第 28 号

(2016 年 5 月)

ISSN 1347-7587

2015 年度年次大会
戦後史の問い方を問い直す―― 安全保障と歴史認識 ――
会場：大妻女子大学千代田キャンパス A 棟
日時：2015 年 12 月 5 日（土）10:00～17:30（9:30 受付開始）※13:00～13:30 まで総会
※大会終了後、懇親会
全体会テーマ：戦後史の問い方を問い直す ――安全保障と歴史認識――」（13:30～A 棟 553 教室）

植村秀樹（流通経済大学）

戦後史の中の安保法制

吉田裕（一橋大学）「戦後 70 年」安倍首相談話と日本人の歴史認識

大串潤児（信州大学）「戦後 70 年」の歴史意識と同時代史研究

コメント：

高岡裕之（関西学院大学）、石田憲（千葉大学）

自由論題報告（10:00～）A 棟 552、564、567 教室
小野百合子

1950 年代半ばの日本青年団協議会による「沖縄返還運動」

桐山節子

戦後沖縄の軍用地料をめぐる女性住民運動 ― 金武杣山訴訟を中心に ―西井麻里奈

平和記念都市における「公安」 ― 復興期広島の公共空間をめぐる考察 ―高橋莞爾

企業者史の再論を試みる

長島祐基

1950 年代社会運動における討議をめぐる力学 ― 討議と国民会議をめぐる言説を中心に ―齋藤伸義

港湾管理権の地方移譲による地方自治体の対応

同時代史学会 News Letter 第 28 号

1

この国は、今大きな岐路に立たされている。多くの国民の反対にもかかわらず、安全保障関連法案が国会で成立した。集団的自衛権の行使や自衛隊による米軍 支援の強化・拡大が可能になることによって、「戦争をする国」への転換が現実のものとなったのである。関連法を廃案に追いこむ可能性が残されているとはいえ、「戦後レジーム」からの脱却にとって、大きな画期となったことは否定することはできない。その背景には東アジアにおける政治、経済、軍事などのバラン スの変化が影響している。
しかし、留意しなければならないのは、戦後の日本が、常に「平和国家」であった
わけではないという事実である。武力行使の直接の主体とはならなかったも のの、日米安保条約によって、日本は数多くの戦争に関与し、アメリカの軍事戦略を支えてきた。日本本土の軍事化は相対的には低い水準を維持したとはいえ、 沖縄には多数の米軍基地が集中し、高度な軍事化が進んだ。安全保障関連法に対する反対運動は、戦後の日本社会の丸ごとの肯定や擁護であってはならないのである。
そして 2015 年は、「戦後 70 年」の節目の年でもあり、8 月 14 日には、
「戦後 70 年」
安倍首相談話が発表された。この談話は、1995 年の村山首相 談話を正面から否定していないものの、「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「お詫び」などのキーワードを、首相自身の言葉としてではなく、間接的な言及 や引用などの形で述べているにすぎない。
さらに、植民地支配の歴史に対する根本的反省を欠いている点も大きな特徴の一つである。また、戦争に対する反省 を、安倍首相が常々主張する「積極的平和主義」に結びつけることによって、安全保障関連法を正当化する内容にもなっている。ここでは、過去の歴史に対する向き合い方が、現実の安全保障の問題と直接関連していることが如実な形で示されているのである。
こうした状況を踏まえ、本年度年次大会のテーマを、「戦後史の問い方を問い直す―
安全保障と歴史認識―」とした。具体的な課題は次の通りである。
第一には、戦後の日米安保体制の歴史の中に安全保障関連法を位置付けることによって、転換の具体的意味を明らかにすることである。その際、憲法の改正を 先送りにすることによって、関連法がどのような矛盾を抱え込むことになるのかという点にも留意したい。報告者は、植村秀樹氏である。
第二は、「戦後 70 年」安倍首相談話の分析である。この談話の批判は歴史研究者にとっては、ある意味でたやすいことだが、談話全体の政治的・歴史的評価 はかなり複雑である。談話の本来の狙い、談話発表に至る経緯、過去の談話との対比、国民意識との関連などに留意しながら、安倍談話の全体像を解明したい。 報告者は、吉田裕氏である。
第三には、戦後そのものの相対化であり、戦後を歴史としてとらえ直すことである。
安全保障関連法案に対する反対運動は、一面においては、価値化された戦 後を擁護す
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る運動という側面を持っていた。そのことが運動の広がりを生み出しているのは確かだが、研究者としては、戦後そのものを問い直す姿勢が同時に必 要であろう。戦後史の重要局面で「戦後とは何か」、という問いが何度も発せられてきた。そうした戦後の問い方自体を問い直すことが､今求められているので はないか。この問題での報告者
は、大串潤児氏である。
多くの研究者の積極的参加と発言により議論が深まることを期待したい。

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＜全体会報告要旨＞
戦後史の中の安保法制 ――「転換」の道程――
植村 秀樹（流通経済大学）
はじめに主旨文にあるように、今まさにこの国は「岐路に立たされている」。安倍政権は憲法解釈の一方的変更によって、それまで歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を可能であると強弁し、自衛隊の海外派遣と武力行使を容易にするとともに、米軍への支援の強化・拡大を図った。これに対して「戦争をする国」への転換であるとの批判の声が全国で澎湃として湧き上がった。こうした状況を踏まえ「日米安保体制の歴史の中に安全保障関連法を位置付けることによって、転換の具体的意味を明らかにする」
ことが求められる。
２０１５年９月に成立した安全保障関連法制は、集団的自衛権に関する憲法解釈の転換に基づく新たな立法（国際平和支援法）と既存の法律の大幅改正から成るものであるが、本報告では、憲法問題としてではなく、安全保障政策の転換に焦点をあててその転換について論ずる。今回成立した法制には長期にわたる転換の歴史があり、安倍政権において急に始まったものではない。これまで幾度かの転機を経て今日に至っているのであるが、安倍政権は憲法の解釈変更を含む大幅な転換を一気に進めたために大きな問題となった。ここに至る安全保障政策の歴史を再検討することで、今回の転換の意味を探る一助としたい。
１

日米安全保障体制の変遷
安全保障政策の転換を主として『防衛白書』の変遷をたどることで見ていく。最初の白書が刊行されたのは中曽根康弘防衛庁長官時代の 1970 年であるが、これは長官の思想を反映してか、民族主義の色彩の強いものであり、あまり実務的なものとはいえなかった。実質的な第１号と呼べるのは、6 年後の坂田道太長官によるものである。この 1976 年版白書では、「防衛の３つの柱」として、①国民一人一人が侵略に抵抗する
意思、国を守る気概を持つこと、②憲法に則り必要最小限度の防衛力を着実に整備す
ること、③日米安全保障条約を堅持すること――を掲げている。そして日米安保体制
は、その後の白書においてもあくまでも「核の脅威に対する抑止力や通常兵器による大規模侵略に対する対処能力など、わが国の保有する防衛力の足らざるところを米国との安全保障体制に依存している」（1979 年版）という位置づけであった。1983 年版
では「国の安全を保つ」ために「３つの面での努力を整合性をもって推進する」として、①まず、平和な国際環境の実現に努めること、②次に、自ら適切な防衛力を保持すること、③さらに、日米安全保障体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努め
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ること――としている。この優先順位に注意が必要である。このころまでは坂田時代と基本的に大きな変化はない。
こうした防衛政策の姿勢（及び優先順位）に変化が生じたのは、冷戦終結後の 1991
年からである。この年の『防衛白書』では、「日米安全保障体制は、わが国の存立と繁栄にとって不可欠なものである」「日米安全保障体制を基軸とする日米同盟関係は、日本の外交の基盤となっている」「わが国は今後とも、この体制の維持を国政の基本としていくべきである」とされた。安全保障政策において自国の防衛力を補完するものとされてきた日米安全保障体制は、国家の礎としての「日米同盟関係」へと大きく変貌し始めた。
2015 年版では、「防衛力の整備を進め……米国との日米同盟関係を強化して……。
また、国民生活を安定させ、……国民の気概の充実を図り……さらに、安全保障環境を改善して……」と、かつての安全保障政策の柱の優先順位は完全に転倒してしまっている。
２「日米同盟」の道程
1981 年 5 月の鈴木・レーガン共同声明で登場した「同盟」の文言もその後、次第に拡大していった。その過程も『防衛白書』に沿って見ていく。注目すべきは、1991 年
版に「先の大戦後再び独立を回復するにあたって、米国との同盟関係を選択した」とあるように、戦後直後から同盟であったとしていることである。その後も「防衛計画の大綱」（1995 年）や「日米安全保障共同宣言」（1996 年）などを経て、「我が国は米国との二国間の同盟関係を継続し、その抑止力を機能させることで、適切な防衛力の保持と合わせて……」（1998 年版）、「日米同盟の意義は……」（2001 年版）と加速していった。その画期をなしたと思われるのが通称「ナイ・レポート」と呼ばれた米国の「東アジア戦略報告」（1995 年）であった。この年には日本中を震撼させた沖縄での少女暴行事件が発生した。沖縄基地問題においても画期をなす年となった。
1978 年に合意された「日米防衛協力の指針」は、1997 年の改定を経て、2015 年 4月にさらに改定された。この新しい指針では、それまで「極東における事態」への対処を想定した 1978 年の指針、「日本周辺地域における事態」への対処に重きを置いた
1997 年の指針から「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域の平和、安全……」へと大きく飛躍している。それに伴って、米軍への支援も「後方地域支援」から「後方支援」へと地理的制限をなくし、いわゆる「地球の裏側」までもその対象となしうるものになっている。そしてこうした協力関係を実効あるものとするために、平時から常設する「同盟調整メカニズム」を整備するとしている。

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３

「吉田ドクトリン」のパラダイム化とその転換

戦後日本の外交・安全保障政策は「吉田ドクトリン」に沿ったものであるとしばしば言われてきた。高坂正堯によればそれは次のように定式化される。すなわち、①ア
メリカとの同盟関係を基本とし、それによって安全を保障する、②したがって、自国の防衛力は低く抑える、③そうして得られた余力を経済活動にあて、通商国家として活路を求める――。この「吉田ドクトリン」は吉田茂自らが唱えたものでない。吉田の再評価を試みた高坂の議論を下敷きにして、占領下での吉田の選択と政策を肯定的に捉え、さらにそれを超えて戦後歩んできた道を高く評価しようという、いわば後知恵的なものであった。
ところが、いつしかそれが戦後政治外交史研究におけるパラダイムと化してしまった。科学哲学者のトーマス・クーンによれば、パラダイムとは、広く人びとに受け入れられている業績で、一定の期間、科学者に自然に対する問い方と答え方の手本を与えるものである。そして、パラダイムを手本として展開していく学問を通常科学と呼んだ。
戦後日本の政治外交史に関する近年の代表的な研究には（明示的であれ黙示的であれ）「吉田ドクトリン」の枠組みに即したものが少なくない。主流をなしているといって過言ではない。その結果、「沖縄返還は、日本政府が同盟国として東アジアの安全保障問題に初めて政策として関与した局面」であり、その「責任を共有する新たな段階に入った」と沖縄返還の意義についてまでも、日米同盟の観点から評価するものまで登場している（中島琢磨『沖縄返還と日米安保体制』）。
現実においては「吉田ドクトリン」も時代とともに変化し、今や、先に述べた高坂による定式化のうちの、「①アメリカとの同盟関係を基本とし、それによって安全を保障する」だけが突出している状態となってしまった。それを如実に表しているのが、「日米同盟の強化」に終始している 2015 年版の『防衛白書』である。
おわりに外交・安全保障政策が「日米同盟の強化」の一本槍になってしまった結果、防衛態
勢の強化が相手のさらなる軍拡を招くというジレンマに陥り、また、「同盟国の戦争に巻き込まれる／同盟国に見捨てられる」という同盟のジレンマに直面しているのが安倍政権下の日本の姿である。「国家に真の友人はいない」（キッシンジャー）、「我が国以外は全て仮想敵国である」（チャーチル）、「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。
あるのは永遠の国益だけだ」（パーマストン）、「やむを得ない場合のほか、自分より優勢な者と同盟することは避けなければならない」（マキアヴェッリ）といった先哲の知恵に耳を傾けるべき時ではなかろうか。
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「戦後 70 年」安倍首相談話と日本人の歴史認識
吉田裕（一橋大学）
一、「戦後 70 年」安倍首相談話を考える(一)

21 世紀構想懇談会との関連（21 世紀構想懇談会編『戦後 70 年談話の論点』
日本経済新聞出版社、2015 年）（1）第 6 回懇談会（2015 年 6 月 25 日）では、ある委員が靖国神社からの A 級戦犯
分祀、元「慰安婦」に対する「癒し」、「慰めの行事」を提案したが、懇談会「報告書」（2015 年 8 月 6 日付）では、この提案は採用されていない。
（2）「謝罪」問題では同じく第 6 回懇談会で、ある委員が「これまでの姿勢を豹変させるわけではないが、こちらがそろそろ限界に来ていることを相手にわからせ、その良識に訴える努力も必要ではないか」と発言しているが、これは首相談話への伏線として重要である。
（3）結局、懇談会「報告書」では、「侵略」や「痛切な反省」の文言は盛り込まれた
ものの、「謝罪」や「おわび」に関する具体的な提言はなかった。
（二）首相談話（2015 年 8 月 14 日）の背景（1）村山首相談話を否定したいというのが、安倍首相および首相を直接支える日本会
議など右派勢力の思惑である。
（2）2007 年以降、歴史認識問題が日中間・日韓間の問題から日米間にまで波及したことが背景としては重要である。2007 年、米下院・EU 議会などで「慰安婦」問題に関して､日本政府に謝罪や補償を求める決議が相次ぎ、さらに、安倍首相の靖国神社参拝（2013 年 12 月）に対してオバマ政権が異例の批判を行なったことなどがそれである。また歴史修正主義者という安倍評価が内外で定着しただけでなく靖国神社参拝、あるいは歴史認識問題の政治争点化が東アジアの国際情勢を不安定化させ、ひいてはアメリカの安全保障にとってマイナスになるとの危惧がアメリカ側に生まれていることも見逃せない。
（3）右派の根本的矛盾としては「東京裁判史観の克服論」論をあげることができる。
これは論理的には対米批判に行き着かざるを得ないからである。さらに、オバマ政権
による靖国参拝批判の結果、右派の一部に対米自立論、自主防衛論が台頭している。
すなわち、歴史認識問題と安全保障問題がリンクし始めている。
（4）安全保障関連法案に対する反対運動の高揚、1995 年の村山首相談話の継承を求める世論の根強さ、こうした要因も無視できない。
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（三）首相談話の問題点（1）「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「お詫び」などのキーワードを自分の言葉で、一人称で語っていない（間接的な言及や引用の形）。また、戦時下における女性に対する性暴力の問題は、「慰安婦」問題に言及しない以上、まさに「他人事」のようである。
（2）植民地支配問題の軽視
1、「反省」の対象となる時期を満州事変以降に限定しているため、植民地支配の歴史全体に対する反省が曖昧になっている。
2、日露戦争が朝鮮に対する植民地支配の第一歩となったことを無視して、アジアの民族運動を鼓舞したとして美化している。
（3）戦後の和解の問題では、欧米諸国から「善意と支援の手」が差し伸べられたことを強調しているが、日中関係・日韓間の問題は軽視し、特に日韓間の問題は完全無視である。
（4）「謝罪」のメッセージの発信については事実上の打ち切り宣言となっている。ここが「安倍カラー」が一番明確な箇所だといえよう。
(四)(1)

談話の持つ二重の性格―継承と断絶と村山首相談話（1995 年）の否定が安倍首相の本来の目的だったが、村山首相談話を正面から否定できず重要なキーワードは残った。村山首相談話は基本的に継承されている。
（2）安倍首相が歴史修正主義者であるという見方は、国内だけでなく、国際的にも根強い。
「安倍カラ－」の濃い談話を発表すれば、国際的にも孤立し、戦争法案の審議にも影響する。したがって、慎重にならざるをえず、「安倍カラー」を抑制する結果となった。
（3）他方で､保守派や日本会議などの右派勢力は首相談話を高く評価し、特に「謝罪」
打ち切り宣言の部分を強く支持している。ただし、微妙な反応もみられ、最近では公然たる批判も登場するようになった。
二、国民意識の現状―安倍首相談話との関連で（一）安保法制に対する反対運動について（1）石田雄は安保法制反対運動の特徴として、「多様な集団・グループが自由な連合
で、各団体、個人の主体性を尊重しながら、しかも規律ある統一行動をとったこと」、「労働組合に代表される既存集団の動員による『丸抱え勢ぞろい』によるものではな」
く、「個人の自由意識による参加」が大きな役割を果たしたこと、「女性と若者の参加
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が多かったこと」をあげ、そこに「持続的な主権者意識の成熟が感じられる」と指摘している（石田「『8・30』にみる主権者意識の成熟」、『不戦』第 175 号、2015 年）。
（2）重要な指摘だが、石田自身が若者の安保法制に対する関心を呼び起こしたのは、「直接的には歴史認識や加害の問題」ではないとしているように、歴史認識の問題に関しては独自の分析が必要である。
（二）侵略戦争と植民地支配の歴史をめぐって―国民意識に現われた「翳り」（1）前提となるのは戦争体験世代の減少である。最新のデータによれば、「戦争・戦時を自らの体験として有している人々が日本人の総人口に占める割合は、一〇パーセ
ントを切ったと考え」られる（山田朗「戦争責任論の現在と今後の課題」、『歴史評論』
2015 年 8 月号）。「死の現場」（金子兜太）を直接・間接に知る世代が消えゆこうとしているのである。これは軍事大国化の歯止めとなってきた世代の退場を意味する。
（2）世論調査でみるかぎり、かつての戦争を侵略戦争とみなす人は、1980～90 年代に半数を超えるようになる。ところが 21 世紀に入った頃から、かつての戦争を「やむを得なかった戦争」として消極的に是認する人がかなりの割合を占めるようになる。
そこには侵略戦争と断定することに対するためらいや反発を読みとることができる。
（3）こうした変化をあらためて印象付けたのが、2015 年 3 月から 4 月にかけて朝日
新聞社が実施した世論調査の結果である。この調査からは、侵略戦争という認識が曖昧になる一方で、反省や謝罪の必要性は認めるものの、これ以上の謝罪は不必要だとする人が大きな割合で存在することが読みとれる。
（4）こうしたなかで、日中・日韓間の対立の激化によって反韓・反中ナショナリズム
がいっそう亢進するような事態が生まれるならば、それが平和意識を腐食してゆく可能性も否定できない。特に、植民地支配の責任に対する自覚が国民の中に希薄なのは深刻な問題である。安倍首相談話に関する世論調査をみても、「評価する」が 40％、
「評
価しない」が 31％、これに対して「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」の文
言に関しては、「共感する」が 63％、
「共感しない」が 21％である（『朝日新聞』2015
年 8 月 25 日付）。
三、歴史研究の課題にひきつけて（一）戦争体験論の再検討（1）戦争体験の継承のために、戦後の戦争体験論をあらためて丁寧に再検証することが必要である。
（2）SEALDs のなかでは、戦争体験の問題や歴史認識の問題は、どうなっているのだ
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ろうか。奥田愛基の発言からは戸惑いも感じられる。しかし、元予科練の加藤敦美の新聞への投書が SEALDｓの中で大きな反響を呼んだことに注目したい。立憲主義の問題だけでなく、戦争体験や歴史認識の問題を通じて､主権者意識や平和意識を育ててゆ
く回路を設定することが必要だと思う。
（3）その際、重視する必要があるのは、日本民衆の植民地体験を記録した戦争体験記
が、引揚げの記録や岡本達明・松崎次夫編『聞書水俣民衆史 5 植民地は天国だった』（草風館、1990 年）など以外ほとんど存在しないという事実である。この欠落の意味
を独自に分析すべきだろう。以上のことは、戦争責任の問題と区別されるべき問題として、植民地支配責任論を独自の課題として取りあげてこなかった戦後歴史学の限界と関連しているように思われる。
（二）安倍首相談話と明仁天皇のメッセージ（1）「明仁天皇のたび重なる政治メッセージが安倍首相の暴走を抑止することに貢献したことを、国民はみな知っている」という肯定的評価が存在する。また、右派からの公然たる天皇批判も登場し始めている。
「終戦記念日」における「お言葉」の変化を見て見よう。
（2）1989 年（平成元年）から 1994 年にかけては特段の特徴なく定型化されたものにすぎない。1995 年（村山首相談話の年）から、「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」の一節が必ず入るようになる。
（3）2015 年には、「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」、「戦後という，この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」、「さきの大戦に対する深い反省と共に」などの新たな文言が入り、従来の「お言葉」と比較すると確かに異例の内容になっている。平和の問題では安倍内閣の路線との間に一定の矛盾が存在する。
（4）他方で、国民の中で天皇に対する尊敬の念が増大（NHK「日本人の意識」調査、2013 年）していることを考慮にいれるならば、格差社会の中で切り捨てられてゆく
人々を再統合する機能を果たしているように考えられる。その点では、安倍路線を補完する役割を果たしているように思われる。今後の推移を注意深く見守りたい。

「戦後 70 年」の歴史意識と同時代史研究
大串潤児（信州大学）
はじめに．
本報告は「戦後 70 年」における歴史意識をめぐる論点と「戦後史」の再検討という同時代史研究上の課題について私見を提示するものである。
「戦後 70 年」における「歴史意識」は、「国益」や「地域振興」に「動員」・「消費」される「歴史」という側面が10あり、同時に教科書検定の強化、博物館展示・「記念碑」記述への「異議申し立て」として「政治問題化」の圧力にさらされている。両者とも「体系化」されない「断片」に過ぎないものであり、また叙述全体ではなく「断章的」な政治介入という特徴を持つ。こうした「歴史意識」を、ある一定の〝まとまり〟をもった歴史像として把握し、批評した仕事は小澤弘明・小野将らをのぞけばいまだ十分ではない。本報告も、歴史意識の特徴を「戦後史」再考という問題を意識して考えてみたい*。
＊ここで注意しておきたい問題は、歴史像における「統合の論理」と「分断の論理」という論点である（二宮厚美）。この方法的視点は、新自由主義時代の歴史像を分析する上でも参考となり、「分断の論理」を正当化する歴史像にも注目する必要がある。こうした歴史像と現実に対応する論理は、近代日本における社会的「怨念」の吸収装置を分析した諸成果に学ぶところが大きいと言える。

Ⅰ

転換点（１）1970 年代の転換点／確立点「戦後」をめぐる歴史像は 1970 年代を一つの「転換点／確立点」としていた。「戦後」意識の変容といわれる状況のなかで、「戦後民主主義」を維持・発展させていくという問題関心からの一つの達成は『昭和の歴史』（小学館版、全 10 巻）・歴史学研究会編『日本同時代史』（全 5 巻）であった。また、
鹿野政直は「1970 年代は、「戦後」への記憶の国民的な規模での喪失時代」と指摘している。それは「自己肯定としての「戦後」的歴史意識」が瀰漫すると同時に、「される側」の視点をもって「戦後」意識をこえる模索、現代歴史学への転換点となったというものであった。
これに対し一九八〇年代、国家が主導する「戦争体験」を基礎とした「戦後」像の「消去」の試みに、歴史学はさまざまに対抗していった。現在からみると「新保守主義」への対抗という問題意識が全面に出ており、そのことそのものは 80 年代の歴史をめぐる社会文化的状況と歴史批評の特徴を示すものであった。現代史研究にあっては、「戦争責任」の「事実」究明が大きな研究領域として構成されるようになり、さらに「戦争責任」問題の「戦後史」が本格的に論じられるようになった（吉田裕『日本人の戦争観』）。「戦後史」のなかに「戦争史」を折りたたみ、「加害・被害」の構造を問うものであったといえる*。
＊こうしたなかで「被害者意識」が強いといわれる日本社会の戦争観にあって、「指導者責任」論が不徹底であることも注視されるようになった。「指導者責任」・「被害者意識」の歴史構造の掘り下げは、天皇論－戦時権力構造論の再構築（安田浩）や兵士の戦後思想（吉田裕）として展開していこう。この点、大会当日の石田憲さんのコメントから有益な示唆を受けた。ファシズム論から、微細に発動する社会関係に内在する権力を、戦後の「指導者責任」意識と対応させて検討する「戦争責任」の民衆社会史が構想される必要があるだろう。

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（２）2000 年代における「戦後」再検討の明確化

2000 年代になると、地域などからも「昭和ノスタルジア」とでもいうべき現象が現れる。
『朝日新聞』の世論調査によれば「昭和と聞いて最初に思い浮かぶこと」として「高度成長」（36％）が「戦争」（25％）を上まわっている。
「戦後」は「高度成長」としてイメージされるようになっている。
戦争論は、「戦争の記憶」がさかんに論じられたが、「戦争」像そのものの検討としては、「戦争」像を「戦後」像と相互補完的に再検討する必要が提起されている（『岩波講座

アジア・太平洋戦争』（全 8 巻）。同時に、新しい検討課題として、(1)「戦後の戦争」を支えた日本社会論の再構築という問題、(2)「植民地支配」責任論の深化という問題が提起されている。前者については、今後とも地域史研究との相互発展が必須の課題となろう（沖縄研究、基地周辺社会史など）。後者について、永原陽子は「「戦後」という時代認識の出発点となる「戦前・戦中」との対峙や断絶、すなわち「克服すべき過去」をめぐる認識の形成について比較史的に問い、そこから「戦後日本」を逆照射することを試みたい」と指摘している（永原陽子「「戦後日本」の「戦後責任」
を考える」）。
Ⅱ．「戦後」を歴史化する試み
続いて、近年の「戦後」を歴史的にとらえ「戦後史」の深化を試みようとする研究について、いくつかの論点を示しておきたい。
（１）「出発の意味」

第 1 に、これまで広範な民衆経験に基礎づけられて問題が検討されてきた「戦後の出発」の意味をめぐっては、「出発」の「空間論」と「時間論」が問題になるだろう（佐藤卓己・加藤聖文など）。沖縄・「満洲」などでの収容所経験も検討が始まった。さらに戦後の民衆意識における帝国意識の残存とデモクラシーの形成への関心がある。とりわけ「帝国意識」の主体的克服の営為をどのように描くか、という問題は、吉見義明が積極的に試みてきたところであった（『草の根のファシズム』）*。
＊「帝国意識」の残存から「憲法」「民主主義」の「獲得」へと問題関心を移した近年の吉見は、「修養」論や「仁義」など 19 世紀以来の民衆的倫理の再評価をも指摘しているように思われる。報告者もかつて指摘したことがあり（「戦後初期における「戦争責任」問題と民衆意識」）、民衆思想史として今後論点になると思われる。

また、親密圏のあり方という視角から反ファシズム＝戦時下抵抗を論じ、彼・彼女たちの「戦後史」をもふまえて、戦後の前提がより豊富に論じられるようになっている（牧原憲夫『山代巴

模索の軌跡』）。

そうじてこれらの仕事からは「戦後」、その「制度」化の力学と論理とその民衆的な
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拮抗関係でもいうべき論点が導きだされると思う。
「戦争」の意味や記憶を「制度」化する過程を検討し、そこから「忘却」と「隠蔽」の構造の解明が実践されている。しかし、問題は「制度化」の力学（Ａ）と「主体的克服」の営為（Ｂ）をどのように相互検証していくか、ということではないだろうか。現状では（Ａ）に力点がかかっており、今後は（Ｂ）の経験史の豊富化が課題となるだろう（「指導者責任」意識、「被害感情」の持続など）。
（２）「社会」の再定義と「境界」論

第 2 に「社会」をどのように再定義するのか、という論点である。喫緊の課題として具体的に提示されているのは、「右傾化」の社的基盤という問題である。ここでは、日本の排外主義運動には基盤となるようなサブカ
ルチャー集団や小集団が実質的に存在しない、という樋口直人の指摘のみを紹介しておこう。こうした論点で注目すべき問題提起を続けているのは中西新太郎だろう。中西が重視するのは、若者層における「ナショナリズム的言説」の「解放」性、その機能の「倒錯」という問題である。中西は、「自由な発言」が許容されない社会のありかたを指摘する。そこから「あからさまな差別言辞」についても「自由に意思表明できる可能性を発見する。抑圧から解放へのねじれた逆転の構造」を見て取っている。問題は社会関係なのであって、「自己肯定感」とナショナリズムという問題構成は再検討が必要となってくる。
このことは、1970 年代以降の「社会史」の提起という歴史学の動向をより積極的に同時代史も受け止める必要性を認識させる。戦後における「社会的結合」の具体的な姿を、その「排除」の論理もふまえつつ、資本・権力との拮抗関係（対抗的な共同性の構築）を軸に再検討する必要性である。Ｃ．グラックにならっていえば「社会関係の模索としての戦後」を積極的に問題にする必要があるのだろう。
「社会」を成り立た
せている根拠の固有戦後的分析が求められる。とりわけ「移動」のなかの「社会」形
成の個別具体的経験史（渡辺京二「流民型労働者考」）は、新自由主義のもとでの「人間関係」形成という現代的な問題関心、「身体」を媒介とする社会形成の意義という問題にも広がっていくだろう。
そして、「社会」を論じるうえで近年注目を集めているのが「境界」論である。領土問題の緊張に止まらず、「境界を越える生活圏」の提起（梶村秀樹）、人びとの人間関
係や意識構造にまで踏み込んだ論集が出されるようになった（安田常雄ほか編『社会の境界を生きる人びと』など）。安田は森崎和江の視点に着目し、「境界」論から「社会」への構想を示す。それは「民衆における異集団との接触」と「出逢い」の問題であり、「民衆の生活レベルにおける相互交流の深度」という問題である、と指摘する。
これは「戦後史」のなかで提起された 1 つの「社会」のイメージだろう。
（３）「戦後」の歴史学を問い直す
同時代史学会 News Letter 第 28 号

近年、「一国史」として「戦後」を描いてきた13

「歴史学」そのものとは何だったのか、を鋭く批判する議論がある。
「戦後知」として
の「歴史学」の特徴とは何かといってもいい。いくつか論点があるが、ここではこうした議論の対象からはこぼれ落ちてしまう歴史学と民衆の関係にしぼって問題を見ておきたい。
第 1 に歴史学とその「外側」との関係について、植民地支配責任論からの再評価という問題である。山田昭次のアカデミズム外の歴史学の営みとの緊張関係が改めて評価されている（板垣竜太「植民地支配責任論の系譜について」）。アカデミズムの「戦後史」叙述を問う視点のみからでは、「歴史」を問う市民との対話による歴史学の再検証という動向は視野に入ってこないが、こうした性格は戦後の歴史学の大きな特徴として指摘しておく必要がある。そして論点は「戦争・平和教育」実践史の再構成という問題へと広がりつつある（今野日出晴）。この問題は、Ⅱ（１）で（Ｂ）として指摘した動向とも関連し、冒頭の政治化する歴史意識に拮抗する地域社会の歴史像創造主
体への視点を開く。
第 2 に、「戦後史」を歴史学の方法として再考するこうした論点は歴史叙述の方法にまで及ぶだろう。まだ議論が熟してはいないとはいえ西川長夫たちの問題意識は参考になる（『戦後史再考』）。西川は制度化された「戦後史」に対し「私史」論を提起する。
それは、「私」に内在しつつ、「私」を囲い込む「制度」「規範」を問い直し、その問い直しをする「私」をささえる経験・関係それ自体を描きだす方法、といえるだろう。
実際にどのような叙述として結実するかは問題として残るが、重要な試みとなろう。
むすびにかえて．
2015 年・「戦後 70」年における歴史意識をめぐる諸問題をら――かなり偏った観点か

一瞥してきた。私としては、①歴史像・歴史認識レベルにおける新自由主義的

歴史像への体系的批判の必要性、②「新しい社会統合の方策」（攻撃的なナショナリズ
ム？）を支える歴史像の不安定さ、③「断片化」される歴史意識と、という同時代的特徴を把握し、そのうえで、（ア）「関係の模索としての戦後」という視角から戦後の社会的結合（社会史）を積極的に検討し、同時に（イ）歴史学のありかたを市民との関係のなかでこそ問い直す必要性、（ウ）そこに「断片化」される歴史意識、その反転の可能性を読み込みたいのである。

＜参加記＞
黒崎剛（都留文科大学）
私は哲学、特にヘーゲル哲学の研究者で、認識論と方法論を専門としてきたもので14

あるが、現在自分に残された課題として「歴史哲学」に焦点を合わせようとしていた
ところ、同僚の菊池信輝氏よりお誘いを受け、この学会のシンポジウムに参加する機会を得た。共通論題は「戦後史の問い方を問い直す――安全保障と歴史認識――」というのであるから、まさに方法論と歴史認識という、私にとっては絶好のテーマである。院生を一人を伴って拝聴した。
植村秀樹さんの「戦後史の中の安保法制――転換の道程――」は、30 年前の防衛費
GNP１％枠突破のときの違和感の話から始まり、はきとした転換点がないまま漸進的に変化し、いつの間にか強固な日米同盟の枠組みの中にすっぽりと収まっている政府の安保法制の転換を、『防衛白書』という資料のなかに探る。その姿勢は 70 年台後半に構想されパラダイム化された「吉田ドクトリン」（米に安全保障を任せ、経済活動に邁進するという正当化の理屈）からの転換でもあったという。植村氏は現在の日米同盟の強化が単に過去を正当化するばかりでなく、未来を縛る味方になっていくことを「驚きと不安」をもってみていると語ったのが印象に残る。吉田裕さんの「『戦後 70年』安倍首相談話と日本人の歴史意識」は、安倍談話との連関で「国民意識の現状」を考察。安保法制反対運動が若者の間でも盛り上がったが、それは主に立憲主義からの反対であり、歴史認識の問題に対しては独自の分析が必要と捉えていると述べたこと、さらに、植民地支配への反省意識が国民の間から薄れていることを懸念し、戦後の戦争体験論の再検討の必要性を強調していることが興味を引いた。大串潤児さんの「『戦後 70 年』の歴史意識と同時代史研究」は、1970 年以降の「戦後」観および「戦後」の歴史学を問う考察であり、「断片化」される歴史意識に抗して、「私」を支える
経験、関係それ自体を描き出す方法に注目している点が記憶に残る。
質疑において、哲学研究者としての私の関心に強く引っかかったのは、一つは大串さんが、歴史認識に同時代性を組み込むことの難しさを嘆いていたことである。この問題は、単に国別・地域別の歴史認識のタイプを比較したり、相互関係を考えたりすることにとどまらず、いわゆる「共通教科書」を作るといった極めて困難な試みとも関わっているだけに、「同時代史」を掲げる学会参加者の見解をもう少し聞きたいところであった。また同じく大串さんが新自由主義的歴史像とはどういうことかと質問されて、それは一方では問題を断片化し、歴史的思考力を奪っていくような政策体系だとでもいうべきベクトルと、市場や地域マネージメンﾄへの対応能力が高かった政権を評価するというような独特の歴史像を提起しているベクトルがあることを指摘し、従来新自由主義の本流は制度化のベクトルが中心で、歴史像は新自由主義と同時に出てくるナショナリズムという役割分担として論じられている印象があるが、本体の経済的部分を支える歴史認識はどうなっているのかを考えるべきだという指摘に心ひかれた。
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また、質疑の中心の他の一つは安倍談話であったが、90 年代以降の人々の意識の変化を踏まえて、参加者からも戦争責任はどこかで区切りをつけなくてはならないのではないか、自分たちの世代で区切りをつけ、謝罪を確定することも必要であり、そのために何が必要か考えるべきだという意見が上がっていたのが印象に残る。私もこの問題には大いに関心があり、今年の自分のゼミ（大学２・３年生）では、「現在の若者世代は戦争責任を負うべきか」と共通テーマとして、主に歴史学者の文献を読んできた。学年末レポートには、すべての学生が、「責任があるとは意識できないが、関係ないとは言えない」という積極的（？）な意見が多かった。あるいはそれは私の「無意識の誘導」の結果だったのかもしれないが、もう少し学生と対話を続けてみたいところである。
そういう試みを続けているとき、この大会に参加したことでずいぶんと励まされた気がする。歴史家は同時代を理解するのに悩むが、哲学者は普遍的なものと特殊・個別的なものとの関係に頭を悩ませる。問題の根はひとつである。そんな当たり前のことを改めて確認できた気がする。学会の主催者のみなさまに感謝し、今後とも、このような大会を開催していただければありがたい、そんな思いをもった。

＜自由論題報告要旨＞
戦後沖縄の軍用地料をめぐる女性住民運動－金武杣山訴訟を中心に－
桐山節子（同志社大学大学院）

1 はじめに
本報告は、沖縄県国頭郡金武町字金武（金武区と並里区）で行われた軍用地料に関わる女性住民運動を対象とし、女性差別に抗する彼女らの行動から 戦後米軍基地の町となった地域の課題を考察することである。
その視点は、 第 1 に基地の町と金武杣山訴訟、第 2 に地域の女性差別である。そのため、運動が展開した 1990 年代から 2000 年中頃までの期間に焦点を絞り、戦後史と住民運動から地域社会の動向を検討した。先行研究では、入会権の権利主体を論じた小川竹一[2005]やジェンダー学の視点から論じた比嘉道子[2005]・原田史緒[2003]などを中心として一定の論文が蓄積されている。それらはほとんど女性差別と入会団体の対抗として記述され、字金武の女性による住民運動があったことに言及せず、この問題から浮き彫りになった地域を論じていない。しかし、本報告では、基地問題に加え地域問題で共同する女性たちにより行われた運動と言う視点が重要と考え検討した。それは新開地女性従業者の問題も浮かび上がらせると思われる。
2 基地の町と金武杣山訴訟
16金武町の米軍基地は、沖縄戦の最中に接収され朝鮮戦争後に大規模な海兵師団の設置が図られた。その面積は金武町の約 60％、字金武の約 80％を占めた。工事は、急激な人口増加をもたらし、門前に新開地という米軍人用商業地域も区画整理された。基地建設とその維持は、地域経済の振興となったが、軍用地料と性暴力にかかわる複雑な緊張をもたらし、その問題は長らく口に出さないこととされてきた。
2013 年の町人口は 11034 人で、米軍人は 6000-6500 人である。なお、2007 年から自衛隊が駐留している。金武町の 2011 年度財政規模は約 35 億円でそのうち約 30％が地料で賄われている。運動が行われた 1990 年代は冷戦終結後で、金武町では基地返還・跡地利用計画が課題となっていた。
また、当時は失われた 10 年と言われ金武町も例外ではなかった。金武町の 1 人当たりの町民所得は全国で常に最下位グループに属する沖縄県の平均を下回る程に落ち込んでいた（1996 年）。
字金武の女性住民運動

字金武の軍用地料にかかわる女性差別解消運動は、並里区から始まった。並里区では、婦人会役員経験者の女性が中心となって、1991 年と 1999
年の 2 回署名・請願運動を行い、並里入会団体の会則改正を達成し、女性差別が解消された。その内容を見ると、1991 年の改正は、2002 年金武杣山訴訟で争点となった条項で、1999 年のそれは、金武入会団体設立当時から実施されてきたものである。 金武区では、並里区の協力を受けつつ運動が始まり、結局裁判に持ち込まれた。
金武杣山訴訟

金武区の一部女性が 2002 年 12 月に金武入会団体を相手取って、軍用地料の配分における女性差別を告発した裁判である。裁判は、憲法 14 条、29 条、
民法 90 条、民法 263 条・294 条と女性差別撤廃条約に関わるものである。地料受領の権利は男女の別なくあるとする原告と、入会権で扱う財産権は、慣習として世帯主である男性の子孫に限られるとする被告の争いとなった。彼女らは、1906 年の杣山払い
下げ当時の金武部落民で、杣山等の使用収益権（入会権・民法 263 条）を有していた者の女子孫であり、それ以後に転入した男性（略称：他地域出身者）と婚姻した女性
たち（金武区世帯の約 6％[2002 年]）であった。入会団体の正会員は総会議決権を持
ち軍用地料の配分を受ける。2006 年 3 月の最高裁判決では、入会権は「地方の慣習に根ざした権利であるから、そのような慣習がその内容を徐々に変化させつつもなお存続している時はこれを最大限尊重すべき」と世帯主要件を合法とし、原告は事実上敗訴した（2006 年 3 月）。
また、裁判は、軍用地料が他地域出身者男性に渡らぬよう入会団体の会則改正に家
父長制の再編・強化を利用し、その配偶者である女子孫を軍用地料の受領から排除してきたことを明らかにした。つまり、基地の借地料は女性差別を温存すると言わざるを得ない。日本は 1985 年に女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、金武杣
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山訴訟の最高裁判決はこの条約との関係に触れていない。
裁判の成果と影響

金武入会団体の会員資格要件は、判決の翌年に男子孫から世帯主へ改正され、宜野座村など近隣の入会団体でも同様に行われた。しかし、世帯主の多くは男性で占められ女性差別の解消とはならなかった。
訴訟の直接要因

金武入会団体の会則改正による地料配分の推移を見ると、2000

年に入り 18 万円（1992 年）から、30 万円（2000 年）、 60 万円（2002 年）と高額になった。原告らは並里区の事例を示しつつ女子孫差別解消を度々申し入れた。それにもかかわらず行われたこの会則改正を男子孫優位に固執する象徴的な姿勢と判断し、裁判を決意した。※男子孫は 1906 年 4 月金武区に居住していた男性の子孫をさす、女子孫は、同様に女性を指す。
運動した女性たち

彼女らは戦中・占領期を経験し子どもの頃から杣山の労働を身近に見て、男性と変わらず働き続けてきた人々であった。彼女らの力は、地域を守ると言うより移動経験や働き続けた経験が深く関わり、それが「女性の権利は黙っていては掴めない」と女性差別に抗する運動に繋がったと考えられる（2014 年 8 月）。また、原告 G の多くは、共働きを続けてもなお経済的なゆとりが得られにくかった人々と言える。※①金武杣山訴訟の原告 26 人のうち、在住者で聞き取りできたのは 15 人。
この 15 人を原告 G と称す。②詳細は、拙稿「戦後沖縄の軍用地料の配分と女性住民運動－二つの地域の比較研究－」[2014]を参照。
3 地域の女性差別
新開地は、地区形成以来日米政府の安保・経済政策から直接的な影響を受け、女性
従業者は基地兵士が内包する暴力に最もさらされる人々と言われてきた。この地区が最も営業利益を上げたのは 1970 年前後のベトナム戦争時期である。 復帰後、収益は下落していくが、女性従業者が沖縄県人からより低賃金の外国籍女性の雇用に転換し地域経済の一翼を担ってきた。
しかし、1995 年の県民集会以後、基地と性産業の関係をも問われ、2000 年代半ばには外国籍労働者が皆無となり営業利益は縮小していく。この地区の主な特徴は暴力事件が多い・転出入が多い・反基地運動と利害が一致しないことである。
原告 G と新開地の関係を見ると、彼らの居住地区は混ざり合うことなく世帯主の出
自別棲み分けが見られる。新開地は 1990 年代初めまで米軍人専用の遊興地区で、彼女らは、日常的な買い物を新開地内でなく金武区の他の商店街や町外で行ったとする（※
金武町「買物調査」1993 年）。
一方、新開地の女性経営者は“寄留民のくせに”といわれた経験を語る。新開地女性の多くは, 午後から夜中までが就業時間であり、地域活動である婦人会や通り会など
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の参加は一般的でない。さらに、女性従業者の中には、自由に町内を往来することが出来ない雇用状態の人々も含まれていた（1983 年火災事故）。
これらから、原告 G には、女性従業者だけでなく新開地経営者との日常的な付き合いが見えてこない。
㋐（1936 年生）は、「新開地は、米兵のもつ暴力性を吸収・緩和する憩いの場を提供し、暴力が町内に広がらないようにする役割やドル稼ぎを課せられ、町と金武区地主たちの相談の中で作られた。ここは軍人の暴力･暴行事件は聞くに聞けないことが多かった。 戦後、町内ではその種の事件が 1000 件を超えているのではないだろうか。
公表されているのは氷山の一角で、当事者や地域の人々は隠し通すことに懸命だった」と回想する(2015 年 5 月)。
㋐の語りは、地区が兵士の暴力性を拡散しない対策として形成され「性暴力を受ける女性たちと性暴力からは守られるべき女性たち」という女性間の分断を現している(秋林[2014])。それは暴力の犠牲となる女性たちを作り出すという女性間の重層的な差
別構造と言えるだろう。原告 G は新開地地区や女性従業者への語りは 曖昧で口篭る。
語らない彼女らは女性間の差別構造を容認してきたかに見える。
けれども、そこには更なる問題が浮かび上がる。既述したように、原告 G は他地域出身者の夫とともに旧金武区民から差別を受けてきた。それにも関わらず、彼女らの中にも新開地地区への差別意識があり、新開地地区の状況を見ないようにしてきたとも思えることだ。
しかし、性暴力事件から見ると、㋐が言及する新開地地区の役割は予想より機能しなかったのだろう。つまり、地域では、性暴力被害はより多く新開地の女性従業者が受けてきたが、町の全女性がその可能性を持つ立場であり被害も受けてきたとし、町中が全てを隠し通してきたという。現在も事件は減っていない。
こうしたことから見えてくるのは、原告 G は新開地地区への差別意識を持ちながら、自らの経験を含め町内全ての性暴力事件を押し隠してきたことである。それ故、原告グループは女性従業者だけでなく新開地地区についても語らないのではないかと考えられる。
つまり、この地域の女性間の関係は重層的な差別構造と言い表せず、逆に語らないことが複雑な女性間の繋がりを現しているのかもしれない。
4 おわりに
戦後沖縄の慣習に関わる女性住民運動を振り返ると、大宜味村喜如嘉婦人会が行った火葬場建設運動（1951 年要望が議決）、婦団協の「トートーメは女でも継げる」運動の最中で提訴されたトートーメ継承訴訟（1981 年勝訴）の歴史があり、さらに字金同時代史学会 News Letter 第 28 号

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武の軍用地料の女性差別解消運動が続く（2006 年敗訴）。これらは、いずれも家父長制と戦争・基地問題が重層的に絡み合う特徴を示している。字金武の運動は、米軍基地が復帰後もなお地域を抑圧していることを露わにした。
加えて、字金武の運動参加者は、1995 年の沖縄米兵少女暴行事件に抗議する県民集会などにマスコミ対策を初め「企画から」関わった（2015 年 5 月）。この事件は、日米地位協定の見直しだけでなく、基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展し、普天間基地の移設問題はこれを契機にしている。

平和記念都市における「公安」― 復興期広島の公共空間をめぐる考察 ―西井麻里奈（大阪大学大学院）
本報告では 1949～1950 年の広島の戦災復興における中心的な主題とされた「平和都市」概念と、復興のなかで形成される歴史認識との関係について検討した。「50 年の朝鮮戦争の際、東アジアの国々や諸地域で「戦場」「占領」「復興」という事態が重層的に混在し、同時並行的に起こっている」（屋嘉比、2006）。冷戦、安保体制のもとで達成された日本本土の復興について屋嘉比収が指摘したように、「復興」というテーマは今日なおナショナルな「戦後」像を形作るキーワードであり、また「不死鳥」の表象に見られる力強さ、逞しさを基調としたイメージをもつ。他方で、破壊をもたらした出来事と復興との間に生じていた様々な逡巡や摩擦、人々の復興への主体化のプ
ロセスといった課題は周縁化されてきた。戦争の傷からのままならない回復を試みて現在を生き、未来を見据えようとした人々が、どのようにして歴史と対峙し原爆被害からの地域社会の復興を担っていったのか。復興の経験がナルシスティックな戦後日本の「繁栄」の像に接合されることを拒否しながら、生きられた復興を叙述する回路を、復興の内側に見出し押し開いていくことはいかにして可能だろうか。本報告ではその試論を提示した。
長志珠絵は「第二次世界大戦後アジアの同時代史は解放戦争や民族分断の歴史を歩む一方、日本では植民地忘却と相互不可分に、戦争や植民地支配など、共有する過去をめぐって議論できるような認識とその場を欠いてきた」とし、占領期・占領空間におけるナショナルシンボルや戦跡の処遇をめぐる問題を指摘している（長、2013）。広
島における戦争の記憶の空間は復興のなかで作られ、かつ占領下での原爆批判の困難から出てきた「平和」と接合されていた点で、広島における占領と歴史認識の関係は長や前掲の屋嘉比が指摘するように、占領と冷戦体制がもたらしてきた戦後日本の自己像と歴史認識に対する重い影響から自由ではない。広島の復興は 1949 年の広島平和記念都市建設法の制定をうけ、戦争終結をもたらした原爆、という歴史認識や、「新日本建設」イデオロギーのなかでの「平和国家建設」に即応する「平和都市」というア
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ピールのもとでの復興を、占領下で法的に保証されてきた。他方、直野章子は原爆と平和との接合関係が生まれた背景について、「すべてを占領軍の圧力に帰するのは短絡に過ぎる」とし、占領開始以前に日本の公的言論において「原爆によって平和がもたらされた」とする言説が存在し、また復興予算獲得のために被爆地側が原爆と平和の接合を「積極的に取り入れた」点を指摘している（直野、2015）。ここで直野が指摘しているのは、原爆によって人と街、社会が破壊された広島復興への国庫補助獲得のために、広島の被害の特殊性を打ち出す意味で原爆と平和が接合されたという戦略性の問題である。本報告はこれらの指摘を受けつつ、地域における戦災復興と歴史認識形
成との関係について検討するため、若干の単純化を伴いつつも復興概念とそこでの「平和」の位置取りを 3 つの視点（①建設としての復興、②「再起と生存」としての復興、③歴史認識形成としての復興）から考察し、その論理の分離結合について、「平和都市」という言葉の用いられ方やそれに対する人々の応対を通じて、復興と「平和」がどのように交錯することで、いかなる質をもつ場が現出したのかについて、敗戦から 1950
年までの「平和都市」としての復興構想や復興に関わる諸政治を検討した。
敗戦直後から建設省や市行政を中心とする復興の語りには、街が原爆によって壊滅したことを好機とし、破壊的出来事の歴史性を帯びた廃墟を無色透明な資源として眼差し国土建設計画に組み込んでみせる構想が見られた。この建設としての復興（①）
は事業として最も強力に進められ、帝国日本の崩壊と占領地・植民地の喪失を国土の「縮減」と捉える行政の復興事業史の叙述や、戦災による都市の破壊を「空地」の獲得と見なす都市計画者の視点からの「平和都市」概念に見られる復興のあり方である。
報告では特に平和都市法の条文作成者である寺光忠の例などを挙げたが、そこでは広島の復興は復興ではなく「平和都市」の「創建」であり、原爆は「創建」の契機だが「それだけのことである」とされている。過去との断絶のために「平和」が語られ、過去の資源化が行われるという性質が①には共通して見られた。
他方で広島市復興局嘱託であった渡辺滋の復興案は「平和」的な都市の構想の一部に、戦災孤児、孤老、「傷病不具者」のための大規模な療養施設をもつ「療養都市」としての復興を構想していたと同時に、後代に原爆被害を伝え戦争を拒否していくために「戦禍の実情を記録すべし」と、記録・絵画・文学の重要性を指摘していた。同時期には、復興を放棄し廃墟を存置して広島市を移転する構想も存在した。復興は必ずしも過去を資源としてまなざす建設（①）であるばかりでなく、戦災者の「生存」の確保と同時に反戦を「再起」の力に変えていく場を確保しようとする志向を不十分ながらも持ち、また復興そのものへの躊躇も伴っていた。本報告ではこうした復興の志
向を「再起と生存」としての復興（②）と位置づけた。そして人々が求めた「再起と生存」のかたちは都市計画だけでなく、「平和都市」への批判にも表れた。平和公園の同時代史学会 News Letter 第 28 号

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敷地内で土産物店を営んでいた吉川清は復興について「人間は置き去りにされていた」と批判した。1946 年に発表された栗原貞子の詩「再建」は原爆以後に再開された人々の小さな生活の営みを描き出し、バラックが廃墟に生命のあることの象徴でもあったことを伺わせるが、吉川はのちに復興計画のなかで居住と生活の手段としてのバラックを排除される。同時代の詩集や文学作品の中にも、「平和都市」という空間が原爆を生き延びた人々の生存の足場になりえていないことへの厳しい批判が見られた。さらに「再起と生存」は出来事に対する押し引き、立ちすくみのなかでの営みであり、一人の広島市役所勤務者の事例を通じて、復興が自分の知る街の姿や生活の形を確実に変えていくことを認めながら、失った肉親のために「生きぬ」いて「平和」を実現し「犠牲者に報いる」ために「平和都市」としての建設復興に積極的にコミットしていく「再起」の方向性も存在した。
廃墟に対する資源化のまなざしを持つ者たちが現実の戦災復興を強力に進め、またナショナルな「戦後」像の形成を担ってきたこと（①）、他方でそうした大上段の視点からだけではなく都市の来歴や個別の戦争体験から開かれていく復興への回路や批判
が「再起と生存」の論理として存在すること（②）を確認した上で、本報告ではさらに復興の中で立ち現れる①と②の絡まりあいのなかでの歴史認識の課題（③）について指摘した。建設復興の推進が至上課題である状況においては、「死者に報いる」という②の心理的な努力は論理抽出的に切り出され、1949 年の平和都市法制定時には新純化された最大公約数として憲法の平和主義と戦略的に結びつくことで「平和都市」としての建設復興（①）に活力を与えてきた。そこでは広島の復興が「全人類の願い」とされ、「平和国家」に転換した日本の「対外信用を高める」上で有効であると主張された。しかし復興と「平和」が接合され「平和都市」の行政アイデンティティを確立する一方で、「軍都」としての加害の歴史は広島における歴史認識の弱点であり続けた。
当時の復興都市計画や港湾計画の中では、かつての軍の存在が地域の発展の阻害であり迷惑だったという認識が主流となり、軍の遺産が復興資源と見なされる傍ら、大本営跡に原爆記念施設をつくることで「平和都市」とするという構想も示された。軍事拠点であった広島城再建計画は、1951 年の国体パビリオン、1958 年の復興博覧会など、帝国日本の中枢を担った地域アイデンティティの復権としての性質を帯びながら復興過程で幾度も浮上したことは、復興と歴史認識との文化的な関係性を示している。
さらに 1949 年から朝鮮戦争開戦の 1950 年にかけては東アジア情勢の激動の中で占領政策が復興のなかに密に入り込んでいった。緊縮財政方針によって平和都市法による国庫補助対象事業から住宅や厚生事業が除外される一方で平和記念公園など「平和記念施設」は存置されるという不均衡が生じ、さらに事業期間末期には公園用地のバラック撤去が強く進められた。また同時期の日本製鋼広島製作所の労働争議に関する22

考査特別委員会では、都市治安問題として「平和都市」という概念が利用され、「平和」とは「公共」の安心・安全を意味していった。広島市で公安条例が制定されるのは平和都市法制定の一か月後のことである。
「再起と生存」の論理に含まれていた反戦もまた抑圧を受け、原爆の体験を朝鮮戦争への反戦に振り向けていく 1950 年 8 月 6 日の平和運動は占領軍と広島市警察によって中止させられた。1949 年段階で憲法の平和主義に接合することで正当性を獲得した平和都市建設計画は、この時期には予算だけでなく理念構想に大きな変化を見せ、広島市が丹下健三研究室と共同で作成した「広島平和都市建設構想案」の 1950 年 10 月版では、1949 年版の理念構想に存在した平和憲
法や復興に対する国家責任についての記述、「戦争」の中での原爆認識、反戦への言及が消されていった。
「平和都市」という理念と実態の関係は幾重にも転倒していったと言える。以上を以て本報告は占領と公安に関する政治史的な観点からの検討に不十分さを残しつつも、「平和」を冠した復興の言説、構想、実態の関係から、「先人の犠牲の上に今日の復興と繁栄がある」という「戦後」認識のなかに安定的に位置づいてきた戦災復興研究の新たな回路を探る経過報告とした。

企業者史の再論を試みる
高橋莞爾（千葉大学大学院）
本報告は、「企業者史」のあり方を再検討しようとするものである。先行研究では、その企業が置かれた客観的な状況を重視するところから、個々の企業者の内面性や主体性は、軽視される傾向があった。しかし、企業者個人の主体性や能動性を軽視して、近現代の日本の経済発展をとらえることはできないのではないか。私は、重要な企業
者個人(企業者史的個人)の哲学(臨床哲学)に基づいた「ダイナミック・イノベーション」の検証を試みたい。具体的には渋沢栄一から稲盛和夫まで５人の電気関連産業における企業者を対象とするが、今回は松下幸之助を例として、その「ダイナミック・
イノベーション」について検証し、「企業者史」の存在意義(レゾン・デートル)を考えたい。
・「企業者史」の先行研究「企業者」と「企業家」はほぼ同じ、「起業家」とは違う。ハーバード大学の「企業者史研究センター」は「企業者史」と訳されることにより、本稿でも「企業者史」を用いる。
本稿の企業者研究の焦点は、企業者の内面、とくに心理的・精神的なプロセスの研究である。企業者が多様な困難に遭遇し、新しい構想の実現に挑戦する、その着想と困難を克服する心的エネルギーなどへの研究である。その手がかりは、企業者の内面を窺い知ることができる自伝、手紙など記録された文書などを活用する方式での研究
同時代史学会 News Letter 第 28 号

23

である。
先行研究によれば、企業者史学の停滞要因として、①文化的・社会的要因の分析が非常に難しいこと。アメリカは数量経済史が中心になる。②個々の人間主体を重視する方法には議論が感覚的になる陥穽がある。③企業者史の特定企業家のケース・スタ
ディは、一般化、類型化を導く有力な視座を開発できなかった、といわれる。とはいえ、「企業家精神」は、精神のみではなく、企業者活動のすべて、社会の仕組み、制度、技術、教育など企業家活動の基盤や環境についても研究される。
「企業者史研究センター」が目指した非経済的要素、文化的・社会的要素を取り入れた学際的研究も継承すべきである。
「企業者史」研究には、経済学・経営学のみならず、歴史学や社会学、民俗学、さまざまの分野の研究者が関与し、さらには、実務界からの新鮮な情報、知識が絶えず提供されることも極めて重要であること、が指摘されている。
・「企業者史」の存在意義
本研究では「企業者史」の存在意義を試みる。「企業者史」には、難解な 2 つの側面がある。第一に「企業者」という「人間主体」が対象であり、第二に、「現代」とのかかわりを探究する「歴史性」という側面がある。具体的な研究対象として、時系列的視座から、近現代日本の経済発展における日本独自の電気関連の三つの産業(電力産
業、家電産業、IT 産業)を採り上げる。この各産業の発展過程における主なダイナミズ
ムの原動力となった「ダイナミック・イノベーション」を洗い出し、その要因と背景について検証する。この「ダイナミック・イノベーション」とは、「非連続的な変化のダイナミズム(dynamism)」と「創造的破壊の原動力となるイノベーション(Innovation)」の合成語である。
「企業者史」の存在意義について、以下の 8 つの視点から考察する。
第一は、学問としての「企業者史」である。「企業者史」は人間主体を探究する学問であり、人間には、歴史的な文脈、社会的な文脈、さらに個人的な文脈もある。学問としての「哲学の本質」と「科学の真髄」の視点からの学際の視座が必須である。
第二は、歴史としての「企業者史」である。歴史的発想とは、単に過去にさかのぼって考えるのではなく、形成しつつある歴史として現代をとらえる態度である。
「歴史家の目標は、文明が生き残る諸条件のひとつとして、一般的な諸原則を提示できる『知識の新しい総合』への挑戦であり、あらゆる社会科学を一つの普遍的な哲学的目的に包括せしめることにある」、を目指す。歴史とは、先人たちの功罪を知って、他と比べて相対的にどこが優れ、劣っているかを知ることであり、功の部分を今後にどう生かすかを考えさせてくれるものである。歴史は人間そのものの歴史であり、人間が織り成す事実が蓄積されているものである。歴史は「人」であり「物語」である。重要な人物に注目しながら、歴史の流れを追うものであり、まず登場人物を深く理解するこ24

とが肝心である。
第三に、社会科学としての「企業者史」である。「社会を構成している諸個人の動機の主観的意味というものを明らかにすることから出発して、社会現象を因果的に説明する」というのが、M・ヴェーバーの社会学の方法の特徴である。歴史上の因果関連を示す「科学の真髄」を「企業者史的個人」はそれぞれ体現している。具体的には、渋沢栄一の「論語と算盤」、松永安左エ門の「科学的経営」、松下幸之助の「事業部制」、
土光敏夫の「チャレンジ・レスポンス経営」、稲盛和夫の「アメーバ経営」と表現されている。まさに、「ダイナミック・イノベーション」において、「哲学の本質」と「科学の真髄」の両立を体現していることを実証しているのが「企業者史」である。
第四に、「企業者史」は人間主体の「臨床哲学」である。「哲学」の定義の第二義、「経験などから築き上げた人生観・世界観」、「自分自身の経験などから得られた基本的な考え・人生観」を、本稿では、個人の「臨床哲学」と表現する。臨床哲学とは、
歴史のなかで人間はどう生きるべきかを問い、その思索を体系化し、それを自分の言葉で語ったものを指す。
「企業者史的個人」の著作集は、独自の「臨床哲学」が表出したものである。淡々とした語り口で簡潔な文章ではあるが、実践の経験によって構築されたものであり、同一人によって思索されたものであるから、不完全ながらも体系化されており、道を究めた人のみが持つ迫力と説得力がある。本稿の「企業者史的個人」の「臨床哲学」を考察することとは、自分の言葉で目的論的独自の動機(企業者的創造力)を語り、歴史的因果関連の組織的・経済状況(戦略的統率力)を活用して「ダイナミック・イノベーション」を実現し、ダイナミックな成果をあげた歴史を実証することである。
「自分の言葉で語る」からこそ、企業者的創造力に裏付けられた独自の意
思決定を行い、戦略的統率力を断行する勇気を発揮することができるのである。それが本稿の「事例を語る」の本意であり、存在意義である。
第五に、「企業者史」における「ダイナミック・イノベーション」である。「企業者史的個人」とは、近代日本の「企業者史」に採り上げるに値する「ダイナミック・イ
ノベーション」を実現した「創業者」及び「中興の祖」である。
「企業者史的個人」を採り上げる理由は、①企業者の個性を歴史的・社会的条件のなかで位置づけ、どのよ
うな意思決定により、ダイナミック・イノベーションがなされたか。②どのような時
代環境・地域環境にあったか(絶対年代)。③歴史学として、本稿で取り上げる現代の課題に沿った問題意識が、現代そして将来にどのような意義があるか、を明確にしなければならないからである。
第六に、「企業者史」における「能動的責任・レンポンス」の現代の課題である。
「責任」の概念について、Responsibility は、liability , accountability を含めた責任概念の総称でもあるが、本来、なんらかの期待や求めに応じた対応・応答(response)
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25という能動性を包摂している。
「ダイナミック・イノベーション」は「企業者史的個人」の「臨床哲学」に基づく「レスポンス」によってのみ、実現可能なものである。それは、「不作為、不行使の罪」に注目し、逆照射し、日本経済のダイナミックスへ寄与した「企業者史的個人」の「責任」を探究することを意味する。
第七に、「企業者史」と「個性」についてである。企業者史的個人の共通点は、事をなすにあたって、常人には及ばない大きな志と、自分でなければできないという強い自負を備えた強い個性の持ち主である。
第八に、「企業者史」とグローバル化である。「企業者史」において、「企業者」の「責任」の視点から、「社会的責任」の多義多様を解明することである。最も新しい現代のグローバルな「ISO26000/SR」への史的考察により、「グローバル化」の課題に対する「企業者史」の存在意義を考察する
・「松下幸之助」の「ダイナミック・イノベーション」
松下幸之助について、1964 年の「熱海会談」を採り上げる。「熱海会談」後、松下電器が強力に推し進めた、対応施策「新販売体制」によって、中内功の安売りから始
まり、公取委、国会質問、消費者団体のボイコット運動にまで拡大した「ヤミ再販」問題に対し、社外および業界に先駆けて、松下が発揮した経営戦略とは何か。その結果、なぜ 1972 年には松下がトップシェアを確保するという成果をもって、ほぼ 8 年間で終息できたのか。一方、ダイエーとは、なぜ、「30 年戦争」と語り継がれるほど長期化したのかを考察した。
・おわりに研究全体としては、近現代の日本経済の発展における三つの電気関連産業をもって構成する。各産業の「企業者史的個人」の「臨床哲学」の目的論的独自の動機(企業者
的創造力)と日本経済のダイナミックスへ寄与した「能動的責任」を探究する。先人たちの功罪を知り、功の部分を今後にどう生かすか、重要な人物に注目することと、逆照射も含め、「企業者史」の視座から、「臨床哲学」と「レスポンス」の関係を徹底的に深耕することである。
最後に、「企業者史」は、経済学、経営学、歴史学、社会学、民俗学等が互いに関与し合う社会科学としての学際の特徴を持つものであり、さらに、実務界から、社会科学へ、適切な現代の課題として、新鮮な情報、知識が絶えず提供されることも、極めて重要であると考える。
追記、当日の会場からのご質問により、新しい着眼点を得ることができました。深謝。

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1950 年代社会運動における討議をめぐる力学―討議と国民会議をめぐる言説を中心に―
長島祐基（一橋大学大学院）
本報告の目的は、戦後民主主義運動の形成期である 1950 年代前半期の大衆集会において討論や話し合いといった｢討議｣レパートリーが、総評や知識人の運動をめぐる言説の中でどのように位置づけられ、展開してきたのかを考察することである。運動思想や運動の路線対立、個々の闘争の勝ち負けを中心として論じられてきた従来の労働運動や平和運動研
究に対して、1950 年代における討論の場という｢公共圏｣の展開過程を考察する。
1950 年代前半期の平和運動の担い手となったのが日教組と知識人運動である。戦後、大衆集会のレベルで主催者と参加者を交えての｢討議する集会｣が開かれるようになった。
1947,1948 年には民主主義文化連盟主催の全日本民主義文化会議が開催された。参加者に｢討論への注意｣という資料が配られていたように、戦後の｢討議する集会｣は主催者から参加者に｢討議｣を求める形で始まった。1950 年代に定着していくのが記念講演と分科会討論の形をとった集会である。分科会討論という形は、平和問題談話会が対日講和条約締結に対して｢三たび平和について｣を発表する際、声明の内容を決める過程で行われている1。｢討議｣という｢民主的基盤｣に基づいて｢自主的｣な教育実践を作り上げる事を目指して 1951 年から始まった日教組教研大会は、大衆集会に分科会討論が採用された有名な事例である。
分科に分かれて｢討議｣する形を採用したのは、多くの討議や研究の成果を集会の限られた日数の中で出来る限り活かそうとしたためである。教研集会に参加した知識人たちが語っているように、当時の知識人たちにとって討議集会は抽象的な理屈やコトバだけのものを具体化させる場であった。そしてそうした場に参加することは、現場の声を知る｢良い勉強｣であると同時に、｢討議｣の有効性を再確認し、自らの認識を変化させる一つの契機でもあった。
教研集会に加えて社会運動において｢討議｣はどうあるべきかを戦後の知識人運動において最も提起したのが、平和擁護日本委員会が 1952 年から 1953 年にかけて展開した、平和運動における｢話し合い｣の試みである。既に 1950 年から講和問題をめぐる中で共産党系の全面講和愛国運動協議会によって活発な署名運動が展開されていた(吉田 1982)。1951 年の講和条約締結後、全愛協の活動を引き継いだ平和擁護日本委員会が｢平和は話し合いで｣というスローガンを掲げた運動を展開する。これは国際社会における平和運動と連動して行われたもの2である。1952 年には国際経済会議、アジア太平洋平和会議、諸国民平和大会
といった、平和に関する国際会議が数多く開催されている。一連の国際会議は討議型の運12『世界』(1950 年 12 月号)
産業民主化研究所(1956)および『世界』(1953 年 1 月)
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動スタイルを採用し、参加者相互の討論は国家間の平和を話し合いで解決するために必要な手段であると考えられていた。
国際会議に参加した知識人たちが討議集会という経験を、国内運動における｢話し合い｣という形で平和運動や労働組合の新聞の論説を通じて持ち込む。国際会議における｢討議｣の経験や平和問題への認識を運動に生かす形で計画、実行されたのが、1953 年 3 月に開催された平和のための国民大会である。この大会は｢自由に意見を出しあって、なごやかな話しあいの会｣をもつこと、平和を愛する色々な意見の人たちが自由に、十分に｢討議｣して、だれでも賛成できる平和への道を発見することを目的として開催された。国際政治における討議型の運動スタイルが、｢平和は話し合いで｣というスローガンと共に国内における運動スタイルへと反映され、それまでの署名運動中心の運動スタイルから一歩進んで、各国間の平和的討議への圧力運動として、同時に国内においては平和の一点において統一を実現するための討議の運動として採用されて行った。その後も平和国民大会や原水禁大会が分科会討論を採用して開催され、｢討議する集会｣は平和運動の一つのスタイルとなっていく。
一方、知識人運動と並ぶ戦後民主主義運動の担い手である、労働運動でも 1950 年代前半には活発な｢討議｣の集りが開かれるようになる。そして、そうした｢討議｣は、1950 年代前半に総評の事務局長を務めた高野実の下で政治的な機会を得ることになる。1950 年の総評の結成準備会に参加した全印刷書記長の安藤が述べている1ように、総評結成当初の｢討議｣は幹部レベルでも概して低調だった。しかし、1951 年以降、反動的政策への対抗や地域闘争などの中で労働組合において沢山の懇談会や職場討議が行われるようになっていく。それと同時に、教研集会の総括座談会2に見られるように、｢討議｣というやり方の有効性が労働組合幹部層でも認識されていく。
他方、1951 年 5 月 10～12 日に開催された総評第 2 回大会で、事務局長に高野実が就任する。民同左派に支えられて事務局長に就任した高野は｢ニワトリからアヒルへ｣と呼ばれた総評の左旋回を指導、1950 年代前半期の｢労働攻勢｣の時代を現出する。そして｢討議｣は高野実の運動論において、特に人々が集う場において重視されることになった。サンフラ
ンシスコ講和条約発効を控えた 1952 年 4 月、高野の運動論において討論に関する言及が行われ、総評の｢民主的経営｣において大衆討議が不可欠な要素と強調されるようになった3。
その時、高野の念頭には 1951 年から 1952 年にかけて行われた労闘ストを通じて労働者の主体性が確かなものになって来たとの認識があった。この時点での｢討議｣とは、前の闘争｢労働階級と知識人｣(『世界』(1950 年 6 月))『教育』(No.3)(1952 年 1 月号)
3 ｢行政協定と労働階級｣(『社会主義』(1952 年 4 月 1 日))
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結果をフィードバックして、次の闘争を作り出すために行うものである1。高野はその後、職場という具体的な場所と結びつけて｢討議｣を論じるようになる。｢討議｣は組合員が｢よく討論し合って、多数の人々にわからすだけの勉強をしなければ｣ならないものであり、具体的な事例や生活実態をもって、｢説得する力をやしなう｣という点で、｢討議｣を通じた討論
参加者の主体化が意図されていた2。
朝鮮戦争休戦や第一次インドシナ戦争終結を期に東西冷戦の緊張緩和が進んだ 1953 年
以降の高野の運動路線の特徴は、ソ連を中心とする東側陣営を平和勢力とみなす｢平和勢力｣論のもと、日本の現状を対米従属と植民地化の体制たるサンフランシスコ体制のもとにおかれたものと認識し、それへの｢国民総抵抗｣として｢ぐるみ闘争｣を行うものである(道場2007)。そのとき、人が集まる場は｢討議｣の場へと明確に位置づけられていく。1953 年 12月 14 日から 15 日に第 1 回平和経済国民会議が開かれる。大会討論資料に｢会議は半ば教育的意味をもった討論の場である｣とある。この大会は広範な社会各層の｢討議｣を中央と地方の両方において喚起するものであった。平和経済国民会議をつくるころから、高野の運動論において、人が集まる場はそれが労組の大会であれ、メーデーであれ、地域の集まりであれ、｢討議｣の場へとなっていく。52 年までの高野の議論を見た時、それは単にイタリ
ア共産党など海外の議論を持ってきたというより、日本の労働運動において闘う主体が成長してきたという認識と｢討議｣を通じたさらなる主体化と一体性の獲得という目標の延長線上にあるものである。高野が｢討議｣を呼びかける根底にはストライキによって生じた｢新しい大闘争の芽｣の認識がある。他方、たとえ双方向的な｢討議｣であったとしても、総評事務局長が｢かさねていう。どんな問題にしろ、職場で討議するクセをつけてくれ。職場討議
方式を寸刻でも早くとりいれていただきたい｣3と述べるとき、それは職場の労働者に対する｢討議｣への動員の呼びかけでもある。
高野の平和勢力論による平和運動の積極化はうたごえ運動など共産党系の文化運動を引き付けることになる(産業民主研究所編 1955,国民文化調査会編 1956)。うたごえ運動は高野総評がぐるみ闘争の一環として力を入れていた日鉱室蘭闘争その他のストライキにおいて、組織の獲得などに重要な役割を果たすことになる。こうした動きを背景として、労働運動、文化運動、知識人運動の三者を統一するカンパニアの結成が 1954 年頃から構想され、1955 年には国民文化会議が結成される。国民文化会議は 1956 年から国民文化全国集会という討論集会を毎年開くことになる。その時、高野と知識人が結びつくというのは運動を共に行うという以上に、運動を｢討議｣によって進め、人々の主体化を｢討議｣で生み出すという運動の方法における一致でもあった。それはたしかに共産圏を旅しての知識人の｢素｢大衆指導における組織問題｣(『社会主義』(1952 年 6 月 1 日))。
｢秋季闘争の背景と構想｣(『社会主義』(1952 年 9 月 1 日))
3 ｢問題を職場討議にうつせ｣(『社会主義』(1953 年 5 月 1 日))
1

2

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朴｣な感覚に基づいたものや、総評の事務局長という立場からなされる｢討議｣への動員であり、｢討議｣が民主主義にとって不可欠であることは端々で言及されながらも、本格的には深められなかった。その中で、地域や職場の文化運動や広範な｢討議｣の集まりを背景とし、討議集会を毎年開いた国民文化会議は 1950 年代における｢討議｣による民主主義実現の場の一つの形となる可能性を有していた。しかし、国民文化会議という形で、平和の問題を考える前段としての｢文化｣をキーワードに人々が結集した瞬間、高野総評は終焉を迎えることになる。その中で、国民文化会議は社会各層が結集し、討議する場から｢資料を送る｣
宣伝機関へと総評における位置付けを変えられていく。皮肉なことに社会各層を結集させ、1950 年代前半期に形成された分科会討論集会を毎年開くことになる団体が出来た途端に、その場を支える総評の体制や論理が変わり始めたのである。

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第 18 回関西研究会「戦後 70 年」の同時代史的考察
日時：2015年12月20日（日）13:00〜17:00
場所：関西学院大学大阪梅田キャンパス 1004
〈報告〉
福間良明氏（立命館大学）「戦争の記憶」の変容とメディア文化の戦後—1960
年代末の転換—山本昭宏氏（神戸市外国語大学）「平和」構想の戦後史—9 条、安保、核、国連—
河西秀哉氏（神戸女学院大学）

象徴天皇制と戦争の記憶〈司会〉高岡裕之氏（関西学院大学）＜報告要旨＞「戦争の記憶」の変容とメディア文化の戦後 ―1960 年代末の転換―

福間良明（立命館大学）
知覧は「特攻の町」として知られる。特攻平和会館の来館者数は増加の一途をたどり、近年では年間 60‐70 万に及ぶ。これは、沖縄県平和祈念資料館を凌駕し、年によっては長崎原爆資料館をも上回る。知覧への交通アクセスが必ずしも容易ではないことを考えると、その集客力には際立つものがある。
だが、それは考えてみれば、奇妙な現象でもある。知覧にかつて陸軍特攻基地があったとはいえ、出撃したのは知覧住民ではなく、全国各地から集められた陸軍パイロ
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ットである。そもそも、知覧と陸軍基地は当初から親和的だったわけではない。知覧
は日本有数の茶の産地であっただけに、その茶業は、基地建設によって少なからぬ打撃を受けていた。にもかかわらず、なぜ、そしていつから、「他者の戦争体験」でしかないものが「地域の戦争の記憶」として創られたのか。
今日の眼からすれば意外に思える「戦争の記憶」のありようは、これにとどまるものではない。戦後初期の広島では、8 月 6 日（およびその前後）に平和祭と称した祝祭的な行事が見られた。世界文化遺産に登録されている原爆ドームについても、撤去論は根強かった。建築家の丹下健三は、原爆ドーム‐原爆慰霊碑‐原爆資料館を貫く
直線を平和記念公園構想の基軸に据えたが、その具体化を検討する広島市平和記念都
市建設専門委員会では、原爆ドーム存置への批判的な意見が相次いでいた。では、なぜ、当初は原爆被災日に祝祭が求められ、被爆遺構の撤去が叫ばれたのか。それは、どのようにして真正さを帯びるようになったのか。
戦争体験や戦争の記憶に関する言説史（新聞・地方誌・広報誌・公文書・映画（評）等々）を眺めてみると、一見、理解しがたく思えるものも少なくない。しかし、そのことは見方を変えれば、戦後の社会変容のなかで、何が削ぎ落とされ、忘却されてきたという問いを生起させる。
本報告では、これらの問いを念頭に置きながら、戦争映画や戦跡観光（広島・沖縄・
知覧など）の戦後史を俯瞰しつつ、おもには後期高度経済成長期にあたる 1960 年代後半の転換に焦点を当てて議論した 。

「平和」構想の戦後史―9 条、安保、核、国連―
山本昭宏（神戸市外国語大学）
戦後日本は憲法に基づき自らを「平和国家」と規定してきた。しかし、これまで何度も指摘されてきたように、「平和」という言葉が指すところは極めてあいまいである。
自衛隊の存在と日米安保に伴う米軍基地の存在、これらと憲法９条の関係は繰り返し議論されてきた。ただし、「どのように平和が構想され、その構想がどのように変化してきたのか」という視点から戦後史を見直す試みは、決して多いとは言えない。そこ
で報告では、1960 年代の論壇における議論に注目し、「９条、安保、核、国連を如何に理解されたか」を問うことにした。
60 年に日米安保が改訂された後、自民党は安保問題や改憲問題を争点にせず、経済成長期にあった日本には現状肯定感が強まったと言われる。他方で、国際情勢を見渡せば、米ソの緊張、核武装した中国の台頭、そしてベトナム戦争があった。こうした状況で、論壇で活躍したのが「現実主義者」と言われた、高坂正堯や永井陽之助らの国際政治学者だった。日米安保を前提にして東アジアの国際関係をパワー・ポリティ
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クス的に解説・提言する彼らの議論には一定の説得力があるとみなされ、彼らは政策立案にも影響力を持つようになる。
他方で、ムード的な「平和」の欺瞞を指摘する声も、保革を問わず、若い世代から上がり始めていた。これらに応じるかのように、丸山眞男や坂本義和、石田雄らが、憲法九条の意義や「非武装中立」の可能性を整理し、評価する言論活動を行っていた。
そこに、小田実や大江健三郎らの文学者も関わり、憲法の理念に現実を近づけようとする言論活動が活性化した。
しかしながら、これらの多様な議論は、結果的に論壇の棲み分けを促すことにもなった。そして、論壇での対立を固定化するような動きが、現実政治で見られた。1968
年 1 月、衆議院本会議で佐藤栄作は、歴代内閣で初めて「核の傘」の有効性を認めたのである。
「平和国家」の欺瞞を欺瞞として理解できない態度を、国家が追認したと言える。このようにして、「平和」の構想をめぐって、批判はあっても対話はない状況が60 年代後半には定着したのだ。
今回は 1960 年代の「平和」をめぐる議論に注目し、その問題点を考察したが、政治学者以外の言説を精査する必要を痛感した。今後はその作業を続けながら、70 年代以降にも視野を広げていきたい。

象徴天皇制と戦争の記憶
河西秀哉（神戸女学院大学）
2015 年 8 月 15 日の全国戦没者追悼式における天皇の「お言葉」は、前日に「安倍談話」の発表もあり、注目を浴びた。天皇は「さきの大戦に対する深い反省」という文言など、戦後 70 年を意識した「お言葉」を述べた。本報告では、このような天皇の戦争に関する認識や記憶への取り組みを歴史的に検討し、象徴天皇制と戦争の記憶の問題の解明を試みた。
1933 年生まれの明仁親王は、皇太子時代から戦争の記憶に触れてきた。特に、翌年生まれの美智子皇太子妃とアジア・太平洋戦争における激戦地の東南アジアなどへ外遊し、自ら積極的にそうした問題に取り組んできた。1975 年には本土復帰後の沖縄を訪問し、いわゆる「ひめゆりの塔事件」にも遭遇する。そうした経験が、戦争への認
識をより深めることとなった。しかし、皇太子のこうした取り組みはこの時期、現在ほどメディアには取り上げられなかった。
「律儀であるが魅力が無い」とされたのである。一方で昭和天皇も、1970 年代の二つの外遊で戦争責任問題が再び露呈し、戦争の記憶に対応することはできなかった。
その後、明仁親王は 1989 年に即位し、「開かれた皇室」という路線が登場していく。
新しい天皇は「皇室外交」も積極的に展開していった。その際の「お言葉」の中で、
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日本側の責任を明確にし、戦争に関する記憶を表明していく天皇像がここで形成された。また、1992 年 10 月の中国訪問のように、やはりアジア・太平洋戦争の激戦地をたびたび訪問していく。1995 年には「戦後 50 年」において「慰霊の旅」を行い、この頃から天皇の「御製」にも戦争関係のものが登場し、少しずつメディアでも天皇と戦争の問題が報道されるようになる。しかし、即位 10 年目の 1999 年のマスメディア
では、「開かれた皇室」という話題が中心で、未だ戦争の記憶に取り組む天皇というイメージは後景にあった。
それが、2005 年のサイパン島訪問あたりを契機にして、変化していく。日本をめぐる国際環境が大きく変容したこと、天皇自身がサイパンで日本軍兵士のみならず民間人や米軍兵士・島民の犠牲者にも言及したこと（いわゆる「靖国史観」とは異なる意識）などが、その変化の要因と考えられる。即位 20 年（2009 年）や傘寿（2013 年）の時のマスメディアは、戦争の記憶を定着させる存在としての天皇像を強く打ち出す
報道を行っていった。
「象徴天皇制と戦争の記憶」というマスメディア報道が、ここで定型化されたのである。

＜参加記＞
井上祐子（京都外国語大学非常勤講師）
今回の研究会では、高度成長期後半以降、「戦争の記憶」や「平和」構想がいかに変容して行ったのかについて、メディアでのとりあげ方や論争などを踏まえて報告された。3 本の興味深い報告を受けての質疑応答は多岐にわたったが、その一部を紹介する。
まず、テーマ全体に関わる質問としては、以下のようなものがあった。
①従来は 1970 年代が一つの転換点と考えられてきたが、なぜそれを前倒しして、60年代後半を転換点と考えるのか。
これに対しては、60 年代後半にミリタリーブームが起こるなど、戦争の記憶・保存・継承において変化が表れてくるとの応答があった。さらに 60 年代後半の転換が、70年代以降のメディアの変容や 90 年代以降の右傾化などに関わっていくことも指摘された。
②「平和」という言葉（のもつ空虚さ）の問題をどう考えるのか。
これに対しては、「平和」は右派左派ともに語れる問題で、多様なものを包摂しうる、
しかしそれゆえに議論を停止させる機能をもつという応答があった。
それぞれの報告に対する質問としては、以下のようなものがあった。
・福間報告に対して①1946 年の広島の復興祭について、GHQ はどう関わったのか。
②1990 年代の右傾化と知覧の聖域化は関係があるのか、またそれらは 1960 年代の「戦同時代史学会 News Letter 第 28 号

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争の記憶」のあり方の転換とどう関わるのか。
・山本報告に対して①1960 年における国連への不信や批判の流れと国内の「平和」構想の関係をどう考えるか。
②報告の中でとりあげられた政治学者たちの師弟の思想はどうだったのか。世代間のつながりや断絶も視野に入れるべきではないか。
・河西報告に対して①とりあげられた新聞は朝日・毎日の 2 紙だったが、その他の新聞についてはどうか。
②1990 年代の天皇の「謝罪外交」の背後にあったのは、日本企業の海外進出だけでな
く、PKO など自衛隊の海外派遣の問題もあったのではないか。
以上の質疑への応答からも、議論が広がった。

第 19 回関西研究会彙報
日時：2016年2月7日（日）14:00～17:00
場所：京都大学人文科学研究所 1 階セミナー室 2
藤原辰史氏が「フードコートから考える――孤食と共食のあいだ」の論題で報告を行った。
フードコートは、アメリカでの 1974 年の出店例に起源をもち、日本では 1990 年代後半に大型ショッピングモールに開設されたことを画期とする。集客装置として機能しているが、一方で、フードコート自体は敷居が低く、水も飲み放題で、お金を使わずとも何時間も居られる場所である。限定があるとはいえ、「自由」で「平等」な空間としての面白さがある。しかし、同時にそこに欠如しているものは政治である。
他方、シンガポールには、主に男性の単身労働者を対象としてきたホーカーセンターがある。それは衛生対策の管理面より国家を通じた上からの政策として再編成され、社会に根づいている。日本のフードコートは民間企業の主導によるものであるが、シンガポールは行政主導であり、屋台を担った行商人であるホーカーズがホーカーセン
ターを形成するという歴史の違いがある。日本の場合、歴史的な源流としては戦前・戦中の市設食堂や公衆食堂があり、東京市の市設食堂等は第一次世界大戦による物価高騰と生活困窮をも背景としている。
現在、日本政府は、孤食を批判して、共食を推奨している。しかし、いまだ歴史用語として定着していないフードコートを通じて見えてくるのは、孤食でも、共同体の排他的な側面を有する共食でもない、中間の在り方（1 人でも一緒でも食べられる公食）
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があるのではないかということである。つまり個人と集団という二項対立ではない、
公衆食堂の可能性が浮かび上がる。
討論では、フードコートの定義、公衆の意味について、資本が提供する空間を利用者の活用と工夫によって脱文脈化できるのかどうか、大学の学食の役割などが議論された。
特に、公食と共食の、互いの「公」と「共」のイメージについて、人民公社の「公」を想起するような負の側面に関する疑問が出された。それに対して、藤原氏は、公共事業的な「公」の字をお上に乗っ取られすぎであり、敷居の高い公共圏とは違う形の、敷居の低いオープンな公共性、お上のパブリックとは違うものを考える必要性を指摘した。そしてフードコートは乗り越えられるべきものと位置づけ、コミュニティや地域が場所を提供する公衆フードコート、公衆食堂へとシフトする方向性が示され、実際に藤原氏の提起した公衆食堂のアイディアが、読者の方から実現される事例も紹介された。（文責・根津朝彦）

同時代史学会 News Letter 第 28 号

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編集後記
---------------熊本で大きな震災があり、今回も多くの命が奪われた。地震列島といわれる日本に居住する以上、地震が起きることは避けられない。それでも何か準備や方策はなかったのだろうか、といつも考えてしまう。そしてまた、多くの被災者が車中や公共施設での避難を余儀なくされている状況は、関西、東北の震災とその後を思い起こすに、簡単に解決する問題ではないであろうと想像する。
小学生の時から、日本国憲法は生命権のみならず生存権を、すなわち人間が人間らしく生きる権利を保障していると教えられてきた。被災地の状況を見るにつけ、この権利の大切さに思いが及ぶ。しかし近年マスメディアやインターネットの世界では、
この権利を軽視、あるいは否定する言説が、頻繁に飛び交うようになった。戦後 70 年、
一体何が起きてるのであろうか。
本号には、二〇一五年度年次大会、そして第一八回関西研究会におけるシンポジウ
ムの報告要旨と参加記、そして第一九回関西研究会彙報を掲載した。直接的にせよ、間接的にせよ、ここに寄せられた論考は、戦後 70 年を経た現在を、歴史的に照射している。
「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」が、戦争を経ることにより確認した日本において、「戦後 70 年」をめぐる状況は、また生存権の現在も映し出している。

（文責

同時代史学会 News Letter

第 28 号

発行日 2016 年 5 月 10 日
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