2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月13日
上 場 会 社 名
ＮＣホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6236
URL http://www.nc-hd.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 梶原 浩規
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長(氏名) 村田 秀和(TEL) 03-6625-0001
定時株主総会開催予定日
2022年６月27日
配当支払開始予定日
2022年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％

百万円

13,413△2.0
616
13,689―819
2022年３月期△18百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益

76.54
162.962022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

△24.8
―
―％)

百万円

％

705 △19.8
414
879
―
1,032
2021年３月期
1,483百万円(

△59.8
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
7百万円

5.0
12.2
2021年３月期

4.7
5.6
―百万円

4.6
6.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

14,613
15,406
7,242百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

7,242
9,223
2021年３月期

円 銭

49.6
59.9
9,223百万円

1,689.98
1,447.19（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

491
464

889
282

△1,770
△372

5,199
5,588

2022年３月期
2021年３月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期―
0.00―
2022年３月期―
0.00―
2023年３月期(予想)
―
0.00
―
記念配当
(注) 2022年３月期期末配当金の内訳

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

円 銭

15.00
15.00
15.00
―

15.00
15.00
15.00
特別配当

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

百万円

％

％

95
64

9.2
19.6
16.1

1.2
1.0

―

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
連結業績予想に関する序文
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,000

4.4

650

5.4

650

△7.9

400

△3.6

93.33

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―

、 除外

： 無

―社 (社名)―期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

4,685,745株

2021年３月期

6,416,046株②

期末自己株式数

2022年３月期

400,022株

2021年３月期

42,749株③

期中平均株式数

2022年３月期

5,419,323株

2021年３月期

6,338,538株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

569
368

54.8
△1.1

344
51

571.7
△35.6

336
59

468.2
△29.4

△52
187

―
145.5

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△9.62
29.62

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

※
※

7,501
7,708
2022年３月期
5,349百万円

自己資本比率
百万円

5,349
7,362
2021年３月期

１株当たり純資産
％

71.3
95.5
7,362百万円

円 銭

1,750.35
1,155.22

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断している一定の情報に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項について
は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご覧ください。

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報）………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17- 1 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は厳しい状況が続きましたが、昨年10月には、緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きも見られました。海外においても、新型コロナウィルスの世界的感染が進んだものの、先進国を中心としたワクチン普及により、経済活動が再開され、景気は回復基調が続いております。一方、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウン、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジ
ニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。
このような取組みの下、当社グループでは、コンベヤ大型設備の受注が来期以降となり、新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注がありましたが受注高は12,317百万円(前年同期比27.5％減)となりました。売上高はコンベ
ヤ新設設備の納入が順調に進み、再生エネルギー関連機器販売が増加しましたが、立体駐車装置保全工事の部材調
達遅れによる納期遅延等により、13,413百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産調整等を行った影響を受け、固定費の回収が進まなかった
ことにより営業利益は616百万円(前年同期比24.8％減)、受取配当金等の計上により経常利益は705百万円(前年同期比19.8％減)、特別利益として投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失としてアドバイザリ－費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円(前年同期比59.8％減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ
株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメ
ントを廃止しております。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、原材料運搬設備の受注は低迷しましたが、今後需要が見込まれる仮設コンベヤを含む土木関
連設備、部品等の受注があり受注高は、1,976百万円(前年同期比71.5％減)にとどまりました。売上高は石炭火力発
電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等により5,035百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益はプラ
ント設備のコスト低減により546百万円(前年同期比22.8％増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新規案件の獲得に注力するとともに、提案型保全工事の業務を強化する施策を実施しました。また、メンテナンス事業の拡大のため、昨年３月に設立したジャパンエレベーターサービス株式会社との合弁会社ジャパンパ－キングサ－ビス株式会社の業績は順調に推移しました。
受注高につきましては、新設立体駐車装置等の受注により6,686百万円(前年同期比3.7％増)となりましたが、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は5,456百万円(前年同期比7.2％減)、新設工事減少による操業差損の発生等によりセグメント利益は686百万円(前年同期比33.7％減)となりました。

- 2 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

〔再生エネルギ－関連〕
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績が堅調に推移したことにより受注高は3,653百万円(前年同期比10.4％増)、売上高は2,921百万円(前年同期比6.5％増)となりましたが、ディベロップ案件の進捗遅れの影響を受け、セグメント利益は224百万円(前年同期比12.8％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して792百万円減少の14,613百万円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具が183百万円増加しましたが、現金及び預金が368百万円、投資有価証券が1,125百万円減
少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,188百万円増加の7,370百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が211百万円、その他の長期負債が121百万円減少しましたが、電子記録債務が572百万円、短期借入金が500百万円、契約負債が607百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して1,980百万円減少の7,242百万円となりました。主な内訳は、自己株式消却等により資本剰余金が1,214百万円減少、自己株式が332百万円増加、その他有価証券評価差額金が433百万円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ389百万円減
少し、5,190百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、491百万円(前年同期は464百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加、棚卸資産の増加による使用はあったものの、仕入債務の増加、契約負債の増加、税金等調整前当期純利益の計上等による獲得があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、889百万円(前年同期は282百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却による収入があったことにによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,770百万円(前年同期は372百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

47.7

48.8

59.9

49.6

時価ベースの自己資本比率(％)

20.1

23.7

29.3

58.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

―

230.6

306.2

323.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

110.2

66.0

51.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

- 3 -

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、
企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の収益の安定化
組織を再編して仮設運搬機事業部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組
んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築
企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。
特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみ
ならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。
③再生エネルギ－事業
従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナン
スまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため
関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役候補者11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システム
をさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行う予定です。

- 4 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

このような中、当社グループではコンベヤ関連は公共事業関連を中心に納品据付が進み、立体装置装置関連におきましても、再開発による商業施設向け設備の納入、メンテナンスが堅調に推移するものと見込まれていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くものと予想されます。
2023年3月期の業績予想については、売上高14,000百万円(前年比4.4％増）、営業利益650百万円(前年同期比5.4％増）、経常利益650百万円(前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円(前年同期比3.6％減）、配当については1株につき15円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
開発事業等支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

6,089,176
115,893
215,621
1,511,265
1,659,014
258,016
249,541
712,440
524,053
220,661△16,131
11,539,553

5,720,851
178,575
157,937
1,179,348
2,202,139
419,397408,297
440,448
521,260
421,845△17,318
11,632,782

92,55972,851
586,774
54,23833,689840,112

114,460
256,538
586,774
39,71858,312
1,055,804

201,883
6,943
120,649
329,476

148,047
2,056
87,613
237,717

1,936,013
13,86815,093
12,985
408,701
391,226△80,805
2,697,081
3,866,671
15,406,225

810,425
20,257
15,093
11,157
498,893
411,351△79,741
1,687,437
2,980,959
14,613,741

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
移転損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,216,907
400,000
10,000211,128
50,546
276,789
133,346
153,162
116,000
144,076
26,560363,450
4,101,968

2,180,614
572,154900,000
10,000199,992
43,373
97,762740,751
153,543
87,000209,086
26,560430,361
5,651,200

10,000522,525
219,640
17,877888,323
68,960
193,177
17,200143,150
2,080,854
6,182,822

322,533
184,233
17,877920,783
68,960166,271
17,20021,9001,719,759
7,370,959

3,800,000
1,214,959
3,553,683△25,196
8,543,446

3,800,000
3,554,273△358,014
6,996,259

640,647
39,308679,956
9,223,402
15,406,225

207,21439,308
246,523
7,242,782
14,613,741

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益受取保険金
雇用調整助成金
受取和解金
持分法投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
有価証券売却損
遊休資産諸費用
訴訟関連費用
和解金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
移転損失引当金戻入益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
アドバイザリー費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,689,269
10,557,453
3,131,816
2,312,022
819,794(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,413,265
10,591,468
2,821,797
2,205,058
616,738654
61,06921,237
4,567
16,023
22,232
125,784732
51,04817,20815,402
23,0007,641
17,548132,581

7,082
1,954
8,975
7,287
10,00024,712351
5,953
66,317879,261

9,563
9,190
3,521
10,6001,822
9,249
43,946705,373

23,156
28,691
26,544294,973373,366100
648,346
648,446

254
6,939
18,8941,850
14,06242,001
1,210,626
354,944△177,245
177,699
1,032,927
1,032,927

10,403
187
577,163587,755
766,065
251,903
99,371
351,274
414,791
414,791- 8 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,032,927(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
414,791

450,549
450,549
1,483,477△433,432△433,432△18,641

1,483,477△18,641- 9 -ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)

当期首残高

株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,800,000

1,218,861

2,624,088△70,430

7,571,519

190,097△12,361

177,735

純資産合計

7,750,255

当期変動額
剰余金の配当親会社 株 主 に 帰 属
する当期純利益
連結除 外 に 伴 う 利
益剰余金の増加額
新規連 結 ・ 持 分 法
適用に よ る 剰 余 金
減少高△63,004△63,004△63,004

1,032,927

1,032,927

1,032,927

11,342

11,342

11,342△30,786△30,786△30,786

76,02072,11872,118△51,670△51,670

自己株式の取得
自己株式の処分△3,902

自己株式の消却
土地再 評 価 差 額 金の取崩
株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額（純額）△51,670

当期変動額合計
当期末残高

450,549

51,670502,220502,220-△3,902929,595

45,234970,927450,549

51,670502,220

1,473,147

3,800,000

1,214,959

3,553,683△25,196

8,543,446

640,647

39,308679,956

9,223,402

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価
その他の
土地再評価
証券
包括利益
差額金
評価差額金
累計額合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

3,800,000

1,214,959

3,553,683△25,196

8,543,446

640,647

39,308679,956

純資産合計

9,223,402

当期変動額
剰余金の配当親会社 株 主 に 帰 属
する当期純利益
連結除 外 に 伴 う 利
益剰余金の増加額
新規連 結 ・ 持 分 法
適用に よ る 剰 余 金
減少高△95,599△95,599△95,599414,791

414,791

414,791---△1,251△1,251△1,251△1,905,363 △1,905,363△1,905,363

自己株式の取得
自己株式の処分

16,287

自己株式の消却△1,231,246△317,350

23,94840,235

1,548,596

0

土地再 評 価 差 額 金の取崩
株主資 本 以 外 の 項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △1,214,959
3,800,000

0590
3,554,273△332,818 △1,547,187△358,014- 10 -

6,996,259

40,235△433,432-△433,432△433,432-△433,432 △1,980,620

207,21439,308

246,523△433,432

7,242,782

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
開発事業等支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の受取額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,210,626
110,186
53,835
14,062
11,762
12,000△14,971
39,068△356,459
54,006△12,261△26,544△28,691△61,7237,082
23△22,902
18,8946,939
1,850
296,128△24,619
115,879△334,043△826,632△108,114
507,898
643,281
61,705△7,041△225,062△8,000464,883- 11 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
766,065
101,524
53,835
123△29,000
381
65,009△26,906
32,460△13,687△648,346△51,781
9,563△7,641△193
10,303
187△214,389△317,029
278,992
535,861
577,404△26,780△188,983
906,973
51,781△9,623△480,584
23,000491,546ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△82,865
24,000△196,442
350,416△30,561
64,204△78,030△55,61234,800△154,687
1,318,115△233,906
688-

239,125-△10,000
2,468△16,118
7,656
8,421
282,274△15,400
2,228△14,100
66,779△59,381889,523

4,000,000△4,000,000△10,000△216,648△30,786△62,547△52,303△372,284△53
374,819
5,213,583
5,588,402

7,900,000△7,400,000△10,000△211,128△1,905,363△96,358△47,527△1,770,377
170△389,136
5,588,402
5,199,265

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年９月１日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年10月26日付で2,116,530株の取得を行い,自己株式が1,904,877千円増加しましたが、2022年３月22日開催の取締役会において決議した自己株式の消却に基づき、2022年３月31日で1,730,301株の消却を行い、自己株が1,548,596千円減少したこと等により、期末において自己株式が358,014千円となっております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は235,766千円増加し、売上原価は236,359千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ592千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は592千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、前連結会計年度についても新たな表示方法により組替えを行っております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び再生エネルギ－事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」及び「再生エネルギ－関連」の３つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度において、当社が保有していたＮＣシステムソリューションズ株式会社の全ての株式を売却した
ことに伴い、「情報サービス関連」事業から撤退しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。
「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。
「再生エネルギ－関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

- 14 -

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

立体駐車装置 情報サービス 再生エネルギ
関連
関連
ー関連

コンベヤ関連計

売上高
外部顧客への売上高

4,794,649

5,876,719

273,7442,744,156

13,689,269

13,689,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

312

―

312

312

計

4,794,649

5,876,719

274,056

2,744,156

13,689,581

13,689,581

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

445,455

1,035,658△43,788257,062

1,694,387

1,694,387

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントコンベヤ関連合計

立体駐車装置関 再生エネルギー
連
関連

計

売上高
外部顧客への売上高

5,035,851

5,456,176

2,921,237

13,413,265

13,413,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

5,035,851

5,456,176

2,921,237

13,413,265

13,413,265

セグメント利益

546,986

686,982

224,112

1,458,082

1,458,082

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,689,581

13,413,265

セグメント間取引消去

△312

―

連結財務諸表の売上高

13,689,269

13,413,265(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,694,387

1,458,082

全社費用等(注)△874,593△841,343

819,794

616,738

連結財務諸表の営業利益- 15 -

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,447.19円

1,689.98円

１株当たり当期純利益

162.96円

76.54円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,032,927

414,791

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,032,927

414,791

普通株式の期中平均株式数(株)6,338,538

5,419,323(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 16 -

ＮＣホールディングス株式会社(6236) 2022年３月期 決算短信

４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連5,054,234+8.3

立体駐車装置関連

4,955,254△8.0

再生エネルギ－関連

2,824,159+13.6

12,833,648

+2.4

合計
(注) １．セグメントの内部振替前の数値によっております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連1,976,958△71.5

7,530,750△28.9

立体駐車装置関連

6,686,999+3.7

7,301,637+20.3

再生エネルギ－関連

3,653,052+10.4

1,306,969+41.8

12,317,010△27.5

16,139,357

△8.2

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

コンベヤ関連5,035,851+5.0

立体駐車装置関連

5,456,176△7.2

再生エネルギ－関連

2,921,237+6.5

13,413,265

△2.8

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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