暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

海外ブックメーカーの賭けに関連するコンサルティングや情報配信サービス等が違法とされた事例
ブックメーカーにおいてサッカー等の試合の勝敗等に金銭を賭けることは賭博であり、公序良俗に違反する。海外のブックメーカーにおける賭けが海外において適法であっても、日本法人である A が国内において X らに対して賭博に関するコンサルティングや情報の配信等、賭博に密接に関連する行為を行って対価を得ることも公序良俗に違反するとし、Y が、X らに対し、そのような契約を勧誘し契約を締結させた行為は、不法行為法上も違法である、などとして X らの損害賠償請求を認容した事例である（東京地方裁判所令和 3 年 12 月 16 日判決、LEX/DB）。

告：X1（消費者）、X2（同。X1 の兄弟）

被告：Y（A の業務執行社員で、代表社員）

関係者：A（合同会社）

合の勝敗予想に係る情報を事前にメール等で配事案の概要
1

原信するというものである。広告では、「世界中かX1 の契約等

ら集められた精査された情報で平均月利30％達

X1 は、Y から勧誘を受け、2017 年 5 月から 6成している予想配信サービス」とされていて、X1月にかけて、Aと次の契約①から③の3種類の契は契約②も締結し、A に対し、代金として合計約を締結して代金を支払うとともに、それとは約 49 万円を支払った。

別に Y に競艇案件の送金をした。

FX（外国為替証拠金取引）自動売買ソフトの売SBIC 契約（契約①）

買契約
（契約③）
X1 が A から FX 自動売買ソフトを購入するもこの契約は、A が契約者に対し、ブックメーカー＊ 1 における賭けの手法等に関するコンサルので、代金約 76 万円を支払った。

ティングを行うこと等を内容としている。具体その他（競艇案件）

的には、A が契約者に対し、サッカーの試合が行X1 は、Y から競艇を使った短期投資案件があわれている最中に、ブックメーカーにおける賭り、1 カ月で 15％の配当が見込めると勧誘を受けについて、的中しやすい試合の探し方、賭けけ、同案件の資金としてY名義の銀行口座に100方、タイミング等を助言するものである。契約①万円を振込送金をした。の広告では「最大月利50％を安定的に稼げる」と

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X2 の契約の文言がある。X1 はこの広告で勧誘を受け、契X2は、X1の紹介によりY の勧誘を受け、2017約①を締結して合計約 97 万円を A に支払った。

年 7 月頃 AとPBC 契約（X1の契約②と同じ）を締PBC 契約（契約②）結して、54 万円を A に支払った。

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この契約は、A が契約者に対し、サッカーの試＊1

主に海外の賭け屋

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X1、X2 の請求

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X1 は、Y の勧誘は契約①②については賭博にサッカーの試合の勝敗等に金銭を賭けることは、かかわる勧誘で違法であり、同じく③について賭博にほかならず、公序良俗に反するものであは Y の仕入れ価格を偽っており、競艇案件についる。そして、SBIC 契約は、A がそのような賭博ては虚偽の勧誘であって、いずれも違法であるのためのコンサルティングを行い、その対価をと主張し、また X2 も自身の契約につき X1 と同得るというものであるが、このような行為も賭様の主張をした。そして、X1 は、①から③につ博を目的とするものであり、賭博に密接に関連いて民法 719 条 1 項前段（A との共同不法行為）する行為として、公序良俗に反するものという又は会社法 597 条に基づき、競艇案件についてべきである。

は民法 709 条に基づいて、損害賠償を求めて提海外においては、サッカーの試合の勝敗等に訴した。損害額は、X1 については、契約①から関する賭博に関するブックメーカーの事業が適契約③により支払った合計額、競艇案件のため法な場合があり、SBIC 契約におけるコンサルに支払った 100 万円、購入したソフトで FX 取引

ティングも、このように海外では適法なブックをしたことで生じた損失約 214 万円、慰謝料

メーカーにおける賭けに関するものであったこ

10 万円、弁護士費用の合計約 600 万円であり、とがうかがわれるが、A によるコンサルティン

X2 については契約代金に弁護士費用を加えた

グは、日本国内において、日本法人であるA が日約 59 万円である。

本人である X らに対して行っていたものである

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ことが認められ、このように国内において行わ

Y の主張
Y は勧誘内容とその違法性を争うとともに、れた賭博に密接に関連する行為について、公序①についてはブックメーカーの事業は海外では良俗に反しないと解すべき根拠は見当たらな適法であり日本で個人が利用することは違法でい。そして、SBIC 契約について、違法性阻却事はないので、そのコンサルティングを内容とす由が存在することについての主張立証はない。
以上のとおり、SBIC 契約は公序良俗に反するる契約も違法でないなどと主張した。

ものというべきであるから、SBIC 契約を勧誘し契約を締結させた行為は不法行為法上も違法と理由
1

いうべきであり、Y 及び A には、X らに対する共概要

同不法行為が成立する。

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本判決は、X1 の請求のうち FX 自動売買ソフ

PBC 契約の勧誘等の違法性

トの売買契約・FX 取引による損失等、競艇案件

PBC 契約の内容は、A において賭博のためのに関しては請求を認めなかったが、SBIC 契約情報を事前にメール等で配信してその対価を得（契約①）とPBC 契約（契約②）については次のよるというものであり、このような行為も賭博をうに判示して支払代金の損害を過失相殺せずに目的とするものであり、賭博に密接に関連する認め（慰謝料は否定）、弁護士費用と合わせて約行為として公序良俗に反するものというべきで161 万円を認容し、X2 の請求については全額をあるとして、SBIC 契約の場合と同様の理由で違認容した。

法とした。

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SBIC 契約（契約①）の勧誘等の違法性

過失相殺SBIC 契約の主要な内容は、ブックメーカーの契約が公序良俗違反であることに照らすと、サッカーライブベットのコンサルティングを行Y が得た利益はその全額を返還すべきであるかうというものである。ブックメーカーにおいてら過失相殺は相当でない。

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暮らしの判例

1解説

オンラインで国内から参加した場合であっても、はじめに本の国内参加者だけ処罰されるというのはおか賭博行為が行われているのは海外であるのに日本判決は、FX 自動売買ソフトと競艇案件につしい、などというものである。実際、摘発例もいては X1 の請求を認めなかった。しかし、これごく少数であるということもあり、オンラインは、FX 自動売買ソフトについての X1 の請求がカジノの利用者が増えてきている（一部報道に仕入れ価格を偽ったこと等を根拠とするものでよると、海外の企業が日本で上げたベッティンあったことによる。多くの事案は、確実に利益がグの収益は 2021 年の時点で 1兆 7000 億円とい得られる等の広告・勧誘の違法性や商品が役にう推計が紹介されている）。そうしたなかで、山立たず価値がないこと等を理由としていて、本

口県阿武町が新型コロナ対策の臨時特別給付金件とは論点が異なる。また、競艇事案についても4630 万円を1人の町民に誤振り込みをしたとこ事実関係による。

ろ、当該の人物は振り込まれた資金をオンライ

そこで、ここでは、近時問題になっている海ンカジノに使ったと説明していることが明るみ外ブックメーカーや海外オンラインカジノの利に出るなど、オンラインカジノの利用が予想外用に関連する勧誘の違法性の論点を取り上げて、に蔓延していることが顕在化した。

解説する。

オンラインカジノの違法性

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海外では適法とされる賭けを日本国内かオンラインカジノの問題については、かねてら行う場合から質問主意書に対する内閣総理大臣の答弁書蔓延するオンラインカジノというかたちで取り上げられてきた。しかし、阿まんえん

本件事案は、賭けそのものではなく、賭けに関武町の事件を契機に2022 年 6 月1日の衆議院予連するコンサルティング等の契約である。Yは、算委員会の質疑において、岸田総理大臣が、オ海外のブックメーカーやカジノで当該国の法律ンラインカジノを利用して国内で賭博行為の一では適法なのでそれを利用する行為は違法でな部が行われている場合、刑法上賭博罪が成立すいし、そのコンサルティングを内容とする契約ることがあると答弁をしている。また、警察庁・も違法でないと争った。

消費者庁も賭博罪が成立するとの注意喚起を行っている。こうしたことから、政府の見解は本件に限らず、海外オンラインカジノが当地明確である。

では適法とされる場合に、日本国内からオンラインで賭けると賭博罪が成立するのかが議論さ本件事案は、海外ブックメーカーのサッカーれている。刑法 185 条は、賭博をした者に対しライブベット等への賭けそのものではなく、そ50 万円以下の罰金を定めている。常習として賭うしたものに関するコンサルティングを行うと博をした場合は 3 年以下の懲役となる（同法 186いう契約である。本判決は、まず、ブックメー

条 1 項）。日本の刑法は日本国内で犯罪があればカーにおいてサッカーの試合の勝敗等に金銭を適用されるので、日本から海外オンラインカジ賭けることは賭博にほかならず、公序良俗に違ノで賭けることについて賭博罪が成立するのは反するとしている。次に、A においてそのよう当然ともいえる。ところが、ネット上には「海な賭博のためのコンサルティングを行い、その外で適法なので、日本でやっても違法ではない」

対価を得るものであるが、そのような行為も賭などといった情報や広告が流れている。実質論

博を目的とするものであり、賭博に密接に関連としては、海外に行ってやれば合法なのだし、する行為として公序良俗に違反するものという

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暮らしの判例て行うもので、デリバティブ取引の一種である。

べきであるとしている。
X らの Y に対する損害賠償請求については、

ところが、日本ではデリバティブ取引を金融商そのような契約を締結させた行為も違法である品取引法と商品先物取引法で規制しているとことして、A と Y との共同不法行為責任を認めた。

ろ、どちらの法律も適用対象を政令指定としてそして契約①及び契約②は公序良俗に違反すおり、どちらの法律でも CO2 排出権を指定しるものであることに照らすと、Y が得た対価はそていない。逆に言えば、この取引の適法性を根の全額を返還すべきであるとして、Y の過失相殺拠づける法律もない。そこで、この取引への投の主張を認めず、契約①及び②についての支払資が賭博となることから、そのことを違法とし額全額と弁護士費用（約 1割相当額）を認容した。て損害賠償請求をして認められている（その例

3として参考判例②）。

隙間事案の投資取引と賭博罪
投資取引は多様化しているが、なかには直接

本判決は、賭博取引そのものではないが、そ適用する取締法規がない取引類型もある。そうのコンサルティングや勝敗予想の情報提供を内した場合、その取引を根拠づける法律がないわ

容としていて、賭博に密接に関連する行為であけなので、その取引が賭博に当たるといえれば、り公序良俗に反しないと解すべき根拠はなく、違法性阻却事由がないので、当該取引の勧誘や不法行為法上も違法であるとして、Y と A との契約の違法性が基礎づけられる。この考え方に共同不法行為を認めたということで、貴重な先よって被害者から業者への損害賠償請求をした例である。

先駆的な例としては、FX 取引被害があり、損害4オンラインカジノの連鎖販売取引賠償請求を認容した多数の判決がある。2005

オンラインカジノについては、マルチ取引に年、金融先物取引法による法規制がなされるまよる被害も生じている。オンラインカジノの利で、この取引については直接的な行政規制が存用者を獲得するか又は宣伝する者を紹介すると在しなかった。そこで、この取引の構造が賭博報酬が得られるとする連鎖販売取引業の統括者に過ぎず違法であることを根拠として損害賠償らに対し、消費者庁が 2021 年 6 月 23 日付で請求を認めたという経緯である。

15カ月の取引等停止命令・業務禁止命令を出しその後、「ロコ・ロンドン貴金属取引」被害事た事案がある＊ 2。その理由には、勧誘に際して案でも活用された。この取引の概要は、業者が「オンラインカジノは日本の法律に触れない」な提示する「ロンドン渡しの金現物価格（ロコ・ロどと告げたことが不実告知に当たるという点がンドン金価格）」と「ドル円為替変動」を差金決済挙げられている。

指標とする差金決済取引（証拠金取引）ということができる。こうした取引が、日本において賭博に該当することが明らかであるし、違法性阻却事由もないので、勧誘や契約等も違法である

参考判例とされ、損害賠償請求が認められている（その①東京高等裁判所平成20年10月30日判決（『消費者法ニュース』78 号 210 ページ）
②東京地方裁判所平成 26 年 12 月 4 日判決（『消費者法ニュース』103 号 292 ページ）

例として参考判例①）。
さらに、CO2 排出権取引の類型がある。この取引は、CO2 排出権の売買を証拠金取引によっ＊ 2 消費者庁ウェブサイト「連鎖販売業者 2 名に対する行政処分について」

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