全体研究開発計画書

様式

領域総括

全 体 研 究 開 発 計 画 書

研究開発プログラム「科学技術と社会の相互作用」

研究開発プロジェクト「地域社会主導型科学者コミュニティの創生」○

本研究開発計画書は、研究開発期間全体にわたる研究開発計画。

○

基本構想、研究開発内容、研究開発体制、予算計画等に関して記載。

○

研究開発実施に当たっての基本となり、課題評価の基礎資料の一つともなる。

○

研究開発計画書は領域総括が内容を確認し、妥当と判断したのち確定。

平成２０年

研究代表者
氏

名佐藤哲

９月９日

０

研究開発プロジェクトの構想
１

研究開発目標地域社会の環境問題解決への取組の中で、地域社会に常駐するレジデント型研究機
関・訪問型研究者・ステークホルダーの相互作用を通じて、科学者が問題解決型に変容しつつある実態を把握する。科学者とステークホルダーが参加する「地域環境学ネットワー
ク」を形成して、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと、ステークホルダーが参加する科学研究の評価手法を構築し、地域社会による主体的な問題解決への貢献を使命とする科学者コミュニティを創生する。

２研究開発プロジェクトの基本構想＜研究開発プロジェクトの分類について＞(1)科学技術と社会の間に生ずる問題について、関与者が協働して評価意思決定し、対処する方法及びシステムの構築に資する成果を創出する。
③地域固有の問題に関する意思決定の方法論の構築(2)社会との相互作用を通した科学技術の変容の実態と課題を把握し、対処方策を提言する。
②研究コミュニティの変容の実態・課題の把握とあり方の提言
地球環境問題の解決には、足元の地域社会から着実な成果を積み上げていくボトムアップのアプローチが重要である。地域社会は多様な利害関係が錯綜する複雑系であり、科学的な将来予測が不確実な状況で、多様なステークホルダーの合意形成のもとに順応管理を行うことが必要である。また、地域社会が抱える環境問題はそれぞれの地域に固有の性質を持つため、地域固有の要素を踏まえた科学研究によって生産される説得力のある知識基盤が不可欠である。しかし、説得力ある科学的解決策が提示されても地域社会によって活用されず、意思決定が混迷するという問題が顕在化している。従来は、このような事態の原因は地域社会の成員の科学リテラシーの不足に求められてきた。しかし、実際には科学的知識生産が地域社会の在来の意思決定システムや価値観、在地の知識の体系と乖離した状態で行われ、普遍性が強調されるあまり地域社会の実情に合った知識生産が阻害されていることが、より根本的な原因と思われる。
地域レベルの環境問題の現場においては、すでに科学者コミュニティはステークホルダーとの濃密な相互作用のもとに、地域社会の固有性に依拠した問題解決型の研究を重視するように変容しつつある。多様な地域の環境問題の解決に向けた取組の中で、問題解決型の研究に向けて科学者コミュニティに起こっている変容を、地域社会に常駐して研究活動を展開するレジデント型研究機関の役割を中心として解明する。レジデント型研究機関とは、地域社会の中に定住して研究を行う研究者を擁する大学、研究所などで、地域社会の課題に直結した領域融合的（トランスディシプリナリー）な研究を行い問題解決に貢献することを、その使命として明瞭に意識しているものを言う。順応管理のあ1

らゆるステップで、ステークホルダー・レジデント型研究機関・訪問型の研究者などの相互作用が発生し、科学研究がステークホルダーからの評価とフィードバックを受けるシステムを設けることで、科学者の知識生産過程の変容を促す。問題解決を担う科学者とステークホルダーの協働を促進する「地域環境学ネットワーク」を形成し、地域社会からのフィードバックを受けて科学者コミュニティが変容し、総体として絶えず知識のユーザーとしての地域住民を意識した問題解決型の知識生産を行うことを促すと同時に、科学的知識生産とその評価を地域社会のステークホルダーと科学者が協働して行う手法を開発する。研究成果が科学者コミュニティ内部だけでなく地域社会によって正当に評価されることによって、ステークホルダーによる評価と問題解決への貢献度が科学技術評価の重要な要素として科学者コミュニティに広く受け入れられ、問題解決型の研究が成熟することを目ざす。地域環境の保全と社会の持続可能な発展をめざす地域のステークホルダー、研究者、市民調査の主体が、地域環境学ネットワークを活用しながら各地で生産的な協働による活動を展開している状態を、最終的な目標とする。また、この状態を将来にわたって持続するための組織的・制度的・財政的しくみを創出する。

Ⅰ

研究開発内容１

研究開発の進め方

地域環境問題解決の現場において、科学者コミュニティの変容の中核となっているのが、地域社会に常駐し、ステークホルダーの一員としての研究者を擁する「レジデント型研究機関」である。地域社会の外の大学や研究機関からやってきて研究を行う「訪問型研究者」は、これまでも地域社会における環境問題の解決に役立つ多様な知識を生産してきたが、その貢献には限界もある。訪問型の研究者は、地域社会の自然環境にかかわる伝統や文化、地域に固有の問題状況、地域の未来に対する責任を共有するわけではない。予定された研究期間が終了すれば地域社会とのかかわりは薄れ、地域社会の未来を共有するステークホルダーの一員とはなりにくい。訪問型研究者が体現する「普遍的知識」は、そのままでは地域に固有の問題解決に活用されにくいことが多い。一方でレジデント型研究機関の研究者は、地域社会の一員として生活しながら、専門家として科学知の生産と地域に固有の伝統的知識・技術や価値観との融合を促進すると同時に、ステークホルダーの一員として地域社会の未来に対する責任を共有し、生活者として地域環境に対する誇りと愛着を体現して、地域社会の意思決定に関与し続ける。長期的な視野に立って地道に地域の自然環境と生態系サービスをモニターするのにも最適である。しかし、レジデント型研究機関だけで地域社会の中で生起するさまざまな分野の問題すべてに対応することは困難であり、多様な分野の訪問型研究者との補完的な協働が不可欠である。地域社会の多様なステークホルダーが自ら環境問題にかかわる専門的な調査を行う市民調査は、地域社会に固有の問題構造を反映した知識生産のあり方として、また、長期間にわたるモニタリングを継続できる手法として、ますます重要性を増している。しかし、市民調査の主体が地域環境の保全と地域社会の持続的発展のための順応管理のプロセスを設計し、管理していくだけの高度な2

専門性を獲得することは難しく、広範な専門分野をカバーすることも困難である。このよ
うなレジデント型研究機関、訪問型研究者、市民調査の実施主体などが相互作用しながら、地域社会の多様なステークホルダーと協働して環境問題の解決に向けた知識生産を行うことによって、科学者コミュニティの研究スタイルが問題解決型へと変容することを促す。
本研究開発プロジェクトに参加する研究者がそれぞれのフィールドにおいて地域のステークホルダーと協働した参与型研究を行う。研究開発実施者とステークホルダーが各自のフィールドを訪問する研究会を年2～3回開催してその知見を統合し、レジデント型研究機関が果たしている役割、訪問型研究者や市民調査の実施者を含む多様な知識生産の主体とステークホルダーの相互作用、科学者コミュニティの変容のプロセスを明らかにする。そこで得られる知見を基礎に、レジデント型研究機関を中心とした科学者とステークホルダーの生産的な相互作用と科学者コミュニティの変容を促すために、ステークホルダー、レジデント型研究者、訪問型研究者、市民調査の実施者など、知識の生産と活用にかかわる多様な主体で構成される「地域環境学ネットワーク」を設立する。地域環境学ネットワー
クは交流を通じた相互のモニタリングと情報の共有を通じて取り組みの改善を促し、相互評価と協働の中で「学びあい、育てあう」場を提供することを目的とする。また、各地に芽生えつつある特定の環境問題の解決を目指すネットワークとの連携を通じて、広範な環境問題を全国的にカバーできる体制を確立する。全国の潜在的なレジデント型研究機関のリストアップと訪問調査・アンケート調査を開始し、その成果を生かしてネットワークを拡大・深化させる。知識生産の主体としての地域企業や行政機関内部の研究者の役割についても、事例を収集して分析する。これらを統合して、各地のレジデント型研究者、訪問型研究者、市民調査の実施者など、多様な知識生産主体と、地域社会のさまざまなステークホルダーのネットワークへの参加を促す。
地域環境学ネットワークを基盤として科学者コミュニティの変容の実態把握を継続しながら、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと研究成果の評価手法を検討していく。協働のガイドラインは、地域社会における順応管理のプロセスにおいて、科学者とステークホルダーが生産的な協働を行い、問題解決型の知識生産が継続することを保証することを目指す。問題解決型の研究の評価システムは、順応管理のプロセスに必要な研究評価の各段階にステークホルダーが参加する評価手法と、ガイドラインに基づく科学者とステークホルダーの生産的な協働の評価システムから成る。22年度末と24年度に地域環境問題の解決に取り組むステークホルダーと多様な知識生産の主体を対象としたシンポジウ
ムを開催し、ネットワークの拡大と深化を促す。ネットワークの活動をウェブページやメディアを通じて広く発信し、協働のガイドラインと問題解決型研究の評価を広く普及する。
ネットワークで共有された情報を活用して地域に固有の科学と社会の相互作用が活性化され、地域の現状に則した問題解決に貢献する知識生産が行われることを促す。また、地域の固有性に即した研究を行う研究者のキャリアパスをどのように構築していくかについても検討を試みる。これらによって、ステークホルダーと協働した環境問題解決のための地域環境研究を推進する新しい科学者コミュニティが形成され、問題解決に貢献する地域に固有の研究成果が正当に評価されることによって、科学者コミュニティの変容が持続することを保証する。
3

２

研究開発実施期間

平成２０年１０月１日から平成２４年９月３０日まで

３（４８ヶ月間）研究開発の主なスケジュール

項目
レジデント型研究機関を中心とし平成20年度

平24年度
平21年度

平22年度

平成23年度

(6ヶ月)

(6ヶ月)

a.徳島大学b.コウノトリの郷公園

参与型研究の継続深化た科学者の変容 （参与型研究の初期段階）c.琵琶湖博物館の実態把握

統合と一般化
ガイドラインと評価システムに反映

d.長野大学e.サンゴ礁保護研究センター

ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握

a.生活戦略をめぐる相互作用
参与型研究の継続深化

b.市民調査をめぐる協働

統合と一般化

（参与型研究の初期段階）

ガイドラインと評価システムに反映

c.在地の知識・技術の役割
d.行政機関による知識生産

ネットワーク形成と協働のガイド
ラインの策定問題解決型研究の評価システムの構築

潜在的機関のリスト作成・訪問調査
ネットワーク形成
ガイドライン策定
評価システムの設計（シンポジウム）
ガイドラインの成熟
受容と普及

評価システムの試行と成熟
既存ネットワークとの連携

ネットワークの拡協働体制の拡大と理念の共有

大と深化による短期滞在研究の試行

科学者の変容（シンポジウム）

4Ⅱ

研究開発の実施体制（研究開発内容別）

１

研究開発チームの構成「地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容」グループ（佐藤哲）
長野大学環境ツーリズム学部・横浜国立大学環境情報研究院・徳島大学大学院ソシオテクノサイ
エンス研究部・鳥取大学地域学部・兵庫県立大学自然環境科学研究所田園生態系・滋賀県立琵琶湖博物館・大阪学院大学国際学部・同志社女子大学現代社会学部・沖縄県八重山支庁農林水産整
備課

実施項目：a. 地域環境学ネットワーク形成とステークホルダーと科学者の協働のガイドライン策定
b. 問題解決型研究の評価システム構築
c. 地域環境学ネットワークの拡大と深化による科学者の変容

概要：
a. 後述の「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」と「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループにおける多様な事例の相互比較と一般化に基づいて、問題解決に貢献する協働のありかたを洗い出す。実効性ある問題解決型の科学研究を展開しているレジデント型研究機関とステークホルダー、訪問型研究者、市民調査の実施主体、地域企業や行政内部の研究者などによる「地域環境学ネットワーク」を形成する。ネットワークに参加する科学者、ステークホルダーと協働して、地域環境問題の解決への取り組みにおけるステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを策定する。ガイドラインでは、順応管理とリスク管理の基盤となる強固な科学的基盤の確立、地域環境の長期的なモニタリング体制の確立、地域固有の問題構造・伝統文化・意思決定システムなどとの整合性、ステークホルダーとの協働による研究体制と科学的知識の共有、研究成果の問題解決に向けた有効性の検証システムなどを主要な検討課題とする。
b. ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインを整備しつつ、それを基盤として地域環境問題の現場における問題解決型研究の評価システムを試行する。評価すべき研究成果として、（1）
文字に書かれた論文などになじまない地域社会に実装されたシステムなど、（2）継続的なモニタリングや協働体制など従来の科学研究評価になじまないもの、（3）従来型の学術論文や評論などを想定する。それぞれについて、ガイドラインを評価軸として、「学びあい、育てあう」相
互評価のありかた、ステークホルダーによる審査のありかた、問題解決の実効性の評価手法、評価結果の公表とフィードバックの手法などを検討する。具体的な評価手法としては、地域環境学

5

ネットワークへの参加要件、顕彰制度、認証制度、ウェブを活用したナラティブな相互評価、ウェブジャーナルなどにおけるステークホルダー参加型査読などを想定している。多様な手法による重層的な評価システムを地域環境学ネットワークにおいて試行・改善し、科学者コミュニティに広く受け入れられる評価システムとして成熟させる。
c. 地域環境問題にかかわる各地の潜在的なレジデント型研究機関（たとえば地域密着型の大学、野生生物保護センターなど政府所轄の機関、博物館相当施設、地方自治体所轄の研究機関、NGOなど民間の研究機関）や市民調査の実施主体、行政内部の科学者などとの協働体制を構築し、研究会やシンポジウムなどを通じて地域環境学ネットワークの理念の共有をはかる。また、既存の多様な環境問題にかかわるネットワークとの連携を通じて広範な領域・地域をカバーする。レジデント型研究機関への訪問型研究者の積極的な招聘と短期滞在研究（リサーチャー・イン・レジデンス）の試行、市民調査の実施主体やステークホルダーの相互交流などを通じて、地域環境学ネットワークを拡大・深化させるとともに、ウェブページなどを通じて情報の共有とコミュニケーションを活性化する。多くの科学者とステークホルダーの参画のもとに、社会的影響力のある評価機関としての地域環境学ネットワークの研究評価が科学者コミュニティによって受け入れられることによって、科学者コミュニティの総体としての問題解決型への変容を促す。

「レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握」グループ（鎌田磨人）
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部・兵庫県立大学自然環境科学研究所田園生態系・
滋賀県立琵琶湖博物館・長野大学環境ツーリズム学部

実施項目：
a. 徳島大学を事例としたレジデント型研究機関としての地方大学の役割の再検討
b. 兵庫県豊岡市の自然・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討
c. 滋賀県立琵琶湖博物館におけるレジデント型博物館による地域環境へのアプローチの分析
d. 石垣島白保のWWFサンゴ礁保護研究センターにおけるNGOによるレジデント型研究活動の展開
e. 長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のための実効性ある知識生産の分析

概要：
a. 徳島県の森林再生および持続的資源利用に係る事業の中で、徳島大学の科学者が行政と地域住民との関係性を保ちつつ実施してきた研究が地域社会のステークホルダーとの協働を通してどのように変容したかを追跡し、大学科学者の知識生産の変容過程を明らかにする。また、今後の大学としてのレジデント型研究展開の取り組みを合わせて、ステークホルダーからのフィードバックによる大学における科学研究の変容を検証し、研究成果の問題解決に対する貢献の程度が地域社会に評価されるしくみを検討する。
b. 兵庫県立コウノトリの郷公園のコウノトリという「環境アイコン」を通じた田園環境の再生の試みを対象に、地域社会のステークホルダーの一員であるコウノトリの郷公園が、長期継続型の研究を実現し、研究内容をコウノトリ野生復帰に関する生物学的研究から田園環境と地域社会
6

全体を包含する総合研究へと変容させてきたプロセスと、変容を促した要因、および研究の継続を可能にした要因を明らかにする。コウノトリの郷公園に対する行政、地域社会のステークホルダー、訪問型研究者の評価の変遷から、地域社会による研究評価の基準と特徴を解明する。
c. 地域に密着した博物館として設立当初からレジデント型研究の理念を掲げて多様な研究活動を展開してきた琵琶湖博物館の事例において、琵琶湖と人間との関係のありかたをめぐる問題解決型の研究の中での科学研究の変容プロセスを分析する。特に、琵琶湖博物館が多様な形で推進してきた市民調査の中核としての科学者の役割の分析から、科学者との協働のもとに行われるステークホルダー自身による知識生産の意義を明らかにする。
d. 石垣島白保においてWWFサンゴ礁保護研究センターが蓄積してきたサンゴ礁環境と地域社会の自然資源利用に関する研究成果が、地域社会のステークホルダーに受容されて合意形成に活用されるための仕組みを、ステークホルダーの視点から検討する。同時に外来の自然保護団体が設立した研究機関が地域社会のステークホルダーの一員として正当性を獲得するプロセスと条件を解明する。レジデント型研究機関がステークホルダーや訪問型研究者に支持され、信頼されて、地域社会の重要な意思決定に貢献できるようになるための要件を明らかにする。
e. レジデント型研究機関が地域社会に提供する知識セットのありかたを、長野大学が恵みの森再生プロジェクトにおいて展開している「里山再生のためのツールキット」構築の試みを中心に検討する。地域のステークホルダーが自然環境の再生と活用による地域再生を目指す際に、多様な形で選択し活用できるツールを提供するというレジデント型研究のありかたの問題解決への貢献の可能性を明らかにする。

「ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握」グループ（家中茂）
鳥取大学地域学部・大阪学院大学国際学部・同志社女子大学現代社会学部・沖縄県八重山支庁農林水産整備課・横浜国立大学環境情報研究院

実施項目：
a. ステークホルダーの生活戦略をめぐる科学者、行政、地域産業の相互作用
b. 市民調査をめぐる多様な研究主体の協働を通じた科学者の変容
c. 在地の知識技術と外来の知識・制度の相互作用を通じたステークホルダーと科学者の協働
d. 水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握

概要：
a. 沖縄県恩納村における資源管理型地域営漁計画に基づいた漁協経営、沖縄県座間味村におけるダイビング産業などの事例をとりあげ、科学的知識の行政過程上の利用がはたした役割や、資源管理的経営を推進した漁協指導員の漁業者集団の合意形成における役割、レジデント型研究機
関としての役割を担う阿嘉臨海研究所の研究者が生産した知識が地域住民に受容されていくプ
ロセス、地域住民が科学者コミュニティや行政過程に対して与えたインパクを明らかにし、ステークホルダーの生活戦略（経営戦略）上の知識運用における科学的知識の位置について分析する。

7

b. 地域社会のステークホルダーは市民調査を通じて新たな知識生産の主体としての役割を担いつつある。そこにはレジデント型・訪問型を問わず多様な専門的研究者が関与し、相互作用を通じて研究の質と問題解決への貢献を保証することが目指されている。千里リサイクルプラザの市民研究員や琵琶湖博物館における市民調査などの事例を中心に、市民調査という知識生産のありかたをめぐるステークホルダー、市民調査の実施者、専門的研究者の相互作用と、市民調査における協働を通じた科学者の変容の実態を分析する。
c. 鹿児島県奄美地方における環境保護活動を事例として、現地の生活に根ざした在地の知識・技術が果たしている役割を評価し、在地の知識・技術が科学的な言説に対して及ぼしている影響を検討する。世界遺産登録への取り組みやマングース対策など外来の知識や制度の受容と活用におけるステークホルダーの多様な利害交渉に着目し、ロジックとして活用した知識の相互作用や変容と、奄美野生生物保護センターなどの潜在的なレジデント型研究機関の役割の分析を行う。
さらに在地の知識技術の記録・再生・活用に関する広範な事例を文献などから収集し、在地の知識技術をめぐる科学者とステークホルダーの相互作用と問題解決へのインパクトを分析する。
d. 地域環境問題の現場において、地方自治体などの行政機関は科学的知識の第一義的ユーザーとして、政策において科学を活用してきた。しかし、各地の水産試験場や普及員の活動に見られるように、行政自体もステークホルダーが活用できる知識の生産主体としての機能を果たしている。沖縄県八重山地方の事例から、行政内部の研究者による知識生産の特徴と、ステークホルダーの研究参加と知識の活用を通じた相互作用の実態を明らかにする。これによって、行政による意思決定のプロセスにステークホルダーと科学者が関与することの意義を明らかにする。

２

研究開発実施者（各グループごとに記載）
別表excelに記載下さい。：様式C-1

8

Ⅲ

１

研究開発の実施体制（研究開発実施機関別内訳）

実施機関別一覧表
実施機関名

研究代表者又は研究題目４）

主たる実施者２） 役職名３）(Ⅱ.1でのグループ名)
Ａ．長野大学

所属機関･部署・佐藤哲(「地域環境学ネッ

環境ツーリズム

地域環境学ネットワークの学部・教授

形成を通じた科学者コミュ

トワークの形成を通じニティの変容た科学者コミュニティの変容」グループ)
Ｂ．徳島大学

鎌田磨人

徳島大学大学院

レジデント型研究機関を中ソシオテクノサ

心とした科学者の変容の実究機関を中心とした科

イエンス研究態把握

学者の変容の実態把部・教授(「レジデント型研握」グループ)
Ｃ．鳥取大学家中茂(「ステークホルダーと科学者の相互作用

鳥取大学地域学

ステークホルダーと科学者部・准教授の相互作用と協働の実態把
握と協働の実態把握」グループ)9

２

実施機関別実施体制

Ａ．長野大学① 研究題目
地域環境学ネットワークの形成を通じた科学者コミュニティの変容② 研究の目的および内容
地域社会のステークホルダーと科学者が参加する地域環境学ネットワークを形成し、ステークホルダーと科学者の協働のガイドラインと問題解決型研究の評価システムを構築する。ネットワークの拡大と深化を通じて科学者コミュニティの問題解決型への変容を促す。

③ 研究実施項目・概要
・地域環境学ネットワーク形成とステークホルダーと科学者の協働のガイドライン策定
・問題解決型研究の評価システム構築
・地域環境学ネットワークの拡大と深化による科学者の変容

徳島大学と共同実施
・兵庫県豊岡市の自然・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討
・滋賀県立琵琶湖博物館におけるレジデント型博物館による地域環境へのアプローチの分析
・石垣島白保のWWFサンゴ礁保護研究センターにおけるNGOによるレジデント型研究活動の展開
・長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のための実効性ある知識生産の分析

鳥取大学と共同実施
・市民調査をめぐる多様な研究主体の協働を通じた科学者の変容
・在地の知識技術と外来の知識・制度の相互作用を通じたステークホルダーと科学者の協働・水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握

B．徳島大学① 研究題目レジデント型研究機関を中心とした科学者の変容の実態把握② 研究の目的および内容
各地のレジデント型研究機関の研究者や訪問型研究者が、環境問題解決への取り組みの中で、地域のステークホルダー、市民調査の主体などとの協働を通じて問題解決型の研究スタイルに変容しつつある実態を把握し、科学者の変容を促すしくみを検討す
10

る。

③ 研究実施項目・概要
・徳島大学を事例としたレジデント型研究機関としての地方大学の役割の再検討

長野大学と共同実施
・兵庫県豊岡市の自然・地域再生への取り組みにおけるレジデント型研究機関の役割の検討
・滋賀県立琵琶湖博物館におけるレジデント型博物館による地域環境へのアプローチの分析
・石垣島白保のWWFサンゴ礁保護研究センターにおけるNGOによるレジデント型研究活動の展開
・長野大学恵みの森再生プロジェクトにおける里山再生のための実効性ある知識生産の分析

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C．鳥取大学① 研究題目
ステークホルダーと科学者の相互作用と協働の実態把握② 研究の目的および内容
地域社会におけるステークホルダーと多様な知識生産の主体の相互作用を通じて科学的知識が生産され、流通し、土着化し、活用されるプロセスを解明し、多様なステークホルダーの相互作用の中で科学的知識がどのように機能しているかを検討して、問題解決型の知識生産に貢献する協働のあり方を明らかにする。

③ 研究実施項目・概要
・ステークホルダーの生活戦略をめぐる科学者、行政、地域産業の相互作用

長野大学と共同実施
・市民調査をめぐる多様な研究主体の協働を通じた科学者の変容
・在地の知識技術と外来の知識・制度の相互作用を通じたステークホルダーと科学者の協働・水産資源管理をめぐる行政機関による知識生産とステークホルダーとの相互作用の実態把握

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