KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)12 月号

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特集テーマ

コロナと学研災等のお支払い
新型コロナウイルス感染症は、学生の生活に大きな影響を及ぼしています。本号では、
学生教育研究災害傷害保険（学研災）とその付帯保険の加入状況や保険金のお支払いから、その影響をみてみたいと思います。

１．コロナ感染拡大と学研災等への加入
2020 年度の新規加入学生数でみると、全員加入が強く推奨されている基本の傷害保険である
学生教育研究災害傷害保険（以下「学研災」）、そして正課中等の賠償事故に対応する学研災付帯賠償責任保険（以下「付帯賠責」）については、対前年度微減に留まっていますが、受入留学生向けの外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険（以下「インバウンド付帯学総」）、派遣学生向けの学研災付帯海外留学保険（以下「付帯海学」）の加入が大きく落ち込んでいます。
病気を含む 24 時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（以下「付帯学総」）は、対前年度増となっており、コロナへの不安がその要因にあったのではないかと推測されます。
＜学研災等の新規加入学生数＞
2020（対前年度比）学研災

1,011,750 人（ 96％）

1,057,031 人

1,046,265 人

付帯賠責778,796 人（ 93％）

838,484 人

810,309 人

付帯学総70,547 人（116％）

60,724 人

58,285 人

インバウンド
付帯学総10,067 人（ 75％）

13,352 人

9,489 人

470 人

（ 1％）

44,486 人

38,387 人

付帯海学2019

2018※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 2.5.7.8.9 より弊社作成。

２．ケガと病気に対する保険金のお支払い（１）学研災2020 年度の学研災の事故発生件数を見ると、全体では対前年比で 55％程度となっていますが、体育実技中（42％）と学校行事中（27％）は大きく減少しています。一方、理科系の実験・実習中（68％）、医療系の実習中（6３％）は全体に比して減少幅が少なく、コロナ禍にあっても必要な実験・実習が行われたことが推測されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各大学ではオンラインによる授業・講義が実施されたり、学生の課外活動もオンライン等の工夫をして継続されました。学研災でも正課中・学校行事中、課外活動（クラブ活動）のオンライン中での事故についても支払いが認められるといった対応がされました※。実際の事例でもオンライン受講中やリアルタイムでの課外活動中の事故があります。
また、新型コロナワクチンの接種が推奨され、各大学も学生に対し接種を呼びかけたり、職域接種を実施しました。ワクチン接種に関連してケガ等の傷害事故が発生した場合、学研災の支払要件に該当すれば保険金が支払われる場合があります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp(１)

KDS 国大協サービス※ オンライン授業等の扱いについて○正課中・学校行事中
面接授業に限らず、自宅における遠隔授業や授業中に課すものに該当する課題等のう
ち、学校が正課中または学校行事中として認めるものは補償対象○課外活動（クラブ活動）
学校の規則にのっとった所定の手続きにより、学校の認めた学内学生団体管理下であることが確認できるリアルタイムの活動が対象
ここでのリアルタイムとは、「オンライン接続に映像及び音声が同時接続で双方向性があるもの」とする。（映像がないグループ通話などは対象外。）＜学研災 事故発生件数＞
種別
普通保険金支払対象区分
正課中

2020

（対前年度比）

2019

2018

体育実技中

849

（ 42％）

1,998

1,891

理科系の実験・実習中

391（ 68％）

573

580

医療系の実習中

124（ 63％）

197

193

その他

573

（ 64％）

896

900

学校行事中

120

（ 27％）

438

458

学校施設内にいる間・その他

301（ 48％）

633

556

学校施設内

5,702

（ 57％）

9,958

9,323

学校施設外1,569（ 57％）

2,730

2,791

915（ 57％）

1,597

1,7508（ 47％）

1727

10,552（ 55％）

19,03718,489

保険

課外活
動中
通学

通学中

特約

施設間移動中合計※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-1-5 より弊社作成＜学研災 事故事例＞
事故内容

保険金支払
対象区分
正課中
（体育実技）
正課中（体育実技）
正課中
（その他）
正課中
（その他）
正課中
（その他）
正課中
（その他）
課外活動中
（ラグビー部）
正課中
（その他）
学校行事中

支払保険金

オンライン授業でダンス中、足を開脚した際に膝のじん帯30,000 円を損傷した。
テニスのリモート授業中、ジャンプをした際にバランスを15,000 円
崩し足に挫傷を負った。
オンライン授業の受講中、足が痺れた状態で立ち上がり足50,000 円
首を捻挫した。
オンライン授業中、ダンスの練習をしていた際に足を滑ら50,000 円
せ転倒。手の指をはく離骨折じん帯を損傷した。
オンライン授業の間、トイレに行って机に戻る際に転倒し15,000 円
手を骨折した。
オンライン授業中、飲み物を飲もうとした際に手を滑らせ
15,000 円
足に熱湯がかかり火傷を負った。
リモートでプランクトレーニング中、バランスを崩し腰を110,000 円
捻挫した。
ワクチン接種後、待機中に脳貧血を起こし失神した際に頭3,000 円
部に打撲を負った。
ワクチン接種中、意識を失い転倒し頭部に打撲を負った。
11,000 円
ワクチン接種後、気分不良（一時的な貧血症状）となり倒
3,000 円
学校行事中れた際に頭部に打撲を負った。
ワクチン接種のリハーサル後、自転車で帰宅中に転倒し顔
30,000 円
通学中から落下した際に打撲等を受傷した※2020 年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-６-１ 及び（公財）日本国際教育支援協会の情報により弊社作成

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KDS 国大協サービス（２）学研災付帯学総24 時間の学生生活を補償する付帯学総では、ケガの治療費用の件数減少が大きく、コロナにより日常生活においても旅行、運動等のアクティビティーが減少したものと推測されます。
また、付帯学総では、健康保険等の一部負担金があった場合に治療費用保険金の対象となります。新型コロナの診療で公費負担とならず、学生さんの自己負担が生じたケースで保険金の支払いが発生しています。それ以外にもコロナ禍を反映するものではないかと思われる以下のようなお支払いもありました。
＜学研災付帯学総 保険金支払件数＞
保険金支払対象区分

2020

死亡・後遺障害（対前年度比）

2019

2018

17（ 81％）2128

治療費用（ケガ）

6,728（ 73％）

9,253

8,039

治療費用（病気）

39,426（ 83％）

47,28739,917

その他の区分を含む合計

48,683（ 82％）

59,706

50,692※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-３-２ より弊社作成＜学研災付帯学総の保険金請求事例＞

症状・状況

お支払い保険金

海外から帰国後、体調を崩し新型コロナの疑いで入院。（検査結果は陰性）

45,820 円

喉の痛みと咳の症状があり、新型コロナを疑い通院。レントゲンの結果、肺炎では無かった。
知人が新型コロナに感染。濃厚接触者となったため保健所の指示で診察を受けた。

4,840 円
2,120 円発熱、のどの痛み、呼吸困難の症状があり入院し、両親が駆けつけた
交通費及び本人の退院時の交通費。

7,000 円マスクで肌荒れをしたため、３日間通院した。
6,800 円※：付帯学総相談デスク通信 vol.16 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社
及び 2020 年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-6-3 より弊社作成

３．賠償事故に対するお支払い
正課、学校行事、課外活動およびその往復の賠償事故を補償する付帯賠責の事故発生件数においても、実験・実習中の件数の減少は比較的少なく、正課・授業中、学校行事中が大きく減少しています。
付帯学総の賠償事故も、前年比で減少しており、学生の外出自粛等の活動低下が影響したものと推測されます。
＜学研災付帯賠責の事故発生件数＞
事故発生状況

2020

前年比

2019

2018

正課・授業中34（ 38％）9085

実験・実習中131（ 71％）

184

214

スポーツ活動中3（ 50％）

6

11

学校行事中

5（ 18％）

28

23

通学等移動中63（ 55％）

114

136

236

（ 56％）

422

469

合計

※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-２-５ より弊社作成

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KDS 国大協サービス＜学研災付帯学総の支払件数＞

賠償責任（対人・対物）

2020前年比20192018309（ 62％）

496382※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-３-２ より弊社作成

新型コロナウイルス感染症の拡大で、大学ではオンライン授業のため学生に PC 等を貸与することがありました。学研災付帯賠責では正課中に大学が貸与した PC を傷つけたり壊したりした賠償責任について補償の対象となり、次のような事故が発生しています。
※携帯電話については補償対象外です。
＜学研災付帯賠責 事故事例＞
事故内容
オンライン授業終了後、大学貸与のパソコンを閉じた際に画面を破損した。
オンライン授業中、大学貸与のパソコンを机から落とし画面を破損した。
オンライン授業中、大学貸与のパソコンに本を落とし破損した。
オンライン授業中、大学貸与のタブレットに文字を入力していた際に誤って落としタブレットを破損した。
オンライン授業中、机からパソコンが落下しタブレットにヒビが入った。

保険金種別

支払保険金

対物

93,500 円

対物

29,900 円

対物

21,300 円

対物

18,100 円

対物

17,000 円※2020 年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-6-２ より弊社作成

４．海外派遣・留学に関する保険金支払い事故
新型コロナウイルス感染症の拡大により、留学生の派遣・受入ともに困難となり、派遣学生向けの海外旅行保険である付帯海学の事故件数の対前年度比は 36％、受入留学生向けの日常生活中の事故を補償するインバウンド付帯学総は 67％となり減少しています。

＜学研災付帯海学 事故件数＞
2020 年度
合計

2,059（対前年度比）（36％）

2019 年度
5,702

2018 年度
4,514※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-5-２ より弊社作成＜インバウンド付帯学総 事故件数＞
2020 年度
合計59１

対 前 年 度 比）（67％）

2019 年度
886

2018 年度
414※各年度の学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-4-３ より弊社作成＜学研災付帯海学の保険金請求事例＞

症状・状況

お支払い保険金喉の痛みや咳等の症状があり、コロナウイルス感染の疑いがあった345,600 円
ため入院・通院した。
ウイルス性感染症により発熱し入院・通院した。
631,700 円
肺炎により入院・通院した。
2,757,300 円
新型コロナの影響により航空機が欠航した。
20,000 円※： 2020 年度 学生教育研究災害傷害保険 年次報告 10-6-5 より弊社作成

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KDS 国大協サービス受け入れた留学生や研究者、派遣した学生・生徒が、事故や病気等に遭遇した場合、加入している保険では対応できず、やむを得ず大学が対応した場合の費用をお支払いする国大協保険メニュー
1 国際交流対応費用特約では、地震や津波などの大規模自然災害、感染症の発生により学生・生徒の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合に、大学が負担したキャンセル費用保険金を補償することが可能で、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された 2020 年 1 月から 3 月にかけて、多くの国立大学が渡航の中止や変更を行ったため保険金の支払いが多数発生しました。キャンセル費用の増加により国大協保険メニュー1 国際交流対応費用特約の 2019 年度の損害率は 420％、2016-2020 年度の損害率でも約 105％となっています。
＜国大協保険メニュー1 国際交流対応費用補償特約 事故件数＞
2020 年度
合計
うちコロナ関連2019 年度
４３

2018 年度
5853２

５．メンタルヘルスへの対応
以上、コロナ禍における学研災等の加入状況、保険金のお支払い状況を見てきましたが、学研災等では対応できないメンタルヘルスに関する問題も指摘されています。
一般社団法人国立大学保健管理施設協議会の関係者が実施した「大学における休学・退学・留年学生に関する調査」の 2020 年度の調査結果によると、学部生の自殺率は 2020～2021 年度の男性が過去６年間で最も高く、女性が過去８年間で最も高かったと報告しています。
文部科学省が実施した授業の実施、学生への支援等に関する調査結果の周知においても、学内の組織体制の整備や専門家との連携等を行い、学生から相談しやすく身近な立場となるよう、工夫や体制の強化を行い、学生の目線に立った対応が要請されています。
付帯学総に自動セットされる「メディカルアシスト」のサービスでは、予約制で専門医の相談を無料で受けることができ、精神科専門の医師への相談も可能です。学内の窓口の周知に加え、そうしたサービスの利用を周知することも対応として考えられます。

※ 一般社団法人国立大学保健管理施設協議会「自殺調査の論文が 2 本掲載され、メディアの取材を受けました。（メンタルヘルス委員会より）」https://www.jnuha.org/04_files/hokoku_mental.pdf
Fuse-Nagase Y, Marutani T, Tachikawa H, Iwami T, Yamamoto Y, Moriyama T, Yasumi
K.Increase in suicide rates among undergraduate students in Japanese nationaluniversities during the COVID-19 pandemic.
Psychiatry Clin Neurosci. 2021;75(11):351-352. doi: 10.1111/pcn.13293.
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/pcn.13293
文部科学省「大学等における令和３年度後期の授業の実施方針等に関する調査及び学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査の結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20211119-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

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2021.11 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１１． ４

１１．２９
１１．３０

〇大学のキャンパス内にある研究施設に反対し、すでに複数の訴訟を起こしている地元住民などが、新たな訴訟を起こす方針。地震により施設が崩壊し、極めて危険なウイルスにさらされると主張。裁判費用は、クラウドファンディングで集めたいとしている。
〇大学の理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、約5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで逮捕。
2018年に起きたアメリカンフットボール部による危険タックル問題などをめぐり、〇大学の理事長や執行部の不適切対応により国から大学への補助金が減額されたとして、大学の元教授らがつくる団体が、理事長や執行部に対し、3億5千万円を大学に賠償するよう求めた訴訟の判決で、地裁は「原告に支払いを求める権利はない」として請求を棄却。

＜事件・事故＞
１１．２６

１１．２９

〇大学病院で今年3月、睡眠導入剤が大量に紛失した事件で、病院の元薬剤師を窃盗の疑いで近く書類送検する方針であることが報道。捜査関係者によると薬を持って行ったことを認め、心療内科に通院している薬が余分に欲しかったと供述しているとのこと。
〇医科大学は、献体された3人の遺骨を6年余りの間返還していなかったことを公表。大学は遺族に謝罪した上、1人は返還し、2人は合葬の手続きを進めている。2014年に献体を行った人の遺族から「献体をしてから連絡がない」と今年10月に問い合わせがあり判明。2015年1月の実習で使用し、火葬後も、遺骨が学内の遺体安置室に保管されていた。遺族は遺骨の返還を希望していたが、職員の退職などで十分な引継ぎがされていなかったため連絡がされなかった。

＜入試等関連＞
１１．１６〇大学は、付属学校の今春の入試で出題ミスがあり、複数の受験生が追加合格になったと発表。問題の選択肢に正答が無く、9月に外部からの指摘で判明。

＜情報セキュリティ＞
１１．１２
１１．１９

〇大学付属小学校は、同校の教員が全校児童と去年の卒業生447人分の個人情報（児童の名前、成績、写真や教育実習生の成績など）の入ったUSBメモリを紛失したと公表。USBメモリにはパスワードは設定されていない。
〇大学附属中学校で、校舎に置いていた教員用のノートパソコン1台が盗まれる被害が発生。盗まれたノートパソコンには、在籍する生徒や教員、卒業生などの個人情報が保存されていた。

＜ハラスメント＞
１１．９

１１．１６

〇大学の男性教授が、特定の女子学生にLINEで私的なメッセージを送って2人きりで食事を同伴させたり、購入した化粧品を学生の自宅近くまで届けようとしたなどのハラスメント行為があったとして、平均賃金の半日分の減給処分。
〇大学の准教授が、大学院に合格した学生らに対し「私のところで勉強するにはレベルが達していない」などと能力を否定する言動を繰り返すハラスメント等を行ったとして、停職14日間の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
１１．１５〇大学の准教授が、教え子の女性が宿泊施設で入浴しているところを盗撮したとして、県迷惑行為防止条約違反の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
１１．１９

１１．１９
１１．３０

〇大学の元教授が、研究目的の会合として支出した経費の中に、私的な退任祝賀会の経費が含まれていたとして、大学が元教授に対し617万円の返還を求めた訴訟で、地裁は大学の請求通りの支払いを命じる判決。大学は一度は支払ったものの不適切な予算執行の疑いがあるとの情報提供を基に調査し、15年に不適切な支出があったとの調査結果をまとめ、19年12月に元教授に返還を求めて提訴。
〇大学の元大学院生が、指導教授と共著で2014年に発表した論文に添付された画像が複製である疑いが生じ、照会したが回答が無いとして掲載した海外学術誌が強制的に撤回。
〇大学の教授が、担当した大学院生の修士論文と7割表現が同じ論文を発表する不正があったと公表。大学は匿名の告発を受け学内委員会で調査し、盗用の不正があったと認定。今後大学は教授を処分する方針。また、処分とは別に、今後3年間、研究倫理研修を毎年受講することを義務付け、従わない場合は研究費の申請、使用を認めないとした。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜米国フロリダ大学における学問の自由侵害>
フロリダ州立の旗艦大学であるフロリダ大学では、学問の自由に関わる出来事が相次いでおり、同州のデサンティス知事の指示によるものと見られています。同知事はトランプ前大統領に近い共和党の有力な次期大統領候補と目されている人物です。
10 月にフロリダ大学の政治学の教授３名が共和党の提案で制定された投票権制限法の違法を争う訴訟で証言しようとしたのに対し、大学はそれが州の機関である大学の利益に反する行為に該当し、フルタイムの被用者が外部から報酬を受けてそうした行為をすることは認められないとしました。その後の批判を受けて、大学は利益相反ポリシーの在り方を今後検討すると態度を軟化させましたが、米国南部地区のアクレディテーション団体である南部大学学校協会 SACS は学問の自由等に関する基準に照らして本件の調査を行おうとしています。同大学ではこのほかにも、新型コロナウィルスへの対応や人種の観点から既存制度を見直そうとする Critical Race Theory に関連して、教育研究や人事に対する政治的な圧力と見られる事件が続いています。
フロリダに限らず共和党が優勢な州では、法令や知事の任命する理事会を通じて、同様の圧力が強まっていることへの懸念から、大学の教員組織である評議会において学問の自由を守る決議を採択しようとする動きも出ています。
https://www.timeshighereducation.com/news/university-florida-academic-freedom-row-deepens
https://www.timeshighereducation.com/news/academic-freedom-under-fire-across-globe-warns-scholars-risk
https://www.timeshighereducation.com/news/south-carolina-assault-tenure-would-drive-academics-away
https://www.insidehighered.com/news/2021/12/15/professors-promote-resolution-academic-freedom?utm<EU における国境を越えた学位と大学制度検討の動き>
12/9 に開催された欧州教育サミットにおいて、EU の教育研究・青少年等担当コミッショナーのMariya Gabriel 氏は、全ヨーロッパに通用する学位の創設、大学連合の法的基盤の整備、欧州学生カードの全面展開、欧州大学(European Universities)イニシアティブの拡大などを含む欧州大学戦略を 1 月に公表することを明らかにしました。
欧州大学イニシアティブとは、国境を越えて学生や教員がシームレスに移動する大学のネットワークを構築するとの構想で 2019 年に 41 のパイロット連合が組織されましたが、様々な制度的障壁のためにうまく進まず汎欧州の法的枠組みを求める声が出ていました。
同氏は欧州大学戦略の柱として、①質、包摂、民主的慣行と学問の自由などを通じた欧州流の生き方をサポートする役割、②グリーン・デジタル社会への移行における技術開発等の重要な役割、③欧州の大学の国際的な地位と魅力の向上を挙げています。
https://www.timeshighereducation.com/news/eu-promises-progress-cross-border-degrees-and-universities-law
https://sciencebusiness.net/news/commission-push-european-degrees-part-new-universities-strategy<韓国の大学がニューヨーク進出を計画>
韓国のトップ大学の一つである韓国先端科学技術大学 KAIST は、ニューヨークにブランチキャンパスを設けることを計画しています。ニューヨークは世界の商業・文化・技術の中心であるとともに、大きな韓国人コミュニティが存在していることも背景にあるようで、韓国出身の同地の起業家からの投資を確保しているとのことです。もっともニューヨークは新たな大学の設置審査が厳しく、またアメリカ人やその他の学生にどれだけ魅力をアピールできるかや言語の壁も大きな課題です。
韓国では、人口減少が進むとともに進学率は既に 70%に達していることから、今後 25 年間で現在 385ある大学の半分近くがなくなるとの予測もあり、海外に目を向ける動きも出ています。ただ、これまでの韓国の大学による海外進出の具体例は中国とウズベキスタンの 2 つにとどまっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/high-stakes-and-hurdles-ahead-kaists-newyork-campus
https://www.timeshighereducation.com/news/half-korean-universities-could-shut-population-shrinks

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21.11月 火災事故防止WEBセミナー報告21.10月 研究機器の共同利用・貸借と保険
21. 9月 学校の「危機管理マニュアル」等の評
価・見直しガイドライン
21. 8月 大学スポーツにおける安全管理と保険
21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）21. 6月 新型コロナワクチン 職域接種と国大協保険
21. 5月 防災警戒レベルの変更※弊社ホームページからダウンロードできます。

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