令和４年
島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議会 議 録

令 和 ４ 年６月２３日 開 議
令 和 ４ 年６月２４日 散 会

令 和 ４ 年 ６ 月２３日（第１号）
令 和 ４ 年 ６ 月２４日（第２号）
平 成３０年

９月

平 成３０年

９月２８日（第５号

平 成３０年

９月

平 成３０年

島本

７日（第４）

７日（第４）

９月２８日（町議会令和４年島本町議会６月定例会議会議録目次
第 １ 号（６月２３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

４○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

４○諸般の報告………………………………………………………………………………………

４○一般質問…………………………………………………………………………………………

５

・戸田議員…………………………………………………………………………………………

５

・中田議員………………………………………………………………………………………… １５・大久保議員……………………………………………………………………………………… ２３・福嶋議員………………………………………………………………………………………… ３０
・長谷川議員……………………………………………………………………………………… ４２
・川嶋議員………………………………………………………………………………………… ４５・中嶋議員………………………………………………………………………………………… ５４・野口議員………………………………………………………………………………………… ６４
・山口議員………………………………………………………………………………………… ６７○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ７５
第 ２ 号（６月２４日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ７７○議事日程………………………………………………………………………………………… ７８○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ８０○一般質問………………………………………………………………………………………… ８０
・永山議員………………………………………………………………………………………… ８０
・平井議員………………………………………………………………………………………… ９１
・伊集院議員……………………………………………………………………………………… ９８○第 １ 号報告 島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について………………１１０○第 ２ 号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について………………１１１○第 ３ 号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について………………１１２

○第 ４ 号報告 令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について………………………………………………………………………１１３○第 ５ 号報告 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費
繰越計算書の報告について…………………………………………………１１４○第 ６ 号報告 令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について………１１４○第 ７ 号報告 令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について……１１５○第３６号議案 大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…１１８○第３７号議案 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて………………………………………………………………………１１９○第３８号議案 工事請負契約の締結について………………………………………………１２１○第３９号議案 動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）……………………１２５○第４０号議案 動産の買入れについて（指揮車）…………………………………………１２８○第４１号議案 高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について………１３０○第４２号議案 島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について……………………………………………１３５○第４３号議案 島本町税条例等の一部改正について………………………………………１３６○第４４号議案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）…………………………１３９○第４５号議案 和解の専決処分について……………………………………………………１６０○散会の宣告………………………………………………………………………………………１６１※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………１６３

令和４年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

１

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ６ 月２３日（木）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和４年６月２３日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

危 機 管 理
室
長

西谷

輝男

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

-1-

記

令和４年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和４年６月２３日（木）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 一般質問
戸 田 議 員 １．職員の定年引上げ～組織の活力維持をめざして～

２．新庁舎建設デザイン設計
中 田 議 員 最近頻発する地震
大久保議員～省エネ対策と財政的課題～

島本町の備えは大丈夫？

１．島本町内、橋梁の安全について
２．島本町内における防災向け発電機の使用状況について

福 嶋 議 員 １．将来の生活（ライフプラン）が見通せる体系的な情報提供を！
２．減災に向け、より実態に合った避難所開設・浸水害対策を
３．島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う
長谷川議員

学校給食の無償化について

川 嶋 議 員 １．乳幼児健康診査における視力検査と聴覚検査について
２．期日前投票所の増設について
中 嶋 議 員 １．子どものマスク着用について
２．防犯カメラ設置台数人口比日本一へ
野 口 議 員 町立第一幼稚園について
山 口 議 員 １．百山の歩道について
２．島本町国民保護計画について
永 山 議 員 １．男性トイレにサニタリーケースの設置を～誰もが暮らしやすい社会の実践～
２．第三小学校学校用地の減歩と清算金につき説明を求める。
３．ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について
平 井 議 員 １．プール授業における暑さ対策について
２．「学校の働き方改革」を踏まえた部活動改革について-2-

伊集院議員

１．ＪＲより西側地域に「交番」の設置を！
２．気候変動・地球温暖化防止と清掃工場について
３．困難な問題を抱える女性への支援について

No.1

日程第４ 第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

日程第５ 第 ２ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第６ 第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第７ 第 ４ 号報告

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第８ 第 ５ 号報告

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許
費繰越計算書の報告について

日程第９ 第 ６ 号報告

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第10 第 ７ 号報告

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第11 第３６号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

日程第12 第３７号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第13 第３８号議案

工事請負契約の締結について

日程第14 第３９号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）

日程第15 第４０号議案

動産の買入れについて（指揮車）

日程第16 第４１号議案

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について

日程第17 第４２号議案

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

日程第18 第４３号議案

島本町税条例等の一部改正について

日程第19 第４４号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）

日程第20 第４５号議案

和解の専決処分について-3-

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより令和４年島本町議会６月定例会議を開きます。
これより、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から６月24日までの２日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、お願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対応といたしまして、議場出席者にはマスクの着用や消毒をお願いするとともに、会議時間短縮の取組を行っております。傍聴席については、距離を保つために20席としておりますので、御了承願います。
お諮りいたします。
本定例会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、あらかじめ原稿を配付することによって、朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第127条の規定により、５番
び７番

大久保議員及長谷川議員を指名いたします。

よろしくお願いいたします。
日程第２、諸般の報告を行います。
淀川右岸水防事務組合議会議員の戸田議員から、組合議会の議事結果の報告があります。
なお、報告については、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに、自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
戸田議員

皆様、おはようございます。

それでは、淀川右岸水防事務組合議会について、報告いたします。
去る令和４年３月30日午後２時30分から、大阪市の同組合事務所議場におきまして、
組合議会３月定例会が開催されました。
議事についてでございます。
議案第１号の副議長辞職許可については、許可されました。

-4-

選挙第１号の副議長選挙については、選挙の結果、西淀川区選出の北田昌之議員が当選されました。
議案第２号の議長辞職許可については、許可されました。
選挙第２号の議長選挙につきましては、選挙の結果、私、戸田が当選しました。
選任第１号の常任委員の選任については、常任委員15名が選任されました。
議案第３号の監査委員の選任については、原案どおり同意され、西淀川区選出の土井笑美子議員が選任されました。
議案第４号の公平委員会委員の選任については、原案どおり同意され、南崎憲生氏が選任されました。
議案第５号の水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案については、原案
どおり可決されました。
議案第６号の令和３年度淀川右岸水防事務組合一般会計補正予算案（第２回）については、原案どおり可決されました。
議案第７号の令和４年度淀川右岸水防事務組合一般会計予算案については、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,756万5,000円とするもので、原案どおり可決されました。
以上が３月定例会の概要の報告でございます。
次に、４月25日午後２時30分から開催されました組合議会４月臨時会について、報告
いたします。
議案は１件で、議案第８号の副管理者の選任については、原案どおり同意され、合田寛氏が選任されました。
以上が４月臨時会の概要の報告でありますが、いずれも、詳細につきましては、議会事務局に資料を保管しております。
以上、簡単ではありますが、淀川右岸水防事務組合議会の報告を終わらせていただき
ます。
東田議長

以上で、諸般の報告を終わります。

日程第３、一般質問を行います。
通告の順によりまして、戸田議員、中田議員、大久保議員、福嶋議員、長谷川議員、
川嶋議員、中嶋議員、野口議員、山口議員、永山議員、平井議員、伊集院議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく、自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

改めまして、おはようございます。

ロシアのウクライナ軍事侵攻から４か月がたちました。その戦火は今なお収まることなく、多くの市民の命と暮らしが奪われています。とてつもない破壊力で、無差別に人-5-

の命を奪い、都市機能を壊し、自然環境を破壊する現代の戦争をいかにして避けるべきか。今、政治の役割が改めて問われていると感じております。
それでは、令和４年６月定例会議は、通告に従い、２つのテーマで一般質問を行います。
（Ⅰ）職員の定年引上げ～組織の活力維持をめざして～
１）点目、国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年が引き上げられます。
施行日を令和５年４月１日として、２年に１歳ずつ、65歳まで段階的に引き上げられることになります。
制度設計、条例制定に向けて、現在、どのような事務を行っておられますか。
総合政策部長それでは、戸田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、Ⅰ点目、「職員の定年引上げ～組織の活力維持をめざして～」のうち、「制度設計、条例制定について」でございます。
若年労働力人口が減少する中、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場を作ることが、社会全体の重要な課題となっております。公務においても、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していく必要がございます。
今回の定年延長は、こうした課題に対応するため、地方公務員法の改正に伴い導入されるものでございます。能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に、その知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされており、令和５年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられることに伴い、地方公務員についても同様の措置が講じられるものでございます。
現在、国から制度設計に係る資料が順次示されておりますので、本町におきましても、本制度の趣旨等を踏まえ、関係条例の改正等、必要な例規整備を行うべく、検討を行っているところでございます。
戸田議員「関係条例の改正」という御答弁でした。

それでは、影響する条例の数、その主なものはどのようになるのでしょうか。
議会への上程スケジュールをどのように見込んでおられますか。
総合政策部長制度移行に伴う本町の例規への影響は、現在、調査中ではございますが、現時点では、改正等を要する条例はおおむね10件弱程度になるものと想定をしております。具体的には、定年に関する条例、給与に関する条例、退職手当に関する条例、再任用に関する条例、勤務時間、休暇等に関する条例などを想定しております。
２点目の御質問でございます。
関係する本町の条例は、改正地方公務員法が施行される令和５年４月までの間に、一定の準備期間を設けて整備しておく必要がございます。このため、現在、本年12月定例
会議の上程を目指して事務を進めているところでございます。
戸田議員

通告、２）点目になります。

-6-

「管理監督職務上限年齢」というものに達した職員を、降任したり、転任させたりす
ることになるかと思います。また、60歳に達した後、定年前に一旦退職した職員を短時間勤務の職に再任用する制度も導入されると認識します。これらについて、具体的に御説明ください。
総合政策部長次に、「管理監督職勤務上限年齢に達した職員の処遇と再任用制度について」でございます。
今回の定年引上げにおきましては、若手・中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持していく趣旨から、60歳以降は原則として管理職を担わないこととする「管理監督職勤務上限年齢制」、いわゆる「役職定年制」が導入されます。
また、定年引上げ後において、60歳を超えた職員に対して、健康上の理由や人生設計
上の理由により、多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まるものと考えられます。このため、新制度における「定年前再任用短時間勤務制」については、60歳以降定年までの間に退職した職員を、本人の意向を踏まえ、定年まで短時間勤務の職で再任用することができる内容が示されております。
なお、現在の再任用制度におきましては、任期は１年以内で、最大65歳まで更新可能となっておりますが、新たな定年前再任用短時間勤務制においては、常勤職員の定年年
齢である65歳までが任期となるものでございます。
以上でございます。
戸田議員

概要、御説明いただきましたが、では、給与体系や退職金はどのようになるのでしょうか。ピーク時特例の適用についても、御説明ください。
総合政策部長次に、「給与体系や退職金について」でございます。

新制度におきましては、60歳を超える職員の給料月額は、60歳前の７割水準に設定することが示されております。これは、現時点の民間給与における高齢期雇用の実情を考慮し、再雇用の従業員を含む正社員全体の給与水準を参考として、関係する統計調査の結果も踏まえ、制度設計されたものと聞き及んでおります。
次に、定年延長後の退職手当の支給時期は、定年延長後の実際の退職時に支給することとなっております。
また、退職手当額につきましては、60歳時点での状況を基礎に算定した額を支給する、
いわゆる「ピーク時特例」が適用され、60歳の時点で勤続期間が35年に満たない者については、60歳以降の勤続期間分を一部上乗せ支給される制度となります。
以上でございます。
戸田議員

それでは、定年の引上げが町財政に及ぼす影響について、どのようにお考えでしょうか。国費による補填等はあるのでしょうか。万が一にも、定年引上げを理由に、若年層の新規採用が抑制されるようなことがあってはならないと私は考えますが、いかがでしょう。

-7-

現時点で分かっている範囲での御答弁、お願いいたします。
総合政策部長次に、「定年引上げが及ぼす町財政への影響について」でございます。

新制度における定年延長後の職員の給与は、現行の再任用職員制度における給与と比較すると、若干の増額となることが見込まれます。
60歳時点で主査であった職員を例に申し上げますと、現行の再任用職員制度では、給料月額は21万5,200円であるのに対し、新制度では、概算ではありますが、最高の場合
で24万5,000円となり、約３万円の増額となりますが、本制度に対する国の財政措置は現時点で示されておりません。
また、採用抑制に関する懸念につきましては、現行制度上も、再任用フルタイム勤務
職員は定数条例上の定員に含まれており、職員の採用にあたっては、在職する再任用職員の年限等も踏まえて必要人数を採用しておりますので、定年引上げが導入されることによって、新規採用の抑制が進むことにはならないものと認識をしております。
以上でございます。
戸田議員

現行の再任用制度を踏まえれば、新規採用の抑制がこれにより進むことはならない、そういう御答弁かと思います。
まとめます。
基本的には、職員のライフプランを支えるものと考えますが、この４月から年金の繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を75歳まで自由に選択できるようになったこととも大いに関連していると思われます。そういう意味では、
大変複雑な思いでおりますが、経験、能力、意欲がある60歳以上の職員の雇用継続は、組織の活力維持に一定の役割を果たし得るものと受け止めています。当面は、現行の再任用制度と併用して、複雑な事務を行っていただくことになりますが、引き続き慎重に事務を進めてください。
２点目のテーマに移ります。
（Ⅱ）新庁舎建設デザイン設計～省エネ対策と財政的課題～
現在、秋頃の完成に向けて実施設計の関連事務を行っておられます。本質問では、主に省エネルギー対策と財政的課題について問います。
１）「省エネ対策の基本姿勢」について。
ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の申請は見送るが、建築費用等を考慮し、総合的に判断した上で、仕様については可能な限りこれに近づける、こういう理解でよかったでしょうか。改めて、この場で確認いたします。
総務部長

続きまして、Ⅱ点目の「新庁舎建設デザイン設計～省エネ対策と財政的課題～」のうち、「省エネ対策の基本姿勢について」でございます。
新庁舎の省エネ対策につきましては、基本設計書概要版や、これまでの議会等でも御答弁申し上げておりますが、設備機器等の設置コストが増大することや、ＺＥＢ等の認-8-

証を受けて国の補助制度を活用する際には、認証費用に加え、設計後に国庫補助採択の有無が判明するなど、財政面と事務処理手続の両面において影響が大きいことなどから、総事業費の範囲内で、費用対効果を比較検証しながら、設備機器等の選定に配慮し、現在、実施設計を進めているところでございます。
以上でございます。
戸田議員

２）「電気需要の平準化（ピークカット）」について問います。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる省エネ法には、東日本大震災を踏まえて電気需要のピークカットが内容に盛り込まれ、また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）は、エネルギー消費性能の向上を目指しているものと認識します。
すなわち、建築デザイン設計における省エネ対策においては、空調機能を抑制し、電力の消費量を平準化する、こういう発想が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、災害時における電力供給に備え、電気に多く頼らない省エネ設計にしておく、
そういう考え方が重要ではありませんか。
総務部長

次に、「電気需要の平準化について」でございます。

議員御指摘のとおり、災害時に備え、空調負荷を抑制し、電力消費量を平準化することや、電気に多く頼らない省エネ設計にするというのも、重要な考え方の一つであると認識しております。
しかしながら、財政的な課題があることから、新庁舎建設に当たりましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、新庁舎建物が消費する一次エネル
ギーを法律の定める基準に適合させた上で、総事業費の範囲内において、省エネに配慮した建物にしたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

基本設計によりますと、外壁部分に壁面ガラスが多く採用されています。窓の多用は、ガラスとサッシの性質から熱の逃げ道となり、室内温度をコントロールするという点においては弱点となります。ここをどう補うかが、建築デザイン設計の課題になるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
２月、予算審議の総務建設水道常任委員会において、中田議員がアルミサッシの弱点を指摘され、既に一定の議論があったところですが、改めてお答えください。
総務部長

窓につきましては、自然換気窓を開放し、昼間期の冷暖房、換気負荷を低減す

る目的もあり、また、自然採光などによって省エネルギー化を進めることは、災害によって電力が遮断した際に、災害拠点施設としての自立性と機能の持続性を高めることにつながるものと考えております。
なお、外壁の窓については、過度に面積が多くならないよう、一定抑制するとともに、
バランスよく配置する必要があるものと認識しており、近年の他自治体における新庁舎-9-

建設事例と比較しても、窓の面積を削減したものとなっております。
以上でございます。
戸田議員

遮熱については、平米当たりの熱貫流率の数値が異なるペアガラス、トリプル

ガラス、真空ガラスなど、様々な商品が既に流通しているようですが、費用対効果を考えると、ペアガラスを採用することになるかと思います。
加えて、冬の熱の損失だけではなく、夏の日射熱の侵入をカットする工夫も必要と考えています。直射日光を避ける手法として、どのようなことを考えておられますか。遮蔽効果を向上させつつ、勤務時間の開放性を損なわない工夫が行われているでしょうか。
基本設計書概要版に一定お示しいただいていますが、この際、詳細説明をお願いいたし
ます。
総務部長

窓ガラスの仕様につきましては、基本設計書概要版にてお示ししておりますと

おり、断熱性の高い複層ガラスを採用し、建物南側については日射が特に強いことから、遮熱性に優れたLow-E複層ガラスを採用いたします。
次に、夏場における日射遮蔽の工夫でございますが、建物周囲にひさしやバルコニー、ルーバーを設置することで、太陽高度の高い夏場において、建物内への日射抑制が図れるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

では、サッシの素材についてはどうでしょう。アルミサッシに一部樹脂が使われるなど、熱の遮断効果が期待できる複合サッシが開発されています。防火性に優れ、軽くて丈夫なアルミサッシは長く日本の住宅建築の主流でしたが、一方、公共施設においては、耐火性で勝るスチール製のサッシがよく使われているとも聞き及びます。サッ
シの素材について、費用対効果をしっかりと検証していますか。
昨今、紫外線に弱いとされる樹脂を内側に使用して断熱性を高め、これにより結露を防ぐアルミ樹脂複合サッシも流通し始めています。個人的には、このアルミ、樹脂、それぞれの弱点を補う複合サッシの採用が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
総務部長

アルミと樹脂を使用した複合サッシや樹脂製サッシについては、近年、一般住宅において採用されているケースがあることは認識しておりますが、比較的大きな事務所などの中高層建築物においては、費用対効果を勘案され、採用されている事例は少ないものと聞き及んでおります。
費用対効果の検証でございますが、複合サッシにつきましても、樹脂製や木製サッシと同様に、一般的なアルミサッシより相当なコスト増が見込まれます。新庁舎は、計画当初におきまして、役場庁舎に標準的に要請される限度の建物仕様とし、できる限り総事業費を抑制する方針で進めておりますことや、直近では、建設資材の価格が上昇しているため、事業費抑制の観点から、困難であるものと認識しております。
なお、結露については、現庁舎においては、このような事例はございませんが、内外- 10 -

部の温度差だけではなく、湿度の影響を受けやすいことから、冬場における内部の換気を行うことにより湿度を下げることで、結露対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

樹脂サッシよりも、アルミ樹脂複合サッシのほうが低価格とは言え高いと、あくまでも住宅において採用されつつある、こういった内容の御答弁だったかと思います。
次に、断熱材についても問います。
断熱材にも様々な素材、形状、用途、工法があるようですが、壁面ガラスの断熱性における弱点を、これらで補う工夫はできないものでしょうか。断熱材を厚くして断熱効果を高め、空調機への負担を軽減、電気需要の平準化を目指したいと思いますが、いかがでしょう。
また、十分な断熱によって結露を防ぐことで、建物の劣化を抑制する効果が期待できるのではないでしょうか。結露は、働く環境としても避けなければならないと考えておりますので、お答え、お願いいたします。
総務部長

断熱材については、建物の断熱効果を高め、空調負荷を低減し、結露抑制にも資するものと認識しております。
新庁舎建物については、屋根面や外壁面など、外部に接する箇所に断熱材を設置いた
します。また、断熱材の厚みや工法などの仕様等については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき求められる性能がございますので、適合する仕様とな
るよう、実施設計を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

法律に基づき、求められる性能は遵守する、そういう御答弁だと思います。繰

り返し、そのようにおっしゃっていると思います。
通告の３）です。「建築費用と財源について」です。
公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業を活用することになります。検討段階での概算になることは十分に承知していますが、新庁舎建設の具体的な数字を用いて、詳細説明をお願いいたします。
交付税措置される金額を除いて、実質、町の負担はどれくらいで、そして、借入金額
はどれくらいになると考えておられるのでしょうか。現時点での試算について、お示しください。
公共施設整備積立基金の活用につき、どのように考えたらよいでしょう。現時点で想定できる試算について、こちらも説明をお願いいたします。
総務部長

次に、「建築費用と財源について」でございます。

今回、新庁舎建築に当たり、財源活用を予定しております市町村役場機能緊急保全事
業につきましては、充当率90％、交付税措置は起債対象経費の上限75％を活用することができることとなっており、この範囲で充当した地方債の元利償還金の30％を後年度の- 11 -

基準財政需要額に算入することとなっております。
新庁舎の概算工事費として、現在25億3,000万円を見込んでおり、設計委託及び工事監理費を加えた合計約26億8,000万円を概算事業費としますと、起債額として23億8,200
万円、交付税措置される額を約５億9,500万円と見込んでおります。借入条件を仮に期間20年、据置期間を１年、固定金利0.6％で試算いたしますと、利子償還額は約１億5,400万円、元利償還額は約25億3,600万円を見込んでおります。
これらのことから、今後町が負担すべき額といたしましては、概算事業費26億8,000
万円に利子償還額１億5,400万円を加えた28億3,400万円から、交付税措置額５億9,500
万円を除いた22億3,900万円となる予定でございます。
市町村役場機能緊急保全事業の活用にあたりましては、地方債で充当される以外の費用については、基金の活用が基本とされております。本町におきましては、基金条例で設置しております公共施設整備積立基金の活用を想定しております。当該基金の令和３
年度末残高は、約16億2,000万円程度となることを見込んでおり、概算事業費26億8,000
万円から起債額23億8,200万円を差し引いた２億9,800万円の取崩しを見込んでおります。
以上でございます。
戸田議員

現時点での見込みとして、詳細、具体的な数字をお示しいただいたところです。

本町の場合、建築費を可能な限り抑制するとして新庁舎建設を行うという判断に至った、これまでの経緯がございます。その基本姿勢は遵守されるべきですが、建てると決めたからには、社会通念上、公共施設に求められる機能、省エネ対策への適切な仕様が守られなければなりません。理想を追求する姿勢を失うことなく、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
再質問します。
元利償還金の交付税措置は20年と認識しておりますが、社会的な動向からして、償還期間の選択には、いつにも増して難しい判断を迫られているかと思います。借入利率については、どのように考えておられますか。固定金利とするのか、変動金利とするのかも、重要な選択となります。
これらについて、どのように結論を出していくことになるのでしょうか。
総務部長

議員御指摘のとおり、多額の借入れを行う場合、後年度の負担に影響のある償還期間の設定や金利方式の選択は非常に難しい判断が求められるものとなります。
借入利率につきましては、低利であれば、本町にとりまして財政負担は軽減されます
が、金利方式により、固定方式では利率が高いものの、後年度の負担額を見込むことができる一方、変動金利では当初の利率は低いものの、想定を越えるインフレ等により固定金利よりも総額で負担が大きくなる可能性があるなど、それぞれメリット、デメリッ
トがございます。
これらのことから、起債時の金利状況にもよりますが、新庁舎建設単体で判断するの- 12 -

ではなく、起債総額の一部を固定金利で借入れするなど、トータルコストを見据えて、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

副町長の知見、お力も十分にお借りしたいなと思っておる次第です。

それでは次、新庁舎建設を目的として、寄附を募ることについての考え方、これについて、現時点でのお考えをお示しいただけますか。
総務部長

現在、寄附につきましても、企業版ふるさと納税など、広く募ることを検討しているところでございます。一例では、寄附していただいた企業や個人のネームプレー
トを新庁舎壁面に掲示するなど、他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

今なお検討中ということですから、ここでのこれ以上の質問は控えるとして、

省エネルギー対策はもちろんのこと、職員の働く環境、オフィスビルとしての機能を充実するため、最善の方法について検討、選択するよう求めておきたいと思います。
質問します。
原油価格の高騰、資材価格の値上がり、人件費や金利の動向などを思うと、建築費を想定予算内で収めることがかつてないほどに厳しい状況と私は思っております。この点につき、どのようにお考えですか。プロジェクトチームでの検討内容等あれば、そちらについてもお示しください。
総務部長

御指摘のとおり、世界情勢の変化により、原油価格の高騰などから物価が上昇している影響から、建設費が高騰しております。このため、予定しております事業費内に収めることができるのかどうか、懸案事項として認識しているところでございます。
現在、実施設計を進めている状況であることから、新庁舎建設費の詳細な積算の算出には至っておりませんが、実施設計及び建設費の積算を進める中で、建設費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

建設費の抑制を図ってまいりたいとおっしゃっていますが、これに重点を置く

ことで、目指す庁舎機能がやむなく抑えられるというようなことがないよう、私は願っております。結果的に高くついてしまうという事態を招かないよう、万が一の際には、議会への説明、熟議熟考の上の判断、状況判断を、強くお願いしておきたいと思います。
通告の最後の質問になります。「住民説明会について」です。
庁舎建設という町にとっての一大プロジェクトに際し、実施設計の策定段階における議会への報告はもちろんのこと、秋までに住民説明会が開かれてしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
総務部長

次に、「住民説明会について」でございます。

- 13 -

新庁舎建設に当たりましては、これまで各方面の住民の皆様からなるワークショップ
やパブリックコメントを実施し、住民の皆様のニーズや希望等を集約した建設基本計画を策定し、事務を進めてまいりました。本年１月には、本計画を具体化した新庁舎建設
基本設計が完成し、住民の皆様に対しましては、広報やホームページで周知したところ
でございます。
現在、実施設計を進めているところでございますが、実施設計がまとまりましたら、議会に対して報告させていただきたいと考えております。
なお、現在は、建設基本計画策定の過程で頂きました住民の皆様のニーズや希望等を具体化するための事務を実施している段階となっておりますので、新たに説明会を開催する予定はございませんが、住民の皆様に対しましては、実施設計がまとまりましたら、広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

そうですかとは、ちょっと引き下がれないような気持ちでおります。アウト

リーチの姿勢を忘れないでいただきたいなと思っております。
町長に問いましょう。
住民から広く寄附を募るということになるのであればなおさらのこと、住民への説明は必須と考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
山田町長

住民に対する説明会に関しましては、これまでにワークショップやパブリック

コメントを実施してきており、島本町新庁舎建設基本計画に記載の基本的な考え方を基に、基本計画の策定の過程で頂きました住民の皆様のニーズや希望等を具体化するための事務を進めておりますので、特段、説明会は考えておりません。
また、町民の方の寄附や町外の方でふるさと納税等を活用した寄附を広く募る際には、新庁舎に係る進捗状況を、適宜ホームページ等を通じ、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

まとめることにします。

新庁舎建設の大きな目的は耐震化、すなわち大きな地震への備えです。耐震機能については免震構造がより望ましいと私は主張してまいりましたが、経費の課題等から採用は見送られました。残念ではありましたが、高層建築ではないこと、メンテナンスにおける課題など、様々総合的に判断されてのことと、一定納得はしております。
島本町庁舎個別施設計画（役場編

令和３年12月）にもあるように、現在の庁舎は構造耐震指標、いわゆるIs値0.6未満の箇所が多くあり、震度６～７程度の地震で倒壊、崩壊する危険性があるとされているところです。また、22年度の診断から10年の年月が経過し、それなりの経年劣化が進んでいると思われます。また、この間、最大震度６弱を観測した大阪北部地震も経験しました。

- 14 -

まずは、職員の命を守らなければなりません。住民の暮らしを支える日々の事務事業執行や災害時の本拠地としての機能を果たせる庁舎でなければなりません。本質問を通じて、安全と安心の新庁舎に向けて、引き続き慎重に事務を進めていただきたいという思いを新たにしているところです。
最後になります。建築は、人と街をつくっていく重要な要素です。建築のデザイン設
計が、「場」を構成するものであることを見失ってはいけないと思います。
島本町は今、ようやく景観計画の策定に取り組んでおります。建築デザイン設計が、街の景観形成の重要要素であることを示すよき手本となるよう、引き続き庁内複数の組織を有機的につないで、チームで取り組んでいただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員

2022年６月の一般質問を行います。

「最近頻発する地震

島本町の備えは大丈夫か？」についてです。

京都府南部では、３月31日以降、約１か月間に、マグニチュード４を超える、やや強い地震が複数回発生しています。地鳴りのような音とともに頻繁に起こる大きな揺れ、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
気象庁や政府の地震調査委員会は、５月初め頃に「過去の例と比べても、今回はマグ
ニチュード４を超える地震が複数回起きており、地震活動が活発だ」などと、地震に対する備えをするように注意を呼びかけています。
今回の震源付近には、京都の京丹波町から大阪府島本町まで伸びる活断層、西山断層帯があります。しかし、島本町が発行している防災ハザードマップは、南海トラフと有馬高槻断層帯についての想定しかありません。これらの地震の最大震度予測は、ハザー
ドマップによると６強ですが、西山断層帯は、調べて見ると、震度予測が本町の市街地の広い範囲で震度７とされています。
これまで私は、町が発行したハザードマップから、地震が起こったとしても、最悪の場合でも震度は６強まで、気にすべき地震は南海トラフと有馬高槻断層帯に対してだけと安直に思っていたのですが、よくよく自分で調べて見たところ、震度７もあり得る西山断層帯地震のほうが、有馬高槻断層帯地震よりも発生確率が高いという事実に衝撃を受けました。
そこで、最近、西山断層帯付近で起こっている群発地震に対する備えは大丈夫なのかという観点から、質問をします。
１つ目です。
島本町のハザードマップを見ると、南海トラフと有馬高槻断層帯地震に対しては想定はされているようですが、「西山断層帯地震についての想定」はあるのでしょうか。

- 15 -

総務部長

それでは、中田議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

「最近頻発する地震

島本町の備えは大丈夫？」の「西山断層についての想定」についてでございます。
本町では、京都西山断層帯地震についての被害の想定はしておりません。
以上でございます。
中田議員

西山断層帯については想定がないということですね。

では、その震度想定について伺います。西山断層帯地震の際の本町の最大震度はどれくらいと、町としては認識されているのでしょうか。
総務部長

平成19年３月に策定した大阪府自然災害総合防災対策検討報告書の資料にある

京都西山断層帯の震度分布図では、本町域では震度５弱から震度６強であると算定されておりますので、最大では震度６強と考えております。
以上でございます。
中田議員

町としては、震度６強と考えているということですね。

では、有馬高槻断層帯地震の際の本町の最大震度は、町としてはどのように認識されていますか。
総務部長

報告書の作成手法において、長大な有馬高槻断層帯のどの地点を震源地とするかについて、幾つかのパターンが検討され、大阪府に最も大きな被害が出る場所が選定されております。震源に近いところでは、震度７の箇所もございますが、島本町では震度６強を想定されております。
以上でございます。
中田議員

町の認識としては、今、西山断層、有馬高槻断層について、いずれについても、16年前の平成18年、19年に府が作成した報告書の震度予測を基に、震度６強であるとのお答えでした。
一方で、私の見たものはというと、政府地震本部が依拠するデータである地震ハザー
ドステーションなんですね。それによると、ネットで確認できるだけでも、既に2009年
から最新の2020年度版においても、西山断層帯地震も、有馬高槻断層帯地震も、本町の一部、市街地の割と広い範囲に震度７の震度予測が出ています。
危機管理室として、この府の報告書以外のところで、政府の依拠するデータ、地震ハ
ザードステーションなどで、島本町に震度７の想定がされていることは知っておられま
したか。
総務部長

有馬高槻断層帯については高槻市に震度７の区域が含まれますので、震源のパターンにより、本町にも震度７の区域があり得ることは見込まれるところですが、京都
西山断層の想定については、府が位置づける計画上の断層帯ではないことから、承知しておりません。
以上でございます。

- 16 -

中田議員

府の位置づける計画上にない、西山断層帯がないことから、御存じじゃなかったということですね。
次に、地震の発生確率についても確認していきます。
西山断層帯と有馬高槻断層帯地震の、将来、今後30年以内と今後50年以内の地震発生
確率は、どちらが高いでしょうか。伺います。
総務部長

30年確率を算定しているものとして、政府地震調査研究本部が公開している

データでは、有馬高槻断層でほぼ０～0.04％、西山断層でほぼ０～0.8％とのことです。
報告書の検討過程において、30年確率という形ではありませんが、活動度という指標で、有馬高槻断層がＢ、西山断層はより活動的であることを意味するＡとされています。
以上でございます。
中田議員

発生確率については、西山断層のほうが、現在、町が被害想定も出している有馬高槻断層よりも発生確率が高いということですね。
気象庁、大阪管区気象台も、同じデータを基に、2022年１月１日時点で、今後30年以内の地震発生確率が、高いほうからランク付けして、Ｓ、Ａ、Ｚとランク付けしていますが、同様に有馬高槻は確率が低いＺですが、西山断層帯は確率の高いＡとランクされています。
ここまでで西山断層帯のこと、発生、予測最大震度、発生確率について、確認してきました。西山断層帯、予測される最大震度も、確率も高いのに、なぜ島本町として西山断層帯についての想定がないのでしょうか。その理由について、伺います。
総務部長

本町における地震被害想定は、大阪府及び府内の市町村が参画して、平成19年３月に策定した大阪府自然災害総合防災対策検討報告書における地震被害想定を、府下市町村と同様に、本町の想定災害として採用しております。
報告書の策定過程において、まず、対象となった上町Ａ断層帯、上町Ｂ断層帯、生駒断層帯、有馬高槻断層帯、中央構造線断層帯の５つの断層以外にも、大阪府の周囲にある京都西山断層帯を含む７つの断層について、その影響を検証する手法が取られた上で、前述した５つの断層帯を選択しています。
次いで、それぞれの断層について、震源となる破壊が始まるポイントごとに想定震度を予測して、最も多くの大阪府民が含まれるポイントを震源とする想定を採用しています。その想定において、本町で最も被害の大きい地震は有馬高槻断層帯地震とされたものです。
こうした災害の影響を計るアセスメントには多額の費用を要することや、想定方法等
により結果も大きく異なることから、災害対策の質・量の視点を一致させるため、市町村単位ではなく、都道府県単位により想定する手法が多くの自治体で取られているものと認識しております。
以上でございます。

- 17 -

中田議員

分かりました。

つまり、大阪府の提示した限定された選択肢の中で、一番大きな影響与える断層を選んだということだと思います。
大阪府の手法で選ばれる断層が、本町にとって最も大きな影響を与える断層とは限らないという理解でよいでしょうか。
総務部長

議員おっしゃるとおりでございますが、大阪府が一律的な手法を取りますのは、

さきに答弁したとおり、市町村ごとにめいめいでアセスメントを行った場合に、同じ地点で同じ断層帯地震を想定していても、違う震度になることを避ける目的もあり、都道
府県単位で同一の手法を用いているものでございます。
以上でございます。
中田議員

まずは、私の理解のとおりだとのこと、それは分かりました。

その後半で言われたことについては、府がその中で同一の手法を用いるのは当たり前のことですし、そもそも、府がどのような手法を取っているかどうかは、この話とは関係がありません。私が質問しているのは、市町村レベルの対応をどうしているかという話です。
その点で言いますと、吹田市は大阪府の主張とは前提の異なる独自な被害想定を行っていますし、つまり、大阪府がどのような手法を取るかということと、市町村がどのような手法を取るかということは、必ずしも一致しなくても構わないということの一例だとは思います。その点は、少し意図が不明確な答弁であったとは思います。
次の質問です。
さて、ということは――話を戻しますが、本町の防災対応を考えるにあたって、本町に最も大きな影響を与える、被害を与える地震を想定できていない可能性があるということだと思います。この現状は、望ましい状態ではないと考えます。
災害対策基本法の第２条の２第３号では、災害対策の基本理念として、「科学的知見
及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図ること」とあります。本町の地震対策をする上で、一番影響するかも知れない地震が想定できていない可能性がある現状は、例え、それが多くの自治体が採用している手法であったとしても、住民の命の安全のために、できる限り改善していく必要があると思います。
改善という意味では、もう１点、付け加えます。
島本町地域防災計画についてです。
この地域防災計画（総－７）のページでは、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表している資料を基に、平成27年１月時点で本町に関わる事項を以下に示すと――地震についてですね。そして、５つの活断層を取り上げていますが、ここにも、当然入っているべき西山断層帯が入っていませんでした。本町の地域防災計画自体が、先ほどの答弁にあったとおり、府の平成19年の報告書ありきで作成されているというこ- 18 -

とは分かりましたが、そうであったとしても、このページ、総－７のページでは、わざ
わざ国の資料について言及しているのに、府の報告書に被害想定がないからと西山断層帯を入れないというのでは、何のために、このページを割いているのか分かりません。
府の報告書で被害想定がされていない断層帯であっても、本町に影響し得る断層帯があれば、ここに記載しておくのが筋だったのではないでしょうか。次回以降の改善、訂正を求めておきます。
質問に戻ります。
先ほど言及しましたように、政府調査研究推進本部が依拠する地震ハザードステー
ションのデータや平成18年の中央防災研究会議での資料によると、西山断層地震における本町の最大の震度想定は７です。これについて、町はどのように考えていますか。
総務部長

震度予測につきましては、置かれている仮定や予測手法によって、結果にばらつきが生じるものと承知しています。
内閣府のホームページで公開されております中央防災会議が発表した「中部圏・近畿圏直下地震対策について」とした一連の資料がございます。これによりますと、自治体による地震度予測との比較として、大阪府の場合は、前述の報告書における地震度予測の傾向が併記されており、ここからも、国が、予測にはばらつきがあるものとして扱っていることを示していると思われます。
以上でございます。
中田議員

確かに、予測については、仮定や予測手法等によってばらつきが出るのは、そのとおりだと思います。
では、そのばらつきがある中で、国の全国地震度予測では震度７、府の報告書では震度６強とあるわけです。であれば、住民の命を守るためには、より安全に振った判断や施策を取るべきではないでしょうか。
震度７と震度６強の２つの震度予測があるときに、なぜ、府の震度６強のほうを採用するのか、伺います。
総務部長

中央防災会議が定める防災基本計画において、地域防災計画に記載すべき事項という項目があり、列記されております。
これによりますと、地震災害対策については、「都道府県地域防災計画等において想定される地震災害を明らかにして、当該地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標を定めるよう努めるものとする。」と書かれておりますことから、本町
として、府の被害想定を採用しているものでございます。
以上でございます。
中田議員

本町として、府の被害想定を採用している理論については分かりますが、あくまで「努めるもの」でしかありません。それだけが選択肢ではないはずです。
内閣府の防災担当の方にもお尋ねしましたが、こういった経緯については、市町村が- 19 -

独自で対策を取ることを妨げるものではないということを確認しています。住民の命を守る行政の立場としては、より安全に振った施策を取っていただきたいと考えます。
次の質問です。
災害対策基本法第４条では、都道府県の責務、「その区域内の市町村等が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け」、その下、本町単独で被害想定を出すのが難し
いのであればとあります。これは「都道府県の責務として、助け」ということが書いてあります。その下で本町独自で被害想定を出すのが難しいのであれば、府に被害想定を出してもらえるように要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
総務部長

前述の報告書の策定も、府としての責務を果たしている一端であるものと評価いたします。
新型コロナウイルスの影響が薄れ、対面での会議が持たれるようになり、５月には、
これまでなかった防災に関する市町村意見交換会が府内の土木事務所単位で開催され、
一部ブロックでは報告書の更新についての意見が出ていたと伺っております。本町としても、報告書の改訂に当たりまして、引き続き十分な検証がなされるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

要望していくということ、ぜひしていっていただきたいと思います。

もう１つです。
京都西山断層で発生する地震を、府の被害想定に入れるようにも要望していただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長

現行の被害想定については、アクションプログラムが終わる令和６年度まで変更する予定がないことを伺っているところです。次期被害想定に反映していただけるよ
う、様々な機会を生かして要望を伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

ぜひ、その要望も進めていっていただきたいと思います。

次の質問です。
震度６強と震度７の想定があるわけですが、その被害についても確認しておきます。
被害が、この２つでどれぐらい違うと考えられておられますか。
総務部長

本町の地震被害想定は震度６強での想定であり、震度７による被害想定がない

ため比較できませんが、一般的に震度６強では、傾いたり倒壊する建物の多くが耐震性能が低い木造家屋等であるのに対して、震度７の場合は、鉄筋コンクリートの建物でも、耐震性能が低ければ倒壊するとされています。
以上でございます。
中田議員

違いについて、文部科学省の研究プロジェクトチームが公表した分析結果を基にした報道でも、同様のことが言われていました。

- 20 -

震度６強と震度７の揺れの違いについて、どちらもはわないと動くことができないほどの激しい揺れで、違いは実感できないものの、震度６強だと、傾いたり倒れたりする
多くが耐震性の低い木造建築にとどまるが、震度７になると、鉄筋コンクリートの建物
でも耐震性が低ければ倒れてしまうと――同じですね。「建物が損壊する比率は数倍にはね上がるとされる」と続けてありました。
現状、震度６強で、本町の避難生活者数は、有馬高槻断層帯地震で815人が想定されていますが、これが震度７となれば、大きく増える可能性も考えられます。被害想定がない現状で、正確な数値が分からないにしても、余裕を持って対応しておくことはでき
るのではないでしょうか。
災害発生時に、行政が優先的に取り組まなくてはならない業務は、避難所運営だと思います。最悪の事態を想定して、避難所を用意することが必要ではないでしょうか。震
度７の揺れが起こった場合に、避難所は足りますでしょうか。この点、伺います。
総務部長

震度７が起こった場合、現状の避難所などが足りるのかにつきましては、震度７による被害想定がないため、正確に御答弁することはできませんが、現状の被害想定に対しては、幾分、余裕がある指定避難所の数や、食料等、重要物資の備蓄を行っているところでございます。
以上でございます。
中田議員

避難所については、幾分、備蓄も余裕があるとのお答えでした。

確かに、地震の場合の屋内避難所については、１人当たりの避難所必要面積1.65平米
で単純計算したとしても、現状でかなり余裕がある815人を大きく超える数があることは確認できます。また、食料等の重要物資の備蓄にも余裕があることは分かりました。
では、もう１点、避難所対応において重要なのが、避難している人の生活の質です。
命を守るために最低限必要な物資のほかに、避難所生活の環境の改善に必要なものも一定揃えておくべきと考えます。
その点、段ボールベッドの備蓄に加え、段ボールメーカーと災害発生時に段ボール
ベッドの供給に関する協定を締結して、災害時に速やかに供給されるようにしていることはすばらしい取組と考えますが、メッシュテントについてはどうでしょうか。テント
の備えについて、伺います。
総務部長

テントにつきまして、200張り、400人分以上を保有しており、これらは各小中学校に設置しております防災倉庫ごとに20張り、残りを若山荘前の防災倉庫で保管しております。
以上でございます。
中田議員

長期にわたる避難所生活になった場合、プライバシーが保護されない状況は大きなストレスになると考えます。
現状は、震度６強での避難所生活者数815人の半分の数になっているということです- 21 -

ね。メッシュテントについても積増しを考え、備えたほうがいいのではないでしょうか。
伺います。
総務部長

本町での避難者の最多人数は、平成30年６月の大阪府北部地震の際で、その際の避難者数は158人でございます。そのほとんどが、緊急停止したＪＲを利用されていた帰宅困難者で、テントを利用することはありませんでした。
これは、一晩という単位での災害には十分な数であると考えますが、長期的に被害想定に近い人数の避難者が発生した場合には、段ボールベッドの供給に関する協定により、個室のような空間を作ることができるパーティションの供給も受け、不足を補う考えでございます。また、昨今の災害における教訓として、メッシュテントという形ではない
かも知れませんが、避難所でプライバシーを保護するための設備や、国などからもプッ
シュ型の支援物資として受けることができるものと考えております。
しかしながら、毎年１月に行っている防災とボランティア訓練における避難所運営訓練などで、自主防災会をはじめ住民の皆様に扱い方が周知されているメッシュテントについては、収納スペースなども含めて、備蓄数を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

メッシュテントについても、備蓄数を増やす方向で検討していっていただきた

いと思います。
次の質問です。
避難所や備蓄品については余裕があることはよいですし、メッシュテントについても検討していくということですが、住民への周知という点ではどうでしょうか。地震ハ
ザードマップでは震度６強と住民には周知されており、実際との乖離があると考えます。
自助の観点からも、震度６強と７では、心構えも違うのではないでしょうか。私自身もそうでした。
最近、堺市は漫画家とのコラボレーションで、ユニークな防災啓発資料を作成しておりますが、その中でも、「災害への備えはできているか」との問いとともに、以下のような文章を載せています。「災害から命を守るカギは『備え』です。『備え』のためには、まずは日頃から想定される災害を『知り』、いざというときの避難などについて『考える』ことから始まります。」、引用はここまでですが、島本町でも西山断層帯、震度７への備えとして、震度７の想定、予測があることについて、まずは住民の皆さんに知ってもらうために、そして避難について考えてもらうためにも、住民の皆さんに何らかの方法で周知をすべきではないでしょうか。伺います。
総務部長

周知の在り方などにつきましては、府内、府外を問わず、同様の状況になっている市区町村に調査して、方法などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

周知の方法等についても検討してまいりたいという、大体、検討ということで- 22 -すが、この点についても進めていっていただきたいと思います。
府に対して要望していくにしても、次期の改訂が早くても２年後ということです。しかし、地震はいつ起こるか分かりません。この間の備えも含め、住民の命の安全のために、島本町として、自主性を持って、地震対策、災害対策に取り組んでいっていただきたいと思います。
以上です。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時04分～午前11時20分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大久保議員の発言を許します。
大久保議員

冒頭、ロシアのウクライナ侵攻を受けまして、世界の安全保障は大きく変化しました。国の守りがいかに重要であるか、日本国も肝に銘じなければならない状況となりました。また、力、軍事力の伴わない外交がいかに無力なものか、現実として認識せざるを得ない状況となりました。日本国の安全保障のためにも、一早いロシアのウク
ライナ侵攻の終結、和平を祈念いたします。
それでは、通告どおり質問に入ります。
１点目、「島本町内、橋梁の安全」について、お伺いします。
国土交通省は、2015年、適切に管理されていない橋があるとの会計検査院の改善指示を受け、各都道府県に設置者を把握するよう求める通知を出しました。設置者が分からない、誰が管理するか決まっていない「管理者不明橋」、いわゆる「勝手橋」が各地の河川で見つかっており、老朽化や災害による破損も懸念されておりますが、補修や点検をされないままで放置されている現状がございます。
これを受け、2018年度、大阪府管理の河川を調べたところ、管理者不明の橋が424か
所見つかっております。また、河川法では、橋を架ける場合、河川を管理する自治体の許可が必要で、橋の維持管理は設置者に義務づけられているということです。
このような現状を踏まえまして、島本町の橋梁の安全性について、質問してまいります。
まずは、島本町内の橋梁の数と管理者不明の橋が幾つあるのか、お伺いします。
都市創造部長それでは、大久保議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「島本町内、橋梁の安全について」のうち、「橋梁の数と管理者不明の橋の数について」でございます。
町域内全体で本町が管理する橋梁数につきましては、107橋ございます。また、管理者不明橋でございますが、現時点におきましては、橋梁数といたしましては、把握しておりません。

- 23 -

以上でございます。
大久保議員

それでは、大阪府からは管理者不明橋についての通知や連絡はなかったんでしょうか。
都市創造部長水無瀬川に架かる橋梁につきましては、本町の管理する橋梁と大阪府が管理されている橋梁以外に、管理者不明橋という位置づけの橋梁は把握しておらず、現時
点におきまして、町と同様に管理者不明橋の現状を把握していないため、大阪府からも通知等の連絡は頂いていない状況となっております。
大久保議員

大阪府からも通知等の連絡がないということですが、それでは、「橋梁の点検状況と、管理費・補修費の現状と見積り」を伺います。
都市創造部長次に、「橋梁の点検状況等について」でございます。

橋梁の点検状況といたしましては、道路法に基づき、５年に１回、近接目視点検を実施いたしております。
平成23年度に10年計画である橋梁長寿命化計画を策定し、毎年、計画的に長寿命化に向けた補修工事と大型地震に備えた耐震補強工事を実施いたしております。また、令和３年度に当該計画の更新業務を行い、令和４年度から10年計画として、現在、点検等を含めた維持管理に努めているところでございます。
また、維持管理費用といたしましては、令和３年度に実施いたしました長寿命化計画の対象橋梁33橋の定期点検及び当該計画更新業務として1,579万500円、今後10年間における維持管理費用といたしまして、約３億5,000万円を見込んでおり、予算の平準化を図りながら、計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
なお、対象橋梁以外の本町管理の小規模橋梁については、職員により計画的に点検を実施し、維持管理を行っております。
以上でございます。
大久保議員

結構な予算が要るということで、確認させていただきました。

それでは、令和３年度に実施した長寿命化計画の対象橋梁33橋の定期点検及び当該計画更新業務として1,579万500円ということですが、工事費等は含まれているんでしょうか。
また、今後10年間の維持管理費として３億5,000万円を見込んでおられるということですが、１年間で約3,500万円の試算となりますが、この予算に関する補助等、どのよ
うな予定でしょうか。
都市創造部長令和３年度に実施いたしました橋梁長寿命化修繕計画に伴う定期点検及び計画更新業務には、工事費等は含んでおりませんが、令和４年度以降の事業費について
は、各年度に実施する橋梁の長寿命化に向けた補修工事の費用を含んでおります。
これまでの工事費等の費用といたしましては、平成23年度に長寿命化修繕計画を策定
後、10年計画で実施した工事費を含む維持管理費用として、約７億円の補修工事等を実- 24 -

施いたしております。
また、今後10年間で実施する維持管理費用に対する特定財源の確保といたしましては、事業費に対し、補助率最大55％が補助される道路更新防災等対策事業費補助金を活用し、実施設計や補修工事を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

本町は、計画的に橋梁の維持管理されているというところですけども、「管理不明者橋の対応」を島本町はどのようにお考えか、お尋ねします。
都市創造部長次に、「管理者不明の橋の対応について」でございます。

管理者不明橋につきましては、現時点におきまして、数や場所など把握しておりませんが、管理者不明橋における交通量や通行状況などにより対応状況は異なるものの、橋梁の老朽化や経年劣化に伴う補修が行われず、残置されている場合、重大な事故をはじめ、自然災害時におきましても、被害が拡大するおそれが生じるものと考えております。
このことから、管理者不明橋の維持管理の責任の所在が明確でないことは、本町といたしましても、大きな課題であると認識いたしております。
以上でございます。
大久保議員「責任が曖昧なままだと、事故や災害の拡大につながりかねない」との専門家の御指摘がありますけども、島本町は、この点について、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長次に、「専門家の指摘に対する町の考えについて」でございます。

管理者不明橋の維持管理につきましては、本町といたしましても、管理者による適切な維持管理が必要と考えており、これにより事故や自然災害等の被害が軽減できるものと認識いたしておりますので、専門家の御指摘のとおりであると考えております。
大久保議員

そもそも管理者不明な橋ですから、責任の所在というのは、どうしても曖昧になるのかなと思います。
そこで、管理者不明橋による事故や自然災害の被害が発生した場合、誰が責任を持ち、補償や補修、修復等を行うのか、お伺いします。
都市創造部長

管理者不明橋につきましては、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、管理者による維持管理が必要であると考えております。
このことから、管理瑕疵における損害賠償、また、補償や補修等の実施については、
当初設置をされた管理者による対応が原則であると認識いたしております。
大久保議員

大変難しい質問に、お答えしていただいてありがとうございます。

そもそも管理者が分からないので、誰が責任取るんだといっても難しいかなと思うんです。これは大阪府ともよく協議されまして、今後の対応をしっかり考えていただきた
いと思います。
それで、「尺代の漁業組合前の橋梁の今後の対策について」は、どのようにお考えか、- 25 -

お尋ねします。
都市創造部長次に、「尺代漁業組合前の橋梁の今後の対策について」でございます。

尺代地区における尺代漁業協同組合前の橋梁につきましては、管理者不明橋ではなく、本漁業協同組合が過去に設置されたと聞き及んでおり、現在も維持管理を行われている
ものと認識いたしております。
過去には、本漁業協同組合をはじめ、水無瀬川を管理する河川管理者である大阪府、尺代自治会と本町におきまして、当該橋梁の維持管理について協議を行った経過がございます。
本町といたしましては、当該橋梁について、移管が可能となる技術的基準を満たしていないことから、一般の方々が通行されているものの、移管を受けることは困難である
旨の説明をさせていただきました。その後、管理者である本漁業協同組合により、老朽化した当該橋梁の補強や啓発等を実施されている旨聞き及んでおります。
以上でございます。
大久保議員

管理者不明橋ではなくて、本漁業組合が過去に設置された橋梁とのことです

けども、このまま適切な処置をしないで放置されますと、甚大な事故や自然災害等の被害が予想されます。
本来、橋梁は町が管理することが、将来的には適切と考えます。そのために、町に移管するにあたり、国や府からの補助金やクラウドファンディングなどを利用した現実的な解決方法はないんでしょうか。
都市創造部長

老朽化し、経年劣化した橋梁の補修等を行い、今後も継続的に管理することは、地域に方々にとっても望ましいと思料いたしますが、町内には、当該橋梁のみならず、町が管理していないインフラ施設も多くある中で、当該橋梁についても管理者で補修等を実施していただくことが原則であるものと考えております。
現状では、本町へ移管するための解決方法といたしまして、町が実施する事業として、
国や大阪府からの補助金の確保やクラウドファンディングなどの手法については、現実的には困難であるものと考えております。
当該橋梁は、現状として、技術的な基準を満たしておらず、接続する道路も町道認定していないなど、様々な条件が整っていないため、今後、道路管理者として、当該橋梁の在り方について議論がなされた場合においては、町としても適宜対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

いろいろな条件を満たしたりとか、道路管理者としての当該橋梁の在り方について議論がなされた場合ということですので、今後、町の課題として勝手橋、また、
こういう、一応管理者不明ではないんですけど、勝手橋になりかねない橋であると認識しますので、今後の課題として、ぜひとも御検討をお願いします。

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次の質問に入ります。
２点目です。
「島本町内における防災向け発電機の使用状況」について、お伺いします。
大規模震災の発生時において、電気やガスといった社会生活を維持するためのライフ
ラインの確保は必至です。東日本大震災以降、災害対策に力を入れる企業が増えており、政府も各種補助金を用意して、非常用発電機の普及に力を入れております。
災害発生時に重要なインフラを維持するため、非常用発電機やその稼働を確保するための燃料容器等を設置することで、災害の拡大防止を目的とした対策が必要とされております。また、東日本大震災以降、災害対策に重点を置く企業や団体が増えている中で、非常用発電機の注目が高まりました。
こうした状況を踏まえまして、政府としても非常用発電機の普及のために補助金を用意するということです。このような現状を踏まえまして、質問してまいります。
まず、島本町の防災向け発電機の使用状況について、お伺いします。
総務部長

続きまして、２点目の「島本町内における防災向け発電機の使用状況について」のうち、「防災向け発電機の使用状況について」でございます。
本町では、役場庁舎には軽油を燃料とする発電能力160キロワットの非常用発電機を備えております。災害対策に必要な対策本部で使用する部屋などに使用を制限した場合
で、29時間程度の運転が可能であると計算しております。このほか、可搬式のガソリン式・ガス式の発電機、合わせて10台を所有しております。
今後、令和７年当初に移行を予定している新庁舎におきましては、災害対策本部やサーバー室等、災害時にインフラが途絶した場合においても災害時利用が必要となる箇所について、役場駐車場の地下に貯蔵した軽油を燃料とした非常用発電機により、72時
間電気を確保するよう計画しております。
以上でございます。
大久保議員

新庁舎に関しましては、約３日分の電気を確保するよう計画されているということです。
それでは、庁舎以外の防災向け発電機の状況を伺います。
総務部長

本庁以外で自家発電機を備えておりますのは、ふれあいセンターにございます。

ふれあいセンターには防災行政無線の制御施設がありますので、これ専用の自家発電機もございます。そのほか水道や下水道施設において、停電対策として自家発電機を備えた施設もございます。
以上でございます。
大久保議員

庁舎以外の発電機、持っている箇所がふれあいセンター、それから水道、下水道施設ということで、非常用電源が備えられているということですけども、町内のこ
ういった非常用発電機の整備も合わせまして、政府の非常用発電機の普及のための「補- 27 -

助金活用の状況」を伺います。
総務部長

次に、「補助金活用の状況について」でございます。

役場庁舎の非常用発電機は令和６年度までの使用となるため、補助金を活用した改修は考えておりません。また、新庁舎における補助金活用等については、非常用発電機だ
けにかかわらず、全体として町の負担を軽減できるよう、公共施設等適正管理推進事業
債の活用や各種補助事業の活用を引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

新庁舎に関しては、補助金の活用、考えられていないということですが、役

場庁舎の自家発電機は令和６年度までの使用ということですけども、その後、どのような処置をされる予定なのか、お伺いします。
総務部長

役場庁舎に設置しております自家発電機については、平成12年に整備されたものであり、整備後、相当年数が経過していることから、新庁舎建設に併せて廃棄する予定としております。
以上でございます。
大久保議員

廃棄される予定ということです。

次の質問ですけども、2020年12月８日に開かれた臨時閣議では、政府は、３つの柱からなる新たな経済対策を正式に決定しました。その３つの柱のうちの１つが国土強靱化
で、内閣官房国土強靱化推進本部が策定・公表した「国土強靱化年次計画2020」には、
ＬＰガスの有用性が書かれておりますが、本町の認識をお伺いします。
総務部長

次に、「ＬＰガスの有用性について」でございます。

ＬＰガスについては、可搬性・分散型エネルギーとして、炊き出しの燃料やガスヒー
トポンプ方式による発電にも利用できること、また、電力や都市ガスのライン供給が分断されても、１戸単位での迅速な復旧が可能な災害に強いエネルギー源として、その有用性が注目されているところです。
本町では、平成27年11月18日に一般社団法人大阪府ＬＰガス協会高槻支部との間に、災害時に避難所等へのＬＰガス及び機器類の優先的供給、仮設住宅におけるガス供給設備の工事及びＬＰガス等の供給を受けられるよう、災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定書を締結しております。災害時には、現在、ＬＰガス供給中の施設以外でも使用するなど、柔軟な検討を進めてまいります。
以上でございます。
大久保議員

災害時には、現在、ＬＰガス供給中の施設以外でも使用するなど、柔軟な検討を進めていただけるということです。
大変有用なエネルギーとなりますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思っているんですけども、本町での「ＬＰガスを利用した非常用発電機の利用状況」をお伺いします。

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総務部長

次に、「ＬＰガスを利用した非常用発電機の利用状況について」でございます。

本町では、ＬＰガスを利用した非常用発電機は所有しておりません。また、新庁舎における非常用発電機につきましては、ＬＰガスを燃料としたものについても検討いたしましたが、大きな貯蔵スペースが必要となることから、軽油を燃料とした非常用発電機の整備を計画しております。
以上でございます。
大久保議員

本町では、ＬＰガスを使用した非常用発電機は使用してないということで、

今後、検討の余地があるのかなと思います。
軽油を燃料とした非常用発電機の整備になりますと、現存の貯蔵スペースを利用する予定でしょうか。
また、新庁舎以外で、ＬＰガスを利用している施設はありませんでしょうか。
総務部長

新庁舎に設置する非常用発電機の燃料タンクにつきましては、停電時に72時間、外部からの燃料供給なしに非常用電源が稼働できるよう燃料タンクの容量を計算していることから、現在、役場庁舎で使用している燃料タンクでは容量が不足しているため、再利用は困難であるものと認識しております。
新庁舎以外でのＬＰガスの利用施設でございますが、第二小学校、第二中学校、人権
文化センター、清掃工場の４か所がございます。
以上でございます。
大久保議員

新庁舎に関しては、また燃料タンクの新設もせなあかんということで、結構、経費かかるんだろうなと推察されます。
次の質問ですけども、ＬＰガスの利用施設、第二小学校、第二中学校、人権文化セン
ター、清掃工場などで、あらゆる可能性や利便性を考慮して、ＬＰガスを利用した発電機の使用を検討されてはいかがでしょうか。
総務部長

ＬＰガスのボンベは、保管施設を設け、管理する必要があります。議員がおっしゃいますように、それらの保管施設を持つ施設においては燃料補給が容易でもあり、本体に燃料が入っていないので高熱になる防災倉庫に備蓄できる点などを考慮し、既存のガソリン式発電機の更新時には、導入を検討したいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

ありがとうございます。ぜひとも御検討お願いします。

あらゆる可能性や利便性などを考慮した防災向け発電機の整備をお願いをしまして、質問を終わります。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時45分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

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引き続き、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

ただいまより、福嶋保雄の一般質問を行います。

それでは、「将来の生活（ライフプラン）が見通せる体系的な情報提供を！」と題して、１つ目の一般質問を行います。
令和２年12月議会において、「将来を見通せる子育て環境の整備の実現に向けて」と題して、一般質問を行いました。そして、令和３年６月議会において「健康で健やかな将来生活（ライフプラン）をイメージできる体系的な情報提供を！」と題して、住民目線で将来の生活（ライフプラン）を、自分事としてイメージしやすい島本町事業の紹介、説明の必要性について一般質問を行い、「各施策をライフプランに応じ、時系列で情報発信することを含めて取り組んでまいりたい」との御答弁をいただきました。
そして、今春、島本町ホームページのリニューアルをされましたので、まずは、新しいホームページについて、お尋ねいたします。
ホームページについて、「どのようなお考え、思いを持って移行を行われたのか」、
まず、お教えください。
総合政策部長それでは、福嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「将来の生活が見通せる体系的な情報提供を！」のうち、「ホームページをどのような考え、思いで移行したのか」についてでございます。
今回、ホームぺージのリニューアルを行うにあたりましては、全ての利用者にとって、より便利で分かりやすく島本町の魅力が伝わること、また、掲載する情報を精査し、シンプルで見やすいデザインとすることのほか、スマートフォンやタブレットからのアクセス数増加に対応するため、閲覧する端末の大きさに合わせて表示が変わるレスポンシ
ブウェブデザインを取り入れるなど、利用者に快適に閲覧していただけることを目指して取り組みました。
福嶋議員

現在、ユーザビィリティの向上、管理のしやすさやコンテンツの追加のしやすさなどを目指されているとのことですが、ホームページが階層型から、検索中心とされたホームページへ移行されたようですが、「検索のヒット率が悪く、大変使いにくくなった」との御意見を何件もいただいております。
これで完成とは思っておりませんので、このホームページがよりよいものとなるための具体的な目標と進捗状況をお教えください。
総合政策部長先ほども御答弁申し上げましたとおり、リニューアルにあたりましては、

ユーザビリティの向上を目指して取り組んでまいりましたので、本年３月末のリニュー
アル公開時において、一定、目標を達成することができたと考えております。
しかしながら、議員御指摘の検索性については、一時的に探したいページが検索でヒットしないなど、当初、想定していなかった現象が生じておりました。そのため、原因を究明し、改善に向けて鋭意取り組んでいるところであり、現在、徐々にではありま- 30 -すが、改善されてきております。
つきましては、探しているページに直接アクセスができ、検索性が改善されることか
ら、当初の目標であります、利用者が使いやすいホームページになっていくものと考えております。
福嶋議員

前回の一般質問において、「各施策をライフプランに応じ、時系列で情報発信することを含めて取り組んでまいりたい」との御答弁をいただいております。
そして、島本町子育て応援サイトぐんぐんしまもとが開設され、出産前から高校までのシーンや成長別メニュー、目的別メニューや、夜間・休日の病気のときの対応方法について、見やすく書かれるように御準備を進められているように思っております。
まずは、その理解でいいか、御見解をお願いしたいと思います。
そして、ぐんぐんしまもとの現状は、高校の部分にコンテンツがない、小学校においては、学童保育室はありますが、その他の放課後の過ごし方がない状況です。
今、一事例を示させていただきましたが、各施策を住民のライフプランに応じて示していただけるのであれば、小学校や中学校、高校のシーンとはされず、小学生や中学生、高校生のシーンとされ、１日、１週間、１年の生活の中で活用できる施策を、順序立てて示されるほうがよりよいと思います。
島本町のお考えをお教えください。
総合政策部長今回のリニューアルに伴い、子育てにおける情報を分かりやすくお伝えするために、子育て応援サイトぐんぐんしまもとをオープンしております。
当サイトにつきましては、妊娠・出産から幼少期、小学生から中学、高校生に至る成長の過程において必要となる情報を掲載しており、シーン・成長別や目的別に閲覧できるサイトとなっております。
なお、御指摘いただいております情報不足や掲載順序などの見直しについては、今後、関係部局と連携し、より利用していただきやすいサイトとなるよう、適宜見直しを行ってまいります。
福嶋議員

そして、ぐんぐんしまもとのシーン・成長別メニューは、妊娠から高校の範囲となっておりますが、「島本町支援保育・支援教育推進ハンドブック（令和３年６月版）～ともに学び、ともに育つ

一貫した支援のために～」によると、「学びや育ちに支援の必要な子どもたちが安心して生活や学習ができるよう、０歳から成人までの連続した島本町における支援体制」とありますので、成人、つまりは、二十歳までを一括りとされるほうが、住民は使いやすいでしょうし、成人以降の青年、壮年、中年、高年と、時系列での情報発信がよりしやすくなると考えます。
島本町のお考えをお教えください。
総合政策部長今回のリニューアルに伴い、子育て応援サイトを立ち上げましたが、当面の間については、この子育て応援サイトの充実に注力していきたいと考えております。

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御指摘いただいております青年期以降、高齢者までの時系列でのサイトについては、
子育て応援サイトの運用状況を見極めながら、特設サイトの立ち上げが必要かなど、今後、検証していくことといたします。
福嶋議員

各年代において様々なシーンがあると思いますが、できるだけ共通的なイメー

ジになるよう、施設、困り事対応、健康、障害、教育などの施策など、共通的な大くくりをされ、最新情報を見せるような工夫が必要と感じております。
島本町のお考えをお教えください。
総合政策部長先ほど御答弁させていただいているとおり、ホームページのリニューアルを行うにあたりましては、全ての利用者にとって、より便利で、分かりやすく、掲載する情報を精査することで、シンプルで見やすいデザインとするなど、利用者にとって使いやすいホームページとなるよう取り組んでまいりましたので、今後におきましても、御指摘いただいております内容や検索性の向上も含め、よりよいホームページとなるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
福嶋議員

まずは、子育て応援サイトであるぐんぐんしまもとを、妊娠・出産から高校生

や二十歳までの将来が見通せるものとしていただきたいと思います。
そして、島本町はしっかり事業を行っておられる中、見せ方が事業中心となっており、住民が使いやすい、分かりやすいホームページとは言い難い状況でした。ぜひとも事業の見せ方を住民目線に修正し、どの世代でも遭遇しそうなことを見えやすくすることで、島本町の住民が使いやすい、そして、島本町に住んでいない人が、島本町は将来の暮らしが想像できるし、暮らしやすそうと思えるようなホームページにしていただきたいと思います。
そして、「住み続けたい街」に加えて、「住んでみたい街」と思われるように、ホームページ体系修正、コンテンツ配置を迅速に行っていただきますようお願いして、１つ目の一般質問、「将来の生活（ライフプラン）が見通せる体系的な情報提供を！」を終わります。
次に、「減災に向け、より実態に合った避難所開設・浸水害対策を」と題して、２つ目の一般質問を行います。
最近の京都南部での地震の頻発、６月の出水期という状況の中、住民にとっては、避難の仕方などを含む日頃の備え、避難準備、避難など、身近な防災・減災の準備ができることが大事と考えています。
そして、島本町においては、まずは頻繁に発生する自然災害に対して、減災に大きく資するであろう避難所開設・運営や浸水害に対する備えが、最重要の１つと考えます。
まずは、「住民目線、住民や職員の行動から見たとき、どのような体系になっているか」、参照すべき計画やマニュアルを含めて、御紹介ください。
総務部長

続きまして、２点目の「減災に向け、より実態に合った避難所開設・浸水対策- 32 -

を」のうち、「住民や職員の行動から見たときに、どのような体系になっているのか」についてでございます。
本町において、災害から住民の生命や財産を守ることを念頭においた計画やマニュア
ル等につきましては、住民の避難の拠点となる学校・ふれあいセンターなどの施設管理から、公共土木施設の整備や防災予防措置、廃棄物処理に関することなど、多岐にわたります。
それらを踏まえまして、島本町地域防災計画においては、各部局が平常時及び災害時に取り組むべき内容等を、初動期、応急復旧期などのステージに応じて職務分担を決めており、それに伴うマニュアル等の整備をしているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

島本町の場合は、大雨、地震などによる浸水・土砂災害への準備を怠りなく行う必要があると思っておりますが、その理解で正しいでしょうか。
総務部長

島本町は地理的には内陸部にありますので、津波、高潮の到達がありません。

地震と大雨による浸水害、土砂災害、また、台風などによる風害への備えが重要となります。
以上でございます。
福嶋議員

地震発生の震源がどの断層だったとか、どのような規模かなど、事前に発生が予測されにくい地震の場合、避難対象者も多くなることが予測される上に、在宅避難、親戚・知人宅への避難が困難なことも予想されます。
周辺の地域で被災した人や災害で被害を受けるおそれのある人などの受入れのため、スピーディーな避難所開設が必要ですので、まずは、現状について、地震発生から避難所開設プロセスをタイムライン的に御説明ください。
総務部長

島本町では、令和２年３月に島本町風水害タイムラインを策定いたしましたが、対象とする災害は、台風、土砂災害、河川の氾濫としており、地震に対してのタイムラ
インは作成しておりません。
島本町災害応急対策要領により、島本町で震度４以上の地震を観測した際には、職員
は自動参集いたします。平成30年６月の大阪府北部地震での課題として、夜間・休日における避難地の開放について、現在は、町職員から４つの町立小学校に、それぞれ２名ずつの解錠要員を指名しております。島本町で震度５強以上の地震が発生した場合に、この解錠要員は自宅から直接、受持ちの小学校へ赴き、正門を解錠し、町の対策本部から避難所開設要員が到着するまでの避難者の整理を行います。
町では、これら解錠要員の活動と並行して、本部に参集した職員により、避難所として開設する建物の安全性を調査いたします。その報告と事態の情勢をもって、開設する避難所を決定して、開設要員を派遣いたします。
避難者の方は、余震のおそれがありますので、まずは、開けたグラウンドで過ごして- 33 -

いただき、避難所開設により、受付をしていただくことになります。
避難所開設時に必要な物品については、各小中学校の校庭に備えております防災倉庫に備蓄しており、この鍵は学校と本部のほか、先ほどから申し上げております解錠要員も所持しております。
以上でございます。
福嶋議員

平成31年９月議会での一般質問で、避難所などは事前に担当を決め、避難所へ

直行に向けた体制整備の検討を要請いたしました。
そして、現在、一時避難地のうち、４つの小学校のグラウンドが迅速に開放されるようにされたとのこと、御対応いただき、大変感謝申し上げます。
そして、解錠要員の活動と並行して、避難所開設、受付開始されるとのことですが、指示される方と、指示を受ける方を、分かる形で、どれぐらいの時間を想定されているのか、タイムライン的にお答えください。
総務部長

震度５強以上を観測した場合には、学校施設の体育館を避難所として開設するものを基本としております。
災害対策本部により開設する避難所を決定し、施設管理者、または、参集した職員を各避難所に派遣し、施設の安全点検及び開設の用意を行います。所要時間については、
業務継続計画において、業務開始目標時間として、避難所の開設は３時間以内と定めております。
以上でございます。
福嶋議員

避難所の開設は発災から３時間以内とのことで、水や食事は我慢できるかも知

れませんが、ほぼ全員の方が用便をする、必要となる時間になります。余震が怖くて自宅に入ることができない、小学校などの一時避難地には入れたけれども、建物内のトイ
レには行かせてもらえない状況と想定されますが、どのように対応する計画か、お教え
ください。
総務部長

避難所のトイレの設置にかかる時間につきましては、同じく業務継続計画において３時間以内としているところですが、学校によりましては、校舎外にトイレを設けている学校やマンホールトイレが施工されている学校もありますので、教育委員会とも協議し、避難所開設前にトイレを使用できるよう検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
福嶋議員

避難所開設前にトイレを使用できるよう検討してまいりたいとのこと、４つの町立小学校で、それぞれ２名ずつの解錠要員が迅速に校門を開けていただき、避難されてきた住民の方々のお力をお借りしながら、まずは、マンホールトイレの設営や校舎外トイレの使用を実現すべく、教育委員会とも協議されることが、避難住民の健康状態維持に加え、学校運動場の環境維持のためにも重要と思います。地震はいつ起こるか分かりませんので、早急な御検討をお願いいたします。

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ところで、マンホールトイレ及び関連する機材は、どのような種類のものを、どこに、幾つ保管されているのか、お教えください。
総務部長

マンホールトイレ用の資機材は、計16個備蓄しており、マンホールトイレの整備されている小中学校の防災倉庫や水無瀬川緑地公園の防災倉庫に保管しております。
また、マンホールトイレの整備されていない避難所用として、ポータブル型の簡易ト
イレを17台、汚物袋と併せて備蓄しており、水無瀬川緑地公園及び若山台の防災倉庫に保管しております。種類としては、車椅子対応のトイレ５台と、オストメイト専用トイ
レ１台も含んでおります。
以上でございます。
福嶋議員

現在、保有のトイレは、大小両用の用便を足すことのできる形のものだという理解でよろしいでしょうか。
総務部長

おっしゃるとおりでございます。

福嶋議員

被災した直後は、十分な公的支援が受けられない状況の中、限られた機材の中で効率よく運用するためにも、男性用小便器型も購入し、トイレの回転率の向上や飛散りの防止による衛生的な利用ができるなど、より一層環境整備が必要と考えますが、島本町のお考えをお教えください。
総務部長

備蓄においても、設置においても、限られたスペースの中で効率的な運用ができるよう努めておりますが、御指摘の男性用小便器などについても、導入を検討してまいりたいと考えます。
以上でございます。
福嶋議員

ちなみに、授業時間中や学童保育室が運営されているなどの時間帯に発災した

場合は、一時避難地である学校グラウンドへ入るための校門開放や避難者の受入れを含
め、どのような手順になるのか、お教えください。
総務部長

町立学校・幼稚園については、学校・幼稚園における災害対応マニュアルに基づき、授業中、登下校時などに対応して、安全確保、校庭への避難などの後、通学路の安全確認を行い、保護者への引渡手順が定められております。
学童保育室につきましては、島本町立学童保育室指導員職務マニュアルにより、震度５弱以上の地震を観測した場合には、終日閉室することが規定されております。
また、各小中学校へ避難される方の対応につきましては、震度５強以上を観測した場
合は、災害対策本部の設置基準であり、町職員は自動参集して災害業務にあたります。
災害対策本部の指示により、各小中学校に避難所担当の町職員を派遣し、教職員とも協
力し、児童生徒の安全確保と、校門を解錠し、校庭に避難者の受入れを行います。並行
して避難所施設の安全確認を行い、災害対策本部へ報告の後、避難所の開設をすることとしております。
以上でございます。

- 35 -

福嶋議員

ありがとうございます。

教職員のおられる時間帯についての、避難者のグラウンドの一部使用やマンホールト
イレの設営などについては、訓練を通じて課題抽出などしっかりしていただき、地域と学校との連携を強めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
私どもが、マイタイムラインやコミュニティタイムラインを作成する場合、島本町の避難所は30か所以上あり、どこに避難するのか、災害に応じた近い避難所を探したことを記憶しております。しかしながら、近年の災害で、避難情報が発せられたときに開設される避難所は、いつも、２～３か所のみのように感じております。
避難所開設の段階別のルールなどあるのでしょうか。お考えをお教えください。
総務部長

避難所には、地震、浸水害、土砂災害、火災という災害ごとに４つの適性があり、ハザードマップに掲載している一覧表などにおいても表示しているところです。
これにより、浸水区域にある避難所であったり、土砂災害警戒区域にある避難所につきましては、その後の情勢によっては被災するおそれがあります。そのため、町といたしましては、これら４つの災害適性に応じた避難所を開設しております。
大地震の発生時には、さきの答弁で申し上げましたような調査で異常がなければ、ふ
れあいセンターに加え、町立小中学校６校を開設すること考えております。地震時の被害状況によっては、町内の避難所全てに要員をおくことは人数的に困難であるため、開設する避難所は一定集約することを考えております。
避難される住民が混乱することがないよう、より一層、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

次に、「風水害」について、お尋ねいたします。

島本町が水防担当となっている桂川及び水無瀬川左岸について、該当箇所の水防活動について、タイムライン的に御紹介ください。
総務部長

本町におきましては、平成30年度に発生した西日本豪雨や台風21号等の一連の災害を受けて、島本町風水害タイムラインを作成しております。
それによりますと、浸水害に関しましては、降雨量に応じて登庁対応する都市創造部
職員により、事前の水路点検、スクリーン清掃などが行われ、上下水道部においても、ポンプ場の運転を行う業者が参集する仕組みになっております。
本格的な対応を要する気象警報の発表を契機に、警戒のステージに応じて、職員にも参集がかかり、以後、気象台、各河川管理者からの気象警報、洪水警報等の情報に基づ
き、水防機関との情報連携、住民への避難情報の発令、避難所の準備、通報箇所への現地対応などをいたします。
土砂災害につきましても、発生するタイミングや死傷者が出る頻度などを考慮して避難所の開設基準が定められており、避難所要員など、より多くの職員が必要なことから、- 36 -

参集のルールが浸水害よりも１段階高い配備体制での対応としております。
これら水防活動と並行して、避難行動要支援者につきましては、それぞれの災害区分に応じて、名簿登録者の住所で抽出して、安否確認や避難情報の提供等を実施いたします。実際に、平成30年度の一連の災害においては、大阪北部地震においては、民生委員
児童委員及び職員の手によりまして全員の安否確認を、７月豪雨におきましては、土砂災害警戒区域を含む地域の名簿登録者に対して、安否確認や避難情報の提供等を行ったところです。
主要な河川及び水路には、観測地点に水位のテレメーターやカメラが設置されており、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫警戒水位が、各河川ごとに定められており、水路につきましても、警戒水位、危険水位を定めております。
タイムライン的に申しますと、町職員は気象警報の発令を契機に参集し、段階に応じて人数が多くなる災害配置を行います。消防団員につきましては、風水害等災害時の消防団初動活動計画に従い、各分団ごとに決められている防御措置を基調とする管轄区域
内の河川等の警戒配備を行うこととされており、町の災害配備の段階に応じて、人数、分団数が増えることになっております。また、災害の段階に応じて、監視活動、災害応急対策活動、避難誘導等に従事することとされております。
以上でございます。
福嶋議員

４年前の６月18日、震度６弱の大阪北部地震が起こり、島本町をはじめ、多くの自治体が被災しました。自治体の公的支援が届きにくい発災直後の数時間、広域の公的支援が届きにくい最初の３日間について、いかに平時の間に課題をあぶり出し、対策を深めていくかが重要です。
小さな自治体である島本町ですから、人的課題は常に付きまといます。今回は、一時避難地を一例として質問いたしましたが、まずは、自主防災会など、住民組織とも連携を強めながら、各地域で訓練を行い、課題の明確化、対策を行う。そして、地震時に利用予定の全15の一時避難地全てが同時に動かせることができるのか、訓練し、課題抽出をするというＰＤＣＡを繰り返すことが、地域防災力を上げていくことにつながります。
そして、最後に御答弁をいただきました避難行動要支援者への対応や水防・土砂災害への備えなど、まだまだ課題抽出、改善が必要と考えております。
まずは、ある程度活動ができるレベルになっているのか、確認を行っていただいた後、ぜひともＰＤＣＡを繰り返し、より安全・安心な島本町としていただくことをお願いし、２つ目の一般質問、「減災に向け、より実態に合った避難所開設・浸水害対策を」を終わります。
３番目、「島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う」と題して、３つ目の一般質問を行います。
平成23年度を基準年度とし、平成29年度から令和３年度までの５か年を実行期間とし- 37 -

て行われてきた第四期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組を一事例として、島本町の組織運営上の課題と思われることの提起と改善に向けた質問をさせていただきます。
まずは、活動項目別温室効果ガス排出量の推移について、第８章

削減目標達成に向けた取組、⑴役所庁舎及び関係施設での取組の６項目のうち、⑴～⑸は、活動項目別温室効果ガス排出量に直接反映されると思うのですが、その理解でよろしいでしょうか。
大枠で結構ですので、「削減のため実施してきた取組と定量的な成果」について、御紹介ください。
次に、⑹事務用機器、民生用機器は、活動項目別温室効果ガス排出量には直接反映されない項目ではないかと思うのですが、「取組設定されたお考えと定量的な成果」について、お教えください。
都市創造部長続きまして、３点目の「島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う」のうち、「温室効果ガス排出量について」でございます。
まず、「温室効果ガス排出量削減のために実施してきた取組、定量的な成果について」でございます。
議員御指摘のとおり、第四期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきま
して、取組事項として掲げておりました⑴空気調和設備、換気設備、⑵ボイラー設備、給湯設備、⑶照明設備、昇降機、動力設備、⑷受変電設備、ＢＥＭＳ、⑸発電専用設備
及びコージェネレーション設備の５項目につきましては、活動項目別の温室効果ガス排出量に直接反映されるものであり、燃料や電気使用量などにつきましては、各課に照会した結果を基に集計し、温室効果ガス排出量として算定したものでございます。
また、これまでに実施してきた取組といたしましては、主なものとして、空調設備、照明設備の効率的な利用がございます。空調設備につきましては、夏・冬ともに一定の温度設定を保ち、クールビズ、ウォームビズを全職員が徹底しつつ、空調が不要であると職員が判断した際には使用を控えております。また、照明設備につきましては、休憩時や使用する必要がない箇所の照明をこまめに消灯するよう徹底しており、できる限り自然光を活用し、節電に努めているところでございます。
なお、定量的な成果といたしましては、温室効果ガス排出量の約６割を占める電気使
用量が、庁舎を含めた町政行政全体ではございますが、平成28年度の948万キロワット
アワーから、令和元年度には921万4,000キロワットアワーに減少しております。
次に、「⑹事務用機器、民生用機器に関する取組への考え、定量的な成果について」でございます。
これらの機器等につきましては、直接、温室効果ガス排出量の削減には反映されるものではございませんが、新規購入や買換えの際には、省エネ、省資源に配慮し、環境負荷を低減することによって温室効果ガスの抑制につながることから、本計画に盛り込ん- 38 -

でいるものでございます。
なお、定量的な成果につきましては、個々の機器等の調達状況まで把握しておりませんことから、お示しすることはできかねますが、環境基準を達成している自動車の購入や照明器具取替えの際にはＬＥＤを採用するなど、温室効果ガス発生抑制に一定配慮しているところでございます。
また、「グリーン購入法に基づく購入を検討する」としておりましたが、調達方針の策定に至らず、実施には至らなかったものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

総体的な活動量や温室効果ガス排出量は把握しているものの、個々の定量的な成果は把握できていないということで理解いたしました。
それでは、ただいまの御答弁にもありました⑹事務用機器、民生用機器に関する取組の大きな柱になるものと考えられるグリーン購入法に基づく調達について、お聞きいたします。
地方公共団体のグリーン購入の取組状況、グリーン購入ネットワークが毎年公表されておられますが、島本町の報告状況はどのような内容になっているのか、御紹介ください。
都市創造部長グリーン購入への取組状況につきましては、毎年、環境省からの調査があり、その集計結果が、グリーン購入ネットワークのホームページで公開されているもの
でございます。
本町の取組状況につきましては、初回の平成27年度の調査では、組織的な取組分野数
が紙類、文具類、エアコン等、照明、自動車等、制服・作業服の６分野、うち８割以上取り組めているものが１分野、平成28年度、平成29年度は、組織的な取組分野数が６分
野、うち８割以上取り組めているものが３分野と報告しておりましたが、平成30年度以降は組織的な取組分野数が６分野、うち８割以上取り組めているものが０分野となっているものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

グリーン購入への組織的な取組分野21項目のうち、島本町の取組は初回調査から６分野で取組拡大なし、また、組織的な取組を行っていた６分野のうち、８割以上グリーン購入ができていたものは、平成29年度までは３分野あったものが、平成30年度以降は０分野になったとのこと。
削減目標達成に向けた取組として設定されていたにも関わらず、結果を見る限り、取組が不十分で後退しているように思いますが、どのような状況であったのか、お教えください。
都市創造部長

定量的な成果を把握していないため、正確な数値は不明ではありますが、一定、取組ができているものもあるものと考えております。

- 39 -

しかしながら、本町ではグリーン購入の調達方針の策定に至らず、全庁的な環境配慮に対する意識が薄れていることや、コスト面を考慮した結果、環境に配慮することが困
難な状況があることなどが、数値の減少の一因であると考えております。
このようなことから、一括購入している紙類など、グリーン購入に８割以上取り組めていた分野がございましたが、紙類の価格高騰もあり、グリーン購入の対象とならない
製品を購入することになっているものでございます。
以上でございます。
福嶋議員

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村の事務及び事業に対し、温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画として策定されているものだと思います。
その取組が過去実績からの後退は、コスト面を考慮した結果、環境に配慮することが困難な状況があることなどが要因との御答弁でした。
本来、全ての事業、都度ＰＤＣＡサイクルを回し、課題があれば是正に向けた取組を行うものと認識しておりますが、どのようにチェック、アクションされてきたのか、御説明ください。
都市創造部長

議員御指摘のとおり、島本町地球温暖化対策実行計画では、ＰＤＣＡサイ

クルを運用することとしており、担当部局において活動量等の調査や算出された温室効
果ガス排出量の状況を評価しておりました。
しかしながら、本来であれば、本計画の点検や見直し等を所掌する島本町地球温暖化対策推進委員会におきまして、計画の見直しはもとより、課題の共有やその対応策の検討等を行うべきところでございましたが、全体的な温室効果ガス排出量が減少傾向にあったことから、計画に定めた運用ができていなかったところでございます。
町といたしましては、このたびの御指摘を踏まえ、推進委員会がより実効的な組織となるよう取組を見直してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

グリーン購入への組織的な取組分野を６分野のままとされてきた、グリーン購入に８割以上取り組めていた分野を３分野から０分野となったままにしている状況です
が、町長のグリーン調達に対する考え方をお教えいただくとともに、⑹事務用機器、民生用機器については、町長はどのようにＰＤＣＡを回されようとして取り組まれてきたのか、お教えください。
山田町長

グリーン購入法に基づく調達につきまして、地方公共団体は努力義務ではある

ものの、住民や事業者の皆様にも取り組んでいただくためにも、町が率先して取り組むべき内容であると考えております。また、第四期島本町地球温暖化対策実行計画における機器調達につきましては、担当部長が申し上げましたとおり、個々の取組に関するＰ
ＤＣＡサイクルにつきましては、評価・検証を行っておりませんでした。

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今後におきましては、議員御指摘のとおり、計画の実効性を担保するためにも、まずは、実態を把握し、進捗管理に努めるとともに、課題の抽出、その対応策の検討等、Ｐ
ＤＣＡサイクルに基づき取り組んでまいりたいと考えております。
福嶋議員

町長に改めて問います。

まず、グリーン購入法に基づく調達について、町が率先して取り組むべき内容とのことですが、コスト面を考慮した結果、環境に配慮することが困難な状況があることなどが要因であり、８割以上取り組めていた分野を、３分野から０分野となったままでしか運営できていなかったこと、今後、どのように取り組むのか、明確にお答えください。
次に、過年度において、第四期次期計画である第五期島本町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）や島本町環境基本計画（中間見直し版）を出されました。中間見直し版に、「町はグリーン購入を促進します。住民にはグリーン購入を心がけましょう。」と取組をお書きになっていることに対し、コストを勘案した現状とのギャップに大きな課
題を感じますが、どのように住民に説明されるおつもりか、お考えをお教えください。
そして最後に、島本町が、島本町自身の削減目標達成に向けた取組として掲げている計画に対し評価・検証を行っていないということは、組織の課題として大きな課題があると言わざるを得ません。
今回は、本年度施策方針の重点方針の５点目にも関係する島本町環境施策に関連することについて質問しておりますが、島本町の他の計画等についても同様の事態に陥っていることが懸念されます。過去、幾度もお願いしておりますが、内部統制をしっかり行
うとともに、内部牽制機能を充実させるなど、ほかの計画等について再発を防止する取組が必要と感じますが、町長のお考えをお教えください。
以上、３つの質問について、各々、町長の御答弁を求めます。
山田町長

まず、１点目の「グリーン購入法に基づく調達の今後の取組方針について」でございます。
現時点におきましては、８割以上の取組が確認できている分野はございませんが、紙類や作業服など、全庁的に調達する品目を中心に、島本町地球温暖化対策推進委員会などにおきまして、今後の方針を検討し、１つでも多くの分野で調達できるよう取り組ん
でまいりたいと考えております。
次に、２点目の「グリーン購入に関する住民への説明について」でございます。
議員御指摘のとおり、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画におきまして、グリー
ン購入の促進につきまして記載をしております。町といたしましては、このたびの御指摘を踏まえ、町の取組をＰＲし、改めて、住民の皆様にも取り組んでいただくよう啓発
してまいりたいと考えております。
最後に、「庁内の内部牽制について」でございます。
各種計画の進捗に当たりましては、総合計画との整合を図ることはもとより、各部局- 41 -

において、進捗状況の管理や施策展開、住民の皆様への公表を行うことが基本でございます。しかしながら、今回、取組状況の評価・検証ができていない項目があるとの御指摘をいただきましたので、改めて、庁議において取組状況の評価・検証の徹底を指示す
るとともに、全庁的な進捗が必要な取組など、計画の推進にあたって部局を超えた連携が必要にものについては、庁内の連絡調整会議などを活用し、関係部局が協力して、適切に各種計画が推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございました。

小さな自治体、島本町ですので、ぜひとも部局を超えた連携強化を行っていただき、より効果的に、効率的に施策推進が行える組織運営を目指していただきたいと思います。
そして、環境関連は横串的な内容も多く、ややもするとチェック漏れとなることが多くあることが想定されますので、グリーン購入が島本の実力に応じた対応となるような判断基準の明確化、環境配慮計画への取組検討、そして、環境に関連する光害対策ガイ
ドラインに準じた内容を、島本町景観条例、島本町環境基本計画や島本町開発行為等適正化及び環境保全等に関する指導要領などに反映させていくことが、少しでもよりよい
島本町づくりに資すると思いますので、御検討いただきますようお願いし、３つ目「島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う」と題した一般質問を終わりますが、最後に、本日、３つの一般質問で例示的にお示ししたとおり、島本町の事業検証をよりしっかり行い、是正していく部分にもっと注力することで、事業の完成度が上がる、経費の低減ができるなど、多くの伸びしろがあると思っておりますので、庁議などで活発に御議論、施策への落とし込みなどをお願いし、福嶋保雄の６月議会での一般質問を終わり
ます。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

日本共産党・長谷川順子の６月一般質問を行います。

「学校給食の無償化」について、質問いたします。
まず、「義務教育は無償化」を定めた憲法26条に基づいて、「学校給食の無償化」について、質問をいたします。
義務教育の無償化の範囲として、授業料や教科書、学用品などと同じく、学校給食費も無料にすることを求めます。
３年近くも続く新型コロナ感染症対策による休業や外出自粛で、経済も家計も大きな打撃を受けています。原油価格の値上げ、急激な物価高騰により、暮らしや営業などに大きな影響が出ています。
生活を切り詰めて買い控えをしても、物価高騰のために、支出額はむしろ増えています。物価全体が上がっている中で、値上がりが目立つのが食料品です。食料品への実質- 42 -

支出額は、前年同月比2.1％減となり、消費支出全体より削減幅が大きくなっています。
総務省消費者物価指数によりますと、物価指数の上昇が目立つのは、２倍近くに値上がりしたたまねぎをはじめ、まぐろや調理カレー、りんごなどです。しかも、値上げはまだまだ続いていきます。
これらの食品は、学校給食の材料になることも多い食品です。データバンクの調べによりますと、６月１日現在、食品主要105社が今年中に値上げを実施、そして、または予定している商品は１万789品目、そのうち、既に値上げしたのは6,285品目で、この先、少なくとも4,504品目の値上げが予定されています。７月には、パンなど小麦製品、さば缶など、８月にはカレールーなどの値上げで、まさに値上げのオンパレードです。
質問の１点目は、「学校給食の食材の値上がりは、幾らになると予想」されています
でしょうか。お答えください。
そして、さらに「値上がり分を学校給食費に転嫁する」ということはありませんか。
お答えください。
教育こども部長

それでは、長谷川議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

「学校給食の無償化について」でございます。
議員御指摘のとおり、ここ数年の間に様々な食材価格が上昇しており、学校給食の実
施にも、少なからず影響を及ぼしているところでございます。
給食の献立は、使用食材、調理法が日々異なることから、単純に給食費の価格上昇額をお示しすることはできませんが、食材価格の上昇については、昨年度との比較で一例をお示しいたしますと、たまねぎであれば2.1倍、揚げ油であれば1.4倍となっております。
本町といたしましては、これら価格上昇を直ちに給食費に反映し、保護者負担を増加させるものではなく、まずは、でき得る対策を講じるべきであると考えております。
以上でございます。
長谷川議員

食材料の価格上昇に伴う給食費の値上げをしないために、まずは、できる限りの対策を講じるという返事でありましたが、その対策の具体的な内容について、お答えください。
教育こども部長

食材料コストの増加を抑える対策の内容についてでございますが、一例といたしまして、主食においては、パンに比べて安価な米飯の提供回数を増加させ、小学校においては週３日から週４日といたしました。また、副食においては、比較的価格の高い食材や加工品の使用を極力控える対応を取っております。本町といたしましては、
これらの取組により、現時点では食材料の価格上昇に伴う給食費の値上げについては考
えておりません。
いずれにいたしましても、今後も、食材料コストの増加をできる限り抑制し、また、献立メニューや調理方法の工夫など、教育委員会と学校とが連携協力して、現在の給食- 43 -

費の範囲内で、安全・安心な給食を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。その上で、現在の給食費の範囲内で、必要とされる給食の提供が困難となった際には、そのときに初めて、給食費の見直しも検討したいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

現時点では、食材費上昇に伴う給食費の値上げについては考えていないとの返答でした。
私たちは、買い物の都度、商品が値上がりしているのを感じているところです。これら物価高騰の波は、日々を生きるので精一杯の人達に容赦なく襲いかかってきます。商品を手に取るたびに、値段を確認して、買うのか、元の位置に戻すのかを考えてしまいます。特に、学校に通う子供を持つ子育て世代の親は、子供のクラブ代や塾代、それに関わる教材費など、出費の多い世代です。兄弟が多ければ、人数分、その分、かかってしまいます。
今、コロナ禍で経済的に苦しくなった家庭、家族の人数の多い家庭、独り親家庭など
が、光熱費など公共料金の値上げで、生活が本当に大変になっています。また、子供の貧困は７人に１人といわれており、朝御飯抜きで登校する子供、両親が働いて１人で食べる孤食。そのような食事環境の中で、学校給食は栄養やカロリー、味付け、日替わりのメニューなどが、冷たいものは冷たく、温かいものは温かく、まさに「食」が子供た
ちの心と体を育てる食育として、貴重な１食となっています。子供たちの成長にとって欠かせないものです。クラスの友達と一緒に食べる給食は、おいしく、楽しみなものです。
その大切な給食ですが、人件費、光熱費を除く食材費は保護者の負担となっています。
小学校、中学校の給食費を確認させていただきます。
小学校の学年ごとに、人数、月額、年額、給食費総額をお答えください。そして、中学校についてもお願いします。
教育こども部長

給食費についてのお尋ねにつきまして、令和４年度予算ベースで申し上げます。
まず、日額でございますが、小学校につきましては、１～２年生が230円、３～４年生が240円、５～６年生が250円です。中学校につきましては、全学年一律で300円でございます。
次に、月額でございますが、前提条件として、小学校が１か月18日、中学校が１か月17日として積算いたしております。小学校については、１～２年生が4,140円、３～４
年生が4,320円、５～６年生が4,500円でございます。中学校につきましては、全学年一律で5,100円でございます。
次に、児童生徒に係る給食費総額でございますが、小学校が9,652万6,500円、中学校
が5,359万2,000円でございまして、小学校児童と中学校生徒の分を合算いたしますと、- 44 -

総額１億5,011万8,500円となっております。
以上でございます。
長谷川議員

ありがとうございました。

小中学校へ通う子供を持つ家庭で、仕事が減り、収入が減少した人、独り親家庭、兄弟の多い家庭等で、給食費の負担軽減の必要性が大きくなっています。義務教育の無償化という基本的な観点からも、学校給食費の無償化を求めますが、町はどのように考えておられるのでしょうか。お答えください。
教育こども部長

学校給食費の無償化についてのお尋ねでございます。

憲法第26条第２項後段において、義務教育を無償とする旨が定められており、その趣旨を踏まえ、現行法において、授業料及び教科書が無償とされているところでございます。
仮に給食費を町単独で恒常的に無償化することとした場合、まず、年間で１億5,000
万円もの食材料購入費の財源確保が大きな課題となります。
また、義務教育の無償化として、「学校給食費を無償化に」との御意見をいただいておりますが、義務教育の無償化は憲法に定めるものであり、その性格上、国において全国一律に整備されるべきものであると認識をいたしております。
いずれにいたしましても、財源の確保という課題がある中で、町単独で給食費を無償化することにつきましては、現状では極めて困難であると考えております。
以上でございます。
長谷川議員

この給食費無償化に踏み切った自治体もあります。隣の高槻市では、中学校

で、今年４月から、期限を切らずに、全ての生徒を対象に、給食費無償化を実現されています。
島本町では、今年２月・３月分の給食費を２か月分免除されました。コロナ禍で日数が少なかったとのことでしたけれども、島本町として、２か月間の免除の実績もあります。
所得の少ない家庭には就学援助の制度もありますけれども、それ以外の家庭にも、学校給食費の負担軽減として、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を利用し、コロナ禍において、物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向け、学校給食は無料にすることを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時53分～午後２時10分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員

それでは、一般質問をさせていただきます。

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１点目、「乳幼児健康診査における視力検査と聴覚検査」について。
①「３歳児健診における弱視早期発見」について。
日本眼科学会によると、もともと人間は、生まれたときから、はっきりものが見えているのではなく、生まれた後に、外界からの適切な視覚的刺激を受けることによって発達します。
視力発達のポイントは、眼球だけでなく、脳が関与すると言われております。外界からの刺激によって、脳の神経回路が集中的に作られる時期のことを感受性期と言います
が、人間の視覚の感受性は生後１か月から上昇しはじめ、１歳半頃にピークに達し、その後、徐々に減衰して、大体８歳頃までに消失すると考えられています。
日本眼科医会会長によると、弱視とは見えにくい症状の総称で、子供の場合、その原因は遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障など、多様です。
視力発達のポイントは、眼球だけではなく、脳が関与し、ものを見るための、目から脳の視覚中枢に至る経路の働きは、生後６年ほどまでに成長、確立いたします。感受性が高いこの時期にものの像がきちんと見えることが、見る能力、視力を獲得する刺激になると解説されています。３歳児健診の時期から、それぞれの原因を治療できれば、視覚の発達を促すことができます。一方で、６歳ぐらいの発達のリミットまでに治療の機会を逃すと、そこからの回復が難しく、成人後まで影響することになるとのことです。
現在、島本町において行っている「視力検査の現状と、課題」とをお聞かせください。
健康福祉部長それでは、川嶋議員からの一般質問に、順次御答弁申し上げます。

母子保健法で定められております３歳児健康診査につきましては、国の乳幼児健康診
査実施要綱において、眼の疾病及び異常の有無を確認する項目が定められており、国のマニュアルにおいては、「目に関するアンケート」と「視力検査」が必須項目となっております。
本町では、３歳６か月児健康診査を受診していただく前に、目に関するアンケートとしての問診票と視力の判定に用いるランドルト環を送付し、御家庭での視力検査をお願いをしております。
健診受診時には、御家庭の検査の結果を踏まえ、問診や診察により、眼の疾患及び異常の有無を確認し、診察の結果、眼の疾患及び異常の疑いがある場合は、医師から紹介状を発行し、医療機関において精密検査を受けていただくよう御案内をしております。
精密検査が必要となったお子さんの割合は、過去３年の実績におきましては、平均約４％となっております。
現在、健診において活用しているランドルト環を用いての視力検査は、対象物をどれだけ細部まで見分けられるのかを測る検査のため、近視、遠視、乱視等の屈折異常の発見は難しいこと、また、自覚的検査のため、子供の反応がないと検査ができないこと等- 46 -

の課題があると認識をしております。
以上でございます。
川嶋議員

では、平成29年４月７日付、厚生労働省通知「３歳児健康診査における視力検査の実施について」には、冒頭にも申し上げましたとおり、「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成しますが、３歳児健診において強い屈折異常――先ほど申し述べましたように、遠視、近視、乱視などや斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」とあり、その周知をすることとの記載がございます。
周知徹底は十分にされてきたのか、伺います。
健康福祉部長

「視力検査の必要性の周知」についての御質問でございます。

事前に送付しております問診票とランドルト環とともに、視力健診のお知らせを送付をしておりまして、子供の弱視を早期に発見するため、視力検査を御家庭で実施していただくよう、お願いをしております。
また、健診受診時には、御家庭での検査の結果を踏まえ、問診や診察により、目の疾
患及び異常の疑いがある場合は、異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことがあることなどを説明した上で、医療機関において精密検査を受けていただく
よう、御案内をしております。
以上でございます。
川嶋議員

現在、健診においては、御答弁にもありましたように、活用されているランド

ルト環を用いての視力検査でございますが、それに対しまして、適正に測れているのか、効果を伺います。
健康福祉部長

事前に送付しております「視力健診のお知らせ」において、ランドルト環

を用いての視力検査の方法を記載をしておりまして、その方法に基づいて、御家庭で検査を実施をしていただくようお願いをしているところでございます。
しかしながら、視力検査は、御家庭で保護者が実施されますことから、正確に行われていない可能性もございますので、御家庭で検査が正しく実施できたかどうかについて、健診時の問診で、お子さんの発達状況を確認した上で把握をすることとしております。
以上でございます。
川嶋議員

日本眼科学会によりますと、弱視の子供は、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか、見えにくいというように訴えることがほとん
どないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に、子供自身も保護者も気づきにくいそうです。
視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供では自分の目の状態を正確に説明できなかったりなど、検査をすり抜けてしまうこともあるとのことです。
本町の状況はいかがですか、伺います。

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健康福祉部長

新型コロナウイルス感染症の流行前におきましては、御家庭で視力検査が正しく実施できなかった場合や左右の目のいずれかで視力が0.5を確認できなかった場
合は、健診会場で、保健師が個別に視力の再検査を行っておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大により、密を避け、できるだけ健診の時間を短縮できるよう、健診の流れや内容を見直しをしたため、現在は健診会場での視力検査の再検査は実施せず、御家庭で再度視力検査を実施していただくようお願いをしております。
また、その結果につきましては、保健師が全数、電話等で確認し、必要な場合は、医療機関での精密検査につなげる等の支援を行っております。
以上でございます。
川嶋議員

子育て中の保護者の方からも、御相談をいただいております。「健診で異常が見つかり、詳しい検査が必要となり、普段の生活では何ら問題はなく、思ってもみなかったことだった」と、そして、いろいろ調べられ、「３歳児健診の視力検査がいかに大切かを知りました。」とのことでした。また、別の方は、小学校で弱視が判明、治療はされたそうですが、効果があまりなく、医師からは、「早期発見・早期治療ができていたら違ってくる」と指摘があったそうです。
この３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に、将来を見据えた上で、早期発見・早期治療ができるか否か、重要な節目になるのではないかと考えます。
そこで、子供の50人に１人はいるとされる弱視の早期発見に向け、有効とされる屈折検査機器の本町での導入が必要と考えます。屈折検査は、検査機器を数秒目に当てるだけで、弱視の原因となる遠視や乱視などが判定できるものです。国においても、2022年
度導入を希望する市区町村に対し、機器の購入費を半額補助する方針を決めています。
このときを逃さず、屈折検査機器の導入を強く要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、現在、健診において活用しておりますランドルト環

を用いての視力検査では、近視、遠視、乱視等の屈折異常の早期発見が難しいことから、弱視の早期発見に向け屈折検査の導入が必要であること。また、３歳児健診において、既に屈折検査を導入している自治体におかれましては、視力検査の要精密検査率が、屈折検査導入前よりも増加していると聞き及んでおります。視力検査に加えて、屈折検査の導入が必要であると認識をしております。
しかしながら、屈折検査の導入に際しては、検査が可能な暗室の準備や健診全体の流れの見直し等、検討が必要な事項があり、また、屈折検査の機器の購入等の新たな予算が必要になってまいります。
令和４年度から、国において、機器等の整備に対する補助事業、補助率――御紹介のとおり、２分の１でございますが、それらが創設されたこと。また、大阪府におきまし- 48 -

て、検査の場所や検査員の確保等、検査の導入及び拡充に要する費用に対する交付金が創設されたこと等も踏まえ、早期に屈折検査を導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
川嶋議員

続きまして、②の「新生児聴覚検査」について、質問させていただきます。

生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、1,000人に１～２人とされ、早期に発見して適切な療育を受ければ、言葉の発達などへの影響を最少減に抑えられるといわれています。
新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害の発見を目的として、生後間もない赤ちゃんが眠っている間に、小さな音を聞かせ、反応を検査機器で確かめます。
自動ＡＢＲ（自動聴性脳幹反応）とＯＡＥ（耳音響放射）の２種類の検査機器があり、どちらも痛みはなく、数分で終わり、赤ちゃんが出生した病院で、おおむね生後３日以内に実施する初回検査と、初回検査において再検査が必要とされた赤ちゃんを対象に、おおむね生後１週間以内に実施する確認検査があります。
検査の結果、難聴の疑いがあれば、遅くとも生後３か月頃までに精密検査を行い、精密検査の結果、支援が必要とされた場合の療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいと言われています。国も積極的に推奨しておりますが、検査を受けるかどうかは、任意となっております。
「新生児聴覚検査の現状と課題」について、お聞かせください。
健康福祉部長次に、「新生児聴覚検査について」でございます。

新生児聴覚検査につきましては、通常、出産後３日～１週間頃に、出産した産科医療機関等で実施されており、本町では、母子健康手帳交付時に、大阪府が作成したリーフレットを配付し、検査の必要性等について周知をしているところでございます。
初回検査につきましては、専門職等が御家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問事業）」の際に、母子健康手帳等での聴覚検査の受検の有無及び検査結果の把握に努めておりまして、初回検査を受検されている方は、ほぼ全数であると把握をしております。
また、確認検査及び精密検査につきましては、地区担当保健師が支援をする中で検査結果を把握しており、精密検査の結果、支援が必要なお子さまにつきましては、大阪府が実施する相談支援機関を御紹介する等の支援を行っているところでございます。
新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害の早期発見・早期療育に最も有効な検査でございますが、課題といたしましては、全ての分娩医療機関に、より精度の高い検査機器である自動ＡＢＲがないこと、検査を受診するには一定の費用負担が必要となることであると認識をいたしております。
以上でございます。
川嶋議員

本町では、母子手帳交付時に、大阪府が作成したリーフレットを配付し、検査- 49 -

の必要性等について周知をされ、初回検査を受検されている方はほぼ全数であるとのことでした。
また、課題として、全ての分娩医療機関により精度の高い検査機器である自動ＡＢＲがないこと、検査を受診するには一定の費用負担が必要となることと御答弁されておりますが、具体的な御説明と、費用面が壁となっている方はいないのか、伺います。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

国の通知におきましては、新生児聴覚検査の検査方法としては、初回検査及び確認検査は自動ＡＢＲで実施することが望ましいとされております。大阪府におかれましては、
令和４年度から聴覚検査機器購入補助事業を創設され、分娩取扱い医療機関に対して、
自動ＡＢＲ機器を購入する際の費用助成を開始をしておられます。今後、新たな補助事
業を活用し、より精度の高い聴覚スクリーニング検査である自動ＡＢＲを整備する医療機関が増加するものと考えております。
また、新生児聴覚検査にかかる費用でございますが、医療機関によって金額が異なりますが、自動ＡＢＲでは4,000～5,000円程度、ＯＡＥは3,000円程度であると把握をしております。
検査にかかる費用が壁となっている方がいないかどうかにつきましては、現状では把握をできておりません。
以上でございます。
川嶋議員

この検査は任意であり、保護者の方が新生児聴覚検査について正しく理解し、検査の必要性を認識いただくために、検査についての周知・啓発は重要であると考えます。
検査費用については、平成19年度から、国より地方交付税措置として各市町村に給付されておりますが、実際に検査費用として補助するかどうかは、各市町村の裁量に任されており、本町においても、受検状況、検査結果の把握には努められておりますが、費用助成までには至っておりません。
また、厚生労働省は平成29年12月に、各都道府県に出された通知の中において、全ての新生児に対して聴覚検査が実施されるようにということで、市町村が努めるべき取組として、公費負担を行い、受診者の経済的負担軽減を積極的に図ることとされております。
これまでの検討状況を伺います。
健康福祉部長

国の通知におきましては、まず、１点目として、新生児訪問指導の際に、母子健康手帳を活用して新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し検査の受診勧奨を行うこと、また、受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこととされ、２点目といたしまして、新生児聴覚検査にかかる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること、この２点とされております。

- 50 -

本町では、１点目の取組につきましては既に実施をしておりますが、２点目の新生児
聴覚検査の費用助成については、一定の予算が必要となることから、現時点では実施できていない状況でございます。
以上でございます。
川嶋議員

妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援策の１つとして、子育て世帯の負担軽減と母子健康事業の充実を図り、安心して子供が産み育てられる環境がさらに整えられることにもつながることから、新生児聴覚検査の費用助成を要望いたしま
すが、お考えをお示しください。
健康福祉部長新生児聴覚検査の費用助成のついての再度の御質問でございます。

新生児聴覚検査を受診するためには、一定の費用負担が必要となることから、保護者の経済的負担の軽減を図るために、検査費用の助成が必要であることは、十分認識をしております。今後、他団体における実施状況等を踏まえ、本町においても新生児聴覚検査の費用助成について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

種々御答弁いただきましたが、最後に、３歳児健診における弱視早期発見について、実際に屈折検査機器を導入した自治体では、より多くの弱視の子供を見つけ出すことができたとする有効性の報告がされております。松江市では、弱視やほかの目の異常で精密検査が必要とされた子供の割合が、導入前の1.0％から7.7％に、目の病気が見つかった割合も0.6％から5.1％に増加し、見落としが減ったことが示されました。
３歳児健診での視覚異常を早期に発見し、適切な治療につなげれば、正常な視力を獲得することができます。検査機器の早期導入を強く要望をいたします。
新生児聴覚検査について、意義あるものにするためには、全ての赤ちゃんに検査が実施されることはもちろんですが、検査後の精密検査、早期療育につながるよう支援していくことも重要となってまいります。
適切な支援体制を構築していくためにも、府としっかりと連携を図っていただく中で、全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受診し、早期発見・早期療育につながる取組を進めていただきますよう、また、検査の費用助成の検討も強く要望いたしまして、２点目の質問に入ります。
２点目、「期日前投票所の増設」について。
現在、役場と大沢地区の方のための大沢集会所での２か所となっておりますが、「ほかへの増設」については、これまで検討されたことはあるか、伺います。
また、直近に行われた選挙の期日前・当日を含めて、本町の「年代別の投票率」をお聞かせください。
総務部長

続きまして、２点目の「期日前投票所の増設について」でございます。

議員御指摘のとおり、本町の期日前投票所につきましては、島本町役場及び１日だけ- 51 -

ではございますが、大沢集会所に設けております。
期日前投票所の増設の検討につきましては、まず、期日前投票所を設置・運営することにより、人件費や事務費に相当な経費を要することになります。特に、二重投票を防止するためには、各投票所をオンラインでつなぐ選挙システムの構築の経費も含めた検討が必要となります。
また、原則として、公示日の翌日から選挙の期日の前日まで、継続して職員配置が必要となることから、人員の確保及び期日前投票の期間中を通して、投票所としての一定のスペースを確保できるかどうか等の検討が必要となります。
これらの状況を踏まえますと、有権者の大多数が期日前投票所である島本町役場から比較的近距離に居住されている状況にあるため、期日前投票所の増設には至っていない
ものでございます。
次に、直近に実施された、令和３年10月31日執行の第49回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査における本町の「年代別の投票率について」でございます。
小選挙区の投票率で申し上げますと、18歳及び19歳は57.22％、20歳代は46.24％、30
歳代は60.68％、40歳代は66.68％、50歳代は73.17％、60歳代は78.95％、70歳代は81.61％、80歳代は66.85％、90歳以上は30.89％、全体で68.15％となっており、これは
府内市区町村におきまして、最も高い投票率となっております。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁にありますように、人件費や事務費、投票所をオンラインでつなぐ選挙システムの構築、人員確保、投票所のスペース確保など、課題を挙げられておりますが、
これまで具体的な試算等はされたのか、伺います。
総務部長

過去にも、阪急水無瀬駅前等に期日前投票所の設置についての御要望をいただ

いたことはございます。参議院議員選挙のように、２つの選挙を実施する期日前投票所を設置する場合、投票管理者を１名、投票立会人を２名配置する必要があるほか、事務に従事する会計年度任用職員が最低でも４名、その他選挙管理委員会事務局の職員が必要となります。これらのコストを計算すると、１日当たり13万円程度が必要であると見込んでおります。
また、選挙システムの構築・運用に関する経費が必要となるほか、民間施設を利用する場合は、その施設の賃借料が必要となると想定されますが、これらの経費につきましては条件によって異なることから、試算を行ったことはございません。
以上でございます。
川嶋議員

ありがとうございます。

府下町村の設置状況をお聞かせください。
総務部長

令和３年10月に執行されました第49回衆議院議員総選挙におきます府内町村の期日前投票所の設置状況でございます。

- 52 -

豊能町では、役場以外に一部地域有権者のみを対象とした投票所を１か所、熊取町では、役場以外に時間を短縮した投票所を３日間のみで１か所、太子町では、役場以外に一部地域有権者のみを対象とした時間を短縮した投票所を１日のみで２か所、河南町では、役場以外に時間を短縮した投票所を１日のみで３か所、それぞれ設置しておられます。そのほかの町村につきましては、役場等に１か所のみ設置されているという状況でございます。
従いまして、府内の町村の状況としては、役場以外に期日前投票所を設置しているところの多くは、本町における大沢集会所の期日前投票所と同様の投票所を設置されているものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

直近に実施された年代別の投票率を伺いましたが、府内市区町村においては、

最も高い投票率だということが分かりました。
このことについては大変評価するところでありますが、そんな中でも、投票率についての課題はありますか。何か、お考えを伺います。
総務部長

年代別に見ますと、20歳代の投票率が50％を割り込んでいることから、今後も引き続き、投票率向上に向けた周知に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

現在、住民の方からも、水無瀬駅付近での開設の要望をいただいております。

本町にも、これまで増設の要望があるとお聞きいたしました。学生の方、お仕事をされている方はその帰りなどに、また、お買い物等に出かけられる方などはその際にと、投票機会の拡大と有権者の利便性の観点からも、駅付近に期日前投票所を設置することは効果があると考えます。いかがですか。
総務部長

確かに、阪急水無瀬駅前に期日前投票所を設置することにより、有権者の利便性の向上に資するものとは認識しております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げま
したとおり、期日前投票所の増設には、コスト面、適切な場所の確保、人員の確保等の課題があり、本町の規模では困難な状況でございます。
また、近隣団体と比較いたしますと、本町の地理的条件に鑑みれば、約２万6,000人の有権者に対して１か所の期日前投票所が選挙期間を通じて設置されているのは、かな
り利便性が高い環境にあると考えております。
これらのことから、現時点で、新たな期日前投票所の増設を検討する状況には至っていないものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、期間を限定して――時間もですけれども――の増設についても困難なのか、伺います。
総務部長

期間を限定した期日前投票所の設置につきましても、町役場内に設置する期日- 53 -

前投票所と同規模の適切な場所の確保、人員の確保等と併せ選挙システムの構築が必要となり、多大なコストが必要となることから、現時点で新たな期日前投票所の増設を検討する状況には至っていないものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

最後に、いずれにいたしましても、ニーズがあるのは確かであります。

高槻市では、イオンや高槻阪急の店舗の御協力のもと、期間や時間を限定して実施もされております。本町といたしましても、ニーズにお応えできるよう、様々な可能性を見いだすための研究、検討をさらに重ねていただき、水無瀬駅付近での増設を要望いた
しまして、一般質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

それでは、令和４年６月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。

内容は、「子どものマスク着用について」と「防犯カメラ設置台数人口比日本一へ」です。
まず初めに、「子供のマスク着用」について、質問させていただきます。
令和４年５月20日付で、厚生労働省から「国内外でのマスクの着用についての考え方」
が示されました。厚生労働省からの指針によって、様々な場面で、マスク着用の有無の判断がしやすくなりましたが、子供のマスク着用については、いまだ曖昧な内容となっています。
それは、２歳未満は引き続きマスク着用を勧めていませんが、２歳以上は個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、マスク着用を一律に求めていません。
つまり、明確なルール化がされておらず、個々の判断に委ねるとも取れる内容となっています。そのことにより、子供たちの間でも混乱が生じていると聞き及んでいます。
保護者から、常にマスクを着用することを言われている子供もいれば、各々の判断でマスクを外したらよいと言われている子供もいて、実際に子供たちの現状を見ると、マスクを着用している、していないが、バラバラになっています。そこで問題になっているのが、子供同士でのマスク着用の強要や同調圧力です。残念ながら、マスク着用のルールが統一化されていないことによって、いじめ問題にまで発達してしまうこともあるようです。
そこで、まず、子供同士による「マスク着用の強要や同調圧力」について、現状をお答えください。
教育こども部長

それでは、中嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「子どものマスク着用について」のうち、「マスク着用の強要や同調圧力について」でございます。
現在、本町におきましては、基本的な感染防止対策の１つとしまして、身体的距離を- 54 -

十分に取れないときには、マスクを着用することを推奨いたしております。ただし、推奨することが、誤ってマスク着用の強要や同調圧力とならないよう、マスク着用の必要がない場面について、学校や保護者に対して具体的に提示することにより、着用ルール
についての理解を徹底いたしております。
また、身体上の事情等によりマスクの着用が困難な児童生徒もおりますことから、児童生徒に対しても、そのような児童生徒への心無い発言や感染に関連した「からかい」
等がないように指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、マスク着用のルールにつきましては、今後も国や大阪府からの通知に基づき、学校への指導等を迅速かつ丁寧に行うことにより、正しい理解に基づいた取扱いがなされるように努めてまいりたいと考えております。
中嶋議員

ありがとうございます。

先ほどお伝えしたとおり、家庭によって子供に対するマスクの着用のスタンスは様々です。子供間でのマスク着用への認識は、どのような状況でしょうか。お互いに注意等をすることによって、ルールが曖昧になっていないか、また、それによっていじめ等は起こっていないでしょうか。
教育こども部長

次に、「子供間でのマスク着用への認識について」でございます。

子供のマスク着用につきましては、近距離での会話や発声等が必要なとき、２メート
ル以上の身体的距離が取れないときは、マスクを着用するように指導いたしております。
また、活動の態様や児童生徒の様子などを踏まえ、児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどにはマスクを外すなど、自身の判断でも適切に対応ができるように指導しているところでございます。
なお、小学生など、マスクを外してよいのかどうかを自分で判断することが難しい年
齢の子供に対しましては、登下校時に屋外でマスクを外すよう、積極的に声かけをする
ことにより促しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

教育現場においては、子供たちにとって先生の発言は大きく、マスク着用の一定のルールを設けることによって、子供同士のあつれきを回避できると思います。引き続き、
厚生労働省の指針を説明し、子供間でのマスク着用を注意し合うことがないようにしていただきたいと思います。
続きまして、「給食時におけるコロナ対策」について、お尋ねします。
新型コロナウイルスの感染防止対策として義務づけられた黙食は、２年以上にわたって続けられています。しかし、全国的に新型コロナウイルス対策が緩和に向かっている
ことや、友人と食事をしながら会話をする機会を奪うことによる子供の発育への影響か
ら、黙食の見直しを検討するべきだという声が多く上がってきています。

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子供たちにとって、給食の時間は特別なもので、教育という観点から見ても、単に栄養を摂取するだけというものではなく、会話をしながら食べるということが、食育につながっていくのではないでしょうか。
何人かの子供に話を聞いたところ、給食中は一切しゃべらないと答えた子もいれば、小さい声で会話をしていると答えた子もいて、現状、先生によって指導内容が異なっているような答えが見受けられました。
そこで、「黙食の廃止を検討すべき」だと思いますが、黙食の現状についてお尋ねします。また、その現状に対して、今後、どのような対応を考えておられるのか、お答えください。
教育こども部長次に、「黙食の廃止を検討すべきとの意見について」でございます。

現状、給食において喫食する場合には、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、会話を極力控えるといった対応を取っております。また、給食時間中に会話をする場合には、必ずマスクを着用し、感染防止対策を講じた上で行うよう指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、感染防止対策とのバランスを図りつつ、給食の時間が児童生徒にとって楽しい時間となるよう、今後も引き続き、状況に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。
中嶋議員

ありがとうございます。

給食の時間は、子供たちにとって楽しみな時間であることは間違いなく、校内放送の音楽だけが鳴っている中、沈黙の状態で給食を食べることが、本当に子供たちにとってよいことなのか、疑問に思います。
難しい判断だと思いますが、他自治体に先駆けて、黙食の廃止を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、「熱中症の観点」から、マスクの着用について、お尋ねします。
マスク着用による熱中症やマスクに付着するコロナウイルス以外の不衛生な細菌の増加、また、マスクにより呼吸がしにくくなるなど、夏場は特に、マスクを着用することによるデメリットのほうが多いように思います。熱中症による事故が起こらないか、とても心配しています。
御存じのとおり、マスクをしていては熱中症のリスクが上がります。また、体調が悪くなった場合、マスクをしていると表情や顔色が分かりづらく、万一の場合、手遅れになることも懸念されています。低学年の子供の中には、体調が悪くても、自分から言えない子もたくさんいると思います。
熱中症の観点から、「体育、休み時間、運動時、登下校時のマスクの着用禁止をすべき」と考えるが、どのように考えているか、お尋ねします。
教育こども部長

次に、「体育の際などはマスクの着用を禁止すべき」についてでござい- 56 -

ます。
夏場など、特に気温や湿度、暑さ指数（ＷＢＧＴ）が高い中でマスクを着用すると、熱中症などの命に関わる健康被害が発生するリスクが高くなるおそれがあるため、マスクの着用に関しては、熱中症対策を優先して取り扱っているところでございます。
現状におきましては、国や大阪府からの通知に基づき、体育の授業や部活動での運動時にはマスクの着用は必要ないとの方針を示しております。登下校時に関しても、人と十分な距離を確保した上で、マスクを外すように指導いたしております。
また、熱中症対策を優先する中で、反対に、様々な事情からマスクの着用を希望する
児童生徒がいることも想定され、そのような児童生徒に対しても適切に配慮する必要がありますことから、一律にマスクの着用を禁止することは、適当ではないと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染対策を目的としたマスクの着用につきましては、今後も国等からの通知を踏まえつつ、児童生徒の安全確保を最優先に対応してまいりたいと考えております。
中嶋議員

ありがとうございます。

行政として、厚生労働省の指針に併せた運営をせざるを得ないことは理解しています。
しかし、健康な子供のマスク常時着用による感染症の予防効果は不確かであり、健康と発達を損なう弊害が大きいと考え、子供へのマスク着用要請を廃止することを求めます。
その上で、マスク着用の有無を選択できることを要望し、それに伴ういかなる差別、
行動制限、同調圧力などがあってはならないことを、町教育委員会、また、子育て・教育のホームページへ記載し、全ての学校や保育施設、放課後児童クラブ等、また、そこに通う児童生徒、保護者に通知をすることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
教育こども部長マスク着用の考え方につきましては、基本的な新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、身体的距離が十分取れないときに推奨するものであり、一律にマスク着用を要請することはいたしておりません。十分な距離が確保できているのか、近距離での会話を行うのか、活動を行う場所の気温・湿度や暑さ指数（ＷＢＧＴ）を考慮するなど、熱中症への対応を優先し、マスク着脱の判断をいただくことといたしております。
様々な理由から、マスク着用を希望する児童生徒等も少なからずおります。子供たちには、マスクを着用する人も、外している人も、それぞれの考えがあることを理解し合えるようになることで、それに伴う差別や同調圧力等が発生しないよう、学校、そして、家庭が協力して対応してまいりたいと考えております。その際には、お便りを通じ、保護者の皆様にも周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

- 57 -

夏が本格的に迫ってきており、各地から熱中症による体調不良を生徒児童が訴えているというニュースが届いています。こういった事故が起こらないように、これからも子供たちに対して、きめ細やかな気遣いをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、２つ目の質問、「防犯カメラ設置台数人口比日本一へ」の質問に移らせていただきます。
防犯を考える上で、よく使われる言葉に「割れ窓理論」というものがあります。１枚の割られた窓ガラスをそのままにしていると、外部からは、その建物、ひいては、地域全体が管理されていないと認識され、地域全体が荒れ、犯罪が多発していくという、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング博士が提唱した理論です。かつて、犯罪多発都市
ニューヨークで、1994年以降、当時のジュリアーニ市長が、この割れ窓理論を実践した
ところ、割れ窓の修理や落書きなど軽微な犯罪の取締りを強化した結果、犯罪が大幅に減少したと言われています。つまり、犯罪率は、その地域の環境によって大きく変わるということです。
それから時代は大きく変わり、2022年現在、犯罪率の低下、つまり防犯に最も効果があるといわれているものに防犯カメラがあります。防犯カメラを外部から見えやすい箇所に設置し、防犯に力を入れている地域であると示すことで、防犯力が大幅に向上します。日本各地では、いまだに痛ましい事件が多発しており、もっと防犯に力を入れておけば起こらなかった事件もあります。
世間を賑わすような様々な事件をきっかけに、行政主導で防犯カメラを設置する自治体が年々増えてきています。各自治体、自治会が地域防犯をもっと意識し、強化していくことを取り入れており、今後も防犯カメラの設置件数が増加していくことが予想されます。
大切なことは、防犯カメラに映った犯人を捕まえることを目的にするのではなく、設置することにより、犯罪をさせないための抑止効果や、設置件数が増えることによって、個々人の防犯に対する意識が高まることが重要です。何かあったときの証拠や犯人特定のために用いられることが多い防犯カメラですが、その前に、犯行を諦めさせる抑止力として高い効果を発揮します。自治体、自治会が主導して、地域に防犯カメラを普及させ、犯罪を起こさせない地域づくりが、住みやすい地域づくりにつながります。
そこで、現在の島本町内の防犯カメラの設置状況について、お尋ねします。
町内における「防犯カメラの設置台数、また、どういった場所に設置」されているか、
お答えください。
総務部長

続きまして、２点目の「防犯カメラ設置台数人口比日本一へ」のうち、「防犯カメラの設置状況について」でございます。
大阪府治安対策課により、防犯カメラの設置状況調査が毎年されております。それに- 58 -

よりますと、本町には、令和３年度末の段階で76台の防犯カメラが設置されております。
ただし、この調査には、民間で設置運営がされている、行政が携わっていないカメラは考慮されておりません。
設置場所につきましては、教育委員会により通学路に設置されたものが20台、大阪府及び本町の補助事業により自治会が設置場所を決定されて設置されたものが45台、町が施設管理などを目的に設置したもので、公共の場が撮影されるものが11台となっております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

現在、76台の防犯カメラが町内で稼働していることが分かりました。
犯罪の抑止力につながる防犯カメラですが、その一方で、プライバシーの保護という観点から、その運用は慎重に行う必要性があります。条例上の根拠なく、防犯カメラによる撮影を行うことは、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」と規定する
地方自治法第14条第２項に反しないかということが問題となります。
具体的には、法が存在しない状況下において、条例上の根拠を有しない防犯カメラによる撮影は、肖像権、プライバシー権を侵害するのではないかという問題です。
そこで質問です。
町内における防犯カメラの運用において、「住民のプライバシーはどのように保護」
されていますか。また、「防犯カメラを運用するにあたっての具体的なルール等」があれば、お答えください。
総務部長

次に、「住民のプライバシーについて」でございます。

防犯カメラの設置補助制度を運用する際に、自治会に限らず、町の各部署においても、
個人情報にあたる録画映像の取扱いとして「防犯カメラによる個人情報画像の収集について」を、平成28年度に個人情報保護運営審議会にて審議をいただいております。
その際に、本町が設置または管理する防犯カメラに関し、島本町防犯カメラの設置に関する基本要綱を制定するとともに、設置主体となる団体が防犯カメラの設置及び運用に関する要領を定め、外部提供の方法、データ保存や消去についての取扱いなどを厳格に運用することとしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

町内における防犯カメラ運用において、肖像権、プライバシー権に対して、厳格なルールの上、運用されていることが分かりました。
続きまして、町内における防犯カメラの設置による、その効果について、お尋ねします。

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過去に、島本町において防犯カメラを大量に設置した時期が２回ありますが、大阪府の治安対策補助事業により防犯カメラを整備した平成22年、また、自治会による街頭防
犯カメラの設置費用補助制度の運用と町による通学路に防犯カメラを整備した平成28年の、防犯カメラ設置前と設置後の犯罪の発生件数と、その内容について、お答えください。また、人口1,000人当たりの犯罪率等もお答えください。
お願いいたします。
総務部長

次に、「防犯カメラ設置前、設置後の犯罪発生件数等について」でございます。

犯罪の発生件数につきましては、大阪府警察本部より、毎月市区町村単位で発表される犯罪認知件数のデータがございます。このデータは、１月から12月を対象とする暦年で発表されているものでございます。
これによりますと、大阪府の治安対策補助事業により22台の防犯カメラを整備した平成22年近辺のデータといたしまして、平成21年の認知件数は218件、以下、22年は224件、23年は217件でございます。
同じく自治会による街頭防犯カメラの設置費用補助制度の運用と町による通学路に防犯カメラを整備した平成28年近辺につきましては、平成27年は191件、28年は152件、29
年は123件でございます。
人口1,000人当たりの犯罪率としては公表されておりませんが、先ほどの大阪府警察
本部が公開されている犯罪認知件数と本町の人口を用いて算出しますと、令和３年では、
島本町では67件の認知件数に対して2.1件となり、府内43市町村で２番目に少なく、大阪府の平均7.09件と比べ、低い水準となっております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

大阪府の治安対策補助事業により22台の防犯カメラを整備した平成22年は、そこまで
犯罪認知件数に動きはありませんが、自治会による街頭防犯カメラの設置費用補助制度の運用と町による通学路に防犯カメラを整備した平成28年では、犯罪認知件数が如実に下がっていることが分かりました。
また、人口1,000人当たりの犯罪率が府内43市町村の中でも２番目に少なく、島本町
が安全な街であるということが確認できました。今後も安全な街を維持し、町全体として、さらなる防犯意識を高めていければと思います。
続きまして、平成28年度の自治会による街頭防犯カメラの設置費用補助制度の運用開始時からの助成金活用実績をお尋ねします。また、助成金を活用しての自治会における防犯カメラ設置台数の推移も、併せてお答えください。
総務部長

次に、「防犯カメラ設置補助金について」でございます。

先ほど御答弁申し上げましたように、本町では、平成28年に自治会設置の街頭防犯カメラの設置費用を半分補助する制度の運用を開始したところでございます。

- 60 -

毎年の補助台数と金額は、平成28年度９台、172万5,000円、平成29年度３台、30万5,000円、平成30年度３台、18万3,000円、令和元年度４台、45万8,000円、令和２年度
３台、20万9,000円、令和３年度１台、14万3,000円の累計、これまで23台、302万3,000円の整備をしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

毎年、この防犯カメラの設置費用補助制度では、200万円程度の予算が上がっています。にもかかわらず、この補助制度を活用する自治会は少なく、毎年、200万円を大きく下回る結果となっています。つまり、各自治会が求めるニーズにうまく合致していな
いように見られます。
各自治会の「補助制度に関する意見」は、どのような内容が上がってきていますか。
また、自治会における「設置場所の選定や運営」についても、お尋ねします。
総務部長

次に、「各自治会の考えについて」でございます。

補助制度の相談等で自治会の方と話をする機会で、課題等について挙げられるのは、ランニングコスト、自治会員全員に恩恵のある設置方法などでございます。半額を補助
しても、数万円から数十万円の費用と電気代、保守費用等のランニングコストは自治会の費用となります。また、世帯数の多い自治会などでは、少ない台数でカバーできる世
帯数に限りがあり、自治会の経費で設置することは難しいという御意見がございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

やはり、ネックとなるのは防犯カメラの設置費用ということです。設置費用の半額補助だけではなく、ランニングコストについても、自治会からの意見を参考にして、もっと設置をしやすい制度に、内容を検討していただけたらと思います。
ちなみに、この防犯カメラの設置補助制度ですが、自治会のない地域では活用することができません。「自治会のない地域の防犯カメラの設置状況」はどうなっていますで
しょうか。
総務部長

次に、「自治会のない地域の防犯カメラの設置状況について」でございます。

現状では、街頭防犯カメラ設置補助制度の対象にはしておりませんので、公設置による対応部分となります。自治会のない部分の設置台数につきましては、防犯上の理由により、防犯カメラの設置場所を詳細に申し上げることは避けさせていただきたいと思います。
以上でございます。
中嶋議員

承知いたしました。

大切なことは、各自治会、また自治会のない地域、それぞれの防犯ではなく、島本町全体としての防犯力を向上させていくことだと思います。犯罪と一言で言っても、ひっ- 61 -

たくりや自転車泥棒、車上荒らし、住居侵入や窃盗まで、様々なものがあります。
忘れてはいけないことは、こういった犯罪行為は、窃盗団と言われる組織的なものが多いということです。こういった犯罪組織に、島本町は近隣自治体と比べても防犯にとても力を入れているということをアピールできれば、犯罪組織に狙われることも少なくなります。また、住民にとっても、町として防犯に本気で取り組んでいるということが伝われば、生活をする上で大きな安心感につながります。
自治会がある、なしに関わらず、町内の防犯カメラの設置台数が増える仕組みを考えていただけたらと思います。
続きまして、大阪府下の防犯カメラ設置状況について、お尋ねします。
大阪府は、全国的に見ても防犯カメラの設置に積極的ですが、「近隣自治体の防犯カメラの設置状況」はどうなっていますか。「きっかけとなった事柄や、それによって防犯カメラの設置台数がどのように推移」していったかを、お答えください。
総務部長

次に、「近隣自治体の防犯カメラの状況について」でございます。

大阪府内で防犯カメラの整備が大幅に進みましたのは、平成27年８月に発生しました、
寝屋川市で中学生２人が連れ去られ、殺害された事件が契機であったと考えます。
事件の発生現場となった寝屋川市では、この事件を受けて駅前などに防犯カメラを設置し、以後、令和元年度までに2,000台を設置されています。御遺体の発見現場となった高槻市でも、平成28年度に通学路等に約400台を設置し、自治会設置への補助制度の運用も併せて設置を推進されております。本町でも、高槻市と同様に、平成28年度に教育委員会による通学路への設置と自治会への補助制度の運用を開始したところです。
本町では、平成30年２月に発生した女性遺体遺棄事件の遺棄現場となり、その後に、遺体遺棄現場に至る道中の２自治会で、防犯カメラが整備されました。この２件の事件につきましては、発生直後から防犯カメラの映像が公開され、解決に資する案件であったと記憶しております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

寝屋川市の事件では、防犯カメラの映像が犯人確保の決め手となったことから、防犯カメラの設置を求める声が大阪府下で増えたとのことです。当時、ニュースでは、犯人が映った映像が何度も流されて、多くの方が防犯カメラの有意性を確認したと思います。
つまり、防犯カメラの存在は、確実に犯罪抑止力につながります。島本町でも、近隣自治体が実施しているのと同じように、積極的に防犯カメラの設置台数を増やす努力をしていくべきだと思います。
そこで参考にしていただきたいのが、箕面市です。箕面市は、全国でも有数の防犯カ
メラ設置自治体となっており、ここ数年で大きく、その台数を増やしています。本町も箕面市をモデルケースとして、参考にしてみてはと思います。

- 62 -そこで、箕面市の「今までの防犯カメラ設置の経緯や実績、また、今後の運用予定」
をお尋ねします。
総務部長

次に、「箕面市の今までの経緯や実績について」でございます。

先ほど御答弁いたしました大阪府治安対策課による防犯カメラの設置台数に関する調査結果が公開されており、最新のものでは、令和３年３月31日現在の調査結果がございます。
これによりますと、箕面市では、市が設置管理している防犯カメラが1,095台、補助金により自治会等で設置管理している防犯カメラは882台の合計1,977台の防犯カメラがあるとのことです。このうち箕面市設置分といたしましては、平成26年度より小中学校の校区当たり50台で総数750台の設置がされております。また、平成28年度には公園203か所に対して300台の設置をされているところでございます。
今後の動向につきましては、電話で調査をいたしましたが、新規の公園や住宅地の開発に伴う多少の増はあっても、大幅な増設は予定していないとのことでございました。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

箕面市では、行政が設置管理しているものと補助金による自治会等が設置管理しているもので、合計1,977台が稼働していることが分かりました。注目するべきは、平成26
年度に小中学校の校区に750台、平成28年度に公園に300台の防犯カメラを計画的に設置したということです。
本町でも、平成28年度より、自治会による防犯カメラ設置を促していますが、先ほどの答弁によると、自治会による設置は数台にとどまっており、今後も大きく設置台数が伸びる様子もありません。防犯カメラの設置は、自治会の動向に委ねるのではなく、島本町でも、箕面市のように行政主導で取り組んでみてはいかがでしょうか。
昨年末、島本町は「住み続けたい街」ナンバーワンになりました。幸いにも、島本町
は人口が少なく、防犯カメラを新たに400台程度設置することにより、防犯カメラ設置
台数を、人口比ではありますが、日本一になります。毎年、計画的に台数を増やしていって、防犯に力を入れている街ランキングでも、ナンバーワンを目指すというのはいかがでしょうか。
島本町は、ベッドタウンとして子育て世代に人気のある町です。子供を持つ親にとって、子育てをする地域が安全か否かといったことは、大きな関心事となります。将来的に町の価値を上げるためにも、箕面市のように行政主導で、通学路や公園に防犯カメラ
を公的設置していくことが望ましいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
総務部長

次に、「防犯カメラ設置台数人口比日本一を目指すために何をすべきか」についてでございます。
防犯カメラ設置台数人口比の指数を上げることは、犯罪発生の抑止力を高めることで、- 63 -

犯罪に遭う可能性を減らす手段であるものと思慮いたします。防犯カメラの設置拡充につきましては、自治会のニーズを酌み出せるよう工夫をして進めてまいりたいと考えております。公園、通学路設置につきましては、設置主体となる自治会の有無に関係なく進めることができるものですが、その必要性については、各部署において、その対象となる住民等、需要などを勘案して進められるものと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

「防犯カメラ設置台数人口比日本一」というのは、あくまで目標だとしても、防犯カメラを１台でも多く設置することは、町民にとって大きな安心材料になります。
防犯カメラは、人手をかけずに地域の監視性を高めることができます。また、一度設
置すれば、機材が劣化するまでの数年間は、電気代や通信コストのみで運用可能な防犯対策です。ぜひ、前向きに検討していただき、島本町を名実ともに「日本一安全な街」にしていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時09分～午後３時45分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、野口議員の発言を許します。
野口議員

通告どおり、一般質問を行います。

「町立第一幼稚園」について。
第一幼稚園の児童数が年々減少傾向にあると聞いております。「入園者数とクラス数の現状」について、ここ３年程度の推移をお願いいたします。
教育こども部長

それでは、野口議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

「入園者数とクラス数について」でございます。最近３年間の各年度の４月１日現在の状況についてでございます。
まず、令和２年度は、４歳児が２クラス49人、５歳児が３クラス66人、合計５クラス
で115人でございます。次に、令和３年度は、４歳児が１クラス29人、５歳児が２クラス55人、合計３クラスで84人でございます。令和４年度でございますが、４歳児が１ク
ラス24人、５歳児が１クラス32人、合計２クラスで56人でございます。
以上でございます。
野口議員

町立第一幼稚園については、入園者数が減少していることは理解いたしました。

令和２年度には５クラスだったのが、現在、２クラスでの運営ということですが、駅前の立地条件を考えると、空き教室が大変もったいないのではないかと思いますが、活用方法について、何か検討はされているでしょうか。

- 64 -

教育こども部長

第一幼稚園の「余裕教室の活用方法について」でございます。

今後の児童数の推移を注視していく必要があり、余裕教室のほかの用途による活用につきましては、慎重検討すべきであると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、第一幼稚園につきましては、駅前の大変利便性の高い場所にございます。このまま児童数が低い水準で推移し、恒常的に空き教室が生じる状況が継続することも想定されますことから、可能な限り早期に、恵まれた立地条件を生かした活用方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

令和３年度に、第一幼稚園で実施された利用ニーズ低減の実態把握アンケート

では、３年保育が実施されていないこと、給食が実施されていないことが、第一幼稚園
を選択しなかった主な理由として挙げられておりますが、その点についてのお考えを、改めてお伺いいたします。
教育こども部長

令和３年度に実施した第一幼稚園の実態把握アンケートについてのお尋ねでございます。
第一幼稚園の今後の在り方につきましては、町議会や総合教育会議、子ども・子育て会議などにおきまして、第一幼稚園を選択しなかった主な理由として挙げられておりま
した、３年保育や給食の導入を検討すべきであるとの意見がある一方、把握する限り、未就学児童数は増加しているものの、幼児教育施設への入園を希望されている児童数は横ばい傾向にある中で、公立園が民間園の運営形態に近づけていくことは民間園の経営
圧迫につながらないかとの御意見もございます。また、認定こども園への移行の可能性
検討や空き教室の他の用途での有効活用など、様々な御意見をいただいているところでございます。
今後、これらの御意見を含む様々な選択肢について検討を進め、可能な限り早期に、恵まれた立地条件を生かした活用方針を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
野口議員

３年保育や給食を導入するとなると、様々な課題があることを理解いたしました。
多額の整備費用が必要となることからも、実際、導入したときに、本当に御利用いただけるのか、その点は慎重に検討していく必要があると思います。
現時点では、具体的な活用方法については未定とのことですが、幼稚園のある場所の代替用途への転用ということで考えれば、子供に関する事業であれば、住民の皆さんに理解も得やすいのではないでしょうか。仮に「有効活用する場合の選択肢」として、どのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
教育こども部長

第一幼稚園の「余裕教室の子育て事業への転用」についてのお尋ねでございます。

- 65 -

先ほど御答弁いたしましたように、今後の児童数の推移を注視して慎重に検討すべきものと考えておりますが、議員御指摘の子供に関する事業としての活用についても、一定検討いたしております。一例といたしましては、一時保育や地域子育て支援センター、学童保育室などによる活用が考えられるところでございます。
まず、一時保育につきましては、現在、町内の民間保育所等３か所、山崎保育園、しまもと里山認定こども園、ぬくもりのおうち保育若山台園において実施されており、本年10月から同事業実施予定の認定こども園ゆいの詩を加えますと、計４か所となりますことから、本町における必要数は満たされているのではないかなと考えております。
次に、地域子育て支援センターにつきましては、現在、町内で民間の保育所等３か所、山崎保育園、山崎保育園のぱんだの家、しまもと里山認定こども園において実施されており、本年10月から同事業実施予定の認定こども園ゆいの詩を加えますと、こちらも計４か所となります。また、ＪＲ島本駅西地区における集合住宅建設計画地内の施設において、新たに当該事業を実施するべく関係部局とともに調整を図っているところであり、本町における必要数は、こちらも満たされているのではないかなと考えております。
次に、学童保育室につきましては、これまで本町では学校外に当該施設を設置した例がないことや、種別の異なる施設内にこれを併設することの可否など、施設面、運営面
で、検討課題があるものと考えております。
いずれにいたしましても、各種事業の町全体における総量や地域ごとの適正な配置などを考慮した上で、様々な選択肢につきまして、課題を洗い出し、整理を行いながら検討を行う必要があるものと考えております。
以上でございます。
野口議員

ありがとうございます。

住民の皆様の間では、もしかすると最後の公立幼稚園を閉園し、売却したりするのではないかという声が上がっております。私も、多々、耳にしております。そのようなお考えはありますでしょうか。
教育こども部長

第一幼稚園を閉園、そして、売却についてのお尋ねでございます。

第一幼稚園の今後の活用につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、今後の児童数の推移を注視して慎重に検討してまいりたいと考えております。これまでの検討において、ただいま議員から御紹介のあったような閉園や売却という議論を行った経緯はなく、現時点におきましては、そのような考えはございません。
以上です。
野口議員

分かりました。

これからも、第一幼稚園への入園を希望される方もいらっしゃると思います。空き教室の有効な活用方法を御検討いただき、引き続き公立幼稚園としての存続をお願いし、町立第一幼稚園についての質問を終わります。

- 66 -

東田議長

以上で、野口議員の一般質問を終わります。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員

それでは、質問します。

「百山の歩道について」でございます。
公共下水道五反田雨水幹線が完成し、百山のＪＲ東海道本線沿いの新しい歩道の町道
百山12号線が完成し、東大寺山崎方面からＪＲ島本駅方面に行く場合、また、反対も便利になり、その間、安全に通行することができるようになりました。
では、質問です。
１番目、五反田雨水幹線の始発点のフェンスで囲まれた除塵機がありますが、そこでの「作業内容」について、お尋ねします。
都市創造部長それでは、山口議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「百山の歩道について」のうち、「除塵機での作業内容について」でございます。
当該箇所につきましては、溝田水路及び中溝水路と公共下水道五反田雨水幹線との接続点となっており、降雨に伴う雨水流入時に、公共下水道五反田雨水幹線及びその接続先である流域下水道高槻島本雨水幹線並びに前島ポンプ場へのし渣等流入抑止のため、可動スクリーン及び固定スクリーンを設置しております。
当該箇所での作業内容といたしましては、降雨時及び降雨後のし渣等の除去作業や、当該施設の機械設備、電気設備等の定期点検及び日常点検等の作業を行っております。
以上でございます。
山口議員

再質問です。

作業や点検の頻度は、年に何回ぐらいになるでしょうか。
都市創造部長除塵機の維持管理用地における作業につきましては、定期的にスクリーンの清掃作業を週に１回実施しているほか、降雨時の翌日や、１時間、10分５ミリメート
ル以上の降雨量を観測した場合に加え、台風等に伴う警報等の配備体制の際に、上流部から流出するし渣等の除去作業を実施しております。
また、除塵機の点検につきましては、年次点検を年１回実施するとともに、日常的に維持管理する上で、軽度な異常を把握した場合においても、災害時等に迅速な対応ができるよう、適宜点検を実施いたしております。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問ですが、フェンスで囲まれた「施設の広さは必要」でしょうか。

都市創造部長次に、「今の広さは必要か」についてでございます。

当該用地につきましては、公共下水道五反田雨水幹線を推進工法にて整備する際の発進立坑用地として活用し、除塵機及び特殊人孔用地として必要な用地を取得した経過がございます。

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現状といたしましては、除塵機の維持管理用地として活用しておりますが、周辺は道路がカーブする箇所で、かつ近くに踏切もある中で、降雨時等においては複数の作業車等が用地内に駐車することができる、かつ人力によるし渣等の除去作業や搬出作業、また、機械設備等の維持管理作業も安全に実施できる広さであるものと認識しております。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問に移ります。

町道百山12号線から、また、百山の踏切から町道東大寺山崎１号幹線の歩道に行く場
合、除塵機を囲っているフェンスや電柱があるため、一旦、車道に出なければなりません。そこはカーブになっているため、危険ではないでしょうか。フェンスを縮小することによって、車道に出ることなく、歩行者や手押し車の人を通すことはできませんでしょうか。
都市創造部長次に、「フェンスを縮小することによって、人や車椅子を通すことはできないか」についてでございます。
除塵機用地の一部を歩行空間として活用することにつきましては、本町といたしましても、当該箇所付近の交差点における交通安全対策の観点から、効果的であると認識しております。
しかしながら、当該用地の一部を活用した歩行空間の整備を行うためには、フェンスをセットバックし、除塵機用地を縮小する必要がございます。除塵機用地の縮小につきましては、し渣等の除去作業の状況、当該施設の維持管理の状況を鑑み、作業性、安全性等の影響を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

作業の安全性も必要ですが、歩行者の安全性も必要ではないでしょうか。

都市創造部長

当該箇所を歩行空間として確保することにつきましては、歩行者の安全性の観点から、効果的な対策を検討する必要があるものと認識いたしております。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、作業の安全性や除塵機の維持管理に必要となるスペースを確保した上で、当該用地の縮小の可否をはじめ、効果的な対策について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

素人目ですが、このフェンスをセットバックすることは可能ではないかと、私自身は考えております。十分に作業はできるんじゃないかなと。結局、除塵機から車道までの間のフェンスに囲まれたところ、これは物置ぐらいにしかならないのではないのかなという感じはいたします。それは私の素人考えですので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
除塵機のあるフェンスから、関西電力社宅まで歩道がありますが、関西電力の社宅横- 68 -

の溝田水路に蓋をすることによって、歩道を延長することはできませんでしょうか。
都市創造部長次に、「溝田水路に蓋をし、歩道を延長できないか」についてでございます。
当該箇所につきましては、町道百山12号線が開通したことにより、名神高速道路方面
から町道百山12号線に向けて、町道広瀬東大寺幹線を通行される自転車や歩行者の方々の利便性が向上したものと認識しております。
公共下水道五反田雨水幹線の上流部に位置する溝田水路の当該区間への歩道空間の必要性については、当該路線の安全対策の１つの手法として一定寄与するものと考えますが、費用面や今後の通行状況等を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

町道百山12号線ができたことにより、関西電力社宅横の道路の通行量、これは私自身も少なくなってきているように思います。しかしながら、ＪＲ西側の用地が開発され、住宅が建ってきますと、そこはやはり車の通行量が増えてくるように、私は推測します。よって、やはり蓋をして、少しでも安全性を高めていただきますように、よろしくお願いいたします。
５番目の質問ですが、町道東大寺山崎１号幹線上に、町道百山12号線と東大寺三丁目を結ぶ横断歩道をつけることはできませんでしょうか。
都市創造部長次に、「横断歩道をつけることはできないか」についてでございます。

当該箇所につきましては、町道百山12号線が開通に伴い、通行される自転車や歩行者の方々への視認性確保に向け、路面標示等を設置するなど、安全に通行いただけるよう、
交通安全対策の強化に努めているところでございます。
横断歩道の設置につきましては、交通管理者である高槻警察署の所管となりますことから、当該交差点の現状を踏まえ、協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

よろしくお願いいたします。

次の、２番目の質問に移ります。
「島本町国民保護計画」について。
本年２月24日、国連安全保障理事会の常任理事国であり、核保有国であるロシアが他国の領土保全や政治的独立を脅かす武力の行使を禁じた国連憲章や国際法を無視し、大規模な武力行使によってウクライナへ侵攻しました。ロシア軍による民間施設や民家への無差別攻撃により、多くの市民の命が奪われています。また、核の使用の懸念も高
まっています。ロシアの蛮行により、世界の安全保障概念やエネルギー、食糧状況に大きな影響を与えています。
日本を取り巻く環境はというと、核を持っている中国、北朝鮮、ロシアは、海を隔てた隣国です。中国は台湾問題、尖閣諸島への接近、北朝鮮は日本海へ向けての弾道ミサ- 69 -

イルを発射しています。今回、ロシアのウクライナ侵攻から、国民の安全保障意識も変化しているのではないかと思います。
国民保護法では、計画策定のガイドラインとなる国民の保護に関する基本指針を国が作成することになっており、平成17年３月に閣議決定されました。これに基づいて、大阪府知事は平成18年１月、大阪府国民保護計画を策定し、この府計画との整合性を確保するとともに、平成18年３月、市町村国民保護計画（大阪府版基本モデル）が作成されました。
これらを踏まえ、市町村長は国民保護協議会を設置し、諮問した上で、国民保護計画を策定し、本町も平成22年２月に島本町国民保護措置実施マニュアルを策定しました。
平成31年３月には、島本町国民保護計画を作成しました。
１番目の質問です。
日本は、「将来、戦争をする、または戦争に巻き込まれる」と思いますか。見解をお伺いします。
総務部長

続きまして、２点目の「島本町国民保護計画について」のうち、「日本は戦争をする、または戦争に巻き込まれると思うか」についてでございます。
我が国においては、戦争は憲法において外交的解決手段として用いないことが明記されており、我が国が戦争する、または、巻き込まれる事態が起きるのかどうかについて
は、安易に御答弁することはできません。
しかしながら、昨今の国際情勢において、武力による攻撃により生命、財産を侵される事態が発生していることは、あってはならない事態であり、痛ましい事態であると受け止めているところでございます。
我が国では、このような事態を武力攻撃等及び存立危機事態と定義して、武力攻撃事
態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律が制定されており、そのうちの武力攻撃事態等から国民を保護するための法体系が整備されているところでございます。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問です。

本町の「国民保護協議会の運営状況と、その構成人員」について、お伺いします。
総務部長

次に、「本町国民保護協議会の運営状況と構成人員について」でございます。

本町の国民保護協議会の構成人員は31名です。内訳は国、府職員が９名、ＪＲ、ＮＴ
Ｔなどの指定公共機関が５名、その他自主防災連絡協議会などが６名、町長含め町関係が10名です。
開催状況は、平成30年３月に国民保護計画の変更について審議いただいたのが直近の開催であり、その後は大きな事案がなかったことから、開催はしておりません。
以上でございます。

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山口議員

今後の開催予定について、お尋ねします。

総務部長

現在のところ、国民保護に関して重要な法律改正や府における国民保護計画の改定などにより、本町の国民保護協議会を開催しなければならない事案はございません。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問に移ります。

本年２月24日、ウクライナへのロシア軍の侵攻が開始され、民間施設や民家への弾道
ミサイル攻撃を受け、多くの民間人や軍人が犠牲になっています。
人口当たりの「核シェルターの普及率」は、スイス、イスラエルは100％、ノル
ウェー98％、アメリカ82％、ロシア78％、イギリス67％、シンガポール54％、韓国323％。一方、日本の核シェルターの普及率は0.02％と低く、国民を保護するには、あ
まりにも低い普及率と考えます。
本町の見解を伺います。
総務部長「核シェルターの普及率について」でございます。

核シェルターの設置について、島本町国民保護計画においては想定はしておりません
が、現在の国際情勢を踏まえ、今後、設置について国の指針等が示された場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

４番目の質問に移ります。

本町が弾道ミサイル攻撃を受けた場合、島本町国民保護計画では、「近傍のコンク
リート造等の堅ろうな施設や地下街等の地下施設など屋内に避難させる」となっていま
すが、具体的に、どのような施設ですか。
総務部長

次に、「弾道ミサイル攻撃を受けた場合の避難施設について」でございます。

先ほど御答弁いたしました島本町内にある国民保護法に基づき指定される施設のうち、堅牢な部分を持つ施設としては、ふれあいセンター、学校施設等12施設ございます。
しかし、ミサイルが飛来する際には、発射から極めて短時間で飛来することから、Jアラートと連動して、防災行政無線で特別なサイレン音とメッセージを流すものですが、その際にはそれらの施設に到達できない方もいらっしゃいますので、その場合の対処方法として、屋外にいる方は近くの建物か地下に避難するか、建物がない場合には物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内におられる方については、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどをホームページで周知しております。
以上でございます。
山口議員

弾道ミサイル攻撃を受けた場合、窓の多いふれあいセンターや学校施設などで、身の安全を守られるとお思いですか。
総務部長

本町では、弾道ミサイルが飛来する可能性がある場合の対応について、ホーム- 71 -

ページ等でお知らせしているとおりでございまして、ふれあいセンターや学校施設等に限らず、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するよう、お知らせしているところでございます。
以上でございます。
山口議員

ウクライナの戦争をテレビなどの報道番組で見ると、やはりミサイル攻撃、ミサイルの弾道そのものの大きさとか、いろんな種類があると思いますが、その爆弾の威力もあると思いますが、それが直接、その建物に当たった場合、無事では済まないと思うんですよ。だから、ふれあいセンターとか学校なんて守れるのかなと、甚だ疑問に思ってますが、ほんとに守れると思いますか。お答えください。
総務部長

ミサイルにつきましては様々な大きさがあるということで、その威力等については計りかねるところではございますけれども、今、国民保護法において示されているものにつきましては、近傍にある堅牢な施設において、先ほど申し上げましたような、身を伏せる等、近傍にそういったものがない場合については、できるだけ頭を伏せるな
どの対応策を講じるということの１点で、現時点において、ミサイルから、そういったような対応で全て守り切れるかどうかについては、御答弁について、なかなか難しいところであると考えております。
以上でございます。
山口議員

私もそう思います。

ただ、大阪市内などは地下鉄や地下街がありますから、そちらのほうで避難するということも可能でしょうが、島本町はなかなか地下というのもありませんし。ただ、大きな企業の建物、ここは地下があるかも分かりません。そういうところに避難すれば安全かも分かりませんけど、そういう情報は掴んでないと思います。もし、掴んでたら、おっしゃってください。
５番目の質問ですが、本町の「新庁舎建設時に地下シェルターを造る」ことはできな
いでしょうか。造った場合、地下シェルターの工事費用はどのくらいかかると考えますか。
総務部長

今、前段で申し上げられたことにつきましては、都道府県で一部、そういった動きがあるというようなことは、報道等で見聞きはしたことはあるんですけれども、確実な公の通知ということで、接したことはございません。従いまして、本町として承知していないところでございます。
それから、「新庁舎建設時に地下シェルターを造ることはできないか」についてでございますが、新庁舎建設につきましては、既に基本設計を終えておりまして、本年１月には基本設計書概要版によって、その内容をお示し、現在、実施設計を行っているとこ
ろでございます。
基本設計におきましては、地下シェルターの想定をしておりません。このため、シェ- 72 -

ルターの設置にあたりましては、その必要性から再検討する必要があり、また、設置す
るといたしましても、大幅な設計変更が発生し、スケジュールや事業費に相当影響する
ものと認識しております。また、地下シェルターの工事費用については、避難を想定する人数、大きさ、構造等、検討課題も多く、設備等の仕様など不確定な部分があることから、現時点では工事費の算出も含め、設置は困難であると考えております。
以上でございます。
山口議員

国会では、ミサイル攻撃に対しての迎撃ミサイルとか議論されていますよね。

全て攻撃に対してカバーすることは、私、不可能だと思います。着弾した場合に、その避難場所というのが全然、あんまり議論されていないような気がいたします。どこかではされてるかも分かりませんが。
ある報道番組で、元防衛大臣の与党の国会議員が、新しい公共施設を建てる場合、地下シェルターを――それは核シェルターかも分かりませんけど、地下シェルターを造る必要があるのではないかというふうに言われていました。
次の質問に移ります。
６番目ですが、応急措置等の実施で、「町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する
職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等、安全確保のための措置を講ずる。」となっていますが、どのような職員が従事し、どのような防護服を準備していますか。
総務部長

次に、「武力攻撃災害時の職員の従事について」でございます。

島本町国民保護計画において、武力攻撃災害時の町の対応としては、主に住民の避難誘導を行うこととしております。この際に、町長は町職員、消防長、消防団長を指揮することとされておりますので、町職員、消防職員、消防団員が避難誘導にあたることになります。
武力攻撃の方法が通常兵器である場合において、防護服の着用は想定しておりません
が、核兵器、生物兵器、化学兵器を示すＮＢＣ兵器を用いられた場合においては、町においても化学防護服340着を所持しているところです。
以上でございます。
山口議員

７番目の質問です。

研修について、「町は、国民保護措置の実施に必要な知識について、町職員に対し、研修を自ら実施するほか、府等の関係機関と連携・協力し、消防団員などの措置従事者への研修を推進する。」とありますが、研修状況について伺います。
総務部長

次に、「研修状況について」でございます。

国民保護措置の町職員への研修は実施しておりませんが、大阪府が開催する研修については随時受講しており、令和３年度も担当者が受講しております。
また、消防団員につきましては、島本町国民保護措置の実施に必要な研修を、主に大阪府立消防学校における教育課程、また、消防本部で年１回実施しています幹部教養訓- 73 -

練のなかで、知識を深めていただいております。
以上でございます。
山口議員

研修内容について、お尋ねします。

総務部長

国民保護のための研修機会といたしまして、昨年度では、消防庁が実施した国民保護事案発生時の住民避難に関する講話、国民保護に関する取組事例の紹介などを内容とする研修に１名参加しております。
ほかにも、ラクビーワールドカップ開催前に、テロ事件を想定して花園ラクビー場で行われた訓練の見学であったり、堺市と大阪府が合同で実施した新型コロナウイルス蔓
延下での避難所訓練の見学など、随時行われる研修機会にも参加しております。
消防団員につきましては、消防団に任命後、大阪府立消防学校の教育課程の中で、国民保護の役割についての教育を受講しております。また、消防団の幹部につきましては、消防本部で年１回実施しております幹部教育訓練において、再確認を兼ねて座学等を実施し、知識の維持向上に努めております。
以上でございます。
山口議員

８番目の質問に移ります。

「消防機関は、ＮＢＣ攻撃により発生した特殊災害に安全かつ適切に対応できるよう、専門的人材を育成するための研修を行う。」となっていますが、研修状況を伺います。
消 防 長次に、「特殊災害時の研修について」でございます。

消防本部といたしましては、特殊災害、ＮＢＣ災害が発生した場合に備え、大阪府立消防学校における専科教育救助科、専科教育警防科、幹部教育初級幹部科に職員を派遣し、専門的な知識を習得することで、災害対応力の向上に努めているものでございます。
消防職員46名のうち、25名が教育課程を修業いたしております。
以上でございます。
山口議員

この研修は１回だけでいいのか、それとも定例的に受講しなければならないのでしょうか。
消 防 長

基本的には１回になっております。期間的には、１週間から２週間の教育課程の中で、その専用のＮＢＣ災害に関わる授業が数時間設けられているものでございます。
また、内容につきましては、現場活動で必要な被害状況の把握や防護服の着装、除染作業、また、警戒区域の設定など、専門的な訓練を行い、研修をしているものでござい
ます。
以上です。
山口議員

中国、ロシア艦船の日本近海への航行、航空機の飛来によるスクランブルは増えていると聞いています。日本の安全保障環境は、厳しいものとなっています。
戦争に巻き込まれないよう外交努力が非常に大切だと思いますが、しかしながら、覇権主義の指導者や独裁的な指導者が危険な行動に出た場合、国は国民の生命と財産をど- 74 -

うやって守るのか、また、町は島本町の住民の生命と財産をどうやって守るのか、日頃から取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日６月24日午前10時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日６月24日午前10時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時22分

延会）- 75 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
諸般の報告
一般質問
戸 田 議 員 １．職員の定年引上げ～組織の活力維持をめざして～

２．新庁舎建設デザイン設計
中 田 議 員 最近頻発する地震～省エネ対策と財政的課題～

島本町の備えは大丈夫？

大久保議員 １．島本町内、橋梁の安全について
２．島本町内における防災向け発電機の使用状況について
福 嶋 議 員 １．将来の生活（ライフプラン）が見通せる体系的な情報提供を！
２．減災に向け、より実態に合った避難所開設・浸水害対策を
３．島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う
長谷川議員 学校給食の無償化について
川 嶋 議 員 １．乳幼児健康診査における視力検査と聴覚検査について
２．期日前投票所の増設について
中 嶋 議 員 １．子どものマスク着用について
２．防犯カメラ設置台数人口比日本一へ
野 口 議 員 町立第一幼稚園について
山 口 議 員 １．百山の歩道について
２．島本町国民保護計画について- 76 -

令和４年

島 本 町 議 会 ６ 月 定 例 会 議

第

２

会 議 録

号

令 和 ４ 年 ６ 月２４日（金）島本町議会６月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和４年６月２４日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

近藤

治彦

消

長

三 浦

毅

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

行革デジタル
推進課長

吉田

夏樹

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 77 -記

令和４年島本町議会６月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和４年６月２４日（金）午前１０時開議
日程第１

一般質問
永 山 議 員 １．男性トイレにサニタリーケースの設置を～誰もが暮らしやすい社会の実践～
２．第三小学校学校用地の減歩と清算金につき説明を求める。
３．ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について
平 井 議 員 １．プール授業における暑さ対策について
２．「学校の働き方改革」を踏まえた部活動改革について
伊集院議員

１．ＪＲより西側地域に「交番」の設置を！
２．気候変動・地球温暖化防止と清掃工場について
３．困難な問題を抱える女性への支援について

No.1

日程第２

第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

日程第３

第 ２ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第４第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

日程第５第 ４ 号報告

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報
告について

日程第６

第 ５ 号報告

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許
費繰越計算書の報告について

日程第７第 ６ 号報告

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につ
いて

日程第８

第 ７ 号報告

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告に
ついて

日程第９

第３６号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第10

第３７号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて

日程第11第３８号議案

工事請負契約の締結について

日程第12第３９号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）- 78 -

日程第13

第４０号議案

動産の買入れについて（指揮車）

日程第14第４１号議案

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議につ
いて

日程第15

第４２号議案

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

日程第16第４３号議案

島本町税条例等の一部改正について

日程第17第４４号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）

日程第18

第４５号議案

和解の専決処分について- 79 -

（午前10時00分

東田議長

開議）

おはようございます。

昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員数は14名で、全員出席であります。
よって、これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
昨日の議事を継続いたします。
それでは、永山議員の発言を許します。
永山議員

これより、通告に基づいて、令和４年６月定例会議の一般質問を行います。

１つ目の質問から、「男性トイレにサニタリーケースの設置を～誰もが暮らしやすい
社会の実践～」について、伺ってまいります。
サニタリーケース（サニタリーボックス）は、例えば、トイレにそのまま流すことができない使用済みの生理用品などを処分するために設置されている箱のことで、女性用のトイレでは当たり前に設置されているものです。
今、男性トイレの個室にも、このサニタリーボックスを設置しようという動きが全国で広まっています。背景には、前立腺肥大や膀胱がんの手術を受け、尿意をコントロー
ルすることが難しくなった方や激しい腰痛などで大量の座薬を使用せざるを得ない方な
ど、様々な理由で、紙おむつや尿漏れパッドを必要とされる方が増加し、性別を問わず、それらを処理する必要性が高まっているという事情があります。
では、島本町が管理しているトイレのうち、男性用トイレの個室数は全部で何室あって、そのうち、このサニタリーボックスを設置している個室が幾つあるのか、お伺いいたします。
総合政策部長それでは、永山議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「男性トイレにサニタリーケースの設置を」のうち、「男性用トイレの個数等について」でございます。
現在、本町が管理しております公共施設のうち、学校・保育施設を除き、住民の方が御利用可能な施設における男性用トイレの個室につきましては、公園、駅前のトイレも含め36室ございます。サニタリーボックスを設置している箇所はございません。
なお、多目的トイレにつきましては16か所設置しており、そのうち15か所にサニタ
リーボックスを設置しております。
永山議員

今の御答弁で、多目的トイレのうち、１か所についてはサニタリーボックスを未設置ということでしたが、多目的トイレは性別を問わずに、全ての方が不便なく御利用いただけないと意味がありません。そもそも、未設置というのは問題だと思います。
まだ設置できていない１か所については、速やかに対処すべきではないでしょうか。

- 80 -

総合政策部長

今回、サニタリーボックスの設置状況を確認いたしましたところ、未設置箇所が１か所あることが確認できましたので、速やかに設置をいたしました。
永山議員

今の件、迅速に御対応いただけたことは、とてもよかったと思います。

話を男性用のトイレの件に戻して、質問してまいります。
サニタリーボックスの設置を求める声があることについて、役場内で認識されていたのでしょうか。その現状をお伺いいたします。
総合政策部長

「庁内での認識について」でございます。

男性トイレ用サニタリーボックスの設置につきましては、これまで施設所管課に要望などをいただいたということはございませんが、障害者団体が施設を利用された際に、サニタリー用ごみ袋を持ち帰っておられる現状がありますことから、今後、各施設とも調整のうえ、設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
永山議員

検討するという今のお言葉ですが、話を先延ばしにしたいときや断り文句として使われることもあるようですが、既に具体的な事例を把握しておられて、今の御答弁は非常に前向きなものと受け止めました。
では、これを前提に、実際に設置をする場合、どのような課題があるのか、実現可能性の認識についてもお伺いいたします。
総合政策部長「設置する場合の課題について」でございます。

今回の御質問を受けまして、実態を把握するため各施設に意見を聞いたところ、ふれあいセンターのような大きな施設や公園、駅前のトイレにつきましては、数が多いことから、管理面やトイレの広さなどの課題があることが明らかになりました。
しかしながら、昨今の報道などで取り上げられているように、膀胱がんや前立腺がんの手術後の方や性的少数者の方が不便を強いられている現状を鑑みますと、必要性はあるものと認識をいたしております。
永山議員

既に設置について、課題把握にも動かれて、問題状況も理解いただいているので、行政として、早期に形にしていただければと思います。
なお、ボックスの設置にあたって、さいたま市など、全国に先駆けて取り組まれているところでは、トイレに案内文を掲示されているようです。文面は、「病気で必要な方のためにサニタリーボックスを設置しています。」といった簡単なものですが、これによって利用を促すとともに、周りに病気への理解を広める啓発の効果があるといいます。
設置と併せて検討することは可能でしょうか。
総合政策部長病気等でサニタリーボックスを必要とする方がおられることの理解を促す

意味でも、併せて検討してまいりたいと考えております。
永山議員

分かりました。

では、ここからは２つ目の質問、「第三小学校の用地の減歩と精算金」について、伺ってまいります。

- 81 -

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業については、計画の段階から、第三小学校を事業区域に含めることの是非について議論のあったところです。
通常、区画整理事業区域では、それぞれの地権者が土地の一部を削って、道路や保留地に充てる減歩を行われます。そして、土地を減歩しない場合には、それに代えて清算金というお金を支払う仕組みになっています。これまで島本町は、第三小学校について、減歩の例外を定めた土地区画整理法95条の「特別の宅地」にあたるものとして、土地の減歩も清算金も発生しないように、明文化も含め、組合と協議をすると説明をしてきました。今、第三小学校の土地の減歩と清算金については、どうなっているのでしょうか。
まずは、減歩についてから、お伺いします。答弁で繰り返し言われた「文書による合意」というのは、既にできているんでしょうか。
都市創造部長続きまして、２点目の「第三小学校学校用地の減歩と清算金につき説明を求める」のうち、「文書による合意はなされているか」についてでございます。
当該地につきまして、土地区画整理組合は、令和３年６月５日に開催されました第５回総会におきまして、土地区画整理法第95条の規定による「特別の宅地」に該当する土地とされており、「換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる」こととされております。
また、令和３年６月７日付で本町宛に送付されました仮換地指定通知書を確認したところ、減歩は生じていないことを確認しております。
以上のことから、議員御質問の件につきまして、土地区画整理組合と本町の間において文書等の取り交わしはございませんが、本町といたしましては、当該地については減歩を生じさせない土地として、土地区画整理事業を実施されているものと認識いたしております。
以上でございます。
永山議員

今のお話、御答弁が大変分かりにくい答弁でしたが、組合総会の中で、第三小学校が土地区画整理法95条の「特別の宅地」として減歩がないことが確認されているということ。また、２つ目として、昨年の６月に届いた仮換地指定通知書でも、学校用地は減歩されていなかった。この２点から、減歩なしということを確認した、そのようにおっしゃったと受け止めました。そう答弁されているということだと思います。
島本町は、令和２年６月定例会議、中田議員による一般質問に対して、減歩や清算金が発生しない方針を前提にして、「明文化等を含めた協議を進めてまいりたいと考えている」と答弁されていますが、結局のところ、文書の締結ができなかったということになりますね。それでよろしいでしょうか。
都市創造部長減歩にかかる文書行為についての再度の御質問でございます。

令和２年６月定例会議における他の議員の一般質問に対しまして、減歩や清算金が発生しない方針を前提として、「明文化等も含めた協議を進めてまいりたい」旨を御答弁- 82 -

いたしたところではございますが、当該組合と本町におきまして、文書の取り交わしにつきましては行っておりません。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該地に係る減歩は生じていないことについて、仮換地指定通知書において確認いたしているところでございます。
以上でございます。
永山議員

要は、当初の予定と多少の筋道が違うが、結果オーライだったと、そういうふ

うなお答えだったと思います。
第三小学校が減歩せずに済んだのは、大変よかったことだと思っています。ただ、届いた仮換地指定通知書を見て確認できたというのでは、本町の主体性が認められず、大変心もとない決着であったと思います。
ここまで、土地の減歩についてを伺ってまいりましたが、次に「清算金」について、お伺いいたします。
清算金は、地権者間の公平を図る制度です。区画整理事業では、地権者の土地は原則として減歩されます。が、特別に減歩を免れたような場合は、土地に代わって清算金を納めることで、ほかの地権者との均衡、公平を図ります。
第三小学校は、敷地を減歩しないということが明らかになったわけですが、これに代わる清算金については、協議や文書による合意ができているのでしょうか。平成30年６月定例会議で、中田議員の質問に対して、「できるだけ早期に減歩や清算金が発生しな
いよう協議を行ってまいりたい」と御答弁されておりますので、この点を確認したいと思います。
都市創造部長次に、「清算金を発生させないことについての協議ないし文書による合意について」でございます。
清算金につきましては、土地区画整理法第94条により、「換地を定める場合に不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地又はその部分と換地について、その位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとし、換地計画においてその額を定めなければならない。」と規定されております。
当該地の清算金につきましては、今後、策定される換地計画において定められるものと認識いたしておりますことから、清算金に関する文書等での取り交わしはございません。
なお、当該地にかかる清算金につきましては、換地計画の策定に向けて、組合と協議を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきましたが、これもまた釈然としない御答弁ですが、今、述べられたことから、土地区画整理法94条は、清算金の額について、換地計画の中で定めると規定していること。つまり、換地計画以外のところで、額について個別に取決めをした- 83 -

り、文書で約束を交わすようなことは、法が予定していないということが明らかになりました。
となると、清算金について、「文書等で取り交わしはございません」という御答弁ではなく、「文書の取り交わしはできません」というのが正しい表現であると思います。
94条がこのように規定する以上、島本町がこれまで言ってきたような、「清算金を発生させないことを文書で合意する」というような余地は、そもそもなかったのではないでしょうか。この点をお伺いいたします。
都市創造部長

清算金を発生させない旨の文書合意の可能性に係る御質問でございます。

清算金につきましては、土地区画整理法第94条の規定により定められることとされておりますが、学校用地などにつきましては、土地区画整理法第95条の規定により、「特別の宅地」とされた上で、清算すべき額に関し特別の定めをすることができるものとされております。
そのため、当該組合において、第三小学校用地を土地区画整理法第95条の規定により「特別の宅地」と見なされた上で、清算金の額に関し、特別の定めをされた場合においては、文書等での取り交わしにつきましても、その可能性を否定できないものと認識いたしております。
町といたしましては、第三小学校用地の換地を「特別の宅地」とし、かつ当該地の清算金について特別の定めをすることができるか否かについて、当該組合と協議を実施してまいりました。
以上でございます。
永山議員

御答弁いただきましたが、なかなか問いに対して的を射た御答弁がいただけません。聞き方を変えて、また伺います。
清算金が発生しないというのであれば、それは何を根拠とするんでしょうか。94条でないなら、今、言われた95条ですか。「可能性を否定できないもの」と言われています
が、第三小学校の施設の清算金を免じるような法律の根拠はありますか。
都市創造部長次に、「清算金が発生しないとする根拠について」でございます。

土地区画整理法第95条の規定により、「特別の宅地」の場合、清算金につきましては「主としてその換地計画の区域内に居住する者の利便に供するものの用に供している宅地については、清算金の額に関し特別の定めをすることができる。」とされております。
そのため、主として第三小学校の児童が、当該土地区画整理事業区域内の住民で占められている場合であれば、本条文の適用が可能となり、それらを根拠に清算金の減免や免除は可能となるものと認識いたしております。
しかしながら、第三小学校については、ＪＲ島本駅西土地区画整理事業区域内の住民の方のみならず、事業区域外の住民の方も通学されることから、本条文を適用することは困難であるものと認識いたしております。

- 84 -

以上でございます。
永山議員

結論をまとめますと、第三小学校については、用地を減歩しないことはできても、清算金を発生させずに済むような法律上の積極的な規定はないということが、はっきりしたと思います。
その上で、清算金については、今後も協議を続けていかれるということで、よろしいんでしょうか。
都市創造部長

清算金に係る協議についての御質問でございます。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、土地区画整理法第95条の規定を適用し、当該組合において、特別の定めにより当該地にかかる清算金の減免等を行っていただくことは困難であるものと認識いたしております。清算金につきましては、換地計画の策定に向け、当該組合と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

当初、説明があったことなどから少し筋道が違うところもあると思いますが、清算金が発生しないように、引き続き御尽力いただきたいと思います。
では最後に、都市計画審議会で行われた事務局の説明についても、お伺いしたいと思います。
平成30年７月26日に開催された都市計画審議会の中で、減歩と清算金の関係について、
このように言われています。「減歩の代わりにお金という考え方ですので、減歩という請求をしないのであれば、清算金も当然出ないということだ」、このように言われました。これは、どのような根拠があっての発言だったんでしょうか。
その内容に疑義があると考えますから、この説明を求めます。
都市創造部長次に、「都市計画審議会においての事務局の説明について」でございます。

この御答弁の趣旨につきましては、当該地域における土地区画整理事業において、第三小学校は土地区画整理法第95条に基づく「特別な宅地」に該当することから、減歩をされないよう当該準備組合と協議させていただき、清算金についても請求されないよう協議をさせていただく旨を、御答弁させていただいたものでございます。
御答弁の内容により、事実と異なった認識を受けられたということであれば、ここでお詫び申し上げます。
以上でございます。
永山議員

今の御答弁、まず端的に、苦しい弁明であると思います。

清算金は、減歩をしないから発生するものであって、減歩をしないなら清算金も生じないという発言の部分は、誤りだと思います。事実と異なった認識に陥ったのは私のほうではなく、当時の事務局ではないでしょうか。受手の受止方の問題に話をすり替えるべきではないと思います。
今回、質問するにあたって、関連する過去の本会議での答弁、審議会の答弁など、広- 85 -

く読み直しました。その中で、減歩や清算金について、島本町の中に、一時的にでも曖昧さや錯覚が生じていた可能性があったのではと推察します。誤りは、どこの組織でも起こります。大切なのは、原因について探り、それを回避できるような仕組みづくりだと考えます。
今回の御答弁、問いにまっすぐに答え切れていないという場面がありましたが、真摯に向け合っていただくことが住民の信頼に応えることだと指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。
３つ目として、「ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について」を伺ってまいります。
通常、文化財の発掘費用は開発事業者の負担とされていますが、これに法的義務がないことから、自治体には、業者を説得することが求められます。駅西地区では、高層マンションの建設が予定されている保留地と農住エリアといわれる御所ヶ池のすぐ隣の地区で、長期間にわたって、調査実施について事業者との協議が続けられていました。
保留地と農住エリア２か所について、それぞれの現状をお伺いします。
教育こども部長

続きまして、３点目の「ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について」のうち、「文化財調査未了の２地区の現状について」でございます。
まず、議員から保留地部分として御指摘のあった集合住宅建設部分の文化財調査未了箇所についてでございますが、令和４年４月25日付で阪急阪神不動産株式会社及び島本
町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から、本町が示した範囲全ての発掘調査に全面的に協力するとの回答を受け、令和４年５月16日付で覚書を締結し、令和４年５月17日から発掘調査に着手いたしております。
また、農住エリアとして指摘のありました越谷遺跡部分の文化財調査未了箇所につきましては、令和４年５月30日付で島本町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合から、本町が示した範囲について協力するとの回答を受け、調査の実施に向けて協議を進めているとこ
ろでございます。
永山議員

お答えいただきました。

協議が整わず、１年以上膠着状態でしたが、進展したことは大変よかったと思います。
行政として、粘り強く交渉を続けたことは評価されるものと思います。
今、伺いました内容を前提に、さらに詳しくお尋ねをします。
まず、マンション建設が予定される駅前の保留地についてです。
先ほど、本町が示した全範囲の調査について協力が得られたと御答弁がありましたが、資料によれば、令和４年１月に示されている調査範囲は1,300平方メートル以上に及ぶものでした。それが、５月に新たに入手した資料では、調査範囲が半分ほどに減少しています。これで適切な調査が可能なのでしょうか。
まず、どのような経緯で、当初の予定から調査範囲が縮小したのかをお伺いします。

- 86 -

教育こども部長

次に、「保留地について」でございます。

埋蔵文化財調査に必要な範囲につきましては、令和３年12月24日に阪急阪神不動産株
式会社から提出された「埋蔵文化財発掘の届出」の添付図面を基に、遺跡に影響を与えるおそれがある場所を検討し、令和４年１月25日付で、本町から阪急阪神不動産株式会
社に必要な範囲を通知をいたしました。
その後、令和４年３月８日に阪急阪神不動産株式会社より、機械式駐車場の杭伏せ図を追加提出していただきましたので、遺跡に影響を与えるおそれがある場所を再検討した結果、調査範囲が縮小したものでございます。
以上でございます。
永山議員

経緯については、分かりました。

ただ、半分ほどの調査範囲に縮小して、ほんとに適正な調査、行えるのか、支障を来すことはないのでしょうか。これもお伺いします。
教育こども部長

次に、「範囲縮小は適正な調査に支障を来さないのか」についてでございます。
埋蔵文化財の保存は、原則として遺跡を現状のままに保存いたしますが、やむを得ず
現状のまま保存ができない場合に、埋蔵文化財調査を行って、遺跡の記録を残します。
本町といたしましては、本原則に基づき、先ほど申し上げたとおり遺跡に影響を与えるおそれがある範囲については、全て埋蔵文化財調査を実施することとして覚書を締結
しておりますので、適正な調査に支障を来すことはございません。
永山議員

調査目的に支障がないように範囲指定をしていると、そう、はっきり御答弁されたものと理解いたしました。
次に、もう一方の調査区域である農住エリアについて、伺ってまいります。
現在、保留地の調査は株式会社島田組が行っていますが、この農住エリアについても、
株式会社島田組が行うのでしょうか。また、島本町教育委員会が、２つの地区を同時調査することは現実的なのでしょうか。お伺いいたします。
教育こども部長

次に、「農住エリアの調査について、株式会社島田組が行うのか」についてでございます。
農住エリアの埋蔵文化財調査につきましては、保留地部分の発掘調査と同様に、島本
町ＪＲ島本駅西土地区画整理組合が実施主体となり、実施することとなっており、本町とは、令和４年６月20日付で調査協力に係る覚書を締結いたしました。
また、実際の作業等につきましては、本町職員が主任調査員を務め、調査補助、機械
掘削、人力掘削等は、株式会社島田組に対し委託する方向で調整を行っていると聞き及んでおります。
次に、「２地区同時に調査を行うことは現実的か」ということについてでございます
が、本町が調査から作業まで実務を全て実施することができればよいのですが、職員数- 87 -

には限りがございますので、今回は、有効に民間発掘調査会社を活用し実施していることから、２地区同時に埋蔵文化財調査を実施することは十分可能でございます。
永山議員

御答弁、これまでと同様に、農住エリアについて、大阪府文化財センターを入れて実施することを検討されなかったのか。しない理由について、今の御答弁の中から、また新たな問いとしてさせていただきたいと思います。
大阪府文化財センターに直接問合せをしたところ、島本町が大阪府教育庁に依頼をす
れば対応することも可能であるという、そういう回答でした。調査について、大阪府教育庁に報告や相談は行われているのかも、併せてお伺いします。
教育こども部長

本町職員だけでは対応できないような大規模開発のときには、大阪府に対し調査の協力を依頼いたしますが、農住エリアにつきましては、有効に民間調査会社を活用すれば、本町職員だけでも十分調査が可能な面積であるため、今回は大阪府に対し、協力依頼は行いませんでした。
また、公益財団法人大阪府文化財センターにつきましても、職員数が限られており、調査に協力していただくためには、相当以前から協力を申し出て、長期間にわたる日程調整が必要となります。今回の農住エリアの埋蔵文化財調査につきましては、調査の開始時期が覚書締結直前まで未確定であったことから、大阪府文化財センターの協力をお願いすることができなかったものでございます。
なお、農住エリアの埋蔵文化財調査についての大阪府への報告や相談につきましては、
必要に応じ、随時行ってきたところでございます。
永山議員

御答弁、本町の職員だけでも十分調査可能な面積であるということですが、農住エリアについては、協議が長引いていた間に、既に工事が進められて、遺跡調査が必要な部分に盛土がされている上に、既に道路や側溝、マンホールといった施設が造られてしまっている考えがたい状況になっています。そうした特殊な事情は、発掘調査に大きな妨げになると考えます。
それでも、島本町だけで十分調査が可能と言い切れるのでしょうか。改めて問います。
教育こども部長

公益財団法人大阪府文化財センターが参加するかどうかに関わらず、埋蔵文化財調査についての事業主との協議は市町村が行うものであり、農住エリアの埋蔵文化財調査についての事業主との協議についても、本町が行っております。
文化財発掘調査につきましては、法的に強制力があるものではなく、あくまでも事業者の協力により実施されるものであり、農住エリアについても事業者と協議を行ってきたところですが、道路側溝やマンホールなどの構造物については、その協議中に事業者によって設置が進められたものでございます。
本町といたしましても、その点については認められるものではなく、全ての撤去をした上での調査を実施するよう求めてきたところであり、その結果、埋蔵文化財調査前に調査を行う場所の構造物は全て撤去し、本町が指示した範囲全ての調査を実施すること- 88 -

について、同意を得られたところでございます。
また、繰り返しになりますが、大阪府文化財センターに協力してもらうには、相当以前から協力を申し出て、長期間にわたる日程調整が必要であり、今回の農住エリアは、
先ほど申しましたが、埋蔵文化財調査につきましては、調査の開始時期が覚書締結直前まで交渉し、未確定であったことから、大阪府文化財センターの協力をお願いすることは現実的に不可能であったということでございます。
いずれにいたしましても、有効に民間調査会社を活用すれば、本町職員だけでも十分調査は可能であると考えております。
永山議員

ありがとうございます。

今、造られている道路を撤去するということで、実際に作業が行われています。ただ、これについて立会いがないなど、これについて専門家から疑問の声が上がっているというのも事実です。
遺跡は調査前に破壊されてしまうと、もう取り返しがつかないものです。今後も、大阪府とは緊密に連絡を取り合って、慎重に文化財調査を進めていただきたいと思います。
場合によっては責任問題にもなりかねないと思いますので、どうぞ慎重に協議を進めていただきたいと思います。
ここからは、別の視点から角度を変えて質問させていただきます。
今回の文化財の調査開始を受けて、文化財保護審議会の開催というのは検討されているのでしょうか。これについて、伺ってまいります。
教育こども部長

次に、「文化財保護審議会の開催について」でございます。

島本町文化財保護審議会は、町内に存する文化財の保護及び活用に関して、教育委員会の諮問に応じ、意見を述べるため設置しており、委員の皆様には、これまでも多くの有用な御意見をいただいているところでございます。
今回の農住エリアの埋蔵文化財調査につきましては、有識者の皆さんをはじめ、様々な見解が示されているエリアでもあることから、文化財保護審議会の委員の皆様にも現地を確認いただき、御意見を頂く機会を設けていきたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

意見を頂く場を設ける方向ということですね。

これについてですが、過去の一般質問の中で、年に一度の定例会に限定せず、必要に応じて、専門家による意見聴取の場を設けていきたいと御答弁されたことがありました
が、今回、まさに、その実践になるものと思いますので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。
では、現時点での審議会の開催時期については、どのようにお考えかも伺っていきた
いと思います。
以前、文化財保護審議会において、委員から、「遺跡が壊される前に審議会に案件と- 89 -

して上げていただくべき、壊れてからではどうにもできない、今後は前の段階で上げていただきたい」と指摘を受けた過去があることから、開催時期の確認をいたします。
また、令和３年11月24日に開催された文化財保護審議会では、必要な情報が各委員に提供されなかったという一件もありました。委員には、島本町教育委員会が提供し得る情報の全てをしっかり提示した上で意見を頂く方針と、そのように考えて間違いはない
でしょうか。
具体的に挙げるとすれば、農住エリアの州浜といわれている部分では、鎌倉時代の遺物とともに、明らかに現場の土と違う、造成面と認められる地層が見つかっています。
これらの資料についても提供されるものということで、間違いないでしょうか。
教育こども部長

前回、令和３年11月に開催した島本町文化財保護審議会においても、資料は全て提出するつもりであり、その時点で教育委員会に提供されていた資料一式を全て審議会に提出いたしておりましたが、結果として、日本庭園学会から本町に提供された提言書の資料の全てでなかったことが、審議会終了後、明らかになったものでございます。
今回も、当然のことながら、提供された資料は全て審議会に提出するつもりであり、
鎌倉時代の遺物を含む土層及びその下の造成土と考えられる土層の写真についても、提出するつもりでございます。
また、今回は写真だけではなく、発掘調査中の現地を、各委員に直接、御確認いただ
きたいと考えております。もし、委員の皆様の日程が合わなかったとしても、各委員の御都合の良い日時に合わせて個別に対応させていただこうと考えており、今後、委員の皆様と日程調整をさせていただく予定でございます。
委員の皆様に現地を確認していただいた上で、後日、島本町文化財保護審議会の開催を予定しており、開催時期は７月末頃と考えておりますが、今後の埋蔵文化財調査の進捗状況及び委員の皆様との日程調整の結果、時期は前後するものと考えております。
いずれにいたしましても、現地で直接確認していただいた上で、有識者である島本町
文化財保護審議会の委員の皆様の専門的見地からの御意見を頂戴したいと考えております。
以上でございます。
東田議長

残り時間、もう少ないので。

永山議員まとめます。大変望ましい取組であったと、しっかり実現していただきたいと思います。
最後です。住民に向けた現地説明会が検討されているかについても、お聞かせください。
教育こども部長

次に、「現地説明会について」でございます。

直近に実施した住民向け現地説明会といたしましては、令和２年10月に実施した「池- 90 -

泉跡」の現地説明会でございました。
このときと同様に、本町にとって重要な発見がありましたら、現地説明会の開催について、それぞれの事業主と協議を行い、可能な範囲での現地説明会を検討してまいりた
いと考えております。
なお、住民の皆様に対する文化財調査実施内容の報告につきましては、毎年、歴史文化資料館におきまして町内発掘調査成果速報展を行っており、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

住民が文化財に触れることは、大変重要な機会です。この機会保障に配慮していただくように求めるものです。
今、文化財については、国の方針が変わりつつあります。今月に入って、国の文化庁の審議会の専門部会では、自治体に文化財のリスト作りを促すなど、保全の動きを強めています。農住エリアの遺跡については、たびたび専門家が重要性を指摘しています。
先日も東京から、全国紙の新聞社が取材に来るなど、大変注目が高まっています。
保全の可能性も視野に、適切な調査を行っていただくよう求め、私の質問を終わります。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

引き続き、平井議員の発言を許します。
平井議員

改めまして、おはようございます。

令和４年６月会議の一般質問を行います。
まず、１点目ですけども、「プール授業における暑さ対策」について。
近年は、地球温暖化の影響もあり、平均気温は上昇し、学校現場において、夏場の猛暑日の対策に苦慮されていることと認識をしています。その中で、課題となっていた学校体育館の空調機器の設置が、今年の夏場には設置されることになり、暑さ対策に大きな一歩を踏み出すことになりました。
一方で、近年の猛暑はプールの授業にまで影響を与えていると聞いております。暑さ指数（ＷＢＧＴ）の基準値を超え、プール授業が中止になった事例は、本町の小中学校で何件程度あったのか、お伺いをいたします。
教育こども部長

それでは、平井議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「プール授業における暑さ対策について」でございます。
小中学校プールでの水泳授業につきましては、例年、５月下旬頃までの間に開始に向けた準備を進め、６月中旬以降から開始し、７月末までの期間に実施をいたしております。議員御指摘のとおり、近年、猛暑の影響により暑さ指数（ＷＢＧＴ）が31度Ｃを超え、授業を中止しなければならない日が生じております。
令和３年度で申しますと、水泳活動を中止した日数は、小中学校合わせて６日間でご- 91 -

ざいました。時期的には、特に気温が上昇する７月中旬以降に集中しており、そのうち３日間は、夏休み期間中に実施いたしました水泳指導に係るものでございました。
学校別に申し上げますと、第一小学校では水泳活動予定日数が29日、そのうち３日間が中止、第二小学校では水泳活動予定日数23日、そのうち３日間が中止、第三小学校では水泳活動予定日数が26日、中止はなしでございます。第四小学校では水泳活動予定日
数が23日、そのうち２日間が中止でございます。第一中学校では水泳活動予定日数が22日、そのうち２日間が中止、第二中学校では水泳活動予定日数が21日、中止はなしでございました。
なお、令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策により、水泳活動を全面中止しておりまして、令和元年度以前につきましては、暑さ指数の計測を行っていなかったため、暑さにより、水泳活動を中止したという日はございませんでし
た。
以上です。
平井議員

すると、水泳授業が行われる日の暑さ指数の計測というのは、どこで、どのタイミンクで行っているのか、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

水泳指導実施時における暑さ指数の計測についてのお尋ねでございます。

計測する場所につきましては、水泳指導に限らず、運動を伴う全ての活動において、児童生徒が活動する、その場所で計測することといたしておりますため、プールで水泳指導を行う際は、プールサイドにおいて計測をしております。
どのタイミングで計測を行うかにつきましては、水泳授業の実施中は、管理担当の教員が熱中症指数計を用いて計測しており、暑さ指数が超えた場合は、即時中止をいたしております。
以上でございます。
平井議員

最初の答弁の中で、各小学校において、中止しなくて済んでる学校、余儀なく

中止している学校、学校によって多少温度差にばらつきがあるのかなというふうに思いました。その中で、日数も、やっぱり学校長の判断で開始時期とかが異なっているというふうなことだと思っております。
そういった中で、小中学校６校ありますけども、その学校の所在地によって、気温に差があるというのは、先ほどの答弁で一定理解しますが、同じ日時で実施できる学校、
中止している学校が存在しているというふうに思っておりますけども、それについては
いかがですか。
教育こども部長

同じ日時において、学校ごとに実施の判断に違いが生じているかについてでございます。
令和３年度に水泳授業を中止した日数は、先ほど御答弁いたしましたとおり、小中学校合わせて６日間でございました。各学校のプールサイドで計測を行っているため、計- 92 -

測地点の天候条件等の違いにより、指数が同じ値となるわけではございませんので、学校により、同じ日であっても実施している学校と実施していない学校がございました。
令和３年度におきましては、そのような日が中止した６日間のうち３日間ございまして、一例といたしましては、第二小学校のみが中止となり、その他の学校は実施したという日もございました。
以上でございます。
平井議員

そしたら次に、暑さ指数の基準値を超えないように、朝に一部の水を入れ替え

るとか、前日の水泳授業終了後に水面をシートで覆ったりとか、例えばプールサイドにテントを張ったりするなど、プールに入れるような、あくまでもこれ、教育で重要なので、やっぱり中止するということは、子供、児童にとって大変不幸なことだというふうに思っておりますので、そういう工夫というのはやってきたのかどうか、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

水泳授業を実施するための工夫についてのお尋ねでございます。

まず、水泳授業の実施につきましては、暑さ指数であるＷＢＧＴが31度Ｃ未満というだけではなく、水温が33度Ｃ未満であることも条件となっております。水温が33度Ｃ以上となった場合には、暑さ指数が31度Ｃ未満であっても、活動を中止することといたしております。
気温の上昇に比例する形で水温も上昇していくため、プールに入れるようにするための工夫といたしまして、朝や各授業前後の時間帯に、頻繁にプールの水を補充すること
により水温を下げるような努力はしております。
いずれにいたしましても、水泳授業が６月中旬から１学期中という１か月しかない中での実施となりますことから、先ほど議員から御紹介のありました水面をシートで覆うことや、プールサイドにテントを張ることなど、可能な限り実施できるよう、様々な対策を学校とともに検討してまいりたいと考えております。
平井議員

猛暑の中で、水泳の授業を望む児童生徒もいるというふうに思っております。

そういった中で、何とか実施する方法を考えていただきたいというふうに思ってはおります。
時期をずらし、９月に水泳授業を行っている学校もあるというふうにお聞きをしておりますが、できる限り工夫していただきたいというふうに思いますけども、その辺はどのように考えておられますか。
教育こども部長

議員御指摘のとおり、猛暑の影響により水泳授業が中止される日が出てきている中、授業の実施回数を減らさないために工夫を凝らすべきであると考えております。
現在、各学校においては、水泳授業を行う時間帯をできるだけ朝の涼しい時間にずらしたり、先ほど御紹介しましたように、水の補充によって水温を下げたりする工夫を- 93 -

行っているところでございます。
そのほかに考えられる手立てといたしましては、水泳授業の実施時期をずらして猛暑を避けることが、１つ考えられます。ただし、時期を早め、例えば５月からの開始としてしまいますと、逆に気温や水温が低く、入水できる最低基準である気温25度Ｃ、水温22度Ｃに至らない日が多くなるといった課題もございます。反対に、時期を遅らせ、２学期の９月にも実施するとした場合には、授業を行わない夏休みの間、水質を維持管理することの難しさ、また、毎年度２学期に実施している運動会等の学校行事の時期を見直す必要が出てくるなどの課題もございます。
いずれにいたしましても、プールでの授業を望む子供たちの思いに応えていくためにも、各学校の状況を踏まえ、引き続き、できる限りの工夫を検討してまいりたいと考えております。
平井議員

水泳授業においても、やっぱり教育なんで、子供というか、特に小学校の児童

なんかは水遊びというのは大変好きで、川遊びとか、キャンプなんか行っても、やっぱり川の清流で生物を見つけて遊んだり、見たりして、成長してきている課程もございます。そういった中で、児童生徒を暑さのために犠牲にするというのは、やっぱり子供たちにとって、教育としてはいい方向ではないというふうには理解しております。
そういった中で、児童生徒のことを第一に考えていただいて、今後、工夫して、できるだけプール授業においても中止のないような形を要望して、この質問については終わ
りたいというふうに思います。
次に、「『学校の働き方改革』を踏まえた部活動改革について」でございます。
スポーツ庁の有識者会議が、2022年６月６日、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言を、スポーツ庁長官に手渡しをされております。
その提言には、2023年から2025年まで３年かけて、段階的に休日の部活動を地域のス
ポーツクラブなどに移行していくとされていますが、地域のスポーツクラブなどに移行していくには、課題も多いというふうに思っております。
その中で、教育委員会として、現時点でどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
教育こども部長

続きまして、「『学校の働き方改革』を踏まえた部活動改革について」でございます。
議員からも御紹介のありましたとおり、本年６月６日に、スポーツ庁の有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議から、スポーツ庁長官に対し提言がなされました。
その内容といたしましては、少子化の中でも、将来にわたり、我が国の子供たちがス
ポーツに継続して親しむことができる機会を確保することや、休日を含めた部活動指導による教員の業務負担軽減を目指すものであり、令和５年度から令和７年度までの３年- 94 -

間を目標に、休日の運動部活動を段階的に地域へ移行していくというものでございます。
運動部活動の地域移行につきましては、次年度からの３年間で制度構築との方針も示されておりますことから、本町といたしましても、このスケジュールに基づき対応できるよう、現在、準備を進めているところではございますが、検討する中で、様々な課題も明らかとなってきております。
指導者の質・量の確保、受け皿となるスポーツ団体等の整備、引き続き指導に当たることを希望する教員の兼職兼業の在り方、地域移行に伴って保護者負担が増大しないよ
う経費の範囲の明確化、けがをした場合等の保険の在り方、部活動が教育現場から離れることから勝利至上主義に偏ってしまわないか、また、生徒への生活指導という教育的意義が薄れることへの懸念等でございます。
これらの課題を解消しつつ、まずは、本町が掲げる部活動の意義と位置づけ、すなわ
ち、生徒による自主的・自発的な部活動運営を基本とし、生徒が部活動を楽しむことで、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、資質・能力の育成を目的にしているということを、改めて、学校・地域・保護者・指導者とが共通認識を持つことが重要であると考
えております。
その上で、遅滞なく地域移行を図り、生徒にとって望ましい、そして、求められる運動部活動へと移行することができるよう、関係機関と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
平井議員

次に、今回の「地域スポーツクラブへの移行の概要」について、お聞かせをいただきたいと思います。
教育こども部長「運動部活動の地域移行の概要について」でございます。

中学校等の運動部活動を取り巻く状況は、近年、大きく変化してきており、少子化の進展による運動部活動の廃部や活動の縮小、学校規模の小規模化に伴う運動部活動の指導を担う教師数の減少がございます。また、学校において働き方改革が求められる中、運動部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の１つとなっております。
そのため、学校単位で教師が指導する従来の運動部活動を、今後も現状の形で維持していくことは困難であることから、中学生のスポーツ機会を着実に確保していくための改革の方向性として、運動部活動を段階的に地域のスポーツクラブ等へ移行していくものでございます。
平井議員

今の答弁で、少子化の影響による廃部とか、活動の縮小、指導する教師の減少、また、学校において働き方改革が求められている中で、部活動を指導する教師の長時間勤務が要因となっていることから、段階的に地域のスポーツクラブ等へ移行しようとしているのが、今回の記述の公立中学校の運動部活動改革の概要とのことですけども、現在、島本町内の中学校の運動部活動において、そのような指導する教師不足などによって、「廃部とか縮小といった影響」というのは出ているのか。その辺、実態はどのよう- 95 -

になっていますか。
教育こども部長「指導する教師不足等による廃部や縮小といった影響は出ているのか」とのお尋ねでございます。
町内の中学校においては、専門性のある教員に転勤等の事態が生じたとしても、必ず顧問の人的配置を行い、また、必要に応じて部活動指導者を活用し対応していることから、当該理由をもって廃部や縮小などという事態は発生はいたしておりません。
平井議員

そしたら、現在、土日の１日以上の休養日を設けているとのことですけども、部活動をしている生徒の中には、目指すものがあって、やはり、もっと上手になりたいであったり、強くなりたいと思っている生徒もおることからしますと、土日のみ、一中と二中、合同で部活動を行うというのは、やっぱり無理、いろいろ課題があるというふ
うに思いますけど、その辺はどのように思っておられますか。
教育こども部長「部活動の合同実施について」でございます。

まず、現在の部活動の実態につきましては、平成31年３月に策定をいたしました島本
町立中学校部活動ガイドラインに基づきまして、平日については少なくとも１日、土曜
日及び日曜日は少なくとも１日以上の休養日を設けることといたしております。また、活動時間につきましても、平日では長くとも２時間程度、学校休養日は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的で、かつ効率的・効果的な活動を行うことといたしております。
議員御指摘のように、生徒の中には、高い目標を持ち、もっと上手になりたい、もっと強くなりたいと願う生徒がいることも事実でございます。
土日において、中学校における部活動の合同での実施という提案につきましては、顧問が交互に休暇を取得することが可能となることから、教員の長時間労働を解消しつつ、
また、これらの生徒のために活動日数を拡大するための御提案であるかとは思います。
しかしながら、部活動の時間制限や休養日を設けるとの方針につきましては、教員の長時間労働解消のためだけに示された方針ではなく、部活動における過度な活動等が生徒の心身のバランスの取れた発達を妨げる要因となり得るという側面の解消も目的として示されたものでございますので、部活動の時間制限や休養日を設けるとの方針については、今後も継続する必要があるかと思っております。各校の指導方針という点でも違いもございます。
いずれにいたしましても、現時点におきまして、各校から合同での部活動の実施を希望する声は聞いておりませんし、各校の考えを尊重し、検討すべき事案であることから、各校から部活動の合同実施を望む声がありましたら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
平井議員

すると、今回の部活動改革は、月曜から金曜日までの平日は学校で教師が指導し、休日は地域のスポーツクラブ等に移行するものでございますけども、そうなると、- 96 -

指導者がやっぱり替わり、生徒にとって好ましくないというふうに思いますけど、この点については、どのように考えておられますか。
教育こども部長「部活動の地域移行により指導者が替わることについて」でございます。

生徒への計画的・継続的な部活動指導を行っていくためには、できる限り同一指導者により指導してもらうことが望ましいという点につきましては、言うまでもございません。平日と休日とで部活動指導者が異なることになりますと、指導内容の共有や進捗状
況の引継ぎ等が必要となり、連携を図る上での時間的な課題等が生じます。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、それらの課題に対する具体の対応
案をお示しすることはできかねますが、今後、地域移行を進めていく中で、課題対応についても鋭意検討し、地域移行の円滑な実現を図ってまいりたいと考えております。
平井議員

地域のスポーツクラブ等において休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域のスポーツクラブ等の運営主体の下で従事するというふうに、今回の提言はなっているんですね。
このことについては、学校の働き方改革からして大変矛盾を感じております。休日の指導を希望する教師は、教師の立場でなかったらいいけども、教師の立場であればあかんということに対して、大変大きな疑問を持っておるんですけども、教師の立場で、学校の部活動として、地域のスポーツクラブ等の一員として指導するというふうなことになれば、それやったら教師の立場で、そのまま学校で部活動を見ればいいというふうに
私は思っているんですけども、その辺について、見解はどうですか。
教育こども部長「運動部活動の地域移行に伴う教員の関わりについて」でございます。

運動部活動につきましては、令和７年度末を目途に地域移行していくことを基本とするという方針が示されておりますが、地域移行後も、教員の希望により、一定の手続を取れば関わることができることとなっております。
この際、結果として、これまで学校で部活動として関わってきた時間と変わりはない
ことから、働き方改革につながらないのでないかとの議員の御指摘でございますが、これまでは教員が一律に顧問として部活動に関わってきたものでございまして、地域移行
後は、本人が、自らの知識、技能、指導経験を生かし、地域でのスポーツ指導を自ら望む形で関わっていくという点では、大きく異なってくるものではないかなとは考えてお
ります。
平井議員

そもそも中学の運動部活動というのは、どういう目的で行っているんですか。

教育こども部長

中学校の指導要領において、「生徒の自主性、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、
連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの」と記載をされております。
以上でございます。

- 97 -

平井議員

学校の働き方改革の中で、公立中学校の休日の運動部活動の改革については、部活動を指導する教師の負担を軽減することも、一定、これは理解をしております。
しかし、生徒のことを第一に考えて、部活動の目的を満たすために実施をしていただ
きたいというふうに思ってますけども、その辺については、最後に見解だけ、お伺いしたいと思います。
教育こども部長

部活動の実施に当たりましては、生徒や指導する教員にとって、互いに望ましい環境の下、実施されるべきものであると考えております。指導者が生徒とのコ
ミュニケーションを十分に取り、生徒の個性を理解し、生徒が主体的な判断の下、自主的・自発的に活動できるよう、地域移行がなされたとしても、生徒第一主義の考えに基づいた部活動運営を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
平井議員

今回のスポーツ庁の有識者会議がまとめられた「学校の働き方改革」を踏まえて、公立中学校の運動部活動の目指す姿の提言には、先ほどから答弁いただいたように、
やっぱり多くの課題があるというふうに思っております。
やっぱり、部活動においても学校教育の一環であることからすると、生徒のことを第一に考えていただいて、関係機関と協議の上、よりよい方向で検討していただくように要望させていただきまして、質問を終わります。
東田議長

以上で、平井議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時04分～午前11時20分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。
伊集院議員

最後の一般質問で、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。

まず、１点目、「ＪＲより西側地域に『交番』の設置を！」。
島本町行政として、ＪＲ島本駅西地区開発に伴い、交番を設置してほしい、設置を求める声や相談など伺ったことがないかどうか、お伺いいたします。
都市創造部長それでは、伊集院議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目、「ＪＲより西側地域に『交番』の設置を！」のうち、「交番設置を求める声や相談など」についてでございます。
当該地域への交番設置の御要望並びに御相談につきましては、桜井自治会の役員の方から、先日、口頭でお伺いしたところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

平成28年度から10年間の「大阪府警察施設類型別計画」の中で、交番等の設置基準の項目があります。
大阪府警察におかれては、地域警察運営規則第15条の基準を基に、「地域環境や治安- 98 -

情勢、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域の面積、隣接する交番等との距離等を総合的に検討し、地域の安全を確保する上で必要であると判断される所について、交番等を設置している。」と、完結的な記載となっております。さらに、「施設の新設は、原則行わない」方針であることを明らかにされています。他の内容においても、大変ハードルが高いことは明らかであります。
しかしながら、括弧書きではありますが、「新たなニーズに対応する場合は、既存施設の有効活用、転用を検討し、これらができない場合は、新設、増設を検討する。」と記載されております。
新たなニーズに対応する内容も記されており、この計画におきましては、島本町として、まず、見解をお伺いします。
総務部長

次に、「大阪府警察施設類型別計画における町の見解について」でございます。

本町では、ＪＲ島本駅開業にあわせ、平成20年２月に高槻警察署長を通じ大阪府警本部に対し、島本駅周辺への交番設置についての検討を依頼しましたが、本町の犯罪発生状況や他の交番からの距離などを総合的に勘案して「直ちに新設することは困難」との回答をいただいております。
犯罪発生状況を当時と比較しますと、平成19年の犯罪認知件数326件に対しまして、
令和３年の犯罪認知件数は67件と大幅に減少しているところであり、「大阪府警察施設
類型別計画」にある交番を新設する条件に該当しないものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

犯罪件数ではなく「犯罪認知件数」とおっしゃってますので、この認知件数の定義をお伺いします。
総務部長

この用語につきましては、犯罪統計の１つで、「認知件数」とは、警察が犯罪発生を認知した件数を指しております。
以上でございます。
伊集院議員

地域環境や治安情勢、犯罪や交通事故の発生状況、人口、世帯数のほか、地域面積、隣接する交番との距離等々が記載されておりますが、その中の、訴える１つの要素であります人口において、近隣市における交番１か所当たりの人口など、設置状況を表すデータ、指数的なものがあれば、御紹介、お願いします。
総務部長

各自治体の総人口を、交番に駐在所を加えた設置数で割ることによる交番等１か所当たりの人口は、本年４月１日現在の住民基本台帳人口では、島本町は交番２か所ですので、１万5,445人となります。また、近隣の高槻市は１万6,699人、茨木市は１万5,167人、摂津市は１万4,520人、吹田市は２万2,872人と、ほぼ同様な数値になっているものと認識しております。
以上でございます。
伊集院議員

近隣自治体の御紹介、いただきました。この中には、駐在所、そういったと- 99 -

ころも置いていただいているところもあろうかと思いますが、データ的な部分でいくと、厳しさがより際立ってしまったなというふうには感じております。
基本的には、大阪府が原則として交番の新設、設置は行わないということがあります
が、この中に、「府民のための事務を行うだけの施設ではなく、地域の治安維持を担う
地域警察官の拠点として、存在そのものが府民に安心感を与えることはもとより、安全センターとしての役割を果たしている。」、この点は大阪府警察署も抑止力となっていることは認めている、そういうふうに把握はしております。
この部分におきまして、あくまでも大阪府と言えば、副町長が大阪府から来ていただ
いておりますが、大阪府庁内とか大阪府の肌感覚、もう調べれば調べるほど、なかなか新設は厳しいんだというのが、ありありと分かるんですけども、もし、よろしければ肌感覚なり、教えていただければ幸いです。
藏垣副町長

それでは、答弁申し上げます。

本町と同様に、大阪府、大阪府警察におきましても、公共施設の老朽化の問題というのは喫緊の課題となっております。そこで、大阪府では、平成27年度に今後の長期的な視点に立って、公共施設の長寿命化と予防保全型の維持管理体制の構築と総量の最適化、有効活用していくというような、そういった基本的な方針が定められております。
今回、大阪府警が作った個別の計画もその方針に基づいておりますけれども、その個別計画の「現状と課題」というところで状況に触れられているんですが、当時、平成28
年の４月時点で、府内に交番、駐在所を含めて649か所あるうちの、もう建築後30年経っているものが350、40年経っているものが244ある。一方、財政状況が厳しい中、それの更新の作業がどれほど進んでいるかというと、直近の３か年で言うと、６か所から７か所しか更新ができていないと、そういった状況にある中で、大阪府警としましても、交番の設置自体が、住民の方々に安心感を与えるとともに犯罪の抑止力になるということは承知しつつも、治安情勢の状況であるとか、そういったものを、今ある施設を有効活用していくということで、取組を進めているというふうに理解しております。
直近の情報でいきますと、策定した28年当時、大阪府の人口が886万人です、住基人
口ですけれども。それが令和３年の１月では883万人と３万人減ってます。大体、約0.3％の減。それに対しまして、先ほどもありました犯罪の認知件数が、平成28年では12万件あったものが、令和３年では６万件ということで、半分ぐらいに減っております。
そうした事情から考えましても、これは、私は交番の設置に関して申し上げる立場にございませんが、あくまでも私見になりますけれども、今のこういった状況を踏まえま
すと、新たに交番を設置するというのは難しいのではないかなというふうに思われます。
以上でございます。
伊集院議員

詳細にお教えいただきました。

確かに犯罪数、ただ、今の犯罪というのは、実質上、どこまで定義が違うのか。犯罪- 100 -

も大幅に変わってきている部分もありますが、大阪府職員、経験されてます副町長の中では厳しいということ、よく分かりました。困難であるということです。
ただ、平成20年の御紹介もありました、過去からの議論も、私も見てきております。
諸先輩が――他党ですが、されておりましたが、もう、この何十年、実現できていないということは、ほんとに厳しいんだろうと理解しております。
ただ、当時と今とでは、実質上、ちょっと変わってきているところがありますが、まず、困難であるという前提であれば、島本町として、西側地域に対する犯罪防止の施策、
どういうことをされてますか、お伺いいたします。
総務部長

西側地域には限りませんが、開発行為におきまして道路を造る場合においては、開発業者に対して、防犯灯の設置について協議をいたします。西側地域につきましては、
駅のロータリーに接続することも考慮して、全ての電力柱に対してＬＥＤの防犯灯を設置することとして協議をしたところでございます。また、自治会による街頭防犯カメラ
設置費用の補助制度も運営しているところです。
このようなハードウェアに関する取組以外にも、高槻警察署、島本町防犯委員会など、関係機関と連携して、引き続き防犯施策を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

ただ、御紹介いただいている部分、町自体で全てやっているものではないと、皆さんの御協力をいただきながらされている部分である理解いたします。
先ほど副町長からもありましたように、私もお聞きしていると、警察署自体が、やはり、もう老朽化していて、なかなか各自治体、設置している自治体の御協力がなければ建て替えもできないという状況であるということも理解しております。しかしながら、私も住民相談いただいている立場としましては、やはり努力はしていかなければならな
いと思っております。
現在の大阪府の設置基準の中にあります経緯と、平成20年から、今の時点で新たにアクションをかけるとすると、やはりＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業により、
この島本町の西側の街が形成されます。西地区の様相が大きく変わってくるというところでありますので、当時と違う点におきまして、例えば、地元の自治会などの方々が、そんなに財政が苦しいんやったら、交番の設置の土地ぐらい提供するよとか、そういうような声も出てくるかも知れませんし、交番設置に係る御要望が、もし、提出されるよ
うなことがあれば、島本町として交番設置に向け御尽力されるのか、どのようなアシス
ト、バックアップされるのか、その点を最後、お伺いしておきます。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業の実施に伴い、ＪＲ以西における街の様相は、今後、変化していくものと認識いたしております。
こうした状況において、関係自治会等から交番設置に係る御要望等をいただいた場合におきましては、庁内関係部局と連携の上、所管警察署に地域の皆様のお声をお伝えし- 101 -

てまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

島本町だけで判断できるものであれば、もっと続けていきたいところでありますが、実質上、大阪府の財政状況にも関わってくることなので。ただ、町民の中でアクションを起こされる、こういったことになったときには、答弁にありましたように、精一杯御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、時間がないので、次に入ります。
２．「気候変動・地球温暖化防止と清掃工場」について。
さきの常任委員会にて、大きな枠でも議論をしました。詳細の部分は、委員会でもありましたように、随時町議会とも意見交換をしていただけると理解しておりますが、今回は後半のほうでの１点の観点に絞ります。
まずは、予算執行や環境保全審議会なども含め、今後のスケジュール、予定をお伺いいたします。
都市創造部長続きまして、「気候変動・地球温暖化防止と清掃工場について」でございます。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定スケジュールにつきましては、６月17日にプロポーザル審査会を開催し、参加を表明された業者からの提案に基づき、契約候補者が決定したところであり、現在、契約事務を進めているところでございます。
契約事務が完了いたしましたら、仕様書に基づき、計画策定に向けて事務を進めてまいりますが、環境保全審議会の開催など、詳細につきましては、契約業者と綿密に連携を取りながら計画的に取り組んでまいりたいと考えており、町議会議員の皆様へも適宜
情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
なお、予算の執行につきましては、今後、速やかに契約を締結し、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
伊集院議員

契約候補者が決定したところということで、答弁ありました。

あくまでも参考までに、参加表明された業者は何者ぐらいありましたか。お伺いいたします。
都市創造部長地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定業務に係るプロポーザル参加

事業者につきましては、２者から応募があったものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

この点は、また、今後の議論になってくるかと思いますが、予算審議にはなかった事
務事業編、第五期島本町地球温暖化対策実行計画が、今年度初めに示されました。地域
施策編の実行計画で削減を目指される町全体の温室効果ガス排出量にも、少なからず、
ごみ焼却や清掃工場にも影響してくる点にお伺いしていきますが、まず、この第五期の- 102 -

中の温室効果ガスの排出量で目を引くのは、やはり電気の使用と廃プラスチックの焼却です。
施設分類別排出量の生活関連施設で、令和元年の割合は54.1％を占めており、清掃工場の割合が50.3％となっております。この点において、町の見解をお伺いいたします。
都市創造部長それでは、清掃工場に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。

議員御指摘のとおり、町の事務事業により排出される温室効果ガスのうち、清掃工場
からの排出が約半分を占めており、そのうち約70％が廃プラスチックの焼却、残りの30％が重油等の使用やその他のごみ焼却によるものでございます。廃プラスチックのリサイクル処理につきましては、コスト面や収集方法等の課題があり、直ちに実施することは困難ではございますが、廃プラスチック、その他のごみともに、排出量を減量することが課題であると考えております。
以上でございます。
伊集院議員

今後の課題ということであります。

その課題において、区域施策編では、他自治体や事業者などの参考事例、こういったことも踏まえて、計画になってくるのかどうか、お伺いします。
都市創造部長地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たりまして、他自治体

や事業者の参考事例を踏まえるなど、具体的にどのような形で計画策定を進めていくの
かにつきましては、今後、契約事業者と協議を行いながら、実効性のある契約にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

委託でもありますので、具体自体は、今の時点で話が出ないだろうというのは理解します。今後、契約事業者が決定されて、そことの協議で、実効性のある計画にしてまいりたいということが御答弁であろうと理解します。
時間がないので、ちょっと、ごみ問題に絞り、夏場ですので、生ごみについてお伺いいたします。
収集回数が少なく困っているなど、住民相談もあります。反面、先般の全国１位の民間アンケート結果、いろんなアンケート結果を見ますと、「ほぼ満足」という回答も多いという部分を見ますと、この乖離においては、おそらくマンション系と一戸建てとの違いがあるんだろうと推測はいたします。
生ごみなどの夏場の衛生上の問題もあり、気候変動枠組条約の批准の平成５年、1993
年以降、いろんなアイデア等活用しながら、国の交付金、補助金などを使いながら、各自治体が取組を、いろんなこと、されておりました。私自身も転勤族時代に、各自治体の工夫を、転勤しながら、各種違うんだなということを感心しておりましたが、島本町
でも、過去に生ごみ処理機などの購入等の補助などにおいて議論をされたと存じております。

- 103 -

当時として、その判断に至ったことなど、経緯を含めて、お伺いいたします。
都市創造部長それでは、生ごみ処理機に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
生ごみ処理機等の購入補助につきましては、過去の一般廃棄物処理基本計画や地球温暖化対策実行計画の策定時に実施したパブリックコメントにおきまして、生ごみ処理機
や生ごみコンポストの購入助成に関する御意見をいただいておりますが、町の財政負担に関する課題のほか、生成される肥料の利活用の面から、実施に至らなかったものでございます。
以上でございます。
伊集院議員

財政負担、財政面の問題もあったということですね。

確かに、コンポストもそうなんですが、コンポストにこだわらず、収集回数も、衛生上、夏場だけ増やすというようなことが簡単にできるわけではないということは理解しております。そして、清掃工場の負担軽減、この点も鑑みますと、今やコンポストもベランダで簡単に、エコバッグぐらいのもので販売されている、やりやすいものがあるというようなことも聞き及びます。
しかしながら、室内でも可能な高額な生ごみ処理機、乾燥式型等も含めまして、現在、電気代も大変高うございます。そういった中でも協力をしたいと、ごみの軽減、やりたい、生ごみ処理機買いたいというお声もお聞きしますが、こういう、自腹を切ってでも頑張っていこうという貴重な方々のお声を聞くと、島本町としても、そんなにたくさんされないかも知れないとなると、財政負担も少なく済みます。
改めて、こういった助成をされるというような、せめて議論ぐらいはされませんか。
お伺いいたします。
都市創造部長それでは、生ごみ処理機に関する再度の御質問でございます。

生ごみ処理機等の購入補助につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、仮に購入を希望される方が少数であったといたしましても、少なからず町の財政負担に関する課題がございます。生ごみ処理機等の購入補助につきましては、ごみの減量に関する事項でありますことから、令和６年度に予定いたしております一般廃棄物処理
基本計画の見直し時に、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

令和６年度に予定されている一般廃棄物処理基本計画の見直し、この点でも、ぜひ議論をいただきたい。残念ながら、検討というお言葉でございましたが、検討を踏
まえて、よろしくお願いいたします。
時間がないので、３点目に入ります。
「困難な問題を抱える女性への支援について№１」。

自民党の司法制度調査会犯罪被害者等支援プロジェクトチームや性犯罪・性暴力被害- 104 -

者の支援体制充実プロジェクトチームで、課題など、議論を進めてまいりました。令和３年５月に新たな法的枠組みを骨子決定し、昨年12月に、政府予算案でも婦人保護事業の大幅強化も決定されました。
そして、ともに女性支援のための新法制定に向けた超党派の勉強会を設け、早期実現のため、超党派で団結し、議員立法しました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、都道府県や各自治体の準備や体制づくり等もありますので、実質の施行は
令和６年４月１日となります。
まず、島本町に確認したいのは、子家発0411第１号、令和４年４月11日付で各都道府
県民生主管部（局）長宛に、婦人保護事業の強化・推進についての詳細資料も添えて依頼を出されていますが、この点において、大阪府から島本町にアクションがありましたか。お伺いいたします。
健康福祉部長続きまして、「困難な問題を抱える女性への支援について」でございます。

女性が抱える困難な問題の多様化・複合化、複雑化に対応するため、議員立法により困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が令和４年５月19日に制定され、令和６年４月から施行されます。
この法律では、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性に対し、心身の状況等に応じた最適な支援を受けることによる福祉の増進、人権の擁護、関係機関及び民間団体の協働による切れ目ない支援の実施を基本理念とし、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、支援のために必要な施策を講じる責務を有することとされております。
議員お尋ねの大阪府からの働きかけといたしましては、新法成立前ではございますが、
令和４年４月12日付で大阪府家庭支援課から、令和４年４月11日付、子家発0411第１号「婦人保護事業（困難な問題を抱える女性への支援）の強化・推進について（依頼）」が、厚生労働省ポータルサイト「OnePublic」に掲載されている旨のメールが配信され、既に確認をしております。
以上でございます。
伊集院議員

ポータルサイトも確認されているんであれば、スタートアップマニュアル、

これも入手されているかどうか、お伺いするとともに、１点、ちょっと確認したいのが、国の令和４年度の212億円の予算額がついておりますが、内訳である児童虐待、ＤＶ、
ここの対策等の総合支援事業、活用できると伺っておりますが、これは島本町として活用できるかどうか。ちょっと、この点も併せてお願いします。
健康福祉部長

国の通知におきまして、困難な問題を抱える若年女性に関する支援、ス

タートアップマニュアルにつきましても、議員御紹介のとおり添付され、市町村に通知をされているところでございます。
また、御質問のありました事業につきましては、困難な問題を抱える女性支援連携強- 105 -

化モデル事業であると推察いたしますが、本事業は、様々な困難な問題を抱えた女性を対象といたしまして、相談から保護、自立に至るまでの支援を適切に提供するため、試行的な取組として、婦人相談員を設置している市を対象とした事業でございます。
婦人相談員は、都道府県知事又は市長から委嘱されまして、要保護女子等の発見、相談、指導、配偶者からの暴力被害者の相談や必要な指導等行うこととされておりまして、
本町では婦人相談員は配置をしておりませんので、当該事業の対象にはならないものと認識をしております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

新たな部分でいくと、先ほどありました婦人相談員、または婦人相談所、施設、それぞれ島本町と同様に、「婦人」から「女性」へと替わってくると思います。参考までです。
新たな新法を制定されましたので、この新法のポイントの認識を確認させていただきます。それと併せまして、令和６年４月１日から施行されますが、現在の配偶者暴力等
により困難な問題を抱える相談窓口について、各種の御紹介をお願いいたします。
健康福祉部長

まず、新法につきましての特徴についてでございます。

先ほども御答弁いたしましたが、「国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、支援のために必要な施策を講じる責務を有する」とされたことが、大きなポイントであると認識をしております。今後、国におきまして、困難な問題を抱える女性の支援のための施策に関する基本方針が策定されまして、都道府県は、その基本方針に即して、都道府県の基本計画を策定することとされております。市町村につきましては、国の基本方
針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案いたしまして、市町村基本計画を定めるよう努めると、努力義務がございます。
また、困難な問題を抱える女性に対する支援を行う民間団体と協働いたしまして、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行等の方法により、発見や相談支援を行うこと。また、関係機関や民間団体等で構成する支援調整会議を組織するよう努め、官民連携で支援策を検討することなども、大きな特徴であると認識をいたしております。
次に、相談窓口でございます。
まず、大阪府の相談窓口といたしましては、大阪府女性相談センターがございまして、電話や来所等により、配偶者、恋人などからの暴力や、ストーカー被害、夫婦・家庭内のトラブル、対人関係の悩みなど、女性からのあらゆる相談に対応するとともに、配偶者等からの暴力被害者や、その他の保護を必要とする女性に対し、必要に応じて緊急一時保護や婦人保護施設への入所等、自立に向けた支援を行っておられます。
また、大阪府内６か所ございます子ども家庭センターにおかれましても、配偶者暴力- 106 -

相談支援センターの機能を担っておられまして、配偶者暴力相談専門電話を設置をしておられます。
また、本町の相談窓口といたしましては、人権文化センターが実施しております女性
相談や福祉推進課で実施をしておりますＤＶに対する相談支援がございます。また、子育てに関する相談や離婚前相談におきましても、配偶者からの暴力に関する御相談を受けることもございますので、関係部局で連携し、適宜対応しているところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

本町は、その女性相談をはじめ、各種の相談対応を行っていただいております。
今、御紹介いただきました相談、件数等も踏まえまして、過去５年間ほどの実績をお伺いするとともに、アダルトビデオの出演強要問題についての本町の活動内容やその相談があるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
健康福祉部長まず、健康福祉部が所管いたしますＤＶ被害者に対する相談支援の件数について、御答弁申し上げます。
過去５年間で延べ500件となっておりまして、これは福祉推進課など、関係各課における相談件数の総計でございます。
そのほか、独り親家庭等に対する相談支援の件数につきましては、過去５年間で延べ1,177件となっておりまして、相談内容として最も多いものが、就労、貸付、離婚などの家庭紛争となっております。
以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分について、御答弁申し上げます。

女性相談の実績につきましては、月２回、第２水曜日・第４火曜日の午後１時～午後５時に実施しており、女性に関するあらゆる悩みに対応しております。また、相談件数につきましては、過去５年間で189件の相談があり、相談内容として多いものは、ＤＶを除く夫婦関係や生き方、成人した子供との関係などでございます。
次に、アダルトビデオの出演強要問題についてでございます。
国におかれましては、４月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と定め、平成29年から啓発に努められております。令和３年度からは、４月を「若年層の性暴力被害予防月間」とし、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発などを実施されており、本町においても、４月に人権文化センターや図書館内においてポスターを掲示した
ほか、広報、ホームページに記事を掲載し、ラインによる配信なども行うなどの啓発に努めております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

結構、お若い方々が、よく分からないままということも、いろんな問題がございます。

- 107 -

ザッと御紹介いただきました実績、地元ではなかなか相談しにくいという場合は、大阪府のＳＮＳを活用した相談（Cure Time）など多種ありますので、おそらく、この数
値よりも多いというふうに考えております。
詳細においては、ちょっと時間がございませんので、委員会各種で、またお聞きさせていただきますが、今回は特に第13条、先ほどの答弁の中でありましたように、民間団体との体制、協力が必要不可欠であります。
まず、こういった民間団体は少ない状況であると伺っております。現在の本町として、
こういうバックアップ、協力できる民間団体はあるかどうかを、お伺いいたします。
健康福祉部長

民間団体についての御質問でございます。

現在、町内に、困難な女性を支援する民間団体についてはないものと認識をいたしております。
以上でございます。
伊集院議員

やはり、ないものだということでありますが、本町としての取組についても、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
健康福祉部長今後の取組についてでございます。

今後の取組についてでございますが、新法の施行にあたりまして、新たに対応が必要な事項の詳細等につきましては、今後、通知等により示されるものと認識をしております。国や都道府県の動向等を注視しつつ、市町村としてどのようなことに取り組んでいかなければならないのか、検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
東田議長

残り時間、３分ほどですので。

伊集院議員

分かりました。

町内に、困難な施設が、なかなか民間団体、支援できる状況がない。今後としては、
国と都道府県等の両方の動向を注視されながらというふうに伺いました。
今回の民間団体の掘り起こしや育成強化立上げ支援に、国の予算を見ますと、国２分の１の補助事業が創設されております。この予算は積極的に活用していくべきだと私は考えておりますが、民間団体の調査を行っていただきたいというのが要望であります。
シェルターだけでなく、困窮者支援、ＤＶ被害者支援、児童支援、出産・育児支援、
子ども食堂など、それぞれ関係しそうな民間団体を幅広く調査を行っていただきたいんですが、見解をお伺いいたします。
健康福祉部長

民間団体の調査についての再度の御質問でございます。

女性が抱える困難な問題におきましては、多様化・複合化、複雑化が見られまして、
現在の状況に対応するためには、既存の相談機関の特徴や強みを生かしながら、多様な御相談にも対応するため、また、自立に向けた支援を行います民間団体による地域における取組を推進することは、非常に重要ではないかと考えております。

- 108 -

現在、先ほども御答弁申しましたとおり、町内に民間のシェルターや支援団体はない
ものと認識をしておりますが、連携可能な団体は町外にも、把握はしておりませんが、あるのではないかなと思われます。民間団体の調査につきましては、市町村ごとに実施
するよりも、都道府県単位など広域で実施されることが望ましいのではないかなというふうに考えております。今後、大阪府などでの調査の実施状況も踏まえた上で、連携可
能な団体の把握に、町としても努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

国が今、基本方針を定めて、それをもって基本計画を都道府県が定められていきます。
大阪府がどこまでの調査をしてくれるか分かりませんが、広域で、連携で頑張っていただきたい、確保していかなければならないということをお願いしておきます。
この新法におきましては、大変幅広く、従来でしてきている事業と、また、新たに含めていかなければならない事業、福祉、保健、労働、住宅、教育など、いろんな分野が連携しなければならないようになっております。この総合調整を図る体制が必要不可欠だと思っておりますが、総合調整を図る体制づくりに、ワーキングチームの設置か総合調整担当部局か、どの手法か分かりませんが、何か手が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
総合政策部長現状におきましても、子育て支援や生活困窮者支援など、関係部署の幅広い連携が必要な施策は多くあり、庁内や関係機関において適宜連携や調整を行って、計画策定や施策実施を行っているところでございます。
つきましては、困難な問題を抱える女性の支援につきましても、現行体制の中で、適切に連携調整を図り、対応してまいりたいというふうに考えておりますが、今後、国や大阪府の方針、計画等を注視しながら、必要な連携について検討していきたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

最後になりますが、おっしゃっているように、都道府県と、先に調査が入ったり、いろいろされていきますので、そこと連携を取っていただきながらと思いますが、実質上、国は基本方針、そして都道府県は基本計画の策定義務があります。市町村の計画策定においては、あくまでも努力目標と法律的にはなっておりますが、島本町の歴史、女性が大変活躍されている島本町という部分であります。
こういう中で、島本町としても基本計画を定めるおつもりはないか、お伺いいたします。
総合政策部長

現時点におきましては、直ちに、独自の町の計画を策定するという予定はございませんが、今後、策定される国の基本方針や大阪府の基本計画の内容を確認をさせていただきまして、町の既存の計画、指針等への反映ができないかも含めまして、検- 109 -

討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

よろしくお願いいたします。

都道府県との乖離もあってはいけないので、整合性を取られていくということで判断しております。
島本町としても、しっかりと計画を立てていただきますようにお願いを申し上げ、一般質問を終了させていただきます。
東田議長

以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時02分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第１号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議

題といたします。

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

それでは、第１号報告

説明

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について、御説明申し上げます。
本改正については、第208回国会において、「地方税法等の一部を改正する法律」が本年３月22日に可決・成立し、同月31日に公布されたことに伴い、地方自治法第180条
第１項及び「町長の専決事項の指定について」の規定に基づき、施行期日が本年４月１日となる部分について、専決処分を行ったものです。
それでは、改正内容について、島本町税条例の一部を改正する条例

新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの第40条（法人の町民税の申告納付）についてです。
これについては、引用する条項に変更があったため、所要の規定を整備するものです。
次に、１ページから２ページにかけての第105条（都市計画税の納税義務者等）については、合筆に伴い文言の整備を行うものです。
次に、２ページから３ページにかけての附則第15条の２（法附則第15条第２項第１号
等の条例で定める割合）についてです。
これについては、地方税法の改正に伴い、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる「わがまち特例」による固定資産税等の課税標準の特例措置について、所要の規定を整備するものです。具体的には、第２項については参酌基準の変更に伴い、所要の規定を整備するものです。また、第３項から第16項については、引用する条項に変更があった- 110 -ため、それぞれ所要の改正を行うとともに、新第17項については、浸水の拡大抑制のため、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する特例措置の創設に伴い、所要の規定を整備するものです。
なお、新第18項及び第19項については、新17項の新設に伴い、所要の規定を整備するものです。
次に、３ページから４ページにかけての附則第15条の３（新築された認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）についてです。
これにつきましては、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る減額措置の拡充等の見直しに伴い、所要の規定を整備するものです。
具体的には、適用対象を現行の平成20年１月１日以前に所在する住宅から、平成26年
４月１日以前から所在する住宅に拡充するとともに、一定の条件の下、工事費要件を現行の50万円超から60万円超に引き上げた上で、当該特例措置の適用期限を２年間延長するものです。
次に、４ページの附則第17条（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）及び５ページの附則第21条の３（宅地等に対して課す
る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の特例）についてです。
これらについては、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、
激変緩和の観点から、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上層幅を評価額の2.5％（現行：５％）とする特例措置の創設に伴い、所要の規定を整備するものです。
次に、５ページの附則第21条の11についてです。
これについては、先述の附則第21条の３の改正に伴い、文言の整備を行うものです。
以上、簡単ではありますが、島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第１号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第３、第２号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についてを議

題といたします。

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について- 111 -

説明

それでは、第２号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について、御説明申し上げます。
損害賠償の額を定めること及び和解について、令和４年４月28日に地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する
ものです。
報告の概要について、御説明申し上げます。
令和４年２月22日、島本町桜井三丁目４番１号において発生した事故について、島本町百山地内在住者を相手方とし、これに対する損害を賠償し、民法第695条の規定により和解したものです。
なお、損害賠償額は６万2,084円となります。
以上、簡単ではありますが、損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第２号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第４、第３号報告

損害賠償の額を定めること及び和解についての専決処分についてを議題といたします。

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

それでは、第３号報告

説明

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について、御説明申し上げます。
損害賠償の額を定めること及び和解について、令和４年５月28日に地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する
ものです。
報告の概要について、御説明申し上げます。
令和４年２月25日、島本町青葉三丁目12番地内において発生した事故について、同地内管理組合を相手方とし、これに対する損害を賠償し、民法第695条の規定により和解したものです。
なお、損害賠償額は４万9,500円となります。
以上、簡単ではありますが、損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について- 112 -

の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第３号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第４号報告

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

それでは、第４号報告

説明

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。
議案書の４の１ページです。
今回、報告する事業は８件で、それぞれ繰越額が確定したため、報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第４号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページのふれあいセンター空調機更新等工事については、令和４年度に工事請負契約の締結及び工事を実施するため、翌年度に繰り越したものです。
次に、ふれあいセンター氷蓄熱空調機修繕事業については、令和３年度に予算措置し、翌年度に繰り越したものです。
次に、転出・転入手続きワンストップ化に係る住民基本台帳システム改修業務委託については、令和３年度に予算措置し、翌年度に繰り越したものです。
次に、非課税世帯等臨時特別給付金事業については、令和３年度に着手し、翌年度に繰り越したものです。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業については、年度内に完了しないため、事業費の残額を翌年度に繰り越したものです。
次に、都市計画マスタープラン改訂業務委託については、事業が完了しないため、翌年度に繰り越したものです。
次に、町営緑地公園住宅補修工事については、給湯器の取替工事が年度内に完了しな
いため、翌年度に繰り越したものです。
次に、消防施設整備事業については、年度内に完了しないため、翌年度に繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の- 113 -

報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第４号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第６、第５号報告

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費

繰越計算書の報告についてを議題といたします。

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について説明

それでは、第５号報告

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費

繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。
議案書の５の１ページです。
今回、報告する事業は１件で、繰越額が確定したため、報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第５号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
１ページの国民健康保険コンビニ等収納対応納付書印刷については、令和３年度に予算措置し、翌年度に繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計繰越明許費
繰越計算書の報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第５号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第７、第６号報告

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

それでは、第６号報告

説明

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告につい- 114 -

て、御説明申し上げます。
議案書の６の１ページです。
今回、報告する事業は１件で、繰越額が確定したため、報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第６号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
１ページの桜井地区老朽配水管布設替工事については、資機材の調達に時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第６号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第８、第７号報告

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

それでは、第７号報告

説明

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。
議案書の７の１ページです。
今回、報告する事業は４件で、それぞれ繰越額が確定したため、報告するものです。
それでは、議案書の次に添付している第７号報告参考資料に基づき、御説明申し上げます。
まず、１ページの山崎ポンプ場改築更新実施設計業務については、自家発電設備の更新に伴い、消防法に係る協議等に時間を要し、年度内での業務完了が困難となり、協定期間が翌年度にわたるために繰り越したものです。
次に、山崎ポンプ場耐震診断業務については、日本下水道事業団との協議等に時間を要し、年度内での業務完了が困難となり、協定期間が翌年度にわたるために繰り越したものです。
次に、公共下水道汚水管（第１工区）築造工事については、区画整理事業などの関連工事との協議などに時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。

- 115 -

次に、２ページの公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第２期）については、関連工事との調整等に時間を要し、また、施工方法の見直し等に時間を要し、年度内での工事完了が困難となり、工期が翌年度にわたるために繰り越したものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

戸田議員

私からは、公共下水道山崎雨水幹線整備工事（第２期）における予算繰越しにつき、年度内で工事が完了しなかった理由とされている関連工事との調整、施工方法の見直しにつき、詳細、御説明いただきたいと思います。工事請負業者は、大起工業株式会社さんと認識しております。
上下水道部長公共下水道山崎雨水幹線整備工事につきましては、令和２年度から第１期工事を行っておりますが、令和３年度も繰越事業として工事を行ってまいりました。この関連工事により、第２期工事での作業ヤードや工事車両の配置、作業工程などの調整に時間を要したものでございます。
施工方法の見直しでございますが、当初予定しておりました施工方法は、地盤滑落防止措置として、土留め矢板を設置後、ボックスカルバートを敷設する工法を予定しておりましたが、事前調査のため試掘をした結果、現行の水路用側壁が垂直ではなく、重力式擁壁であったため、土留め矢板が設置できないことが判明いたしました。
当初、予定しておりました土留め矢板の設置が困難なため、現場の条件などを考慮して工法を検討した結果、直接、ボックスカルバートを設置しながら掘削が可能なオープ
ンシールド工法に変更したものでございます。
以上でございます。
戸田議員

下水道の工事は、掘ってみてはじめて状況が分かるということが多々あるよう

で、過去にもそういった事例はありました。御説明は、一定、理解したところです。
しかしながら、重力式擁壁であったことは、もし、過去の工事の設計図書等が適切に保存、保管され、今に伝えていたならば、分かり得ることであったように思います。過去、一定の時代まで、文書管理に関する認識が社会全般に薄かったということがあったとは思いますが、とは言え、重力式擁壁であったことが掘ってはじめて分かるという状
況は、本来的には問題があると考えています。言うまでもなく、今回の当該工事に係る一連の記録については、文書取扱規程に基づく適切な保管と活用を、ここに改めて求めておきます。
質問いたします。
当該工事については、おおむね６月中旬には完成していたようですが、大きな重機が- 116 -

搬入され、常に多くの方が働いておられました。難工事であったという印象を強く持っています。今朝、たくさんの方が現場におられましたので、一定、残されている工事もあるのやも知れません。
工事完了後、この工事が適切に行われているか、雨水の流れに問題はないか、どこが、どのように検証するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
上下水道部長工事の検査及び引渡しにつきましては、工事請負契約書第31条に基づきまして、受注者から工事が完成した通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの下、設計図書に定めるところによりまして、本町の検査官において竣工検査をすることとなっております。また、検査に合格しなかったときは、受注者は直ちに補修して発注者の検査を受けることとなっており、竣工検査の合格をもって、引渡しとなるものでございます。
本工事による雨水の流れにつきましては、工事の設計時に、流域の流量等を踏まえておりますが、工事の完成後に、具体的に検証する方法はございません。
以上でございます。
戸田議員

本町の検査官におかれましては、この一連のことをよく理解いただき、難工事であるという印象を強く持っている者がいるということを認識しておいていただきたいなと思っております。
御答弁では、工事の完成後に具体的に検証する方法はございませんということでした。
それでは、契約不適合責任についてはどのようになっているのでしょうか。
上下水道部長

契約不適合責任につきましては、工事請負契約書第43条に基づきまして、引き渡された工事の目的物が契約不適合であるときは、受注者に対しまして、目的物の補修または代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができることとなっております。
竣工検査の段階で補修の必要性が確認できなかった場合や工事目的物の性質など、契約不適合が確認された時点で、発注者が受注者に対しまして、履行の追完を請求することとしております。
契約不適合責任期間等につきましては、工事請負契約書第55条に基づき、工事目的物の引渡しを受けた日から２年以内でなければ、請求できないこととなっております。また、受注者の故意又は重大な過失により生じた場合につきましては、引渡しから10年の客観的消滅時効、もしくは、知ったときから５年の主観的消滅時効となっており、最長期間といたしましては、引渡しを受けた日から10年が適用されることとなります。
以上でございます。
中田議員

公共下水道汚水管築造工事繰越の理由について、伺います。

区画整理事業などの関連工事との協議などに時間を要しとのことですが、具体的にはどういった内容だったでしょうか。

- 117 -

上下水道部長

公共下水道汚水管（第１工区）築造工事につきましては、当該工事範囲が区画整理事業地内で、区画整理事業で施工する下水道工事と密接に関連しており、工事間における作業範囲や工程調整など協議に時間を要するとともに、区画整理事業の全体
工程の進捗が予定よりも遅れていたことから、本工事につきましても、遅れが生じたものでございます。
また、町立第三小学校とＪＲ軌道敷にありますミドロ水路内に下水道本管を施工することから、ＪＲ西日本との協議にも時間を要したものでございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

特に、後半のＪＲとの協議内容について伺います。その経緯と合意された内容について確認しておきます。
上下水道部長今回、施工いたします下水道本管につきましては、ミドロ水路に設置する予定で事業を進めておりました。
水路の土地につきましては、ＪＲ西日本の所有ですので、本工事の実施に伴いまして、
ＪＲ西日本と協議をしたところ、ＪＲ西日本側から、賃貸借ではなく用地を買収してほしいとの申出がございまして、これまでの状況を踏まえますと、用地の取得は困難でありますので、ＪＲ西日本と複数回にわたり協議を重ねた結果、過去からの協議内容を踏まえまして、最終的には土地の賃貸借契約で合意したものでございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第７号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第９、第36号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（案）

それでは、第36号議案

説明

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、前委員の辞任に伴い、新たに選任するものです。
今回、選任の同意を求めます井上幸雄氏については、前委員の井上功氏の辞任に伴い、新たな委員として選任するものです。
住所等については、36の１ページに記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。

- 118 -

よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第36号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第36号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第10、第37号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて（案）

それでは、第37号議案

説明

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、前委員の辞任に伴い、新たに選任するものでございます。
今回、選任の同意を求めます柳知幸氏については、前任の長澤松男氏の辞任に伴い、新たな委員として選任するものです。
略歴につきましては、37の２ページに記載しているとおりです。
以上、簡単ではありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

- 119 -

永山議員

今回、お辞めになる方が、前任者の方からの御紹介ということは確認をしております。
審査委員の方の選考基準というのが、もし、何かあるようでしたら、こちら、お答えいただければと思います。
総合政策部長

審査委員については、特段、どういった資格を持つとかいうことには限定はしておりませんけれども、前委員が弁護士という中で、やはり弁護士さんがふさわし
いということで、今回も弁護士さんを提案させていただいているんですが、その中で、やはり弁護士さんでも誰でもいいというわけではなくて、今回、御提案させていただいております柳さんにつきましては、大阪市の精神医療審査会法律委員というような、個人情報に関わるような役職も経験をされておりますので、そういったことも総合的に勘案して、今回、選任同意の議案を上げさせていただいたということでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

本案については、賛成の立場から討論を行います。

この審査委員になられる方については、人権に関わる仕事に別のところでも就いておられるということで、適正な制度運用に関わっていかれることと思います。
昨年度において、町の情報公開については、非公開とすることについて不服審査があり、審査が行われています。この際に、住民が情報に接する機会を重んじることを審査の場では認め、しっかりと制度として審判を受け止めるようにということで、是正を求めるものも見られました。核心を突いた審査がなされていたことと思います。
これからも適正な審査が、新しい委員の方とともに行われることを強く願って、また、その裁定についてもしっかりと受け止めるように求めて、私の賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 120 -

第37号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第37号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第11、第38号議案

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

工事請負契約の締結について（案） 説明

それでは、第38号議案

工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。

本契約は、令和３年12月定例会議において御可決いただいた一般会計補正予算（第８号）で繰越明許費の設定をした、ふれあいセンター空調機更新等工事に係るものであり、
このたび、その契約業者が確定したことから、議会の同意をお願いするものです。
請負業者の選定にあたっては、予定価格が１億円以上の建築一式工事であることから、
島本町制限付き一般競争入札要綱に基づき、制限付き一般競争入札により請負業者を決定しました。
制限付き一般競争入札の執行にあたっては、本年２月25日に地方自治法施行令第167条の６の規定による入札実施に係る公告を行い、本年２月25日から本年３月７日まで入札参加資格審査申請書類の配布及び受付をしたところ、８者から申請がありました。その後、４者が辞退し、本年４月27日に４者による入札を執行しました。
入札結果については、議案資料１ページにお示ししているとおりです。
入札調書のとおり、４者による制限付き一般競争入札を実施したところ、うち１者が低入札価格調査基準価格を下回る金額での応札であったため、入札は一旦保留となりました。その後、最低の価格での応札があった株式会社中道組について、本年５月13日に開かれた低入札価格調査委員会における調査の結果、応札金額で本契約の内容に適合した履行がなされるものと認められました。
これを受け、議案資料２ページのとおり、当該業者を落札者として、本年５月25日に、
契約金額３億1,900万円で仮契約を締結しました。
契約期間は、議会の議決日の翌日から令和５年３月24日までです。
それでは、工事内容について、議案参考資料に沿って、御説明申し上げます。
工事の主な内容としましては、空調機、給湯機、受水槽、貯湯槽、便所汚水管などの設備機器更新、屋上防水工事及び保育所改修復旧工事です。
初めに、議案参考資料（１）を御覧ください。
本図面は、ふれあいセンター地階と１階の平面図で、引出し線で記載している諸室等について、凡例に示す改修工事を実施します。
次に、議案参考資料（２）から議案参考資料（４）までを御覧ください。

- 121 -

各図面は、２階、３階、４階及びＲ階を図示した平面図です。
次に、議案参考資料（５）を御覧ください。
本図面は、仮設計画図（参考）です。
ふれあいセンター建物の前にクレーンや資材運搬車を配置し、屋上機械置場に設置する空調機等の機器を搬出入し、機器を更新します。資材等の搬出入時は、工事車両進入口付近に交通誘導員を配置するなど、通行の交通安全対策に万全を期して、工事を実施します。
次に、議案参考資料（６）を御覧ください。
工程計画表（案）です。
工事の工程については、本契約の同意をいただきましたら、直ちに請負業者と協議し、正式な工程表を作成しますが、現在の案としては、まず、工事の準備作業を７月初旬から始め、納期を要する空調機等の設備機器の発注を進めます。
空調機等の機器更新などの本格的な工事の開始は、10月初旬からを予定しており、それまでに仮設空調機の設置工事を行い、以降、空調機等の機器の使用を停止します。順
次工事を進め、令和５年３月24日までには、全ての工事を完了する予定です。
以上、簡単ではありますが、工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただ
きます。
よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

今回の契約相手は、株式会社中道組です。これまで、本町との間での施工実績について、伺います。
総務部長

株式会社中道組は、平成27年度に町が発注した町立第二小学校耐震補強工事を行った実績があります。契約金額は２億3,500万8,000円、工事期間は平成27年６月25日
から平成28年２月15日まで。工事の内容としましては、耐震補強工事、外壁改修工事、防水改修工事などとなっております。
以上でございます。
中田議員

町立第二小学校の耐震補強工事を行った会社だということですね。

そのときの工事の検査結果はどうだったのか、また、問題はなかったかについて確認
しておきます。
それから、コロナ禍、現在、ウクライナ情勢、世界情勢など、非常に経済状況が不安定な時期です。かつ約３億円の大きな案件ですので、改めて債務不履行の際の対策について伺っておきます。
契約保証金については免除、公共工事履行保証保険による保証が、保証金額3,190万円とあります。契約締結後に、仮に債務を完全に履行しなかった場合に、十分に備えら- 122 -

れる内容となっているかということも伺っておきます。
総務部長

まず、１点目の町立第二小学校耐震補強工事の検査結果についてでございますが、問題なく当時の検査を終えておりますので、適切に、一定水準以上の工事がなされたものと考えております。
それから、２点目のコロナ禍、ウクライナ情勢などに係りまして、債務の完全履行についての懸念でございますけれども、契約保証金制度につきましては、確実な契約履行の担保として、受注者が発注者に支払う金銭的保証となっております。契約保証金につきましては、現金で納付されている場合、履行完了後に返還されますが、万が一、受注者が契約を履行しなかった場合には、発注者が被る損害の補償や違約金として、発注者が没収するものでございます。
契約締結にあたりましては、原則として、島本町財務規則第115条第１項に基づき、契約金額の100分の10以上の相当する額を契約保証金として納付することとなっておりますが、今回の契約締結にあたりましては、同規則の規定に基づきまして、工事履行保証による納付免除となっております。
議員御質問の債務が履行できなかった場合でございますけれども、これまでに要した経費や再度の入札執行に要する費用等につきまして、工事履行保証金額である3,190万円を充当することとなりますが、十分に賄うことができるものと認識いたしております。
いずれにいたしましても、今回の受注者である株式会社中道組につきましては、多数の工事実績、かつ適正に履行されていることから、適正な工事がなされるものと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

もう１点、確認しておきます。
本契約後に、このような状況ですので、資材物価が急激に高騰した場合など、変更契約の対象になるのかどうか、確認しておきます。
総務部長

本契約後に資材物価が急激に高騰した場合についての御質問でございます。

工事請負契約書におきまして、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更の規定がございます。この契約書の条文では、「発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となった認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。」とされております。
しかしながら、今回の工事につきましては、工期が９か月間のため、該当しないものと認識しておりますけれども、別の条項におきまして、「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」という条文であったり、「予期することのできない特別な事情により、工期内- 123 -

に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各号の規定にかかわらず、請負
代金額の変更を請求することができる。」とされておりますことから、今後の物価変動を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第38号議案

工事請負契約の締結について、人々の新しい歩みを代表し、賛成の立場から討論を行います。
ふれあいセンター空調機更新等に関する工事請負契約の締結です。平成８年に開館して以来、約25年が既に経過している中で、初めて更新されるものがほとんどです。近年
は空調が故障することも多く、住民の利用に不便が生じている状態でした。
ですが、平成30年に実施設計をしていたものの、保育所のふれあいセンター移転に続き、コロナ禍によるワクチン大規模接種会場利用などがあり、工事着手が遅れ、今回、やっと工事が行われることになっています。
大規模な工事ゆえ、クレーン等大型重機を伴う作業などがあります。頂いた図面特記事項にも書いてあるとおりですが、施設利用をする住民の皆さんの安全確保には十分注
意するとともに、事前の分かりやすい周知にも努めていただきたいと思います。
住民にとっては、通常利用ができなくなって久しいです。経済状況が大変不安定な時期でもありますので、工期に遅れが出ないよう、また、工事が確実に履行されるよう注意しつつ、速やかに進めていっていただきたいと思います。
以上をもって、賛成の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第38号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

- 124 -

（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第38号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第12、第39号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）を議題といたします。

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）（案）

それでは、第39号議案

説明

動産の買入れについて、御説明申し上げます。

提案理由は、動産の買入れについて、買入れ業者の確定に伴い、物品売買契約を締結
したいためです。
本議案は、事務用ノート型パーソナルコンピューターについて役場庁舎で使用するもの111台、学校事務用ノート型パーソナルコンピューターについて町立小学校で使用するもの24台及び町立中学校で使用するもの12台を購入するものです。指名競争入札を行った結果、買入れ先が確定しましたが、予定価格が700万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものです。
第39号議案資料を御覧ください。
１の「動産の内容」は、ノート型パーソナルコンピューター（事務用）111台、ノート型パーソナルコンピューター（学校事務用）36台です。
２の「買入れ金額」は、1,429万3,840円です。
３の「契約の方法」については、本町の競争入札参加有資格業者名簿に登載する業者
から、取扱いの可能な業者７者を指名し、事前に３者が辞退したため、４者による指名
競争入札を行ったものです。
入札の結果、落札業者であるシャープマーケティングジャパン株式会社との間で、令和４年６月２日に仮契約を締結しました。
なお、４の「参考資料」として、入札調書及び仕様書を添付しています。
以上、簡単ではありますが、動産の買入れについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

福嶋議員

第39号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）について、３点、お伺いいたします。
まず、１点目、機器の仕様書の中で、国内組立品というのが今までなかったように思いますが、それを追記された理由についてお教えください。

- 125 -

２点目、役場の作業の中で、日本語入力というのは、時に難しい漢字を入れたり、いろんなことがあると思いますけども、日本語入力のソフトというのは特に指定されてないというところになっているんですけども、その理由とどのようなものを入れるのかということをお教えください。
３点目、インターフェース、ＬＡＮ×１以上、ＵＳＢポート×２ポート以上というふうにありますが、今まで役場、３階層か何かでやっていて、ＬＧＷＡＮの階層、それからインターネットの階層等、使われているかと思いますけども、ＬＡＮのインターフェースが１口でいいという理由がよく分からないので、そこら辺、詳細をお教えくだ
さい。
以上、よろしくお願いします。
総合政策部長それでは、３点の御質問をいただいております。

まず、１点目の国内組立品とした理由についてでございますが、パーソナルコン
ピューターについては、長期にわたって安定して使用可能な品質が保証されている必要がございます。また、精密機器であり、偶発的な故障も伴う製品でありますことから、故障のリスクを少しでも軽減しなければなりません。そのため、国内の高い技術に裏づけられ、組み立てられた国内組立品というふうにしたものでございます。
それから２点目、日本語入力のソフトについてでございますが、調達を予定しておりますパーソナルコンピューターについては、一般的な業務にて必要となるウインドウズ
標準搭載のマイクロソフトＩＭＥの利用を前提としております。
それから、３点目です。インターフェースの御質問でございますが、ＬＡＮ数及びＵ
ＳＢポートの数、ともに業務に必要な数量を勘案して決めたものでございます。そのため、不足はございません。
なお、今後、ネットワークの無線化が実現した際には、一部のパーソナルコンピュー
ターについては、ＬＡＮポートは不要になるものというふうに考えております。
以上でございます。
山口議員

事務用のノート型パーソナルコンピューターなんですが、インストールアプリ

ケーションが違いまして、61台と50台というふうに分けられてます。この分割された理由を御説明お願いします。
総合政策部長

事務用のパソコンにつきましては、２つに分けておりますけれども、この２つの差というのはパワーポイントがあるかないかということなんですが、使用する部
署によっては、必要のない部署もございますので、その辺も勘案した形で、この２種類に振り分けたという理由でございます。
以上でございます。
永山議員

今回のパソコン購入によりまして、古いものが入れ替えられて、そのうちの一部は処分することになるのだと思います。そこで、パソコン導入に伴って処分をされる- 126 -

パソコン台数は何台になるのか、そして、その処分はどのように行われているのかを伺いたいと思います。
過去には、自治体で廃棄体のサーバーに内蔵されていた納税記録など、情報を記録したハードディスクドライブがネットオークションで販売されたというような案件もありました。また、つい最近では、自治体が依頼をした業者が、住民46万人の課税等のデー
タが入ったＵＳＢを紛失してしまったというような、データ管理の重要性が問題となるような事件が起こっておりますので、改めてお伺いをいたします。
総合政策部長パソコンの入替えによる古いパソコンにつきましては、他のパソコンの部品が破損した際の部品交換やメモリーの増設用、ネットワーク接続をしない環境でのパソコン作業が必要となった場合等に備え、在庫品として一定数は保管をしております。
しかしながら、在庫品の置場の都合もございますことから、古い端末から順番に廃棄をしております。
今後の処分台数につきましては、未定ではありますが、これまでの処分台数を踏まえますと、１年で20台から30台程度の処分を見込んでおります。
なお、御心配の廃棄の件につきましては、本町では、データを消去した後に、物理的な破壊を行いまして、その後、処分業者によって適切に処分をしております。
以上でございます。
山口議員

先ほどのパワーポイントが必要ない部署については、必要ないから普通のビジネスモデルにしたというふうなお答えだったと思いますけど、必要ない部署というのは、どこのことを指しているんでしょうか。
行革デジタル推進課長

パワーポイントが必要とならない部署につきましては、例えば、

住基情報を扱うような個人番号利用系の端末等におきましては、パワーポイントの利用がないものと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

- 127 -

これより、採決を行います。
第39号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第39号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第13、第40号議案

動産の買入れについて（指揮車）を議題といたします。

動産の買入れについて（指揮車）（案）

それでは、第40号議案

説明

動産の買入れについて、御説明申し上げます。

提案理由は、動産の買入れについて、買入れ業者の確定に伴い、物品売買契約を締結
したいためです。
本議案は、消防本部に配備する消防車両、指揮車１台を購入するものです。
指名競争入札を行った結果、買入れ先が確定しましたが、予定価格が700万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものです。
第40号議案資料を御覧ください。
１の「動産の内容」は、消防活動時に、指揮隊長が火災等の災害現場に出動する際に運行し、現場の指揮活動の拠点になる消防車両（指揮車）１台、４輪駆動方式、乗車定員は５名でございます。
２の「買入れ金額」は880万円です。
３の「契約の方法」については、本町の競争入札参加有資格業者名簿に登載する業者
から、取扱いの可能な業者７者を指名し、指名競争入札を行ったものです。
入札の結果、落札業者である株式会社関電Ｌ＆Ａとの間で、令和４年５月13日に仮契約を締結しました。
なお、４の「参考資料」として入札調書、仕様書及び外観図を添付しています。
以上、簡単ではありますが、動産の買入れについての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

戸田議員

消防指揮車の買入れについてでございます。落札価格は、解体・廃車の手続にかかる費用を含むもので、本契約後、指揮車購入仕様書に基づいて、受注者である株式
会社関電Ｌ＆Ａさんが、消防指揮車を製作されることになります。
仕様書によると、車両の納入期限が令和５年３月31日となっています。つまり、このときまで現在の指揮車を使用されることになると思います。現行の指揮車は、いつ購入- 128 -

されましたか。指揮車の更新については、これまでも予算要求されていたのでしょうか。
消 防 長

指揮車につきまして、御答弁申し上げます。

現行の指揮車につきましては、平成14年に購入しております。
指揮車の更新につきましては、車両更新計画で15年としており、平成30年度から予算要求し、車両の整備状況、運用状況等を踏まえ、今年度での更新となったものでござい
ます。
戸田議員

車両更新計画によると、15年であるという御答弁でした。

仕様書にもあるように、指揮車は、火災をはじめ、大規模災害を含むあらゆる災害に必要な装備及び各種資機材、収納装置を設けるべきもので、そうであってこそ、諸活動がより迅速に、ストレスなく行うことができると考えます。この「ストレスなく」というところが重要ではないかと思っております。また、最新型の資機材が積まれていることで、変化する社会的ニーズによりよく対応できるのではないでしょうか。そのように思っております。
質問します。
消防車両については、起こる得る大規模災害への備えとして、可能な限り迅速に、現場の予算要求、あるいは、計画に準じて更新していく必要があると私は考えますが、この点、意識の改革、予算編成における改善を求めますが、いかがでしょうか。
本町が抱えている財政的な課題や近年の火災件数からして、使用可能な消防車両の更新に慎重であることはやむを得ないと、一定、理解はしているつもりですが、災害時に指揮を行う職員の命とその仕事を守るものですから、耐久性という点においても、本来であれば、もっと早くに計画に基づき更新されるべきではなかったかという思いで問うものです。御答弁をお願いいたします。
消 防 長

先ほども御答弁いたしましたが、平成30年度から予算要求し、車両の整備状況、

運用状況、故障状況等を踏まえながら、財政課と調整した上で、今年度になったものでございます。なお、直近に更新しました救急車につきましては、車両更新計画に基づき、10年で更新しております。
いずれにつきましても、優先順位を作成しながら、適切に整備ができているものと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 129 -

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第40号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第40号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第14、第41号議案

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議についてを議題といたします。

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について（案）

それでは、第41号議案

説明

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について、御説明申し上げます。
提案理由は、複雑多様化する消防需要に広域的に対応し、消防体制の充実強化及び消防サービスの高度化を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会を設置することに関する協議について、議会の議決を求めるものです。
今回、提案する協議会の設置については、消防行政におけるこれまでの協力関係を基礎として、今後一層の連携強化を図りたく、令和２年12月11日に、高槻市長に対しまして消防行政に係る広域連携の協議をお願いし、高槻市・島本町広域行政勉強会及び事業
連携ワーキンググループにおいて広域連携に係る検討を行い、報告書をまとめました。
高槻市との検討結果を踏まえ、令和４年３月18日に、高槻市長へ協議会の設置に係る申入れを行いました。
高槻市島本町消防指令事務協議会の設置について、地方自治法第252条の２の２第１項の規定に基づき、提案をするものです。
なお、高槻市におかれましても、９月に開会されます高槻市議会９月定例会におきま
して、協議会の設置について議案が提出される予定です。
それでは、規約案の概要につきまして、御説明申し上げます。
議案書の41の３ページです。
まず、第１条、協議会の目的です。消防体制の充実強化及び消防サービスの高度化を図るため、消防指令施設において行う消防指令に関する事務を、高槻市と島本町で共同して管理し、執行することを規定しております。

- 130 -

第２条、協議会の名称です。高槻市島本町消防指令事務協議会と規定しております。
第３条、協議会を設ける市町です。高槻市及び島本町と規定しております。
第４条、協議会の担任する事務です。関係市町の災害通報の受信、出場指令、通信統制、情報の収集伝達等に関する事務、協議会の目的達成のため必要な事務を規定しております。
第５条、協議会の事務所です。協議会の事務所は、大阪府高槻市桃園町４番30号

高

槻市消防本部内に置ことを規定しております。
第６条、組織です。協議会は、会長及び副会長並びに委員10人以内をもって組織いたします。
第７条、会長及び副会長です。会長は高槻市消防長を、副会長は島本町消防長をもって充てることと規定しております。また、会長及び副会長は、非常勤とし、会長は、協議会を代表し、会務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理することを規定しております。
第８条、委員です。委員は、関係市町の消防長が協議により、関係市町の消防職員のうちから選任し、非常勤とすることを規定しております。
第９条、職員です。協議会の担任する事務に従事する職員の定数及び配分は、関係市町の消防長が協議して定め、職員は、関係市町の消防長が前項の規定により配分された
定数について、関係市町の消防職員のうちから選任することを規定しております。また、会長は、職員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、関係市町の消防長にその解任を求めることができることを規定しております。
第10条、事務処理のための組織です。会長は、協議会の会議を経て、協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができることを規定しております。
第11条、会議です。会議は、協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定することを規定しております。
第12条、会議の招集です。会議は、会長が招集し、副会長及び委員の総数の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならないと規定しております。
第13条、会議の運営です。会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができないことを規定しております。
第14条、関係市町の長の名においてする事務の管理及び執行です。協議会がその担任する事務を関係市町の長又は消防長の名において管理し、及び執行する場合においては、
協議会は、当該事務に関する高槻市の条例、規則その他の規程を関係市町の当該事務に関する条例等とみなして、当該事務をその定めるところにより管理し、及び執行するものと規定しております。また、高槻市長は、当該事務に関する条例等を制定し、又は改- 131 -

廃しようとする場合においては、あらかじめ島本町長と協議しなければならないとし、当該事務に関する条例等が制定され、又は改廃された場合においては、速やかにその旨を島本町長に通知しなければならないと規定しております。
第15条、経費の支弁の方法です。協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、関係市町が負担する。関係市町が負担すべき額、納付時期及び納付方法については、関係市町の長が協議して定める。島本町は、前項の規定により負担すべき負担金を高槻市に納付しなければならないことを規定しております。
第16条、予算です。高槻市長は、協議会の担任する事務の管理及び執行に係る収入及び支出を高槻市の一般会計歳入歳出予算に計上し、これを執行することを規定しております。
第17条、財産の取得、管理及び処分の方法です。協議会の担任する事務の用に供する財産については、関係市町の長が協議してそれぞれ取得し、又は処分するものとし、当該財産の管理は、協議会が行うことを規定しております。
第18条、その他の財務に関する事項です。この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務については、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例によることを規定しております。
第19条、関係市町の長の監視権です。関係市町の長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し、執行した事務について報告をさせ、又は実施について事務を視察し、若しくは出納を検閲することができることを規定しております。
第20条、協議会解散の場合の措置です。協議会が解散した場合における協議会の担任する事務の承継及び協議会の事務執行のために整備した財産の処分については、関係市町の長が協議して定めることを規定しております。
第21条、協議会の規程です。協議会は、会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関し必要な規程を設けることができることを規定しております。
なお、施行期日は令和４年10月４日です。
以上、簡単ではありますが、高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

消防指令事務協議会設置に関わる協議についてですが、協議会規約というのも、

今回、示されています。これは、先行事例、岸和田市と忠岡町での締結されている協議会の規約をベースに作られているものということなんですが、１点だけ、確認をしたい
条項がございます。第14条について、お伺いしたいと思います。

- 132 -

この第14条では、「協議会は、当該事務に関する高槻市の条例、規則その他の規程を
関係市町の当該事務に関する条例等とみなして」という部分があるんですけども、具体的に、高槻市の条例をもって、島本町もこれに沿う形で運用されるような、そういう条例というのは、どのようなものを想定されているのかを教えていただきたいと思います。
消 防 長

協議会の担任する事務につきまして、高槻市の事務分掌や財務規則等に係る各種の規程をみなして運用するものでございます。本町での消防業務につきましては、大きく変わることはございません。
以上でございます。
戸田議員

府内他市町村の連携協力体制の現状について、まず、確認させてください。

大阪府消防広域化推進計画（平成31年３月再策定）、資料別表３連携・協力対象地域
一覧によると、指令台の共同運用は、北摂域ではかなり進んでいるように見受けられます。また、岸和田市、忠岡町のような１市１町の連携協力の事例も見受けられます。
１点のみ、質問します。
府内他市町村の連携協力体制の現状について、概要を御説明いただけませんか。
消 防 長

府内の連携協力体制でございますが、消防指令センターにつきましては、岸和

田市と忠岡町が令和３年度から運用を開始し、岸和田市消防本部に指令センターを設置しているものでございます。
また、豊中市、吹田市、池田市、箕面市、摂津市では、令和６年度に消防指令セン
ターの運用開始を予定されております。
以上でございます。
戸田議員

状況、分かりました。

それでは、お示しいただいている高槻市島本町消防指令事務協議会規約について、１点、質問させていただきます。
第４条⑵にある「協議会の目的達成のため必要な事務」とは、どのようなものになるのでしょうか。具体例があればお示しいただき、これまで、それらを町が単独で行っていたときと、どのように変わっていくのか。現時点で、分かられる範囲内で御説明くだ
さい。
消 防 長

「協議会の目的達成のため必要な事務」についてでございますが、主に運用していく上で必要な費用負担や総務関係の業務など、管理部門の事務が考えられます。今後、支弁金に係る協定書や相互の出動計画の調整などが必要と考えられます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 133 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

戸田議員

第41号議案

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について、

会派・人びとの新しい歩みを代表して、賛成討論を行います。
議案審査に際して、さきにお示しいただきました高槻市島本町広域行政勉強会事務連
携ワーキング報告書（令和４年１月）並びに議案資料・高槻市島本町消防指令事務協議会規約の内容を拝見し、その目的や効果、さらに組織、会議運営、経費負担等の在り方を確認したところです。
令和２年12月11日付、山田町長から高槻市・濱田市長に、消防行政におけるこれまでの協力関係を基礎としつつ、今後、一層の連携強化を図り、消防通信指令業務の共同運用等をはじめとする消防行政広域化への具体的な協議を行いたい、そのような趣旨での申入れが行われました。これを契機とし、高槻市、高槻市議会の御理解、御協力により、
令和３年度は同勉強会事業連携ワーキンググループが重ねて開催され、行政間での調査
検討、議論を重ねてこられました。
折に触れ、議会にも報告、説明がなされており、この一連の流れについては評価しているものです。ここに至るまで、両市町の多くの職員の御尽力があったものと拝察し、感謝いたします。
もとより、本町にとって、消防行政における高槻市との連携は、本来、欠くことのできないものであり、これまでにも歴史的に多種多様な応援協定が結ばれ、協力体制が構築されてきたものと認識します。
例えば、管内に複数の研究所を有しながら、消防化学車両を保持しない島本町にとって、高槻市の特殊車両とその消防力は欠かすことのできない存在です。こういった点においても、指令センターを高槻市消防本部内に設けて、指令台を共同運用することにより、さらなる消防力の効果・充実が期待できるのではないかと考えています。
また、整備費用の削減、国の財政支援等の活用等により、財政面において大きな効果が期待できることが報告書において示されています。その理論上の効果試算は、同報告書によると、10年間で高槻市には約６億9,000万円、島本町約６億円と、大きなものですが、両市町の自治体規模により、連携による恩恵は圧倒的に本町が大きく得ることになり、この点、高槻市、高槻市議会の御理解、御協力に、心より感謝申し上げます。
高度な救急予防業務への期待や、大規模・多様化する災害や事故への迅速・適確な対応などの消防需要により、消防を取り巻く環境は大きく変化しており、消防行政は、
日々これに対応する必要に迫られている一方、それに見合った職員体制の強化が十分に行われているとは言えません。新型コロナウイルス感染症など、未知の領域での業務も経験されています。時代や仕組みが変化しても、地域に密着して、住民の安全・安心を- 134 -

守るという基礎自治体の消防の責務が変わることなく、今、改めて消防職員の職務の尊さを思います。
島本町議会、高槻市議会において可決された後には、高槻市消防本部内に、高槻市島本町消防指令事務協議会と指令センターにおいて指令台を共同運用すること、そして、両市町の災害通報の受信、出動指令、通信統制、消防の収集伝達等に関する事務を共同で行うことになります。
高槻市におかれましては、これまでにも旅券発給事務委託、し尿処理の事務委託等、多岐にわたる連携により、様々に御協力いただいております。ここに改めて感謝するとともに、消防行政における広域連携の成果・効果を生かし、両市町のよりよき発展につなげることができるようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
以上です。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第41号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第41号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第15、第42号議案

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について（案） 説明

それでは、第42号議案

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
提案理由は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。
本件改正は、最近における物価の変動等に鑑み、公職選挙法施行令が一部改正され、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用通常葉書等の作成の公営に要する経費の限度額が引き上げられたことに伴い、これらの規定に準じて定める本件条例の選挙運動の公営に要する経費の限度額も、同様- 135 -

に改正を行うものです。
具体的な改正内容について、まず、第４条第２号関係は、選挙運動用自動車の使用の公費の支払いに係る限度額を引き上げるものです。
次に、第６条及び第８条関係は、選挙運動用ビラの作成の公費の支払いに係る限度額を引き上げるものです。
最後に、第11条関係は、選挙運動用ポスターの作成の公費の支払いに係る限度額を引き上げるものです。
なお、施行期日は公布の日です。
以上、簡単ではありますが、島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第42号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第42号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第16、第43号議案

島本町税条例等の一部改正についてを議題といたします。

島本町税条例等の一部改正について（案）

それでは、第43号議案

説明

島本町税条例等の一部改正について、御説明申し上げます。

提案理由は、地方税法等の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものです。
今回の改正については、２条建てとしています。

- 136 -

第１条改正については、現行条例の改正、第２条改正については、令和３年６月定例
会議におきまして御可決いただきました「町税条例等の一部を改正する条例」について、改正するものです。
それでは、改正内容について、島本町税条例等の一部を改正する条例

新旧対照表に基づき、御説明申し上げます。
初めに、１ページの第７条の３（納税証明書の交付手数料）についてです。
これについては、登記に係る記載事項の拡大に伴い、地権者の登記簿上の住所が記載された固定資産課税台帳等を閲覧に供する場合や当該証明書を発行する場合において、必要に応じて登記簿上の住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳等を閲覧に供し、また当該住所に代わる事項を記載した証明書を交付することとなるため、所要の規定を整備するものです。
次に、１ぺージから２ページにかけての第16条（所得割の課税標準）についてです。
これについては、上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させ、総合課税又は分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用するため、所要の規定を整備するものです。
次に、２ぺージから３ページにかけての第21条の３（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）についてです。
これについては、総合課税又は分離課税がある場合の特別徴収税額の税額控除を、確定申告書の記載によって行うことにより、所要の規定を整備するものです。
次に、３ページの第23条（町民税の申告）についてです。
これについては、公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額には、個人住民税における他の所得控除等と同様に、退職手
当等を含まない合計所得金額を用いることとなるため、所要の規定を整備するものです。
次に、４ページの第24条についてです。
これについては、文言の整理に伴い、所要の規定を整備するものです。
次に、４ぺージから５ページにかけての第24条の２（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）及び第24条の３（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親
族等申告書）並びに11ぺージの第２条（第１条）関係についてです。
これらについては、給与所得者及び公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有す
る一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書又は公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者の氏名を記載することとなるため、所要の規定を整備するものです。
次に、５ページの第49条（特別徴収税額の納入の義務等）についてです。
これについては、引用する条項に変更があったため、所要の規定を整備するものです。
次に、５ページから６ページにかけての第56条（固定資産税の納税義務者等）につい- 137 -

てです。
これについては、地方税法第343条（固定資産税の納税義務者等）第７項に規定される土地区画整理施行区域内における「みなす課税」について、規定するものです。
具体的には、土地区画整理施行区域内における土地の区画形質の変更に伴い、仮換地等を使用収益できる日から事業完了までは登記簿と異なった場所、面積の土地を使用することとなります。その状況で登記簿に基づいた従前地に対しての課税を続けることは、使用実態に即したものとはいえないため、仮換地指定され使用収益を開始した土地については、使用者を所有者とみなして課税することができる「みなす課税」について所要の規定を整備するものです。
次に、６ページから７ページにかけての附則第13条の３の２についてです。
これについては、住宅借入金等特別税額控除の延長、見直しにより、所要の規定を整備するものです。
具体的には、適用期限を令和７年入居分まで４年間延長し、住宅の環境性能に応じて借入限度額を上乗せするとともに、控除率を１％から0.7％に、所得要件を合計所得金額3,000万円から2,000万円に、控除適用期間を一定の条件の下10年から13年に、それぞれ改めるものです。また、個人住民税の控除限度額については、消費税引上げに伴う需要平準化対策として行われていた所得税の課税所得金額の７％（最高1,365万円）から５％（最高975万円）に改めるものです。
次に、７ページの附則第26条（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）についてです。
これについては、課税方式を所得税と一致させ、申告分離課税を所得税での適用がある場合に限り適用することとなるため、所要の規定を整備するものです。
次に、７ページから８ページにかけての附則第30条（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例）についてです。
これについては、引用する条項の削除に伴い、所要の規定を整備するものです。
次に、８ページから10ページにかけての附則第35条の２（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）及び附則第35条の３（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）についてです。
これらについては、申告方式の選択に伴い、それぞれに規定する特例の適用を受けようとする旨確定申告書に記載がある場合のみ適用することとなるため、所要の規定を整備するものです。
次に、10ページの附則第40条（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）についてです。
これについては、先述の附則第13条の３の２の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症を踏まえた措置の適用年度及び居住年が包含されることとなるため、削除するもので- 138 -

す。
次に、11ぺージの第２条（第２条）関係については、文言の整理に伴い、所要の規定を整備するものです。
以上、簡単ではありますが、島本町税条例等の一部改正についての説明を終わらせて
いただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第43号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第43号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第17、第44号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）（案） 説明

それでは、第44号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、各種新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算及び人件費の増等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５億6,499万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、136億2,287万1,000円とするもので、款項別の内容については、- 139 -

44の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
44の９ページからの「歳入」です。
第15款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第２目

衛生費国庫負担金、第１節

保健衛生費負担金4,616万4,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種に係るものです。
次に、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金

１億7,505万1,000円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策に係る各種事業の財源となるものです。
次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社会福祉費補助金3,271万5,000円の増額については、子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象となるひとり親世帯及びふたり親世帯への給付費及び各種事務費に係るものです。
次に、第２節

児童福祉費補助金894万円の増額については、保育所等における新型

コロナウイルス感染症対策に係るものです。
次に、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金4,030万2,000円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種体制に係るものです。
次に、第16款

府支出金、第２項

府補助金、第２目

民生費府補助金、第１節

児

童福祉費補助金659万円の増額については、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。
次に、第４目農林水産業費府補助金、第１節

農業費補助金100万円の増額については、ハザードマップ作成に伴い、ＪＲ島本駅西地区の造成計画を反映させるものです。
次に、第６目

土木費府補助金

第１節

都市計画費補助金1,430万円の増額については、コミュニティ助成事業助成金及び宝くじ社会貢献広報市町村補助金が交付されるものです。
次に、第18款

寄附金、第１項

寄附金、第１目

一般寄附金、第１節

一般寄附金

１億2,780万円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の増に伴うものです。
次に、第19款

繰入金、第１項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金4,823万2,000円の増額については、財源調整に伴うものです。
次に、第４目ふるさと応援基金繰入金、第１節

ふるさと応援基金繰入金6,390万

円の増額については、先ほど御説明申し上げました、ふるさと島本応援寄附金の２分の１を繰り入れるものです。
続きまして、44の12ページからの「歳出」です。
人件費等に係るものについては、最後に一括して御説明申し上げます。
第１款

議会費、第１項

議会費、第１目- 140 -

議会費、第10節

需用費５万8,000円の増額については、オンラインを活用した委員会などで使用するヘッドセットを購入するものです。
次に、第17節

備品購入費45万1,000円の増額については、大型モニター及びオンラ

イン会議用カメラを購入するものです。
次に、第18節

負担金、補助及び交付金1,000円の増額については、令和２年度国勢調査確定値に伴い、人口割分が増となったものです。
次に、第２款

総務費、第１項

総務管理費、第２目

財産管理費、第18節

負担金、補助及び交付金8,000円の増額については、本年４月１日付人事異動により、防火管理者の資格を有する課長職が異動となったことから、新たに防火管理者講習を受講するものです。
次に、第11目

人権文化センター費、第10節

需用費８万円の増額については、生理の貧困対策として生理用品を購入するものです。
次に、第17節

備品購入費５万5,000円の増額については、事業用アクリルパーテー

ションを購入するものです。
次に、第13目

財政調整基金等積立金、第24節

積立金１億2,780万円の増額については、歳入でも御説明申し上げましたふるさと応援寄附金をふるさと応援基金に積み立てるものです。
次に、第14目

ふれあいセンター管理費、第11節

役務費２万円の増額については、老朽化したテレビ及び冷蔵庫を処分するものです。
次に、第２項

徴税費、第２目

賦課徴収費1,909万4,000円の増額については、登記履歴・課税連携システムを構築するものです。
次に、第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目

戸籍住民基本台帳費、第17節

備品購

入費16万3,000円の増額については、老朽化により不具合の生じた契印機を更新するものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第２目

障害者福祉費、第12節

委託料548万5,000円の増額については、旧町立やまぶき園の撤去設計業務に係るものです。
次に、第２項

児童福祉費、第２目

児童措置費、第18節

負担金、補助及び交付金

2,347万4,000円の増額については、民間保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係るものです。
次に、第３目児童福祉施設費、第10節

需用費64万3,000円の増額については、公立保育所における新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液やペーパータオルなど
各種衛生用品を購入するものです。
次に、第17節

備品購入費35万7,000円の増額については、公立保育所における新型

コロナウイルス感染症対策として、おもちゃ殺菌保管庫や検温モニターなどを購入するものです。

- 141 -

次に、第４目

ひとり親家庭福祉費、第11節

補助及び交付金1,500万円の増額、第５目増額及び第18節

役務費５万円の増額、第18節

児童手当費、第11節

負担金、役務費６万5,000円の負担金、補助及び交付金1,750万円の増額については、子育て世帯生

活支援特別給付金の支給対象となるひとり親世帯及びふたり親世帯への給付費及び各種事務費に係るものです。
第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第１目

保健衛生総務費、第12節

委託料

608万2,000円の増額については、自宅療養を行う新型コロナウイルス感染症陽性者に対する食料品等支給事業を継続実施するものです。
次に、第２目保健ヘルス事業費、第17節

備品購入費18万6,000円の増額について

は、事業用モニター等を購入するものです。
次に、第４目予防費、第10節

6,000円の増額、第12節

需用費155万8,000円の増額、第11節

委託料7,691万円の増額及び第13節

役務費370万

使用料及び賃借料80万円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る各種事務費です。
次に、第５款

農林水産業費、第１項

農業費、第４目

農業土木費、第12節

委託料100万円の増額については、ハザードマップ作成に伴い、ＪＲ島本駅西地区の造成計
画を反映させるものです。
次に、第６款

商工費、第１項

2,000円の増額、第12節

商工費、第１目

商工振興費、第11節

委託料5,406万5,000円の増額及び第13節

役務費95万使用料及び賃借料

865万8,000円の増額については、ふるさと島本応援寄附金の増に伴い、返礼品等の事務費が増となるものです。
次に、第３目節

事業者応援商品券事業費、第10節

役務費768万5,000円の増額及び第12節

需用費41万3,000円の増額、第11

委託料１億4,278万円の増額については、

事業者応援商品券事業第２弾の実施に伴う各種事務費です。
次に、第７款

土木費、第４項

都市計画費、第３目

公園費、第14節

工事請負費

4,300万円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策等として、各公園の改修等を行うものです。
次に、第８款

消防費、第１項

消防費、第２目

常備消防費、第７節

報償費41万円の減額については、令和４年度当初予算において、事業費が重複していたものです。
次に、第９款

教育費、第１項

教育総務費、第２目

事務局費、第７節

報償費126万円の増額については、海外から帰国した児童生徒の増に伴い、指導協力者の増が必要となったものです。
最後に、人件費についてです。
各種新型コロナウイルス感染症対策事業及び職員の病気休暇等に伴う会計年度職員の任用、時間延長等によるものです。
以上、簡単ではありますが、令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）について- 142 -

の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

長谷川議員

第44号議案

一般会計補正予算（第２号）について、質問いたします。

コロナ禍による原油価格、物価高騰等総合緊急対策として閣議決定された新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の創設について、質問いたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要についての説明、そして、目的についての説明をお願いします。
総合政策部長今回、示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いでございますが、これにつきましては、このコロナ禍におきまして原油の高騰でありますとか、物価の高騰という中で、影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるようにということで、今回、国から示されたものでございます。
以上でございます。
長谷川議員

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」では、具体的に支援が必要な人に対してや支援すべき事業などにも言及されております。
今回のコロナ交付金は、支援すべき事業として、どのような事業が含まれていますでしょうか。
総合政策部長今回、示されました交付金につきましては、先ほど申し上げましたように

生活者や事業者への負担軽減ということでございまして、限度額が9,804万3,000円として示されております。この国からの通知を踏まえまして、町といたしまして、生活者、
それから事業者、両方への支援という中で、事業者応援商品券事業ということで、商品券事業のほうに、この財源の全額を充てさせていただくということで計画をさせていただきました。
なお、この示されました交付金の限度額だけでは賄えませんので、それ以外の部分については、ふるさと納税でいただいたお金でありますとか、令和３年度から繰り越している部分もございますので、そういった財源も使いながら、今回、商品券事業を実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
長谷川議員

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」では、学校給食等の負担軽減について、内閣府から通達が出ております。
地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するというふうになっております。内閣府が出している交付金の活用が可能な事業の説明があります。こ- 143 -

の説明には、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など、子育て世帯に対する支援としております。
今回のコロナ交付金は、学校給食の負担軽減にも充てることができたと思うんですけ
れども、なぜ、学校給食の負担軽減に充てなかったんでしょうか。
総合政策部長議員、今、おっしゃられましたように、生活者支援という意味では、給食費の負担軽減に充てるということも、国のほうから一例として示されております。
従いまして、全額を給食費の減免に充てるということもできたわけですけども、先ほど申し上げましたように、給食費になりますと、お子さんが小中学校に通われている方のみが対象になってくるということでございます。それと、広く事業者にという意味では、その食材を購入する事業者についてはこれまでと変わりはないわけで、そういったことも勘案いたしますと、やはり両方、生活者、事業者、広く支援をするという意味合
いでは、この商品券事業が最も適しているということで判断をさせていたただいております。
商品券事業は、年齢に関係なく、世帯員全員に、１人に対して4,000円ということで考えておりますけれども、それは食費にも充てられる訳でございますので、そういった意味では、生活の支援に十分つながっていくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
川嶋議員

旧町立やまぶき園撤去設計業務が、今回の補正予算に上がってきております。

いよいよだなという思いで、今回、説明をお聞きし、少し安堵させていただいておりますが、アスベスト含有等分析調査業務の結果によりますと、アスベストが含まれている部分が７か所、この結果では上がってきております。この撤去の実施スケジュールを資料いただいておりますけれども、これによりますと、令和５年度の７月からという形に解体工事がなされる予定となっております。
それに向けまして、今回、アスベストがこれだけ含まれている建物を壊すということにもなりますので、近隣周辺の皆様方や自治会の皆様に対しましての周知とか説明に関しましては、どのような計画を立てられているのか、お聞かせ願いたいということと、常に、その周辺の皆様から、やまぶき園の草刈りに関しましては、もう定期的に御要望をいただいている状況でした、これまでも。
最近になりましても、かなり草が生えてきているということだったんですけれども、それに関しましても、来年の７月までは、そのまま建物としては置かれるという状況にありますので、それも住民の皆様には、日頃、気になられるところではあるかと思っております。それに対しましても、どのような対応で行かれるのか。説明の中でしっかりと、住民の皆様への周知や説明の中でも、その点について心配なきようということで説明されていくのか、その点について、お聞かせ願いたいと思います。

- 144 -

健康福祉部長

旧町立やまぶき園撤去設計業務についての御質問でございます。

今回は、まだ設計の業務でございますので、この段階で、周辺の住民の皆様に説明会等を実施するということは考えてございません。しかしながら、この設計業務を経まして、工事の概算の必要額等、上がってくるものと考えておりますので、また、議会等の御可決をいただきまして、最終的に、もちろん、この撤去工事に入ります際には、アス
ベストを含有している未耐震の建物を除却いたしますので、工事の決定しました事業者と入念に打ち合わせをして、やまぶき園の周辺に居住の皆様には、丁寧に御説明を差し上げたいと考えております。
また、かねてから御質問いただいております除草についてでございますが、今までも年に数回、他部局の御協力を得まして、除草の業務につきましては取り組んでおります
ので、なかなか、少し刈っても、気候によりましては、植物ですので、また伸長して、少し住民の皆様に御迷惑を掛けるような状況にもなっているということは把握をしているところでございます。早急に、除草につきましては、近日中に実施をいたしまして、
すっきりとした形で、また今後も、来年７月に工事の開始することで、一旦のスケ
ジュールをお示しをさせていただいておりますが、その間につきましても、きっちりと、除草については努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

できるだけ丁寧な御説明、周知、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、先ほども工事設計が予算化された際ということでしたけれども、一応、その時期に説明や周知とか、それはされるという御答弁でしたけれども、やはり住民の方々にしたら、周辺の皆様は常に心配をされている状況で、やまぶき園のこれからというのも、すごく気にされておりますので、それと先ほど言いました除草も、ほんとに年間の中で、お気づきの住民の方が、都度都度言ってくださっておりまして。そういう意味では、やっぱり、その辺のスケジュール感というんですか、皆さんへの周知とか説明のスケジュール
感、その点もしっかりとまた明確にしていただければなと思っておりますので、早い目の周知、そして説明のほうを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時58分～午後２時15分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
大久保議員

１点だけ、確認させてください。

議案書の44の22、事業者応援商品券事業ですね。これの細部について、ちょっと御説明をお願いします。
都市創造部長事業者応援商品券事業についてのお問合せでございます。

- 145 -

当該事業につきましては、令和２年度におきましても実施をさせていただいた事業に類似したものであり、今回は、前回と同様に、町内で御協力いただいた全店舗で使用できる一般券と小規模登録店舗のみで利用できる地元再発見の２種類に分ける予定をいた
しております。商品券の額といたしましては、１枚500円の商品券を１人当たり4,000円
分、８枚、前回と同様、送付をいたします。
ただ、前回と違うのは、種類の配分といたしまして、前回は2,000円・2,000円で分けておったんですけど、今回は一般券、どのお店でも使える券を1,000円分、地元再発見
分を3,000円分とする予定をいたしておるところでございます。
なんでこうしたかと言いますと、やはり商工会からも、特に小規模事業者や個人事業主への支援を充実していただきたいというような御要望もいただいておりましたことか
ら、今回、このような配分でさせていただく予定といたしております。
以上でございます。
平井議員

今の商品券に関連して、アンケート取りましたよね、店舗と住民の皆さんに。

その結果、一部公表されておりますけども、全体で、満足度というのはどういうふうなことやったんですかね。改めて、ちょっとお伺いしたいんですけども。
都市創造部長

商品券事業についての満足度でございます。

直接的なアンケートと言いますのは、事業者のほうからいただいているところでございまして、「満足」「やや満足」というようなことで御評価いただきましたのが、108件中92件のお声が「満足」「やや満足」という評価でございます。
ちなみに、「不満」「やや不満」というのが６件あったんですけども、それで、「満足」のお声の中には、やはり地元再発見というものを組み込ませていただきましたことから、日頃来られるお客さん以外の方が、わざわざお店を探してこられたり、それからちょっと常連みたいな形になっていただけたというようなお声とか、日々、御利用されている店以外の店にお客さんが足を運ぶきっかけにつながってよかったという事業者からのお声が多数ございました。
以上でございます。
平井議員

今の答弁からいたしますと、登録した店舗ほとんどがメリットがあったというか、利益があったというふうな判断をさせていただいたらいいんかなと思います。
その反省の基にというんか、その結果を基に、今回、1,000円と3,000円というふうに分ける判断をしたと理解したらいいんですかね。もともと2,000円・2,000円で分けておったやつを、1,000円と3,000円に分けるというふうな答弁ありましたよね。そのときの反省を踏まえて、今回、そういうふうなことのほうが、よりメリットが大きいというふうに担当として判断したと理解したらいいんですか。
都市創造部長

前回は2,000円・2,000円、半分ずつということで、ただ、どこでも使える分については、別に小さいお店でも使うことも可能だったんですけども、結局、一般券、- 146 -

大型店舗で使えるという券については、やはり、ほぼほぼ大型店舗のみで消費されたというような、約７割程度はそのような使い方になっておりましたことから、商工会からも、今回、御要望もいただきましたので、振分けを3,000円・1,000円とさせていただいたところでございます。
あと、ちょっと先ほどの答弁で漏れていて、逆に、「やや不満」「不満」とかいうよ
うなお声があって、そこは皆さん、気になるところだと思うんですけども、実は、その内容については、効果的には、こういう事業やっていただいたけど、あまり効果なかったなというようなお声であったりとか、あと換金日、実際、制度そのものの課題かも分からないんですけども、ふれあいセンターのほうに使われた券を持って換金にお越しい
ただくんですけども、これが曜日が限定されてて、なかなか御自分が動けるタイミングとその換金日が合わなかったんで、ちょっと嫌やったというような、そのようなお声でございました。
以上でございます。
山口議員

商品券に関してですけど、前回出された地元で使える商品券、この利用率ってどのくらいなんでしょうかね。
それと、この商品券にした、先ほども別の議員から小学校の給食費ですか、その辺もしたらどうかということがございましたけど、それ以外に、どんなメニューがありましたか。それをお聞かせ願いたいのと、もう１つ、これは公園費の公園トイレ新設工事
2,500万円、どのようなトイレになるか、予定をお聞かせ願えますか。
都市創造部長まず、商品券の利用率でございます。

中小の事業所のみしか使えない商品券の利用率だと思うんですけども、前回、押しな
べまして約98％程度、御利用いただいております。これは商品券、両方合わせてでございます。あまり差異なく、御利用はいただいたところでございます。
あと、トイレでございます。
予定しておりますトイレにつきましては、男性用トイレ、多目的トイレ、あと女性用
トイレというような、３パーツの構成をなしておりまして、今、計画しておりますのが、長さが約7.3メートル、横が約2.5メートル。男性用トイレについては大便器１つ、小便器２つ、多目的トイレにおきましては大便器１つ、女性用トイレにつきましては大便器
２つ、いずれのトイレについても、非接触型の手を洗うところというような仕様で整備することを予定いたしております。
私からは、以上でございます。
総合政策部長

今回の交付金でございますが、その使途としまして、生活支援という意味

では、先ほどございましたように学校給食費等の負担軽減ということで、給食費の減免というのはあるんですけども、それ以外にも幾つかありまして、今、御質問のあった商品券についても、当然、一例として挙がってございます。

- 147 -

それ以外に、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給というのもございます。それとか、電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減、それから、住まい確保困窮者に対する支援、住宅ローン返済猶予に関する金融機関に対する支援、そういった幾つかございます。
一方で、事業者支援なんですけれども、これについては、事業を継続するための支援、
今現在、中小企業等への支援もやってますけども、そういった部分の拡充というのも、１つ、事業者支援というふうに入ってございます。
本町には、ちょっと関係が薄いかも分かりませんけども、漁業者であったり、農林業者に対する経営支援というようなものもございますし、あと運輸・交通で言えば、鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援、そういった事業。それから、観光、宿泊事業者・旅行事業者・観光関連産業に対する経営支援。それと、あとは飲食店、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援。こういったものが例示として挙げられております。
以上でございます。
山口議員

いろんなメニューがありましたけど、なぜ、今回、商品券にされたんですか。

何か理由がありますでしょうか。
総合政策部長先ほども申し上げましたけども、特定の方に偏らないというのが、まず第１でございます。というのは、商品券は世帯員一人一人に対して平等に4,000円分の商品券を配付させていただくと。あと、それを町内の飲食店等で利用していただくということで、事業者に広く還元できるという２つから、今回の交付金の目的に沿った、一番いい方法ではないかということで、今回、選ばせていただいたということと、交付金にも限度額がありますので、それ以外の事業もやろうと思えばできるんですけども、限度額の範囲内に収めようと思えば、例えば、商品券を2,000円とか1,000円にするという方法もありますけども、そうした場合には、事務費により負担が大きくなりますので、その辺の事務費のことも考慮して、できるだけ住民の方、それから事業者に還元できる方法ということで、商品券事業を選択したということでございます。
中田議員

３点について、伺います。

１つ目は、トイレ新設の件です。
公衆トイレは、誰でも気軽に使える反面、犯罪が起こりやすい危険性のある場所でもあります。性被害や盗撮といった悪質な犯罪リスクの可能性を考え、利用者が被害に遭いにくい、犯罪を誘発しづらい設計に、今回、トイレを設置するのであれば、設計にしていただきたいと考えます。その点、伺います。
それから、２点目は商品券事業の件です。
先ほど来、質疑で、今回の商品券事業を対応した理由などについて伺ったところですが、今回の商品券事業というのは、交付金の趣旨が、今回、物価高騰対策にメインはあ- 148 -

ると思うんですが、そのことに関して効率が悪くないのかなということを、ちょっと伺います。44の22で計上されている事業者応援商品券事業費は約１億5,000万円ですが、
１人4,000円であれば、実際に住民の手元に行くのは１億2,000万円だと思います。つまり、2,300万円ほどが事務手数料としてかかると思います。
この理解でよいかということと、そうであれば2,300万円ほどが事務手数料としてか
かれば、事業費の約７分の１が事務費として失われる計算です。住民本位で考えれば、
特に今回、物価高騰対策ですので、このロスはできるだけ小さくなることが望ましいと考えます。先ほど来、給食費の減免などありますが、他市の事例では、水道料金固定費の減免とか、給食費の減免を組み合わせるなどして、家庭や事業所、子育て世代などに、広く全体に行き渡る工夫をしつつ、事務手数料も掛からないやり方を取っているところもあります。物価高騰対策としてもありますし、ロスをできるだけ小さくする施策にすべきではなかったかという観点から、伺います。
それから、３つ目は自宅療養支援セットについてです。
町独自の支援を昨年12月ぐらいから始めて、補正を重ねておりますが、今回の内訳について伺っておきます。１セット当たり幾らで、どれくらい見込んでの予算でしょうか。
以上３点、お願いします。
都市創造部長

まず、１点目にございました、公園トイレの設置工事を実施する際の防犯対策についてでございます。当該トイレにつきましては、現在、進めておられますＪＲ
島本駅西土地区画整理事業で整備されます１号公園内へ設置する予定をいたしております。
議員御指摘のとおり、公衆トイレにつきましては、不特定多数の方が使用される性質
上、盗撮を含め犯罪行為のリスクを否定できるものではないと認識いたしております。
当該新設トイレを設置する際には、適切に防犯対策を行うとともに、公園を御利用される皆様が安全に御利用していただけるよう、対策等については十分検討し、実施してまいりたいと考えております。
続きまして、商品券事業についてでございます。
まず、１点目の事務手数料についての金額ですけども、議員御指摘のとおり約2,300
万円ほど、事務手数料ということで見込んでいるところでございます。事務費につきましては、前回の事業者応援商品券事業で培いましたノウハウを参考に、通常業務をこなしつつ、新たな事業に取り組む職員の負担軽減も考慮した上で、本事業の全てを事業者に委託するのではなく、職員の努力により、最小限の事務費負担となるよう予算計上させていただいているところでございます。
また、本事業を実施するにあたりましては、度々御質問等でも出ておりますけども、今回、国から追加で交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱通知におきまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活- 149 -

者や事業者の負担軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として交付されるものであることは、十分認識いたしておるところでございます。広く
住民や町内事業者への支援につながる商品券事業を選定をしたものでございます。
ということで、水道料金の助成とか減免とか、給食費の減免については、一定職員の負担が少なく、事務費もほぼほぼかからないかも分かりませんが、やはり商品券事業と比べますと、支援の範囲が狭まるというような懸念もございますことから、そのような部分心配しておりまして、いずれにいたしましても、事務費については、予算ベースで、今回、要求をさせていただいておりますことから、さらに経費削減にも努め、早期の事
業実施に努めたいと考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長

自宅療養支援セットの積算根拠でございます。

積算の根拠でございますが、補正前の予算額につきましては、令和４年度274万円を計上させていただいておりましたが、４月、５月の支給実績を勘案いたしまして、既に支給をいたしました予算も含めまして、現時点では、食料品や衛生品がセットとなった
単価8,497円の基本セットを1,000セット及びオプション品といたしまして単価1,958円――これは配送にかかります費用も含みますが、そのおむつを120セット、単価745円の生理用品を120セット購入できるよう、予算を計上しております。
以上でございます。
中田議員

公衆トイレの件ですね。

対応を検討していかれるということですが、安全を確保する責任は、施設の所有者、管理者にもあります。設計の段階で、例えば男女のトイレの入口をできるだけ離すですとか、先ほど多目的トイレについては１つと言われてましたが、男女のトイレの中に１つずつ設けるなど、設計上で、犯罪の誘発をしにくいやり方があると思うので、そういうことも考えていただきたいと思います。これについては、質問しません。
商品券事業についてですね。
お答えいただきました。事務費、手続の費用については、今後、削減できるように経費の削減はしていくということですが、別の観点から質問します。
今回のコロナ交付金は、全体としては約１億7,500万円が国から下りてくるわけですが、１億円ほどが物価高騰対策分として国から配分されています。今回の商品券事業は、
地元応援券と一般の券と分けることで、小規模事業者や個人事業主を支援したり、地域
内経済循環に果たす役割もあり、その役割が大きく、それ自体はよいことだと思うんです。私も、以前、商品券事業をしたときの議会の質疑で、振り返りとして、地元により多くお金が落ちるような商品券事業をすべきであるということは言いましたし、この件についてはいいと思うんですが、一方で、今回の配分は、消費者からすれば、使うほうからすれば、使い道が限定されることで、場合によっては不必要な消費に使われる可能- 150 -

性が排除できないという点もあると思うんです。
物価高騰対策としては、そういう意味では効果が弱いのではないのかな、今回の趣旨からして、国から下りてきたお金の趣旨としてはどうかなと思う点もあります。その点、ちょっと伺いたいと思います。本来の、今回の交付金の目的である物価高騰対策として、
今回の仕様というのが、ちょっと弱いのではないかということ、伺っておきます。
それから、自宅療養者セットの件ですね。
内訳、伺いました。当初は、昨年12月のときの１セット当たりの単価は１万8,000円だったですよね。その後、実際に配付するときには１万円、ちょっと下がったと思うんですが、それが今回は、約8,500円にまで落ちている、見直されているということです。
７月時点で、セット内容の見直しも行っておられますが、その内容と変更理由を、改めて伺っておきます。
都市創造部長

商品券事業について、再度の御質問でございます。

物価対策としては、ちょっと弱いのではという御質問でございますが、本事業については、物価高騰による町内事業者の負担も軽減できるよう、町内の店舗等での買物を促す消費喚起も目的としておりますことから、一定、物価高騰に対する対策にも寄与しているものと考えているところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長

自宅療養支援セットの再度の御質問でございます。

当初、昨年の11月議会で補正予算上程させていただきました時点では、議員御指摘のとおり、先行で実施されている他の自治体の事例を参考といたしまして、１セット当た
り１万8,620円のセットを25セット分、予算額といたしましては46万6,000円分、予算計上させていただきました。その後、委託事業者とセットの内容や宅配につきまして調整を行いまして、昨年12月下旬に契約を締結いたしました際には、１セット当たり１万1,752円で事業を開始をしております。その後も、その時々の状況に応じまして、セットの内容の変更であるとか、あとオプション品として紙おむつや生理用品を追加するな
ど、適宜見直しを実施をしております。
また、第６波におきましては、当初、私どもが想定しておりました単身世帯の御利用
よりも、お子様を含む３名から４名世帯の御利用が非常に多ございましたので、本年４月からは、支給基準を個人単位から世帯単位に見直しております。併せて、日用品につきましての内容を削減いたしまして、代わりにパック御飯などの主食を増やしますとともに、食品の内容も、お子様が食べやすいメニューに変更する等の見直しを行っております。
以上でございます。
中田議員

商品券事業についてです。

御答弁いただきました。確かに、物価高騰に対する対策として一定寄与していること- 151 -

は、そのとおりなんだと思います。ただ、それが弱いんじゃないかということをお尋ねしたんですが、先ほど、水道料金の減免とか、給食費に対してのこともありますねって言ったら、そのお答えについては、支援の範囲が狭まるという理由で、割と否定的な御答弁をされていた。にもかかわらず、今の御答弁では事業者の負担軽減という、これも、ある意味、狭い範囲の支援にもなると思うんですが、ここをよしとしておられるのは、
ちょっと方針として、御答弁としては、ちょっと矛盾しているのかなということは感じました。
事業者の支援をすることはとてもよいことだと思いますし、ただ、ちょっと、本来の目的の物価高騰対策という点では、どうなんだろうなというところは思うんですね。事
業者支援の消費喚起の必要性については、分かります。でも、それは物価高騰対策とは異なるんじゃないかなというのが、今回の指摘なんですが、物価高騰対策というのは、ものを買うときに、必要なお金が増えたことに対して、その増額分を一部補うというのが本来の在り方だと思うんです。でも、事業者が利益、割と今回の件は町内事業者に対しての支援の面も色濃い、３対１ですからね、色濃くなっていると。
それを物価高騰対策と呼ぶのは、町の見解としては、言葉の意味を歪めているようにも思えます。全体としては分かるんです、今回の件は、もう仕方がないと思うんですが、ちょっと物価高騰対策としての面では……。
東田議長

質問をお願いします。

中田議員

この点、もう少し、筋の通った御答弁、いただけるといいなと思います。これは意見だけです。
自宅療養支援セットの件です。３つ目の質問です。
１人当たり１万1,000円だったのが、8,500円程度になったということは、３割方減っているということです。かつ、ここに加えて、1人１つだったものが、４月からの見直しで、１世帯につき１～２セット、３人以上の世帯だと２セットまでとなったということは、家族の人数によるものの、１人当たりにすると、かなり支援の金額が下がったと、住民の側からすると、そういうふうに思えるんですね。
その理由については、その時々の実態に合わせたことで見直していくということは分かるんですが、やっぱり、サービスの低下というふうに住民からすると取れなくもない
ので、もう１回、改めてこの点、聞いておきたいんですが、結局、見直しがそういうふ
うに下がっていったということは、以前のサービス、支援セットが過剰だったということなのか。コロナになった方が、実際に必要なものが必要なように届いているんだった
らいいんですけど、その辺りをどうなっているのかなということを、改めて、もう１回、お尋ねしておきたいと思います。思ったよりもたくさん出たという経緯もあって、それでちょっと減らしたのかなとかも取れなくもないので、その辺り、改めて確認しておきます。

- 152 -

都市創造部長

商品券事業に対しての再度の御質問でございます。

物価高騰対策に対しての、薄いというような御指摘でございます。本事業については、
まず一番最初にありきが、１人に対して4,000円の商品券を配らせていただく。その4,000円というのが、物価高騰分にペイできるかどうかというのは、やはり交付金の上限もありますことから、一定、これについては前回と同様というようなことで制度として設計させていただいたんですけども、今、往々にして言われてますのが、光熱水費であったりとか食料品が非常に高騰しているというような部分で、まずは１人4,000円分の、特に今回の場合でしたら、食料品に充てていただくことによって、一定、高まった物価に対する対応になるのではないかというのが、１つ、考えでございます。
次に、この4,000円を、やはり、これは現金配れば、何に使っていただけるか不明でもありますことから、できるだけというか、100％、町内で消費をしていただくことによって、これはその事業所への消費喚起にもつながるというような絵で、今回、制度として上程させていただいておりますので、実際、物価で上がった分だけの上がり幅だけに対して、行政として、そこに対してピンポイントで対策を講ずるというのは、なかな
か制度設計上も難しかったというのもありますので、今回は、おおむね想定しておりま
すのが、高くなった食料品に充てていただいて、しかも、これを町内で消費していただ
くというのが、住民の皆様であったり、町内の事業者の皆様にとって、よいのではないかという判断の下で、こういう制度設計にさせていただいたところでございます。
以上でございます。
健康福祉部長

自宅療養支援セットのセット内容の見直しにつきまして、再度、御答弁申し上げます。
少し繰り返しにはなりますが、主な見直しの理由でございますけども、先ほど御答弁いたしましたように、当初、制度を設計した際には、先行して実施されていたほかの自治体にヒアリングをさせていただきまして、その際には、主に複数世帯ではなく、単身世帯、主に成人の方の御利用が多いというふうに伺っておりましたので、それらを踏まえまして、本町といたしましては食料品だけでなく、トイレットペーパー等日用品も、単身世帯ということでセットの内容に含めておりました。
しかしながら、オミクロン株が流行いたしました第６波におきましては、当初の想定とは異なりまして、子育て世代の御利用が想定以上に多かったということ。また、当初、陽性者お一人１名様につき１セットとしておりましたので、同一の御家族で、検査の結果が判明するのに少しタイムラグが生じる場合がございましたが、この制度では、その都度、お申し込みいただくというような状態も生じるというふうな状況がございました
ので、このような状況を踏まえまして、委託事業者とも協議をいたしまして、本年４月からは、日用品を減らす代わりに、主食となります御飯類を増やしまして、お子様も食べやすいメニューを増やすということとともに、やはり配達効率の向上というのを図る- 153 -

ために支給基準を見直しまして、１名につき１セットから、世帯単位で支給するということに変更したものでございます。
以上でございます。
戸田議員

土木費、公園トイレ新設工事2,500万円について、私のほうからもお尋ねします。
ＪＲ島本駅西土地区画整理事業において建設が計画されている高層マンションに隣接する公園に、島本町がトイレを設置するものと認識します。さきに当該公園の実施設計を拝見して、本来、これだけの規模の公園にあるべきトイレが、なぜ設置されないのか、
実は大変疑問に思っておりました。これを、島本町が設置するということになります。
若干重複しますが、ハード面からの防犯体制について、お尋ねいたします。
ヨーロッパやアメリカでは、悪用する人間がいることを前提にして、公園やトイレを設計されるケースがあるのに対して、日本の場合、多くはそのように設計されていないといわれています。他の人や公園周辺の通行人から見えないための日本的な配慮が死角を作り、これを利用した犯罪を招いているという指摘もあるようです。死角について注
意を要しますが、どのようにお考えですか。
都市創造部長公園トイレ新設工事に係ります防犯対策についてでございます。

当該トイレにつきましては、現在、進められておりますＪＲ島本駅西土地区画整理事
業で整備される１号公園内へ設置する予定といたしております。そのような状況の中で、プライバシーへの配慮と併せまして、先ほど議員から御指摘の死角を含む様々な防犯対策への配慮については、本町といたしましても必要であると認識いたしております。
今後、公園を御利用される皆様が、安全に、安心して、御利用いただけるような対策
内容については、今後となりますが、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
戸田議員

具体的には、見通しや照度を確保するというような工夫が考えられますが、諸説あるようです。景観やデザインに配慮し、まず、よい雰囲気を作ることも重要です。
しかしながら、犯罪を現場から見つめ続けておられる警察との協議、助言が必要と思いますが、いかがでしょう。また、大手警備会社の助言を求めるなど、専門的な知見を活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新たに、総務費、登記履歴管理・課税連携システム構築業務1,909万4,000円について、質問いたします。
これについて、なぜ必要なのでしょうか。現在、どのように事務を行っていて、電算的なシステムを構築することにより、どのような効果が期待できるのか、御説明をお願
いいたします。
都市創造部長公園トイレ設置工事に係ります再度の御質問でございます。

当該トイレの、まず、設置場所につきましては、ＪＲ京都線沿線の緑道に隣接する場- 154 -

所に設置を予定いたしております。このことから、設置場所といたしましては、比較的見通しがよく、人目につきやすい場所となっております。
また、現在、新設のトイレについては、デザインをはじめまして、照明やその方向、配置等の具体的な内容は決定いたしておりませんが、今後、新設のトイレを皆様に御利用していただくにあたり、犯罪防止の観点からも、専門的な御意見や他自治体の配慮されている対策等もお聞きしながら、しっかりとトイレの整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部長

登記履歴管理・課税連携システム構築業務につきまして、その目的についてでございます。
登記情報の反映作業の効率化や適切な情報管理を図るとともに、課税台帳情報との連携を通しまして、デジタル環境が整備できるという、そういう目的でもって、今回、予算計上させていただきました。
具体的に現状を申し上げますと、法務局への定期的な出張による登記情報の紙媒体による収受、登記情報の台帳への転記、手入力、書き写しが必要となってまいります。そ
れから、その登記情報の町システムへのさらに手入力、また、それら台帳及びシステムの複数名でのチェック作業などが、当該システムを導入することで改善を図ることができます。
具体的な改善内容といたしまして、法務局へ出張することなく、臨時電子データで登記情報を収受できる。また、電子データで登記情報を収受でき、台帳への転記・書き写
しが不要となる。また、収受した電子データを町システムに連携させることで、手入力作業が不要となる。これら転記や手入力をなくすことを通しまして、人的ミスが防止でき、情報の正確性が高まるということが期待できます。
これらのように、課税台帳情報との連携を通しまして、デジタル環境を整備し、登記情報の反映作業の効率化や適切な情報管理を図っていくことができると認識しているものでございます。
以上でございます。
戸田議員

ＪＲ島本駅西地区第１号公園については、よろしくお願いします。

様々な社会的事情により、昨今、多目的トイレが設置されるようになっていますが、一方では、防犯上の課題があるとの懸念、指摘もあります。誰でも入れるということは、
誰かが後ろからついていったとしても、決して不自然ではなく、結果として、犯罪の機会を増やすことにもなりかねません。
海外では、個室の扉の下に大きな隙間を設けて、足下の様子が外からでも確認できるなどの工夫がされているとも聞き及びます。いずれにしても、専門家の知見を十分に活用され、位置、方向、デザイン、照明など、公園の実施設計者であるフジタとも協議の- 155 -

上、多角的な検討をお願いしておきます。そして、この知見を町内、他の公衆トイレ等の在り方に生かしていただけたらと思っております。
質問としては、総務に移ります。
御答弁を頂きまして、システム構築の必要性と効果については理解いたしました。よく整理され、分かりやすい御答弁であったと思います。
では、いつ頃から必要性を認識されていましたか。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できる理由は、どの辺りにあるのか。これについて、御説明をお願いいたします。
総務部長

いつ頃から必要性を認識していたかということでございますけれども、近年のマンション等の開発によりまして、土地及び家屋について登記の移動が増加傾向にあったことから、事務の効率化や情報の適正管理の面で、当該システムの構築に係る必要性を認識していたものでございます。
それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでござ
いますけれども、この活用できる理由につきましては、法務局への出張機会を減少させること、法務局職員と税務課職員の接触機会も減少させることで、新型コロナウイルスへの感染リスクの軽減に寄与するものと認識しているということから、活用できると判断いたしました。
以上でございます。
永山議員

私からは、農業土木費と公園費の２点について、お伺いしたいと思います。

まず、農業土木費のため池ハザードマップ作成業務について、お伺いしたいと思います。
このため池ハザードマップは、令和４年の当初予算でも計上されていまして、作成費用が当初でも計算されて計上されているのにもかかわらず、この６月に追加補正100万円が発生していると。その理由については、ＪＲ西地区の造成計画を反映させた被害想
定区域図の作業を追加するためということです。つまり、もともとは田畑でしたから、新しく造成された土地面を前提に、それを追加する、作り直すか、加工するか、加える
かということなんですけれども、これはもうずっと続いていた工事ですので、なぜ、令和４年の当初の予算計上のときから、新しい造成面で、それを反映させたハザードマッ
プを作成しようということにならなかったのか。
ハザードマップというのは、ため池が決壊などする被害のおそれがある場合に、住民に事前にそのリスクを知らせておいて、地域住民の人的被害を防ぎ、命を守るために作成するものですので、田畑のときの状態を前提にマップを作成したのでは、全く意味がないと思います。なぜ、最初からなされなかったのかについて、説明を求めます。
都市創造部長ハザードマップについての御質問でございます。

昨年、令和４年度当初予算の検討段階におきまして、新しい造成計画のデータを用い- 156 -

てハザードマップを作成することを想定し、その旨について、見積書作成をお願いした
事業者に説明をさせていただいた上で、提出された見積書を基に、当初予算、作成いたしたところでございます。
しかしながら、令和４年度に入りまして、再度、事業者と打ち合わせを行ったところ、見積内容に新たな造成計画図を用いて浸水想定区域を解析する工程が含まれておらず、予算上は、平成25年度に作成した被害想定区域図を用いた積算となっていたことが判明いたしました。
なお、工程追加により不足する金額につきましては、大阪府と協議を行った結果、その全額分も補助金によって賄えることとなっております。
以上でございます。
永山議員

御答弁、当初から作るつもりではあったけれども、業者との意思疎通がうまくいかなかったために、これができていなかった。それを６月補正で予算要求をして、新しくというか、当初あるべき予定したものに作り替えようということであった、そうい
うお話であったと理解しました。
しかし、６月補正の予算要求書、これを確認しますと、今の御答弁とは、ちょっとつじつまが合わない、内容がそのようになっていません。
予算要求書では、このように書いてます。「当初予算では、平成25年度に作成した被害想定区域図を用いる予定だったが、より正確なハザードマップを作成するために、Ｊ
Ｒ駅西の造成面を反映させた被害想定区域図を、作業業務を追加する。」というふうに書いてます。ここでは、当初は25年度の被害想定区域図を用いる予定だったと、はっきりと書かれています。さきの御答弁と予算要求書に書かれている内容が相違していると思います。
予算要求書は庁舎内で取り扱われる文書で、財政の基礎をなす大切な文書だと思います。それが正しく書かれていない、どちらが正しいのか。言われていることが違ってい
るのか、それとも予算要求書が違う内容で書かれている、誤って書かれてしまっているのか。その点について、御回答を願いたいと思います。
あと、もう１点のほうです。
公園費のほうについても、お伺いしたいと思います。これは、公園費の水無瀬川緑地
公園複合遊具改修工事についてでございます。
水無瀬川緑地公園の遊具について、都市公園、複数ある中で、緑地公園を選んだ理由と、公園内のどの位置に、この遊具を新たに設置しようとするのか。また、新たに設置する遊具はどのような遊具であるのかも、お聞かせください。
都市創造部長ハザードマップに係る再度の御質問でございます。

議員御指摘のとおり、６月補正の予算要求書で、「当初予算では平成25年度に作成した被害想定区域図を用いる予定だった」と記載しておりましたが、先ほど私、御答弁申- 157 -

しましたとおり、本来でございますと、「当初予算では平成25年度に作成した被害想定
区域図を用いた積算となっており、より正確なハザードマップ作成のため、ＪＲ島本駅
西地区の造成計画を反映させた被害想定区域図を使う」というのが正しい表現であったということで、今回、当該書類作成時に正確な表現が徹底できていなかったことが原因であったものでございます。
私自身が、しっかりとチェックができておりませんでしたので、今後はこのようなことがないように、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、水無瀬川緑地公園の遊具について御質問でございます。
まず最初に、当該公園を選定した理由でございますが、当該公園は、本町が管理する公園の中でも御利用される方が多く、町外からも来園される公園となっており、老朽化が進む遊具の更新が課題であったことからも、さらなる利便性向上を目的に、コミュニ
ティ助成事業として実施をさせていただくものでございます。
設置場所といたしましては、現在、御利用いただいている築山の複合遊具を、体に障害をお持ちの方も御利用いただけるユニバーサルデザインの複合遊具へ、改修工事を予定いたしているところでございます。
以上でございます。
永山議員

ため池ハザードマップについては、了解いたしました。

些細な、一文字一文字の小さなことではありますけれども、たくさんの業務の中、それはほんとに大変なことだと思いますが、御注意いただきたいと思います。
話を遊具の話に戻しまして、今、御答弁いただきましたが、その遊具が設置されている場所、築山というところなんですが、私もその場に行ってまいりましたけれども、そこの遊具にたどり着くまでには、段差や急勾配の部分があることが分かりました。車椅子の方が御利用いただくための遊具であるわけで、車椅子の方がここに支障なく登れることができなければ、御利用いただくことはできないと思います。
これらの対応についても、併せて考えられているのかについても、お伺いいたしたいと思います。
都市創造部長

複合遊具を改修する位置までの、まず動線といたしましては、段差や急勾配の区間があることは、本町も認識いたしておるところでございます。このことから、段差部分と急勾配区間を回避できるよう、対応してまいりたいと考えております。
具体的には、段差につきましては、影響範囲をコンクリートにより擦りつけを行い、また、急勾配区間については、ほかの緩やかな動線から複合遊具まで円滑に行けますよ
うに、通路の整地や防草対策を行うなど、車椅子の方々が支障なく御利用いただけるよ
う、さらなる移動円滑化の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。

- 158 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

令和４年度の島本町一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から、人びとの新しい歩みを代表いたしまして、討論を行います。
歳入歳出ともに、その大半がワクチン接種費用、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、コロナ関連の費用であり、それに加え、食品等の物価高騰などに向けた支援にも向けたものとなっています。
ひとり親、ふたり親世帯に向けた子育て世帯支援特別給付金、また、非課税世帯に対する臨時特例給付金については、スケジュールどおり、必要なところに迅速に届くように、作業事務を行っていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの流行以降、幾度か給付金支給がなされましたが、給付金の振込間違いなど、話題になったところです。振込事務作業については、これまでどおりに慎重かつ丁寧に行っていただくようにお願いしたいと思います。
保育事業へのコロナ対策の補助金についても、滞りなく手続が行われるよう、取組をお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、これについては、その使途がマスコミに取り上げられ、驚くような使い方が取り上げられました。本町においては、今後も適切に、制度の枠内で利用されることが必要であると考えます。
今回、事業者応援商品券の事業費が最も大きな事業であり、約１億5,000万円が計上されています。住民１人につき4,000円の商品券を支給する事業です。物価高騰対策としての効果は弱いのではと指摘はあるものの、これまで様々な給付金の対象に当たらなかった世帯も対象とすることについては、不公平感を緩和する効果があるものと考えます。また、商品券の利用先を町内事業者と町外とで３対１と設定した点は、町内消費を喚起し、町内の小規模業者や個人事業者へ支援の効果があると考えます。
また、自宅療養者の支援セットの宅配サービス事業については、額だけを見れば、当初の支援セットと比べて、かなり減ってはいるものの、利用者の家族構成やニーズを勘案した内容の見直し、効率化に工夫を凝らしていることが、大変評価できると思います。
今後も、細やかな対応を期待したいと思います。
土木費についてですが、水無瀬川緑地公園複合遊具改修工事は、車椅子でも利用可能
な遊具が導入されます。今、公園は、幼い子供から高齢者まで、また、障害を抱える方
でも、誰もが安心して利用できることがスタンダードになりつつあります。その最初の- 159 -

一歩がこの公園での取組になると思います。これが１つの見本となるようにと考えます。
公園トイレ新設工事について。これは、誰でもが安心して利用できるよう、感染症対策と併せて配慮をしていただきたいとお願いしたいと思います。
「安心」ということで言えば、旧町立やまぶき園撤去に向けた設計業務が計上されています。これまで、周辺の住民の方々から多くお声が寄せられていた施設です。工事等にあたっては、今後、周辺住民の方への丁寧な説明を視野に入れて進めていただきたいと思います。
以上、今回の補正予算については、コロナ禍の住民生活に直結する事業が大半で、それらは必要性の高いものであると考えまして、これに賛成することといたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第44号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第44号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第18、第45号議案

和解の専決処分についてを議題といたします。

和解の専決処分について（案）

それでは、第45号議案

説明

和解の専決処分について、御説明申し上げます。

提案理由は、生活保護法第78条徴収金返還請求事件に係る和解について、地方自治法
第179条第１項の規定に基づき、専決処分したので、同条第３項の規定により、報告し、承認を求めるものです。
報告の概要について、御説明申し上げます。
平成24年７月30日から平成25年３月31日までの間に不正受給した支給済みの生活保護費の返還について、令和４年１月21日付で訴えを提起し、同年３月17日の第１回口頭弁論において、和解したものです。
当事者については、議案書45の１ページに記載しているとおりです。
和解条項については、議案書45の１ページに記載しているとおり、「被告は、原告に対し、本件債務として44万175円の支払義務があることを認める」ほか、５項目でござ- 160 -

います。
最後に、専決日は令和４年３月17日です。
以上、簡単ではありますが、和解の専決処分について、説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第45号議案は、原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第45号議案は、原案のとおり承認することに決しました。
以上で、６月定例会議に提出されました諸議案は、全部議了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和４年島本町議会６月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、９月５日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時13分

散会）- 161 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。
一般質問
永 山 議 員 １．男性トイレにサニタリーケースの設置を～誰もが暮らしやすい社会の実践～
２．第三小学校学校用地の減歩と清算金につき説明を求める。
３．ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について
平 井 議 員 １．プール授業における暑さ対策について
２．「学校の働き方改革」を踏まえた部活動改革について
伊集院議員 １．ＪＲより西側地域に「交番」の設置を！
２．気候変動・地球温暖化防止と清掃工場について
３．困難な問題を抱える女性への支援について

No.1

第 １ 号報告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

第 ２ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

第 ３ 号報告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について

第 ４ 号報告

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

第 ５ 号報告

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

第 ６ 号報告

令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第 ７ 号報告

令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

第３６号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第３７号議案

情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めること
について

第３８号議案

工事請負契約の締結について

第３９号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）

第４０号議案

動産の買入れについて（指揮車）

第４１号議案

高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について

第４２号議案

島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

第４３号議案

島本町税条例等の一部改正について

第４４号議案

令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）

第４５号議案

和解の専決処分について- 162 -

令和４年島本町議会６月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名
１．職員の定年引上げ ～組織の活力維持をめざして～
２．新庁舎建設デザイン設計 ～省エネ対策と財政的課題～
最近頻発する地震

島本町の備えは大丈夫？

１．島本町内、橋梁の安全について
２．島本町内における防災向け発電機の使用状況
について
１．将来の生活（ライフプラン）が見通せる体系的な情報提供を！
２．減災に向け、より実態に合った避難所開設・
浸水害対策を
３．島本町環境施策に係る内部牽制の必要性を問う
学校給食の無償化について

一 般 質 問１．乳幼児健康診査における視力検査と聴覚検査について
２．期日前投票所の増設について
１．子どものマスク着用について
２．防犯カメラ設置台数人口比日本一へ
町立第一幼稚園について
１．百山の歩道について
２．島本町国民保護計画について
１．男性トイレにサニタリーケースの設置を～誰もが暮らしやすい社会の実践～
２．第三小学校学校用地の減歩と清算金につき説明を求める。
３．ＪＲ島本駅西地区における文化財調査の現状と今後について１．プール授業における暑さ対策について
２．「学校の働き方改革」を踏まえた部活動改革について
１．ＪＲより西側地域に「交番」の設置を！
２．気候変動・地球温暖化防止と清掃工場について
３．困難な問題を抱える女性への支援について
No.1- 163 -

結果

６ 月 ２ ３ 日
戸 田 議 員
〃
中

田

議

員

〃
大 久 保 議 員

〃
福

嶋

議

員

〃
長 谷 川 議 員
〃
川

嶋

議

員

〃
中

嶋

議

員

〃
野

口

議

員

〃
山

口

議

員

６ 月 ２ ４ 日
永 山 議 員

〃
平

井

議

員

〃
伊 集 院 議 員

事 件 番 号

件

名

結

果

第 １ 号 報 告

島本町税条例の一部を改正する条例の専決処分について

６ 月 ２ ４ 日
報 告 を 承 る

第 ２ 号 報 告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について〃
報 告 を 承 る

第 ３ 号 報 告

損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について〃
報 告 を 承 る

第 ４ 号 報 告

令和３年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について〃
報 告 を 承 る

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について
令和３年度島本町水道事業会計予算繰越計算書の報告について
令和３年度島本町下水道事業会計予算繰越計算書の報告について大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて
情報公開・個人情報保護審査会委員の選任につき同意を求めることについて〃
報 告 を 承 る〃
報 告 を 承 る〃
報 告 を 承 る〃
原 案 同 意〃原 案 同 意〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃原 案 可 決〃承認第 ５ 号 報 告第 ６ 号 報 告第 ７ 号 報 告第３６号議案
第３７号議案

第 ３ ８ 号 議 案 工事請負契約の締結について
第３９号議案

動産の買入れについて（パーソナルコンピュータ）

第 ４ ０ 号 議 案 動産の買入れについて（指揮車）
高槻市島本町消防指令事務協議会の設置に関する協議について
島本町議会議員及び島本町長の選挙における選挙
第４２号議案
運動の公費負担に関する条例の一部改正について
第４１号議案

第 ４ ３ 号 議 案 島本町税条例等の一部改正について
第 ４ ４ 号 議 案 令和４年度島本町一般会計補正予算（第２号）
第 ４ ５ 号 議 案 和解の専決処分について- 164 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和４年６月２４日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（５番）

署名議員（７番）- 165 -