研究報告

都市成長のメカニズムと新しい成長要素について
都市成長のメカニズムと新しい成長要素について― 福岡市を事例として福岡市を事例として ―――MakotoOKADA
OKADA
岡田
岡田 允
允 Makoto（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員（公財）福岡アジア都市研究所
特別研究員

要旨： 本稿では、第一に、成熟した国民経済の下で安定した都市システムが形成されている状況における、都市成長のメカニズムについて考察した。それは、①都市の成長は、市民、企業市民、行政、
マス・メディアなど都市社会の各種構成主体の存在とその活動の拡充、②それを支える経済的循環の拡大、③それらによって生み出される都市機能の拡充という 3 層間のサイクルとして実現する。
第二に、情報通信技術の進展による将来の社会構造変化と新興国群の目覚ましい成長による世界経済の構造的変化を新しい成長環境と捉え、都市を構成する各種主体の主体的な活動内容の変革によって、内生的に成長要素を創出していくことが必要であることを、福岡市を事例として提起した。
■キーワード：都市成長メカニズム、都市機能、内生的経済成長、社会情報基盤、福岡市

1．都市の３層構造
都市は、2 つの視点からそれぞれに捉えられてきた。

よって社会的な機能、すなわち都市機能を創り出すものと捉えている。
ここでは、都市を後者の社会の視点から考える。

1 つは、ハードすなわち道路・鉄道、港湾・空港、

その場合、都市を図 1 のように、第一に（都市）

住宅・公園、上・下水道、情報・通信網、業務オフ

社会の構成主体とその活動（①）、第二にそれら構成

ィスなど都市に集積した各種施設の体系に着目して主体の諸活動の結果としての、かつ、それら構成主

捉えるものである。その典型は「都市は体系化された社会資本（の集合）である」という捉え方である。

③

この捉え方は、単に都市施設群ではなく社会資本という語によって、市民の社会的活動の「容器」であり、活動を制御または活発化させる「醗酵器」でもあるといった思想が含まれている。
もう 1 つは、都市に住み、活動する市民（企業を①「企業市民」として含む）に着目し、それら市民が形づくる（都市）社会として捉えようとするものである。都市地理学者の阿部和俊氏は、都市を「機能②を所有する人間の集住単位」と定義している(1)。都市システム論の研究者である阿部氏は、市民が集住

図１ 都市の３層構造

する空間的な範囲である都市は、市民の各種活動に

出所：筆者作成

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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体を経済的に支える基盤としての経済過程（所得のる消費や支出・投資といった都市内需要に対応する生産・分配・消費）(②)、第三に構成主体の活動によ「地域産業・セクター」である。
（ただし、実際にはって生み出される都市の社会的機能＝都市機能(③)

両セクターの活動をサポートする関連産業すなわちという 3 層の相互関係として捉えることができよう。

「波及産業・セクター」が存在する。）

このように、3 層としてみることで、後述のよう③都市機能の創出・享受にこれら各層間に働く、すなわち都市内部に働く循

都市社会を構成する各種主体の各種活動の、いわ環的なメカニズムを捉えることができると考えられば使用価値的側面は、当該都市が持つ、あるいは「供る。

給」する都市機能として、当該都市内の他の構成主

その 3 層の内容は、下記の通りである。
①都市社会の構成主体
都市市民社会は、先ずもって、その構成主体とその活動として捉えられる。

体に享受されるばかりではなく、当該機能が十分に大きい場合には他都市・他地域の構成主体にも享受され、さらには、その享受を求める新たな市民・企業市民を引き寄せることにも繋がる。

市民・団体、企業・事業所（大学等を含む）、都市

これら都市機能は、次のように、都市の形成・発

行政・政治、マス・メディア等が、社会を構成する達および他の都市群との関連の下で、すなわち社会

各種役割に対応する主要な構成主体であろう。これ

経済の発達の歴史とともに進展してきた。

らの構成主体およびその各種活動によって市民社会

今、孤立した単独の都市社会を考えれば、企業・が形成され、維持されていくが、構成主体の構成割

事業所市民を含む都市構成主体の諸活動が創り出す合や活動の強弱などによって当該都市社会の「個性」

機能、例えば、消費物資供給機能、商品取引機能、が形成される。

輸送機能、教育機能、保健機能等々は、同じ都市社②都市経済（所得）循環会のそれぞれ他の構成主体によって享受され、彼ら

上記の各種構成主体の各種活動の、いわば価値的の活動を支え、当該都市社会内で完結的である。

側面すなわち経済的活動過程をみると、都市内におしかし、国家なり、広域地方なり、多数の都市群

ける所得の生産・獲得→分配→消費、支出・投資等が存立・関連している状態を考えると、主に２つのという所得循環過程が存在していることがわかる。

方向への都市間での機能分化が起ってきたものと考

所得獲得⇒分配⇒消費活動によって市民の生活が成り立ち、分配⇒支出・投資活動によって企業活動が継続していく。

えられる。
1 つは、空間的な（もちろん、歴史的でもあり地理的な）条件の優劣に基づいて発生する都市機能の

ただし、オープンシステムの下にある都市（地域）分化≒都市の個性化である。ある都市は港湾都市と経済は、完結的ではなく、多種の所得漏出や流入がなり、他のある都市はターミナル都市あるいは消費あり、都市内における以上のような所得循環は見え

拠点都市、あるいは観光都市などとして発達する。

にくくなっている。

比較優位性のある「資源」を利用すること等によっ

地域経済学あるいは経済地理学等において受け入て増強された、ある都市の都市機能は、自都市の他れられている「経済基盤モデル（仮説）」によれば、の社会構成主体の需要に対応するだけではなく、他都市経済は、基本的には、2 つの異なった役割をも都市の社会構成主体の享受にも供するものとなり、つ産業あるいは経済部門（セクター）から構成され国家（国内レベル）あるいは広域地方（広域地方レていると考えられている。すなわち、主に都市内のベル）での都市間機能分担関係≒都市システムを形

生産物やサービスを市域外に出荷し、その対価とし成するようになる。

て所得を市内に帰属・獲得する「基盤産業・セクタ

もう 1 つの分化は、規模による階層的分化である。

ー」と、主に、獲得された所得が市域内に分配され、歴史的、地理的な条件の差異に基づき、多くの人口

市民生活や企業活動を維持・継続するために行われを抱える都市と小さな人口規模にとどまる都市が生

30

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

まれるのが自然である（日本の場合は、近代以前の

市システムの現状を示すと、図 2 のとおりである。

城下町＝政治中心都市が県庁所在都市となって受け

前者の空間的都市機能分化にしろ、後者の階層的都

継がれているが）。人口の大きさは、すなわち消費需

市機能分化にしろ、その大きな契機は、経済社会の要の大きさに結びついている。ところが、産業・業発展であり、具体的には新交通手段の登場・交通網

種の中には、消費需要の大きい条件でのみ採算が採の改変や新しい成長産業の勃興、あるいは学術研究れ、成立するものがあり、それら産業・業種を構成

都市など国家開発事業などによる都市および都市シ主体に取り込んだ都市では、より多彩な都市機能をステムの存立条件の大きな変革であったことは明ら持つことができる。例えば、デパートなどは人口規かである。

模が一定以上でなければ成立しない。デパートを獲得した都市は、他都市からの買い回り需要を取り込
むことができる（これは基盤産業・セクター機能の2．都市の競争力と成長性
都市社会は、上記のように、3 層構造としてみることができるが、中心となる実体は、市民・企業市強化である）。
より人口規模が大きく、多彩な都市機能を形成す

民など構成主体の質的・量的な集住・集積である。

ることができた都市が、多くの他都市の需要を取りその集住・集積を可能ならしめ、支えるものは、直込むことで、頂点に立つ都市が生まれるとともに、接的、短期的には、都市経済すなわち所得獲得・循

自都市の構成主体が必要とする都市機能のうち、基環過程である。

礎的部分しか供給できない都市もあり、それらを両

特に、都市社会の所得獲得は、第一義的には都市極として階層的かつ系列的な都市間関係≒都市シス

内の諸産業の競争力、とりわけ「基盤産業＝移出型

テムが出来上がっていく。今、九州・山口地方の都産業」の競争力に依存する。成熟した国民経済を考（人）

900,000

福岡市

東京区部

800,000
700,000

900,000

北九州市

600,000

800,000
500,000
700,000

600,000
400,000
500,000

300,000

400,000

大分市
東京区部

熊本市

宮崎市
広島市

鹿児島市

長崎市

那覇市

佐賀市

山口市

200,000
300,000

200,000
100,000
100,000
0
5
10
15
20
25
30
3次産業 0 0
佐 長 島 八 熊 伊 佐 鳥 大 久 福 八 朝 北 飯 田 中 大 都 宮 延 出 薩 鹿 霧 鹿 奄 那 名 宇 山 周
就業者数
世 崎 原 代 本 万 賀 栖 牟 留 岡 女 倉 九 塚 川 津 分 城 崎 岡 水 摩 児 島 屋 美 覇 護 部 口 南
保 市 市 市 市 里 市 市 田 米 市 市 市 州 市 市 市 市 市 市 市 市 川 島 市 市 市 市 市 市 市 市
市
市
市 市
市
内 市
市

35

備考：3 次産業就業者数は、都市機能集積水準を表し、直線は下位都市から最大転出者数の上位都市を表す。
なお、「地方中心都市」以上の都市を取り上げている。

図２

九州地方の都市システム例
出所：総務省「平成 22 年国勢調査」から筆者作成

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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え、単純化して言えば、ある都市の所得獲得は、他

3．都市成長の２つのサイクル

都市の諸産業の「生産力」と自都市内の諸産業の「生都市経済における所得循環に関しては、既に、度々産力」との比較＝競争の結果に応じて、自都市に帰モデル的に取り上げられており周知のものであろう。

属させうる「所得」が決まってくるからである。

近年はそれを産業連関分析などにより、より具体的

ただし、その競争力は、当該産業自身の競争力だに分析しようとする研究に移っているとみられる。

けではなく、都市が企業・事業所市民および市民の上記のように都市を 3 層構造として捉えた場合、集積・集住形態でもあることから、そこには、産業

いわば「使用価値」の側面である都市機能（拡充）、と産業あるいは産業と市民との空間的な近接性や業

それを形成、支える都市構成主体の登場・活動、そ種的な、すなわち機能上の利便性が発生する。それして、その結果としての都市所得の増大といった 3らは、いわゆる「規模の経済性」や「範囲の経済性」

層間に働く長期的な成長循環が考えられる。

などを要素としており、「生活利便性」や「取引コスト節約」等の高・低などとして寄与している。

3.1 都市所得の短期的サイクル

企業・事業所市民および市民など構成主体にとっ都市社会の中核となる実体は、市民・企業市民等ては、当該都市に集積・集住することによって、いの構成主体の質的・量的な集住・集積であるが、そわゆる「外部経済効果」の相互享受関係を形成しての集住・集積を可能ならしめ、支えるものは、直接いると言ってよいであろう。都市主体・業種構成や的、短期的には都市経済すなわち所得獲得・循環過

都市空間構造などが関係する部分である。

程である。

しかし、それだけではない。間接的、長期的にみ上記のように、地域経済学あるいは経済地理学等

れば、都市が持っているアイデンティティ（≒特長、において受け入れられている「経済基盤モデル(仮説)」個性）とともに、都市の市民、企業・事業所、諸団によれば、都市経済は、「基盤産業・セクター」が生体など各種構成主体のあり方と、それらの活動によ産・調達した財やサービスを都市外に出荷＝移出すって不断に発揮される都市機能、すなわち上記のよることによって、対価として所得を都市内に獲得・うに都市が内・外の市民や企業・事業所等に提供す帰属させることによって生まれる所得を「駆動要因」

る効用あるいは役割の大きさや内容によっても、当≒乗数効果として推進される所得循環過程として捉該都市の成長性・成長力は少なからぬ影響を受けるえられる。

ことは先述の通りである。

都市内に獲得・帰属された所得は、就業者（＝市

例えば、都市の個性として国際港湾機能が備わっ民）の個人所得や企業・事業所所得として分配されており国際交易に関して利便性が高いという都市にるが、それらの一部は、個人消費支出として支出さは、その都市機能を享受し、より効率的な海外とのれ、地域産業・セクターが産出・供給する財やサービジネスを行おうとする企業が新事業所を開くとい

ビスを購入、消費することによって市民生活を持続うことがある。また、都市機能として快適な生活環させている。もちろん、地域産業には対価として所境や広域的な消費圏を持っているような都市には、得が得られるが、その所得も同様に都市内に分配さ

転職しやすい技術者や研究者が移り住んだり、商業

れ、同様に消費または支出、投資へと回されていく。

・サービス業が新しいマーケットを求めて都市内に他方、企業・事業所所得として分配された所得は、出店したりするというようなことはかなり一般的な企業・事業所活動維持のための財・サービス「購入」

現象であり、当該都市の産業集積を高め、成長力にのために支出され、再生産を可能にするとともに、繋がっている。

一部は投資（あるいは貯蓄）として生産機能の拡大に利用されていく。図 3 に示すとおりである。

32

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

さらに、もう 1 つは、個人消費支出に際しての買い回り行動である。自都市内で提供する商品やサービスが得られなければ、他都市への買い回りが発生
し、消費支出の漏出が発生する。商店街振興など「地域産業・セクター」の充実は、所得の漏出を防ぐという形で、都市所得向上に寄与することになる。
ところで、「基盤産業・セクター」の概念は相対的なものであり、具体的には、当該都市の規模や都市システム上の位置づけ等によって異なることについて注意を促したい。
「基盤産業・セクター」は、主に移出型産業でもあるということから、製品が全国市場に出荷される
図３ 都市の所得循環（短期的）
出所：筆者作成「基盤産業・セクター」の獲得所得を X とし、その一定割合 α が「地域産業・セクター」に支出されると仮定すれば、第 2 ラウンドの所得 αX を発生させ、この所得の一部がさらに都市内に支出されることでα２Ｘを発生させる（第 3 ラウンド）という形で次々と所得が発生する。すべての乗数効果を計算すると、都市所得 Y は、
Y＝1／（1－α）Xと表せる。
ところで、このような所得循環は、他都市の同種産業との「生産性」をめぐる競争の結果として存続
した産業・企業によって担われているが、それらの経営資産には減価償却が避けられないから、絶えざる一定の「成長」が求められ、「競争優位」の維持が必要である。
また、オープンシステムの下にある都市経済は、
前述のように、完結的ではなく、上図に示すように多くの漏出や流入があるが、影響が大きい漏出の 1
つは、企業・事業所等の産業支出に際して、必要な財やサービスが自都市内で調達できないというケースである。この場合、他都市から調達することにな
り、大きな所得の漏出に繋がる。その意味で、産業連関性をもった産業構成に誘導するよう、計画的、戦略的な産業政策が望まれる。

工業や農協系統等を通じて広域に出荷される農業や広域に観光客を呼び込みその観光消費を獲得できる
観光関連産業などが挙げられるが、その他の第 3 次
産業もサービス等の大きな移出を行っている。
支店経済都市と言われる福岡市には、多くの上場企業の支社・支店が集まるが、それらの傘下の事業所や営業所、店舗の管理経費が本社所在都市から移転されてくる。
地方銀行など金融機関もその活動（預貸）は広域に及び、利益が本店所在都市に移転してくるし、電力や交通系の広域企業も傘下の営業地域から利益の還流が生じる。
サービス業においても、大学病院など大きな病院の場合、当該都市市民だけではなく、広域に患者が集まり、それに関わる医療費が当該都市に移転・帰属することになる。もちろん、大学等広域から学生が集まる高等教育機関も学生の授業料や生活費が当該都市へ移転している。
他方、中心都市と周辺の都市圏地域との関係では、中心都市で発生した通勤者の所得が、常住市町村の勤労所得として流出する。ただし、現実には通勤圏と消費圏は重なっていることが多く、流出（漏出）した勤労所得のかなりの部分が中心都市での消費として還流しており、その程度は昼夜間人口比率（または通勤依存率）と強い相関がある。ただ、市民・
住民税収は常住市町村へ流出（漏出）していく。

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

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3.2 都市の長期的成長サイクル

かつては、工業団地の開発や企業誘致など外から

上記のとおり、都市の企業市民を含む市民社会のの都市構成主体の獲得あるいは新幹線駅や高速道路

各種構成主体による各種活動の「使用価値的」側面

IC の誘致など外からの都市機能充実（開発）を契機としての都市機能は、当該都市の他の構成主体によとして、上記のような都市社会の長期的成長サイクって享受され、それらの存続および活動を支えるもルを駆動させようとする試みが多かったと言ってよのとして機能する。しかし、仮に当該都市の地理的、いであろう。

歴史的特長などに基づき、他都市に比べ優位な（有しかし、今、港湾、空港、高速道路、新幹線など利な利用が可能な）都市機能が生じたとすれば、そ

国土開発的社会資本は概ね整備され、国・地方ともの利用によって、当該都市の企業や市民は競争優位に深刻な財政問題を抱えている現状にあっては、外性を確保することができ、追加的需要を獲得するこから成長サイクルを駆動させようとする試みは、とができる。あるいは生活条件の向上＝実質的所得2020 年の東京五輪にかかわる案件などごく少数にの拡大を図ることができる。また、その有利な都市

とどまらざるを得ないであろう。

機能を求めて、他地域から企業や住民が流入するということが発生するだろう。

ダイナミックとは行かないが、内からの、すなわ
ち都市社会の構成主体およびその活動の拡充を契機

その結果、長期的には、事業の拡大や人口の増加などにつながり、上記の所得循環を通じてさらなるとして着実な長期的な成長サイクルを駆動させることが必要となっている。

所得の向上をもたらす。つまり、都市機能充実⇒所

ここで、先述のように新しい画期的な都市機能の得（実質所得）向上⇒都市構成主体（および活動）

形成が、基本的には社会経済の発展と深く結びついの拡充⇒都市の成長という 3 層間での効果波及≒循てきたことに注意する必要がある。社会経済の発展環が存在すると考えることができる（図 4 参照）。

は、新しいリーディング産業技術の登場による産業構造の変化や地球環境問題に端を発した市民の暮らし方、すなわち社会的規範意識や消費者行動の変化などを契機とした供給構造の変化として生み出されており、都市機能もそれらに適応する形で形成されてきたと見ることができようが、そのような変化へ
先進的に適応した都市が都市間競争に勝利し「成長都市」となってきたと言ってよいであろう。
福岡市にとってどのような成長軌道が期待できるのかは、後述することとし、次に、都市経済の牽引車としての「基盤産業・セクター」の識別を試みておきたい。

図４ 都市の成長循環（長期的）出所：筆者作成

4．基盤産業・セクターの識別福岡市「2005 年福岡市産業連関表（85 部門）」の生産者価格評価表によって、各産業セクターの識別問題は、都市機能充実、すなわち新しい個別都市を試みると、表 1 のとおりである。＜基盤産業・セ機能形成の契機をどう見い出し、都市構成主体の活クター＞は、主に製品やサービスを移・輸出向けに動をそれに向かってどう結集し、発揮していくかで生産する産業であり、市内生産額に対して、移・輸あろう。

出額、市内最終需要計、内生部門計のうち移・輸出額が多くを占める産業である（ただし、一部に最大34

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

ではない産業を含めている）。内生部門生産額（約 4路（＝情報関連製造業）、46 ガス・熱供給、49 卸売、

兆 3,000 億円）を除く市内生産額約 6 兆 6,850 億円

55 鉄道輸送、56 道路輸送、58 水運、59 航空輸送、のうち、64.9％（約 4 兆 3,350 億円）が＜基盤産業・

61 倉庫、63 通信（＝交流機能関連産業）、66 インタ

セクター＞による市内生産額である。同セクターはネット付随サービス（情報産業）、75 広告（＝消費

その 73.9％（約 3 兆 2,000 億円）を移・輸出してお関連産業）、79 娯楽サービス、80 飲食店、81 宿泊業

り、市内の全移・輸出額の 77.4％を担っている。一（＝ビジターズ・インダストリー関連）などの 17 産

方、約 1 兆 1,927 億円が移・輸入として漏出してい業であり、福岡市の都市個性を支える産業が挙げらる。具体的には、9 食料品、10 飲料・たばこ・飼料

れる。

製造業（＝都市型製造業）、34 半導体素子・集積回

表１＜地域需要産業・セクター＞は、主に市内最終需2005 年福岡市産業連関表による基盤産業、地域需要産業、波及産業の検出(結果)＜基盤産業・セクター＞
9 食料品
10 飲料・たばこ・飼料製造業
34 半導体素子・集積回路
35 その他の電子部品
46 ガス・熱供給
49 卸売
55 鉄道輸送
56 道路輸送（除自家輸送）
58 水運
59 航空輸送
61 倉庫
63 通信
66 インターネット附随サービス
75 広告
79 娯楽サービス
80 飲食店
81 宿泊業計
注：9、35,66,75は準基盤産業。

市内生産額

移輸出

185,217
113,368
57,33911,41548,3782,047,739
68,881
217,317
63,237
190,115
33,608441,792
22,504
260,971
97,925384,049
91,5484,335,403

108,909
79,316
57,131
11,384
18,475
1,745,667
33,415
118,268
50,669164,221
22,489224,950
21,924
151,350
71,144
250,832
72,2273,202,371（単位：百万円）
市内最終
内生部門計
需要計
205,687
109,344
72,98938,260
217
3,594
2,082
20,52813,317
16,587650,086
254,787
13,731
28,19022,14179,4571,111
28,32721,997
23,729615
10,50544,855
172,724
1,077
28,53647
136,185
50,436
17,724
213,849
042,9790
1,357,216
968,477＜域外＞
1兆1,927億円

3兆2,024億円＜波及産業・セクター＞
9,685億円

2,982
1,377
3,838
14,688
14,273
242
0
9,908
3,872
1,699
104
518
10
193
12,412
3,685
397,530
232,448
68,431
69,774
503,641
253,063
363,900
440,143386,709
273,081497,359
41,604
51,77596,95299,906
3,846,117

1 耕種農業
2 畜産
4 林業
5 漁業
7 非金属鉱物
8 石炭・原油・天然ガス
13 製材・木製品
14 家具・装備品
5,238億円
15 パルプ・紙・板紙・加工紙（移輸出へ寄与） 16 紙加工品
17 印刷・製版・製本
１兆3,573億円（最終需要への寄与）
18 化 学 ・ 石 油 ・ 石 炭 ・ 非 鉄 金 属 製 品
19 プラスチック製品（単位：百万円）
20 ガラス・ガラス製品
21 セメント・セメント製品
市内最終
移輸出
内生部門計
22 その他の窯業・土石製品
需要計
44
2,695
561
23 金属製品
1,284
5,522
4,952
39 その他の製造工業製品
3,581億円
1,907
38,44818,52340 再生資源回収・加工処理（内生部門へ
4,515
70,456
18,788 寄与）
42 建設補修
4,273
120,485
10,58545 電力
6118,7085,437
48 廃棄物処理
038,613
7,066
51 金融・保険
5,124
56,4346,043
52 不動産仲介及び賃貸
6,231億円
746
58,7071,277
57 自家輸送（最終需要へ
1,583
10,2806,345
60 貨物利用運送
寄与）
95
21,9453,354
62 運輸付帯サービス
132
99,213
5,053
64 放送
0
140,115
470
67 映像・文字情報制作
72
161,865
5,352
70 研究
7,658
19,581
19,34874 その他の公共サービス
732
42,2219,429
76 物品賃貸サービス
0397,530077 自動車・機械修理
0232,448078 その他の対事業所サービス
0
68,431084 事務用品82
38,78633,97085 分類不明
計86,140449,091
49,486371
252,72300363,900
04,100億円
67,409351,578
112,6440384,896
1,813
28,559263,476
9,082
141,995
434,894
10,6684,095
44,4360
9,387
47,550037,51554,873
8,463
6,216
104,728
9,376 １兆3,166億円＜域外＞
409,995 4,394,628
358,085

市内生産額

移輸出額

計
10,992,903
基盤産業・セクター（17）39.4
地域需要産業・セクター（31）35.0
波及産業・セクター（35）25.6
注：(）内は産業・セクター数

4,136,122
77.4
9.9
12.7

4,010億円（移輸出への寄与）＜地域需要産業・セクター＞
市内生産額
3 農業サービス
11 繊維工業製品
12 衣服・その他の繊維既製品
24 一般産業機械
25 特殊産業機械
26 そ の 他 の 一 般 機 械 器 具 及 び 部 品
27 事務用・サービス用機器
28 産業用電気機器
29 電子応用装置・電気計測器
30 その他の電気機器
31 民生用電気機器
32 通信機械・同関連機器
33 電子計算機・同付属装置
36 自動車37 船 舶 ・ そ の 他 の 輸 送 機 械 ・ 同 修 理
38 精密機械
41 建築
43 公共事業
44 その他の土木建設
47 水道
50 小売
53 住宅賃貸料
54 住宅賃貸料（帰属家賃）
65 情報サービス
68 公務
69 教育
71 医療・保健72 社会保障
73 介護
82 洗濯・理容・美容・浴場業
83 その他の対個人サービス
計（内生部門へ
寄与）

市内生産額

移輸出

7,055
1,882
553
3,308
378
0
2,152
5,281
332
2,673
80,628
5,791
6,160
1,926
14,645
1,057
17,635
16,4401,926
118,716308
42,416548,618
143,144
105,135
3,026
188,12288,569162,132
133,246
22,568274,928
156,859626,290
21,0016,483
2,811,383

100
0
0
46
4
0
2,088
2,657
2,763
2,642
23,870
4,235
5,918
1,919
14,422
1,020
15,620
8,891
0
0
0
8,821
25,79018,833034
93,014
0
766
9,758
8,627
103,143
33,718130,367
0
4,690
523,756（単位：百万円）
市内最終 内生部門計
需要計
36,983
46,273
5,232
7,638
693
1,279
6,532
17,431
227
7,709
-63
12,4652,312
19,7178,454
28,990-10
42,292
5,430
27,654769
92,50476,567219,704
8,080
42,661832
6,803
42
41,314
2,972
12,91821,755
107,036
49,90973,036243
3,463
0118,716
60,00685,056
6,940
29,096
146,543
398,991
3,290
121,0210
105,135
62
2,984
38,63996,64914,93673,63362,550149,472
1,996
135,094
4,207
13,9685,434
166,550
3,167
119,975
48,103463,856
0
21,001
257
69,507623,089 2,981,591

5,238億円

１兆3,171億円＜域外＞（単位：百万円、％）
市内最終
内生部門
需要
6,374,933 4,308,153
21.3
22.5
68.9
8.3
9.8
69.2

出所：「福岡市産業連関表」（2005 年）を基に筆者作成

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

35要に対応して生産が行われる産業であり、移・輸出

カ＋ヨーロッパ＋日本の人口を上回る規模となるほ

額、市内最終需要計、内生部門計のうち市内最終需か、世界の経済において先進国が占める GDP 割合も、要計が多くを占める産業である。市内最終需要約 6

35 年後の 2050 年には、現在の約 60％から 30％を兆 3,750 億円のうち、68.9％（約 4 兆 3,950 億円）

切るまでに低下すると見られている（3）。また、アジに対応しており、その 87.5％を市内生産して供給しア開発銀行によれば、アジアの各国で都市化が猛烈ているが、約 30.0％（約 1 兆 3,200 億円）を移・輸に進んでいることが報告されている（4）。

入として漏出している。具体的には、41 建築、43

米国主導で進められてきた経済の自由化、グロー

公共事業、50 小売、53,54 住宅賃貸料、65 情報サー

バル化は、必然的に、先進工業国主体の工業製品おビス、69 教育、71 医療・保健など 31 産業が含まれよびエネルギー・資源市場から、発展途上国群、中る。

進国群を含む「一体化した世界市場」を生み出し、以上の主に 2 産業・セクターの活動による波及と旧工業先進国間の競争だけではなく新興工業国の製して内生部門での活動が惹起される。内生部門計が品との競争市場（メガコンペティション）を創り出

最も多くを占める産業である＜波及産業・セクター

した。

＞では、内生部門の約 2 兆 9,820 億円の 94.3％（約

その中で、新興工業国の工業生産力の向上、供給

2 兆 8,100 億円）を市内生産しているものの、46.8％

力の拡大とともに、より低コストの製品との競争に（約 1 兆 3,200 億円）が移・輸入として漏出してい遭遇することとなり、旧工業先進国群は、コスト低る。具体的には、第一次各産業、18 化学・石油・非減と需要を求めて、工業生産力・技術の新興国への鉄金属などをはじめとした各種製造業の外、51 金移転を一層強めざるを得ないという「悪循環」に陥

融・保険、52 不動産仲介・賃貸、67 映像・文字情報ってきた。

制作、70 研究、76 物品賃貸サービス、78 その他の1990 年頃には、わが国がトップシェアを持ってい対事業所サービスなど 35 産業が含まれるが、市内でた TV 等家電やモバイル通信端末の分野で、2000 年は調達できない食糧、金属系・化学系原材料、エネ

代には韓国メーカーがトップに躍り出、そして最近

ルギー源等の加工生産産業が多数を占めている。

では、中国メーカーの追い上げで韓国の停滞が語られており、急速な構造変化が起きている。

5．都市成長の新しい環境～グローバリズムの深化と新しい都市社会資本の登場～
5.1 グローバリズムの深化と福岡市の課題「世界経済の一体化（グローバル化）が進む中で、いわゆる国際間におけるプロダクト・サイクル「法則」が貫徹しつつあるのである。もちろん、それには情報通信技術の進展も大きくかかわっていることが明らかにされている。

今や『日本経済』という枠組みの中だけで完結する

こうした競争関係の強まりの中で、旧工業先進国

ような問題はほとんどなくなり、あらゆる問題が国群は、概ね低成長経済に悩み、通貨の供給量を増や際経済面とのかかわりを持つようになった。」「『日本

すことによって需要の拡大・成長を図ろうとしてい経済論』は必然的に『国際経済論』でなければならるのが現状である。

ないのである。」と小峰隆夫氏は 1997 年時点で記している（2）。

現在は、かつての米・EU・日本の三極構造など先進工業国がリードした世界経済が、G20 等の新興先さらに言えば、日本経済社会に関する研究は、世進工業国、中進国群の経済成長が牽引車となり、有界経済の急速な構造変化にいかに適応するかを意識力な役割を果たす、いわば「分散化世界経済」構造

せざるをえないということである。

へと移行しつつあると見ることができよう。

世界銀行の推計によれば、発展途上国における中このような内外環境の変化は、わが国の地方都市

所得層の規模が、わずか 15 年後の 2030 年には 12の成長性を考えるに当っても重要な条件として考え億人に達すると見られており、これは現在のアメリないわけにはいかないであろう。とりわけ、人口減

36

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

少と（人口）構造の弱体化によって社会構成主体がアジア東部地域の経済中心都市は北京と東京であり、縮小基調にあるわが国においては、二極構造になっていると見ていいであろう。一方、(1) 少なくとも世界経済の成長テンポに取り残され福岡市は 0 であり（6）、経済的存在感は高いとは言いない程度の着実な経済成長の実現（そもそも安難いのが現実であろう。

定した国民経済社会を維持していくためには一
表２ アジア東部における主要都市

定の「経済成長」が不可欠である）。
(2) そのためには、新興工業国の製品と競合しない＜人口200万人以上の都市＞
番号

新しい製品やサービスの創出が不可欠である。

都

市

人口

番号

都

市

1 ムンバイ
1,191 22 アーメダバード
1,028 23 ハイデラバード
2 ソウル
3 上海
1,000 24 ダッカ
4 デリー
982 25 南京
840 26 西安
5 東京
6 ジャカルタ835 27 哈爾浜
788 28 成都
7 北京
671 29 台北
8 香港
636 30 大阪
9 バンコク10 天津
515 31 スラバヤ
11 武漢
459 32 大邱
12 コルカタ458 33 カーンプル
13 広州
456 34 済南
14 ホーチミン
455 35 長春
15 バンガロール
429 36 ラクナウ
16 チェンナイ
422 37 名古屋
429 38 大連
17 シンガポール
410 39 ケソン
18 ヤンゴン399 40 バンドン
19 瀋陽
20 プサン
375 41 杭州
21 横浜
356 42 ナーンプル
注：1.太文字は首都(3) 来たるべき「分散化世界経済」構造の下では、新旧の工業国群の格差が縮小し、質的競争の比重が高まっていくことが予想されるから、生活快適性や文化的魅力などの価値等、先進的で個性的な産業・セクターの形成を目指すべきであろう。
(4) 「課題先進国」と揶揄される日本の状況を踏まえ、各種課題の「解決」「解消」方式等の確立により、存在感を維持する、例えば、都市、災害
安全、エネルギー、高齢者介護、医療、交通な
どに取り組むべきであろう。

人口

352
345
339
323
323
274
266
264
263
259
254
253
235
228
221
220
218
217
214
206
205

今、アジア東部（インド以東の北東アジア、東南

出所：「世界の主要都市 270」から筆者作成

アジア、南アジア）を見ると、福岡市の人口 152 万（http://www.geocities.jp/minnasaitama_jin/worldcityranking.htm）

人を上回る人口 200 万人以上の大都市が 42 ある（表2）。
中国 14（上海、北京、天津、武漢、広州、瀋陽、先に紹介したような、世界銀行やアジア開発銀行の予測のように今後の世界経済の構造変化と世界の

南京、西安、哈爾浜、成都、済南、長春、大連、杭都市が大型化していくとすると、都市インフラの問州）、インド 10（ムンバイ、デリー、コルカタ、バ

題はますます重要になってくる。したがって、福岡

ンガロール、チェンナイ、アーメダバード、ハイデ

市がアジア地域で存在感を持った都市であり続ける

ラバード、カーンプル、ラクナウ、ナーンプル）、日

ためには、これまでの国内における広域的消費拠点

本 4（東京、横浜、大阪、名古屋）、韓国 3（ソウル、都市、広域的中枢管理都市、広域的国際交流都市と

プサン、大邱）、インドネシア 3（ジャカルタ、スラ

いった都市機能を持つだけでは明らかに不十分であ

バヤ、バンドン）であり、他は、香港、タイ（バンり、国内地方中枢都市という「現状」を脱し、コク）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール、ミ(1)

成長するアジアの都市とともに成長する関係を

ャンマー（ヤンゴン）、バングラデシュ（ダッカ）、

築く、複数の新しい「グローバル・パイプライ

台湾（台北）、フィリピン（ケソン）が 1 都市であるン」を築くこと、例えば、環シナ海地域市場へ（5）。

アクセスする企業・事業所の創出や国際的な教これら 42 都市の経済拠点性を、「フォーチュン・

育・研修の場（都市）をめざすこと等々、

グローバル 500」に挙げられている企業数によって(2)

表 3 に示す福岡市の各種特長・個性を基礎とし見てみると、最も多い都市は、北京で 48 企業、次いて、自ら新しい知識や価値の創出（都市）機能

で、東京が 45 企業、続いてソウルが 12 企業、大阪を強化すること、と上海が 8 企業、ムンバイが 6 企業等となっており、

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

37

表３

福岡市の特長（個性）Ａ．地方的国際交流拠点機能

福岡市は、地理的に近い位置にあることから、古代から東アジア地域と中世には東南アジア地域との交流の歴史があり、福岡市は、地理的に近い位置にあることから、古代から東アジア地域と中世には東南アジア地域との交流の歴史があり、わが国の国際交流窓口機能を果たしてきた。それは同時に先進的な技術や文化の受け入れ窓口でもあった。現在でも、国際わが国の国際交流窓口機能を果たしてきた。それは同時に先進的な技術や文化の受け入れ窓口でもあった。現在でも、国際海上交通による出・入国者数は抜群の実績を誇っている。

Ｂ．オープンマインドの気風

歴史を通じて、国際都市（交易都市）であったとから、「鴻臚館」をはじめ国際交流の歴史遺産とともに、「博多商人」の「鴻臚館」をはじめ国際交流の歴史遺産とともに、「博多商人」の末裔が多い商業地区を中心に、部外者あるいは新しい事物に対してオープンマインドの気風が強いと評価されている。
末裔が多い商業地区を中心に、部外者あるいは新しい事物に対してオープンマインドの気風が強いと評価されている。

Ｃ．広域的管理機能

わが国の中心国土軸の西端に位置し、九州・山口エリアでの交通手段体系上の要衝であるという条件から、中央官庁の九わが国の中心国土軸の西端に位置し、九州・山口エリアでの交通手段体系上の要衝であるという条件から、中央官庁の九州地方の出先機関および九州を営業基盤とする上場企業の支店が集中しており、いわゆる支店経済と揶揄されてきたが、そ州地方の出先機関および九州を営業基盤とする上場企業の支店が集中しており、いわゆる支店経済と揶揄されてきたが、それは広域（九州地方）的な管理機能を持った都市であることを示している。
れは広域（九州地方）的な管理機能を持った都市であることを示している。

Ｄ．広域的中枢機能

九州地方全体を営業基盤とする九州の大手企業の本社が集中しており、経営中枢機能を集積している。成長した九州企業
九州地方全体を営業基盤とする九州の大手企業の本社が集中しており、経営中枢機能を集積している。成長した九州企業
が本社機能を福岡市に移すということも見られた。九州７県の上場企業（46.1％）
が福岡市に、
61（53.0％）
九州７県の上場企業 115
115 のうちのうち 5353 社
社（46.1％）
が福岡市に、
61 社
社（53.0％）
が福岡都市圏に本社を置いている。

Ｅ．広域的高等教育・研究拠点

旧帝国大学の１つであった九州大学の設置を契機として、かつ、上記のような条件を基盤に私立大学、専修・専門学校が旧帝国大学の１つであった九州大学の設置を契機として、かつ、上記のような条件を基盤に私立大学、専修・専門学校が集積し、広域的な高等教育・研究拠点都市となっている。

Ｆ．広域・高次商業・サービス拠点

交通手段体系の要衝であり、九州・山口をエリア卸売業および北部九州の広域小売商業や６つの交通手段体系の要衝であり、九州・山口をエリア卸売業および北部九州の広域小売商業や６つの TV
TV 放送局をはじめ広域
放送局をはじめ広域的サービス業が集積し、広域的な消費・サービス拠点都市である。

Ｇ．広域的文化・スポーツ・エンターテインメントの拠点「博多織」、「博多人形」、「博多独楽」等歴史的文化的要素が残っており、芸術系学部のある大学、短大が多いという特徴「博多独楽」等歴史的文化的要素が残っており、芸術系学部のある大学、短大が多いという特徴があり、ゲーム産業や映像制作に繋がっている。また、国内有数のプロ・スポーツ拠点でもある。
があり、ゲーム産業や映像制作に繋がっている。また、国内有数のプロ・スポーツ拠点でもある。

Ｈ．住環境の優良さ

市街地周辺での工業団地等の開発が少なく、農地と背後の森林山地が残され、優れた生活環境が保たれてきた。また、都
市街地周辺での工業団地等の開発が少なく、農地と背後の森林山地が残され、優れた生活環境が保たれてきた。また、都心部と海辺（博多湾中央部）が近接し、都市海浜空間を創り出しており、都市景観の美しさの要素となっている。
心部と海辺（博多湾中央部）が近接し、都市海浜空間を創り出しており、都市景観の美しさの要素となっている。

Ｉ．陸・海・空交通施設の利便性の高さ

ＪＲ新幹線博多駅、福岡空港、博多港は、都心部から近距離にあるとともに、3ＪＲ新幹線博多駅、福岡空港、博多港は、都心部から近距離にあるとともに、3 交通施設がコンパクトな空間に整備され交通施設がコンパクトな空間に整備されており、相互利用がきわめて便利である。特に福岡空港は地下鉄でており、相互利用がきわめて便利である。特に福岡空港は地下鉄で JR
JR 博多駅まで
博多駅まで 45 分、都心・天神まで分、都心・天神まで 12
11 分という便利さ分という便利さであり、その便利さは世界一と言っても過言ではない。

Ｊ．広大な未利用空間の存在

戦後の福岡市の発展の重要な基盤となってきたのは、博多湾であった。既存の市街地にスペースを求めることなく、港の戦後の福岡市の発展の重要な基盤となってきたのは、博多湾であった。既存の市街地にスペースを求めることなく、港の整備はもとより、流通施設整備用地、新しい産業地区用地、新住宅地用地などが、埋め立てによって供給されたことは福岡
整備はもとより、流通施設整備用地、新しい産業地区用地、新住宅地用地などが、埋め立てによって供給されたことは福岡市発展の隠れた要因と言ってもよい。現在も人工島・アイランドシティの一部、九州大学の移転跡地等の未利用空間が存在
市発展の隠れた要因と言ってもよい。現在もアイランドシティの一部、九州大学の移転跡地等の未利用空間が存在しており、しており、潜在的可能性・優位性を持っている。
潜在的可能性・優位性を持っている。

出所：筆者作成(3) 「課題先進国」の地方中枢都市として、それら課など獲得の契機・要因が、表 3 のようなアイデンテ

題の解決・解消方法・方式を確立して、国際的ィティ（≒特長、個性）を含む都市機能の拡充・形

アドバンテージを獲得することなどが必須と考成なのである。

えられる。

現在の日本のように成熟した国民経済の下では、基幹的高速交通網等も概ね整備され、産業構造も「都5.2 新しい都市社会資本＝「社会情報基盤」の登場

市システム」（≒経済地理学の言葉で、都市の結合・

上記のように、都市の競争力・成長性は、都市社

系列ネットワークのこと）も安定的であり、新都市会の持つ集住・集積の利益を含む都市内の産業競争の形成など急速な都市成長は期待しにくいことから、力と都市のアイデンティティ（≒特長、個性）を含

新しい成長性の高い産業・業種の獲得は、①ベンチ

む都市機能のあり方によって構成されると考えられャー・ビジネス等による新産業の創出および産業新る。

陳代謝の速度を上げること、②都市個性を生かし、

ただし、産業競争力については、本来、他都市に拡充する形で、それに関連する「基盤産業・セクタ

おける同一産業・業種間での比較によって捉えられー」を強化し、成長の牽引車としていくことなど、るのであるが、実は、他都市の同一産業との競争は

いずれも都市構成主体やその活動など都市社会の内広域市場の中で不断に行われており、成長する業種

発的な成長力の実現行動が必要となってくる。

や衰退する業種が発生し、入れ替った結果として、そのためには、新しいリーディング産業技術の登

現在の都市内産業が存続していると考えられる。

場による産業構造の変化方向や、地球環境問題に端

その意味で、都市の産業競争力の形成の中心は、を発した市民の暮らし方、すなわち社会的規範意識

むしろ新しい成長性の高い産業・業種の都市間の獲や消費者行動の変化を契機とした需要構造の変化方

得競争になる傾向が強い。その新産業の誘致や育成

38

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

向等を的確に捉え、他に先駆けて新しい高成長性産業・業種の創出・獲得に取り組むことが必要である。
周知のように主導産業技術の変遷は、図 5 のように考えられており、20 世紀の後半以降の現代は、情報通信技術の発展に主導されつつ、新しい知識・技術などが生みだされる時代である

生活水準

知識産業

IT 産業
ME 革命

知識集約型産業化

重化学工業

軽工業

図６ 情報通信技術のコア技術機能
出所：筆者作成

農林水産業

先進工業地域

第 1 次産業時代

1800 年

1900 年
工業発展時代2000 年
知識産業時代

安浦寛人氏は、「日本の通常の家庭では、100 個以

発展途上地域

上の組込システムに組み込まれたコンピュータが作
図５ 現代の技術発展上の位置づけ
出所：筆者作成

動しており、それらが相互に情報交換をするようになってきた。我々の日常生活は、情報通信技術で形成されたある種の『環境』の中で営まれていると言今後しばらくは、図 6 のように、情報通信技術のって過言ではない。」と現状を捉え、かつ、「単体と進展をエンジン（動因）として様々な分野に革新・してのコンピュータやそれを組み込んだ製品単体とイノベーションが惹起されるという基本的趨勢が、して…よりも…。」情報通信技術によって生み出され継続していくものと考えられる。

る「システムや製品が利用されることによって生み日本社会においても情報通信技術の発展は、出される付加価値の方が、社会的、経済的には圧倒①産業（生産）機械・装置のエレクトロニクス化（ME的な価値を持つようになっているのである」として、

技術）、②パーソナル・コンピュータとワールドワイ

科学技術研究、開発の視角として、従来の「技術積ド・インターネットの個人、企業組織等への普及を層型研究開発」とともに、「どのような社会を実現す

経て、③モバイル端末やビッグデータ等の利用・普るかという目標を明確にし、それに必要な社会体制

及および人工知能（AI）の進歩等により、情報通信を準備するとともに、その社会を実現するために必技術が、複雑で解明・理解が進まなかった人間その要なサービスを定義…」し、「そのサービスに必要なものや社会集団活動を対象にし、その実態把握を基

製品や装置を考えその設計手法や製造技術を開発す盤として、より合理的（科学的）、効率的な技術やシるという流れ…」での視角、すなわち未来市場（需ステムが徐々に創出されつつあり、不可欠の社会基要）指向型あるいは理想社会指向型とも言える研究

盤（＝社会情報基盤）となりつつあると考えられる。

開発アプローチ（接近）の必要性を強調している（7）。

その基盤の上で各種社会サービスがシステム化され、また、同氏は＜社会情報基盤技術＞の進歩と、そ

効率性・経済性、安全・安心、快適性・豊かさ等をれによる各種の＜社会システム＞の変容によって、もたらそうとする段階に入っていると捉えることが社会の経済性・効率性、安全・安心、快適性・豊かできるだろう。

さなどが達成されるという関係を図 7 のように提示している。

都市政策研究第 17 号（2015 年 12 月）

39典型的な例としては、エネルギー供給システムのに情報ネットワークを通して示されることによって、

スマート・グリッド化やスマート・シティ構想、ロ

都市の構成主体が、いわば自らの判断として行動選

ボット技術、ヘルスケア・システム（「データヘルス」

択をし、活動のあり方や他者とのマッチングや協力(8)等も）、金融と IT 技術が融合した「フィンテック」のあり方を変化させることが可能になるという特質などの開発研究などがあり、それらの結果、所有型である。

社会からシェア型社会への変化も展望されている。
なお、ICT の進展などと歩調を合わせるように、経済学の分野でも主流の経済学を乗り超えようとする複雑系経済学や、技術変化を外的な与件として分析してきた新古典派の成長理論に代わって内生的経済成長理論等が登場してきている。
以上のように、これからの都市の市民社会や産業経済社会の成長や充実を考えるに当っては、図 8 のように、各種情報通信技術を都市の重要な社会資本の 1 つとしての「社会情報基盤」として構築してい図７ 社会情情報基盤と社会システム

くという発想が求められることを物語っている。も出所：安浦寛人「シリコンシーベルトからスマート
モビリティシティへ」の図 1 を一部修正した

ちろん、そのための研究開発および都市「社会資本」としての構築と産業化は、新しい知識・技術・システムの創出そのものであり、今後大＜新しい社会資本＞

きな需要拡大分野ともなることは間違いな「社会情報基盤」は、これまでの産業技術とは異なり、大きな特質を持っている。
「社会情報基盤」は、解析情報の提供だけ④知識・価値創出機能
・研究開発・国際研究交流支援機能、
・芸術文化
創造活動支援機能、・先端科学技術研究支援機③高次都市機能ハードの都市基盤(1)特質

ソフト（社会）の都市基盤

5.3 「社会情報基盤」の特質と整備の意義

これからの社会資本体系の整備いであろう。

都市の成長・魅力

ではなく、人や企業・事業所の間をつなぎ、・広域中枢・管理機能、・高等教育機能、・国際交易（経済）機能、・国際文化交流機能など②産業・経済支援機能・人材育成・供給機能、・取引支援機能、・金融
機能、・技術等支援機能、・創業支援機能など①市民生活支援機能
・居住機能、・医療・福祉機能、・消費生活機能、・教育機能、・余暇・文化機能、・交流機能など

ネットワークを形成することによる新たな関係性の創出という効果も持っている。また、都市の自然的、風土的、歴史的条件

経済的には、利用者の規模が拡大すればするほど、費用（コスト）が逓減して収益が逓増すると

図８ 新しい都市機能と新しい社会資本整備
出所：筆者作成

いう収穫逓増技術であるという特質も持つ「社会資本」である。

(2)意義

とりわけ、ビッグデータ技術や人工知能（AI）な

わが国の名目国内総生産額（所得）は、平成バブ

どによる人間や社会の解明とその結果の不断の提供

ル不況（1990 年）以前には、「おおよそ 550 兆円」

システム等（＝「社会情報基盤」）は、ある種の多様と言われていた。1991 年のバブル経済の破裂によるなシミュレーションや解析結果として、種々の社会不況への突入から 6 年後の 1997 年には立ち直りを見的分野のより効率的あるいは合理的方向や方法を提せ、約 523 兆円に回復したものの、その後のアジア供することでもあり、個々人や個々の会社・事業所

通貨危機及びリストラクチャリングの推進によって40

都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援低迷し、ようやく 2002 年を底に立ち直りをみせ、
2007 年には約 513 兆円まで回復した。しかし、2008

表４

福岡市の産業別 1 人当り総生産額（2013 年）（万円）
就業者1人当り総生産

産業

年秋の米国サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機なども続き、2009 年には 500 兆円を割り

１．産業計

71.5

込み（約 471 兆円）、2013 年までのところ約 480 兆（1）農林水産業

19.1（3）製造業

90.4

円前後で推移している。すなわち、1991 年以降、22（４）建設業54.1

年の長期にわたり名目国内総生産は低迷を続けてい（５）電気・ガス・水道業

167.0（６）卸売・小売業

59.4

るのである。

（７）金融・保険業

118.9

その要因については、近年の構造的、長期的経済（８）不動産業

546.5

分析によって、①人口の少子・高齢化による構造変（９）運輸業66.3

化に基づく消費の伸び悩み、②金融の自由化と、製（10）情報通信業

145.8（11）サービス業

45.6

造業など産業の海外展開による国内投資の低迷とと出所：内閣府「平成 25 年国民経済計算」

もに、③産業構造の変化に伴う生産性の停滞が挙げられている（9）。

2 つ目は、「社会情報基盤」は、「課題先進国」と③の産業構造に変化による低迷とは、市場拡張に言われる日本社会が抱える、都市化（コンパクト・

よって生産性の向上が期待されるトレーダブル・イ

シティ化）、高齢化（介護、アルツハイマー問題）、

ンダストリーが海外に移転し、低迷する国内市場に

人口減社会化、水素社会、地震・津波防災、原子力

残る主にサービス業に就業者が集中することによっ発電・廃炉などの課題の解決・解消を目的に研究開て引き起こされていると捉えられている。約 6,000発され、整備されていくことになろうが、その実現

万人の我が国の就業者のうち、卸売・小売業が約は、文字通り実証済みの先進的な技術システムとな

1,164 万人、サービス業が約 2,078 万人、合わせて約るはずである。したがって、一定の間隔をもって日

3,242 万人、55％を占める。ところが、産業別就業本の後に続き課題を抱えることになるであろう新興者 1 人当たり国内総生産は、表 4 のように、就業者

国群や発展途上国群において、広範なニーズ（需要）数の多い卸売・小売業（59.4 万円/人）や、サービスが期待されることになり、国際的ビジネスにも繋が業（45.6 万円/人）では、産業平均 71.5 万円/人に達る将来の有力「産業」ということである。

していない。サービス業は、これまで、対個人サー

3 つ目には、市民、企業・事業所市民にとっては、

ビス業に典型的にみられるように、業務の標準化が都市の社会的各種サービスが合理的、効率的に提供

難しく、生産性の向上が難しい分野であるとされてされることになり、「生産」や「生活」の各種コストきた。

を節約し、社会総体の「生産性向上」に繋がり、グこのように生産性の低い産業分野に多数の就業者が集まらざるを得ない産業構造のため、わが国の産

ローバル競争市場において有利に作用し、経済成長に寄与することである。

業全体の「国民的生産力」が他国との比較において減退することにもつながっている。
上記のような情報通信技術の発達・普及による「社6．新しい都市成長要素～福岡市を事例として～
6.1 新しい成長性要素

会情報基盤」の整備が進んでいくことによって、こ福岡市の産業経済社会に対しても、前述のようなれら産業の生産性が大きく改善され、競争の結果、

情報産業技術の発展を動因とする縦の変化への適応

市場が拡大し当該産業自体が増強されるか、またはとグローバリゼーション、具体的にはアジア東部地

市場が一定であれば、労働節約が図られ、成長をめ域との各種の交流の拡大という横への変化への適応

ざす他産業等への労働移動が起こる。いずれにしてが求められる。

も、産業全体の生産力の向上に寄与することになる。

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そのためには、前記のように、わが国産業社会に

第二に、都市個性（≒アイデンティティ）とあい求められる新知識・価値創出機能の強化を図ること

まって政策的に涵養されてきた都市機能を拡充・伸が必須であるが、福岡市は九州大学をはじめ高等教

長させることも成長要素である。福岡市は、地理的育・研究拠点機能を持っており、かつ、産学官をつ優位性もあり、高い広域的国際交流機能を持ってきなぐ（公財）九州先端科学技術研究所や（公財）福たが、さらに、近年、国際的 MICE 誘致の高い実績

岡県産業・科学技術振興財団の運営による福岡シスを保っており、かつ、国際クルーズ船の主要な寄港

テム LSI 総合開発センターなど知的クラスターが形地となっているばかりではなく、福岡空港・博多港

成されており、また、産学官を連携し、ヘルスケアの輸出・輸入の取扱高が増加しているなど、すでに産業の振興システムを構築しつつある九州大学先端

重要な成長要素となっており、ビジターズ・インダ

医療イノベーションセンターの発足など、その基礎

ストリーの更なる増強の可能性が高まっている。

が存在している。また、文部科学省の「革新的イノ

もちろん、それには、集積を見せているゲーム産

ベーション創出プログラム」により九州大学を中心

業、急速に力をつけてきたアニメーション・スタジ

として進められている共進化社会システム創成拠点

オ、福岡ミュージックマンスや福岡アジアコレクシ「ビッグデータ・オープンデータ研究会 in 九州」のョン（ファッションショー）などのエンターテイン

取組など産学官民の連携による研究開発も期待され

メント・イベントおよび、たびたび誘致されるスポている。

ーツの国際的ゲームなどの実績があり（9）、エンター

福岡市にとって最も大きな成長要素は、これら新テインメント・クリエイション都市機能の一層の強知識・価値創出都市機能を強化し、活かすことによ化も有望な第三の成長要素であり、東アジア・ワイって、それを享受しようとする個人や企業・事業所

ドにおける拠点都市のレベルにステップアップする等を誘引しつつ、上記の図 7、8 に示すような「社会ことが可能であり、大きな相乗効果を発揮するであ情報基盤」の整備等を図るという方向であろう。スろう。

マート・シティや先端医療・福祉モデル都市などが考えられる。

第四に、博多は、歴史的にもわが国の主要な国際交易都市であったが、第 2 次大戦以降の対米欧交流「社会情報基盤」の整備を促進することで、①関時代には、国内の広域的・高次商業・サービス拠点

連する新しい成長産業を獲得・育成するとともに、都市に甘んじてきた。しかし、近年、健康食品や化②市民や企業・事業所など各種の都市構成主体の各粧品などにおける通信販売業等の大消費地からの遠活動の効率性・経済性、快適性・豊かさ、安全・安隔性を克服する形態での商業が比較的多くみられ、心などの向上に資することによって、③主体的・能その経験が蓄積されつつあるものと考えられる。

動的に産業新陳代謝、社会変革が促進されていく、

中国をはじめ東アジア地域の主要都市において、という形で都市成長および都市魅力を獲得すること

日本商品の需要が拡大しており、技術的にもモバイが効率的であり、効果的でもあり、第一に推進され

ル型Ｅ－コマース等のシステムが稼働しつつあり、るべきであろう。もちろん、水素研究、FCV（燃料アジア主要都市市場を融合する消費市場の形成も進電池車）実証や有機光デバイスやナノ技術などでのみつつある。

開発研究からも新しい産業の育成・誘致が考えられ全国で東京に次いでアジアの留学生が多い福岡市
では、商業やサービス業の分野で、彼らと協力してる。
さらに、先端医療・福祉モデル都市だけではなく、

グローバル・スポークを築くことでき、アジア都市

アジア国際交通の利便性や住環境の優良さという福市場の融合化とそこでの確固たる足場を築くことも岡市の特長とも相まって、国際先進医療・福祉技術

可能であろう。

研修都市機能も有望である。

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都市成長のメカニズムと新しい成長要素についてコーディネーターによる住民参加支援

以上をまとめたものが、図 9 である。

＜国家戦略特区＞
スタートアップ＜都市個性＞ ＜潮流＞

アジア市場との交流深化

情報通信技術等の進展○「社会情報基盤」先進都市
・スマート・シティ・モデル
・先端医療・福祉モデル都市
・シェアリング・モデル都市

Ｅ．広域的高等教育・研究拠点○半導体設計技術等の集積○オープンデータ・ビッグデータ研究会○水素研究会議○先端医療イノベーションセンター○ロボット産業会議○水素エネルギー・FCV実証＆モデル都市○国際先端医療福祉技術研修都市

Ｇ．広域文化・スポーツ・エンターテインメント拠点○エンターテインメント･クリエイション都市○ゲーム産業の集積○クリエイティブ・ラボ・フクオカ○福岡ミュージックマンス○福岡アジアコレクション

Ｆ．広域･高次商業･サービス拠点○アジア各国市場の融合市場の形成
・参入○サービス産業のアジア進出○通信販売業の集積

Ｉ．陸・海・空交通の高利便性
Ａ．地方的国際交流拠点○東アジアのMICE都市○ビジターズ・インダストリー振興・クルーズ船定期化

Ｂ．オープンマインド気風
Ｉ．陸・海・空交通の高利便性

Ｃ．広域的管理機能

Ｊ．広大な未利用空間の存在

Ｄ．広域的中枢機能＜展開の基盤＞

Ｈ．住環境の優良さ（空間の美しさ）

図９ 福岡市の都市機能（A～J）と期待成長分野
出所：筆者作成

6.2 都市の内生的成長の推進力

長戦略の推進の仕組みを構築していく組織または個言うまでもなくその 1 つ目は、福岡市の知識創造

人の努力であろう。福岡市では、幸いにも福岡地域

都市機能の拡充であり、それを基盤とした研究開発

戦略推進協議会（FDC）という組織が先見的に創らや知識創造によるイノベーションである。

れ、安倍政権の国家戦略特区として選定された「グ2 つ目は企業等の新規事業創出を含む創業・起業

ローバル創業・雇用創出特区」へも福岡市（行政）（＝スタートアップ）とそれを契機とする産業や市との共同提案者となっているなど、大学や地元企業、場そして社会資本の新陳代謝の促進策であり、都市

地元マス・メディア、経済団体などの支援の下で活社会総体の生産性・生産力の向上である（もちろん、発に活動している。今後の一層の活躍が期待される。

新しい市場の獲得がその条件となる）。
これについては、（公財）福岡アジア都市研究所の2 か年に亘る「『スタートアップ都市』の形成に向けた政策課題に関する研究」Ⅰ、Ⅱにおいて分析・提案を行っている（10）。
3 つ目は、市民・団体、企業市民（産業界）、大学を中心とする開発研究機関、行政・政治、マス・メ
ディアなど主要な都市構成主体をつなぎ、かつ、協力を獲得し、上述のような（あるいは別の）都市成

参考文献（1）阿部和俊：都市の概念と日本の都市地理学の潮流（p.4）,北川健次編：現代都市地理学,古今書院,
2004 所収.
（2）小峰隆夫：日本経済・国際経済の常識と誤解,中央経済社（p.1）,1995.
（3）世界銀行：世界経済見通し（GEP）,2013.

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（4）アジア開発銀行：アジアの 2050 年,2011.
（5）世界の主要都市 270（http://www.geocities.jp/minna
saitama_jin/worldcityranking.htm）（6）フォーチュン・グローバル 500,2014.
(http://www.memorva.jp/ranking/forbes/fortune_glo
bal_500_2014_world.php)（7）安浦寛人：シリコンシーベルトからスマートシ
ティへ,（特非）産学連携学会：産学連携学 Vol.9
No.1,2012.
（8）データヘルス：公的医療保険事業が健康診断や医療費明細書（レセプト）のデータを健康づくりに生かす取組み、健康寿命を延ばし、医療費抑制を図る（9）須藤時仁・野村容康：日本経済の構造変化,岩波
書店,2014.
（10）（公財）福岡アジア都市研究所：『スタートアッ
プ都市』形成に向けた政策課題に関する研究Ⅱ,
2015.

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