QualityAssran（ 2 0 1 9 年 6 月 発 行 ）u2018年度活動報告

cActivityRep

品質保証
活動レポートeならコープort

Index

・品質保証活動レポート発行にあたって1

・ならコープ独自の食の安心 ･安全確保のための基盤システム

2・組合員の声を聴き、実現・改善に向けて・コープベル3
・商品へのお申し出の対応
・商品検査〒636−0302

な ら コ ー プ は 国 際 規 格 で あ るISO
９００１：２０１５品質マネジメン
ト シ ス テ ム 及 びISO １ ４ ０ ０ １：２０１５環境マネジメントシステムの認証を取得しています。

奈良県磯城郡田原本町宮古395-1
品質保証室

吉野共生プロジェクト

奈良県産ひのひかり1kgのご利用につき、1円を、吉野の山の植林などに活用します。
奈良県生活協同組合連合会

ならコープは、JAならけ ん、奈 良 県 森 林 組 合連 合 会 と 共 に、吉 野 の森と水を守る取り組みをすすめています。

45〜6・購買先（再）評価会議
・取引先点検・店舗点検

7・学習会・情報発信

8・HACCP 推進活動

9・品質保証部門のあゆみ

10ならコープ独自の食の安心 ･ 安全確保のための基盤システム

品質保証活動レポート発行にあたって
市民生活協同組合ならコープ

はじめに、ならコープの事業と活動に対し、理事長

中野には、「生活と健康を守るために協同し、協力日頃よりご指導、ご支援、ご協力をいただいてし、みんなの力でこれに対抗して行かねばなりおりますこと、心より感謝申し上げます。ならません。その最もよい方法は消費者自身の組織

コープの2018年度末の到達点は、組合員数27万である生活協同組合をつくることです。
」と謳わ5,434人、出資金残高は103億9,836万円、供給高は387億1,257万円、経常剰余金3億4,246万円となりました。

❶ならコープフードセーフティシステムの概要

素子

ならコープでは、組合員に確かな商品をお届けする独自の食品の安全確保システム（食品の安心と安全のために、リスク分析手法に基づき独自のフードセーフ確保を目標とする）です。実践にあたってはならコーティシステム(下記システム概要図参照)を構築し運用

プグループ統合マネジメントシステム（ISO9001:2015、しています。

ISO14001:2015）に基づき推進しています。

フードセーフティシステムは、食品の原料から製まずは、起こりうるリスクについて、最新の科学的造、流通、供給（販売）、そして消費者までの全過程で知見（国の見解、日本生協連やコープきんきの見解、専発生するリスク評価 (リスクアセスメント)を行い、管門家の文献等）を参考に分析･評価し、｢商品政策｣をはれました。組合員による出資・運営・利用のも理項目を決めて、継続的に管理･監視する (リスクマネ

じめ各種独自の基準や仕組みを作り実践してきました。とならコープは広がり、「家族に安全で安心しジメント)とともに組合員や取引先などのステークホ

また、これらの政策や基準は、最新の科学的知見の評ルダーへの情報提供・意見交換（リスクコミュニケー価に基づき適時見直し、改定しています。て食べさせられる商品を購入したい」という組さらにこれらの取り組みや新たな施策を組合員､ 消ション）を行うシステムです。
ならコープのフードセーフティシステムは、国際的費者をはじめ取引先食品企業にも開示･協力を願い､食の安心・安全については、「ならコープフー

合員共通の願いを実現しようと、商品開発、学な食品の安全確保システムとして採用され、わが国また国や行政に対して同様の取り組みの実施を要請すドセーフティシステム」のもと、組合員に確か習・普及活動に組合員も参画し、利用し届けらの食品安全基本法の第11条~第21条の ｢施策の策定にることにより、リスクコミュニケーションをすすめて係る基本的な方針｣ で取り上げられている、リスク分います。

な商品を供給できるよう、日々の商品検査、各れた声をもとに改善も行われてきました。また施設や設備の衛生管理、職員への教育、取引先「よりよい生活は、平和とよりよい環境の中でこ点検や研修などを都度実施しています。加えて、そ実現する」と考え、さまざまな社会課題への取コープベルや商品苦情の調査と対応をきちんとり組みもすすみました。多くの組合員の参加と行い、過去の事例を参考に商品事故の予防・予地域の方々、取引先様、行政などのご理解やご兆管理に努めることで、2018年度の商品苦情の協力によって、設立趣意書に掲げられたように受付件数は1,582件と対前年比81.4％と減少する多くのことが45年の間に実現できました。みなことができました。食品表示法改正など法制へさまに、重ねて御礼申し上げます。の対応準備をすすめていますが、社会的な課題2019年度にスタートしたならコープ第12次中である食品ロスやマイクロプラスチック問題へ

期計画のテーマは、「誰も取り残さないの対応は、品質保証面での確認も必要です。なしてくらせる地域づくりのために『たすけあい・らコープの食の安心・安全に関する情報発信をささえあい・わかちあい』」です。消費者自身の定期的に行うほか、奈良県全体の食の安全・品組織、生活協同組合として一層力を発揮できる

質管理レベル向上を願い、出前講座、（特非）奈よう、更なる応援・ご協力をお願いいたします。

良県HACCP研究会や奈良県と連携した取り組

このたび、「統合マネジメント」における2018

みもすすめてまいりました。

安心

年度の品質保証活動分野に関するまとめとして、析手法の概念をベースとして構築した、ならコープ

ならコープフードセーフティシステム（リスク分析手法）
リスクアセスメント（評価）
情報収集・分析評価●科学的知見
安 全 関 連 の 科 学 技 術 の 動 向、
食品安全の国際動向、食品に関わる法律等の動向、リスク
管 理 機 関 の 動 向、 学 会 報 告、日本生協連、他生協、メーカー
見解●調査・分析結果
・商品苦情（責任原因別で集約）
・現地点検及び商品検査の結果
・NC フードセーフティシステム
推進委員会でのリスクの抽出

ならコープフードセーフティシステム推進委員会
リスクコミュニケーション
情報・意見交換、共有化

・組合員 : 各種組合員の会議、学習会、ホームページ、広報誌、コープベル・行 政 : 奈良県食品安全・安心懇話会 他
・取引先 : 取引先研修会
・社 会 : ホームページ

安心安全業務監査委員会

これらの政策や基準等に基づいてならコープの商組みとして品質保証部門、商品事業部門、無店舗事業部門、店舗事業部門、総務部門、広報部門、内部監査迎えます。創立当時、急速な経済成長による生し上げます。今後のならコープに対し、忌憚の施しています。

活環境の変化、自然破壊、日常の食料品や日用ないご意見をいただければ幸いです。

を未然に防止する施策の検討と是正措置の点検を実また、システムが正しく機能しているかを客観的に評価するため、外部有識者、組合員理事による ｢安心安全業務監査委員会｣ ※を設け、半期毎に監査を受けています。

1

システム概要図の責任者をメンバーとする ｢ならコープフードセーフ
ティシステム推進委員会｣ を毎月開催し、事故や問題の名称は奈良市民生活協同組合）の設立趣意書

・産直政策 ・食品添加物基準
・農産基準 ・農薬・動物医薬品基準
・商品表示基準 ・微生物基準
・取引先選定基準 ・アレルゲン表示基準
・商品仕様書点検 ・入荷時点検・在庫管理基準 ・衛生管理基準
・鮮度管理基準 ・温度管理基準
・重大商品事故発生時の対応基準
・現地点検
・商品検査・トレサビリティシステム
・統合マネジメントシステム（ISO9001・14001）※安心安全業務監査委員会:HACCP、微生物分野の外部有識者3名、組合員理事4名による商品事業に関する監査を行う。2004年から始まり2018年度10月までに31回開催された。

品事業が正しく機能しているかどうかを管理する仕「品質保証活動レポート2018」をここにご報告申2019年5月

基準・仕組み❷推進体制・監査

さて、ならコープは、2019年度創立45周年を品に対する不安が大きく、ならコープ（創立時

リスクマネジメント（管理）安心安全業務監査委員会2組合員の声を聴き、実現・改善に向けて組合員の声は、配達時や店舗でのお買い物時、コー商品へのお申し出の対応

配達時申し出に、次のように対応を行っています。

応対・あなたの” こえ ”

店支な らコ ープ
ネット

分析・検討・課題化・対策

や、声になる前の潜在的な問題とニーズを共有化し、エリアニュースのおたより・コープ会
報告書

性と課題を確認しています。

エリア店舗

無店舗

2500
②そして、この取り組みを組合員に知っていただき、
生

2000

380

1500

店舗75件減少)しました。
1694
1587

1694

1587

1301

2016年度

2017年度

2018年度

500

店舗356件)であったことから361件減少

1000356281

1000

356
店舗281件)のお申し出がありました。2017年度のお申し出が1,943件(無281(無店舗286件減少

3801500

2018年度は1,582件(無店舗1,301件
店舗1,587件

01301

1,582件のうち、製造起因や設計起因と考えられる製実現にむけて集約・評価・協議・判断・課題化

500

造者に由来する件数が652件（41.2%）でした。2017年

組合員の声中央推進委員会

声の実現事例る。

店舗

無店舗

2500

造元に伝え、問題点や原因を調査し､ その対策を講じ

2000

各部署・コープきんき事業連合各会議（無店舗事業会議、店舗事業会議、関連部署会議）

組合員満足を高めるために協議を重ね、対応の方向①組合員からいただいたお申し出をしっかり聞き、製協への信頼に応える。

舗所

コールセンター

進委員会は、専務理事を委員長とし、組合員理事や各部署の責任者で毎月開催しています。寄せられた声

FAXの業務の中で課題としています。組合員の声中央推

コープベル

寄せられた組合員の声は、役職員一人ひとりが日々TEL

ホームページ

組合員の声中央推進委員会

メール

総代会

わたしのひとことハガキ

どい、総代会などを通じて寄せられます。

お申し出受付件数

ならコープでは、ご利用いただいた商品に対するお組合員の声・消費者の声

ルセンターやコープベル、ホームページ、組合員のつ度は834件（42.9%）であったことから、お申し出の受付
0

理事会

2016年度
2017年度
2018年度
件数は減少しましたが、製造者由来のお申し出発生率は横ばいの状況でした。

⇒実現しましたきくしてほしい。

月曜日から金曜日までの5日間の内、1日をお⇒実現しました

休みし、4日間お届けするコースを2019年4月

400

700

300

600200

携帯電話からコールセンターにかけて500100からご利用いただけるようになりました。どいただく電話番号の字のサイズを大き400の曜日をお休みにするかは、ご自身で設定でくしました。

300

き、曜日の変更も可能です。

2016年度

02017年度

2018年度200
100
日用品・雑貨

菓子食品・飲料・酒

日配・
冷凍食品

卵牛乳

米畜産

水産

農産

0

コープベル
コープベル(通話料無料で受付)は1983年5月の開設

組合員の声が事業に反映されるように努めております。

以降、組合員からならコープへの意見や要望、商品にまた、コープベルでは、商品を試食した感想や、その商2018年度に受け付けた異物混入のお申し出は396原因と考えられました。製造元へは日本生協連、コー関する問い合わせなどを受ける窓口として、多岐にわ品に関連する情報、アレンジした食べ方などをまとめ件で、2017年度（508件)よりも112件減少(78.0%)しまプきんき等を通じ再発防止に向けた改善を要請し、製たるお申し出に対応しています。

た「この商品ってどんな味??」を、ならコープのホームした。396件の異物混入について調査の結果、明確に造者由来のお申し出の減少に取り組んでまいります。

2018年度は554件（2017年度は568件）のお申し出をページで紹介したり、商品に関する情報「おしえて ！

原因を特定することが出来なかったお申し出を除き、いただきました。商品の不良や異物混入などの苦情

コープさん」を、共同購入やこまどり便（個配）でお届け213件が原料選別や製造工程の管理不備、商品設計がは74件、喜びの声をいただいた事例は30件ありましする請求明細書兼商品お届け表の裏面でお知らせしてた。コープベルにいただいた内容は全部署に発信され、います。

2018年度
2018年度
返品・キャンセル
22

この商品ってどんな味 ??

意見・要望
99

異物混入の内訳

お申し出内容別受付件数

その他
49

異物混入 31
異味異臭 11

プラスチック・ゴム・ビニール 58
ガラス 5

その他 108

汚れ（包装・容器除く）6
金属 11変質変敗 43
人体被害 5

問合せ 2563

輸送保管 1

商品特性 19
消費使用 16

特定不能147

人由来（毛髪）56

虫 50

おしえて ! コープさん

異物混入責任原因分類

紙・繊維類・糸 13
石・砂・陶器 5

製品不良 38

コープベル

2018年度動物由来 50

設計起因 23

植物由来・植物片 34

4製造起因
190

飲料・酒の電話番号が小さくて見えないので大日配・冷凍食品

くしてほしい。

500

商品分類別受付件数

卵

話からコールセンターに電話する場合

牛乳用していますが、都合に合わせて利用しやす600

米OCR 注文書に掲載されている、携帯電畜産

夕食宅配は月曜日から金曜日までの5日間利

水産

組合員の声

農産組合員の声

2016年度

700

商品検査

商品検査

ならコープで自主的に行っている商品検査は、無店舗・店舗で取り扱う前の新規商品検査、供給している商品

理化学検査の抜取検査、店舗で加工している商品の検査、グループ会社の㈱奈良コープ産業、㈱ CWS、㈱ハートフルコー

理化学検査では、表示と異なる原料(畜種・遺伝子組換え原料・アレルゲン)が使用されていないか、保存料等

プよしので製造している商品の検査、その他、産直卵を採卵する鶏舎の拭取検査等です。
(2)同じ手順でつくられたものであれば、一定数を検査【商品検査の目的】

することで全体の傾向を確認することができます。

(1)独自に定めた商品取り扱い基準に適合しているか組合員の手元に届く全ての商品を検査することはどうか確認する。

できませんので、商品ごとにどのような危害がある(2)取り扱う商品の品質や衛生の状態を確認し、製造者かを考えて、製造ロットを基本単位として代表ロッと協議して品質向上につなげていく。

トサンプルについて検査を実施しています。

【商品検査の考え方】の食品添加物の使用状況に問題がないか、また、米や卵の鮮度等を検査により確認しています。
2018年度は、ならコープで実施したもの、外部検査機関に検査を依頼し結果を確認したものを合わせて4,708検体でした。
表示にかかわる原材料の確認検査
検査項目

検査内容

検査数

アレルゲン検査

卵、乳、小麦、甲殻類(えび、かに)、そば、落花生の微量混入がないかイムノクロマト
キットで確認60

畜種判別検査

馬・豚・羊・牛・鶏の5畜種が表示通りに使用されているかをPCR法で確認

77

GMO（大豆）検査

遺伝子組換え大豆が豆腐、あげ等の製品に混入していないかをPCR法で確認

8551(1)原料から製品にするまでの工程をHACCP手法等に(3)ならコープでは、食品の原料から生産・製造、流通、基づいて、きちんと管理していくことで商品の安全販売（供給）、そして消費者までの全過程で発生する性を確保することが基本です。その工程管理が計リスク評価を行い、監視項目を決めそれを継続的に画どおりに機能しているかどうか確認することが監視するとともに、情報・意見交換する゛ならコー

コシヒカリ検査

コシヒカリを使用した加工品（炊飯米）にコシヒカリ以外の米が混ざっていないかをPCR法で確認検査の役割です。

プフードセーフティシステム″の一環として商品検異種米判定(外部検査)表示されている品種以外の米が混ざっていないかをPCR法で確認

82

リン酸塩検査(外部検査)

仕様書や商品表示に記載されていない保水性や食感をよくするリン酸塩が使用されていないかを確認

6

査を実施しています。

微生物検査

食品添加物など化学物質にかかわる検査

微生物検査は、衛生的で安全な商品であるかを確認するために実施しています。検査結果は食品衛生法や自主基準により評価します。
これらの商品を検査しています
惣菜、寿司、食肉製品、魚肉練り製品、和生菓子、洋生菓子、水産加工品、麺類、豆腐、あげ類、冷凍食品等からリスクが高いと考えられる商品。また、夕食宅配、宅配水（奈良桜よしの天然水）、産直卵や産直卵を生産する鶏舎拭取検査、ならコープ店舗内の作業室の拭取検査など。
検査項目

一般生菌、大腸菌群、大腸菌、黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌、腸炎ビブリオ菌、乳酸菌

検査内容

検査数

食品添加物検査

検査項目

保存料、発色剤等の使用の有無や使用量を確認

976

残留農薬検査（外部依頼）

産直農産物、店舗直売所商品の残留農薬が基準に適合しているかを確認

146

簡易農薬検査個別農薬の成分ではなく、人体危害につながる、神経伝達に関する物質を阻害する成分がないかを確認

624

ヒスタミン検査

マグロ、サンマなどに含まれるアミノ酸が、細菌由来の酵素によって分解・生成されるヒスタミンの量を確認

517

カビ毒検査

熱帯、亜熱帯地域等に分布するカビが産生するアフラトキシンを確認

56

放射能検査（ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ）

核種特定はできないが、高濃度の放射性物質に汚染されていないかを確認

180

放射能検査（ｽﾍﾟｸﾄﾛﾒｰﾀ）

特定の核種（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137）について確認

785

鮮度品質にかかわる検査
検査項目

検査内容

検査数

米鮮度判定検査米に含まれる脂肪分の酸化度を測定し劣化した米が混ざっていないかを確認

103

卵鮮度判定検査

濃厚卵白の高さ、卵重量からハウユニットを測定

960

2018年度に実施した検査の結果
・異種米判定（外部依頼）

・残留農薬検査（外部依頼）
2018年度は、12,420点の商品で37,613項目実施しました。新規商品の検査は無店舗と店舗で合計2,167点実施し、店舗新規商品で17点が自主基準に不適合となり、取り扱いしませんでした。

検査分類別検査数

商品分類別検査数

無店舗新規
767

その他※ 634
店舗拭取
303

鶏舎拭取 229

店舗拭取 300

鶏卵 84
飲料 140和・洋生菓子1,024

保存検査372

水産 1,271
畜産 467

惣菜
6,128

店舗新規
1,400

成分あり、調査の結果、検出された農薬は、当該作いずれも意図的な異種米の混入ではなく、産地や精物の近くで栽培していた作物へ使用されていたこ

米工程でのコンタミ（産地で使用する機器、精米機とから、使用時に飛散した農薬が検出されたと考え等に残留した異種米が混入すること等が原因となられました。なお、再検査を実施し問題ないことをり、異種米が意図せず混入すること）と考えられま確認しました。食品衛生法の基準値内で、仕様書にした。品種ごとの区分管理や使用機器類の清掃の記載されていない農薬の検出が3商品4成分あり、調徹底を要請しました。

査の結果、仕様書への記載漏れや、農薬散布機の洗その他の検査についてはいずれも問題ない結果で浄不足による移染によると考えられました。

した。

冷凍食品
1,723

無店舗抜取
4,996

店舗抜取
1,652

5検体で異種米の混入が確認され、調査した結果、

麺類 106

漬物 132

出荷検査
2,296

その他※ 75
農産 13

食品衛生法の基準値を超える農薬の検出が2商品2

乳製品 176
牛乳 467
氷菓、氷雪 9
魚肉練り製品76※その他（グループ会社等の原料、取引先メーカー拭取、取引先点検時の収去、日生協との共同検証）※その他（グループ会社等の原料、取引先メーカー拭取、日生協との共同検証）

56

購買先 ( 再 ) 評価会議

学習会・情報発信
学習会活動

原材料の品種や産地偽装、商品へのお申し出や重大な商品事故、商品検査や取引先点検の結果などによって、食の安全に対する姿勢や対応能力などを評価する基準を設け、3 カ月ごとに評価会議を開催しています。評価結果に基づいて改善を要請し、経過観察、商品取り扱い停止等の措置を講じることとしています。

ならコープ職員・ならコープグループ社員対象の、対象

食の安心・安全の取り組み、お申し出の受付対応、臭気 ト レ ーニ ン グ 等 の 学 習 会 を47回(参 加 者:348名)実取引先点検施。また、奈良県の教育関係者、小学生、組合員等を対象とした、品質保証室の見学や味覚チェック、糖度測定、臭気トレーニング、食中毒を防ぐための手洗い

取引先点検は、取引先との合意のもとに確認した「商品仕実験等の学習会等を8回(参加者:341名)実施しました。

内容1

職員向け学習会

食の安全について、臭気トレーニング等

348 名

2

組合員向け学習会

食中毒予防、味覚チェック等

251 名

3

一般向け学習会

ならっぴ出前講座( 味覚チェック、手洗い等）

90 名様」通りに、原材料が使用されているか、衛生的に製造されているか等を、外部からの検証業務の一環として行うもので、その結果は取引先にとっても有用な情報となります。
新規取り扱い時及び、購買先（再）評価会議で選定された、既存の取引先を中心に工場の衛生状態、防虫管理状態、薬剤管理状態、製造工程、記録帳票、使用原料の確認等を実施し、必要に応じて改善を要請します。また、検査結果や商品へのお申し出に対して、製造者と確認した再発防止策が実行されているかどうかも点検しています。
2018 年度は、51 社 64 回の取引先点検を実施しました。製造者責任と判断される異物混入等のお申し出件数が減少していることから、点検を行う取引先の件数は減少傾向となっています。2019 年度は、商品に使用されている原料のトレースを確認するための点検を強めてまいります。
農産品
関連
水産品
関連
畜産品
関連
日 配・ 冷 凍 食 品 関 連
米・ 牛 乳・ 卵 関 連
一 般 食 品 関 連合計2017 年度
24440911702018 年度
2533771064

情報発信・「今月の質問」
商品へのお申し出から、広く組合員にお知らせすべき内容を機関紙『あをがき』で毎月紹介。
・「この商品ってどんな味??」
商品を知って知らせる取り組みとして、商品を食べた感想や、おいしい食店舗点検
ならコープ店舗の農産、水産、畜産、惣菜、ベーカリー部門の作業場の衛生状態や作業状況を確認し、改善を行っています。下期にはサラヤ㈱と合同で全店を点検し、包丁、まな板等の拭取検査、作業状況の確認を行い、べ方をホームページで紹介。
・「品質保証&声だより」
商品検査実績やならコープの食の安心・安全の取り組み、組合員さんの声の実現事例等を、毎月ならコープ独自企画案内書とホームページで紹介。
・「品質保証ニュース」

衛生状態の向上に努めました。
また、上記の作業状況の点検とは別に、商品の表示方法や表示内容に問題がないかの点検を行い、不備があっ商品のお申し出やご意見の中から、職員に広く知って欲しい商品情報やトピックス等を、ならコープ全部署に毎月発信。

た際には都度是正を行っています。
2018年度は衛生状態や作業状況の点検を45回、表示の点検を264回実施しました。

・「取引先研修会」
2018年10月16日（火）奈良県橿原文化会館において、ならコープ共栄会とならコープの共催で第14回取引先研修会を開催し、取引先82社101名、ならコープ関係者を含めて総勢129名参加がありました。基調講演では、（特非）奈良県
HACCP研究会とも係わりの深い、フードクリエイトスズキ（有） 鈴木厳一郎
氏から「今後も成長・発展するための食品企業としての取組み~HACCP制度化の先を見る~」をテーマに講演いただき、その後、取引先2社（（株）味の大和路、タケダハム（株））から自社での安心・安全の取り組み事例の報告をいただ
き共有しました。

78

参加人数

HACCP 推進活動

品質保証部門のあゆみ

特定非営利活動法人奈良県 HACCP 研究会
ける補完を図る」とし、事務局をならコープ品質保証室が担っています。かねてから制定を求めてきました、奈良県HACCP自主衛生管理認証制度（通称:ならハサップ）が2015年7月1日に施行されました。当研究会は、ならハサップの認証を取得するための条件の一つである指定研修を開催し、ならハサップ取得の推進や、運用面のフォロー等を行い、民間の立場で普及・啓発を図り、県内の食品企業の衛生・品質管理水準の向上を目指し取り組んでいます。

2011年度から奈良県食品安全・安心懇話会の後援および奈良県関連部門の支援により、奈良県工業技術センター（現:奈良県産業振興総合センター）と社団法人奈良県食品衛生協会（現:公益社団法人 奈良県食品衛生協会）、ならコープの三者が共同して、主に県内の食品企業を対象にしたHACCP研修会を開催してきました。
この取り組みを発展させた「奈良県HACCP研究会」が、2014年2月に特定非営利活動法人として設立しました。主な設立目的は、「奈良県食品企業の衛生・品質管理水準のボトムアップを図る」、「奈良県食品監視指導計画に収載のHACCP手法の普及・啓発の民間にお1990年

2011年・田原本町の物流センターに品質管理室設置
・微生物検査開始

・放射性物質検査を開始
・奈良県工業技術センター、(社)奈良県食品衛生協会、ならコープの共催で「食品衛生の基礎からHACCPの実践までの挑戦」
を開催

1995年

・田原本、香芝統合支所開設に併せて、品質管理室を拡張移
転・食品添加物検査開始

2012年

・クドア(寄生虫)検鏡検査を開始（検査技術を修得し市販品を含めた調査結果が蓄積できたため2018年に休止）
・奈良県消費生活センター主催の「食の安全安心講座」で流通・販売業者としてならコープの取り組みを発表
・奈良県工業技術センター、(社)奈良県食品衛生協会、ならコープの共催で「こうすればＨＡＣＣＰが導入できる」を開催

1996年

・奈良県工業技術センターの技術フォーラムで「ならコープのHACCP実践」
を発表

2003年

ならハサップ認証取得に向けた研修会を開催の作成などに取り組みました。
2019年1月に4日目の研修として、3日間の研修を終え、約3カ月のトライアル期間で自社のHACCPプランを作成した企業（三輪素麺製造事業者では23社23名、食品関連事業者では21社22名）が、必要な資料・書類を持参し、自社での取り組みについて、報告と質疑応答を実施しました。研修内容に則した申請準備ができていると判断された企業には後日修了証を発行しました。
2019年3月には、会員向けセミナーとして、（特非）奈良県HACCP研究会のアドバイザーより「HACCPの制度化に関する最新情報」~業務改善のポイントはHACCPの活用~、「HACCPの土台となる食品衛生7S」の2講演を実施し、23社39名の参加がありました。

2018年7月 に 奈 良 県 産 業 振 興 総 合 セ ン タ ーに て、無料公開講座として、HACCP手法の基礎を学習する「HACCP導入研修会~HACCP導入に関わる準備~異物混入防止からのアプローチ~」を開催し36社56名（行政関係者含め74名）の参加がありました。
奈良県自主衛生管理認定制度（通称:ならハサップ）の認証取得条件の1つである「HACCPプラン作成研修」を7月~9月にかけて、「三輪素麺製造事業者向け」研修と「県内食品関連事業者向け」研修で3日間ずつ2回実施しました。三輪素麺製造事業者向けでは29社29名、食品関連事業者向けでは30社40名の参加がありました。三輪素麺製造事業者向けでは㈱池利、食品関連事業者向け
では㈱味の大和路での製造工程を見学、各グループでの危害分析や重要管理点の設定、管理基準、文書記録・総合品質保証部に機構変更（従来の機能に加えて「製造者管理の一元化」「商品表示の適正化推進」「組合員意見の一元管理」）
・奈良県工業技術センターの技術フォーラムで「ならコープ
フードセーフティシステムの取り組み」を発表

2013年

・品質保証部に機構変更（組合員の声推進部門を統合）
・(公社)奈良県食品衛生協会、ならコープの主催でHACCP導入研修会（55名参加）、HACCP指導者養成研修会を開催（30名参加）
・2014年2月にならコープ品質保証部を事務局として、特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会が設立

2004年

・第8回地域保健全国大会で「ならコープフードセーフティシステムの取り組み」
を発表

2005年

2014年

・アレルゲン検査、PCR機器を導入し遺伝子組換え食品(大豆)検査開始

・品質保証部を同敷地内の物流センター２階に移転
・特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会によるHACCP導入研修会（53名参加）、HACCP責任者養成研修会（32名参加）を開催

2007年

・品質保証室に機構変更（組合員の声推進部門を別部門での管理に変更）
・PCR機器による畜種判定検査開始

2015年

・特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会によるHACCP導入研修会（67名参加）、奈良県自主衛生管理認証制度（通称：ならハサップ）スタートにより、取得条件の1つであるHACCPプラン作成研修会（31名参加）を開催

2008年

・品質保証部に機構変更
・簡易農薬検査、ヒスタミン検査、アフラトキシン検査開始
・奈良県食品安全・安心懇話会専門部会委員として、奈良県の食品企業の安全・安心取り組みにおける企業姿勢の在り方と品質保証体制の確立に関する報告書「私たちが取り組む食の安全・安心」作成にかかわる

2016年

・特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会によるHACCP導入研修会（70名参加）、奈良県自主衛生管理認証制度（通称：ならハサップ）取得条件の1つであるHACCPプラン作成研修を開催（40名参加）2009年

HACCP 導入研修会

HACCP プラン作成研修

会員向けセミナー※ HACCP: 原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点を定めて、そのポイントを継続的に監視・記録し、不良製品の出荷を未然に防ぐ、国際的にも認められたシステム。

今後の活動予定
度やHACCP手法の普及を民間の立場で普及・啓発を図るべく、丁寧な研修に取り組みたいと考えます。
今回初めて実施した会員向けセミナーについては、参加者アンケートから、定期的な開催への希望の声もあり、会員のみなさんに研鑚の機会が提供できるよう取り組みたいと考えます。

（特非）奈良県HACCP研究会は、今後もHACCPの基礎を学ぶ導入研修会を実施し、「三輪素麺事業者向け」
研修と、「県内食品関連事業者向け」研修の2本柱で取り組みを行い、より多くの参加企業が認証取得に向けチャレンジしていけるように準備を進め、奈良県行政とタイアップして、奈良県HACCP自主衛生管理認証制

9・コシヒカリ(加工食品)の品種判定検査を開始
・農林水産省の「食品産業ＨＡＣＣＰ等普及促進事業」の助成による食品企業経営者のためのＨＡＣＣＰ研修「エグゼクティブワークショップ」を開催し、お取引先17社の経営層の参加があり、食品をより安全に取り扱うための手法としてＨＡＣＣＰの導入が必要であることを学んでいた
だいた

2017年

・品質保証室に機構変更
・大阪市北区社会福祉協議会や奈良県内の幼稚園、小学校、高等学校からの依頼により味覚チェックや食中毒予防などの学習会を実施した
・特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会によるHACCP導入研修会（76名参加）、奈良県自主衛生管理認証制度（通称：ならハサップ）取得条件の1つであるHACCPプラン作成研修を開催（40名参加）。また、奈良市地域連携HACCP導入実証事業の業務委託を受け、モデル事業者の現地支援や研修会、支援導入ツールの作成にかかわった

2010年

・品質保証に機構変更
・7月にコープきんき事業連合と大阪いずみ市民生協が共同で運用する商品検査センター “コープ・ラボ”が和泉市に開設され、ならコープの商品検査は、主に独自取扱商品や店舗商品に集中し、より幅広い商品で実施できるようになる

2018年

・奈良市市民フォーラム「私たちの食の安全 ～食品添加物の役割と食の安全～」で、ならコープの取り組みを報告
・特定非営利活動法人奈良県HACCP研究会によるHACCP導入研修会（56名参加）、奈良県自主衛生管理認証制度（通称：ならハサップ）取得条件の1つであるHACCPプラン作成研修を開催（三輪素麺製造事業者向け29名参加 食品関連事業者向け40名参加）

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