令和6年度和歌山県主任介護支援専門員更新研修 実施要項
１目

的主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修に係る研修修了証明書の有効期間の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくための必要な能力の保持・向上を図ることを目的とする。

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実施機関

一般社団法人 和歌山県介護支援専門員協会（TEL：073-421-3066）３

受講対象者 主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね２年以内に満了する者のうち、別紙「和歌山県主任介護支援専門員更新研修の受講対象者について」のとおりとする。

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研修日程

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オンライン研修について
・必ず 1 人 1 台のパソコン（カメラ・マイク付）が必要です。
（タブレット端末、スマートフォンは不可です。
）
・インターネット接続環境をご準備ください
Wi-Fi は通信が途絶える可能性があるため、有線での接続を強く推奨します。長時間通信が途絶えると受講したことにはなりませんので、ご注意く
ださい。
（通信料は自己負担となります。データ通信量に上限のある契約をされている方はご注意ください。）
・Zoom アプリをインストールしてください。本研修では「Zoom」システムを使用します。
Zoom アプリをインストールして事前接続テストを行います。
テストは全員必須となり、参加できない場合は研修の受講はできません。
詳細については、受講決定通知でお知らせします。

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受講申込先 下記申込先に郵送で提出してください。
（１）提出書類 ①全員が提出する書類 主任介護支援専門員更新研修申込書、介護支援専門員証の写し、主任介護支援専門員研修（または主任介護支援専門員更新研修）修了証明書の写し②該当する受講要件を証明できる書類（詳細は申込書参照）（２）申込先〒640-8319
和歌山市手平 2-1-2 和歌山ビッグ愛 12 階
和歌山県介護支援専門員協会
TEL 073-421-3066（３）提出期限令和 6 年 3 月 22 日（金）【必着】

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受講決定

下記日程のとおりとする。
全日程原則オンライン研修となります。
ただし、研修日程は、受講人数等の都合により今後変更する場合や実施しないコースもありますので、ご了承ください。

受講決定通知は、令和 6 年６月上旬に申込者あて通知する予定です。
受講決定通知が届かない場合は、申込先に連絡してください。

※定員等の都合により、主任介護支援専門員有効期間・介護支援専門員有効期間・申込順等の条件を勘案し、受講決定（コース決定を含む）をします。来年度以降の受講をお願いすることもあります。また、申込者数によっては開催しないコースもあります。予めご了承ください。
※決定通知後のコース変更は定員や演習グループ編成の都合上原則できません。
※申込書には第二希望までご記入ください。第一希望のみを記入し、第一希望のコースが定員超過の場合は受講できません。ご了承ください。

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受講料

受講料は、資料代を含め、４４，５００円程度となる予定です。
金額及び納付方法は、受講決定通知時にお知らせします。
修了証明書 （１）すべての研修科目を修了と認めた場合のみ交付します。
（２）欠席、遅刻、途中退席した場合、修了証明書の交付はできません。

1０ 個人情報の取扱い「研修申込書」に記載された個人情報については、適正管理を行い、当該研修における運営管理・更新手続等の業務以外の目的に利用することはありません。

研修日程（主任介護支援専門員更新研修）※コース、時間及び詳細は、受講決定通知時にお知らせします。
第１日目
Aコース

6/20
（木）
Bコース

第２日目

第３日目

第４日目

第５日目

第６日目

第７日目

第８日目

第9日目

7/1

7/17

7/30

8/22

9/3

9/19

10/4

10/18

（月）

（水）

（火）

（木）

（火）

（木）

（金）

（金）

7/5

7/25

8/2

8/29

9/11

9/25

10/8

10/25

（金）

（木）

（金）

（木）

（水）

（水）

（火）

（金）

別紙

和歌山県主任介護支援専門員更新研修の受講対象者について
標記研修の受講対象者については、次の１～６までのいずれかに該当するものであって、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間が概ね２年以内に満了する者。
１ 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者（※１）
２

地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者（※２）

３ 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者(※３)
４ 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー（※４）
５介護支援専門員実務研修におけるケアマネジメントプロセスを経験する実習において主に指導した実績のある者（※５）

６ 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、県が適当と認める者※１「介護支援専門員に係る研修」とは、法定研修を指す。
・介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者として、法定研修実施機関が発行する「講師実績証明書」の原本を提出できる者であること。
（現在の主任介護支援専門員有効期間内の講師実績に限る。
）※２①「法定外の研修等」
・地域包括支援センター、介護支援専門員協会（日本、ブロック、県、県内各支部）、日本ケアマネジメント学会が主催する介護支援専門員を対象としたケアマネジメントの質的向上を目的とした研修。
・上記以外の団体等の主催で、県が相当の研修と認めた研修。
②「年４回以上」
・毎年度４月～翌年３月までの１年間で４回以上かつ４時間以上とする。
なお、令和 2 年度に限り 1 年間で 2 回以上かつ 2 時間以上とする。
ただし、主任介護支援専門員更新研修受講年度は含まない。
・やむを得ない理由等により、次回更新までに年４回未満の年度がある場合については、研修受講前年度までに総研修時間数を満たしていれば可とする。
③「研修修了の証明」
・研修修了の証明が必要であり、「研修受講日・内容・時間数」が含まれている修了証明書等の写しを受講申込書に添付するものとする。
※３「研究大会等」
・日本ケアマネジメント学会、介護支援専門員協会が行う全国大会・ブロック大会も含まれる。但し、発表抄録の発表者であること。
・確認書類として、大会冊子の表紙・プログラムや分科会のテーマ・発表抄録の写しを受講申込書に添付するものとする。

※４「認定ケアマネジャー」
・「認定書」の写しを受講申込書に添付するものとする。
ただし、有効期間内のものに限る。
※５「主に指導した実績」
・介護支援専門員実務研修の実習において、主に指導した実績のある主任介護支援専門員として、一般社団法人和歌山県介護支援専門員協会が発行する「実習受入れ証明書」の写しを提出できる者であること。ただし、主任介護支援専門員有効期間内のものに限る。

主任介護支援専門員更新研修の事例について
主任介護支援専門員更新研修の受講には、他のケアマネジャーに対して指導・支援を行った事例提出が必要であり、事例提出ができない場合は受講・修了ができません。
①事例の内容各自がケアマネジメントした事例ではなく、他のケアマネジャーに対して指導・支援を行った事例であること。自分の事例ではありませんので注意してください。
（実務研修の実習生に対しての指導は含みません。）※自分の事例を提出した場合、修了できない場合がありますのでご注意ください。
②提出する事例数
以下の類型中で 3 類型以上が備わった事例を 1 事例
1 事例で 3 類型以上が備わらない場合は、2 事例以上を提出することで満たしてください。
詳細については、受講決定時にお知らせします。（申込時点では事例提出は不要です）≪研修で使用する類型 ≫
項目
A

項目名

キーワード例

脳血管疾患に関する項目

疾患の理解とケアマネジメント・活動や参加の支援・再発予防・生活機能の回復・脳血管障害のリハビリテーション・環境整備・多職種協働による対応・インフォーマルな地域資源との連携・セルフマネジメントへの移行

B

認知症に関する項目

等

初期診断に関する対応・地域ネットワーク構築・認知症の理解・意思決定支
援・権利擁護について・環境変化における対応・行動障がいの取組・認知症
治療に関する事・生活機能の良循環・自助、互助、共助、公助の活用

C

大腿骨頚部骨折・リハビ

大腿骨頚部骨折のケアの理解と支援・再骨折予防・機能訓練・福祉用具の活リテーションや福祉用具用・リハビリテーションの活用・環境整備・生活機能の回復に向けた支援・に関する項目

骨折前の社会参加の回復・セルフマネジメントへの移行・入退院の連携・外出支援

D等

心疾患に関する項目

等

心疾患の状況に応じた生活支援・進行段階の理解と支援・再入院予防・医療との連携・緊急時の応対体制・活動、参加を支える生活支援・重要となる関係機関とのネットワークづくり・地域連携パス・EOL 準備E

誤嚥性肺炎の予防に関す

誤嚥性肺炎の特徴と予防の必要性の理解・リスク評価・専門職との連携・摂る項目

食嚥下機能の支援・日常的な発症及び再発の予防・変化を把握した時の対応体制の構築・誤嚥防止とリハビリテーション

F

G等

等

看取り等における看護サ

痛みの改善・生活機能低下における対応・死の受容に関する事・緩和療法・ービスの活用に関する項

医療、看護との連携・終末期の支援・支援体制づくり・自宅での安心した生

目

活のための支援

家族への支援の視点や社

家族に疾患がある、利用者と家族の受け止め方が違うなどの対応・家族が本会資源の活用に向けた関人の生活機能に強く影響する場合の対応・社会資源の活用に向けた関係機関

係機関との連携が必要なとの連携・社会資源介入と対応・地域特性と社会資源の関係・多制度の活用

項目（難病・高齢者虐待・高齢障害者・経済的困窮者等）、ヤングケアラー関連の支援等等