令和 5 年度～令和 9 年度

宇美町自殺対策計画（第 2 期）
いのち支えあう うみ～誰も自殺に追い込まれることのない宇美町をめざして～

令和 5 年 10月
福岡県 宇美町

はじめに
平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、これまで「個人の問題」とされていた自殺が、「社会の問題」として広く認識されるようになりました。
近年の自殺者数は、国を挙げて自殺対策を推進した結果、減少の傾向が見受けられていましたが、令和 2 年度には、11 年ぶりに増加に転じることとなり、コロナ禍が生活の様々な場面に影響し、生きるための生活全体の基盤が低下していることが原因の一つであると言われています。
本町におきましては、平成 31 年度に「宇美町自殺対策計画（第１期）を策定し、様々な自殺対策事業の取り組みを行ったところでありますが、令和 4 年度をもって第１期計画期間が満了することから、各事業の評価と検証を行うと共に、第 2 期計画の策定に向けて、より一層の支援及び対策等の強化を行うものであります。
本計画では、コロナ禍による影響も考慮しながら、全庁的に「生きることの包括的な支援」に取り組むことで、町民一人ひとりが、かけがえのない「いのちを大切にし、誰も自殺に追い込まれることのない宇美町」をめざします。
自殺対策計画の実現には、町としての取組は元より、家庭、地域、学校、職場及び関係機関との連携と共働は必要不可欠でありますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和 5 年 10 月

宇美町長

安川 茂伸

目 次

第１章 計画策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1１ 計画の策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ 計画の数値目標（自殺死亡率） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章 宇美町の自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１ 自殺の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4２ 自殺の危機経路の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３章 自殺対策の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ ３つの基本施策と３つの重点施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第４章 第１期計画における事業評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

第５章 第２期計画における事業目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
１ 全体目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２ 成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（相談機関一覧）
町の相談窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
福岡県内の相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第１章 計画策定の趣旨等
1 計画策定の趣旨
自殺対策に関して、国は平成 18 年に「自殺対策基本法」を制定、平成 19 年には政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺対策大綱」を策定し、国を挙げて自殺対策を総合的に推進してきた結果、平成 24 年には 3 万人を下回りました。
平成 28 年に法改正がなされ、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として位置
づけ、総合的かつ効果的に推進するため、関係機関が相互の連携をはかりながら自殺対策に取り組むこととされました。
このような状況を踏まえ、本町においても、誰も自殺に追い込まれることのない地
域社会の実現を目指し、平成 31 年に、4 年間の行動指針となる「宇美町自殺対策計画」を策定し、自殺対策を推進してきました。
全国の自殺者数は、
自殺対策基本法が成立した平成 18 年と、令和元年を比較すると、男女ともに自殺者数は減少しており、これまでの取り組みに一定の効果があったと考えられています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や価格高騰による生活の不安による新たな課題も生じてきており、減少傾向にあった自殺者数は令和 2 年に 11
年ぶりに前年を上回り、特に女性や小中高生の自殺者数が増加傾向となり、いまなお
多くのかけがえのない「命」が自殺によって失われています。
このような中、本町の自殺対策計画が令和 4 年度に計画期間の終了を迎えることから、令和 5 年度から令和 9 年度を計画期間とする新たな自殺対策計画（第 2 期）を策
定いたしました。
今後も本計画に基づき本町においても「生きる支援」に関連する事業を総動員して、保健・福祉分野など関係機関との連携を図りながら「だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

2 計画の位置付け
自殺対策基本法第 13 条第 2 項では、「市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるもの」とされており、本計画は同法に規定する「市町村自殺対策計画」として策定します。また、福岡県の「福岡県自殺対策計画」や本町の「第７次宇美町総合計画」、「宇美町健康増進計画」、「宇美町総合福祉計画」等の関連計画との整合を図ります。

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3 計画の期間
国の自殺対策大綱が概ね 5 年を目途に見直しが行われることを踏まえ、本計画の町の自殺対策計画については、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間とします。
ただし、社会状況の変化や自殺対策基本法、自殺対策総合大綱の見直し等国の動向も踏まえ、必要に応じ見直しを行います。

～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を

令和 4 年 10 月

閣議決定

令和 5 年

3 月策定

目指して～

[令和 5 年度 ～ 令和 9 年度]「このまちが、いい。」わたしたちの誇り 宇美[令和 5 年度 ～ 令和 12 年度]

令和 5 年 10 月策定[令和 5 年度 ～ 令和 9 年度](平成 30 年度～令和 5 年度）（令和 3 年度～令和 8 年度）（令和 3 年度～令和 5 年度）（令和 3 年度～令和 8 年度）

24 計画の数値目標（自殺死亡率）
自殺対策を通じて目指すのは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。国は大綱における目標「令和8 年までに人口 10 万人当たりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という）を平成 27 年の18.6 と比較し 30％減少させる」と掲げており、本町においても国の大綱を踏まえて、
平成 27 年の 21.2（6 人）と比べて令和 9 年までの 5 年間で、概ね 30％減少の 14.8(4人）以下を目指すこととします。

基準

現状

目標

(平成 27 年)（令和 3 年）

(令和 5 年～9 年)
5 年間平均

自殺死亡率

21.2

24.1

14.8 以下（人数）（ 6人 ）（ 9人 ）（ 4人 ）
対平成 27 年比30％減

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第 3 章 自殺対策の取組み
１ 基本的な考え方（１）自殺対策の基本理念
自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援に当たることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込
まれることのない社会の実現」を目指すとしています。
本町においても、「いのち支えあう うみ ～誰も自殺に追い込まれることのない宇美町をめざして～」を基本理念とし、『誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現』をめざすため、全庁的連携のもと、関係機関・関係団体との連携を図ります。

基本理念

いのち支えあう うみ～誰も自殺に追い込まれることのない宇美町をめざして～

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（２）自殺対策の基本認識
本町の自殺対策においては、町の自殺の現状と課題等を踏まえ、次のような基本認
識に基づいて取り組みます。
① 自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤立などの様々な社会的な要因があることが知られています。
このような様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、
うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたり、正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。
このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込
まれた末の死」ということができます。このことを社会全体で認識するよう改めて徹
底していく必要があります。
② 自殺は防ぐことができる。
平成 18 年の自殺対策基本法の施行以降、「個人の問題」と認識されがちだった自殺は、広く「社会の問題」と認識され、自殺対策が社会的な取組として推進され始めた結果、自殺者数は減少傾向になるなど、一定の成果を挙げてきました。
しかしながら、我が国の自殺死亡率(人口 10 万人当たりの自殺による死亡率)は、主
要先進 7 か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年 2 万人を超える水準で積み上がっているなど、非常事態はいまだ続いているといわざるを得ません。
自殺の背景にある様々な要因のうち、失業や倒産、多重債務、長時間労働等の社会的な要因については、相談や支援体制の整備という社会的な取組により自殺を防ぐことができます。
また、自殺に至る前のうつ病、アルコール依存症、統合失調症には、有効な治療法があり、早期発見、早期治療につなげることにより、多くの自殺を防ぐことができるということを認識する必要があります。
③ 自殺を考えている人は、悩みながらもサインを発している。
たとえ自殺を考えていても、心の中では「生きたい」という気持ちとの間で死の瞬間まで激しく揺れ動き、不眠、原因不明の体調不良などの自殺の危険を示すサインを発していることが多いとされています。このようなサインに周囲の人が気づくことが、自殺予防につながることを認識する必要があります。

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自殺のサイン（自殺予防の十箇条）
次のようなサインを数多く認める場合は、自殺の危険が迫っています。
１ うつ病の症状に気をつけよう（気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断できない、不眠が続く）
２ 原因不明の身体の不調が長引く
３ 酒量が増す
４ 安全や健康が保てない
５ 仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
６ 職場や家庭でサポートが得られない
７ 本人にとって価値のあるもの（職、地位、家族、財産）を失う
８ 重症の身体の病気にかかる
９ 自殺を口にする
10 自殺未遂におよぶ
出典：内閣府『自殺対策白書 平成 20 年版』

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（３）自殺対策の基本方針
基本理念を実現するため、自殺対策における基本認識を踏まえ、次のような基本方
針のもとに総合的な対策に取り組みます。
基本理念

いのち支えあう うみ ～誰も自殺に追い込まれることのない宇美町をめざして～
基本方針① 生きることの包括的な支援② 関連施策との連携を強化した総合的な取組③ 対応の段階に応じたレベルごとの対策の連動④ 実践と啓発を両輪とした推進⑤ 国、福岡県、関係団体、社会福祉協議会、町民の役割の把握とその連携・協働の推進⑥ 自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮① 生きることの包括的な支援
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識のもと、自殺対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという姿勢で推進します。
② 関連施策との連携を強化した総合的な取組
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族状況、死生観などが複雑に関係しています。このため、自殺対策の推進にあたっては、抱える問題に対し、相談支援を行う各分野の「対人支援の強化」、複合的に問題を抱える人に対して包括的な支援強化に必要な「地域における連携の強化」、「それらに必要な社会制度の整備」を一体的なものとして連動して取り組む必要があります。
③ 対応の段階に応じたレベルごとの対策の連動
自殺対策は、個人の問題解決に取り組む「対人支援レベル」、関係機関等による実務者連携で行う「地域連携レベル」、法や計画等による「社会連携レベル」の３つを連動させ、総合的に推進します。
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④ 実践と啓発を両輪とした推進自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現状があります。
相談することや精神科医療への受診の心理的な抵抗から問題が深刻化しがちと言われており、全ての町民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに気づき、精神科等の専門家につなぎ、その助言を受けながら見守っていけるよう、広報活
動、教育活動等に積極的に取り組む必要があります。
⑤ 国、福岡県、関係団体、社会福祉協議会、町民の役割の把握とその連携・協働の推進
宇美町地域自殺対策計画（第 2 期）を策定し、町民一人ひとりの身近な行政主体として、国と連携しつつ、地域における各主体の緊密な連携・協働に努めながら自殺対策を推進します。
⑥ 自殺者等の名誉及び生活の平穏への配慮
自殺対策基本法第 9 条において、「自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのない
ようにしなければならない」と定められていることを踏まえて自殺対策に取り組みま
す。

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2

3 つの基本施策と 3 つの重点施策

基本目標

施策の方向性

具体的な施策基本施策（１）自殺対策を支える人① 自殺予防に関する研修

材の育成「誰も自殺に追い込まれることのない社会」
を実現する① リーフレット等の作成及び活用(２)町民への啓発と周知② 広報・メディアを活用した啓発① 相談支援機関等での相談・支援（３）生きることの促進要② 社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援

因への支援③ こころと身体の健康づくりの推進及び支援重点施策（本町における自殺のリスク要因に焦点を絞った取組）(1) 子ども・子育て支援① いじめを苦にした子どもの自殺予防② 子どもの抱えやすい課題に着目した支援の充実③ 経済的困難を抱える子ども等への支援の充実④ 社会全体で子どもを健やかに育つ環境をつくる取り組み⑤ 子どもの居場所づくり⑥ 妊娠期から子育て期までの相談・支援(2) 高齢者への支援(3) 生活困窮者、無職者、失業者への支援

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3 つの基本施策（１）自殺対策を支える人材の育成
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。
具体的には、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連領域の関係者や住民に対して、誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ることが求められます。
そこで、本町では、自殺予防に関する研修会を実施し、自殺リスク要因がある人に早期に気づくことができる人材を増やし必要な支援につなげていきます。
① 自殺予防に関する研修
・町民向けゲートキーパー養成研修事業
住民に身近な地域レベルでの多くの人材が必要とされており、町民向けの講座を開催して、自殺の現状や予防方法を学んでいただき、地域レベルでの人材確保を図ります。
・町職員研修事業
職員に対して研修会を行い、職場におけるメンタルヘルスについての基礎知識や予防法、ストレスの対処方法等を学びます。また、ゲートキーパー養成講座等を開催し、窓口で接する住民の悩みや変化に気づき、必要な支援につなげます。

（２）町民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。しかし、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識になることが重要です。
すべての住民が、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における役割について意識が共有されるよう、教育活動や広報活動等を通して啓発事業を展開することが求められます。
町では、啓発リーフレットや広報等を通じて、こころの健康づくりや様々な自殺予防に関する情報提供を積極的に行っていきます。
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① リーフレット等の作成及び活用
・若年者向けの自殺予防啓発
若年者向けの取組として、毎年、町内の中学校 2 年生を対象に自殺予防のためのリーフレットを配布し、自殺予防の知識や対処方法の定着を図ります。
② 広報等を活用した啓発
・自殺対策強化月間における啓発
町の広報やホームページに、自殺対策強化月間（3 月）に合わせて、自殺対策情報
や生活の様々な困りごとを相談できる相談機関情報を掲載し、施策の周知と理解促
進を図ります。
・図書館での「こころの健康図書コーナー」の設置
児童生徒や一般町民の利用者が多い図書館において、自殺予防月間にあわせ、こころの健康に関する図書コーナーを設置し、こころの健康に関して町民への啓発を行います。
・男女共同参画に関する啓発
町のホームページやＳＮＳにおいて、男女共同参画に関する情報提供を行います。
また、児童生徒や一般町民の利用が多い図書館において男女共同参画に関連する書籍を置いたコーナーの設置、ＤＶ、ＬＧＢＴＱ＋※＋などに関する相談カードを庁舎
ほか公共施設に設置し、悩みを抱えた方が相談できる相談機関の周知を行います。
※LGBTQ+：セクシュアルマイノリティ（性的少数者）を代表するレズビアン、ゲイ、バイセクシ
ュアル、トランスジェンダー、クエスチョニングの 5 つの頭文字を取った言葉に、「＋（プラスアルファ）」を付けた通称（３）生きることの促進要因への支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要です。このため、具体的には生活上の困りごとを察知し相談機関につなぐことや、孤立のリスクを抱えるおそれのある人の居場所づくりや社会参加・交流の場などを増やす支援を進めていきます。また、自殺の要因として最も多い健康問題についても、健康増進事業とあわせて推進を図ります。

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① 相談支援機関等での相談・支援
・民生委員・児童委員による地域の相談・支援の実施
同じ住民という立場から、気軽に相談できるという強みが民生委員・児童委員にはあります。地域で困難を抱えている人に気づき適切な相談機関につなげる上で、地域の最初の窓口として支援を行います。
・生活困窮者支援調整会議（仮称）による支援・連携
多重債務、低所得、病気等、様々な原因によって町税等の滞納が解消されず、また、制度のはざまで支援が受けらないまま、生活改善を図ることが困難な人もいます。相談窓口を所管する関係課及び福祉関係機関が連携し、支援の可能性を検討します。
・ファイナンシャルプランナーによる納付相談事業
ファイナンシャルプランナーによる納付相談を通じてご自身で解決できなくなってしまった多重債務等の滞納原因を分析し、長期的かつ総合的な視点で実践的なアドバイスを行い、相談者の安定した生活再建のための生活改善を支援します。
・法律相談事業
高度な専門性を有する町民の相談について、弁護士が適切な助言や指導を行います。
・心配ごと相談所事業
民生委員・児童委員、人権擁護委員、行政相談委員が、家計や生計、財産等に関する様々な相談を受け、助言を行います。
② 社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援
・地域活動支援センター事業
障がいのある人を対象とした、居場所を兼ねた生産活動の機会、社会との交流の場の提供及び日常生活の相談支援を行う地域活動支援センター事業を継続して行います。
③ こころと身体の健康づくりの推進及び支援
・住民健(検)診事業
特定健康診査・健康診査・がん検診を実施します。健診を受診することで、精神21

的な不調が身体的不調として現れている場合は、発見し、支援につなげることができます。規則正しい生活習慣を身に付ける機会になることから、こころの健康にもつなげていきます。
・保健指導事業
特定健康診査・健康診査受診者のうち、保健指導が必要である人に対して、保健師・管理栄養士による保健指導を実施しています。保健指導において、個人の生活状況の聞き取りをしているため、生活の悩みなどを聞くことができ、必要時に適切な相談機関へつなげています。
・母子健康手帳の交付事業
母子健康手帳の交付の際に妊婦アンケートを取り、生活状況や既往歴の聞き取りを行っており、妊婦の方の困りごとや家族背景などから、適切な相談機関へつなげています。
・妊産婦健診事業
妊娠中及び出産後の体調管理や育児不安、産後うつなどの予防のために関係機関と連携し、自殺リスクの軽減を図ります。
・こんにちは赤ちゃん訪問事業
生後 0～４か月の児と保護者を対象に子育て支援員と保健師が訪問し、育児に関する思いや不安、悩みをうかがい育児のアドバイスを行うとともに子育てに関する情報提供を行います。産後まもない時期に訪問し、育児上での不安の傾聴や産後うつなどの自殺リスクを把握することができ、適切な相談機関へとつなげる機会とな
り、自殺リスクの軽減に寄与します。
・乳幼児健診事業
身体計測、小児科医の診察、育児相談、栄養相談などの実施により、乳幼児の発育・発達状況から家庭内の育児状況の把握、身体的虐待の早期発見の機会となり得ます。
また、育児相談において、育児上の不安や育児者の精神的負担等の情報を聞き取れる窓口として適切な相談機関へとつなげる機会となります。

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・養育支援訪問事業
保護者の精神的、環境的な問題等によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱え養育支援が必要な家庭に対し、保健師が養育に関する指導助言等を訪問により実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ります。

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3 つの重点施策
自殺総合対策大綱における子ども・若者に対する重点施策と本町における、自殺の特徴について、国が作成した自殺実態プロファイル（8 ページ「表 3 宇美町における主な自殺の特徴」参照）で自殺リスクが高い高齢者、生活困窮者・無職者・失業者等への優先的な分野について重点的に施策の推進をしていきます。
(1)子ども・若者
優先的な課題とされる分野(2)高齢者(3)生活困窮者・無職者・失業者（１）子ども・子育て支援
いじめを苦にした児童生徒の自殺が社会問題となる中、平成 28 年 4 月の自殺対策基
本法の改正では、子ども・若者の自殺予防の充実を目指すことが重点課題として示されました。学校には、生涯にわたる精神保健の観点から全ての児童生徒を対象とする「自殺予防教育」と、自殺の危険の高い児童生徒への直接的支援としての「危機介入」
を並行して進めることが求められています。
このため、本町でも、児童生徒が、命の大切さを実感できる教育だけでなく、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進します。自他の「心の危機に気付く
力」と「相談する力」を身に付けることを目標とし、自殺予防へ繋げます。
また、子どもが健やかに育つ家庭環境が整っていることも重要です。そのため、保健・医療・福祉・教育・労働等の分野の関係機関と連携する必要があります。
① いじめを苦にした子どもの自殺予防
・自殺予防教育の推進
温かい人間関係を築く教育を土台として児童生徒の「心の危機に気付く力」と「相談する力」を育てます。特に「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することで、自他の危機回避に繋げます。
・学級満足度・学校生活意欲調査の実施（ＷＥＢＱＵ※）
安全安心な学校環境を整えるためにＷＥＢＱＵを実施し、児童生徒のメンタルヘ
ルスの状態や学級の状況を把握するとともに、必要時には適切な支援につなげます。
結果を活用して、人間関係の調整、学級・学校づくりを行います。
※WEBQU：インターネット環境を活用し、Web 上で児童生徒にアンケートに回答してもらい、①24

いじめ被害の早期発見・早期対応、②不登校傾向への対応、③学級集団の状態把握、④教育実践の効果測定に活用できる心理テスト② 子どもの抱えやすい課題に着目した支援の充実
・教育相談事業
子どもの教育上の悩みや心配事に関する相談を、学校以外の場で専門の相談員(臨床心理士)に相談できる機会を提供することで、問題の早期発見につなげます。
・スクールソーシャルワーカー活用事業
さまざまな課題を抱えた児童生徒とその保護者等に対し、社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、当該児童生徒が置かれた環境に働きかけたり、関係機関等のネットワークを活用するなど包括的な支援を行います。
・不登校対策事業
心理的又は情緒的な理由で悩み、登校したくてもできない状態にある児童生徒に対し、さまざまな活動や体験を通して学校復帰を目指して援助・指導を行います。
また、適応指導教室に通う当該児童生徒その保護者から相談があった場合に、指導員が必要に応じて適切な機関につなぐ等の対応を行います。県から派遣されたスクールカウンセラーを活用し、定期的に面談を行っています。
・要保護児童対策事業
要保護児童及びその保護者に関し、そのケースの関係機関が連携し児童とその家庭を見守り、支援を行います。
・こども発達ほっと相談室
子どもに発達の特性があり、子どもの成長や将来に不安を抱える保護者やご家族をサポートできるよう相談会を行います。
③ 経済的困難を抱える子ども等への支援の充実
・就学援助費給付
経済的理由により、就学が困難な児童生徒の保護者等に対し、学校給食費等の就学に必要な経費の一部又は全部の給付を行います。

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・児童扶養手当支給事業
父母の離婚・父(母)の死亡などによるひとり親家庭等に手当を支給することにより、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図ります。
（認定・支給は県）④ 社会全体で子どもが健やかに育つ環境をつくる取り組み
・ファミリー・サポート・センター事業
地域において、児童の預かり等の援助を希望する者(おねがい会員)と援助を行うことを希望する者（まかせて会員）が、会員として子育てについて有償で相互援助を行う活動を支援します。
・病児保育事業
病気にかかっている子どもで保育園や小学校などの集団生活が困難な場合や、保護者が勤務等により家庭で保育を行うことができない場合に委託先の医療機関に付設された専用スペース等において、保育士等が一時的に保育等を行います。
・一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、町立原田保育園において、一時的に預かります。
・地域子育て支援拠点事業「子育て支援センターゆうゆう」において乳幼児及びその保護者が集まり、一緒に遊びながら交流やふれあいの場を提供するとともに、子育てに役立つ情報を発信す
るほか、子育てに関する相談を行います。
⑤ 子どもの居場所づくり
・放課後児童健全育成事業（学童保育）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課
後等に適切な遊びと生活の場を与えて、その健やかな育成を促進するとともに、仕事と子育ての両立を支援します。
⑥ 妊娠期から子育て期までの相談・支援
・子育て世代包括支援センター事業
母子健康手帳交付時から妊産婦・乳幼児の実情を把握して各相談に応じ、関係機
関と連携をとりながら、必要な情報提供や助言を行い、妊娠期から子育て期まで切26

れ目のない支援を行います。
（子育て世代包括支援センター事業と子ども家庭総合支援拠点事業を一体化した「こども家庭センター事業」を令和 6 年 4 月に開始予定です。
）
・子ども家庭総合支援拠点事業
子ども及びその家庭、妊産婦等を対象に実情を把握し、子ども等に関する相談全般
について、関係機関と連携をとりながら、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的な支援を行います。
（子育て世代包括支援センター事業と子ども家庭総合支援拠点事業を一体化した「こども家庭センター事業」を令和 6 年 4 月に開始予定です。
）（２）高齢者への支援
高齢者の自殺については、本町の自殺の特徴においても、60 歳代、70 歳代の年代が多く重点的な支援が必要です。
高齢者の自殺対策は、既存の事業において、その視点を加え実施されていますが、これに加え、地域において行う行政サービス、民間事業者のサービス等を適切に活用し、生きることの包括的支援として施策の推進を図ります。
① 包括的な支援のための連携の推進
・地域包括支援センター運営事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、「住まい・医療・介護・介護予防・生活支援」を地域で一体的に提供する地域包括ケ
アシステム構築のため地域包括支援センターを設置しています。
（運営は、医療法人へ委託）高齢者とその家族の悩みごとや、問題の種類を問わず総合的に相談を受ける
ことで、困難な状況に陥った高齢者の情報を最初にキャッチできる窓口となることができます。訪問等のアウトリーチ機能も活用し、多職種連携機関と協働して、切れ
目のない支援を行います。
・権利擁護、成年後見制度利用支援事業
高齢者虐待で人権を侵害されたり、認知症や精神疾患、知的障がい等を有し、ひとりで決めることに不安や心配のある人の中には、自殺リスクが高い方も含まれる可能性があります。通報や相談を受付けた場合には、地域包括支援センターや関係機
関と連携して、支援を行います。
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・認知症高齢者探してメール事業
認知症等により、外出後に自宅に戻れなくなる高齢者を早期発見及び保護するとともに、対象者の家族の負担の軽減を支援します。
・日常生活自立支援事業
認知症や知的障がい・精神障がいで判断能力が不十分な人の場合、生活費等の管理ができず、お金が無くなり自殺に追い込まれる可能性があります。安心して暮らせる
よう、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助などを行います。

② 地域における要介護者・介護者に対する支援
・介護予防教室
65 歳以上の高齢者を対象に、生涯を通じて心身ともに元気で暮らしていけるように、参加者やボランティアとして、生きがいづくりによる互助の推進を目的に、小学校区を単位として住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防教室を開催します。
・福祉サポーター養成講座
小学校区の介護予防教室を基盤に地域の支え合いの意識を共有しながら、高齢者の介護予防に資する活動に取り組んでもらうためのボランティア講座を開催し、福祉サポーターを養成します。
・認知症サポーター養成講座
認知症介護において家族の身体的、精神的負担は大きく、介護の中で共倒れとなったり、自殺・心中のリスクも高くなります。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」
を養成します。
・介護者交流会の開催
介護者の交流会を開催し、介護技術の講習や情報交換の場を確保し、介護について
日ごろの悩みや孤独感、孤立の解消や、家族の介護負担の軽減を図るとともに、介護者の心身のリフレッシュを図り、在宅介護を支援します。

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③ 社会参加の強化と孤独・孤立の予防、生きがいづくり
・生きがい施策（シニアクラブ連合会、シニアクラブへの活動助成）
シニアクラブ連合会・単位シニアクラブ(地域在住の 60 歳以上の住民が健康づくり
や仲間づくりを目的に集まった団体)への活動費の助成を行います。

（３）生活困窮者、無職者、失業者への支援
生活困窮者や無職、失業状態にある人は、単に就労や経済的な問題だけでなく心身の健康や家族等との人間関係、ひきこもり等、就労・経済以外の問題を抱えていることが考えられ、自殺リスクが高い傾向があります。
経済や生活面の支援のほか、こころの健康や人間関係等の視点も含めた包括的な支援を多機関と連携し推進を図ります。
① 相談支援機関等での相談・支援（再掲）・民生委員・児童委員による地域の相談・支援の実施（再掲）・生活困窮者支援調整会議（仮称）による支援・連携（再掲）・ファイナンシャルプランナーによる納付相談事業（再掲）② 経済的な支援・生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び在宅福祉や社会参加の促進等を図り、安定した生活を送れるように支援します。

29

第 4 章 第１期計画における事業評価
基本施策１ 自殺対策を支える人材の育成
計画項目

事業概要

年度

①自殺予防 町 民 向 け

R1

実施状況

評価

ゲートキーパー養成 ひきこもりの方への理に関する研 ゲ ー ト キ講座 年 1 回実施（42 解やその方に対する対

修

名参加）

ーパー養
成研修を

R2

応方法を学び、参加者自ひきこもり支援に関 身自らひきこもりに対開催し、地する講座 年 1 回実 しての支援に対する考域レベル

施（14 名参加）

での人材

R3

えを持つことができてゲートキーパー養成 いる。また、参加者のア

確保

講座 年 1 回実施（8 ンケートから、ゲートキ

【福祉課】

名参加）
R4

ーパーとして心の悩み

ゲートキーパー養成 を抱えている方を見守講座 年 1 回実施（17 り、支援することに対す
名参加）

る前向きな姿勢がみら
れた。

町職員研

R1

メンタルヘルス基礎 個別メンタルヘルス研

修を行い、

～

知識は担当職員のみ 修、ストレス対処方法等

メンタル

R4

研修に参加。ストレス の学習は担当職員が参ヘルスのチェックは職員に実 加したが、全職員を一同

知識、スト施。ゲートキーパー養 に介したゲートキーパ

レスの対

成講座は未実施

ー研修はできていない。

処方法等
の学習
【総務課】
基本施策２ 町民への啓発と周知
計画項目

事業概要

年度

①リーフレ 若 者 向 け

R1ット等の作 の 取 り 組
成及び活用

みとして、

R2

に啓発を行うことがで町内の中学 2 年生に きた。
438 部配布

R3

評価

町内の中学 2 年生に 多感な時期である年齢
430 部配布

中学 2 年
生にリー

実施状況

町内の中学 2 年生に
30

フレット
の配布

429 部配布
R4【福祉課】

町内の中学 2 年生に393 部配布②広報・メ 自 殺 対 策

R1

HP 上で不定期にここ 毎年 3 月の自殺対策強ディアを活 強 化 月 間～ろの悩みに関する相 化月間中に広報誌への

用した啓発

R4

談窓口先を掲載。

における相談機関情報の掲載に広報やホ

自殺対策強化月間に あわせ、HP 上にもこころームペー

あわせ、令和 3 年 3 月 の悩みに関する相談機

ジでの啓号広報に相談機関の 関の連絡先を周知する

発連絡先を掲載。

ことができた。

【福祉課】
自殺予防

R1

児童生徒や一般町民 R2 年度は、
コロナ禍によ月間にあの利用者が多い図書 る図書館の閉鎖などにわせた図館において自殺予防 より、事業を実施するこ

書館での月間にあわせ、こころ とができなかったが、「こころの健康に関する図書 町立図書館の医療・健康の健康図コーナーを設置し広 コーナーに自殺対策強書コーナ

く啓発を実施した。

ー」の設置

R2

【福祉課】

化月間のポスター、チラ

新型コロナウイルス シを設置し、メンタルヘ
感染症拡大防止のた ルスに関する本の展示め中止。

を行い、普及啓発を行う

R3

自殺対策強化月間に ことができた。

～

あわせ、宇美町立図書R4

館で「こころの健康図書コーナー」を設置。

男女共同

R1

公共施設に男女共同 図書館での情報提供等

参画に関参画のチラシ等を配 幅広い方への情報提供

する情報

下し、情報提供を行っ を行い、トイレ等に相談提供

た。また、男女共同参 カードを設置すること【地域コ

画週間には、図書館に により、多くの方に周知

ミュニテて、男女共同参画に関 を行うことができた。

ィ課】

する書籍のコーナーを設置し、幅広い世代への方に周知を行っ
31

た。
R2

公共施設に男女共同参画のチラシ等を配下し、情報提供を行った。また、公共施設内にＤＶ、ＬＧＢＴＱ＋などに関する相談カードを設置し、相談機関の周知を行った。

R3

公共施設に男女共同～参画のチラシ等を配R4架し、情報提供を行った。また、公共施設内やトイレ等にＤＶ、Ｌ
ＧＢＴＱ＋などに関する相談カードを設置し、相談機関の周知を行った。
役場入口に男女共同参画の推進に関するパネルを設置し、啓発を行った。

基本施策３ 生きることの促進要因への支援
計画項目

事業概要

年度

①相談支援 民生委員・

R1

個別訪問以外にも、地 コロナ禍に伴い、積極的

機関等での 児 童 委 員～

域行事や、校区単位で な個別訪問は自粛して

相談・支援

R4

の見守り活動を通し いる。また、地域行事も

による地

実施状況

評価

域の相談

て実施。

少なかったものの、身近支援

R1 1,927 件

な住民目線での気づき【福祉課】

R2 1,344 件

等により、各関係機関へ

R3 1,751 件のつなぎを行った。

R4 1,936 件

32

生活困窮

R1

相談窓口をもつ関係 機構改革及びフロア改

者支援調

～

課の連携

整会議（仮

R4

修により、各課のスムー
ズな連携が可能となっ称）によるた。これに伴い、税の滞支援・連携

納相談に来られた方で、【福祉課】

生活困窮に関する相談があれば、貸付けや相談窓口への案内を行うことができた。

ファイナ

R1

年 12 回開催。相談件 税の滞納を通じて金銭

ンシャル

数 72 件、相談人数 66 に関する問題を抱える

プランナ

名。

ーによる

R2

対象者の状況を詳細に

年 12 回開催。相談件 把握することで福祉部

納付相談

数 64 件、相談人数 60 門との連携を図ること

【企画財

名。

政課】

R3

ができた。

年 12 回開催。相談件
数 49 件、相談人数 46
名。

R4

年 12 回開催。相談件
数 82 件、相談人数 73
名。

弁護士に

R1

社会福祉協議会に委 相談分類としては、金銭よる法律託。毎月２回実施。年 関係、不動産関係、家事相談

間で 82 件の利用問題、事件・事故となり、R2年間で 83 件の利用自殺の要因に係る悩み

R3

年間で 86 件の利用に対して、問題を解決す

R4

年間で 84 件の利用ることができた。

② 社 会 参 障がい者

R1

粕屋中南部 6 町委託に 専門職等による長い経加・交流・活 を 対 象 と～よる 2 カ所、町内委託 験での相談支援を行う

躍の場を増 し た 地 域

R4

による 1 カ所を設置 ことができた。

【福祉課】

やすための 活 動 支 援し、交流の場を通じた支援

日常生活の相談支援

センター

を行った。

33

③こころと 健（検）診

R1

健（検）診を民間委託 委託機関の医師による身体の健康 事 業 で の～し町内 5 小学校区にて 診察、看護師等各ブース

づくりの推 発 見 及 び

R4

実施しており、問診等 のスタッフによる問診

進及び支援

支援

を通して食・休養・運 等での聞き取りにより、【健康課】

動等生活習慣の把握 発見、相談支援に繋ぐこを行った。

とができた。

健診結果

R1

町直営にて健診結果 地区担当保健師及び管

説明会事

～

説明会を 1 人 30 分程 理栄養士によるきめ細

業での適

R4

度の個別指導にて実 かな健診結果説明を個切な相談施しており、健診結果 別に実施することで、必機関へのや本人の発言から関 要な相談支援に繋ぐこつなぎ

係機関等相談支援に とができた。

【健康課】

繋いだ。

母子健康

R1

手帳交付
事業での

件、転入件数:42 件
R2

適切な相
談機関へ

新 規 交 付 件 数:238 母子健康手帳交付時の新 規 交 付 件 数:261 精神科等への受診歴、現件、転入件数:42 件

R3

妊婦アンケートを基に在の状況を把握し、必要

新 規 交 付 件 数:251 時医療機関との連携やのつなぎ件（双子も 1 件とカウ 訪問を行い、妊娠期より【こどもント）転入件数:32 件

みらい課】

R4

支援を行った。

新 規 交 付 件 数:247
件（双子も 1 件とカウント）転入件数:29 件

赤ちゃん

R1

訪問件数:254 件

産後うつの傾向がみら

訪問事業

R2

訪問件数:235 件

れる等、生活環境の変化

での育児

R3

訪問件数:276 件

で生じる不眠や不安等、

アドバイ

R4

訪問件数:242 件

訪問時に産婦の状況をスや適切把握し、必要時医療機関

な相談機との連携や、継続訪問等

関へのつ支援を行った。

なぎ

医療機関での産婦健診【こどもにて、不安が大きい等、

みらい課】

早めの支援が必要な場
合は連絡をもらい、早め
34

にコンタクトを取るように努めた。
乳幼児健4 か月児:250 人

健診開始前に従事者の診事業で7 か月児:251 人

情報共有を行い、経過をの育児相

1 歳 6 か月児:285 人

踏まえた育児やその他談や適切

3 歳児:286 人の相談、不安や心配事等

4 か月児:241 人の対応を行っている。

関へのつ

7 か月児:315 人

乳幼児健診の育児相談

なぎ1 歳 6 か月児:300 人において、保護者の不安【こども

3 歳児:340 人

や悩みが解消できるよ

4 か月児:270 人

う支援を行い、また受診

7 か月児:270 人が必要と判断した場合

1 歳 6 か月児:303 人

は受診勧奨を行った。

な相談機

みらい課】

R1

R2

R3

3 歳児:326 人
R44 か月児:264 人
7 か月児:274 人
1 歳 6 か月児:283 人
3 歳児:300 人

養育支援

R1

訪員訪問
による指

電話件数 186 件
R2

導助言等
【こども

訪問件数 530 件、面談・ 養育支援員が乳幼児全訪問件数 515 件、面談・ 家庭を把握し、継続して電話件数 201 件

R3

みらい課】

訪問活動を実施した。ま

訪問件数 498 件、面談・ た、養育支援が必要な保電話件数 129 件

R4

戸訪問で支援が必要な護者に対しては育児相

訪問件数 421 件、面談・ 談の知識・技術をもった
電話件数 67 件、乳幼 保育士を配置し、虐待リ
児健診時支援：32 回

スクの高い家庭への介入を行った。
4 月から 5 月は小中学校・幼稚園の休校・休園
及び保育所の登園自粛により、子育て家庭の閉
鎖的な生活が想定されたため、虐待リスクのあ35

る家庭を重点的に訪問した。通常は、就学前の児童が中心であったが、休校期間中は小中学生の家庭にも訪問を行った。
新型コロナウイルスの感染を恐れ、自主的に保育所等を自粛した子育て家庭の閉鎖的な生活が虐待リスクがあると想定し、重点的に訪問した。
養育支援訪問員（訪問員として講習を修了された方）が全戸訪問や保健師の依頼により、閉じこ
もりがちな方、訪問等の継続支援が必要な家庭を中心に訪問し、虐待の早期発見、未然防止に繋
がった。

36

基本施策４ 子ども・子育て支援
計画項目

事業概要

年度

①いじめを 「 Ｓ Ｏ Ｓ

R1各小中学校において いじめ防止対策に関す苦にした子 の 出 し 方～

福岡県教育庁義務教 る取組については、各小どもの自殺 教育」に関

R4

育課作成の自殺予防 中学校において年間を

予防

実施状況

評価

する教育

リーフレット「ひとり 通して実施している。今の推進じゃないよ・ひとりに 後はＳＯＳの出し方、Ｓ【学校教しないよ」 「児童生 ＯＳの受け止め方を身育課】

徒の悩み相談窓口Ｌ に付ける取り組みを推ＩＮＥでの相談窓口」 進する必要があると考を配布し、「子どもホ える。
ットライン２４」を教室・校内に掲示した。
「子ども人権ＳＯＳ
ミニレター」事業（法務省）を活用し、各小中学校において児童生徒にミニレターを
配布した。

学級満足

R1

各小中学校において 各小中学校においてア

度・学校生

～

児童生徒に対するア ンケート調査を実施し、

活意欲調

R4

ンケート調査を実施 児童生徒のメンタルヘ

査の実施

した。

ルスの状態や学級の状【学校教況を把握することがで

育課】

き、適切な支援につなげることができた。

②こどもの 専 門 の 相

R1

教育相談室（原田小学 子どもの教育上の悩み抱えやすい 談員（臨床

校内に設置。臨床心理 や心配事に関する相談

課題に着目 心理士）に士 2 名が交代制で対 に適切に対応することした支援の よ る 学 校応）を開室し、学校生 ができた。

充実

以外の場

活に悩みを持つ児童での相談や発達につまずきの事業

ある児童や保護者の
37

【学校教

面談等を行い、支援し育課】

た。（年 101 日開室。
対象児童 生 徒数 86
名。相談件数述べ

1,263 件）R2

（年 95 日開室。対象
児童生徒数 92 名。相談件数 述べ 904 件）

R3（年 91 日開室。対象
児童生徒数 78 名。相談件数

述 べ 1215

件）
R4（年 116 日開室。対象
児童生徒数 76 名。相談件数

述べ 1,034

件）
スクール

R1

社会福祉士をスクー 社会福祉士をスクール

ソーシャ

ルソーシャルワーカ ソーシャルワーカーとルワーカーとして活用し、不登 して活用し、不登校や学ーによる校や学校不適応の児 校不適応の児童生徒や専門的な童生徒や保護者、教師 保護者、教師との面談を

支援の実との面談を行い、その 行い、その原因の解消や施原因の解消や環境改 環境改善に向けて、学校【学校教善に向けて、学校や家 や家庭、福祉機関や行政

育課】

庭、福祉機関や行政機 機関等と連携して取り関等と連携して取り 組んだ。
組んだ。（年間相談件数 延べ 130 件、対象
児童生徒数 37 人）
R2（年間相談件数

延

べ 176 件、対象児童生
徒数 40 人）R3

（年間相談件数

延

べ 196 件、対象児童生
38

徒数 44 人）
R4（年間相談件数延

べ 180 件、対象児童生
徒数 44 人）
不登校児

R1

心理的や情緒的な理 適応指導教室の指導員

童生徒支由等で登校できない により、児童生徒に対し援状態にある児童生徒 学校復帰を目指した援【学校教の学校復帰を目的と 助・指導を行うことがで育課】

して、し～ず・うみに きた。また、必要に応じ設置する適応指導教 て適切な機関につなぐ室において、学習支援 等の対応を行うことがや生活指導等を行っ できた。
た。（入室者数 小学
生 1 人、中学生 14 人）
R2

（入室者数

小学生

2 人、中学生 12 人）
R3

（入室者数

小学生

1 人、中学生 12 人）
R4

（入室者数

小学生

1 人、中学生 11 人）
要保護児

R1

代表者会議 1 回 実 要保護児童及び要支援

童及びそ

務者会議 9 回 個別 児童について関係機関の保護者

ケース検討会議 4 回がどのように支援してに関するいくのか、方針の決定と関係機関

進行管理を行った。

による連

R2

代表者会議 1 回 実 新型コロナ感染症の影

携支援

務者会議 9 回 個別 響で、登園、登校自粛等、【こどもケース検討会議 9 回

みらい課】

児童虐待などのリスクが高まっていたこともあり、必要な会議は計画通り実施し、関係機関の連携を持って見守りを
強化した。

R3

代表者会議 1 回 実 新型コロナウイルスの39

務者会議 9 回 個別 感染を恐れ、自主的な登ケース検討会議 4 回

園、登校自粛により、児童虐待などによるリス
クが高いと判断した家
庭に対し、個別でケース会議を実施した。また、実務者会議では関係機
関との連携を強化した。

R4

代表者会議 1 回 実 各課担当の役割分担、連務者会議 9 回 個別 携強化、情報共有を図っ
ケース検討会議 11 回 た。有事には素早い対応が必要となることから、
宇美町要保護児童対策
地域協議会を中心に、児童虐待の早期対応・未然防止に努めた。

③経済的困 経 済 的 理

R1

学校教育法に基づき、 就学に必要な経費への難を抱える 由 で 就 学～

経済的理由により就 給付を行うことができ子ども等へ が 困 難 な

R4学が困難と認められ た。

の支援の充 保 護 者 等る児童生徒の保護者

実に必要なに対し、就学援助とし

経費給付て学校給食等の就学【学校教に必要な費用の一部

育課】を援助した。

ひとり親

R1

児童扶養手当新規認 該当者には漏れなく案

家庭等に定者数 42 件、その他 内し、申請等の各種手続手当を支

諸手続 102 件

給

R2

【福祉課】

きを適切に行った。

新規認定者数 55 件、その他諸手続 134 件

R3

新規認定者数 46 件、その他諸手続 98 件

R4

新規認定者数 51 件、その他諸手続 112 件④社会全体 児 童 の 援

R1

ファミサポ講習会実 支援を受けたい人に対40

でこどもが 助 希 望 者

施回数:5 回×2 期する支援を確実に実施

健やかに育 と 援 助 を

会員数(実):194 人

することができた。ま

つ環境をつ 行 う 希 望（まかせて会員 :46 た、平成 31 年度より、

くる取り組 者 の 有 償

人、おねがい会員:102 緊急に支援が必要な方

み

での相互

人、両方会員:46 人） に対して仮会員証を発援助活動

活動回数（延べ利用 行し、すぐに活動ができ【こども者）:79 回

みらい課】

仮会員証発行数：3 人 た。
R2

るように運用を見直し

ファミサポ講習会実 コロナ禍の影響により、
施回数:5 回×2 期

まかせて会員もおねが会員数(実):170 人

い会員も活動を自粛さ（まかせて会員 :38 れる方がいたが、健康チ
人、おねがい会員:90 ェックシートを作成し、人、両方会員:42 人） 感染対策をしながら通活動回数（延べ利用 常どおり実施した。
者）:38 回
R3

ファミサポ講習会実 コロナ禍の影響により、
施回数:5 回×2 期

令和 2 年度は活動を自会員数(実):160 人

粛される会員の方がい（まかせて会員 :41 たが、令和 3 年度は健康
人、おねがい会員:84 チェックシートによる人、両方会員:35 人） 感染対策が浸透し、コロ
活 動 回 数 （ 延 べ 件 ナ禍前の活動件数より数）:104 回も増加し、保護者の子育て支援に努めることが
できた。

R4

ファミサポ講習会実 支援を受けたい人に対
施回数:5 回×2 期する支援を確実に実施

会員数(実):160 人することができた。

（まかせて会員 :44
人、おねがい会員:82
人、両方会員:34 人）
活動回数（延べ件数）:64 回
41

病気の子

R1

宇美町、志免町、須恵 疾病により、保護者が勤どもの一町の 3 町でおかべ小 務等で家庭で保育を行

時的な病

児科クリニックにて うことが困難な児童を院での保共同で実施した。

育

利用日数 142 日、利用 とにより、保護者の子育【こども者数 287 人(宇美町 90 てと仕事の両立を支援

みらい課】

人、志免町 100 人、須 することができた。
恵町 97 人)R2

医療機関にて預かるこ

新型コロナウイルス感

利用日数 76 日、利用 染症の影響により利用者数 103 人(宇美町 27 者数は激減したが、病児人、志免町 58 人、須 保育施設を閉鎖するこ
恵町 18 人)R3となく実施し、保護者の利用日数 83 日、利用 子育てと仕事の両立を者数 42 人(宇美町 18 支援することができた。
人、志免町 10 人、須恵町 14 人)R4

利用日数 88 日、利用者数 122 人(宇美町 32
人、志免町 53 人、須恵町 37 人)

保育がで

R1

きない乳
幼児の一

人
R2

時的な保
育所等で

R3

延べ利用児童数 740 児童の預かりを行った。
延べ利用児童数 501
人

R4

みらい課】
地域子育

的に保育を必要とする

人

の保育
【こども

延べ利用児童数 606 町立原田保育園で一時延べ利用児童数 649人R1

211 日開館、利用者数 専門士による子育て相て支援拠

6,292 人点による

発達心理学専門家及 の場を提供し、子育て支親子の交び助産師による子育 援や保護者の不安解消

流及び相て相談 19 回、子ども を図ることができた。

談事業

救急救命講習 1 回、中42

談や様々な親子の交流

【こども学校サロン 18 回、世みらい課】

代間交流てくてく広場 8 回を実施した。
R2

208 日開館、利用者数 新型コロナウイルス感
2,013 人染拡大防止のため、4 月

発達心理学専門家及 から 5 月は休館したがび助産師による子育 電話での相談は実施し、て相談 14 回、子ども 5 月中旬からは支援が必
救急救命講習 1 回、世 要な家庭に来所相談、6代間交流てくてく広 月からは予約制にて開場 3 回を実施した。

館し親子の交流の場を提供することができた。
また、子育て相談は通常通り実施し、保護者の不安解消を図ることができた。

R3

231 日開館、利用者数 新型コロナウイルス感
2,592 人染拡大防止のため、令和

発達心理学専門家及 2 年度に引き続き予約制
び助産師による子育 にて開館し、親子の交流て相談 12 回、子ども の場を提供することが救急救命講習 1 回、世 できた。
代間交流てくてく広 また、子育て相談やイベ場 5 回を実施した。

ントを実施し、保護者の不安解消や子育て支援を図ることができた。

R4231 日開館、利用者数 新型コロナウイルス感
3,681 人染拡大防止のため、令和

発達心理学専門家及 2 年度から予約制にて開び助産師による子育 館していたが、令和 5 年て相談 17 回、子ども 1 月より予約なしで利用
救急救命講習 1 回、世 できるようになり、親子代間交流てくてく広 の交流の場を提供する
43

場 9 回を実施した。

ことができた。
また、子育て相談やイベントを実施し、保護者の不安解消や子育て支援を図ることができた。

⑤子どもの 保 護 者 がR1

保護者が就労等によ 放課後の適切な遊びと

居場所づく 労 働 等 に～り家庭で保育するこ 生活の場を提供するとり

R4とができない小学生 ともに、仕事と子育ての

より昼間
家庭にい

を対象に、放課後児童 両立を支援することがない児童

クラブを開所するこ できた。

の保育事

とができた

業
【学校教
育課】

44

重点施策１ 高齢者への支援
計画項目

事業概要

年度

①包括的な 高 齢 者 がR1

地域包括支援センタ 各種相談窓口を記載し支援のため 住 み 慣 れ～ー等における窓口や た高齢者便利帳を活用の連携の推 た 地 域 でR4

電話による個別相談 し相談窓口を案内する

進

安心して

実施状況

受付を実施。

評価

とともに、関係機関との自分らし連携を図り必要なサーい暮らし

ビス利用につなげた。

を続ける
ことがで
きる相談
支援窓口
の運営
【健康課】
判断能力

R1

地域包括支援センタ 高齢者便利帳を配布し、

が低下し

～

ー等における窓口や 制度の周知を行うとと

ている方

R4

電話による個別相談 もに、関係機関と連携しに成年後受付を実施。

見制度利制度の利用促進を図っ
た。

用等の案
内支援
【健康課・
福祉課】
認知症等

R1

福岡都市圏認知症高 高齢者便利帳を配布し、

により、外

～

齢者捜してメール事 事業を周知し、必要な方

出後、自宅

R4

業による実施。

R1

介護予防教室におけ 機会あるごとに各種相へ利用登録を勧めた。

に戻れな
い高齢者
をメール
にて周知
し、早期発
見に繋ぐ
【健康課】
②地域にお 介 護 予 防

45

ける要介護 教室

る相談体制の周知を 談窓口を記載した高齢者・介護者 【健康課】

実施。相談受付後の関 者便利帳を配布し、関係に対する支係機関との連携。

援機関との連携を図ることができた。

R2

新型コロナウイルス
感染症拡大防止のた
め介護予防教室は中 新型コロナウイルス感止。介護予防の資料配 染症拡大防止のため教布やアンケート実施 室は一部中止となったにより情報共有。

R3が、在宅でできる介護予新型コロナウイルス 防の資料を配布し、コロ感染症拡大防止のた ナ禍における心身の機
め介護予防教室は一 能低下予防を図った。
部中止。中止の際は、介護予防の資料配布やアンケート実施により情報共有。

R4

新型コロナウイルス
感染症拡大防止のた
めまん延状況等により介護予防教室は一部中止。中止の際は、介護予防の資料配布やアンケート実施により情報共有。

介護予防

R1

サポーター養成講座、 機会あるごとに各種相教室等でサポーター定例会に 談窓口を記載した高齢地域の介おける相談体制の周 者便利帳を配布し、関係

護予防に

知。

機関との連携を図るこ

取り組む
福祉サポ

とができた。
R2

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感

ーターの感染症拡大防止のた 染症拡大防止のため講養成

めサポーター養成講 座は中止となったが、機46

【健康課】

座は中止。サポーター 会あるごとに各種相談
定例会における相談 窓口を記載した高齢者体制の周知。

便利帳を配布し、関係機関との連携を図ること
ができた。

R3

新型コロナウイルス 新型コロナウイルス感
感染症拡大防止のた 染症拡大防止のため養めサポーター養成講 成講座は中止となった座は中止。サポーター が、機会あるごとに各種定例会における再開 相談窓口を記載した高に向けた準備、シュミ 齢者便利帳を配布し、関ュレーションを実施。 係機関との連携を図る
ことができた。

R4

福祉サポーターのス 養成講座は実施するこ
キルアップ講座及び とができなかったが、サ
福祉サポーターの交 ポーター養成講座の構流会を実施。

成や方法を見直し、令和
5 年度の計画に反映させることができた。

認知症に

R1

サポーター養成講座 機会あるごとに各種相

対する正における相談体制の 談窓口を記載した高齢

しい理解

周知。

者便利帳を配布し、関係をもって機関との連携を図るこ手助けをとができた。

する認知

R2

症サポー

認知症サポーター養 受講生のレベルに合わ
成講座の実施ターの養成せた養成講座を行うことができた。

R3【健康課】

認知症サポーター養 受講生のレベルに合わ
成講座の実施せた養成講座を行うことができた。

R4

認知症サポーター養 受講生に合わせた養成
成講座の実施講座を行うことができ
た。

介護者の

R1

介護者交流会におけ 機会あるごとに各種相
47

交流を行

る相談体制の周知。相 談窓口を記載した高齢

うことで、談受付後の関係機関 者便利帳を配布し、関係

悩みや介

との連携。

護負担の

機関との連携を図ることができた。

軽減を図

R2

介護をしているご家 講演会を通して、介護者

る在宅介

～

族の方等を対象とし の悩みや精神的負担の

護の支援

R4

た、家族介護体験講演 軽減を図ることができ

【社会福

会の実施

た。

祉協議会】
③社会参加 老 人 ク ラ

R1

一人暮らし高齢者宅 一人暮らし高齢者宅等の強化と孤 ブ連合会・～等への友愛訪問を団 への友愛訪問等を団体

独・孤立の 単 位 老 人

R4体が実施。団体への相 が実施しており、活動費

予防、生き ク ラ ブ 連

談体制の周知。団体と の助成を行った。

がいづくりの連携支援の実施

合会への
活動費助
成
【健康課】

重点施策２ 生活困窮者、無職者、失業者への支援
計画項目

事業概要

年度

① 相 談 支 援 民生委員・

R1

機関等での 児童委員

R2

相談・支援

による地

R3

域の相談

R4

実施状況

評価

再掲

再掲

再掲

再掲

再掲

再掲

支援
【福祉課】
生活困窮

R1

者支援調

R2

整会議（仮

R3

称）による

R4

支援・連携
【福祉課】
ファイナ

R1

ンシャル

R2
48

プランナ

R3

ーによる

R4

納付相談
【企画財
政課】
②経済的な 生活福祉
支援

R1

資金貸付

69 件の相談を受け 22 平成 30 年度と比較する
件貸付を実施。

と件数は減っているが、【社会福

年度末にコロナウイル

祉協議会】

スの影響による収入減に対して 6 件の貸付を行うことができた。
R2

836 件の相談を受け R2 年度は新型コロナウ
657 件貸付を実施。

イルス感染症の影響が大きく、昨年度に比べ、3 倍近くの貸付を行い、支援することができた。

R3558 件の相談を受け 昨年度に比べ件数は減
439 件貸付を実施。

少したが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による相談が主となっており、貸付による支援を
行った。

R4

120 件の相談を受け 昨年度と件数は大きく
96 件貸付を実施。

変わらないが、新型コロ
ナウイルス感染症の影
響による相談が主となっており、貸付による支援を行った。

49

第５章 第２期計画における事業目標
１ 全体目標自殺対策を通じて目指すのは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。国は大綱における目標「令和8 年までに人口 10 万人当たりの自殺者数（以下「自殺死亡率」という）を平成 27 年の18.5 と比較し 30％減少させる」と掲げており、本町においても国の大綱を踏まえて、
平成 27 年の 21.2（6 人）と比べて令和 9 年までの 5 年間で、概ね 30％減少の 14.8(4人）以下を目指すこととします。
基準

現状

目標

(平成 27 年)（令和 3 年）

(令和 5 年～9 年)
5 年間平均

自殺死亡率

21.2

24.1

14.8 以下（人数）（ 6人 ）（ 9人 ）（ 4人 ）
対平成 27 年比30％減

２ 成果指標第２期計画では、現状値を令和４年度実績値とし、成果指標として中間値（令和７年度）、目標値（令和９年度）を掲げます。各成果指標にあっては、事業の拡張等を目指すもの（数値目標が右肩上がりであるもの）が全てではなく、安定的に継続実施することが重要であるもの、実施のキャパシティが限られるもの等があることを十分に理解し、数字至上主義にならないように配慮します。

50

基本施策１ 自殺対策を支える人材の育成〇自殺予防に関する研修
現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

指標名

担当課

町民向けゲートキー パー 養成
研修の回数及び参加者数（回/人）

福祉課

1回/17人

1回/25人

1回/25人

町職員研修回数及び 参加 者数
（回/人）

総務課

0回/0人

1回/17人

1回/17人

備

考

備

考

備

考

基本施策２ 町民への啓発と周知〇 リーフレット等の作成及び活用
指標名

担当課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

若 年 者 向 け の 自殺 予防 啓発
リーフレット配布数（人）福祉課

町内全中学2年 町内全中学2年 町内全中学2年
生
生
生（参考393部） （参考400部） （参考400部）

指標名

担当課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

自殺対策強化月間に おけ る広報啓発回数及びSNSによる配信
回数（回）

福祉課

〇広報等を活用した啓発「こころの健康図書コーナー」の配架冊数（冊）福祉課

男女共同参画に関す る情 報提 地域コミュニ
供の回数（SNS含む）（回）
ティ課

広報：2回
SNS：1回

広報：2回
SNS：2回

広報：2回
SNS：2回

6冊

6冊

6冊

4回

5回

5回

51

毎年3月の自殺対策強化月間中、町立図書館
内に一部スペースを設け、関連書籍とリーフレット類を設置している。

基本施策３ 生きることの促進要因への支援〇相談支援機関等での相談・支援

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

指標名

担当課

備

考

民生委員児童委員に よる 地域の相談件数（延べ）

福祉課

1,936件

2,100件

2,200件訪問件数ではなく、相談件数

生活困窮者支援連携 の実 施件
数（件数）

福祉課

5件

10件

10件

組織体ではなく、他課と連携して、情報共有、支援等を行った数

ファイナンシャルプ ラン ナー
による納付相談回数 及び 相談者数（回/延べ人数）

企画財政課

弁護士法律相談の回 数及 び相談者数（回/人）

福祉課

24回/84人

24回/96人

24回/96人

心配ごと相談の回数 及び 相談者数（回/人）

社会福祉協議会

21回/37人

24回/48人

24回/48人

12回/延べ73人 12回/延べ73人 12回/延べ73人〇社会参加・交流・活躍の場を増やすための支援
指標名

担当課

基準値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

地域活動支援センタ ー設 置数（箇所/人）

福祉課

3箇所/573人

3箇所/600人

備

考

備

考

3箇所/620人〇こころと身体の健康づくりの推進及び支援
指標名

担当課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

特定健診受診率及び 受診 者数
（率/人）

健康課

26.1%/1,394人

保健指導実施回数及 び参 加者
数（回/人）

健康課

22回/995人

23回/965人

23回/965人

母 子 健 康 手 帳 の 交 付 人 数 こどもみらい
（人）
課

247人

220人

220人

こどもみらい
課

242件

220件

220件

産婦健康診査受診数（件）52

令和5年度策定中

産婦健診受診項目にEDPSがあるため、指標とした。

産 後 ケ ア 事 業 利 用 者 （ 実 人 こどもみらい
数）
課

0人

22人

22人

目標の1つに産後うつの予防を上げている事業であり、母子健康手帳交付数の1割で算出

養育支援訪問事業に 伴う 訪問 こどもみらい
件数（延べ件数）
課

421件

487件

487件

令和5年4月～8月の訪問件数より算出〇いじめを苦にした子どもの自殺予防
基準値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

指標名

担当課

備

考

自殺予防教育の推進 に伴 う授
業数（回）

学校教育課

14回

16回

16回

各学校における全児童
生徒への年間授業回数を合計

学級満足度・学校生 活意 欲調査の実施回数（回）

学校教育課

2回

2回

2回

各学校全学年で6月と11月実施

基本施策４ 子ども・子育て支援〇子どもの抱えやすい課題に着目した支援の充実
現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

指標名

担当課

教育相談の件数（開室部/延べ
相談件数）

学校教育課

年116日/延べ 年116日/延べ 年116日/延べ 今後も事業継続を目標とする。
1,034件1,050件1,050件

スクールソーシャル ワー カー
活用件数（年間延べ相談件数/
児童生徒数）

学校教育課

180件/44人

200件/45人

200件/46人

今後も事業継続を目標とする。

不登校児童数及び適 応指 導教
室利用者数（人）

学校教育課

小学生1人
中学生11人

小学生1人
中学生11人

小学生1人
中学生11人

今後も事業継続を目標
とする。

備

考

代表者会議1回 代表者会議1回 代表者会議1回
要保護児童対策地域 協議 会会 こどもみらい 実務者会議9回 実務者会議9回 実務者会議9回
議回数（回）
課
個別ケース会 個別ケース会 個別ケース会
議4回
議4回
議4回
こども発達ほっと相 談室 相談件数（回数/延べ件数）

社会福祉
協議会

6回/11件53

6回/12件

6回/15件

社協だより、回覧、HP、SNS等で周知・計画する。

〇経済的困難を抱える子ども等への支援の充実
指標名

就学援助費給付件数（人）児 童 扶 養 手 当 新規 支給 件数
（件）

担当課

学校教育課

福祉課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）
917人

51件
（全体者数453
件）

920人

51件

備

考

920人

51件

新規対象者に漏れな
く、制度の案内を行う
ことで、生活困窮を防ぐ視点で評価。停止を含めた全体者数は、参考とする。

〇社会全体で子どもが健やかに育つ環境をつくる取り組み〇子どもの居場所づくり
指標名

担当課

放課後児童健全育成 事業 （学童保育）利用者数（人）

学校教育課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）
384人

400人

400人

備

考

今後も事業継続を目標とする。

〇妊娠期から子育て期までの相談・支援
指標名

担当課

基準値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

子育て世代包括支援 セン ター こどもみらい
相談件数（延べ件数）
課

105人

_

_

子ども家庭総合支援 拠点 事業 こどもみらいに係る相談件数（延べ件数）
課

82人

_

_

54

備

考

令和6年4月より、2つの機能を統合した「こども家庭センター」を新たに設置予定のため、中間地及び目標値は設定不可

重点施策１ 高齢者への支援〇包括的な支援のための連携の推進
現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

指標名

担当課

地域包括支援センタ ー相 談件数（延べ件数）健康課

権利擁護、成年後見 制度 利用支援事業に係る相談 件数 （件
数）

健康課
福祉課

健康課
福祉課

認知症高齢者探して メー ル利
用登録者数及びサポ ータ ー登
録者数（人/人）

健康課

19人/8,302人 21人/8,320人 23人/8,340人

日常生活自立支援事 業利 用件数（延べ回数）

社会福祉協議会

1,631件1,670件90件 健康課
0件 福祉課125回

備考1,700件95件 健康課 100件
2件 福祉課
2件

125回

125回

成年後見制度利用支援
が進むにつれ、日常生
活自立支援事業の利用件数は減少すると予想〇地域における要介護者・介護者に対する支援
指標名

担当課

介護予防教室利用者 数（ 延べ
人数）

健康課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）
5,015人

5,100人備考5,200人福祉サポーター養成 講座 等開
催数及び受講者数（回/人）

健康課

2回/17人

10回/50人

10回/60人

認知症サポーター養 成講 座開
催数及び受講者数（回/人）

健康課

10回/263人

10回/280人

10回/290人

介護者交流会の開催 数及 び利
用者数（回/延べ人数）

健康課

1回/42人

1回/40人

1回/40人

R4年度受講者を募集したものの、申し込みがなく、スキルアップ講
座として開催（2回/17人）〇社会参加の強化と孤独・孤立の予防、生きがいづくり
指標名

担当課

生きがい施策（シニ アク ラブ
連合会、シニアクラ ブへ の活動助成）に係るクラブ数

健康課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）
12

11

55

11

備

考

重点施策２ 生活困窮者、無職者、失業者への支援〇相談支援機関等での相談・支援（再掲）
指標名

担当課

民生委員児童委員に よる 地域の相談件数※再掲

福祉課

現状値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）
1,936件

2,100件訪問件数ではなく、相
談件数

10件

組織体ではなく、他課と連携して、情報共有、支援等を行った件
数

福祉課

ファイナンシャルプ ラン ナー
による納付相談回数 及び 相談者数（回/延べ人数）※再掲

企画財政課

12回/延べ73人 12回/延べ73人 12回/延べ73人

指標名

担当課

基準値
中間値
目標値
（令和4年度） （令和7年度） （令和9年度）

生活福祉資金貸付事 業利 用件
数（件）

社会福祉
協議会

緊急小口資金 緊急小口資金 緊急小口資金
22件
20件
20件

10件

考

2,200件

生活困窮者支援調整 会議 （仮称）の実施件数 ※再掲

5件

備〇 経済的な支援

56

備考町の相談窓口
宇美町役場内の相談窓口■ 福祉課
障がい者支援係■ 健康課
介護・高齢者支援係
■ 健康課
健康推進係
■ 宇美町地域包括支援センター■ こどもみらい課

092-934-2278

092-934-2243

092-934-2243

092-934-2249

092-933-1322

障がいに関すること、生活のお困
りごと
在宅高齢者の福祉サービス、介護予防事業、介護保険
こころの健康各種健康相談、高齢者の総合相談、介護予防の支援こどもについての悩みごと

関係機関の相談窓口■ 宇美町社会福祉協議会■ 子育て支援センター
ゆうゆう■ こども療育センター
すくすく■ かすや中南部広域消費生活センター

092-931-1008

日常生活上のお悩みごと相談

092-957-6450

子育ての相談092-934-3933

児童の発達相談

092-934-2258■ かすや女性ホットライン 092-401-5353

57

悪質商法・商取引上のトラブルに関する相談
DV・夫婦や家族・子育てや介護58

宇美町自殺対策計画（第 2 期）

令和 5 年 10 月
発 行

宇美町

〒 811-2192 福岡県糟屋郡宇美町宇美 5 丁目 1 番 1 号℡ 092-932-1111（代表） FAX 092-933-7512（代表）