防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査 [2015 年度]

2016 年 3 月

特定非営利活動法人 全国女性会館協議会

目

次

1 はじめに …………………………………………………………………………… １

2 調査の方法 ………………………………………………………………………… １

3 調査結果 …………………………………………………………………………… ２（1）回答館の運営形態 …………………………………………………………… ２（2）大規模災害が起きた場合にできる支援活動、
期待する支援活動 …………………………………………………………… ３（3）防災・復興にかかわる活動における地元の団体・グループとの連携 …………………………………………… 10（４）防災・復興における男女共同参画センター/女性センターの現在の位置づけ ……………………………………………………………… 11（５）今後の防災・復興における男女共同参画センター/女性センターの望ましい位置づけ …………………………………………………………… 19（6）2015 年度 実施(予定)の防災・復興関連事業 ………………………… 25＜資料＞ 調査票………………………………………………………………… 35

1.

はじめに

これまで特定非営利活動法人全国女性会館協議会では、会員館を対象に男女共同参画センター／
東日本大震災が起きた 2011 年以降は、防災・復興をテーマとした調査を継続しており、2011 年

女性センターの喫緊の課題を反映した調査を実施してきた。

度は発災後半年の時点での男女共同参画センター等での活動や関連事業、2012 年度から 2014 年度
までは、防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけについて、継続して調査を行ってきた。
また、2014 年度にはそれに加え、震災以降検討を重ねてきた大規模災害時における男女共同参画
これらを踏まえ、特定非営利活動法人全国女性会館協議会では、2015 年 3 月、仙台市で開催されセンター／女性センター相互支援システム構築のための議論を深めるための調査も行った。

た第 3 回国連防災世界会議／パブリックフォーラムで、男女共同参画センター／女性センターの「大震災から 5 年目を迎える今年度は、各地域の「地域防災計画」の見直しが進む中、男女共同参画セ

規模災害時における相互支援システム」の発足を発表するに至っている。

ンター／女性センターに期待される役割や位置づけの変化、「相互支援システム」の強化にむけた課
題などを明らかにし、特に防災・復興の分野に果たす役割や貢献のための取り組みの促進する一助となるよう調査を実施した。
以下にその結果を報告する。

2.

調査の方法

特定非営利活動法人全国女性会館協議会会員館 84 施設

・調査対象

・調査方法
全国女性会館協議会が毎年実施している現況調査にあわせて、アンケートを送付
2015 年 9 月 23 日～10 月 9 日

・調査時期

会員館 84 施設（回収率 100％）・回収状況

全会員館 84 施設より回答を得たが、施設の設置目的上、アンケートの趣旨が合致しないた

・集計・表記方法

め回答ができない 3 施設、および、せんだい男女共同参画推進センターの回答は 2 館で一回答であるため、集計の都合上センター数を 1 として分析した。
従って、本調査の回答母数は 80 として集計を行っている。

パーセント表示は、小数点第 2 位以下を四捨五入した。

記述式回答の記載順は、注釈がない限り、施設所在地の北から南へとした。
記述式の回答については、公表の承諾があった施設のみを記した。
1

3.

調査結果

回答館 80 施設のうち、運営形態は、公設公営 19 施設、公設民営 51 施設、民設民営 8 施設、（1）回答館の運営形態

その他・無回答 2 施設となっている。

公設公営

地方公共団体が設置し、施設の管理運営および事業実施を直営で行って
いる施設

公設民営

地方公共団体が設置し、施設の管理運営あるいは事業実施のいずれか、
または、両方を民間（財団法人・NPO 法人等）が行っている施設

民設民営

設置、施設運営、事業実施のいずれも民間（財団法人等）が行っている
施設

その他・無回答

施設の管理運営上、上記定義による分類が困難な施設を含む■図 1 施設の運営形態

無回答2％…

民設民営
10%

公設公営
24%

公設民営
64%

公設公営

公設民営

民設民営

■表 1
19

23.8

8

10.0

運営形態

施設数

公設公営

51

公設民営
民設民営
その他・無回答
合計

2

80

％

63.8
2.5

100.0

2

その他

（2）大規模災害が起きた場合にできる支援活動、期待する支援活動
われる支援と、被災した場合に期待する活動について尋ねた結果を図 2 に示した。

東日本大震災のような大規模災害が起こった場合、被災地域にあるセンターに対してできると思

被災地に対して「できる支援活動」としては、「募金や寄付」が 62.5％と最も多く、次いで、「必要な支援物資の収集提供」が 45％、「被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供」が 38.8％

一方、「期待する支援活動」は、「被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供」が 61.3％となっている。

と最も高く、次いで、「ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供」が 53.8％、「必要な支援物資の収集、提供」が 51.3％であった。

質問項目 9 項目のうち 6 項目で「できる活動」より「期待する支援活動」のポイントが高くなっている。
■図 2 大規模災害に際して「できる支援活動」、「期待する支援活動」(複数回答)
（％）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

50.0

①募金等の資金支援

45.0②必要な支援物資の収集提供

38.8③被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供④ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知提供

30.0⑤相談事業等被災者支援に必要な職員派遣

28.8
10.0

⑥ボランティア派遣

13.8⑦被災者の避難場所提供、受け入れ先手配

7.5

⑧その他

5.0

⑨とくにできる活動無

できる活動

3

11.3

28.8
22.5

10.0

期待する支援活動

70.0

62.5

51.3
61.3
53.8

48.8

「できる支援活動」「期待する支援活動」の回答を 2014 年度の調査と比較したのが図 3 と図 4 で①大規模災害に際して「できる支援活動」と「期待する支援活動」前回調査との比較ある。
「できる支援活動」の項目のほとんどは昨年度と大きな差異が生じていないが、2014 年度の調査
昨年比 1.5 倍の増加で、各センターの取り組みが進んでいることがうかがえる。また、同様に「被災で、回答率が低く今後の課題とされた「ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供」が、者の避難場所提供、受け入れ先手配」も、13.8％とポイント数は高くないが、昨年比 2 倍以上の増加となっており、「スペース・場」の提供が進んでいることがうかがえる。

■

図 3 大規模災害に際して「できる支援活動」（2014,2015 年度）(複数回答)

％

70
60

64.5
62.5

50
40

２０１４年度
48.7

２０１５年度
45

44.7
38.8

30

32.9
28.8

30

19.7

20

7.9 10

10

0

①
募
金
や
寄
付

②
必
要
な
支
援
物
資
の
収
集
、
提
供

③
被
災
状
況
収や
集
・支
提援
供に
か
か
る
情
報

④
ニジ
ュェ
アン
ルダ
等ー
経に
験配
知慮
のし
提た
供支
援
マ

⑤
相
談
じ等
、
た求
職め
員ら
のれ
派る
遣事
業
に
応

4

⑥
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
派
遣

13.8

5.3

⑦
被
災
者
入の
れ避
先難
手場
配所
提
供
、
受
け

「期待する支援活動」もほとんどの項目で大きな差異は見られないが、「被災状況や支援にかかる情報収集と関連情報の提供」を期待する回答が昨年度調査に比べて、10 ポイント高くなっている。
■図 470

大規模災害に際して「期待する支援活動」（2014,2015 年度）(複数回答)

％

60
50

50 50

40

51.3
47.4

61.3

51.3

56.6
53.8

52.6

２０１４年度
48.8

２０１５年度

27.6 28.8

30
20

19.7

22.5

10

0

①
募
金
や
寄
付

②
必
要
な
支
援
物
資
の
収
集
、
提
供

③
被
災
状
況
収や
集
・支
提援
供に
か
か
る
情
報

④
ニジ
ュェ
アン
ルダ
等ー
経に
験配
知慮
のし
提た
供支
援
マ

⑤
相
談
じ等
、
た求
職め
員ら
のれ
派る
遣事
業
に
応

⑥
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
派
遣

⑦
被
災
者
入の
れ避
先難
手場
配所
提
供
、
受
け

②支援活動を行う際の課題
大規模災害が発生した時に、被災地にあるセンターに対する支援活動を行う際の課題については、
以下のような回答があった。
自治体の直営館の場合は、設置主体である自治体の支援活動との連動性が高い。また、直営館に限らず、他地域で災害が起きた場合の支援活動については、センターの持つ専門性や機能を支援活動に(※)「地域防災計画」における県と市、特別区の役割の相違、直営、指定管理による調整の違いな活かすためには、平素から設置者である自治体との調整が必要であることが指摘されている。

どから、以下の回答の記載順を、設置主体（県／市・特別区）、運営形態（直営／指定管理等）別にした。

県・直営／公設公営
・公設公営の施設であるため、当センターから被災センターへの直接的支援は難しいと考えるが、県全体の活動体制の中で可能な支援を行いたい。
（群馬県ぐんま男女共同参画センター とらいあんぐるん）（埼玉県男女共同参画推進センター With You さいたま）・県組織としての役割分担を優先するため、センターとしてできることは限られる。
5

・他の自治体への支援は、県が統一して行うこととなるため、県の出先機関が単独では活動できないと思われる。また、スタッフが不足している。 （長野県男女共同参画センター あいとぴあ）（滋賀県立男女共同参画センター G-NET しが）・職員の数が少ないこと。被災支援の経験が乏しいこと

県・指定管理／公設民営・指定管理者という立場上、センター活動内容に対するしばりが強くなってきている。
（青森県男女共同参画センター アピオあおもり）・常勤職員が 4 人、事業費の大部分を県からの補充に拠っていることから、最小限度の支援しかで・周知が届けられない、届かないこと。

（岩手県男女共同参画センター）

きない状況にあります。

（新潟県女性センター）

・受入センターの負担をどのように軽減できるか。

（富山県民共生センター サンフォルテ）・指定管理者による運営のため、職員は行政の人間ではありません。民間企業の人間がどこまで関われるかが課題かと思います。

（愛知県女性総合センター ウィルあいち）

・支援がかぶらないように、どこがどの支援をするのか調整する必要がある。
（三重県男女共同参画センター フレンテみえ）
・女性相談サポーター養成講座修了生登録者の有効活用…傾聴、情報提供が主であり、専門相談員と異なるため。

（京都府男女共同参画センター らら京都）

・必要な支援物資の収集・提供や被災状況や、支援に係る情報収集と関連情報の提供について支援活動を行うならば、あらかじめ大阪府（行政）との調整を図っておくことが必要と思われる。
（大阪府立男女共同参画・青少年センター ドーンセンター）

市・直営／公設公営・当センターは市直営であり、被災地域への支援は市の組織全体の体制との整合を図りながら行うこととなる。

（長岡市男女平等推進センター ウィルながおか）（城陽市男女共同参画支援センター ぱれっと JOYO）

・センターとしてではなく、市が組織として対応する。

・資金調達…物資を運ぶために必要となる費用など。

（吹田市男女共同参画センター デュオ）

・当センターは行政機関であるため、センター独自の判断で出来ることは限られている。
（久留米市男女平等推進センター）
・募金等の資金支援や必要な支援物資の収集・提供など市として支援する場所は、センター独自ではなく、市の防災体制の中で取り組むことになると考えられる。
（鹿児島市男女共同参画センター サンエールかごしま）

市・特別区・指定管理／公設民営
・被災地のニーズを的確に汲み取る力…余裕がない状況の中で、相手が容易に判断・回答できる質問方法など。より迅速な対応力…ネットワークや普段からの関係を活かし、ニーズを拾い上げる
場所をすぐ判断できるようにするなど。
6

（仙台市男女共同参画推進センターエル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台）
・当会は、指定管理者として「女性センターの管理運営」をしているので、何事も市の承認を得ての活動となり、動きが多少遅れ気味となる。
・複合施設であるため、活動が制限される。

（日立市女性センター）（越谷市男女共同参画支援センター ほっと越谷）

・募金送付先の選定方法。支援物資の分類や非適合品の廃棄。

（港区男女平等参画センター）・団体としてさまざまな支援を行いたいと考えているが、指定管理者のために実施にあたっては、区との協議が必要。

（大田区立男女平等推進センター エセナおおた）

・支援物資の輸送費。

（練馬区男女共同参画センター えーる）

・指定管理者の判断だけではできない事項も含まれるため、行政の了解のもと、迅速な動きを取れる（川崎市男女共同参画センター すくらむ 21）

かどうか。特に募金や寄付行為については難しい面がある。

（静岡市女性会館 アイセル 21）

・特にない。本来なら募金等の資金支援や必要な支援物資の収集・提供以外にも行っていくべきと思うが、日々の業務の中で手が回らないのが実情である。

・センターを拠点として支援活動をするためには、行政の許可が要ること。センターの所管が男女共同参画とは別の課となっていること。

（浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター）

・センターとして指定管理者が出来ることと、運営者の財団が出来ることを区別して行う必要がある。

（大阪市立男女共同参画センター 中央館クレオ大阪中央）

・あらかじめシミュレーションしておくこと。センター同士のつながり。
（とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ）
・センター単独でできる支援と、市や関係者と協力しないとできない支援があります。募金等の資金支援や相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣以外については、発災時に市や関係者と協働で可能なものがあれば支援します。

（北九州市立男女共同参画センター ムーブ）

・県や市などの行政との調整など…派遣や紹介などが徒労にならない連携。
（熊本市男女共同参画センター はあもにい）

民設民営
・当館職員だけでは人員不足で、避難場所の提供は可能であるが、受入れ時の配置人員に課題が残る。

（山口県婦人教育文化会館 カリエンテ山口）③支援活動を受ける際の課題
大規模災害がセンターの所在地で発生した時に、支援を受ける際の課題については下記のような回答があった。
募金が女性支援のために使えるようになるには、設置者との調整が前もって必要であることがうかがえる。また、相談支援者など人の受け入れにはそのためのセンター側の準備に関して体制や人員などの整備が整っていないことも課題としてあげられている。被災地への職員派遣は、求めに応じ派遣がなされること、派遣する側が被災地へ負担にならないよう準備して支援することを原則としているが、被災地となった場合のセンター側の受援力について、今後とも検討がなされることが必要であろう。
7

県・直営／公設公営
・公設公営の施設であるため、防災担当課と協議しながら、必要となる支援活動を考えたい。
（群馬県ぐんま男女共同参画センター とらいあんぐるん）（埼玉県男女共同参画推進センター With You さいたま）・県組織としての役割分担を優先するため、センターとしてできることは限られる。

・受け入れにあたり、スタッフが不足している。 （長野県男女共同参画センター あいとぴあ）

県・指定管理／公設民営・予算があまりつかないこと。被災地の男女センターの受入体制が貧弱なこと。
（岩手県男女共同参画センター）
2004 年 10 月発生の新潟県中越地震後にいただいた寄付金の取扱いと同様です。

・募金を受け入れた場合、要配分先を把握できないため、県の募金窓口に寄付することになります。

（新潟県女性センター）・受入体制をどのように整えたらいいか。

（富山県民共生センター サンフォルテ）

・金銭面や人材支援は必要であるが、公益財団の一部署のため調整が必要。
（三重県男女共同参画センター フレンテみえ）
・これまでの実践経験がないため、運営が危惧される。
（京都府男女共同参画センター らら京都）
・災害時のみならず、常時、他地域のセンターと繋がりをもつこと、情報を共有することが必要。
実際に災害を経験したセンターの教訓を活かせるようマニュアル化し、各施設に資料として配布したり、シンポジウムの開催を積極的に行う。
（大阪府立男女共同参画・青少年センター ドーンセンター）

市直営／公設公営
・当市の場合、災害全般の対応および支援体制の窓口等については、防災関係部局が担当となっており、現時点でセンターとしての災害対策における特段の位置づけがされていない。
（上越市男女共同参画推進センター ウィズじょうえつ）
・当センターは市直営であり、被災地域への支援は市の組織全体の体制との整合を図りながら行うこととなる。

（長岡市男女平等推進センター ウィルながおか）（城陽市男女共同参画支援センター ぱれっと JOYO）

・ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供や、相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣受入れの際の窓口開設。

・防災主管課と連携して、受ける支援を活用できる方法を検討し、確認し、訓練すること。
（岸和田市立女性センター）
・支援などの受入れにあたる人員の確保。

（吹田市男女共同参画センター デュオ）

・当センターは行政機関であるため、独自の判断で受け入れることは難しい。受け入れるとした場
合も、被災混乱の中、支援を受ける側の体制作りができるのかどうか、課題は大きい。
（久留米市男女平等推進センター）
・市として支援を求める場合も、市の防災体制の中で取り組むことになると考えられる。
（鹿児島市男女共同参画センター サンエールかごしま）8

市・特別区・指定管理／公設民営・人手が不足しているので、対応がうまく出来るかどうか気になる。 （もりおか女性センター）・組織としての受援力を高めるために、平時から仕組みづくりをしておくこと。
（仙台市男女共同参画推進センター エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台）
・支援を受ける際、何を、どのように、どのくらい、どこに、そして優先順位はどうかといった、支援を受ける側としても具体的な見極めが、混乱の中で適宜にできるのか不安。
（日立市女性センター）・複合施設であるため、活動が制限される。 （越谷市男女共同参画支援センター ほっと越谷）
・団体として地域住民のために、さまざまな支援を受けたいと考えているが、指定管理者のため受入れにあたっては、区との協議が必要（大田区立男女平等推進センター エセナおおた）・区の防災計画等にセンターの役割・位置づけは明記されておらず、現時点では、らぷらす独自で実行可能な支援活動を検討・実践していくことになる。復興段階における状況の変化に応じた息長い支援を、区と連携した活動にするためには、平時からの区との調整が必要と思われる。
（世田谷区立男女共同参画センター らぷらす）
・支援要請を発信したいが、だれにどのようにすればよいか。
（練馬区男女共同参画センター えーる）が 2 団体で所管課も異なるため、発災時に自分たちがどのように動けるのかわからず、態勢が整

・市の防災計画では、当館は地域避難場所に指定されている。複合施設である以上に、指定管理者（静岡市女性会館 アイセル 21）っていないこと。

・浜松市の地域防災計画にセンターの位置づけがなされていないこと。
（浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター）・あらかじめシュミレーションしておくこと。センター同士のつながり。
（とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ）
・施設が使用できないなど、その災害により状況が変わり、支援も変わっていくこと。
（尼崎市立女性・勤労婦人センター トレピエ）
・当センター地域に大災害が起きた時に、対応できる職員の人数が少ないこと。
（ゆいぽーと 広島市男女共同参画センター）
・支援等を受け入れるための具体的な体制、人員配置等についての整備が必要。
（松山市男女共同参画推進センター コムズ（ＣＯＭＳ））
・募金等の資金支援やジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供、相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣以外については、市の対策本部と協議しながら支援をお願いしなければならないと考えます。

（北九州市立男女共同参画センター ムーブ）

・必要な場所へ確実につなげる情報の集約（熊本市男女共同参画センター はあもにい）（3）防災・復興にかかわる活動における地元の団体・グループとの連携
平時にできていないことは、非常時にはできないことを一つの教訓に、センターの日ごろからの連センターが、日頃連携した事業を実施しているのは、「婦人団体・女性グループ」が 52.5％、「そ携先と防災・復興に関する連携先をたずね、比較した。
9

の他市民グループ」が 48.8％、次いで「大学等教育機関」「子育て支援グループ」が上位である。
も、最も連携が図られている。防災にかかわる会合や避難訓練では、「その他」も 22.5％で最も多く、日頃連携を図っている「婦人団体・女性グループ」は、「防災にかかわる会合や避難訓練の実施」でその連携先は「複合施設内の他機関」「自治体の防災訓練」「防災会議」「消防署、防災士会、婦人防
火クラブ」「地域の防災組織」などで、防災に特化した多様な連携がなされていることもうかがえる。
災害発生時、支援の中心となる「社会福祉協議会」や「ボランティア団体」との連携をみると、平素からの連携である「防災をテーマとしないが連携した事業」はあまり進んでいない。一方で、災害時困難を抱えることが想定される女性たちにかかわると思われる「シェルター等」「障害者支援団体
等」との連携は、「防災にかかわる会合や避難訓練」での連携が低いことがうかがえる。

■図 5 防止・復興にかかわる活動における地元団体・グループとの連携（複数回答）
16.3
17.5

①社会福祉協議会

15.0②ボランティア協会等

18.8③婦人団体・女性団体④シェルター等

3.8

41.3

16.3
16.3

⑦その他市民グループ

48.8

18.8
21.3

⑧自治会・町内会等
0.0

30.0

10.0

⑩大学等教育機関
0.0

43.8
16.3

⑫その他
⑬特に連携していない

52.5
26.3

13.8

⑥障害者支援団体等⑪病院等医療機関

22.5

2.5

⑤子育て支援グループ等⑨商工会議所等

（％）

5.0

13.8

22.5

防災にかかわる会合や避難訓練の実施
防災をテーマとしないが連携した事業を実施

10

（4）防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの現在の位置づけ

男女共同参画センター／女性センターの「地域防災計画」上の位置づけの変化を経年で比較したものが下図である。東日本大震災以降、地域防災計画の見直しが進む中、センターを防災計画に明確に位置付ける、あるいは、所管部署がセンターと調整をすすめている自治体が増えていることがうかがえる。
■図 6 防災・復興における男女共同参画センターの位置づけ

31

２０１５年

9

29

２０１４年

6

20

２０１３年

13

２０１２年
0

40
38

10

3

47

11

1

56

10
20
30
位置づけが明記されている

40

50

3
60

70

80

90
（館数）

位置づけは明記されていないが、所管部署との間で調整が進んでいる
位置づけは特になされていない
無回答

■表 2

位置づけが明記されている位置づけは明記されていないが、所管部署との間で調整が進んでいる
位置づけは特になされていない
無回答

2015 年

2014 年2013 年

2012 年

9

6

10

11

40

38

47

56

31

0

29

3

20

1

13

3

（単位：館数）11

①役割や位置づけが明記されている施設の「計画名」「所管部署」「内容」「地域防災計画」等の行政計画にセンターの役割や位置づけがされている内容をみると、「避難所」「一時滞在施設」など施設の活用、女性相談などの専門性の活用などが見られる。
（(注）記載順は、県・市、運営状況別とした。

埼玉県男女共同参画推進センター With You さいたま

■県・直営／公設公営

計画名

埼玉県地域防災計画

所 管

危機管理防災部、県民生活部

内 容

女性に対する相談員の配置や相談窓口の開設・運営等に当たっては男女共同参画セン

滋賀県立男女共同参画センター G-NET しがターや民間団体を積極的に活用する。

計画名①滋賀県地域防災計画②滋賀県地震災害対策初動マニュアル所 管①滋賀県防災危機管理室②滋賀県防災危機管理室

内 容①広域陸上輸送拠点②地震等災害によって、地方本部となる滋賀県の合同庁舎が損壊等により、拠点施設として利用できなくなった場合に、当センターが滋賀県の災害対策地方本部となる。

■県・指定管理／公設民営
青森県男女共同参画センター アピオあおもり
計画名

青森市地域防災計画

所 管

青森県環境生活部 青少年・男女共同参画課（避難所の開設については、青森市が判
断する）

内 容

アピアあおもりの一部が収容避難所指定。原子力災害が発生した場合の避難所としての受入れも新たに調整中。

茨城県鹿行生涯学習センター 茨城県女性プラザ
計画名

茨城県国民保護計画

所 管

教育庁生涯学習課

内 容

避難施設

静岡県男女共同参画センター あざれあ
計画名

覚書(静岡県と静岡市で締結)

所 管

静岡県くらし・環境部 男女共同参画課

内 容

避難所

三重県男女共同参画センター フレンテみえ
計画名

三重県新地震・津波対策行動計画
12

所 管

三重県環境部生活部

内 容

・男女共同参画の視点を持った相談対応への支援。
・災害時に市町等において、男女共同参画の視点を持った相談対応を行えるよう、専門的知見を生かし、相談対応に関するマニュアルを作成と平時からの普及を図る。

島根県立男女共同参画センター あすてらす
計画名

大田市地域防災計画

所 管

大田市危機管理室

内 容

避難所

福岡県男女共同参画センター あすばる
計画名

福岡県地域防災計画(基本編・風水害対策編)

所 管

男女共同参画推進課

内 容

男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど、女性の心身の健康や、夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所等
を共同で避難所等必要な場所への女性相談員や保健師の派遣など、女性のための相談を実施する。

宮崎県男女共同参画センター
計画名

宮崎県地域防災計画

所 管

宮崎県総務部危機管理局危機管理課

内 容

男女双方に対する相談窓口を整備し、男女共同参画センター等の相談機関等と連携を図りながら、相談窓口の周知広報につとめること。

沖縄県男女共同参画センター てぃるる
計画名

津波緊急一時避難施設協定(那覇市と協定）

所 管

沖縄県子ども生活福祉部 平和援護・男女参画課

内 容

三重城合同庁舎、男女共同参画センターが入っている複合施設が津波緊急避難ビルとなる。

■市・直営／公設公営郡山市男女共同参画センター
計画名

郡山市地域防災計画

所 管

郡山市男女共同参画課

内 容

災害時の避難所

松戸市女性センター ゆうまつど
計画名

松戸市地域防災計画

所 管

総務部危機管理課

城陽市男女共同参画支援センター ぱれっと JOYO
内 容

避難所

計画名

城陽市地域防災計画
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所 管

危機・防災対策課

内 容

指定緊急避難所および指定避難所一覧（建物）において、地震・洪水・がけ崩れ・土石流等の指定緊急避難所、指定避難所として位置づけられている。

吹田市男女共同参画センター デュオ
計画名

吹田市地域防災計画

所 管

危機管理室

内 容

避難所

鹿児島市男女共同参画センター サンエールかごしま
計画名

鹿児島市地域防災計画

所 管

男女共同参画推進課

内 容

本部連絡班

■市・特別区・指定管理／公設民営

計画名

札幌エルプラザ公共 4 施設防災業務計画、札幌市地域防災計画

所 管

札幌市市民まちづくり局男女共同参画室男女共同参画課

札幌市男女共同参画センター

内 容

危機発生時に札幌エルプラザ公共 4 施設がその危機に適切に対応できるようにするための計画や立案や活動を行う。

計画名

仙台市地域防災計画[地震・津波災害対策編](2015 年 4 月仙台市防災会議)

所 管

仙台市市民局男女共同参画課

内 容①専門相談窓口の設置

仙台市男女共同参画推進センター（エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台）

市民部及び本部は、災害の状況により必要と認めたときは、法律問題や災害時に増えるといわれているドメスティックバイオレンス被害などの女性相談等、専門的な問題の迅速な解決に資するため、市民のための専門相談窓口を設置する。この場合、必要に応じ、関係部および区本部と調整を行い、関係団体への相談員に派遣要請を当該部に指示する。
②女性支援センターの設置
市民部は、専門相談窓口のひとつとして女性のための相談窓口を設置するとともに、仙台市男女共同参画推進センター内に、女性支援センターを設置し、同センターを運営するせんだい男女共同参画財団と共に、被災女性のニーズの把握に努め、ＮＰＯ団体等との連携を図りながら、必要な対応を行う。
③要望等の処理
市民部および本部は、総合市政相談窓口等において聴取した要望および陳情や手紙
ールや FAX 等を活用し照会や連絡を行い、適切な処理を行うとともに、その回答、等で寄せられた苦情・要望等を、関係部および区本部並びに防災関係機関へ電子メ処理状況も併せて時系列的に記録をする。
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日立市女性センター
計画名

日立市地域防災計画

所 管

日立市生活環境部女性青少年課

内 容

指定避難場所港区男女平等参画センター
計画名

港区地域防災計画(震災編および風水害編)所 管

港区総務部人権男女平等参画担当

内 容

区民避難所(地域防災拠点)

大田区立男女平等推進センター エセナおおた
計画名

大田区地域防災計画【2013 年修正】(本編)

所 管

大田区総務部人権・男女平等推進課

内 容

補完避難所

第 2 部震災予防・応急・復旧計画 第 9 編災害時要援護者対策 第 2 章具体的な取(3)妊産婦をはじめとする女性が、避難所での共同生活を行うにあたっては、一定の組 予防・応急・復旧対策（乳幼児・妊産婦向け)

プライバシーを確保するための配慮が必要である。避難所においては、着替え・授乳のためのプライベートスペースの確保を部屋割検討の中で踏まえるなど、女性の視点にたった対策の実行が必要である。また、女性は子どもの世話や介護を行う立場にあることが多く、自由に行動できないことにより、女性固有の悩みを抱える点などが、過去の災害事例から課題とされている。発災後、女性の様々なニーズをく
み取り、悩み解消するため「女性のための相談窓口」と「女性の意見交換」を早期に開設するなど、避難所では出しにくい女性の声を受け止めるための、情報共有の場やサポートを行う体制として、エセナおおたを活用していく。
武蔵村山市立緑ヶ丘ふれあいセンター 男女共同参画センター ゆーあい
計画名

武蔵村山市地域防災計画

所 管

防災安全課

内 容

災害発生時における協定に基づき、発災時には市の避難所として開設・運営がなされる。センター管理者は、開設・運営に協力するよう努める。警戒宣言発令時には、消防署の警戒派遣所となる。

男女共同参画センター横浜 フォーラム
計画名①横浜市防災計画②戸塚区防災計画(震災対策編)

所 管

横浜市政策局

内 容①災害時の女性相談窓口(電話、窓口対応による相談の実施)②帰宅困難者一時滞在施設

男女共同参画センター横浜南 フォーラム南太田
計画名①横浜市防災計画(震災対策編)
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②南区防災計画(震災対策編)所 管

政策局 男女共同参画推進課

内 容

帰宅困難者一時滞在施設、南区内の補充的避難場所

男女共同参画センター横浜北 アートフォーラムあざみ野
計画名①横浜市防災計画(震災対策編)②青葉区防災計画(震災対策編)

所 管

政策局

内 容

帰宅困難者一時滞在施設

岐阜市女性センター
計画名

岐阜市地域防災計画

所 管

男女共生・生きがい推進課

静岡市女性会館 アイセル 21
内 容

指定避難所。避難所を開設し、自主避難者が発生した場合、避難者を受け入れる。

計画名

静岡市地域防災計画

所 管

静岡市総務局危機管理総室

内 容

地域避難場所京都市男女共同参画センター ウィングス京都
計画名

京都市地域防災計画

所 管

防災＝京都市行財政局防災危機管理室
妊産婦福祉避難所＝京都市保健福祉局

内 容

防災計画には避難所として位置づけられている。また、京都市からの要請に基づき、妊産婦等福祉避難所となるよう、京都市と協定を締結している。

とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ
計画名

豊中市地域防災計画

所 管

人権政策課

内 容

(1)運営

2.避難所運営

避難者による自主的な運営を促す。その際には、性別や年齢、障がいの有無などに営組織の管理責任者には、多様な立場の人を配慮し、また役員のうち 3 割以上が女よるニーズの違いを把握し、固定的な役割分担にとらわれないようにするため、運(4)女性や子育て家庭のニーズへの配慮
性となるように促す。

市は、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や女性用品の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布などによる避難所における安全性の確保、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず誰もが安心して使用できる場所を選び、照明をつけるなど安全に配慮することや、女性
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相談員を配置した相談窓口の設置など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。また、とよなか男女共同参画推進センターの役割として、女性相談窓口の開設や、女性支援の情報提供、広報活動、女性支援のためのボランティ
ア、ＮＰＯの受入れ、活動支援を行う。
7 大規模災害時の対応○2016 年度以降指定管理仕様書

・市と連絡調整を図りながら市民の支援にあたる
・被害状況、避難所、支援等に関する情報提供や女性の悩み、暴力に関する相談サービスを提供する
尼崎市立女性・勤労婦人センター トレピエ
計画名

尼崎市地域防災計画(2014 年修正)所 管

市民協働局こども青少年課

内 容

災害の予防策・発災前＝市外の女性センター等からの受援体制の整備
・発災後＝女性に役立つ情報提供、相談窓口の設置、女性団体等の取組支援のコー
ディネート

広島市男女共同参画センター ゆいぽーと
計画名

広島市地域防災計画

所 管

広島市市民局人権啓発部男女共同参画課、消防局防災課

内 容①自主防災組織のリーダー育成
男女共同参画の視点を取り入れた地域の防災活動が行われるよう、自主防災組織のリーダーに対し、広島県男女共同参画推進センター(ゆいぽーと)で実施する学習や研修への参加を促すとともに、自主防災組織等の地域活動への女性の参加意欲を醸成し、自主防災組織における女性リーダーの養成をはかる。
②男女共同参画の視点を取り入れた地域の避難所運営のための支援
男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営を確保するため、広島県男女共同参画推進センター(ゆいぽーと)と連携して、避難者等からの相談を受け、必要な指導・支援に努める。

こうち男女共同参画センター ソーレ
計画名

高知市地域防災計画

所 管

高知市防災政策課

内 容

指定避難所(収容避難場所)

北九州市立男女共同参画センター ムーブ
計画名

北九州市地域防災計画(災害対策編)

所 管

子ども家庭部(現所管：女性の輝く社会推進室)

内 容

女性相談窓口の設置

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②センターの役割や位置づけは明記されていないが、災害時にセンターがどのような役割を果たす
か、所管部署との調整が進んでいるセンター■県・指定管理／公設民営
岩手県男女共同参画センター
調整先

岩手県環境生活部

内 容

帰宅難民の受入れ

京都府男女共同参画センター らら京都
調整先

京都府府民生活部防災・原子力安全課(府男女共同参画課経由)

内 容

男女共同参画の視点による避難所運営ガイドを市町村に周知および関係機関等による支援体制づくり。

■市・直営／公設公営新潟市男女共同参画センター アルザにいがた
調整先

防災会（担当課である防災課が男女共同参画の視点での取組を推進している。
）

内 容

女性の視点で新潟市の防災を考えるワーキンググループ検討会を開催し、避難場所運営マニュアルの改訂や自主防災組織への女性の参画推進など、地域防災計画の見直しを行っている。複合施設であるため、男女共同参画センターとしての位置づけではな
く、新潟市万代市民会館として「地域の避難所」に位置付けられている。

■市・特別区・指定管理／公設民営
もりおか女性センター
調整先

男女共同参画・青少年課

内 容

災害時の役割の明確化

越谷市男女共同参画支援センター ほっと越谷
調整先
内 容(協定書による)人権・男女共同参画推進課①市や関係機関との連絡体制の確保に努めるとともに、市が行う緊急活動に可能な限り協力する。
②男女共同参画の視点を含めた活動への協力。
佐倉市男女平等参画推進センター ミウズ
調整先市民部自治人権推進課

内 容

災害時の市民対応(帰宅困難者の受入れ等)

世田谷区立男女共同参画センター らぷらす
調整先

生活文化部人権・男女共同参画担当課、北沢総合支所地域振興・防災課

川崎市男女共同参画センター すくらむ 21
内 容

区防災会議で、男女共同参画センターの役割について検討中

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調整先

所管課(市民・こども局人権・男女共同参画室)、他部署(総務局危機管理室)

内 容

防災計画の見直し、災害時におけるセンターの役割・位置づけについて。

名古屋市男女平等推進センター
調整先

防災危機管理局をはじめ関係所管

内 容

災害時の相談室の在り方。男女センターの役割など。

（5）今後の防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの望ましい位置づけセンターのもつ機能を活用し、女性支援の視点や相談、防災を担う人材育成、被災者受け入れなどがあげられている。地域防災計画にセンターの位置づけがないケースでも、防災計画における男女共同参画視点への配慮が明記されている自治体もあることから、センターの役割についてさらに認識が深まることが望まれる。

■県・直営／公設公営群馬県ぐんま男女共同参画センター とらいあんぐるん
群馬県地域防災計画の「防災思想の普及」および「避難場所および避難所の開設・運営」において、男女双方の視点に十分配慮するとされており、県全体の防災計画見直しを関係機関と行う中埼玉県男女共同参画推進センター With You さいたまで、センターの位置づけ・役割について協議していきたい。

市町村行政職員や地域団体・住民が、男女共同参画の視点をもって、防災計画づくりに取り組め
るようになるための、人材育成事業(研修・講座)を行う機関としての位置づけが望ましい。
千葉県男女共同参画センター
めることとしているため、特に DV 被害者等、心に傷のある女性にとって安心できる支援を担う
千葉県地域防災計画の中で、災害時要配慮者および男女共同参画に視点に配慮した災害対策を進機関として、位置づけられることが望ましい。
神奈川県立かながわ女性センター
本県の合同庁舎内に移転したため、合同庁舎内の他の行政機関に準じた役割が与えられるべきと考える。
長野県男女共同参画センター あいとぴあ
滋賀県立男女共同参画センター G-NET しが避難時における女性の相談窓口。

特に配慮が必要な女性のための避難所、相談窓口、あるいは支援拠点としての位置づけ。

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■県・指定管理／公設民営
青森県男女共同参画センター アピオあおもり
・大災害時における女性のための相談窓口の開設および運営。
・避難所生活の長期化が想定される場合の実施調査。
岩手県男女共同参画センター
女性拠点、復興担当課と同列であること。
秋田県中央男女共同参画センター
・ジェンダーに配慮した相談機関としての位置づけを明確にしてもらいたい。
・情報発信の場としての位置づけと、全国のセンターとの連携を生かした対応の出来る場、施設として防災計画等の中に明記してほしい。
福島県男女共生センター
男女共同参画の視点を持った防災・復興についての情報提供ができる施設として位置づけられ、
防災関係機関との連携を図る。
茨城県鹿行生涯学習センター・茨城県女性プラザ
宿泊施設を備えていることから、長期避難者を受け入れる避難所として位置づけられることが望ましい。
新潟県女性センター
県の所管事項であり、回答は差し控えさせていただきます。
富山県民共生センター サンフォルテ
災害時の女性に特化した支援や相談の実施。
山梨県立男女共同参画推進センター ぴゅあ総合
・被災状況や支援に係る情報収集、提供。
・必要な支援物資の収集、提供。
・災害時における女性相談。
静岡県男女共同参画センター あざれあ
災害が起こった際に、通常時以上に求められる「女性相談」や「男性相談」などの被災者への心の支援業務を中心に位置づけしていくことが望ましいと考える。
三重県男女共同参画センター フレンテみえ
現在、防災人材の育成は、
「消防団」
「企業」
「観光」など対象別となっているが、センターがそれぞれの対象の人材育成に横断的に関われるよう、人材育成の部門として位置づけられることが望ましい。防災を担う人材全てが男女共同参画の視点を持つべきである。
(平常時)・避難所運営ガイドを市町村、関係団体への周知。
京都府男女共同参画センター らら京都・相談員やサポーターの育成、資質向上。
(被災時)・男女共同参画に関する支援体制等を担う主要機関。
・社会資源の整理、情報発信。

・女性の帰宅困難者の一時受入および災害弱者等の受入施設。
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大阪府立男女共同参画・青少年センター ドーンセンター
男女共同参画センターの役割を明記することが望ましい。(避難所運営、女性相談等のあり方など。好事例としては仙台市）
広島県女性総合センター エソール広島
他機関と連携し相談窓口を開設する（対象に外国の方も含む）。
福岡県男女共同参画センター あすばる
男女共同参画センターは、災害によって生じたストレスなど女性の心身の健康や、夫婦・親子関係の問題などに対応するため、電話相談の実施や保健福祉環境事務所等を共同で避難所等必要な場所への女性相談員や保健師の派遣など、女性のための相談を実施する。
佐賀県立男女共同参画センター アバンセ
「自主防災組織のためのリーダー養成」や「自主防災組織への女性の参画」、「男女双方の視点に配慮した避難所の運営」などを目指す事業を実施する機関として位置づけられることが望ましい。
宮崎県男女共同参画センター
ジェンダーに配慮した視点をもつセンターが有する機能や強みを十分に生かすために、管理体制
や施設の規模に関わらず、災害発生時における役割や位置づけを計画等に明記する。

■市・直営／公設公営千葉市男女共同参画センター
和 38 年千葉市条例第 4 号)第 6 条第 1 項の規定に基づき、千葉市防災会議男女共同参画の視点

千葉市では、地域防災計画等に男女共同参画の視点を取り入れるため、千葉市防災会議条例(昭を取り入れる部会を設置している。この部会では、地域防災計画等に反映すべき男女共同参画の視点を踏まえた、具体的方策等の調査検討を行っている。
上越市男女共同参画推進センター ウィズじょうえつ
男女共同参画の視点を踏まえた、被災者支援の相談窓口。
長岡市男女平等推進センター ウィルながおか
防災計画では、避難所運営や心のケア等、様々な場面で男女共同参画の視点に立った配慮が求められている。一方、男女平等推進センターや女性相談については、特段の位置づけが明記されておらず、今後検討する必要がある。
岸和田市立女性センター
当施設は建築年が古いこととあわせ、建物面積が狭いことから、現在避難所にはなっていないが、災害が起これば避難所であるか否かに関わらず、復興に向けての役割を担うことになる。ジェンダーに配慮した支援を防災主担とともに進めること、および被災者への相談事業の実施を担うこと等を、防災計画に明記すべきと考える。
吹田市男女共同参画センター デュオ
女性・子どもに優しい避難所。
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久留米市男女平等推進センター
男女共同参画の視点を持った防災・復興の情報提供を行い、災害発生時には被災女性のために相談・支援窓口として位置づけられること。

■市・特別区・指定管理／公設民営
札幌男女共同参画センター
女性の視点を取り入れるために、男女共同参画センターの所長が防災会議等の構成員となることが望ましい。
もりおか女性センター
災害時に起きる、様々な問題に対応するための相談室機能の活用を明記して欲しい。また、一時避難場所として職員が対応できると考えている。
仙台市男女共同参画推進センター エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台
防災計画で男女共同参画センター等が災害時における女性支援の拠点として位置づけられることが望ましい。
仙台市では、男女共同参画推進センターが災害時に女性支援センターの役割を担うことが明記されたことから、災害時に他組織からの理解を得られやすく、また迅速に支援活動に従事することができると思われる。
地域住民のための施設ではあるが、女性センターは全市的に見て、たった 1 カ所ということを考日立市女性センター

慮し、女性や子どもを優遇した施設、プライバシーが守られる施設であってほしい。
越谷市男女共同参画支援センター ほっと越谷
今後、地域防災に関わり、地域連繋の可能性を探る。
白井市青少年女性センター
複合施設で、福祉センターとして位置づけされているため、女性センターとしての位置づけは市の考えからも入っていない。また、そのための職員体制が今のままでは不可能（対応できない）。
佐倉市男女平等参画推進センター ミウズ
防災計画の中で、地域の避難所として位置づけ、具体的な役割等が明確にされること。
大田区立男女平等推進センター エセナおおた
防災・復興時に女性の視点(男女共同参画の視点)が認められ、そのためにセンターが防災計画に位置付けられたことは望ましいことと考えている。しかしながら、具体的な協議はなされておらず、「女性のための相談窓口」と「女性の意見交換」など、区の直営になるのか、指定管理者が実施するのか明記されていないこと。それらの内容を指定管理者が実施する場合の費用負担など、不明な点が多いので仕様書等で明記してほしい。
世田谷区立男女共同参画センター らぷらす
東日本大震災の際に、「帰宅困難支援施設」として開放された区の方面拠点の複合施設に設置されているものの、9～11 階という立地条件や「委託」ということもあり、センターを発災直後の避難所や支援施設として使用することは、考えていないと所管課より回答を得ている。これまで
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らぷらすが行ってきた事業の 5 つの柱である「女性の就業支援」「子育て支援」「こころとからだ」「DV 防止・人権尊重」「区民との協働」に関連した支援活動を、災害・復興・防災の各プロ
セスにおいて、区と連携を取りながら主体的に展開できるよう、区の防災計画への役割や位置づけを明記されることが望ましい。これまでセンターが培ったネットワークや情報の蓄積を、支援を必要とする人・場所に効果的に活用できるような助言や実際に支援できる体制を、区の所管課や関係機関と構築していくことが必要である。
練馬区男女共同参画センター えーる
情報提供の場としての位置づけ。女性被災者のニーズを収集し、支援者に繋げる。
武蔵村山市立緑ヶ丘ふれあいセンター 男女共同参画センター ゆーあい
女性・性的マイノリティに特化した避難所として位置付けることが望ましいと考えます。
男女共同参画センター横浜 フォーラム
一般の避難所としてではなく、例えばシェルターが被災した場合の入居者の受入れなど、困難を抱える女性の受入先として位置づけられることを提案しているが、関係諸機関との調整が困難な状況である。
男女共同参画センター横浜南 フォーラム南太田
発災直後の対応としては、原状の「帰宅困難者の受入れ」が喫緊となると考えるが、被災状況が甚大であり、被災生活の長期化や市民生活の復旧が遅れることが予想された場合、困難な状況にある女性に配慮した支援センターとして活動できるよう、時間経過にそった位置づけや必要な備えを、他館・所管部署とともに検討したいと考えます。
男女共同参画センター横浜北 アートフォーラムあざみ野
防災計画等には明記されていないが、一般の避難所としてではなく、市内シェルターが被災した
川崎市男女共同参画センター すくらむ 21

場合の受入れ場所等、女性支援の場としての可能性を検討したい。

防災計画における防災・減災の取り組みに、災害時における相談機能を中心としたセンターの役
割、位置づけの明文化、および男女共同参画の視点を入れていくための講師派遣やリーダー養成など、防災事業の展開を所管課や、全市・区の防災部署と連携しながら進められる体制がつくられること。
岐阜市女性センター
女性相談(トイレ、授乳室など乳幼児の支援)。女性専用に避難所。乳幼児を含む家族専用の避難静岡市女性会館 アイセル 21
所。

地域避難所ではなく、災害時には女性のニーズを把握し、被災者と支援者をつなぐなど、女性サ
ポートの拠点施設として位置づけられることが望ましい。
浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター
センターが地盤の安定した高台に立地しているので、地震などの災害時、被害が少ないことが予想される。そのため、災害時に被災者からの相談を受ける、特別相談事業の実施機関とすることが望ましいと考えられる。
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名古屋市男女平等推進センター
災害・復興時においては、女性の総合相談窓口として、相談機能を中心とした支援機関として位置づけることが望ましい。
大阪市立男女共同参画センター 中央館クレオ大阪中央
大阪市地域防災計画の「防災関係機関の責務と役割」の項に、「男女共同参画センター内に女性支援センターの設置」の記載。
神戸市立婦人会館
婦人会館は複数の団体が入居する市立総合福祉センターの一部を専有する施設であることから、単独の位置づけは難しいと考える。
尼崎市立女性・勤労婦人センター トレピエ
現行の計画の位置づけで円滑に支援が行われるか、センターとしてできることを検討していく段
階にあると考える。
松山市男女共同参画推進センター コムズ（ＣＯＭＳ）
ジェンダーに配慮した支援について、他センター等からの情報・知識を収集し、それらを活用した支援につなげていく。
熊本市男女共同参画センター はあもにい
災害時、ＤＶ被害や多様性における相談窓口の設置や情報提供、男女共同参画を推進する団体、ＮＰＯ、ボランティアとの連携(橋渡し)、また災害終息後の女性就業等への支援。避難所での女性の参画の手助けなどを行う施設としての位置づけ。

■民設民営
主婦会館プラザエフ
帰宅困難者への支援および受入れ。
山口県婦人教育文化会館 カリエンテ山口
避難施設は、近隣の(市)施設が整備されている。当館は、宿泊施設を有し、地域住民および、女性の受入れ設備の視点を有効に活用できる施設を目指す。
鹿児島県婦人会館
要請があれば、可能な限り協力したい。

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（6）2015 年度 実施(予定)の防災・復興関連事業
今年度、回答館が取り組む(取り組んだ)防災・復興関連事業は以下のとおりである。

青森県男女共同参画センター アピオあおもり
地域人材育成事業（防災ファシリテーター育成講座）
センターとしては実施してないが、センター事業を引き継いで実施している。あおもり
被災地の地域コミュニティ再生支援事業実行委員会が実施。県内４ヵ所で防災訓練等を実施する際、一人ひとりの能力を引き出し、主体性をもって行動できる訓練をファシリテートできる人材育成。
避難所運営訓練地の地域コミュニティ再生支援事業実行委員会が実施。県内 5 ヵ所で地域住民と中学生センターとは実施してないが、センター事業を引き継いで実施している。あおもり被災を交えて、男女共同参画の視点を取り入れて、避難所運営訓練を実施。
いわて男女共同参画フェスティバル 2015
岩手県男女共同参画センター

・第 4 分科会パネルディスカッション「語っぺしおらほの復興～ボランティアにも男女共同参
画の視点を～」
・パネル展示センター主催のフェスティバルにおいて、復興庁による分科会を開催。支援・復興等についてボランティア活動を軸に、男女共同参画の視点から考えるパネルディスカッショ
実施時期：6 月 14 日ンを行った。

男女共同参画サポーター養成講座 公開講座「復興まちづくり～男女共同参画の視点から～」復興庁男女共同参画班より講師を招き、復興・まちづくりの中で、なぜ男女共同参画の実施時期：9 月 4 日

視点を取り入れる必要があるのか、学ぶ講座を開催した。
センターだより いわて de ともに通信 特集「岩手県における男女共同参画の視点での復興の取組」

センターだより いわて de ともに通信内にて、復興庁男女共同参画班「岩手県におけ
実施時期：8 月 1 日発行

る男女共同参画の視点での復興の取組」を掲載した。

もりおか女性センター
防災女性リーダー養成講座の開催
町内会など地域の中で活動出来る防災リーダーの養成
防災講演会・シンポジウムの開催
防災についての学びを深める
仙台市男女共同参画推進センター エル・パーク仙台、エル・ソーラ仙台
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第 3 回国連防災世界会議パブリック・フォーラム「女性と防災」テーマ館 フォローアップイベ
第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組 2015‐2030」を、どのように具ント「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

体的な取り組みにつなげていくかを考える。
ジェンダー論講座②防災・復興を担う女性リーダー育成を目的に、まちづくりに必要な「ジェンダー視点」
被災 3 県男女共同参画センター復興推進会議
を通年で多角的に学ぶ。

発信していくため、被災 3 県のセンターによる情報共有・意見交換・センター同士の連

震災の経験を活かし、地域の防災・復興における男女共同参画センターの役割を果たし携事業等について検討する。
“きもち”をつなぐバス 福島行
仙台・宮城と福島の双方で、復興やまちづくりに取り組む女性・若者との交流や、避難指示区域の視察、グループディスカッションなどを含むスタディーツアーを実施する。
男女共同参画推進せんだいフォーラム
女性と防災、子育てや平和などをテーマに男女共同参画推進団体が様々なイベントを実施する。被災地や女性の手仕事マーケットも開催する。
館内パネル展示
別編集「女性のための防災 BOOK」パネル展などを随時実施する。

国連世界防災会議パブリック・フォーラム「女性と防災」テーマ館実施報告、an・an 特

仙台版防災ワークショップ「みんなのための避難所作り」
東日本大震災に避難所で実際に起こった問題を題材に、その解決策としてグループごとに話し合い、女性が避難所の運営に参加することで、多様性に配慮した避難所運営ができることに気づくワークショップ。今年度は子育て中の母親や婦人防火クラブの会長、町内会長を対象に実施。また、市民センター職員等防災復興事業に携わる人を対象にファシリテータ養成講座を実施した。
福島県男女共生センター
復興・防災と男女共同参画
地域における被災者支援活動や復興・防災の取組に関わる方たち（女性消防隊、市防災担当部署職員、福祉避難所担当職員等、女性消防団員、市民グループ等）を対象に、災害・防災と男女共同参画に関する基礎知識習得等の内容の講座を実施する。
a.災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業検討委員会の開催

災害とジェンダーに関する人材育成プログラム事業委員 6 名、アドバイザー2 名(減災と男女共同参画研修推進センター)、回数 3 回
実施時期：1 月 29 日、2 月 18 日、5 月 28 日

b.トレーニングプログラムの実施 講師:浅野幸子氏、池田恵子氏(減災と男女共同参画
研修推進センター) 対象者:自治体職員、社会福祉協議会職員、消防署職員、女性団体等
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※災害・復興と男女共同参画ネットワークからの委託事業(カタールフレンド基金助成事※事業実施期間:2014 年 12 月～2015 年 6 月
業)

実施時期：4 月 24 日

平成 27 年度未来館エンパワーメント塾
防災・減災・復興の場におけるジェンダー視点の浸透と、女性の人材育成を目的とした
実践的なセミナーを行う。さらに、セミナー受講を通して参加者同士のネットワークの形成を促す内容とする。詳細は未定。
茨城県女性プラザ
男女共同参画ネットワーク講座「『ジェンダーの視点から考える防災・減災』～より災害に強い社会の創生に向けて～」
講師：池田恵子（静岡大学教育学部・防災総合センター教授）
日立市女性センター
震度 5 弱を想定し、職員および訓練日の全利用者対象に訓練

避難訓練、消火訓練、通報訓練

避難誘導訓練講演会実施前の係員の避難誘導訓練
庁内通報訓練庁内防災無線訓練
消火器、消火栓確認
使用手順、設置場所の確認
群馬県ぐんま男女共同参画センター とらいあんぐるん
避難所運営ゲーム(ＨＵＧ)研修会
大規模災害時に起こる出来事を想定し、ゲーム感覚で疑似体験し、性別、災害弱者など
実施時期：9 月 26 日を考慮した避難所運営を学ぶ。

女性の参画と防災・減災～女性の視点で災害に備える～
災害を女性の目線でとらえ、日頃の準備品や被災時の留意点など、防災の基礎的な知識
実施時期：2016 年 2 月 5 日実施予定と心構えを学ぶ。

埼玉県男女共同参画推進センター With You さいたま
男女共同参画アドバイザー講座
男女共同参画の視点を取り入れた避難所の運営など、ワークショップや事例発表を交えて学習した。
さいがい・つながりカフェ
埼玉県内避難者の方々の交流と情報交換の場を提供している。
越谷市男女共同参画支援センター ほっと越谷
27

地域防災と男女共同参画(仮題)
実施時期：2016 年 2 月実施予定

越谷市での災害の実態を考察し、男女共同参画に視点に立った地域防災を考える。

千葉県男女共同参画センター「災害時の決断」～その時あなたは、私は～簡単なゲーム形式による実習(クロスロードゲーム)などを交えながら講演。
講師：天時純香さん(災害救援ボランティア推進委員会事務局主任)
第 1 部 講演「自分たちの命は自分たちで守る」「地球がなんだか変 今一度考えてみよう防災について」

第 2 部 体験型ワークショップ「私にもできる防災・減災ノート」を使って
講師：山口文代さん(NPO 法人パートナーシップながれやま代表)

講師：青木八重子さん(流山子育てプロジェクト代表)
第 1 部 講演「そこでは何が起きている？」～災害現場に足を踏み入れて～「NHK アナウンサーが見た！災害の現場を知り、備える！」

第 2 部 体験講座「災害時に役立つダンボールトイレづくり」
講師：高鍬亮さん(NHK 千葉放送局チーフアナウンサー)

講師：坂内美佐子(公益社団法人 SL 災害ボランティアネットワーク理事)
千葉市男女共同参画センター
防災講座＆ワークショップ
地域防災に男女共同参画の視点を取り入れることが必要不可欠であることから、災害に的として、「防災講座＆ワークショップ<全 2 回>」を実施した。

備えて男女が支え合える関係づくりを目指すとともに、地域の防災力を高めることを目

講師:浅野幸子さん（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社
実施時期：7 月 5 日、19 日

会と危機管理研究所招聘研究員）

女性のために防災ライセンス講座
イセンス講座<全 2 回>」を実施する予定である。本講座は、千葉市防災対策課と千葉市

男女共同参画の視点や要配慮者の視点を取り入れた講座で、女性を対象とした「防災ラ実施時期：11 月 7 日、14 日

男女共同参画センターの共催事業として実施する。

ミウズ☆フェスティバル 2015

佐倉市男女平等参画推進センター ミウズ

イベントに協力した登録団体(ガールスカウト)との共催で、①避難所にツナ缶ランプで灯りを！、②簡易トイレを作ってみよう、③缶詰パンの試食、④防災用品の展示等のワ
ークショップをイベント・コートで実施した。
①財団ホームページ上で毎月 15 日前後に“被災地の女性・妊産婦・子ども支援”に関

日本女性学習財団（日本女子会館）

28

する情報を発信。
②男女共同参画と災害・復興ネットワーク(JWNDRR 代表：堂本暁子)と共同で、「カタールフレンド基金」の助成を受け、災害に強い世界の構築に向けた政策提言と人材育成
実施時期：2014 年 10 月～2015 年 6 月
プロジェクトを実施した。

③「第 3 回国連防災世界会議を経て女性の力で変革を ～男女共同参画と災害リスク削減～」報告会開催(主催:男女共同参画と災害・復興ネットワーク＆(公財)日本女性学習財
実施時期：6 月 18 日

団) 会場：東京ウィメンズプラザホール④2015 年度 NWEC「男女共同参画フォーラム」ワークショップ参加 「女性の力で変革を！男女共同参画の視点に立った防災～市民ができること・行政に求めること～」(主催：男女共同参画と災害・復興ネットワーク&(公財)日本女性学習財団)
実施時期：8 月 20 日

会場：NWEC 研修棟 大会議室

主婦会館プラザエフ
四谷駅周辺帰宅困難者地域協力会
千代田区男女共同参画センター ＭＩＷ（ミュウ）
男女共同参画の視点で考える講座「いざという時のために防災チェック！」
災害に強い地域づくりをするための課題について、男女共同参画の視点も踏まえながら、ワールド・カフェ形式で話し合い、理解を深めた。
港区男女平等参画センター
Earthquake Preparedness Workshop for International Families
日本に住む外国人家族のための防災講座

会社、学校、近隣とのつながりが薄く、防災情報の場を持たない外国人(主に女性)に対し、地震にあった場合の避難所知識を提供する。また、日本人参加者に災害時における外国人という災害弱者の存在を意識し、外国人とその家族の視点を取り入れたサポートを学ぶ。
①2015 年度 NWEC「男女共同参画フォーラム」ワークショップ参加 「突然の災害から地域や
大田区立男女平等推進センター エセナおおた

会場：NWEC 研修棟 301

実施時期：8 月 20 日

たいせつな人を守るための『エセナおおた版避難所運営ゲーム』体験」

実施時期：2016 年 3 月②防災講演会2007 年度より「いつか来るその時のために」を共通テーマに防災講演会、ワークショッ③防災に関する常設展示を実施 通年

プ、女流講談師との防災講談作成などを行っています。特に 2011 年 3 月 11 日を機に、被災地との連携から見えてきた復興における女性視点について調査、研究をしていま29

す。昨年度初めてエセナおおた版「避難所運営ゲーム」を作成し、その後各地でゲーム体験をしていただきました。試行錯誤を重ねながら、今年度新たにゲーム内容を見直し、最新バージョン避難所運営ゲームを持って、ヌエックワークショップに参加しました。
大変好評で、現在、気象庁、大分市より講座の問合せが来ています。世田谷区男女共同参画センターでは、男女共同参画・多様性配慮の視点で学ぶ防災というテーマで講座を実施し、講座で得た気づきを地域でも広めたいとの声をいただきました。
世田谷区立男女共同参画センター らぷらす
「家族で守る、地域で守る みんなで学ぶ防災実践講座」
男女共同参画・多様性配慮の視点で防災を考えるとともに、災害時に役立つ実践的な知ギャラリー展示「an・an 特別編集『女性のための防災 BOOK』パネル」
恵と工夫を学んだ。

(公財）せんだい男女共同参画財団より貸与いただいた「an・an 特別編集『女性のための防災 BOOK』パネル」を展示した。あわせて「防災」をテーマとした図書コーナーを展開し、所蔵図書の紹介を行った。
練馬区男女共同参画センター えーる「災害と女性‐サブタイトル‐」（サブタイトルは検討中）
・災害／避難／復興などについて、男女共同参画の視点から考える講演とワークショッ
プ
・避難訓練の実例紹介（2 ヵ所）
実施時期：2016 年 2 月 19 日(金)または 26 日(金)実施予定

・防災グッズ、災害時グッズ、防災関連パネル等の展示、他

武蔵村山市立緑ヶ丘ふれあいセンター 男女共同参画センター ゆーあい
消防署、消防団女性部による訓練。近隣自治会 200 名近く参加しての初期消火、クロス

防災訓練

ロード、CPR、AED。
男女共同参画センター横浜 フォーラム
小学 4 年生～中学生の女子を対象とする講座。ゲームと震度計を作る工夫を通して地震

理科っておもしろい！女の子だけの実験教室～楽しく学ぶ地震と防災と防災について学ぶ。
防災出前講座「YOKOHAMA わたしの防災力ノート」を活用し、地域の子育て支援拠点、自治会・町内会等への出前講座。
男女共同参画センター横浜南 フォーラム南太田
実施時期：2016 年 2 月予定。

詳細調整中

男女共同参画センター横浜北 アートフォーラムあざみ野
あざみんの防災さかなつり
30地震の時何が必要か、ゲームを楽しみながら考える。
おじゃっこひろば
被災地である岩手県山田町、大槌町の特産品を販売して支援している市民グループに物
産販売と被災地復興の状況を写した写真を展示する場を提供。
会議上手になろう！
川崎市男女共同参画センター すくらむ 21
女性の地域リーダーを育成する

避難者のためのほっとサロン(女性限定・毎月 1 回開催)
川崎市内に避難している女性のための集いの場、支援物資の提供、食事作りなど。
「集合住宅で災害！その時あなたは自分の子どもを守れますか？」
女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト(市民グループ)との協働事業として、防実施時期：9 月 26 日、10 月 3 日
災講座を実施。

防災に関する出前講座
防災、避難所運営などに関する出前講座の実施。
山梨県立男女共同参画推進センター ぴゅあ総合
みんなで考えよう地域の防災減災～男女共同参画の視点から(仮称)
東日本大震災発生の際にクローズアップされた避難所運営に、女性の視点が活かされな
実施時期：平成 28 年 1 月頃実施予定

かった問題を受け、男女共同参画の視点から防災減災を考える講座を予定している。

長野県男女共同参画センター あいとぴあ“あいとぴあ”男女共同参画フォーラム「男女そしてさまざまな人が集い地域の防災を考えましょう」
・防災ワークショップ「男女の視点で考える地域防災」
講師：静岡大学教授 池田恵子さん
・講演会「多様な人々の視点で災害に強い地域づくりを」
講師：静岡大学教授 池田恵子さん
静岡市女性会館 アイセル 21
・防災関係展示

災害時に機能する団体パワーアップセミナー(仮)会館の利用登録団体を対象に、会館と団体、団体同士が顔の見える関係をつくり、発災時に協力体制がとれるように備える講座。講師は静岡大学の池田恵子教授。
浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター
防災出前講座地域の自主防災組織等、防災に関連する活動団体に向けて、「男女共同参画の視点からの防災」をテーマに出前講座を実施する。
名古屋市男女平等推進センター
31

避難所生活について考える～男女平等参画の視点から～・浅野幸子氏(早稲田大学地域社会と危機管理研究所 招聘研究員)の講演
・非常食による昼食
・「避難所生活を考えてみよう！」ワークショップ
小牧市まなび創造館
小牧市民大学こまきみらい塾テーマ学習「防災・減災を多様性配慮の視点から考える～市民で作る安全・安心のまちづくり、支え合うしくみづくり～」
多様性配慮の視点で、自助・共助・公助を通して防災・減災について考える講座。
三重県男女共同参画センター フレンテみえ
東紀州地区の 1 つの町で「防災と男女共同参画」をテーマに、職員が講師で研修会を実

フレンテトーク

施。対象は町役場職員や防災に携わる町民など。
滋賀県立男女共同参画センター G-NET しが実施時期：11 月頃実施予定「さんかく塾」課題編「いざという時のために！」～男女共同参画の視点で、誰もが安心安全な避難所を作るために～・大規模災害時の被災の実態から見えてくる課題、求められること(講義)・滋賀県「地震防災ブック」についての説明
・避難所における「男女共同参画・多様性配慮の視点について」(ワークショップ)京都府男女共同参画センター らら京都
①女性相談サポーター養成(2 期生)講座 5 日間 13 名受講 登録制

男女共同参画の視点による京都防災推進事業②女性相談サポーター(1 期生)フォローアップ講座 4 日間 13 名受講(登録 19 名)③避難所設営体験講座 3 カ所で実施予定(あけぼのフェスティバルワークショップ、府
実施時期：11 月 21 日実施予定
南部、府北部)④災害時の女性支援ネットワーク
京都市男女共同参画センター ウィングス京都
女性の防災リーダー養成講座
災害時に起こることや、地域の防災・減災を支える仕組みを理解し、実例から女性のニーズや多様性に配慮した支援について学ぶ参加型講座。
大阪市立男女共同参画センター中央館 クレオ大阪中央
センターおよび地域で 5 回程実施。

女性と防災・減災セミナーの実施

市内全域に配布 5000 部発行。

男女共同参画と防災・減災リーフレットの配布とよなか男女共同参画推進センター すてっぷ
32

とよなか女性防災プロジェクト「女性と防災を考える会」
年内に予定されている地域防災計画の改訂に向けて、危機管理課を講師に招いて内容を「女性と防災を考える会」で共有。それぞれからパブリック・コメントを出すてがかりとする。それぞれの活動を共有する。
すてっぷゼミナール「女性と防災」(詳細なタイトルは未)地域の要支援者支援について男女共同参画の観点から学ぶ。
神戸市立婦人会館
総合福祉センター合同防災訓練
総合福祉センター入居団体から職員が参加し、合同で防災講習、実地訓練をおこなって実施時期：毎年 8 月と翌年 3 月の年 2 回いる。

尼崎市立女性・勤労婦人センター トレピエ
あまがさき女性フォーラムワークショップ「いざ！に備える防災講座 大人も子どもも できることを知ろう！」女性防災士を講師に男女共同参画の視点で防災について学び体験するワークショップ。
島根県立男女共同参画センター あすてらす
男女共同参画お届け講座
点で地域の防災力向上が図れる参加型学習会を県内 2 ヵ所で実施予定。

男女がともに防災の意識を高め、支え合う地域づくりを学ぶために、男女共同参画の視山口県婦人教育文化会館 カリエンテ山口
災害時女性リーダー育成研修
防災・減災について、日常の備えや災害時の対応。避難所の設営についての学習。
こうち男女共同参画センター ソーレ
防災イベント出展
地域で開催される防災フェアに出展し、ソーレの防災についての取組を周知し、防災に
男女共同参画の視点が必要であることを啓発するため、パネル展示やパンフレットの配布を行う。
福岡県男女共同参画センター あすばる
実施時期：11 月 29 日 全国大会分科会①大規模災害時における男女共同参画センターの相互支援システム参加予定。

②地域における女性活躍推進モデル事業の成果報告会において、男女共同参画を視点に実施時期：2016 年 2 月 19 日実施予定
いれた防災についての講演を実施。

ムーブフェスタ 2015 イベントステージ「こどもを守る防災講座」
北九州市立男女共同参画センター ムーブ

毎年開所月に開催しているムーブフェスタでのイベント事業の一環でとして、家族と自分を守るための防災に関する知識を学ぶとともに、実際に災害時に役立つ作業を行うワ33

ークショップ等も交えた体験型講座を開催した。
熊本市男女共同参画センター はあもにい
はあもにい防災調査隊
小学生以下の子どもとその保護者を対象に、防災について自分で「考え」「学ぶ」講座。
実施時期：9 月 20 日

災害時の避難経路の意識づけ、防災巻物の作成、防災ゲーム(クロスロード)などを実施。

宮崎県男女共同参画センター
防災士スキルアップ研修
防災士と宮崎県男女共同参画センター登録グループを対象に、研修を実施する。
「テーマ」＝男女共同参画の視点でみる災害時における自助・共助の必要性について①講演会②グループワーク（ＨＵＧ）および意見交換会
平成 27 年度第 1 回消防訓練

沖縄県男女共同参画センター てぃるる

実施時期：7 月 8 日

図上訓練、基礎訓練、部分訓練、特別訓練
平成 27 年度消防訓練および地震津波避難訓練(応急手当等）

シェイクアウト訓練、避難広報訓練、避難誘導訓練、避難完了報告訓練、任意実施訓練
実施時期：11 月 5 日

34

防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけに関するアンケート調査（201５年度）【設問１】発災地域にある男女共同参画センター／女性センター（以下、センター）への支援について（１） 東日本大震災のような大規模災害が起こった場合、被災地域にあるセンターに対して、貴センターができると思われる支援活動はどのようなことですか。あてはまる番号すべてに○印をつけてください。
①

募金等の資金支援②

必要な支援物資の収集、提供③

被災状況や支援に係る情報収集と関連情報の提供④

ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供⑤

相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣⑥

ボランティアの派遣⑦

被災者の避難場所の提供や受入先の手配⑧

その他（具体的に⑨

とくにできる活動はないと思われる（２）前述の支援活動を行う際に課題と思われることがあれば、具体的にお書きください。

【設問２】他地域の男女共同参画センター／女性センターからの支援について（１） 貴センターの所在地域で大規模災害が起こった場合、貴センターは他地域のセンターからどのような支援活動を期待しますか。あてはまる番号すべてに○印をつけてください。
①

募金等の資金支援②

必要な支援物資の収集、提供③

被災状況や支援に係る情報収集と関連情報の提供④

ジェンダーに配慮した支援マニュアル等の経験知の提供⑤

相談事業等被災者支援に必要な職員の派遣⑥

ボランティアの派遣⑦

被災者の避難場所の提供や受入先の手配⑧

その他（具体的に⑨

とくに期待する活動はないと思われる（２）前述の支援活動を受ける際に課題と思われることがあれば、具体的にお書きください。

35（2015 年度）

【設問３】防災・復興にかかわる活動における地元の団体・グループとの連携について
貴センターでは防災・復興にかかわる活動に関連して、地元の団体・グループと日ごろどのような連携をもっていますか。各項目の有無に○印をつけ、【有】の場合は、下段に具体的な内容を記載してください。
連携の内容
団体等

ア 防災にかかわる会合や避難訓練などを実施

イ 防災をテーマとした内容ではないが、連携した事業を実施① 社会福祉協議会

有

・

無

有

・

無

② ボランティア協会、 市民活動支
援センター

有

・

無

有

・

無

③ 婦人団体・女性団
体

有

・

無

有

・

無

④ シェルター等女性
支援
グループ

有

・

無

有

・

無

⑤ 子育て支援グルー
プ・団体

有

・

無

有

・

無

⑥ 障害者支援団体・
グループ

有

・

無

有

・

無

⑦ その他市民グルー
プ・団体

有

・

無

有

・

無

⑧ 自治会・町内会・地元商店会等

有

・

無

有

・

無

⑨ 商工会議所、農漁協等経済団体

有

・

無

有

・

無

⑩ 大学等教育機関

有

・

無

有

・

無

⑪ 病院等医療機関

有

・

無

有

・

無

⑫ その他
（具体的に）

有

・

無

有

・

無

⑬とくに連携している団体・グループはない

36（2015 年度）

【設問４】防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの現在の位置づけについて
貴センターは、現在、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられていますか。
防災計画等における貴センターの位置づけについて、①～③のあてはまるところに○印をつけて、その下の設問にお答えください①

地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけが明記されている・記載されている計画名等

・センターの役割や位置づけについて所管する部署

・どのように位置づけられていますか。内容をお書きください。

②

地方公共団体の防災計画等にセンターの役割や位置づけは明記されていないが、センターが災害時にどのような役割を果たすか、地方公共団体所管部署との間で調整が進んでいる。
・調整先の部署・調整している内容③

地方公共団体の防災計画等にセンターの位置づけはとくになされていない。

【設問５】防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの今後の位置づけについて
貴センターは、今後、地域（地方公共団体）の防災計画等のなかにどのように位置づけられることが望
ましいと思われますか。お考えを自由にお書きください
望ましいと思われる位置づけについて

37（2015 年度）

【設問６】今年度実施（予定も含む）の防災・復興関連事業について
貴センターは、今年度（４月～201６年３月）、防災・復興関連事業を実施しましたか、または実施の予定がありますか。あれば①に○印をつけて、その内容について下の設問にお答えください。事業が複数ある場
合には、欄を増やして記入してください。また、実施しない（予定がない）場合には②に○印をつけてください。
①

今年度実施した（実施予定がある）
事業タイトル

事業の内容（具体的に）②実施しない（実施の予定はない）

この「防災・復興における男女共同参画センター／女性センターの役割・位置づけ関するアンケート調査」につきましては、ご回答いただいた内容を、全国女性会館協議会のホームページに掲載する予定ですが、貴センターの回答内容の公表を希望しない場合は下記にチェックをつけてください。

□

全国女性会館協議会のホームページへの掲載不可

最後に、施設名、ご担当者名、ご連絡先、管理運営形態について、ご記入ください。
施設名

記入者名

電話

Email
管理運営形態① 公設・公営②公設・民営③民設・民営

ご協力ありがとうございました。

38（2015 年度）④その他（）