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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2011年８月10日【四半期会計期間】

第30期第１四半期（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）【会社名】

株式会社ゼンショー【英訳名】

ZENSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目18番１号【電話番号】

０３−５７８３−８８５０【事務連絡者氏名】

常務取締役兼ＣＦＯ 湯原 隆男【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川 賢太郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

第29期
第１四半期
連結累計期間自2010年
４月１日
至2010年
６月30日
87,372

第30期
第１四半期
連結累計期間自2011年
４月１日
至2011年
６月30日
94,907

1,773

4,369

15,791

174

709

4,735

△389

1,008

2,759

第29期
自2010年
４月１日
至2011年
３月31日
370,769

純資産額（百万円）

43,67745,94945,887

総資産額（百万円）

235,830

237,279

231,190

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.43

5.86

39.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

14.1

15.1

15.6

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第29期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2010年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により企業収益の増勢が鈍化する中、設備投資は弱含みで推移し、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、一部で持ち直しの動きが見られたものの、消費マインドは十分な回復には至らず、厳しい経営環境が続いております。
当社グループはこのような状況のもと、82店舗の新規出店を行うと共に、ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システ
ム）の強化として１拠点の工場を新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組ん
でまいりました。
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、82店舗出店、12店舗退店した結果、4,214店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高949億7百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益48億75百万円（同111.1％増）、経常利益43億69百万円（同146.4％増）、四半期純利益は7億9百万円（同307.7％増）となりました。
報告セグメントについては、当社はフード事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
（牛丼カテゴリー）
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、69店舗出店、１店舗退店した結果、2,138店舗となりました。内訳は、すき家1,645店舗、株式会社なか卯493店舗（ＦＣ38店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、新規出店および広告宣伝等によるブランド力の強化を行うとともに、引続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上に努めてまいりました。
2011年４月には、どっさりと高く盛られた白髪ねぎと、ゴマ油風味のうま辛ダレ、ピリ辛の黒胡椒をトッピングした「白髪ねぎ牛丼」（並盛380円）を新発売し、また６月には毎年ご好評をいただいております「うな丼」（並盛680円）の販売を開始するなど、既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、売上高は堅調に推移いたしました。
株式会社なか卯が経営する和風牛丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、423億92百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
（レストランカテゴリー）
レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、３店舗退店、グループの他の業態への転換を１店舗行なった結果、1,593店舗となりました。
内訳は、株式会社ココスジャパン561店舗（ライセンシー82店舗を含む）、株式会社ビッグボーイジャパン323店舗、株式会社サンデーサン248店舗、カタリーナ・レストラン・グループ192店舗（ＦＣ20店舗を含む）、株式会社華屋与兵
衛167店舗、当社が経営する ぎゅあん65店舗、株式会社宝島37店舗であります。
株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、前期より取り組んでいる売上高の確保や労働生産性の改善等によるコストコントロールを継続的に行ってまいりました。売上高につきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店前年比が105.2％と堅調に推移いたしました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまして
は、主力商品の大俵ハンバーグのブラッシュアップとサラダバーの鮮度向上に努めてまいりました。売上高につきましては、当第１四半期連結累計期間の既存店前年比が100.3％と安定した状況で推移いたしました。

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四半期報告書株式会社サンデーサンが経営する茹であげスパゲッティーと手作りピッツアの「ジョリーパスタ」等につきましては、グランドメニューの改定や具材の豊富な季節メニューの投入を行い、「おいしい料理」「心のこもったサービ
ス」「清潔なお店」で、お客様に満足していただくことを基本に「アメニティレストラン＝居心地の良いレストラン」づくりに全力で取り組んでまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図る
ため、安全・安心でおいしい商品の開発および店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、357億89百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（ファストフードカテゴリー）
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、12店舗出店、５店舗退店し、366店舗となりました。主な内訳は、当社が経営するＧＭフーズ106店舗、大和フーヅ株式会社106店舗、株式会社はま寿司等108店舗等であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、103億80百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
（その他カテゴリー）
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、63億45百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 主な内訳は、ピッツア製造販売等の株式会社トロナジャパン、醤油製造販売の株式会社サンビシや、機能会社としてグループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品ユニフォーム等を調達する株式会社グローバル
テーブルサプライ等であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、82店舗の新規出店に伴う設備投資及び先行した資金調達による現預金の増加等により、60億89百万円増加いたしました。
負債につきましては、新規出店のための借入金の増加等により60億27百万円増加いたしました。
純資産につきましては、配当による利益剰余金減少があった一方、当期純利益の増加により61百万円増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、232億73百万円（前連結会計期
間末比27億55百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等による収入があった一方、法人税等の支払いを行った結果、14億76百万円の資金の増加（前年同期比5億80百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出等により、37億36百万円の資金の減少（前年同期比18億38百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店のための借入等を行った結果、50億4百万円の資金の増加（前年同期比7億63百万円の減少）となりました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
432,000,000

計

432,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2011年６月30日）

普通株式

計

提出日現在発行数（株）（2011年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

121,100,000

121,100,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

121,100,000

121,100,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
2011年４月１日〜−
121,100,000
2011年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

10,089−10,012（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2011年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2011年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

23,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

121,034,000

単元未満株式

普通株式−

1,210,340

同上

42,800−

同上

発行済株式総数

121,100,000−−

総株主の議決権−

1,210,340−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱ゼンショー
計

所有者の住所
東京都港区港南二丁目18番１号

2011年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

23,200−23,2000.02

23,200−23,2000.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2011年４月１日から2011
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度
有限責任 あずさ監査法人
第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あらた監査法人

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2011年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

20,518
3,905
5,438
407
1,955
10,083△21

23,273
4,056
6,531
364
1,999
10,393△18

流動資産合計42,286

46,600136,650△63,684

136,779△63,503

72,96673,276

12,120△7,036

12,743△7,270固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
その他
減価償却累計額

5,083

5,473

50,596△20,717

52,646△21,855

その他（純額）29,87930,791

有形固定資産合計

107,929

109,541

16,046
5,776

15,801
5,684

21,822

21,486

3,534
29,167
26,397△4

3,360
29,46926,777△4

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計59,09559,602

188,846

190,630

繰延資産

57

48

資産合計

231,190237,279

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(2011年６月30日)

10,103
1,622
47,062
5,074
1,575
22,574

10,043
9,624
47,683
4,255
1,055
23,266

流動負債合計88,013

95,927

固定負債
長期借入金
引当金
資産除去債務その他

83,444366
1,148
12,32981,347357
1,186
12,511

固定負債合計97,28895,402

負債合計

185,302

191,330

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,642
21,440△20

10,08910,642
21,303△20

42,15242,015△1,335△1,528△3,314△1,452△1,512△3,126△6,178△6,090

9,913

10,024

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

45,88745,949

負債純資産合計

231,190237,279

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

売上高
売上原価

87,372
29,562

94,90732,941

売上総利益

57,80961,966

販売費及び一般管理費

55,49957,090

営業利益

2,309

4,875

56
72
240
86

64
78
190
53

456

387

622
194
174

639
169
84

992

893

1,773

4,369

22
−
10
21

0
1,196
−
6

54

1,203

161
331
265

114
−
112

758

226

税金等調整前四半期純利益

1,069

5,346

法人税、住民税及び事業税

518

過年度法人税等

−

2,333
1,974

法人税等調整額499

119

法人税等合計

1,018

4,427

51

919

△122

209

174

709

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸契約解約違約金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11/16※

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年６月30日)

51

919

△117
△399
76

△115
16
188

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△440

88

四半期包括利益

その他の包括利益合計

△389

1,008

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△272
△117

797
210

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四半期報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 2009年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）―――――――――――

当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付
税額※

当社は、東京国税局より2011年６月30日に法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書を受領しました。この主な内容は、2008年８月15日に
カッパ・クリエイト株式会社が行った自己株式取得に応じた際、当社は、買い手を発行会社に限定した自己株式取得専用の自己株式立会外買付取引（通称：ToSTNet‑3）の場を通じ売却したことが、2009年改正前の法人税法24条１項４号（自己株式の取得は、みなし配当課税の規定が適用される）に該当すると判断し申告を行いました。しかしながら、当局はみなし配当課税の適用にあたらないとして、通知を受けたものです。
更正に伴い課された追徴税額1,974百万円については当第１四半期連結累計期間において「過年度法人税等」に計上しました。
なお、当社はこの処分について国税不服審判所に対して審査請求を行い、処理の正当性を主張してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日（自 2011年４月１日
至 2010年６月30日）
至 2011年６月30日）
減価償却費
3,447百万円
3,757百万円
のれんの償却額
272
267
負ののれんの償却額
△0
△0

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2010年６月25日
普通株式
726
6.0
2010年３月31日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日 至 2011年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
（百万円）
（円）
2011年６月21日
普通株式
847
7.0
2011年３月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2010年６月28日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2011年６月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日 至 2010年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2011年４月１日 至 2011年６月30日）
当社グループは、フード事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2010年４月１日
至 2010年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1円43銭

当第１四半期連結累計期間（自 2011年４月１日
至 2011年６月30日）
5円86銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

174

709

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

174

709

121,076

121,076

普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2011年８月10日

株式会社ゼンショー
取締役会 御中あらた監査法人
指定社員
業務執行社員公認会計士 仲 澤 孝 宏

指定社員
業務執行社員公認会計士 加 藤 真 美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーの2011年４月１日から2012年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2011年４月１日から2011年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2011年４月１日から2011年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の2011年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の2011年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2010年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、
当該連結財務諸表に対して2011年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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