一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 定款
2016 年 4 月 15 日 制定
2016 年 4 月 15 日 施行2017 年 4 月 17 日 改訂
2018 年 5 月 21 日 改訂
2019 年 5 月 21 日 改訂
2020 年 6 月 26 日 改訂
2021 年 5 月 25 日一部改訂、直ちに施行
第１章 総則（名称）
第 １ 条 本法人は、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（略称 JDC）
「以下本法人という」と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本法人は、事務所を千葉市におく。
（目的）
第 ３ 条 本法人は、ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ ドローンの最新情報、先進事例の調査・把握と会員への情報提供⑵ ドローンの産業成長・普及促進に必要な調査・研究及び社会実装に係る事業⑶ ドローンに関する事業領域ごとの利用促進活動⑷ ドローンに関わる教育活動・事業⑸ ドローン関連規則・制度に関わる関連省庁への提言⑹ その他法人の目的達成に必要な事項（公告）
第 ５ 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

当法人の公告は、電子公告の方法による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。
（知的財産の取り扱い）
第 ６ 条 本法人でのあらゆる活動､又は各会議等において各々の持つ技術・知的財産を融合させて新たに生み出された全ての成果物(著作権･特許･研究成果等の知的財産)は、本法人に属する｡その1

利用については､対象や費用等について理事会で協議し承認を得て､理事を含む会員が利用できることとする。ただし、利用に際して急を要する場合は、第 35 条第 3 項の理事会により審議が行えることとする。
２各々が持つ既存の知的財産（著作権・特許・研究成果・ノウハウ等）は各々が権利を有する。

（機密保持について）
第 ７ 条 理事を含む会員は、第52条に定める委員会・研究会・地域部会の選定及び活動・事業において、理事会が必要性を認めた場合、機密保持契約書もしくは誓約書等を理事会に提出し承認を得なければならない。

（反社会的勢力の排除）
第 ８ 条 本法人の理事並びに会員を含む全ての関係者は、現在及び将来において次の事項を表明し、保証する。
１． 本法人の理事及び会員を含む全ての関係者は、暴力団・暴力団員・暴力団関係企業等、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと。
２． 本法人の理事及び会員を含む全ての関係者が、自ら又は第三者を利用して暴力的行為・詐術・脅迫的言辞・業務妨害行為等の行為並びに、他者の名誉・信用を毀損又は、毀損するおそれのある行為を行わないこと。

（各種損害の賠償）
第 ９ 条 本法人でのあらゆる活動や事象において生ずる損害に対しての賠償については次のとおりとし、それ以外については、都度、理事会での議決によるものとする。
１．各種実証実験や研究開発活動等において想定される、当事者並びに部外者に対する各種人的損害及び、当事者の機器・物品等並びに対外的な機器・物品・建物・公共物等に対する各種物的損害などについては、活動を行う部会もしくは部会を主管する会員が、必要な保険の加入等を含め、適宜、リスク管理対策をすることとし、原則として本法人は一切の賠償責任を負わない。
２．会員又はその関係者が、第８条反社会的勢力の排除に違反して生じた、本法人並びに理事会に対するあらゆる損害は、その会員及び関係者が賠償する。
なお、違反行為によりその会員及び関係者が被った全ての損害に対しては、本法人並びに理事会は一切の賠償責任を負わない。

2第２章 会員
（種別）
第 10 条 当法人の会員は、次の６種とし、全て一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴

法人会員 当法人の目的に賛同して入会した法人・個人事業者⑵

公共会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人⑶

協力会員 当法人の目的に賛同して入会した研究・公共機関、もしくは研究・公共機関に属する個人。総会における議決権を有さない。

⑷

招聘会員 当法人の活動促進に寄与することを目的に、当法人から入会を招聘した官公庁、自治体等の公共団体、研究機関、もしくはこれら機関に属する個人⑸

団体会員 当法人の目的に賛同して入会した団体。但し、団体に所属する会員は、法人会員とならない。

⑹

連携団体会員 当法人の目的を達成するため、連携する他の団体。総会における議決権を有さない。

（資格）
第 11 条 本法人の会員は、第８条の反社会的勢力の排除を表明できるものでなければならない。

（入会）
第 12 条 本法人の会員になろうとするものは、所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体の会員で、本法人に対し会員としての権利を行使する者は、代表者又はこれに代わって指定された者（以下「指定代表者」という）である。

（退会）
第 13 条 本法人の会員が退会する場合は、書面をもって代表理事に届け出るものとする。
２

会員が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、会員が望む場合その権利及び業務は、新法人に移管される。
３個人の会員は、死亡したとき、退会したものとみなす。

４

会員が会費を２年間滞納した場合は退会したものとみなす。

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５

退会に際して、会員と本法人との各種契約事項の一部又は全部の解除については、その内容を精査の上、その都度、理事会での議決によるものとする。

（除名および資格の停止）
第 14 条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決により除名することができる。
（１） 会費を納入せず督促後なお２カ月以上納入しないとき（２） 本法人の名誉を棄損又は本法人の目的に著しく反する行為をしたとき
２

前項の規定により除名しようとする場合は、当該会員に、その旨を書面で通知するとともに、除名の議決を行う総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３

会員が第８条の反社会的勢力の排除の規定に違反していると認められた場合は、理事会は該当会員に違反状態の解消を求める。それでも違反状態が解消しない場合、総会で、除名を図るものとする。但し、総会までの期間、理事会で資格を停止することができる。
４

除名に際して、会員と本法人との各種契約事項の一部又は全部の解除については、その内容を精査の上、都度、理事会での議決によるものとする。

（会費）
第 15 条 会員は、会費を納入しなければならない。
２

年会費の納入は年１回とし、毎年度３月末日までに全額を納入しなければならない。

３

会費の額は、下記のとおりとする。
法人会員

３万円

公共会員

３万円

協力会員

無料

招聘会員

無料

団体会員

１０万円

連携団体会員

無料（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 16 条 会員が除名によりその資格を喪失したときは、本法人に関する権利を失い、義務を免れる。
但し、不履行の義務に関しては、これを免れることはできない。
２

本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金及び物品は一切返還しない。

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（会員名簿）
第 17 条 本法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会）
第 18 条 社員総会は、通常総会または臨時総会とする。
２

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、代表理事または、理事会が必要と認めたとき、もしくは、会員の５分の１以上の要求があったときに開催する。

（構成）

第 19 条 社員総会は、会員をもって構成する。

（招集）

第 20 条 社員総会は、代表理事がこれを招集する。
２

社員総会の招集は、会日の７日前までに、会議の目的たる事項およびその内容並びに日時、場所を記載した書面をもって会員に通知して行うものとする。

（議決方法）
第 21 条 社員総会は、会員総数の過半数の会員が出席しなければ、これを開催することが出来ない。
２

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。

３

社員総会の議長は、出席会員の過半数の同意をもって議決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
４

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定めた事項

5５

やむを得ない理由により、社員総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項に限り、書面又は電磁的方法をもって表決し、または、他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合第１項および前項の規定の適用については、出席したものとみなす。
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社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的方法によって、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決事項）
第 22 条 社員総会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴ 収支予算の決定または変更並びに決算報告⑵ 事業計画並びに事業報告⑶ この定款の変更⑷ 重要な財産の処分⑸ 本法人の解散⑹ 前各号のほか、当法人の運営に関する重要な事項（議事録）
第 23 条 社員総会の議事は、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に据え置かなければならない。
(1) 開催の日時場所(2) 会議の目的(3) 会員現在数および総会出席会員数（書面等による表決者、および代理人による表決者を含む）(4) 議事の経過概要(5) 議事別の議決の結果
２

議事録には、議長および出席会員のうちから議長の指名した議事録署名人２名以上が、これに署名しなければならない。

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第４章 役員（定数）

第 24 条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事４人以上２５人以内（２）監事１人又は２人２

理事の内１人を代表理事とする。理事の中から副代表理事は２名以上５名以下とする。

３

本法人に会長１名を置くことができる。なお、会長が理事から選任された場合は、理事としての職務は停止されるものとする。

（選任）

第 25 条理事及び監事は、総会において、会員（法人又は団体の場合にあっては指定代表者）の内から選任する。ただし，必要があるときは会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 役員に欠員が生じたときは、補欠選挙を行う。ただし、理事会で会務執行に支障がないと認めたときは、この限りでない。

（解任および辞任）
第 26 条 役員で、本法人の名誉を毀損し、またはこの定款に反するような行為があったときは、社員総会の議決により解任することができる。
２ 役員が辞任しようとするときは、本法人に辞任届を提出しなければならない。

（理事の職務）
第 27 条 代表理事は、会務を統括し、本法人を代表する。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があったときは、代表理事があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、会務を処理する。

（会長の選任、退任及び職務）
第 27 条の２ 会長は本法人の事業分野において高度な識見を有する有識者、または、本法人の活動に著しい貢献をした者から、理事会の議決により選ぶものとする。
２

会長は、本法人および事業分野全体を俯瞰し代表理事や理事会へ適切な提言を行う。

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３

会長は、国、地方公共団体その他の非営利団体から有識者を参加させるよう招請を受けたとき、その他本法人の目的に照らして必要と認められる場合、理事会の決議に従い、当該会議に当法人の会長として参加することができる。

４

会長は、本人からの申し出、または、理事会の議決により退任する。

（監事の職務）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る決算書類及び事業報告書を監査すること（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること（４）その他の法令上の権限を行使すること（理事及び監事の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事及び監事は、任期満了の場合、または辞任した場合においても、新たに理事及び監事が選任されるまでは、前任者が引き続き職務を行うものとする。

（役員の報酬）第 30 条 役員は無報酬とする。但し、理事会の議決を得て報酬を支給することができる。

（理事の競業及び利益相反取引の禁止）
第 31 条 理事の次に掲げる取引行為を禁止する。
⑴ 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本法人との取引

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⑶ 本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（理事会）
第 33 条 本法人は、理事会を設け、代表理事が必要と認めたとき開催する。
２

理事は、必要があると認めたときは、代表理事に対して理事会を開催すべきことを要求することができる。

（招集）

第 34 条 理事会は、代表理事がこれを招集する。
２

第２０条第２項の規定は、理事会に準用する。この場合において「社員総会」を「理事会」に、「会員」を「理事」に読み替えるものとする。
３

前項の招集通知は、緊急やむを得ない場合においては、会日の前日までに通知すれば足りる。

（議決方法）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

３

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

9（議決事項）
第 36 条 理事会は、この定款で別に定める事項のほか、次の事項を付議するものとする。
⑴ 社員総会に提出する議案⑵ 定款の施行に必要な細則の制定・改廃⑶ 社員総会の議決により委任された事業の執行
⑷

予算の補正

⑸

会員資格の停止・復帰⑹

前各号のほか、当法人の運営に関し必要と認めた事項（監事の出席）
第 37 条 監事は理事会に出席し、その職務に関して意見を述べることができる。

（議事録）
第 38 条 第２３条第１項の規定は、理事会に準用する。この場合において「社員総会」を「理事会」に、「会員」を「理事」に読み替えるものとする。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 資産および会計（資産）第 39 条 本法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）設立後、寄付を受けた財産（４）資産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入
２ 本法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決による。但し、資産の内、その使途又は管理方法について指定して寄付されたものについてはその指定にしたがわなければならない。

（経費の支弁）第 40 条 本法人の経費は、資産をもって支弁する。

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（会計年度）
第 41 条 本法人の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（予算）
第 42 条 代表理事は、毎会計年度の初めに、理事会の決議を経て事業計画および収支予算案を作成して社員総会に提出し、その承認を得なければならない。

（決算）
第 43 条 代表理事は、毎会計年度の初めに前年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）を作成し、監事の監査（監査報告）を経て総会の承認を得なければならない。

（特別会計）
第 44 条 本法人は、事業の遂行上必要がある場合は、理事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計は、第 42 条の収支予算及び前条の収支決算上に計上しなければならない。

（剰余金の処分）
第 45 条 毎会計年度の決算により剰余金を生じたときは、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできず、総会の議決を経て、その金額を翌年度に繰り越すものとする。

（会計原則）
第 46 条 本法人は、一般に公正妥当と認められる会計慣行に従うものとする。

第７章 事務局（職員）

第 47 条２３４５

本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局には、事務局長を置く。
事務局は、理事会の議決を得て所要の職員を置くことができる。
事務局長は、理事会の同意を得て代表理事が委嘱する。
事務局長は、あらかじめ代表理事が理事会の議決を経て定めた範囲内において本法人の対外的代理行為を行うことができる。
６ 事務局長は、代表理事の指示を受け、本法人資産の管理を代行することができる。
７ その他事務局及び職員に関する必要な事項は、代表理事が理事会の議決を得て、別に定める。

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第８章 定款の変更（定款の変更）第 48 条 この定款を変更しようとするときは、理事会の決議を経て社員総会において第２１条４項に定める同意を得なければならない。

第９章 解（解散散）

第 49 条 本法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由により解散する他、社員総会において、第２１条４項に定める議決により解散することができる。

（残余財産の処分）
第 50 条 前項の規定により解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（清算人）
第 51 条 本法人が解散したときは、代表理事が清算人となる。

第 10 章補則（委員会・部会・事業部）
第 52 条 本法人は、事業の円滑な実施のため、理事会の承認を得て、委員会を設けることができる。
２

本法人は、産業促進や地域の普及促進を図るため、理事会の承認を得て、事業領域部会・地域部会を設けることができる。

３

本法人は、事業の促進を図るため、理事会の承認を得て、事業部を設けることができる。

４

委員会・部会・事業部もしくはこれら組織を主管する会員は、第１章第８条各種損害の賠償に則して、適宜、リスク管理対策を理事会に上程し、理事会はその妥当性についても審議する。

５

その他委員会・部会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を得て、別に定める。

６

前項の委員会・部会の長は、それぞれの会の構成員の互選により定める。

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７

前項の委員会・事業部の長は、連絡会議を構成する。

８

上記の連絡会議は、理事会で決定した実務の執行に必要な事項を調整する。

（実施細則）
第 53 条 この定款の実施に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決を得て、別に定める。

（法令の準拠）第 54 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

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