2013 年 3 月 8 日

調査レポート

関西の消費動向について○関西地域における個人消費は、このところ「横ばい状態」で推移している。「家計調査の消費支出」、「大型小売店販売額」、「自動車販売額」、「家電販売額」などの各種消費関連の指標は、足下の改善を示すものや重い足取りを示すものなど様々であるが、総じてみれば「横ばい状態」と判断される。関西の消費を全国や他の地域と比べると、相対的に弱い状態が続いている。
○関西の消費が弱い要因のひとつとして、全国と比べて雇用所得環境がなかなか改善しないことがあげられる。失業率、有効求人倍率、現金給与総額などの推移を見ても、関西の数字は全国に比べて改善の度合いが弱い。関西の域内総支出に占める消費の割合は、全国と比べて高く、その消費の足取りが重いことが、関西経済の停滞につながっている。
○近年、関西では大阪都心部を中心に大型商業施設の新規開業が相次いできた。大阪市の大型小売店販売額の推移を見ると、大阪ステーションシティの開業などの影響で、2011 年に販売額が大きく上方にシフトした
後、足下まで高水準の販売額を維持してきた。一方、大阪府の大型小売店販売額の動向を見ると、2011 年に大きく上方シフトしたが、2012 年に入って以降、全国レベルの販売低迷と歩調を合わせて、減少傾向で推移してきた。2011 年春の大阪ステーションシティの開業は、同年以降の大阪市の販売額を引き上げ続けたが、大阪府全体の販売額を引き上げ続けるだけの効果はなかったと考えることができる。2012 年に入り、大阪府レベルで販売水準の低下が見られたということは、大阪市外での消費が新規店舗開店の影響を受けて市内に流れた可能性も考えられる。
○2013 年以降も、大阪の都心部では大規模な商業施設の新規開業が相次いで予定されている。新たな商業施設の開業は、消費者に新たな消費機会を提供することから、消費の起爆剤にはなりうる。ただ、その効果が広い範囲で持続的に続くためには、雇用・所得環境など需要サイドの経済環境の改善が必要となってこよう。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
調査部 塚田 裕昭 （）〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2
TEL：03-6733-1070

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一昨年 5 月の大阪ステーションシティの開業、昨年 11 月の阪急百貨店梅田店の新装オープン、今年 4 月に予定されているグランフロント大阪の開業など、大阪を中心とする関西の消費シーンはこのところ大きく変化している。新たな商業施設の誕生は明るい話題だが、一方でマクロでみた関西の消費は、足下で弱めの動きも見受けられる。低迷する企業
収益、改善の足取りが重い雇用所得環境が続く中、関西の個人消費はどうなっていくのか。
本稿では、各種統計の動きを踏まえつつ、関西の個人消費動向について述べてみたい。

１．足下の関西の消費動向
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングでは、毎月「グラフで見る関西経済」という関西経済の定点観測レポートを発刊しており、経済の主要な需要項目の動向を表す経済統計の動きをウオッチしている。同レポートでは、関西の個人消費動向を把握する材料として、総務省「家計調査報告」の消費支出（含む農家）、近畿経済産業局「大型小売店販売状況（近畿地区）」の百貨店＋スーパーとコンビニエンス・ストアの販売額、近畿経済産業局「近畿経済の動向」記載の乗用車新規登録・届出台数と家電販売額、内閣府「消費動向調査」の消費者態度指数（近畿）を採り上げており、それらを主な材料として関西の足下の消費動向を判断している。現状の判断は、関西の個人消費は「横ばい圏で推移」しているというものであり、昨年 9 月以降、この判断を維持している。以下では、上記の関西の消費関連の諸指標の動きについて見てみる。

①総務省「家計調査報告（家計調査）」
総務省「家計調査報告（家計調査）」は、全国で約 9,000 世帯をサンプルとして選び、各世帯の収入・支出などを詳細に報告してもらうもので、いわば各家庭の家計簿の集計値とでも言える統計である。関西の府県毎の集計値も公表されており、各府県で何が多く購入されたかなど、詳細なデータが得られる一方、サンプル調査であるため、データのブレが大きいという欠点も持つ。例えば、いくつかの世帯で自動車や大型耐久消費財などの高額消費が重なった場合、その月の全体の数字（平均値）がはね上がるということが起こる。
そのため、本調査の結果が大きくぶれた場合、その結果はある程度の幅をもってみておく必要がある。
この点を踏まえた上で、家計調査の関西 2 府 4 県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の結果を見ると、農家を含む勤労者世帯の消費支出は、このところ前年比でのマイナスが散見される 1 。全国の消費支出が、2012 年に入ってから前年比でのプラスが続いていることと対比すると、関西の消費は相対的に弱いと判断できる。もっとも、2011 年の全国の消費支出は、前年比でマイナスが続いていたことを考えると、2012 年の増

1

近畿の消費支出は、直近の 2013 年 1 月に前年比プ ラスとなっているが、前年同月の比較的大きめの減少の反動の面もあるため、持続性には留意が必要である。
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1/16

加基調は、その反動であるとも言えるが、関西の消費が昨年との対比では下向きの方向にあったということには変わりないだろう。
図表 1.
20

勤労者世帯（含む農家）の消費支出（前年比、％）

15名目消費支出（近畿）

名目消費支出（全国）

実質消費支出（近畿）

実質消費支出（全国）1050‑5‑10‑1520（前年比、％）15（注）近畿の実質消費支出は当社試算値

1050‑5‑10‑15080910（出所）総務省「家計調査報告」

111213（年、月次）②近畿経済産業局「大型小売店販売状況」
近畿経済産業局「大型小売店販売状況」は、近畿経済産業局管内の 2 府 5 県（「家計調査」における 2 府 4 県＋福井県）にある大型小売店の販売額を集計した統計で、前述の「家計調査」が需要サイドから消費動向を測った統計であるのに対して、こちらは供給サイドから測った統計である。この統計は、大型小売店 2 の定義に該当する百貨店 3 、スーパー 4 に対する全数調査であるため、家計調査のようなサンプルバイアスによる数字のぶれは発生しない。しかしながら、全数調査とはいえ、その調査範囲は限定的であり、あくまで大型の小売店の販売動向をあらわしたものであって小売店全体をあらわした数字ではないことに留意が必要である。
また、この統計では、既存店ベース、全店ベースといった 2 種類の数字がある。小売店の売上は、店舗の新規開店があれば、新たな集計対象店舗が加わった分だけ数字が上ブレすると考えられるため、その上ブレ分を調整するべく既存店分のみを集計したのが既存店ベース、調整をおこなわず全ての店舗分を集計したのが全店ベースである。大型小売店販売額で消費動向を把握するに際し、既存店ベース、全店ベースのいずれを重視すべきかは、しばしば議論となるところであるが、全店ベースは、新規出店が拡大した時には、消費動2

従業者 50 人以上の小売販 売業者のうち、以下の脚注 3、4 に該当する百貨店、スーパーのことを指す。
売場面積が、特別区及び政令指定都市で 3000 ㎡以 上、その他の地域で 1500 ㎡以上の百貨店。
4
売場面積の 50％以上についてセルフサービス方式を採用しており、売場面積が 1500 ㎡以上の事業 所 。
3

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2/16向を過大評価する恐れがある一方、既存店ベースは過小評価の恐れがある。消費の判断に際しては、両者の動向を把握しておく必要がある。
（図表 2）から近畿圏(2 府 5 県)の大型小売店販売の動向をみると、このところ前年比での減少が続いてきたが、2012 年末に一旦増加した。近畿圏の大型小売店の状況を考えた
場合、10 月に阪急百貨店梅田店のプレオープン、11 月に同店のグランドオープンがあったため、その影響で年末の数字が上方に振れたとも考えられる。もっとも、12 年末に販売額が上昇したのは、近畿圏に限ったことではない。全国の数字を見ても 12 年 11 月、12 月と前年比での増加に転じている。阪急梅田店の新装オープンが近畿圏の大型小売店販売額を押し上げたのは間違いないが、増加の要因はそれだけではなく、全国的な売上増の流れに乗った面もあると考えるべきであろう。なお、同統計の速報によると、2013 年 1 月の近畿圏の大型小売店販売額は前年比−2.4％と再び減少となった。
また、本統計では参考資料として、近畿地区のコンビニエンスストアの販売状況が掲載されている。コンビニエンスストアの売上の増減は、全店ベースで見て、全国も関西もこのところ増加基調で推移してきている（図表 3）。コンビニエンスストアは、店舗のスクラップ＆ビルドを進めながら売上を伸ばしてきているため、全店ベースでは売上増が続いているが、既存店ベースで見ると、昨年 6 月以降は前年比でのマイナスが続いている。

図表 2.

百貨店＋スーパーの販売状況(全店ベース)（前年比、％）
10
近畿

5

全国

0‑5‑10‑150809101112（出所）近畿経済産業局「大型小売店販売状況（近畿地域）」

図表 3.
（前年比、％）
201513（年、月次）

コンビニエンスストアの販売状況（全店ベース）
近畿

全国

1050‑5‑100809101112（出所）近畿経済産業局「大型小売店販売状況（近畿地域）」

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3/1613（年、月次）③乗用車新規登録・届出台数と家電販売額
自動車やテレビなど家電製品の売れ行きは、金額が高額であることもあり、消費動向全体に与える影響が小さくない。そのため、これらの販売の動きを捉えておくことが重要となってくる。近畿経済産業局が毎月公表している「近畿経済の動向」に、近畿地区における自動車販売、家電販売の数字が掲載されている（図表 4）。これを見ると、近畿圏の自動車販売、家電販売は全国とほとんど同じような動きをしている。自動車販売については、
2010 年 9 月、2012 年 9 月にそれぞれ終了となったエコカー補助金制度（第 1 弾と第 2 弾）の前後で波（期限前の盛り上がりと期限後の落ち込み）が生じている。また、家電販売については、2010 年 12 月の家電エコポイント制度の改正 5 、2011 年 7 月の地デジ切り替えの前後で波が生じている。自動車にせよ、家電にせよ、販売促進制度終了前の盛り上がりと終了後の落ち込みの形状をみると、関西と全国で大きな違いはなく、関西特有の地域特性といったものは見受けられない。
図表 4.

乗用車と家電の販売状況（前年比、％）
150
乗用車新規登録・届出台数（近畿）
家電販売額（近畿）
乗用車新規登録・届出台数（全国）
家電販売額（全国）

100500‑50‑1000809101112（年、月次）（注）近畿の乗用車新規登録・届出台数は2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、家電販売は福井県を除く2府4県。
（出所）近畿経済産業局「近畿経済の動向」④内閣府「消費動向調査」「病は気から」ならぬ「景気は気から」とは、しばしば語られるフレーズであるが、「景気」を左右する経済の需要項目のうち、最も「気」の影響を受けるのは、個人消費であろう。その消費の主体である消費者の「気」すなわちマインドの動向を調査したものが、内閣府「景気動向調査」の消費者態度指数で、消費者のマインドが高まれば、数字は大きくなるように設計されている。最近の動向を見ると、東日本大震災のあった 2011 年上期に大きく下落した後、急速に回復してきたが、2012 年に入って以降、横ばいから弱含みとなっ5

家電エコポイント制度の改正により、2010 年 12 月 1 日以降に付与されるポイント数がほぼ半減となったため、10 月、11 月に 駆け込み需要が発生した。
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4/16ていた。2013 年に入ってからは、アベノミクスへの期待による円安、株高もあって、急速な改善を示している（図表 5）。
図表 5.

消費者態度指数45403530
近畿（原数値）全国（季節調整値）

2520080910（出所）内閣府「消費動向調査」

111213（年、月次）

２．全国に比べて弱い関西の消費
当社の関西の消費動向の現時点での判断は、前述のとおり、「横ばい状態」というものである。「家計調査」の消費支出は前年比で減少が続いてきたものの、「大型小売店販売額」は足下で増加してきたこと、「自動車販売」、「家電販売」は、前年比での落ち込み幅が足下で縮小してきたこと、「消費者態度指数」の改善に見られるように消費者のマインドが急速に改善してきたことなどを総合的に判断した結果である。
関西の消費動向を全国や他の地域と比べてみると、相対的に弱い状態が続いている。
（図表 6）は、内閣府が試算値として公表している「地域別消費動向指数」の推移を示したものであるが、関西（近畿）は、足下で南関東を上回っているものの、東海あるいは全国と比較すると、相対的に弱めの動きと言えそうだ。また、足下の水準を他の地域と比較してみても、中心よりやや下の位置づけとなっている（図表 7）。
「地域別消費動向指数」は、これまで見てきた諸指標がカバーしていないサービス消費をも含めた総合指数であり、内閣府が四半期毎に地域経済概況を公表する際に、参考資料として月次の数字が示される。現段階では試算値との位置づけで、今後も試算方法、数値の変更がありうるとのことなので、その解釈には留意が必要であるが、その動向を追っておくことは有益と考えられる

6。なお、サービス消費を含めた広義の消費全般を表す代表的な指標としては、各都道府県が算出し内閣府がまとめている「県民経済計算」があるが、この数字の公表は遅く、現時点では 2009 年までの暦年値がわかるのみである。「地域別消6 「地域別消費動向指数」と全国の「消費動向指数」は、いずれも 2005 年度を 100 とした指数であるが、算出方法が異なるため、比較に際しては留意が必要である。
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5/16

費動向指数」は、県民経済計算概念の消費動向の早期把握も意図して設計されたものであるため、地域消費の全体像を把握する上で、この指数の精緻化、月次での公表が期待されるところである。ちなみに、「県民経済計算」の数字から関西（2 府 4 県）の県民総支出に占める個人消費の割合を見ると、他の地域、全国と比べて高めとなっている（図表 8）。全国に比べて比重の高い個人消費の足取りが全国と比べて重くなっていることが、関西経済の足取りの重さにつながっているとも言えるだろう。

図表 6.

地域別消費動向指数の推移(2005年度＝100）

110

南関東東海近畿全国

1051009590030405060708091011（出所）内閣府「地域別消費総合指数」、「消費総合指数」（注）南関東：埼玉、千葉、東京、神奈川、 東海：静岡、岐阜、愛知、三重、近畿：２府４県

図表 7.

12（年）

2012 年 12 月の地域別消費動向指数

沖縄
東北
東海
北関東
北陸
北海道
近畿
中国
九州
南関東
四国

96
98
100102（出所）内閣府「地域別消費総合指数」

104

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6/16

106108110
112
114(2005年度＝100）

表 8.
54

県民総支出に占める消費の割合（実質）

（％）

52
5048
4644
全国

関東

中部

近畿

42
96
97
98
99 00
01
（出所）内閣府「県民経済計算」

0203

040506070809（年度）３．なぜ関西の消費は相対的にさえないのか？
関西の消費が弱い要因としては、全国に比べて改善の足取りが重い雇用所得環境があげられる。
まず雇用環境であるが、総務省「労働力調査」から関西の失業率の推移を見ると、全国、関西ともにおおむね横ばい圏での推移となっているが、水準は関西が高めとなっている。
厚生労働省「一般職業紹介状況」から有効求人倍率、新規求人倍率の推移を見ても、2011年半ば以降、関西(近畿)は、相対的には低めの状態が続いている（図表 9、10）。
次に所得環境であるが、厚生労働省「毎月勤労統計」現金給与総額の推移を見ると、こちらも全国に比べ、相対的に弱い状態が続いている。特に、所定内給与については、2012
年に入って以降、前年比でのマイナスが続いている

7。また、総務省「家計調査」から、関西の勤労者世帯（含む農家）の勤め先収入をみても、前年比のマイナス幅は全国に比べて大きめで推移している（図表 11）。
雇用に不安を抱え、賃金の上昇が見込めない中では、消費が上向きになることは難しい。
相対的に弱い雇用所得環境が、関西の消費が全国に比べて相対的に弱い理由のひとつとして考えられる。

7

近畿の現金給与総額は、各県の数字を雇用者数を加味して、当社で加重平均したもの。各県でのサンプル換えに伴う変動の調整は行っていないので、結果は幅を持ってみる必要がある。

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図表 9.

失業率と就業者数（％、原数値）（万人、原数値）

就業者数（近畿）
完全失業率（近畿、右目盛）
完全失業率（全国、右目盛）

1,040

7

1,020

6

1,000

5980

4960

3940

2920

1900

00809

101112（注）失業率は近畿は原系列、全国は季節調整値（出所）総務省「労働力調査」

図表 10.

13（年、月次）

有効求人倍率と新規求人倍率（倍、季節調整値）
1.6
有効求人倍率（近畿）
新規求人倍率（近畿）
有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）

1.4
1.2
1.00.80.60.40.20.008091011（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

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8/161213（年、月次）

図表 11.
420-2-4-6-8-10

現金給与総額と所定内・所定外給与
現金給与総額（前年比、％）

近畿圏
080910（前年比、％）

21112

全国
（年）

所定内給与

10-1-2

近畿圏

全国

-308

2015
10
50-5-10-15-20-25

0910（前年比、％）

1112

所定外給与

近畿圏
08（年）

0910

1112

全国
（年）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、近畿地区2府4県「毎月勤労統計地方調査」

４．改善の兆しが垣間見える関西の消費
ここまで関西の消費の相対的な弱さを示す経済指標をあげてきたが、改善の兆しがない
わけではない。昨年後半の動向を見ると、関西の消費は全国と比べて相対的によいとの判断も可能である。例えば、先に見た大型小売店販売状況でも、阪急百貨店梅田店の新装開店の効果もあって、昨年 11 月、12 月の関西の前年比の伸び率は、全国を上回っている。
もっとも、大型小売店販売額は、関西の消費のごく一部分を表しているにすぎないことは前述のとおりであり、これをもって関西の消費が相対的に強いと主張するのは、材料不足の面も否めない。そこで、より広範囲の数字を見てみよう。
供給サイドの統計で、大型小売店販売額よりカバレッジの広いものに小売業販売額がある。小売業販売額は、大型小売店販売額と同じく経済産業省「商業動態調査」の一項目であるが、大型小売店に限らず小売業全体を対象としている。対象が限定的ながら全数調査を行っている大型小売店販売額とは異なり、あくまでサンプル調査ではあるが、対象となる母集団の規模は大型小売店販売額に比べればはるかに大きい。このため、全国の消費動向を見る際には、大型小売店販売額より小売業販売額の方が注目されるが、残念ながら地ご利用に際しての留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。

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域毎の数字は正式なものとしては公表されていないのが現状である。しかしながら、近年、経済産業省「商業販売統計月報」上で、参考表として経済産業局別小売業販売額の推移が記載されるようになった8。過去、長い期間にわたって時系列で動向を知ることはできな

いが、現状、公表されている限りで、近畿経済産業局管内9の小売業販売額の推移を示したのが（図表 12）である。これを見ると、近畿圏の小売業販売額は、2012 年 10 月までは前年比で見て全国より弱い動きが続いていたが、11 月以降、全国を上回る伸びとなっている。あくまで参考値であり数字の正確性に留意が必要ではあり、また前年の数字が弱かった反動という要因も否定できないが、大型小売店販売額だけではなく小売業販売額でも、関西(近畿)は足下で全国を上回る動きがあった可能性がある。

図表 12.

近畿経済産業局管内の小売業販売額（前年比％）
121086420-2-4

小売業販売額(近畿）大型小売店販売額(近畿）
小売業販売額（全国）-6-8（出所）経済産業省「商業販売統計」

12/12

12/11

12/10

12/09

12/08

12/07

12/06

12/05

12/04

12/03

12/02

12/01

11/12

11/11

11/10

11/09

11/08

11/07-10（年/月）

５．相次ぐ新店ラッシュの消費への影響
今後の関西の消費を前向きに考える材料としては、今年 4 月に予定されている梅田北ヤードの大型商業施設「グランフロント大阪」の開業、夏以降に予定されている「あべのハルカス近鉄本店」の一部先行開業（タワー館）などがあげられる。近年、関西では大型の商業施設の新設が相次いでおり（図表 13）、今後も続く大型商業施設のオープンが関西の消費にどのような影響をもたらすかが注目されている。以下では、関西の消費を表す統計の中で比較的詳細にデータを追うことができる大型小売店販売額の推移から、過去の大型施設開業前後の関西の消費動向を見てみたい。

8

小売業販売額は、サンプル調査で得た数値を母集団推計することにより、全体（全国）の数字が推計されている。全国では全体を推計するために十分なサンプル数が確保されているが、地域別となった場
合、サンプル数が十分ではなく、推計誤差が大きいと考えられるため、あくまで参考値として公表されている。わが国の経済統計は、国全体の動向を把握する目的で設計されたものが多く、地域単位の動向を知る場合にサンプル数の不足で正確な数字が把握できないことがしばしばあり、例えば、財務省「法人企業統計」でも同様の問題がある。
9
福井を含む 2 府 5 県。府 県単位での数値は公表されていない。
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10/16

図表 13.

関西の主な新規出店時期
2011/4/19

概要
大丸梅田店（64,000㎡、増床前の1.6倍） 増床完成

2011/4/26

あべのマーケットパーク キューズモール開業 （核店舗はイトーヨーカドーあべの店（12,880㎡））

2011/4/27

京都マルイ （河原町阪急跡地）オープン

2011/5/4

大阪ステーションシティ グランドオープン（JR大阪三越伊勢丹（50,000㎡）、ルクア(20,000㎡））

2012/3/11（神戸阪急撤退）

2012/10/31

エキマルシェ大阪（4,500㎡、80店舗）

2012/10/25

阪急百貨店梅田店 プレオープン

2012/11/21

阪急百貨店梅田店 グランドオープン （80,000㎡ 建て替え前の1.3倍）

2013/4/26

グランフロント大阪ショップ＆レストラン(44,000㎡）

2013/春umie開業 神戸市中央区 ハーバーランドのリニューアル(92,000㎡）

2013/春

JR姫路駅新駅ビル piole姫路（13,000㎡) 東急ハンズなど120店舗

2013/春

道頓堀ゼロゲート(4,800㎡） テナントは、フォーエバー21(3,900㎡） サミー戎プラザ跡地

2013/6月

心斎橋ゼロゲート(5,500㎡） パルコ建て替え テナントはH&M（3,000㎡）

2013/夏あべのハルカス近鉄本店 タワー館開業（（2014年春グランドオープン）100,000㎡（建て替え前の1.3倍））（出所）各種報道資料より当社作成（図表 14）は、関西の政令指定都市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）の大型小売店販売額の推移を記したものであり、比較の対象として東京特別区、名古屋市の推移も載せてある。これを見ると、①東京都区部は 2011 年 3 月に東日本大震災の影響で販売額が大きく減少した後、比較的大きなブレを伴いながら概ね横ばい圏で推移していること、②大阪市では、2011 年 4〜5 月、2012 年 11 月に販売額の水準が大きく上方にシフトしていること、③大阪市以外の関西の政令指定都市の販売額は横ばいで推移していること、などが見てとれる。
ここで注目したいのは、②の大阪市の小売店販売額の上方シフトであるが、これは明らかに同市における大型商業施設の新規開店の影響と言える。2011 年 4 月は、大丸梅田店の増床完成、あべのキューズモールの新規開業があり、5 月にはＪＲ大阪三越伊勢丹の新規開店があった。また、2012 年 10 月下旬には、阪急百貨店梅田店の新装プレオープンがあり、11 月には同店のグランドオープンがあった。これらはすべて大阪市内の商業施設であり、それらの開業と呼応して、大阪市の大型小売店販売額が増加している。大阪市における大型小売店の売り場面積の推移を見ると増加の具合は更に顕著であり、2011 年から 2012
年の 2 年間で店舗面積は約 25％増加している（図表 15）。もっとも、販売額の増加と比べて、店舗面積の増加の方が大きいため、販売効率は低下している（図表 16）。急激に拡大した供給力ほどには需要は拡大しなかったようだ。

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11/16

図表 14.

政令指定都市の大型小売店販売額（季節調整値）（億円）
1,000（億円）
京都市

大阪市

堺市

神戸市

名古屋市

東京特別区（右目盛）

2,500

900

2,400

800

2,300

700

2,200

600

2,100

500

2,000400

1,900

300

1,800

200

1,700

100

1,600

0

1,500
08091011（出所)経済産業省「商業販売統計」 （注）季節調整値は当社試算

図表 15.

12（年）13

政令指定都市の大型小売店売り場面積(2008年1月＝100）
130

全国
大阪市

125

東京特別区
堺市

京都市
神戸市

阪急百貨店梅田店改装オープン
120
大阪ステーションシティ開業

115
110
105
100
95
90
08091011（出所)経済産業省「商業販売統計」

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12/1612（年）図表 16.

政令指定都市の大型小売店の㎡あたりの販売額（季節調整値）(万円）
1412108642

全国
大阪市

東京特別区
堺市

京都市
神戸市

008091011（出所)経済産業省「商業販売統計」 （注）季節調整値は当社試算値

12（年）

大阪市の大型小売店販売額は増加したが、範囲を大阪府に広げてみるとやや様子が異なる。大阪市の販売額は 2011 年 4〜5 月に大幅に増加、その後、その水準をほぼ維持して推移し、2012 年 11 月に再び水準を上げている（図表 17）。一方、大阪府の販売額は、大阪市と同じく 2011 年 4〜5 月に大幅に水準を上げ、その後しばらくブレを伴いながらもその水準を維持したが、2012 年 2 月を境に低下に転じている。その後、2012 年 11 月に再び大きく水準を上げているが、2012 年の動きは年末の上昇を除いて大阪市の動きとは異なっている（図表 18）。2012 年の大阪府の販売額の動きは、大阪市のそれよりは、むしろ全国のそれに類似しており、全国で見られた年初からの消費低迷の流れからは逃れられていない（図表 19）。
つまり、2011 年春の大阪ステーションシティ（大丸梅田店、ＪＲ大阪三越伊勢丹） 10 の開業は、同年以降の大阪市の販売額を引き上げ続けたが、大阪府全体の販売額を引き上げ続けるだけの効果はなかったと考えることができる。2012 年 2 月以降に大阪市レベルで高い販売額を維持する一方、大阪府レベルでは水準の低下が見られたということは、大阪市外での消費が新規店舗開店の影響を受けて市内に流れた可能性も考えられる。

10大阪ステーションシティ内の大型商業施設に「ルクア」があるが、これは、比較的小規模な専門店が多数入った施設であるため、大型小売店の範疇に入らない。したがって、「ルクア」の売上は大型小売店販売額の数字に入っていない。

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図表 17.

大阪市の大型小売店販売額

(億円）

950
900
850
800
750
700
650
600

0809
101112（出所）経済産業省「商業販売統計」、季節調整値は当社試算値

図表 18.
1,700

13（年）

大阪府の大型小売店販売額

(億円）

1,650
1,600
1,550
1,500
1,450
1,400
1,350
08
09
101112（出所）経済産業省「商業販売統計」、季節調整値は当社試算値

図表 19.
18,50013（年）全国の大型小売店販売額(億円）

18,00017,50017,00016,50016,00015,50015,0000809101112（出所）経済産業省「商業販売統計」、季節調整値は当社試算値

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14/1613（年）2013 年以降の大阪都心部での大規模小売店舗売場の増分は、大阪ステーションシティが開業した 2011 年の規模は下回るものの、阪急百貨店梅田店が新装オープンした 2012 年を上回る規模であり、商品供給力はさらに増加する予定である（図表 20）。新たな商業施設の開業は、オープニングセールや競合既存店の対抗セールの効果もあって、当面の販売額を増加させることにはなるだろう 11 。新店開業は、消費者に新たな消費機会を提供することから、消費の起爆剤にはなりうる。ただ、その効果が広い範囲で持続的に続くためには、雇用・所得環境など需要サイドの経済環境の改善が必要となってこよう。

図表 20.

大阪都心における大規模小売店舗売場面積の増分の推移（千㎡）
200185180160140109120
10080526040
20006年

07080910111213年以降（出所）大阪市経済局

11

ただし、4 月にオープンするグランフロント大阪は、2011 年開業のルクア同様、比較的小規模の専門店の集積施設であるため、大型小売店販売額には計上されないと考えられる。

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