令和 2 年 12 月 8 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について【新型コロナウイルス関連】

前略

新型コロナウイルス感染症対策分科会（11月9日）の提言を受け、厚生労働省労働基準局長より職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリス
トの改訂を行うとともに標記についての留意事等について、別紙のとおり日整連あてに依頼がありましたのでお知らせします。
草々記【送付書類】
・別紙

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（令和2年11月27日付厚生労働省労働基準局長）
以上

別紙

令和 2年 11月 27日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長殿

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防
ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業に対し、周知等をお願いしてきたところ

です。
直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は過去最多の水準となっており、地域によってはすでに急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあります。職場における感染状況について
は、新型コロナウイルス感染症対策分科会が 1
1月 9日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続き、クラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として、「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。
このような状況を踏まえ、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場における「換気の悪い密関空間Jを改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめましたので、傘下団体・企業に対し、改めて周知をお願いします。
また、感染が急速に拡大している地域では、人の往来や接触機会を減らすことが求められており、テレワークなどの在宅勤務の取組についてこの機会に改めて周知していただくとともに、感染リスクが高まる「 5つの場面」や感染拡大を予防する新しい生活様式の周知についても引き続き御協力いただきますようお願いします。

厚生労働省労働基準局長

記

1 労務管理の基本的姿勢
参考資料 1の基本的対処方針の三の（ 3）の 4) 「職場への出勤等」及び 6) 『緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等Jの内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（ 1）から（ 5）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの『新型コロナウイルス感染症について」を確認いただきたいこと。
(1）職場における感染防止の進め方

職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染痕の拡大防止に積極的に取り組む
方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いただ
きたいこと。
(2）テレワークの積極的な活用

厚生労働省では、テレワークについて、テレワーク相談センターにおける相談支援、
労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っている。こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めていただきたいこと。
(3）感染リスクが高まる「 5つの場面Jの周知等
新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、今冬に備えるためには、クラスタ一連鎖をしっかり抑えることが必須である。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会がクラスタ一分析を踏まえて取りまとめた、
別 添 1の「感染リスクが高まる『 5つの場面』」について労働者に周知を行っていた

だきたいこと。
また、新しい生活様式の定着に向けて、参考資料 2の「新しい生活様式（生活スタ
イル）の実践例」等を活用して、引き続き、労働者に周知を行っていただきたいこと。

OCOA）は、利用者が増加することで、感染拡大防止につ併せて、接触確認アプリ（ C
ながることが期待されることから、参考資料 3の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して労働者に周知を行うとともに、インストールを勧奨していただきた
いこと。

(4）雇用調整助成金等を活用した休業の実施

感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場

6条の休業手当の支払義務がなくなるものではないこと
合でも、一律に労働基準法第 2にご留意いただきつつ、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいこと。
乙基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業
また、同法 l
活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ること。
なお、雇用調整助成金については、企業規模を問わず、緊急対応期間において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っている。令和
2年 1
1月 2
7日に、 12月末までとしていた緊急対応期間を令和 3年 2月末まで延長する旨公表したところであり、引き続き雇用調整助成金の効果的な活用をお願いしたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いが困難な中小企業の労働者のために創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、雇用調整助成金と併せて、令和 3年 2月末まで対象期間を延長したところ。休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。また、日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて、過去 6ヶ月問、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できるなどの場合には、休業支援金の対象となり得る旨のリ

2

ーフレツ卜公表しているところであり、中小事業主におかれては、対象となり得る労｝
働者への周知を含め、適切にご協力いただきたいこと。
(5）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休日隈制度の導入

新型コロナウイルス感染症の対応として、小学校休業等対策助成金（※ 1）を創

2月 28日まで都道府県労働局に特別相談窓口を設置し申請設しており、令和 2年 1に向けた支援を行っているため、相談窓口を活用いただきたいこと。さらに、令和
2年 1
1月 2
7日に、対象となる休暇取得の期間を令和 2年 1
2月末から令和 3年 2月末までに延長する旨を公表したところであり、引き続き当助成金を活用いただきたいこと。
また、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※ 2）を創設しているため、活用していただきたいこと。

※ 1 小学校休業等対応助成金
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。
※

1日当たり 8,3
30円（ 4月 1日以降に取得した休暇については 15000円）が支給上限。
守※ 2 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所0日以よ）を設け、仕事と介護の両立支媛制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇定労働日で 2を合計 5日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

2 職場における感染予防対策の徹底について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、引き続き、職場での感染防止策の確実な実践に取り組む必要がある。
今般、別添 Zの「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト Jについて、冬場における「換気の悪い密関空間」を改善するための換気の方法についてのチェック項目を追加するなどの改訂を行ったところであり、これを活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただき、取組内容を高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を有する者をはじめ、すべての労働者に共有していただきたいこと。
また、外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合があるほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が大きく異なる場合もあり、外国人労働者の皆さんが安心して働くためには、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解することが重要であり、外国人労働者を雇用する事業者においては、
外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮をしていただきたいこと。
外国人労働者に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る教育等を行う際には、月J

添 3のリーフレツトに記載の「職場内外における感染拡大防止のポイント」や 1
0カ国語に翻訳（やさしい日本語版も作成）した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用する等していただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきT
こいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和 2年 5月 1
1 日発行。令和 2年 8月 1
1 日最終改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
医学情報の収集と職場への情報提供
職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言
職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整
従業員の健康状態にあわせた記慮の検討と実施
事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応
職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮
職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言
職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言
併せて、労働安全衛生j
去により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、
4

安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、別添 4の「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」に、冬場における推奨される換気の方法等を取りまとめたので、参考にしていた
だきたいこと。

3 酉E
慮が必要な労働者等への対応について
冬には、季節性インフルエンザ等、発熱や咳を起こす感染症が流行しやすくなる。こうした感染症と新型コロナウイルス感染症の症状は非常に似ている。このため、発熱、
咳などの風邪の症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、去の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス
母子保健j
感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワーク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な

1
女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対する助成制度については、令和 2年 1月27日に、 12月末までとしていた対象となる有給休暇制度の整備及び労働者への周知の期限を令和 3年 1月末まで延長する旨公表したところであり、引き続き積極的にご活用いただきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その聞の外出自粛を勧奨すること。
労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合った上で、有給の特別休暇制度を設けるなど、労使が協力して、労働者が安心して休限を取得できる体制を整えること。
風邪の痕状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
5

合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談するよう促すこと。
また、相談する医療機関に迷う場合には、地域ごとに設置されている受診・相談
同センターに電話で相談し、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金』
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の 6割以上）の休暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計 5日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。

4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について(1）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等J という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料 4の『新製コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応
ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
去に基づく労働者
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生j
死傷病報告の提出に留意いただき、間報告書を作成する際には参考資料 5のリーフレツ
トを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関す

0年 9月 7日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公る指針J （平成 3示第 1号）に留意。

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者の対応等）
職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
6

陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（ PC
R検査の結果や各種証明書は不要である等）
労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと
その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等(2）労災補償について

労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、先般、厚生労働省ホームページにおいて、参考資料 6のとおり、職種別の労災認定事例を公表したところである。医療従事者はもとより、飲食店店員、小売店販売員やタクシー乗務員等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染した占思われる労働者から積極的に労災詰求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q&A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、園、地方自治体、公益性の寓い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識周知
見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相綴等についてメールや電話による相談を受け付ける『こころの耳」
や精神保健福祉センタ一等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、 DVや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
また、厚生労働省ホームページにおいて、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由とした、人格を否定するような言動等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨を掲載しているので、労働者に対し、言動に必要な注意を払うよう周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。
7

別添圃参考資料一覧
Q型選
別添 1

感染リスクが高まる「 5つの場面」

別 添 2ー 1 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
別 添 2‑2 新型コロナウイルス感染症（ G
O
V
I
D
‑
1
9）に係る職場における集団感染事例
別添 3

職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」

別添4

冬場における「換気の悪い密関空間」を改善するための換気の方法♀金重重主主参考資料 1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針〔抜粋）参考資料 2「新しい生活様式」の実践例

参考資料 3 厚生労働省新型コロナウイルス接触確認アプリ
参考資料 4 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生よの職場の対応ルール（例）参考資料 5 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
参考資料 6 新型コロナウイルス感染症（ G
O
V
I
D
‑
1
9）に係る労災認定事例
参考資料 7 テレワーク総合ポータルサイト
参考資料 B 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
参考資料 9 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係る Q&
A

（安全衛生委員会／衛生委員会資料

−令和年月

）
己
竺
：

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
1 このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の盤大を防止するための基本的な対策の実施状1
見について確認いただくことを目的としています。
2 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はし、」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。盛撞笠
婁熊を確認し企画（事業者と勢働者）がすぐにできるごとを確実に婁飽いただくことが大切です。

3 確認した結果は、衛生番量会警に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その誼墨ζ 2
主主会ての勢働者が確認で寄るようにしてください。
衛生委員会等古守設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※

都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

1感染予防のための体制−事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ−労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえや「新しい生活様
・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスウが高まる「5つの場面J
式Jの実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ−新型コロナウイルス接触確認アプリ（ COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

l
まい・いいえ2 感染防止のための基本的な対策(
1）感染防止のための3つの基本・①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い−人との間隔は、できるだけ2m（最低 1m）空けることを求めているロ

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ−外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスヴの着用を求めている。
土、 6についても確認してください。
※熱中症のリスウがある場合にI

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ(2）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はしいいいえ−その他（

はい・いいえl/5ページ項目確認(3）日常的な健康状態の確認

・出勤前に体温を確認するよラ全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ−出社
を
確
時等に、全員の日々の体問（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嘆覚の異常の有無等）を認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(4）一般的な健康確保措置

関長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい いいえーその他（

はい・いいえ(5）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について

・「テレワークやローテーション勤務jを取り入れている。

はい・いいえ.
r時差遜動でゆったりとJを取り入れている。

はい・いいえ−オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろぴろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンラインJを取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンラインJを取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマス？ Jを取り入れている。

はい・いいえ（刷新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集−園、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の寓い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ3 感染防止のための具体的な対策(
1）基本的な対策

行
・
①
事
換
等
気
を
の
行
悪
わ
い
な
密
い
閉
よ
空
う
に
間
し
、②多〈の人が密集、③近距離での会話や発声の「3つの密江を同時に満たすている。

はい・いいえ・上記『3つの密」が重ならなくても、リスウを低減させるため、出来る限り「ゼロ密』を目指している。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(2）換気の悪い密閉空間の改善

関職場の建物が機械換気（空温気度翻は和
1
8
。
設
C備
以
、
上
機
に
械
幸換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている（ただし、維持することが望ましいこと）。

はい・いいえ・職の建』
物で推の奨窓すがる聞方
く場法合、リーフレット「冬場
き
B
に
℃
空
お
以
気
け
上
清
る
か
浄
『
換
つ
機
気
棺
の
の
対
適
悪
湿
切
い
度
な
密
ω
活
関
%
用
空
以
を
間
含
上
』
を
む
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維
。
改
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持
善
。し
す
つ
る
つ
た
、
め
窓
の
を
換
開
気
の場
方
法
j
去により、居室の温度
1
けて適切に換気を行っている（ HEPA
フィル書付き空気 浄機
切な活用を含む。）。

はい・いいえ−電車等の公共交通機関の利用に際し、窓聞けに協力するよう全員に周知している。

l
まい・いいえ同その他（

はい・いいえ2/5ページ項目確認(3）多くの人が密集する場所の改善

・業態に応じて可能な範囲で出動を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やパス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスウの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ2m （最低 1m）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスウを着用させ、人と人の聞にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（パスの移動等）でもマスヴの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(4）接触感染の防止について

・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行ラフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で復数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量%で60%以上）や界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05%水溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謡う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(5）近距離での会話や発声の抑制

・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ立、1
5分以内に留めるようにしている。
・どうしてもマスクなしで1m以内で会話する必要がある場合l

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスウを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスウを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(6）共用トイレの清掃等について

・不特定多数が接触する場所は、；青拭消毒を行うこととしているロ

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1%水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器肉は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパー告オルを設置するか、個人ごとに告オルを準備する。

はい・いいえリ、ンドドライヤーは止め、共用の事オルを禁止している。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(7）休憩スペース等の利用について｜一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居山ようにしている。

3/5ページ｜ はい・いいえ

目

項

確認

・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえン等）は、定期的に消毒をしている。
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボ1

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い文は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ

E
え
堂
る
で
よ
の
う
注
感
意
染
喚
防
起
止
し
の
て
たL
め、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談・社員食笑を控、る、昼休み等の休憩時間に帽を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

l
まい・いいえ−その他（

はい・いいえ(8）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ベットボトルなどを含む)
I
宜、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスウ、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ4 配慮が必要な労働者への対応等

ιかかりつけ医等の地域で身近な医療機・風邪症状等が出た場合は、『出勤しない・させない」の徹底
関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスウ因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出動等）を行っている。

はい・いいえ民特に妊娠中の女性労働者が、医師又は動産師からの指導内容について『母健連絡カード』等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出動の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワーヲを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメン告ルヘルスの問
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ5 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応(
1)陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化

・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ(2）陽性者等が出た場合の対応

・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹庖を求めている。
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措
主、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を置を要請された場合l求めている。
・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場肉の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ4/5ページ

はい・いいえはい・いいえ項

目

確認

・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ−その他（

はい・いいえ(3）その他の対応

・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所』、「帰国者・綾触者相談センヲー」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマス？着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう記慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい，いいえ6 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中撞のリスヲがある場合に確認してください。）

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

l;l:い・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも2m以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスウをはずすよう周知している。

はい・いいえ※ ご不明な点がございましたら、お近くの労働局文は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。
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版

5/5ページ別添 2‑2

新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（ COVID‑19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、 1 (1) 1項のように示しております。

事例 1）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
（集団感染が発生した原因として考えられるもの）
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
（対策について）・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目 1 6項
・人との間隔は、できるだけ 2m （最低 1m ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目 2 (1) 1項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目 3 (2) 2項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。
→チェックリスト対応項目 3 (4) 1項

事例 2）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
（集団感染が発生した原因として考えられるもの）
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペ｝スや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
（対策について）・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにすること。
→チェックリスト対応項目 3 (7) 1項
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目 3 (7) 2項
・休憩スベ｝スの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目 3 (7) 3項．休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目 3 (7) 4項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をする→チェックりスト対応項目 3 (7) 5項
こと。
事例13）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
（集団感染が発生した原因として考えられるもの）
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。
（対策について）・人との間隔は、できるだけ 2 m （最低 1m ）空けること。
→チェックリスト対応項目 2 (1) 1項

・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト 6について確認してください。
→チェックリスト対応項目 2 (1) 3項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目 3 (2) 2項
2 (5) 6項
、 3 (1) 1項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。

→チェックリスト対応項目 2 (1) 4項．日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目 3 (6) 5項（ 7) 6項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目 3 (3) 6項
事例 4）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
（集団感染が発生した原因として考えられるもの）
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分で5あった0．近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
（対策について）・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる は つ の 場 面j や「新しい生活様式Jの実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目 1 6項参 考資料 1l

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
令和 2年 3月 28日（令和 2年 5月 2
5日変更）

新型コロナウイルス感染症対策本部決定

ー 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項(3）まん延防止
4）職場への出動等①特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
職場への出勤l立、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7割削滅lを目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推嘩すること。
職場に出勤する場合でも、時差出動、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出動自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、仁三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
別添に傾原する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要t.i:~策を含臥十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
②特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後人持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出動する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との欄虫を働演する取組を推進すること。
職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出動自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
別添に伊j示する国民会D
百・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（
中略）6）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等①都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。（中略）
事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出動、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイド
ライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

2｜参考資料 4新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※ この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した

場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。
※ 職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

1 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること(1) P CR検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告I明した際には、その結果を速やかに所属長にする。また、検査の結果が半J報告する（結果が陰性であった場合も含む）。

(2）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
(3）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※ 健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。
2 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること

労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。
3 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
(1）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレッ卜、電話、 FAX、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所(2）使用する消毒液及び使用方法
.
0
5
目
の
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0
次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（疾、血液、排池物など）が付着した箇所の消毒については、.
05〜0.5%次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 3
0 分間
消毒用エタノールや 0
浸潰する。
(3）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
(4）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・右鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

｜参考資料 6
新型コロナウイルス感染症（ C
O
V
I
D
‑
1
9）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（ COVID‑19）に係る労災請求のご参考とな否ょう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え方について示した令和 2年 4月 28 日付け基補発0428第 1号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知 Jといいます。）に記載してい否事項に沿って、職穫に着目して事例をご紹介します。

1 医療従事者等の事例（通知記の Zの（ 1）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
陣 例 1）医岡
A医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイ
ルスに感染していたことが判明した。その後、 A医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者として PC R検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。

労働基準監督署における調査の結果、 A医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
陣例 2）看護師｜

B看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたと
ころ、頭痛、発熱等の症状が漏き、 PCR検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署におけ否調査の結果、 B看護師は、業務外で感染したことが明ら
かではなかったことから、支給決定された。
障 例 3）介護職員｜
介護職員の Cさんは、訪問介護利用者宅で介護業務に従事していたところ、利用者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者として PCR検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、 Cさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
｜事例 4）理学療法士｜

D理学療法士は、病院のリ八ピリテーシヨン科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があった D理学療法土にも、咳、発熱等の症状が出現
し、 PCR検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督箸における調査の結果、 D理学療法±は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。

2 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例｛通知記の 2の（ 1）のイ｝【考え方目感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる】
陣例 5）飲食店店員｜
飲食店店員の Eさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、 PCR検査を受けたとごろ
新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
また、労働基準監督署におけ否調査の結果、 Eさん以外にち同時期に複数の同僚
労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
以上の経過から、 Eさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。
｜
事
例 6）建設作業員｜
建設作業員の Fさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
Fさんはその後体調不良となり、 PC R検査を受けたところ新型コロナウイルス感
染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、 Fさんについては当該同僚以外の感
染者との接触は確認されなかった。
以上の経過から、 Fさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。

つ 2M

3 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例｛通知記のZの（ 1）のワ）【考え方：感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる】
厚例 7）小売店販売員｜
小売店販売員の Gさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、 PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、 Gさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の 14日間の業務内容については、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたちのと認められた。
一方、発症前 14日閣の私生活での外出については、日用品の買い物や散歩など
で、私生活における感染のリスクは低いちのと認められた。
医学専門家からは、接客中の飛沫感染や接触感染が考えられ否など、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いちのと認められ否との意見であった。
以上の経過から、 G さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したちのと判断されることから、支給決定された。
｜事例 8）タクシー乗務員｜
タクシー乗務員の Hさんは、乗客輸送の業務に従事していたが、発熱の症状が出現したため、 PCR検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、 Hさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の 14日間の業務内容については、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）；を輸送する業務を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前 14日間の私生活での外出については、日用品の買い物などで、私生活における感染のリスクは低いちのと認められた。
医学専門家からは、飛沫感染が考えられるなど、当該乗務員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いちのと認められ否との意見であった。
以上の経過から、 Hさんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したちのと判断されることから、支給決定された。

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