2022年10月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年12月23日

上 場 会 社 名 株式会社トリプルワン
上場取引所
コ ー ド 番 号 6695
URL
http://www.tripleone.net/
代
表者 (役職名)
代表取締役社長(氏名)
佐川 達也
問合せ先責任者 (役職名)
取締役企画・管理本部長
(氏名)
都留 顕二
定時株主総会開催予定日
2023年１月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無東

TEL 03（6910）1651
2023年１月31日（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期の業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
2022年10月期
2021年10月期

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,927
3,624－
1.3206170

20.824.3

208
171

21.4
20.6

130
112

15.820.6

１株当たり当期純利益円

2022年10月期
2021年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円

641.37640.09

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

－－

17.2
24.6

11.2
11.6

7.0
4.7

（参考）持分法投資損益
2022年10月期－百万円
2021年10月期－百万円（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年10月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減率は記載しておりません。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

2022年10月期
2021年10月期

2,286
1,423

1,004
512

43.9
36.0

（参考）自己資本

2022年10月期 1,004百万円

2021年10月期

円

銭4,555.90
2,905.69

512百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年10月期
2021年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△183
△44△165△36541
△215

493
301

２．配当の状況
中間期末円

2021年10月期
2022年10月期
2023年10月期(予想)

銭

0.00
0.00
0.00

年間配当金
期末円

銭

25.00
25.00
25.00

配当金総額
（合計）

合計円

配当性向

純資産
配当率銭

百万円

％％

25.00
25.00
25.00

45

3.9
3.9
2.5

1.0
0.7

３．2023年10月期の業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,309

13.1

341

65.5

337

61.7

218

67.4円

銭993.46※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P9「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」
をご参照ください。

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2022年10月期

226,400株

2021年10月期

182,400株② 期末自己株式数

2022年10月期

6,000株

2021年10月期

6,000株

③ 期中平均株式数

2022年10月期

203,884株

2021年10月期

176,400株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………

2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………

3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………

3

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

7（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………･

9(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………･

9(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………･

9(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………･9(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………･ 10(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………･ 101

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。
加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。
そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は206,359千円（同20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766千円（同15.8％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に影響はありません。
また、当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028千円、売掛金の増加
113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円等、主な減少要因
は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当

2

株式会社トリプルワン（6695）
2022 年 10 月期 決算短信 [日本基準] （非連結）期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千円、未払金の増加額56,859千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は38,627千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の支払による支出35,231千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要因は新株の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。
（４）今後の見通し
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中ではありますが、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に上述した通り、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、テレワーク、オンライン学習の普及、IoT、AI、第５世代移動通信システム（5G）の進展等を背景に、データセンター用のサーバー向けの需要が増加するとともに、パソコン向けも好調に推移し、半導体需要は堅調に推移することが予想されます。
2023年10月期の業績につきましては、売上高は3,309,318千円（当事業年度比13.1％増加）、営業利益341,483千円（同65.5％増加）、経常利益337,283千円（同61.7％増加）、当期純利益218,958千円（同67.4％増加）をそれぞれ見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

3

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年10月31日)

当事業年度(2022年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金332,216

524,242

受取手形
売掛金

297
442,458

3,254555,855

電子記録債権
商品及び製品－19,409

2,274
17,219

仕掛品
原材料

240,245
217,899548,875
368,927

未収消費税等
前渡金－
63,387

13,908－

前払費用
その他

13,005347

21,102
112

1,329,267

2,055,773

建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）

5,898
6,212

100,687
22,344

工具、器具及び備品（純額）

1,786

13,141

有形固定資産合計

13,897

136,174

ソフトウエア
その他

6,754
318

14,565318

無形固定資産合計

7,073

14,884

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

0

2,000

出資金
長期前払費用

10,501
7,148

10,5011,597

繰延税金資産敷金

19,16424,067

15,19338,743

その他

12,695

11,455

投資その他の資産合計

73,576

79,490

固定資産合計
資産合計494,547

230,548

1,423,814

2,286,322

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）(単位：千円)

前事業年度(2021年10月31日)

当事業年度(2022年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

451

－

買掛金
短期借入金

397,126
48,000578,025
254,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

23,55037,88520,882
95,206

未払費用
未払法人税等

25,13940,4492
44,846

未払消費税等
預り金

22,825
8,685

－
8,171

賞与引当金
その他

4,569
616

－
－

流動負債合計609,299

1,001,133

301,950

281,068

301,950

281,068

911,249

1,282,201

99,880282,480

資本準備金
その他資本剰余金－
1,797

182,600
1,797

資本剰余金合計

1,797

184,397

固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

7,095

7,536

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

407,311533,226

利益剰余金合計

414,407

540,763

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計

512,564

1,004,120

純資産合計

512,564

1,004,120

負債純資産合計

1,423,814

2,286,322

5

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（２）損益計算書(単位：千円)(自至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日)

(自至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日)

売上高
売上原価

3,624,279
3,125,258

2,927,159
2,257,451売上総利益

499,020669,708

販売費及び一般管理費

328,220463,348

営業利益

170,800

206,359

受取利息
受取配当金

2
262

2
262

受取賃借料
助成金収入

1,948
1,171

1,647
2,280

367

1,112

3,751

5,305

2,448
313

3,029
－

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

2,761

3,029

171,790

208,635－

15,306

営業外費用合計
経常利益
特別損失
和解金
特別損失合計－15,306

税引前当期純利益

171,790

193,328

法人税、住民税及び事業税

65,31658,591

法人税等調整額△6,4373,970

法人税等合計58,87862,562

当期純利益

112,912130,766【売上原価明細書】

注記
番号

区分

Ⅰ材料費及び商品売上原価

前事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)
2,774,96188.8

当事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
構成比
金額(千円)(％)
1,719,144
76.2

Ⅱ外注費

45,147

1.4

83,5923.7

Ⅲ労務費

291,130

9.3

390,574

17.3

Ⅳ経費

14,0190.5

64,1402.8

3,125,258

100.0

2,257,451

100.0

合計
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

62022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年11月１日 至2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

99,880

利益剰余金
その他利
株主資本
その他資 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式
合計
本剰余金 金合計金
繰越利益 金合計
剰余金
1,797
1,797
6,654 299,250 305,905 △3,520 404,062

404,062△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

純資産
合計

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益

112,912112,912112,912112,912

－

－

－

441

108,061

108,502－108,502108,502

99,880

1,797

1,797

7,095

407,311414,407△3,520512,564

512,564

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

99,880－182,600

182,600

1,797

利益剰余金
その他利株主資本益剰余金 利益剰余 自己株式
利益
合計
準備金 繰越利益 金合計
剰余金
7,095 407,311 414,407 △3,520 512,564

512,564

182,600

365,200

365,200

その他資 資本剰余本剰余金 金合計
1,797

純資産
合計

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当利益準備金の積立

441

当期純利益

△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

130,766

130,766

491,556

491,556

130,766

130,766

当期変動額合計

182,600

182,600－

182,600

441

125,915

126,356－

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763△3,5207

1,004,120 1,004,120

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日)(自至当事業年度
2021年11月１日2022年10月31日)

171,790

193,328

9,878

21,093△14,907△4,569

受取利息及び受取配当金

△265

△265

支払利息

2,448

3,029

売上債権の増減額（△は増加）

66,095△118,628

棚卸資産の増減額（△は増加）△156,021△457,469

前渡金の増減額（△は増加）△62,414

63,387

仕入債務の増減額（△は減少）△27,357

180,447

未払金の増減額（△は減少）

21,69856,859

未払費用の増減額（△は減少）

7,344△25,139

未払消費税等の増減額（△は減少）

17,874

その他△7,275△22,825△6,492

小計28,887△117,243

利息及び配当金の受取額
利息の支払額263△2,448264△3,027

法人税等の支払額△71,562△63,450

営業活動によるキャッシュ・フロー

△44,859△183,455△10,442△140,138

無形固定資産の取得による支出△6,237△10,127

敷金の支払による支出△10,070△35,231

その他△9,87819,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,627△165,701

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△189,000

206,000△22,200△23,550－

363,142△4,410△4,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

△215,610

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△297,097

541,182
192,025

現金及び現金同等物の期首残高

598,264

301,167

現金及び現金同等物の期末残高

301,167

493,193

減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

長期借入金の返済による支出
新株の発行による収入
配当金の支払額

8

2022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

92022 年 10 月期

株式会社トリプルワン（6695）
決算短信 [日本基準] （非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

2,905円69銭
640円09銭

4,555円90銭
641円37銭（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度
当事業年度
項目
（2021年10月31日）（2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

512,564

1,004,120

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

512,564

1,004,120

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

176,400

226,400

前事業年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

当事業年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）（注３） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目
当期純利益

（千円）

112,912130,766

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,912130,766

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

176,400

203,884（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10

該当事項はありません。

該当事項はありません。