ネットの法律紛争と法整備－20年の歴史を駆け足で振り返る
弁護士・国立情報学研究所客員教授
岡村久道

白浜シンポジウム略歴
1997年（第1回）
第1回「コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」がスタート
和歌山県警＋ISAKA（情報システムコントロール協会）大阪支部が中心したがって、このころ生まれた子供は、もうすぐ成人

2006年（第11回）「コンピュータ犯罪に関する白浜シンポジウム」→「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」に改称
第1回情報危機管理コンテスト（白浜シンポ併設）がスタート
このころ生まれた子供は、いまや小学生の中学年

2016年（現在）
第20回白浜シンポジウム
第11回情報危機管理コンテストⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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白浜シンポジウム開始の時代背景
1981年
三和銀行オンライン詐欺事件発生－三和銀行茨木支店の女性行員がオンライン端末を不正操作して架空名義の口座、合計1億8000万円の架空入金、窓口で引き出して海外逃亡
翌1982年7月27日大阪地裁で私文書偽造、同行使、詐欺、外国為替及び外国貿易管理法違反によって実刑判決、しかし類似犯が急増
オンライン接続された現金自動預払機でキャッシュカードを悪用した事件も続出
いずれにせよ金融機関中心の業務用ネットワークが舞台

1985年
通信自由化（電信電話公社民営化、国際電信電話市場開放と、競争原理導入）
これによってパソコン通信時代が幕開け

1987年
コンピュータ犯罪対応に向けた刑法改正－電磁的記録不正作出及び供用罪（161条の2）、電算機損壊等業務妨害罪（234条の2）、電算機使用詐欺罪（246条の2）新設

1995年
インターネット民間開放 →パソコン通信事業者がインターネットプロバイダに衣替え

1996年
インターネットに対応した世界初の条約 →世界知的所有権機関（WIPO）が「著作権に関する世界知的所有権機関条約」「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」を制定（その後日本も加盟）ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

3パソコン通信時代の事件
パソコン通信の特徴
1990年代に入ってパソコン通信の普及時期を迎えると、これを舞台とする紛争が登場。
業務用ネットワークと異なり、パソコン通信は、大衆が会員として自由に参加でき、しかも個人でも不特定多数人に向けて情報を発信できるという特徴。

パソコン通信と詐欺
これを反映して、ネットワーク詐欺でも、業務用ネットワークの場合とは全く異なる類型の事件が登場。
具体例が京都地判平成9（1997）年5月9日（ニフティ電子掲示板詐欺事件）。本判例では、パソコン通信会員に成りすました被告人が電子掲示板や電子メールで虚偽の販売情報を流して他会員から振込入金を受け金銭を詐取した事案で詐欺罪等が成立。

会員間及び会員・パソコン通信運営会社間における紛争
東京地判平成9年5月26日（ニフティ現代思想フォーラム事件）
東京地判平成9年12月22日（PC-VANチャット・ログ事件）
神戸地判平成11年6月23日判時1700号99頁（掲示板プライバシー侵害事件）

サイバーポルノ事件の登場
パソコン通信の発達により、文字データだけでなく、画像データの自由な発信も可能となった結果、パソコン通信上でのポルノ画像データ配布行為がわいせつ物陳列罪に問われる事件も多数登場。
京都地判平成9年9月24日（アルファネット事件）では構成要件該当性が争われたが、ともに有罪となった。後者は控訴審の大阪高判平成11年8月26日でも有罪となり、上告審の最三小判平13・7・16刊行物未登載も、上告棄却。

パソコン通信の衰退に伴い、主要事件の舞台もインターネットへⓒ 2016, Hisamichi Okamura4

1990年代中盤に考えていたこと「かつて研究者を中心とする学術ネットワークとして運用されていたインターネットに、90年代に入ると急激な商用化の流れが押し寄せ、広く一般に開放されるようになった。その結果、サイバースペースに向けて、現実空間におけるさまざまな問題が一気に流入し始めている。
分散型ネットワークであるインターネットには、もともと中央集権的な管理機構は存在していない。しかし、学術ネットワークであった時代には、ネット上の紛争や問題については研究者らの自律的解決に委ねられることも可能であった。
これに対し、国境の壁を越えて大衆のデジタル情報が行き交う『公道』としての存在へと性格を変容させた現在、その法的規制が各国で議論されるに至っているのは、好むと好まざるにかかわらず必然的な流れに他ならない。」（拙著「インターネットと法律」『インターネット白書‘97』所収）ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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第1回白浜シンポ以降1990年代の事件･法整備
1997年（第1回）
NTTは持株会社の下に東・西地域会社と長距離会社に再編成
アンバンドル政策採用及びコロケーション（事業者が、自らの設備を接続相手事業者の建物、管路、とう道又は電柱等に設置すること）条件整備
著作権法の改正－WIPO条約対応のため公衆送信権の創設等

1998年（第2回）
風俗営業適正化法の改正－アダルトサイト開設者に届出義務等

1999年（第3回）
児童ポルノ法の制定
不正アクセス禁止法の制定
通信傍受法の制定
著作権法の改正－コピーコントロール技術の保護
不正競争防止法の改正－アクセスコントロール技術等の保護
住民基本台帳法の改正－住基ネット導入

この時期の特徴
まだインターネットの本格普及前の段階
ネット普及に向けたインフラ整備とネット上の不正行為規制が入り交じる
後者には違法有害情報対策とサイバーセキュリティが混在ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2000年～2003年の事件･法整備
2000年（第4回）
IT基本法の制定
電子署名法の制定
IT書面一括法の制定－文書を電子データで交付するための関係法律の一括改正

2001年（第5回）
サイバー犯罪条約の制定（発効は2004年、日本は2012年批准）
刑法改正－支払用カード電磁的記録に関する罪の新設
風俗営業等適正化法の改正－映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定等
プロバイダ責任制限法の制定
電子契約法の制定
電気通信役務利用放送法の制定
不正競争防止法の改正－ドメイン名に関するサイバースクワット紛争への対処

2002年（第6回）
特定電子メール送信適正化法の制定－迷惑メール対策
特定商取引法の改正－迷惑メール対策
有線電気通信法の改正－ワン切り処罰化
行政手続オンライン化関係3法の制定

2003年（第7回）
個人情報保護3法の制定
出会い系サイト規制法の制定ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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参考－2003年頃に考えていたこと（拙著『迷宮のインターネット事件』2003）ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

82004年～2007年の事件･法整備
2004年（第8回）
e-文書法の制定－保存義務を負う文書を紙でなく電子データで保存することを認める
児童ポルノ法の改正－児童ポルノの定義の改正、法定刑の引上げ、処罰規定の新設
電子署名法の制定
刑事訴訟法の改正－いわゆるビデオリンク方式による証人尋問の導入

2005年（第9回）
携帯電話不正利用防止法の制定－不正利用防止のため本人確認
特定電子メール送信適正化法の改正－架空電子メールアドレスによる送信及び送信者情報を偽る送信の処罰化
預金者保護法－偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律

2006年（第10回）
著作権法の改正－放送のIPマルチキャスト放送による同時再送信の円滑化等
行政手続オンライン化関係3法の制定
ヤフーBB漏えい事件第１審判決

2007年（第11回）
電子記録債権法の制定 →振り込め詐欺救済法の制定
TBC顧客情報漏えい事件第１審判決
TBC顧客情報漏えい事件控訴審判決
出典・金融庁資料→ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2008年～2010年の事件･法整備
2008年（第12回）
出会い系サイト規制法 の改正－インターネット異性紹介事業者に対する届出制の導入等の規制の強化
特定電子メール送信適正化法 の改正－オプトイン方式への変更
特定商取引法 の改正－オプトイン方式への変更
割賦販売法 の改正－個人情報保護法でカバーされていないカード情報の漏えい・不正入手をした者を刑事罰の対象
携帯電話不正利用防止法の改正－携帯電話端末等の貸与業者の本人確認義務厳格化等
青少年インターネット環境整備法の制定

2009年（第13回）
著作権法の改正－いわゆる海賊盤ダウンロード違法化条項の新設等
不正競争防止法の改正－営業秘密侵害罪に関する罰則の整備

2010年（第14回）
通信・放送融合法制

出典・総務省の公表資料→ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2011年の事件･法整備
2011年（第15回）
不正競争防止法の改正－今回の改正前は、機器メーカーの事業活動を過度に抑制することを避けるため、営業上用いられている技術的制限手段を回避する機能「のみ」を有する装置等が規制対象とされてきた（「のみ」要件）。しかし、近時における状況の変化等を踏まえ、今回の改正によって「のみ」要件が削除される一方、回避以外の機能を併有する場合について、適正な限定をするため、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限るものとした。
刑法の改正－「不正指令電磁的記録に関する罪」の新設
刑事訴訟法の改正

出典・法務省「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2012年～2013年の事件･法整備
2012年（第16回）
不正アクセス禁止法の改正－ID・パスワードなど識別符号の不正流通を防止し、不正アクセス行為禁止の実効性を確保するための規制の強化と、不正アクセス行為からの防御対策を向上させるための情報セキュリティ関連事業者団体に対する新たな援助2013年（第17回）
マイナンバー法の制定
ストーカー規制法の改正－電子メールの送信行為が新たに規制対象として明記
公職選挙法の改正－ネット選挙運動の“解禁”出典・総務省提供Yahoo Japan「ネット選挙運動特集」

出典・警察庁「不正アクセス禁止法改正Q&A」ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2014年の事件･法整備
2014年（第18回）
著作権法の改正－電子書籍への対応
児童ポルノ法の改正－新たに、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止した上（3条の2）、自己の性的好奇心を満たす目的で自己の意思に基づいて所持又は保管する行為については罰則の対象（児童ポルノ所持罪）となった（7条）。
サイバーセキュリティ基本法の制定

出典･内閣官房情報セキュリティセンター「サイバーセキュリティ戦略本部の機能・権限（イメージ）」ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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2015年～2016年の事件･法整備
2015年（第19回）
不正競争防止法の改正－業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、その保護範囲の拡大等、民事訴訟における営業秘密の使用に係る推定規定の新設等
個人情報保護法の改正－下図
マイナンバー法の改正－預貯金口座への付番等

2016年（第20回）
サイバーセキュリティ基本法の改正－サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とする
情報処理の促進に関する法律の改正－情報処理安全確保支援士制度を創設する等
その他の法案

出典・内閣官房「法律案の概要」→ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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総務省「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」（平成27年7月9日～）※ 高市早苗総務大臣は最終日に来賓祝辞

白浜シンポ司会者
いまの講演者
明日の講演者

危機管理コンテスト審査委員長ⓒ 2016, Hisamichi Okamura

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