KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年４月号

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特集テーマ

学振特別研究員雇用の新たな支援事業（独）日本学術振興会（JSPS）は 2023 年度から、制度の趣旨に賛同する機関が、特別研究員-ＰＤ、ＲＰＤ、ＣＰＤ（以下「ＰＤ等」）を雇用できる制度を開始します。
本号では、新たに導入される雇用支援事業の内容を紹介するとともに、従来型の受入によるリスクと保険適用、雇用型への移行による変更点をご説明します。

１．新たな雇用支援事業（１）背景・目的（独）日本学術振興会（以下、ＪＳＰＳ）の「特別研究員事業」は、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題・研究の場等を選びながら研究に専念する機会を与える制度で、我が国の若手研究者育成の中核を担っています。
一方で、受入研究機関に研究の場はあるものの、雇用関係がないことから、身分や受入研究機関における処遇・立場が不安定であるという課題がありました。
特別研究員がより安心して研究に専念できる環境を確保するため、2023 年度より特別研究員制度の趣旨に賛同しＰＤ等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関を対象に、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」が創設されました。
従来のフェローシップ型と雇用される特別研究員の主な違いは以下のとおりです。

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KDS 国大協サービス（２）事業の概要
本事業の特徴は次の３つで、制度を導入することでの資金の流れは次の図のとおりとなります。
① 雇用制度導入機関
特別研究員制度の趣旨に賛同し PD 等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関を公募し、ＪＳＰＳ所定の登録要件を満たす機関を「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」（以下「雇用制度導入機関」）として登録します。雇用制度導入機関で特別研究員を受け入れる際は、原則として雇用することとします。
ＪＳＰＳは、実際にＰＤ等を雇用する機関に対し、次の②の若手研究者雇用支援金や科研費・特別研究員奨励費（学術条件整備）の支援を行います。
② 若手研究者雇用支援金
雇用制度導入機関のうち PD 等を雇用する受入研究機関に対し、雇用する PD 等の人数に応じて、雇用に係る経費「若手研究者雇用支援金」を JSPS が交付します。
③ 科研費・特別研究員奨励費（学術条件整備）
PD 等が主体的な研究を遂行する上で必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費は、特別な研究支援経費として 2023 年度に新設される「科研費・特別研究員奨励費（学術条件整備）」においても併せて支援されます。

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KDS 国大協サービス（３）雇用制度導入機関の登録要件
雇用制度導入機関として登録されるためには、次の登録要件を満たす必要があります。
① 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、特別研究員の研究計画の遂行に支障が生じないようにし、雇用する PD 等の主体的な研究の遂行を確保すること。
② 雇用制度導入機関において雇用する PD 等に対して月ごとに支給する基本給の設定額は、JSPSが当該年度の特別研究員に対し採用区分に応じてそれぞれ支給する研究奨励金の月額を下限とすること。
③ 雇用制度導入機関は、PD 等を常勤職相当として雇用すること。
④ 雇用制度導入機関は、特別研究員としての当初の採用期間（PD･RPD:3 年間、CPD:PD としての採用期間を含む 5 年間）を雇用期間の下限とすることを前提として PD 等を雇用すること。ただし、雇用開始前に特別研究員として採用された期間がある場合は、当該期間を除く。
⑤ 雇用制度導入機関は、雇用制度導入機関としての登録後は、当該機関を受入研究機関として新たに PD 等に採用される者について、全て雇用すること。※※ ２０２３～２０２５年度の新規採用ＰＤ等までは経過措置が適用される予定で、ＰＤ等本人が雇用を希望しない場合は、雇用しないことも可能。
２０２２年度までに採用され、２０２３年 10 月以降もＰＤ等で採用される継続採用者については、研究機関内の状況を勘案のうえ雇用することも可能。
⑥ 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、機関内で必要な体制や規程の整備を行うとともに、それらを関係者に適切に周知すること。
⑦ 雇用制度導入機関は、特別研究員制度が我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の育成を目的として主体的な研究を推進していることを踏まえ、雇用する PD 等の育成方針を作成・公表し、積極的に当該育成の取組を実施すること。また、その方針及び取組の内容を JSPS に報告すること。
⑧ 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、本事業における募集要項のほか、最新の実施要項、取扱要領、事務処理説明書及び諸手続の手引を遵守すること。

（4）スケジュール２０２３年度の「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」の募集は始まっており、 雇用制度導入機関の登録を希望する大学・研究機関は登録申請締切までに登録申請する必要があります。
2023 年７月１３日 17：00 雇用支援事業 登録申請締切
７月下旬～８月上旬頃 雇用制度導入機関登録
８月３１日 雇用支援事業 交付申請締切
１０月１日 特別研究員-PD 等 雇用開始

「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」への登録申請や登録要件の詳細については 以下をご参照ください。
（独）日本学術振興会
・ 研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/

・ 研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業令和５（2023）年度募集要項
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/data/boshuyoko.pdf

・ 研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業 説明資料
https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-pd_2022/pd-koyou/data/koyou_setsumei.pdf

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KDS 国大協サービス＜受入機関での新事業活用の取組み＞○ 東北大学
ポストドクター(PD)等の研究活動促進に向け、日本学術振興会の新事業を活用した東北大学独自の待遇改善方針を決定
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2023/04/press20230418-01-pd.html

東北大学では「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」を活用し、日本学術振興会から PD 等の雇用が認められた場合には、国内の他の研究機関に先駆けて、大学独自の判断により、以下の取組を実施するとしています。
① PD 等は日本学術振興会が採用した優秀なポストドクターであることから、
PD 等の給与を博士課程修了直後に採用された助教と同程度となるよう、基本給（PD・RPD：36.2 万円、CPD44.6 万円）に加え、研究機関に追加支援される科研費「特別研究員奨励費（学術条件整備）」を活用し、PD 等の給与を加算します（PD 給与 22.7%、CPD18.4%アップ）。
② 大学の自己財源（1 人あたり約 100 万円）を用いて、通勤手当等の諸手当、共済・労保事業主負担金を支出します。

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２．雇用型ＰＤ等のリスクと保険（１）業務中の本人の傷害等研究遂行中に本人がケガをした場合、従来のフェローシップ型 PD 等は、受入機関と雇用関係がないため政府労災が適用されず、事故に備えるためには個人で傷害保険に加入するか、受入機関が無給研究員等を被保険者とした傷害保険に加入する必要がありました。2021 年度から JSPS がフェローシ
ップ型ＰＤ等を被保険者とした傷害保険に一括加入しているため、そちらで対応可能と考えます。
一方、雇用型 PD 等は、受入機関の教職員と同様、業務中の事故や起因する疾病については、政府労災が適用されます。（１頁 １．（１）図参照）
死亡・後遺障害の場合には、法定外補償規程による補償が適用され、国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約により補償金が支払われます。

（２）他者への賠償事故過失により他者に損害を与えた場合、従来のフェローシップ型 PD 等では、雇用関係がないため受入機関に使用者としての賠償責任が一律に発生することはなく、受入機関には実質的な指揮監督関係の有無や安全対策等の管理上の過失に応じた賠償責任が発生することとなり、基本的には PD 等の個人に賠償責任が発生すると考えられます。
このため、賠償事故に備えるためには、個人で賠償責任保険に加入するか、受入機関が無給研究員等を被保険者とした賠償責任保険に加入する必要があります。
一方、雇用型 PD 等の場合は、教職員と同様、基本的には受入機関に使用者としての賠償責任が発生すると考えられ、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険特約の補償対象となります。
また、PD 等の個人の賠償責任が問われた場合でも、国大協保険メニュー１追加被保険者特約により上記と同様の補償が適用されます。

（３）受入機関の施設・設備の損壊
受入機関の施設・設備を PD 等が破損した場合、基本的には、受入機関において国大協保険メニュー１オールリスク特約（破汚損を補償）で対応することになります。ただし、試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される装置等については復活担保の申告をしていないと補償されませんので、注意が必要です。
なお、従来のフェローシップ型 PD 等では、受入機関が PD 等に賠償を求め、PD 等が加入する賠償責任保険で対応することが可能な場合もあります。
一方、雇用型 PD 等の場合は、受入機関が PD 等に賠償を求めた場合、上記(2)の追加被保険者特約を適用することはできず、また、個人で賠償責任保険に加入していても業務中の賠償事故は補償されません。

⇒ 従来のフェローシップ型 PD 等については以下をご参照ください。
2021 年 7 月号 ＜特集＞無給研究員等の事故と保険（２）https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202107.html＜絶賛販売中＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
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（５）
（７）

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2023.3 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
３． １

３． ７

３．１０

３．１８

３．２０

３．２４

３．２９
３．３０

３．３１

〇大学の教員が、学部長に対して「留学生の単位を不正に認定しようとしている」と指摘したことがきっかけで、必要な経費が承認されないなどの嫌がらせを受けるようになり、授業やゼミ担当からも外されたとして、大学側に授業やゼミを担当する労働契約上の地位の確認と慰謝料など７５０万円を求めて提訴。
〇大学の排水をためる施設から有害物質の水銀が国の基準を超える濃度で検出されていたことがわかった。２０
２２年２月の定期検査で国の基準をやや上回ったため、２月２８日に改めて検査を行った結果、国の基準の６倍の濃度だった。この結果がわかったのは１か月後の３月末だったため、基準を超える水銀が含まれた水が大学から排出されていた可能性が高い。水銀の濃度は４月には基準を下回ったことから排水を再開していて、「影響は大きくない」として公表していなかった。大学は、下水道を管理する市に報告したうえで、原因を調査したが、原因は分からなかった。
〇大学は、施設で飼育されていた遺伝子組み換えメダカが、元学生によって不法に一般環境中へ持ち出され、文部科学省から厳重注意を受けたことを発表。大学は、当該遺伝子組み換えメダカの取り扱いは、遺伝子組み換え魚を扱う際の拡散防止措置としては最もレベルの低いもので、毒素生産性などの有害性や病原体の感染性はないとしている。
〇大学が３月末に廃寮とする方針を定めている学生寮をめぐり、大学が寮の電気・ガス・水道の供給を停止すると退寮に従わない学生に通知していた。この問題は国会で取り上げられ、文部科学省は大学に「丁寧な対応」を要請。寮生は「せめて現在の寮生が卒業するまで延期を」と求めているが、大学側は「２０１９年に決定したこと」として応じていない。
〇大学は、附属学校に勤務する教職員の時間外労働に対する割増賃金の未払いが計６０００万円あり、労働基準監督署から是正勧告と指導を受けたと発表。勤務実態や労働時間を正確に把握していなかったのが原因で、さかのぼって支給した対象者は４校の計６８人に上った。
〇大学附属特別支援学校で昨年11月、教諭が高等部の生徒１人を教室（２階）のベランダに出し、出入り口の鍵をかけていたことがわかった。生徒の落ち着きを取り戻す「カームダウン」が目的だったとする一方、不適切で安全配慮を著しく欠く指導だったと認め、説明会や文書で保護者に謝罪。
〇大学は、大学関連施設の業務委託スタッフが、芸能人が大学への入学を報告したニュース記事を引用し、SNSの個人アカウントで不適切発言をしたとして業務契約を解除すると発表。
〇大学が、複数の製薬会社から提供され「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ２億５０００万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ５５００万円を追徴課税していたことがわかった。私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られるが、国税局はこれらの条件を満たしておらず、大学側が製薬会社から受け取った資金は業務の請負収入に当たると判断。
〇大学は、前理事長や元理事らによる大学の附属病院の建て替えや医療機器納入をめぐる背任事件により、大学側が不必要な支出をし、損害が生じたとして１１億円余りの損害賠償を求め提訴。

＜事件・事故＞３． ２
３．１０
３．１７

３．２４
３．３１

〇大学高校で、卒業式が行われている最中に教室に置かれていた生徒７１人分現金およそ７９万円が盗まれた。
教室には人はおらず、入り口に鍵がかかっていなかった教室が被害にあった。
〇大学は、両親を殺害したとして殺人容疑で逮捕された学生について、在籍していることが確認されたと発表。大学は、関係者に深くおわび申し上げるとともに事実関係を確認している。
２０２２年９月、〇大学で行われた実験の準備中に土の壁が倒れ、３人が重軽傷を負った事故で、労働基準監督署
は、資格がないにもかかわらず、壁を移動させるためクレーンの「玉掛け」作業をしていたとして、教授を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検。合わせて大学も書類送検。
川で練習していた〇大学のボート部のボートが転覆し、乗っていた学生４人が川に転落。４人は救助され病院に搬送されたが、いずれも命には別条はない。
２０１７年、〇大学の学生がサークルの集まりで酒の一気飲みを繰り返したあと死亡したことについて、学生の両親が当時一緒にいた１８人の学生に賠償を求めた裁判で、地裁は飲み会に参加していた学生ら１０人に対し「放置すれば死亡する危険のある状態に陥っていることを認識しながら、救急隊の要請などをしなかった」として約４２２０万円、飲み会の後に介抱に当たるなどした学生ら８人のうち６人についても救護義務違反が認められるとして２５００万円あまりの支払いを命じる判決。２０１９年５月に警察は、飲み会に参加した１８人のうち１２人を保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検。うち９人は検察が過失致死罪で略式起訴し、罰金３０万から５０万円の略式命令が出ていた。
両親は大学も訴えていたが、大学が弔意を示すほか、学生に対する飲酒事故の啓発活動や近隣の飲食店に啓発のチラシを配るという再発防止の取り組みを徹底するという内容で３月、和解が成立。そのうえで、大学は和解とは別に弔慰金１００万円を支払う。

＜入試等関連＞
３． １〇大学は、入学試験で「化学」の問題に出題ミスがあったと発表。解答に必要となる前提条件が問題文から抜けていて、解答を導けない問題となっていたことに採点中に気づいた。出題ミスをした問題について受験者全員を正解とし、合否に影響はない。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

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３． ２
３． ３
３． ３
３． ６

３． ６

３． ７
３．１４

３．１５

３．２０

３．２２

３．３０

〇大学は、一般入試の「数学」で出題ミスがあったと発表。設問の条件設定を誤り、正解が存在しなかった。該当問題については、受験者全員を正解とし、合格発表前で合否に影響はない。
〇大学は、前期日程入学試験で「物理」の問題に出題ミスがあったと発表。問題文の説明が不十分で正しい答えが導き出せない可能性があった。この問題は受験者全員を正解とした。
〇大学は、前期日程入学試験で「物理」と「地学」に出題ミスがあったと発表。設問の文章に不備があり、試験終了後に予備校からの指摘を受けてミスに気づいた。この問題は受験した全員を正解とした。
〇大学は、２０２２年２月に行った前期日程入学試験の「物理」の問題２問で採点ミスがあり、その結果、本来合格とすべき５人を不合格にしていたなどと発表。このうち１問は２０２３年２月に外部から「公表されている解答例は誤りではないか」とメールで指摘があり発覚。これを受け再点検したところ、別の１問も解答例が誤りだったことがわかった。採点をやり直した結果、本来合格していたのに不合格になった受験生が５人、本来志望していたコースではなく第２志望での合格となっていた受験生が２人いた。大学は、これらの受験生に謝罪したうえで、合格通知を送付。
〇大学は、前期日程入学試験の「国語」の書き取り問題で、一部の試験教室内に正解の漢字が書かれた掲示物があったと発表。試験時間中に会場から指摘があり発覚。「英語」でも選択問題で二つの正答を選ぶ問題だったが、うち一つが本文からは導き出すことができない出題ミスが判明。いずれも受験した全員を正解とし、合格発表前で合否に影響はない。
〇大学は、前期日程入学試験の「日本史」の問題に出題ミスがあったと発表。問題文の誤表記で、出題者が入試問題の見直し作業を行った際に誤りに気づいた。この問題は受験生全員を正解とし、合否の判定に影響はない。
〇大学は、前期日程入学試験の「化学基礎・化学」で採点ミスがあったと発表。試験後に教員らが問題の解答を改めて確認したところ、採点用の模範解答に誤りがあったことに気づいた。３月６日に合格発表を行っているが、正しい解答例をもとに採点をやり直したところ、合否の判定に影響はなかった。
〇大学は、後期日程入学試験の「物理」で出題ミスがあったと発表。この問題は受験生全員を正解とした。また、出題ミスを受験生に周知した際、３教室で試験時間が正規より約２分長くなったため、３教室の受験生計８７人について、募集定員の枠外で合否判定する。
〇大学医学部の不正入試をめぐり、元受験生に代わって「消費者機構日本」が大学に受験料などの返還を求めた
裁判は、地裁で和解が成立。元受験生１１８４人分の計１億６６８３万円を大学が機構側に支払う。裁判は、まず地裁が女性や浪人生に差別的な取り扱いをしたと認め、大学に受験料などの返還義務があるとする判決が２０２１年１０月に確定。今回は個別の支払額を確定させる手続きで、慰謝料は含まれていない。
〇大学は、一般選抜と特別選抜の入試で「物理」の出題にミスがあり、１人を追加合格にしたと発表。選択式の問題で、言葉の解釈によって正解が２つあり、両方を正解として採点をやり直し、改めて合否判定。合格発表後に予備校から指摘があり発覚。
〇大学の２０２２年１月の一般入試「理科」で、１００点満点だった採点を２００点満点に変更したが、誤って１００点満点のまま採点するミスがあった。本来合格するはずだった１人の受験生が不合格となったほか、４人の受験生は合格したものの、受けられるはずだった授業料が全額免除となる奨学金の対象外になっていた。このうち２人は、すでに通っていた別の大学を退学し、１年遅れで入学し直す。大学は５人に謝罪するとともに、学長をけん責の懲戒処分。

＜情報セキュリティ＞
３． ７

３． ８

３．１３

３．２９

〇大学の職員が、同窓会員８９１０人分の個人情報（氏名、住所、電話番号）が記録されたUSBメモリを紛失。同窓会員宛ての会報誌を送る準備で、パソコンに登録されているデータをUSBメモリに移行。外部業者に渡そうとした際、職員がUSBメモリを紛失したことに気づいた。今のところ個人情報漏洩などの被害は確認されていない。大学は文科省に報告し、該当する同窓生に経過の説明とお詫びの文書を送った。
〇大学は、教員が２月上旬にフランス・パリで学生の個人情報が入ったPCとUSBメモリの盗難被害に遭ったと発表。PC等には、教員が担当した科目履修者データ２８８９人分（学生証番号、氏名、成績評価）などが含まれていた。発表時時点では個人情報の流出は確認されていない。ほかにも２大学で、教員が同じ日にパリで盗難被害に遭った。□大学は、非常勤講師が空港でＰＣとＵＳＢメモリの置き引き被害にあい、６５５人分のデータ（学生証番号、氏名、成績評価）などが含まれていたと発表。△大学は、教員が空港でＰＣとＵＳＢメモリの盗難被害にあい、在学生２１６人、卒業生１５３０人の個人データが含まれていた。流出したおそれのある個人情報は３大学で合わせて５５００件を超える。
日本の大学が外部からのサイバー攻撃により、情報システムがコンピューターウィルスに感染したり、身に覚えのないメールを外部に送信したりする被害が２０１８年から２２年の５年間で延べ８９件あったことがわかった。イスラエ
ルのセキュリティ企業によると０３年以降、日本の大学関係者のものとみられるメールアドレスがインターネットに累計１００万件以上流出。一部は匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」で販売されたことがあり、大学へのサイバー攻撃に悪用される可能性があると指摘。
〇大学は、学生と教職員の氏名やメールアドレス４８７１件の個人情報が漏えいした可能性があると発表。学生１人のメールアドレスに不審なメールが大量に届き調べたところ、その学生のメールアドレスやパスワードなどを使って大学が利用しているクラウドサービスに不審なアクセスが複数回あった。これは学生が企業のウェブサイトなどに登録した際、本人の大学のメールアドレスとパスワードを繰り返し使っていたことが原因ではないかという。大学はすぐにクラウドサービスへのアクセスを制限する対応をし、これまでのところ情報の悪用は確認されていない。

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（７）
（９）

KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
３． ３

３． ７

３． ９

３．１３
３．１５
３．２２
３．２３
３．２７
３．３１
３．３１

〇大学は、学生にアカデミックハラスメントをしたとして准教授２人をそれぞれ停職４か月とけん責の懲戒処分。停職４か月を受けた准教授は、博士課程を希望する女子学生に指導を放棄するような言動を繰り返し、女子学生は研究室を移り、研究分野の変更を余儀なくされた。けん責の懲戒処分を受けた准教授は、男子学生２人に暴言を吐き、１人は適応障害、もう１人はうつ状態となった。
〇教育委員会は、２０２１年に高校で教育実習を受けた大学生が、指導役の教諭から「新社員として来ていたら３日で首を切る」などと繰り返し暴言を受けていたとして、ハラスメントを認定。学生は体調不良となり、教員になる目標を断念。教諭は２０２２年３月に退職。
〇大学は、アカデミックハラスメントをしたとして、元特任教授を停職３か月の懲戒処分相当（処分が出る前に退職）としたと発表。元特任教授は、博士課程への入学が決まっていた学生に対し、研究者としての適性がないなどとして、博士課程に進学せず他のキャリアに進むよう一方的に伝えていた。
〇大学の講師が、春休みなどに特定の学生１人を個人的な指導などで不必要に長時間拘束したほか、別の学生と２人きりで食事やカラオケに行き、手を触るなどアカデミックハラスメントがあったとして停職３か月の懲戒処分。
〇大学の教授が、複数の学生の容姿をからかう発言をしたり、他の学生の前で一方的に強い口調で注意したりするなどハラスメント行為を繰り返したとして、停職２か月の懲戒処分。
〇大学大学院准教授が、同じ研究室に所属する職員に対し、突然抱きしめるというセクハラ行為を行ったほか、不快にさせる言動を繰り返したとして停職６か月の懲戒処分。
〇大学准教授が、学生４人に対し「授業に出てこなくていい」と言ったり、服装や振る舞いを「バカに見える」などと言ったりアカデミックハラスメントやセクシャルハラスメントをしたとして停職２か月の懲戒処分。
大学内で起きるセクハラやパワハラなどの「キャンパス・ハラスメント」の根絶を目指す大学生や若手教員による団体が、被害の実態調査などを文部科学省に求める要望書と署名約２万４千筆を同省に提出。
〇大学の助教が、研究室などで女子学生の体を触るなどセクシャルハラスメントを繰り返したとして停職３か月の懲戒処分。
〇大学の病院教員が、仕事で関わりのある学外の人物にセクハラを行ったとして停職１か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
３． ８

３．２２
３．２２

〇大学は、４年９か月にわたって遅刻を繰り返したとして、事務職員を戒告の懲戒処分。２０１７年４月～２２年１月までの出勤日の半数にあたる約５００日で１～１０分程度の遅刻をしていた。一部は始業時刻に間に合っているよ
うに就業管理システムに入力していた。
〇大学は、男性看護師が、書店で女性のスカートに背後から携帯電話を差し入れて盗撮した疑いで書類送検されたとして懲戒解雇処分。
〇大学大学院の元講師が、大学院生のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑いで逮捕。
〇大学生が、路上や隣接するアパートの敷地内で、女性の下半身をさわるなどして強制わいせつの疑いで逮捕。

３．２３〇大学の教授が、研究室を訪れた卒業生の体に触れるなどわいせつな行為をしたとして懲戒解雇。

３．１４＜不正行為＞
３． ６

３．１０
３．１０

３．１６

３．２４

３．２４
３．２８

〇大学は、大学院研究科の元助教が学会での研究発表でデータの一部をねつ造していたと発表。本来とは異なる条件での実験画像やグラフを使用したほか、画像の一部を切り貼りしていた。大学の不正行為に関する窓口に通報があり、調査委員会を立ち上げて調べた結果、合わせて４か所でねつ造があったと認定。元助教は、２０２２年１０月に依願退職。また、元助教の責任者だった教授についても、監督責任があるとしたほか、別の論文をめぐり元大学院生に対して不適切な言動があったとして、５日間の出勤停止の懲戒処分。
〇大学医学部の後援会の事務職員が、学生の支援などを目的に保護者から集めた後援会費約３４００万円を私的に流用した疑いがあることがわかった。後援会は、横領などの疑いで刑事告訴を検討。
〇大学研究センターで研究費３０００万円の目的外使用があった問題で、別の研究費を巡ってもセンターの教授らが補助対象外の１１００万円分の実験装置を購入していたことが大学の調査で判明。大学は不適切な支出だとして文科省への返還手続きを進める。
〇大学の元教授が、司法解剖に伴う検査費用や医療用品の購入などを架空請求したとして詐欺などの罪に問われている事件をめぐり、大学が調査の最終報告を公表。元教授は、平成１９年から少なくとも１５年にわたって不正を繰り返し、その額は１億４９５０万円あまりに上る。不正の背景には元教授が絶対的な地位にあり、部下である教員などが不正に気づいていたとしても逆らえない上下関係があった。再発防止に取り組むとともに、事件を受けて中止していた司法解剖の今年６月の再開を予定している。
〇大学は、教授が発表したガンについての論文に１１３か所の捏造があったと発表。不正が指摘されているのは、実験に使われたマウスの数で、論文に書かれているのは８７４匹にもかかわらず、使うことができたと考えられるマウスはその１３分の１以下の６５匹だった。日本学術振興会から大学に告発があり、大学が調査委員会を設置して調べていた。
○大学は、元教授が発表した２つの論文に、あわせて１１か所の盗用があったことを公表。元教授は現在別の大学の教授。
〇大学は、９件の研究出張で、実際は他の機関が負担したのに、大学に旅費約７６万３千円を虚偽請求したとして、教授を停職４か月の懲戒処分。

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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<アメリカの入学者選抜におけるアファーマティブ・アクションとレガシー選抜の動向 >アメリカの大学の入学者選抜では、多くの大学がキャンパスの多様性を確保するために黒人などのマイノリティを優遇するアファーマティブ・アクションを導入しています。このアクションの当否については、州立のノースカロラ
イナ大学チャペルヒル校と私立のハーバード大学に対する訴訟が現在連邦最高裁に係属中で今夏に判決が予定されいますが、保守派の多い現在の連邦最高裁ではこのアクションを禁止するか、大幅に制限するとの判決が下されるものと予想されています。カリフォルニア州では 1996 年にアファーマティブ・アクションが禁止された結果、カリフォルニア大学システムの黒人の入学率が急減し、その回復のために経済的支援等の長年にわたる努力を要したという経緯があり、多くの大学関係者が判決のもたらす影響について懸念しています。
一方、アメリカでは、2020 年時点で４年制大学の約半数が卒業生の子女等を入学者選抜で優遇するレガシー選抜を行っており、志願者の 25%以下しか入れない選抜性の高い大学では８割が導入しています。例えばハーバード大学は全志願者の合格率は 4%ですが卒業生の子女では 30%に上ります。しかし、レガシー選抜の対象のほとんどは白人であり公平性を欠くとの強い批判があり、上掲の訴訟において連邦最高裁の判事もレガシー選抜を維持しながらアファーマティブ・アクションを導入することの矛盾を指摘しています。近年ではジョンズホプキンス大学やアマースト大学などの有名大学でレガシー選抜が廃止され、最近ではペンシルバニア大学も取り止めることが明らかになり、連邦最高裁の判決後はこの傾向がさらに進むのではないかと見られています。一方、レガシー選抜には伝統の継承の他に寄付金の確保などの背景があるため簡単に廃止することはできず、仮に表向きは廃止されたとしても入学者選抜のプロセスには秘密の部分も多いので実質的に維持されるケースがあるのではないかとの見方もあります。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-supreme-court-signals-end-affirmative-action-trial-opens
https://www.timeshighereducation.com/news/legacy-admissions-alumni-children-beginning-end
https://www.timeshighereducation.com/news/affirmative-action-advocates-given-hope-despite-looming-ban<韓国の学生の医学部志向の強まり >韓国では優秀な学生の医学部への志向が強く、ソウル国立大学などのトップ大学の理工系学部に合格した者でさえ他大学の医学部を受け直すというケースが増加しており、行き過ぎではないかと政治的な課題になっています。政府は医学以外の理工系の学生数を増加させるために特別の高校を設置していますが、その卒業生でも医学部に進学する割合が増えており、３月に発表された才能ある人材養成のための第５次教育計画は、そのような場合には奨学金を取り消すなどの措置も含んでいます。しかし、この問題には医師が様々な職業の中で最も高収入で尊敬されているなどの社会的背景があり、科学者の待遇改善などの組織的支援や国民意識の変化も必要と指摘されています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230415081201600

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23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9月 増加する豪雨被害
22. 8月 大学における安全保障貿易管理

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