令和６年度
総合評価落札方式の評価基準の見直しについて（工事）
令和６年３月２７日
中部地方整備局 港湾空港部◆令和６年４月１日以降に公告する工事より適用するものです。
◆本運用方針に基づき個別の工事に適用される評価項目等は、各工事の入札説明書を参照してください。
◆本方針の内容は変更する場合がありますので、以下ホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（https://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/index.html）に掲載します。

総合評価落札方式の評価基準の見直しについて
１．企業の能力等の基準見直しについて「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」の評価について

・・・・・Ｐ2

２．技術者の能力等の基準見直しについて「主任（監理）技術者等未経験者育成型｣の評価について

・・・・・Ｐ5

３．地域精通度・貢献度の基準見直しについて「災害時の事業継続力の認定状況｣の評価見直し

・・・・・Ｐ7「ボランティア表彰・活動実績｣の評価見直し

・・・・・Ｐ8「災害復旧等の実績｣の評価見直し

・・・・・Ｐ9

４．工事信頼度等の基準見直しについて「工事信頼度等｣の評価見直し

・・・・・Ｐ10

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１．企業の能力等の基準見直しについて方針「ワーク・ライフ・バランス等推進企業｣の評価の見直し「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28 年３月22 日・すべての女性が輝く社会づくり本部）に基づき、港湾土木工事（ＷＴＯ政府調達対象事業）の工事を対象に、段階的選抜方式を適用する総合評価落札方式において、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施してきたところである。
本取組の対象を総合評価落札方式の港湾土木工事Ａ等級の工事及び技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約の発注に拡大することから、評価対象、評価点等の見直しを行う。

現行基準◆企業の能力等において内数評価
対象：●技術提案評価型Ｓ型（段階選抜方式・ＷＴＯ）

新基準◆企業の能力等において内数評価
対象：●技術提案評価型Ｓ型（段階選抜方式・ＷＴＯ及び非ＷＴＯ）●施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型◆総合評価対象の配点において外数評価
対象：●技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ）

WLB推進企業の評価対象工事は、港湾土木工事（WTO政府調達協定対象事業）工事のうち、総合評価の段階選抜方式で実施する工事を対象とする。

WLB等推進企業の評価対象工事は、港湾土木工事Ａ等級の工事を対象とする。

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１．企業の能力等の基準見直しについて「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」の評価表◆企業の能力等において内数評価
対象：●技術提案評価型Ｓ型（段階選抜方式・ＷＴＯ及び非ＷＴＯ）●施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型、チャレンジ型） 、Ⅱ型
変更追加
評価項目

企業の能力等評価基準

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和４年４月１日以降の基ワークライフバランス 準）・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）・くるみん（平成推進企業
29 年３月31 日までの基準）・トライくるみん認定企業）※２
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３

認定を受けていない

配点

1.0点

0.0点

※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）第9 条又は第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準は満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が100 人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第13 条又は第15 条の2 の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45 年法律第98 号）第15 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

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１．企業の能力等の基準見直しについて「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」の評価表◆総合評価対象の配点において外数評価
対象：●技術提案評価型Ｓ型（ＷＴＯ）

新規追加
評価項目

評価基準

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令和４年４月１日以降の基ワークライフバラ 準）・くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）・くるみん（平成29 年３月31 日までの基準）・トライくるみん認定企業）※２
ンス推進企業
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３

認定を受けていない

配点

1.0点

0.0点※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）第9 条又は第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準は満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が100 人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第13 条又は第15 条の2 の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45 年法律第98 号）第15 条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

4２．技術者の能力等の基準見直しについて方針「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の試行主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての経験を持たない技術者の施工実績の創出を目的に、若手技術者登用促進型（工事）を改め主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）を実施する。
若手技術者登用促進型（工事）の年齢要件の撤廃をし、主任（監理）技術者の経験を持たない技術者を対象とする。

現行基準

新基準

４０歳未満（当該案件公告時点における年度当初（４月１日時点）における年齢）の若手の主任技術者又は監理技術者を配置し、併せて技術指導者を配置した場合、評価基準表における技術者の能力等の項
目①経験、②工事成績、③表彰（技術者）、④保有資格、⑤継続教育、⑥地域実績（対象工事のみ）は、予定価格３億円未満の工事（非専任）の場合及び予定価格が３億円以上の工事（専任）の場合でも、「技術指導者」の申請内容により評価を行う。

主任（監理）技術者等未経験の配置予定主任（監理）技術者（年齢要件なし）を配置し、併せて技術指導者を配置した場合、評価基準表における技術者の能力等の項目①経験、②工事成績、③表彰（技術者）、④保有資格、⑤継続教育、⑥地域実績（対象工事のみ）は、ＷＴＯ非対象工事（非専任）の場合及びＷＴＯ対象工事（専任）の場合でも、「技術指導者」の申請内容により評価を行う。
なお、主任（監理）技術者もしくは現場代理人として、競争参加資格に定める同種工事（地方整備局等の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を持たないこと。

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２．技術者の能力等の基準見直しについて
現行基準

新基準

◆評価方法
① 予定価格３．０億円未満の場合◆評価方法① ＷＴＯ非対象工事の場合◯配置技術者：
若手主任（監理）技術者＋技術指導者（非専任※）
・同種実績と工事成績、表彰等は、技術指導者（非専任※）の実績で評価◯配置技術者：
主任（監理）技術者等未経験者＋技術指導者（非専任※）
・同種実績と工事成績、表彰等は、技術指導者（非専任※）の実績で評価※別件工事で専任配置していないことを条件として、技術指導者（非専任）は、最大で工事３件まで登録可能とする。また、工事内容等より専任としても良い。

※別件工事で専任配置していないことを条件として、技術指導者（非専任）は、最大で工事３件まで登録可能とする。また、工事内容等より専任としても良い。

② 予定価格３．０億円以上の場合② ＷＴＯ対象工事の場合◯配置技術者：
若手主任（監理）技術者＋技術指導者（専任）・同種実績と工事成績、表彰等は、技術指導者（専任）の実績で評価◯配置技術者：
主任（監理）技術者等未経験者＋技術指導者（専任）・同種実績と工事成績、表彰等は、技術指導者（専任）の実績で評価◆技術者の要件・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・工事の公示日が含まれる年度の当初（４月１日）において、満４０歳未満の者であること。

◆技術者の要件・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・主任（監理）技術者もしくは現場代理人として、競争参加資格に定める同種工事（地方整備局等の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を持たないこと。
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３．地域精通度・貢献度の基準見直しについて方針「災害時の事業継続力の認定｣の評価対象の見直し

建設会社における災害時の事業継続計画の策定を促進するために、中部地方整備局の「建設会社における災害時の基礎的事業継続力＜港湾空港専門項目＞」の認定を受けているか確認する。
本認定審査に申請が可能な企業の拡充されたことから、評価対象の見直しを行う。

現行基準

新基準

「港湾土木工事（Ａ及びＢ等級対象工事）」及び「港湾等しゅんせつ工事（Ａ及びＢ等級対象工事）」を評価対象とする。
※ＷＴＯ、チャレンジ型の場合は、評価項目として設定しない。

港湾５工種（「港湾土木工事」、「港湾等しゅんせつ工事」、「空港等土木工事」、「空港等舗装」及び「港湾等鋼構造物」）を評価対象とする。
※ＷＴＯ、チャレンジ型の場合は、評価項目として設定しない。

評価項目

評価基準

配点

建設BCP認定制度（中部地 認定あり

1.0点

認定なし

0.0点

災害時の事業継続力の方整備局の港湾空港関係）
認定状況
での認定の有無

評価項目

評価基準

配点

建設BCP認定制度（中部地 認定あり

1.0点

認定なし

0.0点

災害時の事業継続力の方整備局の港湾空港関係）
認定状況
での認定の有無＜参考：認定対象となる工事種別・等級＞＜参考：認定対象となる工事種別・等級＞

・港湾土木（Ａ～Ｂ）

・港湾土木（Ａ～Ｃ）

・港湾等しゅんせつ（Ａ～Ｂ）

・港湾等しゅんせつ（Ａ～Ｃ）
・空港等土木（Ａ～Ｃ）
・空港等舗装（Ａ～Ｃ）
・港湾等鋼構造物（Ａ～Ｂ）
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３．地域精通度・貢献度の基準見直しについて
方針「ボランティア活動実績｣の評価対象期間の見直し

新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、評価対象期間を前々年度から前年度の2年間としていたが、令和5年5月1日に５類に移行したこと、また、ボランティア活動もコロナ前程度となっていることの現状を勘案し評価対象期間を見直す。（前年度2年間を対象➾前年度1年間を対象）

現行基準

新基準

ボランティア活動実績
公告日の前々年度から前年度に国又は、地方公共団体（港湾管理者含む）が主催又は後援（共催・協賛・協力でも可）する港湾・海岸に関するボランティ
ア活動、自治会が主催し国又は地方公共団体（港湾管理者含む）が後援（共催・協賛・協力でも可）する港湾・海岸に関するボランティア活動、中部地方整備局（港湾空港関係）がこれと同等と認めるボランティア活動への参加実績が、４回以上あるかについて確認し評価する。

ボランティア活動実績
公告日の前年度に国又は、地方公共団体（港湾管理者含む）が主催又は後援（共催・協賛・協力でも可）する港湾・海岸に関するボランティア活動、自治会が主催し国又は地方公共団体（港湾管理者含む）が後援（共催・協賛・協力でも可）する港湾・海岸に関するボランティア活動、中部地方整備局（港湾空港関係）がこれと同等と認めるボランティア活動への参加実績が、４回以上あるかについて確認し評価する。

評価項目

評価基準
表彰または４回以上の実ボランティア

中部地方整備局管内(港湾 績あり空港関係)のボランティア表彰[過去５年間]、又は「前々年度～前年度」のボランティ
表彰なし及び実績が４回
ア活動実績未満

評価項目

配点

表彰または４回以上の実

1.0点

ボランティア
0.0点

評価基準

中部地方整備局管内(港湾 績あり空港関係)のボランティア表彰[過去５年間]、又は「前年度」のボランティア活動実績 表彰なし及び実績が４回未満

配点
1.0点

0.0点

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３．地域精通度・貢献度の基準見直しについて方針「災害復旧等の実績｣の評価対象の見直し
災害対策関係功労者表彰の評価の追加

防災意識の向上を図るために、中部地方整備局が行う災害の予防、応急対策、応急復旧等に顕著な功績があったと認められる個人又は団体について表彰が実施されている。
災害復旧等への活動参加を促進するため、本認定・表彰の結果を評価対象とする。
ＷＴＯ、チャレンジ型以外の工事に適用

現行基準

新基準

〇当該工事の公告日より過去５年間に、中部地〇当該工事の公告日より過去５年間に、中部地方整備局（方整備局（港湾空港関係）において特定の事業港湾空港関係）において特定の事業者に対し、局長表彰を者に対し、局長表彰を受けた場合、事務所長か受けた場合、事務所長からの表彰もしくは感謝状を受けたらの表彰もしくは感謝状を受けた場合、又は中場合、又は中部地方整備局管内の地方公共団体（港湾空港部地方整備局管内の地方公共団体（いずれも港関係）から災害復旧活動等に対する表彰や感謝状を与えら

湾・海岸事業関係）から災害復旧活動等に対すれた場合について評価する。

る表彰や感謝状を与えられた場合について評価○中部地方整備局における表彰及び感謝状は、「災害対策する。

関係功労者表彰（港湾空港関係）」を評価対象とする。
〇中部地方整備局管外で行った災害復旧等であっても、中部地方整備局又は中部地方整備局管内の地方公共団体から災害復旧活動等に対する表彰や感謝状を与えられた場合に加算評価する。
評価項目

局長表彰あり中部地方整備局管内(港湾空港関係)災害復旧等のの災害復旧等の表彰実績[過去５年 事務所長表彰等あり実績間]
表彰なし

評価基準

配点
1.0点
0.5点
0.0点

評価項目
局長表彰あり中部地方整備局管内(港湾空港関係)
災害復旧等のの災害復旧等の表彰実績[過去５年 表彰等あり
実績間]
表彰なし

評価基準

配点
1.0点
0.5点
0.0点

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４．工事信頼度等の基準見直しについて方針「工事信頼度等｣の評価に関する記載の見直し

当該評価項目の適用基準日について、記載を修正する。

新基準

現行基準
・工事信頼度等は、・工事信頼度等は、当該工事の競争参加資格確認資料提出期限日が当該工事の競争参加資格確認申請書提出期限日が減点期間中である場合に対象とする。

減点期間中である場合に対象とする。

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