民意が反映する選挙制度の実現を！
Ⅰ 比例定数削減の策動とその頓挫………………………………… 2

１ 民主党政権と第二次政治改革 ２ 選挙制度をめぐる展開と攻防
３ 民主党法案から解散へ

Ⅱ 総選挙区結果と小選挙区制………………………………… 5

１ 総選挙と安部晋三政権

２ 自民党

２ 民主党・「三極」

４ 非保守諸党（公明・共産・社民）

５ 投票の激減

Ⅲ 民意を映す国会と選挙制度を
１ 強まる小選挙区制批判………………………………… 15２ 国民の声が反映する選挙制度こそ３ 求められる選挙制度のモデル

資料……………………………………… 21

第４６回総選挙で政権党民主党は惨敗し、第二次安倍晋三内閣が成立した。
自公連立政権への再度の政権交代は、民主党が強行しようとしてきた比例定数削減の策動が頓挫し、選挙制度改革の検討が「第二ラウンド」に入ったことを意味している。
この総選挙で小選挙区制の害悪が白日のもとにさらけだされ、小選挙区制批判の声が各方面であがりつつある。政治改革から２０年近くを経て、いまようやく小選挙区制を廃止
して選挙制度の抜本的改革を行う気運が高まりつつある。
比例定数削減の策動が浮上してから３年余、全国２０００名余の弁護士で構成する自由法曹団は、民意をいっそう歪曲する比例定数削減に反対し、民意が反映する選挙制度への抜本改革を要求し続けてきた。
本意見書では、民主党政権のもとでの展開を確認するとともに（Ⅰ）
、総選挙結果から小選挙区制を検証し（Ⅱ）
、民意が反映する選挙制度への抜本的な改革を提起する（Ⅲ）
。
選挙制度をめぐる国会内外での検討に、本意見書が役立てば幸いである。
２０１３年 ２月 ４日

自

由

法
１

曹

団

Ⅰ 比例定数削減の策動とその頓挫
１ 民主党政権と第二次政治改革(1) 政権交代と比例定数削減のマニフェスト
２００９年８月３０日、民主党は第４５回総選挙で圧勝し、政権交代を実現した。自公連立政権が推進した新自由主義的構造改革によって格差と貧困が拡大するもとで、「生活が第一」を掲げて構造改革の見直しを主張した民主党に、国民の支持と期待が集まった結果であった。
この総選挙でのマニフェストに、民主党は「衆議院比例定数８０議席削減」を掲げていた。
「ムダの一掃」を口実に民意を反映する比例代表議席を縮小し、衆議院の選挙制度を単
純小選挙区制に限りなく近づけようとするものであった。
民主党政権の成立により、比例定数削減が政治課題として浮上することになった。１９９４年の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで、かろうじて民意の反映する比例定数の削減が、民意をいっそう歪曲することになるのは明らかだった。
(2) 第二次政治改革の「政治モデル」
比例定数削減は、国会改革・政党改革と結びつけられていた。
打ち出されたのは、民意の集約強化による政権の直接選択、政権への白紙委任、政権と政権党が一体となった強力な政治という「政治モデル」であった。英国の「ウエストミン
スターモデル」を引き合いに出し、政権主導の強権政治を実現しようとする第二次政治改革である。そのために、政府参考人・内閣法制局排除などの国会改革、議員立法抑制・政務調査会の廃止・請願の一元管理などの政党（民主党）改革が、次々と提起された。
(3) 構造改革の再生、「未完の改革」の完遂
構造改革の一定の見直しを行おうとした民主党は、他方では自公連立政権が成し遂げられなかった改革を実行して構造改革の再生をはかろうとした。政治主導改革・公務員改革・
地域主権改革、そしてこの第二次政治改革である。
これらの改革には、「未完の改革」を完遂させようとする財界の意向が働いていた。このとき財界が志向していたのは、「小選挙区制への純化」による改革の完成であった。
これらはすでに歴史的事実である。

２ 選挙制度をめぐる展開と攻防(1) 国会改革の頓挫と比例削減への執念
比例定数削減と「二本柱」となるはずの国会改革・政党改革は、早期に頓挫した。
２

内閣法制局長官や政府参考人を排除した国会審議は、行政の現実を離れた「政治家討論会」の観を呈し、法解釈をめぐって閣僚の答弁が右往左往する事態も相次いだ。２０１０
年５月に提出された国会改革法案が、まともに審議されないうちに１０月に廃案になったのはそのためである。
政務調査会廃止や議員立法抑制・請願一元管理などの民主党改革も、所属議員からの批判・反発が噴出して頓挫するに至った。
だが、民主党は選挙制度改革には固執し、歴代首相は「比例定数削減」を唱え続けた。
(2) 「一票の格差」違憲訴訟と最高裁判決
２００９年の総選挙や２０１０年の参議院選挙をめぐって、小選挙区（参議院は選挙区）
間の「一票の価値」の不均衡を違憲とする訴訟が、全国各地の裁判所で提起されていた。
衆議院小選挙区の最大格差は２倍を超え、参議院選挙区の最大格差は実に５倍を超えていた。投票価値の平等の要請に背を向けて、定数１（衆議院）もしくは１ないし４（参議院）の選挙区に固執してきた結果生み出されてきた格差であり、違憲訴訟は民意をねじ曲げる選挙制度そのものを告発するものでもあった。
２０１１年３月２３日、最高裁は、衆議院の「１人別枠方式」（小選挙区の配分を「都道府県に別枠で１議席」とした制度）と２倍を超える「一票の格差」が、憲法第１４条に反する違憲状態になっていたとする判決を宣告した。
２０１２年１０月１７日、最高裁は、参議院選挙の選挙区定数が違憲状態になっていたとし、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を要求する判決を宣告した。
いずれの判決も、投票価値の平等を憲法の要請とし、その実現を妨げている選挙制度の見直しを要求している。衆参両院ともに、選挙制度の抜本的改革の課題を最高裁から突きつけられたのであり、改革を果たさなければ違憲判断は必至となったのである。
(3) 比例定数削減への批判と反対
比例定数削減と国会改革が浮上した当初から、自由法曹団はこの２つの「改革」に反対を表明し、繰り返し意見書を発表するとともに、運動に取り組んできた。民主党政権３年半の間に、自由法曹団の意見書・報告書の発表は８次におよんでいる。
全国労働組合総連合（全労連）や中央憲法会議・自由法曹団などの１１団体は、比例定
数削減に反対する集会や国会要請行動などを展開し、地方連絡会の結成や地元議員への働きかけなど地方・地域での運動も展開された。
１１年３月１１日の東日本大震災・福島第一原発事故は、被災・被害の実情や被災者・被害者の声を政治に反映させる議員の役割を再認識させ、脱原発や環太平洋戦略的経済連
携協定（ＴＰＰ）反対などの声が届く国会への要求も強まった。こうして、比例定数削減に反対する運動は、国民の声が届く選挙制度を求める運動に前進した。

３

(4) 小選挙区制批判と選挙制度抜本革の要求
衆議院の各党協議会などで、比例定数削減・格差是正・選挙制度抜本改革の論議が続けられた。
国会議員のなかからも議員や政治の劣化を指摘する声があがり、政治改革を推進した元議員などから、小選挙区制導入を失敗とするコメントも聞かれるようになった。超党派の議員で構成する「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（中選挙区制議連）は、小選挙区制の廃止と中選挙区制の導入を提唱した。
こうしたなか、民主党を除くすべての政党が「小選挙区制の弊害」を指摘するようにな
り、各党協議会では小選挙区制の見直しと選挙制度の抜本的改革が大勢となりつつあった。
これが２０１２年６月までの攻防と展開である。

３ 民主党法案から解散へ(1) 民主党の暴走
各党協議会で小選挙区制の見直しが大勢となるもとで、比例定数削減に固執する民主党
は、強行突破の暴挙に出た。
２０１２年６月１８日、民主党は、公職選挙法などの改正案を衆議院に単独提出した。
① 「一人別枠方式」をかたちだけ廃止し、小選挙区を「０増５減」とする② 比例代表は１４０議席（４０削減）、１０５議席を並立制、３５議席を連用制とする③ 将来の３５削減と民意の集約の維持（＝小選挙区制の固定）を附則で決定するというものであった。
比例定数削減と小選挙区制固定をはかるもので、国民の声が届く選挙制度の要求に逆行するばかりか、各党協議会での協議すら無視するものであった。連用制は、比例代表議席
配分のドント式計算を「獲得した小選挙区議席＋１」から割りはじめるが、小選挙区選挙の結果で比例議席の配分を決める本質的な矛盾をはらんでおり、比例定数の４分の１では民意の歪曲を「緩和」する効果もほとんどない。
６月２６日、全野党の反対にもかかわらず、民主党は法案の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）への付託を強行し、８月２８日には全野党欠席のもとで単独審議を行って法案採決を強行した。
この民主党法案は送付された参議院で審議されることなく、９月８日、国会の閉会に伴って廃案となった。
(2) 「０増５減」法案成立と解散
１０月２９日に開会された第１８１臨時国会に、民主党は廃案となった民主党法案を提出し、自民党は「０増５減」法案を提出した。参議院の「４増４減」法案は、臨時国会で参議院採択が行われ、衆議院に送付され継続審議となっていた。
４

１１月１４日の党首討論の席上、野田佳彦首相は、「定数削減に合意するなら１６日に解散する」と明言した。
１１月１６日、衆議院の関係では「０増５減」だけを切り離した法案が成立し、参議院の「４増４減」法案も成立した。
「４増４減」案はそのとおり施行されて２０１３年の参議
院選挙は改正法で実施されるが、「０増５減」案は区割審議会への付託を決めたもので、再度の法改正までは現行のままで総選挙を行うというものであった。
同じ日、民主・自民・公明３党は、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする」との合意書に調印した。
(3) 「違法状態」のままでの総選挙
この１１月１６日、衆議院は解散され、第４６回総選挙が実施されることになった。
「０増５減」は施行されていないから、最高裁が違憲状態と宣告した現行の小選挙区区割で行われる総選挙であった。この総選挙で、民主党政権は崩壊し、選挙制度改革は「第二ラウンド」に入ることになった。
これが、民主党政権の比例定数削減策動の浮上から頓挫までの経緯であり、政権を奪還した自公連立政権のもとでの選挙制度改革の「前史」である。
なお、年表「政治改革・選挙制度をめぐる展開」を付しているので参照いただきたい。

Ⅱ 総選挙結果と小選挙区制
１ 総選挙と安倍晋三政権(1) 総選挙の選挙結果
第４６回総選挙（１２年１２月４日告示、１６日投票）の結果は、概要以下のとおりで
あった。
政 党

小選挙区 比例代表

計

政 党

小選挙区 比例代表

計

自民党

２３７

５７

２９４ 未来の党

２

７

９

民主党

２７

３０

５７ 共産党

０

８

８

維新の会

１４

４０

５４ 社民党

１

１

２

公明党

９

２２

３１ その他

６

１

７

みんな

４

１４

１８

３００

１８０

４８０

その他：小選挙区
比例代表

計

新党大地＝１、諸派・無所属＝５
国民新党＝１５

自民党が過半数（２４１議席）を超える議席を獲得して大勝し、自民党と公明党の連立政権への政権交代が起こった。自公両党の議席は３２５議席に達し、参議院で否決された法案の再議決の要件である３分の２（３２０議席）を超えた。
民主党は惨敗し、みんなの党に加えて日本維新の会、日本未来の党の「三極」が進出し、憲法擁護を掲げた共産党・社民党が後退した。
２００５年の自民党（２９６議席）、２００９年の民主党（３０８議席）、２０１２年の自民党（２９４議席）と大勝する政党が変動し、小選挙区議席は当選者がめまぐるしく変わる「オセロゲーム」の観を呈した。
多党化のもとでの自民党圧勝によって膨大な死票が生まれ、小選挙区での死票は３７０
０万票、５６％に達した。２００３年から増加を続けてきた女性議員は、２００９年の５４人から約３０％減少の３８人にとどまった。
投票率（小選挙区）は、２００９年の７２０１万票、６９．２８％から、６１６７万票、５９．３２％へと、１０３５万票、９．９６％も減少した。
これが総選挙結果の諸相である。
（2） 安倍晋三政権の再登場
２０１２年１２月２６日、第二次安倍晋三内閣が発足した。自公両党の３２５議席という絶対多数議席を背景に登場した政権である。
対する野党は、第一野党の民主党ですら５７議席にすぎず、二大政党体制が崩れて野党の対抗力は大きく減殺されている。７月の参議院選挙で自民・公明両党が多数を占めることになれば、安倍政権による独裁政治がまかりとおる危険性は大きい。
安倍首相は明文改憲と新自由主義を身上としており、金融緩和・公共投資拡大とあわせて、原発容認・消費税増税推進・教育再生推進の立場を表明し、衆参両院の本会議で「９６条改憲」を言明するに至った。自民党が国防軍の創設などを含む憲法改正案を発表していること、集団自衛権容認へのアメリカの圧力が強まっていることなどを考えれば、国家安全保障法案の提出や九条明文改憲に突き進む可能性は大きい。
(3) 第一次安部政権と「政権の漂流」
２００６年９月２６日に成立した第一次安倍内閣もまた、２００５年総選挙での自民党大勝を背景にした政権であった。
この内閣で、「憲法を頂点とした戦後レジーム脱却」
や「任期中の明文改憲」を叫んだ安倍首相は、教育基本法「改正」や改憲手続法をはじめとする
重要法案の強行をはかり、２０回を超える強行採決を繰り返した。
「明文改憲の危機」は憲法９条擁護の世論をまきおこし、深刻化した格差社会への批判とあいまって自公連立政権への批判はいやましに強まった。２００７年７月２９日の参議
院選挙における自公両党の惨敗によって参議院で与野党が逆転し、臨時国会で所信表明演説を行った２日後の９月１２日、安部首相は退陣を表明した。
６これが「１年ごとに宰相がかわる政権の漂流」の「さきがけ」であった。
安部首相は、同じ歴史を繰り返そうというのだろうか。
(4) 総選挙が投げかけるもの
１２年総選挙と安倍政権の再登場は、さまざまな問題を投げかけている。
総選挙の結果はなにを意味するか、明文改憲や新自由主義の路線が選択されたのか。
これらの問題は、選挙制度を考える上で避けてとおることはできない。
以下、総選挙の得票動向などにもとづき、総選挙結果に検証を加える。
なお、末尾に、主要８政党のこれまでの総選挙の結果と対比した表「総選挙 得票と議席の変動」
「総選挙・系統別得票動向」「有権者数・投票者数・投票率の動向」を付しているので、参照いただきたい。

２ 自民党(1) 議席では圧倒、得票は減少
自民党の過去３回の総選挙での得票と議席は以下のとおりである。
２００５年
得

票

２００９年

議 席

得

票

２０１２年

議 席

得

票

議 席

小選挙区

３２５２万

２１９ ２７３０万

６４ ２５６４万

２３７

比例代表

２５８９万

７７ １８８１万

５５ １６６２万

５７

総選挙で、自民党は２９４議席を得て文字どおり圧勝した。
だが、その自民党の得票は、圧勝した２００５年総選挙はもとより、惨敗した２００９
年総選挙の得票すら下回っている。自民党の得票は、２００９年総選挙に対比して、小選挙区で９４％、比例代表で８８％にすぎない。
得票率で見ると、小選挙区・比例代表のいずれも２００９年総選挙を若干上回ってはいるものの、後記のとおり投票率が低下したことの結果にすぎない。
このことは、自民党が２００９年総選挙で民主党に流れた票（かつての自民党の支持票）を回復できなかったことを示している。
(2) ２００５年総選挙と２０１２年総選挙
２００５年総選挙での自民党の獲得議席は２９６議席であり、獲得議席の合計だけ見れば２０１２年総選挙の結果と酷似している。
だが、２つの選挙での得票数・得票率は、大きく乖離している。
比例代表では、２００５年の２５８９万票・３８．１８％は、１６６２万票・２６．７
３％へと、実に９２６万票、１０．５５％後退した。
「失われた票」は２００５年得票の３７

５．７７％であり、３人に１人が自民党を離れたことを示している。選択肢が乏しい小選
挙区でも、３２５２万票・４７．７７％から２５６４万・４３．０１％に後退している。
２００５年総選挙の結果は、当時の小泉純一郎首相が唱えた「郵政改革」「構造改革続行」
への期待の表明であり、自民党への「風」が背景にあった。多くの国民にとって、格差や貧困をますます拡大した構造改革への期待は、「本質を見誤った期待」ではあったが、それでも民意のあらわれではあった。
それに対し、２０１２年総選挙には、そうした自民党への「期待」もなければ、「風」もない。このことは、メディアでも報じられている（日本経済新聞１２月１７日付「決して自民党が『勝者』とは言えない」など）。
(3) 小選挙区制ゆえの大勝
自民党は、政党としては、投票数の４分の１強（比例得票率２６．７３％）、全有権者の６分の１弱（１５．９９％）の得票しか得ていない。
にもかかわらず、離合集散を続けた民主党や「三極」の「食い合い」のもとで、小選挙区では７９．００％の議席を獲得し、単独で過半数を制するに至った。その結果、小選挙区では３７００万票に達する膨大な死票が生まれている。
この異常なまでの民意と議席の乖離を生み出すのが、小選挙区制の本質である。
民意が多様化して多党化すれば、少数の支持しか得ることができない第一党は、多様化・多党化に助けられて小選挙区で圧勝し、絶対多数議席を獲得する。その結果、議会の外で民意が分散すればするほど、議会内ではますます議席が「一強」に集中するというパラドックスが発生する。まさしく「壊れた鏡」である。
このような「壊れた鏡」を生み出し、民意と乖離した国会をつくることこそ、「政権の直接選択による果断な政治の実行」をめざした、政治改革の目的だったのである。
(4) 政策への支持を意味しない
ではなぜ、「期待」も「風」もない自民党に、相対的には多くの票が集まったのか。
その原因が、国民の期待を裏切った民主党への否定的審判と、離合集散と野合を続けた「三極」への失望であったことは、直ちに見て取ることができる。そのことは、圧勝によって自民党の政策への積極的な支持が示されたのではないことを意味しており、これは自民党が自認するところでもある（１月３０日 高村正彦副総裁の代表質問）。
現に、九条明文改憲や原発依存のエネルギー政策、消費税増税など、自民党政権が推進しようとする政策は、いずれも多数の支持は得ていない。また、金融緩和・公共投資拡大
が国民の所得や消費の拡大に結びつく保障はなく、「人よりコンクリートへ」（朝日新聞１
月３０日付）は決して国民が選択した路線ではない。
自民党政権が民意とかけ離れたこうした政策を強行すれば、国民のいっそうの離反と批判を招き、再び総選挙で国民の断罪を受けることになるだろう。
８

３ 民主党・「三極」(1) 民主党と「三極」の議席
政見や政策にかなりの差異があることを承知のうえで、ここでは民主党と日本維新の会、
みんなの党、日本未来の党の「三極」をまとめて取扱う。
「三極」のいずれもが、自民党もしくは民主党から枝分かれした政党で、さしあたり「非自民保守」のカテゴリーに含めることができるからである。
２００９年総選挙と２０１２年総選挙の獲得議席は、以下のとおりである。
政 党
総選挙

小 選 挙 区

比 例 代 表計

２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２

民主党

２２１

維新の会
みんなの党

８７

１４
２

未来の党
計

２７

４

４７

３０８

４０
３

２
２２３

３０

１４

５４
５

７
９０

９１

５７

１８
９

３０８

１３８

(2) 審判を受けたもの
民主党と未来の党が敗北し、維新の会とみんなの党が前進した。だが、維新の会やみん
なの党については、「思ったほどの勝利ではない」との評価もある。
これらの政党のうち、未来の党は「脱原発」や消費税・ＴＰＰ反対、生活擁護、明文改憲に消極といった政策を提示していた。また、民主党は、自民党との対抗関係からの面はあったにせよ、将来の脱原発を表明し、九条改憲には慎重な方向を示していた。
この両党は敗北したが、民主党政権が審判を受けたのは、「生活が第一」を掲げた政権交代の際のマニフェストを実行できず、消費税増税などの「変節」を続けたことにあった。
また、未来の党の敗北は、さまざまな勢力の合流が「生き残りのための野合」とされたためであった。これらのことは、メディアからも厳しく指摘されている。
このことは、総選挙によって、脱原発などの政策そのものが否定されたのでないことを意味している。
(3) 「民主票」の分散
みんなの党が登場した２００９年総選挙での民主党とみんなの党の得票率合計は、小選挙区で４８．３０％、比例代表で４６．６８％であった。これに対し、２０１２年総選挙
での、民主党と「三極」の得票率の合計は、小選挙区で４４．１８％、比例で５０．７８％９であった。小選挙区で減少、比例代表で増加はしているが、大きくは変動していない。
このことは、２００９年総選挙での民主党の得票（より正確には民主党とみんなの党の得票）が、２０１２年総選挙では民主党と「三極」に分散したことを意味している。
政権交代で政治が変わることを期待して民主党に投票した層の多くが、民主党政権への失望から、「新しい政治」を標榜する「三極」に投票した。比例代表で得票率が増加しているのは、自民党票の一部が維新の会に流入し、非保守票（とりわけ共産党票と社民党票）
が脱原発を唱えた未来の党に流入した結果と言えるだろう。
その結果、得票が議席にそのまま反映する比例代表では、民主党＋「三極」の議席は９０議席から９１議席へとわずかではあるが伸びている。これに対して、「叩きあい」となった小選挙区では、４４．１８％の得票がありながら議席は１５．６７％・４７議席にとどまっている。
民主党と「三極」の選挙結果は、小選挙区制のもとでの「中政党の運命」を、事実をもって示したことになる。
(4) 「総保守」票の動向
自民党と民主党と「三極」を、さしあたり「総保守」と考える。
３回の総選挙における「総保守」票の動向は以下のとおりである（詳細は、表「総選挙・系統別得票動向」参照）
。
小
得

選
票

挙

区

数

得

比
票

率

得

例
票

代

表

数

得

票

率

２００５年 ５７３２万票

８４．２２％

４６９２万票

６９．２０％

２００９年 ６１３９万票

８６．９８％

５１６６万票

７３．４１％

２０１２年 ５１９８万票

８７．１８％

４７１８万票

７８．４１％

３回の総選挙を通じて、「総保守」の得票数や得票率は安定的に推移しており、極端な変動は発生していない。２００５年と２０１２年の自民党の圧勝、２００９年の民主党の圧勝という「オセロゲーム」は、自民党と民主党がとりわけ小選挙区議席の争奪を繰り返したことによって発生している。
しかも、自民党と民主党の得票率の変動は、小選挙区でも比例代表でもせいぜい１０％前後であるから、両党の間の投票動向も極端に変動しているわけではない。
「劇的な変化」が現れたのは、小選挙区制による民意の極端な歪曲の結果にほかならない。
なお、１２年総選挙では、比例代表での「総保守」の得票が５．００％増加している。
「右傾化の指標」とされかねないが、そう単純ではない。非保守から「三極」への流動は、「新しい政治」への志向ではあっても、明文改憲や新自由主義再生への支持を意味するものではないからである。
１０

(5) 「生き残りのための二大政党制」への道
民主党と「三極」の小選挙区での得票率合計の４４．１８％は、圧勝した自民党の得票率４３．０１％をうわまわっている。このことは、もしこれら諸党が分散しないか、緊密な選挙協力をしていれば、「非自民保守」が「２００９年並の圧勝」を実現した可能性もあったことを示している。
民主党の敗北と「三極」の離合集散によって、国会は「一強多弱」の様相を呈し、「二大政党制」は崩壊したかに見える。
だが、その「一強」に対抗して小選挙区での議席を獲得し、政権交代をめざそうとすれば、「非自民保守」は政界再編もからめた再合流・再結集によって「もうひとつの一強」をめざすしかない。その再編・再合流・再結集が「生き残り」のための野合であることは、多言を要さない。その結果生み出されるのは、民意を淘汰する選挙制度によって生み出される擬似的な「二大政党制」以外のなにものでもない。
小選挙区制によって強制される「生き残りのための二大政党制」が、民主政治にふさわしいと言えるだろうか。

４ 非保守諸党（公明・共産・社民）(1) 非保守諸党の議席政策や政見に差異があることを承知のうえで、さしあたり公明・共産・社民の３党を「非保守諸党」としてひとくくりにする。
２００９年総選挙と２０１２年総選挙の獲得議席は以下のとおりである。
政 党
総選挙

小 選 挙 区

比 例 代 表計

２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２ ２００９ ２０１２

公明党

０

９

２１

２２

２１

３１

共産党

０

０

９

８

９

８

社民党

３

１

４

１

７

２

計

３

１０

３４

３１

３７

４１

(2) 各党の動向
政党ごとに投票動向を検討する。
ａ 公明党「２００５年の陣地」を回復はしたが、民主党惨敗のもとで自民党と選挙協力を行った
小選挙区議席を回復しただけである。
２００５年（８９９万票）、２００９年（８０５万票）、２０１２年（７１２万票）と、
１１

比例代表での得票数は減少を続けており、２０１２年の得票は２００５年の７９％にすぎない。自民党との選挙協力は基本的に変わっていないから、「固い創価学会票」が崩れてきているものと考えざるを得ない。
「小選挙区に候補者を立てない、あるいは小選挙区で単独で勝てない政党は、比例代表でも支持を失う」という「小選挙区効果」が、最も顕著に現れているのが公明党ということになる。
ｂ 共産党
１選挙区を除く全選挙区に候補者を立てた小選挙区では４７０万票、７．８８％を獲得
して２００５年総選挙の得票を守った（得票率では２００５年をうわまわる。２００９年の立候補は部分的）。その一方で、比例代表では４９２万票から３６９万票へと得票を大きく後退させた。小選挙区候補や地方議員の活動への信頼と支持が、多党化のもとで政党への投票にまでつながらなかった結果と思われる。
これまであまり指摘されていなかった投票動向だが、「多党化のもとでの並立制と組織政党」が生みだす傾向のひとつではあるだろう。
ｃ 社民党
民主党との選挙協力の消滅と有力議員の離党などで、小選挙区・比例代表とも得票数・得票率とも後退させて敗北した。当選議員は九州だけとなり、衆議院では「ローカル政党化」したことになる。
大政党との選挙協力で議席を獲得してきた小政党を見舞う「運命」と言わざるを得ない。
(3) 小党淘汰機能
同質的二大政党の「オセロゲーム」が、小党を制度的にも政治的にも淘汰する・・これが小選挙区制のもうひとつの本質である。自由法曹団は、「大政党に癒着して延命するか、消滅の道をたどるかのいずれかしかなくなる」と、意見書でなんども警告してきた。その本質が露骨に現出したのも、２０１２年総選挙だった。
その諸党は、どれだけの支持や期待を集めてきたか。２００５年総選挙では２５．５５％、
小選挙区効果などで削りとられたとはいえ、２０１２年総選挙でも２０．３２％（いずれも比例代表）である。４８０議席を比例配分すれば、２００５年なら１２３議席、２０１
２年でも９８議席になるはずの支持である。しかも、濃淡はあっても、これら諸党が掲げる生活擁護や九条護憲、脱原発は、政策の面ではいまもって民意の多数である。
こうした民意を制度的に国会から排除する選挙制度を維持していいか。
これは民主政治のあり方の問題であって、決して一党一派の問題ではない。

５ 投票の激減(1) 投票数と投票率の変動
過去４回の総選挙での投票数、投票率は以下のとおりである（投票数には白票などの無
１２

効票を含む 詳細は表「有権者数・投票者数・投票率の動向」
）
。
小
総選挙

選

投 票 数

挙

区

比

投 票 率

例

代

表

投 票 数

投 票 率

２００３年

６１２０万票 ５９．８６％ ６１１９万票

５９．８１％

２００５年

６９５３万票 ６７．５１％ ６９５３万票

６７．４６％

２００９年

７２０２万票 ６９．２８％ ７２００万票

６９．２７％

２０１２年

６１６７万票 ５９．３２％ ６１９９万票

５９．３１％

２００３年総選挙から２００９年総選挙まで上昇を続けていた投票数と投票率は、２０
１２年総選挙で急落し、戦後最低の投票率を記録した。
「失われた投票」は実に１０３５万票、有権者総数の９．９６％にあたる。また、白票などの無効票は小選挙区で２０４万票（投票数の３．３１％）、比例代表で１４８万票（２．４１％）に達した。
２００９年総選挙で投票した有権者の７人に１人が投票所に行かず、投票所に行ったにもかかわらず相当数が白票を投じたことになる。
それほど争点のない、「無風」が当然の選挙だっただろうか。東日本大震災・福島第一原発事故から１年９か月、エネルギー政策の転換が国民的な課題になり、復興予算の流用が憤激を呼んでいるもとでの選挙だった。社会保障と税の一体改革・消費税増税問題、ＴＰＰ参加問題、オスプレイ配備問題など、国論を二分する政治課題も山積していた。
戦後最低の投票率を記録したのは、争点がないほどに政治が安定したためでもなければ、国民が政治に関心を持たなくなったためでもない。このことは、脱原発を求める官邸前行
動が選挙期間中も継続されていたことからも、理解できるだろう。
(2) 民主政治の危機
この国の未来と明日のくらしにかかわる重要な政治課題が山積しているあることを知りながら、多くの国民はなぜ投票にいかなかったのか。あるいは、投票所まで行きながらあ
えて「白票を投じる選択」をしたのか。
その理由が、政治と選挙そのものにあることはただちに見て取れるだろう。
２００５年総選挙や２００９年総選挙では、政治への期待がそれなりに高まっていた。
２００５年は小泉政権が唱えた「構造改革続行」への期待、２００９年は「生活が第一」を掲げた民主党による「政権交代」への期待である。
選挙後の政治の現実から考えればいずれも「むなしい期待」ではあったが、それでも国民が寄せた期待そのものは真実だった。主権者国民が政治に寄せた要求や期待は、民主政
治の発展のためにも生かされなければならなかった。
だが、その期待は裏切られた。
「構造改革続行」が生み出したのは、格差・貧困の拡大であり、平和憲法の危機だった。
「政権交代」も生活を守ってはくれなかった。生み出された
１３

のは「それまでの政治」と同じか、「それよりも悪い」政治だった。
そして、２０１２年総選挙では、その政治を行った「同質的二大政党」あるいはその「分派」が跋扈し、民意を淘汰する選挙制度のもとで、それ以外の選択肢は目に映らないか、
目に映っても微弱なものにしか見えなかった。
その結果、１０００万人を超える国民が投票を拒否するかあえて白票を投じ、それ以上の国民が民主党政権への否定的審判という消極的選択を行った。このどこにも、政治に寄せる期待を見出すことはできない。
２０１２年総選挙の結果が示しているのは、ある種の「絶望の選択」であり、そのまま推移すれば「民主政治への絶望」となりかねない。
それは民主政治そのものの危機を意味する。
(3) 民主主義の落日
この「絶望の選択」を引き起こした最大の元凶こそ、小選挙区制である。
政策が似かよった同質的な二大政党への誘導、民意の歪曲による膨大な過剰議席、当選者の「オセロゲーム」のような交代、「生き残り」のための離合集散と野合、少数政党の排除と淘汰、民意と政策の乖離、
政治不信と投票率の低下……これらすべてに共通するのは、国民の政治からの遮断であり、主権者国民の「観客化」である。
これらは小選挙区制の本質そのものであり、小選挙区制のもとで回避するすべはない。
この小選挙区制と、政党執行部に権限を集中する政党法制をかけあわせ、政権の直接選
択と白紙委任による政治を生み出そうとしたのが、１９９４年に強行された政治改革の「政治像」であった。
その「政治像」が現実化したのが、政権交代を経て生まれた民主党政権の３年半であり、２０１２年の総選挙だったのである。
その「政治像」が生み出すものは、２０年前から明らかであった。
かつて自由法曹団はこう警告した。
民意を淘汰する小選挙区制の本質と政党中枢に強大な権限を集中する政治資金・政党法制は、今回の法案で邪悪なまでに強化され、少数者の意見、政党内の少数意見をほぼ完全に抹殺するところまで達している。そして、多様化・多党化の方向を歩んできたはずのこの国の政治の選択肢はほんのわずかに切り縮められ、すべての政党は解党・消滅を含めた激震にみまわれ、議員・政治家は
政治謀略と権力闘争に翻弄される・・・これが並立制の「近未来」である。
そのことは国民の政治不信を一層高め、国民は政治から離れていくだろう。
そのとき民主主義は黄昏を迎え、やがて陽は沈む。
そして、曙光はもう戻らないのである。
１９９３年９月２８日付自由法曹団意見書「民主主義の落日」より
１４

この警告は不幸にも的中し、小選挙区制の本質は白日のもとに明らかになった。
それでも民意を歪曲する選挙制度を続けて、「民主主義の落日」を現実のものとするか。
いま問われているのは、まさしくこのことである。

Ⅲ 民意を映す国会と選挙制度を
１ 強まる小選挙区制批判(1) マス・メディアの小選挙区批判
２０１２年の総選挙によって、小選挙区制の本質と害悪が白日のもとにさらけだされるもとで、小選挙区制批判や見直しの声が各方面から噴出した。
財界などともに政治改革を推進し、小選挙区制の導入に大きな役割を果たしたマス・メ
ディアも例外ではない。
「またしても、小選挙区制のすさまじい破壊力」
（朝日）
、
「『風』
なき回帰現象」（毎日）「小選挙区制の宿命 自民得票４割、議席８割」「自民 民意薄い圧勝」（東京）等々である。
１２月２４日、読売新聞は、「衆議院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる」との社説を掲げた。社説は、「一部の有権者の支持を失えば、次の衆院選で敗北し、下野するリスク」「新人議員が大量当選し、その多くが次回選挙で国会から消えていく」「大衆迎合主義（ポピュリズム）的な行動に走りがちで、政治の混乱の一因」などの問題点を指摘し、「中
選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではない」とした。
最大の購読者数を誇る保守系全国紙である読売新聞が、小選挙区制の廃止・中選挙区制復活を示唆した意味は決して小さくない。
(2) 経団連・政治改革提言
２０１３年１月１５日、日本経済団体連合会（経団連）が政治改革提言（国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて）を発表した。
提言では、「中選挙区制下では可能であった、
天下国家を語ることのできる優れた政治家が、着実に連続当選を重ねることが困難となる一方で、経験不足の新人議員が散見される」「ポピュリズムの政治の傾向が顕著になっている」「不安定な政治体制のもとで、諸外国との信頼関係の構築が困難になっている」などと指摘し、「衆議院においては、かつての中選挙区制におけるメリットを改めて評価し、あるべき選挙制度を検討しておくことが求められる」とした。
９０年代初頭の政治改革で、「中選挙区制こそ政治の停滞と硬直化の元凶」と唱えて小選挙区制の導入を実現させた財界は、つい先ごろまで「単純小選挙区制による『未完の改革』の完遂」を主張していた。その財界はいま、小選挙区制を「政治の不安定化・停滞」の原因として、中選挙区制の復活を示唆するに至った。財界にとっても、小選挙区制の問題点
１５

が黙過できないところまできたことを示している。
この財界・経団連の「路線転換」が、関係の深い自民党や読売新聞などに影響を与える可能性は甚大である。
(3) 「一票の格差」と違憲訴訟
現行区割を違憲状態とする最高裁判決がありながら、総選挙は現行の小選挙区区割のままで行われた。区割審議会答申を受けて「０増５減」を行うことにはなっているが、そのことによって現行区割の違憲状態が解決されたわけではない。
投票日の翌日、全国１４の高裁と高裁支部に対して、「一票の格差」を違憲とする訴訟がいっせいに提起された。１月２５日、東京高裁は口頭弁論を開いて即日結審し、判決日を３月６日に決定した。
「先陣」となる東京高裁判決を嚆矢に、全国の高裁・高裁支部で続々と判決が宣告されることになる。
２００９年総選挙からの３年余でさらに格差が拡大しているから、判決は最低でも「違憲状態」よいうことになる。
「憲法違反だが事情判決の法理で無効とせず」との判決も十分考えられ、「はじめての違憲無効判決」すら考えられないではない。
「０増５減」を実現したとしても、それで問題が解決するわけでは決してない。
小選挙区制に固執する限り、社会の変動や人口の流動によって「格差２倍を超える小選
挙区」は再生産され続けることになる。
「一票の格差」問題を根本的に解決するためには、
小選挙区制を廃止して民意を反映する選挙制度に改めるしかないのである。
(4) 通常国会での選挙制度改革論議
自民党は、公明党との選挙制度改革論議を開始し、３月中に与党案をまとめることをめざす。並立制を基本とするか、中選挙区制を復活させるかについて自民党議員にアンケートをとる。中選挙区制を検討対象に加えるのは、小選挙区制の弊害がなくせるから。公明党にも中選挙区制の復活を求める声が強い……与党の動きはこのように報じられている（読売新聞１月１５日付）。
また、民主党は、民主党法案に盛り込んだ「連用制」にについて、引き続き実現をめざ
すかどうか議論したうえで三党協議にのぞむとしており、海江田万里代表は、政権公約の「定数７５削減」を、比例定数の削減で実現する方向を示唆している（１月２１日ＮＨＫ報道）。１月２２日には、野党幹事長・書記長会談が行われたが、「定数削減先行」の民主党の主張は、共産党などの反対で一致を見ていない（産経新聞１月２３日付）。
１月２８日開会の通常国会で選挙制度改革論議がどう展開するかはまだ不分明だが、「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、通常国会終了までに結論」との３党合意もあり、改革論議が進められるに違いない。
各方面から小選挙区制見直しの声が強まるなかで行われる選挙制度改革論議は、この国の明日に大きな影響をあたえるものになるだろう。
１６

２ 国民の声が反映する選挙制度こそ(1) 小選挙区制廃止と抜本改革は焦眉の課題
１９９４年１月、小選挙区比例代表並立制と政党助成金などを導入する政治改革法が強行された。参議院で否決され、両院協議会でも合意を得られなかった法案を、「深夜の密室クーデター」で蘇生させての成立だった。
２０年近くを経て、ようやく小選挙区制の廃止、選挙制度の抜本的改革の機運が高まりつつある。いまこのときほど、小選挙区制の廃止に踏み切るべき「好機」はない。選挙制
度の抜本的改革は、焦眉の課題となっているのである。
このいま、「なんのための選挙制度改革か」があらためて問われなければならない。
同じく小選挙区制の廃止を求めても、民意が歪曲され少数意見・少数政党が淘汰されることを問題と考えるか、二大政党間の「オセロゲーム」で政治が不安定となることを問題とするかで、まったく意味は異なっている。前者は国民の目で政治を見る視点であり、後者は政権の側から政治を見る視点であるから、見ている視点そのものも違っている。
そして、小選挙区制廃止は並立されている比例代表の廃止も伴うから、新しい制度の設計を誤ればかえって民意の反映が妨げられることも起こり得ることになる。
小選挙区制廃止が現実的な課題となってきたいま、問われているのは、どのような政治や国会を求めるか、なんのために小選挙区制を廃止し、どのような理念のもとで新しい制度を実現するかなのである。
(2) 国民と日本国憲法が求める議会
２０１２年総選挙で国民によって示された選択が、投票拒否や政権への否定的審判に彩られた「絶望の選択」であったことは、「Ⅱ 総選挙と小選挙区制」で詳しく分析したとおりである。現に、再度の政権交代から１か月余を経過したいま、２００９年総選挙のあとの「政権交代による新しい政治への期待」や、２００５年総選挙のあとの「改革を継続するリーダーシップへの期待」を、どこにも見出すことはできない。
この「絶望の選択」や「期待の喪失」を引き起こしたのが、小選挙区制のもとでの「二大政党の同質化」や「生き残り」のための離合集散と野合、真っ向から対抗する少数政党の淘汰と排除であったことも、すでに見たとおりである。
こうした危機を打開するには、国民が政治の主人公として登場し、政治への信頼を回復
して積極的に政治にかかわっていく道を実現するしかない。そのためには、国民のなかの多様な要求や意見が選挙を通じて議会の反映され、国民に開かれた国会議員の積極的な論議によって政策が決定されていくシステムが確立されねばならない。
それには小選挙区制を廃止して、民意がそのとおり反映する「鏡のような議会」を生み出す以外に道はない。
１７

国民主権を宣言した日本国憲法は、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行
動（する）」（前文）とし、「国権の最高機関」（第４１条）の国会を「全国民を代表する選挙された議員で構成する」（第４３条）としている。
憲法が求めているのも、主権者国民の意思＝民意をそのとおり議会に反映し、「代表者」である議員の論議を通じて政治を行う政治にほかならない。民意の反映より政権の選択や政治の安定を優先する考え方は、日本国憲法に反しているのである。
(3) 民意の反映を捨てた「安定のための中選挙区制」
小選挙区制を廃止すれば、ただちに民意が反映する「鏡のような議会」ができるわけではない。
中選挙区制の再評価を唱える経団連・政治改革提言には、民意が反映する選挙制度によって国民が主人公の政治を実現しようとする志向はまったくない。
提言が問題にしているのは、「優れた政治家が連続当選できないこと」などによる議員の劣化や政治の不安定にすぎず、民意の歪曲や少数意見の排除などはまったく問題にされていない。提言が語る選挙制度改革は、政治を安定させて資本の世界展開を安定的に支える果断な政治を強行するためのものであって、民意の反映など一顧だにされていない。
このことは、明文改憲による一院制や、「定数の大幅削減（例えば半減）」などが、同時に主張されていることからも見て取ることができる。
民意の反映を度外視した「安定のための中選挙区制」を考えるなら、定数３の中選挙区制がただちに導かれるだろう。
定数３の中選挙区制のもとで、同質的な二大政党はいずれも一議席を安定的に確保して「優れた政治家の連続当選」を確実にし、三議席目の争奪によって政権の帰趨を決めることになる。政権交代は「劇的なオセロゲーム」ではなく「六対四」と「四対六」程度で起こることになり、二大政党の議席の比は得票の比にほぼ対応する。
その結果、ある種の「安定」は実現するかも知れない。
だが、比例代表がなくなる結果、少数意見の切捨ては並立制より顕著になり、「二強」になるかそのいずれかと連携するしか生き残る道はなくなるから、第三党以下の離合集散や野合はますます激しくなる。
こうした中選挙区制は、民意のいっそうの集約と歪曲を引き起こす「小選挙区制の変形物」にほかならず、国民が政治の主人公となるための「鏡のような議会」とは、似ても似つかないものなのである。

３ 求められる選挙制度のモデル(1) 求められる選挙制度の要件「鏡のような議会」を生み出すために、小選挙区制に代えて採用されるべき選挙制度は
１８

どのようなものだろうか。
確認されるべき要件を列挙する。
第１に、なによりも民意の反映。
多様な政治的意見が意見分布どおりに議席に反映されねばならない。民意の反映によって、さまざまな要求を持つ国民は、要求を議員に託して実現をはかり、積極的に政治に参加することができる。また、政党は、支持に応じた議席を獲得できるから、政策をねじ曲
げた離合集散で「多数党」を形成することもなくなる。
総選挙は「代表者である国会議員」を選出するもので、政権を選択するものではないか
ら、第１党が過半数を占めなくてもなんら問題はない。
「政治の不安定」は民意と乖離しているからであって、連立政権が原因ではない。
第２に、適切な規模の選挙単位。
全国１区では国民に顔が見えず、候補者に過度の負担をかける。他方、選挙単位が小さ
いと少数意見が反映しないから、ブロックや選挙区は民意の反映に十分な数がなければならない。相当数の定数をもつ選挙単位にすることで、「一票の格差」問題も解決できる。
第３に、政党と個人。
政党政治をいっそう発展させるために、政党が主体となった選挙制度にしなければならない。同時に、政党に依存しない個人の立候補の自由も保障しなければならず、当選者の決定を政党だけに委ねない「個人も選べる」システムにする必要もある。
第４に、議員の数。
いかに民意が反映できる選挙制度を採用しても、選出する議員の絶対数が過少では、民意の反映も国民が主人公となった政治も実現できるはずはない。多様な民意を、多岐にわたる政治課題に応じて議会に反映し、主権者が「代表者を通じて行動」できるようにする
ためには、相当数の議員が必要である。こうした使命に照らして、現在の議員数は少なす
ぎることはあっても、決して多すぎることはない。少なくとも現在の議員数を維持するべきであり、議員定数の削減を行ってはならない。
「ムダの一掃」だの「財政難」だのを理由に、議員定数の削減をはかることは、「国権の最高機関」たる国会がことさら自らを卑下し、憲法と国民に託された自らの使命を自ら切り縮めることにしかならない。
(2) 比例代表制と大選挙区制（中選挙区制）……要件を満たす選挙制度
これまで見た要件を満たす選挙制度は、ブロック単位の比例代表制である。比例代表制の実現が直ちに困難であれば、ブロックと同じ程度の選挙区定数をもった大選挙区制（呼称は中選挙区制でも意味は同じ）も、同じような機能を果たすことができる。
これらの選挙制度の性格・沿革や制度設計については、自由法曹団意見書「わたしたちの声をとどけよう － 民意が反映する選挙制度と国会を」（２０１１年８月２５日 自１９由法曹団ＨＰに掲載）で詳しく解明している。
以下、要点だけを摘示する。
ａ ブロック単位の比例代表制
原則として政党が候補者名簿を提出する。政党だけに投票する拘束名簿と候補者にも投票できる非拘束名簿があるが、「個人を選ぶ」という要請を満たす非拘束名簿が優れている。
当選者数はドント式等で政党に配分し、政党内の当選順位は候補者の得票順にする。
個人の立候補の自由を保障するために、個人もしくは個人政党の立候補も認める。この
場合には、その「個人」（もしくは個人政党）をひとつの政党として扱う。
現在の１１ブロックをそのまま用いることも考えられるが、さらに分割して定数が２０～３０人のブロックとすることも考えられる。前記意見書で提示した「１７ブロックモデ
ル」では、「一票の格差」は最大１．００３９倍であった。
ｂ 定数の大きい大選挙区制（中選挙区制）
政党が候補者名簿を提出するか個人が立候補し、個人に投票する。１人だけに投票する
単記式を採用し、連記式はとらない。当選順位は候補者の当選順とし、同一政党の候補者に「余剰の票」を委譲する委譲式は採用しない。
都道府県単位の選挙区にすることも考えられるが、選挙区の定数を平均化した広域の選挙区にすることも考えられる。前記意見書の試算では、「一票の格差」は、「都道府県単位モデル」では最大１．２１９倍、１７選挙区に編成した「広域モデル」では最大１．０２６倍であった。
経団連・提言の検討で指摘したとおり、定数３などの定数の小さい中選挙区は、並立制以上に民意の歪曲を引き起こすもので、採用されるべきではない。
(3) いま求められるもの
以上のとおり、民意を反映して議会制民主主義を再生させる選挙制度を立案し、実現することは決して困難な作業ではない。
また、比例代表制は欧州大陸諸国をはじめとして世界の趨勢となっている制度であり、大選挙区制はこの国の市町村議会（政令指定都市を除く）で十分な実績を積んでいる制度なのである。
いま求められるのは、国会の責任で小選挙区制の廃止と民意が反映する選挙制度への転換を決断し、国民とともにあるべき議会と選挙制度の検討・模索を進めることである。
自由法曹団と２０００名余の団員弁護士は、このことを強く要求する。

２０

【

資

料

】

政 治 改 革 ・ 選 挙 制 度 を め ぐ る 展 開
（前史）
９４年
９６年
００年
０１年
０３年
０５年
０６年
０７年

政治改革法強行（小選挙区比例代表並立制・政党助成金）。密室協議で法案「蘇生」。
総選挙（第４１回 並立制のもとでのはじめて。新進党進出）。
総選挙（第４２回 民主党進出）。
小泉純一郎内閣成立。９・１１事件。アフガン戦争。
「テロ」特措法。
イラク戦争。有事３法。イラク特措法。総選挙（第４３回 比例では民主・第一党）。
総選挙（第４４回 郵政選挙 自民・圧勝）。自民党大会・新憲法草案。
第一次安部晋三内閣成立。教育基本法「改正」、防衛省昇格法。
「戦後レジームの脱却」を高言。改憲手続法・教育三法・米軍再編特措法。
参議院選挙（自民・惨敗）。福田康夫内閣成立。絶対的貧困・窮乏が社会問題化。
０８年
インド洋・イラクから撤退。麻生太郎内閣成立。金融恐慌・世界同時不況。
（民主党政権と選挙制度）
０９年 ８月 総選挙（第４５回 自民党惨敗・政権交代）。鳩山邦夫内閣成立。
民主党マニフェスト。
「生活が第一」、衆院比例定数８０削減。
この間 構造改革の一定の是正。他方で第二次政治改革・政治主導改革・地域主権改革等。
１０年 ５月 国会改革法案提出（内閣法制局長官・政府参考人排除）。１０月に廃案。
６月 鳩山内閣総辞職。菅直人内閣成立。
７月 参議院選挙（民主党・自民党とも敗北。与野党逆転・「ねじれ国会」）。
この間 比例定数削減反対の運動。自由法曹団ブックレット・意見書。１１団体行動。
１１年 ３月 東日本大震災・福島原子力発電所事故。最高裁・「一人別枠方式」違憲判決。
６月 比例定数削減反対１１団体集会（１３００名）。大阪集会（１月 １０００名）。
９月 菅内閣総辞職。野田佳彦内閣成立。消費税増税・ＴＰＰ参加等を表明。
１０月 衆議院で格差是正・定数削減・抜本改革の各党協議会開始。小選挙区批判の拡大。
この間 脱原発、消費税増税反対などの世論・運動の拡大。民意が反映する国会の要求。
１２年 ６月 「社会保障と税の一体改革」法成立。大飯原発・再稼動。参議院・首相問責決議。
民主党・比例定数削減法案提出。単独付託－単独審議－単独強行。廃案。
９月 政府・尖閣列島国有化（９月）。竹島とあわせて、日中・日韓関係険悪化。
１０月 最高裁・参院定数不均衡違憲判決。オスプレイ・普天間基地に移駐。
１１月 公職選挙法改正（衆院０増５減、参院４増４減）。定数削減・抜本改革は先送り。
民主・自民・公明３党合意（選挙制度改革は通常国会会期中に結論）。
衆議院解散（違憲状態とされた現行区割のままで。
「０増５減」は区割審へ）。
（自公政権・第二ラウンド）
１２月 総選挙（第４６回 民主党惨敗・政権交代）。第二次安倍内閣成立。アベノミクス。
全国１４の高裁・高裁支部に、「一票の格差」違憲訴訟提起。
この間 メディアなどでも小選挙区制批判。読売社説・中選挙区制復活を示唆。
１３年 １月 教育再生実行会議。集団的自衛権容認論。自民・公明両党・選挙制度改革協議。
経団連・政治改革提言・中選挙区制再評価を提唱。一院制・政党法などとともに。
「一票の格差」違憲訴訟、続々と即日結審（判決は３月６日から）。
第１８２通常国会開会。安倍首相・「９６条改憲推進」を言明。

２１

２２

２３

小選挙区制の廃止を求める
民意が反映する選挙制度の実現を！
―――――――――――――――――――――――――
２０１３年 ２月 ４日
編 集

自由法曹団・選挙制度改革対策本部

発 行

自由法曹団

〒112-0002 東京都文京区小石川２－３－２８－２０１
Tel 03-3814-3971 Fax 03-3814-2623
URL http://www.jlaf.jp/―――――――――――――――――――――――――
２４