地域再生計画

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地域再生計画の名称
戸沢村まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県最上郡戸沢村

３

地域再生計画の区域
山形県最上郡戸沢村の全域

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地域再生計画の目標
本村の人口は、３村が合併した昭和 30 年は 11,155 人だったが、それ以降は減少し続けており、平成 27 年は合併時の半数以下となる 4,773 人となっている。住民基本台帳に基づくと令和４年３月には 4,138 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、令和 47 年には 986 人まで減少することが見込まれている。
年齢３区分別人口割合の推移をみると、社会を中心的に担う生産年齢人口割合（15～64 歳）は昭和 50 年の 67.4％（5,349 人）をピークに減少し、令和２年には 51.3％（2,237 人）となっている。年少人口割合（０～14 歳）は合併時から既に減少しており、昭和 50 年には 22.9％（1,818 人）であったが、令和２年には 8.5％（373 人）まで減少している。一方、老年人口割合（65 歳以上）は年々増加し、昭和 50 年には 9.7％（772 人）であったが、平成 27 年には 65 歳以上が３人に１人の「超高齢社会」を迎え、令和２年には 40.2％（1,754 人）となっている。
自然動態（出生・死亡）をみると、平成７年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっている。平成 12 年以降の出生数が年間 40 人台から 20 人台に減少する
一方、死亡数は 80 人前後から 100 人前後に増加しており、この結果、「自然減」の人数が年間平均で 30 人前後から 80 人前後に増加している。令和２年には出生数 14人に対して死亡数 86 人の「自然減」（▲72 人）となっている。
出生数減少の直接的な要因は生産年齢人口の減少と合計特殊出生率の伸び悩みと1考えられる。本村の合計特殊出生率をみると、平成 21 年から 1.07～1.77 で推移しており、国や山形県と同様、人口置換水準を下回る状況が続いている。なお、令和元年には 1.80 に上がったものの、令和２年には 0.99 まで下がっている。
社会動態（転入・転出）をみると、転出数が転入数を上回る「社会減」が続いている。平成 12 年以降、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、この結果、近年の「社会減」は年間平均 55 人程度で推移しており、令和２年には転入数 90 人に対して転出数 143 人の「社会減」（▲53 人）となっている。
このまま人口減少が加速すると、地域社会の担い手不足による地域のコミュニティの衰退や地域経済における労働不足による本村の衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。
人口の減少スピードを少しでも抑制する対策を講じることは、結果として、村民の暮らしを守り、先人たちの英知と努力による歴史文化を後世に伝え、有形無形の地域資源を次代に継承する村づくりにつながる。
将来人口の見通しを直視し、ないものを望むのではなく、これまでの取り組みを
土台に Society5.0 やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、新しい働き方や生活様式の浸透等の社会潮流も取り入れながら、全村一丸となって人口減少対策を展開する気運を高めることが一層重要となる。
これらを達成するため本計画期間における基本目標として以下の事項を掲げ、目標の達成を図る。
基本目標１

定住促進プロジェクト（しごと・くらし）基本目標２

出生数増加プロジェクト（ひと・つながり）基本目標３

健康長寿プロジェクト（げんき・ささえあい）【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （2024年度）

る事業の基本目標
農業産出額

ア

15 億 9 千万円 16 億 6 千万円（耕種、畜産、加工農産物の合計）

2

戦略１

年間観光入込客数

31 万 3 千人

60 万人

９戸

19 戸

ふるさと納税金額

119,182 千円

150,000 千円

合計特殊出生率0.99

1.80

合計特殊出生率0.991.80

男性 76.76 年
女性 81.31 年男性 79.26 年
女性 83.81 年

21 地区
2,123 人

３年累計
24 地区
7,200 人２箇所
3,103 人

３年累計
３箇所
18,000 人

未設置

３年累計
３箇所

３回 33 人

３年累計
15 回 360 人

２回 15 人

３年累計
12 回 180 人

定住促進住宅・子育て応援住宅入
居戸数

イ

戦略２

健康寿命
地域サロン
地区数及び延べ人数
通いの場

ウ

個所数及び延べ人数
生活支援体制整備

拠点数

認知症カフェ
開催数及び延べ人数
認知症サポーター養成講座
開催数延べ人数

５

戦略３

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
戸沢村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

定住促進事業イ

出生数増加事業ウ

健康長寿事業3

②

事業の内容
ア定住促進事業
経済基盤の強靭化と良好な定住環境を形成し、生産年齢人口の転出抑制とＵＩＪターンによる転入増加につなげる。
【具体的な取組】〇農林業の稼ぐ力を応援します
・園芸作物の振興
・スマート農業の振興
・産地化としてのブランドの確立

等〇自然観光体験、事業活性化、働きがいを応援します
・広域観光ルートの確立
・インバウンド対策の強化
・グリーンツーリズム促進等〇自然が身近で安全な定住環境をつくります
・景観の保全・定住促進住宅の建設
・空き家情報の提供
イ等

出生数増加事業
県内外との交流を通じて関係人口を増やし、若者（子育て世代）の移住可能性を高める。
子どもを育てやすい、子どもがのびのびと育つ村をつくり、出生数の増加につなげる。
【具体的な取り組み】○村の“ファン”と“応援団”を増やします
・都市等との地域間交流の促進
・中井町とのふれあい交流活動の促進
・広域交流の拡大と相互連携の推進

等○子どもを育てる、健やかに育つ環境を地域と一緒に作ります
・婚活事業の広域実施
・誰もが働きやすい雇用の場の確保
4

・子どもの人権尊重の推進
ウ等

健康長寿事業
生涯にわたる健康で活躍できる環境と、みんなで支え合う村づくりを進
め、健康寿命の延伸と 60 歳以上の転出抑制につなげます【具体的な取り組み】○生涯の健康と活躍をみんなで応援します・予防接種の勧奨
・疾病の早期発見と早期治療
・健康指導・健康教育の充実

等○村民の暮らしをみんなで最期まで支えます
・災害時の避難支援体制の強化
・高齢者の生活支援の推進
・高齢者の居場所づくりの推進※③

等

なお、詳細は第２期戸沢村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
25,000 千円（2022 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の組織方針を決定する。検証後速やかに本村公式ホームページ上で公開する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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