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２０２２年６月３０日(木)ＮＯ．１２８４号
本号３頁

<参議院選挙> 各紙社説・論調に変化
軍拡に前のめりを戒め、外交を含めた総合的な戦略を、と!!
改憲政党はロナ感染やウクライナ侵略に乗じて、参議院選挙の公約に憲法に自衛隊を明記する改憲、そして「緊急事態条項の創設」を掲げています。さらに、安全保障について、自民党は「防衛費は対ＧＤＰ比 2％以上を念頭に積み上げ、5 年以内に防衛力の抜本的強化」するとし、新たに 5兆円の増額を目指すとしています。維新の会も「防衛費はＧＤＰ2%を目安に増額」「専守防衛の定義を見直す」さらに「核戦力共有」と主張し、国民民主は「自衛のための打撃力（反撃力）の整備」を掲げています。
公示前の党首討論会で、岸田首相は日本共産党の志位和夫委員長に、その防衛費ＧＤＰ2%の財源を追及されると、具体策は示すことができませんでした。増税か国債増発か社会保障・教育費の削減しか財源はなく、国民に白紙委任を求める横暴な有様です。
このように参院選で自民・公明や維新の会、国民民主の各党による軍拡の大合唱の中で、いくつかの全国紙・地方紙がこうした各党の軍拡前のめりの論戦を戒める社説を掲載しています。

毎日 『安全保障のジレンマ』に陥る恐れもあると懸念示す
毎日新聞は 27 日付社説「ウクライナ侵攻 日本政府の対応 対露戦略の見直しが急務」で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標である国内総生産（ＧＤＰ）比 2％を念頭にした防衛（軍事）力の強化を訴える自民党の公約について、「島国の日本は、陸続きの欧州とは地理的な条件も全く違う」と疑問視しています。また、「防衛政策の根幹である専守防衛との整合性も問われる」とし、「軍事力を強化すると、相手国の対抗策を招き、結果的に脅威を高めてしまうという『安全保障のジレンマ』に陥る恐れもある」と懸念を示しました。

東京 『数値目標ありき』で予算を増やすことが打開策たり得るのかは甚だ疑問
東京新聞は 27 日付社説「平和守るために 防衛力偏重は打開策か '22 参院選で」では、「厳しさを増す周辺情勢に応じて防衛力を整備する必要性は認めるとしても、『数値目標ありき』で予算を増やすことが打開策たり得るのかは甚だ疑問だ。五年という短期間に防衛費を倍増すれば、周辺国の警戒を招いて軍拡競争に拍車をかけ、逆に緊張を高める『安全保障のジレンマ』に陥りかねない。自民党は防衛費倍増の財源も示しておらず、とても現実的な選択肢と言えまい」と。
「防衛費を倍増すれば世界三位の「軍事大国」になり、敵基地攻撃能力を持てば先制攻撃の意図を疑われる。それでも憲法九条に基づく専守防衛は維持できると言い切れるだろうか。平和国家の道から外れてしまうのではないか」と指摘し、「戦争は外交の失敗にほかならない。いったん始まった戦争を終わらせることは難しい。外交安保政策の基本は、戦争を始めない、始めさせないことだ」と述べています。

朝日 外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割
朝日新聞は 24 日付社説「参院選 外交・安保 力のみでない戦略を」で、「ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、国民が自国の安全保障に不安を抱くのは当然だ。だが、それに乗じるかのように、一気に軍事力の増強に走るのが、真に平和と安定につながるのか。外交を含めた総合的な戦略を構築することこそ、政治が果たすべき役割である」と述べ、「日本の防衛費の対ＧＤＰ比は、おおむね 1％だ。2％となれば、米国、中国に次ぐ世界第 3 位になるとみられる。平和憲法の下、抑制的な安保政策を続けてきた日本の対外的なイメージは大きく変容するだろう。相手国の中枢も標的とする攻撃能力の保有と合わせ、軍拡競争に拍車をかけ、かえって地域を不安定化させる恐れもある」と指摘。
さらに「党公約では踏み込んでおきながら、岸田首相は、防衛費は『数字ありきではない』、敵基地攻撃能力は『検討中』などと、あいまいな発言を続けている。財源を含め、具体的な説明をしないまま、選挙後にアクセルを踏むことは許されない」と述べています。

信濃毎日 軍拡ばかり肥大化させず、外交の構想を詳しく語ってほしい
信濃毎日新聞は 22 日付社説「安全保障政策 勢いの軍拡に信は置けぬ」で、「集団的自衛権に続く、敵基地攻撃能力の導入…。自衛権の拡大解釈は、どんな状況で日本が武力を使うのかを見えにくくする。疑心は際限のない軍拡競争を招き、攻撃の動機となる恐れも強い」と警告しました。
そして、「与野党の多くが、軍備増強と対話外交を両輪とうたう。軍拡の車輪ばかり肥大化させず、外交の構想を詳しく語ってほしい。勇ましげな『現実主義』の判断は、往々にして場当たり的になりがちだ。戦争放棄を誓い、自国本位に陥ることなく多国間協調の道を探る。有権者も戦後の立脚点にいま一度、立ち返りたい」と述べています。

北海道 日本の安保は専守防衛や非核三原則といった憲法に基づく平和主義が前提
北海道新聞は 26 日付社説「2022 参院選 外交・安全保障 専守防衛に反せぬ議論を」で、「ウクライナ侵攻に乗じるように防衛力増強を訴える公約が目立つが、日本の安保は専守防衛や非核三原則といった憲法に基づく平和主義が前提だ」とし、防衛力に偏らず外交を尽くすよう要求。自民や維新の公約に、敵基地攻撃能力や「核共有」などが盛り込まれている点にも触れ、「国是の専守防衛や非核三原則を揺るがす公約が少なくない」と指摘し、「日本は二度と侵略戦争をしないとして専守防衛に徹することで、アジア各国の一定の信頼を得てきた経緯を忘れてはならない」「戦争被爆国としての自覚を持った政策が求められよう」と苦言を呈しています。

生活保護引き下げ違法 東京地裁取消命令 熊本に続く３例目
国が 2013 年から生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するなどとして、東京都内の保護利用者が国や自治体を相手取り、引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟(いのちのとりで裁判)の判決が 24 日、東京地裁であり、清水知恵子裁判長は「引き下げは、厚生労働相の裁量権の範囲を逸脱し、違法」と判断し、処分を取り消しました。
国は 2013～15 年、デフレによる物価下落などを反映させるためとして、平均 6.5％、最大 10％もの生活保護基準の引き下げを強行。年間削減額は約 670 億円で、「デフレ調整」による削減は約570 億円を占めました。
清水裁判長は、デフレ調整による引き下げが「広く不利益を生じさせ、影響は重大」だと指摘。
その上で「デフレ調整の判断は必要性、相当性の両面で合理性を欠いている」と結論付けました。
判決後の会見で、原告の男性(46)は「この間、生活苦はずっと続いた。食事は 1 日に 1～2 回。
歯を食いしばってきた。感無量です」と語りました。弁護団長の宇都宮健児弁護士は「原告の主張が認められた大変画期的な判決」と評価しました。
1000 人超の原告が 29 都道府県で同様の訴訟を提起。引き下げを取り消す判決は、昨年 2 月の大阪地裁と今年 5 月の熊本地裁に続き、3 例目です。

「島を戦場にするな」と、宮古島駐屯地創立 3 周年に市民ら抗議
沖縄県宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地で 26 日、創立 3 周年記念行事が行われました。伊與田雅一宮古警備隊長が「宮古圏域の皆さまの信頼に足る、心のよりどころになる駐屯地を目指し、精進することを誓う」と式辞を述べました。伊川秀樹副市長や上地廣敏市議会議長らが出席。ミサイル発射機搭載車両や装甲車、武器を構えた隊員を乗せた車両などが駐屯地内で軍事パレードが行われました。

その行事に対して、「戦争を呼びこむ基地の 3 周年を市民は祝えない」―市民らは同駐屯地開設 3周年の記念式典に対し、駐屯地のゲート前で抗議のスタンディングを実施しました。
「島を戦場にするな」「基地はいらない」「市民は諦めないぞ」などと訴えました。
「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、同駐屯地のようなミサイル基地の存在によって市民は、有事には戦場になり、平時でも基地絡みの事件・事故が起きる「脅威にさらされている」と非難しました。
同駐屯地は 2019 年 3 月に開設。陸自は地対空・艦ミサイル部隊を配備し、市内の弾薬庫へのミサイル・弾薬の搬入を強行するなど、市民の反対の声を踏みにじってきました。
式典での駐屯地内での軍事パレードについても、「パレードやめろ」「戦争のための車両を見せびらかすな」との抗議の声をあげました。
スタンディング参加者は 4 月、同駐屯地関係者に暴行を受け打撲を負いました。いまだに痛みが出ることがあるといいます。７年前に基地のない平和な島だと思って宮古島に移住したのに駐屯地ができてしまい、式典に対し「憤りを感じる」と語りました。

自民・茂木幹事長の“高齢者恫喝発言”に批判殺到

参院選
物価高対策として野党が掲げる消費税減税を巡り、自民党幹部からまた問題発言が飛び出しました。自民党の茂木幹事長は、26 日の NHK 日曜討論で、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対し、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を 3 割カットしなければなりません」などと指摘。すでに 6 月支給分から 0.4％減額された年金について、「消費税減税なら年金は 3 割カットだ」と更なる削減をほのめかしました。
この茂木氏の「年金カット」発言にネットは大荒れ。「消費税を減税しなくても年金カットしてるよね」「国民を恫喝するんですね」－と大炎上しています。
「年金 3 割カット」との恫喝発言は、消費税を下げれば、国が負担する社会保障費の 3 割、約 10兆円規模をカットせざるを得ないと言いたかったのでしょうが、どうして年金なのでしょうか。そして、消費税を減税しても、他に財源を見つければ解決する話です。
例えば、試算によると、金持ちや大企業優遇の現行の税制を見直して“応能負担”に基づく累進化を進めれば、約 40 兆円の税収が見込まれます。消費税が法人税減税などの穴埋めに使われているといった問題もあるのに、いきなり『年金カット』を言い出すのは、いくら何でも乱暴です。6月から年金 0.4%カットされた高齢者をいじめる、恫喝する発言は許せません。

各地のとりくみ長野県・原村 改憲反対を訴えるスタンディングが、通算で 400 回
原村の住民でつくる「憲法 9 条を守る原村民の会」が改憲反対を訴えるスタンディングの定例街
頭宣伝が 24 日、通算で 400 回を達成しました。
午後 4 時半、県外からの車も多く走る払沢交差点に黒田晃生代表ら 14 人が集結。
「今日で 400回」のパネルや「憲法 9 条を守ろう」「平和を捨てるな!」と大書した横断幕を掲げ、アピールしました。冬期を除き週 1 回、行動を続けています。
同会がスタンディングを開始したのは 2013 年の初夏。当時の安倍晋三首相が、改憲を掲げたことに会員たちが危機感を覚えたのが契機でした。初期から宣伝に加わる 71 歳の男性は、「立憲主義を壊した安倍さんが、いまだに国会議員に居座るのはおかしい」と憤りました。
参加者は下校途中の学生たちとあいさつを交わします。「最近は子どもから『がんばれ』『戦争反対』と声をかけられることが増えたね」と 71 歳の女性。粘り強い宣伝で、市民に少しずつ変化をもたらしていると実感しています。
「戦争か平和か」が問われる参院選のさなかで達した 400 回。同会は選挙期間中、地元の市民連合と連携し「選挙に行こう」と呼びかけるスタンディングも行います。