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２０２１年３月２９日(月)
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ＮＯ．１１５４号
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本号３頁

憲法会議第 56 回全国総会開催

菅改憲阻止決意固めあう その 1

憲法会議は 3 月 21 日に、オンラインも交えて第 56 回全国総会を全労連会館で開催しました。
冒頭、吉田健一代表委員・自由法曹団団長が開会あいさつを行い、高橋信一事務局長が憲法をめぐる情勢と課題、改憲阻止に向けたたたかい等の総会議案を提案しました。
安倍・菅 9 条改憲反対の宣伝・署名・対話の活動が各地で展開され、自民党が 4 項目の改憲案をまとめた以降、国民は 8 国会にわたり、憲法審査会での改憲案の提示・改憲論議を許しませんでした。しかし、菅政権は安倍政治とともに安倍改憲を継承すると宣言し、挙党体制と野党分断で改憲を推進しようとしています。また、憲法違反、国際法違反の先制攻撃となる敵基地攻撃能力の保有の検討を進め、日本学術会議の会員任命拒否を行い、さらにコロナ感染拡大対策では罰則の導入で国民に感染拡大の責任を転嫁し、「自助、共助、公助」と「自助」優先を主張し、「公助」の削減をはかるなど、憲法蹂躙と実質的な改憲を進めています。東日本大
震災・原発事故から 10 年、コロナ禍のもとで日本の政治と社会の後進性や矛盾、憲法との乖離をさらけ出し、いよいよ憲法の実現が求められています。
コロナ禍の困難なもとでも、改憲案提示・改憲論議を許さず、改憲を断念させるたたかいを強め、引き続き改憲発議を許さない全国署名の推進を。また、今国会での国民投票案改正案の強行を許さず、敵基地攻撃能力保有、学術会議会員任命拒否など菅政権の実質改憲を許さないたたかいを。さらに、憲法の諸条項を生かしたコロナ対策、強権・腐敗政治をただすたたかい、国民総監視社会を招くデジタル庁関連法廃案、違法接待疑惑の解明、世界から立ち遅れたジェンダー格差解消などのたたかいを強めよう。
また、憲法会議独自の活動では、「憲法学習」を重視し、憲法カフェや学習会を開催するとともに、高知が始めた「憲法出前講座」などの取り組みに学び、創意工夫した憲法学習の推進を。また、20 万部普及した「憲法パンフレット」の第 3 段を近く発行するので、憲法ポスター、敵基地攻撃問題リーフレットとともに普及を。さらに、月刊憲法運動・憲法しんぶんの普及に努めるとともに、昨年増えた会員のさらなる拡大に努めよう。組織強化に向け、56 年間の運動を確信に、「憲法運動」の世代継承をすすめ、都道府県憲法会議の強化をすすめよう。
そてし、何よりも今年行われる総選挙に勝利し、野党連合政権を実現させ、安倍・菅改憲の根を断とおう。

この提案を受けて、オンラインも含めて 11 人が発言
〇高知の飯田事務局長 今年、憲法出前講座を始めた。県内の民主団体や労働組合等とコラボして、それぞれの団体の日常の身近なこと、困りごとからテーマを設定し、少人数でも実施し、講師もオンラインで話すとか、工夫して実施している。1 月には民青同盟とコラボし人権問題で 30 名の参加で開催した。また、23 日には自治労連と個人情報保護法問題で講座を開催する、30 名くらいの会場参加と、3 カ所からのズームでの参加の併用で開催する準備を進めている。「継続は力」を掲げ、憲法出前講座で多様な憲法学習の場を提供
していきたい。

〇新婦人油原憲法会議担当常幹 森会長の女性蔑視発言に「#わきまえない女たち」ツィッターを発進し、NHK でも報道されるなど大きな共感を呼んだ。これを機に、さらに女性たちが声を上げはじめた。また、学生支援とともに困窮する女性支援のとりくみも進めている。21 年度予算要求に向けた署名は 60 万に達した。学術会議会員任命拒否撤回署名など様々な署名もこれまで以上に集まっている。これを確信に、改憲発議反対署名は 20 万人を超えたが、目標の 100 万人達成に向けて、核兵器禁止条約署名とともに平和二署名として位置づけ奮闘したい。デジタル関連法案の阻止に向けても奮闘して行きたい。
〇松本憲法会議戸田事務局長。4 月 25 日に長野参院補選が行われる。補選での勝利は菅政権を打倒する上で重要な選挙と位置づけ奮闘している。統一候補の羽田氏と立憲、共産、社民で、消費税を5%への減税、原発ゼロも入った政策協定を結んだ。その政策協定の原発問題について連合がやり直せと言いだし、枝野氏が連合会長に謝罪した等と報道されているが、長野県内では県民の願いは原発ゼロだと落ち着いた。今回は絶対負けられない選挙、何としても勝利すべく奮闘したい。
以下、次号で紹介します。

4 月 1 日の衆院憲法審査会の動き

開催れたら傍聴行動を!

自民党は憲法審査会の 3 月 25 日開催を申し入れましたが、野党筆頭幹事の山花氏が予算審議中の開催を拒否し、26 日の衆院憲法審査会は開催されませんでした。その来年度予算案が、26 日午後、参議院で与党の賛成多数で成立しましたので、今週 31 日に開催される可能性がたかくなってきています。
先週の 26 日金曜日に、赤嶺室に状況を伺ったところ、「まだ明確なことは何もありません。30 日
火曜日に野党の幹事懇が開催され、山花氏から何等か提案され、その場でどうするか議論されることになるでしょう」とのことでした。
先の臨時国会等での衆院憲法審査会の動きは、火曜日に野党、与党の幹事懇が開催され、水曜日に全体の幹事懇が開催されて、翌日木曜日に審査会を開催するかを決める、という流れになっていました。そこで、30 日火曜日、31 日水曜日に、1 日に衆院憲法審査会が開催されるかの情報を集め、憲法しんぶん速報読者等に伝えたいと思います。
自民党は 21 日、定期党大会を２年ぶりに東京都内のホテルで開きました。菅義偉首相（党総裁）は憲法改正に関する国民投票法改正案について「与野党で今国会において何らかの結論を得ることで合意している。成立を目指していきたい」と述べました。今国会で改正案を成立させる決意です。

「デジタル関連法案廃案に!」と、幅広い団体・野党が参加し、声上げる!!
今週にも衆院通過が狙われているデジタル改革関連法案に反対する行動が 24 日、衆院第 2 議員会館前で行われました。幅広い五つの団体の呼びかけで 180 人が参加し、「デジタル関連法案は反対」とアピールしました。行動は、国民大運動実行委、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、雇用共同アクション、デジタル改革関連法案反対連絡会の主催で行われました。
国民大運動実行委員会代表世話人の小畑雅子全労連議長は、法案に 45 カ所の誤りが見つかるなど、前代未聞の事態になっている背景には、「短期間で成立を急ぎたい政権の思惑がある」と指摘。ＬＩＮＥ（ライン）の情報漏えいにもふれ、個人情報保護のあり方が問われていると強調し、「法案を撤回して国民的な議論が必要です」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加。赤嶺氏は、政府・与党は国民に法案の危険性が知られないうちに成立させようとしていると強調し、「世論と運動を広げ、廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
雇用共同アクションの中岡基明全労協事務局長は、国民の個人情

報を政府が管理し、企業が利用することも可能になると述べ、「労働組合の立場から見ても許すわけにはいかない」と語りました。共通番号いらないネットの原田富弘さんは、マイナンバー制度のさらなる利活用が狙われていると指摘し、「共同を広げ法案を必ず阻止したい」と述べました。

デジタル法案反対院内集会 個人情報保護法の定義変更か「ＮＯ!デジタル」が主催するデジタル関連 6 法案に反対する院内集会が 24 日の午後、開催されました。集会では、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんが関連 6 法案の一環として出でいる個人情報保護法改定の問題について講演しました。デジタル化は個人データが大量集積できるとした上で、同法改定により行政機関が扱う個人情報の定義が変更されると指摘しました。
特定の個人を識別する際に民間と同じように容易に照合できるように変更されることに言及。「個人情報の利活用の促進を図ることに主眼が置かれている」と指摘しました。
このほか会場の参加者からはデジタル関連 6 法案を拙速な審議で進めようとする政府に対して、もっと時間をかけて精査するべきだといった声が上がりました。

監視社会を許してダメ! 26 日もデジタル法案に抗議行動
各省庁、自治体が持つ個人情報を匿名で民間企業に提供できるようにするデジタル関連法への抗議行動が 26 日、国会前で行われました。冷たい風の吹くなか、150 人が参加し抗議のプラカードを掲げ、「監視社会は許さない」「デジタル庁法案は廃案にせよ」等と声をあげました。
駆けつけた日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「デジタル化したシステムに合わない行政サービスは切り捨てられる。皆さんと力を合わせ、法案文に 45 ともっともミスが多かったデジタル法案を廃案にさせようと呼びかけました。また、立憲民主党の柚木道義衆院議員は「政府に個人情報を同意なく利用されてもチェックする機能がない。市民と野党で力を合わせて廃案にしよう」と訴えました。
法衣を着て埼玉から参加した西和寺の土屋和葉住職は「監視社会反
対・デジタル庁不要 埼玉念仏者会」と書かれたプラカードを掲げて、「デジタルで監視され、政府に合わない発言や抗議行動をすれば目を付けられる。戦前のように怖くて発言できなくなる。信教の自由が侵されかねない」と話しました。
緊急集会の開催のお知らせ

デジタル監視法案強行採決許すな!緊急国会行動
日時:3 月 31 日(水)12:00～13:00

場所:衆院第二議員会館前

新潟日報に投稿し、3 月 25 日掲載されました!

デジタル関連法の真意は

新潟市西区 酢山省三

国会で審議されているデジタル関連 5 法案の軸となるのがマイナンバー制度である。マイナンバーカード交付率は 3 月 1 日現在、全国で 26.3%、新潟県は 19.8%と低迷している。行政の普及宣伝の一環で、先日我が家にも「交付申請書」が送られてきた。
デジタル化を考える際に一番か大切なことは、いかに便利かではなく、憲法で保障されたプライバシーがきちんと守られているではないか。この法案には「個人情報保護」の基本理念が欠けていると思われ、警戒感が国民に根強い。
政府がマイナンバー制度を社会保障や税制に活用したいとする究極の目的は「医療費削減」であろう。「社会保障個人会計」に踏み出すことで、個人単位で負担した税金・保険料と、給付を受ける社会保障の金額が国によって完全把握され、「負担に合った給付」が実行されれば医療費は削減できる。政府が急ぐ背景には、2025 年に団塊世代が後期高齢者入りすることがある。
「便利」「乗り遅れないで」の宣伝に惑わされないで、マイナバーの問題点や真の目的を考えた
い(新潟県憲法会議事務局長)

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