政権根拠の７２年見解 「集団的自衛権行使に否定的」
東京新聞 2017 年 9 月 20 日 朝刊

2017 年９月 20～21 日
憲法問題、自民党改憲推進本部、自民党改憲公約、解散総
選挙、野党共闘、政局、米朝関係、国連総会、核兵器禁止条約調印、関連社説
安倍政権、改憲勢力に対立軸を 「市民連合」呼びかけ人・
中野晃一上智大教授
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 朝刊

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を安倍政権が決めた際に、根拠とした一九七二年の政府見解について、
当時内閣法制局幹部として作成に携わった角田礼次郎元法
１０月に予定される衆院選を巡り、民進、共産、自由、制局長官（９６）が、安全保障関連法成立から二年を機に社民の野党４党が共闘できるかが焦点になっている。昨年
本紙の取材に応じ「（見解は）集団的自衛権の行使には否定の参院選で野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安的だった」と語った。当事者の証言は、憲法の解釈を変え
保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びて集団的自衛権行使を可能にした政権の強引さをあらためかけ人である中野晃一上智大教授（政治学）に、共闘の意て浮き彫りにした。 （原昌志）
義などを語ってもらった。 （安藤美由紀、坂田奈央）
七二年見解は、当時の参院決算委員会に提出された「集二年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動団的自衛権と憲法の関係」。
「自衛の措置」が認められる前きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に提を「外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由および向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民
幸福追求の権利が根底からくつがえされる急迫、不正の事との約束も含めて合意した。
態」としていた。
参院選では三十二の一人区で候補者を一本化し、三分の見解は後段で「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上一を超える十一で勝った。前々回の一人区では、野党で二許されないといわざるを得ない」と明言しているが、安倍
つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。
政権は前提部分に着目。
「わが国への」攻撃と特定する表現
参院選の一人区も衆院選の小選挙区も最終的には二極対決。 がないことから「密接な関係にある他国」が別の国から武安倍政権、改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。 力攻撃を受けた場合でも、わが国の存立が脅かされる事態
今の民進党は共産党との違いを強調しているが、それになら、限定的だが自衛権（集団的自衛権）を行使できるとよって有権者を引き寄せられるのか。共闘は野党間だけでの理屈を導き出した。
なく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権
作成当時、法制局第一部長だった角田元長官は「法制局の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民は（見解以前の）昔から集団的自衛権行使には否定的だっ党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かとた」と説明。その上で「たまたまその言葉（わが国）が抜いうことになる。
けていたからといって、あえて抜いたとは思えない。わが市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだ
国への武力攻撃ということで、外国への攻撃など頭になかけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びった。
外国に対する武力攻撃に対して日本が参加するなど、かける。改憲に対抗する礎（いしずえ）となるような政治
夢にも思っていなかった」と証言。あくまで個別的自衛権
家や政党の枠組みを後押ししていきたい。
の説明だったと語った。
＜なかの・こういち＞ １９７０年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大自民党改憲案、年内の国会提示難しくで政治学の博士号取得。
2017/9/21 0:46 情報元日本経済新聞 電子版
10 月 22 日に衆院選が実施される方向となり、自民党の1

憲法改正議論のスケジュールが後ろにずれ込みそうだ。

を定めた九条など党内論議を進めている改憲四項目の論点について次期衆院選公約に盛り込む方針を確認した。
「議論の状況を紹介しながら、自民党が先頭に立って憲法改正の一歩を進めている熱意を示したい」と記者団に説明。
一方、条文案などを示して争点に位置付けて実現を訴えることは「適切ではない」と語った。
自民党の九条改憲を巡る議論では、現行の二項を削除して国防軍を創設することを柱とする二〇一二年草案と、現行の一項、二項を維持して自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案が対象になっている。
ただ、これまでの推進本部の全体会合では賛否が分かれて意見集約に至らず、いずれを採用するかは決まっていない。保岡氏は「公約では（改憲案の）具体化に向けて作業している四項目を中心に、頑張っている姿を訴えていくことになる。細かい議論を紹介することは考えていない」と指摘した。
改憲四項目は九条のほか、緊急事態条項の新設、大学を含む高等教育無償化、参院選合区解消。二階俊博幹事長は十九日、衆院選が迫っていることを踏まえ、案の絞り込みや決定を急がない考えを示している。

自民党は秋の臨時国会中に党の改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示し、審査会で各党の議論を経てつくる改憲案
を来年の通常国会に提出し発議する予定だった。衆院選を受けて党の議論が止まることから、年内に党の改憲案をまとめるのは難しくなった。党改憲案は来年の通常国会で審査会に示す方針で、選挙後に議論を再開する。
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は 20 日、同本部会合で「推進本部の議論は解散前はきょうが最後になる」と話した。同本部はこれまで９条への自衛隊明記や教育無償化など、改憲４項目について個別に議論を重ねてきた。
執行部は次に９条を議論する際、安倍晋三首相の提案に沿った具体的な条文案を示す考えを打ち出していた。それが衆院解散の見通しとなったことで、推進本部幹部は改憲
案について「自民党が独り歩きしてまとめても意味がない」と指摘。党幹部も「全体のスケジュールは後ろにずれる」と話す。
自民党は衆院選で改憲勢力で議席の３分の２以上を確保したうえで、来年１月召集予定の通常国会で憲法審査会に党改憲案を提示したい考えだ。
改憲勢力で議席が３分の２を下回った場合は、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員が立ち上げを目指す国政新党などとの連携も模索する。だが若狭氏は衆参二院政を一院制に変えるための憲法改正を掲げる方針。与党内には慎重論が多く、連携がうまくいかなければ改憲案の国会発議が大幅に遅れることや、断念に追い込まれる可能性もある。

自民 憲法改正公約 保岡本部長らに一任
ＮＨＫ9 月 20 日 20 時 29 分

来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっている中、自民党の憲法改正推進本部は２０日の会合で、衆議院選挙の公約に憲法改正をどのように盛り込むのか議論し、今後の対応を保岡本部長ら幹部に一任することを決めました。

２０日開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、来
週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっている中、衆議院選挙の公約に憲法改正をどのように盛り込むのかな
どをめぐって意見が交わされました。
この中で保岡本部長は「６月以降、自衛隊の存在の明記など、４つの項目を中心に議論を重ねた経緯を紹介し、わが衆院選 改憲論点示す 自民公約「条文化、適切でない」
東京新聞 2017 年 9 月 20 日 夕刊
自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は二十日、高村正彦副総裁と党本部で会い、戦争放棄や戦力不保持など
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党の憲法改正への熱意を国民に伝えられるようにしたい」と述べたうえで、具体的な内容については、対応を一任するよう求めました。
これに対し、出席者からは「公約によって国民からしっか
り信を得なければならず、できれば踏み込んだ内容にしてもらいたい」、「党内の議論は全く収れんしておらず、決め打ちするようなことを掲げるべきではない」といった意見が出されましたが、最終的に今後の対応を、保岡氏ら幹部に一任することを決めました。
また、会合では衆議院選挙のあと議論を再開し、党としての改正案の取りまとめを進めることも確認しました。

した。続く記者会見で、改憲の党内論議について「日を区切って結論を出すこと自体が難しい問題で、急ぐ必要はない」と衆院選前の意見集約は見送る考えを示した。

自民 保岡氏 衆院選の公約で憲法改正項目に言及
ＮＨＫ9 月 20 日 13 時 47 分
自民党の保岡憲法改正推進本部長は記者団に対し、衆議院選挙の公約について、自衛隊の存在の明記など党内で議論している４つの憲法改正項目に言及する方向で調整を進めたいとする一方、具体的な改正案を盛り込むことには否定的な考えを示しました。
衆議院が来週２８日にも解散される見通しとなっていることを受けて、自民党の高村副総裁や憲法改正推進本部の保岡本部長らは、衆議院選挙の公約に憲法改正をどのように盛り込むのかなどを協議しました。
このあと保岡氏は記者団に対し「自民党は先頭に立って憲
法改正への一歩を進めており、その熱意を公約で示したらどうかと思っている。
６月以来議論している４項目に触れ、具体化の議論をしている姿を国民に訴えたい」と述べ、公約では自衛隊の存在の明記など、党内で議論している４つの改正項目に言及する方向で調整を進めたいという考えを示しました。
一方で保岡氏は「項目を特化して争点化することは、あまり得策ではないと思う。細かい議論をいちいち公約で紹介することは考えていない」と述べ、具体的な改正案を公約に盛り込むことには否定的な考えを示しました。

衆院選で、有権者は条文形式の自民党改憲案に判断を示せないことになる。
自民党は改憲に関し、首相が提唱する自衛隊の存在明記など四項目で十月中にも自民党案をまとめ、来年の通常国会で発議を目指していた。議論は衆院選後の十一月以降に先送りされ、来年に発議する目標も不透明になった。二階
氏は消費税の使途見直しについて、党政務調査会で早急に議論し「政策を固め、国民の批判を仰ぐことは当然」と公約に盛り込む考えを示した。
消費税を巡っては、税率５％から１０％への引き上げを決めた二〇一二年の自民、公明両党と民主党（当時）の三党合意に、増収分の二割を年金・医療・介護・子育て支援の充実に、五割強を財政赤字の削減に充てることを明記している。
使途見直しに対し、十九日の自民党厚生労働部会では異論が出た。丹羽雄哉元厚生相は記者団に「高齢化社会でお年寄りが不安になっている。思いつきで（見直しを）やられては困る」と語った。与党内では、二〇年度に基礎的財
政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化
目標の先送りは避けられないとの見方が強まった。
民進党は自民党との国対委員長会談で、解散前に首相の所信表明演説や代表質問を行うよう要求した。自民党側は「政府に伝える」と答えるにとどめた。民進党の前原誠司
代表は「敵前逃亡・自己保身・疑惑隠し解散だ」と批判した。
自民の改憲議論 改憲を巡り自民党が議論しているのは、

改憲条文案 公約せず 首相、２５日解散表明
東京新聞 2017 年 9 月 20 日 朝刊
自民党は十九日、「十月十日公示－同二十二日投開票」の日程を軸に実施する衆院選の公約に関し、改憲の条文案は掲げない方針を決めた。消費税率１０％への引き上げの増収分の使途を見直し、教育財源などに充てることを盛り込
み、主要争点に位置付ける。与党幹部によると、安倍晋三
首相は今月二十五日に記者会見を行い、二十八日召集の臨時国会冒頭の衆院解散を表明する方向で調整に入った。野党は、解散前に国会審議を行うよう要求したが、自民党は拒否する構えだ。 （生島章弘）
自民党の二階俊博幹事長は十九日の役員連絡会で、首相から早期解散を検討していると伝えられたことを明らかに
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９条改憲、大学など高等教育を含む教育無償化、大災害などでの緊急事態条項、参院の合区解消－の４項目。
今月１２日の党憲法改正推進本部の全体会合では、９条改憲を議論。戦力不保持などを規定した２項を残したまま自衛隊を明記するとした安倍晋三首相の案に賛成意見が相次いだ。現行の２項を削除し、国防軍の保持を明記した２
０１２年の党改憲草案を重視する意見も残った。
衆院解散がなければ、秋の臨時国会中に党の案をとりまとめ、衆参両院の憲法審査会に示す方針だった。公明党などとの協議を経て改憲原案を来年の通常国会に正式に提出
し、衆参両院の３分の２以上の賛成で発議、国民投票にはかる－との日程を描いていた。
自民公約に首相改憲４項目＝９条に自衛隊、条文は見送り
自民党は２０日、次期衆院選の政権公約に、安倍晋三首
相が憲法改正について提起した９条への自衛隊明記など重点４項目を盛り込む方向で調整に入った。党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が岸田文雄政調会長らと内容を詰めるが、党内には首相案に対する異論もあるため、具体的な条文案の記述は見送る方針だ。
推進本部は２０日、党本部で全体会合を開催し、公約づ
くりに向けた調整を保岡氏に一任することを決めた。この後、保岡氏は公約について記者団に「６月以来、４項目を中心に議論を進めた経過も示しながら、熱意や決意をしっ
かり国民に伝える内容にまとめたい」と語った。
首相は９条と合わせ、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化－の４項目を提案。９条は１、２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する考えを示している。
しかし、９条に関しては、石破茂元幹事長らが２項を削除して「国防軍」創設を明記する２０１２年の党改憲草案にこだわっている。具体的な条文案に踏み込めば党内が混乱しかねないことから、２０日の全体会合に先立つ役員会
で、公約には「今までの議論の方向性を書く」にとどめることになった。
首相は６月、秋の臨時国会への改憲案提出を表明したが、内閣支持率の下落を受けて時期にこだわらない姿勢に転じ、議論を推進本部に委ねている。保岡氏は「首相は選挙が近づくにつれ発言を控えている。議論が円滑に進むよう細心の注意を払って公約を考える」と語った。（時事通信
2017/09/20-20:38）
衆院選 自民改憲公約条文案示さず「自衛隊明記」論議継続毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 21 時 45 分(最終更新 9 月 20
日 23 時 47 分)
自民党の憲法改正推進本部は２０日の全議員対象の会合
で、改憲を巡る衆院選公約の策定を執行部に一任することを決めた。保岡興治本部長は、憲法９条に自衛隊を明記す
4る安倍晋三首相の提案を念頭に一任を求めたが、９条２項（戦力不保持）を削除するなどの２０１２年党改憲草案を支持する議員から異論が続出。このため公約では具体的な条文案などには踏み込まず、党内議論の状況を示すにとどまる見通しだ。

首相が考える衆院選公約と自民党内の異論
改憲本部は今後、９条改正▽教育無償化▽大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項▽参院選の「合区」
解消－－の４項目を公約に盛り込む調整に入る。しかし自衛隊を巡る表現など改正内容を明確に打ち出した場合、党内の反発が避けられないため、「今後も議論を進める」などと玉虫色の公約になる公算が大きい。
首相は臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針で、米国訪問から帰国後、解散の目的や公約の方向性などを説明するとみられる。６月から同本部で議論してきた４項目について、保岡氏はこの日の会合の冒頭、「議論の経緯などをしっかり紹介し、わが党の熱意を国民に伝えたい」と公約化に意欲を示した。
しかし保岡氏は１２日の前回会合で、近く党改憲案のたたき台を示すと表明しており、１２年草案にこだわる保守系議員らは「執行部が党内の議論を省略し、首相提案の通りに公約をまとめるのではないか」と警戒。石破茂元幹事長らは２０日の会合で「（一つに）決め打ちするような公約は掲げるべきでない」と、首相提案への一本化に反発した。
こうした異論に配慮し、保岡氏は「（党内は）議論の途中で、『熱心に頑張っている』という姿勢を国民に見せる公約だ」と譲歩して理解を求めた。公約の具体的な表現は、岸田文雄政調会長ら党幹部と今後検討する。
【田中裕之】
衆院選 「９条に自衛隊」公約検討…自民、首相改憲案受け
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 11 時 34 分(最終更新 9 月 20
日 13 時 04 分)
安倍晋三首相が２８日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたことを受け、自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲案を次期衆院選の公約に盛り込む検討に入った。首相が提起したもので、保岡氏は、２０日午後の本部役員会で執行部一任を取り付けたい考えだ。ただ、党内には「国防軍」を明記した２０１２年党改憲草案にこだわる議員も多く、首相提案がそのまま盛り込まれるかは見通せない。
保岡氏は同日午前、本部特別顧問の高村正彦副総裁ら本部執行部と党本部で会い、公約について協議した。自民党
は６月から「自衛隊」明記、教育無償化、緊急事態条項創設、参院選の合区解消の４項目について議論してきた。
保岡氏は会合後、記者団に「４項目の議論を国民に紹介し、熱意を示せたらどうかと思っている」と述べ、公約化の実現に意欲を示した。
自衛隊明記を巡っては、石破茂元幹事長らが、９条２項（戦力不保持）を削除して国防軍を盛り込むなどとした１
２年党草案を支持しており、党内議論は平行線をたどってきた。１２日の党内議論では、９条に関する自民党改憲案について「両論併記にすべきだ」との意見も出た。
そもそも党内には「経済最優先を掲げるべきだ」などと
次期衆院選で憲法を争点化することには慎重論が根強い。
二階俊博幹事長も１９日の記者会見で、改憲案の公約化について「急ぐことよりも慎重にやることの方が大事だ」と指摘した。
【小田中大】

自民党は９条について、安倍晋三首相（総裁）が５月に示した９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正案を盛りこむ方針だが、石破茂元防衛相らを中心に首相案への反発も残る。他の３項目も推進本部での論議は途中段階だ。
二階氏、改憲案「急ぐ必要ない」 衆院選後に先送り
日経新聞 2017/9/20 1:23
自民党の二階俊博幹事長は 19 日の記者会見で、党憲法改正推進本部が議論している改憲案の取りまとめについて「選挙が間近に迫っている中でどこまでできるか考えると、急ぐ必要はない。急ぐことより慎重にやることが大事だ」と述べ、10 月の衆院選後に先送りする考えを示した。
民進党などが学校法人「森友学園」や同「加計学園」をめぐる問題を隠すための衆院解散だと批判していることで
は「野党の自由だから結構だ。我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
自民党政権公約、改憲含め 5 本柱 10 月衆院選へ骨子案
判明
共同通信 2017/9/21 02:00

自民公約に 9 条改憲案 「議論紹介」と保岡本部長
共同通信 2017/9/20 12:16
安倍晋三首相が 28 日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向であることを踏まえ、自民党は 20 日、憲法 9 条に自衛隊を明記する案を含め、改憲 4 項目を公約に盛り込
む方向で検討に入った。保岡興治・党憲法改正推進本部長
は記者団に「議論の状況を（公約で）紹介したらどうかと思っている」と明らかにした。
民進、共産、自由、社民の野党 4 党は 20 日午後に幹事長・書記局長会談を国会内で開く。早期解散は国会軽視だ
として政府、与党に抗議する方針で一致する見通し。小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員は 20 日午前、
国政新党から衆院選で数十人以上の候補者を擁立する考えを示した。

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする保岡興治本部長＝20 日午後、東京・永田町の党本部
10 月の衆院選に向けた自民党の政権公約骨子案が 20 日、判明した。
（1）アベノミクス推進（2）教育無償化など「人づくり革命」（3）働き方改革（4）北朝鮮対応（5）憲法改正―の 5 本柱を重点政策とした。改憲は 9 条に自衛隊の存在を明記する案を検討している状況を盛り込む方向だが、党内に異論もある。民進、共産など野党 4 党は幹事長・書記局長会談で候補者一本化の可能性を探ることを確認した。
28 日召集の臨時国会の冒頭解散に抗議し、国会審議を要求した。
安倍晋三首相（自民党総裁）は 22 日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な公約内容を擦り合わせる見通しだ。

自民衆院選公約「改憲４項目に触れる」保岡・推進本部長
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 13 時 37 分
１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は２０日、９条改正、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の改憲４項目について、党の衆院選公約で触れる
考えを記者団に示した。
保岡氏は同日午前、党本部で高村正彦副総裁や推進本部の主要幹部と衆院選の公約について意見交換した。
終了後、
記者団に「
（改憲）４項目については触れる。具体化の議論をしている姿を国民に訴える」と述べた。今後、党内で書
きぶりの調整に入る。
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自民公約 改憲、論点の提示のみ 自衛隊明記条文案掲げず
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 朝刊

「９条に自衛隊」、自民選挙公約に明記へ 首相の改憲案
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 05 時 02 分
１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。
安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項
目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。
推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語った。
自民党は２０１２年に、２項でうたう交戦権の否認や戦力の不保持を削除する内容の改憲草案をまとめている。今月の推進本部であった９条改正の議論では、草案にこだわる石破茂・元防衛相らから首相提案を優先することへの異論が出ていた。石破氏は１９日のテレビ番組でも「（衆院選の）公示までに『自民党の案だ』と党議決定できるか、時間的に難しい」と述べ、首相提案通りに公約化することに難色を示した。
自民党は１４年の衆院選公約の憲法改正の部分では「憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施、憲法改正を目指す」としているが、具体的な改正条文には触れていない。

自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は二十日、九条改憲など党内で議論を進めている改憲四項目について、衆院選前に具体的な条文案を絞り込んだ上で党の公約に盛り込むことは考えていないことを記者団に明らかにした。
衆院選公約では、四項目で議論を進めていることや、論点を提示するまでにとどめる方針だ。同本部の執行役員会と全体会合で、公約の具体的内容は保岡氏に一任した。
保岡氏は、衆院選公約について「四項目で具体化に向け作業している姿を国民に伝え、熱意、決意を訴えていく。
あまり細かい議論を紹介することはない」と強調。安倍晋三首相が二十五日に記者会見で衆院解散を表明することを念頭に、「首相がどう考えを述べるかも踏まえ、政務調査会と相談しながら決める」とも語った。
二十日の全体会合では、九条改憲の条文案を公約に記すべきだとの意見が出た一方で、「議論は収れんしていない。
決め打ちした内容を掲げるべきではない」との意見もあった。石破茂元幹事長は会合後、記者団に「正式な手続きを経ず、各議員に発言機会もなく、これが憲法の公約だというのはあり得ない」と語った。
九条改憲については十二日の会合で、戦力不保持を規定した二項を維持したまま自衛隊を明記する首相の提案に賛成意見が相次いだが、二項は削除すべきだとの異論もあった。同本部は十月をめどに条文案を示し、一つに絞り込む方針だった。首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針となり、衆院選前の絞り込みは見送られることになった。
（金杉貴雄）

９条に自衛隊明記、２項との整合性課題 自民衆院選公約
2017/9/21 0:44 情報元日本経済新聞 電子版

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自民党が 10 月 22 日投開票の衆院選で、憲法に自衛隊の存在を明記することを公約に掲げる方針を固めた。選挙後の改憲論議の加速を狙ったものだが現行の９条１、２項をそのまま維持する安倍晋三首相（党総裁）の提案には党内に異論がある。９条２項の戦力不保持の規定と自衛隊の存在の整合性を問う意見対立は解消されていない。
自民党内には従来、憲法に自衛隊を明記すべきだとの立場の議員が多い。９条改正を正面から問えば、選挙には不利になるとされ、これまでは避けてきた。北朝鮮情勢が緊迫するなか、自衛隊の存在を憲法で認めることに賛成する
世論も強まっている。
党内のリベラル派には「当面、９条改正の必要はない」との意見もあるが、その代表格の岸田文雄政調会長も党内での意見集約を優先する立場を表明している。
政府は長年、憲法は自衛権までは禁じていないとの立場をとってきた。自衛隊は必要最小限の実力組織であり、現状でも違憲ではないと説明している。
一方、戦車や戦闘機を持つ自衛隊は９条が禁じる「戦力」に当たるとの意見は憲法学者に根強い。憲法への自衛隊明記はこうした違憲論を封じ込め、隊員の士気向上につながるとの見方もある。
首相は５月３日の憲法記念日の集会に寄せたビデオメッ
セージで、９条の１項と２項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を明記する具体的な案を示した。党内では９条に３項を加えたり、別に独立した「９条の２」を新設したりする案がある。首相提案の特徴は、現行の条文はそのまま残す点だ。９条を改正しても、平和主義の理念は揺るぎないと訴えやすい利点がある。
公明党がかつて議論した「加憲」の考えに近い。憲法改正案の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要になる。改憲の実現には他党の幅広い合意が不可欠だ。首相に近い議員は「首相提案は合意を優先した
現実的な案だ」と説明する。
だが９条２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定する。自
民党内にはこの条文を維持したままでは、自衛隊の位置づけは明確にならないとの反論がある。石破茂元幹事長らは「自衛隊を単に憲法に書けばよいというものではない」と指摘する。
自民党が野党だった 2012 年の党改憲草案は、９条２項を全面改正している。９条の２を新設し「国防軍を保持する」と明記した。同案を取りまとめた石破氏は「12 年草案が党議決定した正式な案だ」と訴える。
自民党は衆院選公約で自衛隊の憲法明記を打ち出すものの、具体的な条文をめぐる議論は収束していない。党憲法改正推進本部での改憲案づくりは中断するが、党内の意見対立は衆院選後の議論で再燃しそうだ。

憲法９条に自衛隊明記 自民衆院選公約 アベノミクスなど５本柱
2017/9/21 1:05 情報元日本経済新聞
自民党は 20 日、安倍晋三首相（党総裁）が提案している
憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。自衛隊の根拠規定を明文化し、違憲論を払拭する狙いがある。北朝鮮への圧力強化や、時間でなく成果で評価する脱時間給制度の実現、
安倍政権の経済政策「ア
ベノミクス」の加速など５つの柱を重点公約に掲げる。

栄誉礼を受ける安倍首相（11 日、防衛省）
憲法９条改正を巡り、首相は５月、１項と２項を維持したまま自衛隊を憲法に明記する案を提起。
2020 年までに新憲法を施行させたいとの考えを打ち出した。首相の提案は「戦力の不保持」
を定めた２項と矛盾するとの指摘はある。
12 年の党改憲草案は、９条２項を削除して「国防軍」を創設する内容だった。
党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は 20 日、高村正彦副総裁らと協議。同本部で議論してきた９条や教育無償化、緊急事態条項、参院の「合区」解消の計４項目について、これまでの党内議論の方向性を公約に盛り込むことを確認した。
党内の改憲推進派には９条改正を公約に明記して衆院選に勝利すれば、国民の支持が得られたと見なし、選挙後に改憲論議を再び加速できるとの思惑もありそうだ。
このほか経済最優先を掲げて「アベノミクス」の加速を打ち出す。成長戦略の推進などで国内総生産（ＧＤＰ）600
兆円の実現を目指す考えも明記。
「人づくり革命」の一環では、19 年 10 月の 10％への消費増税の増収分の一部を教育の充実などに充てる方針も示す。現役世代の家計に配慮することで消費拡大につながるとの期待がある。
政府が進める「働き方改革」の推進も盛り込む。残業時間の罰則付き上限規制のほか、時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の創設などが柱。長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れた。修正案を取り込み、民進党と連合との関係を揺さぶる狙いもある。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化の方針も強調する。危機管理の実績を訴え、野党との違いを際だたせる狙いがある。
産経新聞 2017.9.20 20:19 更新【衆院解散】自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など４項目挙げる
7「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミク
ス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲
法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた９条２項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は２０日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「４項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出
席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。
人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。

向けて、国民の信任を得るためにも、上位に位置づけるべ
きだ」という意見も出ていて、今後、安倍総理大臣の意向も確認しながら、調整が進められる見通しです。
一方、民進、共産、自由、社民の野党４党は、２０日、幹事長・書記局長らが会談し、小選挙区で、与党の候補者に対じするため、候補者の一本化を模索していくことで一致しました。
ただ、民進党は、共産党との連携には慎重な姿勢を示しているのに対し、共産党が、「共通政策と相互支援が前提で、一方的に候補者を降ろすことはない」としているほか、自由党と社民党も、候補者が競合しないよう、４党がまとまって対応する必要があると主張しています。
選挙協力の在り方をめぐって、民進党とほかの３党には温度差もあることから、調整は難航も予想されます。
日証協会長、衆院選「経済に関する議論を」
日経新聞 2017/9/20 15:50
日本証券業協会の鈴木茂晴会長は 20 日の記者会見で、安倍晋三首相が解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まっていることに関連し、「経済に関するいろんな議論をして日本の企業が元気になるように（政策を）やってほしい」と求めた。解散・総選挙に対してのマーケットへの影響については足元の株価動向を踏まえ「マーケットはネガティブには受け止めていないという感じはする」と述べた。
東芝（6502）が日米韓連合への半導体メモリ事業の売却方針が決定したとの観測については「東芝は課題がたくさん残り、予断を許さない状況が残っている。こうした問題にきちんと道筋を付けて会社再建を確固たるものにしてほしい」と述べた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

自民 公約に憲法改正位置づけ検討 野党は候補者の一本化模索
ＮＨＫ9 月 21 日 4 時 47 分
来週２８日にも、衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、自民党は、衆議院選挙の公約に、憲法改正をどのように位置づけるのか検討を始めました。一方、野党４党は、小選挙区で候補者の一本化を模索していくこと
で一致しましたが、協力の在り方をめぐり、民進党とほかの３党には温度差もあり、調整は難航も予想されます。
来週２８日にも、衆議院が解散される見通しとなっている
中、自民党の憲法改正推進本部は、２０日会合を開き、衆議院選挙の公約に、憲法改正をどのように盛り込むのかの対応を、保岡本部長ら幹部に一任することを決めました。
保岡氏は、記者団に対し、公約では、自衛隊の存在の明記など、党内で議論している４つの改正項目に言及するものの、具体的な改正案を盛り込むことには否定的な考えを示しました。
また、党内からは、「前回の選挙で、憲法改正は、公約の最後の項目に位置づけられていたが、今回は、改正の発議に日商会頭、衆院選の争点は「安全保障」
日経新聞 2017/9/20 15:42
日本商工会議所の三村明夫会頭は 20 日、安倍晋三首相
が衆院を解散し、総選挙する観測が浮上していることに関して「貴重な国民の資源を使うので、骨太の政策論争を戦わせてほしい」と要望。争点としては「北朝鮮情勢が緊迫しており安全保障となるだろう」との見解を示した。
〔日経
ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
三村日商会頭、衆院解散「争点明確に」
日経新聞 2017/9/20 10:35
日本商工会議所の三村明夫会頭は 20 日、安倍晋三首相
が 28 日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散することに関して「（与野党が）
争点を明確にして運動を展開してほしい」と述べた。
北朝鮮情勢が緊迫する中での解散については「世
界情勢はいつでも流動的だ」と指摘し、解散の時期に関しては問題はないとの認識を示した。
都内で記者団に語った。
一方、連合の神津里季生会長は残業規制などを盛り込ん
8

だ働き方改革関連法案の審議が遅れるため「解散するのは極めて問題が大きい」と強調した。消費増税で得た財源の使途を変えることに関しては「その場その場の思いつきに見える」と批判した。

（具体的な予定はとの問いに）だんだん、出てくると思います。
候補者調整の可能性、共通政策、必勝区について――委員長はこれまでも、共通政策、相互推薦・支援がなければ、一方的に候補をおろすことはしないと話をされていましたが、それは変わらないのですか。共通政策は、総選挙となると幅広い国政のテーマが出てくると思いますが、現時点でこういうものを入れたいと思っているものがあればお話しください。共産党として１５の必勝区を掲げていたと思いますが、この扱いを今後どうしたいのか。たとえば民進党と候補者調整をして、ここは共産党に一本化してほしいと思われているのですか。
志位 私たちは野党と市民の共闘を成功させる、勝利に導くためには、しっかりとした共通政策、「本気の共闘」の態勢が必要だと考えております。そういうものを抜きにわが党として一方的に候補者をおろすということは全く考えていません。
共通政策については、この２年間で土台がつくられています。一つは、安保法制を廃止し、立憲主義を回復する。
二つ目は、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する。三つ目は、ＴＰＰや沖縄など国民の民意を無視した強権政治を許さない。四つ目に、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。この四つの太いところは、４野党党首の合意となっています。これはぜひ、再確認できたらと考えています。
プラスアルファは今後の話し合いになってきますが、これまでの到達点についていいますと、昨年の参議院選挙にさいしては野党４党で出した議員立法の内容も共通政策としていこうという確認があります。それから「市民連合」のみなさんと何度かにわたって政策合意をしていますが、これも共通政策にしていこうということを確認しています。
このように、これまでも四つの柱プラスかなり豊かな広がりをもった到達点があるのです。それを土台にさらに発展できればと願っています。
私たちとしては、ぜひとも核兵器禁止条約に日本が参加する、これは唯一の戦争被爆国の国民多数の願いでもあると考えています。ぜひこれを野党共闘の課題にできれば、野党共闘が国際的にも大きな大義を持つものになるだろうと考えています。
最後に必勝区についてです。すでに全国で１５の必勝区を明らかにしています。私たちは、すでに全国の約２６０の小選挙区で予定候補を決定しており、そのすべてで勝利を目指して奮闘しますが、１５については必勝と位置づけて、その取り組みをずっとやってきているところです。これは、私たちがそういう位置づけをしているということであり、そういうものとして他の党にもお伝えしてあります。
ここは話し合いになってくると思っています。
安倍首相が、計算違いだったと、ひどく後悔するような結

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 20 日(水)野党と市民の共闘、総選挙の争点について 志位委員長の記者会見（一問一答）
日本共産党の志位和夫委員長が１８日、党本部で、野党と市民の共闘、総選挙の争点について語った記者会見での記者団との質疑
応答でのやりとりはつぎのとおりです。
野党共闘の基本についての考え方は――野党共闘について、これまで志位委員長は、共通政策、相互推薦・支援、政権問題、三つの課題をあげていましたが、現時点での考え方をもう一度お願いします。
志位 これは変わりません。
野党と市民の共闘を成功させる（写真）記者の質問に答える志位和
ためには、共通
夫委員長＝１８日、党本部
政策を豊かに発展させること、相互に推薦・支援する「本気の共闘」を行うこと、そして政権問題では私たちは「野党連合政権」（国民連合政府）という提案をしており、この問題はこれまでは合意になっておりませんが、協議のなかでこの問題でも前向きの合意を得る努力をしていきたいと考えています。
小選挙区における候補者調整の現状は――関連して野党共闘の関係ですが、現時点で共産党として、とりわけ小選挙区の擁立状況と、具体的に小選挙区での野党統一候補の調整に向けて現状の調整状況と、
今後、
具体的にどのような形で他の野党、市民連合などと協議を進めていくお考えですか。
志位 これはすでに他の野党の方々、それから「市民連合」のみなさんともいろいろな話し合いを始めております。
9

果を
その大きな原因の一つは、消費税を８％に上げたことにあ
志位 私は、野党と市民の共闘というのは、この２年間ります。このことを考えても消費税１０％への増税は中止
で、大きな成果をあげてきたと考えています。去年の参議し、応能負担にもとづく税制改革で財源を確保する。
雇用、
院選挙では全国３２の１人区すべてで野党統一候補を擁立
社会保障、教育と子育てなど、国民の暮らしを応援して、し、１１の選挙区で勝利しました。それに続く新潟県知事
日本経済を良くしていく対案を掲げて大いに論戦していき
選挙での勝利、先日の仙台市長選での勝利など、野党４党
たい。
プラス市民で力を合わせれば安倍政権を倒しうるというこ
第四に、憲法問題も大きな争点になってくると考えていとが、この２年間のたたかいで実証されてきていると思います。
この間、安倍首相が、「憲法９条に自衛隊を書きこむ」
ます。それをぜひ総選挙においてもっと発展させたい。まと表明し、そういう線で自民党は動いています。その是非たそれは可能だと考えています。
は大争点になってくると思います。無制限の海外での武力
私も全国を歩いておりまして、野党と市民の共闘の流れ
行使に道を開く９条改憲を許さず、９条を生かした日本をというのは、全国各地でいろいろな形で広がっている、草つくっていく。
の根で広がっております。全国各地に「市民連合｣も結成さそして第五に、世界の大きな流れとの関係で、国連で採れています｡ですから、この流れは、いろいろな困難がある
択された核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本がかもしれないけど、必ず発展すると確信をもっています。
背を向けていいのか、これに参加していこうじゃないかと
安倍（晋三）首相が、計算違いだったと、ひどく後悔するいうことも大いに訴えていきたい。
ような結果をぜひつくりたいと思っております。
安倍暴走政治に終止符を打ち、国政の大きな民主的転換
総選挙の争点はどのようなものになるかに踏み出す。こういう選挙にしていきたい。そのためには――今回の解散・総選挙については野党からも「大義の共闘が必要です。野党と市民の共闘を必ず成功させて、そない解散」
だという声がでています。
それをどうお考えか。
ういう方向に日本の政治を切り替える。政治を変えるチャ
また、総選挙の争点はどのようなものになるかお考えをおンスの選挙です。このチャンスをものにする結果を出した
聞かせください。
いと決意しています。
志位 「大義のない解散」という批判がたくさんでていま
野党と市民の共闘の原点――安保法制＝戦争法廃止はいよすが、その大義のなさの一番の中心点は先ほど言った点にいよ重要にあると思います。すなわち、「森友・加計疑惑」――一連の――共通政策などではすべての要素が整わなければ野党
国政私物化疑惑にすべてふたをする形で、「疑惑隠し」で国
共闘・選挙協力の環境というのは成立しないとお考えなの会を冒頭で解散してしまおう。こんなにも道理のたたないか。
解散はないと思います。
志位 共通政策というのは一致点でつくるものです。先
選挙の争点というご質問ですが、これは、総理の正式なほどお話しした、これまで合意してきた一連の問題を再確
解散表明はまだやられておりません。解散について総理が認したうえで、さらに豊かにしていきたいというのが私た
どう意義づけるのか、彼らが何を訴えてくるのかというこちの考えです。ただ、どこどこまでが整わなければと、あとも踏まえて、私たちは、争点を明らかにしていきたいと
らかじめ一方的に線を引くようなことは考えていません。
思います。
ただここで一つ言いたいのは、野党と市民の共闘の「一ただ、少なくともこういう点は大きな争点になるだろう
丁目一番地」というのは何かといえば、安保法制＝戦争法と、現在、考えている問題について言いますと、第一は、の廃止なのです。憲法違反の安保法制は廃止する、そして何と言っても、国政を私物化し、憲法を壊し、国民多数の
日本の政治に憲法にのっとった政治――立憲主義を取り戻民意を踏みつけにする、安倍政権の暴走政治をこのまま許す。ここに共闘の原点がありますが、この点が、今日の情していいのか。これに退場の審判をくだす選挙にしていき勢のもとでいよいよ大切になっているということを強調したい。
たいと思います。
第二は、北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決していく菅義偉官房長官などは、北朝鮮問題に言及して、「平和安のか。私たちは戦争を絶対に起こしてはならない、「対話に全法制をつくっておいて本当に良かった」と発言していまよる解決」を一貫して主張してきましたが、これをどう解す。しかし私は逆だと思います。安保法制を作ってしまっ決するかについて、私たちの対案をしっかり示して議論したがゆえに日本が危険にさらされている。
ていきたい。この問題とのかかわりでも安保法制＝戦争法
この間、安保法制の発動として、自衛隊艦船による「米廃止を、緊急の課題として主張していきたい。
艦防護」が行われました。さらに、自衛隊艦船による米艦
第三は、暮らしと経済の問題です。
「アベノミクス」を５に対する「燃料補給」が行われました。重大なのは、国民年近くやってきたが、消費が冷え込んだままです。働く人がまったく知らないところでオペレーション（作戦）がやの実質賃金が上がらない。
こういう状況が続いております。 られていた。報道が明らかにして後になって分かる。これ10

はきわめて重大です。
のはそもそも何か。政党ですからそれぞれ独自の理念と政いま米朝で軍事的対立がエスカレートしています。万が策を持っています。理念・政策が同じだったら同じ政党に
一、軍事衝突ということになった場合に、日本が自動的になるんです。違うから別々の政党をつくっているんです。
参戦することになる。国民が知らないところで日本が戦争
それでは政党間の協力・共闘とは何かといえば、理念・政の当事国になる。
日本が攻撃されていないにもかかわらず、 策がそれぞれ違っても、国民が望む当面の一致点で力を合
米国の戦争に参戦することで、戦争を日本に呼び込むこと
わせる、これが政党間の共闘です。
になる。この危険が安保法制によってもたらされている。
先ほど言ったような（共通政策の）項目は、これまでもそれでいいのか。このことを強調しなければなりません。
合意してきたわけです。これは十分な国民的大義を持つも北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁の強化と一体のだと思います。理念・政策が違っていたとしても、お互に「対話による解決」に取り組む。これ以外にありません。
いの立場をリスペクト（尊敬）して、相互に尊重しあって、そのためには、北朝鮮にこれ以上の軍事的挑発を許さない
違いは持ち込まない。そして一致点で協力する。違いをあことがまず重要ですが、すべての当事国が自制する必要がげつらうのでなく、一致点をよく探せば、たくさん一致点あります。軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない。とこは出てきます。これが政党間の協力だと私は思います。
ろが、安保法制＝戦争法の存在は、軍事対軍事の危険な悪
昨年の参院選挙ではそういう精神で選挙協力の第一歩を
循環をエスカレートさせることになっている。
踏み出したわけですが、政権協力も基本は同じだと思って
北朝鮮問題とのかかわりを考えても、安保法制＝戦争法
います。私たちは、「野党連合政権」ということを提唱してを廃止することは、喫緊の課題となっていることを強調しおります。これは連合政権ですから、さまざまな立場の党たいと思います。
が集まるわけです。これも理念・政策が違っても、それを「新党」の動きについてどう考えるか
横において、当面する大事な一致点で協力する。これは連――若狭（勝）さんと細野（豪志）さんが設立を目指し合政権を構成するさいにも同じことだと思います。
ている新党について、まだ立ち上がっていないが、解散の私たちについていえば、たとえば「日米安保条約を国民流れを受けて何とか間に合わせると当事者がおっしゃって
多数の合意で廃棄する」というのは、綱領で掲げている日いる。繰り返し強調されている野党共闘ということを考え
本改革の中心点です。しかしこの問題は残念ながらまだ野たときに、その新党ができた場合、そことはどういうスタ
党間に一致がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりンスを取っていくのでしょうか。票が割れてしまう危険性しない、ということを繰り返し述べております。不一致点が懸念されるところですが。
は互いに持ち込まないということです。一致点に基づいて
志位 私は、いま言われた流れ（「新党」の動き）という協力・共闘する。これが政党間の共闘の当たり前の姿だとのは、野党の流れと考えておりません。自民党と公明党の思います。
補完勢力をつくるという以外のものではないと思っており
消費税１０％への増税についてます。その中心になっている議員の方も、自民党の議員を――争点について、次の総選挙で（安倍政権が）消費税
ずっとやってこられて、安保法制についても、共謀罪につ
増税分を借金返済ではなく社会保障に充てる、これを掲げいてもすべて賛成してこられた方でしょ。ですから自民党るというのが一部報道にあり、これは民進党の考え方と同政治に代わる旗印が立つ道理がありません。すべて間違っじに見えます。こういった争点隠しのような手法をどう考ていましたというんだったら別ですけれど、そうじゃない
えますか。
以上、これは自民党政治の補完勢力というしかない。この
志位 消費税については、私たちは１０％への増税は中流れに私は未来があると思っていません。もちろん連携は止すべきだという立場です。この点は民進党のみなさん、あり得ないことです。
あるいは他の野党のみなさんとよく話し合っていきたい点
理念・政策が異なる政党間の共闘は可能かですが、税についての考え方はそれぞれだと思います。私――（民進党の）前原（誠司）代表が３０分ほど前、野たちは消費税そのものに反対しています。すなわち、消費党共闘について理念・政策の一致するところと組むという税そのものが、逆進性という宿命を持っていますし、格差話だけをされました。前原さんは代表選で、政策の一致すと貧困をひどくする。最悪の不公平税制です。この税金そるところで共闘するとした去年の参院選と政権選択選挙とのものに反対です。この点では、他の野党と意見の違いがなる衆院選では対応が違うという話をされていたこともああると思う。
ります。先ほど、委員長がおっしゃった消費税１０％の対同時に、再来年の１０月１日から１０％にする。これに応ですとか、日米安保の対応ですとか､理念･政策が違うよ
どういう態度をとるかということを考えた場合に、よく話うに思うんですけれども、それでも今回の衆院選で共闘はし合えば接点が出てくるのではないか。８％に上げたため可能だと思われていますか。
に長期にわたる消費不況が起こった。今でもそれは続いて
志位 私は可能だと思っています。政党間の共闘といういる。実質賃金もマイナスです。こういう状況が続いてい11

る。消費不況が続いているもとで、１０％に上げられるの選挙にしていきたい。新しい政治に道を開く選挙にしていか。それから一方で、法人税減税をどーんとやっている。
きたいと考えています。そのために、最も早いスピードで大企業には大減税をしておいて、庶民増税ができるかとい話し合いを進めていきたいと思っています。
う論点もあるでしょう。
それから共闘というと、民進党と共産党の関係にだけ光ですから税に対する考え方はそれぞれであったとしても、 が当たるという面があるのですが、そうではない。もちろ
再来年１０月からの１０％はダメという一点で前向きの合ん民進党は野党第１党ですし、共産党は第２党ですから、意ができないかを話し合ってみたいと思います。
両党の責任はたいへんに重いと思うけれども、やはりこの自民党に代わる「受け皿」を担えるのはどこか共闘ということで、忘れてはならないのは、安保法制＝戦――次の選挙で自民党に代わる受け皿をどうつくるのか争法に反対する空前の市民の運動の中から「野党は共闘」
が一つの焦点になっています。都議選の結果、自民党に代という声がわき起こった。それにこたえて始まったものな
わる受け皿への期待感が各種世論調査でも高まっていましのです。野党と市民の共闘なのです。これは４野党のものた。小池百合子さん（都知事）の支援を受けた若狭新党もでもないし、いわんや民進党と共産党のものでもない。私含めて受け皿をどこが担うかが大事なポイントになります
は、国民共有の財産だと考えています。そういうものとしが、共産党としてどこが受け皿を担うべきか、受け皿を担て大事に育てていきたい。そしてそういう立場で市民のみえるのかという点に関して見解をお聞かせください。
なさんと力を合わせれば、必ず道は開けると思っておりま
志位 ずばり４野党と市民の共闘。これが自民党政治をす。ぜひそういう選挙にしていきたいということで、頑張倒したうえでの選択肢です。これが受け皿になる。その受りますので、今後も引き続きよろしくお願いします。ありけ皿へ１票を投じてみようと国民のみなさんに思っていたがとうございました。
だけるような共通の旗印をぜひ示していきたい。
「都民ファースト」について言いますと、今の都議会でしんぶん赤旗 2017 年 9 月 20 日(水)「都民ファースト」に寄せられた期待をすっかり裏切るよ
安倍内閣追い込むチャンス 野党協力進めたい 小池書
うなことになっている。ぜひそこに目を向けていただきた
記局長が会見 選対委員
い。小池都知事が一番強調したのは「情報公開」、都政の「見長に穀田氏える化」でした。ところが、築地市場の豊洲移転を、「無害
日本共産党の小池晃書化」という公約を投げ捨てて強引に進める。都議会の予算
記局長は１９日、国会内特別委員会の設置にも反対する。都知事の一問一答の質疑
で記者会見し、１０月１にも応じない。そんな調子でまったく都民に見えないとこ
０日公示・２２日投票がろで、ごり押ししようとしています。深刻な都議会の空洞濃厚となった衆院選につ化、形骸化という事態が進んでいます。
「受け皿」
というが、
いて「安倍政権を倒す歴
結局、自民党が進めてきた路線の執行者になりつつあるの
史的チャンスと位置付が今の小池都政の実態ではないか。こういう事実もよくみけ、野党の選挙協力の協て、いわゆる「新党」の動きも見極めてほしいと思います。
議も急速に進めたい」と（写真）記者会見する小池
野党と市民の共闘は、国民の共有財産――大事に育ててい述べ、１９日の常任幹部
晃書記局長＝１９日、国会
きたい会で穀田恵二国対委員長
内――共闘の意義ですが、これは可能な限り当選者１人のを、統一候補擁立の協議
小選挙区で、候補一本化を目指すということでいいのですなどの任にあたる選対委か。全部は無理だと思いますが、だいたいどれくらいやり
員長に任命したことを発表しました。
たいのでしょうか。
小池氏は、安倍首相がもくろむ臨時国会冒頭の解散につ
志位 それは、これからの話し合いいかんなんです。何いて、森友・加計問題などを隠す「露骨な疑惑隠しであるといっても共闘の内実として、どれだけしっかりした共通と同時に、国民の怒りに追い込まれた解散だ」と指摘。憲
政策を確認できるかがとても大事な点になってきます。そ法５３条に基づく野党の国会開会要求を無視したあげく冒れから「本気の共闘」のためには一方的な対応というので頭で解散するなど「憲法違反の暴挙であり、断じて許されは力が出ない。相互に支援する、推薦する。ここに踏み切ない」と強調しました。
っていけるかも大事なところです。
小池氏は、臨時国会では、首相の所信表明演説、時間を共闘がどこまで本格的なものになるかということが、ど取った各党代表質問、衆参予算委での十分な質疑、疑惑にこまで調整ができるかということに連動すると思います。
関する重要人物の証人喚問などを行い「真相を徹底究明し私たちは、冒頭申し上げたように、野党と市民の共闘を必た上で解散すべきだ」と強調。
「内閣改造後、新大臣に対すず成功させて安倍政権を倒したい。今度の選挙はそういうる所信質疑も行われていない」と全常任委員会での所信質
12疑も求めました。
その上で、２０日に政府・与党への要求事項などを確認する４野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開くことを発表。
「憲法のルールすら守らない内閣が疑惑を隠す選
挙で多数を得て念願の憲法改悪をねらうという、これほど露骨な党利党略はない。安倍首相が冒頭解散したことを後悔するような結果を出すために全力を尽くしたい」と表明しました。
共産 選対委員長 地域でも野党共闘への期待多い
ＮＨＫ9 月 20 日 15 時 45 分

共産党の穀田・選挙対策委員長は記者会見で、衆議院選挙への対応について、「地域でも『野党共闘を進めてほしい』という人がたくさんいる」と述べ、民進党などとの候補者調整を急ぎたいという考えを示しました。
この中で穀田・選挙対策委員長は、衆議院選挙への対応について「野党共闘は安保法制に反対する中、『野党は共闘だ』という市民の声で生まれたものであり、しっかり応えることが軸だ。
野党４党と市民の共闘のために全力を挙げたい」と述べました。
そのうえで穀田氏は、「共産党が一方的に候補者を降ろすことは絶対にない。地域でも『野党共闘を進めてほしい』という人がたくさんいる」と述べ、民進党などとの候補者調整を急ぎたいという考えを示しました。

しかし、民進党の前原誠司代表は共産党との共闘見直しを掲げ、民進内では保守系議員を中心に共闘に慎重論が根強い。大島氏は記者団に「一本化してほしいという（有権者の）声は認識している」と述べる一方、「党によってスタンスは違う。慎重に対応したい」とも語った。
これに対し、共産党の穀田恵二選対委員長は記者会見で、一本化に当たっては共通政策や相互支援体制の構築が必要との考えを示すとともに、「（共産党候補を）一方的に降ろすことは絶対にない」と強調した。
民進党は小選挙区で約２２０人の擁立を内定し、衆院定数の過半数に当たる２３３人まで増やす方針だ。共産党も約２６０人を擁立予定で、さらに５人程度上積みする考え。
両党は実務者レベルで調整を進めるが、約２００選挙区での競合を解消するのは難航必至だ。
若狭氏は記者団に対し、候補者擁立の規模について「５０～６０人で終わり、ということではない」と述べ、可能な限り増やしたいとの意向を示した。
一方、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は、
若狭新党との関係について「何をやるか分からないのに連携とか協力とか答えられない」と記者団に語った。 （時事通信 2017/09/20-19:09）
民進や共産など４党、候補一本化を模索で合意
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 19 時 38 分
１０月２２日投開票となる衆院選をめぐり、
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長、書記局長が２０日、小選
挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。
４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。民進の大島敦
幹事長は会談後、記者団に「国民からできるだけ野党は一本化できないかという話がある。与党と野党が１対１の方が分かりやすい」と述べ、共産などと調整に入る理由を説明した。
今後、４党の幹事長や選挙対策委員長が、２８９ある小選挙区で立候補予定者の重複を避ける作業に入る。共産は共通政策や相互支援を一本化の条件としているが、民進は条件を付けない形での連携を求めており、考え方に溝がある。

４野党、一本化へ努力＝「若狭新党」６０人以上擁立－衆院選
民進、共産、自由、社民の４野党は２０日、幹事長・書記局長会談を国会内で開き、来月に想定される衆院選で小選挙区の候補者一本化に向け努力することで合意した。一方、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが結成を目指す新党は首都圏を中心に６０人以上の擁立を目指す。
４野党と若狭新党が非自民票を奪い合う展開も予想される。 野党候補者一本化へ協議開始 民進と共産、妥協点どこに
４野党の協議で、共産、自由、社民３党は「与党に対抗
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 09 時 41 分
するには候補者一本化が必要だ」として民進党に前向きな
民進党は１９日、衆院選小選挙区での野党候補者の一本対応を促した。同党の大島敦幹事長は「小選挙区なので与化に向け、共産、社民両党との協議を始めた。代表選で共野党の１対１の戦いに持ち込むことが望ましい」と応じ、産との共闘見直しを掲げた前原誠司代表は、共通政策や相４党で一本化を「模索」することを申し合わせた。
互推薦で合意する枠組みでなく候補者のすみ分けを目指す
４野党は昨年の参院選１人区でも候補者を一本化した。
考えだが、共産は難色を示す。民進、共産双方が妥協点を13

見いだせるかが焦点となる。
民進の大島敦幹事長は１９日、社民党の又市征治幹事長と会談。
前日夜には、
共産党の小池晃書記局長とも会談し、２００人以上の候補者が重複する小選挙区（計２８９）について、野党候補の一本化に向けた調整を始めた。
民進は現在２１４（推薦を含む）の小選挙区で候補者を決定。
「野党第１党の責任として、小選挙区だけで（比例区を含む総定数４６５の）過半数の候補者を立てたい」（枝野
幸男代表代行）として、残り１９人以上の擁立を目指す考えだ。
共産はすでに２６３の小選挙区で候補者を決めている。
小池書記局長は１９日、「党本部として共通政策の合意は必要で相互支援が原則。共産党が一方的に候補者を降ろすことは考えない」と強調。新たに選挙対策委員長兼務となった穀田恵二国会対策委員長が、民進との調整に当たる。

長・国対委員長会談に臨む、民進党の大島敦幹事長（中央左）と共産党の小池晃書記局長（同右）ら＝２０日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
民進、共産、自由、社民の４野党の幹事長・書記局長が２０日、国会内で会談し、来月に行われる衆院選について「選挙区候補の一本化に向け模索していく」ことで合意した。ただ、民進党は共産党が求める「候補の相互推薦・支援」を断る方向で調整しており、大島敦幹事長は「各党の考え方もある」と慎重な姿勢に終始した。衆院解散が間近に迫るなか、
野党間の神経戦も熱を帯びている。
（水内茂幸）
会談では、安倍晋三首相が臨時国会召集日の２８日にも衆院を解散する意向を踏まえ、臨時国会で首相の所信表明演説や各党の代表質問、衆参の予算委員会と党首討論を行うよう求めることを確認した。
「ここで国会対応ができた意義は大きい。さらに衆院選の選挙協力の協議に進んでいこう」
共産党の小池晃書記局長は確認事項を終えたところで、議題になかった選挙協力の話を切り出した。自由党の玉城
デニー、社民党の又市征治の両幹事長も小池氏に賛同したという。
しかし、民進党は前原誠司代表が「理念政策の一致しないところは組めない」として民共共闘路線の見直しを掲げている。大島氏は「（当選者１人の）衆院小選挙区は与野党が１対１の構図に持ち込むことが望ましい」と述べたが、「各政党の事情もある。どうすればできるか模索したい」と慎重な言い回しに終始した。
会談後、小池氏は記者会見で「選挙に向け、互いに知恵を出していこうという意思を確認できた意義は大きい」とアピールした。これに対し、大島氏は「４野党で候補一本化を目指すまではいかない」と述べた。
共産党は２８日までに４野党で選挙協力合意を目指すが、民進党は「離党予備軍」の多くが民共共闘に批判的なことを踏まえ、党本部間での協力は避けたい考えだ。
代わりに、
民進、共産のいずれかが候補不在の選挙区で、両党の地域組織が協力することを黙認し「一本化」の期待に部分的に応えようとしている。
ただ、共産党は玉虫色の決着は「本気の共闘にならない」（小池氏）と批判する。４野党間の着地点はなかなか見えない。

衆院選 ４野党が候補一本化「模索」
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 21 時 24 分(最終更新 9 月 20
日 21 時 24 分)
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長
らが２０日、国会内で会談し、次期衆院選で小選挙区の候補一本化に向け努力することを確認した。
共産、自由、社民の３党が民進党に一本化に向けた対応を促し、民進の大島敦幹事長が「小選挙区なので与党と野党が１対１の形に持ち込むことが望ましい。どうすればそれができるか模索していきたい」と応じた。
民進党の前原誠司代表は共産党との選挙協力見直しを指示し、党内の保守系には共産党との共闘に対する慎重論も根強い。大島氏は会談後、記者団に「一本化を目指すとまでは言わない。慎重に対応したい」とも語った。
一方、共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で「共通政策や相互推薦・相互支援で本気の共闘をする協議を進めたい」と述べ、候補一本化には共通政策などが必要との考えを改めて示した。民進党は小選挙区で約２２０人の擁立を内定し、衆院過半数に当たる２３３人まで上積みを目指す。共産党も約２６０人を擁立している。仮に具体的な協議に入れたとしても、競合解消は難航が必至だ。
【真野敏幸】
産経新聞 2017.9.20 23:03 更新【衆院解散】４野党「候補一本化を模索」で合意も…共産は積極、民進は慎重の神経戦

野党４党 衆院解散に抗議 候補者一本化を模索
ＮＨＫ9 月 20 日 17 時 52 分

４野党幹事長・書記局
14

野党４党の幹事長と書記局長らが会談し、臨時国会の冒頭に衆議院が解散される方向となっていることを受けて、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議するとしたうえで、衆議院選挙に向けて候補者の一本化を模索していくことで一致しました。
民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は２０日、国会内で幹事長・書記局長らが会談し、来週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される方向となっていることを受けて対応を協議しました。
この中で、野党４党は、冒頭解散は国会の議論を封殺するものであり、森友学園や加計学園をめぐる問題などで国会答弁から逃れようとすることは許されないとして、断固抗議することで一致しました。
そして臨時国会で、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問や予算委員会、党首討論のほか森友学園や加計学園をめぐる疑惑を解明するため、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問などを求めていくことを確認しました。
そのうえで会談では、共産、自由、社民の各党から衆議院選挙に向けて候補者調整を進めるべきだという指摘が出され、野党４党は候補者の一本化を模索していくことで一致しました。
会談のあと民進党の大島幹事長は記者団に対し「国民からは『できるだけ野党は一本化できないか』という声があり、与野党が１対１のほうがわかりやすいということもある。
各党の考え方を勘案し、一本化が模索できるか慎重に検討したい」と述べました。
野党４党は、このあと大島衆議院議長に申し入れを行い、大島議長は「政府・与党に伝えたい」と応じました。

民進党は１９日の常任幹事会で、民共共闘に反発し離党届を出した笠浩史（５２）＝神奈川９区、後藤祐一（４８）＝同１６区、鈴木義弘（５４）＝比例北関東＝の３衆院議員について、離党届を受理せず除名処分を決めた。笠、後藤両氏は早速、都内で細野豪志元環境相、若狭勝衆院議員と会談し、月内に新党を結成する方針を確認した。
笠氏ら党を出た議員の大半が共通して訴えていたのが民共共闘路線への違和感だ。党崩壊の危機を背景に、前原氏
は党代表選で共闘見直しに言及し、支持を広げた。
一方、見直しには選挙戦の実動部隊となる地方議員らの反発も強かった。
前原氏が代表選終盤で「柔軟に対応する」とトーンを弱めたのは「地方票」を意識した判断にほかならない。共闘消極派の声を踏まえつつ、積極派の顔色もうかがう－。今回の方針は党のお家芸である「決められない政治」の極致といえる。
ただ、相互推薦を強く求める共産党が玉虫色の決着を受け入れるあてはない。
現在の公認予定者は民進約２１０人、共産２６０人超で、多くの選挙区で競合している。
社民幹事長 野党４党で候補者すみ分け協議を
ＮＨＫ9 月 20 日 17 時 54 分

社民党の又市幹事長は党の会合で、衆議院が来週２８日にも解散される見通しとなっていることについて、「自己都合解散だ」と批判したうえで、衆議院選挙に向けて野党４党の候補者が選挙区で競合しないよう速やかに協議すべきだという考えを示しました。
この中で社民党の又市幹事長は、衆議院が来週２８日にも解散される見通しとなっていることについて、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対処や、『森友学園』や『加計学園』の問題の疑惑解明を一切封じ、国民の前で議論しないことを意味する。安倍政権の究極の権力の私物化で、まさに自己都合解散だ」と批判しました。
そのうえで又市氏は衆議院選挙への対応について、「できるかぎりの選挙協力を進め、候補者のすみ分けによって競合を避けるべきだ」と述べ、民進党など野党４党の候補者が選挙区で競合しないよう速やかに協議すべきだという考えを示しました。
また、会合では、衆議院選挙で５議席以上の獲得を目指すなどとした党の活動方針に基づいて、候補者の擁立や公約の作成などの準備を急ぐことを確認しました。

産経新聞 2017.9.20 07:04 更新【衆院解散】民進、「二枚舌」の共産党との関係 共闘反発の３氏除名の一方で積極派の顔色もうかがう

常任幹事会で安倍晋三首相の衆院解散決断を批判した民進党の前原誠司代表＝１
９日午後、東京・永田町の党本部 （斎藤良雄撮影）
民進党が１０月の衆院選で共産党との相互推薦・支援を見送る方向に傾いた。背景には民共共闘への反発による離党ドミノに歯止めをかけたいとの思惑がにじむが、地方レベルでの協力は例外的に認める余地も残しており、
「地域の
自主性」
（前原誠司代表）を理由とした「二枚舌」にも映る。
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冒頭解散「理解できない」＝河野元議長
河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散することに関し、「（森友・加計問題を）丁寧に国民に説明するとずっと言ってきたのに、一度もせず冒頭で解散するのは理解できない」と批判した。
河野氏は「権力者が自分の都合で解散するのを、野党が『何だ』と思うのは当然だ。議会制民主主義の本旨をもう少し踏まえて議会運営をしてほしい」と語った。 （時事通信 2017/09/20-18:18）
河野洋平元衆院議長が解散批判 加計問題説明不足「理解できず」
共同通信 2017/9/20 18:55
河野洋平元衆院議長は 20 日、日本記者クラブで記者会見し、臨時国会冒頭に衆院を解散する意向の安倍晋三首相
について、加計学園の問題などの説明が不十分だとして批判した。野党が首相や政府をただすために臨時国会の召集を求めていたことに触れ「一度も丁寧な説明をしないで解散するのは理解できない」と述べた。
同時に「権力者の側が都合の良い時に解散する。過去になかったことではないか」と指摘した。
日中関係を巡っては、河野氏が会談した中国共産党序列4 位の兪正声・人民政治協商会議主席が「日中間には複雑な問題がある。
（関係改善の）ボールは安倍首相が持っている」と述べたと話した。
河野洋平氏「権力側が自分の都合で解散、理解できない」
朝日新聞デジタル倉重奈苗 2017 年 9 月 20 日 23 時 49 分

河野氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題を念頭に、「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会をずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸
念払拭（ふっしょく）の努力もしないで（解散）しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。さらに、「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。
河野氏は英国首相の下院解散権が２０１１年に封印されたことに触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができればいいと思う」との見方も示した。
（倉重奈苗）
河野洋平氏「加計説明せず解散、理解できない」
読売新聞 2017 年 09 月 20 日 20 時 27 分
河野洋平元衆院議長は２０日、東京都内の日本記者クラ
ブで記者会見し、臨時国会冒頭での衆院解散について、「安かけ
倍首相は（加 計学園問題などを）丁寧に説明すると言ってきたのに、一度も丁寧な説明をしないで冒頭で解散する。
理解できない」と述べ、首相を批判した。
河野氏はまた、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求してきたことに関し、「要求された臨時国会をず
っと開かず、冒頭に解散する。
（首相は）議会制民主主義の本旨を踏まえてほしい」と苦言を呈した。
産経新聞 2017.9.20 21:59 更新「権力者側が自分の都合で解散するのは果たして良いものか」 河野洋平元衆院議員が安倍晋三首相に苦言

記者会見で発言する河日本記者クラブで講演する河野洋平元衆院議長＝２０日、東京・内幸町、倉重奈苗撮影河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。
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野洋平元衆院議長＝２０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ（酒巻俊介撮影）
河野洋平元衆院議長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の２８日召集予定の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向について「権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか」と苦言を呈した。要旨は次の通り。
【衆院解散】
臨時国会は３カ月前に野党が要求した。
（森友・加計学園など）問題がいろいろあるから、臨時国会で国民の持つ懸念、不安を説明すべきだと。野党が要求していた臨時国会をずっと開会せずに引っ張ってきて、ここにきて臨時国会

を開いて、しかも冒頭に解散するという。問題の説明もしで外相に就任した太郎氏は？）……言及しづらいですね。
なければ、懸念を払拭しようという努力もしない。安倍さんはこの問題について「できるだけ丁寧に説明する」とず
民進・前原氏「政策も国家像も大事だが根底には怒り」
っと言ってきた。それが一度も丁寧な説明もしないで冒頭
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 23 時 42 分
で解散する。私には理解できない。
権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか。私に言わせれば、権力者が自分の都合で解散する場合は、解散後の態勢は残余の任期をつとめるということでないとおかしい。４年間の任期を２年近く残して、解散するならば、新しい態勢は残りの任
前原誠司氏期をつとめる。本来の任期４年ごとにきちんとやるべきだというのが本当じゃないだろうか。
■前原誠司・民進党代表（発言録）
ここまで（臨時国会召集を）引っ張ってきて、自分の都
もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策合で解散するというのは、解散の仕方としては過去になかの議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選ったことだ。野党が「何だ」と思うのは当然だ。
（首相は） 挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させて本当の意味の議会制民主主義の本旨をもう少しきちんと踏いいのか、だと思います。
まえて議会運営をやってほしい。
憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、
国民はそんなに忘れっぽくない。昨年、一昨年、国会に開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことが対して国民はどのぐらい怒っていたか。どのぐらい国会にない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが対する期待を裏切られ、そうあってはならないという願い
嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続が届かなかったか。
その時にどれだけ悔しい思いをしたか。 けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家
国民の気持ちは、そう簡単に忘れ去れていないだろう。
像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。
（同党衆院
有権者はその思いを忘れていないと思うが、どうも野党議員のパーティーで）が忘れているのが非常に残念だ。野党もあの時、どれぐら
い地団駄踏んで悔しがったか。あの悔しがっていたのは本
前原氏「安保法見直し」…空白期間生じない形で当でなかったのかと思いたくなるような昨今の状況は、非読売新聞 2017 年 09 月 20 日 09 時 05 分
常に不思議でならない。
民進党の前原代表は１９日、党本部で読売新聞のインタ【北朝鮮問題】
ビューに応じ、成立から２年を迎えた安全保障関連法につ話がパターン化している。北朝鮮がミサイルを撃つ。核いて、「我々が政権をとった時に『では廃止します。
（効力実験する。国際的な挑戦で暴挙だ。北朝鮮をやっつけないを）停止します』とはならない。空白なく新たなものででといかん。制裁しないといかん。次に、中国がまじめに制きるよう、米国と議論していく」と述べた。
裁をやらないからだめだということになる。それがぐるぐ
前原氏は党代表選で同法の廃止に言及したが、廃止する
る回っているだけで、問題は解決しない。中国が警戒感を場合でも空白期間が生じない形の見直しを目指す考えを示解かないのもわかる。北朝鮮問題を解決するために、どうしたものだ。
いう仲間が組み合ってやるか、しっかりとまとめないとい前原氏は、安保関連法に盛り込まれた武力行使の新３要けない。
件について「憲法違反だ」との認識を改めて示した上で、北朝鮮の問題でわれわれが真剣に考えるのは、中国であ「違反部分をどのようにすれば憲法と合致し、日米間で遺り、日本であり、韓国だ。日中韓がこの問題で大きなダメ
漏なく対応できるか議論したい」と述べた。
ージも何かあれば受けるし、被害も受ける。そして問題が一方、民進党を離党し、新党結成を目指す細野豪志・元解決すれば、われわれが一番安心できる状況になる。この環境相は１９日の読売テレビの番組で、安保関連法への対日中韓が一体になって北朝鮮を説得しなければ駄目だ。
応について「現実的にやったほうがいい」と述べ、新党でだが、なかなか日中韓が話し合う状況にない。３カ国がは現行法を容認していく意向を示した。
話し合える態勢にないことが北朝鮮につけ込まれる一つの理由になっている。政治的努力が足りない。米中の緊密な民進・玉木氏「共産以外の野党は解党して一つに」話し合いも必要だ。その仲立ちを日本は積極的にやるべき
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 20 時 11 分だ。
民進党の玉木雄一郎・前幹事長代理は２０日のインター【河野太郎外相】
ネット番組で、「共産党以外の野党は全部選挙の前に解党を（言及しづらいと思うが、河野氏の長男で先の内閣改造
して、一つの政党にまとまった方がいい」と述べ、来月２17２日の投開票の公算が大きくなった衆院選前に民進も解党しての野党再編を主張した。

玉木雄一郎氏
玉木氏は昨年の代表選にも立候補した若手の論客。
解党が望ましい理由について、「小選挙区制の選挙制度では、野党が割れていたら勝てない」「今のままでは（選挙）結果が見えている。インパクトとサプライズを持って（衆院選の）公示日を迎えることが大事だ」と指摘した。
維新・松井代表「小池氏どこまで本気か、連携ない」
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 22 時 27 分

日本維新の会の松井一郎代表■松井一郎・日本維新の会代表（発言録）
日本維新の会の松井一郎代表は２０日、小池百合子・東京都知事に近い若狭勝・衆院議員らがめざす新党について、「やっぱり皆さん、期待しているのは小池さんなんじゃな
いか。若狭さんや細野（豪志・元環境相）さんに期待しているかと言えば『違うだろー』ってやつでしょ」と述べ、連携に慎重な姿勢を示した。
大阪府庁で記者会見した松井氏は「小池さんがどこまで本気でやるかだと思う。何をやるかもわからないのに連携はない。僕も何度もえらい目にあってきてますから。簡単にこの人とは一緒にやろうとか、簡単に何でもかんでも一緒にやろうということは、もうありません」と語った。
来月２２日総選挙なら論戦２４日間 首相、２回連続「短期」選択
東京新聞 2017 年 9 月 20 日 朝刊
安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、十月二十二日を投票日にした場合、解散から二十四日間の短期決戦となる。前回二〇一四年も、解散から投票日まで二十三日間と戦後二番目の短さだった。安倍首相による二回の解散権行使からは、与野党の論戦期間を短く設定する特徴が浮かび上がる。
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衆院選日程は時の内閣が決める。憲法五四条は、衆院解散の日から四十日以内に投票を行わなければならないと規定。正式な選挙期間は解散後に衆院選が公示されてから十二日間だが、各党と候補予定者は解散と同時に投票日に向けて走り出す。このため、解散から投票日までが事実上の選挙期間に位置付けられる。
戦後、解散から投票までの平均期間は約三十日だ。最短は一九八三年の二十日間。最長は〇九年の四十日間で、倍の開きがある。
二十日間に次いで短いのが九六年、〇〇年、一四年の二十三日間となる。安倍首相が決める衆院選の実質的な期間は二回とも、短さで上位に並ぶことになる。
首相は一四年十一月、衆院議員の任期を二年以上残した時点で「消費税増税延期の是非を問う」と電撃的に衆院を解散した。今回も、衆院選は来年との見方が強い中、民進党の代表選に続く混乱を機に一気に解散の意向を固めた。
衆院選の日程は「十月十日公示、二十二日投開票」を軸に調整している。 （清水俊介）
解散、２８日国会冒頭に＝安倍首相所信演説行わず
政府・与党は２０日、今月２８日召集予定の臨時国会で
安倍晋三首相の所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する方向で最終調整に入った。臨時国会の開会式も開かない。首相が２２日に訪米から帰国した後、こうした日程を確認する運びだ。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。
菅義偉官房長官は２１日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、臨時国会の２８日召集を伝える。理事会については２０日に衆院議運委の与野党筆頭理事が協議したがまとまらず、佐藤勉委員長（自民）が職権で開催を決めた。
解散時期をめぐっては、召集日のほか、所信表明演説に続き１０月２～４日に想定していた各党代表質問の直後とする案も検討された。しかし、代表質問まで行えば、衆院
選日程の軸としている「１０月１０日公示－同２２日投開票」が困難となると判断した。
野党側は解散前に所信表明と代表質問、予算委員会質疑などを行うよう求めており、強く反発しそうだ。与野党は先に、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を非難する決議を臨時国会冒頭で採択することで合意しており、自民党は解散直前の本会議採択に向けて引き続き野党側と調整する構えだ。
（時事通信 2017/09/20-19:56）

所信表明行わず解散、開会式も見送り…臨時国会
読売新聞 2017 年 09 月 21 日 06 時 00 分

政府・与党は２０日、１０月の衆院選に向けたスケジュールを固めた。
安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会で所信表明演説を行わず、冒頭で衆院を解散する。臨時国会の開会式も開かない。首相は２５日に公明党の山口代表と会談し、こうした日程を確認、同日夕の記者会見で衆院解散の意向を表明する方針だ。
臨時国会の召集日には通常、開会式と首相の所信表明演説が行われる。翌日以降、演説を受けた各党の代表質問が衆参両院で行われ、衆参の予算委員会での質疑に移るのが
慣例だ。
今回は、
「選挙準備に支障が出る」（自民党幹部）などの判断から、所信表明演説や代表質問を見送る。弾道ミサイ
ル発射などを繰り返す北朝鮮への抗議決議については、採択に向けて調整を続ける。
【続きあり】

代行は１９日、記者団に「勝てそうな時にやっておこうという無責任解散だ」と語った。
ただ、民進党のこうした反発の背景には、選挙態勢が整っていないことや、「離党ドミノ」で混乱する党内情勢があるとみられている。党の支持率低迷に苦しんだ蓮舫前代表も、早期解散について態度を鮮明にしなかった経緯があり、自民党からは「どちらが党利党略か」（幹部）と指摘する声が出ている。
民進党の枝野幸男代表代行は自らのツイッターで「選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎だ」と書き込んだが、党内ではこうした意見は少数だ。
日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は１９日、「大義
も何も、自分たちの政策に自信を持って選挙を戦うしかな
い。いまさら言い訳しても仕方ない」と民進党の姿勢を当てこすった。
＜安倍政権＞国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロなら戦後初
毎日新聞 9/20(水) 21:33 配信

民進の解散批判に「政権交代狙わないのか」
読売新聞 2017 年 09 月 20 日 09 時 48 分
安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めたことに対し、民進党は「大義がない」と批判を強めている。
首相の解散戦略を否定して野党のペースに持ち込む狙いがあるが、与野党には「政権交代を目指しているのに解散に後ろ向きなのはおかしい」と冷ややかに見る向きもある。
民進党の松野頼久国会対策委員長は１９日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「臨時国会を開いて代表
質問、予算委員会、できれば党首討論をやってから解散しないと争点が分からない。大義なき解散だ」と抗議した。
過去の冒頭解散と比べると…
民進党は、安倍首相が８月の改造で発足した内閣を「仕安倍政権は２８日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散
事人内閣」と称しながら、新たな閣僚のほとんどが国会答を検討している。野党は８月の内閣改造後も森友、加計学
弁に立っていないことなどを批判し、衆院解散が時期尚早
園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたであると世論に訴える戦術をとっている。１９日の自民、が、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進党の那谷屋正
国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」とな
義・参院国対委員長は「内閣改造から一回も国会が開かれる。
【福永方人、佐藤丈一】 「国会軽視との指摘は全く当ていない。
『何もしないかく』だ」と皮肉った。
たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べ首相が解散理由に掲げる北朝鮮への政府対応についても、 ており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会「選挙で政治空白が生じる」と指摘。山井和則国対委員長
見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の19

帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。
過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首＜衆院選＞自民公約集約ほど遠く…９条、消費増税使途変
相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答更えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓った
毎日新聞 9/20(水) 21:38 配信
はずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
安倍晋三首相が衆院解散の方針を固め、自民党は選挙公
冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内で約作りに入った。だが憲法９条１、２項を残した上での自は首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討さ
衛隊明記の憲法改正や、消費増税による増収分の使途変更れている。
には党内の異論も根強い。２０日の党憲法改正推進本部のただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣会合も意見集約には程遠く、「自衛隊明記」への一本化は困
発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初
難なのが現状。首相は目玉公約を作って「大義なき解散」
日の冒頭解散は１９６６年の「黒い霧解散」など３例ある
批判をかわしたい考えだが、党幹部は実際にどう公約に書が、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会でき込むかで右往左往している。
【小田中大】
所信表明と質疑に応じた。
「議論は全く収れんしていない。９条もどれか一つに絞
政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にるなら、党内民主主義に全く反し、自民党の正統性が問わメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほどれる」。２０日の改憲本部会合で、２０１２年の党改憲草案
国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」とを支持する石破茂元幹事長が、公約作りの一任を求める保批判。
「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持
岡興治本部長に強く反論した。
率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。
「あわよくば首相案に一本化を」という執行部の思惑を◇感じ取った他の慎重派も「（公約に）予想外のものが出たら、衆院解散は権力の行方を左右する。
解散権は内閣にあり、 我々は説明に窮する」（赤沢亮正衆院議員）などとけん制。
過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下して結局、保岡氏は「いろいろあるので、皆さんの意向をしっきた。
かり踏まえる」と公約で一本化を見送る考えを示唆し、よ新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、 うやく出席者の一任を取り付けた。
５５年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は５４年１２月
首相が５月に「２０年に改正憲法施行を目指す」と表明の通常国会初日に発足。
「造船疑獄」を受けて「５５年３月して以来、改憲本部は自衛隊の根拠規定など４項目を計６までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方回議論した。ただ、「国防軍」創設などの１２年草案を理想
針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示とする石破氏や党保守派との溝は埋まらない。公約で強引すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。 に方向を決めれば反発は避けられず、「玉虫色」もやむなし
安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委と判断したようだ。
員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初
公約を取りまとめる立場の岸田文雄政調会長も、９条改の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘され正には慎重。周辺に「憲法は結論が出ていない。
（党内議論るのは間違いない。
と）矛盾が出ないようにしなければいけない」と漏らす。
東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国一方、首相は消費税率を１０％へ引き上げることを前提
会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学に、増収分を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に振り向ける考え。だが、この公約化にも異論が噴出してに与党が勝っても首相個人が支持されたということにはないる。首相の方針は、１２年に旧民主、公明両党と結んだらない」とクギを刺した。
「３党合意」を変えるものだが、自民党内で議論されてこ◇野党「全く無責任」「あまりにせこい」
なかったからだ。
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長
１９日の自民党厚生労働部会では、橋本岳部会長が「社らは２０日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る
会保障の充実・維持のために使うと国民に約束した。教育安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全などに出すのは断固反対だ」と表明。重鎮の丹羽雄哉元厚
く無責任だ」との考えで一致した。４党は大島理森衆院議
相も記者団に「３党合意で決まっており、思いつきは困る。
長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問
ナンセンス」と強く反発した。党幹部は「首相官邸は、公などの質疑を行うよう申し入れた。
約の目玉がなくて焦っているんじゃないか」と困惑する。
また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討してい自民、離党議員に対立候補 豊田真由子氏らの選挙区ることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろに
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 10 時 11 分
し過ぎている」と反対姿勢を示した。
【真野敏幸】
１０月２２日投開票の日程で行われる公算が大きい衆院20

選に向けて、自民党は不祥事で離党した議員の対立候補を擁立する方針を固めた。二階俊博幹事長が１９日の記者会
見で、離党議員の地盤も含めた空白区での擁立方針について、「政権政党としての自民党の候補者がいないということはない。立派な候補者を立てるつもりだ」と語った。
元秘書への暴言・暴行が報じられた豊田真由子氏（埼玉４区）や不倫問題があった中川俊直氏（広島４区）は離党
して無所属となっているが、次の衆院選に立候補する意向だ。ある党幹部は両氏の選挙区を念頭に、「候補を立てなけ
れば有権者に分かりづらいし、批判を受ける」と説明。擁立には、不祥事に厳しい党の姿勢を示し、イメージダウンを避ける狙いがある。
党の内規で定める衆院比例区の「７３歳定年制」は、特例を認める方針だ。定年制を原則として維持しつつ、小選
挙区の新しい区割りで県内の選挙区が１ずつ減る６県での調整に限って例外を認める。旧奈良３区の奥野信亮氏（７３）と旧熊本４区選出の園田博之氏（７５）が、比例単独候補となった場合を想定している。
塩谷立・選挙対策委員長が１９日、定年制維持を主張してきた鈴木馨祐・青年局長と党本部で会い、特例措置を検討していることを伝えた。鈴木氏は会談後、記者団に「原則堅持」を求めたことを明かしたうえで、特例については「あり得るかもしれない」と容認姿勢を示した。

一方、民進党も離党・除名の議員の選挙区に対立候補擁立を検討する。ただ、前原誠司代表は野党票が分裂して与党を利する可能性も踏まえ、どの選挙区で擁立するかは「総合的に判断する」としている。
【水脇友輔】
空母、警戒監視が本格化＝海域に海自護衛艦も－米第７艦隊
横須賀基地（神奈川県）を拠点にする米海軍第７艦隊は２１日までに、原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機が９日から１２日まで、洋上で空母着艦訓練を実施した
ことを明らかにした。艦載機の運用態勢が整い、西太平洋での警戒監視活動が本格化する。北朝鮮をけん制するために今後、日韓と共同訓練を行うとみられる。
日米関係者によると、レーガンが展開するフィリピン海には海上自衛隊のヘリコプター搭載型の大型護衛艦も航行。
海自がレーガン率いる空母機動部隊の監視活動を支援する
可能性もある。
第７艦隊は「定期パトロール活動を継続するが、展開する海域は答えられない」としている。
（時事通信 2017/09/2104:44）
ＮＳＣ閣僚、交代で待機＝選挙中も北朝鮮警戒
政府は２０日、１０月実施見通しの衆院選が終わるまで、
国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚らを交代で東京近郊に待機させる検討に入った。挑発を繰り返す北朝鮮への警戒態勢を維持し、ミサイル発射などの場合の初動対応に万全を期す。
安倍政権ではこれまで、選挙応援などで首相と官房長官がともに地方を回り、官邸を不在にすることがあった。だが、北朝鮮情勢が緊迫の度を増し、政府高官は「ＮＳＣメ
ンバーの半分は東京にとどまるべきだ」と話している。
ＮＳＣの４大臣会合メンバーの安倍晋三首相、菅義偉官
房長官、河野太郎外相、小野寺五典防衛相のうち、首相か菅氏のどちらかは都心にとどまり、小野寺氏も基本的に残る方向で調整している。
（時事通信 2017/09/20-18:07）

衆院選 自民が豊田、中川、若狭各氏の選挙区に対抗馬擁立
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 20 時 46 分(最終更新 9 月 20
日 21 時 11 分)

衆院厚生労働委員会に出席した豊田真由子議員＝国会内で２０１７年９月２０日午前１０時５２分、川田雅浩撮影
自民党は２０日、元秘書への暴言・暴行問題で離党した
豊田真由子氏（埼玉４区）らの衆院選挙区に、対立候補を擁立する方針を固めた。女性問題などで離党した中川俊直
氏（広島４区）、小池百合子東京都知事の側近で新党結成を目指している若狭勝氏（東京１０区）の選挙区が対象。
豊田氏は地元で１８日に記者会見し、衆院選出馬に意欲を表明。２０日には衆院厚生労働委員会の閉会中審査に出席して議員活動を再開した。中川氏も７月に立候補する意
向を示している。自民党は対立候補を立てることで、不祥事に厳しく対処する姿勢をアピールしたい考えだ。

北朝鮮が対話求める状況を＝安倍首相、国連事務総長に訴え握手する安倍晋三首相（左）と国連のグテレス事務総長＝
１９日、ニューヨークの国連本部（ＥＰＡ＝時事）【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は１９日昼（日本時21間２０日未明）、
国連のグテレス事務総長とニューヨークの国連本部で会談した。首相は６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「今は一層の圧力が必要であり、北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくり出すことこそ重要だ」と訴えた。
首相は「北朝鮮の過去の行動を踏まえれば、意味ある対話には、
まずは非核化に向けた真剣な意思と行動が必要だ」
とも指摘し、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄に向けた具体的な行動を求めた。
（時事通信 2017/09/20-05:52）
首相「北朝鮮と対話しても行き詰まる」 米紙に寄稿
朝日新聞デジタル 2017 年 9 月 20 日 00 時 42 分
安倍晋三首相は米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。
北朝鮮について「国際社会が制裁を緩和したり、支援をしたにもかかわらず、約束のほとんどを無視した」と指摘。
核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返しているとして「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えた。対話を重視した
場合は「ミサイル発射と核実験の成功に諸外国が屈服した証拠だと北朝鮮はみなすだろう」とした。
対北朝鮮、「圧力」で結束を＝安倍首相が国連演説【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で一般討論演説を行い、６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調した。また、「北朝鮮の政策を変えるために私たちは結束を固めなければならない」と語り、制裁を強化した先の安全保障理事会決議の厳格な履行を各国に呼び掛けた。
首相は、１９９０年代の核危機を受けた米朝合意や、２００３年以降の６カ国協議など北朝鮮との対話の試みは「無に帰した」と指摘。北朝鮮の脅威をもたらした要因について「『対話』の不足では断じてない。対話とは、北朝鮮
にとってわれわれを欺き、時間を稼ぐ最良の手段だった」と断じた。
（時事通信 2017/09/21-03:51）

国連総会で一般討論演説する安倍首相＝ニューヨーク（ゲッティ＝共同）【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は 20 日午後（日本時間 21 日未明）、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説をした。北朝鮮による 6 回目の核実験と日本列島越えの弾
道ミサイル発射に言及し「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。過去の対話の試みは「無に帰した」とした上で、核・ミサイル開発放棄のため「必要なのは圧力だ」と訴え、世界各国に結束を求めた。日本人拉致問題も提起し、解決への決意を表明した。
首相は演説の大半を北朝鮮問題に割いた。
対北朝鮮、圧力強化で結束を…首相国連演説
読売新聞 2017 年 09 月 21 日 04 時 50 分
【ニューヨーク＝仲川高志、池田慶太】安倍首相は２０
日午後（日本時間２１日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。
核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威を「かつてなく重大で、眼前に差し迫っものだ」と表現し、北朝鮮に対話ではなく圧力強化で臨むべきだと訴えた。
首相の国連演説は５年連続。首相は約１６分半の演説のうち、異例の８割超を北朝鮮問題に割いた。
首相は演説で、「北朝鮮の挑発を止めることができるかど
うかは国際社会の連帯にかかっている」と述べ、国連安全保障理事会による制裁決議の「厳格かつ全面的な履行」を全ての加盟国に求めた。さらに、〈１〉核・ミサイル開発に必要なモノ、カネ、ヒト、技術が北朝鮮に向かうのを阻む〈２〉北朝鮮に関連する安保理決議を完全に履行させる――ことを各国に呼びかけた。
北朝鮮の脅威に対し、首相は「日本は日米同盟、日米韓３か国の結束によって立ち向かう」との決意を表明した。
「（軍事行動を含む）全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持していることも強調した。
「北朝鮮脅威、眼前に」 安倍首相が国連演説 国際社会に結束呼びかけ日経新聞 2017/9/21 3:28
【ニューヨーク＝田島如生】訪米中の安倍晋三首相は 20
日午後（日本時間 21 日未明）
、国連総会で一般討論演説をした。北朝鮮の核実験や日本上空を通過した弾道ミサイル
発射を踏まえ「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」と強調。金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「独裁者」と批判し、国際社会で結束し北朝鮮への圧力強化を呼びかけた。
首相は北朝鮮が開発している核兵器について「（爆発力の大きい）水爆になったか、なろうとしている」と分析。核兵器を搭載する弾道ミサイルは「早晩、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう」と述べた。北朝鮮の核開発

首相、核放棄へ圧力要請 北朝鮮「眼前の脅威」、国連演説
共同通信 2017/9/21 05:219/21 05:43updated

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で「核不拡散体制は深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を示した。
首相は国際社会が 1990 年代前半や 2000 年代、北朝鮮との対話を探り、経済支援に踏み切ったものの、核・ミサ
イル開発を阻止できなかったことを問題視。北朝鮮は「核・ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかった」と振り返り、国際社会との対話は「我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と指摘した。
北朝鮮の対応に関して「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調。
「全ての核・弾道ミサイル計画を、完全、検証
可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と話し、めざすのは核開発の凍結ではなく、あくまでも非核化だと訴えた。米国が軍事行動を含む全ての選択肢を検討していることを「一貫して支持する」とも語った。
国連安全保障理事会が 11 日に採択した北朝鮮への石油輸出に上限を設ける追加制裁決議については「多とする」と評価しつつも「始まりにすぎない」と表明。北朝鮮の核・ミサイル開発に必要な資金や物資が流入するのを防ぐため、全ての加盟国に「厳格かつ全面的な履行を確保する」よう呼びかけた。
北朝鮮による日本人拉致問題にも言及。
1977 年に拉致された横田めぐみさん（当時 13 歳）を挙げ「彼らが１日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる
日が来るよう全力を尽くしていく」と話した。トランプ米大統領が 19 日の一般討論演説で、横田さんら日本人拉致問題を取りあげたのに呼応したとみられる。
首相は北朝鮮について勤勉な労働力や地下資源を活用す
れば「明るい未来がある」と語った。
「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで開ける未来などあろうはずはない」と力説。北朝鮮が核・ミサイル開発を見直すよう、国際社会の結束を固めるべきだと提起した。
各国首脳、平和解決訴え＝北朝鮮情勢緊張に懸念－国連総会【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が挑発行動を続ける北朝鮮に強く警告した１９日の国連総会一般討論演説
では、世界各国首脳から北朝鮮の核・ミサイル開発に対する懸念や、平和解決を求める声が相次いだ。
国連会議で７月に採択された核兵器禁止条約の推進国の一つ、ナイジェリアのブハリ大統領は「キューバ危機以来、今ほど核戦争の脅威に近づいたことはない」と指摘。
「広島や長崎が想起したように、われわれが（外交努力に）失敗
した時の壊滅的で悲惨な犠牲や環境汚染は想像に絶する」と述べ、被爆地に言及しながら平和解決を要請した。その上で、国連安保理が主導する代表団が北朝鮮との対話に取り組むべきだと提案した。

北朝鮮の脅威に対しては、ブラジルのテメル大統領が「無関心ではいられない深刻な脅威」と非難。スロバキアのキ
スカ大統領も「北朝鮮は公然と世界を核兵器で威嚇している。
このような人命軽視は容認できない」と批判を強めた。
フランスのマクロン大統領は「（事態の）エスカレートを拒否し、対話のいかなるドアも閉ざさない」と政治解決を主張。さらに「中国とロシアを含めわれわれの責任は、政治解決に向け北朝鮮を交渉のテーブルに着かせることだ」と述べ、中ロの協力を求めた。
（時事通信2017/09/20-17:27）
米海軍、日本配備艦即応力見直し 相次ぐ衝突事故で公聴会
共同通信 2017/9/20 09:58

19 日、米ワシントンで議会公聴会に臨む海軍のリチャード
ソン作戦部長（右）（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米海軍制服組トップのリチャードソ
ン作戦部長は 19 日、神奈川県横須賀市に司令部を置く第7 艦隊の管轄地域で米艦の衝突事故が相次いだことに関する議会公聴会で、日本配備の全ての艦艇について、整備状
況や乗組員の訓練水準を含む「即応力」の再評価に着手したと明らかにした。
第 7 艦隊では北朝鮮のミサイル対応で警戒活動が続くな
ど任務が増大。乗組員の訓練不足や艦船整備の先送りが常態化していると指摘され、その即応性に疑問が出ていた。
第 7 艦隊が管轄する西太平洋・インド洋海域では今年に入り、米艦の事故が 4 件発生した。
国連昼食会 日米首脳、蜜月 隣同士に座り笑顔で語り合う毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 17 時 14 分(最終更新 9 月 20
日 18 時 16 分)【ニューヨーク長野宏美】安倍晋三首相は１９日、国連総会のため訪問中のニューヨークでグテレス国連事務総長
主催の昼食会に出席した。会場ではトランプ米大統領と隣同士に座って笑顔で語り合い、ワインで乾杯するなどして、関係の親密さを示した。
安倍氏とトランプ氏の接近ぶりには、米主要メディアも注目している。ニューヨーク・タイムズ紙は今月、北朝鮮情勢が緊迫した後に安倍氏とトランプ氏が週４回も電話し、23

両者の電話協議の回数は、安倍氏とオバマ前大統領が４年間に行った回数を超えた、などと伝えた。トランプ氏が安倍氏に「バディー（相棒）」として接している、との日米関係専門家の評価も紹介している。
昼食会には各国首脳ら約２００人が参加。日米首脳が着席したメインテーブルには、グテレス氏や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、ヨルダンのアブドラ国王らも同席した。
トランプ氏、国連演説で米国第一譲らず 国際協調に一定の理解
日経新聞 2017/9/21 0:15
【ニューヨーク＝永沢毅】トランプ米大統領が 19 日に終えた就任後初めての国連総会での一般討論演説は、敵と味方を明確に分けるという同氏の世界観が色濃く反映された。持論の「米国第一」は譲らなかったが、北朝鮮問題の解決やテロとの戦いでは他国との連携の重要性を強調。国際協調主義を否定したままでは、世界規模の課題に取り組めない厳しい現実も浮き彫りになった。

定にする残忍な政権」と非難したイランにはオバマ前政権時代に結んだ核合意の破棄を示唆した。返す刀で反米左派のマドゥロ政権が強権支配を強めるベネズエラを「貧困を生み出す誤った主義主張を押しつけている」と断じた。
ブッシュ（子）政権は政権運営の大枠を示す 2002 年の一般教書演説で、イラクやイラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と命名した。トランプ氏は 19 日の演説で北朝鮮やイランを「ならず者国家」と指弾した。米メディアによると、議場にいた北朝鮮関係者はトランプ氏の演説前に立ち去った。
「協力と成功のための基礎になる」。トランプ氏は主権という言葉を何度も繰り返し、国民の利益と主権国家の権利の尊重という米国第一の原則は、国際的な課題の解決につながるとの見解を示した。シリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）
掃討やアフガニスタンでのテロとの戦いでは、国際社会との連携が不可欠だ。
トランプ氏は大統領選で国連に懐疑的な姿勢を示してきたものの、各国との協力は米国の負担を軽くすることにもつながる。このため国際協調にも一定の理解を示し、北朝
鮮問題で協力を求めている中国とロシアへの直接的な批判も避けた。
「国連での素晴らしくて重要な日が終わった。わたしの演説の多く（あるいは全て）にたくさんの国のリーダーが賛同してくれた！」。トランプ氏は 19 日夜、こんなツイー
トで締めくくった。
韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明
読売新聞 2017 年 09 月 19 日 11 時 50 分
【ワシントン＝海谷道隆】マティス米国防長官は１８日、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備について、韓国側と協議していることを明らかにした。
米側が協議している事実を認めたのは初めて。核・ミサ
イル開発を強行する北朝鮮を強くけん制したものとみられる。
マティス氏は１８日、記者団に「我々は同盟国と、彼らが協議したい、あらゆる事柄について率直に対話する」と
語り、再配備を巡る意見交換をしていることを認めた。米軍が北朝鮮に対し先制攻撃した場合、北朝鮮が報復し、韓国の首都ソウルに甚大な被害を出すとされているが、北朝鮮による報復攻撃を封じる作戦についても、米軍は実行できるとの認識も示した。
韓国の戦術核兵器は１９９０年代に撤去されたが、北朝

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国連総会の一般討論で演説するトランプ米大統領（19 日、
ニューヨークの国連本部）＝ＵＰＩ共同「貿易は公正で互恵的でなければならない」「（多国間の貿易協定などで）数百万人の雇用と数千の工場が消えた」「米国の繁栄の基盤だった偉大な中間層は忘れ去られた」――。
トランプ氏は約 40 分にわたる演説で、昨年の大統領選で有権者に訴えたような主張を随所に盛り込んだ。加盟国
で最大の負担となる国連分担金の是正に重ねて言及したほか、演説の冒頭で「失業率はこの 16 年で最低水準」「企業が戻ってきている」などと経済運営の実績を自賛。これらは、自身の支持者の視線を意識したものといえよう。
ソンヨンム
鮮情勢の緊迫化を受け、韓国の 宋 永 武 国防相は検討の今回の演説のもうひとつの特徴は、米国にとっての“敵”
をあからさまに非難する一方で、“味方”とは協調する姿勢
必要性を表明。マティス氏との８月末の会談でも、再配備をみせたことだ。
を求める声が出ていることを伝えていた。
「『ロケット・マン』は自身とその体制にとって自滅の歩【続きあり】
みを進めている」。
弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長をこう批判。
「地域を不安
打ち合わせ記録、情報公開の対象 加計問題受け公文書管24

理案
共同通信 2017/9/20 11:54
政府は 20 日、学校法人「加計学園」問題などで批判された公文書管理の在り方を巡り、政策立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録は情報公開の対象とすることを柱とする見直し案を公文書管理委員会に提示した。記録を行政文書として扱い、複数の府省庁や外部との協議では、可能な限り相手方の発言を確認する仕組み
も盛り込んだ。
正確性を確保するため、行政文書を作成する場合は、原則として複数の担当職員と責任者が確認することも求めた。
政府はパブリックコメント（意見公募）を経て、年内にガイドラインを改正する方針だ
公文書「１年未満」で廃棄、防げるか 新基準を公表へ
朝日新聞デジタル木村和規、久保田一道、岡戸佑樹 2017 年
9 月 20 日 09 時 23 分

類し、いつでも廃棄できるようにしていたことが批判された。
見直しの議論では、省庁の意思決定の過程をたどれる文書は「１年未満」に分類しないと定めることが固まった。
さらに、１年未満に分類できる文書として、別に原本がある場合など、複数の具体例を示す。メモ類もパソコンの共有フォルダーに入れた場合は公文書とすることも盛り込む方針。公文書の具体的な基準を示し、省庁の裁量の余地を狭める方向で議論が進んでいる。
■保存範囲、絞る姿勢もだが、公文書の取り扱いをめぐる問題点はこれだけにとどまらない。保存すべき文書の範囲をことさら狭く捉えようとする省庁の姿勢も目立ち、恣意（しい）的な運用が広がれば、情報公開は後退して、政策決定の過程はより見えにくくなる。
例えば、加計学園の獣医学部新設問題で、首相側近の萩生田光一・内閣官房副長官（当時）が文部科学省幹部に対応を迫ったとされる内容の文書。文書は担当の文科省課長補佐が、萩生田氏が話したとされる内容を同省幹部から聞き取って作ったもので、同省専門教育課のパソコンの共有
フォルダーに入っていた。しかし、文科省は、文書は「個人的なメモ」だったと説明した。
ガイドラインは、個人的メモで…
文書管理、恣意的運用の懸念残る 政府見直し案
共同通信 2017/9/20 19:10
政府は 20 日、公文書管理の在り方を見直す案を、有識者による公文書管理委員会に提示したのを受け、年末のガイドライン改正に向けた作業を加速させた。学校法人「森友学園」問題で関連文書を廃棄するなどして批判を招いた
行政機関の信頼回復を目指す。だが文書の破棄が許される
保存期間「1 年未満」の行政文書であると判断するのは政府側の裁量による。外部のチェック機能が働かないことから恣意的な運用がされる懸念が残る。
菅義偉官房長官は 20 日の記者会見で、見直し案について「各府省庁の統一的な考え方の下で、適正な文書管理を行うことになる」と強調した。

行政機関の文書廃棄までの流れと見直しのポイント
加計・森友学園や陸上自衛隊「日報」の問題で、ずさんな公文書管理の実態が明らかになる中、内閣府は２０日にも、各省庁の意思決定過程を記した公文書の廃棄を防ぐた
め、ガイドラインの見直し案を示す。だが、「公文書」に対する安倍政権の後ろ向きな姿勢が目立ち、どこまで実効性を持たせられるかが焦点だ。
ガイドライン見直しの最大の焦点は、保存期間が「１年未満」と分類される文書の扱いだ。省庁の公文書は、文書の重要性や性質に応じて「３０年」「１０年」などの保存期間が設定され、最も短い期間は「１年」。１年未満と判断す
る基準やその扱いは各省庁に委ねられている。
森友学園への国有地売却や、南スーダンの国連平和維持
活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題では、各省庁が関連文書を「１年未満」に分打ち合わせ記録 公開対象に 公文書管理案 分類など行政に裁量
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 朝刊
政府は二十日、学校法人「加計（かけ）学園」問題などで批判された公文書管理の在り方を見直す案を、有識者による公文書管理委員会に提示した。政策立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録を行政文書として扱い、情報公開の対象とするのが柱。複数の府省庁や外部との協議では、可能な限り相手方の発言を確認する仕組みも盛り込んだ。だが外部のチェック機能が働かない25

ことから恣意的（しいてき）な運用がされる懸念が残る。
政府はパブリックコメント（意見公募）や委員会の了承を経て、年内にガイドラインを改正する方針。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「各府省庁の統一的な考え方の下で、適正な文書管理を行うことになる」と強調した。
見直し案では、正確性を確保するため、行政文書を作成する場合は原則として複数の担当職員と責任者が確認し、趣旨や日付を明示するよう定めた。
行政文書に該当するメールなどの電子文書は共有フォル
ダーに移して保存する一方、私的な文書は個人フォルダーで管理し、公私の区別の徹底を図る。
森友学園への国有地売却問題で、財務省が交渉記録の文書を廃棄が許される「一年未満」に分類して破棄し批判を招いた経緯などを踏まえ、保存期間一年未満に分類される
行政文書の基準も示した。
（１）日常的・定期的な業務連絡や日程表（２）別途一年以上の保存期間で原本が管理されている文書－などと例示。
国民への説明責任を果たすため、意思決定の過程を検証できる文書は原則「一年以上」の保存を求めた。
ただ一年未満に該当するかどうかを判断するのは担当職
員ら「身内」で、日程表などの中には意思決定の過程を検証する際に必要となる文書が含まれる可能性がある。
複数の府省庁や外部との協議に関する文書作成では、折衝を通じて一方に不利な情報が削除される恐れもある。
一連の手続きが煩雑になり、作成が敬遠されるケースも想定される。
政府 公文書管理ガイドライン見直しへ考え方示す
ＮＨＫ9 月 20 日 17 時 49 分
政府は、大阪・豊中市の国有地売却をめぐる交渉記録が廃棄されていたことを踏まえ、保存期間が１年未満とされた文書でも、行政運営の検証に必要な文書は原則として１年以上保存するなど、公文書管理のガイドラインの見直しに向けた考え方をまとめました。
政府は、豊中市の国有地売却などをめぐって公文書管理の在り方が議論となったことから、各省庁の基準となるガイ
ドラインの見直しを進めていて、２０日開かれた有識者で作る公文書管理委員会の会合で、見直しに向けた考え方を示しました。
それによりますと、
国有地売却をめぐる交渉記録について、
財務省が保存期間を１年未満とする省の規則に従って廃棄していたことを踏まえ、保存期間が１年未満とされた文書でも、行政運営が適正か検証するのに必要な文書は原則として１年以上保存するとしています。
また日常的な業務連絡や日程表、新聞の切り抜きなども、重要な情報を含む場合は廃棄せず、１年以上保存するなどとしています。
26

このほか会合では、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整の記録が残されていなかったことなどを踏まえ、各省庁に対し、政策の立案などに影響する打ち合わせの記録を行政文書として作成することや、作成にあたっては複数の担当職員や出席者から確認を取ることなどを求める新たな指針も示されました。
森友・日報・加計での論点
公文書をめぐっては、管理や情報公開の在り方が国会などの場で問われるケースが相次いでいます。大阪の学校法人「森友学園」への国有地の売却では、近畿財務局が８億円
余り値引きしたことが適切だったのか国会で議論になりました。
しかし、学園側と財務局の面会記録など交渉の経緯に関する文書は問題が発覚する前に廃棄されたため、詳しい経緯がわからないままになっています。文書の廃棄について財
務省は「財務省の規則に基づき、歴史文書等にあたらなけ
れば、保存期間は一年未満にあたる」と説明しています。
また、南スーダンに派遣された陸上自衛隊のＰＫＯ部隊の活動を示す日報の問題では当初、防衛省は「日報は短期に目的を終える保存期間が一年未満にあたる文書だ」として破棄していたと説明していました。
その後、統合幕僚監部で電子データで保管していたことがわかり公表しましたが、陸上自衛隊で別に保管されていた文書は、防衛省と陸上自衛隊の幹部が公表しなくてよいと判断していたことがのちに発覚しました。
この問題を受けて、ことし７月に稲田元防衛大臣が引責辞任したほか、防衛省の事務次官と陸上自衛隊の幕僚長も辞める事態になりました。
さらに国家戦略特区の獣医学部新設をめぐっては、文部科学省の職員の間でやり取りされたメールや添付文書について文部科学省は職員個人の備忘録で公文書にはあたらないとの見解を示していました。
この問題で文部科学省とやり取りしていた内閣府は、文部科学省の職員が作成した文書は内容が正確ではないと説明していて、複数の省庁にまたがるやり取りをどのように文書で記録するか課題になっていました。
専門家 一定の評価もなお課題
公文書管理員会で示された政府のガイドラインの見直しに向けた考え方について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリン
グハウス」の三木由希子理事長は、「森友学園の問題では、資料が廃棄されたために手続きが適切だったか検証できなかった。今回、国民への説明責任を負う行政文書を１年以上保存する必要があると明記されたことは、一定の評価ができる」と述べました。
一方で、「行政の担当課長が１年未満の保存で廃棄できる文書を決められる現状は今回の案でも変わっていないので、外部の審査など公文書管理のチェック体制の充実が求められる」と今後の課題を指摘しました。

また政府の指針の中で、文書の内容に間違いがないか公文書の正確性を確保するため担当の課長や打合せに出席した関係者に確認するといった対応策が示されたことについて
は、「多くの人の確認が必要になると、行政文書ではなく個
人メモ扱いに済ませてしまうケースが増えてしまい、結果として文書がきちんと保管されなくなるおそれがある」と指摘しています。
菅官房長官「速やかに周知徹底し一層適正な管理を」
菅官房長官は２０日午後の記者会見で、「保存期間が１年未
満の行政文書の取り扱いについて、『行政文書の管理に関す
るガイドライン』の改正に盛り込むべく、引き続き公文書管理委員会で議論を進めることにしており、専門的な見地から取りまとめが行われることに期待している」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、２０日の公文書管理委員会で各省庁に対し、政策の立案などに影響する打ち合わせの記録
を行政文書として作成することなどを求める新たな指針も示されたことについて「今回の取りまとめを速やかに周知
徹底することで、各府省庁において、より一層適正な文書の作成・管理が行われるものと考えている。こうした着実な取り組みを重ねながら信頼の回復に努めてまいりたい」と述べました。

人口減少の波は、タオルと造船の町で知られる今治市にも迫っている。一九八〇年代には二十万人近くあった人口は今や十六万人ほど。
中でも深刻なのが若者人口の流出だ。
市の中心部にある商店街は多くがシャッターを下ろしたままで、通る人の姿もまばら。
「都会に就職したら戻ってこない。店主が年を取ったら店も終わっちゃう」。陶器店の西原征一郎さん（７３）は寂しげに話す。
今治市にとって、若者を呼び込める大学誘致は四十年来の宿願だった。市は加計学園のため三十七億円の学校用地を無償譲渡し、施設整備費百九十二億円のうち九十六億円を補助する。
今治市に限らず、大学誘致を切り札に地域活性化を図ろうとする地方自治体は少なくない。加計学園は財政支援などを条件に、こうした自治体の要請に応じ、グループを拡大してきた。
学園が二〇〇四年、千葉県銚子市に開学した千葉科学大学も、その一つだ。銚子市も「地元活性化の起爆剤」と期待し、補助金七十七億円余を投じた。
しかし、開校から十三年たった今も、人口減に歯止めがかからない。
市の保育施設で長年働いてきた女性職員は「市
内には企業が少なく、大学を卒業しても銚子に残らない」と話す。
六十九億円と見込んだ経済効果は、三分の一の二十三億円（一三年度試算）にとどまる。大学自体も定員割れで赤字が続く。
全国で六百ある私立大のうち四割が定員割れ。
各地では、自治体が税金を投じて誘致した大学がつぶれるケースも出ている。大学経営に詳しい山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹（ふなとたかき）顧問は「少子化が進む
中、大学が来れば活性化するという考えは甘い。開学前に自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する。
ところが、国主導の獣医学部新設において、重視されたのはスピード感だった。規制改革の名の下、政府は「一八年四月開学」という最速スケジュールを掲げ、開学を急いだ。
トップダウンの地方創生。国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。
置き去りにされたのは市民たちだ。
「補助金の元が取れるのか」。相次ぐ疑惑に国や市から十分な説明もなく、戸惑いが広がる。八月に市民団体が市内で開いた獣医学部設置を考えるシンポジウムには、会場いっぱいの約二百五十人が詰めかけた。
市議の一人は不安をのぞかせる。
「住民本位でない、かけ離れたところで決まっている。獣医学部新設で住民が住みよい今治になるのだろうか」＜検証「加計」疑惑＞（４） 住民不在の大学誘致
東京新聞 2017 年 9 月 20 日 朝刊
加計学園が来春開学を目指し、急ピッチで建設が進む岡山理科大獣医学部の施設＝愛媛県今治市で切り開かれた丘陵地に、組み上げられた鉄骨がそびえ立つ。愛媛県今治市では、加計（かけ）学園が来春開校を目指す岡山理科大学獣医学部のキャンパスが姿を現しつつある。
着々と工事が進む一方、大学設置の認可は保留となり、いまだ開校の見通しは立っていない。
「小さい頃から衰退していく町を見てきた。せっかくのチャンスなのに外からワーワー言われている感じ」。
市内で働く鳥生斎（とりうひとし）さん（２５）は、獣医学部新設を巡る中央の騒ぎに複雑な思いをのぞかせる。

＜検証「加計」疑惑＞（５） 地方の獣医師不足 「新設27

ありき」異論封じ
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 朝刊

国家戦略特区の審議の場でも、文部科学省はデータを示し「地方では獣医大学があっても獣医師が増えるわけではない」と指摘した。それでも「新設ありき」の政府に現場の声は届かなかった。
意に沿わない文科省や日本獣医師会を「抵抗勢力」とみなし、異論を封じる。
「加計ありき」との批判が高まると、
安倍晋三首相は唐突に「二校でも三校でも意欲があるとこ
ろには新設を認める」と獣医学部特区の全国展開を打ち出した。
「政府の説明は矛盾だらけ。大学を作るだけなら解決にはならない」。
今治市内で動物病院を経営する獣医師は冷ややかに見る。
官邸の関与をうかがわせる「総理の意向」文書が発覚して四カ月。
「丁寧に説明する」との約束を果たさないまま、安倍首相は今月二十八日召集の臨時国会冒頭で、衆院解散に踏み切る見通しだ。その判断を有権者がどう評価するのか。総選挙での大きな争点となる。 ＝おわり
（この連載は中沢誠、望月衣塑子、清水祐樹、原昌志、
藤川大樹、土門哲雄が担当しました）

食肉処理前の豚の異常の有無をチェックする青森県の獣医師＝青森県十和田市で解体された豚の内臓がベルトコンベヤーで流れる。青森
県十和田市の食肉センター。県食肉衛生検査所に勤務する獣医師らが手早く切り込みを入れ、色や感触で異常の有無を調べていく。一人が扱う量は一日に百数十頭分に上る。
感染病防止や食肉検査を担う公務員獣医師の存在はあまり知られていないが、役割は大きい。原田邦弘所長は「県民の健康と安全を守る仕事。現場としては人手がもっとほしい」と訴える。
県の公務員獣医師は百五十五人。昨年度は採用目標の十三人に対し、再募集、再々募集をしてやっと八人確保した。
ここ数年、インターンの受け入れや修学資金制度の拡充など人集めに知恵を絞るが、状況は好転しない。
十和田市内には北里大獣医学部がある。県内唯一の獣医学部で、毎年百二十人弱の獣医師を輩出するが、昨年度の新卒で県に就職した学生はゼロ。
「全国各地から集まる学生
らは卒業後、地元に戻ってしまう」と県畜産課の担当者はため息をつく。
全国の獣医師約三万九千人のうち、四割がペットなどの小動物診療に携わる。公務員は二割、家畜を診る産業動物
獣医師は一割にとどまる。農林水産省は「全体では需要は足りている」と言うものの、特に地方は公務員獣医師の確保に悩まされてきた。
加計（かけ）学園が進出する四国は、獣医系大学の空白地。加戸（かと）守行前愛媛県知事が「鳥インフルエンザなど感染症対策に苦労していた」と言うように、愛媛県今治市に新設する目的の一つは偏在解消だ。学園は、四国出身者優先の地元入学枠を設ける予定という。
ただ、青森県の例を見ると、地方の公務員獣医師の確保は容易ではない。一つの要因は年収の差だ。公務員獣医師
は、青森県では所長クラスで一千万円未満。これに対し、
ペット開業医なら年収二千万円を稼ぐ人もいる。東北の県職員だった四十代の男性獣医師は「待遇を変えなければ、都会の動物病院に流れるだけだ」と漏らす。

核禁止条約、４０カ国超署名＝国連本部－「長年の念願かなう」と被爆者

２０日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条
約の署名式【ニューヨーク時事】国連会議で７月に採択された核兵器禁止条約の署名式が２０日午前（日本時間夜）、ニューヨークの国連本部で行われ、ブラジルやコスタリカ、オース
トリアなど４０カ国以上の首脳や閣僚らが署名した。署名式を欠席したものの署名する意向を示している国もあり、署名国数は今後増える見通し。核兵器を違法化する条約は発効に向け前進した。署名しない方針の日本や核兵器保有
国は欠席し、国際社会での見解の相違が改めて浮き彫りとなった。
核兵器禁止条約は、署名後に国内の批准手続きを経て、５０カ国が国連に批准書などを寄託した日から９０日後に発効する。グテレス国連事務総長は署名式で「条約は核兵
器なき世界に向けた重要な一歩。この目標を達するための取り組みが活発化することを期待する」と演説し、被爆者28

の尽力も称賛した。

式で署名するブラジルのテメル大統領＝20 日（共同）【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化して廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の署名式が 20 日、ニューヨークの国連本部で開かれた。日本から被爆者も出席した。条約は各国が署名後、国内手続きを経て批准した国が 50 カ国に達した日から 90 日後に発効する。式典では 40 カ国以上が署名した。国連によると、式典終了後も含め現地時間の 20 日
（日本時間 21 日午前）中に計 51 カ国が署名する見通し
で、発効に向けて大きく前進した。
核禁止条約 前進へ 国連本部で署名式 ５１カ国の見通し
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日 21 時 36 分(最終更新 9 月 20
日 23 時 10 分)【ニューヨーク國枝すみれ】核兵器の使用などを史上初めて禁止する核兵器禁止条約の署名式が２０日、ニューヨークの国連本部で開かれた。国連によると、初日だけでブ
ラジルや南アフリカなど非核保有国５１カ国の代表が署名する見通しで、条約は発効に向けて大きな一歩を踏み出す。
今年７月に１２２カ国が賛成し採択された禁止条約は、
署名後に国内手続きを経て批准した国が５０カ国に達した日から、９０日後に発効する。
国連のグテレス事務総長は式典で「条約は核兵器なき世
界という世界目標に向けた重要な一歩」と発言。一方で核保有国が反対する現状も踏まえ、「核兵器廃絶に向けた厳しい道を歩み続けなければ」と訴えた。また「広島と長崎の被爆者の証言が交渉会議に感動的で倫理的な力を与えた」と述べ、被爆者をたたえた。
式典には、田上富久・長崎市長や、朝長万左男・日赤長
崎原爆病院名誉院長、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員らが出席。田上市長は「大きな前進の日。無駄にしてはいけない」と話した。被爆者運動を先導した谷口稜曄（すみてる）さんと元長崎大学長の土山秀夫さんの遺影も式典会場に持ち込まれた。
核兵器禁止条約は核兵器の使用や使用の威嚇、貯蔵、開発などを幅広く禁止。広島、長崎の被爆者や核実験被害者の「受け入れがたい苦しみに留意する」との文言も盛りこ
まれている。
米国やロシアなど核保有国は条約制定に向けた交渉会議
すらボイコットした。米国の「核の傘」に依存する同盟国の日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の多くも同様だ。

２０日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約の署名式を見守る被爆者の田中熙巳さん（手前）ら
署名式には、日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代
表委員（８５）ら被爆者や、田上富久・長崎市長らが駆け付け、各国の署名を見届けた。各国が署名を完了するたびに議場からは拍手が起きた。
田中代表委員は署名式後、記者団に「長年の念願がかなった」と喜びつつ、「一緒に闘ってきた被爆者たちが亡くなってきた。そういう人たちにきょうの日を見せたかった」と無念さをにじませた。日本政府に対しては「唯一の戦争
被爆国と言っている国が早くこの条約に参加するよう求めていく」と語った。
（時事通信 2017/09/21-00:35）
国連で核禁止条約 50 カ国署名へ 非合法化、廃絶目指す
共同通信 2017/9/21 01:05「核兵器禁止条約」の署名式で演説するグテレス国連事務総長＝20 日、ニューヨークの国連本部（共同）核禁止条約、42 カ国が署名 国連総会に合わせ式典
日経新聞 2017/9/21 1:41
【ニューヨーク＝高橋里奈】核兵器の開発や保有、使用を禁ずる「核兵器禁止条約」の署名式が 20 日朝（日本時間
20 日夜）、国連本部で開かれた。オーストリアやブラジル

ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の署名
29

など 42 カ国が署名した。首脳らが集まる国連総会にあわせて式典を開き、北朝鮮の核の危機が高まるなか反核を国際社会に訴える。
グテレス国連事務総長が署名式の開会を宣言した。
「広島と長崎の（原爆投下の）生存者は核兵器の悲惨な結末を我々に思い起こさせ続ける」と語り、「条約は核兵器なき世界という普遍的な目標に向けた重要なステップだ」と歓迎した。
条約の制定交渉で議長国をつとめたコスタリカのソリス
大統領は「政治的、法的に核兵器を禁止するための確かな一歩を踏み出してほしい」と語り、「機運を高め続けていく
ことが重要だ」と述べた。署名式には市民団体の代表らも参加した。
核禁止条約は７月に国連で122 カ国の賛成を得て採択された。法的に核兵器を禁止する条約としては初めて。米国
や中国、ロシアなど核兵器保有国は強く反発しており、「核の傘」の下にある日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も参加していない。唯一の戦争被爆国である日本
は参加しなかったことで、被爆者など市民団体から非難を受けた。
条約には「被爆者の受け入れがたい苦しみに留意する」と明記、核兵器の使用は人道的に許されないという立場を鮮明にした。核兵器を使用するという威嚇も禁止した。
米国と北朝鮮の間で緊張が高まり、軍縮機運が後退する
なか、中南米や南アフリカ、パラオなどの中小国が中心となって核兵器禁止の動きを国際社会にアピールした。条約は 50 カ国が批准してから 90 日後に発効する。式典終了後も含めて 20 日中には 50 カ国超の署名が集まる見通しだ。
核禁止条約、４０カ国超署名
東京新聞 2017 年 9 月 21 日 朝刊
２０日、ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の署名式で署名するブラジルのテメル大統
領＝共同【ニューヨーク＝東條仁史】核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者の苦しみにも言及した「核兵器禁止条約」の署名式が二十日、米ニューヨークの国連本部で行30

われ、条約制定を主導したオーストリアやメキシコ、ブラジルなど四十カ国以上が署名した。北朝鮮による核開発への脅威が高まる中、各国首脳らが集う国連総会の場で、核兵器を法的に禁止する初の条約発効に向けた手続きが始まった。米国など核保有大国は参加せず、日本も署名しない方針。
条約は七月七日、国連本部で百二十二カ国の賛成で採択され、発効には五十カ国の批准が必要となる。
条約は、被爆者について「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記。
開発や使用のほか保有、移転、実験なども禁止項目に入れた。
「使用するとの威嚇」も禁じた。
核兵器禁止条約 国連で署名式 ５０の国と地域が署名
ＮＨＫ9 月 21 日 8 時 20 分
ニューヨークで開かれている国連総会で核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が焦点となる中、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が行われ、条約の早期発効を目指して２０日中に５０の国と地域が署名しました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止し核兵器の廃絶につなげようというもので、こと
し７月、国連加盟国の６割を超える１２２の国と地域が賛成して採択されました。
しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。２０日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」として、条約の意義を強調しました。
また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領
は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、
人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核兵器の保有国にも条約への参加を促しました。
このあと４２の国と地域の代表が順番に署名し、会場から大きな拍手が上がっていました。条約は５０か国が批准の手続きを終えた９０日後に発効することになっていますが、署名式の後も署名する国は増え、２０日夕方の段階で５０の国と地域に達しました。
ただ、ことしの国連総会では、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領が軍事力の行使も辞さない姿勢を示すなど、核軍縮の機運はしぼんでいるのが実情で、新たな条約にいかに実効性を持たせるかかが、引き続き課題となっています。
条約採択へ被爆者の貢献 国連事務総長がたたえる
核兵器禁止条約の署名式では、広島や長崎の被爆者が条約

の採択までに大きく貢献したことがたびたび指摘されまし開発など勢いを増す脅威に対して国際社会が一致しなけれた。国連のグテーレス事務総長は、スピーチの中で「被爆ばならないときに安全保障上の緊急の課題を考慮していな
者は核による破滅的な被害について何度も気付かせてくれ、 い」として、条約に反対する立場を表明しました。
交渉を進める精神的な原動力となった」と、貢献をたたえ
そのうえで「核兵器禁止条約は、５０年近くにわたる核不ました。
拡散や軍縮の枠組みとは相いれないもので、国際社会の分署名式に参加した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議
断につながりかねない」として、核兵器禁止条約について
会の代表委員で、長崎で被爆した田中煕巳さん（８５）は、慎重に対応するよう各国に求めました。さらに「ＮＡＴＯ各国の代表が署名するたびに拍手を送っていました。田中が持つ核能力の基本的な目的は平和の維持と攻撃の阻止でさんは、「最も犯罪的で非人道的な核兵器を禁止する条約があり、核兵器が存在するかぎりＮＡＴＯは核同盟であり続
これまでなく、被爆者として悔しい、腹立たしい気持ちでける」として核戦略を堅持する姿勢を強調しました。
叫び続けてきました。各国が署名する様子を見て涙が出る
米が条約賛成国に署名しないよう圧力かくらい嬉しかったです。亡くなった被爆者たちも喜んでく
核兵器禁止条約は、ことし７月、国連加盟国の６割を超えれると思います」と話していました。
る１２２の国と地域が賛成し採択されましたが、各国のメ
その一方で、日本政府が条約に参加していないことについディアは、アメリカが条約に賛成した国に対して署名を行ては、「非常に残念です。核兵器がいかに犯罪的で非人道的わないよう圧力をかけていると伝えています。
で残虐かということを唯一の被爆国と言っている日本政府
このうちＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が主導する軍事演習
はほかの国に伝えるべきで、条約に参加することを求めてに参加し、アメリカと軍事面で関係が強い北欧のスウェー
いきたいと思います。そうでないと私たちの政府、総理なデンについては、アメリカのマティス国防長官がフルトクのかという思いがします」と話していました。
ビスト国防相に書簡を送り、条約に署名すれば２国間の防また、長崎市の田上市長は、核兵器廃絶を長年訴えながら衛協力に悪影響を及ぼすと警告したと伝えられています。
先月末から相次いで亡くなった長崎の被爆者、谷口稜曄さまたスリランカについては、
複数の政府関係者の話として、
んと、
土山秀夫さんの遺影を持って署名式に参加しました。 アメリカの圧力によって条約に署名するのが難しくなって田上市長は、「条約ができるまでには多くの被爆者の人生をいると伝えられています。
かけた努力があった。その代表として署名の瞬間を見ていこのほか、条約の交渉で活発に発言してきたスイスやマー
ただきたいと思いました。条約によって核兵器のない世界
シャル諸島なども、さまざまな圧力を受け署名できないのを作っていくという大きな目標ができたと思います。今後ではないかという見方も出ており、最終的に何か国が条約も多くの人とともに努力をしていきたい」と話していましに加盟するのか、見通せない状況です。
た。
河野外相 「核廃絶への思い共有 条約には署名せず」
国際ＮＧＯの事務局長「歴史的瞬間だった」
河野外務大臣は、訪問先のニューヨークで記者団に対し、核兵器禁止条約の実現に取り組んできた国際ＮＧＯ、ＩＣ「核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境に対する認識のＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン
中で、残念ながら『核兵器国』と『非核兵器国』の間が分
事務局長は、４０を超える国と地域が条約に署名したこと断されており、『非核兵器国』の間でも分断が大きくなってについて、「歴史的な瞬間だった。多くの国が条約に最初にいるのが現実だ」と述べました。
署名する国になろうとしていたが、さらに多くの国が署名
そのうえで河野大臣は、「究極的に核廃絶という思いは共有するよう働きかけていきたい」と述べました。
するが、日本のアプローチは違うので、条約への署名はしその一方で北朝鮮の核開発への対応が国連総会の争点となない。しかし唯一の戦争被爆国であるわが国は、さまざま
り、条約は非現実的ではないかという指摘があることにつな分断を乗り越えて、核軍縮・核廃絶に向けて、世界が歩いて、「北朝鮮とアメリカは、世界中に大きなリスクを及ぼみを進めるよう努力していきたい」と述べました。
している。トランプ大統領が北朝鮮を完全に壊滅するほか
選択肢はなくなると述べたことは言語道断だ。核兵器は多被爆者が官邸前で集会 核兵器禁止条約に署名をくの国にとって安全保障に貢献しない不要なものであり、ＮＨＫ9 月 20 日 17 時 34 分
条約は核保有国が兵器の廃棄を進めなければならないとい核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約
う、強いシグナルとなることを願っている」と話していまの署名式が国連本部で行われるのを前に２０日、およそ６した。
０人の被爆者が総理大臣官邸前で集会を開き、日本政府もＮＡＴＯ 条約に反対の立場表明
条約に署名するよう訴えました。
国連総会で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵
核兵器の開発や保有、それに使用などを法的に禁止する核器禁止条約の署名が行われたことを受けて、ＮＡＴＯ＝北兵器禁止条約は、ことし７月に１２２の国や地域の賛成多大西洋条約機構は２０日、声明を発表し、「北朝鮮による核数で採択され、２０日、国連本部で４０か国以上の代表が31

出席して署名式が行われます。
しかしアメリカをはじめとする核保有国や、核の傘に守られた日本は、条約に参加しないことを表明しています。署
名式を前に、東京・千代田区の総理大臣官邸前ではおよそ６０人の被爆者が集会を開き、日本政府も条約に署名するよう求めました。

の一環。広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）と原水
爆禁止広島県協議会が企画した。
集会後、県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）は「核兵
器をなくすことが平和につながると国民が思えば、民主的な政府が生まれ、条約署名につながる。核保有国の政府も変わる」と話し、市民社会から行動を始める重要性を強調した。
今後、国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の２６日まで、核兵器廃絶を訴える署名活動やパレ
ー ド な ど の イ ベ ン ト を 順 次 展 開 す る 。（ 時 事 通 信
2017/09/20-16:12）
核なき世界へ条約批准訴え 被爆地、日本ら不参加国に抗議共同通信 2017/9/20 21:46

この中で日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の大岩孝平代表理事は、「被爆国の日本が条約に参加しないことは許されないことだ。条約に署名し、核保有国を説得するな
ど、核兵器をなくすために世界の先頭に立ってほしい」と訴えました。
集会に参加した被爆者は、折り鶴の首飾りを身に着け、「政府は条約批准せよ」とか「被爆国なら責任を果たせ」などと声を上げていました。
集会のあと日本被団協は記者会見を開き、岩佐幹三顧問は「核兵器禁止条約は、大きな意味を持つものの、北朝鮮をはじめとした国際情勢の危機的状況は変わらない。核兵器の廃絶に向けて日本は役割を果たすべきで、政策転換を求めていきたい」と話していました。

日本政府や核保有国が条約に参加しないことに抗議し、広島市で行われたデモ行進＝20 日午後
米ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の署名式が開かれた 20 日、広島、長崎の被爆者らは日本政府や核保有国が条約に参加しないことに抗議し、「核兵器のない世界」の実現に向け、批准国が増えるように働き掛けていくことを誓った。
「日本政府は核兵器廃絶の先頭に立て」。広島市では 20
日夕、被爆者ら約 60 人が横断幕を手に、政府や核保有国に条約批准を求めて商店街をデモ行進した。
広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（72）は、「72 年間訴えてきた核の非人道性が世界に伝わった結果だ」と署名開始を歓迎。一方で、より多くの国が批准するように訴え続けようと呼び掛けた。

核禁条約「全ての国が署名を」＝原爆ドーム前で市民ら－
広島

核兵器禁止条約への署名を訴える市民ら＝２０日午後、広島市中区の原爆ドーム前
国連での核兵器禁止条約の署名開始に合わせ、広島市中区の原爆ドーム前で２０日、市民や被爆者らが、日本を含む全ての国に対し、条約への調印・批准を求める集会を開いた。集まった約９０人がドームに向かって黙とうをささげ、「核兵器禁止条約に署名を！」と書かれた紙や折り鶴を掲げた。
核兵器のない平和な世界を目指し、被爆国日本から市民が連鎖的に行動を展開していくキャンペーン「平和の波」

長崎で「ヒバクシャ署名」集会 全世界の核禁止条約参加を
共同通信 2017/9/20 12:27
核兵器禁止条約の署名式が米ニューヨークの国連本部で行われるのに先立ち、世界中で核兵器廃絶を呼び掛ける「ヒ
バクシャ国際署名」に参加する人々は 20 日、全ての国が条約に加わることを求めて、長崎市の平和公園で集会を開いた。
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核兵器廃絶を呼び掛ける「ヒバクシャ国際署名」の集会で、風船を飛ばす参加者＝20 日午前、長崎市の平和公園
人々は、平和祈念像の前に「すべての国は核兵器禁止条
約へ加入せよ！」と書いた横断幕を広げて黙とう。長崎県
被爆者手帳友の会の井原東洋一会長（81）は「（署名式を）
喜びたいが、
核兵器がなくなるまで頑張らないといけない」と訴え、条約に参加しない日本政府を批判した。
被団協、核禁止条約参加を訴え 「日本は世界の先頭で廃絶を」
共同通信 2017/9/20 19:19
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は 20 日、国連本部での核兵器禁止条約署名式に合わせ、国会内で集会を開催した。
参加した被爆者は「日本政府は世界の先頭に立ち、核兵器のない時代を築く努力をしてほしい」と条約に署名するよう改めて訴えた。
被爆者や被爆 2 世ら約 100 人が参加。冒頭であいさつした被団協の岩佐幹三顧問（88）は「条約ができ、原爆で亡くなった人々の死が無駄でなかったことがようやく示された」と評価した上で「日本政府には被害の実相を受け止めてもらい、世界の先頭に立ってほしい。再び被爆者をつくらないという発想で政策を進めてほしい」と述べた。
被爆体験 大学教員らが若者に語り継ぐイベント計画
クラウドファンディングで寄附募る
毎日新聞 2017 年 9 月 20 日

米国人の高校生らに被爆体験を語りかける広島の被爆者・笹森恵子さん(左)と真剣な表情で証言に聞き入るキャサリ
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ン・サリバンさん＝米ニューヨークの高校で、2014 年撮影
北朝鮮の核・ミサイル危機の今こそ、被爆者の証言に耳を傾けたい－－－広島、長崎の被爆者証言を耳にしたことがない若者が珍しくなくなるなど「原爆の悲劇」が急速に風化していることに危機感を抱いた大学教員らが、被爆体験の重要性を改めて考えるイベントを計画している。イベントには、原爆を「投下した」側のアメリカ人ながら、被爆者の証言をアメリカの高校生ら 3 万人以上に聞かせてきた平和活動家を招へい予定で、開催費用にあてるため、「若者に被爆体験を語り継ぐ」プロジェクトとして市民に広くクラウドファンディング（インターネットを使った募金活動）を呼びかけている。
筑波大学の教員らで構成する「記憶の継承と言語」研究
プロジェクトが主催者となり企画。被爆者証言を日本語から英語など世界各国の言語に翻訳する活動に取り組んでいる国際的な市民団体「被爆者証言の世界化ネットワーク(略称 NET-GTAS)」が共催する。
発端は、メンバーの筑波大学、横浜国立大学、京都外国語大学の教員らが、広島や長崎に原爆が投下された日を知らなかったり、被爆体験を耳にしたことがなかったりする
大学生が珍しくなくなってきたことに衝撃を受けたこと。
一方、被爆者の平均年齢が今年、81 歳を超え、被爆体験を語る人がいなくなる日がやがてくる現実が迫り、教員らは、若者らに「人類の負の遺産」ともいえる被爆体験を継承する必要性を痛感したという。
イベントは来年 1 月、関東と関西の大学で講演会とワークショップを予定。世界的な平和活動家のキャサリン・サ
リバンさん（50）を招へいし、被爆者とともに被爆体験の意味を問い直す内容となる。
サリバンさんは、米ニューヨークに拠点がある NGO「Hibakusha Stories」プログラム・ディレクターとして、2008 年から 2015 年までの 8 年間、広島、長崎の被爆者た
ちを米国に招き、ニューヨークの高校など数百校で、高校生ら延べ 3 万人余に「被爆体験」を聞かせる証言活動を展開してきた。
米国では「原爆投下は終戦のために必要悪だった」とする考えが依然、根強い。だが、サリバンさんによると、被爆者の証言を聞いた生徒の多くが、原爆の非人道性に驚き、証言に感動する姿を頻繁に目撃するという。一連のイベン
トは、日本人にも劣らないほど被爆体験の重要性を知るサリバンさんから、その豊富な経験や知恵を学ぶ狙いだ。
サリバンさんは、今年 7 月、核兵器の保有などを初めて法的に禁じる「核兵器禁止条約」が国連本部で審議された
際、 国際 NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（通称・ICAN）の中核メンバーとして被爆者に寄り添いながら各国代表らに働きかけ、条約採択でも大きな貢献をした。その体験談も注目だ。

安保法成立２年 「９条壊すな」国会議事堂前で反対集会
毎日新聞 2017 年 9 月 19 日 20 時 34 分(最終更新 9 月 20
日 10 時 34 分)

集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授
が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散
するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。
国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことを
これっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。
【神足俊輔】

国会前で安全保障関連法などに反対し、抗議する人たち＝
東京都千代田区で２０１７年９月１９日午後７時５分、長谷川直亮撮影安保法２年反対続ける 「廃止を」既成団体の枠超え連携
道内
北海道新聞 09/20 05:00

年代を超え、約７００人が集まった安保法廃止を求める集会＝１９日午後６時３０分、札幌市中央区
集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から１９日で２年。この日も札幌や帯広で反対集会が開かれるなど、法廃止を求める運動は今も続いている。安保法への反対をきっかけに、道内でも労働組合や市民団体といった既存の「活動団体」の枠を超えた運動が活発化し、若者らとの連携も進む。衆院解散が濃厚となる中、「私たちは決して黙らない」。関係者はさらなる連携を目指す。
「私たちは、あの時の怒りを忘れていない」。１９日夜、
札幌市中央区の大通公園で開かれた安保法に反対する集会。
岩本一郎・北星学園大教授（憲法学）は声を張り上げた。
雷雨の中、デモ行進は中止となったが、約７００人が集まった。
集会を主催した「戦争をさせない北海道委員会」は、政府が集団的自衛権の行使容認を目指していた２０１４年４月、学者や文化人、市民団体などで結成された。
政府の施策を巡る反対運動は長く、組合や護憲団体などが中心的役割を担ってきた。だが同委員会では、集会やデモで団体名などを記したのぼりなどを掲げないよう自粛を呼び掛けている。事務局は「団体に所属していない人も飛び込みで参加できる雰囲気をつくりたかった」と説明する。
安保法成立後も、毎月欠かさず札幌中心部で開いている国会前で安全保障関連法などに反対し、抗議する人たち＝
東京都千代田区で２０１７年９月１９日午後７時４１分、長谷川直亮撮影

安全保障関連法の成立から２年となった１９日、東京・永田町の国会議事堂前で市民団体の呼びかけに応じた約１万５００人（主催者発表）が反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
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集会には、一般市民を含め毎回３００人以上が参加。中には若者の姿も目立つ。１９日も、札幌圏の２０、３０代の若者でつくるグループ「ユニキタ」メンバーで団体職員の佐々木瑛さん（３４）が「戦争法（安保法）成立以降、共謀罪も森友・加計（かけ）学園問題も、首相は真摯（しんし）に説明すると言って何もしていない」と声を張り上げた。労組出身の男性（６５）＝札幌市手稲区＝は「市民の関心が高まり、活動に幅が出ている」と語る。
この「安保法以後」の市民活動は、安倍晋三首相が旗を振る９条改憲の反対運動にもつながる。今月８日には、市民らが「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」
を結成、札幌でも１２日に集会が開かれた。北海道平和運動フォー
ラムの佐藤環樹事務局長（５３）は「団体ごとに細部の主義主張は異なっても、反戦・護憲という点で連携する運動が定着してきた」と話す。
一方で、「風化」への危機感もある。１９日、帯広市中心部で、平和運動フォーラム十勝ブロック協議会など１７団体でつくる「とめよう改憲！十勝連絡会」（斎藤道俊共同代表）が行った街頭演説。米沢昭彦事務局長（５８）は「法案の危険性や戦争への懸念をどう伝えていくべきか」と漏らした。月１回ほど行う安保法廃止に向けた街頭演説などは今後も続ける考えだ。
「この日を絶対に忘れるわけにはいかない」と強調する。
衆院解散も見据え、関係者はさらなる連携を模索する。
ユニキタメンバーで理学療法士の伊藤賢太さん（３３）は「参加者が固定してきている面もある。９条改憲や集団的自衛権の行使が暮らしに与える影響など、身近な視点で問題点を捉え、幅広い人に訴えていかなければ」と話した。

（写真）安倍内閣の退陣を求めてコールする参加者＝１９日、国会正門前

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 20 日(水)選挙で政治変え戦争法廃止 共闘の力で安倍退陣を強行２年 全国各地で行動「絶対に忘れない。選挙で政治を変え、必ず廃止させたい」（東京都中野区の男性＝７８）―。安保法制（戦争法）の強行から２年となる１９日、同法廃止と安倍政権の退陣を求める行動が全国各地で取り組まれました。国会正門前には１万５００人（主催者発表）が集まり、日本共産党の国会議員２５人、民進党、社民党の国会議員らと一緒になって「市民と野党は共闘するぞ」「みんなの力で政治を変えよう」のコールを響かせました。

国会前の大集会は、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」実行委員会の共催。
安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、安保法制違憲訴訟の会の代表らがスピーチし、安倍首相による解散・総選挙の動きを「森友・加計学園疑惑隠しだ」と批判。
「市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけると「そうだ」の声と拍手がわき起こりました。
あいさつした高田健さん（総がかり行動実行委・共同代
表）は、この２年間で「４野党プラス市民」という新しいたたかいを生みだしたと強調。解散・総選挙の可能性が濃厚になったとのべ、「党利党略の解散に立ち向かうために、
この共闘を崩すわけにはいきません。立憲主義回復と戦争法廃止の一致点がある。全力で選挙をたたかいましょう」と呼びかけました。
埼玉県蕨市から参加した男性（６４）は、「こんな解散のやり方は許されない」と憤ります。
「安倍政権に選挙で勝つ、そのために私も頑張りたい」と話しました。
国民の財産 共闘発展させ安倍政権倒す総選挙に（写真）スピーチする志位和夫委員長＝１９日、国会
正門前
野党代表あいさつ 志位委員長訴え「政党あいさつ」で、日本共産党からは志位和夫委員長
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が、憲法５３条による野党の国会開会要求を３カ月もたな
ざらしにしたあげくの臨時国会冒頭解散は、「森友・加計」問題での最悪の疑惑隠しで、憲法違反だと批判。参加者も「許せない」などの声を上げました。
菅義偉官房長官が北朝鮮の核・ミサイル問題を挙げ安保
法制＝戦争法を「つくっておいてよかった」と述べたことに、志位氏は「反対ではないか」と批判。安保法制による「米艦防護」「燃料補給」が秘密裏に強行されており、万が一、軍事衝突が起きたら「日本が自動的に参戦することになる」「、憲法違反の安保法制＝戦争法はきっぱり廃止する。
北朝鮮問題の唯一の解決の道は経済制裁強化と一体に対話による解決に取り組む以外にありません」と訴えました。
志位氏は、野党と市民の共闘は、市民の「野党は共闘」の声に押されて始まったもので「４野党だけのものではな
いし、いわんや民進党と共産党のものでもありません。国民の共有財産です」と強調。
「２年間の共闘の成果を土台に、野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくる総選挙にしていこう」と呼びかけると、参加者
は「がんばろう」などの歓声で応えました。
民進党の小川敏夫参院議員会長は「野党が力を合わせて安倍政権を倒そう」と発言。社民党の福島瑞穂副党首は「国民の力で安倍政権を退陣させよう」と訴えました。自由党の小沢一郎代表は「安倍政権を倒す一点でなんとしても結集を」とのメッセージを寄せました。
「沖縄の反戦平和運動、偽物」沖縄市のコミュニティーFM
番組で放送 人種差別的ととれる発言も沖縄タイムス 2017 年 9 月 20 日 08:15
沖縄市のコミュニティーＦＭ「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。放送に詳しい専門家は、番組編集についての規定を定めた放送法に抵触する可能性があると指摘している。

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沖縄防衛情報局での発言の一部
オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」（石川静枝社長）が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。
「沖縄防衛情報局」は約１時間の番組で毎週月曜日に放送されている。出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら３人。
放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。沖縄タイムスが今年７月以降、番組を聴き、内容を確認した。
各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、「米軍基地反対、
自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、（中略）はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。
７月１７日の放送では、スイスの国連欧州本部で６月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を「ほとんど工作員そのもの」と名指し。同月３１日の放送では、朝鮮半島の人について「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。
８月２８日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について「ひかれた側にも責任がある」「事故を誘発している」と述べている。
放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授（行政法）は「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコ
ミュニティーＦＭ局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。
「もし事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法
定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。
一方、沖縄ラジオは１９日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。
沖縄タイムスは８月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。
沖縄総合通信事務所「編集 放送局の自主規律が基本」【ことば】放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は４条で、放送局の番組編集について、（１）公安および善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）
報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－などを義務付けている。
総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関
が審議すべきとする。
放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった
場合は概要を同機関に報告しなければならない。同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。
「撤去は沖縄の大多数の願い」 米テレビ局、米軍基地負担を特集
沖縄タイムス 2017 年 9 月 20 日 05:25
全米に影響力があるテレビの米公共放送（ＰＢＳ）が現
地時間１６日、看板ニュース番組の中で沖縄の基地問題を特集した。辺野古新基地建設など過重負担の実態を伝え、「政府の補助金や米軍の支出はあるが、沖縄の大多数の人が米軍に去ってほしいと考えている」と報じた。

特集の中で戦後の米軍統治を説明するエイミー・ガットマン氏（ＰＢＳサイトから）
特集は夜の番組「ニュースアワー」内で約１０分間放送
され、ウェブサイトでも視聴できる。基地による雇用や経済効果を示しつつ、返還後の開発で１００倍以上の経済効果があった事例を紹介した。
米軍属が逮捕された暴行殺人事件を巡り、「凶行をどう説
明するのか」と問われた在沖米軍トップのニコルソン四軍
調整官は「説明のしようがない。われわれも衝撃と恐怖を覚えた」と語った。翁長雄志知事は「米軍基地の過重負担は耐えられない」と指摘した。
プロデューサーのエイミー・ガットマン氏は本紙に「ニコルソン氏と翁長氏が互いを尊重しつつ、合理的な見解を示してくれたことで、より考えさせる特集になったと思う」とコメントした
高知新聞／2017/9/21 8:05
社説 自民党改憲議論／「反省」ない日程ありきだ安倍自民党は「謙虚」になるのではなかったか。あまりに性急、拙速と言うほかない。
自民党が再開した憲法改正議論で、党内の９条改正案のたたき台を１０月にも提案する方向が示された。９条改正
は次期衆院選の公約にも盛り込まれるとされる。
党総裁の安倍首相がことし５月に突然、「改正憲法２０２
０年施行」などの独自案を表明し、改正議論を急がせた。
だが、加計（かけ）学園問題などで国民の不信を招き、内閣支持率が急落すると一転、「スケジュールありきではない」と日程に固執しない方向に改めたはずだった。
「反省」はどこへ行ったのか。
安倍首相の指示を受け、自民党は９条改正や緊急事態条
項など４項目を中心に議論を加速させた。その中でも９条改正を優先し、戦争放棄の１項、戦力不保持などの２項を堅持しつつ、自衛隊を明記する―との首相案を軸に据えた。
しかし、２項を見直し、自衛隊を「国防軍」とする１２
年党改憲草案とは隔たりがある。党内には首相案への賛成が多い半面、
石破茂元幹事長ら草案支持派の反対が根強い。
意見の集約は難しく、党内合意は見通せないのが実情だ。
連立政権を組む公明党も特に９条改正では自民党と距離を置く。公明党の山口那津男代表は９条改正は早計だと明言し、前のめりの自民党を強くけん制する。政権内でもまとまっていない。
改憲手続きは、国民の意見を幅広くくみ上げながら、与野党で丹念に議論を積み上げ、総意形成に努める作業だ。
その場は国会である。一政党が「数の力」を振るって主導権を握り、特定の方向付けをしていく議論であってはならない。
まして、同じ党内ですら意見がまとまらない段階で、国会への改正案提示のスケジュールを決めていく。そんな自民党の姿勢は「１強」のおごりの表れであろう。戦後の平和主義を根本的に変質させかねない９条の議論ならばなおさら厳格、真摯（しんし）であるべきだ。
「共謀罪」法の強引な国会審議などへの国民批判の高まりに押され、安倍首相は改憲にも低姿勢を見せ、党内議論
もトーンダウンした。ところが、支持率が持ち直し、北朝
鮮の核・ミサイル問題で国民に不安が広がると、たちまち
９条改正へアクセルを踏み込む。あまりに露骨で、民意を軽んじていないか。
改憲勢力が衆参両院で３分の２以上のうちに駆け込もうとしているのなら、それは憲法そのものを踏みにじる。東京五輪・パラリンピックの２０年を改憲日程とする首相のスケジュール感に国民は納得できるだろうか。
安心して暮らせる社会保障制度の構築や格差是正、地域
再生などこそ国民が求める優先課題である。その解決策も十分示せないまま、政治権力によって改憲議論を強引に進めることは許されない。厳に慎むよう求める。
しんぶん赤旗 2017 年 9 月 19 日(火)主張 安保法制強行２年 戦争当時国になる危険阻もう
安倍晋三政権が２０１５年９月１９日、憲法の平和主義

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と立憲主義を乱暴に破壊し、安保法制＝戦争法の成立を強行してから２年です｡戦争法は､海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し、武力の行使を可能にする違憲の法制です。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の暴挙を繰り返し、世界と地域の重大な脅威になっている中、戦争法に基づく｢戦争する国｣づくりの危険が一層明らかになっています。
国民が知らないままに首相は１１日、自衛隊高級幹部への訓示で、第２次安倍政権発足後の安全保障政策を振り返り、「限定的な集団的自衛権の行使を含む平和安全法制（戦争法）を制定、新たな防衛協力ガイドラインを日米で合意した｣とし、｢わが国を取り巻く安全保障環境の現実を直視する時、これらの政策は全く間違っていなかった｣と強調しました｡｢新たな防衛協力ガイドライン｣（１５年４月）は集団的自衛権の行使など平時から戦時まで切れ目のない米軍と自衛隊との軍事協力の強化を取り決めたもので、その実効性を担保するのが戦争法です。
重大なのは、首相が「平和安全法制と新ガイドラインの下、日米の絆はかつてない強固なものとなっている。北朝
鮮が挑発行為を繰り返す中、その脅威を抑止しなければならない」と述べ、日米共同で軍事的圧力をかける態勢の強化を表明したことです。
首相は具体例として、海上自衛隊のイージス艦などが日本海で史上初の米空母２隻との共同訓練を実施したことや航空自衛隊の戦闘機が米戦略爆撃機と共同訓練を繰り返していることを挙げました。
北朝鮮問題をめぐり米軍支援のための戦争法発動は、海自補給艦の米イージス艦への給油、海自護衛艦による米補
給艦の｢米艦防護｣が報道で分かっています。首相が言及した米空母や戦略爆撃機との共同訓練などで自衛隊が防護任務に就いている可能性もあります。
政府は、戦争法に基づく米軍への補給や防護任務の実施状況を公表していません。万一、米朝間で軍事衝突が起これば、国民が知らないまま日本が自動参戦し、戦争の当事国になる恐れがあります。
実際、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も「敵国から襲われた米艦を守ることは、もはや戦闘」「相手は軍隊ですから、もしも自衛隊が武器を使用すれば、日本も戦争の当事国になります」（「朝日」８月２２日付）と指摘しています。
戦争法による集団的自衛権行使の危険も明らかです。小野寺五典防衛相は８月１０日の衆院安全保障委員会で、グアムへのミサイル発射が集団的自衛権を行使できる｢存立危機事態｣に当たり得るとし、政府の解釈次第で無限定に発動されかねないことを示しました｡柳沢氏は｢グアムを守るための戦争を日本が自ら引き寄せることになる」（同）と批判しています。
戦争法は「全く間違っていなかった」どころか、日本を深刻な危機にさらすことは明白です。同法の廃止は緊急の課題です。
軍事衝突回避のために
北朝鮮問題をめぐる最大の危険は、米朝間の緊張の高まりの下、偶発的な事態などで軍事衝突が起き、周辺国や日本に波及することです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突を回避するため、米朝直接対話の実現をはじめ平和的解決に力を尽くすことが必要です。
社説 安保法成立２年 自衛隊の恣意的活用許されない
愛媛新聞 2017 年 9 月 21 日（木）恐れていたことが現実になりつつある。安全保障関連法が成立して２年。日米の防衛協力が強化され、米軍と自衛隊の一体化が進んでいる。
自衛隊の活動が政府の恣意（しい）的判断によって左右されることがあってはならない―安保法成立前から本欄で何度も指摘してきた。にもかかわらず、政府は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応を口実にして、次々と活動を拡大。
しかも、その実態を覆い隠している。安保法はやはり問題が多すぎる。廃止しなければならない。
１週間前には、海上自衛隊の補給艦が今年４月以降、日本海で北朝鮮の弾道ミサイル防衛に当たる米イージス艦に洋上補給を実施していることが明らかになった。安保法の施行を受け、改定日米物品役務相互提供協定が発効し、可能になった後方支援。５月には、海自の護衛艦が米補給船を守る「武器等防護」も初めて実施した。いずれも安保法によって大幅に拡大した自衛隊の新しい任務だ。
問題なのは、こうした活動を政府が全く公表しないことだ。今回も、菅義偉官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」として、洋上補給したかど
うかも明らかにしていない。
国民が何も知らされないまま、米軍との密着度が強まっている。このままでは国民も国会
も、政府の判断の是非をチェックできない。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊部
隊への「駆け付け警護」は昨年、任務を付与したとの実績だけをつくり、実施されることなく、
今年５月に撤収した。
しかし、その前に組織的な日報の隠蔽（いんぺい）が行われていたことを忘れてはならない。
「戦闘」と書かれていた日報を隠したのは、政府にとって不都合な事実を国民に知らせまいとする意図が明白だ。
安倍晋三首相は森友・加計学園問題なども含めて、謝罪の姿勢を見せたものの、政府は今も自衛隊の拡大任務の実態についての説明を拒んでいる。本当に反省しているとは思えない。
安保法が拡大解釈される恐れもある。小野寺五典防衛相
は北朝鮮が予告した米領グアムへの弾道ミサイル発射計画を巡り、集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」に該当する可能性があると踏み込んだ。海自のイージス艦が弾道ミサイルを迎撃することは、法的に可能だとの認識を示38した形。その後、米本土に向かう場合の迎撃もできると表明した。いずれも「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」状況とは到底言えまい。
自民党内では、発射直前に拠点を壊滅させる「敵基地攻撃能力」保有論まで出始めている。なし崩し的な軍備増強
で、自衛隊のリスクが拡大することを許すわけにはいかない。
安保法の是非は、来月の実施が確実な衆院選で、改めて争点にしなければならない。そのためにはまず、政府はすべての情報を開示するべきだ。

多いのではないか。それが県民の実感である。負担は軽減されることなく、増大しているのは明らかである。
今年の沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底是認できるものではない。政府として基地負担軽減のため、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べた。
この言葉が本心なら直ちに実行すべきだ。夜間・早朝の米軍機飛行の全面禁止だけでは不十分である。オスプレイの配備撤回、名護市辺野古への新基地建設断念など、県民の重しとなる全ての「基地負担」を軽減ではなく、排除する責任が安倍首相にはある。

琉球新報／2017/9/21 6:05
社説 米軍機夜間早朝飛行／県民の望む「負担軽減」を住民生活への重大な影響を一顧だにしない米軍の姿が改
朝日新聞／2017/9/21 6:00
めて浮き彫りになった。夜間・早朝の爆音放置は許されな
社説 森友・加計／どこが「小さな問題」かい。安倍政権は自ら約束した「沖縄の負担軽減」を県民が「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観望む形で実現する責任を自覚し、改善すべきだ。
点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」
沖縄防衛局が米軍嘉手納基地と普天間飛行場で、今年４２カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会
月から実施している２４時間の航空機離着陸調査の結果かの閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねらも、騒音規制措置（騒音防止協定）が有名無実化していた。
ることがはっきりした。
あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざる
嘉手納基地では７月までの４カ月間で、１万８７９９回
をえない発言が飛び出した。
の離着陸（タッチ・アンド・ゴーや通過、旋回を含む）が臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加あった。そのうち騒音防止協定で飛行が制限されている午計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対
後１０時から午前６時までの夜間・早朝は６４７回だった。 し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。
普天間飛行場では５０８４回の離着陸があり、夜間・早朝「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうもの
は２２４回だった。
を、問題を隠したりなどは考えていない」
県民生活よりも、訓練を優先する米軍に強く抗議する。
言いたいことが二つある。
だが、騒音防止協定には規制除外のただし書きがあり、何
まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。
ら実効性がない。
抜け道だらけの騒音防止協定に照らせば、行政は手続きにのっとり、
公平・公正に行われているか。
米軍は協定を守っていることになる。
権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるので夜間訓練飛行は「必要な最小限に制限される」などとしはないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を「部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させる
果たすという務めを理解しているか。
よう最大限の努力を払う」としているだけで、米軍は「運両学園をめぐって国民から噴き出したこれらの疑問は、用上必要」「努力した」とすれば協定破りにはならないので民主主義と法治国家の根幹にかかわる、極めて重いテーマある。とても「騒音規制」とか「騒音防止」と呼べる協定だ。
ではない。
だからこそ、政権の不誠実な対応に国民は怒り、落胆し看過できないのは、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレた。それは７月の東京都議選で自民党の大敗をもたらし、イが普天間飛行場の夜間・早朝の離着陸回数に占める割合
内閣支持率の低下を招いた。
の高さである。２２４回のうち４３％に当たる９７回はオ
そのことを早くも忘れ、おごりに転じたと見るほかない。
スプレイである。昨年１２月以降、普天間飛行場所属の２「隠したりなどは考えていない」が真実ならば、堂々と機が墜落するなど、オスプレイは住民にとって脅威でもあ
国会審議に応じよ。これが言いたいことの二つ目だ。
る。即時撤去を強く求める。
憲法に基づく野党の臨時国会の召集要求を３カ月も放置
嘉手納基地では、離着陸総数の３５％、３分の１が外来した末に、衆院解散によって状況のリセットを図る。政権機だったことも許し難い。
のふるまいと二階氏の発言は、
まるでつじつまが合わない。
日米両政府は２０１１年、周辺地域の負担軽減を名目に、真相解明の鍵を握るとみられながら口を閉ざしたままの
嘉手納基地所属機の訓練移転に合意した。だが訓練移転以
人がまだまだいる。首相の「腹心の友」で加計学園理事長
上に、嘉手納基地を拠点に訓練する外来機の方が圧倒的にの加計孝太郎氏、
森友学園の小学校の名誉校長を引き受け、39

講演もしてきた首相の妻昭恵氏らだ。国会で話を聴く必要がある。
記録の開示もまったく不十分だ。内閣府や財務省は「文書はない」「廃棄した」をくり返し、恥じるそぶりも見せない。この国の行政はそんないい加減な官僚によって担われているのか。本当ならば、その弊をただすために審議を尽
くし、手立てを講じるのが、与野党を超えた立法府の責務ではないか。
このままでは「疑惑隠し」の汚名が消えることはない。

どころか、衆院選を左右すると考えている証拠ではないか。
むしろ大問題だから国民の関心を呼び起こしたくないというのが首相らの本音だろう。

しんぶん赤旗 2017 年 9 月 20 日(水)主張 大義なき解散戦略 安倍政権を倒す絶好の機会に
安倍晋三首相と与党の自民、公明両党が、２８日に予定される臨時国会の冒頭で衆議院の解散、総選挙を強行する動きを強めています。現在訪米中の首相が、２２日に帰国
後表明するとみられます。日本共産党、民進党などの野党
毎日新聞／2017/9/21 4:00
は先の通常国会が閉幕した直後から憲法５３条にもとづい
社説 「森友・加計」素通り解散／大問題だから隠すのでて臨時国会の開催を要求しており、憲法を踏みにじって開は催を３カ月も遅らせたあげく、ようやく開催するとなった疑惑を隠すつもりはないというのなら、堂々と国会で質
途端、まともな審議もしないで冒頭解散を持ち出すなどと疑をすればいいではないか。
いうのは党利党略、私利私略の極みです。
安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を「森友」「加計」の疑惑隠し
解散する方針を固める中、自民党の二階俊博幹事長が、い日本共産党など野党が臨時国会の開催を要求してきたのまだに解明されていない加計（かけ）学園と森友学園の問は、安倍政権に関わる大阪の学校法人「森友学園」への国題に関して、こんな発言をした。
有地格安払い下げなどの疑惑も、首相の盟友が理事長を務「我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠した
める岡山の学校法人「加計学園」の獣医学部開設をめぐるりすることは考えていない」
疑惑も、解明が全く尽くされないまま通常国会が閉会され、本当にそうだろうか。
国政上の重大課題として国会を開いて疑惑を解明すること
与党は臨時国会で代表質問や予算委員会質疑は行わず、が求められたからです。
いきなり解散する方針だ。選挙になれば各党が一方的に主
憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上張を訴える場面が大半になる。問題の真相解明という国会の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならの重要課題は放置される公算が大きい。
ない」と明記しています。にもかかわらず３カ月近くにわ
これでは「疑惑隠し解散」と批判されても仕方がない。
たって臨時国会の開催要求にこたえてこなかったのは、文二階氏は「取るに足らない問題」と強調したいのかもし
字通り憲法を踏みにじるものです。
れない。だが獣医学部新設を目指す加計学園は首相の長年しかもようやく開催することになった途端、臨時国会冒の友人が理事長を務め、森友学園が設立しようとした小学頭で解散・総選挙に持ち込もうなどというのは究極の民主校の名誉校長には首相の妻昭恵氏が一時就任していた。
主義破壊です。国会での「森友」や「加計」の問題追及をこうした関係があったから両学園側に有利な手続きが進恐れた、全くの疑惑隠しというほかありません。
んだのではないか－－。これが疑惑の核心だ。つまり行政
安倍首相自身、少し前までは、衆議院の解散・総選挙はが公正かどうかという政治の根幹にかかわる大問題である。 考えていないと明言していました。それが突然解散・総選
安倍首相自身への国民の不信が増して内閣支持率が急落
挙を持ち出したのは、マスメディアの世論調査で内閣支持
し、東京都議選で自民党が惨敗したのは、この問題が影響
率が若干持ち直していることや野党の選挙体制が出来上がしたからに違いない。
っていないことを見越したからといわれます。しかし、国首相も６月の記者会見では「必ずしも国民的な理解を得
会は「国権の最高機関」であり、予算審議などでは参院よられていない。率直に認めなくてはならない」と低姿勢をり大きな権限を持つ衆院の議員資格を奪う解散が、与党の見せ、「今後、真摯（しんし）に説明する」と約束していた選挙に都合がよいなどの理由で行われていいはずはありまはずだ。
せん。それこそ国政の私物化です。
しかも、両問題ともに通常国会後も新たな疑問点が報道
消費税、安保、改憲の危険や野党の調査で明らかになり、これまでの担当官僚らの国突然持ち出した衆議院の解散・総選挙が「森友」「加計」会答弁や説明が事実だったかどうか疑念を抱かせている。
疑惑隠し以外説明がつかないので、安倍政権は慌てて、再各種の世論調査では今も、政府の説明は不十分だと答え
来年の消費税増税の使途を見直すためだとか、
北朝鮮の核・る人がほとんどだ。多くの国民は決して忘れてはいないの
ミサイル開発に圧力を強めるためだとか、首相が狙う改憲だ。
にはずみをつけるなどと言い出しています。その危険は明それでも国会質疑を素通りしようとするのは「小さい」
らかです。
40

安倍首相が解散・総選挙に動き出したのも、大局的には
国政私物化と憲法を踏みにじる政治に対する批判、都議選での惨敗などで国民に追い込まれた結果です。
安倍政権が大義のない解散・総選挙にあくまで固執するなら、市民の力で政権を倒す絶好の機会にするというのが国民の決意です。

示—同２２日投開票」が有力だ。
首相が早期解散に傾いたのは、内閣支持率の復調に加え、離党者が相次いだ野党第１党の民進党の混迷や、小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員（無所属）が結成を目指す国政新党の準備不足を見据え、今なら選挙に勝てると判断したためとみられる。
確かに解散は首相の「専権事項」とされ、政権党にとって最も有利な政治状況、タイミングを選んで行使することができる。だが国民に「信を問う」からには、それにふさ
わしい大義名分や理由があってしかるべきだ。
何のための解散か、大義名分はどこにあるのか、首相には説明する責務がある。
首相は自民党の塩谷立選対委員長に、選挙を急ぐ理由として核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題への対応を挙げ「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい
状況になるかもしれない」と述べたという。
だが現在の北朝鮮の脅威を考えても、選挙で「政治空白」を生じる事態は避けるべきだろう。
安倍政権幹部によると、首相は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を組み替えて教育財源を拡充する案を打ち出し、選挙で是非を問う意向だという。同様の考えは民進党の前原誠司代表が表明済み
で、争点にするのが適当かどうか疑問が残る。
首相はこれまで、来年の通常国会で憲法改正を発議し、秋の自民党総裁選で３選を果たした上で、衆院選と同時に憲法改正の国民投票を実施する腹積もりだった。だが７月の都議選惨敗が響き、戦略の見直しを余儀なくされていた。
このため今回の解散、総選挙を反転攻勢のチャンスとし、選挙で持論の９条改正の意義を訴えるなどして、国会で改憲論議を前進させたい考えのようだ。
見過ごせないのは野党側が「疑惑隠し解散」と批判する
ように、冒頭解散の結果、首相は森友学園、加計（かけ）学園疑惑を巡る追及から免れることだ。
野党側が疑惑解明のため６月から憲法に基づいて要求してきた臨時国会召集を拒否し続け、やっと９月に開く臨時国会を審議なしに解散するのでは、非難されて当然だ。
首相が８月の内閣改造で発足させた「仕事人内閣」を、短期間のうちに成果なしで終わらせることになるのも、まっとうな政治とは言えまい。

西日本新聞／2017/9/20 12:00
社説 首相解散の意向／大義名分は要らないのか
衆院解散の大義名分は安倍晋三首相には不要なのだろうか。首相が今月２８日召集の臨時国会冒頭を軸に早期の衆院解散に踏み切る意向を自民、公明の与党幹部に伝えたという。新聞やテレビなど各メディアが一斉に報じた。
野党第１党の民進党で離党ドミノが続いていることや、
小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と連動する国政新党の準備が整っていない事
情が、解散の意向を固めた背景にあるという。
そうだとすれば、相手の弱みを突く戦略である。国民に信を問う大義名分とは全く別物だ。首相にはゲームなどと同様に「勝機」だけが必要なのだろうか。
「冒頭解散」という点にもあきれる。憲法５３条に基づく野党の召集要求を３カ月も放置した末の臨時国会には、獣医学部新設の加計（かけ）学園問題、国有地格安売却の森友学園問題、防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題の解明という重要課題がある。解散でうやむやにするつもりか。
野党が「疑惑隠し解散」と指摘するのもうなずける。支
持率が回復傾向だからといって、国民に誓った「反省」はもう忘れたのか。
さすがに「自己都合の解散」と言うわけにはいかず、北朝鮮のミサイル発射・核実験への対応強化や新たに打ち出した「人生１００年時代」構想を中心にアベノミクスの継続などを訴えるようだ。
だが、これとて大義名分とは呼べまい。北朝鮮問題は与党も野党もない。失速が指摘されるアベノミクスも、どこをどう見直すかを争点にするなら別だが、これまでと同様に看板を掛け替えるだけなら与野党論戦はかみ合わない。
大義名分なしでも圧勝した成功体験が首相にはある。前回衆院選で経済再生と消費税増税の延期を、昨年の参院選
も消費税増税の再延期を訴えた。野党も増税の延期・再延期を訴えたり、増税そのものに反対したりしており、選挙の争点とはなり得なかった。
国民に何を問う衆院の解散・総選挙なのか。首相自身の説明を早く聞かせてほしい。

社説 来月総選挙へ 冒頭解散に大義はない
秋田魁新報 2017 年 9 月 20 日 掲載
安倍晋三首相が今月２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、来月下旬に総選挙を実施する意向を固めたという。
首相は２５日に会見を開いて正式表明する予定で、「１０月
１０日公示―同２２日投開票」の日程を軸に調整が進められている。
それにしても、首相の解散方針はあまりに唐突ではない

デーリー東北／2017/9/21 0:05
時評 衆院早期解散／大義名分はどこにある
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭にも、衆院解散に踏み切る意向を固めた。選挙日程は「１０月１０日公41

か。今なぜ急いで総選挙を行わなければならないのか、大義名分が見えてこない。
北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、緊迫の度を増しているさなかである。首相は「国際社会が一致団結し、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と訴えたばかりだ。それなのに、政治空白につながる衆院解散に踏み切るというのだから「危機管理の置き去りだ」との批判が野党などから上がるのも当然だろう。
そうした状況の中で透けて見えるのは、政権の延命を優先した党利党略である。
臨時国会では首相が渦中にある学校法人「加計（かけ）学園」や「森友学園」問題の疑惑について野党が追及を強めるのは必至で、政権内には８月の内閣改造を機に回復傾
向にある内閣支持率が再び下落するとの懸念が強まっていた。
「問題が大きくなる前に早く解散した方が得策」との判断が働いたのではないか。
首相の所信表明演説や各党代表質問も行わない冒頭解散となるのは確実で、国民が求めている疑惑の真相究明はさらに遠のく。
野党が臨時国会の早期召集を求めてきたのに、それを３カ月も引き延ばした揚げ句、冒頭解散というので
は「疑惑隠し」とのそしりは免れまい。
さらにこのタイミングで解散するのは、野党の混乱や準備不足を見据えた政権側の打算もあるのは間違いない。
野党第１党の民進党は、前原誠司代表ら新執行部が誕生
しても離党届を提出する議員が相次ぐなど苦境にある。野党共闘の在り方や公約づくりも手付かずのままだ。小池百合子東京都知事側近の衆院議員らが結成を目指している新党も、選挙準備が整っていない。首相側にしてみれば「負け幅を最小限にして政権を維持するには今しかない」ということなのだろう。
挑発を繰り返す北朝鮮に対抗するため、首相は「強力な政権基盤を再構築する必要性」を総選挙の理由の一つに挙げる。しかし、衆院の３分の２を与党が占める現状に照らせば説得力に欠ける。先月発足したばかりの改造内閣にしても、国会本会議で一度も審議を経ぬまま解散するというのは国民を軽んじているとしか思えない。
消費税の増収分を使って子育て支援を拡充する新たな社会保障政策を首相は総選挙の目玉として打ち出すというが、同様の政策を掲げている民進党の前原代表からは「争点隠し」と批判を浴びている。無理に大義名分をつくっても、国民不在の解散という印象は拭えない。
高知新聞／2017/9/20 10:05
社説 首相の解散意向／国会を軽んじていないか
安倍首相が２８日召集の臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る意向を固めた。愛媛３区など３補欠選挙が予定されていた「１０月２２日」投開票を軸に日程が想定される。
「結果本位の仕事人内閣」と首相自ら自賛する改造内閣を８月に発足させたばかりである。その「結果」も示せていないのに、国民に信を問わなければならない喫緊の政策
課題とは何なのか。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応にも直面しているさなかに、国民の安全を預かる政治に空白が許されるのか。
なぜ、今なのか。
政権選択である衆院選で国民の審判を仰がなければならない争点は見当たらない。今、急ぐべきなのは国会の場での審議である。
安倍首相や首相夫人の関与の有無が問われる加計（かけ）、
森友両学園問題の解明は途上だ。
新たな疑惑も次々浮かび、臨時国会が追及の場となるはずだった。そもそも臨時国会
は野党が憲法に基づき要求していた。それを解散で葬る格好になる。
「疑惑隠し」との批判は当然だ。
異次元の金融緩和が続くアベノミクスの検証や展望をはじめ、過労死防止が急がれる働き方改革など直面する国政
課題の多くは、議論がまだまだ生煮えだ。
解散する理由として安倍首相は、２０１９年に予定する
消費税１０％への引き上げ分の税収を本来の社会保障などではなく、子育て支援にも回すという使途の変更を主要争点にするという。だが、野党第１党の民進党の前原誠司代
表が同様の財源論で教育無償化を訴えており、論戦テーマにはなりにくい。
国会で議論を尽くすことで国民に十分な判断材料を提供
し、野党との違いも明確にした上で国民の選択を仰ぐ。それが解散・総選挙に臨む前提条件ではないか。
「共謀罪」法や両学園問題で急落した内閣支持率が、持ち直しを見せている。一方で、前原民進党は幹事長人事でつまずき、離党ドミノで混乱を深める。野党共闘の方向も定まらない。小池百合子東京都知事の周辺で新党結成を目指す勢力も選挙準備に至っていない。
憲法改正発議に必要な衆院の３分の２以上の与党勢力を維持できるまでの支持率回復が見込めないなら、臨時国会での野党の追及を逃れ、勝てるタイミングを狙う―。それが首相の解散戦略の本心だとすれば、目的は「政権の延命」という党利党略に他ならない。
９条への自衛隊明記をはじめ首相の改憲案を争点に盛り込む可能性もある。前回の１４年解散・総選挙で消費税増
税の延期を最大争点に掲げながら、集団的自衛権行使の安全保障法制を公約に書き入れ、「国民の信を得た」とばかりに国会で成立を強行した「前例」もある。
首相は２２日に訪米から帰国後に判断を明らかにするという。どういう大義を示すのか。国民不在の解散は政治不信を増幅させ、国会の存在意義をもおとしめることになる。
宮崎日日／2017/9/21 8:05
社説 総選挙の意向◆過ぎる党利党略許されない◆42

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散、 されれば、そんな中での解散となる。私たち有権者はその１０月下旬に総選挙を行う意向という。
是非を根本から問い直さなければならない。
党利党略が過ぎる-。最近の安倍政権の行状と日本政界の現状を見ると誰もがそう思うのではないか。学校法人「森山陽新聞／2017/9/20 10:05
友学園」や「加計学園」の真相解明のため野党が憲法に基
社説 首相の解散戦略／「なぜ今」の唐突感否めず
づいて求めてきた臨時国会召集を約３カ月も拒み続け、さ安倍晋三首相が衆院解散に踏み切る構えだ。２８日召集
らに北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行する緊張下での重大の臨時国会冒頭に解散し、「１０月１０日公示―同２２日投判断だ。
開票」を軸に調整が行われているとみられる。首相が訪米
野党の混乱突く思惑から帰国した後の２５日に記者会見で表明する方向という。
安倍首相は表向きには意向を明らかにしていないが、背だが突然の解散には唐突感が否めない。なぜ今が、解散
景には野田聖子総務相らを迎えた内閣改造で森友・加計問の時期なのか。どんな大義名分があるのか。解散権は首相
題で続落した内閣支持率が上向く一方、野党第１党の民進の専権事項だとしても、衆院議員の任期は残り１年２カ月
党で離党が続くなど混乱が収まらないという与党にとって以上もある。国民に丁寧に説明を尽くさねば納得は得られ
有利な状況がある。支持を集める小池百合子東京都知事のまい。
側近が立ち上げを進める国政政党の態勢が整わないうちに
しかも安倍首相は８月の内閣改造で「謙虚に丁寧に国民済ませたいとの思惑もあるだろう。
の負託に応える」と誓ったばかりだ。
「仕事人内閣」を掲げ安倍首相は、「１０月１０日公示、２２日投開票」「同１
るのなら、ある程度の実績を残した後に国民に信を問うの
７日公示、２９日投開票」の２案を念頭に置いているもよが筋でもあろう。
うだ。１０月２２日の衆院３補欠選挙を経て「１１月解散
透けて見えるのは、「安倍１強」の巨大与党による周到な-１２月総選挙」も視野に入れるが、与野党は最短日程を前解散戦略である。
提に選挙準備に入っている。２０１４年、準備不足だった
学校法人「森友学園」「加計学園」問題や、南スーダン国
当時の民主党の虚を突いた電撃的な解散で安倍首相は大勝
連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）などでを収めている。この成功体験が基になっているのは間違い
内閣支持率は急落し、都議選では大敗を喫した。ところがない。
支持率は内閣改造を経て再び上昇してきている。
安倍政権は、６月中旬までの通常国会で、森友・加計両一方の野党はというと、民進党は前原誠司代表ら新執行
学園を巡る問題で追い詰められると、「共謀罪」の趣旨を盛部発足早々、スキャンダルや離党者が相次ぎ、党勢が一向り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法に上向かない。小池百合子東京都知事の側近が目指す「小に関し、参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」と池新党」も動きは緒についたばかりだ。いまが野党の準備呼ばれる禁じ手を用いて本会議採決を強行、会期末に閉幕
不足を突く好機ととらえているのは間違いない。
させた。
安倍首相は２０１４年にも電撃的な解散を仕掛け、定数
解散権は完全自由かの３分の２を上回る大勝に与党を導いた。そんな成功体験
その後、新たな事実や疑惑が出てきても臨時国会召集要も背景にあるのだろう。
求には外交や法案準備などを理由に応じなかった。今月の解散を、野党は「疑惑隠しだ」と反発している。臨時国
臨時国会の早い段階で解散した場合、森友・加計問題は真会が始まれば、森友・加計問題などで再び厳しい批判にさ相解明からほど遠い状態で国民の審判を受けることになる。 らされる。その前に解散した方が得策との狙いが政権側に自民党の憲法改正草案は国会召集要求を「少数者の権利」 あるとすれば、党利党略と言わざるを得ない。
として「要求から２０日以内に召集」と明記。自らの主張
両問題では政府のずさんな公文書管理の実態も明らかにさえも棚に上げ、都合の悪い問題からの逃げ、真実の隠蔽なった。真摯（しんし）に説明責任を果たしてこそ、政権（いんぺい）と言っても過言ではない。
への信任につながるはずだ。
他方、民進党は相次ぐ離党者やスキャンダルによる幹事
核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢も緊迫して長人事撤回など前原誠司代表の体制になっても迷走が収束いる。国民の懸念が高まる中で、およそ１カ月の「政治空しない。また、小池都知事が支援する若狭勝衆院議員が早白」が生じることの危機管理上の是非も問われよう。
急に国政政党の旗揚げにこぎ着けることができたとしても衆院選の争点としては、消費増税の際に子育て支援策を
選挙準備は極めて不十分だ。
拡充する「全世代型の社会保障制度改革」や憲法改正、北そもそも、こうした党利党略が許されるのは首相の解散
朝鮮対応などが政権内で浮上している。
権が「完全自由」と見なされているからだ。今年３月の衆だが少なくとも、臨時国会では首相の所信表明演説や各
院憲法審査会では、解散権に何らかの制限を設けるべきだ
党の代表質問を行い、解散の大義名分や争点について論戦と民進党が問題提起、国会でも議論が始まっている。断行をすべきではないか。
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選挙準備が出遅れた野党は早急に態勢を整える必要がある。特に政権転落後の民進党の混迷が、与党に都合の良い解散戦略を許してしまった面は拭えない。民意の受け皿となり得る対立軸を野党は国民に提示してもらいたい。

って踏み切るのは解散権の乱用だ。
デーリー東北／2017/9/20 10:05
時評 衆院早期解散／大義名分はどこにある
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭にも、衆院解散に踏み切る意向を固めた。選挙日程は「１０月１０日公示—同２２日投開票」が有力だ。
首相が早期解散に傾いたのは、内閣支持率の復調に加え、離党者が相次いだ野党第１党の民進党の混迷や、小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員（無所属）が結成を目指す国政新党の準備不足を見据え、今なら選挙に勝てると判断したためとみられる。
確かに解散は首相の「専権事項」とされ、政権党にとって最も有利な政治状況、タイミングを選んで行使することができる。だが国民に「信を問う」からには、それにふさ
わしい大義名分や理由があってしかるべきだ。
何のための解散か、大義名分はどこにあるのか、首相には説明する責務がある。
首相は自民党の塩谷立選対委員長に、選挙を急ぐ理由として核・ミサイルの挑発行動を繰り返す北朝鮮問題への対応を挙げ「長期戦になる。今より緊迫化して解散しにくい
状況になるかもしれない」と述べたという。
だが現在の北朝鮮の脅威を考えても、選挙で「政治空白」を生じる事態は避けるべきだろう。
安倍政権幹部によると、首相は２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増収分の使途を組み替えて教育財源を拡充する案を打ち出し、選挙で是非を問う意向だという。同様の考えは民進党の前原誠司代表が表明済み
で、争点にするのが適当かどうか疑問が残る。
首相はこれまで、来年の通常国会で憲法改正を発議し、秋の自民党総裁選で３選を果たした上で、衆院選と同時に憲法改正の国民投票を実施する腹積もりだった。だが７月の都議選惨敗が響き、戦略の見直しを余儀なくされていた。
このため今回の解散、総選挙を反転攻勢のチャンスとし、選挙で持論の９条改正の意義を訴えるなどして、国会で改憲論議を前進させたい考えのようだ。
見過ごせないのは野党側が「疑惑隠し解散」と批判する
ように、冒頭解散の結果、首相は森友学園、加計（かけ）学園疑惑を巡る追及から免れることだ。
野党側が疑惑解明のため６月から憲法に基づいて要求してきた臨時国会召集を拒否し続け、やっと９月に開く臨時国会を審議なしに解散するのでは、非難されて当然だ。
首相が８月の内閣改造で発足させた「仕事人内閣」を、短期間のうちに成果なしで終わらせることになるのも、まっとうな政治とは言えまい。

信濃毎日／2017/9/20 10:05
社説 衆院解散方針／何を問おうというのか
安倍晋三首相が衆院解散の意向を固め、与野党は慌ただしく準備に動いている。なぜ今なのか。大義のない党利党
略の解散は国民に対して無責任である。
２８日に召集される臨時国会の冒頭にも踏み切る見通しだ。自民党の二階俊博幹事長は、１８日に首相と会談した
際に早期の解散を検討していると伝えられたことを役員連
絡会で明らかにした。
首相自ら衆院解散を公言してはいない。今は国連総会に出席するため訪米している。出発前、記者団から考えを問
われ「いちいちお答えするのは差し控えたい」とした。二階氏との会談では解散の時期について「帰国後に決める」と述べたという。
臨時国会の焦点の一つは、加計学園の獣医学部新設計画
や森友学園への国有地払い下げを巡る問題である。どちらも決定のいきさつがはっきりしない。首相側の意向によって行政の在り方がゆがめられたのではないか、野党は引き続き政府をただす構えだ。
首相は、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の早期召集に応じなかった。その上、冒頭にも解散する意向である。
加計問題などを受け、内閣支持率は一時、急落した。再び追及され、ダメージを受ける前に衆院選に打って出たいのだろう。政権維持のための身勝手なやり方だ。
通常国会の閉会を受けた６月の記者会見では、加計・森
友問題について「分かりやすく丁寧に説明していきたい」としていた。建設的な議論とは懸け離れた批判の応酬に終始したとして「深く反省する」とも述べた。その場しのぎの発言だったのか。
先月初めには改造内閣が発足している。会見で「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし「結果本位の仕事人内閣だ」と自賛した。
一国会も経ることなく、結果を見せていない点でも首相の方針は筋が通らない。
野党第１党の民進党は新代表に就いた前原誠司氏がいきなり幹事長人事でつまずいた。いったん内定した山尾志桜
里氏が既婚男性との交際報道で党を離れたほか、党運営を巡る対立から離党者が相次いでいる。こうした状況も見据
えての解散だろう。
何が争点になるのか分からないまま１０月実施の日程が独り歩きしている。首相の解散権には憲法上論議がある。
仮に認められるとしても、民意を問うべき十分な理由がな
くてはならない。政権の都合で有利なタイミングを見計ら

読売新聞／2017/9/21 8:00
社説 トランプ演説／北朝鮮の非道を世界に訴えた
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世界の注目が集まる国連総会で、日本人拉致を含めた北朝鮮の暴挙を非難し、国際社会の結束を訴えた意義は大きい。
トランプ米大統領が、就任後初めて、国連総会の一般討論演説を行った。
核ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者国家」と断じて、「自国と同盟国を守る必要に迫られれば、完全に壊滅させるしかなくなるだろう」と警告した。北朝鮮に武器供給や財政支援を行う国は許せない、とも強調した。
日本や韓国を防衛する明確な意思と、北朝鮮が敵対行為をやめるまで圧力を強める方針を表明したのは妥当である。
関係国首脳らは国連の場で、制裁の徹底した履行を確認することが求められる。
トランプ氏が、「北朝鮮は１３歳の日本の少女を海岸で拉致し、スパイのための語学教師にした」と述べたのは、１
９７７年に横田めぐみさんが拉致された問題を提起したものだ。
「北朝鮮ほど、他国や自国民にひどい仕打ちをする国を見たことがない」と指摘した通り、日本人拉致は、北朝鮮による国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再び高めねばならない。
気がかりなのは、トランプ氏がイラン核合意について、「最悪の一方的な取引」だとして破棄する考えを示唆したことだ。
２０１５年の合意に基づき、イランの核計画縮小と引き換えに、米欧は制裁を解除した。原油禁輸や金融制裁などの圧力を最大限加えた上で危機を回避した手法は、北朝鮮への対処の参考になる。
強引に破棄すれば、イランに核開発再開の口実を与えかねない。英仏独中露も加わった合意の重みをトランプ氏は認識すべきだ。
演説で「各国の指導者も自国を第一に考えるべきだ」と主張したのは、「米国第一」主義に基づく自由貿易への反対
や移民政策を正当化しようとしたのだろう。
同時に、「より安全で平和な未来」に向けて各国が協力する必要性にも言及し、国連などの国際協調主義に対する配慮を見せた。
北朝鮮問題やイスラム過激派によるテロ、シリア内戦などに効果的に取り組むには、多国間協力が欠かせない。米
国単独で対応することも、孤立主義に走って放置することもできない現実をようやく理解し始めたのではないか。
トランプ氏が重視するとした各国の「主権」「安全」「繁栄」は、米国主導の世界秩序が支えている。重い責任を踏
まえた外交安保戦略を構築してもらいたい。
産經新聞／2017/9/21 6:00
主張 トランプ国連演説／北の核阻止へ決意みせた
北朝鮮の核・ミサイル戦力を世界全体への脅威と位置づ
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け、世界をリードする意思を表明したことを歓迎したい。
注目されたトランプ米大統領の初の国連演説は、自国や同盟国を守るためには相手を「完全に破壊」するという、強力な警告を発する舞台ともなった。
「米国第一」を掲げるトランプ政権は当初、国外の紛争への関与を嫌っていた。だが、国際秩序の維持は国益に直結する。
これを守るには世界で指導力を発揮するしかない。
演説にはそうした決意が読み取れるのではないか。
国連総会の一般討論演説は、各国首脳らが世界に対し、外交分野の理念や戦略を表明するものだ。初日に行われる米大統領演説は、とりわけ注目度が高い。
武力行使という選択肢をトランプ政権は堅持してきた。
だが、国連総会で直接、大統領が発言したことの意味は重い。
トランプ氏は金正恩政権に挑発をやめさせるため、制裁強化に向けて「全ての国が連携するときだ」と強調した。
北朝鮮に武器を供与し、経済支援をする国があると指摘したのは中国、ロシアを牽制（けんせい）したものである。
この決意に基づき、圧力を高める具体的な行動をとってもらいたい。日米韓が結束するのをはじめ、世界各国に働きかけていくことが求められる。
２度目の日本越えの弾道ミサイル発射を受けた、国連安全保障理事会による追加制裁も急ぐ必要がある。日本も決意を共有し、主体的に打つべき手を実行に移さなければならない。
トランプ氏の演説は、日本人拉致問題をはじめ、金正恩氏の異母兄である金正男氏の暗殺、国内の餓死、投獄、拷問などに触れた。体制が持つ凶暴性や異常性を多くの面か
ら指摘した。
その実態を欧州やアフリカを含む世界各国に理解してもらううえで、効果的だったのではないか。これを強固な対北連携構築の加速につなげてほしい。
トランプ氏が北朝鮮に限らず、南シナ海で中国が軍事拠点化を続けている問題についても「法を尊重すべきだ」と述べた点は注目したい。
米国が東アジアの平和に関与を深めることは極めて妥当だ。同盟国として、日本が応分の役割を果たすべきは論をまたない。
毎日新聞／2017/9/21 4:00
社説 トランプ大統領の国連演説／北朝鮮は考え直すときだミサイル発射を続ける北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と皮肉り、軍事攻撃による北朝鮮の「全面的な破壊」にも言及した。国連総会の一般討論で初めて演説したトランプ米大統領である。
「全面的破壊」には会場に驚きが広がった。穏やかじゃない。乱暴だ。そう思った人も多いだろう。

無論、軍事行動など誰も望まない。だが、北朝鮮が国際
世論も安保理決議も無視して挑発的な言動を続ける限り、
軍事オプションがますます現実味を帯びてしまう。
トランプ氏は、北朝鮮による「日本人の１３歳の少女」（横田めぐみさん）の拉致や金氏の異母兄・金正男氏の暗殺にも触れて、北朝鮮を「ならず者政権」と呼んだ。
また、非核化こそ「唯一受け入れ可能な未来」だと北朝
鮮は悟るべきだと説き、同国に敵対的な振る舞いをやめさせるよう全ての国々が協力することを訴えた。
国連に批判的なトランプ氏が総会で一致団結を呼びかけたのは皮肉な感じもするが、北朝鮮は「自滅への道」を歩んでいるという見方も含めてトランプ氏の指摘は正しい。
演説に反発する北朝鮮も今こそ考え直す時だ。イラクやリビアの旧政権は核兵器を持たないから倒された。北朝鮮
はそう主張している。
だが、中国やロシアと歴史的にも地政学的にも関係が深い北朝鮮はイラクやリビアとは異なる。核兵器を放棄しても国家として生存し繁栄する道はいくらでもあるはずだ。
ここは北朝鮮にとって重要な分かれ道である。米国は今後とも軍事的圧力を強めよう。来月には米空母打撃群が朝鮮半島近海に展開する見通しで、月内には日米韓の弾道ミサイル防衛演習も予定されている。
過去の例に学べば、米国が圧力をかけ続けて後戻りしにくくなることもある。日韓が懸念する偶発的な衝突もあり得る。どうせ米国は軍事力を使えないと北朝鮮が高をくくるのは賢明ではない。体制維持を最優先するならなおさらだ。
政治の役割は終わっていまい。トランプ氏の演説に先立ってグテレス国連事務総長は核戦争の懸念を表明し、政治的手腕の重要性を訴えた。中露の北朝鮮説得も含めて、政治の役割はむしろこれからだ。
中日/東京新聞／2017/9/21 8:00
社説 トランプ氏演説／脅して何を得るのか
敵と味方を峻別（しゅんべつ）して社会の分断を深める
手法は、外交姿勢でも同じようだ。トランプ米大統領の初の国連演説は、敵と見なす国への敵意と脅しに満ちていた。
これでは世界を不安定化させるだけだ。
トランプ氏は北朝鮮とイラン、ベネズエラを「ならず者国家」と呼んだ。北朝鮮に対しては「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と最大限の脅しを利かした。
これに先立って登壇したグテレス国連事務総長は北朝鮮の核・ミサイル問題に絡んで「激しい言葉のぶつけ合いは致命的な誤解につながる危険がある」と警告を発したばかりだった。
トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の予測不能な両トップによる威嚇の応酬は、不測の事態を招きかねない。
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安倍晋三首相と文在寅・韓国大統領は二十一日にトランプ氏と会談する予定だ。軍事衝突になれば両国に甚大な被害が及ぶ危険が大きい。日韓首脳はトランプ氏に自制を促すと同時に外交努力を尽くすようくぎをさしてほしい。
トランプ氏はイランについても「暴力と流血、混乱を輸出している。この残忍な体制が地域を不安定化させているのを許すわけにはいかない」と非難した。
欧米など主要六カ国がイランと交わした核合意を破棄す
る意向をにじませたことも気掛かりだ。
トランプ氏はイラン核合意を「最も一方的で最悪な取引の一つだ。率直に言って米国の恥。問題がこれで終わったとは思わないでほしい」と述べた。ティラーソン国務長官も合意の見直しが必要だと言いだした。
核合意がほごになれば、中東で核開発競争が始まるばか
りか、イランとイスラエルの軍事衝突も懸念される。
米国第一主義を掲げるトランプ氏は「自分の流儀を他人に押しつけるつもりはない」と他国の内情に口出ししない意向を示した。
半面、独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ政権には「事態を傍観できない。さらなる行動を起こす用意がある」と脅した。敵国への干渉は例外だと言うのだろうか。
こうした対決姿勢には、相互理解を深めたり融和を図ろうという意思はうかがえない。敵と見なされた国は憎しみを募らせるだけだ。超大国としての責任の重さを持ち合わせていないのなら、危険ですらある。
北海道新聞／2017/9/21 6:00
社説 トランプ氏演説／「北」との対立深めるな
あまりに激烈な発言である。
米国のトランプ大統領が初めて国連総会の演説に臨み、北朝鮮に対して「米国や同盟国を攻撃から守る必要に迫られれば、完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と警告した。
トランプ氏はこれまでも北朝鮮への軍事攻撃を示唆してきたが、見過ごすわけにはいかない。
言葉での過激な挑発が軍事的緊張を高めることになりかねない。
米軍が先制攻撃に出れば、北朝鮮の反撃が予想される。
犠牲者は北朝鮮の一般市民、そして韓国や日本に及ぶ恐れがある。
軍事衝突はなんとしても避けなければならない。
米国は北朝鮮との直接対話を含めて、外交交渉によって問題の解決を目指すことが不可欠だ。
トランプ氏は演説で「核・ミサイル開発を無謀に追求し、全世界に脅威を与えている」と北朝鮮を非難し、国際社会が結束して圧力を強めるよう呼び掛けた。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を重ねていることは断じて許されない。経済制裁により、北朝鮮に

国際的な圧力をかけることも重要である。
気になるのは、演説からは衝突を回避し、対話に導こうという戦略がうかがえないことだ。
トランプ氏は横田めぐみさんを念頭に日本人拉致事件も非難した。拉致問題を世界にあらためて知らしめた意味は大きい。
だが、拉致問題も、北朝鮮との交渉なくして進展は望めまい。対立を深めるばかりでは解決の道はさらに遠のく。
トランプ氏はこれまでも「（北朝鮮は）炎と怒りに見舞われる」と軍事攻撃を示唆してきた。
一方で政権内からは慎重な声も発信されてきた。
今回もトランプ氏の演説後、マティス国防長官は外交手段を尽くす考えを示し「ティラーソン国務長官がその取り組みを主導している」と述べた。
トランプ氏の言葉に踊らされず、慎重な対応が求められる。
こうした中、危うさを感じるのが、安倍晋三首相の言動である。
安倍氏は今週、米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し「北朝鮮と対話しても行き詰まる」との見方を示した。その上で「すべての選択肢がテーブルにある」との米国の立場を全面的に支持している。
これでは軍事行動も支持しているようではないか。安倍氏は米国に追従するのではなく、トランプ氏に対話を促す
責務がある。

防止の国際的な枠組み「パリ協定」
からの離脱も表明した。
オバマ前大統領の国際協調路線と決別し、米国を単独主義に導こうとしている。各国に広がる戸惑いや不信は拭いようがない。
トランプ氏が演説で「米国第一」と国際協調は矛盾しないと説明したのは、
こうした警戒感を意識したからだろう。
だが、行動が伴わない以上、説得力があるとは言い難い。
北朝鮮問題は、軍事力を背景にした圧力だけでは解決できないのは明らかだ。制裁強化にしても、国際社会が歩調をそろえなければ実効性は上がらない。
結束の軸となるべき超大国の大統領として、多国間協調を重視するぶれない外交の理念を示す必要がある。
トランプ氏は北朝鮮の脅威が強まれば「完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と述べ、「ロケットマンの金正恩氏
は自殺行為をしている」と批判した。異例の強い表現に、
議場からざわめきが起きる場面もあった。
北朝鮮の軍事強化路線が常軌を逸しているのは確かだ。
だが、挑発に威嚇で応えるような態度は、国際社会のリーダーとしての振る舞いとはいえまい。
トランプ氏は横田めぐみさんを念頭に、北朝鮮による拉致問題にも言及した。非人道的な行いに国際社会の関心が高まることを期待したい。
富山新聞/北國新聞／2017/9/21 2:05
社説 トランプ外交／国連で指導的な役割を／
トランプ米大統領が初めて国連外交の舞台に立ち、一般討論演説で核・ミサイル開発を進める北朝鮮を厳しく非難した上で、対北朝鮮制裁決議の完全履行と、さらなる制裁
へ国際社会の団結を呼びかけた。
地球温暖化防止の「パリ協定」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、「米国第一」の単独主義に傾く懸念の強いトランプ氏だが、米本土を直接脅かす北朝鮮の核の脅威に対応するには、国際社会がこぞって圧力を強化する必要があり、自ら積極的に協調行動を起こした形でもある。
一般討論演説や国連改革に関する会合では、国連予算の２２％を拠出する米国の負担の重さに不満を漏らしながらも、これまでのような厳しい国連批判は控え、国連が潜在力を発揮して成果を出すことに期待感を示した。
こうした姿勢は、国連を軽視し分担金削減を迫るのではないかといった懸念をとりあえず払拭するものである。引
き続き国連で指導的役割を果たすよう、トランプ氏に望みたい。
一般討論演説でトランプ氏は、「善良な１３歳の日本人少女を拉致したことを、われわれは知っている」と日本人拉致被害者にも言及して北朝鮮を批判した。米大統領が国連演説で拉致問題を取り上げるのは異例であり、日本にとっては心強い演説であった。
一方、北朝鮮対応で協調を呼び掛けながら、外交の礼に

南日本新聞／2017/9/21 8:05
社説 トランプ氏演説／外交の理念が見えない
トランプ米大統領が国連総会で一般討論演説を行った。
今年１月の就任以来初めてで、事実上の国連外交デビューである。
演説が北朝鮮への対応に重点を置いた内容になったのは当然だろう。６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮を「世界共通の脅威」と非難し、全ての国の連携を呼び掛けた。
国連のグテレス事務総長もこれに先立つ演説で、北朝鮮に関して「核兵器に対する地球規模の不安は冷戦終結後、最も高いレベルにある」と警告した。
経済的にも軍事的にも世界一の大国である米国と国連事務総長が、危機感の共有を国際社会にアピールしたこと自体は意義がある。だが、各国の見方はトランプ氏に対して冷ややかだ。
トランプ氏は自国の国益を常に最優先する「米国第一」を掲げて大統領の座に就いた。１９３カ国が加盟する国連の価値には、選挙中から疑問を呈していた。今回の演説でも、米国が国連拠出金で大きな負担をしているのは「不公平だ」と不満を述べた。
これまでに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、地球温暖化
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無頓着な「トランプ節」で協調に水を差す面もあった。
「ならず者」「腐敗した独裁国家」
といった、
イランやキューバ、
ベネズエラなどに対する激しい批判の言葉は、国際的亀裂を深める危うさがある。
トランプ氏はまた、自身の米国第一主義について「すべての国の指導者が自国を第一に考えるのと同様」のものと述べた。こうした弁明は、国益を求めて各国のエゴがぶつかり合う国連の実態を突いてもいる。が、米国が指導的な役割から降り、「米国抜きの国際秩序」を模索する動きが強まることになれば、米国の国益が大きく損なわれるであろうこともトランプ氏は認識してほしい。

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