第97回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

証券コード

1899

2024年3月27日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

新潟市中央区万代五丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
３階 ｢飛翔の間｣（末尾の会場ご案内図をご参照ください）議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。)
9名選任の件

議決権行使期限2024年3月26日（火曜日）午後5時30分まで

ご出席の株主さま向けのお土産のご用意はございませんので、予めご了承ください。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度の令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々へ謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さ
まに心からお見舞い申し上げます。

代表取締役社長

荒明 正紀

ここに第97回定時株主総会の招集ご通知をご案内申し上げます。
当期の建設業界は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことを受けて、国内の景気は緩やかに回復し、建設需要も堅調に推移いたしました。一方で、国内外の様々な影響を受け、人手不足や資材価格の高止まりといった大きな課題を抱えており、先行きに不確実性が増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの中核企業である当社
は「持続的かつ安定的な成長」を実現すべく、「長期ビジョン
2025」および「中期経営計画2025」に掲げた施策を着実に実行してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2024年3月

フクダグループの誠実とは、かけがえのない人を愛するように、誠心誠意尽くすことである。
誠実を貫き、大切な人たちとの強いきずなをつくりあげ、そのいのちと暮らしを守る。
我々はグループの総力を結集し、この使命を果たし、100年先もつなげて行く。

1

証券コード 1899
電子提供措置の開始日 2024年3月4日
発送日 2024年3月11日
新潟市中央区一番堀通町３番地10

荒明

正紀

第97回定時株主総会招集ご通知
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。

事業報告

拝啓

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）につい通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類て電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第97回定時株主総会招集ご当社ウェブサイト https://www.fkd.co.jp/news/category/ir/

しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名

計算書類

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のう

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

監査報告

え、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show2

お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年３月２６日（火曜日）午後5時30分までに【議決権行使についてのご案内】にしたがって議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2024年３月２７日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）

2 場
■

所

新潟市中央区万代五丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟 ３階「飛翔の間」(末尾の会場ご案内図をご参照ください)
3 目的事項■

報告事項

1．第97期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第97期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

4 議決権の行使等に■【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内

以

3

上

2.
3.

5.

事業報告

6.

株主総会参考書類

4.

連結計算書類

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱い
いたします。
インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第14条に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③連結計算書類の「連結注記表」④計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤計算書類の「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

招集ご通知

1.

計算書類
監査報告
4

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年３月２６日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年３月２６日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年３月２７日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
議案⃝ 全員賛成の場合

1.
2.

⃝ 全員反対する場合⃝
ログイン用QRコード

見本

ログインID

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数

御中
議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○

議

権

の

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中
XX 個

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

1

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

事業報告

株 主 総 会 日XX 株https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

監査報告※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

連結計算書類「ログインID・仮パス
ワード」を入力

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
6

（株主総会参考書類）
議案および参考事項

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。) (以下、本議案において「取締役」といいます。)８名は任期満了となります。
これに伴い、経営体制の見直しにより取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から、特段指摘すべき事項はない旨の意見を得ております。
候補者番号

1
2
3
4
5
６
7
8
9
再任

7

再任取締役候補者

氏
ふ く

だ

名

現在の地位および担当等

属

福田

か つ ゆ き勝之

代表取締役会長
執行役員会長再任

あ ら あ きま さ の り代表取締役社長
執行役員社長再任

取締役
常務執行役員（建築部長）

再任

齋藤 秀明

荒明 正紀
や ま

ゆたか

が

性

山賀

豊

さ い と うひ で あ き取締役
常務執行役員（新潟本店長）

再任

お お つ かし ん い ち取締役
常務執行役員（東京本店長）

再任

す な

だ

しゅう い ち上席執行役員（土木部長）

新任

お

み

と し

取締役
執行役員（管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR
担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当)

再任

社外取締役

再任

社外

独立

小百合

社外取締役
㈱テレビ新潟放送網 取締役経営推進本部長
兼 グループ会社統括㈱TeNYサービス 代表取締役社長

再任

社外

独立

新任取締役候補者

社外

大塚 進一
砂田 修 一お

小見 年雄
え い づ か永塚
う え は ら上原
新任

じゅう ま つ

重松
さ

ゆ

り

社外取締役候補者

独立

証券取引所等の定めに基づく独立役員

招集ご通知

候補者番号

再任

く

だ

福田

か つ

ゆ き

勝之（1955年８月25日生）

所有する当社の株式数

232,875株［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1979年 4 月㈱日本興業銀行入行

2003年 5 月

福田道路㈱代表取締役会長

1990年 3 月

福田道路㈱入社

2005年 3 月

当社代表取締役社長、執行役員社長

1997年 3 月

同社代表取締役社長

2009年 3 月

当社代表取締役会長、執行役員会長（現任）

2003年 3 月

当社入社、代表取締役社長

株主総会参考書類

1

ふ

取締役候補者とした理由

2

再任

あ ら

あ

き

荒明

ま

さ

の

り

正紀（1959年１月24日生）

所有する当社の株式数

3,300株

［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1982年 4 月

当社入社

2017年 1 月

当社常務執行役員営業本部長

2002年 1 月

当社新潟本店管理部長

2017年 3 月

当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼2011年 1 月

当社執行役員統括事業本部副本部長 兼2015年 3 月

建設企画部長 兼 法人営業担当
2019年 3 月

当社代表取締役社長、執行役員社長（現任）

当社常務執行役員東北支店長

計算書類

事業管理部長連結計算書類

候補者番号

事業報告

福田勝之氏は、1979年に㈱日本興業銀行に入行し、1990年に福田道路㈱に入社、その後同社での代表取締役社長を経て、2003年に当社代表取締役社長、2009年には代表取締役会長に就任いたしました。同氏は金融機関において培った経験と、企業経営者としての豊富な経験・知識を有しております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

取締役候補者とした理由

監査報告

荒明正紀氏は、当社において長年にわたり管理業務に責任ある立場で携わり、豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、東北支店長等の要職を歴任し、2017年に取締役常務執行役員、2019年には代表取締役社長に就任し、当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

8

候補者番号

3

再任

や

ま

ゆたか

が

豊 （1962年10月22日生）

山賀

所有する当社の株式数

1,600株

［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1981年 4 月

当社入社

2020年 1 月

当社執行役員建築部副部長

2015年 1 月

当社九州支店建築部担当部長 兼 九州支店建築部

2021年 ３ 月

当社取締役、執行役員建築部長

九州サービスセンター センター長

2022年 ３ 月

当社取締役、常務執行役員建築部長（現任）

取締役候補者とした理由

山賀豊氏は、当社において長年にわたり建築業務に責任ある立場で携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、九州支店建築部担当部長等の要職を歴任し、2021年に取締役執行役員、2022年には取締役常務執行役員に就任し、当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者番号

4

再任

さ

い と

う

齋藤

ひ

で あ

き

秀明（1960年４月14日生）

所有する当社の株式数

1,100株

［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1984年 4 月

当社入社

2020年 1 月

当社執行役員土木部副部長

2016年 1 月

当社新潟本店土木部担当部長

2020年 3 月

当社取締役、執行役員土木部長

2018年 1 月

当社東京本店土木部長

2022年 3 月

当社取締役、常務執行役員土木部長

2019年 1月

当社東京本店副本店長 兼 東京本店土木部長

2024年 1 月

当社取締役、常務執行役員新潟本店長（現任）

取締役候補者とした理由

齋藤秀明氏は、当社において長年にわたり土木業務に責任ある立場で携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、東京本店副本店長等の要職を歴任し、2020年に取締役執行役員、2022年には取締役常務執行役員に就任し、当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

9

招集ご通知

候補者番号

再任

お つ か

大塚

し ん

い ち

進一（1962年６月25日生）

所有する当社の株式数

1,500株

［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1985年 4 月

当社入社

2017年 1 月

当社上席執行役員東北支店長

2009年 7 月

当社審査部長2019年 3 月

当社取締役、執行役員東京本店長

2011年 1 月

当社執行役員管理本部経営企画部長

2022年 3 月

当社取締役、常務執行役員東京本店長（現任）

2012年 3 月

当社上席執行役員管理本部経営企画部長

株主総会参考書類

5

お取締役候補者とした理由

事業報告

大塚進一氏は、当社において長年にわたり管理業務に責任ある立場で携わり、豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、東北支店長等の要職を歴任し、2019年から取締役執行役員として当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者番号

新任

な

だ

砂田

しゅう い

ち

修一（1964年5月1日生）

所有する当社の株式数900株［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1987年 4 月

当社入社

2020年 1 月

当社土木部工務部担当部長

2017年 1 月

当社東北支店土木部副部長

2020年 3 月

当社執行役員土木部副部長

2018年 1 月

当社東北支店土木部担当部長

2024年 1 月

当社上席執行役員土木部長（現任）

砂田修一氏は、当社において長年にわたり土木業務に責任ある立場で携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、東北支店土木部担当部長等の要職を歴任し、2020年から執行役員として当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、取締役候補者として選任をお願いするものであります。

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類

6

す

監査報告
10

候補者番号

7

再任

お

み

小見

と

し

お

年雄（1966年12月31日生）

所有する当社の株式数700株［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1989年 4 月

当社入社

2021年 ３ 月

執行役員管理部副部長 兼 経営企画部長

2014年 4 月

当社東北支店管理部担当部長

2023年 ３ 月

当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼2017年 1 月

当社経営企画部担当部長

ＩＲ担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当（現任）

取締役候補者とした理由

小見年雄氏は、当社において長年にわたり管理業務に責任ある立場で携わり、豊富な経験・知識と高い専門能力を有するとともに、経営企画部長等の要職を歴任し、2023年から取締役執行役員として当社経営を担っております。
当社はこれらが、重要な意思決定や経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献すると判断させていただいたことから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者番号

8

え

い づ

か

永塚

じゅう ま

つ

重松（1958年4月２日生）

所有する当社の株式数

再任［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1981年 4 月

㈱第四銀行(現 ㈱第四北越銀行)入行

2022年 6 月

北越カード㈱代表取締役社長

社外

2017年 6 月

同行常務取締役

2023年 ３ 月

当社社外取締役（現任）

2020年 6 月

第四ジェーシービーカード㈱および独立

0株

第四ディーシーカード㈱代表取締役社長

社外取締役候補者とした理由および選任された場合に期待される役割

永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、当社の社外取締役に就任後は、これらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくことを期待し、引き続き社外
取締役候補者として選任をお願いするものであります。

独立性に関する事項

同氏は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たしております。

11

招集ご通知

候補者番号

再任

え は ら

上原

さ

ゆ

り

小百合 （1964年6月21日生）

所有する当社の株式数0株［略歴、地位、担当および重要な兼職の状況］
1988年 4 月㈱テレビ新潟放送網入社

社外

2020年 7 月

同社経営推進本部経営企画局長
兼 働き方改革推進室長

2023年 ３ 月

当社社外取締役（現任）

独立

2021年 6 月

㈱TeNYサービス取締役

2023年 6 月㈱テレビ新潟放送網取締役経営推進本部長

2022年 4 月㈱テレビ新潟放送網執行役員経営推進本部
2023年 6 月

㈱TeNYサービス代表取締役社長（現任）

経営推進局長

2022年 6 月

同社取締役経営推進本部長
兼 経営推進局長

株主総会参考書類

9う

兼 グループ会社統括（現任）

事業報告

社外取締役候補者とした理由および選任された場合に期待される役割

上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、当社の社外取締役に就任後は、これらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただいております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言をいただくことを期待し、引き続き社外取締役候
補者として選任をお願いするものであります。

独立性に関する事項(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役を含む被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

計算書類

2. 永塚重松氏および上原小百合氏は、現在当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
3. 永塚重松氏および上原小百合氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4. 当社は、永塚重松氏および上原小百合氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

連結計算書類

同氏は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たしております。

監査報告
12

（ご参考）
本総会において、議案が原案どおり承認可決された場合の取締役、および取締役（監査等委員）3名が有する専門性と経験
氏名

企業

財務

法務

土木

建築

営業

人事

技術

経営

会計

リスク

事業

事業

マーケティング

人材

ＩＴ

●

●

●

●

福田

勝之

●

荒明

正紀

●

山賀

豊

齋藤

秀明

大塚

進一

砂田

修一

小見

年雄

●

●

永塚

重松

●

●

上原 小百合

●

●
●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

岩﨑

勝彦

●

●

●

中田

義直

●

●

●

若槻

良宏

●

●

※上記一覧は、取締役および取締役候補者が有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。
13

●

以上

1 企業集団の現況

招集ご通知

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）(1) 当連結会計年度の事業の状況

受け、一定の景況感の回復は見られたものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の悪化、さらには米国金利の上昇や中東情勢の混乱など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーン

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告の脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。結果的に、期待されていた個人消費、設備投資ともに力強さに欠け、脱コロナを原動力とする景気回復は緩やかなものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は防災・減災、国土強靱化を基礎とし、インフラの老朽化に対する維持・更新、および予防保全型メンテナンスなどが積極的に実施されており、民間建設投資におきましても、政府の省エネ
キャンペーンによる補助金政策等から、快適な居住環境や省エネルギー対策への関心が高まり、既存建物の改装・改修を中心に堅調に推移しました。しかし、建設コストの高止まりは依然続いており、特に民間建設投資における新規建設物の着工件数は足踏み状態となっていることから、今後の業況は不透明感が払拭しきれない状況となっております。
このような情勢のもと、当社グループを取り巻く環境は、長期間続いていたコロナ禍からほぼ脱却し、受注環境におきましては、公共、民間建設投資ともに既設建物の維持、改修工事等を中心として堅調に推移し、通期の受注高は連結予想を上回る結果となりました。また、前期の経営成績との比較では、建設資材価格の高騰や労務単価の上昇か
ら、利益面において若干の減少は見られたものの、通期の連結業績予想との比較では、工事施工等が大きな遅延や中断も無く順調に図られたこと、さらには建設コスト上昇を見越した様々な合理化策が奏功したことで、各利益とも予想数値を上回る結果となりました。なお、当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
民間建築工事案件等を中心とした受注高が前期と比べて増加したことや、工事進捗が順調に推移したことなどか
ら、売上高は前期比5.1％増の1,622億円余となりました。
利益面では、建設コストの上昇や、低採算工事の発生などが影響し、売上総利益は前期比1.4％減の149億円余となりました。販売費及び一般管理費は前期と比べて若干の減少は見られたものの、売上総利益の減少幅が大きかった
ことから、営業利益は前期比0.1％減の52億円余となりました。一方で、受取配当金や受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益の増加、ならびに支払利息などの営業外費用の減少から、経常利益は前期比0.5％増の54億円
余となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や訴訟損失引当金繰入額などの特別損失の増加から税金等調整前当期純利益が減少し、前期と比べて7.3％減の33億円余となりました。
なお、受注面におきましては、既設建物の維持修繕工事案件、民間建築工事案件を中心として堅調に推移し、前期比1.4％増の1,723億円余となりました。

株主総会参考書類① 事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却に伴う内需の拡大や、インバウンド需要の増加などを

14

当連結会計年度の事業の状況
2022年度

2023年度

前期比（第96期）（第97期）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

154,358

162,243

5.1％増

営業利益

5,208

5,205

0.1％減

経常利益

5,451

5,478

0.5％増

親会社株主に帰属する当期純利益

3,650

3,386

7.3％減

なお、当社個別の当事業年度の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。
当社個別の当事業年度の受注高・売上高・繰越高
区分
建
設
事
業

前期繰越高（百万円）

当期受注高（百万円）

当期売上高（百万円）

次期繰越高（百万円）

建築

70,60576,47472,307

74,771

土木

39,748

22,102

24,03837,812

計110,354

98,576

96,346

112,584

不動産事業

3,532

6,308

487

9,352

合計

113,886

104,884

96,834

121,936

受注高におきましては、前期比0.1％増の1,048億円余となり、その内訳は、建設事業が前期比1.4％減の985億円余、不動産事業が前期比32.2％増の63億円余でございます。建設事業を建築土木内訳別に見ますと、建築工事

は前期比4.3％増の764億円余で構成比は77.6％、土木工事は前期比17.1％減の221億円余で構成比は22.4％となりました。また、発注者別では、官公庁工事は前期比3.2％減の183億円余で構成比は18.6％、民間工事は前期比1.0％減の802億円余で構成比は81.4％でございます。
主な受注工事は、次のとおりであります。
イオンモール株式会社
中ノ橋通一丁目地区市街地再開発組合

15（仮称）イオンモール仙台雨宮新築工事
中ノ橋通一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物（西街区）
新築工事

東北地方整備局

国道13号

浅川トンネル工事

東京都水道局

境浄水場送配水ポンプ所・高度浄水施設土留及び土工事

新町街づくり株式会社

青森市新町1丁目地区優良建築物等整備事業に伴う建築物新築工事

株式会社新潟食品運輸（仮称）株式会社新潟食品運輸

中部地方整備局

平成30年度

東芝エネルギーシステムズ株式会社

那須メガソーラー発電所建設工事（百村）

長岡北センター新築工事

東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は23億円余であります。

事業報告② 設備投資の状況

株主総会参考書類

主な完成工事は、次のとおりであります。

招集ご通知

売上高におきましては、建設事業は前期比10.9％増の963億円余、不動産事業は前期比62.7％減の４億円余で、全体として前期比9.8％増の968億円余でございます。建設事業を建築土木内訳別に見ますと、建築工事75.0％、土木工事25.0％となりました。また、発注者別では、官公庁工事18.0％、民間工事82.0％でございます。

③ 資金調達の状況トライン）を50億円で更新設定しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

連結計算書類

当社は、2023年６月30日に取引金融機関８社と期間１年の協調融資枠（シンジケート方式によるコミットメン⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

計算書類

該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
監査報告16

(2) 財産および損益の状況①当社グループの財産および損益の状況
2020年度

区分
受注高
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

2021年度

2022年度（第94期）（第95期）（第96期）

165,465
185,764
5,979
689.77
137,562
71,3358,301.01

147,346
179,846
5,864
688.16
130,755
76,4128,889.69

170,020
154,3583,650
428.24
134,351
78,504
9,127.46

2023年度（当連結会計年度）（第97期）

172,365
162,2433,386
400.08
136,731
80,3339,624.30（注） 1. 第96期は、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当年度の繰越手持工事件数が減少し、売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、不採算工事の発生や、建設資材等の価格上昇による粗利益率の低下により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回り、36億円余となりました。
2. 第97期（当連結会計年度）は、民間建築工事案件等を中心とした受注高が前年同期と比べて増加していることや、工事進捗が順調に推移していることなどから、売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、建設コストの上昇や、低採算工事の発生などの影響による粗利益率の低下により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回り、33億円余となりました。

②当社の財産および損益の状況
2020年度

区分
受注高
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

2021年度

2022年度（第94期）（第95期）（第96期）

98,354
116,9854,189483.31
84,46543,9905,163.54

84,442
113,1134,541
532.96
79,16547,6125,586.26

104,784
88,194
3,295
386.57
82,83449,917
5,853.80

2023年度（当事業年度）（第97期）

104,884
96,834
2,068
244.3685,17049,992
6,042.73（注） 1. 第96期は、売上高は、連結同様、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だった
ことから、当年度の繰越手持工事件数が減少したことに加え、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、売上高は前期を下回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費や特別損失が前期よりも減少しましたが、売上高の減少が大きかったことなどから、当期純利益は前期を下回り、32億円余となりました。
2. 第97期（当事業年度）は、大規模商業施設の建設および改修工事を中心に、順調に工事進捗が図られたことで、売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、建設コストの上昇や、低採算工事の発生などの影響による粗利益率の低下により、当期純利益は前期を下回
り、20億円余となりました。

17

招集ご通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

100

舗装および土木建築工事の請負および設計監理

㈱興和

93

100

さく井、ボーリング工事の請負
地下調査等の受託

フクダハウジング㈱24

100

住宅等の建築工事請負ならびに建築物・施設の維持管理、運営代行
不動産の売買、賃貸、管理および仲介

㈱レックス

80

100

道路等の維持管理業務の受託
舗装・造園緑化工事等の請負ならびに設計監理

福田アセット＆サービス㈱

40

100

不動産の販売、賃貸および仲介㈱新潟造園土木30100

造園工事業、土木工事業

福田リニューアル㈱

100

100

建築工事の請負、企画、設計、監理
建物増改築の請負、企画、設計、監理

北日本建材リース㈱3070

建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕および仮設工事の請負

㈱リアス

40

100

地盤改良および汚染土壌対策に関する工事の企画、設計、施工、監理およびコンサルティング業務(注) 議決権比率欄は、間接保有割合を含めて記載しております。

計算書類

2,000

福田道路㈱

主要な事業内容

連結計算書類

議決権比率
(％)

事業報告

資本金
(百万円)

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

監査報告
18

(4) 対処すべき課題

今後のわが国経済は、ウクライナ、中東を巡る地政学的リスクを背景とした資源価格の高止まりや欧米による金融引き締め政策などが影響し、経済動向・物価高を巡る、先行きの不確実性は高まっていくものと思われます。一方
で、ペントアップ需要の顕在化や政府の経済対策効果などに支えられて、個人消費、設備投資は緩やかな回復基調に向かっており、今後も持続的な賃上げを基礎とし、物価上昇と賃金上昇の好循環が消費活動および投資活動を後押しすることで、正常な経済活動に進むものと期待されます。
建設業界におきましては、防災や減災、国土強靭化への計画的な投資のための予算が確保され、公共工事の発注量は前年度から大きく変動しないものと予想されます。
また、民間工事においては、物価上昇の影響を一定程度受けつつも、個人消費の増加や企業業績の改善により、設備投資は緩やかに回復することが見込まれます。
その一方、建設業でも時間外労働の上限規制が2024年4月より適用となる、いわゆる「2024年問題」や、エネル

ギー価格、資材価格の高止まりなど、採算性を悪化させるリスク要因は多岐にわたり、今後の動向を注視していく必要があります。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画2025の実現に向け、今年度は、「一人ひとりの『成長』と『誠実さ』で更なる『質』の向上を目指す～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の徹底」、「働き方改革の深化」そして「人材の充実・育成」の４つの重点実施項目を役職員一丸となり取り組んでまいります。
また当社では、今年度より地球温暖化や気候変動への対策を含むサステナビリティの推進に取り組むため、サステ
ナビリティ委員会を立ち上げております。ESGを意識した経営を行い、脱炭素や社会の様々な問題と誠実に向き合
い、サステナブルな成長を実現することで、マルチ・ステークホルダーからの信頼を高め、皆さまとの関係性をより一層強化してまいります。
当社は本計画の達成に向け、グループ一丸となって努めてゆく所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、今後共一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

19

基本方針

株主総会参考書類

１．主要事業（建設・不動産）の進化と深化～再強化と可能性の追求～

招集ご通知

中期経営計画2025

２．フクダグループによる誠実ブランドの確立～信頼による営業力の強化～

連結計算書類４．人財の充実と成長～組織を支える多様な基盤の整備～

事業報告

３．安全と品質の強化と徹底

５．企業価値向上のためのESG経営
計算書類
監査報告
20

●2025年12月期は、売上高1,850億円、営業利益84億円、営業利益率4.5％を必達ラインとする。

業績目標
項

目

2023年12月期実績

2024年12月期計画

2025年12月期計画

1,622億円

1,664億円

1,850億円

52億円

58億円

84億円

3.2％

3.5％

4.5％

売上高
営業利益
売上高営業利益率

経営目標数値
項目

株主還元方針2023年12月期実績

・企業価値の向上に向けて、積極的な成長投

2025年12月期計画

自己資本比率

58.2％

50.0％

ＲＯＥ

4.3％

8.0％程度

配当性向

27.5％

20.0％以上

資や財務体質の強化を図るとともに、継続的、且つ、安定配当を基本方針とする。
・株主還元策の積極化を目指す。

投資計画●次の100年での持続的成長を見据え、４年間で75億円規模を投資し、『質』の充実を図る。
●資本コストを意識した資金の活用を検討していく。

環境関連投資、
BCP投資等42億円

生産性向上・研究開発
18億円
DX関連7億円
人財関連8億円※詳細は、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fkd.co.jp/）に掲載しております。

(5) 主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、建設事業および不動産事業を主な事業内容としております。
主要な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－１） 第3057号」として国土交通大臣許可を受け、建築、土木ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者「（12）第2341号」として国土交通大臣の免許を受け、不動産に関する事業を行っております。
21

招集ご通知(6) 主要な事業所（2023年12月31日現在）①当社

新潟市中央区一番堀通町３番地10
新潟（新潟市中央区）、東京（東京都千代田区）
東北（仙台市青葉区）、名古屋（名古屋市中区）、大阪（大阪市北区）
九州（福岡市博多区）、中越（新潟県長岡市）、北海道（札幌市中央区）

株主総会参考書類

本社
本店
支店②主要な子会社(7) 従業員の状況（2023年12月31日現在）①当社グループの従業員の状況
前連結会計年度末比増減2,215名

15名減②当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

861名

22名減

44.4歳

18.1年

連結計算書類

従業員数

事業報告

福田道路㈱（新潟市中央区）、㈱興和（新潟市中央区）、フクダハウジング㈱（新潟市中央区）㈱レックス（新潟市中央区）、福田アセット＆サービス㈱（新潟市中央区）、㈱新潟造園土木（新潟市東区）
福田リニューアル㈱（東京都千代田区）、北日本建材リース㈱（新潟市北区）、㈱リアス（東京都北区）(注) 当社グループおよび当社の従業員数には臨時従業員（派遣社員およびパートタイマー等）は含んでおりません。

借

入

先

借

入

額

株式会社第四北越銀行

797百万円株式会社みずほ銀行

491百万円株式会社七十七銀行

163百万円該当事項はありません。

監査報告(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類(8) 主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）

22

2 株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数

20,000,000株② 発行済株式の総数③ 株主数

8,367,804株（自己株式620,307株を除く。）
7,288名（前期末比276名増）④ 大株主（上位10名）

持株数（千株）

持株比率（%）（公財）福田育英会

株主名

688

8.2

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

660

7.9

福田

直美

431

5.2

㈱第四北越銀行

419

5.0

小沢

和子

321

3.8

福田石材㈱

286

3.4

福田組共栄会

270

3.2

福田

勝之

232

2.8

福田

浩士

231

2.8

231

2.8

BBHFORTHEADVISORSINNERCIRCLEFUNDIIKOPERNIKGLOALL‐CAPFUND(注) 1. 当社は、自己株式620,307株を保有しておりますが、上記の大株主（上位10名）から除いております。
2. 持株比率は自己株式（620,307株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（94,600株）が含まれておりません。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
区分

株式数

交付対象者数取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)－－

3 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
23

招集ご通知4 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年12月31日現在）
氏名担当および重要な兼職の状況

福田勝之

執行役員会長代表取締役社長

荒明

正紀

執行役員社長

取締役

齋藤

秀明

常務執行役員（土木部長）

取締役

山賀

豊

常務執行役員（建築部長）

取締役

大塚

進一

常務執行役員（東京本店長）

取締役

小見

年雄

執行役員（管理部長 兼 内部統制担当 兼 ＩＲ担当 兼 開発事業担当
兼 タイフクダ担当）

取締役

永塚

重松

取締役

上原

小百合

取締役
（常勤監査等委員）

岩﨑

勝彦

取締役
（監査等委員）中田義直

中田義直税理士事務所 税理士

取締役（監査等委員）若槻良宏

弁護士法人青山法律事務所 代表社員弁護士㈱スノーピーク 社外取締役（監査等委員）㈱セイヒョー社外取締役（監査等委員）

事業報告

代表取締役会長

株主総会参考書類会社における地位㈱テレビ新潟放送網 取締役 経営推進本部長 兼 グループ会社統括㈱TeNYサービス 代表取締役社長

連結計算書類計算書類(注) 1. 当社は、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、取締役 岩﨑勝彦氏は任期満了により退任し、監査等委員である取締役に就任しております。また、中田義直氏は、2023年3月28日開催の第96回
定時株主総会決議に基づき、同日付で社外取締役を任期満了により退任し、監査等委員である社外取締役に就任しております。
2. 取締役 永塚重松および上原小百合の両氏は、社外取締役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役（監査等委員） 中田義直および若槻良宏の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 取締役（常勤監査等委員） 岩﨑勝彦氏は、当社の財務部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役（監査等委員） 中田義直氏は、税理士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岩﨑勝彦氏を常勤の監査等委員として選定しております。

監査報告
24

(2) 当事業年度中に退任した取締役および監査役
氏名

退任日

退任理由

退任時の会社における地位・担当および重要な兼職の状況

髙桑

正一

2023年３月28日

任期満了

常勤監査役

山本

武志

2023年３月28日

任期満了

常勤監査役

矢澤

健一

2023年３月28日

任期満了

社外取締役
東洋水産㈱社外取締役

砂田徹也

2023年３月28日

任期満了

社外監査役
弁護士法人砂田徹也法律事務所 代表社員

宮島

道明

2023年３月28日

任期満了

社外監査役
宮島道明公認会計士事務所
ダイニチ工業㈱社外取締役（監査等委員）(3) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 永塚重松および上原小百合の両氏、ならびに取締役常勤監査等委員 岩﨑勝彦、社外取締役監査等委員 中田義直および若槻良宏の各氏とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

25

株主総会参考書類

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および連結子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することとしており、１年ごとに契約を更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担して
おります。

招集ご通知

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(5) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①役員報酬等の額の決定に係る方針

監査報告

非金銭報酬は普通株式報酬とし、その数は取締役退任時におけるポイント累計数により決定します。付与ポイ
ント数は、受注高、売上高、営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数
A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与することとします。

計算書類

または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため各事業年度の担当部門等の受注高、売上高および営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。目標となる業績の値は、毎年の業績計画と整合するよう設定するものとします。

連結計算書類

ｃ．業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期

事業報告

当社は、2023年3月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
ａ．基本方針当社の業務執行取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を推進するインセンティブとして機能するよう企業
業績に連動した体系とし、個々の監査等委員でない取締役の報酬決定に際しては、各々の職責に応じた適正な水
準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員でない社外取締役については、その職務に鑑み、一定の基本報酬のみを支払うこととします。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準を勘案した上で、総合的に判断し決定するものとします。

なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する部門等での受注高、売上高、営業利益の目標達成率に連動した係数とします。

26

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬については、当社業績の変動や担当部門等の目標達成度に応じて算定された金額を業績連動報酬としての賞与とすることを標準とします。
ｅ．監査等委員でない取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、監査等委員でない各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当部門等の業
績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員である社外取締役全員に基本報酬額および評価配分決定の方針を提示し、助言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該助言を尊重して決定します。
なお、株式報酬は、役員株式給付規程に定める算定方法に従ってポイントが付与されるものとします。
②当事業年度の監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程
当事業年度においては、2023年3月28日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が、監査等委員でない取締役の個人別の具体的な報酬額を前記①の方針に基づき決定しております。
その権限を代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門において評価を行うには代表取締役社長・執行役員社長荒明正紀が最も適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の助言が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

27

招集ご通知③業績連動報酬に係る指標の目標と実績
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は103,600百万円、売上高は94,260百万
102.7%の96,834百万円、営業利益は達成率77.4%の2,416百万円となりました。
④当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員
（名）

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

株式報酬

賞与

248
（12）

214
（12）

－
（－）

33
（－）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

3
（2）

18
（9）

18
（9）

－
（－）

－
（－）

監査役
（うち社外監査役）

4
（2）

6
（3）

6
（3）

－
（－）

－
（－）

合 計
（うち社外役員）

18
（8）

273
（25）

240
（25）

－
（－）

33
（－）

計算書類
監査報告

(注) 1. 上記には、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名および監査役4名（うち社外監査役2名）の員数および報酬を含んでおります。なお、当社は、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は8名（うち社外取締役は2名）、監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役は2名）であります。
2. 取締役（常勤監査等委員）岩﨑勝彦氏は、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会の終結をもって任期満了により取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任したため、同氏については、取締役在任期間は取締役（監査等委員を除く）に、監査等委員である取締役在任期間
は監査等委員である取締役に含めて記載しております。
3. 取締役（監査等委員）中田義直氏は、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会の終結をもって任期満了により取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任したため、同氏については、取締役在任期間は取締役（監査等委員を除く）（社外取締役）に、監査等委員である取締役在任期間は監査等委員である取締役（社外取締役）に含めて記載しております。
4. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
5. 監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2016年３月29日開催の第89回定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。
また、上記とは別枠で、2016年3月29日開催の第89回定時株主総会において取締役等への業績連動型株式報酬の額として株式数の上限を年25,000ポイント以内（うち当社取締役分は15,000ポイント、社外取締役は付与対象外。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2014年３月28日開催の第87回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の取締役の報酬限度額は、2023年３月28日開催の第96回定時株主総会において年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は２名）です。
また、上記とは別枠で、2023年3月28日開催の第96回定時株主総会において取締役等への業績連動型株式報酬の額として株式数の上限を年25,000ポイント以内（うち当社取締役分は15,000ポイント、社外取締役は付与対象外。）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は２名）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月28日開催の第96回定時株
主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

連結計算書類

11
（4）

事業報告

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

株主総会参考書類円、営業利益は3,122百万円だったのに対し、受注高は達成率101.2%の104,884百万円、売上高は達成率28

(6) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名
永塚 重松
上原

小百合

中田

義直

若槻

良宏

重要な兼職先と当社との関係
当社以外の兼職先はございません。
㈱テレビ新潟放送網と当社との間には工事請負契約を締結しており、工事は完成引渡しております。その他兼職先との間には特別な関係はございません。
当社と兼職先との間には特別な関係はございません。
当社と弁護士法人青山法律事務所との間には取引関係がございます。その他兼職先との間には特別な関係はございません。

② 当事業年度における主な活動状況および発言状況
社外取締役
氏名

29

永塚

重松

上原

小百合

取締役会における出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要

2023年3月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会9回のうち9回全てに出席し、金融機関での経営者としての豊富な経験・知識を活かして、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督いただくことが期待されたところ、その経験・知識を活かし、取締役会では必要かつ適切な発言を適宜いただき、取締役会の実効性の向上を図るとともに、経営の監督、助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしていただいております。
なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。
2023年3月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会9回のうち8回に出席し、企業経営者としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督いただくことが期待されたところ、その経験・知識を活かし、取締役会では必要かつ適切な発言を適宜いただき、取締役会の実効性の向上を図るとともに、経営の監督、助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしていただいております。
なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

招集ご通知社外取締役（監査等委員）
氏名

若槻

良宏

事業報告

義直

当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また監査等委員会5回全てに出席しました。
取締役会においては、国税局出身の税理士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督いただくことが期待されたところ、その経験・知識を活かし、必要かつ適切な発言を適宜いた
だき、取締役会の実効性の向上を図るとともに、経営の監督、助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしていただいております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。
なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。
2023年3月28日就任以降、当事業年度に開催された取締役会9回のうち８回に、また監査等委員会5回全てに出席しました。
取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督いた
だくことが期待されたところ、その経験・知識を活かし、必要かつ適切な発言を適宜いただき、取締役
会の実効性の向上を図るとともに、経営の監督、助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしていただいております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。
なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

株主総会参考書類

中田

取締役会および監査等委員会における出席状況、発言状況
および社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要

連結計算書類
計算書類
監査報告
30

5 会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

50

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65(注) 1. 当社の子会社である福田道路㈱につきましてもEY新日本有限責任監査法人が会計監査人となっております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必
要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4. 上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

31

株主総会参考書類

事業報告

当社は、持続的な企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としております。
この方針のもと、今後は業績および純資産の状況を勘案し、配当性向20％以上を利益配分の目途とする所存であります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
このような事業環境から、当期の株主配当金は、当初の予定どおり一株当たり年110円とさせていただきたいと存じます。
また、配当金の支払開始日（効力発生日）は、2024年３月28日（木曜日）とさせていただきます。
なお、上記については、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、2024年２月28日（水曜日）開催の取締役会にて決議しております。
また、当事業年度において、自己株式257千株（取得価額総額1,297百万円）を取得いたしました。

招集ご通知

６ 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
計算書類
監査報告
32

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第97期

科目

2023年12月31日現在

資産の部
流動資産
現金預金

29,421

受取手形・完成工事未収入金等

58,903

有価証券

49

販売用不動産1,305

未成工事支出金

1,201

不動産事業支出金

4,579

その他

4,379

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△38
36,92927,084

建物・構築物9,024

機械・運搬具820

工具器具・備品
土地334
15,871

リース資産

317

建設仮勘定

715

無形固定資産

416

リース資産

10

その他

406

投資その他の資産

9,428

投資有価証券4,587

関係会社株式

1,337

退職給付に係る資産

1,752

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
33

99,801

780
1,265
△295

136,731

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金等
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

第97期

2023年12月31日現在

48,95336,818
745
141
1,015
4,245
325
208
107
42
5,302
7,444
754
222
269
811
2,507
129
391
39
399
1,917
56,39778,4485,158
6,169
70,651△3,531
1,175
1,355
65
△245
709
80,333
136,731(単位：百万円)

科目

第97期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

146,066
2,129
14,046

162,243

133,822
1,531
11,927

147,281

24
53

12
345
32
15

143

405
5,217
1,769
3,447
61
3,386

監査報告

1,878
△109

77
5,478

計算書類

17
123
2

350

連結計算書類

181
29
139

14,961
9,756
5,205

事業報告

12,243598
2,119

株主総会参考書類

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他事業売上高
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書

34

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

現金預金
受取手形

電子記録債権科目

2023年12月31日現在

68,11018,65038

2,753

完成工事未収入金

35,842

販売用不動産1,016

不動産事業支出金

4,551

不動産事業未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
その他

固定資産

有形固定資産

建物・構築物
機械・運搬具

工具器具・備品
土地

リース資産

0

709
42
64

2,869
1,573

17,059
8,114

2,801
23
21

5,035
58

建設仮勘定

174

ソフトウェア58

無形固定資産その他

7920

投資その他の資産

8,865

関係会社株式

4,266

投資有価証券
長期未収入金
前払年金費用
その他

貸倒引当金
資産合計

35

(単位：百万円)

第97期

3,217
245

1,044
339

△246
85,170

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金等
リース債務
未払金
未払法人税等
未払消費税
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
修繕引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

第97期

2023年12月31日現在

32,564389
9,241
16,120
38
436
345
500
2,241
1,344
1,305
7
283
198
107
2
2,613
34
15
379
1,241
391
39
510
35,177
48,237
5,158
6,169
5,996
173
40,441
1,044
39,397935,0004,387△3,531
1,755
928
826
49,992
85,170(単位：百万円)

科目

不動産事業売上高

売上原価

完成工事原価不動産事業売上原価

売上総利益

不動産事業総利益

販売費及び一般管理費

96,346487

90,583
254

5,762
233

営業利益

営業外収益

受取利息配当金
その他

営業外費用
支払利息
その他

経常利益
特別利益

投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
その他

特別損失

固定資産除却損

2,416
67

492

17
3

34

0
0

当期純利益

32

885

△34

155

2,919

監査報告

14

法人税等調整額

118

0

その他

法人税、住民税及び事業税

37

2,955

0

107

税引前当期純利益

576

117

減損損失

訴訟損失引当金繰入額

5,995

3,579

計算書類

固定資産売却益

90,838

連結計算書類関係会社受取配当金

96,834

事業報告

完成工事総利益

第97期

2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで

株主総会参考書類

売上高
完成工事高

招集ご通知

損益計算書

850

2,068

36

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月27日

株式会社 福 田 組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所

＜連結計算書類監査＞

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井広幸

公認会計士

大関康広

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社福田組の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
37

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

38

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月27日

株式会社 福 田 組
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所

＜計算書類等監査＞

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井広幸

公認会計士

大関康広

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社福田組の2023年１月１日から2023年12月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

40

監査等委員会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第９７期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下の通り報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、本支店及び主要な工事作業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて報告を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会計計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

41

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

2．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月27日

監査等委員
監査等委員
監査等委員

岩﨑勝彦㊞
中田義直㊞
若槻良宏㊞

連結計算書類株式会社 福 田 組 監査等委員会（注）監査等委員中田義直及び若槻良宏は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

計算書類

以上

監査報告
42

MEMO

43

TCFD 提 言 に 基 づ く 気 候 変 動 関 連 の 情 報 開 示
当社グループは、2022年2月15日に公表しました中期経営計画（2022～2025）の基本方針「企業価値向上のた
めのESG経営」の中で「脱炭素社会への貢献」を掲げています。気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しました。この結果を踏まえ、TCFDが提言する情報開示のフレームワーク（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に基づ
く気候変動関連の情報を開示します。
今後もESG経営の推進を重要視し、TCFD提言に基づくシナリオ分析を踏まえた対応策を通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

1. ガバナンス● 気候変動を含むサステナビリティに関わる基本方針や重要事項、リスクや機会などを検討・審議する組織として、「サステナビ
リティ委員会」を設置し、年2回以上、委員会を開催しています。
●「サステナビリティ委員会」で気候変動を含むサステナビリティに関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督を行います。
● 取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開し、経営計画・事業運営に反映します。

取締役会
報告・答申

監督

報告

サステナビリティ委員会
報告

監督

リスク管理
委員会

情報共有

報告

監督

コンプライアンス
委員会

指示・指導

本社

執行部門／専門組織（WG）

環境関連

脱炭素・生物多様性

人・社会

人的資本・人権他

関連組織：カーボンニュートラル委員会、経営管理室

他

関連組織：人事部、総務部、経営管理室

他

他

E
S
G
44

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報 開示

2. 戦略● 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の柔軟な対応力について検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリ
オ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内の土木・建築工事事業を対象としたシナ
リオ分析を実施しました。
※1.5℃シナリオ： IEA-NZE 等※4℃シナリオ ： IPCC-AR6（第6次評価報告書）-SSP5-8.5

等● 当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の2軸からリスク・機会を抽出し、重要度を評価して重点となる項目を絞り込み、対応策を整理しています。今後も戦略としての柔軟な対応力を高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

移行リスク/機会要因

カーボン
プライシング
の導入

リスク
／機会

当社への影響

調達コスト増加リスク●主要原材料・建設資機材の調達コストが増加▶環境に配慮した素材への切替検討▶取引先と共に、脱炭素取組の強化・推進

大小

操業コスト増加リスク●当社の操業コストが増加▶本社・各拠点での省エネ投資・施策の推進▶再生可能エネルギー・カーボンクレジット
の導入検討

中

小

機会

●再生可能エネルギー
発電工事が増加▶再生可能エネルギー関連工事受注への
対応力強化

中

小

機会

●環境に配慮した建築物の
需要が増加

中

小

顧客ニーズの高まりによる
事業への影響リスク●取引先の契約要件に環境対応が付記され、対応に向けた投資・コスト等が発生●当該ニーズに対応しきれない場合は、受注機会の逸失▶環境に配慮した建築物の受注の推進に向けた、提案力・設計力の強化▶脱炭素材料の調達網の確立

中小各種リノベーショ
ン需要の増加機会●耐震化・リノベーション等の受注が増加中中

再生可能エネルギー 関連工事
需要の拡大
の受注増加
環境配慮型建築物の受注増加

脱炭素ニーズの
高まり

45

重要度

変化

当社の対応策▶既存建築物への省エネリニューアルの提案力強化▶既存インフラへの延命化工法の技術確立

1.5℃
4℃
シナリオ シナリオ

物理的リスク/機会
要因

自然災害の被災

慢性的な気温上昇

変化

リスク
／機会

当社への影響

調達網への
影響

リスク

●調達先が豪雨や台風等の自然災害被災を受け、サプライチェーンが寸断し工事遅延▶協力会社と共にBCP体制を継続的に
ブラッシュアップ

当社施設への影響●当社の各拠点が豪雨や台風等の自然災害被災を受けることで、事業活動への影響が発生▶BCP対応の継続的な高度化

リスク

自然災害対策の需要増加

機会●自然災害対策工事や防災拠点整備の需要が増加

工事の労働生産性の低下

リスク●慢性的な気温上昇が進む
ことで、工事での労働生産性が低下し、技能者の増員により労働コストが増加

重要度

当社の対応策

1.5℃
4℃
シナリオ シナリオ▶インフラ整備事業の提案力強化▶ICTを活用した点検～診断～補修工事まで行う、パッケージ商品の提案力強化▶現場の省人化施工技術の研究による生産性の向上

小

中

小

中

中

中

小

中

3. リスク管理● 気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。気候変動リスクの優先順位付けとして、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に注力して取り組みます。今後は、「カーボンニュートラル委員会」で継続的に確認していきます。
● 気候変動リスクの管理プロセスとして、「カーボンニュートラル委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
●「カーボンニュートラル委員会」で分析・検討された内容は「サステナビリティ委員会」に報告され、「サステナビリティ委員会」
は「リスク管理委員会」や「コンプライアンス委員会」と情報共有を行いながら、サステナビリティに関するリスク管理を行い、取締役会に報告します。

4. 指標と目標● 当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。
● 目標達成に向けた削減活動については、今後、社内での議論を通して確定・実施していきます。

2023年度
実績
Scope1

21,771

Scope2

2,707

2030年度目標

2050年度
目標

23年度比▲30%削減カーボンニュートラル

※上記対象会社は株式会社福田組を対象

気候変動関連の情報開示など、サステナビリティの取り組みについては当社ホームページをご覧ください。

https://www.fkd.co.jp/sustainability/
46

ANAクラウンプラザホテル新潟 3階 ｢飛翔の間｣

定時株主総会会場ご案内図

新潟市中央区万代五丁目11番20号

セブンイレブン萬

ANAクラウン
プラザホテル新潟

代

橋

信濃
川

万代

万代シテイ

伊勢丹

ローソン

市民会館

ファミリー
マート
通り
東大

総合福祉
会館

新潟駅（万代口より）● 徒歩 約10分

り
町通

ラブラ

万代病院

交通のご案内● タクシー利用 約5分

ローソン

マンガ・アニメ
情報館

TEL:025-245-3333

郵便局

通り
明石

高速道路

● 新潟西・新潟中央

各インターチェンジより 約20分

● 新潟亀田インターチェンジより 約15分

佐渡汽船

● タクシー利用 約5分

歩道橋

交番

ヨドバシカメラ
万代口

駅

新潟

南口

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

駐車場について● ホテル正面に115台のスペースをご用意しております。
(30分につき250円をいただきます)※満車の場合もございます。ご了承ください。
(近隣駐車場との提携はございません)