改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

第五条 （略）
第五条 （略）② 使用者は、法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して （新設）
明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならない。
③ 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、第一項 ② 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第第一号から第四号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。
一号から第四号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）
）とする。
とする。
④ 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者 ③ 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。
一 ファクシミリを利用してする送信の方法
二 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。
以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）

第六条の二 法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法 第六条の二 法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十二条の二第一項、法第三十二条の三第一項、法第三十二条
第三十二条の二第一項、法第三十二条の三、法第三十二条の四第の四第一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条
一項及び第二項、法第三十二条の五第一項、法第三十四条第二項
第二項ただし書、法第三十六条第一項、第八項及び第九項、法第ただし書、法第三十六条第一項、第三項及び第四項、法第三十七三十七条第三項、法第三十八条の二第二項、法第三十八条の三第条第三項、法第三十八条の二第二項、法第三十八条の三第一項、一項、法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第四項、第法第三十八条の四第二項第一号、法第三十九条第四項、第六項及六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働び第七項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」
半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」というという。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして二 法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
であること。
② 前項第一号に該当する者がいない事業場にあつては、法第十八 ② 前項第一号に該当する者がいない事業場にあつては、法第十八条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十九条第四項、条第二項、法第二十四条第一項ただし書、法第三十九条第四項、第六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労第六項及び第七項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者は、前項第二号に該当する者とする。
働者の過半数を代表する者は、前項第二号に該当する者とする。
③ （略）
③ （略）
④ 使用者は、過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を （新設）
円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

法第三十二条の三第一項（同条第二項及び第三項の 第十二条の三

法第三十二条の三第四号の厚生労働省令で定める事第十二条 常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三 第十二条 常時十人に満たない労働者を使用する使用者は、法第三十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合
十二条の二第一項又は法第三十五条第二項による定めをした場合（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項に規（法第三十二条の二第一項の協定（法第三十八条の四第五項に規定する同条第一項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決定する同条第一項の委員会（以下「労使委員会」という。）の決議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定
議（以下「労使委員会の決議」という。）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。以下「労働の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。以下「労働時間等設定改善法」という。）第七条に規定する労働時間等設定
時間等設定改善法」という。）第七条第一項に規定する労働時間改善委員会の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」と等設定改善委員会（同条第二項の規定により労働時間等設定改善いう。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これ委員会とみなされる労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七を労働者に周知させるものとする。
号）第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会（同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）の決議（以下「労働時間等設定改善委員会の決議」という。）を含む。）による定めをした場合を除く。）には、これを労働者に周知させるものとする。
第十二条の三規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において項は、次に掲げるものとする。
同じ。）第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 法第三十二条の三第一項第二号の清算期間が一箇月を超える（新設）ものである場合にあつては、同項の協定（労働協約による場合
を除き、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議を含む。）の有効期間の定め② 法第三十二条の三第四項において準用する法第三十二条の二第 （新設）
二項の規定による届出は、様式第三号の三により、所轄労働基準
監督署長にしなければならない。

第十六条 法第三十六条第一項の規定による届出は、様式第九号（ 第十六条 使用者は、法第三十六条第一項の協定をする場合には、同条第五項に規定する事項に関する定めをする場合にあつては、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種
様式第九号の二）により、所轄労働基準監督署長にしなければな
類、労働者の数並びに一日及び一日を超える一定の期間についてらない。
の延長することができる時間又は労働させることができる休日に② 前項の規定にかかわらず、法第三十六条第十一項に規定する業
ついて、協定しなければならない。
務についての同条第一項の規定による届出は、様式第九号の三に ② 前項の協定（労働協約による場合を除く。）には、有効期間のより、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
定めをするものとする。
③ 法第三十六条第一項の協定（労使委員会の決議及び労働時間等 ③ 前二項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委
設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ。）を更員会の決議について準用する。
新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準
監督署長に届け出ることによつて、前二項の届出に代えることができる。

第十七条 法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項 第十七条 法第三十六条第一項の規定による届出は、様式第九号（
は、次に掲げるものとする。ただし、第四号から第七号までの事
第二十四条の二第四項の規定により法第三十八条の二第二項の協項については、同条第一項の協定に同条第五項に規定する事項に定の内容を法第三十六条第一項の規定による届出に付記して届け
関する定めをしない場合においては、この限りでない。
出る場合にあつては様式第九号の二、労使委員会の決議を届け出
一 法第三十六条第一項の協定（労働協約による場合を除く。）
る場合にあつては様式第九号の三、労働時間等設定改善委員会のの有効期間の定め決議を届け出る場合にあつては様式第九号の四）により、所轄労二 法第三十六条第二項第四号の一年の起算日
働基準監督署長にしなければならない。
三 法第三十六条第六項第二号及び第三号に定める要件を満たす ② 法第三十六条第一項に規定する協定（労使委員会の決議及び労こと。
働時間等設定改善委員会の決議を含む。以下この項において同じ
四 法第三十六条第三項の限度時間（以下この項において「限度。）を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄時間」という。）を超えて労働させることができる場合
労働基準監督署長に届け出ることによつて、前項の届出にかえる
五 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉をことができる。
確保するための措置
六 限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率
七 限度時間を超えて労働させる場合における手続② 使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後三年間保存しなければならない。
前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。
③

第十八条 法第三十六条第六項第一号の厚生労働省令で定める健康 第十八条 法第三十六条第一項ただし書の規定による労働時間の延上特に有害な業務は、次に掲げるものとする。
長が二時間を超えてはならない業務は、次のものとする。
一～十 （略）
一～十 （略）

第十九条の二 使用者は、法第三十七条第三項の協定（労使委員会 第十九条の二 使用者は、法第三十七条第三項の協定をする場合にの決議、労働時間等設定改善委員会の決議及び労働時間等設定改は、次の各号に掲げる事項について、協定しなければならない。
善法第七条の二に規定する労働時間等設定改善企業委員会の決議を含む。）をする場合には、次に掲げる事項について、協定しなければならない。
一～三 （略）
一～三 （略）②・③ （略）②・③ （略）
第二十四条の五 使用者は、法第三十九条第七項ただし書の規定に （新設）より同条第一項から第三項までの規定による十労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、当該有給休暇の日数のうち五日については、基準日（同条第七項の基準日をいう。以下この条において同じ。）より前の日であつて、十労働日以上の有給休暇を与えることとした日（以下この条及び第二十四条の七において「第一基準日」という。）から一年以内の期間に、その時季を定めることにより与えなければならない。
② 前項の規定にかかわらず、使用者が法第三十九条第一項から第三項までの規定による十労働日以上の有給休暇を基準日又は第一基準日に与えることとし、かつ、当該基準日又は第一基準日から一年以内の特定の日（以下この条及び第二十四条の七において「第二基準日」という。）に新たに十労働日以上の有給休暇を与えることとしたときは、履行期間（基準日又は第一基準日を始期として、第二基準日から一年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この条において同じ。）の月数を十二で除した数に五を乗じた日数について、当該履行期間中に、その時季を定めることにより与えることができる。
③ 第一項の期間又は前項の履行期間が経過した場合においては、
その経過した日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日を基準日とみなして法
第三十九条第七項本文の規定を適用する。
④ 使用者が法第三十九条第一項から第三項までの規定による有給休暇のうち十労働日未満の日数について基準日以前の日（以下この項において「特定日」という。）に与えることとした場合において、特定日が複数あるときは、当該十労働日未満の日数が合わせて十労働日以上になる日までの間の特定日のうち最も遅い日を第一基準日とみなして前三項の規定を適用する。この場合において、第一基準日とみなされた日より前に、同条第五項又は第六項の規定により与えた有給休暇の日数分については、時季を定める
ことにより与えることを要しない。
第二十四条の六 使用者は、法第三十九条第七項の規定により労働 （新設）者に有給休暇を時季を定めることにより与えるに当たつては、あらかじめ、同項の規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにした上で、その時季について当該労働者の意見を聴かなければならない。
② 使用者は、前項の規定により聴取した意見を尊重するよう努め
なければならない。
第二十四条の七 使用者は、法第三十九条第五項から第七項までの （新設）規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日（第一基準日及び第二基準日を含む。）を労働者ごとに明らかにした書類（第五十五条の二において「年次有給休暇管理簿」という。
）を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後三年間保存しなければならない。

第二十五条 法第三十九条第九項の規定による所定労働時間労働し 第二十五条 法第三十九条第七項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次に定める方法によつて算定た場合に支払われる通常の賃金は、次の各号に定める方法によつした金額とする。
て算定した金額とする。
一～七 （略）
一～七 （略）② 法第三十九条第九項本文の厚生労働省令で定めるところにより ② 法第三十九条第七項本文の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金は、平均賃金又は前項の規定により算定した金
算定した額の賃金は、平均賃金若しくは前項の規定により算定し額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。
た金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。
③ 法第三十九条第九項ただし書の厚生労働省令で定めるところに ③ 法第三十九条第七項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第より算定した金額は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金四十条第一項に規定する標準報酬月額の三十分の一に相当する金額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て
額（その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げ、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をその日の所定労働時間数で除して得た金額とるものとする。）をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。
する。

第二十五条の二 （略）第二十五条の二 （略）② 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合 ② 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織するがある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使委員会における委員の五分の四以上の多数
書面による協定（労使委員会における委員の五分の四以上の多数による決議及び労働時間等設定改善法第七条の労働時間等設定改による決議及び労働時間等設定改善法第七条第一項の労働時間等善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を含む。
設定改善委員会における委員の五分の四以上の多数による決議を
以下この条において同じ。）により、又は就業規則その他これに含む。以下この条において同じ。）により、又は就業規則その他
準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間当たりの労
これに準ずるものにより、一箇月以内の期間を平均し一週間当た
働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においては、前項りの労働時間が四十四時間を超えない定めをした場合においてはに規定する事業については同項の規定にかかわらず、その定めに、前項に規定する事業については同項の規定にかかわらず、そのより、特定された週において四十四時間又は特定された日におい定めにより、特定された週において四十四時間又は特定された日て八時間を超えて、労働させることができる。
において八時間を超えて、労働させることができる。
③ （略）
③ （略）
④ 第一項に規定する事業については、法第三十二条の三第一項（ ④ 第一項に規定する事業については、法第三十二条の四又は第三同項第二号の清算期間が一箇月を超えるものである場合に限る。
十二条の五の規定により労働者に労働させる場合には、前三項の）、第三十二条の四又は第三十二条の五の規定により労働者に労規定は適用しない。
働させる場合には、前三項の規定は適用しない。

第二十五条の三 第六条の二第一項の規定は前条第二項及び第三項 第二十五条の三 第六条の二第一項の規定は前条第二項及び第三項に規定する労働者の過半数を代表する者について、第六条の二第に規定する労働者の過半数を代表する者について、第六条の二第三項及び第四項の規定は前条第二項及び第三項の使用者について三項の規定は前条第二項及び第三項の使用者について、第十二条、第十二条及び第十二条の二第一項の規定は前条第二項及び第三及び第十二条の二第一項の規定は前条第二項及び第三項による定
項による定めについて、第十二条の二の二第一項の規定は前条第めについて、第十二条の二の二第一項の規定は前条第二項の協定
二項の協定について、第十二条の六の規定は前条第二項の使用者について、第十二条の六の規定は前条第二項の使用者について準
について準用する。
用する。
（略）
② （略）
②

第五十五条の二 使用者は、年次有給休暇管理簿、第五十三条によ 第五十五条の二 使用者は、第五十三条による労働者名簿及び第五る労働者名簿又は第五十五条による賃金台帳をあわせて調製する十五条による賃金台帳をあわせて調製することができる。
ことができる。

第六十六条 一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十 第六十六条 一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運
六年法律第百八十三号）第三条第一号ハの一般乗用旅客自動車運送事業をいう。以下この条及び第六十九条第二項において同じ。
送事業をいう。以下この条において同じ。）における四輪以上の削除）における四輪以上の自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であつて、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものを除く。）の運転の業務に従事する労働者であつて、次の各号のいずれにも該当する業務に従事するものについての法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は、第十二条の四第四項の規定にかかわらず、当分の間、十六時間とする。
一・二 （略）
第六十八条

自動車（一般乗用旅客自動車運送事業の用に供せられる自動車であつて、当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行
われるものを除く。）の運転の業務に従事する労働者であつて、次の各号のいずれにも該当する業務に従事するものについての法
第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める一日の労働時間の限度は、第十二条の四第四項の規定にかかわらず、当分の間、十六時間とする。
一・二 （略）第六十八条 法第百三十八条に規定する中小事業主の事業に係る第二十条第一項の規定の適用については、同項中「五割以上（その時間の労働のうち、一箇月について六十時間を超える労働時間の延長に係るものについては、七割五分以上）」とあるのは、「五割以上」とする。

第六十九条 法第百三十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定 （新設）
める事業は、次に掲げるものとする。
一 法別表第一第三号に掲げる事業
二 事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第一第三号に掲げる事業である事業場における事業
三 工作物の建設の事業に関連する警備の事業（当該事業において労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る。）② 法第百四十条第一項の厚生労働省令で定める業務は、一般乗用
旅客自動車運送事業の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務、一般乗合旅客自動車運送事
業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）の業務、一般貸切旅客自動車運送事業（同号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう。）の業務その他
四輪以上の自動車の運転の業務とする。

第七十条 第十六条第一項の規定にかかわらず、法第百三十九条第 （新設）
二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項又は第百四十二条の規定により読み替えて適用する法第三十六条第一項（以下この条及び次条において「読替後の法第三十六条第一項」という。）の規定による届出は、平成三十六年三月三十一日までの間、様式
第九号の四（第二十四条の二第四項の規定により法第三十八条の二第二項の協定の内容を読替後の法第三十六条第一項の規定による届出に付記して届け出る場合にあつては様式第九号の五、労使委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の六、労働時間等設定改善委員会の決議を届け出る場合にあつては様式第九号の七）により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
第五十九条の二の規定は、前項の届出について準用する。
②

第七十一条 読替後の法第三十六条第一項の協定については、平成 （新設）
三十六年三月三十一日までの間、第十七条第一項第三号から第七号までの規定は適用しない。

様式第三号の二の次に次の一様式を加える。

様式第３号の３（第 12 条の３第２項関係）

事業の種類

業務の種類

事業の名称

標準となる１日の労働時間日（〒該当労働者数―事業の所在地（電話番号）（電話番号：
清算期間（起算日）－）

常時雇用する労働者数

）
職名
氏名

協定の有効期間

清算期間における総労働時間

フレキシブルタイム

）
コアタイム

～

－

清算期間が１箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届

）

（

～

使用者

協定の成立年月日
年月日
職名
協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名
月協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年

労働基準監督署長殿記載心得
１ 「清算期間（起算日）」の欄には、当該労働時間制における時間通算の期間の単位を記入し、その起算日を（）内に記入すること。
２ 「清算期間における総労働時間」の欄には、当該労働時間制の清算期間において、労働契約上労働者が労働すべき時間を記入すること。
３ 「標準となる１日の労働時間」の欄には、当該労働時間制において、年次有給休暇を取得した際に支払われる賃金の算定基礎となる労働時間の長さを記入すること。
４ 「コアタイム」の欄には、労働基準法施行規則第 12 条の３第１項第２号の労働者が労働しなければならない時間帯を定める場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻を記入すること。
５ 「フレキシブルタイム」の欄には、労働基準法施行規則第 12 条の３第１項第３号の労働者がその選択により労働することができる時間帯に制限を設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻を記入すること。

様式第九号から様式第九号の四までを次のように改める。

様式第９号（第 16 条第１項関係）
事業の種類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

休日労働をさせる必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

時
間 ① 下記②に該当しない労働者
外
労
働

休
日
労
働

年

月

日

日

事業の名称

(以上の者)

満 18 歳

労働者数（１日）(以上の者) （任意）満 18 歳

管轄

（任意）

（任意）

１箇月（①については 45 時間まで、②については 42 時間まで）（電話番号：－－）
延長することができる時間数

基幹番号

(年月日)

起算日

被一括事業場番号

１年（①については 360 時間まで、②については 320 時間まで）協定の有効期間

枝番号□□□□□□□□□□□□□□□□□□

所掌

労働保険番号□□□□□□□□□□□□□

都道府県

法人番号

１日

事業の所在地（電話番号）
）

（任意）

所定休日

労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数☐労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻（任意）

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数―

労働者数 所定労働時間

（〒

時間外労働
に関する協定届
休日労働

業務の種類

業務の種類

職名
氏名

）

職名
氏名

（チェックボックスに要チェック）

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと。

協定の成立年月日

月

使用者

協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の年

協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（

労働基準監督署長殿

様式第９号（第 16 条第１項関係）（裏面）（記載心得）
１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第 36 条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満 18 歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。時間数は労働基準法
第 32 条から第 32 条の５まで又は第 40 条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超える時間数を記入すること。なお、本欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が 1 箇月について 100 時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超えた場合には労働基準法違反（同法第 119 条の規定により６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）となることに留意すること。
（１） 「１日」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（２） 「１箇月」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「１年」の欄に記入する「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間数を 45 時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42 時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する
場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（３） 「１年」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「起算日」において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間数を 360 時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、320 時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
４ ②の欄は、労働基準法第 32 条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。
）について記入すること。なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月 42 時間、１年 320 時間）ことに留意すること。
５ 「労働させることができる法定休日の日数」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日（１週１休
又は４週４休であることに留意すること。）に労働させることができる日数を記入すること。
６ 「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日であつて労働させることができる日の始業及び終業の時刻を記入すること。
７ チェックボックスは労働基準法第 36 条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックがない場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
８ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出された
ものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。
９（備考）
１ 労働基準法施行規則第 24 条の２第４項の規定により、労働基準法第 38 条の２第２項の協定（事業場外で従事する業務の遂行に通常必要とされる時間を協定する場合の当該協定）の内容を本様式に付記して届け出る場合においては、事業場外労働の対象業務については他の業務とは区別し、事業場外労働の対象業務である旨を括弧書きした上で、「所定労働時間」の欄には当該業務の遂行に通常必要とされる時間を括弧書きすること。また、「協定の有効期間」の欄には事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。
２ 労働基準法第 38 条の４第５項の規定により、労使委員会が設置されている事業場において、本様式を労使委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労使委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、任期を定めて指名された委員とその他の委員とで区別することとし、任期を定めて指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入することに留意すること。
３ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条の規定により、労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場において、本様式を労働時間等設定改善委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労働時間等設定改善委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者である労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、推薦に基づき指名された委員とその他の委員とで区別することとし、推薦に基づき指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第 1 号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入することに留意すること。

様式第９号の２（第 16 条第１項関係）
事業の種類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

休日労働をさせる必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

時
間 ① 下記②に該当しない労働者
外
労
働

休
日
労
働

事業の名称

(以上の者)

満 18 歳

労働者数（１日）(以上の者) （任意）満 18 歳

管轄

（任意）

（任意）

１箇月（①については 45 時間まで、②については 42 時間まで）（電話番号：－－）
延長することができる時間数

基幹番号

(年月日)

起算日

被一括事業場番号

１年（①については 360 時間まで、②については 320 時間まで）協定の有効期間

枝番号□□□□□□□□□□□□□□□□□□

所掌

労働保険番号□□□□□□□□□□□□□

都道府県

法人番号

１日

事業の所在地（電話番号）
）

（任意）

所定休日

労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻（任意）

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数―

労働者数 所定労働時間

（〒

時間外労働
に関する協定届
休日労働

業務の種類

業務の種類

☐

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと。

（チェックボックスに要チェック）様式第９号の２（第 16 条第１項関係）（裏面）（記載心得）
１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第 36 条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満 18 歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。時間数は労働基準法第 32 条から第 32 条の５まで又は第 40 条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。
）を超える時間数を記入すること。なお、本欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が 1 箇月について 100 時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超えた場合には労働基準法違反（同法第 119 条の規定により６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）となることに留意すること。
（１） 「１日」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（２） 「１箇月」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「１年」の欄に記入する「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間数を 45 時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42 時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（３） 「１年」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「起算日」において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間数を 360 時間（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、320 時間）の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。

４ ②の欄は、労働基準法第 32 条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月 42 時間、１年 320 時間）ことに留意すること。
５ 「労働させることができる法定休日の日数」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日（１週１休
又は４週４休であることに留意すること。）に労働させることができる日数を記入すること。
６ 「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日であつて労働させることができる日の始業及び終業の時刻を記入すること。
７ チェックボックスは労働基準法第 36 条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックがない場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
８ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出された
ものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
９ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。

（備考）
労働基準法施行規則第 24 条の２第４項の規定により、労働基準法第 38 条の２第２項の協定（事業場外で従事する業務の遂行に通常必要とされる時間を協定する場合の当該協定）の内容を本様式に付記して届け出る場合においては、事業場外労働の対象業務については他の業務とは区別し、事業場外労働の対象業
務である旨を括弧書きした上で、「所定労働時間」の欄には当該業務の遂行に通常必要とされる時間を括弧書きすること。また、「協定の有効期間」の欄には事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。

様式第９号の２（第 16 条第１項関係）

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合

限度時間を超えて労働させる場合における手続
限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置

年

月

業務の種類

（該当する番号）

日

日

１日
（任意）

１箇月

（時間外労働及び休日労働を合算した時間数。100 時間未満に限る。）

時間外労働に関する協定届（特別条項）
休日労働

満 18 歳

労働者数(以上の者)

１年（時間外労働のみの時間数。
720 時 間 以 内 に 限 る 。 ）

起算日

☐

(年月日)
延長することができる時間数
延長することができる時間数
延長することができる時間数
及び休日労働の時間数
限度時間を超え
法定労働時間を所定労働時間を て労働させるこ 法定労働時間を超 所定労働時間を超 限度時間を超 法定労働時間を 所定労働時間を 限度時間を超超える時間数超 え る 時 間 数 とができる回数 える時間数と休日 える時間数と休日 えた労働に係 超 え る 時 間 数 超 え る 時 間 数 えた労働に係る割増賃金率る割増賃金率（任意）（任意）（６回以内に限る。）労働の時間数を合 労働の時間数を合算した時間数
算した時間数（任意）（具体的内容）

職名
氏名

）

職名
氏名

（チェックボックスに要チェック）

上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1 箇月について 100 時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超過しないこと。

協定の成立年月日

月

使用者

協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の年

協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（

労働基準監督署長殿

様式第９号の２（第 16 条第１項関係）（裏面）（記載心得）
１ 労働基準法第 36 条第１項の協定において同条第５項に規定する事項に関する定めを締結した場合における本様式の記入に当たつては、次のとおりとすること。
（１） 「臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合」の欄には、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に記入すること。なお、業務の都合上必要な場合、業務上やむを得ない場
合等恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを記入することは認められないことに留意すること。
（２） 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第 36 条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
（３） 「労働者数（満 18 歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
（４） 「起算日」の欄には、本様式における「時間外労働・休日労働に関する協定届」の起算日と同じ年月日を記入すること。
（５） 「延長することができる時間数及び休日労働の時間数」の欄には、労働基準法第 32 条から第 32 条の５まで又は第 40 条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数であつて、「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間数を 100 時間未満の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数と休日労働の時間数を合算した時間数を併せて記入することができる。
「延長することができる時間数」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数を記入すること。
「１年」にあつては、「起算日」において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間数を 720 時間の範囲内で記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
なお、これらの欄に記入する時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数が 1
箇月について 100 時間以上となつた場合、及び２箇月から６箇月までを平均して 80 時間を超えた場
合には労働基準法違反（同法第 119 条の規定により６箇月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）となることに留意すること。
(６) 「限度時間を超えて労働させることができる回数」の欄には、限度時間（１箇月 45 時間（対象期
間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者については、42 時間））を超えて労働させることができる回数を６回の範囲内で記入すること。
（７） 「限度時間を超えた労働に係る割増賃金率」の欄には、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を記入すること。なお、当該割増賃金の率は、法定割増賃金率を超える率とするよう努めること。
（８） 「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の欄には、協定の締結当事者間の手続として、「協議」、「通告」等具体的な内容を記入すること。
（９） 「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、以下の番号を「（該当する番号）」に選択して記入した上で、その具体的内容を「（具体的内容）」に記入すること。
① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
② 労働基準法第 37 条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について一定回数以内とすること。
終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
③④⑤⑥ 年次有給休暇についてまとまつた日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせ
ること。
⑩ その他
２ チェックボックスは労働基準法第 36 条第６項第２号及び第３号の要件を遵守する趣旨のものであり、「２箇月から６箇月まで」とは、起算日をまたぐケースも含め、連続した２箇月から６箇月までの期間を指すことに留意すること。また、チェックボックスにチェックがない場合には有効な協定とはならないことに留意すること。
３ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出された
ものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
４ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。

（備考）
１ 労働基準法第 38 条の４第５項の規定により、労使委員会が設置されている事業場において、本様式を労使委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労使委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、任期を定めて指名された委員とその他の委員とで区別することとし、任期を定めて指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入することに留意すること。
２ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条の規定により、労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場において、本様式を労働時間等設定改善委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労働時間等設定改善委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者である労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、推薦に基づき指名された委員とその他の委員とで区別することとし、推薦に基づき指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入することに留意すること。

様式第９号の３（第 16 条第２項関係）
事業の種類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

休日労働をさせる必要のある具体的事由② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

時
間 ① 下記②に該当しない労働者
外
労
働

休
日
労
働

年

月

日

労働基準法第 36 条第４項で定める時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置
協定の成立年月日

日

事業の名称（具体的内容）(以上の者)

満 18 歳

労働者数（１日）(以上の者) （任意）満 18 歳

）
職名
氏名

管轄

（任意）

１箇月

（任意）

（電話番号：－－）
延長することができる時間数

基幹番号

(年月日)

起算日

被一括事業場番号

１年

協定の有効期間

枝番号□□□□□□□□□□□□□□□□□□

所掌

労働保険番号□□□□□□□□□□□□□

都道府県

法人番号

１日

事業の所在地（電話番号）
）

（任意）

所定休日

労働させることができる
法 定 休 日 の 日 数労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻（任意）

所定労働時間を所定労働時間を所定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を法定労働時間を超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数超える時間数―

労働者数 所定労働時間

（〒

時間外労働
に関する協定届
休日労働

業務の種類

業務の種類

（該当する番号）

使用者

職名協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名

月協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年

労働基準監督署長殿

様式第９号の３（第 16 条第２項関係）（裏面）（記載心得）
１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第 36 条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満 18 歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数を記入すること。
３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。時間数は労働基準法第 32 条から第 32 条の５まで又は第 40 条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。
）を超える時間数を記入すること。
（１） 「１日」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（２） 「１箇月」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「１年」の欄に記入する「起算日」において定める日から１箇月ごとについての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
（３） 「１年」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、「起算日」において定める日から１年についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。なお、所定労働時間を超える時間数についても協定する場合においては、所定労働時間を超える時間数を併せて記入することができる。
４ ②の欄は、労働基準法第 32 条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。
５ 「労働させることができる法定休日の日数」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日（１週
１休又は４週４休であることに留意すること。
）に労働させることができる日数を記入すること。
６ 「労働させることができる法定休日における始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第 35 条の規定による休日であつて労働させることができる日の始業及び終業の時刻を記入すること。
７ 「労働基準法第 36 条第４項で定める時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の欄には、労働基準法第 36 条第７項の指針の規定により健康及び福祉を確保するための措置を定める場合においては、以下の番号を「（該当する番号）」に選択して記入した上で、その具体的内容を「（具体的内容）」に記入すること。
① 労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
② 労働基準法第 37 条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について一定回数以内とすること。
③ 終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
④ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
⑤ 労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
⑥ 年次有給休暇についてまとまつた日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
⑦ 心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
⑧ 労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
⑨ 必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
⑩ その他

８ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第 41 条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。
９ 本様式で記入部分が足りない場合は同一様式を使用すること。この場合、必要のある事項のみ記入することで差し支えない。

（備考）
１ 労働基準法施行規則第 24 条の２第４項の規定により、労働基準法第 38 条の２第２項の協定（事業場外で従事する業務の遂行に通常必要とされる時間を協定する場合の当該協定）の内容を本様式に付記して届け出る場合においては、事業場外労働の対象業務については他の業務とは区別し、事業場外労働の対象業務である旨を括弧書きした上で、「所定労働時間」の欄には当該業務の遂行に通常必要とされる
時間を括弧書きすること。また、「協定の有効期間」の欄には事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。
２ 労働基準法第 38 条の４第５項の規定により、労使委員会が設置されている事業場において、本様式を労使委員会の決議として届け出る場合においては、委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労使委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、
任期を定めて指名された委員とその他の委員とで区別することとし、任期を定めて指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入することに留意すること。
３ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条の規定により、労働時間等設定改善委員会が設置されている事業場において、本様式を労働時間等設定改善委員会の決議として届け出る場合においては、
委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである旨、委員会の委員数、委員の氏名を記入した用紙を別途提出することとし、本様式中「協定」とあるのは「労働時間等設定改善委員会の決議」と、「協定の当事者である労働組合」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者である労働組合」と、「協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」とあるのは「委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法」と読み替えるものとする。なお、委員の氏名を記入するに当たつては、推薦に基づき指名された委員とその他の委員とで区別することとし、推薦に基づき指名された委員の氏名を記入するに当たつては、同条第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入することに留意する
こと。

の

種

下記②に該当しない労働者

事 業

様式第９号の４（第70条関係）①

１年単位の変形労働時間制
により労働する労働者②

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

類

年

月

日

休日労働をさせる必要のある具体的事由

協定の成立年月日

日

業

の

名

時間外労働
に関する協定届
休日労働
称

労働者数
所定労働時間（満18歳以上の者）

事

業務の種類

労働者数
（満18歳以上の者）

所定休日

業務の種類

使用者

１日

職名
氏名

職名
協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名

月協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年

労働基準監督署長殿

事

業

の

所

在

地（電話番号）

延長することができる時間数
１日を超える一定の期間（起算日）

労働させることができる休日

並びに始業及び終業の時刻

）

期間

期間

様式第９号の４（第70条関係）（裏面）「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数について記入すること。

「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業
務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。

記載心得
１

２

３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。
（１） 「１日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて延長することができる時間数であつて、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。
（２） 「１日を超える一定の期間（起算日）」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、労働基準法第36条第１項の協定で定められた１日を超え３箇月以内の期間
及び１年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該協定で定められた全ての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。

②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。な
お、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。

４「期間」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる日の属する期間を記入すること。

「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１週１休又は４週４休であることに留意すること。）であつて労働させることができる日並びに当該休日の労働の始業及び終業の時刻を記入すること。

５６

７ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。

様式第九号の四の次に次の三様式を加える。

様式第９号の５（第 70 条関係）
事 業 の 種 類

① 下記②に該当しない労働者② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

年

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

月日

休日労働をさせる必要のある具体的事由

協定の成立年月日日

時間外労働に関する協定届
休日労働

労働者数
所定労働時間（満 18 歳以上の者）

事 業 の 名 称

業務の種類

労働者数
（満 18 歳以上の者）

所定休日

業務の種類

使用者

職名
氏名

職名
協定の当事者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の氏名

月協定の当事者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年

労働基準監督署長殿

事業場外労働に関する協定で定める時間）

延長することができる時間数
１日を超える一定の期間（起算日）

事 業 の 所 在 地（電話番号）

１日労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻

期間

期間

様式第９号の５（第 70 条関係）
（裏面）
記載心得

１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、事業場外労働の対象業務については他の業務と区別して記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について協定をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満 18 歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数について記入すること。

３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たっては、次のとおりとすること。
（１） 「１日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の5まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。
）を超えて延長することができる時間数であって、１日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。
（２） 「１日を超える一定の期間（起算日）」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であって、労働基準法第36条第１項の協定で定められた１日を超えて３箇月以内の期間及び１年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該協定で定められた全ての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。

４ ②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。
）について記入すること。なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。

５ 「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１週１休又は４週４休であることに留意すること。
）であつて労働させることができる日並びに当該休日の労働の始業及び終業の時刻を記入すること。

６ 「期間」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる日の属する期間を記入し、事業場外労働の対象業務については事業場外労働に関する協定の有効期間を括弧書きすること。

７ 協定については、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と協定すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、
労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な協定とはならないことに留意すること。

の種

下記②に該当しない労働者

事 業

様式第９号の６（第70条関係）①② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

決議の成立年月日）人

年月

休日労働をさせる必要のある具体的事由

委員会の委員数（日

任期を定めて指名された委員

事

業

名

称

時間外労働
に関する労使委員会の決議届
休日労働の所定労働時間名

労働者数（満18歳以上の者）

氏

業務の種類

の

所定休日

員

労働者数
（満18歳以上の者）

委

業務の種類

決議は、上記委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである。

１日

そ

職 名
氏 名

事

業

の

所

在

地

（電話番号）

委

員

期間

の

）

延長することができる時間数
１日を超える一定の期間（起算日）

名
名

期間

他

職
氏

印
◯

労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻の委員会の委員の半数について任期を定めて指名した労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の使用者

委員会の委員の半数について任期を定めて指名した者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年月日

労働基準監督署長 殿

様式第９号の６（第70条関係）（裏面）
記載心得

１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について決議をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数について記入すること。

３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。
（１） 「１日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて延長することができる時間数であつて、1日についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。
（２） 「１日を超える一定の期間（起算日）」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、決議で定められた１日を超え３箇月以内の期間及び１年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該決議で定められた全ての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。

４ ②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。
なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。

５ 「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１週１休又は４週４休であることに留意すること。）であつて労働させることができる日並びに当該休日の労働の始業及び終業の時刻を記入すること。
６ 「期間」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる日の属する期間を記入すること。

７ 「任期を定めて指名された委員」の欄には、労働基準法第38条の４第２項第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に任期を定めて指名された委員の氏名を記入すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働基準法施行規則第６条の２第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ同法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な決議とはならないことに留意すること。

の種

下記②に該当しない労働者

事 業

様式第９号の７（第70条関係）①② １年単位の変形労働時間制
により労働する労働者

類

時間外労働をさせる
必要のある具体的事由

決議の成立年月日）人

年月

休日労働をさせる必要のある具体的事由

委員会の委員数（日

推薦に基づき指名された委員

事

業

名

称

そ

１日

職 名
氏 名

業

の

所

在

地

の

（電話番号）

委

員

期間

他

延長することができる時間数
１日を超える一定の期間（起算日）

の

名
名

）

期間

職
氏

印
◯

労働させることができる休日
並びに始業及び終業の時刻

事

時間外労働
に関する労働時間等設定改善委員会の決議届
休日労働の所定労働時間名

労働者数（満18歳以上の者）

氏

業務の種類

の

所定休日

員

労働者数
（満18歳以上の者）

委

業務の種類

決議は、上記委員の５分の４以上の多数による議決により行われたものである。

使用者委員会の委員の半数の推薦者である労働組合（事業場の労働者の過半数で組織する労働組合）の名称又は労働者の過半数を代表する者の委員会の委員の半数の推薦者（労働者の過半数を代表する者の場合）の選出方法（
年月日

労働基準監督署長 殿

様式第９号の７（第70条関係）（裏面）
記載心得

１ 「業務の種類」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせる必要のある業務を具体的に記入し、労働基準法第36条第６項第１号の健康上特に有害な業務について決議をした場合には、当該業務を他の業務と区別して記入すること。なお、業務の種類を記入するに当たつては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならないことに留意すること。
２ 「労働者数（満18歳以上の者）」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる労働者の数について記入すること。

３ 「延長することができる時間数」の欄の記入に当たつては、次のとおりとすること。
（１）「１日」の欄には、労働基準法第32条から第32条の５まで又は第40条の規定により労働させることができる最長の労働時間（以下「法定労働時間」という。）を超えて延長することができる時間数であつて、1日についての延長することができる限度となる時間を記入すること。
（２）「１日を超える一定の期間（起算日）」の欄には、法定労働時間を超えて延長することができる時間数であつて、決議で定められた１日を超え３箇月以内の期間及び１年間についての延長することができる時間の限度に関して、その上欄に当該決議で定められた全ての期間を記入し、当該期間の起算日を括弧書きし、その下欄に、当該期間に応じ、それぞれ当該期間についての延長することができる限度となる時間数を記入すること。

４ ②の欄は、労働基準法第32条の４の規定による労働時間により労働する労働者（対象期間が３箇月を超える１年単位の変形労働時間制により労働する者に限る。）について記入すること。
なお、延長することができる時間の上限は①の欄の労働者よりも短い（１箇月42時間、１年320時間）ことに留意すること。

５ 「労働させることができる休日並びに始業及び終業の時刻」の欄には、労働基準法第35条の規定による休日（１週１休又は４週４休であることに留意すること。）であつて労働させることができる日並びに当該休日の労働の始業及び終業の時刻を記入すること。
６ 「期間」の欄には、時間外労働又は休日労働をさせることができる日の属する期間を記入すること。

７ 「推薦に基づき指名された委員」の欄には、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第１号の規定により、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された委員の氏名を記入すること。なお、労働者の過半数を代表する者は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則第１条第１項の規定により、労働基準法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でなく、かつ労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に規定する推薦等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であつて、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。これらの要件を満たさない場合には、有効な決議とはならないことに留意すること。

健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

（健康保険法施行規則の一部改正）
第二条

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（四分の三以上代表者）（四分の三以上代表者）
第二十三条の二の二 年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号 第二十三条の二の二 年金機能強化法附則第四十六条第二項第二号
イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者のイ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上
四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施され二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主のる投票、挙手等の方法により選出された者であること。
意向に基づき選出されたものでないこと。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業主は、四分の三以上代表者が年金機能強化法附則第四十六 （新設）条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

（過半数代表者）（過半数代表者）
第二十三条の三の二 年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号 第二十三条の三の二 年金機能強化法附則第四十六条第五項第二号
イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次のいずれに
下この条において「過半数代表者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
も該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であって、事業主の意向に、挙手等の方法により選出された者であること。
基づき選出されたものでないこと。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業主は、過半数代表者が年金機能強化法附則第四十六条第五 （新設）項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の一部を次の表のように改正する。

（厚生年金保険法施行規則の一部改正）
第三条

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（四分の三以上代表者）（四分の三以上代表者）
第十四条の三の二 年金機能強化法附則第十七条第二項第二号イ及 第十四条の三の二 年金機能強化法附則第十七条第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分
び同条第八項第二号イに規定する四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表の三以上を代表する者（以下この条において「四分の三以上代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 （略）
一（略）
二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施され二 四分の三以上代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主のる投票、挙手等の方法により選出された者であること。
意向に基づき選出されたものでないこと。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業主は、四分の三以上代表者が年金機能強化法附則第十七条 （新設）
第二項第二号イ及び同条第八項第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

（過半数代表者）（過半数代表者）
第十四条の五 年金機能強化法附則第十七条第五項第二号イに規定 第十四条の五 年金機能強化法附則第十七条第五項第二号イに規定する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条する二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにもにおいて「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法により選出された者であつて、事業主の意向に、挙手等の方法により選出された者であること。
基づき選出されたものでないこと。
２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業主は、過半数代表者が年金機能強化法附則第十七条第五項 （新設）第二号イに規定する同意に関する事務を円滑に遂行することがで

きるよう必要な配慮を行わなければならない。

労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）の一部を次の表のように改正す（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正）第四条る。

（２）（１）

（２）

改

正

後

（２）
（ⅱ）
（２）（へ）（ｉ）（２）（１）

（２）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（時間外労働等改善助成金）（時間外労働等改善助成金）
第二十八条 時間外労働等改善助成金は、次に掲げる中小企業事業 第二十八条 時間外労働等改善助成金は、次に掲げる中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービ
主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主ス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びたる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とす
その常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とす
る事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業る事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主をいう。以下ことする事業主については百人）を超えない事業主をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は中小企業事業主の団体若しくの条及び次条において同じ。）又は中小企業事業主の団体若しくはその連合団体（以下この条において「事業主団体等」という。
はその連合団体（以下この条において「事業主団体等」という。
）に対して、支給するものとする。
）に対して、支給するものとする。
一 次のいずれにも該当する中小企業事業主
一 次のいずれにも該当する中小企業事業主
イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主であると都道府県
イ 次のいずれにも該当する中小企業事業主であると都道府県労働局長（ に規定する計画にに掲げる措置が記載さ労働局長（ に規定する計画にに掲げる措置が記載されている場合には、厚生労働大臣。 において同じ。）が認れている場合には、厚生労働大臣。 において同じ。）が認
定したもの
定したもの
（略）
（略）
労働時間等の設定の改善に係る に掲げる実施体制の整
労働時間等の設定の改善に係る に掲げる実施体制の整備等のための措置及び に掲げる労働時間等の設定の改善備等のための措置及び に掲げる労働時間等の設定の改善のための措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府のための措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府
県労働局長に届け出ているものであること。
県労働局長に届け出ているものであること。
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第七条に規定する労働時間等設定改善
年法律第九十号）第七条第一項に規定する労働時間等設
委員会の設置等労働時間等の設定の改善を効果的に実施
定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を効果的するために必要な体制の整備、その中小企業事業主の雇に実施するために必要な体制の整備、その中小企業事業
用する労働者からの労働時間等に関する個々の苦情、意主の雇用する労働者からの労働時間等に関する個々の苦見及び要望を受け付けるための担当者の選任並びにその情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任並び
（ｉ）

（ⅱ）

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅰ）

（２）
（ⅱ）
（２）（へ）

二

二にその中小企業事業主の雇用する労働者への当該計画の周知（略）
ロ・ハ （略）（略）（ⅱ）

中小企業事業主の雇用する労働者への当該計画の周知（略）
ロ・ハ （略）（略）（ⅱ）

じん肺法施行規則（昭和三十五年労働省令第六号）の一部を次の表のように改正する。

（じん肺法施行規則の一部改正）
第五条

改

正

削除

後

目次
第一章～第三章 （略）第四章 雑則（第三十三条―第三十八条）
附則
第三十条から第三十二条まで

改

正

削除

前

（傍線部分は改正部分）

目次
第一章～第三章 （略）第四章 雑則（第三十四条―第三十八条）
附則
第三十条から第三十三条まで（指針の公表）第三十三条 法第三十五条の三第三項の規定による指針の公表は、 （新設）
当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。

労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

（労働安全衛生規則の一部改正）
第六条

改

正

後

目次
第一編 通則第一章～第八章 （略）第九章 監督等（第八十五条―第九十八条の四）第十章 （略）
第二編～第四編 （略）
附則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

目次
第一編 通則第一章～第八章 （略）第九章 監督等（第八十五条―第九十八条の三）第十章 （略）
第二編～第四編 （略）附則（産業医の選任等）（産業医の選任）第十三条 （略）第十三条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは （新設）
、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

（産業医及び産業歯科医の職務等）（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に 第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 （略）
一 （略）
二 法第六十六条の八第一項及び第六十六条の八の二第一項に規二 法第六十六条の八第一項に規定する面接指導及び法第六十六定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置
条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づの実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するたく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
めの措置に関すること。
三～九 （略）
三～九 （略）
２～６ （略）
２～６ （略）７ 産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関す （新設）
る知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

（産業医に対する情報の提供）
第十四条の二 法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報は、 （新設）
次に掲げる情報とする。
一 法第六十六条の五第一項、第六十六条の八第五項（法第六十六条の八の二第二項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第六十六条の十第六項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
二 第五十二条の二第一項又は第五十二条の七の二第一項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報
三 前二号に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であつて産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの
２ 法第十三条第四項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 前項第一号に掲げる情報 法第六十六条の四、第六十六条の八第四項（法第六十六条の八の二第二項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第五項の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行つた後、遅滞なく提供すること。
二 前項第二号に掲げる情報 第五十二条の二第二項（第五十二
条の七の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により同号の超えた時間の算定を行つた後、速やかに提供すること。
前項第三号に掲げる情報 産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。
三（産業医による勧告等）
第十四条の三 産業医は、法第十三条第五項の勧告をしようとする （新設）

ときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。
２ 事業者は、法第十三条第五項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）
３ 法第十三条第六項の規定による報告は、同条第五項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。
４ 法第十三条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該勧告の内容
二 当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）（産業医に対する権限の付与等）
第十四条の四 事業者は、産業医に対し、第十四条第一項各号に掲 （新設）
げる事項をなし得る権限を与えなければならない。
２ 前項の権限には、第十四条第一項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。
一 事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。
二 第十四条第一項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。
三 労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。
（産業医の定期巡視）第十五条 （略）（削る）（産業医の定期巡視及び権限の付与）
第十五条 （略）２ 事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。

（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等））第十五条の二 法第十三条の二第一項の厚生労働省令で定める者は 第十五条の二 法第十三条の二の厚生労働省令で定める者は、労働、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とす
者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。
る。
２ 事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、 ２ 事業者は、法第十三条第一項の事業場以外の事業場について、
法第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部
法第十三条の二に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同条に規項に規定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助と定する医師の選任、国が法第十九条の三に規定する援助として行して行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他のう労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。
援助の事業の利用等に努めるものとする。
３ 第十四条の二第一項の規定は法第十三条の二第二項において準 （新設）用する法第十三条第四項の厚生労働省令で定める情報について、第十四条の二第二項の規定は法第十三条の二第二項において準用する法第十三条第四項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。

（委員会の会議）（委員会の会議）
第二十三条 （略）第二十三条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、こ ４ 事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成
れを三年間保存しなければならない。
して、これを三年間保存しなければならない。
一 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容（新設）
二 前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの（新設）
産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健 （新設）
康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。
５（面接指導の対象となる労働者の要件等）（面接指導の対象となる労働者の要件等）
第五十二条の二 法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める 第五十二条の二 法第六十六条の八第一項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させ要件は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かた場合におけるその超えた時間が一月当たり百時間を超え、かつつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項のの期日前一月以内に法第六十六条の八第一項又は第六十六条の八
期日前一月以内に法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（の二第一項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類す
以下この節において「面接指導」という。）を受けた労働者そのる労働者であつて法第六十六条の八第一項に規定する面接指導（
他これに類する労働者であつて面接指導を受ける必要がないと医以下この節において「法第六十六条の八の面接指導」という。）
師が認めたものを除く。
を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やか ３ 事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者に対に、同項の超えた時間が一月当たり百時間を超えた労働者の氏名し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなけ及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しればならない。
なければならない。

（面接指導の実施方法等）（面接指導の実施方法等）
第五十二条の三 法第六十六条の八の面接指導は、前条第一項の要 第五十二条の三 面接指導は、前条第一項の要件に該当する労働者件に該当する労働者の申出により行うものとする。
の申出により行うものとする。
２ （略）
２ （略）
３ 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく ３ 事業者は、労働者から第一項の申出があつたときは、遅滞なく、法第六十六条の八の面接指導を行わなければならない。
、面接指導を行わなければならない。
（略）
４ （略）
４

（面接指導における確認事項）（面接指導における確認事項）
第五十二条の四 医師は、法第六十六条の八の面接指導を行うに当 第五十二条の四 医師は、面接指導を行うに当たつては、前条第一
たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を事項について確認を行うものとする。
行うものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）（労働者の希望する医師による面接指導の証明）（労働者の希望する医師による面接指導の証明）
第五十二条の五 法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該 第五十二条の五 法第六十六条の八第二項ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第六十六条の八の面接指導について、次に掲げ労働者の受けた面接指導について、次に掲げる事項を記載したもる事項を記載したものでなければならない。
のでなければならない。
一・二 （略）
一・二 （略）

三 法第六十六条の八の面接指導を行つた医師の氏名
四・五 （略）

三 面接指導を行つた医師の氏名
四・五 （略）（面接指導結果の記録の作成）（面接指導結果の記録の作成）
第五十二条の六 事業者は、法第六十六条の八の面接指導（法第六 第五十二条の六 事業者は、面接指導（法第六十六条の八第二項た十六条の八第二項ただし書の場合において当該労働者が受けたもだし書の場合において当該労働者が受けた面接指導を含む。次条のを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該法第六十において同じ。）の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を六条の八の面接指導の結果の記録を作成して、これを五年間保存作成して、これを五年間保存しなければならない。
しなければならない。
（略）
２ （略）
２

（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）
第五十二条の七 法第六十六条の八の面接指導の結果に基づく法第 第五十二条の七 面接指導の結果に基づく法第六十六条の八第四項六十六条の八第四項の規定による医師からの意見聴取は、当該法の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後（法第六十六条の八の面接指導が行われた後（同条第二項ただし書の第六十六条の八第二項ただし書の場合にあつては、当該労働者が場合にあつては、当該労働者が当該法第六十六条の八の面接指導
面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なの結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わな
く行わなければならない。
ければならない。
（法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令で定める時間等）
第五十二条の七の二 法第六十六条の八の二第一項の厚生労働省令 （新設）で定める時間は、休憩時間を除き一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、一月当たり百時間とする。
２ 第五十二条の二第二項、第五十二条の三第一項及び第五十二条の四から前条までの規定は、法第六十六条の八の二第一項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第五十二条の二第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の七の二第一項」と、第五十二条の三第一項中「前条第一項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第二項の期日後、遅滞なく」と、第五十二条の四中「前条第一項の申出を行つた労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。
（法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定める方法等）
第五十二条の七の三 法第六十六条の八の三の厚生労働省令で定め （新設）
る方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。
２ 事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、三年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

３（法第六十六条の九の必要な措置の実施）（法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施）
第五十二条の八 法第六十六条の九の必要な措置は、法第六十六条 第五十二条の八 法第六十六条の九の必要な措置は、面接指導の実の八の面接指導の実施又は法第六十六条の八の面接指導に準ずる
施又は面接指導に準ずる措置とする。
措置とする。
２ 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条の二第 ２ 法第六十六条の九の必要な措置は、次に掲げる者に対して行う
一項の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う法第ものとする。
六十六条の九の必要な措置は、事業場において定められた当該必一 長時間の労働により、疲労の蓄積が認められ、又は健康上の要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとす
不安を有している労働者る。
二 前号に掲げるもののほか、事業場において定められた法第六十六条の九の必要な措置の実施に関する基準に該当する労働者
前項第一号に掲げる労働者に対して行う法第六十六条の九の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。
（削る）（健康管理手帳の交付）（健康管理手帳の交付）第五十三条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該 第五十三条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄
当する者は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の施行に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際にの日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。
表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

（表略）
２・３ （略）（表略）
２・３ （略）（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）
第八十四条 （略）第八十四条 （略）２ 法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号 ２ 法第七十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
のいずれにも該当する場合とする。
一 （略）
一 （略）
二 前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労二 前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災
働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災
害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測
害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）若しくはこれらに基づく命定法（昭和五十年法律第二十八号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第三十六条第六項第一号、第六十二条
令の規定又は労働基準法第三十六条第一項ただし書、第六十二第一項若しくは第二項、第六十三条、第六十四条の二若しくは条第一項若しくは第二項、第六十三条、第六十四条の二若しく
第六十四条の三第一項若しくは第二項若しくはこれらの規定には第六十四条の三第一項若しくは第二項若しくはこれらの規定基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合
３～５ （略）
３～５ （略）（法令等の周知の方法等）（法令等の周知の方法）
第九十八条の二 法第百一条第一項及び第二項（同条第三項におい 第九十八条の二 法第百一条第一項の厚生労働省令で定める方法はて準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。
定める方法は、第二十三条第三項各号に掲げる方法とする。
２ 法第百一条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおり （新設）とする。
一 事業場における産業医（法第百一条第三項において準用する
場合にあつては、法第十三条の二第一項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容
二 産業医に対する健康相談の申出の方法
三 産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方
法
法第百一条第四項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる ２ 法第百一条第二項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる
３

方法とする。
一～三 （略）（略）

方法とする。
一～三 （略）

第九十八条の三（指針の公表）第九十八条の三 第二十四条の規定は、法第百四条第三項の規定に （新設）
よる指針の公表について準用する。
第九十八条の四（略）

雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）の一部を次の表のように改正する。

（雇用保険法施行規則の一部改正）
第七条

改

正

後

（船員に関する特例）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）（法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）
第三十六条 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理 第三十六条 法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
由は、次のとおりとする。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 次のいずれかに該当することとなつたこと。
五 次のいずれかに該当することとなつたこと。
イ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇イ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した三箇月以上の期間において労働基準法第三十六条第三項に規定す
月以上の期間において労働基準法第三十六条第一項の協定でる限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成十年労働護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの
省告示第百五十四号）（当該受給資格者が、育児・介護休業
子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しな
法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養いものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八
育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないもの
条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一
つて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項
項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項各号のに規定する制限時間に相当する時間数）を超えて、時間外労いずれにも該当しないものである場合にあつては同項）に規働及び休日労働が行われたこと。
定する時間を超える時間外労働が行われたこと。
ロ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれかの月においてロ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれかの月において一月当たり百時間以上、時間外労働及び休日労働が行われた
一月当たり百時間を超える時間外労働が行われたこと。
こと。
ハ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した二箇ハ 離職の日の属する月の前六月のうちいずれか連続した二箇月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し一月以上の期間の時間外労働時間を平均し一月当たり八十時間
月当たり八十時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行わを超える時間外労働が行われたこと。
れたこと。
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）六～十一 （略）六～十一 （略）（船員に関する特例）

第百四十四条の二 被保険者又は被保険者であつた者が法第六条第 第百四十四条の二 被保険者又は被保険者であつた者が法第六条第五号に規定する船員（以下「船員」という。）である場合におい五号に規定する船員（以下「船員」という。）である場合においては、第十七条の二第一項及び第四項、第十七条の三、第十七条ては、第十七条の二第一項及び第四項、第十七条の三、第十七条の四、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第三十二条、第三の四、第二十一条第一項、第二十四条第一項、第三十二条、第三十八条の三第二号、第四十三条第一項、第四十七条第一項及び第十八条の三第二号、第四十三条第一項、第四十七条第一項及び第二項、第五十条第三項、第五十四条、第五十七条第一項、第七十二項、第五十条第三項、第五十四条、第五十七条第一項、第七十五条第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第七十六条第一五条第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第七十六条第一項及び第二項、第八十一条第二項、第八十一条の二第二項、第八項及び第二項、第八十一条第二項、第八十一条の二第二項、第八十二条の二、第八十四条第一項、第九十四条第一項及び第二項、十二条の二、第八十四条第一項、第九十四条第一項及び第二項、第九十五条第二項、第九十六条、第九十七条第二項、第九十八条
第九十五条第二項、第九十六条、第九十七条第二項、第九十八条
第二項、第九十九条第一項、第百条の二並びに第百三十条中「公第二項、第九十九条第一項、第百条の二並びに第百三十条中「公共職業安定所の長」、「公共職業安定所長」又は「公共職業安定
共職業安定所の長」、「公共職業安定所長」又は「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並所」とあるのは「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長
び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」、「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生」、「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運
輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」又は「輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」又は「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣
公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣
が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第十八条中「管輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第十八条中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は第轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は第一条第五項第一号に掲げる事務についてその対象となる者の住所
一条第五項第一号に掲げる事務についてその対象となる者の住所又は居所を管轄する地方運輸局（以下「管轄地方運輸局」という又は居所を管轄する地方運輸局（以下「管轄地方運輸局」という。）（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して。）（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事
指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事
務所を含む。）の長」と、第十九条、第二十条第二項、第二十一務所を含む。）の長」と、第十九条、第二十条第二項、第二十一条第一項、第三項、第四項及び第六項、第二十二条第一項及び第条第一項、第三項、第四項及び第六項、第二十二条第一項及び第二項、第二十三条、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二二項、第二十三条、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条の二第一項、第二十九条、第三十条、十七条第一項、第二十八条の二第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第六項及び第七項、第三十一条の三第一項及第三十一条第一項、第六項及び第七項、第三十一条の三第一項及び第三項、第三十八条、第三十八条の六、第四十一条、第四十二条、第四十三条第二項、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項、第四十九条第一項及び第二項、第五十条第一項、第三項及び第四項、第五十四条第一項
及び第三項、第六十一条第二項、第六十三条第二項、第六十四条、第六十五条の四、第六十八条、第七十条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第三項及び第四項、第七十八条第一項及び第二項、第七十九条第一項から第五項まで、第八十一条第三項、第八十一条の二第三項、第八十二条の五第一項、第八十二条の六、第八十二条の七第一項、第八十三条、第八十三条の四、第八十三条の五、第八十四条第一項、第八十五条、第八十六条、第九十二条
第一項及び第二項、第九十三条、第九十七条第二項、第九十九条
第一項から第三項まで、第百条、第百条の四第一項、第百条の五、第百条の八第一項並びに附則第二十三条中「管轄公共職業安定所」又は「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監
理部又は運輸支局の事務所を含む。）」又は「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部
又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第二十八条第一項中「管轄公共職業安定所に」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）に」と、「管轄公共職業安定所の長が」とあるのは「管轄公共職業安定所若しくは管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第三十一条の二中「六十歳」とあるのは「五十歳」と、第三十五条第二号中「事業所において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関び第三項、第三十八条、第三十八条の六、第四十一条、第四十二条、第四十三条第二項、第四十四条第二項及び第三項、第四十五条第一項及び第二項、第四十六条第一項、第四十九条第一項及び第二項、第五十条第一項、第三項及び第四項、第五十四条第一項
及び第三項、第六十一条第二項、第六十三条第二項、第六十四条、第六十五条の四、第六十八条、第七十条第二項、第七十五条第一項、第七十六条第三項及び第四項、第七十八条第一項及び第二項、第七十九条第一項から第五項まで、第八十一条第三項、第八十一条の二第三項、第八十二条の五第一項、第八十二条の六、第八十二条の七第一項、第八十三条、第八十三条の四、第八十三条の五、第八十四条第一項、第八十五条、第八十六条、第九十二条
第一項及び第二項、第九十三条、第九十七条第二項、第九十九条
第一項から第三項まで、第百条、第百条の四第一項、第百条の五、第百条の八第一項並びに附則第二十三条中「管轄公共職業安定所」又は「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監
理部又は運輸支局の事務所を含む。）」又は「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部
又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第二十八条第一項中「管轄公共職業安定所に」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）に」と、「管轄公共職業安定所の長が」とあるのは「管轄公共職業安定所若しくは管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第三十一条の二中「六十歳」とあるのは「五十歳」と、第三十五条第二号中「事業所において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者」とあるのは「船舶所有者の都合により離職する被保険者の数が一月以内の期間に三十人以上となつたことにより離職した者」と、「離職したため離職した者」とあるのは「離職したため離職した者その他これらに準ずる理由として公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が認めるものが生じたことにより離職した者」と、同条第四号中「事業所の移転」とあるのは「船舶に乗船すべき場所の変更」と、第三十六条中「理由は、」とあるのは「理由は、被保険者が乗船する船舶の国籍喪失に伴い離職したこと又は」と、同条第五号イ中「労働基準法第三十六条第三項に規定する限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当
する時間数）」とあるのは「船員法第六十四条の二第一項の協定
で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九十四号）に規定する時間数に相当する時間数」と、同条第十号中「事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業」とあるのは「船員法第二条第二項に規定する予備船員（以下「予備船員」という。）である期間（休日を除く。）」と、第七十五条第四項中「公共職業安定所長が」とあるのは「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第八十一条第一項及び第八十一条の二第一項中「公共職する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二十七条第一項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者」とあるのは「船舶所有者の都合により離職する被保険者の数が一月以内の期間に三十人以上となつたことにより離職した者」と、「離職したため離職した者」とあるのは「離職したため離職した者その他これらに準ずる理由として公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が認めるものが生じたことにより離職した者」と、同条第四号中「事業所の移転」とあるのは「船舶に乗船すべき場所の変更」と、第三十六条中「理由は、」とあるのは「理由は、被保険者が乗船する船舶の国籍喪失に伴い離職したこと又は」と、同条第五号イ中「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成十年労働省告示第百五十四号）（当該受給資格者が、育児・介護休業法第十七条第一項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第十八条第一項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第十七条第一項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項）」とあるのは「船員法第六十四条の二第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（
平成二十一年国土交通省告示第二百九十四号）」と、同条第十号
中「事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業」とあるのは「船員法第二条第二項に規定する予備船員（以下「予備船員」という。）である期間（休日を除く。）」と、第七十五条第四項中「公共職業安定所長が」とあるのは「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第八十一条
第一項及び第八十一条の二第一項中「公共職業安定所の長又は管

業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長又は管轄公共職業安定所若しくは管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第八十二条第一項及び第二項中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監
理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、同条第一項中「をいう。」とあるのは「又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第四項に規定する無料船員職業紹介事業者をいう。」と、第八十六条中「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」と、第八十六条
及び第九十五条第一項中「公共職業安定所長の」とあるのは「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長の」と、第九十五条第一項中「、公共職業安定所」とあるのは「、公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理
部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、「公共職業安定所長に」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長に」と、第百一条の十一第一項第三号ハ中「労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項」とあるのは「船員法第八十七条第一項
若しくは第二項」とする。

轄公共職業安定所の長」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長又は管轄公共職業安定所若しくは管轄地
方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第八十二条第一項及び第二項中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方
運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、同条第一項中「をいう。」とあるのは「又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条
第四項に規定する無料船員職業紹介事業者をいう。」と、第八十六条中「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所若しく
は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の」と、第八十六条及び第九十五条第一
項中「公共職業安定所長の」とあるのは「公共職業安定所長若し
くは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長の」と、第九十五条第一項中「、公共職業安定所」とあるのは「、公共職業安定所若しくは地方運
輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事
務所を含む。）」と、「公共職業安定所長に」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長に」と、第百一条の十一第一項第三号ハ中「労働基準法第六十五条第一項若しくは第二項」とあるのは「船員法第八十七条第一項若しくは第二項」と
する。

２

略
(
)

２

略
(
)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部改正）
第八条
働省令第二十号）の一部を次の表のように改正する。

第十四条第
一項各号に
掲げる事項

改

正

後

労働者派遣法第四十五条第三項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項各号に掲げる事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
労働者派遣法第四十五条第三項の

（新設）

（新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等）（労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等）
第四十一条 法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定 第四十一条 法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）に関しする派遣先の事業（以下単に「派遣先の事業」という。）に関し
労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとお十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとお
りとする。
りとする。
読替えに係
読替えに係
る労働安全 読み替えらる労働安全 読み替えら読み替える字句
読み替える字句
衛生規則の れる字句
衛生規則の れる字句
規定
規定
（略）
（略）
第十四条第 （略）（略）
第十四条第 （略）（略）
六項
六項
第 十 四 条の 事業者
（新設）
四第一項

第十四条の
四第二項

事業者

第十四条第
一項各号に
掲げる事項

第十四条の

四第二項第
一号
第十四条の
四第二項第
二号

第十四条の
四第二項第
三号
（削る）

第十五条の
二第二項
第十五条の
二第三項

（略）
第五十二条
の七の三第
二項

第十四条第
一項各号に
掲げる事項

労働者

（略）

法第十三条第四項の厚生労働省令
で定める情報（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則
第四十条第二項各号に掲げる事項
に関するものを除く。）（略）

規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、同項に規定する事項のうち労働者派
遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）
労働者（派遣中の労働者を含む。
）
労働者（派遣中の労働者を含む。
）

法第十三条
第四項の厚
生労働省令
で定める情
報

労働者

事業者

労働者派遣法第四十五条第三項の規定により派遣中の労働者を使用する事業者とみなされる者

（新設）

（新設）

第十五条第
二項

第十五条の
二第二項
（新設）

（略）
（新設）

事業者

前条第一項
に規定する
事項

（略）

労働者派遣法第四十五条第三項の規定により産業医を選任すべき事業者とみなされる者
前条第一項に規定する事項（派遣中の労働者に関しては、同項に規定する事項のうち労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項以外の事項）（略）

第十四条第
一項各号に
掲げる事項
労働者

（略）

第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項）
第十四条第一項各号に掲げる事項（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項）
労働者（派遣中の労働者を含む。
）（略）

法第十三条第四項の厚生労働省令
で定める情報（派遣中の労働者に関しては、労働者派遣法施行規則
第四十条第二項各号に掲げる事項

第十五条第
二項

（略）

前条第一項
に規定する
事項

（新設）

第十五条の
二第二項
（新設）

前条第一項に規定する事項（派遣中の労働者に関しては、労働者派
遣法施行規則第四十条第二項各号に掲げる事項）（略）

２ その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業 ２ その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている派遣元の事業に関し労働安全衛生規則ののために派遣されている派遣元の事業に関し労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係
読替えに係
る労働安全 読み替えらる労働安全 読み替えら読み替える字句
読み替える字句
衛生規則の れる字句
衛生規則の れる字句
規定
規定
（略）
（略）
第十四条第 （略）（略）
第十四条第 （略）（略）
三項
三項
第十四条の 第十四条第
（新設）
四第一項
一項各号に
掲げる事項
第十四条の
四第二項

（削る）

第十五条の
二第二項
第十五条の
二第三項

法第十三条
第四項の厚
生労働省令
で定める情

報
に関するもの）３ 前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安 ３ 前二項に定めるもののほか、法第四十五条の規定により労働安
全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定に
全衛生規則の規定を適用する場合における同条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
よる同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読替えに係
読替えに係
る労働安全 読み替えらる労働安全 読み替えら読み替える字句
読み替える字句
衛生規則の れる字句
衛生規則の れる字句
規定
規定
（略）
（略）
第五十二条 （略）（略）
第五十二条 （略）
（略）
の二十一
の二十一
第九十八条 労働者
労働者（派遣中の労働者を含む。
（新設）
の二第二項
）
第三号
（略）
（略）
４～６ （略）
４～６ （略）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正）
第九条
省令第二十五号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（法第二十三条の措置）（法第二十三条の措置）
第七十四条 （略）第七十四条 （略）２ 法第二十三条第二項に規定する始業時刻変更等の措置は、当該 ２ 法第二十三条第二項に規定する始業時刻変更等の措置は、当該制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次に掲げ
制度の適用を受けることを希望する労働者に適用される次の各号
るいずれかの方法により講じなければならない。
に掲げるいずれかの方法により講じなければならない。
一 労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制
一 労働基準法第三十二条の三の規定による労働時間の制度を設度を設けること。
けること。
二・三 （略）
二・三 （略）
（略）
３ （略）
３

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成四年労働省令第二十六号）の一部を次（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部改正）
第十条の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（過半数代表者の選任等）（過半数代表者の選任等）
第一条 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法 第一条 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号。以下「法」という。）第七条第一号並びに第七条の律第九十号。以下「法」という。）第七条第一項第一号に規定す
二各号列記以外の部分及び第一号に規定する労働者の過半数を代る労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）は、表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 法第七条第一号若しくは第七条の二第一号に規定する推薦又二 法に規定する推薦をする者を選出することを明らかにして実は同条各号列記以外の部分に規定する協定（第三項において「施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者で推薦等」という。）をする者を選出することを明らかにして実あること。
施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。
２ （略）
２ （略）
３ 使用者は、過半数代表者が推薦等に関する事務を円滑に遂行す （新設）
ることができるよう必要な配慮を行わなければならない。

（労働時間等設定改善委員会の議事録の作成及び保存）（労働時間等設定改善委員会の議事録の作成及び保存）第二条 法第七条第二号の規定による議事録の作成及び保存につい 第二条 法第七条第一項第二号の規定による議事録の作成及び保存ては、事業主は、同条に規定する労働時間等設定改善委員会の開については、事業主は、同項に規定する労働時間等設定改善委員
催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（当該委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（当会の決議が行われた会議の議事録にあっては、当該決議に係る書
該委員会の決議が行われた会議の議事録にあっては、当該決議に面の完結の日（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二係る書面の完結の日（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省十三号）第五十六条第五号に定める完結の日をいう。））から起
令第二十三号）第五十六条第五号に定める完結の日をいう。））
算して三年間保存しなければならない。
から起算して三年間保存しなければならない。

（法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件等）（法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める要件等）
第三条 法第七条第三号の厚生労働省令で定める要件は、同条に規 第三条 法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める要件は、同

２定する労働時間等設定改善委員会の委員の任期及び当該委員会の項に規定する労働時間等設定改善委員会の委員の任期及び当該委
招集、定足数、議事その他当該委員会の運営について必要な事項
員会の招集、定足数、議事その他当該委員会の運営について必要に関する規程が定められていることとする。
な事項に関する規程が定められていることとする。
（略）
２ （略）

（準用規定）（準用規定）
第四条 第二条及び前条の規定は、法第七条の二に規定する労働時 第四条 前三条の規定は、法第七条第二項の規定により労働安全衛間等設定改善企業委員会について準用する。
生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会（同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）を労働時間等設定改善委員会とみなす場合について準用する。この場合において、第一条第一項中「第七条第一項第一号」とあるのは「第七条第二項」と、第二条中「第七条第一項第二号」とあるのは「第七条第二項第二号」と、「同項に規定する労働時間等設定改善委員会」とあるのは「同項の規定により同条第一項に規定する労働時間等設定改善委員会とみなされる労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会（同法第十九条第一項の規定により設置された安全衛生委員会を含む。以下同じ。）」と、前条第一項中「第七条第一項第三号」とあるのは「第七条第二項第三号」と、「同項に規定する労働時間等設定改善委員会」とあるのは「同項の規定により同条第一項に規定する労働時間等設定改善委員
会とみなされる労働安全衛生法第十八条第一項の規定により設置された衛生委員会」と、同条第二項中「労働時間等設定改善委員会」とあるのは「衛生委員会」と読み替えるものとする。

確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）の一部を次の表のように改正（確定拠出年金法施行規則の一部改正）
第十一条
する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（過半数代表者）（過半数代表者）
第二条 法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において 第二条 法第三条第一項及び第五条第二項（法第六条第二項におい準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項並びに確定拠出年て準用する場合を含む。）並びに確定拠出年金法施行令（平成十金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という
三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第六条第八号ロ。）第六条第八号ロに規定する第一号等厚生年金被保険者の過半に規定する第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号
下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当すのいずれにも該当する者とする。
る者とする。
一 （略）一 （略）二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２ （略）
２ （略）
３ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業 ３ 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主は所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者である、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくはこと若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者
過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当なとして正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしな行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしないようにしなければならない。
ければならない。
４ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業 （新設）所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、第五条第二項（
法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条
第一項に規定する同意並びに令第六条第八号ロに規定する協議に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）の一部を次の表のように改（確定給付企業年金法施行規則の一部改正）
第十二条
正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合）（複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合）
第一条 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四 第一条 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「令」という。）第一条の厚生労働省令で定める場合は号。以下「令」という。）第一条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
、次のとおりとする。
一 （略）
一 （略）
二 法人である確定給付企業年金を実施する事業主（第三条第一二 法人である確定給付企業年金を実施する事業主（第三条第三項第二号、第三項及び第五項、第百二十条、附則第六条第一項項、第百二十条、附則第六条第一項第一号、附則第七条第一項
第一号、附則第七条第一項並びに附則第十二条第一項第一号を及び附則第十二条第一項第一号を除き、以下「事業主」という除き、以下「事業主」という。）が他の法人である事業主と合。）が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一併の日から起算して原則として一年を経過していない場合年を経過していない場合
（略）
三 （略）
三

（過半数代表者）（過半数代表者）
第三条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項におい 第三条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定によるて準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定による手続を厚生年金保険の被保険者（法第二条第三項に規定する厚生手続を厚生年金保険の被保険者（法第二条第三項に規定する厚生年金保険の被保険者をいう。以下同じ。）の過半数を代表する者
年金保険の被保険者をいう。以下同じ。）の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の同意を得て（以下この条において「過半数代表者」という。）の同意を得て行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれに行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
も該当する者とする。
一 （略）
一 （略）
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票
二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
主の意向に基づき選出されたものでないこと。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適 （新設）

用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項に規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。

（厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の利用に関する省令の一部改正）
第十三条

技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

別表第一（第三条及び第四条関係）（略）
労働安全衛生規則 （新設）
（昭和四十七年労働省令第三十二号 （略））（略）

改別表第一（第三条及び第四条関係）（略）
労働安全衛生規則 第十四条の三第二項の規定による記録の（昭和四十七年労 保存働省令第三十二号 （略）
）
（略）

（略）

（新設）

第七条第一項の規定による決議
（新設）
（新設）

（略）
第三十二条の三の規定による協定（略）
第三十九条第七項の規定による協定
（新設）
（略）

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）
（略）
労働基準法

（略）
第三十二条の三第一項の規定による協定（略）
第三十九条第九項の規定による協定
第四十一条の二第一項の規定による決議（略）

第七条の規定による決議
第七条の二の規定による協定
第七条の二の規定による決議

第十四条の三第二項の規定による記録の
作成
（略）

（略）

（略）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）（略）
労働安全衛生規則

別表第二（第五条、第六条及び第七条関係）
（略）
労働基準法

（略）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）（略）
労働安全衛生規則（略）

特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令（平成二十七年厚生労（特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令の一部改正）
第十四条
働省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（計画対象第一種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特（計画対象第一種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例）
例）
第一条 （略）
第一条 （略）２ 第一種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段 ２ 第一種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第二項に規定するもののほか、前項各号に掲げる事項とする。
項に規定するもののほか、前項各号に掲げる事項とする。
３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚 ３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第一種特定有期雇用労働者
生労働省令で定める方法は、計画対象第一種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
ただし、当該計画対象第一種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した
場合には、当該方法とすることができる。
一 ファクシミリを利用してする送信の方法
二 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。
以下この号において「電子メール等」という。）の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）（計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特（計画対象第二種特定有期雇用労働者に係る労働条件の明示の特例）
例）
第二条 （略）
第二条 （略）２ 第二種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段 ２ 第二種特定有期労働条件に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第三の厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第五条第二項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げる事項とする
項に規定するもののほか、前条第一項第一号に掲げる事項とする。
。

３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚 ３ 前項に規定する事項に係る労働基準法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、計画対象第二種特定有期雇用労働者
生労働省令で定める方法は、計画対象第二種特定有期雇用労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
ただし、当該計画対象第二種特定有期雇用労働者が同項に規定する事項が明らかとなる前条第三項各号に掲げるいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部改正）第十五条

平成二十七年厚生労働省令第百六十二号）の一部を次の表のように改正する。

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（女性の職業生活における活躍に関する状況の把握等）（女性の職業生活における活躍に関する状況の把握等）
第二条 法第八条第一項に規定する一般事業主が、一般事業主行動 第二条 法第八条第一項に規定する一般事業主が、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、直近の事業年度にお計画を定め、又は変更しようとするときは、直近の事業年度におけるその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況
けるその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況に関し、第一号から第四号までに掲げる事項を把握するとともにに関し、第一号から第四号までに掲げる事項を把握するとともに、必要に応じて第五号から第二十五号までに掲げる事項を把握し、必要に応じて第五号から第二十五号までに掲げる事項を把握しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項は、雇用管理区分（職種、資格、雇用形態、就業形態等のる事項は、雇用管理区分（職種、資格、雇用形態、就業形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他
労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定
して設定しているものをいう。以下同じ。）ごとに把握しなけれして設定しているものをいう。以下同じ。）ごとに把握しなければならない。必要に応じて第五号から第十二号まで、第十四号、ばならない。必要に応じて第五号から第十二号まで、第十四号、第十六号、第十九号から第二十二号まで、第二十四号及び第二十第十六号、第十九号から第二十二号まで、第二十四号及び第二十五号に掲げる事項を把握した場合も、同様とする。
五号に掲げる事項を把握した場合も、同様とする。
一～十二 （略）一～十二 （略）十三 その雇用する労働者の男女別の労働基準法第三十二条の三
十三 その雇用する労働者の男女別の労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度、在宅勤務、情報通信技術の規定による労働時間の制度、在宅勤務、情報通信技術を活用を活用した勤務等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
した勤務等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
十四～二十五 （略）十四～二十五 （略）
（略）
２ （略）
２

附

則

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中労働基準法施行規則第六十八条（施行期日）
第一条の改正規定は、平成三十五年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第十四条の二第一項第（経過措置）
第二条

二号及び第二項第二号、第五十二条の二第一項及び第三項、第五十二条の三第一項及び第三項、第五十二条の四から第五十二条の七の三までの規定は、平成三十一年四月一日以降の期間のみを新安衛則第五十二条の二第一項の超えた時間の算定又は新安衛則第五十二条の七の二第一項の超えた時間の算定の対象とする場合について適用し、同年三月三十一日を含む期間をこれらの超えた時間の算定の対象とする場合については、

新安衛則第十四条の二第一項第一号及び第二項第一号の規定は、平成三十一年四月一日以降に働き方

なお従前の例による。
第三条

改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第四条の規定による改正

後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の四、第六十六条の八第四項（同法第六十六条の八の二第二項において準用する場合を含む。）又は第六十六条の十第五項の規定による医師又は歯科

この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

医師からの意見聴取を行った場合について適用する。
第四条