リンナイグリーン調達基準書（E-調達基準書）
第4版
2018 年 4 月 1 日発行
リンナイ株式会社

はじめに
私たち人類は、エネルギーや資源の消費により豊かな暮らしを享受してきた一方で、温暖化や大量廃棄といった環境問題を深刻化させており、その解決に向けた取り組みが今日の社会全体に求められています。
リンナイグループ（以下「リンナイ」という）の企業活動における様々な環境配慮は、これら環境問題の解決に貢献するものと考えています。企業経営の観点においては、これらの取り組みの多くが、中長期的な経営戦略において大きな機会（チャンス）になることを理解し、計画的に実践していくことが望まれます。
特に、リンナイがお客様に提供する製品においては、部材の調達から、製品の使用・廃棄に至るまで、リンナイの枠を超えたサプライチェーン全体での改善を施していくことが重要であり、持続可能な社会の実現（事業活動と環境活動の両立）にとって不可欠と認識しております。
具体的には、『低炭素社会の構築』、『循環型社会の形成』、化学物質などによる『汚染リスクの低減』、そして『自然共生社会の実現』が求められるなかにおいて、取引先様をはじめとしたステークホルダーの皆様と連携した取り組みを一層推進していかなければなりません。
そこでグリーン調達の考え方について、時流を勘案しながら分かりやすく整理をするため、今回の改訂となりました。
リンナイの原点思想「品質こそ我らが命」を念頭に、共存共栄の精神に基づき取引先様とともに地球環境保全に取り組んで参りたいと存じます。取引先様におかれましては、リンナイのグリーン調達に賛同頂き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 内藤 弘康

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リンナイの環境基本理念・環境行動計画
環境基本理念リンナイは、人と地球にやさしい優れた技術の追求と、人間性豊かな製品の開発・生産活動・販売・サービスなどを通じて、地球規模での環境保全に取り組み、社会に貢献することを基本理念とします。
環境行動計画全事業域で全員参加の環境活動を推進する、「7E」戦略を策定しています。
項目

主な活動内容E-プロダクト（商品）

環境配慮型商品の開発、及び提供

E-プロキュアメント（調達）グリーン調達の推進

E-ファクトリー（工場）

生産活動に伴う環境負荷低減

E-マーケティング（販売）環境配慮型商品の販売、お客様の環境意識の啓発

E-オフィス（事務所）

事務所の環境負荷低減

E-サービス（施工・修理）

設置施工、修理に伴う環境配慮

E-マインド（従業員）

環境教育などを通じた従業員の環境意識の向上、社会貢献

E・プロダクト（商品）

E・プロキュアメント E・サービス（調達）（施工・修理）E・ファクトリー
E・オフィス（工場）（事務所）
E・マーケティング（販売）
E・マインド（従業員）

事業活動と環境活動の両立

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リンナイグリーン調達基準書 目次
はじめに................................................................................................................................... 2
リンナイの環境基本理念・環境行動計画 .................................................................................. 31.

グリーン調達の考え方 ...................................................................................................... 5

2.

目的 ................................................................................................................................. 6

3.

適用範囲 .......................................................................................................................... 64.

環境マネジメントシステムの構築 ....................................................................................... 65.

事業活動に関する要件 ..................................................................................................... 76.

納入品に関する要件 ........................................................................................................ 117.

情報開示のお願い .......................................................................................................... 148.

運用 ............................................................................................................................... 14

附属書・ リンナイ化学物質管理指針

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1. グリーン調達の考え方
環境に配慮した製品（以下「環境配慮型製品」という）をお客様に提供するため、リンナイは取引先様とともに環境配慮型の活動を実践します。なお、「取引先様への要件一覧」の活動を積極的に推進していただける優良取引先様への発注を優先します。
グリーン調達のイメージ①活動基盤の構築②環境改善の実践

環境マネジメントシステム

事業活動
【行動】
納入品
【モノ】

優良
取引先様

③情報開示

優先発注

リン
ナイ

環
境配
慮
型製品

お客様

取引先様への要件一覧① 活動基盤の構築
環境マネジメントシステムの構築と運用② 環境改善の実践
課題
事業活動【行動】
・CO2 削減（5.1.1）
・物流の CO2 削減（5.1.2）
低炭素社会・再生可能エネルギー（5.1.3）の構築
・フロン法の対応（5.1.4）
・その他関係法令の対応（5.1.5）
循環型社会の形成
汚染リスクの低減
自然共生社会の実現

納入品【モノ】・省エネルギー化の提案（6.1.1）

・廃棄物の削減（5.2.1）
・廃棄物の再資源化（5.2.2）
・水使用量の削減（5.2.3）

・省資源化の提案（6.2.1）
・長寿命化の提案（6.2.2）
・再資源化の提案（6.2.3）
・梱包部材の削減（6.2.4）

・化学物質管理（5.3.1）
・その他関係法令の対応（5.3.2）

・含有化学物質管理（6.3.1）

・生物多様性保全（5.4.1）（ ）内は本文の項番号を示す③ 情報開示改善活動に関する情報提供

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2. 目的
グリーン調達基準書（以下「E-調達基準書）という）は、リンナイの環境基本理念、及び環境行動計画に基づく環境に配慮した製品づくりにあたって、取引先様に対するグリーン調達（以下「E調達」という）の要件を開示し、順守していただくことを目的とします。

3. 適用範囲
リンナイがお客様へ販売する製品（以下「製品」という）のために調達する納入品（以下「納入品」という）、及びその取引先様の事業活動（以下「事業活動」という）に適用します。
なお、納入品には、製品の製造に使用する全ての部材を含みます。
（例）原材料、表面処理材、接着剤、副資材、包装材等

4. 環境マネジメントシステムの構築
生産性向上のための改善活動と環境保全の関係性を明確にするとともに、企業収益と環境保全の両面で継続的な改善を推し進めるためには、ISO14001 などの環境マネジメントシステムの基盤構築とその運用が有効です。そのような考えのもと、リンナイでは取引先様に環境マネジメントシステムの構築をお願いしています。
国際規格である ISO14001 を推奨しておりますが、EA21 や KES 等の国内認証規格を含め、取引先様の状況に応じたマネジメントシステムを構築してください。

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5. 事業活動に関する要件
リンナイでは「低炭素社会の構築」、「循環型社会の形成」、「汚染リスクの低減」、及び「自然共生社会の実現」の環境課題別に、事業活動においてリンナイと共に推進していただきたい要件をまとめております。取引先様のみならず、その上流の調達先様との協働も含めて幅広い取り組みをお願いします。

5.1. 低炭素社会の構築
事業所で排出する CO2 の削減
直接的、又は間接的な CO2 削減手法を積極的に活用することで、エネルギーの無駄使いを排除し、エネルギー使用の合理化を推進してください。
特に、製造現場においては、品質向上や生産性向上の活動が CO2 の削減に大きく寄与することを認識し、活動を推進してください。
・ タクトタイムの改善（5M 管理、歩留まり改善、チョコ停対策、5S 活動）
・ 節電活動の推進

事
例・ 省エネ型設備の導入
・ CO2 排出係数が小さいエネルギー種への転換
・ 夏季、及び冬季の電力ピーク時間帯での電力使用量の削減
・ ネガワット取引の導入

物流（輸送）で排出する CO2 の削減
直接的、又は間接的な CO2 削減手法を積極的に活用することで、エネルギーの無駄使いを排除し、エネルギー使用の合理化を推進してください。
・ 低燃費車両の導入
・ 積載率の向上

事
例・ 輸送ルートや輸送頻度の見直し
・ 共同輸送の導入
・ CO2 排出係数が小さい輸送手段への転換（モーダルシフト）

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再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーの自己調達、及び購入について可能な範囲で推進してください。
・ 再生可能エネルギー設備の導入

事
例（太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス）
・ 再生可能エネルギーを主体とした新電力会社（PPS）の利用
・ グリーン電力証書の購入

フロン排出抑制法への対応
フロン回収破壊法からフロン排出抑制法への全面改正（平成 27 年施行）により、地球温暖化対策を本法の趣旨としてクローズアップするとともに、第一種特定製品（フロン類冷媒を使用した業務用の冷凍冷蔵機器、及び空調機器）の所有者に対して新たな義務が課せられました。
第一種特定製品の所有者は、例外なく義務の履行が必要であり日常的な対応が求められることから、取引先様への要件として明記しております。下記事項を順守してください。
・ 簡易点検、及び定期点検の実施

事
例・ 機器修繕時のフロン漏えい防止措置の実施
・ 機器廃棄時のフロン回収措置の実施
・ 点検整備記録簿の作成と保管その他関係法令等への対応
低炭素社会の構築に向けて適用すべきその他法令等の有無を定期的に確認し、法令順守に努めてください。

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5.2. 循環型社会の形成事業所で排出する廃棄物の削減
製造現場においては、品質向上や生産性向上の活動により、事業所から排出される廃棄物の削減を推進してください。

事例・ 材料歩留り改善による端材ロスの削減
・ 加工歩留り改善による不良品の削減（これは CO2 削減にもなります）

事務所等の非製造現場においては、日常的な無駄取り（経費削減）活動により、事業所から排出される廃棄物の削減を推進してください。

事
例・ ペーパーレス化の推進
・ 使い捨て用品、消耗品類の使用縮小

その他にも、事業所から排出される廃棄物の削減に繋がる活動を推進してください。

事業所で排出する廃棄物の再資源化
廃棄物の削減活動を推進した上で排出せざるを得ない廃棄物について、再資源化率向上のための取り組みを推進し、埋め立てゴミの削減を推進してください。

事
例・ 材料分別の徹底
・ 優良廃棄物処理事業者の利用

水使用量の削減
効率的な水の利用を心がけ、水資源の保全を推進してください。
・ 水使用設備における節水機能の活用

事
例・ 節水に対する意識の向上（「流しっぱなし」の禁止など）
・ 循環水の仕組みの構築、及び活用
・ 雨水、河川水、湖水、海水の活用

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5.3. 汚染リスクの低減
事業所の化学物質管理の推進
製造工程で使用される化学物質を適切に管理し、環境面のみならず労働安全衛生等においても、関係法令を順守してください。
主な関係法令法律名
化審法

概要
化学物質の製造、輸入、使用等に係る規制［PRTR 制度］

化管法

対象化学物質の排出（大気/水域/土壌）・移動（廃棄物）に係る規制［SDS 制度］
対象化学物質を他者へ譲渡･提供した際の SDS 提供に係る規制

事
例

水濁法

特定施設等設置時の届出類、当該排水や地下浸透水の水質管理等に係る規制

下水道法 特定施設等設置時の届出類、当該排水の水質管理等に係る規制
大防法
土対法
労安法

該当施設設置時の届出類、排気管理等に係る規制
特定施設（水濁法）廃止時・一定規模の形質変更時等の土壌汚染調査に係る規制
SDS の現場掲示･周知、作業環境測定の実施等、労働災害の防止に係る規制その他関係法令等の適用
汚染リスクの低減に向けて適用すべきその他法令等の有無を定期的に確認し、法令順守に努めてください。

5.4. 自然共生社会の実現
生物多様性保全への貢献
敷地周辺の保全、緑化や特定外来生物の駆除活動など、自然に触れる機会を通じて生物多様性への理解を深め、従業員の環境意識の向上を推進してください。

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6. 納入品に関する要件
本項では「低炭素社会の構築」「循環型社会の形成」、及び「汚染リスクの低減」について、リンナイへの納入品に対して取り組んで頂きたい要件をまとめております。取引先様のみならず、その上流の調達先様との協働も含め、幅広い取り組みとご提案をお願いします。
なお、リンナイから予め図面指示を行う場合でも、可能な限り取引先様からの提案を検討し図面に反映（改訂）することが望ましいと考えておりますので、積極的にご提案ください。

6.1. 低炭素社会の構築
製品使用時の省エネルギー化に寄与する部材の提案
エネルギーを消費する部材（モーター・センサー・制御基板など）や、エネルギー消費に関与する部材（断熱材・伝熱材・放熱材など）は、製品へ組み込み使用する状態において、省エネルギー効果が期待できる仕様設計をご提案ください。
・ アクチュエータ、ヒーター、ランプ等のエネルギー消費効率の改善

事
例・ センサ類の消費電力の削減
・ 制御基板類の消費電力や待機時消費電力の削減
・ 断熱材、伝熱材、放熱材等の熱特性の改善

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6.2. 循環型社会の形成
製品の省資源化に寄与する部材の提案
個々の納入品を省資源化（投入資源を削減）することで、製品として省資源化が可能になります。省資源化が実現できる仕様設計をご提案ください。
・ 小型化

事
例

・ 軽量化（減量化、減容化）
・ 再生資源の活用

製品の長寿命化に寄与する部材の提案
個々の納入品の耐久性を向上することで、製品として長寿命化が可能となり、廃棄物の抑制に繋がります。長寿命化が実現できる仕様設計をご提案ください。
・ 耐久性の向上

事
例・ 故障率の低減
・ 修理、部品交換しやすい構造設計

製品廃棄時の再資源化に寄与する部材の提案
個々の納入品が再資源化しやすいものであれば、製品として再資源化率が向上します。納入品の材料選定や構造設計段階において、廃棄時の再資源化を考慮した仕様設計をご提案ください。
・ 手解体、分解処理の容易さを考慮した仕様設計

事
例

・ 再生しやすい材料の選定
・ 複合材料の削減
・ プラスチック材料の材質表示

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梱包（容器包装）部材の削減
納入品輸送時に用いる梱包部材の選定において、材料、形態、使用量、荷姿、及び輸送方法などあらゆる面での適正化に努め、梱包資材の無駄使いの排除や埋立廃棄物の削減が可能な取り組みをお願いします。
・ 過剰梱包の廃止
・ 使い捨て梱包の廃止（リターナブル化）

事
例

・ 再生困難な梱包部材の廃止（複合材料の削減、再生が容易な材料への変更）
・ 再生資源の活用
・ リンナイが容器包装リサイクル法（容リ法）の義務を履行するために必要な情報の提供

6.3. 汚染リスクの低減
製品含有化学物質管理の推進
環境や健康への影響が懸念される物質について、法令順守を目的に製品に含有する物質を管理します。納入品に含有する物質に関して、「リンナイ化学物質管理指針」（附属書）（以下「指針」という）を順守してください。
なお、法規制等の改正により必要に応じて指針を改訂します。常に最新版をご確認ください。

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7. 情報開示のお願い
製品の環境影響の程度を、サプライチェーン全体で適切に把握するため、取引先様からの情報提供をお願いします。

7.1. 取引先様からの情報提供
リンナイの依頼に応じて、以下の項目についてご報告をお願いします。
項目

内容

方法・頻度

・ エネルギー種類ごとの使用量
事業活動に関する報告（電気、ガス、ガソリンなど）

・ 電子メール等
・ 毎年 1 回・ 廃棄物の排出量
・ 水の使用量・ 製品含有化学物質に関する情報

・ 取引先ポータルサイト

納入品に

詳細は「リンナイ化学物質管理指「R-LINE」、又はその他関する報告針」（附属書）によるリンナイが指定する方法
・ 随時

環境に関する・ 環境活動に関する質問

アンケート

・ 電子メール等
・ 不定期

7.2. 情報の使用目的
製品の法令順守、及びリンナイが公表する報告書、各種評価機関が実施するアンケート等の回答に使用します。ただし、取引先様の個社が特定され、不利益を生じさせるような公表、及び回答は行いません。
なお、取引先様の功績に関する情報について公表する場合がありますが、取引先様の合意を得た上で実施します。

8. 運用
法規制やお客様要求等により、E-調達基準書より優先すべき事項が生じた場合は、当該事項を優先します。

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改訂履歴
制定

2004 年 8 月 30 日

第1版

改訂

2011 年 4 月 20 日

第2版

2012 年 7 月 2 日

第3版

2018 年 4 月 1 日

第4版

第 4 版の主な改訂内容
当社グリーン調達の考え方を見直し分かりやすく整理するため、リンナイグリーン調達（E-調達）基準書を全面改訂しました。
1. 改善活動のポイントを、2 つの要件と、それに対する 4 つの課題に整理
要件: 「事業活動」 および 「納入品」
課題: 低炭素社会構築、循環型社会形成、汚染リスク低減、自然共生社会実現
2. 環境改善を実践するための基盤構築（EMS の構築）
3. 実施状況等に関する情報開示（環境データ定期報告、アンケート等）

発行
リンナイ株式会社
生産本部 購買部
454-0802 愛知県名古屋市中川区福住町 2-26
環境部
480-0133 愛知県丹羽郡大口町替地 3-1
rscope@rinnai.co.jp

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