寄稿

ウィズコロナ時代と10 年後を見据えた病院・診療所経営支援のあり方
小松 大介 株式会社メディヴァ 取締役
ものの、感染拡大期には発熱患者や生活習慣COVID-19 拡大が医療機関経営に与えた影響病の定期受診患者の受け皿となった。
これらは、全体として平均的に医療機関経営2020 年に、日本そして世界に大きな影響を与が受けた影響を示している。しかし、全体ではえた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、なくもう少しセグメントに分けて見てみると、2021 年になっても引き続き、世界中で大きな影入院においてリハビリ・療養・精神科への影響響を与え続けている。日本においても、本稿執が軽微であったように、外来でもオンライン診

筆の 1 月初旬時点で、2 回目の緊急事態宣言が療を活用しつつも生活習慣病の定期受診患者は発令されるなど、引き続き医療界、そして日本減らなかった。その一方で、感染性疾患は夏の中を巻き込んだ災いとなりつつある。

胃腸炎や冬のインフルエンザ等、あらゆる疾患

この先どのように事態が移り変わり、また収束で患者数が大きく減少している。

するか未知の状況だが、現時点までで判明してい患者が感じる 重症度・緊急度を4 つのセグメントで分析ることを基に、COVID-19 の拡大が医療機関経営に与えてきた影響をまとめると次のようになる。
①中核病院では、COVID-19 患者の入院受け入こうした疾患や診療科によって患者数に与えれを決めたことで、人員体制強化等、様々なる影響度の違いは、図表 1 のように整理して捉コストがかかり、スタッフに多大なストレスえることができる。縦軸を “ 患者が感じる ” 重がかかるなど厳しい状況となった。一時的には補助金によって一息つけているが、●図表１ COVID-19 による重症度×緊急度と患者数減少の構造持続性には疑問がつく状況である。

患者が感じる② COVID-19 の入院患者受け入れを行わな

高

い多くの中小病院やクリニックでは、感染拡大に応じて、受診控えと感染対策強化による全面的な患者数減が顕著になった。
③外来患者は、多くの医療機関で一時的に3 〜 4 割減少し、その後も 1 割減が継続中。
④入院患者については、リハビリ・療養・精神科への影響は軽微で、また感染収束に伴いがんや整形の手術が復活してきた。
ただし、肺炎や胃腸炎は減少した。
⑤臨時的に規制緩和されたオンライン診療は、外来に代わるものとはならなかった〝
患者が感じる〟
重症度

緊急度
低高・救命救急（脳卒中、心筋梗塞…）
・進行性がん・脳／心臓血管系疾患
・高齢者の肺炎の一部
・透析・疾患別リハビリテーション

・早期がんの一部
・整形外科系疾患の手術
・眼科、耳鼻科系疾患の手術・各種難病

低・高齢者の肺炎の一部
・急性胃腸炎の一部
・急性発熱の一部
・急性外傷の一部
・蕁麻疹の一部
・各種検査（採血、ＣＴ…）・生活習慣病等の毎月の診察・軽症の風邪症状・軽症の胃腸炎
・消炎鎮痛／慢性疼痛
・各種検査（内視鏡、エコー …）
・健康診断／人間ドック

このセグメントでは、受入側の混乱（救急車たらい回し等）がみられた

このセグメントの一部で、需要蒸発が起こった

需こ
要の先セ
送グ
りメがン
なトさの一れ部
たで︑JAHMC 2021 February

11症度、横軸を “ 患者が感じる ” 緊急度とし、そ予想外に広がりを見せ再び厳しい状況におかれれぞれの高低に応じて 4 つのセグメントに分けつつある。ている。各セグメントを説明する前に、あえて最後に「重症度が低く、緊急度が低い」セグ“ 患者が感じる ” と付したのは、受診控えを想メントについては、まず日本全国で手洗い・マ定して患者自身の受診行動が変化したという視スク、消毒といった感染症対策が功を奏したこ点を重視しているためである。その上で 4 つのとと、通院で COVID-19 に罹ることを恐れた一セグメントをそれぞれ整理してみると次のよう群によって、患者数の減少につながっている。になる。

これらは、そもそも COVID-19 の感染拡大前か「重症度が高く、緊急度も高い」セグメントでら、日頃の手洗い徹底がインフルエンザ等の予は、COVID-19 の拡大状況と関係なく患者の受防になると言われていたことや、風邪の一部は診はみられた。たとえば、脳卒中や心筋梗塞な薬よりも自宅で療養する方がよいといったセル

どの救命救急患者や進行性のがん患者、また週フメディケーションの考えが顕在化したものと3 回の処置が必要な透析や術後早期の疾患別リも捉えることができ、おそらく今後、COVID-19

ハビリテーションなどは、いずれもそれらの疾の押さえ込みに成功した後でも、ある程度継続患への対応を見過ごすことによる生命や健康にして患者数が戻ってこない「需要蒸発」の状況与える影響が多大なため、患者も受診を続け各が続くと考えられる。

医療機関も優先的に対応を行っている。
一方で、「重症度は高いものの緊急度が低い」
セグメントでは、手術や検査・処置等の先送り

COVID-19 であぶり出された医療機関のコアバリューが行われた。早期がんで進行が遅いものや整形

また、これらのセグメントとは別に、小児科外科系の手術、また眼科や耳鼻咽喉科などの手や耳鼻咽喉科などではもともと感染症の患者が術の一部は、できるだけ早い対応が望ましいも多いことと、子どもが新型コロナに罹ることをのの、1、2 カ月程度ならば先送り可能と判断さ恐れた親による受診抑制がより強く働いて、患れ、一時的な需要減が発生した。ただし、感染者数が大きく減少し、またその後の戻りも厳しが収束し始めると、こうした患者への対応が優い状況が続いている。

先的に行われたため、一定期間を通じてはある程度取り戻しつつある。

さらに、社会的にリモートワークを推進する流れもでき、今後、オフィスに定時出勤する人

次に「重症度が低く、緊急度が高い」セグメも一定数減ったままであることが見込まれ、オントへの対応は、感染拡大時に大きな問題となフィス街で会社員等を対象にしてきた診療所でり、また本稿執筆時点でも大きな問題となりつは、この先も患者の戻りが見込めない可能性もつある。高齢者の熱発等の肺炎疑いや胃腸炎疑出てきている。

い等で、一部の医療機関は目の前の患者対応をこれらが、COVID-19 が医療機関の経営に、優先し、COVID-19 を含めた発熱患者対応の特に患者数の側面から与えた影響だと考えていキャパシティが不足して、受け入れ困難となっる。その感染拡大により、あらゆる医療機関がてしまうことがあった。各種高度検査も、やむ経営的に影響を受けているが、影響の範囲は手を得ず先送りされるケースもあった。これらのがけている医療内容や COVID-19 との向き合い対応は、第 1・第 2 波を踏まえて、ホテル等に方でかなり異なることが理解いただけると思う。

おける軽症患者の療養環境整備や指定感染症とこれはつまり、COVID-19 によって各医療機関しての COVID-19 の扱いを柔軟に変更するこが必要とされるコアバリュー（中核となる付加とで、患者容体に応じた対応と需給調整が行わ価値）があぶり出されたとも見ることができる。

れてきて一定の成果を出してきたが、第 3 波が一時的に 100％近くの需要減に見舞われた飲食や12 JAHMC 2021 February

寄稿

宿泊、観光業とは異なり、最も減った医療機関で医師にお引き取りいただくことを選択した施設▲ 50％だったとはいえ、現在は多くの医療機関もある。コロナ禍による経営不振を理由に、こが前年比▲ 10％程度までで収まっているというれまで手をつけにくかった人件費に対しても手ことは、9 割前後の患者の需要がいまだに存在し、を打ちやすくなったと考えることができるた

その患者が求めているものが各医療機関にはあるめ、聖域なく取り組むよいタイミングだとも言ということを示している。当然、これ以外に院内える。の感染管理強化や資金繰りの逼迫、様々な要因に次に検討したいのが集患強化である。コロナ

よるスタッフへのストレス等も医療機関の経営に禍で患者が減っている中での集患強化は一見無与えた影響となるが、筆者は今回の COVID-19

謀な選択肢に見えるが、対策のヒントはある。

拡大によって、各医療機関の本質的な価値があぶ

それは前項で整理した、今でも “ 残ってくれてり出されてきたと考えている。

いる患者 ” だ。コロナ禍でも通院している患者

ウィズコロナ時代における病院・診療所経営支援のあり方を分析によって明らかにできれば、その患者に焦点を合わせて、広報やマーケティング、また体制整備をしていくことが重要にある。たとえでは、前述の分析を背景に、COVID-19 の影ば、当社支援先でも外来・在宅の両方を手がけ響は中長期に続くという視点に立って、ウィズている診療所の多くは、外来は減少したままでコロナ時代における病院・診療所経営支援のあも、在宅は横ばいか微増のところが多い。背景り方を提示したい。それが、「筋肉質な経営」「集には、病院が COVID-19 への対応で混乱する中、患強化」「資金繰り安定化」の 3 つの施策である患者と家族が病院への入院による感染可能性を（図表 2）。

疑い、在宅を選ぶ傾向があるという点がある。

こ れ ら 3 つ の 施 策 の 前 提 に 立 つ の は、
COVID-19 の感染拡大にもかかわらず、引き続き残った患者を大事にし、その残った患者と共に生きていく経営を実現することである。
残っている患者がいて、前年比よりも減った

そのため外来の人員を在宅に割り当て、在宅を強化した施設が複数存在している。
最後は資金繰り安定化だ。これは、すでに一度は検討して、福祉医療機構（WAM）やメインバンクと相談してある程度落ち着いたところものの一定の収益を確保できているということであれば、最初に検討すべきはその減った収益でも「利益」を上げられるような経営の実現で●図表 2 ウィズコロナ時代に生き残るための基本方針
労働生産性向上ある。より具体的には、各種経費の削減と人件費を抑制するための労働生産性の向上であり、筋肉質な経営

また、それらとは少し手法は異なるが、固定費の変動費化による収益減への対応力向上であ

各種経費削減固定費の変動費化る。経費と人件費が下がればその分、利益を確保でき、また検査機器購入を委託に切り替え、非常勤医師の時間コストを「1 件当たりいくら」の外注化すること等で収益減におけるコストの売りの再設計

生き残るための施策
集患強化

インパクトを抑えることが可能となる。当社支オンライン診療援先でも、あらためて消耗品や保守料などの経費を見直し、病棟における業務改善を進めて看護配置を抑えるための施策を打ち出しはじめた
ところがある。また、稼ぎが十分でない非常勤

広告／広報強化

資金繰り安定化

運転資金確保
家賃／返済交渉

JAHMC 2021 February

13寄稿がほとんどだと思われる。ただし、この先、中による回転率向上と提供医療密度の強化を迫

長期的に COVID-19 への対応をしなければならられ続けていく。

ない可能性と、その間、前述した筋肉質な経営⑤また上記によって大規模病院の回転率が上がへの転換と集患強化を行うためには、一時的にることで、手術および重症救急は大規模病院予想よりも費用がかかる可能性もある。そのあへの集約化が進む。中小病院では手術ニーズたりも見越して、まだコロナ対策融資等を受けは減り、リハビリや療養、認知症対応と在宅やすい状況を利用して、先を見越した資金調達医療の支援・提供等、地域包括ケア機能が求も検討してもらえたらと思う。

められる。

10 年後を見据えた病院・診療所経営のあり方
さて今の時期、COVID-19 対策が病院・診療⑥後期高齢者の増加により、入院患者や施設入所者が増え、また自力でのアクセスが困難になることから外来患者数は減少し、在宅患者が増加する。

所経営支援の中心となりがちだが、やがては落⑦診療所は施設数が増えニーズが減るため、外ち着くはずで、またそれとは関係なく少子高齢来だけで生き残るのが困難となることが見込

化や働き手不足、また 2024 年の働き方改革はまれ、在宅やその他ニーズ（健診、産業保健等）やってくる。COVID-19 によって国の財政はいに対応する必要がある。

ままでになく悪化しているため、その財政健全⑧医師数、看護師数は全国的にはあと数年で需化に向けてこれまで以上に医療費抑制などの動給関係が逆転する可能性がある。2024 年の働きも始まる可能性は否定できない。

き方改革で需要は増えるが、その分医師 1 人

私見ではあるが、種々の統計やこれまでの制当たりの報酬は減る可能性が高い。

度の流れを見てきた中で、この先 10 年を見据えたとき、医療界は次のような課題を抱えている

各医療機関はこれらの対応に迫られることとと考える。

なるだろう。医療機関は、どれだけ素晴らしい①人口減少と少子高齢化の進展によって、医療・医療を提供しても、日本中から患者が集まって介護・福祉ニーズの高い高齢者および死亡患くることは稀で、むしろそれぞれの地域におい者の増加と、それを支える働き手不足というて、地域住民に働いてもらいながら患者を支え課題に直面している。ていく必要がある。そのため自院が置かれてい②医療費も、高齢化によって今後の増加が見込る地域の先行きを見極め、対策を練る必要があまれる一方で、生産年齢人口減少による歳入る。COVID-19 で明らかになった各医療機関の減および財政健全化の圧力が増して、抑制がコアバリューを 1 つのヒントにして、10 年先の働く可能性が高い。

経営を描いてもらえたらと考える。

③医療そのものは、戦後になって感染症による死亡患者の大幅減や全年齢におけるがん死亡率の低減、その他死亡率の減少と精度・技術・施設整備等で成果を上げてきているが、次はがんと生活習慣病対策、また手術後のリハビリ強化、そして認知症および自殺対策が重要となる。
④今後、全国的に高齢化により入院患者の数は増えるが、増える入院患者を減少する病院・病床で支えるため、病院は平均在院日数短縮

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PROFILE
こまつ だいすけ：神奈川県出身。東京大学教養学部卒業／総合文化研究科広域科学専攻修了。人工知能やカオスの分野を手がける。マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとして、データベース・マーケティングとビジネス・プロセス・リデザインを専門とした後、（株）
メディヴァを創業、取締役に就任。
150 カ所以上のクリニック新規開業・経営支援、200 カ所以上の病院コンサルティング、50カ所以上の介護施設のコンサルティ
ング経験を生かし、コンサルティング部門のリーダーを務める。
近年は、医療機関（大規模病院から中小規模病院、急性期・回復期・療養・精神各種）の再生実務にも取り組んでいる。主な著書に『診療所経営の教科書（第 1、2 版）』『病院経営の教科書』『医療承継の教科書』（日本医事新報社）、『医業経営を 最適化 させる 36 メソッド』（医学通信社）など。