米国情報●日本弁理士会【米国情報】

国際活動センターからのお知らせ
2023 年 1 月 12 日
担当：米州部 竹本 如洋
米国特許法 112 条(ａ)(ｂ)に関するＭＰＥＰのまとめ

１．特許法 112 条(ａ)(ｂ)の内容
特許法 112 条(ａ)(ｂ)には、出願時に満たさなければならない明細書の記載要件が規定されており、１．記述要件(Description Requirement)、２．実施可能要件(Enablement Requirement)、３．ベストモード要件(Best Mode Requirement)という３つの要件を満たしていることが要求されている。
また、特許法 112 条(ｂ)には、請求項の記載要件が規定されている。
特許法 112 条の規定及び、その訳文を示す。
35 U.S.C. 112 Specification.
(a) IN GENERAL.
The specification shall contain a written description of the invention, and of the manner and process of making
and using it, in such full, clear, concise, and exact terms as to enable any person skilled in the art to which it
pertains, or with which it is most nearly connected, to make and use the same, and shall set forth the best mode
contemplated by the inventor or joint inventor of carrying out the invention.
(b) CONCLUSION.
The specification shall conclude with one or more claims particularly pointing out and distinctly claiming thesubject matter which the inventor or a joint inventor regards as the invention.
第 112 条 明細書(a) 概要明細書は、その発明の属する技術分野又はその発明と最も近い関係にある技術分野において知識を有する者がその発明を製造して使用することができるような完全、明瞭、簡潔かつ正確な用語によって、発明並びにその発明を製造し使用する手法及び方法の説明を含まなければならず、また、発明者又は共同発明者が考える発明実施のベストモードを記載していなければならない。
(b) 結論
明細書は、発明者又は共同発明者がその発明とみなす主題を特定し、明白に主張（クレーム）する１又は２上のクレームで終わらなければならない。
２．MPEP の構成
MPEP とは、Manual of Patent Examining Procedure の頭文字を取ったものであり、特許審査手続きのマニュアルであって、日本で言う審査基準に当たる、審査官が順守すべき方針及び手順を記載するものである。本審査指針は実体法規を制定するものではなく、従って法的効力も拘束力もない。MPEPの記載はクレームされた保護対象が実体法に適合しているかを分析する上で審査官を支援することを目的としており、審査官による MPEP の不遵守であったことそれ自体に対しては控訴(Appeal)することも嘆願(Petition)することもできない(MPEP 2163)。
これは日本の審査基準と同じであり、審査基準は、特許法等、関連する法律を審査官が出願の審査において適用するための一般的な指針を示すものであるが、出願の審査がこの審査基準に沿っていな

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かったとしても、その「審査基準に則していなかった」ということだけをもって審判や訴訟をすることはできない。
特許法 112 条(ａ)(ｂ)については MPEP の 2100 Patentability(特許性)の章の中の 2161～2185 に記載がある。その目次を掲載する。
2100 章 Patentability(特許性)2161 特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落に基づく明細書についての 3 つの独立した要件 [R-07.2015]
2161.01 コンピュータプログラミング及び特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落
[R-10.2019]
2162 特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落の根拠を成す方針 [R-08.2017]
2163 特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落「書面による記載」要件に基づく特許出願の審査指針 [R-10.2019]
2163.01
開示におけるクレームされた保護対象の支持 [R-11.2013]
2163.02 書面記載要件適合を判断するための基準 [R-11.2013]
2163.03 書面記載の十分性が問題になる典型的状況 [R-10.2019]
2163.04 書面記載要件に関する審査官の責任 [R-11.2013]
2163.05 クレーム範囲の変更 [R-07.2015]
2163.06 書面記載要件と新規事項との関係 [R-11.2013]
2163.07 原明細書本文において裏付けられる出願への補正 [R-08.2017]
2163.07(a) 潜在的な機能，理論又は利点 [R-08.2017]
2163.07(b) 出典明示による記載 [R-11.2013]
2164 実施可能要件 [R-11.2013]
2164.01 実施可能性の基準 [R-08.2012]
2164.01(a) 過度の実験の要因 [R-08.2012]
2164.01(b) クレームされた発明の製造方法 [R-08.2012]
2164.01(c) クレームされた発明の使用方法 [R-08.2017]
2164.02 実践的な実施例 [R-11.2013]
2164.03 当該技術の予測可能性と実施可能要件との関係 [R-08.2012]
2164.04 実施可能要件に基づく審査官の責任 [R-08.2017]
2164.05 証拠全体に基づく実施可能性の判断 [R-08.2017]
2164.05(a) 明細書は出願日現在で実施可能でなければならない [R-08.2017]
2164.05(b) 明細書は当該技術の熟練者に実施可能でなければならない [R-08.2017]
2164.06 実験の数 [R-10.2019]
2164.06(a) 実施可能性問題の例―情報の欠如 [R-08.2017]
2164.06(b) 実施可能性問題の例－生物分野及び化学分野の場合 [R-10.2019]
2164.06(c) 実施可能性問題の例－コンピュータプログラミングの場合 [R-08.2019]
2164.07 実施可能性要件と特許法第 101 条の有用性要件との関係 [R-11.2013]
2164.08 クレーム範囲と相応する実施可能性 [R-10.2019]
2164.08(a) 単一ミーンズクレーム [R-11.2013]
2164.08(b) 実施不可能な保護対象 [R-08.2012]
2164.08(c) クレームされていない決定的に重要な特徴 [R-08.2012]

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2165 ベストモード要件 [R-08.2017]
2165.01 ベストモードに関連した考慮事項 [R-11.2013]
2165.02 実施可能性要件と比較したベストモード要件 [R-11.2013]
2165.03 ベストモード要件の欠如による拒絶の要件[R-11.2013]
2165.04 隠蔽の証拠の例 [R-08.2017]
2166 特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落に基づく拒絶 [R-10.2019]
2167-2170 [保留]2171 特許法第 112 条(b)又は改正前特許法第 112 条第 2 段落に基づく 2 つの個別要件 [R-2172 発明者又は共同発明者が自己の発明であると考える保護対象 [R-10.2019]2172.01 クレームされていない本質的事項 [R-10.2019]2173 クレームは発明を特定し，かつ明確に主張しなければならない [R-10.2019]2173.01 クレームの解釈 [R-10.2019]2173.02 クレーム文言が明確であるか否かについての判断 [R-10.2019]2173.03 明細書とクレームとの一致 [R-10.2019]2173.04 広がりは、不明確とはならない [R-10.2019]2173.05 特許法第 112 条(b)又は改正前特許法第 112 条第 2 段落に基づく争点に関連した特定の問題[R-11．2013]
2173.05(a) 新しい用語 [R-07．2015]
2173.05(b) 相対的な語 [R-08.2017]
2173.05(c) 数値範囲及び量の限定 [R-11.2013]
2173.05(d) 例示的なクレーム文言(「例えば(for example)」「といった(such as)」) [R-07.2015]
2173.05(e) 先例による根拠の欠如 [R-08.2017]
2173.05(f) 別のクレーム中の限定の参照 [R-11.2013]
2173.05(g) 機能的限定 [R-08.2017]
2173.05(h) 択一的限定 [R-08.2017]
2173.05(i) 否定的限定 [R-08.2017]
2173.05(j) 古いものの組み合わせ [R-11.2013]
2173.05(k) 寄せ集め [R-08.2012]
2173.05(l) [保留]2173.05(m) 冗長 [R-08.2012]
2173.05(n) 多項化 [R-11.2013]
2173.05(o) 二重包含 [R-08.2012]
2173.05(p) プロダクト・バイ・プロセス・クレーム又は製品とプロセスを対象とするクレーム [R10.2019]2173.05(q) 「Use(用途)」クレーム [R-10.2019]2173.05(r) オムニバスクレーム [R-10.2019]2173.05(s) 図面又は表の参照 [R-10.2019]2173.05(t) 化学式 [R-11.2013]
2173.05(u) クレーム中の商標又は商号 [R-11.2013]
2173.05(v) 機械の単なる機能 [R-11.2013]
2173.06 実務の迅速な遂行 [R-07.2015]
2174 特許法第 112 条(a)並びに(b)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落要件並びに第 2 段落の要件の関係 [R-11.2013]
2175 特許法第 112 条(b)又は改正前特許法第 112 条第 2 段落に基づく拒絶において使用するための様3

米国情報式文例 [R-10.2019]
３．MPEP の要点
３－１．112 条(ａ) 明細書の記載要件
明細書は、書面による発明の記載、実施可能性及びクレームされた発明を実施するベストモードを含まれなければならない(MPEP 2161 I)。また、これらの３要件は、相互に独立であって、明確に区別される要件である(MPEP 2161 II)。
①

記述要件(Description Requirement)
特許法第 112 条(a)は「明細書は当該発明の詳細な書面による記載を含むものとする」ことを求めている。この要件は実施可能要件とは別で明確に区別されるものであり、実施可能要件を満たしたからと言って、記述要件が満たされるわけではない（MPEP 2163）。
なお、実施可能要件は、実験証明書などの外部証拠により出願後に要件を満たすことを証明することができる場合があるが、記述要件は原則出願当初の記載に基づいて判断される。
つまり、記述要件は、クレームされた発明が当初明細書等に記述されていることを要求しており、記述要件を満たさないと判断された場合には、拒絶理由となる（MPEP 2163.01）
記述要件を満足するには、当業者(a person skilled in the art)が、発明者がクレームの発明を所有すると合理的に結論することができる十分な詳細さをもって、クレームの発明を特許明細書に記述しなければならない(MPEP 2163 I)。
出願人は、言葉、構造、図、ダイアグラム及び数式などクレームの発明を完全に述べる記述的方法を用いて、クレームの発明の限定のすべてをもってこれを記述することにより、クレームの発明の所有を証明する(MPEP 2163 I)。
審査官が記述要件を判断する手法は以下のステップに基づく。
１．各クレームについて、そのクレームが全体として保護対象とするものを判断する。
２．全体の出願を検討し、出願人がクレームの発明の裏付けを各要素及び/又は工程を含めてどのように提示しているかを理解する。
３．出願の時点において出願人がクレームの発明全体を所有していたことを当業者に通知するのに十分な書面による記載があるか否かを判断する。
クレーム解釈は、審査過程の本質的な部分であり、各クレームは個別に分析され、明細書等の記載に照らして、最も広く合理的な解釈(broadest reasonable interpretation)が与えられた上で、明細書のサポートがあるかどうかが判断される。
裁判所は、記載要件の争点において取り扱われるべき主要な問題点をさまざまな方法で判示しているが、記載要件への適合を判断するための客観的基準は、「当該明細書等の記載により、クレームされたものをその者が発明したと当業者に明確に認識させられるか」である。
問題が生じたときは、明細書において、出願人が現在クレームされているとおりの当該発明を出願日の時点において所有していたことを当業者に合理的な明確さで伝えているか否か、に基づいて審理される(MPEP 2163.02)。
記載要件と新規事項追加との関係(MPEP 2163.06)
出願人が出願の要約、明細書又は図面を補正する若しくは補正しようとするとき、その補正の内容が出願時の出願明細書等に記載されていない場合には、新規事項追加の争点も生じる。逆に言うと、出願時の出願の明細書、クレーム又は図面の何れかに記載された情報は新規事項の追加には該当せず、4

米国情報当該出願の任意の他の部分に付加することができる。
特許法第 132 条又は特許法第 251 条は、補正が当該明細書等の記載を超える新規事項を挿入してはならないと規定する。
新規保護対象が明細書等に追加された場合、審査官は新規事項の追加を特許法第 132 条又は第 251条に基づいて拒絶し、出願人に当該新規事項を放棄するよう求めなくてはならない。また、新規事項がクレームに追加された場合には、審査官は特許法第 112 条(a)の記載要件に基づき当該クレームを拒絶しなくてはならない(MPEP 2163.06 I)。
なお、以下の補正は新規事項の追加にはならない(MPEP2163.07)。
１．言い換え(Rephrasing)
語句の単なる言い換えは新規事項を構成しない。従って、同一意味が元のままである語句の言い換えは容認される。
２．明らかな誤記(Obvious errors)
明らかな誤記を修正するための補正は、当業者が当該明細書に誤記が存在することを認識しているばかりでなく、正当な補正と認める場合は新規事項を構成しない。
また、潜在的な機能、理論又は利点(Inherent Function, Theory, or Advantage)も当初から開示されていたのとして取り扱われる。すなわち、特許出願時において潜在的に機能する又は特性を有する、理論に従って機能する又は利点を有する装置が開示されていれば、これらについて明示的に言及が無かったとしても特許出願はその機能、理論又は利点を必然的に開示していたものとされる。後の補正において、新規事項追加に該当しなければ、これらの潜在的な機能、理論又は利点を記載することができる。
② 実施可能要件(Enablement Requirement)
実施可能要件は、当業者がクレームされた発明を製造し使用することができる程度に明細書に記載することを要求する。実施可能要件の目的は、当該発明が意味のある方法で関心のある公衆に伝えられることを保証することである。出願の開示に記載される情報は、クレームの発明の製造方法及び使用方法の両方を関連技術の当業者に伝えるために十分なものでなければならない。
実施可能な程度の開示が無い特許クレームは、無効理由になる(MPEP 2164)。
実施可能性の判断基準は、当業者が当該特許の開示から過度の実験(undue experiment)をすることなく当該技術分野において周知の情報と結びつけて当該発明を製造又は使用することができる程度に、明細書等が記載されていたか否かである(MPEP 2164.01)。
開示が実施可能要件を満たしていないとする判断を裏付ける十分な証拠があるか否か、及び必要な実験は「過度」であるか否かを判断する場合に検討すべき要因は数多く、次に掲げる項目を含むがこれに限定されない(MPEP 2164.01(a))。
(A) クレームの広さ(B) 発明の性質(C) 先行技術の状態(D) 当該技術の熟練者レベル(E) 先行技術分野の予測可能性レベル(F) 発明者が与える指示量(G) 実践的な実施例の存在(H) 開示内容に基づいて当該発明を製造又は使用するために必要な実験の量審査官がすべての証拠を比較検討した結果、クレームの発明に提示された実施可能性を疑問視する

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米国情報
合理的理由を立証した場合には、拒絶理由が通知される。これに対し、出願人は、当業者がクレームの発明を製造及び使用することが可能であるとする、適切な証拠によって裏付けられた、説得力のある反論を提示する必要がある。
出願人は、特許規則第 1.132 条による事実に基づく宣誓供述書と共に実験証明書等を提出し、又は当業者が当該出願の提出時点において周知であったことを証明できる引例を提出することができる。
明細書の記載は、出願の時点で、クレームされた発明を当業者が実施可能な程度に記載していなればならないが、出願当時の明細書等に記載された実験及び出願当時の当業者に周知とされていたことを確認するために当該出願に開示される情報に関連する証拠を提出することができる(MPEP 2164.05)。
③ ベストモード要件(Best Mode Requirement)
ベストモード要件は、出願時において発明者等が知っている最良の実施形態(ベストモード)を明細書に記載しなければならないという要件である。
ベストモード要件は、最良の実施形態を秘匿して開示することなく、特許保護を取得しようとすることを防ぐための規定である。当該要件は、発明者にとってのベストモードを秘匿しつつ、第２のベストモードのみを開示することを許可しない。
ベストモードの要件を遵守しているか否かの判断は、２段階の調査を要件とする。第１に、出願が提出された時点で、発明者が当該発明を実施するためのベストモードを所有していたか否かを判断しなければならない。これは、出願時点で、発明者の心境に焦点を当てた主観的な調査である。第２に、発明者がベストモードを所有していた場合、当業者が実施できる程度に書面による記載がベストモードを開示しているか否かを判断しなければならない。これは、クレームされた発明の範囲及び当該技術における技能レベルに焦点を当てた客観的な調査である(MPEP 2165)。
以前はベストモードの開示違反が無効理由であり、訴訟でベストモード要件違反がしばしば争われたが、2011 年改正法である、リーヒ・スミス合衆国発明法(AIA)により、特許法 282 条の無効理由からベストモード要件違反が削除された。しかしながら、特許法第 112 条(ａ)からはベストモード要件違反が削除されておらず、依然として出願時に本要件を満たす必要がある(MPEP2165 II)。
ベストモードに関連した考慮事項を以下に挙げる(MPEP 2165.01)。
具体的な実施例の開示に対する法的要件は規定されていない。特許明細書が製造仕様書となることは意図されておらず、必要ともされていない。具体的な実施例が存在しないからといって必ずしも、ベストモードが開示されなかったことの証拠とはならず、又は存在するからといって、ベストモードが開示されたことの証拠とはならない。
ベストモード要件を満たすためには、開示が出願人が考えるベストモードを含むことで十分であり、明細書に記載されたどの実施形態が最良であるかを示す必要はない。
特許法第 119 条に基づく外国優先権出願に関して、ベストモードの更新の要件は存在していない。
従って、優先日と米国出願日との間に期間があいても、ベストモードを更新する必要は無い。
ベストモード要件違反の瑕疵は、新規事項の追加に該当するため補正によっては是正できない。
審査官は、矛盾する証拠が提示されない限り、出願にはベストモードが開示されていると想定するべきである(MPEP 2165.03 I)。
ベストモードの開示の妥当性を判断する際には、(偶発的又は意図的な)ベストモードの隠蔽の証拠のみが考慮されるものとする。当該証拠は、出願人のベストモードの開示の質が非常に低かったため実質的に隠蔽に至ったことを証明するようなものでなければならない(MPEP 2165.04)。

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３－２．112 条(ｂ) 請求項の記載要件
特許法第 112 条(b)には以下の２つの要件が規定されている。
(A) クレームは、発明者又は共同発明者が発明とみなす主題を記載しなければならない；及び(B) クレームは、特許付与によって保護される主題の境界及び限界を特定し、かつ明確に定義しなければならない。
第１の要件は、特許の発明者又は共同発明者が自身の発明とみなすものに依存するので、主観的な要件である。第２の要件は、発明者又は特定個人の見解に依存しておらず、クレームが明確であるか、すなわち、クレームの範囲が関連技術における通常の技能レベルを有する仮想の当業者にとって明瞭であるか否かという点で評価されるので、客観的な要件である。
審査過程の１つの本質的目的は、クレームが、先行技術に対して新規性及び非自明性の両方を有する発明を定義しているか否かを判断することであるが、特許審査のもう１つの本質的目的は、クレームが正確、明瞭、正当、かつ明確であるか否かを判断することである。審査過程において、クレーム範囲の不確実性はできる限り除去されなければならない(MPEP 2171)。
クレームは発明を特定し、かつ明確に主張しなければならない(MPEP 2173)。
特許付与によって保護される発明主題の限界についての公衆への明瞭な通知を提示することによる特許品質の最適化は、革新及び競争力を助長する。したがって、高品質の特許の提供は、USPTO の指針原則の１つである。USPTO は、明瞭、かつ明確なクレーム文言を伴う特許を発行することは特許の品質を向上すること及び特許付与過程における信頼性を高めることの主要な要素であると認定している。
当業者に対して、保護された主題の限界を明瞭、かつ正確に知らせる明確なクレームを伴って特許が発行されることは極めて重要である。したがって、この基準に適合しないクレームは不明確なものとして特許法第 112 条(b)に基づいて拒絶理由が通知される。
これに対して、出願人は、文言が明確であることの理由を説明し、又はクレームを補正することによって応答し、クレームの限定に関する記載を明瞭にすることができる。不明確性による拒絶は、出願人に対して文言が明確であることの理由を説明し、又はクレームを補正することによって応答することを要求する(MPEP 2173)。
クレームの解釈 (MPEP 2173.01)
特許法第 112 条(b)に含まれる原則は、出願人は自己の辞書の編纂者であるということである。発明者又は共同発明者が発明とみなすものを、用語に割り当てられたあらゆる特別な意味が明細書に明確に明記されている限り、自己が選択する実質的にあらゆる用語で、クレーム中に定義することができる。
出願人は、保護を求める保護対象の境界を明確にする機能的文言、代替表現、否定的限定又はあらゆる形のクレームの表現又は形式を使用してもよい。
文言が明確であるか否かを判断するためのクレーム審査の第１段階は、出願に開示された発明の主題が周知であり、かつ、当該クレームによって包含される主題の限界を確認することである。審査中、クレームに対しては、当業者によって解釈されるように、明細書と合致した最も広範な合理的解釈(broadest reasonable interpretation)が与えられなければならない。
最も広範な合理的解釈に基づいて、クレームの言葉について明白な意味が与えられなければならない。ただし、その意味が明細書と矛盾しないことを条件とする。用語の明白な意味とは、発明時点において、当業者によって当該用語に対して与えられる通常的、かつ、慣例的な意味を指している。用語の通常的、かつ、慣例的な意味は、クレーム自体の言葉、明細書、図面及び先行技術を含む多様な

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出典によって立証することができる。しかしながら、クレーム用語の意味を判断するための最良な出典は明細書であり、明細書がクレーム用語の用語解説として役立つ場合には、最大の明確性が得られる。用語に対して通常的、かつ、慣例的な意味が与えられることの推定は、出願人によって明細書において用語の異なる定義を明瞭に記載することにより、反証できる(MPEP 2173.01 I)。
クレーム文言が明確であるか否かについての判断(MPEP 2173.02)
権利化手続中、出願人は、不明瞭なクレームをクレームされた発明の境界及び限界を明瞭、かつ正確に定義するように補正する機会及び責務を有する。クレームは、特許権者の排他的な権利の範囲について公衆に通知するものである。
I. 審査中のクレームは、特許付与されたクレームと異なって評価される
USPTO は、特許出願を審査する際、裁判所と同じ仕方でクレームを解釈していない。。USPTO は、出願人がクレームすることを意図しているものについての明瞭な記録を設定しようとして、手続遂行中にクレームに最も広い合理的な解釈を与えることにより、当該クレームを解釈する。そのような手続遂行中のクレーム解釈は、曖昧性判断の基準において裁判所の判断よりも低くなる。
II. 明確性及び正確性の限界要件
特許法第 112 条(b)の明確性要件の準拠に関するクレームの審査中に審査官が焦点を当てることは、クレームが法規に定められた明確性及び正確性の最低要件を満たすか否かであって、一段と適切な文言又は表現様式が利用可能であるか否かではない。審査官が特許付与可能な主題が開示されていることについて満足し、かつ、審査官にとってクレームがそのような特許付与可能な主題を対象とすることが明らかであるときは、審査官は、要件とされる程度の特定性及び識別性を伴う特許付与可能な主題を定義するクレームを許可すべきである。
表現の仕様及び用語の適切さにおいては、特許法第 112 条(b)又は改正前特許法第 112 条第２段落が満たされる限り、一定の自由度が許可されるべきである。審査官は、使用される文言の明確性又は正確性を改善するために、出願人に対してクレーム文言を示唆することが奨励されているが、出願人によって選択された他の表現様式が法定要件を満たしている場合は、審査官自身独自の嗜好を主張すべきではない。
クレーム文言の明瞭性は、次に掲げる事項に照らして解析されなければならない。
(A)特定の出願開示の内容(B)先行技術の教示(C)発明がなされた時点における、当業者によって与えられることになるクレーム解釈
III. 不明確なクレーム文言の解決
庁指令は、不明確である具体的な用語又は語句、境界及び範囲が不明瞭である理由を記載しなければならない。拒絶理由通知に対しては、出願人は、クレーム文言が当業者によって明確であると認識されることになる理由を説明する、又はクレームを補正することにより応答する。庁指令は出願人に対して有意義な応答を準備するために十分な情報を提供しなければならない。
特許法第 112 条(b)に基づく争点に関連した特定の問題(MPEP 2173.05)
クレームに使用される様々な用語についての判例に基づく解釈のまとめが MPEP 2173.05 に記載されており、タイトルだけ列挙するので、必要に応じて辞書的に参照して頂きたい。
新しい用語(MPEP 2173.05(a))

8米国情報I. すべての用語の意味は明らかでなければならない
II. 明確性及び正確性の要件は、文言の限定と均衡を保たなければならない
III. 通常の意味に反して使用される用語は書面記載に明確に再定義されなければならない
相対的な語(MPEP 2173.05(b))
I. 程度についての用語
II. 変化する対象物の参照によって、クレームを不明確なものとする可能性がある
III. 近似
A. About(約)B. Essentially (本質的に)
C. Similar (類似の)D. Substantially (実質的に)
E. Type (型)IV. 主観的用語
数値範囲及び量の限定(MPEP 2173.05(c))
I. 同一クレームにおける限られた範囲とより広い範囲
II. オープンエンドの数値範囲
III. Effective Amount (有効量)
例示的なクレーム文言(例えば(for example)、 といった(such as))(MPEP 2173.05(d))
先例による根拠の欠如(MPEP 2173.05(e))
I. 審査官は先行的限定の問題に対する修正を示唆するべきである
II. 開示中に先行的限定の根拠のないクレーム用語は必ずしも不明瞭でない
III. 本体部が前提部分に記載されていない付加的な要素を記載していても、クレームそれ自体は不明瞭ではない
別のクレーム中の限定の参照(MPEP 2173.05(f))
機能的限定(MPEP 2173.05(g))
択一的限定(MPEP 2173.05(h))
I. マーカッシュ群
II. Optionally(任意に)否定的限定(MPEP 2173.05(i))
古いものの組み合わせ(MPEP 2173.05(j))
寄せ集め(MPEP 2173.05(k))
冗長(MPEP 2173.05(m))
多項化(MPEP 2173.05(n))
二重包含(MPEP 2173.05(o))
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム又は製品とプロセスを対象とするクレーム(MPEP 2173.05(p))
I. プロダクト・バイ・プロセス
II. 同一クレーム中の製品及びプロセスUse(用途)クレーム(MPEP 2173.05(q))
I. 「用途」クレームは特許法第 101 条及び／又は第 112 条に基づいて拒絶することができる
II. 審判部は「utilizing(利用する)」工程を不明確ではないと決定した
オムニバスクレーム(MPEP 2173.05(r))
図面又は表の参照 (MPEP 2173.05(s))
化学式 (MPEP 2173.05(t))
クレーム中の商標又は商号 (MPEP 2173.05(u))

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米国情報
機械の単なる機能 (MPEP 2173.05(v))
４．コメントMPEP は、大量採用で入れ替わりも激しい米国審査官の審査の均質化のために用いられる、かなりしっかりと記載された審査マニュアルである。分量は多いが、審査の手順、様式、審査において検討すべき事項、判断基準、等がとても充実して記載されており、米国出願手続きで分からないことがあれば、出願代理人としても参考になる情報が多数記載されている。
MPEP の 2100 Patentability(特許性)の章には、様々な過去の判例の参照番号と共に、検討事項や判断基準が記載されており、該当箇所のみ辞書的に確認すると良い。
それぞれの情報へのリンクを掲載しておく。
１．米国特許法、米国特許規則、MPEP
https://www.uspto.gov/patents/laws
２．米国特許法、米国特許規則、MPEP の一部 の和訳
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/mokuji.html#america
以上10