平成２５年第２回柳津町議会定例会会議録

平成２５年６月１２日第２回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第５３号

専決処分の承認を求めることについて

議案第５４号

専決処分の承認を求めることについて

議案第５５号

専決処分の承認を求めることについて

議案第５６号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

議案第６３号

損害賠償の額の決定及び和解について

議案第５７号

平成２５年度柳津町一般会計補正予算

議案第５８号

平成２５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第５９号

平成２５年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第６０号

平成２５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第６１号

平成２５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第６２号

スクールバスの購入について

議案第６４号

固定資産評価審査委員会委員の選任について
１

報告第

１号

平成２４年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第

２号

平成２４年度柳津町事故繰越し繰越計算書の報告について

報告第

３号

会津若松地方土地開発公社経営状況の報告について

議員派遣について２平成２５年第２回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２５年６月１２日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

﨑

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

﨑

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

長

星

総 務 課 長鈴木

出 納 課 長角田

町 民 課 長矢部

地域振興課長建 設 課 長

副

町

関

庄

一

保 育 所 長

長谷川

富

雄

正

敏

教 育 委 員 長

小

林

銀

一

一

義

教

長

目

黒

健一郎

弘

教 育 課 長

金

子

粧

子

一

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

新井田

修

代表監査委員

目

黒

忠

威

天

高

主 任 主 査

田

﨑

好

章

良

野

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴木春

継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

一般質問（通告順）
３

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまより、平成25年第２回柳津町議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、４月１日付で代表監査委員に就任いたしました目黒忠威君より就任の挨拶をいただきます。
代表監査委員、目黒忠威君。
○代表監査委員（登壇）
ただいまご紹介いただきました目黒忠威であります。
さきの３月議会定例会におきまして皆様方の同意を得まして、４月１日に町長より監査委
員選任の辞令をいただきました。
不肖私、浅学非才でございますけれども、是、是、非、非、公正普遍の心情でもってこの職務に精進したいと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
なお、ご協力、ご理解を切にお願い申し上げまして、簡単でございますが就任の挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）○議長
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
１番、田﨑信二君、２番、伊藤昭一君、３番、齋藤正志君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から６月14日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
４

（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより平成25年３月６日開会の第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成25年２月から４月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町議会常任委員会事務調査の実施の報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、鈴木吉信君。
○７番（登壇）総務文教常任委員会現地調査報告。
５月９日、午前９時より現地調査を実施いたしました。
参加者は、総務文教常任委員５名、議会事務局員、そして説明員として教育長、総務課長、教育課長、保育所長、公民館長の11名で行いました。
調査箇所及び調査の結果、意見は次のとおりであります。
１．西山小中学校では、学校運営全般について説明を受けました。その結果、一つ目、小中連携や柳津中との連携を期待する。二つ目、複式学級支援員及び図書館司書の充実が図られており、今後も配慮されたい。三つ目、西山小の教室の壁紙の補修、校庭周辺のフェンスの設置等については、整備の必要性が感じられることから、対応されたい。四つ目、西山地区の３施設統合については、今後の町の調査を見守りたい。ただ、西山保育所の老朽化が進んでいることから、早急な対応が必要である。
２．柳津小学校と柳津中学校では、改修工事が終了し、現在の環境には満足を感じる。
３．柳津中と西山中学校の統合の話が出ているが、町教育委員会の取り組みが重要であると思う。
５

その後、会津若松市北会津町にある会津若松地方・喜多方地方消防指令センターを視察しました。ここでは、119番通報を受けてから12秒後には出動通報ができ、約26万人の人命と財産を守るべく日夜活動していると、高機能消防指令の全容の説明を受けました。
以上、総務文教委員会現地調査報告を終わります。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、横田善郎君。
○６番（登壇）平成25年度産業厚生常任委員会現地調査報告。
去る５月９日、３月定例議会において決議されました委員会現地調査を実施しましたので、ご報告いたします。
午前９時に、委員５名全員と事務局１名で建設課長、建設班長の先導により県営林道長窪線に向かいました。本林道は、当初長窪芝倉線として計画されましたが、途中が計画廃止となり、代替として柳津町分1,112メートル、西会津町分444メートルが実施され、平成24年度に完了し町に移管されました。林道芝倉線とともに、飯谷山を挟んで西会津町林道網と接続
し、森林資源の活用と地域の交流促進により産業の振興に寄与するものと期待します。芝倉線とあわせ１万5,923メートルに及ぶこの地域の新たな林道維持経費が危惧されますが、活用と安定した林道維持対策を望みます。
次に、平成21年度に総事業費６億8,700万円で着手されました県営中山間地域総合整備事
業地区を調査しました。事業地区は、細八地区、藤地区、小椿地区、小巻地区を除く地区でありますが、６集落を対象に農業生産地盤整備及び環境地盤の整備水準の向上を目的に実施されており、平成26年度完了予定ですが、本年度も１億1,500万円の事業費が見込まれております。特に、石坂地区の農道の退避所設置、藤地区の8.2ヘクタールの圃場整備、坂下町
赤城地区と隣接する畑団地、森沢水田を受益とする農道1,350メートルの改良、細八地区の用水路2,430メートル、排水路4,230メートルの改修整備は、柳津北部農業振興地域として投資効果を期待するところであります。
次に、平成25年度に計画されております重点整備として、初めに野老沢地区の特別老人ホーム福柳苑の増設について、現地で町民課長の説明と施設運営者の両沼厚生会施設の職員に施設の現状について話を聞きました。一部用地買収、地域の理解醸成、設置場所も含め、入所室の間取り、現施設との整合等設計内容の検討、施設管理者との協議等々、平成26年度の６

開所に向けて早期の事業推進を図ることが肝要と委員一同一致した意見でありました。なお、
今後、全体事業予算、入所利用料金、保険税等の計画についてできるだけ早い説明を求めます。
次に、同じく平成25年度に3,000万円予算化されておりますせいざん荘露天風呂改修について、昼食をはさんで地域振興課長の計画内容説明を受けましたが、地域の要望、観光及び入浴利用者の増加期待、地域の福利厚生施設としての役割など、今後の地域高齢者利用計画
も含め、施設のあるべき姿を検討していただきたい。また、課題となっております屋根下の除雪ヤードの確保については、一部検討されております町道移設について、経費も含めていろいろな問題が想定されますので、費用対効果の原則から十分検討されたい。
次に、西山地域の公的施設統合計画でありますが、役場西山支所、農協西山支所、西山診療所、西山保育所について現状を視察しました。西山保育所以外は当初の設置目的外に利用されており、保育所もあわせて老朽化が顕著であり、耐震不足などの今後の公共サービスに支障を来すおそれがあります。特に、西山保育所については、保育所長より現状説明を受けましたが、整備された柳津保育所との保育環境格差の解消について理解をしてほしい説明もありました。無論、よりよい保育環境への改善は委員一同必要性を感じるところであります
が、公共施設の統合は、目的の違いによる管理者、適用法の違いがあるため、平成25年度の調査においては、各施設の機能が十分発揮でき、施設統合による住民サービス低下を招かな
いよう十分検討されたい。また、現在診療所として利用している旧西山支所については、外観がきれいであります。内部構造を調査の上、他に活用できるのであれば検討されたい。
西山地域中心施設視察終了後、主要地方道会津若松三島線の現地調査をしました。同路線
久保田・湯八木沢間の改修促進は、長年町の課題でありました。遅々として進まない改良工事に委員より疑念の意見もありましたが、建設課長より同区間の部分支線改良、久保田集落
内の改良促進を重点に進めていくというような説明がありました。今後はより一層整備促進を図られたい。
また、軽井沢方面より銀山に向けての道路は整備され、利用交通量や町の道路網のために林道・町道活用も含めて行きどまり解消を図り、松ヶ下から銀山までの通行確保を図るべきと思われます。
最後に、町文化財の観光資源としての活用のため、旧銀山跡地に残る製錬煙突を視察しましたが、損傷が激しく、煙突単体では観光的魅力に乏しく、銀山跡地の一部も含めて保存整７

備するには莫大な経費が必要であり、現状では実現不可能と思われる意見が委員の多数でありました。
その後、役場に戻り現地調査の総括を行い、産業厚生常任委員会現地調査を終了しました。
忙しい中、資料の準備や説明に同行されました各課長等に御礼を申し上げます。
産業厚生常任委員会の現地調査報告とします。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
次に、日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成25年第２回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
平成23年３月11日、きのうでありましたが東日本大震災から２年と３カ月が過ぎたわけであります。この間亡くなられた皆様に、町民の皆様とともにご冥福をお祈りするものであります。また、いまだ避難を余儀なくされ、復旧・復興に尽力をしているんだと、そういった皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。
本定例会の開催に当たり、条例の改正、補正予算等の当面する重要案件について提案いたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げます。
さて、安倍政権による経済政策、アベノミクスによる大胆な金融政策により、現在景気回復に向けた期待が高まっているところでありますが、地方においては依然として厳しい雇用情勢等、いまだ景気の回復を実感できるまでには至っていないのが実情かと思われます。
このような中、去る５日に政府の産業競争力会議による安倍政権の経済政策アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略が示され、企業などの民間活力を引き出すことで賃金上昇などにつながり、家庭の潤いを生み出すことを目指すとしており、企業の設備投資を促す減税措
置や規制緩和など成長への道筋を示したほか、10年後に１人当たりの国民総所得ＧＮＩを150万円以上ふやす目標としておりますが、これが地方の景気回復に向けて実効性を伴うも８

のなのか、十分な支援策を期待できるものなのか、しっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
国では、最大の課題とするデフレ脱却による経済再生を最大、喫緊の課題として示しており、先月発表されました政府の５月の月例経済報告では、景気は緩やかに持ち直しているとしております。先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に景気回復に向かうことが期待をされておりますが、海外景気の落ち込みが引き続き国の景気を下げるリスクとなっており、雇用、所得環境の先行きには注意が必要であると思っております。
また、地方での雇用情勢は、有効求人倍率も依然として厳しさが残るものの改善の動きが見られ、東日本大震災以降、着実に回復への兆しが見え始めている状況でありますが、企業
生産の低迷や個人消費の冷え込みなど依然として経済活動や国民生活に大きく影響を及ぼしているところであります。
今後、経済再生の取り戻し政策を速やかに実行され、その効果が低迷している地方の復興
再生と景気回復につながるものと期待をしているところであります。
このような状況のもと、「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を実現するため、第５次振興計画に基づき本年度当初予算に掲げました重点事業など、各種事業に加え、関係機関・団体から出されました意見・要望を踏まえ、町民の皆さんの立場に立った町政運営に全力で取り組む所存でありますので、議員の皆様方のご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件、３件、条例の一部を改正する案件、１件、平成25年度補正予算に関する案件、５件、購入契約の締結に関する案件、１件、損害賠償の額の決定及び和解案件、１件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件、１件、平成24年度繰越計算書の報告に関する案件、２件、会津若松地方土地開発公社経営状況の報告に関する案件、１件、以上の15件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたしま
す。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一君の登壇を許します。
９

２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）
おはようございます。
さきに通告のとおり２点質問をいたします。
まず、１点目でございますが、「風評被害」対策について。
一つ目、原発事故以来３年目を迎え、いまだ風評被害は沈静化を見せず、町の経済活動に及ぼす影響もはかりしれないものと想定されます。町の農産物等を初め、商工観光における風評被害の現状、また過去２年間の対策、今後なすべき具体策について伺います。
二つ目、東京電力の農産物等価格補償に対する町の体制並びに対応についてお聞きします。
２番目、県道「滝谷・桧原線」、このバイパス道路改良工事について。
これは、西山地区は無論のこと昭和地区にとっても長年の悲願でもあり、活性化に向けて大いに期待が持てるものと確信をしております。早期完成を待望する地区住民の１人として、
具体的な工事概要について伺います。
以上、２点。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番の伊藤昭一議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、風評被害の現状についてであります。この質問に、風評被害の現状として風評被害の原因が放射線量という目に見えないものであります。空間線量や食品等の国の基準があるものの安全・安心に対する基準の個人差が大きく作用し、相当の不安を抱いたためか、原発事故直後は県内観光への影響が厳しく、団体旅行等のツアー商品が出せない、そしてまた売れない状況でありましたが、現状では、観光面ではおかげさまで大河
ドラマ「八重の桜」の影響で放映の効果や諸対策等により少しずつ回復の傾向であるわけであります。農産物では、吸収抑制対策や検査体制の充実、また公表等の関係団体等の徹底的な取り組みをしておりますが、まだまだ議員のおっしゃるとおり、風評被害の終息には時間がかかるものと考えております。
過去２年間の対策についてでありますが、平成 23 年５月に各関係団体等と連携して設置をいたしました東日本大震災風評被害対策会議の取り組みと各関係団体等の独自の取り組み
１０

が対策のベースとなりましたが、風評被害対策協議会の会議での主な対策として、観光ＰＲ
キャラバンや観光イベント補助金の増額による誘客、地元消費拡大による地域経済活性化のための商品券発行事業補助金の増額及び住まいづくりなどの支援事業の新設、商工業者の経営安定対策としては、融資資金利子の補給事業の充実などや放射性物質のモニタリング調査及び公表に取り組んでまいりました。
このような状況における今後、議員がおただしのなすべき具体策についてでありますが、
風評被害の払拭には、奥会津地域、そしてまた会津全域、県全体及び国による取り組み等、そしてまた諸対策においてそれぞれ関係する範囲、対策内容に応じて連携することが重要でありますが、本町としてでありますが、効果という面では他市町村との違いに特化した対策を講ずる必要があり、これらの対策について昨年宣言をいたしました「赤べこ発祥の地」を前面に打ち出した観光イベント、着地体験型観光の展開や特典の充実等に関係団体と連携を強化しながら支援に取り組みたいと、そのような考えを持ち合せているものであります。
そして、二つ目の東京電力に対する価格補償等の体制関係でありますが、現在、東京電力
では月２回、柳津町で損害賠償巡回相談会を実施しております。また、会津若松市に設置した補償相談センターにおいては、随時相談等を行っているところであります。町内の各事業者においては、こうした機会を利用して個別に相談等を行っており、町においても相談等があった場合には、現行体制の中でそれぞれ対応をしているところであります。
それでは、二つ目の県道滝谷桧原線のバイパス道路改良工事についてであります。主要地
方道柳津昭和線及び一般県道滝谷桧原線については、国道 252 号と国道 401 号を結ぶ重要な路線ですが、幅員の狭小、急カーブ、急勾配のため交通に支障を来たしております。
平成 22 年５月に金山町玉梨地内で発生をいたしました落石による国道 400 号の全面交通
どめの際は、本路線が迂回路になったことから、国道 400 号の代替路線として機能強化を図るため、平成 24 年度より桧原バイパスの事業に着手をしております。
平成 24 年度は事業説明会や測量設計の実施をいたしましたが、早期の工事着手について地元の合意形成に努めるため、今年度はより広範囲での測量設計や用地測量を行う予定であると県より伺っております。なかなか詳細の中身については地権者との絡みがあるということで、慎重に進めているのが現状であります。
以上であります。
○議長
これより一問一答方式による再質問を許します。
１１

２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、風評被害対策についてでございますけれども、一つ目に少しずつ回復傾向にある。
二つ目にまだまだ終息には時間がかかる。これは、町全体を見て感じたままの言葉であって、私が聞いているのは、もう少し掘り下げていただきたいということであって、あえて伺いま
すが、行政の当事者として平成24年度柳津町における商工観光、農林業等への具体的被害の現状、これらをどの程度掌握しているのか、まず数字で伺いたい。これらを掘り下げていた
だきたいんだという趣旨の質問であって、見たまま感じたままを言ってほしいというわけではありませんので。
例えば、全てが風評被害であったということではない、100％風評被害とは申し上げませんが、平成24年度のスキー場の利用状況は、平成23年度対比で85.5％、森林公園、これも同比で68.3％、この実績になっているわけでございますから、町として業種ごとの数字を把握して、的確にそれに対処しようとしているのかどうか、まずこれをお聞きします。
それからもう一つ、聞くところによりますと、今只見川の水害工事のビジネス利用者がことしの７月中旬ぐらいから随時退去されるという状況にあると。では、退去以降の８月からはかなり厳しい状況に追い込まれます。これらの早急な対応策、考えがあるのか、どうしようとしているのか、これについてまず伺います。
○議長
町長。
○町長
ここにおけることには課長から答弁をさせたいと思います。これらについてもまさにそのとおりでありまして、各業種が柳津町には幾つかあります。これらについて十二分に把握をして対処をしていかなければその解決はならないと私もそう思っております。
その中でですが、議員もおわかりのとおり、施設等の中身については相当建設してから老朽化が進んでいると。我々ももてなしの気持ちを出しながら、やはり古いながらによきものを磨き上げて、来た人に満足度を高めていって、それが議員おただしの業種ごとの把握をして対応すべき対策であると、そのような認識をもっているところであります。
大変皆さんも厳しい中でありますが、確かに費用対効果を考えれば、そこまでやるのかと言われるのが筋道だと思いますが、それらも考慮しながら後年度負担にならない、そしてま１２

た来た皆さんに喜んでもらい、またそこには雇用という中で皆さんに喜んでいただけるような双方にメリットがあるように対策を講じていきたいと。中身については、数字を生でお示
しをしたいと思っております。
そして、災害の後でありますが、平成25年度でほとんどの只見川の護岸工事関係は終了をするという見通しを立てております。最近柳津町に宿泊にしている皆さんは、それぞれそこから通える範囲で、そしてまた旅館等の皆さんも最善の努力をしながら、弁当などをつくりながら、できるだけ滞在をしていただくような努力をしているのが目に見えてわかっております。
この後のスケジュールでありますが、地熱のほうでも今度工事が入りますので、その関係もできるだけ柳津町を拠点にしていただけるように皆さんにはお願いしながら、客にできるだけ柳津に宿泊してもらってこの効果が何とか持続するようにしていきたいと。そのために、いろんな意味で今、振興公社の入っていただいた専門の方もいらっしゃいます。そういった中で、私はそういうものが極端に差が出ないようにその能力を発揮いただきたいということで今入っていただいていますので、それらについても皆さんの長い目で見ていただきたいと。
なお、個々における情勢については課長より答弁させます。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
風評被害における被害の現状ということで、まず数字的なものでありますが、議員おっしゃるとおり、個々の施設等によってそれぞれ大きな差が出ておりますが、個々の観光施設、
これを積み上げた形での年間の観光客入込客という状況でありますが、これは１月から12月のベースでありますが、平成22年が約105万4,000人でありました。震災の年、平成23年には約70万3,000人ということで、67％まで落ち込んだような状態になっております。昨年平成24年でありますが、約79万6,000人ということで、前年比で言えば13％の増ということで数
字的には９万人くらいの増となっております。
また、具体的な被害の金額という部分でありますが、これはまず商工業者、一般農家の方の町内事業者のことし４月末の累計であります申請件数が震災後からこれまで131件、請求金額が約１億8,100万円、支払い金額が約１億6,600万円となっております。
ＪＡ会津みどりを中心としておりますので、ＪＡ会津みどりでつかんでいるいわゆる野菜
１３

等の農家の方々のＪＡ会津みどりで請求している中身ですが、これはことし５月中旬現在というデータでありますが、柳津町の中身として請求金額が約7,600万円、これまでの支払額が約3,400万円というふうな請求被害の状況であります。
こういった状況の中で、今後の取り組みという部分もあるんですが、今議員のほうからもありましたように、昨日開催しました風評被害対策においても一番懸念されたのが観光客としての入り込みという部分でありますが、おっしゃるとおり相当数の人数、震災の年は被災者の方々が相当入って、各宿泊収入的にはそれに相当する部分があったと。昨年、ことしにかけては工事関係者による分があったということで、観光客の入り込みも徐々に回復はしておりますが、問題はその後の対策ということであります。
今後の対策のほうにも後から出てくるんですけれども、やはり宿泊、長期間滞在、着地型
観光という部分での対策ということで、今関係機関を初め旅館、組合等と相談して、宿泊サービスあるいは特典等を今計画していますし、一部特典サービスつきのものも連休前から実施している部分もありまして、そういったことで、工事関係者等がいなくなる前からＰＲを重ねて一般観光客の誘客に向けて今取り組んでいるところであります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
内容的にはいろいろ対策を打ちながらやっていくというようなことでございますので、まず私が申し上げたいのは、震災以降、原発事故以降、柳津町被災者の皆様方、それから只見川の工事関係者の皆様方、今度は町長の説明するように地熱の新たな工事の関係者の方々、見ますと皆、人頼みなわけですよ。言ってみれば神頼みであって、柳津町の中からふつふつとわいてくるような対応が全く見えていない、これが残念でならない。もっともっと柳津町だという部分を外に向かって発信する、これが必要なのではないかという感じをしております。
では、ちょっと変えます。先ほどの答弁の中で、過去２年間に取り組んできた諸対策、いろいろございます。これは当然議会も承認して進めてきた内容でございます。私が思うのは、
これらの諸対策で果たして十分であったのかどうか、このことについて伺います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
１４

○地域振興課長
この２年間の風評被害対策会議での対策、中身につきましては、関係団体との連携によるもの、あと独自的なものも支援という部分でありますが、それぞれ各団体での検証という部分があろうかと思いますが、現状、まずこういった状況の中で、ことしは２年間の対策の中でまだまだ町としても、風評被害対策会議でもまだまだこれでは払拭という部分を考えれば対策的には厳しいものがあろうということで、そういった対策会議での内容を踏まえて、平成25年度はさらに町予算、あと関係団体の取り組みを強化しておりますので、内容的に言えばまだまだ十分でないという認識のもとに、各関係団体とも平成25年度以降に向けてというふうに対策を講じたいというところでございます。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
わかりました。
では、今の担当課長の答弁に関連して、まず町長に伺いたいと思いますけれども、要は、柳津町だけに限らず福島県民も全て押しなべてそうなんでしょうけれども、諸対策、いろいろ講じられている対策が、住民の皆さんから言わせれば、震災前の姿に一刻も早く取り戻してほしいんだと。これが切なる願いなわけですから、やっぱりそれに向かって前進をすることが極めて今喫緊の課題だろうと思うんです。
今の答弁で、まだまだやらなければならないことがいっぱいあるんですということなので、柳津町独自の対策もこれも当然なことでございます。ただ、不特定多数のお客様に対して安心・安全を訴え続ける、継続させるということについては、手間暇、人、物、金、かかります。そこで、町長に伺うんですけれども、まず広域対策についての考えが終わりなのか、また具体案があるのか。広域というのは、奥会津でまず固まっていこうぜ、いやいや、それをもっと広げましょう、全会津にしましょう、こういうふうな具体案がおありなのかどうか。
はたまた、町村間に温度差があって、今現状でかいま見られるような国から、県からの指示
待ち、こういう状態なのかどうか、これらについて町長に伺います。
○議長
町長。
○町長
事業に関しては、やっぱり国、県の指示を待っていては遅いと思っております。やはりチ
１５ャレンジ型、積極型に、観光は攻めの状態をつくっていかなければならない、そういうことでメニューづくりに課長、班長とも相談をしながらやっているわけでありますが、その中、広域で会津17市町村で取り組むもの、そしてまた奥会津で取り組むもの、そして我々が事務局を持っている只見川ライン観光協会として取り組むもの、それらは幾つかあるわけでありますが、既に平成25年度の体制として25年度の事業を展開する方向性を定めております。これは広域的にやっていきたいと。
そして、議員もおただしのとおり、柳津町にはいい温泉があり、また古い旅館もあって、大変情緒、来た人に喜んでいただける旅館でありますが、今議員がおっしゃるとおり、工事関係者と本当に今考査をしております。大変旅館を活用する皆さんも戸惑いを感じていながら、相応にトラブルがなくて順調にこうして推移しているのは不思議ぐらいなことだと私は思っております。これはやはり事業者の努力であろうと思っているんですが、柳津町はパイが決まっていると。やっぱり300人の宿泊に500人を連れてきても泊められないと。今、現状
ではリピーターであった皆さんがなかなか泊まれない状況で、そういった人を断って、災害等で宿泊した人が去ったときに、さてそのリピーターが戻ってくるのかと。その対策を緊急にやっぱり進めなければならないと私は思っておりますので、それらについて町独自の商品づくりに努めて、やっぱり補助を入れながらももう１回柳津町にしっかりと客層を戻していくという対策が私は大事であろうと。
それには２つあると思います。１つは、やっぱりもてなしというのは旅館の皆さんだけではなくて、町民みずから柳津町にお越しいただいた皆さんにやはり心からのもてなしをしていると。やっぱり我々も感じているんですが、よその人が来たような感じで皆さんが通り過ぎてしまうと。せっかく柳津町という資源のある町に来て、みんなの出迎えがちょっと冷た
いんじゃないかというようなことも聞いております。まず足元から、泉をわかすために町民もこういう時代だからみんなで一緒に歓迎をしようと。そしてまた、多くの皆さんが柳津町から出ておりますので、皆さんにこっちから発信してぜひ柳津町に泊まっていただくような方法をしていくと。これには、今議員がおっしゃったように、人頼みでありませんけれども、人頼みも私は大事だと思います。それは、今まで培ってきた人と人との信頼関係で柳津に泊まっていただくような発信をしていくと。これも大きな商品づくりの１つであると、そのように思っていますので、それらをどうかかわりながらやっていくかということでありますが、ある町村では町独自で宿泊の場合にプレミアムをつけてぜひこの危機を乗り切ろうというよ
うな予算計上をして、大変評判のいい状態もあるわけですが、それらについても柳津町は４１６

つのＢ＆Ｇの町があります。その首長たちと柳津で会合を開く予定であります。その一角として、その首長もかなり観光に精通している方で、相当町の金を使いながらも今宿泊関係がかなり伸びていると、そういう事例もありますので、そういういいものは取り入れながら、ぜひ多くの皆さんが柳津町に来ていただくように工夫をしていってまいりたいと思っております。（「町長、広域的な」の声あり）○議長
補足して。地域振興課長。
○地域振興課長
広域的な取り組みという部分でありますが、それぞれ構成団体は違いますが、それぞれそれらの立場において連携しながら進めております。
まず、霊地観光連絡協議会につきましては、これは神社、仏閣、６つが中心とする組織でありまして、柳津町、西会津町、美里町、会津坂下町ということで、これは神社、仏閣を中心に誘客を図っていると。
奥会津５町村活性化協議会、こちらにつきましては、豪雨災害後に向けて、現在は只見線復旧に向けてのプロジェクトを中心に、そこに只見線乗車ツアー等を含めながら観光客の誘客を絡めているという取り組みをしております。
只見川ライン観光協会、これにつきましては、トロッコ列車やＳＬ運行、あと食べっしゃ
号とか特別列車、こういった部分のおもてなしを中心に取り組ませていただいております。
只見川電源誘致振興協議会においては、着地型観光やミニ番組の作成、ＣＭの作成ということで県内外に広報ＰＲし、あと奥会津アドベンチャーキャンペーン事業などの取り組みを行っております。
会津全体では、極上の会津プロジェクト協議会というのがありますが、これはモニターあるいはエージェントとのツアータイアップ事業、あるいは誘客宣伝ガイドブック作成といった部分で、一番予算的にも大きいんですが、そういったところで関係機関が連携してそれぞれ独自性を持って取り組んでいるところであります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
今ほどの説明でいろいろ取り組んでいるなというふうな印象があります。二つ目の質問に入る前にちょっと申し上げておきますが、１つは、奥会津５町村、大いに結構でございます。
１７

ましてや全会津一体となる、これも大いに結構なことなんです。しかし、私の経験ですと、お互いに財布が違ったり空気が違ったりしますと、一緒になって物事を進めようとするときにはえてして力が分散するものであって、この辺のことのないような方向性を進めていただ
く、このことを申し上げておきたい。
それからここで私が申し上げておきたいのは、ことしになって私のところに神奈川県の日本最大級と言われる海老名インターのちょっと手前の海老名サービスエリアがございます。
これは日本最大のサービスエリアであって、集客力も最大に近いというふうなふれ込みでございますけれども、そこのサービスエリアの一角を柳津町の店舗として貸してもいいが、どうですかという照会がありました。この風評被害の厳しいさなかでございますから、アンテ
ナショップ的な意味合いを持って柳津町がそこに出店する、そして全国にアピールする非常にいい機会ではないのかということで申し上げました。されども、執行部の皆さんのほうか
らはナシのつぶてで今もって何の返答もない。したがって、この海老名サービスエリアの私に紹介された方には、甚だもって申しわけなかった、柳津町にはそういう積極的な考え方はございませんのでと申し上げざるを得ませんでした。これは答弁は結構でございます。
では、二つ目の質問に移らせていただきたいと思いますが、東京電力が農産物等、農産物だけに限りません。これは企業関係も事業者関係についても全てそうなんでございますが、県がご検討していろんな決め方がありますけれども、私がここで申し上げるのは、農産物等の価格補償制度について、先ほど課長より話がありました。ＪＡ会津みどりの実勢ということで見ても１億8,000万円からの請求があるわけですから、大変な金額であると思うわけでございます。ただ、先ほどの町長の答弁を聞いていますと、町に相談があった場合、現行体制の中で対応する、こういう他人事のような答弁であっては、やっぱり聞いていらっしゃる
町民の皆さんは納得しないと思うんですよ。それでは、答弁にあったように、月２回町で損害賠償相談会を実施しておりますと。では、この内容、出席者、それから町内事業者への個別相談さらには町への相談者についてということで、これは何ら具体的なものは出ておりませんので、この具体的な内容、件数、できれば人数、こういったものが本当にここ２年間、具体的にどういう数字的なものになっているのか、これをまずお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
町商工会を会場にして東京電力さんで相談会を開催しております。震災直後は何回かやっ
１８

たんですけれども今は月２回ということで、その間、町に来た場合、対応状況等の話、あとそういった農産物への補償の考え方と、当然我々のほうでどうなんだっていう部分も含めていろいろ何回か話し合っております。
今ほどの件でありますが、損害賠償という中身かと思うんですけれども、我々もできるだ
け情報は出してくださいという話でいっておりますが、損害賠償という中身からなのでしょうけれども、出し方にはいろいろありますという形があって、私たちがいただいているのは、
毎月何回相談して何名が来られて、その間の請求は総額でこうですよ、支払額はこうですよという中身の資料しか得られないというのが今の現状の状況であります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
実は、きのうも干しゼンマイを売ってきたということである方と話をしました。キロ当たり、震災前もっと、二、三年前は高かったんだよなという言い方だったんです。大体１万
2,000円ぐらいしたよなって言いながら、今回どのぐらいしたんですか、9,000円までいかな
かったかなというふうな、8,000円から9,000円、ああ、そうですかという。この方は本来ならば該当するわけですから。要は、この制度を知らなかった、知らされていなかったと。これはゆゆしい問題だと思うんですよ。
ちなみに申し上げますと、これは、東京の中央卸売市場、福島県野菜の代表銘柄４品種、震災１年目、平成23年度、この４銘柄、実は全国平均では平成22年度と比較して全国平均４％を上回っておりました。要は、平成23年度の全国平均は平成22年度よりも４％高かったと。しかしながら、平成23年度、福島県産は５％安かった。行った来たで９％ということになるでしょうか。５％安かったと。そして、平成24年度、昨年、これは震災２年目、先ほど言ったように、全国平均がこれは22年対比ですから、前年じゃなくて前々年対比になります。
そうすると、0.2％の減であった。全国平均が平成22年度から比較すると0.2％安かった。まあまあだったな、大体同じレベルだったかなというような数字。しかし、福島県産は同年度比で18.7％減、安かったという結果が出ております。要は、落ち込み幅が拡大したのであると。これはことしの３月29日に毎日新聞で報じられています。要は、18.7％、約20％近い価格が下落している。それでなおかつ申し上げなければならないのは、この２割安い価格が固定化されようとしている、市場では。２割も安い価格で固定化されてしまった段階で、これは当然ブランド価値というものは喪失しておりますから、これから元に戻るなどというふう
１９

な内容については、とてもとても考えられないような話になっているわけです。
要は、震災前の基準価格から下落した農畜産物については東電が差額を補償していくんだという制度ですから、これは、県も参画しながら農業団体が中心となって東電から勝ち取っ
たということなので、ＪＡを褒めちぎるようなことは毛頭ございませんけれども、ＪＡに出荷したものはしっかりとこれが補塡されていきます。ＪＡを経由しなかったもの、先ほど言った干しゼンマイ、そういう方、特に西山地区、柳津地区もそうでしょう、春の山菜、秋のキノコ、こういったものについてはＪＡを経由しない、そういう形態がかなりあるんだろうと思うんですよ。これらのものに対して、町はではどのように対処されてきたのか。私が言うのは、町民の皆さんが不利益をこうむらないようなきめ細かな対応する、これが行政の責務であるというふうに考えておりますので、このことについて伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
おっしゃるとおり、損害賠償の請求という形の中身であります。大きいところではＪＡ会
津みどりさんということで議員おっしゃるとおりでありますが、それ以外のいわゆる集荷販
売業者についても、それぞれ地元の方々からいろいろ山菜等を仕入れて販売しているという方についても、相当の被害を受けているということで、個別に相談会なりに行ったりという部分で話は聞いております。ただ、そういった集荷販売する方々が責任を持って仕入れたものを販売するという責任のもとについてその方が損害賠償なりそういった形でしているのであれば、当然製品を納めていただく方々にそういった形で一緒になって取り組んでいくという姿も１つはあろうかと思います。そういったことが商売をする商品を扱う人の責任という部分もあろうかと思います。
ただし、町において町民広く隅々までにそういった補償の内容についての広報ができたかという部分については、満足するという部分にはならないかなというふうな感じでおります。
◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を11時20分といたします。（午前１１時０７分）○議長
それでは、再開をいたします。（午前１１時２０分）
２０

◇

◇

◇

◇

○議長
引き続き、伊藤昭一君の再質問を許します。
伊藤昭一君。
○２番
時間が残り少なくなってまいりましたので、少し進めてまいりますけれども、では今ほどの説明で最後にお聞きします。損害賠償の成立というのは３年なんです。見解ですと、被災者が東電から請求書やダイレクトメール、こういったものを受領したときから、消滅時効期間がカウントされますと。それから３年。あとは請求の権利がない。来年がその年になるわけですから、既に２年は経過したということなので、私は、このことを考えただけでも非常にこれは大変なことになりはしないかというふうな感じを実は持つわけです。したがって、町として町民の皆さんの利益を守るために今後どのような対応、措置を講じていくのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
この原発事故後の放射能関係の風評被害、原発事故以前にあった利益というものは、当然
震災後の影響によるものだというものについては全て損害賠償に値するものでありますし、当然利益を失った方々はそうしたものを、貴重な収入の部分でありますから、当然回復させるというのが大事だと思います。そういったことで、今ほどありました消滅時効等の期限等あります。そういった農産物等の集荷する、販売する業者の方々始め、あるいはそういった仕組みを知らない町内の方々への広報とそういった指導的な部分というのは、残された期間がおっしゃるとおりでありますので、その辺は徹底してまいりたいと思います。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、二つ目の質問に移ります。
県道の滝谷桧原線バイパス工事、県の予定では平成25年度はより広範囲で測量設計や用地測量を行いますよというふうな答弁、特に町民の皆さんが待ち望んでいる、西山地区の皆さんはもちろんのことですけれども、やはりもう少し具体的内容について知りたいと願ってい２１

るはずで、県当局には、私から言わせれば、完成時期などの見通し、見通しですよ、程度の報道配慮があってもよかったのではないかというふうな、非常に残念な思いでございます。
町長も答弁の中で、最後に地権者との問題もあるというようなことでございますので、県とすればこれ以上詳細な報道は慎みたいというふうなことなんでしょう。この件については、
やはり西山地区の方々は、この間も俺が生きているうちに通れるのかなと、そういうような意見がかなりございました。この場で町長からもう少し、いつごろにはできそうだとかそのぐらいの、ひとつその範囲にはないのかどうか、どうですか、町長。
○議長
町長。
○町長
この問題についてはですが、当地区と昭和村の皆さんについては大変早目につくっていた
だきたいということでありますが、やっぱり滝谷地区の皆さんに今本計画がこの道路の恩恵が全然なくなってしまうということで、その滝谷地区の道路も踏まえながら今県の皆さんも頭を痛めているということであります。
具体的に私が言うと誤解されますので、課長が言うにはこの話でありますということは大丈夫でありますので、大体大筋を課長から今の進捗状態を話させますので、よろしくお願い
します。
○議長
建設課長。
○建設課長
滝谷桧原間の道路でございます。今、用地交渉に向けた話し合い、測量等を進めているところでございます。今、計画しているとおりに進んだとすれば、全体計画として延長が1,600メーターのバイパスとなります。そのうちトンネル部分が約700メーターございます。
総事業費が25億円程度はかかるのではないかということで今計画を進めているところでございますが、町長も言われたとおり、どうしても地元地区の同意を得ることが必要であります
ので、もっと地区の同意を得られるような広範囲な測量をまずは実施するということが今年度の予定に入っております。
その700メートルのトンネルでございますが、いろいろ地形とか何かで時間が多少は違う
んですけれども、700メーターを通常で掘った場合は、通常３年くらいでは掘れるのではな
いかということでございます。３年であと電気設備等が１年かかるので、大体３年から４年
２２

あればトンネルは掘れるということでございます。その用地関係がまとまれば、予算がつき次第そういうことで工事は進められるということでございます。
以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
はい、わかりました。ここまでが精いっぱいだというふうなことでございますので、では私、これから一言申し上げて質問を終わらせていただきます。西山地区の皆さんと話し合いをしている、そういった流れの中でやはり感じたことは、昭和30年に柳津、西山、合併しました。以来、半世紀以上も経過、その今日でさえ、西山地区の皆さんは、柳津町の町民であるという自覚、これを持ち続け、意識を高揚させながら、しかしながら、なかなか柳津町の町民として一体感、連帯感、これがなかなか醸成されていない。これを実感として申し上げている方がやはりいたし、私もうそう感じた。そういう感じがしたということであります。
では、この疎外感とか違和感というのはどこから来ているんだろうかということで、二、三考えてみますと、その要因には、やはりこの柳津本町地区までの距離、西山と柳津の距離、それから通常、西山地区の皆さんは一たん三島町を経由しないと自分の町まで届かないという、この地理的、物理的な事情がやはり起因しているんだろうということが考えられるわけです。したがって、この距離感というものを少しでも解消すると、これはやはり桧原バイパ
ス、もう一つつけ加えるならば、安全・安心、これらを確保するためにもこの桧原バイパス、
この早期完成こそが西山地区と柳津町の距離感を穴埋めしてくれる最も有効な手段だろうというふうに今考えられるわけです。
そこで、工事の早期完成を目指すために、柳津町、あとは昭和村、昭和村にも働きかけながら連盟によって、今町長が話したように、余り恩恵の少ない三島町と県に対して要請嘆願をすべきではないのかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。町長に伺います。
○議長
町長。
○町長
この件につきましては、昨日も所長を初め我が県の幹部の皆さんと話し合いをしております。いい状態で今進行中でありますので、かなりいい形で進めると思っております。そして
また、三島の町長も町長同士でお話をさせていただいて、できる限り皆さんの納得のいくよ
２３

うな方法にしていただきたいということで、早期のバイパス化はお願いしたいということを話しております。これについては建設事務所もかなり力を入れております。今、昭和のトンネル化も決まりましたし、もうここは既に測量も入っているということで、この用地交渉が終われば着手ということを心強く言っておりますので、これらについては我々関係町村の首長も、そして各種団体の皆さんも合議を進めていきたいと思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
私の願いということであれば、この悲願達成に向けてひとつ最大限努力をすると。嘆願書、請願書、要望書、陳情書、要請書、何でもいいんだと思うんです。やっぱりこれだけの方々が待ち望んでいるんだという姿を見せていく、このことも必要なことだろうというふうに思っております。あとは、昭和村から高田、美里に抜ける博士トンネル、あちらのほうが早かったりするようなことのないようなひとつ対応をしていかなければならないなというようなことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
２点について質問いたします。
１、柳津町地域防災計画の策定についてであります。
平成25年度において柳津町地域防災計画の見直しの予定があります。どのような内容の見直しになるのか、また見直しの手順とタイムスケジュールをお伺いいたします。
２、６次産業化について。
柳津町の基幹産業である農林業は、農林事業従事者の高齢化が顕著であり、後継者の不足も進んでおります。さらに、耕作放棄地もふえ続けております。これらの現状を打開し、地域経済活性化のためには、農山村の６次産業化が不可欠であることは言うまでもありません。
現在、柳津町における６次産業化の取り組みは、どのように進めているのか。また、今後の展望をお伺いいたします。
以上です。
２４

○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林

功議員にお答えをいたします。

まず、１点目であります。柳津町の地域防災計画の策定についてでありますが、今回の柳津町地域防災計画の見直しについては、平成23年３月の東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正、消防庁の地域防災計画の見直しに係る留意点及び福島県地域防災計画の見直しに基づき、町民の安全・安心の確保を最優先に見直しを進めてまいります。
見直しの手順でありますが、平成23年の災害対策基本法の改正により、県知事との協議が不要となり、県知事への報告で済むこととなりましたので、町の防災会議で承認された日をもって地域防災計画は有効となります。県知事に報告しますと、知事は県防災会議の意見を聞くことができるとなっており、報告や県防災会議の意見聴取の中で修正が必要な意見が出た場合、軽微な修正であれば次回の地域防災計画の修正において対応してよいとなっているわけであります。
なお、地域防災計画は、可能な限り市町村のホームページで公開することになっているわ
けであります。
スケジュール等につきましては、７月中旬ごろまでに改定作業に着手して、９月ごろに素案を作成して、防災会議の意見を踏まえ、２月ごろまで計画案を策定して決定してまいりた
いと、そのように考えを持っているところであります。
二つ目の６次化についてであります。第一次産業の６次化への取り組み状況でありますが、町内の農産物を利用して商品化しているものとして、数種類のドレッシング、にんにく味噌等のものがあります。これらについては、町が後押しをする中で素材生産部会との連携によって商品化されたものであります。現在、商品のＰＲ、販路の拡大によって生産量の増加、さらには素材を提供する各生産部会との話し合いの中で新たな６次化商品の開発を検討しているところであります。また、米粉の活用についても、試作販売を重ねながら商品化に向けて今取り組んでいるところであります。
もう一つの今後の展望でありますが、本事業に意欲ある事業者を関係機関等と連携を図りながら、ソフト・ハード両面から支援をしながら積極的な商品開発や事業化への取り組みを推進することにより、産地化や経営の多角化が図られ、本町の農業の活性化や新たな農業振２５興へつながるものと考えておりますので、なお一層皆さんのご理解、またご協力をいただきたいと思っております。
○議長
これより再質問を認めます。
10番、小林功君。

○10番
それでは、再質問を行います。
この地域防災計画というのは、柳津町において唯一の防災マニュアルと言えるものであります。町あるいは職員、消防団、地域住民らは、有事の際にはこの防災マニュアル、地域防災計画ですか、これをもとに全て動いていくということになる大変重要な計画であります。
これらの計画は、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として作成されるものであると。文字どおり防災の基本となる計画であります。今年度の予算では、地域防災計画策定費用として500万円計上しております。この計画は、町の防災会議という機関が毎年毎年検討を加えて必要に応じて修正をしていくというふうに明記をされているわけでありますけれども、しかし、平成10年５月に今の計画が策定されてからことしで15年になりま
すが、今日に至るまで一度も修正、見直しがなされていないということ、さらに計画の策定や修正に当たる町防災会議のメンバーが選任されずに放置されていた期間もあるということなどを考えると、町はこの地域防災計画にどれだけの重きを置いているのかということに疑問が残る部分がございます。地域防災計画の位置づけ、防災に対する意識についてお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今、議員がおっしゃったとおりなんですが、町民の安全を最優先に考えた町の防災計画であります。常々言っております町民の安全・安心を守るために全力を傾注してまいるということになっております。
そこの中で、平成10年に計画を策定いたしました。そこからもう既に15年を経過してしまっているわけですが、質問のその先にいってしまうようですが、当時平成10年に策定しました柳津町の地域防災計画、これにつきましては阪神淡路大地震の教訓を踏まえて策定された
２６

ものであります。その内容につきましては、当時なかった一般災害対策編とそれから震災対策編の２部に分かれております。今現在、各市町村でつくっているのがこの内容になっております。既に大地震についてもある程度の内容を踏まえて記載をしていたということで、それはそのまま活かされていたというふうに考えております。
ただ、若干途中で代価制になって組織が動いている分であるとか、そういうことでの見直し、それは防災計画そのものの見直しはしてないんですが、例えば災害対策本部を設置する
場合につきましては、その組織を新たに防災計画に沿った組織の事務分掌をつくりまして災害対策本部等を設置をしております。
あともう１点につきましては、平成17年、18年当時でありますが、武力攻撃に対して国民を守るという法律が施行されまして、その措置について市町村で定めなさいということがありました。これも大変大きな計画でありまして、平成19年の３月に諮問いたしました協議会から答申をいただいて、柳津町の国民の保護条例を策定したという長い経過がございます。
それで遅くなったというのは理由にはならないんですが、そういうさまざまな出来事があって今になっていたということになるかと思います。ただ、小林議員がおっしゃるように、町の最大で重要な計画であるということの位置づけには変わらないと思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、総務課長から大変重要な計画、マニュアルであるというようなお話がありました。迅
速な災害対応をするためには、事前に災害を想定した訓練で地域防災計画の周知徹底というのが必要なことは、これは言うまでもないことであります。特に、計画を見ると、課長、班長において災害対策本部の組織及び所掌事務や職員の動員ではかなり複雑な役割分担というものが定められおります。役場内で日ごろの訓練や勉強会など、こういったことを実施しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今のご質問ですが、役場内につきましては、平成の１桁台につきましては、町自体の訓練を実施しておりましたが、その後開催されていない状況であります。ただ、町と非常に災害に対してかかわりの深い消防団等につきましては、その都度その災害の対応について話し合
２７

いをしております。まずありましたのが、平成23年７月の新潟・福島豪雨の後に、それでは町と消防団はどういうふうに活動するかということで新たな活動計画をつくっております。
その都度、必要に応じて消防団員等の防災計画の内容、それから以前ですと震災に対する対応のあり方をやっております。それに加えて、年に１回は必ず柳津町の防災訓練、これは地域防災計画に基づいた防災訓練を実施し、それから関係団体との合同防災訓練、文化財を守る文化財防御訓練ということで、訓練についてもこれは毎年実施をしております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
やはりマニュアルが例えば頭の中にきっちり入っているということであっても、いざ災害対応になるとなかなか思っているとおりにいかないというのが災害の対応だと私は思います。
そこで、今ほど総務課長から災害対策本部の話が少し出ました。おととしの新潟・福島豪雨
災害において、災害対策本部は、たしか記憶ですと町長は外に置いて、川の近くであるとか橋の近くということで転々と移しながら本部をつくったというようなことがありました。そして後になって、やはりもしも本部に何かがあった場合には全て災害対応の指揮がとれなくなる、それはすべきでなかったというような話を聞いた記憶があります。
この防災計画の中を見ますと、災害対策本部の設置位置というところまできちっと決められているんです。まずもって柳津町役場の中に設置しなさいと。そして、町役場に災害等やむを得ない事情がある場合には、西山支所に設置しなさいということを明確に定めてあるんですね。なぜ、おととし、そういう本部の設置の仕方をしたのか、こういった計画の内容がもしかすると認識されていなかったのかどうか大変心配になったんです。お答えいただきた
いと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
これも議員おっしゃるとおり、災害対策本部を設置しなければいけない災害が発生した場
合には、第一番目に柳津町役場内に本部を設置する。役場に対策本部を設置できない場合については、西山支所に設置をするということが防災計画の中に書かれております。
もう１点が、災害対策本部を設置した場合、必要に応じて現地対策本部を設けることがで
２８きることにもなっております。平成23年ですと、とにかく只見川の水が上がっているという状況で、最前線でそれを指揮する必要があったのではないかということで、現地対策本部も含めて設置をしたというふうに思っております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
わかりました。
それでは、次の質問に移りますけれども、今、町職員の中では町外に居住する職員が多数いらっしゃる。これはよく議論になるところであります。災害対応についてでありますけれ
ども、防災対策の中、計画の中には、１つの例ですけれども、地震の場合、震度５弱の場合には総務課全員、そして総務課以外の課の班長以上、課長・班長全員が速やかに参集すること、これは、夜であろうが土曜であろうが日曜であろうがそうなっています。さらに、震度５以上の場合は全職員が速やかに参集することということになっているんですね。このことについて、町外に居住しているということで問題はないのか、急いで集まらなければいけな
いというときに支障を来すということはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
柳津町地域防災計画の中においては、震度４の場合には、まず事前の配備として総務課長、
震度５弱の場合は総務課職員、震度５強になりますと全職員ということになっております。
それぞれ連絡体制が敷かれております。実際に夜間の地震というのが今確認できないんですが、地震が起きて集まれなかったかというのは、今のところありません。例えば、平成16年、17年の新潟の中越沖地震のときも、多分ですが、記憶の中で私が一番先にいたような記憶があります。ただ、危機管理という部分から見ますと、かなり体制としては不利になるというふうには考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
それに町外に住んでいるということで弊害が出るということであれば、それは速やかに直２９していかなければならないと私は思いますので、町長、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に移りますが、町長は町政運営に当たってはＰＤＣＡを実践すると言っております。第５次振興計画や行政評価制度においてもこれは明記されているところでありますが、ＰＤＣ
Ａというのはプラン、ドゥ、チェック、アクション、この頭文字をとったもので、簡単に言えば、計画に基づき実行し、そしてミスやトラブルというものの評価を行い、速やかに改善をしていくと。それを何度も何度も繰り返すことによって、いいものをつくっていこうというサイクルのことを言います。この柳津町の地域防災計画の策定に当たっても、当然これが行われなければならない手法だと私は考えておりますけれども、町はどのように考えますか。
○議長
総務課長。
○総務課長
現行の地域防災計画の中にありましても、防災計画を策定した後に必要があればその都度見直しをしていくということが記載されております。新しい地域防災計画をつくった場合ですが、これにつきましては、先ほど町長の答弁にもありましたようにできるかぎり公表していくということで進めてまいります。町のホームページで公表して、なおかつ福島県の災害対策課のホームページにリンクをさせて福島県内にも周知をするということでやる予定になっております。ですから、インターネットをお持ちの方であれば、町のホームページから新しい地域防災計画が閲覧可能になるというふうに今考えております。
そういうことでありますが、もう一つは、その１つ１つ新たにつくった地域防災計画を修正する部分が出てきましたら、これはその都度町の防災会議に諮りまして必要な部分を改定していく、これが基本的な考え方であります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ＰＤＣＡという考え方を計画でも反映させるということでよろしいですね。はい。
そうしますと、ところが３月の定例会、前回の定例会でありますけれども、町長の答弁ですと、柳津福島豪雨災害、下田冠水に限ってのことではありますけれども、特に詳しい検証は行わないということを明言されました。さきのＰＤＣＡ、検証評価を行わないということだと思います。新潟・福島豪雨災害は、やはり現実に起こった直近の災害であって教訓とすべきところがたくさんあるはずです。この検証を行わないとなれば、次の計画改善には反映
３０

されないということではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の件につきましては、この検証作業については建設課長のほうが前回答えておりますので、その部分については建設課長からお話をしたいと思いますが、当然今回の見直しに当たりましては、平成23年３月の東日本大地震も踏まえるということでありますが、現実としま
しては、平成10年に策定をしております。ですから、それ以降の災害を踏まえてということを中に入れ込みたいと思います。これにつきましては、平成16年にもありました只見川豪雨
災害、それからそれ以外に東海地方でありました大雨、台風、そういうさまざまなものが消防庁の地域防災計画を改めるための留意点というのが入っております。そこの中を検証しながら、それを新しい町の防災計画に入れていきたいというふうに考えております。ですから、
平成10年以降に起きた各種災害、それから平成23年の東日本大震災あるいは原子力発電所の事故、それも中にあわせて明記をしていきたいというふうに考えております。
○議長
補足答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
下平の冠水につきましては、結局あの地域が地形的に一番低いということで、どうしても豪雨になればあそこに水が集まります。結局、その集まった水をいかに、堤防を閉めるか、排水するかが一番重要になってきますので、その点を踏まえて今後その防災計画に生かしていくということでございますので、新たに結果についての検証はしないということでの答弁でありました。
以上です。
◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５９分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
３１

◇

◇

◇

◇

○議長
引き続き、小林
10番、小林

功君の再質問を許します。

功君。

○10番
防災会議において検証評価の必要性というものを十分議論いただきたいと、そんなふうに思います。
計画の内容で二、三、引き続き質問をさせていただきますが、最近の災害を見ますと、地震や豪雨災害などで生活道路が寸断されて集落が孤立するという被害が出ております。現に柳津町でも、おととしの豪雨では生活道路で数カ所の通行不能となりました。このように地上交通が途絶した場合や運送の急を要する場合を想定して、防災計画ではヘリコプター等による輸送と定めているわけであります。現在の計画にある対応で十分であると考えるかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問ですが、大規模な災害が起きまして道路が寸断された場合につきましては、当然空からの救出手段というのが行われます。今現在、地域防災計画の中に上がっておりますのは、柳津運動公園の総合グラウンドがヘリポートになっております。それで、新たに指定されておりますのが、西山小中学校のグラウンドであります。それと同時に、ドクタ
ーヘリにつきましては、福島県立医科大学付属病院と協定をしておりまして、同じくその２カ所がドクターヘリの着陸場所になっております。
こういうことを想定していきますと、例えば支所地域、一番遠くから救急医療機関まで搬送するに、およそ１時間かかってしまう場合があります。それをヘリコプターで搬送した場
合ですと、半分以下の時間で搬送が可能になるというふうに想定はされます。ただ、今現在
でも救急車とドクターズカーの並行処理によりまして、かなり治療までに短縮が行われております。このドクターズカーと救急車が同時に動き出すというのは、全国的にも珍しい内容
で会津版という形で表現をされております。
とにかく30分をいかに速く搬送するかが救急医療については大変重要になってまいります。
そういう意味を踏まえますと、新たに防災ヘリ、ドクターヘリの離着陸場を設けていくとい３２

うことは新しい防災計画の中に想定をしていかなければいけないというふうに考えます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
そうですね。今の答弁のとおりだと思いますが、防災計画の中では、現在災害情報の収集であるとか、人命の救助あるいは救護物資の輸送等のために災害等の対策用ヘリコプターの離着陸場ということで定めております。
柳津町は、ご承知のとおり、多くの集落が川に沿って線上に点在をしているという状況であります。西山地区は中の川筋、そして東川筋、柳津も銀山川筋など、地上交通が途絶し孤立する可能性が高い地域というのは非常に多くあります。これらの地域にこそやはり場外離着陸場というものの設置が必要である、数多く必要であるというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
全くおっしゃるとおりであります。先ほども話しましたが、救急医療の中では30分という時間が非常に大切な医療を施す時間になってまいります。ですので、とにかく早く対処できる方法、ということはドクターヘリになるかと思うんですが、もう一つは、被災してそこにとどまってしまった町民の方々を救うためには、やはり空からの救助が必要になってまいります。現在の地域防災計画を見直す際には、そういう部分は当然重要視して入れ込んでいきたいというふうに考えております。
なお、ドクターヘリ等につきましては、あとは今の消防防災ヘリですが、現在定めている場所以外であっても、離着陸が可能であれば臨時着陸として可能であるということは伺って
おります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
実は平成20年の９月に、これは定例会の一般質問でありますけれども、同僚議員が救急医
療体制の整備についてということで、今総務課長が言われましたドクターヘリのヘリポート
整備について質問をいたしました。それに対して町は、「多くのドクターヘリが離着陸でき
３３

る場所を確保することが非常に重要だと思っております。今後、ドクターヘリ離着陸場所選
定基準に合致した候補地を選定し、関係地区と協議しながら整備を進めてまいりたい」という答弁をしております。これは会議録の原文のとおりであります。候補地の選定、関係地区との協議をなされたのか、その経過をお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、手元に資料がないんですが、私が来てからは、まだドクターヘリについての協議は実際には行っておりませんが、この地域防災計画を新たに見直しをする際にそれは十分に承知をしていきたいというふうに思います。
○議長
小林

功君。

○10番
これは間違いなく本会議で答弁をしたことでありますから、しっかりと実行していただか
なければ困るということを言っておきます。
ヘリコプターの利用に当たっては、非常に機動力があります。先ほど総務課長からお話がありましたけれども、福島市内から柳津町だと約20分、そして会津若松市内からだと10分以
内で柳津に入ってこれます。特に、脳疾患や心臓疾患の患者の方にとっては、本当に１分１秒で命を分けると。特に速くお医者さんの治療を受けさせるということが必要になってきま
すので、このヘリコプターの離着陸場の設置については積極的に、とにかく数多く設置することが町民の安全・安心につながっていくんだというような考えで進めていただきたいと思います。
そして、先ほどの条件等についてですけれども、私、ちょっとつけ加えさせていただきますが、原則として国土交通大臣の許可を得なければいけないということらしいです。そして
例外的に、総務課長が言われたとおり、例えば捜索であるとか救助、緊急を有するところであれば、物理的に着陸できるところであれば着陸してもいいですよという条件でありますか
ら、これは後から質問に出るようでありますけれども、分校の校庭の利活用とかそういったことなども含めて検討いただきたいと、そんなふうに要望しておきます。
では、次に移りますが……（「１つだけ参考でいいですか。今の質問で答えたいと思うんですが」の声あり）
３４

○議長
では、いいですか。（「はい」の声あり）では、町長より答弁を求めます。
町長。
○町長
これは参考になると思うんですが、今確かに中央病院には救急のヘリが装置してあります。
それで、複数の町村が今、中央病院との提携というか、使わないことには一番いいんですが、緊急の場合にそれらを搬送できるような方向性として契約をしている現状があります。これらについても、今議員がおただしのように、若松であれば10分、福島であれば20分、そしてまた地形がわかっていればそれよりも迅速にできるということでありますので、その辺も含めてきちっとした対策をしながら、例を参考にしながらも柳津町に適した方法を選びたいと、そのように思っています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、そのようにお願いをしておきます。
そしてもう一つ、それは災害弱者についてであります。この災害弱者というのは、傷病者
あるいは障害者、体力的に衰えのある老人、児童などを主に指すわけでありますけれども、災害時に一連の行動に対してハンディを負う方であります。その災害弱者に対して、対策を実施して安全確保を図る必要というのが当然あるわけでありますけれども、災害弱者の把握、どの地区に何人いらっしゃる、どこにいらっしゃるというようなことの把握には、やはり町民課とタイアップをしてやっていかなければならないと思います。今現在、名簿の作成等必要な対策というのは講じられているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
地域防災計画上にも災害弱者という部分で記載はしてございます。これは一般災害対策それから震災災害対策ということで両方に記載してあります。今、ご質問の災害弱者の把握ということで、細かい数字は私のほうでは承知していないんですが、町民課で災害弱者という名簿をつくっております。
防災計画上でありますが、弱者対策については要援護者の対策として記載しておりまして、
３５

災害弱者名簿をもとに取り残された要援護者の迅速な発見、それから災害弱者用避難所、これは健康福祉プラザ・銀山荘でありますが、そこへの速やかな搬送ということで定めております。これがマニュアルかというと、きっちりとしたマニュアルではないんですが、防災計
画上には定めがございます。
なお、今各自治体で課題とされている福祉避難所であります。まだ施されていない自治体、市町村が600ほど残っているということで、ここ２日以内のＮＨＫの報道にあったかと記憶しておりますが、これにつきましても、先日福島県の保健福祉部から町のほうに協議がありまして、ぜひ福祉避難所の設置を考えてくださいということでありました。それについては、
新しい地域防災計画の中に福祉避難所として盛り込んでいきたいというふうに協議をしてお
ります。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
柳津町は予想以上のスピードで高齢化が進んでおります。災害弱者の占める割合というのが増加の一途をたどるということが予想されているわけであります。この対策が非常に重要性を増していく中、この対応の仕方でありますけれども、防災には公助、共助、自助というような考えがありますけれども、今やっぱり災害が起きたときに町や消防、警察が何とかしてくれる、助けてくれるだろうという公助の気持ちを町民は強く持っているのではないのか
なと、そんなふうに私は今考えております。しかしながら、やはり自分の命であるとか地域は自分たちで守るんだという考えも当然必要になってきますし、公助と自助が合わさったい
わゆる共助という形が、いわゆる理想的な形だと私は思っております。そこで、防災計画の中でもあるんですけれども、地域住民と連携しながら防災に対応していこうと。地域の組織づくりというものについて定めがあります。これも非常に私は大切なことだと思うんです。
地域のことは地域の人がやっぱり一番よく知っているわけですし、例えば防災計画で公民館に逃げましょうと言っても、公民館っていうのはそもそも避難所としてつくられたところじゃないわけです。ですから、本当にそこは災害があったときに安全な場所なのかということ
なんかの点検も、やっぱり地域の人たちがするのが一番いいということで、地域の防災のための組織づくりというものにもっともっと力を入れていく必要があると思うんですけれども、その点、町はどのようにお考えになっているんでしょうか。
３６

○議長
総務課長。
○総務課長
公助、それから自助ですね。本当にこれは地域防災計画の中で、避難対策もありますが、大変重要な活動になってまいります。そのためには、それに基づいた自主防災組織の支援等々も入ってきます。それから訓練も必要になってまいります。
今回新たに改定する防災計画の中につきましては、町民の方に実施をしていただく、住民の方々、町民の方々用の防災への考え方、そういう部分も盛り込む予定になっておりますので、地域それから個人個人、それから町、消防団、それから例えば公の機関である社会福祉協議会等々、それも含めてそこの中に盛り込んでいきたいというふうに今考えております。
○議長
小林

功君。

○10番
何と言っても15年ぶりの防災計画の見直しということでありますから、防災会議において十分に協議をいただいて、地域に合った納得のいく防災計画の策定というものを要望いたします。
また、できあがった防災計画は、広く職員そして議会を初め町民に周知徹底を図って、一番最初の答弁にありましたけれども、可能な限りホームページで公開すると、そういうことではなくて、もっともっと積極的に周知徹底を図っていっていただきたいというふうに考えております。
そしてさらに、実践的な訓練、これがやっぱり何より大事ですから、今までやってきた訓練に加えて、より実践的なものということで考えていっていただきたいと、そんなふうにお願いをいたします。
次に、６次産業化の質問に移らせていただきます。
町の産業の振興、創設や雇用の確保、また所得の向上といった重要課題解決の１つの切り札と言われている６次産業化でありますけれども、井関町政に当たってこの位置づけといい
ますか、どの程度重要視をされているのかということをまず簡単にお聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
３７

今取り組んでいることについては課長から答弁させますが、私は今６次化は大切なことであると思って、これは今、国が進めようとしている大型大規模農家、そういったもので集積可能な面積というのはなかなか柳津にはそうないのであります。その中で特色を生かしてい
くには、それぞれの皆さんが小規模でも可能に、そしてまた多品目を栽培できてその時期にあわせながら変えていく、いろんな栽培者を募りながら、そして自分のできる範囲で生産をしてそれをまとめて６次化に向けていく、それが大事な手法であると思っていますので、これからの柳津町は先ほど議員もおっしゃったように、大変高齢化が加速をしております。そしてまた、後継者の問題も大変重要なことになっているわけですが、今いる皆さんでできることをしていかないと、なかなか背中を見つめながら後継者が育っていかないというのが現状でありますので、これは大切な１つの事業展開の一環であると、このような位置づけを持っていますので、十分検討しながら進めてまいりたいと。
なお、今の取り組みについては課長より説明をさせたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今の位置づけという中身の部分でお答えしますが、１次産業という部分で、まず一番には
やはり米、町の振興作物、それらを高品質、安定した生産ということで、それらが保てればブランド化というふうになりますので、やはり一時的には素材としての生産販売というのが一番手に上げられると思います。どうもなかなか小規模農家だったり、あるいは企画外というふうな部分であったり、収入につながらない部分というのもありますので、そういったものを付加価値をつけた形で６次化という部分で製品化、販売ということで、これらが安定定
着していけば農家経営の安定あるいは地域経済の活性化につながるわけでありますので、一番手にはそういった素材そのものの品質向上、安定生産、その次にそういったそれらを活用した６次化という部分があるように考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
奥会津５町村の活性化協議会、これが立ち上げた奥会津振興研究会というところにおいても６次産業化に取り組んでいるわけでありますが、奥会津振興研究会が進める取り組みと町が進める６次産業化の取り組みというのは、どういう関係にあるのか。リンクしているのか、
３８あるいは全く別々に進めている事業なのか、その辺の関係を教えてください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これは、奥会津振興センターが事務局になって進めている内容でありますが、昨年の後半から始まりましてこれまで４回の会議を開いているわけですけれども、６次化という部分では考え方としては行き先は同じものでありますが、奥会津地域としてのブランド化というふうな取り組みの中で発生しているわけでありますが、これは只見線の復興関連のいわゆる県からの補助、予算がついた中で、只見線の利用拡大、あるいは只見線沿線の産業観光の振興という部分の取り組みをしていくという部分での交付金でありますが、その中のメニューの中として、町単独という部分も当然方向は同じなんですけれども、奥会津ブランドという考え方としたときに６次化の商品化というものを研究していきましょうということで、そういう経過をもって研究会が立ち上げられたものであります。
○議長
小林

功君。

○10番
ちょっとわかりにくいんですが、事業自体は別々に進行しているというような考えでよろしいですね。そうしますと、今年度の重点事業調書、町が作成されました。ここに６次産業化事業ということで載っておりますけれども、事業費がこの調書では17万6,000円という金額でありました。いやに少ないなというふうに私は思ったんですが、実際に担当課のほうに聞いてみましたら、17万6,000円までいかないそうです。現実的に予算化してあるのが約その半分の８万円から９万円だというようなことでした。これは、私は事業費だけでそのやる
気を判断するというのは乱暴だとは思いますけれども、この８万円、９万円でどんな事業を考えてどういった効果を狙っているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
なかなか１次、２次産業、各産業の皆様と話し合いをする機会がないという部分でありま
すが、そういった中で話し合いをした中でも、全体的な話の中で往々にして話だけがあってなかなか先に進まないという現状があります。そういった中で、考え方として今年度平成25３９

年度については、今柳津町に農産物をつくっておりましてみずから加工品をつくって販売している方もおります。ご存じのとおり、これまでオリジナルのドレッシング等を開発して販売しているということもあります。そういった実際に６次化に取り組んでいる方、あるいは
これまでの６次化の中に関係している方、あるいは今後そういった６次化に取り組みたいという商売をやっている方々で、現実的な６次化に向けて実行して動く団体的な組織をつくりたいというふうに考えております。そういった形が今後のソフト、ハードの補助の受け皿にもつながるんですけれども、そういった具体的な中身で６次化について議論して、みずから意欲を持って進めていくというふうな、そういった組織、団体をつくりたいと。まずそれを始めていきたいというふうに考えております。
○議長
小林

功君。

○10番
この６次産業化事業、町の重点事業に挙げているというのは、これは当然のことであって当たり前のことだと思います。井関町長の手法としては、選択と集中ということで、ここぞという事業に対してはやはり時間や職員やお金を思い切って入れていくというふうなお考えを持っているというふうに私は思っておりますので、もっともっと力とお金を入れていただ
きたいと、そんなふうに思っております。
そこで、もう一つ、今地域づくりアドバイザーの助言を受けて、各産業関係者が一堂に会して気軽に話し合える場を設けたというような話を聞いております。どのようなメンバー構成で、会合の目的というのはどういったところにあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
これは、行政が関与しない形という部分で、アドバイザーの方々が観光協会を初め商工会のいろいろな会合の中に参加しまして、いろんなその方々との懇親の中でいろんな考えをお伺いしております。そういったいわゆる各団体のトップというか、会長とかそういう人たちの集まりでなくて、なるべく意欲のある若い方を中心にざっくばらんにお話できる、そういった気兼ねなしにお話できる機会を設けて、そういった中からまちづくりという部分に参考になる部分、ヒントを得ていって実際にそれに意欲を持って進まれる方々というふうな形で、人数的には十五、六名だと思ったんですが、そういった１次、２次、３次産業の方々の会合
４０

を立ち上げました。私らも当然入ってはいるんですけれども、あくまでも行政が主導したという形でなくて、アドバイザーが任意の団体的な形でざっくばらんに話し合う、そういったことを行政に反映できる部分があればということで立ち上げたという内容になっております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
少し私の考えを述べたいと思うんですが、地域振興課の体制、これは人員もありますし仕事の量などもありますけれども、６次産業化を強力に推進していくということが適当なのか、あるいは可能なのかという思いがあります。柳津町は６次産業化の取り組みにおいては、他町村よりもかなり出遅れているという私は印象を持っております。
他町村では、例えば６次化班という部署を設置して力を入れているところもありますが、私は考えとして、やないづ振興公社の育成、こういったものを図って公社を有効に活用できないかということを常々考えております。公社は財団法人から一般財団へということで組織の変更をしました。しかしながら、民間企業とはやはりほど遠い組織でありまして、町が管理し影響力をなお持っている法人であります。この公社が管理している施設の、例えば畳がえであるとかテレビの買いかえ、あるいは役員の雇用など町が資本を入れるたびに、民営の圧迫であるとかあるいは公社優遇だというふうな批判が出ております。これは民間の旅館、飲食店などと競合する、営業しているわけですから至極当然、当たり前のこととも言えるわ
けであります。ですから、公の法人の性質が強い公社は、町に本当に必要な施設であり、そしてなくすわけにはいかないもので、なお民間が採算が合わなくて手を出せない施設、これについて指定管理を行うことに限定すべきであります。
さらに、町全体のために６次産業化推進の牽引役になって町の産業の振興や創設、あるいは雇用の確保、所得の向上というために動いてほしいと私は思っております。当然、人材の育成等は必要になってくると思いますが、こういった考えについて町はどのようにお考えで
しょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
６次化推進という部分であれば、今のドレッシング類、ニンニクを活用した製品、これは６次化製品だと思っております。これも年々販売も伸びておりますし、販路拡大あるいは生４１

産量をふやすというふうな考えであります。この公社がここに携わったという経過はいろい
ろあるんですが、そういった今現実的に公社が取り組んでいる中で、やはり地元の農産物をもっと活用するということで、さらなるドレッシングの種類をふやす、あるいはパッケージ、デザイン等を改良したり、既存の商品を改良してより付加価値があるもの、売れるものというふうなことで中心になって取り組んでおりますが、先ほど申しました６次化という部分では、一番現実的に今取り組んでいる公社でありますから、そういった先ほど申した組織の中に、今まで取り組んでいるノウハウも含めた中でそういった組織をつくっていった中で、地元の農家の皆さん、あるいは商売をやっている方、そういった方を取り込んだ形で、次の新たな商品開発や次のステップに踏めるような受け皿組織ということの中には、やはり公社が中心となっていくというのも必要な考えだとは思っております。
○議長
小林

功君。

○10番
最後の質問といたします。
繰り返しになる部分がありますけれども、公的な性質の強い公社というのは、やはり公共性の強い業務に徹するべきだと。つまり、町にとって絶対に必要だが採算性が低い業務や町の観光業、商工業、農林業の振興のための仕事に専念をすると。これが本来の姿のような気がしております。他の先進地の事例を見ますと、公社が例えば旅行代理店の免許をとってツアーを企画したり、そして企画し地元に誘客をしている、あるいは人材派遣の業務などを行っている公社も多数あるわけであります。公社の立ち上げのころは今日の業務の必要性というのは大変大きかったと思いますし、また町にも多大な貢献をしてきたことには異論はありません。しかし今、公社のあり方や活用の方法を検討する時期が来ているのではないかと、
そんなふうに私は強く思います。最後にこの点について答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるとおり、いろんな形での各町村の観光なり商工の体制というのが、人口規模やらそういった形でいろんな取り組みがあります。柳津町のこの人口減少あるいは後継者の問題を含めてこういった状況にあるときに、将来的な方向性としては、観光協会あるいは
４２

商工会のほうにも観光部門の取り組みがあります。そういった中で、公社という部分もありますので、それぞれ内容、立つ位置は違うにしろ、共通する部分が大分あります。そういった形でそういった組織を１つにまとめた中身で、おっしゃるとおり、旅行業を初め各観光、商売やらのそういった加工業も含めた資格とかそういったものを取得した上で、そういった１つの同じ取り決めの中で１つの組織にする、１つのまとまった形にするというのが将来的に考えていくべきことであると考えております。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

○議長
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、３点についてお伺いいたします。
１番目、町内整備について。
柳津町は円蔵寺を中心とした観光地として発展を遂げてきました。近年も寺の町構想、電柱地中化による景観整備、公園や避難路、防災施設の整備など、絶えず町内整備として投資を行ってきました。そこで、まちづくり委員会に委託、あるいは付託したとされる答申の内
容と、それに基づく今後のまちづくり計画について及び旧ホテル跡地の利用計画、また町に寄進されました土地の利用計画についてもお伺いいたします。
２番目、人材育成について。
最近の役場の職員体制は若い人も多く見られるようになりました。今後の町の存亡はその人たちにかかっていると言っても過言ではないと思います。町長はこの役場職員を初め、町内の若い人たちの人材の育成についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
３番目、農業の振興について。
国の政権もかわり、ＴＰＰの関係もあって、国は農業・農村を成長戦略の１つとして捉え、今後国の農業予算も潤沢になるのではないかと期待されます。農業は町の産業の核であることに変わりはありません。この機に、町の農業のあり方について県を初め関係機関、農業団
体と意思疎通を深め、課題の解消、農地・農業施設整備に国の予算の導入を図るべきだと思われますが、今後の町の計画についてお伺いします。
以上です。
４３

○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田善郎議員にお答えをいたします。
まず一つ目でありますが、町内整備についてであります。現在、歴史ある門前町を生かしたにぎわいのあるまちづくりを行うために、平成23年度から５カ年の補助事業として都市再生整備計画によりまちづくりを進めているところであります。本事業の中には、地域づくり
懇談会支援事業がソフト分として採択もされており、町では柳津町まちづくり推進会議を設けて、各関係者の皆さんと意見交換等を行い、ハード、ソフト両面でさまざまな提案をいただいているところでもあります。
本整備計画の基幹事業は、まず駅前の町道の整備、魚淵を含む旧みなとや跡地の整備、そしてまた観光案内所整備、瑞光寺公園整備でありますが、まちづくり推進会議での検討内容と今後のまちづくりにつきましては、旧みなとや跡地の利活用では、まちづくり推進会議の提案も考慮した上で公園として整備をする計画であります。
また、観光案内所につきましては、観光協会の検討委員会及びまちづくり推進会議での検討を踏まえた上で、柳津駅舎を改修して整備する方向で協議されているところであります。
なお、ソフト面では、観光案内サイン等の見直しが提案をされております。ソフト面ではそういった面があるんですが、本事業による再整備をまた検討もしているところであります。
そしてまた、寄附をいただきました用地の利用でありますけれども、１つは小巻地区、もう一つは諏訪町の地区及び金子平などがあります。明確な利用計画等については現在持っておりませんが、町の中心部にある土地については、今後の町並み整備とあわせながら活用をしてまいりたいと考えをしております。なお、金子平の土地については、活用について検討をしてまいりたいと思っております。
二つ目の人材育成についてであります。議員ご指摘のとおり、平成20年度以降の退職者は24名であります。そのうちで採用された新しい皆さんは17人となっております。現時点で経験年数５年未満の職員は17名で全職員の21％を占めており、若い職員が事実ふえております。
地方分権改革推進計画及び地域主権改革などにより市町村の事務が増加する中で、小さい市町村ほど職員が負うべきものは大きく、過疎と高齢化の中で課題も多く、職員一人一人が現状を打開する能力が必要となってきていると思っております。これらを補うためにも自治研修センターを初めとした研修の場を設け、本年度は自治研修センターに延べ48人の受講を４４予定しているところであります。ことし採用した職員については、人間性、そして体力、そういったものを少しでも、同年代の人たちがどんなふうにしているのかということで自衛隊に入隊をさせて研修を行いました。そういったことをしながら、これからの職員の質の向上に努めてまいりたいと思っております。役場内においても、財務や法制執務研修を予定しております。実務能力の向上と合わせて人材育成プログラムによる職員の意識改革によって、地域課題を解決できる職員の育成を図ってまいりたいと思っております。
町内の青年層などの人材育成についてでありますが、町内の各種団体にそれぞれの組織があり代表がおりますので、その組織の考えに基づいて育成を図ることが重要と考えております。
そういったことを言いながら、議員が心配しているように、町の基幹産業となる農林業、
商工観光業を次世代に引き継いでいくためには、議員がおっしゃるように人材と後継者の育成は欠かせないと思っております。柳津町振興計画中の未来に希望の持てる活力あるまちづ
くりの中にもありますが、住民、地域、行政の役割を踏まえて、国県の制度活用などにより人材育成の支援に努めてまいりたいと、そのように思っております。
三つ目であります。農業の振興についてでありますが、ＴＰＰ問題等外交、内政にさまざ
まな課題がある状況下で、新政権での成長戦略として攻めの農林水産業の中で、輸出倍増戦
略、所得倍増目標等を掲げております。この柱として、新規就農等の担い手対策、農地の集積のための県単位での農地集積バンクの創設、そして農地多面的機能を評価した新たな直接支払制度の創設等が位置づけられておりますが、これらの実現に向けての諸施策には、さまざまな事業、支援策が組まれているところであります。その事業内容等を十分に精査して、中山間地域という不利な生産環境を踏まえた上で、関係機関、農業団体等と連携をして農業経営や施設環境の整備に補助事業を導入して農家の負担軽減、また経営安定に取り組まなけ
ればならないと考えているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、町内整備について再質問させていただきます。
町長、これの同じような質問を５年前に私はしました。そのとき町長は多くのことを答弁
４５

されておられます。まず、その中で一番記憶にありますのは、柳津町においては観光、商工
業、農業とこの３つの分野が、これを連動しながら町の将来ビジョンを策定しなければならない、これを策定していくんだと、そのように町長は答弁されております。
それで、観光地としての魅力のある整備をしていかなければならないというのは、これはやはり絶えず今まで町が課題として投資を行ってきたところだと思います。町長も景観整備
等で電柱の地中化なり、あるいは寺の町構想等で進めてこられたと思います。しかし、柳津町は段差があるわけですから、平たん地ような商業地のまちづくりはできないと思います。
やはり観光地の町としてどのようなまちづくり、整備を進められるのか。ハード、ソフトの面も踏まえてですが、ソフトがあってハードだとは思うんですが、これを具体的に定めていくのかどうなのかと。それについては、答弁におかれましては懇談会支援事業等のソフト分として採択されているから、それによってまちづくり推進会議を設けて関係者の皆さんとの意見の交換と。これを進めていくんだというように答弁されておりますが、こういったビジ
ョンは、もう５年もたっているわけなんですが、これらについてはもう明確に定まったのか
どうなのか、まずこれらについて、一連のこの５カ年間の計画を定めて今の現状についてお伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
確かに今の５カ年の中では、起伏の激しいというか、普段の観光地から見れば柳津は高齢者にもかなりきつい観光地であると、そのように思っております。ですが、私のベースになるのは、やっぱり今の町並みの中で、歩いて暮らせるまちづくりがキーワードになっております。そしてこれを感じたのは、昨日もちょうど子供さんを連れて随分とお客様が来ておりましたが、残念ながら岩井屋さんのところで集団が途切れてしまって、あそこで皆さんが逆に戻ってしまうような環境でありました。私たちが狙ったのは、道の駅から虚空蔵様、駅舎、
そういったものでぐるっと回れるまちづくりを目指しております。それらが観光の皆さんの目にとまって行きたくなるような体制づくりをしてやるのは、私たちの今狙いであります。
そういった意味で、みなとやの跡地の問題、あれも虚空蔵様から見て行ってみたい気を起させる、そういった取り組みに今まちづくりもなっているようであります。そういった意味で、柳津町をある程度広角に、そして基本ベースは皆さんに歩いていただけるまちづくりを目指すというのが私の狙いでありますので、それらについては一歩一歩近づいていると、そのよ
４６

うに思っているところであります。
なお、工事関係の内容等については、地域振興課長なり、建設課長が担当しておりますので、答弁をさせたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。挙手お願いします。
地域振興課長。
○地域振興課長
まちづくりと観光面でありますが、それぞれお寺さんを初め、いろんな公共施設も初め観光施設が点在しております。観光面で言えば、今あるそういった観光施設を有効にという部
分ではそこにソフト部分も含めた中で着地滞在型、やはりこれが今後の観光面では必要かなと。それには各関係する皆さんの現場でのおもてなしという部分、そういったものが重要でありますし、あと町並みの整備という部分でも、ハード部分でなくて店先に花を出したりとか、あと店先のごみをきれいにしたりとか、そういった部分で観光客の人たちがいい印象、
おもてなしを受けてまた来たいというふうになれるような観光というものが重要であると考
えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私がお伺いしたいのは、まずビジョンが定まってハードが進むのではないかと、そのような思いをしているわけなんですが、５年前からそのビジョンを策定すると。平成23年度には、まちづくり推進会議の一環として大日本コンサルタントに整備計画の基盤、ビジョンの策定を委託したんだと。これによって、参会の当のまちづくり協議等を開催しながら、抱き合わせで大日本コンサルタントの委託をした内容等について、こういったがなについて生かされているのかどうなのか。といいますのは、町長の答弁でありますと、都市再生事業計画、５年間の計画の中でこれは進めているんだと。しかしながら、この都市再生事業計画、今の計
画は２億4,000万円で駅前からの停車場線とかあるいはみなとやの解体工事とか、そのほか
十二所線ですか、そういったところで定まって２億4,000万円でとっくに決まった中をただ進めている中で、ソフトがついてきたから事業を進めているんだと。コンサル会社に委託したんだと。昨年も500万円ほどの委託料を使っておりますが、そういった手順が違うんじゃないかと思うんですが、そういったものの整合性はどうなんでしょうか。
４７

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
私も担当する部分のまちづくり推進会議ということで、平成23年度以前の部分というのはちょっと掌握していない部分があるんですけれども、この事業が平成23年度から始まったということで、あわせてソフト部分があるということで、これは平成23年度からのハードの基
幹事業がある中で、建物をつくればいいということではなくて、せっかく整備した建物を有
効に観光客の皆さんに利用しやすいようにという部分であれば、やはりそこにソフト的なものを並行してやっていかないと形だけという心配がなされるということで、平成23年度の都
市再生計画が採択されたときに、そういった部分で各著名の関係者、商売の関係者の方々を委員にした中で、ソフト面あるいは関係団体みずからが取り組む内容、そういったものを並行して進めましょうということでソフト部分のコンサルがなされたものと思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
どうも私は、いろいろ委託に出した地方計画、整備計画あるいはビジョン等の策定が、な
かなか町のほうのまちづくり委員会等と整合性といいますか、生かされているのか、どういうあれなのか、そこを実はお尋ねしたかったのですが、そしてそれが町のハード事業に、これからのまちづくり事業に生かされていくのか、その辺の計画についてもお伺いしたかったんですが、今はちょっと連携もなかなかとれてないようにも見受けられたんで、それらについては今後十分やっていただきたいと思うんですが、さらにいろいろ私がお尋ねしたいのは、
この事業がどの辺まで、本当にまちづくり、町内の人たちが本当にまちづくりをしたいんだと。町の一方的な、ただ委託に出されたから、付託されたから、だからやっているんだと。
答申の中で、内容等についても我々議会も明確にはわからないわけなんですが、ただぽつら
ぽつらと聞こえてくるのは、観光協会を駅のほうに、駅を改修してそこにもっていくんだとか、そういった話は聞いていますが、あるいは、みなとや旧ホテル跡地については、駐車場
なり公園なり、それからオープンカフェとか何かいろいろ聞こえてはきますが、そこらについて明確なビジョン、計画、そういったがなについての事業をいつころから取り組んで、どのくらいの予算がなるのか、そういったがなをぜひ説明してほしいと思うんですが、それらについての計画はまとまっているのか、まとまっていないとすればいつころ明確に我々に説４８明できるのか、お伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ハード面につきましては、５年間の中で年度別の順位づけの計画が荒々できております。
その年度に合わせて、ソフト面あるいはハードの設計という部分でそれに合わせて進めているところでありますが、公園につきましては、ほぼ内容の部分が固まってきているという部
分でこれから工事に入るという、平成25年度に向けてでありますが、観光協会の整備につきましては、駅舎という性格上、ＪＲ東日本さんとの協議という部分で、これらについても仙台のほうに行って協議を進めて、現在無人駅でありますから大いに利活用してという部分で進め方について今協議をしておりまして、観光協会の駅舎の改修については、ことしが設定というふうな形の計画で進んでおりますが、各ハードの年度別というのは、平成23年度に示したものが多少若干の年度の移動はあるにしても、大きくはあの年度の計画の中でそれに合わせて進めているところであります。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
都市再生事業で事業を進めているんだ、整備を進めているんだと、ハードの部分について、
また、その中でのソフトの分野でまちづくり推進会議等で進めているんだというような話であったんですが、これは、先ほどもお尋ねしたんですが、もう今現在のまち再生事業２億4,000万円でその事業枠が決まってとっくに固定化された中でのものでないのかと。今、地域振興課長の説明ですと、これから今動いている分についてもさらに都市再生事業、前のまちづくり交付金事業だと思うんですが、この都市再生事業を進めていくんだと、新たなこの事業の展開を図っていくんだというふうに捉えていいんでしょうか、そのハード部分、ソフ
ト部分について。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
計画時の全体の事業費というものは持っておりますが、その中で毎年ごとの事業費の内容を精査した上で予算化して進めておりますが、これは５年間の中での変更も当然今までもし
４９

ておりますし、費用的な分も変更しておりますので、その中で県・国のほうとの申請の中身で事業費というものは必要に応じて今全体の計画の中で進めているものでありまして、それがソフト・ハード、全体でありますから、１つ１つの予算を積み上げて２億4,000万円等となっているわけでありますが、その中でも流動的に予算を使用できるというふうな中身で進めさせてもらっております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
どうもいまいち、なかなか一連の流れについて理解ができないんですが、旧ホテル跡地だけについて申し上げれば、あれは競売するときに約600万円ですか、建物を取り壊すのに5,000万円以上のお金がかかっていると。さらに設計とか設計管理委託料とか、あるいはその他のいろいろ管理費設計料等入れますと、もう7,000万円以上のお金があそこに投入されているのではないかと。さらに、今後今のまちづくり検討委員会等の答申、あるいは大日本
コンサルタントがつくったそのビジョン等に基づいて計画を推進していくとすれば、相当のお金、どのくらいのお金がかかるのか、私たちはやはり知りたいと思うわけなんです。それは本当に町のまちづくり委員会の人、町内の人たちの意志なのか、一部の人たちの意志なのか。町が進めているんだというようなことではないはずだと思うんです。そういった、まず最初に課題があって問題があって、そういうまちづくりの計画があって、その前にビジョンがあるわけなんですが、そういったところの一連の流れの中でその事業導入を図る、整備を進める、そういったところがやはり必要だと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
どうも今までの流れを見ますと、最初に例えばホテルみなとやを取得されまして、ではどのように使われるんですかと問い合わせれば、それはこれからだ、まちづくり委員会にそれは付託したんだと、そのような答弁であったわけなんですが、財産を、それも緊急事態だからといって、急ぎだからといって議会を開く暇がないと。そして専決でもって予算を確保してから、そしてみなと旧ホテルを取得されたわけなんですが、そのようながなであれば、もう丸５年以上も経過しているわけですから、取得されて。そして、その活用方法とかビジョン
とかそういった町では当然、あの当時私たち議会は、町長も記憶されていると思うんですが、まず最初に、寺家町周辺なり一王町周辺なり町内の整備計画、ビジョンが必要でないかと、それに位置づけて取得されるべきでないかと、そう申し上げたと思うんですが、それらについては、今現在の状況についてどのように考えておられるのか、町長でなくても担当課長で５０

も結構ですが、答弁願いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
これまでの平成23年度からのまちづくり再生計画補助事業ということで、それまでのまちづくり委員の方々の話もあった中で、継続している部分があります。平成23年度からこの補助事業を導入するという部分になった段階で、再度こういった補助事業を活用して町並みの再整備、ハード部分の再整備というものを有効に活用しましょうということになったものと思われます。その中で、みなとや跡地あるいは観光協会がもう老朽化している、そういった改修が必要な部分、これらを積極的にそういった補助事業を導入して改修するということで、新たに平成23年度から補助事業を導入した中で、そしてまちづくり委員会の方々にいろいろとご意見をうかがいながらという部分でこの事業に着手したというふうな中で、その中の１つとしてみなとや跡地の問題も含めて全体的に考えたというふうに思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
これらについては、やはり投資的な金も十分大きいものですから、今後もお金がかかる話ですので、十分地域住民、観光地としての整備として利活用の方向で検討していただきたいと思います。
次に移りますが、遊休共有地といいますか、小巻地区とか諏訪町地区、金子平とあります
が、金子平については山林で10ヘクタールほどありますが、これはすぐに今活用と言っても無理だとは思うんですが、町内整備のビジョンとか何かの中に、ここだけでなくてさらに町がお金を出して取得した大平地内とかあるいは道路の廃道によるいわゆる国有財産等についても、そういったところについての用地なり、そこらの活用について。寄附を受けたと。確
かに寄附を受けるのはありがたいことだとは思うんですが、これらについては、寄附を受ければ税金もとれない、管理は町がしなければならない、こういった問題があるとすれば、当然やはり町で活用を急ぐべきだと私は思うんです。せめてこのようなことに使いたいと。そうでないと、周辺の人たちの駐車場なりそういった既得権も出てきてなかなか、今度町がいろんな整備計画を定めたときに規制されるのではないかとか、いろいろ問題、地域の人が逆
５１

に周りの人の同意も得られないのではないかと、そのような心配もされるわけなんですが。
これらについては整備計画を、先ほどから同じような質問をしているんですが、ビジョン、整備計画を私は進めるべきだと、案としても進めるべきだと思うんですが、ここで寄附された、あるいは町が買収されたような土地についても何年も、先ほどの質問もありましたが、この後質問に出ると思うんですが、下平の町の団地、これらについても町の財産、これを管理だけしていると。そういった面もひっくるめまして、特に町内のいろんな遊休共有地、これらについての計画を定めてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
貴重なご意見、ありがたいと思います。確かにあいている土地、国道沿い、さまざまあります。それから、町の発展のために善意としていただいた用地もありますので、その善意に応えるためにも、しっかりとした活用計画をつくっていきたいというふうに考えております。
特に、昨年も寄附をいただきました3,000平米ほどの大きな土地がありますが、大きな土地
こそ善意の内容に鑑みて、議員おっしゃるようにできるだけ早く活用の計画を定めていきた
いというふうに思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を２時20分といたします。（午後２時０８分）○議長
議事を再開いたします。（午後２時２０分）
◇

◇

◇

○議長
６番、横田善郎君。
○６番
質問を変えまして、関連しますのでお尋ねしますが、やはり観光地あるいは景観整備として空き家対策というのはやはり重要だと思うんです。これらについては前に同僚議員、２番議員も昨年質問されて、平成24年度中にはそういった内容等について投資もしたい、計画をまとめたいというようなこともあったと思うんですが、それらについてまだ伺ってはいない
５２

んですが、ただこの事業について、空き家についてはいろんな問題、我々委員会でも昨年調査しましたがいろんな問題はあると思って、相続の問題とか責任の問題とか、大体どこに捉えるのか、安全対策に捉えるのか、いろいろ環境整備とかいろんな問題がそれは確かにあると思います。ですが、これから空き家はふえるばっかりだと思うんです。町は今のところ活用について検討している、進めている、情報を提供していると。ただ、情報を提供している以外は何もしていないような気もするんですが。
国交省の中に、この空き家を利活用する町村に５割の補助、家賃についても補助の対象にするということを言っております。これをぜひ観光地なり、あるいは過疎地の町村においては使ってはどうでしょうかと。これは多分町長も知っているはずと思うんですが、こういう事業があることは間違いないわけです。これについて町長は取り組む気がないかどうなのか、
また空き家対策について、取り壊しについても隣接町村では百万か幾らまで取り壊し費用の半分を出すとかっていう隣の町もあります。これらについて今すぐ明確な答弁はできないかもしれませんが、これらについて検討する気があるのかどうなのか、この２点についてお尋
ねします。
○議長
町長。
○町長
議員のおっしゃるとおりでありまして、昨年から建設省、総務省、１つは阿賀川事務所の所長を初め、そしてまた郡山事務所の所長も県の振興局もそうですが、ずっと柳津はその問題に言及をして、情報提供をお願いしたいということでずっと研究を重ねてまいりました。
この春、国道事務所の所長さんから情報提供がありまして、今まさに議員がおっしゃったよ
うないろんなメニューがございます。廃屋の担当は総務省がやりながら、１つの廃屋を壊していろんな再利用を図った場合には50％が出ます。そしてまた、細かいことは総務課長に答弁させますが、例えばそこの所轄が、これは人の財産ですから、例えば地区の区長さんに一任をして、道路上のところに廃屋がありますのでそれを壊して30万円以上であれば、例えば
道路上の景観をつくるために地区として花壇をつくりたい。その花壇のためにその30万円を上限として助成をするというようなメニューも出てまいりました。そういったものをきちんと整理をしながら、そしてまたそれぞれ町村によって違うと思うんです。やはり件数が何百の地区と我が柳津町のように1,300世帯の世帯があるところで、全てがそうやって補助を出していくのか、そういったこともありますので、そういった事例を入れながら、そして柳津
５３

町に合った体制の中で補助事業をつくりながらやっていきたい、そのように思っております。
なお、詳細については少し調べてありますので、総務課長より説明させます。
○議長
総務課長。
○総務課長
内容につきましては、今町長が説明をいたしました内容でありますが、これについては国
土交通省郡山国道事務所長さん、それから阿賀川河川事務所長さん、それから福島県建設事
務所住宅建築部部長さんの方々から情報を提供いただきました。内容は町長が説明したとおりですが、そういう情報をとにかく町の事業として取り組んでいきたいというふうに今考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
ぜひまちづくりなり、それから集落整備の安定なり、これの安全、環境関係、いろんな面から総合的にやはりこの事業に取り組んでいただきたいと。やるやらないは別にしても、検討していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
２番目の人材育成についての質問に移ります。
確かに若い人、５年未満の職員が17人、全職員の21％と言っておりますが、これはまず全職員、このパーセントは多分81人の21％だと思うんですが、これは保育所の保育士なり、いろんな技術関係の職員から全て入った中での21％だと思うんです。一般行政事務職、地方部局の職員とはこの中では若い人の比率というのは恐らく30％くらいに上がっているのではな
いかと思うんですが、これらがまず今の行政、先ほどからまちづくりなり、いろんな事業の推進を図る上でなかなか大変ではないかと思うんですが、まずそこら辺のいわゆる現状について支障があるのかないのか、いわゆる班長等なり課長等がいろいろ大変だというような思いがあるのかどうなのか、それについてお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の町長の答弁にありました21％は、全職員78名についての21％であります。これを通常の一般事務職におきますと30％を超えてまいります。平成20年には85名職員がおりました。
５４

その年代から定年退職が重なってまいりまして、一挙に５年間で24名が退職をするという事態になっております。これについて、定年ということもありますので、新しい職員で補充をしていく、あるいは年齢を引き上げて募集をかけまして、力のある職員を採用しているとい
うこともございます。
そうではありますが、実際に経験年数が５年未満という内容は変わりませんので、先ほど町長の答弁にありましたように、実務をとにかくしっかりとさせる、実務をとにかく取り入れていただくということが第一義であります。それに加えて、以前からやっております気概を持った職員をつくるための人材育成プログラム、それを加えて、とにかく力のある、それから職務能力のある、やる気のある職員を育てていって、ここ３年間ぐらいで何とかそこの力を上げていかないと、また定年の時期が入ってきますので、とにかく職員の育成については十分に力を入れてやっていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
実は、５年前も同じ質問をしているんです。そのときもやる気ある職員、今の総務課長の答弁と全く同じ答弁をされております。それで、町民のサービス低下は起こさない、職員の能力アップをしてということを５年前にも答えておられます。それはそれとして、ぜひそういった面については当然だと思いますのでよろしくお願いしたいとは思うんですが、まず今公務員制度改革、これが非常に、また地方分権による１次試験等によって自治体の能力が試されているといいますか、それが大変になるんだろうと。今までは、公務員は採用されればやめさせることはないと。多少精神が悪くても、そんなに意欲がなくても、仕事が余りなかなか人見れなくてもそうせっつくことはなかったわけなんですが、現在、地方分権なりそう
いった制度改革の中では、町農業委員会とかあるいは今は教育委員会とか、あるいは公務員の制度改革そのものが今改革を問われていると。その中で、公務員についても、前から４号
俸ずつ上がっていくのが、でき、精神が悪ければ、評価が低ければ、１号俸しか上げないことも可能だというようなことがもう既になっていますし、今最近ではやめさせることができると。３年間評価が低ければ、改善が見られなければやめさせることができるなんてことも言っています。ある政党については、公務員そのものについて全く根本的に変えようというようなことを言っている政党もあります、民間並みどころか。
特に、その将来については、20年後等については、もう納税義務者の意識から公務員に対５５

する風当たりがさらに強くなるのではないかと非常に心配されるわけです。そのときに、今総務課長が言われるように、対応できる、全く素材は確かにいいはずですから、選抜されて採用されたわけですから、この人材育成というのは全く重要だと思うんです。20年後我々は生きているかどうかわかりませんが、若い今の20代の職員は20年後はいわゆる40代で、これから町をしょって、そのときには町の、もう立つか滅びるか、地域主権の名のもとで、こういったところの瀬戸際に重要な役目を果たしてもらえるものと。そのためには今から人材育
成をしなければならないと、私はそのように思うんです。
町民、住民からの風当たりに十分耐え得るだけの能力、いわゆる幅の広い職員、公務員として活動してもらいたいと思うんですが、これらについてはやはり、今総務課長が言われたように、私は経験だと思うんです。それは精神的なあれも確かに、町長は自衛隊とかあるい
は民間の研修等、それは多分必要だとは思うんですが、これはいろんなところに出したり、見させたり、聞かせたり、それで会議に出したり、そういったところがまず必要だと思うんです。そしてなおかつ、私も５年前にまた同じようなことを言ったんですが、役場職員だけ
でなくて町全体の特に若い人といった人たちの人材育成が、そのときもそれは各団体が育成すべきだと、町長はそのように答弁されているはずなんです。確かにそのとおりなんですが、団体に対する、いわゆる商工会なり農業団体なり等に対する人材の育成のためのやはり支援をすべきだと。私は当時もそう申し上げたんですが、今も私はその気持ちは変わらないんですが、若い人たちがやっぱり農業なり、やっていける人のノウハウ、そういったもの、商工
業はもちろんですが、そういったところが必要だと思うんですが、そういった面を条件をつけるなり、商工会なり観光協会なり、あるいは農業団体いろんな農業委員会の傘下にある農業連絡団体協議会ですか、そういったところの人材を支援する考えはないかどうなのか、あ
わせてこれらについても考えをお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
先ほど町長が答弁の中で申しましたように、一番最後の部分になるかと思いますが、当然独自の人材育成の基本方針はあるかと思います。それだけではなくて、これから後継者をつくっていくためにも、例えば農業であれば６次化産業の人材育成支援制度、これは国の制度もございます。それから、農商工連携の事業の中にも人材育成の部分があります。さまざま
５６

な制度を利用して各団体に主幹はとってもらいますが、町からも支援をさせていただきたい、
そういう内容で答弁をさせていただきました。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
ぜひよろしくお願いします。やはり何でもふやすみたいですが、ものづくりするときはまず人づくりからというようなことを言われておりますので、こういったところから、ぜひ人材の育成については、細心の努力、敬意を払っていただきたいと思います。
それで、またこの人材育成について、今度は、役場職員が今なかなか、将来的について技術を持った職員が不足してくるんでないかと。技術といいますのは、例えば保育士とか保健師とかあるいは看護師とか、そこら辺の確保が困難なのではないかと。あるいは、もっと環境に関する専門的な知識とか、あるいは社会教育等とかいろんなところに特化した職員も必要になってくるのではないかと。それだけではないんですが、今そういった自分の好きな分
野といいますか、若い人たち特になんですが、その意向とか希望とかを聞きながら、やはりそういった特化した分野での人材育成も図っていく。今の採用された職員、新たに採用でき
ればなおいいんですが、こういった職員の若い人の中から、自分の希望は何なんだ、何をやりたいんだと。そればっかりやらせるわけにはいかないけれども、そういった面についての研修等を十分させて、そういった強い人間もつくっていく必要はないかと思うんですが、そういった研修も必要だと思うんですが、町長はどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
議員もおわかりのように、このような小さな町村というのは、専門職は最低限必要であると思っております。それよりも柔軟な姿勢で町民の皆さんに応えられるような、そういう職員を育てるべきであると、そのように思っております。
そしてまた、人材については、最小限柳津町に必要な人材を確保して、そしてまた町の中で優先的にこれが必要だとあれば、そのプロの集団がありますので、それらの派遣によって補っていくと。やっぱりそういう手法をこれからとっていかざるを得ない町の状態であると、そのように認識をしております。柳津町も確かに専門職を全ておけば、これはよろしいと思うんですが、これからの産業構造、そして少子高齢化を見れば、やっぱり専門職は最低限、
５７

必要なことをしながら、そしてまた派遣などによって補いをしていくというようなことにしていきたいと思っています。
ただ、やはりその中で、特化して柳津町が特色のある町にしたいということで、例えば子育て支援にはこの59の県の市町村の中で柳津ほど子育てにすぐれたものはないというようなものがあれば、私はそういうものを目指すべきではないのかなと。そして、将来の少ない人
数の中にも柳津町の教育、そして若い人たちの子育てのすぐれた町だなと、そういう特色を出すのが私はこれから必要であると、そんなふうに思っておりますので、ぜひそういった選
択、先ほどの小林議員ではないんですが、集中と選択をしっかりと見きわめた町にしたいと。
それは遅い、早いはないと。今、やっぱり判断すべきことはあると、そのように思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
町長、私はそういったことでの質問をしたわけではないんですが、私は、今採用した若い職員、これから採用する職員もそうなんですが、自分の好きな分野とかいろんな希望があって、その職員が伸びるには自分の好きな分野をそうやって伸ばしてやるのも必要ではないかと。それは将来町にとって力になるのでないかと。本人にとっても力になるのでないかと。
そういった意向を聞いて、その分野での人材の育成を、いわゆる幅が広いもんですから、いろんな建設から農政、商工観光業、それ以外にいろんな社会教育学校、いろんな分野の中で自分の好きな分野があると思うんです。それらを聞いて、だからそれだけをやれということではなくて、そういった自分の好きな強い分野を持っている人間を育てる必要があるのではないかと、そういう質問をしたわけなんですが、それらについて育成する機会はないんです
かと聞いたわけなんですが、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
もう既にことしの人事配置なども希望も聞きながら、そういった皆さんがやりたい職種についてもアンケートではないんですが希望もとっているわけですが、なかなかこういう限られた人数の中で皆さんが好きな分野に行くとなれば、偏ったことにもなる。そこで、苦しいながらも配置を考えながら適材適所を選んでいくと、そのような形態になっていますので、
５８

ご理解をいただきたいと思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いや、町長、私は今のではなくて20年後の話をしていたんですが、それはいいです。そういった中で極力若い人の芽を伸ばしてやるといいますか、いろんな育てていただきたい、20年後を目指して頑張っていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いします。
それでは、時間もなくなりますから、農業振興についてお伺いしたいと思います。
まず、今農地が、なかなか魅力がなくて評価が低くなっております。今まで、例えば100万円もした田んぼがもう50万円でもなかなか買い手がないと。これはある意味で言えば、その個人がしっかり持っていれば1,000万円のがなが500万円になってしまったと。500万円損したと。これが有価証券とか株だったら大騒ぎだと思うんですが、農家は土地は売買するものではないというか、米の価格とか野菜の価格に神経をとがらせますが、ある意味では町の評価、町全体の財産としてももう非常な損失だと思うんです。これをやっぱり、町の農地の価格が上がるように、町の魅力が上がるようにしていくべきだと思うんです。いろいろ町の産業の育成ということで、観光客の誘客、福満商品券とか外部に発売して外貨を稼ぐという発想もそれは確かに必要だと思うんですが、やはり内部の産業を振興して何か内部的なものを、これは工業製品も同じですが、特に農業製品等も、生産高を上げてそういったものをほかに売ってからお金を稼ぐ、町のいわゆる生産高を高める、これが必要だと思うんですが、これに最大のやはり注意を払っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
いろんな手法はあるわけですが、やっぱり内発的な行為というのが一番大事だと思っております。これは柳津町に限らずこれからの産業の中では、特に外に打って出るということには内発的にその中で活性化を図るためにやっていくと。それにはやっぱり熱い思いとアイデ
アだと思っております。まさに柳津町の集積した農家の中では、法人化の中でやっている組
織はもう幾つかあるわけであります。安定した中でも本気でやるまで随分と時間はかかったんですが、そういう方向性は見出していると。これを新たに、またいろんなものに手を出していくというのは、かなり将来の展望から見ても難しい面はあると。それには、今議員がお５９

っしゃったように、個々における技量のやっぱり向上しかないと、そのように思っております。それには、今日まで農業の分野では米、キュウリ、トマト、そういった奨励品種を定めながら支援をしてまいりましたが、なかなか思ったように育ってはいません。今、安定して収入をしているのはもう数えるほどの専業農家しかいないと。それも完全なる専業ではなくて、１つくらいは兼業をしているという方がほとんどであります。こういった面があるわけですが、ことし２名が就農した結果を見ても、花卉栽培、そしてまた水稲プラスアルファの
トマト、キュウリ、そういったものが育っているわけであります。
余談になりますけれども、柳津の観光の旅館さんもほとんど後継者います。やっぱり今の若い人たちを育てていかなくてはならないという議員さんがおっしゃるとおり、若い人たちがもうちょっと外に目を向けて自分を磨くというか、多くの皆さんとおつき合いをしながら内発的な自分の行為をしていく、そういう人を育てなければならないと。やっぱり農業にもそれが見えますので、それらをやっていくには１つの形をつくるしかないと。それには特産物をいかにするかということでありますので、そういった意味では、今の栽培作物をどう維持して面積をふやしていくかと、そこに尽きると思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
今、やっぱり農地が、今まで整備をしたりいろんな投資をしてきたわけです、国からとか県からの補助金を得て。この莫大な投資をした中で、もうこれが遊休化する、荒廃化していくと。さらに農地の魅力が伸びない、なおさら今後。しかしながら、今ＴＰＰの関係もあって、国は潤沢に今何でもありきの補助金をメニューとして上げているというようなことも言っております。所得も倍増するんだと。誰でも倍増するとは限らないとは思うんですが。そういった中でやはり、なかなかうまくいかないかもしれまんせんが、関係農業団体、各農家、個人、それからそういったものを県を初めいろんなところとの協議を深め、柳津町がどのようにして農地を、国の意向、県の意向、それは国・県はやはり町のほうのやり方だというよ
うな言い方をするわけです。それは地域のあり方なんだと。そういったところをよくまとめて。確かに琵琶首の農業と例えば八坂野、細八の農業とか、郷戸と細八でももちろん違いますし、藤はまた違いますし、各地域の農業のあり方が全く違うはずなんです、一口に農業と言っても。そういったところは、もっと詳細に地域の農業をつかんでやる人も何人かになってしまう可能性もありますし、趣味で農業をやっている人はそれは構わないですが、農業で６０

生活するにはどのようにしたらいいのか、どのような協力を必要としているのか、農地・水・環境保全とか直接払い等もありますが、そういったところもいろいろ総合的に考えながら、県とかいろんなところの団体の指導も受けながら、柳津町の農業、地域農業を確立していくべきだと思うんですが、そういったところの取り組み、なかなか大変だとは思うんですが、これらについて地域ごとの農業について捉えていって、補助事業、何が課題なのか、問題を捉えて、補助事業を導入していくと、そういった考えはないかお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これは地域振興課長とも話しているんですが、今年度十分煮詰めて、地域提案型の事業を創設したいと思っております。これも地域振興課長から発案があったんですが、地域が提案をして元気になってもらえば我々支援はできると。やっぱり押しつけではなくて、地域が今必要としている事業を多分温めているんだろうと。そういったものを表に出してもらおうということで、地域提案型ということで、それらについてどのくらいの予算づけになるかわか
りませんけれども、そういったことで柳津町の町として支援をしていって、地域が元気になってくれれば、それだけ皆さんがまたそれにつられながら、いや、うちのほうでもあのくらいならできると、そういったものが生まれてくるんだろうということで、少しことし１年をかけて来年度予算化して地域提案型を創設してやっていきたいと。内容的には、振興課長、温めていると思うんですが、それらも少し聞いてもらってもいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、議員がおっしゃったように、それぞれの置かれている農地状況、本当にさまざまであります。そういった形で中山間支払、あと農地・水、今、24、23の団体がその地域に合ったそれぞれの支援内容に沿ってそれぞれ活動しております。そういった地域の実情を知っている方がその地域を良好な状態でもっていくというための１つの活動でありますから、そういった中で、先ほど出ました防災だろうが、農業だろうが、いろんなものでその地域の課題やらみずから行うもの、行政の支援をいただくもの、いろんな形が出てくるのかと思います。
そういった中で、現在、柳津町農業という部分であれば、振興作物というものがありますが、
６１

１つはそれをさらにいいものにしていくものというのが当然であろうし、新たに新たな展開として、関係機関と連携した中で違った作物というのもこの考えの１つかなと思います。いずれにしても、そうなれば担い手という部分が出てきますから、担い手という部分では専業
あるいは兼業の方、あるいは高齢化してもう担い手もいないと。そういうふうな分かれ方もするんですけれども、ではそういった分はどうするんだとなれば、先ほど言った組織とか法
人化、集落営農という部分であれば、先ほど言った地域でのまとまりというのが必要になってくるかと思います。
そういったことで、今現在取り組んでいます、これもなかなか難しい部分があるんですけ
れども、１つがご存じのように人・農地プランという中身であります。それには、後継者を安定させて効率よくやっていくには農地の集積、流動化で、さらにそういったこれまで投資した農地を有効に保存・活用していくためには、維持管理という分でハード面の維持管理というのが出てくる。このハード面の維持管理が後継者なり地域の高齢化ということでなかな
か困難になっているという部分がありますので、今後についても施設の更新整備は当然でありますが、なかなかできなくなる維持管理についてもおっしゃるとおり、今申した中身で国の補助制度を活用してという部分でありますが、国の農業政策の中で、平場の条件のいいところと中山間への悪いところでなかなか補助の勝手も違う部分がありますが、それは確実に精査した中で着実に進めるというふうな手法がとれればというふうには考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私がやはり狙いとしますところは、集落の安定なんです。集落が高齢化している、地域が衰退していく、農業等が衰退すればさらに地域が不安定になるのではないかと、そのような思いなんですが、やはり集団で、今課長がおっしゃるように、やはり地域で農業を守る、集落で地域農業を守る、それは生活面もそうなんですが、なかなか難しいとは思うんですが、そういった面でやはり集落の安定に向けて最大限努力していただきたいと。地域によってい
ろんな生活面も違いますし、そこの環境も違いますので、みんな１つの考え方で町の人たち
あるいは国や県の１つの押しつけてから全てができるわけではないですので、産業の６次化も入れまして、町全体の産業の振興という観点から農業を捉えて、ぜひ人と金をつぎ込んでいただきたいと。これをもって私の質問を終わります。
○議長
６２

答弁は。
○６番
結構です。
○議長
いいんですか。
○６番
何かあれば。
○議長
答弁ありませんか。
地域振興課長。
○地域振興課長
議員言っている中身が、農業面で言えば、重要な部分が先ほど申しました人・農地プラン
だと思われます。この取り組みも、先ほど申しました中山間なり水・環境で取り組んでいる団地が今までありますから、そういった部分を拡大するという意味も含めまして、そういった団体の方に率先して計画づくりに取り組んでいただきまして、地域に合った、集落に合った生活環境づくりというふうに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を３時10分といたします。（午後２時５４分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後３時１０分）
◇

◇

○議長
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
７番、鈴木吉信君。
○７番（登壇）私は次の２点についてお伺いしたいと思います。
６３◇

一つ、西山支所周辺の各施設の整備について。
町長は、支所地区の方々への行政サービスを１カ所で提供し、子供から高齢者まで安全で安心して生活できる環境の整備を考え、平成25年度には調査を開始すると言っておられます
が、完成を含め具体的な考えをお伺いいたします。
二つ目、分校跡地の管理について。
現在、柳津小学校、西山小学校に統合された多くの分校跡地がありますが、その分校跡地の管理状況と今後どのような利用計画があるのか、お伺いいたします。
以上２点、お願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、鈴木吉信議員にお答えをいたします。
まず、西山支所周辺の各施設の整備についてであります。議員おただしの西山診療所は昭和46年度、そしてまた西山保育所は昭和48年度、西山地区地域交流センターは昭和54年度に建設をしており、耐用年数を経過している施設もあります。複数の施設を１カ所に集合して、地域の方々への行政サービスが安全で安心して提供できるよう、昨年12月議会定例会で説明をさせていただきました。
現在、調査にはまだ入っておりませんが、本当に議員の皆さんには現地に立ち会っていた
だいたりしております。ありがたいと思っております。これも地域の方々の意見を伺いながら、議会との協議を進め、また調査結果を踏まえながら時期についても検討をしてまいりた
いと、そのように考えております。現在の支所地区の小学校側もかなり崩れているところもございますので、本当に急がなければならないと思っていますので、これらを踏まえて検討をしてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の分校跡地の管理についてであります。今まで統合された分校の管理状況について
は、現在15の旧分校跡地があります。地区集会所、公園、公共施設など活用をしている現状であります。特に、地区集会所としては８地区で有効に活用をいただいている現在であります。今後も町民の皆さんのため、有効な活用に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
６４

○議長
これより再質問を許します。
７番、鈴木吉信君。
○７番
ただいま私の質問に対しまして町長のほうからあったんですが、町長は、３月の第１回定例会におきまして齋藤議員の質問に対して、未来を担う子供たちが安全な施設で保育を受けられる、子供から高齢者まで安全な施設で診察を受けられることと施設を集中することで支所地域の方々が効果的に行政サービスを受けられるようにしてまいりますと。また今、町長が私の質問に対して答弁されたとおり、時期についても検討してまいりたいと考えておりますと。齋藤議員の質問にも私の質問に対しても、やはり我々行政、現地調査、これをしても議員の中から本当に西山地域は広い、特に西山保育所は耐震強度もなく、本当に建ててから現在まであのとおりだというようなことで、やはりもう一歩先に進んで調査を３月にする、
そのような話もしておられるわけなんですから、もう早急に検討して、時期に対しても検討すべきなんだろうと思うんですが、その分に対しては考えは町長、どのような考えですか。
○議長
町長。
○町長
財政的にもいろいろこれからのことを考えますと、今の支所の体制ではサービスの向上にはならないと思っております。確かに地形的な面であのような支所の建設がなされたと思うんですが、皆さんもご承知のように、向こう側の小学校側、それも石垣のような状態であります。かなり老朽化もしているということで、見た目は確かに鉄骨でよさそうに見えるんですが、皆さんもご承知のように、屋根の高さも相当なものでこれから管理していくにも大変な状況であります。そういったことを見れば、これは私の考え方でありますが、皆さんのご理解をいただけるならば、支所の皆さんもそうですが、私は更地にして新しくしたいと、そのような思いであります。
そして、農協の支所もですが、あのシステムもやっぱり職員が今のような状態で残せるよ
うに運動をしていきたいと。ＡＴＭだけではなくてやっぱりそこには機能が残せるようにしていきたいと。それをやるには、やはり合併の前にきちっとした約束事をしなければならな
いと。
それと同時に、今ご指摘の保育所、これも本当に安全に子供たちが喜んで入れるような将６５

来の保育所を建設するには、もう時間が待っていないということであります。
診療所でありますが、外見はいいように見えますが、中身はかなり厳しい中身であります。
屋上からはもう雨も漏っている状態であります。かなり見栄えはいいものの老朽化はしていますので、耐震の中でも安全にやっていくには、全ての建物を網羅していくとやはり建設は急ぐべきだということを今としては思っております。これらについてはいろいろ地区の事情もございますので、早目に判断をしながら、西山支所地域の活性化のために、そしてまた将来への柳津地区としてあそこが地区の皆さんの活性化になるための拠点としてそのような開発行為をしていきたいと、そのように思っております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
先ほども申し上げたとおり、我々総務文教委員会でも関連があるのでこの前西山保育所を見させていただきました。また、保育所長のほうから説明も受けました。また、産業厚生委
員会のほうでも保育所長より現状の説明を受けたときに、整備された柳津保育所との保育環
境の格差、解消について理解をしてほしいというような説明があったそうなんですが、やはり昭和48年に建設された保育所なので、耐震強度も何もない、光もとれないようなあのような１つの部屋に西山の保育所の子供たちが一緒に入っている、そのような現状なんです。本
当に町長が言う、私もそう思うんですが、柳津町の町民ならば平等な行政サービス、公共サ
ービス、これはやっぱり受けて当たり前なんだろうと。また、受けさせるべきなんだろうと。
でも、大人ならば何にかんに言うかもしれませんが、あのちっちゃい子供たちは何も言えない。これで当たり前と思っているかどうか。また、町長を初め、行政、我々議会議員が本当に我々のことを考えるならば、一日も早く建てかえをすべきなんだろうと、あのちっちゃい
子供が思っているかもしれない、本当にそれくらいの状況なんです。
だから、私は、先ほど言ったとおりこれから検討します、どうこうしますじゃなくて、今町長から話あったように、もう一歩先に進んでぜひやりたいと町長今言ったんですが、本当に我々、あの地域の方々、また父兄の方々にしてみたならば、来年やりますっていうくらいの思い、決断というものを町長に示してほしい、そう思っているんだと思います。そのことに対してもう１回、町長、お願いしたいと思います。
○議長
町長。
６６

○町長
これは、首長としてやっぱり言ったことの重みは相当あります。そういった意味で、このような大型の開発でありますので、軽々に来年やりますという断言はできないわけであります。これには財源の確証も必要である。そしてまた、地区の皆さんの考えもあると。今、西山地域だけじゃなくて、柳津町は全体的に大きな岐路を迎えて判断をしなければならない状
況、課題があるということであります。その中では、私もきちんとした判断をして前に進めなければならないと。それは自分には自問自答をしてこれには決断をしなければならないと決意を持っていますので、その時期が来ましたら速やかにできるように体制だけは万全にしておきたいと、そのように思っています。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
町長の手腕に対して期待をしたいと思います。一日も早く建設の計画ができるように、また建設されるように、地元議員として願っております。
次ですが、西山保育所ばかりではなくて、柳津町全部の保育所に関連するんですが、昨年のこれも３月の第１回定例会において、８番伊藤議員の答弁に対して保育所長が答弁されておりますが、「柳津町の保育料につきましては、会津坂下町、三島町が大幅に減額したというようなこともありまして、３歳児未満につきましてはトップクラスの金額になったわけでございます。なお、柳津町につきましても両沼町村の動向を見ながら検討については昨年度
から役場の庁舎内でいろいろ進めてはいるわけでございますので、今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と保育所長から答弁がなされております。
今までの進捗状況について保育所長からお願いしたいと思います。
○議長
保育所長。
○保育所長
それでは、お答えいたします。
国のほうでは３歳以上の幼児教育を無料化ということで検討会議というものが設置されまして、その中間報告といたしまして６月に報告があったわけですが、その中で我々が期待したほどの中身は出てこなかったというようなことで、幼稚園の第３子以降を無料、第２子を半額というようなことだけをやるというようなことで、保育所については何も、今までどお６７

りというような、中身は同じになるわけですが、そのような形で来年度からやるというようなことでございます。それで、柳津町も国の方針、どのような形が出てくるのかということを見きわめてから保育料の中身を検討していきたいというようなことで町長と話をしてきた
わけでございます。
なお、国のそういった結果が出たわけでございますので、今後また町長と相談しながら減額について検討してまいりたいと思います。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
これも伊藤議員がおっしゃっていたんですが、柳津町はやっぱりほかの市町村から比べれば本当に保育料が高い。柳津町はいいところだから柳津町に来てくださいなんて言っても、やはり保育料も高い、本当これだけ各病院からも遠い、特に西山は遠い、このような現状の中において、せめて保育料くらいは前向きな姿勢で、平成26年度からはもう下げるんだというくらいの気持ちで検討されるべきなんだろうと思っています。私もこの前テレビで見ていたら、本当に柳津町に対しては現状維持のような国の政策だったので、本当にがっかりしたんですが、でもこれに対してやっぱり柳津町独自として、保育所長が言っているとおり、会
津坂下町、三島町に比べたら柳津町は相当高いんだと実際にこう言っているんですから、やはり町長と一日も早く話し合いをして対応すべきと思うんですが。途中からでもいいと思うんです。それに対して町長はどんな考えですか。どうですか。
○議長
町長。
○町長
今日までの少子化対策としていろいろやってきたわけなんですが、本当に一番大事なのがそこだと思っております。森大臣とも直接お会いして期待していますよと言ったんですが、とうとう全額の無料化はなりませんでしたので、これは独自の、町として対応を迫られているということはわかっておりますので、この辺は十二分によい方向でやっていきたい、決断をしていきたいと、そのように思っております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
６８それで、今の料金の問題に対しましては、平成26年からはもうやっていただけるものというぐらいの気持ちで私は受けとめておきたい、そのように思っています。
それでは、二つ目の分校跡地の管理について。これについて先ほど町長から私の質問に対して説明があったわけなんですが、本当に現在柳津町には統合された、また統合された後一番遅くて平成11年に琵琶首分校が廃校になって、それから14年間大体年月は過ぎているわけなんですが、私もデータをいただく前は、本当にこれほどの箇所があるとは考えてもおりませんでした。わかりませんでした。実際、本当に各地区に行って場所等を見るならば、お寺が建ったところもあれば、防火水槽もある、集会所もある、消防屯所もある、また公園になっているところもある、これ全て当時は、各地区に土地を確保すれば学校を建ててやります
よというくらいの役場の方針で、各地区が各地区内の一等地を出して分校等を建てていただ
いた、そのような経過があるわけなんです。それによって、柳津町というものは、これだけの大きな範囲の中において分校が多くあり、今までこの土地は子供を育ててきた、そのような経過があったわけなんです。
でも、今は本当に、琵琶首分校が最後に統合され、ほとんどが廃校になって今現在使われているような状況なんですが、今現在、教育委員会から一般財源として総務課に移った中において、総務課としてこの15カ所に対して何か手を差し伸べた、手を加えた、管理に対して、そのような経過というものはありますか、どうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、議員がおっしゃいましたとおり、全体で15の統合された分校跡地がございます。一番端、坂下寄りが藤から始まって琵琶首まで15地区あります。その使いようでありますが、例
えば研究会の作業所、それから地区集会所、それから公園施設、それから琵琶首地内ですと地区内でのあずまやということで活用をさせていただいております。
教育委員会から移して一般財産となった中で、地区集会所それから公園等については、指定管理ということで契約を結ばせていただいております。例えば、地区名で言いますと、統合されました四ツ谷分校、高森分校については、地区の唯一の集会所として活用していただ
いております。なおかつ、そこにつきましては、町と地区との指定管理という中で各地区で管理をしていただいている内容になります。それ以外で普通財産のまま残っている場所もありますが、そこについては気象庁の地震計があったりとかということもあります。空き地に
６９ついては、普通財産の有効活用ということで今あいているということではないというふうに思っております。ですから、町としましても跡地については必ず何かの用に供しているというふうに思っております。ただ若干、建物が建っていない場合であるとかといいますと、学校跡地ですのでかなり面積があります。地区の方々にその維持管理をお願いしている部分もありますが、その辺については地区の方は大変だろうというふうには思います。
ということで、統合になった後については、ほとんどについてそれ以外の地区のためになるさまざまな公共施設を使わせていただいて、その地区のためになるように今活用しております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
総務課長から説明があったんですが、指定管理、これに対しては書類的なものをもって管理をお願いしているというような認識でいいんですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
指定管理者制度に基づいて、地区集会所等につきましては、そこの地区の管理をしていた
だいております。それ以外で貸し付けをしている場合についても、貸し付けを受けている地
区にそこの管理をお願いしている状況であります。これは書類によって契約を結んでおります。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
琵琶首または大成沢、軽井沢、軽井沢の分校跡地というものは本当にきれいに草も刈られ、空きがないくらい本当に集会所または遊具等、屯所等ありました。でも、琵琶首分校跡地または大成沢分校跡地、これは地震計等である程度貸している部分もあろうかと思うんですが、
現在大成沢分校跡地に対しては、業者が現場事務所等を建てておられました。それで、維持管理は各地区が部落の人足でやっておられると。琵琶首もそうなんだそうです。そのような状況の中において、今自分の家の田んぼまたは畑の草刈りをやるにしても本当に大変、年をとった方々が多く大変なんだろうと思っています。その中において、業者等に貸したならば、
７０

多分料金等をいただいているとは思うんですが、それなければ各地区にあれだけの面積の部
分の草刈り等を任せっ放しでおくと。町としてほとんど手を出していないというような現状なんですが、今後のことを考えたならば、今までと同じくやられるのか、または何ら新しく考えられるのか、その辺に対してはどうですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
多分、今震度計が入っている場所を指されているかと思いますが、あそこについては、その地区でずっと使っている状況でありますので、管理についてはその地区にお願いをしているところであります。
ただ、今議員がおっしゃいましたとおり、これからますます高齢化をしてまいります。そういう部分については、今後さらに検討は進めていきたいというふうに思います。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
実際、本当にあのような今現状、大成沢を見るならば、町発注の事業に対して現場事務所等を設置されておられるんだろうと思って見てきたんですが、先ほども申し上げたとおり、
現在ではほとんど各跡地が地域のために使われている、このような現状を踏まえたときに、あれだけの一等地を無償で柳津町に提供した、その経過がある中において、地域の方々と話し合いの上でやはり地域にお返しする、これも１つの方法なんだろうと思っています。そのようなものに対してはどうでしょうか、お考えは。
○議長
総務課長。
○総務課長
記憶の中でありますが、多分以前の小学校を建てる場合ですと、各地域の方々が土地を提供されて、寄附をされて、そこに学校が建っていた時代があったかと思います。それで、子供たちがいなくなって、それで統合、廃校になってしまったのであれば、これも善意として出していただいた寄附、それについて地域に戻す場合、どうすべきかということは改めて町として考えていく必要があるかと思います。
○議長
７１

７番、鈴木吉信君。
○７番
やはり今まで私がお話ししたとおり、もとは地域の一等地である田んぼとか畑だった。それを学校を建てるために無償提供をした。今現在、学校がなくなり、ほとんど各地域で使用している、また提供している、そのような現状でありますので、やはりこれは町として何らかの対応をとるべきなんだろうと思っています。これから本当に各地区において、先ほども申し上げましたが、年寄りばっかりで本当に維持管理が大変なんだろうと思うので、琵琶首も道路改良のときにそうだったんですが、業者がある程度使用したりそれに対して現金的なものが上がるならば、せめて除草剤なり刈り払い機の燃料代なり、それくらいの助成はしてもいいんじゃないかなと、これは私個人の意見なんですが。今後、柳津町の財産を維持管理していく中において、各地域等もめごとのないような対応をされたらいいのかなと、そのような考えで今回質問させていただきましたので、よりよい対応をされるように希望しまして
終わりたいと思います。
○議長
これをもって、鈴木吉信君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）通告のとおり２件についてお伺いいたします。
１、復興対策管理委託料について。
３月の全員協議会で説明があり、平成25年度予算審議後可決された復興対策費であります
が、議会がつけた予算の意見書にあるように、民間企業に配慮し目的に沿った事業を進めるとしたが、現実、民間からは民営圧迫との意見が出ているが、見解と今後の指導、対策を伺います。
２、細越地区の分譲地について。
早急に完売に努めるようにと議会としても申し入れているが、本年度具体的な対策をいつどのように行うか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
７２

○町長（登壇）
それでは、３番、齋藤正志議員にお答えをいたします。
まず、復興対策管理委託料についてであります。長引く経済不況により、観光商工産業は低迷を続け、観光客数、宿泊者数が減少をたどり、追い打ちをかけた東日本大震災と原子力発電所事故及び新潟・福島豪雨災害によりさらに低迷を続ける中で、専門家の配置により、一般財団化したやないづ振興公社運営の指定管理施設の経営改善と柳津町の観光商工業の復興を目指すための復興対策管理委託料であります。
現在、２カ月が経過したわけでありますが、現在振興公社の経営改善を進めております。
今は内部改革に取り組んでいる状況でありますので、民営の圧迫につながってはいないものと考えております。３月にもご説明をいたしましたが、振興公社での改善を進めながら、観光関係者と協議をし、柳津町の情報発信と新しい商品開発などを進めてまいりたいと、そのような思いであります。議員もご承知のように、今振興公社もそうですが、１つの旅館組合の事務局も担っているわけであります。それらについても、これからよりよい形としてやっていただきたい、そういう意図もあります。
現在、柳津町の宿泊者数は、只見川豪雨災害の工事関係者の割合が多い状況になっております。平成25年度中に災害復旧が完了する見込みであります。工事関係者の宿泊はなくなり、宿泊者数は平成23年前半と同じ状況になると考えられます。そういった中で、工事関係者の宿泊がない状況下でも観光商工業の産業として経営を維持できるように、町と関係団体と連携を図り、観光情報等の発信レベルを高くしながら、観光商工の復興対策に努めてまいりた
いと思っております。
２番目でありますが、細越地区の分譲地であります。細越下平地区分譲地については、25区画のうち７区画が今売れ残っている状況であります。この区画については、敷地の条件が悪いことも原因の１つに考えられます。平成14年度の販売開始から10年が経過していることもあり、平米当たり１万4,500円で設定している販売価格の見直し等についても、地区との話し合いを行いながら今年度中を目途として検討してまいりたいと考えております。今後も
宣伝広報活動に力を入れ、販売促進に努めてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
７３○３番
まず、１番目の復興対策管理委託料なんですが、まだ２カ月しかたっていないのにこんなことを聞くのも早計かなと思いましたが、町の中でなかなか商工業者の方にご理解が得られていないということも感じまして、あえて今のうちにでは聞いておこうかということでございます。
町長の答弁を拝見しますと、最初に一般財団化したやないづ振興公社指定管理施設の運営
改善、柳津町の観光商工の復興と、こうなわけでありますけれども、目的は我々も３月に説明を受けたときに、まずは柳津の商工業を、その後にありますように来年度からは厳しい状
況になるということで、そのためにこれをしたということでございます。そして、専門家の配置をしたということでございますが、やはり最初の目的、我々に説明があったときは、観光商工業の復興、柳津町全体ということが一番であると思います。この方は専門の方ということでございますが、先日町の中、観光協会の総会等にも出席した際に、いろんなところでお話を伺ってまいりました。どうも何か専門家ということに対して、本人も含めて公社のほうも戸惑い、本人も戸惑いがあるようなんですが、この人選につきまして本当に、こういうことを言うのも何ですけれども、どういった経緯であったのか、もう一度、誰が誰にお願い
してこの方を選んでいただいたのかをお伺いいたします。
○議長
町長。
○町長
これも深いかかわりがございますＪＲの皆さんもいるわけでありますが、そういった実体というか、その人の経歴をたどりながら、柳津町の今まで本当に内部でこのパイでお互いにやってきた経緯がございます。恐らく３.11のような災害等は経験したことがないと思っております。そういう中で、今まさに工事関係者は大半を占めているわけでありますが、残念ながら今まで柳津に観光に来て泊まっていただいていた方も泊まれないような状況があるということであります。
そういったときに、今の柳津町、皆さんも考えて、議員も恐らくそうだと思うんですが、かなり旅館の皆さんもそうですが、観光業も、普通であれば観光業は何年かに一遍はリニューアルをしてかなり客層を固定化してニーズに応えているというのが本来の観光地の姿なのでありますが、柳津町の観光を見ても施設そのものも古く、大変町には合ったたたずまいの旅館等があると思っております。これをやっぱりきちっとしていくには、１つの方策を持っ７４

た人をそこに充てるべきだと私は考えておりました。確かに今皆さん、２カ月過ぎてそうい
った異論はいろいろ出ると思うんですが、もう少し過ぎれば皆さんの活路というものが、その人たちの助言によっていろんな角度の人脈を通す時期が来ると私は思っております。確かにＪＲに勤めて商品開発、そしてまたびゅうの本部長もやった方でありますので、かなりの人脈を持った方であります。そういった意味で、もう少し長い目で見ていただいて、その結果が皆さんの意に沿わない人かどうかというのはその後で判断してもらっても結構だと思うんですが、私はかなり柳津町の観光には最適な人であろうということで選ばせてもらったんですが、このアドバイスも確かにＪＲのお偉い皆さんに選択肢をしていただいて、この人であれば柳津の観光についても皆さんと一緒に語れるだろうということで選択をさせていただ
いたわけでありますので、もう少し時間をいただいて、そして今多分、鈴木さんも表に出るには顔もわからない、いろんな意味で大変だろうと思います。それでもあのようないろんな会合の中に積極的にやっぱり出てくると。物事を言われてもじっと我慢しながらも柳津のために何とかしたいという熱い思いは私は変わらないと、そのように思っております。余り言うと尻まくっていってしまうというようなことも私はないと。かなり真剣に、柳津町はいい町でありますので、やりがいがあるという思いは強いと思いますので、ぜひそういった経緯を持ちながら彼を選んだ状態でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そうしますと、ＪＲに町長がお願いをして人選をお願いしたと。そして、今の鈴木氏を招聘したということで、町長の考えとしては適材適所であると。今の状態ではそういう考えということが今わかりました。
なかなかこれが、本人が一生懸命やっているのはもちろん我々も承知しております。時間がないところで柳津に来てなれないことをやっているのも事実だと思います。ただ、この方が本当に、ちょっとお話を聞くと、商品開発とかコンサルティング的なこと、現場主義ですと、私は現場で育ってきましたので現場主義ですということもおっしゃっています。民営圧
迫という声というものもあるという話をしたときに、本人はそんな気もさらさらないですよと言っております。そういう中で、本当に柳津町の観光商工の復興というのが第一義である
ときに、町長が言うように本当に適材適所、まだこれは２カ月で能力がある人ですからこれはこれでどういうふうに、その場に行けば能力を発揮していいまちづくりに参画されるとい
７５

うこともありますが、今現時点でどうも町民の方の目線からいくと、なかなかそうでないというのが現実であります。本人の意識の中でもだんだん変わってはきていると思います。
その中で、この方をいかに早く育てて、やはり柳津町のためにしていただくには柳津町をよく知っていただくことが大事だと思うんですが、どうも総務主幹で予算が出ているせいか、
地域振興課観光班あたりと連携をしていかないと、これはうまくいかないと私は思うんです
けれども、この辺地域振興課がどういうふうにこれからかかわって、どういったことをしていくのか、どういうお考えを持っているのかをお伺いしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今総務課の予算ということでありますが、私も現実的には自分の担当する部署が進めている内容だろうと私個人的には考えております。そういった形で、これまでも風評被害がある
なしにかかわらず、こういう小さい自治体でありますから、どうしてもいろんな物事を進めるというときに行政主導という立場の中で、今やりたいことに関連する団体なり人たちと連携しながらという部分がありますが、いかんせん、行政主導的な立場の中でなかなか現場との連携がうまくいかないというのもままあることであります。
そういった中で、今回この方が来るというふうな話の中で、私がすぐに考えたのはやはり経験、今までに柳津町で取り組んでいないような形での、これまで講演とか１回限りのコン
サルとかそういうのがありましたが、ずっとここに現場に来てというのは初めての取り組みでありますから、この経験、その方の経験からのノウハウを存分に発揮していただくと。その１点で私は考えております。それには、観光商工に携わる方との連携が必ず必要であります。今やろうとする中身の現場にいる人たちが、やはり一緒になって今課題に取り組むという形になったときには、そのノウハウを含めた皆さんで判断した中で連携する団体の方が、現場でお客様を迎える方が一緒に取り組んでいきましょうと、やっぱりそういうふうに意識につながらないと継続性は出ないのかなというふうに思っていますので、これまでは言い方は悪いんですけれども行政主導的な部分でありますが、公社とはいえ民間に入った中で、そこの中で関係者の皆様とノウハウを十分に発揮していただくというのが私の考えでございます。
○議長
３番、齋藤正志君。
７６

○３番
全くそういうことでございますけれども、課長の言うこと、よくわかります。町の声では、本人が町の中を少し、いろんなところの会合には出ていると。やはりさっき町長が言いましたように、旅館組合の事務局を兼ねるというようなこともありまして、やはり町の中を歩いていただきたいと。まずこの町でこの町を理解していただいて、どういう人が経営をしていてどういう問題があるのか、町の声を拾っていただきたいという声が多く出ております。言葉は悪いですけれども、あの中にいて机の上でどうしたらいいかと考えるよりも、まずは自分の足元から、足元から今経営改善ということをしているのかもしれませんけれども、本来の目的である柳津町の観光資源の復興、これのためにやはり柳津町の現状を理解していただ
いて、観光業者の方がどういう気持ちでいるのか、こういった声を早く収集して、もちろん行政主導の中でその声を聞いて何か意見を集約できて、町もそれに対して一緒にやれるようなそういうシステムの構築というのが一番だと思うんですが、今の時点でまだこういう声が出ているということは、やはりまだまだ町民の方に認識されていないということだと思います。やはりこれは行政指導がきちっと必要だと私は思います。３年という話で伺っています
ので、まだ２カ月ですから今のうちに、やはり来年厳しくなる前にある程度１つの方向性を
本年度までに出していただかないとなかなか、町長もすぐ３月の説明ではやってくれるということで議会にも説明しているわけでございます。本当に私の政治生命をかけてもいいというぐらいの気持ちでやるということで伺っておりますので、ぜひどんどん積極的に、町が金を出しているんだから、口も出せと。金を出したら口を出すのは当たり前ですから、やっていただきたいと思います。その辺お尋ねしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今度は私のほうからなんですが、委託ごとは総務課になっております。今、入っていただ
いている方の略歴は皆さんご存じのとおりであります。その方が培ってきたかなりの財産がございます。それについては、例えば大きな企業のルートであるとか、さっき町長が話をしましたＪＲの中のルートであるとか、さまざまな蓄積があると思います。そういうものを活用していただいて、情報の発信と言いますのが、とにかく柳津町を売り出していく、ピンポ
イントで営業をしていただく、そういうような活動を進めていきたいということで話をしております。ですので、今２カ月に入りましたが、これから町の方々、先ほど飲食店組合の
７７

方々という名前が出ましたが、事務局が振興公社の中にありますので、関係機関の方々と一緒に活動をして、とにかく来年に向けてお客様をどれだけ誘客できるか、そういう活動を進めるというのが基本的な考えであります。これは関係機関の皆様の協力があって初めてできるわけでありますが、先ほど話しました今まで蓄えてきたルート等をさまざまに活かしていただくと、それが大変大事になってくるかと思います。
以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
本当にせっかくＪＲから招聘したわけですから、能力を最大限に引き出せる環境を整備していただきたいというふうに思います。そして、もう一つ、振興公社だけがひとり勝ちであるというような声が町から出ないように、ぜひこれから先長いですけれども早目早目の手を打ちながら、鈴木氏を育てていって能力を引き出していただきたいと思います。これは要望として言っておきます。この質問に関しては、これで終わらせていただきます。
次の細越地区の分譲地についてです。私が聞いたのは、具体的な対策、いつどのように行うかということでございましたが、今年度地区との話し合いを行い、今年度中をめどに値段を下げて検討していきたいというようなことでございました。これは３月の予算委員会のときですか、早々に価格をもう１回見直してというようなことがあったと思うんですが、どうも平成25年度というと来年、長く見ると３月までありますので、早目にこれは手を打っていただきたいのと、簡単に言うとこれは値下げバーゲンをしますよという、これだけでいいのか、今までどういった対策を打ってきたのか、それとあわせていつまでこの辺を検討していただけるのかを伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
対策につきましては、今検討しておりますのが価格についても１つでございます。その価格につきましても、地区との話し合いを行う前に、どのくらいの結局価格が適当なのかということを鑑定評価等も入れたいとは今考えているんですが、多分そういう面から検討していってどれくらいの価格が適正なのかということを検討していきたいと思います。
それに伴いまして、どうしても売れ残りが出てしまうという場合もあるかもしれませんの
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で、今県当局ともお話は進めなければならないんですけれども、25区画あります。そのうちの１区画とか２区画を別の用途に使えないのかということも含めて一応検討してまいりたいと思います。当面は、価格を現在の適正な価格に設定すればどのくらい程度応募があるのかということを優先的に考えていきたいと思います。
今までどういう計画をしてきたかということでございますが、一番最初には、のり面部分が土羽であった部分をブロック積みしたりして地形の形成を図ってきた部分がございます。
その後につきましては、ブロック部分は結局価格面積に含めないほうがいいのではないかという検討もしまして、現在では、全体の敷地面積からはブロック積みの面積部分を引いた面
積で価格を設定してございます。それと同時に、宣伝活動といたしましては、文化祭や冬祭
り等においてチラシの配布や相談会を設置して宣伝には努めているところでございます。な
かなか進展しませんけれども、料金設定について今年度は優先的に進めてまいりたいと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
私の聞きたかったのは、どういった宣伝広報活動をしてきたかということだったんですね。
お値段、もちろん定価で売れれば一番、最初の設定どおり売れればこれは町としても一番いいわけですね。どういった努力をしたのかということが私はどうしても知りたかったんです
けれども、先ほどチラシをつくって祭り、イベントのときに配布したり相談会をしたと。もちろんそうですよね。
これからも、ターゲットと言っては失礼ですけれども、どういったお客さんをあそこに呼ぶのかということも私は大事になってくると思うんですよ。民間企業であれば、10年も残しておいたら大変な話になってしまいますので、これを売るためにどうしたらいいんだということ、行政的な観点から考えれば、多少安くても人に入ってもらって税金を納めてもらった
ほうがいいという考え方ももちろんありますから、価格を下げる、これも１つの手でありましょう。ただ、これを売るに当たって、先に買われた人の気持ちもありますので、やはり販売努力をしていただきたいということで思っております。私も金融機関にいたこともありま
すが、家を建てるのであればまず銀行、金融機関ですね、お金を貸す、不動産屋、ハウスメ
ーカー、柳津町にもいろんなそういったところに勤務されている方もいらっしゃいますね。
こういうところに協力を求める、こういったことも大事かと思っております。
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というのは、若松のハウスメーカーさんをお伺いしたときにこんな話をしました。大熊町の方が避難されています。最近、川東のほうにお友達同士で分譲地を買って家を建てていると。齋藤君、勤めて１年たつとあの人たちは銀行もお金を貸してくれるんだよ、勤務実態１
年あればお金も貸すから家がばんばん建つんだというようなお話をしていました。先ほど町長から子育てに特化したようなまちづくりもいいんじゃないかというお話がありました。私は、子供を持つ親御さんも含めて老後を暮らす人たちも、避難者であれ、お客さんになり得ると思います。彼らが求めているのは70坪以上の土地、あそこ下平地区は90坪以上ですね、
ほとんどが。見てまいりました。そういうことを考えると、彼らはいわきに帰りたいんです、
雪がないところに。ただ、同じ避難民としても向こうに帰るとお金をもらって帰っている。
いわきのほうにやはり帰れない。会津にいれば被災者と。会津にやはりもう骨を埋めようと考えている方も数多くいらっしゃるというところで、やはり歴史と文化、そしてそういった住みやすい景勝地でもある柳津町にぜひ誘致をしていただけるような、町長のトップセール
スでもいいでしょう、チラシをつくってまくのもいいでしょう、そういったもっと具体的に成果が上がるような努力をぜひしていただきたいというふうに思いますが、ご検討いただけますでしょうか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、議員がおっしゃったように、さまざまなことをやって完売にこれからも努めていきた
いと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
実は、柳津町に住んでいて、この町内でさえ坂下とか若松に土地を求める方がいらっしゃるんですね。本当にそういう人がいる中で、人口が他町村から少しでも入ってくれば柳津町の発展になると思います。先ほどの子供子育てとあわせて、ここを販売することによって柳津町のこれも起爆剤の、売れ残りのお荷物じゃなくて、逆に柳津町にはこれだけのものがあるからぜひ来てくださいというような気持ちで販売していただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。
○議長
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町長。
○町長
今、齋藤議員がおっしゃっているように、今避難しているところの町長さんと実は内々にそういう話をして、子供がいるのならば小学校の期間でもいいのでぜひ柳津町に来てその生
活環境をどうですかというような話を実はしておりました。なかなか周りのこともあって判断は難しいと思うんですが。それよりも建設課長にも言っていたんですが、販売月間を設けて徹底してやれというようなことも言いました。２カ月の間でも集中して販売に力を入れてみろということと、そして今あそこの地域は若い人がいっぱいおります。子供がおります。
これからバスの通学、そういったものも、やっぱり安全面を考えながら、バスが入るためにはＵターンをしてバックはしないで前進のまま回れるような状態の分譲地だということと、
そういった環境整備も１つ、２つ減っても完売して条件下の環境のいいように、議員がおただしのようにやっぱりしていくのが、我々分譲地として販売する側としての役割だと思っていますので、その辺も含めて対処してまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本日、これより６月14日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより６月14日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
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異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。（午後４時１５分）

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