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株式会社ＩＣ(E05101)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

株式会社IC【英訳名】

IC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753−1211【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2022年10月１日

齋藤良二

横尾横尾亮亮至

2022年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第１四半期連結
累計期間

回次

自至

会計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

2021年10月１日 自2021年12月31日 至2022年10月１日 自2022年12月31日 至第45期

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

（千円）

2,115,321

2,117,012

8,489,321

経常利益

（千円）

226,002

163,304

711,054

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）

144,816

103,468

526,358

四半期包括利益又は包括利益（千円）

115,228

120,537

452,433

純資産額

（千円）

5,345,939

5,468,084

5,594,017

総資産額

（千円）

7,300,053

7,508,971

7,657,940

１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.82

13.6468.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

73.1

72.8

73.0

（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化等による影響は引き続き大きく、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のほか、中国における感染動向にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。
コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化により、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しているものと見受けられ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革が求められているものと認識しております。
このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべ
く、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation
Value 2025」を策定いたしました。本中期経営計画は、長期ビジョン達成に向けた経営基盤の構築を行う期間と位置付けており、「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し5,275百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少122百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少90百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し2,233百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の増加88百万円、投資有価証券の増加33百万円及び繰延税金資産の減少64百万円によるものです。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し1,435百万円となりました。これは主に預り金の増加211百万円、未払金の増加125百万円、賞与引当金の減少317百万円及び未払費用の減少46百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し605百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加21百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し5,468百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少132百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円及び自己株式の増加10百万円によるものです。

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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同期比0.1%増）となりました。また、営業利益は156百万円（前年同期比25.3%減）、経常利益は163百万円（前年同期比27.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては103百万円（前年同期比28.6%減）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高2,065百万円（前年同期比0.4%減）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は942百万円（前年同期比5.6%増）となりました。
システム運用につきましては、官公庁・自治体、電力・ガス・水道・鉄道の売上が減少したことなどにより、売上高は1,122百万円（前年同期比5.0%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及びフィート社の多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は51百万円（前年同期比25.5%増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000

計

24,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年２月14日）

普通株式

7,732,270

計

7,732,270

種類上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

7,732,270

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

7,732,270−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,732,270

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

407,874−

389,037（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
135,600
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,595,100

単元未満株式

普通株式

1,570

−

同上

7,732,270−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）75,951

同上

75,951−−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社IC計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目22番７号

135,600−

135,600

1.75−135,600−

135,600

1.75

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,941,421
1,458,351
69,798−3,818,689
1,367,462
90,924△1,4005,469,570

5,275,675

61,925△29,440
32,485
48,176△43,430
4,746
1,269
−
38,501

61,925△41,936
19,98948,877△43,839
5,037
1,269
11,71638,013

188,900
1,362
38,487
3,061
1,734
233,546

181,029
1,555
37,250−1,734
221,569

1,529,322
11,527
10,960196,695
154,679
13,137
1,916,322
2,188,370
7,657,940

1,562,925
99,57010,960
198,144
89,68912,421
1,973,712
2,233,296
7,508,971

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(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

183,236
411,680
113,320
54,502
95,043
10,992576,683
21,25014,346
1,481,056

183,747
536,989
66,374
14,093
137,661
222,259
259,192
5,827
9,451
1,435,598

522,198
54,874
1,194
4,600
582,866
2,063,922

544,12454,874
1,690
4,600
605,2892,040,887

407,874
437,553
4,141,328△107,051
4,879,705

407,874
437,553
4,009,300△118,025
4,736,703

669,885
44,426714,3125,594,017
7,657,940

693,086
38,294
731,3815,468,084
7,508,971

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,115,321
1,624,702
490,618
281,397
209,220

2,117,012
1,631,718
485,294
329,030
156,263

8
4,358
2,215
4,195
5,921
392
17,092

8
5,535
3,746
−
3,757
2,192
15,239310−−
310
226,002

−
7,789
409
8,198
163,30400
226,002
7,164
73,911
81,076
144,926
109
144,816−−
163,304
2,486
57,34959,835
103,468−
103,468

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
本社移転費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

144,926

103,468△22,648△7,048△29,697
115,228

23,200△6,131
17,068120,537

115,118
109

120,537−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（本店移転）
当社は、 2022年10月19日開催の取締役会において、本店移転を行うことを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。
１．新本店所在地
東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階
２．移転予定日
2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する予定であります。
３．移転の理由
会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。
４．業績への影響
本件が業績に与える影響については現在精査中であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

4,093千円
7,868（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
2021年12月17日定時株主総会

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

215,506

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年12月16日
定時株主総会2021年10月１日

株式の種類

Ⅱ決議

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

2022年10月１日

15,664千円
7,870

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

28

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金至2022年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月19日

利益剰余金

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

235,49631（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

41,174千円

51,653千円

892,657

942,985

1,181,489

1,122,373

2,115,321

2,117,012−−

2,115,321

2,117,012

ITサービス
ソフトウェア開発
ITソリューション
システム運用顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

18円82銭13円64銭144,816103,468−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

144,816

103,468

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,696

7,588

項

目

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月10日
株式会社IC
取締役会

御中
井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉松博

幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

義治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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