第 15 期

計算書類

自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日

エイチ・エス債権回収株式会社

貸借対

照表

（2021 年３月 31 日現在）

科
目
科
目
金
額
（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）6, 895, 150 流 動 負 債
流動資産1,707,928
現金及び預金
短期借入金
6,931,065
1年以内返済予定長期借入金
買取債権
23,780
1年以内償還予定社債
買取備品
228
貯蔵品
未払金
28,603
前払費用
未払費用
70,733
立替金
仮受金
5,483
仮払金
預り金
20,592
未収入金
未払法人税等△ 1,893,266
貸倒引当金
未払消費税等
622, 101
固定資産
賞与引当金
16, 218有形固定資産リース債務
6,244 固 定 負 債
建物附属設備1,286
工具器具備品長期借入金
8,688
リース資産
リース債務
9, 865無形固定資産社債
1,335
ソフトウェア
資産除去債務8,529
負 債 合 計リース資産
596, 017 （ 純 資 産 の 部 ）投資その他の資産
10 株 主 資 本
出資金17,677
長期未収入金
資本金
22,544
差入保証金
利益剰余金
573,463繰延税金資産利益準備金△ 17,677
貸倒引当金
その他利益剰余金
1, 516
繰延資産
繰越利益剰余金
1,516
純 資 産 合 計
社債発行費
資 産 合 計7, 518, 768 負 債 ・ 純 資 産 合 計
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
金額
5, 759, 249
4,312,920
1,032,674
56,00020,2988,826
316
149,252
139,905
2,524
30,097
6,433
731, 252
600,000
13,067
112,000
6,184
6, 490, 501
1, 028, 267
500, 000
528, 267
2,244
526, 023
526,023
1, 028, 267
7, 518, 768

損

益

計算

書

自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日

（単位：千円）
科目
上
高
買取債権回収高
買取債権譲渡高
受託手数料
コンサルティング収入
売 上 原 価買取債権原価買取債権譲渡原価
受託回収原価貸倒引当金繰入額
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息
雑収入
営 業 外 費 用支払利息
社債発行費償却
保証料
支払手数料
雑損失
経 常 利 益特 別 損 失固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等
法人税等
法人税等調整額法人税等調整額
法人税等調整額
当当期純利益
当期純利益
期
純 利 益
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額

売4,123,423
534,905
109,491150
2,510,165
410,984
8,503
467,31024
6,364
94,617641
497
25,816
3

782
212,352△ 162,011

4, 767, 970

3, 396, 964
1, 371, 006
1, 100, 973
270, 032

6, 388121, 576
154, 845
782
154, 062
50, 340
103, 722

株主資本等変動計算書
自 2020 年４月１日
至 2021 年３月 31 日

（単位：千円）
株

主資

本

利益剰余金
資本金

当期首残高

500,000

利益
準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

1,244

433,300

利益剰余金
合計
434,544純資産
合計

株主資本
合計

934,544934,544

事業年度中の変動額△ 1,000000

剰余金の配当1,000△ 10,000△ 10,000△ 10,000△ 10,000

当期純利益

103,722103,722103,722103,722

利益準備金の積立

事業年度中の変動額合計
当期末残高500,000

1,000

92,722

93,722

93,722

93,7222,244

526,023

528,267

1,028,267

1,028,267

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法①買取債権個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②買取備品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15 年～18 年
工具器具備品
5 年～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
買取債権回収高及び回収原価の計上基準
買取債権回収高は、回収時に回収金額を計上しております。買取債権原価については、回収原価法によって算定しております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（３年）にわたり均等償却しております。
（６）ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（７）その他計算書類の作成のための基本となる重要な項目
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、全額当期の費用として処理しております。
２. 表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで流動資産の「仮払金」に計上していた競売費用の予納金については、明瞭性を高める観点から当事業年度より「立替金」に含めることとしました。当変更に伴い、当事業年度において該当する予納金65,812千円を「立替金」に含めております。
「会計上の見積り関する会計基準（企業会計基準第31号2020年３月31日）」を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです 。
流動資産に計上している貸倒引当金 △1,893,266 千円
貸倒引当金の金額は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った上で計上しております。当該見積りは、将来の当該債権に係る債務者からの回収不能額といった不確実性により影響を受けるため、実際に発生する回収不能額と貸倒引当金の見積額が異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額

44,387千円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

141,625千円

買取債権

4,162,263千円②担保に係る債務
短期借入金

1,790,000千円

一年内長期借入金

930,000千円

長期借入金

600,000千円（３）当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン契約を締結しております。

貸出コミットメント及びシンジケートローンの総額6,500,000千円

借入実行残高3,320,000千円

差引額

3,180,000千円

（４）財務制限条項
2019 年９月 19 日（エージェント：株式会社きらぼし銀行）締結のシンジケートローン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
①澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。
）に該当すること。
②2020 年３月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を 2019年３月期または直前期の純資産の部の金額のうち大きい額の 75％以上に維持すること。
③2020 年３月期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
2019年２月19日（エージェント：株式会社東京スター銀行）締結のシンジケートローン契約及び、2020年９月30日（株式会社東京スター銀行）締結のコミットメント・ライン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期における損益計算書の当期営業利益について損失を計上しないこと。
②決算期の末日における貸借対照表にて、純資産の部の金額を直近期比75%以上に維持すること。
③澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。）に該当すること。（2020年９月30日締結のコミットメント・ライン契約のみ付されております）（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務1,600,000 千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引高の総額50,400 千円
23,959 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済みの株式の種類及び総数
普通株式
10,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議年月日

株式の種類

配当の総額

2020年６月18日

普通株式

10,000千円

１株当たり配当額

基準日1,000円 2020年３月31日

効力発生日
2020年６月19日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議年月日

株式の種類

配当の総額

2021年６月17日

普通株式

8,000千円

１株当たり配当額

基準日800円 2021年３月31日

効力発生日
2021年６月18日

７. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等と投資有価証券としており、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。
（２）金融商品の時価に関する事項
2021 年３月 31 日（当社の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
1,707,928
1,707,928(2) 未収入金
20,592
20,592
資産計
1,728,520
1,728,520(1) 短期借入金
4,312,920
4,312,920(2) 未払金
22,822
22,822(3) 預り金
149,252
149,252(4) 長期借入金（※）
1,632,674
1,632,674(5) リース債務（※）
19,50019,500(6) 社債（※）
168,000
168,000
負債計
6,305,168
6,305,168
デリバティブ取引
ヘッジが適用されているもの
デリバティブ取引計（※）長期借入金及び社債、リース債務には、それぞれ、1 年以内返済予定の長期借入金及び社債、リース債務を含んでおります。
（注１）買取債権（貸借対照表表示額 6,931,065 千円）、差入保証金（貸借対照表上表示額 22,544 千円）及び長期未収入金（貸借対照表上表示額 17,677 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する事が困難と認められるため、表中には含めておりません。
（注２）金融商品の時価の算定方法①資産ⅰ）現金及び預金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②負債ⅰ）短期借入金、未払金、預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ⅱ）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ⅲ）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ⅳ）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計の デリバティブ取 主なヘッジ方法
引の種類等
対象

内、一年内金利スワップの 金利スワップ取引支
長期借入金
特例処理
払固定受取変動

33,324

時価

当該時価の算定方法

33,324 （注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
未払金
繰延消費税
資産除去債務
未払費用
貸倒損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

8,380 千円
553,790
8,726
498
310
1,894
2,061
1,182
477
577,318△ 3,075
574,243

繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計△ 780 千円
△ 780

繰延税金資産（負債）の純額

９.

573,463 千円

関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称

親会社

澤田ホール
ディングス
株式会社

議決権の所有 関連当事者（被所有割合） との関係
100.00%

経営指導等

取引の内容
経営管理
借入金利息
資金の借入資金の返済

取引金額

科目

50,40023,958100,000 短期借入金
500,000-

期末残高
1,600,000-（注 1）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
10.

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
102,826 円 70 銭
１株当たり当期純利益 10,372 円 23 銭

11．その他の注記
追加情報

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、当面の間は影響が続くものと見込んでおります。貸倒引当金および繰延税金資産は当該仮定のもとで見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。