証明規則第２条第１項第11号の34に掲げる無線設備「７００ＭＨｚ帯～４．５ＧＨｚ帯を使用するシング
ルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備」の特性試験手順書

SGSジャパン株式会社
SGS Japan Inc.

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一般事項
１ 試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５ ％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については、温湿度試験及び振動試験を行う。詳細については、各試験項目を参照すること。

２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。

（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし、次の場合を除く。
ア外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動した場合における受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることを確認できたときは、定格電圧のみで試験を行う。
イ電源電圧の変動幅が±１０ ％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されているときは、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値
及び下限値で試験を行う。

３ 試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
（３）受験機器の無線周波数帯が３ ．５ＧＨｚ帯～４．５ＧＨｚ帯の場合に限り、「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）」の試験を行う。

４ 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後に測定する。その他の場
合は、予熱時間をとらない。

５ 測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は、必要な試験項目において説明する。測定器は、較正されたものを使用する。
（２）スペクトルアナライザは、掃引方式デジタルストレージ型とする。
（３）スペクトルアナライザに帯域幅内の電力総和を算出する機能があるときは、その算出結果を用いてもよい。帯域幅内の電力総和を計算で求める場合は、次のとおりとする。
ア帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ取り込んだ全データ（ｄＢ 値）を電力次元の真数に変換する。
ウ次式により、真数に変換した値を用いて電力総和（ＰＳ）を計算する。

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ここで、
ＰＳ：帯域幅内の電力総和（Ｗ）
Ｅｉ：１データ点の測定値（Ｗ）
ＳＷ：帯域幅（ＭＨｚ）
ｎ ：帯域幅内のデータ点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（４）スペクトルアナライザのアベレージ機能として対数の平均（ビデオアベレージ）を標準とする機種が多いが、対数の平均ではなく、ＲＭＳ平均を使用する。

６ 本試験方法の適用対象（１ ）次の周波数の電波を送信する無線設備に適用する。
（７ ００ＭＨｚ帯） ７１８Ｍ Ｈｚ～７４８ＭＨｚ（８ ００ＭＨｚ帯） ８１５Ｍ Ｈｚ～８４５ＭＨｚ（９ ００ＭＨｚ帯） ９００Ｍ Ｈｚ～９１５ＭＨｚ（１．５ＧＨｚ帯）

１，４２ ７．９ＭＨｚ～１，４６２．９ＭＨｚ（１．７ＧＨｚ帯）

１，７１ ０ＭＨｚ～１，７８５ＭＨｚ（２ＧＨｚ帯）１，９２ ０ＭＨｚ～１，９８０ＭＨｚ（３．５ＧＨｚ帯）

３．４Ｇ Ｈｚ～３．６ＧＨｚ（３．７ＧＨｚ帯）

３．６Ｇ Ｈｚ～４．１ＧＨｚ（４．５ＧＨｚ帯）

４．５Ｇ Ｈｚ～４．９ＧＨｚ（２ ）空中線端子（試験用端子を含む。）がある設備に適用する。
（３ ）内蔵又は外部試験装置を用いて次の機能が実現できることが望ましい。
ア試験周波数に設定する機能
イ最大出力状態に設定する機能
ウ連続受信状態に設定する機能
エチャネル間隔（ チャネル帯域幅）又はその組合せ、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡ Ｍ等）、サブキャリア間隔、サブキャ
リア数（リソースブロック数）、サブキャリア配置（ リソースブロック配置）等を任意に設定する機能
オ標準符号化試験信号（ＩＴ Ｕ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号、１５段ＰＮ符号、２３ 段ＰＮ符号等）を用いて変調する機能
注 上記の機能が実現できない機器の試験方法については、別途検討する。

７ その他（１）受験機器の擬似負荷（減衰器）の特性インピーダンスは、５０Ωとする。
（２）各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（３）測定値の算出に使用したバースト時間率（＝電波を発射している時間／バースト周期）は、測定条件とともに表示する。
（４）測定器の条件等及び測定操作手順に記載の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（５）受験機器の測定点は、送受信装置の出力端から空中線系の給電線の入力端の間のうち、定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。

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（６）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、試験用動作モード、空中線電力の制御等が可能な装置、又は試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（７）外部試験装置なしで送信可能な無線設備は、フリーランの状態で測定してもよい。
（８）工事設計書にサブキャリア間隔、サブキャリア数、サブキャリア配置、出力制限等が記載されている場合は、その条件で試験を行ってもよい。
（９）受験機器に複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定を行う。
（１０） 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験を行ってもよい。

８ 補足説明（１）通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続方式
又は直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式である。
（２）キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。） を用いる場
合には、一又は複数の基地局と一又は複数の陸上移動局との間の通信に限るものとする。
（３）キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置の試験において、他の周波数帯の搬送波の測定を行うときは、当該周波数帯の特性試験方法及び技術基準を適用する。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
（４）アンカーとして使用する搬送波は、「空中線電力の偏差」の試験を除き、キャリアアグリゲーションとして扱わない。

振動試験
１ 測定系統図２ 受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３ 測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、次のア及びイの条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
ア全振幅３ｍｍ、最低振動数（注１）から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５ 分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「最低振動数→毎分５００回→最低振動数」の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１ ５分間で１ .５周期の振動数の掃引を行う。）
注１ 最低振動数は、振動試験機の設定可能な最低振動数とする。ただし、毎分３００回以下とする。
イ全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「毎分５００回→毎分１８００ 回→毎分５ ００回」の順序で振動数を変えるものと4する。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。）（３）振動条件は上記（２）にかかわらず、次の条件でもよい。
周波数

ASD（Acceleration Spectral Density）ランダム振動

5Hzから20Hz

0.96m /s

20Hzから500Hz

20Hzでは0.96m２/s３ 。それ以上の周波数では-3dB/Octave

２

３

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）でそれぞれ３０分間行う。
（４）上記（２ ）又は（ ３）の振動を加えた後、規定の電源電圧（注２）を加えて受験機器を動作させる。
注２ 規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。
（５）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。

４ 補足説明（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せず、振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている
場合には行わない。

温湿度試験
１ 測定系統図２ 受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３ 測定操作手順（１）低温試験
ア受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃ 、－１
０℃ 、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。
イこの状態で１時間放置する。
ウ上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
注１ 規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。
エ試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）
注２ 周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。
（２）高温試験

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ア受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０ ℃、５０℃ 、
６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの） 、かつ、常湿に設定する。
イこの状態で１時間放置する。
ウ上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
エ試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）（３）湿度試験
ア受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
イこの状態で４時間放置する。
ウ上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
エ試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）

４ 補足説明（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、常温（５℃～ ３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下のみで使用される旨が工事設計書に記載されている場合には行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合は、当該狭い方の条件を保った状態
で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から３（３）の範囲に該当しないものは、温湿度試験を省略することができる。

周波数の偏差適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。

３ 受験機器の状態

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（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。

４ 測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。

５ 結果の表示
周波数の測定値をＧＨ ｚ単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差をＨｚ単位で（ ＋）又は（－） の符号を付けて表示する。

６ 補足説明（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意する。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定してもよい。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

２ 測定器の条件等「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（ １）」を参照すること。

４ 測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。

５ 結果の表示「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

６ 補足説明（１）連続する複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないときは、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（ １）」を参照すること。
適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。

１ 測定系統図「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

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２ 測定器の条件等「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（ １）」を参照すること。

４ 測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。

５ 結果の表示「周波数の偏差（１） 」を参照すること。

６ 補足説明（１）連続しない複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないときは、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（ １）」を参照すること。

占有周波数帯幅

適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図２ 測定器の条件等
スぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数搬

送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍（例３０ＭＨｚ）

分解能帯域幅

許容値の約１％以下（例１００ｋＨｚ）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度（例３００ｋＨｚ）

掃引時間

測定精度が保証される時間（注１）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波レベルがスぺクトルアナライザの雑音レベルより４０ｄＢ以上高いこと

データ点数

４００点以上（例１００１点）

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掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド（ 例は、チャネル間隔１０ＭＨｚの場合である。）
注１ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。

４ 測定操作手順（１）スぺクトルアナライザの設定を２とし、波形の変動がなくなるまで連続掃引する。
（２）掃引終了後、全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
（３）全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
（４）全データの総和を求め、全電力として記憶する。
（５）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を下限周波数として記憶する。
（６）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を上限周波数として記憶する。
（７）占有周波数帯幅（ ＝上限周波数－下限周波数）を計算する。

５ 結果の表示占有周波数帯幅の測定値をＭＨｚ 単位で表示する。

６ 補足説明（１）３ （３） で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等） 、サブキャリア間隔、サ
ブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で占有周波数帯幅が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３ （３） で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１ ）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１ ）」を参照すること。ただし、スぺクトルアナライザの中心周波数の設定は、送信周波数帯域（同時に送信する連続する複数の搬送波に属する送信周波数帯域の和をいう。）の中心の周波数とする。

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３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）連続する複数の搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

６ 補足説明「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）各搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「占有周波数帯幅（１ ）」を参照すること。

６ 補足説明「占有周波数帯幅（１ ）」を参照すること。

スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）

適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図10

２ 測定器の条件等（１）不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注２及び注４の周波数範囲）

１ＭＨｚ（注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注５）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５ＭＨｚ
搬送波周波数±（２．５ＭＨｚ～３．５ＭＨｚ） （注４）
搬送波周波数±（３．５ＭＨｚ～７．５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～８．５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔１０ＭＨｚ
搬送波周波数±（５ＭＨｚ～６ＭＨｚ） （注４）
搬送波周波数±（６ＭＨｚ～１０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１０ＭＨｚ～１５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１５ＭＨｚ～２０ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔１５ＭＨｚ
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～８．５ＭＨｚ） （注４）
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１２．５ＭＨｚ～２２．５ＭＨｚ）（注３）
搬送波周波数±（２２．５ＭＨｚ～２７．５ＭＨｚ）（注３）
チャネル間隔２０ＭＨｚ
搬送波周波数±（１０ＭＨｚ～１１ＭＨｚ） （注４）
搬送波周波数±（１１ＭＨｚ～１５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１５ＭＨｚ～３０ＭＨｚ） （注３）11

搬送波周波数±（３０ＭＨｚ～３５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔４０ＭＨｚ
搬送波周波数±（２０ＭＨｚ～２１ＭＨｚ） （注４）
搬送波周波数±（２１ＭＨｚ～２５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（２５ＭＨｚ～６０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（６０ＭＨｚ～６５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔５０ＭＨｚ
搬送波周波数±（２５ＭＨｚ～２６ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（２６ＭＨｚ～３０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（３０ＭＨｚ～７５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（７５ＭＨｚ～８０ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔６０ＭＨｚ
搬送波周波数±（３０ＭＨｚ～３１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（３１ＭＨｚ～３５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（３５ＭＨｚ～９０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（９０ＭＨｚ～９５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔８０ＭＨｚ
搬送波周波数±（４０ＭＨｚ～４１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（４１ＭＨｚ～４５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（４５ＭＨｚ～１２０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１２０ＭＨｚ～１２５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔９０ＭＨｚ
搬送波周波数±（４５ＭＨｚ～４６ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（４６ＭＨｚ～５０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（５０ＭＨｚ～１３５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１３５ＭＨｚ～１４０ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔１００ＭＨｚ
搬送波周波数±（５０ＭＨｚ～５１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（５１ＭＨｚ～５５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（５５ＭＨｚ～１５０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１５０ＭＨｚ～１５５ＭＨｚ） （注３）
注５ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。
（２）不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ （注２の周波数範囲）
１ＭＨｚ （注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ12

入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（３）不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅

チャネル間隔×１％ （注４の周波数範囲）
１ＭＨｚ （注３の周波数範囲）

分解能帯域幅３０ ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注６）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注６ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

４ 測定操作手順（１）スぺクトルアナライザの設定を２（１）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
ただし、注４の周波数範囲において、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和（ＰＳ）を計算し、その中の最大値を探索値とする。
（２）探索した不要発射の振幅値の最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（３）注２及び注３の周波数範囲において、上記（２）の測定値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２ （２）とし、不要発射の振幅値の平均値（バースト内平均電力）を求めて測定値とする。
（４）注３の周波数範囲において、上記（３）の測定値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、掃引周波数幅内の電力総和を計算し、バースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。
（５）注４の周波数範囲において、上記（２）の測定値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、掃引周波数幅内の電力総和を計算し、バースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

５ 結果の表示
不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。

６ 補足説明（１）２ （１） で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（２）３ （３） で規定する帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方（ＱＰＳＫ、１６ ＱＡＭ等） 、サ
ブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要

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発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３ （３） で規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等（１）不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注２の周波数範囲）
１ＭＨｚ （注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注４）Ｙ 軸スケール

１０ ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔の総和１１０ＭＨｚ
搬送波周波数±（５５ＭＨｚ～５６ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（５６ＭＨｚ～６０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（６０ＭＨｚ～１６５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１６５ＭＨｚ～１７０ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１２０ＭＨｚ
搬送波周波数±（６０ＭＨｚ～６１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（６１ＭＨｚ～６５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（６５ＭＨｚ～１８０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１８０ＭＨｚ～１８５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１３０ＭＨｚ
搬送波周波数±（６５ＭＨｚ～６６ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（６６ＭＨｚ～７０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（７０ＭＨｚ～１９５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１９５ＭＨｚ～２００ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１４０ＭＨｚ
搬送波周波数±（７０ＭＨｚ～７１ＭＨｚ） （注２）14

搬送波周波数±（７１ＭＨｚ～７５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（７５ＭＨｚ～２１０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（２１０ＭＨｚ～２１５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１ ５０ＭＨｚ
搬送波周波数±（７５ＭＨｚ～７６ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（７６ＭＨｚ～８０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（８０ＭＨｚ～２２５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（２２５ＭＨｚ～２３０ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１６０ＭＨｚ
搬送波周波数±（８０ＭＨｚ～８１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（８１ＭＨｚ～８５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（８５ＭＨｚ～２４０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（２４０ＭＨｚ～２４５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和１８０ＭＨｚ
搬送波周波数±（９０ＭＨｚ～９１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（９１ＭＨｚ～９５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（９５ＭＨｚ～２７０ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（２７０ＭＨｚ～２７５ＭＨｚ） （注３）
チャネル間隔の総和２００ＭＨｚ
搬送波周波数±（１００ＭＨｚ～１０１ＭＨｚ） （注２）
搬送波周波数±（１０１ＭＨｚ～１０５ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（１０５ＭＨｚ～３００ＭＨｚ） （注３）
搬送波周波数±（３００ＭＨｚ～３０５ＭＨｚ） （注３）
注４ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。
（２）不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注２の周波数範囲）
１ＭＨｚ （注３の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（３）不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅

１ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

15

掃引時間

測定精度が保証される時間（注５）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注５ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」の４（１）から４（４）までを参照すること。ただし、スペクトルアナライ
ザの設定は、本試験項目の２（１）から２（３）までを適用する。

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

６ 補足説明「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）各搬送波について、帯域外領域における不要発射の強度を測定する。
（２）測定手順は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

６ 補足説明（１）同時に送信する複数の搬送波の周波数のうち最も高い周波数より高い周波数及び最も低い周波数より低い周波数に16おいては、当該最も高い周波数の搬送波及び当該最も低い周波数の搬送波に応じた試験を行う。
（２）同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、各搬送波に応じた試験を行う。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波の不要発射の強度の測定帯域と他の搬送波の不要発射の強度の測定帯域が重複する場合にあっては、当該一の搬送波に応じた許容値又は当該他の搬送波に応じた許容値を適用する。
（３）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅及び分解能帯域幅の設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

分解能帯域幅

９ｋＨｚ～１５０ｋＨｚ

１ｋＨｚ

１５０ｋＨｚ～３０ＭＨｚ

１０ｋＨｚ

３０ＭＨｚ～１，０００ＭＨｚ（４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ、７７３ＭＨｚ～８０３ＭＨｚ、
８６０ＭＨｚ～８９０ＭＨｚ、９４５ＭＨｚ～９６０ＭＨｚを除く。）
１００ｋＨｚ
４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ

１００ｋＨｚ17

７７３ＭＨｚ～７９９ＭＨｚ

１ＭＨｚ

７９９ＭＨｚ～８０３ＭＨｚ

１ＭＨｚ

８６０ＭＨｚ～８９０ＭＨｚ

１ＭＨｚ

９４５ＭＨｚ～９６０ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１，０００ＭＨｚ～１２．７５ＧＨｚ（１，４７５．９ＭＨ ｚ～１，５１０．９ＭＨｚ、
１，８０５ＭＨｚ～１，８８０ＭＨｚ、
１，８８４．５ＭＨ ｚ～１，９１５．７ＭＨｚ、
２，０１０ＭＨｚ～２，０２５ＭＨｚ、
２，１１０ＭＨｚ～２，１７０ＭＨｚ、
３，４００ＭＨｚ～４，１００ＭＨｚ、
４，５００ＭＨｚ～４，９００ＭＨｚを除く。） １ＭＨｚ
１，４７５．９ＭＨｚ～１，５１０．９ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１，８０５ＭＨｚ～１，８８０ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１，８８４．５ＭＨｚ～１，９１５．７ＭＨｚ

３００ｋＨｚ２，０１０ ＭＨｚ～２，０２５ＭＨｚ

１ＭＨｚ

２，１１０ ＭＨｚ～２，１７０ＭＨｚ

１ＭＨｚ

３，４００ ＭＨｚ～４，１００ＭＨｚ

１ＭＨｚ

４，５００ ＭＨｚ～４，９００ＭＨｚ

１ＭＨｚ

１２．７５ ＧＨｚ～送信周波数帯域の上限周波数の５倍
１ＭＨｚ
注２ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。
（３）不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（４）不要発射探索時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上（例１００１点）

18

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

４ 測定操作手順（１）スぺクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
送信帯域を探索する場合は、注４に規定する周波数範囲とする。
注４ チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔５ＭＨｚ

搬送波周波数±１２．５ＭＨｚ以上

チャネル間隔１０ＭＨｚ

搬送波周波数±２０ＭＨｚ以上

チャネル間隔１５ＭＨｚ

搬送波周波数±２７．５ＭＨｚ以上

チャネル間隔２０ＭＨｚ

搬送波周波数±３５ＭＨｚ以上

チャネル間隔４０ＭＨｚ

搬送波周波数±６５ＭＨｚ以上

チャネル間隔５０ＭＨｚ

搬送波周波数±８０ＭＨｚ以上

チャネル間隔６０ＭＨｚ

搬送波周波数±９５ＭＨｚ以上

チャネル間隔８０ＭＨｚ

搬送波周波数±１２５ＭＨｚ以上

チャネル間隔９０ＭＨｚ

搬送波周波数±１４０ＭＨｚ以上

チャネル間隔１００ＭＨｚ

搬送波周波数±１５５ＭＨｚ以上（２）探索した不要発射の振幅値の最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超える場合は、スぺクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
（４）スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、不要発射の振幅値の平均値（バースト内平均電力） を求めて測定値とする。
（５）参照帯域幅６ＭＨ ｚで規定される周波数範囲（４７０ＭＨｚ～７１０ＭＨｚ）の測定操作手順は、次のとおりとする。
（６）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅内の不要発射を探索する。
（７）探索した不要発射の振幅値の最大値に分解能帯域幅換算値（＝１０ｌｏｇ（参照帯域幅／分解能帯域幅）） を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。
（８）探索した不要発射の振幅値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（４）とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和（バースト波の場合はバースト時間率の逆数を乗じた値）を計算し、その中の最大値を測定値とする。

５ 結果の表示（１）不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。
（２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べて表示する。

19

６ 補足説明（１）搬送波抑圧フィルタを使用する場合は、測定値を補正する必要がある。
（２）２ （２） で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（３）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。

１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。ただし、４（２） の手順において、注３の代わりに本試験項目の注１を適用する。
注１ チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔の総和１１０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±１７０ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１２０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±１８５ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１３０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±２００ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１４０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±２１５ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１５０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±２３０ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１６０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±２４５ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和１８０ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±２７５ＭＨｚ以上
チャネル間隔の総和２００ＭＨｚ
送信周波数帯域の中心周波数±３０５ＭＨｚ以上

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

20

６ 補足説明「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

６ 補足説明（１）各搬送波に応じた試験を行う。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数帯と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数帯が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値のうちいずれか高い方を適用する。
（２）その他は「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）

適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図21

２ 測定器の条件等（１）スぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔と離調周波数により、次のとおりとする。ただし、ｆＣ は、搬送波周波数とする。
チャネル間隔１０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ－１０ＭＨｚｆＣ－２０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ－１０ＭＨｚｆＣ＋２０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ－２０ＭＨｚｆＣ－４０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ－２０ＭＨｚｆＣ－１０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ＋１０ＭＨｚｆＣ＋２０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ＋１０ＭＨｚｆＣ－２０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ＋２０ＭＨｚｆＣ＋４０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ＋２０ＭＨｚ

チャネル間隔１５ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１５ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ－１５ＭＨｚｆＣ－３０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ－１５ＭＨｚｆＣ＋３０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ－３０ＭＨｚｆＣ－６０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ－３０ＭＨｚｆＣ－１５ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ＋１５ＭＨｚｆＣ＋３０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ＋１５ＭＨｚｆＣ－３０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ＋３０ＭＨｚｆＣ＋６０ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ＋３０ＭＨｚ

チャネル間隔２０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋２０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－２０ＭＨｚｆＣ－４０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－２０ＭＨｚ22

ｆＣ＋４０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－４０ＭＨｚｆＣ－８０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－４０ＭＨｚｆＣ－２０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２０ＭＨｚｆＣ＋４０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２０ＭＨｚｆＣ－４０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋４０ＭＨｚｆＣ＋８０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋４０ＭＨｚ

チャネル間隔４０ＭＨｚ
中心周波数掃引周波数幅信号発生器の周波数
ｆＣ＋４０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－４０ＭＨｚｆＣ－８０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－４０ＭＨｚｆＣ＋８０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－８０ＭＨｚｆＣ－１６０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－８０ＭＨｚｆＣ－４０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋４０ＭＨｚｆＣ＋８０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋４０ＭＨｚｆＣ－８０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋８０ＭＨｚｆＣ＋１６０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋８０ＭＨｚ

チャネル間隔５０ＭＨｚ
中心周波数掃引周波数幅信号発生器の周波数
ｆＣ＋５０ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－５０ＭＨｚｆＣ－１００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－５０ＭＨｚｆＣ＋１００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－１００ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－１００ＭＨｚ

ｆＣ－５０ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋５０ＭＨｚｆＣ＋１００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋５０ＭＨｚｆＣ－１００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１００ＭＨｚ

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１００ＭＨｚ

チャネル間隔６０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋６０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ－６０ＭＨｚｆＣ－１２０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ－６０ＭＨｚｆＣ＋１２０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ－１２０ＭＨｚ

ｆＣ－２４０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ－１２０ＭＨｚ

ｆＣ－６０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ＋６０ＭＨｚｆＣ＋１２０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ＋６０ＭＨｚｆＣ－１２０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ＋１２０ＭＨｚ

ｆＣ＋２４０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚｆＣ＋１２０ＭＨｚ

チャネル間隔８０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋８０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ－８０ＭＨｚｆＣ－１６０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ－８０ＭＨｚ23

ｆＣ＋１６０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ－１６０ＭＨｚ

ｆＣ－３２０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ－１６０ＭＨｚ

ｆＣ－８０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ＋８０ＭＨｚｆＣ＋１６０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ＋８０ＭＨｚｆＣ－１６０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ＋１６０ＭＨｚ

ｆＣ＋３２０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚｆＣ＋１６０ＭＨｚ

チャネル間隔９０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋９０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ－９０ＭＨｚｆＣ－１８０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ－９０ＭＨｚｆＣ＋１８０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ－１８０ＭＨｚ

ｆＣ－３６０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ－１８０ＭＨｚ

ｆＣ－９０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ＋９０ＭＨｚｆＣ＋１８０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ＋９０ＭＨｚｆＣ－１８０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ＋１８０ＭＨｚ

ｆＣ＋３６０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚｆＣ＋１８０ＭＨｚ

チャネル間隔１００Ｍ Ｈｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ－１００ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ－１００ＭＨｚ

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ－２００ＭＨｚ

ｆＣ－４００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ－２００ＭＨｚ

ｆＣ－１００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ＋１００ＭＨｚ

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ＋１００ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ＋２００ＭＨｚ

ｆＣ＋４００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚｆＣ＋２００ＭＨｚ

注２ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から、試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信相互変調積が最大となる状態に設定する。

４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅（ 例一の搬送波を送信する送信装置の場合において、チャネル間隔が１０ＭＨｚ のときは、占有周波数帯幅は１０ＭＨｚとする。）に設定して掃引する。
（３）掃引周波数幅内の電力総和を求め、搬送波電力（ＰＣ）とする。
（４）信号発生器から送信波より４ ０ｄＢ低いレベルの無変調信号を発生する。

24

（５）信号発生器の周波数を搬送波周波数の規定の周波数（注１）に設定する。
（６）スペクトルアナライザの中心周波数及び掃引周波数幅を規定値（注１）に設定して掃引する。
（７）掃引周波数幅内の電力総和を求め、送信相互変調波の電力（ＰＩＭ）とする。
（８）送信相互変調積比（＝１０ｌｏｇ（ＰＩＭ／ＰＣ））を計算する。

５ 結果の表示
送信相互変調積比の測定値を離調周波数ごとに、技術基準で規定する単位で表示する。

６ 補足説明（１）信号発生器を用いて妨害波を加える場合は、信号発生器の相互変調歪の除去及び信号レベルの確保のため、必要に応じてアイソレータ、増幅器等を使用する。
（２）３ （３） で規定する送信相互変調積が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等） 、サブキャリア間隔、サ
ブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で送信相互変調積が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（３）３ （３） で規定する送信相互変調積が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等（１）スぺクトルアナライザの設定は、次のようにする。
中心周波数測定

操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔と離調周波数により、次のとおりとする。ただし、ｆＣ は、送信周波数帯域の中心周波数とする。
チャネル間隔の総和１１０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１１０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ－１１０ＭＨｚ

25

ｆＣ－２２０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ－１１０ＭＨｚ

ｆＣ＋２２０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ－２２０ＭＨｚ

ｆＣ－４４０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ－２２０ＭＨｚ

ｆＣ－１１０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ＋１１０ＭＨｚ

ｆＣ＋２２０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ＋１１０ＭＨｚ

ｆＣ－２２０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ＋２２０ＭＨｚ

ｆＣ＋４４０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

ｆＣ＋２２０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１２０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１２０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－１２０ＭＨｚ

ｆＣ－２４０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－１２０ＭＨｚ

ｆＣ＋２４０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－２４０ＭＨｚ

ｆＣ－４８０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ－２４０ＭＨｚ

ｆＣ－１２０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋１２０ＭＨｚ

ｆＣ＋２４０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋１２０ＭＨｚ

ｆＣ－２４０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２４０ＭＨｚ

ｆＣ＋４８０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２４０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１３０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１３０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ－１３０ＭＨｚ

ｆＣ－２６０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ－１３０ＭＨｚ

ｆＣ＋２６０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ－２６０ＭＨｚ

ｆＣ－５２０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ－２６０ＭＨｚ

ｆＣ－１３０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１３０ＭＨｚ

ｆＣ＋２６０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１３０ＭＨｚ

ｆＣ－２６０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ＋２６０ＭＨｚ

ｆＣ＋５２０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

ｆＣ＋２６０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１４０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１４０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－１４０ＭＨｚ

ｆＣ－２８０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－１４０ＭＨｚ

ｆＣ＋２８０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－２８０ＭＨｚ

ｆＣ－５６０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ－２８０ＭＨｚ

ｆＣ－１４０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋１４０ＭＨｚ

ｆＣ＋２８０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋１４０ＭＨｚ

ｆＣ－２８０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２８０ＭＨｚ

ｆＣ＋５６０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

ｆＣ＋２８０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１５０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１５０ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－１５０ＭＨｚ

26

ｆＣ－３００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－１５０ＭＨｚ

ｆＣ＋３００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－３００ＭＨｚ

ｆＣ－６００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ－３００ＭＨｚ

ｆＣ－１５０ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１５０ＭＨｚ

ｆＣ＋３００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１５０ＭＨｚ

ｆＣ－３００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋３００ＭＨｚ

ｆＣ＋６００ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

ｆＣ＋３００ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１６０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１６０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ－１６０ＭＨｚ

ｆＣ－３２０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ－１６０ＭＨｚ

ｆＣ＋３２０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ－３２０ＭＨｚ

ｆＣ－６４０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ－３２０ＭＨｚ

ｆＣ－１６０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ＋１６０ＭＨｚ

ｆＣ＋３２０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ＋１６０ＭＨｚ

ｆＣ－３２０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ＋３２０ＭＨｚ

ｆＣ＋６４０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

ｆＣ＋３２０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和１８０ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋１８０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ－１８０ＭＨｚ

ｆＣ－３６０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ－１８０ＭＨｚ

ｆＣ＋３６０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ－３６０ＭＨｚ

ｆＣ－７２０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ－３６０ＭＨｚ

ｆＣ－１８０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１８０ＭＨｚ

ｆＣ＋３６０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ＋１８０ＭＨｚ

ｆＣ－３６０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ＋３６０ＭＨｚ

ｆＣ＋７２０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

ｆＣ＋３６０ＭＨｚ

チャネル間隔の総和２００ＭＨｚ
中心周波数

掃引周波数幅信号発生器の周波数

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

ｆＣ－４００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

ｆＣ＋４００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ－４００ＭＨｚ

ｆＣ－８００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ－４００ＭＨｚ

ｆＣ－２００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

ｆＣ＋４００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ＋２００ＭＨｚ

ｆＣ－４００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ＋４００ＭＨｚ

ｆＣ＋８００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

ｆＣ＋４００ＭＨｚ

注２ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

３ 受験機器の状態

27

（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定は本試
験項目の２（１）を適用する。また、「搬送波周波数」は、「送信周波数帯域の中心周波数」と読み替える。

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

６ 補足説明「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

６ 補足説明「スプリアス発射又は不要発射の強度（送信相互変調特性）（１）」を参照すること。

空中線電力の偏差

適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図28

２ 測定器の条件等（１）電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能があるものとする。
（２）減衰器の減衰量は、電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
（例一般の熱電対型の場合の最適動作入力レベルは、０．１～１０ｍＷ）

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）複数の空中線端子がある場合は、キー操作、制御器又は外部試験装置により空中線端子ごとに最大出力となるように設定する。

４ 測定操作手順（１）継続的なバースト波の電力を十分長い時間にわたり、電力計で測定する。
（２）上記（１）の測定値にバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値（バースト内平均電力）とする。
（３）複数の空中線端子がある場合は、各空中線端子において測定を行う。

５ 結果の表示
空中線電力の測定値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。

６ 補足説明（１）２ （１） において、スペクトルアナライザの検波モードをＲＭＳに設定して測定する場合は、電力計に代えてスペクトル
アナライザを用いてもよい。ただし、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。（注１）
注１ スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅、掃引
時間を（データ点数×１フレーム時間（１０ｍｓ）） 、表示モードをＲ ＭＳ平均、掃引回数を１０回以上に設定して掃引周波
数幅内の電力総和を求める。求めた電力総和にバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。
（２）３ （２） で規定する最大出力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等） 、サブキャリア間隔、サブキャリア数
等の組合せで決定される中で、最大送信電力となる状態をいう。
（３）３ （２） で規定する最大出力となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図29

「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）連続する複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。

５ 結果の表示（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。

６ 補足説明「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。

５ 結果の表示（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。

６ 補足説明30

「空中線電力の偏差（ １）」を参照すること。

隣接チャネル漏洩電力

適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）スぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値(例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔により、次のとおりとする。ただし、ｆＣ は、搬送波周波数とする。
チャネル間隔中心周波数掃引周波数幅
５ＭＨｚ

１０ＭＨｚ

１５ＭＨｚ

２０ＭＨｚ

ｆＣ±５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±５ＭＨｚ

４．５１５ＭＨｚｆＣ±１０ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±７．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±１０ＭＨｚ

９．３７５ＭＨｚｆＣ±１２．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±１０ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±１５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±１５ＭＨｚ

１４．２３５ＭＨｚ

ｆＣ±１２．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

31

ｆＣ±１７．５ＭＨｚ

５ＭＨｚ

ｆＣ±２０ＭＨｚ

１９．０９５ＭＨｚ

４０ＭＨｚ

ｆＣ±４０ＭＨｚ

３８．８９５ＭＨｚ

５０ＭＨｚ

ｆＣ±５０ＭＨｚ

４８．６１５ＭＨｚ

６０ＭＨｚ

ｆＣ±６０ＭＨｚ５８．３５ＭＨｚ８０ＭＨｚ

ｆＣ±８０ＭＨｚ

７８．１５ＭＨｚ９０ＭＨｚ

ｆＣ±９０ＭＨｚ

８８．２３ＭＨｚ

１００ＭＨｚｆＣ±１００ＭＨｚ

９８．３１ＭＨｚ

注２ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）電力測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。

４ 測定操作手順
Ⅰ 隣接チャネル漏洩電力の相対値の測定（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅（例一の搬送波を送信する送信装置の場合において、チャネル間隔が１０ＭＨｚ のときは、占有周波数帯幅は１０ＭＨｚとする。）に設定して掃引する。
（３）掃引周波数幅内の電力総和を求め、搬送波電力（ＰＣ）とする。
（４）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定して掃引する。
（５）掃引周波数幅内の電力総和を求め、上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ）とする。ただし、参照帯域幅が３．８４ＭＨｚで規定される測定の場合は、ＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２） の特性を用いて掃引周波数幅内の各データを補正し、参照
帯域幅内の電力総和求める。
（６）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル32

漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ）測定する。
（７）上側隣接チャネル漏洩電力比（＝１０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ））及び下側隣接チャネル漏洩電力比（＝ １０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ））を計算する。

Ⅱ 隣接チャネル漏洩電力の絶対値の測定（１）スぺクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定し、掃引周波数幅内の上側隣接チャネル漏洩電力を探索する。
（３）探索した漏洩電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域
幅換算値を加算した値を測定値とする。
（４）上記（３）において許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を２（２） とし、中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定して掃引する。
（５）掃引周波数幅内の電力総和を求め、上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＳ）とする。ただし、参照帯域幅が３．８４ＭＨｚで規定される測定の場合は、ＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２） の特性を用いて掃引周波数幅内の各データを補正し、参照
帯域幅内の電力総和を求める。
（６）上記（５ ）で求めた電力総和にバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。
（７）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル
漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩電力を求める。

５ 結果の表示
上側隣接チャネル漏洩電力比及び下側隣接チャネル漏洩電力比の測定値、又は上側隣接チャル漏洩電力及び下側隣接チ
ャネル漏洩電力の測定値を技術基準で規定する単位で離調周波数ごとに表示する。

６ 補足説明（１）３ （３）で規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ 等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３ （３）で規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等（１）スぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

33

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔の総和により、次のとおりとする。ただし、ｆ Ｃ は、送信周波数帯域の中心周波数とする。
チャネル間隔の総和 中心周波数

掃引周波数幅

１１０ＭＨｚｆＣ±１１０ＭＨｚ

１０９．３７５ＭＨｚ

１２０ＭＨｚｆＣ±１２０ＭＨｚ

１１９．０９５ＭＨｚ

１３０ＭＨｚｆＣ±１３０ＭＨｚ

１２８．８１５ＭＨｚ

１４０ＭＨｚｆＣ±１４０ＭＨｚ

１３８．８９５ＭＨｚ

１５０ＭＨｚｆＣ±１５０ＭＨｚ

１４８．６１５ＭＨｚ

１６０ＭＨｚｆＣ±１６０ＭＨｚ

１５８．３５ＭＨｚ

１８０ＭＨｚｆＣ±１８０ＭＨｚ

１７８．１５ＭＨｚ

２００ＭＨｚｆＣ±２００ＭＨｚ

１９８．３１ＭＨｚ

注２ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）電力測定時のスぺクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定は、本試験項目の２ （１）及び２（２） を適用する。また、「搬送波周波数」は、「送信周波数帯域の中心周波数」と読み替える。

34

５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

６ 補足説明「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

５ 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

６ 補足説明（１）同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、当該同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲
が各搬送波の占有周波数帯幅以上の場合に限り、測定を行う。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

搬送波を送信していないときの電力

適用範囲： 一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図35

２ 測定器の条件等（１）漏洩電力探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（注１）分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 陸上移動局送信帯域は、次のとおりとする。
（７００ＭＨｚ帯）

７１８ＭＨｚ～７４８ＭＨｚ（８００ＭＨｚ帯）

８１５ＭＨｚ～８４５ＭＨｚ（９００ＭＨｚ帯）

９００ＭＨｚ～９１５ＭＨｚ（１．５ＧＨｚ帯）

１，４２７．９ＭＨｚ～１，４６２．９ＭＨｚ（１．７ＧＨｚ帯）

１，７１０ＭＨｚ～１，７８５ＭＨｚ（２ＧＨｚ帯）１，９２０ＭＨｚ～１，９８０ＭＨｚ（３．５ＧＨｚ帯）

３．４ＧＨｚ～３．６ＧＨｚ（３．７ＧＨｚ帯）

３．６ＧＨｚ～４．１ＧＨｚ（４．５ＧＨｚ帯）

４．５ＧＨｚ～４．９ＧＨｚ（２）漏洩電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

36

３ 受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。ただし、バースト波のオフ時間で測定を行う場合は、この限りでない。

４ 測定操作手順（１）必要に応じて広帯域検波器等によりスペクトルアナライザに外部トリガをかけ、搬送波を送信していない時間を測定できるようにする。
（２）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、陸上移動局送信帯域を掃引して漏洩電力の最大値を探索する（３）探索した漏洩電力の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域
幅換算値を加算した値を測定値とする。
（４）上記（３ ）において許容値を超える場合は、上記（１）の設定を行い、スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周
波数幅内を掃引する。
（５）掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を計算し、その中の最大値を測定値とする。

５ 結果の表示
搬送波を送信していないときの電力の測定値を技術基準で規定された単位で周波数ともに表示する。

６ 補足説明２（１ ）で規定する掃引周波数幅は、占有周波数帯幅内の搬送波のオフ時間の漏洩電力が最大となる場合は、占有周波数
帯幅の周波数に変更してもよい。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の６を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。

５ 結果の表示37

「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

６ 補足説明
「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

適用範囲： キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１ 測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

２ 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

３ 受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

４ 測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の６を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。

５ 結果の表示「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

６ 補足説明
「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

副次的に発する電波等の限度
適用範囲： 一の搬送波を受信する受信装置に適用する。
１ 測定系統図２ 測定器の条件等（１）擬似負荷（減衰器）の減衰量は、測定対象が低レベルのため、なるべく低い値とする。

38

（２）副次発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

１００ｋＨｚ（１ＧＨｚ未満）
１ＭＨｚ （１ＧＨｚ以上）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引周波数幅の設定は、次のとおりとする。
（７００ ＭＨ ｚ帯～２ ＧＨｚ帯）
３０ＭＨｚ～１，０ ００ＭＨｚ
１，０００ＭＨｚ～ １２．７５ＧＨｚ（３ ．５ＧＨ ｚ帯～４ ．５ＧＨｚ帯）
３０ＭＨｚ～１，０ ００ＭＨｚ
１，０００ＭＨｚ～ 使用する周波数帯の上限周波数の５倍（３）副次発射測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した副次発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１００ｋＨｚ（１ＧＨｚ未満）
１ＭＨｚ （１ＧＨｚ以上）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ 軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例１００１点）

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

３ 受験機器の状態（１）制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信する状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等より試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態とする。

４ 測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅内の副次発射を探索する。
ただし、外部試験装置を使用している場合は、その信号を除く。
（２）探索した副次発射の振幅値の最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（３）探索した副次発射の振幅値が許容値を超える場合は、スぺクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、

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掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。
（４）スペクトルアナライザの設定を２（３）とし、副次発射の振幅値の平均値（バースト波の場合はバースト内平均電力） を求める。

５ 結果の表示
副次的に発する電波の限度の最大の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。

６ 補足説明（１）３ （２）のように連続受信状態に設定できない受験機器は、受験機器の間欠受信の周期を最短に設定し、スペクトル
アナライザの掃引時間を測定精度が保証される時間（１データ点当たりの掃引時間が間欠受信の周期以上）に設定して測定を行う。
（２）４ （４）において、受信状態の副次発射がバースト状に発射される場合は、副次発射のバースト内平均電力を求める。

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