ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん
お おた に

大谷 たかし の議会かわらばん
201４ . 秋号～ Column ～この程国土交通省から2050年までの国土づくりの考え方を示した「グランドデザイン」の案が 示 され ま した。2050年 に は、今人が住んでいる地域の約６割の場所で人口が半分以下となり、生活の維持が困難な状態になったり、自治体自身の消滅もあり得るとの予測があります。
これは現時点においても７割の自治体が５万人以下となっており、それらを全て集めても総人口の３割にしかならないという極端な一極集中の状況もあって、地方の加速度的な人口減少が今後予想されるところとなっています。またそのことを裏付けるかのように、日本創生会議が発表した試算も、「最も子どもを産んでいる20～30代の女性の数自身が半分以下になる自治体」は？と言う視点で捉えた結果、今後30年間で約４割の自治体がそのような事態となりうるとの見方が示されました。
少子高齢人口減のこの時代、地方の元気を創るためには、持てる資源に磨きをかけて街の魅力を最大限に引き出し、雇用の維持・創生を図り、産業を振興して行くことが必要になります。その一つが海であり、また港であり、北関東自動車道などの高速道路や干し芋等の農産物、あるいは日立製作所やコマツなどに代表される工業生産であります。そしてそれらの資源に歴史や新たなイベントなどと言った資源をうまく組み合わせた観光の分野が今後大変有望になるものと考えます。観光産業は、確
実に地場産業を押し上げ、他にも宿泊・交通・飲食などを含め、波及する分野が広く経済効果が高いので、魅力度最下位の茨城県にあって、伸び代の大きいこのひたちなか市には、アイデア次第で必ずその雄となれることを確信します。

代
表 打越浩
編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ひたちなか市議会9月定例会は、2日に開会し、会期決定と諸報告がなされた後、平成25年度分についての生活・文化・スポーツ公社決算、住宅・都市サービス公社決算、ひたちなか海浜鉄道決算のそれぞれについて報告。又、平成25年度決算に基づく一般会計等健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告と質疑を行い、一般会計・特別会計の決算と本年度会計の補正、条例の改正、契約の締結など31件の議案に対する提案理由の説明が行われ、10日に開かれた本会議で各委員会への議案付託が成されました。これを請けて委員会が16日に持たれ、その結果が予・決算委員会の審査結果とともに、26日の本会議に送られて質疑・討論などを経た後採決を行い、閉会となりました。
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平成25年度決算認定が行われました。
一般会計と１７の特別会計（注）及び地方公営企業（水道事業会計）の決算について審査の上認定しました。また、市が出資する生活・文化・スポーツ公社、住宅・都市サービス公社、ひたちなか海浜鉄道の各々についての決算認定（地方自治法第243条の3第2項の規定に依る）と、一般会計等健全化判断比率・公営企業の資金不足比率の報告（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項に依る）について認定を行いました。

平成26年度分の予算を補正しました。
津波監視システム整備について、復興交付金が交付決定となったため、基金への積立を行うほか、平磯地区の雨水排水吐出口改良工事の工法を見直したことによる補正など、総務費・民生費・農林水産業費・土木費で補正を行いました。また、介護保険事業特別会計についても平成２５年度の事業確定に伴う補正を行いました。

条例の制定と改正を行いました。
９日 本会議（開会）
１５･１６日 一般質問
１８日 予算委員会

12月

１９日 常任委員会
２４日 本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

<経済建設委員会副委員長・決算委員会委員・議会広報委員会委員>〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

http://www.ohtani-takashi.com

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地方間の税源遍在性是正の措置とする法人市民税及び軽自動車税の税率に関わる改正を行いました。また、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」の公布に伴う改正と、「子ども・子育て３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」に関する条例の制定を行い、保育施設・特定地域型保育・放課後児童健全育成事業・家庭的保育等の事業における一般原則について定めました。

契約の締結を行います。
佐野中と勝田三中の体育館改築工事請負契約を、また那珂湊中校舎建替えに伴う厨房機器等の購入について契約の締結を行います。
（注） ひたちなか市国民健康保険事業特別会計 ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計 ひたちなか市介護保険事業特別会計 水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計
画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計
画事業船窪土地区画整理事業特別会計 ひたちなか市農業集落排水事業特別会計 ひたちなか市奨学資金特別会計 ひたちなか市
地方卸売市場事業特別会計 ひたちなか市墓地公園事業特別会計 ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計

1ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん● 無縁墓の対応について

1． 東海第２原発の事故を想定した広域避難計画について
原発事故を想定して県が示した広域避難計画、これを基に具体案は自治体策定となる。

● 避難時の指針について

少子化や単身化も進み、墓の継承者の心配をしながら、片方では高齢化もあって墓地を求める人が増え、公営墓地の造成が行われるようであれば、何らかの対応が今後必要になる。それは無縁墓の最終的な原状回復責任者が市（税の投入を伴う）であるからだが見解は？
十分な使用条件を説明した上で許可を出しているが、案内板の設置などいっそうの周知に努める。また、無縁化は今後増加するものと認識している。承継者がいない場合や承継者を想定しない利用の対応についても対策を検討する時期に来ていると捉えている。

避難における事業所間の摺合せ等のために指針が必要では？
ＰＡＺ内は放射性物質放出前に直ちに避難。ＵＰＺ内は事故の進展により必要と判断された時避難。避難計画
は、各々の事業所で作ることとなっており、また事業所間については県の勉強会に各種事業者が参加しているので、意見交換等が成されているものと考えているが計画の策定に当たっては課題も多く容易ではないと認識している。

● 避難先への移動について「スピーディー」等の放射性物質拡散予測を基にした避難の対応は可能か、また周知は？
放射性物質の拡散方向は重要と考えているが、県から示されたものは一つの想定しかない。代替ルートの選定は難しい。住民への確実な連絡手段を県などと検討する。

● 受け入れ先への避難の仕方について「避難はコミュニティー等の単位を意識すべきであり、それが後に復興のスピードに影響を与えた前例もある。
見解は？
県が示した当市の避難先は、県内１３市町村及び県外への分散避難だが、要援護者への支援や地域連携もあるので、コミュニティーを考慮して考えたい。

2. 少子高齢人口減の時代の行政について

３. 幼 保 小 連 携 に つ い て
就学時のみならず多動行動を起こす児童が問題となっている。

● 小1プロブレムと発達のケアについて①現状と対応状況は？
②幼保小の連携は？
③発達の問題を含め、対応する人的要員に不足はないか？
①不適応の未然防止や、就学時のなめらかな接続は大変重要、全職員で対応する必要性を認識している。就学に当たっては就学指導委員会と連携し、就学後支援の相談に応じられるよう体制を作り、研修によって専門性を高めた学校介助員が適切に支援できる様努めている。また、35人学級を実施し、併せて県の加配教諭・市採用のスマイルスタディーサポーターが少人数の指導を、TT（チームティチング）が個別指導を可能としている。更には教育研究推進委員による研修会を開催し、特別な配慮を要する児童の指導が適切に行われる様体制を整えると共に、「みんなの未来支援室」と連携し、幼保小中を対象にした巡回指導相談や個別相談など、人的措置のみならずさまざまなサポート体制を整えている。
②今年度から公立幼稚園と小学校が幼少連携研修を開始し、学びの連続性に配慮したカリキュラムについての共通理解を図っているが、幼保小も適切な連携が図れるよう努める所存。
③学校介助員は約半数が病気等に、また残り約半数が発達障がいのある児童等への対応に当たっている。病気や障害の状況に応じて対応しており、1対1の対応でもないので足りているという認識だが、今後対象児童が増加若しくは状態が重いなどの場合があるようならば検討を要することになる。

日本創生会議の試算では、少子化で自治体の消滅や急速な過疎化懸念されている。

● 人口減少対策の基本的な考え方について試算にみる東海・つくばの人口推移状況を、本市に比してどのように捉え、そこから何を学び、どう生かそうとするのかその基本的な考え方は？
本市も人口減少の局面を迎えつつある。つくば市の人口が大きく減少しないのは、ＴＸ等で利便性が高く、大学や専門学校等も数多く立地して学生が多く集まる環境が一因。本市としては人口減少にあっても街の活力を維持しながら安心して住み続けられる「職住近接」の街づくりを基本に考えている。企業誘致で産業を活性化し、子育て支援施策の推進、医療・教育の充実、社会インフラ、公共交通の整備等便利で安心の街づくりを推進。
若い世代が住みたい子どもを育てたいと感じるような魅力ある街づくりを進める。

● 中学生の外来診療について
中１から中３部分の外来診療のマル福拡大が実現すれば、トータルで０歳から義務教育終了までの入院と外来診療の無料化が完了する。このことは単に外来の３年間延長にとどまらず、子育て支援としての心理的効果は大きいと思うがどうか。

本会議一般質問

議会広報委員会（ 豊田市にて ）市政報告会（ 梶山代議士・海野県議・本間市長を交えて ）避難訓練

新年度に市の単独事業の拡大として実施する。

● コミュニティーバスの利便性向上について
都市機能維持の観点からも都市のスプロール化の抑制は今後避けられない。公共交通もこれをにらんだ拠点化とネットワーク化が必然。ゆえに乗り継ぎや路線名の案内方法など、更なる利便性の向上と利用促進が必要だと思うが見解は？
停留所名などは分かりやすい施設名等にしているが、指摘の通りルートも複雑で、目的地への行き方や時間も分かりにくい場合がある。分かりやすいガイドブックやパソコン・スマートフォンなどからの検索ツールも充実させる。

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ふるさと２1 大谷たかしの議会かわらばん● 無縁墓の対応について

1． 東海第２原発の事故を想定した広域避難計画について原発事故を想定して県が示した広域避難計画、これを基に具体案は自治体策定となる。

● 避難時の指針について

少子化や単身化も進み、墓の継承者の心配をしながら、片方では高齢化もあって墓地を求める人が増え、公営墓地の造成が行われるようであれば、何らかの対応が今後必要になる。それは無縁墓の最終的な原状回復責任者が市（税の投入を伴う）であるからだが見解は？
十分な使用条件を説明した上で許可を出しているが、案内板の設置などいっそうの周知に努める。また、無縁化は今後増加するものと認識している。承継者がいない場合や承継者を想定しない利用の対応についても対策を検討する時期に来ていると捉えている。

避難における事業所間の摺合せ等のために指針が必要では？
ＰＡＺ内は放射性物質放出前に直ちに避難。ＵＰＺ内は事故の進展により必要と判断された時避難。避難計画は、各々の事業所で作ることとなっており、また事業所間については県の勉強会に各種事業者が参加しているので、意見交換等が成されているものと考えているが計画の策定に当たっては課題も多く容易ではないと認識している。

● 避難先への移動について「スピーディー」等の放射性物質拡散予測を基にした避難の対応は可能か、また周知は？
放射性物質の拡散方向は重要と考えているが、県から示されたものは一つの想定しかない。代替ルートの選定は難しい。住民への確実な連絡手段を県などと検討する。

● 受け入れ先への避難の仕方について「避難はコミュニティー等の単位を意識すべきであり、それが後に復興のスピードに影響を与えた前例もある。
見解は？
県が示した当市の避難先は、県内１３市町村及び県外への分散避難だが、要援護者への支援や地域連携もあるので、コミュニティーを考慮して考えたい。

2. 少子高齢人口減の時代の行政について

３. 幼 保 小 連 携 に つ い て
就学時のみならず多動行動を起こす児童が問題となっている。

● 小1プロブレムと発達のケアについて①現状と対応状況は？
②幼保小の連携は？
③発達の問題を含め、対応する人的要員に不足はないか？
①不適応の未然防止や、就学時のなめらかな接続は大変重要、全職員で対応する必要性を認識している。就学に当たっては就学指導委員会と連携し、就学後支援の相談に応じられるよう体制を作り、研修によって専門性を高めた学校介助員が適切に支援できる様努めている。また、35人学級を実施し、併せて県の加配教諭・市採用のスマイルスタディーサポーターが少人数の指導を、TT（チームティチング）が個別指導を可能としている。更には教育研究推進委員による研修会を開催し、特別な配慮を要する児童の指導が適切に行われる様体制を整えると共に、「みんなの未来支援室」と連携し、幼保小中を対象にした巡回指導相談や個別相談など、人的措置のみならずさまざまなサポート体制を整えている。
②今年度から公立幼稚園と小学校が幼少連携研修を開始し、学びの連続性に配慮したカリキュラムについての共通理解を図っているが、幼保小も適切な連携が図れるよう努める所存。
③学校介助員は約半数が病気等に、また残り約半数が発達障がいのある児童等への対応に当たっている。病
気や障害の状況に応じて対応しており、1対1の対応でもないので足りているという認識だが、今後対象児童が増加若しくは状態が重いなどの場合があるようならば検討を要することになる。

日本創生会議の試算では、少子化で自治体の消滅や急速な過疎化懸念されている。

● 人口減少対策の基本的な考え方について試算にみる東海・つくばの人口推移状況を、本市に比してどのように捉え、そこから何を学び、どう生かそうとするのかその基本的な考え方は？
本市も人口減少の局面を迎えつつある。つくば市の人口が大きく減少しないのは、ＴＸ等で利便性が高く、大学や専門学校等も数多く立地して学生が多く集まる環境が一因。本市としては人口減少にあっても街の活力を維持しながら安心して住み続けられる「職住近接」の街づくりを基本に考えている。企業誘致で産業を活性化し、子育て支援施策の推進、医療・教育の充実、社会インフラ、公共交通の整備等便利で安心の街づくりを推進。
若い世代が住みたい子どもを育てたいと感じるような魅力ある街づくりを進める。

● 中学生の外来診療について
中１から中３部分の外来診療のマル福拡大が実現すれば、トータルで０歳から義務教育終了までの入院と外来診療の無料化が完了する。このことは単に外来の３年間延長にとどまらず、子育て支援としての心理的効果は大きいと思うがどうか。

本会議一般質問

議会広報委員会（ 豊田市にて ）市政報告会（ 梶山代議士・海野県議・本間市長を交えて ）避難訓練

新年度に市の単独事業の拡大として実施する。

● コミュニティーバスの利便性向上について
都市機能維持の観点からも都市のスプロール化の抑制は今後避けられない。公共交通もこれをにらんだ拠点化とネットワーク化が必然。ゆえに乗り継ぎや路線名の案内方法など、更なる利便性の向上と利用促進が必要だと思うが見解は？
停留所名などは分かりやすい施設名等にしているが、指摘の通りルートも複雑で、目的地への行き方や時間も分かりにくい場合がある。分かりやすいガイドブックやパソコン・スマートフォンなどからの検索ツールも充実させる。

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大谷 たかし の議会かわらばん
201４ . 秋号～ Column ～この程国土交通省から2050年までの国土づくりの考え方を示した「グランドデザイン」の案が 示 され ま した。2050年 に は、今人が住んでいる地域の約６割の場所で人口が半分以下となり、生活の維持が困難な状態になったり、自治体自身の消滅もあり得るとの予測があります。
これは現時点においても７割の自治体が５万人以下となっており、それらを全て集めても総人口の３割にしかならないという極端な一極集中の状況もあって、地方の加速度的な人口減少が今後予想されるところとなっています。またそのことを裏付けるかのように、日本創生会議が発表した試算も、「最も子どもを産んでいる20～30代の女性の数自身が半分以下になる自治体」は？と言う視点で捉えた結果、今後30年間で約４割の自治体がそのような事態となりうるとの見方が示されました。
少子高齢人口減のこの時代、地方の元気を創るためには、持てる資源に磨きをかけて街の魅力を最大限に引き出し、雇用の維持・創生を図り、産業を振興して行くことが必要になります。その一つが海であり、また港であり、北関東自動車道などの高速道路や干し芋等の農産物、あるいは日立製作所やコマツなどに代表される工業生産であります。そしてそれらの資源に歴史や新たなイベントなどと言った資源をうまく組み合わせた観光の分野が今後大変有望になるものと考えます。観光産業は、確
実に地場産業を押し上げ、他にも宿泊・交通・飲食などを含め、波及する分野が広く経済効果が高い
ので、魅力度最下位の茨城県にあって、伸び代の大きいこのひたちなか市には、アイデア次第で必ずその雄となれることを確信します。

代
表 打越浩
編集責任者 大谷 たかし■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ひたちなか市議会9月定例会は、2日に開会し、会期決定と諸報告がなされた後、平成25年度分についての生活・文化・スポーツ公社決算、住宅・都市サービス公社決算、ひたちなか海浜鉄道決算のそれぞれについて報告。又、平成25年度決算に基づく一般会計等健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告と質疑を行い、一般会計・特別会計の決算と本年度会計の補正、条例の改正、契約の締結など31件の議案に対する提案理由の説明が行われ、10日に開かれた本会議で各委員会への議案付託が成されました。これを請けて委員会が16日に持たれ、その結果が予・決算委員会の審査結果とともに、26日の本会議に送られて質疑・討論などを経た後採決を行い、閉会となりました。
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平成25年度決算認定が行われました。
一般会計と１７の特別会計（注）及び地方公営企業（水道事業会計）の決算について審査の上認定しました。また、市が出資する生活・文化・スポーツ公社、住宅・都市サービス公社、ひたちなか海浜鉄道の各々についての決算認定（地方自治法第243条の3第2項の規定に依る）と、一般会計等健全化判断比率・公営企業の資金不足比率の報告（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項に依る）について認定を行いました。

平成26年度分の予算を補正しました。
津波監視システム整備について、復興交付金が交付決定となったため、基金への積立を行うほか、平磯地区の雨水排水吐出口改良工事の工法を見直したことによる補正など、総務費・民生費・農林水産業費・土木費で補正を行いました。また、介護保険事業特別会計についても平成２５年度の事業確定に伴う補正を行いました。

条例の制定と改正を行いました。
９日 本会議（開会）
１５･１６日 一般質問
１８日 予算委員会

12月

１９日 常任委員会
２４日 本会議（閉会）※詳細は議会事務局にご確認ください。

◎市政相談は、ふるさと２1

大谷たかしまでご連絡ください。

<経済建設委員会副委員長・決算委員会委員・議会広報委員会委員>〒３12-００２５ 茨城県ひたちなか市武田８８５-２

TEL：０２９-271-1７３２ / FAX：029-271-1780

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地方間の税源遍在性是正の措置とする法人市民税及び軽自動車税の税率に関わる改正を行いました。また、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」の公布に伴う改正と、「子ども・子育て３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」に関する条例の制定を行い、保育施設・特定地域型保育・放課後児童健全育成事業・家庭的保育等の事業における一般原則について定めました。

契約の締結を行います。
佐野中と勝田三中の体育館改築工事請負契約を、また那珂湊中校舎建替えに伴う厨房機器等の購入について契約の締結を行います。
（注） ひたちなか市国民健康保険事業特別会計 ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計 ひたちなか市介護保険事業特別会計 水戸・勝田都市計画ひたちなか市公共下水道事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業東部第１土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業東部第２土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業佐和駅中央土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業武田土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計
画事業第一田中後土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計画事業阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計 水戸・勝田都市計
画事業船窪土地区画整理事業特別会計 ひたちなか市農業集落排水事業特別会計 ひたちなか市奨学資金特別会計 ひたちなか市
地方卸売市場事業特別会計 ひたちなか市墓地公園事業特別会計 ひたちなか市公共用地先行取得事業特別会計

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