印南町国土強靭化地域計画「強靭で安全・安心な印南町を目指して」

令和元年１２月

目

次

第１章 国土強靭化の基本的な考え方 ......................................................................................1
第 1 節 地域計画の目的 ......................................................................................................1
第 2 節 地域計画の役割と位置づけ .....................................................................................1
第２章 対象とする災害と被害想定 ...........................................................................................2
第 1 節 本町の特性..............................................................................................................2(1)沿革 ..................................................................................................................................2(2)位置及び地勢 ...................................................................................................................2(3)気候 ..................................................................................................................................3(4)人口構造...........................................................................................................................3(5)産業構造...........................................................................................................................4(6)住民意識...........................................................................................................................5
第 2 節 過去の災害と想定 ...................................................................................................8(1)本町の過去の災害 ............................................................................................................8(2)本町に被害を及ぼすと想定される災害 ..............................................................................9
第３章 印南町の地域強靭化に向けた基本目標等..................................................................10
第 1 節 地域強靭化の基本目標等......................................................................................10(1)基本目標.........................................................................................................................10(2)事前に備えるべき目標 ....................................................................................................11(3)地域計画の推進期間 ......................................................................................................11
第 2 節 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野..........................................11(1)想定するリスク ................................................................................................................11(2) 起きてはならない最悪の事態 ........................................................................................11(3)施策分野の設定..............................................................................................................13
第 3 節 地域強靭化を進める上での基本的な方針 .................................................................14(1)地域強靭化の取り組み姿勢 ............................................................................................14(2)適切な施策の組み合わせ ...............................................................................................14(3)効率的な施策の推進.......................................................................................................14(4)地域特性に応じた施策の推進 .........................................................................................14
第４章 施策ごとの推進方針 ...................................................................................................15
第５章 計画の推進 ................................................................................................................27
第 1 節 計画の進捗管理 ....................................................................................................27
第 2 節 地域強靭化計画推進上の留意点...........................................................................27

＜参考＞ ................................................................................................................................28
用語の説明 .........................................................................................................................28

第１章 国土強靭化の基本的な考え方
第 1 節 地域計画の目的
本町においては、30 年以内での発生確率が 70％程度あるといわれる南海トラフを震源とする巨大地震（マグニチュード 8～9 クラス）や、台風等の大雨による河川の氾濫や土砂災
害等による被害が心配されており、大規模自然災害等に対する備えが喫緊の課題となっている。
このような大規模自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、経済社会が致命的な被害を受けず、迅速な復旧・復興が可能となる強靭で安全・安心なまちづくりを推進するため、地域計画を策定する。

第 2 節 地域計画の役割と位置づけ
地域計画は、強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画にあたるものであり、本町における国土強靭化に関し、第五次印南町長期総合計画との整合性を図りながら、
地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものとする。

地域計画と⾧期総合計画・分野別計画との関係

国土強靭化地域計画

整合・調和

⾧期総合計画各分野計画の

国土強靭化に指針

関する指針

分 野 別 計1

画

第２章 対象とする災害と被害想定
第 1 節 本町の特性(1)沿革
本町では、縄文時代の遺跡が発掘されており、古くから人々が定住していたことが伺える。
りょうじんひしょう

その後、「万葉集」や「梁塵秘抄」に切目の地名、江戸時代に記された「紀伊続風土記」では、31ヵ村が見られる。
1889年の市町村制の施行により、印南村、稲原村、切目村、切目川村、真妻村となり、1900年に町制が施行された。1956年には、印南町と稲原村が合併し印南町に、切目村と切目川村の一部が合併し切目川村に、また、切目川村の一部と真妻村の一部が合併し安住村となった。そして、1957年に印南町、切目川村、安住村が合併し印南町となり、1959年に一部を御坊市に分離し、現在の町域となった。
(2)位置及び地勢
本町は、紀伊半島西部海岸のほぼ中央に位置し、総面積は 113.62 ㎢、北は御坊市、日高川町、東は田辺市、南はみなべ町に接している。
南西部が太平洋に面し海岸段丘が広がっており、北東部では紀伊山地の西端の真妻山（523m）、三里ヶ峰（768m）等の山々が連なり、三里ヶ峰付近からは切目川が流れ、印南原付近からは印南川が町の中心部を流れて太平洋に注いでいる。

和歌山県

印南町

2

(3)気候本町は、沿岸地域の温暖多雨な太平洋側気候から、山間地域の寒暖の差が激しい内陸側の気候まで広範囲にわたっており、地域により大きな差が見られる。2017 年の年間降水量は、1803mm 、年間平均気温は 16.6℃となっている。
【印南町 月別平均気温及び降水量（2017 年）】
35°

600㎜

30°

27.3

25°
19.8

20°

28.6
23.9

21.5

300㎜

13.2

15°
218

199.5

141 150

5°

400㎜

18.8

15.6

10°

500㎜

517

7.4

155
109

7

7.4

9.2

200㎜

平均気温
降水量

100㎜
81.5

59

0°

55

62 56

0㎜

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月(4)人口構造2015 年の国勢調査における人口は 8,068 人、世帯数は 2,919 世帯となっており、人口は 1960 年以降減少し、世帯数は 2005 年以降減少している。
【印南町 3 階層別人口の推移（1980 年～2015 年）】
12,00010,0001,558 1,714

1,958

8,000
6,000

6,852 6,646

6,400

4,000
2,000
0

2,326

6,002

2,583

5,737

2,652

5,273

老年人口
2,698

2,785

4,806 4,175

2,357 2,259 1,954 1,735
1,449 1,267 1,102 1,108
1980

1985

1990

1995

2000

2005

3

2010

2015

（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（15歳未満）(5)産業構造
本町の産業別就業者数の推移を見ると、第1次産業は1980年以降減少傾向となっている。 第2次産業は、第1次産業、第3次産業と比較して最も低い値で推移しており、1995年をピークに減少傾向となっている。 第3次産業は、1980年から2000年にかけて増加傾向となっていたが、2000年以降は横ばいで推移している。
国や和歌山県と比較すると、本町は第 1 次産業の占める割合が高くなっている。
【印南町 産業分類別就業者数の推移（1980 年～2015 年）】
2,500
2,364
2,000
1,500
1,000

2,308

2,090

1,889

1,928

1,799

1,131

1,224

1,999
1,959

1,334

2,039
1,798

1,999

1,625

1,985

1,477

1,280

1,012

1,006

1,969
1次産業
1,339

855

839

2010

2015

2次産業
3次産業

500
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

【印南町 産業別就業人口（2015 年）】
1,400

1283
1171

1,200
1,000
800
564

600

439

400
200

275
23

33

17

0

4

127

152
63

24

(6)住民意識
令和元年度に実施した、住民アンケートの結果は次のとおりとなった。
印南町の住みやすさ「まあまあ住みやすい」という回答が６６．０％と最も多い回答となっている。 「住みやすい」（「大変住みやすい」 と 「まあまあ住みやすい」合わせたもの）という回答は８２．１％、「住みにくい」 （「どちらかというと住みにくい」 と 「大変住みにくい」） という回答１２．４％、無回答が５．４％という結果となった。
1.7%

5.4%
16.1%

10.7%

大変住みやすいまあまあ住みやすい
どちらかというと住みにくい
大変住みにくい無回答
66.0%

今後の印南町での居住意向「今後も暮らしたい」という回答が８３．２％、「暮らしたいとは思わない」という回答が１２．
９％、無回答が３．８％という結果となった。
3.8%

12.9%
今後も暮らしたい
暮らしたいとは思わない
無回答
83.2%

5

住み続けたい理由
住み続けたいと回答した理由（複数回答あり）については、「住みなれていて愛着がある」という回答が６２．４％と最も多く、次いで「自然環境が良い」５１．１％、「新鮮な食べ物が多く、美味しい」２６．６％、「地域での人間関係が良い」２１．３％という結果となった。
住みなれていて愛着がある

62.4

自然環境が良い51.1

新鮮な食べ物が多く、美味しい

26.6

地域での人間関係が良い

21.3

安全だから

19.8

住環境が良い13.8

福祉サービスが充実している

11.5

学校や仕事、家族の都合

11.3

子育てがしやすい10.2

医療サービスが充実している

8.5

生活基盤が整っている

7

近くに学校がある

6.9

交通の便が良い6.9

働く場がある5.4

買い物や通院が便利

5.2

子どもの教育環境が良い

4.9

地域の伝統文化や祭りが多い

4.5

公共施設が充実している

0.8

スポーツ施設などの遊び場が多い

0.4

その他

5.1

無回答

0.8
0%

10%

20%

6

30%

40%

50%

60%

70%

防災訓練・講習会への参加の有無
防災訓練・講習会への参加の有無については、「参加したことがある」という回答が６８．
８％、「参加したことがない」という回答が２５．７％という結果となった。

参加したことがある
参加したことはない
不明

防災訓練・講習会に参加しない理由
防災訓練・講習会に参加したことがない理由としては、「忙しいから」３１．７％、「機会がないから」２５．９％、「よくわからない」１４．０％、「面倒くさいから」１２．８％という結果となっ
た。
忙しいから

31.7

機会がないから

25.9

よくわからない14

面倒くさいから

12.8

参加しなくても対応できるから

12.5

自治会に参加していないから

4.3

その他

12.5

無回答

2.4
0%

5%

10%

7

15%

20%

25%

30%

35%

災害全般に関する知識や情報は何によって提供されることが望ましいか
災害全般に関する知識や情報は何によって提供されることが望ましいか（複数回答あり）
については、「防災訓練・避難訓練」という回答が５９．５％と最も多く、次いで「国・自治体での配布パンフレット」３７．１％、「学校の教育」３０．６％、「自治会の会合等」という結果となった。
防災訓練・避難訓練

59.5

国・自治体で配布のパンフレット

37.1

学校の教育

30.6

自治会の会合等

26.5

インターネット、電子メール

21.7

公民館等で行う防災セミナー

19

わからない

3.5

その他

3.3

特になし

2.8

無回答

7
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

第 2 節 過去の災害と想定(1)本町の過去の災害
本町は、紀伊半島西部海岸の中央部に位置し、南西部が太平洋に面する山地・丘陵地・台地、北東部が紀伊山地西端の山地からなり、北東の山地ほど標高が高く、南西部ほど標高が低くなり、切目川、印南川、王子川によって開析されている。
過去に発生した地震による被害については、南海トラフを中心とした周期的発生する地震の津波により、死者や家屋倒壊など被害を受けている。
また、梅雨前線や台風の通過に伴う豪雨等により河川の氾濫、高潮などの水害が発生している。 特に、河川の氾濫の発生頻度が大きく、床上・床下浸水被害が発生している。

8

＜紀伊半島沖（南海道沖）の巨大地震（Ｍ7.9 以上）＞
地震の名称

発 生 年 月 日

規 模 （推定）（マグニチュード）

津波の記録

仁和地震

887 年 8 月 26 日

8.6

あり

康和地震

1099 年 2 月 22 日

8.0

あり

正平地震

1361 年 8 月 3 日

8.4

あり

慶長地震

1605 年 2 月 3 日

7.9あり（被害甚大）

宝永地震

1707 年 10 月 28 日

8.6あり（大津波）安政南海地震 1854 年 12 月 24 日

8.4あり（大津波）8.0あり（大津波）南海地震

1946 年 12 月 21 日

＜主な風水害＞
人的被害

住居被害

災害の種類

発 生
年

死者

行方
不明
者

負傷
者

全壊

半壊

一部
破損

浸水

紀州大水害

1951 年

0

0

16

90

165

不明

836

第二室戸台風

1961 年

0

0

28

173

334

不明

685

印南地区水害1962 年

0

0

3

1

0

不明

910

紀伊半島大水害

2011 年

0

0

1

0

1

0

82

台風 21 号2018 年

0

0

0

0

6

71

0

(2)本町に被害を及ぼすと想定される災害
・地震･津波
本町では、過去に幾度となく地震・津波による被害を受けている。 2014 年 3 月に和歌山県が公表した地震被害想定では、海溝型の巨大地震（東海・東南海・南海 3 連動地震、
南海トラフ巨大地震）が発生すれば、3 連動地震、南海トラフ巨大地震のいずれかの想定でも最大で震度 7 程度 の大きな揺れが、また、南海トラフ巨大地震では、最大津波高 15mの津波の襲来が予想されている。こうした強い揺れや津波により、本町においては、3 連動地震では 1,900 棟（うち揺れ棟 1,400 等、津波で 420 棟、焼失で 64 棟）、巨大地震では、
3,300 棟（うち揺れ等 1,400 棟、津波で 1,900 棟、焼失で 16 棟）の建物が全壊する予想となっている。（注：予測等は概数で示されており、要因別の合計とは一致しない）
9地震による揺れや津波、また火災による人的被害、建物被害はもちろんのこと、ライフラ
イン、公共交通や道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じる
ことが考えられる。
＜想定される主な地震＞
地震名

地震規
模（Mw）

東海・東南海・南海 3 連動地震

8.7

南海トラフ巨大地震

9.1

日向灘（宮崎県）～富士川河口断層帯（静岡県）北端

中央構造線による地震

8.0

中央構造線
（淡路島南沖～和歌山・奈良県境付近）

田辺市内陸直下の地震

6.9

震源断層位置駿河トラフ～南海トラフ

旧田辺市～旧本宮町

・風水害・土砂災害
本町では梅雨前線などによる集中豪雨や台風の通過に伴う豪雨、暴風雨によって、河川の氾濫、高潮などの水害が発生している。特に、河川の氾濫の発生頻度が大きく、床上・床下浸水被害が発生している。また、土砂災害については、土石流危険渓流や崩壊土
砂流出危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険箇所等の指定箇所があり、豪雨等により災害が発生する恐れがある。

第３章 印南町の地域強靭化に向けた基本目標等
第 1 節 地域強靭化の基本目標等(1)基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、下記の 4 つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進する。
ⅰ 人命の保護が最大限図られること
ⅱ 町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
ⅳ 迅速な復旧復興
10

(2)事前に備えるべき目標
1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期回復を図る
7 制御不能な二次災害を発生させない
8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する(3)地域計画の推進期間
地域計画では、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、概ね 10 年後を見据えつつ、令和元年度から 5 年間を推進期間とする。
第 2 節 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と施策分野(1)想定するリスク
・南海トラフ巨大地震
・中央構造線地震・台風等による風水害や土砂災害(2) 起きてはならない最悪の事態
地域計画では、「事前に備えるべき目標」として、8 つの目標を基本計画に即して設定した。
また、想定するリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を各分野に分類した。
事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生
1 したときでも人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

建物倒壊や火災による多数の死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

大規模津波による多数の死傷者・行方不
明者の発生

1-4

大規模な風水害・土砂災害等による長期
的な市街地等の浸水及び多数の死傷者
の発生
11

2-1

被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同
時発生

2-3

救急救助、医療活動の機能不全

2-4

疫病・感染症等の大規模発生

2-5

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

大規模自然災害発生直3 後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

行政機能の機能不全

大規模自然災害発生直4 後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

情報通信機能の麻痺・長期停止による災害情報が伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

5-2

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電気、石油、ガスの供給機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-2

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療
2 活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

大規模自然災害発生後5 であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、
6
ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期回復を図る7

制御不 能 な二 次 災 害 を発生させない12大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経8
済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路等の復旧・復興を担う資源等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態(3)施策分野の設定
地域強靭化に関する施策分野は、5 つの個別施策分野と 2 つの横断的分野を設定した。個別施策分野として、①行政施策、②住環境、③保健医療・福祉、④産業、⑤国土保全の 5 分野を設定した。横断的分野として、①リスクコミュニケーション、②耐震化・老朽化対策の 2 分野を設定した。
施策分野

分野ごとの主な施策
行政機能の維持に係る施策

1）行政施策住民の避難行動や避難場所に係る施策
消火・救助・救急に係る施策
学校や保育施設の安全、防災教育に係る施策

個
別
施
策
分
野

2）住環境
3）保健医療・福祉
4）産業

住宅や建築物の安全に係る施策
上水道や下水道強化に係る施策
災害時の医療体制、保健衛生に係る施策
避難行動要支援者に係る施策
事業者の業務継続体制に係る施策
農業の基盤整備に係る施策
市街地や交通ネットワークの整備に係る施策

5）国土保全

河川管理施設や海岸保全施設に係る施策
治山、森林整備等に係る施策

横
断
的
分
野

1）リスクコミュニケーション

町民との防災意識の共有に係る施策

2）耐震化・老朽化対策

公共施設等の適正な維持管理、耐震化に係る施策

13

第 3 節 地域強靭化を進める上での基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靭化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた本町全域にわたる強靭なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の事項を基本的な方針として推進する。

(1)地域強靭化の取り組み姿勢
ⅰ 本町の強靭化を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組を推進する
ⅱ 時間管理概念を持ち、長期的な視野を持って計画的に取組む
ⅲ 地域間連携の強化による、災害時の相互応援体制を構築する(2)適切な施策の組み合わせ
ⅰ 災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ効率的な施策を推進する
ⅱ 国、地方自治体、事業者と住民が適切な連携や役割分担に取組む
ⅲ 非常時だけでなく、平時より有効に活用される様な創意工夫をする(3)効率的な施策の推進
ⅰ 住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る
ⅱ 既存の社会資本の有効活用による費用を縮減しつつ効果的に施策を推進する
ⅲ 民間資金を積極的に活用する
ⅳ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理を図る
ⅴ 人命を保護する観点から土地の合理的利用を促進する(4)地域特性に応じた施策の推進
ⅰ 人のつながりやコミュニティ機能の向上、強靭化を進める担い手が活動できる環境整備に努めるⅱ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人や観光客等への配慮をする
ⅲ 自然との共生、環境との調和と景観の維持への配慮をする

14

第４章 施策ごとの推進方針
起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次のとおり設定するものとする。

1. 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 建物倒壊や火災による多数の死傷者の発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震が発生し、町内で最大震度６強以上を観測した。
その直後に町内各地で建物倒壊や一部地区で火災が起こり、道路が寸断する地域も出たため、多くの死傷者が発生した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・消防団の資器材の充実や、団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
・防火水槽や消火栓等の耐震化や施設強化を図る。
・各地区における自主防災組織の活動を継続して支援する。
・緊急消防援助隊が円滑に活動できるように受援体制を整備する。
2）住環境
・建築物の耐震化及び空き家対策の促進を図る。
・「印南町耐震改修促進計画」に基づく取り組みを促進する。
＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・各地区における自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図る。
2）耐震化、老朽化対策
・公共施設の適切な維持保全活動に努める。
・公共施設の建替え及び改修を推進する。
・「印南町営住宅長寿命化計画」に基づき公営住宅の適切な維持管理に努める。
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
シナリオ
南海トラフ巨大地震が発生し、町内で最大震度６強以上を観測した。
耐震化が不十分な店舗、公共施設等の不特定多数の方が利用する施設の倒壊・火災が発生し、多くの死傷者が発生した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策15

・児童及び生徒が円滑に避難できるよう、防災教育や防災訓練を継続して実施する。
＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・地域住民等による応急活動や救護活動が必要となるため、救命講習会等を実施する。
2）耐震化、老朽化対策
・公共施設の適切な維持保全活動に努める。（再掲）
・公共施設の建替え及び改修を推進する。（再掲）・印南町営住宅長寿命化計画に基づき公営住宅の適切な維持管理に努める。（再掲）
1-3 大規模津波による多数の死傷者・行方不明者の発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震の発生後、沿岸部に最大１５メートルの津波が襲来
し、印南川、切目川流域において約２キロ上流まで到達した。逃げ遅れ
等により多数の死傷者・行方不明者が発生した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・津波ハザードマップの周知徹底をはじめ、定期的な避難訓練を継続して実施し、津波避難に対する住民意識の醸成に努める。
・国・県・自衛隊・警察・消防等の関係機関との連携強化のため、訓練を継続して実施する。
・津波避難行動の支障となる構造物（老朽空き家・ブロック塀等）について撤去、改良を促進・啓発し、円滑な避難行動が実施されるよう努める。
・災害情報の収集・情報伝達・住民への緊急広報を図る為、ＩＣＴ機能の強化を図る。
・避難所における防災機能及び住環境機能の整備・充実を図る。
2）保健医療・福祉・避難行動要支援者名簿を作成及び、定期的な更新をすると共に、自主防災組織等への配布を行い、国、県等の関係機関との連携強化に努める。
3）国土保全・要避難時に円滑な避難を行えるよう、避難路整備等を計画的に推進する。
・海岸保全施設の修繕及び長寿命化の計画的な実施や、国、県等の関係機関への要望を推進する。
・漁港施設の修繕及び機能保全の計画的な実施や、国、県等の関係
16

機関への要望を推進する。
・統合中学校への避難路（光川地区）の整備を行う。
＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・津波からの避難を迅速かつ安全に行えるよう、地域独自の避難マニュ
アルの整備を支援する。
1-4 大規模な風水害・土砂災害等による長期的な市街地等の浸水及び多数の死傷者の発生
シナリオ
大型台風や集中豪雨により、印南川・切目川で堤防の超水もしくは決壊が起こり多数の死傷者が発生した。大量の水が市街地まで流入し、沿岸部を中心に長期間浸水した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・住民が適切な避難行動がとれるように、各種ハザードマップの更新や緊急時の適切な行動指針について周知・啓発を行う。
・異常気象情報や避難情報の迅速な伝達に努める。
・河川の浸水被害予防策について、国、県等の関係機関への要望等を推進する。
2）保健医療・福祉・避難行動要支援者名簿の作成及び、定期的な更新をすると共に、自主防災組織等へ配布を行い、関係機関との連携強化に努める。（再掲）
3）国土保全・海岸保全施設の修繕及び長寿命化の計画的な実施や、国、県等の関係機関への要望を推進する。（再掲）
・漁港施設の修繕及び機能保全の計画的な実施や、国、県等の関係機関への要望を推進する。（再掲）
・被害想定箇所の計画的な整備促進を国、県等の関係機関に要望する。
・森林が有する山地災害の防止を図る為、間伐等の森林整備を行い、森林の適正管理を行う。
＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・各地区における自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図る。（再掲）17

2. 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1 被災地での食糧・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
シナリオ
南海トラフ巨大地震、津波等により、道路等が通行不能となり、物資輸送が困難な状態となった。このため、食料・飲料水等の物資が不足した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種備蓄について、公共機関及び民間事業者が連携し、計画的に準備
を行う。
2）住環境
・各種関係機関と被災時の相互支援や必要物資の供給に関する協定締結を推進する。
3）保健医療・福祉・「和歌山県災害時医薬品等供給マニュアル」に基づき、国、県等の関係機関と連携して、医療救護活動に必要な医薬品等の供給体制の整備に努める。
4）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。
・森林整備事業による防災・減災対策の推進のため、印南町森林整備計
画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道２路線について整備を進める。
＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・各家庭における備蓄の推進を啓発する。
2）耐震化、老朽化対策
・水道施設の耐震化を推進する。
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震、津波等により、道路等の通行不能が同時発生した。
＜個別施策分野＞
18

1）行政施策・防災無線等の情報伝達手段の確保及び通信訓練を推進する。
2）保健医療・福祉・避難行動要支援者名簿を作成及び、定期的な更新をすると共に、自主防災組織等への配布を行い、関係機関との連携強化に努める。（再掲）
3）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・早期対応が出来るよう、建設資機材の確保及び町内外との協力体制
及び受援体制の構築に努める。
2-3 救急救助、医療活動の機能不全
シナリオ
南海トラフ巨大地震、津波等により、道路が通行不能となり救急救助、医療活動の機能不全となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種関係機関との合同訓練を推進する。
・防災無線等の情報伝達手段の確保及び通信訓練を推進する。（再掲）
2）保健医療・福祉・避難所における医療品の備蓄を推進する。
・住民が応急救護活動を出来るように知識・技術の啓発・普及を推進する。
・県域、圏域における医療・福祉ネットワークの推進、充実を推進する。
3）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・各地区における自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の向上を図る。（再掲）19

2-4 疫病・感染症等の大規模発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、上下水道施設が損壊し不衛生な状況に陥った。また、避難所において、難生活の疲れ等により免疫力が低下し、インフルエンザやノロウィルスといった感染症が拡大した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・感染症等拡大防止に資する備蓄等の推進を図る。
2）保健医療・福祉・各種予防接種率の向上を図る。
・感染症等拡大防止に資する環境整備を推進する。
・感染症予防知識の普及啓発を推進する。
＜横断的分野＞
1）耐震化、老朽化対策
・水道施設の耐震化を推進する。
2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、上下水道施設が損壊し不衛生な状況に陥った。また、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者が発生した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種備蓄について、公共機関及び民間事業者が連携し、計画的に準備を行う。（再掲）
2）保健医療・福祉・避難所における医療品の備蓄を推進する。（再掲）
・被災者の避難生活環境を確保するため、被災者の健康管理、早期の生活再建に繋がる支援が適切に行える体制を構築する。
＜横断的分野＞
1）耐震化、老朽化対策
・避難所における防災機能及び住環境機能の整備・充実を図る。（再掲）
・水道施設の耐震化を推進する。（再掲）20

3. 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政機能の機能不全
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、職員に死傷者が発生し、災害対応できない職員が多数発生した。また、広域消防印南出張所等行政関係の施設が被害を受け、一部では機能しない状態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各所団体との実践的な合同訓練を推進する（再掲）・印南町地域防災計画に基づき初動体制及び本部体制の強化・周知徹底を図る。
・業務継続体制の整備・強化を図る。
・各関係機関・民間事業者等との受援態勢の整備・強化を図る。
＜横断的分野＞
1）耐震化、老朽化対策
・公共施設等の適切な維持管理に努める。（再掲）
・公共施設の建替え及び改修を推進する。（再掲）・「印南町営住宅長寿命化計画」に基づき公営住宅の適切な維持管理に努める。（再掲）

4. 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能の確保
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、電力供給施設が被災し、情報通信が機能しなくなり、災害情報が必要な者に伝達できない状況となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・情報通信体制の整備を更に進める。
・情報伝達訓練等の実施を推進する。

21

5. 大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、道路が寸断し、生産活動に必要な部品の調達等が円滑にできなくなり、事業所の活動が停止した。
＜個別施策分野＞
1）産業
・町内事業者に向けて、業務継続体制の整備を推進する。
2）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）＜横断的分野＞
1）リスクコミュニケーション
・早期対応が出来るよう、建設資機材の確保及び町内外との協力体制
及び受援体制の構築に努める。（再掲）
5-2 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、金融機関の施設倒壊や電力の供給停止等が起こり、金融サービスが停止することで、経済活動に大きな影響が生じた。
＜個別施策分野＞
1）産業
・町内事業者に向けて、業務継続体制の整備を推進する。（再掲）
5-3 食料等の安定供給の停滞
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、道路が寸断され、食料等の安定供給ができない事態となった。また、農地及び農業用施設等が壊滅的な被害を受け、営農活動が継続できない事態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・備蓄食料の計画的な充実及び分散備蓄等を推進する。
2）産業22

・農林水産施設の長寿命化及び維持管理の適正化を推進する。
・農業の経営安定及び新たな担い手を育成・確保する。
・農業水利施設等の更新、予防保全に努める。
・漁業及び水産業を停滞させないため、漁港施設の強化に努める。
・鳥獣害対策を適正に実施し、農地や山林等が荒廃しないように努める。
3）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）

6. 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期回復を図る
6-1 電気、石油、ガスの供給機能の停止
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、電力供給を停止し、道路寸断等により、石油や LP ガスの供給も困難になった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・公共施設建設の際、コスト等を勘案したうえで、再生可能エネルギーの導入を検討する。
・発電機を導入、適正管理に努める。
・各種関連事業者等との協定締結に努める。
6-2 上水道等の長期間にわたる機能停止
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、浄水場や管路が破壊されたことで、水道の供給が停止した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・緊急発電施設等の導入及び適正管理に努める。
・水道用復旧資材及び応急復旧資材の備蓄を推進する。
・各種関連事業者等との連携強化及び、協定締結に努める。
＜横断的分野＞
23

1）耐震化、老朽化対策
・水道施設の耐震化を推進する。
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、山口地区農業集落排水処理施設が浸水し稼働できない事態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・汚水処理施設の耐震化を推進する。
・各種関連事業者等との連携強化及び、協定締結に努める。
・避難所における衛生環境の向上、簡易トイレ等の備蓄に努める。
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、道路、鉄道施設、港湾施設等の交通網が使用できない状態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種関係機関との連携強化及び、各種協定締結を推進する。
2）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）

7. 制御不能な二次災害を発生させない
7-1 海上・臨海部の広域複合災害の発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、臨海部に位置する発電施設等のタンクが損壊し、火災や爆発を起こすとともに、船舶や漂流物が津波によって流され、大規模な延焼を引き起こした。
＜個別施策分野＞
1）国土保全・海岸保全施設の修繕及び長寿命化の計画的な実施や、国、県等の関係機関への要望を推進する。（再掲）24

・漁港施設の修繕及び機能保全の計画的な実施や、国、県等の関係機関への要望を推進する。（再掲）
7-2 ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
シナリオ
南海トラフ巨大地震や異常気象による集中豪雨等により、大規模な山腹崩壊が発生し、ダムに大量の土砂等が流入することで、洪水調整機能が低下し、町域において洪水被害が発生した。また、豪雨等によりため池の堤体が決壊した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・ため池ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成及び、周知に努める。（再掲）
・施設管理者による定期点検及び維持管理を推進する。
2）産業・農業水利施設の統廃合を推進する。
7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
シナリオ
南海トラフ巨大地震や異常気象による集中豪雨等により、大規模な山腹崩壊が発生し、道路等の社会資本への被害や人的被害、農林
水産業、観光業にも多大な被害が発生した。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・農林業施設の適正管理を推進する。
・土砂災害警戒区域等の指定を促進及び、関連対策事等を国、県等の関係機関と協力し推進する。
・防災重点のため池 112 池のうち、改修工事未済のため池について、廃止や劣化状況評価等を行い、防災工事が必要と判定されたため池の整備を促進する。
2）産業
・農業の経営安定及び新たな担い手を育成・確保する。

8. 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
25

シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、大量の瓦礫が発生した。また、廃棄物処理施設が被災したため、処理が追いつかず、復旧・復興が大幅に遅れる事態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種団体及び民間事業者との協定締結を推進する。
・遅滞なく処理が行えるよう、日頃からゴミの分別を周知徹底する。
8-2 道路等の復旧・復興を担う資源等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、瓦礫が大量に内陸部まで流されてきた。緊急輸送道路等の道路啓開作業等を行う人材や重機を投入するも、被害が広範囲に及ぶ中、建設業者等も多数被災していることから、処理が追いつかない事態となり、復旧・復興が大幅に遅れた。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・各種関係機関と連携し、いなみ防災広場及び周辺の整備を進め、大規模災害発生時の拠点化を図る。
2）国土保全・道路ストックの点検及び改修を計画的に実施する。（再掲）
・緊急輸送路の整備促進を関係機関と協力し推進する。（再掲）
・町道の整備を推進すると共に、国道や県道等の整備について国、県等の関係機関に要望活動をおこなう。（再掲）
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、長期の避難生活を余儀なくされ、地域のコミュニティが崩壊した。それらの被災地域では空き家への侵
入、窃盗などの治安の悪化によって、復旧復興が遅れる事態となった。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・自治会等の活動の活性化及び自主防災組織の活動を支援する。
2）住環境
・応急仮設住宅建設候補地等の選定及び利用計画の策定を推進する。
3）国土保全26

・土地の筆界及び所有者を確定する為、地籍調査事業を推進する。
8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
シナリオ
南海トラフ巨大地震や津波等により、住居、店舗、事業所等に大規模な被害が発生した。 復旧を進めていく中で、事業用地が確保出来ず、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が大幅に遅れた。
＜個別施策分野＞
1）行政施策・迅速な復興を進める為に、復興事前計画等による事業候補地の選定及びゾーンニング計画を推進する。
2）住環境
・応急仮設住宅建設候補地等の選定及び利用計画の策定を推進する。
（再掲）
3）国土保全・土地の筆界及び所有者を確定する為、地籍調査事業を推進する。
（再掲）

第５章 計画の推進
第 1 節 計画の進捗管理
各施策を実施するとともに、適時、施策の進捗状況の把握等を行い、PDCA サイクルを繰り返し、それに応じて計画の見直しや修正を行っていく。 なお、本計画に記載する推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じて、別途、定めることとする。
第 2 節 地域強靭化計画推進上の留意点
地域強靭化計画は国、県、民間等横断的な施策群であり、1 つの実施主体でできるもの
ではないことから、各実施主体間で情報共有を図るなど連携が必要である。
また、限られた資源で効率的・効果的に国土強靭化が進められるよう、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせるなど、地域計画の目標の実現に向けてプログラムの実効性・効率性が確保できるよう十分に留意する。

27

＜参考＞
用語の説明

用語

国土強靭化

長期総合計画

サプライチェーン

意味
強くてしなやかな国をつくること。また、日本の産業競争力の強化、安全・安心な生活づくり、それを実現する人の力を創ること
自治体の 10 年後の未来を展望した「めざす将来像」を住民の皆さまにわかりやすく示すとともに、その実現に向けて取り組む施策の基本的な方向を明らかにした計画
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり

個別施策分野

個別に実行すべき計画分野

横断的分野

異なる分野・種類などを超えたつながりのある分野

起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）
印南町耐震改修促進計画
印南町営住宅長寿命化計画想定する損失や被害の内容（種類や範囲や程度など）と、時間経過に伴う損失や被害状況の推移

印南町が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画
町営住宅の活用区分を整理し、用途廃止・建替え・改善・維持管理などを分類すると共に、「高齢社会」への対応や、社会のニーズ・地域特性に適した物件を保有、提供することを目的とする計画
自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。 予測される災害の発生地

ハザードマップ

点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている

農業水利施設ＩＣＴ
避難行動要支援者

農業用ため池や用排水路等の農業用水の安定した利活用を図るための施設
情報や通信に関連する科学技術の総称。特に、電気、電子、磁気、電磁波などの物理現象や法則を応用した機械や器具を用いて情報を保存、加工、伝送する技術のこと
災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの
災害弱者

28

和歌山県災害時「和歌山県地域防災計画に基づき、災害時における医療救護活動に必要不可欠な医薬品等

医薬品等供給マの迅速かつ的確な確保、供給方法、各機関の事前準備事項及び被災後の実施事項等に関す

ニュアル

る基本的な考え方を示したもの」

用語

意味

道路ストックトンネル・橋梁・照明灯等の道路構造物

印南町地域防災

印南町の災害に対する予防・応急対策及び災害復旧について印南町防災会議によって定め

計画た災害から住民を守る基本方針計画

緊急輸送路

地震直後から発生する緊急輸送を円滑に行うため、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する幹線道路と知事等が指定する防災拠点を相互に連絡する道路

ハード対策

公共施設の耐震補強等の形として残る対策

ソフト対策

防災行政無線放送や避難訓練等のかたちとして残らない対策

土砂災害警戒区
域
PDCA サイクル

知事等が、土砂災害により住民の生命等に危害が生じる恐れのあると認めた土地
Plan（計画） → Do（実行） → Check（評価） → Act（改善） の４段階を繰り返すことにより、業務を継続的に改善する手法。

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