別紙１〇農中森力(もりぢから)基金(第９回)助成決定案件の概要等
助 成 対 象 先事

業の概

要

あつみまち

事業名：急傾斜地に適したスマート林業と新たな生産システムで施業区域の拡

温海町森林組合

大を目指す

（山形県）

～ICT 先端技術の活用と効率的な架線集材システム構築のモデル事業～
当組合管内の鶴岡市温海地域は、河川が多く急峻な地形で形成されており、幹線となる路網も少なく、車両系の生産システムだけで全域の森林を整備する事業実施面積40ha ことは困難な状況となっている。このような車両系での整備が困難な森林では荒廃が進んでおり、その対策には急峻な地形にも適応できる安全で効率的な架線集材による生産体制の構築とそれに必要な路網整備が不可欠である。
本事業は、ICT 先端技術を用い森林情報の見える化で森林所有者の整備意欲を醸成するとともに、架線集材による生産システムの構築により森林整備を促進し、森林の多面的機能を持続的に発揮させることを目的とする。
（申請の背景等）
当組合は、車両系高性能林業機械の活用と森林作業道の作設を組み合わせた搬出間伐に、主伐・再造林も組み入れ、提案型集約化施業により森林再生に取り組んでいるが、路網のない急傾斜地の人工林は、未整備のままで下層植生が乏しくなるなど森林の多面的機能の低下が進んでいる。このため、当県域ではまだ一般的ではない架線集材システムを取り入れ、施業区域を拡大し、施業提案の幅を広げ、木材生産量の増産と併せて、森林の多面的機能の広域的・持続的な発揮を目指すため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：59,490 千円、森力助成：29,290 千円とやまけんせいぶ

富山県西部森林組合

事業名：大規模集約化団地による林業再生プロジェクト～ICT 活用による管理のモデル化を目指して～
氷見市旧宇波村地域は、森林の所有形態が小規模零細で、高齢化・不在村化（富山県）の進行により施業放棄された高齢級林が拡大、地域山林は荒廃の一途を辿り、そのような森林では、公益的機能の低下が懸念されている。
事業実施面積59ha

本事業では、団地の大規模集約化によるコスト削減、ICT を活用した目標林型のゾーニング並びに山土場造成及び木材出荷管理システムの構築により、林業採算性の改善を図り、森林所有者の経営意欲の喚起を促し、地域森林の持続的な管理体制の構築を目指す。併せて労働安全対策強化や衛生環境の改善等を図り、男女共に活躍できる職場づくりを実践する。
（申請の背景等）
本事業地は狭路等の制約により山林へのアクセスが悪く、木材の搬出・運搬経費が嵩む中、森林所有者は、放置森林が増えることで自然災害の危険性が高まることを危惧している。このため、適切なゾーニングによる最適な森林施業の実施や綿密な工程管理・出荷管理等を行い、課題となっている木材生産地として十分な収益の確保を図る新たな集約化団地モデルを構築し、地域の荒廃森林の再生に寄与するため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：123,850 千円、森力助成：21,708 千円

事業名：森林作業道の長寿命化技術の確立による荒廃森林の再生

ふくい福井森林組合

永平寺町荒谷区は、谷が多い地域で既設道の損傷も多くみられる。このた（福井県）

め、森林所有者は山林に行かなくなり、その関心も薄れ、間伐等の必要な施業が不十分なまま放置され、森林の多面的機能の発揮が損なわれ、荒廃が進んでいる。

事業実施面積25ha

本事業は、地盤補強対策の新技術導入により、既設道の維持管理費用の軽減も含めた森林作業道の長期的な安定化を図り、間伐等の森林整備を効率的に行える体制を作ることで、管内に多々見られる軟弱地盤地における手つかずの荒廃林の再生に繋げることを目的とする。
（申請の背景等）
当組合が管理する森林は、既設林道までの距離が遠い現場も多く、限られた人員で素材生産の向上を図るには、適切な路網整備や航空レーザー測量成果、点群データの活用といった ICT 技術の導入等による効率化が不可欠で、作設した作業道についても、路網延長が長くなるにつれ、軟弱土壌の現場などでは、施業の度に路床の補修を繰り返すことが負担となっており、路床の強度・耐久性の確保が必須の課題となっている。
このため、路床強化のための D・BOX 工法の導入と併せて、各種ソフト事業の実施によるさらなる効率化を図るとともに、間伐材の有効活用を一層進めることで、持続的な森林管理・森林施業の実現を目指すため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：56,579 千円、森力助成：24,904 千円
事業名：甦れ!北アルプス地域の里山

きたあるぷす北アルプス森林組合・～立木の三次元データ化と需給マッチングによる広葉樹林の活用と再生～

長野県森林組合連合

当組合菅内は長野県内でも特に広葉樹が豊富な地域である。当地域の広葉樹会林はその多くが以前は薪炭林として使われていた二次林であるが、これまでは（長野県）主な販路がパルプ材であったことから経済的に林業経営が成り立たず、長年放置され、更新が困難な林齢を迎えつつある。
本事業では、広葉樹資源の価値の向上と販路の開拓に重要となる森林資源情事業実施面積12ha

報の効果的かつ効率的な把握方法を検討するとともに、低コストで高効率に広葉樹林を維持・更新していく方法を検証することで、当地域の特性に合った新たな広葉樹林業の確立を目指す。
（申請の背景等）
本事業の計画地の大町市社地区は、北アルプスを望む大峰高原の西側斜面で、中心部の標高は 950ｍ、旧薪炭林が放置され荒廃が進む 60 年生を超える広葉樹林が計画区域の多くを占めている。
このような広葉樹林は、これまでは採算性確保の難しさ等から有効活用されてこなかったが、立木の三次元データ化を用いた効果的な需給マッチングなどの新たなテクノロジーの導入により資源価値の最大化が図られれば、広葉樹林整備事業の実施可能性の拡大が期待できる。さらに広葉樹林の整備が進めば、周囲の針葉樹人工林と併せて面的な整備が可能となり、同様な地域の森林整備の加速化と森林資源の循環利用が見込まれるため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：34,639 千円、森力助成：28,713 千円

事業名：“スマート林業の実践による未整備森林整備の収益化”モデル事業

ちゅうせい

中勢森林組合

津市白山町福田山地域は、古くは自伐林家が多く小規模林業が盛んな地域で（三重県）搬出材は積極的に地域の市場に出材されていたが、原木価格の低下や林業経営方法の変化等から従来の施業方法では整備できず、荒廃森林が急激に増加している。その結果、森林の多面的機能の低下により地域環境の悪化が懸念されて事業実施面積116ha いる。
本事業では、荒廃する人工林を蘇らせ、地域の林業を再生させるため、航空レーザー計測を活用した各作業システムのブラッシュアップと川上～川下関係者による流通機能の連携を図り、価格交渉力を強化し収益性の確保された人工林への再生を目指す。
（申請の背景等）
間伐等の整備が行われていない森林やその地形等によっては、航空レーザー計測データの精度において、毎木調査との誤差のバラツキが大きく実運用が難しい状況となっている。当事業ではその補正方法の検証等を通じて、実用化につなげる手法を検討し、実運用できるマニュアルを作成する。併せて、三重県内で課題となっている中核土場機能の確保という流通体制整備に対しても ICT技術を活用して取り組み、地域に合ったサプライチェーンマネージメント“三重モデル”の構築を目指すため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：173,428 千円、森力助成：29,705 千円

やまぐちけんせいぶ

山口県西部森林組合（山口県）

事業名：Deer friend: 県獣ニホンジカ(sika deer)との共存を志す森林整備の挑戦
本県のシカは戦後絶滅の危機に瀕し当事業地周辺にのみ生息していたため、県が県獣に指定するなどして個体群の維持・回復に努めてきた。しかし、現在
ではその個体数が急増し、苗木の食害や立木の樹皮剥ぎ等による林業被害が深事業実施面積9ha

刻で、森林所有者の林業経営意欲・再造林意欲は減退し、荒廃森林は増加の一途を辿っている。
本事業では、産業用ドローン(ズームや赤外線機能を有するカメラ搭載)を活用した「被害森林状況に応じた計画的整備」と「効果的かつ低コストでのシカ被害防止対策」に取り組むことにより、森林の多面的機能の回復と林業経営の両立を実現し、森林の再生を図る。
（申請の背景等）
シカ被害(材質劣化をもたらす樹皮剥ぎ・角こすりや苗木食害)は、森林所有者へ甚大な経済的・心理的なダメージを及ぼしており、多大な労力を要するその被害調査・施設点検においても、人力によらない新たな低コスト手法の確立が急務となっている。そこで本事業においては、シカの影響を低減するため、「空撮による被害木の状況把握」「獣道の可視化と獣道を遮断しない防護柵の計画設置」等により、シカが多数生息する地域での効果的な森林整備の手法の構築に取り組む。これらにより、森林の再生と地域林業の持続的な発展を図るため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：30,204 千円、森力助成：20,679 千円

事業名：地籍調査未実施森林における ICT 技術を活用した境界明確化と荒廃林

えひめけん

愛媛県森林組合連合会の再生
本事業の対象地は、愛媛県東予地方の西条市兎之山の民有林である。この地（愛媛県）

域は石鎚山麓の急峻な地形の元、過去には架線集材による施業がさかんで、県内を代表する林業地であったが、高度経済成長期以後人口流出が増加し、不在村所有者が多くなっている。併せて当地域は地籍調査実施率が低く、境界確定事業実施面積14haが困難なこと等による施業の遅れから荒廃林化を招いている箇所が多い。
本事業では、ICT 技術を活用し、現地立会が困難な所有者にも現地の状況を見える化することで、関係者間で境界情報を共有し、調査に係る負担の軽減と合意形成の円滑化により早期の森林施業を促し、荒廃林の再生を目指す。
（申請の背景等）
地籍調査未実施箇所では、過去の施業履歴や航空写真、森林所有者の記憶や林内に存在する境界の目印等を頼りに境界を割り出すが、境界確定の調査や所有者立会等に時間を要することで施業に至らず、荒廃林化を招いている森林が多い。このため、本事業では、様々な ICT 技術を活用してこれらの課題を解決し、施業可能な森林を拡大し、一体的に整備できる森林を増加させ、より効率的な森林施業につなげるため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：31,536 千円、森力助成：21,894 千円
事業名：平戸の森再生プロジェクト

ひらどし

平戸市森林組合・長崎～未利用広葉樹資源の域内バイオマス利用による新しい平戸型循環林業の構築～

県森林組合連合会

平戸市で 54%を占める森林のうち、７割は広葉樹である。かつてはその豊富な（長崎県）広葉樹林を活用し、年間 2 万トン規模のパルプ向けの広葉樹チップ生産を行っていたが、採算性の悪化から約 30 年前にパルプ材生産から撤退し、以降広葉樹林は手つかずとなっている。放置された広葉樹は大径化し、林床に光が入らず

事業実施面積5ha

下層木も育たず、海への土砂の流出が発生したり、イノシシによる農作物被害の呼び水ともなっている。
本事業は、経営放置されたマテバシイを主とした広葉樹林の整備による森林の適正管理と資源の有効活用を目的に、ICT 技術を活用した森林の状況把握による循環利用可能な林分のゾーニングを実施し、広葉樹林の更新や樹種転換を行うことで、森林のもつ多面的機能の向上を図るとともに、将来的に木質バイオマス利用や地域特産品である菌床シイタケの主原料の市内調達を見据えた、年間 100ha 規模の広葉樹林の循環利用モデルの構築に資するため、現場条件に適した伐採搬出システムの最適化の検証・分析等に取り組み、持続的な森林管理の実現を図り、平戸の森の再生を目指す。
（申請の背景等）
平戸市は、広葉樹林整備とエネルギー利用のニーズ拡大を見据え「平戸市木質バイオマスエネルギー導入計画」を策定している。本事業は、同計画の実現を現実的なものにするとともに、所有者への利益還元や林業経営意欲の向上、ひいては地域林業の振興につなげるため、今回の申請に至ったもの。
【申請金額】総事業費：29,241 千円、森力助成：24,097 千円

別紙２

農 中 森 力 基 金 の 概 要

１

名

称：

２

信託形式 ：

特定公益信託３

委託先

農中信託銀行株式会社

４目 的
国内の荒廃した民有林の再生により、森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的とします。

５

助成対象事業内容
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。

：「公益信託 農林中金森林再生基金」（通称：農中森力（もりぢから）基金 ） 複数の森林所有者との長期安定的な契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した利用間伐・切捨て間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする）
 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
 その他目的を達成するために必要な事業
６

助成対象者
営利を目的としない法人で、過去の活動歴等からみて本活動を運営するに十分な能力、知見を有する団体（ただし、地方公共団体は除く。
）。

７

選考方法
当公益信託の運営委員会が、当信託の趣旨、目的に照らし、事業内容や事業の効果等を総合的に勘案して選定します。具体的には、以下の条件に該当する事業の中から、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、緊急性、継続性、波及性等が高い事業とします。また、当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

- 1 -(1) 助成終了後も継続性・波及性が認められる事業・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み(2) 過去に例の少ない先進的事業(3) 山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業(4) 施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業(5) 協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
８

信託財産等
2019 年から 2023 年まで 5 回募集（第 6 回から第 10 回）
 年間助成額 2 億円、助成期間 5 年（10 億円を上限）
 １件あたりの助成金の限度額は 30 百万円とします。

９スケジュール 2023 年４月 2023 年６月
 2024 年３月
 2024 年４月
 2025 年３月

募集開始（第 10 回）
募集終了（第 10 回）
助成先決定（第 10 回）助成事業開始（第 10 回）助成事業終了（第 10 回）

以- 2 -上別紙３

2023年度
公益信託

１.趣旨

農林中金森林再生基金

募集要項

もりぢから

(農 中 森 力 基 金 )１ 趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。
一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。行政も上記のような状況を問題視し、新たな森林管理システム、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、対応を本格化させています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。
２ 助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査(3) その他目的を達成するために必要な事業
・ 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・ 対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・ 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契
約・長期管理委託契約(期間 5 年以上)等とする。
・ 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。

- 1 -

・ 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。
※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、次のような緊急性、継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。
例 (1)
助成終了後も継続性・波及性が認められる事業・ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等の取組み
・地況・林況・森林施業等が同種の地域における模範となる取組み
・事業基盤充実（人材育成、機械化等）を目指した取組み(2)
過去に例の少ない先進的事業(3)
山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業(4)
施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業(5)
協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動※

当該事業が実施可能な相応の態勢を有する、もしくは態勢強化が見込まれる団体かを確認のうえ選定します。

※ 対象事業の範囲は、森林整備（施業）と直接・密接に関連する取組みまでとします。
例 間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで。
※ 附帯事業（ソフト事業）のみの申請も認めます（ただし上限金額15百万円以内）。この場合、次年度に必ず森林整備のハード事業を計画し、ソフト事業計画と同時に提出してください。次年度のハード事業についても、助成の有無にかかわらず事業結果の報告をしていただきます。また、このハード事業について、翌年に基金に応募（既助成決定分と合わせて30百万円以内）いただくことは可能です。
３ 助成対象者
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。

- 2 -４ 助成金額(1) 2023年度募集分の助成金総額は200百万円を予定します。
(2) 1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・ 助成先は10先程度を想定しています。
・ 助成金額は、対象事業の所要資金から、①申請者、森林所有者に対する公的な補助金、②対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、③上限30百万円として助成を行います。
・ 支給方法は「７ 選考方法と助成金支給、報告提出義務」を参照ください。
５ 助成期間(1) 助成の対象となる事業の実施期間は、原則として2024年4月1日以降に開始し、2025年3月31日以前に終了するものとします（１年間）。
(2) 複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。
６ 助成金の対象となる経費
・事業活動に要する、常識的な範囲・金額にかかる各種経費を対象とします。
・助成対象となったすべての経費につき明確な積算根拠の資料を提出いただきます。（物品購入等については申請時に見積書等、事業完了後には領収書が必要です。人件費等については積算根拠の数字について説明資料が必要です。）（ハード事業）伐出費、運搬費、作業道開設費、造林保育費
・活動に直接携わる者の人件費・当該活動に必要な林業機械・車両の燃料費、償却費
・林業機械や車両、パソコン等のリース、レンタル料
・当該活動に必要なパソコン等のソフトウェア
・当該活動に必要と認められる高価でない作業用具、資材、資料の購入費
やリース・レンタル料
・現地での活動にかかる電車、車等の交通費、レンタカー代
・当該活動にかかる保険料（ソフト事業）境界明確化等調査費、座談会・郵送代等推進費、研修会議費、森林データ整備費
・当該活動にかかる外部の講師や専門家への謝金と実費交通費
・当該活動に必要な会議等開催場所の借上料、会議資料作成費、機器レンタル料
・当該活動に必要な事務用品購入費用、文書等郵送費- 3 -・当該活動に必要な森林データベース作成費
以下のものは原則として対象になりません。
（ハード事業）
・林業機械や車両、パソコン等の高額なものや汎用性が高いものの購入費用
・遠隔地への移動にかかる交通費
・団体の事務所等の購入費や維持費、家賃等（ソフト事業）・外部の研修会や講演会への参加費、出張費、宿泊費等
・団体、個人との交流費、交際費、接待費等
・団体、個人への会費、寄付金、謝礼、土産代・掲載料、放送料等にかかる広告・広報の費用等
７ 選考方法と助成金支給、報告提出義務(1)一次審査（2023年9月頃）
・主に事業内容の公益性・創造性・事業効果等および申請団体の事業運営能力を審査します。
(2)二次審査（2024年2月頃）
・一次審査を通過した団体について、事業計画数値の適正性を審査・検証します。必要となる詳細な積算根拠資料等を提出いただきます。
・原則として現地実査を行い、事業計画との整合性を検証します。
・相場と乖離した不適正な事業数値の計上、著しい資料提出遅延等の不誠実な対応等が見られた場合は、審査対象外とします。
(3)概算払い（前払い）の実施（2024年4月以降）
・本基金の助成は、原則として 1 年後の事業完了後、報告書等の提出、事業内容の精査後に支給します。
・ただし、希望される場合には、二次審査終了、助成決定後、助成決定額の半分まで概算払い（前払い）を実施します。
・概算払い（前払い）は 1 回のみです。その場合は「概算払い請求書」を提出してください。
(4)事業の完了報告、助成金支給（2025年4～6月頃）
・事業完了後 1 ヶ月以内に、「事業完了報告書」や成果物等を提出していただ
きます。
・事業完了報告等の精査後、内容が適正であれば、助成金を支給します。概算払い実施済の場合は残額を支給します。

- 4 -・事業完了報告により必要額が決定額を下回る場合は、余剰分については助成を見送らせていただきます。報告内容に不適正な数字の計上がある場合や報告書の著しい提出遅延等、不誠実な対応がある場合には、助成金を支給せず、また概算払い（前払い）実施済みの分は返金していただくことがあります。
・原則として現地実査を行い、事業完了報告との整合性を検証します。
・事業完了後も継続して報告を求めることがあります。
【参考】提出資料例○申請時（一次審査前、4～6 月）
助成金交付申請書、法人登記簿謄本、直近の営業報告書・財務資料○〃 （二次審査前、10～12 月）
積算根拠資料、所有者との長期契約（写）、個人情報保護法対応資料、その他関係資料○報告時（事業完了後、4 月頃）
事業完了報告書、事業報告書、確認資料（帳簿、契約書、領収書等の写し、事業実施前後の写真、成果物にかかる資料）
８ 募集期間と応募方法(1) 募集期間 2023 年 4 月 3 日（月）～2023 年 6 月 30 日（金）（当日消印有効）(2) 所定の申請書に記入の上、正・副 2 部(2 部とも押印、片面印刷、ホチキス留めなし)を全国森林組合連合会あてに書留郵便にて送付してください。
９ 選考結果・その他(1) 提出いただいた申請書および添付書類は返却いたしません。選考結果は申請者全員に書面で通知いたします（一次審査結果 2023 年 9 月頃、二次審査結果 2024 年 2 月頃）。
(2) 原則として、助成先の了承を得て事業内容を公開します。
(3) 当基金についての詳細を別途「Ｑ＆Ａ」として取りまとめておりますので、参照してください。
10 個人情報の保護に関する法律について（1）2005 年 4 月 1 日から、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）が施行されました。本基金の申請資料（添付資料）には、林地所有者の名前や住所等の個人情報が入ることになります。申請者においては、個人情報保護法に基づいた適切な対応をお願いいたします。
（2）個人情報を取得した場合、本基金の申請（主に二次審査）にあたっては、所定の資料のほかに上記個人情報保護法に対応した資料（利用目的明示の資料等）- 5 -の添付をお願いいたします。同資料の添付がなく申請資料に個人情報が記載されている場合には、当該申請資料は受領できませんので、ご注意ください。
11 問合せ及び申請書請求、送付先所定の助成金交付申請書を全国森林組合連合会宛請求し、ご記入のうえ、正・副 2 部を本基金の事務受任者である全国森林組合連合会あてにご提出ください。
なお、申請書は全国森林組合連合会のホームページ（全森連からのお知らせ）からダウンロードすることができます。また、募集要項等は農中信託銀行（社会貢献活動）、農林中央金庫（ニュースリリース）のホームページからも参照いただ
けます。
○全国森林組合連合会ホームページ
http://www.zenmori.org

もりぢから公益信託 農林中金森林再生基金（農中 森 力 基金）のお問合せ先
全国森林組合連合会 組織部 林政課（TEL 03-6700-4735）〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-9-16 丸石第 2 ビル 6 階
農中信託銀行株式会社 営業推進部（TEL 03-5281-1420）〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 2-2-1 KANDA SQUARE 5 階

以上- 6 -別紙４

農中森力基金のスキーム図

運営委員会

信託管理人【※1】

【※2】
⑨長期安定

⑥信託法上の権⑧助成先推薦⑧諮問

限行使、承認契約

事業助言・勧告

森林所有者
森林所有者

⑦応募

①申請
②許可

主務省

【受託者】

農中信託銀行

森林所有者

非営利法人Ｂ

公益目的執行・日常的運営・財産管理⑤監督

非営利法人Ａ【事務委任先】全国森林組合連合会⑩助成金

非営利法人Ｃ

森林所有者

森林所有者
森林所有者

③公益信託設定④出捐

【委託者・出捐者】

農林中央金庫森林組合・農漁協等
NPO 法人
社団・財団

【※1】

等

不特定多数の受益者の代表として、受託者の職務執行を監督し、重要事項を承認する。

【※2】 公益目的遂行のため助成先の推薦や公益信託の事業遂行について助言・勧告を行う。学識経験者数名で構成。