IEEJ：2012 年 12 月掲載

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特別速報レポート2012 年 12 月 17 日

国際エネルギー情勢を見る目（114）

第 2 期オバマ政権のエネルギー政策の当面の重点課題
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

12 月 4～8 日、米国ワシントン DC を訪問し、米国政府関係者、有力シンクタンクの専門家等と、米国のエネルギー情勢・政策動向等に関して意見交換を行う機会を得た。再選されたオバマ大統領の下、次の 4 年間、世界で最もダイナミックな変化を続けている米国のエネルギー政策の舵取りがどうなるのだろうか。その点、世界的に関心が高まりつつあるが、意見交換を通して筆者にとって特に印象に残った重要なポイントを整理したい。
訪問期間中、折しも二つの興味深いレポートが米国政府から発表された。一つはエネルギー省が外部機関（NERA）に委託した米国の LNG 輸出が米国経済に与える影響についての評価報告書であり、もう一つは、エネルギー情報局(EIA)から発表された米国のエネルギー需給見通し（Annual Energy Outlook: AEO）の 2013 年版速報版（Early Release）である。この二つのレポートにおける共通点は、やはり米国における天然ガス問題への関心の高さであろう。前者のレポートは、米国において、そして日本やアジアにおいて大きな注目を集める LNG 輸出問題について、米国経済への影響に真正面から答える内容となっており、今回の意見交換の中で、最重要トピックの一つであったといっても良い。周知の通り、様々なシナリオの下、米国からの LNG 輸出による米国経済への影響をモデル分析した結果、
このレポートは、どのケースにおいても米国経済に発生する「利益」と「損失」を勘案すると正の純利益が生ずること、しかも、その純利益は LNG 輸出量が大きいほど拡大すること、の二つの重要な結論を導き出している。
国内の低ガス価格とアジアなど海外市場の高ガス価格の大きな差を利用して LNG 輸出から直接的な利益を得ようとする LNG 輸出プロジェクト関係者が存在する一方、低価格のガスを利用する消費者・需要家の立場から、LNG 輸出による国内ガス価格上昇とその悪影響を懸念する声の存在によって、LNG 輸出問題は米国にとって、そして再選を果したオバマ大統領にとって、エネルギー面での重要な政治課題となりつつあった。その意味で、今回のレポートは、LNG 輸出の正の効果を支持する内容であり、輸出計画にとっては重要なサポート材料になりうると考えられる。
しかし、もちろん問題は単純では無い。今回のレポート内容に関しては、LNG 輸出によるガス価格上昇やそれに伴う悪影響を懸念する需要家サイドなどから、批判や反論が展開されることになるのは必至である。エネルギー省は、本レポート公表後からコメント受付のプロセスに入ったが、今後は本レポートへの反論・批判を軸に、LNG 輸出の是非を巡る国内論争が激しさを増していくことになろう。その点、今後の米国のエネルギー政策論議において、LNG 輸出問題は極めて重要性が高いと言って間違いない。
どのような決着が着くのか、予断は許されないものの、LNG 輸出を支持する側も、LNG輸出には一定の制約・限界があり、単純合計では総数量が 2 億トン近くに達する LNG 輸出計画の全てが実現するなどとは考えていない。今回の意見交換においても、最終的には米国政府は LNG 輸出許可を進めるものの、その総数は限定される可能性が高いのでは、との1

IEEJ：2012 年 12 月掲載

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声が多く聞かれた。輸出許可自体がケースバイケースで行われていくことを考えると、ガス市場・価格の状況を睨みながら、輸出許可を出すにせよ、政策サイドは慎重な姿勢を取っていくことになるものと思われる。
LNG 輸出問題の背景には、ガス価格上昇懸念とその悪影響という問題もあるが、そもそもシェールガス開発の今後の展開がどうなるか、というポイントもある。低ガス価格下でもガス生産増を支えてきた要因としての高石油価格が今後どうなるか、という点や、関心を高める環境問題・水汚染問題等による世論の影響なども注視すべきである。環境問題に関する「事実」とは別に、世論や一般の認識というものの影響は大きく、その点で、本年末に公開される予定のハリウッド映画「Promised Land」において、関連する環境問題が扱われていることがどのような影響を及ぼすか注目する必要もある、との意見もあった。
なお、ガスの輸出問題に関しては、今回の意見交換の中で、アラスカのガス開発とアジアへの LNG 輸出可能性に関する議論がしばしば展開されたことも筆者の興味を引いた。アラスカにおけるガス資源の大きなポテンシャル、本土 48 州向けの供給がシェールガス革命下の低価格状況で現実性を失っていること、現在アラスカの石油・ガス生産が急速に低下しつつあること、などのファンダメンタルズや、輸出許可の面においても本土 48 州とは別の事情となること等を踏まえ、アラスカのガスをどう見るべきか、日本・アジアにとっては大きな意味を持ちうる、という論点である。上述してきた LNG 輸出許可問題と合わせて、今後の米国からの LNG 供給を検討するうえで留意していく必要があるのではないか。
EIA による AEO2013 速報版についても、エネルギー全体の需給見通しであるとはいえ、今回の意見交換を通じて、やはり一つの大きな注目点はガス問題であると筆者は理解した。
現在の低ガス価格環境下で、ガスが発電部門の石炭を急速に代替していることに象徴される通り、ガスは圧倒的に競争力を増している。しかし、このトレンドが長期的に持続するのかどうか、が大きな問題である。その点、EIA 見通しの基準ケースにおいては、ガス価
格は 2018 年までは 100 万 BTU 当たり 4 ドル以下で推移するものの、その後徐々に上昇し、2040 年に 7.8 ドルとなると想定している。この価格前提の下、天然ガス需要は発電部門を中心に堅調に推移し、2011 年の 24.4 兆立方フィートから 2040 年には 29.5 兆立方フィートに増大する、と同見通しは示している。こうして天然ガスは、化石燃料の中では、唯一、一次エネルギーにおけるシェアを拡大（2011 年 26％から 2040 年 28％）することになる。
しかし、天然ガス価格の変化で、石炭需要にも変化が大きく発生する。2016 年までは低ガス価格の下で、石炭需要は減少を続けるが、その後は相対価格の変化で石炭需要は下げ止まり、再び増加基調に戻るとしており、結果的には、2040 年の石炭需要は 2011 年の 9.99億ショートトンから、10.71 億ショートトンに拡大する。今回の意見交換の中では、上述の石炭需要への影響の他、再生可能エネルギーや原子力発電に対しても、現在の低ガス価格が、そして将来のガス価格が大きな影響を及ぼす、との見方が示された点が極めて興味深かった。その意味で、現在進行形のシェールガス革命の余波が米国内でも今後どう展開するかは、非在来型石油開発の進行とそれに伴う米国エネルギー自給化の問題と合わせて、今、まさに米国エネルギー問題・政策の中心に位置しているといって良いであろう。
米国では、オバマ大統領再選後、政権第 2 期に向けて、主要閣僚の交代が検討されている。国務長官、国防長官、財務長官などの交代の可能性に加えて、エネルギー省についてもその可能性が指摘されている。エネルギーも含め、重要政策の骨格そのものは別としても、政策担当責任者のトップがどのような優先順位で、どのような問題に、どのようなスタンスで取り組むか、は大いに注目する必要がある。関心を集める天然ガス問題を見る上でも、エネルギー政策に関わる高官人事の行方にも注目していく必要があるだろう。
以上
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