第 回シンポジウム （２０１５年６月 日開催）

研究報告

世紀政策研究所研究主幹／
宮城大学特任教授

新しい農業ビジネスを求めて

事例報告

３

（有）フクハラファーム代表取締役

１．これ
 からの大規模水田農業のあり方「地域農業の発展を目指して」

21



大泉

福原

一貫

昭一

7

29

113

2

２．農業産地のためになる新しい産地農業ビジネス（有）フクハラファーム代表取締役

嶋崎

福原

正義

秀樹

昭一

秀樹

（有）トップリバー代表取締役

本間

一仁

嶋崎

世紀政策研究所研究委員／
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

山下一貫
世紀政策研究所研究主幹

4157（有）トップリバー代表取締役

世紀政策研究所研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

大泉

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

3

21

21

21

ごあいさつ農業は、国民への食料の安定供給や国土・環境の保全はもとより、地方活性化なども担う基幹産業として重要な役割を持っています。

年間で農産物産出額が兆円から８兆円と大幅に減少

世界的には、人口の増加とともに農産物産出額は増えており、先進国では、２０００
年頃から輸出も急増しています。
しかしながら日本では、この

11

なお急がれます。

さらに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定締結後を見据えると、その対応は、を確立し、国際市場にも積極的に出ていかなければなりません。

したがって、農業が本来持っているポテンシャルを十分に発揮して、早急に強い農業

作放棄地が増えているなど、非常に厳しい状況となっています。

しており、また国民１人当たりの産出額も極めて低く、農業就業者の高齢化も進み、耕20

4経団連としても、農業経営の大規模化による競争力強化や六次産業化・高付加価値化の推進による成長産業化などのさまざまな提言をしてまいりました。安倍内閣においても、「攻めの農業」実現のため、農業改革、農協改革に取り組んでおり、その効果が期待されるところです。

こうした状況の中、わが国にも、生産性や販売力の向上に加え、受注・契約生産などを行うマーケットイン型の新しい農業経営の芽が全国各地で現れてきています。

そこで当研究所では、宮城大学の大泉一貫特任教授を研究主幹にお招きして、「新しい農業ビジネスを求めて」と題する研究プロジェクトを立ち上げ、わが国が目指すべき

農業のビジネスモデルの内容や課題について検討を重ねてまいりました。

本日は初めに、大泉研究主幹より、本プロジェクトの研究成果をご報告いたします。

そのあと、先進的な農業経営に携わっておられるフクハラファームの福原昭一様、トップリバーの嶋崎秀樹様より、具体的な取り組みについてお話しいただきます。

続いてパネルディスカッションでは、お２人とともに、本プロジェクトの研究委員で東京大学大学院の本間正義教授、同じく研究委員でキヤノングローバル戦略研究所の山

ごあいさつ

5

惺

6

下一仁研究主幹にも参加いただき、大泉研究主幹をモデレータとして、新しい農業ビジ
ネスについて議論を深めていただきます。

本日のシンポジウムによって、日本の農業の目指すべきモデルとその課題についての

三浦

議論が深まるとともに、ご参加の皆様にとって、有意義なものになることを祈念いたします。
二〇一五年六月三日

世紀政策研究所所長
21

研究 報 告新しい農業ビジネスを求めて

世紀政策研究所研究主幹／
宮城大学特任教授
21

大泉

一貫

変化する世界の農業生産

わが国では各地で成長する農業経営が見られます。私どもの研究は、各地に芽吹いている農業経営の事例を集め、そうした実態から見えてくる、わが国が目指すべき農業、

世界に通用する農業、その可能性と課題、さらには必要とされる施策について検討をしようというものです。

農業といえば人口問題と密接不可分です。もともと農業問題は食料問題と同一で、飢餓の回避を課題としています。三浦所長からもお話がありましたように、世界の人口が増加する中で穀物、原料農産物の生産が増加しています。同時に中間層、富裕層が増加する中で、より付加価値の高い農産物や農産加工品の生産、貿易が増加しています。

そうした状況の下、各国がどのような農業を行っているのかといいますと、世界には三つのスタイルの農業があると考えています。一つは自国の国民を養う、農業の本源的な役割を担った農業です。現在これを行っているのがＢＲＩＣｓ諸国です。原料農産物を中心とした生産体制を組んでいます。私ども農業経済学では、これを「開発途上国型農業」と言ってきました。

8

大泉研究主幹

それに対して労働生産性を高め、その過剰生産物を輸出する目的で農業を行 っ ている

国々があります。アメリカやケアンズ諸国です。私どもはこれを「新大陸先進国型農業」と呼んでいます。

２０００年代に入ってからは、急速に新たなスタイルの農業が出現しています。中間層、富裕層の増加に対応するように付加価値の高い農産物を生産し、そのことによって輸出力を高めている国々があります。旧大陸のフランスやオランダ、ドイツです。私どもはこれを新たな農業として「成熟先進国型農業」と名づけました。それらの国々の輸出はどの程度あるのか、どういった農産物を輸出してい

研究報告

9

るのかに関しては報告書に書いていますので、参考にしていただければと思います。
オランダ、デンマークに見る成熟先進国型農業

日本も「成熟先進国型農業」を目指すべきであろうと考えています。どういった特徴があるのか、どういった強みがあるのか、オランダやデンマークが参考になるのではな
いかと思います。

オランダもデンマークも農地面積、国土面積が非常に小さい国でありながら、輸出力を高めています。特にオランダの園芸は、「情報産業化する園芸」といわれています。

オランダ政府は、農業・食料・園芸部門を国のトップセクターの一つとして、ビジネスにおいて高度にイノベーションを強化できる部門と位置づけています。

その中でグリーンポート・ホラントという、日本で言えば施設園芸協会のようなものがあります。 ここが掲げている園芸のあり方のフ ィ ロ ソ フ ィ ー を見ると、 知識産業化）です。それはフードバレーあるいはグリーンポ
University and Research Centre（ナレッジ・イノベーション）が必要だとあります。そのセンターはワーゲニンゲンＵＲ（10

ート・キャンパスと呼ばれています。要するに園芸でクラスターをつくっていく、フー

ページ）の下にあるのは日本

年代から流通改革があったのではないか

ドバレーをつくっていくという発想です。このことによって園芸の輸出力を強化させています。このクラスターをよくよく見ると、と考えています。
流通改革とはどういうものかといいますと、図表１（） が出てきオ ラ ン ダも 年代まではそうでしたが、 そこにグ リ ー ナ リ ー（ Greenery
ました。これはもともと卸売業者でしたが、加工業者、小売業者のニーズをくみ取って産地サイド、消費サイドは消費サイドというシステムになってしまいます。

や外食産業に届けます。このシステムでは卸売市場で情報が途絶えます。産地サイドはの流通システムです。個人生産者が市場に持っていき競りにかけ、仲卸業者がスーパー

12

90

生産者に作付けを依頼します。生産者と契約で結びつけ、生産者はそれに基づいて出荷します。双方向の情報流がここで成立します。フードチェーンがグリーナリーによってつくられたということです。

グリーナリーは園芸の集荷、パッキング、輸出等を総合的に行う会社ですが、同時に

研究報告

11

80

Greenery

加工業者
小売業者
輸出

消費者

ニーズ要望

契約

フードチェーン（双方向の情報流）

図表 1 オランダのフードチェーン：90 年代からの挑戦

契約(coforta)
作付け依頼・要望

生産者

The Greenery : 集荷・パッキング、輸出入等を総合的に行う会社。農家の出資団体。
農協。
生産物販売会社、販売委託。集荷・販売。生産状況の情報収集・予測、戦略的な販売の構築。
生産者へ情報をフィードバック。

90 年代から流通改革 : The Greenery（野菜園芸）、Vion（肉畜）、Royal FrieslandCampina（酪農）

卸売市場

販売

わが国の青果物流通（単方向の物流・情報流、卸売市場で情報の途絶）
委託または買付

競り・入札

消費者

情報の途絶

12

出荷者

農協

個人生産者

卸売業者

仲卸業者等

小売業者

外食業者等

肉畜ではヴ ィ オ ン（ Vion）
、 酪農ではロ ー ヤ ル・ フ リ ー ス ラ ン ト・ カ ン ピ ー ナ（

Royal

） が双方向の情報流をつくり上げています。 その上にク ラ ス タ ー をFrieslandCampina
つくっていきます。

例えば契約に基づいて作付けをするとき、ある程度の技術を必要とします。そういう技術に関してオランダでは、さまざまなメーカーがコンサルやアドバイザーとして機能

ページ）にあるとおり、乳業メーカーのアーラ

します。投資回収の見込みや資金調達先、温室建設などすべてを賄う企業と農業経営とのコラボレーションが起きています。
デンマークでもそうです。図表２（）あるいは肉畜メーカーのダニッシュクラウン（ Danish Crown）
フーズ（ Arla Foods
が双方向の情報流を構築しています。他方日本は、農家は農家の団体でまとまり、乳価交渉を明治や雪印などの乳業メーカーとし、ここで情報が途絶えてしまうという構造にあります。

成熟先進国型農業の特徴としては、表面的には農産物輸出力が高く、高付加価値の農産物をつくり上げていますが、同時に農業セクターが資材生産・供給セクターや農産物

研究報告

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14

図表 2 デンマークの酪農フードチェーン

肉畜メーカー
Danish Crown

輸出
（25％）
乳業メーカー
Arla Foods

フードチェーン（双方向の情報流）

乳代金配当

全量買い取りArla Foods（amba）
酪農家
協同組合

代金利益還元

消費者

全量買い取りDanish Crown（amba）
養豚農家
協同組合

国内外に出荷農協（農家組合）
指定生乳団体乳価
交渉

乳業メーカー小売店頭

わが国の生乳の流通（単方向の物流・情報流、乳価交渉で情報は途絶）

酪農家

14

消費者

加工・販売セクターと有機的な関連を持って、一連のフードバリューチェーンを形成しています。つまり農業サイドの部分合理ではなく、全体合理を求めた農業への転換が背景にあると考えています。
わが国の先端的農業経営の三タイプ

ペ ー ジ図表３参照 ）。 私どもは三十数余の先端的な農業経営の事例を集めそうした成熟先進国型農業を日本も目指すべきと考えて、現在のわが国の農業を見てみました（

ました。これらは産出額や農業所得を高めている経営です。Ａ、Ｂ、Ｃと分けています。

端的にいうと、わが国の先端的農業経営の方向はこの三つにまとめられるのではないかと思います。これは私どものまとめですので、違ったまとめ方もあると思いますが、一つは生産性の向上に特色があります。国際的水準の生産性を構築しようとする経営があＣ の ビ ジ ネ ス を 開 拓 し て い る 経 営 で す。 ロ ー カ ル で ニ ッ チ な 市 場 をります。特に畜産や施設園芸で彼らの生産性は国際水準です。
もう一つはＢ

ターゲットとする経営ですが、ＴＰＰでグローバル化が進む中で、そのグローバル市場

to

研究報告

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16

図表 3 先端的農業経営の現状（新しい農業ビジネスの登場）

C マーケットイン（契約／受注生産）①契約栽培②受注・計画生産（含 流通・外食企業の農業参入）

A プロダクトアウト B 農家の自家販売①個人販売（コメ・食肉の販売）③農商工連携④インテグレーション（含 食品企業の農業参入）

農協共販・卸売市場②六次産業化
（酪農・日本酒）

原料農産物

加工農産品

③体験農園・観光農園・グリーンツーリズム等

マーケットイン型の生産の仕組みを構築する経営

BtoC ビジネス（グローバル市場とは異なった土俵の設定）

国際的水準の生産性（特に、畜産や施設園芸での取り組みが出色）

サービス

A
B
C

16

とは違った土俵の設定をして、身近な消費者を対象としようとする経営です。

３番目は、国内マーケットを対象にしながらマーケットイン型の農業生産システムを構築している経営です。私は一番の新しさ、成熟先進国型農業の精神を一番強く体現しているのは、このＣの部分だと思っています。

まず国際水準の生産性ですが、特に畜産や施設園芸での取り組みが出色です。報告書

ではＡに入る養豚の林牧場、牛の瑞穂農場、酪農の広野牧場等々の事例を取り上げています。

本日お招きしている福原さんのところも土地利用型の農業生産で、ヨーロッパに負けないような規模拡大をしています。そうした意味では国際的水準の生産性を確保しよう

研究報告という動きはありますが、いかんせん水田の場合には土地の流動化のところでまだ悩み

Ｃビ ジ ネ スは、 今農水省が盛んに宣伝している六次産業化です。 酪農があります。しかしフクハラファームはそれを突破しています。
二つ目のＢ

年以

家がジェラートやアイスクリームをつくったり、おコメ農家が日本酒を売ったりというものです。農家自身が個人販売するというものもあります。フクハラファームは

93

17

to

降コメの販売をしていて、ここにも属しています。体験農園等のサービスに打って出ている東京の白石農園などもあります。

農水省は、この六次産業化を「フードバリューチェーン」といっています。生産から販売までのフードバリューチェーンを構築しているという意味では、成熟先進国型農業を目指そうとする気運があると考えてよいと思います。

三つ目のマーケットイン型の農業経営ですが、もともとわが国の農業は売れるかどうかはほとんど考えません。まず生産する。生産してから販売を考えるというやり方で、これをプロダクトアウト型の農業といっています。それに対して契約等で価格、品質、販売量等を確定し、この契約に基づいて生産計画をつくり、生産プロセスでさまざまな工夫をする、こういうやり方をマーケットイン型の農業といっていいと思います。

これは、言われるほど簡単ではありません。農業は病害虫にやられたり自然災害等々がありますので、やってみなければわかりません。その年の気候によって違ってきます。

契約した内容を納期までにきちんと履行することは、思いのほか困難です。しかし、それをやっている経営があります。今日お招きしているトップリバーの嶋崎さんのところ

18

がそうです。

このマーケットイン型農業を考えるとき、販売・営業・生産等さまざまな機能の連携が必要になります。その機能をどうつなぐのかの工夫が必要とされます。その機能を誰がどう担うかによって、現在四つの類型があるのではないかと考えています。

この詳細に関しては省略しますが、例えば福原さんのところは卸等を通じて農産物を生産する構造をとっています。報告書で事例を取り上げた田中農場、内田農場もそうです。日本で有数の規模を持っている横田農場、染谷農場もそうです。したがって、コメの規模拡大のときにはマーケットイン型の農業経営をつくることがまず先にあるのだろうと思います。

イノベーションが見られるのは、嶋崎さんたちの営業で小売等のニーズをくみ取り自らの生産に結びつけるというやり方です。和郷園、トップリバー、ミスズライフなどがあります。

加工農産品は、農商工連携のやり方になります。垂直インテグレーションは、一つの企業の中に内製化しているケースです。近年、外食産業や流通企業が農業参入していま

研究報告

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すが、大体このシステムを築いています。
先端的農業経営による効果と課題

こうした先端的農業経営から、どういう効果が生まれているのか。一つは雇用が拡大しています。１人当たり１０００万円以上の販売額を挙げています。

二つ目は農業経営者が増加しています。従業員から農業経営者へ「のれん分け」で独立している農場があります。また独立プロジェクトを持っている企業があります。嶋崎さんのトップリバーもそうですし、和郷園、野菜クラブもそうです。農家から農業経営者になっているところもあります。これは企業等とパートナーシップを組むことによって農業経営者として成長するというパターンです。

三つ目は輸出対応です。輸出対応している日ハムなどの企業がありますが、まだ本格的ではありません。積極的でない理由は、国内市場での拡大を優先していることが一つです。加えて、海外展開するにはフードチェーンやロジスティックスの構築が必要です
が、わが国の農業にはまだその実力が備わっていません。

20

四つ目ですが、産出額の増大に貢献しています。私どもが集めた経営で、一番小さい％でしかありません。しかし、その方々の生産シェアは全体の％です。わ

もので販売額８０００万円です。統計で５０００万円以上の農業経営は、日本全体のわずか０・ほどではありません。

革新を積極的に担うような技術革新型経営とはいい難い。さらにいうと、輸出を考える

経営者の個人的努力によるところが非常に大きく、オランダのように他産業と提携して課題もあります。まだわずかな動きでしかありません。生産性を向上するといっても営者の育成がみられます。四つ目は産出額の向上がみられます。

ンを構築していて成熟先進国型農業の萌芽がみられます。三つ目は雇用の創出、農業経

高い生産性を実現していることです。二つ目はマーケットイン、フードバリューチェー

では、これらの経営の何が新しいのか。四つの新しさがあります。一つは国際水準のの人たちの数を伸ばしていけば、わが国の産出額は増大することが推測されます。

が国の農業生産の３分の１がわずか１％未満の農家によって占められています。これら

33

六次産業化をバリューチェーン、フードチェーンと言っていますが、農家ひとりで行

研究報告

21

89

う一人フードバリューチェーン、段階を踏まずに生産者が一気に加工に踏み出す一気フードバリューチェーンで、限界があると同時に、力がまだ弱いのです。

また、マーケットインといってもせいぜい契約のレベル、それぞれの機能をつなぐことに知恵を絞っている段階で、フードチェーン間のすきまはまだ大きい。

そうしたことから、成熟先進国型のフードバリューチェーンとはかなり距離があります。何より先端的農業経営といっても、国内の１％未満でしかない。数として非常に弱いのです。
流通革命が決め手

ポストＴＰＰ交渉の日本の農業の課題を考えてみますと、一つは流通改革です。二つ目に農産物の価格支持政策から直接支払いへ、三つ目に農業経営者の質・量の確保、四つ目に参入規制（農地法に関わる）改革、五つ目に農協の課題を挙げました。

最後の整理です。わが国も成熟先進国型農業を目指すべきだということが一つ。そのためには本格的フ ー ド チ ェ ー ンにも っ と全体合理を視野に入れた農業を構築すべきで22

しょう。確かにわが国にもマーケットイン型の先端的経営が存在して、その可能性はあります。しかも農水省の「攻めの農政」はマーケットイン、フードバリューチェーンの形成を基本とした農政となっていて、政府もこうした動きにベクトルを合わせてきつつあります。しかし、成熟先進国型農業の本格的なフードバリューチェーンにはまだ距離

年代に流通改革が先行しました。教訓はマーがあって力強いとはいえません。何かが欠けています。
オランダ、デンマークの例を見ますとページ）はわが国の流通構造を示したものです。２００５年の産業連関表％でしかないことです。しかもそ30

間には食品製造業や外食産業、卸売市場、小売店が入っています。とすれば、加工向業生産をするとしたら、ポイントはここにあります。

れは、卸売市場や小売店を通じて生鮮として流れています。農産物ニーズを反映した農んでいますが、ここで見たいのは最終消費向けは約なのでやや古く、しかも国内生産の９・４兆円には水産業も入っていますので少し膨ら

図表４（

ケットイン、フードチェーンの構築に適した流通構造の構築ではないかということです。

90

けや外食向けなどを扱う企業と連携したフードバリューチェーンの構築が必要なのでは

研究報告

23

24

国 内 生 産
9.4兆円
食用農水産物の輸入【1.2兆円】
2005 年

卸売
市場

食品製造業

図表 4 農産物流通の構造とは？
外食産業向け
0.6兆円【0.1兆円】

7％
食品製造業向け
5.8兆円【0.7兆円】

62％
最終消費向け
3.0兆円【0.3兆円】

31％

小 売 店

農産物の市場は、直接消費 31％、加工向け + 外食向け 69％（注）【 】内は輸入品の金額（出所）平成 17 年「産業連関表」より（農林水産省資料）

外食20.9兆円
28.5％

加工品

39.1兆円
53.2％

生鮮品等

13.5兆円18.4％

24

ないかと思います。機能をつなぐ改革、各種の「機能、企業、産業」の融合を目指すた

め、農業と他産業がもっと深くネットワークを構築する必要があるのではないか。改革を通じて、前述した１％未満の農業経営者（販売額５０００万円以上）の増加が期待されます。

しかし、わが国の農産物流通制度の中で、流通システムにおける先端的経営は亜流です。本流では情報流が途中で全部切れています。図表４の最終消費向けは、卸売市場で途切れています。

あるいはコメの流通は、農協・全農と卸売業者の間で情報流が途絶えています。生乳も、指定団体（農協）と乳業メーカーの間で切れてしまっています。

こういう仕組みになっているのはなぜかということです。卸売市場法、食糧法（主要かなり古い法律がこれらを支配し、すべてプロダクトアウトのままの構造を維持したシ

食糧の需給及び価格の安定に関する法律 ）、 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法等のステムとなっているからです。この流通制度を、先端的農業経営が伸びるような方向で

研究報告

変革しなければならないと考えています。

25

流通制度改革のポイントとして、まず卸売業者でも仲卸業者でもいいのですが、流通全体をコーディネートする機能を強化する必要があります。コメ流通は、まずもって現物市場の設置が必要です。要するに過剰であれば価格は下落する、不足であれば価格は上がるといった価格メカニズムが利いていない。その次に、卸売市場と同じように流通全体をコーディネートする機能を持った人たちの出現が必要です。

生乳に関してはなかなか難しいのですが、当面アウトサイダーの存在を公認し、推奨し、次に乳業メーカーと酪農家が一体的に商品開発に取り組むといった仕組みづくりが必要だろうと思います。

現在起きていることは、さまざまな流通業者が旧来の事業領域を超えて農産物流通の合理化に邁進しているということです。例えば野菜卸が水産卸と提携したり、コメ卸が野菜流通に進出したりという形で、今、現実にわが国では流通改革が進んでいます。

流通改革はプロダクトアウトの構造をつくっているからなかなか進まないと申しましたが、その背景は農家保護です。価格支持政策で農家保護をしています。米価、乳価を維持する、そのためには生産調整、価格支持政策を行わなければいけないということで、26

それらの弊害はコメに関しては、「 相対的高価格での低生産性 」 とい っ た構造の再生産となって表れています。価格は市場で決定し、保護は価格支持政策から直接支払い制度へ転換しないと、フードチェーンはつくられないと思います。農水省の中の食料産業局と生産局の違いは、おそらくこの辺にあるのでしょう。

誰が流通改革を行うか。私どもは今回、三十数事例を取り上げましたが、そうした５０００万円以上の経営体の人たちに期待したい。そのほかにもお菓子屋さんや製油会社さんなど農村に存在するさまざまな自営業者の方々にも期待できると思います。ナショ

ナルレベルの流通・外食、食品企業にも期待したいし、新たなエージェントとして卸売業者、商社にも期待したいと考えています。

さまざまな人たちが農業に関係しないと、農業所得は向上しません。そのためには、

食品産業まで拡大しています。ですから食品産業が農業に進出することは法律上何の問

参入規制を撤廃する必要があります。農業の事業領域は法律上、農業関連事業といって題もないのですが、農地法ではこれを農業者に限定しています。農業者であれば農業も研究報告

できるし食品産業もできるという構造です。

27

提案は、農業・食品産業の事業領域の拡大に伴って、それに見合った事業主が参加できる仕組みをつくろうではないか。善意の企業もどんどん参入できるようにしようではないかということです。

先ほど成熟先進国型農業として挙げたオランダやデンマークの流通改革の主体は農協です。グリーナリーもアーラフーズもダニッシュクラウンも農協です。わが国の農協が、フードチェーン構築の主体となれるかどうかが、今後問われるのだろうと思います。農協改革は第一弾が行われましたが、 第二弾は農業者の所得を拡大するためにフ ー ド バ

リューチェーンをつくれるかということです。価格政策維持ではなく、流通改革的な農協になれるかです。

以上が私どもの研究の成果です。申し上げたいのは、成熟先進国型農業を目指そう。

フードバリューチェーンを構築しよう。そのためには流通改革が必要である。この３点です。

28

事例 報 告 １

福原昭一

これからの大規模水田農業のあり方 「地域農業の発展を目指して」（有）フクハラファーム代表取締役

年代後半から区画整理が進んできて、今は第２期の区画整4030

フクハラファーム外観

滋賀県の彦根からまいりました。彦根市の優良農地の面積は２８００ヘクタール程度あります。その南部に位置する２０００ヘクタールほどが弊社の活動範囲になっています。琵琶湖に面した非常に平坦で、本当に優良な農地です。その中で１７０ヘクタール

名程度の専業の農業者がいて、彼らと協力しながら平場の優位性を生ほどの農地を、稲作を主体とする認定農業者という形で管理させていただいています。
そのエリアにはわれわれのところは昭和

かりではありません。インフラが整っていないところも管理しています。

を守っていく上で預かっていかなければならない状況にあります。条件がいいところばるを得ない。最近のコスト、コストといわれる農業になかなかそぐわない水田も、地域業だと思っています。好むと好まざるにかかわらず、いろいろな農地を預かっていかざ

水田農業は地域との密着性があって、経済効率だけを追い求めていくことができない産

今日のテーマは農業ビジネスとなっていますが、私にはどうもピンとこないのです。

かして水田農業を展開しています。

70

福原代表取締役

理や施設の更新をやらなければいけない時期にきています。しかし、地域ではその話がな

かなか進まない状況です。現場で活動している人間だけではどうにもならない問題がたくさんあります。水田農業にはそういうことも集落あることを前提として、お話をさせていただ

きたいと思います。

弊社で管理している農地は、周辺のに点在しています。登記簿上は１０００筆近くありますが、現場の圃場は、区画を拡大し、圃場を大きくして枚数を少なくして、枚数にして３５０枚程度まで集積・拡大しています。

われわれの地域は、そういったことが非常に簡単にできる地域です。中山間地とは違い、

事例報告

31

11

のは、区画整理を進める土地改良事務所でした。補助金が投入され、区画整理された美年近田をいかに次の代につないでいくか──それが、 私が農業を始めた一つのき っ かけになっており、そうした理念を掲げて取り組みを進めています。

何にこだわっているかというと、平場の優位性を生かした低コスト農業です。

集積を行い、３５０筆ほどの農地にまとめ上げました。

的集積をやってコストダウンを図っていくかを一途に考え、地域の仲間とどんどん面的

く前から、農地が分散していたのではコストダウンは図れないので、どういった形で面2032

非常に水田農業をやる上で恵まれています。全国同じような状況だとコストダウンはどんどん図れるのでしょうが、そう簡単な話ではありません。

年になりますが、１９９５年に今の有限会社を設立していま

名で現場を切り盛りしています。

名

名、役員が４名います。大半が契約栽培で、業務用実需者や消費者

私は農業をやり始めてす。現在従業員が30の方へ直接販売しており、販売事務や精米の作業などに関わっている者を除くと、
から

10

14

ここへ来るまでには、いろいろな課題がありました。私が農業をする前に勤めていた11

もう一つは、水田農業の中でどう生き残っていくかということです。その柱の一つが高付加価値をつけたコメの販売であり、十数年前からアイガモを使った無農薬のコメづくりをやっています。

従業員が増えますと年間雇用をしていかなければなりません。水稲の刈り取りが終わった秋口から３月頃まで、従業員をどのように回していくのか。われわれのところは冬

は大した雪も降りませんので、数年前から秋冬野菜に取り組んでいます。今後これに力を注いでいきたいと思ってお販売のスタイルは契約栽培ですが、すべて価格まで決めて契約するところまでには至っておりません。先ほどからり、農業生産の総合化を掲げてやっています。

「マーケットイン」というお話がありましたが、私たちは事例報告

どこと提携して販売していくかという部分で、その年に何33

をつくるかを決定し、生産に取り組んでいます。

現在は主食用米が６割弱、加工用米が４割強という構成になっています。加工用米は契約栽培で、価格もほぼ決まって取り組んでいます。主食用米の一部は価格も決めています。高付加価値米におきましては、数年来価格は変えておりません。こういったものはニッチな部分ですが、需要を掘り起こせると考えていまして、今年アイガモのコメづ
くりは数ヘクタール増やしています。
ＩＣＴ利活用

当社はどれだけ規模を拡大していっても、品質と収量は絶対にキープしていく経営方

針を掲げています。地域の平均反収や一等米比率も、極力１００％に近い数字を挙げていくことを前提として規模拡大を行ってきました。そのためには過去の生産の履歴やデータが非常に重要になってきます。業務用米だから、加工用米だからといって粗雑なつくり方をするのではなく、品質と収量を追い求めながらコストダウンを図り、その余力でさらに高付加価値米を増やしていく取り組みをしています。

34

当地域は生産調整で麦・大豆を行っています。当社はブロックローテーションといって、麦をつくる場所を決めてローテーションしており、地域と歩調を合わせた取り組み

をやっています。麦のあと一般的には大豆をつくりますが、私たちは農地の金額ベース

ヘクタール弱でキャベツ、での反収を上げていくことを図って、秋冬野菜を作付けしています。また、水稲の極早生品種のあとでも、秋冬野菜に取り組んでいます。昨年はまた、農地が増えてきますと、どう区画を拡大し、コストダウンを図っていくのかとどういった形で販売を強化していくのかという新たな課題が出てきます。

いう課題が出てきます。これに向けては、地域の皆で話し合い、低コスト化を目指して事例報告きました。さらに農地が増えると、外部雇用が増えてきます。現在の課題の一つは、人35

回っていきません。農協に頼っていたのではコストに見合った販売ができなくなるので、地が増えてきます。 農地が増えてくると、 自分で販売をしていかないと経営がうまく課題であり、徐々に克服してきました。地域で信頼が得られるようになると、自然に農一気に規模が増えてきたわけではありません。最初はどう規模を拡大していくのかがブロッコリー、カブといった、需要があり契約を結べる野菜に取り組みました。

15

材育成をどうしていくかということです。そこではＩＣＴが非常に重要なツールであろうと、７年前から取り組んでいます（図表５参照）。

農業ではこういった考え方がまだまだ遅れています。人が増えてくると、組織を充実させていかなければいけない。誰が何の責任を持って作業をするのか。全体を誰が取り仕切 っ ていくのか。 作業項目ごとに責任者を決め、 その下で働く人を掌握していくといった組織の体制を充実させて、作業の効率化を図らないといけません。特に水田農業の場合、ここが重要な要素だと思います。

特に効率化を図っていく上では、作業者のスキルアップが重要な要素になってきます。
ここで、ＩＣＴが非常に重要になってくると感じています。

そして、規模が大きくなってもしっかりと利益を追求していく。そのためには収量と品質をしっかりと向上させ、安定化させていかないといけない。私の地域ではどれがベストの営農体系なのか。フクハラファームとして、どういった技術の基本設計が重要なのか。その体系をしっかりと樹立することが重要だと考えています。ここでもＩＣＴが非常に重要な要素を担っていると考えます。

36

図表 5 フクハラファームのＩＣＴ活用

圃場情報のデータ化
160ha350 カ所（農舎・圃場など）をデータベース化

集落単位圃場図
シロカキ計画
田植計画

➡

刈取り計画
各種実績

作業実績入力その日行った作業を毎日夕方パソコンに入力

37

事例報告

日々従業員には、自分が毎日どんな作業を行っているのか、時間と作業内容、そのときに使用した機械、肥料、農薬などをきっちり記録させ、いつでも振り返ることができるようにしています。そうした過去の作業データから、次の年の営農計画、作業計画を立てます。細部については播種の計画、田植えの計画、代かきの計画をしっかりと立てます。そこではできるだけ無駄を省いていくという取り組みを行っています。

従業員は作業が終わって帰ってきますと、日々データを入力します。パソコンを見れば、誰がいつどこの圃場でどんな作業をしたのかが取り出せるようになっていて、振り返ることができます。さらに一つ一つの作業項目において、誰がどれだけの時間作業したのかがわかります。まだ完全なシステムにはなっていませんが、エクセルを使いながら、従業員の人材育成も始めています。

農業に人は集まってきますが、なかなか続かない人が多い。辞めていくのは仕方がな

いと思っていた時期もありましたが、「待てよ、僕の教え方が悪いのではないか」と考え直しました。初めての人が農業に取り組みやすくするのはどうすればいいのかというところからも、 デ ー タの蓄積を始めています。 そうい っ たものを振り返らせることに38よって、農業への興味や関心を高めていき、意識のレベルを向上させていくことが重要ではないか。個人にその年の目標を持たせ、仕事に取り組ませることによって、さらに意識レベルが上がってきます。
「自分は、次は何をやりたい」という目標まで持てるよ

うになります。当たり前の話なのですが、水田農業ではこうした部分がまだまだ後れているのではないかと思っています。

いろいろなデータの振り返りを、月例ミーティングや冬場の余裕があるときにやって、次の年の取り組みの計画を立てています。

アール当たり今後の取り組みですが、あくまでもメインは水田農業です。農地をどう次の代に引き継いでいくのかということが、私の大きな課題です。水田の高度利用、の利益を最大限どう確保していくのか。栽培管理を徹底し、生産技術、品質管理を上げて、さらに利益を生み出していく。あるいは高度利用を行って、地域に合った別の作物を取り入れ、全体の売上を伸ばしていきたいと思っています。今どんどんと区画の拡大を行い、低コストのコメづくりに取り組んでいます。

同時に、低コスト米のほうで労働力が集約できた分、さらに需要のある、少々手間が

事例報告

39

10

かかりますけれども付加価値のあるおコメをもう少し伸ばしていき、これを地域全体で取り組んでいきたいと思っています。

今、農水省のそういった実験事業にも取り組んでいます。自分がやっていることをなんとか地域の仲間に波及させていきたい、われわれの地域に見合った農業スタイルをなんとか確立していきたい、そんな取り組みを展開しています。

40

事例 報 告 ２

農業産地のためになる
新しい産地農業ビジネス（有）トップリバー代表取締役

嶋崎

秀樹

42

大規模化、農業雇用の創出、そして納税万円ほどの、全国的な産地です。

私の会社がある長野県佐久地方は海抜７００～１５００メートルの高冷地で、レタスなど葉物を中心に栽培しており、売上平均１反

するには人を強くする、教育するしかないのです。「一国は一人を以って興り、一人ををまとめる上で問題は何かというと、最終的には経営者、人材です。日本の農業を強く

７０ヘクタールを耕作しています。実際耕作ができる土地はたくさんありますが、それ

例えば福原さんは滋賀県の地元にある田んぼ２０００ヘクタールのうちの１６０～１

そしてまとめられるかどうかです。

したらどうすればよいか。一つは地域の土地や環境、人を的確に使いこなせるかどうか、では経団連の方々、もしくはその子会社の方など関連する方々が農業を強くしようとす。

もできません。私も、福原さんのまねはできませんし、皆さんもまずできないと思いまから高冷地もしくは平坦地の野菜づくりの事例をお話しますが「まねをしろ」と言って農業は単純労働であり、工業製品と違って就農しようとしても難しい職業です。これ50

嶋崎代表取締役

以って亡ぶ」という言葉があるように、人こそが重要というのが私の経営です。

われわれのような者が地域でひとり勝ちし、残っても意味がありません。農業は、その地域に残っている人たちの家族経営や高齢化した人たちとわれわれのような組織が一緒になってやらない限り駄目です。日本で規模的にどちらが多いかというと、小さな個人農家です。しかしこれからのグローバル化する社会の中で、ＴＰＰ問題を見ても、やはり強い経営も含め組織農業が大切だと思っています。

農業づくりが大切であり、一般の農家や法人

一昨日、全国の農業法人協会の会長会議が事例報告

あ り ま し た。 私 も 長 野 県 の 会 長 を お お せ つ43

名の卒業生を出していますが、研修期間はために自分の片腕、もしくは助さん格さんをつくることは必要です。しかし私の考えは、

まず全国に農業経営者を輩出することです。皆さんの企業とちょっと違うのは、株式会社的ではなく家族理論的な会社であることです。それを全国に広げ、地域の核となって頑張ってもらうという経営方針を立てました。

44

かっていますが、私は農業を一切やったことがない人間です。ですから福原さんのように「少しでも早く帰って田んぼをやらなければ」というような仕事はありません。

これからは皆さんのような方々が、農業経営をしていく上では必要な人間です。なぜなら私のように、農業が一切できなくても農業経営はできるのです。現在は農業をできる者が、農業経営者になることがまだまだ多い。しかし、私が今、若い人を含めていろ

いろな方にお願いしているのは、私のような経営を一緒に拡大してくださいということなのです。
～

トップリバーという会社は変わっておりまして、トップリバー自体を大きくするために、経営を行っていません。今までに18

最長６年にしています。仮免許で経営者にするのです。普通は自分の会社を大きくする

17

会社の売上は億円ぐらいです。ここ数年は利益率を上12～

名いますが、彼らの売上を合わせると数億げるための努力をしています。独立者数は鹿児島から千葉
県まで
18

20

億円が限度

20

人新入社員が入社しまし10

そのようにして育った人たちを、高齢化して農業をやる人とです。皆さんにも、そういう人をつくっていただきたい。

がいなくなったところに核として活躍し、その地域で地元事例報告の人々を雇用する。トップリバーの方針は、大規模化、農45

農場の責任者になれば、前述の売上が可能になるというこ

皆さんの会社の従業員として皆さんがつくろうとしている

たが、その子たちが６年以内に独立し経営者となったり、だと思います。当社には今年も今後、トップリバー自体が大きくなっても地域の行政と一緒になって自分の生活をしています。

円になります。ほとんどの子が地域の農協、地域の業者、

17

名、パートが名おります。畑は野菜が延べ１００ヘクタールです。

46

業雇用の創出、そして納税です。
当社は社員が億円と申しましたが、彼らが１００ヘクタールですので、ごく高かった。しかし来週以降は、もしかしたら価格が暴落します。今日は久々に雨が例えば予測にしても、穀物と違って期間が短い。先週から今日にかけて野菜はものす

ンズ東日本と手を組んでやっています。

ＩＣＴはＪＳＯＬ（日本総研とＮＴＴがつくった会社）、あるいは日立ソリューショ

ベースになると私は思っています。

の事業もいただいています。この契約栽培、契約販売は強い農業をつくっていく一つのな中で当社は、契約栽培、契約販売というノウハウを持っています。２００２年から国が続けばと気候変動の影響が著しく、コメと違って価格の相場が見づらいのです。そんています。コメ、小麦などの穀物と違って、野菜は非常に難しい。雨が降れば、干ばつ

先ほど福原さんがＩＣＴの話をされましたが、私たちは以前からＩＣＴを使ってやっトータル２００ヘクタールで野菜をつくっています。

今は協力農家と合わせて売上

60

12

40

降ったので、これによってガラッと変わり、非常にいい方向にいく時もあれば、豊作貧乏になる時も出ます。これが野菜というもので、なかなか難しいところがあります。

さて企業参入については、皆さん非常に興味があると思いますが、私は厳しいと考えています。私は、企業の皆さんに無料でアドバイスや支援をしてきましたが、基本的には川上には参入しないほうがいいと思っています。儲かっているところもボチボチあり

ますが、植物工場などはお金がかかります。コメは機械での効率化がありますが、面積を要します。その上、人の使い方が難しい野菜で儲かっているところはありません。
素人とプロ、「農」と「農業」の違い

今日はＪＡの方はいないと思いますが、ＪＡの中には３００前後の農協１００％出資

が、実際現実は真っ赤です。すべて人件費等は親会社から出しています。企業が持って農業生産法人があります。データで見ると、半分は黒字で半分は赤字と書いてあります
いる会社も、多くの場合は赤字です。

事例報告

これが現実であり、皆さんの給料と、われわれ農業生産をしている人間の給与は、先47

条、時間外及び休日の労働）というルールは48

進国と発展途上国ほど違います。同じ日本に住んでいながら違います。これは今の時点
ではどうしようもないことです。
ちなみにサブロク協定（労働基準法第ら、５０００万円、７０００万円が何人もいます。しかし、そんな人たちが全国に数十

そうはいっても儲かっている人はいます。私の仲間にも年収３０００万円クラスはざようとしたら、今の農業業界では無理です。

る者は、そういうことを含めて食っていきます。アマならいいですが、プロの仕事をし家は死ぬまで農業をやり、コメづくりをします。しかしわれわれプロ農業を経営してい農だけを考えれば、生産性はどうでもよいのです。国の補助金などもらわなくても、農もう一つ問題なのは効率です。
「農」と「農業」の違いは、素人とプロの違いです。

パート給も８００円から１０００円が多いのです。

時には起きます。人によっては２、 ３時間しか寝ません。それでいて収入は安いのです。

で長い間雨が降らなかった、とすると夜中の２時３時まで水やりをします。そして朝４ありますが、農業では次のようなことがよくおこります。無理な話です。例えば昨日ま36人や、１００人いても日本の農業がよくなるわけはありません。それより大切なことは、
売上として３０００万円クラスを増やすことです。

農林水産省は５万件の生産法人をつくりましょうといっています。いい数字ですが、欠けている部分があります。法務局や役所に届ければ法人なんてすぐできます。そんなものはどうでもいいのです。強い農業をつくるとしたら、１農家当たり売上で３０００

数万ヘクタ万円、利益で１０００万円以上ある農家を５万軒つくることを公約しない限り、日本の数万ヘクタールほどあります。ある社長さんが「農業の方向は変わらないと私は思っています。
日本には遊休農地が40

Ｙ社が千葉県の山武に農業参入したときの苦労話です。どういう農地をもらったかとらないからです。もちろん高齢化でやめたところもありますが。

いうと、人が使わない農地です。そこで有機農法を始めました。儲かるわけがありませ事例報告ん。少なくとも皆さんが農業参入する、もしくは支援をするのであれば、そのようなと

49

方の空想論です。できるわけがない。なぜ遊休農地になったのか。プロがやっても儲かールもあるのだから、そこでものをつくれば素晴らしい」といいました。それは企業の40

ころに手を入れる必要はないのです。今もっともっと素晴らしい農地が余っています。
付加価値醸成と人材育成

トップリバーの経営の大きな柱は契約栽培、契約販売という付加価値のあるもの、ブランド化です。よって自分で値段をつけられます。メーカーは自分で値段をつけるが、農家は値段を自分でつけられない、そんなバカなことを言っているから駄目なのです。

当社では卒業生６人が、家を建てました。売上は平均２０００万円から５０００万円。
たった５、６年でそこまで育てられます。

それは誰が偉いのでしょうか。私が偉いのではありません。例えば高校生のスポーツを考えてみてください。監督、コーチが生徒を家に合宿させるなどして、教育・指導す

れば、結構、県大会、全国大会に出たりします。これから強い農業をつくろうと思った

ら、機械メーカーには井関、ヤンマー、クボタがあり、肥料会社もたくさんあります。

品種もとてつもなく進化しています。土地もそろっています（もちろん土地はいろいろ

国の施策をいただいて、１反歩の畑を２反歩、４反歩の畑を８反歩としていただいてい50

ますが、なかなか傾斜があってうまくはできません）。そのような環境で最終的に農業が成功するにはただ一つ、人づくりが必要です。

人材育成をしっかりすれば、社内留保がなくても、中身がしっかりしていてかつ経営方針がしっかりしていれば金融機関は貸してくれます。

もう一つ、人材育成で問題なのは水戸黄門をいかにつくるかです。先月神戸の神明ホールディング・藤尾益雄社長と会議で一緒になり次のような話をしました（今日おられる本間先生も一緒でした）。

「神明さん、野菜を売っていますか」「あまり売っていませんね」。神明ホールディング

は年商１４００億～１５００億円の会社で、全国の実需者におコメを納めている会社ですので私はそのルートを利用して次のような提案をしました。「米の流通に野菜を乗せたらどうですか 」。すると藤尾社長は「それはいい話ですね」というお返事でした。ちなみに今その話を進めようとしているところです。

これからいかに日本の農業を強くするか。そのためには産地をつくることが一番です

が、生産の流通、加工を含めて、いかにして流通を改革するか。これによって日本の農

事例報告

51

人ほどの発展途上国の方々とお話ししまし52

業は変わるはずです。
昨日アフガニスタン、イラク、タイなど

りません。最後に出向者の場合は責任がありません。赤字でも本社から給料をもらえま駄目なのか。技術屋だからです。技術屋には経営はできません。バランスシートがわか

まず農学部の学生についてはどこかで修業させれば問題ありません。農家の匠はなぜ

会社からの出向、これも会社がつぶれます。

て農学部系の生徒。もう一つは、地元の技術のある匠といわれる農家。もう一つは、親て採用してはいけない人材が３人種・３種類あると考えています。一つは、東大も含めす。単なる人材では駄目です。私には皆さんが農業の子会社をつくった場合に社長としこれは私の考えていることですが、農業が成長産業になるかどうかは人材で決まりま標として変わっていくべきだと思うと話しました。

私はあなた方はいずれ日本と同じような道をたどるでしょう。そして日本は皆さんの指各国とも本当に農業は厳しいようです。その点日本の農業は、はるかに進んでいます。

た。ひとりも日本語は話せませんが、ＪＩＣＡの方の通訳を交えながらお話をしました。

12

す。農協の生産法人が赤字になるのと同じように、責任がありませんから、成果は出ません。

国は人を育てられない。あのような政策をしているような国は、まず人は育てられない──育成のＤＮＡがないのです。今まで技術は教えてきたけれども、教育はしてきませんでした。ましてや農業経営の視点はなかった。これは間違いありません。ただ、技術伝達の延長だけです。だから企業のＤＮＡを農家の経営者に入れればいいのですが、それを受け入れる能力が農家側にはない。たまにある人たちは、福原さんたちのように成功しています。ですから、これからは皆さんがつくるのです。

農と農業、これはアマとプロの違いだと申しました。これから地域農業をまとめていくためには、農協と行政を敵に回してはいけません。いかにしてＪＡと手をつなぐか、

私たちは、農林中金の融資を受けたり、いろいろな農協の組合長さんと手をつないで

これが一番です。

成功しています。社内留保はありませんけれども、それなりの給料は従業員に払ってい事例報告ます。福利厚生も充実させています。

53

このあと大泉先生がお話をされると思いますが、私は、共産国的な平等主義は間違っていると思っています。

消費者が農業を理解できない。メディアが調子づいて、「今野菜が高い」といえば、３日もしないうちに値段が下がります。大体そんなものです。農家の苦労をメディアがわかるわけがない。しかしその一方で、メディアを使うのは大切です。非常にメリットがあります。農業経営をしようと思ったら、いかにメディアを使うか。お金があれば高いコマーシャル料を払えますが、われわれのようにお金がない場合はちょっと目立ったこと、それも成果が出ることをＰＲするとすぐに、メディアの方々はすぐ来てくれますので頑張ってください。

冒頭で三浦所長が言われた「強い農業づくり」に必要なものは、たくさんありますが、産地としてはいかにしていい人材を育て、 その人材が若い人たちを育てるかを考えましょう。

素晴らしいリーダーの下にいれば、知らぬうちに技術、心、情は身につくものだといわれます。皆さんにお願いしたいことは、素晴らしい人材を育てるということ。それが54

できれば、若干地域は限定されますけれども、素晴らしい農業経営ができて、今日の本

題の新しい産地農業ビジネス、産地の農業ができます。ぜひ産地を大切にしていただいて、われわれの協力者になっていただきたいと思います。

事例報告

55

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

世紀政策研究所研究委員／
東京大学大学院農学生命科学研究科教授（有）トップリバー代表取締役（有）フクハラファーム代表取締役

大泉

山下

本間

嶋崎

福原

一貫

一仁

正義

秀樹

昭一

21

世紀政策研究所研究主幹

21

21

大泉

今回、
「新しい農業ビジネスを求めて」ということで整理をいたしましたが、同時に福原さん、嶋崎さんからは、そんなすっきりしたものではない、ビジネスというけれ

どもビジネスと思ってやってきたわけではないというお話もいただきました。労働もけっこう大変で、自然に左右されるので思ったとおり労務管理ができない。給料水準もそんなに高いものではない。そこでの工程管理は並大抵ではない。しかも、地域や社会の中にはまだまだ課題があるというお話もいただきました。

そうしたことも含めて、私自身としては日本の農業が新しい先端的な経営の人たちが力強く踏み出すような状況になっていると考えていましてここからは本間先生、山下先生も交えて、これから新しい農業ビジネスを日本に定着させ、強い農業あるいは輸出力のある農業にするためにどのような方策があるのか、考えていきたいと思っています。
最初に本間先生にお話をいただきます。

私に与えられたお題は、「ＴＰＰ対応と日本農業の強み」です。

関税のない世界に向かう日本農業
本間

58

本間委員

まず、ＴＰＰとは何かということです。農業が国内的には非常にホットイシューということで議論されていますが、ＴＰＰの目玉は投資の自由化、金融の自由化でこれらがコアになっています。ＧＡＴＴ、ＷＴＯの基本でいいますと最恵国待遇、すなわち加盟国を差別しない。それから内国民待遇、これは国産品と輸入品を差別しない。もちろん区別はあ

さまざまな貿易が行われており、それをお金

パネルディスカッション

けです。すなわち、これまではさまざまな、

立して、国際貿易の規律として今、この下でこれはモノとサービスの世界ではすでに確りますが、それが基本です。

に適用するかどうかが取り沙汰されているわ

59

特に途上国において投資規制等々がありましたが、もっとお金を自由に動かせるようにできないか。それによって生産性を上げていく、経済の活性化を図っていくということが議論されています。その意味では、これまでのＦＴＡとは相当違う次元の話になっています。

日本としては投資の自由化、金融の自由化を進めていく立場で交渉しているわけです。

そのとき一方で、自由化が後れている、あるいは関税が残っている農業に対して圧力がかかっています。これまでの関税がなくなることによる損害が、農業部門に必ず生じてきます。それをどう扱うかについては、国内で処理する必要があります。関税や国境措置で守れるような時代ではなく、カネあるいは金融の自由化が叫ばれている時代にあって国境措置というものをどうするのか。農業については、ゆくゆくは撤廃するという方向で議論せざるを得ないという共通認識が必要なのではないかと思います。それに対して国内農業をどうするかは、別の手当てで考えていく必要があるのだということが、こ
こで申し上げたい基本です。

ＷＴＯももちろん重要ですが、さまざまな事情から今は進展していませんので、ＴＰ

60

ＰなどメガＦＴＡをゆくゆくは広域のＷＴＯに広げていく、いわば突破口としてさまざ

まな取り組みが行われています。 これは従来いわれていた地域主義（ リ ー ジ ョ ナ リ ズム）とは異なります。

非農産物についてはほぼ関税が撤廃されている中で、日本の農業についてはコメ（精米）７７８％、小豆４０３％、小麦２５２％など農産物への高い関税がかけられています。歴史的な経緯もあって、こうした関税が残されていますが、これらがずっと保たれていくことにはならないだろう。ＴＰＰがなくなっても次の自由化の波、関税撤廃の要

年かけてそれをや っ てい

求が襲ってくる。そういう中で、いつ腹をくくって関税のない世界に向かって農業を構築していくか。
「今でしょう」といいたいのですが、例えば
くということが必要なのだということです。

ＴＰＰ交渉と日本農業の成長産業化ということですが、日本の農業に構造改革がＴＰＰ交渉と日本農業の成長産業化
本間必要だということは、皆さん一致した見解かと思います。申し上げたように開放要求のパネルディスカッション

6130

％カット、つまり３割に削減しよ％を超える関税については７割カットが基本となっているということの認識がが妥結しなかったために凍結されていますが、議論としてはそこから次のステップに、つまり与えてやっていくことが大事だと思っています。実際にはコメ、麦、甘味資源作物についてはあまり手をつけないような方向で交渉が行われています。乳製品、牛肉、豚肉が問題となっています。

一方で、農業改革に向けたさまざまな取り組みがあります。例えば稲作は、コストダ

ウンのための省力化と、作業の効率化のために乾田直播等々の技術が普及しつつありま

62

波が次々と来ますと、ＷＴＯ自身が農産物の特に突出した関税については、これを標準化していくのだという議論がずっと行われています。２０００年に始まった農業交渉自％を超える関税については

体がタリフピークス（高関税品目）をなくすことが大きな目的であり、ほぼ合意している内容として、例えば70うというのは、２００８年の段階でほぼ合意していたわけです。ＷＴＯそのものの交渉

75

撤廃について、いつするのか。ＴＰＰでも今すぐではありません。十分な猶予期間を必要かと思います。

75

す。今日のお二方の報告にすでにありましたけれども、ＩＴ、ＩＣＴの活用。それから
医療・福祉分野での農業の活用、機能性食品等々です。

実際の動きとして、例えば六次産業化につきましては、農水省の事業として表彰事例

万回にわたる試飲を消費者等々もあります。実は私はこの審査委員長をやっているものですから、もっと語りたい
ところですが、グランプリをとった早和果樹園さんなどは日本型で感心するのは、かつていた２８６人の構成員にそれぞれ仕事を与えています。

63

パネルディスカッション

年輩の方々にも草取りや、畦道の管理などを含めて一定の料金を与えています。しかし、る規模で一つの法人化を達成しています。ここが非常によくできているといいますか、

う有名になっていますが、熊本・大津のネットワーク大津では２７０ヘクタールを超え

一方で農地集積についてもさまざまな取り組みがあります。新聞報道などでもけっこ

すぐ辞めてもいいよということではなくて、農業が大好きで、これまでやってこられた

売れています。

います。７６０ミリリットルで１３００円と高いのですが、とてもおいしく飛ぶようににしてもらって改良を重ね、食べるミカンよりもおいしいミカンでジュースをつくって63

図表 6 コメ生産費削減の可能性（60kg 当たりの生産費とフロンティア費用）
（円）
30000
25000

平成21年産米
フロンティア費用

25,005
20,66320000

16,53815000

16,607
15,241

14,72312,366

10000

13,388

10,883

12,877

12,453

12,984
10,297

9,458

8,613

7,880

7,162

5,918

5000
0

（注）http://www.21ppi.org/pocket/data/vol27/index.html の 23 頁ご参照

64

いずれ年齢が上がればリタイアしていくわけ

で、将来はオペレーターのみで営んでいく方

向づけとして、時間をかけていく。今すぐのハードランディングではなくソフトランディ

ングをしていく一つの例として、非常に素晴らしいと思っています。

21世紀政策研でかつてレポート

ヘクタール以上でもな

15

図表６は、

に出したものです。

かなか生産費が下がらない。黒い柱が現実の15生産費です。これを効率化した農家だけのフキログラム）当60

ロンティア費用で考えたときには、例えば

ヘクタール以上では１俵（たり６０００円を切るような経営が可能です。

これはデータからとっていますので、実際に0.5ha 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～7.0 7.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha
未満
以上
（注）
（出所）本間正義「21 世紀政策研究所第 90 回シンポジウム資料」

今、そういう農家があるということです。

稲作だけではなくて、今日もお二方、野菜とコメがありましたが、さまざまな農業の展開があるということで、それらをもう少し科学的な形でインテグレートしてベンチャ

ービジネスを形成するような形の取り組みが必要だということで、食と農のクラスターの形成ということも挙げています。

世紀研も３月に調査に行きました。企業のマーケティングとこれについてはオランダのフードバレーが非常に有名です。シリコンバレーならぬフ
ードバレーです。私ども研究開発のマッチングを行っているシステムが素晴らしいと感じてきました。そのあたりは日本がまだまだ学ぶべき点で、単にオランダのまねをするのではなく、日本型のフオランダの大規模施設園芸においても、施設園芸産業が集積したグリーンポートがあードバレーを形成することが求められているかと思います。

ページ）は日本の農水省輸出戦略（ＦＢＩ）の概要です。輸出はなかなかり、出荷等も自動化した形で展開しています。
図表７（が 輸 出 の 基 本 で す が、 農 水 省
Made IN Japan

パネルディスカッション

65

21

難しいというお話が先ほどありました。

66

図表 7 日本の農産物輸出戦略（ＦＢＩ）の概要

日本食文化の普及
日本食の普及を行う人材育成、
メディアの効果的活用等を各省連携して実施
世界の料理界で日本食材の活用推進（Made FROM Japan）
日本食材と世界の料理界とのコラボレーション

日本の「食文化・食産業」の海外展開（Made BY Japan）①ビジネス環境の整備②人材育成③出資による支援（全国協議会の枠組みを活用した検証・見直しを実施）

日本の農林水産物・食品の輸出（Made IN Japan）
国別・品目別輸出戦略の実行※世界中のシェフが日本のゆずをメニュー化※中華料理の高級食材として輸出されるホタテ（出所）農林水産省資料66

図表 8 農業の成長産業化のために●農水省のＴＰＰ影響推計（３兆円の生産減）は売れ残り在庫の評価額に過ぎず、生産性の向上と比較優位の追求で増産へ●農協改革はその第一歩で、単位農協の活性化により地域の特性と独自性を活かした農業の展開を可能とする●異業種とのコラボを推進する自由なファンド支援で、日本型フードバレーの形成、特に日本食フードクラスターを構築●日本農業を食料基地農業、オランダ型農業、サービス農業に類型化し、日本型農業成長ビジネスモデルを確立する●農業と地域活性化のためのリーダーを育成し、異業種への派遣、海外で商社活動を学習させる●市場を世界に求め、輸出志向で、海外に日本の食料を、特に分散錯圃の解消と乾田直播でコメを輸出産業へ

も
（
FBI
、
Made FROM Japan
Made BY、 Made IN Japan） ということで日本Japan
食 材 の 活 用 等 々 を 行 っ て い く、 あ る い はということで海外に日本のMade BY Japan
技術あるいは人材を持っていって展開し、日本食の普及に努める、そうしたことがゆくゆくは日本の農業のマーケットを広げていく、あるいは日本の食材のマーケットを広げてい

くことにつながっていくと思います。

パネルディスカッション

大泉先生の話にありましたように、流通がするためにさまざまな取り組みが必要だとい

一つのポイントではありますが、それを形成うことが一点です（図表８参照）。

また、先ほどの嶋崎さんの話に企業の参入

67

はなかなか難しいということがありましたが、一つには異業種とコラボするということです。企業がいきなり農業を現場でやってもうまくいかないというのはあちこちで聞く話です。 であるならば、 いいところをそれぞれ分担して行 っ ていくというコ ラ ボ レ ーションの姿をこれから考えていく必要があります。

農業は効率化する農業だけではなく、さまざまな形の農業があると思っています。一つは食料基地農業であり、オランダ型の農業であり、あるいは中山間地を中心としたサービス型農業もあると思っています。説明する時間がなくて残念ですが、そんな形で日本型の成長ビジネスモデルをさまざまな地域で形成していくことがあるのだろうという気がしています。

共通してあるのは、嶋崎さんは経営者という形でおっしゃいましたが、リーダーを育成すること。それは異業種との交流を通じて形成されていくという部分が非常に強いのかなと思っています。

それからマーケットで考えれば、国内市場は少子高齢化で非常に限られています。日

本の食材を海外に持っていくために、さまざまな工夫が必要であるということで結んで

68

山下委員

ありがとうございました。ＴＰＰに関

おきたいと思います。
大泉

してはこのあと、山下さんにも話をしていただきます。

ＴＰＰ交渉の行方ですが、国会の農林ＴＰＰ交渉の行方と日本農業の可能性
山下

政府は交渉のテーブルから退去すべきである

パネルディスカッション

かのような大変勇ましい決議をして、これに切撤廃させない。撤廃するようであれば日本品、砂糖の農産物５品目については関税を一

水産委員会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製という、日本経済の中で農業以外は何もない

69

・５％の関税を９％にするということで、大変だという報道がな

政府はとらわれています。目下、「コメ、麦、砂糖は関税維持」 「+コメ、麦は輸入枠の拡大」「牛肉・豚肉、乳製品は関税の引き下げ＋セーフガード」という方向で交渉されています。
牛肉についても、

年に自由化して、関税を半分に下げていますが、和牛の生産はむしろ増え・５％の関税なんかは吹いて飛ぶような為替レートの変更になっています。さ

らに牛肉を

つまり

されています。ところが、この２、３年の間に為替レートが５割も円安になっています。

38

次はコメです。コメの関税を維持する代わりに関税割当枠を増やす。今報道されていこれについて指摘する役所も学者もいないのはやはり変だなと思います。

倍の製品価格差が出てきます。これが日本の畜産物の高コストを生んでいます。でも、コストのほとんどが餌です。アメリカから無税でトウモロコシを輸入しています。でもない事実があります。牛肉、豚肉、酪農もそうですが、畜産物は餌の穀物の加工品です。

牛肉、豚肉は大変な関税がかかっていると言われていますが、国内の誰も指摘していている状況にあります。

91

38

70

・５万トンで

17

万トンの枠を見ると・５万トンをアメリカは要求して、うち主食用は万トンのミニマムアクセス米のうち、主食用のるところによると、す。
しかし、現在1021ので例外的に落ち、昨年は、なんとこの消化率が％でした。

万トンの枠があったに10万トンのうちの消化済み１・２万トンを除く残りの８・８万トンをオファーしまし実はコメの内外価格差が消えました。国内の米価が下がり、円安でアメリカからのカ

パネルディスカッションれないことが起こったわけです。

ことが起こったのかを、誰も調べようとしません。

た。ところが落札したコメは２１６トン。たったの消化率０・２％です。なぜこういうはリフォルニア米の価格が上がります。内外価格差が今もうゼロになっています。信じら

昨年度最後の３月の入札では、１・２万トンしか入れられませんでしたから、農水省もかかわらず１・２万トンしか輸入されなかったのです。

12

確かに以前は１００％入ってきました。ところが、２０１０年は国内の米価が下がった

どうでしょうか。内外価格差があれば、当然１００％外国から入ってくると思われます。

77

71

10

72

４月の終わりにアメリカに行ってきました。アメリカにいる日本の商社員に会いました。彼もこういうことに気づいて、「日本のコメのほうがカリフォルニア米より安い。

われわれはカリフォルニアヘ米を輸出したいと思っている」。そういうことまで言い始めています。しかもカリフォルニアは大変な水不足です。シエラネバダの水が流れてこなくなっただけでなく、地下水もジャンジャンくみ上げていますから、ほとんど水がな
い状況です。

カリフォルニアのコメ産業はカリフォルニアの中でたった３％の生産力しかない。一番重要なのは酪農で、次にブドウです。これはワインをつくります。ブドウと同じよう

年後カリフォルニアからにアーモンドがあります。この大きな産業に水を供給しなければならない。そうするとコメ産業などに水を回す余裕はないのです。だから５年後、現状はコメだけがいびつです。酪農などはほとんど専業農家が供給しています。コメ

そういうことができるような状況になっています。

出します。アメリカ大陸に日本米が上陸します。こんな痛快なことはないと思いますが、コメ産業は消えてしまうかもしれません。そのとき何ができるか。われわれがコメを輸

10

図表 9 農家戸数と販売額

畑作 6％

果樹
9％

だけは高齢化農家あるいは兼業農家が農業をやっている構造になっています。

図表９が日本農業の一番の問題点を指摘で

％の農家は

％

き る と 思 い ま す。 コ メ の 農 家 は 農 家 戸 数 の％を占めています。その21
山下

農家の所得というのは単純です。売上

日本農業のポテンシャルを考える

くと思います。

もっと日本農業のポテンシャルは高まっていす。逆にいえばコメを効率化すれば、もっとメに非効率な農家が残っているということでの販売額のシェアしかありません。つまりコ

64

野菜
27％

酪農・
肉用牛
15％
稲作
64％
露地・
施設野菜
12％

稲作
21％
その他
22％
果樹類
12％

64

高からコストを引いたものです。売上高、需パネルディスカッション73

その他 4％
酪農・
肉用牛
4％

農産物販売金額の内訳
販売農家戸数の内訳

畑作
4％

要サイドに関してですが、日本は中国に近い位置にあります。そして中国には大変な所得を持っている人がいて、しかも沿岸部にいます。これに対して輸出をします。そうす
ると日本農業のポテンシャルは広まっていきます。

次にコストです。農業は工業と違うとよく言われます。確かに自然を相手にする。動物、生物を相手にするわけですから工業と違うところはあります。その違いは、農繁期と農閑期があるということにも表れます。コメでいうと田植えの時期と稲刈りの時期に労働のピークがあります。これに合わせて生産しようとすると、ものすごい労働コストがかかります。

でも、これは農業だけではない。トヨタの生産方式はどこから始まったかというと、作業を平準化するところから始まったわけです。それと同じで、いかにしてならすか。

先ほど福原さんは果樹、野菜を一緒につくって稲作の作業をならすといわれました。

経営の基本は一緒です。優れた経営はいかにこのピークをならしているか。これに成功のきっかけがあるのだと私は思っています。

そう考えると、日本は南北に長い国です。一つの国で砂糖の原料のてんさいとサトウ

74

キビをつくれる国は、日本以外には中国とアメリカしかないと思います。

そこでドールという企業が何をやっているかというと、九州から北海道まで七つの農場に人と機械を移動させることによって、労働を平準化しています。九州が終わったら中国地方に、中国地方が終わったら関東、東北、北海道に。そういうことをやることによって労働をならすことができます。
ヘクタール、

ヘクタールの稲作をやっている農家があります。北

それから南北に長いだけではなく縦にも長い。標高差を利用して、典型的な中山間地域で、夫婦二人でヘクタール程度が限度です。ところが標高差を利用
ヘクタールの農業ができるのです。

海道だと夫婦二人で稲作をやればヘクタール、

30

ートルを利用して、２００ヘクタールでダイコンをつくっています。そのダイコンはローソンのコンビニのおでんになっているといった成功例があります。
ペ ー ジ図表参照）。４０００億円かけて農家にコメですが、先ほど大泉先生が価格支持政策のことをいわれました。コメというのはとんでもない政策をやっています（10

パネルディスカッション

20

さらに青果業者がダイコンに参入した例もあります。鳥取県の大山の標高差８００メ

したら

10 30

76

75

20

減反による供給減少

4000億円の財政負担
3000億円 減反補助金
1000億円 減反を条件とする
コメの直接支払交付金

図表 10 コメ農政の構図

6000億円の消費者負担高い米価の実現

コメの消費減少
500 万トンのコメ減産、700 万トンの麦輸入（食料自給率の低下）
水田面積の減少
350 万ヘクタール➡ 250 万ヘクタール

食料安全保障への悪影響

１兆円の国民負担

コメの高コスト構造●高い米価で零細な兼業農家が滞留して専業農家の規模は拡大せず●減反で面積当たりの収量は増加しない（カリフォルニアの収量よりも 6 割も低い）

76

補助金を出します。補助金を出したら農家あるいは一般の企業は安く財、サービスを提供するのが普通の政策ですが、この場合は補助金を出して農家に生産を縮小してもらい、米価を市場均衡価格よりも高めて、消費者にさらに高い負担をさせるという政策です。

つまり国民は納税者として消費者として二重の負担をしています。たかだか２兆円規模％の農家がのコメ産業に対して、国民は１兆円の負担をしていることになります。その結果、日本のコメ産業がよくなったかというとそうではありません。

米価が高いので零細な規模の農家も大量に滞留しています。したがって％の生産しかできない農業になってしまったということです。規模が拡大すればコス64

改良はしてはいけないことになりました。したがって今では空から飛行機が種まきをし77

パネルディスカッションです。逆にいうと減反をやめて収量をカリフォルニア米並みにすれば、現にそういう品がって収益は上がります。ところが減反をやっていますから、収量を上げるような品種

さらに減反をや っ ています。 単位面積当たりの収量を上げると、 コ メのコ ス トは下トは下がって収益は上がりますが、それができなくなっています。

ているカリフォルニアの農業のほうが、日本のコメの平均反収よりも１・６倍も高いの

21

図表 11 コメ政策の改革案

主業農家

直接支払い

兼業農家

減反廃止

地代上昇

78

種も民間が開発していますが、そうするとコメの生産費は６分参照 ）。 私はこれで農水省をの１に下がります。とんでもない可能性が出てきます。
コ メ政策の改革案です（ 図表

ちの仕事です。そういう新しい農村の役割分担を考えていかな

そうではない。農地や水路、農道の維持管理は兼業農家の人た

こういう新しい農村で兼業農家の人は何もしないかというと、ます。

代も上昇するということです。皆がハッピーになる結果が生じいうことは、主業農家の人たちが兼業農家の人たちに支払う地

トが下がるので主業農家の収益は上がります。収益が上がるとり、農地は兼業農家から主業農家に行きます。主業農家のコスて直接支払いをすれば主業農家の人たちの地代負担能力が高まば、兼業農家の人たちは農地を出してきます。主業農家に限っやめました。やることは単純です。減反をやめて米価を下げれ11

いと日本農業あるいは日本の農村の将来はな

いのではないかと思います。

ありがとうございました。ＴＰＰにつ

ＴＰＰの議論と日本農業の新しい芽大泉

いて最初に話していただきましたのは、ＴＰＰがあたかも日本の農業の成長を削ぐかのような意見がありますが、そうではなく、むしまった。あたかも外圧があると日本農業はかパネルディスカッション

本農業を縛り続けてきましたが、果たしてそた こ と で、 逆 に 自 分 た ち の 手 足 を 縛 っ て しあります。国会決議で関税を維持するとやっろＴＰＰ反対というのは騒ぎすぎのきらいがなわないというような言説がこの何十年も日

79

80

うなのでしょうか。１９７０年代に生産調整が始まって以来その思想は続いて、その結果が今の輸出力のない農業をつくり上げてきたのではないかということです。

ＴＰＰでは日本農業が崩壊するといっていますが、現実はそうした中でも強い農業がどんどん出てきています。ＴＰＰがあろうがなかろうが日本の農業は成長していきます。

分ぐらいで片づけようと思っていましたが、パネルディスカッションの大半をこれ

今日の本題は新しいビジネスが起きてきているということで、その前提の話として最初のヘクタール経営だとコメと麦、豆ということで補30

助金依存率が５割程度あります。そうしたところは大豆づくりに非常に苦労されていて、常に少ないのです。福原さんの隣の

実は私は福原さんのところを計算したことがあります。補助金依存率は７％ほどで非がポイントだということです。

つはビジネスというより自分たちの役割を一生懸命果たしてきた、生産性を上げること

新しいビジネスを展開するために福原さん、嶋崎さんから課題をいただきました。一

ご意見をいただきたいと思います。

に使ってしまいました。もしもこのことでご意見がある方がいらっしゃったら、あとで

10

規模も拡大できない状況にあります。逆に福原さんのところは１６０ヘクタールという、日本でも有数の規模を誇るまでになっています。

山下さんから、畜産農家はすでにコストでは海外と同じになってもいいのだという話がありました。私もそうだと思います。データをしっかり管理しています。会計データ

はもとより農業に関するデータもそうですが、そのことによって林牧場は自分自身で餌をつくって非常なコストダウンをしています。

福原さん、稲作の場合はデータを使いながら規模拡大あるいはコスト管理、後継者育成が結びついていましたが、ほかの農家でもやれるものなのでしょうか。

まで意識が高くないと思っています。家族経営の場合は朝、昼、夜に親父が息子に経営

パネルディスカッション

これは非常に難しい問題です。今の日本の水田農業はほとんど家族農業で、そこ

かなかいきません。ですから、そこをきちっと管理していかなければいけないという意

福原

コスト意識を徹底する難しさの中身について語る時間がありますが、外部雇用が始まってくるとそういうわけにはな

81

識が芽生えてくるだろうと思います。

ただ、先ほどの嶋崎さんの話にもありましたが、私がそうだと偉そうに言うわけではないですが、経営者の意識なのだろうと思います。本当にそこまで徹底してやらないと低コスト化は図れないという意識──ある程度の規模になってくると、そうした意識を持たないとコストダウンは図れません。そういう意識を経営者が持ち、持っている意識を従業員にしっかりと伝えて、会社全体で情報を共有して取り組もうとするかどうか。

これをどの経営体もやれるかというと、今の水田農業に関しては難しいのではないかと思います。つまり、意識の問題が強いのではないか。

もちろん面的集積をやり、一筆一筆の区画の拡大は大前提ですが、その中でしっかりとデータを管理していき、どうコストが変わってきたのかという意識を持たないとなか

なか進んでいかないと思います。そこまできちっと見ている経営体が今どれほどあるかというと、なかなか難しいのではないかと感じています。

82

嶋崎さんにも同様のことを伺います。今研修生が「個」の経営を一般化しづらい難しさ
大泉人、パートが人いらっしゃ60

パネルディスカッションとをやっていただければと思います。まずそこからがスタートのような気がします。

までも個性の塊だと思います。経営学を普及させるために何が必要なのか、行政なり経です。ただ、うちのシステムも福原さんのところもほかから見れば異端であって、あく

一般的には福原さんがおっしゃったとおりのことだと思います。まるっきり同じ

営 者 が 一 緒 に そ う い う 機 会 を 持 つ 必 要 が あ る と 思 い ま す。 一 匹 狼 の 福 原 流、 嶋 崎 流 が83

嶋崎

残っていても意味がないと思います。今日は政務官も来ておられますので、その辺のこすが、その辺のお話を伺えませんか。

お持ちですか。実際に新しい農業者を創出するような活動もおやりになっているようでですか。この点は日本の農業にとって一番必要だと思いますが、今どのようにお考えをそれからもう一つ、これから経営者の質、量を増やすためにはどのようにしたらいい

経営者として農業者をどう育てるのでしょうか。

るという話でしたが、実際の農業の生産工程を共有する仕組み、そのことによって農業

30

大泉

確かにあそこにはこういう経営がある、こちらにはこういう経営があると言うけ

れども、日本の農業の場合はまだ面になっていない。山下さん、これを農政が一般化しえないのはなぜですか。

僕はそんなに難しくないと思います。収益というのは「売上引くコスト」です。売

優れた農業経営は作業の標準化に着手する
山下

上は価格に販売量を掛けたもので、それからコストを引いたものです。つまりは価格をいかにして上げるのか。量をいかにして生産するのか。あるいはコストをいかにして下げるのか。

コストを下げるときに、規模を拡大する道と収量を上げる道があります。価格を上げる道として高付加価値の産品をつくっていく。先ほども強調させてもらいましたが、コストを削減するときに、日本のいい特色として南北に長いです。したがってドールだけ

ではなく、今いろいろなところで全国の農家をフランチャイズ化して、これを束ねることによって市場に供給する、あるいは農業労働も南北で移動させることによって労働コ

84

ストを下げる。こういう動きが出てきています。

作業の平準化も単に標高差を利用してやるだけでなく、早生と中手、晩生という品種の違いを使ってうまくならすなど、いろいろな工夫の例はあると思います。そういう経営の基本を押さえることによって、あとは地域に合った応用動作だと思いますが、それで優れた経営ができてきているのではないでしょうか。

私の感じでは、優れた経営では全部作業の平準化に努力しています。これは間違いないです。これが農業経営の一番の秘訣だと思います。これはどの産業でもそうだと思います。

るかということになってきます。鳥取と四国で時期差を利用して、トラクターやコンバ

パネルディスカッション

例えば稲作で最大のコストダウンを図るとしたら、機械の利用率をどれだけ上げは嶋崎さんがおっしゃった「一匹狼でしかない」という背景には、日本の農政世論は「Ｔ

大泉

農政に関する世論を変えていく

インを移動して利用し合おうという動きもあります。いろいろな動きがありますが、私

85

86

ＰＰが来るとつぶれる」というのがあるからなのではないか。これが一般的な考え方なのではないかと思っています。

努力すれば何とかなるということが農村の中で一般的な世論になっていないのです。

成功の条件はある。実はここに非常に素晴らしい金塊が眠っているということが農村の人たちに共有されていない。それが大きいのではないか。

強い農業をつくるにはどうしたらいいか。フードチェーン構築のためには企業との連分ほどしかありません。ここには日本の一流携が必要だと思いますが、それにはどうしたらいいか。農政に対する見解。こうしたことを伺いたかったのですが、時間があと思いつき農政はやめてほしいですね。継続的な先を見据えた農政というのが、まずないでしょう。政権が代わったら大きく転換しているなんていうのは、全くでたらめ

福原

その前に福原さん、今の農政で一番変えてもらいたいところはどこですか。

す。会場の皆さん、いかがですか。

山下さんと本間先生がいらっしゃいます。会場の方からご意見をいただければと思いまの農業経営者である嶋崎さんと福原さんがいらっしゃいます。代表的な農政論者である

15

です。われわれは気象のリスクも大きいですが、最近は政策のリスクのほうが大きいですから、もう少し安定させてほしい。もっと現場を見て議論を深くしていただきたいと

大泉

嶋崎

大泉

たくさんありますが、行政担当者はひとりのときは大規模農家を優先しよう、小農業経営をやる際に平等主義で困ったことというのは。

一言でいえば、平等主義をやめてもらえば一番いいと思います。

農政にビジョンがないという話ですね。嶋崎さんはどうですか。

思います。いかにもビジョンがなさすぎます。

嶋崎

規模農家には小規模農家の対応をしようと言いますが、集まるとどういうわけか白が黒になりまして、全員助けようという発想になります。戸別所得補償制度、減反もそうです。５反歩の農家も１００町歩の農家も同じ、これは大きな間違いです。アマとプロ、もしくは農と農業について完全に分ける。今回の事業にしても、価値のない農業人口を先端的な農業経営によって雇用が増えるということをデータとして挙げました。

増やそうという政策は絶対やめてほしい。そうしないと企業が入ってこられません。
大泉

従業員１人当たり１０００万円以上の販売額をあげていて、もちろん１人当たり黒字に

パネルディスカッション

87なっています。今の農村はやめません。

ていたら地代がヘクタール程度の農地があるとしたら戸ほどの農家がい

万円程度入ってきて黒字になります。それで農業をやめるかというと、そういう人たちが農業をやめるとどういうことになるかというと、１ヘクタール持っ

金、米価で維持しています。赤字を補助金で補填するという形が続いています。

て、それがすべて赤字です。１戸当たり５万円ほどの赤字になります。それを転作奨励

30

りで大規模農家に協力するという地域での雇用ができてきます。大規模農家がいることによってできてくるという構造があります。

なぜ今まで地域の中で大規模経営が邪険にされてきたのか。大規模はよくないという話の底辺には、兼業農家を大量に維持したいという発想があるのだろうと思いますが、結果は逆になっているように思います。

8830

自分の畑地を使って野菜販売をしたり、本間先生が言われたように畦づくり、苗づく

15これからの新しい農業ビジネスを調査研究しています。日本は狭い国土であり

ビッグデータと新しい農業ビジネス
質問１ながら気候、地域特性、水がさまざまです。いろいろ勉強してみましたが、オランダと全く同じ機材を日本に輸入して、全国に置いてオランダ型の生産をすることには無理があると感じています。また、アメリカのように飛行機を使いながら種まきをしたり水や肥料を与えるというのも日本にはなじまない気がします。

一方、最近は日立、富士通も先端商品を出していますが、ＩｏＴを含め新しいビッグデータを活用し、センサーも使いながら、それぞれの地域の農業に適した、ある意味消う期待を持っています。トップリバーさん、フクハラファームさんはそういう農業を脅

パネルディスカッション

年後をにらむと新しいうねりになるのではないかといき残れない、そういう世界とお考えでしょうか。

いかもしれませんが、５年後、生産性、品質、安全性をさらに高めるという動きがあります。これは、今は非常に小さえつつあるといわれている匠の技を日本独自のＩＴを活用して復活させ、日本の農業の威に感じていらっしゃるでしょうか。それとも理屈だけの美しい世界では勝てない、生

89

10

大泉

私どもの研究チームに東大の森川博之教授がいます。ＩＴのビッグデータの専門家です。森川教授はデータ駆動型農業ということをおっしゃっています。データをきっ

ちり処理することによって、山下さんがおっしゃった工程の平準化等々に寄与するとい今すでに、うちでできる範囲のことに取り組んでいます。今回、すべての圃場のう論理を展開しています。今の質問に関してはどうですか。
福原

データを蓄積していくこともやっています。きちっとした品質と収量を求めていこうとすると、データをきちっととっていかなければならない。

田んぼを管理していく上で水位や水温が一体どんな影響を及ぼしているのかまでつぶ

さにデータをとっていかないと、気候の変動に負けてしまう。年々気象のリスクが大きくなっていて、気象だから仕方がないと諦めていたのでは、われわれ内部留保もできていない中で、どうしようもありません。しかも、われわれの仲間から野菜をということ

で、県を越えていろいろなところとネットワークをつくってやっている生産者が出てきていますが、水田農業の場合はそれができません。自分の地域から大きく出ていけない。

仮に出ていったとしても、そこには非常に生産性の悪い農地しか出てきていないわけで90

す。そんなところに行ってわざわざ規模拡大をしようなんていうバカはいないと思います。ですから、限られた地域の中でどう利益を追求していくか、それを徹底するには細かいデータをしっかりとっていかないと駄目だと思って、今その実験をやっているところです。逆にこんなことをやったらどうかというお話をいただければ、ありがたいです。

私たちの会社は酪農の生乳、いわゆる指定団体外のアウトサイダーと呼ばれて酪農の流通制度改革とアウトサイダー
質問２いる生乳を取り扱っている会社です。大泉先生は資料の中で、流通制度改革がさまざま

ウトサイダーにとって生乳の需給ギャップを埋めるという作業は、数量が小さくてもか

パネルディスカッションが考えられるのでしょうか。

と。アウトサイダーの存在は現状では国内でも５％以下でまだまだ少ないのですが、ア

産者団体・加工乳不足払い制度に代わる新たな需給管理システムを構築する課題がある

な農産物の流通に関して必要であると述べられています。生乳に関しては、指定生乳生なり大変な作業です。新たな需給管理システムというのは、例えばどういった形のもの

91

大泉

大きなイメージとしてはオランダ、デンマークのような乳業メーカーと酪農家が一体化したようなシステムがつくれるかどうかというのがあります。そうでない限りは酪農家とメーカーは常に対立しますから、そこに何らかの市場が必要になってきます。

市場になってくると、日本の酪農制度は農家を保護するためのシステムで、しかも生乳を中心として加工乳に生産調整の役割を担わせるという一物数価のような格好で流通しています。そうするとターゲットになっていないバターがすぐに不足したり過剰になったりします。生乳の何らかの需給バランスが利くような、少量でもアウトサイダーがやっているような需給調整を少しずつ拡大するようなシステムが考えられるのだろうと思います。オランダやデンマークのような将来展望との結びつきはどうなるかというところは、制度的なギャップがあるかもしれませんが。

それから、アウトサイダーを認めて徐々に市場のようなものをつくっていくということについては、今の制度があるので需給が逼迫するということで、アウトサイダーは意外と商売ができているかもしれない。現行のシステムを完全に崩した場合、それが成立するかどうかはわかりません。だからここは非常に難しいシステムで、長期的に時間を92

かけてやらなければいけない。その間に、アウトサイダーで需給調整をするような方がたくさん出てきてほしいところです。

実はコメの改革はかつてそういう形で進みました。アウトサイダーが食管法の中でいろいろ動いて、最終的には食糧法によって改革がなったとされていますが、それでも全農の圧倒的なシェアで、まだ市場が機能していない状況です。一概にいくとは思いませんが、改革が必要だということを申し上げました。

今日、フードバリューチェーンという言葉がありました。異業種との連携といフードバリューチェーンにおける異業種連携
質問３う観点で、福原さんと嶋崎さんにお伺いしたいのですが、二次、三次企業と生産者の直接取引の際に感じるギャップ等があれば。逆に二次、三次はここに気をつけて取引を実は今日の主題の一つでもありますが、嶋崎さんから企業は難しいという話があ行ったほうがいいというアドバイスがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。
大泉りました。福原さんからも一言ずつ、今の質問に対していかがですか。

パネルディスカッション

93

福原

私の場合は水田農業です。今まで、全農が提示する価格に非常に振り回されてきたという現実があります。さかのぼれば、それに守られていた時代もあったというべきなのかもしれませんが、ここ数年の米価の動きはそうした大きな組織に左右されている

ところが非常に多かった。生産原価は限られています。ですからコメは安ければいいのかどうか。

先ほど市場価格に委ねて、という話がありました。コメの場合は、市場価格とは何を意味するのか。何が妥当な価格かと言われると、私の前提に美田は何とか守っていかな

ければいけないということがあって、コストを割ってまでコメをつくっても続くわけはありません。生産現場を十分理解してもらった上で流通業者にもそこに絡んでいただき、実需者も原料の購入に関する原価があるわけですから、うまく両者をつないでいく上で先を見据えて取引がうまく進んでいくようなものができれば。

先ほど契約栽培をやっていると言いましたが、一つの実需者と数年来安定した取引をやってきても、一方に極端に安いものが出てくると影響を受けざるを得ない状況が出てきます。生産現場にも限界があるわけです。生産現場も努力しなければいけない部分は94

当然ありますが、限界もあります。そうした状況を十分理解した上での流通が必要では一次と二次、三次の方が互いに信頼できる人間関係をつくれれば、それが答えだ

ないかと感じています。
嶋崎と思います。価格だけ求める三次。もしくは、自分のものがいい悪いにかかわらずお金を求める一次産業。こういうのではなく、一次、二次、三次が各々その時代の環境に合った、価格を含めた条件を互いに切磋琢磨して努力してつくれれば信頼できる関係がつくれるのではないでしょうか。それができずに、一次が三次、三次、二次が一次に商道徳

ありがとうございました。時間が来ました。今日は中川政務官にも来ていただいの上での感謝がないから間違いが出るのだと私は思っています。
大泉

世紀政策研究所のシパネルディスカッション

95ています。最後に中川政務官から感想も含めてご意見をいただければと思います。

衆議院議員、農林水産大臣政務官の中川郁子と申します。

これからの農政を考える中川

21

中川政務官（注）

96

ンポジウムでは去年の秋、林業の講演をさせていただいた関係で今日お邪魔させていただ
きました。

実は今日農林水産委員会が開かれる予定でしたが、明日になったということで、今日はじっくりと聞かせていただくことができ、本当によかったと思っています。大変勉強になりました。

大変厳しいお話が多かったわけですけれども、攻めの農林水産業、フードバリューチェーンを構築し、そしてプロダクトアウトの発想からマーケットインの発想へという農林水産省の方向性に関しては、一定程度ご評価をいただいたかなと思っています。

（注）http://www.21ppi.org/pocket/pdf/49.pdf ご参照

そしてＦＢＩ戦略ということで、輸出も４５００億円から６１１７億円になりました

ので、これをさらに１兆円へということで進めているところでございます。

今私は胸にバッジをつけていますが、５月１日からミラノ博覧会が開催されています。

月までやっており

日本館におきましては、日本の多様な農業と食を紹介しています。いろいろなパビリオ

ンの中で一番素晴らしく、日本の農業を体感できるということで、ますので、お出かけをいただければと思います。

感想ということですけれども、福原さん、嶋崎さんのお話から私が強く感じたのは、土地と人間をどうにかしなければいけないというのが一番の課題なわけです。私は農業に人が集まってこないという固定観念にとらわれておりましたが、いやいや農業に人は集まってくる、ただいろいろ工夫をしないと定着しないというお話がありましたこと。

それから自分の会社の利益だけ追求するのではなく、横展開していくことが大事なのだというお話をいただいて、農林水産省の目指す方向であると思いました。

今の農業政策は、多面的機能を守る地域政策が一つの柱にあり、そしてお二方のような産業政策というもう一つの柱で攻めの農業を推進していかなければいけないというとパネルディスカッション

9710どうもありがとうございました。最後に３点申し上げたいと思います。

ころです。
大泉

第１点目は、やはり経営者が重要である、人づくりが重要であるということです。ただし、残念ながら先駆的農業経営者は一匹狼です。この一匹狼であるところを脱して日本の常識にしていかなければいけないと思います。

第２点が流通です。フードバリューチェーンを構築する際、日本社会の中で信頼ある取引を構築していく必要があります。

第３点は農政です。 中川政務官もお っ し ゃ いましたが、 プ ロ ダ ク ト ア ウ トからマ ーケットイン型の農政に転換していかなければいけません。まだまだプロダクトアウトに依存した農政の構造がありますので、そこは攻めの農政で打破していかなければいけな
いと思います。

農業自体もデータ化して、見える化していかなければいけないのですが、日本のこれまでの農政の常識がすでに常識でなくなったことを最後に申し上げて、このシンポジウ

98

ムを終えさせていただきたいと思います。

パネルディスカッション

99

嶋崎

秀樹（しまざき・ひでき）

トップリバー代表取締役
1959 年 長野県生まれ。1982 年 日本大学卒業後、北日本食品工業（現ブルボン）に入社。1988 年にブルボンを退社後、佐久青果出荷組合に入社（後に社長就任）。2000 年に農業生産法人トップリバーを設立、9 年で年商 10 億円の企業に育て上げる。「農業をマネジメントする」という発想で、儲からないといわれた農業を「儲かるビジネス」として実証し、後進を育てながら、日本の新しい農業のあり方を提言し続けている。

本間

正義（ほんま・まさよし）

東京大学大学院農学生命科学研究科教授／ 21 世紀政策研究所研究委員
1951 年 山形県生まれ。1982 年 アイオワ州立大学大学院経済学
博士課程修了（Ph.D. 取得）。1983 年 東京都立大学助手、85 年
小樽商科大学助教授、91 年 同教授、96 年 成蹊大学教授。この間、1989 〜 1991 年 国際食料政策研究所（IFPRI、ワシントン D.C.）
客員研究員、1995 年 国連食糧農業機関（FAO、ローマ）専門研
究員、2000 〜 2001 年 オーストラリア国立大学（ANU、キャンベラ）客員研究員を兼務。2003 年より現職。2010 〜 2012 年 日
本農業経済学会会長。現在、規制改革会議農業ワーキンググループ
専門委員、国家戦略特区ワーキンググループ専門委員。

山下

一仁（やました・かずひと）

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹／ 21 世紀政策研究所研究委員
1955 年 岡山県笠岡市生まれ。1977 年 東京大学法学部卒業、農林省入省。1982 年 ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。
2005 年 東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。2008 年 農林水産省退職。同年
経済産業研究所上席研究員。2010 年 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

報告者等略歴紹介（敬称略、2015 年 6 月 3 日現在）

大泉

一貫（おおいずみ・かずぬき）

21 世紀政策研究所研究主幹／宮城大学特任教授
1949 年 宮城県生まれ。東京大学大学院修了。東北大学農学部助教授を経て宮城大学教授、2009 年から同大学副学長、2014 年
から同大学特任教授。農学博士。専門は農業経営学。内閣官房 産業競争力会議（実行実現会議農業分科会）有識者議員（2013 年〜）、宮城県南三陸町 震災復興計画策定会議 委員長（2011 〜
2013 年）、内閣官房 食と農林漁業の再生実現会議委員（2010 〜
2011 年）、
内閣官房 農政改革関係閣僚会合特命チームアドバイザー（2009 年）
、内閣府 経済財政諮問会議 EPA・農業ワーキンググ
ループ委員（2006 〜 2008 年）、内閣府 規制改革会議 地域経済・農業部会専門委員（2007 〜 2009 年）、内閣府 規制改革・民間開放会議 農業部会専門委員（2006 年）、農林水産省 食料・農業・農村政策審議会委員 食糧部会（〜 2007 年）。日本地域政策学会会長（2006 〜 2010 年）。農業政策、地域政策等への提言活動を続けている。特に、農業経営の成長を目指す農業改革や地域活性化のための具体的スキームづくりに取り組んでいる。
「世界の英知を復興へ
プロジェクト」を立ち上げオランダ、ノルウェーと協力し、生産性の高い一次産業の構築に取り組んでいる。

福原昭一（ふくはら・しょういち）

フクハラファーム代表取締役
1978 年 近畿大学理工学部卒、同時に彦根市の土地改良事務所に就職。1981 年 父親の病死をきっかけに兼業農家となる。1990 年
コメ主体の専業農家として出発。1995 年 現在のフクハラファー
ム設立、代表取締役に就任。特別栽培米制度によりコメの直接販売開始。2010 年 毎日農業記録賞 優秀賞受賞、2014 年 アグリフー
ドエキスポ 経営大賞受賞。

第 113 回シンポジウム

新しい農業ビジネスを求めて2015 年 12 月 11 日発行
編集

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ホームページ http://www.21ppi.org

※

世紀政策研究所新書【産業・技術】（※は刊行予定）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

月

日開催）

日開催）

10
日開催）

日開催）

月 日開催）
3

日開催）

月

日開催）

日開催）

日開催）

世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

1029

日本農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年月

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

森林大国日本の活路（２０１４年

新しい農業ビジネスを求めて（２０１５年

日本型オープンイノベーションを求めて（２０１５年４月

30

研究開発体制の革新に向けて―大学改革を中心に（２０１５年６月

世紀政策研究所新書は、

15

11

6

27

10

4

企業の成長と外部連携―中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日開催）

11

25

21

農業ビッグバンの実現―真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

52 51 50 49 38 27 25 13 08 01
21

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202