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情報提供資料2015年5月25日

No.161
米国REIT：『賃貸不動産』の市場動向■

いるが、昨年来、割安感のある郊外ｵﾌｨｽの人気が高『ｵﾌｨｽ』『商業施設』賃料の上昇ﾋﾟｯﾁが加速まっている。2014年のｵﾌｨｽ･ﾋﾞﾙ価格は、都心部が前

金融危機以降のｾｸﾀｰ別の賃料推移を比較すると、年比+14%上昇、郊外が+18％上昇と、不動産需『集合住宅』は2009年に底入れし、2010年から上昇に転じ、ｾｸﾀｰの中で最も早い回復を遂げた【図表１】。

要の広がりが表れている。

『ｵﾌｨｽ』賃料は2010年に底入れし、2011年から上昇■ 『商業施設』の需給動向（2011年～2015年）（単位：百万平方ﾌｨｰﾄ）に転じた【図表２】。『商業施設』は2011年に底入れし、2012年から上昇に転じた【図表３】。『ｵﾌｨｽ』『商業施

‘14年

‘15年
（予想）

新規供給

7.6

6.8

6.9

8.1

8.9

新規需要

6.4

11.2

13.011.715.9

景気の回復に伴って、不動産需要が広がりつつあり、

設の需給のﾀｲﾄ化が顕著になっている。
■ 『ｵﾌｨｽ』の需給動向
‘12年

‘13年

‘14年

‘15年

新規供給

15.4

12.4

25.6

27.8

37.7

新規需要

17.4

15.7

25.3

32.0

52.3

みである【図表３】。

（予想）

ｵﾌｨｽの新規需要は拡大傾向にあり、新規供給を上2015年の商業施設需要は前年比＋36%の増加が見込まれている。賃料は2007年の高値を上回る見込（2011年～2015年）（単位：百万平方ﾌｨｰﾄ）‘11年

商業施設の新規需要も新規供給を上回っている。ｵﾌｨｽ同様に老朽化による取り壊し分を加算すると、商業施平均化されている。）

『商業施設』の入居率も上昇傾向にある。その中で、REITは好立地の物件を多く保有しており、REITの入居率は2014年末に95.4%と、全米平均の89.8%を大きく上回っている。

回っている。金融危機以降の低い供給量はﾋﾞﾙ老朽化による取り壊し分をようやく補う程度とされており、需給の【図表１】 集合住宅ｾｸﾀｰの賃料推移

差が示す以上に需給のﾀｲﾄ化が進んでいることになる。

（米㌦/件）
1,300

2015年のｵﾌｨｽ需要は前年比＋64%と大幅な増加が1,200見込まれている。賃料は2008年の高値を上回る見込みである【図表２】。
‘13年

昇ﾋﾟｯﾁを加速させている。

賃貸不動産の集計であり、REIT業界の賃料上昇よりも



‘12年

設』はやや遅れての回復であったが、足元の賃料は上REITの利益成長が期待される。（図表１～３は全米の

‘11年

ｵﾌｨｽ需要の強さが郊外にまで広がりつつある。車社会の米国では、郊外にも都会的なｵﾌｨｽ･ﾋﾞﾙが建てられて（2006年～2015年）
（予想）

1,100
1,000
900
800
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15【図表３】 商業施設ｾｸﾀｰの賃料推移【図表２】 ｵﾌｨｽ・ｾｸﾀｰの賃料推移（米㌦/平方ﾌｨｰﾄ）26.0（2006年～2015年）（ 米㌦/平方ﾌｨｰﾄ）
18.0

（予想）

25.0

（2006年～2015年）
（予想）

17.5

24.0
17.0
23.0
16.5

22.0

16.0

21.0
'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15'06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15（出所）ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ※次ページの「当資料のお取扱いにおけるご注意」をご覧下さい。 （1/2）

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