事業報

告書

（様式１）

国立大学法人秋田大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

【事業の概要】
秋田大学は、学内全ての人的・知的財産を核として、国際的な水準の教育・研究を遂行することにより、地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し、国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念としている。
その実現にあたっての５つの基本的目標を決め、その一つとして「学習者」中心の
大 学 教 育 を 掲 げ 、全 学 を あ げ て 学 生 の 自 己 実 現 に 向 け た 支 援 体 制 の 整 備 を 進 め て い る 。
本学の現況は次のとおりである。
①大学名
国立大学法人秋田大学②所在地
手形キャンパス（本部・教育文化学部・工学資源学部）
秋田県秋田市手形学園町
本道キャンパス（医学部）
秋田県秋田市本道
保戸野キャンパス（教育文化学部附属学校園）
秋田県秋田市保戸野③役員の状況
学長名

三浦亮（平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日）

理事数

常勤４名、非常勤１名

監事数

常勤１名、非常勤１名④学部等の構成
（学部）
教育文化学部、医学部、工学資源学部（大学院）
教 育 学 研 究 科 （ 修 士 課 程 ）、
医 学 系 研 究 科 （ 修 士 課 程 ）、 医 学 系 研 究 科 （ 博 士 課 程 ）、
工 学 資 源 学 研 究 科 （ 博 士 前 期 課 程 ）、 工 学 資 源 学 研 究 科 （ 博 士 後 期 課 程 ）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（附属施設）
附属図書館、附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属教育実践総合センター
医学部：附属病院-1-

工学資源学部：附属鉱業博物館、附属環境資源学研究センター、
附属ものづくり創造工学センター、
附属地域防災力研究センター（学内共同教育研究施設）
産学連携推進機構、総合情報処理センター、
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー、バイオサイエンス教育・研究センター、
放射性同位元素センター、環境安全センター（センター、機構及び本部）
保健管理センター、評価センター、教育推進総合センター、
学生支援総合センター 、社会貢献推進機構、国際交流センター⑤学生数及び教職員数（平成１９年５月１日現在）

学生数（留学生数）

５ ０ ７ ４ 人 (９ ０ )学部

４ ４ ８ ８ 人 (６ ４ )大学院

５ ８ ２ 人 (２ ６ ）

専攻科

４人

教員数

６４８人

職員数

７２２人

【国立大学法人をめぐる経営環境】
２ １ 世 紀 は 「 知 識 基 盤 社 会 」 で あ り 、「 知 識 基 盤 社 会 」 に お け る 高 等 教 育 は 、個人の人格形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国際戦略の上でも、極めて重要な役割を果たすものである。
大学・大学院教育においては、留学生や社会人など多様な学生を積極的に受け入れつつ、教育の質を維持・向上し、学位の国際通用性を確保することが求められている。
このような中で、国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として
高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の源泉としての役割を担ってきた。
しかしながら、我が国における高等教育への公財政支出は、ＧＤＰ比０．５％に過ぎずＯＥＣＤ平均の１．０％を大きく下回っている。
ま た 、 国 立 大 学 法 人 の 財 政 的 基 盤 で あ る 運 営 費 交 付 金 は 、 基 本 方 針 2006 に 基 づき、△１％の適用を受け、年々削減されており、各法人では各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつある。
特に、医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院には経営改善係数（△２％）の適用とも併せて大きな影響が生じている。
更に、国立大学の教育研究活勤を支える施設・設備については、施設整備費補助金等の削減により、その老朽・狭隘が著しく進んでいる。

-2-

このような運営費交付金・施設整備費補助金等の削減が続けば、今後数年を経ずして教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻するばかりか、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとな
り、世界のグローバル化に伴う国際的な人材育成競争に打ち勝つことも困難な状
況となることが予想される。
以上のように、国立大学法人を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、国立大学法人関係予算の確保・充実について、引き続き各方面の方々のご尽力とご支援が必要な状況である。
【当該事業年度における事業の経過及びその成果】○学長のリーダシップによる事業の展開の状況
１．学生寮建設の決定
学生の居住環境の向上を図るため、老朽化した工学資源学部の学生寮の改修等について、目的積立金の一部を活用し、全学の学生を対象とした個室型の学生寮を建設することとした。
２．産学連携推進機構の設置
地域社会のイノベーションを達成し、大学の地域社会への貢献を図るため、平成１９年度に地域共同研究センターと知的財産本部を統合した産学連携推進機構を設置した。
３．国際交流センターの設置
専任教員の配置や日本語教育の支援体制、交換留学の支援を充実させ国際戦略
・広報活動や国際教育支援活動するため平成２０年２月に国際交流センターを設置した。
○戦略的・効果的な資源配分の状況
国立大学法人化以降、学長、学部長、病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費として大学戦略推進経費として、①年度計画推進経費、②学部戦略推進経費、③病院経営戦略推進経費、④施設予防保全推進経費を設け、戦略的・効果的な資源配分を行ってきた。
これらに加え、平成１９年度からは大学における情報化を戦略的に推進するための経費として⑤情報化戦略推進経費、教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費として、⑥教育研究設備充実経費を新たに措置した。
○業務運営の効率化の状況
各学部においては学部長の補佐体制として副学部長、学部長補佐などを配置するほか学部運営会議等を設置し運営体制の強化を図っている。

-3-

「教職員の人事の適正化推進会議」においてその推進を図るため「秋田大学教員評価指針」を策定し各学部等で評価方法、評価基準の検討を行っている。
また、事務系職員については、新たな人事評価システム「事務系職員人事評価
実施要領」を策定し、平成１９年度に試行を実施した。
事務連絡会議、事務改善合理化委員会において、効率的効果的な事務処理を推進するため、グループウェアを活用し、文書受付の電子化、各種通知のペーパーレス化及び迅速化を図っている。
また、一元化が可能な業務や外部委託が可能な業務を調査・分析し選別することを常時行っており、業務の効率化を推進している。
○監査機能の状況
大学の業務運営状況、業務遂行状況、会計処理状況の実態把握を目的に２名の監事が積極的に監事監査を行っている。
また、半期の財政状況と運営状況を明らかにするため、会計監査人と連携して中間決算を実施し、経営協議会、役員会に報告している。
さらに、内部監査については内部監査を会計内部監査規程に基づき実施し、監査報告書を学長に提出している。
○財務内容の改善の状況
外部資金獲得のため、科学研究費補助金については我が国の科学技術動向に関する講習会を開催するとともに、学内の採択率の高い教員による申請時の留意事
項・アドバイスをまとめて全教員に周知するなど、採択率向上に努めた。
受託研究費、奨学寄附金等の増加のための方策としては、地域共同センターの主催で秋田市内外を会場にしたセミナーを開催し、社会貢献機構の主催で東京サテライトを拠点にして首都圏への情報発信を行った。
また、新技術説明会等による教員シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行った。
管理部門の経費抑制を図るため事務改善合理化委員会において、外部委託可能な業務を系統的に調査した。
そ の 結 果 、外 部 委 託 可 能 な 業 務 ７ つ を 選 定 し 早 期 実 現 に 向 け て 検 討 を 開 始 し た 。
そのうちの旅費業務については、出張伺、命令、支払、精算までの一連の流れをコンピュータ上でトー タル的に行えるシステムを導入し平成１８年４月から３カ月の試行を経て、７月から本稼働した。
このことにより、割引切符による経費節減、本人の旅費立替の負担軽減など導入の効果は上がっている。
また、附属病院診療料金の収納業務は、自動入金機を導入するなど一部業務の効率化に努めていたが、収納業務全体の外部委託が経費の節減、事故防止、患者サービスに繋がることから、平成１９年１０月から外部委託を実施した。

-4-

○施設マネジメントの状況
施設設備の整備・有効活用を推進するため、平成１６年度に「施設マネジメン
トの基本理念・基本方針」を策定し、それを遂行するための「秋田大学施設マネ
ジメント企画会議」を設置し、施設の整備・活用及び安全の確保、教育・研究等の諸活動に必要な施設整備の推進、教育・研究等に係るスペースの適切な配分、施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保、施設の点検・評価、省資源
省エネルギーの推進等を実施してきた。
○危機管理対応の状況
手形、本道、保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員も含めた各学部の代表者で構成する危機管理委員会、同委員会のもとで企画・立案を行う危機管理室、実際の危機に際し対応にあたる危機対策本部など、本学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機 管 理 対 応 指 針 」 ( 19.3)を 策 定 し 、 こ れ に 従 い ２ ０ 事 象 に つ い て の マ ニ ュ ア ル を作成した。
また、防災講演会を実施するほか毎年ＡＥＤを用いた救命救急講習会を実施している。
○一般教養教育の状況
本学の教養基礎教育は、教育推進総合センターを中心として、全学の教員が責任を持って参画する全学出動体制により実施・運営されている。
自ら学び、自ら考える態度の育成を目指した授業科目として、平成１８年度から開講している「教養ゼミナール」を今年度も計２２科目開講した。
特に今年度新開講の「バリアフリー」は、平成１５年度に採択された特色ＧＰの 取 組 み を 発 展 さ せ た も の で 、学 生 参 加 型 ・ 課 題 解 決 型 の 学 習 が 展 開 さ れ て い る 。
さらに、これらの学生参加型授業の充実を図るため、学生の協働によるワーク
ショップ研修を実施した。
また、本学では平成１７年度以降、英語運用能力評価協会のプレースメントテ
ストを利用して、教養基礎教育における「１年次英語」の習熟度別クラス編成を行っている。
これらは従来の学籍番号による機械的なクラス分けでは習熟度の極端に異なる学生が混在して、授業運営に支障を来していたためである。
近 年 ま す ま す 多 様 化 し て い る 学 生 の 英 語 力 に 対 応 し て 、advanced、intermediate、basicと 三 つ の レ ベ ル に 分 け る こ と で 、「 学 習 者 」 中 心 の 教 育 を 行 う と い う 本 学 の 理 念にも合致する、きめ細かい指導が可能となったと考えている。

-5-

○学部教育や大学院教育の状況【全学】

教育推進総合センターは学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるための方策として、学生参加型授業の実施の促進を図ってきた。
そ の 内 容 は 、全 学 Ｆ Ｄ「 授 業 デ ザ イ ン − 学 生 参 加 型 授 業 を 中 心 と し て 」の 開 催 、他大学への実地参観などの実施により、各授業が学生参加型授業となるよう推進してきた。
【教育文化学部】
教育内容・方法等検討委員会において教養教育・基礎教育・専門教育の位置づけの見直しを行い、１９年度には基盤科目・基幹科目・補強科目という基礎から応用へ学生がスムーズかつ発展的に学べるようカリキュラムを体系化した。
また、平成１８年度特別支援学校教員免許課程認定、指定保育士養成施設の指定を受けた。
平成１９年度から保育士養成カリキュラムが実施されている。
【教育学研究科】
特殊教育特別専攻科を廃止し、学校教育専攻の定員を３名増員するとともに１種教員免許を取得していない学生が専修教員免許を取得できるよう、教職チャレ
ンジ・サポートシステム等の改革を実施した。
【医学部】
医学科医学教育センターを設置し医学教育システムや教育内容を統合的に開発・調整している。
ま た 、 国 の 打 ち 出 し た 「 新 医 師 確 保 対 策 」、 を 受 け て 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 か ら 地 域
枠として入学定員の１０名増を決定した。
【医学系研究科】
平成１９年度に医学研究科の名称を医学系研究科に変更し、博士課程に医学専攻を設置すると共に定員の見直しを図った。
修士課程として将来の医科学研究を担う科学者の養成を図るための医科学専攻、看護師、理学療法士、作業療法士を対象に高度専門職業人を養成するための保健学専攻を設置した。
さ ら に 、 学 位 論 文 要 件 を Peer Review の あ る 専 門 誌 に 掲 載 さ れ た 英 文 原 著 論 文 に限定する改訂を実施した。
【工学資源学部】
全学科でアドミッション・オフィス入試を実施するほか、英語力向上のため、
１ 年 次 生 を 対 象 に カ レ ッ ジ TOEIC の 全 員 受 験 制 度 を 設 け た 。
また平成２０年度から新学科（生命化学科）への学生を受け入れ、さらにスイッチバック方式によるものづくり一貫教育を実施することとした。
【工学資源学研究科】
英語による授業及び研究指導を受けて国際力を強化するため「英語による特別コース」を開設した。
また「再チャレンジ支援プログラム」として環境リスクコミュニケーター養成-6-

コース、テクノマイスター養成コースの２コースを設置し社会人を積極的に受け入れている。
○学部学生・大学院学生の成績評価の状況
各学部、各研究科において、育成すべき人材像などの具体的目標を設定し、教育計画を策定し、授業の実施、成績評価等を行っている。
成績評価の基準・方法の策定にあたり「教養基礎教育の成績評価はどのように行われるべきか」をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを開催し問題点を整理し「教養基礎教育授業科目におけるカテゴリーごとの合否判定基準の共通化」を提言した。
○課外活動の支援、学生に対する学習・履修・生活指導の状況
学生支援総合センターでは生活支援の一環として、下宿・アパートの斡旋、アルバイトについて大学生協に委託しキャンパスを超えて一元的にサービスを提供できるようにした。
課外活動支援においては、サークル棟の新築、改修を行うと共に利用ルールを確定した。
また、就職活動支援においては、就職支援室が各学部の就職担当との連携のもとに正課授業（キャリア形成入門）の開講、各種セミナー・ガイダンス、企業合同説明会、企業の人事担当者・経済団体の代表者との意見・情報交換等などを企画・実施し学生の就職活動をサポートしている。
その他、学生への支援の方策として、職員・同窓会・保護者・学外団体等からの寄附による基金として平成１７年度に教育研究支援基金を設立し、成績優秀者に対する学業奨励金の制度や留学生に対する住宅補償保険料の一部補助が出来るなど支援体制を整えた。
この基金を活用し、平成１８年度は１５名、平成１９年度は２０名を表彰し、併 せ て 学 業 奨 励 金 を 給 付 す る こ と に よ り 、学 生 の 学 習 意 欲 の 喚 起 に 繋 が っ て い る 。
○キャリア教育、就職支援の状況
正課以外の活動として、年度初めに各学部で実施するガイダンスの際に「就職の手引き」を配付し、この手引きに示された年間の就職活動支援計画に従い、就職セミナー、就職ガイダンス、ジョブフェアーなどが実施され、学生が自らのキ
ャリアについて主体的・積極的に考える態度を身につけるための支援活動を実施している。
さらに、各学部においても、学部の状況に即し就職情報室や就職支援アドバイ
ザー室を設置するなどきめ細かく多様に対応している。
○研究活動の推進の状況
平成１９年度には産学連携機能を強化し、インキュベーション機能を有する組織への変革をめざし、 地域共同研究センターと知的財産本部を統合して、 産学-7-

連携推進機構を設置した。
さらに、知的財産ディレクター、産学官連携コーディネーター、知的財産アドバイザー（客員教授）などの配置、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなどの学内共同教育研究施設へ学長裁量による教員の配置、学長補佐（産学連携担当）の発令など研究体制の充実が図られた。
○研究活動の法人内資源配分等の状況
平成１６年度から年度計画推進経費により基礎的・応用的研究を支援している。
平成１８年度には、 中期計画・中期目標に沿った研究を一層推進するために、「 秋 田 大 学 の 研 究 の 具 体 的 進 め 方 」を 制 定 し ① 基 礎 ・ 応 用 研 究 、② 若 手 挑 戦 研 究 、③ 連 携 融 合 研 究 の 三 項 目 の プ ロ ジ ェ ク ト 、特 に 基 礎 的 ・ 応 用 的 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 、を重点的に支援している。
学部横断プロジェクト「自殺予防研究プロジェクト」は平成１６年度から３ヶ年連続の重点的支援を受け、その研究成果は平成１９年度文部科学省特別教育研
究 経 費 （ 連 携 融 合 事 業 ）「 高 齢 社 会 に お け る 自 殺 予 防 の 学 際 的 研 究 事 業 」 に ３ 年間の継続事業として採択され、地域社会に大きく貢献している。
○若手教員、女性教員等に対する支援の状況
平成１９年度に大学知的財産アドバイザーを設置し、知的財産の創出に向けて「若手教員を対象に特許出願セミナー」などを実施し教員の知的財産に対する意
識開発と方法論の向上を図っている。
○各学部・研究科の主な研究の状況【教育文化学部・教育学研究科】
平成１９年度に教員養成と現職教育を統合したプログラム「実践知の伝承と創造」が専門職大学院等教育推進プログラムに採択され、学校臨床型の研究が進められている。
ま た 、「 教 員 研 修 モ デ ル カ リ キ ュ ラ ム 開 発 プ ロ グ ラ ム 」 で 「 授 業 改 善 及 び 授 業
実践力向上に関する研修」に採択される他、教員養成ＧＰに「教育研究リーダーの学校臨床型養成」のテーマで採択されている。
【医学部・医学系研究科】
平成１４年に２１世紀ＣＯＥプログラムとして採択された「細胞の運命決定制御」について研究が進められている。
この研究は、細胞の増殖、機能分化、再生、死など運命決定に関わるメカニズ
ムを生理学的、分子生物学的、細胞生物学的手法などを用いて明らかにするもの
で、研究成果は、がんやアレルギーなどの細胞の異常によって引き起こされる疾患 の 解 明 、臓 器 再 生 な ど 、様 々 な 分 野 の 医 療 行 為 に 役 立 つ こ と が 期 待 さ れ て い る 。
また、本プログラムは若手の研究者を育成し、秋田大学において世界に誇れる
研究教育拠点を形成することも重視している。
この研究に関連し平成１６年度は熊本大学ＣＯＥと本学ＣＯＥならびにケンブ-8-リッジ大学による合同セミナーが１０月にケンブリッジ大学で行われた。
この研究をもとに平成１９年度から群馬大学との連携でグローバルＣＯＥプロ
グラムが採択された。
本年度は、９月（群馬）と１１月（秋田）に生命科学領域の国内著名研究者による合同シンポジウムを開催した。
秋田県を含めて東北地方は高齢化の進展と過疎化の進行により、高齢者の心身機能障害の予防と生活の質の向上及び自殺予防が最優先課題となっている。
この課題に取り組むため「自殺予防研究プロジェクト」を立ち上げ、高齢者の心身機能保持と自殺予防に関する研究、自殺予防研究プロジェクトの成果公表シンポジウム、秋田県内における自殺企図患者の現況調査と致命率向上のための対策といった研究活動を展開している。
【工学資源学部・工学資源学研究科】
スクリーン上の映像を使って横断歩道の歩行体験ができる「歩行環境シミュレ
ー タ ー 」 を 開 発 し 、 中 国 ・ 清 華 大 学 、 米 国 ・ マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学 ( MIT) と共に国際共同研究「高齢者交通事故の防止と支援技術の研究」を実施し国際シンポジウムを開催した。
○地域活性化・地域貢献や社会貢献の状況
平成１６年４月に設置した社会貢献推進機構において、教育・研究の成果の社会還元として、公開講座の実施、出前講義、体験学習等を実施している。
大学開放事業として鉱業博物館無料開放・子ども科学教室・子どもものづくり教室、子ども見学デー等を企画・実施し大学を身近に感じてもらう取り組みを行っている。
また、県内自治体や教育委員会の協力を得て市民フォーラムを開催し、講演会
・科学技術相談・子ども向け各種教室を実施し、本学の教育・研究・社会貢献についての実情と構想を紹介すると共に地域の意見を広聴し管理運営に役立てている。
秋田県内高等教育機関で組織する「大学コンソーシアムあきた」において企画する公開講座に本学教員が授業を多数提供するなど高い貢献を行っている。
○産学官連携、知的財産戦略の状況
秋田県と秋田大学の包括協定や「あきた総合科学技術会議」等を基盤にして、秋田県が定める重点研究領域に沿って産学官の共同研究や、重点領域発表会などの活動が実施されている。
また、秋田大学の研究シーズの起業化を目指して、あきた企業活性化センター
からの受託研究を実施するとともに、同センターがコーディネートする多くの産学連携研究プロジェクトに参加している。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー開発機構（ＮＥＤＯ）の競争的資金に応募し、プロジェクトを実施するほか、秋田大学発の研究成果発表や起業化が期待される最新の研究シーズの発表を秋田大学東京サテライトやキャンパスイ

-9-

ノベーションセンターで実施し、首都圏での産学官連携を行う体制を構築している。
県と秋田大学の包括協定、秋田大学と秋田県内の４金融機関との連携協力協定を基盤として、秋田大学の研究シーズを発信する体制整備を行った。
また、平成１９年度から秋田大学と民間企業との包括協定を基礎とした共同研究を実施している。
○国際交流、国際貢献の推進の状況
平成１６年４月に国際交流推進機構を設置し、国際交流事業を展開してきたが専任教員の配置など留学生への支援体制の整備を行い、平成２０年２月に国際交流センターに改組し、留学生受入拡大や、海外派遣促進のための活動を積極的に行っている。
研 究 交 流 で は 、 素 材 物 性 学 国 際 会 議 、 ３ 大 学 (マ ー サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学 ･清華 大 学 ・ 秋 田 大 学 )連 携 国 際 セ ミ ナ ー の 開 催 支 援 や 外 国 人 研 究 者 を 招 聘 し て 行 う 共
同研究など交流が活発に行われている。
○医学部附属病院の状況
１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上の取組
卒 後 臨 床 研 修 セ ン タ ー の 体 制 と し て セ ン タ ー 長 、副 セ ン タ ー 長 、担 当 教 員 の 他 、専任の事務員を配置し組織を整備するとともに、卒後臨床研修プログラム及び各診療科の専門医育成プログラムの改訂を行い、初期研修プログラム説明会、専門
医育成プログラム説明会、指導医講習会等を実施した。
更に平成１９年度からは東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プロ
グラム」の募集を開始した。
平成 １８年度の医療人ＧＰにおいて「地域拠点病院と大学病院との総合的教育
連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択され、小児科、産科、麻酔科、救急の４診療科を専門として選択する医師を増やすために、地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し、卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
各診療科が重点診療項目とその目標件数を設定し公開した。
また、先進医療の推進に係る取組として「高度先進医療成果発表会」を実施し最優秀プロジェクトに対し研究費を支援し先進医療の開発を奨励した。
２．質の高い医療提供のための取組
医療提供体制の整備として光学診療部の設置、ＮＩＣＵの増床（４床から６床へ ）、 腫 瘍 セ ン タ ー ・ 外 来 化 学 療 法 室 ・ 緩 和 ケ ア チ ー ム の 設 置 、 周 産 母 子 セ ン ターの個室化等を実施してきた。
さらに、臓器別・機能別診療体制の構築、全病床の２０％の共通病床化、重症室・感染病室の整備等を目的として病院再開発整備計画を進め平成１８年度から基盤整備工事や新病棟建築工事を着工した。
また、より良い患者サービスを提供するため、平成２０年度に７：１看護の施設基準を取得するため看護師増員計画を策定し、看護師の採用を確保した。

- 10 -

医療安全、医療事故防止、感染対策について対応するため、全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会、および院内感染防止に関する講習会を毎年計画的に実施している。
継 続 的 な 指 導 を 続 け た 結 果 、院 内 の 医 療 事 故 お よ び 感 染 対 策 は 著 し く 改 善 し た 。
さらに患者誤認防止システムとして「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」を開発・導入している。
こ の シ ス テ ム は 総 務 省 の 「 ２ ０ ０ ７ 年 度 U-Japan ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス ・ 大 賞 」 を受賞した。
医 療 の 質 の 向 上 と 患 者 サ ー ビ ス の 改 善 と 充 実 に 向 け て 、 平 成 １ ７ 年 度 に ISO9001
認証を取得した。
平成１８年度以降においても維持審査を受審し引き続き認証されている。
平成１８年度の医療人ＧＰに「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携−分野別医師偏在解消にむけての取組−」が採択された。
本取組は、小児科、産科、麻酔科、救急の４診療科における医師不足を解決するため、地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し、充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組
管理運営体制の整備として、病院長の支援体制を構築した。
また病院長のリーダーシップを強化するために、平成１９年度より病院長の任期を２年から３年に延長した。
収入増やコスト削減の取組として物流管理を一元化すとともに医療材料の統一化を推進している。
また、医薬品に関しては、過剰在庫の縮減を図ると共にジェネリック医薬品の採 用 拡 大 を 推 進 し 、 平 成 １ ９ 年 度 末 ま で に 189 品 目 を 採 用 し 契 約 品 目 の １ １ ％ を占めるに至り経営の効率化が図られた。
○教育文化学部附属学校園の状況
教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施するために学生が教育現場を
容 易 に 、 か つ 効 率 的 に 体 験 す る こ と を 目 的 と し て 、 学 部 と 附 属 学 校 で 協 議 し 、「 教育実習ガイド」の作成するとともに、時間割、標準履修年次等の調整を行い実施
体制の整備を図っている。
教育研究の成果を広く提示し、地域の教育に貢献するために公開研究協議会を開催し、教育研究の成果を県内学校関係者に公開するほか、地域に校園の一部を開放すると共に子育て相談、公開講演会を実施するなど地域センターとしての役割も果たしている。
４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行うため、毎月定例開催の正副校園長会議において交流計画を策定し、幼・養の竿燈交流会、小・中の合同
授業、中・養の訪問演奏会等を実施している。
外部評価も踏まえた学校運営の改善を行うため、学校評議員における点検・評価活動を各校園とも年に２回実施し、教育活動について改善点、学校運営上の諸- 11 -

課題について意見交換を行っている。

【重要な経営上の出来事等】
医学部附属病院施設整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地について、担保に供した。
借入額

１，７３１，０５１，０００円

病院の敷地取得価額

４，４１０，０００，０００円

敷地面積

１５２，０３８．４９㎡（順位４番）【主要課題と対処方針並びに今後の計画等】
今年度までの実績を踏まえ、平成２０年度の一番の課題は第１期中期目標・中期計画（平成１６年度〜平２１年度）の法人評価の対応である。
また、それと並行して第２期中期目標・中期計画（平成２２年度〜平成２７年度）策定のためのグランドデザインを作成することが緊急の課題である。
また、平成２０年度にすぐに取りかかるべき案件として、附属図書館と総合情報処理センターを合築した「メディア学生センター」の設立、新学生寮の建設など、学内のキャンパスの施設整備と、より良い教育・研究の環境作りが当面の主要課題である。
さらに、教育では高−大連携、教養教育の充実、グラデュエーションポリシーの策定、ものづくり教育等を推進していく必要がある。
研 究 面 で は 、 医 学 部 で 採 択 さ れ た グ ロ ー バ ル COE へ の バ ッ ク ア ッ プ を 含 め た 生
命科学系、都市鉱山と言われるリサイクルと環境系他があり、これら特色ある研究に対して、選択と集中による支援を推進していく必要がある。
国 際 交 流 に つ い て は 、 学 術 交 流 協 定 校 数 の 増 加 と 、 現 在 120 名 の 留 学 生 数 を 当
面 200 名 ま で 増 員 し 、更 に 海 外 拠 点 事 務 所 の 創 設 、若 手 教 員 の 長 期（ ６ 〜 ８ ヶ 月 ）の在外研修等を遂行していく必要がある。
社会貢献（地域貢献）では、従来より実施している文化・教養講座等は継続するとともに、市町村との連携に基づいた産学官の連携を強力に推進していく必要がある。
さらに、再開発中の附属病院の経営の安定と附属学校園の更なる充実は重要な課題であり、全学を挙げて支援していく必要がある。
以上のような主要課題に対処していくことにより、本学が地域にとっての存在感をさらに大きなものとし、秋田県民の皆様が希望の持てる様な大学作りを進めるとともに、研究面では世界のレベルで対抗できる成果を発信できる様、教職員一丸となって取り組んでいくことが求められている。

- 12 -

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
秋田県は、環日本海地域の一角を占める北東北に位置し、白神山地をはじめとする豊かな自然環境や資源に恵まれ、風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。
秋田大学は、このような環境の中で、地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部、医学部、工学資源学部の３学部からなる秋田大学は、学内全ての人的・知的財産を核として、国際的な水準の教育・研究を遂行することにより、地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し、国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。
これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１ ． 秋 田 大 学 は 、「 学 習 者 」 中 心 の 大 学 教 育 を 行 い 、 幅 広 い 教 養 と 深 い 専 門 性 、豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。
また、地域の文化的・経済的発展を支え、国際人としても通用するコミュニ
ケーション能力・異文化理解力を備え、近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は、知の継承、発展、創造に努め、基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。
特 に 、 広 範 で 学 際 的 な 『「 環 境 」 と 「 共 生 」』 と い う 課 題 に つ い て 独 創 的 な 研
究活動を行い、持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は、地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。
また、秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより、東北地方、更には環日
本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は、国際的な教育・研究拠点の形成を目指し、国際交流を積極的に推進して、地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は、学長のリーダーシップの下、柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また、学生・教職員の個性と能力を充分に活かし、社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために、秋田大学は、不断に点検・評価を行い、その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに、社会に対する説明の責務を全うする。

- 13 -

２．業務内容○学長のリーダシップによる事業の展開の状況
１．学生寮建設の決定
学生の居住環境の向上を図るため、老朽化した工学資源学部の学生寮の改修等について、目的積立金の一部を活用し、全学の学生を対象とした個室型の学生寮を建設することとした。
２．産学連携推進機構の設置
地域社会のイノベーションを達成し、大学の地域社会への貢献を図るため、平成１９年度に地域共同研究センターと知的財産本部を統合した産学連携推進機構を設置した。
３．国際交流センターの設置
専任教員の配置や日本語教育の支援体制、交換留学の支援を充実させ国際戦略
・広報活動や国際教育支援活動するため平成２０年２月に国際交流センターを設置した。
○戦略的・効果的な資源配分の状況
国立大学法人化以降、学長、学部長、病院長のリーダーシップの下に重点的に執行する経費として大学戦略推進経費として、①年度計画推進経費、②学部戦略推進経費、③病院経営戦略推進経費、④施設予防保全推進経費を設け、戦略的・効果的な資源配分を行ってきた。
これらに加え、平成１９年度からは大学における情報化を戦略的に推進するための経費として⑤情報化戦略推進経費、教育研究上必要となる基盤的な設備の充実に資するための経費として、⑥教育研究設備充実経費を新たに措置した。
○業務運営の効率化の状況
各学部においては学部長の補佐体制として副学部長、学部長補佐などを配置するほか学部運営会議等を設置し運営体制の強化を図っている。
「教職員の人事の適正化推進会議」においてその推進を図るため「秋田大学教員評価指針」を策定し各学部等で評価方法、評価基準の検討を行っている。
また、事務系職員については、新たな人事評価システム「事務系職員人事評価
実施要領」を策定し、平成１９年度に試行を実施した。
・事務連絡会議、事務改善合理化委員会において、効率的効果的な事務処理を推進するため、グループウェアを活用し、文書受付の電子化、各種通知のペーパーレス化及び迅速化を図っている。
また、一元化が可能な業務や外部委託が可能な業務を調査・分析し選別することを常時行っており、業務の効率化を推進している。

- 14 -

○監査機能の状況
大学の業務運営状況、業務遂行状況、会計処理状況の実態把握を目的に２名の監事が積極的に監事監査を行っている。
また、半期の財政状況と運営状況を明らかにするため、会計監査人と連携して中間決算を実施し、経営協議会、役員会に報告している。
さらに、内部監査については内部監査を会計内部監査規程に基づき実施し、監査報告書を学長に提出している。
○財務内容の改善の状況
外部資金獲得のため、科学研究費補助金については我が国の科学技術動向に関する講習会を開催するとともに、学内の採択率の高い教員による申請時の留意事
項・アドバイスをまとめて全教員に周知するなど、採択率向上に努めた。
受託研究費、奨学寄附金等の増加のための方策としては、地域共同センターの主催で秋田市内外を会場にしたセミナーを開催し、社会貢献機構の主催で東京サテライトを拠点にして首都圏への情報発信を行った。
また、新技術説明会等による教員シーズの発信や競争的資金への応募を積極的に行った。
管理部門の経費抑制を図るため事務改善合理化委員会において、外部委託可能な業務を系統的に調査した。
そ の 結 果 、外 部 委 託 可 能 な 業 務 ７ つ を 選 定 し 早 期 実 現 に 向 け て 検 討 を 開 始 し た 。
そのうちの旅費業務については、出張伺、命令、支払、精算までの一連の流れをコンピュータ上でトータル的に行えるシステムを導入し平成１８年４月から３カ月の試行を経て、７月から本稼働した。
このことにより、割引切符による経費節減、本人の旅費立替の負担軽減など導入の効果は上がっている。
また、附属病院診療料金の収納業務は、自動入金機を導入するなど一部業務の効率化に努めていたが、収納業務全体の外部委託が経費の節減、事故防止、患者サービスに繋がることから、平成１９年１０月から外部委託を実施した。
○施設マネジメントの状況
施設設備の整備・有効活用を推進するため、平成１６年度に「施設マネジメン
トの基本理念・基本方針」を策定し、それを遂行するための「秋田大学施設マネ
ジメント企画会議」を設置し、施設の整備・活用及び安全の確保、教育・研究等の諸活動に必要な施設整備の推進、教育・研究等に係るスペースの適切な配分、施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保、施設の点検・評価、省資源
省エネルギーの推進等を実施してきた。

- 15 -

○危機管理対応の状況
手形、本道、保戸野各キャンパスすべてをカバーできるよう附属学校教員も含めた各学部の代表者で構成する危機管理委員会、同委員会のもとで企画・立案を行う危機管理室、実際の危機に際し対応にあたる危機対策本部など、本学における全学的・総合的な危機管理体制を明確にするための基本的枠組みを定めた「危機 管 理 対 応 指 針 」 (19.3)を 策 定 し 、 こ れ に 従 い ２ ０ 事 象 に つ い て の マ ニ ュ ア ル を作成した。
また、防災講演会を実施するほか毎年ＡＥＤを用いた救命救急講習会を実施している。
○一般教養教育の状況
本学の教養基礎教育は、教育推進総合センターを中心として、全学の教員が責任を持って参画する全学出動体制により実施・運営されている。
自ら学び、自ら考える態度の育成を目指した授業科目として、平成１８年度から開講している「教養ゼミナール」を今年度も計２２科目開講した。
特に今年度新開講の「バリアフリー」は、平成１５年度に採択された特色ＧＰの 取 組 み を 発 展 さ せ た も の で 、学 生 参 加 型 ・ 課 題 解 決 型 の 学 習 が 展 開 さ れ て い る 。
さらに、これらの学生参加型授業の充実を図るため、学生の協働によるワーク
ショップ研修を実施した。
また、本学では平成１７年度以降、英語運用能力評価協会のプレースメントテ
ストを利用して、教養基礎教育における「１年次英語」の習熟度別クラス編成を行っている。
これらは従来の学籍番号による機械的なクラス分けでは習熟度の極端に異なる学生が混在して、授業運営に支障を来していたためである。
近 年 ま す ま す 多 様 化 し て い る 学 生 の 英 語 力 に 対 応 し て 、 advanced、 intermediate、
basic と 三 つ の レ ベ ル に 分 け る こ と で 、「 学 習 者 」 中 心 の 教 育 を 行 う と い う 本 学 の理念にも合致する、きめ細かい指導が可能となったと考えている。
○学部教育や大学院教育の状況【全学】

教育推進総合センターは学生の主体性・積極性・コミュニケーション能力を高めるための方策として、学生参加型授業の実施の促進を図ってきた。
そ の 内 容 は 、全 学 Ｆ Ｄ「 授 業 デ ザ イ ン − 学 生 参 加 型 授 業 を 中 心 と し て 」の 開 催 、他大学への実地参観などの実施により、各授業が学生参加型授業となるよう推進してきた。
【教育文化学部】
教育内容・方法等検討委員会において教養教育・基礎教育・専門教育の位置づけの見直しを行い、１９年度には基盤科目・基幹科目・補強科目という基礎から応用へ学生がスムーズかつ発展的に学べるようカリキュラムを体系化した。
また平成１８年度特別支援学校教員免許課程認定、指定保育士養成施設の指定- 16 -

を受けた。
平成１９年度から保育士養成カリキュラムが実施されている。
【教育学研究科】
特殊教育特別専攻科を廃止し、学校教育専攻の定員を３名増員するとともに１種教員免許を取得していない学生が専修教員免許を取得できるよう、教職チャレ
ンジ・サポートシステム等の改革を実施した。
【医学部】
医学科医学教育センターを設置し医学教育システムや教育内容を統合的に開発・調整している。
ま た 、 国 の 打 ち 出 し た 「 新 医 師 確 保 対 策 」、 を 受 け て 平 成 ２ ０ 年 4 月 か ら 地 域
枠として入学定員の１０名増を決定した。
【医学系研究科】
平成１９年度に医学研究科の名称を医学系研究科に変更し、博士課程に医学専攻を設置すると共に定員の見直しを図った。
修士課程として将来の医科学研究を担う科学者の養成を図るための医科学専
攻、看護師、理学療法士、作業療法士を対象に高度専門職業人を養成するための保健学専攻を設置した。
さ ら に 、 学 位 論 文 要 件 を Peer Review の あ る 専 門 誌 に 掲 載 さ れ た 英 文 原 著 論 文 に限定する改訂を実施した。
【工学資源学部】
全 学 科 で ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ オ フ ィ ス 入 試 を 実 施 す る ほ か 、英 語 力 向 上 の た め 、1
年 次 生 を 対 象 に カ レ ッ ジ TOEIC の 全 員 受 験 制 度 を 設 け た 。
また平成２０年度から新学科（生命化学科）への学生を受け入れ、さらにスイッチバック方式によるものづくり一貫教育を実施することとした。
【工学資源学研究科】
英語による授業及び研究指導を受けて国際力を強化するため「英語による特別コース」を開設した。
また「再チャレンジ支援プログラム」として環境リスクコミュニケーター養成コース、テクノマイスター養成コースの２コースを設置し社会人を積極的に受け入れている。
○学部学生・大学院学生の成績評価の状況
各学部、各研究科において、育成すべき人材像などの具体的目標を設定し、教育計画を策定し、授業の実施、成績評価等を行っている。
成績評価の基準・方法の策定にあたり「教養基礎教育の成績評価はどのように行われるべきか」をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを開催し問題点を整理し「教養基礎教育授業科目におけるカテゴリーごとの合否判定基準の共通化」を提言した。

- 17 -

○課外活動の支援、学生に対する学習・履修・生活指導の状況
学生支援総合センターでは生活支援の一環として、下宿・アパートの斡旋、アルバイトについて大学生協に委託しキャンパスを超えて一元的にサービスを提供できるようにした。
課外活動支援においては、サークル棟の新築、改修を行うと共に利用ルールを確定した。
また、就職活動支援においては、就職支援室が各学部の就職担当との連携のもとに正課授業（キャリア形成入門）の開講、各種セミナー・ガイダンス、企業合同説明会、企業の人事担当者・経済団体の代表者との意見・情報交換等などを企画・実施し学生の就職活動をサポートしている。
その他、学生への支援の方策として、職員・同窓会・保護者・学外団体等からの寄附による基金として平成１７年度に教育研究支援基金を設立し、成績優秀者に対する学業奨励金の制度や留学生に対する住宅補償保険料の一部補助が出来るなど支援体制を整えた。
この基金を活用し、平成１８年度は１５名、平成１９年度は２０名を表彰し、併 せ て 学 業 奨 励 金 を 給 付 す る こ と に よ り 、学 生 の 学 習 意 欲 の 喚 起 に 繋 が っ て い る 。
○キャリア教育、就職支援の状況
正課以外の活動として、年度初めに各学部で実施するガイダンスの際に「就職の手引き」を配付し、この手引きに示された年間の就職活動支援計画に従い、就職セミナー、就職ガイダンス、ジョブフェアーなどが実施され、学生が自らのキ
ャリアについて主体的・積極的に考える態度を身につけるための支援活動を実施している。
さらに、各学部においても、学部の状況に即し就職情報室や就職支援アドバイ
ザー室を設置するなどきめ細かく多様に対応している。
○研究活動の推進の状況
平成１９年度には産学連携機能を強化し、インキュベーション機能を有する組織への変革をめざし、 地域共同研究センターと知的財産本部を統合して、 産学連携推進機構を設置した。
さらに、知的財産ディレクター、産学官連携コーディネーター、知的財産アドバイザー（客員教授）などの配置、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーなどの学内共同教育研究施設へ学長裁量による教員の配置、学長補佐（産学連携担当）の発令など研究体制の充実が図られた。
○研究活動の法人内資源配分等の状況
平成１６年度から年度計画推進経費により基礎的・応用的研究を支援している。
平成１８年度には、 中期計画・中期目標に沿った研究を一層推進するために、「 秋 田 大 学 の 研 究 の 具 体 的 進 め 方 」を 制 定 し ① 基 礎 ・ 応 用 研 究 、② 若 手 挑 戦 研 究 、- 18 -

③ 連 携 融 合 研 究 の 三 項 目 の プ ロ ジ ェ ク ト 、特 に 基 礎 的 ・ 応 用 的 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト 、を重点的に支援している。
学部横断プロジェクト「自殺予防研究プロジェクト」は平成１６年度から３ヶ年連続の重点的支援を受け、その研究成果は平成１９年度文部科学省特別教育研
究 経 費 （ 連 携 融 合 事 業 ）「 高 齢 社 会 に お け る 自 殺 予 防 の 学 際 的 研 究 事 業 」 に ３ 年間の継続事業として採択され、地域社会に大きく貢献している。
○若手教員、女性教員等に対する支援の状況
平成１９年度に大学知的財産アドバイザーを設置し、知的財産の創出に向けて「若手教員を対象に特許出願セミナー」などを実施し教員の知的財産に対する意
識開発と方法論の向上を図っている。
○各学部・研究科の主な研究の状況【教育文化学部・教育学研究科】
平成１９年度に教員養成と現職教育を統合したプログラム「実践知の伝承と創造」が専門職大学院等教育推進プログラムに採択され、学校臨床型の研究が進められている。
ま た 、「 教 員 研 修 モ デ ル カ リ キ ュ ラ ム 開 発 プ ロ グ ラ ム 」 で 「 授 業 改 善 及 び 授 業
実践力向上に関する研修」に採択される他、教員養成ＧＰに「教育研究リーダーの学校臨床型養成」のテーマで採択されている。
【医学部・医学系研究科】
平成１４年に２１世紀ＣＯＥプログラムとして採択された「細胞の運命決定制御」について研究が進められている。
この研究は、細胞の増殖、機能分化、再生、死など運命決定に関わるメカニズ
ムを生理学的、分子生物学的、細胞生物学的手法などを用いて明らかにするもの
で、研究成果は、がんやアレルギーなどの細胞の異常によって引き起こされる疾患 の 解 明 、臓 器 再 生 な ど 、様 々 な 分 野 の 医 療 行 為 に 役 立 つ こ と が 期 待 さ れ て い る 。
また、本プログラムは若手の研究者を育成し、秋田大学において世界に誇れる
研究教育拠点を形成することも重視している。
この研究に関連し平成１６年度は熊本大学ＣＯＥと本学ＣＯＥならびにケンブ
リッジ大学による合同セミナーが１０月にケンブリッジ大学で行われた。
この研究をもとに平成１９年度から群馬大学との連携でグローバルＣＯＥプロ
グラムが採択された。
本年度は、９月（群馬）と１１月（秋田）に生命科学領域の国内著名研究者による合同シンポジウムを開催した。
秋田県を含めて東北地方は高齢化の進展と過疎化の進行により、高齢者の心身機能障害の予防と生活の質の向上及び自殺予防が最優先課題となっている。
この課題に取り組むため「自殺予防研究プロジェクト」を立ち上げ、高齢者の心身機能保持と自殺予防に関する研究、自殺予防研究プロジェクトの成果公表シンポジウム、秋田県内における自殺企図患者の現況調査と致命率向上のための対- 19 -

策といった研究活動を展開している。
【工学資源学部・工学資源学研究科】
スクリーン上の映像を使って横断歩道の歩行体験ができる「歩行環境シミュレ
ー タ ー 」 を 開 発 し 、 中 国 ・ 清 華 大 学 、 米 国 ・ マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学 (MIT)と共に国際共同研究「高齢者交通事故の防止と支援技術の研究」を実施し国際シンポジウムを開催した。
○地域活性化・地域貢献や社会貢献の状況
平成１６年４月に設置した社会貢献推進機構において、教育・研究の成果の社会還元として、公開講座の実施、出前講義、体験学習等を実施している。
大学開放事業として鉱業博物館無料開放・子ども科学教室・子どもものづくり教室、子ども見学デー等を企画・実施し大学を身近に感じてもらう取り組みを行っている。
また、県内自治体や教育委員会の協力を得て市民フォーラムを開催し、講演会
・科学技術相談・子ども向け各種教室を実施し、本学の教育・研究・社会貢献についての実情と構想を紹介すると共に地域の意見を広聴し管理運営に役立てている。
秋田県内高等教育機関で組織する「大学コンソーシアムあきた」において企画する公開講座に本学教員が授業を多数提供するなど高い貢献を行っている。
○産学官連携、知的財産戦略の状況
秋田県と秋田大学の包括協定や「あきた総合科学技術会議」等を基盤にして、秋田県が定める重点研究領域に沿って産学官の共同研究や、重点領域発表会などの活動が実施されている。
また、秋田大学の研究シーズの起業化を目指して、あきた企業活性化センター
からの受託研究を実施するとともに、同センターがコーディネートする多くの産学連携研究プロジェクトに参加している。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）や新エネルギー開発機構（ＮＥＤＯ）の競争的資金に応募し、プロジェクトを実施するほか、秋田大学発の研究成果発表や起業化が期待される最新の研究シーズの発表を秋田大学東京サテライトやキャンパスイ
ノベーションセンターで実施し、首都圏での産学官連携を行う体制を構築している。
県と秋田大学の包括協定、秋田大学と秋田県内の４金融機関との連携協力協定を基盤として、秋田大学の研究シーズを発信する体制整備を行った。
また、平成１９年度から秋田大学と民間企業との包括協定を基礎とした共同研究を実施している。
○国際交流、国際貢献の推進の状況
平成１６年４月に国際交流推進機構を設置し、国際交流事業を展開してきたが専任教員の配置など留学生への支援体制の整備を行い、平成２０年２月に国際交- 20 -

流センターに改組し、留学生受入拡大や、海外派遣促進のための活動を積極的に行っている。
研 究 交 流 で は 、 素 材 物 性 学 国 際 会 議 、 ３ 大 学 (マ ー サ チ ュ ー セ ッ ツ 工 科 大 学 ･清華 大 学 ・ 秋 田 大 学 )連 携 国 際 セ ミ ナ ー の 開 催 支 援 や 外 国 人 研 究 者 を 招 聘 し て 行 う
共同研究など交流が活発に行われている。
○医学部附属病院の状況
１．質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上の取組
卒 後 臨 床 研 修 セ ン タ ー の 体 制 と し て セ ン タ ー 長 、副 セ ン タ ー 長 、担 当 教 員 の 他 、専任の事務員を配置し組織を整備するとともに、卒後臨床研修プログラム及び各診療科の専門医育成プログラムの改訂を行い、初期研修プログラム説明会、専門
医育成プログラム説明会、指導医講習会等を実施した。
更に平成１９年度からは東京医科歯科大学と連携した「広域連携臨床研修プロ
グラム」の募集を開始した。
平成１８年度の医療人ＧＰにおいて「地域拠点病院と大学病院との総合的教育
連携―分野別医師偏在解消にむけての取組―」が採択され、小児科、産科、麻酔科、救急の４診療科を専門として選択する医師を増やすために、地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し、卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
各診療科が重点診療項目とその目標件数を設定し公開した。
また、先進医療の推進に係る取組として「高度先進医療成果発表会」を実施し最優秀プロジェクトに対し研究費を支援し先進医療の開発を奨励した。
２．質の高い医療提供のための取組
医療提供体制の整備として光学診療部の設置、ＮＩＣＵの増床（４床から６床へ ）、 腫 瘍 セ ン タ ー ・ 外 来 化 学 療 法 室 ・ 緩 和 ケ ア チ ー ム の 設 置 、 周 産 母 子 セ ン ターの個室化等を実施してきた。
さらに、臓器別・機能別診療体制の構築、全病床の２０％の共通病床化、重症室・感染病室の整備等を目的として病院再開発整備計画を進め平成１８年度から基盤整備工事や新病棟建築工事を着工した。
また、より良い患者サービスを提供するため、平成２０年度に７：１看護の施設基準を取得するため看護師増員計画を策定し、看護師の採用を確保した。
医療安全、医療事故防止、感染対策について対応するため、全職員を対象とした安全管理・医療事故防止に関する講習会、および院内感染防止に関する講習会を毎年計画的に実施している。
継 続 的 な 指 導 を 続 け た 結 果 、院 内 の 医 療 事 故 お よ び 感 染 対 策 は 著 し く 改 善 し た 。
さらに患者誤認防止システムとして「電子タグによるベッドサイド安全管理システム」を開発・導入している。
こ の シ ス テ ム は 総 務 省 の 「 2007 年 度 U-Japan ベ ス ト プ ラ ク テ ィ ス ・ 大 賞 」 を 受賞した。
医 療 の 質 の 向 上 と 患 者 サ ー ビ ス の 改 善 と 充 実 に 向 け て 、 平 成 17 年 度 に ISO9001
認証を取得した。

- 21 -

平成１８年度以降においても維持審査を受審し引き続き認証されている。
平成１８年度の医療人ＧＰに「地域拠点病院と大学病院との総合的教育連携−分野別医師偏在解消にむけての取組−」が採択された。
本取組は、小児科、産科、麻酔科、救急の４診療科における医師不足を解決するため、地域の拠点病院と大学病院が総合的に連携し、充実した卒前教育と卒後臨床研修を実施している。
３．継続的・安定的な病院運営のために必要な取組
管理運営体制の整備として、病院長の支援体制を構築した。
また病院長のリーダーシップを強化するために、平成１９年度より病院長の任期を２年から３年に延長した。
収入増やコスト削減の取組として物流管理を一元化すとともに医療材料の統一化を推進している。
また、医薬品に関しては、過剰在庫の縮減を図ると共にジェネリック医薬品の採 用 拡 大 を 推 進 し 、 平 成 １ ９ 年 度 末 ま で に 189 品 目 を 採 用 し 契 約 品 目 の １ １ ％ を占めるに至り経営の効率化が図られた。
○教育文化学部附属学校園の状況
教員養成のための適切かつ有効な教育実習を実施するために学生が教育現場を
容 易 に 、か つ 効 率 的 に 体 験 す る こ と を 目 的 と し て 、学 部 と 附 属 学 校 で 協 議 し 、「教
育実習ガイド」の作成するとともに、時間割、標準履修年次等の調整を行い実施
体制の整備を図っている。
教育研究の成果を広く提示し、地域の教育に貢献するために公開研究協議会を開催し、教育研究の成果を県内学校関係者に公開するほか、地域に校園の一部を開放すると共に子育て相談、公開講演会を実施するなど地域センターとしての役割も果たしている。
４つの附属学校園の教員が連携して組織的な交流を行うため、毎月定例開催の正副校園長会議において交流計画を策定し、幼・養の竿燈交流会、小・中の合同
授業、中・養の訪問演奏会等を実施している。
外部評価も踏まえた学校運営の改善を行うため、学校評議員における点検・評価活動を各校園とも年に２回実施し、教育活動について改善点、学校運営上の諸課題について意見交換を行っている。

- 22 -

３．沿革
昭和２４年５月３１日

国立学校設置法により、秋田師範学校、秋田青年師範学校及び秋田鉱山専門学校を母体として、学芸学部、鉱山学部からなる新教育制度における大学として発足した。

昭和４０年４月１日

鉱山学研究科及び学芸専攻科が設置された。

昭和４２年６月１日

学芸学部の名称を教育学部に改めた。

昭和４５年４月１日

医学部が設置された。

昭和４６年４月１日

医学部に附属病院が設置された。

昭和４７年４月１日

教育学部に附属養護学校、医学部に附属看護学校が設置された。

昭和５１年４月１日

医学研究科が設置された。

昭和５５年４月１日

教育学部に特殊教育特別専攻科が設置された。

平成 元 年４月１日

教育専攻科を廃止し、教育学研究科が設置された。

平成元年１０月１日

医療技術短期大学部が併設された。

平成４年３月３１日

医学部附属看護学校が廃止された。

平成 ６ 年４月１日

鉱山学研究科博士課程が設置された。

平成１０年４月１日

教育学部を教育文化学部に、鉱山学部を工学資源学部にそれぞれ改組・改称した。

平成１４年１０月１日

医学部に保健学科が設置された。

平成１６年４月１日

国立大学法人法により設置された国立大学として発足した。

平成１７年３月３１日

医療技術短期大学部が廃止された。

４．設立根拠法
国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 112号 ）５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 23 -

６．組織図学長

理事（総務担当）

総務部（兼）事務局長

総務課
学長秘書室
人事課
能力開発室
広報室
情報企画課

財務部

財務課

理事（財務担当)（非常勤）

経理・調達課

監事

監査室
施設部

企画管理課
施設管理課

理事（教育担当）

教 育 推 進 総 合 ｾﾝﾀｰ（兼）副学長学 生 支 援 総 合 ｾﾝﾀｰ

学務部

教務課
学生課
就職支援室
入試課

保健管理センター

理事（学術研究担当）（兼）副学長

産学連携推進機構

学術研究課(H19.11 〜 )総 合 情 報 処 理 ｾﾝﾀｰ

学内共同教育ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

研究施設担当ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ教 育 ・ 研 究 ｾﾝﾀｰ

事務室

放 射 性 同 位 元 素 ｾﾝﾀｰ
環 境 安 全 ｾﾝﾀｰ

理 事 （社会貢献・国際交流担当）

社会貢献推進機構

社会貢献・(兼 ） 副 学 長

国際交流センター

国際交流課(H20.2 〜 )- 24 -

学長特別補佐（企画調整・評価担当）

企画調整課
評 価 ｾﾝﾀｰ

評価室

附属図書館長

事務部(附 属 図 書 館 ）教育文化学部長（教育文化学部）

事務部
学校教育課程
地域科学課程国際言語文化課程
人間環境課程附 属 教 育 実 践 総 合 ｾﾝﾀｰ
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

医学部長
（医学部）

事務部

総務課

医学科

企画管理課

保健学科

調達課
学務課
医事課

医学部附属病院長

附属病院

医 療 ｻｰﾋﾞｽ室（学長特別補佐：附属病院担当）

工学資源学部長（工学資源学部）

事務部
地球資源学科
環境物質工学科
材料工学科
情報工学科
機械工学科
電気電子工学科
土木環境工学科- 25 -

附属鉱業博物館
附 属 環 境 資 源 学 研 究 ｾﾝﾀｰ
附 属 も の づ く り 創 造 工 学 ｾﾝﾀｰ
通信教育講座附 属 地 域 防 災 力 研 究 ｾﾝﾀｰ
教育学研究科長（教育学研究科修士課程）

学校教育専攻教科教育専攻医学系研究科長(医 学 系 研 究 科 )(修 士 課 程 )

医科学専攻
保健学専攻

(博 士 課 程 )医学専攻

工学資源学研究科長（工学資源学研究科）
地球資源学専攻
環境物質工学専攻
材料工学専攻(博 士 前 期 課 程 )情報工学専攻機械工学専攻電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
資源学専攻（博士後期課程）

機能物質工学専攻
生産・建設工学専攻
電気電子情報システム工学専攻

特殊教育特別専攻科長

知的障害教育専攻（特殊教育特別専攻科）- 26 -

７．所在地秋田県秋田市手形学園町
秋田県秋田市本道
秋田県秋田市保戸野

８．資本金の状況
２０，４１３，０２５，５３３円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成１９年５月１日現在）
総学生数
５，０７４人
学部学生
４，４８８人
修士課程（博士前期課程）
３９５人
博士課程（博士後期課程）
１８７人
専攻科
４人
生徒・児童数数
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

１，２６７人
６３６人
４５０人
６０人
１２１人

- 27 -

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。
任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人秋田大学運営規則の定めるとこ
ろによる。
役職

氏名

学

長

三

浦

理

事

池

村

石

任期
亮

平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１６年３月
秋田大学学長好道

平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１６年３月
教育文化学部教授

尾俊二

平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１８年３月
工学資源学部教授

妹

尾

春

樹

平成１８年１０月１日〜平成２０年３月３１日

平成１８年９月
医学部教授

白

滝

一

紀

平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１６年３月（株）教育新聞社代表取締役

谷

川

成

美

平成２０年１月１日〜平成２０年３月３１日

平成１９年１２月
文化庁官房政策課会計室長

雅郎

平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１６年３月
秋田県立大学事務局長

章

平成１８年４月１日〜平成２０年３月３１日

平成１７年８月（財）秋田経済研究所理事（教育担当）

理事（学術研究担当）

理事

経歴（社会貢献・国際交流担当）

理事（財務担当）

理事（総務担当）

監

事

臼

田

監

事

小

林

１１．教職員の状況
教員 １，０１８人（うち常勤６４８人、非常勤３７０人）
職員 １，３５３人（うち常勤７２２人、非常勤６３１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３６人（２．５％）減少しており、平均年齢は４１歳（ 前 年 度 ４ ２ 歳 ） と な っ て い る 。（ う ち 国 か ら の 出 向 者 １ 人 ）- 28 -

「Ⅲ財務諸表の概要」（ 勘 定 科 目 の 説 明 に つ い て は 、 別 紙 「 財 務 諸 表 の 科 目 」 を 参 照 願 い ま す 。）
１ ． 貸 借 対 照 表 （ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

37,220 固 定 負 債
36,581 資 産 見 返 負 債
17,274 セ ン タ ー 債 務 負 担 金- 長期借入金等
15,579 引 当 金△ 4,011
退職給付引当金
0
その他の引当金
1,509 そ の 他 の 固 定 負 債△ 745 流 動 負 債
5,763 運 営 費 交 付 金 債 務△ 3,057 そ の 他 の 流 動 負 債
4,268
639
負債合計
9,872
純資産の部
7,388
2,483 資 本 金
政府出資金
資本剰余金
利 益 剰 余 金（ 繰 越 欠 損 金 ）その他の純資産金額
13,827
4,281
6,395
2,595
9
9
545
7,705
759
6,946
21,533

20,413
20,413
1,699
3,446
-

純資産合計

25,55947,092 負 債 純 資 産 合 計

47,092- 29 -

２ ． 損 益 計 算 書 （ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）
金額
経 常 費 用 （ A）

25,456

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
受託研究等
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

24,498
965
1,095
7,928
238
332
13,937686
270
1

経 常 収 益 (B)26,603

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益
研究関連収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
その他の収益9,465
3,056
12,360
280
42
48
439
92
82
0
201
534
-

臨 時 損 益 (C)△ 13

目 的 積 立 金 取 崩 額 (D)213

当 期 総 利 益 （ 当 期 総 損 失 ）（ B-A+C+D）- 30 -

1,346

３ ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 （ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）
金額
Ⅰ 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (A)
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

2,980△ 13,549△ 9,825
9,969
2,962
12,228
1,195

Ⅱ 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (B)△ 885

Ⅲ 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー (C)447

Ⅳ 資 金 に 係 る 換 算 差 額 (D)-Ⅴ 資 金 増 加 額 （ 又 は 減 少 額 ）（ E=A+B+C+D）

2,542

Ⅵ 資 金 期 首 残 高 (F)4,846

Ⅶ 資 金 期 末 残 高 （ G=F+E）

7,388

４ ．国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト 計 算 書（ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）
金額
Ⅰ業務費用

9,052

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

25,508△ 16,456（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

593
0
△ 70
△ 379
292
-

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

9,488- 31 -

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 19年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 4,717百 万 円 （ 11％ ） 増 の 47,092百万円となっている。主な増加要因としては、建設仮勘定が、病院の再開発に
よ る 工 事 中 建 物 の 増 加 等 に よ り 1,958百 万 円 （ 320％ ） 増 の 2,569百 万 円 と な っ
た こ と 、 現 金 及 び 預 金 が 、 未 払 金 が 増 え た こ と に よ り 2,542百 万 円 （ 52％ ） 増の 7,388百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（負債合計）
平 成 19年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 3,431百 万 円 （ 18％ ） 増 の 21,533百 万 円 と なっている。主な増加要因としては、長期借入金が、病院の再開発のための借入 れ な ど に よ り 1,691百 万 円 （ 187％ ） 増 の 2,595百 万 円 と な っ た こ と 、 未 払 金
が 、 病 院 再 開 発 に 伴 う 工 事 中 建 物 の 増 加 に よ る 2,058百 万 円 （ 97％ ） 増 の 4,16
1百 万 円 と な っ た こ と な ど が 挙 げ ら れ る 。
（純資産合計）平 成 1 9年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は 1 , 28 5 百 万 円 （ 5％ ） 増 の 2 5, 55 9百 万 円 とな っ て い る 。 主 な 増 加 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 が 、 建 物 の 改 修 等 に よ り 815
万 円 （ 1 7％ ） 増 の 5 ,4 42 百 万 円 と な っ た こ と 、 当 期 純 利 益 が 1, 13 2 百 万 円 と なったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 19年 度 の 経 常 費 用 は 996百 万 円 （ 4％ ） 増 の 25,456百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 受 託 研 究 等 が 、 受 託 研 究 の 増 加 に 伴 い 70 百 万 円 （ 26％ ） 増 の 3 32 百 万 円 と な っ た こ と 、 診 療 経 費 が 、 患 者 数 の 増 加 に よ り 医 薬 品 等の 購 入 が 増 加 し た こ と に よ り 、 426百 万 円 （ 5％ ） 増 の 7,928百 万 円 と な っ た ことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 1 9年 度 の 経 常 収 益 は 1 , 50 5 百 万 円 （ 6％ ） 増 の 2 6 ,6 0 3百 万 円 と な っ て いる。主な増加要因としては、受託研究等収益が、受託研究費の受入れの増加に 伴 い 36百 万 円 （ 14％ ） 増 の 280百 万 円 と な っ た こ と 、 附 属 病 院 収 益 が 、 患 者
数 及 び 手 術 件 数 の 増 加 等 に 伴 い 、 92 5 百 万 円 （ 8 ％ ） 増 の 1 2, 3 60 百 万 円 と な ったことが挙げられる。

- 32 -

（当期総損益）
上 記 経 常 損 益 の 状 況 及 び 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 除 却 損 52百 万 円 、 臨 時 利
益 と し て 38百 万 円 、 目 的 積 立 金 を 使 用 し た こ と に よ る 目 的 積 立 金 取 崩 額 213百万 円 を 計 上 し た 結 果 、 平 成 19年 度 の 当 期 総 利 益 は 355百 万 円 （ 35％ ） 増 の 1,34
6百 万 円 と な っ て い る 。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 19年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 594百 万 円 （ 24％ ） 増 の
2,980百 万 円 と な っ て い る 。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 附 属 病 院 収 入 が 7 6 2百 万 円 （ 6 ％ ） 増 の 1 2, 2 28 百 万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 19年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 694百 万 円 （ 43％ ） 増 の△ 885百 万 円 と な っ て い る 。
主な増加要因としては、附属病院再開発整備事業による施設費による収入が 794百 万 円 （ 288％ ） 増 の 1,068百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 1 9 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 1, 0 30 百 万 円 （ 1 76 ％ ）
増 の 447百 万 円 と な っ て い る 。
主な増加要因としては、附属病院再開発整備事業による長期借入による収入 が 1,109百 万 円 （ 177％ ） 増 の 1,734百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 19年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は 448百 万 円 （ 4％ ） 減 の 9,488
百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が、患者数の増加により医薬品等の購入が 増 加 し た こ と に よ り 業 務 費 用 の う ち 損 益 計 算 書 上 の 費 用 が 992百 万 円 （ 4％ ）増 の 25,508百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
また、主な減少要因としては、退職者の不補充に伴い、引当外退職給付増
加 見 積 額 が 276百 万 円 （ 269％ ） 減 の △ 379百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

- 33 -

(表 )主要財務データの経年表

区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②（単位：百万円）

年度

16年 度

17年 度

18年 度

19年 度

41,91419,801
22,11324,16025,199
1,333
4,469
△ 636
△ 808
4,289
11,577

41,783
17,50824,274
24,62925,277
837
1,950
△ 488
△ 1,129
4,622
11,17342,375
18,101
24,27324,46025,097991
2,386△ 1,579
△ 583
4,846
9,937

47,092
21,53325,55925,456
26,603
1,346
2,980
△ 885
447
7,388
9,488

10,48525,308△ 14,823
1,322
△ 553
323
-

9,507
24,845△ 15,338
1,378
△ 145
432
-

9,011
24,516△ 15,505
649
1
△ 102
377
-

9,052
25,508△ 16,456
593
0
△ 70
△ 379
292
-

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附 属 病 院 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 356百 万 円 と 、 前 年 度 比 160 百 万 円 の 減 と なっている。これは、平成２０年度に７対１看護単位取得のため，看護師増員を図 っ た こ と に よ り ， 人 件 費 が 101百 万 円 増 と な っ た こ と が 主 な 要 因 で あ る 。
(表 ) 業 務 損 益 の 経 年 表
区分
年度
附属病院
大学
法人共通
合計

16年 度

17年 度

1,009
354
1,364

703
△ 55
648

18年 度

517
560
△ 441
637

(単 位 ： 百 万 円 )
19年 度

356
1,194
△ 404
1,146

イ．帰属資産附属病院セグメントの帰属資産の増加には、前年度大学に計上していた資産
2,888百 万 円 の 修 正 振 替 が 含 ま れ て お り ま す 。
法 人 共 通 セ グ メ ン ト の 帰 属 資 産 は 7,038百 万 円 と 、 前 年 度 比 988百 万 円 増 （ 16％増）となっている。これは、附属病院の再開発等に伴う翌期以降の支払増のた め 、 現 金 及 び 預 金 が 2, 5 42 百 万 円 増 （ 5 2％ 増 ） と な っ た こ と が 主 な 要 因 で ある。

- 34 -

(表 ) 帰 属 資 産 の 経 年 表
区分
年度
附属病院
大学
法人共通
合計

③

16年 度

17年 度

9,383
28,241
4,289
41,913

18年 度

8,767
28,393
4,622
41,782(単 位 ： 百 万 円 )
19年 度

6,608
29,717
6,049
42,374

11,27528,778
7,038
47,092目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 1, 3 46 百 万 円 の う ち 、 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育

研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る た め 、 806百 万 円 を 目 的 積 立 金 と し て 申 請 し て い る 。
平 成 19年 度 に お い て は 、 教 育 研 究 診 療 及 び 組 織 運 営 等 目 的 積 立 金 の 目 的 に 充 てる た め 、 322百 万 円 を 使 用 し た 。
(2) 施 設 等 に 係 る 投 資 等 の 状 況 （ 重 要 な も の ）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・ 教 育 文 化 学 部 ４ 号 館 改 修 （ Ⅰ 期 ）（ 取 得 原 価 225百 万 円 ）・ 循 環 器 Ｘ 線 診 断 治 療 シ ス テ ム （ 取 得 原 価 199百 万 円 ）・ 教 育 文 化 学 部 ４ 号 館 改 修 （ Ⅱ 期 ）（ 取 得 原 価 129百 万 円 ）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・ 新 病 棟 （ 当 事 業 年 度 増 加 額 1,923百 万 円 、 総 投 資 見 込 額 6,211万 円 ）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
・ 教 育 文 化 学 部 ４ 号 館 除 却 （ 取 得 価 格 27百 万 円 、 減 価 償 却 累 計 額 4百 万 円 ）・ 教 育 文 化 学 部 ４ 号 館 除 却 （ 取 得 価 格 15百 万 円 、 減 価 償 却 累 計 額 2百 万 円 ）④ 当事業年度において担保に供した施設等
・ 土 地 152,038.49 ㎡ （ 取 得 価 格 4,410 百 万 円 、 被 担 保 債 務 1,731 百 万 円 ）(3) 予 算 ・ 決 算 の 概 況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示
しているものである。

- 35 -

（単位 ：百 万円）

区分

年度
予算 決算

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収 入−支出

「Ⅳ

16年 度
予算
決算
２６，８０３ ２５，３３９
１０，３２８ １０，３２８
４３６
９０
２，８９９ ２，７９２
１１，８０１ １０，７８１
１，３３９ １，３４８
２６，８０３ ２４，６５２
９，９０７ ８，８５７
１０，６６６ ９，６６４
３，３９５ ３，７７２
２，８３５ ２，３５９
０
６８７

17年 度
予算
決算
２７，５０８ ２８，７５７
１０，０３２ １０，０３２
１，７０７ ３，１３５
２，９２６ ２，８９６
１１，８０２ １１，４５７
１，０４１ １，２３７
２７，５０８ ２７，９０７
９，６７５ ９，１０４
１０，６８１ １０，２１７
３，３５７ ３，３８１
３，７９５ ５，２０５
０
８５０

18年 度
予算
決算
２６，８０５ ２７，１６８
１０，０８８ １０，２７０
２５１
３０１
２，９３１ ２，９４７
１１，８０２ １１，４８７
１，７３３ ２，１６３
２６，８０５ ２５，６５２
９，３０９ ８，７１１
１０，６９１ １０，６９５
３，７８３ ３，１８０
３，０２２ ３，０６６
０ １，５１６

予算
２８，４２１
９，９６９
１，０７３
２，９６３
１１，８０２２，６１４
２８，４２１
９，６５３
１０，７１１
３，３４８
４，７０９
０

19年 度
決算
差額理由
３０，２９6−
１０，６８6
−
１，１５7
−
２，９６１
−
１２，２１9−３，２７5−
２８，６７6−９，３６５−
１０，９６7
−
３，３４９
−
４，９９5
−
１，６２０
−

事業の実施状況」(1) 財 源 構 造 の 概 略 等
当 法 人 の 経 常 収 益 は 26,603 百 万 円 で 、そ の 内 訳 は 、附 属 病 院 収 益 12,360 百 万（ 46 ％（ 対経 常 収 益 比 、 以 下 同 じ 。））、 運 営 費 交 付 金 収 益 9,465 百 万 円 （ 36 ％ ）、 授 業 料 収 益 2,599
百 万 円 （ 10 ％ ）、 そ の 他 2,177 百 万 円 （ 8 ％ ） と な っ て い る 。
ま た 、 病 院 再 開 発 事 業 の 財 源 と し て 、（ 独 ） 国 立 大 学 財 務 ・ 経 営 セ ン タ ー の 施 設 費 貸付 事 業 に よ り 長 期 借 入 れ を 行 っ た （ 平 成 19 年 度 新 規 借 入 れ 額 1,731 百 万 円 、 期 末 残 高
2,354 百 万 円 （ 既 往 借 入 れ 分 を 含 む ））。
(2) 財 務 デ ー タ 等 と 関 連 付 け た 事 業 説 明
ア．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、診療科、中央診療施設等により構成されており、診療・医療 人 の 育 成 ・ 地 域 医 療 へ の 貢 献 を 目 的 と し て い る 。 平 成 19 年 度 に お い て は 、 年 度 計
画において定めた、病院の機能充実と医療サービスの向上を実現するため、病院再開
発計画の推進、病院環境の整備、医療相談室・地域医療相談室の機能充実等の事業を行った。
こ の う ち 、 病 院 再 開 発 事 業 に つ い て は 、 平 成 21 年 度 の 新 病 棟 完 成 に 向 け て 今 年 度は順調に進捗している。また、病院環境の整備事業においては、交通環境整備のため附属病院敷地内にバスターミナルを開設した。さらに、医療相談室・地域医療相談室の業務に、がん相談支援室の業務を包括して行う患者支援センターを設置した。
附 属 病 院 セ グ メ ン ト に お け る 事 業 の 実 施 財 源 は 、 附 属 病 院 収 益 12,360 百 万 円 （ 85
％ （ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ））、 運 営 費 交 付 金 収 益 1,708 百 万円 （ 12 ％ ）、 受 託 研 究 等 収 益 103 百 万 円 （ 1 ％ ）、 そ の 他 297 百 万 円 （ 2 ％ ） と な っ てい る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 診 療 経 費 7,928 百 万 円 、 人 件 費 5,646 百 万 円 、 受 託
研 究 費 139 百 万 円 、 そ の 他 397 百 万 円 と な っ て い る 。

- 36 -

(3) 課 題 と 対 処 方 針 等
当法人では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、産学連携などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、定期刊行物や印刷物等の見直しなどにより、管理的経費が対前年度１％減といった状況となっている。また、外部資金の獲得については、受託研究等の増加を図るために地域共同研究センターと知的財産本部を一本化した産学連携推進機構を設置し、その業務活動により、対前年度受
入 実 績 40 ％ 増 と 予 定 を 超 え る 状 況 で あ っ た 。 今 後 は 、 大 学 か ら の 情 報 発 信 に よ る シ ーズの提供を行い、ニーズとのマッチングに努め、さらなる外部資金の獲得を目指す。
また、附属病院については、運営費交付金の減少や診療報酬改訂に対応するため、病床 の 効 率 的 運 用 を 図 る た め の 病 床 変 更 （ 10 床 ） 及 び 在 院 日 数 の 短 縮 化 な ど の 増 収 策 やSPD に よ る 医 療 材 料 の 一 元 管 理 の 推 進 に よ る コ ス ト 削 減 な ど の 経 費 節 減 に 努 め 、 当 事 業
年度においては計画を達成することができた。今後は、特に、７：１看護の施設基準の取得を見据え、附属病院再開発計画に基づく附属病院収入の確保に努めて参りたい。
また、施設・設備の整備については、耐震性の確保や施設の老巧化に対応するため平成 19 年 度 以 降 の 予 防 保 全 計 画 を 、 教 育 研 究 設 備 の 老 巧 化 ・ 陳 腐 化 に 対 し て は 設 備 マ ス
タープランを策定し、適切な措置を講じた。今後は、特に「施設管理データベースシス
テム」を活用し、教育研究共用スペースの確保に努めて参りたい。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)． 予 算
決 算 報 告 書 参 照 （ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）(2)． 収 支 計 画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703c.html、
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）(3)． 資 金 計 画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（ http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703c.html、
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/07disclosure/0703d.html）
２．短期借入れの概要
該当なし- 37 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資 産 見 返 建 設 ・ 特
運 営 費 交 許 権 仮 勘付金定 見 返 運営 費 交 付
金

期末残高
小計

１６年度

6

−

−

−

−

−

6

１７年度

26

−

−

−

−

−

26

１８年度

737

−

716

−

−

716

21

１９年度

−

9,969

8,748

501

14

9,264

704

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１６年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

業 務達成 基準 による 振替額

- 該当なし期 間進行 基準 による 振替額

- 該当なし費 用進行 基準 による 振替額

- 該当なし国 立大学 法人 会計基 準第 77第３ 項に よる振 替額
合計

- 該当なし-- 38 -

訳

②平成１７年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

業 務達成 基準 による 振替額

- 該当なし期 間進行 基準 による 振替額

- 該当なし費 用進行 基準 による 振替額

- 該当なし国 立大学 法人 会計基 準第 77第３ 項に よる振 替額

訳

- 該当なし合計-③平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

業 務達成 基 運 営費交 付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

期 間進行 基準 による 振替額
費 用進行 基 運 営費交 付
準 に よ る 振 金収益
替額計

国 立大学 法人 会計基 準第 77第３ 項に よる振 替
額
合計

金

額

内

訳

2 ①費用進行基準を採用した事業等：北東北３大学連携プロ
ジェクト②当該業務に係る損益等
2
損益計算書に計上した費用の額：2(消 耗 品 費 ： 2)③運営費交付金の振替額の積算根拠
北東北３大学連携プロジェクトは、平成１９年度に終了する事業であり、十分な成果を上げたと認められることか
ら、運営費交付金債務を全額収益化。

- 該当なし714 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 714
714(人 件 費 ： 714)
③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 714百 万 円 を 収益化。

- 該当なし

716- 39 -

④平成１９年度交付分（単位：百万円）
区

分

金

額

内

訳

業 務達成 基 運 営費交 付
準 に よ る 振 金収益
替額
計

97 ① 業 務 達 成 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 地 震 火 山 噴 火 予 知 計 画
研究事業、高齢化社会における自殺予防の学際的研究創出
事業、国費留学生経費、卒後臨床研修必修化に伴う研修経
97 費 、 再 チ ャ レ ン ジ 支 援 経 費 、 医 師 不 足 分 野 等 教 育 指 導 推 進
経費、北東北３大学連携プロジェクト②当該業務に関する損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 97
(人 件 費 ： 66、 消 耗 品 費 ： 22、 そ の 他 の 経 費 ： 8)③運営費交付金収益化額の積算根拠
医師不足分野等教育指導推進経費については、計画どおりスタッフを採用したため、当該業務に係る人件費および付 随 す る 物 件 費 相 当 額 56百 万 円 を 収 益 化 。
高齢化社会における自殺予防の学際的研究創出事業につい て は 、 平 成 19年 度 の 実 施 計 画 を 達 成 し 、 十 分 な 成 果 を 上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
その他の業務達成基準を採用している事業等については、
そ れ ぞ れ の 事 業 等 の 成 果 の 達 成 度 合 い 等 を 勘 案 し 、 23百 万円を収益化。

期 間進行 基 運 営費交 付
準 に よ る 振 金収益
替額
資 産見返 運営費交付金

7,996 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 業 務 達 成 基 準 及 び 費 用
進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等501ｱ)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 8,008(人 件 費 ： 8,008)
ｲ)自 己 収 入 に 係 る 収 益 計 上 額 ： 014ｳ)固 定 資 産 の 取 得 額 ： 工 具 器 具 備 品 290、 建 物 184、 特 許
権 仮 勘 定 0、 そ の 他 27③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満 た し て い な い た め 、 5
百万円を残し、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全8,511 額 収 益 化 。

建 設・特 許権 仮勘定 見返 運営費 交付金
計
費 用進行 基 運 営費交 付
準 に よ る 振 金収益
替額計

国 立大学 法人 会計基 準第 77第３ 項に よる振 替額
合計655 ① 費 用 進 行 基 準 を 採 用 し た 事 業 等 ： 退 職 手 当 、 そ の 他②当該業務に係る損益等損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 ： 655
655(人 件 費 ： 651、 そ の 他 ： 3)③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行 に 伴 い 支 出 し た 運 営 費 交 付 金 債 務 655百 万 円 を 収益化。

- 該当なし

9,264- 40 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１６年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分

１７年度

１８年度

１９年度

残高の発生理由及び収益化等の計画- 該当なし学生収容定員未達
6 ・ 博 士 課 程 に お い て 、 学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計6

業務達成基準を採用した業
務に係る分

国費留学生経費
18 ・ 国 費 留 学 生 経 費 に つ い て 、 研 究 留 学 生 及 び 日 本 語 ・ 日 本
文化研修留学生区分における在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・ 当 該 債 務 は 、翌 事 業 年 度 に お い て 使 用 の 方 途 が な い た め 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床必修化に伴う研修経費
・採用者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員未達
8 ・ 博 士 課 程 に お い て 、 学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計26

業務達成基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床必修化に伴う研修経費
13 ・ 採 用 者 が 予 定 数 に 達 し な か っ た た め 、 そ の 未 達 分 を 債 務として繰越したもの。

期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員未達
7 ・ 博 士 課 程 に お い て 、 学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 85％ ） を 満
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし計21

業務達成基準を採用した業
務に係る分

卒後臨床必修化に伴う研修経費
13 ・ 採 用 者 が 予 定 数 に 達 し な か っ た た め 、 そ の 未 達 分 を 債 務として繰越したもの。
医師不足分野等教育指導推進経費- 41 -

・人件費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
再チャレンジ支援経費
・授業料免除実施経費の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。
平 成 19年 度 北 東 北 国 立 ３ 大 学 連 携 推 進 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト
・翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込で あり、当該債務は、翌事業年度で 収益化する予定である。
期間進行基準を採用した業
務に係る分学生収容定員未達
5 ・ 博 士 課 程 に お い て 、 学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 90％ ） を 満
たしていないため、中期目標期間終了時に国庫に返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

退職手当685 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、 翌 事 業 年 度 以 降 に 使 用 す る 予
定である。
不用建物工作物撤去費
・職員宿舎撤去の執行残であり、その残額を債務として繰越したもの。
・ 当 該 債 務 は 、翌 事 業 年 度 に お い て 使 用 の 方 途 が な い た め 、
中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

計704- 42 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無 形 固 定 資 産 （ 特 許 権 等 ）、 投 資 そ の 他 の 資 産 （ 投 資 有 価 証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当 座 預 金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返
負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資 本 剰 余 金 ： 国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相 当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経- 43 -

費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ と を 承 認 さ れ た 額 の こ と で あ る が 、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。

- 44 -

引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事 業 年 度 に お け る 引 当 外 賞 与 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 、 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退 職 給 付 引 当 金 見 積 額 の 総 額 は 貸 借 対 照 表 に 注 記 ）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 45 -