令和４年度
Ⅰ

事業計画書

基本方針

少子高齢化による家族形態の変化、コロナ禍における生活困窮者の増加等、近年、私たちを取り巻く環境の変化により、個人や世帯の生きづらさやリスクが複雑多様化し、単独の支援機関では対応が難し生活課題が増えてきています。
国では、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、包括的な支援体制の構築を目指しており、地方公共団体を中心に、断らない相談支援・社会とのつながりや参加の支援・地域づくりに無得た支援を進めることにより、住民のあらゆる生活課題に対し、包括的に対応することが求められています。
誰もが、安心して暮らし続けるためには、住民や地域の様々な団体や機関が、住民の抱える課題を共有し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることのできるまちづくりを進めていくことが必要であり、社会福祉協議会は、常に住民の皆さまと共に、活動を続けてまいりました。
今年度は、本会の第 5 次発展・強化計画の最終年度を迎えます。
本会では、これまでの取り組みを踏まえ、安心して暮らすことのできる「つながり」と「しくみづくり」を重点活動として、住民の皆様が抱える様々な問題を把握するとともに、社会福祉協議会が持つコーディネート（連絡調整）機能を活かし、ひとりの困りごとを、地域の皆様と共有し、ともに考え、ともに解決していく取組みを積極的に進めてまいります。
本会が住民の皆様にとって本当に必要な機関、信頼される社協となるために、また、より社会福祉協議会らしい活動を展開するためにも、組織基盤の強化や経営の強化を図り、存在感のある、住民に求められる社会福祉協議会を目指してまいります。

Ⅱ事業実施計画

１．法人運営事業①会員制度の実施○会員数（目標）
・一般会員 ３，０００口
会費
５００円／口・賛助会員
７０口
会費 ５，０００円／口○住民へのＰＲ活動の実施及び加入促進
・説明会の開催や街頭ＰＲ・行事参加など広報活動の実施②理事会・評議員会等の充実○理事会の開催○評議員会の開催○監事による監査の実施 （四半期毎）○理事会・評議員会及び監査機能の強化

・部会の開催
・理事会での財務検討③事務局体制の強化○常勤役職員の配置・常務理事
・事務局長
・係員
計

１名
１名
５名
８名

○事務局機能の強化
・人事評価制度の実施
・職員研修の実施・参加
・職員内部研修のマニュアルの作成・実施④財政基盤の整備○ボランティア基金の有効活用○活動・事業目的寄付金制の充実○共同募金配分金の有効活用○公民役割分担による適切な公費補助の導入検討○広報紙等有料広告の募集
・募集媒体

社協だより
車椅子昇降用リフト付マイクロバス（車内・外）⑤飯島町社協（友好姉妹社協）との交流⑥苦情解決窓口の運営⑦日常生活自立支援事業〈受託事業〉
２．退職積立事業①退職手当金の積立○全国社会福祉団体職員退職手当積立基金掛金の納付
・加入
平成３年４月１日から・対象職員（正規職員）
事務局長 １名 係員 ４名(法人運営事業経理区分から繰入れ)(地域福祉活動推進事業サービス区分から繰入れ)(車椅子昇降用リフト付マイクロバス管理運行事業サービス区分から繰入れ)
３．善意銀行の運営〇善意銀行の設置運営○生活困窮世帯への貸付４．地域福祉活動推進事業①小地域福祉活動の組織化支援と活動の促進○組織化支援
・説明会・設立総会
２地区・福祉会連絡会(意見交換会)の開催（地区別・全体）○活動支援
・活動補助金・活動拠点確保のための補助金
・地区学習会の支援
・相談支援・情報提供②車椅子貸与事業③録音ＣＤ貸出し事業○貸与内容
社協だより(隔月)、町広報(月２回)、議会だより(四半期毎)○利用者のニーズ把握④福祉関係団体への支援○委員会等積極的参画○各種団体との共同企画、相談対応⑤人材バンクの運営○人材の発掘・登録・需給調整（団体、施設、あらゆる社会資源を含む）○チラシ等作成・配布⑥出前講座○講座メニューの開発・整理⑦町行事への参加⑧各種ＰＲ活動○チラシ等作成・配布（全体、各係、事業毎）⑨ふれあい交流事業○一日里親事業〇心身障がい者ふれあいの集い〇身体障がい者ふれあいの集い⑩発展・強化計画の計画推進及び評価・見直し〇進捗状況の評価と管理○第 6 次発展・強化計画の策定

⑪ボランティアの育成と活動の促進○多様なボランティアの発掘・把握○ボランティア団体への支援○ボランティアグループの活動助成○ボランティア推進校活動助成○ボランティア保険加入促進○ボランティア活動需給調整○福祉ボランティア体験事業（ボランティア活動のきっかけづくり）⑫高齢者社会参加促進事業○遺族会護国神社参拝（２回）の助成○老人クラブ等の各種大会等への参加費助成⑬福祉懇談会の開催⑭高齢者等外出支援事業○利用対象者 高齢者及び歩行困難な障がい者等○運行日 週２日（２コース）
週３日（１コース）⑮買い物支援事業〇利用対象者 高齢者及び障がい者等〇利用方法
社協への登録の後、利用希望日を事前予約〇運行日
毎週火曜日・金曜日の午後〇1 人当たり月４回まで
５．生活福祉資金貸付事業〈受託事業〉○受付相談業務
６．リフト付乗用車移動支援事業〈受託事業〉
７．車椅子昇降用リフト付マイクロバス管理運行事業〈共同事業〉
８．共同募金配分金事業①社協だよりの発行○社協だよりの発行・発行回数及び部数 ６回（奇数月）・１１，４５０部／回
・全戸配布・関係機関送付○社協かわら版の発行・発行回数 随時
・小地域福祉会を通して配布

②ホームページによる情報発信③社会福祉大会の開催④社会福祉事業推進功労者表彰○被表彰者の表彰
・社会福祉大会での表彰・多額寄付者の感謝状授与（随時）⑤学校対象啓発事業○児童・生徒のボランティア活動の広報・啓発⑥福祉教育○体験等のきっかけづくり○プログラム開発○福祉教育セミナーの開催（児童・生徒対象）⑦高齢者体験教室○講座 ２講座○定員 各１５名程度⑧ボランティアの育成と活動の促進○ボランティアグループの活動補助○福祉ボランティア体験事業（ボランティア活動のきっかけづくり）⑨相談援助事業○一般相談○専門相談・法律
・税金
・年金
・福祉・教育・発達○相談日
月曜～金曜日 ９時～１７時 （平日のみ）○場所 生き生きプラザ斑鳩（総合保健福祉会館）○相談援助事業の周知（社協だより 毎号掲載）⑩自立相談支援事業〇生活の困りごとを支える仕組みづくり⑪フードレスキュー事業〈受託事業〉〇相談者への緊急食糧支援の実施

・緊急食糧支援を行った相談者のモニタリング
・食料品の管理⑫歳末激励訪問○要援護世帯等への激励訪問
・見舞金の贈呈〇貸出物品の購入
９．ボランティア基金事業○ボランティア活動の助成○ボランティア基金の造成
10．聴覚障がい者支援事業〈受託事業〉○手話奉仕員養成事業
・手話奉仕員養成講座の開催
入門編 全２３回(実技２０回 講義３回)
基礎編 全３０回(実技２７回 講義３回)〇聞こえのサポーター養成講座の実施
・体験講座の開催 全４回
11．生活支援コーディネーター配置事業〈受託事業〉〇生活支援コーディネーター２名〇第二層協議体(生活支援体制整備事業)の運営〇斑鳩町生活支援ガイドブックの更新〇生活支援サポーターの養成（５地区）〇地域ケア会議への参画〇生活支援体制整備事業ワーキングチームへの参画〇地域のサロン活動調査〇介護予防活動を定期的に実施する団体の組織化（立ち上げ団体５団体）・活動支援
12．包括的支援体制構築事業〈受託事業〉〇地域の事例調査〇モデル地区における説明会の開催(３地区)〇支援体制確立に向けてのモデル案作成〇相談窓口の周知〇コミュニティソーシャルワーカー(ＣＳＷ)の養成(１名)〇つながり支援事業の実施
13．子どもの見守り強化事業〈受託事業〉〇サポーターの登録・調整〇支援が必要な登録家庭の訪問による状況把握（月１～2 回）

〇フードドライブの実施
14．災害時避難支援体制整備事業〈受託事業〉〇避難行動要支援者の個別支援計画の策定（モデル地区在住者）