コロナに強い社会へ：「新北海道スタイル」構築に向けた支援策ガイドブック

北海道２０２１．１０．１１時点版
コロナ支援策ガイドブックの最新版はこちら

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/resquepackagebyHokkaidoGovtre.html

目次
第１章

「新北海道スタイル」関連支援策ページ

１．「新北海道スタイル」について
２．飲食店における感染防止対策の認証制度（通称、第三者認証制度）

2～4
新規

5

更新

6～10

３．事業者向け支援施策（１）支援金①道特別支援金②酒類販売事業者特別支援金支給事業③令和3年度感染防止対策協力支援金

11
更新

12～25

（２）資金繰り支援①中小企業総合振興資金（新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）②小規模事業者持続化補助金に対する上乗せ支援（新型コロナウイルス感染症対策小規模事業者緊急支援事業）

26～28
29

（３）中小・小規模企業等に対する伴走型経営支援①専門家による中小・小規模事業者への助言・指導（中小・小規模企業緊急総合支援事業）

30②ビジネス海外渡航支援事業③食品製造事業者向け専門家派遣のご案内（道内食品製造業緊急総合支援事業）

31（４）需要回復に向けた取組への支援①プレミアム付商品券の発行支援②「新しい旅のスタイル」の実施

32
新規

33

③道内中小企業者向け感染防止対策補助金（飲食事業者等感染防止対策支援事業）

34④商店街等の感染拡大防止・販売促進支援【追加募集】

35⑤宿泊事業者感染防止対策等支援事業【追加募集】

36⑥道産食品の消費喚起（道産食品消費喚起特別割引事業）

37⑦教育旅行支援事業

38⑧公共交通の需要喚起等に向けた取組（ぐるっと北海道・公共交通利用促進キャンペーン）

39⑨北海道コロナ通知システム

40～41⑩企業・団体の取組事例発信

42

４．新北海道スタイルの実践に役立つ国の主な支援策

43

第２章

その他のコロナ関連支援策
ページ

１．雇用に関する支援施策①【再就職支援】ジョブカフェ・ジョブサロンについて45②【再就職支援】離職者向けWeb企業説明会

46③勤労者福祉資金による生活資金等の融資

47④給付金付座学・職場研修事業

更新

48⑤テレワーク機器等の導入支援49⑥『北海道短期おしごと情報サイト』

50⑦北海道海外人材待機費用緊急補助金（海外人材確保緊急支援モデル事業）⑧北海道異業種チャレンジ奨励金（異業種チャレンジ奨励事業）

51
52

２．税・公共料金関連
道税の申告期限の延長・納税の猶予等

53

３．相談窓口①経営・金融、雇用関連など各種相談窓口②テレワークの導入など働き方改革の特別相談窓口

54
更新

55

③国の助成金に関する申請サポート窓口

56④新型コロナウイルス感染症対策支援総合相談窓口

57

第１章
「新北海道スタイル」
関連支援策

1

「新北海道スタイル」について（１／３）
新型コロナウイルスとの闘いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイル、それが「新北海道スタイル」です。

新北海道スタイルとは目指す姿
道民と事業者の連携モデル
安心して利用事業者のビジネススタイル
チェンジ

道 民 のライフスタイル
チェンジ

連携

３つの正しい咳エチケット 等

安心して誘客新しい需要を取り込む「ビジネスチャンス拡大」

新北海道スタイル
安心宣言

ｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｼﾝｸﾞ 等

取組の可視化「工夫が工夫を呼ぶ」

道民、道内の事業者が連携し「新北海道スタイル」を構築「新北海道スタイル」安心宣言
事業者の皆様に取り組んでいただきたい

７つのポイントプラス１
１．スタッフのマスク着用や小まめな手洗いに取り組みましょう｡
２．スタッフの健康管理を徹底しましょう｡
３．施設内の定期的な換気を行いましょう｡

４．設備、器具などの定期的な消毒・洗浄を行いましょう｡
５．人と人との接触機会を減らすことに取り組みましょう。
・ 一定の距離（２ｍ程度）の確保
・ 間仕切りなどの活用や人数制限、空席の確保など
６．お客様にも咳エチケットや手洗いを呼びかけましょう｡
７．お店の取組をお客様に積極的にお知らせしましょう｡
プラス１．北海道コロナ通知システムを導入し、QRコードを掲示しましょう。

2

感染リスクの低減

「新北海道スタイル」について（２／３）

「新北海道スタイル」道民運動の展開
道民と事業者双方が、感染リスクを低減させる「新しい生活様式」を実践、可視化

北海道らしいライフスタイル、ビジネススタイルとして日常に浸透・定着

道民の皆さま事業者の皆さま

道民の皆さま事業者の皆さま【具体的な取組】○ＰＲ活動（新聞広告、動画配信、ポスター・チラシ作成等）○取組の可視化促進（感染症対策関連データの見える化、ステッカー作成・配布）○「新北海道スタイル」推進協議会の運営等○北海道コロナ通知システムの普及促進（詳細はP40）
3「新北海道スタイル」について（３／３）
「新北海道スタイル」取組事業者の皆さまへのステッカーの配布の方法を変更します「新北海道スタイル」を実践する施設・店舗等であることが利用者に一目でわかるよう、道のホームページ上でステッカーをダウンロード・印刷していただく方法に変更します。詳細については現在準備中のため、今しばらくお待ちください。

（デザインは変更となる場合があります。）「新北海道スタイル」を北海道全体で実践し、定着を進めていくことを目的として、「新北海道スタイル推進協議会」を設立しました。「新北海道スタイル」を一緒に取り組んでいただける方、興味や関心をお持ちの方であれば、事業者や団体、個人、行政機関等どなたでも入会できます。会員の皆様には、「新北海道スタイル」の取組事例など、実践にあたって参考となる情報をお知らせしています。
多くの皆様とともに、情報の共有を通じた新たな工夫や取組を創出し、「新北海道スタイル」の内容をさらに充実させ、取組の輪を広げていきたいと考えています。

感染症対策等関連データの見える化について
道では、感染拡大防止のため、人と人との接触機会の低減や、マスクや手洗いなどの基本的な感染防止行動の徹底に向けた対策を講じており、その効果を把握する指標の一つとして、道内各地の人出の状況や人流の多い地点でのマスクの着用状況等を「新北海道スタイル」のホームページで公表しています。
これらのデータを、リアルタイムに、わかりやすくお伝えし、いつでも確認できるようにすることで、道民の皆様に、感染症対策の現状や感染防止行動を改めて意識していただき、今まで以上に、「自分ごと」として、感染拡大防止に向けて取り組んでいただきたいと考えています。

【お問合せ先】
北海道経済部経済企画局経済企画課企画調整担当
TEL：011-206-0287

詳しい情報はこちらからhttps://newhokkaidostyle.jp

右QRコードからもhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm※ QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

4飲食店における感染防止対策の認証制度（通称、第三者認証制度）
飲食店
認証制度

飲食店における感染防止対策の認証制度（通称、第三者認証制度）のご案内

道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策実施されている場合に認証する制度を実施します！
店舗における感染拡大のリスク低減
感染防止対策に取り組んでいることをアピール
道HPで認証店舗の公表
認証店は、今後、国の基本的対処方針の変更等により、営業時間短縮や酒類提供時間短縮の制限緩和の要件となる可能性があります

１ 対象事業者

貴店は道が実施する感染防止対策に係る認証基準を実践しています。

道内で飲食業の営業許可を受けている事業者 ※店舗ごとに申請※９/１から受付を開始している「飲食店における感染防止対策の認証（試行）」に申請いただいた事業者の皆様は、改めて申請していただく必要はございません。

※認証書のイメージ

２ 認証の流れ申 請原則、電子申請電子申請いただけない事業者のみなさまは、郵送での申請が可能です。

現地調査・調査員による現地調査・改善アドバイス

事前連絡の上、訪問認 証
基準を満たすと認証書を交付
店頭などへ掲示

３ 認証基準道では国が示す基準を整理・統合し、座席の間隔や換気回数などの認証基準を定めました。
下記お問い合わせ欄のホームページに認証基準の一例を掲載しておりますので、ご参照ください。

４ 申請受付・お問い合わせ○申請方法○お問い合わせ(制度概要・認証基準の内容)
電話 ０５７０－７８３－８１６
下記URLより『電子申請』で受付※電子申請がご利用いただけない場合には受付時間
郵送での申請も可能です
・札幌市
9/1～
・石狩管内、小樽市、旭川市、函館市 10/15～
・その他地域
10/18の週○ホームページ（制度の詳細や、電子申請の受付）

平日9：00～18：00

U R L :https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/78518.html
5

ホームページQRコード

道特別支援金（１／５）
道特別支援金の対象イメージについて★「道特別支援金」に新たに「道特別支援金Ｃ」を設けます
８月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、大変厳しい経営状況となっている全道の幅広い業種の事業者の皆様を対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々（前年または前々年同月比３０～５０％未満減少）に向け、新たに「道特別支援金Ｃ」により支援します。

売上30～50％未満減少

売上50％以上減少【国の一時支援金】
令和２年度
11～3月

法人上限６０万円
個人上限３０万円

国の一時支援金の対象とならない方（国に申請していない方含む）【道特別支援金A】
法人２０万円
個人１０万円の影響

受付終了

令和３年度
４～７月の影響

令和３年度
8月以降の影響

２０２２年1月３１日まで
受付中【国の月次支援金(4～7月分)】【道特別支援金B】

法人上限２０万円
個人上限１０万円

法人１０万円
個人 ５万円

受付終了

２０２２年１月３１日まで受付中【国の月次支援金(8月以降分)】【道特別支援金Ｃ】

法人上限２０万円
個人上限１０万円

法人２０万円
個人１０万円

８月分受付中：９月１日～１０月３１日
９月分受付中：１０月１日～１１月３０日
１０月分（予定）：原則、対象月の翌月から２か月間受付

２０２２年１月３１日まで
受付中※この図は各支援金の対象者をイメージしたもので、各々の対象については要綱等で確認下さい。
※道の特別支援金Ａ・Ｂ・Ｃはそれぞれ併給可能です。
※国の一時支援金と道の特別支援金Ａは併給でき ません。
※国の月次支援金（４～７月分）と道の特別支援金Ｂは併給でき ません。
※国の月次支援金（８月以降分）と道の特別支援金Ｃは併給でき ません。
6

道特別支援金（２／５）
２０２１年4月以降、時短や外出自粛等の影響を受けた道内事業者の皆様へ

国の月次支援金２0万円 個人事業者等 上限１0万円

中小法人等 上限

時短や外出自粛等の影響を受けた 道内事業者の皆様への支援【国の⽉次支援金】

２０２１年の４⽉以降に実施された緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う、「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中⼩法人等・個人事業者等の皆様に給付されるものです。
要件１

国の緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置（※1）に伴う「飲食店の休業・時短営業」⼜は「外出自粛等」の影響を受けていること（※2）※1 ８⽉・９⽉・10⽉分 北海道を含む都道府県が対象措置実施都道府県となりました。より幅広い事業者も申請可能となります。
※2 休業・時短営業に伴う協力金の支給対象となっている事業者の皆様は対象外です。

要件２２０２１年の⽉間売上が、２０１９年⼜は２０２０年の同⽉比で、５０％以上減少

給付額 【中⼩法人等】上限
申請受付
期間２０万円/⽉ 【個人事業者等】上限 １０万円/⽉

８⽉・９⽉・１０⽉分：対象⽉の翌⽉から2か⽉間※４⽉・５⽉・６⽉・７⽉分は受け付けを終了しました● 国の相談窓口にご相談、お問い合わせください
ホームページ
相談窓口

URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
TEL：0120-211-240 IP電話等からの相談：03-6629-0479（※通話料がかかります）

2020年11月～2021年３月の間（Ａ）、2021年４月～７月の間（Ｂ）、2021年８月～10月の間（C）に時短にご協力いただいた飲食店等との取引がある事業者様や、北海道内の外出・往来自粛等による影響を受けた事業者様は中小法人等 20万円
国一時支援金と併給できません

道特別支援金Ａ

国月次支援金(4~7月分)と併給できません

道特別支援金Ｂ
道特別支援金Ｃ

国月次支援金(８~10月分)と併給できません

ぜひ、ご活用ください
710万円
中小法人等 10万円
個人事業者等 ５万円
中小法人等 20万円
個人事業者等 10万円
個人事業者等道特別支援金（３／５）
国の月次支援金を受給されなかった 道内事業者の皆様へ

道特別支援金Ａ※４月から受付を開始している道特別支援金と同じものです

概 要
本道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、新たな支援金制度を創設します。
要件１❶ 時短対象飲食店等との取引がある事業者❷ 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者※農漁業者､飲食料品､割り箸､おしぼりなど､ または ※旅館､土産物屋､観光施設､タクシー事業者､理美
飲食業に提供される財・サービスの供給者
容関係､各種教室､商店､札幌市以外や昼間営業の飲食店など､人流減少の影響を受けた事業者

要件２

2020年11⽉～2021年3⽉のいずれかの⽉の売上 が対前年または前々年同⽉比で５０％以上減少※ 比較する⽉を2020年11⽉及び12⽉とした場合は、前年同⽉のみとする※ 売上を前年と比較できない方々への特例措置も実施（例）2020年4⽉～12⽉に創業した方など

給付額

中⼩法人等 ２０万円
個人事業者等 １０万円

申請受付期間2021年４⽉１日～ 2022年１⽉３１日

お問い合わせ先北海道特別支援金コールセンター TEL：０１１－３５１－４１０１
受付時間 ８：４５～１７：３０（平日のみ）※10⽉12日以降10⽉中は土日も対応
注１：要件１の➊について、時短対象飲食店等（2020年11月から2021年2月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となった事業者）との直接・間接の取引がある事業者が対象です。
注２：要件１の❷について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。
注３：道特別支援金Ａは道特別支援金Ｂと道特別支援金Ｃとの併給が可能です。
注４：札幌市内の2020年11月から2021年2月28日までの時短要請の対象である飲食店等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外です。
注５：道特別支援金Ａは国の一時支援金の受給者は申請出来ません。（重複受給は不可）
8道特別支援金（４／５）
国の月次支援金を受給されなかった 道内事業者の皆様へ
概 要

道特別支援金Ｂ

４月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援
金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に、経営持続化支援緊急特別対策事業による支援を継続することとし、この支援金に別区分の一時金を設け、給付します。
要件１❶ 時短対象飲食店等との取引がある事業者※農漁業者、飲食料品、割り箸、おしぼりなど、飲食業に提供される財・サービスの供給者❷ 外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

または ※旅館､土産物屋､観光施設､タクシー事業者､理美容関係、各種教室，商店、札幌市外や昼間営業の飲食店など、人流減少の影響を受けた
事業者

要件２

2021年４⽉～2021年７⽉のいずれかの⽉の売上 が対前年または前々年同⽉比で３０％～５０％未満減少※ 売上を前年と比較できない新規開業の方々等への特例措置も実施

給付額

中⼩法人等 １０万円
個人事業者等 ５万円

申請受付期間2021年７⽉２日~2022年１⽉３１日

お問い合わせ先北海道特別支援金コールセンター TEL：０１１－３５１－４１０１
受付時間 8:45～17:30※10⽉12日以降10⽉中は土日も対応

注１：要件１の➊について、時短対象飲食店等（2021年4月から7月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となった事業者）との直接・間接の取引がある事業者が対象です。
注２：要件１の❷について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少したことで売上が減少した事業者が対象です。
注３：道特別支援金Ｂは道特別支援金Ａと道特別支援金Ｃとの併給が可能です。
注４：2021年4月から７月までの休業・時短要請の対象である飲食店や1,000㎡を超える施設等
は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外です。
注５：道特別支援金Ｂは国の⽉次支援金(4⽉~7⽉分)の受給者は申請出来ません。(重複受給不可)
9道特別支援金（５／５）
国の月次支援金を受給されなかった 道内事業者の皆様へ
概 要

道特別支援金Ｃ

８月以降、緊急事態措置等により、大変厳しい経営状況となっている全
道の幅広い事業者の皆様を対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々に向け、新たな道特別支援金Ｃにより支援します。
要件１❶ 時短対象飲食店等❷ 外出・往来の自粛要請等との取引がある事業者※農漁業者､飲食料品､割り箸､おしぼりな
ど､ 飲食業に提供される財・サービスの供給者

またはによる影響を受けた事業者※旅館､土産物屋､観光施設､タクシー事業者､理美容関係､各種教室､商店､昼間営業の飲食店など､人流減少の影響を受けた事業者

要件２

2021年８⽉～2021年10⽉のいずれかの⽉の売上 が対前年または前々年同⽉比で３０％～５０％未満減

少※ 売上を前年と比較できない新規開業の方々等への特例措置も実施

給付額

中⼩法人等 ２０万円
個人事業者等 １０万円

申請受付期間2021年１０⽉１２日～2022年１⽉３１日

お問い合わせ先北海道特別支援金コールセンター TEL：０１１－３５１－４１０１
受付時間 8：45～17：30（平日のみ）※10⽉12日以降10⽉中は土日も対応
注１：要件１の➊について、時短対象飲食店等（2021年８月から10月までの間に、北海道知事による時短・休業要請等の対象となった事業者）との直接・間接の取引がある事業者が対象です。
注２：要件１の❷について、道内の外出・往来自粛要請等の影響により、人流が減少した
ことで売上が減少した事業者が対象です。
注３：道特別支援金Ｃは道特別支援金A及びＢとの併給が可能です。
注４：2021年８月から10月の間に休業・時短要請の対象となった飲食店や施設等は、時短等への協力や時短支援金の受給の有無にかかわらず、本支援金の対象外です。
注５：道特別支援金Ｃは国の⽉次支援金(8⽉分以降)の受給者は申請出来ません。（重複受給不可）

10

酒類販売事業者特別支援金支給事業
道では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による飲食店の酒類提供停止の要請等の影響で、酒類の販売機会を失い、売上が大きく減少している酒類販売事業者を対象に、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。この度、対象月に８月及び９月を追加しました。
対象者

下記「給付要件」をみたす、酒税法に規定する酒類販売または酒類製造の免許を受けている事業者※北海道内に本社・本店のある中小法人・個人事業者等とします

給付要件

次のすべての要件をみたすこと
１）対象⽉（緊急事態措置が適用された⽉である2021年5、6⽉及び8、9⽉）の売上が対前年⼜は対前々年同⽉比で５０％以上減少しており、当該⽉に係る国の⽉次支援金を受給していること。
２）緊急事態措置により酒類提供停⽌の要請等が行われた特定措置区域（※）の飲食店（要請に応じた店）と直接・間接の取引があること。
３）当支援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。
※ 特定措置区域：札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、⼩樽市、旭川市
給付額対象⽉に係る前年度または前々年度からの売上減少額から、当該⽉の⽉次支援金給付額を控除した額を限度に、法人２０万円／⽉、個人事業者１０万円／⽉を上限 に給付します
申請受付期間5、6月分の受付期間を延長しました

対象⽉：5、6⽉分 2021年 7⽉30日(金)～ 2022年 1⽉31日(⽉)

対象⽉：8、9⽉分 2021年 9⽉24日(金)～ 2022年 1⽉31日(⽉)※ 制度の詳細や申請書様式等については、下記の道ホームページをご確認ください。

ホームページ

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/syuruitokubetsushienkin.html
お問い合わせ先

酒類販売事業者特別支援金事務局

TEL：０１１－７９８－０５７９
受付時間
11

平日 ９：３０ ～１７：３０