KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 5 月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

学生生活とトラブル
新年度がスタートし、新⼊⽣を迎え、若葉とともにキャンパスに活気が溢れる季節となりました。昔は五⽉病という⾔葉が使われましたが、本号では、いわゆるブラックバイトの問題など学⽣⽣活で遭遇するトラブルについて、特集いたします。

１．学生生活で遭遇するトラブル
全国大学生活協同組合連合会が 1963 年から実施している「学生の消費生活に関する実態調査」によると、大学入学後に遭遇したトラブルは以下の順となっています。
盗難
交通事故（自転車）
バイト先での金銭・労働環境
宗教団体からのしつこい勧誘
交通事故（自転車以外）
訪問販売契約
セクハラ
キャッチセールス
アルコールの強要
架空請求
ストーカー
パワハラ
ソーシャルゲーム・サクラサイト
ネットショッピング

2015

空き巣・泥棒の侵入
振り込め詐欺

2013

マルチ商法

2009

大麻・危険ドラッグなどの薬物

01

23

45%

「CAMPUS LIFE DATA 2014 第 50 回学生の消費生活に関する実態調査報告書」（2015 年 3 月 25 日
全国大学生活協同組合連合会）※ 47 頁 入学後に遭遇したトラブル（いくつでも）から「その他」「特にない」「無回答」の％を除いて作成※「盗難」「ソーシャルゲーム・サクラサイト」「パワハラ」は 2013 年から追加され、「交通事故（自転車）」「交通事故（自転車以外）」は 2009 年まで「交通事故」となっていたため、いずれも 2009 年のデータがない。

「盗難」「交通事故（自転車）」「訪問販売契約」「セクハラ」「キャッチセールス」「パワハラ」「ネットショッピング」が増加しています。
「大麻・危険ドラッグなどの薬物」については、2009 年が 0.1%、2013、2015 年のいずれも 0.0%です。（2013、2015 年はグラフ表示なし。）

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前頁の調査について、自宅生、下宿生、寮生の区分ごとに項目の割合を計算すると、以下の順位となります。

順位

自宅生

下宿生

寮生

12
3456789

バイト先での金銭・労働環境
盗難
交通事故（自転車以外）
交通事故（自転車）
宗教団体からのしつこい勧誘
セクハラ
架空請求
ストーカー
アルコールの強要
キャッチセールス

訪問販売契約盗難
宗教団体からのしつこい勧誘
交通事故（自転車）
バイト先での金銭・労働環境
交通事故（自転車以外）
セクハラ
キャッチセールス
アルコールの強要
ストーカー

交通事故（自転車）
バイト先での金銭・労働環境
宗教団体からのしつこい勧誘
盗難
セクハラ
交通事故（自転車以外）
アルコールの強要
ストーカー
パワハラ
架空請求

10

前掲書 47 頁データから作成

下宿生では、訪問販売契約、盗難、宗教団体からのしつこい勧誘という項目が上位を占め、下宿生に向けたトラブル対策が必要といえます。

⇒「CAMPUS LIFE DATA 2014 第50回学生の消費生活に関する実態調査報告書」

http://www.univcoop.or.jp/press/life/info50.html

２．消費生活に関するトラブル
東京都と２３区2６市１町では、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として、毎年、3月に特別相談「若者のトラブル110番」を2日間実施しています。
主な相談例として、次のようなケースがあげられています。

◆ サークルの先輩からカフェに呼び出され、「投資で儲けないか」と言われ、「先物システムのノウハウが詰まった投資用教材（USBメモリ）」の購入を勧められた。お金がないので断ったところ、「消費者金融で借りればよい。車を購入すると言えば貸してくれる」と言われ、消費者金融2社から合わせて60万円を借り入れ、その「投資用教材」を購入した。しかし、本当に儲かるのかどうかわからず、また、友人を勧誘するように言われており、不審なので、解約を希望する。（男性 学生）◆ 社会人の甥が同窓生の紹介で、化粧水を販売するマルチ商法にのめり込んでいる。商品を定期的に購入するだけでなく、知り合いに会員になるよう勧誘している。商品の一括購入契約をしているようだが、最近「儲けが多く、上位の会員になることができる」と言われ、さらに高額な契約に変更したらしい。しかし、商品の購入数が多くなれば、在庫を抱えるリスクも高くなる。やめさせたい。（契約当事者 20歳代 男性 社会人）
◆ 大学生の息子が就職活動塾を契約した。高額な月会費等が払えなくなり、事業者に勧められ学生ローンで借金をした。以前はスーツで就職活動をしていたが、今は何の活動をしているか分からず洗脳されているようだ。（契約当事者 20歳代 男性 大学生）⇒「特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について
平成27年 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2015/04/60p4o100.htm
平成26年 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/04/20o4h300.htm
平成25年 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n4h100.htm
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KDS 国大協サービス３．ブラックバイト
独立行政法人日本学生支援機構が行っている「学生生活調査」（平成24年度）によると、アルバイトに従事している者の割合は、大学学部（昼間部）74.0%、修士課程78.3%、博士課程70.0%と高い比率になっています。

⇒「平成２４年度学生生活調査」平成26.2 （独立行政法人日本学生支援機構）

http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/12.html
大学教授や弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」では、平成26年7月に全国の大学生を対象としたアルバイトの実態調査を実施、去る4月28日に結果を公表し、次のように分析しています。
① 深夜労働や長時間労働、柔軟な働き方を求められている◆ 深夜時間帯（22時～5時）に勤務がある者４割強（居酒屋では９割）◆ ３割の学生が週あたり20時間以上就労◆ 4人に1人が会社の都合で勝手にシフトをかえられることがある② 「割が良い」とは言えない塾・家庭教師アルバイト◆ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった割合や（30.1%）、仕事が延びても残業代が時間通り支払われなかったことがある割合（21.4%）が高い③ 大学生活を堀り崩す深夜バイト◆ 勤務時間帯が深夜にわたる者ほど週あたり労働時間が長い傾向◆ 深夜勤務の者では、「疲れてしまい学業がおろそかになる」者の割合が高い（終業が22時を超え24時までの者で21.5%、24時を超え5時まで勤務ありの者で32.5%）④ 生活費のため長時間労働を余儀なくされる学生◆ 奨学金を利用している学生の方が長時間労働を行っている傾向がある◆ 長時間労働の学生の場合、通学費、通信費、光熱費、家賃などにアルバイト代を当てている割合が比較的高い◆ 週あたり労働時間が長い者ほど、「アルバイトに時間をとらえ、学業に力を入れられない」「アルバイトで疲れてしまい、学業がおろそかになる」と回答する割合が高い⑤ 不当な扱いにさらされている学生◆ 不当な扱いの経験率は７割弱（66.9%）、労働条件を記載した書面を渡されていない学生で高い（80.2%）◆ 不当な扱いを経験した学生の半数近く（51.2%）は、何も対処せず◆ 8人に１人（12.6%）は、給与明細を受け取っていない

求められる対策としては、大学関係者がこのような現状を認識すること、1年次生対象のアルバイトについての説明会を行うことが効果的としています。

⇒「ブラック企業対策プロジェクト 学生アルバイト全国調査結果」 2015.4.28（ブラック企業対策プロジェクト）

http://bktp.org/special/black-arbeit

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４．ネット炎上
ネット上に投稿された不謹慎な映像や行動がネットユーザーに大きく取り上げられ、批難の書き込みで炎上、人物が特定され、学生が退学となったり、アルバイト先から損害賠償の請求を受けるという事件が多発しています。
＜ネットに関する学生のトラブルの報道＞
2012.
4.12
9. 1
2013.
7. 2
2014.
2.21
6.18

○大学ラグビー部の男子学生が、寺院でアルバイト中に下半身を露出して接客していた画像がインターネット上に流出した問題で、学長ら大学関係者が寺院を訪れ、住職に謝罪。
○大学は、ツイッター上に不適切な書き込みをしたとして、同大の学生を無期停学の処分にしたと発表。
○市立看護専門学校の学生が講義中に検体（大腸や胃）をスマートフォンで撮影し、ツイッターに掲載。同校や市に電話やメールが相次ぐ。
〇大学の学生が、スマートフォンで「死ねよ」などとメッセージを送り交際相手の女性を自殺させたとして自殺教唆容疑で逮捕。
〇大学は、学部の1年生がツイッターに「無銭飲食をした」という内容の投稿をしていたと発表。大学は被害に遭った飲食店に対し謝罪。

このような炎上が続く理由として、投稿する側の問題として、自分は大丈夫と思っている、身内だけのつもりで投稿している、リスクとしての認識が甘い等が考えられます。それは、メディアに対するリテラシーが不足している、そして、そのような事件が起きている情報を知らないことが原因といえます。
また、ネット上でネタを探し続け、見つけると拡散し、電凸（でんとつ）と呼ばれる電話攻撃等を本人や関係機関に繰り返し、徹底的に攻撃してやりこめる成功体験を炎上させる側が楽しんでいるとの指摘もあります。
学生にとって、ネットの世界は不可欠のものとなっています。ネットリテラシーに関する教育、指導が求められます。

⇒「ネット炎上が続く理由を考えた(高校、大学生への聞き取り調査から)」2013.8.28（兵庫県立大学環境人間学部准教授 竹内和雄）

http://bylines.news.yahoo.co.jp/takeuchikazuo/20130828-00027616/

５．交通事故学生が遭遇するトラブルは、学生が被害者となるものがほとんどですが、交通事故の場合には、加害者となり損害賠償を求められたり、犯罪行為として逮捕等されることも考えられます。
学生が利用する自転車による事故が多発しており、高額の賠償を求められることも考えられ、日常生活での賠償責任を補償する保険への加入が勧められます。親が加入している自動車保険や傷害保険に家族の賠償責任も補償する特約が付いていることもあるので、確認するよう指導するとよいでしょう。
＜自転車事故による高額賠償の報道＞
2013.
7.13

当時小学校５年生だった少年が自転車で起こした事故について、少年の母親に約9,500万円の賠償を命ずる地裁判決。被害者は事故の影響で寝たきりで意識がもどらない状態が続いている。

⇒ 学研災付帯学生生活総合保険

http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm
学生賠償責任保険

http://hoken.univcoop.or.jp/student/

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６．大麻、薬物関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学が平成26年度の新入生に実施した「薬物に関する意識調査」では、5.9%が「他人に迷惑をかけないのであれば、使うかどうかは個人の自由である」、4.2%が「大麻が使用されているところを直接見たことがある」と回答しています。近年、問題となっている違法ドラッグについても、51.4%が知っていると回答しています。
大麻や危険ドラッグ等の薬物の使用は、学生は被害者かもしれませんが犯罪となる行為です。学則により退学等の処分を受けるだけでなく、法に違反する行為として逮捕等されることとなり、学生への厳重な指導が求められます。
＜大麻、覚せい剤等の薬物に関する報道＞
2012.
9.14

○大学４年生の学生が、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕・起訴。ウガンダに行って荷物を持ち帰ることを約８万円の報酬で友人から引受け、帰国した際に税関で、持ち帰ったコーヒー豆の袋の中から覚せい剤が発見された。中身が覚せい剤であるとは知らなかったと供述。

⇒ 関西四大学「薬物に関する意識調査」集計結果報告書 2014.11（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）

http://www.kwansei.ac.jp/press/2014/press_20141126_010025.html
大学生等に対する薬物乱用防止のための啓発用パンフレット 平成27.3.9（文部科学省）http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1344688.htm

７．大学としての対応
学生が様々なトラブルに巻き込まれることは、学生生活を続けられなくなったり、逮捕されたり、生命の危険にさらされる危険をはらんでいます。各大学では、注意喚起のパンフレットや冊子を配ったり、ホームページに公開したり、相談窓口を設けたり、学生生活の危機管理に関する授業を開講したりしています。
今の大学生は、「生徒化」しているといわれます。「子ども」から急に「おとな」になるわけではなく、「青年期」という特別な期間を経験して「おとな」に成長していくのです。様々なトラブルを経験することは、成長の過程であるともいえます。乗り越えられるように情報を提供し、支援の手を差し伸べることが求められます。

⇒ 大学生活における「トラブルの事例と解決策」「マナーと心得」「悩みと相談」等に関する事例集（（独）日本学生支援機構） 平成19.3作成

http://www.jasso.go.jp/gakusei_shien/trouble.html『大学生が狙われる50の危険』（三菱総合研究所、全国大学生活協同組合連合会、全国大学生協共済生活協同組合連合会）） 青春出版 2014.2『大学生のリスク・マネジメント』 ナカニシヤ出版 2013.10『大学生が出会うリスクとセルフマネジメント 社会人へのステップ』 学苑社
2015.5
国立大学リスクマネジメント情報
2012（平成24）年2月号 「学生の起こした事件（不祥事）」
2012（平成24）年8月号 「学生の犯罪等の被害」※弊社HP、国立大学リスクマネジメント情報バックナンバーのページからダウンロードできます。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.4 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
４． ８
４．１４
４．１６
４．１６

４．２０
４．２０

４．２８
４．３０

〇大学の教授が、新学部設置に必要な学則改正が適切に行われなかったとして、大学と学長を相手取り、学則改正の無効確認などを求める訴を提起。
重い精神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定が不正に取得されていたとして、厚労省は〇大学の医師と上司に当たる指導医合わせて20人の指定を取消す決定。
飲酒による問題を理由に寮生を一時退去させた○大学の学生寮が、改装して新しい寮生を迎え、寮内で一切酒を飲まないことを誓う文書を学生全員に提出させて再出発。
大学の運営が市から公立大学法人に移管されたのに、市の条例に準じて一方的に退職金を減額されたのは不当だとして、○大学の元教授ら6人が減額分約453万円と慰謝料計330万円の支払を求めた訴訟で、地裁支部は減額分の全額と慰謝料18万円の支払を同大学に命じる判決。
週刊誌に誤ったデータを掲載されて信用を傷付けられたとして、〇大学が発行元の会社に対して約1億1870万円の損害賠償を求めていた訴訟で、地裁は同社に220万円の賠償を命じる判決。
元学生と両親が〇大学の准教授から宗教団体の信仰を侮辱され、信教の自由が侵害されたとして、同大に440万円の損害賠償を求めた控訴審で、高裁は8万8千円の賠償を命じた一審を支持し双方の控訴を棄却。大学側は、教員の問題発言が認定されたことを重く受け止めるとコメント。
医療機器をめぐる○大学の不正契約問題に絡み、〇会社が大学側に立替金など約19億円の支払を求めた訴訟で、地裁は「契約について大学側と合意が形成されていたとは言えない」として、原告の請求を棄却。
厚生労働省の審議会（分科会）は、患者が死亡する医療事故が起きた○大病院と△大病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見書をとりまとめ。

＜事件・事故＞
４． ２
４．２３
４．２４

○大学病院で大動脈瘤の手術を受けて死亡した者の遺族が、医師が十分な説明をせずに患者には適さない未承認の医療機器を使って手術をしたとして法人と医師に計約8700万円の損害賠償を求める訴を提起。
〇大学病院は、24年前に泌尿器科で手術した患者の体内に、シリコン製のチューブ1本を置き忘れていたと発表。
〇大学キャンパス内で准教授にナイフで切り付け、けがをさせたとして、傷害の疑いで同大の学生が現行犯逮捕。

＜情報セキュリティ＞
４． ６
４． ７

４．１４
４．２１
４．２１

〇大学において、氏名や住所、電話番号、生年月日、性別、出身校など学生3人の個人情報を1時間ほど掲示していたことが判明。
○大学は入学式の受付で使用していた新入生名簿を紛失。名簿には、全学部新入生の氏名や学籍番号、生年月日などが記載。大学は学籍番号を変更し学生証を再発行するとともに、パスワードに生年月日を用いないよう学生に対して注意喚起。
〇学園は、6人の学生個人宛てに送ったメールが誤ってほぼ全学生約4000人に送信されたと発表。
〇大学医学部のホームページがシリアのハッカー集団とみられる組織に改ざんされたことが判明。県警が不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査を開始。
〇大学は、研究科の教授が担当する授業科目を受講した学生136人の氏名や成績などがインターネット上で一時外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
４ ．７
４．１５
４．１８
４．２４
４．２９

○大学大学院の教授が酒気帯び運転をして衝突事故を起こし、相手方にけがをさせたとして、過失運転致傷などの疑いで逮捕。
酒気帯び運転の疑いで〇大学教授が現行犯逮捕。
○大学の教授が、授業中にパソコンを使ってビデオを見せた直後に誤ってパソコン内に保存されたわいせつな画像を映し出すミス。
〇大学は、助教3人と講師1人に対し授業担当をはずしたり退職勧奨を感じさせる言動を継続的に行うなどパワハラを行ったとして、教授を停職1か月の懲戒処分。
乗用車を運転中に自転車をはね、そのまま逃走したとして〇大学の教授が逮捕。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座
15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施
14.11月 過労死防止法と安衛法改正
14.10月 噴火災害と保険適用
14. 9月 災害時の大学間連携※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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