第３章

生活保障システムの機能に変化をもたらす生活者間の格差－ライフモデルの崩壊とパラダイムの転換－
愛知大学経営学部
冨村 圭

Ⅰ

はじめに

本章では、生活者を取り巻く環境の変化を格差の観点から捉え、そのことが生活保障システムのパラダイム転換を引き起こしていることについて考察を行う。
前回の研究会が開催された 1980 年代の日本経済は、社会学者のエズラ・ヴォーゲルが「Japan as Number One」と評価したように順調でかつ著しい経済成長を遂げ、国際社会においても経済大国としての地位を確立し、それに比例し国民所得も着実に伸びていた。
終身雇用、年功序列と相まり、言うなれば「一億総中流」の時代にあったと概観される。
また、年金制度に目を転じても、人口増加社会においては、賦課方式が機能し、その持続可能性に懸念を持つ向きは少なかったと思われる。まさに 1980 年代の日本経済は、着実な経済成長に伴う所得増と、機能した公的年金制度によって、生活者の未来展望への不安は少ないものであったと推察される。また、租税制度1や社会保障制度、公共事業などの政府による所得再分配機能が機能し、国民間に生じる格差を抑制することにある程度成功していたと言える。
対して、現況はどうであろうか。大竹文雄大阪大学教授が 2005 年に著述した「日本の不平等」が当時大きな反響を呼び、また、昨今においては、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書「21 世紀の資本」が我が国おいても大きな物議を醸しているのは記憶に新しい所である。また、日本経済新聞社の日経テレコン２１を使い、格差や将来不安などをキーワードとして検索すると、それらに関する新聞記事が増加傾向にあることが分かる2。前回の研究会における国民意識が「一億総中流」にあったとすれば、現在は「格差社会」に対する不安、恐れにあると言っても過言ではなく、生活保障システムの議論は、より重要性を増していると考えられる。詳細は後に述べていくが、各種の指標より、現在の我が国は格差、とりわけ世代間の格差は開く傾向にある。このことが意味するのは、今後、四半世紀において社会の主力になる次世代の負担は、これまで社会を支えてきた世代と比して、極めて大きなものになると推測されることである。国際比較を行っても、我が国の将来世代が負うであろう負担は群を抜いて重い。加えて、昨今では働き方の多様化が指摘され、同世代内においても格差が生まれる懸念が示唆される。とりわけ若年期を非正規社員とし
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例えば、所得税の最高税率は、1984 年に 70.0％、1989 年に 50％まで引き下げられるものの、2007年の 40.0％と比べれば高い値である。
2003 年１月から 2013 年２月の期間において、「将来不安」が 328 件、「年金不安」「生活不安」がそれぞれ 89 件、「世代格差」が 276 件となった。

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て過ごした場合、継続的なＯＪＴを望むことができず熟練労働者になり得るためのスキルを身に付けることができないため、年齢に応じた所得を得ることができない可能性がある。
そのようなケースにおいては、自助の柱になるであろう民間の生活保障資源へのアクセスは望めないかもしれず、同世代内においても一律に議論することは難しい。
そこで本章では、世代間格差を定量的に捉える事ができる世代会計モデルを紹介し、それらの先行研究を精査することで、これからの四半世紀を見渡した生活保障システムのあり方を考察する際の一助にする。

Ⅱ

分析モデル：世代会計モデル

１．世代会計モデルの概要
世代会計モデルとは、政府の異時点間の予算制約を満たすように、政府からの受益（社会保障や教育など）と政府に対する負担（税、保険料など）を世代ごとに計算し、現在から将来にかけての個人の受益と負担を世代別に計算する手法である（麻生・吉田（1996）、増島・島澤・村上（2009）、Auerbach et al.(1991)）。
このモデルの前提条件は、政府は将来も存在し、政府が行う活動の費用は、現在だけではなく遠い将来までを含めて国民が負担するとする異時点間の予算制約にある。つまり、各世代毎に受益と負担が均衡する必要はない。
政府が行うある政策は、子供手当制度や医療費の窓口負担額の変更のように、ある世代においては受益増をもたらすかもしれないが、その他の世代に対しては負担を増やすかもしれない。極端なケースでは、現存する全ての世代の受益を増やし、その負担を全て将来世代に負わせることも可能である。現存する全ての世代の中で、給付と負担を一致させることができなければ、超過した負担は将来世代が負うことになり、ここに世代間格差3が生じることになる。
確かに政府が未来永劫に渡り存続することを前提とし、為政者が異時点間の予算制約の下で（現在から将来に亘る）国民の厚生を最大化させ得るのであれば、ある程度の世代間の格差は容認され得るかもしれない。その際に、（世代間の格差を生むかもしれない）政策を評価する判断基準が重要となるわけだが、世代会計モデルでは、世代政策原則（Generational Policy）に基づいている（Kotlikoff L.J.(1993)）。世代政策原則とは、基準年時点で 0 歳の現存世代の生涯純負担と基準年時点でまだ生まれていない将来世代の生涯純負担とが同一である状態をもたらす政策が、世代間の公平と言う観点から見て最も望ましい政策とするものである。例えば、現存世代の生涯純負担が、将来世代の生涯純負担を下回れば、世代間で不公平な政策が現時点で行われていると評価され、現存世代の負担増、もしくは受益減によってバランスを回復する必要性が示唆される。このように、世代3本論文では、一生の間に政府や自治体から受ける年金、社会福祉をはじめとする受益と税や借金などによる負担の差が世代によって異なる事から生じる格差を世代間格差とする。

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会計モデルは、政府の異時点間での予算制約を条件としているため、世代間の公平性の観点から、社会保障の負担・給付水準を議論する際の方法として有効とされている。
２．世代会計の推計方法の概要
本節では、麻生・吉田（1996）、増島・島澤・村上（2009）から世代会計の推計方法を簡単に概観する。
世代会計では、現存世代と将来世代の生涯純負担を比較することで、世代間の公平性を議論するため、基準年を設定する必要がある。次に、設定した基準年における年齢階級別の個人の受益・負担構造を推計し、将来の受益・負担構造を求め、基準年における割引価値を求めることより、現存世代の将来の純負担を推計することになる。上述したように、政府は将来も存在し、政府が行う活動の費用は、現在だけではなく遠い将来までを含めて国民が負担するとした異時点間の予算制約を満たす必要があるため、現存世代が負担しない残りの部分は、将来世代の負担となる。
次のステップとして、過去の受益・負担構造から、現存世代の過去の純負担を求め、先に求めた現存世代の将来の純負担と合計することで、現存世代が生まれてから死ぬまでの世代別の純負担（生涯純負担）を推計することになる。

Ⅲ

先行研究から得られる示唆

１．格差の現状分析
まず、単年度において各世代の受益と負担の構造がどの様になっているか概観する。
2005 年を基準年とした増島・島澤・村上（2009）の分析では、０歳から 15 歳までの世代と、65 歳以上の世代の２つの世代において受益が超過し4、それ以外の年齢階層においては負担超過になるとしている（図表３－１、３－２参照）。
負担超過となる年齢階層のなかでも、最も純負担が重いのは 50 歳代で、55 歳では約 206万円、50 歳では約 200 万円の純負担となっている。これは所得が高いために、それに比例して社会保障などの負担が重くなるためだと考えられるが、現役世代のその負担額は決して小さいものではない5。

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幼少期には、教育や医療などの受け取りがあり、高齢期においては公的年金や医療・介護などの受益があるために受益超過になると考えられる。
他方で、70 歳以上になると純負担が軽くなり、90 歳では 46.7 万円、85 歳では 43.9 万円の受益を受けている。

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【図表３－１

世代別の一人当たりの純負担】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年

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【図表３－２

世代別の一人当たりの受益と負担】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年、単位は千円
次に、世代別の生涯純負担について概観する。まず、現存世代の過去分の純負担から見ると、０歳から 25 歳以下の世代と 90 歳世代において、受益超過となっている。他方で、それ以外の世代は負担超過となっている。特に負担が重いのが 60 歳代で、60 歳では約5,400 万円、65 歳では約 5,300 万円の純負担となっている（図表３－３、３－４参照）。
その内わけを見ると、最も負担の重い 60 歳では、約 2,100 万円の受益をこれまでに得ている一方で、約 7,500 万円負担してきており、負担の割に受益が小さいことが大きな純負担に繋がっている。これ以上の年齢になると、社会保障などからの受益が増えるため、純負担は減少する6。
続いて、現存世代の将来分の純負担に目を移すと、45 歳以上では受益超過となっており、年齢が上がるにつれて受益額も大きくなる傾向が見られる7。最も受益額が大きいのは、65歳世代で約 3,600 万円となっているが、これは引退世代、引退が近い世代では、社会保障給付をより長く受ける一方で、税や保険料の支払い期間が短いためだと考えられる。他方
で、０歳から 40 歳までは負担超過となっており、最も負担の重い０歳では約 3,500 万円となっており、若い年齢階層ほどその負担額は大きい（図表３－３、３－４参照）。これは、
67０歳から 20 歳までは負担がゼロであるため、受益超過となっている。しかし、その水準が高いものなのかについては、改めて考察が必要である。
45 歳では約 2,600 万円の受益超過、70 歳では約 3,000 万円の受益超過となり、その後は減少していく。

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年金給付が今後抑制されるのに加え、税と社会保障料負担が増加していくためだと考えられる。
では、現存世代の生涯純負担はどの程度になるであろうか。上記した過去分と将来分の純負担から求められたものが、図表３－３、３－４にまとめられている。図表３－３から分かるように、2005 年時点を基準とした現存世代は、多くの世代が負担超過となっている。
生涯純負担がマイナス、つまり受益超過となっている世代は 80 歳、85 歳、90 歳の僅か３世代のみである。その内わけを図表３－４から、より詳細に概観すると、生涯純負担が最も重いのは０歳世代で約 3,500 万円の負担超過となっており、その後は緩やかに減少傾向がみられるものの、多くの世代で２千万円以上の負担超過となっている。最も負担の重い
０歳世代と、最も受益を得る 90 歳世代では約 5,500 万円の差が生じており、この結果を素直に解釈すれば、世代間の格差は小さなものではないように思われる。
【図表３－３世代別の受益と負担の構造】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年

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【図表３－４世代別の受益と負担】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年、単位は千円
０歳世代と 90 歳世代の格差を生んでいる要因を考察するために、受益と負担を項目別に見ていく（図表３－５参照）。負担において最も顕著な差が生じているのが社会保険料である。その他の負担項目である資産課税や労働所得課税に大きな差はみられず、負担額の違いを生んでいる要因は社会保険料にあると言える。他方で、受益において最も顕著な差が見られるのが年金受給額である。０歳世代と 90 歳世代では大凡２倍もの開きがある。
つまり、若年世代と高齢世代の生涯純負担に大きな格差を生んでいる要因は、社会保険料の負担増と年金受給額の減少にあると言える。

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【図表３－５

将来世代の受益と負担】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年
次に将来世代、つまり 2006 年度以降に出生する世代の生涯純負担について考察を行うと、その負担額は約１億 800 万円となっている（図表３－４参照）。2005 年生まれの０歳世代の生涯純負担が 3,510 万円なので、将来世代は現存世代の３倍近くの負担を負うことになる。昨今、議論されている年金受給額の抑制や負担額に上限を設ける施策を行ったとしても、この格差解消には不十分のように推察され、将来世代の負担軽減は一刻の猶予も許さない喫緊の課題のように思われる。
図表３－６は、各年齢階層の生涯純負担を生涯所得で除した生涯純負担率を表している。
０歳から 90 歳までの現存世代においては、負担率は高齢層になるに従い概ね低下している。最も負担率が高い０歳世代では約 17％、30 歳から 60 歳世代が約８％の負担超過率となり、80 歳世代からは受益超過に転じ、最も受益を得る 90 歳世代では約７％の受益超過となっている。また、将来世代は 51.4％となっており、抜きんでてその負担率は高い。つ
まり、将来世代は生涯所得の半分以上の負担を置くことになる。現存世代と比較してみても、将来世代と０歳世代の開きは約 35 ポイントもあり、将来世代は３倍以上の負担を強いられることになる8。

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現存世代内においても最大で約 25 ポイントの開きが生じており、その開きは決して小さなものではない。

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【図表３－６

生涯純負担率】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）（注）：2005 年度を基準年
２．世代間不均衡の解消手段
世代会計の推計結果は、名目成長率、名目利子率、物価上昇率などのマクロ経済変数などに大きく依存するため、これらの変数をどのように設定するのかによって、推計結果は大きく変わる可能性がある。その他にも、人口動態、労働生産性、税制、社会保障制度の変化などが推計結果に影響する。言い換えれば、人口を増やす、労働生産性を高める、増税する、社会保障の給付水準を減らすことで、将来世代の負担を軽減できる可能性がある。
増島・島澤・村上（2009）では、上記の変数が変化した場合に、世代間の格差がどの様に変化するのかについても推計を行っている。本稿では、その中の労働生産性の変化と税の変化に着目する。
2016 年度以降の労働生産性の上昇率が、２％から３％に上昇したとすると、生涯純負担率が０歳世代で 2.9 ポイント、将来世代では 29.8 ポイント低下するとしている。その結果、０歳世代と将来世代の格差を、26.9％ポイント縮小させることができる。逆に労働生産性の上昇率が２％から１％に低下した場合には、０歳世代で 4.9 ポイント、将来世代では 49ポイント生涯純負担率が上昇するため、０歳世代と将来世代の格差は 44.1 ポイントに広がると推計されており、労働生産性の変化は、将来世代の負担に大きく影響を及ぼす可能性

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があり、少子高齢化社会においても労働生産性を引き上げることで将来世代の負担を軽減することが期待できる。
【図表３－７

生産性の変化が及ぼす影響】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）
次に、税率の変化がもたらす影響について考察する。増島・島澤・村上（2009）では、2011 年に消費税、法人税、所得税をそれぞれ 10％引き上げる３つのケースを検証しており、いずれのケースでも、現存世代の生涯純負担率を上昇させ、将来世代の純負担率を低下させるとの結果を得ている。その中でも、将来世代の負担軽減には、法人増税の効果が大きいとしている。他方で、消費税の 10％引き上げを 2016 年に延期した場合には、将来世代に負担が先送りされるため、格差の解消にマイナスであるとしている。

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【図表３－８税率の変化が及ぼす影響】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）【図表３－９消費増税の先送りが及ぼす影響】（引用元）：増島・島澤・村上（2009）61

３．国際比較
アゥアバック他（1998）では、日本・米国・ドイツなど 17 カ国を対象とし、世代会計の国際比較を行っている。各国で生涯純負担の水準は大きく異なり、タイを除く 16 カ国
では 65 歳以上の世代ではマイナスに転じており、殆どの国において世代間の格差が観察されている。また、負担水準の国際比較を行うと、ほぼ全ての人が就労している 25 歳世代で比較すると、日本は高い負担を負っていることが分かる。また、多くの人が退職している 65 歳世代で比較すると、ドイツ、スウェーデン、ベルギーなどでは、大きく受益が超過しているわけではないことが分かる。
将来世代の負担は、日本が圧倒的に重く、０歳世代との差も諸外国と比べて大きいことが示されている。以上のことをから、日本の若年層と将来世代の負担は諸外国と比較しても重く、逆に高齢層は受益を比較的多く受けていると言える。諸外国においても世代間の格差は観られるものの、我が国の状況は一層厳しいものと言える。

Ⅳ

おわりに

本章では、生活保障システムの在り方を議論する上において、生活者間の格差に着目することが重要との問題意識から、世代会計モデルを使い定量的な分析を試みた。
世代会計モデルは、政府の異時点間の予算制約を条件としているため、社会保障の負担・給付水準を議論する際の方法として有効であるとされており、そこからは、世代間の格差は開く傾向にあり、四半世紀後に社会の主力になる世代の負担は極めて大きなものになると推測された。また、その負担の度合いは国際的に見ても群を抜いて重いことが示唆され、その格差を十分に考慮しなければ、四半世紀先の生活者の支えとなり得る生活保障システムの構築は難しいとの結論に至った。しかし、世代会計では、世代間の比較しかできないため、同世代内での格差は考慮しきれていない。現実的には正規社員と非正規社員のように、同世代内での格差も開きつつあることが指摘されており、この点が本章の残された課題の一つである。
若年期を非正規社員として過ごした場合、ＯＪＴを通してのスキルアップを図ることができないため、年齢に応じた所得を得ることができず、民間の生活保障資源へのアクセスは望めないかもしれない。我が国の財政状況が年々厳しさを増す状況を鑑みると、公的保障の対象の絞り込みが必要になることも示唆される。加えて、少子高齢化の緩和に向けた取り組みは勿論のこと、子育て支援や学業支援の様な、将来の労働者の生産性を高めるような（事前の）策も、世代間格差を解消する上で有効であり、遍く国民の支えとなる生活保障システムを構築する上で必要な施策と考えられる。

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【参考文献】
・麻生良文，吉田浩（1996）「世代会計からみた世代別の受益と負担」『フィナンシャル・レビュー』第 39 号，大蔵省財政金融研究所。
・アラン・Ｊ・アゥアバック，ローレンス・Ｊ・コトリコフ，ウィリー・リーブフリッツ（1998）「世代会計の国際比較」『金融研究』第 17 巻第６号，日本銀行金融研究所。
・増島稔，島澤諭，村上貴昭（2009）「世代別の受益と負担～社会保障制度を反映した世代会計モデルによる分析～」ESRI Discussion Paper Series No.217，内閣府経済社会総合研究所。
・Auerbach,Alan J., Jagadeesh Gokhale and Laurence J.Kotlikoff(1991) Generational

Accounts: A Meaningful Alternative to Deficit Accounting, NBER working papers
series No.3589.
・Kotlikoff L.J.(1993) From Deficit Delusion to the Fiscal Balance Rule: Looking for an

Economically Meaningful Way to Assess Fiscal Policy, Journal of Economics, Vol.763

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