競技団体指導者育成研修会等開催補助金交付要綱（通則）
第１条 競技団体指導者育成研修会等開催補助金（以下｢補助金｣という。）の交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和48年滋賀県規則第９号。以下｢規則｣という。）に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、県内スポーツ競技団体が、技術指導の基礎や参加者のレベルにあった指導方法等を習得するために、競技経験者や教職員など指導に興味のある者を対象に行う指導者育成研修会等の開催に対して支援を行うことで、県内のスポーツ指導者数の増加につなげ、県民の豊かなスポーツ実施環境の整備を図ることを目的とする。
（補助の対象となる者）
第３条 この補助金の交付の対象となる者は、公益社団法人滋賀県スポーツ協会に加盟する競技団体（以下「補助事業者」という。）とする。
（補助の対象となる事業）
第４条 この補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」）という。）は、優秀指導者による県内に在住する者を対象としたスポーツの指導技術の習得と向上を目的に開催される研修会、研修練習会、研修合宿とする。
（補助対象経費等）
第５条 補助対象経費、補助率および補助限度額は、別表のとおりとする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額から、国庫補助金その他の助成金等を除いた額とし、その額が補助限度額を上回る場合は補助限度額とする。
（補助の期間）第７条

この補助金の補助対象期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに実施する事業とする。
（交付申請）
第８条 補助事業者は、規則第３条の規定による競技団体指導者育成研修会等開催補助金交付申請書（様式第１号）および次の書類を添えて、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（１）競技団体指導者育成研修会等 事業計画書（様式第２号）（２）競技団体指導者育成研修会等 収支予算書（様式第３号）（３）その他参考となる資料（団体の規約、役員名簿、開業届の写し等）

２

補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

３

補助事業者による第１項の申請書の提出は、年度内１回に限るものとする。

（交付決定）
第９条 知事は、前条に規定する交付申請書を受理した場合は、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２

知事は、補助金の交付の申請をした者もしくはその役員等（法人（法人格を有しない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。）である場合にあっては役員、管理人および支配人ならびに営業所等の代表者、個人である場合にあっては営業所等の代表者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定をしないことができる。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められるとき。
（２）法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用していると認められるとき。
（４）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与していると認められるとき。
（５）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）第１号から前号までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
（７）第２号から前号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していると認められるとき。

（事業の変更）第10条 補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、競技団体指導者育成研修会等開催事
業変更承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし補助事業の内容に影響を及ぼさない程度の軽易な変更をしようとする場合はこの限りではない。
（補助事業の中止または廃止）
第11条 補助事業者は、補助事業を中止または廃止しようとするときは、競技団体指導者育成研修会等事業中止・廃止承認申請書（様式第５号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日、または令和６年３月31日のいずれか早い日までに規則第12条に規定する競技団体指導者育成研修会等事業報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

（１）競技団体指導者育成研修会等 実績報告書（様式第７号）（２）競技団体指導者育成研修会等 受講者名簿（様式第８号）（３）競技団体指導者育成研修会等 収支精算書（様式第９号）（４）事業実施状況がわかる資料（参加者募集チラシ、当日の写真、領収書の写し等）
２

第８条第２項ただし書きの規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が明らかである場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第13条 知事は、前条第１項の報告を受けた場合は、実績報告書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第10条に基づく承認をした場合は、その承認の内容）に適合すると認めたときは、規則第13条に規定する交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付等）
第14条 知事は、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金の一部を概算払により交付することができる。その場合補助事業者は、競技団体指導者育成研修会等開催補助金交付請求書（概算払）（様式第１０号）を提出するものとする。
２

知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から30日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年2.5％の割合で遅延利息の支払いを請求することができる。
（消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還）

第15条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合（消費税等仕入れ控除税額が０円の場合を含む）には、速やかに消費税等仕入れ控除税額報告書（様式第１１号）を知事に提出しなければならない。（第12条２項で明らかな場合は、提出の必要はない。）なお、補助金に係る消費税等仕入れ控除税額があることが確定した場合には、当該消費税等仕入れ控除税額を県に返還しなければならない。
（書類の整備）第16条 補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（補助事業者等の公表）
第17条 知事は、必要と認めるときは、補助事業者の名称、代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。

（標準処理期間）
第18条 規則第４条に規定する補助金等の交付の決定、規則第８条および第11条に規定する承認、規則第13条に規定する補助金の額の確定は、申請または報告があった日から起算して30日以内に行うものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 19 条

補助事業者は、第８条の規定に基づく交付申請、第 10 条の規定に基づく事業の変更、第 11条の規定に基づく補助事業の中止または廃止、第 12 条の規定に基づく実績報告、第 14 条の規定に基づく補助金の交付等、および第 15 条の規定に基づく消費税等仕入れ控除税額の報告については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成 16 年滋賀県条例第 30 号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（その他）
第20条 規則およびこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に必要な事項については、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）補助対象経費等
助成対象経費

助成割合

補助限度額

・報償費（指導者にかかる謝金）
・旅費（指導者、事務局員に限る）
・需用費（消耗品費、印刷製本費など）

対象経費
50 千円

・役務費（通信運搬費、保険料など。ただし、インターネット等にかかる経費は対象としない）
・使用料および賃借料（会場借上料など）の１／２