2023.12.8
業務委託契約書 輸出対象国・地域における規制の最新情報の記事の作成（ASEAN・インド・オセアニア）（一財）化学研究評価機構
食品接触材料安全センター
令和 5 年 5 月 1 日契約した業務委託契約書に基づき、第 2 条 2.（２）輸出対象国・地域
における規制の最新情報の記事の作成については、2023 年 6 月 10 日頃欧州、8 月 10 日頃
北米・南米、10 月 10 日頃中国・台湾・韓国、12 月 10 日頃 ASEAN・インド・オセアニア、
2024 年 2 月 10 日頃国連他の順に提出するとしました。今回、ASEAN・インド・オセアニ
アの最新情報の記事を作成しましたのでご覧ください。
記
調査地域：ASEAN・インド・オセアニア
調査期間：2022 年 4 月 1 日～2023 年 11 月 30 日
調査分野：食品接触材料等のひと健康に係る規制動向、食品接触材料等の環境問題に係る規制動向、食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向
記載方法：トピックス（詳細情報付記）、全動向の概要（月度順）
問合せ先：食品接触材料安全センター情報調査・広報室長 石動正和 isurugi@jcii.or.jp
以 上1

トピックス（→は詳細情報記載ページ）
食品接触材料等のひと健康に係る規制動向●2005 年タイ告示 No.295（2005）は、日本の食品衛生法、告示第 370 号器具・容器包装の規格基準に整合した内容で運用されてきた。この結果、国内で告示第 370 号の規格基準に適合して製造された器具・容器包装は、そのままタイに輸出できた。
2022 年 6 月 1 日タイ保健省は、告示 No. 435「プラスチック容器の規格基準」を公布
し、これまでの食品用器具・容器包装の規格基準を改正した。日本の告示第 370 号の規格基準に整合していた告示 No.295（2005）の規格基準は、3 年間の猶予期間の間（2025
年 5 月 31 日まで）運用されるが、その後消除される（第 13 条、附属書 No.2）。
猶予期間後は、附属書 No.1 のリスト 1～4 への準拠が求められる。
リスト推定される根拠

1 総移行量制限

欧州プラスチック規則

2 重金属の移行の規格基準

欧州プラスチック規則第 15 次改正

3 一級芳香族アミン

欧州 REACH 附属書ⅩⅦ付録 8 エントリ
43

4

特定プラスチック容器の特定移行量制

不詳（一部は日本の告示 370 号の規格基準

限の規格基準の材質別規格）併せて告示 No.435 は、附属書 No.1 のリスト 1 に掲載された 13 の樹脂（告示 No.295の対象樹脂に相当）以外の樹脂を使用したプラスチック製容器には、タイ政府が指定する安全性評価結果レポートを提出しなければならないとした（第 7 条）
。またマテリアルリ
サイクルで得られた再生樹脂を使用し食品とともに輸入されるプラスチック製容器についても、タイ政府が指定する安全性評価結果レポートを提出しなければならないとした（第 8 条）。このレポートは輸出元の国或いは国が認める機関により作成できると解釈できる。これにより、タイへの食品用器具・容器包装の輸出に係る事業環境は大きく変わったといえる。
（→p.14）●インドネシアは、食品接触材料の PL/NL、規格基準に係る規則 2019 年第 20 号の改正を検討している。（→p.30）

2食品接触材料等の環境問題に係る規制動向●2023 年インドネシアは、EPR に係る「省令 75/2019 生産者による廃棄物削減ロードマップ」に定められた政策について実施段階を迎えた。2030 年 1 月 1 日発効に向け PVC
及び PS の製品、包装、及び/又は容器の使用禁止を進める。また PE,PP,PET は、使用量の削減、リサイクル、再利用、一部用途の禁止を進める。（→p.80）●2023 年 7 月 1 日ニュージーランドは「2023 年 7 月から禁止又は段階的に廃止される
使い捨てプラスチック製品に関するガイダンス」を公表した。
2022 年 10 月 1 日 NZ は、廃棄物最小化（プラスチック及び関連製品）規則 2022 の下、シングルユースプラスチック製品に対する規則を施行した。次のプラスチック製品を提供、販売、又は製造することは違法になる：
使い捨てプラスチック製飲料マドラー
使い捨てプラスチック綿棒
オキソ及び光分解性などの分解性プラスチック
特定の PVC 製食品トレー及び容器
ポリスチレン製持ち帰り用食品及び飲料包装
発泡ポリスチレン製食品及び飲料包装。
ガイダンスによると、PVC 製食品トレー及び容器には PVDC 製のものを含めて運用される。発泡ポリスチレン製食品及び飲料包装にはカップ麺の容器が含まれる。魚箱は除外される。
（→p.115）

食品接触材料等の製造に使用される化学物質の規制動向●大きな動きは確認されない。

3

全動向の概要（月度順）（2022 年 4 月）
●オーストラリア国家小売協会「プラスチック法規制の現状－2022 年 4 月」
Australia Retail Association“Current status of plastic legislation-April 2022.
https://www.nra.net.au/app/uploads/2021/06/National-Retail-Association-SUPssummary-April-2022.pdf（2022 年 5 月）
●2022 年 5 月 12 日タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/614/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA614A
1.pdf&Open=True「G/TBT/N/THA/615/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA615A
1.pdf&Open=True「G/TBT/N/THA/619/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA619A
1.pdf&Open=True「G/TBT/N/THA/620/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA620A
1.pdf&Open=True「G/TBT/N/THA/621/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA621A
1.pdf&Open=True
一連のプラスチック製食品用器具・容器包装関連 TIS について、4 月 11 日公布された「危険物の認可及び安全保管の報告に基づく危険物質の安全保管の責任者の登録及び通知の基
準及び方法に関する産業省産業労働局通知 2565（2022）」との整合化を図る届出。
●タイ工業標準 5 件が公布され、2023 年 1 月 3 日発効する。
https://www.tisi.go.th/website/standardlist/comp_thai/en

4

TIS 655 Part 1-2553 (2010) プラスチック製食器パート 1 ポリエチレン、ポリプロピレン、
ポリスチレン、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（メチル
ペンテン）
https://www.tisi.go.th/data/standard/fulltext/TIS-655-1-2553m.pdf
TIS 655 Part 2-2554 (2011) プラスチック製食器パート 2 ポリ（塩化ビニル）ポリカーボネ
ートポリアミド及びポリ（メチルメタクリレート）
https://www.tisi.go.th/data/standard/fulltext/TIS-655-2-2554m.pdf
TIS 655 Part 3-2554 (2011) プラスチック製食器パート 3 アクリロニトリル-ブタジエン-ス
チレン及びスチレン-アクリロニトリル
https://www.tisi.go.th/data/standard/fulltext/TIS-655-3-2554m.pdf
TIS 2493 Part 1-2554 (2011)電子レンジ再加熱用パート 1 用プラスチック食品容器
https://www.tisi.go.th/data/standard/fulltext/TIS-2493-1-2554m.pdf
TIS 2493 Pasrt 2-2556 (2013)電子レンジ一回再加熱用プラスチック食品容器パート 2
https://www.tisi.go.th/data/standard/fulltext/TIS-2493-2-2556m.pdf（2022 年 6 月）
●タイ「食品法 B.E.2522（1979）に基づいて発行された保健省通知（No. 435）B.E. 2565
（2022）プラスチック容器の規格基準」
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/139/T_0011.PDF
日本の告示第 370 号の規格基準に整合した保健省通知 No.295 B.E.2548（2005）は廃止された。
●カンボジア「食品安全法」2022 年 6 月 8 日公布、施行
https://www.moj.gov.kh/kh/download?key=KxwRh3NzY1MA==&lan=kh&return_url=ylZ
KmDaHR0cDovL3d3dy5tb2ouZ292LmtoL2toL2xhdy1yZWd1bGFyP3RpdGxlPSZkZXNjc
mlwdGlvbj0mc2lnbmVyPSZpbnN0aXR1dGU9JmNhdGVnb3J5PTEwJnNlY3Rvcj0mbW9ud
Gg9JnllYXI9MjAyMiZidG5TZWFyY2g92022 年内に 9 件の政省令が公布される。
●インド「CPCB（注：Central Pollution Control Board 中央汚染管理局）は使い捨てプラ
スチック禁止を実施するため措置を講じる。禁止されている SUP アイテムのリスト 20225

年 7 月 1 日共有。市民参加を可能にする SUP Public Grievance App 」2022 年 6 月 18 日
https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1835009
環境森林気候変動省「2022 年 7 月 1 日から特定使い捨てプラスチック製品禁止」2022 年 6月 28 日https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1837518●インド WTO 通報「G/SPS/N/IND/284」2022 年 6 月 30 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/SPS/NIND284.pdf&
Open=True
食品包装材料における再生プラスチックの使用に関連する食品安全及び基準（包装）改正規
則 2022。

（2022 年 7 月）
●2022 年 7 月 27 日 K&H「インドは FCM での再生プラスチックの使用に関する規制案とガイドラインを公表」
https://www.packaginglaw.com/news/india-issues-draft-regulation-and-guidelines-userecycled-plastics-fcms（2022 年 8 月）
●NZ 食品安全科学研究センター（FSSRC）「リサイクル包装材料」2022 年 8 月 1 日
https://www.nzfssrc.org.nz/resources/recycled-packaging-page/#/●2022 年 8 月４日タイ WTO 通報「G/SPS/N/THA/484/Add.1」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/SPS/NTHA484A1.p
df&Open=True
保健省通知（No.435）プラスチック容器の規格基準の官報掲載を通知。
●インド「インド食品安全基準局通知」2022 年 8 月 30 日
https://www.fssai.gov.in/upload/notifications/2022/09/631067fe88a44Gazette_Notificatio
n_Plastic_01_09_2022.pdf
食品接触材料の移行量制限としてアンチモン（0.04mg/kg）と DEHP（1.5mg/kg）を公布

6

（2022 年 9 月）
●9 月 2 日タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/671」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN22/THA671.p
df&Open=True
食品用ステンレス鋼器具に関する省令案：安全要件 (TIS 3206–2564)●オーストラリア食品安全情報協議会「再利用可能な食品容器と食品の安全性」2022 年 9月5日
https://foodsafety.asn.au/topic/reusable-food-containers-and-food-safety-5-september2022/●2022 年 9 月 7 日タイ WTO 通報 下記合成染料について業界基準適合を踏まえ規則「プラスチック容器の規格基準」B.E. 2565(2022)適合を通知
Direct Dye (TIS 739-2563(2020))

G/TBT/N/THA/590/Add.1

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA590A
1.pdf&Open=True
Reactive Dye (TIS 740-2563(2020))

G/TBT/N/THA/591/Add.1

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA591A
1.pdf&Open=True
Vat Dye (TIS 760-2563(2020))

G/TBT/N/THA/592/Add.1

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA592A
1.pdf&Open=True
Sulphur Dye (TIS 2344-2563(2020))

G/TBT/N/THA/593/Add.1

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA593A
1.pdf&Open=True
Acid Dye (TIS 2532-2563(2020))

G/TBT/N/THA/594/Add.1

https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA594A
1.pdf&Open=True「省令 B.E. 2559」
http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/A/051/T_0093.PDF
7

●NZ「4 つの新たなプラスチック技術革新基金イニシアティブを公表」2022 年 9 月 23 日
https://environment.govt.nz/news/four/
プレスリリース「政府は、プラスチック廃棄物の環境影響を削減するイニシアティブを支持する」2022 年 9 月 23 日
https://www.beehive.govt.nz/release/government-backs-initiatives-cut-environmentalimpact-plastic-waste●NZ「問題のあるプラスチックの最初の段階的廃止が始まる」2022 年 9 月 30 日
https://environment.govt.nz/news/first-phase-out-of-problematic-plastics-begins/「リサイクルが困難な使い捨てプラスチックの段階的廃止」2022 年 10 月 3 日
Phasing out hard-to-recycle and single-use plastics | Ministry for the Environment「2022 年プラスチック及び関連製品規制 (トランシェ 1)」2022 年 9 月 30 日
https://environment.govt.nz/acts-and-regulations/regulations/plastic-and-relatedproducts-regulations-2022/「プラスチックの段階的廃止: 2022 年 10 月 1 日から禁止される製品の販売者及び製造業者のためのガイダンス」2022 年 10 月 3 日
https://environment.govt.nz/publications/plastic-phase-outs-guidance-for-sellers-andmanufacturers-of-products-banned-from-1-october-2022/●FSANZ「食品添加物としての二酸化チタンのレビュー」2022 年 9 月
https://www.foodstandards.gov.au/consumer/foodtech/Pages/Review-of-titanium-dioxideas-a-food-additive.aspx
添加剤としての TiO2 の安全性のレビュー－全報告書
https://www.foodstandards.gov.au/consumer/foodtech/Documents/FSANZ_TiO2_Assess
ment_report.pdf
添加剤としての TiO2 の安全性のレビュー－要約
https://www.foodstandards.gov.au/consumer/foodtech/Documents/FSANZ_TiO2_review_summary.pdf（2022 年 10 月）
特になし。

（2022 年 11 月）
8

●NZ「プラスチック技術革新基金 申請開始」2022 年 11 月 1 日
Plastics Innovation Fund | Ministry for the Environment●タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/616/Add.1 フッ素系ポリマーでコーティングされた
食品接触用器具に関する省令」2022 年 11 月 2 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN21/THA616A
1.pdf&Open=True●タイ「セミナー参加承諾書」2022 年 11 月 30 日開催
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfl7gwsMLMZYPxVuNnGrhDLielePA2zBiOrfZ2ouy8FnoS7Q/viewform
https://www.tisi.go.th/data/news/IMG_081165.jpg「事業者が食品用プラスチック製容器器具の工業製品規格の認可を申請するための準備」。
工業規格 TIS 655 Part 1～3 及び TIS 2493 Part 1～2 が対象。タイはこれら工業規格に該当する食品接触成形品の上市に、電子認証取得を求めている。
●2022 年 11 月 30 日タイ食品用器具・容器の強制的タイ工業標準に関するセミナー
https://drive.google.com/drive/folders/1yBULG_HRY13Ei-Wgww3MwVgA_kiujK4j
5 つのセミナー資料：
・免許申請の準備 工業製品規格・セミナー予約免許事業者の準備について 工業製品、食品用プラスチック器具の規格

TIS 655 第 1～3 巻及び工業製品規格 TIS 2493 第 1～2 巻 2022 年 11 月 30 日（水）・B" 製品規格 6 業界規格 電子レンジ用プラスチック容器
・B" 製品規格 6 業界規格 食品用プラスチック容器・器具・免許取得後の検査 TIS. 655 及び TIS. 2493

（2022 年 12 月）●NZ「アオテアロア ニュージーランド、プラスチック汚染を終わらせるための国連条約の交渉を開始」2022 年 12 月 5 日
https://environment.govt.nz/news/aotearoa-new-zealand-begins-negotiations-on-a-untreaty-to-end-plastic-pollution/●インド「食品、医薬品及び飲料水に接触するアイオノマー樹脂の安全な使用－規格（IS11434 第 1 版）
」2022 年 10 月、コメント最終受理日 2022 年 12 月 6 日
https://www.services.bis.gov.in/tmp/WCPCD5220691_07102022_1.pdf
9

●タイ「食品安全評価の電子提出システム」2022 年 12 月 15 日
https://www.fda.moph.go.th/sites/food/SitePages/View.aspx?T=FoodNews&TF=1&IDdat
a=198「質問と答えの問題 食品安全性評価の提出について」
https://www.fda.moph.go.th/sites/food/SitePages/View.aspx?T=FAQ&TF=1&IDdata=33「人々のためのガイド」プラスチック容器包装
https://www.fda.moph.go.th/sites/food/manual/9.5.pdf
プラスチック容器包装の新規材質、リサイクル材に認可申請が求められる。
●2022 年 12 月 15 日タイ FDA は「食品安全評価の電子提出システム」を公布した。プラ
スチック容器包装の新規材質、リサイクル材に認可申請が求められる。
https://www.fda.moph.go.th/sites/food/SitePages/View.aspx?T=FoodNews&TF=1&IDdat
a=198「Q&A 食品安全性評価の提出について」
https://www.fda.moph.go.th/sites/food/SitePages/View.aspx?T=FAQ&TF=1&IDdata=33●2022 年 12 月 16 日 NZ「PFAS を含む泡消火剤に対する新たな制限」
https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/new-restrictions-on-firefightingfoams/（2023 年 1 月）
●2023 年 1 月 5 日タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/691 食品用プラスチックバッグに係る省令案（TIS 1027-25xx(20xx)）」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/THA691.p
df&Open=True
https://members.wto.org/crnattachments/2023/TBT/THA/23_0169_00_x.pdf
バージンプラスチック単層膜による食品バッグの安全要件、表示、試験基準案を示した。
●2023 年 1 月 5 日タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/692 電子レンジ再加熱用食品用プラスチックバッグに係る省令案（TIS 3022-25xx(20xx)）」
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/THA692.p
df&Open=True
https://members.wto.org/crnattachments/2023/TBT/THA/23_0170_00_x.pdf
電子レンジで 80℃以上に加熱され、食品に直接接触する、プラスチック容器以外のプラス
10チックバッグの安全要件を示した。

（2023 年 2 月）
●NZ「2025 年央から禁止されるプラスチック製品のガイダンス」2023 年 2 月 17 日
https://environment.govt.nz/publications/plastic-products-banned-from-mid-2025/（2023 年 3 月）
●NZ WTO 通報「G/TBT/N/NZL/111/Add.1 容器返却スキーム案」2023 年 3 月 17 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN22/NZL111A
1.pdf&Open=True●NZ「プラスチック及び関連製品規制 2022」2023 年 3 月 23 日改訂
https://environment.govt.nz/acts-and-regulations/regulations/plastic-and-relatedproducts-regulations-2022/（2023 年 4 月）
特になし。

（2023 年 5 月）
●インド WTO 通報「G/TBT/N/IND/258 調理器及び器具（品質管理）令 2023 年 5 月 5日https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/IND258.p
df&Open=True●NZ「2022 年地下水中のペル及びポリフルオロアルキル物質（PFAS）に関する全国調査」
2023 年 5 月
https://www.epa.govt.nz/assets/Uploads/Documents/Hazardous-Substances/Nationalsurvey-of-PFAS-in-groundwater-report-May-2023.pdf（2023 年 6 月）
●シンガポール WTO 通報「G/TBT/N/SGP/67/Add.1 飲料容器返還スキーム」2023 年 611月7日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN22/SGP67A1.
pdf&Open=True
https://sso.agc.gov.sg/Acts-Supp/14-2023/Published/20230428?DocDate=20230428#pr5●オーストラリア「環境大臣は包装廃棄物削減に踏み込む」2023 年 6 月 9 日
https://minister.dcceew.gov.au/plibersek/media-releases/environment-ministers-step-cutpackaging-waste「環境大臣会合 2023 年 6 月 9 日合意コミュニケ」
https://www.dcceew.gov.au/sites/default/files/documents/emm-communique-09-june2023.pdf●NZ「さようなら使い捨てプラスチック、ようこそ再利用可能な又は紙製の代替品」2023
年 6 月 30 日
https://ourauckland.aucklandcouncil.govt.nz/news/2023/06/goodbye-single-useplastic/#:~:text=From%20Saturday%201%20July%202023%2C%20the%20sale%20and,ba
gs%20used%20to%20pack%20fresh%20fruit%20and%20vegetables（2023 年 7 月）
●NZ「2023 年 7 月から禁止又は段階的に廃止される使い捨てプラスチック製品に関するガイダンス」2023 年 7 月 1 日
https://environment.govt.nz/publications/plastic-products-banned-from-july-2023/●シンガポール政府 2023 年 7 月 2 日「食品に含まれる「永遠の化学物質」」
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/%27forever-chemicals%27-infood「焦げ付き防止パンの安全な実践」
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/safe-practices-for-non-stickpans●タイ WTO 通報「G/TBT/N/THA/709 クッキングペーパー省令案」2023 年 7 月 19 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/THA709.p
df&Open=True

12

●オーストラリア「PFAS 及び PeCB 管理基準に関する協議を開始」2023 年 7 月 31 日
https://www.dcceew.gov.au/about/news/consultation-open-pfas-pecb-managementstandards#:~:text=Consultation%20on%20proposed%20standards%20to,environmental%20risks%20of%20these%20chemicals.

（2023 年 8 月）
●インド WTO 通報「G/TBT/N/IND/292 ポリ塩化ビニル (PVC) ホモポリマー (品質管理) 指令 2023」2023 年 8 月 11 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/IND292.p
df&Open=True「G/TBT/N/IND/293 成形予備押出用ポリプロピレン(PP)材料 (品質管理)指令 2023」
2023 年 8 月 15 日
https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/SS/directdoc.aspx?filename=q:/G/TBTN23/IND293.p
df&Open=True（2023 年 9 月）
●インド食品安全標準局（FSSAI）「FSSAI は消費者と食品販売者に対し、食品の包装や提供に新聞紙の使用を直ちに中止するよう強く要請する」2023 年 9 月 27 日
https://www.fssai.gov.in/upload/uploadfiles/files/Press%20release_Newspaper%20food%2
0packaging_Eng_Final.pdf（2023 年 10 月）
特になし。

（2023 年 11 月）
特になし。

13

タイ「食品法 B.E.2522（1979）に基づいて発行された保健省通知（No. 435）B.E. 2565
（2022）プラスチック容器の規格基準」

http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2565/E/139/T_0011.PDF
保健省通知の改訂 プラスチック容器の規格基準
食品法 B.E.2522（1979）セクション 5 パラグラフ 1 及びセクション 6（6）により保健大臣は次の通り通知を発行する。
第 1 条 保健省通知 2548（No. 295）B.E. 2548（2005）年 12 月 30 日付プラスチック容器の規格基準の規定は廃止されるものとする。
第 2 条 この通知において、「容器」とは、食品を入れるため、挿入、包装、又は何らかの手段により使用される成形体を意味する。蓋又はストッパーも含まれるものとする。
「プラスチック製容器」とは、バージンプラスチックから、リサイクルプラスチックを含め、作られるプラスチック製の容器を意味する。
「リサイクルプラスチック製容器」とは、次のようなリサイクルプロセスを経たリサイクル
プラスチック製容器を意味する。
（1）一次リサイクル：製造工程で残ったプラスチックの部品又はスクラップを工場内でス
クラップ処理し使用することを意味する。これまで食品に触れて使用されたことはないプ
ラスチックの部品又はプラスチックスクラップにより、新規生産のためリサイクルされる食品容器である。
（2）二次リサイクル：メカニカルリサイクルであり、食品を入れるために使用されたプラ
スチック容器を、粉砕、洗浄、場合によって化学物質を使用して品質を向上させるなどの物
理的又は機械的方法で処理し、次に、それを溶融しプラスチックペレットにプレスし、容器として使用することを意味する。これらのプロセスでポリマー構造のベースが変わってはならない。
（3）三次リサイクル：食品を入れるために使用されていたプラスチック容器を、化学プロ
セスを使用しケミカルリサイクルにより元の状態に戻す処理を意味する。
第 3 条 プラスチック容器とは次の通りである。
14

（1）単層のプラスチックで作られた容器、又は、（2）多層のプラスチックで圧縮又はラミネートされて作られた容器、又は、（3）多くの層でプラスチックが複合層として圧縮又はラミネートされた多様な素材でできた容器、又は、（4）プラスチックが他の素材でコーティングされた容器、又は。
（5）食品接触の一部としてプラスチックを含む容器、又は（6）プラスチックを含む複合材料から作られた容器。
第 4 条 プラスチック製容器は、次の規格基準でなければならない。
（1）清浄である。
（2）病原性微生物がない。
（3）この通知に添付されたリスト No.1 により規格基準に指定されたタイプ別の物質に規定された数量を除き、有害物質が健康に影響を与える量移行しない。
（4）食品包装を使用する場合、物質が、食品の性状又は食品の組成が許容できないほど変化させたり、食品を劣化させたり、官能特性を低下させるまで食品に移行しない。
（5）容器が着色している場合、色は最高品質であり、食品接触グレード用であり、食品が着色料で汚染されてはならない。
（6）容器に印刷又は印字をする場合、トナーはしっかりと付着し、剥がれて食品に移行してはならない。
第 5 条 プラスチック製の容器は、第 4 条に規定される規格基準に加え、この通知に添付されるリスト No.1 に記載され規格基準も備えている必要がある。
ファンクショナルバリア層を要素とするプラスチック容器の場合、そうしたファンクショ
ナルバリアが、ファンクショナルバリア層の手前の材料層から物質の食品への移行を防げることが証明できれば、食品と直接接触しない手前の材料の層にファンクショナルバリア
15層の規格基準を持つ必要がなく、通知の最後のリスト番号 1 と第 8 条に従い、第 7 条に従って安全性評価を提出することが免除される。
第 6 条 乳及び乳製品を入れるため使用されるプラスチック容器は、ポリエチレン、エチ
レン 1-アルケン共重合樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレン又はポリエチレンテレフタレ
ートプラスチックでなければならない
パラグラフ 1 の乳製品は、発酵乳、乳児用の加工乳、フレーバーミルク及びクリームである。ただし、粉末又は乾燥形態のミルク及びそうした乳製品は含まれない。
第 7 条 この通知に添付されているリスト No.1 で指定されたもの以外のプラスチック製容器は、第 4 条（1）（2）（4）（5）及び（6）に準拠した規格基準にある必要があり、健康に影響を与える量を超えて有害物質を含んではならない。食品医薬品局により発表された安
全性評価ユニットからの安全性評価結果について、文書や証拠を報告提出しなければならない。
安全性評価に使用される文書又は証拠は以下の通りである。
（1）プラスチックタイプ。
（2）プラスチックメーカーの名前と場所。
（3）成形容器の製造業者の名前と住所。
（4）プラスチック製造工程で使用される化学物質、モノマー、製造前駆体、添加剤、プラ
スチック助剤などの名称、規格、使用量一覧。
（5）プロセスや準備条件など、プラスチックの製造、重合等プロセスを示す文書。
（6）化学物質のリストとその規格、及び容器の成形に使用される化学物質の使用量、又は容器の成形に使用される材料。
（7）容器の成形過程を示す文書。
（8）食品の包装に使用するプラスチック容器の最高作動温度、使用期間、食品の種類など情報の概要文書又は使用の性質又は条件に関連する情報。

16

（9）プラスチック製造及び容器成形プロセスからの不純物（不純物）、化学副産物、又は残留物のリストと量。
（10）プラスチックの製造に使用される化学物質及び使用される化学物質の移行に関する研究結果。容器を成形する際の使用条件に応じ、プラスチック製造プロセス及び場合によっては、容器成形プロセスからの不純物、化学的副生成物又は残留物を含む。
（11）容器の成形に使用するプラスチックや化学薬品を準備し使用される化学物質の安全性又は毒物学研究に関するデータシート。汚染物質（不純物）、化学的副生成物、又はプラ
スチック製造プロセス、及び場合によっては容器の成形プロセスからの残留物を含む。
（12）製造に使用されるプラスチックに関連する許可、法律、規制又は要件、品質又は基準に関する情報に関する証拠書類。又、上記の法律、規制、品質要件又は基準を監督するため製造国又は参照国のプラスチック容器に関連するシステムの概要とともに。
（13）法律、規制又は要件に従った品質分析又は基準の結果、製造国又は（12）に基づいて参照に使用された国の品質又は基準。
（14）必要に応じその他の文書（ある場合）。
第 8 条 二次リサイクルプラスチック容器は、次の規格基準を備えている必要がある。
（1）原料がポリエチレンテレフタレート（PET）であり、リサイクルプラスチックを使用している容器は、食品接触グレード用の品質クラスである。
（2）汚染物質を効果的に除去できるプロセスを経たリサイクルプラスチックペレットから作られた容器は、食品医薬品局が安全性を評価し、工業製品規格に従って認定されたリサイ
クルプラスチックペレットで作られ、ユニットからの安全性評価結果レポートを提出する必要がある。
地元産の食品や容器を使用する場合で、海外から輸入したリサイクルプラスチック、又はリ
サイクルプラスチックから作られた容器を使用した輸入食品製品は、（2）に従って実施する必要がある。又、関連機関からの安全性評価結果に関する文書、証拠、又はレポートを提出することができる。製造国又は信頼できる安全性評価システムを備えた国の鑑定ユニット
による安全性は、食品医薬品局により処理される可能性がある。
第 9 条 一次又は三次リサイクルプラスチック製の容器は、第 8 条（2）に基づく安全性評
17

価の結果に関する報告を必要としない。
第 10 条 肥料、有毒物質、又は健康に害を及ぼす可能性のある物質を収納又は包装するために使用されたプラスチック容器から作られた食品容器は使用してはならない。
第 11 条 プラスチック製で食品以外のものを包装したり、写真、加工されたマーク、又は任意のテキストを持ったりするため作られ、その容器に含まれている食品の本質に誤解を引き起こすような食品容器は使用してはならない
第 12 条 バージンプラスチックから作られ、この通知の発効前に使用された容器は、この通知の発効日から 3 年以内使用し続けることができる。
第 13 条 この通知に添付されるリスト No.2 に準拠した規格基準のプラスチック製容器は、
この通知の発効日から 3 年以内使用し続けることができる。
第 14 条 この通知は、政府官報掲載の翌日から発効するものとする。
2565 年（西暦 2022 年）6 月 1 日通知
保健大臣に代わり通知する

保健副大臣

附属書番号 1
食品法 B.E. 2522（1979）に基づき発行される保健省告示（No. 435）B.E. 2565（2022）を添付する。
主題：プラスチック容器の規格基準の設定

リスト 1 総移行量制限（全体的な移行量制限）
各タイプのプラスチック容器は指定された総移行量を超えてはならない。
プラスチックタイプ

許容総移行量制限（ミリグラム/平方デシメートル）

1.ポリ塩化ビニル

10

2.ポリエチレン

10

3.ポリプロピレン

10

4.ポリスチレン

105.ポリ塩化ビニリデン

10

6.ポリエチレンテレフタレート

1018

7.ポリカーボネート

10

8.ナイロン（PA）

10

9.ポリビニルアルコール1010.ポリメチルメタクリレート

1011.ポリメチルペンテン

10

12.メラミン-ホルムアルデヒドポリマー

10

13.乳・乳製品食品と接触する側が次のタイ
プのプラスチックであるため使用されるプ
ラスチック：
13.1 ポリエチレン

1013.2 エチレン 1-アルケン 共重合樹脂

1013.3 ポリプロピレン

10

13.4 ポリスチレン

1013.5 ポリエチレンテレフタレート10

リスト 2 重金属の移行の規格基準
各タイプのプラスチックは、次のように 19 の重金属アイテムを検査する必要がある。
プラスチックタイプ

重金属アイテム 許容最大量（mg / kg）（1）

1.ポリ塩化ビニル

1.鉛（Pb） 不検出（2）2.ポリエチレン

2.アルミニウム（Al） 1

3.ポリプロピレン

3.バリウム（Ba） 1

4.ポリスチレン

4.コバルト（Co） 0.05

5.ポリ塩化ビニリデン

5.銅（Cu） 5

6.ポリエチレンテレフタレート

6.鉄（Fe） 48

7.ポリカーボネート

7.リチウム（Li） 0.6

8.ナイロン（PA）

8.マンガン（Mn） 0.6

9.ポリビニルアルコール

9.ニッケル（Ni） 0.02

10.ポリメチルメタクリレート

10.亜鉛（Zn） 5

11.ポリメチルペンテン

11.アンチモン（Sb） 0.04

12.メラミン

12.ヒ素（As） 不検出（2）13.乳・乳製品食品と接触する側が次のタイ

13.カドミウム（Cd） 不検出（4）プのプラスチックであるため使用されるプ

14.クロム（Cr） 不検出（3）ラスチック：

15.水銀（Hg） 不検出（2）13.1 ポリエチレン

16.ユーロピウム（EU） 0.05（5）13.2 エチレン 1-アルケン共重合樹脂

17.ガドリニウム（Gd） 0.05（5）1913.3 ポリプロピレン

18.ランタン（La） 0.05（5）13.4 ポリスチレン

19.テルビウム（Tb） 0.05（5）13.5 ポリエチレンテレフタレート
注（1）食品又は食品疑似物 1 キログラム当たりミリグラム（mg / kg 食品又は食品疑似物）
を示す。
（2）LOD レベル= 0.01 mg / kg で検出できないことを意味する。
（3）分析によるクロム（Cr）の総移行量を示し、検出限界（LOD）= 0.01 mg/kg で検出されてはならない。 製造工程でクロムが使用されているが、試験で六価クロム（Cr（VI））
が検出されない、又は製造工程で六価クロムが生成されないという証拠がない限り、クロムの総移行量は 3.6 mg/kg を超えてはならない。
（4）LOD レベル= 0.002 mg / kg で検出できないことを意味する。
（5）ランタニド化合物を示し、ユーロピウム（EU）、ガドリニウム（Gd）、ランタン（La）、
テルビウム（Tb）の合計は 0.05 mg/kg を超えてはならない。

リスト 3 一級芳香族アミン、PAA
3.1 カラー又はインクで印刷されたプラスチック容器の場合、各容器タイプでテストされる一級芳香族アミン（PAA）の移行量の項目は次の通り。
グループ物質リスト

許容最大量（mg / kg）

一級芳香族アミン(1)（2）
1.ポリ塩化ビニル

1.次の 22 種類のアゾ色素に含まれる不検出（3）（LOD =2.ポリエチレン

PAA

0.002 mg / kg で）

3.ポリプロピレン(1)

4.ポリスチレン

aminobiphenyl xenylamine CAS No.

5. ポ リ 塩 化 ビ ニ リ デ

92-67-1ン(2) benzidine CAS No. 92-87-5

6. ポ リ エ チ レ ン テ レ(3) 4-chloro-o-toluidine CAS No. 95-69-

フタレート

2

7.ポリカーボネート(4) 2-naphthylamine CAS No. 91-59-8

8.ナイロン（PA）(5) o-aminoazotoluene 又は 4-amino-

9. ポ リ ビ ニ ル ア ル コ

2',3-dimethylazobenzene 又 はール

tolylazoo-

10.ポリメチルメタク

toluidine CAS No. 97-56-3

リレート(6) 5-nitro-o-toluidine CAS No. 99-55-8

biphenyl-4-ylamine

20

又 は

4-

4-o-

11.ポリメチルペンテ(7) 4-chloroaniline CAS No. 106-47-8ン(8)

12.メラミン

CAS No. 615-05-4

13.乳・乳製品食品と(9) 4,4'-methylenedianiline 又は 4,4'-

接触する側が次のタ

diaminodiphenylmethane

イプのプラスチック

101-77-9であるため使用され(10) 3,3'-dichlorobenzidine 又 は 3,3'-

るプラスチック：

dichlorobiphenyl-4,4'-ylenediamine

4-methoxy-m-phenylenediamine

CAS

No.

13.1 ポリエチレン

CAS No. 91-94-1

13.2 エチレン 1-ア(11) 3,3'-dimethoxybenzidine 又 は o-

ルケン 共重合樹脂
13.3 ポリプロピレ

dianisidine CAS No. 119-90-4(12) 3,3'-dimethylbenzidine 又は 4,4'bi-otoluidine CAS No. 119-93-7

ン
13.4 ポリスチレン(13) 4,4'-methylenedi-o-toluidine CAS

13.5 ポリエチレン

No. 838-88-0

テレフタレート(14)

6-methoxy-m-toluidinep-cresidine CAS No. 120-71-8(15)

4,4'-methylene-bis-(2-chloro-

aniline)又

2,2'-dichloro-4,4'-はmethylenedianiline CAS No. 101-14-4(16) 4,4'-oxydianiline CAS No. 101-804(17) 4,4'-thiodianiline CAS No. 139-651(18) o-toluidine 又 は 2-aminotoluene
CAS No. 95-53-4(19)

4-methyl-m-phenylenediamine

CAS No. 95-80-7(20) 2,4,5-trimethylaniline CAS No.
137-17-7(21) o-anisidine หรือ 2-methoxyaniline
CAS No. 90-04-0(22) 4-amino azobenzene CAS No. 6009-3
注(1)

プラスチックの配合に使用された物質のみを分析することが可能であるが、製造プロ
21

セスで使用されている化学物質の追跡可能な証拠がなければならないことを示す。
(2) 食品又は食品疑似物 1 キログラム当たりミリグラム（mg / kg 食品又は食品疑似物）を示す。
(3) LOD レベル= 0.002 mg / kg で検出できないことを意味する。
3.2 プラスチック容器のタイプごとに試験する一級芳香族アミン（PAA）の移行量の項目は次の通り。
グループ物質リスト

第一級芳香族アミン(1)許容最大量（mg /kg）（2）1.ポリ塩化ビニル

1.物質 1,3 phenylenediamine

不 検 出 （ LOD =2.ポリエチレン

CAS No.108-45-2

0.002 mg / kg で）

3.ポリプロピレン

2.(4,4’methylenebis(3-0.05

4.ポリスチレン

chloro-2,6-diethylaniline))

5.ポリ塩化ビニリデン

CAS No.106246-33-7

6.ポリエチレンテレフタレート

3.

7.ポリカーボネート

sulphone) CAS No.80-08-0

8.ナイロン（PA）

4.(2-aminobenzamide) CAS

9.ポリビニルアルコール

No.88-68-6

10.ポリメチルメタクリレート

5. 表 3.1 及び表 3.2 の項目 1

不検出（LOD レ

11.ポリメチルペンテン～4 以外の PAA 物質

ベル= 0.002 mg /4,44,4‘-diaminodiphenyl

5
0.05

12.メラミンkg ）、 そ う し た

13.乳・乳製品食品と接触する側が次

PAA の 合 計 はのタイプのプラスチックであるため0.01 mg / kg を超使用されるプラスチック：

えないこと。

13.1 ポリエチレン
13.2 エチレン 1-アルケン 共重合
樹脂
13.3 ポリプロピレン
13.4 ポリスチレン
13.5 ポリエチレンテレフタレート
注(1)

プラスチックの配合に使用された物質のみを分析することが可能であるが、製造プロ

セスで使用されている化学物質の追跡可能な証拠がなければならないことを示す。
(2) 食品又は食品疑似物 1 キログラム当たりミリグラム（mg / kg 食品又は食品疑似物）を示す。
22

リスト 4 特定プラスチック容器の特定移行量制限の規格基準
番号 アイテム

許容最大量 ミリグラム/キログラム（1）4.1 ポリ塩化ビニル
不検出（LOD = 0.01 mg / kg で）

1. vinyl chloride CAS No. 75-01-4
4.2 ポリ塩化ビニリデン

不検出（LOD = 0.01 mg / kg で）

1. vinylidene chloride CAS No. 75-35-4
4.3 ポリカーボネート
1.BPA 或いは 2,2-bis(4-hydroxyphenyl)

0.05

propane CAS No. 80-05-7
2.

p-tert-Butylphenolหรือ4-tert- 0.05

Butylphenol CAS No. 98-54-4
3.Phenol CAS No. 108-95-2

3

4.4 ナイロン（ポリアミド又は PA）
15（カプロラクタム換算）

1. caprolactam CAS No. 105-60-2
4.5 PMMA

6（メタクリル酸換算）

1.MMA CAS No. 80-62-6
4.6 メラミン
1.phenol CAS No. 108-95-2.

3

2. formaldehyde CAS No. 50-00-015（ホルムアルデヒド換算）

3. melamine 又は 2,4,6-triamino-1,3,5-

2.5

triazine CAS No.108-78-1
4.7 PET (2)1. acetaldehyde CAS No. 75-07-0

6 (アセトアルデヒド換算)

2. bicyclo[2.2.1]hept-2-ene (Norbonene)

0.05

CAS No. 498-66-8
3. 4,4' bis(2-benzoxazolyl) stilbene CAS

0.05

No. 1533-45-5
4. 1,4-butanediol CAS No. 110-63-4

5 (1,4-ブタンジオール換算)

5. diethylene glycol CAS No. 111-46-6

30 エチレングリコール換算)

6. dimethyl isophthalate หรือ isophthalic

0.05

23

acid, dimethyl ester CAS No. 1459-93-4
7. dilauryl-3,3’-thiodipropionate 又 は

このグループの物質は 3 つの物質で構成さthiodipropionic acid, didodecyl ester CAS

れその合計は 5 を超えない。

No. 123-28-4

1）チオジプロピオン酸ジドデシルエステル（CAS No.123-28-4）
2）チオジプロピオン酸、ジオクタデシルエ
ステル（CAS No.693-36-7）
3）チオジプロピオン酸、ジテトラデシルエ
ステル（CAS No. 16545-54-3）

8.

dimethyl

2,6-naphthalene

0.05

dicarboxylic acid 又 は 2,6-naphthalene
dicarboxylic acid,dimethyl ester CAS No.
840-65-3
9. dimyristyl-3,3'-thiopropionate 又 は

このグループの物質は 3 つの物質で構成さthiodipropionic acid, ditetradecyl ester

れその合計は 5 を超えない。

CAS No. 16545-54-3

1）チオジプロピオン酸ジドデシルエステル（CAS No.123-28-4）
2）チオジプロピオン酸、ジオクタデシルエ
ステル（CAS No.693-36-7）
3）チオジプロピオン酸、ジテトラデシルエ
ステル（CAS No. 16545-54-3）
このグループの物質は 3 つの物質で構成さ10.distearyl-3,3'-thiodipropionate
thiodipropionic acid, dioctadecyl ester

れその合計は 5 を超えない。

CAS No. 693-36-7

1）チオジプロピオン酸ジドデシルエステル（CAS No.123-28-4）
2）チオジプロピオン酸、ジオクタデシルエ
ステル（CAS No.693-36-7）
3）チオジプロピオン酸、ジテトラデシルエ
ステル（CAS No. 16545-54-3）

11. 2-(4,6-diphenyl-1,3,5-triazin-2-yl)-5- 005
hexyloxyphenol CAS No. 147315-50-2
24

12. ethylene glycol CAS No. 107-21-1

30 (エチレングリコール換算)13. ethyl acrylate 又 は acrylic acid,

6 (アクリル酸換算)

ethyl ester CAS No. 140-88-5
14. formaldehyde CAS No. 50-00-0

15 (ホルムアルデヒド換算)15. isophthalic acid CAS No. 121-91-55 (イソフタル酸換算)

16. 2-methyl-4-isothiazolin-3-one CAS

0.5

No. 2682-20-4
17. methacrylic acid, methyl ester 又は

6 (メタクリル酸換算)

methyl methacrylate CAS No. 80-62-6
18. neopentyl glycol 又は 2,2-dimethyl- 0.05
1,3-propanediol CAS No. 126-30-7
19. 2,6-naphthalene dicarboxylic acid5

CAS No. 1141-38-4
20. trimethylol propane 又は 2-Ethyl- 62-(hydroxymethyl)-1,3- propanediol CAS
No. 77-99-6
10 (SO2 換算 )21. sodium sulfite CAS No. 7757-83-7

22. trimellitic anhydride CAS No. 552- 5 (トリメリット酸換算)
30-7
23.

2,4,6-triamino-1,3,5-triazine

หรือ

2.5

melamine CAS No. 108-78-1
24. terephthalic acid CAS No. 100-21-0

7.5 (トリメリット換算)2525. terephthalic acid dichloride CAS No.

7.5 (テレフタル酸換算)

100-20-9
26. N-methylolacrylamide CAS No. 924-

不検出(LOD=001mg/kg として)

42-5
27. methacrylamide CAS No. 79-39-0

不検出(LOD=001mg/kg として)

28. titanium nitride, nanoparticles CAS

検出されてはならない。

No. －
注：
（1）食品又は食品疑似物 1 キログラム当たりミリグラム（mg / kg 食品又は食品疑似物）
を示す。
（2）プラスチックの配合に使用された物質のみを分析することが可能であるが、製造プロ
セスで使用されている化学物質の追跡可能な証拠がなければならないことを示す。

食品法 B.E. 2522 に基づき公布された保健省通知（No. 435）B.E.2022
件名：プラスチック容器の規格基準の規定
通知末尾のリスト 2

26

27

28

29

インドネシア「規則 2019 年第 20 号」付録Ⅲ～Ⅵ改正案 2023 年 2 月
https://drive.google.com/file/d/1MtVgJXaCrebAJeVx2Vab4EvUyujM3lq5/view
付録 III
医薬品食品規制庁
20...年 No...
改正
食品包装
食品包装として認可されている食品接触材料
A. プラスチック
一般要件（全てのプラスチックタイプの食品接触材料に適用)
No 要件[1]最大値

1 総移行量60 mg/kg 又は 10mg/dm2

2 重金属の特定移行量
アルミニウム1mg/kg

アンモニウム－アンチモン

0.04mg/kg

ヒ素

ND

バリウム

1mg/kg

カドミウム

ND (LOD 0.002 mg/kg)

カルシウム

－

クロム

ND

コバルト

0.05mg/kg

銅

5mg/kg

ガドリニウム0.05mg/kg

鉄

0.05mg/kg

ランタン

48mg/kg

鉛

0.05mg/kg

リチウム

ND

マグネシウム0.6mg/kg

マンガン

－

水銀

ND
30

ニッケル

0.02mg/kg

カリウム

－

ナトリウム

－

テルビウム

0.05mg/kg

亜鉛

5mg/kg3 一級芳香族アミン（一級芳香族アミン）

0.01 mg/kg

プラスチック食品接触材料の種類に基づく特別要件
1 アクリル及びその変性、硬質及び半硬質
定義: ポリマーの化学及び材料科学では、樹脂は、通常ポリマーに変換可能な植物又は合成
起源の固体又は高粘性物質である。[1]樹脂は通常、有機化合物の混合物である。この条項では、天然に存在する樹脂に焦点を当てる。
1.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 付録 2C の表 2.2.1 及び 2.2.2 に記載され0.0465る条件下で、溶媒を使用して抽出された不揮発分の総抽出物。
1.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリル酸

62 メタクリル酸

62 アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ABS）
定義： ............
2.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 付録 IV......に記載される条件下での溶媒/

0.0465

疑似物質により抽出された非揮発性物質の31

総抽出物。
2.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

2 ブタジエン不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

3 スチレン60

3 アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体
定義： ............
3.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

2 ブタジエン不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

3 スチレン60

4 メタクリル酸

64 アクリロニトリル・スチレン共重合体
定義： ............
4.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

2 スチレン60

5 ブタジエン/スチレンエラストマーで変性されたアクリロニトリル/スチレン共重合体
定義： ............
5.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (bpj)

1 蒸 留 水 抽 出 物 、 100g の サ ン プ ル を

232

250mL の新しい蒸留水で、還流温度で 2
0.5

時間抽出
2 n-ヘプタンの抽出、100g のサンプルを250mL の n-ヘプタンで、還流温度で 2 時間抽出
5.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

2 ブタジエン不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

3 スチレン

60

6

1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートと 1,4-シクロヘキシレンジメチレン

イソフタレート共重合体
定義： ............
6.1 プラスチックペレット及び成形品
No 要件[1]上限 (% プラスチック ペレット)

1 全蒸留水で、還流温度で 2 時間抽出0.05

2 全酢酸エチルで、還流温度で 2 時間抽出

0.7

3 全 n-ヘキサンで、還流温度で 2 時間抽

0.05

出
6.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 テレフタル酸

7.5

2 イソフタル酸

5

7 エチレン・アクリル酸共重合体
定義： ............
7.1 成形品33

No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリル酸

68 エチレン・一酸化炭素共重合体
定義： ............
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照(附属書 III A)
9 アイオノマー
意味： ............
9.1 亜鉛、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウムなどの金属で中和されたエチ
レンとメタクリル酸のコポリマー
意味： ............
9.1.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 ネットの酸抽出物 – 各抽出用のクロロ

0.078

ホルム、付録 IV に言及される条件で食品の種類に応じた溶媒で抽出
9.1.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メタクリル酸

62 酢酸ビニル

129.2 亜鉛、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウムなどの金属で中和されたメタ
クリル酸とエチレン及びアクリル酸イソブチルとのコポリマー。
定義： ............
9.2.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 ネットの酸抽出物 – 各抽出用のクロロ

0.078

ホルムは、付録 2C の表 2.2.1 及び 2.2.2 に34

言及される条件で、食品の種類に適した溶媒で抽出
9.2.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メタクリル酸

62 アクリル酸イソブチル

610 エチレン・アクリル酸メチル共重合樹脂
定義： ............
10.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メタクリル酸

611 エチレン酢酸ビニル（EVA）共重合体
定義： ............
11.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 酢酸ビニル

12

12 エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体
定義： ............
12.1 付録Ⅳに言及される使用条件 D から G の下で、食品タイプ I、II、IV-B、VI、VII-B、及び VIII と接触する包装に使用されるフィルム状の成形品 (厚さ 0.013 センチメートル(0.005 インチ) を超えない)12.1.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 酢酸ビニル

1235

12.2 付録 IV の食品タイプ I、II、IV-B、VI、VII-B、及び VIII と接触する包装に使用されるフィルム状の成形品 (厚さ 0.0076 センチメートル (0.003 インチ) を超えない)12.2.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 酢酸ビニル

12

13 メラミンホルムアルデヒド
定義: メラミンは、メラミンとホルムアルデヒドの縮合から作られる。メラミン=2,4,6-トリ
アミノ-1,3,5-トリアジン
13.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メラミン

2.5

備考: 幼児向けの食品接触材料又成形品の場合、メラミンの特定移行は 1 mg/kgである。マイクロ波による加熱（マイクロ波
加熱）は禁止される。
2 ホルムアルデヒド 3314 尿素ホルムアルデヒド
定義：メラミン、尿素とホルムアルデヒドの縮合から作られる。
14.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ホルムアルデヒド

3

15 フェノールホルムアルデヒド
定義: メラミン、フェノールとホルムアルデヒドの縮合から作られる。
15.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)
36

1 ホルムアルデヒド

3

2 フェノール

316 尿素及び/又はフェノール及び/又はメラミンとホルムアルデヒドとの混合物
定義： ............
16.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メラミン

2.5

備考: 幼児向けの食品接触材料又成形品の場合、メラミンの特定移行は 1 mg/kgである。マイクロ波による加熱（マイクロ波
加熱）は禁止される。
2 ホルムアルデヒド

3

3 フェノール

3

17

6,6 ナイロン/ポリアミド

定義: アジピン酸とヘキサメチルジアミンのエステル化から生じるポリマー
17.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

18

6 ナイロン/ポリアミド

定義: ナイロン 6 樹脂は、ε-カプロラクタムの重合によって製造される。
6 ナイロンはカプロラクタムの開環重合によりを合成される。
18.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

19

6,10 (610)ナイロン/ポリアミド

定義: 6,10 ナイロン樹脂は、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮合によって製造される。
37

19.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

20 6.12 (612)ナイロン/ポリアミド
定義: 612 ナイロン樹脂は、ヘキサメチレンジアミンとドデカン二酸の縮合によって製造される。
20.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

21

11 ナイロン/ポリアミド

定義: 11 ナイロン (バイオプラスチック)は 11-アミノウンデカン酸の重合によって生成される。トウゴマから作られる。
21.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 11-アミノウンデカン酸

522

12 ナイロン/ポリアミド

定義: 12 ナイロンは、ω-アミノラウリン酸 (12 アミノラウリン酸) 又はラウロラクタム モ
ノマーから作られる。12 ナイロンは 2 つのルートで製造できる。1 つは、ω-アミノラウリ
ン酸と 1 つのアミン基と 1 つのカルボン酸基との重縮合、2 つは、260～300℃でのラウ
ロラクタムの開環重合である。
22.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ラウロラクタム

523

66/610 ナイロン38

定義: 66/610 ナイロンは、66 ナイロンと 610 ナイロンの縮合物である。
23.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

24

6/66 ナイロン/ポリアミド

定義: 6/66 ナイロンは、66 ナイロンとε-カプロラクタムの縮合及び重合による。
24.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘキサメチレンジアミン

2.4

2 カプロラクタム

15

25 6/12 ナイロン/ポリアミド
定義: 6/12 ナイロンは、6 ナイロン 6 と 12 ナイロンの共重合による。
25.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 カプロラクタム

15

2 ラウロラクタム5

26 12T ナイロン/ポリアミド
定義: 12T ナイロン樹脂は、オメガラウロラクタム (CAS Reg. No. 0947-04-6)、イソフタル酸 (CAS Reg. No. 0121-91-5)、及び 3,3'-ジメチル-4,4'-ジアミノジシクロヘキシルメタン(ビス(4-アミノ-3-メチルシクロヘキシル)メタン) (CAS Reg. No. 6864-37-5) の縮合によって製造される。例えば、成分に関する組成が 34.4±1.5 重量パーセントのオメガ -ラウロ
ラクタム、26.8±0.4 重量パーセントのイソフタル酸、及び 38.8±0.5 重量パーセントのビス（４－アミノ－３－メチルシクロヘキシル）－メタン。
26.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)
39

1 ラウロラクタム

52 イソフタル酸

5

3

0.05

3,3'-ジメチル-4,4'-ジアミノジシクロヘ

キシルメタン
27 6I/6T ナイロン/ポリアミド
定義: 6I/6T ナイロン樹脂 (CAS Reg. No. 25750-23-6) は、ポリマー単位の 65～80%がヘキ
サメチレン イソフタルアミドに由来するように、ヘクサメチレンジアミン、テレフタル酸、及びイソフタル酸の縮合によって製造される。
27.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘクサメチレンジアミン

2.4

2 テレフタル酸

7.5

3 イソフタル酸

528 66T ナイロン
定義: 66T ナイロンは、6 ナイロンや 66 ナイロンと比較して、高温耐性が高く、吸湿性が低く、特性の保持が優れ、耐熱性に優れた高性能ナイロンである。エンジニアリング、及び高い強度、剛性、耐加水分解性を必要とする用途がある。
66T ナイロン樹脂は、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸、及びテレフタル酸の縮合によって製造され、成分組成は、ヘキサメチレンジアミン 43.1±0.2 重量パーセント、アジピン
酸 35.3±1.2 重量パーセント、およびテレフタル酸 21.6 ±1.2 重量パーセントである。
28.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘクサメチレンジアミン

2.4

2 テレフタル酸

7.5

29 MXD-6 ナイロン
定義: m-キシレンジアミン (MXDA) とアジピン酸の重縮合によって、生成される結晶性ポ
リアミド、MXD-6 ナイロン樹脂 (CAS Reg. No. 25718-70-1)であり、アジピン酸と 1,3-ベ40ンゼンジメタンアミンの縮合によって製造される。.
29.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1

1,3-ベンゼンジメタンアミン

0.05

30

46 ナイロン

定義: 46 ナイロンは、2 つのモノマーの重縮合によって形成された脂肪族ポリアミドで、46
ナイロンの名前の由来である 1 つは 4 つの炭素原子を含む 1,4-ジアミノブタン (プトレシン) で、もう 1 つは 6 つの炭素原子を含むアジピン酸である。
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照 (付録 III A)。
31 PA 6-3-T ナイロン/ポリアミド
定義: PA 6-3-T ナイロン樹脂 (CAS 登録番号 26246-77-5) は、50 モルパーセントの 1,4ベンゼンジカルボン酸、ジメチルエステル (テレフタル酸、ジメチルエステル) 及び 50 モ
ルパーセントの 2,2,4-トリメチル-1,6-ヘキサンジアミンと 2,4,4-トリメチル-1,6-ヘキサン
ジアミンの等モル混合物の縮合によって製造される。
31.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ヘクサメチレンジアミン

2.4

2 テレフタル酸

7.5

32 ポリカーボネート（PC）
定義： ...............
32.1 プラスチックの材質
No 要件[1]上限 (%)

1 全蒸留水抽出物、樹脂重量に対して還流

0.15

温度で 6 時間
2 全エタノール抽出物 50% (v/v)、樹脂重

0.15

41

量に対して還流温度で 6 時間
3 全 n-ヘプタン抽出物、樹脂重量に対して0.15

還流温度で 6 時間
32.2 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ビスフェノール A

0.05

備考: BPA は、乳幼児及び 3 歳未満の子供向けの哺乳瓶やその他食品接触用ポ
リカーボネート製品の製造に禁止される。
33 ポリエステルカーボネート
定義： ...............
33.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ビスフェノール A

0.05

備考: BPA は、乳幼児及び 3 歳未満の子供向けの哺乳瓶やその他食品接触用ポ
リカーボネート製品の製造に禁止される。
2 テレフタル酸

7.5

3 イソフタル酸

534 ポリプロピレン（PP）
定義： ...............
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照されたい (附属書 III A)
35 ポリエチレン
定義： ...............
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照されたい (附属書 III A)
36 塩素化ポリエチレン
定義： ...............
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照されたい (附属書 III A)
37 ポリエチレンフタレート（PET）
42

定義： ...............
37.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 エチレングリコール

30

2 ジエチレングリコール

30

3 アセトアルデヒド

6

4 テレフタル酸

7.5

5 イソフタル酸

56 アンチモン

0.04

38 ポリブチレンテレフタレート（PBT）
定義: ポリ(ブチレンテレフタレート) (PBT) は、テレフタル酸ジメチルと 1,4-ブタンジオー
ルの重合体である。
38.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 テレフタル酸

7.5

2 1,4-ブタンジオール

539 ポリスチレン（PS）
定義: ポリスチレンは、スチレンの重合による。
39.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 スチレン60

40 ポリスチレン共重合体（PS）
定義: ポリスチレン共重合体は、アクリル酸、アクリロニトリル、メタクリル酸、メチルス
チレン、ブタジエンなどの他のモノマーとのスチレン (最小組成の 50%) の重合による。
40.1 成形品

43

No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 スチレン60

2 試験は、ポリスチレン共重合体の製造に使用されるコモノマーに従って実施される。

6a. アクリル酸

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

b. アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

c. メ タ ク リ ル 酸 不 検 出 (LOD 0.01

0.05

mg/kg)

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

d. α-メチルスチレン
e. ブタジエン
41 ポリ塩化ビニリデン（PVDC）
定義: ポリ塩化ビニリデンは、塩化ビニリデンの縮合生成物である。
41.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 塩化ビニリデン

不検出 (0.01 mg/kg)

42 ポリ塩化ビニリデン共重合体（PVDC）
定義:ポリ塩化ビニリデンコポリマーは、ポリ塩化ビニリデン(最小組成の 50%)とアクリル
酸メチル、メタクリル酸メチルなどの他のモノマーとの重合による。
42.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 塩化ビニリデン

不検出 (0.01 mg/kg)

2 試験は、ポリ塩化ビニリデン共重合体の製造に使用されるコモノマーに従って実施される。
a. アクリル酸

6b. メタクリル酸

643 フェノール/フェノールアルデヒド
定義: フェノールアルデヒドは、フェノール成分 ((p-tert-アミルフェノール; p-tert-ブチル
44フェノール; o-、m-、及び p-クレゾール; p-オクチルフェノール; フェノール; o-及び p-フェニルエチルフェノール混合物が、フェノールとスチレンを硫酸触媒存在下で反応させた場合生成される）及びアルデヒド成分（アセトアルデヒド;ホルムアルデヒド;パラアルデヒド）からなる。
43.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 フェノール

52 試験は、フェノールアルデヒドの製造に使用されるコモノマーに従って実施される。

6

a. アセトアルデヒド

15b. ホルムアルデヒド
44 架橋ポリエステル
定義: 架橋ポリエステルは、1 つ又は複数の二塩基酸とポリオール又はエポキシとの縮合反
応とそれに続く架橋剤の共重合の生成物である。
44.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 テレフタル酸 7,57.5

2 イソフタル酸 5545 ポリオキシメチレン共重合体（POM）
定義: (韓国) ポリアセタールは、ベース ポリマーのうち、ホルムアルデヒドとトリオキシ
メチレンからなるポリマーを 50% 以上含む (CFR) ポリオキシメチレン コポリマーであり、次のように識別される: トリオキサン (ホルムアルデヒドの環状三量体) とエチレンオ
キシドの反応生成物 (CAS Reg .No. 24969–25–3)、又はトリオキサン (ホルムアルデヒドの環状三量体) と最大 5 重量%のブタンジオール ホルマール (CAS Reg. No. 25214 85–1)の反応生成物。両方の共重合体は、所望の技術的特性を共重合体に付与するために、特定の任意の物質を添加できる。

45

45.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 トリオキサン

5

2 エチレンオキシド

不検出

3 1,4-ブタンジオールホルマール

0.05

46 ポリメチルメタクリレート（PMMA）
定義: ポリメチル メタクリレートは、メチルメタクリレートと他のメタクリレート及び/又はアクリレートとの重合生成物である。
46.1 樹脂
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 メタクリル酸

62 アクリル酸

647 ポリ乳酸（PLA）
定義: ポリ乳酸は、乳酸の重合による。
プラスチック食品接触材料の一般要件を参照(附属書 III A)
48 ニトリルゴム変性アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合体
定義: ニトリルゴム変性アクリロニトリル-メチル アクリレート コポリマーは、変性アクリロニトリル-メチル アクリレート コポリマーとニトリル ゴム (アクリロニトリルとブ
タジエンから作られた合成ゴム) である。
48.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 アクリロニトリル

不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

2 アクリル酸 663 ブタジエン不検出 (LOD 0.01 mg/kg)

49 ポ リ ((R)-3-ヒ ド ロ キ シ ブ チ レ ー ト -co-(R)-3-ヒ ド ロ キ シ ヘ キ サ ノ エ ー ト (CAS No.:
147398-31-0)
定義 ： ...
46

49.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 クロトン酸

0.05 （粉ミルク、母乳製品の容器包装は除く）

50 ポリ((R)-3-ヒドロキシブチレート-co-(R)-3-ヒドロキシヘキサノエート)樹脂－デンプン(PHBH-Starch)
定義 ： ...
50.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 クロトン酸

0.05 （粉ミルク、母乳製品の容器包装は除く）

51

2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ジメチルエステル、1,4-シクロヘキサンジメタノー

ル、1,2-エタンジオール、2,2'-オキシビス[エタノール]及びβ3,β3,β9,β9-テトラメチル-2と,4,8,10-テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン-3,9-ジエタノールのポリマー(CAS No. :2146168-28-5)
定義 ： ..........
51.1 成形品
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 2,6-ジメチル 2,6-ナフタレンジカルボキ

0.05

シラート
2 エチレングリコール

30

3 β3,β3,β9,β9-テトラメチル-2,4,8,10-

5テトラオキサスピロ[5.5]ウンデカン-3,9-ジエタノール
B. ゴムとエラストマー
定義: ゴム製包装材料は、天然ゴム又は天然ゴムを含む合成材料である。

47

一般的要件 (全てのゴム及びエラストマーの食品接触材料に適用される)No 要件[1]上限(mg/cm2)

1 天然及び/又は合成ポリマー 水性食品との接触用 全抽出物は還流温度での蒸留水- 最初の 7 時間

3.1

- 次の 2 時間

0.155

2 脂肪性食品との接触用 全 n-ヘキサン抽
出物、還流温度- 最初の 7 時間

27.12

- 次の 2 時間

0.62

特別な要件
No エラストマー

CAS 番号

1 アクリロニトリル・ブタジエ

要件[1]上限(mg/kg)

アクリロニトリル

未 検 出

(LOD

0.01)

ン共重合体
ブタジエン

未 検 出

(LOD

0.01)
2 臭素化イソブチレン・イソプ
レン共重合体3 ブタジエン・アクリロニトリ

ブタジエン

未 検 出

(LOD

0.01)

ル・エチレングリコールジメタ
クリレート共重合体

アクリロニトリル

未 検 出

(LOD

0.01)
エチレングリコー

30

ル
4 ブタジエン・アクリロニトリ

ブタジエン

未 検 出

(LOD

0.01)

ル・メタクリル酸共重合体
アクリロニトリル

未 検 出

(LOD

0.01)
メタクリル酸

未 検 出

(LOD

0.01)
5 ブタジエン・スチレン・メタ

ブタジエン

未 検 出

(LOD

0.01)

クリル酸共重合体

48

スチレン

60

メタクリル酸

未 検 出

(LOD

0.01)
6 クロロペン重合体
7 クロロトリフルオロエチレ

クロロトリフルオ

ン・フッ化ビニリデン共重合体

ロエチレン
フッ化ビニリデン

5
未 検 出

(LOD

0.01)
8 5-メチレン-2-ノルボルネン及び/又は 5-エチリジン-2-ノルボ
ルネンを全重合体の 5 重量%以下含むエチレン-プロピレン共重合体エラストマー
9 エチレン・プロピレン・ジク
ロペンタジエン共重合体
10 1,4-ヘキサジエンを全ポリ
マー単位重量の 8%以下含むエ
チレン-プロピレン-1,4-ヘキサ
ジエン共重合体
11 水添ブタジエン・アクリロ

88254-10-8

アクリロニトリル

未 検 出
0.01)

ニトリル共重合体
12 イソブチレン・イソプレン
共重合体
13 ポリアミド・ポリエーテル

77402-38-1

ブロック共重合体

ヘキサメチレンジ

2.4

アミン
カプロラクタム15

11- ア ミ ノ ウ ン デ

5

カン酸
ラウロラクタム5

イソフタル酸

53,3'- ジ メ チ ル -0.05

4,4'-ジアミノジシ
クロヘキシルメタン

7.5

テレフタル酸 55イソフタル酸0.05

1,3-ベンズジメタ
ンアミン
49

(LOD

14 ポリブタジエン
15 ポリエステルエラストマー
16 ポリイソプレン
17 ポリウレタン樹脂

37383-28-1
又は

9018-

04-6
18 ジフェニルメタンジイソシ
アネートとアジピン酸及び 1,4ブタンジオールとの反応によるポリウレタン樹脂
19 天然ゴム20 シリコン系ポリマー
21 スチレン・ブタジエン共重

スチレン

60

合体

ブタジエン

未 検 出

(LOD

0.01)
22 フッ化ビニリデン・ヘキサ

フッ化ビニリデン

5フルオロプロピレン共重合体

ヘキサフルオロプ

未 検 出（メチルエチルケトンの浸透

ロピレン

0.01)

23 フッ化ビニリデン・ヘキサ

フッ化ビニリデン

5フルオロプロピレン・テトラフ

ヘキサフルオロプ

未 検 出

ルオロエチレン共重合体（メチ

ロピレン

0.01)

ルエチルケトンの浸透圧で求テトラフルオロエ

0.05

めた総平均分子量 10 万以上）

チレン

(LOD

圧で求めた最小の総平均分子量 70,000）

注記：1 幼児/子供に使用されるゴム及び/又はエラストマーの追加要件:
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 N-ニトロソアミン

0.01

2 N-ニトロソ化可能な物質（ニトロソアミ

0.1ンに変換できる物質）
C. 紙及び板紙

50(LOD

No 要件[1]上限

1 総移行量0.078 (mg/cm2)

2 重金属含有量:- 水銀

0.3mg/kg- Pb

3mg/kg- Cd

0.5mg/kg- Cr(VI)

陰性

注: コーティングされていない紙及び板紙の要件
D.セラミックス
1. 最底点からオーバーフロー点を経て水平面まで測定した内部深さが 25mm 以下のセラミック製品
No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 鉛

0.8

2 カドミウム

0.07

2. 最底点からオーバーフロー点を経て水平面まで測定した内部深さが 25 mm を超え、容量 < 1100 mL のセラミック製品
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 鉛

0.5

2 カドミウム

0.25

3. 最底点からオーバーフロー点を経て水平面まで測定した内部深さが 25 mm を超え、容量 1100 mL 以上のセラミック製品
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 鉛

0.5

2 カドミウム

0.25

E.ガラス
1. 液体を充填した後、又は充填しない深さ < 25 mm
51

No 要件[1]上限 (mg/cm2)

1 カドミウム

0.07

2 鉛

0.8

2. 深さ > 25 mm、容量が 600 mL 未満の加熱調理以外の用途
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 カドミウム

0.5

2 鉛

1.5

3. 600mL から 3000 mL の間の容量で、加熱による調理以外の用途で、充填されている場
合は深さ> 25 mm
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 カドミウム

0.25

2 鉛

0.75

4.加熱による調理以外で使用するための > 3000 mL の容量、深さ > 25 mm (充填されている場合)
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 カドミウム

0.25

2 鉛

0.5

5. 加熱調理用、深さ > 25 mm (充填されている場合)
No 要件[1]上限 (mg/L)

1 カドミウム

0.05

2 鉛

0.5

F. 金属及び金属合金
一般要件(全ての金属及び金属合金の食品接触材料に適用)

52

No 要件[1]最大値

1 総移行量60 mg/kg 又は 10mg/dm2

2 重金属の特定移行量
アルミニウム1mg/kg

アンモニウム－アンチモン

0.04mg/kg

ヒ素

ND

バリウム

1mg/kg

カドミウム

ND (LOD 0.002 mg/kg)

カルシウム

－

クロム

ND

コバルト

0.05mg/kg

銅

5mg/kg

ガドリニウム0.05mg/kg

鉄

0.05mg/kg

ランタン

48mg/kg

鉛

0.05mg/kg

リチウム

ND

マグネシウム0.6mg/kg

マンガン

－

水銀

ND

ニッケル

0.02mg/kg

カリウム

－

ナトリウム

－

テルビウム

0.05mg/kg

亜鉛

5mg/kg3 一級芳香族アミン（一級芳香族アミン）

0.01 mg/kg

特別な要件
1. スズメッキ鋼
1.1 移行量
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1

100

スズ

53

2. 内部コーティングを施したスズ/クロムメッキ鋼
2.1 移行量
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 スズ

100

2 ビスフェノール A

0.05

3 フタル酸エステル:a. DBP

0.3

b. DEHP

1.5

c. 合計 (DIDP+DINP)

9

2.2 特定移行
特定移行の要件は、付録 II のコーティング要件に従って、使用されるコーティングの種類に合わせて調整される。
3. ガスケット付きスズ/クロムメッキ鋼
3.1 移行量
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 スズ

100

2 フタル酸エステル:a. DBP

0.3

b. DEHP

1.5

c. 合計 (DIDP+DINP)

9

3.2 特定移行
特定移行の要件は、付録 III で使用されるガスケット材料のタイプに合わせて調整される。
4. スズ/クロムメッキ鋼とプラスチック
4.1 移行量54

No 要件[1]上限 (mg/kg)

1

100

スズ

4.2 特定移行
特定移行の要件は、付録 III で使用されるプラスチックの種類に合わせて調整される。
5. コーティングを施したアルミニウム
5.1 移行量
No 要件[1]上限 (mg/kg)

1 ビスフェノール A

0.05

2 フタル酸エステル:a. DBP

0.3

b. DEHP

1.5

c. 合計 (DIDP+DINP)

9

5.2 特定移行
特定移行の要件は、付録 II のコーティング要件に従って、使用されるコーティングの種類に合わせて調整される。
6. アルミニウム
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)
7. 金
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)
8. 銀
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)
9. ブロンズ
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)
10. 銅
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)

55

11. 真鍮
金属及び金属合金の食品接触材料の一般要件を参照(付録 III.F)12. ステンレス鋼
金属及び金属合金の食品接触材料の一般的な要件を参照(付録 III.F)
G. 多層材料
一般要件
1. 多層プラスチック – プラスチック
プラスチック製食品接触材料の一般要件(付録 III A) 及びプラスチック製食品接触材料に適用される特定移行を参照されたい(付録 III B)
2. 多層プラスチック – 紙
プラスチック製食品接触材料の一般的な要件 (附属書 III A) を参照するとき、金属及び紙
合金接触材料の要件 (附属書 III C) だけでなく、特定移行がプラスチック製食品接触材料(附属書 III B) にも適用される。
3. 多層プラスチック – 金属
プラスチック製食品接触材料の一般的な要件 (附属書 III A) を参照するとき、金属及び金属合金接触材料の要件 (附属書 III F) だけでなく、特定移行がプラスチック製食品接触材
料 (附属書 III B) にも適用される。
4. 多層紙 – 金属
紙及び金属の食品接触材料の要件を参照されたい (付録 III C 及び III F)。
5. 多層プラスチック – 紙 – 金属
プラスチック製食品接触材料の一般要件 (付録 III A) を参照するとき、特定移行が、プラスチック製食品接触材料 (付録 III B)、紙及び金属接触材料の要件 (付録 III C 及び III F)に適用される。
特別な要件
1. 塗布温度 121℃以下の多層
56

包装の内側（食品と直接接触する側）を脱イオン蒸留水で 121℃で 2 時間抽出する。
No 要件[1]上限

1 全不揮発性抽出物のクロロホルム可溶分

0.0016 mg/cm2

は、次の種類の接着剤を含む食品包装に使用される: 使用が認可されているもの (付録 II)、ポリプロピレンからのマレイン酸化合物 (付加物)、ポリエステル - ウレタン、
ポリエステル - ポリウレタン樹脂 - 酸二0.016 mg/cm2

無水物。
2 非揮発性抽出物全体のクロロホルム可溶
分は、ポリエステル - エポキシ - ウレタン
接着剤の食品包装に使用される。
2. 塗布温度 135℃以下の多層（*）

包装の内側（食品と直接接触する側）を脱イオン蒸留水で 135℃で 1 時間抽出する。
No 要件[1]上限

1 総不揮発性抽出物のクロロホルム可溶分

0.0020 mg/cm2

は、接着剤タイプの食品包装に使用される:使用が認可されている (付録 II)、ポリプロ
ピレンからのマレイン酸化合物 (付加物)。
2 非揮発性抽出物全体のクロロホルム可溶

0.016 mg/cm2

分は、接着剤タイプの食品包装に使用される: ポリエステル-エポキシウレタン。
3 全不揮発性抽出物のクロロホルム可溶分

0.08 mg/cm2

は、接着剤タイプの食品包装に使用される:ポリウレタン-ポリエステルエポキシ樹脂。
3. 49～121℃で多層コート (**)
No 要件[1]上限

1 コポリマー エチレン/1,3-フェニレン オ

0.000078 mg/cm2

キシエチレン イソフタル酸/テレフタル酸:
66℃で 2 時間の 8%エタノール又は環状ビス（エチレンイソフタレート）抽出物、付録
57

IV の表....に記載されている C～G の使用
条件下で使用。
2 6/12 ナイロン
ノンアルコール食品のみ、100℃を超えな
い温度で、100℃で 5 時間、以下を含む水性抽出物:
a. ε-カプロラクタム

0.023 mg/cm2

b. ω-ラウロラクタム

0.006 mg/cm2

3 6/66 ナイロン
a.82.2℃で 5 時間の水抽出、ノンアルコー

0.023 mg/cm2

ル食品のみ、最高 82.2℃、ε -カプロラク
タムを含む
b100oC で 5 時間の水抽出、ノンアルコー

0.023 mg/cm2

ル食品のみ、最大 100oC、ε -カプロラク
タムを含む
4

6/69 ナイロン

0.015mg/cm2

水抽出物、100℃で 8 時間、非アルコール(アルコール性食品を除く）

食品のみ、付録 IV の表に記載されている
B、C、D、E、F、G、及び H の使用条件下
で、6/69 ナイロン樹脂を含む
情報 ：* この温度でのテストは、機能性バリアを備えた多層コーティングされた食品接触材料で実施される。例えば、アルミ層。
** この温度でのテストは、機能性バリアを持たない多層コーティングされた食品接触材料で実施される。
付録 IV
医薬品食品規制庁
20...年 No...
改訂
食品包装
A. プラスチック、多層、及び金属の食品接触材料の総移行量試験
A.1. 総移行量試験に使用する食品擬似物質
58

食品の種類使用される食品擬似物
A

B

全ての種類の食品

X

X

酸性食品を除く全ての種類の食品

X

C

D1

D2

E

X
X

pH > 4.5 の全ての飲料、アルコール飲料、

X

牛乳、及びそれらの加工製品
pH < 4.5 の全ての飲料、アルコール飲料、

X

X

牛乳、及びそれらの加工製品
アルコール度数 20%までの全ての飲み物とX

アルコール飲料
X

あらゆる種類の飲料、サワードリンク、アX

ルコール度数 20% までのアルコール飲料
説明：
疑似物質 A

10% (v/v)エタノール

疑似物質 B

3% (w/v)酢酸

疑似物質 C

20% (v/v)エタノール

疑似物質 D1

50% (v/v)エタノール

疑似物質 D2

けん化度 1%未満の植物油

疑似物質 E

ポリ(2,6-ジフェニル-p-フェニレンオキシド)、粒子サイズ 60-80 メッシュ、

細孔サイズ 200 nm
注記：
複数の食品擬似物質を使用した試験では、一般に認められた科学的方法を使用して得られた証拠に基づき、この食品模擬物質が、試験対象の特定物質又は成形品の最も厳しい条件を課すことができる食品擬似物質であることが証明されている場合、1 つの食品擬似物質で十分である可能性がある。選択される条件は、一般的な時間と温度となる。
A.2. 総移行試験での接触状態
表 A.2.1. 総移行試験の条件
食品接触材料を含む食品の使用条件

試験時間

試験接触温度コード

低温又は室温で、短い接触時間 (< 30 分)

30 分

40℃

OM0

凍結及び低温

10 日

20℃

OM1

室温以下、
（T）70℃～100℃の加熱充填・ 10 日

40℃

OM2

59

加熱条件下での包装を含む長期保管、最大時間 (t) =120/2^((T-70)/10) 分の間
高温充填及び/又は 70℃～100℃の加熱温

2 時間

70℃

OM3

1 時間

100 ℃ 又 は 還OM4度での加熱を含む、長時間の室温保管又は冷却を伴わない全ての条件、最大時間 (t)= 120/2^((T-70 )/10 分間
100℃までの温度であらゆる種類の食品

流温度
121℃にまでの温度

2 時間

100 ℃ 又 は 還

OM5

流温度
40℃を超える温度で疑似物質 A、B、C、

1 時間

121℃

4 時間

100 ℃ 又 は 還

又は D1 を使用する食品の種類
温度が 121℃を超える脂肪性食品の種類

OM6

流温度
2 時間

175℃

OM7

(OM5)

注記：
1. OM7 テストは、OM0、OM1、OM2、OM3、OM4、OM5 テストの食品接触条件もカバーしている。OM7 テストは、非ポリオレフィンと接触する脂肪性食品の擬似物質の最悪の条件を表している。
2. OM6 テストは、OM0、OM1、OM2、OM3、OM4、及び OM5 テストの食品接触条件もカバーしている。OM6 テストは、非ポリオレフィンと接触する食品擬似物質 A、B、及び C の最悪の条件を表している。
3. OM5 テストは、OM0、OM1、OM2、OM3、OM4 の食品接触条件もカバーとしている。
これは、ポリオレフィンと接触する全ての食品擬似物質の最悪の状況を表している。
4. OM2 テストは、OM0、OM1、及び OM3 の食品接触条件もカバーしている。
5. 食品疑似物質 D2 の OM0 から OM6 までの 1 つ又は複数のテストを技術的に実施できな
い場合、95%エタノールとイソオクタンを使用して移行テストを実施する。また、最悪の使用条件が 100℃を超える場合、食品疑似物質 E を使用して試験を実施する。
6. 食品擬似物質 D2 を使用した OM7 試験を技術的に実施できない場合、食品接触材料の60

使用条件に基づいて、代わりの試験として OM8 試験又は OM9 試験を選択できる (表A.2.2)。テストは、各テスト条件に新しいテスト サンプルを使用し、選択したテスト用に指定された 2 つのテスト条件のそれぞれの下で実行される。規則への準拠は、より高い総移行用結果に基づく。
表 A.2.2. OM7 の条件を満たさない場合の総移行量試験の条件
表 A.2.1. 総移行量試験の条件
食品接触材料を含む食品の使用条

疑似物質

試験時間

件

試験接触温

コード

度

OM1、OM3、OM4、OM5、及び

D2

2 時間

100℃

OM6 の条件をカバーする高温で

E

2 時間

175℃

OM1、OM2、OM3、OM4、OM5、 D2

10 日

40℃

及び OM6 での条件を含む、室温で

2 時間

175℃

OM8

のみ適用
E

OM9

の長期保管を含む、高温での適用のみ

B. プラスチック及びエラストマー食品接触材料の特定移行量及び重金属試験
B.1. 特定移行量及び重金属試験に使用される食品擬似物質
使用される食品疑似物質は、表 A.1.1 を参照されたい。一般に、親水性物質を抽出できる親
水性の食品には、食品疑似物質 A、B、C が使用される。食品疑似物質 B は、pH4.5 未満の食品に使用される。
食品擬似物質 C は、
アルコール度数が 20%までのアルコール食品や、親油性を高める量の有機物を含む食品に使用される。食品擬似物質 D1 及び D2 は、親油性物質を抽出できる親油性食品に使用される。食品擬似物質 D1 は、アルコール含有量が 20%を超えるアルコール食品や水中油型エマルジョンに使用される。食品擬似物質 D2 は、表面に遊離脂肪を含む食品に使用される。
食品擬似物質 E は、乾燥食品の特定の移行をテストするため使用される。一般に、全ての食品に接触することを意図した材料は、食品擬似物質 A、B、及び D2 でテストされる。ただし、酸性食品の擬似物質と反応する食品接触物質がない場合、食品擬似物質 B を使用した試験は必要ない。

61具体的には、既知の食品成分に基づく食品タイプ及び加工食品タイプに対する食品疑似物
質の使用を表 B.1.1 に示す。
表 B.1.1. 食品・加工食品に使用する食品疑似物質（略）注記：1. 食品及び加工食品の場合、サブカラム D2 又は E に×印の後にスラッシュと数字が続く
場合、移行試験の結果は、結果をその数字で割って修正する必要がある。修正されたテスト
結果を、移行の最大制限と比較する必要がある。移行物質の検出可能な量の試験結果は、この方法で修正してはならない。
2. 食品及び加工食品で B 欄に(*)を付したものは、食品の pH が 4.5 以上の場合、食品擬似
物質 B による試験を実施しない場合がある。
3. サブカラム D2 がマーク(**)されている食品及び加工食品については、プラスチックタ
イプの食品接触材料との「脂肪接触」がないことが証明されている場合、食品疑似物質 D2
によるテストは実行されない場合がある。
4. 食品及び加工食品 01.04 については、食品擬似物質 D2 を 95%エタノールに置き換える。
5. 複数の食品擬似物質を使用した試験では、一般に認められている科学的方法を使用して得られた証拠に基づき、この食品擬似物質が、試験される特定物質又は成形品の最も厳しい条件を表すことができる食品擬似物質であることが証明される場合、選択された一般的な時間と温度条件下で、1 つの食品擬似物質で十分である可能性がある。
B.2. 特定移行量及び重金属試験に食品擬似物質を使用する場合の接触条件
食品擬似物質と接触する食品接触材料サンプルの表面は、食品接触材料を使用する場合に食品と接触する表面である。
サンプルは、表 B.2.1 の接触時間及び表 B.2.2 の接触温度として、最悪の使用条件を予測する条件下で、食品疑似物質と接触する必要がある。
表 B.2.1 及び B.2.2 の接触条件の組み合わせに従って実施された試験の結果が、予測される最悪の使用条件では発生しないサンプルの物理的変化又はその他の変化を引き起こす場
合、サンプルに物理的変化やその他の変化は発生しない、予想される最悪の使用条件下で、
62

移行試験を実行する。
表 B.2.1. 試験時間の選択
最悪使用時の接触長さ（t）

試験時間

t≤5 分

5分

5 分 < t ≤ 0.5 時間

0.5 時間0.5 分 < t ≤ 1 時間

1 時間

1 時間 < t ≤ 2 時間

2 時間

2 時間 < t ≤ 6 時間

6 時間

6 時間 < t ≤ 24 時間

24 時間

1 日 <t≤3 日

3日

3 日 < t ≤ 30 日

10 日

30 日以上B.3 の特別条項を参照

表 B.2.2. 試験温度の選択
最悪使用時の接触温度 (T)

試験温度

T≦5℃

5℃

5°C<T ≤ 20°C

20°C

20°C<T ≤40°C

40°C

40°C<T ≤70°C

70°C

70°C<T ≤100°C

100℃又は還流温度

100°C<T ≤121°C

121°C (*)

121°C<T ≤130°C

130°C (*)

130°C<T ≤150°C

150°C (*)

150°C<T ≤175°C

175°C (*)

175°C<T ≤200°C

200°C (*)

T>200℃

225℃ (*)

注記：(*) この温度は、食品擬似物質 D2 及び E にのみ使用される。加圧下で適切な温度で加熱して使用する場合に使用できる。食品擬似物質 A、B、C 又は D1 については、表 A.4.1 の条件に従って選択した時間の 4 倍の時間、100℃又は還流温度での試験に置き換えることができる。

63

B.3. 室温以下で 30 日を超える接触時間に関する特定規定
室温での接触時間が 30 日を超え、それ以下の場合、サンプルは 60℃で最大 10 日間、高温での加速試験によって試験する必要がある。
試験時間と温度条件は、次の式に基づくものとする。
t2 = t1 * Exp (9627 * (1/T2 – 1/T1))
ここで：
t1 は接触時間。
t2 はテスト時間。
T1 はケルビン単位の接触温度。常温保存の場合は 298K（25℃）に設定。冷蔵・冷凍保存の場合は 278K（5℃）に設定。
T2 はケルビン単位の試験温度。
20℃で 10 日間の試験は、冷凍保存期間全体をカバーするものとする。ラベル又は使用説明書に保管温度が－15℃を超え 20℃を超えない合計保管時間が 1 日を超えないことが記載される場合、このテストには凍結及び解凍プロセスが含まれる。
40℃を超える 10 日間のテストでは、冷蔵及び冷凍状態で最大 6 か月までの全ての保管期間を含む、高温充填及び/又は温度 T への加熱をカバーする。ここで、最大時間 t = 120/2^((T70)/10)分で 70℃< T< 100℃
50℃で 10 日間のテストでは、高温充填及び/又は温度 T への加熱を含む、室温で最大 6 か
月までの全ての保管時間をカバーする。ここで、最大時間 t = 120/2^ ( (T-70)/10)分で 70℃< T < 100℃
60℃で 10 日間のテストは、高温充填及び/又は温度 T への加熱を含む、室温及びそれ以下
で 6 か月を超える全ての長期保管期間をカバーする。ここで、最大時間 t = 20/2^((T-70)/10)
分で 70℃< T<100℃
室温で保管する場合、ポリマー中の特定の物質の移動が平衡点に達したという科学的証拠がある場合、試験時間は 40℃で 10 日に短縮される場合がある。
転移段階中のポリマーの温度によって、最大試験温度が決まる。試験時の温度によってサンプルの形状が変化してはならない。
64

B.4. 接触時間と温度の組み合わせに関する特定条件
材料が、温度と接触時間の様々な組み合わせを含む様々な用途を意図している場合、テスト
は、科学的証拠に基づいて最も厳しいと考えられるテスト条件に限定される。
食品接触を意図した物質が、時間と温度の 2 つ以上の組み合わせで連続して存在する場合、移行試験は、サンプルを全ての最悪の予測可能な条件に同じ部分をそれぞれ調整することによって実行される。
B.5. 残留試験による検証
食品又は食品擬似物質中で不安定であるか、又は分析方法が開発されていない材料については、接触面の 6dm2 当たりの残留物含有量を検証することによってテストを実行できる。
容量が 500ml から 10l の材料については、実際の接触面が使用される。容量が 500ml 未満
又は 10l を超える材料の場合、実際の接触面を計算しないで、接触面は、食品 1kg 当たり
6dm2 を想定する。
C. 再利用を意図したプラスチック製食品接触材料の総及び特定移行量試験
C.1. 総移行量
全ての移行試験は、各試験で相対的に新たな食品擬似物質を使用して、1 つのサンプルで 3回実行される。2 回目の試験の移行結果の合計は、最初の試験での移行結果の合計より低くなければならず、3 回目の試験での移行結果の合計は、2 回目の試験よりも低くなければならない。移行結果と最大移行量制限の一致。 総移行量制限の最大総移行制限への準拠は、3 回目の試験での総移行量の結果に基づく。
植物油などで同じサンプルを 3 回試験することが技術的に不可能な場合は、1 回、2 回、及び 3 回の接触時間を続けて、3 つの異なるサンプルをテストすることによって、完全な移行試験を実行できる。3 回目と 2 回目のテスト結果の差は、移行の合計を表すと見なされる。最大総移行量制限への準拠は、これらの違いに基づく。2 回目と 1 回目の試験の結果の差は、最初の試験の結果よりも小さくなければならない。3 回目と 2 回目の試験の結果の差は、2 回目と 1 回目の試験の結果の差よりも小さくなければならない。
科学的証拠に基づいて、2 回目と 3 回目の試験で被験物質の総移行量が減少し、最初のテス
65

トで最大総移行量を超えない場合、最初の試験結果で十分である。
C.2. 特定移行量
食品接触材料が再利用を意図している場合、移行試験は、各試験に相対的に新たな食品擬似物質を使用して、1 つのサンプルで 3 回実施するものとする。2 回目の試験の特定移行の結果は、最初の試験の結果を超えてはならず、3 回目のテストの特定移行の結果は、2 回目の試験の結果を超えてはならない。最大移行量制限を伴う移行結果の適合性は、3 回目の試
験での特定移行量試験の結果と、最初の移行量試験から 3 回目の試験までの材料の安定性に基づいている。3 回回の移行量試験のいずれかで検出限界を超える移行結果が得られた場
合、1 回目の移行試験から 3 回目の移行試験にかけて移行結果が増加した物質について、安定性は不十分と見なされる。
材料の安定性が不十分な場合、移行試験結果が 3 回の試験のいずれにおいても特定移行量
制限を超えていなくても、移行結果とその最大限界との適合性を判断することは出来ない。
ただし、移行試験の結果が 2 回目と 3 回目の試験で減少し、最初の試験で移行量制限を超えなかったという説得力のある科学的証拠がある場合は、それ以上の試験は必要ない。
D. プラスチック及び紙の食品接触材料の抽出試験
表 D.1 食品の種類
タイプ 食品と加工食品の種類
I 酸性ではなく、塩又は砂糖又はその両方を含む (pH 5 以上)
II 酸性で、水性で、塩又は砂糖又はその両方を含み、低脂肪又は高脂肪の水中油エマル
ジョンを含むIII 水溶性、酸性又は非酸性、遊離油又は脂肪を含み、塩を含み、低又は高脂肪含量の油
中水エマルジョンを含む
IV 乳製品及びその派生製品:
a. 油中水型エマルジョン、高脂肪又は低脂肪
b. 水中油型エマルジョン、高脂肪又は低脂肪
Ⅴ 水分の少ない油脂
Ⅵ 飲料 :
A. 8%以下のアルコールを含む
B.ノンアルコール
C. 8%以上のアルコールを含む
VII 食品タイプ VIII 又は IX に記載されるもの以外のパン製品:
66

a. 遊離脂肪又は遊離油を含み表面が湿ったベーカリー製品
b. 遊離油脂を含まない表面が湿ったベーカリー製品
VIII 表面に遊離脂肪又は油を含まない乾燥した固形物
IX 表面に遊離脂肪又は油を含む乾燥した固形物

表 D.2 疑似物質、時間及び温度
使用条件

食品の種

食品疑似物質 溶剤

類

水 温度と

ヘプタン

8% ア ル

50%アル

時間

温度と時

コ ー ル

コ ー ル

間

温度と時

温度と時

間

間

A 高温加熱殺菌（100℃以

I 、 IV-B 、

121℃、2 時

上）

VII-B

間

B 熱湯消毒III、IV-A、 121℃、2 時

66 ℃ 、 2

VII-A

間

時間

II、VII-B

100℃、30
分

III,VII-A

100℃、30

49℃、30分

分

C 熱湯充填又は 66℃以上

II、IV-B、沸騰水をでの加熱殺菌

VII-B

入 れ 38 ℃
まで冷ます

III、IV-A、 沸 騰 水 をVII-A

入 れ 38 ℃

49℃、15分

まで冷ます
49℃、15

Ⅴ、Ⅸ

分
D 熱湯充填又は低温殺菌

II、IV-B、

温度 66℃以下

VI-B
VII-B

66℃、2 時間

III、IV-A、 66℃、2 時
67

38℃、30VII-A

間

V、IX

分
38℃、30分
66 ℃ 、 2

VI-A

時間
VI-C
E 充填・常温保管（包装のI、II、IV-B、 49℃、24 時

熱処理なし）

VI-B、VII-

間

B
III、IV-A、 49℃、
24 時

22℃、30

VII-A

分

間

V、IX

22℃、30分
49℃、24

VI-A

時間
49℃、24

VI-C

時間
F 冷蔵（包装熱処理なし） III、IV-A、 22℃、
48 時
VII-A

間

22℃、30分

I、II、IV-B、 22℃、
48 時
VI-B、VII-間

B
22℃、48VI-A

時間
22℃、48VI-C

時間
G 冷凍保存（包装加熱処

I、II、IV-B、 22℃、
24 時

理なし）

VII-B

間

III、VII-A

22 ℃ 、 24

22℃、30

時間分

H 冷凍又は冷蔵保管:
使用時に包装内で再加熱することを意図した直ぐ食べられる食品
高脂肪又は低脂肪の水中

I、II、IV-B、 100℃、30

油型液体又はエマルジョ

VII-B

分
68

ン
遊離油脂の含有量が多い

III、IV-A、 100℃、30

49℃、30又は少ない液体VII-A、IX

分

分

E. ゴム（エラストマー）食品接触材料の移行試験
E.1 N-ニトロソアミン及び N-ニトロソ化可能な物質の試験
1.唾液（試験溶液）の検査
4.2 g の重炭酸ナトリウム (NaHCO3)、0.5g の塩化ナトリウム (NaCl)、0.2g の炭酸カリウ
ム (K2CO3)、及び 30.0mg の亜硝酸ナトリウム (NaNO2) を 1L の蒸留水又は同等の品質の水に溶解する (溶液の pH 値は 9)。
2. 試験条件
乳首又はおしゃぶりから採取した適切な量の材料サンプルを、40±2℃の唾液試験溶液に24 時間浸漬する。
E.2 総移行量試験
1）ゴム（ゴムの乳首を除く）
油脂や脂肪分の多い食品と接触する食品容器包装には、水を食品疑似物質として使用し、20％エタノールを食品疑似物質として使用する。
２）乳首用ゴム（ゴムの乳首）
水を食品疑似物質として使用する。サンプルを水で洗浄した後、サンプルを食品疑似物質(20 mL/g サンプル) に浸し、40℃で 24 時間加熱する。
E.3 特定移行量試験
1) 鉛の試験
試験溶液は、食品擬似物質として 4%酢酸を使用する。試験溶液 50mL を白金るつぼに入れ、ウォーターバスで蒸発させる。次に、硫酸を 10 滴加え、加熱して硫酸を蒸発させる。
サンプルを連続的に 450℃の温度まで加熱し、サンプルの色が殆ど白くなるまで繰り返す。
冷却後、残渣に 4%酢酸 20mL を加え加熱溶解する。次に、4%酢酸を 50 mL に加える。

692) フェノール試験（フェノール）試験溶液は、食品擬似似物質として 4%酢酸を使用する。
3)ホルムアルデヒド試験
試験溶液は、食品擬似物質として 4%酢酸を使用する。
4) 亜鉛の試験 (亜鉛)a. ゴム（ゴムの乳首は除く）
試験溶液は、食品擬似物質として 4%酢酸を使用する。次に、サンプル溶液 1 mL を 4%酢
酸 15 mL に希釈する。
b. 乳首用ゴム（ゴムの乳首）
食品擬似物質として水を使用し、サンプル溶液 20 ml に 4%酢酸 5 滴を加える。
F. セラミックス及びガラスの特定移行量試験
F.1 カドミウムの試験
試験は、22±2℃の温度で 24±0.5 時間、4%（v/v）酢酸を用いて同じサンプルを 3 回（3回）抽出することによって行う。最後 (3 回目) の抽出の結果が、最大制限の要件と比較される。
注: 各抽出プロセスで新たな酢酸を使用する。
F.2 鉛の試験
試験は、22±2℃の温度で 24±0.5 時間、4%（v/v）酢酸を用いて同じサンプルを 3 回（3回）抽出することによって行う。最後(3 回目) の抽出の結果が、最大制限要件と比較される。
注: 各抽出プロセスで新たな酢酸を使用する。
付録 V
医薬品食品規制庁
20..年 No...
改正
食品包装
70

食品接触材料の使用申請書
様式 1
食品接触材料の使用申請書
会社名/輸入業者名：
会社/輸入業者の住所：
会社/輸入業者の郵便番号：
関連：
付属：
親愛なる医薬品食品庁長官へ
Cq. 加工食品標準化担当ディレクター
当社は、食品接触材料の使用を次下の通り申請します。
a. 食品接触材料の名前：
b. 食品接触材料の種類：
c. CAS 番号：
d. 食品接触材料の使用条件：
e. 包装された食品の種類：
裏付けデータを添付。
署名と会社印 :申請者名 :
連絡窓口 ：
電話/ファックス/電子メール:
様式 2
食品接触材料に関する一般データ
1.商品名：
2.食品接触材料の名前：
71

3.工場名・会社名：
工場/会社の住所：
電話番号：
4. 販売社名：
代理店住所：
電話番号：
5.加工業者の工場名：
加工業者の工場の住所：
電話番号：
6.ライセンスの場合
工場・会社名：工場/会社の住所：
電話番号：
ライセンス工場名：
ライセンサーの工場住所：
7. 輸入された場合：
工場名：
工場住所：
輸入業者名：
輸入業者の住所：
電話番号：
様式 3
食品接触データ
1.化学名（IUPAC）
2. 同義語
3. CAS 番号
4.化学式
5. ポリマーの場合は、それを形成するモノマー又は化合物の組成を説明
72

No

CAS 番号

モノマー名

1.
2.
3.
等
6. 食品接触材料組成No

CAS 番号

材料名

機能

1.
2.
3.
等
7. 材料の品質規格 (説明、物理的及び化学的特性)
8. 食品接触材料の製造工程
9. 製品情報a. 包装形態□カップ（グラス）□サシェ□スティックパック□スタンドアップポーチ

□ボトル

□ポーチ

□シリンダー・チューブ □ボックス□ツイスト□................................（記入）b. 食品接触材料の機能:
□コンテナ

□クローズ

□コーティング□ガスケット□............................. （記入）
c. 食品接触材料の種類 :□プラスチック

□紙と板紙

□ゴム

□セラミックス及びエラストマー□金属及び金属合金□ガラス□多層 ................................ (記入)
d. 多層の場合、最内層から最外層までの層構成を記載
No

食品接触材料の食品接触材料の73

CAS 番号

機能

名称

種類の名前

1.
2.
3.
等
10. 食品接触材料で包装された食品の説明:
a. 食品分類 (食品分類に関する 2019 年国家食品医薬品局規則第 34 号):
b. 構成
No

材料名

金額

1.
2.
3.
等
c. pH=
d. aW=
e. 製造工程（添付）11. 使用条件:□100℃以上の高温加熱殺菌□水の沸点で殺菌□66℃以上での加熱充填又は低温殺菌□66℃以下での加熱充填又は低温殺菌□常温充填保管（容器内温度処理なし）□冷蔵（容器内温度処理なし）□冷凍保存（容器内温度処理なし）□冷凍保存、使用時に容器で温め直しそのまま食する□............... （記入）
12. 包装の特殊用途（複数選択可）□レトルト殺菌の利用□乳幼児用□............... （記入）
13. 包装の用途（使用目的）
74

機能

□使い捨て□繰り返し使用
様式 4
食品接触材料の移行試験結果(政府の研究所又は認定された研究所からの分析証明書文書を添付して完成)
食品接触材料が安全に使用できることを説明する信頼できる参考文献からの文献を、少なくとも次のデータとともに説明
1.他国の規制との比較・比較
2. 食品接触材移行性試験結果
3. 各構成モノマーの安全性データ及び参考文献 (例: 耐容 1 日摂取量(TDI)、無毒性量(NOAEL)、ベンチマーク用量レベル (BMDL)、経口参照用量など)
No

モノマー名

CAS 番号

TDI/NOAEL/BMDL/

備考

経口参照用量などの
値
1.
2.
3.
等
付録 VI
薬物及び監督機関の規制
食品
20...年 No...
改正
食品包装
食品接触物質の使用申請例
様式 1
食品接触物質の使用申請書
会社名/輸入業者名 :会社/輸入業者の住所 :75

会社/輸入業者の郵便番号:
関連 ：付属：
親愛なる医薬品食品庁長官
Cq.加工食品標準化担当ディレクター
当社は、食品接触物質の使用を以下の通り申請します。
a. 食品接触物質の名称：
b. CAS 番号：
c. 食品接触物質の機能：
d. 添加する食品接触材料：
e. 食品接触材料の使用条件：
裏付けデータを添付
敬 具
署名と会社印 :申請者名 :
連絡窓口：
電話/ファックス/電子メール:
様式 2
食品接触物質に関する一般データ
1.商品名：
2. 食品接触物質の名称:
3. 工場名・会社名：
工場/会社の住所：
電話番号：
4. 販売事業者名：
76

代理店住所：
電話番号：
5. ライセンスの場合：工場・会社名：工場/会社の住所：
電話番号：
ライセンス工場名：
ライセンサーの工場住所：
6. 輸入された場合：
工場名：
工場住所：
輸入業者名：
輸入業者の住所：
電話番号：
様式 3
食品接触データ
1.化学名（IUPAC）
2. 同義語
3. CAS 番号
4.化学式
5. ポリマーの場合は、それを形成するモノマーまたは化合物の組成を説明
No

CAS 番号

モノマー名

1.
2.
3.
等
6. 食品接触材料組成
No

材料名

CAS 番号

1.
2.
77

機能

3.
等
7. 材料の品質規格 (説明、物理的及び化学的特性)
8. 食品接触物質の製造工程
9. 食品接触材料の製造工程
10. 食品接触材料で包装された食品の説明:
a. 食品分類 (食品分類に関する 2019 年国家食品医薬品局規則第 34 号):
b. 構成：
No

材料名

金額

1.
2.
3.
等
c. pH=
d. aW=
e. 製造工程（添付）11.利用条件（複数選択可）：□100℃以上の高温加熱殺菌□水の沸点で殺菌□66℃以上での加熱充填又は低温殺菌□66℃以下での加熱充填又は低温殺菌□常温充填保管（容器内温度処理なし）□冷蔵（容器内温度処理なし）□冷凍保存（容器内温度処理なし）□冷凍保存、使用時に容器で温め直してそのまま食する□............... （ 特定 ）12. 包装の具体的な用途（複数選択可）：□レトルト殺菌の利用□乳幼児用□............... （ 特定 ）78

機能13. 包装の用途（使用目的）□使い捨て□繰り返し使用
様式 4
食品接触材料の移行試験結果(政府の研究所又は認定された研究所からの分析証明書文書を添付して完成)。
食品接触物質が安全に使用できることを説明する信頼できる参考文献からの文献を、少なくとも次のデータとともに説明されたい。
1.他国の規制との比較・比較
2. 食品接触物質の安全性データ
3. 各構成モノマーの安全性データと参考文献 (例: 耐容 1 日摂取量 (TDI)、無毒性量(NOAEL)、ベンチマーク用量レベル (BMDL)、経口参照用量など)
No

モノマー名

CAS 番号

TDI/NOAEL/BMDL/
経口参照用量などの
値

1.
2.
3.
等

79

備考

インドネシア「省令 75/2019 生産者による廃棄物削減ロードマップ」
https://drive.google.com/file/d/16WhKUeXjd7LnpiVJADhFtye8w-4G9aHj/view
インドネシア環境林業省令 No.P.75/MENLHK/SETJEN/KUM NUMBER.1/10/2019
インドネシア廃棄物プラットフォームによる英訳、2020 年 5 月
Tuti Hendrawati、Fenti Susanti、Nina van Toulon による翻訳
考慮事項: 家庭廃棄物管理及び同様の家庭廃棄物に関する 2012 年政府規則第 81 号第 15 条
第 2 項の規定を実施するため、生産者による廃棄物削減のロードマップに関する環境森林
省令を規定する必要がある。
つぎを考慮し:1. 固形廃棄物管理に関する 2008 年法律第 18 号 (インドネシア共和国官報 2008 年第 69号、インドネシア官報補遺第 4851 号)；
2. 環境保護と管理に関する 2009 年法律第 32 号 (インドネシア官報 2009 年第 140 号、インドネシア官報補遺第 5059 号)；
3. 家庭廃棄物管理及び同様の家庭廃棄物の廃棄物に関する 2012 年政府規則第 81 号 (インドネシア共和国官報 2012 年第 188 号、インドネシア共和国官報補遺第 5347 号)；
4. 環境林業省に関する大統領令 2015 年第 16 号、インドネシア共和国 2015 年官報第 17号；
5. 環境林業省の組織と作業手順に関する環境林業省令 P.18/MENLHK-II/2015 (インドネ
シア共和国官報 2015 年第 713 号)；
つぎを決定する
規則：生産者による廃棄物削減ロードマップに関する環境林業省令
第 1 章 一般要件
第1条

80

この省令の目的のため：
1.廃棄物とは、人の日常活動の及び/又は自然のプロセスからの固形廃棄物の残されたものである。
2. 生産者とは、包装を使用した商品の生産、包装を使用した輸入商品の流通、又は自然分解できない、又は分解しにくい容器を使用した商品の販売を行う事業者である。
3. ショッピングセンターとは、縦型又は横型に建てられた 1 つ又は複数の建物で構成され、事業者に販売又は賃貸するか、商品取引活動を行うため自ら管理する特定エリアである。
4. 近代の店とは、セルフサービスの店で、ミニマーケット、スーパーマーケット、デパー
ト、ハイパーマーケット、卸売業者などの小売店を通じあらゆる種類の商品を販売している店である。
5. 人民市場とは、政府、地方政府、民間部門、代理国営企業、地域所有企業によって構築及び管理される市場であり、小規模、中規模のトレーダー、コミュニティの自助又は小規模ビジネスの協同組合、交渉プロセスを通じて商品を取引するプロセスを伴う小資本によって所有/管理される店舗、キオスク、ブース、テントの形での民間企業との協力も含まれる。
6. 環境許可証とは、ビジネス及び/又は活動ライセンスを取得するための前提条件として、
環境保護及び管理の意味合いで、ビジネス及び/又は活動を行う全ての人に付与される許可であり、Amdal 又は UKL-UPL と呼ばれる。
7. 環境影響分析、以下 Amdal と呼ぶ、は、必要な環境に対し計画された事業及び/又は活動の重大な影響の研究であり、事業活動及び/又は実施の意思決定プロセスに必要なものである。
8. 環境管理の取組み、及び UKL-UPL と略されるその後の環境モニタリングとは、事業及び/又は活動の実施に関する意思決定プロセスに必要で重大な環境影響がない事業及び/又は活動に対する管理及び監視である。
9. SPPL と略される管理能力とその後の環境モニタリングの声明とは、事業及び/又は事業以外の活動の環境影響について、環境管理及び監視生活を実施する事業及び/又は必要な活動及び/又は Amdal 又は UKL-UPL 活動の責任者からの能力の声明である。
10. 廃棄物発生量の基準値とは、廃棄物発生量のレベル別、状況別、傾向別、及び一定期間
81

の廃棄物発生量の予測値をまとめたものであり、廃棄物削減の達成度の比較係数として使用される。
11. 大臣とは、統治事務を組織し、生活環境を保護する大臣である。
12. 事務局長とは、廃棄物管理を担当する高官である。
第2条(1) この省令は、2020 年から 2029 年までの生産者による廃棄物削減のロードマップを規定する。
(2) パラグラフ(1)に言及されるロードマップは、生産者による 2029 年の廃棄物発生量と比較し 30%の廃棄物削減目標を達成するため実行される。
第3条(1) 第 2 条に言及される生産者には、次の分野の事業者及び/又は活動者が含まれる：
a. 製造；
b. 飲食サービス；及び、
c. 小売り。
(2) パラグラフ(1)a に規定される製造には以下が含まれる：
a. 食品及び飲料業界；
b. 消費財産業；及び、
c. 化粧品及びボディケア産業（パーソナルケア）(3) パラグラフ(1)のレターb に言及される飲食サービスの分野には、以下が含まれる：
a. ダイニングレストラン；
b. カフェ；c. レストラン；d. ケータリング；及び、
e. ホテル。
(4) パラグラフ(1)のレターc に言及される小売には、以下が含まれる：
a. ショッピングセンター；82

b. モダンショップ；及び、
c. 人民市場。
第4条(1) 廃棄物削減は、次のような製品、製品包装、及び/又は容器に対し実施される：
a. 自然のプロセスにより劣化しにくい；
b. リサイクルできない；及び/又は、
c. 再利用できない。
(2) パラグラフ(1)に言及される製品、製品包装、及び/又は容器には以下が含まれる：
a. プラスチック；
b. アルミ缶；
c. ガラス；及び、
d. 紙。
第5条
第 2 条、第 3 条、及び第 4 条に言及される生産者による廃棄物削減のロードマップは、この省令と一体化された付録 I に記載される。
第 2 章 廃棄物削減ロードマップの実施
第6条(1) 第 4 条に規定される廃棄物削減は、以下を通じて実施される：
a. 廃棄物発生の制限；
b. リサイクル；及び、
c. 再利用。
(2) パラグラフ(1) a に意図された廃棄物生成の制限は、以下によって行われる：
a. 自然のプロセスによって容易に劣化し、廃棄物を可及的少なくする製品、製品包装、及び/又は容器を使用する；及び/又は、
b. 自然のプロセスによって劣化しにくい製品、製品包装、及び/又は容器を使用しない。
(3) パラグラフ(1)のレターb に言及されるリサイクルは、以下によって行われる：
83

a. リサイクル可能な原材料を使用する；及び/又は、
b. リサイクル製品の原料を使用する。
(4) パラグラフ(1)のレターc に意図された再使用は、リサイクル製品からの原材料を使用して行われる。
第7条(1) 第 6 条パラグラフ(3)及び(4)に言及されるリサイクル及び再使用は、製品の廃棄物、製品包装の廃止、及び/又はリサイクル容器の回収及び/又は再使用を伴う必要がある。
(2) パラグラフ(1)に規定される廃止には、収集箇所の措置を伴う必要がある。
(3) パラグラフ(2)に規定される収集箇所は、次の規定を満たさなければならない：
a. 雨や熱から保護される；b. ラベル又はサインのある密閉容器を使用する；及び、
c. 材料、形状、及び/又は容器の色で区別する。
(4) 収集箇所の施設を提供するにあたり、生産者は以下と協力することができる：
a. 政府及び/又は地方自治体の登録廃棄物バンク；b. 廃棄物生成の原則が制限された廃棄物処理プラント（TPS 3 R）
；又は、
c. リサイクルセンター。
(5) パラグラフ(1)に規定されるリサイクル及び廃棄物の利用を行うに当たり、生産者は認可事業者と協力できる。
第8条(1) 第 7 条パラグラフ(1)に言及される製品のリサイクル及び/又は再使用からの残留物は、
次のように実行される：
a. 処理；及び/又は、
b. 最終廃棄物処理。
(2) パラグラフ(1)に規定される処理は、以下により実行されるものとする：
a. 圧縮；
b. マテリアルリサイクル；及び/又は、
84

c. エネルギー回収。
(3) パラグラフ(1)のレターb の最終廃棄物処理は、安全な方法で廃棄物のリサイクル及び/又は再利用からの残留物を環境に戻すことによって行われる。
(4) パラグラフ(2)及び(3)に規定される廃棄物処理及び/又は最終廃棄物処理に関するその他の規定は、既存の法律に従って実施される。
第9条
第 5 条に言及されるロードマップに基づいて、生産者は以下を実行する：
a. 計画；
b. 実装；
c. モニタリング；
d. 評価；及び、
e. 報告。
第 10 条(1) 第 9 条のレターa に言及される計画には、以下が含まれる：
a. 活動の担当者を決定する；
b. 廃棄物発生のベースラインを決定する；
c. 廃棄物の削減の達成目標と時期を設定する；
d. 事業及び/又は活動で生産される及び/又は使用される製品、製品包装、及び/又は容器を特定する；
e. 自然のプロセスによって分解できない、又は分解しにくい、リサイクルできない、及び/又は再利用できない製品、製品包装、及び/又は容器のデータの種類と量を収集する；
f. 第 6 条に言及されるように廃棄物を削減する方法を決定する；
g. 廃棄物削減試験；及び、
h. コミュニケーション、情報、教育。
(2) パラグラフ(1)のレターc に意図される廃棄物削減目標は、個別に、又はこの省令で規定される廃棄物削減目標を参照し、事業関連団体及び/又は活動と一緒に決定される。
(3)廃棄物削減に参加した、パラグラフ(1)のレターd に言及される全ての製品、製品包装、及び/又は容器には、製品及び/又は製品包装が次を確認するラベルが必要である：
85

a. 堆肥化できる；
b. リサイクルできる；及び/又は、
c. 再利用できる。
(4) 地方自治体が特定製品の使用、製品包装、及び/又は容器を禁止する方針を規定している
場合、生産者は行政区域で事業及び/又は活動を行う際、計画を調整する必要がある。
(5) パラグラフ(1)に規定される計画は、この省令と一体化された付属書 II に記載された形式の文書にまとめられる。
第 11 条(1) 商業地域でその事業及び/又は活動を行っている生産者は、第 10 条パラグラフ(5)に規定
される計画文書を地域管理者と調整する。
(2) その事業及び/又は活動に SPPL が義務付けられているフランチャイズの生産者は、第10 条パラグラフ(5)に規定される計画文書を持つ企業により調整できる。
第 12 条(1) 第 10 条及び第 11 条に言及される計画文書は、その権限に応じて、総局長を通じて大臣に提出され、その写しが知事又は県知事/市長に提出される。
(2) パラグラフ(1)に言及される計画文書には、以下に関する情報が含まれる：
a. 申請者の身元;
b. 環境許可証又は SPPL のコピー；及び、
c. 事業及び/又は活動許可証のコピー。
(3) パラグラフ(1)に言及される計画文書は、廃棄物削減の実施の基礎として使用される。
第 13 条(1) 第 12 条パラグラフ(3)に規定される廃棄物削減を実施するに当たり、生産者はモニタリングを実施する。
(2) パラｇラフ(1)に規定されるモニタリングは、以下によって実施される：86

a. 事業及び/又は活動で製造される、及び/又は使用される製品及び製品包装の種類と量を記録する；
b. 自然のプロセスによって分解できない、又は分解しにくい製品及び製品包装、削減された廃棄物の種類と量を、削減の方法を含めて記録する；及び、
c. 廃棄物のリサイクル及び/又は廃棄物の再利用による残留物の種類と量の記録。
(3) パラグラフ(2)に規定される監視は、6 か月に少なくとも 1 回実施される。
(4) パラグラフ(3)に言及されるモニタリングの結果は文書化され、記載された文書の中にある。
第 14 条(1) 第 13 条パラグラフ(3)に言及される監視結果は、生産者による廃棄物の削減の実施を評価するための基礎として使用される。
(2) パラグラフ(1)に規定される評価は、以下によって実施される：
a. 今期の廃棄物削減の達成を、設定された廃棄物削減目標と比較する；及び、
b. 廃棄物削減を実施する際に遭遇する障害を特定する。
(3) パラグラフ(2)のレターb に言及される障害がある場合、生産者は計画文書を改善するための措置を講じる。
(4) パラグラフ(3)に規定される計画文書の変更は、その権限に従って、知事又は県知事/市長に写しを添えて大臣に提出される。
第 15 条(1) 第 14 条に言及される廃棄物削減の実施に加え、生産者は、以下を通じて廃棄物削減に関与する消費者へのコミュニケーション、情報、及び教育戦略を実行する：
a. 堆肥化、リサイクル、及び/又は再利用できる製品、及び/又は製品包装の選択；及び、
b. リサイクル及び/又は再利用できる製品、及び/又は製品包装を格納施設に戻す。
(2)パラグラフ(1)で言及され、この省令に一体化された付録 III に記載されるコミュニケー
ション、情報、及び教育戦略のガイドライン。

87

第 16 条(1) 生産者は、廃棄物削減の実施に関する報告書を作成する必要がある。
(2) パラグラフ(1)に言及されるレポートには、少なくとも以下が含まれる：
a. 削減された製品及び製品包装の原材料の種類及び量；b. 自然のプロセスによって簡単に劣化し、廃棄物を出来るだけ少なくする製品包装の数と種類；
c. リサイクル及び/又は再利用できる原材料の量及び種類；
d. リサイクル及び/又は再利用のための製品及び製品包装の撤回の実施；
e. リサイクルされた廃棄物及び/又は再利用された廃棄物から生じる残留物の種類と量；及び、
f. 廃棄物削減を実施する際の制約と是正措置。
(3) 製品の回収、製品包装、及び第三者によるリサイクル及び/又は再使用の場合、パラグラ
フ(2)に記載される報告に以下の情報を記入する必要がある：
a. 第 6 条パラグラフ(4)に言及されるリサイクルの実施、及び/又は第 7 条パラグラフ(3)に言及される格納施設の提供における生産者と他の当事者との間の協力契約；
b. 撤回された製品及び製品包装の数と種類；及び、
c. リサイクル及び/又は再利用される製品および製品包装の数と種類。
(4) パラグラフ(2)及びパラグラフ(3)に言及される報告書は、環境許可報告書及び SPPL の一部となる。
(5) パラグラフ(4)に規定される報告書は、その権限に従って、大臣、知事、県知事/市長に提出される。
(6) パラグラフ(4)に規定される知事及び県知事/市長への報告書は、コピーとともに大臣に提出される。
(7) パラグラフ(4)に言及される報告は、本省令に一体化された付録 IV に記載される様式を使用して作成される。
第 17 条(1) 第 16 条パラグラフ(4)に意図される廃棄物削減報告書は、以下によって実施検証の基礎
88

として使用される：
a. 大臣、事務局長を通じて；
b. 知事、州の廃棄物管理サービスを担当する地元の役人を通じて；及び、
c. 県/市の廃棄物管理サービスを担当する地元の役人、県知事/市長を通じて。
(2) パラグラフ(1)に規定される検証は、次の情報を入手して行われる：
a. 生産者による国家廃棄物削減の達成;
b. 埋立地で製品及び/又は製品法スから生成される廃棄物の量の削減；
c. 第 7 条パラグラフ(4)に規定する生産者と協働するリサイクル事業者；及び、d. 第 7 条パラグラフ(1)及び(3)に言及される製品保管施設及び/又は包装製品。
(3) パラグラフ(2)に言及される検証の結果は、次の情報を含む会議の議事録の形式で整理される：
a. 廃棄物削減目標と比較した達成の遵守；
b. 製品保管施設及び/又は製品包装の条件；及び、
c. 廃棄物削減を実施する際生産者が直面する制約。
(4) パラグラフ(2)に規定される検証結果は、生産者が廃棄物削減計画文書を改善するための基礎となる。
第 III 章 義務と権限
第 18 条(1) 大臣は次の義務と権限を有する：
a. 生産者による廃棄物の削減を監督する；
b. 基準と測定方法及びリサイクル率を開発する；
c. 製品包装におけるリサイクル材含有量の最小基準を作成する；
d. 製品包装マーカーの基準を作成する；
e. 生産者による廃棄物削減の実施を調整し評価する；
f. 生産者による全国の廃棄物削減量のレベル、状況、及び傾向を整理する；
g. 州政府エリアへのガイダンスを実施する；
h. 地方自治体及び/又は生産者のためのインセンティブスキームを作成及び開発する；及び、
i. 公衆へのコミュニケーション、情報、及び教育戦略を実施する。
(2) 知事は次の義務と権限を有する：
89

a. 生産者による廃棄物の削減を監督する；
b. 生産者による廃棄物の削減を評価する；
c. 地方自治体の地区/市にガイダンスを提供する；
d. 生産者のインセンティブスキームを作成及び開発する；及び、
e. 一般向けのコミュニケーション、情報、及び教育戦略を開発する。
(3) 知事・市長は次の義務と権限を有する：
a. 生産者による廃棄物削減廃棄物を監督する；
b. 生産者による廃棄物の削減を評価する；
c. 生産者へのインセンティブスキームを作成及び開発する；及び、
d. 一般向けのコミュニケーション、情報、及び教育戦略を策定する。
(4) パラグラフ(2)のレターa 及びパラグラフ(3)のレターa に規定する監督は、少なくとも 1
年に 1 回行われる。
第 19 条第 18 条パラグラフ(2)のレターa 及びパラグラフ(3)のレターa に規定される知事又は県知事/市知事の場合、監督権限は大臣によるものとする。
第 20 条第 18 条パラグラフ(1)のレターi、パラグラフ(2)のレターe、及びパラグラフ(3)のレターd に言及されるコミュニケーション、情報及び教育戦略には次が含まれる：
a. 自然のプロセスでは分解できない、又は分解するのが難しい危険な製品及び製品包装について、環境メディア上で一般の人々の意識を高める；
b. 自然のプロセスによって劣化しない、又は劣化しにくい製品ラベル及び/又は製品包装に対する一般の理解を深める；
c. 製品の及び/又は製品包装を保管施設に返却するメカニズムことについて、一般の人々の理解を深める；d. 製品及び/又は製品包装のリサイクル及び/又は再利用を実施する機会及び利点について、一般の人々の意識を高める；

90

e. 廃棄物削減に関するコミュニティを擁護する；
f. 廃棄物削減に関する情報を教育カリキュラムに主流化する；及び/又は、
g. 科学の発展に応じたその他の形態。
第 21 条(1) 大臣、知事、県知事/市長は、その権限に従い、省令に言及される廃棄物削減を実施しない生産者に制裁を課す。
(2) 法律の規定に従ってパラグラフ(1)に規定される制裁を実施する。
第 IV 章 インセンティブと差別第 22 条(1) 大臣、知事、県知事/市長は、その権限に従って、生産者にインセンティブ又はディスイ
ンセンティブを与えることができる。
(2) パラグラフ(1)に言及されるインセンティブにはつぎの形がある：
a. 謝辞；
b. 良好なパフォーマンス評価評価及び/又は公表；
c. 科学知識の発展と法令の規定に基づくその他の形。
(3) パラグラフ(1)に言及される、生産者による否定的パフォーマンスの公表という形でのイ
ンセンティブ。
(4) パラグラフ(2)のレターb 及びパラグラフ(3)に言及される業績評価の公表は、印刷媒体
又は電子媒体を通じて行われる。
第 23 条(1) 第 22 条パラグラフ(2)のレターa に規定される褒賞は、次に与えることができる：
a. 協会；
b. エリアマネージャー；及び、
91

c. 第 3 条パラグラフ(1)に規定される事業及び/又は活動を監督する企業。
(2) パラグラフ(1)に言及される褒賞は、以下を考慮して与えられる。
a. 廃棄物削減の実現を支援するため作成されたポリシー；
b. 子会社又はメンバーが実施する廃棄物削減のパフォーマンス；及び、
c. この省令の規定の実施に向けた、協会のメンバーである子会社又は事業及び/又は活動のコンプライアンス。
(3) パラグラフ(1)に言及される褒賞は、協会の業績及び/又は企業に対する政府の承認である。
第 24 条(1) 第 22 条パラグラフ(2)のレターa に規定する報奨は、次の者によって与えられる：
a. 生産者に対し、第 24 条パラグラフ(1)に規定する政府、協会、及び持ち株会社の当局により環境許可証を発行する大臣。
b. 州政府の権限によって生産者に環境許可を発行する知事；及び、
c. 県/市の当局によって生産者に環境許可証を発行する県知事/市長。
第 25 条(1) 大臣は、財務大臣を通じて、廃棄物管理のための財政支援の形で地方自治体にインセン
ティブを提案できる。
(2) パラグラフ(1)に言及されるインセンティブは、以下の評価の結果に基づいて与えられる：
a. 廃棄物の削減と管理に関する地方自治体の方針；及び、
b. 廃棄物の削減と管理における地方自治体の実績。
(3) パラグラフ(2)に規定される地方自治体の業績評価は、Adipura の規則に従って実施される。
第 5 章 融資
第 26 条92

省令の実施から生じる全ての費用は、次のように請求される：
a. 州予算 (ABPN)、州政府歳入歳出予算 (APBD) 及び県/市の地方政府歳入歳出予算(APBD)、及び/又は大臣の義務と権限の実施のための立法に従ったその他の法的情報源及び/又は地方自治体；及び、
b. 廃棄物を削減する生産者。
第 6 章 結び第 27 条
この省令は、記載された日に発効するものとする。
この法令を一般に知らせるため、省令はインドネシア共和国の官報に掲載される。
2019 年 10 月 18 日ジャカルタで規定された2019 年 12 月 5 日、インドネシア共和国環境林業大臣 SITI NURBAYA により署名
インドネシア法務省及び人権共和国長官 WIDODO EKATJAHJANA により署名2019 年インドネシア共和国官報第 1545 号
元の Plt に従った写しを作成し、法務局長 MAMAN KUSNANDAR により署名
付録 I
インドネシア環境林業大臣規則 P.75/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2019 生産者による廃棄物削減のロードマップ
生産者による廃棄物削減のロードマップ 2020～2029 年の期間
A. 生産者による廃棄物削減マップの表
活動段階

年／廃棄物削減目標
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029

1 計画
93

1) 廃棄物削減計画書の作成――

2) 廃棄物を収集する施設及び――仕組みの構築又は廃棄物銀行/TPS 3R/認可事業者との協力
3) 廃棄物削減活動の試行

――

2 実装
計画文書に従って廃棄物削減の段階を実行する―――――――――――――――――

3 モニタリング―――――――――――――――――――

4 評価―――――――――――――――――――

5 報告
廃棄物削減実施報告書の作成及び提出―――――――――――――――――――

B. 事業分野における製品、包装、及び/又は容器の種類
B.1． 製造
No. 製品、包装、及び/又は容器 1 プラスチックの種類

a. ポリエチレン (PE)：1) 高密度ポリエチレン (HDPE);及び、
2) 低密度ポリエチレン (LDPE)

R1 (削減)1. ボトル包装のラベルはエンボス印刷技術（エンボス）
を代わりに採用：
a. プラスチックラベル；及び、
b. ボトル本体にインクを印刷してラベルを付ける、及び/又は、2.製品のボトル包装：
a. 食品は、少なくとも 200 グラムの量で作られている；
b. 飲料は最小容量 1 リットルで作られている；
c. 消費財は最小容量 500ml で作られている；及び/又は、
d. 液体せっけんとシャンプーは 500ml の容量で作ら
れている。
94

R2（リサイクル)

1. 100%リサイクル可能な材料を使用する；
2. 製造されたリサイクル包装の 50%がリサイクル材を使用している；
3. 閉ループ (同じ包装にリサイクルされる)；及び/又は、
4. 開ループ (完成品/下流製品の原材料にリサイクル)。

R3 (再利用)

再利用可能な HDPE 包装を使用
例：石鹸・シャンプーボトルの再利用。

情報

No. 製品、包装、及び/又は容器 b. ポリエチレンテレフタレート（PET）の種類
R1 (削減)1.ボトル包装のラベルはエンボス印刷技術（エンボス）を代替として使用する：
a. プラスチックラベル；及び、
b. ボトル本体にインクを印刷してラベルを付ける；及び/又は、
2. 飲料のボトル包装は、少なくとも 1 リットルの容積で作られている。

R2（リサイクル)

1. ミネラルウォーターの包装に無色のプラスチックを使用；
2. 100%リサイクル可能な素材を使用；
3. 製造されたリサイクル包装の 50%がリサイクル材を使用；
4. 閉ループ (同じ包装にリサイクルされる)；及び/又は、
5. 開ループ (最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル)。

R3 (再利用)

再利用できる PET 包装を採用。

情報

No. 製品、包装、及び/又は容器 c. ポリ塩化ビニル（PVC）の種類
R1 (削減)製品、包装、及び/又は容器の使用禁止、2030 年 1 月 1
95

日発効。
例：
a. セラミック洗浄液の包装；
b. 食器・飲食物の洗浄液の包装。
R2（リサイクル)

1. 100%リサイクル可能な材料を使用；
2 リサイクル材を 50%使用したリサイクル包装を製造；
3. 閉ループ (同じ包装にリサイクルされる)；及び/又は、
4. 開ループ (最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル)。

R3 (再利用)

再利用できる包装を採用。

情報

R2 の活動は、使い捨ての PVC 包装及び/又は容器の使用禁止の発効日まで実行されねばならない。

No. 製品、包装、及び/又は容器 d. ポリプロピレン（PP）の種類
R1 (削減)1. 2030 年 1 月 1 日より、50ml 又は 50 g 未満のサイズの製品包装に、軟質プラスチック (小袋) 使用禁止が発効する。
例：
a. 食品の小袋；
b. 石鹸とシャンプーの小袋、及び/又は；
2. 2030 年 1 月 1 日より、飲料包装でのプラスチック製
ストローの使用を禁止。

R2（リサイクル)

1. 小袋の包装に単層を使用；
2. 100%リサイクル可能な材料を使用；
3. リサイクル材を 50%使用して製造されたリサイクル包装を使用；
4. 閉ループ (同じ包装にリサイクルされる)；及び/又は、
5. 開ループ (最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル)。

R3 (再利用)

再利用できる包装を採用。

情報

R2 活動は、使い捨て PP 製の軟質プラスチック包装 (小96

袋) の使用が禁止される日まで実行する必要がある。

No. 製品、包装、及び/又は容器 e. ポリスチレン（PS）の種類
R1 (削減)製品、包装、及び/又は容器の使用の禁止、2030 年 1 月
1 日発効。

R2（リサイクル)

1. 100%リサイクル可能な材料を使用する；
2. リサイクル材を 50%使用し製造されたリサイクル包装を使用；
3. 閉ループ (同じ包装にリサイクルされる)；及び/又は、
4. 開ループ (最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル)。

R3 (再利用)

再利用できる包装を採用。

情報

R2 活動は、PS 使い捨て包装及び/又は容器の使用禁止の発効日まで実行する必要がある。

No. 製品、包装、及び/又は容器

2

アルミ缶

の種類
R1 (削減)1.エンボス印刷技術（エンボス）を代用したボトル包装のラベル：
a. プラスチックラベル；及び、
b. ボトル本体にインクを印刷してラベルを付ける；及び/又は、
2. アルミニウム包装:
a. 液体製品は最小容量 330 ml で作られる；及び、
b. 固形製品は最小重量 200 グラムで作られる

R2（リサイクル)

1. 100%リサイクル可能な材料を使用する；;
2. のリサイクル材 50%を使用し製造されたリサイクル包装を使用する；
3. 閉ループ (同じ包装にリサイクルする)；及び/又は
4. 開ループ (最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル)。

R3 (再利用)

再利用可能なアルミ包装の使用例：
97

a. ビスケット缶を再利用；
b. キャンディー缶を再利用。
情報

No. 製品、包装、及び/又は容器

3 紙

の種類
R1 (削減)紙包装
a. 液体製品は、最小容量 250 ml で製造される；及び/又は、b. 粉末製品は、最小重量 200 グラムで作られる。

R2（リサイクル)

a. 100%リサイクル可能な材量を使用；
b. リサイクル材 50%のリサイクル包装を使用して製造。
c. 閉ループ (同じ包装にリサイクルする)；及び/又は、
d. 開ループ（最終製品/下流製品の原材料にリサイク
ル）。

R3 (再利用)

再利用可能な紙製包装を使用
例：
段ボール箱を再利用する

情報

No. 製品、包装、及び/又は容器 4 ガラスの種類
R1 (削減)1. 飲料製品のガラス包装は、少なくとも 220ml の容積で作られる；及び/又は、
2. ボトルのラベルは、代替としてエンボス印刷技術(エンボス) を使用する：
a. プラスチックラベル；及び、
b. ボトル本体にインクを印刷したラベル

R2（リサイクル)

a.100% リサイクル可能な材料を使用；
b. リサイクル材 50%のリサイクル包装を使用して製
造；
c. 閉ループ (同じ包装にリサイクルする)、及び/又は。
d. 開ループ（最終製品/下流製品の原材料にリサイク
98

ル）。
R3 (再利用)

再利用可能なガラス容器を採用
例：
ガラスびんを再利用

情報B.2. 飲食サービス
No. 製品、包装、及び/又は容器 1 プラスチックの種類

以下から作られた使い捨てプラスチック：
1) ポリスチレン (PS)；2) ポリプロピレン (PP)；及び/又は、
3) ポリエチレン (PE):a. 高密度ポリエチレン (HDPE)；及び、
b. 低密度ポリエチレン (HDPE)。

R1 (削減)つぎの使用を禁止：
1. プラスチックバッグ；及び、
2.スプーン、フォーク、ストローを含む使い捨ての飲食器具、2030 年 1 月 1 日発効。

R2（リサイクル)

1. リサイクルできないプラスチックバッグを使用する；
2. 100%リサイクル可能な飲食器具を使用する；及び/又は、
3. リサイクル材 50%を使用した飲食器具を使用する。

R3 (再利用)

1. リサイクル可能なプラスチックバッグ以外を使用する；及び、
2. 食器は再利用できるものを使用する。
例：
a. ガラス製のプレート/グラスを使用；
b. ステンレス製のスプーンとフォーク（ステンレス製）
を使用。

情報

R2 の活動は、使い捨てプラスチック及び飲食器具の使
い捨て紙の使用が禁止される日までに実行する必要がある。

99

No. 製品、包装、及び/又は容器

2 紙

の種類
R1 (削減)自然の作用で分解しやすい飲食器具を使用。
例：
食べられる飲食具

R2（リサイクル)

1. 100%リサイクル可能な飲食器具を使用する；及び/又は、
2. リサイクル材を 50%使用。

R3 (再利用)

再利用できる飲食器具を使用。
例：
a. ガラス製のプレート/グラスを使用；
b. ステンレス製のスプーンとフォーク（ステンレス製）
を使用。

情報

B.3. 小売り
No. 製品、包装、及び/又は容器 1 プラスチックの種類

ポリエチレン（PE）製の使い捨てプラスチックバッグ：
1. 高密度ポリエチレン (HDPE)；及び、
2. 低密度ポリエチレン (LDPE)。

R1 (削減)1.使い捨てプラスチックバッグの使用を禁止、2030 年
1 月 1 日発効；
2. 自然分解できない、又は分解しにくい包装及び/又は容器のない製品を販売する；及び/又は、
3. まとめ売り方式で商品を販売する。

R2（リサイクル)

1. リサイクル不可のプラスチックバッグを使用；
2. 原材料に 100%リサイクル可能なプラスチックバッ
グを使用。
3. リサイクル材 50%のプラスチックバッグを使用；及び/又は、
4. リサイクル可能な包装・容器を使用した商品を販売。

R3 (再利用)

再利用可能なプラスチックバッグを使用。
例：100

布製ショッピングバッグ、麻袋等の提供
情報

R2 活動は、使い捨てプラスチックバッグの使用禁止が有効になる日まで実施する必要がある。

インドネシア環境林業省令 P.75/MENLHK/SETJEN/KUM.1/10/2019 生産者による廃棄物削減のロードマップ
文書様式 棄物削減計画

ガイドラインI. 企業の身元
企業の身元のセクションで、データは次のようにリストされる：
a.会社名：(環境許可、SPPL、及び/又は事業許可証に記載される内容に従って記入)
b. 会社住所：(環境許可、SPPL、及び/又は事業許可証に記載される内容に従って記入)
c. 位置づけ：(事業及び/又は活動の場所の位置づけで埋められる)
d. 電話/ファックス：(必須)e. ウェブサイト：(該当する場合)
f. 担当者：(代表権限企業で記入)
g. メールアドレス：(必須)Ⅱ． 事業の概要
101

ビジネス及び/又は活動プロファイルは、一般的説明であり、次が含まれる：
a. 事業内容及び/又は活動
製造業、飲食サービス業、小売業などの事業分野や活動に応じた情報を掲載する。その情報に加え、複数の事業単位及び/又は活動の数、及び/又はブランド及び/又は特定の活動の所有者を書き留める。
b. 組織構造
このセクションには、各部門間の配置と関係、及び製造、飲食サービス、小売などの事業分
野及び/又は活動を実行する際の企業内の現在の位置に関する情報が記載される。
c. 事業のビジョンとミッション
このセクションには、製造、食品及び飲料サービス、小売などの事業及び/又は活動の見通
しと、目標、及びその目標を達成するため実行されるアクションに関する情報が記載される。
d. 環境方針
このセクションには、特に制限、リサイクル、再利用を実施して廃棄物を削減する義務を実施する際、製造、食品及び飲料サービス、又は小売などの廃棄物管理に関する事業及び/又は活動により適用されるポリシーに関する情報が記載される。
III. 廃棄物削減計画
廃棄物削減計画には以下が含まれる：a. 必要に応じてチームの編成を含む、活動の責任者の決定。
このセクションには、会社のリーダーが決定書及び/又は委任状を通じて決定した廃棄物削
減プログラムの実施を担当する個人及び/又はチームが配置される。活動の担当者の義務と機能は、この規則の廃棄物削減計画を作成し、廃棄物削減の実施を監視及び評価し、廃棄物削減の実施結果を会社のリーダー及び政府に報告することである。
b. 廃棄物発生のベースラインの決定;
このセクションには、事業及び/又はその活動で生産、及び/又は使用される製品の識別と包装、及び製品の種類と数、及び自然なプロセスによって分解できない、又は分解するのが難しい製品包装に関するデータが 5 つ含まれる。廃棄物削減の実施前の年及び/又は初期デー
タ単位は、少なくとも 1 年にとして使用されるキログラム (kg) と包装単位である。
ベースラインデータの準備は、毎年、事業及び/又はその活動で生産及び/又は使用される製102

品表と包装の形で表示され、自然のプロセスを分解できない、又は分解するのが難しい製品と製品包装の種類と 1 月から 12 月までの量を記録する。累計データを初期データとする。
表 製品生産数及び/又は製品包装 20xx 年 – 20xx 年.

表 食品及び飲料サービス製品の生産量及び/又は製品包装の例 2015 年–2026 年

c. 廃棄物削減方法の決定;
このセクションには、企業が実施する廃棄物削減方法が記入されており、廃棄物削減を実施する前のベースラインデータ廃棄物生成に基づいて、生産者による 10 年当たりの廃棄物削減の可能性と廃棄物削減戦略を収載する。
廃棄物削減努力をするため、生産者の能力と利用可能な最善の技術に合わせて生産者が選択できるいくつかの方法がある。廃棄物を削減するいくつかの方法を選択できる：
a. 廃棄物発生の制限、つぎによる：
1) 自然のプロセスによって容易に分解され、廃棄物を出来るだけ少なくする製品、製品包装及び/又は容器を使用する；及び/又は、
2) 自然分解が困難な製品、製品包装、及び/又は容器を使用しない。
ii. 廃棄物のリサイクル、つぎによる：
1) リサイクル可能な原料生産を使用する；及び、
2) 製品及び製品包装から廃棄物を回収してリサイクルする。

103

iii. 再利用された廃棄物、つぎによる：
1) 再利用可能な生産原材料を使用する；及び、
2) 製品及び製品包装からの廃棄物を回収して再利用する。
リサイクル廃棄物及び/又は再利用される廃棄物を削減する場合、製品及び製品包装から廃棄物を回収するスキームの詳細が含まれるリサイクル計画及び/又は再利用を伴う必要がある。スキームには少なくともつぎが含まれる：
1) リサイクル及び/又は再利用する製品及び製品包装から廃棄物を回収する手順
2) 製品及び製品包装の廃棄物収集施設の種類
3) 製品及び製品包装から廃棄物を回収するための収集施設の場所。例えば、登録したショッピングセンター、小売店、廃棄物銀行など
4) 回収施設の場所として指定された関係者、収集施設の場所から指定された利害関係者への製品及び製品包装からの廃棄物輸送のために指定された関係者を含む、廃棄物リサイク
ル及びリサイクル計画に関与する関係者に戻すスキーム、製品及び製品包装からの廃棄物
リサイクルプロセス。
5) 生産者とリサイクルを行うよう指定された当事者との間の協力のメカニズム。このメカ
ニズムには、リサイクルを行うように指定された当事者の権利と義務を含む協力の契約書が含まれねばならない。この協力契約書は、一緒に作業する両当事者にとって測定可能で検証可能な協力を実装するための基礎となることが期待されるため、監視と評価を行う際に生産者を容易に出来る。
d. 廃棄物の削減を達成するための目標と時期の決定
このセクションでは、廃棄物削減目標が記入される。この省令の 2020 年から 2029 年までの 10 年間の生産者による廃棄物削減のロードマップを参照する必要がある。2029 年に各事業部門で生産者が廃棄物を 30%削減する。これは、生産者が事業で生産及び/又は廃棄物削減目標を達成する生産、及び/又は使用する商品、製品包装及び/又は容器の形での廃棄物発生ベースラインと比較し 事業者は事業者の傘下にある協会を通じて、事業者ごとに廃棄物の削減目標量をまとめて設定できる。
廃棄物の削減率をカバーするこの目標の決定。測定された達成指標は、製品及び製品包装か104

らの本質的に分解できない、又は分解しにくい廃棄物の数、プロセス、製品及び製品包装の数と種類、回収された製品の数と種類、リサイクル及び/又は再利用した製品包装である。
表 廃棄物削減目標（％）

e. 通信・情報・教育実施計画
このセクションは、消費者へのコミュニケーション、情報、及び教育の戦略で満たされ、廃棄物削減を実施する際に会社によって実行される。コミュニケーション、情報、及び教育の戦略には、少なくとも次が含まれる：
1) 実施サイトでの通信、情報、及び教育の資料。製品及び製品包装廃棄物からの廃棄物削減活動には、以下が含まれる：
i. 堆肥化、リサイクル、及び/又は再利用できる製品及び/又は製品包装を選択するための手順；及び、
ii. リサイクル及び/又は再利用可能な製品及び/又は製品包装の回収施設への返却手順；
2) 製品及び製品包装から消費者への廃棄物削減活動の社会化に使用されるメディア；
3) 製品及び製品包装からの廃棄物削減に参加する公衆/消費者に与えられるインセンティ
ブ；1054) 製品及び製品包装から廃棄物を回収するための収集施設の場所；
5) 製品及び製品包装からの廃棄物削減活動に直接関与するオペレーター向け、製品及び製品包装からの廃棄物削減トレーニング資料；
6) 製品及び製品包装からの廃棄物削減の実施に関する定期報告；
f. 製品及び包装製品の廃棄物を削減するための試験計画
このセクションには、実施のシミュレーションとしての試行活動の実施計画に関する情報、
社会経済の条件、生産者の能力、製品及び/又は製品包装からの廃棄物削減の実施に対する消費者の準備、及び達成目標に提供される最良の利用可能な技術が記入される。この試行計画の実装では、少なくとも次が含まれる：
1) 生産からの廃棄物削減及び厳選された製品包装の実践活動
2) 戦略実施コミュニケーション、情報及び教育の実施の活動。
廃棄物削減ロードマップ計画文書への記入は、生産者が個別に編集するか、生産者が商業地
域で事業及び/又は活動を行う場合、エリアマネージャーが調整する。商業エリアの形態としては、貿易センター、ピープルズ マーケット、ショップ、ホテル、オフィス、レストラ
ン、娯楽施設、人民市場の形態の商業エリア マネージャー、その他がある：
a. 協力関係；
b. 地域企業；又は、c. 市場管理を担当する地域地区/都市のデバイス。
元の Plt に従って写しを作成し、法務局長 MAMAN KUSNANDAR により署名される
インドネシア共和国環境林業大臣 SITI NURBAYA により署名される
付録 III
インドネシア環境林業省令 P.75/MENLHK/SETJEN/KUM NUMBER.1/10/2019 生産者による廃棄物削減ロードマップ
生産者から消費者への廃棄物削減コミュニケーション、情報、及び教育戦略のガイドライン

106製品及び/又は製品包装の廃棄物削減目標を達成するには、廃棄物削減を実施する際に、消費者が以下を通じて廃棄物削減に役割を果たすためのコミュニケーション、情報及び教育(IEC) 戦略が必要である：(1) 製品からの廃棄物削減材料及び包装廃棄物に関するコミュニケーション、情報及び教育の準備。
(2) 製品及び包装製品の廃棄物削減活動の実施場所でのコミュニケーション、情報及び教育資料の提供。
製品及び包装廃棄物からの廃棄物削減に関するコミュニケーション、情報、及び教育資料の作成において、準備 IEC 資料には以下が含まれる：
a. 堆肥化可能な製品及び/又は包装の選択、リサイクル及び/又は再利用、少なくとも材料には次のものが含まれる：
1) 廃棄物カテゴリーと製品及び/又は包装製品のタイプ；
2) 堆肥化、リサイクル、及び/又は再利用できる製品及び/又は包装を選択する方法：
i. 廃棄物削減の呼びかけ；ii. 環境に優しくない製品及び包装の危険性に関する情報；
iii. 廃棄物削減の分野における法規制に関する情報；
iv. 環境に配慮した製品と包装環境に配慮した製品使用の呼びかけ；v. 製品及び製品包装からの廃棄物を分別して適切な場所に配置する呼びかけ；vi. 環境に配慮した原材料を使用した食品容器や飲料の使用の呼びかけ；
vii. リサイクルや再利用が可能な食品容器や飲料の使用の呼びかけ；ⅷ． 製品及び/又は包装からの廃棄物を消費者から格納保管施設に収集する方法に関する情報；
ix. 生産及び消費プロセスの製品、製品及び/又は包装からの廃棄物のリコールから、リサ
イクルプロセス及び/又は再使用及び/又は再使用による製品の再利用及び/又は廃棄物及び/又は製品包装再使用による製品の形成に関する情報 (循環経済) 。
b. 格納施設へのリサイクル可能な製品及び/又は包装のリコール、再利用には、少なくともつぎに関する資料が含まれる：
107

1) 製品及び/又は包装の廃棄物収集施設；
2) 製品及び/又は包装の廃棄物収集施設の場所；
3) 指定された関係者は、廃棄物管理が撤回されることを保証するために、製品及び/又は包装から撤去する廃棄物；
4) 回収された製品及び/又は包装製品からの廃棄物の種類と量；
5) 製品及び/又は包装材料から廃棄物を消費者から格納施設に収集する方法に関する情報；
6) 生産プロセスと製品の消費、回収の流れ 廃棄物及び/又は包装からリサイクルプロセス
及び/又は再利用及び/又はリサイクルされた製品及び/又は製品及び/又は製品包装からの廃棄物の再利用 (循環経済) を保証するため、廃棄物がリサイクル及び/又は再利用される。
c. 生産者が作成した製品及び/又は製品包装からの廃棄物のリサイクル及び/又は再利用：
1) リサイクル及び/又は再利用を行うため任命された当事者；
2) 廃棄物及び/又は包装のリサイクル及び/又は再利用による製品の種類と量；
3) 製品及び/又は包装からの廃棄物をリサイクル及び/又は再利用するプロセス;4) リサイクルされた製品、及び/又は廃棄物及び/又は製品包装から再利用された製品。
d. IEC 資料を準備する際に、資料が適切にターゲットに正しく伝えられるように、生産者
は、消費者グループ、年齢層、及び仕事の種類を特定することにより、廃棄物削減のターゲットとなる消費者ターゲットを決定する必要がある。IEC 資料を配信する際に言語と適切なメディアがどのように使用されるかを含め、配信される資料の内容をより簡単に判断できる。それに加えて、生産者はパフォーマンス指標と時間目標も決定する必要がある。参照される指標には、製品及び/又は製品包装からの廃棄物を削減するための IEC 資料に対する消費者の理解レベル、廃棄物を分別して置く消費者の数が含まれる場合がある。製品及び/又は製品包装からの廃棄物を格納施設に収集する消費者の数、又は期間ごとに指定時間に格納施設に配送された製品及び/又は包装からの廃棄物の量によって測定できる。IEC の資料に関して、IEC の資料は、次のようなさまざまな方法、チャネル、又はメディアで配信できる：
1) ビジュアルフォームは、メディア ポスター、バナー、スパンドゥク/ビルボード、POP
108

カード、及びその他のビジュアル メディアフォームを使用して行うことができる；
2) オーディオ メディアを介したコミュニケーションの形式は、ページング システムまたは拡声器を使用して、小売店、ショッピング センター、伝統的な市場などの特定のエリアの情報部門で行うことができる；
3) 視聴覚コミュニケーション資料は、製品及び/又は製品包装からの廃棄物削減のためのメッセージを含む公共サービス広告の形式で行うことができる；
4) 製品及び/又は製品包装の廃棄物収集場所としての、製品及び/又は包装からの廃棄物収集施設。
廃棄物収集施設は、IEC メディアとしての役割を果たすことができる。この場合、廃棄物製品及び/又は包装は、廃棄物の種類に応じて、廃棄物を提出したい消費者の注意を引くような方法で設計できる。この場合、保管施設は、消費者が廃棄物を適切かつ正確に分別および投入しやすくするように作られる。保管施設の設計は、注意を引き、消費者が容易に認識できるように、廃棄物及び/又は製品包装の形状に合わせて調整する必要がある。例えば、飲料廃棄物（PET ボトル）のタイプの保管施設は、ボトルの形をしたり、ニーズに合わせて調整する。

IEC メディアとしての製品及び/又は製品包装からの廃棄物収集施設は、廃棄物収集ツールとしての役割を果たすだけでなく、彼らが生成する廃棄物に対する消費者の行動を変えるための媒体としても役割を果たすことが期待される。例えば、ガベージ コレクションの施設の設計は、消費者/コミュニティが包装廃棄物を保管する前に、包装廃棄物を保管施設に
保管する前に、まず包装の中身を消費することが義務付けられるように設計される。また、製品及び/又は包装からの廃棄物収集手順に関する保管施設の明確な情報を表示する。

109

5) 製品及び/又は包装からの廃棄物収集の手順に関する教材及び/又はシミュレーション
製品及び/又は製品包装から廃棄物を収集するための手順は、製品及び/又は製品包装からの廃棄物削減における IEC メディアとしての役割を果たすことができる。製品及び/又は製品
包装から廃棄物を収集するための手順の配布は、 小道具及び/又はシミュレーションの形式がある。それに加えて、製品及び/又は製品包装から廃棄物を収集する手順に関する教材及び/又はシミュレーションの使用は、消費者/社会の注目を集め、消費者/社会が製品及び/又は製品包装の廃棄物回収計画において役割を果たしやすくする。
製品及び/又は包装からのガベージコレクション手順に関する教材及び/又はシミュレーシ
ョンは様々であり、画像シミュレーションによる包装ジボトルの廃棄教育を通じて行うことができる。

PET ボトル包装からのごみ収集のシミュレーション手順の例では、消費者/コミュニティが廃棄物を保管施設に入れる前に、廃棄された PET ボトル包装をラベルと蓋の間で分離し、絞って保管施設に入れる必要があることを説明した。目的はペットボトルの包装プロセス
であり、廃棄物収集施設が PET ボトルの包装からより多くのゴミを収容できるように、廃棄物の量が削減される。
6) 消費者へのインセンティブ
適用できる IEC 資料の他の形式は、各生産者で適用されるポリシーに従うことによって廃棄物削減の取組みをサポートする流通業者、小売業者、及びび消費者に、生産者から与えられるインセンティブを提供することである。次の形式の消費者に提供できるインセンティ
ブ プログラムの形式がある：
i. ギフトアイテム；
ii. 割引価格/バウチャー；及び、
iii. 宝くじ。

110

生産者から消費者又は他の関係者へのインセンティブの提供の形式は、生産者の方針次第である。メーカー プロデューサーは、独自に、又、削減努力を支援する他の関係者と協力してインセンティブを提供できる。最も重要なことは、インセンティブが、製品及び/又は包装からの廃棄物削減努力を持続可能にする動機として意図されていることである。
7) 製品及び/又は製品包装のラベル表示
他の IEC メディアは、製品及び/製品包装のラベル付け、該当する規則に従った記号又は色を通じて行われる。
。
以下は、PET ボトル包装のリサイクルによる製品及び/又は包装からの廃棄物削減に適用できる IEC メディアの例である。ショッピングセンター、小売店、公共スペースに配置できる。

製品及び/又は製品包装の廃棄物 IEC 削減材料で最も重要なことは、貯蔵施設で消費者/コ
ミュニティによって収集された廃棄物の次のプロセスについて明確な情報が利用可能であ
ることである。これは、消費者/社会にとって非常に重要になる。消費者が廃棄物削減に参加すべき理由、製品及び/又は製品包装の廃棄物削減努力に対し消費者/コミュニティが行うことができる貢献、消費者へのインセンティブは、製品及び/又は製品包装からの廃棄物削減への取組みが持続可能になるための強力な励ましとなる可能性がある。
(3) 製品及び製品包装から消費者への廃棄物削減活動の社会化；(4) 製品及び製品包装からの廃棄物の削減に参加する一般市民/消費者へのインセンティブ
提供；(5) 製品及び製品包装から廃棄物を回収するための保管施設の提供；(6) 製品及び製品包装からの廃棄物を削減する活動に直接関与するオペレーターに対する、製品及び製品包装から廃棄物削減のためのトレーニング；

111

(7) 製品及び製品包装からの廃棄物削減実施の監視及び評価；(8) 製品及び製品包装の廃棄物削減の実施に関する報告書の作成。
元の Plt に従って写しを作成し、 法律事務所長 MAAN KUSNANDAR により署名
インドネシア共和国環境林業大臣 SITI NURBAYA により署名
付録 IV
インドネシア環境林業省令 P.75/MENLHK/SETJEN/KUM NUMBER.1/10/2019 生産者による廃棄物削減ロードマップ
廃棄物削減報告
I. 会社の身元
a. 会社名：b. 会社の住所：
c. 座標点：d. 電話/ファックス：e. Web サイト：
f. 連絡先：（活動担当者）
g. E メール：
Ⅱ．事業概要a. 事業内容及び/又は活動。
b. 組織構造。
c. 事業体のビジョン及びミッション。
d. 事業及び/又は活動の廃棄物管理範囲の分野におけるポリシー及びプログラム。
III. 廃棄物削減計画
a. 廃棄物削減のベースライン計算。
b. 廃棄物削減のベースラインの決定。
c. 削減廃棄物の削減方法、達成目標、計画活動、活動実施期間の決定。
d. 製品及び製品包装の廃棄物を削減する方法の説明。
e. 目標達成の説明。
f. 活動の削減計画と実施期間の説明。
112

IV. 廃棄物削減の実施
4.1. 製品及び製品包装からの廃棄物削減の実施の説明と活動文書:
4.1.1. 廃棄物を減らすため選択された方法。
4.1.2. 撤去の手順、廃棄物収集施設の種類、撤去施設の場所、廃棄物のリサイクルへの撤去
経路、及び生産者と 別の当事者を指名する場合は、リサイクルを実行するために指名された当事者。
4.1.3. 消費者へのコミュニケーション、情報、教育の実施。
4.2. モニタリングの説明/実施のモニタリング 製品及び製品包装からの廃棄物の定期的削減量を計算することによる、製品及び製品包装からの廃棄物削減。これには以下が含まれる：
4.2.1. 削減された製品及び製品包装の原材料の種類と量。
4.2.2. 自然のプロセスによって容易に劣化し、生成される廃棄物の量が最も少ない製品包
装の量とタイプ。
4.2.3. リサイクル及び/又は再利用できる生産原材料の量と種類。
V. 製品及び製品包装による廃棄物削減成果の評価
5.1. あらかじめ決められた廃棄物削減目標をもとに、当期における製品および製品包装からの廃棄物削減の達成の計算。
5.2. 障害。
5.3. ステップの改善。
Ⅵ． 添付
6.1. リサイクルを行う際の生産者と当事者間の協力契約。
6.2. リサイクルを行うための指定された当事者からの営業許可証及び/又は活動のコピー。

113

6.3. 以下を含む、第三者により実施されたリサイクル/再利用活動の詳細な文書化：- 撤回実装の SOP；
- リサイクル/リユースの実施に関する SOP；
- 撤退活動の実現に関する報告；
・リサイクル活動・リユースの実現報告。
ジャカルタ 20xx 年 xx 月 xx 日 事業及び/又は活動担当者
元の Plt に従って写しを作成し、法律事務所長 MAMAN KUSNANDAR により署名
インドネシア共和国の環境林業大臣 SITI NURBAYA により署名

114

NZ「さようなら使い捨てプラスチック、ようこそ再利用可能な又は紙製の代替品」2023 年
6 月 30 日
https://ourauckland.aucklandcouncil.govt.nz/news/2023/06/goodbye-single-useplastic/#:~:text=From%20Saturday%201%20July%202023%2C%20the%20sale%20and,bags%20used%20to%20pack%20fresh%20fruit%20and%20vegetables
2023 年 7 月 1 日土曜日より、多くの使い捨てプラスチック製品の販売と製造が禁止、制限、又は段階的に廃止される。
以下の使い捨てプラスチック製品の販売と供給に、禁止又は制限が適用される：
ストロー
カトラリー
蓋のないボウル、トレイ、大皿
新鮮な果物や野菜を包装するため使用される製品の袋
製品ラベル
この禁止は、商品が無料で販売又は提供される場合、及び個別又はパケットで提供される場
合に適用される。堆肥化可能な又は「植物由来」のプラスチック代替品も、農産物ラベルを除く全ての品目で禁止される。
ニュージーランドのアオテアロアによる使い捨てプラスチックの禁止と同時に、7 月 1 日はプラスチックフリー7 月の始まりでもある。この運動は、私たち全員が行動を起こし、プラ
スチック汚染を削減できる解決策を共有する世界的運動である。
プラスチックフリー7 月の開始にあたり、使い捨てプラスチックの全国的な禁止が野生動
物、環境、更に健康にとって最善である理由を見てみよう。
なぜ使い捨てプラスチックの禁止が必要なのか?
プラスチックはゴミとして環境を汚染し、食べ物や水を汚染する。水路に入り込んで海に出て、海鳥やカメに飲み込まれたり、巻き込まれたりする可能性がある。プラスチックは分解しても消えることはなく、マイクロプラスチックと呼ばれる小さな粒子となり、野生生物や食物連鎖に影響を及ぼす。
多くのプラスチック製品は、一度だけ使用して捨てられるように設計されている。使い捨て
プラスチックからの移行は、プラスチック廃棄物を削減し、リサイクルシステムを改善し、115

環境を保護するのに役立つ。この変更により、アオテアロア・ニュージーランドは、毎年数億個の使い捨てプラスチック製品を埋立地に送ることを回避することになる。
なぜ使い捨てプラスチックをリサイクルしないのか？
プラスチックは際限なくリサイクルできるわけではなく、最終的には弱くなり、新しい製品を作ることができなくなるため、使い捨てプラスチックはできる限り避けるのが最善である。
ニュージーランドのリサイクルインフラは改善しつつあるが、現在、私たちが消費している全てのプラスチックを収容できない。中央政府は国のリサイクル能力の向上に取組んでいるが、それまではリサイクルの一部が海外に送られる。リサイクル可能な材料を世界中に輸送することで発生する排出量は言うまでもなく、リサイクル問題を他国に依拠するのは不公平である。
殆どのプラスチックは石油とガスから作られているため、プラスチックの使用を完全に削減することで、二酸化炭素排出量も削減できる。これは、プラスチックの抽出、生産、輸送、リサイクル中に温室効果ガスが放出されることを意味する。
使い捨てプラスチックの代替品は何か?
禁止又は段階的に廃止される使い捨てプラスチック製品の殆どには、実用的代替品が用意されている。代替品には、金属製のカトラリーやストロー、再利用可能な容器やカップなどの再利用可能なアイテムが含まれる。多くのスーパーマーケットでは、再利用可能な農産物
用袋や紙袋が提供されている。
使い捨てプラスチックやリサイクル困難なプラスチックは段階的に廃止されるが、リサイクルが容易なため使用できるグレードのプラスチックが存在する。これらはグレード 1、2、5 である。中央に数字が記載されたリサイクルマークを探されたい。これらは、オークラン
ド市街道脇のリサイクル箱に入れることができる。これらのグレードで作られた、キッチン、
バスルーム、ランドリーからのプラスチックボトルや容器を受け入れる。
プラスチックフリーの 7 月
7 月の間、プラスチック廃棄物を削減する世界中の何百万人もの人々に加わり、プラスチッ
ク汚染の解決策に参加されたい。
116

アオテアロア ニュージーランドの何十万人もの人々がこのチャレンジに参加し、家庭や職場でプラスチックの代替品を見つけて真の変化を起こそう。
7 月 1 日より、オークランド図書館はペーパーバック本をプラスチックで覆うことをやめる。これにより、古いプラスチックのカバーが埋立地から転用されるだけでなく、年間 35万ドルという驚くべき節約にもなる。
買い物をしたり、テイクアウトをしたり、お気に入りのカフェで朝のコーヒーを飲んだりす
るとき、プラスチックや使い捨て商品を避けるようにしよう。或いは、職場でプラスチックの使用を止めるよう挑戦されたい。より実践的なアイデアについては、Waste Nothing Web
サイトの Plastic Free July をご覧ください。
Kirihou kohe kawea ake!
プラスチックフリーに挑戦してみよう！
アオテアロア・ニュージーランドの全国的な使い捨てプラスチックの禁止、企業や団体に対する特定の免除及び代替製品の詳細については、環境省のウェブサイト「2023 年 7 月から禁止又は段階的に廃止される使い捨てプラスチック製品に関するガイダンス」をご覧いた
だくか、電子メールで Plastics@ mfe.govt.nz へ連絡ください。

「2023 年 7 月から禁止又は段階的に廃止される使い捨てプラスチック製品に関するガイダンス」2023 年 7 月 1 日
https://environment.govt.nz/publications/plastic-products-banned-from-july-2023/
2023 年 7 月 1 日から禁止、制限、又は段階的に廃止される使い捨てプラスチック製品に関する企業、業界、一般向けの情報
2022 年廃棄物最小化 (プラスチック及び関連製品) 規則は、2022 年 3 月発行され、2022 年
11 月に改正された[ニュージーランド立法ウェブサイト]。
2023 年 7 月 1 日以降禁止又は段階的に廃止される製品
使い捨て：・プラスチックで生産された袋117

・プラスチック製プレート、ボウル及びカトラリー
・プラスチックストロー*・プラスチックで生産されたラベル*プラスチック製ストローは障害のあるひとや医療用途に使用できる
使い捨てプラスチック製飲料ストロー
2023 年 7 月 1 日より、使い捨てプラスチック製ストローの販売は、障害のある方及び健康上の問題のある方にのみ利用頂ける。
制限商品の説明
あらゆる種類のプラスチックを含む（堆肥化可能又は生分解性プラスチックを含む）使い捨てストロー。
含まれないもの・シリコンストローなどの再利用可能なプラスチックストロー
・2026 年 1 月 1 日まで、機械によって飲料箱 (ジュースや牛乳の箱など) に取り付けられている、又は包装の不可欠な部分である使い捨てプラスチック製ストローは、規制から免除される。
使い捨てのプラスチック製ストローは依然一部の人に利用可能である。
障害者や健康状態に問題のある人（又はその代理人）は、必要に応じて使い捨てのプラスチ
ック製ストローを入手し使用できる。
プラスチック製ストローは、栄養上の理由、自立、及び/又は社会的包摂のため必要になる場合がある。代替品は常に適切又は安全であるとは限らず、より高価で洗浄が難しい場合がある。
使い捨てプラスチック製ストローの販売又は提供が許可されている団体及び企業
この規制に基づき、次のような一部の団体や企業は、使い捨てプラスチック製ストローを必要とする人々に販売又は提供することが許可される：・スーパーマーケット
・薬局
・医療ビジネス
・教育機関
118

・慈善団体・健康と障害のサポートサービス。
メーカー又は卸売業者は、上記のいずれかの事業体に使い捨てプラスチック製ストローを販売できる。ただし、免除対象事業体、スーパーマーケット、又は薬局は、使い捨てプラス
チック製ストローを販売のため展示してはならない。
障害者や健康状態に問題のある人も、オンラインの小売店から使い捨てのプラスチック製
ストローを購入できる。
変更についてチームや顧客と話す方法については、「7 月 1 日禁止について他の人と話す」
を参照されたい。
使い捨てプラスチック製ストローの販売又は提供が許可されている企業及び団体向けの情報
要請に応じて、使い捨てのプラスチック製ストローを提供できる。本人（又はその代理人）
は、自分の障害や健康状態を説明したり、プラスチック製ストローを使用する必要があるという証拠を提出する必要はない。プラスチック製ストローを展示してはならない。
代替案
使い捨てプラスチック製ストローの代替品は広く入手可能である。
それらには次のものが含まれる：・再利用可能なストロー（金属やシリコンなど）
・紙製ストロー・ストローを一切使わない。
使い捨てプラスチック製食器及びカトラリー
2023 年 7 月 1 日より、使い捨てプラスチック食器及びカトラリーの販売又は製造が許可されない。
禁止される製品の説明
食器及びカトラリー
・完全に又は大部分があらゆる種類のプラスチック (リサイクル可能、堆肥化可能、又は生119

分解性プラスチックを含む) で作られているもの；及び、・1 回又は限られた回数だけ使用してから廃棄するように設計されている。
禁止される食器には、使い捨てのプラスチック製のボウル、皿、大皿などが含まれる。
禁止されるカトラリーには、使い捨てのフォーク、スプーン、ティースプーン、ナイフ、箸が含まれる。これには、食品の包装に組み込まれているカトラリー (例：1 回分のアイスク
リームやサラダのパックと一緒に販売されるカトラリー) も含まれる。
以下の例のようなプラスチック製のカトラリーが禁止の対象となる。

食品市場、パーティー、フェスティバル、地域社会やスポーツグループの集まりなどのその他のイベントでよく使用される使い捨てのプラスチック食器やカトラリー
変更について顧客と話す方法については、「7 月 1 日の禁止について他の人と話す」を参照されたい。
含まれないもの
禁止には以下は含まれない：120

・プラスチック容器（即ち、蓋付き容器の一部であるプラスチック製のボウル又はプレート。
注：ポリスチレン製のボウル及び蓋付き容器（プラスチックタイプ 6）は既に禁止されている — 2022 年 10 月から禁止されるプラスチック製品を参照されたい）
・食事や食事の調理に使用されないプラスチック製の商品（例：薬、サプリメント、乳児用
粉ミルク、又は洗剤と一緒に提供される計量スプーンやスクープなど）
・プラスチックの裏地が付いた他の素材（紙、竹、サトウキビパルプなど）で作られた食器、・使い捨てプラスチックカップ。ただし、2022 年 10 月禁止された発泡ポリスチレン製のものは除く。
代替案
使い捨てプラスチック食器やカトラリーの代替品は広く入手可能であり、次がある：
・再利用可能な食器又はカトラリー（例：セラミック、ステンレス鋼、メラミンプラスチッ
ク）・紙又は竹の食器やカトラリー - 理想的には、意図的にペルフルオロアルキル及びポリフ
ルオロアルキル物質 (PFAS) を添加していないもの - (PFAS の詳細については、重要な用語を参照)。
追加捨てプラスチックで生産された袋2023 年 7 月 1 日より、使い捨てプラスチック製農産物袋の販売又は製造が許可されなくなる。
禁止されている商品の説明
使い捨てプラスチック製農産物袋は、購入場所で新鮮な果物や野菜を包装するため店舗又は小売店から提供される、密封されていないプラスチック袋である。
この禁止には、以下の素材で作られた使い捨てプラスチック製農産物袋が含まれる：・リサイクル可能なプラスチック
・生分解性プラスチック
・植物由来又は堆肥化可能なプラスチック。

121

使い捨てプラスチック製農産物袋の禁止に例外はない。
変更について顧客と話す方法については、「7 月 1 日の禁止について他の人と話す」を参照されたい。
含まれないもの
規制は、包装済み農産物の包装の一部である場合、使い捨てプラスチック袋を禁止しない。
包装済のものとは、販売前に袋詰め（密封又は非密封）された果物又は野菜を意味する。
これに基づいて、禁止には、包装の不可欠な部分である、又は包装の不可欠な部分を形成す
るプラスチック袋は含まれない。例としては、包装済みのメスクランレタス、リンゴの密封
袋、ジャガイモやスナップエンドウの密封袋、プラスチックスリーブに入った葉物野菜やハーブ、又は袋詰めのレタスなどがある。
以下の包装例は禁止対象外となる。

代替案
使い捨てのプラスチック製農産物袋は許可されなくなるが、次の代替品を使用できる。
・繊維ベース（紙）のバッグを生産する。同省は、全ての繊維ベースの製品にパーフルオロ
アルキル及びポリフルオロアルキル物質(PFAS)を含まないことを推奨している。PFAS の
詳細については、重要な用語を参照されたい。
・使い捨てではなく、再利用可能な農産物袋。使い捨て商品とは、その商品が廃棄、廃棄、
122

又は転用される前に 1 回又は限られた回数だけ使用されるよう設計又は意図されていることを意味する。
・購入する農産物を選ぶときに、袋を全く持たずに出かけることもできる。
農産物の計量度量衡法に基づき、小売業者が食品包装の重量を請求することは違法である。
最新の計量器の殆どに風袋機能が付いている。これは、商品の重量を計る前に、包装又は容器の重量をゼロにするか、自動的に差し引くため使用する必要がある。
小売業者は風袋重量を調整したり、マイバッグを使用する顧客に、チェックアウト時、計量前に袋から果物や野菜を取り出すよう依頼する必要がある。
小売業者と顧客には、再利用可能な袋の代替品を検討することを推奨する。
詳細については、重量又は寸法で商品を購入する際の客の権利[貿易基準 Web サイト]を参照されたい。
質問がある場合、MBIE の取引標準チームに問合せられたい。
家庭で堆肥化できないプラスチックで生産されたラベル
2023 年 7 月 1 日より、堆肥化できないプラスチック製農産物ラベルの販売が段階的に廃止される。
禁止される製品の説明
堆肥化できないプラスチック農産物ラベルは、家庭で堆肥化できる基準を満たさない材料で作られた果物や野菜に貼られるラベルである。
家庭で堆肥化可能とは、農産物ラベルが次のいずれかの基準を満たしていることを意味する：・AS 5810-2010 生分解性プラスチック[PDF 263 KB] — 家庭での堆肥化に適した生分解性
プラスチック。
・NF T51-800 プラスチック - 家庭での堆肥化に適したプラスチックの規格。
123

国内市場向けの国産農産物に貼り付けられるプラスチックラベルは、家庭で堆肥化可能であると認定されている必要がある。
含まれないもの・この規制は、輸出を目的とした農産物に使用されるラベルには適用されない。輸出された
ラベルは、アオテアロア・ニュージーランドの環境におけるプラスチック汚染を減らすことを目的としたこれらの規制の対象外である。
・この規制は、2023 年 7 月 1 日より前にラベルが貼られ、既にサプライチェーンにある農産物には適用されない。
・ラベル用接着剤 (接着剤) は、2025 年 7 月 1 日までは家庭で堆肥化できる必要はない。
世界中で、ラベルメーカーは家庭で堆肥化できる接着剤の開発に取り組んでいる。これは2025 年までに利用可能になる予定である。
・輸入農産物に使用されるラベルは、2025 年 7 月 1 日まで家庭で堆肥化可能である必要はない。これにより、農産物のラベルを剥がすコストが回避され、他国が自家製堆肥化可能なラベルに移行する時間が与えられる。
あなたの農産物ラベルが禁止の対象に含まれるかどうかを検討するのに役立つ質問
・ラベルは家庭で堆肥化が可能であると認定されていないプラスチックで出来ているか?
・ラベルは果物や野菜に貼ることを目的としているか?
・あなたのラベルはニュージーランドで販売される農産物に使用されることを目的としているか?
全ての質問に対する答えが「はい」の場合、あなたの農産物ラベルは禁止の対象となる。
代替案
・可能な限りラベルのない農産物を提供することを検討されたい。

124

・生産者、流通業者、小売業者は、看板やその他のラベルを使用して、サプライチェーン全体に亘って、又販売時点で顧客に農産物情報を伝えることができる。
プラスチック製品が使い捨てかどうかを見分ける方法
この図は、プラスチック製品が使い捨てで、禁止の対象となる可能性が高いかどうかを検討するのに役立つ。
商品が使い捨てか、再利用可能かを決定する他の要素 (保証、通常の消費者行動、海外の再利用基準への準拠、製品が食器洗い基準を満たしているかどうかなど) を考慮できる。

125

説明
プラスチック製品が使い捨てかどうかを判断するための一連の質問をするフローチャート。
質問 1：商品にはプラスチック (バイオベースまたは堆肥化可能なプラスチックを含む) が126

含まれているか?

答えが「いいえ」の場合、禁止されていない。Astreix は、プラスチッ

クで裏打ちされたボウルや皿、及び家庭で堆肥化できる農産物のラベルは禁止の対象に含まれないことの詳細情報を提供している。樹脂を含む添加剤やインクは、家庭で堆肥化できる農産物のラベルに記載されない限り禁止されない。
質問 2：それは禁止品目リストに載っているか?

答えが「いいえ」の場合、禁止されない。

質問 3：それは、廃棄される前に 1 回だけ又は限られた回数だけ使用されるように設計又は意図されているか?
質問 4：通常、商品が 1 回しか使用されない場所 (再利用システムのない食品市場など) に供給されるか?

それとも無料又は低コストで供給されるか?

質問 5：使い捨て又はシングルユースとして販売され、限られた使用後に廃棄することを推奨しているか?
質問 3、4、5 に「いいえ」と答えた場合、その品目は使い捨てではなく、禁止されない可能性がある。
*プラスチックには、バイオベース又は堆肥化可能なプラスチックが含まれる。
「廃棄物最小化 (プラスチック及び関連製品) 改正規則 – 2022 年 11 月(新しいウィンドウで開く)」を参
照されたい。
**プラスチックで裏打ちされたボウルや皿、及び家庭で堆肥化できる農産物のラベルは禁止の対象には含まれない。樹脂を含む添加剤やインクは、家庭で堆肥化できる農産物のラベルに記載されていない限り禁止されない。
環境に関する主張を実証する商務委員会のアプローチ
商務委員会は、公正取引法に基づき、請求を行う際には合理的な根拠が必要であると勧告している。これは、メーカー/サプライヤー/小売業者が、製品が再利用可能であると主張する
場合、その根拠となる事実、数値、又は信頼できる情報源が必要であることを意味する。
環境主張ガイドラインを参照 [商務委員会の Web サイト]
現在使い捨てプラスチック製ストローを販売又は供給している場合に取るべき手順
127

今何をする・一般用途のプラスチック製ストローの注文と供給を停止する。
・出来るだけ早く代替品を注文されたい。プラスチックストローの代替品（紙、金属、シリ
コンストロー）が広く入手可能である。
・免除対象企業の場合は、障害者や健康状態に問題のある人のためプラスチック製のストローの備蓄することを検討されたい。
・プラスチック製のストローが今後も入手可能かどうか、供給ラインを確認する必要があるかもしれない。
余った在庫をどうするかを検討する
・余剰在庫をサプライヤーに返品できるかどうか問合せられたい。
・規制の下で免除対象事業者であれば、使い捨てプラスチック製ストローを障害者や健康状
態のある人に引き続き提供できる。
チームと顧客に通知する
・使い捨てストローを一般用途に販売することは許可されていないことをチームが理解していることを確認されたい。
・あなたが免除対象事業体であり、プラスチック製のストローを在庫することを選択した場
合、チームが次を理解していることを確認されたい：〇一部の障害者や健康状態に問題のある人にとって、使い捨てのプラスチック製ストローは不可欠である〇不当な偏見を避けるため、人々はプラスチック製のストローを利用するために障害や健康状態の証明を提出する必要はない。
・変更を顧客に伝えるためにスタッフをトレーニングする。
・政府によって制限が導入されていることを顧客に思い出させられたい。これらは全てのビジネスに適用され、オプションではない。

128

変更についてチームや顧客と話す方法については、「7 月 1 日の禁止について他の人と話す」
を参照されたい。
現在、使い捨てプラスチック製の食器、カトラリー、又はプラスチック製の農産物袋を販売、供給、又は製造している場合にとるべき手順
今何をする・禁止された製品の注文と提供を停止されたい。
・出来るだけ早く代替品を注文されたい(代替製品の選択を参照)。
・禁止される製品を製造する場合は、代わりに使用できる代替材料を検討されたい。
余った在庫をどうするか検討する
・未使用の製品は販売したり、顧客に無料で提供したりすることが禁止されているため、保管しないで頂きたい。
・余剰在庫がリサイクルできるかどうか確認する。これはプラスチックの種類とその用途によって異なる。サプライヤー及び地元のリサイクル業者に問合せられたい。
・Plastics NZ の Web サイトでニュージーランドのリサイクル業者のリストを参照されたい。
・過剰在庫を返品できるかどうかサプライヤーに問い合わせてください。
チームと顧客に通知する・変更点と、あなたのビジネスがプラスチック製の食器やプラスチック製の農産物袋をどのように回避又は置き換えるのかをチームに伝えられたい。
・変更を顧客に伝えるためスタッフをトレーニングする。
・禁止措置は政府によって導入されたものであることを顧客に思い出させられたい。これら
は全てのビジネスに適用され、オプションではない。
変更について顧客と話す方法については、「7 月 1 日の禁止について他の人に話す」 (新しいウィンドウで開く) を参照されたい。
129

代替製品を選択する際に考慮すべき要素
以下の情報はガイドのみを目的としている。
再利用性
再利用可能な製品又は包装材料を選択することを検討されたい(金属製のカトラリーなど)。
再利用可能な製品は、資源をより長く使用し続ける。
・同じ目的で何度も再利用できるか?
・製品が劣化し始めるまで、何回安全に再利用できるか?
・メーカーは耐久性をテストしたか？
・ラベルや標識を通じて、製品の寿命が終わったときに製品をどうするべきかについて顧客とコミュニケーションできるか?
使用材料
製品又は包装の材料を考慮されたい。材料の中には有害なものもあれば、他の材料よりもリサイクルや再利用が容易なものもある。有害性の低い材料で作られた製品や、より簡単に再利用又は再加工できる製品の選択を検討されたい。
・単一の素材か、それとも複数の素材を組み合わせた材料か?
〇材料の混合物や異なる材料で作られたコンポーネントで作られた製品は、多くの場合、機能寿命の終わりに処理するのが難しく、埋立処分される可能性がある。製品に含まれる材料の種類は少ないほど良い。
・インク、染料、その他の添加物が使用されているか?
〇石油ベースではないインク、染料、又は添加剤を探されたい。
〇パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) 物質を使用していない材料を探されたい。
・製品が紙で作られている場合、紙は漂白されているか? 未漂白か?
〇未漂白紙は、漂白紙ほど多くの化学物質を必要としない。堆肥化やリサイクルにも適している。
・製品は堆肥化可能な材料で作られているか?
〇堆肥化可能な製品に関する同省の見解を読まれたい。堆肥化可能な製品がアオテアロ
アの循環経済においてどのように役割を果たすことができるかを概説している。
130

製品性能
製品や包装が目的に対しどう機能するかを理解することは、貴社と貴社の顧客に最良の結果を齎すために重要である。
・製品又は包装に漏れ防止である必要があるか?
・製品又は包装に高温に耐える必要があるか?
・製品や包装に耐久性が必要か?
・使用中に汚染される可能性がある場合、リサイクルのため製品又は包装から汚染物をどの程度簡単に分離できるか?
生産工程
製品や包装がどのように作られているかを理解することは、より少ない資源の使用とより少ない温室効果ガスの排出を齎すオプションを選択できることを意味する。
・製品や包装はどのように製造されるか?
・その生産には、原材料投入量、エネルギーとその供給源、水の使用など、どのような資源が必要か?
・製品又は包装は、特定の基準 (カーボンニュートラル、産業用または家庭で堆肥化可能など) に認証されており、製品の製造方法に関する検証と透明性が提供されているか?
生産地
製品や包装がどこで作られているかを理解することで、その輸送に伴う温室効果ガスの排出を考慮できる。一般に、アオテアロア・ニュージーランド製の製品又は包装を選択すると、輸送に伴う温室効果ガスの排出が削減される。
・製品又は包装は、使用にどのくらいの距離まで輸送する必要があるか?
リサイクル材
リサイクル材を含む製品又は包装は、一般に、リサイクル材を含まない製品よりも製造にかかる資源の消費量が少なくなる。
・製品にリサイクル材が含まれているか?
7 月 1 日の禁止について他の人に話す
顧客や他の人に禁止事項を説明する必要がある場合、以下の事実が役立つ可能性がある。
2023 年 7 月 1 日に施行される新しい規制について
131

・政府は使い捨てプラスチックを段階的に廃止した。政府はプラスチックストローの使用も制限し、堆肥化できない農産物のラベルを段階的に廃止する。
・使い捨てプラスチック製農産物袋、プラスチック製の皿、ボウル、カトラリーの製造、販
売、配布は禁止される。
・プラスチックストローの一般販売も制限される。障害のある人や健康状態に問題がある人の中には、飲み物を飲むのにプラスチック製のストローが必要な人もいる。スーパーマーケ
ット、薬局、接待施設、健康・障害者サービス施設では、プラスチック製ストローを販売し、必要とする人々への提供が引き続き許可されている。プラスチック製のストローは現在でもオンライン小売業者から購入できる。
・プラスチック農産物用ラベルは、2025 年までに完全に家庭で堆肥化できるよう移行を開始する必要がある。この移行期間には、堆肥化可能なラベル技術の改善のための時間が与えられる。
使い捨てプラスチック製品の問題点
・使い捨てプラスチック製品は散乱していることが多く、ゴミ箱から水路に溢れてしまう可能性がある。
・プラスチックは完全に分解されることはない。それらは小さなプラスチック片に変わり、私たちの水路や食物連鎖にさえ侵入する可能性がある。
・プラスチックごみは、海鳥やカメなどの海洋生物に悪影響を及ぼす可能性があり、ごみを
食べ物と間違えたり、ごみに絡まったりする可能性がある。
・これらの品目を禁止することで、私たちは廃棄物の少ない未来とより健康的な環境に向けた実践的措置を講じている。
あなたが従わないときどうなるか
全ての企業は法的に規制を遵守する義務がある。環境省はまず企業に義務を理解してもらうよう協力するが、違反した場合には罰則が適用される。
私たちは通常、教育的アプローチをとり、企業が自らの責任を理解できるようアドバイスを提供する。私たちの仕事のやり方は、コンプライアンス、監視、執行戦略に基づいている。

132

私たちは、特に組織的または継続的な不遵守が発生した場合、必要に応じて強制措置を講じる。2008 年廃棄物最小化法に違反した当事者は起訴され、有罪判決を受けた場合には違反ごとに最大 10 万ドルの罰金が科される可能性がある。全ての訴追決定は、私たちの訴追方
針及び執行意思決定方針に従って行われる。
違反の疑いがある場合、2023 年 7 月 1 日から、このオンラインフォームで報告できるよう
になる。
重要な用語
PFAS
ボウルやプレートなどの一部の繊維ベースの成形製品には、耐水性と耐油性を高めるため
PFAS ライニングが施されている。これは、より「環境に優しい」として販売されている製品にも含まれる場合がある。
PFAS は、合成化学物質の幅広いグループであるパーフルオロアルキル及びポリフルオロア
ルキル物質の略である。PFAS は土壌、植物、人体に蓄積する可能性があるため、深刻な健
康上の懸念となっている。PFAS は、意図的又は非意図的に添加される可能性がある(例えば、製品にリサイクル材が含まれる場合)。
プラスチックプラスチックとは、特定の方法で分解するように設計されているかどうかに関係なく、あらゆる供給源（生物由来の供給源を含む）から製造されたプラスチック材料を意味する。
販売規制における販売の定義には、金銭による販売、無料の提供、配布又は配送、小売業者への卸売供給が含まれる。
使い捨て
使い捨てとは、廃棄又は廃棄される前に 1 回又は限られた回数だけ使用されるよう設計又は意図されている商品を意味する。

NZ「問題のあるプラスチックの最初の段階的廃止が始まる」2022 年 9 月 30 日
https://environment.govt.nz/news/first-phase-out-of-problematic-plastics-begins/133

10 月 1 日から、問題のあるプラスチックの一部が禁止される。これは、アオテアロアで使い捨てプラスチックを段階的に廃止する 3 段階のプロセスの最初のものである。
禁止されるもの
廃棄物最小化 (プラスチック及び関連製品) 規則 2022 (SL 2022/69) [ニュージーランド立法ウェブサイト]。
プラスチックの段階的廃止：2022 年 10 月 1 日から禁止された製品の販売者及び製造業者向けのガイダンス
2022 年 10 月 1 日から、ニュージーランドのアオテアロアで次のプラスチック製品を提供、販売、又は製造することは違法になる：
使い捨てプラスチック製飲料マドラー
使い捨てプラスチック綿棒
オキソ及び光分解性などの分解性プラスチック
特定の PVC 製食品トレー及び容器
ポリスチレン製持ち帰り用食品及び飲料包装
発泡ポリスチレン製食品及び飲料包装。

134

我々が行動を起こす理由
毎年平均して、ニュージーランド人 1 人当たり約 60kg のプラスチック廃棄物が埋立地に送られている。
プラスチックは、私たちの最大の環境課題の 1 つである。
我々が行動しない限り、私たちは野生生物、環境、気候に害を及ぼす。多くの使い捨てプラ
スチック製品は一度しか使用されず、適切に廃棄されず、我々の moana と whenua にポイ
135と捨てられてしまう。
リサイクルしにくい包装や製品は、汚染を引き起こし、リサイクルシステムを妨害し、環境に害を及ぼし、気候変動に寄与する可能性がある。コミュニティと tangata whenua が私たちの自然環境に与える価値を考えると、プラスチックへの取り組みは mana and mauriof te taiao の回復に貢献する。
リサイクルが困難で使い捨てのプラスチックから離れると次が可能になる：
プラスチック廃棄物を減らす
リサイクルシステムを改善する
私たちの環境を守る。
迅速な対応を求める皆様からのフィードバックと、企業に準備のための十分な時間を提供することとの間で、バランスの取れたアプローチを取っている。従って、私たちの計画は、代替がより困難なアイテムに移行する前に、まず代替が容易なプラスチックを段階的に廃止することにある。
2020 年以降、これらの段階的廃止の提案について公に協議し、8,000 件近くの提出物を受理した。これは、2019 年首相のチーフ サイエンス アドバイザーが発表したアオテアロア
ニュージーランドの報告書でプラスチックを再考することに対する広範な反応の一部であった。
これがあなたにとって何を意味するか
あなたが消費者であれば、生活の中で使い捨てのプラスチックが少なくなり始めるでしょう! お気に入りのテイクアウトでは、様々な包装の食品に気付くでしょう。スーパーマー
ケットに行くと、プラスチック製の綿棒などの特定の製品が、竹やその他プラスチック以外の代替品に置き換えられる。
多くの企業にとって、10 月 1 日は業務の新たな始まりとなる。これは、包装の代替品を使用し始める必要があるかもしれないことを意味する。
ここで、本省は、コンプライアンスを支援するため企業との教育的アプローチを取る。ただし、必要に応じて強制措置を講じる。これには、意図的に新しい規則に従わない人に最大 10万ドルの罰金を科すことが含まれる場合がある。

136

この変更の影響を受けるビジネスに役立つガイドをまとめた。
次のステップ
これは、問題のあるプラスチックを段階的に廃止する最初のステップである。段階的に廃止される製品の次のトランシェは、2023 年半ばに行われる。私たちは、今後の更なる変更について、一般の人々や企業と関わり合い、コミュニケーションを続けていく。

これらの変更に加え、廃棄物管理システムに多額の投資を行って、より効率的で環境に優しいものにする。昨年、私たちは 5,000 万ドルのプラスチック技術革新基金を立ち上げ、ニュージーランドのプラスチック廃棄物を最小限に抑える革新的なソリューションを解き放った。
私たちが行っているその他の仕事
また、廃棄物管理システムをより効率的で環境に優しいものにするため、多額の投資を行っ
ている。
137

昨年、私たちは 5,000 万ドルのプラスチック技術革新基金を立ち上げ、ニュージーランドのプラスチック廃棄物を最小限に抑える革新的なソリューションを解き放った。
「リサイクルが困難な使い捨てプラスチックの段階的廃止」2022 年 10 月 3 日
Phasing out hard-to-recycle and single-use plastics | Ministry for the Environment
政府は、特定のリサイクルが難しいプラスチックと 6 つの使い捨てアイテムを段階的に廃止する。
2022 年 10 月 1 日から禁止されているプラスチック製品 (トランシェ 1)
塩ビ製食品トレー・容器*（プラスチックタイプ#3）
ポリスチレン製テイクアウト用食品及び飲料の包装（プラスチックタイプ＃6）
発泡ポリスチレン製食品・飲料包装（プラスチックタイプ 6 号）
オキソ及び光分解性プラスチックなど分解促進添加剤を含むプラスチック (プラスチッ
クタイプ #7 のサブセット)
プラスチック製飲料マドラー（全プラスチックタイプ）
プラスチック軸付き綿棒（全プラスチックタイプ）*範囲は、農産物、焼き菓子、肉に使用される成形済みトレーに限定される。

138

2022 年プラスチック及び関連製品規制の詳細については、こちらを参照されたい。
2022 年 10 月 1 日から禁止される製品の販売者及び製造者向けのガイダンスを読む
2023 年半ばまでに廃止予定 (トランシェ 2)
使い捨ての、
プラスチック農産物袋
プラスチック製の皿、ボウル、カトラリー
プラスチックストロー*
プラスチック製品ラベル***身体の不自由な方や医療用のプラスチックストローを用意する。
** 規制範囲の詳細については、このウエブサイトを参照されたい。
2025 年半ばまでに廃止予定 (トランシェ 3)
139

その他全ての PVC 及びポリスチレン製食品及び飲料包装

これらのプラスチックを段階的に廃止する理由
プラスチックは、私たちの最大の環境問題の 1 つである。それは定期的に私たちの埋立地、
moana と whenua に廃棄物として行き着く。包装や製品のリサイクルが難しいと、我々のリサイクルシステムが妨げられる可能性があり、多くの場合、1 回しか使用されずに廃棄される。
リサイクルが困難で使い捨てのプラスチックから移行することは、プラスチック廃棄物を減らし、リサイクルシステムを改善し、環境を保護するのに役立つ。この移行は、アオテア
ロア ニュージーランドを低排出、低廃棄物経済に移行させるというより広範な目標の一部でもある。
段階的廃止の決定は公の協議に従う
140政府は、2020 年段階的廃止の提案について公に協議した。これは、2019 年に首相のチーフ
サイエンス アドバイザーにより発表されたアオテアロア ニュージーランドの報告書におけるプラスチックの再考に対するより広範な対応の一部であった。
協議中に、8,000 件近くの提出物があった。殆どが提案に賛成であった。一般大衆、影響を受けた企業、環境及びコミュニティ グループ、地方政府機関から、かなりのレベルの反応があった。
受理した提出物の概要を読む
受理し個々の提出物を読む
私たちが協議した提案の概要を読む
ニュージーランドのアオテアロアでプラスチックを再考する を読む
廃止の時期について代替が容易なアイテムは、代替が難しいアイテムよりも早く段階的に廃止される。このアプローチは、迅速な行動に対する一般からのフィードバックと、企業に準備のための十分な時間を与えることとのバランスを取ることにある。
段階的廃止の日付に関する情報を今すぐ提供することで、企業や一般の人々が調整する時間を確保できる (例えば、古い在庫を使い果たし、製品ラインを変更し、適切な代替品を見つける)。
段階的に廃止されるアイテムの代替品
段階的廃止が提案されているアイテムやプラスチックの種類の一部については、実用的な代替品が直ぐに利用できる。多くの企業や個人が既に変化を遂げている。代替品には、再利用可能なアイテム (金属製のスプーンや再利用可能な容器など)、プラスチック以外の代替
品、
又はリサイクルしやすいプラスチック (タイプ 1,2 及び 5 など) が含まれる場合がある。
禁止されていないプラスチックの種類の特定については、以下のセクションを参照されたい。
我々は、産業界及びビジネス部門と協力し、段階的廃止の実施前に更なるガイダンスを提供
する。

141

堆肥化可能なバイオベースのプラスチック代替品
バイオベースの堆肥化可能なプラスチックは、従来のプラスチックの代替品として登場している。堆肥化可能な代替品は、多くの場合、分解するために商業用堆肥化施設での処理が必要である。これらは、アオテアロア ニュージーランドのどこでも利用できるわけではない。一般に、バイオベースのプラスチックは従来のプラスチックと同様の挙動を示し、元の原料と同じように劣化しない。これらのプラスチックがごみになると、従来の化石燃料プラ
スチック製品と同じように野生生物に害を及ぼす可能性がある。
ドリンクマドラー、プラスチック製の綿棒、プラスチック製の農産物の袋、プラスチック製の皿、ボウル、カトラリー、プラスチック製のストローの段階的廃止は、堆肥化可能なプラスチックやバイオベースのプラスチックを含むあらゆる種類のプラスチックにまで及ぶ。
段階的廃止の対象となるリサイクルが困難なプラスチックの代替品を探している企業には、まず再利用可能又はリサイクル可能な代替品を検討することを推奨する。
堆肥化可能な製品に関する省の見解を読む禁止されていないプラスチックの種類を特定する
プラスチックの段階的廃止は、PVC (プラスチックタイプ 3) とポリスチレン (プラスチッ
クタイプ 6) から作られたリサイクルが難しいプラスチックを対象としている。これらの種類のプラスチックはリサイクルが難しく、利用できるリサイクルの選択肢は非常に限られている。
綿棒やマドラーなど使い捨てアイテムの禁止によって取り込まれない限り、タイプ 1,2,4 及び 5 のプラスチック製包装を段階的に廃止することはない。 プラスチックタイプ 1,2,4 及び 5 で作られた製品は、包装サプライヤーから入手できる。これらの種類のプラスチックには、いくつかのリサイクルオプションがある。
プラスチックタイプ 7 の小さなサブセットであるオキソ及び光分解性プラスチックを段階的に廃止する。その他のタイプ 7 のプラスチックは依然利用可能である (堆肥化可能及び生
分解性プラスチックなど)。
下の図は、様々な種類のプラスチックと、ニュージーランドのアオテアロアでのリサイクル可能性を示している。プラスチックの種類は、通常、三角形の矢印内の小さな数字で識別で
142

きる。

オキソ及び光分解性プラスチックを段階的に廃止する理由
143

全てのオキソ分解性及び光分解性プラスチックを段階的に廃止する。これは、プラスチック
が従来のプラスチックよりも環境内でより速く分解されるようにする分解促進添加剤が含まれているためである。実際には、プラスチックは従来のタイプのプラスチックよりも速い
速度で分解されるが、小さな破片 (マイクロプラスチック) になる。これらのプラスチック
は、堆肥化やリサイクルができないため、リサイクルシステムのもう 1 つの汚染源でもある。添加剤は環境に有害な影響を与える可能性もある。
より多くの作業が必要なプラスチック
発泡ポリスチレン
協議のプロセスを通じ、シーフードなどの冷たいアイテムを輸送したり、長いサプライチェーン全体で大型の家庭用品を保護するため使用されている発泡ポリスチレンを段階的に廃止することは困難であると聞いている。私たちはセクターの専門家と協力し、可能な解決策と代替手段を使用できる分野を特定する。
使い捨てカップ（コーヒーカップ含む）
使い捨てカップの段階的廃止に含まれるカップの種類が明確でないこと、コーヒーカップ
を含める必要性などを協議で聞いた。私たちは業界の専門家と協力して、将来的に使い捨て
カップ（コーヒーカップを含む）と蓋の計画を策定している。
ウェットワイプ
使い捨てのウェットワイプは、段階的に廃止することは提案されない。ただし、これらのアイテムに関する一般の反応を考慮し、セクターの専門家と協力して、段階的な廃止及び/又はその他の政策措置を含む可能性のあるウェットワイプの計画を策定する.
次のステップそれらには以下が含まれる：2023 年の段階的廃止に向けた廃棄物最小化法に基づく規制の起草 (トランシェ 2)
セクターの専門家と協力して、発泡ポリスチレン、使い捨てカップ（コーヒーカップを含む）、
及びウェットワイプの計画を策定し、これら次のステップは 2022 年に合意される。

144

「2022 年プラスチック及び関連製品規制 (トランシェ 1)」2022 年 9 月 30 日
https://environment.govt.nz/acts-and-regulations/regulations/plastic-and-relatedproducts-regulations-2022/
この規制により、2022 年 10 月 1 日から、使い捨てでリサイクルが難しい特定のプラスチ
ック製品の販売と製造が禁止される。
規定について2022 年 10 月 1 日以降、小売業者は対象のプラスチック製品を販売又は配送出来なくなり、製造も出来なくなる。
規制は、以前の協議期間に続いて、2021 年 6 月に行われた政策決定に適用される。
規制は 2022 年 3 月承認され、公表された。これにより、企業は 2022 年 10 月 1 日までの6 か月間で対象アイテムから移行できた。
規制の理由
プラスチックは、私たちの最大の環境課題の 1 つである。それは定期的に私たちの埋立地、
moana と whenua に廃棄物として行き着く。
リサイクルが難しい包装や製品は、我々のリサイクルシステムを妨げる可能性があり、多くの場合、一度しか使用されずに廃棄される。
リサイクルが困難で使い捨てのプラスチックから移行することは、プラスチック廃棄物を減らし、リサイクルシステムを改善し、環境を保護するのに役立つ。この移行は、アオテア
ロア ニュージーランドを低炭素、低廃棄物の循環型経済に移行させるための取り組みの一部でもある。
これらのアイテムの禁止と決定について、私たちがどのように相談したかについて詳細情報を参照されたい。
規制対象団体この規制は、ニュージーランドで対象となるプラスチック製品を販売（サプライヤーを含む）
145

又は製造する個人、企業、又は小売業者に適用される。
つぎも含まれる：メーカー
禁止プラスチックを販売する事業者（無償提供を含む）
これらのプラスチックを提供するホスピタリティ事業
2022 年 10 月 1 日時点で禁止されるアイテム

以下の製品は、2022 年 10 月 1 日以降、アオテアロアで販売又は製造できなくなる：
プラスチック製飲料マドラー（全プラスチックタイプ）
プラスチック軸付きの綿棒（全プラスチックタイプ）
オキソ分解性及び光分解性プラスチック製品 (プラスチック タイプ 7 のサブセット)
ポリ塩化ビニル (PVC) 製成形済み食品トレー及び容器 (プラスチック タイプ 3)
一部の寿司トレーや持ち帰り用の容器など、ポリスチレン製持ち帰り用食品及び飲料包
装 (プラスチック タイプ 6)146発泡ポリスチレン製の食品及び飲料の包装、例えば、発泡したカップ、ボウル、プレート、一部の食料用品 (プラスチック タイプ 6)
特定項目の範囲
プラスチック製飲料用マドラー
この禁止には、分解性、生分解性、及び堆肥化可能なプラスチックを含む全ての種類のプラスチックで作られたプラスチック製の飲料用マドラーが含まれる。
この禁止に除外はない。
プラスチック製の綿棒
この禁止には、分解性、生分解性、及び堆肥化可能なプラスチックを含む全ての種類のプラスチックで作られたプラスチック製の綿棒が含まれる。
この禁止には、医学的及び科学的目的のため除外がある。詳細については、以下を参照されたい。
オキソ分解性及び光分解性プラスチック製品
オキソ分解性及び光分解性のプラスチック製品は、通常、プラスチックを小さな破片にすばやく分解するのに役立つ添加剤を使用し製造された従来のプラスチックで出来ているが、特定の時間内に分解することはない (堆肥化可能なプラスチックのように)。これらのプラ
スチックは、アオテアロアで堆肥化又はリサイクルできず、環境にマイクロプラスチックを残す。
分解促進添加剤が含まれている可能性があることがわかっているプラスチック製品の種類(分解促進プラスチック) には、次がある：
ビンライナー
ペット用ゴミ袋
ごみトレーライナー
マガジンラップ
ドライクリーニングバッグ
パッド入り封筒147

衣類の包装この禁止は、分解促進添加剤を含む全てのプラスチックを対象とするが、オキソ分解性及び光分解性プラスチックは、現時点で上市されているこれらの種類のプラスチックの最も一般的な例である。このカテゴリにはいくつかの追加のプラスチックタイプが出現しており、これらの規制が発効する前に最新の情報を提供する予定である。
PVC 製食品用トレー及び容器（プラスチックタイプ 3）
この禁止には、肉製品（代替品を含む）、農産物、又は焼き菓子に使用される場合、PVC 又はポリ塩化ビニリデン（PVDC）を含む成形済みのトレー及び容器が含まれる。この規則は、同じトレーを他の目的に使用することを禁止するものではない。
成形済みトレーは、包装する食品とは別に製造された硬質トレーを捉えることを目的としている。この禁止は、プラスチックが成形され、食品が充填され、同じラインで機械的にシールされる PVC 製の包装を対象とするものではない。このタイプの PVC 食品及び飲料
包装は、2025 年に施行される第 3 トランシェの規制に含まれる。
食品及び飲料用のポリスチレン製持ち帰り用包装 (プラスチック タイプ 6)
この禁止には、直ぐに消費する食品や飲料の包装に使用されるポリスチレンが含まれる。例
えば、一部の寿司トレーや、ホスピタリティ施設 (レストラン、カフェ、その他の食品や飲料のテイクアウト アウトレット) からの一部の持ち帰り用容器などである。
小売製品 (ヨーグルトの冷蔵パックやサワークリームポットなど) の包装に使用されるポリスチレンは、この段階では含まれないが、2025 年の第 3 段階の禁止で取り込まれる予定である。
ポリスチレン製の飲み物の蓋も含まれない。現在、使い捨てのカップと蓋の段階的廃止計画に取り組んでおり、この作業を通じてポリスチレン製の飲み物の蓋を検討する。
発泡ポリスチレン製の食品及び飲料包装 (プラスチック タイプ 6)
この禁止には、小売店で販売されている全ての発泡ポリスチレン製の食品及び飲料包装が含まれる。これには、フードサービス用品 (持ち帰り用の発泡クラムシェルやボウルなど)と食料品 (インスタントラーメンの容器や発泡カップのマルチパックなど) の両方が含ま
148

れる。
コールドチェーンを通じてアイテム (キウイフルーツやシーフードなど) を輸送するため使用される発泡ポリスチレンの容器 (卸売りで販売) は含まれない。
除外
プラスチック製の綿棒は、つぎに使用する場合は禁止から除外される：医療機器として (医薬品法第 3A 条で定義)、小売りで販売されていない
診断又はサンプリングのための獣医クリニックで
食品サンプリングのための商業食品研究所で科学調査のための実験室で感染又は免疫を含む医学的又は科学的事項の検査キットの一部として、及び実験室で分析なしで結果を生成するため (例: COVID-19 RAT の一部として)。
これらのアイテムの輸入及び輸出規制は特に輸入を対象としていない。ただし、商品はニュージーランドでの販売が禁止されているため、輸入品は代理店で摘発される (販売には、購入した製品と一緒に無料の提供が含まれる)。
例えば、規制は、誰かがプラスチック製の飲み物用マドラーをニュージーランドに輸入することを禁止していない。ただし、それらは、それらのマドラーが他の人に販売されるのを防ぐことを目的としている。
次の禁止
この最初の段階に続いて、更に 2 つの段階的廃止が行われる。 プラスチック製の農産物の袋、プラスチック製の食器、プラスチック製のストロー、堆肥化できないプラスチック製の
農産物のラベルは、2023 年半ばまでに禁止される予定である。最初の 2 つのトランシェでカバーされていない他の全ての PVC 及びポリスチレンの食品及び飲料包装は、2025 年
半ばまでに禁止される。
禁止の各トランシェが発効する前に、企業向けの実施ガイダンスを公開する予定である。
次の禁止事項の詳細については、こちらを参照されたい。
149

リサイクルが困難な使い捨てプラスチックの段階的廃止
段階的に廃止するプラスチック製品及び材料：トランシェ 2 及び 3
「プラスチックの段階的廃止: 2022 年 10 月 1 日から禁止される製品の販売者及び製造業者のためのガイダンス」2022 年 10 月 3 日
https://environment.govt.nz/publications/plastic-phase-outs-guidance-for-sellers-andmanufacturers-of-products-banned-from-1-october-2022/
このガイダンスは、2022 年 10 月 1 日から禁止される製品のいずれかを販売又は製造する
個人、企業、及び小売業者をサポートするためのものである。これは、禁止の一部である。
禁止されるプラスチック
2022 年 10 月 1 日から、ニュージーランドのアオテアロアで、次のプラスチック製品を提供、販売、又は製造することは違法となる：
使い捨てプラスチック製飲料マドラー（全プラスチックタイプ）
使い捨てプラスチック綿棒（全プラスチックタイプ）
分解促進添加剤を含むプラスチック (プラスチック タイプ 7 のサブセット)
特定の PVC 製の食品トレー及び容器 (プラスチック タイプ 3)
ポリスチレン製の持ち帰り用食品及び飲料包装 (プラスチック タイプ 6)
発泡ポリスチレン製の食品及び飲料包装 (プラスチック タイプ 6)。
規則を参照されたい：廃棄物最小化(プラスチック及び関連製品)規則 2022 (SL 2022/69)[New Zealand Legislation website].
2023 年と 2025 年には、更にプラスチックの禁止が実施される予定である (トランシェ 2
及び 3)。これらの禁止に含まれる製品の概要については、リサイクルが困難な使い捨てプ
ラスチックの段階的廃止を参照されたい。

150

これらのプラスチックを禁止する理由
プラスチックは、私たちの最大の環境問題の 1 つである。多くの使い捨てプラスチック製
品は一度しか使用されず、適切に廃棄されず、moana と whenua にポイ捨てされてしまう。
リサイクルしにくい包装や製品は、汚染の原因となり、我々のリサイクルシステムを妨げる可能性がある。
リサイクルが困難で使い捨てのプラスチックから脱却すると次が可能になる：
プラスチック廃棄物を減らす
リサイクルシステムを改善する
私たちの環境を守る。
禁止される製品、免除、及び代替品の説明
使い捨てプラスチック製飲料マドラー
151

禁止アイテムの説明
使い捨てのプラスチック製飲料マドラーとは、堆肥化可能な生分解性プラスチックを含む、全部又は一部がプラスチックで作られた飲料用撹拌棒で、1 回又は限られた回数だけ使用され廃棄するように設計されている。
それらは、それらを輸入するホスピタリティのアウトレットで使用され、通常、小規模な小売業者によって販売される。
除外
使い捨てのプラスチック製ドリンクマドラーの禁止に除外はない。
あなたの使い捨てのプラスチック製飲料マドラーは禁止に含まれているか?
製品はプラスチック製で、1 回又は限られた回数だけ使用してから廃棄するように設計されているか?
この製品は、飲み物をかき混ぜるため使用することを意図しているか?
これらの質問への答えが「はい」の場合、使い捨てのプラスチック製ドリンクマドラーが禁止に含まれる可能性がある.
代替案
使い捨てのプラスチック製ドリンクマドラーの代わりに、次のものを製造又は供給することができる：
再利用可能なスプーン
意図的に追加されたパー及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) を理想的に含まない木
製 (繊維)飲料マドラー。
再利用可能なスプーン (金属など) は、他の材料 (木材など) で作られた使い捨ての飲料マ
ドラーよりも優れた代替品である。廃棄物が少ないからである。
注
152

PFAS (PFOA、PFOS などを含む) は、多くの場合、使い捨て繊維包装で使用され、油性化
合物や水に対する耐性を提供する。PFAS は、土壌、植物、ひいては食物連鎖に蓄積する可能性があるため、食品接触材料の成分として大きな懸念事項になりつつある。
使い捨てプラスチック綿棒
禁止アイテムの説明
使い捨てのプラスチック製の綿棒は、一方又は両方の端に脱脂綿 (又は合成繊維) を巻き付けた、全体又は一部がプラスチック製の軸、又一方又は両方の端に合成繊維を巻き付けた非
プラスチックの軸を持っている。それらは、廃棄する前に 1 回又は限られた回数使用するように設計されている。
それらは、化粧の適用/除去、マニキュアの除去、クリーム又はローションの適用、及び耳の洗浄に一般的に使用される.
禁止には、堆肥化可能で生分解性のプラスチックが含まれる。
除外
医療又は科学目的での使い捨てプラスチック製綿棒禁止の除外がある。
つぎは、綿棒が使用されている間も製造及び販売できることを意味する：
医療機器として、小売りでは販売されていない
動物病院で
食品サンプリングのための商業食品研究所で科学調査のための実験室で検査キットの一部として (例: COVID-19 迅速抗原検査の一部として)。
使い捨てのプラスチック製の綿棒は禁止に含まれているか?
製品にはプラスチックや合成繊維が含まれているか?
また、廃棄する前に 1 回又は限られた回数しか使用できないよう設計されているか?

153

製品は医学的又は科学的ではない目的で使用されているか?
これらの質問に対する答えが「はい」の場合、使い捨てのプラスチック製の綿棒が禁止に含まれる可能性がある。
代替案
使い捨てのプラスチック製の綿棒の代わりに、次のものを製造又は供給できる：
理想的には意図的に添加された PFAS を含まない非合成繊維の綿棒再利用可能な綿棒（シリコンやその他素材でできている）。
ポリ塩化ビニル (PVC) 成形済み食品トレー及び容器
禁止アイテムの説明
PVC (プラスチック タイプ 3) 又はポリ塩化ビニリデン (PVDC) を含む成形済みのトレー及び容器で、次のような製品に使用される場合：
肉、魚、鶏肉、又はそれらの代替品、生鮮、保存、冷凍を含む
新鮮な食べ物
焼き菓子。
成形済みのトレー又は容器は、包装する食品とは別に製造される。PVC プラスチックが形成され、食品が充填され、同じラインで機械的に密封される場合、それはこの禁止の対象外である。
この規則は、このガイダンス及び規則に記載されていない他の目的で使用される場合、PVCを禁止することを意図したものではない。全ての PVC 製の食品及び飲料包装の禁止は、2025 年半ばに施行される予定である。
除外
PVC 成形済み食品トレー及び容器の禁止に対する除外はない。
PVC 又 PVDC 製品は禁止に含まれているか?
製品は成形済みで、個別に食品が充填されているか (例: トレーは製造され、肉用のトレー
154

として使用するため別の企業に販売される)?
製品は、肉製品 (肉代用肉を含む)、農産物、又は焼き菓子の包装に使用されているか?
これらの質問に対する答えが「はい」の場合、PVC 又は PVDC 包装が禁止に含まれる可能
性がある。
代替案
PVC 製の成形済みのトレー及び容器の代わりに、次を製造又は供給できる：
PET (タイプ 1) や PP (タイプ 5) などのリサイクル可能なプラスチックトレー又は容器、
又は、
理想的には意図的に添加された PFAS を含まない繊維ベースのトレー又は容器。
PET トレーは、PVC 成形済みトレーの優れた代替品である。それらは陸上で他の PET 製
品にリサイクルできる。リサイクル PET (R-PET) 製の食品トレーは、Pact Recycling や
Flight Plastics など、ニュージーランドのアオテアロアに本拠を置くプラスチック包装会社から購入できる。リサイクル材を使用する代替品は、材料をできるだけ長く使用し続けることで、廃棄物と排出量を削減するのに役立つ。PP トレーは、アオテアロア ニュージーラ
ンドでもリサイクルできる。
ポリスチレン製の持ち帰り用食品及び飲料包装
禁止アイテムの説明
次のようなインスタント食品や飲料の包装に使用されるポリスチレン (プラスチック タイ
プ 6)：
トレー
持ち帰り用容器クラムシェル及びボウル、又は小売店で食品又は飲料が充填されているが、そこで製造されていないその他の形態のポ
リスチレン製包装。
直ぐ食べられる食品とは、レストラン、カフェ、屋台から持ち帰るために購入した食品や飲料、又はオフィスのウォータークーラーで提供されるカップなど、直ぐに消費するために提供される食品や飲料を意味する。また、直ぐ食べられるよう準備された飲食物も含まれる155

(例: カフェやレストランで用意された寿司)。
この禁止は、あらゆるタイプのポリスチレンに適用される (例: 発泡ポリスチレンや硬質ポ
リスチレン)。
発泡ポリスチレンには、発泡ポリスチレンと押出ポリスチレンが含まれる。どちらも白い発泡体である。持ち帰り用のクラムシェルや丼によく使われる。
硬質ポリスチレンには、硬質ポリスチレンと耐衝撃性ポリスチレンが含まれる。どちらも脆
いものである。硬質ポリスチレンは透明で、PET やガラスと混同される可能性があるが、耐衝撃性ポリスチレンは白色である。
インスタント食品用の成形済みポリスチレン包装の例：
直ぐに食べられる食品に使用される発泡ポリスチレンのクラムシェル/容器 (例: ハンバーガーの容器、持ち帰り用の容器)
レストラン、カフェ、屋台からの持ち帰り用の発泡ポリスチレン製容器
発泡ポリスチレンのカップ
ポリスチレン製の寿司トレー。
ポリスチレン製の飲み物の蓋 (コーヒー カップの蓋など) は、ポリスチレンの使用禁止の対象外であることに注意されたい。省は現在、使い捨てのカップと蓋の政策オプションを検討しており、この作業を通じてポリスチレン製の飲料用蓋を検討する。
除外
食品及び飲料の持ち帰り用ポリスチレン包装の禁止に対する除外はない。
あなたのポリスチレン製の食品及び飲料の包装は禁止に含まれているか?
ポリスチレンは、直ぐに消費できる食品及び飲料の包装に使用されているか?
包装は小売店で充填されるか (オフサイトで機械的に充填及び密封されるのではなく)?
これらの質問に対する答えが「はい」の場合、あなたのポリスチレン包装は禁止に含まれる可能性がある。

156

代替案
直ぐに食べられる食品及び飲料用のポリスチレン製包装の代わりに、再利用可能な包装を提供又は奨励できる。
企業は顧客に容器の持ち込みを勧めたり、必要な種類の包装を提供する再利用可能な容器/
包装サービスにサインアップしたりできる。再利用可能な包装サービスの例としては、AgainAgain と Reusabowl がある。
製品/サービスにとって再利用可能な包装が難しすぎる場合は、次のものから作られた使い捨て包装を提供できる：
PET (タイプ 1) や PP (タイプ 5) などのリサイクル可能なプラスチック包装、又は、理
想的には意図的に添加された PFAS を含まない繊維ベースの包装。
使い捨ての代替品は、ニュージーランドのアオテアロアとオンラインで入手できる。
発泡ポリスチレン製の食品及び飲料の小売包装
禁止アイテムの説明
発泡ポリスチレン (プラスチック タイプ 6) で作られた食品及び飲料用包装で、小売店で販売される。これには、成形済みの発泡ポリスチレン製品 (例: 食品サービス用品)、及び成形し、食品を充填し、シールした発泡ポリスチレンの容器 (例: 発泡ポリスチレン製のインスタントヌードルカップ) が含まれる。
小売には以下が含まれる：スーパーマーケットやコンビニエンス ストアなど、商品を消費者に直接販売する人や企
業
食品や飲料を消費者に直接販売するその他企業。
2008 年廃棄物最小化法の下、「販売」は無料で提供される製品にも適用される。
除外
医薬品や魚介類などの保冷品の輸送に使用される発泡ポリスチレンや、電化製品や家庭用品の保護包装を段階的に廃止することは困難との相談を受けた。
157

このため、これらの目的で使用される発泡ポリスチレンは禁止対象外である。同省は、セクターの専門家と協力し、可能な解決策と代替手段を使用できる分野を特定する。
発泡ポリスチレン製の食品及び飲料包装禁止対象に含まれているか?
その製品・包装は発泡ポリスチレン製か？
その製品・包装は、スーパーマーケット、コンビニエンス ストア、パーティー ストアなどの小売店で販売されているか?
これらの質問に対する答えが「はい」の場合、あなたの製品/包装は禁止に含まれる可能性がある。
代替案
食品及び飲料の小売包装に発泡ポリスチレンを使用する代わりに、次のものを製造又は供給できる。
PET (タイプ 1) や PP (タイプ 5) などのリサイクル可能なプラスチック包装、又は、
理想的には意図的に添加された PFAS を含まない繊維ベースの包装。
例えば、小売業者は発泡ポリスチレンカップの代わりに PP のヌードルカップを提供できる。
分解促進添加剤を含むプラスチック
禁止アイテムの説明
分解促進添加剤が添加されたプラスチック製品 (オキソ及び光分解性プラスチックなど)。
これらはタイプ 7 プラスチックのサブセットである。
これらのプラスチック製品には一般的に (常にではないが) 分解促進添加剤が含まれている：
ビンライナー
ペットのゴミ袋158

ごみトレーライナー
スーパーマーケットの農産物袋
マガジンラップ
ドライクリーニングバッグ
パッド入り封筒
衣類の包装。
分解促進添加剤は、製品を小さなプラスチック片 (マイクロプラスチック) に分解し、環境に長期間残る。分解促進添加剤を含むプラスチックは、ニュージーランドでは堆肥化又はリサイクルできない。
除外
分解促進添加物を含むプラスチックの禁止に対する除外はない。
あなたの製品は禁止されているか？
その製品又は包装には、つぎのいずれかが記載されているか?
オキソ分解性
光分解性
埋立分解可能。
答えが「はい」の場合、そのプラスチック製品は禁止に含まれる可能性がある。
代替案
オキソ及び光分解性プラスチックなどの分解促進添加剤を含む製品の代わりに、次のものから作られた製品を供給又は製造できる：
PET 樹脂（タイプ 1）
HDPE/LDPE/LLDPE プラスチック (タイプ #2) – これは一般に様々なタイプのプラ
スチックバッグに使用されるポリプロピレン樹脂（タイプ#5）
生分解又は堆肥化可能なプラスチック (タイプ #7 のサブセット) (製品が生分解性又は堆肥化可能であることを確認する方法については、以下の情報を参照されたい)
紙/繊維。

159

生分解性及び堆肥化可能なプラスチックは、分解促進添加剤を含むプラスチックの禁止の対象ではないが、全てのプラスチック樹脂コード 1～7 に適用される使い捨てアイテム (マドラー及び綿棒) の禁止に含まれていることに注意されたい。これは、マドラーや綿棒が使い捨てのアイテムであり、必ずしも必要ではなく、プラスチック以外の代替品が簡単に入手できるためである。
プラスチック製品が生分解性であることを示す方法
生分解性製品は、指定された時間内に分解された後、3 つの副産物のみが残る。これらは、
水、二酸化炭素/メタン、及びバイオマスである。規制に準拠するには、製品がこれら 3 つの副産物に分解されることを示すことができなければならない。
堆肥化又は嫌気性分解基準を使用して、製品が堆肥化されていることを示す認証を取得できる。
製品が生分解性かどうかを確認するには、以下にリストされている規格の特定のコンポー
ネントである生分解性試験を使用できる。標準のリストは網羅的なものではなく、特定の標準を推奨するものではないことに注意されたい。
私たちは企業に対し、自社の製品が堆肥化可能又は生分解性であるかどうかを、製品が最終的に発生する可能性のある環境でテストすることを推奨する。制御された環境で（様々な変数にさらされ、常に劣化に最適であるとは限らない埋立地とは対照的に）。
工業用堆肥の認証には次のものがある：
AS 4736 – オーストラリアの苗木の産業堆肥化
EN 13432 – 苗木の産業堆肥化
EN 13432 – OK コンポスト 工業用コンポスト
EN 13432 – DIN 工業規格
ASTM D 6400 又は 6868 – 生分解性製品研究所/米国構成評議会。
家庭用堆肥の認定には次がある：
AS 5810 – オーストラリアの苗木の家庭用堆肥化
EN 13432 のバリエーション – OK コンポスト ホームコンポスト
AS 5810 / NF T 51-800 – ダイニング。
嫌気性分解基準には以下が含まれる：
160

ASTMD5511 – 高固形分嫌気性消化条件下でのプラスチック材料の嫌気性生分解を測定するための標準試験方法。
堆肥化可能な包装が製品にとって良い解決策であるかどうかについては、堆肥化可能な製品に関する本省の見解を参照されたい。
禁止されていないプラスチックの種類を特定する
プラスチックの段階的廃止は、PVC (プラスチック タイプ 3) とポリスチレン (プラスチック タイプ 6) から作られたリサイクルが難しいプラスチックを対象としている。これらの種類のプラスチックはリサイクルが難しく、利用できるリサイクルの選択肢は非常に限られている。
綿棒やマドラーなどの使い捨てアイテムの禁止によって取り込まれない限り、タイプ 1,2,4
及び 5 のプラスチック製包装を段階的に廃止することはない。プラスチックタイプ 1,2,4 及び 5 で作られた製品は、包装サプライヤーから入手できる。これらの種類のプラスチックには、いくつかのリサイクルオプションがある。
プラスチックタイプ 7 の小さなサブセットであるオキソ及び光分解性プラスチックを段階的に廃止する。その他のタイプ 7 のプラスチックは依然入手可能である (堆肥化可能及び生
分解性プラスチックなど)。
下の図は、様々な種類のプラスチックと、ニュージーランドのアオテアロアでのリサイクル可能性を示している。プラスチックの種類は、通常、三角形の矢印内の小さな数字で識別で
きる。

161

禁止された製品を現在販売又は製造している場合に取るべき手順
以下の手順は、2022 年 10 月 1 日の禁止に備えるのに役立つ。
162

ステップ 1: 棚卸し
2022 年 10 月 1 日以降の禁止に備え、禁止されているアイテムがないか在庫を確認されたい。
今すぐ禁止商品の注文を終えられたい。
2022 年 10 月 1 日までに既存の在庫を使い切るようにされたい。
ステップ 2: 代替品を注文する
可及的速やかに代替品を注文されたい (各禁止製品の下にある代替品を参照)。
禁止された製品を製造する場合、代わりに使用できる代替材料を検討されたい。例えば、
PVC 製食品トレーの代わりに PET 製食品トレーを製造するなど。
代替製品の選択方法の詳細については、代替製品を選択する際に考慮すべき要素を参照されたい。
ステップ 3：余ったストックオプションをどうするか
この禁止により、2022 年 10 月 1 日以降、一部の企業で過剰な在庫が残っている可能性があると認識している。
2022 年 10 月 1 日以降、未使用の製品は販売又は顧客への無料提供ができなくなるので、備蓄しないこと。
余剰在庫をリサイクルできるかどうか問い合わせられたい。これは、プラスチックの種類とその用途によって異なる。サプライヤー及び地域のリサイクル業者に連絡されたい。ただし、禁止されている製品の多くは、アオテアロアで利用できるリサイクルの選択肢が非常に限られているため、2022 年 10 月 1 日までに使い切るようにされたい。
製品に食品が含まれている場合、食品を分別して堆肥化し、包装を地元のリサイクル業者に送ることができる。Eco Stock など、これを行うことができる組織に連絡もできる。

163

（注：ステップ 4 が欠落）
ステップ 5: スタッフを教育する
変更と、禁止された製品をどのように回避又は交換するかについて、スタッフに伝えられたい。
スタッフをトレーニングし、顧客に変更を伝える。
変更についてスタッフと話す際のヘルプについては、Talking Points を参照されたい。
ステップ 6: 顧客に通知する
変更を早期に伝えることで、顧客の移行を支援する。
禁止は政府によって導入されており、全てのビジネスに適用されており、オプションではないことを顧客にリマインドさせられたい。
変更について顧客に説明する際のヘルプについては、Talking Points を参照されたい。
守らないとどうなるか
本省は自発的な遵守を奨励しており、全ての企業が規制を確実に遵守するため必要な措置を講じると期待している。
規則の違反に対応する際には、裁量を使用する。本省は、教育、口頭及び書面による警告、起訴に至るまで、様々な方法で違反に対応できる。
第一に、教育的アプローチを採用し、企業がその責任を理解するのに役立つアドバイスを提供するよう望む。私たちの働き方は、コンプライアンス、監視、施行戦略に基づいている。
省は、特に組織的又継続的な違反が発生した場合、適切な場合強制措置を講じる。廃棄物最小化法は、関係者が同法に基づく規制に故意に違反した場合、最大 10 万ドルの罰金を科す
ことを認めている。罰金は違反に比例し、起訴に関する全ての決定は、本省の起訴方針及び執行決定ポリシーに従って下される。

164

代替製品の選択
以下の質問は、2022 年 10 月 1 日から禁止される製品の代替品を選択する際、より良い決定を下すのに役立つように設計されている。
生産工程
製品がどのように作られているかを理解することは、使用する資源が少なく、温室効果ガスの排出量が少ない製品を選択できることを意味する。
製品はどのように製造されるか？
製品プロセスをサポートするため必要な原材料やリソースなど、生産に必要なリソースは何か?
製品の製造方法に関する透明性を向上させるため、製品は特定の基準 (例: カーボン ニュートラル、堆肥化可能) に対し認定されているか?
生産場所
製品がどこで作られているかを理解することで、温室効果ガスの排出を考慮できる。アオテ
アロアで作られた製品を選択することで、輸送による温室効果ガスの排出が削減され、地域経済を支えるのに役立つ。
製品はどこで生産されているか?
誰が製品を作っているか？
製品材料
製品が何から作られているかを理解することは、より簡単に再処理された、及び/又はより持続可能な材料で作られた製品を選択できることを意味する。
それは単一の素材か、それとも複数の素材のブレンドか？
材料の混合物又は異なる材料で作られたコンポーネントで作られた製品は、機能寿命の終165

わりに処理するのが難しくなる可能性がある。即ち、最終的に埋立てられる可能性がある。
製品の素材の種類が少ないほど良い。
インク、染料、その他添加物は使用されているか?
石油系ではないインク、染料、又は添加剤を探されたい。ペルフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質 (PFAS) 物質を使用していない材料を探す。
製品が紙でできている場合、その紙は漂白されているか、それとも未漂白か?
無漂白紙は、漂白紙ほど多くの化学薬品を必要としない。また、堆肥化やリサイクルにも適している。
製品は堆肥化可能な素材で作られているか?
堆肥化可能な製品に関する同省の見解を読まれたい。堆肥化可能な製品がアオテアロアの循環経済でどのように役割を果たすことができるかを概説している。
再利用性
再利用可能な製品を選択することは、購入量を減らし、資源を節約できることを意味する(例えば、プラスチック製の飲料マドラーは、スプーンなどの金属製のマドラーに代替できる)。
同じ目的で何度も再利用できるか？
製品が劣化し始める前に、何回安全に再使用できるか?
メーカーは耐久性をテストしたか？
リサイクル性製品がリサイクル可能かどうかを理解することは、埋立地に送られるのではなく、別の製品に再処理できる製品を選択できることを意味する。
アオテアロアでリサイクルできるか？
166プラスチック タイプ 1 (PET)、2 (HDPE)、及び 5 (PP) は、製品が単一の材料であり、きれいで、回収されるか、リサイクル施設に持ち込まれる場合、アオテアロアで一般的にリサ
イクル可能である。
製品はどこでリサイクルできるか?
アオテアロアの様々な地域では、様々なプラスチックのリサイクルを受け入れている。居住地域で製品をリサイクルできるかどうかについては、地方自治体に問い合わせられたい。同省は最近、路上リサイクルで受け入れられる材料の標準化を含む、アオテアロアでのリサイ
クルを改善する提案について協議した。
製品がリサイクルできない場合、お客は製品を廃棄する際にどうすればよいか?
製品が寿命を迎えたときに何をすべきかについて、ラベリング又はサインを通じて顧客に伝えることができるか?
リサイクル材
リサイクル材を含む製品は、リサイクル材を含まない製品よりも生産に必要な資源が少なくなる。
製品にはリサイクル材が含まれているか?
もしそうなら、いくらで、どこから？
製品性能製品が目的に対してどのように機能するかを理解することは、あなたとあなたの顧客に最高の結果をもたらすために重要である。
製品は漏れ防止か？
製品は高温に耐えることができるか?
製品は耐久性があるか？
167

製品からコンタミネーションを簡単に分離できるか?
禁止事項についてスタッフと話す
新しい規則について – 2022 年 10 月 1 日から
政府は、アオテアロアで販売又は製造されているリサイクルが困難で使い捨てのプラスチック製品を禁止する新しい規制を導入する。
2022 年 10 月 1 日以降、以下の製品はアオテアロアで販売又は製造できなくなる：
使い捨てプラスチック製飲料マドラー
使い捨てプラスチック綿棒
オキソ・光分解性プラスチック製品
特定の PVC 成形済み食品トレー及び容器
持ち帰り用ポリスチレン包装
全ての発泡ポリスチレン製の食品及び飲料包装。
プラスチック製の綿棒は、正当な科学的及び医療目的で引き続き使用できるようにするための除外がある。
使い捨てプラスチック製品の問題（例：飲料マドラー、綿棒）
使い捨てのプラスチック製品はしばしば散らばっており、ごみ箱から水路に溢れることがある.
プラスチックが完全に分解することはない。それらは小さなプラスチック片になり、水路や食物連鎖に入る可能性さえある。
プラスチックのゴミは、海鳥やカメなどの海洋生物に悪影響を及ぼし、ゴミを食べ物と間違
えたり、ごみに絡まったりする可能性がある。
リサイクルが難しいプラスチック製品に関する問題 (例: オキソ及び光分解性製品、PVC
性食品トレー及び容器、ポリスチレン製包装)
これらのプラスチック製品はアオテアロアではリサイクルできず、リサイクルや堆肥化の168

流れを汚染する可能性がある。これにより、システムの効率が低下し、リサイクルされる材
料の質と量が低下する。
スタッフへの影響
例えば、提供/在庫する代替製品を説明して示す。
スタッフは、プラスチック製の飲み物用マドラーの代わりに、金属製のスプーンを使って飲み物をかき混ぜることができた。
スタッフは、ポリスチレンの持ち帰り包装の代わりに、顧客専用の容器、又は PET 又は繊維の使い捨ての持ち帰り用容器に食品を詰めることができた。
スタッフは、PVC 製の食品トレーの代わりに、PET トレーに食品を包装できた。
（参考資料）「廃棄物最小化（プラスチック及び関連製品）規則 2022」

https://legislation.govt.nz/regulation/public/2022/0069/13.0/LMS654254.html
1 タイトル
これらの規則は、廃棄物最小化（プラスチック及び関連製品）規則 2022 である。
2 開始
これらの規則は 2022 年 10 月 1 日に発効する。
3 解釈（1）これらの規則では、意味合い上特段の定めがない限り—
発泡ポリスチレンとは、以下により製造される軽量発泡体を意味する－（a）熱及びガス又はその他手段を使用してポリスチレンを膨張させる；又は、（b）ポリスチレンを押出す
プラスチックとは、特定の方法で分解するよう設計されているかどうかに関係なく、任意のソース（バイオベースのソースを含む）から製造されたプラスチック材料を意味する。
プラスチック製のドリンクスターラーとは、次のような製品を意味する：（a）プラスチックを含むスティックである；及び、
169

（b）飲料をかき混ぜることを目的とする
プラスチック又は合成の綿棒とは、次のような綿棒である製品を意味する：（a）プラスチックを含み、片方又は両方の端に脱脂綿が巻かれている；又は、（b）片方又は両方の端に脱脂綿に似た合成繊維が巻かれている
分解促進剤を含むプラスチックとは、小さな断片への断片化を促進する添加剤を含むプ
ラスチックを意味する（例えば、オキソ分解性又は光分解性プラスチック）。
PVC 食品トレィ又は容器とは、次のような製品を意味する：（a）ポリ塩化ビニル又はポリフッ化ビニリデンを含むトレィ又は容器である；及び、（b）次のような製品の硬質で予備成形された包装として使用される、又は使用を目的としている：（i）肉、魚、鶏肉、又、新鮮の、保存された、冷凍されたいずれかの代替品である又はそれらを含む；又は、（ii）生鮮食品である；又は、（iii）小売店で販売される焼きたてのもの
硬質ポリスチレンとは、発泡ポリスチレン以外のポリスチレンを意味する
製品のシングルユースとは、製品が廃棄、排出、又は転用される前に 1 回だけ、又は限られた回数だけ使用されるよう設計又は意図されることを意味する。
食品又は飲料用の指定されたポリスチレン包装とは、次のような製品を意味する：（a）発泡ポリスチレン又は硬質ポリスチレンを含む；及び、（b）食品又は飲料容器又は包装として使用される、又は使用を目的としているもの：（i）直ちに消費するため供給される（例えば、レストラン、カフェ、病院、又はティク
アウト用のアウトレットやオフィスのウォータークーラー）；又は、（ii）発泡ポリスチレンの場合のみ、小売店で販売される（例えば、スーパーマーケッ
トやコンビニエンスストア）；しかし、（c）飲み物用の硬質ポリスチレン製の蓋は除く。

170

（2）以下の定義については、廃棄物最小化法 2008 セクション 5 を参照されたい－（a）包装を含む製品：（b）有価であるかどうかに係らず、配布又は配達を含む販売。
4 移行、保留、及び関連する規定
スケジュール 1 に規定されている移行、保留、及び関連する規定（ある場合）は、それらの条件に従って有効になる。
5 特定の製品（通常はプラスチックを含む）を製造又は販売してはならない。
（1）次の製品を製造又は販売してはならない：（a）シングルユースプラスチック製ドリンクスターラー：（b）つぎで使用されていない、又は使用を目的としていない限りの、シングルユースの
プラスチック又は合成綿棒—（i）小売店で販売されていない医療機器（1981 年薬事法のセクション 3A で定義）として；又は、（ii）診断又はサンプリングのための獣医クリニック；又は、（iii）食品サンプリングのための商業食品ラボ；又は、（iv）科学的調査のためのラボ（最初にフィールドサンプリングに使用された場合でも）；又は、（v）個人又は動物の感染又は免疫を含む、医学的又は科学的事項をテストし、ラボでの分析なしに結果を生成するキットその他材料の一部として：（c）分解促進剤を含むプラスチックを含む製品：（d）PVC 食品トレィ又は容器：（e）食品又は飲料用の特定のポリスチレン包装。
（2）誤解を避けるために、（1）項が包装に適用される場合、包装が単独であるか、別の製品の包装に使用されているかに係らず適用される。
スケジュール 1 移行、保留、及び関連する規定
パート 1 作成されたこれら規則に関連する規定
これらの規則には、暫定的な、保留、又は関連する規定はない。

171

注釈
この注記は規則の一部ではないが、それらの一般的効果を示すことを目的としている。
これらの規則は、廃棄物最小化（プラスチック及び関連製品）規則 2022 である。これらの規則は 2022 年 10 月 1 日発効する。
この規則は、一般にプラスチックを含む特定製品の製造と販売を禁止している。製品は次の通り（規則で定義されている通り）：•シングルユースプラスチック製ドリンクスターラー：•一部の例外を除いて、シングルユースプラスチック製又は合成綿棒：•分解促進剤を含むプラスチックを含む製品：•PVC 食品トレィ又は容器：•食品又は飲料用に指定されたポリスチレン包装材料。
廃棄物最小化法 2008 で定義されるように、—•製品には包装が含まれる（包装が単独であるか、別の製品の包装に使用されているかに係らず、禁止が適用される）；及び、•販売には、有価であるかどうかに係らず、流通又は配達が含まれる。
規則への影響に関する声明
環境省は、2021 年 6 月 3 日規則の影響に声明を作成し、この文書の内容に関して政府が下した決定を通知するのに役立てた。
規則の影響に関する声明のコピーは次にある：
https://environment.govt.nz/what-government-is-doing/cabinet-papers/phasing-outspecific-hard-to-recycle-plastics-and-single-use-plastic-items/•https：//treasury.govt.nz/publications/informationreleases/ris
管理情報2019 年立法法の権限の下発行された。
官報での通知日：2022 年 3 月 17 日。
これら規則は環境省により管理される。

172