発行：2013.07.25
四條畷市議会議員／一級建築士 http://nagahata.jp sky@nagahata.jp
な が は た

市政報告 08 月号

長畑ひろのり News vol.070(C)2013 Kohama Studio

生活保護費の推移と状況

四條畷市職員 基本姿勢

実践！ スピード感に

前号で、生活保護費のことについて少し報告しまし丁寧さと誠実さを兼ね備えた職務遂行 たが、複数の市民からもう少し具体的な数字が知りた
四條畷市長

土井

上記は市長が掲げたスローガンで、庁内の至る所に貼られていますが長過ぎます。浸透し効果をあげるには、理念や目的を簡単に言い表した語句が良いと思います。同じ内容で私なら『スピード感に丁寧さと誠実さを』とします。ちなみに、前市長のは『すぐやる 必ずやる 出来るまでやる』でした。

一憲

いとの要望がありましたので、改めて詳しい数字を報告させて頂きます。また、前号は、平成２３年度までの数値を元にしての報告でしたが、今回は新しい資料が手に入りましたので、見込みですが平成２４年度までを記載しています。

生活保護の推移表の合計額を見れば、本市だけでも毎年約１５億円前後の費用が保護費のためにかかっているのがわかります。その内訳ですが、国が約３／４を、市が１／４を負交野支援学校担しています。しかし、居住地の明らかでない者などについ現行の通学区域割
平成２７年度からの通学区域割 ては大阪府が負担していることやその他の特定財源もあり、単純に計算通りとはなりません。
中等部
四條畷市、大東市
以上、市にとっても大きな金額ですが、働きたくても病気
四條畷市、枚方市、交野市
四條畷市、大東市、等で働けないなど必要な方にとっては大切な制度です。その高等部
東大阪市の一部
上で、不正受給者を見逃すことがあってはならないのは当然
交野支援学校四條畷校（旧四條畷北高等学校）ですが、平 のことです。
・生活保護の推移
成２１年３月策定の「府立支援年 度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度 平成２４年度（見込）
学校施設整備基本方針」におい区 分
支 出 額
支 出 額
支 出 額
支 出 額て、平成２６年度までの暫定対生活扶助費 467,166,336 557,822,788 564,703,558 544,903,295
応とされていました。しかし、住宅扶助費 198,718,955 230,050,329 237,190,824 230,608,015
平成２５年６月２１日に大阪府
教育扶助費
8,757,938
10,980,281
9,377,021
8,285,413
教育委員会より四條畷市教育委
保 介護扶助費
14,055,075
13,220,050
14,795,136
15,637,911
員会へありました情報提供によ
護 医療扶助費 679,782,244 694,496,344 714,951,652 736,467,174
りますと、当分の間存続される
費 生業扶助費
8,835,005
6,241,258
5,808,9075,833,836こととなっています。ここ何年
葬祭扶助費
2,120,586
1,411,933
1,676,000
3,561,543
も存続の為に活動されて来られ出産扶助費
344,290000
た関係者の皆様、努力が報われ
計
1,379,780,429 1,514,222,983 1,548,503,098 1,545,297,187
た結果におめでとうございます。
保護施設事務費
4,163,740
4,784,610
4,398,100
4,348,640
ただ、平成２７年度より２つ合
計 1,383,944,169 1,519,007,593 1,552,901,198 1,549,645,827の支援学校の開校に伴い、表に示した通り、通学区域割が変更 実質市持出し額 314,114,012 343,725,350 285,326,863 238,535,528となります。この移行が行なわ・生活保護の状況れますと、交野支援学校四條畷
平成２２年度
平成２３年度 平成２４年度（見込）校へ通う、交野市の児童生徒は 年 度（３月末現在） 平成２１年度
被保護世帯数
５９９世帯
６６３世帯
６６６世帯
６４６世帯
皆無となりますので、学校名が被保護人員数
８８１人
９７４人
９２８人
８８７人
そぐわない気がします。それも人
口 ５７，６４５人 ５７，４５９人 ５７，２７０人 ５７，２３８人
組織運営上仕方ないのですが。

四條畷校、存続へ

２０１２年８月２８日、日本経済新聞に掲載された記事の中に本市に関係する部分がありましたので紹介します。

先月に続き、６月定例議会における私の一般質問を報告します。内容は、先月号で報告出来なかった残りの１項目です。

日本最古のキリシタン墓碑 市職員の休暇制度は適正なのか・・・ 年号を刻んだ墓碑は４１基あった。
１６００年より前のものは大阪府にある２基だけ。四條畷市の墓碑は「天正九年辛巳 礼幡 八月七日」と刻まれている。西暦１５８１年。現段階で日本最古のキリシタン墓碑だ。
「礼幡」は田原城主の田原レイマンと考えられる。全国↑ 国指定「吉利支丹墓碑」（長崎県南島原市）
１９２基のうち墓碑と被葬者が一致するのは、実はこれだけだ。
大阪府の２つは仏塔を転用したと思われる立碑で、写真のようなキリシタン特有の横に伏せた「伏碑」が現れるのは１７世紀に入ってからだ。
・・・伏碑という特徴的な形態だから、キリシタン禁圧の時代に入ると役人に見つかりやすかった。日本の墓石が石塔を垂直に立てて大きく戒名を刻むようになったのは、キリシタン墓碑と明確に区別するためでもあったと考えられる。・・・↑ 府指定有形文化財「キリシタン墓碑」（四條畷市歴史民俗資料館）
河北新聞（平成２５年７月１５日発行）掲載記事より ↓◎ 市職員の年次休暇について・・・・・・・・・・・・・
労働基準法３９条によると、前年に全労働日の８割以上勤務すれば、年の有給休暇を２０日与えなければならないとしている。そうであるにも関わらず、本市職員の有給休暇は、前年度に全労働日の８割以上勤務しても、１日休むだけで法定の２０日から減らされる。この点が労働基準法に抵触しているのではないか、との主旨で質問しました。

問：国や大阪府、及び北河内６市、また、本市の年次有給休
暇の状況は。
答：国や大阪府、及び北河内６市は、前年度の勤務状況に関わらず、２０日の有給休暇に夏期休暇が付与されている。
本市も２０日付与していたが、平成２２年度より、前年度の勤務日数に応じて付与している。例えば、前年度の勤務日数が５割の職員には１０日、８割の職員には１６日、９割の職員には１８日、これに加え、前年度の勤務状況に関わらず、夏期休暇を付与している。
問：短期の病気休暇で、診断書をもらって休暇を出す職員、一方、診断書をもらわずに有給休暇を利用する職員。どちらも休暇には変わりないが、診断書をもらって病気休暇を出した真面目な職員だけが翌年度、また、有給を持ち越す場合はプラス翌々年度の有給休暇までも減らされているのが本市の休暇制度。それに加え、この休暇制度は新入職員に対する制度と比較すると、あまりにもバランスが悪い。労働基準法では、継続勤務年数６年６ヶ月かからなければ取得出来ない２０日の有給休暇を、最初から新入職員に付与している。この法を上回る制度に関して問題にするつもりはないが、その一方では、たった１日病気で休むだけで、翌年度は２日減の１８日しか有給休暇が付与されない。すぐにでも休暇制度を見直すべきではないかと指摘します。
答：今後、夏期休暇の付与日数も含め改めて検討し、改善が必要であれば変えていく。
意見：本市の職員は、まともに有給休暇を取れていないのが現状ですが、今回、私は誰のためではなく、法令遵守、その１点で質問をしました。労働基準法は、労働条件の最低基準を定めている法律です。
私と行政側と解釈の違いがあるとしても、最低基準について正しいのか間違っているのか等を議論しなければならない、これ自体が既に問題ではないかと考えます。