１－１
公益社団法人宮城県看護協会定款
第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人宮城県看護協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を仙台市に置く。

第２章 目 的 及 び 事 業
（目的）

第３条

本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が、教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて宮城県民（以下「県民」という。）のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 県民の健康及び福祉の増進に関する事業⑵ 教育並びに学術研究等の振興による看護の質の向上に関する事業⑶ 看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業⑷ 看護業務・看護制度の改善に関する事業⑸ 訪問看護・居宅介護支援その他介護保険に関する事業⑹ 災害時支援に関する事業⑺ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、宮城県において行うものとする。

第３章 会
（種員別）

第５条 本会の会員は、次の２種とする。
⑴ 正会員
ア

保健師、助産師、看護師又は准看護師（以下「看護職」という。）であって、宮城県内に在住又は在勤する者で本会の目的に賛同して入会した者
イ 従前アに規定する会員であった者が、その条件を欠くに至った後も、本会への継続加入を希望した者（ただし名誉会員は除く。
）－1－

⑵ 名誉会員
看護事業に顕著な功績があり且つ、本会に功労があった看護職で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会において承認された者
２ 前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）

第６条 正会員として入会しようとする者は、定款細則に規定する入会手続きにより申し込むものとする。
２ 本会の正会員は、日本看護協会に正会員としての加入を申請するものとする。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、定款細則に定める入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
（退会）

第８条 会員は、定款細則に定める退会手続によって、任意に退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、すべての正会員の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
⑴ 本会の定款又は規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の正当な事由があるとき。
２ 除名の決議を行う場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、除名の理由を明らかにし、直ちにその旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）第10条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 看護職の資格を喪失したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、または失踪宣告を受けたとき。
⑷ すべての正会員が同意したとき。
⑸ 公益社団法人日本看護協会の会員であったものが、その資格を喪失したとき。
⑹ その他会員資格に該当しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第11条 本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。
－2－

第４章 総会（構成及び議決権）
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）第13条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
⑴ 入会金及び会費の額⑵ 名誉会員の承認⑶ 会員の除名⑷ 理事及び監事の選任又は解任⑸ 理事及び監事の報酬等の額⑹ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑺ 定款の変更⑻ 本会の解散、残余財産の処分及び公益目的取得財産残額の贈与⑼ 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑽ 理事会において総会に付議した事項⑾ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第14条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会において開催の決議がなされたとき。
⑵ 議決権の10分の１以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第15条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面をもって、開催の１週間前までに会員に通知しなければならない。
（議長）

第16条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は、３名とし、総会においてその都度、出席正会員の中から選出する。
－3－

３ 議長は、議長団内で互選により決定する。
（定 足 数）第17条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）

第18条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 本会の解散⑸ その他法令に定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（委任）第19条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、他の正会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決を委任した者は第17条の規定は出席したものとみなす。
（議 事 録）第20条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。
（総会運営規則）第21条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める総会運営規則による。

第５章 役

員

（役員の設置）第22条 本会に、次の役員を置く。
⑴ 理事

19名以上25名以内

⑵ 監事

３名

２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事、３名以内を常任理事とする。
－4－

３ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常任理事を法人法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から会長及び副会長を選定する方法によることができる。
４ 第２項の場合において、理事会は、会長が推薦する専務理事候補者及び常任理事候補者から専務理事及び常任理事を選定する方法によることができる。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の親族等割合の制限）
第24条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第11号の委任を受けて公益法人に準ずるものとして政令で定められるものを除く。）の理事又は職員（以下「職員」という。）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして認定法施行令第５条で定められる者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
３

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の欠格事由）第25条 次に掲げる者は、本会の役員になることができない。
⑴ 法人法第65条第１項各号に掲げられた者⑵ 法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者⑶ 認定法第６条第１号に該当する者⑷ 認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を分担執行する。
－5－５ 常任理事は、本会の業務を分担執行する。
６ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
７ 会長及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵ 本会の業務及び財産の状況を監査すること。
⑶ 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
⑷ 理事が、不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
⑸ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求のあった日から５日以内に、理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から２週間以内の日を開催日とするものに限る。）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑹ 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
⑺ 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
⑻ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第28条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事は、同一職に引き続き就任するときは、選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 前項の規定にかかわらず、監事は、同一職に引き続き就任するときは、最初の選任後６年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時を超えて就任することができない。
５ 理事又は監事は、第22条第１項で定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に－6－

より退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
６ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の地位の喪失）
第30条 本会の役員は、第25条各号に該当するに至ったときは、本会の役員としての地位を喪失する。
（役員の報酬等）第31条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会で定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。
（役員の責任及び免除）
第32条 理事又は監事は、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事または監事（理事または監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第114条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理（設事会置）第33条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第34条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な職員の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ－7－

の他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整備⑹ 第32条１項に規定する責任の免除（種類及び開催）
第35条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって、会長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 第27条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第36条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 前条第３項第３号による場合は、その請求をした理事が、前条第３項第４号後段による場合は、その請求をした監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第37条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長となる。
（定 足 数）
第38条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）

第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
－8－

３ 第１項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第40条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議 事 録）第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第42条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規則による。

第７章 委員会（職能委員会）第43条 本会に、保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。
２ 各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は、保健師、助産師、看護師の理事をもってこれに充てる。
４ 理事会は、総会の決議により選出された職能委員候補者から各職能委員会の委員を選定する方法によることができる。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会以外の委員会）
第44条 この定款及び定款細則に定めるもののほか、本会の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 事務局（設 置 等）第45条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
－9－第９章 支部（設 置 等）第46条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
２ 支部長は、理事をもってこれに充てる。
３ 支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 事業所（事 業 所）第47条 第４条第１項第５号に規定する事業を実施するため、訪問看護事業を行う事業所（次項において「訪問看護ステーション」という。）及び居宅介護支援事業を行う事業所（次項において「居宅介護支援事業所」という。
）を設置することができる。
２ 訪問看護ステーション及び居宅介護支援事業所の組織その他必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第11章 資 産 及 び 会 計（事 業 年 度）
第48条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（会計の原則等）
第49条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（資産の管埋）第50条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第51条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 予算書等については、通常総会に報告するものとする。
３ 予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第52条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を受けなければならない。
－10－

⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録⑺ 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第１項各号（第７号を除く。）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、通常総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第53条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
（株式等に係る議決権）
第54条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第12章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第55条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２

認定法第11条１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
－11－

（合 併 等）第56条 本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第57条 本会は、総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第58条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、総会の決議により、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第59条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第13章 公告（公 告 方 法）
第60条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第14章 補（委則任）第61条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第48条（事業年度）の規定にかかわら－12－

ず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長、副会長、常務理事及び理事は次のとおりとし、その任期は第28条第１項の規定に関わらず、附則別表第１のとおりとする。
会長

上田笑子

副 会 長

佐藤幸子、中里佐智代、石井幹子

専務理事

千葉はるみ

常任理事

佃祥子、岡部たえ子、吉家裕子

理瀬川勝子、黒澤恵、加藤千恵

事山内代里子、小丸康子、中嶋満枝
深沼榮子、金野れい子、名生京子
髙橋静子、金野恒子、星野悦子
青砥真澄、川熊のぶい、高橋ゆう子
佐藤早苗
４ 公益社団法人の設立の登記の日の前日に現にその職にある理事の任期については、社団法人
宮城県看護協会定款第13条第１項の規定にかかわらず、附則別表第２のとおりとする。

附則別表第１
任 期

設立の登記の日から平成24年度に関する 設立の登記の日から平成25年度に関する通常総会の終結の時まで

通常総会の終結の時まで

上田笑子、中里佐智代、佃祥子、佐藤幸子、石井幹子、千葉はるみ、瀬川勝子

岡部たえ子、吉家裕子、黒澤恵、加藤千恵、山内代里子、小丸康子、

該当者

中嶋満枝、深沼榮子、金野れい子、
名生京子、髙橋静子、金野恒子、
星野悦子、青砥真澄、川熊のぶい、
高橋ゆう子、佐藤早苗

附則別表第２
任 期

該当者

平成23年６月11日から解散の登記の日の 平成24年６月10日から解散の登記の日の前日まで

前日まで

氏家玉枝、小山三恵子、髙橋すみ江、

二瓶育枝、高橋美智子、都築美智子、

千葉まき

佐藤早苗

－13－