TPP 協定交渉に関する関係団体等への説明会（結果概要）
日時：２０１５年７月２９日（水）１５：００～１５：３０
場所：米国ハワイ州マウイ島 リッツカールトン内
説明者：渋谷内閣審議官【澁谷審議官からの冒頭挨拶】
２８日から閣僚会合が開幕した。２年前に日本が交渉に正式参加して以来、交渉会合の節目で説明会を開催してきたが、今回は交渉会合日程が多忙を極め、３０分しか時間が取れず、この点につきご理解いただきたい。
（カメラ退出）【澁谷審議官からの説明】
７月２４日から首席交渉官会合が行われた。鶴岡首席交渉官は２２日からマウイに入り、バイ会談などを行ってきた。２８日からは閣僚会合を行っている。
今回は、閣僚会合であるが、バイの協議を積極的にやっており、１日目の全体会合は１７時過ぎから行われた。その日は、午前中は豪州、NZ、午後は米国と１時間２０分の会談を行った。全体会合は１時間程度であり、議長である米国からあと７２時間で纏めようとの話があった。その後、各国が一巡して発言し、終了した。どの国も、知財に難しい課題が残っている、また、何カ国かは市場アクセスが残っていると発言したが、合意するという目標に異論はなかった。甘利大臣からは、今回は TPP の命運を左右する閣僚会合であり、これを最後の閣僚会合にするとの思いを共有しなければならないと述べ、各国から異論は出なかった。
今日は、これまでにベトナム、シンガポール、マレーシア、これから、メキシコとのバイ会談を行う。閣僚会合は、現在は知財が中心となっており、明日も午後２時から予定されている。最終日３１日には、共同記者会見がすでにセットされており、プレスにも通知済みであるが、これは、これまでの閣僚会合でも初めてのこと。
知財では、かなり多くの論点が残っている。日本人的には、課題が１０あったとすれば１つずつ潰していって、たとえば今７つ終わったとか、そういう交渉と考えがちであるが、そうではなく、全部芋づる式に繋がっており、まとめて解決するということになる。交渉官の頭の中ではランディングゾーンはある程度できているが、それを口にしていないだけであり、知財の医薬品のデータ保護期間で見通しができれば、他の問題も次々と解決される可能性がある。市場アクセスも含めて明日の午後までに解決されなければ、知財でも難しくなり、交渉にさらに時間がかかる可能性もある。
日本からは、他のどの交渉参加国より多い１４０名もの記者が現地入りしており、1毎日記事を書かないといけないというプレッシャーを受け、１社が記事にすると各社からも連鎖的に記事が出るが、最初の１社が正しいとは限らない。もちろん、交渉の現場では色々な数字が飛び交っているが、頭の体操という場合が多く、カードを切りまくっているとか、そういう状況ではない。最後にどういう風にセットするかについては、交渉事なので、最後の瞬間まで何も決まっていない。
残された課題としては、医薬品のデータ保護期間がルール分野では最も難航する分野。一方では、製薬会社が資本を回収する期間と言われているが、日本の制度では安全性を確認する再審査のための一定期間を取るとの趣旨。著作権や GI 等の論点もあるが、最難関である医薬品のデータ保護期間で先が見えてこないと、他の論点も動きにくい。
市場アクセスは、日米では昨日もやったが、決着はしていない。報道で様々な数字が出るたびに議論が停滞するのが今までのパターンである。ニュージーランドと昨日も閣僚協議をやったが難航している。これは、日ニュージーランドだけではなく、ニュージーランドと他国の間も同じようである。カナダは遅れていたが、今回の首席交渉官会合では真摯な態度でやってきている。
甘利大臣が以前、合意する確率は７０％と言ったが、海外に向けて意識的に発信している面もある。最近は数字を言うのを止めており、今回合意できるかは分からない。しかし、電子商取引、金融サービスなど各分野で交渉が進んでおり、鶴岡首席交渉官のところには、随時メールで「この分野はほぼ決着した」などの連絡が続々と入っている状況である。
最後に、交渉内容について色々と報道がなされているが、交渉団は、衆参農林水産委員会の決議を片時も忘れたことはない。そういう気持ちでやっていることは再度申し上げさせていただく。
【質疑応答】（質問者 A）昨日から現地入りし、カナダの酪農関係者と連絡を取っているが、彼らはカナダ政府から毎晩遅くまでブリーフを受けており、夜はヘトヘトという状況。今日は日本の畜産・農業関係者も多く来ているが、交渉では続々と決まったという情報がある中で、政府は決まっていないと言うだけであり、これだけの情報では、農業関係者は大変だと思っている。
本日午前９時、ウィキリークスが国有企業章をリークしたので和訳し、検討した。
米国では非公開公式文書となっている。これは、TPP 訴訟でも使わせて頂く。この中
で国有企業について詳しく書いてある。例えば農業関係者にとっては、ALIC が行う価格安定制度や砂糖などに関する事業についても、相手国の企業に不利益を与え、公正な競争という抽象的な言葉の中で、仮に政府は ALIC の事業を残そうと思っても、ISDSで米国のカーギルやタイソンなどの企業から訴えられたら、日本政府が国有事業でないと立証しなければならず、大変なことになるのではないか。そういう意味でも、も2う少し内容を具体的にしてほしい。例えば、農業補助金についても、これまで日本政府は単独で出来たが、今日読んだ国有企業章のテキストでは、一定の基準を設けて平らにするとなっており、これまでの日本の補助金制度はなくなるのではないか。そうなれば、報道されている関税からしても、日本農業が壊滅的打撃を受けるのではないか。政府からは、農業者団体だけにでもカナダ政府のように毎日ブリーフをしながら交渉を進めるというのが正しい態度である。
（質問者 B）交渉会合に来るのは久々である。三点ある。政府は具体的な数字が言えないとは言っているが、日本は医薬品の再審査において安全性という観点でデータ保護期間が８年ということだが、途上国の５年というのは安全性の観点から受け入れられないということか。また、知財では各国がどのように歩み寄っているのか。著作権について、保護期間が 70 年に延長される、非親告罪化されると報道されているが、ある種のメリットがあるのと同時に文化的・社会的後退でないかと思うが、どのような状況か。最後の日に大筋合意など何らかのアナウンスがされても、実際にはそれ以降に課題が相当残るのではないか。だとすると、何をもって合意というのか。
（質問者 C）二つある。一つは、A さんが言ったように、私は毎日とまでは言わないが、最終日に近い日程でもう一度説明会をすべきでないか。関係者の多くは自費で来ており、交渉団も我々の税金で来ているので、民主主義のコストとしてでも、お願いしたい。もう一つは、国会決議では、農産品の聖域五品目について、関税を守ることと再生産が出来るようにという言葉が続いているが、政府の読み方はこの２つをセットにしてうまく対策ができればと考えているかの印象を受けるが、関税をきちっと守って、それをベースに再生産可能な農業の基盤を作るのが本来の農業政策ではないか。国会決議を守るということについて、どういう風に理解しているか、交渉に差し支えない範囲で教えてもらいたい。
（質問者 D）ブルネイの時から聞いていることだが、交渉が纏まってから発効するまでの手続きについてはどうなるのか。また、各国が同じような手続きで行うのか、ばらばらに行うのか。他の国が全て制度を変えるまで自国の制度を変えないと言っている国もあるように理解しているが、不公平ではないか。議論の有無も含めて教えてもらいたい。
また、今回、妥結するのであれば、一度閣僚会合が終わった後に、短い時間でも良いので、こうした説明会を開いてもらいたい。
（澁谷審議官）A さんからのご質問について。まず、我が国の農業関係団体には、政府として、私ではないが別途色々な形でコミュニケーションを図っていると承知している。また、国有企業章については、リークされたものは見ていないが、国有企業の3

定義は、様々な要件はあるが、基本は、自由市場で民間企業と同等の活動を行っているものである。ある国の国有企業が補助金をもらって他国の自由な市場で活動しているのがアンフェアであるというのがこの章の趣旨であり、国内だけで公共的な事業を行っている場合は問題にならないし、そういうものはそもそも国有企業に該当しない場合も多いだろう。また、ISDS については、投資章についてのみ適用されるので、国有企業章の規定に仮に反していたとしても ISDS の対象にはならない。
B さんからのご質問については、医薬品のデータ保護期間について、２年前のバリの閣僚会合で甘利大臣が「バランス」をキーワードにすべきと発言し、これには、途上国と先進国のバランスも含まれるし、データ保護期間について言えば、低コストでの医薬品へのアクセスと、難病に対して新薬が使える道を閉ざさないということと、安全性を確保することとのバランスの中で、皆悩みながら交渉してきたが、現時点では歩み寄りは全くみられない。著作権については、保護期間が７０年で決まりとか、よく勝手に報道されるが、決まっておらず、医薬品に関する論点が片付いてからの話になるのではないか。非親告罪化は、関係者からも直接、懸念をよく伺っており、それを踏まえて交渉を行っている。
大筋合意に関しては、技術的なところも含めて全て終了しなくても、政治的課題が決着すればよく、閣僚会合後も、首席交渉官はハワイに残ることになるだろう。米国
TPA 法では、署名の意図を９０日前に議会へ通知、署名の６０日前にテキストを公開するとなっている。米国の専門紙で報道されているのは、今回仮に合意したら、直ちに議会に通知し、３０日後には条文を公開することになるのではないか、ということで、３０日後に条文が全て出来ている状況になりうる状況になっているかどうかが重要である。
C さんからご質問のあった国会決議については、国会でご判断いただくことであり、国会でご承認頂けるような内容となるよう、全力で交渉している。
D さんからのご質問については、最終決着は署名であり、そこで条文が確定する。
その後、各国で国際約束として批准するためには、国会承認が要る国と要らない国があるが、我が国では国会承認が必要である。他方、何カ国が批准すれば発効するかという発効規定はまだ出来ていない。D さんが懸念されているのは米国の 2 国間 FTA にあるような、俗にいう certification の規定を心配されているものと思うが、マルチの協定でバイと同じ規定にはならないのではないかと思う。
D さんからのご要望については、仮に、万が一、今回合意した場合は、相当詳しい記者ブリーフィングを行い、皆様にも何らかの形で参加していただき、丁寧に質疑にも対応するセッションを設けたい。万が一、そういう事態となったら、お知らせしたい。

（以上）

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