分 割
ガ

イ

基

準 の

ド ブ ッ

令和４ 年 9 月
東 京 都 主 税 局

ク分割基準のガイドブック

目次

第１章 分割基準の概要 .................................................................................................................. 1１ 分割基準とは ......................................................................................................................... 1２ 分割基準の種類 ..................................................................................................................... 1
３ 事業の判定についての注意点................................................................................................ 2（１）製造業 ................................................................................................................................ 2（２）電気供給業 ......................................................................................................................... 2（３）ガス供給業 ......................................................................................................................... 2
４ 二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う場合........................................................ 2
５ 申告書に添付する別表........................................................................................................... 2
第２章 各分割基準の詳細 .............................................................................................................. 3
１ 事業所等の数 ......................................................................................................................... 3（１）事業所等とは ..................................................................................................................... 3（２）事業所等の数とは（法 72 条の 48④－２） ....................................................................... 3（３）具体的な取扱い .................................................................................................................. 4（４）事業所等の数の算定方法 ................................................................................................... 5
２ 従業者の数 ............................................................................................................................. 8（１）従業者とは ......................................................................................................................... 8（２）従業者の数とは（法 72 条の 48④－１、法 57 条②③、法 321 条の 13②③） ................. 8（３）具体的な取扱い .................................................................................................................. 9（４）従業者の数の算定方法 ......................................................................................................11（５）資本金１億円以上の製造業を行う法人の特例（法 72 条の 48④－１） ......................... 15
３ 固定資産の価額 ................................................................................................................... 16（１）固定資産の価額とは......................................................................................................... 16（２）具体的な取扱い ................................................................................................................ 16
４ 電線路の電力の容量 ............................................................................................................ 17（１）電線路とは ....................................................................................................................... 17（２）電線路の電力の容量とは（法 72 条の 48③－２ロ(1)、同条④－３） ........................... 17（３）具体的な取扱い ................................................................................................................ 17
５ 軌道の延長キロメートル数 ................................................................................................. 18（１）軌道の延長キロメートル数とは ...................................................................................... 18（２）鉄道事業・軌道事業の例外（法 72 条の 48⑪、令 35 条の２、規則６条の３）............. 18
第３章 分割課税標準額の算出方法.............................................................................................. 19
１ 所得割の分割課税標準額の算出方法................................................................................... 19
２ 付加価値割及び資本割の分割課税標準額の算出方法 ......................................................... 22
３ 法人税割の分割課税標準額の算出方法 ............................................................................... 24
第４章 参考 .................................................................................................................................. 25
１ よくあるご質問 ................................................................................................................... 25
２ 参考条文等（一部言葉を省略しております。
） .................................................................. 27
地方税法...................................................................................................................................... 27
地方税法施行令 ........................................................................................................................... 34
地方税法施行規則 ....................................................................................................................... 35
地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係） ............................................................. 37
地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係） ............................................................. 42
個別通知...................................................................................................................................... 44
行政実例等 .................................................................................................................................. 46
日本標準産業分類（総務省）＜抜粋＞ .......................................................................................... 4922090

○ このガイドブックは、令和 4 年 4 月 1 日現在の法令等に基づき作成しております。
このガイドブックにおける法令等は次の略語を用いています。
条文番号は次のとおり表示しています。
（法令）条・・・算用数字
法 ・・・・・・・ 地方税法項・・・○で囲んだ算用数字
令 ・・・・・・・ 地方税法施行令号・・・ハイフンと算用数字
規則・・・・・・ 地方税法施行規則（通知）通（県）・・・・・地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）（平成 22 年４月 1 日総税都第 16 号 各都道府県知事宛総務大臣通知）通（市）・・・・・地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）（平成 22 年４月 1 日総税市第 16 号 各都道府県知事宛総務大臣通知）○ 関連条文及び通知等は、「第 4 章 ２参考条文等」に掲載しております。
○ 「事務所又は事業所」について
地方税法 72 条の 48③④⑤においては「事業所等」、通知（県）第一章６においては「事務所等」、
通知（県）第三章においては「事業所等」（９の１３は「事務所等」）、通知（市）第一章６において「事務所等」といいますが、このガイドブックでは、原則、「事務所又は事業所」を「事業所等」といいます。

申告内容のご相談やお問い合わせ、郵送・電子申告による申告書等のご提出は、所管都税事務所
へお願いします。
所管都税事務所はこちらをご覧ください。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html

22090

第１章

分割基準の概要

１

分割基準とは
法人事業税、法人住民税法人税割は、事業所等所在の都道府県・市町村において課されます。
複数の都道府県・市町村に事業所等を有する法人は課税標準額の総額を一定の基準で分割して関係地方団体ごとの分割課税標準額・税額を算定します。この一定の基準を分割基準といいます。
分割基準は、法人住民税法人税割では、従業者の数を使用しますが、法人事業税では、法人の事業によって異なるものを使用します（法 72 条の 48③）。

２

分割基準の種類
法人事業税において適用する分割基準は、以下のとおり法人の事業により区分されています。各都道府県の課税標準額は、それぞれの方法で按分した額となり
ます。
事

業

分割基準

備

ア 下記イからオ以外の事業（建設業、通信業、卸売業、小売業、銀行業、保険業、証券業、不動産業、サービス業、ソフトウェア業等）

事業所等の数及び従業者の数＜課税標準額の総額の 2 分の 1＞
事業年度に属する各月の末日現在の事業所等の数を合計した数＜課税標準額の総額の 2 分の 1＞
事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数

イ 製造業

従業者の数

事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数

固定資産の価額

事業年度終了の日現在において貸借対照表に記載されている事業所等の有形固定資産の価額

固定資産の価額＜課税標準額の総額の 4 分の 3＞
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産で発電所の用に供するものの価額＜課税標準額の総額の 4 分の 1＞
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産の価額

一般送配電事業
送電事業
配電事業
特定送配電事業

電線路の電力容量及び固定資産の価額＜課税標準額の総額の 4 分の 3＞
事業所等の所在する都道府県において、事業年度終了の日現在の発電所の発電用の電気工作
物と電気的に接続している電圧 66 キロボルト以上の電線路の電力の容量＜課税標準額の総額の 4 分の 1＞
事業年度終了の日現在の事業所等の固定資産の価額

小売電気事業等

事業所等の数及び従業者の数＜課税標準額の総額の 2 分の 1＞
事業年度に属する各月の末日現在の事業所等の数を合計した数＜課税標準額の総額の 2 分の 1＞
事業年度終了の日現在の事業所等の従業者の数

軌道の延長
キロメートル数

事業年度終了の日現在における軌道の単線換算キロメートル数

ウ 倉庫業・ガス供給業

発電事業等
特定卸供給事業

区分

エ 電気
供給業
※

オ 鉄道事業・軌道事業考※平成29年3月30日以前に終了する事業年度は、課税標準額の総額の４分の３に相当する額を事業所等の固定資産の価額で発電所の用に供するものの価額に、課税標準額の総額の４分の１に相当する額を事業所等の固定資産の価額によって按分します。
なお、電気供給業の各事業の定義及び複数区分の電気供給業を行う場合の分割基準については、「電気供給業のガイドブック」を参照してください。
1
22090

３

事業の判定についての注意点（１）製造業
日本標準産業分類(総務省)に定められている次の事業をいいます。
「Ｅ－製造業」及び「Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち「891自動車整備業」「901 機械修理業(電気機械器具を除く)」「902 電気機械器具修理業」（２）電気供給業
需要に応じて電気を供給する事業及びこれらの事業者に電気を供給する事業をいいます。
現に電気を供給しているという実態のある事業をいい、電気事業法に基づく登録や許可等を要する事業であるか否かを問いません。
（３）ガス供給業
ガス事業法の適用に関わらず、導管によってガスを供給する事業をいいます。
ガス供給業として収入割が課される事業（令和４年４月１日以後開始事業年度においては導管ガス供給業及び特定ガス供給業）に該当しない事業を行っている場合でも、法第７２条の４８第３項第３号に規定するガス供給業には該当するため、使用する分割基準は固定資産の価額となります。

４

二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う場合
二以上の分割基準を適用すべき事業を併せて行う法人は、これらの事業のうち主たる事業について定められた分割基準を使用してください。 (法72条の48⑧) （例外：鉄道事業・軌道事業の場合はＰ18「第２章５」を参照）
複数の割を申告する場合も、すべての割について、主たる事業の分割基準を使用します。
例えば、製造業と電気供給業を併せて行い、所得割と収入割がある場合、主たる事業が製造業であれば、所得割も収入割も製造業の分割基準で按分します。
主たる事業の判定に当たっては、原則、売上金額の最も大きいものを主たる事業とします。これによりがたい場合には従業者の配置、施設の状況等により企業活動の実態を総合的に判断します。(通知（県）第三章９の１１)

５

申告書に添付する別表・課税標準の分割に関する明細書（第１０号様式）
この明細書に分割基準を記載し、分割課税標準額を計算します。課税標準額のない法人についても提出が必要です。記載方法については、課税標準の分割に関する明細書（第１０号様式）記載の手引を参照してください。

2
22090

第２章

各分割基準の詳細

１ 事業所等の数（１）事業所等とは事業税の分割基準として、第１章２ア及びエ（電気供給業（小売
電気事業等））に該当する法人が使用します。

事務所又は事業所の定義(通知(県)第一章６)

自己の所有に属するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって継続して事業が行われる場所をいいます。
事業は、本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接･間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで事業が行われていると考えられているものを含みます。
事務所又は事業所と認められるには、事業が継続性を持ったものである
必要があり、２～３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所や仮小屋等は入りません。
（２）事業所等の数とは（法 72 条の 48④－２）
分割基準の数値である事業所等の数とは、事業年度に属する各月の末日現在における数値を合計した数値です。（その事業年度中に月の末日が到来しない場合には、その事業年度終了の日における数値をいいます。
）

原則

例外

各月の末日の事業所等の数を合計した数値

事業年度の期間が一月に満たないで、かつ、その事
業年度中に一度も月の末日が含まれない場合には、事業年度終了の日の事業所等の数

事業所等(通知(県)第三章９の１０)○ 同一構内・区画にある建物
原則 一つの事業所等として取り扱います。（上記通知(２)）○ 近接した構内・区画にそれぞれ建物がある場合（上記通知(３)）
原則 構内･区画ごとに一つの事業所等として取り扱います。
例外 近接かつ経済活動・事業活動に一体性があると認められる場合
・経理･帳簿等が同一で分離できない場合「近接」の範囲について
は、概ね、構内・区画が・同一の管理者等により管理･運営されている場合など
隣接している場合などをいいます。
⇒一つの事業所等として取り扱います。
○ 構内・区画が二以上の都道府県の区域にまたがる場合（上記通知 (４)）
・建物が一の都道府県の区域のみに所在する場合は、当該建物の所在する
都道府県の事業所等として取り扱います。
（上記通知 (４)ア）
・建物が二以上の都道府県の区域にまたがる場合は、それぞれの都道府県の事業所等として取り扱います。
（上記通知 (４）イ）～建物とは～
店舗等の事業の用に供する建物をさします。
322090

（３）具体的な取扱い
事例１ 各県に１ヶ所ずつある場合（通知（県）第三章９の１０(２)）
【事業所等の数】
Ａ県
1
Ｂ県
1

A県

Ｂ県

事例２ Ａ県に２ヶ所、Ｂ県に１ヶ所ある場合（通知（県）第三章９の１０(２)）

C市【事業所等の数】
Ａ県 2
Ｂ県 1

D市

A県
Ｂ県
事例３ Ａ県に近接して２ヶ所、Ｂ県に１ヶ所ある場合（通知（県）第三章９の１０(２)(３)）
【事業所等の数】
Ａ県
2
Ｂ県
1

A県

Ｂ県

事例４ Ａ県に１ヶ所、Ｂ県の同一区画内に建物が２つある場合（通知（県）第三章９の１０(２)）
【事業所等の数】
Ａ県
1
Ｂ県
1

A県

Ｂ県

事例５ 同一構内に県境があり、各県に建物が１つずつある場合（通知（県）第三章９の１０(４)ア）
A県【事業所等の数】
Ａ県 1
Ｂ県 1

Ｂ県
事例６ 建物が２県の区域にまたがる場合（通知（県）第三章９の１０(４)イ）
A県【事業所等の数】
Ａ県 1
Ｂ県 1

Ｂ県

4
22090

（４）事業所等の数の算定方法～表のみかた～例 事業年度Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年２月 25 日廃止
事業年度を表しています。
基本的に月単位となっています。

↔事業所等が所在していることを表しています。

４月末日

2/25
月

Ａ県

4

各月末日の数値
Ｂ県

5

6

7

ａ事務所
1

1

1

1

1

1

Ｂ県事務所・営業所

各月末日の数値

8

9

10

11

12

1

2

3

計
10

事業年度の途中で新1設廃止がある場合、
1
1
1
1
事業年度の末日が月の末日でない場合等
1に表示しています。
1
1
1
1

1

1

10
12

1
1
1
1
分割基準（事業所等）合計

1222

事例１ 事業年度を通じて、事業所等の異動がない場合① 事業年度終了の日が月の末日の場合
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
月
Ａ県

4

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計
12

ｂ事務所

12

ｃ事務所

12

各月末日の数値
Ｂ県

5

ａ事務所

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

ｄ事務所

12

ｅ営業所

12

各月末日の数値

②

36

2

2

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2
分割基準（事業所等）合計

2460

事業年度終了の日が月の末日でない場合
事業年度 Ｘ１年６月６日～Ｘ２年６月５日
6/6
月
Ａ県

7

8

9

10

11

12

1

2

3

4

5

6

計

ａ事務所

12

ｂ事務所

12

ｃ事務所

12

各月末日の数値
Ｂ県

6

6/5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

36

ｄ事務所

12

ｅ営業所
各月末日の数値

12
2

2

2

2

2

2

2

2
2
2
2
2
分割基準（事業所等）合計

24
60

5
22090

事例２ 事業年度の途中に事業所等の新設・廃止がある場合① 新設
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年３月 20 日に新設
Ａ県ｃ事務所はＸ１年５月１日に新設
5/1
月
Ａ県

4

3/20

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

ａ事務所

1

ｂ事務所

12

ｃ事務所

11

各月末日の数値
Ｂ県

1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

12

ｅ営業所

12
2

2

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2
分割基準（事業所等）合計

24
48

廃止
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年１月 20 日に廃止
Ａ県ｃ事務所はＸ１年５月 31 日に廃止
5/31
月
Ａ県

4

5

1/20

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

ａ事務所

9

ｂ事務所

12

ｃ事務所

2

各月末日の数値
Ｂ県

3

3

2

2

2

2

2

2

2

1

1

1

ｄ事務所

23
12

ｅ営業所

12

各月末日の数値

③

24

ｄ事務所
各月末日の数値

②

2

2

2

2

2

2

2

2
2
2
2
2
2
分割基準（事業所等）合計

24
47

新設及び廃止事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ｂ県ｄ事務所をＸ２年１月 20 日に廃止し、Ａ県ａ事務所に同日移転
1/20
月
Ａ県

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

ａ事務所

3

ｂ事務所

12

ｃ事務所
各月末日の数値
Ｂ県

12
2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

3

3

27

ｄ事務所

9

ｅ営業所

12

各月末日の数値

2

2

2

2

2

2

2
2
2
1
1
1
分割基準（事業所等）合計

21
48

6
22090

事例３ 解散･合併･決算期変更等があった場合① 事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ１年４月 15 日(解散)
Ｂ県ｄ事務所はＸ１年４月８日に廃止
４月 15 日(事業年度終了の日)における数値を使用する。
4/8

4/15

月
Ａ県

4/30

4

計

ａ事務所

1

ｂ事務所

1

ｃ事務所

1
3

各月末日の数値
Ｂ県

3

ｄ事務所

0

ｅ営業所

1
1

各月末日の数値
分割基準（事業所等）合計②1
4①以外の解散･合併･決算期変更等の場合
ケース１ 事業年度 Ｘ１年６月６日～Ｘ２年３月 31 日
６月５日決算の法人が３月 31 日決算に決算期変更
6/6 6/30
月
Ａ県

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

ａ事務所

10

ｂ事務所

10

ｃ事務所

10

各月末日の数値
Ｂ県

6

3/31

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

ｄ事務所

10

ｅ営業所

10

各月末日の数値

ケース２

2

2

2

2
2
2
2
2
2
分割基準（事業所等）合計

20
50

計

ａ事務所

2

ｂ事務所

2

ｃ事務所

2

各月末日の数値
Ｂ県

2

事業年度 Ｘ１年８月 20 日～Ｘ１年 10 月９日
８月 19 日決算の法人が 10 月９日に解散
8/20
10/9
8/31
月 8
9
10

Ａ県

30

3

3

6

ｄ事務所

2

ｅ営業所

2

各月末日の数値22
分割基準（事業所等）合計

4
10

7
22090

２ 従業者の数（１）従業者とは事業税の分割基準として、第１章２ア、イ（製造業）及びエ（電気供
給業（小売電気事業等））に該当する法人が使用します。また、住民税の分割基準として、すべての法人が使用します。

従業者の定義(規則６条の２の２①)

従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する
給与の支払を受けるべき者をいいます。
この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなします。
従業者とは、給与支給の有無に関わらず、また、常勤、非常勤の別を問わず、給与の支払いを受けるべき労務等を提供している者が対象になります。
具体的には、役員（無給の非常勤役員を含みます。）のほか、アルバイト、パー
トタイマー、派遣社員等も含みます。
（２）従業者の数とは（法 72 条の 48④－１、法 57 条②③、法 321 条の 13②③）
従業者の数とは、事業年度（住民税の場合には、「算定期間」と読み替えてください。以下同様です。）終了の日現在における各事業所等の数値となります。
ただし、事業年度の中途において、新設または廃止をした事業所等の場合は、事業所等の所在した月数で按分します。
また、事業年度中を通じて従業者の数が著しく変動した場合（各月の末日の人数のうち最も多い数が最も少ない数の２倍を超える場合）は各月の平均となります（法 72 条の 48⑤、令 35、通知(県)第三章９の２）。

原則
事業年度終了の日の従業者の人数

例外

新設した事業所等
事業年度終了の日
現在の人数

新設の日から事業年度終了の日までの月数

×

事業年度の月数

廃止した事業所等
廃止の日の前月末日
現在の人数

廃止日までの月数

×

事業年度の月数

著しい変動のある事業所等
各月末日の人数の合計
事業年度の月数

計算式中における月数は暦に従って計算し、1 月に満たない端数を生じたときは１月とします。
従業者の数に 1 人に満たない端数を生じたときはこれを 1 人とします。

8
22090

（３）具体的な取扱い
ケース：同一法人のどの事業所等の従業者の数に計上するか？
事例１ 給与支払事業所等と勤務している事業所等が異なる場合（通知（県）第三章９の１(１)ア、（市）第二章 59（１）ア）
A支店で勤務B支店より給与支払【従業者の数】
A支店の人数に含める。

事例２ 転勤によって勤務すべき事業所等が一月のうち複数ある場合（通知（県）第三章９の１(１)イ、（市）第二章 59（１）イ）→その月の末日に勤務すべき事業所等
3月20日まで
3月21日から
A支店
B支店

事例３

【従業者の数】
B支店の人数に含める。

一月未満で複数の事業所等を巡回しており主に勤務すべき事業所等がない場合（通知（県）第三章９の１(１)ウ、（市）第二章 59（１）ウ）

ABC営業所を巡回

D支店より給与支払【従業者の数】
D支店の人数に含める。

B

A
C

事例４ 連続して一月以上同一事業所等に出張している場合（通知（県）第三章９の１(１)エ、（市）第二章 59（１）エ）所属は
Ａ支店研修のため２月間いたところ期末になった
Ｂ支店【従業者の数】
Ｂ支店の人数に含める。

事例５ 複数の事業所等に兼務している場合（通知（県）第三章９の１(１)オ、（市）第二章 59（１）オ）A・B 支店勤務 A 支店より給与支払
A 支店
B 支店

【従業者の数】
原則:主として勤務すべき事業所等
例外:主として勤務すべき事業所等の判定が困難な場合は、Ａ支店

9
22090

ケース：複数の法人のどの事業所等の従業者の数に計上するか？
事例６ 給与支払を受ける法人と勤務している法人が異なる場合（通知（県）第三章９の１(２)ア、（市）第二章 59（２）ア）
A法人
A支店で勤務

B法人
B支店より給与支払【従業者の数】
Ａ法人A支店の人数に含める。

事例７ 一月未満で複数法人の事業所等を巡回して、主に勤務すべき事業所等がない場合（通知（県）第三章９の１(２)イ、（市）第二章 59（２）イ）
ABC法人を巡回

D法人D支店より給与支払【従業者の数】Ｄ法人D支店の人数に含める。

B

A
C

事例８ 連続して一月以上他の法人の同一事業所等に出張している場合（通知（県）第三章９の１(２)ウ、（市）第二章 59（２）ウ）
所属は
Ａ法人Ａ支店指導のため２月間いたところ期末になった
Ｂ法人Ｂ支店【従業者の数】
Ｂ法人Ｂ支店の人数に含める。

事例９ 複数法人の事業所等に兼務している場合（通知（県）第三章９の１(２)エ、（市）第二章 59（２）エ）
A・B支店勤務
A法人A支店

A支店より給与支払
B法人B支店【従業者の数】
A法人A支店、Ｂ法人Ｂ支店
それぞれの人数に含める。

ケース：従業者の数に含めない者（通知（県）第三章９の１(３)、（市）第二章 59（３））○ 研修施設において、研修を受ける者○ 勤務すべき事業所等が分割基準の対象外（例：国外支店勤務）○ 勤務すべき施設が事業所等ではない（例：常時船舶の乗組員である者）○ 病気欠勤者など一月以上勤務していない者（勤務していない期間に限り
含めない。
）

10
22090

（４）従業者の数の算定方法～表のみかた～例 事業年度Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年２月 25 日廃止
事業年度を表しています。
基本的に月単位となっています。

↔事業所等が所在していることを表しています。

４月末日

2/25
月 4

Ａ県

5

7

8

9

10 11 12

事業年度の途中で新5 設廃止がある場合、
5 5
5 5
5
事業年度の末日が月の末日でない場合等
11 に表示しています。
11 12 12 12 12

5

10 10

1

2

3

計 合計
5

5

18
13 13 18 18
分割基準（従業者の数）合計

18

5

5

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

計 合計

ａ事務所
各月末日の人数

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

10 11

9

9

9

9

9

9

9

9

9

9

2

2

2

2

2

ｂ事務所
各月末日の人数ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

ｄ事務所
各月末日の人数
ｅ営業所
各月末日の人数

事例２

2

3

9

1
9
11

2
2
2
2
2 2
2
分割基準（従業者の数）合計

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

20

計 合計

ａ事務所
各月末日の人数

5

5

5

5

5

6

6

6

6

7

7

8

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

2

2

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

10 11 11 11 11 11

9

9

9

9

9

9

ｂ事務所
各月末日の人数ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

5

事業所等に異動がなく、従業者の数に著しい変動がある場合
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
５人/２人＝２.５倍＞２倍（計算）ｅ営業所：（2+2+2+2+2+2+5+5+5+5+5+5）÷12=3.5→４（１人未満切り上げ）
月

Ａ県

23

事業所等に異動がなく、従業者の数に著しい変動がない場合
事業年度 Ｘ1 年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
月

Ａ県

6

Ｂ県事務所・営業所

各月末日の数値

事例１

5

ａ事務所
各月末日の数値

Ｂ県

各県の合
計です。

ｄ事務所
各月末日の人数
ｅ営業所
各月末日の人数

2

2

2

2

2

2

8
3

14

3
9

4
5
5
5
5 5
5
分割基準（従業者の数）合計

13

27

11
22090

事例３ 事業年度の途中に事業所等の新設・廃止がある場合① 新設
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年３月 20 日に新設
Ａ県ｃ事務所はＸ１年５月１日に新設（計算）ａ事務所 ２×１/12＝0.166･･･→１
ｃ事務所 ５×11/12＝4.583･･･→５
5/1
月
Ａ県

4

3/20

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

計 合計

ａ事務所
各月末日の人数2ｂ事務所
各月末日の人数

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

5

ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

ｄ事務所
各月末日の人数

11 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10

ｅ営業所
各月末日の人数

②

2

2

2

2

2

2

1
3

9

5
10
12
2

2
2
2
2 2
2
分割基準（従業者の数）合計

21

廃止
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ａ県ａ事務所はＸ２年１月 20 日に廃止
Ａ県ｃ事務所はＸ１年 5 月 31 日に廃止
（計算）ａ事務所 ２×10/12＝1.666･･･→２ｃ事務所 ３×２/12＝0.5→１

月
Ａ県

4

5 /31
5 6

7

8

9

1/2 0
1 0 11 12 1

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

3

2

2

3

ａ事務所
各月末日の人数2ｂ事務所
各月末日の人数

3

3

3

ｃ事務所
各月末日の人数

Ｂ県

10 10 1 0 10 10 1 0 10 10 1 0 1 0 10 10

ｅ営業所
各月末日の人数

2

2

3

6

1

ｄ事務所
各月末日の人数

計 合計

2

2

10

2
2 2 2 2 2 2 2 2
分割基準（従業者の数）合計

12

18

12
22090

③

新設及び廃止事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ２年３月 31 日
Ｂ県ｄ事務所をＸ１年５月１日に設置した後Ｘ２年１月 20 日に廃止し、Ａ県ａ事務所に同日移転
Ａ県ｃ事務所は、Ｘ１年６月 25 日に廃止
（計算）ａ事務所
４×３/12＝１→１
ｃ事務所
２×３/12＝0.5→１
ｄ事務所
４×９/12＝３
→３
5/1
月
Ａ県

4

6/25

5

6

1/20
7

8

9

10 11 12

1

2

3

計 合計

ａ事務所
各月末日の人数

4

4

4

6

6

6

ｂ事務所
各月末日の人数

4

4

2

2

6

6

6

6

6

6

6

ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

4

4

4

4

4

4

4

2

8

3

4

5

ｅ営業所
各月末日の人数

61

ｄ事務所
各月末日の人数

1

2

2

2

2

2

2

2
2
2
2 2
2
分割基準（従業者の数）合計

13

事例４ 事業年度の途中に事業所等の新設・廃止と著しい変動があった場合
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ2 年３月 31 日
Ｂ県ｄ事務所をＸ２年１月 20 日に廃止し、Ａ県ａ事務所に同日移転
Ａ県ｃ事務所は、Ｘ１年６月 25 日に廃止
（計算）ａ事務所 （0+0+0+0+0+0+0+0+0＋1＋4＋4）÷12＝0.75→１
ｃ事務所
２×３/12＝0.5→１ｄ事務所 （5+5+5+5+5+5+5+5+2+0+0+0）÷12＝3.5→４
6/25
月
Ａ県

4

5

6

1/20
7

8

9

10 11 12

1

2

3

計 合計

ａ事務所
各月末日の人数

1

4

4

6

6

6

ｂ事務所
各月末日の人数

4

4

2

2

5

5

6

6

6

6

6

6

6

ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

5

5

5

5

ｅ営業所
各月末日の人数

2

2

6

8

1

ｄ事務所
各月末日の人数

1

2

2

2

2

5

5

2

4
6
2

2
2
2
2 2
2
分割基準（従業者の数）合計

14

13
22090

事例５ 解散･合併･決算期変更等があった場合
事業年度中に月の末日が一度も含まれない場合
事業年度 Ｘ１年４月１日～Ｘ１年４月 15 日(解散)
Ａ県ａ～ｃ事務所、Ｂ県ｅ事務所は、
４月 15 日（事業年度終了の日）における数値を使用する。
Ｂ県ｄ事務所はＸ１年４月８日に廃止（計算）ｄ事務所
４×１/１＝４
4/8
月
Ａ県

4/15

～3

4

ａ事務所
各月末日の人数

1

1

2

2

3

3

ｂ事務所
各月末日の人数ｃ事務所
各月末日の人数
Ｂ県

ｄ事務所

1

1
2

6

3

5

ｅ営業所
各月末日の人数

計 合計

4

4

各月末日の人数

4/30

1

1

分割基準（従業者の数）合計

11

14
22090

事業税の分割基準のみに適用（５）資本金１億円以上の製造業を行う法人の特例（法 72 条の 48④－１）
製造業を営む法人で、事業年度終了の日の資本金が１億円以上の場合は、工場の従業者については、その従業者数の 1/2 を加算します。
工場の詳細（規則６条の２の２②③、通知(県)第三章９の３）「資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製造業を行う法人の事業税の分割基準である工場の従業者の取扱いについて」（昭和 37 年５月４日自治丙府発第 39 号）
工場とは？
物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事業所等をいいます。
生産に関する業務とは？
物品の製造、加工、組立て、整備、修理を行う業務をいいます。
工場かどうか？
事業年度終了の日現在の状況によります。途中で廃止した場合は、該当しません。
また、名称のいかんを問わず、上記の業務を行っている事業所等かどうかで判断します。
工場の従業者？
次の業務を行っている人をいいます。
○ 事業物品の製造・加工・組立て・整備・修理に関する業務を直接担当している人○ 製品の検査･包装･原材料の運搬･動力の保守点検等生産を補助する業務を担当している人○ 工場内の総務･経理・生産管理･資材管理等の業務を行う人※ ただし工場に併置されている本社･支店･出張所･営業所･研究所･試験所等の従業者は除きます。
計算方法
工場の従業者の数にその２分の１を加算する。
工場の従業者が奇数の場合は、１を加えた数の２分の１を加算する。
例 工場の従業者 123 人→ (123 + 1) × 1/2＝ 62
123 ＋ 62 ＝ 185
この工場の分割基準 185 人

15
22090

３ 固定資産の価額（１）固定資産の価額とは事業税の分割基準として、第１章２ウ（倉庫業・ガス供
給業）及びエ（電気供給業（小売電気事業等を除く））に該当する法人が使用します。

固定資産の価額とは(法 72 条の 48④－３、規則 6 条の２の２④、通知(県)第三章９の７)

固定資産の価額とは、事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている
土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産の価額をいいます。
建設仮勘定により経理されている固定資産であっても、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものは含まれ、無形固定資産及び貸借対照表に記載されていないものについては分割基準に含みません。
分割基準の対象となる固定資産については、自己の貸借対照表に記載のあるものです。したがって、貸借対照表に計上されない賃貸物件などは除きます。
～ ご注意！ ～事業年度終了の日においていずれの都道府県にも事業所等の固定資産がない場合は、課税標準額は按分せずその全額を本店所在地の都道府県に申告します。
事業年度の途中で都道府県をまたぐ事業所等の移転があった場合は、事業年度終了の日において事業所等の固定資産がある都道府県のみが課税標準額の分割の対象となります。
分割基準として発電所の用に供する固定資産の価額を使用する法人（第 1 章２エ（発電事業等及び特定卸供給事業に限ります。
）に該当する法人）について、事業年度終了の日において発電所の用に供する固定資産がない場合は、課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額で按分します。
（法 72 条の 48③－２ハ（２））（２）具体的な取扱い
事例１ 各県に事業所等があるが、Ｃ県には固定資産がない場合

事例２ 各県に事業所等があるが、発電用固定資産はＣ県にしかない場合（電気供給業（発電事業者））

事例３ 各県に事業所等の固定資産がない場合（電気供給業（発電事業者）
）

16
22090

４ 電線路の電力の容量（１）電線路とは

事業税の分割基準として、第１章２エ（電気供給業（一般送配電事業・送電事業・配電事業・特定送配電事業））に該当する法人が使用します。

電線路とは（法 72 条の 48③－２ロ(1)、規則 6 条の 2②
通知(県)第三章９の４，９の５）事業所等の所在する道府県において、発電所の発電用の電気工作物（電気事
業法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物をいいます。）と電気的に接続している電線路で、電圧が６６キロボルト以上のものをいいます。
（２）電線路の電力の容量とは（法 72 条の 48③－２ロ(1)、同条④－３）
事業年度終了の日現在における、上記（１）に該当する電線路の電力の容量をキロワットで表した数値をいいます。
～ ご注意！ ～事業年度終了の日において事業所等の所在するいずれの都道府県においても発電所の発電用の電気工作物と電気的に接続している電線路がない場合は、課税標準額の総額を事業所等の固定資産の価額で按分します。
（法 72 条の 48③－２ロ（２））（３）具体的な取扱い
事例１ 各県に事業所等があり、Ｃ県で発電所と接続している場合

事例２ 事業所等が所在しない県で発電所と接続している場合

事例３ 振替供給のみを行っている場合

事例４ 電線路の電圧が 66 キロボルト未満の場合

17

22090

５ 軌道の延長キロメートル数（１）軌道の延長キロメートル数とは事業税の分割基準として、第１章２オ（鉄道事業・軌道事業）に該当する法人が使用します。

軌道の延長キロメートル数とは(法 72 条の 48④－３、通知(県)第三章９の８)

各事業年度終了の日現在の軌道の延長キロメートル数とは、次のものです。
○ 単線換算キロメートル数○ 自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であって譲渡を受けたものを含めます。）以外の鉄道線路を使用して旅客又は貨物の運送を行う
場合は、当該使用に係る軌道の延長キロメートル数を当該法人の分割基準である軌道の延長キロメートル数に含めます。
○ 引込線及び遊休線並びに敷設線を含めますが、他の法人等の所有に係る専用線は含めません。

（２）鉄道事業・軌道事業の例外（法 72 条の 48⑪、令 35 条の２、規則６条の３）
鉄道事業・軌道事業とその他の事業とを併せて行う場合は、課税標準額の総額を鉄軌道事業に係る売上金額とその他の事業に係る売上金額（百貨店業について
は、売上総利益金額）とによって按分した額を、その事業の分割基準により、分割します。
ただし、百貨店業の場合は、売上金額に代えて売上総利益金額が按分の基準となります。
売上金額とは？
本来の事業及びこれに付随する事業の収入金額をいいます。
しかし、固定資産の売却収入その他受取利息、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益等の事業外収入は含みません。
なお、鉄道事業又は軌道事業における売上金額とは、原則として鉄道事業会計規則にいう営業収益をいいます。
百貨店業の詳細 (通知(県)第三章９の９（１）（３）)

百貨店業とは？
百貨店業とは、物品販売業（物品加工修理業を含む。）であって、その店舗のうち、一つの店舗で床面積の合計が 1,500 ㎡（都の特別区、政令指定都市の区域内においては、3,000 ㎡）以上ある店舗を有するものをいいます。
売上総利益金額とは？
売上高（総売上高から売上値引及び戻り高を控除した額）から売上原価（期
首たな卸高と仕入高を加えた額から期末たな卸高を控除した額）を控除した金
額をいいます。

18

22090

第３章

法 72 条の 48①③、法 57 条②、
法 321 条の 13②、
規則第 10 号様式記載要領

分割課税標準額の算出方法

１ 所得割の分割課税標準額の算出方法

小売業：第１章２アに該当

例：軽減税率適用法人（段階税率適用）の場合で小売業→使用する分割基準は事業所等の数及び従業者の数

二以下の都道府県のみに事業所等を有する法人、または三以上の都道府県に事業所等を有していても資本金の額又は出資金の額が 1,000 万円未満である場合には、軽減税率が適用されます。
この場合の計算方法は、次のとおりです。
① 課税標準額の総額（所得金額）について、段階税率の各区分(「年 400 万円
以下の金額」、「年 400 万円を超え年 800 万円以下の金額」、「年 800 万円
を超える金額」）に振り分けます。
② ①の各区分の金額に千円未満の端数がある場合はそれぞれの端数を切り捨てます。
③ ①及び②の金額を１/２にした後、千円未満の端数が生じた場合切り捨てます。
④ ③で算出した金額を、それぞれ事業所等の数及び従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
⑤ ④で按分計算した金額を、区分ごとに合算し、区分ごとの分割課税標準額を算出します。

⇒ この区分ごとの分割課税標準額に基づき税額計算を行います。
計算例
分割基準

所得金額
36,173 千円
事業所等の数 県内 36（所）
従業者の数
県内 61（人）総数 120（所）総数 150（人）

課税標準の分割

Ｓｔｅｐ１：課税標準額の総額を各区分に振り分け、1/2 にします。
所得 36,173 千円(1)年 400 万円以下の金額
事業所等(2)年 400 万円を超え
事業所等
年 800 万円以下の金額(3)年 800 万円を超える金額 事業所等

19

2,000 千円
2,000 千円

従業者
従業者

2,000 千円
2,000 千円

14,086 千円

従業者 14,086 千円

22090

Ｓｔｅｐ２：それぞれの分割基準で按分します。
～

端数処理 ～
課税標準を分割するために、まず、1 単位当たりの分割課税標準額を算出します。
この際、小数点以下の数値については、小数点以下の数値のうち分割基準の総数の桁数足す 1 の位以下を切り捨てます。
例：課税標準額 10,000,000 円
分割基準の総数 120
1 単位あたりの分割基準
10,000,000 ÷ 120 ＝83,333.3333333･･･↑
分割基準の総数は 120 なので 3 桁＋1 桁＝小数点 4 位以下切捨て○ 事業所等の数による按分（１）年 400 万円以下の金額⇒

2,000 千円

÷ 120＝16,666.666666…

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

16,666.666

×36＝599,999.976

千円未満切り捨てます。

599,000（２）年 400 万円を超え
年 800 万円以下の金額⇒

2,000 千円 ÷

120＝16,666.666666…

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

16,666.666

×36＝599,999.976

千円未満切り捨てます。

（３）年 800 万円を超える金額⇒14,086 千円

599,000
÷ 120 ＝117,383.333333･･･

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

117,383.333

×36＝4,225,799．988

千円未満切り捨てます。

4,225,000○ 従業者数による按分（１）年 400 万円以下の金額⇒2,000 千円

÷ 150＝13,333.333333…

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

13,333.333 × 61＝813,333．313
千円未満切り捨てます。

813,00020

22090

（２）年 400 万円を超え
年 800 万円以下の金額⇒

2,000 千円

÷150＝13,333.333333…

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

13,333.333

×61＝813,333．313

千円未満切り捨てます。

（３）年 800 万円を超える金額⇒14,086 千円

÷

813,000
150＝93,906.666666･･･

小数点４位以下切り捨てます。
（総数の桁数+1）

93,906.666

×61＝5,728,306．626

千円未満切り捨てます。

5,728,000
Ｓｔｅｐ３：Ｓｔｅｐ２で按分計算した金額を区分ごとに合算します。
（１）事業所等
599 千円 + 従業者
813 千円＝ 1,412 千円（２）事業所等
599 千円 + 従業者
813 千円＝ 1,412 千円（３）事業所等 4,225 千円 + 従業者
5,728 千円＝ 9,953 千円
税額計算
上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき税額計算を行います。
（ここでは、一例として、東京都の税率により計算しています。）
1,412 千円 × 3.75％＝ 52,950
52,900 円
1,412 千円 × 5.665%＝ 79,989.8
79,900 円⇒ 877,200 円
9,953 千円 × 7.48%＝ 744,484.4
744,400 円
税額は百円未満切り捨てます。

軽減税率不適用法人(比例税率適用)【事業年度終了の日において三以上の都道府県に事業所等を有する法人で資本金の額又は出資金の額が 1,000 万円以上である法人＊】の場合もこの方法と同様に分割課税標準額を計算します。
（法 72 条の 24 の 7⑤）＊令和４年４月１日以後に開始する事業年度については、事業所等を有する都道府県の数にかかわらず、
外形標準課税法人は軽減税率の適用対象外です。

～

ご注意！ ～
上記事例の税額計算では東京都の税率を適用しておりますが、税率は各地
方団体の条例により異なりますので、申告の際には実際に適用される税率をご確認ください（次の付加価値割、資本割、法人税割についても同様です。）。

21

22090

２ 付加価値割及び資本割の分割課税標準額の算出方法
例：外形標準課税法人の場合で小売業

小売業：第１章２アに該当→使用する分割基準は事業所等

この場合の計算方法は、次のとおりです。

の数及び従業者の数① 課税標準額の総額（付加価値額・資本金等の額）について、それぞれ千円未満を切り捨てます。
② ①の金額をそれぞれ１/２した後、千円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。
③ ②で算出した金額を、それぞれ事業所等の数及び従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
④ ③で按分計算した金額を合算し、分割課税標準額を算出します。
⇒ この分割課税標準額に基づき税額計算を行います。

計算例
分割基準

資本金等の額157,587,720 円
事業所等の数 県内 36（所）
総数 1,229（所）
従業者の数
県内 61（人）
総数 1,730（人）課税標準の分割
Ｓｔｅｐ１：課税標準額の総額を 1/2 にわけます。
課税標準額の総額 157,587,720
157,587,000 ×

千円未満は切り捨てます。

1/2 ＝ 78,793,500

Ｓｔｅｐ２：それぞれの分割基準で按分します。
○ 事業所等の数による按分
78,793,000 ÷ 1,229 ＝ 64,111.472742･･･
小数点 5 位以下切り捨てます。(総数の桁数+1)

64,111.4727 ×

36 ＝ 2,308,013.0172
千円未満は切り捨てます。

2,308,000

22

22090

○ 従業者数による按分
78,793,000 ÷ 1,730 ＝45,545.0867052･･･
小数点 5 位以下切り捨てます。(総数の桁数+1)

45,545.0867

×

61

＝

2,778,250.2887
千円未満は切り捨てます。

2,778,000
Ｓｔｅｐ３：Ｓｔｅｐ２で按分計算した金額を区分ごとに合算します。
事業所等 2,308 千円+
従業者 2,778 千円 ＝ 5,086 千円
税額計算
上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき税額計算を行います。
（ここでは、一例として、東京都の税率により計算しています。）
5,086 千円 × 0.525％＝ 26,701.5
26,700 円
税額は百円未満切り捨てます。

付加価値割についても、同様に計算を行います。

23

22090

３ 法人税割の分割課税標準額の算出方法① 課税標準額の総額（法人税額）について、それぞれ千円未満を切り捨てます。
② ①の金額を、従業者の数で按分計算します。
按分計算した金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
③ ②で按分計算した金額を合算し、分割課税標準額を算出します。

⇒ この分割課税標準額に基づき税額計算を行います。

計算例

分割基準

資本金 150,000,000 円
本店：本県市内
法人税割の課税標準額の総額
15,000,000 円
従業者の数 県内 65（人）
総数 1,750（人）課税標準の分割①従業者数による按分
15,000,000 ÷ 1,750 ＝ 8,571.428571･･･
小数点 5 位以下切り捨てます。(総数の桁数+1)

8,571.4285 × 65 ＝ 557,142.8525
千円未満は切り捨てます。

税額計算
上記分割基準により算出された分割課税標準額に基づき税額計算を行います。
（ここでは、一例として、東京都２３区内の税率により計算しています。）
557 千円 × 10.4％＝ 57,928
57,900 円
税額は百円未満切り捨てます。

24

22090

第４章
１

参考

よくあるご質問
Ｑ１

移転で県が変わった事業年度は分割するの？
不動産賃貸業を営む法人です。事業年度の途中に、Ａ県からＢ県に移転しました。期末には、事務所はＢ県にしかありませんが、税額計算において分割する必要はありますか？

Ａ１必要です。事業年度中に 2 以上の都道府県に事業所等を有していた場合は、各都道府県に課税標準額を分割して、申告納付する必要があります。
なお、電気供給業の法人等、固定資産の価額を分割基準として使用する法人が事業年度の途中で都道府県をまたいで事業所等を移転した場合の取扱いについては 16 ページを参照してください。

Ｑ２

製造業？
創業より製造業です。ただし、近年商品の加工等はすべて子会社に発注しており、それを仕入れて販売しています。工場等はありませんが製造業
ですか？

Ａ２

法人事業税を各県に按分する分割基準においては、製造業に該当しません。自らは製造を行わず，自己の所有に属する原材料を下請工場に支給して製品をつくらせ、自己の名称で販売しているような場合は、卸売・小売業に該当します。

Ｑ3

常駐者がいないのですがＡ県に本社があります。Ｂ県には営業所がありますが、常駐者はおらず、社員が月に数日出張して仕事をしています。Ｂ県に申告の必要はあり
ますか？

Ａ３

常駐者がいなくとも、当該営業所は、事業所等に該当しますので、申告の必要があります。
ただし、他に勤務すべき事業所等があり、当該営業所に月に数日出張して仕事している場合には、当該営業所の従業者の数は 0 人になります。

Ｑ４

派遣社員は？
人材派遣会社から派遣労働者の派遣を受けています。従業者の数にこの派遣労働者を含むのですか？

Ａ４

従業者の数に含みます。
派遣労働者の場合、給与等を支給するのは派遣元法人ですが、勤務すべき事
25

22090

業所等は派遣先法人です。
このような従業者は、通知(県)第三章９の１（２）アの規定により、勤務すべき事業所等である派遣先法人に含めます。

Ｑ５

同一市区町村にある事業所等は？
不動産賃貸業を営む法人で、同一の市区町村内に支店と営業所の２つの事業所等があります。
この場合、分割基準の事業所等の数はどのように取り扱うのですか？

Ａ５ ２つの事業所等として、それぞれ月末にあった事業所等の数を分割基準の数値とします。
一つの市区町村内に複数の事業所等がある場合、それぞれを分割基準の事業所等として、事業年度中の各月末日の事業所等の数により計算します。

Ｑ６

社員の慰安・娯楽のための保養所は？
社員の慰安・娯楽施設として保養所を常設しています。
この保養所は、分割基準の事業所等として取り扱うのですか？

この保養所は、分割基準の事業所等としません。
社員の慰安・娯楽の目的のためだけに設けられた保養所については、事業所等に該当しませんので、分割基準の対象とはなりません。
ただし、保養所は寮等に該当しますので、法人住民税均等割の申告が必要となることにご留意ください。

Ａ６

Ｑ７

無人の風力発電設備は？
風力発電を行う法人で、Ａ県には風力発電設備のみがあり、Ｂ県にある本社から遠隔操作を行っている場合、Ａ県の風力発電設備は事業所等に該当しますか？

Ａ７

事業所等に該当しません。
Ａ県の風力発電設備は人的設備がないため、事業所等の要件を満たしません。

26

22090

２ 参考条文等（一部言葉を省略しております。）
地方税法―――――――――――――――――――――――――――――――――
ける関係道府県ごとの分割基準の数値が当該事業（事業税の納税義務者等）
年度の前事業年度の関係道府県ごとの分割基準の法第 72 条の２
法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事

数値と著しく異なると認める場合には、当該分割法人業に対し、事業の区分に応じ、事務所又は事業所所が第 72 条の 26 第１項本文の規定により関係道府

在の道府県において、その法人に課する。

県に申告納付すべき事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税額は、当該事業年（分割法人の申告納付等）

度の前事業年度の事業税として納付した税額及び法第 72 条の 48

納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基

二以上の道府県において事務所又は事業所を設礎となつた課税標準額の総額を当該事業年度の前

けて事業を行う法人（以下この条において「分割法人」

事業年度の月数で除して得た額に中間期間の月数という。）は、・・略・・事業税を申告納付し、又 は・・を乗じて計算した額に相当する額を同項ただし書の略・・修正申告納付する場合には、当該事業に係る規定による申告納付をする法人に準じて前項の規定

課税標準額の総額（・・略・・）を分割基準により関係

により関係道府県ごとに分割した額を課税標準として道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準とし算定した税額とすることができる。

て、関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなけ

３

ればならない。この場合において、関係道府県知事

事業の区分に応じ、当該各号に定めるところにより課に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省

税標準額の総額を関係道府県ごとに分割する基準

令で定める課税標準額の総額の分割に関する明細をいう。

書を添付しなければならない。

一

前二項の「分割基準」とは、次の各号に掲げる

製造業 課税標準額の総額を申告書又は修正申告書に記載された関係道府県に所在する事務

２

分割法人の事業年度の期間が六月を超える場

所又は事業所（以下この項から第５項までにおい合（当該分割法人が通算子法人である場合には、当て「事業所等」という。）の従業者の数に按分するこ

該事業年度開始の日の属する通算親法人事業年と。

度が六月を超え、かつ、当該通算親法人事業年度

二

電気供給業 次に掲げる事業の区分に応じ、そ開始の日以後六月を経過した日において当該分割

れぞれ次に定めるところにより課税標準額の総額

法人に係る通算親法人との間に通算完全支配関係

を関係道府県ごとに分割すること。

がある場合）には、当該分割法人が第 72 条の 26 第イ

小売電気事業等 課税標準額の総額の２分

１項本文の規定により関係道府県に申告納付すべきの１に相当する額を事業所等の数に、課税標準

事業税額又は当該申告納付に係る修正申告納付す額の総額の２分の１に相当する額を事業所等のべき事業税額は、前項の規定にかかわらず、関係道

従業者の数に按分すること。

府県ごとの当該事業年度の前事業年度の事業税とロ

電気事業法第２条第１項第８号に規定する一して納付した税額及び納付すべきことが確定した税

般送配電事業（第９項第１号及び第２号におい額の合計額を当該事業年度の前事業年度の月数でて「一般送配電事業」という。）、同条第１項第除して得た額に中間期間の月数を乗じて計算した額

10 号に規定する送電事業（第９項第１号及びに相当する額とする。

第２号において「送電事業」という。）（これに準ただし、当該分割法人の六月経過日の前日現在

ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）、において関係道府県に所在する事務所若しくは事業同条第 1 項第 11 号の 2 に規定する配電事業

所が移動その他の事由により当該事業年度の前事（第 9 項第 1 号及び第 2 号において「配電事業年度の関係道府県に所在する事務所若しくは事業」という。）及び同条第１項第 12 号に規定す業所と異なる場合又は六月経過日の前日現在におる特定送配電事業 次に掲げる場合の区分に

27

22090

応じ、それぞれ次に定めるところにより課税標準各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところに額の総額を関係道府県ごとに分割すること。

よる。

（１） （２）に掲げる場合以外の場合 課税標準

一

従業者の数 事業年度終了の日現在における額の総額の４分の３に相当する額を事業所数値。ただし、資本金の額又は出資金の額が１億等の所在する道府県において発電所の発円以上の製造業を行う法人の工場である事業所

電用の電気工作物（電気事業法第２条第等については、当該数値に当該数値（当該数値が１項第 18 号に規定する電気工作物をいう。

奇数である場合には、当該数値に１を加えた数値）（２）において同じ。）と電気的に接続していの２分の１に相当する数値を加えた数値

る電線路（総務省令で定める要件に該当

二事業所等の数 事業年度に属する各月の末日するものに限る。（２）及び次項第３号におい

現在における数値を合計した数値（当該事業年度て同じ。）の電力の容量（キロワットで表した

中に月の末日が到来しない場合には、当該事業容量をいう。同号において同じ。）に、課税

年度終了の日現在における数値）

標準額の総額の４分の１に相当する額を事

三業所等の固定資産の価額に按分すること。

電線路の電力の容量、固定資産の価額及び（２）

軌道の延長キロメートル数 事業年度終了の日現事業所等の所在するいずれの道府県に在における数値

おいても発電所の発電用の電気工作物とハ

電気的に接続している電線路がない場合

５ 次の各号に掲げる事業所等については、当該各課税標準額の総額を事業所等の固定資号に定める数（その数に一人に満たない端数を生じ産の価額に按分すること。

たときは、これを一人とする。）を前項第１号に掲げる発電事業等及び特定卸供給事業 次に掲げ

従業者の数とみなす。

る場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところ

一により課税標準額の総額を関係道府県ごとに分

当該事業年度終了の日現在における従業者の割すること。

数に、当該事業年度の月数に対する当該事業（１）

所等が新設された日から当該事業年度終了の（２）に掲げる場合以外の場合 課税標

準額の総額の４分の３に相当する額を事業日までの月数の割合を乗じて得た数

所等の固定資産で発電所の用に供するも二

事業年度の中途において廃止された事業所等のの価額に、課税標準額の総額の４分の１

当該廃止の日の属する月の直前の月の末日現に相当する額を事業所等の固定資産の価在における従業者の数に、当該事業年度の月数額に按分すること。

に対する当該廃止された事業所等が当該事業（２）事業所等の固定資産で発電所の用に供

年度中において所在していた月数の割合を乗じするものがない場合 課税標準額の総額をて得た数

事業所等の固定資産の価額に按分すること。
三

事業年度の中途において新設された事業所等

三

ガス供給業及び倉庫業 課税標準額の総額を事業年度中を通じて従業者の数に著しい変動がある事業所等として政令で定める事業所等事業所等の固定資産の価額に按分すること。

当該事業年度に属する各月の末日現在における四 鉄道事業及び軌道事業 課税標準額の総額を従業者の数を合計した数を当該事業年度の月

事業所等の所在する道府県における軌道の延長数で除して得た数

キロメートル数に按分すること。
五６

前各号に掲げる事業以外の事業 課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事業所等の数に、

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

課税標準額の総額の２分の１に相当する額を事

７

業所等の従業者の数に按分すること。

第 72 条の 26 第１項ただし書の規定又は第 2項ただし書の規定により申告納付すべき法人の中間

４ 前項に規定する分割基準（以下この款において納付額に係る分割基準について第４項の規定を適「分割基準」という。）の数値の算定については、次の用する場合には、当該法人の中間期間を一事業年

28

22090

度とみなす。

業について定められた分割基準により、政令で定めるところにより関係道府県ごとに当該分割法人の事業８に係る課税標準額の総額を分割するものとする。

分割法人が二以上の分割基準を適用すべき事

業を併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額の分割については、これらの

１２事業のうち主たる事業について定められた分割基準

額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。

前各項に定めるもののほか、課税標準額の総によるものとする。

おける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等）
法第 72 条の 48 の２額の分割については、前項の規定にかかわらず、次

前条第１項の法人の行う事業に係る課税標準額の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めの総額について第 72 条の 39、第 72 条の 41 又はる分割基準によるものとする。

第７２条の 41 の 2 の規定によつてすべき更正又は一

決定は、当該法人の主たる事務所又は事業所所在

９ 分割法人が電気供給業を行う場合において、当
該電気供給業に係る分割基準が二以上であるときに一般送配電事業、送電事業又は配電事業と一
般送配電事業、送電事業及び配電事業以外の事
業とを併せて行う場合

地の道府県知事が行う。

第３項第２号ロに定める

２

分割基準
二

関係道府県知事は、前条第 1 項の法人の行う発電事業（電気事業法第 2 条第 1 項第 14 号

事業に係る課税標準額の総額について第 72 条のに規定する発電事業をいう。以下この号において

41 又は第 72 条の 41 の 2 の規定による更正又は決同じ。）と一般送配電事業、送電事業、配電事業定をする必要があると認める場合においては、更正及び発電事業以外の 事業とを併せて行う場合

又は決定をすべき事由を記載した書類を添えて、当第３項第２号ハに定める分割基準

該法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県三前二号に掲げる場合以外の場合 電気供給業

知事に対し、更正又は決定をすべき旨を請求するこのうち主たる事業について定められた分割基準とができる。この場合において、当該更正又は決定の請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該10更正又は決定の請求は、それぞれ当該各号に掲げ前項の場合において、分割法人が電気供給

業と電気供給業以外の事業とを併せて行うときにおる日から二月以内にしなければならない。

ける当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額

一第 72 条の 41 第 1 項又は第 72 条の 41 の 2の分割については、前二項の規定にかかわらず、ま第 1 項の規定によつてすべき更正の請求にあつず、電気供給業又は電気供給業以外の事業のいずては、申告書又は修正申告書の提出があつた日

れを主たる事業とするかを判定するものとし、当該判二第 72 条の 41 第 2 項又は第 72 条の 41 の 2定により、電気供給業を主たる事業とするときは、前第 2 項の規定によつてすべき決定の請求にあつて項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めは、申告書の提出期限

る分割基準によるものとし、電気供給業以外の事業

三第 72 条の 41 第 3 項又は第 72 条の 41 の 2を主たる事業とするときは、当該事業について定めら

第 3 項の規定によつてすべき更正の請求にあつてれた分割基準によるものとする。

は、第 72 条の 41 第 1 項若しくは第 72 条の 41の 2 第 1 項の規定による更正又は第 72 条の 41

１１ 分割法人が鉄道事業又は軌道事業とこれらの第 2 項若しくは第 72 条の 41 の 2 第 2 項の規定

事業以外の事業とを併せて行う場合には、前 3 項のによる決定があつた日

規定にかかわらず、鉄道事業又は軌道事業に係る部分についてはこれらの事業について定められた分

３

割基準により、これらの事業以外の事業に係る部分

所在地の道府県知事は、同項の法人が提出した申についてはこれらの事業以外の事業のうち主たる事

告書若しくは修正申告書に係る分割課税標準額（関29前条第１項の法人の主たる事務所又は事業所

22090

係道府県ごとに分割された又は分割されるべき課税（法人の道府県民税の申告納付）

標準額をいう。以下本条において同じ。）の分割基準

法第 53 条又は本項の規定による修正若しくは決定をした分割(略) 法人税に係る申告書を提出する義務がある

基準に誤りがあると認める場合（課税標準額の総額についてすべき分割をしなかつた場合を含む。）には、
これを修正し、同条第１項の法人が申告書を提出しを記載した申告書をその法人税額の課税標準の算のとする。

定期間中において有する事務所、事業所又は寮等
所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道

４ 前条第１項の法人が主たる事務所又は事業所

府県民税額を納付しなければならない。（略）所在地の道府県知事に申告書若しくは修正申告書を提出した場合又は第 72 条の 39、第 72 条の 41

２～82 (略)若しくは第 72 条の 41 の 2 の規定による更正若しくは決定を受けた場合において、当該申告若しくは修（法人の道府県民税の更正及び決定）
法第 55 条

正申告又は当該更正若しくは決定に係る分割課税
標準額の分割基準に誤りがあつたこと（課税標準額

道府県知事は、第 53 条の規定による申告書の提の総額についてすべき分割をしなかつた場合を含出があつた場合において、当該申告に係る法人税額

む。）により、分割課税標準額又は事業税額が過大

若しくはこれを課税標準として算定した法人税割額がである関係道府県があるときは、当該法人は、総務

その調査によつて、法人税に関する法律の規定によ

省令の定めるところにより、当該関係道府県知事にり申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された対し、当該過大となつた分割課税標準額又は事業法人税額（「確定法人税額」という。以下この項から税額につき、第 72 条の 39、第 72 条の 41 又は第第 3 項までにおいて同じ。）若しくはこれを課税標準と72 条の 41 の 2 の規定による更正をすべき旨を請求して算定すべき法人税割額と異なることを発見したとすることができる。

き、当該申告に係る予定申告に係る法人税割額若し
くは法人税において予定申告義務がない法人の予５～13（略）

定申告に係る法人税割額が同条第 1 項若しくは第 2項に基づいて計算した額と異なることを発見したとき、（道府県民税の納税義務者等）
法第 24 条

第 58 条の規定により確定法人税額の分割の基準となる従業者数が修正されたとき、当該申告に係る均道府県民税は、（略）、第 3 号に掲げる者に対して等割額がその調査したところと異なることを発見したとは均等割額及び法人税割額の合算額により、第 2 号

き、又は当該申告に係る法人税割額から控除される及び第 4 号に掲げる者に対しては均等割額により、第べき額がその調査したところと異なることを発見したと4 号の 2 に掲げる者に対しては法人税割額により、

きは、これを更正するものとする。

(略)課する。
一・二 (略)
道府県内に事務所又は事業所を有する法人

四

道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに２ 道府県知事は、納税者が第 53 条第 1 項又は第 31 項の規定による申告書を提出しなかつた場合（同条第 1 項後段の規定の適用を受ける場合を除類する施設（「寮等」という。以下道府県民税につく。）においては、その調査によつて、申告すべき確定

いて同じ。）を有する法人で当該道府県内に事務

法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定す

所又は事業所を有しないもの
四の二

申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、（略）均等割額その他必要な事項

なかつた場合（略）には、その分割基準を決定するも三

法人は、当該申告書の提出期限までに、（略）当該るものとする。

法人課税信託（略）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又３ 道府県知事は、第 1 項若しくはこの項の規定には事業所を有するもの

よる更正又は前項の規定による決定をした場合にお五～七 (略)30

22090

いて、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくはて廃止された事務所又は事業所 当該廃止の日

法人税割額がその調査によつて、確定法人税額若しの属する月の直前の月の末日現在における従業

くはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と者の数に、当該算定期間の月数に対する当該廃異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をし止された事務所又は事業所が当該算定期間中にた均等割額がその調査したところと異なることを発見

おいて所在していた月数の割合を乗じて得た数

したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割

三

法人税額の課税標準の算定期間中を通じて従額から控除されるべき額がその調査したところと異な業者の数に著しい変動がある事務所又は事業所ることを発見したときは、これを更正するものとする。

として政令で定める事務所又は事業所 当該算定期間に属する各月の末日現在における従業者の４ 道府県知事は、前三項の規定により更正し、又数を合計した数を当該算定期間の月数で除しては決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知得た数しなければならない。

４ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満た５ (略)ない端数を生じたときは、これを一月とする。

（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付）法第 57 条５ 前各項に定めるもののほか、法人税割の課税標
準たる法人税額の分割について必要な事項は、総務省令で定める。

二以上の道府県において事務所又は事業所を有

県ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）
法第 58 条

加算した額を申告納付しなければならない。この場

前条第 1 項の法人が第 53 条の規定による申告合において、関係道府県知事に提出すべき申告書書を提出した場合において、当該申告書に記載されには、総務省令で定める課税標準の分割に関する明た関係道府県ごとに分割された法人税額の分割の細書を添付しなければならない。

基準となる従業者数が事実と異なる場合（課税標準

２ 前項の規定による分割は、関係道府県ごとに、とすべき法人税額を分割しなかつた場合を含む。）に法人税額の課税標準の算定期間中において有する

おいては、当該法人の主たる事務所又は事業所所

法人の事務所又は事業所について、当該法人の法在地の道府県知事がこれを修正するものとする。

する法人（略）が（略）法人の道府県民税を申告納付する場合には、当該法人の法人税額を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係道府

人税額を当該算定期間の末日現在における従業者

２ 前項の道府県知事は、同項の法人が第 53 条のの数に按分して行うものとする。

規定による申告書を提出しなかつた場合（略）には、

３ 前項の場合において、次の各号に掲げる事務所

関係道府県ごとに分割すべき法人税額の分割の基又は事業所については、当該各号に掲げる数（その準となる従業者数を決定するものとする。

数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。）を同項に規定する従業者の数とみなす。

３ 第 1 項の道府県知事は、同項若しくは本項の規一

法人税額の課税標準の算定期間の中途におい定による従業者数の修正又は前項の規定による従て新設された事務所又は事業所 当該算定期間

業者数の決定をした場合において、当該修正又は決の末日現在における従業者の数に、当該算定期定に係る従業者数が事実と異なることを発見したとき間の月数に対する当該事務所又は事業所が新設

は、これを修正するものとする。

された日から当該算定期間の末日までの月数の４～６ (略)（市町村民税の納税義務者等）

割合を乗じて得た数
二

法人税額の課税標準の算定期間の中途におい

31

22090

法第 294 条

見したとき、第 321 条の 14 の規定により確定法人税

市町村民税は、（略）、第 3 号の者に対しては均等額の分割の基準となる従業者数が修正されたとき、割額及び法人税割額の合算額により、第 2 号及び第当該申告に係る均等割額がその調査したところと異4 号の者に対しては均等割額により、第 5 号の者になることを発見したとき、又は当該申告に係る法人税

対しては法人税割額により課する。

割額から控除されるべき額がその調査したところと異一 ・二なることを発見したときは、これを更正するものとする。

（略）

三

市町村内に事務所又は事業所を有する法人

四

市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに２ 市町村長は、納税者が(略)申告書を提出しなか

類する施設（以下この節において「寮等」という。）

つた場合（略）においては、その調査によつて、申告を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業すべき確定法人税額並びに法人税割額及び均等割所を有しないもの額を決定するものとする。

五

法人課税信託（略）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所又は事３ 市町村長は、第 1 項若しくはこの項の規定による業所を有するもの

更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは法人

２～９

税割額がその調査によつて、確定法人税額若しくは(略)

これを課税標準として算定すべき法人税割額と異な（法人の市町村民税の申告納付）法第 321 条の８ることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したと(略) 法人税に係る申告書を提出する義務がある

き、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額か法人は、当該申告書の提出期限までに、（略）、当該ら控除されるべき額がその調査したところと異なること

申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定を発見したときは、これを更正するものとする。

した法人税割額、（略）均等割額その他必要な事項を記載した申告書をその法人税額の課税標準の算

４ 市町村長は、前三項の規定により更正し、又は定期間(略)中において有する事務所、事業所又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知し寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告したなければならない。

市町村民税額を納付しなければならない。(略)５ (略)２～79 (略)（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付）法第 321 条の 13（法人の市町村民税の更正及び決定）
法第 321 条の 11
市町村長は、第 321 条の 8 の規定による申告書

二以上の市町村において事務所又は事業所を有の提出があつた場合において、当該申告に係る法人する法人（略）が（略）法人の市町村民税を申告納付

税額若しくはこれを課税標準として算定した法人税する場合には、当該法人の法人税額を関係市町村割額がその調査によつて、法人税に関する法律の規に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町定により申告し、修正申告し、更正され、若しくは決村ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を定された法人税額（「確定法人税額」という。以下こ

加算した額を申告納付しなければならない。この場の項から第 3 項までにおいて同じ。）若しくはこれを課合において、主たる事務所又は事業所所在地の市

税標準として算定すべき法人税割額と異なることを町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定め発見したとき、当該申告に係る予定申告に係る法人る課税標準の分割に関する明細書を添付しなければ税割額若しくは法人税において予定申告義務がない

ならない。

法人の予定申告に係る法人税割額が同条第 1 項若

２ 前項の規定による分割は、関係市町村ごとに、しくは第 2 項に基づいて計算した額と異なることを発

32

22090

法人税額の課税標準の算定期間中において有するない端数を生じたときは、これを一月とする。

法人の事務所又は事業所について、当該法人の法５人税額を当該算定期間の末日現在における従業者(略)の数に按分して行うものとする。

数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）
法第 321 条の 14とする。）を同項に規定する従業者の数とみなす。

前条第 1 項の法人が第 321 条の 8 の規定による

３ 前項の場合において、次の各号に掲げる事務所
又は事業所については、当該各号に掲げる数（その一

申告書を提出した場合において、当該申告書に記載て新設された事務所又は事業所 当該算定期間された関係市町村ごとに分割された法人税額の分割の末日現在における従業者の数に当該算定期間の基準となる従業者数が事実と異なる場合（課税標の月数に対する当該事務所又は事業所が新設さ準とすべき法人税額を分割しなかつた場合を含む。）

れた日から当該算定期間の末日までの月数の割においては、当該法人の主たる事務所又は事業所合を乗じて得た数

所在地の市町村長がこれを修正するものとする。

二

法人税額の課税標準の算定期間の中途におい法人税額の課税標準の算定期間の中途において廃止された事務所又は事業所 当該廃止の日

２ 前項の市町村長は、同項の法人が（略）申告書の属する月の直前の月の末日現在における従業を提出しなかつた場合（略）には、関係市町村ごとに者の数に、当該算定期間の月数に対する当該廃分割すべき法人税額の分割の基準となる従業者数

止された事務所又は事業所が当該算定期間中にを決定するものとする。

おいて所在していた月数の割合を乗じて得た数
法人税額の課税標準の算定期間中を通じて従３ 第 1 項の市町村長は、同項若しくは本項の規定

業者の数に著しい変動がある事務所又は事業所による従業者数の修正又は前項の規定による従業として政令で定める事務所又は事業所 当該算定者数の決定をした場合において、当該修正又は決定期間に属する各月の末日現在における従業者のに係る従業者数が事実と異なることを発見したときは、数を合計した数を当該算定期間の月数で除してこれを修正するものとする。

三

得た数

４～６ (略)４

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満た

33

22090

地方税法施行令――――――――――――――――――――――――――――――
る各月の末日現在における従業者の数のうち最大で（法７２条の４８第５項第３号の事業所等）
あるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であ
令３５条
法第 72 条の 48 第 5 項第 3 号に規定する政令

るものの数値に二を乗じて得た数値を超える事務所

で定める事業所等は、法人の当該事業年度に属す又は事業所とする。

る各月の末日現在における従業者の数のうち最大で（法第 321 条の 13 第 3 項第 3 号 の事務所又は事業所）
令 48 条の 16あるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に二を乗じて得た数値を超える同条第3 項第 1 項に規定する事業所等とする。

（法７２条の４８第１１項の課税標準額の総額分割の方法）令３５条の２

3 項第 3 号に規定する政令で定める事務所又は事法第 72 条の 48 第 1 項に規定する分割法人（以9 の 6 中「第 53 条第 1 項」とあるのは、「第 321 条

第 9 条の 9 の 6 の規定は、法第 321 条の 13 第業所について準用する。この場合において、第 9 条の下この項において「分割法人」という。）が鉄道事業又の 8 第 1 項」と読み替えるものとする。

は軌道事業（以下この項において「鉄軌道事業」という。）と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第１項に規定する課税標準額の総額（以下この項において「課税標準額の総額」という。）の分割については、まず、当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額を鉄軌道事業に係る売上金額と鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額（百貨店業については、売上総利益金額）に応じて按分するものとし、当該按分した額のうち、鉄軌道事業に係る部分については鉄軌道事業について定められた同条第 3 項に規定する分割基準（以下この項において「分割基準」という。）により、鉄軌道事業以外の事業に係る部分については鉄軌道
事業以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準により、関係道府県ごとに分割した金額
を関係道府県ごとに合計するものとする。

２ 前項の売上総利益金額の算定方法は、総務省令で定める。

（法第 57 条第３項第３号 の事務所又は事業所）
令９条の９の６
法第 57 条第 3 項第 3 号に規定する政令で定める事務所又は事業所は、法人の法第 53 条第 1 項に規定する法人税額の課税標準の算定期間に属す

34

22090

地方税法施行規則―――――――――――――――――――――――――――――（課税標準の分割の基準である従業者の定（法第 72 条の 48 第 3 項第 2 号ロの事業
義）等）
規則３条の５
規則６条の２
法第 57 条第 2 項 の従業者とは、俸給、給料、賃1 法第 72 条の 48 第 3 項第 2 号ロに規定す
金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与のる送電事業に準ずるものとして総務省令で定め支払を受けるべき者をいう。

る事業は、自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により電気事業法第 2 条第 1 項（法第七十二条の二第一項第三号の事業）
規則３条の 141 法第 72 条の２第１項第３号に規定する小売電

第 9 号に規定する一般送配電事業者に同項第 4

気事業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、する。

号に規定する振替供給を行う事業（一般送配電事業及び送電事業に該当する部分を除く。）と他の者の需要に応じ電気を供給する事業（電気事業
法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第２号に２規定する小売電気事業（次項において「小売電気事する総務省令で定める要件は、電圧 66 キロボ業」という。）、同条第１項第８号に規定する一般送配

ルト以上の電線路であることとする。

法第 72 条の 48 第 3 項第 2 号ロ(1)に規定

電事業（次項及び第６条の２第１項において「一般送の２に規定する配電事業（次項において「配電事業」（課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）
規則６条の２の２
1 法第 72 条の 48 第３項及び法第 72 条の 54という。）、同条第１項第 12 号に規定する特定送配第２項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手電事業（次項において「特定送配電事業」という。）、

当、賞与その他これらの性質を有する給与の支同条第１項第 14 号に規定する発電事業（次項にお払を受けるべき者をいう。この場合において、

いて「発電事業」という。）、同条第１項第 15 号の３に当該事業の経営者である個人及びその親族又は規定する特定卸供給事業（次項において「特定卸供同居人のうち当該事業に従事している者で給与給事業」という。）並びに次項及び第６条の２第１項にの支払を受けない者は、給与の支払を受けるべ規定する事業に該当する部分を除く。）とする。

きものとみなす。

２2

配電事業」という。）、同法第２条第１項第 10 号に規定する送電事業（次項及び第６条の２第１項において「送電事業」という。）、同法第２条第１項第 11 号

法第 72 条の２第１項第３号に規定する発電事

法第 72 条の 48 第４項第１号ただし書に規定

業に準ずるものとして総務省令で定める事業は、自らする資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製が維持し、及び運用する発電用の電気工作物（電気造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業法第２条第１項第 18 号に規定する電気工作物

事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加をいう。第６条の２第１項において同じ。）を用いて他工又は組立て等生産に関する業務が行われているの者の需要に応じて供給する電気を発電する事業

同条第３項第１号に規定する事業所等（第５項及び（発電事業に該当する部分を除き、当該電気を発電

第６項において「事業所等」という。）とする。

する事業と併せて他の者の需要に応じ当該電気を供一食料品製造業給する場合における当該供給を行う事業（小売電気二

飲料・たばこ・飼料製造業

事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特

三

繊維工業

定送配電事業、特定卸供給事業及び第６条の２第１

四木材・木製品製造業

項に規定する事業に該当する部分を除く。）を含む。）

五

家具・装備品製造業とする。

六

パルプ・紙・紙加工品製造業

七

印刷・同関連業

八

化学工業

35

22090

九

石油製品・石炭製品製造業

６ 前項の承認を受けようとする法人は、法第十プラスチック製品製造業

72 条の 25 第 1 項 、第 72 条の 26 第 1 項、第十一

ゴム製品製造業

72 条の 28 第 1 項及び第 72 条の 29 第 1 項の申十二

なめし革・同製品・毛皮製造業

告納付の期限前５日までに、事業所等ごとの固定

十三

窯業・土石製品製造業

資産の価額について、その区分が困難である旨の

十四

鉄鋼業

事由を記載した書類を総務大臣に提出しなけれ十五

非鉄金属製造業

ばならない。

十六

金属製品製造業十七

機械器具製造業

十八

その他の製造業

十九

自動車整備業

二十

機械修理業

二十一

（売上総利益金額の算定方法）
規則６条の３
政令第 35 条の 2 第 1 項 の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。

電気機械器具修理業

金の額が 1 億円以上の法人であるかどうかの判（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）
規則６条の４

定は、当該事業年度終了の日の現況によるもの

法第 72 条の 48 の 2 第 4 項 の規定による更正

3

前項の場合において、資本金の額又は出資とする。

の請求をしようとする法人は、同条第 5 項 に規定す
る更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所

４ 法第 72 条の 48 第４項第３号の固定資産の又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを価額の事業年度終了の日現在における数値とは、証する文書を添付しなければならない。

当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却

２ 前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項をされている固定資産のうち、当該事業年度終了の第 10 号の 2 様式により届け出なければならない。

日において事業の用に供されているものを含む。）

一請求をする法人の名称、所在地及び法人番号の価額とする。

二

修正した分割基準の明細

三分割基準について誤りを生じた事情の詳細

額についてその区分が困難な場合において総務３

法人の主たる事務所又は事業所所在地の道大臣の承認を受けたときは、
前項に規定する当該府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、

事業年度終了の日において貸借対照表に記載さ当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文れている固定資産の価額を左の表（下の表）の上書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に欄（左欄）に掲げる設備ごとに分別し、その分別通知するものとする。

５ 電気供給業の事業所等ごとの固定資産の価された価格を下欄（右欄）に掲げる基準の各事業（更正請求書の様式）
規則６条の５

年度終了の日現在の数値により按分した額とすることができる。

法人が更正の請求をしようとする場合において、法（１）発電設備

発電所の認可出力（２）送電設備

支持物基数

第 20 条の 9 の 3 第 3 項及び第 72 条の 48 の 2 第（３）配電設備

支持物基数

5 項に規定する更正請求書は、道府県民税又は事（４）変電設備

変電所の設備容量

業税若しくは特別法人事業税については第 10 号の（５）業務設備

従業者数

3 様式、市町村民税については第 10 号の 4 様式によるものとする。

36

22090

（課税標準の分割の基準である従業者の定
義）
規則 10 条の２の 11

法第 321 条の 13 第 2 項の従業者とは、第 3 条の 5 に規定する従業者をいう。

地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）―――――――――――――者で、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの第１章 一般的事項
性質を有する給与の支払いを受けるべき者をいうも６ 事務所又は事業所（１）

事務所又は事業所（以下６において「事務所のであるが、事業を経営する個人及びその親族又は等」という。）とは、それが自己の所有に属するも同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支のであるか否かにかかわらず、事業の必要から設払いを受けていないものは給与の支払いを受けるべけられた人的及び物的設備であって、そこで継続き者とみなされるものであるから留意すること。この場して事業が行われる場所をいうものであること。

合において、給与には、退職給与金、年金、恩給及この場合において事務所等において行われる

びこれらの性質を有する給与は含まれないものであり、事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取

これらの給与以外の給与で所得税法第１８３条の規引に関するものであることを必要とせず、本来の定による源泉徴収の対象となるもののみが、規則第事業に直接、間接に関連して行われる附随的事

６条の２の２第１項に規定する給与に該当するもので業であっても、社会通念上そこで事業が行われてあること。（法７２の４８③、則６の２の２①）いると考えられるものについては、事務所等としてなお、その運営に当たっては、次に掲げるところに取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、より取り扱うものであること。

従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等（１）

納税義務者から給与の支払いを受け、かつ、のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の当該納税義務者の事業所等に勤務すべき者の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供さうち、当該勤務すべき事業所等の判定が困難なれるものは、事務所等の範囲に含まれないものでものについては、それぞれ次に掲げる事業所等のあること。

従業者として取り扱うものとすること。

（２） 事務所等と認められるためには、その場所におア

給与の支払いを受けるべき事業所等と勤務いて行われる事業がある程度の継続性をもったもすべき事業所等とが異なる者（例えば主たる事のであることを要するから、たまたま二、三か月程業所等で一括して給与を支払っている場合等）

度の一時的な事業の用に供する目的で設けられ当該勤務すべき事業所等る現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に

イ

入らないものであること。

転任等の理由により勤務すべき事業所等が一月のうちに二以上となった者 当該月の末日現在において勤務すべき事業所等

第２章 道府県民税
５８

ウ

各事業所等の技術指導等に従事している者

二以上の道府県において事務所又は事業所をで主として勤務すべき事業所等がないもののう有する法人の道府県民税の課税標準となるべき法

ち、９の１（１）エ以外の者 給与の支払いを受け

人税額の分割の基準となる従業者の取扱いは、法るべき事業所等

人の事業税の分割基準の従業者の取扱いと同様で

エ 技術指導、実地研修等何らの名義をもってすあること。

るを問わず、連続して一月以上の期間にわたって同一の事業所等に出張している者 当該出

第３章 事業税
第９ 二以上の道府県において行う事業に係る課税標準の分割
９の１ 法第７２条の４８第３項の事業所等（同項第張先の事業所等
オ 二以上の事業所等に兼務すべき者 主として勤務すべき事業所等（主として勤務すべき事業所等の判定が困難なものにあっては、当該給与１号に規定する事業所等をいう。以下この節においての支払いを受けるべき事業所等）

同じ。）の従業者とは、当該事業所等に勤務すべき

（２）

37

次に掲げる者（例えば親会社又は子会社の事

22090

業所等の従業者のうち、その従業者がいずれのア

非課税事業、収入金額課税事業又は鉄軌会社の従業者であるか判定の困難なもの等）に道事業とその他の事業とを併せて行う納税義務

ついては、９の１（１）にかかわらず、それぞれ次に者の従業者のうち、それぞれの事業に区分する

掲げる事業所等の従業者として取り扱うものとすことが困難なものの数については、それぞれのること。

事業の従事者として区分されたものの数により

ア

按分するものとすること。

一の納税義務者から給与の支払いを受け、かつ、当該納税義務者以外の納税義務者の事イ

従業者は、常勤、非常勤の別を問わないもの業所等で勤務すべき者（当該者が二以上の納であるから、非常勤のもの例えば、重役、顧問

税義務者から給与の支払いを受け、かつ、当該等であっても従業者に含まれるものであること。

納税義務者のいずれか一の事業所等に勤務す

ウ

連続して一月以上の期間にわたるかどうかのべき場合を含む。） 当該勤務すべき事業所等

判定は、課税標準の算定期間の末日現在によイ 二以上の納税義務者の事業所等の技術指導るものとすること。この場合において、課税標準等に従事している者で主として勤務すべき事業の算定期間の末日現在においては一月に満た所等がないもののうち、９の１（２）ウ以外の者

ないが、当該期間の翌期を通じて判定すれば給与の支払いを受けるべき事業所等

一月以上の期間にわたると認められるときは、

ウ

事業所等を設置する納税義務者の事業に従連続して一月以上の期間にわたるものとし、また、事するため、当該納税義務者以外の納税義務

日曜日、祝祭日等当該事業所等の休日につい者から技術指導、実地研修、出向、出張等何らては、当該休日である期間は、勤務していた日の名義をもってするを問わず、当該事業所等に数に算入すること。

派遣されたもので連続して一月以上の期間にわエ

事業所等の構内・区画が二以上の道府県のたって当該事業所等に勤務すべき者 当該勤区域にまたがる場合には、家屋の延床面積等務すべき事業所等

合理的な方法により按分した数（その数に一人

エ 二以上の納税義務者の事業所等に兼務すべに満たない端数を生じたときは、これを一人とす

き者 当該兼務すべきそれぞれの事業所等

る。）をそれぞれの道府県の従業者数とするもの（３） 次に掲げる者については、当該事業所等又はであること。

施設の従業者として取り扱わないものとすること。

９の２ 法第７２条の４８第５項に規定する事業所等

ア 従業者を専ら教育するために設けられた施設において研修を受ける者の従業者については、９の１に定めるもののほか、次イ 給与の支払いを受けるべき者であっても、そのの諸点に留意すること。

勤務すべき事業所等が課税標準額の分割の対

ウ

事業年度の中途において、新設された事業所

象となる事業所等から除外される場合（例えば等にあっては事業年度終了の日の末日、廃止さ

非課税事業を営む事業所等）の当該事業所等れた事業所等にあっては廃止の月の直前の月の従業者の末日現在の従業者の数に基づいて月割により給与の支払いを受けるべき者であっても、そ算定した従業者の数値によるものであるが、このの勤務すべき施設が事業所等に該当しない場場合の新設された事業所等には、営業の譲受合の当該施設の従業者（例えば常時船舶の乗又は合併により設置される事業所等も含まれる組員である者、現場作業所等の従業者）

ものであること。

エ

（４）

（１）

病気欠勤者又は組合専従者等連続して一（２）

一の事業年度の中途において、新設され、か月以上の期間にわたってその本来勤務すべき

つ、廃止された事業所等については、廃止され事業所等に勤務しない者（当該勤務していない

た事業所等として従業者の数を算定するもので期間に限る。）

あること。

９の１（１）から（３）までに掲げるもののほか、従（３）

事業年度に属する各月の末日現在における業者については、次の取扱いによるものであるこ

従業者の数のうち最大であるものの数値が、そと。

の従業者の数のうち最小であるものの数値に二

38

22090

を乗じて得た数値を超える事業所等については、額又は出資金の額が１億円以上の製造業を行う法
人の事業税の分割基準である工場の従業者の取扱

その事業年度に属する各月の末日の従業者の数の合計数

いについて」（昭和３７年５月４日自治丙府発第３９号）
によること。（法７２の４８④）

その事業年度の月数９の４により従業者の数を算定することとなるが、こ電気供給業を行う法第７２条の４８第１項にの適用があるのは、当該事業所等に限るもので規定する分割法人の分割基準に関し、同条第３項

あって、他の事業所等については適用がないも第２号ロ(１)の電線路とは、事業所等の所在する道府のであること。

県において発電所（他の者が維持し、及び運用する

また、事業年度の中途において新設又は廃発電所を含む。以下９の４において同じ。）の発電用止された事業所等であっても事業所等の所在の電気工作物（電気事業法第２条第１項第１８号にする期間を通じてその従業者の数に著しい変動規定する電気工作物をいう。）と電気的に接続していがあるものは従業者の数に著しい変動がある事る電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以下９

業所等に該当するものであるので留意すること。

の４及び９の５において同じ。）であって、当該分割法

なお、各月の末日現在における従業者の数人が維持し、及び運用するもののうち、電気学会電の算定については、次の取扱いによるものである

気規格調査会標準規格ＪＥＣ－０２２２に定める電線こと。

路の公称電圧が６６キロボルト以上のものであり、かつ、ア

各月の末日において勤務すべき者のみが分

当該発電所が発電を行う場合においてその発電した割基準の対象となる従業者となるものであること。

電気を基幹系統側（基幹系統を通じて送電ネットワ

したがって、例えば、月の初日から引き続き日ークへ向けて送電する側）に送電するために設けられ雇労働者として雇用されていたものであっても、た電線路をいうものであること。（法７２の４８③－２ロ

当該月の末日の前日までの間に解雇されたも(１)、則６の２②）のは分割基準の対象となる従業者とはならない

９の５ものであること。
なお、各月の末日が日曜日、祝祭日等により法第７２条の４８第３項第２号ロ(１)の電線路の電力の容量については、次により取り扱うもので当該事業所等が休日である場合の分割基準のあること。（法７２の４８③－２ロ(１)）

対象となる日雇労働者については、当該休日の(１)

前日現在における状況によるものであること。
イ

電線路の性能を示した容量を用いるものであり、運用上の容量を用いるものではないこと。

月の中途で課税標準の算定期間が終了した(２)

連続的に送電できる電力の容量とするものであ場合においては、その終了の日の属する月の末ること。なお、同一の電線路について、その電力

日現在における従業者の数は、分割基準にはの容量が時期により異なるものとされている場合含まれないものであること。

には、電力の容量が最大となる時期における電力の容量とするものであること。

９の３

(３)

資本金の額又は出資金の額が 1 億円以上

電力の容量が異なる区間がある電線路についの製造業を行う法人の分割基準となる事業年度終ては、発電所から受電する部分における電力の了の日現在における従業者の数のうち、その工場に容量とするものであること。

勤務するものについては、当該従業者数の数値に当該数値の２分の１を加えた数値によることとされてい９の６の２るが、この場合において、製造業を行う法人とは、そ及び特定ガス供給業以外のものは、ガス供給業としの法人の行う主たる事業が規則第６条の２の２第２項て収入割が課される事業に該当しないが、法第７２各号に掲げる事業に該当するものをいい、工場とは、

条の４８第３項第３号に規定するガス供給業には該物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務当するため、その分割基準は固定資産の価額となるが行われている事業所等をいうものであること。

ことに留意すること。（法７２の４８③-３）

ガス供給業のうち、導管ガス供給業

なお、細部の取扱いについては、別途「資本金の

39

22090

９の７

法第７２条の４８第４項第３号に規定する事（２）

売上金額とは、本来の事業及びこれに付随す業年度終了の日現在における固定資産の価額とは、る事業の収入金額をいうものであるが、固定資当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載

産の売却収入その他受取利息、有価証券利息、されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が受取配当金、有価証券売却益等の事業外収可能な有形固定資産の価額をいうものであること。し入は含まれないものであること。したがって、鉄たがって、建設仮勘定により経理されている固定資道事業又は軌道事業における売上金額とは、産であっても、当該事業年度終了の日において事業原則として鉄道事業会計規則にいう営業収益をの用に供されているものは含まれるものであり、無形いうものであること。

固定資産及び貸借対照表に記載されていないもの（３）

売上総利益金額とは、売上高（総売上高からについては分割基準に含まないものであることに留意

売上値引及び戻り高を控除した額）から売上原すること。（法７２の４８④、則６の２の２④）価（期首たな卸高と仕入高を加えた額から期末
たな卸高を控除した額）を控除した金額をいうも９の８のであること。

法第７２条の４８第３項第４号に規定する軌

道の延長キロメートル数は、次により取り扱うものであること。（法７２の４８③）

９の１０（１） 単線換算キロメートル数によるものであること。

事業所等の数は、次により取り扱うものであること。

（２） 鉄道事業を行う法人が、自らが敷設する鉄道（１）

線路（他人が敷設した鉄道線路であって譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用し

法第７２条の４８第３項第５号に規定する事業所等に該当するか否かの判定は、第１章第１節６によること。

（２）

事業所等の数の算定に当たっては、原則として鉄道による旅客又は貨物の運送を行う場合にて、同一構内・区画にある店舗等の事業の用においては、当該使用に係る軌道の延長キロメー

供する建物（以下９の１０において「建物」といトル数を当該法人の分割基準である軌道の延う。）について一の事業所等として取り扱うこと。

長キロメートル数とするものであること。
（３）

（３）

近接した構内・区画にそれぞれ建物がある場

引込線及び遊休線並びに敷設線を含むもの

合については、原則として、構内・区画ごとに一であるが、他の法人等の所有に係る専用線は含の事業所等として取り扱うこととなるが、この場合

まないものであること。

において、二以上の構内・区画の建物について、経理・帳簿等が同一で分離できない場合、同一９の９二以上の道府県に事業所等を設けて鉄道の管理者等により管理・運営されている場合な事業又は軌道事業とその他の事業とを併せて行う場

ど、経済活動・事業活動が一体とみなされる場合の割合については、次の諸点に留意すること。（法合には、同一の構内・区画とみなして一の事業

７２の４８⑪、令３５の２）所等として取り扱うことに留意すること。

（１）

当該法人の事業税の課税標準額のそれぞれ（４）

事業所等の構内・区画が二以上の道府県のの総額をそれぞれの事業の売上金額によって区域にまたがる場合には、次に掲げる道府県の按分した額をそれぞれの事業の分割基準によっ事業所等として取り扱うものであること。

て分割するのであるが、百貨店業のみについてアは、売上金額に代えて売上総利益金額が按分の基準とされていること。
なお、この場合における百貨店業とは、物品販売業（物品加工修理業を含む。）であって、こ事業所等の建物が、一の道府県の区域のみに所在する場合 当該建物の所在する道府県

イ

事業所等の建物が、二以上の道府県の区域にまたがる場合 当該建物の所在するそれぞれの道府県れを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が１，５００平方メ―トル（都の特別９の１１区及び地方自治法第２５２条の１９第１項の指定に当たっては、それぞれの事業のうち、売上金額

定都市の区域内においては、３，０００平方メーの最も大きいものを主たる事業とし、これによりがたい法第７２条の４８第８項の主たる事業の判トル）以上の店舗を含むものをいうものであること。 場合には、従業者の配置、施設の状況等により企業
40
22090

活動の実態を総合的に判断するものであること。

行う者の全てが含まれるものであること。
（２）

９の１２

４の６の 10（１）にかかわらず、次に掲げる者については、それぞれ次に掲げる法人の従業者と外国法人の恒久的施設とみなされた代理人の事務所等が二以上の道府県に所在する場合

して取り扱うものとすること。

については、その事務所等のうち当該外国法人のたアめの業務を行う事務所等のみが当該外国法人の事

派遣労働者等（イに掲げる者を除く。） 派遣
先法人

業所等とみなされるものであること。この場合においイて、同一の事業所等において代理人の本来の業務と派遣元法人の業務にも従事する派遣労働者
等 派遣先法人及び派遣元法人

外国法人の代理に関する業務を併せて行っている

ウ

法人（出向先法人）の業務に従事するため、場合の分割の基準となる従業者数は、専ら当該外

他の法人（出向元法人）から出向している従業

国法人の代理業務のみを行う者のみとするものであ者（エに掲げる者を除く。） 当該法人

ること。

エ

法人（出向先法人）の業務に従事するため、他の法人（出向元法人）から出向している従業９の１３者で、当該他の法人の業務にも従事するもの

二以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う法人が分割基準に誤りがあったこと

当該法人及び当該他の法人（課税標準額についてすべき分割をしなかった場合

オ

４の２の５なお書により注文者である法人とのを含む。）により関係道府県の分割課税標準額又は間の雇用関係又はこれに準ずる関係があると認事業税額に過不足がある場合においては、不足額のめられた仕事を請け負った法人の使用人生じた道府県に対しては速やかに申告又は修正申該注文者である法人

告をしなければならないのであるが、過大となった道（３）

当４の６の 10（１）及び（２）にかかわらず、次に掲府県に対しては当該分割課税標準額又は事業税額

げる者については、当該法人の従業者として取りの減額の更正の請求をすることができるものとされて扱わないものとすること。

いるものであること。この場合において、減額の更正

ア

その勤務すべき施設が事務所等に該当しなの請求はあらかじめ主たる事務所等所在地の道府い場合の当該施設の従業者（例えば常時船舶

県知事に届け出た旨を証する文書を添えて行うべきの乗組員である者、現場作業所等の従業者）ものとされていることにかんがみ、その主たる事務所

イ

病気欠勤者又は組合専従者等連続して一月

等所在地の道府県知事は速やかにその処理をすべ以上の期間にわたってその本来勤務すべき事

きものであること。（法７２の４８の２④）

務所等に勤務しない者(４)～

参 考 （資本金等の額の算定） ～従業者数は、事業年度終了の日（仮決算による中間申告の場合には、６月経過日の前日）現在
におけるそれぞれの事業の従業者数をいうもので４の６の 10

非課税事業等、所得等課税事業、あり、法第７２条の４８第４項第１号ただし書のよう収入金額等課税事業又は特定ガス供給業のうち複な計算は行わないものであること。ただし、次に掲数の事業を併せて行う法人の資本金等の額の按分げる場合には、当該事業年度に属する各月の末の基準となる従業者数については、以下の取扱いに日現在における所得等課税事業、収入金額等課よるものであること。（令２０の２の２６）

税事業又は特定ガス供給業（以下(４)及び(６)に（１） 従業者とは、当該法人の事務所等に使用されおいて「所得等課税事業等」という。）の従業者数

る役員又は使用人であり、原則として、当該法を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た人から報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その数（その数に１人に満たない端数を生じたときは、

他これらの性質を有する給与を支払われるもの

これを１人とする。以下(４)において同じ。）を、当をいうものであること。したがって、非常勤役員、該得た数と当該事業年度に属する各月の末日現

契約社員、パートタイマー、アルバイト又は臨時在における非課税事業等の従業者数を合計した

雇いその他名称を問わず、原則として雇用関係数を当該事業年度の月数で除して得た数とを合又はこれに準ずる関係に基づき労務の提供を計した数で除して得た値で按分し、所得等課税事

41

22090

業等に係る資本金等の額とすること。
ア

業を開始した場合

所得等課税事業等を行う法人が事業年度の中

ウ 特定ガス供給業を行う法人が事業年度の中途途において非課税事業等を開始した場合
イ

において所得等課税事業又は収入金額等課税事

非課税事業等を行う法人が事業年度の中途に業を開始した場合

おいて所得等課税事業等を開始した場合
ウ

エ 所得等課税事業、収入金額等課税事業及び特非課税事業等と所得等課税事業等とを併せて定ガス供給業のうち２以上の事業を併せて行う法行う法人が事業年度の中途において非課税事業

人が事業年度の中途においていずれかの事業を等又は所得等課税事業等を廃止した場合

廃止した場合

また、次に掲げる場合には、それぞれの事業に(５)ついて、当該事業年度に属する各月の末日現在(４)の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とすること。

における当該事業の従業者数を合計した数を当(６)

それぞれの事業に区分することが困難な従業

該事業年度の月数で除して得た数を、当該得た者の数については、所得等課税事業等の付加価数と当該事業年度に属する各月の末日現在にお値額及び所得の算定に用いた最も妥当と認められけるその他の事業（非課税事業を除く。）の従業者る基準により按分するものとすること。この場合にお数を合計した数を当該事業年度の月数で除していて、それぞれの事業の従業者数についてその数得た数とを合計した数で除して得た値で按分し、そに１人に満たない端数を生じた場合には、これを１

れぞれの事業に係る資本金等の額とすること。

人とするものであること。

ア 所得等課税事業を行う法人が事業年度の中途において収入金額等課税事業又は特定ガス供給
業を開始した場合
イ 収入金額等課税事業を行う法人が事業年度の中途において所得等課税事業又は特定ガス供給

地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）―――――――――――――のであることを要するから、たまたま二、三か月程
第１章 一般的事項
度の一時的な事業の用に供する目的で設けられ６ 事務所又は事業所（１）

事務所又は事業所（以下６において「事務所る現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入等」という。）とは、それが自己の所有に属するもの

らないものであること。

であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けて事業が行われる場所をいうものであること。この第２章 市町村民税
59 法人税額の分割の基準となる従業者の数とは、場合において事務所等において行われる事業は、関係市町村内ごとの事務所等について、当該課税当該個人又は法人の本来の事業の取引に関する標準の算定期間の末日現在における数であること。

ものであることを必要とせず、本来の事業に直接、（法３２１の１３②）られた人的及び物的設備であって、そこで継続し間接に関連して行われる付随的事業であっても社この場合における従業者とは、法人の事業税の分

会通念上そこで事業が行われていると考えられる

割基準に用いられる従業者と同意義のものであり、事ものについては、事務所等として取り扱って差し支

務所等に勤務すべき者で、俸給、給料、賃金、手当、えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小

賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務けるべき者をいうものであるが、ここにいう給与には、員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内退職給与金、年金、恩給及びこれらの性質を有する

部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所

給与は含まれないものであり、したがって、これらの給等の範囲に含まれないものであること。

与のみ支給を受ける者は従業者として取り扱われな（２） 事務所等と認められるためには、その場所においことに留意すること。

いて行われる事業がある程度の継続性をもったもなお、その運用に当たっては、次に掲げるところに

42

22090

より取り扱うものであること。

で連続して一月以上の期間にわたって当該事（１）

務所等に勤務すべき者 当該勤務すべき事務

納税義務者から給与の支払いを受け、かつ、
当該納税義務者の事務所等に勤務すべき者の所等

うち、当該勤務すべき事務所等の判定が困難

エ 二以上の納税義務者の事務所等に兼務すべな者については、次に掲げる事務所等の従業者

き者 当該兼務すべきそれぞれの事務所等として取り扱うものとすること。
ア（３）

給与の支払いを受けるべき事務所等と勤務施設の従業者として取り扱わないものとすること。

すべき事務所等とが異なる者（例えば主たる事

ア 従業者を専ら教育するために設けられた施設

務所等で一括して給与を支払っている場合等）

において研修を受ける者

当該勤務すべき事務所等
イ

ウ

エ

オ

イ 給与の支払いを受けるべき者であっても、その転任等の理由によって勤務すべき事務所等勤務すべき事務所等が課税標準額の分割の対が一月のうちに二以上となった者 当該月の末象となる事務所等から除外される場合の当該日現在において勤務すべき事務所等

事務所等の従業者

各事務所等の技術指導等に従事している者

ウ 給与の支払いを受けるべき者であっても、そので主として勤務すべき事務所等がない者のうち、勤務すべき施設が事務所等に該当しない場合（１）エ以外の者 給与の支払いを受けるべき事の当該施設の従業者（例えば常時船舶の乗組務所等員である者、現場作業等の従業者）

技術指導、実地研修等その名目を問わず、エ 病気欠勤者又は組合専従者等連続して一月

連続して一月以上の期間にわたって同一事務以上の期間にわたってその本来勤務すべき事

所等に出張している者 当該出張先の事務所

務所等に勤務していない者（当該勤務していな

等

い期間に限る。）

二以上の事務所等に兼務すべき者 主として（４）

勤務すべき事務所等（主として勤務すべき事務ア

従業者は、常勤、非常勤の別を問わないものの支払いを受けるべき事務所等）

であるから、非常勤の者、例えば重役、顧問等

次に掲げる者（例えば親会社又は子会社の事であっても従業者に含まれるものであること。

務所等の従業者のうち、その従業者がいずれの

ア（１）から（３）までに掲げる者のほか、従業者については、次の取扱いによるものであること。

所等の判定が困難な者にあっては、当該給与（２）

次に掲げる者については、当該事務所等又はイ

連続して一月以上の期間にわたるかどうかの会社の従業者であるか判定の困難な者等）につ

判定は、課税標準の算定期間の末日現在によいては、（１）にかかわらず、次に掲げる事務所等

るものとすること。この場合において、課税標準の従業者として取り扱うものとすること。

の算定期間末日現在においては一月に満たな

一の納税義務者から給与の支払いを受け、いが、当該期間の翌期を通じて判定すれば一かつ、当該納税義務者以外の納税義務者の事

月以上の期間にわたると認められる場合におい務所等で勤務すべき者（当該者が二以上の納ては、連続して、一月以上の期間にわたるものと税義務者から給与の支払いを受け、かつ、当該し、また、日曜日、祝祭日等当該事務所等の休納税義務者のいずれか一の事務所等に勤務す日については、当該休日である期間は、勤務しべき場合を含む。） 当該勤務すべき事務所等ていた日数に算定すること。

イ 二以上の納税義務者の事務所等の技術指導（５） 次に掲げる事務所等における従業者の数につ等に従事している者で主として勤務すべき事務

いては、次の取扱いによるものであること。

所等がない者のうち、（２）ウ以外の者 給与のア

支払いを受けるべき事務所等
ウ

算定期間の中途において、新設された事務所等にあっては算定期間の末日、廃止された事

事務所等を設置する納税義務者の事業に従務所等にあっては、廃止の月の直前の月の末事するため、当該納税義務者以外の納税義務

日現在の従業者の数に基づいて月割によって者から技術指導、実地研修、出向、出張等その算定した従業者の数値によるものであるが、この名目を問わず、当該事務所等に派遣された者

場合の新設された事務所等には、営業の譲受

43

22090

又は合併により設置される事務所等も含まれる

なお、各月の末日現在における従業者の数ものであること。
イ

ウの算定については、次の取扱いによるものであ

一の算定期間の中途において、新設され、かること。

つ、廃止された事務所等については、廃止され（ア）

各月の末日において勤務すべき者のた事務所等として従業者の数を算定するものでみが分割基準の対象となる従業者となあること。

るものであること。したがって例えば月の算定期間に属する各月の末日現在における初日から引き続き日雇として雇用されて従業者の数のうち最大であるものの数値が、そいた者であっても、当該月の末日の前日の従業者の数のうち最小であるものの数値に２までの間に解雇された者は分割基準のを乗じて得た数値を超える事務所等については対象となる従業者とはならないものであること。

その算定期間に属する各月の末日の従業者数の合計数

なお、各月の末日が日曜日、祝祭日
その算定期間の月数等により当該事務所等が休日である場により従業者の数を算定することとなるが、この合の分割基準の対象となる日雇者につ適用があるのは、当該事務所等に限るものであいては、当該休日の前日現在におけるって、他の事務所等については適用がないもの

状況によるものであること。

（イ）

であること。

月の中途で課税標準の算定期間がまた、従業者の数に著しい変動がある事務所

終了した場合においては、その終了の等には、算定期間の中途において新設又は廃日の属する月の末日現在における従止された事務所等であっても事務所等の所在

業者の数は、分割基準には含まれなする期間を通じてその従業者の数に著しい変動

いものであること。

があるものは従業者の数に著しい変動がある事
務所等に該当するものであるので留意すること。

個別通知 ――――――――――――――――――――――――――――――――「資本金の額又は出資金の額が１億円以上の製造業を行う法人の事業税の分割基準である工場の従業者の取扱いについて」（昭和 37 年 5 月 4 日自治丙府発第 39 号 東京都主税局長、各道府県総務部長あて 自治省税務局長通達）(資本金の額又は出資金の額)
1 地方税法(以下「法」という。)第 72 条の 48 第 4によつて判定すべきものであること。

項第 3 号の資本金の額又は出資金の額が 1 億円以上であるかどうかは、当該事業年度終了の日現在(製造業の範囲)
3 地方税法施行規則(以下「規則」という。)第 6 条(中間申告の場合においては、当該事業年度（当該の 2 の 2 第 2 項に掲げる事業は、日本標準産業分

法人が通算子法人である場合には、当該事業年度

類(総務省)による「E―製造業」並びに「R―サービス

開始の日の属する当該法人に係る通算親法人事業業(他に分類されないもの)」のうち「891 自動車整備年度）開始の日から 6 月を経過した日の前日現在。

業」、「901 機械修理業(電気機械器具を除く)」及び以下同じ。)によるものであること。(規則 6 の 2 の 2「902 電気機械器具修理業」の範囲に属するもので

③)

あること。

う法人についても、資本金の額又は出資金の額が 1(製造、加工又は組立て)
4 規則第 6 条の 2 の 2 第 2 項にいう物品の「製造」

億円以上であるかどうかは、その法人の資本金の額

及び「加工」とは、いずれも物を原材料として、これに又は出資金の額の総額が 1 億円以上であるかどうか

人工を加え新たな物を製作することをいうものである

２

事業税の課税事業と非課税事業とを併せて行

44

22090

が、このうち「製造」とは製作した物の性質が原材料者の数は含まれないものであること。

である物と同一性を失っている場合をいい、「加工」と(2)工場の従業者には、工場において製品の製造、は原材料である物と性質が同一で、ある程度の変更

加工、組立て等の業務を直接担当する部門に属を加える場合をいうものであること。また、「組立て」とする者及び製品の検査、包装、原材料の運搬、動は、製作された部分品を組み合わせることをいうもの

力の保守点検等の生産を補助する業務を担当すであること。

る部門に属する者のほか、当該工場内において総務、経理、生産管理、資材管理等の業務を行う部(生産に関する業務)
5 規則第 6 条の 2 の 2 第 2 項にいう「物品の製門に属する者が含まれるものであること。
(3)

事業税の課税事業と非課税事業とをあわせて造、加工又は組立て等生産に関する業務」とは、物行う場合において、それぞれの事業に区分するこ品の製造、加工、組立てを行う業務のほか、物品のとが困難である従業者の数については、取扱通知

整備又は修理を行う業務をいうものであること。

第 3 章 9 の 1(4)アによりそれぞれの事業の従業者として区分されたものの数により按分して算定す(生産に関する業務が行われている事務所
又は事業所)
6 工場とされる「生産に関する業務が行われているるものとされているが、工場の従業者についてこの事務所又は事業所」とは、当該法人の事務所又は事る工場の従業者の数を基礎として 2 分の 1 を加算業所であって 5 に掲げる業務が行われている事務所

する計算を行うものであること。

取扱いをする場合においては、取扱通知第 3 章 9の 1(4)アにより按分された課税事業部分に相当す

又は事業所をいうものであること。

(4)

工場の従業者の数は、原則として当該法人の事業年度終了の日現在の従業者の数によるもの

7 生産に関する業務が行われている事務所又はであること。なお、2 分の 1 を加算する場合におい事業所の判定については、当該法人の事業年度終て、当該工場の従業者の数が奇数であるときは、了の日現在により判定するものとすること。

当該数に 1 を加えた数を基礎として 2 分の 1 し、加算するものとされているから、2 分の 1 を加算し

8 「工場である事務所又は事業所」とは、具体的にた後の数値に 1 未満の端数は生じないことに留意

は、工場、製造所、作業所、製油所、造船所、修理すること。(法 72 の 48④‐1 ただし書)場などをいい、本社、支店、出張所、営業所、研究まれないものであるが、その判定は名称のいかんにか(分割に関する明細書)
10 法人が事業税の申告書に添付すべき課税標

かわらず、当該事務所又は事業所において行われる準の分割に関する明細書に記載すべき工場の従業業務の内容により客観的に行うこと。

者については、同一の都道府県内に他の事務所又所、試験所、販売所、倉庫、油槽所、病院などは含

は事業所がある場合においては別欄に記載して工場(工場の従業者)
9 「工場の従業者」とは、6 の工場とされる生産にであることを明らかにするよう指導するものとすること。

関する業務が行われている事務所又は事業所に勤務する従業者をいうものであり、従業者の意義及びそ(住民税の分割との関係)
11 分割基準とすべき工場の従業者数について、の取扱いについては、取扱通知第 3 章 9 の 1 に定めその数値を補正することとされているのは、法人の事るところによるものであるが、さらに次の諸点に留意す

業税の場合に限られ、法人の道府県民税及び市町べきであること。

村民税の分割について適用がないものであるから留(1)

意すること。

6 の工場とされる生産に関する業務が行われている事務所又は事業所に本社、支店、出張所、営業所、研究所、試験所等が併置されている場合の工場の従業者の数には、これら本社、支店、出張所、営業所、研究所、試験所等に勤務する従業

45

22090

行政実例等＜内かん＞に問題がないか、原材料等の使用状況はど○ 法人住民税及び法人事業税における事務所又等に連絡し、工程が順調に進むように取り図

は事業所の意義についてらうこと。

うか、を把握し、必要に応じてこれを本・支店（昭和 61 年 4 月１日 各道府県総務部長、東

なお、既に作成された設計図をもとに、そ京都総務局長、東京都主税局長あて 自治省の現場で行われる工事についての施行計画、税務局府県税課長、自治省税務局市町村税

施工図に関する調整も行われる。

課長内かん）

二 連絡・打合せは、本・支店、発注者、工事監理
者、近隣住民等を相手とするものであるが、発注、法人住民税及び法人事業税における事務所又は受注といった新たな契約行為は含まれないもので事業所（以下「事務所等」といいます。）の意義につきあること。

ましては、依命通達においてその定めがされていると一、二のいずれもその建設工事現場で行われるころであり、事務所等と認められるためには、その場工事の施工、指揮及び管理に欠くことのできないも所において行われる事業がある程度の継続性をもっのに限られるものであること。

たものであることが必要とされることから、たまたま二、三カ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設＜行政実例＞

けられる現場事務所等は事務所等の範囲に含まれ○ 法人事業税における保険業の分割基準の範囲

ないものとされているところですが、二、三カ月を超えについてるものであっても、建設工事に係る現場事務所等、（昭和 29 年 11 月 13 日自丁府発第 106 号

すなわち、建設工事現場で行われる工事の施工、指東京都主税局課税部長あて 自治庁府県税

揮及び管理に欠くことのできない工程管理、出来高

課長回答）

確認、連絡又は打合せのみを行うもので、明らかにその設置期間が半年に満たない仮設のものについては、

問一 事務所又は事業所の範囲について

仮に机等が配置されている場合でも、事務所等の範

生命保険会社又は損害保険会社（以下保険会社

囲に含めないものとして取り扱うことが適当と考えますという。）の本社及び支社（これに準ずるものを含む。）

ので、よろしくお取り扱い下さい。

の事務所は、分割基準である事務所又は事業所のまた、この取り扱いについては、昭和 61 年 4 月 1

範囲に含まれるものと解するが、支部、出張所等に日以後に開始する事業年度について行うことが適当

ついては、保険会社が、当該支部、出張所等の地代、と考えます。

家賃、人件費及び通信費等主なる経費を支出し、保おって、貴管下市町村に対してもこの旨周知徹底

険会社が当該支部、出張所等を統轄し、実質上のされたくお願い申し上げます。

一機関とみなされる場合に限り分割基準に含め、そ（参考）の他の場合においては含めないものとして差し支えな

一 工程管理とは次のものをいう。

いか。

（一） 自己の労働者だけでなく、下請業者も含めて
その指揮・監督を行い、工事進行の打合せ

二 従業者の範囲についてを行うこと。工事が円滑に進むように、既に一の事務所又は事業所に勤務している従業者のう締結されている契約に基づいて下請業者をち、内勤社員は分割基準である従業者の範囲に含ま

現場に入らせること。

れるが、外務社員である生命保険募集人は、所得税（二） 工事に必要な資機材の現場への搬出入に当法の規定において給与所得となる固定給又は同法たってその指図を行うこと（既に注文されたとの規定において事業所得となる能率給と固定給を併おりの物であることの確認を含む。）。

せて支給している者のみを従業者とし、その他の生（三） 現場及び労働者の安全・衛生を確保する等

命保険募集人は含めないものとして差し支えないか。

現場の維持・運営を行うこと。資機材の品質

46

22090

答 一、二ともお見込の通り取り扱って差し支えない。

所等は、分割基準となる従業者が勤務しない限り、分割基準である事務所等とはならないものであること。

○ 法人事業税における保険業の分割基準の範囲（2） 一構の建物のなかに設けられている支社、営について

業所、支部（（1）に掲げるものを除く。以下同じ。）（昭和 35 年６月４日自丁府発第 72 号 東京

等では独立して業務の行われているものはその都主税局長あて 自治庁府県税課長回答）

単位ごとにそれぞれ一の事務所等となるものであること。

問 二以上の都道府県に事務所または事業所を設（3） 構を異にして設けられた支社、営業所、支部等

けて保険業を行う法人のこのことについては、すでの分室で独立して業務の行われるものは一の事に本部の照会（昭和 29 年 10 月 11 日主課法発

務所等となるものであること。

第 2510 号）に対する貴庁回答（昭和 29 年 11
月 13 日自丁府発第 106 号。以下「前回回答」と

答 一、二 お見込みのとおりである。

いう。）により明らかとなりましたが、なお、次の点に疑義がありますから、至急何分の御回示をお願いします。

○ 衣料品等出張販売に対する事業税の賦課につ記

いて一 従業者の範囲について（昭和 27 年 5 月 13 日地財委税第 582 号 長

前回回答によれば、生命保険募集人のうち分割

崎県総務部長あて 地方財政委員会事務局

基準である従業者となるのは、所得税法上給与所得

府県税課長回答）となる固定給の支給されている者に限ることとなっているが、国税庁では、昭和 31 年 3 月 26 日直所 2

問 衣料品等を他県より自動車等により運搬し来り各－25、同年 12 月 11 日直所 2－116 および昭和地を巡回し旅館等の一室を借り上げ二、三日位

33 年 5 月 16 日直所 2－36 の長官通達をもって、宛所謂出張販売を行い相当の利益を上げている

従来給与所得としていたものでもその一部を事業所

法人及び個人業者があるが、これに対してはその得とするよう取扱いを改めたことにともない、分割基

販売場を事業所として法人に対しては法第 763

準となる従業者もこれらにならって税務官署が、事業

条の 6 の規定により申告納付を行わしめ、不申告所得としたものを除き給与所得と認めた者に限るものの向に対しては法第 763 条の 7 第 2 項の規定にとしてよいか。

より請求することとし、個人に対してはその出張販

なお、これによる分割基準の取扱いは保険事業に売終了の都度これを廃業として法第 744 条第 4

限らず、外務員を使用するその他の事業を行なう分項の規定により課税して差し支えないものと思考

割法人にも適用するものとしてよいか。

せられるが、これに対し至急何分の御教示を相煩したい。

二 事務所等の範囲について
前回回答によれば、保険会社の分割基準となる

答 地方税法に規定する事務所又は事業所とは、事事務所または事業所（以下「事務所等」という。）は、業上の必要から設けられた人的物的施設であっ本社及び支社（これに準ずるものを含む。以下同じ。）て、そこで継続して事業の行われる場所をいうものほかは法人が地代、家賃、人件費および通信費等のである。

主なる経費を支出し、あわせて業務を統轄し、実質従って、設例の如く短期間一時的な業務の用に上の一機関とみなされる場合に限ることとなっている

供する目的で旅館等を借り上げ物品販売を行ってが、次に掲げるような場合は、それぞれ記載のようにいる場合において、短期間といえども定期的に一解してよいか。

定の場所に巡回して販売業務を行っている場合は、（1） 分割基準とならない募集人が設けている事務

その販売場を事業所とみなして差し支えないが、

47

22090

短期間不定期に不特定の場所に巡回して販売業

るが、下記事案について、疑義があるので何分の務を行っている場合は、事業所の範囲に含めるこ

御指示を願います。

とは適当でない。

記
一 広軌道を有する甲法人の軌道内に、狭軌道を有する乙法人所有の車両を乗入れるために、乙法○ 二以上の都道府県において事務所又は事業所

人所有の軌条を甲法人の軌道内に一軌条敷設を設けて事業を行う法人の関係道府県の分割（乙法人の固定資産として計上）し、三線式軌道（軌道の延長キロメートル数）について

として甲法人所有の一軌条を甲法人所有の車両（昭和 29 年６月９日自丁府発第 46 号 兵庫

及び乙法人所有の車両の運行の用に供している

県東京事務所長あて 自治庁府県税課長回

場合、乙法人所有のこの一軌条を、乙法人の分答）割基準としての軌道とすることができるか。もし、乙法人の分割基準とする場合その軌道の延長キロ

問 地方鉄道及び軌道事業の分割基準は、法第 72

メートル数の算定はいかにすべきか。

条の 48 第 3 項において、当該事務所又は事業

なお、甲、乙両法人の乗入れに伴う契約の概要

所所在の道府県における地方鉄道及び軌道の延は別紙のとおりである。

長粁数により按分して行うよう規定されております

二 軌間距離を一にする甲、乙両法人がその所有すが、延長粁の意味及び範囲等左記四点についてる車両を相互に乗入れている場合、相互乗入れ

疑義がありますので御回答願います。

区間の軌道は両法人のそれぞれの分割基準に記含まれるか。

一 複線の場合はその合計数をいうのか。

または、軌道を所有する法人のみ分割基準とす

二 引込線等は計算の中に入れるのか。

べきか。

三 一部遊休線がある場合これも含めるのか。

（別紙）

四 軌道業で二本線の側に一本を作り鉄道が使用し契約内容の概要ている場合。

一 乙法人（以下乙とする）は甲法人（以下甲とする）の専用線ＡＢ間に乙の車両及び係員を以て乗答入れ運転するものとする。

一 単線換算のキロメートル数によるものである。

二 乗入れ区間の運転収入は甲が収得する。ただし、二、三 引込線及び遊休線も分割基準に含まれるも乙が収入した同区間の特別急行料金はこの収のであるが、他の法人等の所有に係る分は含ま

入とする。

れない。

三 甲は乙車両の甲専用線、ＡＢ間乗入れ分につい四 単線として取扱うことが適当である。

ては車両使用料を乙に支払うものとする。
四 乙ならびに甲所属車両の運転電力料並びに路線保守費及び施設の保守維持は甲の負担とす○ 地方鉄道事業及び軌道事業を営む法人の事業る。

税の課税標準の分割基準について

五 乙所属員が甲所属線内において運転するときは（昭和 36 年２月２日自治丁府発第７号 東京

甲の定めた運転規程による。

都主税局長あて 自治省府県税課長回答）

六 乗入れ列車に対する甲所属線ＡＢ間の旅客の取扱は甲が行う。

問 二以上の道府県に事務所または事業所を設け

七 乙所属車両が甲所属線内で事故を発生したときて地方鉄道事業または軌道事業を行う法人の事

は、最寄駅長に報告し、その指示を受け、その業税の課税標準の分割基準については、地方税損害の負担は損害責任が甲乙いずれにあるか

法第 72 条の 48 第 3 項の規定によって軌道の延明らかな場合は甲または乙の負担に、不時の場

長キロメートル数（単線換算）によることとなってい合は双方から選出された調査委員の協議によ

48

22090

立作業であっても製造業としない。また，修理と呼る。

ばれる行為のなかには，製造行為とみなされるも八 線路は甲の軌間一Ｍ435、乙の軌間一Ｍ067 にのがあり，そのような事業所は製造業に分類される。

共用する三線式軌道とする。

すなわち，船舶の修理，鉄道車両の修理又は九 乗入れに必要な工事は甲の委任を受けて乙が改造（自家用を除く），航空機及び航空機用原動施行する。
十 甲乙の責任分界点は、境界駅から乗入れの際機のオーバーホール並びに金属工作機械又は金の地点（甲、乙法人の軌道接続ポイント）とする。

属加工機械をすえ付け，多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理を行う事業所である。

十一 乗入れ工事の費用は下記以外のものは乙の(2) 新たな製品を主として卸売する事業所である負担とする。
① 既設軌道の朽杭木の更換。

こと。

② 車両（甲）改造費の内直接制御方式を複式制御

ここでいう卸売とは次の業務をいう。

方式に変更する費用相当額。

(ｱ) 卸売業者又は小売業者に販売すること。

③ その他甲の負担が適当と認められる費用。

(ｲ)

産業用使用者（工場，鉱業所，建設業者，
法人組織の農林水産業者，各種会社，官十二 乗入れ工事施行の結果、既設の諸施設に追公庁，学校，病院，ホテルなど）に大量又は加された施設は乙から甲に貸与する。

多額に製品を販売すること。
答 昭和 35 年 2 月 1 日付の 35 主課法発第 80 号

(ｳ) 主として業務用に使用される商品｛事務用をもって照会になった標記については、つぎのとお

機械及び家具，病院，美容院，レストラン，

り回答する。

ホテルなどの設備，産業用機械（農業用器具を除く），建設材料（木材，セメント，板ガラ

一 乙法人所有の一軌条を二軌条の単線キロメート

ス，かわらなど）など｝を販売すること。

ルに換算して、乙法人の分割基準に含めるべき(ｴ) 同一企業に属する他の事業所（同一企業である。

の他の工場，販売所など）に製品を引き渡二 軌道を所有する法人のみの分割基準とすべきで

すこと。

ある。

上記(1)及び(2)の条件を備えた事業所が製造業に分類される。

日本標準産業分類（総務省）＜抜粋＞

ただし，自ら製造したものを店舗によらず個人へ

大分類Ｅ－製造業

販売する場合（製品を製造する事業所が店舗を総説持たず通信販売により小売している）には，製造業

この大分類には，有機又は無機の物質に物理に分類される。

的，化学的変化を加えて新たな製品を製造し，こ一方，自ら製造した製品を店舗によりその場でれを卸売する事業所が分類される。

個人又は家庭用消費者へ販売するいわゆる製造

製造業

小売業は製造業とせず小売業に分類される。

製造業とは，主として次の業務を行う事業所を
いう。
(1)

事業所
新たな製品の製造加工を行う事業所である

製造業の事業所は一般に工場，作業所などとこと。

呼ばれるものである。

したがって，単に製品を選別するとか，包装のいわゆる家内工業においては，住居を作業場と作業を行う事業所は製造業とはしない。

する場合も多いが，この作業場で製造加工を主となお，完成された部分品を組み立てるだけの作して行っている場合には本分類に含まれ，事業主

業（組立作業）を行う事業所は製造業に分類されの住居が分類を適用する場合の事業所となる。

る。

また，主として管理事務を行う本社，本店などは，

ただし，土地に定着する工作物については，組管理する全事業所を通じての主要な経済活動に
49

22090

基づき，その経済活動が分類されるべき分類項目

属する原材料を下請工場などに支給して製の属する中分類に設けられている小分類「管理，品をつくらせ，これを自己の名称で販売する

補助的経済活動を行う事業所」の該当項目に分製造問屋は製造業とせず，大分類Ｉ－卸売

類し，別の場所にある自己製品の販売事業所は業，小売業に分類される。

大分類Ｉ－卸売業，小売業に分類される。

(4) サービス業（他に分類されないもの）との関係(ｱ) 修理業

製造業と他産業との関係修理を専業としている事業所は製造業と(1) 農林漁業との関係

せず，修理業に分類される。また，修理のた(ｱ)

農家，漁家が同一構内（屋敷内）で製造

めに同一事業所で補修品を製造している場

活動を行っている場合，主として自家栽培

合も修理業とする。

又は取得した原材料を使用して製造加工を

ただし，船舶の修理，鉄道車両の修理又行っている場合は大分類Ａ－農業，林業又は改造（自家用を除く），航空機及び航空機

は大分類Ｂ－漁業に分類される。

用原動機のオーバーホールを行う事業所は，

ただし，同一構内に工場，作業所とみら

過去１年間に製造行為を行っていなくても製れるものがあり，その製造活動に専従の常用造業とする。

従業者がいるときは製造業に分類される。
(ｲ)

また，機械修理工場といわれるものであっ

漁船内において行う製造加工は製造業とても金属工作機械又は金属加工機械をす

せず，大分類Ｂ－漁業に分類される。

え付け，多種多様な機械及び部分品の製(ｳ) 薪及び木炭の製造，立木からの素材生産，採木現場に移動して行う製材，採取現場にとする。

おける粗製しょう脳の製造は製造業とせず，

これらは，その工場設備からみても製造

大分類Ａ－農業，林業に分類される。

能力がなければできないことから，特例とし(2) 情報通信業との関係(ｱ)て製造業とする。

新聞社・出版社に属する事業所であって，印刷のみを行っているものは製造業に分類

処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も

ただし，新聞社・出版社で自ら印刷を行う

製造業に分類される。

場合であっても，主として発行，出版の業務

ただし，直接個々の家庭消費者からの委を行っている事業所は製造業としない。

託による賃加工業は製造業としない。

情報を記録した物を大量に複製・製造す(ｳ) と畜場

る場合は製造業とする。

と畜場は大分類Ｒ－サービス業（他に分ただし，マスターテープなど原盤を制作す類されないもの）［9521］に分類される。

る場合は製造業としない。

ただし，肉製品製造のために一貫作業として，(3) 卸売業，小売業との関係(ｱ)と殺を行うものは製造業とする。

農林水産物の出荷のために選別，調整，洗浄，包装などを行うものは製造業としない。
ただし，生乳の殺菌・瓶詰を行って卸売す

各種機械器具完成品とその部分品・取付具・附属品との関係

るものは製造業に分類される。
(ｲ)(ｲ) 賃加工業
他の業者の所有に属する原材料に加工

される。

(ｲ)

造加工と修理とを行っている場合は製造業

機械器具の部分品・取付具・附属品を製造する事主として製造した商品をその場所で個人

業所は，分類項目が特掲されている場合を除き，又は家庭用消費者に販売するいわゆる製原則として，その部品及び附属品が使用される機造小売業は製造業とせず，小売業に分類さ械器具の製造業と同じ細分類に分類される。

れる。
(ｳ)

自らは製造を行わないで，自己の所有に5022090