資料２
印西クリーンセンター放射性物質に関する報告１

放射性物質の測定結果
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき月１回測定しています。

・焼却灰（主灰・飛灰）の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

・排ガス中の放射性セシウムの測定結果（セシウム 134 と 137 の合計値）

測定月

炉別

令和５年８月２号炉

令和 5 年 9 月

令和 5 年 10 月

測定容器

分析の結果

検出下限値

ろ紙部

不検出

２（１３４又は１３７）

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

ろ紙部

不検出

同上

ドレン部

不検出

同上

１号炉

１号炉

2 空間線量の推移
印西クリーンセンター敷地内及び敷地境界の９地点で週１回測定しています。
・敷地境界５地点の空間線量月平均値（地上高 100cm）

第３地点

第 2 地点※指定廃棄物（飛灰）の保管状況について基準値（8,000Bq/kg）を超えた飛灰（平成第１地点

23 年 7 月、8 月発生の指定廃棄物）は 130ｔあり、令和元年度にドラム缶（252 缶）を①指定廃棄物フレコンバックに梱包し、既存のフレコンバ一時保管場所ッグ（120 袋）と一緒に、一時保管しています。この指定廃棄物は国が処分するものです。

第６地点（外周歩道工事のため工（測定位置図）場 敷 地 内 で 測 定 （ H27.11/24 ～第４地点
H28.4/5）【放射線測定器の点検期間中の測定について】
放射線測定器（環境放射線モニタ PA-1000 Radi）は年１回専門業者へ点検に出しています。

0.067

３

焼却灰の処理状況
放射性物質の測定結果により、基準値（8,000Bq/kg）以下を確認し、印西地区一般廃棄物最終処分場へ埋立処分しています。

（令和５年度：10 月末現在）
令和５年度計画処理量6,473ｔ／年

埋 立 量
・ 4月431ｔ

・ 5月418ｔ

・ ６月627ｔ・ ７月

445ｔ

・ ８月

471ｔ

・ ９月

378ｔ

・ 10 月524ｔ

計 3,294ｔ

資料３○令和５年度次期中間処理施設整備事業の進捗状況について（令和５年１１月末時点）

１．施設整備について・関係機関協議：道路・上下水道・雨水排水・電気・ガス等（継続）・入札公告、基本協定等の作成、最優秀提案者の決定・契約締結
事業者選定委員会調査審議（令和５年度：３回予定）
・環境影響評価：現地調査（継続）、現地調査とりまとめ、評価書作成
都市計画案作成、公告・縦覧

２．アクセス道路について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・地盤改良工事

３．地域振興策について
・用地買収：税務協議、用地交渉
・サウンディング型市場調査等の実施（７月契約）
４．水道事業について（印西市水道課）
・費用負担契約締結：６月締結
・設計業務、工事施工：令和６年３月完了予定

５．下水道事業について（印西市下水道課）
・下水道事業計画変更手続き

６．用地管理業務
・次期施設用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：１０月契約・完了
・地域振興策用地草刈（第１回）：６月契約・完了（第２回）：７月契約・令和６年３月完了予定

令和５年度 次期中間処理施設整備事業のスケジュールについて(令和５年11月末時点)
事業内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

提案者）の決定、契約締結

11月

12月

1月

2月

3月

関係機関協議 ：道路･上下水 道･雨水排水･ 電気･ガス等事業者選定 ：入札公告、事 業者提案、落施設整備事業基本設計、
建設工事発注支援、環境影響評価業務

札者（最優秀事業者選定委 員会調査審議 （３回：事業者
環境影響 評価：準備書・ 評価書の作成

提案審査、最優秀提案者の 選定）、公告・縦覧

都市計画案の 作成、公告・縦 覧

アクセス道路用地買収

税務協議、 用地交渉
地盤改良工事

設計業務
地域振興策
用地買収

税務協議、 用地交渉
ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ型 市場調査等

サウンディング調査等負担契約締結設計 （第4工区実施 設計）

水道事業

下水道事業

施工 （第1工区）

下水道事業計画変更手続き

次期施設用地 草刈

用地管理業務

地域振興策用 地草刈

次期施設用地 草刈
地域振興策用 地草刈※次期中間処理施設稼働開始：令和10年度予定

資料４2023 年 10 月 17 日
岩井邦夫
日本人が開発した「ペロブスカイト型太陽電池」
１．はじめに・2012 年に桐蔭横浜大学 大学院工学研究科 教授

宮坂力（つとむ）氏が開発した「ペロブスカイト型太陽電池」（Perovskite Solar Cell）が将来の太陽電池として脚光を浴びています。
・ ペロブスカイトは、灰（カイ）チタン石のことで、圧電材料などに広く利用されてきました。他
方、有機物を含むペロブスカイト結晶は、電力を光に変換する発光材料として研究が行われてきましたが、これを太陽電池に使うことを宮坂力グループが考え出し、電解液を含む色素増感太陽電池に組み込み、光から電力に変換することに成功しました。しかし変換効率は 3%台であまり注目されませんでしたが、その数年後、オックスフォード大学と産総研の共同研究で固体型太陽電池の開発に成功し、発電効率も 10%以上を達成したことで世界に広がりました。
・ 今年のノーベル化学賞の有力候補にもなりましたが残念ながら受賞しませんでしたが、来年も期待されています。
ＴＶでも紹介されたので、その概要を紹介します。
２．開発経緯・ 現在量産化されている太陽電池の多くは「シリコン系太陽電池」と呼ばれるタイプのものですが、これらの太陽電池は壊れにくく、高変換効率（高いものでは 25%を達成）である一方で、材料や製造コストが比較的高いというデメリットがありました。さらにシリコン系太陽電池ではシリコンが重くかつ厚く曲げることが出来ないことが設置場所を制限しています。
・ そこで次世代の新規太陽電池材料として期待を寄せられているのが「ペロブスカイト太陽電池」です。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池であり、シリコン系太陽電池に匹敵する高い変換効率を開発しており、現在の発電効率は、23%を超えており、将来はシリコン系太陽電池を超えることを目指しています。
・ ペロブスカイト膜の材料は、有機物のメチルアンモニウムと無機物である鉛イオン、ハロゲンアニオンであるヨウ素イオンを配合したもので化学式では、NH3CH3PbI3 で表されます。ヨウ素は日本での埋蔵量は世界一で、そのほとんどが千葉県産です。
・ 東芝では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の「太陽光発電主力電源化推進技術開発」の一環として、フイルム型のペロブスカイト太陽電池の開発を進めています。
2021 年 9 月には 703 平方 cm のモジュールで、フイルム型のペロブスカイト太陽電池では世界最高の変換率 15.1％を達成しました。さらに 2025 年までにモジュールの 900 大型を実現し、変換効率 20%以上で、発電コストは 1kW あたり 20 円以下を目指しています。
・ 積水化学工業は 2023 年 4 月から国内初となるフイルム型ペロブスカイト太陽電池を建物の外壁に設置する実証実験を開始し、今後は発電効率 15%を目指します。

1

・ 鉛は１ｍ2 に含まれる鉛の量はおよそ 0.4g で自然界の土壌に含まれる量とほぼ同じですが、有害物質のため将来 Pb フリーのペロブスカイト太陽電池の開発を目標としています。
・ 塗って作れる軽い太陽電池なので、ビニールシートのようなものにして屋根にかけたり、太陽光発電のカーテンも作れます。また、ペロブスカイトの膜厚を制御することにより、半透明も可能なので、住宅やビルの窓ガラスを太陽電池にすることも可能です。
・ ペロブスカイト太陽電池は、材料を塗布するだけで作れるもので、その厚さは 500nm、髪の毛の100 分の 1 ほどで、安く、しかも曲げても使えるので用途は拡大するはずです。
・ リコーは宇宙航空研究開発機構（JAXA）と宇宙での利用を目指して共同開発を進めています。
これまでに人工衛星にはシリコン系太陽電池が搭載されていますが、ペロブスカイト太陽電池に替えれば、軽量化が図られ、打ち上げコストの削減につながります。また、放射線による劣化が少な
く、変換効率が高く、光量が少なくとも発電するので、宇宙空間で利用するのに向いているので耐久性が高い軽量化されたペロブスカイト太陽電池の開発を行っています。
・ 様々な自治体や企業が開発に乗り出しています。例えば東京都は、メーカーとの共同研究で、ペロ
ブスカイト太陽電池を都内の水処理施設に設置して、発電効率や耐久性の検証をしたいます。また、パナソニックホールディングスでも、ガラス一体型のペロブスカイト太陽電池“発電するガラス”を開発し、現在、モデルハウスでの実証実験を行っています。
・ 政府は、2030 年までにペロブスカイト太陽電池の普及を目指しています。
・ ペロブスカイト太陽電池の課題① 熱と酸素に弱いと言われており、特に屋根に設置するのであれば 70~80℃に耐えなければならないので改良が必要です。
② 開発途上にあり、長期間使ったことがないので、電池の寿命が不明です。
③ ヒステリシス（Hysteesis）がある／理由は不明だが、電圧を上げていくときと、下げていくときで、電流値が異なる／と言われています。⇒カリウムを使えばヒステリシスが起きないことが分かったので改善の方向
・ 将来（ペロブスカイト太陽電池研究者の弁）
貧困に苦しんでいる国で産業としてペロブスカイト太陽電池の生産が行われるようになり、その国の経済発展に寄与することができ、世界中で当たり前のように使えるようになるだろう。
脱炭素社会の実現も現実なものになり、日本の一般家庭でも電力料金が格安になるでしょう。
３．提案
温室効果ガスの大幅削減を目指さなければならない次期クリーンセンターにもペロブスカイト太陽電池を採用すべきです。例えば、焼却施設の建物の壁や窓、煙突等にペロブスカイト太陽電池を貼り付けたら如何ですか？
以上

2資料５

○自治会側からの質問事項に対する回答書 （令和５年度第３回環境委員会）
質 問

事

項回

１．日本人が開発した「ペロブスカイト型太陽電池」

答１．
次期中間処理施設については、基本計画（平成 28 年 4 月）に示され１．はじめに・2012 年に桐蔭横浜大学

た基本方針に掲げる「地域住民等の理解と協力を確保する安全・安心な施
大学院工学研究科教授

宮坂力（つとむ）氏が開発した「ペロブスカイト型太陽電池」設整備」、「循環型社会形成と地域活性化の拠点となる施設整備」、「経済性と高度なシステムの両立を目指した施設整備」の実現を目指し、一般（Perovskite Solar Cell）が将来の太陽電池として脚光を浴 廃棄物の適正な処理とともに地域環境との調和や資源循環型社会への貢献びています。
・

ペロブスカイトは、灰（カイ）チタン石のことで、圧電材要求水準書（設計建設編）において、焼却処理に伴って発生する熱エネ

ブスカイト結晶は、電力を光に変換する発光材料として研究

ルギーを利用して発電を行い、発電した電力は、次期中間処理施設及び地が行われてきましたが、これを太陽電池に使うことを宮坂力

域振興策施設に充て、余剰電力は売電する計画としているほか、省エネルグループが考え出し、電解液を含む色素増感太陽電池に組みギー化等の地球環境に配慮した循環型社会構築に資する施設整備を目指す

込み、光から電力に変換することに成功しました。しかし変ものとして、再生可能エネルギー発電設備等の設置、雨水利用、緑化率向換効率は 3%台であまり注目されませんでしたが、その数年上、省エネ化の徹底等による地球温暖化対策として、太陽光発電、風力発後、オックスフォード大学と産総研の共同研究で固体型太陽電等自然エネルギーを積極的に活用することとして、事業者から提案を求電池の開発に成功し、発電効率も 10%以上を達成したことでめるものとなっております。

今年のノーベル化学賞の有力候補にもなり、残念ながら受賞しませんでしたが、来年も期待されています。
ＴＶでも紹介されたので、その概要を紹介します。

２．開発経緯・境の保全を目指し、計画を進めてきたところです。

料などに広く利用されてきました。他方、有機物を含むペロ世界に広がりました。
・等、地球温暖化防止対策に努め、将来的なカーボンニュートラル・地球環

現在量産化されている太陽電池の多くは「シリコン系太陽電池」と呼ばれるタイプのものですが、これらの太陽電池は設備等の詳細につきましては、建設工事請負事業者に決定した事業者の実施設計により、決定していくものと考えておりますので、ご提案の内容については、ご意見としてお伺いさせていただきます。

壊れにくく、高変換効率（高いものでは 25%を達成）である
一方で、材料や製造コストが比較的高いというデメリットがありました。さらにシリコン系太陽電池ではシリコンが重くかつ厚く曲げることが出来ないことが設置場所を制限しています。
・

そこで次世代の新規太陽電池材料として期待を寄せられているのが「ペロブスカイト太陽電池」です。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池であり、シリコン系太陽電池に匹敵する高い変換効率を開発しており、現在の発電効率は、23%を超えており、将来はシリコン系太陽電池を超えることを目指しています。

・

ペロブスカイト膜の材料は、有機物のメチルアンモニウムと無機物である鉛イオン、ハロゲンアニオンであるヨウ素イオンを配合したもので化学式では、NH3CH3PbI3 で表されます。ヨウ素は日本での埋蔵量は世界一で、そのほとんどが千葉県産です。

・

東芝では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業の「太陽光発電主力電源化推進技術開発」の一環として、フイルム型のペロブスカイト太陽電池の開発を進めています。2021 年 9 月には 703 平方 cm のモジュールで、フイルム型のペロブスカイト太陽電池では世界最高の変換率15.1％を達成しました。さらに 2025 年までにモジュールの900 大型を実現し、変換効率 20%以上で、発電コストは 1kW あたり 20 円以下を目指しています。

・

積水化学工業は 2023 年 4 月から国内初となるフイルム型ペロブスカイト太陽電池を建物の外壁に設置する実証実験を開始し、今後は発電効率 15%を目指します。

・

鉛は１㎡に含まれる鉛の量はおよそ 0.4g で自然界の土壌に含まれる量とほぼ同じですが、有害物質のため将来 Pb フリーのペロブスカイト太陽電池の開発を目標としています。

・

塗って作れる軽い太陽電池なので、ビニールシートのようなものにして屋根にかけたり、太陽光発電のカーテンも作れます。また、ペロブスカイトの膜厚を制御することにより、半透明も可能なので、住宅やビルの窓ガラスを太陽電池にすることも可能です。

・

ペロブスカイト太陽電池は、材料を塗布するだけで作れるもので、その厚さは 500nm、髪の毛の 100 分の 1 ほどで、安く、しかも曲げても使えるので用途は拡大するはずです。

・

リコーは宇宙航空研究開発機構（JAXA）と宇宙での利用を目指して共同開発を進めています。
これまでに人工衛星にはシリコン系太陽電池が搭載されていますが、ペロブスカイト太陽電池に替えれば、軽量化が図られ、打ち上げコストの削減につながります。また、放射線による劣化が少なく、変換効率が高く、光量が少なくとも発電するので、宇宙空間で利用するのに向いているので耐久性が高い軽量化されたペロブスカイト太陽電池の開発を行っています。
・

様々な自治体や企業が開発に乗り出しています。例えば東京都は、メーカーとの共同研究で、ペロブスカイト太陽電池を都内の水処理施設に設置して、発電効率や耐久性の検証をしています。また、パナソニックホールディングスでも、ガラス一体型のペロブスカイト太陽電池“発電するガラス”を開発し、現在、モデルハウスでの実証実験を行っています。
・

政府は、2030 年までにペロブスカイト太陽電池の普及を目指しています。
・

ペロブスカイト太陽電池の課題① 熱と酸素に弱いと言われており、特に屋根に設置するのであれば 70～80℃に耐えなければならないので改良が必要です。
② 開発途上にあり、長期間使ったことがないので、電池の寿命が不明です。
③ ヒステリシス（Hysteesis）がある／理由は不明だが、電圧を上げていくときと、下げていくときで、電流値が異なる／と言われています。⇒カリウムを使えばヒステリシスが起きないことが分かったので改善の方向
・

将来（ペロブスカイト太陽電池研究者の弁）
貧困に苦しんでいる国で産業としてペロブスカイト太陽電池の生産が行われるようになり、その国の経済発展に寄与することができ、世界中で当たり前のように使えるようになるだろう。
脱炭素社会の実現も現実なものになり、日本の一般家庭でも電力料金が格安になるでしょう。
３．提案
温室効果ガスの大幅削減を目指さなければならない次期クリーンセンターにもペロブスカイト太陽電池を採用すべきです。例えば、焼却施設の建物の壁や窓、煙突等にペロブスカイト太陽電池を貼り付けたら如何ですか？
以上
２．指定廃棄物の件

２．

(1) 2022 年 3 月 29 日に要望書を提出して以降の進捗状況は。

(1)特に進捗はございません。

(2) 今年度の環境省職員による保管状況の確認は終了したか。確認状況 (2)今年度の指定廃棄物（放射性物質）の立入検査は、９月２０日に行われ（表面線量率等）はどのようであったか。

ました。立入検査は現場確認及び空間放射線量の測定が行われました。立
入検査の結果は国より、保管状況について異常はないこと、適正に管理されていることの講評がありました。
空間放射線量については、指定廃棄物のフレコンの表面（シートに機器をつけて測定）の数値（2 箇所）0.36 マイクロシーベルト、0.34 マイクロシーベルトとの報告がありました。
国より、これらの値については、問題ないレベルであるとの説明がありました。

３．

３．

(1)「令和 4 年度印西クリーンセンター操業実績及び公害防止協定に基づく (1) 本件につきましては、以前より議論されており、特に令和４年度第３回
環境報告書 令和 5 年 6 月の資料編報告事項１

操業状況及び公害防止及び第４回の環境委員会において、表記の訂正も含め記載の有無について協定等に基づく環境測定結果についての表―7)排ガス中の重金属測定議論され、結果として住民側、組合側の合意事項として、今後「カルシウ（調査測定）で、測定方法の「JIS K－0083（カルシウム、銅、亜鉛につム、銅、亜鉛について、令和５年度から測定を行わない」こと、削除した

いては JIS K－0083 を利用し測定）はありえない、間違った表記である。

経緯を書面で残すこととされており、当組合といたしましては、合意事項正常な表記に訂正すべきてある。過年度の報告書も同様に記載がされてに沿い本年度より測定を取りやめ、今回の報告事項から削除し、削除したいるため、修正が必要である。
」は、全く実行されていない。早急に正し経緯を掲載させていただき皆様方とのお約束を履行させていただいたもい表記に変更されたい。のと考えております。

(2)「※ カルシウム、銅、亜鉛の測定項目については、令和 5 年度の報告書から削除しています。

現在、令和５年度からの表記の仕方でご指摘をいただいているところです。

経緯 カルシウム、銅、亜鉛の 3 項目については、これまでも測定し、報 (2)組合での修正が不正確であるということについて、環境委員会での指摘の有無等告してまいりましたがこの 3 項目は、法的な検査項目ではなく、これについて確認できたことから、次のように修正させていただきます。

までも測定において検出されていないことから令和 4 年度第 4 回の「※カルシウム、銅、亜鉛の測定項目については、令和５年度より実施し環境委員会 で本件について協議した結果、住民側組合側双方合意のないこととなりました。

もと削除することになりました。

経緯は不正確である。以下のように修正するべきである。

カルシウム、銅、亜鉛の 3 項目は、JIS K 0083（排ガス中の金属分析方法）に規定されていませんでした。2016 年 03 月 04 日の環境委員会におい「※ カルシウム、銅亜鉛の測定項目は、令和 5 年度より実施しないことにて測定方法についての指摘がありましたがそのまま測定等を継続してきたなった。

ため、令和 4 年度第 4 回の環境委員会で測定等についての協議の結果、削経緯 カルシウム、銅、亜鉛の 3 項目は JIS K 0083（排ガス中の金属分除することになりました。
」

析方法）に規定されていたが、JIS K 0083 の 2006 年の改正で測定対象から削除された。組合はこの改正に気づかず、2015 年 03 月 06 日の環境委員会で 2006 年改正のことを指摘したが、何ら改善対応はされなかった。
令和 4 年度第 4 回の環境委員会で測定の削除に関する協議の結果、削除することになった。
」という提案を行ったが、資料（？）の保管年限(５年）が過ぎているという主張があり、膠着状態となった。
４．
住宅宿泊事業者（民泊）の件

４．
各構成市町に問い合わせたところ、それぞれ次のとおりです。

「a)構成市町は住宅宿泊事業者（民泊）の存在を把握しているか。b)住宅宿 【印西市】a）千葉県のホームページ等により把握しております。b）住泊事業者と宿泊者が排出する廃棄物は家庭ごみではなく、事業系ごみとし 宅宿泊事業者に対して、事業系ごみとして事業者の責任により処理するて適正に排出・回収されているのか」に回答があったが、その後の進捗状況 よう通知をしております。
は、いかがか。

【白井市】a、b）前回までの回答時と同様の状況であり、千葉県がまとめている施設一覧（R5.9.30 時点）により市内に届出受理施設はないものと確認しており、引き続き、排出されるごみの適正処理についてホームページに掲載し周知を図っています。
【栄町】a) 住宅宿泊事業者（民泊）については、県のホームページで確認し把握しています。ｂ）事業系ごみとして処理するよう住宅宿泊事業者に対し指導しています。
５．
アクセス道路と地域振興策対象区域に関して

５．
(1)アクセス道路と地域振興策対象区域の変更については、アクセス道路の(１)組合ホームページで次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画

概略設計が完了し吉田区と協議を実施。協議の中で、吉田区は以前より次第 2 回変更（案）に対する意見公募（パプリックコメント）」と「次期期中間処理施設及びアクセス道路予定地周辺の谷津田が荒廃しているこ

中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第 2 回変更を策定」というとに対し危機感を持ち、地域振興策基本構想において里地・里山の保全及公告が掲載された。

び活用を掲げており、アクセス道路周辺をフラワーアプローチ等で活用し「地域振興策の対象地域とアブローチゾーンを含むアクセス道路の形態が大きく変更されている理由はいかなるものか。
」に対する回答は不充分なものであった。
策定途中で情報公開を行わず、案が出来たらパプリックコメントを行うたい旨の要望があった。
そのような要望を踏まえ、アクセス道路周辺の土地活用により、良好な景観の創出や地域振興策のイメージアップ、地域振興基本構想の目的達成に寄与することから、地域振興策開発エリアを拡大することとなり、次期というのは、透明性に欠けるものである。

中間処理施設整備事業地域振興策基本計画第２回変更を行ったものです。

（２）組合ホームページの「次期中間処理施設整備事業の経緯・経過」におなお、第２回変更に伴うアクセス道路の形態の変更はございません。

いて、令和 3 年度、令和 4 年度、令和 5 年度が公開されているが、情また、策定の途中段階の情報を提供することは、市民に誤解や憶測を与報公開、透明性の確保及び全員参加型の取リ組みとしては不充分と思える恐れが懸念されることから、第２回変更に対する意見公募としたものわれる。改善を望むものである。

でございます。

（３）次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会が設置されていることから、情報公開、透明性の確保及び全員参加型の取り組みをさらに加速 (2)次期中間処理施設整備事業については、平成２５年度以降、用地検討することが必要であると思われる。

委員会、施設整備基本計画検討委員会及び地域振興策検討委員会の計画策定において、検討過程における民意の反映及び透明性の確保を図るべ
く、住民参加型の取組のもと、当該事業計画の検討を進めております。
現在は、これまでの間に策定した施設整備基本計画、地域振興策基本計画に基づき、具体的な検討を進めているところであり、情報の公開にあっては、検討過程にあることにより、正確な情報として伝わらないおそれがある場合や、施設の設計など、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。
(3)次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会は、当組合管理者の附属機関として設置されており、当組合管理者が委員を委嘱し、次期中間処理施設整備運営事業者の選定にあたり、公平かつ適正な実施に関する諮問事項に対し、令和４年度から調査審議を行なっております。令和５年度では、３回の委員会を予定しております。
次期中間処理施設整備運営事業者選定委員会における審議内容につきましては、発注に関わる施設の設計などの検討過程にあることや、入札及び契約の透明性及び公平な競争を阻害するおそれがあるものなどの情報は、公表を控えさせていただくことがあることについて、ご理解くださいますようお願いいたします。
各種の検討により決定し、実施する諸手続きの過程で、公表することが可能となるものについては、当組合ホームページ等を通じ、都度住民の皆様方に公表させていただきます。

６．

６．

印西地区環境整備事業組合の令和 4 年第 1 回議会定例会（令和 4 年２月

協定値などの決定については、環境委員会を通じて協議など意見交換を10 日）の議事録で、協定値に関して「（後からダイオキシン値の規制も加行い、変更を含め住民側、組合側双方の了解を得て、協定書に設定させてわったりしていると思うのですけれども、それについての話合い、協議はいただいているところです。

都度、その環境委員会と決めて規制値を見直すなりなんなりしてきたということでよろしいでしょうか。
） 環境委員会と話合いを行い、数値のほうなお、水銀の協定値の設定につきまして、現在、協定書の改訂を含め住民側委員の代表者と協議させていただいております。

は設定しています。
」と、答弁しているが、事実と異なるため、訂正すべきてある。
水銀に関しては、協定値の設定がされていないままである。
「排ガス中の水銀測定の協定値について」という書類が提出されているが、内容があまリにも酷いものである。表―7)排ガス中の重金属測定とともに協定書の改訂を行うべきである。
７．

７．

会議録の作成が遅いのはいかなる理由か？

現在、会議録の作成については、確認作業を迅速に行いホームページへ従来と比較すると、多少改善されているが、さらなる改善策を採用するの掲載までの時間短縮に努め、現在できうる努力はしているところです。

ことを要請するものである。改善策は見いだされたか。
（会議の内容を文

また、この度ご提案頂きました取手市のＡＩシステムについて、導入し書化するソフトは多様であるが。
）
茨城県取手市でのＡＩ利用も参考になると思われる。ている取手市議会に費用等について確認を行いましたが、収音システム等の初期構築に約１，３４０万円、システム保守点検委託料として年間、約４６０万円の経費で運用しているとのことでした。
組合としましては、このような高額なシステムを導入することは大変難しいものと考えております。

８．

８．

（仮称）印西クリーンセンタ一次期中間処理施設整備事業（条例対象事業） (1)印西地区衛生組合において計画している新たなし尿処理施設から排出されるの環境影響評価に関して脱水汚泥について、記載したものです。

「千葉県の（仮称）印西クリーンセンタ一次期中間処理施設整備事業の環境影響評価で、環境影響評価委員会の答申（令和 3 年 12 月 17 日）と令和 4 年 (2) 印西地区ごみ処理基本計画が令和５年３月に改訂されたことにより、改訂後
1 月 17 日：知事意見の通知はいわば宿題と思われるが、組合の対応は全くの内容を踏まえ、準備書を作成したものでございます。

見えない。項目ごとに対応を説明いただきたい。
」に対して、項目のみの説明があったが、不充分であった。
環境影響評価準備書が令和 5 年 10 月 3 日から 11 月 1 日まで縦覧、環境影
響評価準備書説明会が令和 5 年 10 月 21 日、令和 5 年 10 月 22 日（日）を開催日として、環境影響評価準備書の意見の提出が令和 5 年 11 月 16 日を提出期限として行われた。
(1) 環境影響評価準備書の「対象事業の施設の種類、規模、概要等」で、「燃焼施設」の「対象ごみ」に「脱水汚泥」が記戴されているのはいかなる理由か。
（2）施設設備の算定に関して、方法書と準備書で数値の変更があるのはいかなる理由か。
９．
使用済み紙おむつに関して(1)介護を必要とする高齢者の増加に伴い、使用済み紙おむつの廃棄量が増

９．
(1) 使用済み紙おむつは、当組合のごみ質分析では紙類に分類し測定を行っておりますが、熱的及び質量としての比率は把握しておりません。

え続けている。
（添付資料） 表一 8)ごみ質分析（調査測定）において、使用済み紙おむつはプラスチック類に分類されるのか、それとも他のものに (2) 使用済み紙おむつの減量化対策については、組合のごみ処理基本計画では記載分類されるのか、使用済み紙おむつは熱的及び質量としてどの程度の比率しておりませんが、環境省で使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインなのか。

を令和２年３月に策定し、現在、国とともに民間において実証している状況であ(2)使用済み紙おむつの減量化対策が計画・実証されようとしているが、そり、今後の国等の動向を確認していきたいと考えております。の影響は予測しているか 。