Disaster Resilience Scorecard～
DETAI

都市レジリエンスの１０の基本評価項目～

DETAILED LEVEL ASSESSMENT～

詳細レベルの評価基準～

Published by UNDRR(UN Office for Disaster Risk Reduction)
May,2017～

UNDRR（国連防災機関）による 2017 年 5 月公表資料より ～Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）
No.

課題/事項

1.1

立案

1.1.1

立案時のリスク検討

P.11

質問/評価領域

評価指標

備考

市のビジョンや戦略案においてど5.計画は直接に現在および将来のリスクにリスク同定と集成に関しては Essential2 で扱う。

の程度のリスクを検討したか対応する執行優先度（例：都市成長やイン

本評価 (1.1.1) は市の企画立案チームを対象とフラプロジェクト）を含んでいるしている。

4. 計画は直接に現在のリスクに対応する立案ﾌﾟﾛｾｽは、主たる新しい都市成長や甚大なイ

執行優先度（例：都市成長やインフラプロ

ンフラ投資に情報提供するために科学的で最良ジェクト）を含んでいるのリスク評価を利用しているか？すなわち、明確

3. 計画は明確に都市のリスク因子の現状なリスク評価ﾌﾟﾛｾｽを通じて将来の空間ビジョン

枠組みで構成しているを提供されているか。

2. 頑強なリスク評価手法が市全体に統合
されている
1. 市の企画チーム内にリスク計画となる
証拠（危機ｘ発生し易さ）が幅広く理解されている
0. 計画にリスクが検討されていない
1.1.2

立案における協議

この戦略はﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰが参加して協議・検討されているか

5.Yes. 全ての関係ｸﾞﾙｰﾌﾟが協議に招待され参加している•救急部門、他の都市部門（公共部門、交通）、地域健康衛生センター、 施設エネルギー関係業者

4.少なくとも 8/10 の関係者が参加している（電信電話業含む）、地元企業、NGO、社会団体

3.6/10 の関係者が協議に参加している（ﾏｲﾉﾘﾃｨ関連団体を含む）、 環境関連部門、 コミ

2.4/10 の関係者が協議に参加している

ュニティ団体、地域大学、科学研究施設団体、そ

1.2/10 の関係者が協議に参加しているの都市とレジリエンスのために必要な隣接する

0.ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとの構築は着手段階である

都市行政、企業団体

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.1

立案（つづき）1.1.3

戦略計画の見直し

P.12-1

質問/評価領域

評価指標

市の戦略計画は定期的に見直され5 .計画は最低 3 年ごとに見直され、既にそるかの約束責任は公開されている。計画見直しのﾌﾟﾛｾｽ詳細は明確に記されており、ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにどのような計画見直しﾌﾟﾛｾｽであるか明確に情報提供している。
4.計画は最低 3 年ごとに見直され、既にその約束責任は公開されている。計画の見直しの明確なﾌﾟﾛｾｽの情報提供を確実にするための講習が開始された。
3.計画は既に見直されて更新されているが、その定期的見直しを最低 3 年にする
約束責任については検討中である。
2.計画見直しは行われていないが、5 年ごとに見直しをする約束責任がある。
1.見直しは未だ行われていないが、行われる見込みである。ﾀｲﾑｽｹｰﾙは設定されておらず、見直しをする約束も公開されていない。
0. 見直しは今まで実施されておらず、見直しをする計画もない。

備考

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.2

組織、調整、参加

1.2.1

防災計画・準備P.12-2

質問/評価領域

評価指標

備考

全ての防災計画と準備行動が市全

5. 全ての防災計画と準備行動が市全域の

個人、ｸﾞﾙｰﾌﾟまたは委員会（あるいは副次的なｸﾞ域の関係部署に亘って連携してお関係部署に亘って連携しており、明確にﾙｰﾌﾟ）の単一ﾎﾟｲﾝﾄとして、以下行動を連携する；

り、明確に役割と責務が存在して役割と責務が定められている。

・分離可能であれば、市行政、高速道路、警察、

いるか

4 .防災計画と準備行動が市のいくつかの関軍隊、市防衛隊、水道、ｴﾈﾙｷﾞｰ、その他組織

係部署に亘って連携している。しかし、重・他の行政組織（例：州、郡ﾚﾍﾞﾙ、隣接都市）

複した役割があり、責務が明確に定めら・民間組織（例：動力業者、電話会社、健康衛生、れていない。

運送業者、燃料業者、不動産業、関連企業）

3.市は防災計画及び準備行動の連携に関して、関係部署間の役割と責務を現在検討

他の都市は災害の種類によって異なる組織の構中である。

成であるかもしれないが、少なくとも手配対応が2.防災計画と準備行動は不十分であり、関同一ﾚﾍﾞﾙの連携ﾎﾟｲﾝﾄであることが必要である。

係部署間の役割と責務が不明確である。

また、安定的な対応を確実にする管理能力が必要

1.市は全ての防災計画と活動の連携させるである。

ﾌﾟﾛｾｽについて議論を開始している。
0.防災と行動計画を連携する計画が無い。

Essential 2 に記載の災害シナリオに対処するために組織または活動も適合テストが貢献するに違いない。
データおよびシステムの連携は、Essential 6 に記載されている。

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.2

組織、調整、参加

1.2.2

災害応答への連携

P.13-1

質問/評価領域

評価指標

備考

市における全関連組織に亘る役割

5.全ての関連の応答活動に明確な連携があ

上述のガイダンス参照。

と責務についての災害に関する全

り、関係組織間の全て役割と責務が明確にての応答活動への連携

定められている。

災害応答連携の整備は、本当の災害によらなくと4.市においていくらか応答活動の連携があも、少なくともシミュレーション訓練として、定るが、重複した役割があり、責務が明確に期的に試験されねばならない。
（Essential9 参照）

定められていない。
3.応答活動の連携は不十分である。現在、市の関連部署間における役割と責務に明確な定めがない。
2.現在、市（または焦点となる部署）は 応
答活動の関連部署間の役割と責務を明確に定めることを検討中である。
1. 現在、市は全ての応答活動を連携するための検討を開始する議論をしている。
0. 現在、応答活動を連携する計画はない。

データとシステムの連携については、Essential6に記載している。

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.2

組織、調整、参加

1.2.3

P.13-2

質問/評価領域

評価指標

備考

市行政の組織連携と市行政が DRR の役割の重要な招5.全ての主要部門チームは全ての DRR 段

本評価領域は市行政に関連していると仮定した

参加および管理のた

集と計画立案を行うための能力。

階（防災、災害応答、災害後）の行為を行ものであるが、DRR を行うための他の主要部署

めの人材

市または他都市の主導する部門は

う人材・資金および権限を有している。

にも適用できるかもしれない。

彼らの DRR への約束を果たすた

4.全ての主要部門チームは適正な人材と資支援は一般や民間企業からも選出可能（1.2.5）でめの権限と人材を有しているか。

金および権限を有しているが、一部の重ある。－この質問は特に企画や調整活動する人材

要な DRR 段階にわたって人材に不調和や権威者に関連している。

この評価領域は、が認められる。

防災計画(1.2.1),

3.市のチームは招集力と人材、資金を有し災害応答(1.2.2)ているが、組織間を支援する適切な人材

災害後(1.2.6 together)を有していない。

の人材と資金に関連している

2 .市や主要部署は権限を有しているが、人手不足である。彼らは推挙した支援者を使うことでいくらか成功している。
1.市や主要部署は権限を有しているが人手不足である。
0.主要部署は適切な権限を持たず、かつ、人手不足である。

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.2

組織、調整、参加

1.2.4

物理的な寄与認定

P.14-1

質問/評価領域

評価指標

備考

公的および民間の両部門による物

5.全ての主要な寄与は災害前と災害後に対物理的な寄与は工場、装置、人々、土地、宿泊施

理的な協力寄与

して、MOU によって十分に定義され、下設、供給材料、データ、コンピューターシステム

それぞれ個別の主要な組織のため書きされている。

等々に関連している。これらは市によって追加をの物理的な寄与認定

4.ほとんどの主要な寄与が定義されている受けたり、上述で定義したような他の部門や民間が、そのカバレッジにギャップがあり、部門から来るものもある。

MOU が存在していないかもしれない。
3.いくつかの寄与は公式に定義されている

何が市の所有する補完すべき資源（Essential9 でが、民間部門の影響力はまだ達成されてい定義）として必要なのかを明確にすることがカギない。

となる。そして組織がこれらのものを供給する組

2 .特定の領域に対して一つか二つの寄与が織と一緒に明確な MOU に入れることもカギとな定められているが、たぶん非公式な合意をる。

介してのものである。
1.寄与を探すための企画を検討中である。
0.民間部門が無い。

注：市は企画作成やリスク低減を支援するために寄与を受けているかもしれない。

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

1.3

統合

1.3.1

P.14-2

質問/評価領域

評価指標

備考

他の構想と災害レジ

行政におけるどの提案との範囲が5.全ての関連する機能領域の政策と予算案

例：

リエンスの統合

災害レジリエンスの助け、またはに明確な決定段階が適用されている。

・交通管理システムは避難に役立つかもしれな障害となるか。

4.明確またはかなり明確な決定段階がほとどのような市の行政構想においてんどの機能領域において適用されている。 ・開発承認は人々を有害な道に位置させるかもし

も、災害レジリエンスの助け、ま3.公式のﾌﾟﾛｾｽは無いが、災害レジリエンス

たは障害が定められて政策およびの助けは全般的に理解されており、殆どの予算承認ﾌﾟﾛｾｽにおける明確な段

機能領域においての提案に役立つ。

階が定められており、その提案に2 .決定段階は時々適用されるが、もっともは ROI が計上されているか。

機能的な領域において、提案が災害レジリ

土地利用や区画整理の機能的領域の制御だけでエンスにおいて損傷されるならば見落となく、開発、水、エネルギー、公衆安全、交通、されやすい。

食糧供給、健康衛生を含む

1.その場限りまたはごくたまにしか適用されない。。
0.適用されない。

い。すなわち災害レジリエンスの増強となる。
れない。
・土地利用の変化は洪水予防に役立っている湿地の助けを減ずるかもしれない。

Essential 1: Organize for Resilience（防災組織の構築）つづき
No.

課題/事項

質問/評価領域

1.4

データ取得、公表および共有

1.4.1

市のレジリエンス立

P.15
評価指標

備考

単一の“真実の版”-従事者に対し

5.即座に準備されたリスト化された情報と公衆アクセスに対して公開を考慮する情報は以

ち位置において、どてレジリエンスの単一の統合されリスクが十分に利用可能であり、他の組織下が含まれる。

の範囲のデータを他たデータ一式が利用可能である事と十分に情報共有される。

• 準備の要約のレジリエンスに関4.いくつかの些細なギャップまたは情報が•スコアカードの評価結果

連する組織と共有す

一か所以上にあるが、情報は共有されてお• 市が直面すると考えられる危機や危険に対するか。

り少なくともかじ取りが可能な繋がりがある。
3.いくつか複数の重要なギャップがある。
たとえば、準備において他の部署が完全なイメージを作るために彼ら自身が“探し回る可能性に関する説明• リスク領域の要約（Essensial2 参照）に基づく
ハザードマップ• これらの地域の保護のために適用される建築基準の内容説明る”ような状況である。

• 災害対応計画の全要と既知の課題

2 . 準備とリスクのいくつかの重要な情報• 主要な役割と責務が他の組織に保留されている、または欠• 市のレジリエンス位置を改善する投資

如、あるいは複数のウェブサイトに亘って• 更なる人材資源と詳細問合せ先

酷くばらばらに散らばっている。
1.準備とリスクにおける他の組織への情報供給が初歩的な状況である。彼ら自身に対して特定の結論を引き出すことは不可能である。
0.情報が無い

Essential 2: Identify, Understand and use Current and Future Risk Scenarios(リスクシナリオの特定、理解、利用)
No.

課題/事項

2.1

危機評価

2.1.1

P.19

質問/評価領域

評価指標

備考

市が直面していて、

最近、専門家が再検討した既知の5.包括的な推定があり、過去 3 年間に第三注）: UNDRR Quick Risk Estimator Tool (QRE)

かつ発生しそうな危危機または危険が発生する確率の者によって更新された。“最も厳しい”かつがこれら領域の評価に役立つ。

機の知識（または危推定およびそれらの範囲“最も起こりやすい”危機が一般に受け入

険、ショックおよびれられている。

市は特定のどのような危機または危険（津波、ハ

ストレスとも呼ぶ）,

4.推定は存在するが更新時において再検討

リケーン、地震、洪水、火災等）に直面しているのレベルや受け入れに微小な欠点がある。 か、またはどのくらい厳しいか？という観点を持
3.推定は存在するが更新時において再検討

たなければならない。各危機は最低でも以下の特または受け入れのレベルにおいてより重定は必要とされる。
：

大な欠点がある。

・”最も発生しやすい“災害2.いくつかの推定は存在するが包括的でな・“最も厳しい”災害

く、または包括的だが 3 年以上古いか、第危機は確率分布から特定されたり、特に災害レジ三者によって再検討されない。

リエンスを評価する目的のために：“最も発生し1. 危機についての一般的な概念のみであやすい”が危機範囲の中央値とされて処理され、り、系統立ててその確率を確認する試みは“最も厳しい”は確率範囲のトップ 10％と処理さなされていない。

れる。

0.推定なしあるいは、それらは以下の根拠から近似される。
・当該地域のための一般的危機評価
・土地区分、企画議論または許可への情報入力として作成される仮定
・保険業界のリスク評価
・“典型的危機”としての専門家意見・当該地域の災害の前例または歴史的記録＊しかし、知識が利用できない場合、市は過去経験または彼らの直面する危機ﾚﾍﾞﾙからその状況を推定しなければならない。高度な都市は小さな機器または複合危機（ﾊﾘｹｰﾝ後の嵐等）の推定を試みるかもしれない。危機は土地利用の都市化に引き続き時間とともに変化することに留意すべきである（例：森林伐採は洪水発生に好ましくない）、気候変動（例：降雨または嵐の型）、より良い知識（例：地震の脅威や嵐の軌道の理解）は重要で、危機推定は定期的に更新が必要である（2.5 参照）

Essential 2: Identify, Understand and use Current and Future Risk Scenarios(リスクシナリオの特定、理解、利用)
No.

課題/事項

2.2

曝露および結果につ

P.20

質問/評価領域

評価指標

備考

曝露および脆弱性に

市の広範囲な各危機レベルからの5.市の広範囲にわたり、各危機レベルの‘最注）: UNDRR Quick Risk Estimator Tool (QRE)

ついての知識曝露と脆弱性からの取組みシナリも曝露されやすい’かつ‘最も過酷’な影響にがこれら領域の評価に役立つ。

オの設定（上述参照）

対する過去 18 か月に更新第三者によって

いての知識
2.2.1

更新された包括的シナリオがある。

曝露とは、誰かまたは何か（人々、土地、生態系、

4.シナリオは、更新時、見直しのレベルまた

収穫、資産、インフラ、経済活動）が結果としては完全性において、その取り組み範囲にお危機に晒される可能性と考えられる。脆弱性といて微小な欠点がある。

は、その曝露の結果可能性として考えられる；つ3. シナリオは、更新時、見直しのレベルま

まり、生命・土地財産・サービスの損失や物理的たは完全性において、その取り組み範囲に損傷、健康影響、経済影響、環境影響などである。

おいてより重大な欠点がある。

異なる曝露と脆弱性が組み合わされる場合もあ

2.部分的なシナリオは存在するが包括的でり、例えば 2011 年の東日本大震災で津波が起きなく、不完全である。または 3 年以上古いたところの福島原発の近くでは更なる曝露と脆

か、第三者によって再検討されない。

弱性を引き起こされて甚大な損失があった。

1. 曝露と脆弱性についての一般的な概念

曝露と脆弱性は地域の洪水ﾏｯﾌﾟ又は地震災害ﾏｯのみであり、系統立ててその衝撃を確認す

ﾌﾟのような原典又は専門家の推定で評価される。

る試みはなされていない。

危機、曝露及び脆弱性は評価されて‘シナリオ’と0.リスク評価が全くなされていな。

する必要がある。シナリオは市の全ての隣人と方位を含む危機衝撃の絵図であり、以下を含む。：•隣人および経済域の曝露と脆弱性•重要なインフラと付随物の曝露と脆弱性•生態系の利益と状況•回復までの推定期間

シナリオは理想的には第三者機関によって 18 か月ごとに完全性ともっともらしさを見直す。
これは危機の見直しと比べてより頻繁である。なぜなら土地利用や開発が曝露と脆弱性により早い時間軸で影響を及ぼすからである。

Essential 2: Identify, Understand and use Current and Future Risk Scenarios(リスクシナリオの特定、理解、利用)
No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

2.2.2

損害と損失の推定

リスク評価は事業生産高や雇用リ

5.リスク評価は、現在および未来の都市と

スク、人口変動リスク、住居リス

人工増加により“最も発生可能性のある”社

ク、農地や生態系リスク、文化遺産

会経済的、空間的、物理的、環境資産のリスリスクを主なシナリオに特定してクの複数事項のシナリオについて特定し、いるか？

知識ギャップや不確かさを総括して明確にしている。
4.リスク評価は、現在の都市開発により複数事項のリスクを特定している。
3.リスク評価は、ほとんどの場合空間的・物
理的な資産リスクに焦点を合わせている。
データは部門/題目において限定される。
2.リスク評価は、現時点でほとんどの場合
空間的・物理的な資産リスクに焦点を合わせている。他のデータが利用可能になればリスク評価の更新をする計画がある。
1.全ての部門/題目リスクを特定するためのリスク評価を作成する計画はある。
0.リスク評価は全てのリスク領域を特定せず、それらを更新する計画も無い。

P.21-1
備考Essential 2: Identify, Understand and use Current and Future Risk Scenarios(リスクシナリオの特定、理解、利用)
No.

課題/事項

質問/評価領域

2.3

連鎖的衝撃と相互依存性

2.3.1

重要な資産およびそP.21-2

評価指標

備考

全ての資産は認定されており

5.重要な資産は市の広範囲に系統立てて故上述で認定されているように、重要な資産は都市

れらの間の結合につ（Essential 8 参照）、それらの間の障連鎖の適用が認定されている。市と適切が公的安全の保全または災害対応を機能させる

いての理解

関係性は“故障連鎖”の可能性の様なパートナーはアップグレードと修繕をすために重要な装置、施設、インフラまたはコンピ態として特定されている。これはる改造及び優先選別の戦略を有している。

ューターシステム/データである。一方で多くの災害計画や優先選別を枠組みする

4. 重要な資産および故障連鎖は概して特都市はどのように“故障連鎖”が存在し、どのようために利用されており（Essential 9

定されているがいくつかのギャップと脱落に連結しているかを認定しているかはいくらか

参照）、また災害に持ちこたえる目がある。改造と優先選別の戦略はあるがその程度かなりまれな状況である。

的でのインフラ能力を改善するた

れもギャップがある。

故障連鎖は都市における複数のインフラにおけめの改造やアップグレードに利用

3 –5.重要な資産と故障連鎖はいくらかのる連結した重要な資産をつなぐ一式である。一例

されている。

程度認定されているが、いくつか重要な脱としては、変電所の損失は水処理施設の機能を停落がある。

止させ、このことは病院の機能を停止させる、こ3.重要な資産は認定されているが故障連鎖

れは結果として都市の腎臓透析能力を失うことが無い。優先選別の戦略が無いため、もしになろう。これは電力、水および医療システムに故障連鎖が発生する場合には個々の市の部

及ぶ故障連鎖である。

署によって可能性のある改造や改造の優先

以下の ISO 37120 評価指標は空間的にマッピン

度が決められる。

グされており、都市のベースラインおよび連鎖的

1.重要な資産の認定はつぎはぎであり、領衝撃の可能性を理解するのに役立つ。：

域またはインフラシステムによっては甚大•ISO 37120 indicator 7.2. 電気的連結なギャップがある。優先選別の戦略は無い。 •ISO 37120 indicator 21.1. 上水道供給
0.重要な資産の認定が無い。

•ISO 37120 indicator 21.3. 下水衛生•ISO 37120 indicator 15.1. 非公式合意•ISO 37120 indicator 19.1. 自然環境保護•ISO 37120 indicator 19.2. 植林

Essential 2: Identify, Understand and use Current and Future Risk Scenarios(リスクシナリオの特定、理解、利用)
No.

課題/事項

2.4

ハザードマップ

2.4.1

質問/評価領域

P.22

評価指標

備考

ハザードマップ

5.現在の都市開発と将来の都市成長に対す

他の組織と公衆への危機、脆弱性およびリスクマ

ハザードマップの存在 (例,洪水または地震リスクの地

るハザードマップは利用可能なリスク評価

ップの利用可能性/閲覧および公開に関しては、

図)に基づいて作成される。
（構築された環境内

Essential 1 を参照のこと。

での順応性や低減への仲介する機会の利点等に対処するような）包括的な方法によりリスク、脆弱性および曝露についての訓練に関し横断的な課題の取組みの複数の利点を含めては、Essential 6 を参照のこと。

た関連するガイドラインが存在する。
4.ハザードマップは現在の都市開発に対し注釈として、都市はリスクマップの更新頻度につて存在し、関連のガイドラインも存在する。 いて考慮したいかもしれない。都市の状況やリス
3.ハザードマップは現在の都市開発に対しク頻度は異なる。賢い探知と管理が更にハザードて利用可能であるが、都市計画及び開発へ

マップをより機能的なものに焦点を変える。

のリスクに配慮したガイドラインが無い。2.ハザードマップと都市計画及び開発のリスクに配慮した関連するガイドラインは現在作成中である。
1. ハザードマップと都市計画及び開発のリスクに配慮した関連するガイドラインを作成する計画がある。
0. ハザードマップの作成と都市計画及び開発のリスクに配慮した関連するガイドラ
インを作成ともに計画されていない。

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

質問/評価領域

3.1

都市の新規投資案件の誘引に対しての DRR 知識（防災とレジリエンス知識）

3.1.1

必要とされる場合のどこに都市は傑出したレジリエン

評価指標

5.市の権威者が国際的かつ国レベルの財政

P.27
備考

（もし、追加財政が適用されない場合、この評価

財政および資金の全 スの経費必要性（収入または予算） 利用にアクセスできる特定の責任がある。

は省略する）ての手段の認識と知があるか、また資金不足に近い場

4.市の権威者は資金流通にアクセスできる

多くの都市がレジリエンス基金の全ての可能な識

合に全てのルートとオプションに

特定の責任があるが、これら全ての利用可

資金源がどこにあるかについて完全に作成されついてどの程度調査しているか。

能な資金についての知識は不完全である、た”地図“を持っていない。結果として、レジリエ

都市は必要に応じて

またはこれらの資金へのアクセスには専門

ンスの改善は基金不足となるであろう。

財政および資金を積 都市が資金の必要性見合うかにつ人材が必要である。

代替の財政手段と資金源は以下が含まれるであ

極的に実行する。

いてどの程度積極的に試み、これ

3.市の権威者に特定の責任はないが、資金

ろうが、これに限定するものではない。
：

に対して明確な責任を持つか。

を完全利用およびアクセスを可能とするた•リースめ、これについて議論して設置する計画 が•政府助成金、同様の助成金を含む

注）十分な資金がこれらの評価領域にあ

これには外部資金または管理コンある。

•社会債券、レジリエンス債券（出来高支払）る場合は省略され得

サルタントの利用を含めてもよい

2. 市の権威者に特定の責任がなく、かなり•開発銀行と助成団体

る。

であろう。

部分的な資金の対応と回復に対する知識が•レジリエンス組織（例：NGO 支援団体等）

ある。

•レジリエンス関連の他行政機関

これには系統的な“レジリエンス

1. 市の権威者に特定の責任がなく、そのよ•クラウドファンディング

配当”(右参照：共同利益として知うな資金の知識およびアクセスの知識やそ•開発報酬られている)の認定を含めてもよ

れらのアクセスするための知識を探す計画•民間公衆パートナー

いであろう。

もない。

•税金および追徴金

0.対応及び回復資金は全く考慮されない。

“レジリエンス配当”は二つの手段により時々共同利益と呼ばれる。；• “インバウンド“配当：市の投資でレジリエンスの追加利点（水、電気システムが洪水や地震からの損害改善に繋がりレジリエンスコストが削減）“アウトバウンド”配当：上述に加えてレジリエン
ス以外にも利点のある投資（公園の設置）

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

質問/評価領域

3.2

不慮災害資金を含む都市財政計画内のレジリエンス予算

3.2.1

災害レジリエンスのP.28-1

評価指標

備考

Essential 2 における理由のある優5.結束した市広範囲の優先度が存在してお資金がいくつか複数の資金源である（そのようための全ての必要な先度と、“最も発生し易い”およびり、全ての認定された必要度に及んでおり、 な）場合、合同資金が市の災害レジリエンスのニ行動に対する財政計“最も厳しい”と連結して達成され首尾一貫して 5 年財政計画（複数の責任部

ーズには適切である。また、“仮として”連結して画の妥当性た災害レジリエンス影響に基づい署が存在する）が議論されて組み立てられ配置させている場合は単一資金源でありかつ単た財政計画（予算と運営）の存在がる。計画は政策変更から保護されている。

一計画とした。

ある。

4.単独の 5 年優先度と財政計画は存在する

すなわち、分離した副次的な計画（例えば、移動が、いくつかの微小な省略や一貫性に欠けまたは継続計画）がある場合、これらも調整して最も利点のある影響の観点に基づる。政治的継続性が課題かもしれない。

相互に一貫性をもたせて完成させる必要がある。

いた災害レジリエンス投資＄＄は3.財政計画は存在するが 5 年以上の長いも明確で正当と認められる。

のであり、いくつかのズレや一貫性に欠け

また、たとえ都市の政権における変化や更新がある。政治的継続性が知られた課題である。

った場合においても計画は固執される必要があ

優先度は 5 年計画として整理さ

2.複数の財政計画が異なる部署にあり、こる。

れ、全ての主要な組織による経費

れらは部署間で調整されたことがなく、そを総括しており、Essential２シナ

れらが安定的であるか不明瞭、または災害リオに合致している。

レジリエンスの必要とされるレベルである
かを共にかなえていない。
1.計画は存在するが著しいズレがある。
0.経費に関する優先順位が無い、または有ったとしても行き当たりばったりである。
無計画である。

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

3.2

不慮災害資金を含む都市財政計画内のレジリエンス予算 （つづき）

3.2.2

Essential 2 および

P.28-2
備考

計画における防御の程度（“特定予5.プロジェクトは 100％資金として保護

主要な資金が分離された資金源や組織に広がっ

Essential 8 で認定さ 算”）資金％：他の目的に使われる

4.プロジェクトは 75-100% 資金で保護ている場合、合同資金の配置が調整され、上述のれたシナリオと重要 ものからの切り離しの程度

3.プロジェクトは 50-75% 資金で保護さ計画は相互に首尾一貫したものとされる必要がな資産に取り組む長

れているが、資金は他の目的に転用されがある。

期のエンジニアリン

ちかもしれない。

グおよび他の業務の

2. プロジェクトは 25-50% 資金で保護さための主要な資金れているが、資金は他の目的に転用されがちである。
1.プロジェクトは 0-25%資金であるが、日常的に他の目的に転用される。
0.プロジェクトが無い。

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
質問/評価領域

評価指標

P.29

No.

課題/事項

3.2

不慮災害資金を含む都市財政計画内のレジリエンス予算 （つづき）

3.2.3

全ての災害レジリエ関連の推定コストとしての運営経

5.予算は存在し,100%妥当であり保護され運営資金が分離された資金源や組織に広がってンス活動の運営コス

費のための資金：予算枠からの分ている。

いる場合、合同資金の配置が調整され、上述の財トに見合う運営資金

離があるか。

4.予算は存在し, 75-100% 妥当であり保護政計画は相互に首尾一貫したものとされる必要されている。

がある。

防御の程度（“特定予算”）：他の目

3.予算は存在し, 50-75% 妥当であるが、的に使われるものからの切り離し

資金は他の目的に転用されがちである。

の程度

2.予算は存在し, 25-50%妥当であるが、備考

資金は他の目的に転用されがちである。
1.予算は存在し、0-25% しかないが妥当であるが、日常的に他の目的に転用される。
0.予算が無い。
3.2.4

災害事後復旧（“雨天 “最も厳しい”シナリオ（Essential2

5.不慮災害資金（および適用される場合は日資金”として参照

参照）において推測される影響に保険 ）があり、“最も発生し易い”シナリオされる）に対する不対処できる資金の存在。

による影響で改訂し、100％適切で保護され他部署や行政府等の異なる階層から利用可能なている。

お金も含む。

慮災害資金

不良災害資金の防御程度（“特定予 4. 資金は存在し, 75-100% 妥当であり保算”）：他の目的に使われるものか

護されている。

らの切り離しの程度

3.資金は存在し、 50-75%妥当であるが、資金は他目的に転用されがちかもしれない。
2. 資金は存在し、25-50%妥当であるが、資金は他の目的に転用されがちである。
1. 資金は存在し、0-25% しかないが妥当であるが、日常的に他の目的に転用される。
0. 資金が無い。

適用される場合、保険の影響を含む（以下参照）。

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

3.3

保険

3.3.1

国内保険適用P.30

質問/評価領域

評価指標

備考

国内住居の保険適用の程度

5. 75 – 100% の住居損失（“最も厳しい”シ

この評価は国内住居における保険適用である。人（人と生命の適用評価は対象外）

ナリオ）は市の広範囲で保険が適用される。 と人命は対象外である。政府、産業および商業的
4. 75-100%の住居損失（“最も発生し易い”

な保険は以下で適用される。

シナリオ）は市の広範囲で適用される。

保険は複数の公的または民間の業者によっても

3. 50-75% の住居損失（“最も発生し易い”

たらされるであろう。

シナリオ）は市の広範囲で適用される。
2. 25-50% の住居損失（“最も発生し易い”
シナリオ）は市の広範囲で適用される。
1.0-25% の住居損失（“最も発生し易い”シナリオ）は市の広範囲で適用される。
0 .適用なし
3.3.2

国外保険適用

国外不動産、インフラストラクチ

5. 75 – 100% の損失（“最も厳しい”シナリ

この質問は商業的、産業的な不動産および資産、

ャおよび資産の保険適用の程度

オ）は市の広範囲で保険が適用される。

更には NGO、政府、市の所有する建物、資産お4. 75-100%の損失（“最も発生し易い”シナ

よびインフラストラクチャに適用される。国内のリオ）は市の広範囲で適用される。

保険は上述に適用される。

3. 50-75% の損失（“最も発生し易い”シナ
リオ）は市の広範囲で適用される。

保険は複数の業者に由来するかもしれな。いくつ

2. 25-50% の損失（“最も発生し易い”シナ

かの政府や部署および事業者は自らを保険に掛

リオ）は市の広範囲で適用される。

けている。このような必要性についての資金があ

1.0-25% の損失（“最も発生し易い”シナリるかを確認する必要がある。

オ）は市の広範囲で適用される。
0 .適用なし

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

質問/評価領域

3.4

事業、地域団体や市民のための奨励金と資金

3.4.1

事業組織への災害レ

P.31

評価指標

備考

事業主に“最も厳しい”シナリオ

5.奨励金は市を横断した事業に必要な結奨励金と資金は複数の資金源に由来するかもしジリエンス-防災計（Essential2）を処理する標準とな

果（または達成した）を均等に明示的に達れない。

画、前提等を改善す

る災害レジリエンスの改善へのス

成する。

るための奨励金

テップを手助けする奨励金の存在

4 .奨励金はだいたい有効であるが、いくつかの領域に微小な欠点が見受けられる。
3.奨励金は経済基礎の適用において大きなズレがある。
2.奨励金は必要な課題の適用において、より大きなズレがある。
1.奨励金は重大な弱点があり、そもそもその目的を達するの失敗している。
0.奨励金なし。

3.4.2

非営利団体への災害

非営利団体に“最も厳しい”シナリ

5.奨励金は市を横断した非営利事業に必奨励金と資金は複数の資金源に由来するかもしレジリエンス-防災 オ（Essential2）を処理する標準とな

要な結果（または達成した）を均等に明示れない。

計画、前提等を改善

る災害レジリエンスの改善へのス

的に達成する。

非営利事業は災害レジリエンス課題に直接考慮するための奨励金

テップを手助けする奨励金の存在

4 .奨励金はだいたい有効であるが、いくつされるかもしれない（例；救急応答グループ、隣かの領域に微小な欠点が見受けられる。

人監視、食糧キッチン）；または間接的に考慮され

3.奨励金は経済基礎の適用において大きるかもしれない（例：協会、環境監視グループまなズレがある。

たは同様のグループ）

2.奨励金は必要な課題の適用において、より大きなズレがある。
1.奨励金は重大な弱点があり、そもそもその目的を達するの失敗している。
0.奨励金なし。

Essential 3: Strengthen Financial Capacity for Resilience (レジリエンスのための財政力強化)
No.

課題/事項

質問/評価領域

3.4

事業、地域団体や市民のための奨励金と資金（つづき）

3.4.3

個人世帯主への災害

評価指標

個人世帯主に“最も厳しい”シナリ

5.奨励金は市を横断した個人世帯主に必レジリエンス-防災 オ（Essential2）を処理する標準とな

要な結果（または達成した）を均等に明示

計画、前提等を改善

る災害レジリエンスの改善へのス

的に達成する。

するための奨励金

テップを手助けする奨励金の存在。 4 .奨励金はだいたい有効であるが、いくつ理想的には資産調査がなされて、必かの領域に微小な欠点が見受けられる。

要に応じて資金投入を確実にする

3.奨励金は経済基礎の適用において大きこと。

なズレがある。
2.奨励金は必要な課題の適用において、より大きなズレがある。
1.奨励金は重大な弱点があり、そもそもその目的を達するの失敗している。
0.奨励金なし。

P.32
備考Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

4.1

土地利用区画4.1.1

人口移動（変動）の

P.35

質問/評価領域

評価指標

備考

移動（変動）リスクのある人口％5.”最も厳しい“シナリオにおいても人口変

3 か月または引き続いてそれ以上長い移転は家屋動なしの損壊または強制的に居住不可能とする、または

4.”最も起こり易い“シナリオにおいて人口

地域的に居住不可能とみなされる。

変動なし

この評価は非公式または無計画の移民にも適用

3. ”最も起こり易い“シナリオにおいて人口する必要がある。区画の有効性は理想的には独立

変動 <2.5%に証明されるべきである（Essential2 参照）。

可能性

2. ”最も起こり易い“シナリオにおいて人口変動 2.5-5%
1. ”最も起こり易い“シナリオにおいて人口変動 5-7.5%
0. ”最も起こり易い“シナリオにおいて人口変動 >7.5%
4.1.2

経済活動リスク

雇用リスク％

5. ”最も厳しい“シナリオにおいても雇用減

農園、工場、事務所等への雇用は損害リスクであ少なしる。ロスは 1 か月間からそれ以上とする。

4.”最も起こり易い“シナリオにおいて雇用

区画有効性は理想的には独立に証明されるべき減少リスクなしである。

3. ”最も起こり易い“シナリオにおいて雇用減少リスク <2.5%
2. ”最も起こり易い“シナリオにおいて雇用減少リスク 2.5-5%
1. ”最も起こり易い“シナリオにおいて雇用減少リスク 5-7.5%
0. ”最も起こり易い“シナリオにおいて雇用減少リスク >7.5%

Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

4.1

土地利用区画（つづき）

4.1.1.2

質問/評価領域

事業業績リスク率％

P.36

評価指標

備考

5. “最も厳しい“シナリオにおいても事業業

事業業績は財務事項において測定される。この評績の損失なし

価は、たとえ暫定的であっても、どこかに事業が4. “最も起こり易い“シナリオにおいて事業移転を強制されることによって、用地や工場の損

業績の損失なし

失、市場損失、市によるサービス消失や従業箇所

3. ”最も起こり易い“シナリオにおいて事業を失うような損失も含む。

リスク <2.5%

損失は 1 か月またはそれ以上とする。

2. ”最も起こり易い“シナリオにおいて事業

区画有効性は理想的には独立に証明されるべきリスク 2.5-5%である（Essential2 も参照のこと）。

1. ”最も起こり易い“シナリオにおいて事業
リスク 5-7.5%
0. ”最も起こり易い“シナリオにおいて事業
少リスク >7.5%
4.1.2

農地リスク

農地リスク％

5. “最も厳しい“シナリオにおいても農地の

注：いくつかの土地利用区画/戦略的計画は損失なし

Essential1 において記載されている。更なる詳細

4. “最も起こり易い“シナリオにおいての内がここに含まれる。

の損失なし

この評価は市への供給に必要とされる農地に焦3. ”最も起こり易い“シナリオにおいて農地

点され、他の地域や他国からの移入される食糧はリスク <2.5%

対象外である。

2. ”最も起こり易い“シナリオにおいて農地

損失は 6 か月またはそれ以上とする。

リスク 2.5-5%

区画有効性は理想的には独立に証明されるべき

1. ”最も起こり易い“シナリオにおいて農地である（Essential2 も参照のこと）。

事業リスク 5-7.5%
0. ”最も起こり易い“シナリオにおいて農地
少リスク >7.5%

Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

4.2

新規都市開発

4.2.1

P.37

質問/評価領域

評価指標

備考

レジリエンスを改善

レジリエンスを改善するための都

5.“基準”という前提で強化された市内全域にレジリエンスを改善する都市設計ソリューショ

する都市設計ソリュ

市設計ソリューションの利用：しレジリエンスを改善するための設計ソリュンは以下を含むが、これらに限定されていなーション

ばしば市内の生態系システム公共ーションを系統的に利用している。

い。：

事業サービスの範囲およびその調

4.都市設計の特徴の広範囲な利用はあるが、•都市の嵐の雨水や地上水を満たす浸透道路お書を最大限に利用することによっいくつかの機会が欠けている。都市設計ソリ

よび多孔質な舗装て行われる（Essential5 も参照）ューションの利用提案は好意的に受理され•嵐の水を貯めるための地下駐車場または洪水ているが命令ではない。

ゾーンの機能を持つ公園

3.都市設計の特徴のいくらかの領域で、1 つ•ビルディングの冷却や嵐の雨水を減少させるから２つソリューションとして集中してい緑化した屋根る。これらの利用は保証されておらず、その•ヒートアイランド効果を減少させる、または丘利用はそれぞれの場合に議論となりうる。

の中腹を安定させる樹木と緑地

2.都市設計ソリューションの利用は散在して•主要な電力のバックアップとしての隣地マイいるが、その拡張に興味がある。

クログリッドまたはルーフトップ発電

1.利用は殆どなく、興味も殆どない。
0.利用なし、興味なし。
4.3

建築基準および標準

4.3.1

Essential2 で特定さ全ての現存する資産に対応する基5.損害ゼロ“最も発生し易い”シナリオ 適応

れたリスクに対応す

準の存在

4. “最も発生し易い”シナリオで>75%の建造るための建築基準の物・資産が利用可能

存在

3.同上で>50%の建造物・資産が利用可能
2. 同上で>20%の建造物・資産が利用可能
1. 同上で>10%の建造物・資産が利用可能
0. 同上で 0-10%の建造物・資産が利用可能

Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

質問/評価領域4.3

建築基準および標準（つづき）

4.3.2

建築基準の更新

P.38-1

評価指標

備考

基準は存在しており、左記を確実

5.基準は“最も厳しい”シナリオに適応する

基準は建築実務の発展や新しいニーズの影響ににしている：

ように見直され、5 年ごとまたはそれ以上伴って更新される（例：嵐のリスク増加）に頻繁に更新される。それらは建築実務における最新基準を具体的に表現している。
4. 基準は“最も起こり易い”シナリオに適応するように見直され、10 年ごとに更新される。それらは建築実務における最新基準を具体的に表現していないかもしれない。
3. 基準は“最も起こり易い”シナリオに適応するように見直され、10 年ごとに更新される。それらは建築実務における最新基準を具体的に表現していない。
2. 基準は“最も起こり易い”シナリオに適応するように見直され、15 年ごとかそれ以上の長い期間に更新される。それらは重大な項目において時代遅れである。
1.基準は存在するが、全く更新されておらず、更新の計画もない。それらは全く時代遅れである。
0.基準がない。

Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

質問/評価領域4.3

建築基準および標準（つづき）

4.3.3

P.38-2

評価指標

備考

持続可能な建築設計 レジリエンスを改善させる REDi,

5.全ての新しいまたは改造に対して強化さ

持続可能な建築設計は以下によってレジリエン

標準LEED,GreenStar や BREEAM のれた意味のある系統的な規格、“標準”と称スを完全する。
：

ような持続可能な建築設計標準される。

・エネルギーと水需要の削減

4.緑化建築規格の広範な利用があるが、い・熱現象（災害）へのより良い取組効果

くつかの機会損失が見受けられる。このよ・緑化屋根のように嵐の雨水取り込む制御機能

うな標準の提案が好ましく見直されているが必須ではない。
3. いくつかの緑化建築規格の利用がある（ほぼ都市部）。これらの利用はそれぞれのケースで議論を呼ぶことがある。
2.緑化建築規格の利用はまばらであり、建築開発事業者の興味次第であるが、開発事
業者は拡張に興味がある。
1.ほとんど利用されず、興味も少ない。
0.利用なし、興味もなし。

Essential 4: Pursue Resilient Urban Development (レレジリエントな都市開発の追究)
No.

課題/事項

質問/評価領域4.4

建築基準と標準の土地区分け利用

4.4.1

土地区分の運用

P.39

評価指標

備考

どの程度に土地区分の準拠がなさ

5.土地区分が 100％履行されており、全ての当然のこととして、都市が非公式居住者をについれているか。

居住地と経済活動が準拠している。

ては、彼らが安全に位置づけられていない限り、

4. 90-100% の区分が履行され準拠。

かつ、彼らをレジリエントにする別個の過程を取3. 80-90% の区分が履行され準拠。

らない限り、この評価指標で高く評点するのは難2. 70-80%の区分が履行され準拠。

しい。

1. 50-70%の区分が履行され準拠。
0. <50%の区分が履行され準拠。
4.4.2

建築基準の運用

適切な構造上の建築基準の履行5. 適用構造に基準が 100％履行され、第三基準の有効性は理想的には独立に認証されるべ者によって認定される。

きである（Essential2 参照）。

4. 適用構造に基準が 90-100％履行され、第三者によって認定される。

無計画または非公式な居住者における基準の運3. 適用構造に基準が 80-90%履行されるが用は特定の問題となろう。

、第三者によって認定されたりされなかったりする。

基準および標準は、非公式居住者への基本のイン

2. 適用構造に基準が 70-80%履行されるがフラ事業供給を含む（これらの居住者が災害から、第三者によって認定されたりされなかっ回復する能力が著しく妥協されることを除き）。

たりする。
1. 適用構造に基準が 50-70%履行されるが、第三者による認定はない。
0. 適用構造に基準が＜50%履行されるが、第三者による認定はない。

Essential 5: Safeguard Natural Buffers to Enhance the Protective Functions Offered by Natural Ecosystems (自然保護機能強化のための緩衝地確保)
No.

課題/事項

質問/評価領域

5.1

現存する自然環境と生態系の健康

5.1.1

生態系の公益事業が市の災害レジリエン

P.43-1

評価指標

備考

生態系の公益事業が特定され、重5.重要な生態系の公益事業が定められた主生態系の公共事業は以下を含むであろう。：

要な資産として管理されている。.

要な健康と性能指標がセットとして特定さ•嵐による大波や津波を防ぐ砂丘、海岸湿地、マンスに果たす役割へのれ、毎年監視されている。

グローブまたは岩礁;

理解度

4.重要な生態系の公共事業が特定され、毎•突発的な洪水や地滑りを防ぐ森林;

年監視されているが、測定等の系統だてた•河川の洪水や嵐の雨水を防ぐ自然のオーバーフ

利用がない。

ロー水路、砂による吸水層および湿地;3. 重要な生態系の公共事業が特定されて•水を供給する湖、河川および帯水層;

いるがその場限りの監視であり、経時的に•地下水面が下がると低地または海水面より低い

健康を追跡する試みがなされていない。

干拓地に縮小する；

2.いくつかの主要な生態系の公共事業が監•都市のヒートアイランド効果を減少させる木々

視から完全に省略されている。

や緑地は洪水管理のための吸収路を可能とする。

1.生態系の公共事業の認定と監視は形式的には最良であるが、著しく不完全である。

多数の生態系の公共事業はまた慢性的なストレ0.監視が無い。

スを取り除く。たとえば、湿地は水汚染の治癒を助ける、森林は空気汚染の治癒を助ける、等々。
このような慢性的なストレスは都市の災害レジリエンスを低下させる（たとえば、汚染は水不足で利用可能な水を減らす、受粉する昆虫の不足は食糧供給に利用可能な水を減らす）、そして、影響を受けた生態系の公共事業もまた監視されなければならない。

Essential 5: Safeguard Natural Buffers to Enhance the Protective Functions Offered by Natural Ecosystems (自然保護機能強化のための緩衝地確保)
No.

課題/事項

質問/評価領域

5.1

現存する自然環境と生態系の健康(つづき)5.1.2

生態系の健康P.43-2

評価指標

備考

最近 5 年間の各生態系の公共事業

5.重要な生態系の公共事業の部局に亘って評価は範囲、健康（たぶん種の多様性としてとらの健康、範囲、給付金の変化

健康および性能は改善された。

える）および緩衝能力を含む。評価はそれぞれの4.少なくとも部局に亘って変化なしの状況

生態系に特有であり、科学者または技術専門家にで、いくつかの場合において改善された。

より関連する領域の実際に修正される必要があ

3.平均的に変化なし、いくつか改善されてるかもしれない。

いるがいくつかは悪化している。
2.概して生態系の公共事業において悪化している。
1.概して公共事業は悪化の状況またはその疑いがある。
0. いくつかまたは多くの主要な生態系の公共事業に致命的な損壊の虞れがある。

Essential 5: Safeguard Natural Buffers to Enhance the Protective Functions Offered by Natural Ecosystems (自然保護機能強化のための緩衝地確保)
No.

課題/事項

5.2

緑化および水路インフラの都市政策とプロジェクトへの包括

5.2.1

生態系の公共事業に政策の欠如または生態系の公共事

5.土地利用の政策は重要な生態系公共事業

この評価は Essential 4 における土地利用区分のおける土地利用の影業を弱体化させそうな土地利用に強く支援的で十分に強化されている。

評価を補完する。

響とその他の政策

質問/評価領域

評価指標

P.44-1

4. 土地利用の政策は重要な生態系公共事
業に強く支援的で概して強化されている。
3. 土地利用の政策は重要な生態系公共事
業に広範に支援的であるが、十分には強化されていない。
2.土地利用政策（またはそのような）は主導しているがひとつまたは多くの重要な生態系公共事業を損壊に導くかもしれない。
1. 土地利用政策（またはそのような）は生
態系公共事業に退化を負わせている。
0. 土地利用政策（またはそのような）は重要な生態系公共事業を完全な破壊に導いている、または導いた。

備考

Essential 5: Safeguard Natural Buffers to Enhance the Protective Functions Offered by Natural Ecosystems (自然保護機能強化のための緩衝地確保)質問/評価領域

評価指標

P.44-2

No.

課題/事項

備考

5.2

緑化および水路インフラの都市政策とプロジェクトへの包括（つづき）

5.2.2

緑化および水路イン緑化および水路インフラが日常的

5.都市は緑化および水路インフラを含めた緑化インフラは以下を含む：

フラが日常的に都市に都市プロジェクトに埋め込まれ機会および手続きおよび基準（Essential4 参

緑化道路、緑化公園、緑化歩道；緑化屋根や緑化

プロジェクトに埋めている-新しい都市開発、再開発お照）を含めて最大化し、これは将来の開発を

壁、都市型農業の開発；都市型緑化通路；不透水

込まれている

よびインフラプロジェクトにおい継続することを確実にする。

性表面の交換；自然水ろ過；都市河川の日照；堤て。

4.都市は緑化および水路インフラを 80％利

防の修築, 等々

用するヘビーな利用者である。課題は定常的に検討され基準によって埋め込まれる。

水路インフラは以下を含む：

3.市は水路および緑化インフラの広範囲な河川水路、湿地およびその他の水路利用者であるがその場限りであり、緑化と水路インフラは市の政策や基準によって扱

生態系機能は以下を含む；

われていない。

水力減衰、食糧育成、燃料、炭素隔離、空気ろ過、

2.市は新しい開発において緑化および水路

熱減衰、受粉、美的価値 等々。

インフラの中庸的な利用者であるが、改造に関しての努力はあまりない。

レジリエンスと継続性は同じではない（完全なコ

1.市は水路および緑化インフラの考え方はンクリートの海岸壁のようなものは強靭である知っており、時折の利用者である。

がそんなに継続的なものではない、種の保存は継0.水路および緑化インフラの利用も知識も続的ではあるが海面上昇によって死の運命にさない。

らされるかもしれない）、それらはしばしば適合させられる。たとえば、森林伐採のような環境ス
トレスは突然の洪水や熱災害を悪化させたり、悪化した農地は災害からの回復を妨げるかもしれない。緑化および水路インフラの利用を通じた緑化環境の公共事業強化はしばしばレジリエンスの改善に対する優れた戦略である

Essential 5: Safeguard Natural Buffers to Enhance the Protective Functions Offered by Natural Ecosystems (自然保護機能強化のための緩衝地確保)
No.

課題/事項

質問/評価領域

5.3

境界線を越えた環境問題

5.3.1

重要な環境資産の特
定

評価指標

備考

市の境界より外側に位置して市の5.市は境界線を越えた生態系資産の評価を実重要な環境資産は、分水嶺、地下帯水層、湿地、

レジリエンスの強化に作用してい

施し、境界の隣人と共にこれら資産管理に取近接の緑地空間、都市緑地（ヒートアイランド効る重要な生態系資産はいくつ特定り組んでいる。

果を低減させるための）、食糧原料 等々を含むされているか。

4.市は生態系資産のマップを作成し、境界を（しかし、これらに限定されるものではない）。

越えたこれら資産のリスク削減の評価を実施する。
3.市の生態系資産のマップはそれらの境界を越えた範囲に広がっている。
2.市の境界を越えて重要な生態系資産がある
が、これらは適切に特定されていない。
1.重要な生態系資産が特定されていない。
0.市は境界を越えた生態系を考慮する計画を
持たない。
5.3.2

境界を越えた契約

P.45

生態系に基づいたアプローチに実5.リスク評価の発見に基づいて、必要とされ施のための政策や計画を可能とするところには、境界を越えた関連の組織に契る境界を越えた契約または連携は

約や連携は全て履行されている。

あるか？市の管轄境界の外側に位4.いくつかの組織にいくつか契約が締結され置する生態系に対して。

ているが、現時点で特定を検討中もある。
3.市は境界を越えた契約を設定する必要を特定しており、決定は次の段階である。
2.境界を越えた契約は無いが、このような評価を実施するための市の議題がある。
1.境界を超える事例は特定されていない。
0.市は境界を超える契約価値を認めない。

Essential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

6.1

技能と体験

6.1.1

災害レジリエンス-

P.49-1

質問/評価領域

評価指標

備考

既知（すなわち、過去 1 年間にあっ5.昨年実施された市の災害レジリエンスに関技能は以下を含む：

リスク特定、低減、 た）の鍵となる技能、経験、知識係する全ての組織に必要で利用可能な全て

土地計画、エネルギー、環境、水および構造設

計画、対応およびの鍵となる技能と経験

計、業務、廃棄物処理、ヘルスケア、法律・法令、

災害後対応-への技

4.実施された蓄積はあるが、いくつかの部署

プロジェクト計画および管理能と経験の利用可において数量やタイプにズレがある

能性

3.実施された蓄積はあるが、各部署は少なく

知識は、市政府および市のインフラの知識活用

とも一つの技能または経験に欠けるに関連する。
：エネルギー、水、下水、交通およ

2.蓄積が完全にカバーできていない。多くのびその他のリスクに関係する重要なシステム

組織に既知の広範で複数の技能または経験（Essential8 参照）の利用可能性の不足がある。
1.初歩的で基本的な蓄積はある。完全なこと

経験は、市が直面する危機のタイプの経験はわずかであり、市にわたって技能の不足が（Essential2 参照）および、これらから維持かつある。

回復する市のインフラ能力に直接に関係する。

0.蓄積がない。
いくつかの技能、知識、または経験は専門的コン
サルタントから仕入れられるかもしれない、または支援代理人からの一度切りベースで与えられるかもしれない（一次回答者-Essential9）。

Essential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

質問/評価領域

6.1

技能と体験（つづき）

6.1.2

民間部門との連携

評価指標

市は民間セクターと契約してどの

5.市の DRR ステークホルダーは集中的に覚程度利用しているか。

書（MOU）を民間企業と食糧、倉庫、データセンターおよび車両、たぶんエンジニアのよ
うな熟練した従業員などのような資源を緊急事態において共有する契約を有している。
DRR ステークホルダーと地域企業との間に定期的な打合せがあり、地域リスクに関して
更新している。
4.市は覚書およびかなり定期的に打合せを持つがこれらは改善が可能である。
3.市は民間セクターといくつかの正式な覚書を有しており打合せもあるが、これらは改善が可能である。
2.いくつかの契約は存在するが正式ではなく調整されていない。打合せはめったに無い。
1.市の DRR ステークホルダーが民間セクタ
ーとの関わり始めたが、これはまだ初期段階である。
0.契約も打合せも無い。

P.49-2
備考Essential6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

6.1

技能と体験（つづき）

6.1.3

P.50

質問/評価領域

評価指標

備考

保険セクターとの取市はリスクを評価、低減および管5.市は数年間にわたって十分な取り決めと連社会の伝統的なリスク管理者として、保険業界

り決め理するため、および保険製品の市携をしているは複雑なリスクの定量や評価において重要な専場を刺激するための取り決めを取4.いくつかの取り決めはあるがいくつか横断

門的知識を有しており、市がリスクの特定やリり交わしているか。

的な部門の取り決めは欠落している

スク対応およびレジエンスを構築する際に高度3.取り決めはたまにするが、市の重要な資産

な建設的支援の役割を果たす。市内の広範な保に対してのみである

険利用可能性は、経済や地域社会が災害や極度

2.議論が開始されたところであるの事象から素早く“回復する”のを助ける保険の1.保険の取り決めの必要性は認識されたが、重要な役割により、レジリエンスの欠く事ので実施についての議論はまだである。

きない重要な構成要素である。都市レジリエン

0.取り決めも保険もない

ス性を促進することはまた保険業界に戦略的に必須であり、それは市場成長の触媒となり、保険不足への対処、損失の減少、“運用への許可”を強化し、革新的なリスク移転に対する機会および保険解決を示す（参照：WCCD and UNDRR,
Towards

Standardized

City

Indicators

Insurability & Resilience, July 2016)。

forEssential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

質問/評価領域

6.1

技能と体験（つづき）

6.1.4

都市社会の連携

P.50-2

評価指標

備考

市は市の社会組織とどの程度利用

5.市の DRR ステークホルダーは集約されたボランティアとの取り決めはまた社会の対応能したり、取り決めているか。

覚書を種々の NGO と災害時の NGO の支援力の可能とする重要な方法である（Essential7 参

役割等取り交わしている。高度なボランティ照）

ア能力が必要とされ、定期計画と会議がある
4.市は DRR 能力に種々の NGO、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと取組んでいるが更なる利用が必要であり、高度なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ能力が必要とされる
3.市はいくらかの DRR について NGO、ﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱと取り組んでいるが、これは改善可能である。比較的に中程度のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ能力を市は必要としている
2.いくらかの契約はあるが非公式であり調整されていない。より多くのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ能力が必要である
1. 市の DRR ステークホルダーは NGO 組織
やボランティアとの取り決めを始めたとことであるが、初期段階である
0.契約およびその準備がなされていないEssential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

6.2

公衆教育と啓蒙

6.2.1

P.51

質問/評価領域

評価指標

備考

公衆への教育、啓蒙

調整された公衆関係と教育キャン

5.系統だって構成されたキャンペーンが隣接

公衆への情報には以下のようなものに基づく

資料やメッセージのペーンが吟味されたメッセージ、する移動（Essential7 参照）と学校活動を通

-参照-

公開

経路および伝搬によって存在する

じて現在最低 6 つのメディアが存在する。

Essential 1.

4.キャンペーンは最低５つのメディアとチャ

メディアは以下を含むであろう。：

ネルを利用し、隣接する移動と学校活動の１•印刷物 – 書籍、新聞、パンフレット、チラシ;つを含んでいる。

•学校や大学の教材資料;

3.キャンペーンは最低 4 つのメディアとチャ•TV–宣伝、ドキュメンタリー、ニュース事項;

ネルを利用し、ラジオやポスター広告のよう•Radio – TV に関連して;な非公式なものも少なからず重視している。 •Web –ウェブサイト、広告、市ウェブサイトの2.キャンペーンは最低 3 つのメディアとチャコンテンツ;

ネルを利用し、ラジオやポスター広告のよう•Mobile –ウェブに関連したソーシャルメディ

な非公式なものも少なからず重視している。 ア-Twitter,Facebook, Weebo 等々; また市の災
1.その場限りである。構築された教育や啓蒙

害レジリエンス情報の特殊クリエイター

キャンペーンのようなものはない。

•ポスター– ビル、バス、列車や市オフィス上の0.教育検討なし。

素材は多部門等から集まるが、それらは調整されたメッセージであるべきである。学校と大学は特に重要なチャネルであるかもしれない、また、教会や隣接するグループや図書館も重要かもしれない。

6.2.1.1

月あたりのメッセージに対する公5.週に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露

曝露は，例えば、通信回数（ウェブサイト、モバ衆メンバーへの曝露頻度

4.二週間に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露

イル）、視聴数（TV、ラジオ）、交通量（例：道3.1 か月に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露路通行量）等々である。もし、財源が許すのであ2.四半期に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露

えば曝露をアンケートで認証することも有効か

1.6 か月に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露もしれない。

0.一年に 1 人当たり平均 1 回以上の曝露Essential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
質問/評価領域

評価指標

P.52-1

No.

課題/事項

6.3

データ取り込み、公開、共有

6.3.1

市のレジリエンス位

単一の‘真実の解釈’の利用可能性： 5.即時にリスクのある情報リストが完全に利

他の組織のためにアクセス公開すべきと考慮す

置づけにおいて他の専門家のための包括された単一の用可能で、他の組織にも共有されるる情報は以下を含むであろう：

レジリエンスに係るレジリエンスデータ一式

4.いくつかの微細なズレがあり、一か所以上•即時性の要約：たぶんこのスコアカードの結果

組織と共有されていに情報が存在するが、共有されており少なく•市が直面する危機・危険とその確率の説明

るデータの範囲

とも操舵可能である•リスクのある領域の要約（Essential 2 参照）に

3. いくつか重大なズレがある、例えば、即時基づくリスクマップ

性において、他の組織は彼ら自身へ完全に心•必要な建築基準とその運用すべき内容明細を描くのに‘探し回る’ことを必要とするかも•災害衝撃が予想される企業とその他の組織のしれない

内容明細、市による対応と事業継続予測

2.即時性とリスクにおいていくつか重大な情•企業と組織が彼らのために必要な明細内容

報が他の組織から保留される、または、情報•市の主たる役割と説明責任が欠損し、複数のウェブサイトに亘って酷く•市のレジリエンス位置づけに及ぼす計画投資

断片的に伝わる•更なる人材と担当窓口詳細

1.即時性とリスクにおける他の組織への情報
供給は初歩的がベストであり、これらの組織
が彼ら組織自身のために特定の結論を引き出すことは不可能である
0.情報なし備考Essential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

質問/評価領域6.3

データ取り込み、公開、共有（つづき）

6.3.2

市のレジリエンス位

評価指標

単一の‘真実の解釈’の利用可能性： 5. 即時にリスクのある情報リストが完全に

P.52-2
備考

公衆アクセスをオープンにすることを考慮する

置づけにおいて地域 市民と地域団体のために少なくと利用可能で、他の組織にも共有され、ウェブ

情報は以下を含むであろう:

団体と公衆に共有さもその場で示される包括された単サイトやモバイルデバイス等によって他の•即時性の要約：たぶんこのスコアカードの結果れているデータの範一のレジリエンスデータ一式

地域団体にも完全に共有される•市が直面すると考える危機とその確率の説明

4. いくつかの微細なズレがあり、一か所以上•リスクのある領域の要約（Essential 2 参照）にに情報が存在するが、共有されており少なく

基づくハザードマップ

とも操舵可能である•必要な建築基準とその運用すべき内容明細

3. いくつか重大なズレがある、例えば、即時•予想される市民の災害衝撃による明細内容と性において、他の組織や市民は彼ら自身へ完市による対応と日常生活予測

全に心を描くのに‘探し回る’ことを必要とす•市民が彼らと家族のために必要とする明細内

るかもしれない容

2. 即時性とリスクにおいていくつか重大な•市の主たる役割と説明責任

情報が他の組織から保留される、または、情•市のレジリエンスまたは隣町のレジリエンス

報が欠損し、複数のウェブサイトに亘って酷に及ぼす計画投資

く断片的に伝わる•更なる人材と担当窓口詳細

囲

1. 即時性とリスクにおける他の地域団体への情報供給は初歩的がベストであり、これらの組織が彼ら組織または市民自身や隣人らのために特定の結論を引き出すことは不可能である
0.情報なしEssential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

6.4

研修の履行

6.4.1

P.53

質問/評価領域

評価指標

備考

リスクおよびレジリ

レジリエンスプロフェッショ

5.既知または予測された必要によって引き出

プロフェッショナルに対する研修は Essential 6 でエンスに焦点を当て

ナルに提供されて利用可能なされた完全な履修過程が利用可能

取り扱う

た研修の利用可能性

研修（市政府、ボランタリーま4.市全域に完全な履修過程が利用可能

地域研修は Essential 7、災害訓練は Essential 9 でと受講率（プロフェ

たはその他による）

3.研修の履修過程は利用可能であるが市全域

取り扱う

ッショナル研修）に完全には配置されていない
2.その場限りの研修だが、市のいくつかの地域に対する課題に取り組んでいる
1.研修コースは検討中である
0.研修なし6.4.1.1

最近 1 年間に研修を受けた人口

5. 比率が全ての隣接地より 5% 以上良い訓練を通じて照明された研修効果は Essential9比率（%）

4. 比率が全ての隣接地より 2.5-5% 以上良いを参照のこと3. 比率が全ての隣接地より 1-2.5% 以上良い
2. 比率が全ての隣接地より 0.5-1% 以上良い
1. 比率が全ての隣接地より<0.5% 以上良い
0.研修なし6.4.2

関連する研修を更新するためのシステム/プロセス

再研修の頻度

5.6 か月再履修と緊急訓練、市全域に全て履行
4.1 年再履修と緊急訓練は履行し、市全域に全ての参加者に履行
3. 1 年再履修と緊急訓練は履行するが、市全域の参加者には履行していないかもしれない
2.2 年再履修と緊急訓練は履行するが、市全域の参加者には履行していないかもしれない
1.その場限りの再履修と緊急訓練、ﾀｲﾐﾝｸﾞは地域組織の熱意次第である
0.再履修も緊急訓練もない

Essential9 も参照のこと

Essential 6: Strengthen Institutional Capacity for Resilience（レジリエンスのための公共組織能力強化）
No.

課題/事項

6.5

言語

6.5.1

P.54

質問/評価領域

評価指標

備考

市の全ての言語グル

市において話される全ての言

5. 100％人口が 100％の言語群の研修可能

多数の異なる言語がある都市はみんなが第一言

ープについての教育

語についての教育と研修の利

4.95%人口が言語に無関係で研修可能

語または第二言語の選択を同意する必要があると研修の利用し易さ

用可能性

3. 90%人口が言語に無関係で研修可能だろう。承認には 100％の人口がこれに同意する

2. 85%人口が言語に無関係で研修可能

必要がある。

1. 80%人口が言語に無関係で研修可能
0. 80%以下の人口が言語に無関係で研修可能
6.6

他の事例から学ぶ

6.6.1

他の都市、州及び国

他の都市や専門家が実施して

5.他の都市や地域との定期的（例：年間）な交（及び会社）がレジいる活動を学ぶこと

換、特にレジリエンスのベストプラクティス、 -応答管理の実際の調整やレジリエンス計画につこれらの活動は学習と改善に焦点を当てている：

リエンスを増強する

課題、対応、結果として市が変更したことのいては Essential 1 で取り扱う。

ために何をしている

共有を他の組織の専門家同士が定期的に直接かを学習する努力

交信することで補われる

学習は、衛生都市同士、または企業グループ、国4. 定期的交換だがベストプラクティスは副次のレジリエンス、緊急管理フォーラム及び的効果として他打合せの文書の場合もある。 100RC、C40ICLEI やその他、UN のような NGO
結果は記録され、いくつかの衝撃は如何に市が災害に対する準備するか特定する
3. 他組織の専門家の端末に繋がった専門家個
人同士によるネットワーク上の信頼性のみである。これらは頻繁に行え、いくつか学習する試みがある。
2.時々またはその場限りの交換。市に対する衝撃や利益を特定するのはわかりずらい。
1.ネットワークは限定されている。従い、学習の可能性も限定的だである。
0.他からの学習する試みが無い。

の直接の交換を含むであろう。

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）
No.

課題/事項

質問/評価領域

7.1

地域社会または“草の根”組織

7.1.1

市全域の地域社会ま

P.57

評価指標

備考

市の隣接地に災害前と災害後

5.地域社会団体が人口や健康等に無関係に各

地域社会団体は以下を含む：

たは草の根”組織のの対応に対して、少なくとも一隣接地に対する災害レジリエンス課題の完全•災害レジリエンス管理に特化した団体（例：地域

活動範囲

つの非政府団体の存在があるな範囲を取り扱う

社会緊急対応チーム：米国 CERT）

4. 75% 以上の隣接地が取り扱う活動範囲•いくつか他の奉仕活動もあるが、災害レジリエ

3. 50 -75% の隣接地が取り扱う活動範囲

ンス役割も担うことが可能である団体（例：教会、

2. 25-50% の隣接地が取り扱う活動範囲

Round Tables,青年団体、食糧キッチン、隣接地警

1. 隣接地との取り組み計画中であり、１つか 2護隊、デイセンター等）

つの初期ケースの検討である。
0.取り組みが無い。

地域社会団体は彼らメンバーの投入に基づいてその地域に対する災害レジリエンス計画に貢献することが可能であるべきである。彼らは適法である必要があり、市政府と互いに協力しあう必要がある（災害対応の要素は定期的に少なくともシ
ミュレーション訓練で定期的にテストされる：
Essential 9 参照）

7.1.2

地域社会ネットワー

地域社会団体の打合せ頻度と5.75％以上の隣接地に対して 1 回/月、全ての

クの有効性

参加

出席者は 10 回の定期出席である
4. 50-75%の隣接地に対して 1 回/四半期、全ての出席者は 5 回の定期出席である
3. 25-50%の隣接地に対して 1 回/半年、全ての出席者は 3 回の定期出席である
2. 25-50%の隣接地に対して 1 回/年、全ての出
席者は 3 回の定期出席である
1. 25％以下隣接地でその場限りの打合せ
0.打合せ無し

地域団体は上述の通りに定義される

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）
No.

課題/事項

7.1

地域社会または“草の根”組織（つづき）

7.1.2.1

質問/評価領域

P.58-1

評価指標

備考

地域社会に対する防災および5.隣接する地域の 75％以上に対して、役割が地域社会団体間および市行政府のような他の存

災害後の役割についての明確定義され満たされており、連携は地域社会内、 在との役割の明確な差別化を確実にすることがな特定と連携、および研修支援

地域社会間で有効である。また、十分な研修

一つの鍵となる課題である-すなわち、誰が何に対があり出席もなされている。

して責任があるのか？というような。

役割は覚書またはそれに類す

4. 隣接する 50-75% に対して、役割が定義さるものが締結され同意される

れて合意がある。しかし、これらと研修におことが望ましいいていくつかの欠陥、またはいくつかの場合においてスタッフ不足である。連携は概して良好であるが、いくつかの過失がある。その他の役割が定義されていない。
3. 隣接する 25-50% に対してほとんどの役
割が定義されているが、より著しい脱落がある。いくつかの研修は運用にズレがある。連携は適切であるが改善余地がある。その他の役割が定義されていない。
2. 隣接する 25-50% に対して鍵となるほんの少しの役割が定義されているが、連携が無いかまたは悪く、研修は著しく不完全である。その他の役割が定義されていない。
1.役割を定義し、連携する仕組みを作成する案がある。
0.役割は定義されず、連携もなされていない。

Essential6 の枠組みの情報共有も参照のこと。

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）
No.

課題/事項

7.2

社会ネットワーク

7.2.1

P.58-2

質問/評価領域

評価指標

備考

社会的繋がりと隣接住民らが災害後に即座に、また

5. “程よい自信”を与える十分なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが地

社会的繋がりは災害死や災害後の犯罪機会の減社会との結束性

定期的に安全、課題や必要事項

域団体から入手可能であり、100％の住民が災少に大きな影響を示している。

等を確認するために結束する

害後 12 時間以内に連絡を取れる

しかし、繋がりを直接に評価するのは難しい。

可能性等

4 .90% の住民が 12 時間以内に連絡を取れる

この評価は特別に認定されたﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや草の根組

3 .80% の住民が 12 時間以内に連絡を取れる織として記されており、これらを繋がりの尺度と2. 70% の住民が 12 時間以内に連絡を取れる

している。

1. 50% 以下の住民が 12 時間以内に連絡を取更に、“程よい自信”の基準は本質的に主観である。

れる
0.ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが居ない

この評価尺度に加え、以下のような他の因子を評価に含めることもあるだろう。
：•過去の災害後に隣同志の人々がお互いに助け合った歴史
概して地域団体の強力な組織があり、初期災害
におけるレジリエンスには焦点されていない。

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）

P.59

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

7.2.2

脆弱なｸﾞﾙｰﾌﾟの人々

脆弱な人々を保護する関連グ

5.全ての脆弱なｸﾞﾙｰﾌﾟは定期的に災害レジリ

脆弱なｸﾞﾙｰﾌﾟは以下が含まれる。例えば：

への取り決め

ループに対する災害レジリエ

エンス課題が取り決められ、その代表はこれ•極度に貧困な地区のグループ

ンス計画の形跡らを確認する。

•移民または放浪者の地域社会

これらのグループの有効な取4.全ての大きなｸﾞﾙｰﾌﾟ（市全体に脆弱として％•高齢者

り決めの確認が定められた）との取り決めはいくつかのズ•身体障害者、精神病または障害者

レがある。

•子供

3.運用範囲又は取り決めに一つまたは複数の•外国言語の人々

大きなズレがある。
2.運用範囲又は取り決めに複数のズレがある。 取り決めは隣接地の団体または政府組織や NGO
1.脆弱なｸﾞﾙｰﾌﾟとの取り決めに一般的な誤りの専門家等を通じて結ぶであろう。これらは“草がある。

の根”組織（上述参照）の機能でもある。

0.脆弱なｸﾞﾙｰﾌﾟが特定されていない。

（公衆への啓蒙、教育資料-Essential7 参照）

7.3

民間部門/経営者

7.3.1

経営者が従業員の窓

レジリエンスの情報交換を従5.10 人以上の従業員を有する経営者の 50%

従業員はレジリエンス課題の情報交換の重要な口として活動する程業員に行い、レジリエンスボラ

がレジリエンス課題を労働者と情報交換し、ルートとして活動できる。特に、危機に面してい度

ンティアに対して休暇を与え

10％がレジリエンス研修に参加し、レジリエ

る地域への準備-そして、災害後の操業継続への良ることを認める経営者の割合

ンスボランティア活動のための小休暇を認め好な方法として彼らにも利益がある。

ている。
4.同上の文章；40% / 8%
3.同上の文章；30% / 5%
2.同上の文章；20% / 3%
1.同上の文章；10% / 1%
0.同上の文章；0% / 0%.

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）
No.

課題/事項

7.3.2

質問/評価領域

P.60

評価指標

備考

事業継続計画（BCP） 信頼できる BCP を有する企業

5.10 人以上の全ての経営者が市によって認定

BCP は各企業の懸念事項である一方で、その存在の割合された計画前提に基づいた何等かの方式でのと有効性は災害後の市の経済再生を如何に速く

BCP を有している

するかにおいて大きな役割を演ずる。

4.同上の文章： 80%の経営者

すなわち、市は危機および課題が起こる観点に基

3.同上の文章： 50%の経営者

づいて、先取りして企業へ継続計画を実行するよ

2.同上の文章： 30%の経営者

うに説得する必要がある。

1.同上の文章： 10% 以下の経営者
0.BCP を有する経営者がいないか、知らない
7.4

市民との取り決め技術

7.4.1

取組みの頻度メッセージ伝達の繰り返しと増強をする定期的な重複した形式の取組みの利用

5.100％の人々がレジリエンス関連のメッセー
ジを年間最低 5 回受け取る。
4. 80%の人々がレジリエンス関連のメッセー
ジを年間最低 4 回受け取る。
3. 70% の人々がレジリエンス関連のメッセー
ジを年間最低 3 回受け取る。
2. 50% の人々がレジリエンス関連のメッセー
ジを年間最低 1 回受け取る。
1. 50% 以上の人々が全くメッセージを受けない。
0.レジリエンスメッセージの伝達が無い。

PR（広報活動）と組織変更のベストプラクティス
は人々が複数の方法でメッセージを受け取り、理想的には異なるチャネルから彼らに内示するよ
う見せる。同じルールが社会的知識に応用しているように見える。
達成されたメッセージ浸透レベルは毎年のアン
ケートによって検証される（メッセージの形式も同様に）。

Essential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）

P.61-1

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

7.4.2

災害前後の現況情報

携帯電話と社会コンピューテ

5.災害前、災害の最中、災害後の全ての情報が“取組みシステム”は、携帯機器/ソーシャルメディ

を市民へ提供できる

ィングが可能なシステムの利

移動用電子機器で利用可能可能であり、これアと e メールによって情報を個々人へ伝達した

携帯電話および e-メ

用取組み（e メールにより支援

はソーシャルメディアによって支援され、まり、それらから情報を取るシステムの用語であールシステムの利用されている）

た受信型の“市民から行政”の流れが災害や問る。それらは通常“記録システム”とペアであり、題についてのクラウドデータソーシング を

非営利部門や事業システム（たとえば緊急管理シ

可能とする

ステムのような）ものである。

取組み

4.広範囲な利用がシステムとして作成されているが、微小な欠落がある

データ取得は直接に市民が市行政府または保存

3.いくつか利用されているが、利用可能な情報

データを通じているかもしれない。-たとえば、いにより大きいズレが認められ、受信型の流れ

く つかの データ がオース トラリ アの行 政府 がは直接の情報交換であり、一般的なデータ採Twitter と SMS から採掘したデータを山火事の状

掘ではない況を追加の報道として取得するかもしれない。

2.３に関して受信型流れが無い
1.システムの初期的な利用のみの取組みであり、携帯電話を通じてのアクセスは現存する
ウェブサイトのみであり、スマートフォン等に対しては最適化されていないかもしれないが、これを拡大することに興味がある。
0. 取組みシステムの利用が無いEssential 7: Understand and Strengthen Societal Capacity for Resilience（レジリエンスのための社会的能力の理解と強化）

P.61-2

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

7.4.3

教育効果の証明“最も発生し易い”リスクシナ5. “最も発生し易い”シナリオと適用可能な対オンラインアンケートもしくは面談アンケート

リオの知識と鍵となる対応お応および準備はアンケート回答者が投票提出での証明を必要とする。

よび市の広範囲にわたった過した 90％以上の人に一般的に知られている。

程への準備についての知識。

4.同上の内容を 75–90%の人が知っている。

試用アンケートによって試さ3 同上の内容を 50-75%の人が知っている。

れている。

2.同上の内容を 25-50%の人が知っている。
1.同上の内容を 10-25%の人が知っている。
0.同上の内容を 10% 未満しか知らないか、投票していない。

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

質問/評価領域8.1

防御インフラストラクチャ

8.1.1

防御インフラの適切

P.65-1

評価指標

備考

防御インフラが存在する、また

5. “最も厳しい”シナリオでも最小の経済的な防御インフラの例：

性（生態系システムはその構築の過程である

または人的な影響となるよう取組むために設•堤防および洪水防止堤;

は自然緩衝として提-“最も発生し易い”および“最も計された防御インフラが設置されている•洪水用溜池;案される-Essential5

厳しい”シナリオ（Essential2 参

4.”最も厳しい“シナリオに関してはいくつか•防潮堤（利用中の）;参照）照）として予想される危機に合欠陥があるが、”最も発生し易い“シナリオに•避難所、竜巻やﾊﾘｹｰﾝ用の避難所;わせる能力と知られている

取組むために防御インフラが設計されている•暴雨排水路及び暴雨用貯水タンク;

3.防御インフラは“発生し易い”シナリオのほ• 湿地およびマングローブ林・熱帯雨林

とんどを軽減させるが、“最も厳しい”シナリ(参照 Essential 5);オに対してはいくつか影響がより深刻である•地震に対応する衝撃吸収能力に適したインフラ

2.防御インフラは“最も発生し易い”シナリオ

ストラクチャ

からは著しい損害・影響であろうが、“最も厳しい”シナリオからは甚大な損害を受ける可能性がある
1.防御インフラはいくつかの影響を軽減するが、“最も発生し易い”シナリオから甚大な損害を受ける可能性がある。
0.防御が設置されていないEssential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）.1.2

保守管理の有効性

P.65-2

防御インフラを維持するため5.年次に検査工程と修理箇所が監査される

工程の例:の工程があり、重要な資産が無4.検査は監査されるが予算の都合で微小な修•堤防保守;

傷でありことや操作性を確認

理箇所は遅延するかもしれない•暴雨排水の除去;

する

3.2 年または 2 年以上ごとに検査が監査され、 •緊急対応装置の保守;修理は予算によって遅延するかもしれない•バックアップおよび予備電源、情報システム、ま2.検査の監査は 2 年～2 年以上なく修理遅れ

たはその他の重要な設備資産の保守

1.公衆からの事故や報告に対応する行き当た
りばったりの検査である。インフラの効率性の欠損課題が著しいことが知られている。
0.定期的な検査が無く、保守状況の経過記録が不明である

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

8.2

上下水衛生

8.2.1

P.66

質問/評価領域

評価指標

備考

損失リスクが発生し“上下水の損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオにて、損失なし

損失は現存する近隣または市の主要な上水またた顧客サービス日数a = 定常サービス範囲の修復

4.“最も発生し易い” シナリオにて、損失なし

は下水のサービスに関するものである。バックアに要する推定日数＃

3.“最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

ップや臨時の下水設備は除外する。

b = 影響を受けたユーザー％とすると、If：a x b となる（例：市のユーザー10％に対して-1.5 日のサービス損失＝損失因子は 15％であり、50％のユーザーに対して 3 日のサービ
ス損失＝損失因子は 150％である）が 1-25％
2. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子
が 25-100%
1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子
が 100-200%
0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子
が 200% 以上

主な上水や下水システム供給が特定の場所に限られている（例：井戸または細菌感染のタンク）
ならば、これは実際に市の広域システムよりも災
害レジリエントを証明することとなる。
損失は“標準の”状態に関して比較評価される。たとえば、• “標準の”サービスが各戸へ水道水を一日 24 時
間流す場合、-その時には、サービス損失はこのサービスの廃止または減少として評価される• “標準の”サービスが洗浄用で飲料用でない水を流す場合、一日 24 時間流す場合、-その時には損失はこれに比較されて評価される•“標準の”サービスが一日の間の数時間である場
合、損失は”標準時間“に比較して評価される；す
なわち、ユーザーはサービスが修復されるまでの利用可能な数時間として。
•“標準”が給水塔または共同のトイレの場合、損失はこれに比較されて評価される-損失因子は KAM
給水塔または共同トイレを利用したと推定される所帯数を参考に計算される•“標準”が隣接地に下水が無い場合、焦点は上水のみで評点する（注：暴雨水は”防護インフラ“参照）

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.67-1

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.2.2

上下水の故障による“上下水の重要な資産（WCA）損失

5.“最も厳しい”シナリオにて、損失なし

重要な上下水資産は以下のいずれかである：

損失によってサービ

因子”

4.“最も発生し易い” シナリオにて、損失なし•市に対する上水または下水システムのいつくス日数が限定される

a = 定常サービス範囲の修復に要3.“最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

かの部分の操業に必須である；

重要資産

する推定日数＃（例：病院または他

b = 影響を受けた重要資産％の重要資産など）とすると、WCA 損失因子＝a x b となる（例：重要資産 10％に対して-1.5
日のサービス損失＝
損失因子は 15％であり、50％の重が 1-25％
2. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子が 25-100%
1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子が 100-200%
0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子が 200% 以上•いくつかの他の重要資産（たとえば、病院）の機能に必須である;
上述するように、サービス損失は隣接地または市
への主な上水または下水システムに関連するサービスはその設備自身または指定された代替/バックアップの設備を通じて供給される

要資産に対して 3 日のサービス損
失＝損失因子は 150％である）
8.2.3

サービスの修復経費

サービス損失と修復に要する経費

5.サービス損失なし

この評価は災害後の平常生活に回復させる負荷

見込み（歳入対比％）

4.歳入対比 10％軽減に関連するインフラの強化投資に関する利

3.歳入対比 10-15%.

益を立案するのに役立つ

2.歳入対比 15-25%.
1.歳入対比 25-50%.
0.歳入対比 50% 以上

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.67-28.3

エネルギー（電力）8.3.1

損失リスクが発生し“電力エネルギー損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオにて、損失なし

サービス損失は主要な電力供給に関するものでた顧客サービス日数a = 定常サービス範囲の修復に要4.“最も発生し易い” シナリオにて、損失なしある。バックアップ発電機の利用は除外する。

する推定日数＃

3.“最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

損失は“標準の”状態に関して比較評価される。

b = 影響を受けたユーザー％が 1-25％

・“標準の”サービスが各戸へ電力を一日 24 時間とすると、If：a x b となる

2. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因供給する場合、-その時には、損失はこれに対（例：市のユーザー10％に対して子が 25-100%

する減少である。

-1.5 日のサービス損失＝

1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

損失因子は 15％であり、50％のユ子が 100-200%場合、損失は”標準時間“に対する減少比較とーザーに対して 3 日のサービス損

0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因して評価される；失＝損失因子は 150％である）

子が 200% 以上

・“標準の”サービスが一日の間の数時間であるEssential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.68

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.3.2

エネルギー源の故障“電力重要資産（ECA）損失因

5.“最も厳しい”シナリオにて、損失なし

電力重要資産は以下のいずれかである：

損失リスクによって子”

4.“最も発生し易い” シナリオにて、損失なし•市に対していくらかの電力配給が必須；

サービス日数が限定

a = 定常サービス範囲の修復

3.“最も発生し易い” シナリオにて、損失因子•いくつか他の機能に対して必須の重要資産（たされる重要資産に要する推定日数＃

が 1-25％

とえば、水処理施設または鉄道）

b = 影響を受けた資産％

2. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

サービス損失は主たる電力供給のサービスに関とすると、If：a x b となるが 25-100%

している。

（例：市の重要資産 10％に対し1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

サービスは資産そのものや指定された代替/バッて-1.5 日のサービス損失＝が 100-200%

クアップから供給されるかもしれない。

損失因子は 15％であり、50％の0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

重要資産に対して 3 日のサービ

子が 200% 以上

ス損失＝損失因子は 150％であ
る）
8.3.3

修復コスト

サービス損失と修復コスト見

5.サービス損失なし

この評価は災害後の平常生活に回復させる負荷

込み：歳入比としての％4.歳入対比 10％軽減に関連するインフラの強化投資に関する利

3.歳入対比 10-15%.

益を立案するのに役立つ

2.歳入対比 15-25%.
1.歳入対比 25-50%.
0.歳入対比 50% 以上
8.4

エネルギー（ガス）8.4.1

ガスシステムの安全

地震や洪水における破砕抵抗5.全使用：全資産に自動閉鎖および破砕抵抗性

破砕抵抗性の管：PVC 管（塩ビ管）または類似性と無欠陥性（適用性のあるガス管使用、および自のある管を 100％使用

もし、幹線ガスシステムが無い場合には、この評可能な場合）

動閉鎖能力の設置

4.90%の資産：90% が破砕抵抗性管を適用

価は省略のこと。

3. 75-90% の資産：両方使用
2. 50-75% の資産：両方使用
1. 1-50% の資産：両方使用
0.両方使用 0% （使用なし）

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.69

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.4.2

顧客サービス損失リ“ガス損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

サービス損失は幹線（本管）ガスが利用可能なユスク

a = 定常サービス範囲の修復に要4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし

ーザー所有資産に関している。

する推定日数＃

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％

ガス供給が瓶である場合、幹線（本管）供給より

b = 影響を受けたユーザー％

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 25-

も、より災害強靭性が証明される。

とすると、If：a x b となる

100%

瓶詰めガスは燃料供給の以下の取引の対象であ（例：市のユーザー10％に対して1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因る。

-1.5 日のサービス損失＝子が 100-200%“サービス損失”は“標準”状態-たとえば、標準レ損失因子は 15％であり、50％のユ

0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因ベルに比較してガス圧が著しく降下した状態でーザーに対して 3 日のサービス損

子が 200% 以上

評価されなくてはならない。

失＝損失因子は 150％である）
8.4.3

ガス供給の損失リス“ガス重要資産 (GCA)損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

ガス重要資産は以下のいずれかである：

クによってサービスa = 定常サービス範囲の修復に要4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし•市に対していくらかのガス配給が必須；

日数が限定される重する推定日数＃

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％•いくつか他の機能に対して必須の重要資産（た要資産

b = 影響を受けた資産％

2. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

とえば、発電所）とすると、If：a x b となるが 25-100%

サービス損失は主たる電力供給のサービスに関（例：市の重要資産 10％に対して1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子

している。

-1.5 日のサービス損失＝が 100-200%

サービスは資産そのものや指定された代替/バ

損失因子は 15％であり、50％の重0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因ックアップから供給されるかもしれない。

要資産に対して 3 日のサービス損

子が 200% 以上

失＝損失因子は 150％である
8.4.4

修復コスト

サービス損失と修復コスト見込

5.サービス損失なし

この評価は災害後の平常生活に回復させる負荷

み：歳入比としての％4.歳入対比 10％、 3.歳入対比 10-15%.

軽減に関連するインフラの強化投資に関する利

2.歳入対比 15-25%.、1.歳入対比 25-50%.

益を立案するのに役立つ

0.歳入対比 50% 以上

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

8.5

交通

8.5.1

P.70-1

質問/評価領域

評価指標

備考

ロードシステムのサ“道路損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

ｻｰﾋﾞｽ損失は一般道路の移動性に関している。

ービス損失リスクa = 災害後に市と周域に対する主

4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし

それは主として道路表面または橋およびトンネ

要な道路網が車両通行不能の

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％

ル、建造物や崖等から落下した破片からの損失リスクがあるマイル数

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 25-

に関している。

b = 通行再開までの見込み日数100%

c = 1 日辺りに失った市と周域の1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

主たる道路数とすると、
If：a/c x b % となる（例：主たる道路 100 マイル辺り
損失した道路が 10 マイルで 2 日間の再開見込みとなる場合、道路損失因子＝20％（（10/100）ｘ２）である。

子が 100-200%
0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因子が 200% 以上

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.70-2

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.5.2

生存かつ避難ルート“重要な道路（RCA）損失因子”

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

重要なアクセスと避難ルートのサービス損失はとして重要な道路

a =災害後に通行不能となる避難/4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし

可能ならばアクセスまたは避難率における交通

緊急時の市へ/市からの供給ルー

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％

渋滞の影響見込みも含めるべきである。

トとしての運搬容量（時間あたり

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 25-

たとえそれらがマイナーな道路または郊外道路

の車両）

100%

であって私有地へのアクセスであっても、いくb = 通行再開までの見込み日数

1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

つか重要な施設へのアクセスであるか否かに注

c = 全ての避難/緊急時の市へ/市子が 100-200%

意を注ぐこと。

からの供給ルートとしての運搬容

0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因量とすると、
If：a/c x b % となる（例：全ての避難/緊急時の市へ/
市からの供給ルートとしての運搬
容量が 2000 車両/時であり、運搬
容量 1000 車両/時が 3 日間の閉鎖
さ れ た 場 合 、 RCA 損 失 因 子 ＝
150％（（1000/2000）ｘ3）である。

子が 200% 以上

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.71

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.5.3

鉄道/市営（運用され鉄道損失（鉄道に関してはトン利

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

電気鉄道は停電の影響を受けやすい（上述参る場合）鉄道サービ

用、市営に対しては乗客利用）

4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし

照）；またディーゼル鉄道は燃料不足の影響を受スシステムの損失リ

a =影響を受けた市への鉄道運搬

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％

けやすい（後述参照）。

スク

能力（重量トンまたは乗客数） 2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 25b =運転再開までの推定日数＃100%

c =全ての鉄道リンクの運搬能力

1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因（トン/日・時）とすると、子が 100-200%

RCA 損失因子= (a/c) x b %.

0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因（例：10,000 トンまたは乗客の運鉄道が無い場合はこの評価を省略のこと。

子が 200% 以上

搬能力の鉄道が 2 日間閉鎖された
場合で、全鉄道リンクの運搬能力が 15,000 トン/日であると、
RCA 損失因子＝133% ((10000/15000 x 2)となる
8.5.4

航空（適用される場

空港損失因子

5.“最も厳しい”シナリオで損失なし

合）a = 災害後、一日に離着陸可能な4.“最も発生し易い” シナリオで損失なし

推定フライト数＃

空港が無い場合はこの評価を省略のこと。

3.“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 1-25％

空港が複数ある場合は能力と評点を結合させる

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで損失因子 25-こと。空港は商業的な航空会社または軍の輸送100%用航空機を認めているが、主要でない飛行場は

ｃ＝最大能力再開までの推定日数

1. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

省略のこと。

とすると、子が 100-200%

空港損失因子＝(a/b) x c %.

0. “最も発生し易い” シナリオにて、損失因

ｂ= 平常運航時の一日の最大フライト数＃（例：災害後 80 フライトの離着陸可能な場合で、平常運航 100 フラ
イト最大の再開まで 2 日要した。
空港損失＝160% ((80/100) x 2)

子が 200% 以上

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.72

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.5.5

河/海（適用される場

河川/海港損失因子

港あたりで、

河川港又は海港が無い場合はこの評価を省略の合）

a = 災害後、一日に埠頭可能な推5. “最も厳しい”シナリオで損失なし

こと。

定数＃

4. “最も発生し易い” シナリオで損失なし

ｂ= 平常運航時の一日の最大埠

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 0.1-1 日損失

頭数＃

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-2 日損失

ｃ＝最大能力再開までの推定日数

1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 2-5 日損失とすると、

0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 5 日以上損失

河川/海港損失因子＝(a/b) x c %.
（例：災害後 5 埠頭可能な場合で、平常運航 8 埠頭最大の再開まで 2日要した。
河川/海港損失＝125% ((5/8) x 2)
8.5.6

その他の公共交通（上述評価においてバスやタクシ

5. “最も厳しい”シナリオで損失なし（適用される場合）

ーが効率的に確保されている）

4. “最も発生し易い” シナリオで損失なし
3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-10％損失
2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 20％損失
1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 30％損失
0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 30％以上損失

8.5.7

修復コスト（全ての損失したサービスと修復に係るコ

5.サービス損失なし

交通ルート）

スト見込み

4.全ての交通ルートが既存の借用プランで修復（例：国や増税の必要なし）
3. 80％ルートが既存の借用プランで修復
2. 60％ルートが既存の借用プランで修復
1. 40％ルートが既存の借用プランで修復
0. 20%以下のルートが既存の借用プランで修復適用されない場合にはこの評価を省略のこと。

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

8.6

情報

8.6.1

P.73

質問/評価領域

評価指標

備考

情報サービスの損失

情報損失因子5. “最も厳しい”シナリオで損失なし

情報はほぼ間違いなく全てに最も需要な影響と日数リスク

a = 災害後、広範囲に通常サービ

4. “最も発生し易い” シナリオで損失なしなる。何故なら、他の全てのインフラ（更には緊

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-25％損失

急対応や公共知識のような措置）はこれらに依

ｂ= 影響を受けたユーザー％

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 25-100％損失存することが見込まれるためである

情報損失因子＝ a x b

1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100-200％損失(例：10％ユーザーのサービス損

0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 200％以上損失

スまで回復可能な推定日数＃

失が 1.5 日の場合＝15％
50％ユーザーのサービス損
失が 3 日間の場合＝150％）
8.6.2

指定された重要資産“重要情報資産（CCA）の損失因子”

5. “最も厳しい”シナリオで損失なし

重要情報資産は以下を含む場合がある。例えば、における情報サービ

a = 災害後、広範囲に通常サービ

4. “最も発生し易い” シナリオで損失なし

・警察または軍の情報システム;

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-25％損失

・水およびエネルギー感知システム；ｂ= 影響を受けた重要資産％

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 25-100％損失

・交通管理システム；

情報損失因子＝ a x b

1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100-200％損失

・情報塔、送信機、スイッチおよびその他の公衆(例：10％重要資産のサービス損

0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 200％以上損失

ス損失日数リスク

8.6.3

修復コスト

スまで回復可能な推定日数＃

電話システムの接続部;

失が 1.5 日の場合＝15％

・インターネットデータおよび交換センター；

50％重要資産のサービス損

サービスは資産自身または指定された代替のバ失が 3 日間の場合＝150％）

ックアップから供給される。

損失したサービスと情報システム

5.サービス損失なし

この評価は災害後の平常生活に回復させる負荷修復に係るコスト見込みの年間収4.修復コスト 10％（全歳入対比）

軽減に関連するインフラの強化投資に関する利入額に対する比率％

3.同上 10-15％

益を立案するのに役立つ

2.同上 15-25％

情報システムが予算化されていない（例：民間ラ

1.同上 25-50％

ジオネット利用）場合、全体システムのコストに0.同上 50％以上

対する初期投資％でコスト計算し、左記と同様の閾値を使用しなさい。

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

8.7

健康医療

8.7.1

P.74

質問/評価領域

評価指標

備考

構造上の安全と健康“ベッド不足”

5. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵでベッド不足無し

健康医療はもともとの施設が十分に災害レジリ

医療と救急施設の災“最も発生し易い”及び“最も厳し4. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵでベッド不足無し

エントであるとか、指定された代替施設が与え害レジリエンスい”ｼﾅﾘｵ下で不足すると見込まれ

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-5％不足

られていると継続されるかもしれない（ただし、2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 5-10％不足

患者の移動はいつも望ましいものでないので、

1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 10-15％不足

この実行可能性は災害後に検討される必要があ

0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 15％以上不足る）。

“重症用ベッド不足”

5. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵでベッド不足無し

健康医療はもともとの施設が十分に災害レジリ“最も発生し易い”及び“最も厳し4. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵでベッド不足無し

エントであるとか、指定された代替施設が与えい”ｼﾅﾘｵ下で不足すると見込まれ

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで年 2.5％以下不足

られていると継続されるかもしれない（ただし、る指定の重傷サービス用のベッド

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで年 2.5-5％不足

患者の移動はいつも望ましいものでない、特に不足日数

1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで年 5-7.5％不足

重傷者に対してこの実行可能性は災害後に検討（例：ER,透析,集中治療―その他

0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで年 7.5％以上不足される必要がある）。

患者比率％,健康システムデータ,

5.全ての重要な医療ﾃﾞｰﾀ及び提携ｱﾌﾟﾘが日常

健康医療ﾃﾞｰﾀは以下を包含する：

提携するｱﾌﾟﾘ装備及び災害に影響的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟされ、都市へのいかなる災害・個人医療記録と履歴を受けずにアクセス可能な場所においても脆弱でない 1 時間以内にﾘﾓｰﾄｱｸ・歯科記録（被災犠牲者の特定に必要となる）

ｾｽ可能である・医療施設のための重症手術データ（人材/初動対応者； るベッド数＃ｘ日数
Essential9 参照）
8.7.1.1

必要と見なされる場合）
8.7.2

健康記録とデータ

4.95%以上の重要医療ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
3.90%以上の重要医療ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有（情報災害レジリエンス：上述参照）

2.85%以上の重要医療ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
1.80%以上の重要医療ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有

情報欠落は先在の災害に関連した評価を必要と0.80%未満の重要医療ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有する。

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.75

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.7.3

救急施設、救急医療

予期される重傷者に対応でき

5. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100％の重傷者、本評価は上述の重症用ベッド不足にも考慮され必需品の利用可能度

る十分な救急医療体制“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも 90％の重傷者を 6 時間る。

以内に処置可能4. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100％の重傷者、“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも 90％の重傷者を 12 時間以内に処置可能3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100％の重傷者、“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも 90％の重傷者を 18 時間以内に処置可能2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100％の重傷者、“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも 90％の重傷者を 24 時間以内に処置可能1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 100％の重傷者、“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも 90％の重傷者を 36 時間以内に処置可能0.36 時間以上で救急医療可、もしくは不可能
8.8

教育

8.8.1

教育施設の構造上の“最も発生し易い”及び“最も厳5. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育施設にリスクなし

いくつかの学校は重要施設として避難施設（シェ

安全しい”ｼﾅﾘｵ下で損害を受ける構

4. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵでリスクなし

ルター）を有するとして評価される。

造リスクのある教育施設％

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 1-5％リスクあり-Essential9 参照

2. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 5-10％リスクあり
1. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 10-15％リスク有
0. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで 15％以上ﾘｽｸ有り

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）

P.76

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

8.8.2

教育時間の損失

年次教育時間に対して損失と

5.教育日数損失なし

教育はもともとの施設か、指定された代替施設

なった教育日数％

4. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育日数損失 1％、が与えられていると継続されるかもしれない。

“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで教育日数損失 0.5％

しかし、この評価には教師が負傷、または働く

3. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育日数損失 5％、ことが不可能であることの影響見込みも含む“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで教育日数損失 2.5％必要がある。

2. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育日数損失 10％、“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで教育日数損失 5％
1. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育日数損失 20％、“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで教育日数損失 10％
0. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵで教育日数損失 20％超“、“最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで教育日数損失 10％超
8.8.3

教育データ

重要な教育データとリモート

5.全ての重要な教育データと提携アプリは日常的サイトによる提携アプリ装備にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟされ、24 時間以内に市が如何なる災率％害にあっても脆弱でないﾘﾓｰﾄｻｲﾄでｱｸｾｽ可能（情報の災害レジリエンス-前述参照）

4.90%以上の重要教育ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有3.80%以上の重要教育ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有2.70%以上の重要教育ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
1.60%以上の重要教育ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
0.60%未満の重要教育ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有8.9

刑務所（注：法令および他の初期対応評価は Essential9 に記載している）

8.9.1

刑務所システムの災“最も厳しい”及び“最も発生し5.損失ゼロ（全て“最も厳しい”ｼﾅﾘｵでの評価）

警察の監獄または他の留置所施設区および監害レジリエンス

易い”ｼﾅﾘｵにおいて収容者を脱4.微小な施設損傷の可能性あり、生命損失ゼロ

獄所を含む

獄させず傷つけることなしと

3.甚大な施設損傷の可能性あり、生命損失ゼロ

する刑務所システムの能力

2.甚大な施設損傷と生命損失も可能性あり
1.甚大な施設損傷と生命損失
0.広範囲に収容者を安全に保持することに失敗

Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
No.

課題/事項

8.10

行政運営

8.10.1

P.77-1

質問/評価領域

評価指標

備考

全ての重要な行政機“最も厳しい”及び“最も発生し5. “最も厳しい”ｼﾅﾘｵでも喪失ゼロ

重要な行政機能とは直接に公衆または個人に影能の持続性保障

易い”ｼﾅﾘｵにおいて、代理施設

4. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで喪失ゼロ

響を及ぼすものである。例えば：や支援スタッフ等が与えられ

3. “最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで微小な喪失（数時・食料品割引切符または失業手当ることによって重要な行政サービスが喪失した推定日数＃

間又はそれ以下）

・住宅供給事務所

2. 最も発生し易い” ｼﾅﾘｵでいくらか甚大な喪・災害後の損害報告失（48 時間まで又はそれ以下）

・ゴミ収集・廃棄（道路封鎖からの影響は前述）

1. 最も発生し易い” ｼﾅﾘｵで甚大な喪失（48 時（健康医療と教育-前述参照）

間～5 日間）（重要な IT システム-後述参照）

0. 5 日以上の広範なサービス不能

喪失評価は例えば、隣の事務所の閉鎖や損害などの隣人レベルで適用される、

8.11

コンピュータシステムとデータ

8.11.1

行政府の持続性に重（社会サービスと他の個人記

5.全ての重要なアプリとデータは日常的にﾊﾞｯ

この評価は前述で特定した重要な行政機能に必要なコンピュータシ

録を含む）重要なアプリと提携

ｸｱｯﾌﾟされ、1 時間以内に市が如何なる災害に要なコンピュータシステムに焦点を当てている。

ステムとデータの持データがリモートサイトでアあっても脆弱でないﾘﾓｰﾄｻｲﾄでｱｸｾｽ可能（情報災害レジリエンス-前述参照）

続性保障

クセス可能な比率％

4.90%以上の重要ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有（健康および教育データ-前述参照）

3.80%以上の重要ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有2.70%以上の重要ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
1.60%以上の重要ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有
0.60%未満の重要ﾃﾞｰﾀが提携ｱﾌﾟﾘ装備有Essential 8: Increase Infrastructure Resilience（インフラストラクチャのレジリエンス増強）
8.11.2

P.77-2

前述した如何なるイ

重要アプリが提携リモートア

5.全ての重要なアプリは日常的にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟさ

本評価は前述のインフラの操業を維持するのにンフラにも重要なコ

クセス可能な比率％

れ、15 分以内に市が如何なる災害にあっても必要な SCADA システム,PLCｓ,制御室,細部計画,

ンピュータシステム脆弱でないﾘﾓｰﾄｻｲﾄでｱｸｾｽ可能

企画システムなどに焦点を当てている。

とデータの持続性保4.90%以上の重要ｱﾌﾟﾘが提携ﾃﾞｰﾀ有（情報災害レジリエンス-前述参照）

障3.80%以上の重要ｱﾌﾟﾘが提携ﾃﾞｰﾀ有（健康および教育データ-前述参照）

2.70%以上の重要ｱﾌﾟﾘが提携ﾃﾞｰﾀ有
1.60%以上の重要ｱﾌﾟﾘが提携ﾃﾞｰﾀ有0.60%未満の重要ｱﾌﾟﾘが提携ﾃﾞｰﾀ有Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

9.1

初期警報

9.1.1

P.81

質問/評価領域

評価指標

備考

初期警報システム有警報の長さと信頼性-実効性の5.市に関連する全ての危険に対する警報があ

災害警報の技術は長期リスク評価（例：到来する

無と有効性

有無

り、対応までの時間の猶予がある（技術が許既設の気象リスク）や特定された現象に対する通す限りにおいて）。警報は市に信頼されてお知期間（例：河川が洪水の最高水位になる進行、り、限定されている。

地滑り、トルネード警報等）の両面で急速に進化

4.警報はあるが警報時間は現在技術が許容ししている。

ているよりも短い。警報は信頼されており、改善された警報は、たとえば、よりよい準備を可

限定されている。

能にするとか、より多くの人々を危険な道筋から

3.いくつかの危険、特に地震が除外されていの移動可能とすることにより、Essential2 における。警報時間は現在技術が許容しているよりるリスク評価を改善できるかもしれない。

も短い（もし地震がある場合、貴方の市のス

しかしながら、それらは現在研究の焦点である一コアは 0 である）。

方で、意味ある実用的な目的の地震警報システム

2.警報時間は現在技術が許容しているより短は現在存在していない。もし、自身が貴方の市にく、いくつか間違った積極性もあるため、警おける唯一の危険であるならば、この評価は省略

報の信頼性は疑問と解されるかもしれない。

のこと。

1.警報はいきあたりばったりで信頼性が無い。
ほぼ無視されるべきである。
0.警報がない。
9.1.1.1

警報の到達度人口 100％が警報を受けるか？

5. 100% 警報受信。

この評価は差し迫った災害の限定された警報に

4. 90-100%警報受信。

関連している。他の災害予防や災害後の情報は

3. 80-90%警報受信。

Essential7 で取り扱っている。

2. 70-80%警報受信。

警報は、電話、テレビ、ラジオ、ウェブおよびサ

1. 50-70%警報受信。

イレンを含む多様なメディアで可能な限り最大

0.50% 未満が警報受信(警報なし-前述参照)。

限の通知期間で配信される。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

9.2

災害対応計画

9.2.1

P.82

質問/評価領域

評価指標

備考

専門的応答者及び地全ての関連者（市の組織を含

5.Essential2 で参照されるｼﾅﾘｵで鍵とされた完

注：より戦略的な計画が Essential1 と Essential10

域組織を統括する緊む）により承認され共有され全な計画が存在し、それらは本当の緊急の際

急応答計画の存在

た、“最も起こり易い”及び“最もにテストされている。

（災害後の対応-

厳しい”ｼﾅﾘｵを処理するためのEssential10 を参照） 公式化された計画の存在

4.前述と同じく完全な計画が存在するが、それらは完全にテストされていない。
3.計画は存在するが Essential2 で参照されたｼ
ﾅﾘｵで鍵とされるものではない。
2. 計画は存在するが不完全または欠陥があると知られている。
1. 計画は存在するが大きな欠点があると知られている。
0.計画なし。

に記載されている。
緊急対応計画は以下を含む必要がある：
・命令と制御-他の機関や市、役割、責任の調整（Essential1 参照）
・避難（病院、刑務所等を含む）
・情報システム・重要な資産管理（“故障連鎖”のような事象を含
む-Essential8 参照）
・電気エネルギーや水/下水、ゴミ収集、情報を取り扱う民間セクターの施設の統括
・医療対応
・法令対応
・消火救助対応
・公開情報
・緊急度による治療優先順位選別
市民の貢献による編入/草の根活動組織
緊急対応計画の要素はスポーツ、祭り、パレードなどのような“通常の”行事に対する計画を通じてリンクあるいはテストされるかもしれない。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

質問/評価領域

9.3

スタッフ/対応者の必要性

9.3.1

初期対応義務を支P.83 -１

評価指標

備考“最も厳しい”かつ“最も起こり易5. ピ ー ク 時 能 力 が あ り 、 実 際 の 災 害 又 は

この能力は軍または市防衛軍のような機関に依援する“ピーク時”のい”ｼﾅﾘｵにおいて法令を維持する

Essential2 におけるｼﾅﾘｵでﾃｽﾄされている存する場合もあるが、覚書または同様の契約に警察能力ための十分なバックアップまたは-全ての隣人が 4 時間以内に対応可能

よって確認される必要がある。

準専門的な能力、さらに付け加えて初期対応義務の負担を支援する
能力

4. 適正なピーク時能力はあるが、ﾃｽﾄされていない。
3.ピーク時能力はあるが、場所、番号等に微小の不適正さがあることが知られている。
全ての隣人が４-12 時間で対応可能
2.全ての隣人が 12-48 時間で対応可能
1.全ての隣人が 48-72 時間で対応可能
0.ピーク時能力が特定されない

9.3.2

他の初期対応者とス

スタッフの必要性が“最も厳しい”

5.実際の災害又は Essential2 のｼﾅﾘｵでの訓練

異なる国の対応標準がこの領域に適用されるかタッフ必要性およびかつ“最も起こり易い”ｼﾅﾘｵにおいでボランティアの役割を考慮した必要性もしれない。

利用可能の定義て定義されているが定められている

その区分は消防、救急、医療、隣人支援、主たる4.最近のｼﾅﾘｵとは独立した必要性が定義

報道、エネルギー・水施設および主たる高速道路

3.いくつかの必要性が定義されているが特定人材を含む。この能力の一部は軍や市防衛軍のの専門域あるいは市の指定された地域に対して若干のズレがある
2.必要性の定義はかなり重大な欠陥がある
1.必要性の定義は基本的に定常または推量である
0.必要性の定義なし（計画無し-前述参照）

ような機関に依存する場合もある。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）

P.83 -2

9.4

装備と救援物資の必要性

9.4.1

装備と物資および装Essential2 の“最も厳しい”かつ“最 5.Essential2 のｼﾅﾘｵで鍵となり、かつﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

装備は以下を含む：

備利用可否の定義も起こり易い”ｼﾅﾘｵに対する装備の役割を考慮した必要性が定義されている

・警察、消防および救急車、燃料；と物資の必要性が定義される

4.最新のｼﾅﾘｵとは独立した必要性が定義され・ヘリコプター、適用ある場合は飛行機、燃料；ている

・救急用具；

3.いくつかの必要性が定義されているが、特・医療物資；

定の専門域または特定の市の地域に対して・ブルドーザー、掘削機、瓦礫運搬トラック（お若干のズレがある

そらく民間組織により提供される）；

2.必要性の定義はかなり重大な欠陥がある・ポンプ、発電機；

1.必要性の定義は基本的に定常または推量で・携行装備-チェーンソー、ウィンチ、ショベルある
0.必要性の定義なし（計画無し-前述参照）

等；
・地域緊急応答 IT システム、手持ち装備（医療/病院の必要物資；Essential8 参照）

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

9.4.1.1

P.84-1

質問/評価領域

評価指標

備考

定義に必要とされる利用可能

5.“最も厳しい”ｼﾅﾘｵに対して定義に必要とされる装備については前述参照

な装備に見込まれる不足数と一致した装備が利用可能である-複数の可能な供給源を含む

4.“最も起こり易い”ｼﾅﾘｵに対して定義に必要とさ他の都市、又は民間セクターとれる数と一致した装備が利用可能であるの相互援助の契約の存在

3.鍵となるモノが理想的な装備数に対して 5％未満不足している
2.鍵となるモノが理想的な装備数に対して 5％～
10％不足している
1.鍵となるモノが理想的な装備数に対して 10％を超えて不足している
0.必要数の定義がない（前述参照）

9.5

食糧、避難所、必需品および燃料

9.5.1

人口に食糧供給を可“食糧ギャップ”“最も厳しい”ｼﾅﾘｵの下で：食糧＝食料と水、必要性は覚書または同等の契能とする能力見込み-市が全ての領域の人口に食糧

5.ポジティブな結果-緊急用の食糧が利用可能で約を通じて他機関から供給可能な確実な食料供給できる日数＃：これらのｼﾅ

平常供給に対する中断日数を超えているも含める。

ﾘｵによって影響されて中断さ

4.中立の結果-緊急用の食糧の利用可能な日数とれ減ぜられる日数＃

平常供給の食糧日数が同じ
3.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 24 時間
2.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 48 時間
1.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 72 時間
0.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 72 時間を超えるEssential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
9.5.2“最も厳しい”ｼﾅﾘｵの下で：

P.84-2

避難所/安全な場所“避難所ｷﾞｬｯﾌﾟ”

避難所は、それらの強固な構造や場所による長の必要性に適合する-退去した人数から 24 時間以内 5.ポジティブな結果-12 時間以内の避難所可能な所により、災害に抵抗するであろう現存する建能力見込みに避難所利用が可能な人数を人数が推定避難者数を超えている造物を含む-スポーツスタジアム、学校ホール、差し引いた人数

4.中立の結果-避難所の利用可能人数が推定避難

ショッピングモール、駐車場等。避難所は男性、者数と同じ

女性、子供、障害者の必要性を分けて考慮する

3.ネガティブな結果-避難所ｷﾞｬｯﾌﾟは５％見込み必要がある。

2.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 10％見込み

避難所への誘導の掲示や利用可能であること

1.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 15％見込み

もまた必要である。

0.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 20％以上

避難所/安全な場所施設の第三者の所有者は覚書または同等の契約を締結すべきである。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

9.5.2.1

P.85

質問/評価領域

評価指標

備考“避難所ｷﾞｬｯﾌﾟ““最も厳しい”ｼﾅﾘｵの下で：これは人々が災害事象（例：ﾊﾘｹｰﾝが数時間後に-災害事象に耐え、安全で利用可能

5.全ての指定雛所は“最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象

起こる場所）の前に避難する避難所、または人々な避難所の能力でも安全に耐えると評価されているが災害後に割り当てられた避難所に適用する。

4. “最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象で 90％安全に耐える見込みと評価されている
3. “最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象で 80％安全に耐える見込みと評価されている
2. “最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象で 70％安全に耐える見込みと評価されている
1. “最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象で 50％安全に耐える見込みと評価されている
0. “最も厳しいｼﾅﾘｵ”の事象で 50％未満安全に耐える見込みと評価されている
9.5.3

必需品の需要見込み“必需品ｷﾞｬｯﾌﾟ”“最も厳しい”ｼﾅﾘｵの下で：市はいくらか現在または人口依存のある場合、に適合する能力-24 時間以内の需要に対する供給

5.ポジティブな結果-12 時間以内に供給利用

重要な必需品リストを編集しておく必要があ

不足％

が推定需要を超えているる。それらは以下を含むであろう；

4.中立の結果-供給が推定需要と同じ・衛生用品；

3.ネガティブな結果-必需品ｷﾞｬｯﾌﾟは５％見

・個人用衛生用品およびオムツ；

込み

・薬剤および救急用品；

2.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 10％見込み

・電池；

1.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 15％見込み

・衣服；

0.ネガティブな結果-同ｷﾞｬｯﾌﾟは 20％以上

・ベッド；・料理用およびヒーター用ガス缶
・緊急修理用材料または耐候用家屋材料
いくつかの国では民間セクター企業が市や他の行政機関と覚書を結んでこれらを供給する。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）

P.86

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

9.5.4

燃料の供給見込み“燃料ｷﾞｬｯﾌﾟ”“最も厳しい”ｼﾅﾘｵの下で：燃料-緊急用車両やバックアップ用具および個- 災害で妨げられた日数を差

5.ポジティブな結果-燃料供給の可能日数が中断

人用および業務用運搬車両に必要なガソリン、し引きして、市が必要な燃料を供給可能とした日数＃日数を超えている

ディ-ゼル油。

4.中立の結果-燃料供給の可能日数が中断日数と同じである
3.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 24 時間
2.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 48 時間
1.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 72 時間
0.ネガティブな結果-見込まれるｷﾞｬｯﾌﾟは 72 時間
を超える

9.6

相互運用能力と部門間協働

9.6.1

隣接する市/州およ

隣接する市や他水準の行政と5.全ての鍵となるシステムと手順の相互運用能力

重要な初期応答システムと手順は、情報、法令、び他水準の行政の重の全ての水準における協働能が証明されている

消防、初期応答、食料配給等にある。

要なシステムや手順

力

4.全てのシステムは理論的に相互運用能力がある

相互運用能力は以下のような複数水準で評価

が実際はテストされていない

されることが必要である：

3.いくつか微小な非互換性があるが改善取組み中

・情報システム；2.甚大な非互換性があるが改善取組みの計画あり

・データ；

1.甚大な非互換性があるが改善取組みの計画なし

・緊急管理アプリケーション；

0.相互運用能力は評価されたことが無い・家庭、訓練手順と重要性；の相互運用性・説明（Essential1 参照）；
・領域範囲；
資産の物理的特性（例；隣接する消防署に対する消防ホースの幅、車両に対する燃料互換性）

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）

P.87-1

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

9.6.2.

緊急オペレーション“最も起こり易い”及び“最も厳し5.全ての部署参加で“最も厳しい”ｼﾅﾘｵに取りオペレーションセンターはそれ自体が災害レジセンター

い”ｼﾅﾘｵに取り組むために特別に組むことが証明され設計された SOP によ

リエンスである必要がある。

設計された自動標準手順による全り、強化された情報及び全市を見渡すことての部署が参加する緊急オペレーが可能なカメラを備えた緊急オペレーショ

SOP=標準オペレーション手順-緊急対応に対す

ションセンターの存在

ンセンターがある

る予防訓練の課程や手順

4. 全ての部署参加で“最も起こり易い”ｼﾅﾘｵに取り組むことが証明され設計された SOPにより、強化された情報及び全市を見渡すことが可能なカメラを備えた緊急オペレー
ションセンターがある
3. “最も起こり易い”ｼﾅﾘｵに取り組むことに設計された（証明はされていないかもしれない）SOP による緊急オペレーションセン
ターがあり、ほとんどの部署参加で不完全なカメラまたは情報である
2.緊急オペレーションセンターはあるが、SOP が証明されておらず、参加も不完全でありカメラの視野も悪い
1.緊急オペレーションセンターは指定されているが、著しく人員不足である
0.緊急オペレーションセンターが無いEssential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）

P.87-2

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

9.6.3

災害後回復の調整

全ての関連部署にわたって明確な

5. 関連する全ての災害後活動について明確

Essential9 にも取り組みがある。

役割分担と説明を伴う市領域の全な調整がある。関連部署間で全ての役割やての災害後活動に対する事前に特説明責任が明確に定められている。

定された調整手配

4.市においていくらか災害後活動の調整が調整の単一ﾎﾟｲﾝﾄを達成するためる。しかし、重複する役割があり、説明責に各部署の構造や役割定義が組織

任が明確に定められていない。

図として文書化されているか？

3.災害後活動の調整は十分ではない。現時点

1.2.1/2 に関して-単一ﾎﾟｲﾝﾄは単一人もしくは一グループ
鍵となる活動は以下を含む：
・日常の行政府（特に陸軍や隣接した州政府等

では市の関連部署間の役割や説明責任がのような存在-が供与されている場合）；

明確でない。

・修復過程の長期的管理

2.市（又は中心的/機構）は現時点で災害後活-市民グループを含む全てのステークホルダー

動の調整、すなわち関連部署間の役割や説に対して単一の組織的手配が必要である。

明責任を明確に指定することを検討中で一つの大きな課題はこの組織がスピード感をある。

もって招集されオペレーションすることがで

1.現在、市は全ての災害後対応活動の調整にきるかである。災害後の組織は災害対応組織とついての検討を開始する議論をしている。

同じタイミングで結集して発効すべきである。

0. 現在、災害後対応活動の調整については計画が無い。

Essential 9: Ensure Effective Disaster Response（有効な災害応答の確保）
No.

課題/事項

9.7

訓練

9.7.1

P.88

質問/評価領域

評価指標

備考

公衆および専門家の緊急時模倣と非緊急事象に関連す

5.“最も厳しい”かつ“最も起こり易い”ｼﾅﾘｵに訓練は教育するための利用や応答および医療施

両方を含む訓練と防る年間のテスト計画

代表される現実的な年間の訓練一式が専門設を含む。

家によって証明されている

訓練は公衆参加や地域訓練とリンクされる -4.年間の訓練一式は広く現実的と考えられる

Essential6 参照。

3.年間の訓練一式はいくつかの観点で非現実

特定の緊急訓練はスポーツイベント、大会、パレ

的である

ード及び地域活動、また災害事象（例：小さな洪2.年間訓練よりも少ない

水、弱い地震）などに補って行われる：

1.場当たり的な一部の訓練-全てのｼﾅﾘｵがテ・混雑した群衆のような場合への緊急対応訓練

ストされておらず非現実的である・避難可能ルートの能力テスト

0.訓練なし（または計画なし-前述参照）

・対応および処理時間の評価など

災訓練（これらは災害知識としても利用できる）
9.7.2

訓練の有効性訓練の有効性水準

5.訓練における全ての専門家と一般参加者が各訓練が終了後に評価を必要とする。

訓練習得に強い証拠を示した

研修の実施と参加水準-Essential6 と 7 参照

4.多くの参加者がいくつかの微小な課題があるものの訓練習得の証拠を示した
3.訓練から一つかそれ以上の課題が明らかとなった
2.数個の著しい技能または知識のズレが明らかになった
1.訓練により、市が災害に対しての研修や技能に対して幅広く準備不足であると示した
0.訓練なしEssential 10: Expedite Recovery and Build Back Better（迅速な復旧と従前より良い修復）
No.

課題/事項

質問/評価領域

10.1

災害後復旧計画-災害前

10.1.1

災害後復旧および経済再興のための計画

P.91

評価指標

備考

包括的な災害後復旧

5.“最も起こり易い”かつ“最も厳しい”ｼﾅﾘｵ後

包括的な災害後復旧計画は詳細を必要とする（全てを網羅する

および経済再興計画の経済、インフラ及び地域の必要性に対処ようなリストではない）：の存在する十分な包括計画がある

・“最も起こり易い”かつ“最も厳しい”ｼﾅﾘｵ後の損壊施設および

4. “最も起こり易い”ｼﾅﾘｵ後の経済、インフラ家に対する暫定的手配；

及び地域の必要性に対処する十分な包括計

・暫定の仮設住居の場所（避難所とは異なる-Essential9 参照）；

画がある

・検査、修繕、瓦礫除去及び契約業者選別に対する緊急優先方針；

3. “最も起こり易い”災害後に対する計画はあ・個人相談や支援手配；

るが、いくつかの欠損がある

・地域支援手配-社会保険の再編入、食料及び他の助成金支払；

2. “最も起こり易い”災害後に対する計画はあ ・経済再興手配-暫定的な税免除、奨励金等；
るが、より多くの著しい欠損がある
1. “最も起こり易い”災害後に対する計画はあるが、概して不適切である
0.計画がない・将来リスクを軽減するために再建を考慮した市の配置及びオ
ペレーション改善；
・社会平等性を確保する調整-全ての隣人にわたる手当、援助、基金、優先権；
・再建が即座に行われかつ従前よりも良い標準となるような基準の見直し；
・訓練を受けた検査員の名簿/損壊した建造物の評価のできる信任された検査員（特に洪水、嵐の損害や地震後に赤旗または赤札で危険表示された建造物に関連する）；
・保険損失調整者の名簿
計画は複数組織にあるかもしれないが、一貫性のある前提と優先度で評価されるべきである。
（災害後の組織構造-Essential1 参照）（基金-Essential3 参照）

Essential 10: Expedite Recovery and Build Back Better（迅速な復旧と従前より良い修復）

P.92

No.

課題/事項

質問/評価領域

評価指標

備考

10.1.2

災害後復旧および再従前より良い修復計画への関係者

5.Yes.全ての関連グループが招聘されて参加

・市の緊急サービス；

興計画に対する関係の関与する。関係者は計画の過程について十分に・地域健康部門；

概説を受け、また定期的にその進捗につい・電話情報業を含む公共施設業者；て刊行物を受け取る。

・地域企業および科学技術研究機関；

4.少なくとも 10 グループ（権利者）のうち 8・NGO（非営利団体）；

グループが係っており相談を受ける。

・マイノリティグループを含む市の団体組織；

3.少なくとも 10 グループ（権利者）のうち 6

・環境部門；

グループが係っており相談を受ける。

・事業関係者；

2.少なくとも 10 グループ（権利者）のうち 4・その他の行政関連層および部署；

グループが係っており相談を受ける。

・市に隣接する広範囲な人（公式、非公式）；

1.少なくとも 10 グループ（権利者）のうち 2

・地域の大学；グループが招待を受ける。

・科学研究所/産業団体

者との相談の程度

0.関係者の係りは着手されていない。
10.1.3

収入および支出に対災害後の収入補助と支出に対処す

5.手配が存在し、活用可能と確信される。

国の政府により供与されたり、会計業のようなする補助（影）の財る財政手配の存在

4.手配はいくつか微小のズレがあるものの活

民間組織による手配であるならば、機能的であ政手配用可能と確信される。
3.手配は一つ以上の著しいズレがあるため活用には妥協が必要かもしれない。
2. 手配は多くの著しい欠陥があるためその活用は概して疑わしい。
1.部分的または不完全な手配のみである。活用見込みはない。
0.計画なし。

るかもしれない。

Essential 10: Expedite Recovery and Build Back Better（迅速な復旧と従前より良い修復）
No.

課題/事項

10.2

学習/反復学習

10.2.1

反復学習

P.93

質問/評価領域

評価指標

備考“災害後”に何がうま

5. 全ての関係者に共有された包括的計画がこの評価過程は平常学習および訓練や研修後の見直しとして利くいって、災害対応あり,災害後に利用されている-変更は計画用可能である-この違いは“現実に対して”いるかどうかである。

で何が良くなかったへ反映され実行されるかの過程と構成の存在

4.包括的計画があるが実際には利用されていない-訓練後にのみ利用
3.必要性は知られており、いくつか学習してこの学習は市が如何にして“従前より良い修復”が可能かを理解するのを助けるのに重要であり、またリスク理解の改善に役立つ。実際の災害から学んだ新しいリスクは、市のリスク管理枠組

共有する試みがあるが、組織的でなくズレ みに再編入される-Essential2 に纏めがあるように。
がある
2.いくつかの関係者により災害後の学習は計画されているが、その程度は異なっており共有されることは計画されていない
1.災害後の学習についての条件は初歩的なものがベストの状況である
0.計画がない