【第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査報告書の総括】
２００６．５．２作成〔考え方〕
現在の社会情勢を考慮すると、予算的には最低でも現状を維持していくことが必要であり、昨年度より始められた行財政改革大綱及び同実施計画も進めていかなければならない中、どうしても削減の考えを念頭に置きながら事業推進にあたらなければならない。
そのためには新たな政策に対する事業の精査・精選（スクラップ及び縮小とビルド）が必要不可欠なことと考えられます。

１．住民が山辺町に不満・不足していると感じていることは、〔１．生活環境の満足度〕から見られるとおり、交通機関の充実と道路環境の整備、消防・救急体制の充実と防犯・安全対策の整備、地域雇用の拡大と買物の便利さなどが上げられている。また、道路・交通面
では〔９．交通状況の満足度〕で示されているように、「6 公共交通機関（鉄道、路線バス等）の利便性」、「3 歩道や横断歩道等の整備」、「4 街路灯（防犯灯）の設置」の分野について、特に対応・対策の検討を進める必要があると思われます。

２．県都山形市に隣接している山辺町の生活圏に対する住民の捕らえ方としては、〔４．現在の生活圏と５．これから１０年の生活（就業・通学）の中心〕で見られるとおり、現在も山形市側に隣接している大門（山辺東部）、近江、作谷沢、相模などの地区はもとより、将来的に見ても４０代以下の年代は山形市を中心にした生活のスタイルを視野に入れた考え方をもっていると思われ、これからの行政サービスについても広域的な視野にたった事業推進を考慮していく必要があるものと思われます。また、〔２２．町と周辺市町との協力体制〕
でも合併を求める回答も多く寄せられているため、広域合併といった分野の検討も引き続き念頭におき、自立した行政運営と広域的な強調を図りながら、進めていく必要があると思われます。

３．家族（住民）が安心して暮らし続けるために必要なものとしてあげているのが、〔３．家族がもとめること〕から集約すると「子育て環境が整備され、定住地からの通学通勤ができ、地域の協力と交流が行われていること」が住民の求める一つの理想とする生活環境であると考えられます。これらを踏まえ住民が行政に求めていることとしては、①少子・高齢化対策（社会福祉の充実も関連させながら）、②大型店等を含めた商工業の企業誘致と雇用対策、③安心安全な町づくりのための消防救急・防災防犯対策、④次代の山辺町を担う子どもたちに対する学校教育施設の整備や人材育成教育などの４つの分野にまとめることができると考えられます。

1

まず①少子・高齢化対策（社会福祉の充実も関連させながら）では、〔１９．今後優先すべき福祉分野〕、〔２０．少子化対策の優先すべき施策〕、〔２１．高齢化対策の優先すべき施策〕から見ると、４０代を境にして若い世代は子ども育成のための児童福祉分野を優先すべきとし、高齢世代は高齢社会に対する老人福祉分野を優先すべきと考えることが伺われる。具体的な少子化対策としては、全年代で「4 子育てしながら安心して働ける託児施設の整備」を最も優先すべきと考えている。ただ、少子化が進む中、現在の幼稚園・保育所等の 3 歳児以上の充足状況を考慮したときに、受入施設が少ない状況ではないと思われます。ここで求められているのは核家族化の増加や共働き世帯への配慮・環境作りのための、０〜３歳未満の児童を面倒見てくれる新たな施設の設置等、もしくは受け入れを出来る環境の拡充を望んでいるものと考えられ、今後具体的な施策・対策を検討していく必要があると思われます。また、高齢化対策についてはどの項目にも幅広い回答が寄せられているため、今後具体的な町の高齢化対策のどの分野に力を入れていくのかを十分検討していかなければならないと考えられます。
②大型店等を含めた商工業の企業誘致と雇用対策では、〔１４．今後の土地利用〕、〔１５．
今後の土地利用の規制〕、〔１６．産業振興に重要なもの〕から見ると、将来の山辺町が求めていこうとする土地利用の方向性を明確にし、保全していくところと活性化を進めていくところの区域をきちんと決めながら、国土利用・都市マス・農振の規制に対する調整と検討を進めていく必要があると思われます。住民が望んでいることとしては、平野部（山辺・大寺・相模・近江）では商工業系への土地利用拡大を希望しており、企業誘致による雇用促進、商業の活性化を優先に考えていることが伺われ、山間部（中・作谷沢）では自然環境の保全を優先に望んでいる状況が伺われる。また、産業振興（商工業）からも既存の商店街・企業への発展を期待するよりも、新たな大型店や企業誘致を重要視する傾向が見受けられ、具体的な政策を検討することが求められています。ただ、〔４．現在の生活圏と５．これから 10 年の生活（就業・通学）の中心〕から見ると、ある程度山形市を視野に入れた広域的な考え方ももっている住民も多いため、一自治体単独でどこまで進めていくのか、あるいは周辺市町と広域的な協調を進めていくべきものなのかを十分検討し進めていく必要があると思われます。
③安心安全な町づくりのための消防救急・防災防犯対策では、〔１．生活環境の満足度〕、〔１３．防災対策に重要なこと〕から見ると、当町では山形市と同様に単独で常備消防署（救急含む）を設置していないことから、最善の対応がとられている環境ではないという住民の声が多く聞かれている。また、それに伴い災害時などに対する対応・対処にも同様の心配と懸念をもっていると思われます。今後、このことについてどのような対策・施策を行っていけるのか、山形市を含めた広域的な視野で協議・検討を進めていく必要があると思われます。具体的な当面の防災対策としては、有事災害時に対応できる食料や生活必需品の供給体制の強化と地区防災拠点・避難場所の整備の強化を進めながら、住民の防災意識を高めるための自主防災組織づくりと充実を図る対策と取り組みが必要と思われます。
④次代の山辺町を担う子どもたちに対する学校教育施設の整備や人材育成教育では、〔７．
町民の地域活動への参加したい項目〕で今後参加したい地域活動として子ども育成があげられていることから、住民を巻き込んだ子ども育成・人材育成対策が必要になってくると思われます。また、ここでは少子化に対する設問はあるのですが、現在の小・中学校の子
2

どもたちに対する教育ニーズや取り組み強化、具体的な課題や対策などについての設問が少なかったため、施策に対する具体的な住民意見を捕らえることはできませんが、力を入れて欲しい項目として多くの回答が寄せられていることから、重要な分野と考えられるた
め、今後、どのような施策を立てていくのか十分検討する必要があると思われます。

４．協働のまちづくりを進めていくためには、まずは住民の意識向上を図ることが必要であり、〔６．地域活動への参加に必要なもの〕から見ると、「住民自身が熱意を持ち、活動を率先してリードしてくれるリーダーが存在し、活動や相談・情報を交換できる拠点があること」
が必要と考えているため、行政側が住民に対してどのようなサポート・協力を行っていくことが望ましいのかを検討することが最も重要なことに思われます。また〔２６．協働のまちづくり推進に必要（重要）なこと〕から見ると、４０代を境に若い世代は、今後山辺町を背負っていく子どもが地域で生き生きと見守られ、教育されながら育っていくことを必要と考え、高年齢世代は地域・社会の人たちとの関わりの大切さ、協力や助け合いなどを必要と考えており、地域の役割の大切さが協働のまちづくりには必要なことが伺われます。
〔２３．行政サービスと町民負担〕のあり方としては、行政サービスの維持と行政サービスの精査・精選を図りながら、町民負担はできる限り抑えていくものの、財源が厳しい状
況を十分理解していただき、負担増への協力を求めていく必要があると思います。
〔２．地域・地区の役割とあり方〕からは住民が協力できるものとして、ゴミ処理、子育て支援、自主防災組織、地域の行事・活動などがあげられているため、この項目については住民の理解が得られるものとして事業の積極的な協力推進を図っていくことが必要と思います。

５．山辺町は県都山形市に隣接しており、環境的にはベットタウンの内容が濃い町になっています。山形市と比較しても、消防・救急、買物の便利さ（大型ショッピング店なし）、交通・道路環境などの分野を除けば、生活することに関しては多くの不便を感じているわけでもなく、くらし安い生活環境が整えられている町と思われます。限られた予算を最大限有効に活用して住民ニーズに応えていくためにも、上記の住民アンケートよりいただきました
住民の声を大切に十分協議を進めながら、更なる生活環境の充実に向け取り組んでいくことが必要に思います。ただ、一つ懸念されることは生活面のみの取り組みだけを進めていくと、地域の魅力や地域の活性化が低下する傾向が予想されるため、今後生活環境の充実とともに地域の魅力・活性化等につながる対策・取り組みもあわせて検討していく必要があると思われます。

3