四 半 期 報 告 書(第98期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第98期第１四半期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2021年４月１日

野沢至

2021年６月30日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的 場

宏

充

03(6665)大代表1111
的 場

宏

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第97期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第98期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第97期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

223,821250,460

1,007,339

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△936

3,536

12,276

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,791

1,871

3,196

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△14,686

15,09745,534

純資産額

(百万円)

365,692

432,693424,721

総資産額

(百万円)

1,534,868

1,545,555

1,547,326

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(円)△32.83

16.20

27.67

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.2

27.3

26.7

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第98期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期及び第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、変異株の流行による感染が急速に拡大するなど、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2030年に目指す姿とその達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビジョン」を策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として「成長事業への経営資源のシフト」、「ＣＯ ₂ 削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。また、その実現に向けた前半の５年間（2021～2025年度）に実行する計画として「中期経営計画2025」を策定しました。『事業構造転換の加速』を基本戦略に掲げ、「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」の３つを重点課題に取り組んでいきます。
連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い前第１四半期において主に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けなどにより、前年同期と比べ増収増益となりました。結果は以下のとおりです。
連結売上高250,460百万円（前年同期比 11.9％増）

連結営業利益4,828百万円（前年同期比 13.5％増）

連結経常利益3,536百万円（前年同期は連結経常損失936百万円）

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,791百万円）

なお、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

注記事項

会計方針の変更等」に記載のとおり、「収益2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）売上高
営業利益

131,133百万円
165百万円（前年同期比 2.6％減）（前年同期は営業損失1,061百万円）

新聞用紙は、発行部数の減少に加え、2021年２月の福島県沖を震源とする地震の影響で岩沼工場の抄紙機の一部が操業を停止したことにより、国内販売数量は前年同期を大きく下回りました。印刷用紙は、前第１四半期に需要が大きく落ち込んだ反動により、国内販売数量は前年同期を大きく上回りました。
板紙は、工業製品向けなどの需要の回復に加え、加工食品や通販・宅配向けなどが堅調に推移したことにより、国内販売数量は前年同期を上回りました。

― 3 ―（生活関連事業）
売上高

91,879百万円（前年同期比 45.2％増）

営業利益

1,417百万円（前年同期比 52.7％減）

家庭紙は、前第１四半期に需要が落ち込んだ反動に加え、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。
液体用紙容器は、家庭用の牛乳向け容器の需要が減少したものの、給食牛乳向け容器が回復したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。化成品は、自動車産業の回復を受け、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末向けが堅調
で、販売数量は前年同期を上回りました。
海外事業は、2020年４月末の豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
（エネルギー事業）
売上高6,413百万円（前年同期比 15.8％減）

営業利益

491百万円（前年同期比 66.1％減）

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）における激変緩和措置が終了したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高

14,176百万円（前年同期比 14.1％増）

営業利益

1,879百万円（前年同期比 72.9％増）

木材・建材は、世界規模での木材の供給不足と価格高騰に加えて、新設住宅着工戸数が増加に転じたことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
売上高

6,857百万円（前年同期比 17.4％増）

営業利益

137百万円（前年同期比 50.7％増）② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,547,326百万円から1,770百万円減少し、1,545,555百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が22,535百万円減少し、棚卸資産が12,168百万円、投資その他の資産が8,320百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,122,605百万円から9,742百万円減少し、1,112,862百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の424,721百万円から7,971百万円増加し、432,693百万円となりました。この主な要因は、その他包括利益累計額が12,514百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,447百万円です。

― 4 ―(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業セグメント、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販
売、木材・建材・土木建設関連事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容について
は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年８月12日)

普通株式116,254,892

116,254,892

計116,254,892

116,254,892

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

116,254,892

─

104,873

─

83,552(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2021年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２,３
単元未満株式(注)１,２
発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式
355,700（相互保有株式）
普通株式
289,700
普通株式

115,101,900

1,151,019―

普通株式

507,592――

116,254,892

―

―

―

1,151,019―

総株主の議決権（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱
50株
日本製紙㈱
84株
千代田スバック㈱29株
吉川紙商事㈱84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式203,100株（議決権2,031個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,031個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地静岡県富士市今泉三丁目16番13号
東京都台東区北上野一丁目
９番12号
東京都板橋区本町23番23号

日本紙通商㈱吉川紙商事㈱日本通信紙㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱
計

東京都千代田区神田駿河台
四丁目６番地東京都中央区京橋二丁目11番４号
東京都台東区下谷一丁目７番５号
東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１番
３号―

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

355,700

0355,700

0.31

130,300

0

130,300

0.11

60,400060,4000.05

53,100053,1000.05

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

5,000

0

5,000

0.00

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

645,400

0645,400

0.56（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式203,100株は、上記自己保有株式には含まれていません。

― 7 ―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

69,733
251,210
84,596
18,241
70,84039,993△851
533,764

47,198245,197
90,661
20,22074,96445,995△878
523,360

535,112△382,445
152,666
2,325,630△1,988,826
336,803
207,556
35,27596,338△46,628
49,710782,01224,710537,990△385,248
152,7422,344,022△2,006,351
337,670
208,653
32,822
98,218△47,833
50,385782,276
24,759161,375
46,041△577
206,839
1,013,562
1,547,326

163,779
51,952△571
215,159
1,022,195
1,545,555

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

125,115
199,009
3,799
13,93084,832426,687

128,904
215,559
1,625
14,06385,477445,632

35,000574,846
14,223
1,563
12,79057,494
695,918
1,122,605

35,000547,719
14,115
1,169
13,03456,191
667,230
1,112,862

104,873
216,417
42,672△1,839362,124

104,873
216,417
39,403△1,840358,853

23,407140
22,1604,536
50,244
12,352424,721
1,547,326

19,488
1,062
37,1185,089
62,75911,080432,693
1,545,555

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
災害損失
減損損失
固定資産除却損
感染症関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
223,821
178,691
45,129(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
250,460
206,100
44,36014,640
10,2239,189
6,823
40,877
4,252

17,8782,875
11,435
7,342
39,532
4,828

53
1,039
392
751
2,236

39
962
915
700
2,617

1,590
3,346
2,488
7,426
△936

1,875
915
1,117
3,908
3,536

862
68
930

5,003
15
5,018

―
―
465
266
89
821

2,210
1,317
606
―
1,354
5,489

△827

3,066

1,203
919
2,123
△2,950
841

1,476
△939
537
2,529
657

△3,791

1,871※― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△2,950(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,529

3,287
3,302
△17,235
266△1,356△11,735△14,686△3,511407
14,431503
736
12,56815,097△15,469782

14,386711― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、デュポン日本製紙パピリア合同会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めています。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これによる主な変更点として、一部の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しています。また、一部の代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,708百万円、売上原価は6,573百万円、販売費及び一般管理費は6,118百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年３月31日公布法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2021年３月31日)
4,079百万円

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
5,893百万円

従業員(住宅融資)

1,661

1,572

その他

1,873

1,863

計

7,614

9,329

勇払エネルギーセンター合同会社

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
434百万円勇払エネルギーセンター合同会社

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
726百万円(四半期連結損益計算書関係)※

感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症対応に関連する損失です。その主な内容は、感染防止にかかる衛生費用及びレジャー事業において自治体の自粛要請等により施設や店舗を休業した期間にかかる固定費（人件費・減価償却費等）です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
14,077百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
16,792百万円

429

209

のれんの償却額(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
普通株式
3,477
30 2020年３月31日
2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式
3,476
30 2021年３月31日
2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

外部顧客への売上高

134,655

63,285

7,615

12,424217,981

5,839

223,821―

223,821セグメント間の内部売上高又は振替高

3,056

1,157

―

11,753

15,967

10,63926,607△26,607―

計

137,71264,443

7,615

24,178233,949

16,479250,428△26,607

223,821△1,061

2,998

1,449

1,086

4,472

90

4,563

△311

4,252

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高

セグメント利益又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用304百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付
で「オローラ社

豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ社」として運営しています。Ｏｐａｌ社は12月決算会社であることから、この取引について必要な調整を行っており、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関連」セグメント資産が113,527百万円増加しています。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

紙・板紙
事業

木材・
生活関連 エネルギー 建材・
事業
事業
土木建設
関連事業

一時点で移転される財

131,133

91,879460

13,490236,964

3,015

239,979―

239,979

一定の期間にわたり移転される財・サービス

―

―

5,952

686

6,638

3,665

10,304―

10,304

131,133

91,8796,413

14,176

243,603

6,681

250,284―

250,284

―

―

―

―

―

176

176

―

176

外部顧客への売上高

131,133

91,8796,413

14,176

243,603

6,857

250,460―

250,460

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,707

1,447

―

11,428

16,582

10,97927,562△27,562―

計

134,840

93,327

6,413

25,604

260,186

17,837

278,023△27,562

250,460

165

1,417

491

1,879

3,953

137

4,090

737

4,828

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「紙・板紙」セグメントの売上高は9,901
百万円、「生活関連」セグメントの売上高は197百万円、「木材・建材・土木建設関連」セグメントの売上高は2,345百万円、「その他」セグメントの売上高は268百万円それぞれ減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「紙・板紙」セグメントにおいて、当社石巻工場Ｎ６マシンの停機決定に伴い減損損失を計上しています。
当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において1,317百万円です。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△32円83銭

16円20銭△3,791

1,871△3,791

1,871

115,507,872.51

115,504,199.71(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては
208,435株、当第１四半期連結累計期間においては203,100株です。
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その概要は以下のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役社長に一任することとしています。
(1) 発行総額500億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）(2) 利率

年3.0％以内(3) 償還期限

３年以上20年以内(4) 発行時期

2021年８月５日から2022年８月１日まで(5) 償還方法

満期一括償還(6) 資金使途

設備投資資金、借入金の返済資金等― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本製紙株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。