発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

平成 29 年７月 28 日

【発行者の名称】

株式会社トリプルワン（Tripleone Co., ltd．
）

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小網町 16 番 15 号
神明日本橋ビル３階【電話番号】(03)5614-8181（代表）【事務連絡者氏名】

業務管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役 下山 均

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market

塩田 秀明

大屋 貴雄

なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。

【公表されるホームページのアドレス】

名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社トリプルワン
http://www.tripleone.net/
株式会社東京証券取引所
http://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部

第３４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、
法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関す

1

る有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期（中間）

第21期

第22期

会計期間

自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日

平成27年10月

平成28年10月

売上高

(千円)

540,471920,236

1,011,081

経常利益

(千円)

7,580

28,91018,743中間（当期）純利益

(千円)

5,251

25,593

9,309

資本金

(千円)

99,88099,88099,880

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

182,400

純資産額

(千円)

158,583

150,637

155,536

総資産額

(千円)

471,483

429,918

379,856

１株当たり純資産額(円)

899.00853.95881.73

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

－

25.0
(－)

12.5
(－)

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

29.77

145.0952.77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.6

35.0

41.0

自己資本利益率

(％)

3.3

18.3

6.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

－

17.2

23.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

29,468

122,5674,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

370

20,032△1,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,405△19,2367,026

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

200,385

144,523

154,141

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

35
(－)

26
(－)

31
(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第21期及び第22期の１株当たり中間配当額については、中間配当を行っていないため記載しておりません。
７．第23期中間会計期間の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．第22期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）の財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき監査法人コスモスの監査を、第23期中間会計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）の中間財務諸表について、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき監査法人コスモスの監査を、それぞれ受けておりますが、第21期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
10．平成29年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式総数及び１株当たり情報を算定しております。

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成29年４月30日現在
従業員数(名)35（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益が持続的に改善し、雇用所得・設備投資も緩やかな回復基
調にありますが、政府による経済対策等も限定的に留まる見通しであり、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の成長鈍化の傾向が継続しており、さらに、英国のＥＵ離脱問題や米国新政府の政策への警戒感などから、依然として先行き不透明な状況が継続すると思われます。
当社の属する半導体業界におきましては、台湾、韓国、中国などにおける半導体製造装置への積極的な設備投資に加え、国内においては、産業機械系、車載系等の分野における電子回路開発や基板調達の需要が期待されます。世界全体の半導体市場の動向は、2015 年から 2018 年までの年平均成長率が＋1.8％、2018 年の市場
規模 3,540 億米ドル（円の為替レートを 2015 年 121.1 円／米ドル、2017 年以降 102.4 円／米ドルとして計算）と見込まれており（WSTS 2016 年秋季半導体市場予測（WSTS 日本協議会）、半導体の需要は底堅く推移すると予測しております。
このような市場環境の中で、当社は主力事業であるシステム事業において取引先への提案を強化し、プロダクツ事業及びエンジニアリング事業においても積極的な販売促進活動を行いました。一方で、株式上場のための公開費用を要しました。
これらの結果、売上高は 540,471 千円、営業利益は 8,991 千円、経常利益は 7,580 千円、中間純利益は5,251 千円となりました。
なお、当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
また、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりま
せん。
（以下、
「
（２）キャッシュ・フロー」、「２【生産、受注及び販売の状況】」、「７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】」においても同じ。
）（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 200,385 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 29,468 千円となりました。主な増加要因は仕入債務の増加額 64,798 千円
等によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額 50,113 千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 370 千円となりました。これは主に従業員に対する長期貸付金の回収による収入 360 千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 16,405 千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入 30,000
千円等によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出 11,390 千円等によるものです。

6

２【生産、受注及び販売の状況】
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

（１）生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業の名称

当中間会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）

前年同期比（％）

システム事業（千円）

160,577－

合計

160,577－（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．プロダクツ事業、エンジニアリング事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。

（２）受注状況
当中間会計期間の受注実績を事業ごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高
当中間会計期間
事業の名称（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
エンジニアリング事業（千円）
47,944

受注残高
前年
当中間会計期間
同期比 （自 平成28年11月１日（％）
至 平成29年４月30日）－
27,549

前年
同期比
（％）
－

システム事業（千円）

199,542－

68,047－

合計

247,486－

95,597－（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．プロダクツ事業は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

（３）販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。
事業の名称

当中間会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

198,978－

エンジニアリング事業（千円）

135,486－

システム事業（千円）

206,006－

540,471－

合計（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当中間会計期間
相手先

レーザーテック㈱（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
金額（千円）

割合（％）

384,74971.2（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

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前事業年度の発行者情報公表後、当中間発行者情報公表日までに重要な変更事項はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は平成 29 年５月 26 日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
（１）J-Adviser との契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。
当社では、平成 28 年 10 月 16 日の取締役会において、フィリップ証券㈱を担当 J-Adviser に指定することを決議し、平成 28 年 10 月 31 日にフィリップ証券㈱との間で、担当 J-Adviser 契約書（以下「当該契約」といいます。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
は J-Adviser 契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、

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公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の 3 日前（休業日を除外する。
）の日
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(ａ) TOKYO PRO Market の上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総 会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会
社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。以下このｂにおいて同じ。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予10約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合
において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

11

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は440,873千円で、前事業年度末に比べ93,183千円増加しております。売掛金の増加54,852千円、現金及び預金の増加46,244千円が主な変動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は30,610千円で、前事業年度末に比べ1,556千円減少しております。従業員に対する長期貸付金の減少900千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は225,904千円で、前事業年度末に比べ78,789千円増加しております。買掛金の増加60,684千円、１年内返済予定長期借入金の増加8,819千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は86,996千円で、前事業年度末に比べ9,791千円増加しております。長期借入金の増加9,791千円がその変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は158,583千円で、前事業年度末に比べ3,046千円増加しております。当中間会計期間の中間純利益による増加5,251千円、配当金の支払による減少2,205千円がその変動要因であります。

（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの分析「第一部【企業情報】第３【事業の状況】１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

12

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

13

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及び種類

未発行株式数（株）

中間会計年度
末現在発行数（株）（平成 29 年
４月 30 日）

公表日現
在発行数
（株）
（平成 29 年
７月 28 日）上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

700,000

517,600

182,400

182,400

東京証券取引所（TOKYO PRO
Market）

単元株式数
100 株

700,000

517,600

182,400

182,400

－

－

発行可能
株式総数
（株）

普通株式
計

（注）１．平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより発行済株式数は 180,576 株増加し、182,400 株となっております。
２．平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で定款の変更が行われ、発行可能株式総数
は 650,000 株増加し、700,000 株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
平成29年４月30日現在
年月日
平成29年４月27日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

180,576

182,400

資本金
増減額
(千円)
－

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,880－－（注）平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

14

（６）
【大株主の状況】

氏名又は名称
福島 慶多
吉田 隆治
塩田 秀明
三浦 隆夫
丸文㈱
福島 トシ
福島 佳栄
塩田 育代
宮森 武男
㈱トリプルワン （注）１
計

平成29年４月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合(％)
34,60018.96
28,70015.73
20,00010.96
10,000
5.48
10,000
5.48
10,000
5.48
10,000
5.48
8,400
4.60
6,000
3.28
6,000
3.28
143,700
78.78

住所
東京都北区
神奈川県横浜市港北区
東京都東村山市
神奈川県川崎市中原区
東京都中央区日本橋大伝馬町8-1
東京都北区
東京都北区
東京都東村山市
東京都豊島区
東京都中央区日本橋小網町16-15－（注）１．自己株式
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（７）【議決権の状況】【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,000

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
176,400

1,764

－

－

発行済株式総数

182,400－－

総株主の議決権

－

1,764

－

単元未満株式

自己株式
権利内容に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であり、単元株式数
は100株であります。

（注）平成 29 年４月６日開催の取締役会決議により、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割を行っており、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は 6,000 株に、完全議決権株式数（その他）の株式数は 176,400 株に、発行済株式総数の株式数は 182,400 株となっております。

15

【自己株式等】
平成 29 年４月 30 日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有他人名義所有所有株式数のに対する所有株

株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

式数の割合
（％）

㈱トリプルワン

東京都中央区日本
橋小網町 16－15

計

－

6,000

－

6,000

3.28％

6,000

－

6,000

3.28％

（注）平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株を 100 株に分割しております。

（８）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
（９）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
月別

平成 28 年 11 月

12 月

平成 29 年１月

２月

３月

４月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）当社株式は、平成 29 年６月 30 日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該
当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報公表後、当中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

４【関連当事者取引】
役員及び個人主要株主等
種類

役員及び
個人主要
株主等

会社等の
名称又は
氏名

塩田秀明

所在地

－

議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容 の所有(被
は出資金
者との関
又は職業 所有)割合
(千円)
係
(％)
－

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接
10.96

－

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

当中間会
計期間末
残高
(千円)

銀行借入
に対する
債務被保
証(注２)

66,712－－（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の借入債務に対し、塩田秀明氏が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
３．上記の取引は公表日現在までに解消しております。

16

第６【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省
令第 38 号)に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２ 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（平成 28 年 11 月１日から平成 29 年４月 30 日まで）の中間財務
諸表について、監査法人コスモスにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

17

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成 28 年 10 月 31 日)(平成 29 年４月 30 日)

現金及び預金※１

175,180※１

221,424

受取手形

※２

－

※２

518

資産の部
流動資産

売掛金

79,051

133,903

電子記録債権

5,257－

商品及び製品

7,336

9,213

レンタル商品39,09429,652

仕掛品

32,03132,300

原材料

1,386

3,070

950

1,500

未収還付法人税等

5,112－

繰延税金資産

2,808

8,270

その他

1,363

4,030

貸倒引当金

△1,882△3,012

流動資産合計347,689

440,873

建物附属設備（純額）

415

383

工具、器具及び備品（純額）

194

97

1 年内回収予定の従業員に対する長期貸付金

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

※３

609

※３

480

無形固定資産
その他

318

318

無形固定資産合計

318

318

10,50010,501900－

長期前払費用

6,480

6,227

繰延税金資産

1,137

853

敷金

10,95910,949

その他

1,280

1,280

貸倒引当金

△19

－

投資その他の資産合計

31,23829,811

固定資産合計32,16630,610379,856

471,483

投資その他の資産
出資金
従業員に対する長期貸付金

資産合計

18

(単位：千円)
前事業年度

当中間会計期間(平成 28 年 10 月 31 日)(平成 29 年４月 30 日)

負債の部
流動負債
支払手形

4,669

8,782

買掛金

62,055

122,740

１年内返済予定の長期借入金

26,64735,466

未払金

17,677

7,128

未払費用

21,961

26,978

未払法人税等290

7,505

未払消費税等

6,018

7,808

預り金

7,308

5,272

486

4,221

147,114225,904

長期借入金

77,20586,996

固定負債合計77,20586,996

224,319

312,900

99,88099,880

その他資本剰余金

1,797

1,797

資本剰余金合計

1,797

1,797

5,022

5,243

52,35655,182

利益剰余金合計

57,37960,426

自己株式△3,520△3,520

株主資本合計155,536

158,583

純資産合計

155,536

158,583

負債純資産合計

379,856

471,483

賞与引当金
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金19

②【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日
至 平成 29 年４月 30 日）
売上高

540,471

売上原価

400,723

売上総利益

139,748

販売費及び一般管理費※

130,757

営業利益

8,991

営業外収益
受取利息及び受取配当金

0

助成金収入

550

その他

962

営業外収益合計

1,512

営業外費用
支払利息

627

上場準備費用2,296

営業外費用合計

2,923

経常利益

7,580

税引前中間純利益

7,580

法人税、住民税及び事業税

7,505

法人税等調整額△5,177

法人税等合計

2,328

中間純利益

5,251

【中間売上原価明細書】

当中間会計期間
注記

区分

番号（自 平成 28 年 11 月１日
至 平成 29 年４月 30 日）
構成比

金額(千円)(％)

Ⅰ仕入高297,908

74.3

Ⅱ外注費

39,87010.0

Ⅲ労務費

53,502

13.3

Ⅳ経費

9,442

2.4

400,723100.0

合計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

20

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成28年11月１日

至 平成29年４月30日）（単位：千円）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

99,880－99,880

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

1,797

1,797

－
1,797

－
－
－
－
1,797

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰
利益剰
余金
利益準
余金合
備金
繰越利
計
益剰余
金
5,022
52,35657,379
220

220
5,243

21

△220
△2,2055,251
2,826
55,182－△2,2055,251
3,046
60,426

純資産
合計

自己株
式

株主資
本合計

△3,520155,536

155,536－△3,520－△2,205
5,251
3,046
158,583－△2,205
5,251
3,046
158,583

④【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日
至 平成 29 年４月 30 日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

7,580

減価償却費

129

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,110

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,735

受取利息及び受取配当金

0

支払利息

627

上場準備費用2,296

売上債権の増減額（△は増加）△50,113

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,610

仕入債務の増減額（△は減少）

64,798

未払金の増減額（△は減少）△10,548

未払費用の増減額（△は減少）

5,017

未払消費税等の増減額（△は減少）

1,789

その他

△6,757

小計

25,273

利息及び配当金の受取額0

利息の支払額△627

法人税等の支払額△290

法人税等の還付額

5,112

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,468

投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付金の回収による収入

360

その他

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

370

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出△11,390

配当金の支払額△2,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

46,243

現金及び現金同等物の期首残高

154,141

現金及び現金同等物の中間期末残高※

22200,385

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品移動平均法による原価法（賃借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）レンタル商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により取得原価を把握し、レンタル契約期間（４～５年）にわたって定額法により償却しております。
（３）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（４）原材料
最終仕入原価法（賃借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

13～15 年

工具、器具及び備品 ４～５年
（２）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度分に見合う分を計上しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当中間会計期間から適用しております。

23

（中間貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年10月31日）
現金及び預金合計（上記に対応する債務）

当中間会計期間（平成29年４月30日）

1,000千円
1,000

1,000千円
1,000

該当事項はありません。
※２ 受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年10月31日）
受取手形裏書譲渡高

当中間会計期間（平成29年４月30日）

318千円

266千円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年10月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（平成29年４月30日）

4,950千円

5,080千円（中間損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
役員報酬
従業員給与
賞与引当金繰入額
法定福利費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費

36,758千円
48,084
3,735
9,456
8,588
8,882
1,110
129

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間（決議）
期首株式数(株)増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

1,824
1,824

180,576
180,576－－

182,400
182,400（変動事由の概要）
株主分割による増加

180,576 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
（決議）
期首株式数(株)増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

60
60

5,940
5,940
24

－
－

6,000
6,000

（変動事由の概要）
株式分割による増加

5,940 株

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年１月27日
普通株式
2,205
1,250 平成28年10月31日 平成29年１月27日
定時株主総会（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

221,424千円△21,039
200,385（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

25

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（平成 28 年 10 月 31 日）
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

175,180

175,180

－

－

－

－

(3)売掛金79,051

79,051－(4)電子記録債権

5,257

5,257

－

259,489

259,489－(1)支払手形

4,669

4,669

－

(2)買掛金62,05562,055－(3)未払金17,677

17,677－(4)未払法人税等

290

290

－

(5)未払消費税等

6,018

6,018

－

(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

103,852

103,263△588

負債計194,563

193,974△588(2)受取手形

資産計

当中間会計期間（平成 29 年４月 30 日）
中間貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

221,424

221,424

－

518

518

－

133,903

133,903

－

－

－

－

355,847

355,847－(1)支払手形

8,782

8,782

－

(2)買掛金122,740

122,740－(3)未払金

7,128

7,128

－

(4)未払法人税等

7,505

7,505

－

(5)未払消費税等

7,808

7,808

－

(6)長期借入金（１年内返済予定を含む）

122,462

121,876△585

負債計276,427

275,842△585(2)受取手形(3)売掛金(4)電子記録債権
資産計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金、（４）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債26

(１)支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６)長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：千円)

前事業年度（平成28年10月31日）

当中間会計期間（平成29年４月30日）

出資金

10,50010,501

敷金

10,95910,949

上記については、市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
エレクトロニクス事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱384,74927

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 平成 28 年 11 月１日 至 平成 29 年４月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
項目

前事業年度

当中間会計期間（平成 28 年 10 月 31 日）（平成 29 年４月 30 日）

881 円 73 銭

899 円 00 銭（千円）

155,536

158,583（千円）

155,536

158,583

普通株式の発行済み株式数（株）

182,400

182,400

普通株式の自己株式数

（株）

6,000

6,000

（株）

176,400

176,400（１）１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額
普通株式に係る中間期末（期末の純資産額

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（注）１．当社は、平成 29 年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間(自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日)（２）１株当たり中間純利益金額

29 円 77 銭（算定上の基礎）
中間損益計算書上の中間純利益

（千円）

5,251

（千円）

－

普通株式に係る中間純利益金額 （千円）

5,251

金額
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（株）

176,400（注）１．当社は、平成 29 年４月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成 29 年４月 27 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
28

（２）
【その他】
該当事項はありません。

29

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

30

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

31

独立監査人の中間監査報告書
平成29年７月28日

株式会社トリプルワン
取締役会 御中代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員新開 智之㊞

業務執行社員 公認会計士

小室 豊和

㊞

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの平成28年11月１日から平成29
年10月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社トリプルワンの平成29年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成28年
11月１日から平成29年４月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

上