93Oつ畔 9210年保存基監発第 1202001号
平成 20年 12月 2日

都道府 県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局監督課長( 契 印 省 略 )中小企業にお ける労働条件 の確保 ･改善に関す る公正取引委員会･経済産業省 との通報制度等の運用について
中′J＼
企業 にお ける労働 条件 の確保 ･改善に関す る公正取引委員会及び経済産業省 との通報制度等 については､平成 20年 1
2月 2日付 け基発第 1202001号 ｢中小企業 にお ける労働条件 の確保 二改善に関す る公正取引委員会 ･経済産業省 との通報制度等 について｣ (以下 ｢局長通達｣ とい う｡) によ り指示 された ところであるが､ この運用 に当たっては､下記 によ り実施 されたい｡
記

1 局長通達記 の 2の ｢通報事案｣について
局長通達に基づ く通報制度 によ り通報 を行 うのは､労働基準監督機 関において監督指導 を実施 した結果､労働基準法第 23条､第 24条､第 37粂又は最低賃金法第 4条の法違反 (ただ し､軽微 な法違反 を除 く｡)が認 め られた事案であって､当該 法違反 の背景 に親事業者 による具体的な下請代金支払遅延等防止法 (以下 ｢下請法｣ とい う｡)第 4条違反 に係 る行為の存在が疑われ､かつ､下請事業者 による公正取引委員会又は経済産業省‑の通報の意 向を確認した場合 とす る｡

2 局長通達記 の 2の ｢通報事案｣の確認方法について(1) ｢法違反 の背景 に親事業者 による下請法第 4条の違反行為 に該 当す る行為が存在 してい るおそれ のある事案｣ とは､次のいずれ に も該 当す るものをい うので､その確認 に努 めること｡
ア

監督指導 を実施 した事業場の業種､事業内容等か ら当該事業場が下請

法第 2条第 1項ない し第 4項 (別添 1参照)の適用対象 となる取引を行っているもの
イ

別添
当該事案の対象者が､下請法第 2粂第 7項､第 8項及び第 9項 (1参照)の適用対象 となる資本金区分等に該当するもの

り 上記ア､イにより下請法の適用対象 となる事業場において､労働基準法第 23条､第 24条､第 37条又は最低賃金法第 4条のいずれかの違反が認 め られた場合であって､下請事業者の申立て等か ら当該違反の背景に別添 1参照)の違反行為に該 当す る行下請法第 4粂第 1項又は第 2項 (為が存在 しているおそれのあるもの
く2)上記 (1)の場合､労働基準監督機 関においては下請法に基づ く調査権

限はな く､主に下請事業者の申立て等によ り下請法に違反す る事実の聴取を行 うこととす るが､聴取の際､下請事業者か ら契約書､納品書等の違反事実に係 る書類が提出 された場合は､これ らの書類により違反のおそれがあるか否かの確認 を行 うこと｡
なお､下請事業者か ら取引状況等 を聴取す るに際 しては､下請法に抵触下請す る事実関係 を把握 してお くことが重要であることか ら､別添 2の ｢取引の適正化 に関す る通報事案確認表｣ を活用 し､これを下請事業者に記入 させ ることにより具体的な状況の把握に努めること｡
また､監督指導の際､下請事業者が希望する場合には､担当者が具体的な状況を聴取 しつつ､確認表に記入す ることとしても差 し支えないこと｡

3 局長通達記の 1 (2)｢相談窓 口の教示等｣について公正取引委員会又は経済産業省‑の取次ぎ｣は､局長通達記の 1 (2)の ｢別途送付す る下請法に係 るパ ンフレッ ト等を配布 し､公正取引委員会又は経済産業省 における相談窓 口等を的確に教示するものであるが､下請事業者の相談等に際 し､必要に応 じ､当該機関の担当者‑の事前連絡を行 う等により相談対応が円滑に行われるよう配慮に努めること｡

4 局長通達記の 3の ｢通報の方法 ･時期｣について(1)労働基準監督署において通報 を行 う場合には､別添 3の ｢中小企業における労働条件 の確保 ･改善に関する公正取引委員会 ･経済産業省 との通報制度 に係 る報告について｣に別添 2を添付の上､都道府県労働局を経由 して本省監督課へ報告すること｡(2)下請法に係 るパ ンフレッ ト等を配付 した事業場数及び公正取引委員会又は経済産業省 における相談窓 口を教示 した件数については､別添 4により0日までに都道府県労働局を経由 して本省監督課‑報告
四半期 ごとに翌月 2すること｡
5 労働基準監督機関か らの通報に当たっての留意事項(1)本通報制度 の運用に当たっては､労働基準監督機関は下請法に係 る権限を有 していないことに十分留意の上､通報事案の把握､取次ぎを適切に行うとともに､下請事業者に対 しても無用の誤解 を与えることのないよう､言動等に十分注意すること｡(2)通報 に当たっては､下請事業者 と親事業者 との間の取引関係‑の影響に十分留意す る必要があることか ら､下請事業者の意向に十分な配慮 を行 うとともに､秘密保持に万全を期すこと｡
なお､本通報制度は､通報 した下請事業者が匿名 を希望する場合であっても本制度の対象 とな り得るが､下請事業者か ら親事業者名 を明 らかにすることの了解 を得 られない場合は､本制度の対象 とな らないことに留意すること｡(3)通報 を行った事案については､個別の事案 ごとに処理状況の回報はなされないことか ら､労働基準監督機 関においては､受付後の通報事案の処理状況について把握できないものであることについて､下請事業者 に対 し､あ らか じめ説明 してお くこと｡
また､通報後､下請事業者か ら処理状況を問われた場合であっても､労働基準監督機 関においては既に通報済であるが､具体的な処理状況の説明を行 うことはできない ことについて丁寧な説明に努めるとともに､必要に応 じ､当該下請事業者か ら照会があった旨､本省監督課を通 じて公正取引委員会又は経済産業省‑連絡すること｡(4)局長通達記 の 1の とお り､下請法違反の是正がなされ るまで､労働基準関係法令違反 の是正が猶予 され るものでないことは言 うまでもない ところ
であ り､下請法違反の改善の有無にかかわ らず､労働基準関係法令違反については､所定の是正期 日までに是正を行 う必要があることについて､下請事業者に対 し十分説明 してお くこと｡
(5)本通報制度 の運用に当たって生ず る下請法の解釈等の疑義については､本省 において一括 して公正取引委員会又は経済産業省‑照会することとしているので､これ らの疑義等がある場合には､本省監督課に提出すること｡

6 その他(1)通報事案の処理結果通報 した事案については､公正取引委員会及び経済産業省か ら､処理件数等の処理状況､措置結果の概要等 についての回報が､別添 5によ り6か月 ごとに行われ ることとなっているので､報告があ り次第､都道府県労働局に対 して情報提供す ることとするD(2)公正取引委員会又は経済産業省による説明

公正取引委員会及び経済産業省か ら､本通報制度に関わる労働基準監督機
関の職員 に対 して下請法に係 る説明を行 う用意がある旨の申し出がなされているので､各局において説明を受けることとした場合には､本省監督課‑連絡す ること｡

[:亘直□
下請代金支払遅延等防止法 (抄) (昭和 31年 6月 1日法律第 120号)定義)
第 2条 (
この法律 で ｢製造委託｣ とは､事業者が業 として行 う販売若 しくは業 として請 け負 う製造 (加 工を含む｡以下同 じ｡)の 目的物たる物品若 しくはその半製 品､部品､附属晶若 しくは原材料若 しくはこれ らの製造 に用いる金型又は業 として行 う物 品の修理に必要な部品若 しくは原材料の製造 を他 の事業者に委託す ること及び事業者がその使用 し又は消費す る物品の製造 を業 として行 う場合 にその物品若 しくはその半製品､部品､附属晶若 しくは原材料又はこれ らの製造 に用いる金型の製造 を他の事業者に委託す ることをい う｡
2 この法律 で ｢修理委託｣ とは､事業者 が業 として請 け負 う物品の修理の行為の全部又は一部 を他の事業者 に委託す ること及び事業者がその使用す る物品の修理 を業 と して行 う場合にその修理 の行為の一部 を他の事業者 に委託することをい う｡
3 この法律で ｢
情報成果物作成委託｣ とは､事業者が業 として行 う提供若 しくは業 として請 け負 う作成の 目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部 を他 の事業者 に委託す ること及び事業者がその使用す る情報成果物の作成を業 として行 う場合 にその情報成果物の作成 の行為 の全部又は一部 を他の事業者 に委託す ることをい う0
4 この法律で ｢役務提供委託｣ とは､事業者が業 として行 う提供 の 目的たる役務 の提供の行為の全部又は一部 を他 の事業者に委託す ること (建設業 (逮設業法 (昭和二十 四年法律第百号)第二条第二項 に規定す る建設業 をい う｡
以下 この項において同 じ｡)を営む者が業 として請 け負 う建設工事 (同条第 .
‑項 に規定す る建設工事 をい う｡)の全部又は一部 を他 の建設業を営む者 に請 け負わせ るこ とを除 く｡) をい う｡
5 この法律で ｢製造委託等｣ とは､製造委託､修理委託､情報成果物作成委託及び役務提供委託 をい う｡
6 この法律で ｢情報成果物｣ とは､次に掲げるものをい う｡‑ プ ログラム (電子計算機 に対す る指令であって､‑の結果 を得 ることができるよ うに組み合わ された ものをい う｡)
二 映画､放送番組 その他影像又は音声その他の音響によ り構成 され るもの
三 文字､図形若 しくは記号若 しくはこれ らの結合又はこれ らと色彩 との結合 によ り構成 され るもの
四 前三号に掲 げ るもののほか､ これ らに類す るもので政令で定めるもの
7 この法律で ｢親事業者｣ とは､次の各号のいずれかに該 当す る者 をい う｡‑
資本金 の額又は出資の総額が三億 円を超 える法人たる事業者 (政府契約の支払遅延 防止等 に関す る法律 (昭和二十四年法律第二百五十六号)第十四条 に規定す る者 を除 く｡)であって､個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が三億 円以下の法人たる事業者 に対 し製造委託等 (情報成果物作成委託及び役務 提供委託 にあっては､それぞれ政令 で定める情報成果物及び役務 に係 るものに限る｡次号並びに次項第‑号及び第二号において同 じ｡)
をす るもの二 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え三億 円以下の法人たる事業者(政府契約の支払遅延防止等に関す る法律第十四条 に規定する者を除く｡)であって､個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者 に対 し製造委託等をす るもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円を超 える法人たる事業者 (政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条 に規定す る者を除 く｡)であって､個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者に対 し情報成果物作成委託又は役務提供委託 (それぞれ第‑号の政令で定める情報成果物又は役務に係 るものを除 く｡次号並びに次項第三号及び第四号において同 じ｡)をするもの
四 資本金の額又は出資の総額が千万円を超え五千万円以下の法人たる事業者 (政府契約の支払遅延防止等に関する法律第十四条 に規定する者を除く｡)であって､個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者 に対 し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの
8 この法律で ｢下請事業者｣とは､次の各号のいずれかに該当す る者 をい う｡
一 個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が三億 円以下の法人たる事業者であって､前項第‑号に規定す る親事業者か ら製造委託等を受けるもの
二 個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であって､前項第二号に規定する親事業者か ら製造委託等 を受けるもの
三 個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であって､前項第三号に規定する親事業者か ら情報成果物作成委託又は役務提供委託 を受けるもの
四 個人又は資本金の額若 しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であって､前項第四号に規定す る親事業者か ら情報成果物作成委託又は役務提供委託 を受けるもの
9 資本金の額又は出資の総額が千万円を超える法人たる事業者か ら役員の任免､業務の執行又は存立について支配を受け､かつ､その事業者か ら製造委
託等を受 ける法人たる事業者が､その製造委託等に係 る製造､修理､作成又は提供の行為の全部又は相 当部分について再委託をする場合 (第七項第一号又は第二号に該 当す る者がそれぞれ前項第‑号又は第二号に該当す る者に対し製造委託等 をす る場合及び第七項第三号又は第四号に該 当する者がそれぞれ前項第三号又は第四号に該 当する者に対 し情報成果物作成委託又は役務提供委託 をす る場合 を除 く｡)において､再委託を受ける事業者が､役員の任免､業務の執行又は存立について支配をし､かつ､製造委託等をする当該事業者
か ら直接製造委託等を受けるもの とすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者 であるときは､この法律の適用については､再委託 をする事業者は親事業者 と､再委託 を受ける事業者は下請事業者 とみなす｡

第 4条 (親事業者 の遵守事項)
親事業者 は､下請事業者に対 し製造委託等を した場合は､次の各号 (役務提供委託 を した場合にあっては､第‑号及び第四号を除 く｡)に掲げる行為
を してはな らない｡
‑ 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに､下請事業者の給付の受領を拒む こと｡
二 下請代金 をその支払期 日の経過後なお支払わないこと｡
三 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに､下請代金の額を減ずることo
四 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに､下請事業者の給付を受領 した後､下請事業者にその給付に係 る物を引き取 らせ ること｡
五 下請事業者 の給付の内容 と同種又は類似の内容の給付に対 し通常支払われる対価 に比 し著 しく低い下請代金の額を不当に定めること｡
六 下請事業者の給付の内容を均質に し又はその改善を図るため必要がある
場合その他正 当な理由がある場合を除き､ 自己の指定する物を強制 して購入 させ､又は役務 を強制 して利用 させること｡
七 親事業者が第‑号若 しくは第二号に掲げる行為をしている場合若 しくは第三号か ら前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者 について次項各号の一に該当する事実があると認め られ る場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対 しその事実を知 らせたことを理由として､取引の数量 を減 じ､取引を停止 し､その他不利益な取扱いをすること｡
2 親事業者は､下請事業者 に対 し製造委託等を した場合は､次の各号 (役務提供委育毛を した場合にあっては､第一号を除 くO)に掲げる行為をすることによって､下請事業者の利益を不当に害 してはな らない｡
‑ 自己に対す る給付に必要な半製品､部品､附属品又は原材料 (
以下 ｢原材料等｣ とい う｡)を自己か ら購入 させた場合に､下請事業者の責めに帰すべ き理 由がないのに､当該原材料等を用いる給付 に対す る下請代金の支払期 日よ り早い時期 に､支払 うべき下請代金の額か ら当該原材料等の対価の全部若 しくは一部 を控除 し､又は当該原材料等の対価の全部若 しくは一部を支払わせ ること.
二 下請代金の支払につき､当該下請代金の支払期 日までに一般の金融機関(預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業 とする者 をい う｡)による割引を受けることが因業臣であると認められ る手形 を交付す ることa
三 自己のために金銭､役務その他の経済上の利益を提供 させること｡
四 下請事業者 の責めに帰すべき理由がないのに､下請事業者の給付の内容を変更 させ､又は下請事業者の給付を受領 した後に (役務提供委託の場合は､下請事業者がその委託 を受けた役務の提供 を した後に)給付をや り直させ ること｡

仁̲了
下請取引の適正化に関する通報事案確認表[
事案把握年月 日 :平成年月日]

1 公 正 取 引 委 員 会 又 は経 済 産 業省 へ の通 報 等 の希 望 の有 無 (希望するものにチェックしてください)□ 通報を希望 口 公正取引委員会又は経済産業省への相談 ･申告を希望□ いずれ も希望 しない(
通報を希望す る場合は､秘密保持に万全を期 した上で､当該情報を基に親事業者にコンタク トする
場合があ ります｡匿名希望の有無は､ 2 (7)に必ずチェックして ください｡)(
以下､公正取引委員会及び又は経済産業省への通報 を希望 した場合に記入)
2 貴 事 業 場 の概 要
(1)事業者名(2)所 在 地(3) 代表取締役(4) 連 絡 先 (電話番号)(FA X )
(5) 資 本 金
(6) 親事業者か ら受 けている委託内容(言己入例 :〇〇〇用部品の製造､〇〇〇のプ レス加工､〇〇〇の修理)(7)親事業者に対 して､貴事業場の名称等を明 らかに して調査を実施することの可否 (匿名希望の有無)□匿名希望□事業場名を明 らかに しても問題はない(8)
ア 通報希望者の氏名 ･役職
イ 通報希望者の連絡先(電話番号)(携帯電話番号)(メールア ドレス)3 親 事 業者 の概 要(
親事業者名が明 らかにできない場合は､通報の対象とはな りません)(1) 事業者名(2) 所 在 地
(3)

本店所在地

(4)

代表取締役

〒

(5) 資 本 金
(6)万円

貴事業場が実際に取引 している事業場 (名称 と該当楠にチェック)
名称

□ 本店

□ 支店

□ 営業所

口 工場

4 通 報 事 案 の概 要 (該 当す る もの に チ ェ ック して くだ さ い)
(1)下請代金の減額
当方に責任がないのに､あらか じめ決められた下請代金を値引き (減額) されたo
□ 親事業者が､出精値引き､協力値引き､歩引き等 と称 して､下請代金を値引きした｡
D 親事業者が､既に発注 したものにまで遡って､引き下げた新単価を適用 した｡
ロ 親事業者が､書面での合意がないのに､銀行‑の振込手数料を下請代金か ら差 し引いた｡
口 親事業者が､消費税相 当額を支払わなかった｡□ その他 (□ 証拠書類等がある

(2) 下請代金の支払遅延

支払期 日が経過 したにもかかわ らず､下請代金の全部又は一部が未払いである｡□ 親事業者が行 う検査の遅れや親事業者 の事務処理の遅れ を理由に､支払期 日が経過 したにもかかわ らず下請代金を支払わない (下請事業者 の請求書提出遅れの場合 も含む｡)
aロ 親事業者 の支払制度が､月末納品締切 り ･翌々月末払いである｡□ その他 (
□ 証拠書頬等がある(3)買いたたき親事業者 が､当方の製品等 と同種又は煩似の製品等に比べ著 しく低い単価を一方的に決定 した｡
ロ 内容〔□ 証拠書類等がある(4)受領拒否
当方 に責任がないのに､製品等 (半製品 ･部品を含む.)の受額を拒否 されたo
□ 内容 (□ 証拠書類等がある(5) 不当返 品
当方 に責任がないのに､納入 した製品等 (半製品 ･部品を含む｡)が返品された｡
ロ 内容 (□ 言
正拠書類等がある(6) 物品の購入強制 ･役務の利用強制
親事業者 の指定す る製品 ･サー ビスを強制的に購入 ･利用 させ られた｡
□ 内容 (□ 証拠書類等がある(7)割引困難 な手形の交付
サイ ト (交付 日か ら満期 日までの期間)が長すぎる手形を渡 された｡
0日､その他の業種は 120日を超 えるものを指 します｡)(繊維業は 9□ 内容 (口 証拠書類等がある(8)有償支給原材料等の対価の早期決済
親事業者が有償支給す る原材料等 を用いて下請事業者が物品の製造等を行っている場合において､その原材料等が用い られた物品の下請代金支払 日よ りも早 く､原材料等の対価 を支払わ された｡
□ 内容 ()□ 証拠書炉等がある(9) 不当な経済上の利益の提供要請
親事業者 のために､金銭 (例 :協賛金)､労働力 (例 :手伝い店員)その他の経済上の利益を提供 させ られ た｡
口 内容 ()□ 証拠書頬等がある(10)不当な給付内容の変更､や り直 し発注の取消 しや発注内容の変更を させ られた｡受領 した後にや り直 しや追加作業を行わせ る場合に親事業者がその作業に要 した費用 を負担 しなかった｡□ 内容 ()
ロ 証拠書類等がある(ll) 報復措置
公正取引委員会､経済産業省に下請法第 4条に係 る違反の事実を知 らせたことを理由として､取引の数量を減 じ､取引を停止 し､その他不利益な取 り扱いをされた｡

5□ 内容 (そ の他 特 記事 項 (行 為 の 内容 ､ 時 期 ､ 状 況 等 )匝番
平成厚生労働省労働基準局監督課長

コ号

年月日

殿

○○労働局労働基準部長

中小企業における労働条件の確保 ･改善に関す る公正取引委員会･経済産業省 との通報制度に係 る報告 について
2月 2日付 け基監発第 1
202001号に基づき､下記
標記 について､平成 20年 1の事業場 について､下請法第 4条違反のおそれのある事案 を把握 したので､別添の とお り､該 当事業場 に係 る ｢下請取引の適正化 に関す る通報事案確認表 ｣(写) を添付 して報告 します｡

[:亘画室コ番号

平成

厚 生 労働 省 労働 基 準 局 監督 課 長

年月日

殿○○労働 局 労働 基 準 部長

中小 企 業 にお け る労働 条件 の確 保 ･改 善 に 関す る公 正 取 引委 員 会･経 済 産 業 省 との通 報 制度 等 に係 る報 告 につ い て
下請 法 に係 るパ ン フ レッ ト等 を配付 した事 業 場 数 ､下請 法 第 4条違 反 のお それが あ り相 談 窓 口を教 示 した件 数 等 につ い て ､平成年度 第四半期 分 を下記の とお り報 告 します｡

記1

下請法に係した事業場数るパンフレッ ト等を配付

2

ア 下請の有無は問わない)
あ(労働基準法第り相談窓法第 4口を教示
粂違反
24のおそれ条等の違反した件数がイ 意
上記ア以外の場合で､事業者のした件数
向等 に よ り相談 窓 口を教示分)〜( 月月分日月分)〜( 月月分日分)〜( 月月分日

事業場

事業場

事業場

合計

事業場

悼件

悼件

悼件

件件

※下請事某者にパンフレット等の配布により相談窓口を教示した場合は､1､2のいずれにも計上すること｡

二 二 コ(公 正取引委員会処理分)

事年

務連

絡日

月

厚生労働省労働基準局監督課長 殿

公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部下請取引調査室長
下請取引の適正化に関する通報事案の処理状況について (報告)
標記 について､平成年度 ( 上 ･ 下 )半期 (平成ら平成年月)分を､下記のとお り報告 します｡

年月か記

1 処理状況

＼新規件
受付数対外負措勧告

置不問
警告
当期処理 済件数(処理対象外を含む)
済件数

外
対
負措
勧告

置警告

繰越件
前期数.計

繰越件数
次期計

(処理済累計 (※))＼

※処理済累計 :当年度 に処理 した件数の累計

2 措置結果の概要 ･処理事例等

別紙の とお り

不問
処理 済計

[垂直∃
(経済産業省処理分)

事
年

務連

絡日

月

厚生労働省労働基準局監督課長 殿

経済産業省 中小企業庁
事業環境部取引課長
下請取引の適正化に関する通報事案の処理状況について (報告)標記について､平成年度 ( 上 ･ 下 )半期 (平成ら平成年月)分を､下記の とお り報告 します｡

年月か記

1 処理状況件
繰前数
越
期件
新規受数
付外
対
秦

措置請求

(処理済累計措 当期
置 処理済件数不問
指導改善警告計件
繰
次期数
越(※ ))(対象外を含む)
処理 済件数

措

対外
負請
措置
求

※処理済累計 :当年度 に処理 した件数の累計

2 措置結果の概要 ･処理事例等
別紙の とお り

置指導
改善

不問
処理 済警告計