平成 26 年9 月号 NO.267[ トピックス ]・北九州「城野駅北土地区画整理事業施工区内 3 街区」共同企業連合体（19 社）が落札
・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第 26 回まちなみシンポジウム」開催の案内（東京・大阪）[ 城野駅北土地区画整理事業（城野ゼロカーボン先進街区）]
北九州市のＪＲ城野駅北側に所在し、（独）都市再生機構が施行する城野駅北土地区画整理事
業地内の城野分屯地跡地の処理

3 街区に関しましては、これまで「城野分屯地跡地処理計画策定協議会」（福岡財務支局、福岡県、北九州市、（独）都市再生機構九州支社）（以下「協議会」という。
）
において、その処分の方法等につ い て 協 議 を 行 っ て き ま し た。
当該事業地に対して、平成 26 年
8 月 25 日に開札が行われ、3 街区（21,994 ㎡）を落札いたしました。
今後は、財団会員 11 社及び地元の北九州住宅産業協議会、北九州住宅懇話会メンバーと連携し、共同企業連合体（19 社）による、人がつながり、多世代が「暮らし続けられる」、「ゼロ・カーボン」と「子育て支援・高齢者対応」のまちづくりを進めていきます。

連合体参加企業（19 社）

積水ハウス（株）、セキスイハイム九州（株）、大和ハウス工業（株）、（株）パナホーム北九州、ミサワホーム九州（株）、三井ホーム（株）、旭化成ホームズ（株）、サンヨーホームズ（株）、住友林業（株）、トヨタホームつくし（株）、スウェーデンハウス（株）、（株）一条工務店、（株）ヤマダ・エスバイエルホーム、（株）
谷川建設、西日本鉄道（株）、辰巳住宅（株）、（株）なかやしき、（株）不動産プラザ、（株）安成工務店

1夏季住宅セミナー
平成 26 年度夏季住宅セミナーが 7 月 25 日 ( 金 )東京プリンスホテルにおいて日本経済新聞社と当財団の共催で行われた。（以下編集にて要約）
藤井理事長あいさつ
平成 26 年度の夏季住宅セミナーに駆けつけて住宅を持つ、あるいは、住宅に住むということが非常に大きな負担になっているのではないかと思います。
住宅ストックの状況では、アメリカは住宅投資をした分資産価値が上がりますが、日本は住宅投資しても資産価値は高くは評価されず、これでは国民が、リフォームや維持修繕をして住宅に投資し続けようという意欲がそがれます。

いただき本当にありがとうございます。消費税

バリアフリーの廊下幅と段差と手すりがついたアップの反動減もこの 7 月には戻るかと想像して完全なフルセットの住宅は、まだ 10％、耐震性おりましたが、大変厳しい状況が続いています。

は 81 〜 82％あります。耐震性は平成 32 年まで

今回の消費増税 8％を契機にして、持ち家に対すに 95％とする目標です。

る社会的な構造変化が起こってしまうのではないか、そういう危機感を持っております。
当財団が行っている海外住宅事情調査で、ロ

日本には、空き家が 800 万戸近くあり、使う当てのないものがどんどん増えて、1998 年から2008 年の 10 年間で約 1.5 倍になっています。

サンゼルス近郊の住宅地調査に合流いたしました

スマートウェルネス、いわゆる高齢者向けの住が、この場で見た印象は大変鮮烈でした。アメリ宅、セーフティーネットの住宅については、居住

カでは、若い世代が住宅市場の牽引役であり、結支援協議会、市町村の福祉担当部局とよく連携を婚して子供ができたとわかれば、家を探しに行く。

取ったものについて補助をするという形で、少し社会に価値のある生活をベースに国力を高めてい制度を改めたいと思っています。

こうとする今のアメリカの姿を垣間見た気がいた

もう 1 つは、団地の問題です。団地の高齢者がしました。翻って、日本の状況を見ると、今実はどんどん高齢化して、地域全体の高齢化率を引き一番傷んでいるのが 20 歳から 35 歳です。お金上げており、これに対処していきたい。住宅と住がないから家を建てられない、家を持たなくていむ世帯のミスマッチで、多人数世帯が狭い家に住い、持たざる生活が当たり前になってしまう。こんでいる一方で、高齢者の夫婦のみ世帯や単身ののままだと、本当に大切な家と、家を核にした家方が広い家を持て余しているという状況があり、族、日本の一番の大切な部分が失われたまま、こうまく解消することが非常に大事だと思います。の世代がどんどん年を重ねていってしまったらど長期優良住宅リフォームの補助事業は、既存住うなってしまうのか大変心配です。
我々住宅事業者は、世界にはない本当にすばらしい家をつくり上げ、また、当財団の活動も、設立の原点に戻って微力ながら取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
最近の住宅政策の動向について「データで読み解く日本の住宅と今後の住宅政策」
国土交通省橋本公博住宅局長

宅版の長期優良住宅の認定として、27 年度中には認定基準を出し正式な認定をしたいと思います。
省エネについては、住まいと住まい方の推進会議で、2020 年までに断熱を段階的に義務化しますと言っています。まずは大規模な非住宅建築物について省エネの義務化をスタートさせようと思っています。断熱を単に義務づけするのでなくて、省エネ基準自体、一次エネルギー消費量換算

年代別人口の推移、人口構造の変化、都市圏・地方圏別の人口の変化、世帯数の減少、高齢者世帯の増加、所得・雇用環境の変化（若年世帯における住宅費の増大）という 6 つのデータから社会経済情勢の変化をみると、住宅は、世帯規模によって変わるべきで、住宅政策も、特に高齢者の住まい方には、いろいろな形態を考えるべきではないかと思います。
また、非正規雇用が約 35％で、全体の生活費2に占める住居費負担が増えており、国民にとって、セミナーの様子

の表示に変えましたが、さまざまな、例えば、創エネルギーの工夫なんかを生かせるような、そういう規制にしたいと思っております。
最近の住宅生産行政の動向「2020 年を見据えて」
林田康孝住宅生産課長

ものです。
ゼロ・エネルギー住宅は、創エネ、高効率の機械、蓄電池のような、蓄エネの装置も採用し、エネルギーの実質的な消費量をゼロにできるものに対し、補助制度をつくって応援していこうというものです。

ご紹介するのは省エネ法、品確法、瑕疵担保法、耐震改修は平成 27 年の目標の次に、さらに平そして長期優良法、低炭素法、耐震、公共建築の成 30 年、要するに、2020 年までに 95％という木造利用をご説明していきたいと思います。

目標に向かって鋭意努力をしているところです。

現在、品確法による性能表示の割合は、23.5％、公共建築物の木材利用促進法は、国の基本方針23 万戸です。2020 年の目標は、新築の 50％を目で低層の公共建築物は原則すべて木造化すること指しております。省エネ基準見直しに伴う改定、としています。

地盤の液状化に関する情報提供、そして必須選択項目の見直しが大きな柱になっております。

住宅税制の現況等について

瑕疵担保法は、制度創設以来、年間約 80 万戸

市川篤志住宅企画官で、累積で 320 万戸ほどが、この履行法に基づ来年の 10 月 1 日に消費税率が 10％に引き上く届出をされました。事故の発生に比べて供託保げられると判断された場合には、その 6 カ月前の、証金とか保険料の水準が妥当なのか、こういった

平成 27 年の 3 月 31 日、これ以前の契約であれ保険が中古の流通とかリフォームの市場の起爆剤

ば旧税率 8％のままという特例措置があります。

としてうまく使えないかというような観点から、ローン減税につきましては、平成 29 年の 12レビューをしております。

月 31 日まで入居された方に対して、特例的な措

省エネ法は、平成 25 年の省エネ基準の見直し置として、過去最大規模の減税を行うことと、そで、壁や窓の断熱性能の基準に加え、冷房、暖房、れと同じ期間、平成 29 年末まで一貫して現金給そして給湯等に関わる一次エネルギー使用量の基付措置を講ずるということが決められています。

準も設けました。さらに、ラベリング、ＣＡＳＢ老朽化マンションの建替え法、マンション建替ＥＥとか、ＢＥＬＳ、これらによる性能の表示、え法の改正を行ったということで、新しく敷地売評価、そして、税制や補助によるインセンティブ却制度を設けましたので、それに対応した各種税で推進を図っているところです。

制、転出される方には 1,500 万円の特別控除をはストックの質の向上という観点では、是非ともじめ、各種税制措置が認められました。いわゆる今ある住宅のリフォーム・改修で、質を高めて、買替え特例、居住用財産の買替え特例も、無事延新築の長期優良並みにすることを目指し、基準案長が認められました。買取り再販の住宅を取得さが作成されました。補助制度でもって試して、適れた方の流通税の負担を軽減するということで、切かどうか見きわめ告示化するのが、今のところ

昨年は、買取り再販住宅を取得された方が支払うの目標です。

登録免許税について、0.3％を 0.1％にしました。

地域型住宅のブランド化事業が、新築の長期優中古住宅を買った後に耐震改修して住む場合、良住宅に対する、国としては唯一の補助制度です。

今までは住宅ローン減税とか、贈与税の特例とか、対して、既存住宅をリフォームしての長期優良化すべて適用になりませんでしたが、今回、入居前への補助制度は、200 万円口の補助制度を 9 月かまでに耐震改修をして、耐震基準を満たせばいいら募集しようということで、今、鋭意準備を進めじゃないかということで要望させていただきましています。リフォームを行う業者の業務の適正化て、これも認められ、いわゆる中古住宅流通、中として、リフォーム事業者団体登録制度を、この古住宅を直接ターゲットにした税制としては、恐秋口にもスタートさせようとしております。

らく初めての税が 2 つ認められたということでは低炭素化法に基づき住宅局で行っておりますのないかと認識しております。

は、認定低炭素住宅です。ローンとか、税制上イ高齢者の方々の所有資産をできるだけ若年者にンセンティブをつくり、今の省エネ基準よりもさ移転して、住宅取得の促進を図るという観点から、らに 10％エネルギー消費量を削減できる、そう極めて重要な税制措置ですので、延長のみならず、いった質の高い省エネ住宅の普及をねらっている枠の拡充についても頑張っていきます。

3住生活月間協賛 第 26 回
まちなみシンポジウム in 東京のご案内
テーマ：海外で活かされる日本のまちづくり

出演者の肩書は次の通り■佐々木宏幸（ささきひろゆき）

明 治大学理工学部建築学科
専 任 准 教 授 ／ FTS UrbanDesign 代表■金ア メ リ カ で は、Homeowners Association

容善（きむよんそん）

東京大学大学院新領域創成科（HOA）という組合があり、住民が中心になっ学研究科研究員てまちなみの魅力を保全している住宅地があります。一方、日本では住民自治の形態である町内会がまちなみの維持の一端を担ってい■奥野博昭（おくのます。昨今インフラ・システムの輸出が進むひろあき）

大和房屋（蘇州・無錫）房地

なか、このようなまちづくりの考え方やノウ

産開発有限公司ハウを持って、日本企業が海外で住宅地の開総経理発に参画する事例が増えています。そこで本シンポジウムでは海外における住宅開発の事■川島

例を踏まえ、日本のまちづくりの特長を再認

裕（かわしまゆたか）パナホーム（株）台湾・マレー

識し、これからの住宅産業の海外戦略についシアプロジェクトマネージャーて議論を深めたいと思います。

／アーバンデザインインターナ
ショナル（株）代表取締役

日時：平成 26 年 10 月 24 日（金）■渡

13 時 30 分〜 16 時 30 分

和由（わたりかずよし）筑波大学芸術系環境デザイン
領域准教授

会場：
（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区後楽 1-4-10）
主催：日本経済新聞社、当財団
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構（予定）

参加ご希望の方は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、下記財○開場

団あてハガキ、FAX またはホームページ

13：00○開演・主催者挨拶
○基調講演

13：30

13：35 〜 14：35「海外における住宅地開発」

からお申し込み下さい。
（先着 300 名、参加無料）※なお、大阪でも、同じ内容で 11 月 17日（月）開催いたします。

佐々木宏幸氏○パネルディスカッション                             14：50 〜 16：30
モデレーター：渡和由氏
パ ネ リ ス ト ：金容善氏、奥野博昭氏、川島裕氏、佐々木宏幸氏

ボンエルフ第 267 号
発行日：平成 26 年 9 月 10 日
編集発行人：松本 浩

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財団のうごき・採用平成 26 年 6 月 1 日付で前田雄隆氏が総務部職員として採用された。

発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
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