当面の市況見通し

作成日 2008年6月20日

市況予想レンジ時
項期目

長 期 国 債 10 年 物 （％）
円

ドル

相場 (円)TOPIX（東証株価指数） (ﾎﾟｲﾝﾄ)

予想

直近３ヵ月実績

6月〜8月
1.50〜2.00
100〜110
1,150〜1,450

3月

4月

5月

1.215
1.295
〜1.390〜1.675
95.77
99.59
〜104.01〜104.82
1,139.62
1,214.92〜1,307.03 〜1,372.96

1.540〜1.805
102.58〜105.73
1,327.21〜1,411.87※今後３ヵ月の市況見通しに月次の実績を記載しております。

当面の見通しと注目点
フ ァ ン ダ メ ン タ ル ズ《日本》■ 景気は以下の要因により、減速傾向を強める展開①所得環境の本格回復が難しい状況やガソリン高や一次産品値上げによる、家計の実質購買力低下。
②米国サブプライム問題の長期化による消費、企業マインドの悪化。
③これまで底堅かった外需も中国向け輸出に減速の兆し。生産も減速傾向。
・物価は、原油高などを背景に上昇に向かうものの、内需調整色の強い景気やデジタル分野の価格低下により、実質的な騰勢は微弱なものにとどまる見通し。

《米国》■景気は、住宅、消費中心に減速を強める
住宅部門は、高水準の在庫や融資基準の厳格化に伴う販売鈍化により、着工の持ち直しにはまだしばらく時間を要する。また、今後、サブプライムのARM(変動金利融資)の金利見直しがピークを迎えることにより、更なる差し押さえ等の増加から在庫が増加し、住宅価格の低下圧力となることが想定される。
家計部門では、サブプライム問題やそれに伴う信用収縮、ガソリン高、住宅価格調整による逆資産効果などの要因が下押し圧力となることなどから、消費者マインドも低下基調。雇用は、各種の先行指標が一段の悪化を示唆しており、雇用者数は減少傾向が継続する見込み。可処分所得の伸びの鈍化から消費は減速傾向を強める。
企業部門においては、新興国の高成長、ドル安の持続を背景とする輸出の堅調により下支えされるものの、内需鈍化や銀行の貸出姿勢の厳格化や資金調達コストの増加から、これまで力強く伸びてきた非居住用建設投資や設備投資も減速傾向となる。

株式

《日本》
■軟調な推移バリュエーション上、08年度アナリストコンセンサスは9％程度の増益が見込まれているものの、トップダウンでは1桁半ばの減益が見込まれるため、コンセンサスは下方修正される可能性が高い。仮に今期会社予想の５％減益を前提とすると、PER16倍程度となり他国と比べても割安感は薄れてくる。
足許米国経済は最悪期を脱したとの見方があるものの、いまだ米住宅価格の調整は終了しておらず、金融政策もインフレ圧力から手詰まりとなる中、再度米景気の下ぶれや国内消費の伸び悩みへの懸念、資源価格高騰などから、国内株価の上値は重く軟調な推移を予想する。

《米国》■軟調な推移企業業績については、これまである程度は新興国需要やドル安に下支えられ、住宅、金融以外のセクターでの落ち込みは限定的であったものの、今後は米国の景気減速に伴う売上の減少に加え、原油を始めとする原材料価格の高騰が下押し圧力となってくる。また、サブプライムローン問題によりＭ＆Ａ資金の調達がやや困難となっていることや社債スプレッドの拡大による資金調達コストの増加も業績の下ぶれ要因として懸念される。景気の減速が懸念される一方で、金融政策は商品価格高騰阻止、ドル高維持を目的とした引締め気味のスタンスを維持せざるをえず、株価の上値は抑えられやすく、軟調な展開が予想される。

債券･為替《債券》■日本：長期金利は緩やかな低下方向
長期金利は、グローバルでのインフレ期待の高まりや海外の利上げ観測、債券市場のボラティリティの高まりから、市場参加者のリスクテイク余力は大幅に低下したことなどの需給要因も絡み上昇している。しかし、比較的相関の高い動きを見せていた長期金利と株価の関係は崩れ、長期金利の上昇が株価の頭を抑え始めた。国内景気の下ぶれリスクが懸念される中、一段の金利上昇余地は小さいものと思われる。当面は海外勢が主導する思惑的な売買から振れやすい展開が続くものの、連動性の強い米国金利の緩やかな低下につれ、低下傾向での推移を予想する。

■ 米国：長期金利は緩やかな低下方向
金融政策はドル安や原油価格等への配慮から現状維持が見込まれるが、長期金利は住宅市況の回復の遅れや内需の低迷の継続を背景に、緩やかな低下傾向をたどる展開を予想する。

《為替》■ 円/ドルレートはやや円高傾向での推移
6月に入り、原油高や輸入物価の上昇などドル安による弊害がより強まりつつあることから、米国当局者が相次いで、これまでの景気への配慮によるドル安容認姿勢から転換、ドル安への懸念と介入をも辞さない強い姿勢を示したことから、足許為替相場はドル高基調での推移が継続している。こうした米ドル安阻止のスタンスは原油等の商品価格抑制の観点から、各国とも利害が一致しており、ある程度支持されているため、今後、ドルの急落は想定しにくい状況となりつつある。ただし、米国家計で、バランスシート調整が本格化する中、米国経済の減速傾向は継続することから、現状マーケットが織り込みつつある年内３回程度の利上げ期待が剥落するに伴い、金利差の縮小を受けた形での円高での推移を予想する。

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市況の推移10年国債利回り

（％）

2月〜4月

11月

12月

1月

2.00
1.90
1.80
1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00
2008/03/03

2008/03/13

2008/03/26

2008/04/07

2008/04/17

2008/04/30

2008/05/14

2008/05/26

US$/¥為替レート

(円）
115
113
111
109
107
105
103
101
99
97
95
2008/03/03

2008/03/13

2008/03/26

2008/04/07

2008/04/17

2008/04/30

2008/05/14

2008/05/26

TOPIX(東証株価指数）(ﾎﾟｲﾝﾄ）
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,1001,000
2008/03/03

2008/03/13

2008/03/26

2008/04/07

2008/04/17

2008/04/30

2008/05/14

2008/05/26

出所：(株）東京証券取引所

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