平 成 23 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

県立広島大学

平成 24 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 選択的評価事項の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

６＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

15

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

16

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

18

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

19

県立広島大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、選択的評価事項Ｂに関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
23 年７月 書面調査の実施
９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
24 年１月 評価委員会（注２）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -県立広島大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 24 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報・システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究主幹

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一前 秋田県立大学長

小 間

秋田県立大学長

篤齋 藤 八重子○佐 藤 東洋士

元 東京都立九段高等学校長
桜美林大学長鈴 木 昭 憲

元 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -県立広島大学（２）大学機関別認証評価委員会評価部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長○鮎 川 恭 三

元 愛媛大学長

江 川 雅 司明治学院大学教授

小 川 宣 子

中部大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構特任教授○金 川 克 子

神戸市看護大学長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授草 間 朋 子大分県立看護科学大学長

栗 林 秀 雄大東文化大学教授◎児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長○小 間

秋田県立大学長

篤○佐 藤 東洋士
庄 野進

桜美林大学長国立音楽大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構教授俊○中 島 恭 一

富山国際大学長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

別 所 遊 子

佐久大学教授茂 木 俊 彦

桜美林大学心理学研究科長

○森

正 夫

○矢 田 俊 文

公立大学協会相談役
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -県立広島大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ｂについて、当該事項に関わる対
象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項の評価」「Ⅱ 選択的評価事項の評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 23 年度
選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -県立広島大学

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
県立広島大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」
において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 地域との連携に基づく多様な公開講座を開催し、参加者が多く満足度も高い。
○ 県や周辺自治体との連携の下に、観光マネジメント人材育成セミナー、看護教員養成講習会等を開催するなど、積極的に地域貢献活動を推進している。
○ 平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ケアマネジャー（介護支援専門員）を対象とした再就職支援及びスキルアップ講座」が採択され、在宅療養、在宅リハビリに対応するケアマネジャーの再就職支援とスキルアップ等、社会からの要請にこたえる教育貢献を行っ
ている。

- 5 -

県立広島大学

Ⅱ 選択的評価事項の評価
選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

大学の教育サービスを社会に提供する上での目的と方針は、「県立広島大学は、主体的に考え、行動し、地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに、地域に根ざした高度な研究を行い、その持てる資源を地域に積極的に提供することなどを通じて、地域に貢献する知の創造、応用及び蓄積を図り、もって地域社会の発展に寄与することを目的とする」（学則第１条）と明確に定めている。さらに、法人の定款にも同様の定めがあり、大学の中期目標・中期計画にも反映されている。この目的と方針は、教職員をはじめ学生、県民に、各種印刷物、ウェブサイトによって広く公表されている。
特に学内への周知の目的のために、毎年の地域貢献活動の具体的方向性等については、前後期各１回開催される学内教職員向けの「目標・計画に係る説明会」等により周知を図っており、資料は学内イントラ
ネット上にも掲載され、いつでも閲覧可能である。また、個々の関係事業については、ウェブサイトへの掲載、ポスター、案内チラシ、市政だより、新聞等のマスメディアを活用して、広報が効果的になるように努めている。
当該大学が開学した平成 17 年４月、社会貢献活動を推進する組織として、広島キャンパス、庄原キャンパス及び三原キャンパスに地域連携センターが設置され、本部機能は広島キャンパスの同センターが担っている。その後、平成 20 年４月には、産学官連携推進部門として知的財産本部が、また、平成 21 年４月には、世界遺産宮島に関する教育・研究・地域貢献を一体的に推進するための宮島学センターがそれ
ぞれ地域連携センター内に設置され、これらの組織を中心に、次の（Ⅰ）～（Ⅵ）の各種の活動をほぼ広島県全域にわたって実施する計画を策定している。
（Ⅰ）地方自治体等との協定締結による地域連携体制の構築と各種連携事業の推進
１．広島県との連携事業
２．協定市町等との連携事業
３．協定金融機関等との連携事業（Ⅱ）生涯学習ニーズへの対応に係る教育サービス
１．公開講座等を中心とする教育サービス
２．宮島学センターを中心とする教育サービス
３．資格取得支援講座の開設
４．科目等履修生制度及び聴講生制度
５．ケアマネジャー（介護支援専門員）のスキルアップ（Ⅲ）教員免許状更新講習の開設- 6 -県立広島大学（Ⅳ）産学連携の推進に係る教育・研究サービス（Ⅴ）図書館の開放（Ⅵ）国際交流等に関する教育サービス
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

各種の活動は、それぞれ以下のように実施されている。
（Ⅰ）地方自治体等との協定締結による連携体制の構築と各種連携事業の推進
地域の活性化に積極的に貢献するため、地方自治体及び金融機関等と広く包括協定を結んで、連携事業を展開し、教育サービスの提供も行っている。平成 23 年度現在、広島県内８市町、７金融機関、２社団法人の計 17 の協定先を有している。協定市町の総面積は広島県の 50％に及び、これらの協定関係を基盤に、各地域の活性化に資する連携事業を推進している。
１．広島県との連携事業
中期計画において、広島県の関係部局と情報交換を行いながら政策課題に対応した研究、事業協力が定められている。この計画の下、次の３事業（ａ）～（ｃ）が実施されている。
（ａ）観光マネジメント人材育成セミナー
当該事業は、平成 22 年６月に広島県から委託を受け、広島県内の観光産業における「人づくり」を推進するための、体系的な内容のセミナーである。平成 22 年度のカリキュラムは、観光
産業・関連業務従事者及び同産業に関心のある学生を主な対象者として構成されている。前期 15
コマ、後期 18 コマ（１コマ 90 分）実施し、出席率 80％以上の受講者（前期 40 人、後期 29 人）に修了証を授与している。当該セミナーについては、平成 23 年度も継続実施しており、新たに
宮島学・ＩＴ活用術講座等の開設により内容の充実を図っている。また、10 コマ分を出前講座形式で開設し、広島県内全域に広がる受講希望者の要望に配慮している。
（ｂ）広島県看護教員養成講習会
広島県から委託された看護教員養成講習会を平成 20 年度から実施している。
講習会の目的は、看護専門学校専任教員の養成である。講習期間は８か月で、基礎分野 60 時間、教育分野 90 時間、専門分野 750 時間で構成されている。修了者には国の実施要領に基づき、広島県知事名で修了証が交付される。平成 23 年度は、中・四国ブロックでは、広島県のみが実施している。
（ｃ）広島県「若者の子育てと家庭づくりに対する意識の調査研究」
平成 22 年度、広島県（こども家庭課）の子育て支援事業に係る研究補助事業「若者の子育てと家庭づくりに対する意識の調査研究」に首班校（主幹機関）として参画している。事業の目的
は、大学生等の若者が乳幼児等とのふれあい・交流体験によって子育てと家庭づくりに対する意識や行動にどのような影響を受けるのかを、実践的かつ実証的に調査・研究することにある。
参加校と広島県で構成する連絡会議が組織され、県内大学・短期大学生約 3,000 人の意識調査等を実施し、研究成果は中間・最終発表会や報告書の作成・配布により公表している。
２．協定市町等との連携事業
主な連携事業は、住民の生涯学習事業と、地域課題解決のための各種研究実践事業等で、その実施体制として庄原市等３市との間では、企画と事業運営の全般にわたって協議・協働する連携推進組織を作っている。事業計画には、学生による正課外の活動や学習に対する支援が含まれている。三次市- 7 -県立広島大学においては「三次イノベーション会議」を組織し、特に知的財産関連の事業創出も行っている。
また、「地域戦略協働プロジェクト事業」を毎年度予算化し、協定自治体から提示された地域課題
解決を教員が行っているほか、広島全域の組織・団体等を対象にした「地域課題解決研究」も実施している。また、三原市と庄原市は、教員を対象とする独自の「研究開発助成」制度を設け、安芸高田市からは受託研究を随時受けている。
以上のように、地域連携センターを窓口に、県内各地域における課題の掘り起こしと、解決に向けた諸活動が着実に展開されている。
３．協定金融機関等との連携事業
協定金融機関と連携して、継続的に技術相談、人材育成、商店街の振興とまちづくり事業、並びに研修講座や公開講座の共同開催等を実施している。なかでも、産学連携によるコミュニティ・ビジネ
ス（６次産業）振興支援講座プログラムの開発では、中国経済産業局からの委託を受け、ひろぎん経済研究所、広島大学及び当該大学が連携して、農産品等に関連するコミュニティ・ビジネスの振興（６次産業振興）を支援する人材育成に取り組んでいる。金融機関からは、授業科目「経営学特別講義Ⅰ」へ講師派遣を受け、教育活動に対しても協定が活かされている。さらには、青少年育成指導者のための総合講座の実施や宮島観光協会との連携の下、「宮島観光英語ボランティア講座」（国際文化学科の学生向け正課外講座）を開設し、現地で実践教育を行っている。
（Ⅱ）生涯学習ニーズへの対応に係る教育サービス
１．公開講座等を中心とする教育サービス
公開講座等の教育サービスには、協定締結機関等との共同開催事業と、大学主開催のものがある。
広島キャンパスでは「教育ネットワーク中国」及び「広島市ひとまち・ネットワーク」と連携して、多様な講座を継続的に開設している。三原キャンパスでは、三原地域連携推進協議会の支援の下、「三原シティカレッジ（市民講座と専門職講座）」を毎年度主催している。庄原キャンパスでは、庄原市
教育委員会やしょうばら産学官連携推進機構の支援の下、地域資源の発掘や活用に資する教育サービ
スを提供している。また、地域で行われている各種の研修・セミナーに出前講座を提供している。高大連携公開講座も毎年度開設している。
講座回数及び参加者数は年々増える傾向にあり、平成 22 年度では、251 回開催、参加者数は延べ11,363 人にのぼり、４年間で開催数、参加者数とも 1.6 倍となっている。子ども向けの企画もあり、幅広い世代に対する教育サービスが提供されている。
２．宮島学センターを中心とする教育サービス
平成 21 年度に、世界遺産宮島に関わる教育研究及び地域貢献を一体的に推進するための宮島学センターを設置し、県民の生涯学習ニーズに対応している。宮島学センターの教育サービスは、主に公開講座、小・中学校教育への支援等で、図書館と連携した学生の企画展示等がある。
３．資格取得支援講座の開設
資格取得を支援する講座としては、前述の看護教員養成講習会のほか、職業人向けの公開講座として、経済産業省認定の国家試験「ＩＴパスポート試験」の対策講座を平成 22 年度から開設している。
４．科目等履修生制度及び聴講生制度
科目等履修生制度と聴講生制度は、学生以外で履修あるいは聴講を志願する者のために学則に規定されているもので、毎年度、適切に運用している。
５．ケアマネジャー（介護支援専門員）のスキルアップ- 8 -県立広島大学

保健福祉学部では、平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ケアマネジャー（介護支援専門員）を対象とした再就職支援及びスキルアップ講座」が採択され、在宅療養、在宅リハビリに対応するケアマネジャーの再就職支援とスキルアップ等、社会からの要請にこたえる教育貢献を行い、支援期間終了後においては、当該大学で開発したプログラム等を広島県
介護支援専門員協会へ引き継ぎ、同協会主催で同様の講座が開設されている。
（Ⅲ）教員免許状更新講習の開設
教員免許状更新講習実施委員会を設置し、同委員会が、当該講習の実施計画、運営方法及び修了（履修）認定の可否を決定している。
平成 21 年度は必修・選択領域を合わせて 11 の講習を３キャンパスで開講し、平成 22 年度は選択
領域で９つの講習を開講した。
平成 23 年度は、２月 17 日付けで文部科学大臣の認定を受けた 10 の選択領域講習を、３キャンパ
スで開設している。
（Ⅳ）産学連携の推進に係る教育・研究サービス
学外組織（ひろしま産業振興機構等）と連携して、受託・共同研究事業を積極的に受け入れるとともに、技術・経営相談や指導、地域企業等との研究交流を進め、新商品（知産品）開発にも協力している。こうした活動を通じて、毎年約１～２億円の外部資金を獲得している（科学研究費補助金・ＧＰ等の国の資金を含まない）。
（Ⅴ）図書館の開放
各キャンパス図書館は、公共施設図書館として一般開放するとともに、展示スペースを活用した資料展示や開館前の時間帯を活用した音楽会の開催等も行っている。平成 22 年度の学外者に対する図
書貸出冊数は、広島 4,834 冊、庄原 886 冊、三原 9,550 冊である。
（Ⅵ）国際交流等に関する教育サービス
平成 23 年度現在、７か国 11 大学と海外学術交流協定を締結し、学生の交換留学（毎年４～８人）
及び研究者間の学術交流が行われている。また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修事業に協力し、中国をはじめ東南アジア、中央アジア諸国から毎年 10 人前後の研修生を受け入れている。
以上のように、多様化する広島県内の生涯学習ニーズ及び地域課題解決に資するため、新大学の発足に合わせて３キャンパスに設置された地域連携センターを窓口に、中期目標・中期計画に基づく種々の取組を積極的に行っている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

公開講座等の開催事業に対する参加者数は堅調に推移し増加傾向にあり、県内各地で、かつ幅広い分野で開催し、延べ 11,363 人に達している。この中には定員を超過する講座もある。
公開講座等においては、毎回、アンケート調査を実施し、その結果を以降の改善に役立てている。受講- 9 -県立広島大学

者の満足度を示す「とても満足」と「満足」の合計は、90％以上である。このうち観光マネジメント人材育成セミナーでは、９割近くがセミナーの内容に満足し理解できたと答え、看護教員養成講習会には県外からの受講者も多く（平成 22 年度は受講者 36 人中 25 人が県外）、サービス享受者の広域化も認められている一方で、実施方法に関しては改善を要望する声も上がっている。
教員免許状更新講習については、平成 21、22 年度の募集定員充足率は、それぞれ 57.9％、60.5％と酷似している。両年度とも、講習間で定員充足率に著差が認められたものの、定員を超過する講習もあり、全体的に相当数の受講者（平成 21 年度 358 人、平成 22 年度 224 人）が確保できている。当該講習は担当
教員が自らの教育研究の内容や成果を現職教員に伝えることができる機会でもあり、次年度の継続開設につながっている。平成 22 年度実施分に関する事後評価アンケートでは、講習内容・方法等、設定した何れの項目でも 95％以上の高率で肯定的な評価を得ている。
日本経済新聞社産業地域研究所が実施した、大学の地域貢献度ランキング調査においては、平成 19 年
度は全国 136 位であったが、次年度以降は、全国 28 位、14 位、11 位となり、地域貢献事業が全国的にも高く評価されている。特に、「企業・行政」等との連携事業の実績及び「住民」向けの地域貢献事業の実績において評価が高くなっている。平成 20 年度末には日本広報協会から取材を受け、「地域の豊かさのかた
ち」をつくり上げる協働、「知の蓄積」を生かし地域活性化を目指すという内容で、協定市町（当時５つ）との連携事業が詳しく紹介された（月刊「広報」2009 年１月号、18 頁～22 頁）。また、平成 22 年４月には、国土交通省委嘱の、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング公共経営・地域政策部からヒアリング調査を受けている。さらに同年７月には、広島県の広報番組で、「地域に貢献する県立広島大学」のタイトルで地域貢献活動が取り上げられ報道されている。
以上、各事業において多くの参加者が安定的に確保されており、受講者の評価は良好である。事業実施担当者の満足度も高く、教育方法等の改善や企画提案、開講講座数の増加等にもつながっている。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

公開講座等では、事業ごとにアンケート調査等が行われ、「専門的すぎる」、「平易に話してほしい」、「前
もって講義資料がほしい」等の厳しい意見が寄せられ、これらの点を踏まえて改善を図っている。検討組
織は各キャンパスと全学の運営委員会で、全委員会の議事録を共有している。また、他キャンパスの講座
開催の新設や内容等の改善を行っている。
地域の活性化支援に係る事業では、関係市町との間で年１回の意見交換会を開催し、改善方策等を検討している。その結果、協働事業推進組織の新設、特定の学部に限定されていた研究開発助成事業の全学公募化等の改善が図られている。また、関係事業の全般について、計画書の承認、報告書に基づく成果の確認・検証を全学委員会で行っている。
教員免許状更新講習でも、受講者等の意見や評価を関係教員・委員会で共有し、次年度の開講や改善に役立てている。
以上のように、アンケートや運営委員会等における成果の検証等を踏まえて、事業全般の改善が図られている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。

- 10 -

県立広島大学【優れた点】○ 地域との連携に基づく多様な公開講座を開催し、参加者が多く満足度も高い。
○ 県や周辺自治体との連携の下に、観光マネジメント人材育成セミナー、看護教員養成講習会等を開催するなど、積極的に地域貢献活動を推進している。
○ 平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ケアマネジャー（介護支援専門員）を対象とした再就職支援及びスキルアップ講座」が採択され、在宅療養、在宅リ
ハビリに対応するケアマネジャーの再就職支援とスキルアップ等、社会からの要請にこたえる教育貢献を行っている。

- 11 -

県立広島大学＜参考＞- 13 -

県立広島大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（2）県立広島大学設置の基本構想と法人化（１）大学名県立広島大学

再編統合に当たり，平成 15 年「新県立大学基本構（２）所在地広島県広島市想」を策定し，地域に貢献する「知」の創造・応用・蓄（３）学部等の構成積を図り，「地域に根ざした，県民から信頼される大学部：人間文化学部，経営情報学部，生命環境学
部，保健福祉学部

学」を目指して，教育・研究・地域貢献活動を積極的に推進している。法人化後は，以下の点を中期目標・中期

専攻科：助産学専攻科

計画の中核に置いて大学運営を図っている。

大学院：総合学術研究科≪修士≫人間文化学専攻，①大学の目指す役割として，実践力のある人材の育成，

経営情報学専攻，保健福祉学専攻，≪博士前

地域に根ざした高度な研究，大学資源の地域への提供

期・後期≫生命システム科学専攻の 3 点を重点的に推進する。

関連施設：総合教育センター，学術情報センター，②法人化後に望まれる事業管理運営方針として，透明性

地域連携センターの確保，学長のリーダーシップの発揮，総合的な運営（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

体制の構築の 3 点を重点的に推進する。

学生数：学部2,462人，専攻科10人，大学院195人（3）教育の特色

専任教員数：250人

本学教育の特色は，まず３キャンパスが位置する広島，２ 特徴

庄原，三原の３市を結ぶトライアングルにより，地理的（1）大学の沿革

条件を活かし，県内全域で「地域に根ざした，県民から本学は，旧県立広島女子大学，旧広島県立大学，旧広信頼される大学」としての展開を図っていることである。

島県立保健福祉大学の県立３大学を再編統合し，平成

遠距離にある３キャンパスは高精細遠隔講義システム

17 年４月県立広島大学として発足した。大学設置の基により結ばれており，多様な全学共通教育科目が全学同本構想の下，広島キャンパスに人間文化学部・経営情報

時に受講できるほか，大学院でも，学生は自キャンパス

学部を，庄原キャンパスに生命環境学部を，三原キャンに居ながら他キャンパスの多分野の教員から個別指導をパスに保健福祉学部をそれぞれ設置，大学院課程では総受けることができる。このシステムは，全学規模のＦＤ

合学術研究科修士課程の３専攻（人間文化学，経営情報

活動・学生指導・学生交流，並びに管理運営の会議・研学，保健福祉学）と博士課程前後期課程（生命システム

修等に幅広く活用され，教育の質向上に供されている。

科学専攻）を設置し，平成 19 年４月に公立大学法人とまた，本学では文部科学省の大学教育改革支援プログなった。

ラム（現代ＧＰ・教育ＧＰ）に４学部すべてが選定され，各キャンパスの歴史的変遷としては，広島キャンパス

それらのフォローアップ事業が現在も続けられている。

に大正９年の広島県立広島高等女学校の専攻科設置，昭日経グローカルの平成 22 年度地域貢献度大学ランキ

和３年広島女子専門学校開校，昭和 25 年広島女子短期

ングで，本学は全国 11 位を獲得している。これは，本大学開学，昭和 40 年４年制の広島女子大学に転換，平学の研究力の高さとともに，市町等との連携協定の締結，成７年広島女子大学（国際文化学部・生活科学部）に改

商品開発支援，公開講座の開催状況等が高く評価された

組，平成 12 年旧県立広島女子大学に改称し，現在は上ものである。関係事業には学生の参加が奨励されており，

記２学部を置いている。庄原キャンパスは，昭和 29 年

県内全域をフィールドとする地域課題解決研究や活性化

東広島市西条町に設置の広島農業短期大学を改組，吸収事業を通じ学生に実践学習の機会を提供している。

し，平成元年経営学部と生物資源学部の４年制旧広島県

学生のキャリア支援では，平成 22 年度に「広島共生立大学が開学，再編統合により経営学部は経営情報学部

コミュニティによる就業力育成支援」が文部科学省に選として広島キャンパスに移り，現在は生命環境学部を置定され，学生が自らキャリア形成していく力を育成する

いている。三原キャンパスは，平成７年広島県立保健福ため，本学を中核に小・中・高校，同窓会，産業界，地祉短期大学が開学，平成 12 年に４年制旧広島県立保健方自治体等を包括した「広島共生コミュニティ」による福祉大学となり，現在は保健福祉学部となっている。

『共育』を実践し，実学的教育の充実を目指している。

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県立広島大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の目的（定款）
公立大学法人県立広島大学は,地域に貢献する知の創造,応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として,主体的に考え,行動し,地域社会で活躍できる実践力のある人材を育成するとともに,地域に根ざした高度な研究を行い,もって地域社会の発展に寄与することを目的とする。

２

中期目標（平成１９年度～平成２４年度）
広島県が定める中期目標においては，美しい自然に恵まれ，豊かな文化をはぐくみ，高度な産業の集積を誇り，日本，ひいては世界に貢献してきた広島県の歴史を継承しながら，国際化の進展を背景に，次代の社会を担う人材の育成を通じて，新たな時代を着実に拓いていくため，公立大学法人県立広島大学は，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」を基本理念とされている。

３

学則

（１）学部
県立広島大学は，主体的に考え，行動し，地域社会で活躍できる実践力ある人材を育成するとともに，学部ごとに人材育成の目的，教育・研究上の目的を定めている。

①人間文化学部
地球規模での共生に視座を置きつつ人間と社会のあるべき姿を探り，多様な文化の理解と健全な生活を営む
豊かな知性，先見性及び専門的知識を兼ね備えた人材を育成することにより，社会の要請に応え，地域貢献に寄与することを教育・研究上の目的とする。（国際文化学科・健康科学科の人材育成等の目的は，資料１－１－①－C のとおり，以下他学部についても同じ。）②経営情報学部
企業や行政，ＮＰＯなどの経営において，人と環境に優しく，経済性を高めるための高度な専門的知識や科学的な技法を研究し，それら組織の諸問題の解決を図ること及び高度情報化社会における知識型産業の創出・推進を図ることを教育上の目的とする。

③生命環境学部
生命科学と環境科学の両分野を密接に関連付けて教育することにより，「地球に優しい科学」を志向する人材の育成を目指すとともに，特徴ある研究成果を地域の産業と連携して人間生活に活かしていくことを教育・研究上の目的とする。

④保健福祉学部
保健・医療・福祉の分野で包括的な視点に立ってリーダーシップを発揮でき，より高度な専門性と豊かな人
間性を磨き上げた人材を育成するため，地域社会との連携を広げ，国際社会への貢献を目指しながら，幅広い視野に立った教育を実践していくことを教育・研究上の目的とする。

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県立広島大学（２）専攻科
助産学専攻科は，女性のライフステージにおける助産に必要な高度な専門知識と実践力を有し，地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性を有する助産師の育成を目的とする。

（３）大学院
県立広島大学大学院は，地域に根ざし，世界的な視野から優れた研究者や高度専門職業人の養成を図るとともに，社会人に対してより高度な教育機会を提供し，さらには，社会や時代の要請に対応しつつ，地域に根ざした高度な研究を行い，その成果を還元していくことで産業や地域社会の発展に寄与することを目的とし，各専攻における人材の養成に関する目的は，以下のとおりである。

①人間文化学専攻
多様な国際社会と文化に関する高度な知識を有し，国際交流の発展に寄与するとともに，地域の人々が，生活を楽しみ健やかに生きる力を持つことに貢献できる人材を養成することを目的とする。

②経営情報学専攻
経営学と情報学との融合を図り，マネジメント・情報分野での学際的な教育・研究を行うことを通じて，高度なマネジメント知識と情報技術を身に付け，企業や行政，特定非営利活動法人などの組織経営において実践力のある高度専門職業人を養成することを目的とする。

③生命システム科学専攻
きめ細かく柔軟な教育研究指導によって，新規産業創生と地域活性化に貢献する最先端の研究開発技術を修得し，生命科学や環境科学分野での複合領域化・学際化に対応できる体系的な研究開発能力を備えた高度専門
職業人や先端研究開発者を養成することを目的とする。

④保健福祉学専攻
保健・医療・福祉の連携と総合化に向けての技術的，理論的，社会的な課題を解決できる高度な専門知識や技術を修得し，他の専門職と連携する能力を兼ね備えて，指導的役割を果たすことができる人材を養成することを目的とする。

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県立広島大学

ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的(1)

正規課程の学生以外に対する教育サービスに係る目的と中期目標
正規課程の学生以外に対する教育サービスを提供する上での目的と基本方針は，公立大学法人県立広島大学

定款第１条において，「地域に貢献する知の創造，応用及び蓄積を図る知的活動の拠点として」「地域に根ざした高度な研究を行い，もって地域社会の発展に寄与する」と規定されている。併せて定款第 25 条において，「法人以外の者から委託を受け，又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと」，「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること」及び「県立大学における教育研究の成果を普及し，及びその活用を促進すること」が業務として定められている。
平成 19 年度から６年間の中期目標においては，「広島県の歴史を継承しながら，国際化の進展を背景に」，「地域に根ざした，県民から信頼される大学」の基本理念に則り，「地域に根ざした高度な研究」と「大学資源の地域への提供」が積極的に推進すべき地域貢献活動の基本的目標の一つとして掲げられている。併せて，大学の教育研究等の質の向上に関する目標の中でも，「地域社会との連携に関する目標」が定められている。
本学は，この中期目標の下で，中期計画・年度計画を定め，その着実な実施に努めている。

(2)

目標を達成するための具体的計画（中期計画）
本学は，上記の目的と中期目標を達成するために，中期計画に沿った次のような多様な事業を実施している。

①

地方自治体等との協定締結による地域連携体制の構築と各種連携事業の推進②

生涯学習ニーズへの対応に係る公開講座及び研修講座等の教育サービス③

受託・共同研究事業の受入れ等による産学連携の推進に係る教育・研究サービス④

国際交流等に係る教育サービス（独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催の研修事業への参加等）

以上のように本学においては，定款等の規定に社会貢献及び地域との連携等が明確に位置づけられ，正規課程の学生以外に対する教育サービスを含む社会貢献が「地域に根ざし，地域に信頼される」公立大学法人を目指す
本学の主要な事業となっている。そのため，中期目標に基づく中期計画・年度計画において，その具体的な実施計画が定められている。すなわち，生涯学習及び地域社会における教育研究の成果の普及，学外諸機関との連携，国際交流の推進など，地域社会対応から産学連携まで幅広い活動の展開が図られている。定款等は本学ホームページ及び学内イントラネット上に掲載され，教職員に対して広く周知されている。また，地域貢献活動に関わる
中期計画・年度計画等については，毎年，前後期各１回開催される「目標・計画に係る説明会」等により学内教職員に対する周知が図られている。

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県立広島大学ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

大学教育サービスについては，定款等や中期目標の中に地域貢献として明記され，その目標を達成するための具体的方針と計画が中期及び年度計画に具体的に定められている。目標や計画は学内イントラネット等を通じて学内の構成員に周知されている。
各キャンパスに設置された「地域連携センター」を窓口に，中期目標・中期計画に基づく種々の取組を積極的に行っている。平成 21 年度には，「宮島学センター」を設置し，県民の生涯学習ニーズにきめ細やかに対応している。県内８市町，９金融機関等と協定関係を築き，事業の協働性を高めるために連携推進組織を設置し，地域貢献活動を地域に根ざしたものにしている。公開講座の開講数・参加者は，ともに年々増えている。
「知的財産本部」では，「ひろしま産業振興機構」等の学外組織と連携して，地元企業等との研究交流を行っている。
ＪＩＣＡ研修事業の受入れ等も継続的に対応している。
事業（講座）ごとに実施しているアンケート結果で受講者の高い満足度が示され，その評価は良好であると言える。事業実施担当者の満足度も高く，教育方法等の改善にも繋がっている。
連携事業では計画書の承認，報告書に基づく成果の確認，検証を全学委員会で行っている。協定市町との連携事業は，年１回の意見交換会で，改善に係る協議を行い，効果を上げている。

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