多賀城市教育委員会
点検・評価報告書（ 平 成 ３ １ 年 度 事 業 ）令和３年１月多賀城市教育委員会

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次

多賀城市教育委員会の点検・評価
１ 教育委員会の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 平成３１年度の点検・評価実施内容 ・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

平成３１年度の点検・評価
１ 教育委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 多賀城市教育委員会委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 教育委員会の開催状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 教育委員会の審議状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 研修会等出席状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学識経験者の意見活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 多賀城市まちづくり報告書の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 多賀城市まちづくり報告書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・(3) まちづくり報告書とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 施策・基本事業評価の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 施策・基本事業の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 事務事業の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 評価結果の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 平成３１年度主要な施策一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 施策別計画・事務事業評価表の見方 ・・・・・・・・・・・・・・(4) 点検評価表（事務事業評価表）・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
2
2
2
6
7
11
11
12
13
14
16
37
37
39
40
41

学識経験者の意見
元塩竈市立第一小学校長
元多賀城市立高崎中学校長

星
横橋

篤
健

氏
氏

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料
多賀城市教育基本方針・平成３１年度教育重点目標

・・・・・・・・・

79
81

85

Ⅰ

多賀城市教育委員会の点検・評価
１

教育委員会の点検・評価「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成１９年６月に一部改正

され、平成２０年度から教育委員会が教育行政事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
このことから、前年度実施した事業のうち、主要な事業について点検・評価を実施し、教育行政に関する学識経験者の意見を付した報告書をとりまとめま
した。
なお、点検・評価は「第五次多賀城市総合計画」及び「多賀城市教育振興基本計画」の体系に沿って、実施しています。
■地 方教 育 行 政 の 組 織 及 び 運営 に 関す る法 律（ 抜 粋） ■（ 教育 に 関 す る 事 務 の 管 理 及 び 執 行の 状況 の点 検 及び 評 価等 ）第２６ 条

教 育 委 員 会 は 、毎 年 、その 権 限に 属す る 事務（前 条 第１ 項の 規 定に よ り

教育 長 に委 任 さ れ た 事 務 そ の 他教 育 長の権 限 に属 す る事 務（ 同条 第 ４項 の規定 により 事 務局 職 員 等 に 委 任 さ れ た事 務 を含む。）の 管理 及 び執 行 の状 況に つ いて 点
検及 び 評価 を 行 い 、結 果 に 関 する報 告書 を 作 成し、こ れ を議 会 に提 出す る とと もに、 公 表し な け れ ば な ら な い 。
２

教 育 委 員 会 は 、前 項 の 点 検及 び 評価を 行 うに 当 たって は、教育 に関 し 学識 経 験を有 す る者 の 知 見 の 活 用 を 図 るも の とする 。
（平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 施 行 ）２

平成３１年度の点検・評価実施内容(1) 教 育 委 員 会
平成３１年度の開催状況及び審議状況並びに研修会等出席状況についてとりまとめ、点検・評価として実施しました。
(2) 学 識 経 験 者 の 意 見 活 用
平成３１年度に実施した点検・評価においては、学識経験者２名の方から意見をいただきました。この意見を受け、令和元年３月時点における各事務
事業の検証を実施し、業務改善に活用しました。
(3) 多 賀 城 市 ま ち づ く り 報 告 書 の 点 検 ・ 評 価
教育分野の施策及び基本事業における成果指標の推移を踏まえた成果状況等について、点検・評価を実施しました。
(4) 事 務 事 業 の 点 検 ・ 評 価
平成３１年度に実施した事業のうち、主要事業３３事業について点検・評価を実施しました。

1Ⅱ

平成３１年度の点検・評価
１

教育委員会(1) 多 賀 城 市 教 育 委 員 会
教育委員会は、教育長及び４名の教育委員による合議制の執行機関です。
（平成３１年度末時点）
職

名

教

育

氏
長

名

麻 生 川

備

考

敦

令 和 元 年 10 月 1 日 新 任

教育長職務代理者

浅 野

憲 隆

平成 29 年 10 月 1 日再任

教

菊池

すみ子

平成 30 年 10 月 1 日再任

渡奈奈子

令 和 元 年 10 月 1 日 再 任

根 來

興 宣

平成 28 年 10 月 1 日新任

育

委

員

(2) 教 育 委 員 会 の 開 催 状 況
平成３１年度は、定例会及び臨時会を計１４回開催しました。
会

議

名

開催年月日

審議 等 件数1

平 成 31 年 第 ４ 回 定 例 会

平 成 31 年 4 月 24 日

8件

2

令和元年第５回定例会

令 和 元 年 5 月 20 日

3件

3

令和元年第６回定例会

令 和 元 年 6 月 26 日

5件

4

令和元年第２回臨時会

令 和 元 年 7 月 10 日

1件

5

令和元年第７回定例会

令 和 元 年 7 月 24 日

1件

6

令和元年第８回定例会

令 和 元 年 8 月 27 日

1件

7

令和元年第９回定例会

令 和 元 年 9 月 24 日

3件

8

令 和 元 年 第 10 回 定 例 会

令 和 元 年 10 月 29 日

2件

9

令 和 元 年 第 11 回 定 例 会

令 和 元 年 11 月 28 日

0件

10

令 和 元 年 第 12 回 定 例 会

令 和 元 年 12 月 24 日

6件

11

令和２年第１回定例会

令 和 ２ 年 1 月 28 日

2件

12

令和２年第１回臨時会

令 和 ２ 年 2 月 13 日

1件

13

令和２年第２回定例会

令 和 ２ 年 2 月 27 日

3件

14

令和２年第３回定例会

令 和 ２ 年 3 月 24 日

4件

(3) 教 育 委 員 会 の 審 議 状 況
平成３１年度は、議案１６件、臨時代理事務報告２４件、計４０件を審議
しました。

2

会

議

名

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第５号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 い じ め 問 題 専 門 委 員 会 の人事）・臨時代理事務報告第６号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 学 校 給 食 セ ン タ ー 運 営 審
議会の人事）
・臨時代理事務報告第７号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 ス ポ ー ツ 推 進 審 議 会 の 人事）
・臨時代理事務報告第８号
臨時代理の報告について（多賀城市文化財保護委員会の人
平 成 31 年
第 4 回定例会事）
・臨時代理事務報告第９号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 い じ め 問 題 専 門 委 員 会 の人事）・臨時代理事務報告第１０号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 多 賀 城 市 学 校 給 食 セ ン タ ー 運 営 審
議会の人事）
・臨時代理事務報告第１１号
臨時代理の報告について（多賀城市文化財保護委員会の人事）
・議案第８号
職員の人事について・臨時代理事務報告第１２号
臨時代理の報告について（元号を改める政令の施行に伴う関係規則の整理に関する規則について）
令和元年
第 5 回定例会

・議案第９号
多賀城市社会教育委員の人事について

・議案第１０号
多賀城市スポーツ推進審議会の人事について

3

会

議

名

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第１３号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計
補正予算（第２号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第１４号
臨時代理の報告について（多賀城市スポーツ推進審議会の人事について）
令和元年
第 6 回定例会

・議案第１１号
令和２年度多賀城市立小・中学校使用教科用図書の採択基準について
・議案第１２号
多賀城市学校給食センター運営審議会の人事について

・議案第１３号
公の施設の使用料の適正化に伴う関係規則の整備に関する規則について
令和元年
第 2 回臨時会

令和元年
第 7 回定例会

令和元年
第 8 回定例会

・議案第１４号
令和２年度使用教科用図書の採択について

・議案第１５号
令和２年度使用教科用図書の採択について

・議案第１６号
指定管理者の候補者の選定方法について・臨時代理事務報告第１５号
臨時代理の報告について（平成３０年度多賀城市一般会計
歳入歳出決算に対する意見）
令和元年
第 9 回定例会

・臨時代理事務報告第１６号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計
補正予算（第３号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第１７号
臨時代理の報告について（教育委員会への事務の補助執行に係る協議について）

4

会

議

名

審

議

内

容

・臨時代理事務報告第１８号
臨時代理の報告について（議会の議決を経るべき事件の議
令和元年
第 10 回 定 例 会

案の作成に係る意見（工事請負契約の締結））
・議案第１７号
指定管理者の候補者について

令和元年（「諸般の報告」のみ）

第 11 回 定 例 会
・臨時代理事務報告第１９号
臨時代理の報告について（議会の議決を経るべき事件の議案の作成に係る意見（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例））
・臨時代理事務報告第２０号
臨時代理の報告について（議会の議決を経るべき事件の議案の作成に係る意見（指定管理者の指定））・臨時代理事務報告第２１号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計

令和元年
第 12 回 定 例 会

補正予算（第５号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第２２号
臨時代理の報告について（職員の人事）

・臨時代理事務報告第２３号
臨時代理の報告について（平成３１年度多賀城市一般会計
補正予算（第６号）に対する意見）
・議案第１８号
平成３１年度多賀城市教育功績者等表彰について

・議案第１号
令和２年度多賀城市教育基本方針及び教育重点目標につい令和 2 年
第 1 回定例会て・議案第２号
平成３０年度多賀城市教育委員会点検及び評価の結果に関する報告書について

5

会

議

名

令和 2 年
第 1 回臨時会

審

議

内

容

・議案第３号
県費負担教職員の任免等の内申について・臨時代理事務報告第１号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 議 会 の 議 決 を 経 る べ き 事 件 の 議 案の作成に係る意見（工事請負変更契約の締結））

令和 2 年
第 2 回定例会

・臨時代理事務報告第２号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 平 成 ３ １ 年 度 多 賀 城 市 一 般 会 計 補
正予算（第７号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第３号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 令 和 ２ 年 度 多 賀 城 市 一 般 会 計 予 算に対する意見）・臨時代理事務報告第４号
臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 平 成 ３ １ 年 度 多 賀 城 市 一 般 会 計 補
正予算（第８号）に対する意見）
・臨時代理事務報告第５号

令和 2 年
第 3 回定例会

臨 時 代 理 の 報 告 に つ い て（ 令 和 ２ 年 度 多 賀 城 市 一 般 会 計 補 正
予算（第１号）に対する意見）
・議案第４号
多賀城市学校給食センター条例施行規則の一部改正について
・議案第５号
職員の人事について(4) 研 修 会 等 出 席 状 況
平成３１年度は、教育長、委員が６回の研修会等に出席しました。
月

日

研

修

会

等

名

称

開催地

平 成 31 年
東北都市教育長協議会定期総会・研修会

宮古市

5 月 23 日

全国都市教育長協議会定期総会・研究大会

富山市

7 月 15 日

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長研修会

郡山市

8 月 29 日

宮城県教育委員会・市町村教育委員会教育懇話会全体会議 仙台市

4 月 18 日
令和元年

令和２年
1 月 31 日

宮城県市町村教育委員・教育長研修会

仙台市

2月 6 日仙台管内教育委員会協議会教育委員研修会

大和町

6

２

学識経験者の意見活用
平成３１年度に報告した「点検・評価報告書」において、平成３０年度に実施 し た 事 業 に 対 し 学 識 経 験 者 ２ 名 の 方 か ら い た だ い た 意 見 を 受 け 、本 市 教 育 委
員会は各事務事業を検証し、業務改善に活用しました。

※平成３１年度に報告した「点検・評価報告書」における学識経験者
元塩竈市立第一小学校長

星

篤

氏

元多賀城市立高崎中学校長

横橋

健

氏

7

政策３
施策１

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち
学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

地域コミュニティの希薄化が指摘されているが「放課後子ども教室推進事業」や各中学校区で進められている「学校支援地
域本部事業」は、学校・家庭・地域住民等の相互の連携により、子どもたちの成長に欠かせない取り組みとなっている。更に協働教育の理念を周知し、質的な高まりを目指して保護者や地域の方々が積極的に学校に関わっていくことが期待される。
そして、地域全体で子どもを育てるという意識が醸成されることを期待する。

「放課後子ども教室推進事業」及び「学校支援地域本部事業」については、活動に対する理解が年々深まっており、多くの地域住民等に御協力をいただいております。
「学校支援地域本部事業」では、農業体験や郷土料理づくりといった通常の授業では体験できない活動を地域住民の協力により実施しております。
また、「放課後子ども教室推進事業」では、地元企業の協力をいただき、ス
ポーツ体験やイベントといった通常の活動とは異なる活動を実施しております。
このように、学校と地域住民及び地元企業との連携が深まっており、より充
実した活動が実施できております。

「学校支援地域本部事業」、「放課後子ども教室推進事業」
については、順調に成果を上げていると考られる。両事業とも学校を核とした活動であり、学校へ地域の方が入ることによって学校と地域の理解と連携が進み、このことが子どもたちにとってよりよい教育環境を作ることにつながると期待できる。
また、防災キャンプについても大きな成果を上げていると思われ、今後の活動の広がりにも期待できる。しかしながら、実際の災害時においては「児童生徒は保護される立場である」という視点を忘れずに事業を進めていただきたい。

「放課後子ども教室推進事業」及び「学校支援地域本部事業」については、活動に対する理解が年々深まっており、多くの地域住民等に御協力いただいております。
防災キャンプについては、地域コミュニティの醸成と児童生徒の自主性を養うことを目的として、全公民館において事業を実施しております。
事業実施に当たり、地域住民や中高生に御協力いただき、様々な体験活動を実施することができております。
今後とも地域教育力の向上に向けて事業に取り組んでまいります。

施策２

学校教育の充実
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

新学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業づくり」が求められている。そのために一人ひとりの子どもたちのニーズを的確に捉え、充実した学校生活を送ることができるよう、各種支援員の配置や教育相談体制の充実に努めている。特に、小学校理科支援事業や多賀城学習個別支援
事業は多賀城市独自の事業で、子どもたちがきめ細かな学習指導を受けることができるよう学習環境が整えられている。
さらに、教職員の教育研修の充実や多忙化の抑制をし、子どもたちに寄り添う時間を確保できるように、市としての支援体
制がより強化されることを期待する。

学習環境の整備につきましては、本市においても、これまで様々な取り組みを行っており、教職員が子どもたちに寄り添う時間の確保を図っております。
本市教育行政の特徴である特別支援教育支援員、理科教育支援員及び学習指導支援員の配置をはじめ、いじめや不登校児童生徒の対応に係るスクールソー
シャルワーカー、スクールカウンセラー、心のケア支援員及び適応支援員の配置、再登校へのステップアップ施設であるたがじょう子どもの心のケアハウスの運営等、多種多様な支援員と様々な事業を展開し、教職員の多忙解消に努めるとともに、児童生徒への指導支援の充実を図っております。
また、平成３０年度までに全ての小中学校に教職員校務支援システムを導入
し、効果的な活用を推進しております。
平成３１年度には、英語専科の教職員４名を小学校に配置し、その結果、学級担任の教材研究やテストの採点時間を確保することができました。多様化する学校業務に対応するためには、教職員の増員が必要であることを認識しており、今後も、国・県に対しまして、加配申請などを継続して要望してまいります。
教職員自らが学校内外の行事や会議等の必要性や重要性を十分に検討し、運用することは勿論ですが、保護者や地域の皆様の学校教育活動への更なる参画を促すことも重要であると考えます。
教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、市として様々な対策を講じておりますが、部分的な改善をするのではなく、学校業務全体を俯瞰し、行政、学校及び地域が連携・協力することが不可欠であると思います。
今後も、時代の変化に対応しつつ、国や県の動向を見定めながら、本市の子どもたちにとって、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。

学校教育を支援するための様々な施策が実施されており、その事業の状況も満足できるものと考えられる。今後もこれらの事業を継続的に実施していくことがよりよい学校教育につながると確信している。
また、本市における不登校生徒への対策として子どもの心のケアハウス運営事業を立ち上げたことは高く評価できる。不登校生徒を抱える保護者と学校を支援する存在としてますます重要性が増すと考えられる。

子どもの心のケアハウス運営事業につきましては、スーパーバイザーやス
クールソーシャルワーカーへの相談件数が多いものの、この施設への登所自体がハードル高いと感じる児童生徒及び保護者が多く見受けられます。
今後は、保護者等への積極的なアプローチと別室登校等の再登校ステップ
アップの充実を図るとともに、各種支援員やスクールカウンセラー、児童相談所、児童発達支援センター及び医療機関等との連携による事業展開が重要と考えています。

施策３

生涯学習の推進向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

高齢化社会を迎え、生涯にわたって生きがいを持ち豊かな暮らしを実現していくため、生涯学習の意義はますます高まっている。特に市立図書館で多くの講座を開催したことで講座数、受講者ともに増加している。
市立図書館は、利用者の利便性を考えた運営が行われており、今後更に創意工夫していくことで、芸術文化の拠点である
文化センターと合わせ、文化交流拠点中核施設として、近隣の施設との連携協力を進めることで、発展できる可能性を大いに感じる。

市立図書館においては、民間の活力とノウハウを取り入れた指定管理者の取組により、多くの講座を開催し、幅広い年齢層にアプローチしています。引き
続き、生涯学習に繋がる取組として企画運営してまいります。
また、文化センター、埋蔵文化財調査センター等と連携し、関連イベントを実施しています。今後も、文化交流拠点中核施設として、相乗効果を得られる取組を実施してまいります。

講座・教室数および受講者数が目標を大きく上回っており、また、市民主体型の学習サークル数も増加している。このことからも市民が生涯にわたって学ぼうという意識の高まりを感じる。その意識の高まりに対応した施策がとられていることは高く評価できる。
また、文化センターや市立図書館の利用者数の伸びからもこの２つの施設の果たす役割は高いと考える。今後、市立図書館の市民の利用の向上がされればなお良いと思われる。

市民の生涯学習に対する意識の高まりは、各種事業が盛会に実施されていることにも表れていると考えております。
今後も市民の生涯学習意欲に応えるため、様々な年齢層に対応した、また、本市の地域課題や現代的課題に対応した講座・教室、イベント等を企画運営するとともに、市立図書館の市民利用の向上に努めてまいります。

8

施策４

市民スポーツ社会の推進の向上
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

総合型地域スポーツクラブや市民団体、民間企業等の様々な企画により、「いつでも・だれでも・いつまでも」という生涯
スポーツの理念に沿った事業が展開されている。そして、全市民がスポーツ活動を継続的に行うことで、健康的な生活を送ることができるように事業を推進していくことが求められている。そのために、人と人や地域間での交流が期待できる市民ス
ポーツ社会の更なる発展を期待する。
また、施設の環境整備に対応するため、引き続き、利用状況やニーズを踏まえ計画的に整備していく必要がある。

行政区単位を参加対象とした市民スポーツ大会を開催しており、4つの種目を実施することで幅広い年齢層の参加を促しており、これにより多くの市民交流が図れております。
そのほか、地域で実施される地域行事や健康スポーツ教室に対し指導者を派遣しており、地域住民が気軽にスポーツを行える環境を提供しております。
社会体育施設の改修等については、今後、計画を策定し適切な施設管理に努めてまいります。

総合体育館等を中心として様々なスクールを開催するなど、スポーツの機会・大会を十分に提供していると考えられる。
一方でスポーツ普及団体の登録者数が減少しているが、現代では、個人でスポーツジムに通ったり、組織に所属せずに健康作りをしたりしている人が多くみられることから、登録団体への登録数の減少がスポーツの機会が不足しているとはいえないと考えられる。
一方で小中学生の体力が全国に比して決して高くないことが明らかになっており、小学生対象の講座等を充実させることがこの対策になるのではないかと考えられる。学校教育と生涯学
習の垣根を越えた取り組みが望まれる。

様々なスタイルのスポーツが普及しており、個人スポーツの競技者も増えていることから、環境の充実を図るために総合体育館トレーニング室のマシンを計画的に更新しサービス向上に努めています。
児童を対象とした主な事業としては、マット運動、跳び箱、鉄棒等の学校の体育種目を苦手としている児童への運動教室や、スポーツ少年団等の協力を得てのスポーツ競技の体験活動を実施しています。これらの体験から、スポーツの楽しさを知り、継続的なスポーツ活動に繋がることを期待しております。今後も児童を対象としたスポーツ活動の場を提供してまいります。

施策５

文化財の保護と活用
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）

日本三大史跡に数えられる多賀城跡を、市民共有の財産として計画的に公有化し、適切に保存・管理に努めることは大きな責務である。そして、市民が市の歴史と文化に誇りを持つことが、「史都 多賀城」にとって魅力あるまちづくりを進めて行
く上で最も大切なことである。
また、多賀城跡の活用と次世代への継承を目指した多賀城南門を立体復元しようとする特別史跡多賀城跡復元整備事業が順調に進められている。
これからも市民が郷土愛を高め、歴史に関心を持ち、地域に誇りを持つことのできる取組を期待する。

多賀城跡附寺跡については、年間を通じた除草や清掃、樹木管理、定期的な見回り監視業務等を行い、適正な維持管理に努めています。また、特別史跡多賀城跡復元整備事業については、平成30年度に策定した「多賀城南門及び周辺地区整備・活用基本方針」に基づき、現在復元に向け取り組んでいるところです。
今後も多賀城跡附寺跡の適正な管理を継続するとともに、多賀城に関する出
前講座や各種展示等により、市民の郷土愛や歴史に対する興味関心の向上を図ってまいります。

多賀城市埋蔵文化財調査センターでは、埋蔵文化財調査センターでは、「古代都市多賀城」をテーマとした常設展を開催し、多賀城跡の南面に展開した古代のまち並みについて紹介しています。
企画展では古代・中世の歴史を扱うことが多いものの、震災以降は天童家文
多賀城市の歴史と文化財は大変貴重な遺産であり、その保護 書や海軍工廠など従来取上げることがなかったテーマを紹介し、資料展では各と継承には大きな責任を伴っている。市はこのことに十分な意 地域ごとの文化財に焦点をあてるなど、幅広く市内の歴史に触れる機会を設けるように努を尽くしていると考える。
この歴史や文化財について「わたしたちの多賀城」、埋蔵文 めているところです。
また、市制施行５０周年記念や多賀城創建１３００年等に向けては、節目の化財調査センターが小中学生の学ぶ機会を担保している。より一層の埋蔵文化財調査センター、史遊館の来場者増へ向けての 年にふさわしい事業を展開すべく、調査研究や企画を検討しています。
取り組みが期待される。
また、5年後の南門を中心とした復元整備事業の完成が待ち遠 また、多賀城市埋蔵文化財調査センター体験館（史遊館）では、これまでの小しい。整備後の活用に関しても観光だけではなく、小中学生を 中学校へのPRを継続しつつ、新たな取り組みとして天童家所有の螺鈿の櫛をモはじめとした市民が多賀城の歴史により気軽に触れられ、興味 デルにした螺鈿マグネットづくりを行っております。
特別史跡多賀城跡復元整備事業については、平成30年度に策定した「多賀城が持てるような施設となることを期待する。
南門及び周辺地区整備・活用基本方針」に基づき、現在復元に向け取り組んでいるところです。
復元南門付近に設置予定であるガイダンス施設においては、パネル・映像展
示等により多賀城の歴史等について気軽に学ぶことができる学習の場としての機能を一部持たせる予定としています。

総括的意見
学識経験者の意見

検証（現状、今後の方針）①次代を担う子どもたちが学ぶことの必要性を認識し、学習内容への興味・関心の向上を図るためには、学校・家庭・地域との連携による学習環境の充実が重要である。また、多様化する
教育ニーズに対応していくためには、これまで以上に教職員の多忙化を解消し、子どもたち一人ひとりにしっかり向かい合える体制作りを進めていく必要がある。
本市の貴重な財産である文化財を次世代に継承していくために、適切な調査を実施し、本市の歴史の全体像を把握するとともに、市民が歴史と文化に誇りを持てるまちを目指してほしい。

「開かれた学校づくり」に向けて、学校からの情報発信を基に、家庭・地域との相互連携を推進しております。令和２年度からの小学校、令和３年度からの中学校での新学習指導要領の全面実施に伴い、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善やカリキュラムマネジメントを推進するとともに、今後「地域に浮かぶ舟」を目指し、コミュニティスクールの導入を視野に入れた一人一人を大切にした更なる体制づくりを行ってまいります。
本市の埋蔵文化財については、文化財保護法に基づいた対応を適切に行っており、遺跡が破壊される場合等やむを得ない場合には、記録保存のための発掘調査を実施し、報告書を刊行しております。また、埋蔵文化財以外の古文書、建造物及び石造物等についても、その保全と調査及び報告書刊行を行っております。これら文化財を調査研究し、展示や歴史学習等の普及啓発活動を推進してまいります。

②多賀城市の教育振興基本計画に沿って順調に成果を上げているように思われる。 特に、多賀城市内の刑法犯少年の補導件数
は、平成20年頃をピークに減少しており、平成28年にはピーク
震災以降の児童・生徒の不登校の増加が現在、大きな課題となっています。
時の1／4までになっている。このことは、長年に渡り行政が主
そのため、今年度から多賀城市こどもの心のケアハウスの組織改善やスクール
体となって、地域と学校、家庭が一体となって子どもたちの教ソーシャルワーカーの増員を図り、個々の子どもたちが抱える課題にきめの細育に取り組んできた成果だと感じている。今後もこの方針を続かい支援を行うことができるよう取り組んでおります。
けて欲しいところである。
しかしながら、多賀城市の学校教育の大きな課題として、不登校生徒の増加がある。これについても心のケアハウス運営事
業を通して改善されていくことを望む。

9

10

３

多賀城市まちづくり報告書の点検・評価
教 育 委 員 会 に お け る 施 策 及 び 基 本 事 業 の「 目 標 達 成 度 」に つ い て 、点 検 ・ 評
価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要

合

施策

件数

基本事業

件数

達成

３件

達成

２０件

高

４件

高

１２件

中

０件

中

０件

低

０件

低

９件

計

７件

合

計

４１件

※目標値を設定していない下記２件の基本事業は、除いています。
施策０２−基本事業０６「新たな時代への教育取組推進数（累計）」
施 策 ０ ５ − 基 本 事 業 ０ １「 文 化 財 保 護 法 に よ り 適 正 に 保 護 さ れ た 件 数 」

11

目

８＜その２＞

Ⅳ次

多賀城市まちづくり報告書の構成
この報告書は、３分冊で構成されています。この冊子は「８＜その２＞」です。

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１２

３

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは全体の動向（施策別評価）（１） 施策別評価の概要（２） 成果指標全体のうごき（施策・基本事業別）（３） 政策別の成果指標全体のうごき（施策・基本事業合計）（４） 成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業別）（５） 政策別の成果指標全体の目標達成度（施策・基本事業合計）（６） 市民の満足度と重要度

1
3

4
4
5
8
9
12

施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）（１） 施策・基本事業評価の見方
政策１
政策２
政策３
政策４
政策５
政策６
政策７

18

安全で快適に暮らせるまち ＜安全・快適分野＞
元気で健やかに暮らせるまち ＜健康福祉分野＞
歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞
環境を大切にする心を育むまち ＜環境分野＞
集い つながり 活気あふれるまち＜産業分野＞
心がかよう地域の絆を育むまち ＜地域経営分野＞
理解と信頼で進める自律したまち ＜行政経営分野＞（参考）まちづくりアンケート調査結果<平成３０年度実施>

21
51
79
101
111
125
135
149

この「主要な施策の成果に関する報告書」は、第五次多賀城市総合計画に基づく平成３０年度の事業と決算のあらましについて、３分冊で構成されています。
７＜その１＞では、「各会計の決算概要」を掲載しており、あわせて参考資料も掲載しています。
８＜その２＞では、「多賀城市まちづくり報告書」として施策・基本事業の動向等を掲載しています。
９＜その３＞では、実施計画事業及び主要事業の「事務事業評価表」を掲載しています。

本報告書は、市民と行政とがまちづくりの進み具合を共有するための資料として作成し、公表しています。
なお、すでに公表している平成２９年度までの本報告書については、市ホームページでもご覧いた
だけます。

12

Ⅳ 多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）
１

多賀城市まちづくり報告書（第五次多賀城市総合計画進捗状況報告）とは
多賀城市まちづくり報告書は、総合計画の目指すまちの姿の実現に向けて、まちづくりがどの程度進んでいるのか、事業の成果は上がっているのかといったことを示すため、平成３1年度の決算を踏
まえて、まちづくりの成果報告書として作成しています。
施策、基本事業における成果指標の推移を踏まえた成果状況等の結果を「施策別評価」として示すことで、総合計画の進捗状況等を明らかにしています。
また、複数年での指標の推移を確認することにより、指標のうごきが外的要因による突発的なもの
なのか、社会情勢の変化等による必然的なものなのかを見る目安となり、限られた行財政資源の「選択と集中」及び行政活動の「改革と改善」への活用が期待されます。
一般的には、事務事業の成果が向上することで基本事業の成果が向上し、基本事業の成果が向上することで施策の成果が向上する仕組みになっています。

多賀城市総合計画

主要な施策の成果に関する報告書
８＜その２＞

政策
（７）

施策
（３２）

基本事業
（１１２）

事務事業
（約８００）

施策・基本事業評価・施策等の目標達成に向けての進
み具合はどうか（進捗度評価の視点）
・成果を向上させるためにどの事務事業に注力すべきか（優先度評価の視点）

事務事業評価・成果状況
・成果向上余地・効率性
・改革、改善まちづくり報告書（総合計画
進捗状況報告）施策別評価
事務事業評価表

主要な施策の成果に関する報告書13

３ 施策・基本事業の動向（成果指標等一覧）(１)

施策・基本事業評価の見方

政策 ０１ 安全で快適に暮らせるまち施策の成果状況は、左側のページとなるよう調整しています。

施策 ０１ 災害対策の推進

施策のプロフィール
施策の対象
市民、行政区、事業者、行政

施策の意図
防災への取組によって、市民が安心して生活できます。

「対象」は施策や基本事業が働きかける対象（人やモノ）を示しています。
「意図」は施策や基本事業を展開することで「対象」をどのような状態にしたいのか、その目標とする姿を示しています。

【指標の区分】目指す姿の実現具合を測るものさしとして設定している成果指標は、その特性により次の３つに区分しています。
成果：目指す姿の達成度を示すもの
社会：事業状況を指標化したものの、行政の関与よりも社会経済情勢等の影響が大きいもの
代替：成果の指標化が難しい場合に、代替指標として行政の活動量等を設定したもの【取得方法】
市民アンケート：毎年定期に市民３，０００人を対象に行うアンケートにより取得する方法
職員アンケート：毎年定期に職員を対象に行うアンケートにより取得する方法
業 務 取 得：通常の業務内で取得する方法
課 独 自 調 査：この成果指標を取得するために各課等が行うアンケート等により取得する方法【指標特性】
上がると良い：数値が上がると良い指標
下がると良い：数値が下がると良い指標
そ の 他 ：数値の増減で良し悪しを判断できない指標【後期基準値】
平成２６年度としています。

【担当課】令和２年度担当部署です。

施策の成果状況と評価
まち（市民、地域、行政）の防災に対する備えが指 整っていると思う市民割合
標① 成果

市民アンケート 上がると良い 交通防災課

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H30)

実績値
（Ｈ31）

％

59.1

62.7

60.6

目標値
（Ｒ02）

（状況）平成31年度は60.6%で、平成30年度より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ減
80 （％）
少していますが、後期基準値より1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、順調です。
（原因）平成31年度は台風の影響により総合防災訓練が中止 70になりましたが、東日本大震災後の速やかな災害復旧や防災
行政無線の整備、総合治水対策の推進、津波避難ビル等の 60
評 支援協定締結、災害用備蓄品の整備など行政の取組みが認価 知されていることに加え、地域の自主防災組織が充実されてい 50
ることにより、市民の安心感向上につながったものと考えられま
40
す。

指標の
うごき

(横ばい)

目 標
達成度

(達成)

30
H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02【評価】「（状況）」は、指標値の増減、指標のうごき、目標達成度に関する評価を記載しています。
「（原因）」は、状況に対する原因分析の内容を記載しています。
◆は、各年度ごとの実績値です。指標の実績値の推移をグラフで示しています。

▲は、令和２年度の目標値を示しており、グラフ上の最も過去の実績値から目標値への方向性をラインで示しています。

【掲載している施策・基本事業は、掲載例です。実際の内容とは異なります。】

14

□基本事業の成果状況と評価
施策の基本事業の構成を示しています。

基本事業 ０１ 防災意識の向上
基本事業 ０２ 地域防災力の向上
基本事業 ０３ 建物の耐震化の推進
基本事業 ０４ 浸水対策の推進

基本事業の成果状況
は、はじまりが右側のページとなるよう調整しています。

施策評価と見方は一緒です。

基本事業 ０５ 災害支援体制の推進
基本事業 ０６ 津波対策の推進

基本事業01 防災意識の向上
災害への備えをしている世帯割合

指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

指
標
① 成果

市民アンケート

上がると良い

交通防災課

指標の
うごき

80 （％）
70
60
50
40
30
H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02

(横ばい)

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H30)

実績値
（Ｈ31）

％

54.7

53.4

52.1

（状況）平成31年度は52.1%で、平成30年度より1.3ﾎﾟｲﾝﾄ、後期基準値より
2.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少しておりますが、概ね横ばいです。
（原因）年齢が高くなるほど災害から身を守る準備を行っている割合が高く、評 若い世代で割合が低くなっており、特に20歳代において、他の年齢層に比べ価 非常用持出袋を用意している割合が低くなっています。平成31年度は総合
防災訓練の中止により、啓発する機会が減少したことが要因の1つと考えられます。

基本事業02 地域防災力の向上
災害時に地域で助け合いができると思う市民割合

目標値
（Ｒ02）

単位

単位

基準値
（Ｈ26）

実績値
(H30)

実績値
（Ｈ31）

％

61.6

65.4

63.4

目標値
（Ｒ02）

（状況）平成31年度は63.4%で、平成30年度より2.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少していますが、 80（％）
後期基準値より1.8ﾎﾟｲﾝﾄ増加しており、順調です。
70（原因）平成31年度は台風の影響により総合防災訓練が中止になりました
が、70歳以上の年代で高い数値となっており、日頃からの交流や震災時に助 60
評 け合ったり、励ましあったりした実体験などが基準値を維持している大きな要 50
価 因と考えられます。
40

30

目 標
達成度

（高）

指標の
うごき

(横ばい)
目 標
達成度

（達成）

H26 H27 H28 H29 H30 H31 R02【目標値】
目標値は、次の３つのパターンで表わしています。
数値：業務データから現状値を把握するもの
矢印：目標値を数値で表しにくいもの（アンケートによる把握、取得方法変更等）と現状維持のもの※アンケート指標については、統計誤差の関係があるため、方向性を矢印で表し、数値で目標を設定していません。
※計画期間中にやむを得ず取得方法を変更した指標については、目標値を矢印としています。
− ：社会・経済情勢等の影響が大きい社会指標や目標設定がなじまない代替指標としているもの【指標のうごき】
後期基準値（又は取得初年度）と比較した際の平成３１年度の成果指標のうごきを、次の区分により示しています。
なお、アンケートから数値を取得しているものは、一定の統計誤差を考慮しています。
（向上）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）より向上しているもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ微向上（横ばい）であるもの（横ばい）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ微低下（横ばい）であるもの（低下）：数値（成果）が後期基準値（又は取得初年度）に比べ低下しているもの−：平成３１年度に実績値がないもの、平成２６〜３０年度の実績値がないもの又は指標特性が「その他」のもの【目標達成度】
成果指標の令和２年度の後期目標値への達成度合いを示しています。
(達成)：目標値を既に達成しているもの(高) ：目標年度で目標値を達成する可能性が高いもの(低) ：目標年度で目標値を達成することが難しいもの−：社会指標等の目標値がないもの、平成３１年度に実績値がないもの又は指標特性が「その他」のもの

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

４

事務事業の点検・評価
教 育 委 員 会 に お い て 実 施 し た 事 業 の う ち 、平 成 ３ １ 年 度 主 要 な 施 策（ 総 合 計
画に定 める「基本事業」に大きく貢 献する事業。）３３事業 について点検・評価を行いました。
(1) 評 価 結 果 の 概 要
事業状況

事務事業数

成果向上

事務事業数

順 調 で あ る

１３件

向上余地は小２３件

概ね順調である

１９件

向上余地は中９件

順調ではない１件

向上余地は大

１件

合

計

３３件

37

合

計

３３件

事業状況
順調である
概ね順調である
順調ではない

教育委員会所管主要事業

33事業

1
2
3

成果向上
1
小
2
中
3
大

●事業状況・・・事務事業の進捗状況について、当初予定と比較した状況となります。
●成果向上・・・事務事業を継続することにより、成果指標が今後も向上するのか、または
やり方を変えることにより成果向上が見込めないかどうかを検討します。
※主要事業とは、総合計画に定める「基本事業」に大きく貢献する事業です。

【政策３】

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち№ 政策 施策

基
本
事
業

担当課等

事務事業名

1 03 01 01 学校支援地域本部事業
2 03 01 01 防災キャンプによる地域教育力向上事業
3 03 01 02 放課後子ども教室推進事業
4 03 01 99 施設等利用費支給事業(幼稚園)
5 03 02 02 外国語活動指導支援事業
6 03 02 02 特別支援教育支援事業［小学校］
7 03 02 02 特別支援教育支援事業［中学校］
8 03 02 02 小学校理科支援事業
9 03 02 02 多賀城学習個別支援事業
10 03 02 02 自主学習支援事業
11 03 02 02 多賀城市・太宰府市中学生交流事業

生涯学習課
生涯学習課
生涯学習課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課
教育総務課

学校給食センター
学校給食センター
13 03 02 03 設備、器具等維持管理事業
14 03 02 03 学校給食放射性物質測定検査事業 学校給食センター
教育総務課
15 03 02 04 スクールカウンセラー活用調査研究事業
教育総務課
16 03 02 04 スクールソーシャルワーカー活用事業
教育総務課
17 03 02 04 学校適応アセスメント検査事業
教育総務課
18 03 02 04 子どもの心のケアハウス運営事業
教育総務課
19 03 02 05 小学校環境整備事業
教育総務課
20 03 02 05 学校ＩＣＴ整備事業［小学校］
教育総務課
21 03 02 05 中学校環境整備事業
教育総務課
22 03 02 05 学校ＩＣＴ整備事業［中学校］
教育総務課
23 03 02 99 学校給食費管理事業
生涯学習課
24 03 03 04 文化センター管理運営事業
生涯学習課
25 03 03 04 文化センター改修事業
生涯学習課
26 03 03 05 市立図書館管理運営事業
生涯学習課
27 03 04 02 多賀城市社会体育施設等管理運営事業
生涯学習課
28 03 04 02 多賀城市総合体育館改修事業
29 03 05 01 埋蔵文化財緊急調査事業（復興交付金） 埋蔵文化財調査センター
30 03 05 01 埋蔵文化財調査受託事業（大区画ほ場整備促進事業） 埋蔵文化財調査センター
文化財課
31 03 05 02 特別史跡多賀城跡復元整備事業
32 03 05 03 埋蔵文化財調査センター改修事業 埋蔵文化財調査センター
33 03 05 03 埋蔵文化財調査センター体験館改修事業 埋蔵文化財調査センター
12 03 02 03 学校給食調理事業

H31年度 事業状況 成果向上
決算額
(千円単位) H30 H31 H30 H31
527
320
6,684
153,932
23,871
24,317
10,925
2,765
6,532
838
1,642
381,089
48,007
1,874
245
3,611
4,326
11,475
302,676
17,838
158,508
14,7482,481
123,30810
299,906
117,165

13
27,21591,460187,840
49,600

3,520

2
2
2
1
1
1
1
1
2
1
2
2
1
1
2
1
1
2
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
1

2
2
2
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
2
2
2
1
1

2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
1
2
2
1
1
3
1

2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
2
1
2
2
1
1
1
3
1
1

33
事業状況

指標
結果

38

H30 H31
順調である
14 13
概ね順調である
16 19
順調ではない01

成果向上
H30 H31
21 23
小
8
9
中
大
1
1

＜施策別計画の見方＞
総合計画では、７つの政策の実現に向けた「政策−施策−基本事業−事務事業」という階層的な体系とし、それぞれに目指す姿（実現したい状態）及び成果指標（実現具合を測るものさし）を設定しています。
事務事業は基本事業を実現するための具体的な手段であり、基本事業は施策を実現するための具体的手段であることから、施策と基本事業の目指す姿や成果指標についても示していま
す。

政策 １

安全で快適に暮らせるまち＜安全・快適分野＞●政策・・・将来都市像を実現するための７つの柱です。

▽ 政策を実現する手段

□施策

1-1

8 施策

災害対策の推進■施策の目指す姿

防災への取組によって、市民が安心して生活できます。
●施策・・・政策を実現するための手段です。

この施策によって実H26現状値 R2目標値 ●施策の目指す姿・・・
指標の説明
現したい状態を表しています。
まちづくりアンケートで、「行政の防災に対す
まち（市民、地域、行政）の防災に対る備え」「災害から自らの身を守るための準59.1%↑
する備えが整っていると思う市民割
備」「災害時に地域で助け合いができる環境」
合（成果）の３つの設問について回答した市民の平均値●Ｈ２６現状値 ・・・平成２７年２月に実施したまちづくりアンケートや業務データから取得▼ 施策を実現する手段
6 基本事業
しています。
●Ｒ２目標値・・・
後期計画（令和２年度）の
基本事業
1-1-1
防災意識の向上
目標値です。Ｈ２６現状値を基準として設定しました。

■施策の成果指標

基本事業

1-1-2

地域防災力の向上●基本事業・・・「施策の目指す姿」を実現●成果指標・・・施策や基本事業の目指す姿の実現具合を測る
基本事業
1-1-3
建物の耐震化の推進するための手段です。これらを実現するために、右頁のような「事務事業」を行っています。

基本事業

1-1-4

ものさしとして設定している成果指標は、その特性により次の３つに区分しています。

①成果・・・目指す姿の実現具合を示すものです。
浸水対策の推進②社会・・・状況を示すものですが、行政の関与よりも社会・経済情勢等の影響が大きいものです。

基本事業

1-1-5

災害支援体制の推進

基本事業

1-1-6

津波対策の推進▼基本事業
1-1-1 防災意識の向上③代替・・・成果の指標化が難しい場合に、代替指標として行政の活動量等を設定したものです。

目指す姿

指標名

一人ひとりが災害への備えをしています。

災害への備えをしている世帯割合

災害時に地域で助けあいができると思う
市民割合
地域の防災力が向上し、助けあ 自主防災組織率
1-1-2 地域防災力の向上えます。
より実践的な防災の取組を実施している
地域割合
消防団充足率
市有建築物の耐震化率
建物の耐震化の推 耐震化により市有建築物等の安1-1-3●目標値・・・
目標値は、次の３つのパターンで表しています。
進
全が確保されています。
耐震化を実施した世帯（累計）

R2目標値
→
→
100%
↑

95.0%
100%
5年間で
120世帯
①「数値」 業務データから現状値を把握するもの
1-1-4 浸水対策の推進
浸水被害が軽減されています。 下水道雨水面的整備率
54.0%
②「矢印」
目標値を数値で表しにくいもの（アンケートによる把握、取得方法変更等）
防災情報送受信システムの不具合件数
0件/年
災害発生時の適切な情報伝達、
1-1-5 災害支援体制の推進と現状維持のもの
支援体制が確立されています。 災害用備蓄品の備蓄率
100%
津波防御施設の整備割合
100%③「−」 社会・経済情勢等の影響が大きい社会指標や目標設定がなじまない代替指1-1-6 津波対策の推進 標としているもの
津波対策が進んでいます。
避難道路の整備割合
100%
避難可能区域の割合
100%

-439

＜事務事業評価表の見方＞
基本事業を実現する手段である事務事業のうち、主要な事業について、事務事業評価により事業の全容を行政評価の視点で記載しています。「目的はまちづくりにつながっているか」「目的はどの程度達成されたのか」「手段は目的達成のために適切か」「コストは適切か」といった視点で評価・検討を行い、業務改善へとつなげるものです。
●開始年度・終了年度・・・年度が決まっている場合に記載しています。

●実施計画・復興計画・総合戦略・・・
該当する事業に「○」を付しています。

主要

［999］

開始年度

終了年度

実施計画 ○ 復興計画 ○ 総合戦略

担当部
担当課
担当係

会計
款
項
目

●会計・・・一般会計、特別会計、事業会計の区分●款項目・・・支出科目●政策・施策・基本事業・・・第五次多賀城市総合計画後期基本計画
における位置付けを記載しています。

政 策
施 策
基本事業

事務事業名称（事項別明細書ページ）●事項別明細書・・・それぞれの会計における事項別明細書のページを記載しています。
●担当・・・令和２年度担当部
署を記載しています。

事務事業の開始背景、根拠事務事業の改善改革経過、全体計画●事務事業の開始背景、根拠・・・複数の予算科目を合算している事務事業については、【この事務事業は○○と○○を合わせた事業です】と記載しています。

●改善改革経過、全体計画・・・事務事業のこれまでの改善改革等主な経過、全体計画（決定している場合）を記載しています。

対象（誰、何に対して事業を行うのか）手段（31年度の取り組み）●対象・・・事務事業を通して市が働きかける、または恩恵を受ける人や団体、場所などを記載しています。

●手段・・・この事務事業で当該年度に行った取組みです。また、主な特定財源のみ【○○補助金 国○/○】というように、参考として記載しています。なお、復興交付
金事業については、採択された回等を記載しています。

意図（事業実施により対象をどのような状態にしたいのか）●意図・・・事務事業を行うことにより、「対象」をどのような状態にしたいのかを記載しています。

○活動指標、成果指標、事業費の推移
区分
対象指標

指標名
Ａ
Ｂ
Ｃ

活動指標

Ｄ
Ｅ

成果指標

Ｆ

単位

29年度
実績

30年度
実績

31年度
実績

●対象指標・・・対象の規模を示すものさしです。
●活動指標・・・事務事業の目的を達成するために、「市が何をどれだけ行ったか」を測るためのものさしです。
●成果指標・・・「事務事業の目的がどれだけ達成されたのか（対象が意図の状態にどれだけ近づいたのか）」を測るものさしです。ただし、成果指標を設定するのが難しいため代替的に設定している場合は、指標名の前に「代替」と記載しています。

Ｇ

合計
国支出金
県支出金
●付記事項・・・補足説明などを記載しています。
地方債
その他
一般財源
●事業状況・・・「意図」欄又は「成果指標」に係る計画値に対する達成度合いからみた事務事業の進 正職員人工数
正職員人件費捗状況を記載しています。
トータルコスト
付記事項

事
業
費

千円
千円
千円
千円
千円
千円
人工
千円
千円

○これまでの取り組みの評価
事 □ 順調である
業
状 □ 概ね順調である況 □ 順調ではない
成 □ 向上余地は大果
向上余地は中向 □上 □ 向上余地は小●成果向上・・・事業展開の工夫によって、意図又は成果指標に係る向上の見込みを記載しています。
平成３１年度に終了した事業については、原則として「向上余地は小」を選択しています。

-540●事業費・・・コスト推移の目安
として、事業費及び財源内訳を千円単位で記載しています。「その他」には、繰越や使用料等、他の欄に該当しない財源をまとめています。

●人件費・・・正職員人工数×
平均人件費（給与費に保険等の事業主負担分を含めた１人
当たり平均雇用コスト８００万円）により算定しています。
●トータルコスト・・・事業費に、正職員人件費を加えたものです。

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-1 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上■施策の目指す姿

学校・家庭・地域が連携し、子どもたちが生き生きと安全に暮らしています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

学校・家庭・地域が連携し、地域で子どもが健全に育成されていると思う市民割合（成
果）

43.7%

↑

指標の説明
まちづくりアンケートで、「住んでいる地域
で、学校・家庭・地域が連携し、子どもが健全に育成されていると感じている」「ある程度感じている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-1-1

学校・地域が連携した子どもたちの育成

基本事業

3-1-2

放課後等の安全・安心な居場所づくり

基本事業

3-1-3

家庭教育力の向上

基本事業

3-1-4

青少年の健全育成▼基本事業
学校・地域が連3-1-1 携した子どもたちの育成
放課後等の安3-1-2 全・安心な居場
所づくり
家庭教育力の向3-1-3
上
青少年の健全育
3-1-4
成

4 基本事業

目指す姿

指標名

地域住民と学校が連携して、子どもたちを育む取組を行っています。

学校支援地域本部の設立により地域の力を活用している学校数
学校支援事業件数
学校・地域が連携する活動の延べ協力
者数

子どもの放課後等における居場所が確保されています。

放課後の安全な子どもの居場所・遊び場があると思う保護者割合↑

家庭教育の大切さを認識し、子どもを育てています。

基本的生活習慣の自分の子ども実践度（早寝、早起きほか）↑

多くの市民の様々な取組により、児童・生徒が健全に育っています。

青少年育成活動事業の延べ参加者数

3,430人/年

-8841

R2目標値
10校
55件/年
7,800人/年

-8942

-9043

-9144

-9245

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-2 学校教育の充実■施策の目指す姿

児童・生徒が充実した学校生活を送っています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

学校生活が楽しいと思う児童割合（小学生）
（成果）

88.7%

↑

学校生活が楽しいと思う生徒割合（中学生）
（成果）

72.7%

↑

指標の説明
小学校２・４・６年生及び中学校２年生を対象としたアンケートで、「学校に行きたいと思いますか」「勉強が楽しいと思いますか」「仲の良い友達がいますか」の３設問について、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した児童・生徒の割合の平均値▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-2-1

郷土愛を育む教育の推進

基本事業

3-2-2

教育の質の向上

基本事業

3-2-3

健康づくりと食育の充実

基本事業

3-2-4

教育相談体制の充実

基本事業

3-2-5

安全・安心な教育環境の整備

基本事業

3-2-6

新たな時代に対応するための取組推進▼基本事業

6 基本事業

目指す姿

指標名

郷土愛を育む教育の推進

多賀城を知り、多賀城を語れるように学んでいます。

多賀城の歴史・文化・まちについて学
ぶ小学3年生以上の授業数
多賀城の歴史・文化・まちについて学
ぶ中学校授業数

3-2-2 教育の質の向上

教職員の教育力が高まるとともに、教育の質が向上しています。

授業がわかると答える児童割合（小学生）
授業がわかると答える生徒割合（中学生）

健康づくりと食
3-2-3
育の充実

基本的生活習慣を身につけ、食の重要性を認識し、心と体が健やかに成長しています。

教育相談体制の充実

悩みや不安を気軽に相談でき、皆と一緒に学校生活を送っていま
す。

3-2-1

3-2-4

適切に維持管理された教育環境の中で学んでいます。

新たな時代に対
3-2-6 応するための取組推進

新たな時代や多賀城市の状況にあわせた取組を推進しています。

-9346

720時数/年
150時数/年↑↑

基本的生活習慣を身につけている児童割合（小学生）
基本的生活習慣を身につけている生徒割合（中学生）
学校給食残食率
不登校出現率

18.0%
1.30%

再登校率

40.0%

授業及び学校生活に支障をきたした不具合件数

安全・安心な教
3-2-5
育環境の整備R2目標値

学校施設の改修棟数（累計）
登下校時の事故・事件に巻き込まれた児童・生徒数
新たな時代への教育取組推進数（累計）

↑
↑

0件/年
5年間で7棟0人/年
8件

-9447

-9548

-9649

-9750-9851

-9952

-10053

-10154

-10255

-10356

-10457

-10558

-10659-10760

-10861-10962

-11063

-11164

-11265

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-3 生涯学習の推進■施策の目指す姿

市民が知性と豊かな心を育むために、生涯学習活動を行っています。
市民が生涯学習の成果を地域や社会に生かしています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

指標の説明

生涯学習を行っている市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習を行っている」と回答した市民の割合

生涯学習の成果を地域や社会に生かしている
市民割合（成果）ー↑

まちづくりアンケートで、「生涯学習で身につけたことを地域や社会のために生かしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-3-1

学習機会の充実

基本事業

3-3-2

市民創造型生涯学習の推進

基本事業

3-3-3

芸術文化の振興

基本事業

3-3-4

生涯学習施設の運営

基本事業

3-3-5

市立図書館（文化交流拠点中核施設）の運営

▼基本事業

目指す姿

指標名

3-3-1 学習機会の充実

講座・教室が充実し、学びたいときに学べる環境になっています。

市民創造型生涯学習の推進

学習サークル等が活発に活動しています。

3-3-3 芸術文化の振興

文化センター等を核にした質の高い芸術文化に触れる機会が確保されています。

生涯学習施設の運営

生涯学習施設を安全・快適に利用することができます。

市立図書館（文3-3-5 化交流拠点中核施設）の運営

図書館が個人の学びと交流を通じた相互の学び合いの場として活用
され、地域社会の発展に貢献して
います。

3-3-2

3-3-4

-11366

5 基本事業

R2目標値

講座・教室メニュー数
90講座/年
生涯学習講座等の延べ受講者数
7,600人/年
学習機会が充足していると思う市民割→
合
市民主体の学習サークル数（社会教育
200団体
登録団体）
市民主体の学習サークル登録者数（社3,900人
会教育登録団体）
文化センター等での芸術文化の鑑賞者
85,000人/年
数
芸術文化鑑賞をしている市民割合↑
生涯学習施設の利用者数（図書館を除
355,000人/年く）
生涯学習施設運営・管理上の不具合・
0件/年
支障件数
50.0%
市立図書館の市民利用率
40,000人
市立図書館の登録者数
市立図書館の利用者満足度↑

-11467

-11568

-11669

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

5 施策□施策 3-4 市民スポーツ社会の推進■施策の目指す姿

多賀城市型の市民スポーツ社会が進展し、多くの市民がスポーツに親しんでいます。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

週１回以上スポーツ・運動をしている市民割
合（成果）

36.5%

↑

指標の説明
まちづくりアンケートで、「週１回６０分以
上または週２回３０分以上のスポーツ・運動をしている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-4-1

スポーツ機会の充実

基本事業

3-4-2

社会体育施設等の施設環境の充実

▼基本事業
3-4-1

スポーツ機会の充実

社会体育施設等3-4-2 の施設環境の充実

2 基本事業

目指す姿

指標名

R2目標値

総合型地域スポーツクラブや市民団体、民間企業等の多様な担い手により、多様な年代に対応したス
ポーツ事業が展開され、多くの市民が参加しています。
安全で利用しやすい施設を活用
し、スポーツすることができます。

スポーツ等の教室・大会数
スポーツイベント・教室に参加したことがある市民割合（この1年間）

95回/年

スポーツ普及団体の登録会員数

4,900人-11770↑350,000人/年
スポーツ施設等の利用者数
スポーツ施設等の運営・管理上の不具0件/年合・支障件数

-11871-11972

政策 ３ 歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち ＜教育文化分野＞▽ 政策を実現する手段

□施策

5 施策

3-5 文化財の保護と活用■施策の目指す姿文化財が次の世代へ継承され、市民が市の歴史と文化に誇りを持っています。

■施策の成果指標

H26現状値 R2目標値

市の歴史と文化に誇りを感じる市民割合（成
果）

46.8%

↑

指標の説明
まちづくりアンケートで、「多賀城市の歴史や文化に誇りを感じている」「やや感じている」と回答した市民の割合▼ 施策を実現する手段
基本事業

3-5-1

文化財の調査・保存の推進

基本事業

3-5-2

文化財の積極的な活用促進

基本事業

3-5-3

文化財の普及啓発の推進

▼基本事業

指標名

目指す姿

3-5-1

文化財の調査・保存の推進

文化財保護法が遵守され、適切に保護されています。

3-5-2

文化財の積極的
な活用促進

3-5-3

文化財の普及啓発の推進

文化財に触れるための整備がされ、多くの方が訪れています。
多賀城市の歴史に関心を持ち、市内所在の文化財の知識を高めた
り、触れたりしています。

-12073

3 基本事業R2目標値

文化財保護法により適正に保護された−件数
特別史跡の公有化率
60.0%
活用されている文化財の面積303,000㎡
140,000人/年
市内所在の文化財訪問者数↑
市内所在文化財の平均認知項目数
市内所在文化財の平均訪問項目数↑
120,000件/年
市内文化財への情報アクセス数

-12174-12275

-12376

-12477

-12578

Ⅲ

学識経験者の意見

元塩竈市立第一小学校長

星 篤氏

平成３１年度教育委員会の点検及び評価に対する意見

１

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上について「学校支援地域本部事業」には保護者や地域の方々が学校の様々な活動に参加し、年々広がりを見せている。今後は、地域総がかりで子どもたちを育てていくということから、幼保・小・中学校間の連携・接続を進めていくことが望まれる。そして、将来コミュニティスクールの導入を視野に入れた取り組みを進めてほしい。
また、多賀城市として中学校卒業までに、このような子どもに育てるといった系統立てた目標を共有し、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育てていただきたい。

２

学 校 教 育 の 充 実 に つ いて次代を担う子どもたちが、それぞれの個性を伸ばし「主体的・対話的で深い学び」の視点を踏まえた授業を通して、確かな学力を育てることが求められている。そのため市では多くの支援員を配置し、児童生徒の学習支援や教師の支援に大きな力を発揮している。
また、不登校児童生徒対策として相談体制が強化されてきているが、解消には結びついていない。不登校改善に向けてその未然防止に、学校・家庭・相談機関が一丸となって取り組むことが求められる。

３

生涯学習の推進について
生涯にわたる学習機会の提供は、市民社会を豊かにする大きな力となるものである。講座・教室のメニュー数や受講者の数は目標値を大きく上回っており、充実しているように感じる。今後は、多くの市民がこれまで以上に参加してよかったと感じることができるような学習内容の充実を図っていくことが求められている。
市立図書館は、図書館機能が充実しており、多くの市民が利用している。今後も多様化する市民のニーズに適切に対応できる市民交流施設として期待する。

79４

市民スポーツ社会の推進について
スポーツ等の教室・大会数は、年々増加している。市民がスポーツに親しむ機会を提供することは、市民の健康や生きがいをもたらすことに繋がり、今後も積極的に取り組む必要性を感じる。
また、高齢者の増加に合わせて、気軽に楽しみながら体力が維持できるスポーツ教室の開催などについて検討することを望む。
さらに近年は、児童生徒の体力の低下が懸念されている。学校が担うだけでなく、市民の体力向上という観点から、学校と連携した取り組みの必要性を感じる。

５

文化財の保護と活用について「史都多賀城」にとって、市民が市の歴史と文化に誇りを持ち生活していくことは、大きな喜びであり、課題でもある。
文化財の保護と適切な調査・保存については、特別史跡の公有化率が確実に上昇しており、計画的に進められていることを感じる。
特別史跡多賀城跡復元整備事業は、現在南門や築地塀の復元工事が進められているが、供用後には、文化交流拠点として児童生徒を始め市民や来訪者が歴史を感じることができる、魅力あふれる施設としての役割を期待する。

６

総括的意見について
不登校児童生徒数が近年増加しており、学校教育の喫緊の課題になっている。小中学校では、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる基盤づくりが急務である。学校の相談体制の強化やスクール
カウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心のケアハウスとの連携の強化を通して改善を進めてほしい。
新型コロナウイルス感染症は、学校教育だけでなく生涯学習にも深刻な影響を及ぼしている。これまでは、主に対面での学びを中心に進められてきた学び方を、新しい生活様式に合わせたものに変えていくことが求められている。

80

元多賀城市立高崎中学校長 横橋 健 氏
平成３１年度教育委員会の点検及び評価に対する意見

１

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上について「学校支援地域本部事業」については、全中学校区で実施されてから５年が過ぎ、しっかりと定着した事業になっていると思われる。
従来、学校は閉鎖的であると言われており、地域住民が学校教育に携われるこの施策は学校・家庭・地域の三者をつなげ、連携させる大きな意義を持っている。
また、学校と地域が連携する活動の協力者数も十分に確保されている印象である。
さらに、放課後等の安全・安心な居場所作づくりについては、「放課後子ども教室推進事業」を実施し、保護者に子どもたちの安全な居場所や遊び場があるという意識も高まってきている。
多賀城市での学校・家庭・地域が連携した子どもたちの育成については、その成果が十分に達成されていると思われる。

２

学校教育の充実について
学校生活が楽しいという児童生徒の割合が年々増えてきているのは大変素晴らしいことだと思う。行政のバックアップと学校の先生方の取り組みの成果が現れているのだと考えられる。多賀城市では従来より、特別支援教育や様々な学習へ支援事業を行ってきた。学校生活の８割以上を授業が占めており、これらの事業を通して児童生徒へ学習の支援を行うことで、一人でも多くの児童生徒が学習への意欲を高め、わかる喜び
を実感して欲しいと思う。
学校教育の成果は、すぐに現れるものばかりではなく、数年後にその成果が出てくるものもある。長い目で見た学校教育の充実の施策に期待したい。
また、不登校の児童生徒が課題になっている。不登校の児童生徒の居場所として子どもの心のケアハウス運営事業を行っているが、不登校になってからではなく、ならないための取り組みが必要で、そのための教育相談の充実と教員と保護者への支援するような施策に期待したい。

81

３

生涯学習の推進について
市民に良質の芸術や文化に触れる機会を多く提供することが、市民が豊かな人生を送って行くことの一助になると思われる。文化センターや
市立図書館で市民により良い文化芸術を提供していることは高く評価できる。
市立図書館についても、利用者の増加が見られて，満足度も高い。市
民の利用率がなかなか上がっていかないようだが、以前の利用率から見れば十分に上がっているとも言えると思う。デジタル時代を迎え、紙の本の出版が苦しい時代に、図書館の役割自体を見直す時期に来ているのではないかと思われる。

４

市民スポーツ社会の推進について
近年高齢者の健康への意識が高まり、高齢者や中高年の女性が気軽に通えるようなジムも増えてきており、市民のスポーツへのアクセスが多様化してきていると感じられる。従来の総合体育館等を中心とした市民
スポーツが十分に機能し、定着していることから、さらに発展させていって欲しい。
世代ごとにスポーツの参加率はどうなっているのだろうか。生涯を通してスポーツに親しむこととすれば、世代ごとにスポーツに取り組んでいる状況が生涯の健康につながり、豊かな人生を歩んでいくことにつながると思う。
その意味においても、小学校時代の運動が苦手な児童へのサポートを行っているというのは素晴らしい取り組みだと考える。また、世代ごとのライフステージを意識した講座の開設等を通して、各ライフステージ
におけるスポーツへの取り組みへの啓発を行ってはいかがだろうか。

５

文化財の保護と活用について
多賀城市の貴重な財産である文化財を次世代に継承していくことが多賀城市の第一命題である。市は、この責任を十分に果たしていると思われる。多賀城市の発展と文化財、遺跡の保護とを両立させるよう心を砕
いて取り組んでいると思われる。
史遊館や埋蔵文化財調査センターでのイベントや企画等を通じさらに小中学生の関心をもっと高めていけるような取り組みを期待する。

82

市民にとって歴史的な文化財、遺跡等が身近ではあるが、日常的に意識することが少ないのではないだろうか。南門、築地塀の復元後の活用計画が多くの市民や市外の方々が多賀城を知り、多賀城に興味を持ち訪ねてくれるようなものになることを期待する。

６

総括的意見について
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、様々な取り組み

が中止や縮小されたことと思う。また、学校等も一斉休校等の影響で授業の進度にも大きな影響を与えていた。幸いなことに、多賀城市内の学校での感染は見られないものの、今後、この感染がどのように収束していくかは、だれにもわからない状態である。
そのような状況の年度であったが、教育に関してはしっかりと成果をあげていると評価できる。しかしながら、不登校の児童生徒の出現率が高いことが憂慮される。学校だけでも家庭だけでも対応することは難し
く、教育相談や幼児期からの家庭での教育、関わり方等行政における縦割りの対応ではなく、連携した幼児期、家庭への対応等より広範囲の対策が必要だと思われる。

83

84

Ⅳ

資

料

85

86

87

88

多 賀 城 市 教 育 委 員 会
点 検 ・ 評 価 報 告 書 （ 平 成 ３ １ 年 度 事 業 ）令 和 ３ 年 １ 月
多賀城市教育委員会事務局教育総務課〒９８５−０８３１
ＴＥＬ

宮城県多賀城市中央二丁目１番１号

０２２−３６８−１１４１

ＦＡＸ

０２２−３０９−２４６０

市ホームページＵＲＬ
http:// www.cit y.tagaj o.mi ya gi.j p/index.ht ml

本報告書掲載ＵＲＬ
http://www. city.ta gaj o.mi ya gi.j p/kyoi ku/kosodate/documents/ko-hy-31ke kka -ho ukokus yo.pdf