別紙３
事業所における自己評価結果（公表）

公表：平成 30年 3月 15日

事業所名 : 児童発達支援事業所きらり児島
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で①適切である
環
境・体制
整
備

② 職員の配置数は適切である
生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事③
業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に④ なっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対し⑥ て事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行⑦ うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している⑤

業務改善

第三者による外部評価を行い、評価結果を業⑧
務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を⑨確保している

適
切
な支
援の提供関
係
機
関やアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニ⑩ ーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化⑪されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイド
ラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、⑫ 「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われてい
⑬
る

はいいいえ

工夫している点
利用児が過ごしやすいよう活動場所を広くとっている。しかし個別活動スペースは刺激が多くならないよう少し狭い空間にしている。

○○

人員は規定を順守し運営している。現在の職員配置数で一人ひとりに細やかな支援の提供ができるよう専門性を高めることも含め質の向上に努める。

○

活動ごとに活動場所を分けてい室内全面フラットにしているが、手すりやスローたり、少人数・個別のエリアなどプは未設置。通所される利用児に合わせて設置を設けどこで何をするのかわかを検討する。
りやすい構造にしている。
利用児が過ごしやすいよう活動場所を広くとっている。しかし個別活動スペースは刺激が多くならないよう少し狭い空間にしている。
各種会議で挙がった事柄を職チェック（確認）機能が弱い為、定期的に確認し員で共有し改善策を検討してい改善に努めていく。
る。

○
○
○

・改善事項を抽出し職員全体で改善策を検討し改善を実施していく。

○

今後公開していく。

平成２９年度受審。結果公表はクムレホーム
ページやWAMネット等で公表予定。また改善事
項を法人全体・児童発達・事業所ごとに分け改善を実施していく。

○○○

法人では階層別・専門別・事業所別に分け実施。また自己研
鑽のための外部研修にも参加。
定期的に児童発達グループで作成したアセスメントツールを使用し多面的にアセスメントし計画作成している。

○

児童発達グループで作成したアセスメントツールを使用。

○

多角的にアセスメントした上で発達支援・家族支援・地域支援項目を支援計画に挙げて支援提供をしている。

○

支援計画の確認を都度行いながら実施。

⑭ 活動プログラムの立案をチームで行っている○

職員全員で活動プログラムを年・月で検討立案。

⑮ 活動プログラムが固定化しないよう工夫している○

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を⑯ 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成
している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、そ⑰ の日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ⑱ の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標○

統一した支援が実施できていないことがある為職員間で支援方法を共有しながら実施する。

園で実施している活動を取り入れる等様々な活動を取り入れる。
生活面・運動面・コミュニケーション面・社会性等を組み合わせて作成。

○
全職員が参加できず職員全体が把握できないことがある為、翌日参加していない職員に振り返り内容を伝達する。

○⑲

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている○⑳

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している○

障害児相談支援事業所のサービス担当者会㉑ 議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している○支援記録に支援時の様子や今後の支援方法を記入。
達成見込みが薄い計画修正の判断が弱い為、モニタリング時期に職員全体で細かく確認し見直しを図る。
児童発達支援管理責任者が主に参加。

関係
機
関や
保護者との連携関係
機関や保護者との連携㉒㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜㉝保護者への説
明
責任等

㉞㉟㊱㊲
㊳㊴

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事
業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている
児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している
個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

利用児の状況や状態に合わせて様々な関係機関と連携する。

○

既に所属園がある利用児が多い為未実施であることが多い。しかし、未就園児の園への移行を予定している為、スムーズな移行の為の手続きを実施する予定である。

○

状況表を作成し情報共有を図っている。

○

自法人のセンターや事業所、発達障碍者支援センターとの連携地域のセンターや事業所との関係構築を図る。
は常にあり、助言を受けている。
利用児限定の活動のみでなく地域の児を含めた活動を計画し実施する。

○○

支援者の知識や技術の向上を図り、より具体的に納得性のある伝えを心掛ける。

○
年１回１クールペアトレを実施。

どの職員もペアトレが実施できるようペアトレの知識・技術の習得を図る。

○

送迎時や個別懇談にて実施。

今後も個別懇談や家庭訪問時を活用し保護者の方からの悩みに共感し必要な助言を行っていく。

○

保護者勉強会や座談会などで保護者同士が関わる機会を提供。

保護者が集まる機会を増やす。利用児や卒園児保護者が集まる企画を予定している。

○

相談や申し入れがあった場合、保護者の申し入れの方法が限定的であるため、誰が誰に報告し、どのように対様々な方法を取れることを今後明記し保護者に応するかマニュアルに明記し、知らせていく。
職員に周知している。

○

月１回きらり通信を発行し次月の予定や連絡事項など発信している。

○
○

○

○

移転したことをきっかけに地域の活動に参加する中で地域住民との関係を構築し事業の運営を実施する。

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に㊶周知するとともに、発生を想定した訓練を実施
している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出㊷
その他必要な訓練を行っている○

各種マニュアルを策定し、マニュアルを基に月１回訓練を実施。実施後には改善点を話し合い次回の訓練で実施している。

○

上記同様。また法人内一斉避難訓練も実施している。

㊸

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している○㊹

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている○㊺

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している○

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保㊻する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事㊼
前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している内容が不足している部分がある為、緊急時の対応や相談方法等も発信していく。

個人情報規定を定め職員に周知徹底している。
直接顔を合わせてお話をしたり、手紙、電話、メールなど様々な方法を用いて情報伝達を行っている。

○㊵

非常時
等の対応

○

○

年度当初確認を行っている。てんかんがある児においては、医師から指示があった内容を把握している。
年度当初アレルギーの確認をし、給食提供児は、法人栄養士との面談後給食提供を行っている。
起こったこ事柄に応じ報告書に記入。職員全体で改善策を検討し実施。改善１か月後の確認も職員全体で行っている。

○

虐待対応マニュアルを職員全員で確認。事例検討や職員の振る舞いチェックにおいても数か月に１回職員勉強会で実施。

○

虐待対応マニュアルに身体拘束において記載しており、職員全体で確認。身体拘束を行う場合の手続きも職員に周知している。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。