グラフで見る東海経済（2019年7月）
2019年7月25日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状

１．景気全般横ばい圏で推移している

－

２．生産

横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

前月

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

５月の東海の生産は、2ヶ月連続で増加。輸送機械、電子部品デバイスが増加に寄与。

•金属工作機械受注は5月も減少。7ヶ月連続で前年比2桁減となっている。

•

東海経済は、家計部門に持ち直しの動きが見られる一方、企業部門は足踏み状態となっており、総じて横ばい圏で推移している。

１．景気全般～横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）
 4月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差－0.6ptの103.5と低下した。
 大型小売店販売額や金属工作機械、実質輸入がマイナスに寄与した。

MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近4月＞

105100
全国＜直近5月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。
2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般
 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。6月の東海4県の景気ウォッチャ－調査で、足元の景況感を示す現状判断DI（季節調整値）は、前月差＋0.1ポイントの43.1と小幅改善したが、横ばいを示す50を15ヶ月連続で下回った。IT関連の動きは良好だが、消費税引き上げ前の駆け込みの動きは鈍く、むしろ節約志向が高まっている。
 先行き判断DI（同）は前月差＋1.8ポイントの46.9へ上昇したが、横ばいを示す50 を9 ヶ月連続で下回った。外需の不透明性などへの懸念が引き続き散見される。
60（DI）

現状判断DI
全国

55604545404035171819（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

東海

555016

先行き判断DI
全国

東海

5015（DI）

351516171819（年、月次）1. 景気全般～短観：業況判断
 日銀短観6月調査の業況判断ＤＩ(東海3県)は、全産業で11と、3月調査から5ポイント低下した。
 製造業が５ポイント低下の8、非製造業は7ポイント低下の14と、いずれも景況感は悪化している。
 先行きについても、製造業、非製造業とも、さらなる悪化が見込まれている。

業況判断DI（東海・全規模）
25

6月 業況判断DI（全規模）（％ポイント）
全産業

20

東海

製造業

先行き

全産業

非製造業

15

製造業
10非製造業

50-5
15

1617

18（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4

11(-5)
8(-5)
14(-7)（ ）内は3月調査からの変化幅

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国

19（年、四半期）

10(-2)
3(-4)
14(-1)

1. 景気全般～短観：収益動向
 日銀短観6月調査によると、18年度の経常利益は全産業で前年比＋3.0％の増益となった。
 うち製造業は＋1.1％、非製造業は＋8.7％と、内需に支えられた非製造業の増益幅が大きい。
 19年度は製造業、非製造業とも減益の計画で、特に製造業では2割近い減益となっている。

6月調査 経常利益 実績・計画

東海の企業の経常利益（日銀短観）
60（前年比、％）（前年比、％）

全産業

45

東海

製造業

非製造業
30

全産業

150

製造業

-15

非製造業

-30
15

16

（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。

1718
19（見込み） （計画）（年、四半期）（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」
5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

全国

18実績

19
計画

18実績

19
計画

3.0

-15.1

0.4

-4.3

1.1

-18.4

-0.3

-7.0

8.7-5.6

0.9-2.4

１．景気全般～法人企業統計：経常利益
 法人企業統計調査によると、2019年1～3月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比＋5.7％の増益。と2四半期ぶりに増加した。製造業が同＋1.0％と小幅増益の一方、非製造業は同＋27.7％と大幅増益となった。
経常利益額（全産業）

経常利益・前年比増減率（億円）
20,00018,000100（前年比、％）
全産業

16,000

製造業

75
非製造業

14,00050

12,00010,000

25
5.7

8,000
0

6,000
4,000

-25

2,000

-50
150
16

171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し） 東海の生産は、均して見ると、横ばい圏で推移している。
 5月の東海3県の鉱工業生産は、前月比＋5.1％と大幅に増加した。

鉱工業生産指数（季節調整値）

5月東海：(2015＝100、季調値）

120

前月比＋5.1％

115

全国

東海110105
100

5月全国：
前月比＋2.0％95901519（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1617182. 生産～業種別増減寄与
 業種別では、輸送機械の増加寄与が大きい。

鉱工業生産 （前月比増減の業種別寄与）（前月比、％）
85月

6420-2-4

その他

-6

輸送機械

-8

はん用・生産用・業務用機械-10-12

電子部品・デバイス
電気機械
鉱工業生産（前月比）-141718（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」
8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）２．生産～業種別（輸送機械）
 5月の輸送機械の生産指数は前月比＋5.7％増加。
 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画の季節調整値（当社試算）では、先行きは概ね月産27～30万台程度と、増税前の駆け込み需要を睨み、高水準横ばいの推移が見込まれる。
輸送用機械の生産指数とトヨタの生産台数[参考]生産ウエイト(2015年基準）
100%
90%

その他

130

(万台、季調値）(2015＝100、季調値）

前月比＋5.7％80%70%

電子部品・デバイス

60%

33
31120

2927

110

50%

汎用・生産用・業務用
機械工業

40%

100

6-9月は25

計画値

232130%輸送機
械工業20%

90

鉱工業生産指数

うち輸送機械（ウェイト46％）

トヨタの生産台数（右軸）

10%

800%

15161718（注）トヨタの生産台数はMURCによる季節調整値。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、中部経済新聞、トヨタHP

全国

東海（出所）経済産業省「鉱工業指数」

935

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

191715（年、月）2. 生産～業種別（機械、電子部品）
 5月の汎用・生産用・業務用機械は、前月比＋6.4％増加。
 電子部品デバイスは4月の反動で前月比＋30％増となったが、依然水準は低い。

電子部品・デバイス（506）

はん用・生産用・業務用機械（1164）(2015年=100、季調値)

130130120120110

110
100

100909080

80

7070601516171819（年、月）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

10(2015年=100、季調値)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

601516171819（年、月）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産～金属工作機械受注
 5月の金属工作機械受注は前年比－29.2％と7ヶ月連続で減少した。海外受注（同－24.0％）の減少幅はやや縮小したものの、国内受注（同－37.5％）の落ち込み幅が拡大した。
 国内受注は一般機械向け（同－38.1％）、自動車向け（同－46.5％）などの減少が続く。海外受注は米国向け（同－15.4％）、中国向け（同－23.6％）の減少が続くが、マイナス幅はいずれも縮小した。
金属工作機械受注 受注高

同 前年比増減（億円）
500（前年比、％）

国内受注

80

海外受注

海外受注
400

国内受注

60

受注総額

40300
20200
0100
-2001516171819（年、月）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting-401516171819（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」 （年、月）3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）
 5月の実質輸出（季調済）は前月比－4.7％と、3ヶ月連続で低下した。東海の輸出は均して見ると横ばい圏で推移している。
実質輸出120

輸出額地域別シェア（2018年）（2015＝100）
100

その他

90110

⻄欧

8070

北米

60

100

50
4090

30

アジア

2080
141516
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718
東海

19（年、月）

100
東海

全国

【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。
（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出 6月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－4.5％と2ヶ月連続で減少した。EU向け（同＋4.3％）が増加したが、中国（同－11.9％）などアジア向け（同－8.3％）が減少した。
 自動車、電気機器、工作機械など多くの品目で減少した。
名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）

20（前年比、％）

20151510105500-5-5-10-101718
その他

アジア

（出所）財務省「貿易統計」
13（前年比、％）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19EU

米国

17（年、月）
全体

1819

その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

自動車・同部品
工作機械

（年、月）

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）
 5月の実質輸入（季調済）は、前月比＋11.5％と2ヶ月ぶりに増加した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。

120

実質輸入（2015＝100）

110

100

90

80
141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718

東海

19（年、月）５．設備投資～増加している（先行き：増加）
 法人企業統計では、2019年1-3月期の東海4県大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比＋9.6％と増加が続いている。製造業は同＋2.4％と、前期から伸びが鈍化したが、非製造業（同＋18.6％）は高い伸びに。全体として増加トレンドが続いている。

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）
（億円）

8,000

東海
17年10-12月

全国-0.6

4.3

製造業
7,000

2.3

3.4

4-6月

31.0

12.8

5,000

7-9月

2.3

4.5

4,000

10-12月

9.5

5.7

3,000

9.6

6.1

2,000

（出所）財務省「法人企業統計調査」

非製造業

6,000

18年1-3月

19年1-3月

全産業

14

15

16

17

（注）ソフトウェアを含む、季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、四半期）

5. 設備投資～日銀短観 日銀短観6月調査では、東海3県の18年度の設備投資は全産業で前年比＋6.4％と、17年度実績（同＋3.4％）を上回る伸び。製造業は同＋6.5％、非製造業が同＋6.2％。
 19年度計画は、全産業で同＋7.8％。非製造業（＋12.6％）の伸びが大きい。

全産業

14 （前年比％）141264（前年比％）

18年度

製造業

12108

非製造業

19年度

前回

今回

前回

今回

9.1

6.4

4.2

7.8

製造業

7.1

6.5

1.8

6.1

非製造業

14.4

6.2

10.0

12.6

10
¥¥ashiya¥Chosa¥Chos
aH_N¥社員限¥_名古屋・01グラフで見る景気予報レポート¥日銀短観（設備投資）¥日銀短観_
設備投資（東海）.xls

全産業

864220016171819161718（計画）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。
(出所)日本銀行名古屋支店「短観」

16東海の設備投資（前年比、％）

業種別

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（計画）

コメント、グラフ共に前回から変更なし

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善） 労働需給はタイトな状況が続いている。2019年1～3月期の東海4県の完全失業率は1.7％と前年同期から0.2％ポイント低下。全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
 就業者数は増加トレンドが続いている。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）
900
850（％、季調値）
6.0
就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（東海4県・右目盛）
完全失業率（全国・右目盛）
5.0

800

4.07503.07002.06501.06000506070809101112（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
17Mitsubishi UFJ Research and Consulting

131415160.0
17 18 19（年、四半期）

6. 雇用 5月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.84倍と、前月からは小幅低下であるが、水準は依然高い。
 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.76倍と、前月（2.84倍）から低下した。新規求人数は増加したが、新規求職者数も増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3（倍、季節調整値）

有効求人倍率（東海）
新規求人倍率（東海）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）

2.76

2.5

1.84
21.5

1151617（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」
18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

7. 賃金～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）
 東海3県の4月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋1.8％と、5ヶ月連続で増加した。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知が前年比＋1.7％と増加基調が続いたほか、岐阜、三重も増加した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（ 前年比、％）

東海4月＋1.8
全国3東海

2
10-1-2-3

全国5月-0.515161718

19（年、月）（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」
19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）
 5月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比＋2.0％と増加した。
 月毎の変動はあるが、総じて前年比プラスで推移している。

6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0

2.0

3.0
2.0
1.0
0.0-1.0-2.0
ホームセンター
家電
百貨店・スーパー-3.0-4.0

ドラッグコンビニ
合計

1718（出所）経済産業省「商業動態統計調査」
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19 （年、月）

8. 個人消費 6月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋1.4％と5ヶ月連続で増加した。
 5月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同＋0.6％と2ヶ月ぶりに小幅増加した。

スーパー販売額（全店）

百貨店販売額（店舗調整後）
15（前年比、％）

10

全国

名古屋

10（前年比、％）6月＋1.4全国管内

5月＋0.65500-5-5-10-151617（注）いずれも店舗調整後（出所）日本百貨店協会
21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）-10161718（出所）中部経済産業局, 経済産業省

19(年、月)

8. 個人消費 6月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比－1.2％と3ヶ月ぶりに減少した。
 小型乗用車（同－8.0％）の減少が続いたほか、軽四輪乗用車（同－2.5％）もマイナスに転じた。

新車登録台数（前年比、％）
2015

普通乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-15171819（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、18年後半に横ばいで推移した後、19年に入り低下傾向が続く。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
474645444342414039

全国38

東海6月37.837151617（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」
23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1819（年、月）

9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）
 5月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）13.5万戸と増加した。消費税率の現行水準適応を狙って持家を中心の3月に駆け込み契約が集中した可能性もあるが、均して見ると横ばい圏での推移が続いていると見られる。
 原数値では前年比＋12.6％と、持家、貸家、分譲がそれぞれ増加した。
住宅着工（万戸）（前年比、％）
252014

新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

121510105806-54-102-15-201718019

持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」
24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 横ばい）
 東海3県の6月の公共工事請負額は前年比＋9.8％と2ヶ月ぶりに前年を上回った。年度累計でも同＋10.0％と、二桁台の伸びを維持した。

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

（％）

30
20
100-10-20-30-40-50-60

1516171819（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」
25

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください
 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

28

Mitsubishi UFJ Research and Consulting