ＮＰＯと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り（イラスト付き概要版）

２０１１年１０月
ＮＰＯ法人

環境文明２１

1

はじめに
本報告書は、環境文明社会に関するプロジェクトの第 3 年目の活動報告書であると共に、三年間の活動の総集編的な意味合いも持つ。
環境文明 21 は、18 年前の設立以来、一貫して持続可能な社会の構築を求めてきたが、本プロジェクトに取り組む 1 年ほど前から、「持続可能な環境文明社会」という名称でこの問題に取り組み始めた。その背景は次の 3 点にある。
第一は、21 世紀でもっとも危うい資源となりつつあるのが、健全な大気・水・土・多様な生きものなど、全ての生命の基盤である「環境」であること。第二に、今のま
まの経済活動やライフスタイルを続けていけば、地球環境の健全性は遠からず失われ、二度と取り戻すことができなくなってしまうという切迫感。第三に、これまでは、経済を主軸として、政治、教育、外交、街づくり、暮らしなどが形作られ、その経済が示す特定の側面に着目した、例えば、石油文明、工業文明、自動車文明などの名称で呼ばれてきた。しかし、これからは、人間にとって最も大切な「環境」を主軸に据え直し、その健全性を守るための政治、経済、技術、教育、暮らし、人々の価値観を、これまでの文明とは異なる文明、すなわち「環境文明」として創り換える必要があるということを考えてきたからである。
この三年間の取組の結果、2030 年に実現すべき環境文明社会のコンセプトを整理することができた。すなわち、「環境文明とは、地球環境には限りがあることを認識し、自然環境と社会・経済活動との調和を図ることで社会の持続性と安全・安心を確保した上で、人間性の豊かな発露と公平・公正を志向する文明。環境文明社会とは、これら文明の要件を体現する社会」と定義し、その社会を成り立たせる基本的枠組みである、政治、経済、技術、教育、さらにその社会における暮らしのスケッチとそれを実現するための方策について、一通り明らかにすることができたと考えている。さらに
このような課題を探求する上での方法論として、ワークショップなど参加型の政策形
成活動の進め方をマニュアルとして整備することができた。
私たちとしては、今後も、これら成果を、機会あるごとに、関心を有する人たちに説明し続け、建設的な批判を頂きながら多くの方々のご理解やご支援を得ていく努力を続けたいと考えている。そして、この不安定で持続不可能な社会の有り様を、少しずつでも持続可能な方向に変えていく努力を継続して行っていきたいと願っている。
最後に、参加して下さった全ての方々、そしてこの活動を資金面で支えて下さった
三井物産環境基金に、改めて、深甚なる敬意と感謝の念を表します。
2011 年 10 月
ＮＰＯ法人環境文明 21

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共同代表

加藤

三郎

共同代表

藤村コノヱ

報告書本文目次

１章 「環境文明社会」の全体像と具体的な姿
１．必要性・必然性
２．環境文明社会の全体像と実現の方向性・重要施策
２．１ 環境文明、環境文明社会とは
２．２ 環境文明社会において大切にされる価値
２．３ 環境文明社会における「政治」
２．４ 環境文明社会における「経済」
２．５ 環境文明社会における「技術」
２．６ 環境文明社会における「教育」
２．７ まとめ２章

2030 年「環境文明社会」の暮らしと実現策
１．食と農
２．住む・街
３．働く
４．子育て
５．移動
６．消費
７．社会への参加
８．楽しむ

３章

参加型政策形成活動の進め方の提案
１．プロジェクトの実施体制
２．全体的な流れ
３．実際の運営
４．提案

１
１
６
６
７
１１
１６
２１
２７
３２
３５
３５
３８
４１
４４
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４９
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６１
６４
７０
９０
１
４７
５７

資料１．議事録（３年目下半期分）
資料２．資料２ イメージ図と文章
資料３ 緊急アピール／提言3

１章「環境文明社会」の全体像と具体的な姿

１．環境文明、環境文明社会とは「環境文明とは、地球環境には限りがあることを認識し、自然環境と社会・経済活動との調和を図ることで社会の持続性と安全・安心を確保した上で、人間性の豊かな発露と公平・公正を志向する文明。環境文明社会とは、これら文明の要件を体現する社会」である。

暮らし・文化食べる・働く・買う・学ぶ・住む
楽しむ・動く・看るなど

経済

政治

教

技術

育

大切にされる価値:
共 生 、 互 助 ･利 他 、 ほ ど ほ ど ･中 庸 、 知 足 、 惻 隠 、 理 に 沿 う
方向性：持続性⇔

豊かな人間性

基本認識：有限性

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基本となる価値

人と人との関係

これまでは、地球環境に限りがあることなど考えず、短期的な経済的成長や効率性が重視されてきました。

現在は、誰よりも強く、早く、多く、といった競争が重視される社会です。
これからみんなで作る社会では、日本人が長い歴史の中で培ってきた、「絆」
や「お互いさま」の心を大切にし、いろんな人がいることを互いに認め合う社会をめざしま す。

これからみんなで作る社会では、地球の環境や資源には限りがあること、それらを大切に使いながら、社会そして企業活動も「持続すること」
をめざします。
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主要なエネルギー源

社会を動かすモチベーション

これまでは、石油石炭などの化石燃料や原子力に頼る社会でした。そのため温暖化がますます進み、次世代にまでツケを残す大きな原子力事故も起こしてしまいました。

これまでは、モノの豊かさをみんなが求
めてきま した。
これからみんなで作る社会は、音楽や芸術・文化・スポーツなどを楽しんだり、人や自然とのつな がりに喜びを感じられる、
そんな 心の豊かさが、
社会全体の豊かにつながる社会をめざします。

これからみんなで作
る社会では、太陽・風・
小水力・バイオマス・
地熱など、自然界にあるエネルギー源をそれぞれの地域で最大限に活かしていく社会をめざします。

表：それぞれの文明における価値
時代区分

自然観
人と自然環境

農耕・牧畜文明

産業文明

環境文明

（自然従属文明）（自然収奪文明）（自然共生文明）

産業革命以前

産業革命～現代

今後

環境制約に従属/活用
ローカルな共生

環境容量認識乏し環境容量の認識あり(拡大／ﾌﾛﾝﾃｨｱ思考)（有限）グローバルな収奪

グローバルな共生

自由・平等

互助・利他

との関係
人と人の関係身分による管理・支配（市場での競争）

多様性への寛容

表：それぞれの文明を突き動かしているもの
時代区分
主要なｴﾈﾙｷﾞｰ源

農耕・牧畜文明

産業文明

環境文明

（自然従属文明）（自然収奪文明）（自然共生文明）

自然のままの

化石燃料中心再生可能エネルギー

エネルギー

（原子力）

社会を動かす

生存、

生存+利益

生存+利益+互助・利他

モチベーション

精神的安定

物質的豊かさ

精神的豊かさ（信仰・倫理）5

２．環境文明社会における社会基盤（１）「政治」【方向性】

政 治
これまでの政治は、
中央集権の官僚主
導の政治、経済重視の政治でした。
これからみんなで作る社会は、全ての市民の命の源である｢環境｣を大切にし、
今生きる私たちだけ
でなく将来世代の声も反映される、市民による市民の為の民
主的な政治で、 国と地方の役割が明確で、地域が主権を持つ政治で す。

【重要施策】①学校教育・社会教育の場で、市民意識・公共意識を醸成する教育を継続的に行う
公共への関心や政治への関心を高めるには、特にこれまで日本の学校教育の中で避けてきた市民意識・公共意識醸成の為の教育を行うことが基本である。家庭や学校で、政治や社会の出来事について話し合い、社会教育の場でも政治的な話題について議論する場を設けるなど、日常的・継続的に市民意識・公共意識の醸成を図っていくことが大切である。
②選挙制度、国と地方の関係、国会の構成など、民意を的確に反映させる仕組みを再構築する
2009 年の政権交代、そして特に 3.11 以降の政治の低迷は、間接民主主義の限界を示す
ものであり、民意を的確に反映させる政治システムの再構築が急がれる。特に、国民生活の今後に重大な影響を与える特定問題（原子力発電の今後、温暖化問題、社会保障改革と財源など）に対する国民投票の導入の是非についての検討が急務である。
③憲法に｢環境原則｣を導入する
現在の日本国憲法では、「環境」に関する規定は一切ない。しかし、地球温暖化などに代表される地球規模の環境問題の急速な悪化、生物多様性の喪失、化学物質の量や質の変化など身の回りにある環境問題は、国民の今後の生存を脅かすレベルに至っており、その重大性を考えれば、「環境」という人間の生活や企業活動にとって最も重要な基本的事項を憲6

法に書き込むことは極めて重要である。環境文明 21 では、現行憲法の三原則とされる主権在民（国民主権）、戦争の放棄（平和主義）、基本的人権の尊重、と並び、社会の持続性が重要な課題となる今世紀においては、「環境原則」を第四の原則として憲法に規定することを提案しており、このことに関して国会並びに国民レベルでも早急に議論を開始する必要がある。
④真の「公共」議論を進める
現在政府等において「新しい公共」議論が進められているが、そこでは主に、現在ある「公共」を誰が担うのかといった方法論が議論されている。しかし、地球環境問題はじめ様々な社会問題が複雑化する中で、また環境文明社会を実現するためには、これまでの「公共」ではとらえきれない、より拡大した「公共」の範囲を考える必要がある。
「公共とは何か」「誰がそれを担うのか」等の本質的な議論の展開が不可欠である。
⑤NPO の活動基盤を資金面・制度面で整備・強化する
地球温暖化問題のみならず、経済格差や雇用、少子化など様々な社会的課題に対応するには、従来の行政主導では解決できないことから、NPO 等の民間活動を資金・制度面から支援し、健全な市民社会を構築していくことが不可欠である。幸い、2011 年夏には、NPOへの寄付を促す効果のある税制上の措置が取られたが、この他にも NPO への公的資金投入（雇用活動助成やスタッフ研修など）も重要である。また公共の幅を広げ、共に公共を担う一員として NPO の社会的位置づけを明確にすることも必要である。
⑥税・財政改革などで地方の財源が確保できる仕組みなど地域主権を確立する「Think Globally, Act Locally」と言われるように、環境問題を解決し、環境文明社会を築いていくには、豊かな自然環境や地域特性を有する地域の可能性（食やエネルギーの
地産地消など）を引き出していくことが不可欠であり、それぞれの地域が独自性を活かし、自立的に持続可能な地域を形成するための財源が確保できる仕組みを早急に構築する必要がある。また、地域の権限強化のために、地方議会の役割を強化することも必要である。
さらに、それぞれ自立した地域が連携することで、例えば、自然災害などへの対応・適応力も向上することから、地域連合のような地域間の連携の仕組みを作ることも必要である。
⑦国連に地球環境安全保障理事会（仮称）を開設するなど
地球温暖化などの地球規模の問題解決に向けては、時間・空間を越えた地球市民としての取組が不可欠であり、そのための組織やルール作りが必要である。

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暮らしとの繋がり

政 治
望ましい姿
◎「将来世代の声」も反映する
民主政治（現世代の途上国配慮も必要）（実現の方向性）「民主」政治の深化（重要施策）
学校教育・社会教育の場で、市民意識・公共意識を醸成する教育を継続的に行う選挙制度、国と地方の関係、国会の構成、など民意を的確に反映させる仕組みを再構築する
憲法に｢環境原則｣を導入する◆環境を主軸に据えた政治◆地域主権確立

真の「公共」議論を進める

政治への市民組織の参加の促進◆地球レベルでの公平性の確保

NPO 活動基盤を資金面・制度面で整備・強化する
NPO 等の政策形成過程参画を制度化する
NPO 雇用拡大のための支援策を強化する
国民投票を制度化する

地方主権の確立

税・財政改革などで地方の財源が確保できる仕組みをつくる
地方議会の役割を強化する（地方の実情に合った条例を積極的に制定）
地域連合のような地域間の連携の仕組みを作る

国際的に公平で効率

国連に地球環境安全保障理事会（仮称）を開設する的な意思決定の仕組

地球環境憲章などを実現するための具体的な方策を開拓していく（一部国家主権の放棄も含む）

みの強化
8

食
・食糧サバイバル戦略
・農地法の改正・市民農園・都市農園･ｿｰｼｬ
ﾙﾌｧｰﾑの促進
・環境保全機能に応じた支
援策の拡充
住・各々の町に合ったｺﾝﾊﾟｸﾄｼ
ﾃｨ化推進・建築基準法等の見直し
・自然災害適応防災強化
・共有緑地ｽﾍﾟｰｽの拡大
働く・最低限の生活補償
・公共の拡大と雇用促進
・ＮＰＯの基盤強化
子育て・お産の無料化・子供医療費等公的支援拡大
移動・安全快適道路整備促進
・集落の統合再編によるｺﾝ
ﾊﾟｸﾄｼﾃｨづくり促進
消費・環境表示義務化と環境広告推奨・高品質・長寿命製品へ の転換を促す仕組み
社会参加
・ＮＰＯの参加の制度化

（２）「経済」【方向性】

経 済
ここ数十年、日本は経済成長を最優先し、資源を大量に使って生産し消費し廃棄する経済活動を行ってきました。そして短期的な成長や効率性を重視する経済でした。
これからみんなで作る社
会では、空気や水や大地といった環境の価値を経済の仕組みの中に組
み込み、環境に負荷を与えない経済活動が行われるとともに、地域経済とグローバルな経済が共に成り立ち、先進国と途
上国の格差をなくす経済活動をめざします。

【重要施策】①資源・環境関連分野の具体的対象に、総量規制、ノーネットロスなど早期に導入する
地球・資源の有限性の観点から、温室効果ガス、森林や湿地などに対して、国内のみならず国際的な取組として、早急に資源利用の上限を設定するなど、環境への配慮を欠いた開発行為を阻止する必要がある。同様に、環境容量を設定し、市場メカニズムを活用して、それらの適切な配分を実施することも、有限な地球環境・資源を保全するうえで重要であり、この為には国際的な連携が不可欠である。
②環境関連税制、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などを全面的に導入する
環境負荷の少ない経済活動を支援し、持続可能な経済活動を形成していく上で、環境税等税制の改革は不可欠である。また再生可能エネルギーの固定価格買取制度はエネルギー
構造を持続可能な形態に変えていく上で重要なポイントである。日本でも既に充分な検討は行われているものの、産業界の反対から環境税に関してはいまだ導入には至っていない（固定価格買取制度は不十分な内容ながら、2011 年 8 月に導入）。しかし、こうした制度こそが日本企業の活力を生み真の競争力を高めるといった観点から、導入ないしは改正が必要である。
③環境保全製品・活動に係る認証制度を全面的に導入する「エコ」が普及する中で、製品・サービスのサプライチェーンは高度に複雑化・多様化・国際化しており、本当に環境に配慮した製品・事業活動なのか、見分けが困難であること
9から、認証制度の導入を提案する。既に日本でも森林認証制度などがあるが、NPO、業界、
自治体、国などが連携して、公平・公正な観点から、製品や事業活動に対する認証制度を導入することも、環境負荷の少ない経済活動を支援することになる。
④「三方よし」などの日本的な企業経営倫理についての検討と経営者への普及を行う
新自由主義的経済活動は、自然との共生や調和、｢お互い様｣を旨としてきた日本の伝統的思考にはそぐわない面が多々ある。一方、こうした精神を大切にし、従業員の雇用の確保と企業の持続性に重きを置いてきた企業は、様々な経済危機の中でも生き残り、活路を見出しているケースも少なくない。
地球環境の有限性を認識した、真に合理的な企業活動を行うには、｢競争｣よりも「持続性」、「利益」よりも「信頼」を重視してきた日本的な企業経営倫理がふさわしいことから、この普及に努める。なお、環境文明 21 では、日刊工業新聞社との共催で、日本を支える
中小企業経営者「環境力」大賞を実施しているが、こうした取組を継続させたい。
⑤低炭素化、省資源省エネルギー化、脱物質化した産業への転換を加速する
こうした産業への転換を図るには、上記①~④の施策が必要である。
⑥人間の生命・健康・つながりに関わる多様な仕事（NPO や社会的起業など）を振興する
高齢化、人口減少する日本社会においては、生命、健康、つながりに関わる仕事が、社会的に大きな役割を果たすようになる。既にそうしたことを見通して、NPO や社会的起業家も生まれてきている。こうした人々を支援し活動の場を拡大していくことも、環境文明
社会の実現に向けては重要である。
⑦農林水産業の再生と六次産業化を推進する
地方経済の活性化、日本の持続性のみならず、被災地の復興の観点からも、農林水産業の再生と農業の六次産業化の推進は重要なポイントである。既に幾つかの地域で取組が始められていることから、そうした取組を全国的に広め、仲間を増やし、障害となっている
現行制度等に対して、連携して変革を求めていく必要がある。

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経 済
望ましい姿
◎世代をまたぐ外部経済・不経済を現在の市場へ
内部化する経済◆環境破壊無き経済活動◆公平・公正な市
場メカニズムの確立（方向性）

環境資源の利用について上限を考慮した（国際的）規制の導入（重要施策）
温室効果ガス、森林や湿地など、資源・環境関連分野の具体的対象に早期に導入する（総量規制、ノーネットロスなど）
環境容量の設定と市場メカニズムを活用した適切な配分を実施する

環境負荷を考慮した

環境関連税制、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などを全面的に導入する規制・税制等の経済政

環境保全製品・活動に係る認証制度を全面的に導入する策の導入◆将来世代や途
上国に責任を負う経済活動◆ローカル経済とグローバル経
済の共存◆環境負荷・環境
汚染リスクの少ない産業構造

企業倫理の強化

地域経済力の強化（地域の自立性と地域間連携の両立）

産業構造・エネルギー
源構造の変革「三方よし」などの日本的な企業経営倫理についての検討と経営者への普及を行う（経営者「環境力」大賞の普及など）
地域の高等教育の場を創り、地域資源を活用した雇用の場を拡大する
地域活性化プロデューサーを発掘し活動支援の仕組みを作る
地域通貨を活用する
低炭素化、省資源省エネルギー化、脱物質化した産業への転換を加速する
人間の生命・健康・つながりに関わる多様な仕事（NPO や
社会的起業など）を振興する
農林水産業の再生と六次産業化を推進する
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暮らしとの繋がり
食・地産地消の促進強化
・新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ確立
・産業、生業、趣味など
多様な「農」の確立
住・地場産の木材・資源エ
ネルギーの利用促進
働く・地域環境資源を活用した雇用の創出・ワークシェアリング制
度の普及
・ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾋﾞｼﾞﾈｽの促進
子育て・職場での多様な子育て支援
消費・ﾚﾝﾀﾙ・ﾘｰｽの促進
・環境税など経済的手法
活用
社会参加
・企業の採用基準と福利厚生制度の変革
・企業における社会的起業促進
楽しむ
・滞在型エコツアー促進

（３）「技術」【方向性】

技 術
これまでの技術は、化石燃料を大量に使い、使う人の幸せやや社会の持続性よりも、技術そのものの効率性を追求するものでした。
これから私たちが作る社会では、使う人や社会が求める技術、地域の資源を最大限に活用した技術、ハイテクだ
けでなくローテクも駆使し自然の理に沿った技術の開発が盛んで、真に人々や社会を幸せにする技術の開発と普及をめざします。

【重要施策】①技術者教育を変革し、技術倫理や環境倫理の普及・定着を進める開発された技術が社会に役立つものになるか否かは、使う側の倫理が問われる。しかし、遺伝子組み換え技術やクローン技術、原子力の開発など、自然の理の外側にある技術の開発に関しては、使う側の倫理だけでなく、開発者の倫理も問われてしかるべきである。縦割り社会の弊害が技術者教育にも広がっている実態、3.11 の原発事故の教訓なども踏まえ、技術者の倫理観を高める教育は必須であり、そうした場にも将来世代を含めた公平な視点を持つ NPO の役割があると考えられる。
②技術の公平な評価を行うため、技術アセスメントの仕組みを導入する（例えば：公的テ
クニカルアセスメント（ＴＡ）機関の創設）開発された技術が将来世代の豊かな環境と資源を奪わない技術であるかどうかについて、その技術のライスサイクルアセスメント（LCA）を、公平な立場にある人間が徹底して行う必要がある。評価に当たっては、推進派だけでなく、最も厳しい意見を持つ反対派の意見も十分に反映できる仕組みにすることが重要である。これが最大のリスク管理につながる。
③技術リテラシーの向上と技術コミュニケーションの促進を図る
前述したような先端技術について、一般市民が理解することは容易ではない。例えば、原発についても、今回の事故後初めてその実態を知ったという人がほとんどであろう。
今後ますますそうした技術が増えていくと考えられるが、学校・社会教育においては、技術の功罪についてしっかり学び、どのようなメリットやリスクが存在するか、社会一般
12にとって必要な技術かどうか等を的確に判断できるような教育を行うこと、さらに専門家だけに任せておくのではなく、NPO 等が仲介となって、技術に関する知識・教養を高め技術者とのコミュニケーションを促進していく取組や、技術開発と普及に市民が関われる仕組みをつくっていくことが重要である。そうすることで、環境負荷が高い技術、社会にとって不必要な技術が排除され、環境負荷の少ない社会に有用な技術が促進されるのみならず、技術者の倫理観を高めていくことにもつながる。
④環境負荷を考慮した適正技術の優位性を確立する
環境配慮型の適正技術の優位性を確立するには、例えば、製品のエコ評価（マイレッジ、
フットプリントなど）に基づいてインセンティブとペナルティを与える仕組みを作るなど、規制や経済的措置を講じることが重要である。
⑤イノベーションへの公的投資を増やす技術の開発は人間の知的欲望の一つであり、如何なる技術開発においても、これを制限することには賛否両論ある。その一方、利益追求に走りすぎている現在の科学技術を是正
し、将来世代に豊かな環境と資源を継承する技術を促進するには、こうした技術に対する公的投資が不可欠である。そのためには、③で述べたように、専門家だけでなく、市民が関われる仕組みを使い、将来世代も視野に入れた公平・公正な視点で評価し、公的投資を決定していくような仕組みが必要である。
⑥匠の技の再生、応用、継承を支援する仕組みを作る
先端技術だけでなく、環境文明社会においては、自然の理に沿った技術、自然の力を利用する技術、自立的・自律的でローカルな技術（地域適正技術）、多様な自然調和型技術が多用されるべきであり、そのためには、伝統的な技術を見直し継承していく仕組みも必要である。日本人の技術力は世界的にも高く評価されており、こうした伝統的な技術、匠の技を途上国はじめ世界に発信していくことも日本の役割である。

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技 術
望ましい姿

（方向性）

◎将来世代の豊かな環境と資源を奪わない技術体系

持続可能な社会を支える技術の開発と定着（ 地域適正技術、脱化◆持続可能型技術の探求・開発

石・脱原発）◆地域適正技術技術を受け入れる社
会の転換◆脱石油（化石燃料）技術（技術リテラシーとコミュニケーション促進）（重要施策）
技術者教育を変革し、技術倫理や環境倫理の普及・定着を進める
技術の公平な評価を行うため、技術アセスメントの仕組みを導入する（例えば：公的ＴＡ機関の創設）

技術リテラシーの向上と技術コミュニケーションの促進を図る
環境負荷を考慮（内部化）し、適正技術の優位性を確立する
学校・社会教育においてリスク教育を強化する
イノベーションへの公的投資を増やす

適正技術を向上させるモチベーションの探求

匠の技の再生、応用、継承を支援する仕組みを作る
製品のエコ評価（マイレッジ、フットプリントなど）に基づ
いてインセンテイブとペナルテイを与える仕組みを作る
技術開発と普及に市民が関わる仕組みを作る（社会技術の形成、市民工房）

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暮らしとの繋がり
食・農薬やエネルギーの利用抑制
住・消費・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの利用促進
・地域特性を活かした景
観づくり
・消費者教育の強化
移動・安心・安全な移動技術の開発促進
・交通弱者のためのモビ
リティー手段開発

（４）「教育」
【方向性】

教

育
これまでの教育は、
経済活動に役立つことを最も重視した、画一的で学力偏重の教育でした。
これからみんなで作る社会では、基礎的な知識だけでなく、地球の環境や資源には限り があることを学び、その中で人としての倫理観や公共心、将来の世代や途上国への責任感を育てていくような教育をめざしま す。

【重要施策】（教育内容の改革）①地球の有限性や共生意識、公共性等を育む内容を学習指導要領に導入する
第一に「環境の有限性」についての理解を徹底する必要がある。発達段階に応じて、環境容量は有限であり、限られた環境の中で、人間の欲望や人類社会の発展とのバランスを図りながら生活していくことの大切さを繰り返し教えること、そしてその考え方を具体的な行動に結び付けていく力を育むことが重要である。
また、人と人との関係においては、「多様性への寛容さ」を育む必要がある。そのために、国や地域、個々人の間にも多様な価値が存在することを互いに認め合い、地球という有限な環境の中で共に生きるための知恵を合意形成していく力を育むことが大切である。
さらに、環境は公共財であり、地球市民の一員として皆で保全するとともに、次世代に引き継ぐ責務といった公共意識を育てる教育も必要となる。そして、現在の経済原理が後押しする過度の競争のための教育から、人間性を重視した「適切な競争」と「共生」のための教育へ、さらに知識だけでなく、自分の頭で考え判断する「思考力」「想像力」とそれを実行する「行動力」「創造力」を体験的に身につけさせる教育が必要となる。そのために、
学習指導要領の内容を改善し、これら内容を的確に導入する必要がある。
②大学では、教養と学問的専門性を深め、「市民」を育てる教育に徹する
大学では地球市民としての教養と学問的専門性を深め、単に企業の経済活動に役立つ人材の育成ではなく、持続可能な環境文明社会を担う人間の育成に徹する必要がある。そのためには、各大学がその独自性を活かしつつ、こうした観点からの「大学改革」とカリキ
15

ュラムの再編に取り組むことが求められる。特に、市民としての思考力や判断力・行動力を養うには、これまでの教育の中でなおざりにされてきた「議論する」場を積極的に設けることが不可欠である。
③小・中・高校では、「環境科」を設置する
公的教育機関における基礎教育の段階から「全ての生命の基盤であり、人間活動の基盤である環境」の価値を基盤に据えた教育の体系やカリキュラムを再編し、「環境科」を設置する必要がある。学科として設置されることにより、内容や教材が充実するのみならず教
職員の意識・能力も格段に上がることが期待できる。なお、ここで言う環境教育とは、持続可能な環境文明社会の構築に役立つものであり、その範囲は広範にわたる。
④子どもの能力の評価を多様化する・・・人間成長性の新たな「指標」作り
環境文明社会においては、自ら生き抜く力と多様性への寛容さが求められる。そこで、学校教育においても「学力」という画一的な評価基準（指標）だけでなく、個性や人間性、社会性を引き出す評価基準（指標）を研究・検討し整備する必要がある。
（教育の仕組みの改革）⑤適性・指導力を重視した教員養成プログラムの強化と採用・評価制度の改善「市民」を育成するには教師自らの指導力が問われることから、教師としての適性や指導力を向上させるための教員養成方法や教育環境の再構築を行う必要がある。特に、環境文明社会における「市民」の育成に当たっては、教師自らがその資質を向上させる必要があることから、養成課程では民主主義教育としての環境教育を徹底するなど、社会全般にわたる包括的なテーマについての考え方や判断力・行動力を育む教育手法を駆使する必要がある。また採用や評価に当たっては、教師としての志、子供たちに対する愛情、教育技
術、知識・見識など多面的な観点から採用するとともに、それらを評価する仕組みを整備することで、現職教員の資質と能力の向上に努める必要がある。
⑥専門性や経験のあるＮＰＯや職業人を教育現場で活用する
地球の環境・資源の有限性への意識や途上国への責任感などを育むには、学校だけでは限界があり、幅広い視点を持つ外部の専門性を持ったＮＰＯ等を教育現場で活用することが効果的である。学校・教師とこうした人材が連携することで、より効果的な環境教育が期待できることから、こうした人材を活用する仕組みを早急に整備する必要がある。
⑦基礎教育にお金がかからない仕組みを整備する
全ての児童・生徒に平等に教育機会を提供することは国の責任であることから、基礎教育の無料化を徹底するなど、親の経済的格差が子供の教育機会の不平等につながらないよ
うな仕組みが求められる。

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【家庭・地域・職場・社会での教育の充実に向けて】⑧家庭・職場・地域で持続性を学ぶ機会と場を増やし強化する・・新たな教育の場の開拓
有限性や責任感を学ぶには、学校教育のみならず、大学、地域における社会教育、企業における専門教育に至るあらゆる段階で、環境について学ぶ機会と場が確保されることが望ましい。特に今後企業の社会的責任がより深く問われることから、単に企業活動に関わる研修のみならず、人間育成の場としての研修を行うことが重要である。
また、学校だけに依存することなく、教育の基盤である家庭や地域においても、皆で次世代を育てるという観点から、インフォーマルな教育の仕組みを構築する必要がある。具体的には、現在の「塾」とは異なり、あくまで有限性や公共性を学び、地域の文化や宗教などの多様性への理解を促進する場として、「21 世紀型寺子屋」のようなものを地域の教育力として作り上げていくことも効果的と考えられる。
⑨ボランティア実習など、広く社会を知るための体験制度を拡充する
公共性を培い、働くことの価値を学ぶ場として、体験制度は効果的である。実際、兵役の替わりに環境 NGO でのボランティアを認める国もあるなど、各国でその取組は進められていることから、日本でも、あらゆる機会を通じて、体験の機会が得られるよう制度化を進めていくことが望まれる。
教育水準の高さで知られるフィンランドは、1970 年代以降教育改革を繰り返し、義務教育から生涯教育の充実を図っている。その特徴は、教育機会が平等に与えられていること、生徒が自ら考えて学ぶことを基本に据えていること、教育権限の多くが地方自治体や教師に任されていること、授業料が大学まで無料であること、教師の質が高いことなどが挙げられる。あくまで公教育が中心であり、競争や詰め込みという言葉とは無縁で、塾などはないことも特徴である。またフィンランドは、教育のみならず、国際競争力、先端技術、政治的清廉潔白度でも世界のトップレベルにあることから、フィンランドの教育システムなども、環境文明社会における教育を考える上で参考になる。

17

暮らしとの繋がり

教 育
望ましい姿
◎地球の環境・資源の有限性への認識と将来世代や途上国の人々への責任感を育む教育（実現の方向性）

学校教育の充実（公教育の充実）（重要施策）（教育内容の改革）
地球の有限性や共生認識、公共性等を育む内容を学習指導要
領に導入する大学では、教養と学問的専門性を深め、真の市民を育てる教
育に徹する（産業戦士の養成からの脱皮）
小・中・高校では、｢環境科｣を設置する
子どもの能力の評価を多様化する◆教育の重要性に対する認識を社会全体で共有（教育の仕組みの改革）
適性・指導力を重視した教員養成プログラムを強化する
志、愛情、教育技術、知識など多角的観点からの教員採用・評価制度を導入する◆考え、創り出
し、行動する力を育む教育

専門性や経験のあるＮＰＯや職業人を教育現場で活用する
基礎教育にお金がかからない仕組みを整備する→ 基礎教育の無料化◆人間性の基盤の醸成をはかる教育

家庭・地域・職場・社会での教育の充実

家庭での基本的なしつけができる環境を整備する
職場・地域で社会の持続性を学ぶ機会や場を増やし強化する
地球市民としての情報・知見を育む（社会教育の充実）

文化や宗教などの多様性への理解と寛容性を育む
ボランティア実習など広く社会を知るための体験制度を拡
充する
18

食
・農や食への理解を持つ消費者の育成強化
・新たな農業担い手の養成
住む・地域学の推進・コミュニティ再生促進
・共住の仕組み作り
働く
・多様な職能研修制度と再ﾁｬﾚﾝｼﾞの仕組み整備
・社会教育充実と技能継承の仕組みの再構築
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ｲﾝﾀｰﾝ制整備
・多様な働き方支援
子育て・保育施設や遊び場充実
・自然体験や人との関わりの機会の拡大・指導者・相談者の配置・親の交流の場の拡大
消費・持続可能な生産・消費のための教育の普及
・日本的経営思想の再建
社会参加
・大学・職場・社会教育の改革と充実
・住民自治・NPO 支援強化
楽しむ･ｽﾛｰﾗｲﾌの普及【現在と環境文明社会の違い】【基本】
基本となる価値人と人の関係
主要ｴﾈﾙｷﾞｰ源
社会を動かすモ
チベーション
【枠組み】
教育

政治

経済

技術

【暮らし】
食・農

住む

働く

子育て

移動する
消費
社会参加
楽しむ

現在

環境文明社会

成長・効率・短期
競争
化石燃料
生存+利益
物質的豊かさ有限・持続・長期絆、互助・利他、多様性への寛容
再生可能エネルギー
生存+利益+利他
精神的豊かさ

人材を格付けするための教育
経済重視の価値観による教育
画一的な教育官僚主導
経済重視の政治
中央集権
国益の最優先大量生産・消費・廃棄経済
過度に試験を重視した経済行きすぎたグローバルな自由市場経済
経済性重視の技術
偏った技術評価非対称性

人間性（道徳、倫理、哲学）重視
地球の環境・資源の有限性への認識
将来世代や途上国への責任感の育成
将来世代の声も反映する民主政治
環境を主軸に据えた政治
地域主権
地球レベルでの公平性
世代をまたぐ外部経済・不経済を市場に内部化した経済
ローカル経済とグローバル経済の共存
適正・脱石油技術
技術アセスメントによる評価
技術リテラｼｨと技術ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの定着

食の産業化による効率性・利便性の重視
農業人口の高齢化・減少化

食の安全・安定の確保と文化性の重視
産業としての「農」による雇用の確立
生業、娯楽としての多様な「農」の確立
農地の環境保全的価値の重視
環境容量に配慮したまち
適度な集約度で真に効率的なまち
地域資源や文化を活用したまち
働く機会と場の保障
多様な働きかたＮＰＯ、社会的起業などでの雇用拡大
安心して産み育てられる環境
生きる力を育てる子育て
親と社会が連携して子育てする社会
利用者の利便性を重視した交通網
環境にやさしい交通手段
個人の意思に基づく適度な消費
グリーンな生産・流通
市民の高い公共意識・政治参加意識
ＮＰＯが活躍する市民社会
自ら生み出す楽しみ
人と自然との繋がり
文化・伝統・芸術の効用と価値への認識

農地の商業的価値の重視（利権化）
無秩序な開発過度な密集で安全性が確保されないまち
利便性追求のまち
失業者や非正規雇用の増大
企業に雇用される就労形態の偏重
格差の拡大
出生率の低下親と社会の子育て力の減退
利便性・効率（高速化）重視の交通網
くるま社会
コマーシャルに踊らされる大量消費
経済性重視の生産・流通
低い公共意識と参加意識
役所任せ・人任せ
金銭で購入する娯楽
一人で楽しむ利便性・快適性の追求

19

２章

「環境文明社会」における暮らし

１．食と農
【方向性】

食べる
日本の自給率は約４０%で、残りは海外に依存しています。また「農業」の大切さに対する人々の意識が低いこともあって、農家は減り高齢化も進んでいます。
これからみんなで作
る社会では、「農業」は日本人の命と環境を守るためにとても大切な仕事であることをみん
なが認め、農家を目指す若者も増え、安心安
全な食べ物が安定的に供給できる社会をめざします。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・地域の農家と学校や家庭をつなげるなど、地域内での食育の進める
・食育の一環として、地域の農作物マップや地産地消マップを、行政や地域の人々も巻き込んで作成し、地域の食糧計画を作成する
・農業に関する情報発信（空き農地、援農情報など）を行う②中期的に取り組めること
・農業大学校や農業塾などの運営・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを通じて、農業人材を育成する
・地域の食材の共同販売や地域食材にこだわったレストラン運営など、農家と連携した事
業化を進める③継続的に行うこと・農業参入の障壁の除去などを含め農地法の改正を働きかける
・生産情報に関するラベリングの徹底を働きかける

20

食と農
望ましい姿（例）①日本全体の自給、輸入分も
含め安全で
安定的な食
糧供給体制
がある
②都市と農・漁村のネットワークがあり、
最小限の自
給自足的生
活が普及し
ている

目 標

安全な食の安定供給

戦 略
食糧サバイバル戦略
農・食への理解を持つ消費者の育成強化
地産地消の促進強化

対 策

配給制の用意を始める
家庭・学校で食育強化する
緊急時地域間食糧供給網を
整備する

創出

・食育支援
・地域農作物、地産地消マップ作成⇒計画づく
・提案の作成・情報発信・ラベリングの推進
・政策提言の継続

市民農園・都市農園・ソーシャルファームの促進

農業参入への障壁を除去す
る

新たな農業の担い手の養成

農業大学校、農業塾などを設置し拡充する・運営・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・
講師の派遣・

農業の六次産業化を進める

・共同販売・ﾚｽﾄﾗﾝ
運営・仲介

農地法の改正③農業従事者が
必要数確保
されている

新たなビジネスモデルの確立
産業・生業・趣味など多様な「農」の確立（半農半Ｘ）④自給率確保に
必要な農地
が確保され
ている
⑤ｺﾐｭﾆﾃｨﾚｽﾄﾗﾝや収穫物の分け合いなど、地域内交流が盛んであ農業の環境保全
機 能 の 周知・強化

道の駅・朝市を支援する

社会基盤の変革
教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実

食糧外交・通商を強化する

認証制度を導入する

農による雇用のNPO の役割障害者のﾘﾊﾋﾞﾘを兼ねた雇
用を進める

政治
・
「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底

規格外作物の活用

農薬やエネルギーの利用抑制

生産時の環境表示を義務化
する

環境保全機能に応じた支
援策の拡充
21

農業体験の場を増やし食育を強化する

・政策提言の継続
・親子食育教室・寺
子屋の運営

技術
・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（２）住む・街【方向性】

住 む
今の日本の街は、
便利さを重視した町です。また安全より も
快適性や効率性が重視されていま す。
これからみんなで作る社会では、安全で自然災害にも強い
まち、自然や人との繋がりのあるまち、地域の資源や文化を大切にし、安心して住み続けられるまちです。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること・空き家・空きスペースの有効活用のための情報ネットワークの整備を進める
・それら情報も活用し、学校、公園、広場、公民館なども積極的に活用しながら、人が集う場、地域の核となる場づくりを進める
・それら情報も活用し、住民主体のケアハウス・寺子屋の計画作りを始める
・地域の環境資源と併せて危険地域を調べ、環境資源の活用と災害回避のための方策・計画を、行政、専門家と連携して作成する②中期的に取り組めること
・住民主体のケアハウス・寺子屋などの運営に関わる・環境資源を活用した再生可能エネルギー等の事業化を進める③継続的に行うこと・再生可能エネルギーへの助成等、地域環境資源の活用を支援するしくみを提案し働きかける
・エコハウスへの優遇措置の拡大を働きかける

22

住 む・街
望ましい姿（例）目 標

戦 略①都市機能が維
持できるス
ケールと文
化空間のあ
る都市であ
る

安全で快適な居住

それぞれの町にあったコン
パクト化の推進②緑化が進み住
宅地に緑地
共有空間が
あり農地転
用も可能で
ある
③血縁をこえた助け合いの場があり、地
域内の交流が盛んである（エコビレッジ）④昔の公共ｽﾍﾟｰｽ
古い団地や
民家の空き
家が有効利
用されてい
る

機能が維持できる適正規模地域の資源や文化を活用し安心して住み続け対 策

建築基準法、都市計画法、
国土利用計画法等の見環境容量基準を設定し、測定結果を公表する
計画策定段階から市民・Ｎ
ＰＯとの協働を進める
コンパクトシティに適応する技術開発を支援する

NPO の役割
・地域環境資源ﾏｯ
ﾌﾟ、ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ作
り⇒計画作り（行政、専門家との連携）

地域学の推進（伝統、文化、習慣、歴史を学ぶ）

空き家・空きスペースの有効活用のための情報ネットワークの整備を進◎再生可能エネルギーの利用促進

住民主体のケアハウス・寺
子屋の運営を支援する◎

地場産の木材・資源の活用促進

再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰへの助成を拡大する

・提案と働きかけ

自然災害に適応できる防災の強化

エコハウスへの優遇措置を拡大する・提案と働きかけ

ローカル技術を開発し専門家を育成する人や自然との繋がコミュニティの再生促進

りがある街

共住（ｺﾚｸﾃｨﾌﾞﾊｳｽ、世代同居など）の仕組みを作学校、公園、広場、公民館などを積極的に活用し、人が集う場に戻す

地域特性を活かした景観づ
くり屋上緑化・壁面緑化、地域緑化を支援する共有緑地スペースの拡大

23

・場づくり、人作りと運営

社会基盤の変革
教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実
政治・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（３）働く【方向性】

働 く
いま日本では、正規雇用が減り、失業者が増えています。そのため生きることに望みを失う人が増え、格差の拡大も深刻です。
これからみんなで作
る社会は、働く場や雇用の形態はいろいろあっても、「働くこと」は人間が生きる基盤であるという意識をみんなが持ち、働く意欲のある全ての人に働く機会と場が保障されている社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・働くことの価値についての教育を行う（企業研修、大学等）
・社会教育、特に就業前の学生の職業訓練の一環として、インターンを受け入れる・企業からのボランティアを受け入れ、相互理解に努めるとともに、協働取組のきっかけを作る
・放課後の子どもたちのケアと学びを目的とした地域の「寺子屋」作りを進め、共働きを支援する②中期的に取り組めること
・地域の環境資源情報を整備し、エコビジネスの中間支援組織として活動する③継続的に行うこと
・第一次産業、環境・福祉分野でのインターン制度の導入を働きかける
・上記インターンの受け入れを、NPO の基盤強化にもつなげられるよう、制度として働きかける・NPO 法の改正、税制、公的資金の導入など、NPO の基盤強化を働きかける
・多様な働き方を支援する制度の整備を、企業や行政に働きかける

24

働 く
望ましい姿（例）①その人にあっ
革
た多様な働
き方が選択
できる

目 標

働く場と機会の多様な職能研修制度と再チ
ャレンジの仕組み整備「公共」の範囲の拡大による雇用促進
社会教育の充実と技能継承の仕組みの再構築

多様な働き方の実現⑤ＮＰＯや社会
的起業が雇
用の場とし
て社会的に
認知されて

地域環境資源を活用した雇用の創出
ボランティア・インターン（徒弟）制度の整備

自己実現のための働き方や楽しみながら働くことの支援NPO や社会的起業で雇用の確雇用と連携した職業訓練の場を整備する
就業前一定期間のボランティア・インターンの制
度化

NPO の役割・一次産業・福祉分
野等でのｲﾝﾀｰﾝ
受け入れ・仲介・
情報提供

ワークシェアリングの推進
環境ビジネスを支援する
若者の起業支援を進める

ワークシェアリング制度の普及④男女の特性に
応じた働き
方ができる

対 策

最低限の生活補償の確保

保障②全ての人に雇用・働く機会と場が確保され、働くことに喜びが感じられる③非正規雇用を極力少なくし再ﾁｬﾚﾝｼﾞの仕組み
が整ってい
る

戦 略

・地域環境資源情報の整備・提供･ｲﾝﾀｰﾝの受け入れ

フレックス制の定着
ボランティア休暇や長期休
暇制度を強化する
地域や職場での育児支援を
充実する

ＮＰＯの基盤強化

NPO 強化の提案

コミュニティ・ビジネスの促進
25

NPO への公的支援を進める・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾉの受け入れ
・多様な働き方のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・働くことの価値の教育・継続的な提案活動

社会基盤の変教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実

政治・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（４）子育て【方向性】

子育て
日本の出生率は低下し、人口も減少に転じています。その要因として、親となるべき若い人たちが現代社会に様々な不安を持
ち結婚や出産をためらっていること、たとえ親になっても親としての自覚が持てず様々なストレスのため、子どもをないがしろにするケースも増えています。
これからみんなで作る
社会は、安心して子供を産み育てられる社会、親自身が親としての自覚や子育ての喜びを感じられる社会、親子ともども生きる力を周囲の人たちの協力のもとにはぐくんでいく
社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・地域で子育て支援が可能な人材についての情報を収集し、行政と協働して情報提供を行う・子育て関連の NPO と協働して相談会などを継続的に開催する・子育て関連の NPO と協働して、地域の空き店舗などを活用した寺子屋計画を作成する②中期的に取り組めること・寺子屋を運営し、子供の学びの場とするだけでなく、親の学びの場にもし、地域全体で子育てする体制を整えていく③継続的に行うこと
・多様な働き方を可能にする制度を提案する
・子育て支援 NPO と連携して、お産の無料化、幼児医療費の公的支援拡大等を働きかけ
る

26

子育て
望ましい姿（例）①「子どもは宝」
の認識が社
ＰＯ
会全体で共
有されてい
る

目 標

安心して子どもを生み育てら

③育児・教育の費
用が社会的
に保障され
ている

子育て

④地域で子育てを支援している⑤年代を超えた
学びの場が

親力の向上

子育て予算と主な権限を地域に委譲する・政策提言

教育・学校教育の充実
・社会教育の充実

ＮＰＯや中高年を活用し子育て支援の輪をひろげる
幼児医療費の公的支援を拡大する

・ 情報収集・ 提供
仲介・運営

企業の育児制度を拡充する

・多様な働き方のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・人材育成・仲介

児童手当などの公的支援の拡大（給食・お産の無料化、）多様な子育ての支援

保育施設や遊び場の充実

生きる力を育む

社会基盤の変革

対 策

れる環境の整②愛を持って子
育てできる
環境がある

NPO の役割

戦 略

コミュニティ内の育児環境の整備

子育て支援の人材を育成し確保する

自然体験や人と関わる機会
の拡大

・政策提言

指導者、相談者の配置

地域の寺子屋を復活し支援する・寺子屋の運営（地
域での子育て）地域の相談窓口の設置と、講習会など学びの場の交流の場と機会の広がりを支援する・講座や相談会の開催
・交流機会の設定

親同士の交流の場の拡大

・子育てサポート事
業の運営

27

政治
・
「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（５）移動【方向性】

移動する
車がなければ生活できないのが今の日本です。しかしガソリンが不足すれば、即座に移動ができなくなることを、今回の災害で再認識しました。また交通事故数も依然として深刻です。
これからみんなで作
る社会では、車だけでなく、公共交通機関など環境にも人にも優しい手段が整備され、歩道、自転車、車道、公共交通機関道が整備された社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・市民の参加を呼び掛け、地域の交通の状況を調査し、マップを作る。その際、危ない道
路、渋滞道路など、人と環境へのリスクの大きい箇所も把握する
・それらをもとに、地域の望ましい交通のあり方について検討し行政に提案する②中期的に取り組めること
・地域の特性に配慮したカーシェアリングの仕組みを考え運営母体になる③継続的に行うこと
・行政計画の中で、市民の提案がどのように実現しているか常にウォッチする

28

移 動
望ましい姿（例）①安全で環境に
良い移動手
段が選択で
きる

目 標

人と環境にやさ戦 略

対 策

安全で快適な「人」にやさしい道路整備の促進

歩道・自転車専用道・公共
交通機関道・車道を分離して整備する

しい交通網整バリアフリーの歩道作りを進める

公共交通機関のネットワー
ク再生と創成②人間が安心し
て使える道
路が整備さ
れている

中心街への車の乗入規制を強化する（渋滞税の導公共交通機関利用者への優遇措置を拡大する③自転車専用道路が整備されている④市街地ではパークアンドライドが実施され、特に
生活道路へ
の厳しい乗
り入れ規制
がある
⑤物流の中心は
鉄道・船舶
で、幹線道路
ではエコカ
ーだけ走行
できる

カーシェアリングを支援する

人と環境にやさしい移動手段整備

車に依存しないまちづくり

安心・安全な移動技術の開発促進

エコカー減税や投資を拡大する

交通弱者のためのモビリテ
ィー手段（ｺﾐｭﾆﾃｨ・ﾊﾞｽなど）の開発

ローカル線の活用を促進す
る

集落の統合再編によるコン
パクトシティづくりの促進

水運の活用を促進する
コンパクトな公共交通機関
を整備する

歩いて暮らせるまちづくりの促進
29

NPO の役割
・市民参加のﾛｰﾄﾞﾏ
ｯﾌﾟ作り ⇒提案・リスク情報の収集と提供
・継続的な提案

・政策提言
・運営母体になる

社会基盤の変革
教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実
政治・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底

・市民参加のﾛｰﾄﾞﾏ
ｯﾌﾟ作り ⇒提案

技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（６）消費【方向性】

消 費
コマーシャルや価格の安さにつられて、必要ないモノも大量に買い込み、部屋の中はモノであふれていません
か。
これからみんなで作
る社会は、必要なもの
を必要な時に必要なだ
け買う、その製品を作り・送り・使い・捨てる段階でエネルギーや資源の無駄遣いをしていな
いかをよく考えて買うかどうか決める、そんな賢い消費者（グリーン・コンシューマー）がたくさんいる社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・若者等に対する消費者教育のなかで、「有限な地球環境の中での消費」について考え、しっかりした価値を持って消費行動が取れるような教育を行う
・家庭教育の大切さを学んでもらうための親学講座を開催し、子育て支援の中で、家庭でのしつけ（例えば、モノを大切にする、足るを知るなど）の大切さを伝えていく
・消費者と生産者の意見交換の場を積極的に設定する・企業への研修を行ったり、優れた企業経営者を発掘しその考え方を広める②中期的に取り組めること
・地域通貨の普及を自治体や商店街などに働きかける
・中古品市場やバザーなどを増やしていく
・「環境広告」を広める③継続的に行うこと
・適度な消費を促す環境表示の方法を提案し、その普及を行う
・レンタル・リース製品の拡大とそれに対する優遇措置を働きかける

30

消 費
望ましい姿（例）①所有より使用に価値が置かれ、家電、
車はレンタ
ル・リースが
定着してい
る

目 標

戦 略

誰もがグリーン

持続可能な生産・消費のための教育の普及

コンシュー

家庭教育の重要性について
普及を強化する生産者と消費者を結ぶ消費教育を強化する

環境表示の義務化と環境広告の推奨

商店を巻き込んだ地域での消費教育を進める

高品質・長寿命製品への転換を促す仕組み作り②価格同様に、環
境負荷の表
示が義務化
され環境広
告が一般化
している
③環境負荷・必要性・精神的豊
かさのバラ
ンスのとれ
た適度な消
費が定着し
ている

対 策

・親学の講座開催や相談窓口の設
置・共同学習会開催
・表示の提案・もの作り教室や家
庭・地域菜園講
座の開催

教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実

環境負荷の少ないﾚﾝﾀﾙ･ﾘｰｽ
製品の開発を支援する

レンタル・リースの促進

環境税などの経済的手法の活用

レンタル・リース製品の優遇措置を拡大する産・流通シス
テムの整備

社会基盤の変革

環境広告を広める

中古品市場の育成

グリーンな生NPO の役割

よりよいｴｺﾎﾟｲﾝﾄにしていく
社会全体の繁栄に資する日本型経営思想の再建「四方よし」運動を展開する
地域通貨の普及を強化する④グリーンな生産システムが整備され、

31

・環境力大賞の継続・情報収集と提供

政治
・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（７）社会への参加
【方向性】

社会参加
これまで私たちは、政治や社会的なことは政治家や役人まかせでした。私たちの命の基盤である環境、エネルギー政策についても、です。
これからみんなで作
る社会では、一人ひとりの市民が民主主義社
会の主権者として、権利と義務、自由と責任を自覚して、政治や社会的なことにも関心を寄せ、積極的に参加し議論し判断する社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること
・市民自治を強化するため、地域の人々の共通の関心事を見つけ、集う場を積極的に設ける・ボランティア・インターンの受け入れなど、持続可能な社会の為の環境教育を、企業や学校とも連携して継続的に行う・立候補者に関する情報を収集し有権者に提供する②中期的に取り組めること
・市民自治を強化する視点や NPO の参画促進・市民社会の強化の観点から、討議型民主主義・参加型民主主義、国民投票制度等についての検討を重ね、提案としてまとめる
・オーフス条約の批准と国内法の整備を働きかける③継続的に行うこと・国民の意向をより的確に反映できる新たな選挙制度のあり方を検討し、その成果を提案
し続ける

32

社会への参加
望ましい姿（例）①ＮＰＯが社会的に認知され、多くの市民が参加している②社会に出る前に、１年間の
ボランティ
ア活動が奨
励されてい
る

目 標

市民の公共意識
向上と社会
参加の促進

戦 略

対 策

NPO の役割

社会基盤の変革

大学、職場、社会教育の改
革と充実

ボランティア・インターンの単位認定を拡大する

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･ｲﾝﾀｰﾝの受け入れ

企業の採用基準と福利厚生
制度の変革

ボランティア経験を重視した採用制度を推進する

教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実

・企業への働きかけ

政治
・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化

ボランティア休暇制度の拡大と定着を図る
住民自治の強化
共通の関心事を発掘し集う場を増やす

ＮＰＯの認知度③ＮＰＯの政策
形成過程へ
の参加が保
障されてい
る

の向上と役

④市民の政治参加が盛んで、
投票率は80% を越えている（持続可能な社会を実現する上で必割の拡大

要な） 環境政ＮＰＯ支援の強化

税制優遇を進める
・継続的な働き掛け

ＮＰＯの政策形成過程への参加の制度化

ＮＰＯへの公的資金を拡大する
ボランティア・インターン
受け入れを支援する

投票の義務化を検討・導入
する

選挙制度の改革
市民の政治意識の向上

棄権に対するペナルティ制を検討・導入する策を推進す

投票率が低い場合の再選挙制度を検討・導入する⑤住民自治が確
立している⑥環境重視の政・集う場の設定

33

・議員情報の収集と提供

・選挙制度の提案

経済・環境資源利用について上限を考慮した規制導入・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

（８）楽しむ【方向性】

楽しむ
最近は、楽しむことも「お金」次第、みん
なで楽しむより一人で、という傾向が強
まっていま す。
これからみんなで作る社会では、自然とのふれあい、文化・
伝統・芸術を楽しむ、
人との関わりの中で喜びを見つけるといった、心も豊かにする
楽しみ方ができる社会です。

【NPO の役割】①すぐに取り組めること・既にあるエコツアー情報、地域情報、ホームステイ情報を収集し提供する
・スローライフ・シンプルライフを普及するため、農業・林業や自治体などとの連携を進め、都市住民に対して情報提供を行う
・ガイド・インタープリターの養成を地域と連携して行う・姉妹都市関係を結んでいる自治体に、滞在型エコツアーの企画を提案する②中期的に取り組めること
・農家の空き家などを活用した滞在型エコツアーを地元 NPO と連携して運営する・文化・伝統・芸術・スポーツ等の振興を図る NPO と連携し、社会的効用や価値を認識してもらうための普及活動・提案活動を進める
・都市と農村の｢楽しみ｣の連携だけでなく、経済的な連携の仕組み（例えば援農、契約農家など）も併せてつくっていく③継続的に行うこと・ワーク・ライフ・バランスとの関係を研究し、CSR の観点から企業への提案を行う

34

楽しむ
望ましい姿（例）①心の豊かさや
健康のための趣
味の時間が確保されている②伝統文化や芸能などが身近なところで、気軽に
鑑賞できる

目 標

戦 略

対 策

NPO の役割

スロー・シンプ

スロー・シンプルライフの
考え方の普及一次産業との関わりを持つエコツアーを支援する

・情報収集・提供
・仲介・運営・ﾛﾝｸﾞｽﾃｲ型の提案
・行政との連携

ルライフの薦め

人や自然との繋がりの再生

姉妹都市での交流を盛んにする

滞在型エコツアーの促進

空き家、廃校を活用する
場と機会作りの促進
インタープリターを育成し活用する③地域で暮らす
ことが楽しい（孤独な高齢者を無くし、犯罪を無くす）④エコツーリズムが盛んであるエコツアーガイドを養成し活用する

地元ＮＰＯの活用

文化・伝統・芸術・スポーツの
社会的効用や価値の再認識

高齢者の参加促進

デンマークのマッチングフ
ァンドの日本版を進める（３人集まれば組織として

一市一芸運動の推進
地元密着型スポーツ事業の振興

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・ 経済的交流（ 野菜・特産物の販
売等）の提案と促進
・場の情報の提供
・研修の開催と人材
情報整備

・情報収集と提案

社会基盤の変革
教育
・学校教育の充実
・社会教育の充実
政治・「民主」政治の深化
・政治への市民組織の参加の促進・地方主権の確立
・国際的に公平で効率的な意思決定の仕組み強化
経済・環境資源利用について上限を考慮した
規制導入
・環境負荷を考慮した経済的手法活用
・企業倫理の徹底
・地域経済力強化
・産業構造変化促進
技術・地域適正・脱石油技術
・技術ﾘﾃﾗｼｰとｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝ促進・適正技術向上のた
めのﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ

３章

参加型政策形成活動の進め方の提案

このプロジェクトでは、「 2030 年 の 環 境 文 明 社 会 」と い う テ ー マ に つ い て 、NPO、
学識者、企業人、市民がそれぞれの役割を担いながら、連携して、新たな社会像とくらしの姿、実現のための方策について様々な知恵とアイデアを出した。このこと
自体、プロジェクトの一つの成果であり、今後の持続可能な社会づくりの指針になるものと思われる。また、参加者の多くがこの３年間の議論に大きな満足感と今後への期待を述べていることも、プロジェクトとしての成功を意味するものであると考えている。
しかし、今回は、環境文明社会と言う新しい社会像作りに日頃より関心を寄せる
学 識 者・研 究 者 、Ｎ Ｐ Ｏ が メ ン バ ー で あ り 、ワ ー ク シ ョ ッ プ の 参 加 者 も 環 境 文 明 21
会員中心の参加であったことから、参加者と事務局との連携が緊密に取れ、限られた時間の中でも、こうした成果が得られたと思われる。一般市民の参加の場合は、さらにきめ細かな説明と、議論や合意形成のプロセスが必要になると考えられる。
そこで、ここでは、今回のプロジェクトの経緯をベースに、今後地域で一般市民も参加して行う参加型ワークショップ形式の政策形成活動を行う際のポイントや配慮すべき点、さらにワークショップの運営の要であるファシリテーターの要件等について、提案としてまとめる。
（１）問題意識の共有化を常に心がける
キックオフにあたっては、問題意識の共有化が必須である。特に多様な参加者による連続のワークショップを計画している場合、さらにいくつかのグループに分けて議論を進める場合、この段階で、関係者全員が互いに知り合い、意識の共有化が図れるかどうか、「 そ の 気 」に さ せ ら れ る か ど う か が 、そ の 後 の 運 営 に 大 き く 影 響 する。そこで、
・とりあげるテーマについての現状、課題、なぜこの問題を取り上げたか、なぜワークショップを開催するのか等について、充分な説明を行う。質問にも丁寧に答える。またそのための資料づくり・情報整理は入念に行う。
・地域で持続可能な地域づくりの為の活動を行う場合、その地域に誇りや愛着を持つことが将来像を描く上で極めて重要であることから、地域の歴史・文化、産業などに詳しい人に「地域自慢」をしてもらうようなことも重要である。
・初期段階で充分な議論を行うために、時間を十分に取るなど、初期段階の計画はゆとりを持って設定する。
・連続のワークショップでも、参加者が、常に最終的な目標と一回毎の目標を意識
でき、意識の共有が継続するよう配慮する。
（２）目標設定は近すぎず、遠すぎず
今 回 は 、2030 年 の 環 境 文 明 社 会 と い う 設 定 で 行 っ た 。そ の 理 由 は 、あ ま り 先 で は36

実感がわかない半面、あまり現状に近いと利害関係が現実のものとして語られ、あるべき姿を語ることができなくなるためである。結果としては、ちょうど良い時間設定だったと思われる。こうしたことから、今回のようなバックキャスティングで将来像を描く場合、どの時点に目標を設定するかについて、前述の点に配慮する必要がある。
（３）多様なメンバーで複層的な議論ができる体制を2030 年 の 環 境 文 明 社 会 を 描 く と い う 、こ れ ま で に な い プ ロ ジ ェ ク ト だ っ た こ と から、Ａグループでは社会の基本的枠組みについて、Ｂグループは暮らしについて議論してもらうなど、複層的な議論ができる体制を組んだ。そのことで、Ａの議論がＢの議論の基盤・指針になり、Ｂグループにとっては自分たちの議論の方向性が間違っていないという安心につながっていた面もある。また、議論に幅ができたのみ
ならず、参加者にとっても視野とネットワークを広げる機会にもなった。
こ う し た こ と か ら 、今 後 、地 域 で 将 来 像 を 描 く 際 も 、「 持 続 可 能 な 地 域 づ く り 」に関心を持つ、多様なメンバーで議論できる体制を組むことが、よりよい成果を導き出すポイントである。
（４）運営は柔軟性を持って臨機応変に三年間のプロジェクトでは、当然予期せぬことが起こりうる。特に参加型の場合は な お さ ら で あ る 。そ こ で 、プ ロ ジ ェ ク ト を 完 結 し 、よ り 良 い 成 果 を 出 す た め に は 、
基本計画はしっかり立てる一方で、状況に応じた臨機応変な進め方や対応をとることが重要である。具体的には、・全体計画を基本としつつ、半年・一年ごとに、進捗状況を把握し、見直しが必要
な 場 合 は 見 直 し を す る 。（ Ｐ ・ Ｄ ・ Ｃ ・ Ａ の 繰 り 返 し ）・ワークショップの運営に関しても、参加者の参加状況や理解状況、作業の進捗状
況 等 に 応 じ て 、 議 論 の 仕 方 を 変 え た り （ グ ル ー プ 別 or 全 体 、 一 括 議 論 or 分 割 議
論 等 ）、 無 理 せ ず 次 回 の 議 論 に ま わ す な ど 、 臨 機 応 変 な 運 営 を 心 が け る 。（ 進 行 役が常に全体をみていれば、そうした判断は可能）
・初期段階では、事務局の進行管理が必要な場面も多いが、参加者が慣れてきた段階で、参加者の当事者意識を高めるためにも、出来るだけ自主的・自発的運営に任せるようにする。ただし、脱線・間延びしないよう、適切な進行管理は必要である。
・会議開催が困難な場合は、メール等での議論も併用する。ただし、その場合は、議論が拡散しないように、事務局で議論のテーマを明確にしておく。
（５）進行役（ファシリテーター）の要件・力量
参加型ワークショップ形式で行う場合、議論の成功の是非は、ファシリテーター（コーディネーター）の力量にかかっていると言っても過言ではない。
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今回のプロジェクトでは、事務局にファシリテーターのプロがいたことで円滑に運営できたが、今後地域等で行う場合、ファシリテーターは次のような点に留意する必要がある。
・常に内容の全体像を把握しておく。これまでの流れとこれからの目標を常に意識しておくことで、あわてず、臨機応変な進行管理や対応が可能になる。
・参加者の意識レベルや理解度、皆で議論し作業する場合何が得意で何が苦手か、など、参加者全体の状況を把握するよう心がける。参加者の参加意識・当事者意識 に は 個 人 差 が あ る が 、こ う し た こ と を 把 握 し て い れ ば 、個 別 対 応 が 容 易 に な る 。
・事前に、必ず、当日の段取りを頭に描いておく。もたもたした進行は、参加者の意 欲 を そ ぐ こ と に な り 、そ れ を 避 け る た め に も 事 前 の 準 備（ 予 習 ）は 必 須 で あ る 。
・ま ず は 人 の 話 を 聞 く 。特 に 発 言 が 少 な い 人 の 意 見 に は 心 し て 耳 を 傾 け る 。た だ し 、
聞きっぱなしでは、円滑な運営はできないことから、必要な時は、独断的でも判断し全体をリードする心構えが必要である。
・わかりやすい言葉で、自信を持って、大きな声で、ゆっくりと、が話し方の原則である。
・当日は、参加者の気分を和らげつつも、参加意欲が高まるような言葉を投げかけるよう心がける。
・テーマに関する周辺情報についても常にアンテナを張っておく。それにより、参加者との雑談も情報交換、学びの場になりうる。
・ワークショップなどの場合、主となるファシリテーターは、その進行に注力せざ
るをえなくなることから、可能であれば、別の視点（例えば、内容面）などでサポートできる、もう一人のファシリテーターがいることが望ましい。ファシリテー タ ー は 1.5 人 態 勢 で 、 が 理 想 で あ る 。
【ファシリテーターとして、やってはいけないこと】
・人の話を無視する。
・参加者がどのような人たちなのかを理解せず、独りよがりの考え方や言葉で、一方的に話をする。
・時間管理のみにとらわれ、全体の状況、雰囲気を把握しようとしない。
・個人的感情をあらわにする。
（６）その他、協力者など
・ワークショップの参加者募集に関して、特に連続参加を呼び掛ける場合は、地元の行政や地元のＮＰＯの協力を得ることが望ましい。
・地域の大学と連携し、学生の協力を得ることは、将来世代の声が反映できるだけでなく、学生にとっては社会勉強にもなる。

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