電子提供措置の開始日

2024年２月２日

第86回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
石巻合板工業株式会社
アドン株式会社
株式会社ナフィックス
アイピーエムサービス株式会社
PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES（スラインダー社、インドネシア）（2）非連結子会社
・非連結子会社の名称
株式会社巴川製作所
株式会社アリモト工業
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社
・持分法を適用した関連会社の数・持分法を適用した関連会社の名称

１社
SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.
（サンヤン社、マレーシア）（2）持分法を適用しない非連結子会社
・持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社巴川製作所
株式会社アリモト工業

・持分法を適用しない理由
非連結子会社の２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 1 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。

― 2 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に関する収益認識
当社及び連結子会社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②工事契約に関する収益認識
一部の連結子会社は、住宅建材事業における住宅のリフォーム及び内装工事を主たる事業としており、顧客との工事契約に基づき、履行義務を負っております。
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 3 ―（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

― 4 ―（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
製品
8,235百万円
うち、住宅建材事業の製品
6,285百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。生産中止又は販売中止の決定がなされた製品（シリーズ切り替えに伴い旧シリーズとなり通常価格での販売が見込まれない製品を含む）及び保有期間が一定期間を超える製品を滞留品等と認定しております。滞留品等は、その後の経過期間に応じた率を製品の設計価格に乗じて算定された金額から将来に販売されない見込みの額を控除して処分見込価額としており、当該金額まで帳簿価額を切り下げております。
住宅建材事業の製品の評価に当たり、滞留品等の範囲の決定及び各滞留品等の設計価格に乗じる率並びに将来に販売されない見込みの額の決定には、経営者による判断が含まれており、実際の処分価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
41,675百万円
2. 担保に供している資産
建物及び構築物
2,007百万円
土地2,728
対応する債務
支払手形及び買掛金
289
短期借入金
5,960
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む) 2,185
3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具等で4,680百万円であります。
4. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
1,633百万円
売掛金
10,331
契約資産
126

― 5 ―

（連結損益計算書に関する注記）
・災害による損失
連結子会社石巻合板工業株式会社において2023年６月に発生した火災の被害の復旧費用15百万円から、保険金14百万円を控除した金額を計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)17,339,200

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

17,339,200

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株)1,283,586

増

加

減

―

少

当連結会計年度末―

1,283,586

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年２月27日
定時株主総会2023年７月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

481百万円

30円00銭普通株式

481百万円

30円00銭

基

準

日

効力発生日

2022年
11月30日
2023年
５月31日

2023年
２月28日
2023年
８月16日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しています。
決議

2024年２月27日
定時株主総会

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
2023年
2024年
利益剰余金 401百万円 25円00銭
11月30日 ２月28日

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

― 6 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するた
め実需に伴う取引に限定して実施することとし、投機目的による取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用して為替変動リスクを回避
しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用して金利変動リスクを回避する方針としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券（注２）
資産計（2）デリバティブ取引（注３）

4,319
4,319
△7

時

価
4,319
4,319
△7

差

額
―
―
―

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 7 ―（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場関係会社株式
4,274
非上場株式
15
非上場債券
9
（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

レベル１

4,319
4,319
―

時価（百万円）
レベル２
レベル３

―
―
△7

―
―
―

合計

4,319
4,319
△7

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 8 ―（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
住宅建材事業売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高（単位：百万円）
合計

合板事業

42,13430,87673,011

216

―

216

42,35042,35030,87630,87673,22773,2272. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
15,431
11,964
契約資産
64
126
契約負債
14
52
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に連結子会社が工事の完成引渡し前に受領した未成工事受入金です。連結
貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,416円67銭
176円53銭― 9 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品、仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 10 ―

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
環境対策引当金 微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
・製品の販売に関する収益認識
当社は、住宅建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。
ただし、製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品を工場から出荷した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。

― 11 ―

また、振当処理の要件を満たしている為替予約（買建）については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ
借入金の利息為替予約（買建）
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）・棚卸資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
製品
6,805百万円
うち、住宅建材事業の製品
6,193百万円（2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務2. 有形固定資産の減価償却累計額― 12 ―

862百万円165510
26,549百万円

3.

担保に供している資産
対応する債務建物
土地
支 払 手 形買掛
金
短期借入金
長 期 借 入 金（１年内返済予定長期借入金を含む）

1,336百万円
1,156
59
229
4,480
2,056

4. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、
建物、並びに機械及び装置等で2,846百万円であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

774百万円
5,344
43
777

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首1,283,586

増

加
―

減

少
―

当事業年度末1,283,586（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払賞与、棚卸資産評価損であり、評価
性引当額84百万円を控除しております。また、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証
券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
・子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有（被所有）取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
割合（％）
（所有）
製品の仕入
子会社 アドン㈱製品の購入
3,681 買掛金352
直接 100（注）種類

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 13 ―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
・役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

議決権等の
関連当事者
会社等の名称 所有（被所有）
との関係
割合（％）

役員及び
その近親
者が議決
富士鋼業㈱
権の過半
（注１）
数を所有
している
会社

なし

機械の仕入

取引の内容 取引金額

機械部品の
購入
（注２）

科目

期末残高

設備関
11 係支払手形

１

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社相談役野田章三の近親者が議決権の過半数を保有しております。
（注２） 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,198円18銭
27円94銭― 14 ―