令和３年３月
矢

掛

町

目次
第１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３ PDCA サイクルの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第４ 矢掛町の活用すべき資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ 自然・環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 歴史ある町並み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 教育・文化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 行事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第５ 施策の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 政策５原則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 国の総合戦略における基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 矢掛町総合戦略における基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ 施策の方向と具体的な取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
基本目標① 雇用を創出する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
基本目標② 町民の健康増進、福祉の充実、生活・交通の利便性向上を図る・・１０
基本目標③ 教育の充実と文化の振興を図る・・・・・・・・・・・・・・・・１３
基本目標④ 住宅・生活環境を充実させ、矢掛への移住者の増加を図る・・・・１８
基本目標⑤ 矢掛の資源を活かして観光力を強化する・・・・・・・・・・・・２４
基本目標⑥ 結婚・出産・子育ての切れ目ない支援を行う・・・・・・・・・・２７＜資料編＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

本町では、「矢掛町振興計画」において、まちの将来像を「やさしさにあふれ かいてきで げんきなまち」と定めて、その実現に向けて取り組んでいる。しかし、現代の急激な少子高齢化の流れの中で、若者の減少、地域の賑わいの喪失等の問題が深刻化している。
「第２期矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「矢掛町総合戦略」という。
）」は、このような状況に歯止めをかけるため、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び岡山県の「第２期おかやま創生総合戦略」を勘案しつつ、本町の目指すべき方向性を示すものである。

本町の人口は減少し続けている。国立社会保障・人口問題研究所の公表によると、このま
ま人口減少が続けば、２０４５年には、本町の人口は９，２１３人まで減少する。人口減少の進行は、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加等の様々な影響を及ぼす。この急激な人口減少は本町だけの問題ではない。近年、地方と東京圏の経済格差は拡大を続けており、若い世代が地方から流出する状況は、全国的な問題となっている。人口減少は、地域経済に消費市場規模の縮小と深刻な人手不足を生み出しており、そのことが企業の事業規模の縮小、さらには住民の経済力の低下を招き、人口流出をますます加速させている。この「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥ると、地方だけでなく、今後は大都市が衰退していき、日本の競争力が弱まっていく。人口減少問題を克服するために、人口、経済、生活、地域社会の課題に取り組
むことが重要となっている。
このような情勢の中で、本町においては、令和７年度を目標年次とした「第６次矢掛町振興計画」に基づき、「ひとが輝き☆ 地域が輝き☆ まちが輝き☆ 笑顔あふれるまちづくり」を基本理念に、総合的かつ計画的なまちづくりを推進してきた。そして、第６次矢掛町振興計画の後期基本計画が策定された。今後も、企業、NPO、大学等の多様な主体と目的を共有し、「人口減少問題の克服」に取り組むことを大きなテーマとして、新型コロナウイル
ス感染症を契機とした地方移住への機運の高まりを踏まえるとともに、本町の資源を活かしながら、より実効性のある対策を推進することが求められている。

矢掛町総合戦略の計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

（１）ＰＬＡＮ（計画）外部有識者で構成する「矢掛町まち・ひと・しごと創生有識者会議」の審議を経て、本町の人口減少問題対策に効果的な施策を盛り込んだ矢掛町総合戦略を策定する。

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）ＤＯ（実施）
国の交付金制度、各種補助事業等を積極的に活用しながら施策を実施する。
（３）ＣＨＥＣＫ（評価）
矢掛町総合戦略の客観的な指標となる基本目標及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成
状況を定期的に検証する。
（４）ＡＣＴＩＯＮ（改善）検証結果を踏まえて、矢掛町総合戦略及び施策を見直す。

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自然・環境

（１）広大な農地・山林
本町の面積の大部分が農地・山林であり、農林業が重要な産業である。後継者・担い手不足から耕作放棄地が増大しており、これらの広大な土地の有効活用が大きな課題。
（２）嵐山公園
小田川を眼下に町並みを一望できる公園。春には桜が咲き乱れ、花見客で賑わう。
（３）水車の里フルーツトピア
旬の果物や野菜等の販売・発送、果物狩り等ができる農業公園施設。
（４）圀勝寺の椿
吉備真備ゆかりの寺院としてよく知られている圀勝寺に静かにたたずんでいる樹
齢推定３００年の椿。毎年４月上旬から下旬にかけて鮮やかな紅の花を咲かせる。
（５）宇内ホタル公園
星田川の清流沿いにある公園。６月には「宇内ホタル観賞旬間」が行われ、ホタルの描く幻想的な光景は夏の夜の風物詩。
（６）山ノ上の干し柿
恵まれた気候で良質な柿が実る山ノ上地区で、地元の住民が組合をつくり、研究に取り組み、「干し柿なら山ノ上」と言われる産地になっている。
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歴史ある町並み（１）矢掛宿伝統的建造物群保存地区・旧矢掛本陣石井家住宅・旧矢掛脇本陣高草家住宅
山陽道の宿場町として栄え、街道沿いには江戸時代から近代に建てられた漆喰塗込の重厚な町家等の伝統的建造物が良く残っており、令和２年１２月に重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。また、旧本陣と旧脇本陣が国指定文化財として揃って残るのは全国唯一である。

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（２）やかげ町家交流館
古民家再生事業として平成２６年２月に整備された。賑わい創出の拠点の一つであり、町民をはじめ観光客が気軽に休め、集える施設として活用されている。
（３）矢掛屋本館及び温浴別館
古民家を改修した宿泊・温浴施設。交流人口の増加を目指し、賑わい創出の拠点として平成２７年３月に整備された。
（４）道の駅「山陽道やかげ宿」
町並み観光エリアの飲食店や商店が道の駅の飲食・物販ブースの役割を担う「まるごと道の駅」を整備コンセプトとして令和３年３月に整備された。
（５）福武家住宅
福武家は江戸時代に大庄屋を務めた旧家。武家屋敷を思わせる長屋門や主屋、土蔵、等が良く残されている。平成１６年３月に主屋・長屋門が県の重要文化財に指定され
ている。
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教育・文化

（１）やかげ郷土美術館
町出身の書家・田中塊堂、洋画家・佐藤一章の作品をはじめ、郷土資料が一堂に展示されている。美術館としては珍しい木造建築で、とくに水見櫓はシンボルタワーともいえる。
（２）吉備真備公園
吉備真備を輩出した地方豪族下道氏の館址に吉備真備を顕彰するために設置された公園。日本歴史公園１００選に選ばれている。
（３）岡山県立矢掛高等学校
明治３５年に県内４番目の旧制中学校として開校された岡山県立矢掛中学校の伝統を受け継ぐ、歴史ある高等学校。
（４）旧矢掛商業高等学校跡地
旧矢掛商業高等学校は２００６年に廃校となったが、今後、その跡地について公募
による活用を予定している。
（５）備中神楽
備中地方を中心に行われている郷土芸能で、国の重要無形民俗文化財に指定されている。祭り等では「子供備中神楽」が演じられる等、次代へ受け継がれている。

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

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行事（１）大名行列
毎年１１月に総勢約８０名による大名行列が行われる。訪れた人々を江戸時代にいざなう歴史を感じさせる行事。
（２）矢掛本陣マラソン全国大会
毎年２月に、矢掛町総合運動公園を発着地点として行われる。平成元年から始まり、
全国からランナーが集まっている。

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政策５原則

国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」には政策５原則として、「自立性」、「将来性」、
「地域性」
、
「総合性」
、
「結果重視」が示されている。この趣旨を踏まえ、本町においても、以下のとおり施策を展開していくこととする。
（１） 自立性
本町において実施する施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、本町、関係団体、個人等の自立につながるようなものであるようにする。国の支援を活用することで、事業実施のきっかけを掴み、将来的には国の支援がなくとも事業が継続する状態を目指す。
（２） 将来性
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに事業に取り組む。国から最低限度提供することが義務付けられているような施策だけではなく、本町の産業の活性化を目指す等の前向きな将来像を描く。
（３） 地域性「第４ 矢掛町の活用すべき資源」で示したように、矢掛宿の重要伝統的建造物
群保存地区をはじめとして、他市町村にはない本町だけの地域特性が存在する。この地域特性を活かすとともに、客観的データに基づいた実状分析や将来予測を行い、本町の実態に合った施策を実施することとする。
（４） 総合性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、本町の人口減少に歯止めをかける直接的な施策を集中的に実施する。本町、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体等の連携を促し、政策の効果をより高める工夫を行う。
（５） 結果重視
明確なＰＤＣＡサイクルの下で、具体的な数値目標を設定し、政策の効果及び進捗状況の検証、必要な改善を行う。また、検証の結果により、事業の改善が容易にできるようにし、必要に応じて矢掛町総合戦略の見直しを行う。

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

２ 国の総合戦略における基本目標
国が策定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、以下の４つの「基本目標」と２つの「横断的な目標」を設定し、将来にわたって「活力ある地域社会の実現」と「東京一極集中」の是正を共に目指している。

基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３ 矢掛町総合戦略における基本目標
本町では、以下の６つの基本目標を設定し、Society5.0、SDGs の視点を踏まえて各種施策を効果的に展開する。目標の設定にあたっては、本町が実施した「まちづくりアンケート
調査(R2.3)」の結果を勘案した。そこから見えてきた本町の課題として、
「雇用」
、
「医療・福
祉」
、
「生活利便性」、「教育・文化」、「住宅等の生活環境」等が挙げられる。さらに本町が「観光」に力を入れていること、人口の自然減対策として「結婚・出産・子育て」の視点を加え、目標を設定した。これらの目標のうち、「雇用を創出する」ことを基本目標の中心と考えており、学生が地元での就職を希望する環境をつくるために、また都市部からの移住者に本町を選んでもらうために、安定した雇用の創出を目指す。
【基本目標①】

雇用を創出する

１ 農業の担い手の育成
２ 企業誘致の推進
３ 空き家等を活用したサテライトオフィス等の誘致
４ 女性の労働参画の推進【数値目標】町内就業率 ５２．９％（H２７） → ５５．０％（R７）【基本目標②】町民の健康増進、福祉の充実、生活・交通の利便性向上を図る
１ 町民の健康づくり
２ 介護予防の推進
３ 高齢者を孤立させない社会づくり
４ 障害がある方への支援
５ 高齢者等の交通弱者の生活交通の確保
６ 井原線の利用促進【数値目標】健康寿命 男性 ８０．４歳（R１） → ８１歳（R７）
女性 ８３．５歳（R１） → ８５歳（R７）【基本目標③】教育の充実と文化の振興を図る
１ 幼児教育の充実
２ グローバル教育の充実
３ ＧＩＧＡスクール構想の推進
４ 小・中学校教育の連携の推進
５ 特別な支援を要する児童に対する支援
６ 教育のための経済的支援の充実
７ 不登校に対する対策
８ 高等学校の魅力向上
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

９ 生涯学習の推進
１０ 地域で子どもを育てる環境づくり
１１ 町並みの保存と後世への継承【数値目標】将来の夢や希望をもっている児童（小６）の割合
７７．４％（R１）→ ８０．０％（R７）【基本目標④】住宅・生活環境を充実させ、矢掛への移住者の増加を図る
１ 空き家の有効的な活用
２ 移住・定住希望者への支援の充実
３ 矢掛市街地の無電柱化
４ 消防・防災体制の充実
５ 犯罪の起きにくい社会づくり
６ 交通安全意識の徹底
７ 町民の自主性を活かした地域づくり
８ 地域活性化に貢献する人材の育成
９ ボランティア活動への支援
１０ 汚水処理施設の整備
１１ 小さな拠点機能の確保
１２ 広域連携の推進【数値目標】社会増減（転入者数－転出者数） ＋１６人（R１） → ＋３０人（R７）【基本目標⑤】矢掛の資源を活かして観光力を強化する
１ 観光資源の活用・観光機能の強化
２ 道の駅の活用
３ 施設間の利用者の移動の促進
４ 水車の里フルーツトピアの活用
５ 矢掛町ブランドの発信・６次産業化の推進【数値目標】町内年間観光入込客数 ３２．４万人（R１） → ４０万人（R７）【基本目標⑥】結婚・出産・子育ての切れ目ない支援を行う
１ 男女の出会いの場の提供
２ 子育てと仕事の両立支援
３ 子育てにかかる経済的負担の軽減【数値目標】町内の年間婚姻届出数 ４０組（R１） → ４５組（R７）7

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

４ 施策の方向と具体的な取り組み【基本目標①】

雇用を創出する

【推進施策】
１ 農業の担い手の育成（現状・背景）本町では、平成１７年に１，００８戸あった販売農家が平成２７年には６６７戸までに減少しており、地域の農業後継者・担い手として、認定農業者と新規就農者の確保・育成が課題となっている。
（今後の方向性）
数ある市町村の中から本町で就農してもらうために、空き家・空き農地・空き地を活用した移住支援、補助制度を含めた就農支援を行う。初期の経済的な負担を軽減することを目的として、住宅や農地の賃借料や中古農機具導入のための修繕料の一部を助成する。また、関係機関（農業委員会、農業普及指導センター、農業協同組合等）と連携しながら、本町への移住・就農を広く周知していくとともに地域の農業後継者・担い手支援として、認定農業者の確保・育成に努める。そして、農業支援の一つとして地産地消の一層の推進に努める。
また、本町の風土に適した魅力ある農作物の振興を図るため、水田で収益性の高い野菜等への転換を推進するとともに、地域に適応可能な新たな農産品目の発掘を行い、農業経営の
選択肢を増やし、さらに、デジタル化への推進を図る。
（取り組みの例）■農業ビジョンの策定■早期経営確立支援事業■農業次世代人材投資資金■担い手確保支援事業■地産地消の推進■産地ブランドの強化
２ 企業誘致の推進（現状・背景）本町の製造業について、産業別就労人口では全体の２６％を占めている。
（平成２７年国勢調査）しかしながら、事業所数は減少している。
（今後の方向性）
雇用先の確保、町の産業の安定を目的として、工場用地の整備及び企業立地優遇制度の活用による企業誘致を推進する。また、若い世代の町内在住及び町内就業を促進する。さらに、
町内事業者にデジタル化への推進を図る。
（取り組みの例）■町小口資金融資事業
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略■企業立地優遇制度の活用■新規学卒者雇用促進事業■移住支援事業・マッチング支援事業
３ 空き家等を活用したサテライトオフィス等の誘致（現状・背景）少子高齢化・人口減少等の理由で、空き家等が増加している。空き家等を有効活用し、働く場の確保や新たな人の交流を生むことにより地域の活性化を図ることが課題である。
（今後の方向性）
空き家等を活用したサテライトオフィス等を誘致する。空き家等を活用して新規創業する事業者を支援する。
（取り組みの例）■農山村サテライトオフィス等誘致事業■空き家活用新規創業支援事業
４ 女性の労働参画の推進（現状・背景）人口減少と少子高齢化が進み、労働力不足が懸念される中、国において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定される等、女性の労働参画、職業生活における活躍の推進が重要視されるようになってきている。
（今後の方向性）
働く場での男女平等を促進し、育児・介護休業制度の周知・活用促進をはじめ、子育てや介護のための社会支援の充実、職場の環境整備の促進等、仕事と家庭生活の両立支援に努め、女性の労働参画を推進する。
（取り組みの例）■矢掛町男女共同参画プラン改訂■女性の労働参画に関する広報・啓発【重要業績評価指標（KPI）】●新規就農者を年間１人以上確保する。
●学校給食における町内産物を使用する品目数の割合 ４７％（R１） → ５０％（R７）●町内事業所従業者数 ５，２４１人（H２８） → ５，４００人（R７）●誘致企業件数を３件にする。
（５年間累計）●委員会等への女性登用率 ２４．０％（R１） → ３０％（R７）9第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標②】町民の健康増進、福祉の充実、生活・交通の利便性向上を図る【推進施策】
１ 町民の健康づくり（現状・背景）「健康やかげ２１・食育推進計画」に基づき、保健、福祉、医療、教育が連携して総合的な健康づくりを推進してきた。しかしながら、近年では発達障害児の相談が増加傾向であり、精神障害者の医療費の高騰が見られ、食生活の乱れや偏りなどによる生活習慣病が増加している。また、感染症対策について、正しい理解と予防対策が必要である。
（今後の方向性）疾病の早期発見や治療にとどまらず、町民自ら「自分の健康は自分で守る」という意識を持ち、積極的に心身の健康づくりを実践する「一次予防」に重点を置く。心の健康づくり対策ではストレス解消やゆとりの時間をもつことの大切さ等、心の健康の保持・増進のための情報の提供や啓発、自殺予防に努めていく。食育について、栄養委員を通じて望ましい食生
活の普及を図る。感染症予防のための情報提供や啓発を充実させる。
（取り組みの例）■健康増進事業■感染症予防対策事業
２ 介護予防の推進（現状・背景）いつまでも健康で自分らしい生活を送ることが大切である。そのためには、高齢者が健康を維持し、要支援・要介護状態になることを予防することが必要である。要介護状態の方は重度化しないように、また、できるだけ改善できるようにするため、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防、認知症予防等の取り組みを実施している。
（今後の方向性）
町民自らができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきとした生活を送れる
よう、百歳体操に取り組めるよう支援する。また、地域における主体的な担い手として「まちの健康リーダー」を養成し、活動状況等を考慮しながら自主的に活動できる体制づくりを支援する。町民が主体となって運営する「通いの場」づくりを進め、地域における自立した日常生活を送ることを支援する。
（取り組みの例）■一般介護予防事業■地域ミニデイサービス事業10第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３ 高齢者を孤立させない社会づくり（現状・背景）高齢化・核家族化が進み、高齢者の一人世帯が増加を続けている。そうした高齢者の孤立を防ぐため、民生委員や老人クラブ、地域包括支援センターによる高齢者の見守り活動、また、配食サービス、ボランティアの給食サービスによる見守りを行っている。
（今後の方向性）
今後、さらなる高齢化が進み、また、見守る側も高齢者となっている現状から、各機関が連携した見守り体制づくりが必要となってくる。各地域のコミュニティによる互助が非常に重要となるため、地域における高齢者の把握、情報の共有等に努め、一人ひとりが住みよい地域社会の形成を推進する。
（取り組みの例）■高齢者等見守り事業■地域ミニデイサービス事業
４ 障害がある方への支援（現状・背景）障害者の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった新たな課題に対応したサービス提供基盤を整えるとともに、障害者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、身近な地域におけるサービス拠点づくり、ＮＰＯ等によるインフォーマルサ
ービスの提供等、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を推進している。
（今後の方向性）障害者が地域で安心して生活できるよう、障害者自立支援協議会で「共生社会」の実現に向け、普及啓発等を行う。障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用の拡大やサービス事業者に求められる専門性を踏まえ、利用者一人ひとりの状態やニーズに応じて、質の高いサービスを提供できるよう、サービス事業者や施設職員等、サービスに携わる人材について、国・県等が行う研修会や講座への参加呼びかけ、また、「共生型サービス」の実施を事業者へ働きかける等、サービスの質・量の確保と養成を図る。
（取り組みの例）■障害者自立支援協議会の活用■障害者通所奨励金事業
５ 高齢者等の交通弱者の生活交通の確保（現状・背景）本町では、きめ細やかな運行が可能な地域福祉バスの運行を行っている。停留所を細かく設定し、降車については、高齢者等の交通弱者の需要の高い病院や商店街でも可能としている。しかし、山間部等に住む高齢者にとって、自宅から停留所が遠い等の問題もある。
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（今後の方向性）
現在の地域福祉バスの運行体制を継続する中で、より高齢者等の交通弱者に対する気軽な移動手段としての役割を果たすことに努める。また、地域福祉バスへの乗車の難しい方に対して福祉タクシーの助成券の交付事業を行い、高齢者等の交通弱者にとって住みよい町づくりを行っていく。また、輸送手段の確保に向けて、貨客混載及びグリーンスローモビリ
ティを推進する。
（取り組みの例）■地域福祉バス運行事業■福祉タクシー助成券交付事業■貨客混載事業■グリーンスローモビリティ活用検討事業
６ 井原線の利用促進（現状・背景）町内に三谷、矢掛、小田の３駅を有する鉄道井原線は、本町の通勤、通学、観光等の主要な交通機関であるが、近年は人口減少やマイカーの普及により、その利用人数は低迷しており、今後厳しい経営状況となることも想定される。
（今後の方向性）「井原線ＤＥ得得市」をはじめ、井原線の利用促進につながるイベント、施策を展開する。
また、町の玄関口である駅を気持ちよく利用してもらうために、その管理等を十分に行い、利便性の向上を図る。また、矢掛駅待合所に整備した交流施設の活用による賑わい創出を図る。
（取り組みの例）■井原線利用促進事業【重要業績評価指標（KPI）】●特定健診受診率・特定保健指導終了率 ４６．２％・５７．８％（H３０）→ ６０％・６０％（R７）●トレーニングルーム年間利用者数 ６７８人（R１） → ７５０人（R７）（町内居住者の実人員）●高齢者見守り支援事業利用者数 １７人（R１） → ２２人（R７）●地域福祉バス年間利用者数 ８，１２７人（R１） → ８，１５０人（R７）●井原線年間利用者数 １１１万人（R１） → １１２．５万人（R７）12

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標③】教育の充実と文化の振興を図る【推進施策】
１ 幼児教育の充実（現状・背景）町内４幼稚園と１保育園を幼保連携型認定こども園に移行し、３歳児教育の導入をしている。そのような中、子育て家庭や教育・保育現場を取り巻く環境の変化は大きく、教育・保育の確保だけでなく、質の向上が重要とされており、これまで以上に、幼児教育関係者と小学校教育関係者との意思疎通や研修機会の確保が必要である。
（今後の方向性）「矢掛町保こ小接続カリキュラム」による、小学校へのスムーズな接続を目指し、研修や交流の機会を確保する。
（取り組みの例）■外部講師による研修会の確保■小学校との連携・交流機会の確保
２ グローバル教育の充実（現状・背景）本町内の保育園、認定こども園、小学校、中学校では、幼児期からの１０年間を見通した
英語教育のカリキュラム『Yakage Plan』を作成し、外国語活動をＡＬＴ・ＣＩＲとともに実施することで、英語に親しむとともに、児童生徒の英語力の向上に努めている。
（今後の方向性）『Yakage Plan』を改訂し、小学校中学年からの「読む」「書く」活動の導入も含めて、中学校の外国語へのスムーズな移行と１０年間を通した英語力の向上、コミュニケーション力の向上を図る。
（取り組みの例）■外国青年招致事業
３ ＧＩＧＡスクール構想の推進（現状・背景）一人一台端末環境は、令和の時代における学校の「スタンダード」であり、これまでの教育に最先端のＩＣＴ教育を取り入れることにより、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現することが必要である。
（今後の方向性）
一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、ＩＣＴなどを活用し多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化し、自分で考え、想像し、表現する能力の一層の充実を図る。
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（取り組みの例）■災害時等におけるオンライン学習等の遠隔教育■ＩＣＴ環境の活用による授業改革■人材育成事業
４ 小・中学校教育の連携の推進（現状・背景）現在、町内７小学校が連携して、３年生の交流学習や４年生の合同授業、５年生の連合海の学習、６年生の連合修学旅行等を実施することで、小規模校の課題の克服を図っている。
また、中１ギャップの克服を図るため、小学６年生で中学校体験授業を実施するとともに、小・中連絡会も実施している。
（今後の方向性）「矢掛町保・こ・小・中学校 生活・学習規律等一貫指導プラン」を実施し、子どもの発達段階に応じた繋がりのある生活・学習指導を工夫する。また、現在の合同授業を他学年に拡大、他教科等に拡充することや、矢掛高校、大学との連携について検討、推進する。
（取り組みの例）■小・小連携、小・中、中・高連携事業
５ 特別な支援を要する児童に対する支援（現状・背景）現在、本町内には特別な支援を必要とする児童生徒が、約２２％在籍している。これらの児童生徒にきめ細やかな生活支援及び学習支援を行うために、町内の小学校・中学校に教育支援員を配置している。
（今後の方向性）
本町内の小・中学校で「授業のユニバーサルデザイン化」を図ることで、特別な支援を必要とする児童生徒だけでなく、全ての児童生徒に対して「わかる授業」を実施する。また教育支援員と教員とが連携して特別な支援を必要とする児童生徒への支援を実施することで、子どもたちの生活と学習の自立に繋げる。
（取り組みの例）■教育支援員等配置事業■特別支援教育就学奨励事業
６ 教育のための経済的支援の充実（現状・背景）経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を行っている。
申請者・援助対象者は年度により増減があるが、近年の傾向としては、家庭の状況の変化に
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

伴い、年度の途中で援助が必要となって申請する保護者も出てきている。
（今後の方向性）
児童生徒が安心して学校生活を行うために必要不可欠となる就学援助を実施し、援助の内容等について毎年度検討を続ける。また、就学援助の制度の周知に力を入れ、対象となる児童生徒の保護者に対して、適切な情報提供ができるよう学校との連携を強化する。
（取り組みの例）■要保護・準要保護児童生徒援助事業
７ 不登校に対する対策（現状・背景）町内の小学校では年間１０人程度、中学校では２０人程度の長期欠席者（不登校だけでな
く病気、家庭の事情等による欠席を含む。
）が認められる。それらの児童生徒への対応を行うために、町でスクールサポーターを配置し、家庭との連携を行っている。
（今後の方向性）
登校しづらい状態が見え始めた児童生徒に対して、登校支援や保護者等への相談支援等を行い、新たな不登校を生まない取り組みを進める。併せて、学校全体で支え合い、認め合える「魅力ある学校づくり」を進めるとともに、アンケートや定期相談による児童生徒の実
態把握を実施する。
（取り組みの例）■適応指導教室事業■スクールサポーター配置事業
８ 高等学校の魅力向上（現状・背景）平成３０年度末に岡山県教育委員会から今後の県立高等学校適正規模に関する「再編整備基準」が示された。町内唯一の高校である矢掛高校においても、町の内外から生徒を集め、生徒が減少しないように情報発信や、さらなる魅力向上に努めていく必要がある。
（今後の方向性）矢掛高校の「やかげ学」は、全国から多くの視察が訪れており、既に一定の評価を得ているが、地域と高校を結ぶ地域コーディネーターの導入を支援することで、より深い学びの提供を目指す。また、町外からも生徒を呼び込むための通学支援や、資格取得を目指す生徒に対する補助等の支援を行うことで、さらなる魅力向上に努める。
（取り組みの例）■矢掛高校魅力化事業

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

９ 生涯学習の推進（現状・背景）本町では、町民が自由に学習機会を選択して、意欲的に学ぶことができる環境整備や情報提供に努めるとともに、学んだ成果を地域に還元することにより、次世代を育む地域の教育力を高め、魅力ある地域社会の形成に努めている。
（今後の方向性）
幼児期から高齢者まで、各年代に応じて充実した生きがいのある人生を送るために、町民
だれもが自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習体制の整備と充実に努める。
また、他の世代とともに地域活動へ参画できる環境づくりを推進し、文化の伝承活動や現代的学習活動等の学習環境の整備や、デジタル技術を活用した生涯学習の環境・体制整備に努める。
（取り組みの例）■生涯学習のまちづくり推進事業■文化振興事業■ｅスポーツ推進事業
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地域で子どもを育てる環境づくり（現状・背景）本町では、町民の教育に対する関心と理解を高め、学校・家庭・地域が連携して、「ふる里やかげを愛し、ふる里やかげで活躍するたくましい子ども」を育てるため、社会全体での取り組みを推進している。少子化や家族構成の多様化等の社会情勢の変化に伴い、家庭の教
育力の向上や地域全体で子育てに取り組む体制づくりが求められている。
（今後の方向性）
子どもたちの公民館活動等における諸行事に企画段階からの参画を促すことにより、自己有用感や郷土愛を醸成する活動を推進する。さらに豊かな心や生きる力が身につくよう、
地域の学習施設を活用した異世代交流や体験活動を通して、社会の様々な人と交流を深め、学ぶ機会を提供していく。
（取り組みの例）■土曜日教育支援事業■学校・家庭・地域との連携強化
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町並みの保存と後世への継承（現状・背景）本町では、これまで町内の文化財の保存を計画的に進め、町民の文化財保護意識と郷土愛を育みながら、先人が守り伝えた歴史遺産と伝統文化の活用を図ってきた。特に矢掛宿は重要伝統的建造物群保存地区として、全国に誇れる町の財産であり、面的な保存を図り、町を16

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

代表する歴史遺産として後世に継承していく必要がある。
（今後の方向性）旧矢掛宿の伝統的な町並みの保存について、町民が郷土の財産として誇りに思い、後世に継承できるような普及啓発活動を実施する。また、保存地区の景観の向上に努めるとともに防災計画策定を行い、矢掛宿の特色ある町並みを維持していく。
（取り組みの例）■文化財保護事業■矢掛宿の町並み保存と伝統的建造物群保存地区制度の運用【重要業績評価指標（KPI）】●生涯学習関連講座参加者数 ８，７５７人（R１） → ９，０００人（R７）●長期欠席児童生徒数をＲ１年度からＲ７年度にかけて２０％減少させる。
●新たな学校間の交流学習・合同授業を実施する（R７）●町内中学生向けアンケートで矢掛高校への進学を考えている生徒の割合
４８％（R１） → ６０％（R７）●公民館クラブ数 ９２クラブ（R１） → １００クラブ（R７）●地域学校協働本部ボランティアの登録人数
６０９名（R１） → ６００名以上を維持（R７）●学びのポイントラリー登録行事数 ２２７件（R１） → ２５０件（R７）17

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標④】住宅・生活環境を充実させ、矢掛への移住者の増加を図る【推進施策】
１ 空き家の有効的な活用（現状・背景）空き家が増加している中、空き家を有効活用して移住者の増加を図り、集落機能を維持していくことが重要である。
（今後の方向性）
現在運営している、「空き家・空き農地・空き地情報登録制度」及び「空き家改修補助制度」の周知を図る。そのうえで、空き家情報登録物件を増やし、利用希望者とのマッチングを図る。また、空き家改修補助制度、移住定住お試し住宅を通じて移住・定住に結び付ける。
さらに、移住・定住に結びつくように都市部で移住相談会に参加し、情報発信に努める。
（取り組みの例）■空き家・空き農地・空き地情報登録制度を通じた利活用の促進■空き家改修補助制度を通じた利活用の促進■移住定住お試し住宅を通じた移住定住の促進■移住相談会実施事業
２ 移住・定住希望者への支援の充実（現状・背景）本町では、特に進学・就職に伴う若い世代の転出が多くなっている。定住場所として本町
を選択してもらうため、本町へ誘導するための施策が必要となっている。
（今後の方向性）
定住希望者に各種支援を実施する。経済的な負担を軽減することを目的として、家を新築した場合に助成金を支給する事業等を実施し、定住人口の増加を目指す。また、人と人とのつながりから移住につながるケースもあり、人をつなぎ、人を寄せる「人の誘致」により町の活性化を目指す。
（取り組みの例）■定住促進助成事業
３ 矢掛市街地の無電柱化（現状・背景）本町は、市街地の南側に小田川が流れ、過去から排水対策を強化してきた。近年では、東日本大震災をきっかけに防災安全の面で電線類地中化の優位性が唱えられている。本町では、５１０ｍを重点区間と定めて官民連携無電柱化支援事業を実施した。

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（今後の方向性）
今後予想される南海トラフ地震で、重点区間外の市街地の両側に立ち並ぶ町並み及び蜘蛛の巣状に張り巡らされた電線類に大きな被害が予想され、無電柱化区間を再度検討する。
（取り組みの例）■無電柱化（共同溝、軒下配線、裏配線）■街路灯整備、舗装の高質化
４ 消防・防災体制の充実（現状・背景）消防団について、団員数減少と団員高齢化の問題を抱えている。また、災害被害を最小限に食い止めるためには、一人ひとりが普段から災害に対するリスクや避難行動を確認する
こと、初期段階での町内会、自治会、自主防災組織、防災士の協力・連携が必要である。
（今後の方向性）
消防活動への理解と認識を求め、青年層及び女性の団員加入促進に努める。また、町内会、自治会等を活用した自主防災組織や防災士の育成強化を図り、防災意識の高揚を促進する。
（取り組みの例）■消防団員の確保■自主防災組織の活動支援■防災士の育成
５ 犯罪の起きにくい社会づくり（現状・背景）全国で発生している高齢者を狙った特殊詐欺や児童犯罪は、本町でも起こりうることとして懸念される。犯罪や青少年非行防止のために、警察や矢掛町防犯協議会との連携、自主防犯団体、青少年健全育成団体との協力により防犯活動が展開されている。
（今後の方向性）
犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めるため、防犯環境整備とともに防犯指導員の育成、地域ボランティアの支援や防犯対策学習会・出前講座等により啓発活動を行う。また、
青色回転灯搭載車両による防犯パトロール隊の活動を支援するとともに、広報紙等で身近な犯罪情報の提供を行い、町民一人ひとりの自主防犯意識の向上に努める。
（取り組みの例）■防犯カメラ等の設置により犯罪の起きにくい環境整備の推進■青色防犯パトロール隊活動支援事業

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

６ 交通安全意識の徹底（現状・背景）本町では、主な交通手段が自家用車であること、さらに高齢化により運動機能が低下していることが事故発生の大きな要因となっており、今後も交通事故の増加が懸念される。
（今後の方向性）
正しい交通ルールとマナーを身につけ、交通事故から身を守るため、ももたろうクラブ、
老人クラブ等の交通安全推進団体と連携して交通安全講習会を開催する。また、高齢者のために出前講座等を実施し、年齢層に応じた交通安全教育の徹底を図る。
（取り組みの例）■交通安全教育■交通マナー向上のためのＰＲ
７ 町民の自主性を活かした地域づくり（現状・背景）近年、多様化、複雑化する地域の課題やニーズに対して、行政だけで対応することは非常に困難となってきている。本町には町内７地区の自治協議会を中心として、町内会と各種の地域活動団体が組織されており、このような地域住民の団体によって自主的に地域づくり活動が行われるよう本町が積極的に支援することが必要である。
（今後の方向性）
自ら考え自ら行う地域づくりを支援するため、地域づくり活動等に対して、補助を実施し、地域住民による自主的な活動が将来にわたって永続的に定着することを目指す。また、コミュニティ組織の重要性について、今以上に町民の理解を深め、コミュニティ組織への参加を促進していくほか、ＮＰＯ等の自主的な活動団体に対しても支援を充実させる。
（取り組みの例）■ふるさと創生事業■自治組織補助事業■自治協議会活動補助事業
８ 地域活性化に貢献する人材の育成（現状・背景）地域の活力を高めるためには、地域産業を生み出す人材や地域の関係者をつなぎ地域活性化に貢献する人材育成が課題である。また、若者から高齢者までより多くの人々に地域を理解し愛着を持ってもらうことが地域の活性化を行っていくためには重要である。
（今後の方向性）
地域おこし協力隊の活用による地域活性化を推進する。そのために、地域おこし協力隊の確保に向けた募集・ＰＲ等を展開する。
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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（取り組みの例）■地域おこし協力隊事業
９ ボランティア活動への支援（現状・背景）清掃美化のボランティア活動を通じ、町と町民との協働による美しいまちづくりを推進するため、まちピカ応援事業を実施している。しかしながら、活動団体の構成員の高齢化等により、活動が困難になる団体が散見されるようになってきているため、若い世代の参画を推進する必要がある。
（今後の方向性）
ボランティア活動について、自治会や町内会、町内企業等への参画をより一層推進し、組織的な取り組みが図られるよう推進する。また、高齢化等により活動が困難となってしまった団体の後継として、地元企業や地元消防団等の各種団体へ参加を呼びかけ、持続可能な協働のサイクル構築を図る。
（取り組みの例）■まちピカ応援事業
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汚水処理施設の整備（現状・背景）少子化と人口減少が進むことにより、汚水量の減少が想定されるなか、既存の浄化センタ
ー等において、老朽化に伴う機器類の更新が課題となっている。一方で、多様化・高度化す
る生活意識の変化に対応するため、清潔で衛生的な暮らしを確保し、きれいな河川や多様な生態系を守ることが重要である。また、今後予想される南海トラフ地震においては、大きな被害が予想され、災害に強いライフラインの整備が必要である。
（今後の方向性）
今後の人口減少をふまえ汚水量を想定し、最適な汚水処理施設の再構築及び維持管理費の低減を図ることにより、将来を見据えた快適な環境の街づくりを目指す。また、災害発生時のライフラインの確保を図る。
（取り組みの例）■施設のストックマネージメント■処理施設の再構築

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

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小さな拠点機能の確保（現状・背景）人口減少や高齢化の進行により、住民の生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取組が必要である。
（今後の方向性）小さな拠点に人々が集い、交流する機会を広げるよう、集落地域の再生を図るとともに、
既存の地域コミュニティ機能の強化を図る。また、地域の資源や特性を活かした産業づくり
支援や移動手段の確保対策等の生活支援を促進する。そして、生活全般にまたがり、ＩＣＴ
やＡＩ等を活用し、複数分野での理想の未来社会の実現を目指す。
（取り組みの例）■地域拠点の整備■地域の資源を活かした商品開発及び販売の支援■地域づくりの組織及び担い手の育成■「スーパーシティ構想」の検討■デジタル技術の利用拡大に向けての研究■脱炭素社会実現に向けての研究
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広域連携の推進（現状・背景）行政サービスの質の低下、コストの増加を回避するとともに、高度化、多様化する住民のニーズに対応するため、従来の行政区域という枠組みを超えた行政サービス供給体制の更なる発展が必要である。
（今後の方向性）
矢掛町では、一部事務組合により消防、ごみ処理、し尿処理や中学校の運営等の事務の共同処理を行っているが、更に一体的・効率的な運営を図る。また、井笠圏域の３市２町（笠岡市・井原市・浅口市・里庄町・矢掛町）の新たな連携拠点として、ごみ焼却の熱を利用した施設の整備を計画しており、当該施設整備事業を軸に広域の一体的な発展に向けた連携事業を推進する。
（取り組みの例）■井笠圏域振興協議会事務■一部事務組合による事務の共同処理■一部事務組合による熱利用施設整備運営事業22

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【重要業績評価指標（KPI）】●空き家登録物件利用成約件数（累計） ７４件（R１） → １００件（R７）●町内の年間新築住宅完成件数 ４０件（R１）→ ４５件（R７）●無電柱化実施延長 ０メートル（R１） → ５１０メートル（R７）●消防団員の確保 ５１６人（R１） → ５４０人（R７）●防災士の育成 １４人（R１）→１００人（R７）●自主防災組織カバー率 ４７．９％（R１）→ ９０．０％（R７）●年間交通事故件数 ２９１件（R１） → ２７５件（R７）●地域おこし協力隊の新規着任数（５年間累計） ０人（R１） → １０人（R７）●まちピカ応援事業団体数 １２９団体（R１） → １４５団体（R７）23第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標⑤】矢掛の資源を活かして観光力を強化する【推進施策】
１ 観光資源の活用・観光機能の強化（現状・背景）歴史的町並みが残っている矢掛商店街を中心に古民家再生事業を実施し、「やかげ町家交流館」及び「矢掛屋」を観光拠点とした賑わいを創出している。平成３０年度に、本町の古民家再生を核とした賑わい創出によるまちづくりの取り組みが評価され、イタリア・アルベ
ルゴ・ディフーゾ協会から国内初の「アルベルゴ・ディフーゾ（分散型ホテル）」の認定を受けている。また、平成３１年度に、「一般財団法人矢掛町観光交流推進機構（通称：やかげＤＭＯ）」が発足している。
（今後の方向性）「まるごと道の駅」、「無電柱化」、「重要伝統的建造物群保存地区選定」等を活用し、やかげ
ＤＭＯを中心した民間活力による観光地づくりを推進する。また、アルベルゴ・ディフーゾ
手法によるまちづくりを推進し、国内外向けの情報発信を強化する。さらに、デジタルの接触機会を増やし、デジタルデータの収集・整理・分析やデータ連携基盤を活用し、デジタル化の推進を図る。また、嵐山・高妻山等の自然や史跡など町内の観光資源も活用する。そして、倉敷市など高梁川流域圏や井原線沿線の市町との広域連携を推進し、観光客の長期滞在を図る。
（取り組みの例）■観光振興計画の策定■やかげＤＭＯ運営支援■アルベルゴ・ディフーゾ関連事業■かわまちづくり計画による小田川嵐山付近河川敷へのオートキャンプ場等の整備■亀島キャンプ場の活用■遊休地・遊休施設の活用■高梁川流域圏や井原線沿線の市町との広域連携事業■デジタルデータの活用
２ 道の駅の活用（現状・背景）令和３年３月オープンの道の駅「山陽道やかげ宿」は、町並み観光エリアの飲食店や商店が道の駅の飲食・物販ブースの役割を担う「まるごと道の駅」の整備コンセプトで、最小限必要な機能（駐車場・休憩・トイレ・情報案内の機能）のみを有している。
（今後の方向性）
地域産業を支援し魅力ある道の駅として管理・運営を継続させる事業を展開しながら、ま24

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

ちづくりの活動拠点としての活用を進めていく。
（取り組みの例）■指定管理者による町並み観光エリアの情報提供及び回遊促進
３ 施設間の利用者の移動の促進（現状・背景）中心市街地では、「やかげ町家交流館」、「矢掛屋」、「道の駅」、「ビジターセンター問屋」
等の拠点施設により、観光客が増加している。また、町東部の「水車の里フルーツトピア」
や「矢掛町総合運動公園」の利用者数も順調に伸びている。しかしながら、それらを繋ぐ道
路は幅員が狭く、経路が複雑であることから、施設間の移動は少ない。
（今後の方向性）町道運動公園線の新設及び町道土井行部線の拡幅を行い、「水車の里フルーツトピア」や「矢掛町総合運動公園」の利用者が中心市街地も訪れる仕組みづくりを行い、さらなる観光・交流人口の増加を図る。
（取り組みの例）■町道運動公園線の新設■町道土井行部線の拡幅
４ 水車の里フルーツトピアの活用（現状・背景）農業と自然に触れフルーツ文化等に親しむ場を提供する「水車の里フルーツトピア」は、
平成２９年度に、子どもから大人までが楽しめる体験型観光施設として再整備した。
（今後の方向性）
当該施設は、活力ある農業の振興と地域づくりの重要な拠点であるため、利用者の増加と来訪者リピート率を図る施策の展開が必要である。近隣施設を活用して回遊性を高めるとともに、より一層の特産品のＰＲ、農業と自然を活かした観光、交流を進めていく。
（取り組みの例）■水車の里フルーツトピア事業
５ 矢掛町ブランドの発信・６次産業化の推進（現状・背景）本町内で生産される農林産物並びに加工食品等について、一定の基準に適合するものを
矢掛町ブランドとして認定する制度を実施し、令和元年度までに５４品目を認定している。
今後も、ブランド認定事業者により設立された「矢掛町ブランド販売戦略協議会」と連携して事業を継続する。
（今後の方向性）
ブランド認定制度の普及・啓発を推進する。また、認定品の販路拡大・高付加価値化につ25

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

ながる一層の情報発信を図る。さらに地域資源を活用しながら、第１次産業の農業と第２次・３次産業の業者が一体となり、「何をつくって何を売るか」を一緒に考えることにより、６次産業化の推進によるブランド化・地域活性化を図る。
（取り組みの例）■ブランド認定事業【重要業績評価指標（KPI）】●町内年間宿泊客数 ６，８６９人（R１） → １０，０００人（R７）●水車の里フルーツトピアの決算 黒字（R１） → 黒字 （R７）●ブランド認定を行った事業者の販売数量を５年後に１０％増とする。
（R1 決算基準）26

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本目標⑥】結婚・出産・子育ての切れ目ない支援を行う【推進施策】
１ 男女の出会いの場の提供（現状・背景）本町の未婚率は平成７年時点で男性２４．２％、女性１６．０％であったが、平成２７年
時点では男性２７．１％、女性１７．９％となっており、年々上昇を続けている。近年では、希望しても結婚できない若者が増加しており、本町においてもそのような若者への支援を行う必要がある。
（今後の方向性）本町が業務委託している結婚相談所の登録者への個別カウンセリング等の充実を図り、男女の出会いの場を提供することで、結婚したい人の希望がかなう環境づくりを推進する。
また、町内企業への結婚支援も推進する。その他、現在実施している井笠圏域３市２町の広域カップリングイベントも積極的に活用しながら、広域的で集客力のある事業を行う。
（取り組みの例）■カップリングイベントの開催■マナー等に関するセミナーの開催■結婚相談所への業務委託■結婚祝金支給事業■結婚新生活支援事業
２ 子育てと仕事の両立支援（現状・背景）子育て家庭を取り巻く生活環境が大きく変化している中、子育てに対する不安の解消や子育てと仕事の両立等の課題に対応しつつ、社会全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進していく必要がある。
（今後の方向性）
子育て家庭の労働時間の短縮や多様な働き方の促進を企業に働きかける。また、多様な保育サービスの継続と広域利用の促進、放課後児童クラブの利用人数に応じた場所の確保に努める。
（取り組みの例）■放課後児童健全育成事業■子育て支援事業

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第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略

３ 子育てにかかる経済的負担の軽減（現状・背景）妊娠・出産・子育ての経済的な負担は大きく、経済的な問題が少子化の一因となっている。
本町では、対象者を高校３年生まで拡大して、医療費の自己負担が無料となる助成事業を実施している。また、子どもが生まれた世帯に対し、誕生祝金として助成金を支給する事業を実施している。
（今後の方向性）
医療費助成による経済的負担の軽減により、健康づくりの推進や子育て環境の充実が図られることを考慮しながら、今後は拡大措置について検討する。また、子育てに対する経済的な支援を継続、充実させ、更なる母子保健の推進と少子化対策に取り組む。
（取り組みの例）■子ども医療費助成事業■誕生祝金支給事業【重要業績評価指標（KPI）】●合計特殊出生率 １．５１（H２９） → １．６１（R７）●子育て支援メール登録者数２１１人（R１） →２３０人（R７）28

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略＜資料編＞（１）矢掛町まち・ひと・しごと創生有識者会議の開催状況年月日事項

令和3年2月19日

第１回

矢掛町まち・ひと・しごと創生有識者会議

令和3年3月1日

第２回

矢掛町まち・ひと・しごと創生有識者会議（２）矢掛町まち・ひと・しごと創生有識者会議委員
氏名所属
岡山県農業協同組合中央会
全国共済農業協同組合会

会長
会長

青江

伯夫

松田

久

アルベルゴ・ディフーゾ日本協会

会長

佐藤

兼郎

公益財団法人岡山県産業振興財団

理事長

安達

精治

株式会社シャンテ

佐伯健次郎

備中西商工会土田正雄

岡山県矢掛町議会

鳥越良光

岡山商科大学

岩淵

泰

金融

小林

貴史

株式会社日本政策投資銀行岡山事務所

労働

黒岩

信彦

岡山労働局

言論

越宗

孝昌

株式会社山陽新聞社

産業

行政代表取締役ＣＥＯ

会長
議長

名誉教授

大学
岡山大学

准教授

職業安定部長相談役（３）矢掛町地方創生事業検証会議の開催状況年月日事項

令和 3 年 10 月 20 日

第１回矢掛町地方創生事業検証会議

令和 4 年 10 月 12 日

第２回矢掛町地方創生事業検証会議

29

所長

第２期 矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略（４）矢掛町地方創生事業検証会議委員
氏名

所属

安達

精治

株式会社シャンテ代表取締役 CEO堀伸二

備中西商工会 矢掛地区運営会議 代表理事

金子晴彦

一般財団法人矢掛町観光交流推進機構

嶋山

大祐

株式会社エンジョイファーム 取締役

花川

大志

矢掛町議会

鳥越

良光

岡山商科大学 名誉教授

山部

慎一

晴れの国岡山農業協同組合 常務理事

有安繁騎

矢掛町自治協議会連絡会

議長

会長

30

理事長

第２期

矢掛町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和３年３月作成
令和４年１０月改訂
岡山県矢掛町〒714-1297 岡山県小田郡矢掛町矢掛 3018 番地
TEL:0866-82-1057 FAX:0866-82-1454
URL：http://www.town.yakage.okayama.jp/index.html