別紙1-２

公共事業コスト構造改革プログラム
取組み状況一覧表（平成19年度実績公表資料）

＜凡例＞

◎：新規
○：継続
●：H18年度以前に実施した施策であるが、H19年度もコスト縮減効果を発揮しているため、フォローアップ対象としているもの

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み* （1）事業の迅速化（1）-【１】
合意形成・
協議手続き
の改善

事業が円滑にスタート ● 地元情報誌（沖縄倶楽部）への定期的な情報提供。
H18年度 12件 → H19年度 8件できるように、各事業に［内閣府］おける構想段階から住民等の合意形成を図る ○ ＨＰの活用。
ための施策を導入・推［内閣府］進するとともに、時間がかかる要因となってい ○ 道路利用者のニーズを取り入れた道路整備。（グループインタビューのる各種の協議・手続き実施。）
について関係省庁が協H18年度 1件 → H19年度 2件
力して迅速化・簡素化
［内閣府］
を図る
○ 「北部ダム生態系保全検討委員会」において専門家からの適切な助言を取り入れ、適切な環境保全対策を実施し、事業の円滑化を図る。
H18年度 1件 → H19年度 1件［内閣府］○ 港湾担当事務所との定期的会議。
H19年度 1件
［内閣府］
○ 交差点改良を実施するにあたり地域住民を含めた交通安全対策懇談会を設置し、地域住民等の意見を計画に反映させた。
［内閣府］○ 渋滞対策を検討するにあたり沿道住民等に道路モニターとなってもらい、意見交換会やアンケート調査を実施し、より効果的な渋滞対策の検
討を行う。
［内閣府］
● 刑務所施設の新営、増築に際して、近隣住民との軋轢を避けるため、3ヶ月に1回程度、工事進行状況や工事内容を記した広報新聞を作成配布して理解を得ている。
［法務省］○ 機関の内外に対して、事業プロセスの公開をする等により事業の円滑化を図る。
［文部科学省］● 施設マネジメントや新たな整備手法による整備等のシステム改革について「国立大学法人施設整備等説明会」等で情報提供。
［文部科学省］● 地域水産総合衛生管理対策推進事業は平成15年度に創設済。
［農林水産省］○ 市町村長との協議、地域住民意見の聴取による事業計画を策定。
［農林水産省］○ 農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図るため、発電事業に係る法律及び各種助成制度等の関係省庁で構成する連絡会を開催。
［農林水産省］○ 地域住民等と現地検討会等を実施し、計画に積極的に意見を反映。
H18年度 85件 → H19年度 92件［農林水産省］○ 公共事業の構想段階における計画策定プロセスのあり方について、標準的な考え方を示す新たなガイドラインの策定に向けた取り組みを実施。
［国土交通省］○ 環境整備事業において、住民参加等による合意形成手続きを施行した。
H18年度 3件 → H19年度 2件［国土交通省］**○ 河川浄化2件、自然再生4件において協議会等を開催し地域住民等の意
見聴取を行った。
H18年度 6件 → H19年度 5件［国土交通省］○ 河川整備計画における住民参加プロセスを推進。
［国土交通省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 市民参画型道路計画プロセスのガイドラインにより、構想段階における第三者等の関与による市民等との双方向コミュニケーションを推進。
H18年度 9件 → H19年度 8件［国土交通省］**○ ガイドラインに基づき、住民参加の取り組みの推進を図る。
H18年度 12港 → H19年度 11港［国土交通省］○ 個別事業において、「一般空港の整備計画に関するパブリック・インポル
ブメント・ガイドライン（案）」に基づき、住民等との合意形成の手続きを推進。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 保安林解除における協議・手続きについて、関係部局で協議・手続きの内容の必要性、妥当性等も含めて検討した結果、保安林解除申請時の添付書類の簡素化について、農林水産省へ要望書を提出。（H18.6）
農林水産省から、「「保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について」（昭和60年12月24日付け60林野治第3992号林野庁長官通知）による添付書類の簡素化等について、都道府県に対し再度周知する。また、必要な提出資料及びその提出の根拠について、申請者に対し説明するよ
う、今後、都道府県に対し周知する」と回答を頂いた。（H18.7）［国土交通省］*****○ 「河川・鉄道連絡調整会議」を開催し、河川改修に伴い架替の必要な橋梁について情報提供を行いその後の橋梁改築の円滑な実施に向け、調整を図っている。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 裸地化した自然公園の植生復元（緑化）を基本計画段階から、地方自治体、地域住民、自然保護団体等に参加してもらうことにより、事業に関する基本方針の合意形成を円滑かつ迅速に行う。
［環境省］（1）-【２】
事業の重点
化集中化

事業の重点化・集中化 ○ 管理ダムにおけるフォローアップ調査を実施。
を図り社会資本の効率［内閣府］的整備を推進するため、事業評価を厳格に ○ 建設中ダムのモニタリング調査により、管理ダムへの反映。
実施し事業箇所を厳選
H18年度 1件 → H19年度 1件するとともに、時間管理［内閣府］
概念の導入等による徹底した事業の進捗管理 ○ 記者発表による供用予定時期の公表。
H18年度 4件 → H19年度 3件
を行う
［内閣府］
○ 沖縄倶楽部（地元情報誌）を利用した積極的な広報。
H18年度 12件 → H19年度 8件［内閣府］● ＨＰを利用し、事業の進捗管理を行う。
［内閣府］○ プロジェクト完成までに必要な総事業費を年度毎に算出し、コスト縮減効
果を確認。
H18年度 10件 → H19年度 2件［内閣府］○ 進捗管理用ツールの作成。
［内閣府］○ 法務省政策評価実施要領に基づき事業箇所を厳選した。
H18年度 2件 → H19年度 9件［法務省］○ 同一施設の改修につき合理的な範囲内で時期を合わせ集中して工事を実施。
H18年度 106件 → H19年度 4件
［財務省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 工事計画において地域別にまとめて発注工事を実施。
H18年度 68件 → H19年度 4件［財務省］○ 「国立大学等施設整備に関する検討会」による事業評価の実施。
［文部科学省］○ 整備（年次）計画に即した適正な予算の配分。
［文部科学省］● 第1種漁港整備において水産物の流通範囲が市町村内にとどまるものの新規採択見送り。
［農林水産省］○ チェックリストにより、地区採択時の総合的な評価を厳格に行い、事業地区を厳選。
H18年度 340件 → H19年度 185件
［農林水産省］○ 事業を取り巻く情勢の変化を踏まえた「期中の評価」の実施。
H18年度 69件 → H19年度 14件［農林水産省］○ 事業の効果を確認する「完了後の評価」の実施。
H18年度 22件 → H19年度 48件［農林水産省］○ 工業用水道事業の補助事業の採択に当たっては、新規事業採択時評
価と再評価を厳格に実施し、事業箇所を厳選。
［経済産業省］○ 工業用水道事業の補助事業について、事業完了後の事業の効果等を行う事後評価を実施し、同種事業の計画・調査のあり方等に反映する。
［経済産業省］○ 空港整備事業において、平成18年度末までに、新規事業評価2件、再評価を1件実施。
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。
H18年度 37件 → H19年度 130件
［国土交通省］****○ 事業完了後一定期間（5年以内）経過した事業について、事後評価を実施。（平成14年度から供用を開始した事業について平成18年度末までに事後評価を実施。）
H18年度 67件 → H19年度 26件［国土交通省］○ プロジェクトマネジメント手法の導入。
［国土交通省］○ 高潮被害等の特に著しい区間を中心に重点区間を設定、公表し、重点的に整備を実施することにより、概ね5年で効果発現を図る。
［国土交通省］○ 本施策の対象箇所として、高潮緊急点検等において対策が必要とされた個所を中心に、有明海岸（佐賀県）等の箇所を選定し、重点的に整備を実施。
［国土交通省］○ 自力避難が困難な災害時要援護者が24時間入居・入院している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所を特定、公表し重点投資を実施、概ね5年間で対策を完了する。
［国土交通省］

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目

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容

平成19年度の取り組み○ 治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間を緊急対策特定区間として設定し、早期の効果発現を図るため、重点投資による河川事業を実施中。ホームページ等により事業概要を公表。(北海道局：幾春
別川新水路事業、幌向地区堤防の完成化、千代田新水路事業、大和田
地区遊水地の4事業で実施。）
H18年度 4件 → H19年度 2件［国土交通省］○ 投資効果が高いプロジェクト等から5年後の姿が見えるプロジェクトを抽出して、供用目標などを公表したうえで、毎年の事業の進捗管理を徹底する。
H18年度 199件 → H19年度 177件
［国土交通省］○ 残りわずかな用地買収が事業進捗のあい路となっている路線等を、一定期間内の完了させる路線（完了期間宣言路線）として地方公共団体が公表し、国は重点的に支援。
平成14年度に宣言をした28路線35箇所のうち、平成15年度末までに13
路線15箇所が完了。
また、東京都においては平成15年度に15路線23箇所の公表を実施。（新たに8路線16箇所が追加）［国土交通省］○ 事業採択時に事業期間を公表し、概ね5年以内の事業効果発現を目標に投資を重点化。
H18年度 3ヶ所 → H19年度 4ヶ所［国土交通省］○ 事業便益の早期発現のため、国営公園事業に時間管理概念を導入し、事業完了年度及び総事業費等の事業目標を設定｡
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］***

公共用地を適正かつ円 ○ 管内における起業用地の残件を精査し、地籍不明が原因となっている（1）-【３】
案件を把握し、今後は計画的に地籍調査を実施し、地籍明確化を図る。
用地・補償の 滑に取得するため、地籍調査を促進し、土地H18年度 59件 → H19年度 59件
円滑化
収用法を積極的に活用［内閣府］
するとともに、代替地の斡旋等の生活再建対 ○ 地籍調査に関する業務委託を行い、用地取得の促進を図った。
策を推進する［内閣府］○ 前年度に引き続き「適期申請ルール」に基づき、 開発建設部のホームページに用地取得率、事業認定申請予定時期等の公表を年2回実施した。
H18年度 18件 → H19年度 18件［内閣府］○ 管内における事業において「補償金額」が取得の隘路となっている案件を選別し、仲裁制度の適用を相手方と協議し、１件の仲裁申請を行った。
［内閣府］○ 管内担当者会議を通し同システムの積極的活用を指示した。
H18年度 2件 → H19年度 1件［内閣府］○ 県宅建業協会へ同システムにおける「供給情報」提供の協力要請を行った。
H18年度 1件 → H19年度 1件［内閣府］○ 継続して「補償コンサルタント業者等」を活用して用地調査等の業務を発注し、円滑な用地取得に努めた。
H18年度 48件 → H19年度 35件［内閣府］○ 平成19年10月に開催した都道府県国土調査担当課長会議等において、地籍調査事業推進のための連絡会議の活用について各都道府県に協力要請を行った。
［国土交通省］**○ 計画段階から埋蔵文化財、補償物件等の土地情報を把握して計画へ反映する等、引き続き円滑な事業実施を図る。
H18年度 23件 → H19年度 15件［国土交通省］

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平成19年度の取り組み● 都市計画事業を含め、適期申請ルールについての徹底を図るとともに、
インターネット等を活用して、用地取得の進捗状況、事業の見通し、事業期間延長の場合の理由や対応策等を公表するよう文書で通知を行った。（平成15年3月28日）
また、現場の用地担当職員への周知徹底のために携帯可能な文書を作成するとともに、住民への周知を図るために国土交通省のホームページ
への掲載を行った。
上記文書に基づき、各地方整備局等において、平成15年7月から用地取得の進捗状況等の情報について、ＨＰを活用し公表を開始した。
［国土交通省］● 所管補助事業においても同様の取り組みがなされることを促すため、都市、河川、道路及び港湾の各事業部局より各地方整備局等あて、適期
申請ルール等について地方公共団体に周知するよう文書で通知を行った。（都市及び道路：11月28日、河川：12月2日、港湾：11月21日）
また、関係公団等にも同様の取り組みがなされるよう、関係省庁、関係
公団本社等間において申合せを行う（平成15年7月31日）とともに、地方公共団体等にも同様の取り組みがなされるよう、各地方ブロックごとに、都道府県等の間においても申合せを行った。（平成15年12月16日ほか）
さらに、平成15年3月の事業認定等に関する適期申請等についての国
土交通省の通達の趣旨について、改めて文書により周知徹底を図った。
（平成17年3月25日国総公第3号。同日付けで中央用対連からも参考通知。）［国土交通省］

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○ 適期申請ルールについてのこれらの通知及び申合せについて、各種会
議・研修を通じて、起業者に対して一層の周知徹底を図った。（平成19年
5月17日：用地第一課長等会議他。また、用地対策連絡協議会等においても会議等で周知。（北海道地区：10月18日他））
また、用地取得の進捗状況等について、各地方整備局等において、
ホームページへの公表を引き続き行った。
［国土交通省］○ 補償金仲裁制度の積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページへの掲載を行った。その結果、地方整備局において、当該制度に基づいて仲裁申請を行った事例が3件みられた。
［国土交通省］○ 代替地情報提供システムの積極的活用について、各種会議・研修を通じて周知徹底を図り、リーフレットを配布するなどして参加・活用を呼びかけるとともに、国土交通省のホームページへの掲載を引き続き行った。
［国土交通省］○ 民間の補償コンサルタントの積極的活用について、起業者における活用
ニーズ調査を行った上で、ニーズの高い部門について、仕様書等の整備を行うとともに、各種会議・研修を通じて起業者に活用を促すための
パンフレットを配布するなどして、周知徹底を行った。
［国土交通省］

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目

内

容

平成19年度の取り組み** （2）計画・設計から管理までの 各段階における最適化**

計画・設計の最適化を ○ 営繕事業の「統一基準」の運用｡（2）-【1】
H18年度 11件 → H19年度 24件
計画・設計の 目指し、計画・設計に関する規格等を見直す。
［内閣府］
見直し
そのため、計画・設計○ 地域の交通状況を踏まえ、新設･拡幅時の歩道幅員の見直し。
の自由度を増すことを
H18年度 6件 → H19年度 1件目指す現行の基準類［内閣府］の性能規定化を推進するとともに、設計基準の ○ 島尻泥岩層での杭／斜面についての設計のローカルルール化の検討。
［内閣府］
特例値を活用するなど
弾力的な運用や地域の実情にあった規格（ロー ○ 植栽帯植栽桝に変更し、維持管理費用を低減。
［内閣府］
カルルール）及び地域
住民参加等による整備 ○ 道路照明灯を直線型ポールに変更。
手法、技術革新など
H18年度 4件 → H19年度 4件
様々な視点から現行の［内閣府］
計画・設計を大胆に見○ ベンチ・テーブルの汎用品の使用。
直す［内閣府］○ 橋梁をボックスカルバート形式に見直す。
H19年度 2件
［内閣府］
○ ダム形式を重力式ダムから台形ＣＳＧダムへ変更する。
［内閣府］○ 洪水吐へのラビリンス堰の採用。
［内閣府］○ 大保ダムの取水設備をベローズ式（蛇腹構造）に変更。
［内閣府］○ 名護東道路数久田の橋梁構造→盛り土構造ヘの見直し検討。
［内閣府］○ 受変電設備の統合・集約化を行い効率的な整備を行う。
［内閣府］○ 立体駐車場整備において、駐車場機能としての耐火構造を従来の仕様規定から性能規定化による設計手法を採用することによりコスト縮減を
図る。
［内閣府］
○ より安価な方式での設備構成の見直し（受変電設備におけるコンデンサ
トリップ方式の採用）は更新方針の為、H18の取替はなかったが、今後も取替の際は実施する。
［内閣府］◎ 貯水池内伐採の範囲をサーチャージ水位から常時満水位に変更。
H19年度 2件
［内閣府］
○ ＣＣＴＶ設備において画像データ伝送方式を従来型ＳＤＨ伝送方式からＩＰ
伝送方式に変更することにより機器費の低減と機能の向上を図る。
H19年度 1件
［内閣府］
○ 矯正施設性能水準・改善検討会において、刑務所施設の基本的性能水準を検討し2005モデルを作成、更に検討を進めている。
［法務省］○ コスト縮減に資する設計方法，内容等を厳格に審査。
H18年度 47件 → H19年度 78件［法務省］○ 統一基準となった新営一般庁舎面積算定基準を踏まえ、固有業務室面
積算定基準として「在外公館施設の面積算定基準」を整備し、右面積基準の活用を推進する。
H18年度 7件 → H19年度 7件
［外務省］

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項
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目

内

容

平成19年度の取り組み○ 海外建築大型工事において、設計や工事の各段階で海外資機材の活用などを含め適切にコスト縮減に関する検討を推進する。
H18年度 8件 → H19年度 8件［外務省］○ 公務員宿舎に設置するエレベーターを機械室レスエレベーターへ変更。
H18年度 2件 → H19年度 5件［財務省］○ 公務員宿舎の間仕切壁・天井について安価な工法を採用。
H18年度 1件 → H19年度 3件［財務省］○ 公務員宿舎の床改修工事における天然木化粧複合フローリングをＣ種からＤ種へ変更。
H18年度 21件 → H19年度 25件［財務省］○ 単ｂ規格宿舎の洗面化粧台を幅800タイプから600タイプに変更。
H18年度 2件 → H19年度 8件［財務省］○ 公務員宿舎において防風スクリーンは、中低層建物には設置しない。
H18年度 3件 → H19年度 6件［財務省］○ 公務員宿舎において宅配ボックスの設置を取り止め。
H18年度 2件 → H19年度 3件［財務省］○ 各種工事において、必要な性能は確保し、安価な工法を採用。
［財務省］○ ａ・単ｂ型(壁式ラーメン)の住戸間間仕切壁を軽量鉄骨下地耐火遮音間仕切りとした。
H19年度 2件
［財務省］
○ 耐力壁でない外壁をＡＬＣ版とした。
H19年度 2件
［財務省］
○ カーテンボックスを取り止めた。
H18年度 4件 → H19年度 9件［財務省］○ 玄関の床タイル張りを取り止めた。
H18年度 4件 → H19年度 7件
［財務省］

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○ 国立大学法人に対し、ESCO事業などの整備事例について情報提供。
［文部科学省］● 漁港・漁場の施設の設計の手引は平成15年10月に制定済。
［農林水産省］● 海岸保全施設の技術上の基準は平成16年度に制定済。
［農林水産省、国土交通省］○ 事業主体が材料を提供し、農家や地域住民が労力を提供する農家・地域住民参加型直営施工方式を拡大。
H18年度 160件 → H19年度 165件
［農林水産省］○ 学識経験者等から成る性能規定化委員会を設置し、性能規定化の具体的方策を検討。
［農林水産省］*****○ 農道の幅員、設計速度、平面線形等の決定に当たっては、地域特性、経済性、地域住民等の意向に応じて弾力的に決定できる旨検討済。
［農林水産省］○ 設計基準「農道」「ポンプ場」について、従来の仕様規定から、性能規定化へ移行することにより、低コストな技術提案を採用できる旨基準を改定済。
［農林水産省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ コスト縮減、地域や目的に応じた合理的な設計・施工等を推進する観点から計画基準「排水」、設計基準「農道」「ポンプ場」を改定済。
［農林水産省］

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● 建築基準法等の改正に合わせて、シックハウス対策としてホルムアルデ
ヒド関係ＪＩＳを平成15年度に整備済。
［経済産業省］● 土木工事共通仕様書の改訂。
［国土交通省］● 官庁施設の総合耐震計画基準については平成19年12月改定［国土交通省］○ 建築設計基準については、平成18年3月改定。建築設備計画基準については、平成17年1月改定。
［国土交通省］● 平成16年3月に河川砂防技術基準（案）計画編の改訂を実施。
［国土交通省］○ 道路橋の技術基準の検討。
［国土交通省］● 平成18年1月に、鉄道事業における「土構造物設計標準」を限界状態設計法に改定した。
［国土交通省］● 平成19年4月において、港湾の施設の技術上の基準を性能規定化。
［国土交通省］○ 空港土木施設設計基準の性能規定化導入の検討。
［国土交通省］**○ 平成16年2月に「木造建築工事標準仕様書」を各省庁等の統一基準として決定。
［国土交通省］○ 建築設備設計基準を平成18年3月改定。
［国土交通省］○ 道路構造令を改正し、高規格幹線道路における追越区間付き3車線構造の規定を導入。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 道路構造令を改正し、都市内の渋滞対策に資する乗用車専用道路の規定を導入。
［国土交通省］○ 波浪条件など、地域特性に合わせた基準の運用。
H18年度 3件 → H19年度 2件［国土交通省］**○ 積雪寒冷地に適合した空港施設等の構造を学識経験者を含む委員会等により検討中。
［国土交通省］◎ 短期間利用施設の特性を考慮した３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）徹底の設計手法
H19
年度 1件［国土交通省］◎ 鉄骨ブレースによる耐震補強から PCフレームによる耐震補強への変更
H19年度 1件
［国土交通省］****○ 汎用品を可能な限り採用する設計に見直す。
H18年度 3件 → H19年度 9件［国土交通省］○ ＣＣＴＶ機器の構造について、一体型構造による施工。
［国土交通省］

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目

内

容

平成19年度の取り組み**○ 固結工法を採用する場合の地震時の安定検討（液状化の恐れのある地
盤）に解析技術の向上から動的変形解析を用いて検討を行う。
［国土交通省］**● 「免震橋の採用が難しいとされる高橋脚の進入灯橋梁において、耐震性能向上を目的とした改良に、鉛プラグ入り積層ゴム支承による免震構造を採用｣は当該空港整備完了のため終了。
［国土交通省］○ エプロンの整備に際し、路床の改良を行う際に土質により、置き換え工法とセメント改良工法を使い分ける。
H18年度 2件 → H19年度 2件［国土交通省］◎ エプロン改良方法をコンクリート舗装版撤去・打換からコンクリート版付
着オーバーレイ工法に変更
H19年度 1件
［国土交通省］◎ 掘削方法を浚渫から鋼矢板で締切りドライ掘削に変更
H19年度 1件
［国土交通省］◎ 軟弱地盤における土砂運搬路を敷鉄板から敷砂利に変更
H19年度 1件
［国土交通省］○ インターチェンジを簡易な形式に見直す。
H18年度 11件 → H19年度 7件［国土交通省］○ 雪寒仮囲い等の通年施工化技術の開発、推進。
［国土交通省］○ 園路構造等の見直しを行う
H18年度 3件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 対象事業において、設計ＶＥを継続的に実施。
H18年度 6件 → H19年度 4件［国土交通省］○ 建築工事における設計ＶＥ実施、成果の活用。
［国土交通省］○ ワークショップ型設計ＶＥの推進［国土交通省］**● 平成15年度に設計の総点検を実施。
［国土交通省］○ 設計の総点検を実施。
H18年度 7件 → H19年度 7件［国土交通省］***○ 地域住民、ボランティア等の参加により、裸地化した自然公園の植生復元（緑化）を行う。
［環境省］

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○ 公園利用者の動線を整理し、一方通行にすることにより歩道（木道）の幅
員を見直す。
［環境省］◎ 仮設工事について、業者提案の工法に変更
H19年度 1件
［環境省］
◎ 使用材料の見直しを行った。
H19年度 5件
［環境省］
◎ 改修工法及び設置位置等の見直しを行った。
H19年度 2件
［環境省］
○ 寒冷地における舗装構成の見直し。
H18年度 3件 → H19年度 1件
［防衛省］

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項

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目

（2）-【2】
汎用品の
積極的使用

内

容

平成19年度の取り組み○ 給水（配水）方式の見直し。
H18年度 5件 → H19年度 7件［防衛省］● マンホール鉄蓋の材質変更、軽量化。
H18年度 124件 → H19年度 280件
［防衛省］
● 配線収納システムのパネル材質の見直し。
H18年度 47件 → H19年度 31件［防衛省］○ 既存アスファルト防水工法の見直し。
H18年度 9件 → H19年度 5件［防衛省］● 給湯用配管の見直し。
H18年度 67件 → H19年度 84件［防衛省］○ 大空間における照明方式（混光照明）の採用。
H18年度 7件 → H19年度 7件［防衛省］○ 冷暖房における変流量方式の採用。
H19年度 2件
［防衛省］
○ 熱源システムにおける比較設計の充実。
H18年度 6件 → H19年度 108件
［防衛省］
○ 消火設備の経済的なシステムの採用。
H18年度 1件 → H19年度 1件［防衛省］○ 屋上防水（歩行用）の施工範囲の見直し。
H18年度 32件 → H19年度 59件［防衛省］
資機材は、部品等につ ○ 分電盤、庇、柵の設置等において、既成部材の使用を推進した。
いて、特注品の使用を
H19年度 3件
やむを得ない場合に限［警察庁］定する等、汎用品の使○ 矯正建築において、鉄格子付サッシを鉄格子とサッシに分離することに用を推進するより、汎用品サッシの使用を可能とした。
H18年度 6件 → H19年度 5件［法務省］○ 改修工事の資機材、部品等について特注品から汎用品の使用に変更。
H18年度 11件 → H19年度 7件［財務省］○ オーダメイドのカーテンウォールを規格品のサッシに切り替えてコスト縮減を図った。
［厚生労働省］○ ビジターセンター展示用照明器具に汎用品を採用。
［環境省］○ キャンプ場管理棟の外部建具に汎用品（住宅用サッシ）を採用。
［環境省］◎ 分電盤に汎用品を採用。
H19年度 1件
［環境省］
● 金属屋根工事におけるタイトフレームの取り付け方法の見直し。
H18年度 81件 → H19年度 17件［防衛省］● 外・内柵の見直し。
H18年度 7件 → H19年度 6件［防衛省］● 還水槽仕様の見直し。
H18年度 16件 → H19年度 31件
［防衛省］

11/24

項

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*

目

（2）-【3】
新技術の活
用

内

容

平成19年度の取り組み● 盤類仕様の見直し。
H18年度 38件 → H19年度 16件［防衛省］
高品質、低コストを実現 ○ プレキャスト型枠による外部コンクリートの施工の早期化。
する新技術の開発と活［内閣府］
用を促進するための環 ○ ＣＳＧ試験施工による合理化施工の取り組み。
境を整備し、計画・設計［内閣府］
から管理までの各段階
における新技術の活用 ○ 事業で必要な新技術について技術開発優先順位を検討するとともに、事務所担当者と専門家で構成する委員会を設置し技術開発の推進を図を推進するる。
H18年度 1件
［内閣府］
○ 長寿命型蓄電池の採用により、維持管理コストの低減を図る取組みは、
更新方針の為、H18の取替はなかったが、今後も取替の際は実施する。
［内閣府］○ 高効率機器の採用による維持管理費の縮減。
H19年度 1件
［内閣府］
○ 高効率機器（トップランナー変圧器）の採用による維持管理費の縮減。
H19年度 6件
［内閣府］
○ 刑務所大門の軽量で強固な電動式を開発し、活用を促進している。17年
度は姫路少年刑務所、黒羽刑務所第2庁舎、加古川刑務所第2庁舎に適用した。
H18年度 1件 → H19年度 5件［法務省］○ 既設水路（函渠等）の内側に樹脂系の内装更生措置を施し、再利用。
［農林水産省］○ 既設水路（管路）をそのまま活用し、内側に新たにパイプを布設するパイ
プインパイプ工法を採用。
H18年度 8件 → H19年度 4件［農林水産省］○ 漁港におけるサンドバイパス施設の整備。
［農林水産省］○ 農業農村整備事業に関する新たな技術開発5ヶ年計画を策定し、計画に基づき効率的に技術開発を促進。
［農林水産省］**● 平成16年3月20日付けでＪＩＳ Ａ5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）外2件を改正済。
［経済産業省］**○ 新技術活用支援施策として、積算資料、特記仕様書記載例、施工管理基準等を整備し、発注担当者に提供する。
H18年度 136件 → H19年度 136件
［国土交通省］○ 北海道ローカル版を支援施策として暫定積算資料、特記仕様書記載
例、施工管理基準等を整備し積算担当者に配布する。
H18年度 6件 → H19年度 16件［国土交通省］**○ 砂防えん堤等においてソイルセメント工法を実施中。
H18年度 31件 → H19年度 23件［国土交通省］**○ 特定の現場における新技術の選定支援及び積算資料等の整備｡
H18年度 3件 → H19年度 8件［国土交通省］**○ 「公共工事等における新技術活用システム」を運用し、直轄工事において、延べ3,020件の工事で新技術を活用。
H18年度 3020件 → H19年度 4910件［国土交通省］

12/24

項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 空港整備事業において、技術活用システムを運用した新技術を活用。
［国土交通省］

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○ 施工環境改善提案により、新技術や施工現場での優良な創意工夫を普及させるべく、これらの普及の阻害要因となっている基準類等の緩和を働きかける。
H18年度 32件 → H19年度 32件［国土交通省］○ 新技術工法選定支援システムとして、技術の選定が困難な8工種について現場条件に適した新技術を選定できるシステムを開発し、発注担当者を支援する。
H18年度 8件 → H19年度 8件［国土交通省］○ ものづくり日本大賞は隔年開催のため、平成18年度は取り組み実績は無し。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 施策現場ニーズ、行政ニーズから決定した技術テーマを７テーマ公表
し、技術を公募。
H18年度 7件 → H19年度 6件［国土交通省］**● 平成17年3月29日に各省各庁に対して「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」を通知。
H19年度 1件
［国土交通省］○ 分別解体の促進などによる最終処分低減の検討。
H18年度 45件 → H19年度 25件［国土交通省］**○ 前年度までに確認した制御方式について、更なる実証試験を行い、現場適合性の確認を行った。
H18年度 2件 → H19年度 5件［国土交通省］****○ 河川用ポンプ設備について、維持管理の高度化及び効率化を目途とし、点検整備の内容・頻度等についての最適化の検討並びに設備の状態を客観的に把握し、整備・更新計画の立案検討を行った。
H18年度 21件 → H19年度 5件［国土交通省］○ 自然エネルギを利用した消融雪システムの開発。
・自然エネルギを熱源、動力源に利用する融雪システムを開発し、道路融雪を行う。
H18年度 2件 → H19年度 3件［国土交通省］○ 都市公園事業における耐久性の高い材料や機械等の採用。
H18年度 5件 → H19年度 6件［国土交通省］**○ 長寿命化及びコスト縮減を目的に受変電設備及び発電設備の長寿命・延命対策技術の動向、実態調査し「電気通信施設劣化診断手法」を検討。
［国土交通省］****○ 道路構造物の長寿命化の検討（劣化予測技術、補修・補強技術等の研究開発の実施）。
H18年度 45件 → H19年度 27件［国土交通省］****○ 都市機構の賃貸住宅（新規建設）については、原則すべての超高層住棟及び東京23区内の中高層住棟にＳＩ住宅を導入。
H18年度 610戸 → H19年度 477戸
［国土交通省］○ 港湾施設のライフサイクルマネジメントの確立に向けた技術の開発。
［国土交通省］○ 塩害地域での道路構造物の長寿命化の検討。
H18年度 8件 → H19年度 1件［国土交通省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 空港土木施設のＬＣＭ技術の開発に関する検討。
［国土交通省］◎ 多機能型建設機械等の導入により、購入費、維持管理費及び工事費の縮減を行う。
H19年度 3件
［国土交通省］◎ 集草梱包機付き草刈り機の導入により、除草作業費の縮減を行う。
［国土交通省］○ 道路照明柱探傷装置を道路維持管理の点検に本格運用。（H17～H19の3ヶ年で中国管内の点検対象数：23百基実施予定） また、トンネル打音点検車は、「点検要領（原案）」を作成。
H17年度 2件 → H18年度 356件
［国土交通省］○ コンクリート及び綱構造物の非破壊検査技術の開発。
［国土交通省］○ 空港アスファルト舗装の層間剥離探査技術の開発に関する検討。
［国土交通省］***○ 自然公園の道路に、電力等のエネルギーが不要なロードヒーティング（凍結防止パネル）を採用。
［環境省］○ 消費電力が少なく長寿命のＬＥＤ（高輝度発光ダイオード）照明器具を採用。
H19年度 1件
［環境省］
○ 照明制御方式導入による使用電力量の低減化。
H18年度 103件 → H19年度 113件
［防衛省］
○ 高効率変圧器の導入による電力損失の抑制。
H18年度 92件 → H19年度 90件［防衛省］○ 女性用便所における擬音装置の採用。
H18年度 62件 → H19年度 85件［防衛省］○ 自動水栓の活用。
H18年度 98件 → H19年度 125件
［防衛省］
○ 小便器用節水装置の採用。
H18年度 80件 → H19年度 110件
［防衛省］
○ 氷蓄熱式マルチ型空気調和機の採用。
H18年度 33件 → H19年度 44件［防衛省］○ ナトリウム外灯の採用。
H18年度 99件 → H19年度 95件［防衛省］○ ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）の採用。
H18年度 22件 → H19年度 20件［防衛省］○ 節水型大便器の活用。
H18年度 105件 → H19年度 155件
［防衛省］
○ 建物改修時の屋根鉄板カバー（重ね工法）。
H18年度 2件 → H19年度 6件［防衛省］○ 節水型シャワー水栓の採用。
H18年度 55件 → H19年度 56件［防衛省］○ 特別高圧高効率変圧器の採用。
H18年度 5件 → H19年度 5件［防衛省］○ 既設杭継手（溶接継手・無溶接継手）の見直し。
H18年度 4件 → H19年度 7件
［防衛省］

14/24

項

目

（2）-【4】
資源循環の
促進

内

容

平成19年度の取り組み

循環型社会の構築と地 ○ 新営工事現場において，解体建物のコンクリートガラを再生砕石に加工
球温暖化防止等に向けして､新築工事のＧＬ調整に使用。
て、資源の循環利用に
H18年度 1件 → H19年度 1件よる効率的整備を推進［法務省］
するため、現場発生材 ○ 施設新営工事に伴う解体建物のコンクリートガラの再資源化の実施。
の再資源化、間伐材のH18年度 5件 → H19年度 13件
積極的な活用を図ると［法務省］
ともに、地域に賦存する
バイオマス等の循環利 ○ 改修工事等において現場発生材又は既設器具を再利用。
H18年度 50件 → H19年度 10件
用を促進する［財務省］○ 解体工事に伴う地下部門の埋め戻しに建物解体で発生したコンクリート
塊を使用して再資源化を図った。
［厚生労働省］○ 既設建物の改修工事による再利用。
［厚生労働省］○ 既設建物解体で発生するコンクリートガラの舗装路床に使用する再資源化。
［厚生労働省］● 仮設診療棟の増設照明器具を既製品の移設に再利用。
［厚生労働省］○ 水産系副産物の再生利用の推進。
［農林水産省］○ 間伐材を活用した水産基盤整備等。
［農林水産省］● 資源リサイクル畜産環境整備事業（減容化を図る施設を家畜排せつ処
理施設に位置づけ）は平成15年度に拡充済。
［農林水産省］● 畜産基盤再編総合整備事業（間伐材の敷料等への加工処理施設を補助対象に追加）は平成15年度に拡充済。
［農林水産省］○ 伐採排木材をチップ化し、農地作物又は法面植生の育成基盤材として再利用。
H18年度 37件 → H19年度 24件［農林水産省］○ 旧施設等で発生するコンクリート塊を現場内で再生処理し、式砂利等として再利用。
H18年度 56件 → H19年度 60件［農林水産省］○ 現場で発生する建設発生土にセメント系固化材を加え再利用。
H18年度 25件 → H19年度 10件［農林水産省］○ 木柵・丸太土留等の道路関係施設、法面保護施設等に間伐材を利用。
H18年度 83件 → H19年度 1件［農林水産省］○ 材料製造過程においてエネルギー消費の少ない地域材の木製構造物への積極的な活用。
H18年度 462件 → H19年度 590件
［農林水産省］○ 伐根等の林地還元。
H18年度 3件 → H19年度 30件［農林水産省］● 土木及び建築に用いるコンクリート用再生骨材のＪＩＳ化に向けた調査研究を平成14～16年度まで実施し、平成17年3月20日付けでＪＩＳ Ａ5021（コンクリート用再生骨材Ｈ）を、平成18年3月25日付けでＪＩＳ Ａ5023（再生骨材Ｌを用いたコンクリート）を、平成19年3月20日付けでＪＩＳ Ａ5022（再生骨材Ｍを用いたコンクリート）を制定済。
［経済産業省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み● 建築解体木材のリサイクルを促進するため、解体木材を利用した木質ボードの製造や木材液化技術等のための技術開発の推進を行い、平成16年度にて事業を終了した。（平成17年度には一部事業化に至る）［経済産業省］○ バイオマスの有効利用を促進するため、バイオマスエネルギーの発電等設備を導入する地方公共団体を支援。
H19年度 8件
［経済産業省］○ 自然公園等の歩道等に間伐材を積極的に活用する。
H18年度 1件 → H19年度 10件［環境省］○ ペレットストーブの設置を行い間伐材の利用促進と地球温暖化防止に努
める。
［環境省］

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○ 間伐材等の木材の積極的利用を促進。
H19年度 1件
［防衛省］
○ 伐採樹木の再利用。
H18年度 1件 → H19年度 6件［防衛省］○ 潜熱回収型ガス給湯器の採用。
H18年度 2件 → H19年度 7件［防衛省］
社会資本整備の進捗と ○ 企業によるＶＳＰ参加。
（2）-【5】
H18年度 9件 → H19年度 8件
管理の見直し ともに維持管理の重要［内閣府］
性が増している。低コストの維持管理を実現す ○ 工事施工中からのＣＣＴＶ設置による、安全管理、施工体制、危機管理をるため、身近な社会資強化。
本の管理に際して地域
H18年度 3件 → H19年度 2件
住民等の参画を促進す［内閣府］るとともに、IT等の新技術の活用、ライフサイク ○ ＩＴを活用した管理支援システムの導入による施設管理の効率化。
［内閣府］
ルコストを考慮した計画
的な維持管理の推進、 ○ 地域の実情に応じた除草／路面清掃回数の見直し。
既存ストックの有効活
H18年度 6件 → H19年度 9件
用等ハード、ソフト画面［内閣府］
から管理の最適化を図 ○ 沖縄地区鋼橋塗装マニュアル（案）の活用。
る
H18年度 5件 → H19年度 5件［内閣府］○ 道路照明灯のナトリュウム灯への変更。
［内閣府］○ プレキャスト製品の使用の取り組みが一般的。
［内閣府］○ ＬＥＤ式情報板への更新。
［内閣府］○ 道路施設の体験スペースを設置。
［内閣府］○ 安謝立体桁下のパーアンドライド用の駐車場とした利用。
［内閣府］○ 1ｍ未満の中分植栽帯の撤去による維持管理費削減。
［内閣府］○ 幅広植栽帯をセットバックする事で交通渋滞の緩和、維持管理費の縮減
を図る。
［内閣府］
○ 台風被災木をバス停ベンチとして利用。
［内閣府］○ グリーン診断の実施。
［内閣府］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 高効率照明における照明制御の採用。長寿命型ナトリウム高圧ナトリウ
ム等。
H18年度 5件 → H19年度 3件［内閣府］○ 放流設備と管理制御装置の光ケーブルを用い、機測伝送装置を不要とする。
H18年度 1件 → H19年度 1件［内閣府］● 地元との連携により、ダムの有効利用を図る。
H14に策定された水源地域ビジョンの施策とＨ17から運航した自然観察船との提携により、ダム来訪者数を増加させる。
H17年度 1件 → H18年度 1件［内閣府］○ 幅広植栽帯をセットバックする事で交通渋滞を緩和、維持管理費の縮減
を図る。
［内閣府］
○ 中央分離帯のコンクリート化及び植栽帯の桝化によりメンテナンスフ
リー。
H18年度 4件 → H19年度 6件［内閣府］◎ 貯水池内伐採時に幼木を処分せずに仮置きし、周辺整備等の植栽工事に流用。（H20年度から植裁開始）［内閣府］● 矯正施設の収容増対策として、収容室棟は新築とし、サービス部門、処遇部門の建物は既存建物の増築、模様替え等で対応し有効活用した。
［法務省］○ 海外建築大型工事において既存ストックの有効活用を推進する。
H18年度 2件 → H19年度 1件［外務省］○ 模様替え等により既存施設を有効活用した。
H18年度 4件 → H19年度 1件［財務省］○ 施設の機能診断に基づき、長寿命化のための予防保全対策を実施。
H18年度 21件 → H19年度 32件［農林水産省］○ 農業用水路の改修に表面処理工法を採用。
H18年度 22件 → H19年度 10件［農林水産省］○ ライフサイクルコストを考慮した森林施業の推進。
［農林水産省］*○ 庁舎内のエネルギー利用設備について、事業者の工夫を通じた設置コ
ストやメンテナンスコストの低下等の効果を有するＥＳＣＯ事業を促進するため、国の施設では初めて経済産業省総合庁舎において平成16年度からモデル的に実施するとともに、地方公共団体がＥＳＣＯ事業を導入する際の支援を実施。
H19年度 10件
［経済産業省］○ ボランティアとの協力による園内管理の推進。
H18年度 5件 → H19年度 5件［国土交通省］

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○ 地域住民やボランティアの参加による維持管理の推進。
H18年度 188件 → H19年度 209件
［国土交通省］○ 河川アドプト制度の推進。
［国土交通省］○ サービス目標等を含む道路管理計画の策定や実施・計画の評価を行う
市民参画型の道路管理手法（道路パフォーマンスマネジメント）の導入。
H18年度 420件 → H19年度 465件
［国土交通省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み**○ 地元住民等の協力による、港湾・海岸施設の清掃活動を推進。
H18年度 68件 → H19年度 70件［国土交通省］**○ 空港ターミナル地区のモニメント用地・樹木等の空港関係者との共同管理の推進。
［国土交通省］****○ 冬期の歩道管理について地域住民等参加型の試みとして、歩道路面への滑り止め材散布・歩道除雪の実施。
H18年度 42件 → H19年度 45件［国土交通省］○ 官庁施設の保全業務支援システムの運営。
［国土交通省］**○ 機械設備における電子納品の実施。
H18年度 505件 → H19年度 404件
［国土交通省］***○ 河川用ポンプ設備・水門設備等について、遠隔操作・制御並びに遠方監視技術を導入した。
H18年度 17件 → H19年度 15件［国土交通省］**○ ＩＴを活用した施設管理によるコスト縮減。
［国土交通省］**○ ＣＣＴＶを活用した、常時及び災害時の監視。
H18年度 28件 → H19年度 3件［国土交通省］○ ＣＣＴＶを活用した、常時及び災害時の状況把握。
H18年度 20件 → H19年度 20件［国土交通省］***○ 光ファイバケーブルの線路状況監視（断線や伝送損失のリアルタイム監視）及び線路管理（接続点等のデータベース管理）を行うためのシステムを構築。
H19年度 10件
［国土交通省］○ 光ファイバーを活用した施設の遠隔操作、監視。
H18年度 16件 → H19年度 3件［国土交通省］○ 光ファイバーを活用した施設の遠隔操作、状況把握。
H18年度 20件 → H19年度 19件［国土交通省］● 港湾管理者に対して港湾ＥＤＩシステムの導入の推進及び状況把握。
H18年度 94港 → H19年度 105港
［国土交通省］○ 集約官署からの航空灯火・電気施設の遠隔監視制御を推進する。
［国土交通省］**● 平成19年度に官庁施設の保全業務委託共通仕様書の見直しを行った。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 河川の地域特性に応じた除草回数の見直し。
H18年度 63件 → H19年度 74件［国土交通省］○ 空港施設の維持管理回数等基準の見直しに係る検討をＷＧで実施。
［国土交通省］

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○ 航空保安無線施設の更新寿命の延伸。
H18年度 4件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 「電気通信設備劣化診断要領（案）（電力設備編）」を制定し、平成18年度事業より適用。
［国土交通省］○ 道路管理におけるアセットマネジメントシステムの構築、運用。
［国土交通省］

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目

内

容

平成19年度の取り組み● 平成16年度に報告書をとりまとめたので、各鉄道事業者への情報共有を図る。
［国土交通省］○ 港湾施設の計画的かつ適切な維持管理の推進に向け、「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正と、「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」を整備した。
［国土交通省］○ 港湾施設の維持・更新におけるアセットマネジメントシステム導入の検討。
［国土交通省］**○ 団地建替工事等において、既存植栽の利活用の実施。
H18年度 約4,500本 → H19年度 約4,300本［国土交通省］**○ 既存ダムの放流施設の改良や複数ダム間の容量振替等による治水機
能の向上。
［国土交通省］○ 防災時に使用する移動式発電装置の有効活用を図る。
H18年度 14件 → H19年度 7件［国土交通省］**** （3）調達の最適化**○ グリーン庁舎化によるＬＣＣの縮減。
H18年度 38件 → H19年度 38件［国土交通省］

民間の技術力が一層 ○ 総合評価落札方式を試行実施した。
（3）-【1】
H18年度 293件 → H19年度 212件
入札・契約の 発揮されるように、企業の技術力を適正に評価
［内閣府］
見直し
するとともに、技術提案○ 業務において簡易公募型の適用金額を引き下げ、過去の業務成績を反を重視する調達方式を映した業者選定の実施。
導入する。また、適正なH18年度 67件 → H19年度 31件
発注ロット設定のため［内閣府］の環境の整備、工事の平準化を推進するとと ○ 「公共工事適正化推進協議会」改め「公共工事品質確保等推進協議会」
を開催、公共工事の品質確保の促進に関する具体的施策の策定及びもに電子調達を推進す
実施に関することについて意見交換を行った。
る。さらに、PFI等民間
H18年度 2件 → H19年度 2件
資金・能力を活用する［内閣府］
社会資本整備・管理手法を導入し、推進する ○ 「施工プロセス検査・出来高部分払い」の試行。
H19年度 1件
［内閣府］
○ 一般競争入札において、平成12年度以降に完成した工事で工事成績が65点未満の場合は、施工実績及び経験について認めないこととした。
H18年度 239件 → H19年度 226件
［内閣府］
○ 公募型及び工事希望型指名競争入札において、平成12年度以降に完成した工事で工事成績が65点未満の場合は、施工実績及び経験について認めないこととした。
H18年度 54件 → H19年度 1件［内閣府］○ 原則、1千万以上の工事（保全、防災等除く。）について一般競争入札方式の発注とする。
H18年度 239件 → H19年度 226件
［内閣府］
○ ＰＦＩを導入することが適当である事業については、ＰＦＩ事業として実施し経費の節減を図る。
［警察庁］○ ＰＦＩ手法による刑務所新設。
H19年度 1件
［法務省］
○ 国庫債務負担行為を活用し工事の平準化の実施。
H18年度 15件 → H19年度 8件
［法務省］

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項

目

内

容

平成19年度の取り組み○ 工事成績データーベースを整備し、業者選定に活用。
H18年度 9件 → H19年度 2件［法務省］○ 電子入札の導入について，逐次拡大予定。
H19年度 15件
［法務省］
○ 在外公館施設についてＰＦＩ等民間資金・能力を活用する施設整備及び管理の手法の導入を推進する。
H18年度 1件 → H19年度 1件［外務省］○ 海外建築大型工事に関し、施工業者の選定にあたり、特に先進地域においては資力、信用、技術力のある現地系建設業者も対象とし、人件費等の削減に努める。
H18年度 10件 → H19年度 9件［外務省］○ 公務員宿舎設置工事において、ＰＦＩ方式を採用。
H18年度 1件 → H19年度 4件［財務省］● 電子入札を地方支分部局等へ拡大。
［財務省］○ 公務員宿舎設置工事において、総合評価方式を実施。
H18年度 1件 → H19年度 4件［財務省］○ 事業規模に即した適正な予算の配分。
［文部科学省］○ 入札参加条件における工事成績の活用。
H18年度 7件 → H19年度 5件［文部科学省］○ 工事成績評定のデータベースの整備。
［文部科学省］○ ＰＦＩ事業における技術提案の重視。
H19年度 3件
［文部科学省］○ 公募型指名競争入札の実施。
H18年度 1件 → H19年度 71件（一般競争入札の拡大）［文部科学省］○ 工事希望型競争入札の実施。
H18年度 3件 → H19年度 117件
［文部科学省］○ ＰＦＩの活用、新たなＰＦＩ事業について検討。
・「国立大学法人等施設のＰＦＩ手法による事業実施効果の評価及び法人制度を踏まえた今後の推進方策」の調査研究を実施。
［文部科学省］○ ＰＦＩによる職員宿舎の調達。
［厚生労働省］○ ＶＥ提案型設計施工入札の試行。
［厚生労働省］● 漁港漁場関係工事共通仕様書は平成15年12月に制定済。
［農林水産省］○ 水産基盤整備事業における施工環境監理者の配置。
［農林水産省］○ 請負者の技術力を重視した業務及び工事の成績評定要領は平成15年4月に制定済。
［農林水産省］○ 業務契約においてプロポーザル方式を拡大。
H18年度 330件 → H19年度 319件
［農林水産省］

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目

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平成19年度の取り組み● ＰＦＩ法を活用した整備を推進するため、農業集落排水資源循環統合補助事業、資源リサイクル畜産環境整備事業は平成15年度に拡充済。
［農林水産省］○ 工事、業務の入札に電子入札を導入。
H18年度 4327件 → H19年度 3790件［農林水産省］○ 総合評価落札方式工事を拡大。
H18年度 381件 → H19年度 533件
［農林水産省］○ 民間の技術提案の機会を拡大する入札後契約前ＶＥ方式を試行。
［農林水産省］● 緑資源機構において、技術提案を受けながら、施工方法等について協議を行い、合意に至った内容で契約する方式（技術提案付価格合意方式）を試行。
H19年度 2件
［農林水産省］○ 工事成績評定データベースを整備し、企業の評価に過去の工事成績を適切に反映させる基準を策定。
［農林水産省］○ ＰＦＩ方式の導入を推進するため、セミナー等の開催を行った。平成17年度は7箇所で開催。（仙台、名古屋、大阪、広島、徳島、福岡、沖縄）
H19年度 7件
［経済産業省］○ 工業用水道事業におけるＰＦＩ導入を検討している事業者について、ガイドラインに基づき現実に即した制度運用等を図るため、適宜フォローを行った。
［経済産業省］○ 平成19年度補正予算において、いわゆるゼロ国債2,468億円を計上。
［国土交通省］***● 平成18年度補正予算成立時において可能な限り一般競争入札等において手続き期間の短縮に努める旨通知。
［国土交通省］*○ 設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。
H18年度 13件（港湾空港関係除く）［国土交通省］*○ 総合評価方式において必要に応じ、技術提案の改善を実施。
［国土交通省］****○ 総合評価方式について、平成18年度においては全発注金額の8割相当
以上で実施。
H19年度 1840件［国土交通省］○ 設計・施工一括発注方式の試行を継続して実施。
H18年度 13件 → H19年度 9件（港湾空港関係除く）［国土交通省］○ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針の決定に伴い、ガイドラインを作成し総合評価落札方式の活用を推進する。
［国土交通省］*○ 事例集（改訂第2集案）およびパンフレット、活用ガイドを作成し、地方公共団体への周知を図っている。
［国土交通省］**● 本方式をよりわかりやすく解説した、「総合評価落札方式活用ガイド」および「パンフレット」を作成し、ＨＰ上で配布。
［国土交通省］****● 国土交通省直轄工事の一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希
望型指名競争入札について、工事成績が一定の業者について競争参加資格を認めない措置を導入。（一般競争入札は平成16年6月、それ以外
は平成16年12月）［国土交通省］

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平成19年度の取り組み○ 全国の直轄工事成績に関するデータベースを構築。
［国土交通省］○ 7.2億以下の標準型・簡易型総合評価方式工事での評価項目において、過去2年間における全工種の評定（平均）点により加点を実施。
H18年度 1,227件 → H19年度 1,819件［国土交通省］○ 地方公共団体に対して実態調査を実施。
［国土交通省］○ 全ての道路工事業務を対象に電子入札を実施。
［国土交通省］● 平成15年10月に「官庁施設のＰＦＩ事業手続き標準」（第1版）を公表。
［国土交通省］○ ＰＦＩ事業契約を締結。
［国土交通省］○ 平成20年1月に全国3箇所で、事業発注担当者を対象に国土交通省ＰＦＩ
セミナーを実施（参加人数のべ約290名）。
H18年度 9件 → H19年度 3件［国土交通省］● 平成18年3月に「国土交通省所管事業へのＰＦＩ活用参考書」を公表。
［国土交通省］○ 羽田再拡張事業（国際線地区）の整備等について、事業契約を締結し実施に向けた設計を行った。また、航空保安大学校本校移転整備等事業について、ＰＦＩ方式により平成18年3月契約。
［国土交通省］○ 平成20年1月に、「国土交通省ＰＦＩ臨時相談窓口」を開催し、事業発注者のＰＦＩ導入に向けた悩みについて相談を受け、アドバイスした。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］● 平成19年1月に、「国土交通省所管ＰＦＩ事業における民間収益事業の活用に向けた参考書」をＰＦＩ事業担当者向けに公表。
［国土交通省］○ 平成15年度に発注済みの出来高部分払試行工事について試行を継続実施。
平成19年度末迄に完成した工事172件を対象にフォローアップを実施。
［国土交通省］*○ 公共工事の品質確保を図るため、価格及び品質を総合的に評価する「総合評価落札方式」の導入｡
H18年度 5件 → H19年度 6件［環境省］◎ 総合評価落札方式の推進
H19年度 139件
［防衛省］
◎ 電子入札の実施
H19年度1518件［防衛省］
積算価格の説明性・市 ○ スケールメリット単価採用。（ガラス、照明器具、衛生機器等）（3）-【2】
場性の向上を図り、積
［内閣府］
単価等の
算業務の省力化等を推 ○ ユニットプライス型積算方式により舗装工事、道路改良工事の試行を実積算の見直し 進するとともに、新たな施。
入札契約方式への対
H18年度 3件 → H19年度 6件応等を図ることを目的と［内閣府］
し、現行の積算手法等◎
ユニットプライス型積算方式により舗装工事の試行を実施。
を見直す
H19年度 1件
［内閣府］
○ ユニットプライス手法について、各省庁統一的に調査検討中。
［法務省］

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平成19年度の取り組み○ 海外建築大型工事において現地特性をより適正に反映するため、現地の積算事務所等を積極的に活用し、積算価格の市場性の向上を図る。
H18年度 7件 → H19年度 5件［外務省］○ 各種工事の積算において市場単価方式を実施。
H18年度 212件 → H19年度 26件［財務省］○ 予定価格の積算に関し、落札業者から落札金額に係る工事内訳書を徴集・分析することで、実勢に応じた価格の把握に努める。
H18年度 519件 → H19年度 101件
［財務省］
○ 衛生器具類の備付費を公表されている市場単価とした。
H19年度 19件
［厚生労働省］○ ユニットプライス型積算方式への転換に向けて、管水路工事において、
試行拡大のためのユニット単価等積算基準を整備。
［農林水産省］○ インターネットを利用した主要資材価格の見積徴収方式について試行を検討。
［農林水産省］○ 平成２２年度までに全工種において、ユニットプライス型積算方式への移行を目指す。
H18年度 舗装工26件、築堤・護岸工2件、道路改良工1件 → H19年度
122件［国土交通省］○ 港湾事業において上半期 ユニットプライス型積算方式の試行に向けた単価収集下半期 試行に向けた分析・検討
地方整備局等説明等
ユニットプライス積算方式の試行工事実施
H19年度 2件
［国土交通省］○ 平成16年度の検討を踏まえ、比較的工種の少ない改修工事等の請負代金内訳明細書の試行収集・分析を実施。
H18年度 10件 → H19年度 212件
［国土交通省］○ 業務委託により「建築積算高度化システム再構築調査研究会」を設置。
ユニット（大括り化）、プライスと官積算との比較等の検討を行うため平成16年度下半期の直轄営繕工事において,請負代金内訳明細書の試行収
集・分析を実施。
（北海道局に於いては収集まで実施。）
H19年度 2件
［国土交通省］○ ユニットプライス型積算方式を試行する。
［国土交通省］○ 平成15年度に引き続き、鉄筋挿入工について試行調査を実施。
平成16年10月より、グルービング工について試行調査を実施。
［国土交通省］**○ 平成19年度に2工種2分類（シーリング、絶縁ケーブル）の本施行を実施。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］○ インターネット等を活用し、超大口資材価格の見積を公募する部分について平成16年11月から試行を実施。
［国土交通省］○ 直轄営繕工事の積算においてＩＴ（電子メールによる見積徴収）を活用した見積徴収の試行を継続実施。HP利用による見積徴集のためのイメー
ジ画面について検討。
H18年度 640件 → H19年度 690件
［国土交通省］

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平成19年度の取り組み○ 建物の建築部材の見直し。
H18年度 1件 → H19年度 2件［国土交通省］

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○ 資材単価の決定方法に関し検討を実施し、これまで以上に実勢価格を積算に反映するため、見積りの適用範囲、見積りの方法についてルールの明確化を実施。(ユニットプライスの補見）［国土交通省］○ 大規模な官庁施設の整備事業について、スケールメリットが期待できる資機材の価格調査を実施し、工事価格に反映。
H19年度 2件
［国土交通省］○ 労務費調査の精度向上のため、調査方法の改善を実施。
H18年度 1件 → H19年度 1件［国土交通省］○ 積算業務において、一部の工種に市場単価を導入。
［環境省］○ 市場単価の導入を推進。
［防衛省］

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