第97回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

第97期（2023年12月期）
2023年 1 月 1 日から
2023年12月31日まで（）①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要②連 結 計 算 書 類 の 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
③連

結

計

算

書

類

の

連

結

注

記

表

④計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
⑤計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社は、法令・定款を遵守し、取引先や投資家ほか当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、企業としての使命である社会的責任を果たし、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備し、適切に運用していることを確認しております。

内部統制システム構築の基本方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、「社是」「経営理念」さらに福田グループ全体のアイデンティティーとしての「福田グループスピリット『100年先も誠実』」を基に「行動憲章」を制定し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図ります。
役職員等からの法令違反その他の不正行為に関する通報または相談は、「内部通報規程」に基づいて設置する通報窓口において適切に対処します。
監査等委員会および内部監査部門の監査室が、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、監査を実施し、必要に応じて改善提言を行います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて閲覧できるように法令および規程に基づき適正に保存および管理し、情報セキュリティが確保される体制を整備します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理基本方針」および「リスク管理基本規程」を定め、リスク管理の目的や行動指針を明確にします。
「リスク管理基本規程」に基づいて設置するリスク管理委員会は、全役職員のリスクに対する意識を高め、当社
およびグループ各社に重大な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを未然に発見し、適切に評価し、それらのリスクを低減、回避する対策の実施を推進します。
自然災害その他突発的な重大リスクに対しては、事業継続計画を策定し、緊急時の体制を整備します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行を効率的に行うため、「取締役会規程」、「取締役会等機関承認および稟議・報告の決裁基
準」等の社内規程を制定し、権限および責任の範囲を明確化して、迅速かつ適正な意思決定が行われる体制を整備します。

(5) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性および効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置します。
管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ各社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導します。
管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応します。
グループ各社は、業務分掌および決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備します。
グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保します。
監査室は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施します。

－1－

(6)

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を配置します。

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価は監査等委員会が行い、人事異動については、監査等委員会の意
見を十分に尊重してこれを行います。
当該使用人は監査等委員会の指揮命令により、職務を執行します。

(8) 監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人等は、当社を含むグループ各社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある一定の事実を発見した場合は直ちに、当社の担当取締役および監査等委員会に報告します。
当社の担当取締役および監査等委員会は、当社の取締役および使用人にその業務執行に関する事項について、いつでも報告を求めることができます。
当社の担当取締役または監査等委員会への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とする不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

監査等委員の職務執行について生じる費用または債務は、監査等委員の請求に基づき、速やかに処理します。

(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程および取締役の業務執行について監査が実効的に行われる体制を整備します。
監査等委員会の職務の執行にあたり、必要に応じて当社および当社の子会社の役職員と面談する機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家と相談および意見交換を行う環境を整備します。
監査等委員会は、監査室が行う内部監査の実施およびその結果について報告を受けます。また、必要に応じて監査室に対して特定事項の調査を要請または指示することができます。なお、監査室に対する指示が監査等委員会と社長との間で齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先させるものとします。

(11) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制を整備および運用します。
財務報告に係る内部統制は、その有効性を定期的に評価し、不備があれば改善します。

(12) 反社会的勢力排除に関する基本方針
反社会的勢力への対応について、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、「反社会的勢力には毅然と対応し、不法･不当な要求には一切応じない。」という基本姿勢を堅持します。
反社会的勢力からの不当要求等の排除を全役職員に周知徹底するとともに、警察その他関係機関、団体と連携して、排除の徹底を図ります。

－2－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制について
すべての役職員が遵守すべき行動規範として「行動憲章」を制定しております。また、コンプライアンスマニュ
アルを作成し、配布および社内ポータルサイトに掲載するとともに、社内研修等を通して役職員への周知を図っております。
内部通報規程に基づき、法令違反等の不正行為に関する通報または相談を受け付ける通報窓口を設置しております。

(2) 情報セキュリティについて
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規程に基づいて保存および管理を行っております。

(3) リスク管理について
リスク管理委員会が、想定されるリスクについて把握、分析し、リスクの未然防止策の検討、リスク管理体制の整備を行っております。
大規模な地震、風水害等の突発的な災害や感染症の爆発的流行に備えて、本社ならびに本支店ごとに事業継続計
画を策定し、その内容は適宜見直しを行っております。また、大規模災害等が発生した際に役職員が取るべき行動を定めた「災害時 役職員行動マニュアル」を作成し、定期的に安否確認訓練および防災訓練を実施しております。

(4) 取締役の職務について
取締役会は、重要事項の審議、決議を行っております。当事業年度における取締役会は13回開催し、そのほか、
会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。また、迅速な意思決定が行われるように、取締役会から経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任しております。

(5) グループ会社の管理について「関係会社管理規程」において、子会社が承認を受けるべき事項、報告をすべき事項を定めており、定期的に子会社の経営状況等の報告を受けております。
主要なグループ会社については、監査室による財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

(6) 監査等委員会への報告、監査等委員会監査について
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席および取締役その他役職員からの聴取により必要な報告を受け、また情報交換を行っております。
当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止しており、その旨を当社およびグループ
会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前の監査役会は2回、移行後に監査等委員会は5回開催しました。

－3－

連結株主資本等変動計算書
第97期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
2023年１月１日残高

資本剰余金

5,158

利益剰余金

6,169

自己株式

68,250

株主資本合計△2,24877,329

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,034

親会社株主に帰属する当期純利益△1,034

3,386

3,386

自己株式の取得
自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩△1,328△1,328

45

45

49

49

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日残高

－

0

2,401

△1,282

1,118

5,158

6,169

70,651△3,531

78,448

その他の包括利益累計額
非支
配そ の 他 有 価 証 土 地 再 評 価 退 職 給 付 に 係 その他の包括利 株 主 持 分
券評価差額金 差
額
金 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
2023年１月１日残高

802

115

△414

504

670

純資産合計
78,504

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△1,034

親会社株主に帰属する当期純利益

3,386

自己株式の取得△1,328

自己株式の処分45

土地再評価差額金の取崩

49

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

552

△49

168

671

39

710

当連結会計年度中の変動額合計

552

△49

168

671

39

1,829

1,355

65

△245

1,175

709

80,333

2023年12月31日残高－4－連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
16社
・主要な連結子会社の名称
福田道路㈱
㈱興和
フクダハウジング㈱㈱レックス
福田アセット＆サービス㈱㈱新潟造園土木
福田リニューアル㈱北日本建材リース㈱㈱リアス②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由⑵

ジオテクサービス㈱非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か

らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産および損益の状態に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項① 持分法の適用の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社の数
１社
・主要な会社等の名称㈱高建② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称
ジオテクサービス㈱
新潟舗材㈱
朝日舗道㈱
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は､それぞれ当期純損
益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・市場価格のない株式等以外のもの
均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ．棚卸資産・販売用不動産、未成工事支出金および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

－5－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（一部の連結子会社は定額法）によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）なら
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
２年～50年
機械装置
２年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事
高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ．株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ヘ．役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ト．訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損
失見積額を計上しております。
④

重要な収益および費用の計上基準（建設事業）
当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づ
き収益を認識しております。

－6－

⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準を適用しております。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
・ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

ハ．消費税等に相当する額の会計処理
消費税および地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
ニ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記⑴

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高145,051百万円②連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
・主要な仮定当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知－7－

識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得
可能性や建設資材および労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、主要な仮定に変化が必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴

取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度410百万円、77千株、当連結会計年度428百万円、81千株であります。
（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）および執行役員（以下「役員」という。）に対して役位および業績達成度等に応じてポイントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴

取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位および業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度76百万円、14千株、当連結会計年度72百万円、13千株であります。
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

－8－５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物・構築物土地

661百万円
1,897百万円

計2,558百万円

上記の物件は、固定負債（その他）103百万円の担保に供しております。

⑵

有形固定資産の減価償却累計額

27,900百万円⑶「土地の再評価に関する法律」および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価
再評価の方法および路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当連結会計年度末
1,804百万円
における時価と再評価後の帳簿価額との差額

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普
⑵

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
8,988千株－千株－千株

8,988千株配当に関する事項
配当金支払額等2023年２月28日開催の取締役会にて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,034百万円
・１株当たり配当額
120円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月29日（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

①②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年２月28日開催の取締役会にて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
920百万円・１株当たり配当額
110円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月28日（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

－9－

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であり、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、決裁基準に基づき承認を得た上で行っており、信用リスクを回避するため、取引契約先は格付の高い金融機関にしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③⑵

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①受取手形・完成工事未収入金等

時価差額

58,903

貸倒引当金（＊2）△38②有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

58,864

58,864

－

196

189

△7

3,131

3,131

－

62,192

62,185

△7

754

748

△5

754

748

△5

(＊1) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,292百万円）および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額16百万円）は、「②有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。

－ 10 －

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分

有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

②

レベル１

レベル２

2,986
－

－
145

時価

（単位：百万円）
レベル３－－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分

受取手形・完成工事未収入金等
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期借入金

レベル１
－

レベル２
58,864

－
－

189
748

時価

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

合計

2,986
145

（単位：百万円）
レベル３－

合計
58,864

－
－

189
748

受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間
および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

８．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産および遊休不動産を所有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,941△75

10,865

当連結会計年度末の時価
12,182（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（265百万円）で、主な減少額は建物などの減価償却（306百万円）および土地および建物などの売却によるもの（37百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高
土木工事
建築工事
そ の 他

建設

⑶

不動産

その他

合計

63,69082,496
11,230

－
－
486

－
－
652

2,031

1,654

－

顧客との契約から生じる収益

157,417

外部顧客への売上高

159,448

その他の収益⑵（単位：百万円）

486

2,141

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

63,69082,496
12,369652

158,556652

162,2433,686(4)会計方針に関する事項④重要

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,229

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,547

契約資産(期首残高)

42,653

契約資産(期末残高)

40,762

契約負債(期首残高)

7,876

契約負債(期末残高)

4,480

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対す
る当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。

－ 12 －

契約負債は、主に顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足していないが、個々の契約で定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度に繰り越される金額に重要性はありません。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は130,983百万円であり、当社グループの主要事業である建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

10．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用
事業用資産

途

種

類

土地、建物、機械装置、借
地権など

場

所

愛知県名古屋市など

計金

額（百万円）
345
345

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額および使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価を基準として算定しております。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

9,624円30銭
400円08銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 714,907株
期中平均の当該自己株式の数 524,923株

12．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

株主資本等変動計算書
第97期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金
2023年１月１日残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日残高

5,158

利益剰余金

株主資本
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 固定資産 別途
繰越利益
資本剰余金 合計
合計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
5,996
173
6,169
1,044
10 33,000
5,351 39,405 △2,248 48,484
その他利益剰余金

資本準備金

△0

－
5,158

－
5,996

0

0

0
173

0
6,169

2
－
1,044

△0
9

評価・換算差額等2023年１月１日残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金604

土 地 再 評 価
差
額
金
828

0
－
2,000 △2,000－△1,034 △1,034
2,068
2,068

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
1,433

2,000
35,000

△963
4,387

純資産合計
49,917－－△1,034
2,068△1,328
45
2

324

△2

321

321

324
928

△2
826

321
1,755

75
49,992－ 14 －－－△1,034
2,068△1,328 △1,328
45
45
2
2

1,036 △1,282
40,441 △3,531△246
48,237

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金および不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
⑤ 株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑦

訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損
失見積額を計上しております。

－ 15 －

⑷収益および費用の計上基準（建設事業）
当社の主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約について
は、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法②

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③

消費税等に相当する額の会計処理の方法
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

④

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

２．会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記⑴ 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用① 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高②95,788百万円

計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記 (1) 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 16 －

４．追加情報（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、連結計算書類「連結注記表
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
役員株式給付制度（BBT）に関する注記については、連結計算書類「連結注記表
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

４．追加情報」に同

４．追加情報」に同一の（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社は、当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
５．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物・構築物土
地

416百万円
467百万円

計

883百万円

上記の物件は、固定負債（その他）103百万円の担保に供しております。
なお、上記担保提供は当社が子会社を吸収合併したことにより、承継されたものであります。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

6,340百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

1,336百万円
0百万円
999百万円
31百万円⑷ 「土地の再評価に関する法律」および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額にかかる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年12月31日
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線
価および路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評
価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における35百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
６．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 売上高のうち関係会社に対する部分② 売上原価、販売費及び一般管理費のうち関係会社からの仕入高③ 関係会社との営業取引以外の取引高

1,180百万円
4,189百万円
493百万円－ 17 －

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

460千株

263千株

９千株

714千株

式

（注）１. 普 通 株 式 の 自 己 株 式 の 株 式 数 に は 、 「 株 式 給 付 信 託 （J-ESOP） 」 お よ び 「 役 員 株 式 給 付 信 託（BBT）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当事業年度
期首91千株、当事業年度末94千株)が含まれております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加263千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加257千株、「株式給付信託（J-ESOP）」の追加取得による増加６千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少６千株、「株式給付信託（J-ESOP）」および「役員株式給付信託（BBT）」からの給付による減少３千株であります。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産
販売用不動産評価損および減損損失が主な発生の原因であります。
繰延税金資産から控除された金額
1,981百万円(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金および前払年金費用が主な発生の原因であります。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合関係

福田リニュー（所有）

アル㈱直接100%

建築工事の
請負

取引内容

取 引 金 額
（百万円）

運転資金
の貸付け

役員の兼任

1,100

科目

短期貸
付金

期 末 残 高
（百万円）

1,100

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）貸付金の適用金利は、市場金利を勘案し決定することにしております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表
に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

9．収益認識11．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

事業用資産

種 類
土地、備品、有形リース資
産など

場

所

新潟県長岡市など

計金

額（百万円）107
107

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、各々の当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として算定しております。

－ 18 －

12．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
6,042円73銭⑵ １株当たり当期純利益
244円36銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 714,907株
期中平均の当該自己株式の数 524,923株
13．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －