令和６年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、山辺町における持家住宅等の建設促進による住環境の整備、地元関連業界の振興、消費需要の拡大及び景気浮揚、さらに定住促進を図るため、持家住宅等の建設工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第13号。以下、「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
(１) 町内 山辺町内をいう。
(２) 持家住宅等 町内に自ら居住する住宅、町内で自ら営む店舗及び町内で自ら使用する小屋、車庫、門、塀等の附属建築物（基礎構造を有するものに限る。）のうち、自ら居住する住宅と同一の敷地内にあるものをいう。
(３) 建設工事 持家住宅等の増改築工事、改修工事をいう。
(４) 町内業者 町内に住所を有する個人事業者又は町内に本店、支店若しくは営業所を有している法人をいう。
(５) 諸税等 町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡
易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料をいう。
（交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１) 持家住宅等の建設工事を行う者(２) 建設工事において、町内業者と請負契約を締結する者(３) 申請時において本町に住所を有する者又は工事完了届の提出までに本町に転入し、居住する予定である者(４) 建設工事を行う持家住宅等に居住する全員について諸税等に滞納がないこと。
(５) 令和７年２月28日までに、工事完了届を提出することができる者(６) 山辺町暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同上第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（交付対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる建設工事（以下「交付対象工事」という。）は、町内業者と請負契約を締結するものに限る。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、建設工事に要する費用の総額に10分の１を乗じて得た額又は12万円のいずれか低い額とする。
２ 建設工事に要する費用には、工事に附随する設計費及び工事監理に要する経費並びに消費税・地方消費税を含めることができる。
３ 第１項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
４ 補助金の交付は、交付対象者及び交付対象工事を行う住宅１戸につき１回限りとする。
（交付申請）
第６条 規則第５条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付申請書（様式第１号）（以下「補助金交付申請書」という。）によるものとする。
２ 交付対象者は、当該申請に係る建設工事に着手する前までに、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 建設工事設計図(２) 建設工事に係る見積書の写し(３) 建設工事の施工箇所の写真（着工前のもの）(４) 住民票謄本
(５) 前年度の納税証明書（町外在住者のみ）(６) その他町長が必要と認める書類（申請内容の変更等）
第７条 交付申請者が、交付対象工事の内容の変更又は中止について承認を受けようとする場合は、山辺町住宅等建設工事内容変更（中止）承認申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定等の通知）
第８条 規則第８条及び第10条第３項に規定する交付決定等の通知は、住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）、住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金変更決定通知書（様式第４号）及び住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金不支給決定通知書（様式第５号）によるものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定に当たり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）
第９条 規則第14条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は、山辺町住宅等建設工事完了報告書（様式第６号）（以下「工事完了報告書」という。）によるものとする。

２ 交付対象者は、工事完了報告書を工事完了の日から１月を経過した日若しくは令和７年２月28日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならず、添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) 建設工事の施工箇所の写真（工事中及び工事完了後のもの）(２) 建設工事に係る工事請負契約書及び領収書の写し(３) 住民票謄本（申請時に本町に住所を有していない場合）(４) その他町長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第10条 町長は、補助金の額を決定した場合は、住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事
業補助金額確定通知書（様式第７号）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金額の請求）第11条 交付対象者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（適用除外）
第12条 建設工事が建築基準法（昭和25年法律第201号）を含めた他の法令を順守しない又はこれらの法令に定める手続を適切に行わない工事には、適用しない。
２ 交付申請者が他制度による補助金等（利子補給制度を含む。ただし、令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金を除く。）との重複申請をした場合には、原則適用しない。
３ 第８条の交付決定の日より前に建設工事に着工した場合には適用しない。
４ 工事完了報告書の提出時までに山辺町に転入し、居住することができない者には適用しない。
（補助金の返還）第13条 補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和７年３月31日限りその効力を失う。
（失効に伴う経過措置）
２ 前項の規定にかかわらず、令和７年３月31日までに交付された補助金については、この告示の失効後も、第13条の規定は、なおその効力を有するものとする。

様式第１号（第６条関係）
年

山辺町長

月日

殿
申請者 住 所氏

名

電話

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付申請書
令和６年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金の交付を申請します。なお、申請にあたり申請者並びに関係者について、納税状況を照会されることに同意します。
記
工 事 場

所

住宅等の所有者
申請者が住宅所有者でない理由※申請者所有の場
合は記入不要

工 事 内

容

山辺町
□申請者本人※本人の場合は次欄の理由記入不要□その他（氏名住所）□申請者が住宅の固定資産税納税義務者（所有者との続柄：□その他（所有者との続柄：））（理由：）※相当の理由がない限り住宅所有者のみ申請者要件を満たします。

□増改築 □改修 （㎡）

建築物の用途□専用住宅 □店舗 □併用住宅 □附属建築物（建 物 の 構 造□木造 □鉄骨造 □鉄筋コンクリート造 □その他（））

住所
施 工 業

工 事 期者

名 称担当者

電話番号

工事開始

年

月日（予定）

工事完了

年

月日（予定）

間

工 事 費 総 額円

補 助 申 請 額円
□工事図面
□見積書の写し

添 付 書

類□施工箇所の写真（着工前のもの）□住民票謄本
□前年度の納税証明書（町外在住の方のみ）□その他（）

（様式第１号の裏面）

誓 約 書

山辺町長

殿

私は、令和６年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付要綱の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、山辺町暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等、又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第１３号）第１７条の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同規則第19条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、町長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警察へ照会がなされることに同意いたします。

年

月日

住所氏名㊞

様式第２号（第７条関係）
日

月年
殿

山辺町長

申請者 住 所
氏 名
電 話

山辺町住宅等建設工事内容変更（中止）承認申請書

月

年号で交付の決定の通知があった住宅等の建日付け第設工事について変更（中止）したいので、令和６年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記工 事 場

所

山辺町区分

□変更

□中止
変更後

変更前

変
更

□工 事 内 容の内容

□工事費総額円円□補助申請額円円

理

添 付 書

由類

※変更時のみ

□工事図面□見積書の写し□施工箇所の写真（着工前のもの）□その他（）

様式第３号（第８号様式）
第年－月号
日様

山辺町長

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付決定通知書

年 月 日付けで申請のあった住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金について、山辺町補助金の適正化に関する規則（以下、「規則」という。
）第６条の規定により、下記のとおり補助金を交付することに決定したので、規則第８条の規定により通知します。

記

１ 補助金の額

金円

２ 交付条件（１）補助金の交付の対象となる事業は、
年 月 日付けで申請のあった事業でその内容は申請書記載のとおりとする。
（２）補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合及び補助事業を中止する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（３）補助事業を完了したときは、完了後１月以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い時期までに実績報告書を町長に提出しなければならない。
（４）この住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金に係る書類は、翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（５）建築基準法など施工に係る他の法令を順守したうえ、法令が定める申請が必要な場合は、これらを適切に行わなければならない。

様式第４号（第８条関係）
第年－月号
日

様

山辺町長

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金変更決定通知書

年 月 日付けで内容変更申請のあった住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業
補助金について、山辺町補助金の適正化に関する規則（以下、「規則」という。
）第６条の規定により、下記のとおり補助金を交付することに決定したので、規則第８条の規定により通知します。

記
１

補助金の額
変更前の額（決定済額）
今回変更となる額
変更後の補助金額金金円円円２ 交付条件
（１）補助金の交付の対象となる事業は、年 月 日付けで申請のあった事業及び年月 日で変更申請のあった事業で、その内容は申請書記載のとおりとする。
（２）補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合及び補助事業を中止する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（３）補助事業を完了したときは、完了後１月以内又は令和７年２月２８日のいずれか早い時期までに実績報告書を町長に提出しなければならない。
（４）この住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金に係る書類は、翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（５）建築基準法など施工に係る他の法令を順守したうえ、法令が定める申請が必要な場合は、これらを適切に行わなければならない。

様式第５号（第８条関係）
第年－月号
日

様

山辺町長

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金 不支給決定通知書

年 月 日付けで申請のあった住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金について、下記の理由により、補助金を交付決定することができませんでしたので通知します。

記

１

交付できない理由２

その他摘要事項

様式第６号（第９条関係）
年
山辺町長

月日

殿

申請者 住 所氏

名

電話

山辺町住宅等建設工事完了報告書

年月日付け第号で交付の決定の通知があった住宅等の建設工事が完了したので、令和６年度住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により報告します。

工 事 場

所

工 事 期

間

山辺町
年

月日

～年

月

工 事 費 総 額円

補 助 申 請 額円

添 付 書

類

備考

□工事請負契約書の写し□施工箇所の写真（工事中、完了後）□領収書等の写し□住民票謄本（申請時に本町に住所を有していない場合）□その他（）

日

様式第７号（第 10 条関係）
第年－月号
日

様

山辺町長

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金額確定通知書

年月日付けで提出のあった山辺町住宅建設等工事完了報告書について審査した結果、助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるので、山辺町補助金等の適正化に関する規則第１５条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金の額金円様式第８号（第11条関係）

住み続けたいまち山辺住宅建設等支援事業補助金請求書
年
山辺町長

月日

殿
申請者 住 所

年

月日付け第氏名

電話㊞

号で交付の確定の通知のあった住み続けたい

まち山辺住宅建設等支援事業補助金について、下記のとおり交付されるよう請求します。
補助金額

振込
先金
銀
行
信用金庫
組
合

１

普通預金

２

当座預金

口
座
名
義人円
本 店
支 店
出張所

口座
番号

フリガナ

氏

名

記入上の注意・中段左側に記入する日付は、完了検査後に補助金が確定した日ですので、交付決定の日ではありません。記載誤りのないようお願いします。
・口座番号は、右詰めで記入してください。
・ゆうちょ銀行口座の場合は、通帳を１ページ開いて左下に記載されている『この口座を他金融機関からの振込の受取口座として利用される際は次の内容をご指定ください』の部分を支店名及び口座番号として記載してください。
・補助金の支給が遅れる原因となりますので、記入誤りのないようお願いします。
・口座番号等がわかる通帳の写しを添付してください。