沖貿協レター

2024 年 2・３月号
一般社団法人沖縄県貿易協会

日頃から沖縄県貿易協会の活動にご理解ご協力頂き感謝いたします。
この沖貿協レターは、沖縄県の貿易の発展の一助になるよう沖縄県貿易協会会員や関係機関等に向けて各種情報を配信するものです。
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エッセイ

目

次

=======================～高まる地政学リスクと経済～（株式会社日本貿易保険（NEXI）取締役

本道 和樹 様）※元沖縄総合事務局経済産業部⾧

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支援機関等からの新着情報

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会員紹介

【補助金・参加者募集など】～わが社のいち押し～（那覇国際コンテナターミナル株式会社

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沖縄県貿易協会からのお知らせ

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働き方改革のススメ（沖縄働き方改革推進支援センター⾧

６連載様）

社会保険労務士岡輝一様）～健康経営のすすめ～（ 医療法人社団菱秀会

K IN 放射線治療・健診クリニック金内厚様）=======================================================
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エッセイ～高まる地政学リスクと経済～（株式会社日本貿易保険（NEXI）取締役

本道 和樹様）※元沖縄総合事務局経済産業部⾧
沖縄総合事務局を離れて 1 年半。現在は貿易保険に携わる立場上、世界の地政学リスクをめぐる動きを日々フォローしている。
世界経済は、コロナ後の回復に向け動き出している一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立、イスラエルとハマスの紛争など、不透明感は増すばかり。今年は１１月の米大統領選を始め世界のいたるところで重要な選挙が予定され、どこで1

政権交代が起きてもおかしくない。
沖縄から目と鼻の先の台湾も、中国との緊張が高まり、中台の動向を懸念する声が多い。こうした中で、昨夏には OECD が国・地域のリスク分類で台湾を上から２番目から３番目に引き下げるという出来事もあった。とはいえ、日本国内に引きこもっているわけにはいかない。NEXI には、これまでお付き合いのなかった企業から中国、台湾関係のご相談が増えている。戦時下のウクライナでも、貿易保険を使いながら輸出を続ける企業がいくつもある。
こういう時代でも海外市場に積極的にチャレンジする企業をしっかり支えていきたい。
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２

支援機関等からの新着情報【補助金・参加者募集など】【公募】令和 5 年度補正「物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）」の公募について
経済産業省では、本事業は、「物流の 2024 年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の物流危機が迫る中において、物流効率化に資する機器やシステムの導入支援を通じて、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを目的としたものです。詳細は公募要領等の項目に記載のリンク先からご確認ください。
□公募期間：2024 年 3 月 7 日（木曜日）～2024 年 4 月 3 日（水曜日）17 時必着□公募サイト：https://logiefficiency-meti.jp/□問い合わせ先□本事業の趣旨について〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
担当：大西、相原、吉田
E-MAIL：exl-bzl-ryutsu-butsuryu-yosan@meti.go.jp メールリンク□申請方法、申請書の記載内容、その他事業全般について物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
TOPPAN 株式会社
E-MAIL：info_robot@logiefficiency-meti.jp メールリンク【公募】令和 5 年度補正「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成⾧投資補助金（中堅・中小成⾧投資補助金）」の公募について
経済産業省では、令和 5 年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成⾧投資補助金（中堅・中小成⾧投資補助金）」は、中堅・中小企業が、足2元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものです。
□公募スケジュール
令和 6 年 3 月 6 日（水曜日）
4 月 30 日（火曜日）17 時

公募開始（1 次公募）
公募締め切り（1 次公募）

5 月中旬～6 月中旬頃（予定）プレゼンテーション審査
6 月中下旬頃（予定）採択発表※別途、1 次公募の終了後に 2 次公募を行う予定□事業内容
予算額：3 年総額 3,000 億円（令和 5 年度補正予算分は 1,000 億円）
補助上限額、補助率：50 億円、1／3 以下
補助事業期間：最⾧で令和 8 年 12 月末まで
補助対象者：中堅・中小企業（常時使用する従業員数が 2,000 人以下の会社等）
補助事業の要件：①投資額 10 億円以上
②補助事業終了後 3 年間の賃上げ率が、直近 5 年間の最低賃金の伸び率以上□公募サイトhttps://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240306001.html□問い合わせ先〇本事業の趣旨について〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当：髙谷、白坂、萬治、智葉、石戸谷、向坂、⾧谷
E-MAIL：bzl-growthgrants_kobo★meti.go.jp※メール送信の際は、上記アドレス★の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ず E-MAIL でお願いします。
〇申請方法、申請書の記載内容、その他事業全般について
中堅・中小成⾧投資補助金サポートセンター
電話：050-3667-8453
お問合せフォーム：https://seichotoushihojo.f-form.com/inquiry
営業時間：平日午前 10 時～午後 5 時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）※お問合せが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございます。
【制度活用】令和６年度航空コンテナスペース利用促進事業
沖縄県では、国際物流拠点の形成に向けて、那覇空港から海外への航空コンテナスペースを利用した輸出促進を図り、もって那覇空港における航空物流ネットワークの3構築を推進するため、那覇空港から輸出に要する航空貨物運賃に対する補助事業を実施します
なお、本事業は、令和 6 年度沖縄県当初予算の成立及び国の沖縄振興特別推進交付金の交付決定を前提としています。
□令和６年度事業の変更の概要
補助率、補助上限額などの変更、対象仕向地の変更などございますので事前ご確認ください。
□問い合わせ先
アジア経済戦略課

国際物流推進班

Tel:098-866-2340

E-Mail：aa050075@pref.okinawa.lg.jp□HP: https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1011892/1011893/1011898.html【海外展開支援】海外事務所等活動支援事業
沖縄県では、県内企業の海外展開を促進するため、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポールの各海外事務所、福州駐在所ならびにアジアやヨーロッパの各駐在員を活用し、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、県産品の販路拡大、観光客の誘客、企業誘致活動等を行います。
□対象
海外への進出に興味がある、または計画している県内事業者ならびに販路拡大を希望する事業者□支援内容（１）各海外事務所・駐在員の活用による支援内容
・現地情報の収集・提供
・面談アポイント・現地での事業推進のサポート（２）福州（中国福建省）における貸しオフィス提供（有料）
・福州を拠点に中国展開を検討している県内企業へ貸しオフィス（福建沖縄友好会館）を提供します。
1 部屋約 30 ～ 60 ㎡・使用料 1 ㎡あたり月額 650 円
・入居条件、空き状況などは、随時お問い合わせください
□申請時期

随時

□問い合わせ先公益財団法人沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6238

産業振興部海外・ビジネス支援課

E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp□HP：https://okinawa-ric.jp/service/post-26.html

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【制度活用・税控除】国際物流拠点産業集積地域 特別措置の活用について

沖縄県では、県内・県外の事業者の投資税額控除、法人事業税の課税免除などの税の控除などが受けられる特例措置がありますので、設備投資等される方は、事前にご相談ください。
また、10 月から沖縄特区・地域税制の各申請が電子化されました。
・お問合せ先：(公財)沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL：098-894-6377

Mail：okitoku@okinawa-ric.or.jp=======================================================
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会員紹介～わが社のいち押し～（那覇国際コンテナターミナル株式会社様）

NICTI
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～外国船を迎える巨大クレーン～
今回は那覇港のシンボルにもなっている巨大なキリン（ガントリークレーン）を運営している、那覇国際コンテナターミナル株式会社（NICTI）のご紹介です。
日本の最南端、沖縄県における物流・人流の中心である那覇港は、1264 年(文応 5年)、沖縄本島の中央部を統治していた中山王国の国港として泊港(現在の泊ふ頭)に公館(泊御殿)と公倉(聖現寺)を設置したことに始まりだそうです。また、15 世紀、中山王尚巴志が琉球を統一「琉球王国」を樹立したことで、日本、中国、朝鮮及び東南アジア諸国との交易が盛んになり、東アジアの交易の拠点として発展してきたそうです。この一帯は当時浮島と呼ばれる小さな島々がある静かな入り江だった様ですが、今では高さ60ｍほどのガントリークレーンや大型クルーズ船が寄港できるバース、大型の総合物流センターが立地する港湾法上の重要港湾として、コンテナ取扱貨物量で国内トップ 10にランクインする中核国際港湾に成⾧し国際港湾の物流を担っているのが NICTI です。

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NICTI は、三井倉庫株式会社を筆頭株主として、三井倉庫グループの国際総合物流企業のネットワークを活用して沖縄県地元経済界とも連携しながら那覇港の物流ハブ機能の強化を目指し、日本で初めて構造改革特別区域法に基づく「特区制度」として、那覇港管理組合との契約のもと 2006 年１月１日より那覇港公共国際コンテナターミナルの管理運営事業を行っています。
ターミナル内には、ターミナル内には、定格重量 50ｔのガントリークレーン３基に加え、リーファーコンテナ（冷凍機能を有するコンテナ）用の電源として 126 口を有し、アメリカ西海岸～那覇～中国・韓国の北米航路、那覇～先島～台湾～中国～本土のアジア航路の貨物を一手に引き受けています。また、増加する輸入貨物を本土へつなぐ有用な役割も担っています。同社の外貿コンテナの年間取扱数量は、75,000TEU（20 フィートコンテナの単位）、一日にすると毎日200TEU 扱っています。一方、NICTI は、ガントリークレーンの錆による保守・修繕に頭を悩ませている様で、有効な防錆対策技術が望まれます。また、新規外航航路誘致や沖縄発着貨物の掘り起こしによる取扱量の増加に向け国内の保税地間を外国貨物のままで運送できる OLT 申請をしており今後の成⾧が楽しみです。
□担当者からひとこと
那覇港の中核施設として移入を輸出へ、内貿を外貿へ沖縄発着量の拡大を図ってきたい。
マメ知識
ガントリークレーンとは、一般的にレール上を移動可能な構造を持つ門型（橋脚型）の大型クレーンである。 橋型クレーン、門型起重機、ブリッジクレーンともいう。 なお、ガントリーとは、複数の高脚の上部に水平な梁を備えた門型の構造物を指す単語である。日本では、港湾の岸壁に設置されて、ISO コンテナ用貨物船に対して海上コンテナの積み卸しを行う港湾施設としてのコンテナクレーンを指すことが多い。コンテナ用
ガントリークレーンは特定重要港湾、重要港湾のコンテナ船埠頭のほとんどに設置されている。埠頭とコンテナヤードの間の運搬を行うシャーシー（コンテナ用セミトレーラー）やストラドルキャリアと円滑に連携すれば、1 時間あたり ISO40 フィートコンテナを 30 個以上、1 時間あたりの取扱合計質量にして 1000 トン以上を荷役することが可能
6であり、海上コンテナのコンテナ船荷役の効率化に欠かせない機械の一つである。
（Wikipedia より）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
■会社概要
□名

称：那覇国際コンテナターミナル株式会社□代表者：代表取締役社⾧

福島 則之 様□従業員数：6 名□担当者：近藤 雅貴 様（営業企画担当）□所在地：沖縄県那覇市港町 1 丁目 27 番 1 号□電

話：０９８－８６７－５９３１―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――=======================================================
４沖縄県貿易協会からのお知らせ【講演会】
沖縄県貿易協会・日本貿易保険との MOU 締結 1 周年記念講演会について
日時：２０２４年４月１９日（金）１６：００～１７：３０
場所：内閣府沖縄総合事務局経済産業部１０階会議室
内容：最近の国際情勢、貿易保険の有用性、活用事例など（予定）【設備貸し出し】働き方改革推進支援助成金を活用しプロジェクターを導入しましたので、会員向けに貸し出しますので事務局までお問い合わせください。
□プロジェクター（要予約）
電話：098-866-9183

担当：大城・伊礼=======================================================
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働き方改革のススメ（沖縄働き方改革推進支援センター⾧

社会保険労務士

岡輝一

令和６年 4 月から「働き方改革」は次の段階に入っています。建設業、運輸業、医療、砂糖製造業といった業種も時間外労働の上限規制を遵守することが法的義務になり、すべての働く人の「働き方改革」を深めていく局面となりました。
7様）

ここで、これまでの「働き方改革」がどのように受け止められているかについて興味深い資料があります。「労働時間制度等に関するアンケート」です。このアンケート調
査は労働時間制度について、厚生労働省が令和５年 11 月から 12 月に実施し、企業3,441 社と労働者 3,000 人が回答したものです。
「働き方改革に伴う影響」についての項目から、労使の意識の違いが読み取れます。
上図が企業側の回答（同資料の p.16）、下図が労働者側の回答（同 p.45）になります。

企業側の回答：労働者の残業時間改善について肯定的な評価をした回答が多い。

労働者側の回答：すべての項目で特段影響がなかったが 8 割を超えている。
企業側が労働者の残業時間が減ったこと等を評価しているのに対して、労働者は８割以上が「特段影響はなかった」と回答しています。
このような結果となっているのは、数字上の残業時間は削減されていても、良い影響を受けたといえるほどの効果を労働者が感じられていない現状があるのではないでしょうか。
ハラスメント問題に関連して「ジタハラ（時間短縮ハラスメント）」という言葉が流行語大賞にノミネートされるほどに認知されています。法律違反を防ぐため、無理を強いられる現場も少なからずあるのとの現実を物語っています。
「法律で決まったことだから」から一歩進んで、自社にとって本当に必要な労務環境の改善を考えてみてはいかがでしょうか。
時間外労働の削減においても、日々の残業時間管理を徹底する手法があれば、有給休暇の積極的な取得による手法もありえます。業種、規模、経営方針、職種、現状等、様々な事情を考慮して「自分たちにあった」方法で働き方改革を進めていきましょう。
その第一歩として、意見交換が活発になる新年度でありますように！
8「労働時間制度等に関するアンケート」は右の QR コードから！！
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６

連載～健康経営のすすめ～（医療法人社団菱秀会 KIN 放射線治療・健診クリニック

金内 厚 様）～脳の健康チェック～「１億円差し上げます」と言われると、皆さん喜びますが、その１億円を受け取る代わりに明日は生きていませんと伝えられると、「要らない！」とほとんどの人が答えます。珍しい回答として、「今日中に使い切って人生を終える」という面白い返事をする人もいますが、皆さんの明日の価値は１億円以上あります。明日の価値を見出し、生き生きと過ごせるならば、２億円、10 億円、あるいは 100億円以上の価値があるのです。
しかし、現代のストレス社会では、明日の価値や希望を見いだせず、心の不調で心療内科を受診する人が増えています。職場やプライベートでの過度なストレスは、頭痛、めまい、腹痛などの様々な身体的な不調を引き起こすだけでなく、脳にもダメージを与えることが知られています。病院での診察でも、うつ病や更年期障害と間違われることがあります。
脳へのダメージを受けると、昨日の夕食を思い出せない、約束を忘れるなどの症状が現れます。このような記憶や学習機能を司るのが「海馬」と呼ばれる部位ですが、脳の中で最もストレスに弱いとされています。海馬に保存された情報は時間と共に忘れ去られていきます。大切な情報は大脳皮質に転送され、⾧期記憶となりますが、過度なストレスが続くと海馬の神経細胞が壊れ、機能障害や物忘れが増えてきます。
従来、脳の神経細胞は加齢とともに減少すると考えられてきましたが、最近の研究で海馬の場合は年齢と関係なく生涯にわたり神経細胞を生み出していることが分かってきています。脳の認知機能が著しく低下し、認知症と診断されることもありますが、この変化は突然起こるわけではありません。認知症と診断される前に、認知機能の低下の原因となる海馬の体積を MRI 検査データから算出する技術が開発されています。海馬の体積を測定することで、認知症の進行を抑制することが可能となっていますので、人間ドックと併せて脳 MRI によるブレインヘルスケア（脳の健康チェック検査）を9一度受けてみてはいかがでしょうか。
何よりも、生き生きと過ごすための大切な「海馬」をストレスから守るためにも、適度な運動を心がけましょう。
---------------------------------------------------------------------------------------医療法人社団菱秀会

KIN 放射線治療・健診クリニックは、最新鋭の医療機器を揃え、高精度の健診サービスを提供メディカルツーリズム（国内外）に尽力しています。
K IN 放射線治療・健診クリニック HP：https://www.kmc.or.jp/medical-okinawa/----------------------------------------------------------------------------------------=======================================================
本号発刊にあたり、ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
沖貿協レターに掲載して頂きたい情報があれば、担当者までご連絡ください。
=======================================================☆沖縄県貿易協会は、沖縄県の貿易の振興と地域経済の発展に貢献します！！
☆貿易に関する相談、各種事業についてお気軽にお問い合わせください！！
一般社団法人沖縄県貿易協会〒900-0033

沖縄県那覇市久米 2-11-13

TEL：098-866-9183

担当

大城・伊礼
新垣通商ビル 2 階

FAX：098-866-9219

E-mail：info@okinawa-trade.or.jp

沖縄県貿易協会 HP

URL：https://okinawa-trade.or.jp/

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