（証券コード 9243）
2022 年６月 14 日
株 主 各 位神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
株式会社富士テクノホールディングス
代表取締役社長 岩澤 隆則

第１回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第１回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、総会当日のご来場をお控えいただ
き、可能な限り郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
当社の総会当日における株主様へのお願いおよび総会会場における対応については、３頁をご覧ください。例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点か
ら中止とさせていただきます。お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022 年６月 28 日（火曜日）午後５時 45 分までに到着するようご送付ください
ますようお願い申し上げます。
敬具
記
１．日

時

2022 年６月 29 日（水曜日）午前 11 時

２．場

所

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。
）

３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第１期（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）事業報告、連結計算
書類の内容報告の件
２．第１期（2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日まで）計算書類報告の件
決議事項

第１号議案 第１期（2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日まで）
計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役３名選任の件
第５号議案 取締役及び監査役の報酬額設定の件－1－４．招集にあたっての決定事項（１） 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
（２） 議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（アドレス https://www.fjt-hd.co.jp/ ）に掲載させていただきます。

－2－

新型コロナウイルス感染拡大への対応について
当社は、新型コロナウイルスの感染および拡散が懸念されるなか、本年の株主総会について、検討を重ねてまいりました。
検討の結果、以下の対応を実施させていただく予定です。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【株主様へのお願い】
・新型コロナウイルスの感染予防のため、株主の皆様におかれましては、株主総会のご出席を見合わせていただき、郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
・ご出席される場合には、ご自身の体調をご確認のうえ、マスクの持参・着用等感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点から中止とさせていただきます。
・お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。

【株主総会会場における対応について】・株主総会会場内にアルコール消毒液を設置いたしますので、ご使用等にご協力をお願い申し上げます。
・運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。
・感染予防のため、間隔をあけた座席配置とさせていただくため、座席数が減少する見込みです。お席がご用意できない場合は何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事につきましては、例年より時間を短縮して行う予定です。
※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.fjt-hd.co.jp/

以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

－3－

(添付書類)事 業 報 告（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当社は 2021 年 10 月１日に単独株式移転により株式会社富士テクノソリューションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、以下の記述について前年と比較を行っている項目につきましては、株式会社富士テクノソリューションズの 2021 年３月期連結会計年度（自 2020 年４月１日至 2021 年３月 31 日）との比較を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により断続
的に経済活動が制限されたため、半導体不足やサプライチェーンの混乱等により一部企業において減産など影響が発生するなど、景気回復のペースは鈍化しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客である製造業は回復傾向にあり一部業界において弱含みも見られますが研究開発投資の増加などにより請負事業の受注増加や技術者派遣事業についても需要増加が見られ、今後の経営環境に対する期待感が強まりました。特に技術者派遣事業については、オンライン方式を活用した採用施策の強化、優秀な技術者の確保を最優先事項として営業活動に取り組み、「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
また、2021 年４月には株式会社富士ミライを設立、2021 年７月には中日本技研株式会社を子会社化するなどグループ会社が増加しました。
以上の結果、
当連結会計年度においては、
売上高 2,367 百万円（前年同期比 13.3％増）、
営業利益 28 百万円（同 35.1％減）、経常利益 13 百万円（前年同期比 80.4％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益 31 百万円（前年同期比 34.8％減）となりました。
② 事業別売上状況（単位：千円）
期

科

別

目

第１期
自 :2021 年４月 １日
至 :2022 年３月 31 日

情 報 処 理 請 負 事 業

756,069

技 術 者 派 遣 事 業1,559,469

プロダクト販売事業

51,883合計2,367,423③ 重要な設備投資の状況
該当事項はありません。
－4－④ 重要な資金調達の状況
当連結会計年度における重要な資金調達は、中日本技研株式会社子会社化に伴い、2021
年 7 月に金融機関より４億円の借入調達をしております。
⑤ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。
⑧ 重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社の状況
該当事項はありません。
（ロ）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社富士テクノソリューションズ

81,865 千円

100.0％

株式会社エフティ・ファインテックプ
ロダクト

9,900 千円

100.0％

株式会社横芝17,000 千円

100.0％

主要な事業内容
情報処理請負事業
技術者派遣事業
情報処理請負事業
プロダクト販売事業
技術者派遣事業

情報処理請負事業
技術者派遣事業
情報処理請負事業
中日本技研株式会社
30,000 千円
100.0％
技術者派遣事業（注）１．当社は、2021 年 10 月１日に単独株式移転により株式会社富士テクノソリューション
ズを完全子会社といたしました。
２．当社は、2022 年 3 月 31 日に株式の現物配当の方法により株式会社横芝を完全子会社といたしました。
３．株式会社富士テクノソリューションズは、2021 年 4 月 1 日に新規設立により株式会社
富士ミライを完全子会社といたしました。また、2022 年 3 月 31 日に株式の現物配当の方法により当社は株式会社富士ミライを完全子会社といたしました。
４．株式会社エフティ・ファインテックプロダクト及び中日本技研株式会社は、当社の間接出資会社であります。
５．株式会社富士テクノソリューションズは、2021 年 7 月 30 日に全株式の取得により中日
本技研株式会社を完全子会社といたしました。
株式会社富士ミライ

20,000 千円

100.0％⑨ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
－5－

（2）財産および損益の状況

売
経

区

分

上

高

常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利
益当期
１株当たり
当期純利益

第１期
（当連結会計年度）
2022 年３月
千円
千円

2,367,423
13,199千円

31,140円

38.56

千1,321,361
円
千純
資産
93,208円（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
総資産（3）対処すべき課題
当社グループでは、情報処理請負事業および技術者派遣事業をコアとしております。当社
グループの主要取引先が属する業界におけるエンジニアに対するニーズと同業他社との差別化を明確にし、収益力および魅力ある商品体系とお客様への信頼度向上への仕組み作りが欠かせないと考えます。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 既存事業及び新規事業による収益基盤の強化・確立
当社グループ既存主力事業であります、情報処理請負事業においては引き続き、工作機
械・自動車・航空・半導体製造装置・設備機械分野を中心に製品設計・設備設計と関連する
ＣＡＥ解析に注力してまいります。どの分野においても開発業務の効率化への取り組みが進
むと考えられますので、今まで以上に顧客毎に弊社の強みを活かした受注拡大を進めてまい
ります。また、昨今の当社グループを取り巻く環境は、ＩＣＴやＩｏＴといった技術革新の進展にともない、効率的な環境移行に向けた動きが急速に展開されており、より一層お客様のＱＣＤ（Quality：品質、Cost：コスト、Delivery：納期）改善に貢献することが求められております。当社グループが 2021 年 10 月１日より持株会社体制に移行したのは、このよ
うな激しい経営環境の変化の中、当社グループが企業価値を最大化するためには、グループ全体を俯瞰した機動的かつ柔軟な経営判断が必要であると考え、Ｍ＆Ａや事業提携、資本提携等を活用しやすくするための事業基盤の整備であり、これを活かした施策に注力してまいります。
②採用および育成強化
当社グループの事業拡大のためには、即戦力かつ優秀な技術者の確保・増員が必須と捉えています。したがって、質の高い多様な人材を確保すべく、各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築し中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けてまいりま－6－す。特に新卒採用についてはインターンシップの拡充や Web を活用した説明会など、積極的な採用活動の展開を図ってまいります。
教育については、長年積み重ねた経験により構築した一般常識から技術基礎教育、ＯＪＴ
教育を通じて実践的な技術力を磨いてまいります。
③営業について当社グループは、積極的な顧客展開で営業間口の拡大を推進し提案ベースでの商談活動を推進し取引先の確保・拡大に努めてまいります。
④財務基盤強化
当社グループは、財務基盤強化に向けて財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図ってまいります。なお、資金繰りにつきましては主力取引金融機関の協力を仰ぎ安定的な資金繰りに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（4）主要な事業内容（2022 年３月 31 日現在）
区

分

事

業

内

容

情 報 処 理 請 負 事 業

機械設計・製造機械装置の設計・製作・販売、情報処理サービス、音響・映像関連商品の設計・製作・販売・保守点検・ソフトウェアの開発、サポート提供

技 術 者 派 遣 事 業

労働者派遣業務

プ ロ ダ ク ト 販 売 事 業

コンピューター関連商品の販売等（5）主要な事業所（2022 年３月 31 日現在）
①当社
本社
神奈川県厚木市②子会社
株式会社富士テクノソリューションズ
株式会社エフティ・ファインテックプロダクト
株式会社横芝株式会社富士ミライ
中日本技研株式会社－7－

神奈川県厚木市
神奈川県厚木市
東京都中央区日本橋
神奈川県厚木市
愛知県名古屋市（6）使用人の状況（2022 年３月 31 日現在）
使用人数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

378 名

130 名増40.4 歳8.8 年（7）主要な借入先の状況（2022 年３月 31 日現在）
借 入 先
株
式 会
社
横
浜
銀
行
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行
２．会社の現況（1）株式の状況（2022 年３月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
3,230,400 株② 発行済株式の総数
807,600 株③ 当期末株主数
176 名④ 大株主（上位 10 名）
株 主 名
髙持株数（株）

持株比率（％）

男

270,771

33.52

画

131,700

16.30

子99,83512.36

子46,5005.75

株 式 会 社 ア ド ・ ソ ア ー

42,3005.23

田子

20,0002.47

道14,0001.73

発10,000

1.23

子

8,700

1.07

彦

8,700

1.07

株

井

借入金残高
530,850 千円
205,586 千円
82,222 千円
38,500 千円

式

原

会
田

髙

澄
キ

会

ミ
弘

社

事

原
王

企

仁

川
式

井

久

子

上
山

髙

井

早
株

社

業
祐

丸

朗

開

－8－

（2）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2022 年３月 31 日現在）
地位
氏
名
代 表 取 締 役 会 長 髙

代 表 取 締 役 社 長 岩

澤

隆

取

役 上

原

祐

男 最 高 経 営 責 任 者
株式会社富士テクノソリューシ
ョンズ取締役則 株 式 会 社 横 芝 取 締 役
株式会社富士ミライ取締役
中日本技研株式会社取締役
子

役 髙

橋

雅

彦 株式会社事業開発代表取締役社長

社

締
外

監

査

井

担当および重要な兼職の状況② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法
第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員
３名
（－名）
１名
（１名）
４名

支 給 額
18,780 千円（－千円）
1,200 千円
（1,200 千円）
19,980 千円（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は取締役３名、監査役１名であります。
④ 社外役員に関する事項（イ）他の会社の業務執行者の兼任状況
区分
氏名重要な兼職状況
株式会社事業開発
社外監査役 髙橋 雅彦
代表取締役（ロ）他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。

－9－

当社との関係特別の利害関係はありません。

（ハ）当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会６回全てに出席し、必要に応じ、金融機関等における長年の経験と知見に基づき、社外監査役 髙橋 雅彦
主に内部統制に係わる事項について妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 髙橋雅彦は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額としております。
（3）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり決議しております。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、全役員、従業員に対して当社の企業理念および法令遵守を徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜、外部の専門家への確認を行い、法令・定款違反行為を未然に防止する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務執行に関する文書・情報を適正に保存・管理するために、文書管理規程を制定し、文書・情報が適切に保管および保存される体制の整備を行う。また、取締役の職務に係る文書・情報は、監査役の求めに応じて閲覧可能な体制を整え、監査役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、当社全体のリスクを網羅的に管理し、継続的にリスク管理
状況のモニタリングを実施する。代表取締役は、リスク管理の状況を適宜取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき、取締役および執行役員の職務分掌を明確にし、定期的に取締役会で職務執行状況が報告される体制を整備する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときには、監査役の意見を聴取し、取締役会が決定する。
⑥ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として決定された期間、当該使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとしております。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
－10－

取締役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実や不正行為、法
令・定款違反行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、使用人に対して書類の提出を求め、業務執行についての報告を受けております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題やリスクについて意
見交換を行い、相互理解を深めています。
監査役は、監査法人と定期的に会合を持ち、意見交換を行うこととしています。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
① コンプライアンス
コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。取締役、監査役および執行役員に対してはコンプライアンス意識の醸成のため研修会を実施いたしました。また、内部通報制度を拡充すべく具体的な通報窓口を設置してまいります。
② リスク管理体制
リスク担当責任者を配置し、迅速かつ円滑にリスクに対応する危機管理体制の確立に向け活動しております。
③ 監査体制
当社における監査役は１名であり、内１名が社外監査役であります。社外監査役は公正で客観的な立場から、適正な業務執行の監視を行い経営の健全性を高めております。
また、各監査役は代表取締役および公認会計士と定期的に意見交換を行う等、監査機能の強化に努めております。かかる事項を監査役に報告する体制の強化を図り、実施に努
めております。

－11－

連 結 貸 借 対 照 表（2022 年３月 31 日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

（単位：千円）
金
額

目

負債の部

Ⅰ流 動 資 産

1,024,925

Ⅰ流 動 負 債

503,975

現 金 及 び 預 金

632,710

支払手形及び買掛金

27,991

受取手形及び売掛金

341,784

１年内返済予定の長期借入金

191,348

商 品 及 び 製 品

16,380

リ

仕

品

8,615

未

用

11,112

未

前

掛
払

費

ー

ス

債

払
払

費

務

3,619

金

3,693

用

137,792

前渡

金12,785

未 払 法 人 税 等

21,584

そ

の

他

1,806

未 払 消 費 税 等

49,444

金

△270

賞

金

51,852

Ⅱ固定資産

296,436

そ他

16,648【有形固定資産】

25,833

貸

倒

引

当

与

引

当

の

建 物 （ 純 額 ）10,437

工具、器具及び備品（純額）

8,198

リース資産（純額）

7,197

その他（純額）

0

長

期

借

入

金

674,360

141,185

リ

ー

ス

債

務

4,403

退職給付に係る負債

45,413【無形固定資産】
ソ フ ト ウ エ ア
リ

ー

ス

資

4,597

産

441

の

れ

ん

134,078

そ

の

他

2,068

【投資その他の資産】

Ⅱ固 定 負 債

129,417

投 資 有 価 証 券

負

債

合

609

純資産の部

金

4,737

株主資本

長 期 前 払 費 用

1,738

資

保

金

60,818

資本

剰

金

28,424利益

繰 延 税 金 資 産

26,468

そ

6,620

純

資

長

保

期
険

貸
積

付
立

証
の
資 産 合 計他

1,321,361

724,177

計

93,208
本

金

81,865

余

金

1,180

剰

余

金

10,162

産合

計93,208

負債・純資産合計－12－1,228,152

1,321,361

連 結 損 益 計 算 書（2021 年４月 1 日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
売

金

額

高

2,367,423

価

1,867,180

益500,242

販売費及び一般管理費

471,525

営

28,716

売
売

上

目

上
上

原
総

業

利

利

益

【営 業 外 収 益】
受取利息及び配当金
助

成

金

そ

収

の

168

入

11,190

他

3,014

息

10,030料

17,999他

1,859

14,372【営 業 外 費 用】
支
支

払
払

手

そ
経

利
数

の
常

利

益

29,88913,199【 特 別 利 益 】
保 険 解 約 返 戻 金

47,256

税金等調整前当期純利益

60,456

法人税、住民税及び事業税

33,347

法 人 税 等 調 整 額△4,031

当期

純

利47,256

益

29,31531,140

親会社株主に帰属する当期純利益

31,140－13－

連結株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本金

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計1,180△11,286

71,75971,759

親会社株主に帰属す
る当期純利益31,14031,14031,140

剰余金の配当△9,691△9,691△9,691

当期首残高

81,865

事業年度中の変動額

事業年度中の
変動額合計
当期末残高

－

－

21,44921,44921,44981,865

1,180

10,162

93,20893,208

－14－

貸

借

対

照

表

（2022 年３月 31 日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

（単位：千円）
金
額

目

負債の部

Ⅰ流 動 資 産

108,907

Ⅰ流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

18,980未売掛

金89,877

未その他

100,566
金

76,524

用

3,535

49

未 払 法 人 税 等

12,552

Ⅱ固 定 資 産

179,210

未 払 消 費 税 等

6,723【投資その他の資産】

179,210

預

1,230

子

会

社

株

式

165,210

長

期

貸

付

金

14,000

払
払

費

り

金

負債合計

100,566

純資産の部
株主資本
資
資
利

資 産 合 計288,118－15－

187,551
本

金

81,865

金

83,344

資 本 準 備 金

83,344

本
益

剰
剰

余
余

金

22,341

その他利益剰余金

22,341

繰越利益剰余金

22,341

純資産合計

187,551

負債・純資産合計

288,118

損

益

計

算

書

（2021 年 10 月 1 日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
売

上

目

金

額

高

137,010

販売費及び一般管理費

101,973

営

35,036業利益【営 業 外 収 益】
受取利息及び配当金

0

0

142

142

【営 業 外 費 用】
支

払

利

息

経

常

利

益

34,894

税 引 前 当 期 純 利 益

34,894

法人税、住民税及び事業税
当

期

純

利

12,552

益

12,552
22,341－16－

株主資本等変動計算書（2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本合計
資本剰余金
資本金

当期首残高
事業年度中の変動額
株式移転によ
る増減

資本準備金

資本剰余金
合計

－

－

－

81,865

83,344

83,344

当期純利益

利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
－

－

純資産合計
株主資本
合計
－

－

165,210

165,210

22,341

22,341

22,341

22,341

事業年度中の変動額合計

81,865

83,344

83,344

22,341

22,341

187,551

187,551

当期末残高

81,865

83,344

83,344

22,341

22,341

187,551

187,551－17－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料について
は、契約内容に応じた受託業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(貸借対照表に関する注記)
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.関係会社に対する短期金銭債権
89,926 千円
関係会社に対する長期金銭債権
14,000 千円
関係会社に対する短期金銭債務
75,892 千円（損益計算書に関する注記）
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.関係会社との取引高
売上高137,010 千円
販売費及び一般管理費
72,630 千円
営業取引以外の取引高
142 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

増加807,600 株

減－少

当事業年度期末－

807,600 株

３. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
（決議） 株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
額（千円）
配当額（円）
2022 年６月 29 日
普通株式
12,100 利益剰余金
15.00 円 2022 年３月 31 日 2022 年６月 30 日

－18－

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)売掛金89,87789,877－(2)長期貸付金

14,00014,000－103,877

103,877－

76,52476,524－76,52476,524－

資産計(1)未払金負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認額、退職給付引当金の否認額等であります。

－19－

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

会社等の名称又は氏名㈱富士テクノソリューションズ

所在地

神奈川県
厚木市

資本金又
は
出資金
（千円）

事業の
内容

81,865

情報処
理請
負、技
術者派
遣

子会社

㈱エフティ・ファインテックプロダ
クト

神奈川県
厚木市

9,900

プロダ
クト販
売

子会社

㈱横芝

東京都
千代田区

17,000

技術者
派遣

子会社

㈱富士ミライ

神奈川県
厚木市

20,000

子会社

中日本技研㈱愛知県
名古屋市

30,000

情報処
理請
負、技
術者派
遣
情報処
理請
負、技
術者派
遣

議決権等
の所有（被
所有）
割合（％）

関連当事
者との関
係

取引の内
容

（所有）
直接
100.0

経営指導
及び業務
の受託

子会社株
式の現物
配当
経営指導
料等の受
託

（所有）
間接
100.0
（所有）
直接
100.0

経営指導
及び業務
の受託
経営指導
及び業務
の受託

（所有）
直接
100.0

（所有）
間接
100.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

24,000

子会社株式

24,000118,855

売掛金

87,286

資金の貸付

14,000

長期貸付金

14,000

経営指導
料の受託

2,355

売掛金

2,590

経営指導
及び業務
の受託

経営指導
料の受託

400

売掛金

－

経営指導
及び業務
の受託

経営指導
料の受託

15,400

売掛金－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
２.市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に価格決定しております。
３.資金の貸付については、無利息としております。
（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純利益

232 円 23 銭
27 円 66 銭－20－監査役の監査報告書（謄本）

監査報告書

私、監査役は、2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日までの第１期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法およびその内容
私、監査役は、会社法第 381 条（監査役の権限）以下の定めに従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況のすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2022 年５月 21 日株式会社 富士テクノホールディングス
社外監査役

髙 橋 雅 彦

印
○

以上

－21－

株主総会参考書類
1. 議案に関する参考事項
第１号議案 第１期（2021 年 10 月１日から 2022 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
本議案は、会社法第 438 条第２項の規定に従い、当社第１期計算書類のご承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表の内容につきましては、添付書類に記載の通りであります。
取締役会といたしましては、第１期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状
況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして認識しております。
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績と安定的な配当の継続等を勘案しまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社は普通株式 1 株につき金 12.00 円と持株会社化記念配当３.00 円を加え、合計で15.00 円としたいと存じます。 配当総額は 12,100,500 円となります。
（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2022 年６月 30 日
第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が 2022 年 9 月 1 日とされたことに伴い、株主総会参考書
類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであり
ます。

－22－

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）
現 行 定 款変 更 案

(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜削除＞＜新設＞（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

＜新設＞

附則
第１条 現行定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－23－

第４号議案 取締役３名選任の件
取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

３

取締役候補者氏名（生年月日）

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

所有する
当社の株
式数

1958年４月 協同油脂株式会社入社
1963年４月 アンネ株式会社入社
1968年４月 ホップ株式会社入社
たか い
いさお
1971年４月 ミツミ電機株式会社入社
髙井 男
270,271 株(1939 年７月 26 日生) 1976年１月 有限会社富士商会設立（現 株式会社富士テク
ノソリューションズ）
代表取締役 最高経営責任者
2021年10月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 相模ハム株式会社入社
2003年１月 株式会社富士テクノサービス入社（現 株式会社富士テクノソリューションズ）
2006年４月 同社経営管理部長
2008年４月 同社執行役員兼経営管理部長
2013年４月 同社常務執行役員事業推進戦略室・経営企
画・システムサポートソリューション担当
2013年６月 同社取締役常務執行役員事業推進戦略室・経
いわさわ
たかのり
営企画・システムサポートソリューション
岩澤 隆則
担当
2,799 株(1959 年６月 12 日生) 2015年４月 同社取締役執行役員常務 総務・財務管理部長
2019年４月 同社取締役執行役員専務 管理本部長
2020年４月 同社取締役執行役員社長 管理本部長
2020年６月 株式会社横芝取締役（現任）
2021年４月 株式会社富士ミライ（現任）
2021年８月 中日本技研株式会社取締役（現任）
2021年10月 同社取締役（現任）
2021年10月 当社代表取締役社長（現任）
1994年４月 株式会社富士テクノサービス入社（現 株式会
うえはらゆうこ
社富士テクノソリューションズ
上原 祐子
1996年４月 同社人材派遣部長
8,700 株(1958 年 11 月 23 日生) 2002年４月 同社執行役員
2021年10月 当社取締役（現任）（注）１．上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
２．当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、事業報告９頁に記載のとおりであります。なお、各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険の被保険者に含まれることとなります。また、当該契約は次回契約更新時においても同内容で更新を予定しております。

－24－

第５号議案 取締役及び監査役の報酬額設定の件
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、当社定款附則第 41 条、第 42 条において、当会社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等の総額は、3,000 万円以内、監査役の報酬等の総額は、300 万円以内と定められておりますが、当規定は本総会終結の時を持って削除されるため、改めて取締役及び監査役の報酬等の額についてご承認いただきたいと存じます。
本総会終結後の取締役及び監査役の報酬等の額につきましては、これまで６ケ月間から年間に変更し取締役は 5,000 万円以内、監査役は 300 万円以内としたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。現在の取締役の員数は、３名であり、監査役は１名（うち社外監査役１名）であります。

－25－

＜メモ欄＞－26－

＜メモ欄＞－27－

＜会場ご案内図＞（住 所）

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室℡ 046-294-1070（代表）（地 図）
小田急線 「本厚木駅」下車徒歩約８分

お願い： 駐車場の用意がございませんのでお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

－28－