基発0404第２号
令和６年４月４日
都道府県労働局長

殿
厚生 労働省労働基準局長
（

公

印

省

略

）

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第44号。以下「改正省令」という。）及び個人ばく露測定講習規程（令和６年厚生労働省告示第93号。以下「告示」という。）については、令和６年３月18日に公布され、令和８年10月１日から施行（一部については、令和６年７月１日から施行）するとされたところである。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第１１

改正の趣旨及び概要等
改正の趣旨
令和６年４月１日から施行される、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）による改正後の有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）
第28条の３の２第４項第１号等において、事業者に対し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。）第65条第１項に規定する作業環境測定の結果により第三管理区分に区分された場
所について、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難と判断された場合等は、個人サンプリング測定等により有機溶剤等の濃度の測定を行い、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けている。
また、事業者は、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第38条の21第２項及び第４項により、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき等は、労働者の身1

体に装着する試料採取機器等を用いて空気中の溶接ヒュームの濃度の測定（以下「溶接ヒューム測定」という。）を行い、同条第７項により、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることが義務付けられている。
個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定は、いずれも労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるために、労働者がばく露する有機
溶剤等の濃度を評価するためのものであるが、当該測定を行う者の要件が法令上定められておらず、その測定精度が担保される仕組みとなっていないところである。
このため、個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定について、その測定精度を担保するため、有機則、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）、特化則、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）（以下有機則、鉛則、特化則及び粉じん則を「有機則等」と総称する。）及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）等を改正し、当該測定を行う者の要件を定める等の所要の改正を行うとともに、新たな告示により、当該要件の中で、修了が必要な講習の講習科目の範囲及び時間等を定めたものである。
２

改正省令の概要（１）有機則等の一部改正
事業者は、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う
際には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならないこと。
ア

デザイン及びサンプリング
作業環境測定法（昭和50年法律第28号。以下「作環法」という。）
第２条第４号に規定する作業環境測定士であって、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はそれと同等以上の能力を有する者（以下「デザイン等資格者」という。）

イ

サンプリング（デザイン等資格者がサンプリングごとに指定する方法により行うものに限る。）
前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講習を修了した者（以下「サンプリング資格者」という。）
2

ウ

分析
個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定により測定しようとする化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であって、次のいずれかに該当するもの①

作環法第２条第５号に規定する第一種作業環境測定士②

作環法第２条第７号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作 業環境測定士が分析を行う場合に限る。）③

職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第11の３の３に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る１級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析に限る。）（２）登録省令等の一部改正
都道府県労働局長の登録を受けて、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う者の要件の中で修了が必要な講習を行う
登録個人ばく露測定講習機関に関して、登録、登録基準、実施義務、業務規程、適合命令、改善命令及び登録の取消し等必要な規定の整備を行ったこと。
３

告示の概要
２（１）アのデザイン及びサンプリングに関する講習並びに２（１）イのサンプリングに関する講習の講習科目の範囲及び時間、講習科目の受講の一部免除並びに修了試験について定めたこと。

４

施行・適用日、準備行為及び経過措置（１）改正省令及び告示は、令和８年10月１日から施行及び適用すること。ただし、４（２）については、令和６年７月１日から施行すること。
（２）登録個人ばく露測定講習機関の登録申請等について、改正省令の施行前 に お い ても 登 録 申請 等 を行 うこと ができ ること とする 等の準備行為を規定したこと。
（３）改正省令の施行の際現にある、改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。

第２
１

細部事項
個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う者の要件
3

（１）デザイン及びサンプリング（有機則第28条の３の４第１項第１号、鉛則第52条の３の４第１項第１号、特化則第36条の３の４第１項第１号及び粉じん則第26条の３の４第１項第１号関係）
本号の「同等以上の能力を有する者」には、公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジニスト又は国際オ
キュペイショナルハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショナルハイジニスト若しくはインダストリア
ルハイジニストの資格を有する者が含まれること。
（２）サンプリング（有機則第28条の３の４第１項第２号、鉛則第52条の３の４第１項第２号、特化則第36条の３の４第１項第２号及び粉じん則第26条の３の４第１項第２号関係）ア

本号の「サンプリングごとに指定する方法」を書面で指定する場合に用いる標準的な様式は、別紙１に 示すとおりであること。
なお、サンプリングごとに指定する方法が、適切な請負の範囲内として認められるかどうかは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）に基づき実態に即して判断されるものであることに留意すること。また、サンプリング資格者がサンプリングの実施結果等をデザイン等資格者に対して書面で報告する場合に用いる標準的な様式は、別紙２及び別紙３に示すとおりであること。

イ

サンプリングが終了した試料採取機器等の回収・保存、分析機関への送付等の職務は、デザイン等資格者が行う必要があること。
また、試料採取機器等の回収等の際、デザイン等資格者は、サンプリングの実施結果等を書面で確認するほか、必要に応じ、サン
プリングを行ったサンプリング資格者に対する聞き取り等を行うこと。なお、サンプリング資格者は、サンプリング終了時の測定対象者からの試料採取機器等の取り外しからデザイン等資格
者に試料採取機器等を引き渡すまでの間、試料採取機器等の保存を行うことができること。

２

登録個人ばく露測定講習機関（登録省令第１章の７関係）（１）登録の区分
都道府県労働局長の登録を受けて講習を行う登録個人ばく露測定講習機関の登録に当たっては、有機則第28条の３の４第１項第１号、鉛則第52条の３の４第１項第１号、特化則第36条の３の４第１
項 第 １ 号 及 び 粉 じ ん 則 第 26条 の ３ の ４ 第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る デ
4

ザイン及びサンプリングに関する講習（以下「デザイン等講習」という。）を行う機関並びに有機則第28条の３の４第１項第２号、鉛則第52条の３の４第１項第２号、特化則第36条の３の４第１項第２号 及 び 粉 じ ん 則 第 26条 の ３ の ４ 第 １ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る サ ン プ リ
ングに関する講習（以下「サンプリング講習」という。）を行う機関の区分に従って行うものとする。
（２）登録の申請（登録省令第１条の２の44の17関係）
ア

本項の「登録」とは、申請に基づき都道府県労働局長が行う登録を単位とするものであること。
本条第１項の表の上段に掲げる登録に応じ、それぞれの同表の下欄に掲げる講習（以下「個人ばく露測定講習」という。）を行
おうとする者は、法人又は個人であること。ただし、法人の支部、支店等については、当該法人から当該支部、支店等に対し、登録の申請を行う権限が委任されている場合には、登録の申請を行うことができるものとすること。また、当該支部、支店等が個人ば
く露測定講習の業務を実施する場合には、当該業務の実施等に係る権限が当該法人から委任されている必要があるものとすること。
そのため、当該支部、支店等が登録の申請を行う場合には、当該法人の代表者が発行した申請に係る委任状等を添付する必要があること。また、当該法人の代表者から当該支部、支店等の代表者に対し、個人ばく露測定講習の業務の実施等の権限が委任されている旨を確認する必要があること。

イ

本条第２項の登録個人ばく露測定講習機関登録申請書に記載する個人ばく露測定講習を行う予定場所は市区町村名を記載すれば足りるものであること。

ウ

申請者が法人である場合は、その定款又は寄付行為を申請書に添付することとされているが、財団法人から寄付行為が提出された場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第40条の規定に基づき、当該法人の定款とみなして差し支えないこと。

エ本条第２項第４号ニの「機械器具その他の設備」は、登録省令
第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 １ 号 イ か ら ニ ま で に 規 定 す る も のを示し、機械器具その他の設備にあっては、その性能を明らかにした書面を添付する必要があること。
5

オ

本条第２項第４号ニの「借入れ」は、賃貸借契約の書面の写し等の添付により借入れが明らかとなっている必要があること。

（３）登録基準（登録省令第１条の２の44の19関係）
ア

機械器具その他の設備（登録省令第１条の２の44の19第１項第１号関係）①

本号の「機械器具その他の設備を有し、これを用いて個人ば
く露測定講習を行うものであること」とは、機械器具その他の設備を所有して個人ばく露測定講習を行うほか、機械器具その他の設備を借り上げて行うことも含む趣旨であること。ただし、この場合にあっても登録個人ばく露測定講習機関として賃貸借契約を締結している等当該機械器具その他の設備を正当に占有できることが明らかとなっているものであること。

②
イ

機械器具その他の設備の内容は、別紙４のとおりであること。
講師（登録省令第１条の２の44の19第１項第３号関係）①

講師は、講習の実施に支障がないと認められる場合は、２以上の科目の講習又は他の業務を兼ねても差し支えないこと。

②

登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 ３ 号 イ 及 び ロ の 表 の「条件」の欄に掲げる知識経験を有する者は、登録個人ばく露測定講習機関が雇用する者以外の者については、契約により確保されていることが明らかとなっている必要があること。

③

登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 19第 １ 項 第 ３ 号 イ 及 び ロ の 表 の「条件」の欄の「同等以上の知識経験を有する者」には、別紙
５に掲げる者が含まれること。

ウ

実施管理者（登録省令第１条の２の44の19第１項第４号 関係）
本号の「個人ばく露測定講習の業務」とは、例えば以下に掲げる業務をいうこと。
①

個人ばく露測定講習に関する実施計画の策定②

個人ばく露測定講習の講師の選定③

使用する機械器具その他の設備の整備④

個人ばく露測定講習の受講資格の確認⑤

個人ばく露測定講習の科目及び時間の決定並びに実施状況の把握⑥

修了試験の作成、修了試験の合否の判定及び修了者の決定⑦

関係帳簿の作成⑧

修了証の再交付及び書替えの業務⑨

関係者からの照会及び苦情処理
6

⑩

その他の個人ばく露測定講習に関する重要な業務
また、同号の「個人ばく露測定講習の業務を管理する者」（以下「実施管理者」という。）は、前３号の業務の管理に係る職務権限を有し、かつ、当該管理の業務を直接行うものであること。
なお、実施管理者が当該管理を確実に行うためには、安衛法及び関係法令等を十分理解している必要があること。
（４）登録の更新（登録省令第１条の２の44の20関係）ア

本 条 第 ２ 項 に よ っ て 準 用 す る 登 録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44の 17第２項の書面の添付については、登録の更新の場合には省略して差し支えないものであること。

イ

登録個人ばく露測定講習機関が複数の区分の個人ばく露測定
講習について同時に登録の更新を申請する場合には、法人の定款
又は寄付行為等の共通の添付書類は、一つ提出すれば足りること。

（５）実施義務（登録省令第１条の２の44の21関係）
ア

本条第１項柱書の個人ばく露測定講習の実施に関する計画を作成できない「正当な理由がある場合」とは、登録省令第１条の２の44の24の規定に基づき講習の業務を休止している場合、受講申込みの見込み者数が著しく少ないため、当該事業年度に個人ばく露測定講習を行うことが困難な場合などがあること。

イ

同項柱書の「公正」とは、特定の者を不当に差別的に取り扱わないことであること。公正でない行為の具体例としては、登録個
人ばく露測定講習機関が受講対象者を不 当に制限していること、特定の取引関係のある受講者に対して受講料に差を設けること、受講者によって修了試験の結果に異なる判定基準を適用すること等があること。

ウ

同項第１号の「実施時期」は、個人ばく露測定講習の区分ごとに、実施予定月及び日数を明らかにしたものであること。
「実施場所」は、実施予定の市区町村又は複数の市区町村を総称した地域名を明らかにしたものであること。
「講習科目、時間」は、実施予定の個人ばく露測定講習ごとの科目及びその時間数を明らかにしたものであること。

エ同項第２号の「個人ばく露測定講習の講師の氏名」は、担当科目が明らかになっているものであること。

（６）業務規程（登録省令第１条の２の44の23関係）
本条第１項各号の事項に応じ、それぞれ次の項目について定める必要があること。
7

ア

個人ばく露測定講習の実施方法（第１号関係）①

個人ばく露測定講習の方法（１回当たりの受講者定員（学科及び実技）、講習時間、教材等）②

修了試験（試験時間、試験方法、出題方法、合格基準等）

イ

個人ばく露測定講習に関する料金（第２号関係）
①

講習料の額

②

修了証の再交付又は書替えの手続料の額

ウ

料金の収納方法（第３号関係）①

講習料の収納方法②

修了証の再交付又は書替えの手続料の収納方法

エ

講師の選任等（第４号関係）①

個人ばく露測定講習の講師の資格②

講師の任命手続③

講師の解任基準オ

個人ばく露測定講習の科目及び時間（第５号関係）①

個人ばく露測定講習の科目及び講習時間の基準（一部免除の場合を含む。）②

個人ばく露測定講習の時間割（１日当たりの講習時間、時間
割、修了までに要する日数等）

カ

修了証の発行（第６号関係）①

修了証の様式②

修了証の発行手続（再交付及び書替えの場合を含む。）

キ

帳簿及び書類の保存（第７号関係）
①

帳簿の様式

②

帳簿、実施計画書、財務諸表等、申込書、講師に関する書類、修了試験問題、修了試験回答用紙等の保存年限ク

個人ばく露測定講習の実施に関する計画の作成の方法等（第８号関係）①

計画の作成時期

②

計画の内容

③

計画の公表方法④

計画の変更に関する事項

ケ

コ

財務諸表等の謄本等の請求に係る費用（第９号関係）①

財務諸表等の謄本等の請求費用の額②

その費用の収納方法
個人ばく露測定講習の業務に関し必要な事項（第10号関係）
8

内部監査に関する事項（７）業務の休廃止等の届出（登録省令第１条の２の44の24関係）
登録個人ばく露測定講習機関は、本条の規定に基づき業務の休止をしている場合であ っても、登録の更新の手続は必要であること。
（８）財務諸表等の備付け及び閲覧等（登録省令第１条の２の44の25関係）
ア

本条第１項の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決
算書は、登録個人ばく露測定講習機関が個人ばく露測定講習以外の事業を行っている場合には、登録個人ばく露測定講習機関が法人であるときは、当該事業も含めた法人全体の財務の状況を、登録個人ばく露測定講習機関が個人であるときは、当該事業も含めた個人全体の財務の状況を明らかにしたものであること。
また、個人ばく露測定講習の業務に係る会計は、他の業務に係る会計とは区分されていることが必要であること。

イ

同項の事業報告書は、登録を受けた事業の内容が明らかになっているもので足りるものであり、登録を受けた個人ばく露測定講
習の区分ごとに次の事項が記載されていなければならないこと。
①

実施場所ごとの実施回数（実施場所については、市区町村名
で足りること。）

②

受講者数

③

修了証交付数
なお、当該事業期間内に、担当役員、実施管理者及び個人ばく

露測定講習の講師が新たに選任された場合には、その氏名、略歴、担当科目等について付記されたものとすること。
ウ

本条第２項は、 受講者その他の利害関係人（以下「受講 者等」という。）が登録個人ばく露測定講習機関を選択する際には、その経理状況及び事業の状況を自らの責任で判断する必要がある
ことから、その判断に不可欠な財務諸表等の備付けを登録個人ば
く露測定講習機関に義務付け、受講者等はその閲覧等を請求できることとしたものであること。

エ

同項の「その他の利害関係人」とは、個人ばく露測定講習においては受講希望者の所属する事業者等が含まれること。

オ

本条第１項の財務諸表等については、登録後の毎事業年度において作成し、閲覧等に供するものであり、登録初年度の財務諸表等の備付け等は義務付けられていないが、ウの趣旨からも、登録初年度においても財務諸表等のうち財産目録、貸借対照表及び損9益計算書又は収支決算書を作成し、本条の規定を措置できるようにすることが望ましいこと。
（９）改善命令（登録省令第１条の２の44の27）
本条に規定する登録個人ばく露測定講習機関が公正な講習を実施しなかった場合に当該登録個人ばく露測定講習機関に命ずる「業務の方法の改善に関し必要な措置」には、受講者に対し講習の結果が無効であることを通知させること、再講習を命ずることを含むものであること。
３

告示関係（１）講習の実施方法について（告示第４条関係）ア

１回の講習の対象人員①

告示第１条第１項及び第３項に掲げる科目の講習の対象人
員は、１回当たり、50人以内とすること。

②

告示第１条第２項及び第４項に掲げる科目の講習の対象人
員は、１回当たり原則として別紙４に掲げる機械器具その他の設 備 の 備 付 け 数 の 合 計 数 に 10を 乗 じ て 定 ま る 数 以 内 の 人 数 とし、その最高限度を50人とすること。

イ

具体的な講習の実施方法
個人ばく露測定講習の講習科目の範囲及び時間は、告示第１条の規定によること。なお、インターネットその他の高度情報通信
ネットワークを利用して行う通信制の職業訓練等により当該講
習 を 実 施 す る 場 合 は 、 令 和 ６ 年 ４ 月 ４ 日 付 け 基 安 計 発 0404第 １号・基安安発0404第１号・基安労発0404第１号・基安化発0404第１号「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる
労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」の定めるところによること。

ウ

修了試験
①

告示第３条の修了試験は、学科試験及び実技試験により実施するものとし、当該修了試験に係る講習時間の全時間を受講した者に対して行うものであること。

②

修了試験は、講習の効果を把握するためのものとし、講習の内容を十分理解しているか否かの判定ができる程度のもので
あること。

③

学科試験は、筆記試験により行うことを原則とし、口述試験
は、受験者が文字を書くことが困難である場合等筆記試験によ10

ることができない場合に行うものとすること。
④

学科試験は、次によること。

（ア）学科試験の時間は、学科試験の全科目を通じ、筆記試験にあっては１時間、口述試験にあっては一人当たり20分とする
こと。
（イ）筆記試験は択一式又は記入式により実施すること。
⑤
エ

実技試験は、別紙６に示す方法により行うこと。
講習修了者の決定等①

修了試験は、学科試験及び実技試験のそれぞれについて合否を判定し、両方の試験に合格した者を合格とすること。合否の判定は次によること。

（ア）学科試験につ いては、満点を100点とし、70点以上の者を合格者とすること。
（イ）実技試験については、試験問題の７割以上正答した者を合格者とすること。
②

修了試験の結果の取扱いについては、次によること。

（ア）デザイン等講習に係る学科試験の各科目の配点は、次のとおりとすること。
・

個人ばく露測定概論

30点

・

デザインに関する知識・

サンプリングに関する知識 20点

・

労働衛生関係法令

40点

10点（イ）サンプリング講習に係る学科試験の各科目の配点は、次のとおりとすること。
・

化学物質管理概論

20点

・

個人ばく露測定概論

・サンプリングに関する知識

・

労働衛生関係法令

20点
10点

11

50点

別紙１

サンプリング方法指定書
年 月 日に作業場 サンプリンの名称 グ対象の作業内容

事業場（所在地：
サンプ 測定対象者
リング
（所属部
時間数
署）

測定対象
物の名称

）で行う個人ばく露測定のサンプリングの方法を次に掲げるとおりに指定する。
使用する試料採取機 使用するポン
機材の数
サンプリング後、回備考
器の型式及び取扱い プの型式及び ポンプの台数収されるまでの間の上の注意
流量等
捕集器具の数試料採取機器の保管方法※測定が適切に行われているかを監視し、測定結果に影響を与えると考えられる出来事についてはその内容を記録すること。
※粉じん測定等を行う場合は、サンプリング時間内での喫煙は測定に影響を与えることもあるので、測定対象者が喫煙中はポンプを停止する等の必要な対応を講じること。
※ポンプ停止などの異常時等には、速やかに以下に連絡すること。
※サンプリングを終了したときは、速やかに以下に連絡すること。

年

月

日
殿
デザイン及びサンプリング資格者 ：連絡
先：電 子 メ ー ル ア ド レ ス：

（所属：
＠

）

【記載例】サンプリング方法指定書
令和○年○月○日に○○事業場（所在地：○○県○○市○○○○）で行う個人ばく露測定のサンプリングの方法を次に掲げるとおりに指定する。
作業場 サンプリン サンプ 測定対象者 測定対象 使用する試料採取機 使用するポン
機材の数
サンプリング後、回
備考の名称 グ対象の作 リング（所属部
物の名称 器の型式及び取扱い プの型式及び ポンプの台数収されるまでの間の
業内容
時間数
署）
上の注意
流量等
捕集器具の数試料採取機器の保管
方法
ショッ
トブラ
スト作
業場

ショットブラストによる研
磨

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ａ氏、Ｂ氏
（所属部署）

粉じん

GS-3 サイクロン
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと

エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect
2.75 L/min

サイクロン：
2 セット
ポンプ：2 台ホース：2 本サンプラーを垂直に保ち常温で保管する。

測定対象者が喫煙する場合
は、喫煙中はポンプを停止
すること。

洗浄作
業場

トリクレンによる製品の超
音波洗浄

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｃ氏、Ｄ氏
（所属部署）

トリクロロ
エチレン

球状活性炭チューブ 258A
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと
また、午前と午後とで別の活性炭チューブを使用すること

パーソナルミニポ
ンプ
PMP-001 型
100 mL/min

球状活性炭チューブの両端にキャップをして、冷暗所で保管する。

ホースが外れるなど異常が発生した場合は、サンプリ
ング時間は短くなるが、再度準備して測定を実施する
こと。

メッキ
作業場

製品の硬質ク
ロムメッキ

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｅ氏、Ｆ氏
（所属部署）

重クロム酸
及びその塩

エアーサンプリン
グポンプ
GilAir PLUS
3.0 L/min

ミゼットインピンジャーの試料採取口及び吸引ポンプ
接続口にキャップをして、常温で保管する。

ポンプ側への捕集液吸込みが見られたら、サンプリン
グを中止して、欠損データとして取扱うこと。

組立作業場

製品への接着
剤塗布

８時間
（昼休
憩時間
を除
く。）

Ｇ氏、Ｈ氏
（所属部署）

ミゼットインピンジャー
捕集液：精製水 5 mL
捕集液は、4～6 mL を保つように補充すること
サンプラーはできるだけ垂直を保つこと
アセトン、
有機ガスモニター
メチルエチルケ 3500+
トン
サンプラー表面を被服等で隠さないこと

活性炭チューブ：
6本
チューブカバー：3本
ポンプ：3 台ホース：3 本※予備 1 セット
ミゼットインピン
ジャー：2 セット
ポンプ：2 台ホース：2 本－有機ガスモニター：3 セット※予備 1 セット

サンプラーのキャップを閉めて乾燥剤とともにアルミ袋に入れ、シーラー棒でア
ルミ袋を密閉し、冷暗所で保管する。

※測定が適切に行われているかを監視し、測定結果に影響を与えると考えられる出来事についてはその内容を記録すること。
※粉じん測定等を行う場合は、サンプリング時間内での喫煙は測定に影響を与えることもあるので、測定対象者が喫煙中はポンプを停止する等の必要な対応を講じること。
※ポンプ停止などの異常時等には、速やかに以下に連絡すること。
※サンプリングを終了したときは、速やかに以下に連絡すること。

令和△年

△月

△日

株式会社○○○代表取締役社長

□□

□□

殿
デザイン及びサンプリング資格者：〇〇 〇〇（所属：△△△△△△）
連絡
先：XXX-XXXX-XXXX
電 子 メ ー ル ア ド レ ス：＠

サンプリング実施結果報告書
年 月 日付けサンプリング方法指定書に基づき、実施結果は次のとおり。
作業場の
名称

サンプリン
グ対象の作
業内容

年

月

サンプリン
グ時間

気温・湿
度・気流

事業場（所在地：

測定対象者（所属部署）

別紙２）で行った個人ばく露測定のサンプリングの使用した試料採取機器の型式及び識別番号

使用したポンプの型式及び識別番号
並びに流量等

サンプリング中の異常等

その他特記事項（作業状況等）日殿
サ ン プ リ ン グ 資 格 者：連絡
先：電 子 メ ー ル ア ド レ ス：

（所属：
＠

）

【記載例】サンプリング実施結果報告書
令和○年○月○日付けサンプリング方法指定書に基づき、○○事業場（所在地：○○県○○市○○○○
実施結果は次のとおり。
作業場の
名称
ショット
ブラスト
作業場

ショット
ブラスト
作業場

サンプリン
グ対象の作
業内容
ショットブ
ラストによ
る研磨

ショットブ
ラストによ
る研磨

サンプリン
グ時間
9:00～10:00
10:10～12:00
13:00～15:00
15:10～18:00※作業に従事する全時間でサンプリング
を実施

気温・湿
度・気流

測定対象者
（所属部署）

使用した試料採取機器の型式及び識別番号○○℃

Ａ氏（所属部署）

GS-3 サイクロン(識別番号：No,1)

Ｂ氏（所属部署）

GS-3 サイクロン(識別番号：No,2)△△％使用したポンプの型式及び識別番号
並びに流量等
エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect(識別番号：No,1)
2.75 L/min

サンプリング中の異常等

その他特記事項（作業状況等）

サンプリング中に、ポンプの停止やホースが外れるなどの異常は、特段確認されなかった。

エアーサンプリン
グポンプ
AirChek Connect(識別番号：No,2)
2.75 L/min

サンプリング中に、ポンプの停止やホースが外れるなどの異常は、特段確認されなかった。

・サンプリング中に喫煙の申し入れがあったため、喫煙中の 20 分間はポンプを停止した。
・定常作業であった。
定常作業であった。

～□ m/s

8:00～12:00
13:00～17:00）で行った個人ばく露測定のサンプリングの●●℃▲▲％～■ m/s

令和○年

○月

○日
殿
サ ン プ リ ン グ 資 格 者：〇〇 〇〇（所属：△△△△△△）
連絡
先：XXX-XXXX-XXXX
電 子 メ ー ル ア ド レ ス：＠

個人ばく露測定実施時の作業状況等の記録

年

作業場所

作業内容

設備の稼働状況及び測定値に影響を及ぼしたと考えられる事項等の概要〔設備、排気装置の稼働状況〕〔ドア、窓の開閉、気流の状況〕〔その他特記事項 〕

月

測定対象者
（所属部署）

作業場の名称
時刻

（

日）

別紙３

個人ばく露測定実施時の作業状況等の記録

作業場の名称

ショットブラスト作業場

（

年

測定対象者
（所属部署）月日）

A氏（所属部署）

時刻

作業場所

作業内容

8:00～9:00

ショットブラストNo.1

朝礼（8：00～8：10）

9:00～10:00

ショットブラストNo.1

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
休憩（10：00～10：10）

10:00～11:00

ショットブラストNo.1

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

12:00～13:00

昼休み

13:00～14:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

14:00～15:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

15:00～16:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
休憩（15：00～15：10）

16:00～17:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬

17:00～18:00

ショットブラストNo.2

部品のショットブラストによる研磨及び部品を載せたパレットの運搬
終礼（17：50～18:00）

設備の稼働状況及び測定値に影響を及ぼしたと考えられる事項等の概要〔設備、排気装置の稼働状況〕
ショットブラスト装置：４台稼働
局所排気装置：全ての局所排気装置が作業中、常時稼働〔ドア、窓の開閉、気流の状況〕
出入口：開
窓：開
気流の状態：隣接する作業場からショットブラスト作業場に、粉じんを含む気流の流入あり。
〔その他特記事項 〕
ショットブラスト装置および局所排気装置にトラブルはなく、作業は定常状態で行われた。
部品を載せたパレットは、パレットトラックにより人力で運搬。

別紙４
機械器具その他の設備の内容について
試料採取器 ※ 1

作業環 境測定基準 （昭和51年労働省
告示第 46号）第１条第１項第１ 号に規定する液 体捕集 方法で用いられるもの（附属品一式を含む。）② 同項第 ２号に規定 する固体捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含む。）③ 同項第 ３号に規定 する直接捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含む。）④ 同項第 ５号に規定 するろ過捕集方 法で用いられるもの（附属品一式を含
む。）
※1
分粒装置
作業環 境測定 基準第２条第２項に規定する特性を有するもの※ 1、 ※ ２
相対濃度測定器
作業環 境測定 法施行規則（ 昭和50年労働省令第20号） 第２ 条第１項第 ２号に規定するもの※ １ 、※ ２検知管式ガス測定器
作業環 境測定 法施行規則第２条第１項第１号に規定するもの（附属品を含む。）※１ 労働者の身体に装着することができるものに限る。
※２①

現時点では、これらの機器を労働者の身体に装着して測定を行うことは一般的でないため、当面の間、保有していなくても差し支え
ない。

別紙５
「同等以上の知識経験を有する者」について
個人ばく露測定講習の区分
１ デザイン等講習（登録省 令 第 １ 条 の ２ の 44 の19第１項第３号イ関係）

講師の条件関係表各項の「同等以上の知識経験を有する者」は、次に掲げる者が該当すること。
１ 公益社団法人日本作業環境測定協会の認定オキュペイショナルハイジ
ニスト又は国際オキュペイショナル
ハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショ
ナルハイジニスト若しくはインダス
トリアルハイジニストの資格を有する者
２ 公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクターに認定されている者
２ サンプリング講習（登 表各項の「同等以上の知識経験を有する
録 省 令 第 １ 条 の ２ の 44 者」は、次に掲げる者が該当すること。
の 19 第 １ 項 第 ３ 号 ロ 関 １ 公 益 社 団 法 人 日 本 作 業 環 境 測 定 協係）
会の認定オキュペイショナルハイジ
ニスト又は国際オキュペイショナル
ハイジニスト協会（IOHA）の国別認証を受けている海外のオキュペイショ
ナルハイジニスト若しくはインダス
トリアルハイジニストの資格を有する者
２ 公益社団法人日本作業環境測定協会の作業環境測定インストラクターに認定されている者

別紙６
実技試験の実施方法
個人ばく露測定講習の区分
デザイン等講習

実施方法○ 各種試料採取機器 ※ １ の中から、指示した測定対象物質に応じた試料採取機器 ※ １ を選択させるとともにそれらの機器を実際に使用する状態に連結させる。
○ 各種簡易測定機器 ※ １ の中から、指示した測定対象物質に応じた簡易測定機器 ※ １ 、 ※ ２ を選択させるとともに、その使用方法を聞く。
サンプリング講習○ 指定した試料採取機器 ※ １ を実際に使用する状態に連結させる。
○ 指定した簡易測定機器 ※ １ 、 ※ ２ の使用方法を聞く。
※１ 労働者の身体に装着することができるものに限る。
※２

現時点では、簡易測定機器を労働者の身体に装着して測定を行うことは一般的でないため、当面の間、実技試験の科目に含まなくても差し支えない。

○厚生労働省令第四十四号

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二十七条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条第一項、第四条第一

厚生労働大臣武見

敬三

項、第五条第一項及び第六条第一項の規定に基づき、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年三月十八日

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（有機溶剤中毒予防規則の一部改正）
第一条

-1-

改

正

後

事業者は、第二十八条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十八条の三の二 （略）第二十八条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第二十八条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、有機溶剤の濃等」という。）により、有機溶剤の濃度を測定し、厚生労働大度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該
呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつてを請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸は、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用
人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知
保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただしさせること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理
一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすること
管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合にが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリン
測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該グ測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号に測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とするおける個人サンプリング測定等とすることができる。
ことができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第二十八条の三の四-2-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする有機
溶剤に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

-3-

（鉛中毒予防規則の一部改正）

第二条 鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）の一部を次の表のように改正する。

-4-

改

正

後

事業者は、第五十二条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第五十二条の三の二 （略）第五十二条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第五十二条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、鉛の濃度を測等」という。）により、鉛の濃度を測定し、厚生労働大臣の定
定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応じてめるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所に保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を請負
おいて作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用保護
働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保護具
し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させるを使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、前項こと。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実施しの規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一項第ていない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家
一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区
が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難
分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限る。
と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測定））は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング測定
を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測定を等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号におけるもつて、この号における個人サンプリング測定等とすることが個人サンプリング測定等とすることができる。
できる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第五十二条の三の四-5-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする鉛の試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

-6-

特定 化 学物 質 障 害 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 九号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第三 条
る。

-7-

改

正

後

事業者は、第三十六条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第三十六条の三の二 （略）第三十六条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第三十六条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、特定化学物質等」という。）により、特定化学物質の濃度を測定し、厚生労の濃度を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結働大臣の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（効な呼吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の当該場所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあ一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効なつては、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。た
周知させること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測だし、前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合定を実施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境（第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を管理専門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とする
第一管理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場ことが困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定に合に限る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプ
よる測定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、リング測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この当該測定をもつて、この号における個人サンプリング測定等と号における個人サンプリング測定等とすることができる。
することができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～９ （略）
５～９ （略）
第三十六条の三の四-8-

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする特定化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

12（金属アーク溶接等作業に係る措置）（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 （略）第三十八条の二十一 （略）
２～
（略）
２～
（略）
第三十六条の三の四の規定は、第二項及び第四項に規定する測 （新設）
13

12

-9-

定について準用する。この場合において、同条第一項中「第三十六条の三の二第四項第一号及び第五項第一号に規定する個人サン
プリング測定等」とあり、及び同項第三号中「個人サンプリング
測定等」とあるのは「第三十八条の二十一第二項及び第四項に規定する測定」と、同号中「特定化学物質に応じた」とあるのは「溶接ヒュームの」と読み替えるものとする。

- 10 -

（粉じん障害防止規則の一部改正）

第四条 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 11 -

改

正後

事業者は、第二十六条の三の二第四項第一号 （新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第二十六条の三の二 （略）第二十六条の三の二 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、 ４ 事業者は、第一項の第三管理区分に区分された場所について、前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又前項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場合又は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第は第一項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
一管理区分若しくは第二管理区分とすることが困難と判断した場
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
合は、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労一 当該場所について、厚生労働大臣の定めるところにより、労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定（以下この条及び第二十六条の三の四において方法による測定（以下この条において「個人サンプリング測定「個人サンプリング測定等」という。）により、粉じんの濃度等」という。）により、粉じんの濃度を測定し、厚生労働大臣
を測定し、厚生労働大臣の定めるところにより、その結果に応の定めるところにより、その結果に応じて、労働者に有効な呼じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること（当該場
吸用保護具を使用させること（当該場所において作業の一部を所において作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては請負人に請け負わせる場合にあつては、労働者に有効な呼吸用、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させ、かつ、当該請負人
保護具を使用させ、かつ、当該請負人に対し、有効な呼吸用保に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知さ護具を使用する必要がある旨を周知させること。）。ただし、せること。）。ただし、前項の規定による測定（当該測定を実前項の規定による測定（当該測定を実施していない場合（第一施していない場合（第一項第一号の規定により作業環境管理専
項第一号の規定により作業環境管理専門家が当該場所を第一管門家が当該場所を第一管理区分又は第二管理区分とすることが理区分又は第二管理区分とすることが困難と判断した場合に限困難と判断した場合に限る。）は、前条第二項の規定による測る。）は、前条第二項の規定による測定）を個人サンプリング定）を個人サンプリング測定等により実施した場合は、当該測測定等により実施した場合は、当該測定をもつて、この号にお定をもつて、この号における個人サンプリング測定等とするこける個人サンプリング測定等とすることができる。
とができる。
二～四 （略）
二～四 （略）
５～７ （略）
５～７ （略）
第二十六条の三の四- 12 -

２

及び第五項第一号に規定する個人サンプリング測定等については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならない。
一 デザイン及びサンプリング 作業環境測定法（昭和五十年法
律第二十八号。以下この項において「作環法」という。）第二条第四号に規定する作業環境測定士であつて、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はこれと同等以上の能力を有する者
二 サンプリング（前号のサンプリングのうち、前号の者がサン
プリングごとに指定する方法により行うものに限る。） 前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリン
グに関する講習を修了した者
三 分析 個人サンプリング測定等により測定しようとする粉じんの試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 作環法第二条第五号に規定する第一種作業環境測定士（ロにおいて「第一種作業環境測定士」という。）
ロ 作環法第二条第七号に規定する作業環境測定機関（当該機関に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。）
ハ 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る一級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析を行う場合に限る。）
前項第一号及び第二号の講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

- 13 -

（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正）

第五条 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。

- 14 -

改

正

後

改

正

目次
目次
第一章～第一章の六 （略）第一章～第一章の六 （略）第一章の七 登録個人ばく露測定講習機関（第一条の二の四十四（新設）の十七―第一条の二の四十四の三十二）第一章の八・第一章の九 （略）第一章の七・第一章の八 （略）第二章～第十一章 （略）第二章～第十一章 （略）附則
附則

登録個人ばく露測定講習機関

（新設）

前

（傍線部分は改正部分）（報告の徴収）（報告の徴収）
第一条の二の二の十三 都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者 第一条の二の二の十三 都道府県労働局長は、衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、登録衛生工学衛生管理者講習の実施のため必要な限度において、衛生工学衛生管理者講習
講習機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に機関に対し、衛生工学衛生管理者講習事務又は経理の状況に関し関し報告させることができる。
報告させることができる。
第一章の七

（登録）
第一条の二の四十四の十七 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年 （新設）
労働省令第三十六号。以下「有機則」という。）第二十八条の三の四第一項第一号及び第二号、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号。以下「鉛則」という。）第五十二条の三の四第一項第一号及び第二号、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十六条の三の四第一項（特化則第三十八条の二十一第十三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この章において同じ。）第一号及び第二号並びに粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条の三の四第一- 15 -

有機則第二十八条の三の四第一項第一号、鉛則第五十二条の三の四第一項第一号、特化則第三十六条の三の四第一項第一号及び粉じん
則第二十六条の三の四第一項第一号の登録
サンプリングに関する講習（以下この章において「サンプリング講習」という。）

デザイン及びサンプリングに関する講習（以下この章において「デザイン等講習」という。）

項第一号及び第二号の登録（この項を除き、以下この章において
単に「登録」という。）は、次の表の上欄に掲げる登録に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる講習（以下この章において「個人ばく露測定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

有機則第二十八条の三の四第一項第二号、鉛則第五十二条の三の四第一項第二号、特化則第三十六条の三の四第一項第二号及び粉じん
則第二十六条の三の四第一項第二号の登録

２ 登録の申請をしようとする者は、登録個人ばく露測定講習機関
登録申請書（様式第一号）に次の書類を添えて、当該者が個人ばく露測定講習を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長（
以下この章において「所轄都道府県労働局長」という。）に提出しなければならない。
一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書
申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二- 16 -

三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面
四 次の事項を記載した書面
イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴
ロ 申請に係る個人ばく露測定講習の業務を管理する者の氏名及び略歴
ハ 申請に係る個人ばく露測定講習の講師の氏名、略歴及び担当する個人ばく露測定講習の講習科目
ニ 申請に係る個人ばく露測定講習に用いる機械器具その他の設備の種類、数、性能及びそれらの所有又は借入れの別
ホ 個人ばく露測定講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、第一条の二の四十四の十九第一項各号の要件に適合していることを証する事項（欠格条項）
第一条の二の四十四の十八 次の各号のいずれかに該当する者は、 （新設）
登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二 第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの（登録基準）
第一条の二の四十四の十九 都道府県労働局長は、第一条の二の四 （新設）
十四の十七の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 次に掲げる個人ばく露測定講習を行うために必要な機械器具
その他の設備を有し、これを用いて個人ばく露測定講習を行う- 17 -

ものであること。
イ 試料採取器
ロ 分粒装置ハ 相対濃度測定器
ニ 検知管式ガス測定器
二 個人ばく露測定講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより行われるものであること。
イ デザイン等講習にあつては、次のとおりであること。
個人ばく露測定概論
デザインに関する知識
サンプリングに関する知識
労働衛生関係法令
デザイン及びサンプリング
ロ サンプリング講習にあつては、次のとおりであること。
化学物質管理概論
個人ばく露測定概論
サンプリングに関する知識
労働衛生関係法令
サンプリング
三 個人ばく露測定講習の講師が、次のとおりであること。
イ デザイン等講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科
目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

個人ばく露測定概論

講習科目

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験

条件- 18 -（５）（４）（３）（２）（１）（５）（４）（３）（２）（１）

デザインに関する
知識

一 作業環境測定士（作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
第二条第四号に規定する作業環境測定士をいう。以下同じ。）の資格を有する者であつて三年以上個
人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの
二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリングに関する知識

二一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの
前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

労働衛生関係法令

一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。
）であつて、その後一年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの- 19 -

デザイン及びサンプリング

二

前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

化学物質管理概論

講習科目

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

条件

ロ サンプリング講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。

個人ばく露測定概論

一 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者であつて、その後三年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの- 20 -

前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリングに関する知識

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二

労働衛生関係法令

二一 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者であつて、その後一年以上労働衛生に関する実務又は研究に従事した経験を有するもの
前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

サンプリング

一 作業環境測定士の資格を有する者であつて三年以上個人ばく露測定の実務に従事した経験を有するもの二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

四 個人ばく露測定講習の業務を管理する者が置かれていること。
２ 登録は、登録個人ばく露測定講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の- 21 -

三
四

氏名事務所の名称及び所在地
デザイン等講習又はサンプリング講習の別（登録の更新）第一条の二の四十四の二十 登録は、五年ごとにその更新を受けな （新設）
ければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
２（実施義務）
第一条の二の四十四の二十一 登録を受けた者（以下この章におい （新設）て「登録個人ばく露測定講習機関」という。）は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した個人ばく露測
定講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に個人ばく露測定講習を行わなければならない。
一 個人ばく露測定講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項
二 個人ばく露測定講習の講師の氏名
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、実施計画届出書（様式第一号の二）に前項の規定により作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 登録個人ばく露測定講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、実施計画変更届出書（様式第一号の三）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
４ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習を修了した者に対し、遅滞なく、修了証を交付しなければならない。
５ 登録個人ばく露測定講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した個人ばく露測定講習の結果について、
個人ばく露測定講習実施結果報告書（様式第一号の四）を所轄都- 22 -

道府県労働局長に提出しなければならない。
（変更の届出）第一条の二の四十四の二十二 登録個人ばく露測定講習機関は、第 （新設）
一条の二の四十四の十九第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録
個人ばく露測定講習機関登録事項変更届出書（様式第一号の五）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（業務規程）
第一条の二の四十四の二十三 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習の業務の開始の日の二週間前までに、次の事項を記載した個人ばく露測定講習の業務に関する規程を定め、業務規程届出書（様式第二号）に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 個人ばく露測定講習の実施方法
二 個人ばく露測定講習に関する料金
三 前号の料金の収納の方法に関する事項
四 個人ばく露測定講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 個人ばく露測定講習の講習科目及び時間に関する事項
六 個人ばく露測定講習の修了証の発行に関する事項
七 個人ばく露測定講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
八 個人ばく露測定講習の実施に関する計画に関する事項
九 第一条の二の四十四の二十五第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
十 前各号に掲げるもののほか、個人ばく露測定講習の業務に関し必要な事項
登録個人ばく露測定講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、業務規程変更届出書（様式第三号）
２- 23 -

を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
（業務の休廃止）
第一条の二の四十四の二十四 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、個人ばく露測定講習業務休廃止届出書（様式第四号）を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第一条の二の四十四の二十五 登録個人ばく露測定講習機関は、毎 （新設）
事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録個人ばく露測定講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録個人ばく露測定講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子- 24 -

計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（適合命令）
第一条の二の四十四の二十六 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が第一条の二の四十四の十九第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録個人ばく露測定
講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第一条の二の四十四の二十七 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が第一条の二の四十四の二十一第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録個人ばく露測定講習機関に対し、個人ばく露測定講習を行うべきこと又は個人ばく露測定講
習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（登録の取消し等）
第一条の二の四十四の二十八 都道府県労働局長は、登録個人ばく （新設）
露測定講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて個人ば
く露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第一条の二の四十四の十八第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

- 25 -

二 第一条の二の四十四の二十一から第一条の二の四十四の二十四まで、第一条の二の四十四の二十五第一項又は次条第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第一条の二の四十四の二十五第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
前二条の規定による命令に違反したとき。
不正の手段により登録を受けたとき。
四五

都道府県労働局長は、個人ばく露測定 （新設）

（帳簿）第一条の二の四十四の二十九 登録個人ばく露測定講習機関は、個 （新設）
人ばく露測定講習を行つたときは、個人ばく露測定講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を備え、個人ばく露測定講習の業務の廃止（登録の取消し及び登録の失効を含む。）に至るまで保存しなければならない。
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習を行つた
ときは、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。
一 デザイン等講習又はサンプリング講習の別
二 個人ばく露測定講習の講習科目及び時間
三 個人ばく露測定講習を行つた年月日
四 個人ばく露測定講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項
五 個人ばく露測定講習の結果
六 その他個人ばく露測定講習に関し必要な事項
３ 登録個人ばく露測定講習機関は、個人ばく露測定講習の業務の廃止をした場合（登録を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。）には、第一項の帳簿を所轄都道府県労働局長に引き渡さなければならない。
（報告の徴収）
第一条の二の四十四の三十- 26 -

講習の実施のため必要な限度において、登録個人ばく露測定講習機関に対し、個人ばく露測定講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
（所轄都道府県労働局長による個人ばく露測定講習の実施）
第一条の二の四十四の三十一 所轄都道府県労働局長は、その管轄 （新設）区域内に登録を受ける者がいない場合、第一条の二の四十四の二十四の規定による個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつた場合、第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、若しくは登録個人ばく露測定講
習機関に対し個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は登録個人ばく露測定講習機関が天災その他の事由により個人ばく露測定講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合その他必要があると認める場合は、
当該個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
２ 登録個人ばく露測定講習機関は、前項の規定により所轄都道府
県労働局長が個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次の事項を行わなければならない。
一 所轄都道府県労働局長に当該個人ばく露測定講習の業務並びに当該個人ばく露測定講習の業務に関する帳簿及び書類を引き継ぐこと。
その他所轄都道府県労働局長が必要と認める事項。
二一

登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに（公示）第一条の二の四十四の三十二 都道府県労働局長は、次の表の上欄 （新設）に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。
登録をしたとき。

- 27 -

第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第二号の事項の変更の届出があつたとき。
第一条の二の四十四の二十二の規定による第一条の二の四十四の十九第二項第三号の事項の変更の届出があつたとき。

第一条の二の四十四の二十四の規定による届出があつたとき。

法人にあつては、その代表者の氏名二 個人ばく露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地
三 行うことができる個人ばく露測定講習登録した年月日
四一 変更前及び変更後の登録個人
ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名変更する年月日

二一 登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称
二 変更前及び変更後の個人ばく
露測定講習の業務を行う事務所の名称及び所在地変更する年月日三

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 休止し、又は廃止する個人ば
く露測定講習の業務の範囲
個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃三- 28 -

止する年月日
四 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行うものとした
年月日
二 行うものとする個人ばく露測定講習の業務の範囲及びその期間第一条の二の四十四の二十八の規定により登録を取り消し、又は個人ばく
露測定講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が個人ばく露測定講習の業
務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。

一 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとした年月日
二 行わないものとした個人ばく
露測定講習の業務の範囲

一 登録個人ばく露測定講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名二 登録を取り消し、又は個人ばく露測定講習の業務の全部若し
くは一部の停止を命じた年月日
三 個人ばく露測定講習の業務の全部又は一部の停止を命じた場
合にあつては、停止を命じた個
人ばく露測定講習の範囲及びその期間

前条第一項の規定により所轄都道府県労働局長が自ら行つていた個人ばく
露測定講習の業務の全部又は一部を行わないものとするとき。

- 29 -

２（登録基準）（登録基準）
第十九条の二十四の二の三 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の 第十九条の二十四の二の三 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全て
二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
に適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 検査業者検査員研修の講師が、次の要件を満たす者であるこ二 検査業者検査員研修の講師が、次の要件を満たす者であること。
と。
イ 動力プレス検査員研修の講師については、次の から ま
イ 動力プレス検査員研修の講師については、次の から まで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師につで（前号イの学科研修のうち関係法令に係るものの講師については、次の から まで）のいずれかに適合する知識経験
いては、次の から まで）のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。
を有する者であること。
～
（略）
～
（略）
学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与され及び厚生労働大臣がその者と同等以上の知識経験を有する
た者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められると認める者
者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するもの及び厚生労働大臣がその者と同等以上の知識経験を有すると認める者
ロ～チ （略）
三・四 （略）（略）
ロ～チ （略）
三・四 （略）
（略）

（４）

（１）

（５）

（１）

（４）

（５）（１）

（４）

（１）

（５）

（１）

（４）

（登録）
（登録）
第十九条の二十四の二の十六 粉じん則第二十六条第三項の登録（ 第十九条の二十四の二の十六 粉じん障害防止規則（昭和五十四年
以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、この章において
労働省令第十八号。以下「粉じん則」という。）第二十六条第三
単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章において単項の登録（以下第十九条の二十四の四第一項第二号を除き、このに「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。
章において単に「登録」という。）は、同項の較正（以下この章

２（５）（１）- 30 -

２（略）

２において単に「較正」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（略）（登録基準）（登録基準）
第十九条の二十四の四 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の 第十九条の二十四の四 厚生労働大臣は、第十九条の二十四の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適十六の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
合しているときは、その登録をしなければならない。
一 （略）
一 （略）
二 実施管理者として、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労二 実施管理者として、作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号）別表第一号の作業場の種類について登録を受
働省令第二十号）別表第一号の作業場の種類について登録を受けている作業環境測定法第二条第五号に規定する第一種作業環
けている作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第二条
境測定士が置かれること。
第五号に規定する第一種作業環境測定士が置かれること。
三 （略）
三 （略）
（略）
２ （略）
２

- 31 -

様式第一号を次のように改める。

- 32 -

様式第１号（第１条の２、第１条の２の２の16、第１条の２の44の17、第19条の24の２、第19条の24の２の16、第19条の24の17、第19条の24の32、第21条、第25条の４、第53条関
係）
登録
登

録

登

機関登録申請書
番

録

年

号
月

日

年

月

日

申請者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
申

請

者

の

住

所

電話（

）

事務所の名称及び所在 地
登録を受けようとする区分
講習、較正、教習又は研修を行う
予定場所
年

月

日
申請者

収 入
印 紙
厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「個人ばく露測定講習」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント
講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学
衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習
機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３ 登録番号及び登録年月日の欄は、登録の更新を行う場合に限り、記入すること。
４ 登録を受けようとする区分の欄は、安全衛生推進者等養成講習にあっては、安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習の別を、個人ばく露測定講習にあっては、
デザイン等講習又はサンプリング講習の別を、検査業者検査員研修にあっては、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省
令第44号）第19条の24の２第１項の表の下欄に掲げる研修の別を、教習にあっては同
令第20条各号の区分を、コンサルタント講習にあっては安全に関する講習又は衛生に関する講習の別を、計画作成参画者研修にあっては工事に関する研修又は仕事に関す
る研修の別を記入すること。
５ 登録教習機関の登録の申請を行う場合には、登録免許税を国に納付し、その領収証

書を裏面に貼り付けること。
６ 登録教習機関の登録の更新の申請を行う場合には、手数料額に相当する額の収入印
紙を収入印紙欄に貼り付けること。また、収入印紙は、申請者において消印しないこと。
７ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の二を次のように改める。

- 33 -

様式第１号の２（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）実施計画届出書
登録番

号

届 出 者 の 氏 名 又 は 名 称
届
事

出

者

の

業

住

年
年

所
度

月

電話（
年

月

日 ～

年

）
月

日

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長
備考

殿

この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関
及び登録ボイラー実技講習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。

様式第一号の三を次のように改める。

- 34 -

様式第１号の３（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）
実施計画変更届出書
登

録

番

号

届 出 者 の 氏 名 又 は 名 称
届

出

者

の

住

所

変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話（

）

変更しようとする年月 日
変

更

の

理

由

月

日

年

届出者
厚生労働大臣都道府県労働局長
備考

殿

１ この届出書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習
機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関及び登録ボイラー実技講習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
２ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の四を次のように改める。

- 35 -

様式第１号の４（第１条の２の２の４、第１条の２の５、第１条の２の44の21、第19条の2
4の２の５、第19条の24の21、第19条の24の36、第25条の８、第57条関係）（
登録） 実施結果報告書番

号

報告者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
報 告 者 の 住 所
報 告 対 象 期 間
講 習 ・ 研 修 の 名 称

年

月

登録年月日

年
月
実施期日

日 から
実施場所

電話
年
月
受講者数

日まで
修了者数

日
報告者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「個人ばく
露測定講習」、「検査業者検査員研修」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「コン
サルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この報告書は、登録検査業者検査員研修機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技
講習機関及び登録ボイラー実技講習機関にあっては登録を受けた都道府県労働局長に提出すること。
３ 「講習・研修の名称」欄には、安全衛生推進者等養成講習にあっては「安全衛生推進者養成講習」又は「衛生推進者養成講習」を、個人ばく露測定講習にあっては、「デザイン等講習」又は「サンプリング講習」を、コンサルタント講習にあっては「安全に関する講習」又は「衛生に関する講習」を、検査業者検査員研修にあっては、労働安全衛
生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）第19条の24の２第１項の表の下欄に掲げる研修の別を、計画作成参画者研修にあっては「工事に関する研修」又は「仕事に関する研修」を分けて記入すること。
４ この申請書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第一号の五を次のように改める。

- 36 -

様式第１号の５（第１条の２の２の５、第１条の２の６、第１条の２の44の７、第１条の２の44の22、第１条の５の２、第５条の２、第14条の２、第19条の６の２、第19条の24の２の６、第19条の24の７、第19条の24の22、第19条の24の37、第22条の２、第25条の９、第58条関係）
登録
登録番

機関登録事項変更届出書号

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名
届 出 者 の 住 所
変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話

（

）

変更しようとする
年
月
日
変

更

の

理

由

年

月

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証明」、「個人ばく露測定講習」、「製造時等検査」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検定」、「検
査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」
、
「教習」
、
「コンサ
ルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人
ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３

法人の代表者の氏名を変更する場合にあっては、変更後の代表者の略歴を記載した書面を添付すること。
４ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第二号を次のように改める。

- 37 -

様式第２号（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の44の８、第１条の２の44の23、第１条の６、第６条、第15条、第19条の７、第19条の24の２の７、第19条の24の８、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係）業務規程届出書
登

録

届

出

届

者

の

出

業

務

開

番
氏

名

者

の

始
年

又

号
は

名

住

予

定

月

日

年

称
所

月

電話 （

）

日

届出者
厚生労働大臣都道府県労働局長

殿

備考
この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録
個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コ
ンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。

様式第三号を次のように改める。

- 38 -

様式第３号（第１条の２の２の６、第１条の２の７、第１条の２の44の８、第１条の２の44の23、第１条の６、第６条、第15条、第19条の７、第19条の24の２の７、第19条の24の８、第19条の24の23、第19条の24の38、第23条、第25条の10、第59条関係）
業 務 規 程 変 更 届 出 書
登

録

番

号

届出者の氏名又は名称
届

出

者

の

住

所

変
更
事
項

変

更

前

変

更

後

電話

（

）

変更しようとする年月日
変

更

の

理

年

由
月

日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人
ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
２ この届出書に記載しきれない事項については、別紙に記載して添付すること。

様式第四号を次のように改める。

- 39 -

様式第４号（第１条の２の２の７、第１条の２の８、第１条の２の44の９、第１条の２の44の24、第１条の７、第７条、第16条、第19条の８、第19条の24の２の８、第19条の24の９、第19条の24の24、第19条の24の39、第23条の２、第25条の11、第60条関係）
業務休廃止届出書
１

登

録

２

届出者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代 表 者 の 氏 名

３

届

４

（休止・廃止）しようとする業務の範囲５（休止・廃止）年月日

６

休

７

（休止・廃止）の理由

出

番

者

止

の

の
年

号

住

期

所

電話

（

）

月

間
日
届出者

厚生労働大臣都道府県労働局長殿

備考
１ 表題には、「衛生工学衛生管理者講習」、「安全衛生推進者等養成講習」、「適合性証明」、「個人ばく露測定講習」「製造時等検査」、「性能検査」、「個別検定」、「型式検定」、「検査業者検査員研修」、「較正」、「発破実技講習」、「ボイラー実技講習」、「教習」、「コンサルタント講習」及び「計画作成参画者研修」のうち、該当する文字を記入すること。
２ この届出書は、登録適合性証明機関、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、
登録個別検定機関、登録型式検定機関、登録検査業者検査員研修機関、登録較正機
関、登録コンサルタント講習機関及び登録計画作成参画者研修機関にあっては厚生労働大臣に、登録衛生工学衛生管理者講習機関、登録安全衛生推進者等養成講習機関、登録個人ばく露測定講習機関、登録発破実技講習機関、登録ボイラー実技講習機関及び登録教習機関にあっては都道府県労働局長に提出すること。
３ ４、５及び７の欄中（）内は、該当しない文字を抹消すること。

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技利用に関する省令の一部改正）
第六条

術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 40 -

改

正

後

改

正

（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一（略）

別表第一（第三条及び第四条関係）
表一
（略）

（略）

（新設）

前

（傍線部分は改正部分）（新設）

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の保存（略）（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）

第一条の二の四十四の二十九第一項の規定による帳簿の保存第一条の九の規定による帳簿の保存（略）

第一条の九の規定による帳簿の保存

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）

表二～表四

（略）

第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による財務諸表等の備置き

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の保存（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四
十四号）

（略）
表二～表四

（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）（略）- 41 -

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（略）

（略）

（略）

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の記載（新設）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

第一条の二の四十四の二十九第一項の規定による帳簿の記載

第一条の九の規定による帳簿の記載

第一条の二の四十第一項の規定による帳簿の記載第一条の九の規定による帳簿の記載

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

別表第三（第八条及び第九条関係）（略）

別表第三（第八条及び第九条関係）
（略）

（略）

第一条の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写

（略）

（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（新設）

第一条の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写
第一条の二の四十四の二十五第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写第十九条の二十四の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第十九条の二十四の二の九第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧- 42 -

（略）

又は謄写

又は謄写

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）

（新設）

第一条の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の
交付

（略）

（略）

別表第四（第十条及び第十一条関係）
表一（略）

別表第四（第十条及び第十一条関係）
表一
（略）
（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令

第一条の二の四十四の二十五第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第十九条の二十四の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本
又は抄本の交付

第一条の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第十九条の二十四の二の九第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本
又は抄本の交付

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

表二

（略）

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に
関する省令

（略）

（略）
表二

- 43 -

- 44 -

附則

この省令は、令和八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、令和六年（施行期日）
第一条
七月一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出されている第五条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基（経過措置）
第二条

づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「旧規則」という。）様式第一号による登録機関登録申請書、旧規則様式第一号の二による実施計画届出書、旧規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、

旧 規則 様 式 第一 号 の四 に よ る実 施 結 果報 告 書、 旧 規 則様 式 第 一号 の 五に よ る 登録 機 関登 録 事 項変 更 届 出書、旧規則様式第二号による業務規程届出書、旧規則様式第三号による業務規程変更届出書及び旧規則様式第四号による業務休廃止届出書は、同条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「新規則」という。）様式第一号による登録機関登録申請書、新規

則様式第一号の二による実施計画届出書、新規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、新規則様式- 45 -

２

第一号の四による実施結果報告書、新規則様式第一号の五による登録機関登録事項変更届出書、新規則様式第二号による業務規程届出書、新規則様式第三号による業務規程変更届出書及び新規則様式第四号による業務休廃止届出書とみなす。

この省令の施行の際現にある旧規則様式第一号による登録機関登録申請書、旧規則様式第一号の二による実施計画届出書、旧規則様式第一号の三による実施計画変更届出書、旧規則様式第一号の四による実施

結果報告書、旧規則様式第一号の五による登録機関登録事項変更届出書、旧規則様式第二号による業務規程届出書、旧規則様式第三号による業務規程変更届出書及び旧規則様式第四号による業務休廃止届出書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（準備行為）

新規則第一条の二の四十四の十七第一項の登録を受けようとする者は、この省令の施行の日（以下都道府県労働局長は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新規則第「施行日」という。）前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。

第三条

２

一 条 の二 の 四十 四 の 十八 及 び第 一 条 の二 の 四 十四 の 十九 の 規 定の 例 によ り 、 そ の登 録 をす る こと が で き- 46 -

３

４

る。この場合において、当該登録は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の十九の登録とみなす。

前項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定の例により、個人ばく露測定講習の実施に関する計画を届け出ることその他の個人

ばく露測定講習を実施するに当たって必要な行為（以下この項において「届出等」という。）をすることができる。この場合において、当該届出等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十一第二項、第三項及び第五項、第一条の二の四十四の二十二から第一条の二の四十四の二十四まで並びに第一条の二の四十四の二十五第一項の規定による届出等とみなす。

都道府県労働局長は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定の例により、第二項の登録を受けた者に対し、その登録の要件に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずること

そ の 他 の必 要 な 行為 （ 以 下こ の 項に お いて 「 命 令 等」 と いう 。 ） をす る こと が で きる 。 こ の場 合 にお いて、当該命令等は、施行日以後は、それぞれ新規則第一条の二の四十四の二十六から第一条の二の四十四- 47 -

の二十八まで及び第一条の二の四十四の三十から第一条の二の四十四の三十二までの規定による命令等とみなす。

個人ばく露測定講習を受けようとする者その他の利害関係人は、施行日前においても、新規則第一前条第二項の登録を受けた者は、第二項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日項の規定による修了証の交付とみなす。

きる。この場合において、当該修了証の交付は、施行日以後は、新規則第一条の二の四十四の二十一第四においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第四項の規定の例により、修了証の交付を行うことがで

前条第二項の登録を受けた者は、前項の規定により個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前定の例により、個人ばく露測定講習を実施することができる。

前条第二項の登録を受けた者は、施行日前においても、新規則第一条の二の四十四の二十一第一項の規とができる。

条の二の四十四の二十五第二項の規定の例により、同条第一項に規定する財務諸表等に係る請求を行うこ

第四条

２

３

４

前においても、新規則第一条の二の四十四の二十九の規定の例により、帳簿の保存及び引渡しを行うこと- 48 -

ができる。

- 49 -

○厚生労働省告示第九十三号

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第四十四号）の施行に伴い、並びに有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号）第二十八条の三の四第二項、鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十七号）第五十二条の三の四第二項、特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第三十六条の三の四第二項、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）第一条の二の四十四の十九第一項第二号及び粉じん

厚生労働大臣武見敬三

障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号）第二十六条の三の四第二項の規定に基づき、個人ばく露測定講習規程を次のように定め、令和八年十月一日から適用する。
令和六年三月十八日

個人ばく露測定講習規程

労働 安 全衛 生 法 及び こ れに 基 づ く命 令 に 係る 登 録及 び 指 定に 関 す る省 令 （以 下「 登録 省令 」と い

（講習科目の範囲及び時間）
第一 条

-1-

う。）第一条の二の四十四の十七第一項の個人ばく露測定講習（以下「個人ばく露測定講習」という。）のうち、デザイン及びサンプリングに関する講習（以下「デザイン等講習」という。）の学科講習は、次

囲

三時間

二時間

講習時間

の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講範

習時間により行うものとする。

講習科目

保護具の選択個人ばく露測定概 個人ばく露測定の目的、個人ばく露測定結果の評価、呼吸用論

デザインに関する 個人ばく露測定に係るデザインの方法
知識

-2-

２

サンプリングに関する知識

労働衛生関係法令

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働安全

個人ばく露測定に係るサンプリングの方法

一時間

一時間三十分

衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）、有機溶剤中

毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び粉じん障害防止規則中の関係条項並びに関係告示等中の関係条項

個人ばく露測定講習のうち、デザイン等講習の実技講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。

-3-

３

講習時間

三十分

囲

個人ばく露測定に係るデザイン

一時間

範

デザイン

個人ばく露測定に係るサンプリング

講習科目

サンプリング

個人ばく露測定講習のうち、サンプリングに関する講習（以下「サンプリング講習」という。）の学科

囲

三十分

講習時間

講習は、次の表の上欄に掲げる講習の科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下

化学物質管理の概要

範欄に掲げる講習時間により行うものとする。

講習科目

化学物質管理概論-4-４

個人ばく露測定に係るサンプリングの方法

三十分

三時間

三十分

労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則

個人ばく露測定概 個人ばく露測定の目的
論

サンプリングに関する知識

労働衛生関係法令、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則及び粉じん障害予防規則中の関係条項並びに関係告示等中の関係条項

個人ばく露測定講習のうち、サンプリング講習の実技講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、-5-個人ばく露測定に係るサンプリング

範囲一時間三十分

講習時間

それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習時間により行うものとする。

講習科目

サンプリング（講習科目の受講の一部免除）

習

サンプリングに関する知識

講

科

目

第二条 次の表の上欄に掲げる者は、同表の下欄に掲げる講習科目について当該科目の受講の免除を受ける
ことができる。

受講の免除を受けることができる者

作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号-6-）第二条第四号に規定する作業環境測定士の サンプリング
うち、作業環境測定法施行規則（昭和五十年
労働省令第二十号）第六条第一項第一号の登録を受けた者（修了試験）

修了試験は、学科試験及び実技試験とする。

第三条 個人ばく露測定講習においては、修了試験を行うものとする。
２

学 科試 験 は、 個 人 ば く露 測 定講 習 の うち 学 科講 習 の 科目 に つ いて 、 筆記 試 験 又は口 述 試験 によっ て行

実技試験は、個人ばく露測定講習のうち実技講習の科目について行う。

う。

３

４
（細目）

第四条 前三条に定めるもののほか、個人ばく露測定講習の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基-7-準局長の定めるところによる。

-8-「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」及び「個人ばく露測定講習規程（案）」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について
令

和

６

年

３

月

1

8

日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
化

学

物

質

対

策

課

標記について、令和６年１月 11 日から令和６年２月９日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 25 件の御意見をいただき、うち１件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方について
は、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のもの
は適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方【制度の導入について】

今回の改正により、第三管理区分に区分さ個人ばく露測定に係る資格制度を導入する

れた場所等においては、一定の資格者によと、実施率が低下（企業体力による）する懸る測定が事業者に義務付けられます。改正

念があるがどう考えているのか。

規定の履行確保に向けて、周知・指導等を行ってまいります。

２【個人ばく露測定と個人サンプリング測定

個人ばく露測定は労働者の身体に装着す等の違い】る試料採取機器等を用いて行う方法によ「個人ばく露測定」と、特化則第 36 条の 3

り、労働者のばく露（労働者の呼吸域におの 2 等にある「個人サンプリング測定等」

ける物質の濃度）を測定する測定のことでとの違いがよく分からないので、両者の違す。

いを教えてほしい。

一方、特定化学物質障害予防規則（昭和 47
年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）第 36 条の３の２第４項第１号等で規定している個人サンプリング測定等は「労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定」と規定されており、「その他の方法による測定」として、個人ばく露測定の他、作業環
境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）に規定する方法による測定結果から得られた第１評価値等を用いて、呼吸用保護具

1

の要求防護係数を算出することも認められる場合があります。
測定方法等の詳細については、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」（令和４年厚生労働省告示第 341 号）を参照してください。
３【資格者による測定が義務付けられる対象

本改正省令は、特化則第 36 条の３の２第範囲】

４項第１号等で規定している測定に関す

有機則、鉛則、特化則及び粉じん則の一部るもので、労働安全衛生規則（昭和 47 年

改正とのことであるが、労働安全衛生規則

労働省令第 32 号）第 577 条の２第２項で577 条の 2 で示されている濃度基準値以下規定されている濃度基準値に関する測定であることを確認するための測定、いわゆには適用されません。ただし、化学物質による濃度基準値設定物質の個人暴露測定にはる健康障害防止のための濃度の基準の適用

適用されないとの認識で良いか。

等に関する技術上の指針（令和５年４月 27

濃度基準値設定物質の個人暴露測定に適用

日付け技術上の指針公示第 24 号。以下「技されるとなった場合、当社では濃度基準値

術上の指針」という。
）においては、労働者

設定物質の個人暴露測定について、自律的のばく露の程度が濃度基準値以下であるに必要な力量を作業環境測定士で CD 測定

ことを確認するための測定（以下「確認測の特例講習受講者且つ社内教育受講者とし定」という。
）について「測定の精度を担保て定め、濃度基準値設定物質の個人暴露測するため、作業環境測定士が関与すること

定のデザイン及びサンプリングを行ってきが望ましい」と定めており、作業環境測定

たが、これまでの測定は正規のものとして士が関与して確認測定を実施することが認められず、再度測定を実施しなければな

望ましいと考えています。

らないのか。
濃度基準値設定物質の個人暴露測定に適用されるとなった場合、法令の施行期日が R6
年 7 月 1 日（一部は R8 年 10 月 1 日）となっているが、施行後、講習を受講し、R6 年度の濃度基準値設定物質の個人暴露測定を
年度内に完了させることは相当に困難であるため、例えば R6 年度の濃度基準値設定物
質については、濃度基準値以下であることの確認を 2 年以内に行う等、個人暴露測定を実施するための期間を頂きたい。

４【第３管理区分が改善しない期間の測定】特化則第 36 条の３の２第４項第１号等に第３管理区分が改善しない期間において、基づき個人ばく露測定を実施する場合は、６ヵ月以内毎に１回実施する個人サンプリ

本件省令改正に基づく資格者により個人

ング測定等は、本省令案の資格が必要と考

ばく露測定を実施する必要があります。

えて良いのか。

2

５【社内の資格者による測定】

個人ばく露測定のデザイン及びサンプリ

管理区分 3 となった場合に意見を聴取すべ

ング、サンプリング、分析を行う者についき作業環境管理専門家は事業場外の者とさては、事業場外の資格者であることまで求れているが、「2023 年 2 月「職場におけるめておらず、事業場内の資格者が測定を実

化学物質規制の理解促進のための意見交換

施しても、差し支えありません。

会」https://www.mhlw.go.jp/content/113
05000/001043125.pdf」の P28 では社外の者と記載されている。今回、個人ばく露測定のためのデザイン、サンプリング、分析を行う者はいずれも事業場外（社外）の者
でなければならないか。社内の有資格者と設備を活用することは認められないか（例
えば、同じ会社内の別事業所の専門家や研
究施設等）
。

６

【デザイン及びサンプリング：同等以上の「同等以上の能力を有する者」として、公能力を有する者について】

益社団法人日本作業環境測定協会の認定

作業環境測定法第 2 条第 4 号に規定する作

オキュペイショナルハイジニスト又は国

業環境測定士であって、都道府県労働局長

際オキュペイショナルハイジニスト協会の登録を受けた者が行うデザイン及びサン（IOHA)の国別認証を受けている海外のオプリングに関する講習を修了したもの又はキュペイショナルハイジニスト若しくはそれと同等以上の能力を有する者についインダストリアルハイジニストの資格をて、「同等以上の能力を有する者」とは具体有する者（以下「オキュペイショナルハイ

的にどのような者をいうのか。

ジニスト等」という。
）を想定しており、別途通達でお示しする予定です。

７【デザイン及びサンプリング：作業環境測今回の改正で定める資格者のうち、デザイ

定士不足】ン及びサンプリングの資格者が測定ごと

個人ばく露測定のデザインおよびサンプリに指定する方法に従ってサンプリングを

ングを作業環境測定士に限定することは、行う者については、作業環境測定士の資格

各事業所における実測定を実施しにくくすは不要となっています。また、デザイン及る方策であり、自律的な化学物質管理を妨

びサンプリングを行う者については、作業

げる要因となる。

環境測定士で必要な講習を修了した者だ

また、数百万と言われる国内の事業所を、けでなく、「同等以上の能力を有する者」

現在の作業環境測定士でデザイン・サンプ（オキュペイショナルハイジニスト等をリングすることは物理的に不可能である。

想定）も含まれます。本改正省令が施行さ参考（作業環境測定協会より抜粋）：会員数

れる令和８年 10 月１日までに、個人ばくは令和 2（2020）年 3 月 31 日現在で 822 で露測定の資格者が確保できるよう、周知等あり、正会員（自社測定事業場 36 社、作業を図ってまいります。

環境測定機関 449 社、指定測定機関 1、作業環境測定士 275 名）、賛助会員 61（法人 21

3

社、個人 26 名、委託事業場 14 社）となっている。

８【サンプリング：講習時間】

デザイン及びサンプリングの資格者が測「個人ばく露測定のデザイン及びサンプリ

定ごとに指定する方法に従ってサンプリングを行う者」の指導の下であれば、「サンングを行う者は、当該指定される方法に従

プリングのみを行う者」についての 6 時間

い、単独で全ての種類の試料採取機器等を講習は不要である。とくに昨今のパッシブ用いてサンプリング及びその監視等を行

サンプラーは極めて簡単に作られており、うことができる資格としています。そのた

誰でもサンプリングを実施できるように作

め、６時間の講習は必要です。また、６時られている。

間の講習は、１日で修了できるため、資格

例えば、突発的に発生した作業において、取得に特段の困難があるとは考えていま

今後のために測定をしたいと思っても、有せん。なお、本改正省令が施行される令和

資格者がいないとできないとなっている

８年 10 月１日までに、個人ばく露測定のと、実測定実施の阻害要因となってしまう。 資格者が確保できるよう、周知等を図って
アクティブサンプリングを念頭においていまいります。

るのであれば、パッシブサンプリングとア
クティブサンプリングは分けて別検討したほうがよい。

９【サンプリング：デザイン及びサンプリン本改正省令では、サンプリングのみを行う

グの資格を有する者からの指示について】者は、デザイン及びサンプリングの資格者「令和５年度化学物質管理に係る専門家検がサンプリングごとに指定する方法によ

討会中間取りまとめ」では、作業環境測定

りサンプリングを実施できる者とされて士等の有資格者の“指示”のもとでなけれおり、デザイン及びサンプリングの資格者

ば、サンプリング講習を受けたもの単独でが指定する方法を書面等で受け取った後、はサンプリングができないことになってい当該方法に従い、単独でサンプリングを行る。

うことができる資格となっています。な

自社の事業者内に作業環境測定士がいない

お、具体的にサンプリングごとに指定する

場合は、社外の作業環境測定士は他社へ“指方法を伝達する方法等については、別途通示”することはできないため、自社の社員達でお示しする予定です。

がサンプリングしてその試料を分析機関で分析するフローが成り立たなくなる。事業者がサンプリングして分析機関で分析を行うフローが成り立たない場合、国が目指している「事業者自らがリスクを評価して適切な管理を行う自律管理」の足かせとなる
おそれがある。そのため、ガイドライン等に記載される場合は有資格者の“指示のもと”ではなく、“助言に従って”という表記への変更をご検討いただけないか。

4

また、指示を必須とするのであれば指示の内容（口頭指示でよいのか、何らかの証左を残す必要があるのか）についても明確にしていただきたい。

10【サンプリング：サンプルの回収・保存・分測定が終了した試料採取機器の回収・保析機関への搬送等について】

存、分析機関への搬送等の職務は、測定終「令和５年度化学物質管理に係る専門家検了後にサンプラーごとに適切な保管等を討会中間取りまとめ」では、サンプルの回行う必要があるほか、デザイン及びサンプ

収・保存、分析機関への搬送等の職務は、作リングを行う資格者が、自らが指定した方業環境測定士等の有資格者が実施すると記法により適切にサンプリングが実施でき載されております。サンプルの回収・保存・ たか等をサンプリングを行った者から直分析機関への搬送に特別な技術は必要な接聴取する必要があること等から、デザイ

く、事前に有資格者が指導した方法の通り

ン及びサンプリングの資格者が行うこと実施すれば何の問題も無いと思われる。

としています。

有資格者がサンプルの回収・保存・分析機
関への搬送を行わなければならない場合、
非常に無駄な時間・コスト・労力が発生する。また、サンプリングのみの講習を受けたものが分析機関に搬送できない場合、サンプリングから分析実施までの期間が開く
可能性があるため、分析精度に悪影響を及
ぼすおそれがある。
専門家検討会ではサンプルの取扱い時の安
全性（酸・アルカリ等の薬剤の被液等）を危
惧されておりましたが、そのようなサンプ
リング方法はごく一部であり、個人ばく露測定のサンプラーとして主に用いられる活性炭チューブやカセットフィルターなどは取扱い時に作業者に危険をおよぼすことはない。薬剤を使用する一部のサンプルにつきましても、事前に測定機関等の注意伝達
事項に基づいて扱えばリスクを防げると考える。また、サンプリング時の状況やサン
プリング後の試料等の確認についても、web
カメラを用いたリモート確認でも問題なく実施可能である。
上記の理由から、有資格者にサンプルの回収・保存・分析機関への搬送を行わせるメ
リットは一切無く、デメリットしかない。

5

作業環境測定士しかサンプルの回収・保存・発送ができないとなった場合、作業環境測定士の残業時間の増大および作業環境測定
機関の生産性悪化にも繋がる。そのため、サンプリング講習を受けたものでもサンプルの回収・保存・分析機関への搬送を行えるようにしていただきたくご検討願いたい。

11【分析：環境計量士について】

環境計量士（濃度関係）は、分析の資格者

分析に関しては、化学分析に係る１級の技として本改正省令では規定していません

能検定があるが、環境計量士（濃度関係）をが、その多くが作業環境測定士の資格を有持ち、環境計量証明事業機関であれば、作していることから、実質的に分析業務に参業環境測定機関と同等以上の分析に対する入可能と考えています。

知識・知見を持っていると思われるので、環境計量証明事業機関も含めていただきたい。

12【分析：無資格者による分析】

認められません。自社の事業場内で採取し社内のリソースによる個人ばく露測定を行た試料の分析を行う場合であっても、精度

うこと自体が可である場合、個人ばく露測

担保の観点から、１級化学分析技能士等の定のデザイン、サンプリングを実施するた資格者が行う必要があります。

めの講習修了者が採取したサンプルを、自社内の研究施設等において、相当の分析に関する実務経験があるが無資格である者が分析を行った場合、その分析結果は個人ばく露測定の結果として認められないか。

13【分析：海外の分析機関への委託】

試料を海外の分析機関へ輸送等を行う際「令和５年度化学物質管理に係る専門家検の試料の保存安定性が保たれるか不明で討会中間取りまとめ」では、作業環境測定あること、海外分析機関が技術上の指針で士（機関）や１級化学分析技能士が分析を定める分析方法や測定下限値を担保でき実施することと記載されております。上記

るかが不明であること等から、本改正省令

以外は分析をできないとなった場合、米国

では海外の分析機関は認めていません。

等の海外の分析機関に分析を委託することができなくなる。
米国では、日本よりも個人ばく露測定に関する技術・知見等を有した分析機関が多くあり、また、濃度基準値に関する測定方法は基本的に NIOSH や OSHA 等の米国の分析方法を参考にしているため、米国でも同じ分析が可能である。精度管理においても、AIHA

6

の認証を受けている分析機関であれば、全く問題ないと考える。専門家検討会では海外に送付する際の輸送時間が長くなり、サンプルの安定性が保てないことが危惧されているが、NIOSH や OSHA 等のメソッドにサンプルの安定保存期間も記載されており、
10 日程度安定して保管できるサンプルであれば、海外空輸での輸送は十分可能である。
上記の理由から、海外の技術レベルの高い分析機関についても濃度基準値設定物質の分析が委託できるようご検討いただきたい。

14【分析：要件の拡大】

海外の分析機関については、試料を海外の個人ばく露測定試料の分析機関が作業環境

分析機関へ輸送等を行う際の試料の保存

測定機関等に限定されることに違和感を覚

安定性の観点から、分析の精度担保が難しえる。すべての作業環境測定機関が濃度基

いため、分析ができる資格者としては認め

準値設定物質に対応できるとは限らず、現ていません。一方で、環境計量士（濃度関状、業界内では対応に困惑しているようで係）は、その多くが作業環境測定士の資格ある。コンプライアンス順守で測定したいを有していることから、環境計量士（濃度事業者側と対応に追われる分析機関で折り関係）が所属している計量証明事業所は実合い付かず、混乱が生じる可能性がある。

質的に分析業務に参入可能と考えていま

分析機関は計量証明事業所、海外では AIHAす。

認証分析機関も対象とする等、利権にとらいずれにしましても、１つの測定機関が、われず、本質を重視し、グローバルな視点

濃度基準値設定物質の全てを分析するたで再考いただきたい。

めの分析機器を保有することは困難であるため、分析機関が相互に連携・分担し、多様な化学物質の分析を可能とする仕組みが必要と考えています。

15
16【修了者の登録制度】

講習修了者は、修了証を交付されるのみ

講習修了者は登録制か。

で、登録が求められることはありません。

【デザイン及びサンプリング講習：個人サデザイン及びサンプリングを行う場合、作ンプリング法の講習との関係性について】

業環境測定士で、かつ、デザイン及びサン・すでに作業環境測定士の登録を受け、CD

プリング講習を修了した者が資格者とし測定法（個人サンプリング）の講習を受けて規定されていますので、個人サンプリンて作業環境測定士の登録をうけている者

グ法による作業環境測定の登録を受けたは、今回の案の対象となるのか。それとも、 作業環境測定士においても、デザイン及び
すでに登録を受けている者は追加講習無し

サンプリングの講習の修了が必要となりで対応することができるのか。

ますが、デザイン及びサンプリング講習の科目のうち、「サンプリングに関する知識」

7

・デザイン及びサンプリングの講習につい「サンプリング演習」については、個人サて、現在の個人サンプリング法の講習と異ンプリング法の講習内容と重複しているなるものかを明確にしていただきたい。

ため、個人サンプリング法による作業環境

・個人ばく露測定の講習規定についてです

測定の登録を受けた作業環境測定士につが、作業環境測定士で CD 測定を行う個人サ

いては、デザイン及びサンプリング講習のンプリング法の登録を行っているものにつ

科目のうち、「サンプリングに関する知識」

いては、個人ばく露測定と内容が重複する「サンプリング演習」の科目免除の規定を

ところが多いため、免除科目を設けてい頂設ける予定です。

きたい。

17【サンプリング講習：講習機関や実施方法、 個人ばく露測定講習機関は都道府県労働講習時間について】

局長による登録を受けた機関とする予定「令和５年度化学物質管理に係る専門家検であり、当該機関の数に制限はありません

討会中間取りまとめ」では、作業環境測定ので、本改正省令が施行される令和８年 10

士は９時間の追加講習、サンプリングのみ

月１日までに、個人ばく露測定講習が円滑行うものは６時間の講習を“都道府県労働に実施されるために必要な当該機関が確局長により登録を受けた機関”で受講する保できるよう、周知等を行ってまいりまと記載されている。作業環境測定士だけです。

36,000 人程度おり、将来的にサンプリング

また、サンプリングにおいては、取り扱うのみ行うものはそれ以上に多くなると予想

サンプラーが様々あり、サンプリングのみされる。現在計画されている都道府県労働を行う者は、これらのサンプラーの取扱い

局長により登録を受けた機関でのみ教育が等に係る知識を得る必要があるため、サン可能とした場合、受講者が殺到することやプリングに関する講習に必要な時間数は講師不足などの要因で講習機関の処理能力６時間であると考えます。

がパンクして、教育が受講できなくなるリ
スクがある。講師要件も作業環境測定士に教育するのであれば、作業環境測定インス
トラクターやオキュペイショナルハイジニ
スト資格を有した専門家が講師となるべきですので、そういった専門人材も全く揃っていない状況である。そのため、少なくともサンプリングのみを行うものの講習は、講習を受けた作業環境測定士等よる講習で代用可能にしなければ、仕組みが破綻する
ことが容易に想像される。また、サンプリ
ングのみを行うものの講習についても、有資格者の助言のもとにサンプリングを行うのであれば、実技のみ１時間程度実施すれば事足りると思われる。

8

上記の理由から、講習機関・講習方法・講義時間などを実現可能な方法で見直していただけるようご検討願たい。

18【改正内容の周知について】

本改正省令においては、有機溶剤中毒予防

本改訂での「個人ばく露測定」の定義と過規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条

去より定義されていた範囲（広義の「個人の３の２第４項第１号及び第５項第１号

ばく露測定」）とが異なっており、公布にあ等に定める測定と、特化則第 38 条の 21 第たり混乱を招かないようにしていただきた２項及び第４項に定める測定を総称してい。

「個人ばく露測定」としています。実際の法令では、各測定を規定する条文ごとに資格者の規定を置きますので、混乱は生じないと考えています。

19【施行前の無資格者の測定結果について】

本改正省令の施行日前においては、本改正

個人ばく露測定を行う者の要件を定める件

省令で規定する資格者でない者により個について、施行（適用）期日は令和 8 年 10

人ばく露測定が実施されていても問題は

月 1 日であるが、令和 8 年 10 月 1 日よりもなく、測定も有効です。

前に、定められる要件に該当しない者が行

ただし、施行日前においても、測定結果のった個人ばく露測定の結果は、有効となる精度担保等の観点から、資格者により個人か。

ばく露測定を実施することが望ましいとそれとも、無効であり、定められる要件に考えています。

該当する者が個人ばく露測定を再度行わな
いといけないのか。

○ 本改正案とは直接関係の無い御意見番

御意見の要旨

御意見に対する考え方

・第三管理区分に区分された場所等におけ今後の制度改正における参考とさせている測定での作業環境測定の結果の活用に関ただきます。

号
１する御意見・リスクアセスメント対象物の測定に関する御意見92024/05/22 15:07

・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…

○インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(令和3年1月25日)(／基安安発0125第2号／基安労発0125第1号／基安化発0125第1号／)(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長・化学物質対策課長通知)(契印省略)
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第59条第3項に規定する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)に係る当面の考え方については、令和2年3月26日付け基安安発0326第1号、基安労発0326第2号、基安化発0326第1号「インターネット等を介したeラーニングにより行われる特別教育の当面の考え方
等について」(以下「特別教育通達」という。)により示したころであるが、特別教育以外の厚生労働省がカリキュラ
ム等を定める労働災害の防止のために必要な安全衛生教育及び研修(以下「安全衛生教育等」という。)についてもイ
ンターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して行う通信制の職業訓練等(以下「eラーニング等」という。)を実施する動きが認められるところである。
この状況を踏まえ、今般、安全衛生教育等をeラーニング等により実施することについて、下記のとおり基本的な考え方及び留意事項を示すこととしたので、事業者及び安全衛生教育等の実施機関等に対する周知、指導について遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、特別教育通達は廃止する。
記
1 基本的な考え方
労働災害を防止するためには、作業に就く労働者に対し、必要な安全衛生教育等を適切に実施することが極めて重要であることから、法では、新規雇入れ時のほか、作業内容変更時においても安全衛生教育を行うべきことを定め、また、危険・有害業務に就く者に対する特別の教育や職長等の現場監督者、その他事業場の安全衛生担当者等に対する安全衛生教育等を行うべきことを定めている。
近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することへのニーズが高まっているが、eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合においても、対面による方法と同等の教育効果を担保するため、安全衛生教育等の実施者は、記の2に掲げる事項に留意する必要がある。
2 eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合の留意事項
eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合であっても、法定の科目の範囲、教育時間及び講師の要件を満たした上で、教本等必要な教材を用いて行うとともに、以下に留意して実施する必要があること。なお、個別の教育ごとに満たすべき要件を別表に取りまとめたので、適宜参照すること。
(1) 法第76条第1項の規定による技能講習(以下「技能講習」という。)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第4衛生工学衛生管理者免許の項第1号の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習(以下「衛生工学衛生管理者講習」という。)、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第1号)第2条第2項の規定による建築物石綿含有建材調査者講習(以下「建築物石綿含有建材調査者講習」という。)及び石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
等(令和2年厚生労働省告示第277号)に基づく分析調査講習(以下「分析調査講習」という。)以外の安全衛生教育
等
ア 受講者が受講した事実及び教材の閲覧・視聴等による教育時間が法令で定める教育時間以上であることを、教育を実施する者が担保する必要があり、具体的には次のような確認方法があること。
(ア) 受講者を1か所に集合させず、例えば、ビデオ会議ツール等を用い、リアルタイムで講師が受講状況を確認しながら教育を行う方法(イ) 使用されている映像教材又はウェブサイト動画等について、動画の再生記録やパソコンの操作記録等に基づき教育を実施する者が受講状況を確認する方法(ウ) 上記(ア)及び(イ)のほか、教育時間について、教育を実施する者が合理的に証明できる方法
イ 映像教材又はウェブサイト動画等に出演する講師並びに当該映像教材又はウェブサイト動画等を作成する者
及び監修する者が、いずれも当該教習に関して十分な知識又は経験を有すること。
ウ 受講者からの質疑を受付け、回答できる体制を整えること。
エ 実技による教育又は実地による研修が必要なものについては、講師と同一場所で対面により実施すること。
(2) 技能講習、衛生工学衛生管理者講習、建築物石綿含有建材調査者講習及び分析調査講習
ア 技能講習については、法第77条第2項第3号に規定する業務を管理する者が技能講習の実施状況を把握することができるよう、登録教習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
イ 衛生工学衛生管理者講習については、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。)第1条の2の2の2第1項第3号に規定する衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が衛生工学衛生管理者講習の実施状況を把握することができるよう、登録衛生
工学衛生管理者講習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=インターネット&dataId=00tc5617&dataType=1&pageNo=1&mode=0

1/4

・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…

2024/05/22 15:07

ウ

建築物石綿含有建材調査者講習については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程第5条第1項第6号に規定する建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者が当該講習の実施状況を把握することができるよう、講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
エ 分析調査講習については、分析調査講習実施機関が当該講習の実施状況を把握することができるよう、分析
調査講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
別表 eラーニングにより行われる雇入れ時等教育等が満たすべき要件
雇入れ時
等の教育
(※1)

特別教育

職長等の 技能講習
教育(※2)

安全管理 衛生工学
者選任時 衛生管理
研修(※3) 者講習

eラーニン 教育内容 教育内容
グ等の内 が労働安 が各特別
容
全衛生規 教育規程
則第35条 に定める第1項に定 範囲を満める範囲 たすこと
を満たす
こと

教育内容
が法第60
条に定め
る範囲を
満たすこ
と

講習範囲
が各技能
講習規程
に定める
範囲を満
たすこと

研修内容
が、告示
(※5)第1
号に定め
る範囲を
満たすこ
と

講習内容 講習範囲 講習の講 学科講習
が、告示 が告示(※ 義の内容 の内容が(※6)第3 7)第3条第 が告示(※ 告示(※9)
条第1号に 1項に定め 8)第7条第 第2条第2定める範 る範囲を 2項第5号 号及び通囲を満た 満たすこ に定める 達(※10)
すことと範囲を満 に定める
たすこと 範囲を満たすこと

eラーニン 受講してグ等の教 いること
材の閲を担保で覧・視聴 きること
等の時間
の担保

教育時間
が、各特
別教育規
程に定め
る時間以
上である
ことが担
保できる
こと

教育時間 講習時間
が、労働 が、各技
安全衛生 能講習規規則第40 程に定め
条第2項に る時間以定める時 上である
間以上で ことが担あること 保できるが担保で こと
きること

研修時間
が、告示
(※5)第1
号に定め
る時間以
上である
ことが担
保できる
こと

講習時間 講習時間 講習の講 学科講習
が、告示 が、告示 義時間の講習時(※6)第3 (※7)第3 が、告示 間が、告条第1号に 条第1項に (※8)第7 示(※9)第定める時 定める時 条第2項第 2条第2号
間以上で 間以上で 5号に定め に定めるあること あること る時間以 時間以上が担保で が担保で 上である であるこ
きること きること ことが担 とが担保保できる できるこ
こと
と

使用され
ている映
像教材又
はウェブ
サイト動
画等に出
演する講
師並びに
当該映像
教材又は
ウェブサ
イト動画
等を作成
する者及
び監修す
る者

―

いずれも
十分な知
識又は経
験を有す
ることが
確認でき
ること

いずれも
十分な知
識又は経
験を有す
ることが
確認でき
ること

いずれも
各技能講
習規程に
定める講
師の要件
を満たす
ことが確
認できる
こと

いずれも いずれも いずれも いずれも いずれも
告示(※5) 登録省令 作業環境 告示(※8) 通達(※1第2号に定 第1条の2 測定法別 第5条第1 0)に定めめる講師 の2の2第1 表第3各号 項第3号に る講師のとして必 項第2号に の表の科 定める講 要件を満
要な能力 定める講 目の欄に 師の要件 たすことを有する 師の要件 掲げる講 を満たす が確認でことの要 を満たす 習科目に ことが確 きること件を満た ことが確 応じ、そ 認できる
すことが 認できる れぞれ同 こと確認でき こと
表の条件
ること
の欄に掲
げる条件
のいずれ
かに適合
する知識
経験を有
すること
が確認で
きること

実技、修
了試験等

雇入れ時
等の教育
のうち、
実技教育
につい

特別教育
のうち、
実技教育
につい
て、講師

―

実技講習
について
講師と同
一場所で
対面によ

―

修了試験
について
登録衛生
工学衛生
管理者講

作業環境 建築物石測定士登 綿含有建録講習(※ 材調査者
4)
講習

―

筆記試験
による修
了考査に
ついて建
築物石綿

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=インターネット&dataId=00tc5617&dataType=1&pageNo=1&mode=0

分析調査
講習

筆記試験
による修
了考査に
ついて分
析調査講
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2024/05/22 15:07

・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…

て、講師
と同一場
所で対面
により実
施してい
ること

実施場
所、質問
対応

受講者か
らの質問
があった
際に受付
け回答で
きる体制
があるこ
と

と同一場
所で対面
により実
施してい
ること

受講者か
らの質問
があった
際に受付
け回答で
きる体制
があるこ
と

り実施し
ているこ
と及び修
了試験に
ついて登
録教習機
関の監視
者と同一
場所で対
面により
実施して
いること

受講者か
らの質問
があった
際に受付
け回答で
きる体制
があるこ
と

登録教習
機関が設
定した会
場に集合
して実施
すること
により、
法第77条
第2項第3
号に規定
する業務
を管理す
る者が技
能講習の
実施状況
を把握で
きること

受講者か
らの質問
があった
際に、講
師が講義
中に適切
に応答で
きるよう

習機関の
監視者と
同一場所
で対面に
より実施
している
こと

受講者か
らの質問
があった
際に受付
け回答で
きる体制
があるこ
と

含有建材
調査者講
習実施機
関の監視
者と同一
場所で対
面により
実施して
いること

習実施機
関の監視
者と同一
場所で対
面により
実施して
いること

実地研修
について
講師と同
一場所で
対面によ
り実施し
ているこ
と及び口
述試験に
よる修了
考査を対
面により
実施して
いること

実地研修
について
講師と同
一場所で
対面によ
り実施し
ているこ
と及び口
述試験に
よる修了
考査を対
面により
実施して
いること

登録衛生 受講者か工学衛生 らの質問
管理者講 があった
習機関が 際に受付設定した け回答で会場に集 きる体制
合して実 があるこ
施するこ と
とによ
り、登録
省令第1条
の2の2の2
第1項第3
号に規定
する衛生
工学衛生
管理者講
習の業務
を管理す
る者が衛
生工学衛
生管理者
講習の実
施状況を
把握する
ことがで
きること

建築物石 分析調査
綿含有建 講習機関
材調査者 が設定し講習実施 た会場に機関が設 集合して定した会 実施する場に集合 ことによして実施 り、分析すること 調査講習
により、 実施機関
建築物石 が当該講
綿含有建 習の実施
材調査者 状況を把講習登録 握できる規程第5条 こと
第1項第6
号に規定
する建築
物石綿含
有建材調
査者講習
事務を管
理する者
が当該講
習の実施
状況を把
握できる
こと

受講者か
らの質問
があった
際に、講
師が講義
中に適切
に応答で
きるよう

受講者か
らの質問
があった
際に、講
師が講義
中に適切
に応答で
きるよう

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=インターネット&dataId=00tc5617&dataType=1&pageNo=1&mode=0

受講者か
らの質問
があった
際に、講
師が講義
中に適切
に応答で
きるよう
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・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…

2024/05/22 15:07

双方向性
が確保さ
れている
こと

双方向性
が確保さ
れている
こと

双方向性
が確保さ
れている
こと

双方向性
が確保さ
れている
こと

人数

―

―

15人以内
の受講者
をもって
一単位と
している
こと

学科講習 会場ごと 会場ごと 学科講習 学科講習 学科講習についにおおむ におおむ についについについて、会場 ね100人以 ね100人以 て、会場 て、会場 て、会場
ごとにお 内の受講 内の受講 ごとにお ごとにお ごとにおおむね100 者として 者として おむね100 おむね100 おむね100
人以内の いること いること 人以内の 人以内の 人以内の受講者と受講者と 受講者と 受講者としている
している している している
こと
こと
こと
こと

討議方式
として実
施する教
育

―

―

同一時間
に参加し
た受講者
の相互の
やりとり
が可能と
なるよう
双方向性
が確保さ
れている
こと

―

―

―

―

―

―

(※1) 法第59条第1項及び第2項の規定による雇入れ時等の教育(※2) 法第60条の規定による職長等の教育(※3) 労働安全衛生規則第5条第1号の厚生労働大臣が定める研修(※4) 作業環境測定士法(昭和50年法律第28号)第5条の講習(※5) 労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(平成18年厚生労働省告示第24号)(※6) 衛生管理者規程(昭和47年労働省告示第94号)(※7) 作業環境測定士規程(昭和51年労働省告示第16号)(※8) 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第1号)(※9) 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和2年厚生労働省告示第277
号)(※10) 令和2年9月1日付け基発0901第10号「石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=インターネット&dataId=00tc5617&dataType=1&pageNo=1&mode=04/4