藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン

平成 28 年 7 月
藤沢市

目

次

１

目的 ...................................................................... １２

本市における受動喫煙防止対策の方向性 ...................................... １

３

ガイドラインが対象とする公共的施設等 ...................................... ２

４

公共的施設における受動喫煙防止対策の推進 .................................. ２

５

公共的な場所（屋外）における受動喫煙防止対策の推進 ........................ ３

６

ガイドラインが目指す姿 .................................................... ４

７

ガイドラインの推進について ................................................ ５<参考> 受動喫煙防止対策に関連する法律及び条例等 ................................ ６

１

目的
本市では、平成２２年に策定した「藤沢市健康増進計画」及び神奈川県（以下、「県」という。）

が平成２２年に施行した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（以下、「県条例」という。）に基づき、タバコ対策として受動喫煙防止対策を推進してまいりました。また、平成２７年３月には、「元気ふじさわ健康プラン

藤沢市健康増進計画（第２次）」（以下、「藤沢市健康増進計画（第２次）」という。
）を策定し、栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔などとともに、喫煙を市民の健康における重要課題の一つと位置づけています。
その中で、未成年者には、「タバコについての正しい知識をもつ」、「喫煙をしない」、「受動喫煙を受けない」、また、成人・高齢者には、「喫煙者は禁煙にチャレンジ」、「受動喫煙をさける」などの市民の行動目標を設定するとともに、計画の最終年度である平成３６年度までに、「妊婦・未成年者・未成年者と同居する大人の喫煙率０％」、「成人喫煙率を０％に近づける」、「禁煙支援
機関を増やす」、「ＣＯＰＤ（※１）の認知率を上げる」などの指標及び目標値を設定しました。
本ガイドラインは、それらの取り組みの一環として、タバコによる健康影響から市民を守り、市民の健康寿命の延伸を目指して、さらなる受動喫煙防止対策の推進を図るため、子どもをはじめとする不特定又は多数の者が利用する公共的な空間を有する施設及び場所（以下、「公共的施設等」という。）における受動喫煙（※２）のないまちづくりの目指す姿を示し、そのまちづくりの実現に向けた取り組みの指針として策定するものです。また、本ガイドラインは、規制を目的とするものではなく、市民、関係者（団体）の理解と協力を得ながら、一体となった取り組みを進めていくための指針とするものです。
※１ ＣＯＰＤ：

慢性閉塞性肺疾患。肺の炎症性疾患で、気道や肺胞に炎症がおこり、肺の働きが低下する疾患。別名「タバコ病」とも呼ばれ、原因の９０％以上が喫煙といわれている。

※２ 受動喫煙： 公共的施設等において、他人のタバコの煙を吸わされることをいう。

２

本市における受動喫煙防止対策の方向性
公共的施設における受動喫煙の防止については、健康増進法第２５条において受動喫煙防止の措置を講ずることを定めているほか、県条例においては、公共的施設（不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入りする区域及び喫煙所を除く。）を有する施設）
における禁煙又は分煙の措置を義務づけるとともに罰則規定を設けています。
本市においては、健康増進法及び県条例を踏まえた上で、藤沢市健康増進計画（第２次）における市民の行動目標及び指標の目標値を達成するため、未成年者や妊婦・有病者などの利用が想定される学校や医療機関などの施設における敷地内禁煙、及び子どもをはじめとする不特定又は多数の者が利用する駅周辺や公園、道路など公共的な場所（屋外）における禁煙（※３）等を受
動喫煙のないまちづくりの目指す姿とし、受動喫煙防止対策を推進します。
1

藤沢市健康増進計画（第２次）の計画期間である平成３６年度までに、市民をはじめ様々な機
関や団体と協力し、受動喫煙防止対策の積極的な推進を図ることにより、市民の健康寿命の延伸と受動喫煙のないまちづくりを進めます。
※３ 禁煙： 公共的施設等における公共的な空間の全部を喫煙することができない区域（以下、「喫煙禁止区域」という。）とすることをいう。

３

ガイドラインが対象とする公共的施設等（１）公共的施設
子どもをはじめとする不特定又は多数の者が利用する公共的な空間を有する施設及びその敷地とし、以下の施設をいう。
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄軌道車両、バス、
タクシー、航空機、旅客船 等。（参考：平成１４年法律第１０３号健康増進法第２５条、及び平成２２年２月２５日付・健発０２２５第２号厚生労働省健康局長通知）（２）公共的な場所（屋外）
子どもをはじめとする不特定又は多数の者が利用する公共的な空間を有する場所（屋外）とし、以下の場所をいう。
・道路
・駅前広場
・公園及びそれに類するもの
・公開空地（※４）その他公共の用に供する場所※４ 公開空地： 日常一般に開放され、歩行者が自由に通行し、又は、利用することができる敷地。

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公共的施設における受動喫煙防止対策の推進（１）公共的施設における禁煙の推進
このガイドラインでは、県条例における措置を前提とし、受動喫煙防止のための禁煙等の種類を次のように分類し、公共的施設におけるより効果の高い禁煙を推進します。

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種類

受動喫煙防止対策

敷地内禁煙

効果

屋内外を含む敷地内全域を禁煙とする
高い

屋内を禁煙とする

屋内禁煙

屋外に喫煙場所を設置することもできる
屋内において、喫煙することができる区域（喫分煙煙区域）と喫煙禁止区域とに分割する
喫煙禁止区域に、タバコの煙が流れ出ないよう

低い

にする

（２）禁煙環境表示の推進
公共的施設の禁煙環境の表示については、県条例で定められている表示に加え、本ガイドラ
インにおいても、別途定める禁煙環境表示を積極的に行い、子どもをはじめとした非喫煙者がタバコの煙を吸わされない環境を整えることを推進します。

５

公共的な場所（屋外）における受動喫煙防止対策の推進
公共的な場所（屋外）における喫煙は、子どもをはじめとする非喫煙者にタバコの煙を吸わせてしまうだけでなく、火傷を負わせる等の危険を伴うため、禁煙を推進します。
ただし、禁煙が困難で、敷地内や公共的な場所（屋外）に喫煙所を設置する場合は、タバコの火の危険性や受動喫煙防止に対する十分な配慮を行うことが望まれます。タバコの煙は風に乗って周囲の人に受動喫煙をもたらしたり、屋内に入ってきたりと、喫煙場所から離れた空間にまで影響を及ぼすことが知られています。そのため、喫煙所を設置する場合には、建物の出入り口や窓、人の往来の多い区域（通路や非喫煙者も使う休憩場所など）、子どもの利用が想定される空間などから十分距離を置いて設置することが望まれます。
（参考：平成２２年２月２５日付・健発０２２５第２号厚生労働省健康局長通知、平成２２年７月３０日付・厚生労働省健康局総務課
生活習慣病対策室長事務連絡、及び平成２７年５月１５日付・基安発０５１５第１号厚生労働省
労働基準局安全衛生部長通知）
また、風向きや利用頻度等に応じて、囲いやついたての設置についても考慮することが望まれます。
一方で、ポスター等の掲示によりタバコを吸わない人（特に未成年者や妊婦など）が立ち入らないように、喫煙場所であること等を表示する必要があります。
（参考：平成２２年２月２５日付・健発０２２５第２号厚生労働省健康局長通知）

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６

ガイドラインが目指す姿
本市における受動喫煙のないまちづくりの目指す姿は、以下のとおりとします。
なお、施設等の個々の状況により、直ちにその目指す姿の実現が困難な場合においては、将来的にはその姿を目指しながら、当面の間は県条例に則した措置を講ずるなど、段階的にその状況に応じた適切な受動喫煙防止対策を行うこととします。
（１）公共的施設における目指す姿
施設・場所
の種別

具体的施設

目指す姿

医療機関等
未成年者や
妊婦・有病者などが多く利用する施設児童施設、学校（幼稚園、小・中・特別支援学校、高等学校等）

敷地内禁煙
禁煙環境の表示大学等（大学、専修学校等）
特に公共性の高い施設

敷地内禁煙または屋内禁煙(※５)

禁煙環境の表示

その他の
公共的施設

敷地内禁煙もしくは屋内禁煙

公共性の高い施設

または分煙

(※６)

禁煙・分煙環境の表示※５ 特に公共性の高い施設： 医療機関等、児童施設、学校、大学等を除く県条例別表第１（第２条関係）に掲げる施設（P15 参照）※６ 公共性の高い施設：

県条例別表第２（第２条関係）に掲げる施設（P16 参照）
ただし、県条例第２０条第１項に定める知事が認定する公共的施設、及び第２１条に掲げる特例第２種施設については、当該条例を踏まえるものとします。

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（２）公共的な場所（屋外）における目指す姿
施設・場所
の種別

具体的場所

目指す姿

道路
子どもをはじめとする不特駅前広場

定又は多数の者が利用する
公共的な場所
（屋外）

禁煙
公園等
公開空地
その他公共の用に供する場所※

ただし、禁煙が困難で、公共的な場所(屋外)に喫煙所を設置する場合は、「５ 公共的な場所(屋外)における受動喫煙防止対策の推進」のとおりとします。
（P3 参照）

７

ガイドラインの推進について
ガイドラインに基づく受動喫煙防止対策の推進にあたっては、適宜、関係者との意見交換を行うなど、市民や関係者の理解と協力を得ながら、一体となった取り組みを進めてまいります。
また、藤沢市タバコ対策協議会においては、タバコ対策に関する様々な課題を協議する中で、ガイドラインに基づく受動喫煙防止対策の具体的な取り組みの方策について協議、検討を行うとともに、公共的施設等における禁煙環境の現状把握を行ってまいります。
なお、ガイドラインは、これらの取り組みの進捗状況や法律及び国の施策の動向等により、随時見直しを検討するものとします。

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〈参考〉受動喫煙防止対策に関連する法律及び条例等【健康増進法(平成１４年法律第１０３号)】抜粋

第５章

第２節

第２５条

受動喫煙の防止学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫
煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

【受動喫煙防止対策について(平成２２年２月２５日付け健発０２２５第２号厚生労働省健康局長通知（平成２７年６月２日付け健発０６０２第２号・一部改正)）】

１抜粋

法第２５条の規定の制定の趣旨
法第２５条の規定において「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」こととした。また、本条において受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義した。
受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。
本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を積極的に推進することとしたものである。

注）受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学調査があり、ＩＡＲＣ（国際がん研究機関）
は、証拠の強さによる発がん性分類において、たばこをグループ１と分類している。
また、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告がある。
また、国際機関や米英をはじめとする諸外国における公的な総括報告においては、受動喫煙の煙中には、ニコチンや一酸化炭素など様々な有害化学物質が含まれており、乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など呼吸器疾患の原因となり、特に親の喫煙によって、子どもの咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなど、様々な報告がなされている。

２

法第２５条の規定の対象となる施設

6

法第２５条の規定においてその対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設

２

法第２５条の規定の対象となる施設法第２５条の規定においてその対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス、タクシ
ー、航空機及び旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。

３

今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性
今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、

原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。
また、特に、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。

４

受動喫煙防止措置の具体的方法（１）施設･区域における受動喫煙防止対策
全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効であると考えられているため、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要がある。
また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい。
（２）全面禁煙が極めて困難である施設・区域における受動喫煙防止対策
全面禁煙が極めて困難である場合には、施設管理者に対して、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める。
全面禁煙が極めて困難である場合においても、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」（平成１４年６月）等を参考に、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要がある。喫煙可能区域を設定した
場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる必要がある。例えば、当該区域が喫煙可能区域であり、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置が考えられる。

7

５

職場における受動喫煙防止対策との連携と調和（１）労働者のための受動喫煙防止措置は、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について（外国登録製造時等検査機関等、受動喫煙の防止及び特別安全衛生改善計画関係）」（平成２７年５月１５日付け基発第０５１５第１号厚生労働省労働基準局長通達）及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」（平成２７年５月１５日付け基安発第０５１５第１号
厚生労働省安全衛生部長通達）に即した対策が講じられることが望ましい。
（２）都道府県労働局においても、職場における受動喫煙防止対策を推進していることから、法第２５条に基づく施策の実施に当たっては、管内労働局との連携を図る。
（３）法第２５条の対象となる施設の管理者は多岐にわたるが、これらの管理者を集めて受動喫煙の健康への悪影響や各地の好事例の紹介等を内容とした講習会を開催するなど、本条の趣旨等の周知徹底を図る。この際、職場における受動喫煙対策推進のための教育については、「職場における喫煙対策推進のための教育の実施について」（平成１６年５月１３日付け基発第０５
１３００１号厚生労働省労働基準局長通達）により都道府県労働局が推進していることに留意
する。

６ その他
（１）平成１５年度より、株式会社日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の生活衛生資金貸付の対象として、受動喫煙防止施設が追加されていることから、飲食店、旅館等の生活衛生関係
営業者に対して、これを周知する。また、都道府県や市町村において、禁煙支援の保健指導、分煙方法の情報提供等を実施している場合、事業者や個人の参加をより一層促すよう努力する。
（２）受動喫煙防止対策を実効性をもって継続的に推進するためには、社会全体として受動喫煙防止対策に取り組むという気運を醸成することが重要である。このためにも、本通知を幅広く周知し、理解と協力を求めるとともに、健康日本 21 の枠組み等のもと、たばこの健康への悪影響
や、禁煙を促す方法等について、さまざまな機会をとらえて普及啓発を行うなどの受動喫煙防止対策を進めていく必要がある。
（３）エビデンスに基づいた情報の発信及び普及啓発
ア

受動喫煙による健康影響に関する客観的な研究成果を活用し、受動喫煙の実態や健康への悪影響、諸外国の取組状況等について情報提供を進める。

イ

受動喫煙防止対策の推進に当たり、ニコチン代替製剤や内服薬等の禁煙補助薬による禁煙方法等の禁煙を促す情報等を提供する。

ウ

たばこの健康への悪影響について普及啓発し、禁煙を促す方法等について、健康教育の一環として、地域、職域、家庭等において、関係者の対話と連携のもとで一層推進する。
特に健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内受動喫煙防止のために、妊婦健診や両親教室など様々な機会を捉えて、禁煙とその継続を図るよう啓発する。

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【受動喫煙防止対策について（平成２２年７月３０日付け厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長事務連絡）】抜粋○施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて
法第２５条では、「受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」ことと規定している。
法第２５条の「受動喫煙」には、施設の出入口付近に喫煙場所を設けることで、屋外から施設内に流れ込んだ他人のたばこの煙を吸わされることも含むため、喫煙場所を施設の出入口から極力離すなど、必要な措置を講ずるよう努めなければならないところである。
なお、施設を訪れる人が、その出入口において、たばこの煙に曝露されることも指摘されている
ところであり、この点についても、御配慮頂きたい。

【労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について（平成２７年５月１５日付け基安発０５１５第１号厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知）「別紙１ 職場において受動喫煙防止措置を講じる際の効果的な手法等の例」】抜粋

２

屋外喫煙所の設置（屋内全面禁煙）に関する事項（前文略）(1)屋外喫煙所の設置場所①事業場の建物の出入口、人の往来区域等からの距離
ⅰ開放系の場合
たばこ煙が事業場の建物（以下単に「建物」という。）の内部に流入すること等により、労働者が受動喫煙することを可能な限り避けるためには、建物の出入り口や窓（以下「建物出入口等」という。）、人の往来が多い区域（例：通路や非喫煙者も使う休憩場所）から可
能な限り離して設置すると効果的である。
また、建物の構造等により、比較的風向きが安定している場所があれば、当該場所のうち直近の建物出入口等から見て風下側へ設置することが考えられる。
ⅱ閉鎖系の場合
たばこ煙が建物内に流入することを防ぐためには、屋外喫煙所の排気口から排出された空気の流れや、屋外喫煙所の出入口からのたばこ煙の漏えいにも留意しつつ、設置場所を検討することが必要である。
②設置する際に注意が必要な場所
通気が悪い場所に設置する場合には、たばこ煙の滞留に注意すること。
開放系については、建物の軒下や壁際に設置する場合には、屋根や壁をつたって建物内にたばこ煙が流入する可能性を十分に考慮するとともに、建物出入口等の付近に設置する場合には、たばこ煙の建物出入口等から建物内への流入に注意すること。
(2)

（略）

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【神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（平成２１年神奈川県条例第２７号）】（目的）
第１条 この条例は、受動喫煙による県民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、県民、保護者、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、禁煙環境の整備及び県民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影
響から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 受動喫煙 室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ（たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する製造たばこ（喫煙用に供し得る状態に製造されたものに限る。）
をいう。以下同じ。）の煙を吸わされることをいう。
(2) 公共的空間 不特定又は多数の者が出入りすることができる室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内又はこれに準ずる環境であって、専ら特定の者が出入りする区
域及び喫煙所を除く。）をいう。
(3) 公共的施設 公共的空間を有する施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。以下同じ。）のうち、次に掲げる施設をいう。
ア 特に受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第１に掲げるもの（以下「第１種施設」という。）
イ 受動喫煙による健康への悪影響を排除する必要がある施設として別表第２に掲げるもの（以下「第２種施設」という。）(4) 施設管理者 公共的施設の管理について権限を有する者をいう。
(5) 喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることをいう。
(6) 禁煙 公共的施設における公共的空間の全部を喫煙することができない区域（以下「喫煙禁止区域」という。）とすることをいう。
(7) 分煙 第２種施設における公共的空間を、規則で定めるところにより、喫煙することができる
区域（以下「喫煙区域」という。）と喫煙禁止区域とに分割することをいう。
(8) 喫煙所 専らたばこを吸う用途に供するための区域をいう。
(9) 事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。
(10) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設の長その他の者で未成年者を現に監督保護する者をいう。
（県民の責務）
第３条 県民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、他人に受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
２ 県民は、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙による健康への悪影響を未然に10防止するための環境の整備に取り組むとともに、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県の責務）

（保護者の責務）
第４条 保護者は、その監督保護に係る未成年者の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に取り組むとともに、県が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県の責務）
第６条 県は、受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 県は、県民及び事業者の自主的な受動喫煙の防止に関する取組を促進するため、情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。
３ 県は、受動喫煙の防止に関する施策について、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して実施するよう努めなければならない。
４ 県は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙による県民の健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない。
（推進体制の整備）
第７条 県は、県民、事業者及び市町村と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及啓発
その他の必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。
（禁止行為）
第８条 何人も、喫煙禁止区域（次条第１項又は第２項の規定による措置により設けられたものに限る。以下同じ。）内においては、喫煙をしてはならない。
（公共的施設における措置）
第９条 第１種施設の施設管理者は、その管理する第１種施設について、禁煙の措置を講じなければならない。
２ 第２種施設の施設管理者は、その管理する第２種施設について、禁煙又は分煙の措置を講じなければならない。
３ 第２種施設の施設管理者は、前項の規定により分煙の措置を講じた場合においては、喫煙禁止区
域の面積の合計を、当該第２種施設における公共的空間の面積の合計のおおむね２分の１以上とするよう努めるものとする。
（喫煙所）
第10条 施設管理者は、その管理する公共的施設に喫煙所を設けることができる。
（喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出の防止）
第11条 施設管理者は、第９条第２項の規定により分煙の措置を講じ、又は前条の規定により喫煙所を設けたときは、当該分煙の措置により設けられた喫煙区域又は当該喫煙所から喫煙禁止区域へのたばこの煙の流出を防止するために必要な措置として規則で定める措置を講じなければならない。
その管理する公共的施設における公共的空間以外の区域が喫煙禁止区域に隣接する場合の当該公共的空間以外の区域についても、同様とする。

11（
へのたばこの煙の流出を防止するために必要な措置として規則で定める措置を講じなければな（喫煙器具又は設備の設置の禁止）
第12条 施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域に吸い殻入れ、灰皿その他の喫煙の用に供する器
具又は設備を設置してはならない。
（未成年者の立入りの制限）
第13条 施設管理者は、その管理する喫煙区域（第９条第２項の規定による分煙の措置により設けられたものに限る。以下同じ。）及び喫煙所（第10条の規定により設けられたものに限る。以下同じ。）に、未成年者を立ち入らせてはならない。
２ 保護者は、喫煙区域及び喫煙所に、その監督保護に係る未成年者を立ち入らせてはならない。
３ 前２項の規定は、業務に従事する者として未成年者を立ち入らせる場合には、適用しない。
（喫煙の中止等の求め）第14条 施設管理者は、その管理する喫煙禁止区域において現に喫煙を行っている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又は当該喫煙禁止区域から退出するよう求めなければな
らない。
（表示等）
第15条 施設管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、規則で定めるところにより、当該各号に定める表示をしなければならない。
(1) 第１種施設及び禁煙の措置を講じた第２種施設 当該公共的施設の入り口に、当該公共的施設
における公共的空間の全部が喫煙禁止区域である旨(2) 分煙の措置を講じた第２種施設 当該第２種施設の入り口に、当該第２種施設における公共的空間の一部が喫煙禁止区域である旨(3) 喫煙区域 当該喫煙区域の入り口に、喫煙区域である旨及び未成年者の立入りを禁止する旨(4) 喫煙所 当該喫煙所の入り口に、喫煙所である旨及び未成年者の立入りを禁止する旨(5) 第20条第１項第１号の規定による認定を受けた第２種施設 当該第２種施設の入り口に、特定の者以外の者及び未成年者の立入りを禁止する旨(6) 第20条第１項第２号の規定による認定を受けた第１種施設 当該第１種施設の入り口に、たばこ又は喫煙具の販売を目的とする喫煙が許されている旨及び未成年者の立入りを禁止する旨
２ 前項の規定によるもののほか、施設管理者は、第９条第１項又は第２項の規定により講じた措置について、その管理する公共的施設の利用者に周知させるよう努めるものとする。
（立入調査等）第16条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、施設管理者に対し、受動喫煙の防止に関する取組の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその指定した職員に、公共的施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第17条 知事は、施設管理者が第９条第１項若しくは第２項、第11条、第12条、第13条第１項（第20条第３項において準用する場合を含む。）又は第15条第１項の規定に違反していると認める
ときは、当該施設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は勧告することがで
12
きる。
（公表）
第18条 知事は、必要があると認めるときは、前条の規定による勧告に従わない施設管理者が管（指導及び勧告）
第17条 知事は、施設管理者が第９条第１項若しくは第２項、第11条、第12条、第13条第１項（第20条第３項において準用する場合を含む。）又は第15条第１項の規定に違反していると認めるときは、
当該施設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は勧告することができる。
（公表）
第18条 知事は、必要があると認めるときは、前条の規定による勧告に従わない施設管理者が管理する公共的施設の名称、違反の事実その他の規則で定める事項を公表することができる。
２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該施設管理者に意見を述べる
機会を与えなければならない。
（命令）
第19条 知事は、第17条の規定による勧告を受けた施設管理者が当該勧告に従わないときは、当該施設管理者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
（知事が認定する公共的施設）
第20条 次の各号のいずれかに該当する施設として知事が認めるものについては、第９条及び第11条の規定は、適用しない。
(1) 専ら特定の者のみが利用することができる第２種施設であって、当該特定の者以外の者について受動喫煙が生ずるおそれがないもの(2) 専らたばこ又は喫煙具の販売業を営む店舗であって、当該店舗内において客に喫煙をさせる方法により、これらの商品を販売するもの
２ 前項の規定による認定を受けようとする公共的施設の施設管理者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。
３ 第13条の規定は、第１項の規定による認定を受けた公共的施設について準用する。この場合において、同条第１項中「喫煙区域（第９条第２項の規定による分煙の措置により設けられたものに限る。以下同じ。）及び喫煙所（第10条の規定により設けられたものに限る。以下同じ。）」とあるのは「第20条第１項の規定による認定を受けた公共的施設」と、同条第２項中「喫煙区域及び喫煙所」とあるのは「第20条第１項の規定による認定を受けた公共的施設」と読み替えるものとする。
（特例第２種施設）
第21条 第２種施設のうち次に掲げる施設（次項において「特例第２種施設」という。）の施設管理者は、第９条第２項及び第３項、第11条、第12条、第13条第１項、第14条並びに第15条第１項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する措置を講ずることを要しない。ただし、これらの措置を講じない場合は、これらの措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項第１号から第４号までに掲げる営業又は同条第11項に規定する営業の用に供する施設(2) 事業の用に供する床面積から食品の調理の用に供する施設又は設備に係る部分を除いた部分の床面積の合計が100平方メートル以下の飲食店(3) 事業の用に供する床面積の合計が700平方メートル以下のホテル、旅館その他これらに類する施設

２ 第15条第２項、第16条から前条まで及び第23条の規定は、特例第２種施設については、適用
13
しない。
（委任）
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

２ 第15条第２項、第16条から前条まで及び第23条の規定は、特例第２種施設については、適用しない。
（委任）第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）
第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第16条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(2) 第19条の規定による命令に違反した者
２ 第８条の規定に違反して喫煙禁止区域において喫煙をした者は、２万円以下の過料に処する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第23条の規定（第２種施設に係る部分に限る。）は平成23年４月１日から、次項及び附則第３項の規定は公布の日から起算して５月を超
えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（経過措置）
２ 第20条第１項の規定による認定を受けようとする者は、この条例の施行の日（以下｢施行日｣という。）前においても、同条第２項の規定の例により、その認定の申請をすることができる。
３ 知事は、前項の規定により認定の申請があった場合には、施行日前においても、第20条第１項の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、同項の規定の例により認定を受けたときは、施行日において同項の規定により認定を受けたものとみなす。
（検討）
４ 知事は、施行日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成28年６月23日から施行する。

附則
この条例は、平成28年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）(1)

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門
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学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの(2)

ア

病院、診療所又は助産所

イ

薬局

ウ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所

別表第１（第２条関係）(1)

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの(2)

ア

病院、診療所又は助産所

イ

薬局

ウ

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の施術所(3)

劇場、映画館又は演芸場

(4)

観覧場

(5)

ア

集会場又は公会堂

イ

火葬場又は納骨堂

ウ

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)

展示場

(7)

体育館、水泳場、ボーリング場その他の運動施設

(8)

公衆浴場

(9)

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(10)

銀行その他の金融機関(11)

郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事業、ガス事業又は熱供給事業の営業所

(12)

ア

公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設

イ

旅客の運送の用に供する電車、自動車その他の車両又は船舶（運行する路線又は就航する航路の起点及び終点が県内にあるものに限る。）(13)

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの(14)

動物園、植物園、遊園地その他これらに類するもの(15)

老人ホーム、保育所、福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セン
ターその他これらに類するもの

(16)

官公庁施設

(17)

前各項又は別表第２の各項に掲げる公共的施設が所在する建築物又は工作物（出入口、廊下、階段、エレベーター、便所その他の一般公共の用に供される区域に限る。）

備考

この表に掲げる公共的施設には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業（以下「店舗型性風俗特殊営業等」という。）を営む店舗を含まないものとする。

別表第２（第２条関係）
(1)

ア

飲食店

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの(2)

ホテル、旅館その他これらに類するもの(3)

ア

ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの

イ

ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの

ウ

競馬場外の勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに類す
15
るもの

(4)

前各項又は別表第１の(1)の項から(15)の項までに該当しないサービス業を営む店舗

備考 この表に掲げる公共的施設には、店舗型性風俗特殊営業等を営む店舗を含まないものとする。

別表第２（第２条関係）
(1)

ア

飲食店

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、待合、料理店その他これらに類するもの(2)

ホテル、旅館その他これらに類するもの(3)

ア

ゲームセンター、カラオケボックスその他これらに類するもの

イ

ダンスホール、マージャン屋、ぱちんこ屋その他これらに類するもの

ウ

競馬場外の勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売場その他これらに
類するもの

(4)

前各項又は別表第１の(1)の項から(15)の項までに該当しないサービス業を営む店舗

備考 この表に掲げる公共的施設には、店舗型性風俗特殊営業等を営む店舗を含まないものとする。

16

【藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例（平成１９年６月２９日藤沢市条例第 7 号)】(目的)
第1条 この条例は，きれいで住みよい環境づくりを進めるために，市，市民等，事業者及び所有者等の責務を明らかにするとともに，地域の環境美化の促進及び空き缶の投棄，路上喫煙等の防止に関し必要な事項を定め，もって快適な生活環境を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 この市の区域内に居住し，在勤し，在学し，又は滞在する者をいう。
(2) 事業者 この市の区域内において，事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。
(3) 所有者等 この市の区域内において，土地又は建物若しくはその他の工作物を所有し，占有し，又は管理する者をいう。
(4) 公共の場所 公園，広場，道路，海岸その他の公共の用に供する場所をいう。
(5) 喫煙 たばこを吸うこと又は火のついたたばこを所持することをいう。
(6) 飼い犬等 飼い犬，飼い猫その他の人が飼育している動物をいう。
(7) 落書き みだりに文字，図形若しくは絵画を書くこと又は書かれた文字，図形若しくは絵画をいう。
(8) 花火 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第2項に規定するがん具煙火をいう。
(市の責務)
第3条 市は，この条例の目的を達成するため，総合的な施策を計画的に実施するものとする。
2 市は，地域の環境美化の促進及び身近な環境を悪化させる迷惑行為の防止に関し，市民等，事業者及び所有者等の意識を啓発するよう努めるとともに，市民等，事業者及び所有者等がこの条例の目的を達成するために行う自主的な取組を支援するよう努めるものとする。
(市民等の責務)
第4条 市民等は，きれいで住みよい環境づくりへの意識を高め，快適な生活環境の確保に努めるとともに，この条例の目的を達成するために実施する市の施策に協力するよう努めるものとする。
(事業者の責務)
第5条 事業者は，事業活動によって良好な生活環境を損なうことのないよう自らの責任において必要な措置を講ずるとともに，この条例の目的を達成するために実施する市の施策に協力するよう努めるものとする。
(所有者等の責務)
第6条 所有者等は，その所有し，占有し，又は管理する土地又は建物若しくはその他の工作物及びその周辺の美化に努めるとともに，この条例の目的を達成するために実施する市の施策に協力するよう努めるものとする。
(喫煙者の責務)
第7条 何人も，公共の場所において，歩行するとき又は自転車等で走行するときは，喫煙しないように努めなければならない。
2 公共の場所において喫煙しようとする者は，携帯用灰皿を携帯し，又は灰皿が設置されている
17
場所で喫煙するとともに，他人に迷惑をかけないよう努めなければならない。
(路上喫煙禁止区域)
第8条 市長は，特に必要であると認められる区域を，路上喫煙禁止区域(以下「禁止区域」とい2 公共の場所において喫煙しようとする者は，携帯用灰皿を携帯し，又は灰皿が設置されている場所で喫煙するとともに，他人に迷惑をかけないよう努めなければならない。
(路上喫煙禁止区域)
第8条 市長は，特に必要であると認められる区域を，路上喫煙禁止区域(以下「禁止区域」という。)
として指定することができる。
2 市長は，禁止区域を指定したときは，その旨を告示し，当該区域内に禁止区域である旨を掲示しなければならない。
3 何人も，禁止区域において，灰皿が設置されている喫煙場所以外で喫煙をしてはならない。
4 市長は，禁止区域の指定を解除したときは，その旨を告示しなければならない。
(空き缶等の投棄等の禁止)
第9条 何人も，公共の場所に空き缶，空き瓶，たばこの吸い殻その他の廃棄物を投棄し，又は放置してはならない。
(飼い犬等のふんの放置等の禁止)
第10条 何人も，飼い犬等のふんを公共の場所に放置し，又は投棄してはならない。
(落書きの禁止)第11条 何人も，公共の場所又は当該場所に存する建築物その他の工作物に落書きをしてはならない。
2 市長は，公共の場所に存する建築物その他の工作物に落書きが放置され，著しく周辺の美観を損なう状態にあると認めるときは，その所有者等に対し，当該落書きを消去するよう要請することができる。
(深夜花火の禁止)
第12条 何人も，公共の場所において，深夜(午後10時から翌日の午前6時までの間をいう。以下同じ。)に通常の燃焼音以外の音を発する花火をしてはならない。
2 花火を販売する事業者は，深夜の花火の禁止について，花火の購入者に周知するよう努めなけ
ればならない。
(勧告)
第 13 条 市長は，第 8 条第 3 項，第 9 条，第 10 条又は前条第 1 項の規定に違反した者に対し，当該違反行為を中止し，又は是正に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(命令)
第 14 条 市長は，前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは，当該勧告に従うよう命令することができる。
2 市長は，第 11 条第 1 項の規定に違反した者に対し，当該違反行為を中止し，又は是正に必要な措置を講ずるよう命令することができる。
(きれいで住みよい環境づくり指導員及びきれいで住みよい環境づくり推進員)
第 15 条 市長は，次に掲げる事項を行わせるため，きれいで住みよい環境づくり指導員を置く。
(1) 第13条の規定による勧告及び前条の規定による命令に関すること。
(2) きれいで住みよい環境づくりの推進に係る普及，啓発，指導等に関すること。
18

2 市長は，前項第2号に掲げる事項を行わせるため，市民及び事業者のうちからきれいで住みよ
い環境づくり推進員を選任することができる。
(委任)第16条 この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(罰則)
第17条 第14条第2項の規定による命令に違反した者は，50,000円以下の罰金に処する。
第18条 第14条第1項の規定による命令（第8条第3項，第9条又は第10条の規定に係るものに限る。)に違反した者は，20,000円以下の罰金に処する。
附 則
1 この条例は，平成19年7月20日から施行する。ただし，第17条及び第18条の規定は，同年12月1日から施行する。
2 第 17 条及び第 18 条の規定は，前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の第 14 条第 1項又は第 2 項の規定による命令に違反した者について適用する。

【たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO Framework Convention on Tobacco Control）
について】厚生労働省ホームページより引用

わが国政府は、平成 16 年 3 月 9 日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（WHO Framework
Convention on Tobacco Control）に関し、同条約に署名すること及び同条約の締結について国会の承認を求めることを閣議決定しました。
これを受けて、3 月 9 日（日本時間 10 日）、ニューヨークの国際連合本部において署名がされ、6月 8 日には、ニューヨーク（国連）において、受諾書を国際連合事務総長に寄託しました。
平成 17 年 2 月 27 日、世界的には公衆衛生分野における初めての多数国間条約として本条約が発効されました。

【健康なライフスタイル推進に関する世界保健機関と国際オリンピック委員会の合意】

世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、すべての人々に運動とスポーツを奨励し、タバコのないオリンピックの実現し、子どもの肥満を予防するために健康的なライフスタイ
ルを奨励することを共同で推進することに合意しました。(2010 年 7 月 21 日)

以
19

上

藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドライン
平成２８年

発

行

７月

策定

平成２８年１０月

施行

藤沢市

保健医療部 健康増進課〒２５１－００２２ 藤沢市鵠沼２１３１番地の１
電

話 ０４６６－５０－８４３０

ＦＡＸ ０４６６－２８－２１２１