電気供給約款（北海道電力ネットワーク株式会社管内）
2022 年 11 月 1 日 実施
Ⅰ 総則
１． （適用）全国医師協同組合連合会は，小売電気事業者が供給する電気の取次ぎを行っており（以下，全国医師協同組合連合会を「取次店」といいます。
），小売電気事業者が，電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
２． (供給約款の変更)
1.
取次店は，この供給約款の内容を変更することがあります。その場合，取次店はあらかじめインターネットの利用その他の取次店が適切と考える方法（以下「取次店が適当と判断した方法」といいます。）により周知することとします。かかる周知が行われ，効力発生時期が到来した場合には，電気料金その他の供給条件は，契約期間満了前であっても，変更後のこの供給約款によります。また，ご契約者から求めがあった場合，取次店は，ご契約者に対し，変更後の供給条件を記載した書面を交付するものとします。
2.
この供給約款の変更にともない，変更の際の供給条件の説明，契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合，以下の方法により行うことについて，あらかじめ承諾していただきます。
(1) 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合には，取次店が適当と判断した方法により行い，説明および記載を要する事
項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し，記載します。
(2) 契約成立後および契約変更後の書面交付を行う場合には，取次店が適当と判断した方法により行い，取次店および小売電気事業者の名称および住所，お客さまとの契約年月日，当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(3) 上記にかかわらず，この供給約款の変更が，法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更をともなわない内容である場合には，供給条件の説明および契約変更前の書面交付については，説明を要する事項のうち
当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて，
あらかじめ承諾していただきます。
３． （定義）
次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
(2) 供給地点
小売電気事業者が，当該電力会社から，ご契約者に電気を供給するために行う接続供給にかかる電気の供給を受ける地点をいいます。
(3) 電灯白熱電球，蛍光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(4) 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のご契約者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(5) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，ご契約者において使用する最大電流を制限するものをいいます。
(8) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
(9) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(10) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(11) 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(12) その他季
毎年 10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号，その後の改正を含みます。以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。
）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
(14) 最大需要電力
ご契約者に対する供給電力の最大値をいいます。
(15) 貿易統計
関税法に基づき公表される統計をいいます。
(16) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，
2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間，9 月 1 日
から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
(17) 当該電力会社
8.契約の申込み（需要場所）により定められる需要場所を供給区域とする一般送配電事業者をいい，一般送配電事業者の供給区域は，それぞれ以下に定めるところによります。
当該電力会社
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社

供給区域
北海道
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県

1東京電力パワーグリッド
株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社

栃木県，群馬県，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，山梨県，静岡県（富士川以東）
愛知県，岐阜県（一部除く），三重県（一部除く），静岡県（富士川以西），長野県
富山県，石川県，福井県（一部除く）岐阜県の一部
滋賀県，京都府，大阪府，奈良県，和歌山県，兵庫県（一部除く），福井県の一部，岐阜県の一部，三重県の一部
鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，兵庫県の一部，香川県の一部， 愛媛県の一部
徳島県，高知県，香川県（一部除く），愛媛県（一部除く）
福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県
沖縄県(18) 検針日
当該電力会社が，次に定めるところにより，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日をいいます。
イ
検針は，当該電力会社があらかじめお知らせした日（当該電力会社が供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められます。
）に，各月ごとに行い，ご契約者が不在等のため当該電力会社が検針できなかった場合は，別の日に検針を行います。
ロ
当該電力会社は，やむをえない事情がある場合には，イにかかわらず，当該電力会社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがありますが，その場合であっても，当該電力会社があらかじめお知らせした日に検針を行ったものといたします。
ハ当該電力会社は，供給開始日から，その直後の供給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。この場合，供給開始日の直後の，供給地点の属する検針区域において検針を行うとされている
日に検針を行なったものといたします。
ニ当該電力会社は，ハに掲げる場合を除く他，非常災害等特別の事情がある場合，イにかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。この場合，検針を行なわない月については，当該電力会社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたしま
す。
(19) 供給地点特定番号
対象供給地点を一意に特定するための識別番号をいいます。
(20) 小売電気事業者
取次店との販売委託契約に基づきご契約者に電気を供給する，小売電気事業者である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号
A0009）をいいます。
(21) 供給契約
お客さまが小売電気事業者から電気の提供を受けるための，この供給約款に基づく取次店との契約をいいます。
(22) 電灯契約
電灯および小型機器を使用するための供給契約をいいます。
(23) 動力契約
動力を使用するための供給契約をいいます。
(24) ご契約者
取次店と供給契約を締結している者をいいます。
(25) 供給開始日
供給契約に基づいて，ご契約者が小売電気事業者からの電気の供給を受け始めた日をいいます。
(26) 接続供給契約
小売電気事業者が，ご契約者に電気の供給を行うために必要な，小売電気事業者と当該電力会社との間の契約をいいます。
(27) 託送供給等約款
接続供給契約の内容を規定する当該電力会社の約款で，電気事業法第 18 条第 1 項に基づき経済産業大臣より認可を受けたものをいいます。
４． （単位および端数処理）
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は，1 キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は， 1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし，契約電力を算定した値が 0.5キロワット以下となるときは，契約電力を 0.5 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
５． （実施細目）
この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款の趣旨に則り，そのつどお客さまと取次店との協議によって定めます。なお，当該電力会社が，お客さまとの協議が託送供給等約款の実施上必要であると判断した場合，お客さまは，当該電力会社と協議をしていただきます。
Ⅱ 契約の申込み
６． （供給契約の申込み）
1.
供給契約の申込みは，取次店が申込書の授受等，書面の取り交わしにより受け付ける方法その他取次店が別に定める方法により行う必要があります。この場合，取次店は，その申込みを受け付けます。なお，お客さまが電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。ただし，取次店は以下の場合，供給契約の申込みの受付をお断りすることがあります。
(1) 小売電気事業者から供給契約の申込みの受付を中止するよう申し入れがされた場合(2) 小売電気事業者と取次店との間の取次委託契約が解除その他の事由により終了した場合。
2.
取次店は，次の場合には，その申込みを承諾しないことがあります。
(1) お客さまがこの供給約款の内容に承諾していただけない場合。
(2) 需要場所が，電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島にある場合。
(3) その他経済的観点から合理性が認められない等，小売事業者または取次店の業務の遂行上著しい支障がある場合。この場合，取次店
は，お客さまに対してその理由をお知らせしたうえで，供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

2

７． (供給契約の成立および契約期間)
1.
供給契約は，取次店が，お客さまからの 6.（供給契約の申込み）第 1 項の申込みを承諾したときに，この供給約款の定めに従い，お客さ
まと取次店の間で成立します。ただし，当該供給契約に基づく小売電気事業者からお客さまへの電気の供給を行うための託送供給契約の締結につき，当該電力会社からの承諾が得られないことが明らかとなった場合には，供給契約は当初にさかのぼってその効力を失うものとします。
2.
契約期間は，次によります。
(1) 契約期間は，供給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降最初に訪れる 3 月の検針日までといたします。
(2) 契約期間満了に先だって供給契約の消滅または変更がない場合は，供給契約は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，取次店がご契約者に通知する事項は，本号に基づき更新された契約期間のみとなります。
８． （需要場所）
1.
取次店は，原則として，1 構内をなすものは 1 構内を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，2 および 3 によります。
なお，1 構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
2.
取次店は，1 建物をなすものは 1 建物を 1 需要場所とし，これによりがたい場合には，次項によります。
なお，1 建物をなすものとは，独立した 1 建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結さ
れ，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，1 建物をなすものとみなします。また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の需要場所といたします。
3.
構内または建物の特殊な場合には，次によります。
(1) 居住用の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。
この場合には，共用する部分を原則として 1 需要場所といたします。
イ
各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
ロ
各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
ハ
各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
(2) 居住用以外の建物の場合
1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として 1 需
要場所といたします。
(3) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1 建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(2)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(1)に準ずるものといたします。
(4) その他
構内に属さず，かつ，建物から独立して施設される街路灯等の場合は，施設場所を 1 需要場所といたします。
９． （供給契約の単位）
取次店は，1 供給地点特定番号について 1 契約種別を適用して，1 供給契約を結びます。
１０．
1.
2.

（供給の開始）
取次店は，供給契約を締結しようとするときは，小売電気事業者および当該電力会社との協議の結果を踏まえ供給開始日を定め，供給開始
日から，供給契約に基づく小売電気事業者による電気の供給を開始いたします。
取次店は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できないことが明らかとなった場合には，あらためて小売電気事業者および当該電力会社と協議のうえ供給開始日を定めることといたします。

Ⅲ 料金の算定および支払
１１．
（料金の適用開始の時期）
料金は，供給開始日から適用いたします。
１２．
1.

2.
3.

１３．
1.

2.

１４．
1.

2.

（料金の算定）料金は，基本料金（別表 2.（契約種別ごとの条件）に最低料金の定めがある場合には，最低料金をいい，以下同様とします。
），電力量料金および附則 3（電気料金についての特別措置（再生可能エネルギー発電促進賦課金））(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
基本料金は，別表 2（契約種別ごとの条件）に定める算定方法に従って算定されるものとします。
電力量料金は，別表 2（契約種別ごとの条件）に定める算定方法に従って算定されるものから，附則 2（燃料費調整）(1)二によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
（料金の算定期間）
料金の算定期間は，「1 月」を単位として算定し，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始した場合の料金の算定期間は，供給開始日から直後の検針日の前日までの期間とし，供給契約が終了した場合の料金の算定期間は，直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
当該電力会社が記録型計量器により計量する場合で，あらかじめご契約者に電力量または最大需要電力が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます。
）をお知らせした場合は，前項にかかわらず，料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といいます。）とします。ただし，電気の供給を開始した月の料金の算定期間は，供給開始日から直後の計量日の前日までの期間とし，供給契約が終了した月の料金の算定期間は，直前の計量日から終了日の前日までの期間とします。
（使用電力量の計量）
ご契約者が使用する電力量および最大需要電力は，当該電力会社によって設置された計量器により計量された値とし，電力量は原則 30 分
毎に計測いたします。ただし，30 分ごとに計量することができない計量器で計量するときのご契約者が使用する電力量については，当該電力会社の託送供給等約款に規定するところによります。
当該電力会社の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合，当該電力会社と小売電気事業者による協議により決定した値とします。この場合，小売電気事業者から報告を受けた取次店は，速やかに当該電力会社と小売電気事業者の協議により決定された値について，ご契約者に通知するものとします。

3

１５．
1.

2.
3.

１６．
1.
2.
3.

１７．
1.
2.

１８．
1.

2.
3.
4.
5.

（料金の支払義務および支払期日）
ご契約者の料金の支払義務は，以下の日に発生いたします。
(1) 供給契約期間中は，検針日といたします。ただし，取次店があらかじめお客さまに計量日をお知らせした場合は，計量日といたします。
(2) 供給契約が終了した場合は，終了日といたします。ただし，特別の事情があって供給契約の終了日以降に計量値の確認を行なった場
合は，その日といたします。
ご契約者の料金は，別途取次店が定める支払期日までに 16.（料金その他の支払方法）第 1 項により，支払っていただきます。
ご契約者が 32.（工事費等の負担）に規定する場合その他ご契約者がこの供給約款に基づき支払うこととなる金銭の支払い債務（料金に係る債務を除き，以下「工事費等支払債務」といいます。）については，別途取次店が定める支払期日までに 16.（料金その他の支払方法）
第 3 項により，支払っていただきます。
（料金その他の支払方法）
料金については毎月，お客さま（供給契約締結後は，ご契約者とします。以下本条において同様とします。
）が指定する口座から取次店の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により，取次店が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
お客さまが料金を前項により支払われる場合，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに取次店に対する支払いがなされたものといたします。
工事費等支払債務については，取次店が指定した銀行口座への振り込みにより支払っていただきます。この場合，取次店が指定した金融機
関等に払い込まれたときに取次店に対する支払いがなされたものといたします。
（延滞利息）
ご契約者が料金および工事費等支払債務を支払期日を経過してなお支払われない場合には，取次店は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けることがあります。
延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課
金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金×10/ 110（保証金）
取次店は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料
金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
(1) 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合(2) 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
イ
他の供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合
ロ
支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合
保証金の預かり期間は，2 年以内といたします。
取次店は，供給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。
取次店は，保証金について利息を付しません。
取次店は，保証金の預かり期間満了前であっても供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，第 3 項により支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

Ⅳ 使用および供給
１９．
（適正契約の保持）
小売電気事業者が，当該電力会社から，接続供給契約が電気の使用状態に比べて不適当であるとして，その契約を適正なものに変更することを求められたときは，ご契約者は，その求められた内容に従い，すみやかに供給契約を適正なものに変更していただきます。
２０．
（力率の保持）ご契約者は，需要場所の負荷の力率については，電灯契約の適用を受ける場合にあっては，90%以上，それ以外の場合にあっては，85%以上に保持するものとします。
２１．
（立ち入り業務への協力）
取次店が供給契約の遂行上，ご契約者の需要場所への立ち入りが必要と認める場合，および当該電力会社が以下に掲げる業務を実施するため必要と認める場合，ご契約者の承諾を得て需要場所へ立ち入りさせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，ご契約者
は取次店および当該電力会社の需要場所への立ち入りを承諾していただきますが，当該電力会社が立ち入る場合においては，当該電力会社に対し，所定の証明書の提示を求めることができます。
(1) 供給地点に至るまでの当該電力会社の供給設備または計量器等需要場所内の当該電力会社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。
），改修または検査(2) 25.使用および供給（保安等に対するご契約者の協力）によって必要となるご契約者の電気工作物の検査等の業務(3) 不正な電気の使用の防止等に必要な，ご契約者の電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査またはご契約者の電気の使用用途の確認に関する業務(4) 計量器の検針または計量値の確認に関する業務(5) 28.（供給の停止），40.（お申し出による契約の終了），または 42.（取次店からの解除等）により必要な処置に関する業務(6) その他接続供給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当該電力会社の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
２２．
（電気の使用に伴うご契約者の協力）
ご契約者の電気の使用が，以下の原因等で他のお客さま（取次店のお客さまに限られません。
）の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該電力会社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には，必要な4調整装置または保護装置をご契約者が需要場所に施設するものとし，とくに必要がある場合には，当該電力会社がご契約者の負担で供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(1) 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合(2) 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合(3) 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合(4) 著しい高周波または高調波を発生する場合(5) その他，(1)から(4)に準ずる場合
２３．
1.
2.

（施設場所の提供）
ご契約者は，電気の供給の実施に伴い当該電力会社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について，協力していただきます。
ご契約者または取次店が，当該電力会社から，以下の場合において，電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場合には，その場所を無償で提供していただきます。
(1) ご契約者（共同引込線による引込みで電気を受電または供給する複数のご契約者を含みます。
）のみのためにご契約者の土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合(2) 料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器の二次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。
）を取付ける場合(3) 給電指令上必要な通信設備等を設置する場合(4) 需要場所の電流制限器等の取付けをする場合

２４．
（ご契約者の電気工作物の使用）
ご契約者または取次店が，当該電力会社から記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにご契約者の電気工作物の使用を求められた場合には，当該電力会社が，その電気工作物を無償で使用することができるものとします。
２５．
1.

2.

3.
２６．
1.

2.

（保安等に対するご契約者の協力）
ご契約者は以下の場合に，取次店と当該電力会社にすみやかにその旨を通知していただきます。
(1) ご契約者が，引込線，計量器等ご契約者の需要場所内の当該電力会社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(2) ご契約者が，ご契約者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該電力会社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
ご契約者が当該電力会社の供給設備に直接影響をおよぼすような物件の設置，変更または修繕工事をする場合は，あらかじめその内容を当
該電力会社および取次店に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をした後，その物件が当該電力会社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該電力会社および取次店に通知していただきます。この場合において，保安上とくに必要があるときは，当該電力会社の求めに応じてその内容を変更していただきます。
必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，ご契約者と当該電力会社とで協議していただきます。
（調査および調査に対するご契約者の協力等）
ご契約者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかについては，当該電力会社，又は当該電力会社から委託を受けた第 1 項および前
項の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関（以下「登録調査機関」といいます。）が，法令で定めるところにより，調査いたします。この場合，当該電力会社又は登録調査機関は，必要があるときは，ご契約者からその承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。なお，ご契約者は，当該電力会社又は登録調査機関の係員に対し，所定の証明書の提示を求めることができます。
ご契約者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を取次店及び当該電力会社または登録調査機関に通知していただきます。

２７．
（情報の提供）取次店は，小売電気事業者による供給計画作成のために，ご契約者に対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。この場合，ご契約者は，取次店の求めに応じて，必要な情報を提供していただきます。
２８．
1.

2.

3.

（供給の停止）ご契約者が以下のいずれかに該当する場合には，当該電力会社により，電気の供給の停止が行われることがあります。
(1) ご契約者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合(2) 需要場所内にある当該電力会社の電気設備を故意に損傷し，または，亡失して当該電力会社に重大な損害を与えた場合(3) 需要場所における当該電力会社の供給設備とご契約者の電気設備との接続を行った場合
ご契約者が以下のいずれかに該当し，当該電力会社から小売電気事業者がその旨の警告を受けた場合で，小売電気事業者から連絡を受けた取次店がご契約者に対し，その原因となった行為について改めるよう求めたにもかかわらず，改めない場合は，当該電力会社により，電気の供給の停止が行われることがあります。
(1) ご契約者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合(2) 電気工作物の改変等によって不正に当該電力会社の電線路を使用，または電気を使用された場合(3) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合(4) 供給契約が動力契約を内容とする場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用された場合(5) ご契約者が電気設備を当該電力会社の供給設備に電気的に接続するにあたり，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当該電力会社が定める系統連系技術要件を遵守して，当該電力会社の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系しないこと，および，23.（施設場所の提供）に反して，当該電力会社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合など，ご契約者がこの約款において，当該電力会社の求めに応じることとされている事項について拒んだ
場合(6) 26.（調査および調査に対するご契約者の協力等）によって必要となる措置を講じることができない場合
以下のいずれかに該当するものとして，小売電気事業者が当該電力会社から適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求められ，取次店が，ご契約者に対し，19.（適正契約の保持）に基づく当該電力会社の求めに応じた適正契約への変更および適正な使用状態への修正を求めたにもかかわらず，ご契約者が，これに応じていただけないときは，当該電力会社により，電気の供給の停止が行われることがあ
ります。

5

(1)
(2)
4.

２９．
1.
2.

３０．
1.

2.

契約電力をこえて接続供給を利用する場合
接続供給電力が契約電力を継続して下回る場合（接続供給契約の内容が，電灯または動力従量接続送電サービスの適用を受ける場合に限ります。
）
供給の停止が行われる場合には，ご契約者の電気設備において，当該電力会社による，供給の停止のための適当な処置が行われます。この場合には，当該電力会社の求めに応じて，ご契約者に必要な協力をしていただきます。
（供給停止の解除）
28.（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，ご契約者がその理由となった事実を解消したときには，当該電力会社により，すみやかに電気の供給が再開されます。
28.（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合でも，取次店は，当該停止期間に係る基本料金については全額申し受けることとします。
（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
以下の場合には，供給時間中に，当該電力会社により，電気の供給を中止し，または当該電力会社もしくは取次店の要請に基づきご契約者に電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
(1) 異常渇水等により電気の供給上やむをえない場合(2) 小売電気事業者または当該電力会社の電気工作物に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合(3) 小売電気事業者または当該電力会社の電気工作物の修繕，変更その他の工事上やむをえない場合(4) 非常変災の場合(5) その他保安上必要がある場合
前項の場合には，取次店または当該電力会社は，あらかじめその旨を広告その他によってご契約者にお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。

３１．
（制限または中止時の料金）
30.（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合でも，取次店は，当該期間に係る基本料金については全額申し受けることとします。
３２．
1.

2.

3.

4.

5.

6.

３３．
1.
2.

３４．
1.

2.
3.

３５．
1.

2.

（工事費等の負担）供給契約に基づく供給開始に当たって，小売電気事業者が当該電力会社からご契約者に供給するために必要な設備を小売電気事業者の負担で施設すること，またはその設備の施設にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，ご契約者の負担でご契約者にその施設を実施していただきます。
ご契約者の都合による契約電力の変更により，小売電気事業者が当該電力会社から，ご契約者に供給するために必要な設備を小売電気事業者が施設すること，または小売電気事業者が当該電力会社から，当該工事費等の費用負担を求められた場合には，ご契約者の負担でご契約者にその施設を実施していただきます。
供給契約者が当該電力会社の設備にかかわる工事等を当該電力会社に対して希望する場合，その旨を取次店に申し出ていただきます。取次
店は，小売電気事業者に対し当該ご契約者からの希望を伝えるものとし，それを受けた小売電気事業者は，当該ご契約者が希望する当該電力会社の設備にかかわる工事等を当該電力会社に依頼し，小売電気事業者が当該電力会社からその工事費等の費用負担を求められた場合には，ご契約者にその工事費等を負担していただきます。
ご契約者都合により一旦契約電力を変更した上で，更にご契約者の都合により中途で当該契約変更を解約し，または更に変更した当該契約
電力を中途で再度変更（元の条件に戻す場合を含みます。）した結果，小売電気事業者が当該電力会社から，変更に伴い新たに施設した供給設備を施設すること，または変更にともない新たに施設した供給設備にかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，ご契約者の負担でご契約者にその施設を実施していただきます。
その他ご契約者の都合に基づく事情により小売電気事業者が当該電力会社からご契約者に供給するために必要な設備を小売電気事業者が施設すること，または小売電気事業者が当該電力会社から工事費等の費用負担を求められた場合には，ご契約者の負担でご契約者にその施設を実施していただきます。
第 1 項，第 2 項，第 4 項および第 5 項に基づきご契約者に施設いただいた設備について，当該電力会社は無償で使用することができるものとします。
（検査または工事の委託）
ご契約者は，保安上必要な電気工作物の検査を希望される場合，当該電力会社に申し込むことができます。この場合，当該電力会社の求めに応じて，検査料として実費を支払っていただきます。
ご契約者は，保安上必要な電気工作物の工事を希望される場合，当該電力会社に申し込むことができます。当該電力会社が当該工事を受託したときは，当該電力会社の求めに応じて，当該工事にかかわる費用を支払っていただきます。
（損害賠償の免責）
30.（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場
合で，それが取次店および小売電気事業者の責めとならない理由によるものであるときには，取次店および小売電気事業者は，ご契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
28.（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または 42.（取次店からの解除等）によって供給契約を解除した場合には，取次店および小売電気事業者は，ご契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
漏電その他の事故が生じた場合で，それが取次店および小売電気事業者の責めとならない理由によるものであるときには，取次店および小売電気事業者は，ご契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
（不可抗力）
ご契約者および取次店は以下に定める不可抗力によって供給契約の履行が不可能となった場合，お互いに損害賠償責任を負わないこととします。
(1) 地震等の天災地変が起きた場合(2) 戦争，暴動，内乱等，平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合
前項で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合，40.（お申し出による供給契約の終了）または 42.（取次店からの解除等）にかかわらず，ご契約者または取次店は供給契約の一部または全部を，相手方に通知することにより解約することができます。また，解約に伴う損害はご契約者，取次店共に賠償責任を負わないこととします。

6

３６．
1.

2.
3.

（違約金）
ご契約者が次のいずれかに該当し，そのために小売電気事業者が，料金の全部または一部の支払いを免れたとして，当該電力会社から，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を，違約金として求められた場合，ご契約者は，取次店の求めに応じて，速やかにその違約金相当額を，取次店に支払っていただきます。
(1) 需要場所において電気を使用すること以外の用途に電気を使用された場合(2) 電気工作物の改変等によって不正に当該電力会社の電線路を使用，または電気を使用された場合(3) 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合(4) 供給契約が動力契約を内容とする場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用された場合
前項の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で一般送配電事業者により決定された期間といたします。

３７．
（設備の賠償）需要場所内の当該電力会社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したとして，当該電力会社から小売電気事業者に次の金額の賠償を求められた場合，それがご契約者の故意または過失による場合，取次店の求めに応じて，速やかにその求められた賠償額を支払っていただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額
Ⅴ 契約の変更および終了
３８．
（供給契約の変更）
1.
ご契約者が電気の供給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ 契約の申込みに定める, 新たに電気の供給契約を希望される場合に準ずるもの
といたします。
2.
契約締結日以降，供給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内には原則として契約容量および契約電力を減少できません。また，ご契約者が契約容量または契約電力を超過して電気を使用された場合，取次店は翌月からの契約容量または契約電力を当該最大需要電力に変更できるものとします。
3.
ご契約者が契約電流，契約容量または契約電力の増加もしくは減少を希望する場合には，あらかじめ取次店にその旨を通知し，取次店の了承を得ていただきます。
4.
契約電流，契約容量または契約電力の変更は，原則として月単位で実施いたします。
３９．
（名義の変更）合併，相続その他の原因によって，新たなご契約者が，それまで電気の供給を受けていたご契約者の取次店に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，取次店が文書による申出を必要とするときを除き，取次店が適当と判断した方法により申し出ていただきます。
４０．
1.

2.

（お申し出による供給契約の終了）
ご契約者が電気の使用を終了しようとされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，取次店に通知していただきます。取次店はかかる通知を受けた場合，速やかに当該電力会社に連絡するものとします。この場合，取次店から連絡を受けた小売電気事業者および小売電気事
業者から連絡を受けた当該電力会社は，原則として，ご契約者から通知された終了期日に電気の供給を終了させるための適当な処置を行ないます。この場合，必要に応じてご契約者に協力していただきます。また，ご契約者が小売電気事業者以外の事業者から電気の供給を受けることを理由として供給契約を終了しようとされる場合は，取次店は小売電気事業者および電力広域的運営推進機関を通じてその終了期日の通知を受けるものとします。この場合，小売電気事業者および当該電力会社は，原則として，電力広域的運営推進機関を通じて通知された終了期日に，電気の供給を終了させるための適当な処置を行ないます。これらの場合，ご契約者は，電気の供給を終了させるための処置につき，必要に応じて取次店，小売電気事業者または当該電力会社に協力していただきます。
前項にもとづく供給契約の終了は，次の各号に規定する場合を除き，前項に従い取次店がご契約者からまたは電力広域的運営推進機関を通じて通知を受けた終了期日に，その効力が生じるものといたします。
(1) 前項に基づく供給契約の終了が引越しなどによりご契約者がその需要場所での電気の供給を受けないことを理由とする場合で，取次店がご契約者の終了通知を終了期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に供給契約が終了したものといたします。
(2) 取次店がご契約者の終了通知を終了期日前に受けた場合であっても，取次店およびご契約者の責めとならない理由により，終了期日までに，当該電力会社に対して通知することができない場合は，当該電力会社に対して通知した日に供給契約が終了するものといたします。
(3) 取次店および小売電気事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により電気の供給を終了させるための処置ができない場合は，供給契約は電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものといたします。

４１．
（供給開始後の供給契約の終了または変更にともなう料金等の精算）
ご契約者が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで電気の使用を終了しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合，ご契約者は，以下の各号に規定する方法により算出された額を供給契約の終了または変更の日に，支払っていただく場合があります。ただし，当該電力会社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
(1) 供給契約の終了の場合
供給開始日または契約容量もしくは契約電力増加日から供給契約終了の日までの期間を対象に，終了した供給契約の契約容量分もし
くは契約電力分につきそれぞれ，電灯契約の場合にあっては料金単価に 1.1 倍したものをさかのぼって適用して算出した額，動力契約の場合にあっては料金単価に 1.2 倍したものをさかのぼって適用して算出した額と，当該期間において使用が 1 年未満となる契約
容量または契約電力の減少分につきご契約者が取次店に支払った金額および支払うべき金額の総額との差額。この場合，算定に用いる使用電力量は，使用が 1 年未満となる契約容量または契約電力の減少分とそれ以外の部分との比で按分した値といたします。
(2) 供給契約の変更の場合
供給開始日または契約容量もしくは契約電力増加日から供給契約変更される日の前日までの期間を対象に，減少される契約容量分もしくは契約電力分につきそれぞれ，電灯契約の場合にあっては，料金単価に 1.1 倍したものをさかのぼって適用して算出した額，動力契約の場合にあっては，料金単価に 1.2 倍したものをさかのぼって適用して算出した額と，当該期間において使用が 1 年未満となる契約容量または契約電力の減少分につきご契約者が取次店に支払った金額および支払うべき金額の総額との差額。この場合，算定に用いる使用電力量は，使用が 1 年未満となる契約容量または契約電力の減少分とそれ以外の部分との比で按分した値といたします。

7

４２．
1.
2.
3.

（取次店からの解除等）
28.（供給の停止）によって電気の供給を停止されたご契約者が取次店の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，取次店は，供給契約を解約することがあります。なお，この場合には，その旨をご契約者にお知らせいたします。
ご契約者が，40.（お申し出による供給契約の終了）第 1 項による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていな
いことが明らかな場合には，取次店が供給を終了させるための処置を行なった日に供給契約は消滅するものといたします。
ご契約者が次のいずれかに該当する場合には，取次店は，そのご契約者との間の供給契約を解除することができます。なお，この場合には，解除する 15 日前までに解除日を明示し，ご契約者に対して①解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること，②ご契約者が希望される場合には，電気を供給することが義務付けられている小売電気事業者から電気の供給（一般送配電事業者による最終保障供給（経過措置期間中はみなし小売電気事業者による特定小売供給）をいいます。）を受ける方法があることを説明いたします。
(1) ご契約者が支払期日を経過してなお料金を支払わない場合(2) ご契約者が他の供給契約（既に消滅しているものを含みます。）の支払期日を経過してなお，料金を支払わない場合(3) その他この供給約款によって負う義務を履行しない場合

４３．
（取次店と小売電気事業者との契約終了に伴う契約変更）
取次店と小売電気事業者の取次委託契約が解除その他の理由により終了した場合，何らの行為を要することなく，ただちに，供給契約に関する
ご契約者の契約の相手方が取次店から小売電気事業者に変更となります。この場合，取次店は，あらかじめその旨をお客さまに書面（電子メー
ル，ウェブサイトのページ，CD-ROM 等の記録媒体による方法を含みます。以下この（取次店と小売電気事業者との契約終了に伴う契約変更）に
おいて同様とします。）により通知するものとし，この変更が生じた後，遅滞なく小売電気事業者はその旨をお客さまに書面により通知するものとします。なお，原則として変更後の供給条件は変更前の供給条件と同等といたします。
Ⅵ その他
４４．
（プライバシーポリシー）
取次店は，別途個人情報の取り扱いに関する方針を定め，その定めるところにより，個人情報を取り扱います。
４５．
（信用情報の共有）
お客さまが 42.（取次店からの解除等）第 3 項(1)または(2)に該当する場合には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事
業者等へ通知することがあります。
４６．
（管轄裁判所）
供給契約にかかわる訴訟については，東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といたします。
４７．
1.
2.

3.

（暴力団排除に関する条項）
お客さま（供給契約締結後は，ご契約者とします。以下，この（暴力団排除に関する条項）において同様とします。）および取次店は，供給契約締結時および将来にわたり，供給契約に関わる地方自治体の定める暴力団排除に関する条例に従うものとします。
お客さまおよび取次店は，現在および将来にわたり，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等その他これらに準ずる者（以下，これらを「暴力団員等」という。
）および次のいずれかに該当しないことを表明し保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配し，または実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他，上記に準ずる行為。

8

附則
1.
実施期日
この供給約款は，2022 年 11 月 1 日から実施します。なお，疑義が生じないように付言すると，料金の算定については，同年 11 月分の料金の算定
期間についても，この供給約款が適用されるものとします。
2.

燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定
イ
平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格 ＝ Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α，β，γ＝別表１（燃料費調整単価算出係数等）に定める係数
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン
当たりの平均石炭価格の各単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ
燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。基準燃料価格Ｘは別表 1（燃料費調整単価算出係数等）に定めるものとします。
燃料費調整単価＝ (平均燃料価格－Ｘ) × (2)の基準単価／1,000
ハ
燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し次の通り適用いたします。
平均燃料価格算定期間
燃料費調整単価適用期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年 1 月の検針日の前日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
翌年 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間
翌年 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
翌年 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期間
翌年 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間
ニ
(2)

3.

燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，別表 1（燃料費調整単価算出係数等）に定めるものとします。

電気料金についての特別措置（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ
再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金
は，再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい，上記ヘにかかわらず，上記ヘによって再生可能
エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。また，お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第1 項の規定により認定を受けた場合，または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，すみやかにその旨を取次店に申し出ていただきます。

9

別表（北海道電力ネットワーク株式会社管内）
1.

燃料費調整単価算出係数等
項
目
係

数

基準燃料価格
基準単価（1 キロワット時につき）※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
2.

値0.4699－0.787937,200 円

αβγＸ

19 銭 7 厘

契約種別ごとの条件(1) 電灯契約イ
契約電流が 30 アンペア以上，60 アンペア以下の場合(ｲ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
a
契約電流が 30 アンペア以上であり，かつ，60 アンペア以下であること。
b
1 需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10 アンペアを 1 キ
ロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状
態，小売電気事業者および当該電力会社の供給設備の状況等から小売電気事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，a に該当し，かつ，b の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，小売電気事業者または当該電力会社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(ﾛ) 供給電気方式，供給電圧および周波数a
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧
100 ボルトおよび 200 ボルトとします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
b
周波数は，以下のとおりといたします。
標準周波数 50 ヘルツ(ﾊ) 契約電流a
契約電流は， 30 アンペア，40 アンペア，50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
b
契約電流に応じて，当該電力会社の電流制限器その他の適当な装置(以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(ﾆ) 料金の算定方法a
基本料金
基本料金は，契約電流 10 アンペアにつき，申込書または契約書に定めた基本料金単価を適用し算定します。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とします。
b
電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時につき，申込書または契約書に定めた電力量料金単価を適用し算定します。
ロ

契約容量が 6 キロボルトアンペア以上，50 キロボルトアンペア未満である場合(ｲ) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
a
契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
b
1 需要場所において動力契約とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペ
アを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において動力契約とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状
態，小売電気事業者および当該電力会社の供給設備の状況等から小売電気事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，a に該当し，かつ b の最大需要容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，小売電気事業者または当該電力会社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(ﾛ) 供給電気方式，供給電圧および周波数a
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または小売電気事業者および当該電力会社の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
b
周波数は，以下のとおりといたします。
標準周波数 50 ヘルツ(ﾊ) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(ﾆ) 契約容量a
契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに３．負荷設備の入力換算容量によって換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は，４．契約負荷設備の総容量の算定によって総容量を定めます。

最初の6キロボルトアンペアにつき95 パーセント10

次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセントb
お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には，契約容量は，a にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，５．契約容量および契約電力の算定方法により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお，取次店および小売電気事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ﾎ) 料金の算定方法a
基本料金
基本料金は，契約容量 1 キロボルトアンペアにつき，申込書または契約書に定めた基本料金単価を適用し算定します。また，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とします。
b
電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時につき，申込書または契約書に定めた電力量料金単価を適用し算定
します。
(2)

動力契約
イ
適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
(ﾛ) 1 需要場所において電灯契約とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。
ただし，1 需要場所において電灯契約とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，
小売電気事業者および当該電力会社の供給設備の状況等から小売電気事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(イ)に該当し，かつ，(ロ)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，小売電気事業者または当該電力会社は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ
供給電気方式，供給電圧および周波数(ｲ) 供給電気方式および供給電圧は，交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトといたします。
ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(ﾛ) 周波数は以下のとおりといたします。
標準周波数 50 ヘルツ
ハ
契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ニ
契約電力(ｲ) 契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，３．負荷設備の入力換算容量によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次の a の係数を乗じてえた値の合計に b の係数を乗じてえた値といたします。
ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は５．契約容量および契約電力の算定方法に準じて算定し，b の係数を乗じないものといたします。
a
契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100 パーセント
最大の入力のも次の 2 台の入力につき95 パーセントのから
上記以外のものの入力につき90 パーセントba によってえた値の合計のうち最初の6キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセント(ﾛ) お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力は，(イ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，５．契約容量および契約電力の算定方法により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器
をあらかじめ設定していただきます。
なお，取次店および小売電気事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ホ
料金の算定方法a
基本料金
基本料金は，契約電力 1 キロワットにつき，申込書または契約書に定めた基本料金単価を適用し算定します。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額とします。また，まった
く電気を使用しない場合の基本料金は，半額とします。
b
電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量 1 キロワット時につき，夏季に使用された電力量には申込書または契約書に定めた夏季の電力量料金単価を適用し，その他季に使用された電力量には申込書または契約書に定めたその他季の電力量料金単価を適用し算定します。
ヘ
その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
3.

負荷設備の入力換算容量

11

(1)

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ
けい光灯
換

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット）管灯の定格消費電力 (ワッ

高力率型

管灯の定格消費電力

ト)×150 パーセント(ワット)×125 パーセント

管灯の定格消費電力

低力率型(ワット)×200 パーセント
ロ

ネオン管灯
換

2次電圧（ボルト）

ハ

算

容

量

入力（ボルトアンペア）

入力（ワット)

高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

算

容

量

入力（ボルトアンペア）
999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

ニ

水銀灯

出

力

（ワット）

換

算

容

量

入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型

入力（ワット）

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下(2)

入力（ワット）

1,200

1,750

1,005

誘導電動機
イ
単相誘導電動機(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
出

力

換

算

容

入力（ボルトアンペア）

12量

（ワット）

低力率型

35 以下

―

160

45 以下

―

180

65 以下

―

230

100 以下250

350

200 以下400

550

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

ロ

出力(ワット)× 133.0 パーセント

3 相誘導電動機換(3)

入力（ワット）

高力率型

算

容

量（入力〔キロワット〕）

出力(馬力)

× 93.3 パーセント

出力(キロワット)×125.0 パーセント

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。なお，レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といた
します。

装置種別
（携帯型および
移動型を含みます。
）

最高定格 管電圧(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管

電流
換算容量(入力)(短時間定格電流)(キロボルトアンペア)（ミリアンペア）
定格 1 次最大入力 (キロボ
ルトアンペア) の値といたし
ます。

治療用装置

95 キロボルトピーク
以下

診察用装置
95 キロボルトピーク
超過
100 キロボルトピーク
以下

100 キロボルトピーク
超過
125 キロボルトピーク

20 ミリアンペア以下

1

20 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下

1.5

30 ミリアンペア超過
50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過
100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過
200 ミリアンペア以下

2

200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下

5300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下

7.5

500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下

10

3
4

200 ミリアンペア以下

5200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下

6300 ミリアンペア超過

8500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下

13.5

500 ミリアンペア以下

9.5

500 ミリアンペア超過

16

1,000 ミリアンペア以下

以下
125 キロボルトピーク
超過
150 キロボルトピーク

500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下

以下

13

11
19.5

蓄電器放電式 診
察用装置

コンデンサ容量

0.75 マイクロファラッド以下

1

0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下

2

1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下

3

(4)

電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ
日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセントロ
イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント

(5)

その他
イ
(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと取次店
および小売電気事業者との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
ロ
動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。
ハ
予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

4.

契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ
電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。
ロ
電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(ｲ) 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
1 差込口につき 50 ボルトアンペア(ﾛ) (イ)以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量(入力)を算定いたします。

5.

契約容量および契約電力の算定方法
２．契約種別ごとの条件(1)電灯契約ロ(二)b，または(2)動力契約二（ロ）の場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100 パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルト の場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1/1,000
なお，交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧 は，20 ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732×1/1,000

14