研 究 ノ ー ト

日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果
吉岡

武臣 Takeomi Yoshioka(一財) 国際貿易投資研究所

主任研究員

要約
「アジアのデトロイト」を標榜するタイの自動車産業は近年、世界的な金融危機や大洪水の影響を受けながらも、着々と生産台数を増やしてアジア地域最大の自動車製造拠点となった。自動車産業の育成政策は 1960 年代の輸入関税による産業保護と投資恩典による企業誘致の段階から始まったが、2000 年代以降は保護から一転して FTA による貿易の自由化を積極的に活用、輸出拠点としての地位拡大に力を注いでいる。
タイは現在、二国間で 6 つ（インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本、ペルー、チリ（未発効））と、ASEAN 加盟国として 6 つ（ASEAN、中国、日本、韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランド）の FTAを結んでおり、FTA 締結国（発効済み）との 2013 年の貿易額は輸出で全体の 57.1％、輸入で 55.7％と半分以上を占める。
筆者は本誌 92 号「ACFTA で関税はどの程度節約できるのか？」において、中国-ASEAN 自由貿易協定（ACFTA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果を検証した。今回は中国と並んでタイの主要な貿易相手国である日本との JTEPA（日タイ経済連携協定）による自動車関連品目の関税削減の効果について、中国の ACFTA、ASEAN との AFTA（ASEAN 自由貿易地域）の特恵関税との比較を交えて調査を行った。
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１．JTEPA でも自動車関連品目はバスや貨物自動車などのその他自動車で平均 36.7％、自動車部品が高税率平均 15.0％となっている （注 2）。
まず、タイの自動車関連品目にFTA の税率についてもタイの自ついて、FTA を結んでいない国か動車関連の品目は概ね高税率が維らの輸入に対して適用される MFN持されている。JTEPA における乗（最恵国）税率、ならびに JTEPA、用車の税率は平均 64.1％で、MFNACFTA、AFTA の税率を確認する

税率との差は 10％程度に過ぎない。

（表 1）。なお、タイと日本の貿易

JTEPA では MFN 税率 80％である

取 引 に は JTEPA の ほ か に 日

3000cc 超の乗用車の関税率が 2013

ASEAN 包 括 的 経 済 連 携 協 定

年時点で 60％まで引き下げられた。

（AJCEP）の特恵関税を利用する

しかし、その後の関税の引き下げことが可能だ。ただし、JTEPA はおよび発効から 6 年目（2012 年）発効が 2007 年 11 月と AJCEP のに再協議が行われるはずだった

2009 年 6 月よりも早く、関税の引3000cc 以下の乗用車の税率についき下げが先行していること、JTEPAては、未だ交渉は実施されていなは協力措置などを梃子にしてい （注 3）。

AJCEP より高い自由化率を獲得しバスや貨物自動車、特殊用途自ているため、全般的には JTEPA の動車などの JTEPA 税率は MFN 税

ほうが AJCEP よりも有利な税率と率に比べ 15％から 20％ほど低く、（ 注 1）

。そのため、今回乗用車に比べると税率の差は若の調査では日本側の税率として干多い。自動車部品については税JTEPA を取り上げることとした。

率差が 1.7％と非常に少ないが、先に述べたようにタイでは自動後述するように自動車製造会社

車産業の育成のため、高い輸入関または自動車部品製造会社は条税を課してきた経緯がある。現在件を満たすことにより、一部の品でも通常の輸入にかかる MFN 税率

目は無税で輸入することが可能は非常に高く、乗用車で平均 74％、である。

なっている

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日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果

表１

タイの自動車関連品目の関税率（2014 年

乗用車
ガソリン車
ディーゼル車その他
その他自動車バス
貨物自動車
特殊用途自動車
自動車部品
合計

MFN
（最恵国）74.0
73.975.9
65.0
36.7
40.0
36.5
30.0
15.0
26.2

関税率
JTEPA
ACFTA
（日本）
（中国）
64.1
69.0
64.4
75.1
70.6
75.7
29.1
0.0
20.2
33.4
18.8
40.0
21.0
34.0
9.5
0.0
13.3
14.7
21.1
24.8

AFTA
（ASEAN）
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.00.0単位：％）

MFN税率との差
JTEPA
ACFTA
AFTA
（日本）
（中国）
（ASEAN）
9.9
5.0
74.0
9.5
-1.2
73.9
5.3
0.2
75.9
35.9
65.0
65.0
16.5
3.3
36.7
21.2
0.0
40.0
15.5
2.5
36.5
20.5
30.030.0
1.70.3
15.0
5.1
1.4
26.2

（出所）タイ税関の資料をもとに筆者作成（注）税率は各分類の税率（HS8 桁ベース）の単純平均値。
ACFTA 譲許表の“中国適用外”品目は MFN 税率を適用した。

中国から輸入する際の ACFTA 税

効から 20 年以上経過しており、2013率も全般的に非常に高く、MFN 税率

年時点では切花や馬鈴薯など 14 品と ACFTA 税率の差は乗用車で 5.0％、目を除き税率は全て撤廃されている。

その他自動車で 3.3％、自動車部品で従って、自動車関連品目も AFTA の0.3％しかない。タイの ACFTA の譲税率はすべて 0％で、JTEPA、ACFTA許表では無税となっているノーマルと比べて非常に有利な税率となってトラック品目でも、中国に対してはいる（注 4）。

特恵税率が適用されない品目（バスなど）があることも平均税率を高くしている。ACFTA で特筆すべき点と２．日本からの輸入額は ASEANの3倍

しては、ゴルフカーなどの乗用車（その他）およびクレーン車といった特次に、タイの輸入の現状として、日殊用途自動車の関税率が 0％となっ本、中国、ASEAN（タイを除く 9 ヵており、それぞれ平均で 65％、30％国）からの輸入額を比較したのが表 2分の関税を節約することが出来る。

である。タイには日系の自動車関連企

一方、AFTA については協定の発業が集積しているため、日本からの輸
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入額が最も多く（約 102 億ドル）、率が 0％である（表 1）。中国からのASEAN（約 29 億ドル）や中国（約 22

特殊用途自動車の輸入額は 2005 年億ドル）を大幅に上回っている。

以降増加傾向にあり、2013 年時点で日本からの輸入は自動車部品が約

中国からの輸入シェアは全体の約98 億ドルと全体の 95％以上を占め76％を占める。同様に ACFTA 税率る。残りはガソリン車（2 億 2300 万が 0％の「その他自動車」に該当すドル）、バス（1 億 2000 万ドル）がる雪上走行用車両およびゴルフカー

主だが、それらが占める割合は 1～（HS8703.10）の輸入額も、2005 年2％と低い。中国からも自動車部品のから 2013 年の間に輸入額は 34 倍に輸入額が約 20 億ドルと全体の 9 割を増加、中国のシェアは 5.3％から米国超えている。ただし、中国からはクを抜いて世界第一位の 67％に達しレーン車などの特殊用途自動車の輸た。自動車関連品目の MFN 税率の入が 1 億 4200 万ドルと乗用車よりも高いタイにおいて、ACFTA の利用に多く、全体に占める割合は 6.4％と日より無税で輸入できるメリットは大本や ASEAN より高い。前述したよ

きく、輸入増の大きな要因となった

うに特殊用途自動車は ACFTA の税と考えられる。

表２ タイの自動車関連品目の輸入額および構成比（2013 年）

乗用車
ガソリン車
ディーゼル車その他
その他自動車バス貨物自動車
特殊用途自動車
自動車部品
合計

輸入額（100万ドル）
日本
中国
ASEAN
293
11555
223
2480
70001974192
202
95120
466611489
11142
1
9,759
1,986
2,225
10,245
2,200
2,875

日本
2.9
2.2
0.7
0.0
1.9
1.2
0.6
0.1
95.3
100.0

構成比（％）
中国
0.5
0.1
0.0
0.4
9.2
2.1
0.7
6.4
90.3
100.0

ASEAN
19.3
16.7
0.0
2.6
3.3
0.2
3.1
0.0
77.4
100.0

（出所）タイ税関（注）ASEAN はタイを除く 9 ヵ国の輸入額の合計

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日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果

ASEAN からの輸入額は全体では用するという前提で算出しており、日本の 3 分の 1 に満たないが、乗用実際の通関において節約された関車の輸入額は 5 億 5500 万ドルと日本税額とは異なるが、それぞれのの 2 倍近い。乗用車は MFN 税率でFTA がもたらす最大限の効果を把は平均 74％の関税が課せられるが、握することができる。

AFTA によって無税で輸入すること

表 3 によると、JTEPA の関税削が可能なため、ASEAN 域内で相互減額は全体で 1 億 9000 万ドルとなに輸出入が行われている。例えばトった。輸入の大半を占める自動車

ヨタではインドネシアの工場からタ部品の JTEPA と MFN 税率の差がイへ「アバンザ」（小型ミニバン）「イ小さいため、関税削減額は 1 億 4600ノーバ」（ミニバン）、マレーシアへ万ドル、削減率（関税削減額を輸は「ラッシュ」（小型 SUV）を輸出入額で割ったもの）は 1.5％に過ぎしている（注 5）。

ない。乗用車も同様で例えばガソリン車の関税削減額は 800 万ドル、３．JTEPA の関税削減効果は低い

削減率は 3.6％と JTEPA による削減効果は少ない。

それでは、FTA によってどの程一方、AFTA は全ての自動車関連度の関税額が節約できるのだろう

品目が無税で輸入できるため、全か。表 1 の JTEPA、ACFTA、AFTA

体の関税削減額は 6 億 8300 万ドルの関税率を、表 2 の日本、中国、と JTEPA を大きく上回る。関税削

ASEAN か ら の 輸 入 額 に そ れ ぞ れ

減額の半分は MFN 税率との差が大適用して各 FTA の効果を“関税削きい乗用車の削減額（3 億 4800 万減額”として試算したのが表 3 でドル）が占める。次いで自動車部ある。関税削減額は MFN（最恵国）品の削減額が 2 億 9700 万ドルとな税率での関税額と FTA を利用したっており、タイの ASEAN からの輸際の関税額の差で算出した。この入額は日本に比べて大幅に下回る

金額は MFN 税率よりも FTA 税率にも関わらず、関税削減額ではのほうが低い品目は全て FTA を利JTEPA の約 2 倍となっている。
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表３ タイの自動車関連品目の関税削減額および削減率

乗用車
ガソリン車
ディーゼル車その他
その他自動車バス
貨物自動車
特殊用途自動車
自動車部品
合計

関税削減額（100万ドル）
JTEPA
ACFTA
AFTA
（日本）
(中国）
(ASEAN）
15434880288
60004602835381702
101361350146128297190
167683

JTEPA
（日本）
5.1
3.6
9.1
40.4
14.8
14.6
17.0
4.61.51.9

削減率（％）
ACFTA
AFTA
(中国）
(ASEAN）
33.9
62.7
0.0
60.1
0.0
80.0
41.4
80.0
17.4
39.8
0.0
40.0
3.5
40.0
24.5
14.3
6.4
13.3
7.6
23.7

（出所）タイ税関の資料をもとに筆者作成（注）関税率は 2014 年時点、輸入額は 2013 年の金額を用いた。削減率は関税削減額÷輸入額で算出。AFTA の互恵規定は考慮していない。

タイにおいて自動車関連品目の貿上回った。税率の差に比べて削減率

易に AFTA を活用しているのは主にが高くなったのは、中国から輸入さ現地の日系企業である。AFTA とれた品目が FTA によるメリット（税JTEPA の削減効果を比較すると、日率差）のあるものが中心だったため本企業にとって FTA の恩恵は JTEPAである。また、同じく税率差の大きより AFTA で享受していることが伺い特殊用途自動車の関税削減額もえる。

3500 万ドルと他の品目に比べて多ACFTA についても、中国からの輸い。

入額の 9 割を自動車部品が占め、

表 1 の MFN 税率との差では AFTAACFTA 税率と MFN 税率の差が小さ（26.2％）、JTEPA（5.1％）、ACFTA

いことは日本と似通っている。しか（1.4％）の順であったが、実際の輸し、ACFTA の削減効果では自動車部入額で試算した表 3 の削減率では品の削減額は 1 億 2800 万ドル、削減JTEPA が ACFTA を下回る結果とな

率では 6.4％と JTEPA の削減効果をった。

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日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果

で、2010 年 1 月の AFTA の完成に伴４．JTEPA の自動車部品 146 品目

い、2012 年 4 月にギアボックス、クの関税撤廃

ラッチ、シートベルトなど 115 品目、2014 年 4 月にエンジン・同部品など

以上のように、自動車関連品目における JTEPA の関税削減の効果は31 品目の関税が撤廃された。

ACFTA や AFTA に比べて低い。日本

これら 146 品目の自動車部品につからの輸入の大部分を占める自動車

いての関税率および試算した関税削部品について、JTEPA による関税削減額は表 4 のとおりである。
JTEPA の関税が 0％となった結果、減のメリットが少ないことが主な要因である。ただし、JTEPA では自動関税削減額は試算ベースで 13 億

車部品 146 品目（HS8 桁ベース）に7500 万ドルにまで増加した。表 3 のついては、自動車製造会社または自AFTA による関税削減額（6 億 8300

動車部品製造会社によって輸入され、万ドル）の約 2 倍の規模である。日自動車組み立て製造に使用される場

本からの自動車部品の輸入額は非常合に限り、関税が免除される。に多いため、関税削減の効果は非常

この 146 品目は JTEPA のタイ側の（注 6）に高い。同じ 146 品目で税率を比較においてカテゴリー「P」

すると、中国の ACFTA 税率は平均（発効日から不均衡な関税の引き下19.8％となっており、JTEPA によるげ、または撤廃）に該当し、関税撤これらの品目の税率引き下げは日本廃条件に「AFTA（ASEAN 自由貿易にとってかなり有利である。

譲許表地域）完成」と記載されていたもの
表４ タイにおける自動車部品（146 品目）の関税率および関税削減額
関税率（％）
輸入額（100万ドル）
関税削減額（100万ドル）
削減率（％）MFN
17.9

JTEPA（日本）
0.0
15,724
1,3758.7

ACFTA（中国）
19.8
1,126373.3

AFTA（ASEAN）
0.0
1,578
233
14.7

（出所）タイ税関の資料をもとに筆者作成（注）関税率は2014年（4月以降）、輸入額は2013年時点のもの。自動車部品はJTEPAの引き下げ対象の146品目（HS8桁ベース）を集計。表1～表3の自動車部品とは構成が若干異なる。削減率は関税削減額÷輸入額で算出。
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これらの自動車部品を無税で輸入

５．日本からの FTA 利用率は 17％するためには、JTEPA の原産地証明書に加えてタイ工業省工業経済局

ここまでは JTEPA、ACFTA、AFTA、（OIE）発行の証明書を提示する必それぞれの FTA を最大限に活用し要がある。だが、この JTEPA の自動た際の関税削減効果を確認した。

車部品の輸入関税撤廃については、

JTEPA における自動車関連品目の関JTEPA の条文の解釈をめぐって輸入税削減額は、日本からの輸入の規模側の企業とタイ政府の間で意見の相に比べると非常に少ない。しかし、違がみられ、以下のような関税の免自動車製造会社および自動車部品製除を享受できないケースが報告され造会社に対する自動車部品（146 品（注 7）ている。

目）の関税引き下げは、適用に制約があるものの関税削減の効果は高い①部品を輸入・加工する業者と組立て業者の間に、仲介業者が入る取引ことが判明した。
ただし、実際の FTA 利用率では、タイの日本からの総輸入に対する②組立て業者に直接納入しない

FTA 利用率は 2013 年時点で 17.3％「二次下請け（Tier2）」以降のと、インドネシアの 39.4％、中国の企業による取引25.1％を下回るのが現状である（注 8）。

③組立て企業でノックダウン部品

2013 年の日本からの総輸入額は約として海外に輸出される場合410 億ドルなので、FTA を利用して輸入された金額は 71 億ドルとなる。

関税削減額の試算では、JTEPA に

これは表 2 の自動車品目の輸入額よる自動車部品 146 品目の関税撤廃（約 102 億ドル）にも満たない。の影響は非常に大きい。タイ政府となお、MFN 税率が既に 0％、またしては、制約を厳しくすることで日は MFN 税率と FTA の税率が同じと本からの過度の輸入増加を防ぎ、国いった場合にはそもそも FTA を利内の産業を保護する意図があると考用する必要が無いが、JTEPA でそうえられる。

した品目を輸入額から除いても利用

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日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果

率は約 40％に留まる（注 9）。

材料・部品の輸入関税の減税）を受け

自 動 車 関 連 品 目 の 2012 年 のているためFTA を活用する必要が無い、といったケースも見られる（注 11）。

JTEPA 利用率においても、自動車部品・その他（HS8708.99）が 7.9％、６．JTEPA の利用拡大に向けてギアボックス・同部品（HS8708.40）（注 10）が 15.6％とやはり利用率は低い。

こうしたFTA の利用率が低い主な理自動車関連品目における JTEPA の由は、一般的には FTA の原産地規則を

関税削減の効果は、JTEPA の税率と満たすことが出来ない、関税削減のメ

MFN 税率との差（メリット）が少な

リットよりも原産地証明書取得などのく、日本からの輸入額の規模の大きさコストのほうが高い、等が挙げられる。に比べると限定的だ。輸入額の大半を特に裾野の広い自動車産業ではサプラ占める自動車部品に関しては 146 品

イヤーからの調達に際し、原産地に関目が無税で輸入可能であるものの、運する情報の取得に掛かるコストが大き用上の制約があるため現状では全てい。自動車部品についてはタイ投資委の企業が JTEPA を積極的に活用して員会（BOI）によって既に投資恩典（原いく状況では無いと考えられる。

図１

タイの自動車関連品目の日本からの輸入比率（単位：％）

80706050403020
1002007

2008
乗用車

2009

2010
その他自動車

2011

2012

2013

自動車部品

（出所）タイ税関（注）タイの世界からの輸入額に占める日本からの輸入額で算出
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また、タイの日本からの輸入比率

注を見ると（図 1）、自動車部品はほぼ1. AJCEP と JTEPA の税率を比較すると、横ばいだが、乗用車とその他自動車AJCEP 発効後に関税が残存しているの比率はインドネシアやマレーシア

2951 品目のうち、AJCEP のほうが税率といった ASEAN 域内からの輸入がが低い品目は 532 品目、JTEPA のほうが増加したため、減少傾向にある。自低い品目は 2236 品目であった（ジェト動車メーカーは自動車部品も更に現

ロ通商弘報 2009 年 6 月 3 日）。ちなみに（注

地調達の比率を増やす意向でありFTA の利用に必要な日本商工会議所の12）、長期的には日本からの輸入の割原産地証明書の発給件数においても、合は減少していくと見込まれる。

JTEPA が 65735 件と AJCEP の 7108 件を一方で、JTEPA によってメリットが得られる品目については十分な活大きく上回っており（2013 年）、JTEPAのほうが利用頻度は高い。

用が望まれる。例えば、現在 ASEAN

2. 自動車関連品目の各分類は以下の HS コ

域内で日系企業が生産していないードで定義した。乗用車（ガソリン車）：

3000cc 超の高級車（HS8703.24）に8703.21～8703.24、乗用車（ディーゼル

ついては、JTEPA の活用によって車）：8703.31～8703.33、乗用車（その20％分（MFN 税率 80％－JTEPA 税他）：8703.10 および 8703.90、バス：率 60％）のメリットが享受できる。

8702.10～8702.90、貨物自動車：8704.10

関税が撤廃された 146 品目の自動車～8704.90、特殊用途自動車：8705.10～

部品に関しても、適用に関する解釈

8705.90。自動車部品については日本自の相違が解決されれば JTEPA の利

動車部品工業会の輸入品目別統計（詳用率は増加するに違いない。JTEPA細）（http://www.japia.or.jp/trade/）のコーの協定では、運用上の問題は定期的ドを HS6 桁ベースで集計した。に開催される「ビジネス環境整備小3. 2014 年 9 月にタイを訪問した山際経済委員会」にて協議されることになっ産業副大臣の要請を受け、プリヤディヤており、早期の問題解決が期待されトーン副首相はこの問題に対する事務る。

レベルでの取り組みの推進を約束した（ジェトロ通商弘報 2014 年 9 月 26 日）。

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日タイ経済連携協定（JTEPA）によるタイの自動車関連品目の関税削減効果
4. 輸出国側の同一品目の AFTA 税率が効果、課題に関する調査研究報告書』財20％を超えている場合は AFTA の特恵団法人国際経済交流財団、平成 22 年 3関税が適用されない、いわゆる AFTA の月、p.52
12. トヨタ自動車のタイにおける自国内調互恵規定は考慮していない。

達比率は 81％。現地や域内での調達率

5. トヨタ自動車プレスリリース（2014 年 3月 26 日）

100％を目指している。
（トヨタアニュア

http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/ルレポート 2012）

1334092

https://www.toyota.co.jp/jpn/investors/

6. Agreement

BetweenJapanandlibrary/annual/2012/feature/

theKingdom of Thailand for an economic
Partnership, Annex1: Schedules in relation

参考文献

to Article 18

ジェトロ通商弘報（ http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/thailand/「第一種特定原産地証明書の発給状況」、経epa0704/annex1.pdf）

済産業省

7. ジェトロ通商弘報 2013 年 7 月 23 日、24 日（http://www.meti.go.jp/policy/external_economy

8. ジェトロ 助川成也氏による。利用率は、/trade_control/boekikanri/gensanchi/data.
html）

タイの日本からの総輸入額のうち FTA（JTEPA 及び AJCEP）を利用して輸入

トヨタ自動車プレスリリースされた金額の割合。

トヨタアニュアルレポート

9. ただし、日本の原産地証明書の発給件数

東茂樹「ASEAN 中国 FTA（ACFTA）と日では JTEPA が最も多く、日本側から見本タイ EPA（JTEPA）の関税削減効果」、

れば他の FTA に比べて最も利用されて『経済学論集』第 48 巻 1･2 号、西南学

いる FTA である。

院大学、2013 年

10. 東茂樹「ASEAN 中国 FTA（ACFTA）と「輸入品目別統計（詳細）」 日本自動車部

日本タイ EPA（JTEPA）の関税削減効果」、

品工業会（http://www.japia.or.jp/trade/）『経済学論集』第 48 巻 1･2 号、西南学『我が国が締結した EPA 利用の状況、効果、

院大学、2013 年
11. 『我が国が締結した EPA 利用の状況、課題に関する調査研究報告書』財団法人
国際経済交流財団、平成 22 年 3 月

季刊 国際貿易と投資 Winter 2014/No.98●109

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