第５期 計算書類

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

貸借対照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

大和コネクト証券株式会社

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資科

産の目部

負金

流動資産
現 金 及 び 預 金
預託金
トレーディング商品
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
短 期 差 入 保 証 金
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備器具
備品
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産

額科20,562,470
1,812,605
14,226,164
90,541
38,0732,269,719
1,682,630
587,088
73,294925,000
1,108,407
21,987△3,322

債金

流動負債
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
未払
金
未払
費
用

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

371,159
0

負債

合

計

24,30324,303

計

16,154,987

0
0
2,486

純
科

2,486
368,672
41,981
326,690

資目

20,933,630

2

資

産

合

産の部
金

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金

純合

額16,130,683
2,269,719
1,682,630
587,088
10,834,785
2,678,125
30,650219,125
17,047
81,228

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金産部

目資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金資の額
4,778,642
7,500,000
788,818
788,818△3,510,175△3,510,175△3,510,175

計

4,778,642

負債・ 純資産合計

20,933,630

損 益 計 算 書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日（単位：千円）
科

営

業

目

収

金

益

245,936

料

93,711

トレーディング損益

85,901

金

66,323

受

入

手数

融

収

金

融

費

純

営

業

額

益用

38,265

収207,671

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,595,249

営業

3,387,578

営

業

外収益

591

営

業

外費

用

7,626

経常損

失3,394,612

特別損失1,264,986

減

損

損

失損

失1,255,337

金融商品取引責任準備金繰入

9,648

税 引 前 当 期 純 損 失4,659,599

法人税、住民税及び事業税△862,135

法 人 税 等 調 整 額△287,288

当期純損

3,510,175

失3株主資本等変動計算書
自 2023年４月１日
至 2024年３月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資

本金

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

7,500,000

3,044,199－

3,044,199△2,255,381△2,255,381

減資－△2,255,381

2,255,381

－－－

欠損填補

－－

△2,255,381△2,255,381

2,255,381

2,255,381

当期純損失（△）－－－－△3,510,175△3,510,175

当期中の変動額合計－△2,255,381－△2,255,381△1,254,794△1,254,794

7,500,000

788,818－

788,818△3,510,175△3,510,175

当期首残高

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金合計

当期中の変動額

当期末残高

株主資本
株主資本合計
当期首残高

純資産
合 計

8,288,818

8,288,818

減資

－－

欠損填補

－－

当期純損失（△）△3,510,175△3,510,175

当期中の変動額合計△3,510,175△3,510,175

4,778,642

4,778,642

当期中の変動額

当期末残高4個別注記表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社の貸借対照表及び損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載は、千円未満を切り捨てて表示しております。
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法で計上しております。
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額のうち当事業年度負担分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「Ⅲ 収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

5

Ⅲ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「委託手数料」
35,387千円、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」18,811千円となります。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から起算して概ね３営業日に支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から受渡日等までに支払を受けております。
Ⅳ 貸借対照表等に関する注記
１． 差入有価証券及び受入有価証券（1）差入有価証券

2,257,826千円

信用取引借入金の本担保証券
信用取引貸証券

1,636,711千円
621,115千円（2）受入有価証券

8,066,063千円

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券

1,636,711千円
621,115千円

受入保証金代用有価証券

5,808,236千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

69,952千円

３． 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権864,131千円

長期金銭債権323千円

短期金銭債務

196千円

４． 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

6

Ⅴ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引

5,178千円（2）営業取引以外の取引

9千円

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当期末株式数普通株式

1,875,000 株

２． 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３． 当期の末日後に行う剰余金の配当（基準日が当期中のもの）に関する事項
該当事項はありません。
Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

723,756千円

減損損失

384,384千円

賞与引当金

15,992千円

繰延資産15,320千円

金融商品取引責任準備金

7,441千円

譲渡制限付株式報酬費用

7,122千円

事業税・事業所税

5,328千円

その他

5,689千円

繰延税金資産小計

1,165,035千円

評価性引当額△838,345千円

繰延税金資産合計

326,690千円

Ⅷ 金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、有価証券の売買等、売買等の委託の媒介、有価証券の募集の取扱い業務を行う第一種金融商品取引業者であります。これらの業務を行うための資金は自己資金のほか親会社からの借入金及び信用取引に伴う借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、トレーディング業務があります。
(2) 金融商品の内容とそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金及び預金は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等は主に株式で、顧客に単元未満株式を相対で販売するための目的で保有し、市場リスクがあります。
顧客の信用取引に伴い発生する信用取引貸付金には、顧客への信用リスクがあります。大和証券との取引による信用取引借証券担保金についても取引先リスクがあります。
7

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社のリスク管理規程では、市場リスク、取引先リスク（信用リスク)、流動性リスク並びにシステムリスク等を管理対象としています。市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクのリスク額の算定は内部管理統括部が行い、自己資本規制比率等を日々内部管理統括責任者、代表取締役社長に、四半期毎にリスク・コンプライアンス委員会で報告しております。加えて、内部監査部が定期的にリスク管理の状況について監査を実施しています。
①

信用リスクの管理
預金管理は内部管理統括部において信用力の高い大手金融機関や預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。信用取引については顧客への与信が発生しますが、対象物を常に担保として保全するとともに、定められた委託保証金、保証金代用有価証券を受け入れております。
② 市場リスクの管理
プロダクト運営部が行うトレーディング業務については、マーケット状況、財政状況等を鑑み、保有上限枠をリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規程に基づいて日々、月次、四半期での資金管理を内部管理統括部が行っており、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

トレーディング商品

90,54190,541-

商品有価証券等90,541

90,541-

また、「現金及び預金」「預託金」「約定見返勘定」「預り金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(1) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と大和証券株式会社への顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額見合いの担保金であり、顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う貸付金見合いの大和証券株式会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
(2) 短期差入保証金、受入保証金
信用取引における大和証券株式会社への差入保証金、顧客からの受入保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

8

Ⅸ 関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

親会社会社等の名称

株式会社
大和証券
グループ
本社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接100%

関連当事者との関係

役員の兼任
資金の貸付等

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

グループ
通算制度に係る通算税効果額

864,131

未収入金

864,131

資金の回収

2,000,000利息の受取
（注）

―

―

9

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付利率は市場実勢を勘案して決定しております。
２． 兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社会社等の名称

大和証券
株式会社

議決権等の所有（被所有）割合―

関連当事者との関係

証券取引等

取引の内容

証券取引
（注１）

取引金額

科目

期末残高

預託金

931,683

短期差入保証金

925,000信用取引借証券担保金

587,088

信用取引
借入金

1,682,630

276,788

未払費用

50,81218,000

未払金

6,050

―

システム
親会社の子会社

株式会社
大和総研

―

当社
基幹システ
ム開発委託
および運用管理

保守
保険料等
（注２）
ソフトウェア
購入（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
（注２）システム開発費については、他社の取引価格を勘案してその都度交渉のうえ、決定しております。
３． 役員及びその近親者等
該当事項はありません。
9

Ⅹ １株当たり情報に関する注記
１.１株当たり純資産額

2,548 円 61 銭

２.１株当たり当期純損失

1,872 円 09 銭

Ⅺ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ その他の注記（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）用途事業用資産場所

種類

東京都中央区

減損損失

建物附属設備

15,657

器具備品

36,159

ソフトウェア

1,203,321

長期前払費用
合計

200
1,255,337

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を単位としてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

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