は、令和４年10月１日から適用する。

（経過措置）
３

この条例の施行の日（以下「施行日」という｡）前に育児休業に係る子を養育するための計画について任命権者に申し出た職員が、当該子について育児休業をしようとする場合については、第１条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例（以下「改正前の条例」という｡）第５条第５号の規定は、なおその効力を有する｡

４

施行日前に育児短時間勤務に係る子を養育するための計画について改正前の条例第13条第６号の育児休業等計画書により任命権者に申し出た職員が、当該子について育児短時間勤務をしようとする場合には、当該育児休業等計画書を第１条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第13条第６号の育児短時間勤務計画書とみなして、同号の規定を適用する｡