令和４年度
総合評価落札方式の評価基準の見直しについて（工事）
令和４年３月２５日
中部地方整備局 港湾空港部◆令和４年４月１日以降に公告する工事より適用するものです。
◆本運用方針に基づき個別の工事に適用される評価項目等は、各工事の入札説明書を参照してください。
◆本方針の内容は変更する場合がありますので、以下ホームページでご確認願います。
◆問い合わせ窓口○中部地方整備局港湾空港部：pa.cbr-nyuusatsu@mlit.go.jp（担当：品質確保室）○本資料に対する質問と回答は、中部地方整備局港湾空港部入札・契約情報ホームページ（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/21/26/）に掲載します。

総合評価落札方式の評価基準の見直しについて
１．企業の能力等の基準見直しについて・「地元作業船の活用」の評価について

・・・・・ 1

・「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「企業の施工実績」の評価基準の見直し
・・・・・ 3

２．技術者の能力等の基準見直しについて・「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「技術者の施工実績」の評価基準の見直し
・・・・・ 5
・「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「技術者の表彰」の評価基準の見直し
・・・・・ 6
・「特例監理技術者及び監理技術者補佐」の施工実績の評価

・・・・・

8３．技術提案の基準の明確化について
・ 「技術（工夫）の取扱い」について・・・・・ 10

１．企業の能力等の基準見直しについて方針「地元作業船の活用｣の評価について

大規模災害時の航路啓開・応急復旧作業を担う作業船の保有・維持を促進するため、地域の安全・安心を担う地元企業が所有する船舶を当該工事に使用する場合に評価する｢地元作業船の評価｣を追加する。
ＷＴＯ、チャレンジ型以外の当局指定の工事に適用

新基準

現行基準

・地元企業が所有する船舶を当該工種の作業日数の特になし50%以上に使用する場合について評価する。
※地元企業が所有する船舶とは、地元企業が100％自社保有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社100%所有の船舶又は親会社と共有で100％所有する船舶、もしくはファイナンスリース船舶を指す。
【評価対象船舶】
グラブ浚渫船、バックホウ浚渫船、旋回起重機船、固定起重機船、クレーン付台船・元請け、下請け企業に関わらず加点評価する。
・作業船の保有者を確認する資料として、｢登記簿｣等の写しを求めるものとする。
※本評価は企業の能力等「作業船の保有等」に換えて評価を実施する。
※当局指定の工事
技術提案評価型S型による「港湾土木工事（A等級対象工事）」「港湾等しゅんせつ工事（A等級対象工事）」において、主作業1船を使用する工事より選定。

１．企業の能力等の基準見直しについて◆「地元作業船の活用」の評価表
新規追加
評価基準

評価項目

地元企業が所有する作業船をそ 地元企業の所有する作業船を使用れぞれ指定（｢別記条件書｣に記載）している当該工種の作業日使用なし
数の50%以上に使用（注１）地元作業船の活用

上記項目(当該工事に使用する 全ての原動機が環境性能を満足地元企業が所有する作業船）で評価した作業船の環境性能（注いずれかの原動機が環境性能を満足していない
２）（注３）（注４）（注５）作業船の新造（注２）（注３）（注６）

配点
1.0点
1.0点
0.0点
1.0点
1.0点
0.0点

地元企業が自ら新造し、かつ作業船の財産を所有し環境性能を満足する

1.5点

新造なし

0.0点

1.5点

※本評価は、企業の能力等「作業船の保有等」に換えて評価を実施する。
（注１）地元企業とは、愛知県・三重県で施工する工事は愛知県又は三重県に本社・本店を有している企業、静岡県で施工する工事は静岡県内に本社・本店を有している企業とする。
（注２）環境性能を満足する作業船とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）」第19条の3に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」（平成22年改正）を満足していることとする。
（注３）「環境性能」と「新造」の重複した評価はしない。
（注４）平成22年改正前の「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足している作業船の申請については、配点に０．５を乗じた値を評価対象の加算点とする。
（注５）加点期間は、作業船に設置されたクレーン原動機や主発電機等の「全ての原動機製造後（新品取替）」については原動機製造後（新品取替）15年、「中古船の買収」については建造後15年とする。
（注６）平成22年7月以降に自ら「新造」したものを対象とし、加点期間は新造後15年とする。
※受注者の責により、申請した地元作業船を当該工種の作業日数の50%以上に使用できなかった場合、工事成績評定点から３点減点とする。受注者の責によらない場合は、この限りではない。

2

１．企業の能力等の基準見直しについて◆「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰者」の評価について国内の技術者の今後の海外進出や国内外の技術者の相互活用を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業その他法人の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」が令和２年度より創設された。
背 景○建設業の海外進出、技術者の国内外の流動性を⾼める必要。
○⼀⽅、直轄⼯事（業務）等で実績評価の際に⽤いるデータベース（コリンズ・テクリス）への登録には、発注者の確認（サイン）が必要である
ことから海外の実績登録が進んでおらず、当該実績が国内公共⼯事（業務）の調達において評価されない。
○国内の公共事業において、海外⼯事（業務）等の実績を評価する仕組みが必要。

⽬ 的○今後の海外進出や国内外の技術者の流動化を促進するため、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者については表彰する制度を創設するとともに、本認定・表彰の結果を国内⼯事・業務の⼊札時に評価する。

技術者認定・表彰の評価フロー

総合評価落札⽅式

国⼟交通省
(本省）

実績認定

表彰
応募

認定
申請

認定証
※コリンズ・テクリスに登録が可能⇒国内の⼯事・業務でも評価が可能

大臣表彰

表彰状

（⽇英併記）

申請企業等

評価委員会で合同審議（技術者（認定・表彰）の評価）※海外実績の「コリンズ・テクリス番号」
もしくは、「認定証」を申請※海外実績の「⼤⾂表彰、奨励賞」を申請

企業の能⼒等

技術者の能⼒等「実績」→○「実績」→○「成績」→×「成績」→×「表彰」→×「表彰」→○

3

１．企業の能力等の基準見直しについて方針「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「企業の施工実績」の評価基準の見直し

本認定・表彰制度により、認定された海外実績を国内工事の実績と同様に評価する。
「海外実績認定」されたものについて、その海外実績を「企業の施工実績」の『対象』とする。
全工事に適用

現行基準
・記載なし

新基準
・「海外実績認定」され、「直轄工事等で実績評価の際に用いるデータベース（コリンズ）に登録されたもの」もしくは「国土交通省が発行する海外認定・表彰制度の認定証の写し及び当該工事の内容について確認出来る日本語で記載された資料」が提出され、同種工事として適合した海外の工事実績を、国内工事の実績と同様に「企業の施工実績」の『対象』とする。

4

２．技術者の能力等の基準見直しについて方針「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「技術者の施工実績」の評価基準の見直し

本認定・表彰制度により、認定された海外実績を国内工事の実績と同様に評価する。
「海外実績認定」されたものについて、その海外実績を「技術者の施工実績」の『対象』とする。
全工事に適用

現行基準
・記載なし

新基準
・「海外実績認定」され、「直轄工事等で実績評価の際に用いるデータベース（コリンズ）に登録されたもの」もしくは「国土交通省が発行する海外認定・表彰制度の認定証の写し及び当該工事の内容について確認出来る日本語で記載された資料」が提出され、同種工事として適合した海外の工事実績を、国内工事の実績と同様に「技術者の施工実績」の『対象』とする。

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２．技術者の能力等の基準見直しについて方針「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に伴う、「技術者の表彰」の評価基準の見直し

本認定・表彰制度により、認定された海外実績を国内工事の実績と同様に評価する。
「技術者の表彰」において、「海外インフラプロジェクト技術者表彰」を受けた実績を評価する。
ＷＴＯ、チャレンジ型以外の工事に適用

現行基準

新基準

・中部地方整備局（港湾空港関係）の・中部地方整備局（港湾空港関係）の「当該工種の優良工事技術者表彰」の「当該工種の優良工事技術者表彰」、（過去3年間）の実績「当該工種の海外インフラプロジェクト技術者表彰」の（過去3年間）の実績

・優良工事技術者表彰ありの場合

１点

・表彰なしの場合

０点

・優良工事技術者表彰、または 「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣賞」の表彰ありの場合

１点

・「海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞」の表彰ありの場合 ０．５点
・表彰なしの場合

０点※「海外インフラプロジェクト技術者表彰」の評価対象は、港湾、空港分野で当該工種の表彰をされたものとする。

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２．技術者の能力等の基準見直しについて◆「技術者の表彰」の評価表
評価項目

見直し前
表彰

中部地方整備局(港湾空港関係)の当該工種の優良工事技術者表彰[過去３年間]

評価基準
表彰あり

配点
1.0点
1.0点

表彰なし

0.0点

※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。

※「海外インフラプロジェクト技術者表彰」を表彰項目の評価基準に追加

評価項目見直し後

表彰

評価基準

優良工事技術者表彰、または 海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通
中部地方整備局(港湾空港関係)の当該工種 大臣賞の表彰ありの優良工事技術者表彰、又は当該工種の海外インフラプロジェクト技術者表彰[過去 海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞の表彰あり
３年間]
表彰なし

配点
1.0点
0.5点

1.0点

0.0点

※「中部地方整備局（港湾空港関係）」とは、中部地方整備局（港湾空港部）、清水港湾事務所、名古屋港湾事務所、三河港湾事務所、四日市港湾事務所、名古屋港湾空港技術調査事務所を指す。
※「海外インフラプロジェクト技術者表彰」の評価対象は、港湾、空港分野で当該工種の表彰をされたものとする。

7

２．技術者の能力等の基準見直しについて方針

特例監理技術者及び監理技術者補佐の施工実績の評価

建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）の施工実績の評価を追加する。
ＷＴＯ（段階選抜を除く）以外の全工事に適用

現行基準

新基準

・過去15年間に完成・引渡しが完了した同種工事の実績（JVの出資比率は20%以上）

・過去15年間に完成・引渡しが完了した同種工事の実績（JVの出資比率は20%以上）

・より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事
2.5点（3点）
・より同種性の高い工事において、担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事
1点（1点）
・同種性が認められる工事において、担当技術者として従事
0点（0点）

・より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事
2.5点（3点）
・より同種性の高い工事において、監理技術者補佐あるいは担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事
1点（1点）
・同種性が認められる工事において、監理技術者補佐
あるいは担当技術者として従事
0点（0点）※（ ）内はチャレンジ型の配点※（ ）内はチャレンジ型の配点8２．技術者の能力等の基準見直しについて◆「技術者の施工実績」の評価表
評価項目

見直し前

経験

評価基準

配点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事

2.5点(3.0点)

過去15年間に完成・引渡しが完了した より同種性の高い工事において、担当技術者同種工事の実績として従事、または、同種性が認められる工事(JVは出資比率20%以上)
において、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事
同種性が認められる工事において、担当技術者として従事

1.0点(1.0点)

0.0点(0.0点)※WTOの場合は評価項目としない。（段階選抜対象工事を除く。）※（）内はチャレンジ型の配点※「特例監理技術者及び監理技術者補佐」を評価基準に追加

評価項目

見直し後

経験

評価基準

配点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事

2.5点(3.0点)

過去15年間に完成・引渡しが完了した より同種性の高い工事において、監理技術者補佐あるいは担当技術者として従事、または、同種工事の実績同種性が認められる工事において、監理（主(JVは出資比率20%以上)任）技術者、特例監理技術者あるいは現場代理人として従事
同種性が認められる工事において、監理技術者補佐あるいは担当技術者として従事

1.0点(1.0点)

0.0点(0.0点)※WTOの場合は評価項目としない。（段階選抜対象工事を除く。）※（）内はチャレンジ型の配点9３．技術提案の基準の明確化について
技術（工夫）の取扱いについて総合評価における技術提案は、当局が求める指定テーマに対し、民間企業の優れた技術力を活用することで公共工事の品質をより高めることを期待しています。近年、AIやICT技術等の進展により多様な技術の組み合わせが容易となり、建設現場においても多機能技術の普及が進んでいます。
この様な技術は省力化により生産性が向上するとともに、安全性や施工中の環境改善に優れたものもが多く、これらの技術の活用は受発注者双方にとって有益であることから、技術（工夫）の取扱いについて以下のとおり整理します。

【入札方式、総合評価方式毎】【WTOの場合】
ＷＴＯは、「指定テーマ」が２つ設定されるが、１つ目のテーマに提案した技術（工夫）が２つ目のテーマにも明確に合致する場
合に限り、同一技術（工夫）を重複して提案することは可能とする。
例）指定テーマ①で使用される技術（工夫）を、指定テーマ②で提案
指定テーマ①【○○○】提案－１

指定テーマ②【△△△】
提案－２

提案－１

提案－２

技術Ａ

技術Ｃ

技術Ａ

技術Ｆ

技術Ｂ

技術Ｄ

技術Ｅ

技術Ｇ

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３．技術提案の基準の明確化について【技術提案評価Ｓ型 (WTO・非WTO) の場合】
技術提案は、実施義務が発生することから提案－１の実施を前提とした提案－２については認める。
ただし、提案－１の技術（工夫）の有効性が認められないと判断した際にはこれを前提とする提案－２の有効性も認められないと判断する場合があるので留意すること。
提案－１の技術（工夫）の有効性が認められない場合でもこれを前提とする提案－２の有効性が認められる場合はある。
例）提案－１で使用される主たる技術（工夫）を前提に、提案－２の技術（工夫）を提案
指定テーマ【○○○】 提案－１・２

提案－２

提案－１

技術Ａ

or

技術Ｂの使用を前提

評価対象
技術Ａ

技術Ｃ

技術Ｂ

技術Ｄ

評価対象

【留意事項】「入札説明書 抜粋」
ｃ．１提案内で提案できる技術（工夫）は２つ以内（１つでも可）とする。
なお、１提案内に技術（工夫）が３つ以上含まれると判断される場合は、記載順に２つ目までの技術（工夫）を評価し、３つ目以降の技術（工夫）は評価しない。ただし、複数の技術により一体的に構成された技術提案は、１つの技術（工夫）として提案することは可能とする。
評価対象とならなかった技術（工夫）についても実施義務が生じるので注意すること。

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