№Ｓ２４

府立住之江支援学校
校 長
南 晃二

令和４年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
児童・生徒一人ひとりの自立と社会参加を実現するため、児童・生徒の人権を尊重し、それぞれの教育的ニーズに適切に対応した教育・支援を行うことを基本として、社会生活に活かせる「知識・技能」の習得、自己決定や自己判断の基礎となる「思考力・判断力・表現力」の育成、生きる喜びにつながる「学びに向かう力・人間性等」の涵養を行う「児童・生徒一人ひとりを成長させる学校」をめざす。
「アクティブ住之江」＝めざす学校像（１） 児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応える教育活動を展開し、児童・生徒が主体的に学び、安心して成長していける学校（２） 特別支援教育のセンター的機能の発揮で地域貢献できる専門性の向上・蓄積・継承を実践し、情報発信する学校（３） 児童・生徒の自立・自己実現、社会参加に向け、保護者や関係諸機関と連携し、実効性ある取り組みを積極的に行う開かれた学校
２ 中期的目標

１

安全・安心な学校づくりの推進（１）児童・生徒一人ひとりの人権を尊重した指導・支援に努めるとともに、人権教育の充実を図る。
（２）児童・生徒の安心・安全につながる防災教育と、健康の保持増進につながる健康教育（食育・感染症予防を含む）を推進する。
（３）児童・生徒の生活背景や障害特性をふまえた生活指導の充実により、学びに向かう環境づくりを推進する。

２

特別支援教育のセンター的機能の充実（１）特別支援教育のセンター的機能の発揮として、地域校園との情報共有の基盤づくり（令和３年４年）を実践交流（令和５年６年）につなげ、地域の特別支援教育充実をめざす。
（２）交流及び共同学習を推進し、居住地校との交流及び近隣地域の小学校、中学校、高等学校等との交流教育の充実を図る。

３

教育力・専門性の向上と組織的な学校運営（１）「個別の教育支援計画活用」「シラバス改善」「授業力向上」を軸としたカリキュラム・マネジメントを推進する。
（２）ICT機器活用を含め、児童生徒が主体的に学べる効果的な学習について研究する。
（３）学校組織の機能性を高め、実行力の向上と効率化を図る。

４

自立と社会参加に向けたキャリア教育・進路指導の充実（１）キャリア形成の視点で教育課程を改善し、児童・生徒一人ひとりの自立と社会参加を実現する進路指導につなげる。
高等部コース制（社会自立Ⅱ）では、令和３年度に２種目で実施を開始した校内検定を、令和４年度に効果検証を行い、令和５年度の定着、令和６年度の効果的運用をめざす。
（２）児童・生徒の生きる力の育成をめざし、主体的に活躍できる場面や、多様な体験を通して学ぶ機会を効果的・効率的に持てるよう計画・実施する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和４年月実施分］

学校運営協議会からの意見

№Ｓ２４

府立住之江支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１
安全・
安心
な
学校
づ
く
りの推進

２
セン
ター的機
能の充
実

３
教育力・専
門
性
向上と学校組
織の整備

４
自立と社会
参加に
向けたキャ
リ
ア
教育・進路
指導の充
実

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標[R２年度値]（１）
一人ひとりの人権を尊重した学校づくり（２）
ア 児童生徒の安心感につながる防災活動の創出
イ 健康教育（食育・感染症予防を含む）を推進する（１）
・教職員の人権意識の向上のため、人権教育委員会を中心にグループワークを含めた人権研修を実施する。
・児童生徒の状況に応じた人権教育に計画的に取り組む。
（２）
ア・児童・生徒が避難経路を意識して避難訓練を実施できるよう、消防署と連携して取り組む。

（１）
・児童生徒の人権尊重に有益な教職員人権研修を２回実施する。
・（２）
ア・避難経路を前期中に掲示し児童生徒が意識できる。消防署と連携した避難訓練実施
イ
・保護者向け学校教育自己診断における健康についての興味を持たせるように努めているかの肯定回答率90％以上を維持。[93.4％]（３）
学校全体で組織的に生活指導の充実に取り組む（１）地域におけるセンター的機
能の充実

（２）
交流及び共同学習、体験学習の推進と交流教育の充実（１）「個別の教育支援計画活用」「シラバス改善」「授業力向上」を軸としたカリキュ
ラム・マネージメントを推進する。
（２）
ICT機器を活用した主体的な学びにつながる効果的な学習について研究する（３）
学校組織の整備と機能の充実（１）
キャリア形成を図り進路指導を充実させる（２）
児童・生徒の生きる力の育成イ・「学校保健計画」に基づき健康教育に取り組み、児童生徒が自ら健康維持や感染予防に取り組めるようにする。
（３）
・生活指導事案の検討・対応に個別の教育支援計画を活用し、積極的な他機関連携を進める。
・問題の重篤化防止・予防の観点でネットトラブルや非行防止に関する学習等の充実を図る（１）
・支援先校園でも本校のＡ²（エイツー＝個別の教育支援計画）を活用して対象児童生徒の実態把握や支援体制構築につながるよう地域支援を行う。（コンサルテーションとして地域支援を実施）（２）
・小中学部で居住地校交流を実施する。
・各学部で近隣校との交流教育を計画し、相手校と十分に打合せを行い、活動内容の充実を図る。
・地域と連携し、活動内容を充実させる。

（３）・生指事案について、市こども相談センター、区子育て支援課、学校医等と連携できている。
・ネットトラブルや非行防止等に関して講師による講演実施等計画的に指導できている。
（１）
・支援先３校園以上でＡ²活用校内研修を実施。

（２）
・居住地校交流実施３回以上実施。（R２は中止
R３は１回）
・近隣校との交流教育を各学部で年１回以上、全学部で６回以上実施する。
（R２は中止、R３は小中各１回）
・本校児童生徒が地域活動に参加する機会を維持し内容充実を図る。（R３は種花運動、アート
ビート、定期的な清掃活動）（１）
・「新個別の教育支援計画活用」「シラバス改善に向けた学部検討」「アクティブラーニングを意識した授業改善に向けた教科会」を計画的に実施する。

（１）
・シラバスのチェック・改善に関する教員研修を実施し、共通理解を深める。
・自己診断保護者向け「学習内容は子どもに合っている」肯定回答80％以上[78.7％]（２）
１人１台端末を効果的に活用し児童生徒が主体的に学ぶ授業実践に研究的に取り組む。

・長時間勤務となる原因ごとに効果的な対応を講じ、勤務時間外在庁時間抑制につなげる。

（２）
・各学部２事例以上の校内実践報告を行う。
・各学部の端末利用推進リーダーが、先行事例等の有益な情報を発信し共有する。
（３）
・自己評価教員「安全確保、事故防止、緊急時対応等に組織的に取り組み成果」積極肯定を40％[34.3]％。
・安全衛生委員会で効果的な取り組みを集約し全教員で共有・実践する。

（１）・高等部コース制社会自立Ⅱ「サービス」「ビルメンテ・清掃」で検定を実施する。
・コース制授業内容の整理・改善を図る。
・進路先の情報を保護者が得られるよう説明会・見学会開催に努める。
・進路希望調査等により保護者・本人の希望を十分に把握し、現場実習を行い、進路に繋げる。
・現場実習や進路懇談等の取り組み内容や時期を検討し、より効果的な進路指導を行い、生徒の適性に合った進路選択の実現をめざす。

（１）・アビリンピック大会と同等の検定を実施。
生徒の自己評価・相互評価を実施。
・検討状況をコース制検討委員会で報告する。
・種目を見直しシラバス上の整理を行う。
・事業所合同説明会を開催。PTA連携で２施設以上の見学実施。保護者向け学校教育自己診断における「学校は、本人・保護者と連携した進路指導に努めている」の肯定回答率80％以上を維持。[85.5％]（R１は75.6％、R2は80.5％）・適切な進路決定、就職希望者の就労。

（３）
・学校課題への取り組み方を学校運営会議等で検討し実行に移す。

（２）
・児童生徒会活動等の活性化を図り、全校集会や校内展示に積極的に関わる等、児童・生徒がより主体的に活躍できる機会とする。

（２）
・毎月１回、中学部・高等部の生徒を対象とした児童生徒会や各種委員会の活動を活性化し、委員会での活動内容を全校集会で報告できている。展示や映像で児童生徒の作品や主体的な活動が情報発信されている。
・各行事の充実を図るとともに、児童・生徒の実態を十分考 ・・保護者向け学校教育自己診断における子ども慮した社会体験や校外活動等を計画し、実施前から便りなは、運動会・学習発表会などの行事を楽しみにどで情報発信し、児童生徒が家庭でも行事の見通しを持てしているの肯定回答率を75％以上とする。
るようにする。
[73％]（R１は73.8％、R2は78.5％）

自己評価