2011年度 （財）福岡アジア都市研究所（ＵＲＣ）研究報告書

福岡・九州のアジアビジネス戦略「アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて」

要

旨

U R C
Fukuoka AsianUrban Research Center2012年３月

研究の背景と概要

2008 年のリーマンショックを端緒とする金融危機の影響が世界に及ぶ状況においても、中国を始めとするアジア諸国の多くは、国際的に他地域と比べ相対的に高い経済成長基調を示している。一方で、わが国を巡る状況に目を転じると、国内においては少子高齢化、人口減少、財政赤字に伴う公共事業の削減によって国内市場、内需が縮小するとともに、国際的にはグローバル競争の激化による製造業の産業空洞化、直近においては急速な円高に伴う輸出の不振が加わり、多くの地域の経済が低迷している。
この様に、わが国とは対照的に経済成長著しいアジア諸国の活力を取り込み、アジアの市場に将来の活路を見出そうという気運が、全国の地域においても高まっている。
こうした中、わが国の国土の中で、韓国、中国を始めとするアジア諸国と最も近接する福岡・九州においては、歴史的にも古くからアジアと多様な交流をしてきたことから、地理的近接性を活かし、地域の有するポテンシャルを発揮したアジアビジネスを展開し、アジアの成長とともに地域経済を活性化させていくことが期待されている。
本報告書は、上述した背景をふまえ、（財）福岡アジア都市研究所（以下、URC）が、2010～11 年度の総合研究として取り組んだ「アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて」の調査研究成果を総括し、「福岡・九州のアジアビジネス戦略」と題してまとめたものである。
本報告書では、主に、以下、４つの観点の調査研究から、福岡・九州のアジアビジネス戦略のあり方を考察している。
① 福岡・九州のアジアビジネス戦略検討の前提となる、東アジア経済の構造変化と福岡市の基本的な都市機能の特徴や位置づけに関する調査研究。
（序章）② アジアビジネスを展開する上で、まず、第一にその基礎となる、福岡・九州とアジアの人流・観光（第Ⅰ章）と物流（第Ⅱ章）のあり方に関する調査研究。
③ アジアビジネス戦略を展開する段階として、福岡・九州からアジアへの企業進出（第Ⅲ章）と、アジアから福岡への企業誘致（第Ⅳ章）のあり方に関する調査研究。
④ 今後、成長が期待される具体的な福岡・九州のアジアビジネスの分野として、農業ビジネス（第Ⅵ章）、医療観光（第Ⅶ章）に関する調査研究。
なお、「福岡・九州のアジアビジネス戦略」を調査研究の対象とするに当っては、分野、内容が多岐に渡るため、URC 研究員のみならず、外部の専門家、有識者を委員とした「アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて」研究会を立ち上げ、各専門分野の担当者・委員が、研究会の報告をもとに、本報告書の担当章を執筆している。
各担当者・委員による担当章の執筆の内容要旨に関しては、次ページ以降を、本報告書の詳細については別冊、本編を参照いただきたい。

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序章．東アジア経済の変化と「福岡アジアビジネス圏」形成の意義（財）福岡アジア都市研究所 特別研究員 岡田 允
本章の目的は、次章以降の個別具体的な福岡・九州のアジアビジネスの展開や可能性を検討するのに先立ち、東アジア地域の経済構造の変化状況と福岡地域の経済的特長や位置づけを、主に文献調査によって可能な限り捉え、「福岡アジアビジネス圏」形成の意義とそのための基盤的な課題を示すことである。
最初に、福岡・九州とアジアの間のボーダレスなビジネスの構築を目指すという戦略、政策的意図が、世界的な視点から見ても、アジア、とりわけ、東アジアが成長の拠点に躍り出ようとしていることから、極めて時宜を得ていることを論じた。さらに、空間的な構造の面から見ると、東・南シナ海を巡って、メガ・シティが集中しており「福岡アジアビジネス圏」形成の条件に恵まれていることを指摘した。
また、すでに製造業を中心に東アジアの工程分業システムが形成されているが、今後は、とりわけ新興国においては「中所得の罠」の克服に向けた、商業・サービス産業や社会資本・設備等公的セクターの拡充というニーズの強まりが予測されることを述べ、よりシームレスなビジネス圏を目指す「福岡アジアビジネス圏」形成は、海外ビジネスの経験に乏しい福岡・九州の第三次産業分野の地場企業等にとって大きな意義を持つことを指摘した。
さらに、福岡地域は、わが国の経済的国土構造の上で、東アジア地域とのクロスポイントに位置する地方中枢都市であり、人流・物流の拠点であるとともに大学を始め知識創造セクター等にも恵まれていることを明らかにし、最後に、これらの条件を生かすための、基盤的な条件整備の課題を提起した。

第Ⅰ章．福岡・九州とアジアの人流、観光－福岡・九州におけるアジアインバウンド戦略－（財）福岡アジア都市研究所 研究主査 新井 直樹
本章では、まず、福岡・九州におけるアジアインバウンドの特徴について、現在、主流の韓国のみならず、今後の主流と予測される中国インバウンドにおいても、わが国の中では、他に類例のない地理的近接性を活かした海路、船舶航路主体の渡航形態が大きな特徴となっていることについて述べた。
その上で博多港を利用した韓国人・中国人旅行者を対象とした独自調査の結果から両国旅行者の観光動向の特性を比較分析した。その結果、韓国人旅行者は２泊３日の九州内周遊型、個人旅行、リピーターが中心で今後の訪日旅行では「体験・交流」型観光を希望する回答率が高く、福岡・九州の韓国インバウンド戦略においては、これら属性、ニーズに応じたきめの細かい取り組みが必要なことを指摘した。
一方で中国人旅行者は、１日当たり韓国人旅行者の約４倍の金額の買い物をするなど観光消費が活発であり、福岡市を始め中国発着クルーズ船寄港地ではガイドの充実を含めた言語対応や CIQ の迅速化によって旅行満足度向上や観光消費の拡大を図る必要があることを指摘した。また、これらの課題解決には、国の支援や地方への権限委譲に伴う規制緩和の実施など独自の取り組みが必要であることを述べた。
その上で地方分権型の規制改革の先進事例として、韓国・済州島の中国インバウンド戦略の取り組みを紹介した。さらに、中国インバウンド誘致戦略においては、第一に福岡・九州の認知度やイメージの向上を図った上で、次回以降の訪日旅行目的（自然景観、温泉、日本食）に見合う観光資源の情報を戦略的、集中的に発信し、地域ブランド力を高めることが旅行誘発を促すために重要であることを指摘した。

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第Ⅱ章．福岡・九州とアジアの物流―国際ロジスティクスマネジメントの視点からみた福岡・九州の役割―（公財）鉄道総合技術研究所 主任研究員 厲 国権
本章では、福岡・九州とアジアの物流のあり方を考察するに当って、まず、世界的な産業貿易の変化と国際ロジスティクスマネジメントにおける新たな課題を分析した。次に、近年の国際産業経済の変化と国際ロジスティクスマネジメントの視点から、東アジアビジネス地域圏における日本と中国の間の国際貿易進展と国際ロジスティクスの基本的な状況、交通インフラの整備状況を分析し、現状の貨物輸送の課題などについて指摘した。
さらに、東アジアの隣接する地域の経済発展情況の比較や、経済輸送の均衡条件などから、福岡・九州が、東アジア地域との地理的近接性を背景に多くの国際物流・輸送の面で優位性を有することを明らかにし、将来、担うべき役割について論じた。その上で、本報告書の主題である、アジアにおける福岡ビジネス圏の形成を念頭に、博多港を起点とした新しい物流・輸送システムの構築について、海上と陸上のインターモーダル輸送の視点から、海上便数の設定などを検討した。
そして、これらの検討に基づき、現状の日中間の海上貨物輸送から数パーセントが転換されれば、十分な輸送需要が存在し、博多港を起点とした新しい物流・輸送システムの導入が可能であり、その具体化に向けて展開するべき時である事を指摘した。

第Ⅲ章. 福岡・九州からアジアへの企業進出－福岡・九州からアジアへの企業のグローバル展開と地域－（財）九州経済調査協会 事業開発部長 八尋 和郎
本章では、近年の福岡・九州企業の海外進出の動向や特徴を分析するとともに、福岡・九州からアジアへの企業進出の課題や展望を考察した上で、今後の方向性や支援策のあり方について検討した。
まず、福岡・九州企業の海外進出の動向について整理し、歴史的な経緯をみると同時に、福岡・九州企業のアジア、海外進出が新たな段階に入ったことを指摘した。この新たな段階とは、経済成長著しいアジアの消費市場を目指した、福岡・九州の中小企業のアジア進出の段階であり、地方企業のフランチャイズ展開や大手デベロッパーとの共同出店といった進出モデルもみられる段階となったことである。
また、製造業では、近年の急速な円高の進展にともない中小企業のアジア、海外進出も加速し、アジアでの企業活動が活発化している。
こうした福岡・九州企業のアジア、海外進出は、地域産業経済の空洞化懸念にも直結しているが、現状では、地域からの海外進出は、国内での事業を続けながらの展開であり、国内のスクラップを伴っていない。むしろ、地域にとって企業進出は、企業活動の存続、雇用の創出として捉えることができ、さらに重要性が増していることを指摘した。
最後に、福岡・九州企業のアジア、海外進出の今後の戦略のあり方について、①コンソーシアム（共同体）での進出計画の促進、②企業への専門家の派遣事業、③海外、外国人とのネットワークの必要性を提言した。

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第Ⅳ章．アジアから福岡への企業誘致‐福岡市のアジア企業誘致体制構築への提言－（財）福岡アジア都市研究所 研究主査 天野 宏欣
日本企業のアジア事業は成長傾向にあり、企業の生産拠点のアジア進出により、日本からアジアへの生産財（原材料、部品、機械設備など）の輸出も増加している。一方で、アジアの対日直接投資は、日本の対アジア直接投資の約５%（2009 年）にしか過ぎず、アジア新興国企業の対日投資は、まだ緒に就いたばかりである。こうした中、福岡市においてもアジアの成長を取り込む方策としてアジア企業を誘致する取り組みが重要になってくるが、どの様な企業の日本への進出ニーズが高く、どの様なインセンティブを設けることで、福岡市に進出する可能性が高まるか等の基礎調査は不可欠である。
本章では、上述した問題意識をふまえて、まず、近年のアジア諸国・地域の産業別、対外直接投資の動向について整理した。次に、日本に進出しているアジア企業の状況を業種、機能、地域等、複数の視点から捉え、有望な誘致業種・機能を絞り込んだ。その上で、今後、福岡市が戦略的に誘致するべき、ターゲットとなるアジア企業を明らかにした。さらに、国別のターゲット企業リストから、ニーズ把握のため、日本未進出の代表的な企業へのファースト・コンタクトを行った。
最後に、これら一連の活動と得られた示唆から、今後の福岡市のアジア企業誘致活動に対して、①戦略的企業誘致の位置づけ、②産業・企業分析を基礎とする誘致活動への転換、③民間への企業誘致機能の委託の視点から提言をまとめた。

第Ⅴ章．福岡・九州とアジアにおける農業ビジネスの展開
中村学園大学学長・教授 甲斐 諭
本章では、まず、わが国と九州、福岡県、福岡市の農業構造について概観し、現在、農業が直面している課題について整理した。
次に、昨年、2011 年に政府が公表した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を検証して、政府が目指している農業構造について、５年間で農業規模経営を 10～15 倍に急拡大することは困難であるが、現在、グローカル（グローバル＋ローカル）に農業経営している先行事例を中心に、大規模経営の展開条件を吟味することの重要性を指摘した。
さらに、それらを念頭に筆者が実施した国内とアジアの実態調査を踏まえて、福岡・九州の農業ビジネスのグローカル活動による競争力強化の実態を分析した。
また、日本の技術移転を受けて中国で高級牛肉を生産している企業の分析や、ＴＰＰに加入しているベトナムからジャポニカ米が輸入されてくる可能性など、近年の中国とベトナムなどアジアの農業ビジネスの動向についても言及した。
最後に、内外の情勢と現地調査を考慮して、福岡市、福岡県における都市型農業支援策としては、農産物のブランド化による市場流通の活性化とともに、アジアへの農産物輸出の支援などが重要であることを指摘した。

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第Ⅵ章．福岡・九州における医療観光展開の可能性－医療ツーリズム 中国市場実証分析をもとに－
山口大学大学院経済学研究科教授 羽生 正宗
世界の中でもアジアの諸国・地域が有数の医療ツーリズムの目的地となる中、わが国の中で、アジアと地理的に近接する福岡・九州は、アクセスのみならず、医療資源、観光資源など全ての面で、国際医療観光の国内最優良地域と言える。
特に、中国では経済発展に伴う所得水準の向上により、富裕層を中心として、海外での医療観光に対するニーズが高まりを見せていることから、福岡・九州への誘客に期待がもてる。
こうした背景をふまえ、本章では、まず、わが国、福岡・九州のインバウンド医療サービス利用者として期待される中国の富裕層を対象として、筆者が中心となって実施した「医療ツーリズム中国市場実証分析」の結果から、わが国への医療サービスの利用意向度・ニーズ・課題や利用の条件などを明らかにした。
また、中国人富裕層の日本での医療サービス利用意向者に、日本滞在時の想定費用（宿泊費・交通費・買い物・施設利用）を原単位として、産業連関分析モデルにより導入促進効果の分析を行った。さらに、これら調査分析の結果をふまえて、福岡・九州における医療観光の導入・拡大の可能性を検証し、今後の方向性について考察した。

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（財）福岡アジア都市研究所「アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて」研究会
研究体制
研究会座長
樗木 武 （財）福岡アジア都市研究所顧問（序章）
研究会委員
甲斐 諭
中村学園大学学長・教授（農業ビジネス担当・第Ⅴ章執筆）
厲 国権 （公財）鉄道総合技術研究所 主任研究員（物流担当・第Ⅱ章執筆）
八尋 和郎 （財）九州経済調査協会 事業開発部長（企業進出担当・第Ⅲ章執筆）
羽生 正宗 山口大学大学院経済学研究科教授（医療観光担当・第Ⅵ章執筆）（財）福岡アジア都市研究所
岡田 充
特別研究員（東アジア経済の構造変化、福岡の都市機能担当・序章執筆）
天野 宏欣 研究主査（企業誘致担当・第Ⅳ章執筆）
新井 直樹 研究主査・研究主担当（人流・観光担当・第Ⅰ章執筆）

福岡・九州のアジアビジネス戦略
2011 年度（財）福岡アジア都市研究所（URC）「アジアにおける福岡ビジネス圏の形成に向けて」研究報告書
要 旨2012 年 3 月
発行：財団法人 福岡アジア都市研究所〒810-0001 福岡市中央区天神１丁目 10-1
ＴＥＬ：092-733-5686
E-mail：info@urc.or.jp
URL

http://www.urc.or.jp※本報告書本編・要旨の全文は（財）福岡アジア都市研究所ホームページ（http://www.urc.or.jp）
でご覧いただけます。
※本報告書に関する問い合わせは、上記、（財）福岡アジア都市研究所・研究主査・新井直樹（研究主担当）まで。

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