一般社団法人日本石綿対策技術協会

定款
令和５年６月 28 日 制定
令和６年６月 25 日

第１章

総改正

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本石綿対策技術協会（以下、「本協会」という。）」と称する。

（目的・事業）第２条

本協会は、新たな石綿による被害の発生を防止するため、適正な石綿対策工事に関する知識及び技術を有する施工管理技術者及び優秀な技能を有する作業者を育成し、これらの者が活躍できる場を創出することを目的とする。

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本協会は上記の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）石綿対策工事等に係る調査研究、技術開発及び啓発普及等に関する事業（２）石綿対策工事等に係る講習会等に関する事業（３）石綿対策工事等に係る資格認定等に関する事業（４）石綿対策工事に係る優良企業認定に関する事業（５）企業等に対する石綿対策工事に係る指導助言に関する事業（６）社員（以下、「正会員」という。）に対する石綿対策工事に係る情報伝達及び情報交換等に関する事業（７）国、地方自治体及び国内外の関連学協会等との情報交換等に関する事業(８) 災害発生時の石綿対策工事等に係る国及び自治体等への支援・協力に関する事業（９）石綿対策工事等に係る書籍等の出版に関する事業（10）その他本協会の目的を達するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 本協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第４条

本協会の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関）
第５条

本協会は、本協会の機関として社員総会（以下、「総会」という。
）及び理事以外に理事会及び監事を置く。
1第２章

会員

（会員）
第６条

本協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

当協会の目的に賛同して入会した個人また団体（２）賛助会員 当協会の事業を賛助するため入会した個人または団体
（入会）
第７条

本協会の成立後会員となるには、本協会所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（会員名簿）
第８条

本協会は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、本協会の主たる事務所に備え置くものとする。
２

本協会の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当協会に通知した居所にあてて行うものとする。
（入会金・年会費）
第９条
２

正会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第10条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前までにするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
（２）死亡（３）総正会員の同意（４）除名
２

会員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第２項第１号の定めるところによるものとする。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

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（会員資格の喪失）
第 12 条前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な理由がなく、第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第３章

総会（決議事項）
第 13 条

総会は，次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散（７）入会金及び会費の金額の変更（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）
第14条

定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
３

総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
４

総会を招集するに際しては、議決権の行使について参考となる資料及び議決権行使書面を交付しなければならない。
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招集通知並びに前項の資料及び書面の交付は、正会員の承諾を得て、電磁的方法によることができる。

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総会は、オンライン会議システムにより開催することができる。

（招集手続の省略）
第15条

総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）
第16条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
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（議決権）
第 17 条総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（決議の方法）第18条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

次の事項については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数で決議しなければならない。

（１）正会員の除名（法人法 30 条 1 項）
（２）監事の解任（法人法 70 条 1 項）
（３）理事・監事の責任の一部免除（法人法 113 条 1 項）
（４）定款の変更（法人法 146 条）（５）事業の全部の譲渡（法人法 147 条）（６）解散（法人法 148 条 3 号）
（７）継続（法人法 150 条）（８）合併契約の承認（法人法 247 条、251 条、257 条）（決議・報告の省略）
第19条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事長が、正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、総会への報告があったものとみなす。
（書面による議決権行使及び議決権の代理行使）
第 20 条 正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は代理権を証する書面を理事長に提出して、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
ただし、代理権を証する書面は総会ごとに提出しなければならない。
２ 前項の場合において、その正会員は出席したものとみなす。
３ 第 1 項の各書面の提出は、本協会の承諾を得た電磁的方法によることができる。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び当該総会で選任された議事録署名人２名が署名又は記名押印して10年間本協会の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）
第 22 条 本協会の理事の員数は、５名以上 30 名以内とする。

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（理事の資格）第23条 理事は、本協会の正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 正会員の団体会員から理事を選任する場合は、１団体につき１名とする。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の員数）第25条 本協会の監事の員数は、１名以上２名以内とする。
２ 監事は、本協会の理事及び職員を兼ねることができない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次の職務を行う。
（１）財産及び会計を監査する。
（２）理事の職務の執行状況を監査し、監査報告書を作成する。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告する。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を求めることができる。
（５）監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業執行状況及び財産状況について報告を求めることができる（６）監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（理事・監事の選任及び解任）
第27条 理事及び監事の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。この場合においては、その理事及び監事に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（理事長、専務理事）
第28条 本協会に理事長１人、副理事長３人以内を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
２ 理事長は、法人法上の代表理事とする。
３ 理事長は、当法人を代表し会務を総理する。
４ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
５ 理事会の決議によって、理事のうち１名を専務理事に選任することができる。専務理事を選任したときは、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
６ 専務理事は、理事長を補佐し、本協会の業務を執行する。
（理事及び監事の任期）
第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の5終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第30条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本協会から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって別に定める。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第31条 本協会は、法人法第111条第１項に定める役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（非業務執行理事等の法人に対する責任の限定）
第32条 本協会は、非業務執行理事等との間で、法人法律第111条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、法令の定める最低責任限度額を限度額とする。
（取引の制限）第 33 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のために行う本協会の事業の部類に属する取引（直接取引）（２）本協会と理事以外の者との間における利益が相反する取引（間接取引）（３）本協会が本協会の役員の債務を保証すること
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第５章会長

（設置）
第 34 条 本協会に 1 名の会長を置くことができる。
（委嘱）
第 35 条 会長は、理事会が推薦し、理事長が委嘱する。
２ 理事長は、会長を委嘱したときは遅滞なく、会員に報告しなければならない。
（職務）第 36 条 会長の職務は、次のとおりとする。
（１）本協会に対する指導・助言（２）本協会の渉外活動等に対する支援（３）本協会の会員等に対する栄典の授与（４）総会等における挨拶
２ 会長は、総会及び理事会に出席し、意見等を述べることができる。
（任期、辞任及び解任）
第 37 条 会長の任期は、当該会長を委嘱した理事長の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。
２ 会長は、理事長に辞任届を提出し、いつでも辞任することができる。
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３

会長は、理事会において理事の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議を経て、解任することができる。
４ 会長を解任するときは、その会長に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 38 条 会長は、無報酬とする。
２ 会長には、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。
３ 会長には、理事会が別に定める規程に基づき、本協会が主催する講習会等の講師謝金を支給することができる。
第６章

顧問

（設置）
第 39 条 本協会に、３名以内の顧問を置くことができる。
（委嘱）
第 40 条 顧問は、理事会が推薦し、理事長が委嘱する。
２ 理事長は、顧問を委嘱したときは遅滞なく、会員に報告しなければならない。
（職務）第 41 条 顧問の職務は、次のとおりとする。
（１）本協会に対する指導・助言（２）理事長の相談に対する応答
２ 顧問は、理事長が要請したときは、総会、理事会及び委員会等に出席し、意見を述べることができる。
（任期、辞任、解任等）
第 42 条 顧問の任期は、当該顧問を委嘱した理事長の任期と同一とする。ただし、再任を妨げない。
２ 顧問は、理事長に辞任届を提出し、いつでも辞任することができる。
３ 顧問は、理事会の決議により、解任することができる。
（報酬等）
第 43 条 顧問は、無報酬とする。
２ 顧問には、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。
３ 顧問には、理事会が別に定める規程に基づき、本協会の主催する講習会等の講師謝金を支給することができる。
第７章（構成）
第 44 条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

7理事会

（職務）
第 45 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選任及び解職（４）会長及び顧問の推薦及び解職（種類及び開催）
第 46 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）法人法第 101 条の規定に基づき、監事から召集の請求があったとき。
４ 理事会は、オンライン会議システムを利用して開催することができる。
（招集）第47条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の７日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
３ 前条第３項第第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を収集しなければならない。
４ 招集の通知は、電磁的な方法により行うことができる。
（招集手続の省略）
第48条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第49条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第50条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、第 51 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事本人が理事会に出席できないときは、欠席とする。
（理事会の決議の省略）
第51条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（職務の執行状況の報告）
第52条 理事長、副理事長及び専務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（報告の省略）第 53 条 理事が、理事の全員に対し第 33 条第 2 項又は理事会決議で理事会に報告すべきとされた事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しないことにつき、理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。ただし、第 52 条による報告については、この規定は適用しない。
（議事録）第54条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を書面をもって作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印する。ただし、理事長及び監事が出席した場合は、理事長及び監事がこれに署名又は記名押印する。
２ 議事録は、書面又は電磁的記録を10年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

委員会

（組織・運営）
第 55 条 本協会に、理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２ 委員会は、本協会の事業のうち、理事会が委員会に付託した業務を行う。
３ 委員は、理事会が推薦し、理事長が委嘱及び解任する。
４ 委員会の構成、運営方法等ついては、理事会が別に定める。
第９章

基金（基金の拠出）第56条 本協会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第57条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第58条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第59条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、法人法第141条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第60条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第10章
9計算

（事業年度）第61条

本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 62 条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ その事業年度開始前に収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、収支予算成立の日の前日まで前年度の収支予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 収支予算には予備費を設けることができる。
（計算書類等の定時総会への提出等）
第63条 理事長は、毎事業年度、法人法第124条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第64条 本協会は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。
）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第 65 条 本協会は、剰余金の分配を行わない。
第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 66 条 この定款は，総会において総正会員の２分の１以上であって、総正会員の議決数の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 67 条 本協会は、総会において総正会員の２分の１以上であって、総正会員の議決数の３分の２以上の決議によって、他の法人法上の法人との合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡をすることができる。
（残余財産の帰属）
第 68 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て，法人法第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章（事務局）
10事務局

第 69 条 本協会に、本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第13章

補則

（最初の事業年度）
第70条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月31日までとする。
（定款に定めのない事項）
第71条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
附則

第１条 本協会設立の際に運営資金として拠出された金品は、拠出者の意思表示により本協会の入会金及び会費に充当することができる。
第２条 本協会設立の際に運営資金として拠出された金品等の資産及び権利義務は、設立後の本協会が承継する。
第３条 この定款は設立登記が完了した日から施行する。
第４条 この定款は、令和６年６月25日から施行する。

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