2023 年度（令和 5 年度）

事業報告書

学校法人

OCC

2024 年 5 月 29 日
1

■目次
第一部 OCC の概況
１． 基本情報p.3

２． 建学の精神

p.3

３． 基本方針

p.4

４． 学校法人および短期大学の沿革

p.5

５． 設置する学校等

p.7

第二部 事業の概要
１．

短期大学の主な教育・研究の概要

p.8

２．

短期大学の学生諸活動・行事報告

p.12

３．

地域との協働・社会連携の推進、社会人学び直し機会の提供

p.13

４．

短期大学の入学定員確保の取組み

p.14

５．

短期大学の進路（就職等）支援の取組み

p.15

６．

短期大学各部門の取組み

p.17

７．

付属園の充実に関する取組み

p.18

８．

法人本部の取組み

p.20

第三部 財務の概要

p.20

第四部 今後の課題

p.20

22023 年度（令和 5 年度）

事業報告書

第一部 学校法人 OCC の概況
１．基本情報（1） 法人の名称 学校法人 OCC（旧名称：大阪キリスト教学院、2024 年 2 月 21 日に名称変更）（2） 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス等
住所〠545-0042

大阪市阿倍野区丸山通１－３－６１

電話番号06-6652-2091（代表）URL

http://www.occ.ac.jp/

FAX 番号

06-6652-2068

２．建学の精神

本学院は自由メソヂスト教会の伝統を汲む河邊貞吉により、
明治 38 年（1905 年）にキリスト教伝道者を養成する神学校として創設された。
第二次世界大戦で焼失した校舎は昭和 27 年（1952 年）
北米フリーメソジストの援助により再建され、教育は 100 年にわたって聖書的人間観に基づく人格教育をおこなってきた。
学院第二世紀においても『道･真理・いのち』である
イエス･キリストに倣って、神と人に仕える人間の育成を目指す。
『わたしは道であり、真理であり、命である。』
ヨハネによる福音書 14 章 6 節

また本学院は 1952 年（昭和 27 年）の短期大学の設立に伴い、牧師・保育士・幼稚園
教諭・小学校教諭・企業人等の養成の目的が加わり、また幼稚園・保育園・こども園を併設し、地域と関わってきた。学院の変わらない理念は、『道・真理・いのち』であるイエスに学び、正しい生き方を求め、真理を重んじ、命を尊重し、他者への愛と奉仕の精神を持つことである。
大阪キリスト教短期大学はこの精神を受け継いで、こどもを愛し、すべての人々と共に生き、社会に貢献する人の育成を行っている。

3

３．基本方針 「ミッションとビジョン」（１） OCC のミッション「こどもとともに」（２） OCC のビジョン

ミッションを遂行するために、社内外の環境変化を踏まえて、10 年後（2032 年）のビジョンとして下記を設定し実施している。
現状の経営環境の整理
・少子化による短大・大学の全入・定員割れの増加
・生涯教育・学びなおしニーズの増加
・コロナ禍を起点として、デジタル・ITを活用した教育が一気に普及する一方で功罪含めて整理がついていない。
・「保育士・幼稚園教諭」の魅力がうまく伝わっていない。

環境適応／創造《当学院の10年後のビジョン》
こどもの笑顔が輝く社会の実現のために、

Cool Head参照

大学および園の経営フロンティアリーダーとして、国内外のネットワークを積極的に活用し、リアルとデジタルを融合した「幼児教育・保育」の研究と実践分野で、日本で一番を目指します。

4

・・・・・
国短職あ旧
内大員べ国
外とのの際
の園プ地教
キ、ロ域養
リ フの学学価ス ェッ値科内ト シ のリ教とョの知ソ
ナ再見ー
ネのッ連ル訴・ス
ト携化求ネのワ強・ ッ棚ー化組 ト卸ク 織 ワの 活 ーし
活 性 ク
用 化 の
活
用
OBOG

Warm Heart

・
・
ビ改
教
善
ジ 育
ネ事の
ス例「
系
・
情
他
報
社
系
事
の 」例
短 、
大 「か
ら
進
の
学
示
ニ
唆
ー
ズ 」
は に
堅 よ
調 る
経
。 営

資源
制約

４．学校法人および短期大学の沿革
学校法人の沿革
1905(明治 38)年

大阪伝道学館を大阪市天王寺区下寺町に創立

1922(大正 11)年

自由メソヂスト神学校開校

1923(大正 12)年

自由メソヂスト神学校として阿倍野区丸山通の現在地に移転

1927(昭和 2)年

聖愛幼稚園を開設

1929(昭和 4)年

聖愛幼稚園、大阪府知事より認可

1942(昭和 17)年

自由メソヂスト神学校を日本聖化神学校に併合

1943(昭和 18)年

丸山学園女学校を開設

1945(昭和 20)年

大空襲により校舎のほとんどを焼失、丸山学園女学校閉鎖

1948(昭和 23)年

大阪日本橋教会を仮校舎として大阪神学校開設
聖愛幼稚園として仮園舎で保育再開

1950(昭和 25)年

大阪神学校第 1 回卒業式
大阪神学校の名称を大阪基督教学院と改称

1951(昭和 26)年

現在の丸山の丘に大阪基督教学院の校舎・礼拝堂を建築

1952(昭和 27)年

学校法人大阪基督教学院を創立
聖愛幼稚園を再開

1953(昭和 28)年

大阪基督教学院創立 50 周年記念式典

1978(昭和 53)年

グレース幼稚園が寄贈され併設幼稚園となる

1985(昭和 60)年

大阪基督教学院創立 80 周年記念式典

1988(昭和 63)年

大阪基督教学院を大阪キリスト教学院に名称変更

1999(平成 11)年

聖愛幼稚園が大阪市立幼稚園連盟研究指定園（1999(平成 11)年度～
2000(平成 12)年度）

2005(平成 17)年

大阪キリスト教学院創立 100 周年記念行事を開催し、記念誌出版

2009(平成 21)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻学生募集
丸山校地の隣接地（515.88 ㎡）を購入

2011(平成 23)年

幼保連携型認定こども園認可

2012(平成 24)年

幼保連携型認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）開園

2015(平成 27)年

認定こども園（聖愛幼稚園、せいあい保育園）認定返上
大阪キリスト教学院創立 110 周年
新校舎『2 号館』竣工

2017(平成 29)年

一般財団法人短期大学基準協会（JACA）による第三者評価の結果、適格と認定
国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園の開園

2022(令和 4)年㈱つばきを子会社化、ほわいと保育園を系属園に

2024(令和 6)年

学校法人名を「OCC」に変更（2 月 21 日）
5

短期大学の沿革

1952(昭和 27)年

大阪基督教短期大学（神学科Ⅱ部・保育科）を開設
第 1 回入学式

1953(昭和 28)年

大阪基督教短期大学に神学科Ⅰ部・保育科Ⅰ部・Ⅱ部増設し、児童福祉法施行令により大阪府より保母養成所指定を得る

1954(昭和 29)年

神学科卒業者に中学校宗教教諭２級普通免許状、保育科Ⅰ・Ⅱ部卒業者に幼稚園教諭２級普通免許状授与認定

1955(昭和 30)年

神学科に専攻科（神学専攻）を増設（修業年限 1 ヶ年

入学定

員 5 名）
保育科第 1 回卒業式
1956(昭和 31)年

保育科を初等教育科と改称し、Ⅰ・Ⅱ部共に小学校二級普通免許の課程認定を得る
入学定員変更（神学科第Ⅰ部 10 名、第Ⅱ部 10 名、初等教育科
第Ⅰ部 40 名、第Ⅱ部 40 名）

1962(昭和 37)年

大阪基督教短期大学開学 10 周年記念式典

1966(昭和 41)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 100 名、Ⅱ部 60 名

1967(昭和 42)年

初等教育科の入学定員変更Ⅰ部 150 名、Ⅱ部 100 名
大阪基督教短期大学開学 15 周年

1972(昭和 47)年

初等教育科を児童教育学科と名称変更し、初等教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 100 名、第Ⅱ部 50 名)および幼児教育学専攻(入学定員第Ⅰ部 50 名・第Ⅱ部共に 50 名)に分離、共に小学校。幼稚園二級普通免許の課程認定を得る

幼児教育学専攻に保母養成所指定（50 名）
1974(昭和 49)年

専攻科(神学専攻)の修業年限を 2 年に変更

1977(昭和 52)年

大阪基督教短期大学児童教育学科初等教育学専攻入学定員 170
名に変更

1983(昭和 58)年

米国ニューヨーク州「ロバーツ・ウェスレアンカレッジ」と姉妹校 関係締結

1985(昭和 60)年

アジア神学協議会より神学士の学位授与認定校認可
大阪基督教短期大学児童教育学科第Ⅱ部学生募集停止

1987(昭和 62)年

児童教育学科初等教育学専攻に初等教育コース・児童文化コース・国際教養コースを、幼児教育学科専攻に保育コースを開設。神学科に神学基礎コース、文化・教養コースを開設。児童教育学科第Ⅱ部廃止
第 1 回 OCC ツアー（アメリカ、ロバーツ・ウェスレアンカレッジ）

1988(昭和 63)年

大阪基督教短期大学を大阪キリスト教短期大学に名所変更

1992(平成 4)年

学位授与機構により神学士学位申請資格校に認定
6大阪キリスト教短期大学児童教育学科募集停止
大阪キリスト教短期大学児童教育学科改組転換により神学科（入学定員第Ⅰ部 10 名第Ⅱ部 10 名）神学専攻（入学定員 5名）幼児教育学科（入学定員 120 名）国際教養学科（入学定員100 名）の 3 学科となる
幼児教育学科は幼稚園教諭 2 種免許の過程認定及び保母養成校の指定を得る
1993(平成 5)年

大阪キリスト教短期大学児童教育学科廃止

1997(平成 9)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科に情報ビジネス、英語コミュニケーション、教養特選の 3 コース設置

2000(平成 12)年

大阪キリスト教短期大学国際教養特選コースを国際教育コースに変更

2002(平成 14)年

大阪キリスト教短期大学開学 50 周年記念式典
大阪キリスト教短期大学神学科文化・教養コースを廃止、教養コースを設置

2004(平成 16)年

大阪キリスト教短期大学専攻科幼児教育専攻（入学定員 20 名）
設置

2010(平成 22)年

大阪キリスト教短期神学科廃止
専攻科幼児教育専攻廃止を申請

2013(平成 25)年

大阪キリスト教短期大学幼児教育学科入学定員 200 名、国際教養学科入学定員 70 名に変更

2014(平成 26)年

大阪キリスト教短期大学国際教養学科神学基礎コース・キリス
ト教文化コース、専攻科神学専攻、学生募集停止

2017(平成 29)年

国際教養学科 2018(平成 30)年度以降の募集停止

2018(平成 30)年

国際教養学科廃止

2020(令和 2)年

大阪キリスト教短期幼児教育学科入学定員を 170 名に変更

2022(令和 4)年

大阪キリスト教短期大学開学 70 周年記念式典

2023(令和 5)年

大阪キリスト教短期大学幼児教育学科を「こども学コース」「教育テックコース」の 2 コース制に

2023(令和 5)年

大阪キリスト教短期大学に日本語別科を開設

2023(令和 5)年

大阪キリスト教短期幼児教育学科入学定員を 167 名に変更

５．設置する学校等 （2023 年 5 月 1 日現在）
（１） 設置する学校・学科、付属園設置する学校

開校・開園年

大阪キリスト教短期大学

1952 年

幼稚園型認定こども園 聖愛幼稚園

1927 年

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園

1978 年

7

学科名
幼児教育学科2012 年

せいあい保育園

2022 年承継

ほわいと保育園 6 園（系属園）※2023 年 10 月に大阪キリスト教短期大学日本語別科を設置している（２）学校・付属園の学生（園児）数2023 年 5 月 1 日
学

校

名

入学定員

収容定員

現員数

170

340

168

幼稚園型認定こども園 聖愛幼稚園

170

142

3 歳児～5 歳児

幼保連携型認定こども園グレース幼稚園

100

100

0 歳児～5 歳児

せいあい保育園

40

38

0 歳児～2 歳児

大阪キリスト教短期大学

備 考（３）役員（理事・監事）および評議員
人数（単位：名）
役職

2023 年 5 月 1 日

定数

現員数

責任免除・責任限定契約

役員賠償責任保険契約

理事

6～8

8

契約あり（非常勤理事）

保険加入済

監事

2

2

契約あり

同上

評議員

15～17

17

契約なし

同上

名簿

別途掲載のとおり（４）教職員組織
人数 （単位：名）2023 年 5 月 1 日
法人

教
員

職
員

短期大学

聖愛

グレース

せいあい

合計

専任

18

11

12

12

53

非常勤

36

15

16

13

80

専任

11

26

1

1

2

40

臨時

0

7

0

1

1

9

第二部 2023 年度

事業の概要

１．短期大学の主な教育・研究の概要（１）教学マネジメントを踏まえた、教育活動の質の向上①2022 年度認証評価受審「適格」評価を受領
大学・短期大学基準協会による 2022 年度「自己点検評価報告書」について、7 年に 1 度の認証評価の受審によって適格の評価を受けた。
また、今年度も教学マネジメントを進めるべく、幼児教育学科「子ども学コース」「教育テックコー
ス」の双方を鑑みて、教育目標、教育目的、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシーの系統性について再確認し、学習者が在学中に身に付ける能力の育成に向けて、教育8

内容の充実を目指した。昨年度末に新設したアセスメントポリシーの実質化のために、今年度は教育
IR 勉強会、IR 規程の見直しの方向性、既存の各データの目的、内容、方法等についての見直しの議論など、継続して検証した。
②新たなコースの設置、2 年制、3 年長期履修等多様な学び等
幼児教育学科子ども学コース(2 年制、3 年長期履修)、教育テックコース(2 年制、3 年長期履修)、教育テックコース DX グローバルクラス(2 年制)、通信制大学との提携による小学校教諭免許状取得等の多様な学びをスタートさせた。また従来の「幼児音楽プログラム」「国際保育プログラム」は一定の志望者を確保し順調に継続運営されている。総じてそれぞれのコース、プログラムの特徴を活かした
教育カリキュラムが運営されている。
③教員の各授業での教育方法の工夫と創造、教職員の情報交換、授業研究
教員による授業相互参観、教員の相互評価レポートによって、自己の授業を振り返り、改善工夫がなされる機会を設けている。授業研究では『保育実習における学生の成長実感に関する研究』『指導計
画作成の個別指導の効果の検証 ―教育実習事後アンケートから―』(大阪キリスト教短期大学紀要2023)等、教員による科目での授業研究がなされ、紀要に発表された。
④教育成果を幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得状況及び専門職就職状況等によって把握2023 年度は卒業生については就職希望者数に対する就職者数は 100％であった。幼稚園免許状取得は75 名、卒業者数の 92.6%であった。保育士資格取得は 75 名、卒業者数に対する取得率は 92.6％であった。
⑤「短期大学生調査」（※）における学生の学習の取組みや学校生活状況の他学との比較調査
この調査は全国 約 15,000 人の学生データを元にしている。本学の学生は、本学が第 1 志望としていた者が 95％を占め、本短期大学が就職に有利であると評価している。学生は授業でのプレゼンテーシ
ョンの経験や学生同士のディスカッション、教員の添削やコメントが多い等と評価し、他短期大学と比べて図書館利用等が多いこと、フィールドワークが多いと答えていることなどから、学生の主体的な学びを構築するアクティブラーニングによる教育内容を取り入れていることが特筆できる。
※「短期大学生調査」の全国の調査結果は、『短期大学学生に関する調査－2023 年調査 全体集計結果報告－』として取りまとめられ、一般財団法人 大学・短期大学基準協会のＷｅｂサイトに掲載されている。
⑥教学マネジメントを支える教員の能力の向上のためのＦＤ研修会の開催
教員がその専門性を生かし研究活動を行うことは、研究に裏付けられた質の高い教育の実施に繋がる。教員の研究能力向上のため、研究倫理についてのＦＤ研修会を実施した。
⑦説明責任としての情報公表
学校教育法施行規則第 172 条の２に沿って、建学の精神、教育目的、教育目標、３ポリシー、教員数等の学校基本情報、科目に関すること、評価、卒業、修了に関すること、免許取得率、就職率等は短期大学ホームページ、入学案内、学生配布の要覧等により、広く公表している。
⑧教員の研究についての報告
教員活動報告を毎月の学科協議会で実施している。また「教員活動報告書」で前年度分の提出を求めている。主な教員活動として各専門所属学会での会合、研究会参加、論文発表、著作執筆関係、研究会・研修会講師、作品発表等が含まれる。その他、セミナー研修会受講、運営会議関係、研究会、地域貢献等に取組んでいる。なお科学研究費支給助成事業補助金採択は 1 件であった。
（２）本短期大学独自の特別プログラムなど
9①幼児音楽プログラム
幼児音楽プログラムは、豊かな音楽観を持ち、幼児教育に音楽を生かすことのできる創造性のある人材を育成することを目指し、2013 年度発足、同年入学生から開始した。例年開催している発表会については、2023 年 5 月に新型コロナが 5 類に移行したこともあり、来場制限等なしで 12 月 16 日に開催した。学生が創作したオリジナルのストーリーに基づいたドラマ仕立ての演技に沿って合唱、合奏などが披露された。当日は、学生の保護者や本学院の付属園に在籍するこどもたちと保護者などのほか、本学卒業生や受験を控えた高校生も多数来場し好評を得た。
②国際保育プログラム
2023 年度は、2 年生 14 名に加え 9 名の新入学生が本プログラムを選択した。2023 年度においても「日本の保育について多角的に考え実践する力の基礎を培う」や「海外の保育や国内のインターナシ
ョナルな保育に触れ、保育の多様性を実践的に理解する」を目的に、保育分野に広く貢献し得る国際感覚をもった人材の育成を目指してプログラムが展開された。プログラムではプログラム必修５科目に連動させた海外実習と国内インターナショナル実習を設定している。海外実習は、2 年生のうち希望者がオーストラリア幼稚園実習に優先的に参加できるが、2023 年度はプログラム選択者で対象となる者のうち 1 名のみの参加（学校全体では 3 名が参加）となった。円安・燃料価格高騰による旅費・実習費の負担増が希望者数減の大きな理由となったようだ。海外実習参加学生の実習体験はプログラ
ム内で共有された。国内インターナショナル実習は、英語幼児園での保育体験（１年生全員）と参加
実習（２年生全員）を実施することができた。また、2024 年度入学生からのカリキュラムを見直し、
カンボジアを含むアジア地域での学びも本プログラムに加えることとなった。
③絵本講座の開始と安定運営
2021 年 4 月より新しい資格（認定絵本士）取得科目「こどもと絵本１・こどもと絵本２」を開講し、3 年目を迎えた。2023 年度はすべての講師が継続して担当し、外部講師の方々も慣れてこられた様子であった。また、絵本専門誌委員会への書類提出などの事務作業は、教務課職員が担当、授業で利用する絵本については、各講師の求めに図書館が応じ、事務、授業運営をスムーズに行うことができた。
さらに 2023 年度より卒業生に限らず、免許資格を取得しているものは科目等履修生として受け入れることができるようになった。人数は定員の 1 割までと限られているが、付属園とホームページにて応募し、付属園の幼稚園教諭、保育士がそれぞれ 1 名ずつと、本学卒業生が 1 名受講した。30 回の講座を終え、26 名の受講生が資格を取得できた。
（３）短期大学の新コース設置と新クラスの設置準備①教育テックコースの設置
2023 年 4 月から本短期大学幼児教育学科を「こども学コース」と「教育テックコース」の 2 コース制とした。こども学コースは従来通り保育園、幼稚園等への就職を視野に入れたものとする一方、「教育テックコース」は教育学をデジタルで進化させるための前向きな取り組みとして、「こどもの仕事は園の先生だけじゃない」と訴求し、園の先生であっても ICT のスキルをもつ人材となること、または教育・エンターテインメント産業や IT 企業への就職を目指す人材になることを目指し、設置された。教育テックコースの学生向けには、秋には東京へ教育テックに関連する企業見学を行うなど、出口にも目を向けた教育が始まったところである。
②DX グローバルクラス設置準備
10

教育テックコースのさらなる発展形として、留学生を中心に、教職は目指さず IT エンジニアとしての就職を主眼とした「DX グローバルクラス」を設置する準備が進んだ。DX とはデジタル・トランス
フォーメーションの略語である。24 年 4 月の開設に向け募集活動を進めた。
③男女共学化への対応準備
本短期大学には過去に神学科やⅡ部の男子学生が在籍しており、建学の精神としても女子教育のみを標榜していない。しかしながら神学科、Ⅱ部が閉鎖された後は募集の際、出願資格を女子のみと定めており、男性保育者の育成のためにも男女共学化は必須であった。ただし 2024 年 4 月からの男子学生受け入れに伴って教学上の特段の変更点はなく、後述のような設備更新などを主眼に整備が進められた。
（４）教員の授業改善、自己点検・自己評価等①授業改善への取組み
学生による授業評価アンケートをセメスターごとに実施し、回答の集計結果と自由記述のまとめは各科目の担当者にフィードバックされる。各教員は自己点検を行い、以降の授業改善に繋げる仕組みによって授業改善を図っている。
②専任教員の授業相互参観
教員が相互に授業を参観し、お互いの授業を検証すること、ならびに教員同士の横のつながりを図り、相互に刺激し合うことにより、より良い教授法の開発を促進し、教育力の向上を目指すことを目的として、10 月～1 月にかけて開催した。参観を行った教員は相互参観レポートを提出し、授業を行った教員はレポートを今後の授業並びに教育に反映させていく機会となった。
③教員の評価の取組み
短期大学自己点検評価報告書作成は毎年行い、教職員全体の自己評価の仕組みは確立している。今年
度は個人目標の管理として目標管理システムが導入された。教員は業務貢献(1．教育、2．研究、3．
社会貢献、４．大学運営、能力開発(OFJT/OJT))、ビジョン浸透の領域について目標管理すべく自己評価を行い、学長、学科長に報告、面談によって教員は自身の活動を振り返り、次年度の方向性について個々に検討、助言する。また、授業については学生授業評価アンケートをもとに、ＦＤ活動の一環として担当授業科目について「自己点検・評価」を行っている。教学マネジメントでの PDCA を意識し、教育の質の向上につながる取組みを継続して行っている。
④卒業後 1 年の就職先アンケート
2022 年 3 月卒業生の就職先にアンケートを依頼した。前回同様 google フォームによる WEB アンケートを採用し、効率化を実現するとともに、考察、分析の質をアップすることができた。実施時期は2023 年 7 月から 8 月、 回答数は 60 件であった。結果は学科協議会で報告した。
⑤自己点検評価のための活動
自己点検・評価活動の取組みを行うためのシステムを構築している。前述のように 2022 年度は 7 年に一度の認証評価の受審年度となったため、2023 年度の活動は自己点検評価報告書の完成が活動の重点となった。引き続き、法的基準などに従って点検、改善事項への取り組みを継続して行っていく。
(５)入学生の学力レベルの多様化に対応した教育
学習の遅れがみられる学生の支援は、各授業担当者による個別対応に加えて、学生生活支援室との連携を行っている。学習の遅れが生じた場合、欠席多になりがちで、単位を取得できず、退学につなが11

ることもある。学習の遅れの背景には、心のケアが必要な場合も多く、心のケアを行いながら、受講のサポートをすることは、欠席多から不登校、退学につながることを防ぐと考えられる。
2022 年度には学力レベルが非常に低い学生に対して、外部講師による補習（長期休みを利用したもの）を試みたが、2023 年度は該当者がいなかったため外部講師による補習は行われなかった。しかし、2 年次になって補習の必要性が顕在化することもあり、いつでも対応できる体制を整えておくのが望ましいと思われる。
（６)学長・付属園長の情報交換による短期大学・付属園の連携強化①「教育実習（幼稚園）」授業の一環として、学生が製作した月ごとの壁面装飾を付属園（聖愛幼稚園・グレース幼稚園）の掲示板などに飾り、学生の保育技術の向上を目指した。また、「観察実習」
授業では、履修学生がそれぞれ３回の観察実習（１回に付き約２時間）を付属（聖愛）幼稚園で行った。観察室からの観察を中心に園児と触れ合う参加実習の機会も設けた。観察した保育についての質問や疑問点は、事後の授業内で主任教諭に直接質問し回答を得ることができた。さらに「観察実習」授業の一環として、学生の空き時間を利用した参加実習を加えた。この参加実習は、園児とのかかわりを中心とし、学生が幼児理解を深め、保育職の魅力を感じられる機会を増やすことをねらいに設定した。保育実習Ⅰ（保育所）の前には、初めて保育所実習に参加する学生のために、付属保育園での保育観察を行なった。
保育観察では、実際の保育現場や乳幼児の様子を見ることによって乳児保育のイメージをもつことを目指した。その他、それぞれの実習（幼稚園・保育所）の評価を受け、実践力に課題が残る学生のケースには、課題解決のため付属園で実践的学びを行った。その際には付属園の教諭や保育士と個々の学生の課題に対する学びについて協議を行った。
②ゼミ（卒業研究）活動においても連携することができた。学生による英語劇の発表や英語の歌遊びを一緒にするなどして交流するゼミ、ミニコンサートを行い園児と一緒に歌うなど音楽を通して交流するゼミ、また、食育の観点から園児と一緒に調理をして交流するゼミなどがあった。

２．短期大学の学生諸活動・行事報告（１）諸行事①大学祭
10 月 27、28 の両日、第 56 回となる大学祭が開催された。初日はお笑いタレントのさや香さん、ヘン
ダーソンさん、kento fukaya さんを招へい。一般開放日の 28 日にはコロナ禍の影響が去ったため多くの来場者があった。ゼミ単位の模擬店のほか外部業者により食品販売やキッチンカーで賑わった。
聖愛幼稚園の秋祭りと同日開催となったこともあり、こども連れの来場者も目立った。
②学内音楽コンテスト
10 月 10 日（火）「第 13 回 学内音楽コンテスト（本選）」が本学講堂で開催された。このコンテスト
は、保育者となることを目指している学生に音楽表現力向上のためのステップとしてもらうため毎年実施しているもの。ピアノ独奏、ピアノ連弾、歌唱（独唱）が披露され、審査の結果、各賞が授与された。
③新入生研修会の淡路島での開催
2023 年度は、初めての取り組みとして「国立淡路青少年交流の家」において新入生全員が参加する 1
泊 2 日の研修会を実施した。交流の家にはさまざまなアクティビティや文化体験が用意されており、12

入学から間がない学生たちの交流に寄与した。全く新しい施設での実施だったため、スケジュールが若干過密だった点や、施設固有のルールを学生に周知することなど課題もあった。
④礼拝を中心としたキリスト教活動
キリスト教主義学校の特徴として、欠かすことのできないものは礼拝である。本学でも基本毎週礼拝を行い、オルガンの奏楽を聞き、心を静めて聖書のみことばを聞き、幼児教育の基本である、人への愛と奉仕の精神を深く学んでいる。本年度は前期 14 回、後期 15 回の礼拝をすべて対面で行い、コロナ禍の時には控えていた讃美歌の斉唱も再開することができた。通常の礼拝は講堂で行われ、教育テック講座と重なるときは、昼食時に土山チャペルで開催し、一週間のうち必ず礼拝を行うように取り組んだ。また、本年度の年間のテーマと聖句を「愛され、愛する人に（ヨハネによる福音書 13 章 34
節）」と定め、年 2 回発行されるチャペルニュースに掲載して、テーマに沿った活動を行った。29 回の礼拝のうち、8 回は外部の講演者（説教者）を招き、上記のテーマに沿った内容で講演（説教）、讃美コンサートを行うことができた。また、本学のキャンパスに付属園があるという特徴を生かし、イースターやアドベント礼拝の際には、聖愛幼稚園の園児と共にイースターエッグハントや礼拝をすることができた。これを通して、保育の現場の様子を見て学ぶ機会にもなった。今年度は、礼拝の出席者数が昨年より減少していることを踏まえ、次年度に向けてチャプレン室やキリスト教活動委員会などの対応を検討している。
⑤クリスマスマーケット
2022 年に続き、2023 年 12 月 22～24 日の日程で、「Green Xmas Market 2023 for SDGs」と題してクリスマスマーケットイベントを開催した。こども連れでも楽しめる内容で、SDGｓにも配慮したのが大きな特徴で、地域とのコラボレーションも意識した。地元中小業者を中心とした飲食やワークショ
ップの出店のほか、オリジナルのプロジェクションマッピングやライトアップも実施。多数の来場者を得た。
⑥卒業生を送る会
2022 年からの新たな取り組みとして、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン内での貸切パーティーとして卒業生を送る会を実施しており、2023 年度も学生に好評であった。2024 年度は、卒業生が少ない
ため、新たな工夫が必要である。
（３）課外エクステンション講座の開講①腹話術講座11 月に 2 回に開催し、1、2 年合わせて 2 名が参加した。今年度の参加者が少なかったため、付属幼
稚園、保育園の保育者と共に共同受講で催した。講師の腹話術の実演を視聴し、人形頭部のパーツを毛糸、フェルトなどを使って、各自の腹話術人形を作成し、発声練習、自己紹介、歌の練習などを行った。演習では実習先での活用方法などの指導も受けた。地域貢献や実習で生かされるように、各学生へのアナウンスを工夫し参加者増を目指しつつ、継続開催が望まれる。
②韓国語講座
9 月～10 月に全 6 回開催し、1 年生 7 名が参加した。簡単な会話、文字と発音の基本をゲームなども交えて楽しく学ぶと共に、韓国の文化や歴史についても触れ、異文化への理解を深める機会となった。

３．地域との協働・社会連携の推進、社会人学び直し機会の提供
13

１）学生のボランティア参加促進
地域協働については「きりたんセンター」が窓口となっており、学生ボランティアは、延べ 134 名（実数 92 名、学生の約 55％）が活動を行った。阿倍野区との地域包括連携協定に基づき、あべのキッズサマープロジェクト（8 月 8 日、矢野ゼミ、池田ゼミ参加）や、やまざとステイ（阿倍野区子ども会育成連合会協議会主催、8 月 4 日～6 日、有志）などへの参加、また地域の要望により、ときわ
こども食堂への協力（高市ゼミ）、あべの天王寺サマーキャンパス（山岸・川畑ゼミ）などの活動、ときわフェスティバル、あべてん BOSAI スイッチ（社会福祉クラブ）、阿倍野区地域活動見本市での発表（高市ゼミ）などへの積極的な参加があった。
（２）こひつじルームの開催
地域の子育て支援と交流の場として、独立行政法人国立青少年教育振興機構より「子ども夢基金」の助成を受け子どもが絵本に親しむ機会を提供している。本年度は毎月約 2 回、全 19 回開催し、累計実績参加人数は子ども延べ 241 名、大人 231 名であった。安全面を考えて、予約制、また一定の人数制限をして行った。主な内容は、面展台による絵本の展示、親子ふれあい遊び、絵本読み聞かせの他、外部講師による、防災講座、フォトブース、積み木遊びなどであった。
（３）社会人の学び直しのプログラムの提供
正規の授業を聴講できる聴講生、単位を修得できる科目等履修生の制度はあるが、2023 年度はどちらも希望者がなかった。
社会人の学び直しプログラムの重要テーマとして、より充実した講習を検討していく。
（４）その他の地域連携・社会貢献の試み
阿倍野区との包括連携協定に基づく活動として、阿倍野区主催「親力アップ講座」に、講師の派遣、子育て支援の動画の作成などを行っている。2023 年度は本学教員による対面による講座「幼子の世界を覗いてみませんか？」「子どもの偏食と食物アレルギー～給食を楽しむために家庭でできること」「子どもとの温かい関わり」また動画作成「親子で知ろう、小学校ライフ～小学校へ行って大丈夫？
あなたの不安にこたえます～」等の社会貢献活動がなされた。
また、地域連携に関して、2023（令和 5）年度は本学と関連の深い大阪府立高校 16 校及び私立明浄学院高校との連携協定を締結した。また高校生の進路支援や教育活動への支援として、高石高校での合唱指導や明浄学院高校などで出前授業、セミナーなどを行った

４．短期大学の入学定員確保の取組み（１）教学面
①入学者増を目指す学科の取組みを発信する。
幼児教育・保育の学びの面白さや保育職への期待を育む発信についてはオープンキャンパスで保育職の処遇改善について情報提供したり、模擬授業で子供向けの遊びや模擬保育を体験してもらい学びの内容を伝えたり、スライドやビデオで本短期大学の実習内容や、学生の満足度の高さなどを伝えたりした。また高校訪問などでも高水準の求人や処遇の改善、手厚いピアノレッスンや充実した実習などの情報を伝えて保育者を志望する層を増やす努力を行った。
②高校生に向け魅力アップによる学生募集力強化を図る。
14

・新コース「教育テックコース」について、楽しみながら学べる「プレイフルラーニング」の側面を強調し、パンフレットやオープンキャンパスで親しみやすさを訴求した。
・学生の多様な学び方を用意する観点から、2023 年度入学生から「3 年長期履修制度」を導入したところ、初年度より入学者 82 名中 41 名が 3 年長期履修制度を選択するなど、好評であった。また、3年長期履修を選択することによって生じるゆとりの時間を用いて小学校教諭 2 種免許状が取得できる
よう、星槎大学と教育連携を結んだ。小学校課程についても 10 人程度が取り組んでおり、高い関心を示した。これらの成果も募集活動に組み入れた。
・ダイバーシティを語るうえで不可避の課題である「男女共学化」についても、2024 年度からの導入を決め、募集に活用した。
・兵庫県の淡路島での新入生研修会や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで実施した卒業生を送る会など、多彩な学校行事についても、募集上の PR 材料として役立てた。
（２）入り口面①入試制度の改革
2023 年度入学者対象の入試より、「総合型選抜」を中心に面接時期を早め、早期に進路を決めたいと望む層へのアプローチを図ったところであるが、2024 年度入学者対象の入試でも引き続き、こうした層への PR を進めた。「学校推薦型（指定校制）」に関しては指定校枠の増加、推薦基準の適性化などの見直しを行った。
②入学検定料・入学金の見直し
早期の受験者を優遇する入学金減免、オープンキャンパスに来場した生徒に対する入学検定料免除、成績優秀者への前期授業料一部免除などの奨学金制度を引き続き実施し、本学受験のインセンティブとした。
③入試・広報・入試媒体（リクルート社「スタディサプリ進路」等）での訴求を高めるため、媒体上の動画を増やしたり、TikTok や LINE を使っての PR 活動を強化した。
・オープンキャンパスについては引き続き高等学校の授業がある時期（4 から 6 月）には日曜開催としたほか、全体説明での盛り上げを図るためインパクトのある動画を流したり、キッチンカーを動員
して祝祭空間的な雰囲気を作ったりと工夫を凝らした。
・高校進路指導部を中心に本短期大学を知らせるツールとして「きりたん通信」を定期的に発行し本短期大学の授業や実習の実態、上記の多彩な学校行事などこまめにアピールした。
・男女共学初年度を迎えるにあたり男子生徒の獲得を目指し、男子生徒向けのオープンキャンパスチ
ラシを作成したり、男子生徒向けのオープンキャンパスを実施し男性園長に体験談を語ってもらうイ
ベントを実施した。
（３）出口面・引き続き就職率 100％となっていること、求人数が卒業予定者の 10 倍程度の高水準で推移していることを、機会をとらえアピールした。
・本短期大学の強みとして「公立園への就職」をアピールした。

５．短期大学の進路（就職等）支援の取組み
15

学生が社会で活躍する多様な就職機会を提供し、ひいては、入学者数の増加にも繋げていくため、進路支援面において以下の取組みを行った。キャリアセンターでは、きめ細やかな対応で、正規雇用の就職を目指し、全員の進路が決まるまで一人ひとりの志望先と状況に合わせ丁寧な支援を行っている。学生自身が「自分の意思で進路を決定し、自己決定のもと就職する」ことができるように、学生との信頼関係構築を第一に考えながら、対応に努めている。
（１）キャリアセンターの業務
全学生の進路状況を把握し、就職支援を行う組織としてキャリアセンターを設置・運用している。構成メンバーは職員 3 名で、キャリアセンター委員の教員１名がフォローする対応をとっている。また
一定期間キャリア相談員を投入し、学生対応にあたっている。具体的な就職活動支援としては就職ガ
イダンスを実施し、就職活動マニュアル「就職のてびき」の配布、就職活動の流れ、エントリーシー
トの作成、自己 PR や履歴書の書き方等、就職活動全般にわたって説明を行っている。また、1 年生には（長期履修３年制は２年生次）後期 2 月～3 月にかけて、全員と今後の進路についての個別面談を実施するほか、随時キャリアセンターを来室する学生への受付対応や個人面談も行っている。キャリ
アセンター委員の教員は、業務状況把握と会議報告、オープンキャンパスや高校教員就職説明会等で就職支援や就職状況の説明等を行っている。
（２）就職支援のための施設を整備し、学生を支援
キャリアセンター室内には掲示板に求人票を掲示すると共に、施設案内や卒業生の報告書を閲覧できる求人情報ファイルを書架に設置している。閲覧スペースを広く設け、学生が随時、情報収集できるようにしている。面接練習や個人面談の内容によっては会議室も使用し、個室での対応も行っている。
（３）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
こども学コースの就職ガイダンスは時間割に組み込み、2 年制の 1 年生は後期 9 月～12 月、2 年生は就職活動直前の前期 4 月～6 月と後期 12 月に 1 回、社会人になる前の心構えとして学長講話を実施した。長期履修生については、2 年生の後期 9 月よりガイダンスを実施予定。
教育テックコースについては、１年生後期 11 月に東京 2 日間、2 月に大阪 1 日間の企業見学ツアーを実施。複数の IT 関連企業を中心に見学。また、こども学コースと同様に、1 年生の後期 2 月に個別進路面談を実施。
キャリアセンターの業務で上述のとおり、就職ガイダンスでは、就職活動全般についての説明を行う
他、プロのマナー講師による「マナー講座」や附属園園長による園長講話を実施。将来の展望や社会人としての意識づけ等を行っている。
筆記試験対策としては、「SPI 対策講座」、また希望者対象に有料の「一般教養対策講座」、「保育士模擬試験」を実施した。
（４）卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用
就職状況は、9 月から 3 月まで月 1 回教授会で報告している他、3 月にキャリア委員会を開催し、報告と検討事項の協議をしている。キャリアセンターでは協議・検討事項を含め、卒業生の就職状況に関する情報を分析・検討し、学生への個別面談ではその内容を元に、学生一人一人の意向に応じた就職支援に活用している。
16

就職状況に関しては、就職希望者は在籍者数の 92.5 ％。園・施設からの求人件数が卒業予定者数の約 14 倍あり、学科の専門を生かした園・施設への就職は 100％であった。学生が納得して進路を自己決定できるよう学生の思いを尊重しながら就職支援を行っている。
2023 年度 就職状況
就職希望者

幼稚園

保育園

こども園

施設

企業

内定率

74（人）

7

13

46

0

1

100％

（５）進学、留学に対する支援
進学を希望する学生には、キャリアセンターが個人面談で本人の意向をヒアリングしたうえで、学校案内資料や適切な情報を提供するなどの支援を行っている。留学を希望する学生には、きりたんセン
ターが資料など適切な情報を提供し支援を行っている。2023 年度は該当する学生がいなかった。
（６）公立園への就職支援
具体的な強化策としてキャリアセンターに公立園出身のアドバイザーを配置。8 月に、公務員対策で実績の高い外部業者による 5 日間の一般常識対策講座を実施。講習料の一部を大学で補助。なお、公立園（保育所・こども園）就職者は 4 名だった。
（７）資格取得の支援
本短期大学カリキュラムは幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の同時取得を前提としている。ほかに、社会福祉主事任用資格、認定ベビーシッター、准学校心理士資格、認定絵本士資格を任意で取得可能である。また、長期履修（3 年制）については小学校教諭 2 種免許状を取得できる。

６．短期大学各部門の取組み（１） 教務課の取組み
・ 幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、認定ベビーシッター資格、准学校心理士資格、 認定絵本士
資格取得への申請支援等を行った（取得者数は前述のとおり）。
・ 2023 年度に行われた認証評価のための各種資料作成に対応した。
・ 2024 年度よりの主に留学生向けクラスの新設に向けて、カリキュラムをはじめ、各種の対応を進めた。
・ 2024 年度よりの授業科目、カリキュラムを見直すことに伴い、シラバス、学年暦、時間割をはじめ各種の対応を進めた。
（２）学生課の取組み
新型コロナウイルス禍については 2023 年 5 月にいわゆる「5 類」に移行したが、感染防止に配慮しつ
つ、学生サービスの向上に取り組んだ。
・コロナウイルス禍で低迷したクラブ活動を再興させる目的で、通常年度初めに実施するクラブ紹介
を期中にも実施した。
・大学祭については高校時代に十分に経験していない学生らの世代にあたり、自主的な活動に支障をきたす場面もあったが、担当教員を増やしチームとしてバックアップにあたるなど振興に努めた。感17

染防止と大学祭盛り上げの両方の目的で導入したキッチンカーや外部飲食店入は人気となり、売り切れの店が出るなど賑わった。
（３）図書館の有効活用の取組み
・適切な選書を心がけて業務を進め、学生の学びに必要な蔵書を提供し続けた。
・学生の利用を予測、司書同士の情報共有に努める等、学生サービスの低下を最小限にとどめるよう尽力した。
・図書館職員の立場からも認定絵本士養成講座に関わる授業を担当し、また講師が必要する資料について、適切に提供し、講座の運営に協力した。受講学生へのサービスにも繋がった。
（４）国際センターの設置
・2023 年 10 月より、短期大学に付属する留学生別科として、「日本語別科」を設置した。対象は日本
語初学者の外国人留学生となるため、かれらのビザ申請から寮の確保、アルバイト先の確保、生活支援など多岐にわたる業務が生じる。このため、短期大学事務局内に国際センターが発足した。22 年度
より本法人の子会社となっている㈱バリュー・スタッフとの協力も得て、上記業務を執り行っている。2024 年度からは本短期大学幼児教育学科教育テックコース内に主に留学生を対象とする「DX グローバルクラス」が開設されることから、これらの学生への対応も年度内に始まった。
（５）短期大学キャンパス内施設の改善
2023 年 10 月から開設された短期大学日本語別科の学生を受け入れるため、7 号館、1 号館の教室を少人数授業に対応できるよう改装した。また、2024 年 4 月に開設予定の本短期大学介護福祉別科の実習や授業のために、5 号館 1 階に入浴や介助の実習を行うための実習室を整備したほか、2024 年度からの男女共学化に向けて本館地下 1 階に約 180 名分の収容能力がある男子ロッカー室（更衣室）を設置した。

７．付属園の充実に関する取組み（１）地域の子育ての拠点としての役割強化
付属園は、長く地域に根差して子育て支援プログラムを実施している。聖愛幼稚園は「幼稚園型認定
こども園」5 年目、グレース幼稚園は「幼保連携型認定こども園」6 年目で、せいあい保育園とともに、「園庭開放」「子育てサークル」を毎月実施し、せいあい保育園では「ふれあいカフェ(園長による子育て相談室)」を計画実施した。新型コロナウイルス感染予防対策に関する人数制限もなくな
り、毎回 10 組以上の参加があり、園の魅力も伝わったのか、参加者の中からの入園希望者が多かった。
キンダーカウンセリングや子育て相談も実施し、子どもの発育発達に不安を持つ保護者の利用があった。
今後も「子育て支援講演会」等も計画し、地域の子育て情報発信基地の役割を果たしていきたい。
（２）健全な財政運営への取り組み
今年度のテーマは、「魅力ある園づくりを行い、「選ばれる園」となる」であった。
そのために以下の 3 点を向く表とした。
18

①

子どもの主体性を育む保育環境の充実②

安心安全な乳幼児施設環境の整備③

安定した園児数を確保した安定した運営①子どもの主体性を育む保育環境の充実
・子どもを育むために大切な保育者の環境を充実させるために以下の点を実施した。
⇒年間３回の合同研修会実施(付属園・系属園合計 9 園)
＊学院のミッション、教育・保育方針、教育・保育目標の共通理解＊「ことば」の大切さを学ぶための研修：絵本の読み聞かせ、わらべうたなど＊互いの保育観を語り合う分団討議、他・子どもの主体性を育むための保育室環境と内容の充実⇒キリスト教保育のにおいがする環境整備＊シュタイナー教育実践者の研修会を実施し、物的環境について学びを深めた＊保育者として一人ひとりの存在、違いを認める、尊厳性を認めるとはどういうことかについて協議する時を持った⇒グローバル教育を実践できる環境作り＊SDG‘s について考え、行動を起こす
海外交流を実践提供する業者のプログラムに参加し、オーストラリア、ケニア、シンガポー
ルの SDG‘s 実践例を学び、自分たちは何ができるかについて考える機会を持った＊海外園との交流：オーストラリア、シンガポール⇒専門知識を深める＊大阪市からの補助金を得ながら、以下の２点について研究した。(せいあい保育園)
テーマ「乳児の心と身体の発育を促す遊びと環境を考える」
・乳児期の体（脳）の発達を促す運動遊びの充実（足裏の発達等）
・乳児期の心（脳）の発達を促す環境（情緒の安定・わらべうた等）②安心安全な乳幼児施設環境の整備
・安心安全な保育施設となるよう、老朽化対応と時代を見越した保育環境作りを実施した。
(特に聖愛幼稚園、せいあい保育園)⇒玄関ロビー改修（フローリング張替え、床暖房取替）
外壁工事（ひび割れ他改修）
図書室（ひよこルーム）改修整備（フローリング張替え、床暖房取替）※特に特別支援が必要な子どもに対しての備品整備（ソファー他設置）※保護者ボランティアによる図書整備③安定した園児数を確保した安定した運営
・人材確保が急務の課題ではあるが、上記①②の実施により、予定園児数を確保、また、適切な補助金の獲得により、予算的には、安定した園運営を実施できた。
（３）人材確保と育成の取り組み
ここ数年、特に聖愛幼稚園への当大学からの応募者が少なく、苦慮している。幸いにも現状では、よい人材に恵まれ、経験年数もバランスの取れた体制を維持できているが、要支援園児の入園が増えて19

いるため、次の代を担う若い保育者の確保が急務である。大学と連携し、計画的に保育者採用を実施する必要がある。また、系属園の人材強化にも寄与していきたい。
※内部研修内容については、(２)-①に記したと通りである。
※外部研修については、次年度より処遇改善加算の給付が、より厳格になるため、保育者には、積極的に「キャリアアップ研修」の受講を促した。
結果的には、ほとんどの保育者が１項目(教科)以上の受講を完了した。
（４）大阪キリスト教短期大学との連携
特に「キャリアアップ研修」が、当大学での実施を大阪府より認証されたことにより、付属園・系属園より受講することができたことは大変有意義であった。
他には、昨年度と同様に実習関連の受け入れ、学生のボランティア活動等を中心に連携を深めている。
今後は、教育研究において、園児（年長児）の体力測定による健康教育関連の他、特別支援、国際、
自然教育の研究を実施するとともに、海外園や大学とも共同していきたい。

８．法人本部の取組み
・2023 年度は、期内の 2024 年 2 月 21 日に学校法人名を「大阪キリスト教学院」から「OCC」へと変更した。親しみやすく国際的通用性もある名称でさらなるグループ事業の拡大や国際化に備えるのが目的である。
・2023 年度の大きな変化としては、前述のように短期大学を「こども学コース」「教育テックコー
ス」の 2 コース化したほか、2024 年 4 月開設予定の教育テックコース内「DX グローバルクラス」開設の準備が進んだ。また、短大に「日本語別科」が 10 月に開設され、2024 年 4 月の「介護福祉別科」開設に向けた準備も進んだ。これらのうち、DX グローバルクラスや日本語別科、介護福祉別科は
主に外国人留学生を対象としており、これまでになかった留学生受け入れが大きな課題となった。留学生に対応するためには寮の確保やアルバイト先の発掘などが必要で、これらに対応するため、新たな組織として「国際センター」設置したほか、2022 年にグループ会社となった「㈱バリュー・スタッ
フ」のノウハウも生かされている。園事業では、2022 年度にグループ化した「㈱つばき」運営の 6 保育園（系属園）の安定運営も大きな課題であり、今年度は係属園と付属園との人材交流も強化された。さらにカンボジアの首都プノンペンに無償の保育園をオープンさせた。

第三部 財務の概要
・別紙計算書類のとおり。

第四部 今後の課題
１．短期大学2023 年度には 10 月に日本語別科が発足し、来る 2024 年度には、介福祉別科のほか教育テックコー
ス DX グローバルクラスが開設される。これにより留学生数は 2024 年 4 月の段階で 500 人以上となる
20

見込みである。本短期大学としては留学生向けの教育内容の確立のみならず学生サービスの充実が急務である。これに対応するには全学的な取り組みで安定した業務運営を図ることが求められる。一方で、2023 年度から発足したこども学コース／教育テックコースの 2 コース制についても定着・発展させていく必要がある。安定的な学生確保も引き続き大きな課題である。
２．園事業
園事業(系属園・付属園)の安定運営を目指すため、きりたんブランド・聖愛ブランドを明確にし、計画的な園児募集の下、地域より選ばれる園となる。
①地域の保育・教育への貢献
・地域の未就園児が集まる場と保育・教育に関する情報の提供
・特に大学との協働により子育て支援、講演会の実施②保育施設の安全強化と美化
・子どもの主体性を育む園庭作りについて検討し改修計画を立てる・警備システムの充実(防犯カメラ、電気錠、警備会社など)③保育内容の更なる充実
・子どもが主体的に関わり考えることのできる機会を確保する(森の幼稚園、遊びの空間・時間・道具、保育者の関わりなど)
・キリスト教保育・教育に根差した関わり合いの充実(こども_保護者_地域_保育者(園))・グローバル化に対応した最新の保育・教育の推進（iPad 導入）
・ICT の更なる活用(教育テック研究)・大学との連携による保育・教育の研究推進(特別支援教育、健康教育、グローバル教育、環境教
育、SDG‘s、教育テックなど)④人材確保と育成
・当大学より新規採用者を各園１名確保する。
・系属園を含めた人材の育成を丁寧な OJT、内部・外部研修の活用により推進する。
また、最新の保育・教育の情報発信とともに、在園児への保育・教育内容を更に充実させることにより、教職員を含めた園に関わる人の満足度向上に取組む。
３．共通課題2022 年度に策定した「10 年の計」を含む 2032 年の OCC ビジョンを実践し、新たな「革新」を起こしていくが今後の共通課題である。
こどもの笑顔が輝く社会の実現のために、教職員はもちろん、在学生、OB/OG、高校生や高校の先生
方、社会人、事業家、および行政の関係者と協働し、10 年後の未来を創る活動として、幼児教育・保育の研究・教育と実践の高度化、新たなキャンパスの建て替え構想などが今後の課題となる。併せて、従来からの課題である人財育成・人事労務管理、働き方改革への対応も進めるとともに、防犯や自然災害等に対する危機管理体制の強化を図っていくことも課題となる。
以上

21