いわいずみ

議会だより

2017
2.15
No.

177
発行

台風 10 号による被害状況を調査

岩手県岩泉町議会… 2・3

仮設住宅を訪問して意見交換 ……………………………4
一般質問（9 月定例会）………………………………… 11
一般質問（12 月定例会） ……………………………… 18

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台風 10 号による被害

橋梁にかかる立木（安家地区）
８月 30 日に発生した台風 10 号豪雨災害により犠牲となられた町民の皆さまに深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さま、関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
９月７日、議会全員協議会において、この未曾有の災害に対する議会の対応などについて協議を行いました。
その結果、岩泉町議会災害対策支援本部を設置、被害状況調査の実施、復旧財源に充てる議員報酬の削減（条例の改正）の実施を決定しました。
今後とも町民の声を聞き、議会として何をなすべきか協議を重ねていきます。

犠牲者を悼み黙とうする議員（９月７日）

９

台風 号の影響11

により︑ 月定例

会の閉会が 月となり︑広報の発行が遅れたことをお詫び申し上げます︒

いわいずみ議会月

９

だより第１７７号︵ 本 誌 ︶ は︑定例会と 月定例

会の合併号とさせていただきます︒

1210

国道 455 号の早期復旧が望まれます（二升石地区）
2

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月 日︑有芸地区を除く各地区の被害状
況調査を行いました︒
各地区とも共通していることは︑流木が橋梁にかかりダム化していたことです︒
町内全域が狭あいで曲形の多い河川である
ことに加え︑台風 号上陸時の時間降雨量が２００㍉を超える観測地が多数あったことか
ら︑被害が今までにないほど大きくなったものと思われます︒
９20

10

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議員が被害状況を調査

台風 10 号特集

グループホームで黙とう（乙茂地区）

家屋脇に積まれた土のう袋（岩泉地区）

被災状況を調査（袰野地区）

ボランティアによる炊き出しの様子（中島地区）

通行を妨げる大量の流木（安家地区）

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平成29年2月15日発行

３の今後の計画を示してほしい︒

・林道復旧をお願いしたい︒

町内の避難所が 月 日をもって全て閉鎖され︑希望する被災者が仮設住宅へ無事入居したことから︑各仮設住宅︵ カ所︶を 班に分かれ︑訪問し意見交換を行いました︒
ここでは︑出された意見などの一部を紹介します︒
26

10ので処分してほしい︒
・町管理の河川︑道路

小本︻参加者の意見︼・河川改修で河床を下げるというが︑今でもしけの時は海から逆流してくる︒卒郡にも津波がくるのではないかと心配している︒
・家屋修繕の大工は遠くから来ている︒実働 時間くらいしかない︒
・町道の側溝に入った泥を取ってほしい︒
・仮設入居者で顔合わせする機会がなく︑回覧板もどうするかも決まっていない︒
最初は行政が中心となって進めてほしい︒
・敷地内の倉庫も被災しているので解体してほしい︒

５︵議員 解体撤去は家屋が対象である︒︶

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平成29年2月15日発行

4

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No177̲hp.indd 4︵議員 道路復旧には一定の年数はかかるが元に戻す予定と聞いている︒︶
・避難計画を地区で作成していたが︑急激な増水のため避難行
動ができなかった︒
情報発信を早くしてほしい︒

小本仮設団地の皆さん

岩泉︻参加者の意見︼
・仮設に入居できて感謝している︒
・仕事をしたいが大工
道具が泥に埋まって使えない︒
・家を建てたい気持ちはあるが︑高齢のた
め大きなローンを組めない︒
・町内に空き家があれ
ば移り住みたい︒
・まだ被災ごみがある

志田仮設団地の皆さん

12

16（33）

7

中家

16

11（18）

5

滝の上

26

23（40）3稲荷

20

19（43）

1

日蔭

9

9（19）

0

日蔭第２

25

25（47）0下中里

10

10（18）0

小本

32

32（76）

0

小成

20

10（20） 10

223

193
30
（383）

の設計が示されると聞いている︒︶︵議員 個別に対応して希望者の意向を町に
伝える︒
︶

23

安家

志田

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4

日蔭・日蔭第２仮設団地の皆さん

38（69）

計42

小川

滝の上仮設団地の皆さん

・窓口が多すぎる︒災害専門窓口がほしい︒●仮設住宅の入居状況（平成 29 年 1 月 30 日現在）

・災害公営住宅は戸建てにしてほしい︒
・行政に頼らずに仮設に入っている人でコミュニティをはかっていきたい︒

安家

岩泉中野

小本

・滝の上団地の入口が︻参加者の意見︼
急傾斜のため危険で・仮設住宅は温かくとある︒定期的に砂をても助かっている︒
まいているが︑Ｕ字・除雪は町の重機が入溝の整備等が必要︒
り助かっている︒
・ 仮 設 住 宅 まで 路 線 バ・発災以来︑見通しが立たず不安でいっぱ
スが入ってきてほしい︒
いだった︒
・電気︑ガス料金の負担が大きい︒暖房費として補助してもらえないか︒︵議員 談話室を使って食事会をするなど︑個々の経費負担を減らす工夫もある︒︶
・掲示板の位置が悪く
除雪の邪魔になっている︒移設してほしい︒
・旧安家中学校の教員住宅を中古住宅として払い下げできないか︒

小川

建設 入居戸数 残
戸数 （人 数） 戸数

岩泉

仮 設
団地名
地区名

︻参加者の意見︼
・住宅再建を希望しているが︑河川に近いため不安がある︒︵議員 県管理河川については︑お盆頃までに詳細な河川改修計画

台風 10 号特集

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9 月定例会のあらまし

が最終章へ

復興事業がほぼ完了し新居が立ち並ぶ小本地区

９月定例会は９月７日から 11 月 18 日までの73 日間にわたり開かれました。
一般質問では４人の議員が登壇し、８月 30 日に本町を直撃した
台風 10 号豪雨災害に関係する議論を展開しました。
また、町長から提出された補正予算を審査、
平成 27 年度決算については特別委員会を設けて集中審査。
その結果、全会一致で原案のとおり可決、認定しました。

岩

泉町議会では︑
台風 号豪雨災
害の災害復旧費等の財源を確保するため︑平成 年 月から
議員報酬を ％減額する条例を議員発議で提案し︑これを全会一致で可決しました︒
毎月の議員 人当たりの減額は 万１５００円︑議長 万１８５０円︑副議長 万３９００円です︒
減額期間は平成 年月までで︑合計３７９万円を削減します︒
４

３

４ ３

１

15

28
11

10

29

6

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復興事業
完成した高さ 14.7㍍ の山築堤防（小本字小本）赤字なし

14.61％

連結実質赤字比率

特別会計を含む
全会計の赤字の割合

赤字なし

19.61％

実質公債
費 比 率

年間の借金返済
額の割合

6.3％

25.0％

将来負担
比
率

将来負担が見込
まれる負債など
から貯金（基金） 将来負担なしなどを控除した額の割合

350.0％

議員が質問 町政をただす

町の財政を診断基準以下で﹁健全﹂一般会計の赤字
の割合

決

実質赤字
比
率

昇議員の 人が登壇︒
町政運営の基本姿勢をた だ し ま し た︒
︵質問
内容は ㌻から ㌻に掲載しています︶８

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No177̲hp.indd 7化を図らなければなりません︒
年度決算の﹁健全化判断比率﹂の状況は次の表のとおりです
が︑いずれも基準を下回っています︒
また﹁資金不足比率﹂
については﹁資金不足なし﹂と報告されています
ので︑町財政は健全であると判断されます︒
早期健全化
基
準

算に基づく町財
政の﹁健全化判
断比率﹂と﹁資金不足比率﹂の報告がありました︒
この比率は︑監査委員の審査を受けた上で議会に報告されますが︑国の定める基準をひとつでも上回った場
合﹁財政健全化計画﹂を作成し︑早期に健全

27年度

15

４

11

会議で︑全会一致で認
定 し ま し た︒
︵決算の概要や特別委員会の審査内容は ㌻から ㌻に掲載しています︶

比率の内容

一

18

27
比 率 名

般質問は 月日に行われました︒菊地弘已議
員︑三田地久志議員︑
林﨑竟次郎議員︑坂本11

平成 年度の決算状況
会計で１９２億円を支出
７27

年度の一般会計と つの特別会
計の決算額は︑歳入総額２０３億６８０２万円︑歳出総額１
９２億２４９６万円
で︑差し引き 億４３０６万円となりました︒この金額から︑年度へ繰越す財源 億
１３５４万円を差し引いた実質の収支は︑
億２９５２万円の黒字となりました︒
この決算については︑特別委員会を設置して日間にわたり慎重に審議しました︒その結果︑提案された決算すべてを認定すべきと決
定︑ 日に開かれた本●「財政健全化法」に基づく「健全化判断比率」

７
28
10

１

10
平成 27 年度事業で用地取得し完成が待たれる
グループホーム（門字水上）

11

４

８

27

２

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監査委員
の
27
意見
子どもたちが安心して暮らせるまちづくりを（いわいずみこども園）

本会議で決算審査の報告をする佐々木良治代表監査委員

するが︑収入未済額は依然として多額な状況にあり︑住民負担の公平性と歳入確保の観点から︑より一層の留意と努力が求められる︒
厳しい財政状況を改めて認識し︑限られた財源で最大限の効果を発揮するよう︑住民福祉の向上に向けて︑より一層の努力を強く望むものである︒

限られた財源のなか最大の事業効果を

平成 年度の決算
は︑おおむね計画的に執行されたところである︒
財政構造の弾力性を測る指標の一つである︑経常収支比率︑実質公債費比率とも︑前年度に比較して改善が見られたところであり︑今後とも健全財政の維持に努められたい︒
町税収入率は 年連
続で向上しており評価

７

11

17

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8

決算審査特別委員会

２

決算審査特別委員会︵小成茂委員長︶は 月 日から 日までの 日
間 に わ た っ て 開 か れ︑ 一 般 会 計 と つ の 特 別 会 計 の 歳 入 総 額 ２ ０ ３ 億
６８０ ２万円︑歳出総額 １９ ２億 ２４９６万円の決算について審査しました︒
ここでは︑決算の状況を掲載するとともに︑特別委員会からいくつかの質疑を取り上げ︑内容を要約してお伝えします︒
７

まちの家計簿
慎重に審査

額1
円
総
総額
億円
92億
192

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算決決算審査特別委員会

27

年

度

一般会計決算の内訳〜震災復旧・復興費約 46.9 億円を含んでいます〜
地方譲与税など
2億8816万円(1.8％)
県支出金
13億8043万円(8.6％)

繰入金など
31億5823万円(22.1％)

町債(借入金)19億4820万円(12.1％)

災害復旧事業費
25億5468万円(17.0％)

町税
7億1081万円
(4．
4％)

自主財源
(26.6％)
投資的経費（48.2％)（入ってきたお金）

歳出（使ったお金）その他（31.4％)

普通建設事業費
46億8902万円(31.2％)

依存財源（73.4％)
地方交付税（国から交付されるお金）
52億5557万円(32.7％)

扶助費
6億3143万円
(4．
2％)

義務的経費
(20.4％)

歳入
国庫支出金
29億4531万円(18.3％)

公債費(借入金の返済)
11億7707万円(7.8％)

人件費
12億4757万円(8.3％)

補助費等
17億5854万円(11.7％)

物件費
13億6813万円(9.1％)

繰出金
8億2766万円
(5．
5％)

その他
5億6319万円(3.8％)

維持補修費
1億9496万円(1.3％)︻総務費︼一般的な事務
経費や財産管理などの経費︻民生費︼高齢者や児童など
社会福祉のための経費︻衛生費︼各種健診やごみ処理などの経費︻農林水産業費︼農林水産業の 振 興 や 農 道・ 林 道・ 漁 港整備などの経費︻商工費︼商工業の振興や雇用対策︑観光開発などの経費︻土木費︼町道や河川整備な
どの経費︻教育費︼学校教育や社会教育などの経費︻公債費︼事業を行うときに借りたお金の返済金︻地方交付税︼町の財政力に応じて国から交付されるお金︻ 国 庫・ 県 支 出 金 ︼ 町 が 行 う
事 業 に 対 し て 国・ 県 か ら 補
助されるお金︻町債︼各種事業の財源に充てるため国などから借りたお金︻地方譲与税︼国税の自動車重量税などが一定の割合で町に交付されるお金︻繰入金︼積立金から取り崩したお金など︻諸収入︼延滞金︑預金利子︑雑入などのお金◆財政用語の解説◆●平成27年度各会計の決算額
会
一

般

名

歳

会

入

歳

出

歳出の前年度比

特
別
会
計

計

160億9258万円

150億1229万円▲0.1％

国民 事 業 勘 定
健康保険 診 療 施 設 勘 定

16億5100万円

16億4741万円

10.7％

3638万円

3235万円3.1％

後 期 高 齢 者 医 療1億1025万円

1億994万円

0.8％

介護 事 業 勘 定
保険 サービス事業勘定

14億6801万円

14億4784万円

0.7％

1269万円

1230万円

7.3％

簡

易

水

道

5億9477万円

5億8564万円

▲8.1％

観

光

事

業

2億1427万円

1億9737万円

8.1％

公 共 下 水 道 事 業

1億7237万円

1億6412万円▲1.0％

1570万円

1570万円

204.3％

203億6802万円

192億2496万円

7.1％

201億1476万円

190億9040万円

―

大

川
合

観光案内看板を設置（早坂トンネル付近）

計

財

産
計

26年度決算（参考）区

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決算審査特別委員会

補助金の成果を示せ

済生会岩泉病院を問運営する上で︑常勤医師が 人以上の規定はないか︒
病院を運営してい答
く上で︑法的な制限はない︒

等に実情を訴え︑医師確保に不退転の覚悟で臨んでいく︒

医師確保に不退転の覚悟

医 療

済生会岩泉病院へ
問の補助金が２５００万円から 億円増額されているが︑その成果は上がっているか︒
常勤医師が 人か
答ら 人とマイナスになっているが︑県立病院等から医師の応援をいただき︑医療の質を維持している︒
県医療局や県立病院

３

月議会の決算の内容を抜粋して掲載します︒

普通財産として利用すべき

恒久的施設として予定

１

関連事業の完了見通しは年度でおおむね完了

また︑その背後地は︑
現在駐車場として使用しているが︑今後は台風 号豪雨災害の関係事業としても活用を検討していく︒
10第177号

いわいずみ議会だより
平成29年2月15日発行

10

平成

東日本大震災から
問の復旧︑復興に関連するハード事業は平成 年度をもって完了の見通しか︒

震災復興における
答
工事は︑集団移転
地の舗装工事等が残っているが︑大規模な工事は平成 年度でおおむね完了している︒

造成地の活用示せ

４

豪雨災害関係に活用予定

腰廻地区では︑約問
億円弱の造成工事が行われたが︑その活用方法を示せ︒
この地区には︑答区画で 世帯の方が移転する予定である︒

３

震災復興

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旧小本小

震災で被災した旧問
小本小学校は現在再利用されているが︑教育委員会の管理から普通財産に変えて利用すべきと思うが方向性を示せ︒

医師の確保が大きな課題（済生会岩泉病院）

27

27

４

三鉄方向から見た腰廻地区

被災した旧小本小
答学校は現在一時的に施設の一部を使用しているが︑今後は恒久的に施設を利活用する
ため財産の処理について関係機関と協議を進める予定である︒

２

９３

こ し めぐり

27

腰廻地区

２

空き家を取得して活用を
冬季の対策は万全か

３

９

災害の検証と記録を

生業再建は地域経済の土台

豪雨被災者の医療費等免除を

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一般質問 ︵︵ 月定例会︶〜質問内容〜

一般質問とは︑議員が町長などの執行機関に対し︑事務の執行状況や将来の方針などについて︑所信や疑問をただすこと︑あるいは報告や説明を求めることを言います︒また︑議員が主義︑主張を述べ提案し論戦します︒
結果として﹁現行の政策変更﹂や﹁新規政策を採用﹂させるなどの効果があります︒
内容を要約して登壇順︵質問順︶にお知らせします︒
なお︑質疑全文を記録した会議録は︑ 月下旬ごろから町立図書館または役場各図書室で閲覧可能となる予定です︒

4 人の議員が発言

町教育委員に小川の伊東勝幸さん（73）と小本の石黒尚子さん（46）を任命することに同意しました。
任 期 は 平 成 28 年 12 月 21 日 か ら 4
年間です。

４

（再任）
（新任）

勝幸さん
伊東
尚子さん
石黒
万円
▽請負者 ㈱西倉工務
店■工事名 小本地区地
域資源利活用施設整備
工事︵機械設備︶▽金額 ５０２２万円▽請負者 ㈱第一水道設備︵宮古市︶■工事名 岩泉町子育て支援住宅整備事業工
事
▽金額
億６１００
万円
▽請負者 ㈱イワイズ
ミＣＣＳ

台風被害復旧の財源確保を

15p

昇

坂本

14p
林﨑竟次郎

第 回臨時会

１

13p
三田地久志

７

第 回臨時会は 月日に開かれました︒
この臨時会では︑補正予算等 件の議案と承認 件を審議し︑ 件の報告を受けました︒
審査の結果︑全会一
致で原案のとおり可決︑承認しました︒
主な内容は︑次のとおりです︒■工事名 小本地区地
域資源利活用施設整備
工事︵建築︶
億６０９２
▽ 金額
11

３

12p
弘已
菊地

３

伊東さんと石黒さんの任命に同意
教育委員
19

１

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町の考えを問う
取得して有効活用すべきと考えるがどうか︒

町では以前より空き家対策として調査していたが︑その状況はどうなっているのか︒
また︑被災者の住宅確保のために︑空き家を問 被災者の中には高齢者も多く︑仮設住宅に入らず新築もできず︑町外への移住を考えている方もあると聞く︒

設住宅が完成する見込みとなっており︑来年度は災害公営住宅の建るため︑空き家の取得に相当の時間を要する︒
月に２６０戸の仮

災害の対応により事業が中断し︑また︑調査済み家屋が被災してい町長 昨年度︑約け︑所有者や管理者の軒の空き家の所在地 調査が必要な状況にあと外観調査を行ったが︑ る︒
今年度において︑こすぐに居住できる家
れらの精査を予定していたが︑台風 号豪雨

支障とならない場所を選定している︒さらに旧した水道管については︑可能な限り除雪の大限意を注いでいく︒

設も計画している︒
人口減少の防止に最12が︑道路復旧状況により除雪が不可能な路線

は︑露出した水道管の問 これから本格的な冬に向かう︒復旧工事が凍結による破損対策と盛んに行われている︒
して︑管にシートを巻
除雪について︑道路の状況や重機・人員の確
きつけることにより保保が心配されるがどうか︒
温効果を高め︑各施設
また︑仮復旧された水道管が露出した状態がの管路末端部分から少多くみられるが︑その対応について問う︒
量の水を流し常に管内
町長 除雪業者︑除雪 があり︑例年の冬季通 の水を動かすことで凍機 械 お よ び オ ペ レ ー 行止めとなる 路線に 結を防止する︒
ターの確保は間に合う 加え︑今季は 路線が冬期間通行止めとなる︒
そのほかの質問
露出配管により仮復 ▼町民の収入確保

細心の注意を払い管理に努める

冬季の対策は万全かな家屋などのふるい分

屋︑リフォームが必要

９
８

５ 15

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12

み
ひ ろ
ち
き く

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10０

菊地弘已 議員

空き家を取得して活用を取得に相当の時間を要する

伊達町長

利活用が望まれる空き家

町の考えを問う

問 台 風 号 災 害 で は 各 自 治 会・ 町 内 会 そ して︑地域振興協議会︵自主防災会︶がどのように行動をしたか︒各地区の自助・共助・公助の町長 災害に直面する中で︑各地域ではどの的に普及拡大が必要なか︑時間の経過を追いながら確認する︒全町

内容や︑今後に向け改善していく︒岩泉町地域防災計画に基づき︑自助︑共助︑公助それぞれの視点からの確認と検証を行い︑本災害に関する記録の編さんを進める︒

域振興協議会を通じて地域の現状に合った避整備した設備の確認や避難場所周辺の水源も含めた調査を実施し︑

問 今回の被災で避難場所の公民館など利用できた所への更なる充実をはかるため︑井戸と発高めることが︑災害の未然防止と被害の軽減につながっていく︒

台風 号豪雨災害の日となる﹁ 月 日を防災の日﹂とする提言
は︑行政・地域振興協

難場所としての整備を進めていく︒

30

電機を設置してはどうか︒
町長 井戸や発電機の 設置の検討を加え︑地防災の日設定を前向きに進める

町長 ﹁防災の日﹂の設定については︑災害に対する備えの意識を

８

30

く︒

として意識づけをしていく運動とを考えあわせ︑前向きに進めてい議 会・ 住 民 が 一 体 となって取り組む必要のある行動計画や町全体

10

河川流木を撤去する作業員

一時避難所の充実を
井戸水や発電機を検討ような活動が行われた

活動記録を作成するべきではないか︒
さらには︑今回の災害の初期対応について︑記録を作成することで検証と総括になると思われるがどうか︒

10

問 今後いつ来るかわからない豪雨災害のためにも河川管理がより重要になる︒県の管理ある
いは町の管理であることは十分に認識しつつ︑住んでいる町民の安全安心を担保するためにも︑岩泉町として防災の日を 月 日に設定する考えはないか︒
８

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し
ひ さ
ち
た
み

三田地久志 議員

災害の検証と記録を記録の編さんを進める
伊達町長

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平成29年2月15日発行

町の考えを問う

問 町の商工業者の被害状況は１２７事業所︒うち１０００万円以上の被害は 事業所となっている︒県は豪雨災害の宮古︑久慈︑岩泉の 市町の商工・観光業者を対象に︑被災した施設・設備の復旧に要する経費を最大２０００万円補助する交付金制度︵地域なりわい再生緊急対策交付金︶を創設するため︑県議会 月定例会に補正予算案を提案した︒復旧費用の 分の を上限としている︒浸水による建物・機械設備の被害︑看板の損壊などの復旧補助である︒補助の限度額は卸・小売・サービス３

町長 地域なりわい再生緊急対策交付金については︑補助対象経費とされる施設・設備等復旧経費の下限の引き小業者に対する補助上
限額の引き上げなど︑

県補正予算の決定後速やかに町予算を準備

町長 今回の災害につない見通しもあるが︑みの財政支援を得られ▼住宅再建支援策の考え方についてそのほかの質問

じた減免を行っていく︒

被災者が健康面や経済面に不安を抱えている
中で︑医療や介護サービスを受ける機会の確保を図る必要があることから︑住家︑人的及び経済被害の程度に応く︒

被災事業者の方が本制度を十分活用できるよ
う強く申し入れをしてきた︒

いて︑東日本大震災並問 豪雨被災者は︑多くの財産を失ったうえ︑
住宅の補修・再建と今後においても更に多額の支出を余儀なくされる︒したがって︑医療費の窓口負担等の減免が必要と思われるがどうか︒

豪雨被災者の医療費等免除を被害程度に応じた減免を行う

下げや︑大規模被災中すべく執り進めている︒本制度の円滑な実施に向け取り組んでいを図るべきだと思うがどうか︒

上で重要な課題である︒町では︑この支援策を早期に決定し︑周知徹底

業２００万円︑その他２０００万円となっている︒補助対象経費の下限を設けないとし︑既に復旧を進めている場合でも遡って支援するとしている︒
事業所の再建は地域経済を支える土台であり︑雇用を維持︑確保する

９

第177号

いわいずみ議会だより
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14１

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林 﨑 竟 次郎 議員
な り わ いろ う
はやし ざ き きょう じ

35

２

生業再建は地域経済の土台

円滑な実施に向け取り組む

伊達町長

被災した工場

町の考えを問う

さか もと

のぼる

坂本

昇 議員

台風被害復旧の財源確保を
国、関係省庁に強く要望する
伊達町長

復興事業には国の支援が不可欠（二升石日影橋）

問 台 風 被 害 復 旧 復 興 に 伴 う 財 源 確 保 に つ い て︑ 住 家 被 害 だ け で も９５０棟を数え︑町管理の被害総額は約４１９億円︑県管理の施設を含めると総額約７１４億円に上る︒

利な地方債を活用できるが︑農地などの一部

災害においては︑現行法の枠内での対応しか示されていないところである︒激甚災害の指定に伴い公共土木事業などの行政財産については︑国庫補助率の嵩上げや交付税措置が有

しかし︑今回の豪雨ことから︑町も復旧・復興の財源として活用してきた︒

興特別所得税﹂などを財源とする震災復興特別交付税が創設された

震災復興基本法﹂等の特別法が制定され︑﹁復町長 東日本大震災にお い て は︑
﹁東日本大害に対する支援をベースとする方針であるとのことである︒

比較し︑エリアや被災規模等から︑従来の水臣や国会議員︑政党役
員等が現地視察を行った際に︑支援を強く訴えてきた︒
その後も関係省庁等に再度︑要望してきたが︑今回の災害は東日
本大震災︑熊本地震とじめとして各省庁の大めてまいりたい︒
また︑財源確保のため︑内閣総理大臣をは行うことで歳出予算を重点化し︑復旧復興に向けた予算の捻出に努た一般財源の中で︑徹底した事業の見直しを況となっている︒
現時点では︑限られ今後においても︑住民懇談会などを通じて被災された方々の声を聞き︑町単独での要望はもちろんのこと︑久慈︑宮古両市とも連携のうえ粘り強く要望活動を展開し︑財源の確保に努めてまいりたい︒

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東日本大震災の際には多額の災害復興交付金の活用により︑いちはやく復興を見ることができたが︑今回の台風被害では︑財源確保の見通しが非常に厳しいと受け止める︒
現時点での財源確保の状況はどうか︒

を除き︑個人や任意組合が保有・管理する財産は財政支援がない状

いわいずみ議会だより 第177号
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12 月定例会のあらまし

補助事業を活用してなりわいの再生をはかる施設

土砂が堆積した農地（袰野地区）

12 月定例会は、12 月 7 日から 9 日までの3 日間にわたり開かれました。
一般質問は 8 人が登壇し、台風 10 号豪雨災害の復興関連など
町政全般にわたり論戦を展開しました。
また、条例改正や補正予算に関する議案については、特別委員会（三田地和彦委員長）を設けて集中審査。
その結果、すべて原案どおり可決しました。
請願は、1 件提出され、担当常任委員会へ審査を付託。
本会議において、全会一致で採択となりました。

堆肥センターの有効活用

ぜ町外か︒
田野畑の企業から調達答する予定である︒企業
では鶏糞を処理したいということから格安で取引が可能である︒

イノシシ被害が発生す
問る前に︑イノシシ対策の研修が必要ではないか︒
目撃情報が 件ある︒
答
県の研修等に参加して備えていく︒

まずはワサビの肥料を優先

けいふん

鶏糞を町外から調達するということだが︑な

鶏糞の堆肥センターに
問
ついて︑完熟堆肥をペレット化するとか︑炭にすることでリン酸成分が上がることなど研究してはどうか︒
まずはワサビの肥料と答して︑将来はいろいろな商品化に向け研究していく︒

問６

主な補正予算◇小本堆肥センター増築工事
1 億 2151 万円
わさび栽培用の鶏糞の堆肥センター工事費◇岩泉乳業災害復旧事業補助金
29 億円◇地域なりわい再生緊急対策事
業補助金
4 億 400 万円
商工鉱業災害復旧振興費◇道路新設改良工事費▲ 3 億 6154 万円
岩泉大通り線舗装工事ほか８路線◇大川七滝吊橋橋梁工事▲ 1 億 3000 万円

16

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中沢小学校︑国見小学校を
今春 月 門小学校に統合
閉校後の有効活用を

地区関係者と協議予定◇特別職の職員等の給与について
一部改正◇一般職の職員の給与等について
一部改正

町民に基金の活用を

台風 10 号豪雨災害に関する財源にするため、町長、副町長、教育長の給料月額を 25％ 減額。
期間は、平成 28 年 12 月から平成 29 年
3 月。

児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い改正

旧大川村全域を対象としている︒◇岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の一部改正

台風 号豪雨災害とい問う非常事態である︒基
金活用をはかることが住民の理解を得られるのではな
いか︒
財 産 を 守 る 基 金︑区 民
答のための福祉増進等のための活用はできるが︑それ以外は縛りが厳しく難しい︒

答

財産区の管理に限定
大川財産区について問は︑長年にわたって町で管理してきているが︑町民に何のメリットもないのはどうか︒
法で規定されているこ答とから︑大川財産区の管理以外には運用できないことになっている︒
大川財産区とあるが︑
問
佂津田︑大川︑浅内地区に恩恵はあるのか︒

３

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岩手県人事委員会の勧告により増額改定する。
災害の財源に充てるため、1年間据え置き、
平成29年4月から適用。
改定率は0.15％。

10

主な条例改正大川財産区

４

今年度︑中沢小学校と問
国見小学校が閉校ということになり︑これまでに
大牛内分校などの閉校になった校舎が増えるなか︑校舎の利活用をどう考えるか︒
中沢小学校︑国見小学
答校については︑保護者︑地区関係者と今後の施設のあり方について協議を行う
予定である︒
既に閉校した大牛内分校
は︑地区からの申し出を受け︑校舎の一部について運動の場として活用している︒

最後の始業式で校長先生の話を聞く
中沢小学校児童４人

条例補正予算等審査特別委員会

チャレンジタイムのなわとびが終わって
笑顔いっぱいの国見小学校児童８人

校舎活用

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４

第 回臨時会

第 回臨時会は 月日に開かれました︒
この臨時会では︑税条
例等の一部改正と道の駅いわいずみの災害復旧に関わる契約の議案が提案され︑全会一致
で原案のとおり可決しました︒契約内容は以下のとおりです︒■工事名 道の駅いわいずみ災害復旧工事︵建設工事︶
27

４

12

請願・陳情
12 月定例会に提出された請願は 1 件でした。産業
常任委員会に審査を付託した結果、採決と決定しました。
また、9 月定例会には陳情書 1 件、12 月定例会には要望書 3 件の提出を受け、議会運営委員会で協議し、議員と町当局へ資料配布しました。
請願件名（付託委員会）昇19p

台風被災者の冬季対策を

林﨑竟次郎

20p

生活再建支援金の増額要望を
災害公営住宅家賃の独自軽減を

八重樫龍介

21p

河川改修の対応を
防災マップの見直しを

三田地久志

22p

私大進学への支援時期は社会人の人材育成を

野舘

泰喜

23p

長内沢から海への導水路を
町内移住者に支援制度を

合砂

丈司

24p

関係機関に橋梁整備の要望を除雪対策の考えは

小松ひとみ

25p

役場に案内人の設置を
災害時の児童生徒への対応は

三田地和彦

紹介議員

審査の 本会議での
結果
採択

新岩手農業
農協改革・指定生
協同組合代乳生産者団体制度
表理事組合 菊地弘已 採択維持に関する請願
長
（産業）
久保憲雄

8 人の議員が発言 〜質問内容〜
坂本

請願人

一般質問 ︵︵ 月定例会︶

２▽金額 ６５８８万円▽請負者 ㈱畑中組■工事名 道の駅いわいずみ災害復旧工事︵機械設備工事︶▽金額 ５９４０万円▽請負者 ㈱太平エン
ジニアリング︵宮古
市︶

４

前号の訂正

１７６号のｐ の問 の回答︑﹁限度額は ︑
５００万円﹂は←﹁ 限 度 額 は ５ ０ ０万 円 ﹂ の誤りでした︒
お詫びして訂正いたします︒

１

皆さんからの

12

採択に全員
賛成。国の
関係機関に
意見書を提
出

全国町村監査委員
協議会会長表彰

三田地和彦議員

議会選出の監査委員である三田地和彦議員（69）が、このほど全国
町村監査委員協議会から監査功労者（監査委員７
年以上在職）として表彰されました。
監査委員として長年にわたり、地方自治の進行と発展に尽力された功績が認められたものです。

26p

災害復興に岩泉型町営住宅を
18

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いわいずみ議会だより
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第177号

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町の考えを問う

さか もと

のぼる

坂本

昇 議員

台風被災者の冬期対策を
遅滞なく万全を期している
伊達町長

整備され入居希望者が住み替えた仮設住宅

問 台風被災者について︑厳寒期を控え︑改めて支援対応が求められる︒① 被災住宅の泥やがれきの撤去は全て完了しているか︒② 仮設住宅は予定通り年内の入居完了となるか︒③ 水道仮配管の凍結対策や自家水道利用者の支障はないか︒

いる世帯について︑年明け早々での支給施設は︑町単独費に開始予定している︒
おいて実施するとと義援金・支援金ともに︑困難な個所にも早期に支給すべ
ついては︑緊急措置
く︑鋭意努力していとして︑町負担でＢる︒
Ｓアンテナを各戸に整備する方向である︒ ⑥支援物資は︑ 月
本年中には完了する日から各地域振興協

応急復旧が可能な④ テレビを見れない世帯への対応は︒⑤ 生活再建支援金等の支給予定は︒⑥ 支援物資は行き届いているか︒
町長①おおむね︑撤去が完了した︒未着手の住宅等については︑泥や被災家財を屋外に搬出すれば運搬を今後も町で行う︒②年内には計画中の住宅建築工事全ての完

12▼ボランティアへの謝意について

そのほかの質問

日までには完了する︒

議会の協力のもと配布を進めており︑

４

９

見込み︒

⑤被災者生活再建支援
金は 月 日現在︑基礎支援金５６３
件︑加算支援金 件の申請を受け︑基礎支援金３８３件の支払いが完了した︒

11

町の独自支援金については︑ 月より申請受付けを開始した︒
また︑町の住宅再建にかかる支援金
は︑再建が完了して68

了︑伴の引き渡しができるものと考えて

14

30

12

いる︒

１

17/03/16 9:04

No177̲hp.indd 19③直営と業者発注の両工事により︑迅速な凍結防止対策作業を進めている︒
また︑自家水道利用者もおおむね復旧工事が完了している︒④テレビ共聴関係について︑ 月 日現在
で受信不可が 組
合︑ １ ２ ３ 世 帯 となっている︒
12

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町の考えを問う

問 町 は 今 回の 被 災 に 対 し︑各 種 町 税・保 険 料・
負 担 金・利用 料 な どの減 免 を被 害の程 度に応 じ慈市とで結成した﹁平成 年台風第 号豪雨
災害復旧・復興期成同盟会﹂との連携により︑国等に対し︑支援制度の拡充と支援対象の拡再建にかかる財源の確 国等に対する要望活動
保については︑町単独︑ を検討していく︒

大を要請してきた︒今後も︑十分な生活再建
支援がはかられるよう︑

町長 被災者生活再建
支援金を始めとする被または町︑宮古市︑久災害公営住宅家賃の独自軽減を

前向きに進めて行く

実施するためには︑どうしても財源の確保が災された方々への生活て実施している︒また︑住宅再建に最大２００万円の独自支援策を行うとしている︒しかしながら︑生活費︑住宅資材が高騰しており︑町として︑国に対し被災者生活再建支援金を３００万円か
ら５００万円への増額要望を行うべきと考える
がどうか︒

10

必要になってくる︒今
問 高齢化率が高くなる中︑そして︑独居世帯
後︑被災された方々かが増えている状況での災害となった︒特に高齢ら今後の住まいをどう者は︑住んできた地に愛着を持ちながらも︑これからの住まいとして︑応急仮設住宅︑そして︑ するか︑災害公営住宅への入居希望も含め︑
災害公営住宅の入居を考えている方が少なくな
お正月を挟んで熟慮いい︒そこで︑災害公営住宅の家賃について︑町
ただき︑その意向を踏が独自での支援が必要だと思われるが︒
まえたうえで︑家賃軽町長 災害公営住宅に その中で︑家賃の軽減 減策についても︑前向
ついては︑被災された 策については︑現時点 きに考えて行く︒
方々の意向を確認した では︑東日本大震災のうえで︑計画戸数を決 ときのような財源が期
そのほかの質問
定し︑建築を進めてい 待できない状況である︒ ▼筆 界 未 定の解 消に向町独自の軽減策としてけた取り組みについてかなければならない︒

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ろ う
はやし ざ き きょう じ28

林 﨑 竟 次郎 議員

生活再建支援金の増額要望を国等に要望活動を検討していく

伊達町長

入居者の希望がかなう災害公営住宅を

町の考えを問う

問 乙茂 地区は︑集 客 施設 が数 多 く あり 重要 な地区に位置づけられていると思う︒
次の水害がいめ︑岩泉乳業︑ふれん
どりー岩泉︑岩泉球場

町長 乙茂地区には︑
道の駅いわいずみを始川改修計画において険であることは承知している︒この地区の河次の大雨により河川が増水すれば︑非常に危つ襲来するかわからず︑一刻の猶予も許されない状 況下で︑小 本 川 河 川 改 修の早 期 完 成に向け関係機関への働きかけが必要と考えるがどうか︒
また︑
安家川河川改修により︑住居移転を余儀なくされた︑被災者の人たちの一日も早い移転先の確保が必要と思われるが今後の対応を示せ︒

等の施設があり︑この防災マップの見直しを

台風 10 号豪雨災害により変わり果てた乙茂地区。治水対策の着工が待たれます

実態調査を進め改訂に取り組む

問 本町は高齢化が進み︑自助・共助が難しくなっている現状である︒避難勧告が発令されて行動に支援を必要とする人も増加している︒の高齢化率は年々高くなってきており︑避難も︑近くに指定緊急避難場所が無ければ高齢者の人たちはたどり着けない︒﹁災害に強い岩泉﹂を築くためにも︑指定緊
急避難場所等の見直しや︑土石流危険渓流︑土石流エリア等防災マップの見直しが必要と思うがどうか︒
町長 現在︑本災害の各地域においての避難行動について︑実態調査を進めている︒本町

は︑岩手県に対し早期完成の働きかけはもちろんのこと︑計画ある

いは用地等町として協力できる部分は全面的に協力し︑早期の完成を目指していく︒

安家川の河川改修により家屋移転を余儀なくされた方々には︑住宅用地の確保や︑災害公営住宅の建築についての意向を踏まえたうえで用地選定を進める︒

災害初動において相互に連携し対応していくことが︑今後においても防災・減災につながる重要な要素となる︒
現在︑岩手県において︑津波及び河川の浸水想定区域の指定︑並びに土砂災害警戒区域の指定についての手続を進めている︒その情報をもとにしながら︑﹁指定緊急避難場所等の見直し﹂︑﹁ハザード

マップの見直しによる防災マップの改訂﹂等に取り組む︒

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が し りゅう す け
えや八重樫 龍 介 議員

河川改修の対応を
早期完成を目指す

伊達町長

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町の考えを問う

問 岩泉町では︑本年 月より国立大学進学への授業料等の支援を行っているが︑私立大学進町の選考委員会で適任と決定した私立大学入てきたが︑同学校長から推薦があり︑さらに学へも支援を行うとの答弁であった︒実施時期はいつか︒
町長 岩泉高校生への私立大学進学支援の実
施時期の予定について
は︑対象基準を検討し社会人の人材育成を
人材育成確保に努める
問 学生への教育支援は充実してきたが︑社会人への支援も考える時期に来ているのではないか︒
人づくりが街づくりといわれるが︑災害復旧考えている︒
これまでも一般枠のいても人材の育成が重要であり︑まさに﹁まちの生命線﹂であるとを握っているといわれるが︑まちづくりにおに向かう今こそが産業振興などのための人材育
成への種まきの時期である︒
そこで︑資格取得や起業等を行うための学習への金銭的な支援をする人材育成条例等を整備するべきと考えるが︑町長の所見を聞く︒
町長 社会人への支援
及び社会人の人材育成
については︑その必要性は議員と考えを同じくしている︒
企業の運命を左右す
るのは︑人づくりが伴学者を対象に想定している︒
選考委員会での判定基準は︑県内国公立大学の学力同等レベルを想定︒実施時期は︑本年度の卒業生から対象とする︒

海外短期留学など社会教育学習として様々な施策を行うとともに︑人材育成塾の開校︑あるいは第三セクター等に対する人材育成支援などを実践してきたところである︒
今回の台風第 号豪雨災害からの我が町の再生・復興を進めていくためには︑何といって も﹁ 人 材︵ 財 ︶﹂が重要な伴となることから︑あらゆる機会を捉え︑その確保︑育成に力を注いでいく︒

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し
ひ さ
ち
た
み

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10４

三田地久志 議員

私大進学への支援時期は本年度の卒業生から対象

伊達町長

ワークショップで将来のことを語る高校生

町の考えを問う

野舘泰喜 議員

治水対策が必要な長内川

問 本町の形状は急須のようなものである︒出
口が狭い所に今回のような降水量では到底吐き出せない︒
その現実に対応して︑岩手県において︑断面確保を主体とした河川改修計画が作られようとしている︒しかし︑上流域は築堤と河道掘削等で十分だと思うが下流域は︑広大な面積から集められた水が 本に集中し︑海からの逆流水がぶつかってきたときに新設堤防が耐えられるだ

いかがか︒
町長 これまでも大雪などで数日間孤立した集落があったことから︑住民に移転の提案

問 このたびの現実に遭遇して︑転居もやぶさ
かでないと考えている方もいる︒厳密な調査のうえで︑一刻の猶予もならない地域とそれに準じる地域のエリアを指定して︑それぞれの移住者には住宅用地と移住支援金を支給する制度は町内移住者に支援制度を合意形成と可能性を調査から開発すべきと思うがどうか︒

住民の暮らしを守るために︑上流には灌水用ダムを建設し︑長内沢全体を防災︑水利の両面路を造るというものである︒

ろうか︒
そこで提言は︑長内沢を調整ルートに位置付
けて︑長内沢から須久洞方向にトンネルの導水

１

町長 岩手県では河川の改修計画を策定し︑堤防整備︑あるいは河道掘削等が進められるものと聞いている︒しかし︑これで完全とは思っていない︒さらに上回る災害も想定していかなければならないと認識している︒

長内沢の導水路については︑岩手県とも協
議し︑事業としての可能性を探りながら︑想定外の災害にも対応できるハード事業として前向きに研究して行く︒

をしたこともあった︒
今後︑全世帯を対象とする住民アンケート
調査を予定している︒
これを基にして︑災害復興計画を策定する予定となっているが︑転居あるいは集団移転等のシステムの構築は時間も必要となるが︑住民との合意形成をはかりながら可能な限り︑進めていく︒

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わ
ざ
い
な
さ
お

き
だて や すの長内沢から海への導水路を前向きに研究していく
伊達町長

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町の考えを問う

問 住民説明会において︑安家川の河川改修計
画は元村地区を中心に約２７００メートルを整備する予定との説明であった︒しかし︑上流や下流についても︑橋︑家屋︑農地などが大きな被害を受けている︒
関係機関に対し︑護岸や橋の整備について要の測量調査を実施している︒また︑松ケ沢から上流部は町管理河川となっており︑国の災害査定後に復旧工事を予定している︒

所はすべて復旧できる
よう県と協議しながら望すべきと思うがどうか︒
い︑それ以外の上下流については︑国の災害進める︒

県管理となっている
河川護岸などの被災箇

町長 安家地区の河川整備について︑中心部査定に向け︑被災箇所に支障が出ないよう準▼住宅対策について

そのほかの質問

も早く除雪作業が完了するよう︑最大限の対応をしていく︒

は県が河川改修を行

除雪対策の考えは
最大限の対応をする
問 今回の台風 号被害で町内の道路はいたる所で決壊し︑大きな被害をもたらした︒仮復旧
し通行はできるが危険個所が多い︒
県道普代・小屋瀬線は︑幅員が狭い箇所が多町長 県道普代・小屋く︑ガードレールの崩壊などが除雪の支障となり︑冬季間の通行に影響が出ることを危惧している︒除雪対策について考えを問う︒

瀬線は道路の損壊が激
しく︑応急復旧したも作業となり︑除雪に要する時間はかかることが想定される︒少しで備を進めているが︑例
年と違い︑道路状況を確認しながらの慎重なのの︑道路幅が狭い場
所などを順次補修している︒
この冬︑町民の生活

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しあ いし ゃ た け

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10

合砂丈司 議員

関係機関に橋梁整備の要望を県と協議しながら進める

伊達町長

一刻も早い復旧が望まれます町の考えを問う窓口の的確な対応が求められます

問 この災害によって住民が役場に出向く機会が多くなっている︒地域住民一人一人に寄り添
い困りごとを解決するための総合窓口や案内人が必要と考える︒

教育長 台風の進路情報から 月 日の臨時
休校や短縮授業の措置を決め︑児童・生徒の安全確保に努めてい30

月 日から 月 日までの休校措置を指示
９

５
している︒
発災後の各学校の対
応では︑電話通信網の31る︒また︑災害発生が予見されたことに伴い

８

おき︑多様な手続きを行っている︒被災者支援などに関する案内窓

策を最優先とした各学校長の早期の判断と指示により適切に対応したと考える︒
今後は聞き取り調査

寸断から安否確認に困難をきたしたことから︑教職員が各世帯を巡回して全員の無事を確認している︒
教育委員会としては︑児童生徒の安全対経験は生かされたか問う︒

問 児童生徒でも多くの住宅被害を受けた︒各学校での対応も混乱したと聞いている︒震災の巡回して安否を確認

災害時の児童生徒への対応は

13

町の行政サービスとして早急に対応を望むがどうか︒
町長 役場では平成年 月 日から町民課
１に﹁総合案内窓口﹂を

４

８

口は﹁り災証明書﹂の発行にあわせ 月 日から開設している︒案
内人の設置は︑限られた職員数で災害復旧に取り組んでいるところで︑難しいがより一層サービスの向上に努める︒

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行っていく︒

を踏まえ︑緊急時におけるより安全な避難対策等必要な見直しを

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まつこ

小松ひとみ 議員

役場に案内人の設置を
窓口サービスの向上に努める
伊達町長

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平成29年2月15日発行

町の考えを問う

問 今 回 の 大 災 害 の 復 旧・ 復 興 は 今 後 の 町 行 政 に お い て 最 優 先 課 題 だが︑町長が平成 年 月 日の施政方針演述で述べた︑人口減少・消滅
集落対策についても︑同時に並行して取り組まなければならない︒
台風 号により大きな被害を被った本町においては︑人口減少・消滅
集落問題に︑今回の災害による住宅再建問題によって︑人口流出が加速することが危惧される︒これを防ぐためには︑被災住宅の再建のための手厚い施策が必要である︒

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本災害においても︑今後復興住宅等も整備されるものと思われる︒既存の住宅対策としては︑町営住宅の建替え︑宅地造成︑ＰＦＩ事業による子育て住宅等の施策を展開している︒
私はこれまで︑﹁一戸建て町営住宅︑ 年から 年後はあなたの住宅に﹂

町長 台風第 号豪雨
災害により被災された宅︑有芸地区への定住用の家族向け住宅︑及び町内和川原地区における単身用住宅の整備等を行っている︒

施策としてＰＦＩ事業による子育て支援住﹁岩泉型町営住宅﹂についても︑今回の災害復興計画を策定する中で︑重要な住宅施策手法の一つとなり得る︒無償譲渡が可能となる制度設計につい方々の住宅再建については︑移転用地の造成︑
災害公営住宅の整備等を進める計画となってお り︑ 町 民 の 意 向 に沿った形で実施を考えている︒今後の人口減
少や集落の消滅などについては︑町としても大変危惧している︒
住宅施策については︑これまでも新しいて︑引き続き研究する︒
また︑民間資金を活用した公民連携事業等についての研究と併せ︑実現に向けて進める︒

第177号

いわいずみ議会だより
平成29年2月15日発行

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２という﹁岩泉型町営住宅﹂の実施について一般質問を行ってきた︒
本災害を機に︑被災者の住宅再建施策の一つとして︑一定期間居住し家賃を払い続けた住民には︑その住宅を無償譲渡する﹁岩泉型町営住宅﹂を実現する考えはないか︒改めて町長の考えを問う︒

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か ずひ こ
ち

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10

た
み

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三田地和彦 議員

岩泉型町営住宅の実現を実現に向け研究を進める

伊達町長

新たな住宅支援の充実を（森の越地区）

前へ

生きていくためにも早く仕事を無事生き延びることができました︒
この命を繋ぐためにも︑早く仕事を見つけないといけないと思っています︒

日々の生活は落ち着いてきていますが︑地上波放送のテレビが映りません︒
こういうときこそ情報通信はできるだけ早く復旧してほしいです︒

子どもたちが帰る家を残したい

被災から ヶ月が経ち︑災害公営住宅に住むか話し合っています︒子ども
た ち︑ 孫 た ち に 帰 る 家 を 残 し た い と思っています︒

連絡体制により守られる命

またいつか︑大きな災害がないとも
限りません︒いつでも町外に連絡が取れる体制を作ることで︑守られる大切な命があることを知ってほしいです︒

米作りを再開したい

一人一人ができる力を国や町の支援のおかげで家の応急修理などが取り組めています︒
今年は無理でも︑来年からは米作りを再開したいです︒（62 歳・大川）

道路などは仮復旧が済んでいます
が︑大雪での災害を心配しています︒
一人一人ができる力を出し︑一日も早い復旧に向けて進むことが大切だと思います︒（68 歳・安家）５

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中居明雄さん

中川原光太郎さん（65 歳・尼額）（59 歳・安家）（62 歳・乙茂）（66 歳・安家）

上川原利幸さん向川戸昌子さん

佐々木達也さん
屋敷定男さん

情報通信の
早期復旧を

〜台風 10 号豪雨による被災者の声〜

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平成29年2月15日発行

いわいずみ177 平成 29 年 2 月 15 日発行
議会だより No.

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表紙によせて菌床シイタケハウスの泥だし作業を黙々と行っていただ

いている人たちです︒

台風 号豪雨災害では︑発災後多くのボランティアの人に生活再建のために幅広く支援をしていただきました︒

号による被 災のため

編集後記

台風

に合 併 号となり︑議 会だよりの発 行が遅 くなり ましたことを先ずはお詫び申し上げます︒

被災した方へ取材を重ねている中で︑当初は暗い気持ちでいたようですが︑徐々に前へ進もうとする力に変わってきているように感じています︒

皆 さんの前へ進 も う と す る

砂丈 司︵副委員長 三田地久志︶

気持ちに感銘を受けました︒

委員長 合

林

舘

﨑

員 八重樫

昇

泰 喜

竟次郎

龍 介

久 志

野

本

三田地

坂

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古紙のリサイクルに取り組むオフィス町内会と、森林の再生に取り組む岩手県岩泉町との連携により実現した「森の町内会―間伐に寄与した紙―」を使用しています。

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副委員長

委

広報広聴常任委員会〒 027 0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑 59 番地 5
TEL 0194（22）
2111 内線 252 FAX 0194
（22）
5566
http://www.town.iwaizumi.iwate.jp/

月 日︑町民会館において台風 号豪雨災害からの再建に関する住民説明会が行われました︒
河川改修計画については
沿岸広域振興局岩泉土木センターの職員から説明がありました︒
小本川は約 年かけての改修︑安家川は約 年をかけて改修が行われる予定です︒﹁本当に 年で工事は終わるのか﹂﹁被災した家屋はいつ撤去できるのか﹂﹁同じ場所に家を建てられるのか﹂
多くの質問意見が出されました︒
今後も︑詳しい内容が分かり次第︑説明が行われる予定です︒
岩泉町議会では︑被災された皆さまの不安や疑問の解決に向けて︑皆さまに寄り添い声を町に届けてまいります︒
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発行／岩泉町議会 発行責任者／議長 加藤久民
編集／広報広聴常任委員会

河川改修計画の説明をする職員（岩泉会場）

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