Nishikai Hiroshi［要旨］
近年、国際社会が重大な人道危機に対処できていない現状から、保護する責任（R2P）に対する懐疑や落胆が広まっている。しかし、R2P の理念自体は国際的に承認されており、いま問われているのは、R2P を反故にすることではなく、その理念を実現する方途を見出すことである。そのために、まず R2P と国家建設／平和構築の錯綜した関係、また、R2P の本来の意味を再確認する必要がある。そして、R2P と国家建設／平和構築の関係を再考することで、R2P の今後の展望として「責任ある主権」の構築、すなわち「主権構築」という方途が浮上する。さらに、R2P に基づく「責任ある主権」の構築は、平和構築あるいは平和形成に対して独自の意義を有する。その意義とは、平和構築における「正当性」の欠損を補し、平和形成における共通目標ないし指針を示しうるということである。以上のように R2P を捉え直した場合、日本が果たすべき役割は大きいということも見えてくるだろう。

はじめに2021年8月31日、アフガニスタンから米軍が完全に撤退した。撤退完了後、バイデン大統領は、他国の再建のためにアメリカが大規模な軍事作戦を行う時代は終わったと明言した（1）。
冷戦終結後には、不安定な国家や地域で紛争が頻発し、国際的な関与または介入による「国家建設（state-building）」が国際社会の主要な課題となったはずであった。しかし、2001年にタリバン政権を放逐してから20年、米軍はアフガニスタンに駐留し、国家建設に関与し続けてきたが、皮肉にも、再建されたのはタリバン政権であった。米軍とタリバンの交代劇は、まさに国際的な国家建設プロジェクトの黄昏を象徴している。
無論、国家建設に対する国際的な認識は、近年になって劇変したわけではない。冷戦終結直後にフクヤマは、自由民主主義が最終的な勝利を収め、「歴史は終わる」と論じた（2）。しかし、冷戦後に試みられた数々の国家建設または「平和構築（peace-building）」の事例とともに、こうした議論は素朴な楽観論であるという疑念や批判が蓄積されてきた。また、国際社会は、不安定な国家や地域でジェノサイドや民族浄化が発生するのを未然に防ぐこと、発生してしまった場合に早期に事態を収束させること、つまり重大な人道危機から人々を「保護する責任（responsibility to protect: R2P）」を果たすことに失敗し続けてきた。結果論として、冷戦終結
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国家建設と保護する責任の未来― 主権構築（sovereignty-building）という方途？という夜明けは、国家建設の黄昏へと一歩ずつ歩を進めてきたのである。
本稿は、このような状況のなかで、改めて R2P 概念の意義と今後の方向性を検討する。近年、国家建設に対する認識と同様に、R2P 概念に対する懐疑や落胆も広まっているが、同概念は今後の方途を指し示す灯火となりうるだろうか。以下では、まず考察の土台として、国家建設と R2P 概念の錯綜した関係を確認する。次に、その帰結として、R2P に依拠した国際介入が失敗を半ば宿命づけられていたことを、2011 年のリビア介入に触れながら考察する。
そして、リビア介入後の展開に着目し、国家建設の黄昏のなかで、むしろR2P 概念の重要性が再浮上しうることを論ずる。その際、問うべきは「何を構築するのか」である。最後に、今後、日本が果たしうる役割に簡潔に触れて、小論を閉じたい。
1

R2P の誕生と錯綜：国家建設（state-building）と平和構築（peace-building）

周知のとおり、R2P 概念は 2001 年末に「介入と国家主権に関する国際委員会（ICISS）」によって提唱され、その後、国際的な論争の的となった（3）。同概念は、奇しくも 9 ・ 11 米国同時多発テロおよびアフガニスタン介入と同じ年、また2003年のイラク戦争と同時期に誕生したため、当初から国家建設および平和構築との複雑な関係を抱え込まざるをえなくなった。
R2P 概念をめぐる議論の展開と国家建設／平和構築をめぐる議論の展開は、実質的には重なり合っている。しかし、実際上、R2P と国家建設／平和構築は注意深く峻別され、両者の混同が避けられつつも、それぞれの議論が大きな流れとしては類似する展開をたどってきた。
本節では、この奇妙に錯綜した関係を確認し、R2P概念を再検討するための土台作りを行う。
まず、国家建設／平和構築をめぐる議論の展開を概略しておこう（4）。冷戦後に主流となったのは、国際的な関与あるいは介入により、脆弱国家を自由主義的な国家モデルに沿って作り直すという「自由主義的かつトップダウンの国家建設」であった。しかし、こうした国家建設は、西洋的な価値基準を押し付ける「新たな植民地主義」であると批判された。実際、国際的な主体が正当性を得ることは難しく、多くの国家建設が暗礁に乗り上げた。その結果、2000年代には、自由主義的な国家モデルよりも「現地（local）」の伝統や規範、オーナーシップを重視する「ポスト自由主義的なボトムアップのアプローチ」へと議論が傾くこととなる（5）。
また、それに伴い、国際秩序の維持というトップダウンの目的を含意する「国家建設」よりも、現地社会の再建を重視する「平和構築」という語が頻繁に使われるようになった（6）。
さらに、2010年代には、自由主義とポスト自由主義の二項対立を止揚し、両者を混合させる「ハイブリッドな国家建設／平和構築」論が盛んになってきた。具体的なハイブリッドのあり方についてはさまざまな議論がある。例えば、国際機関と現地政府が協力し、現地の伝統や制度を取り入れるのも一つの方策である。また、そうしたエリート層による公式の取り組みだけでなく、草の根レベルの主体とその潜勢力、そして公式および非公式の活動による自生的かつ動態的な「平和形成（peace formation）」の過程に注目する議論もある（7）。以上のよ
うに、大きな展開としては、特定の国家モデルを目指して公式の制度や仕組みを構築していく国家建設から、現地の伝統や規範を重視して現地社会を再建する平和構築、そして、より多様な主体が織りなす流動的かつ多彩な平和形成の過程へと議論の重心が遷移してきた。
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国家建設と保護する責任の未来― 主権構築（sovereignty-building）という方途？

こうした展開をもたらした誘因の一つは、国家建設／平和構築における「正当性」への着目である。現地の人々による正当性の認否が国家建設／平和構築の成否を左右するという認識が広まり、現地における正当性（local legitimacy）をいかに確保するかが重要な課題として浮上してきたのである（8）。自由主義的な国家建設がこの点に大きな問題を抱えていたことは論を俟たない。その反省から、実質的には、国際主体と現地主体が一定期間、主権を共有する（sovereignty-sharing）ことになる国家建設／平和構築の取り組みにおいて、「現地政府の同意」と「善意の目的」に基づく「関与自体（intrinsic, input）の正当性」および「実績」に基づく「関与成果（output）の正当性」が不可欠であると指摘されている（9）。
では、R2P 概念をめぐる議論は、上述の展開といかに交錯してきたのか。R2P 概念は、当初、重大な人道危機を「予防する責任」、人道危機が発生してしまった場合に「対応する責任」、対応後に「再建する責任」という三つの段階を包括する概念として提示された。また、ICISS は「再建する責任（responsibility to rebuild）」との関連で、平和構築における現地のオーナーシップの重要性に簡潔に触れている（10）。ただし、全体としては自由立憲主義的な国家建設と国際秩序の維持が、R2P 概念の理論的な基盤となっていた（11）。ところが、R2P 概念の誕生直後から、同概念と国家建設／平和構築の関係を論ずることが忌避されるようになる。なぜなら、同時期に始まったアフガニスタンとイラクへの武力行使および事実上の国家建設に対する疑念と批判が、R2P 概念にも飛び火したからである。
その結果、ICISS や R2P 概念の支持者は、同概念について議論を発展させる前に、繰り返し、人道的介入や対テロ戦争との相違を説明することを強いられた（12）。また、それにとどまらず、ICISSが核心と考えていた「対応」時の強制措置に関しても、R2P概念に対する国際的な支持を集めるため、国連憲章の規定を再確認するというような抑制的な議論にトーンダウンせざるをえなかった。さらに、強制的な対応の後に実施することが想定されていた「再建」についても議論が避けられ、R2P 概念と国家建設／平和構築の間に意識的に懸隔が設けられることとなった（13）。両者の間に奇妙な錯綜が生じ、その後の展開に暗い影を落とすことになったのである。次に、その帰結として、R2P 概念が解体・再構築された経緯を概略し、「再建」の段階を欠いた R2P の実践が失敗を半ば宿命づけられていたことを論ずる。
2

R2P の再建と隘路：国家の能力構築（capacity-building）

R2P概念の船出は前途多難であったが、20年の間に、徐々に国際的な共通理解が形成され、R2P 概念自体が否定されることはほぼなくなった。転換点となったのは、2005 年の国連総会首脳会合（世界サミット）である。同サミットでは、R2Pを盛り込んだ「成果文書」が採択され、R2P は国際社会が議論を継続すべきアジェンダとして認められた（14）。ただし、それにはR2P 概念の大幅な修正が必要であった。その後、2009 年に潘基文が初めて R2P を主題とする国連事務総長報告書を提出し、成果文書を基にR2P を「三つの柱」からなる概念として再構築した（15）。こうした展開は、大きくは国家建設／平和構築の展開と重なり合っている。ただし、R2P 概念をめぐる議論には、独自の展開をもたらす力学も働いている。結果的には、それが尾を引き、近年、R2P の実践が隘路に差し掛かっている。
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国家建設と保護する責任の未来― 主権構築（sovereignty-building）という方途？

まず、成果文書と事務総長報告書で、R2P 概念がいかに再構築されたのかを確認しよう。
成果文書は三つの段落でR2P に触れている。その特徴は、各国が自国の人々を保護する「国家ないし政府の対内的な責任」を最も重視した点にある。ICISS が当初、人道危機が発生した際の「国際社会の責任」に力点を置いていたのと対照的である。この転換に伴い、武力行使を含む強制措置は国連憲章を順守して決定することが再確認された。また、平和構築は成果文書の別の節で説明され、意識的にR2Pから切り離された（16）。その代わり、国際社会には、各国が対内的な責任を果たせるように「支援する責任」が課された。つまり、R2P 概念の予防・対応・再建という三つの段階が解体され、R2P と平和構築の峻別が図られる一方、各国の「能力構築（capacity-building）」が主要課題として前景化されたのである。
そして、2009 年の事務総長報告書は成果文書で示されたR2P の特徴を発展させ、R2P を三つの柱からなる概念として再構築した。三つの柱とは、各国が自国の人々を保護する「国家の保護責任」（第一の柱）、各国の責任の履行を国際的に支援する「国際支援と能力構築」（第、国家が責任を果たさない場合に国際社会が適切に対処する「適時かつ断固とした対二の柱）応」（第三の柱）である（17）。この再構築に含意されているのは、人道危機への「対応」や対応後の「再建」よりも人道危機が発生する前の「予防」を重視し、予防のために「各国の統治能力を強化する」という考え方である。実際、事務総長報告書では、R2P の目的は主権を「強化」し、それによって「国家」の成功を助けることであると明言されている（18）。
敷衍すれば、R2P概念の展開は、自由主義的かつトップダウンの国家建設との混同を避け、現地のオーナーシップを重視する方向に転換された。ただし、それと同時に、R2P は平和構築とも峻別され、平和構築に関する議論のように多様な主体を包摂していく意識は希薄であった。R2P 概念における現地主体は、基本的に国家ないし政府である。そして、各国が国内秩序を維持し、人道危機を予防するために、統治能力を強化することが第一義的な目的とされた。とはいえ、こうした展開をもたらす誘因は、そもそも R2P 概念に胚胎していたと言える。なぜなら、ICISSが「国家主権」をその名に冠しているとおり、R2P概念の核心は国家主権を「責任」中心の概念として再構成し、国際的な共通理解として定着させることにあったからである（19）。つまり、国家を中心とする思考が暗黙の前提となっていた。
結果的に、R2Pの下で「構築する（building）」べきものは、機能的に分節化ないし断片化された国家の諸能力に切り詰められた（20）。しかし、平和構築との切り離しは、ほどなくリビアで隘路に直面した。2011年のリビア介入は、当初、R2Pの「教科書的な事例」と見なされた（21）。
ただし、強制措置を許可した安保理決議 1973 は、実際はリビア政府の責任（R2P の第一の柱）に言及しているのみであり、国際社会がいかに R2P を果たしていくのか不明瞭である（22）。つまり、介入後の平和構築に対する国際社会の責任は軽視あるいは看過されたのである。その結果、事実として「体制転換」に至った後も、リビアは不安定化したままとなっている。もちろん、現地の要請に応じて、治安部門などの能力構築支援はなされたが、あくまで「あまり足跡を残さない（light footprint）」形の支援であった（23）。
R2P 概念の誕生からちょうど 10 年目に行われたリビア介入は、R2P にかかわる事例として最も注目されたが、その反動で、同概念への懐疑や落胆を深めることにもなった。実際、国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 45

国家建設と保護する責任の未来― 主権構築（sovereignty-building）という方途？

2010 年代にはシリア、イエメン、ミャンマーなど、多くの国で重大な人道危機が発生し、R2P が果たされているとは言い難い。もちろん、そうした状況はさまざまな要因が絡まり合った結果であり、原因を単純化することはできない。しかし、国家建設／平和構築をめぐる議論との錯綜のなかで、R2P 概念の「再建する責任」は「国家の能力構築支援」を中心とする議論に切り詰められた。また、人道危機後の「足跡を残さない」支援は、当然、それ相応の「実績」を残すにとどまるだろう。こうした R2P 概念の展開は、人道危機に適切に対処できていない現実と相まって、R2P の実践を自縄自縛するような状況をもたらしている。
3 R2P の根本と展望：責任ある主権構築（sovereignty-building）
では、R2P 概念はもはや無用の長物なのか。国際社会の状況をかんがみれば、R2P への評価や期待が棄損されていくのも故なしとしない。しかし、その一方で、R2P はすでに外交上の共通言語として定着している。例えば、前述の事務総長報告書が2009年に提出されてから2021 年までに、R2P は 80 本の安保理決議と 60 本の人権理事会決議で言及されている（24）。また、2009年以降、毎年、事務総長がR2Pを主題とした報告書を提出し、国連総会で公式または非公式の討論が行われている。俯瞰的に見れば、R2Pはまだ誕生して20年足らずの発展途上の概念である。今後の発展と運用は、国際的な議論と共創の過程に委ねられている。事実として、リビア介入後も議論は続いており、興味深い展開も見られる。そのため、R2P 概念の意義と議論の展開を改めて検討し、今後の方途を探っていくことが重要になろう。
まず、確認しておくべきは、R2P の第一の柱（国家の保護責任）と第二の柱（国際支援と能力構築）には、ほとんどの国が支持を表明している点である。換言すれば、国際的な強制措置も含まれる第三の柱に対する懸念や疑念は根強いが、それ故に、むしろ強制的な介入を招かないように、各国が自らの責任で、国際社会の支援を受けながら、自国内で重大な人道危機が発生するのを「予防」することには異論はないということである。そのため、特に2011
年以降、R2P をめぐる議論は、紛争予防または「虐殺予防（atrocity prevention）」を中心とするようになってきた（25）。そして、実際上、人道危機前の予防と事後の平和構築に関する取り組みは、多くが重複あるいは類似している。これまで R2P と平和構築は疎遠な状況が続いていたが、両者の関係を精査し、両者を再統合していくことは有意義であろう（26）。
また、その際、R2P 概念と国家建設／平和構築をめぐる議論の展開、および R2P 概念の本来の意味を再確認する必要がある。前述のとおり、国家建設／平和構築をめぐる議論は、自由主義的な国家建設からハイブリッドな平和構築、多様な主体が織りなす流動的な平和形成へと展開してきた。R2P の下でも、国家ないし政府以外の多様な主体を包摂しつつ、現地重視に偏重しない再建の過程を視野に入れていくべきであろう。実際、事務総長報告書でも、国家だけでなく国連や地域機構、市民社会の能力構築が求められている（27）。ただし、平和形成は、多様で動態的な過程を視野に入れるため、結局、何を形成するのか「目標」が不明瞭にならざるをえない。論理的には、目標それ自体も平和形成の過程で形成されるわけだが、現実に、多様な主体が協力して平和に向かうような力学を生み出せるかは定かではない。
R2P と平和形成をかけ合わせる際、上記の難点には注意を要する。しかし、むしろその点国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 46

国家建設と保護する責任の未来― 主権構築（sovereignty-building）という方途？

で R2P は独自の意義をもつ。本来、R2P は「責任」を中心とする主権概念、すなわち「責任としての主権（sovereignty as responsibility）」を理論的な基盤としていたが、現実に人道危機が起きる場所には、そもそも「責任ある主権（responsible sovereignty）」が存在しない場合が多い。そのため、R2P を果たすには、まず「責任ある主権」の実現、いわば「主権構築（sover」が必要となる（28）。R2P をめぐる議論において、各国の主権の「あり方」を問eignty-building）うことは盲点または禁句となってきたが、実際は、事務総長報告書で説明されている第一および第二の柱にはこの主権構築が含意されている（29）。そして、主権とは特定の領域における「最高の権威」の謂いであり、「責任ある主権」の共創と維持は、多様な主体による紛争予防／平和構築に一定のまとまりと方向性を醸成する共通目標・指針となるだろう。
敷衍すれば、R2Pが未来を切り開くための一つの方途は、「責任ある主権」という根本を見つめ直し、何を構築するのかを問い直すことである。R2P を果たすために構築するべきものは、国家の能力に限定されない。むしろ主権構築こそ根本的な目標である。ただし、これまで「責任ある主権」とは何かが必ずしも明確にされてこなかった。そのため、今後の課題として、いかなる要件を満たせば「責任ある主権」と見なせるかを議論し、共通理解を形成していく必要がある。平和形成の観点を借りれば、主権構築が正当性を得るために、責任ある主権には、少なくとも人々中心（popular）、不可分（indivisible）、自生的（spontaneous）という要件が含まれるべきであろう（30）。ここで言う「不可分」とは、権力の独占や領域的一体性ではなく、多様な主体を包摂した「人々の総体」を基体とするという意味である（31）。
こうした主権構築／平和形成は当然、さまざまな困難を伴う。正当性の確保は、とりわけ難題である。長期的に自生的な主権の構築が目指されるとしても、人道危機の収束後、短期的には国際主体と現地主体による「主権の共有」が不可避である。しかし、概して主権の共有は歓迎されず、正当性を獲得し、維持していくのは容易ではない（32）。いきおい主権の共有が拙速に打ち切られ、平和構築が暗礁に乗り上げることも多い。そのため、正当性をなるべく高い水準で、長く維持する必要があるが、この点でも R2P には意義がある。選挙などの仕組みを通じて現地の人々の代表または代理人と認められる術がない国際主体にとって、「関与自体の正当性」の獲得・維持は困難である。ただし、R2P の理念自体は国際的に受容されており、その理念を順守することが正当性の欠損を補填することにつながるからである（33）。
おわりに
本稿は、R2P 概念の意義と今後の方向性を検討するために、まず、国家建設、平和構築、R2P 概念という三者が錯綜した関係にあることを概観した。次に、その三者をめぐる議論と実践を背景に、R2P 概念と国家建設／平和構築が峻別され、R2P の主要課題として国家の能力構築が前景化されたこと、また、その帰結として、R2P に依拠した国際介入が失敗を余儀なくされたことを確認した。そして、R2P 本来の意味を再確認し、平和構築／平和形成との関係を考察することで、R2P の今後の展望として「主権構築」という方途が垣間見えてくること、さらに、平和構築／平和形成においてR2P が独自の意義を有することを示した。その意義とは、R2P に基づく「責任ある主権」の構築が平和形成における共通目標・指針となり国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 47

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うる、また、平和構築における正当性の欠損を補填しうるということである。
もちろん、主権構築という方途がどれほど有望なのか楽観はできない。現状を省みれば、見通しは決して明るくないだろう。しかし、R2P の理念自体は、すでに国際社会の広範な承認を得ている。また、人々の R2P への希望も失われてはいない。2021 年 2 月 1 日にミャンマー国軍によるクーデターが発生した後、ミャンマーの人々は「We Need R2P」というプラカードを掲げて抵抗運動を行った（34）。いま問われているのは、私たち自身の「応責性（responsibility）」である。R2P はまだ課題も論争も多い概念だが、R2P を反故にするのではなく、その理念を実現するための方途を見出すことが、保護を求める人々の声に応える道ではないか。
国家建設の黄昏のなか、R2P は未来への灯火としていっそうの重要性を帯びてきている。
こうした観点から見るならば、日本が果たすべき役割は大きい。まずは、R2P に対する議論と理解を深めることである。上記クーデターの 2 ヵ月後、自衛隊統合幕僚長を含む 12 ヵ国の国軍参謀長等が、R2P に言及してミャンマー国軍を非難する声明を出した（35）。日本政府関係者が公式声明でR2P を訴えるのは初めてである。ところが、その後、日本で議論と理解が深まったとは言い難い。その原因は、R2Pと「人間の安全保障（HS）」を峻別し、後者を重視する意識が強いからであろう。しかし、この峻別もまたR2P を隘路へと差し向けている。主権構築を中心にR2Pを実現していくならば、むしろR2PとHSの関係を再考し、その関係を再構築していくことが理に適っている。これまで、日本はHSの議論と実践を牽引してきた。その日本が先導役を担えば、国際的な議論と実践が大いに促進されるだろう（36）。
また、日本は、R2PとHSの関係を再構築したうえで、多様な主体の間に立ち、対話を通して平和構築／平和形成／主権構築を進める「グローバル・ファシリテーター（Global Facilita」の役割を担っていくこともできるだろう（37）。言い方を変えれば、日本政府や他の主体tor）は、多様な主体間の人間関係・社会関係の構築および継続的な対話を可能にするプラットフ
ォームを形成し、また、自らも多様な主体の間を架橋するプラットフォームになりうる（38）。
こうした取り組みを通して「責任ある主権」を共創し、維持していく主権構築は、結果的にR2P の正当性を高め、関与自体の正当性を支えるという好循環ももたらしうる。R2P 概念自体はまだ誕生したばかり、いわば黎明の中にある。その未来は、私たちの議論と実践を通じた共創の過程、そして私たちが人々の求めにいかに応じるか（応責性）に委ねられている。
（ 1 ） The White House, “Remarks by President Biden on the End of the War in Afghanistan（August 31, 2021）,”https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/08/31/remarks-by-president-biden-on-the-endof-the-war-in-afghanistan/（最終閲覧： 2022年2 月1 日）.
（ 2 ） Francis Fukuyama, The End of History and the Last Man, Free Press, 1992.
（ 3 ） International Commission on Intervention and State Sovereignty（ICISS）, The Responsibility to Protect, International Development Research Centre, 2001.
（ 4 ） 国家建設／平和構築をめぐる議論の展開は、藤重博美・上杉勇司・古澤嘉朗編『ハイブリッドな国家建設―自由主義と現地重視の狭間で』ナカニシヤ出版、2019年などを参照。
（ 5 ） 自由主義的な国家建設に対する批判の初期の例として、Roland Paris, “Wilson’s Ghost: The Faulty
Assumptions of Post-conflict Peacebuilding,” in Chester A. Crocker et al. ed., Turbulent Peace: The Challenges ofManaging International Conflict, USIP Press, 2001, pp. 765–784、また、ポスト自由主義的アプローチの代国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 48

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表的な論者として、Oliver P. Richmond, “A Post-Liberal Peace: Eirenism and the Everyday,” Review of International Studies, Vol. 35, Issue 3, 2009, pp. 557–580 を参照。
（ 6 ） 国家建設と平和構築は明確に使い分けられていないことも多いが、両者の区別については、上杉勇司「国家建設と平和構築をつなぐ『ハイブリッド論』」藤重・上杉・古澤編、前掲書（注 4）、8182 ページなどを参照。
（ 7 ） Oliver P. Richmond, Failed Statebuilding: Intervention, the State, and the Dynamics of Peace Formation, Yale
University Press, 2014.
（ 8 ） Oliver P. Richmond and Roger Mac Ginty eds., Local Legitimacy and International Peacebuilding, Edinburgh
University Press, 2020.
（ 9 ） John D. Ciorciari, Sovereignty Sharing in Fragile States, Stanford University Press, 2021, pp. 25–32.
（10） ICISS, op. cit.（注3）, pp. 39–45.
（11） 西海洋志『保護する責任と国際政治思想』国際書院、2021年、115―121ページ。
（12） 例えば、ICISS の共同議長であったエヴァンスの著作では、「5 つの主要な誤解」を解くために多くの紙面が費やされている。Gareth Evans, The Responsibility to Protect: Ending Mass Atrocity Crimes
Once and For All, Brookings Institution Press, 2008, pp. 56–71. それにもかかわらず、R2P概念の誕生当初になされた批判と同様の批判が、現在もしばしばなされている。例えば、Philip Cunliffe, Cosmopolitan
Dystopia: International Intervention and the Failure of the West, Manchester University Press, 2020.
（13）「再建」の後景化については、Albrecht Schnabel, “The Responsibility to Rebuild,” in W. Andy Knightand Frazer Egerton eds., The Routledge Handbook of the Responsibility to Protect, Routledge, 2012, pp. 50–63などを参照。
（14） UN Document, A/RES/60/1（24 October 2005）, “2005 World Summit Outcome,” paras. 138–140.
（15） UN Document, A/63/677（12 January 2009）, “Implementing the responsibility to protect”（Report of the Secretary-General）.
（16） UN Document, A/RES/60/1, paras. 97–105; Alex J. Bellamy, “The United Nations and the Responsibility toRebuild,” in Oliver P. Richmond and Gëzim Visoka eds., The Oxford Handbook of Peacebuilding, Statebuilding, andPeace Formation, Oxford University Press, 2021, pp. 276–278; Outi Keranen, “What Happened to the Responsibilityto Rebuild?” Global Governance, Vol. 22, No. 3, 2016, pp. 338–339.
（17） UN Document, A/63/677, para. 11.
（18） Ibid., para. 10.
（19） ICISS, op. cit.（注3）, pp. 12–13; UN Document, A/63/677, para. 10.
（20） 実際には、国連をはじめとする国際機関などの能力強化も R2P の課題に含まれる。この点については、3 節で触れる。
（21） Gareth Evans, “Responding to Mass Atrocity Crimes: The Responsibility to Protect（R2P）After Libya andSyria,” Public Lecture, Central European University School of Public Policy, Budapest, 24 October 2012, http://www.gevans.org/speeches/speech496.html（最終閲覧： 2022年2 月 1日）.
（22） UN Document, S/RES/1973（17 March 2011）. 本決議で許可された強制措置が、R2Pの実践に含まれるか否かは議論がわかれる。例えば、千知岩正継「リビア紛争に対する保護する責任（R2P）の適用？」『社会と倫理』第 27 号、2012年、9―28ページなどを参照。
（23） リビア介入後の平和構築／国家建設の概要については、Roland Friedrich and Francesca Jannotti
Pecci, “Libya: unforeseen complexities,” in Paul R. Williams and Milena Sterio eds., Research Handbook on
Post-Conflict State Building, Edward Elgar Publishing, 2020, pp. 430–452.
（24） Global Centre for the Responsibility to Protect（GCR2P）, “R2P References in United Nations Security CouncilResolutions and Presidential Statements,” https://www.globalr2p.org/resources/un-security-council-resolutionsand-presidential-statements-referencing-r2p/; GCR2P, “R2P References in United Nations Human Rights Council
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Resolutions,” https://www.globalr2p.org/resources/un-human-rights-council-resolutions-referencing-r2p/（最終閲覧：2022年2 月1 日）.
（25） 西海洋志「保護する責任（R2P）とリビア後の展開の再検討―紛争予防論の系譜と『第2.5の柱（Pillar Two-and-a-half）』？」日本国際連合学会編『国連研究』第 22号（特集テーマ：持続可能な開、国際書院、2021年、133―156ページ。
発目標と国連― SDGsの進捗と課題）（26） Bellamy, op. cit.（注16）, pp. 283–286.
（27） UN Document, A/63/677, paras. 6, 45.
（28） Touko Piiparinen, “Sovereignty-building: three images of positive sovereignty projected through Responsibilityto Protect,” Global Change, Peace & Security, Vol. 24, No. 3, 2012, pp. 405–424.
（29） UN Document, A/63/677, paras. 13–16.
（30） Piiparinen, op. cit.（注28）.
（31） Ibid., p. 419.
（32） Ciorciari, op. cit.（注 9）, pp. 44–45.
（33） Ibid., pp. 28–29.
（34） さまざまな記事で、このプラカードの写真が掲載されている。例えば、右記 URL を参照。https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/the-responsibility-to-protect-the-people-of-myanmar/（最終閲覧：2022年2 月1 日）.
（35） 英語原文は “A professional military . . . is responsible for protecting . . . the people it serves” というやや間接的な表現にされているが、日本語では「保護する責任」と訳されている。U.S. Department ofDefense, “Joint Statement of Chiefs of Defense Condemning Military-Sponsored Violence in Myanmar”（March27, 2021）, https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/2552778/joint-statement-of-chiefs-ofdefense-condemning-military-sponsored-violence-in/; 統合幕僚幹部「ミャンマーにおける同国軍による暴力行為を非難する各国参謀長等による共同声明（仮訳）」（2021 年 3 月 28 日）https://www.mod.go.
jp/js/Press/press2021/press_pdf/p20210328_01.pdf?fbclid=IwAR1-36Sq5HV2HjzSr1Mdr_MgKpdnG5Mnk5zVVirtbZYTyNEezyWHAG21Zk（最終閲覧： 2022年 2月 1 日）.
（36） 政所大輔「保護する責任の実施と人間の安全保障―国際支援に着目して」日本国際連合学会編『国連研究』第18 号（特集：多国間主義の展開）国際書院、2017年、151―177ページ。
（37） 東大作「平和構築における正統性確立の課題」東大作編『人間の安全保障と平和構築』日本評論社、2017年、49ページ。
（38） 上杉、前掲論文（注 6）、89、98―100ページ。にしかい・ひろし

聖学院大学准教授

h-nishikai@seigakuin-univ.ac.jp
国際問題 No. 706（2022 年 4 月）● 50