一般社団法人日本認知症ケア学会機関認定制度規則
第１章 総
第１条 目

則

的

一般社団法人日本認知症ケア学会機関認定制度（以下，本制度）は認知症介護に関する人材育成や知識の普及に努める機関を認定することで，わが国における認知症ケア技術の向上ならびに保健・医療・福祉に貢献することを目的とする．
第２条 制

度

一般社団法人日本認知症ケア学会（以下，本学会）は，前条の目的を達成するため，認知症ケアに対する優れた学識と高度の技能を有する認知症ケア専門士（以下，専門士）および認知症ケア上級専門士（以下，上級専門士）を積極的に活用する機関を，認定機関として認定する．
第３条 組

織

本制度における認定およびその他の業務は機関認定委員会が行う．
第２章 認定方法等
第４条 認定資格認定を受けようとする機関は，認知症ケア体制・実績を有し，所属する専門士および上級専門士に対して積極的な育成支援を行うとともに，各号すべての項目を満たさなければならない．なお，本制度における「機関」とは，認知症の人が入所・入院等する事業所だけでなく，認知症に関わる様々な種別の機関を含める．
１）専門士または上級専門士が計 2 名以上在籍していること
２）本学会の代議員 1 名以上から原則として推薦を受けること
３）認知症の人の権利擁護に関する支援や啓発を行っていること
４）認知症に関する以下の①から⑦の地域・社会貢献活動を 2 以上，毎年継続的に行っていること① 認知症に関する地域住民向け研修会または，これに類する活動② 認知症に関する生徒・学生向け研修会または，これに類する活動③ 認知症に関する知識の普及または相談支援活動④ 認知症カフェまたは，これに類する活動⑤ 認知症の人の地域生活支援または，これに類する活動（安否確認，家事等）⑥ 地域での見守り体制の構築（捜索模擬訓練等）を推進する活動⑦ その他，機関認定委員会が認める活動
５）専門士および上級専門士に対する以下の①から④の支援を 2 以上，毎年継続的に行っていること① 認知症に関する資格取得への支援
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② 認知症ケアに関する研修会などへの参加や自己啓発活動に対する支援③ 認知症の人に関する災害救援活動に参加するための支援④ その他，機関認定委員会が認める支援
６）理念や職業倫理が明示されており，職員に対する教育も行われていること
７）認知症の人と家族に対する具体的な支援として介護者教室の開催，相談援助および，これらに類する支援を行っていること
第５条 申請方法認定を受けようとする機関は別に定める認定申請書を機関認定委員会に提出しなければならない．
第６条 審査方法
機関認定委員会は別に定める審査基準に従い書面審査を行う．
２．機関認定委員会は審査基準に適合する機関に対して，別に定める認定料を納入するよう通知する．
第７条 認定１．機関認定委員会は認定料を納付した機関を認定機関として認定する．
２．本学会理事長は認定機関に対して理事会の承認を経て認定証を交付する．
３．機関認定委員会は前項の認定証の交付を受けた機関名を名簿に登録し，その機関名を公表する．
第８条 認定期間
認定期間は，各認定日から 3 年とする．
第９条 再 認 定認定の継続を希望する場合は，認定期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に認定申請書を機関認定委員会に提出しなければならない．
第３章 認定の喪失および取消
第 10 条 認定の喪失（喪失・取消しを分割）
認定機関は本条各号に該当するとき，その認定を喪失する．
１）認定の辞退を機関認定委員会に申出たとき
２）認定機関が法人格を喪失したとき
第 11 条 認定の取消認定機関が本項各号に該当すると場合，本条 2 項の手続きを経て認定を取消す
１）認定機関としての基準を満たさなくなったとき
２）申請書面に虚偽が認められたとき
３）各関係法令に違反したとき
４）その他，機関認定委員会が認定機関として不適当と判断したとき
２．機関認定委員会が前項各号に掲げられた認定取消理由の事実確認を行い，認定を2

取消すと判断するときは，当該機関に対し弁明の機会を与えたうえで，理事会の承認を経て認定を取消す．
第４章 規則の変更
第 12 条 規則の改廃
本規則の改廃は，理事会において行う．
第５章 補則第 13 条 そ の 他
本規則に定めるもののほか，本規則の実施について必要な事項は別に定める．
附則

本規則は平成 29 年 5 月 25 日から施行する．

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一般社団法人日本認知症ケア学会機関認定制度規則
施行細則
第１条 趣

旨

一般社団法人日本認知症ケア学会機関認定制度（以下，本制度）の実施にあたり，同制度の適正な運営を図るため，施行細則において必要な事項を定める．
第２条 対象と手続き
審査対象となる機関は，申請時に日本国内に登記があり，高齢者介護事業を営む法人とする．ただし，認定は事業所単位とする．
２．申請者は，機関認定委員会が定める次の様式に従って，申請書面を作成し指定の期間内に提出しなければならない．ただし，定めのないものについては，申請者の任意の様式による．
１）機関認定申請書
２）認知症ケア専門士・認知症ケア上級専門士在籍証明書
３）代議員推薦書（縁故・利害関係者または，これらに類する者からの推薦は無効とする）
４）認定申請に係る機関の実績等報告書５）その他機関認定委員会が提出を求めた書類
第３条 審

査

機関認定委員会が書面による審査を行う．ただし，機関認定委員会が必要と判断する
ときは，別に定める方法により追加審査を行うことができる．
２．書面審査は機関認定委員会が書面の体裁および内容の審査を行う．
３．修正が可能な不備（手続・形式的不備）のときは，期間を定め申請者に不備内容の修正と再提出を求めることができる．ただし，指定期間内に提出がないときは申請を取り下げたものとみなす．
４．修正が不可能な不備（実体的不備）のときは，その旨を通知し棄却する．
５．機関認定委員会は認定適格を有する機関に対して，その旨を通知し期間を定め認定料の納付を求めることができる．ただし，指定期間内に納付がないときは申請を取り下げたものとみなす．
６．認定料は 30,000 円とする．
第４条 変更等の報告
認定期間中に次の事項が行われたときは，遅滞なく機関認定委員会に別途定める様式で届け出なければならない．
１）事業所の名称に変更があったとき
２）所在地の変更があったとき
３）法人格および法人名称の変更があったとき4４）事業所の解散，休止したとき
５）所属する認知症ケア専門士の数が規定数に満たないとき
６）行政庁による法令等に基づく処分，または行政庁による法令違反に係る告発があったとき第５条 認定の喪失認定機関が，次の事項のいずれかの事由に該当した場合，機関認定委員会の事実確認後，理事会の承認を経て認定を喪失させることができる．
１）認定の辞退を機関認定委員会に申出たとき
２）認定機関が法人格を喪失したとき第６条 認定の取消認定機関が，次の事項のいずれかの事由に該当した場合，機関認定委員会の事実確認後，理事会の承認を経て認定を取消すことができる．なお，事前に認定機関に弁明の機会を与えなければならない．
１）認定申請や審査に際し，提示した書面や説明に虚偽があった場合
２）申請者と利害関係を有する者が当該申請者の審査を実施していたことが明らかとなった場合
３）各関係法令に係る重大な法令違反等，取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合
４）合理的な理由がないのに年次報告等，必要な報告を怠った場合
２．機関認定委員会は，認定を取り消された認定機関が，取消日以降も認定機関と誤認させるような活動を行っている場合には，当該事業所に対して，直ちに是正・中止を求めることができる．なお，この求めに応じず，前述のような様相を維持している場合は，本学会がその事実を公表することとする．
第７条 附

則

本施行細則は，必要に応じ，機関認定委員会が見直しを行う．

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