全管協れいわ損害保険の現状

2021

2021年度版／2020年度決算

■

CONTENTS■

はじめに・会社概要・主な業務の内容… ………………………

2■

トップメッセージ… ………………………………………………

3■

グループの概要… …………………………………………………

4■

グループ経営理念／グループ経営ビジョン／グループ行動指針… …

5■

お客さま第一の業務運営に関する方針… ………………………

6■

代表的な経営指標… ………………………………………………

7■

経営について■1.

コーポレート・ガバナンス……………………………

10

2.

グループ

内部統制基本方針…………………………

11

3.

グループ

内部監査基本方針…………………………

14

4.

グループ

リスク管理…………………………………

15

5.

グループ

リスク管理基本方針………………………

16

6.

グループ

コンプライアンス（法令等遵守）体制…

18

7.

グループ

コンプライアンス基本方針………………

19

8.

グループ

お客さま情報保護基本方針………………

21

9.

プライバシー・ポリシー………………………………

22

		 （個人情報保護宣言 ── 個人情報保護の基本方針）
10.

グループ

情報開示基本方針…………………………

27

		 （ディスクロージャー・ポリシー）

■

■

■

11.

グループ

暴力団等反社会的勢力の対応基本方針…

28

12.

犯罪収益移転防止法に係る取り組みについて………

28

13.

グループ

勧誘方針……………………………………

29

14.

保険金支払管理に係る基本方針………………………

30

商品とサービスについて
1.

取扱い商品… ……………………………………………

34

2.

保険金支払と損害サービス… …………………………

35

3.

お客さま対応窓口… ……………………………………

36

業績データ
1.

2020年度事業報告… …………………………………

38

2.

経理の状況… ……………………………………………

40

3.

子会社の事業報告… ……………………………………

48

コーポレートデータについて
1.

会社の組織／会社役員に関する事項… ………………

52

2.

沿革／株式に関する事項… ……………………………

53

3.

子会社の状況… …………………………………………

54

1

全管協れいわ損害保険
の現状

2021

はじめに
平素より、皆さまには全管協れいわ損保（旧：全管協SSIホールディングス）および全管協イン
シュアランスグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社のディスクロージャー誌「全管協れいわ損保の現状2021」を作成いたしました。
本誌が当社の現状についてご理解をいただくうえで皆さまのお役に立てば幸いと存じます。
なお、当社は、2021年3月31日、損害保険業免許の取得申請を行うために少額短期保険持株会社
ではなくなっており、同年6月16日に同免許を取得して損害保険業を開業しております。これに伴い本誌では、企業・グループの概要や体制、方針等については、現状である損害保険会社のもの
を、昨年度の業績データについては2021年3月31日末を基準点とした少額短期保険持株会社のものを、それぞれ記載しております。
今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要
名

称（商 号）

全管協れいわ損害保険株式会社（Zenkankyo Reiwa Insurance Company, Limited）

事

業

容

損害保険業

金

10億円

資

内
本

代表取締役社長

廣田

本 店 所 在 地

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

設立

2011年10月期

3月31日（年1回）

主

全国賃貸管理ビジネス協会

決
株

算

範一

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
会 計 監 査 人

アーク有限責任監査法人

主な業務の内容①損害保険業②他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者、その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買その他の業務④前各号のほか保険業法その他の法律により損害保険会社が行うことのできる業務⑤その他前各号の業務に付帯又は関連する事項

2

2021

全管協れいわ損害保険の現状

トップメッセージ
日頃より全管協インシュアランスグループをお引き立て賜り、心より御礼申し上げます。
当社は「全国賃貸管理ビジネス協会」「あいおいニッセイ同和
損害保険株式会社」の共同出資により設立された損害保険会社です。
当社は、会社設立以来、傘下の少額短期保険会社３社の持株会社として経営管理・経営指導を行ってまいりましたが、相次ぐ大規模災害の発生やコロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化、デジタライゼーションの進展等の環境変化を受け、お客さまのニーズの多様化や変化に、より的確に応えていく必要性か
ら、今年６月に損害保険業の免許を取得し、損害保険事業の営業を開始いたしました。今後は損害保険会社として損害保険商品の提供をするとともに、併せて従来通り、傘下少額短期保険会社の経営管
理・経営指導を行ってまいります。
近年は異常気象やパンデミックの発生など、これまででは予想しえなかったことが発生するようになっていきています。私どもの主力マーケットである賃貸住宅マーケットにおいても、コロナウイル
スまん延による在宅勤務の進展、一人暮らしのお年寄りの増加、若年層の減少等により、入居される
お客さまの要望や考え方も変化が速く多種多様になってきています。
当グループは、「お客さまの声に耳を傾けお客さまの声を業務改善に活かす」「お客さまに寄り添った丁寧な事故対応を行う」「お客さまや代理店のニーズを的確に把握して商品や業務運営に反映する」
等をこれまでも丁寧に行ってまいりました。
今後は、以上に加え、「新しい生活様式を踏まえた業務の仕組みの再構築や新商品の開発」「迅速で適正な保険金のお支払いに向けた損害サービスの強化」を推進し、保険会社グループとしての責務を果たしてまいる所存です。
今後とも皆さまからの一層もご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2021 年 8 月
全管協れいわ損害保険株式会社
代表取締役社長

廣田 範一

3

全管協れいわ損害保険
の現状

2021

グループの概要■

1.

グループの概要

全管協インシュアランスグループは、当社（全管協れいわ損害保険株式会社）と少額短期保険業者3社で構成された損害保険及び少額短期保険を販売する企業グループです。
■

2.

グループ会社

全管協れいわ損害保険株式会社

全管協
少額短期保険株式会社

全管協少額短期保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番1号

エタニティ少額短期保険株式会社
大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番1号

4

エタニティ
少額短期保険株式会社

設

ネットライフ火災
少額短期保険株式会社

立：2007年10月

事業内容：少額短期保険業（関東財務局長少額短期保険第16号）
資 本 金：2億2000万円
設

立：2010年5月

事業内容：少額短期保険業（近畿財務局長少額短期保険第7号）
資 本 金：2億円
設

立：2015年12月

事業内容：少額短期保険業（東北財務局長少額短期保険第7号）
資 本 金：1億6000万円

2021

全管協れいわ損害保険の現状

グループ経営理念
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）との緊密な連携のもと、保険サービス事業を通じて、日常生活や事業活動に安全・安心をお届けし、快適で明るい生活・社会・地域つくりに貢献します。

グループ経営ビジョン
全管協を核としたグループ全体でのシナジー効果を発揮することにより、市場の圧倒的な支持による事業規模拡大と、企業価値増大による収益性向上を達成し、賃貸住宅マーケットNo１の地位を確立
しつづけます。

グループ行動指針①

カスタマー・ファースト（お客さま第一）
私たちは、常にお客さま（入居者様・オーナー様・管理者様）の安心と満足のために、行
動します。

②

プロフェッショナリズム（専門性）
私たちは、プロとしての自覚と責任を持ち、自らを磨き続け、常に高品質なサービスを提供します。

③

インテグリティ（誠実・信頼）
私たちは、あらゆる人に、どんな場合でも、誠実に且つ信頼される姿勢で臨み、公平・公正に
接します。

④

イノベーション（革新への挑戦）
私たちは、絶えず自らの業務・やり方を見直し、最高の顧客満足度の実現に向けて前進します。

⑤

ネットワーク（業界連携）
私たちは、常に全管協ネットワークと緊密に連携することによって、最優・最高の業務品質を追求します。

5

全管協れいわ損害保険
の現状

2021

お客さま第一の業務運営に関する方針
全管協インシュアランスグループの全管協れいわ損害保険株式会社は、お客さま第一の取組をより推進するために、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を下記の通り策定いたしました。
当グループはこれまでも「グループ行動指針」として「カスタマー・ファースト（お客さま第一）」「プロフェッショナリズム（専門性）」「インテグリティ（誠実・信頼）」等を掲げ、お客さま一人ひとりを大切にした事業活動に取り組んでまいりました。
今後も、お客さまから選ばれ、信頼される会社として成長を続けるため、本方針にのっとった業務運営を一層推進してまいります。
1.

お客さま第一を徹底し、お客さまに安全と安心を提供します。
◦お客さま第一を徹底し、誠実・信頼をモットーに、お客さまの不安とリスクに対して専門性を持って対応することにより、お客さまに安全と安心を提供します。
2. お客さまのニーズに応える商品・サービスを提供します。
◦社会・経済等の環境の変化を的確に捉え、多様化するお客さまのニーズに合った優良な商品・サービスを提供します。
3. お客さまの声を真摯に受け止め、事業活動にいかします。
◦お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、いただいたお客さまの声を真摯に受け止め、迅速か
つ誠実に対応し、事業活動の品質向上にいかします。
4. お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
◦事故に遭われた全てのお客さまやお相手の方に、丁寧な説明と迅速かつ適切な保険金のお支払いを実践し、お客さまに寄り添った事故対応に努めます。
5. お客さま第一の業務運営の定着・浸透に取り組みます。
◦全ての社員および保険代理店・保険募集人に対して継続的な教育・指導を実践し、お客さま第一の業務運営方針の定着と浸透に取り組みます。
6. お客さまからお預かりした保険料を適正に管理します。
◦お客さまに確実に保険金がお支払いできるように財務の健全性に基づく管理に努めます。
7. お客さまの利益を不当に害することのないよう適切な業務運営に努めます。
◦「全管協インシュアランスグループ 利益相反方針」にのっとり、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの利益が不当に害されることのないように、利益相反の管理に努めます。
8. お客さまのご理解・ご納得が得られる説明に努めます。
◦お客さまに契約の締結、加入の適否を判断するための必要な情報を提供します。
◦お客さまのご意向を把握したうえで、適切な商品・プランを選択し、商品内容を十分ご理解いただけるように分かりやすい説明を行います。
◦「お客さまの安全と安心」を実現するため、代理店への継続的な教育・指導を通じてサービスの品質向上に取り組みます。
〈ご参考〉金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま第一の業務運営に関する方針」との関係
原則（※1 ※2）6

対応する本方針

原則２

方針３

原則３

方針７

原則５

方針４

原則６

方針２

原則７

方針５

※1

方針６
方針８

※2

 則４、原則５（注２）（注４）および原則６（注１～４）
原は、当社の取引形態上、または投資リスクのある金融商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。
原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認
ください。

2021

全管協れいわ損害保険の現状

代表的な経営指標■

全管協SSIホールディングス
連結会計年度科目

経常収益
正味収入保険料
経常利益
親会社に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額

■

全管協少額短期保険
会計年度

科目

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高■科目

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで
953,980
952,057
682,398
480,831
480,831
3,143,167
11,241,831

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

9,795,571
310,731236,268
236,276
169,301
34.5%
9.3%
ー
1,507,943
1,624,882
5,702,915
466,362

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高

2020年度
2020年4月1日から2021年 3 月31日まで

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

2020年度
2020年4月1日から2021年 3 月31日まで

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

2020年度
2020年4月1日から2021年 3 月31日まで

987,771985,988679,815
481,442
481,4423,412,609
11,808,181

9,934,897
324,620
190,636
190,644
136,555
30.7%
4.1%
ー
1,391,498
1,516,817
5,688,440
488,275

単体指標

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

9,737,304
310,933
250,309250,316
179,636
32.8％
3.7％
ー
705,491
761,7442,867,967
404,152（単位：千円）

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

単体指標

エタ二ティ少額短期保険
会計年度

連結指標

9,915,425
324,650
191,685
191,691
137,51130.2％△ 0.3％
ー
664,002728,634
2,930,692
438,735

1,039,968
1,036,991
734,940
519,526
519,526
3,720,136
12,534,221（単位：千円）

10,257,292
343,344
218,627
218,624
156,544
23.7%
4.7%
ー
1,312,043
1,446,229
5,704,702
514,440（単位：千円）

10,253,736
343,308
231,565
231,562
166,078
23.7％
0.9％
ー
693,080
766,579
3,082,963
463,9117

全管協れいわ損害保険の現状■

ネットライフ火災少額短期保険
会計年度

科目

経常収益
正味収入保険料
保険引受利益 ※1
経常利益
当期純利益
正味損害率
正味事業費率
利息及び配当金収入
純資産額
保険業法上の純資産額 ※2
総資産額
責任準備金残高
※1
※2

8

2021

単体指標

2018年度
2018年4月1日から
2019年 3 月31日まで

8,955,714
330,393
110,960
110,960
78,8468.0％△ 24.9％0203,341
215,047
2,409,421
454,652

2019年度
2019年4月1日から
2020年 3 月31日まで

9,866,988
336,716
292,985
292,985
210,081
21.9％△ 5.2％
0413,423433,799
2,679,726
418,269（単位：千円）

2020年度
2020年4月1日から2021年 3 月31日まで

10,435,145
350,338
248,890
248,887
178,136
23.3％
4.8％
0
591,560
620,982
2,933,924
411,668

 険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る利益を控除したものをいいます。
保保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものです。

■

経営についてAbout management91

経営についてコーポレート・ガバナンス
健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、当社およびグループ事業会社の事業活動を適切に管理、監督することにより、全管協インシュアランスグループ全体の適切なグループ・ガバナ
ンス態勢の実現を図っていきます。
■

1.

 部統制体制の整備
内
当社は、「内部統制基本方針」を定め、コンプライアンス、内部監査、リスク管理、情報セ
キュリティなどの内部統制について基本方針を示すことにより、当社およびグループ各社における体制の整備を行います。また、グループ事業会社から当社へ報告を求めることにより、適切な運営が行われているかを常にモニタリングし、必要に応じて改善のための指導を
行います。

■

２．グループ経営管理
当社は、グループ共通の「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」を定めてグループ事業
会社にその遵守を求めるとともに、グループ全体に重大な影響を与える事項や経営の透明性確保に必要な事項については、当社の承認または報告を求めることにより、グループ経営管理を行います。また、当社およびグループ事業会社の取締役会や経営会議、各委員会等の重要会議体には各社の役職員が相互に参加し、グループ一体となった経営管理を実践します。

■

コーポレート・ガバナンス体制図（2021年8月1日現在）

株 主 総 会
選任

選任
監査

取 締 役 会

外部（会計）監査（監査役会）

監 査 役

会 計 監 査 人

報告

全管協れいわ損害保険

選任

選任・委任

経営会議

業 務 執 行 体 制委代表取締役社長
担当役員（社長諮問機関）取締役 11 名

監査役 4 名
うち
社外監査役
2名

内部監査部
連携

（社長直轄）

重要会議
参加

監査役

損害
サービス部

営業部

新規事業
開発部

IT 推進部

商品開発部

業務部

監査

内部監査部門モニタリング報告

お客さまサービス部
保険金審査室連携

連携会

コンプライアンス部

人事総務部

連携

員

コンプライアンス リスク管理 お客さまの声対応（コンプラ推進） （リスク管理） （業務品質向上）

執 行 各 部 門
連携

報告

経理部

管理

監査

連携

経営企画部
リスク管理室報告

執 行 各 部 門

全管協インシュアランスグループ各社

10

2
グループ

経営について内部統制基本方針

全管協れいわ損害保険株式会社（当社）は、当社と全管協インシュアランスグループを構成する少額短期保険事業者の事業を統括し、経営資源の有効活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現し、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築して、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備します。
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び全管協インシュアランスグループ各社（以下、「グループ会社」という。）におけるコンプライアンス体制の基盤となる「コンプライアンス基本方針」を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底します。
② 当社及びグループ会社間の横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握、監督のため、コンプライアンス委員会を設置します。
③ 当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「反社会的勢力に対する基本方針」
に従い、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底します。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行います。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及びグループ会社は、当社の取締役会が策定する「リスク管理方針」に従って基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行します。
② 当社の取締役会は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行う
ため、リスクマネジメント推進責任者を定め、その総括責任者を社長が務めます。
③ リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた
場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置し、委員長はリスク管理統括責任者が兼任します。
④ 当社のリスク管理部門は、グループ全体のリスク及びリスク管理の状況について、定期的に取締役会に報告します。
⑤ 当社は、グループ会社の危機管理・事業継続計画の整備状況を確認するとともに、グルー
プ全体の危機管理・事業継続計画を整備します。

11

経営について

4.

2

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 事業活動に際し、取締役会において短期、中期若しくは長期の経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定するとともに、グループ全体の意思統一を図るため、経営会議を定期的に開催します。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「取締役会規程」、「取締役職務規
程」、「組織・業務分掌規程」その他の業務運営規程に基づき、各取締役、及び従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲します。
③ 職務の執行のより一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合には、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織機構の変更を行うことがで
きます。

5.

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及びグループ会社の従業員が業務を行うに当たり法令及び定款をともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発活動を行います。
② 事業活動の遂行に関し、法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、当社及びグループ会社の取締役、従業員及び関係者からの報告体制を整えます。
③ 当社及びグループ会社の従業員がその職務を行うに当たり法令・定款等における疑義が生じた際の外部専門家による相談窓口を設置し、従業員が必要に応じいつでも活用できるようにします。
④ 当社及びグループ会社において、組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。

6.

グループ会社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値の向上のため、当社が出資するグループの少額短期保険業者に対し、適切に株主権を行使します。
② 当社は、グループ会社に対し、グループの基本方針について遵守を求めるとともに、グループ会社の重要事項について当社の承認または報告を求めることとします。

7.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、当社の従業員の中からこれを配置します。

12

2

8.

経営について前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項① 前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定について
は、事前に監査役会の同意を得ることとします。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとします。

9.

監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
第７号に基づき配置された従業員は、業務遂行にあたり、監査役の指揮・命令にのみ従い、監査役の監査に必要な調査を行う権限を有します。

10.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反も
しくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに当社の監査役に報告しなければなりません。
② 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報制度における通報状況および内容を当社の監査役に報告します。
③ 当社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力します。
④ 当社は、当社の監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう当社及びグループ会社の取締役および従業員に対して周知徹底し、規程等を整備します。

11. 監
 査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。ただし、監査役は監査費用の支出にあたり、その効率性および適正性に留意しなければなりません。
12.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、監査役が取締役、従業員、及び会計監査人との間で積極的な意
見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士、保険計理人等の助言を受けることができる体制を整備します。

13

経営についてグループ

3
内部監査基本方針

全管協インシュアランスグループは、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適正性と有効性の検証および改善に向けた提言を行うことを通じて、グループ各社の健全かつ適切な業務運営の確保、内部管理の改善および経営管理の高度化を図るため、本方針を定め、内部監査の態勢を整備します。
1.

全管協れいわ損害保険株式会社(以下「全管協れいわ損保」という。)の内部監査態勢
全管協れいわ損保は、内部監査を実施して自らの内部管理態勢の検証を行い、改善を図ります。また、全管協れいわ損保は、グループ少額短期保険会社および全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社について、内部管理態勢および内部監査態勢の検証を行い、整備を促進します。

２．グループ少額短期保険会社の内部監査態勢
グループ少額短期保険会社は、内部監査を実施して自らの内部管理態勢の検証を行い、改善を図ります。
３．全管協れいわ損保およびグループ少額短期保険の態勢整備事項
全管協れいわ損保およびグループ少額短期保険会社は、それぞれ効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために、以下の事項の整備を行います。
⑴内部監査部門を設置し、組織上および業務遂行上の独立性を確保します。また、内部監査業務の遂行に必要な知識と経験を有する人員を、適正な規模で配置します。
⑵内部監査規程および内部監査実施要領を制定し、社内に周知します。
⑶リスクの種類と程度に応じて、頻度・深度に配慮した効率的かつ実効性ある内部監査計画を策定します。
⑷内部監査で指摘した事項について、改善の状況の検証を行います。
⑸内部監査の結果及び改善の状況について、取締役会等への報告体制の整備を行います。
４．全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社
全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社は、内部管理態勢の検証と改善を図るうえで、
全管協れいわ損保が実施する内部監査の結果を積極的に活用します。
また、全管協れいわ損保が直接出資する関連事業会社が内部監査部門を設置する場合は、上記3．の事項を踏まえて内部監査態勢の整備を行います。
＜別表＞内部監査規程、内部監査実施要領の内容
名称

内部監査規程内部監査実施要領

14

内容

内部監査の目的、内部監査部門の独立性や業務・権限・責任範囲、情報等入手体制、内部監査の実施体制、報告体制等の内部監査の実施に係る基本的事項・ルールを定めたもの
内部監査の実施対象となる項目や実施手順を定めたもの

4
グループ

経営についてリスク管理

 グループは、業務の健全性を確保・維持することを目的に、事業遂行に関わる様々なリスクに対し当て平時は未然・再発防止や軽減を図り、緊急時はリスク拡大を阻止する管理体制を整えることでグ
ループ全体の経営安定化に取り組みます。
■

 管協れいわ損保の役割
全
グループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準等を制定し、グループ全体のリスク管理体制の整備やリスクの状況を検証することでグループ各社のリスク管理に関する枠組みをコントロール
します。また、当社としてリスク管理に関する各種方針等に従ってリスク管理を行います。

■

 下子会社の役割
傘グ ループ全体のリスク管理に関する基本方針、基準に沿って、傘下少額短期保険会社においても各々の実態（業務・特性・リスク状況等）を踏まえたリスク管理方針を制定し、主体的にリスク管理を行います。

■

リスク管理体制図（2021年8月1日現在）
全管協れいわ損害保険

取 締 役 会代表取締役社長
経 営 会 議監 査 役
（監査役会）

監査

リスク管理委員会

経 営 企 画 部 リ ス ク 管 理 室 （ グ ル ー プ リ ス ク 管 理 統 括 ）

報告・連携

監査

取 締 役 会代表取締役社長
経 営 会 議営 業 部

グループ基本方針等の提示
指導・監督・管理
モニタリング損害サービスセンター

再保険リスク

保険引受リスク損害サービス部

自然災害リスク

保険金審査室

お客さまサービス部

その他 OP リスク

業 務 部

風評リスク

商 品 開 発 部

人 事 総 務 部

労務リスク

オペレーショナル・リスク

Ｉ Ｔ 推 進 部

経 理 部

法務リスク

コンプライアンス部

新規事業開発部

経 営 企 画 部

内 部 監 査 部

事務リスク システムリスク

事業リスク 資金繰りリスク

経営リスク

グループ会社
監 査 役

リスク管理委員会
リ ス ク 管 理 統 括 部 署
リ ス ク 管 理 部 署

事務リスク システムリスク

法務リスク

労務リスク

風評リスク

オペレーショナル・リスク

その他 OP リスク

自然災害リスク

再保険リスク

保険引受リスク事業リスク 資金繰りリスク

経営リスク

15

経営についてグループ

5
リスク管理基本方針

全管協インシュアランスグループの各社は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。
1.

リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理① 全管協れいわ損害保険株式会社（以下「ＲＷ 社」という。）の役割
・グ ループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等を全管協インシュアランスグループの各会社（以下「グループ会社」という。）に提示・助言します。
・Ｒ Ｗ 社として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針等に従って、リスク管理を実行します。
・グ ループ全体のリスク管理を統括する組織（以下「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「リスク管理委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管理体制の整備を推進します。
・「 グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、
個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事が出来る。また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「 リスク管理委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク
管理状況のモニタリングを行います。
② グループ会社の役割
・グループ会社は、ＲＷ 社指導の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管
理方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グループ会社の「リスク統括部署」は、３．報告・事前協議体制の記載事項に基づきＲＷ
社との事前協議と報告を行います。
（２）危機発生時の業務継続体制① ＲＷ 社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。
グループ会社が整備すべき危機管理態勢を定め、これらの整備・推進状況を確認します。
② グループ会社は、ＲＷ 社「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発
生時に、継続すべき重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の復旧回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

16

5

2.

経営について対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。

（１）保険引受リスク（保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます）
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被る
リスクをいいます。
（２）経 営リスク（事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻リスクなどが含まれます）
様々な影響により、グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オ ペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機
管理リスク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます）
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被る
リスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。
3.

報告・事前協議体制（１）事前協議（ＲＷ 社⇔グループ会社）
グループ会社は、ＲＷ 社へ報告し、「グループ・リスク管理統括部署」と事前協議をします。（リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする
場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合など）（２）報告（グループ会社⇒ＲＷ 社）
グループ会社は、認識しているリスクとリスク管理状況をＲＷ 社に定期報告をします。また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言（ＲＷ 社⇒グループ会社）
ＲＷ 社は、リスク管理上のグループ共通事項を「グループ・リスク管理方針」などに定めグ
ループ会社に提示します。モニタリングやグループ会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

17

経営についてグループ■

6
コンプライアンス（法令等遵守）体制

コンプライアンス体制図（2021年8月1日現在）

全管協れいわ損害保険
取 締 役 会

監査役
（監査役会）

・グループ全体のコンプライア
ンス体制、方法の議論

内部監査部

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

・グループのコンプライアンス
に関する諸問題を検討
・グループのコンプライアンス

経 営 会 議推進状況評価など

コンプライアンス部
各執行部門

グループ基本方針等の提示・指導・管理・
モニタリング報 告・連 携グループ各社
取 締 役 会監査役

・コンプライアンス方針等含む

代表取締役社長

コンプライアンス委員会

体制整備協議・コンプライアンスプログラム
進捗管理

経 営 会 議・コンプライアンス諸問題検討
・内部監査、モニタリングなど

内部監査

コンプライアンス統括部門

各執行部門

18

7
グループ

経営についてコンプライアンス基本方針

全管協インシュアランスグループは、コンプライアンスをグループ経営上の最重要課題のひとつと位置付け、全管協インシュアランスグループの すべての役員・社員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
1.

基本的な考え方（１）全管協インシュアランスグループは、経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「全管協インシュアランスグループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および全管協れいわ損害保険株式会社・
グループ会社が定める社内規定（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。
2.

コンプライアンス態勢の構築（１）体制の整備① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンス推進部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③ 全管協インシュアランスグループの役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
② コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。
3.

コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（１）誠実な行動① 法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
② 自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できるか、全管協インシュアランスグループの信頼・ブランドを損なわないか自身に問いかけ判断します。
③ あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。

19

経営について

7（２）適正な事業活動を支える行動① 談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
② 知的財産権を保護するとともに、他社の知的財産権を侵害しません。
③ 業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外に利用しません。
④ 反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
⑤ お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
⑥ グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦ 適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧ インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨ グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適切に管理します。
⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動① 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、職業、地域、信条、障害の有無等による差
別やハラスメント行為を行いません。
② 安全で働きやすい職場環境を確保します。

20

8
グループ

経営について

お客さま情報保護基本方針

全管協インシュアランスグループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他法令・ガイドライン等を遵守し、お客さま情報を適切に取り扱います。
本方針を定め、安全管理について適切な措置を講じるとともに社員教育等の取組を実施し、お客さま情報管理の徹底をいたします。なお、本方針におけるお客さまとは、「全管協インシュアランスグ
ループのあらゆる活動に関わるお客さま」をいい、個人・法人を問いません。
1.

全管協インシュアランスグループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。

2.

全管協インシュアランスグループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供することはありません。

3.

全管協インシュアランスグループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内で お客さまの個人データを共同利用することがあります。但し、個人番号および特定個人情報を除きます。（下記 7をご覧ください）4.

全管協インシュアランスグループは、お客さまの情報漏えい、滅失またはき損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、外部にお客さま情報の取扱を委託する場合には、必要かつ適切な監督を行
います。

5.

全管協インシュアランスグループは、従業者への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取扱が適切に行われるよう取り組みます。 また、グループにおけるお客さま情報の取扱および安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。

6.

全管協インシュアランスグループは、お客さま情報の取扱に関する苦情・相談に対し、適切・迅
速に対応します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場
合は、法令に基づき速やかに対応します。

7.

全管協インシュアランスグループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について次の通りに取り扱います。
⑴

個人番号および特定個人情報は、番号法で限定的に明記された目的以外のために取得及び利用
しません。

⑵

上記2に関わらず、ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供しません。

⑶

個人番号および特定個人情報については、グループ内での共同利用は行いません。

⑷

番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な管理に努めます。

21

経営について9

プライバシー・ポリシー（個人情報保護宣言 ── 個人情報保護の基本方針）
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」）、その他の関連法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインを始めとするガイ
ドライン、一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」および全管協
インシュアランスグループ個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）を遵守して、個人情報の適正な取扱いを実践いたします。また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針により、適切な安全管理措置を講じます。安全管理に係る措置や以下の方針については、継続的に見直し、必要に応じて改善してまいります。
1.

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得します。

2.

個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記「5.共同利用」に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。また、利用目的は、ホームページで公表するほか、重要事項説明書等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。
1. 適正な保険契約の審査、引受およびそれに関連する業務（保険料の収納等を含む）
2. 適正な保険金の支払およびそれに関連する業務
3. 保険契約に付帯されるサービスの提供等
4. 当社が有する債権の回収
5. 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（引受保険会社等から他の引受保険会社等への再保険契約を含む）
6. 当社が取り扱う商品（損害保険・生命保険・投資信託・保証・デリバティブ等当社が取り扱えるもの）の案内、提供、代理、媒介、取次もしくは管理、または、当社のサービスおよび全管協インシュアランスグループのグループ会社の他の商品・サービスの案内、提供
もしくは管理7. 提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供
8. 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
9. 当社が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施
10. 当社の他の商品・サービスの案内、提携先・委託先等の商品・サービスの案内
11. 他の事業者から個人情報（個人データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務
12. 統計資料の作成
13. 問合わせ・依頼等への対応
14. 当社職員の採用および労務管理等
15. 代理店・募集人等の新設および教育・管理等
16. その他、上記に付随する業務ならびに当社の取引および業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

22

9

3.

経営について

個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。
1. 法令に基づく場合
2. 当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先に提供する場合
3. 全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）との間で共同利用を行う場合（下記「5. 共同利用」をご覧ください。）
4. 損害保険会社および少額短期保険業者等との間で共同利用を行う場合（下記「5.共同利用」をご覧ください。）
5. 個人情報保護法第23条第2項に基づく手続（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提供する場合当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）を記録し、個人デー
タを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）を確認・記録します。

4.

個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
1. 保険募集、損害調査に関わる業務
2. 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
3. 情報システムの開発・運用に関わる業務

5.

共同利用
1. 当社は、全管協インシュアランスグループのグループ会社の経営管理を行うため、全管協
インシュランスグループのグループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。詳細につきましては、当社ホームページの「全管協インシュアラン
スグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」をご覧ください。ただし、個人番号および特定個人情報を除きます（下記「7.個人番号および特定個人情報の取扱いについて」をご覧ください）。
共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
◦株主情報（氏名、住所、株式数等）◦全管協インシュランスグループ会社各社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番
号、メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとの取引に関する情報）23

経営について9

2. 当社は、全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）が取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）間で個人データを共同利用することがあります。
共同利用する全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）
は、当社のホームページの「全管協インシュアランスグループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会社（関連会社・団体を含む）の範囲」をご覧ください。なお、共同利用の管理責任者は、全管協れいわ損害保険株式会社とします。
共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
◦当社および全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）
が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お客さまとの取引に関する情報）
3. 当社は、代理店の委託・管理・教育のために、代理店の店主・募集人等に関する個人デー
タを全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）間で共同して利用することがあります。共同して利用する全管協インシュアランスグループのグ
ループ会社（関連会社・団体を含む）は、当社ホームページの「全管協インシュアランス
グループお客さま情報の共同利用に関する基本方針」に掲載の「共同利用するグループ会
社の範囲」をご覧ください。
共同利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
◦全管協インシュアランスグループのグループ会社（関連会社・団体を含む）が保有する代理店の店主・募集人に関する情報（氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人
資格情報など）、代理店委託、行政当局への届出に関する事項等
4. 保険業界の情報交換について
当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。詳細は、一般社団法人日本
損害保険協会のホームページhttps://www.sonpo.or.jp/をご覧ください。
5. 代理店等情報確認業務について
当社は、代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、他の損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、代理店の委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用します。詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホーム
ページhttps://www.sonpo.or.jp/をご覧ください。
6.

24

センシティブ情報の取扱い
当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。以下「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用ま
たは第三者提供を行いません。

9

経営について

1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
4. 法令等に基づく場合
5. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
6. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
7. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7.

個人番号および特定個人情報の取扱いについて
当社は、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、番号法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用をしません。法令で限定的に明記された場合を除き、
個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記「5. 共同利用」の共同利用も行いません。

8.

開示、訂正等の請求
1. 契約内容・事故に関する照会
契約内容・事故に関する照会については、下記お問合せ窓口までご連絡ください。照会者の本人確認を行ったうえで、照会に対応します。また、お預かりした情報が不正確である
ことが当社において明確である場合には、正確なものに変更します。
2. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等の請求については、下記お問合せ窓口までご連絡ください。当社は、請求者の本人確認を行うとともに、記入された当社所定の書式に基づいて手続を行い、後日、原則として書面で回答します。また、通知または開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料がかかります。当社が必要な調査を行った結果、本人に関する情報が不正確である場合
は、その結果に基づいて正確なものに変更します。

9.

安全管理
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、必要なセキュリティ対策を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行
います。

25

経営について10.

9

匿名加工情報の取扱い
1. 匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない
ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
◦法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと◦法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること◦作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること◦作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
2. 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

11.

お問合せ窓口当社は、個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応します。当社における個人情報および匿名加工情報の取扱いや保有個人データに関する照会・相談、安全管理措置等に関する質問は、お問合せ窓口までご連絡ください。
《各種お問合せ（照会・相談・苦情）の連絡先》
全管協れいわ損害保険株式会社
所 在 地：東京都千代田区大手町二丁目６番１号朝日生命大手町ビル
電話番号：0120-018-216
受付時間：9:00〜18:00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

26

10
グループ

経営について

情報開示基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）

全管協インシュアランスグループは、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホル
ダーの皆さまに、全管協インシュアランスグループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めてまいります。
1.

基本的な姿勢全管協インシュアランスグループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆さまが、全管協インシュアランスグループの実態を認識・判断できるように公平かつ適時・適切に情報開示を行います。

2.

情報開示の基準
全管協インシュアランスグループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令（以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。
また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆さまが当社の企業価値のご判断にお役に立つべく情報開示を積極的に努めます。

3.

情報開示の方法
全管協インシュアランスグループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネット
ホームページ、各種印刷等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行います。

27

経営について

グループ

11 12
暴力団等反社会的勢力の対応基本方針

全管協インシュアランスグループは、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務を遂行するために本方針を定め、適切な対応を行ってまいります。
1.

組織による対応
反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として会社一丸となって対応し、役職員等の安全を最優先に確保します。

2.

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶することに努め、反社会的勢力との関係を遮断します。

3.

不正な取引や資金提供等の禁止
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合は、資金提供や不正な裏取引・異例な取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力であることが判明した場合は、資金提供や事実を隠蔽するための取引は行いません。

4.

外部専門機関との連携
反社会的勢力を排除するために、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部機関と日常よりパイプを強化し、対応マニュアル等の体制整備に努めます。

5.

不当要求時の法的対応
反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、積極的に被害届を提出するなど、刑事事件化を躊
躇しません。

犯罪収益移転防止法に係る取り組みについて
当社は、以下の「全管協インシュアランスグループ方針」に従い、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止のために必要な取扱手順と体制の整備を行っております。
【全管協インシュアランスグループ方針】

犯罪収益移転危険度調査書（令和2年／国家公安委員会）の保険会社等が取扱う保険において、貯蓄性の高い保険商品は、マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」）に悪用される
危険性があると認められるとの調査・分析結果となっている。
この点において、全管協インシュアランスグループ（以下「当社グループ」）を構成する損害保険会社、および少額短期保険会社は、貯蓄性の高い保険商品は取り扱っていないことから、代理店による募集行為や契約引受によって、マネロン・テロ資金供与に利用される可能性は極めて少ないと想定される。
しかしながら、保険金支払いでは高額となるケースもあり、当社グループ会社の募集行為や契約引受がマネロン・テロ資金供与に利用される可能性が全く無いとは断定できない。また、損害保険会社、および少額短期保険会社は、犯罪収益移転防止法の特定事業者に該当しており、マネロン・テロ資金供与に利用される疑いを発見した場合は金融庁へ届出することが義務付けられている。
以上勘案の上、当社、およびグループ会社は、マネロン・テロ資金供与を防止するための対策として、「疑わしい取引」を金融庁に速やかに届出することを方針として対応を行う。

28

13

経営についてグループ 勧誘方針
当社は、お客さまの信頼を確保し、安心をご提供することを最優先とし、あらゆる局面で関連する法
令や規範を遵守してまいります。また、お客さまの満足度の向上に向けたサービスの充実に積極的に取り組んでまいります。
1.

 品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関商係法令等を遵守し、適正な販売に努めます。

2.

 客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容など
おについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明を心がけるとともに、お客さまのご意向と実情に適った商品のご案内に努めます。

3.

 品の販売にあたっては、お客さまにとってご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切商に行うよう努めます。

4.

 客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内体制の整備や販売にあたる者の研修を充実さ
おせ、わかりやすい説明に努めます。

5.

 が一事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確に保険金のお支払いに対応するように
万
努めます。

6.

お客さまのご意見等を商品の開発・販売に反映していくように努めます。

29

経営について14

保険金支払管理に係る基本方針
損害保険会社として基本的かつ最も重要な機能である保険金の支払について、当社は、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことにより、保険契約者等の保護を図ることを基本方針とします。
1.

保険金支払管理の基本的な考え方⑴①

保険金支払管理の基本的姿勢
事故の受付から保険金の支払に至る諸対応については、契約者・被保険者および被害者の視点に立った適時・適切な保険金の迅速な支払が図られるよう努めます。特に、支払漏れの防止ならびに万一不払いが発生した時の調査、判断、契約者・被保険者および被害者への説明については十分な対応を行います。

②

事故発生、保険金請求、保険金支払の各プロセスにおいて、各種保険金についてお客さまの視点に立ったわかりやすく、漏れのない案内や説明を迅速かつ適切に行います。

③

お客さまの同意を得たうえで必要な情報をご提供いただき、事故や損害発生状況等について早期かつ正確に把握します。

④

不当・不正な保険金請求事案に対しては、保険会社の公共性を踏まえ、保険制度の健全な運営や社会正義の実現の観点から厳正な対応を行う必要があることに十分留意しつつ、適正な対応を行います。

⑤

お客さまの声、不祥事故、内部監査等で把握された問題点を踏まえて、保険金支払業務の見直し・改善に努めます。

⑵①

法令等の遵守
保険金支払業務にあたっては、関連する法令、規則、通達、ガイドライン等を遵守し、社内の関係諸手続規程に従い、関連各部門が連携のうえ、適切に対応します。

②

保険金支払業務にあたっては、顧客等の個人情報について適切な取扱いを確保します。
特に、保険金支払においては、お客さまに関する多数のセンシティブ情報を取り扱うことを踏まえ、個人情報保護基本規程を遵守し厳格な取扱いを確保します。

30

14

2.

3.

経営について保険金支払管理態勢の整備⑴

保険金支払業務を全般的に管理・監督するために、「損害サービス部」「お客さまサービス部保険金審査室」を設置します。

⑵

損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払部門の体制を整備します。人員の配置にあたっては、保険金支払業務に関し、十分な知識および経験を有する人材の適切な配置に努めます。

⑶

損害サービス部は、お客さまに対し適時・適切な保険金の迅速な支払を行うことができるよう、保険金支払に関するシステムを構築し、継続的に改善することで保険金支払態勢を整備します。

⑷

損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、規程・マニュアル等を策定すると⑸

損害サービス部は、保険金支払業務の適切な運営のため、保険金支払実務に係る担当者のレベルに応じた教育・研修体系を整備・実施します。

⑹

損害サービス部は、適時・適切な保険金の迅速な支払を図るため、商品、募集、コンプライ
アンス、システム等に係わる関連部門並びに外部委託先と相互に密接に連携しつつ業務を遂
行します。

⑺

お客さまサービス部保険金審査室は、保険金支払済や不払事案の適切性について、事後的なチェック体制を整備し、検証を実施します。

⑻

お客さまサービス部保険金審査室は、契約者等から不服の申出がなされた場合に社外の専門家が関与して再審査するなどの仕組みを整備します。

ともに、それに基づき適時・適切な保険金の迅速な支払が行われる態勢を整備します。

保険金支払管理情報の経営への反映⑴

保険金支払管理情報の報告

損害サービス部は、保険金支払業務の状況等を、定期的に取締役会等へ報告するものとし、特に経営に重大な影響を与える事項または保険契約者等の利益を著しく損ねる事項については、速やかに取締役会等へ報告します。

⑵

保険金支払管理情報の分析・活用

損害サービス部およびお客さまサービス部保険金審査室は、保険金支払管理業務遂行の過程で把握した問題点・情報の分析等を通じて策定した業務改善策を適宜、取締役会等へ付議し、適切に経営へ反映させます。

31

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

■商品とサービスについて
About products and services

33

商品とサービス
について

1

取扱い商品
当社は、経営ビジョンに則り、高品質の商品・サービスを提供し、一人ひとりのお客さまから確かな信頼を得るために、お客さまの安心と満足の実現と経営の健全性を維持することを基本方針として商品を開発しています。

賃貸住宅居住者総合保険「賃貸住宅居住者総合保険」は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象である家財に発生した損害や費用を補償する保険です。また、不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用や、被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合または被保険者の日常生活における偶然な事故により、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合等の損害も補償します。

1.

家財保険

次の事故によって家財に損害が生じた場合の損害を補償します。
①火災、落雷、破裂・爆発②風災・雹災・雪災

③水災

④水ぬれ

⑤盗難

⑥破損・汚損等①～⑥の事故については、さらに以下の費用保険金をお支払いできる場合があります。
・事故時諸費用

・地震火災費用・損害防止費用

・権利保全行使費用

2.

個人賠償保険・失火見舞費用

3.

・ドアロック交換費用

借家賠償保険日本国内または国外において被保険被保険者が責任を負う不測かつ突発的な事故により、借者が記名被保険者の居住の用に供さ用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法れる住宅の所有・使用・管理または律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、◦借用住宅修理費用

他人のものを損壊させ法律上の損害賠償責任を負った場合、または、日本国内において、電車等の運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

損害保険金のお支払いの対象となる事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理した場合、その修理費用（300万円限度）をお支払いします。

■全管協れいわ損害保険は、賃貸住宅居住者総合保険の総括契約を販売しています。
◦総括契約は不動産管理会社が保険契約者かつ代理店となり、保険契約を締結する契約方式です。
◦入居者は被保険者となり、代理店である不動産管理会社から保険内容の説明を受けるとともに、保険料相当額を不動産管理会社へお支払いいただきます。
◦当社の総括契約にご加入いただける方は、当社の総括契約スキームを導入している不動産管理会社の管理する物件の入居者に限られますのでご了承ください。

34

2

商品とサービスについて保険金支払と損害サービス
当社は、保険金の支払は保険事業の本来の目的そのものであり、損害保険会社として最も重要な業務であることを認識し、常に公正かつ迅速・的確な保険金の支払が行われるよう基本方針を守り、以下の態勢で業務を遂行してまいります。
■

1.

損害サービスの基本①

迅速かつ的確な損害調査を行い、公平で公正な保険金支払業務を遂行すること②

保険契約者および代理店に対して、事故処理経過の適切な報告を行うこと③

常に親切かつ適切なサービス対応を心がけ、保険契約者および代理店から高い信頼を獲得
すること

■

2.

適正な保険金支払のための体制①

保険契約募集時においては、重要事項の説明ならびに契約者の意向把握・確認を確実に行い、補償内容や保険金額について契約者の十分な理解を得たうえで、適切な保険契約手続を
行います。

②

保険金の支払に関しては、適正な支払実施はもとより、不払、未払、誤払の防止にも重点をおいて策定した保険金支払業務手順に従って行っています。

③

保険金支払対象外の事案について、お客さまからのお申出を受け付けるため、「保険金のお支払に関する不服審査お申し出窓口」を設けています。また、お申出いただいた事案等に関する当社判断の妥当性・適切性を検証するため、社外の有識者で構成される「保険金支払審査機関」により、客観性・透明性のある審査を行います。

④
■

3.

保険金支払状況は取締役会等に報告し、適切な損害サービス業務の遂行を確認しています。

損害調査要員の研修
損害サービス部門の従業員に対し、損害サービス業務に関する実務研修および個人情報の保護などに関する法令等遵守研修を実施しています。

■

4.

業務運営
当社は損害サービス業務において、事故受付業務ならびに損害調査業務を外部に委託しています。当社は委託先に対する監督と研修を含む指導を行い、公正かつ迅速な保険金支払態勢を確保し、保険契約者・被保険者の保護に欠けることのないよう委託業務を管理しています。
また、委託先においても当社同様に社内研修を行うことで、業務のクオリティ向上を目指して
います。

35

3

商品とサービスについて

お客さま対応窓口
当社は、お客さまの利便を図り、お客さまから信頼され選ばれる損害保険会社となるため、「お客さまの声」を貴重な経営資産として今後のお客さまサービス向上、業務改善に活かしてまいります。な
お、お客さまへの対応窓口としては、「お客さま相談窓口」のほか、「保険金請求受付センター」を設置しております。
■

1.

お客さま相談窓口
当社の商品・サービス等に関するご質問、ご意見、苦情等のお申し出を受け付けております。

お客さま相談窓口
受付時間
■

2.

ＴＥＬ

0120-018-216

9：00〜18：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

保険金請求受付センター
お客さまからの事故のご報告を受け付けております。受け付けた報告内容は「損害サービスセンター」に連携され、「損害サービスセンター」査定担当者が、解決に向け対応いたします。

保険金請求受付センター
受付時間

ＴＥＬ

0120-195-298

24時間・年中無休【ご参考】■ 中立・公正な立場の機関（金融ＡＤＲ機関）について「一般社団法人 日本損害保険協会」の「そんぽADRセンター」では、保険業法に基づく指定
紛争解決機関（金融ADR機関）として、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合の苦情の受付や損害保険会社との間の紛争解決の支援（和解案の提示等）を行っています。

一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
ＴＥＬ

0570-022808

https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html
受付時間

36

9：15〜17：00（土・日・祝日、年末年始の休業日を除きます）

■

業績データ
Performance data37

業績データ2020年度事業報告

1

全管協SSIホールディングス■

2020年度事業報告(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

少額短期保険持株会社の現況に関する事項■

企業集団の事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な制限により、極めて深刻な状況で推移いたしました。5月の緊急事態宣言の解除後には個人消費や企業活動に持ち直しの兆しが見られたものの、感染の第2〜4波が到来し再度の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
かかる事業環境の中、賃貸住宅の入居者・オーナー・管理会社のみなさまに保険を通じて安
全・安心をお届けする当社グループでは、お客さまや従業員の安全を第一に考えリモート営業な
どの対策を取りつつ、商品・サービスの品質向上及び収益拡大に向けて、以下の取組を進めてまいりました。
①グループ経営体制強化
・経営会議等のグループ内各種会議体の機能的運営等を通じ、グループ内取組み課題の共有化の徹底、諸戦略の策定及びそれらの推進を図るとともに、事業計画及び各種指標の定期モニタリング強化を図りました。
②業務品質向上、リスク・コンプライアンス管理強化
・感染予防にも繋がるペーパーレス・キャッシュレス契約手続「ネットでらくらく」の導入促進を図り、お客さまの利便性向上、代理店業務負荷軽減、コンプライアンスリスク軽減を目指しました。
・業務品質向上を目的に、各事業会社に寄せられたお客さまの声や苦情への迅速な対応と分析に基づく制度見直しやシステム改善等の取組みを進めました。
・情報セキュリティ取組み、反社会的勢力・犯罪収益移転防止法への適正対応等リスク・コンプライアンス面の管理を強化しました。
③営業基盤強化・賃貸住宅入居者の生活様式の多様化や管理会社の多角化・IT化に伴う新たなニーズにお応えするために、これまで少額短期保険持株会社であった当社が損害保険業の免許を取得し、少額短期事業者では提供できなかった新たな商品・サービスの開発を行うための準備を進めました（2021年6月16日開業）。持株会社形態のままでは損害保険業の免許申請ができないため、2021年3月31日、総資産に占める子会社株式の比率を50％以下に引下げ法律上の持株会社ではなくなっています。なお、今後も子会社である少額短期保険業者の株式を100％保有し、適切なグループ経営管理を継続します。

■

38

事業損益
当社グループの事業損益につきましては、保険引受収益が1,036百万円、その他経常収益が2百万円となり、これらを合計した経常収益は1,039百万円と前期に比べて52百万円（＋5.3％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が△3,256百万円、営業費及び一般管理費が3,561百万円などとなった結果、305百万円と前期に比べて2百万円(△
1.0％)の減少となりました。この結果、経常利益は734百万円となり、特別利益、特別損
失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて38百万円増加し、519百万円となりました。

1

■

業績データ
2020年度事業報告

会社が対処すべき課題①中期経営計画の達成に向けた推進
中期経営計画の達成に向け、「5つの戦略の柱と重要課題」であるＩＴ基盤の強化、業務プロセスの改善、人財資源と組織力の強化、商品・サービスの開発・提供、マーケティング強化等を重点に、全役職員が共通の認識を持って事業を推進し、企業価値の継続的な増大を通じてステーク
ホルダーとともに成長していく企業グループを目指します。
②グループガバナンスの強化
グループの規模拡大に対応し、コンプライアンスプログラムの推進、定期モニタリングの強化等
によりリスク・コンプライアンス管理態勢の高度化を目指すとともに、お客さま目線に立った業
務改善・品質向上の推進により顧客本位の業務運営実践にグループを挙げて取組む等、ガバナン
スの実効性確保に一層注力してまいります。

39

業績データ
経理の状況

2

１． 連結貸借対照表（単位：千円）科目(資 産 の 部)
現金及び預貯金
有価証券
貸付金
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
未収金
未収還付法人税等
前払費用
未収収益
その他資産
繰延税金資産貸倒引当金
供託金

資産の部合計40

2019年度末

2020年度末

4,538,064――
27,837―22,888――4,948
435,994
387,865
16,31031,813―
4
95,6743,512,775
2,117,911
86,304
691,473―
77,406
132,758△ 18
92,0005,046,983――
18,314―
15,162――
3,151
322,030
287,389
18,73015,906―
4
88,0503,725,343
2,217,886
63,842
750,245―
77,295
131,231△3
93,00011,808,181 12,534,221

比較増減

科
目
2019年度末
2020年度末(負 債 の 部)
508,919 保険契約準備金
1,502,683 1,562,369―
支払備金
157,403
172,348―
責任準備金等
1,345,279 1,390,020△ 9,523 代理店借859,031
890,150― 再保険借3,646,783 3,732,461△ 7,726 短期社債
―
―
― 社債
―
―
― 新株予約権付社債――△ 1,797 未払法人税等
103,293
117,574△ 113,963 未払消費税等
2,467
11,126△ 100,476 未払金
502,798544,5732,420 前受収益
1,182,043 1,277,828△ 15,906 その他負債
339,486
401,505― 退職給付に係る負債
114,586
129,523― 役員退職慰労引当金
134,722
138,682△ 7,623 賞与引当金
7,674
8,289
212,568 価格変動準備金――
99,974 繰延税金負債――△ 22,462 負債の部 合計
8,395,572 8,814,085
58,772 (純資産の部)― 資本金1,000,000 1,000,000△ 111 新株式申込証拠金――△ 1,527 資本剰余金
228,786
228,786
15 利益剰余金
2,183,823 2,491,350
1,000 自己株式――
自己株式申込証拠金――
株主資本合計
3,412,609 3,720,136
その他有価証券評価差額金――
繰延ヘッジ損益――
土地再評価差額金――
為替換算調整勘定――
その他の包括利益累計額合計
―
―
株式引受権
―
―
新株予約権
―
―
非支配株主持分――
純資産の部 合計 3,412,609 3,720,136
726,040 負債及び純資産の部合計 11,808,181 12,534,221

比較増減
59,685
14,94444,741
31,11985,677―――
14,281
8,658
41,774
95,78462,01814,936
3,960
615
―
―
418,513―――
307,526――
307,526
―
―
―
―
―
―
―
―
307,526
726,040

2

業績データ
経理の状況

２． 連結損益計算書（単位：千円）

科

目

年

度

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
責任準備金等戻入額
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
契約者配当金
支払備金繰入額
責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益(経常損失△)
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益(税金等調整前当期純損失△)
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（当期純損失△）
非支配株主に帰属する当期純利益（非支配株主に帰属する当期純損失△）
親会社株主に帰属する当期純利益（親会社株主に帰属する当期純損失△）

2019年度

2020年度

2019年4月1日から
2020年3月31日まで

2020年4月1日から2021年3月31日まで

987,771985,988985,988
―
―
15
0
15
1,766
307,955△ 3,162,865
271,586
197,637△ 3,678,258―
26,056
20,111―
2
3,470,803
15
―
―
―
15
679,815―0679,815
192,917
5,455
198,373
481,442―
481,442

1,039,968
1,036,991
1,036,991
―
―
0
0
―
2,976
305,027△ 3,256,764
244,327
251,632△ 3,812,409―
14,94444,741―10
3,561,781―――――
734,940―980
733,960
212,906
1,527
214,433
519,526―
519,526

比較増減
52,19751,00251,002
―
―
△ 15
0
△ 15
1,209
△ 2,927△ 93,899△ 27,259
53,994△ 134,151―△ 11,111
24,629―790,978
△ 15
―
―
―
△ 15
55,124―980
54,144
19,988△ 3,928
16,05638,084―38,084

41

2

業績データ
経理の状況

3.

連結株主資本等変動計算書

2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

その他の包括利益累計額
自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

科目

当期首残高

1,000,000

228,786 1,914,381

ー 3,143,167

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

土
地
再
評
価
差
額
金

為
替
換
算
調
整
勘
定

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計

ー

ー

ー

ー

ー

新
株
予
約
権

非
支
配
株
主
持
分

純
資
産
合
計

ー

ー 3,143,167

ー

ー

ー

当期変動額

新株の発行

ー

ー

剰余金の配当△212,000△212,000ー△212,000

親会社株主に帰属する当期純利益

481,442

481,442ー

481,442ーーー

自己株式の処分ー

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

42

ー

1,000,000

ー

269,442

228,786 2,183,823

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

269,442

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

269,442

ー 3,412,609

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 3,412,609

ー

2

業績データ
経理の状況

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)（単位：千円）
株主資本
資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

その他の包括利益累計額
自己株式

1,000,000

228,786 2,183,823

新
株
予
約
権

ー

ー

ー 3,412,609

ー

ー

ー

ー

株
主
資
本
合
計

科目

当期首残高

株
式
引
受
権

ー 3,412,609

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

土
地
再
評
価
差
額
金

為
替
換
算
調
整
勘
定

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計

ー

ー

ー

ー

ー

非
支
配
株
主
持
分

純
資
産
合
計

当期変動額

新株の発行

ー

ー

剰余金の配当△212,000△212,000ーー△212,000

親会社株主に帰属する当期純利益

519,526

519,526ーー

519,526

ー

ー

ー

ー

自己株式の処分ー

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

ー1,000,000

ー

307,526

228,786 2,491,350

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

307,526

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

307,526

ー 3,720,136

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー 3,720,136ー

43業績データ
経理の状況

2

４． 連結注記表
2020年度（2020年４月１日から2021年３月３１日まで）■

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
当社の連結計算書類は会社計算規則及び同規則第118条の規定に基づき保険業法施行規則を準拠して作成しています。

（１）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称②非連結子会社

3社
全管協少額短期保険株式会社
エタニティ少額短期保険株式会社
ネットライフ火災少額短期保険株式会社
該当ありません。

③議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
該当ありません。
④支 配が一時的であると認められること等から連結の範囲から除かれた子会社の財産または損益に関する事項
該当ありません。
⑤開示対象特別目的会社（２）持分法の適用に関する事項

該当ありません。
該当ありません。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも連結決算日（3月31日）と一致しています。
（４）会計方針に関する事項①固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産の減価償却は、定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
・無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
②引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上する
ほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しています。

44

2

業績データ
経理の状況

ロ．賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しています。
ニ．価格変動準備金
価格変動準備金は、国債の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上することとしていますが、当連結会計年度末は対象資産がないため計上していません。
③退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく期末要支給額を計上しています。
④消費税等の処理方法
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
⑤重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が3,000千円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
（５）のれんの償却に関する事項
のれんについては、5年間の定額法で償却しています。
（６）会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した項目であって翌連結会
計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものに該当する事項はありません。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当
連結会計年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
（７）追加情報新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来の事業環境等の予測にあたって
同感染症は一定の影響を及ぼすものの、当社グループの事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
（８）金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

45

2

業績データ
経理の状況

■

２．連結貸借対照表関係（１）有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は、次のとおりです。
有形固定資産の減価償却累計額
67,805千円
有形固定資産の圧縮記帳額はありません。
（２）１株当たりの純資産額は、186,006円81銭です。
算定上の基礎である純資産額の部の合計額及び普通株式数に係る当連結会計年度末の純資産額
はいずれも3,720,136千円、1株当たりの純資産額の算定に用いた当連結会計年度末の普通株
式の数は、20,000株です。

■

３．連結損益計算書関係（１）諸手数料及び集金費の主な内訳は次のとおりです。
代理店手数料
6,943,061千円
再保険手数料△ 10,755,471千円
差引△ 3,812,409千円（２）１株当たりの当期純利益の額は、25,976円34銭です。
算定上の基礎である親会社株主に帰属する当期純利益の額は519,526千円、1株当たりの当期純利益の額の算定に用いた普通株式数の期中平均株式数は20,000株です。

■

４．連結株主資本等変動計算書関係（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首株式数
20,000株

当連結会計年度増加株式数―

当連結会計
年度減少株式数―

当連結会計
年度末株式数20,000株（２）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2020年6月10日
定時株主総会

配当財産の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

金銭

212,000千円

10,600円

2020年3月31日

2020年6月11日（３）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月9日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
配当財産の種類
配当金の総額
配当の原資
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

46

金銭
212,000千円
利益剰余金10,600円
2021年3月31日
2021年6月10日

2
■

業績データ
経理の状況

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金
再保険貸
未収金
代理店借
再保険借

連結貸借対照表計上額
5,046,983
3,725,343
2,217,886(890,150)(3,732,461)（単位：千円）時

価5,046,983
3,725,343
2,217,886(890,150)(3,732,461)

差

額

―
―
―
―
―

①負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
②これらの金融商品はいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

■

６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項ありません。

■

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項ありません。

5． リスク管理債権（１）破綻先債権（２）延滞債権（３）3か月以上延滞債権（４）貸付条件緩和債権（５）リスク管理債権の合計額

該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません

6． 会計監査
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について「アーク有限責任監査法人」の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

47

業績データ子会社の事業報告3
2020年度事業報告

全管協少額短期保険 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)■

48

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な制限により、極めて深刻な状況で推移いたしました。5月の緊急事態宣言の解除後には個人消費や企業活動に持ち直しの兆しが見られたものの、感染の第2〜4波が到来し再度の緊急事態宣言が発令される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
このような事業環境の中、賃貸住宅の入居者・オーナー・管理会社のみなさまに保険を通じて
安全・安心をお届けする当社では、お客さまや従業員の安全を第一に考え、リモート営業などの対策を取りつつ、商品・サービスの品質向上及び収益拡大に向けた取組を進めてまいりました。
その結果、業績につきましては、取扱契約件数が902,585件（対前期5.1％増）となり、登録代理店数も1,762社（対前期67社増）と販売基盤も一層拡大いたしました。

■

事業損益
当社の事業損益につきましては、保険料等収入10,255百万円、その他経常収益が1百万円となり、これらを合計した経常収益は10,257百万円と前期に比べて322百万円（＋3.2％）の増
加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が6,432百万円、責任準備金等繰入額が29百万円、事業費が3,577百万円等となった結果、10,038百万円と前期に比べて294百万円（＋3.0％）の増加となりました。この結果、経常利益は218百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて19百万円増加し、156百万円となりました。

■

会社が対処すべき課題
当社は、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部
門の充実による経営管理態勢の強化を図ってまいりました。
また、2017年12月に公表した「お客さま第一の業務運営方針」にのっとった業務運営を図り、当事業年度におきましても、KPIに相当する「『お客さま第一の業務運営』に関する取組
状況」を公表する等取組を着実に前進させております。
今後も、経営基本方針である「全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）と連携し、保険業務を通じてお客さまの安全で安心な生活に役立つサービスを提供してまいります。｣を遵守し、お客さまから信頼され、必要とされる少額短期保険業者を目指して、親会社である(株)全管協SSI
ホールディングスの経営管理の下、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
① 経営管理態勢の強化
組織体制、総合的リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした各種会議体の運営など、ガバナンス機能の発揮により業務の適正化と効率化を推進する。
② 保険募集管理態勢の整備・確立
保険募集に関する各種規程やマニュアルの整備、コンプライアンス指導を含めた代理店に対する業務指導の強化と代理店監査や代理店体制整備推進取組の実施により、代理店業務
品質の向上を図る。

3

業績データ
子会社の事業報告2020年度事業報告

エタニティ少額短期保険 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）■

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な制限により、極めて深刻な状況で推移いたしました。5月の緊急事態宣言の解除後には個人消費や企業活動に持ち直しの兆しが見られたものの、感染の第2〜4波が到来し再度の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
このような厳しい事業環境の中、今期の当社事業は、「お客さまニーズに適合した商品の提供」を、お客さまにもっとも近い現場目線で推進するとともに、お客さまの利便性向上を図る
ための契約手続きの簡素化、代理店の皆さまの本業の実務に沿った保険業務の効率化、適正かつ迅速な保険金支払強化に向け積極的に取り組んでまいりました。
その結果、業績につきましては取扱契約件数が902,585件（対前期5.1％増）、登録代理店数
も1,762社（対前期67社増）と前期に比べ販売基盤も一層拡大いたしました。

■

事業損益
当社の事業損益につきましては、保険料等収入が10,253百万円となった結果、経常収益は、
10,253百万円と前期に比べて338百万円（＋3.4％）の増加となりました。一方、経常費用
は、保険金等支払金が6,430百万円、責任準備金等繰入額が27百万円、事業費が3,563百万円
等となった結果、10,022百万円と前期に比べて298百万円（＋3.1％）の増加となりました。
この結果、経常利益は231百万円となり、特別利益、特別損失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて28百万円増加し、166百万円となりました。

■

会社が対処すべき課題
当社は経営の基本方針として、コンプライアンス重視の企業風土を構築していくことを掲げ、「お客さまにより良い商品とサービスをご提供し、安心と安全を提供する」ことの実現に向けて取り組んでおります。また、今後もお客さまから選ばれ信頼される会社として成長することを目指し「お客さま第一の業務運営に関する方針」を策定・公表し取り組みを継続しております。加えて、この目指すべき姿の実現に向け、販売の第一線である代理店・募集人に対して「お客さま第一の業務運営」の重要性を理解・定着させることが重要な課題であると認識しており、そのためにまず、「お客さまの声」を積極的に経営に反映することが重要であると考え、「お客さまの声」の収集を積極的に行っております。今後もいただいた「お客さまの声」
をより良い商品・サービスの提供に繋げていくことが必要であると考えております。
なお、近年多発する自然災害や少子高齢化に伴う孤独死など、様々な事故の際のお客さまへの対応を強化し、より適正かつ迅速な保険金支払いを実現することが重要であると認識しており、これまで一部業務を外部委託しておりました当社幹事契約における損害サービス業務について、2021年度より内製化し当社で直接対応することによりお客さまの利便性向上に向けた取り組みを一層強化することといたしました。
さらには、決済手法の多様化や様々な技術の進展によるお客さまニーズの変化を迅速に捉え、「お客さま第一の業務運営」に向けた継続的な研究・開発にも努めてまいります。

49

業績データ子会社の事業報告3
2020年度事業報告

ネットライフ火災少額短期保険 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)■

少額短期保険業者の現況に関する事項■

事業の経過及び成果等
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な制限により、極めて深刻な状況で推移いたしました。5月の緊急事態宣言の解除後には個人消費や企業活動に持ち直しの兆しが見られたものの、感染の第2〜4波が到来し再度の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
かかる事業環境の中、賃貸住宅の入居者・オーナー・管理会社のみなさまに保険を通じて安全・安心をお届けする当社では、お客さまや従業員の安全を第一に考えリモート営業などの対策を取りつつ、商品・サービスの品質向上及び収益拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
加えて、(株)全管協SSIホールディングスグループの一員として、全管協少額短期保険(株)、エタニティ少額短期保険(株)との３社による共同保険商品を拡販するとともに、当社独自保険商品の拡販にも取組み、事業の拡大を進めてまいりました。
その結果、当社業績につきましては、取扱契約件数が910,110件（対前期4.9％増）、保有契約件数が155万件（対前期3.9％増）、登録代理店数が1,836社（対前期64社増）となりまし
た。

50

■

事業損益
当社の事業損益につきましては、保険料等収入が10,428百万円、責任準備金戻入額が6百万円
等となり、これらを合計した経常収益は10,435百万円と前期に比べて568百万円（＋5.8％）の増加となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,526百万円、支払準備金繰入額
9百万円、事業費3,650百万円等となった結果、10,186百万円と前期に比べて612百万円（＋
6.4％）の増加となりました。この結果、経常利益は248百万円となり、特別利益、特別損
失、法人税及び住民税等を加減した当期純利益は前期に比べて31百万円減少し、178百万円となりました。

■

会社が対処すべき課題
当社は、2017年度にさらなる代理店網構築による業績拡大を図るべく、(株)全管協SSIホール
ディングスの一員となり、事業の安定性を盤石なものとしました。
当期も代理店の開拓・稼働による営業基盤の強化を図るとともに、IT化に対応した「インターネット契約」を取扱う代理店の拡大に取り組んでまいりました。
「お客さまに安心・安定・安全を提供する」という経営理念に基づき、保険契約者である入居者、物件オーナー、不動産事業者の皆さまから信頼され、必要とされる少額短期保険業者としてさらに成長していくことを目指します。また、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を経営の最重要課題の一つに掲げ、募集現場における適正な保険募集態勢を確立すべく代理店の指導・育成に努めるとともに、内部管理部門の充実による経営管理態勢の強化を図ってまいります。
① 経営管理態勢の強化
組織体制、リスク管理態勢の整備・強化及びリスク・コンプライアンス委員会をはじめとした会議体の運営など、(株)全管協SSIホールディングスと連携しガバナンス機能の発揮に
より業務の適正化と効率化を推進し、更なる経営管理態勢の強化を図ってまいります。
② 保険募集管理態勢の整備・確立
適切な保険募集に向けた代理店に対するコンプライアンス指導及び業務指導の強化ならびに代理店監査の実施により、代理店業務品質の向上とお客さま満足度の向上を図ってまいります。

■

コーポレートデータについて
About corporate data51

1

コーポレートデータについて

会社の組織（2021年８月1日現在）
株 主 総 会
監査役会（監査役）

取締役会（取締役）

コンプライアンス委員会
リ ス ク 管 理 委 員 会
お客さまの声対応委員会
経 営 会 議代表取締役社長
内 部 監 査 部
営 業 部
損害サービスセンター

損害サービス部

保 険 金 審 査 室

お客さまサービス部

業 務 部

商 品 開 発 部

Ｉ Ｔ 推 進 部

人 事 総 務 部

経 理 部

コンプライアンス部

新規事業開発部

経 営 企 画 部
リ ス ク 管 理 室

会社役員に関する事項（2021年8月1日現在）
氏

52

名

地位及び担当

重要な兼職

廣田

範一

代表取締役社長

花岡

俊則

常務取締役
新規事業開発部長

中川

一志

取締役

髙橋

誠一

取締役

三光ソフランホールディングス(株)

木村

光貴

取締役

(株)ユーミーホールディングス

髙橋

幸一郎

取締役

(株)KACHIAL

脇野

雅之

取締役

全管協少額短期保険(株)代表取締役社長

花房

善之

取締役

全管協少額短期保険(株)取締役営業部長

鶴原

敦

取締役

エタニティ少額短期保険(株)

小林

恵

取締役

ネットライフ火災少額短期保険(株)代表取締役社長

南波

靖一朗

取締役（社外）あいおいニッセイ同和損害保険(株)マーケット開発部長

古橋

裕二

常勤監査役

全管協少額短期保険(株)尋木浩司

監査役（社外）ことぶき法律事務所

竹内

仁

監査役

全国賃貸管理ビジネス協会

尾頭忠

監査役（社外）あいおいニッセイ同和損害保険(株)経営企画部長代表取締役社長

代表取締役

代表取締役社長

代表取締役社長

監査役

弁護士
事務局次長
マーケット開発部

事業推進室

推進役

2

コーポレートデータについて

沿革■

全管協インシュアランスグループの沿革
全国の有力賃貸管理業者17社が「全国賃貸管理業協議会」を設立、入居者の家財保障共済事業
を開始

1992年

2月

1997年

4月 「全国賃貸管理業共済会」を設立

2006年

7月 特定保険業者として「全国賃貸管理業共済会」を関東財務局へ届出

2007年

10月

「全国賃貸管理業共済会」で行ってきた共済事業を継承する目的で「株式会社全管協共済会」
を設立

3月

少額短期保険業者「関東財務局長（少額短期保険）第16号」として「株式会社全管協共済会」
を登録

2008年

4月 4月1日「株式会社全管協共済会」少額短期保険業の営業開始
10月 10月1日「株式会社全管協共済会」資本金を10億円に増額

2009年

2011年

12月

12月4日「あいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）」と「株式会社全管協共済会」との業務資本提携契約を締結

10月

10月17日「株式会社全管協共済会」の単独株式移転により、「株式会社全管協SSIホールディングス」を設立し少額短期保険持株会社として届出

11月 11月9日「エタ二ティ少額短期保険株式会社」を完全子会社化

2017年

5月 5月31日「ネットライフ火災少額短期保険株式会社」を完全子会社化

2018年

12月 12月3日「株式会社全管協共済会」が「全管協少額短期保険株式会社」に商号変更

2021年

6月

6月16日「株式会社全管協SSIホールディングス」が損害保険業の免許を取得し、「全管協れいわ損害保険株式会社」に商号変更、損害保険業を開業

株式に関する事項
１．株式数

発行可能株式総数
発行済株式の総数

２．2020年度末株主数

40,000株
20,000株
２名

３．大株主
株主の氏名又は名称
全国賃貸管理ビジネス協会（2021年3月31日現在）
所在地

当社への出資状況
持株数等
持株比率

東京都中央区八重洲一丁目3番7号

13,000株

65％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

7,000株35％

53

コーポレートデータについて

3

子会社の状況（2021年3月31日現在）
全管協少額短期保険株式会社
所在地

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2007年10月25日

220百万円

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2010年5月10日

200百万円

主要な事業内容

設立年月日

資本金

少額短期
保険業

2015年12月1日

160百万円

東京都千代田区大手町二丁目6番1号

親会社が有する
当社の議決権比率
100%

エタニティ少額短期保険株式会社
所在地
大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号

親会社が有する
当社の議決権比率100%

ネットライフ火災少額短期保険株式会社
所在地
宮城県仙台市青葉区本町一丁目11番1号

親会社が有する
当社の議決権比率
100%■

少額短期保険子会社等のソルベンシー・マージン比率（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）
年

度

会社名
全管協少額短期保険株式会社

年

度

会社名
エタニティ少額短期保険
株式会社

年
会社名
ネットライフ火災少額短期保険株式会社度

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2020年度末（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

2,718.2％

2,221.9％

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2020年度末（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1,042.2%

990.7%

2019年度末（2019年4月1日から2020年3月31日まで）

2020年度末（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

823.0%

955.5%（注）保険業法施行規則第211条の59および第211条の60ならびに2006年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出して
います。

54

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・M・E・M・O・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

全管協れいわ損害保険株式会社

2021

2021年度版／2020年度決算〒100-0004

東京都千代田区大手町二丁目6番1号
TEL. 03-3510-2402
URL：https://www.zkssi-hd.co.jp/
2021年8月発行