独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の第４期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

令和２年９月
文部科学大臣１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

評価対象中期目
標期間

見込評価

第４期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間

平成２８年～令和２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

特別支援教育課、八田和嗣

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、坂本修一

３．評価の実施に関する事項
令和２年７月１６日

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の評価等に関する有識者会議に評価結果案を諮り、意見を聴取した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定

１．全体の評定評定

Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

下記の個別項目に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるとともに、全体としては、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した【特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献】（Ｐ.６参照）

課題、改善事項

・教育における ICT 環境の整備・充実が進められる中、これからの特別支援教育において求められるものや本法人の役割について整理・検討し、時代の変化に対応した特別支援教育の充実を図ること。
・国の特別支援教育に関する政策・施策を達成するため、文部科学省と緊密に連携し、政策動向に即応した機動的な研究の推進及び研修の企画立案・実施に取り組むとともに、その調査研究成果及び研修成果を全国に還元すること。
・多様な障害領域の研究者を配置している大学や、国の研究機関との組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、先端的な研究を推進する。また、研究者が創意工夫しながら行う多様な研究について、適切に評価を行い、さらなる研究力の向上につなげること。
・研究成果の教育現場等での活用状況について、平成 28 年度当初と比較すると、令和元年度は 50％以上上昇しており、高く評価できる。他方、現場で活用しやすい成果物の作成や効果的な活用方法を分析するなど、量的のみならず質的な面においても毎年度改善を図ること。
【各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成】（Ｐ.12 参照）
・インターネット等を通じた免許法認定通信教育について、受講者が受講しやすくなる環境・方策及び科目・単位の拡充の可能性について検討し、特別支援学校教諭免許状の取得率向上に寄与すること。
・研修の開催に当たっては、各都道府県で派遣度合いの差が生じないよう、派遣の希望がない都道府県には聞き取りを行うなどして、特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の全国的な養成を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、近年ますます ICT を用いた教育に関する研究の充実が求められているところ、特別支援教育におけるオンライン教育の有効性に関する研究の実施やオンラインを活用した参加型研修の実施、ICT 活用における指導者の育成等の検討を進めること。
【総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進】（Ｐ.20 参照）
・定量的目標については、第４期中期目標期間中、全ての項目において目標を達成できており、評価できる。他方、今後は、大多数が集まる対面での研修やセミナー、イベント等の実施、職員の派遣等が困難であることが想定されるため、関係者及びそれ以外の人々に対する効果的な情報発信・理解啓発の在り方の工夫をすること。
・厚生労働省や国立障害者リハビリテーションセンター等、特別支援教育以外を専門とする研究機関や関係機関との共同事業の実施等連携をさらに強化した上で、相互の強みを活かしたエビデンスベースの研究を進め、国の政策立案に寄与することはもとより、学校、民間企業、各種団体等、多方面からの理解・支援を得ることができるよう努めること。
・国の政策立案に寄与することを目的とした諸外国の特別支援教育の動向の把握・分析を行うこと。

2

【インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与】（Ｐ.32 参照）
・定量的目標については、第４期中期目標期間中、全ての項目において目標を達成できており、特に地域実践研究の実施件数が毎年度 100％である点、インクルーシブ教育シス
テム構築支援データベースの登録件数が着実に増加している点が評価できる。今後とも継続的な創意工夫が求められる。
・インクルーシブ教育システムの全国的な構築のため、これまで参加したことがない都道府県や市町村の教育委員会に積極的に働き掛けるなどし、地域の課題解決指導者の育成を図られたい。また、研修成果の効果的な活用方法及びその共有についても引き続き発信・普及願いたい。
・インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、新たに文部科学省の委託事業における実践事例や「交流及び共同学習」に関する実践事例を掲載するなど、着実に事例数を増やしている点が評価できる。今後も、昨今の政策に即した事例を追加するとともに、利便性のさらなる向上を図る必要がある。
【業務運営の効率化に関する事項】（Ｐ.40 参照）
・定量的目標については、第４期中期目標期間中、年度によって達成度にばらつきがあるため、継続的な業務運営の効率化が可能となるよう、毎年度効果的な改善策を検討し、実行に移す必要がある。
【財務内容の改善に関する事項】（Ｐ.44 参照）
・定量的目標については、令和元年度時点において、いずれも目標を達成している。他方、質の高い研究を可能にするため、組織全体として、科学研究補助金のみならず、民間の外部資金の獲得に尽力し、研究者を支援する必要がある。
・老朽化した施設・設備の計画的な改修・更新及び有効活用を推進すること。
【その他業務運営に関する重要事項】（Ｐ.49 参照）
・我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進する必要がある。そのためにも、研究所に隣接する筑波大学附属
久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠であり、連携の強化に向けた体制の充実や取組を加速することが求められる。
その他改善事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

４．その他事項
監事等からの意見該当なし。

その他特記事項

特になし。

※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められている。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

１－２－３中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

項目別評定総括表

年度評価

中期目標期間評価

平成 平成 平成28
29
30
年度 年度 年度

項目別
調書№

備考欄

中期目標

令和 令和 見込評価
元
２
年度 年度

平成
28 年
度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．特別支援教育に

Ｂ○ Ｂ○

Ｂ○重

係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教

Ｂ○

Ｂ○重

年度評価

中期目標期
間評価
令和 令和
元
２
年度 年度

項目別 備考欄
調書№

平成
29 年
度

平成
30 年
度

見込評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ｂ

Ｂ重

Ｂ重

Ｂ重

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

１．業務運営の効率化

重Ｂに関する事項

育現場への貢献
２．各都道府県等における特別支援教育

Ａ○ Ａ○

Ａ○重

Ａ○
重

Ａ○重

１－２

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○重

Ｂ○
重

Ｂ○重

１－３

政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３．総合的な情報収
集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関す
る幅広い関係者の理
解の促進
４．インクルーシブ
教育システム推進セ
ンター設置によるインクルーシブ教育シ
ステム構築への寄与

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○重

Ｂ○

Ｂ○重

１－４

１．財務内容の改善に

重

関する事項

Ⅳ．その他の事項
１．その他の事項※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献

関連する政策・施策

政策目標２ 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第１号
頼される学校づくり
別法条文など）施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該項目の重要度、難易 重要度「高」：（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号
度

0118、0119

果の普及
レビュー
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国の政策立案・施策推進に寄与することはもとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果を教育現場に還元する等、重要な役割を果たす活動であるため。

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

終年度値等）

研究課題の 実施件数

毎年度
10～11 件

－

10 件

10 件

10 件

11 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計

（元年度計

画値：10

画値：10

画値：10

画値：11

件）

件）

件）

件）

予算額（千円）231,250

241,638

248,577

240,352

232,614230,409

213,282

240,613232,393

231,641

212,472

経常利益（千円）△4,182561△2,085

16,495

行政サービス実施
コスト（千円）

218,093

226,320

225,767－

行政コスト（千円）－－－

298,568

従事人員数

19

17

21

15

決算額（千円）

研究成果の 教育
現場等での 活用

242,447

50％以上

－

30％

46.6％

70.5％

82.9％

状況

経常費用（千円）

研究活動の 外部評価（5 段階で 4

100％

100％

100％

100％

100％

90.9％

以上の割合）

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題（１）国の政策課題等に対応した研究の等に対応した研究の推進と研究成果の普推進と研究成果の普

及

及

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞①（見込評価）
評定

Ｂ

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞
権利条約の批准、主務大臣による評価

研究の背景・必・国が政策立案・施策実

次期障害者基本計画

要性や研究の方向の策定等、国内外の＜根拠＞「第 4 期中期目標期間における研究基本

研究基本計画に基づき、国の政策課題に施等のために必要とす計画」を策定し、それに基づき、基幹研究対応した研究を中心に、基幹研究及び、地域＜今後の課題＞

性、研究所が実施する課題に関する調査研並びに地域実践研究を推進している。

実践研究を実施した。平成 28～30 年度は合・特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、インク

障害者施策を取り巻る研究の内容、達成

究を毎年度 10 件程度実特に平成 30 年度からは新規研究課題に対計 10 課題（基幹研究６課題、地域実践研究

ルーシブ教育システムの構築に関する研究など国の政策的課題や教く状況の変化等を踏すべき成果等、今後施する。

し、文部科学省特別支援教育課と事前協議

４課題）、令和元年度は合計 11 課題（基幹研

育現場の課題等に対応した研究所でなければ実施できない実際的なまえ、特別支援教育

５年間の研究のローを行い、国の喫緊の課題に対応できるよう

究７課題、地域実践研究４課題）を実施し調査・研究に更に精選・重点化して実施する必要がある。

のナショナルセンタ

ドマップを明らかに柔軟に対応を行うよう努めている。

た。令和２年度は、合計８課題（基幹研究６

ーとして研究を戦略した「研究基本計画」 成果の活用状況を毎年

課題、地域実践研究２課題）を実施すること

・国の政策課題等に対応した研究の実施に関しては、引き続き文部科的かつ組織的に実施を策定し、これに基度調査し、半数以上の現から５年間で 49 課題であり、毎年度 10 件

学省特別支援教育課と事前協議を行い、国の喫緊の課題に対応できるするため、国との密づき、次の研究を戦場で改善に活用される。

程度とした中期目標を達成する見込み。

よう努めることが求められる。

接な連携による国の略的かつ組織的に実政策課題に対応した施する。

研究を中心に精選、・教育現場における研究①

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜その他の指標＞

研究成果については、全ての課題で、研究・多様な障害領域の研究者を配置している大学や、国の研究機関との・研究成果について、国

成果報告書、研究成果報告書サマリー集を組織的かつ継続的な連携体制を構築し、研究の多様性の確保に努め、重点化して実施し、

イ

基幹研究：文部へ提供するとともに、都作成し、文部科学省に成果を提供するとと先端的な研究を推進すること。また、研究者が創意工夫しながら行う

障害のある子供一人

科学省との緊密な連

道府県等教育委員会は

もに、都道府県、全国の市区町村教育委員

多様な研究について、適切に評価を行い、さらなる研究力の向上につ

一人の教育的ニーズ

携のもとに行う、国もとより広く一般に公会、特別支援教育センター、各種学校長会等

なげること。

に対応した教育の実の特別支援教育政策

開したか。また、サマリの関係機関へ送付した上で、研究成果の普現に貢献すること。

の推進に寄与する研ー集やリーフレット等及に当たっては、全ての研究成果物を研究

・研究成果の教育現場等での活用状況について、平成 28 年度当初と比究を作成し、効果的な還元所のホームページで、広く国民へ公開し、研較すると、令和元年度は 50％以上上昇しており、高く評価できる。他施に当たっては、中（横断的研究）各障を行ったか。

究所セミナーや地域の指導的立場にある者

方、現場で活用しやすい成果物の作成や効果的な活用方法を分析する

期目標期間において

害種別を通じて、国を対象とした研修講義で活用したりするななど、量的のみならず質的な面においても毎年度改善を図ることが重実施する研究についの重要な政策課題の＜評価の視点＞

ど、研究成果の効果的還元を行った。加え要である。

て、国との協議を経推進に寄与する研究

特になして、研究成果に基づいたリーフレット、ガイて研究体系を策定（原則５年間）ドブック等、教育現場で活用しやすい成果

し、研究の背景・必要（障害種別研究）各物を作成し、研究成果の効果的な還元を図

性や研究の行程、達障害種における喫緊っており、中期目標を達成しているものと・関係機関、団体との連携が年々強化され研究内容や体制が整い、成成すべき成果を明示の課題の解決に寄与考える。

果をあげるとともに普及ができている。

したロードマップをする研究（原則２年

早急に明らかにする間）

これらの研究の実とともに、各都道府＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。

研究成果の活用度については、平成 30 年

・研究成果を様々な形式で発信している点は評価できる。現在、特別度は 70.5%、令和元年度は 82.9％であり、中支援教育は通常の小中学校にまで情報を届ける必要がある。今後も、発信の方法を工夫して、情報を届けてほしい。

県教育委員会や特別ロ

地域実践研究：期計画の指標にある、終了した研究課題に支援学校長会等の関

インクルーシブ教育

ついて「研究成果の活用状況を毎年度調査

係機関に対する研究

システムの構築に向し、半数以上の現場で改善に活用される」こ・第４期中期目標期間において、独立行政法人国立特別支援教育総合

ニーズ調査を行うこ

けて、地域や学校がとについて、平成 30 年度以降は目標値を達研究所は、日本における特別支援教育研究の中核となる組織である。

6

とや学校長会、保護直面する課題の解決成している。

者団体、大学等の関のために研究所が地係機関・団体と相互域と協働して実施すの課題認識・研究方

る研究（メインテー法・研究資源などをマのもとに複数のサ共有することによ

ブテーマを設定、原・国の施策推進を行う機関として、研究成果をリーフレットやガイド

り、より効率的かつ則２年間）

ブックにする等、分かりやすい資料として発行されていることは大き役割を充分に果たしていると評価する。
特に、研究成果については、報告書等により公開され活用されており、特別支援教育の推進と教育実践に大きく寄与している。

効果的に研究を推進すること。

当研究所における様々な研究は、国の施策課題に対応しており、そのく評価できる。特に、特別支援教育として民間機関も様々な発信をし②

基幹研究及び地②

第４期中期計画中の令和元年度までの４ている中で、指針となる研究内容を発信していくことは、国立教育施

研究成果について

域実践研究の実施に年間、国の政策課題に対応した研究を中心

は、特別支援教育に当たっては、国とのに基幹研究及び、地域実践研究を実施して関する国の政策立

密接な連携による国いる。平成 28～30 年度は各年度とも合計 10

・即教育現場で役立てる短期的・実践的な研究と、先を見据えた方向

案・施策推進等に寄の政策課題に対応し課題（基幹研究６課題、地域実践研究４課

性を示す長期的な展望の研究と、両面の視点にたった研究が必要であ与するよう国に提供た研究を中心に精題）、令和元年度は合計 11 課題（基幹研究る。実践的な研究に目がいきがちであるが、国の施策に基づいた方向

するとともに、都道選、重点化して、毎年７課題、地域実践研究４課題）を実施した。

性を示す研究も継続して大事にすることが重要である。

府県教育委員会・特度概ね 10～11 課題を

令和２年度は、合計８課題（基幹研究６課

別支援教育センター実施する。

題、地域実践研究２課題）を実施している。

等はもとより広く一策研究所と並び本研究所の重要な役割である。

・今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業を受
け、オンライン授業等、ICT の活用が課題となった。ＧＩＧＡスクー

般にも公開するな③

研究課題の精③

毎年度、都道府県・市区町村等教育委員

ど、研究成果等の普選・採択や研究計画・会、特別支援教育センター、教員養成大

けではなく、家庭や病院等、学校以外の場によるオンラインを活用し及を図ること。

内容の改善を図るた学、各種学校長会や教育長会等の関係団体

た指導の在り方が問われる。障害のある児童生徒の有効的な活用方法

なお、研究成果がめ、毎年度、都道府県に対して、研究ニーズ調査を実施するととや影響面等、通常の学級で行われているオンライン授業とは異なる課

教育現場等に対し有等教育委員会や特別もに、文部科学省特別支援教育課、特別支題について、研究として取り組まなければならない状況と考える。

効に提供・活用され支援教育センター、

援教育調査官を通じて喫緊の国の課題につているか否かについ

学校長会等をはじいての情報を得て研究計画を立案している・インクルーシブ教育システムの構築についても、率先して研究が積て検証すること。

め、広く国民に対しところ。

み上げられてきており、この４年間でかなり定着してきた。インクルル構想により、今後、家庭の ICT 環境が整う中、学校での ICT 活用だて研究ニーズ調査を研究成果については、文部科学省特別支【指標】

実施するとともに、

援教育課に提供するとともに、地域実践研・インクルーシブ教

研究計画を立案する

究フォーラム等を行い、都道府県等教育委

育システム構築にお段階において、特に、員会・特別支援教育センター・学校等をはける取組の成果や課期待される研究成果

じめ、広く一般にも公開しているほか、特題を可視化するための明確化に留意す別支援教育専門研修での講義でも活用しての評価指標の開発なる。

いる。また、終了課題の研究成果報告書のど、国が政策立案・施研究成果について策実施等のために必は、特別支援教育に要とする課題に関す関する国の政策立る調査研究を毎年度

案・施策推進等に寄10 件程度実施する。

与するよう国に提供

ほか、サマリー集やリーフレット、指導資料等を作成した。

（平成 23 年度：16 件、 するとともに、都道
平成 24 年度：10 件、 府県等教育委員会・
平成 25 年度：10 件、 特別支援教育センタ
平成 26 年度：11 件、 ー・学校等はもとよ7ーシブ教育システムを土台におきながら、次の時期には、新たな課題も視野に入れていくことが必要と思われる。

平成 27 年度：11 件） り広く一般にも公開
・教育委員会、学校等する。また、研究成果の教育現場における報告書のほか、サマ研究成果の活用状況

リー集やリーフレッ（研修会等への活用

ト、指導資料等を作

実績や授業実践への成し、研究成果の効

活用実績等）を毎年果的な還元を図る。

度調査し、半数以上の現場で改善に活用④

研究を戦略的か④

全ての研究課題において外部の研究協力される。

つ効果的に推進する者・研究協力機関が研究に参画するととも【重要度：高】【優先

ために、研究課題にに、令和元年度～２年度に実施している知度：高】応じて外部の研究協的障害に関する研究課題では、加えて研究

研究活動は、研究所

力者・研究協力機関の一部を大学に委託して、知的障害特別支の諸活動の中核であを積極的に登用する

援学級担当者の授業づくりを支援する指導り、国の政策立案・施とともに、横断的研資料の開発についての研究を推進してい策推進に直接に寄与

究及び地域実践研究る。また、横断的研究及び地域実践研究につすることはもとよについては、障害種

いては、障害種を超えて柔軟な研究チーム

り、研修事業や情報を超えて柔軟な研究を編成して研究を推進してきた。

普及活動を通じて研チームを編成する。

なお、聴覚障害教育研究班が聴覚障害特究成果を教育現場に

また、学校長会、保護別支援学校長会と連携して特別支援学校

還元する等、重要度、 者団体、大学等の関（聴覚障害）全国調査を実施したり、病弱障

優先度は高い。

係機関・団体と相互害教育班が病弱教育特別支援学校長会と連の課題認識・研究方携して全国病類調査を実施したりする等、法・研究資源などを障害種の研究班は、当該学校長会と連携を共有することによ密にして、特別支援学校のニーズに合ったり、より効率的かつ研究を推進できるようにしている。

効果的に研究を推進する。

⑤

終了した研究課⑤

終了した研究課題毎に、研究成果の活用

題毎に、教育委員会

状況（研修会等での活用実績や授業実践へ

や学校等の教育現場の活用実績等）について、都道府県教育委員

における研究成果の会、指定都市・中核市教育委員会、特別支援

活用状況（研修会等

教育センターに対してアンケート調査を実での活用実績や授業施した結果、現場での改善に「活用できた」

実践への活用実績

割合が、平成 28 年度は 30.4％、平成 29 年

等）について毎年度

度は 46.6％であった。そのため、特別支援アンケート調査を実教育センターや教育委員会等の担当者に対施し、半数以上の現する聞き取り調査を行って、その原因を分場で改善に活用され析し、リーフレットやガイドブック等、現場ているかの検証を行で活用しやすい成果物の公表、普及に努めう。

た。その結果、平成 30 年度の調査では、「活8用できた」割合が 70.5 ％、令和元年度の調査では 82.9％との結果を得た。

＜主要な業務実績＞（２）評価システム（２）評価システム

有識者からは以下のような意見があった。

の充実による研究のの充実による研究の・評価の観点として、国の政策立案や施策推進等への寄与とあるが、

質の向上

質の向上

政策立案への寄与と施策推進への寄与をどのように分けて評価をし＜主な定量的指標＞

研究の実施に当た①ているのか明確にすることが必要である。

「研究基本計画」 ・外部評価において、全 ① 内部評価及び外部評価として、研究の実施

研究課題については、毎年度中間及び終っては、特別支援教に基づき、研究課題ての研究において高い

期間中に行われる中間評価、研究終了時に了時に内部評価及び外部評価を実施し、外・研究課題については、＜課題と対応＞の自己評価にも認められるよ

育政策の充実及び教毎に、国の政策課題

評価（５段階評価で４以行われる最終評価を実施した。内部評価に部評価においては、平成 28 年度から平成 30

うに、成果物の活用の数値について改善の余地がある。そのことは、育現場の教育実践等

や教育現場の課題へ

上） を得る。

ついては当研究所の評価委員会において、 年度において全ての研究課題で「Ａ＋」また

学校現場が求める特別支援教育の内容と、当研究所における研究成果の推進に貢献する観の貢献等の観点か

外部評価については、当研究所の運営委員

は「Ａ」の評価を受けた。令和元年度においとの乖離がないか、検討を要する。

点から、内部評価及ら、中間及び終了時＜その他の指標＞

会の下に置く外部有識者で構成される外ては中間評価対象の１課題を除いて「Ａ＋」び外部評価を実施

における内部評価及・研究区分の特性に応じ部評価部会において行った。

または「Ａ」の評価を受けた。中期計画にあ・特別支援教育のさまざまな研究成果を、研究的な立場のみではなく、し、研究計画・内容のび研究所運営委員会

た評価システムを構築

外部評価においては、平成 28～平成 30 元

る、全ての研究課題について、外部評価にお研究成果を具体化し具現化する学校現場にも提供し、地域と共に成果

改善、研究の効果的・ による外部評価を実し、アウトカムを重視し年度に実施した全ての研究課題について、いて、高い評価（５段階評価で４以上）を得を生かしていることは、評価できる。

効率的実施及び研究

施し、研究計画・内容

た評価の観点・項目の設中間及び終了時における評価について、５

ることについて、おおむね達成できる見込の質的向上を図るこの改善、研究の効果定等を行い、評価システ

段階評価で４以上（Ａ＋、Ａ）の評価を得た。 みである。

と。また、ＰＤＣＡサ

的・効率的実施及びムの改善を図る。また、

令和元年度に実施した研究課題は、中間評

イクルを確立し、十研究の質的向上を図

ＰＤＣＡサイクルを重価対象の１課題が５段階評価の３（Ｂ）であ研究課題の評価については、中期計画に分に機能させ、研究る。全ての研究課題

視して評価システムをったことを除いて、５段階評価で４以上（Ａある、研究区分の特性に応じ、アウトカムを内容の更なる質的向について、外部評価

運用する。

＋、Ａ）の評価を得た。

重視した評価システムを構築し、自己評価上を図るための評価において、高い評価

システムを充実する（５段階評価で４以＜評価の視点＞

たっては、評価結果について、速やかに研究こと。

上）を得る。

特になし

チームに伝えるなど、PDCA サイクルを重視の充実も図った。評価システムの運用に当した運用を行い、研究活動の質的向上につ【指標】

なげることで、中期目標を達成した。

・研究所運営委員会②

研究の評価に当② 評価の観点として、国の政策立案や施策推の行う外部評価におたっては、研究区分

進等への寄与、地方自治体の施策推進等へ

いて、全ての研究にの特性に応じた評価の寄与、学校現場での課題解決への寄与の

研究成果の活用については、平成 30 年度

おいて高い評価（５システムを構築する観点で該当する研究成果の活用可能性を評

以降は定量的指標を達成する一方で、最も段階評価で４以上）とともに、アウトカ

価するなど、アウトカムを重視する評価の活用された成果物の活用度の数値が令和元を得る（平成 23 年度

ムを重視した評価の観点を設定した。また、中間評価について

年度においても 60％台に留まっていること～平成 26 年度実績：

観点・項目の設定、自は、研究の進捗状況を中心にした総合評価

から、令和２年度においては、教育現場に対全ての研究で４以上

己評価の充実などのとし、次年度の研究に向けた改善策や研究して教員研修、情報提供を行う特別支援教の評価） 。

評価システムの改善

活動の充実につながる方策についての意見

育センター等の協力を得ながら、情報提供を図る。また、評価結を求める項目を追加するなど、評価の観点・ の方法の改善並びに教育現場における研究

9＜課題と対応＞

果を研究課題の設定

項目の改善を行った。地域実践研究についや研究内容の改善にては、これらに加えて指定地域での課題解

生かすとともに、研決の見込みについて項目を設けて評価を求

研究課題の評価における評価項目、評価究所の日々の研究活めるなど、研究区分の特性に応じた評価を方法については、その改善のため、他の独立動の質的向上につな行った。

行政法人等の評価システムを参考とするなげるなど、ＰＤＣＡ

評価結果については、研究の改善・充実策

サイクルを重視してを含めて速やかに研究チームに伝達し、評価システムを運用

PDCA サイクルを重視した評価システムの運する。

用を行った。

４．その他参考情報
特になし。

10

の活用度の向上を図る。

ど評価システムの不断の充実を図る。

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号
される学校づくり
別法条文など）施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（２）各都道府県等が実施する教員の 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度
資質向上に関わる支援
レビュー
各都道府県等が進める教職員の資質向上への支援は、喫緊の課題であり、重要度は高い。また、免許法認定通信教育は、新たにシステムを構築して運用を図るもので、コンテンツの新規整備や各都道府県における試験の実施等、様々な課題があり、難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平 成 29 平成 30 年 令和元年度
度
年度
度

令和２年
度

間最終年度値等）

予算額（千円）

研修受講者の研修修了後における指導的役割の

80％以上

－

100％

100％

94.4％

247,370

285,147

215,297

177,619

202,561

235,631

192,395

260,306

202,404

253,947

210,682

233,268△16,173△13,800△13,644

141

行政サービス実施
コスト（千円）194,259

253,947

210,682－

行政コスト（千円）－－－

308,846

従事人員数

13

15

12

13

97.2％

実現状況

決算額（千円）

研修受講者が事前に設定した自己目標の研修修

80％以上

－

96.4％

96.4％

93.3％

94.4％

2,722 人3,876 人5,916 人（29 年度計（30 年度計

（元年度計

画値：

画値：

画値：4,000

2,400 人以3,500 人以

人以上）

上）

上）

了直後における
実現状況
講義配信の受講登録数

1,877 人

中期目標期間終了までに、－

4,000 人以上

中期目標期間認定講習による

終了までに、単位取得者数

3,000 人以上

画値：800人以上）

免許法認定通信
教育及び免許法（28 年度計－

551 人

1,470 人（28 年度計（29 年度計

画値：300

画値：700人以上）人以上）

1,574 人1,323 人（30 年度計

（元年度計

画値：

画値：1,000

1,000 人以人以上）

経常費用（千円）

経常利益（千円）

上）11

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）国の政策課題（１）国の政策課題

や教育現場のニーズ

や教育現場のニーズ等に対応できる指導等に対応できる指導者の専門性の向上

者の専門性の向上

自己評価＜自己評価＞＜主要な業務実績＞①（見込評価）
評定ＡＡ＜評定に至った理由＞＜根拠＞＜主な定量的指標＞
インクルーシブ教

主務大臣による評価

以下に示すとおり、中期計画目標に定められた以上の業務の達成が認められるため。

研修の背景・必・研修受講者の研修修了① 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿研修修了１年後を目途に、前年度特別支育システムの構築に

要性や研究所が実施後における指導的役割のって、研修の背景・必要性、研修実施の基本方

援教育専門研修受講者、受講者の所属長及・インターネットによる講義配信については、幅広い広報活動を行っており、

向けて、各都道府県

する研修の基本方針

実現状況について 80％

針や実施体制等を明らかにした「研修指針」

び受講者の任命権者である教育委員会等に結果として、講義配信の受講登録数は平成 28 年と比べると３倍以上に増え等における特別支援や概要、実施体制等以上を策定し、それに基づいて実施している。

対して、事後アンケート調査を実施し指導ている点が評価できる。

教育政策や教育実践を明らかにした「研等の推進に寄与する修指針」を策定し、こ・研修受講者が事前に設ついて尋ねた結果、毎年度、90％以上の受指導者の養成を図る

れに基づき、次の研定した自己目標の研修修講者が指導的役割を実現していると評価」

ため、各都道府県等修を実施する。

了直後における実現状況

されている。

における障害種ごと的役割を実現していると思われるか否かにについて 80％以上
イ

特別支援教育専門研修についての見直し及び充実・改善を図った点が評価できる。

＜今後の課題＞

また、各研究協議会受講者、受講者の所・定量的目標については、第４期中期目標期間中、全ての項目において目標を属長及び受講者の任命権者である教育委員

達成できているが、「免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得の教育の中核となる

イ

教職員を対象とした

門研修：各都道府県＜その他の指標＞

インクルーシブ教育システムの充実に向会等に対して、同様に研修修了１年後を目者数」については、人数が伸び悩んでいるため、受講者の利便性を考慮すると専門的・技術的な研等の障害種毎の教育・研究所の研修に求めらけ、各都道府県等の障害種ごとの教育の中途に、事後アンケート調査を実施した結ともに、運営側の業務効率化を図りつつ、引き続き推進していく必要がある。

修及び各都道府県等の中核となる教職員

れるニーズや社会情勢の核となる教職員を対象に、専門性の向上や果、毎年度90％以上の受講者が指導的役割

における指導的立場

を対象に、障害種別変化等を的確に反映させ指導力の一層の向上を図り、今後の各都道を実現していると評価されている。

にある教職員を対象にコース・プログラ

る。また、研究成果等の府県等における指導者としての資質を高めとした特別支援教育

ムを設け、その専門

最新の知見等をカリキュる研修を実施した。毎年度、募集人員に対いても毎年度 90％以上受講者が、事前に政策上や教育現場等

性と指導力の向上をラムに取り入れるとともし、100％を超える参加率となっている。

設定した研修の自己目標を達成できたとしの喫緊の課題等に対図る研修（約２か月に、講義のほか、演習・応した専門的・技術間の宿泊研修）

研究協議等の演習形式を的な研修を実施する・視覚障害・聴覚障多く取り入れる等プログ

研究所の研修に求められるニーズや社会こと。

害・肢体不自由・病弱

ラムの工夫を行ったか。

情勢の変化等を的確に研修に反映させるこ

研修の実施に当た特別支援教育専

・社会情勢の変化やアンケート調査を通じたニーズの把握を踏まえ、研修内容

特別支援教育専門研修のどのコースにおている。

・研修の開催に当たっては、各都道府県で派遣度合いの差が生じないよう、派
遣の希望がない都道府県には聞き取りを行うなどして、特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の全国的な養成を期待する。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、近年ますます ICT を用いた教育に関する研究の充実が求められているところ、特別支援教育におけるオン

教育コース

ライン教育の有効性に関する研究の実施やオンラインを活用した参加型研修の実施、ICT 活用における指導者の育成等の検討を進める必要がある。

とについては、第４期期間中には以下のよっては、その実施状（視覚障害教育専修＜評価の視点＞

況を踏まえた課題やプログラム）

特になし

改善が必要な事項等

うな対応を行った。

＜その他事項＞

・就学相談・支援指導者研究協議会は、有識者からは以下のような意見があった。

（聴覚障害教育専修

就学制度改正に伴い、平成25年度より、・既に中期目標の達成が認められる。引き続き都道府県等教育委員会と連携し、を整理するとともプログラム）

その趣旨の普及と指導者の養成を目的

ニーズに応じた指導者養成を期待する。

に、教員研修センタ（肢体不自由教育専として実施してきた。過去４年間の各都ーなどの関係機関と修プログラム）

道府県における取組（管轄内での体制整・高等学校における「通級による指導」については、本研修を受講した担当者の連携等研究所の研（病弱教育専修プロ

備や研修の実施）の定着・充実が図られの実践が少しずつ積み上がっており、実践発表という形で、全体への普及が進修に求められるニーグラム）てきていると判断し、国レベルでの本研みつつある。

ズを的確に把握し、・知的障害教育コー

修は、平成28年度限りとした。

社会情勢の変化等をス

・平成28年度には、国の政策課題である・特別支援教育は、対象となる児童生徒それぞれの障害に応じた教育を行うた

勘案した集中と選択（知的障害教育専修

高等学校における「通級による指導」のめ、さまざまな支援を要する児童生徒を対象にした教育を行うことが求めらの観点から、研修のプログラム）

制度化に向けた動向を踏まえ、年度計画

れ、研修内容を多数用意しているが、全てのコースにおいて受講者の研修目標

12

背景、必要性や具体・発達障害・情緒障では予定していなかった「高等学校にお的な内容を明らかに害・言語障害教育コ

ける通級による指導に関する研修会」をした研修体系を早急ース

文部科学省との共催により２回実施し・未だ、各都道府県のみの力だけでは、特別支援教育を担当する教師の指導者に策定すること。

（発達障害・情緒障た。

を養成していくことは難しい状況にあるため、研修内容を時代にあった内容に

害教育専修プログラ・平成29年度研修事業計画の立案に当たリニューアルしつつ、指導的役割を担っていく人材の育成を図っていただきた

じて、国の特別支援ム）っては、特別支援教育政策上や教育現場い。

教育政策や研究成果（言語障害教育専修等の喫緊の課題に対応し、高等学校にお等の最新の知見等をプログラム）

ける通級による指導に関する研修を研

さらに、研修を通普及するとともに、究協議会に位置づけるとともに、発達障国の特別支援教育政ロ

インクルーシブロ

インクルーシブ教育システムの充実に関策の動向や教育委員

教育システムの充実

会・受講者等の意見に関わる指導者研究

特別支援教育政策上の課題や教育現場等を踏まえたカリキュ

協議会：各都道府県の喫緊の課題等に柔軟に対応し、第４期期

・このほか、全国特別支援学校長会とのラム等の見直しを行

等において指導的立間中は以下の研究協議会等を実施した。

連携により、引き続き「特別支援学校寄い、ＰＤＣＡサイク

場に立つ指導主事や・就学相談・支援指導者研究協議会

宿舎指導実践協議会」（１日）、また、新ルを十分に機能させ教職員を対象に、特る取組を行うこと。

別支援教育政策上や・発達障害教育指導者研究協議会（28 年度）

実践指導者協議会」(１日)を当研究所に教育現場等の喫緊の・交流及び共同学習推進指導者研究協議会

おいて開催を計画することとなった。

わる指導者研究協議会等について

害教育指導者協議会については、より幅広くセミナー形式とするなどの見直し（28年度）を図った。

たに「特別支援学校「体育・スポーツ」【指標】

課題に関する専門的（28 年度～令和２年度）「特別支援学校「体育・スポーツ」実践

・教育委員会等派遣

な知識・技能等の向・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わ指導者協議会」については、より実践的元に対して調査を実上を図る研修（各２る指導者研究協議会（28 年度～令和２年

な内容の充実を図るために、平成30年度

施し、研修受講者の～３日間の宿泊研度）

より２日間開催での実施となった。

研修修了後における修）

指導的役割の実現状

・就学相談・支援指導況について 80％以上

者研究協議会の達成を図る。

・高等学校における通級による指導に関する研修会（28 年度）

・平成 29 年度には、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングルプロジ・高等学校における通級による指導に関わェクト」が立ち上がり、発達障害者の支・発達障害教育指導る指導者研究協議会（29 年度～令和２年援に当たる人材が身につけるべき専門・研修受講者が事前

者研究協議会度）

性を整理し、各地方自治体において指導に設定した自己目標

・交流及び共同学習の研修修了直後にお推進指導者研究協議

ける実現状況につい会て 80％以上の達成を・特別支援教育のＩ図る。

ＣＴ活用に関わる指【優先度：高】導者研究協議会・発達障害教育実践セミナー（29 年度～令和２年度）

的立場となる者に対する研修の在り方などを検討することが求められた。発達・特別支援学校寄宿舎指導実践協議会（28年度～令和２年度）

障害教育実践セミナーでは、受講者を増やし、幅広く実施してきたところではあ・特別支援学校「体育・スポーツ」実践指るが、上記「トライアングルプロジェク

導者協議会（29 年度～令和２年度）

ト」を受け、その内容及び対象者を令和各都道府県等の特元年度から刷新した。令和元年度からの別支援教育の指導者②

養成は、喫緊の課題

研修の実施に当②

特別支援教育専門研修及び各研究協議会

発達障害教育実践セミナーでは、国と各たっては、教職員支においては、各都道府県教育委員会のニー

都道府県教育委員会の役割を明確にし、であり、優先度は高援機構などの関係機ズ調査並びに受講者に対する修了直後のア発達障害に関する専門的知識を深め、研い。

関との連携等研究所

ンケート等を踏まえ、研修を担当した職員

究協議等を通して、各地域における発達の研修に求められるによる検討会を実施し、次期の研修に反映

障害教育の実践的な指導力の向上を図

ニーズや社会情勢のさせている。

ることを目的とし、受講対象者は、教育変化等を的確に反映

委員会及び教育センター等の研修担当させる。また、インクの指導主事等として実施した。

13の達成率が高いことは評価できる。

ルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、

研究成果等の最新の知見等をカリキュラ

国の特別支援教育政

ムに取り入れることや、演習形式を取り入策や研究成果等の最れる等プログラムの工夫については、以下

新の知見等をカリキの通り改善を図ってきている。

ュラムに取り入れる

・研修の質的向上の取組として、見やすとともに、講義のほく分かりやすい資料の作成例の提案や、か、演習・研究協議等

シラバスに沿った講義となるよう担当の演習形式を多く取

講師への要請等を行った。

り入れ、受講者が受・特別支援教育政策上や教育現場等の喫講した内容を実際の緊の課題に対応し、平成 30 年度制度開

教育や活動の中で生始となった高等学校における通級によかせるようプログラ

る指導について、より実践的な内容となムを工夫する。

るようカリキュラムの見直しを図った。
・今後開催されるオリンピック・パラリ③

任命権者である③

研修内容・方法等の改善・充実と研修受

ンピックに向けて、障害者スポーツ等に

教育委員会等に対し講後の受講者の各地域等での指導的役割の関わる講義・演習を専門研修に取り入れて、研修修了１年後

実現状況の把握を目的に、研修修了１年後た。発達障害教育実践セミナーでは、喫に受講者の指導的役を目途に、前年度特別支援教育専門研修受

緊の課題である通級による指導担当者

割の実現状況につい講者、受講者の所属長及び受講者の任命権の実践的指導力の向上を目指し、より具てのアンケート調査者である教育委員会等に対して、事後アン

体的な内容とするなどの見直しを図っ（各地域で行う研修

ケート調査を実施した。

た。

や研究会等の企画・研修受講者が各地域で行う研修や研究会

・全ての研修において、最新の研究成果

立案、講師としての等の企画・立案、講師としての参画など、や動向を講義に取り入れるとともに、新参画などの指導的役

指導的役割を実現していると思われるか否

学習指導要領に対応した内容となるよ割の実現状況）を実かについて尋ねた結果毎年度、90％以上のう見直した。

施し、80％以上の達受講者が指導的役割を実現していると評価成を確保する。

されている。

＜課題と対応＞

また、特別支援教

特別支援教育専門研修と同様に、前年度

特別支援教育のナショナルセンターとし育専門研修の受講者

実施の各研究協議会受講者、受講者の所属て、各都道府県等における指導者養成に一に対して、事前に設長及び受講者の任命権者である教育委員会

定の役割を果たしており、今後も、引き続定した研修の自己目等に対して、研修修了１年後を目途に、事き、特別支援教育専門研修及び各研究協議

標の修了直後におけ

後アンケート調査を実施した。特別支援教会等を実施し、各障害種の指導的立場に立る実現状況について

育専門研修同様、毎年度90％以上の受講者

つ教員の養成や政策課題に対応していくこ

アンケート調査を実が指導的役割を実現していると評価されてとが必要である。

施し、80％以上の達いる。

成を確保する。
これらのアンケー

また、幅広い教員の資質向上支援に関しまた、特別支援教育専門研修の各期共通ては、これまでインターネットを通じた講

カリキュラムとして、平成 28 年度から設定

義配信を行い、利用者が増加してきている

ト調査で、80％を下した講義・演習『研修の企画、運営の方法』 が、今後、通常の学級における特別な教育回った場合には、研において、受講者自身に「この研修で目指的ニーズのある児童生徒への対応を視野

修の内容・方法等をすもの、私の目標」を設定・回答させるこに、さらなるコンテンツの充実を図ること

改善するとともに、ととしている。この自己目標の達成状況にや教育委員会・学校における研修での活用

14あわせて、国の特別

ついては、研修の修了直後アンケートに項

支援教育政策の動向

目を設定し、どの程度達成できたかを把握

さらに、免許法認定通信教育については、等を踏まえたカリキ

することとしている。毎年度、どのコース

これまで視覚障害教育領域・聴覚障害教育

ュラム等の見直しをにおいても毎年度 90％以上の受講者が、事領域における特別支援学校教諭免許状の取適宜行うなど、ＰＤ前に設定した研修の自己目標を達成できた

得率の向上に一定の効果を上げているが、ＣＡサイクルを重視としている。

全国的な取得率はまだ十分とはいえず、引した研修の運営を行を推進していくことが必要である。

き続き、実施していくことが必要である。

う。

（２）各都道府県等（２）各都道府県等＜主要な業務実績＞

有識者からは以下のような意見があった。

が実施する教員の資が実施する教員の資・新規コンテンツを含め、コンテンツ数も内容も充実してきた。中期目標も達質向上に関わる支援

質向上に関わる支援成しているが登録者の目標は、インクルーシブ教育システム構築を目指す現状＜根拠＞＜主な定量的指標＞
各都道府県等にお①

各都道府県等にけるインクルーシブ

おける障害のある児教育システムの構築

童・生徒等の教育にに向けた幅広い教員

携わる教員をはじの資質向上のため、・講義配信の受講登録数①

では、全国の小中高等学校数に見合う目標設定はどうか。

インターネットによる講義配信について

4,000 人以上

幅広く広報を行い、登録者数は、令和元年

・都道府県の教育センター等での活用を考えると、演習での活用を想定した事

度末現在で5,916名となり、中期目標の例検討用のコンテンツやグループワークなど、講義型以外の活動型コンテンツ・免許法認定通信教育及4,000人以上の登録者数を既に達成していもあると良い。

め、幅広い教員の資び免許法認定講習によるる。

多様な学びの場に対質向上の取組を支援

単位取得者数応した講義配信コンするため、「研修指3,000 人以上

テンツの計画的な整針」に基づき、特別支備を図り、インター

援教育に関する基礎

ネットにより学校教・この４年間で、ホームページの充実や講義配信等、全国からアクセスできる免許法認定通信教育及び免許法認定講方法への取組が進み、より多くの関係者が研究所の研究内容を参考にするよう

習による受講者数、合格者数（単位取得者になったものの、現状は更なる ICT 化が進みつつあり、時代にあった形の研修＜その他の指標＞数）については、令和元年度末までに、延や研究が望まれる。そのために、講義配信の更なる充実や、オンラインを活用

的及び専門的内容の・講義コンテンツについべ3,914名に単位を授与し、中期計画の計画

した参加型の研修等の工夫が必要である。

育関係者等へ配信す講義を収録し、インて体系的・計画的な整備

値の「免許法認定通信教育及び免許法認定

ること。また、特別支

ターネットにより学を図るとともに最新の情講習による単位取得者数を中期目標期間終援学校教諭免許状取校教育関係者等へ配報を提供できるよう更新

了までに、3,000人以上を確保」
については、 相変わらず低く、講習を受ける機会の確保が難しい現職の教師にとって、免許得率向上のための免信する。

を行う。また、利用者のすでに達成している。

許法認定通信教育及アンケート調査等を基にび免許法認定講習をイ配信する講義コ

実施すること。

ンテンツについて体・特別支援学級や通級による指導の担当教師の特別支援学校教諭免許保有率は法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得については、今後も期待が寄せられるところである。増加している特別支援学級の担当者への支援につい内容及び運用の改善を図イ

利用者のアンケート調査を基に、第４期

ったか

１．講義コンテンツの体系的・計画的な整備
都道府県等において、障害のある児童生

期間中においては、以下のような利用環境

これらの実施に当系的・計画的な整備の改善を図った。

たっては、利用者のを図るとともに、最＜評価の視点＞

徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る① パソコンに加え、タブレット端末・ス

アンケート調査等を

新の情報を提供でき

特になし

取組を支援するため、インターネットによマートフォンでもインターネットによる基に、内容及び運用

るよう、計画的に更る講義配信を行っている。
（令和元年度末現講義配信を利用できるようにした。これの改善を図ること。

新する。また、利用者

在、130本のコンテンツを公開）

により、職場・自宅・通勤時など様々なのアンケート調査等

講義配信サイトや講義コンテンツは、特場所で講義コンテンツを視聴できるよう【指標】

を基に、内容及び運にアクセシビリティーに配慮している。例・講義配信の受講登用の改善を図る。

えば、内容を音声のみで理解できるよう説② キーワードによるコンテンツの検索に録者数を、中期目標

明を追記したり、音声や資料提示を同期さ加え、指導・支援の場に対応したコンテ

期間終了までに、せ、文字表示している。

ンツの絞り込みを行えるようにした。

になった。

4,000 人以上とする

配信する講義コンテンツについて体系③ 複数の講義コンテンツを組み合わせた（平成 28 年１月現在

的・計画的な整備を図っており、平成29年「研修プログラム」を編成・提供し、利用

15て、今後も検討してほしい。

登録機関数：1,156 機

度からは、高等学校・幼稚園教員向けのコ

者の利便性を考慮した。

関。
平成 28 年度以降、ンテンツ等の充実や学習指導要領改訂への（研修プログラム例）

利便性向上のため個対応等を図った。

・インクルーシブ教育システムについ人登録に変更。）て学ぶ・免許法認定通信教

また、平成 30 年度より３年間の計画で、育及び免許法認定講「通常の学級における各教科等の学びの困習による単位取得者

難さに応じた指導」に関するプログラムの数を中期目標期間終作成を行っており、令和元年度末までに、了までに、3,000 人以

７本のコンテンツを公開した。令和２年度④ 職場・自宅・通勤時など様々な場所で上とする。

においても、拡充を図っていく予定である。

講義コンテンツを視聴できるよう、受講【重要度：高】【難易・特別支援教育コーディネーターになったら・特別支援学級（知的障害）の担任になったら 等

登録方法を機関登録制から個人登録制に

度：高】２．利用者アンケート調査等を基にした改善切り替えた。

各都道府県等が進め

利用者アンケート調査や講義配信を活用⑤ インターネットによる講義配信の充実

る教職員の資質向上

して研修を実施している教育委員会・学校・を図るため、令和２年度から新たなシスへの支援は、喫緊の発達支援センターを抽出した実地調査等をテムを導入した。新講義配信システムに課題であり、重要度

基に、パソコンに加え、タブレット端末やおいては、教育委員会が講義配信コンテは高い。また、免許法

スマートフォンでも講義配信を利用できるンツを活用して目的に応じた独自のプロ認定通信教育は、新ようにする等の利用環境の改善を図った。

グラムを作成したり、学校が校内研修にたにシステムを構築活用したりできるよう団体登録機能を追して、運用を図るもロ

広報活動の実施による登録者数の増加

加するなど、教育委員会・学校がより活用しやくなるよう機能の充実を図った。

ので、コンテンツのロ

幼稚園、小・中学

インターネットによる講義配信のリーフ新規整備や各都道府校、高等学校、特別支

レットを、全国特別支援学校長会をはじめ県における試験の実

援学校等に対して、とする各種学校長会や研究所セミナー、全施等、様々な課題が幅広く広報すること

国特別支援教育センター協議会等で配布

動画ファイル等の提供を行った。

し、幅広く広報を行った。

・ 教育委員会や学校からのインターネッ

あり、難易度は高い。 により、講義配信のまた、以下の通り講義配信コンテンツの受講登録数を、中期

登録者数は、令和元年度末現在で5,916名

ト接続については、自治体によっては外

目標期間終了までとなり、中期目標の4,000人以上の登録者数

部との接続を制限している場合があるこに、4,000 人以上を確を既に達成した。

とから、教育委員会から申し出があった保する。

場合には、自治体内のクローズドなネッ
トワークでの活用を行えるよう、ファイ②②

特別支援学校教

ル等を提供する取組を行った。

１．インターネットによる免許法認定通信教

・ 利便性向上の取組として、特別支援学

諭免許状の取得率向育の実施

校の学習指導要領が改訂されたことを踏上のため、インター１）概要

まえ、独立行政法人教職員支援機構が動ネットを通して免許

特別支援教育に携わる教員の免許状取得

画配信している「校内研修シリーズ（新法認定通信教育を実

率向上を支援するため、特別支援学校教諭

学習指導要領編）」へのリンクを貼り、講施する。また、特別支

一種又は二種免許状の取得に必要な単位を義配信利用者の便宜を図った。

援教育専門研修におインターネットを活用して取得できる免許

いて、免許法認定講

法認定通信教育を平成28年度より実施して習及び免許状更新講いる。

習を実施する。
免許法認定通信教実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマー

16

育の実施に当たってトフォンを利用して、履修期間中は24時間、は、免許取得率の低

職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義い領域から優先的にコンテンツを視聴できるようにしている。

科目を開設するととまた、各講義コンテンツの視聴終了後にオもに、受講者の利便

ンラインによる理解度チェックテストを実性を考慮した運営の施し、受講者自身で理解状況を確認できる工夫を行う。

ようにしている。

免許法認定通信教

２）開設科目育及び免許法認定講

視覚障害教育、聴覚障害教育の免許取得

習による単位取得者のために不可欠であり、都道府県教育委員

数を中期目標期間終会や大学で開設が困難な以下の４科目を、了までに、3,000 人以

各年度、前期後期２科目ずつ開講している。

上を確保する。

「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単
位）
」
３）実績
受講者数、合格者数（単位取得者数）については、令和元年度末までに、延べ3，914名に、単位を授与し、中期計画の計画値の「免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を中期目標期間終了までに、3,000人以上を確保」については、すでに達成した。
４）受講者の利便性を考慮した運営の工夫
受講者の利便性向上のため、試験実施会
場を原則県庁所在地に設定するとともに、障害のある者への配慮について、本人からの聞き取りを基に措置した。また、受講者からの質問や要望を基に、「よくある質問」の拡充や理解度チェックテストを配信講義とは別に視聴できるようにするなどの改善を図った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用等［聴覚障害のある者への配慮の例］

17

・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達等

２． 特別支援教育専門研修における免許法認
定講習及び免許状更新講習
特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講
習を併せて開設し、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位の認定を行うとともに、特別支援教育専門研修
においては、受講を希望するものに対し、免許状更新講習を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

18

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第 12 条第１項第２号
される学校づくり
別法条文など）施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該項目の重要度、難易 重要度「高」：（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
度

関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係者はもとより、民 レビュー
間企業や各種団体等に対しても広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育政策を進めていく上で重要であるため。
重要度「高」：（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進
対象が、特別支援学校及び特別支援学級等以外であるため、これまで以上の積極的かつ効果的な広報が必要となり、難易度は高い。

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年
度
度
度
度
度

間最終年度値等）

研究所セミ ナーの参加者満足度

85％以上

－

99.4％

98.6％

99.6％

予算額（千円）中止

関する研修会・展

226,891

222,613238,677

206,722234,331

222,264

244,443

209,852

229,033

220,818

242,012△1,066

6,293

2,056

20,160

行政サービス実施
コスト（千円）

198,172

232,502220,818－

行政コスト（千円）－－－

326,160

従事人員数

14

15

15

15

決算額（千円）地域におけ る支援機器等教 材に250,512

毎年度４回

－

４回

４回

４回

４回

439 人

431 人

430 人

439 人

（28 年度計（29 年度計（30 年度計（元年度計画

画値：430

画値：430

画値：430

値：435 人）人）

人）

示会の開催回数
講師派遣の 派遣人数

前中期目標比25％以上増－経常費用（千円）

人）

経常利益（千円）

19

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）戦略的かつ総合（１）戦略的かつ総合＜主な定量的指標＞

的な情報収集・発信の的な情報収集・発信の

特になし

評定：Ｂ

推進

推進
＜その他の指標＞＜根拠＞

我が国唯一の特別①

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
特別支援教育に・特別支援教育に関連す

支援教育のナショナ

関する幅広い関係者

る学術的な内容から教ら教育実践に関わる内容まで幅広く情報ルセンターとして、特の理解・支援の確保に育実践に関わる内容まを収集し、ホームページでの研究成果報告

別支援教育の政策・施貢献するため、研究所

で幅広く情報収集し、情書の公開やセミナー、研究所公開、i ライ

策及び現状や課題、研における情報収集・発報内容に応じて整理し、ブラリ、支援ポータル等から発信し、特別究所の存在や活動内

信方策や広報の在り

発信する対象を考慮し支援教育にかかわる教員や広く一般に向容（研究内容やその成方を具体化し、取組をたコンテンツとして整けて情報普及に努めた。

果）等について、学校、 強化することを目的①「広報戦略」に基づく情報収集備したか。

等、多方面に周知さし、これに基づき、次・国や都道府県はもとよ集した情報は、研究所の研究や研修に活用せ、それら各方面からのとおり、戦略的・総り、市区町村や幼・小・するとともに、普及対象を考慮し、研究成の理解・支援を得るこ

合的に情報収集を行中・高、保護者等多方面

果をコンパクトにまとめたサマリー・リーとができるよう、情報う。

に対してインターネッ

フレット等を作成し、ホームページに公開

トなど様々な手段を活することで全ての学校をはじめとする関の在り方を具体化しイ

研究所の研究成

強化した広報戦略を果をはじめ、特別支援

援方法、教材等に関する知見や技術等の収用して情報の発信、提供イを充実したか。

早急に策定すること。 教育に関連する学術的な内容から教育実・研究成果について、情報収集係者に必要かつ有益な情報の提供を行っ

・特別支援教育に関するナショナルセンタ

た。また、収集した情報をホームページでーとして、文部科学省等の国の施策に関す提供する際には、各種研究成果・刊行物をる情報、都道府県教育委員会等に関する情

分かりやすくカテゴリ別に細分化して整づき、特別支援教育に践に関わる内容まで、 ホームページを通じ報、各種学校長会、研究協力園・学校等に理する等、利用者サイドの視点でホームペ関する政策・施策や研幅広い情報を計画的て、研究成果報告書のおける実践に関する情報、関連学会での学ージの利便性の改善を計画的に行った。

究活動及び教育現場に収集する。

ほか、サマリー集やリ術的な情報等を幅広く収集している。

・国や都道府県、市区町村や幼・小・中・の課題等に関する情ーフレット等わかりや・広報戦略に基づき組織的に情報収集を行高、保護者等多方面に対してインターネッ

報を系統的に収集すすい形で情報提供を行った。具体的には、発達障害教育に関する

トなど様々な手段を活用して情報発信、提るとともに、研究所のうとともに、学会発表

情報は、主に発達障害教育推進センターが、 供するため、発達障害教育推進センターの活動内容等と併せて、

及び誌上発表を行った

障害種をまたがる特別支援教育の教材・支ホームページで公表しているコンテンツ

全ての学校をはじめか。

援機器等（ICT 等を含む）に関する情報は情である You Tube の NISE チャンネル（平成報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚28 年度開設）について、教育委員会、学校とする関係者に必要かつ有益な情報が提＜評価の視点＞

生労働省、都道府県の教育センター等と連長会等の研修会や協議会等において周知

供されるよう、研究成

特になし

携して、系統的に幅広く収集している。

を図るなど関係機関への情報提供に努め

果の普及やインター

た。特別支援教育の教材・支援機器等（ICT
収集した情報に＜今後の課題＞
・定量的目標については、第４期中期目標期間中、全ての項目において目標を達成できており、評価できる。他方、今後は、大多数が集まる対面での研修やセミナー、イベント等の実施、職員の派遣等が困難であることが想定されるた
め、関係者及びそれ以外の人々に対する効果的な情報発信・理解啓発の在り方の工夫をする必要がある。

教育現場における喫緊の課題、有効な支に「広報戦略」を策定

収集・発信方策や広報

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

・特別支援教育に関連する学術的な内容か

民間企業、各種団体

また、広報戦略に基（見込評価）

ネットを通じた情報

ロロ

コンテンツの整備等を含む）に関する情報は、文部科学省と提供の量的充実とそ

ついては、専門的な研・研究成果については、研究成果報告書、連携して「学習上の支援機器等教材活用評の効果的・戦略的な取究内容や、教育現場にサマリー集等のほか、教育委員会や教育現

価研究事業（文部科学省）」の実践事例（37

組を推進すること。

必要な実践に関する場で活用できるように、研究成果物（リー件）を公開することで最新情報を提供し情報、理解・啓発に関

フレット、ガイドブック、事例集等）とした。

20

・厚生労働省や国立障害者リハビリテーションセンター等、外部機関との連携をさらに強化した上で、相互の強みを活かしたエビデンスベースの研究を進め、国の政策立案に寄与することはもとより、学校、民間企業、各種団体等、多方面からの理解・支援を得ることができるよう努めること。

＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。
・新型コロナウイルス感染防止のため多くに人が集まるイベントや研修会ができない状況の中で、多くの人に対する理解の促進方法について検討し、実施願いたい。

・リーフレットやガイドブックをはじめとして、様々な発信をしている点は大いに評価できる点である。

・インクルーシブ教育システム等を普及させていくためには周囲の理解、すな
わち、日常的に特別支援教育に触れていない方々の理解が不可欠である。その点において、初心者には本センターの提供する情報は難しいと感じるのではな
いか。質の高い情報を持っているからこそできるシンプルな情報提供の在り方に期待したい。

・我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、特別支援教育の政策・施策及び現状や課題、研究所の存在や活動内容（研究内容やその成果）等について、学校、民間企業、各種団体等、多方面に周知させ、それら各方面からの理解・支援を得ることができるよう、情報収集・発信方策や広報の在り方を具体化し強化した広報戦略を早急に策定することを定めた中期計画の方針・目標は重要となる。

【指標】

する基礎的な内容なてコンテンツを整備している。また、研究

これらのことから、学校、各種団体等、・情報提供のコンテ

ど、情報内容に応じ成果・刊行物別に提供していたコンテンツ

多方面に必要かつ有益な情報を提供する

ンツを充実し、広く学て、体系的・階層的にを、特別支援教育全体と各専門領域（各障など、中期目標期間の目標を達成した。

校、民間企業、各種団

整理して、発信する対害種）別に整理して、新たに、令和２年６

体等に周知するとと象を考慮したコンテ

月中旬に「特別支援教育の基礎・基本」をもに、研究所メールマ

ンツとして整備する。

発行予定である。

・発達障害教育推進センターホームページ

ガジン講読者に対し・発達障害教育については、研修講義や Q&Aのトップページの見直し、各地域で研修やて、研究所ホームペーを発達障害教育推進センターのホームペー

イベントが受けられるように全国の情報

ジの有用度（研究所ホジで公表できるようにコンテンツを整備しを年間約 100 件掲載するなど、ユーザーのームページの使いやている。

利便性の向上を図った。

すさ、情報量の多さ、・教材・支援機器等については、研究所内

情報の検索の容易さの展示室で障害種別に系統的に展示できる等）に関するアンケー

よう整備するほか、特別支援教育の支援教ト調査を定期的に行材については、研究所ホームページ上の支い、毎年度ホームペー

援教材ポータルサイトに掲載できるようジを改善する。平成

に、コンテンツをデータベース化している。

29 年度以降、ホーム
ページの利用状況等② 「広報戦略」に基を勘案し、更なる改善

づき、全ての学校をはのための指標を検討

じめとする関係者にする。

必要かつ有益な情報【重要度： 高】が提供されるよう、情・研究成果・刊行物は、ホームページ上に特別支援教育に係る報提供の量的充実と掲載して情報提供を行っている。また、印有用な情報等を、教育

その効果的・戦略的な刷したサマリー集は、都道府県・市区町村

関係者はもとより、民取組を推進する。

教育委員会等へ幅広く配布し、リーフレッ

間企業や各種団体等に対しても広く提供②

情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組

イ及びハ ［研究成果などの情報発信］

ト類は、各種の研修等で活用するとともに、
イ

国や都道府県、特研究講師等の派遣の際に教育委員会等の自し普及を図ることは、 別支援学校はもとよ

治体のホームページに研究所のリンクを貼国の特別支援教育政り、市区町村や幼稚ってもらうよう働きかけている。さらに、策を進めていく上で園、小・中学校、高等所内外の研修や講演、文部科学省主催の説重要であり、重要度は学校、保護者、関係団

明会、研究所主催の各種イベント、各種学高い。

体等多方面に対して、校長会の総会等でパンフレット等を配布＜根拠＞

インターネットなど

し、研究成果の普及を図っている。なお、・研究所のホームページのリニューアル

様々な手段を活用し日本特殊教育学会等での学会における発表

等、情報発信体制の充実に努めるとともて、研究成果などの研や誌上発表を行うことでも普及を図っていに、更なるコンテンツの充実を図った。発究所が有する情報のる。

信した情報が教育現場で活用されるよう、発信、提供を充実す

具体的に幅広い教員層へ届けることが可る。

能となるように改善に努めた。そのため、中期計画の指標の一つである、研究所の認

ロ

研究所のホームロ及びホ ［ホームページによる情報発信］

知度調査実施に向けた「予備調査」を実施

ページについて、情報・ホームページについては、アンケート調

し、調査の目的･内容・方法についての基礎

コンテンツを計画的・

査及び外部機関の診断を受けて、平成 29 年

的な知見を得た21

体系的に整備するこ度に改定し、平成 30 年度に新たなホームペとにより、様々な利用ージを公開した。トップページはシンプル者層にとって、有用でな構成とし、利用者サイドの視点から、「研

わかりやすいものと究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者なるようにする。まの方」の入口を設けて利便性の向上を図った、国際的な情報発信た。また、バナーの表示方法の改定やスマ・研究成果に関するコンテンツについてはを強化するため、発達ートフォンへの対応等の改善、特別支援教

閲覧者が求める情報に簡単にアクセスで障害教育に関する情育に関する情報の更新を行った。

きるようにするために、関係校長会等にニ報をはじめ、研究所が・インクルーシブ教育システム構築支援デーズ調査等を行い、その結果を踏まえた改有するコンテンツのータベース（インクル DB）では、学校・地善を行った。また、各種研究成果・刊行物

英語版の作成を計画

方公共団体向けや保護者向けの Q&A を１問を分かりやすくカテゴリ別に細分化して的に進める。

１答式で掲載するほか、研究所の研究報告整理する等、利用者サイドの視点でホームや関連リンクの掲載を行い、情報発信の充ページの利便性の改善を計画的に実施す実を図っている。

るなどホームページの利便性の向上を図ては、ホームページを

・新しいホームページについては、研修やった。

通じて、研究成果報告

研究所セミナー等を含めた様々な情報発信

書のほか、サマリー集の機会を捉えて紹介し、アンケートだけでやガイドブック、リーは得られない率直な意見（例：研究所の研

フレット等わかりや究者を検索しやすくして欲しい）等を収集

すい形で情報提供をし、さらに利用しやすいように改善を図っ行うとともに、学会発ている。

情報が十分に普及していないことがある。

表及び誌上発表を行・主務大臣から指摘のあった国際化の対応

研究所セミナー、発達障害教育推進センタう。

については、英語版特総研ジャーナルであーの理解啓発事業、支援機器等教材に関す

る NISE Bulletin を英語版のホームページ

る展示会等研究所が主催するイベント及に掲載している。

び所外の講師派遣等のあらゆる機会に研ハ研究成果につい＜課題と対応＞
課題として、教育現場において研究所の究所のホームページの活用を促した。
ニ研究や国際会議・ニ［各種出版物］

外国調査の報告等を・研究所の事業や研究、外国調査の報告等内容とする特総研ジをまとめた特総研ジャーナル、英語版特総ャーナル、研究紀要、

研ジャーナルの NISE Bulletin、研究紀要

英語版のジャーナル

を毎年３月に刊行し、ホームページに掲載

である NISE Bulletin

している。また、研究所の活動や特別支援を毎年度それぞれ１

教育の最新情報等を発信するメールマガジ

回刊行し、ホームペー

ンを毎月１回配信している。

ジに掲載する。また、（登録者数：令和元年度 7,970 人、平成 30

研究所の研究成果や

年 9,668 人、平成 29 年度 9,255 人、平成 28

特別支援教育に係る

年度 8,786 人）

最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信する。

ホ

研究所のホーム22ページの有用度（ホーホ

平成 29 年度に研究所のホームページのムページの使いやす

利用者の視点で利便性の改善を行うためにさや情報量の多さ、情ホームページの改修を行い、平成 30 年 6 月

報検索の容易さ等）にに新たなホームページを公開した。

関するアンケート調

ホームページの有用度に関連して、平成査を定期的に行い、こ30 年 10 月にホームページによる特別支援れに基づき、毎年度ホ教育についての情報発信及び普及に関するームページを改善すアンケート調査を都道府県及び市区町村教る。また、平成 29 年

育員会や小中高を対象として実施した。結度以降、ホームページ

果として、ホームページの利用率は 40％での利用状況等を勘案あった。また、ホームページから研究所のして、更なる改善のた刊行物等の資料をダウンロード等行うことめの指標を検討する。

による教育実践への利用率は 9.1％、同じ
くダウンロードによる資料の研修への利用
率は 13％であった。リーフレット等の教育
実践や研修への利用率は 16.8％であった。
なお、特別支援教育に関するホームページの充実への期待・要望は 24％であった。
こうしたホームページの利用状況を踏まえ、研究所のコンテンツの利用率の向上を
有用度向上の指標とし、研究所のホームページの有用度を高めていくこととした。令
和元年度は、各種の研修会や地域展示会等を含めた様々な情報発信の機会にホームページについて積極的に紹介し、アンケート
だけでは得られない有用度を向上させるための率直な意見等を収集した。具体的意見
としては、「ホームページの利便性のために
利用者別の情報項目の整理」「各種研究成果・刊行物の閲覧のし易さの向上」等であった。
このような意見を踏まえ、利用者の視点
で利便性を高めるために利用者別のメニューを精選し、ホームページを利用し易くす
る改修を行った。また、各種研究成果・刊行物を閲覧し易くするために「報告書・資料」のページにおける研究成果・刊行物のコンテンツをカテゴリ別に提示するように
改編した。

23

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（２）特別支援教育に（２）特別支援教育に有識者からは以下のような意見があった。

関する理解啓発活動

関する理解啓発活動

・教育センターの講師として毎年質の高い研修を実施していただいている。今

の推進

の推進

後も継続してほしい。
・研究所セミナーの参加

インクルーシブ教①

教育委員会・学者満足度 85％以上①

・インクルーシブ教育システム構築に向けて、障害者理解を進めて行くことは育システムの構築に

校・教員・国民への幅

・地域における支援機器

必須である。障害のある当事者の教育についての研究や研修も大事であるが、向けて、研究所セミナ

広い理解啓発活動を等教材に関する研修会・

交流及び共同学習や、小・中学校において障害者理解教育をどのように進めるー等の開催を通じて、 充実するため、以下の展示会を４回開催したか、ということも古くて新しい課題である。
「多様性」というキーワードからも、

教育委員会・学校・教か。

障害者理解教育は重要であると思われるが、その研究や実践事例は多くはない。

取組を実施する。

員・国民への幅広い理

小・中学校からの研究の取組が薄いことから、交流及び共同学習から一歩進め

解啓発活動を充実すイること。特に、発達障特別支援教育に＜その他の指標＞

イ［研究所セミナー］について＜根拠＞

関する教育現場等関・幅広い国民に対して、［研究所セミナー］について

・研究所セミナーでは、テーマを工夫した

害教育に関するイン係機関との情報共有

インクルーシブ教育シ・毎年２月に２日間、国立オリンピック記

ことにより、平成 28 年度から平成 30 年度

ターネットを通じた及び研究成果の普及

ステムの構築に関する

念青少年総合センターで研究所セミナーをまでの３年間で、小・中学校、高等学校の情報提供の充実を図を図るため、研究所セ

理解啓発を推進するた

開催している。

教員の参加者は、644 名（参加者全体のり、幼稚園、小・中・ ミナーを毎年度開催

め、ホームページ上で、・定員の充足率及び参加者の満足度は、毎28％）であった。平成 28 年度から 30 年度

高等学校等の教員やし、参加者の満足度評

障害の基礎知識やＱ＆

年度計画値以上の数値を達成している。

までの３年間の平均満足度は目標を上回

保護者への理解促進

価について 85％以上

Ａ等を掲載するなど、情・令和元年度は、新型コロナウイルスをはる 99.2％であり目標を達成した（達成度を図ること。

を確保する。

報発信の充実を図った

じめとする感染予防対策および拡散防止の116.7％）。研究所公開は、初参加の来場者か。

観点から、参加者の健康を考慮し、中止すが多く、効果的に研究所の紹介をすることることとした。なお、２日間で総計（のべができた。これらのことより中期目標期間の計画を達成した。

また、特別支援教育
における支援機器等教材に関する情報を・研究所公開の開催を通人数）630 名の参加申し込みがあり、申し込

収集し、特別支援教育

じて特別支援教育の理みのあった参加者の中で、当日配布する予一方、令和元年度の研究所セミナーは、

教材ポータルサイト

解啓発を図ったか。

定であった資料の郵送を希望する方には資新型コロナウイルスをはじめとする感染の充実や研修会、展示料を迅速に郵送するとともに、配布資料の予防及び拡散防止の観点から中止し、可能会の開催により、幼稚中で、電子データで提供可能な資料を研究

な資料について参加申込者への郵送、ホー園、小・中・高等学校

所のホームページに公開した。

ムページへの掲載を行った。

及び特別支援学校のなお、予定されていたパネル・ディスカ

全ての学校において、ッション及び研究成果報告等の一部につい支援機器等教材を広ては、令和２年９月19日～21日の日本特殊く普及させるための教育学会（福岡）において自主シンポジウ

取組を実施すること。

ム、ポスター発表を通じて成果の発表を行う予定である。

【指標】

ロ

保護者をはじめロ［ホームページ］について

・特別支援学校及び幅広い国民に対して、（②

特別支援学級等以外

インクルーシブ教育

信］と同じ。
）の学校関係者に対すシステムの構築に関以下再掲

る研究所の役割や業する理解啓発を推進

・ホームページについては、アンケート調

務内容の認知度を中するため、ホームペー

査及び外部機関の診断を受けて、平成 29 年

期目標期間終了まで

ジ上のコンテンツと度に改定し、平成 30 年度に公開した。トッに、50％以上とする。 して、障害の基礎知識

プページはシンプルな構成とし、利用者サロ及びホ［ホームページによる情報発24

た取組を検討願いたい。

・支援機器等教材にやＱ＆Ａ等を掲載す

イドの視点から、「研究者の方」「教育関係関する研修会・展示会

るなど、情報発信の充者の方」「一般利用者の方」の入口を設けてを毎年度、研究所セミ実を図る。

利便性の向上を図った。また、バナーの表

ナーや特別支援教育

示方法の改定やスマートフォンへの対応等

センター協議会におの改善、特別支援教育に関する情報は新しいて開催するとともい内容に改めた。

に、教育委員会・教育・インクルーシブ教育システム構築支援デセンター等の協力をータベース（インクル DB）では、学校・地

得て、地域の展示会・方公共団体向けや保護者向けの Q&A を１問

研修会を毎年度４回

１答式で掲載するほか、研究所の研究報告開催する。

や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充【優先度： 高】【難実を図っている。

易度： 高】

・新しいホームページについては、研修や研究所の認知度を研究所セミナー等を含めた様々な情報発信高めることにより、よの機会に積極的に紹介し、アンケートだけり多くの者に必要なでは得られない率直な意見（例：研究所の情報の提供や特別支研究者を検索しやすくして欲しい）等を収

援教育の理解促進が集し、さらに利用しやすいように改善を図進むことが期待され、っている。

障害の有無にかかわ・主務大臣から指摘のあった国際化の対応

らず誰もが相互に人については、英語版特総研ジャーナルの格と個性を尊重する

NISE Bulletin を英語版のホームページに

共生社会の形成に資掲載している。

する観点から、優先度は高い。

ハ

研究所公開を毎ハ［研究所公開］について

また、対象が、特別年度開催し、施設等の・毎年 11 月に研究所にて研究所公開を開催

支援学校及び特別支

公開・展示を通じて、している。体験型展示や障害の疑似体験や援学級等以外である

特別支援教育の理解

研究成果等、実生活や教育現場において有ため、これまで以上の啓発を図る。

効な情報を紹介している。参加者からのア

積極的かつ効果的なンケートでは、満足度の高い結果を得られ広報が必要となり、難ている。
（満足度:平成 28 年度から令和元年

易度は高い。

度の平均満足度：95.5％）②

発達障害教育に②

平成 29 年度より、従来の発達障害教育情

ついて、インターネッ

報センターを発達障害教育推進センターにトを通じて幅広い国

改組し、機能を拡充した。インターネット

民に情報提供の充実

による情報提供の充実に加え、教員等の実を図るとともに、研究

践的な指導力の向上を図る教育実践セミナ

所が実施する研究やーや、関係機関と連携した各地域における研修、関係機関と連携

理解啓発の推進に重点を置いた取組を新たした取組を総合的にに始めた。

講じることにより、幼25

稚園、小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を
促進する。
＜根拠＞
イ

幼稚園、小・中学イ

利用者の利便性を考慮し、スマートフォ

・国立障害者リハビリテーションセンター

校、高等学校等の教ンでも必要な情報を早く得ることができる

発達障害情報・支援センター及び発達障害員、保護者、広く国民ように発達障害教育推進センターホームペ

者支援センターと意見交換することによ一般に対して発達障ージのトップページの構成を見直した。
「研

り、福祉・医療・就労・教育の連携につい

害教育に必要な知識、修講義」については、これまで情報の少なて情報の共有化を図ることができた。

発達障害に関する研かった高等学校に関する講義を新たに加え修等で使用できる情た。また、より多くのユーザーに活用して報コンテンツ、理解啓もらうため、多様なメディア機器でも閲覧

・厚生労働省、文部科学省、国立障害者リ発を促すようなコン

できるように YouTube 化を進めた（現在 13

ハビリテーションセンターとの連携をさテンツを充実し、ホー本が閲覧可能）。「イベント情報」についてらに深め、発達障害に関する必要で正しい

ムページから、情報提は、各都道府県・指定都市教育委員会及び情報提供と支援者の専門性と研修の在り供を行う。

教育センター等との連携により、利用者が方について、令和２年度までに検討を進めできるだけ身近な地域で研修等の機会が得ていく。

られるように、公的機関等の主催、共催、後援で実施が公開されている発達障害に関する研修や理解啓発イベントの実施要項について情報収集を行い、毎年、年間約 100 件の情報を掲載した。その他、研修事業や研修会、セミナー等の際にコンテンツの活用
方法についての紹介・周知を行った。

展示室については、見学対象者が中学生、高校生、大学生、保護者、企業関係者など多職種に広がってきており、発達障害に関する基本的な理解から具体的な指導・支援の手立てなど見学者に応じた説明や展示方法を工夫した。特に、発達障害のある子供の困難さと支援の手立て等について体験的に学ぶことのできる心理的疑似体験のコーナーを充実させた。

ロ

発達障害教育にロ

教員や教育委員会等の関係者に対し、最関する研究成果の普新情報の提供や実践事例の報告、研究協議

及や発達障害教育に等を行い、発達障害教育への理解推進と実係る指導者養成を通践的な指導力の向上を図ることを目的としじて、発達障害に係るて「発達障害教育実践セミナー」を平成 29

理解促進を図る。ま年度より開催した。また、教育と福祉等の26

た、厚生労働省の発達関係機関が連携し、切れ目ない地域支援体

障害情報・支援センタ制の構築を推進することを目的とした「発ー及び都道府県等の達障害地域理解啓発事業」を公募により毎

特別支援教育センタ

年３つの自治体と協働で実施した（平成 29

ーと連携して、関連情

年度、平成 30 年度に実施）。

報の共有化と相互利

さらに、文部科学省と厚生労働省におい用を推進し、より幅広てまとめられた家庭と教育と福祉の連携

く情報提供を行う。

「トライアングル」プロジェクト報告を踏
まえて、国立障害者リハビリテーションセ
ンター発達障害情報・支援センターウェブ
サイトと提供情報の共有化を図るなどのつながりをもたせた。

③

幼稚園、小・中学③

校、高等学校及び特別イ＜根拠＞［展示室及びポータルサイト］

・ｉライブラリーの拡充等により、教育現支援学校において、特・収集した情報を基に、ｉライブラリー（教場での支援機器等活用のための情報普及

別支援教育における育支援機器等展示室）や発達障害教育推進を推進した。中期目標期間中に保護者をは支援機器等教材を広センター展示室を整備し、研究所訪問者へ

じめ幅広い国民が利用できるように、ホーく普及させるため、以の公開を行った。ｉライブラリー見学者総ムページ上のコンテンツについて充実を

下の取組を実施する。

数は、平成 28 年度から令和元年度にかけ図り、効果的な情報発信を行った。具体的

イ

研究所のｉライて、それぞれ 625 名、778 名、263 名、316に、教材ポータルサイトに関して、文部科

ブラリー（教育支援機

名である。発達障害教育推進センター展示

学省と連携して学習上の支援機器等教材

器等展示室）や発達障室は、教員以外の見学者も増えたため、体活用評価研究事業（文部科学省）の実践事

害教育推進センター

験型の展示を充実させた。見学者総数は、 例（37 件）を公開することで特別支援教育

教材・教具展示室を計

平成 28 年度から令和元年度にかけて、それの教材・支援機器等（ICT 等を含む）に関画的に整備するとと

ぞれ 931 名、1,047 名、557 名、676 名であする最新情報を提供した。

もに、支援機器等に関る。

する情報を特別支援・ICT 機器等の教育現場での活用を目指し

教育教材ポータルサて、教室をモデルとした第２ｉライブラリ

イトに掲載し、ホームーの整備と、機器類（音声出力によるコミページ上で活用できュニケーション補助機器等）の貸出等を平るように情報提供す成 30 年度より実施できるように整備を行る。

った。支援機器等に関する情報は、特別支
援教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。令和２年３月末時点で、760 件の教材・支援機
器と 229 件の実践事例を掲載している。
・教材・支援機器等に関する情報を計画的

ロ

支援機器等教材

ロ［支援機器等教材に関する研修会・展示

かつ着実に幅広く収集し、研究所内の展示に関する研修会・展示

会］

室を充実させた。また、支援機器等教材に会を毎年度、研究所セ

・教育支援機器等及び発達障害教育教材の関する地域での研修会・展示会を計画通り

ミナーや全国特別支展示会を、研究所セミナー、全国特別支援

16 ヵ所で開催したことから、中期目標期間

27

援教育センター協議

教育センター協議会、研究所公開と併せて会において開催する

開催するとともに、教育委員会、教育セン

とともに、教育委員会

ター等の協力を得て、各地域での研修会やや教育センター等のセミナーを活用した形で、平成 28 年度から協力を得て、地域にお

令和元年度にかけて 16 の地域で開催した。

ける研修会・展示会を

この際、支援機器等や教材を実際に触れる

毎年度４回開催する。

ような展示とするとともに、疑似体験を行の計画を達成した。

う機会も設定した。
＜根拠＞④

これらの取組を④ 研究所の認知度調査（予備調査）

・特別支援教育関係者以外における研究所

通して、特別支援学校

認知度調査の予備調査は、令和元年９月の役割等についての認知度は 77％、通常学及び特別支援学級等に全ての都道府県教育委員会と、市区町村

級の担任の認知度は、70％であった。また、以外の学校関係者に教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校

特別支援教育関係者以外のうち、今回の調対する研究所の役割（層化抽出）合計 1,800 機関へ 5,000 通を査の前から研究所を知っていたとの回答

や業務内容について郵送して実施した。調査票の発送にあたり、 割合は 67％であった。

の認知度を中期目標

研究所の事業案内（チラシ・ポスター）を

令和元年度の予備調査段階の結果から期間終了までに、50％同封し、1,267 通（回収率 25％）の回答がは、中期目標期間中の目標値の 50％を達成以上とする。

あった。結果、特別支援教育関係者以外にしているものと考えられる。

おける研究所の役割等についての認知度
は、77％であった。そのうち、通常学級の担任の認知度は、70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合
は 67％であった。

＜主要な業務実績＞（３）関係団体等との（３）関係団体等との＜主な定量的指標＞

連携による学校支援

連携による学校支援・講師派遣の派遣人数ある。関係部署と連携し、充実を図ってほしい。

及び日本人学校への及び日本人学校への

相談支援

相談支援

＜その他の指標＞

・日本人学校においても、特別支援教育の必要性は高まっているが、なかなか・筑波大学附属久里浜特情報が届かない状況もある。日本で行われている障害のある児童生徒への研修

校長会、教育委員会、有識者からは以下のような意見があった。
・日本人学校への支援は重要な課題で教育センター等関係①

校長会や教育委

別支援学校と連携し、世① 毎年度、当初に各種園・学校長会等 12 機団体と連携した学校

員会、教育センター等

界自閉症啓発デーin 横への情報提供を充実＜根拠＞

等が、オンラインで配信できたり、日本人学校の教師等の相談にオンラインで

関、関係機関等４機関を訪問し、今年度の・情報普及については、講師派遣等を通じ応じることができたりするよう検討願いたい。

との関係強化を図り、 須賀を開催したか。

事業説明等を行った。また、総会及び理事

た情報普及も有効な手段であり、単に派遣

し、効率的・効果的な関係団体が主催する会等に参加し、リーフレット等を配付し情するだけではなく、研究所として提供する

特別支援教育に関す

各種会議等を活用し・日本人学校に対して、報普及を図った。各地で開催された研究協

情報の精選等により効果的に進展させた。

る情報の普及を図るて、効率的・効果的に特別支援教育に関する議会に出席し、校長等に研究成果等の情報

加えて、各園・校長会等の関係諸機関の総こと。また、要請に応特別支援教育に関す情報提供を定期的（年３の普及を行った。

会・研究大会・理事会・事務局会・各諸委

じ講師派遣を行うな

る情報を普及する。ま回）に実施したか。

ど、各都道府県等におた、世界自閉症啓発デに、平成 29 年度より特別支援学校「体育・ 報提供及び情報収集ばかりでなく、各校長ける特別支援教育のーに対応したシンポスポーツ」実践指導者協議会を全国特別支会等における特別支援教育に関する喫緊施策推進を支援するジウムなど、特別支援援学校長会と連携を図りながら企画・運営の課題についての調査研究等への支援依こと。

教育の関係機関や保した。毎年、一定の参加者があり、参加者の頼を受け、研究所の知見の提供、運営への日本人学校に対して、 護者団体等と連携しアンケート結果を見てみると、「有意義であ協力などを通じて各学校長会及び関係諸○

生涯学習や障害スポーツの普及を目的

28

員会等の定例の諸会議への参加による情保護者も含めた関係た事業を実施する。

った」「どちらかといえば有意義であった」 機関等との連携が質量共に高まった。

者への情報発信を行の合計を見てみると、いずれの年度も高評

うとともに、教育相談

価を得た。

支援等を必要に応じ○全国特別支援学校長会をはじめ、各関係

厚生労働省及び日本自閉症協会が主催す団体等との関係強化を図った。また、厚生る世界自閉症啓発デーシンポジウムに平成

労働省、日本自閉症協会、横須賀市教育委

28 年度より引き続き共催団体として参画し員会等と連携し、世界自閉症啓発デーに関【指標】

た。実行委員の他、当日もスタッフとしてするイベントを開催した。

・各都道府県・市町村

多くの職員が携わった。また、横須賀市に等への講師派遣を前

おいて、横須賀市教育委員会との共催、筑中期目標期間に比し

波大学附属久里浜特別支援学校、横須賀地て 25％以上増加させ

区・自閉症児・者親の会等の協力により、世る（平成 23 年度～平界自閉症啓発デーin よこすかの関連イベン

成 26 年度累計：1,340

トを平成 28 年度より開催した。いずれも保人） 。

護者や市民などが多数参加した。

て行うこと。

・毎年度、海外赴任教員（管理職等） 研修②

都道府県等教育②

国、独立行政法人、都道府県、指定都市、 ＜根拠＞

会において、特別支援委員会・特別支援教育

市町村、大学等、学校長会・研究会等に対・国、都道府県・市町村等への講師派遣も教育に関する情報提センター等が実施すし、研究職員の派遣〈1,739 件〉を行い、研計画的に進め、平成 28 年度から令和元年

供を行うとともに、日る域内市区町村の特究成果の普及及び収集した情報の提供を図

度の４年間で派遣人数：1,739 名（数値目

本人学校に対し、特別別支援教育担当者へった。また、大学教育への参画については、 標 1,725 名）を達成した。また、情報普及

支援教育に関する情の研修会等への講師

非常勤講師として大学からの依頼を受け、については、講師派遣等を通じた情報普及

報提供を定期的（年３の派遣や、大学教育へ講義を実施した。このほか、大学からの依も有効な手段であり、単に派遣するだけで回）に実施する。

の参画を通して、研究

頼による研究協議会・シンポジウムでの発はなく、研究所として提供する情報の精選

成果の普及や広報活表や、大学のセミナーにおける特別支援教等により効果的に進展させた。

動を計画的に進める。

育の最新の動向・モデル事業の紹介、（独）都道府県・市町村等へ

日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援の講師派遣について

専門テーマ別セミナーへの協力、(独)教職は、前中期目標期間に員支援機構（NITS）の共生社会を実現する

比して、25％以上増加

教育研究セミナー等への講師の派遣等を実

させる。

施した。
（平成 28 年度から令和元年度の派
遣人数：1,739 名、数値目標 1,725 名）③

日本人学校に対③

特別支援教育に関する最新情報、研究所＜根拠＞

して、特別支援教育にの実施事業等に関する情報を「特総研だよ・日本人学校への対応については、都道府関する情報提供を定り」として毎年度６月、11 月、３月に、日県等での対応が困難なことから、ナショナ期的（年３回）に実施

本人学校へメールで配信した。また、平成

ルセンターとして、継続した教育相談や情し、保護者も含めた関30 年度にリーフレット「障害のあるお子さ

報提供を行った。日本人学校、日本人学校係者への情報発信をんを連れて海外で生活するご家族へ」を作

校長会及び日本人学校等在外教育施設に行うとともに、日本人

成し、海外子女教育振興財団及び海外子女

赴任する教員等への特別支援教育に関す

学校の教員や保護者

教育専門相談員連絡協議会等の関係機関にる情報提供、海外へ赴任する保護者等に対を対象に教育相談を配布した。

する相談を、文部科学省や外務省等と連携

29

実施し、支援する。ま

○海外子女教育振興財団や海外駐在員を派して行った。

た、文部科学省と連携遣する企業と連携を図りながら、教育相談

令和元年度より、文部科学省総合教育政

し、日本人学校等在外を以下の通り実施した。また、訪問支援に

策局教育改革・国際課より「在外教育施設

教育施設に赴任する

ついては、香港日本人学校に毎年度１回、の高度グローバル人材育成拠点事業 （特教員（管理職等）の研

シンガポール日本人学校には平成 30 年度

別支援教育遠隔指導）『日本人学校におけ

修会において、情報提と令和元年度に各１回行った。

る特別支援教育に関する遠隔指導の実施

供を行う。

○

政府共催の日本人学校校長研究協議会にに向けた実践的研究』」の事業委託を受け毎年度参加し、文部科学省や外務省と共に、 た。
特別支援教育に関する情報提供を行うと同時に、日本人学校における特別支援教育に関する相談に応じた。
○

を達成した。

文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課が行っている日本人学校における教育
課程実施状況調査の中に特別支援教育に関する項目を加え、毎年度特別支援教育の実施状況を把握した。調査結果は「特総研だより」および文部科学省主催の「在外教育施設派遣教師内定者等研修会」及び「日本人学校校長会」で紹介した。

○

外務省が所管し海外駐在員派遣元企業の教育相談担当者等から成る海外子女教育専
門相談員連絡協議会へ毎年度出席し、当研究所の特別支援教育に関する情報提供等を行った。

○

毎年度毎に開催される在外教育施設派遣
教員内定者等研修会において、派遣予定教員及び校長、教頭を対象に「特別支援教育
総合研究所における在外教育施設に向けた支援」と題して講義を行った。

○

海外子女教育振興財団が主催する学校説
明会・相談会（東京で毎年度開催）にブースを設け、帰国子女の特別支援教育に関する相談と理解・啓発を行った。

〇

これらのことから、中期目標期間の計画

令和元年度より、文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課より「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）『日本人学校における特別支援教育に関する遠隔指導の実施に向けた実践的研究」」の事業委託を受けた。

４．その他参考情報
特になし。
30

１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与

関連する政策・施策

政策目標２確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第12条第１項第３号、４号、５号
される学校づくり
別法条文など）施策目標２－８ 一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進

当該項目の重要度、難易 重要度「高」、難易度「高」：（１）インクルーシブ教育システム 関連する政策評価・行政事業 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度の構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
レビュー
障害者差別解消法の施行を踏まえ、各地域におけるインクルーシ
ブ教育システムの構築へ向けた取組を強力に推進するものであり、重要度は高い。また、地域と協働する新たな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想定され、難易度は高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 令 和 元 年 令 和 ２ 年（前中期目標期間

度

度

度

度

度

度

度

度

度

度

最終年度値等）

地域実践研 究の実施件数

中期目標期間終了までに、－

50 件以上

４件

13 件

14 件

15 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計（令和元年度

画値：４

画値：13

画値：14

計画値：15 件）

件）

件）

件）

予算額（千円）育システム 構築

111,413111,935

112,862

136,348

118,948

110,725

109,518

136,348

118,769

110,723

111,155

経常利益（千円）

0

△51

△474

8,667

行政サービス実施
コスト（千円）

133,122

118,769

110,723－

行政コスト（千円）－－－

159,852

従事人員数

11

9

9

9

決算額（千円）地域におけ るイ
ンクルーシ ブ教

216,427

90％以上

－

100％

100％

100％

302 件

362 件

422 件

（28 年度計（29 年度計（30 年度計

画値：300

画値：360

画値：420

件）

件）

件）

100％

への貢献度
インクルー シブ
教育システ ム構
築支援デー タベースの登録件数

中期目標期間終了までに、500 件以上－

経常費用（千円）

472 件（元年度計画値：460 件）31

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）インクルーシブ（１）インクルーシブ＜主な定量的指標＞

教育システムの構築

教育システムの構築

・地域におけるインクルに向けて地域が直面に向けて地域が直面

ーシ ブ教育システ ム構する課題の解決に資する課題の解決に資築への貢献度 90％以上する研究の推進する研究の推進

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜今後の課題＞

・地域実践研究の研究成①

各都道府県・市町

果に ついて広く普 及をＢ

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

＜その他の指標＞

権利条約の批准を（見込評価）＜根拠＞①

インクルーシブ教育システムの構築に向・定量的目標については、第４期中期目標期間中、全ての項目において目標を◯ 地域実践研究の実施件数については、 達成できており、特に地域実践研究の実施件数が毎年度 100％である点、イン
中期目標期間終了までに 50 件以上とい クルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）の登録件数が着踏まえ、我が国におい村がインクルーシブ

図ったか

けて、地域や学校が抱える課題を本研究所てインクルーシブ教

教育システムを構築

・インクルーシブ教育シと教育委員会が協働して地域実践研究に取う目標を達成する見込みである（見込育システムの構築がしていく上で直面す

ステ ム推進センタ ーのり組んできた。教育委員会は、地域実践研

み：58 件、達成率 116％）。

急務となっているこる課題について、そのホー ムページの開 設や究のサブテーマから地域の課題や実情に応とから、各都道府県・ 解決を図るための実

パンフレットの作成・配じたテーマを選択し、サブテーマごとに研市町村がインクルー

践的な研究（以下「地布等行ったかシブ教育システムを構築していく上で直実に増加している点が評価できる。今後とも継続的な創意工夫が求められる。

・インクルーシブ教育システムの全国的な構築のため、これまで参加したこと◯地域におけるインクルーシブ教育シがない都道府県や市町村の教育委員会に積極的に働き掛けるなどし、地域の課究所の研究員、教育委員会から派遣されたステム構築への貢献度 90％以上という題解決指導者の育成を図られたい。また、研修成果の効果的な活用方法及びそ域実践研究」という。）

地域実践研究員による研究グループを組織

目標について、平成 28 年度～令和元年の共有についても引き続き発信・普及願いたい。

を、都道府県等教育委

して研究活動を推進してきた。地域実践研

度までの４年間における地域実践研究

面する課題について、 員会から派遣される＜評価の視点＞

究員を１年間派遣する長期派遣型に加えに参画した全ての自治体から貢献した・インクル DB について、新たに文部科学省の委託事業における実践事例や「交その解決を図るため

地域実践研究員の参

特になして、教育委員会からの要望を踏まえ、平成との回答を得ている

流及び共同学習」に関する実践事例を掲載するなど、着実に事例数を増やしての実践的な研究（以下画を得て、地域と協力

29 年度より研究所への派遣が年３回各２日「地域実践研究」といして推進する。

間のみで、通常は地元において研究を行うう。）を、地域の参画（令和元年度末：100％、達成率 111％）

いる点が評価できる。今後も、昨今の政策に即した事例を追加するとともに、利便性のさらなる向上を図る必要がある。

地域実践研究は、中短期派遣型を導入した。また、それぞれの◯インクルーシブ教育システムの構築を得て推進すること。 期目標期間終了まで

地域の実情や特色、課題に応じた取組を進に関する情報及び地域実践研究の取組＜その他事項＞

また、研究の成果を国に、50 件以上実施し、めていくために、都道府県及び指定都市教や成果については、センターのホームペ有識者からは以下のような意見があった。

及び各都道府県・市町地域におけるインク

育委員会に加え平成 30 年度から市区町村ージの開設及び掲載内容の随時更新、イ村に提供すること。

ルーシブ教育システ

教育委員会からの派遣を可能とした。

ンクルーシブ教育システム普及セミナ

ム構築への貢献度（研各年度における参画自治体との協働で推ーや研究所セミナーでの報告、年報やパ究計画で示された地進してきた地域実践研究の件数は、平成 28

ンフレット等の配布、研究所メールマガ【指標】

域の課題の改善実績）

年度：４件、平成 29 年度：13 件、平成 30

ジンへの掲載、各教育委員会訪問等を通・地域実践研究の実90％以上を目標とす

年度：14 件、令和元年度：15 件、令和２年して、発信、理解啓発を図ることで、地施件数を中期目標期

る。

度：12 件域実践研究、インクルーシブ教育システ

計 58 件（見込み）間終了までに、50 件以上とする。

ムに関する周知が図られた。これらの取○毎年度、地域実践研究員の派遣元教育委

組が、各自治体からの地域実践研究への・地域実践研究にお員会を対象として、地域におけるインクル

いて、地域におけるイーシブ教育システム構築への貢献度に関わンクルーシブ教育シる調査を実施し、全ての教育委員会より「地ステム構築への貢献

域実践研究に参画して、期待通り計画通り

度 90％以上を達成すの成果が得られた」及び「地域実践研究へ

地域実践研究の成果普及については、参る。

の参画は、県・市のインクルーシブ教育シ画した自治体だけではなく、同様の課題を【重要度：高】【難易ステムの構築に役立った」との回答を得た。 有する全国の自治体での活用が図られて

32・インクルーシブ教育システムの構築については、それぞれの地域の課題に即した研究を進め、確実に地域に定着するよう、実際に進んだ事例等の研究など、今後も研究の推進が必要と考える。

・インクルーシブ教育システムに対しての教育関係者の理解度が低い場合があり、その必要性を感じていない教師(特に、高等学校の教師は、受験で進学をしてくるため高学力の学校ほど意識が低い場合がある。)が多くいる学校ほど、理解が進んでいない現状があることを認識し、その内容の認知の質を上げることが喫緊の課題である。

参画数の増加につながっている。
・第４期中期目標期間において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所がインクルーシブ教育システム構築について前向きに、積極的かつ先導的な研究・＜課題と対応＞

研修に取り組んでいることは、高く評価できる。より一層の充実が図られることを期待する。

具体的には、居住地校交流の推進のためきているが、より多くの 地域や学校で活権利条約の批准やの「交流籍」の制定に地域実践研究を活用用が図られるようにしていくことが課「障害を理由とするした自治体、小・中学校の通常の学級の教題である。

差別の解消の推進に員に対するインクルーシブ教育システムの引き続き、成果について、ホームペー

関する法律」（平成 25

啓発を課題として地域実践研究に参画し、ジでの掲載、都道府県・市町村教育委員

年法律第 65 号。以下

校内研修モデルを作成した自治体、教育委

会、学校等での「地域実践研究事業報告「障害者差別解消法」

員会が策定した「教育ビジョン基本計画Ⅱ書」の活用、普及フォーラムやセミナーという。）の施行を踏期」に本研究への参画を位置づけた自治体等を通して、広く提供するとともに、地

まえ、各地域におけるなど、本事業を積極的に活用し、その成果

域や学校の実情と課題等に応じた取組

インクルーシブ教育を還元することで、インクルーシブ教育シが進められるようなリーフレットを作システムの構築へ向

ステムの地域への定着が図られた。

成し、研究成果の活用を図っていく。

度：高】けた取組を強力に推進するものであり、重②

地域実践研究の②

地域実践研究の研究成果は、「地域実践研要度は高い。また、地研究成果については、

究事業報告書」としてまとめ、国や各都道域と協働する新たな国や各都道府県、市町

府県・市町村教育委員会、学校等に広く提取組で、地域の実情に村、学校等に提供する

供し、成果の普及と活用を図った。

応じた様々な課題がとともに、地域におけ

また、地域実践研究に参画した地域にお想定され、難易度は高る報告会や協議会のいて、地域実践研究フォーラム及び研修会

い。

開催、講師派遣等を通等を実施し、得られた成果を提供している。

じて、広く一般にも普各年度における開催地域数と参加者数は以及を図る。

下のとおりである。
平成 28 年度：４地域 340 名
平成 29 年度：８地域 1,200 名
平成 30 年度：７地域 1,100 名
令和元年度：５地域 770 名
これら各地における地域実践研究フォー
ラムにおいては、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支
援学校の教職員など、さまざまな校種の教職員を始めとして、県市町村教育委員会の職員、関係機関からの参加も多くみられた。
参加者からは、校内で報告し教職員と情報を共有する、地域の取組に活かしていきた
い、といった今後の拡がりが期待される意
見が多く寄せられた。

○

研究所セミナー（平成 30 年２月開催）において、平成 29 年度終了のインクルーシブ
教育システム構築に向けた研修に関する研究と交流及び共同学習の推進に関する研究の２テーマを取りあげ、取組と成果、今後の展望について報告し、地域実践研究につ33

いて情報提供を行うとともに、地域の実情に合わせた取組を推進していくことの大切さを、質疑応答や討論を通して参加者と共有した。また、会場での開催を中止とした
令和元年度においても、セミナー参加予定者に地域実践研究の取組に関する資料の参
加申込者への送付や研究所のホームページ
への掲載を通して、取組と成果を提供した。

③

インクルーシブ③

センターのホームページを開設し、イン

教育システムの構築

クルーシブ教育システムの構築に関する取に関する理解啓発や組やインクルーシブ教育システム推進セン

研究所のインクルー

ターの取組について、適宜更新を行い、周シブ教育システム推知を図った。また、インクルーシブ教育シ進センターの活動等

ステム推進センターの活動等の広報のたを広報するため、センめ、都道府県・指定都市・市区町村教育委員

ターのホームページ

会や教育センター等へ年報やパンフレットの開設やパンフレッを配布した。このほか、研究所メールマガ

トの作成・配布等を行

ジンでの活動紹介、都道府県・市町村教育う。

委員会を訪問して取組の説明を行うなど、
インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報に努めた。

〇

インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発やインクルーシブ教育システ
ム推進センターの活動等を広報するため、開催地域の教育委員会と共催し、「インクル
ーシブ教育システム普及セミナー」を以下のとおり開催した。
平成 28 年度：北海道・東北地区
平成 29 年度：九州・沖縄地区、中国・四国地区
平成 30 年度：近畿地区
令和元年度：中部地区
各地区のセミナーでは、第１部はインクルーシブ教育システムに関するミニ講座のほか、地域実践研究、国際動向調査、インクル DB の活用等の設営、インクルーシブ教
育システム推進センターの活動報告、第２部は各地域におけるインクルーシブ教育システム構築の取組等について、小学校、大学、教育委員会等から報告を行い、インク34ルーシブ教育システムの普及を図った。
開催地域における取組の報告や参加者の感想は、インクルーシブ教育システム構築に向けた地域の実情に合わせた取組の進展がうかがえるものであった。また、平成 28
年度に実施した北海道においては、平成 29
年度以降毎年度、北海道立特別支援教育センターが主催し、普及セミナーを開催するなど、地域において着実な普及の取組がみられた。

＜主要な業務実績＞（２）権利条約の批准（２）権利条約の批准＜主な定量的指標＞

有識者からは以下のような意見があった。

を踏まえた国際的動を踏まえた国際的動特になし

向の把握と海外の研向の把握と海外の研究機関との研究交流

究機関との研究交流＜その他の指標＞

ナショナルセンターとして、今後も継続して、海外の最新情報についても情報

の推進

の推進

・諸外国のインクルーシ収集を図り、我が国の教育施策に寄与することを期待する。

・海外の障害者教育に関する情報や、国際的動向などを注視していくことも、
日本の特別支援教育の発展のためには重要である。研究や情報発信について、

ブ教 育システムの 構築
諸外国のインクに係 る最新動向を 計画① 諸外国のインクルーシブ教育システムのンクルーシブ教育シ

ルーシブ教育システ的に把握し、公表したか

ステムの構築に資す

ムの構築に係る最新

るため、諸外国のインクルーシブ教育シス

我が国におけるイ①

諸外国のインクルーシブ教育システ

・諸外国のインクルーシブ教育システムの紹介は、日本の特別支援教育の実態構築に係る最新動向について、所外の有識ムに係る最新の動向について情報収集を掌握することからも重要な研究となる。しかし、紹介にとどまることなく、・海外の特別支援教育の者を平成 28～30 年度は客員研究員、令和元を行い、把握した海外情報については、 諸外国での特別支援教育において機能している教育内容を、日本の特別支援教

動向を計画的に把握

研究 機関との研究 交流

年度からは特任研究員として委嘱し、研究

小冊子、HP、特総研ジャーナル、国際シ育の現状に合わせ、如何に取り入れるか、という制度設計を行うことも、ナシ

し、公表する。

の促進を行うとともに、所職員と国別調査班を編成し、アメリカ、

ンポジウム等により、情報発信した。まョナルセンターとしての独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の役割でもテム構築の動向を把特別 支援教育に関 する

イギリス、韓国、オーストラリア、フィン

た、「新しい時代の特別支援教育の在りある。

握し、公表すること。

国際 シンポジウム 等をランド、スウェーデン等について以下の基方に関する有識者会議」の資料等としまた、海外の特別支開催し、広く教育関係者

本情報を把握した。

て、国に情報を提供した。

援教育の研究機関と等へ 情報の普及を 図っの交流を図り、研究のたか

充実を図るとともに、◯（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）◯ 海外の研究機関との研究交流の促進（２）学校教育に関する基本情報（学校教育については、韓国国立特殊教育院

国際的なシンポジウ＜評価の視点＞に関する法令、近年の教育施策の動向（KNISE）と共同研究、KNISE 国際セミム等を開催し、広く情

特になし

等）

ナーへの研究職員の派遣等の交流、フ報の普及を図ること。

ランス国立特別支援教育高等研究所○

把握した海外情報については、毎年度発（INS-HEA）と両国のインクルーシブ教【指標】

行している特総研ジャーナルに「諸外国に育システムの現状や課題について情報

・毎年度、諸外国のイおける障害のある子どもの教育」等のタイ交換を行った。

ンクルーシブ教育シ

トルで報告した。また、平成 30 年度、令和

また、イギリスのリーズ大学教育学部

ステム構築の動向を

元年度においては、小冊子「諸外国におけに研究職員を派遣し、研究交流のほか、把握し、普及を図るとるインクルーシブ教育システムに関する動学校視察や国際学会での研究発表等をともに、海外の研究機向」に、「近年のインクルーシブ教育システ行った。

関とのシンポジウム

ムに関する施策の動向」の他、「障害のある等を定期的に開催す

子どもの教育課程」等の項目を取り上げて、る。

各国の特徴をまとめるとともに、出張した職員による調査結果や所内学習会で得られた情報についても掲載した。小冊子は、研35

究所で開催した各セミナー等での配布をはじめ各都道府県・指定都市教育委員会、小中学校・高等学校・特別支援学校の関係機
関等広く配布し、情報の提供を図った。
また、各期の特別支援教育専門研修において、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。このほか、「インクルーシ
ブ教育システム普及セミナー」において、国際情報として、各国の障害者の権利に関する条約の署名･批准の状況、インクルーシ
ブ教育システム構築のアプローチの分類、障害のある子どもの教育の場などについて紹介した。これらの講義や情報提供は、受講者や参加者にとっては、我が国と諸外国を比較し、教育実践を振り返り、学びの機会となった。

②

海外の特別支援②

インクルーシブ教育システムの構築に関○

平成 28～令和元年度まで、毎年、教育の研究機関からする最新動向を収集することを目的とし

NISE 特別支援教育国際シンポジウムの研究員の受入れやて、イギリスのリーズ大学教育学部に２ヶを開催し、海外の特別支援教育に関す

研究職員の派遣等を月間（平成 28 年 10 月～12 月、平成 29 年

る情報を幼稚園、小・中・高等学校、

行い、研究交流の促進

10 月～12 月）、Visiting Academics として特別支援学校等の教員、教育・福祉・及び研究の充実を図

研究職員１名を派遣した。リーズ大学の研

行政機関の関係者等幅広い参加者に、るとともに、特別支援究者との研究交流のほか、イギリスの学校

満足度の高い内容で提供した。

教育に関する国際シ

視察や国際学会での研究発表等を行った。

ンポジウム等を定期

また、韓国国立特殊教育院（KNISE）との的に開催し、広く教育研究交流の促進と情報交換を行うことを目

関係者や一般国民へ

的に、平成 28 年度、平成 29 年度に研究職の情報の普及を図る。

員１名を派遣し、KNISE からも研究士が来「障害者の権利に関する条約」に基づ

また、海外からの視所した。平成 29 年 11 月からは、KNISE がくインクルーシブ教育システムの構築

察・見学を積極的に受刊行する季刊誌への投稿、平成 30 年度、令のための諸外国の取組について、各国のけ入れる。

和元年度には、KNISE 開催の国際セミナー

歴史的背景や文化、教育制度等の違いをでの日本の特別支援教育の報告、令和元年

踏まえて、情報を把握・分析し、我が国

度からは、KNISE がすすめる共同研究「教育に参考となるような取組を整理し、発信課程に係る研究」への参画などを進めた。

することが課題である。

○＜課題と対応＞

これらの研究交流を踏まえ、令和元年度７

そのために、継続して主要国の最新情報

月には、研究交流協定に関する覚書の更新が得られるような機関間連携を含めた体を行った。

制を整えていくことが必要である。

海外の特別支援教育に関する施策や実際の取組について広く情報提供することを目36

的として、NISE 特別支援教育国際シンポジ
ウムを毎年度１回開催した
NISE 特別支援教育国際シンポジウムには、幼稚園、小・中・高等学校、 特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等が参加し、参加者からは高い満足度が得られている。
・平成 29 年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足 42.4％、おおむね満足 50.8％
・平成 30 年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足 40.3％、おおむね
満足

52.4％

・令和元年度アンケート：シンポジウムの内容について、満足 47.8％、おおむね満足 38.2％○

JICA 研修プログラムによる視察を始めとして以下の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルー
シブ教育システム構築に向けた取組、研修
課題のテーマに関する講義等を行った。
また、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場などについて、情報を交換した。
・平成 28 年度：24 カ国 120 名
・平成 29 年度：29 カ国 164 名
・平成 30 年度：17 カ国 98 名・令和元年度：22 カ国

124 名＜主要な業務実績＞（３）インクルーシブ（３）インクルーシブ＜主な定量的指標＞

有識者からは以下のような意見があった。

教育システムの構築

教育システムの構築・インクルーシブ教育シ・合理的配慮は通常の学級の先生方が最も触れたい情報の一つである。その際、に向けて、都道府県・ に向けて、都道府県・ ステ ム構築支援デ ータ

インクル DB は重要な役割を果たす。利用してみると検索の方法など、工夫が市町村・学校が直面す

市町村・学校が直面す

ベー スの実践事例 登録されており分かりやすい。しかし、現在のインクル DB は、個人情報などの関る課題の解決に資す

る課題の解決に資す

件数 500 件以上係から、どうしても文字情報が中心である。特別支援教育に初めて触れる方々る情報発信・相談支援

る情報発信・相談支援

の充実

の充実

を対象と考えるならば、やはり文字情報は極力減らし、写真や図示など視覚情＜その他の指標＞

報を多く取り入れ、さらに分かりやすくする必要がある。

・インクルーシブ教育シ①

インクルーシブ

ステ ム構築支援デ ータ① インクルーシブ教育システム構築支援デシステムの構築に向教育システム構築支

ベースについて、閲覧者

ータベース（インクル DB）について、令和

援データベース（インクル DB）について、 に近づきつつある。このデータベースが、学校における合理的配慮の参考とな

けて、各都道府県・市

援データベースにつの利便性向上のため、教元年度末段階での掲載事例は 472 件であ

令和元年度末の掲載事例は 472 件であり役立ったが、実際にどの程度活用されたのかの検証や、今後、このデータベ

町村・学校が直面する

いて、計画的に実践事

育相 談情報提供シ ステる。データベースに掲載している事例は、り、中期目標終了期間までの目標の 500

ースをどのように扱っていくのか検討が必要である。

課題の解決に資する例の充実を図るととムと 一体的に運用 する

文部科学省委託事業において取り組んだ実事例以上を掲載する見通しである。

37◯

インクルーシブ教育システム構築支・インクル DB の登録件数については、着実に登録を進め、目標だった 500 件

インクルーシブ教育

ため、インクルーシブ

もに、障害者差別解消とと もに分かりや すさ

践事例であり、合意形成のプロセスを含む

学校現場等からの要望を踏まえ、事例

教育システム構築支法の趣旨を踏まえ、合や見 やすさを考慮 した事例である。

援データベースの充意形成のプロセスを工夫を行ったか。

実を図るとともに、教含む事例とする。実践

育相談情報提供シス事例の登録件数につ＜評価の視点＞

例の取組内容や活用方法を分かりやすくま

テムと一体的に運用

いては、中期目標期間

特になし

とめた概要版を作成し、平成 30 年９月からし利便性の向上に努

終了までに 500 件以

HP に掲載するとともに検索方法を掲載しインクル DB に関する情報提供を行い、めること。その際、障上とする。

た。各年間の事例ダウンロード数は、以下

結果として、年間の事例ダウンロード数のとおりである。

は年を追う毎に増加してきた。

の概要版、「交流及び共同学習」の実践事
例と関連情報、研修プログラム（案）の◯閲覧者の利便性向上を図るため、実践事

掲載など内容の充実を図ってきた。

◯

各教育センターや関係機関を通して

害者差別解消法の趣

また、閲覧者の利便旨を踏まえ、「『合理性向上のため、教育相

・平成 29 年度 17,512 件的配慮』実践事例デー

談情報提供システム・平成 30 年度 24,483 件

タベース」についてはと一体的に運用する

・令 和 元 年 度 31,736 件

合意形成のプロセス

とともに、取組内容やまた、「学校における交流及び共同学習のを含む事例とするほ

活用方法が分かる概推進について～「心のバリアフリー」の実

幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、か、一見して取組内容

要を作成するなど、分

現に向けて～」（平成 30 年２月２日心のバ

中学校、高等学校等の教職員にインクル DBが分かる概要を作成

かりやすさや見やす

リアフリー学習推進会議）における「（独） を広く周知し、活用を進めることが課題でするなど、閲覧者の利さを考慮した工夫を国立特別支援教育総合研究所のホームペー

便性向上のため一層行う。

ジ等において、教職員等が活用しやすいよ＜課題と対応＞

ある。

の工夫を行うこと。

う、交流及び共同学習の実践事例等を充実」

データベースの活用に関するチラシやまた、インクルーシとの提言に基づき、交流及び共同学習に関情報を関係する各機関や行事等を通してする資料や実践事例の掲載を進めた。

周知し、ホームページの閲覧者を増やすと

ブ教育システムの構築（障害者差別解消法

ともに、ホームページの掲載内容の充実をへの対応を含む。）に◯幼稚園、小・中・高等学校等の関係者への係る各都道府県・市町周知を図るため、チラシを作成し、広く配村・学校からの相談に

布（平成 30 年度・令和元年度

対する支援の充実を部）するとともに、インクルーシブ教育シ図ること。相談内容にステム普及セミナー、研究所公開、研究所

ついては、国におけるセミナー等において、インクル DB 紹介コー

政策立案にも資するナーを設け、インクル DB の情報提供を行っ

よう、関係者のプライた。

各 10,000

バシーに配慮しつつ、国にも提供すること。 ②

各都道府県・市町②

平成 29 年２月に、インクル DB の中に「相村・学校からのインク談コーナー」を設け、都道府県・市区町村又【指標】

ルーシブ教育システ

は学校からの「インクルーシブ教育システ・インクルーシブ教

ムの構築に係る相談

ム構築」に関する相談の受付を開始し、相育システム構築支援に対応するとともに、談に応じている。相談コーナーについては、

データベースの活用

必要に応じて、研修会

チラシや普及セミナー等において周知しについて、登録件数を等への講師派遣を行た。また、相談内容と回答の概略は毎年度、中期目標期間終了まう。また、相談内容に国に提供した。

でに 500 件以上とす

ついては、国における相談コーナーにおけるインクルーシブ教る（平成 26 年４月～

政策立案にも資する育システムの構築に係る研修内容・方法の平成 28 年１月末現在

よう、関係者のプライ

相談への対応に加え、インクル DB を活用し38図っていく。

事 例 登 録 件 数 ： 133

バシーに配慮しつつ、た研修例についてホームページに掲載し、件） 。

国に提供する。

利便性や教育センター等における研修での【優先度：高】活用を図った。

インクルーシブ教育
システムの構築に向けて、各都道府県・市
町村・学校が直面する課題の解決に資する情報提供を充実していくもので、優先度は高い。

４．その他参考情報
特になし。

39

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
評価・行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前
年度比一般管理費

対前年度比△３％－△1.4％△13.1％

△2.2％

14.0％

対前年度比△１％

－

0.5％

△8.0％

△13.4％△6.9％

３％以上の業務の効率化
退職手当及び特殊要因経費を除いた、対前
年度比業務経費１％以上の業務の効率化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（見込評価）
評Ｂ

定
運営費交付金を充

運営費交付金を充・退職手当、特殊要因経中期目標に基づく中期計画及び年度計画

当して行う業務につ当して行う業務につ費を除き、対前年度比で等を推進するため毎年度策定する予算編成

いては、事業の重点

いては、事業の重点

管理経費３％以上、業務方針を策定し、事業の重点化を図った。

化、管理部門の簡素化、管理部門の簡素

経費 １％以上の業 務の化、効率的な運営体制化、効率的な運営体制

効率化の確保、個々の業務の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

予算編成方針に基づき新規事業への予算の重点配分や補正予算の編成等を行う＜今後の課題＞

また、管理部門である総務部について、とともに、契約の見直しによる固定的経費

・定量的目標については、第４期中期目標期間中、年度によって達成度にばらの確保、個々の業務の３課２室 12 係から３課２室８係体制に簡の削減を行った。また、職員に対する予算つきがあるため、継続的な業務運営の効率化が可能となるよう、毎年度効果的

予算管理の徹底、調達

予算管理の徹底、調達素化し、効率的な運営体制を確保した。

状況の説明等の取組により、業務運営コスな改善策を検討し、実行に移す必要がある。

等合理化の取組等に等合理化の取組等に＜その他の指標＞

より業務運営コスト

より業務運営コスト・調達等合理化計画の推「研修事業」、「情報普及活動」、「インクル

退職手当、特殊要因等控除後の効率化にの縮減を図ること。

の縮減を図ることと進に よる業務運営 の効ーシブ教育システム構築推進事業」の業務ついて、適宜予算管理体制の確立、運用を

中期目標期間中、退し、経費縮減の余地が率化

ごと及び「一般管理費」に予算及び支出実整備し、目標達成に資する業務運営を図っ

・国の組織は大学を含め、独立行政法人化されて以降、予算面での対応がさま

職手当、特殊要因経費

ないか自己評価を厳績を管理する体制を構築し、四半期ごとにてきた。

ざまになり、難しい面も多く出ていることは、否めない。特に、多くの独立行を除き、毎事業年度に格に行ったうえで、適予算執行状況を把握するとともに、第３四つき、対前年度比一般

切に見直しを行う。

管理費３％以上、業務

予算管理の徹底を図るため、「研究活動」、 トの縮減を図ることができた。

＜評価の視点＞

半期に予算執行状況を踏まえたうえで、予特になし

算の有効活用を図るため補正予算の編成を

40＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。

政法人が予算の減少、それを補うための外部資金の導入等、研究・研修面の充＜課題と対応＞
重点的な予算配分や予算管理の徹底、契実を図るために予算確保が重要になり、そのための労力を掛ける時間も増加し、研究・教育・研修面の時間が割かれていることも事実である。このような独立

経費１％以上の業務退職手当、特殊要因行った。

約の見直し等により業務運営コストの縮行政法人にあって、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、中期計画、年度計画を適切に行い、その機能を維持していることは、評価できる。

の効率化を図ること。 経費を除き、毎事業年

また、中期計画、年度計画に即した適切減を図ってきたが、目標を達成できなかっ度において、対前年度な執行に努めた。所内に予算管理や経費削た年度があった。引き続きこれらの取組を比で管理経費（人件費減等について通知、周知を図り、業務運営

継続し、業務運営コストの削減に向けて業

含）３％以上、業務経コストの削減に努めた。

務内容の見直しを図るものとする。

費（人件費含）１％以

これらの取り組みを通して、管理経費上の業務の効率化を３％以上、業務経費１％以上の業務の効率図る。

化を図っている。

また、契約について
は、「独立行政法人に契約については、「独立行政法人におけるおける調達等合理化

調達等合理化の取組の推進について」（平成の取組の推進につい

27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、て」（平成 27 年 5 月

毎年度研究所の調達等合理化計画を策定・

25 日総務大臣決定）

公表し自己評価する取組を実施、調達等のに基づき、毎年度研究合理化を推進し、業務運営の効率化を図っ

所の調達等合理化計

た。

画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。
２．予算執行の効率化

２．予算執行の効率化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
独立行政法人会計独立行政法人会計

有識者からは以下のような意見があった。
・独立行政法人化により、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の諸活動

独立行政法人会計基準の改訂等を踏ま独立行政法人会計基準の改訂等を踏まにおいて、業務内容の再検討が図られ、それぞれの業務における達成度や活動基準の改訂等により、 基準の改訂等により、 ＜その他の指標＞

え、当研究所においても業務達成よる運営

え、当研究所においても業務達成よる運営

内容に基づき、予算執行や管理が行われていることは評価できる。他方、気を運営費交付金の会計

運営費交付金の会計・中期目標の各業務ごと

費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研費交付金の収益化を行い、「研究活動」、「研

つけなければならないのは、目に見える成果のみを求めることにより、時間が処理として、業務達成処理として、業務達成に応じた、予算と支出実修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシ

修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシ

掛かり、その成果がすぐに目に見える形としての成果になりにくい基礎研究が基準による収益化が基準による収益化が

績の 管理体制の構 築及

ブ教育システム構築推進事業」の業務ごと

ブ教育システム構築推進事業」の業務ごとおろそかにならないよう、充分留意することを求めたい。教育研究は、企業で原則とされたことを原則とされたことをび運用状況に予算及び支出実績を管理する体制を構築に予算及び支出実績を管理する体制を構の短期に収益を上げることを目的とすることとは異なり、その成果を認めるに踏まえ、収益化単位の踏まえ、中期目標の業し、四半期ごとに予算執行状況を管理・把築したほか、四半期ごとに予算執行状況をは長いスパンが掛かる場合も多くあることを指摘したい。

業務ごとに予算と実務に応じて「研究活＜評価の視点＞

握した。

作成し、役員等に報告することにより、予績を管理する体制を動」、「研修事業」、「情

特になし

構築すること。

報普及活動」、「インク

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

また、予算管理規定に基づき継続して予ルーシブ教育システ

予算規程を定め、予算責任者を指名して責算と支出実績を管理する体制を構築・運用

ム構築推進事業」の業

任体制を明確化すること等により、予算とを開始し、強化を図った。

務ごとに予算と支出支出実績を管理する体制の強化を図った。

実績を管理する体制を構築・運用する。

○○○

予算執行管理体制を一層強化するため、独立行政法人特別支援教育総合研究所運算及び支出実績の管理の向上を図った。

＜課題と対応＞

営費交付金取扱規程を定め、業務達成基準

予算規程等に基づき予算及び支出実績

による運営費交付金の債務の適切な収益の管理を確実に行い適正な運用に努める。

化、使途の特定等に関して明確化した。

41

３．間接業務等の共同

３．間接業務等の共同＜主な定量的指標＞

実施

実施

特になし

＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞「独立行政法人改「独立行政法人改○基本方針を踏まえ、当研究所、独立行政革等に関する基本的

革等に関する基本的・共同実施をした業務の法人国立青少年教育振興機構、独立行政法な方針」（平成 25 年 12な方針」（平成 25 年

実施状況、費用対効果及人国立女性教育会館及び独立行政法人教職月 24 日閣議決定。以12 月 24 日閣議決定。 び効率化等の検証状況員支援機構の４法人の協議会で「物品の共下「基本方針」とい

以下「基本方針」とい同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研う。
）を踏まえ、研究う。）を踏まえ、研究＜評価の視点＞

修の共同実施」、「職員研修の共同実施」に所、国立女性教育会

所、国立女性教育会

特になし

ついて 15 種の業務を共同で行うことにな

館、教職員支援機構、 館、教職員支援機構、った。その結果、現在、「物品の共同調達」

国立青少年教育振興

国立青少年教育振興については６品目、「間接事務の共同実施」

機構の４ 法人は、効機構の４法人で組織については４業務、「職員研修の共同実施」

果的・効率的な業務運した「間接業務等の共については、７種の研修を実施した。

営のために間接業務

同実施に関する協議等を共同で実施し、中会」の報告（平成 26 年

期目標期間中に 15 業

７月）に基づき、共同

務以上の実施につい

実施することとしたて検討するとともに、 15 種の業務（「物品」、その取組を一層推進「間接事務」及び「職する。

員研修」）を着実に実施する。さらに、費用対効果等の検証を行
いつつ、これ以上の共同実施の取組を一層推進するよう検討を進める。

４．給与水準の適正化

４．給与水準の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

有識者からは以下のような意見があった。

特になし

・人件費に関しては、国家公務員に準じ、適切に施行されている。

研究所の給与水準

給与水準について○については、基本方針

は、「基本方針」を踏＜その他の指標＞とした「一般職の職員の給与に関する法律を踏まえ、国家公務員

まえ、国家公務員の給・給与水準の適正化の取（昭和 25 年法律第 95 号）」に準拠してい等の給与水準を十分

与水準を十分考慮し、 組状況る。また、役職員の給与水準については、主に考慮し、手当を含め手当を含め役職員給

務大臣より「給与水準の比較指標では国家

役職員給与の在り方

与の在り方について

公務員の水準未満となっていること等からについて厳しく検証

厳しく検証した上で、 ＜評価の視点＞

給与水準は適正であると考える。引き続きした上で、その適正化

その適正化に取り組

適正な給与水準の維持に努めていただきたを図るとともに、給与

むとともに、給与水準

特になし

役職員の給与規程は、国家公務員を対象

い。
」との検証結果を得ており、毎年度、当水準及びその合理性・ 及びその合理性・妥当
妥当性を対外的に公性の検証結果や取組表すること。

状況を公表する。ま研究所ウェブサイトで公表している。

○

総人件費については、対前年度比で平成

42

た、総人件費について

29 年度 10.2％減、平成 30 年度 4.9％減とは、政府の方針を踏まなっており、主な要因は退職者不補充等にえ、厳しく見直す。

よる職員数の減少や退職手当の支給額の減少による。令和元年度は対前年比 4.4％の増となったが、退職者不補充分の補充による職員数の増によるものである。
（単位：千円）

総人件費（最広義人件費）
平成 28 年度 811,304
平成 29 年度 728,804
平成 30 年度 692,788
令和元年度

722,938

４．その他参考情報
特になし。

43

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 難易度「高」関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
度
研究所の立地条件から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高 評価・行政事業レビュー
い。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

22％
（平成 28 年度計
画値：30％）

44.1％（平成 29 年度
計画値：30％）52.8％（平成 30 年度計
画値：40％）

52.3％（令和元年度計画
値：45％）

35％（平成 28 年度計36.4％（平成 29 年度

41.3％（平成 30 年度計

52.4％（令和元年度計画

画値：15％）

計画値：15％）

画値：40％）（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

体育館の稼働率

中期目標期間終了－

までに、50％以上

グラウンドの稼働率 中期目標期間終了－

までに、50％以上

値：45％）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．自己収入の確保

１．自己収入の確保＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ○

当研究所では、国等の各種資金制度を活評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

＜根拠＞

特になし
積極的に競争的資

積極的に競争的資

金等の外部資金導入

金等の外部資金導入＜その他の指標＞

用し、競争的資金の獲得に努めることとしを図るとともに、受益を図り間接経費を確

・外部資金の導入状況、ており、平成 28 年度～令和元年まで、採択

科学研究費補助金の獲得に向け組織的者負担の適正化によ保するとともに、研修

自己収入の確保

件数、交付額ともに前年度実績より増加しに取り組み、年々、交付金額が増加してい＜今後の課題＞

る自己収入の確保に

員宿泊棟宿泊料等の

ている。

る。

・定量的目標については、令和元年度時点において、いずれも目標を達成して努めること。

受益者負担の適正化＜評価の視点＞

による自己収入の確

特になし

宿泊研修施設につ
いては、更なる利用促保に努める。

また、平成 30 年度から理事長裁量経費により、科研費等の外部競争的資金の採択に

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

いる。他方、質の高い研究を可能にするため、組織全体として、科学研究補助＜課題と対応＞

金のみならず、民間の外部資金の獲得に尽力し、研究者を支援する必要がある。

向けた準備に資する経費を措置し、組織的厳しい財政状況の中、期待された研究成に競争的資金の獲得に努めることにしてい果をあげるために、科学研究費補助金だけ＜有識者からの意見＞る。

でなく、民間の外部資金の獲得にも積極的

・科研費等の外部競争資金は、研究成果を出すためのスパンが２年から長くてに取り組み、引き続き競争的資金の獲得及６年程度であり、児童生徒の成長のスパンを対象とした教育研究には短い期間

び自己収入の確保に努める。

になる場合も多くある。特に、教育基礎研究は、数年の研究ではその成果が出進に向けた取組を行

なお、中期目標期間

い、稼働率の向上を図を通じて、定期的に宿るとともに、定期的に泊料等を検証するな

研修員宿泊棟の宿泊料を含めた自己収入

料金を検証し、自己収

ど、自己収入の拡大をについては、平成 28 年度から令和元年度ま

入の拡大を図るため図るために必要な措での間、増加している。

に必要な措置を講じ

置を講じる。

にくい場合も多くある。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教育のナショナルセンターであり、日本の特別支援教育の基礎研究を行うとる。

ころでもある。それゆえ、短期の成果主義的な研究のみではなく、国として行うべき特別支援教育研究の基礎研究の充実を図ることが重要であり、それを行44

うことが求められる。

＜主要な業務実績＞

２．体育館及びグラウ

２．体育館及びグラウ＜主な定量的指標＞＜根拠＞

ンドの外部利用の促

ンドの外部利用の促

・体育館 50％以上、グラ進

進

ウンド 50％以上の稼働・施設設備の外部利用については、障害のある児童生徒に対しても、積極的に率確保行っていただきたいが、安全面での十分な対策や配慮をお願いしたい。

有識者からは以下のような意見があった。

体育館については、

体育館について、研研修事業での活用を修事業での活用を図図るとともに、障害者るとともに、体育館及スポーツでの利用を

びグラウンドの障害含め広く外部利用を者スポーツでの利用＜評価の視点＞の外部利用の促進に向けての対応方針」を促進するために、各種を含めた幅広い外部

特になし

策定し、外部利用促進に努めた。

団体などへの積極的利用を促進するため、○体育館について、研修事業での活用を図

外部利用促進のため、広報活動や利用方＜その他の指標＞

るとともに、体育館及びグラウンドの障害法の周知を図り、体育館及びグラウンドと・体育館やグラウンドの稼働率が年々上昇しており、取組が評価できる。オリ

特になし者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利もに目標を上回る稼働率を確保すること

ンピック・パラリンピック開催の観点からも、障害者スポーツでの利用を含め、用を促進するため、「体育館及びグラウンドができた。

引き続き積極的な広報に努めてほしい。

＜課題と対応＞

・体育館・グラウンドとも、学校における障害者スポーツの指導や普及に関すな働きかけなどの具

上記方針に基づき、広報活動の充実・利

引き続き、近隣地域や障害者スポーツ団「体育館及びグラウ

用可能日の充実等により、令和元年度に稼体等に対する広報活動に努めること、利用体的な方針を早急にンドの外部利用の促

働率 50％以上を達成した。

方法の改善等の利便性の向上に努める。

策定し、取組を推進す進に向けての対応方ること。

針」を策定し、これにグラウンドについ基づき、ⅰ）広報活動ては、体育館と同様の充実、ⅱ）利用可能に、障害者スポーツで日の拡充、ⅲ）利用可の利用を含め広く外

能時間の延長と施設部利用を促進するた使用料設定の見直し、

めに、各種団体などへⅳ）利用申込方法の改の積極的な働きかけ

善、ⅴ）外部利用促進などの具体的な方針のための事業の実施を早急に策定し、取組等を推進する。これらを推進すること。

の取組により、中期目○

標期間終了までに、【指標】

50％以上の稼働率を・中期目標期間終了確保する。

＜その他事項＞

までに、体育館及びグラウンドの稼働率を50％以上とする（体育館 平 成 23 年 度 ：32.1％、平成 24 年度：
19.0％ 、平成 25 年
度：19.6％ 、平成 26
年度：13.7％、グラウ
ンド 平成 23 年度：
36.8％、平成 24 年度：
38.6％、平成 25 年度：
9.9％ 、平成 26 年度：
6.7％）。

45

る取組の検討も望まれる。

【優先度：高】【難易度：高】
これまでの実績から、利用率向上のための取組を早急に進めていくことが必要であり、優先度は高い。また、研究所の立地条件
から、早急な改善は困難と思われ、難易度は高い。

３．保有財産の見直し

３．保有財産の見直し＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
保有財産について（１）保有財産についは、その保有の必要性ては、その保有の必要について不断の見直性について不断の見○保有財産については、当研究所の研究・保有財産については研究・研修事業等に＜その他の指標＞

研修事業等に活用されており、必要なもの活用されており、必要なものと判断してい特になしと判断している。また、定期的に施設環境る。

しを行うこと。特に、 直しを行う。

委員会を開催し、有効利用の促進に努めて体育館、グラウンドに＜評価の視点＞

ついては、利用実績等

特になし

いる。

＜課題と対応＞
保有財産の有効活用に努め、施設環境委を踏まえ保有の必要（２）体育館、グラウ○

外部利用の促進に努め、令和元年度は体性を検討すること。

ンドについては、中期

育館・グラウンドの稼働率 50％以上を達成

目標期間における利した。

用実績等を踏まえ、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年総
務省行政管理局）に基づき、その保有の必要性を随時検討し、仮に不要と判断される場
合には、用途廃止を含め、その処分について検討を進める。

46

員会で必要性について確認を行うなど、不断の見直しを行う。

４．固定的経費の節減

４．固定的経費の節減＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
会議等のペーパー

会議等のペーパー○

複合機の契約方法の見直しや、所内各種

引き続き、旅費等の支払通知の電子メーレス化等、管理運営コ

レス化等、管理運営コ＜その他の指標＞

会議におけるタブレット端末の活用等によル化、所内各種会議におけるタブレット端

ストの節減、効率的なストの節減、効率的な特になし

るペーパーレス化などを推進するととも末の活用等により、ペーパーレス化を推進

業務運営を行うこと

業務運営を行うこと

等により、固定的経費等により、固定的経費＜評価の視点＞

を平成 30 年３月末に廃止するなど固定的ほか、平成 29 年度に見直した複合機に関の節減を図ること。

の節減を図る。

特になし

経費の削減に努めた。

する契約を中心に、固定的経費の削減を図に、また、東京事務所（学術総合センター） し、コピー用紙及び印刷代の削減に努めたることができた。

Ⅳ

予算、収支計画及＜課題と対応＞

び資金計画

契約の見直しや会議等のペーパーレス

１．中期計画予算化を推進し、引き続き固定的経費の削減を

別紙１のとおり図る。

（※事業等のまと
まりごとに作成予定）２．平成 28 年度～32
年度収支計画
別紙２のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成
予定）
３．平成 28 年度～32
年度資金計画別紙３のとおり（※予算の作成単位に合わせて作成
予定）

Ⅴ

短期借入金の限

○

該当なし

○

該当なし

度額
限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当などに対応する場合を想定。

Ⅵ

剰余金の使途47

研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。

Ⅶ

中期目標期間を○次期中期目標期間にわたりリース契約を超える債務負担締結している、図書館業務システム、講義

中期目標期間を超え

配信システム、に係る債務を繰り越す予定。

る債務負担について
は、施設管理・運営業
務等を効率的に実施するため中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるもの
について行う。

４．その他参考情報
特になし。

48

１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和２年度行政事業レビュー番号 0118、0119
評価・行政事業レビュー―

２．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

１．内部統制の充実

１．内部統制の充実＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

特になし（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

内部統制についてについては、基本方針

は、理事長のリーダーを踏まえ、理事長のリシップに基づく自主＜その他の指標＞

めた「独立行政法人国立特別支援教育総合ーダーシップに基づ的・戦略的な組織運特になし

研究所内部統制システムの運用方針」を策

左記の業務実績により、理事長のリーダ

・我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデン

く自主的・戦略的な組

営、適切なガバナンス

定するとともに、災害に関するリスク、業ーシップの下、リスクマネジメントの向スベースの実践的研究等を推進する必要がある。そのためにも、研究所に隣接

織運営、適切なガバナ

により、国民に対する務に関するリスク等の対応計画（アクショ

上、組織内部の情報の伝達の円滑化、監査する筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力が不可欠であり、連携のンスにより、国民に対説明責任を果たしつ＜評価の視点＞

ンプラン）を策定するなど、内部統制シス

結果の伝達による業務改善が図られ、内部強化に向けた体制の充実や取組を加速することが求められる。

する説明責任を果た

つ、法人の政策実施機

特になし

テムの充実・強化を図った。

統制の充実・強化が図られた。

しつつ、法人の政策実

能の最大化を図るた

施機能の最大化を図め、内部統制の推進ににおいて各部・センターへの情報の共有・るため、内部統制シス

関する委員会等を設伝達に努めた。また、掲示板システムを備テムを充実・強化する

置し、内部統制システ

えた情報システムを活用し、全職員への情監査で指摘があった事項については、次ンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大こと。

ムの充実・強化を図報伝達や、定期的な内部監査及び監事監査

年度も継続的に監査を行い、業務改善が図化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システム

る。

の実施、監査結果の理事長への報告等の伝られているか確認し、引き続き内部統制のの充実・強化を図ったことが評価できる。

達を迅速に行った。

充実・強化に努める。

各種の規程を整備するとともに、内部統

内部統制の推進に制の仕組みが確実に関する規程等を整備

機能を発揮した上でするとともに、内部統組織及び業務の運営

制の仕組みが確実にがなされるよう、機能を発揮した上で① 研究所のミッショ組織及び業務の運営

ンや理事長の指示ががなされるよう、確実に全役職員に伝①研究所のミッショ

達される仕組みの構ンや理事長の指示が○内部統制委員会を設置し、法人の業務の評定：Ｂ

研究所の内部統制

中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

適性を確保するための体制の運用方針を定

○

＜根拠＞

理事長が主催する月２回の総合調整会議

49＜今後の課題＞＜その他事項＞
有識者からは以下のような意見があった。

＜課題と対応＞

・理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバナ築

確実に全役職員に伝② 研究所のマネジメ達されるため、掲示板

ント上必要なデータシステム等の情報シを組織内で収集・共有

ステムの整備し、理事長に伝達した②研究所のマネジメ

上で、組織・業務運営

ント上必要なデータにおいて活用について、各種会議等③ 内部統制が有効に

で情報の収集・共有を機能しているかどう行い理事長に伝達しかを継続的にモニタた上で、組織・業務運

リングを、理事長のリ営において活用ーダーシップの下、日③内部統制を有効に常的に進めていくこ

機能させるため、定期と。

的な内部監査の実施
及び監査結果の業務への反映を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。

２．情報セキュリティ

２．情報セキュリティ＜主な定量的指標＞

対策の推進

対策の推進

特になし

＜主要な業務実績＞＜課題と対応＞

有識者からは以下のような意見があった。
・今日の情報化社会において、情報セキュリティ対策の改善は必要不可欠であり、国の機関として高い水準の維持が求められる。今後も定期的に情報セキュ

政府機関の情報セ

政府機関の情報セ

キュリティ対策のた

キュリティ対策のための統一基準群を踏めの統一基準群を踏

まえ、情報セキュリテ

まえ、情報セキュリティ・ポリシーを適時適ィ・ポリシーを情報技＜その他の指標＞

情報セキュリティ関しては、近年、サイ

リティ・ポリシーの見直し等を行い職員の意識向上を図っていただきたい。

平成28年度において「政府機関等の情報

バー攻撃への対応が課題となっている。こセキュリティ対策のための統一基準群（平のため、物理的な防御措置及びヒューマン・情報セキュリティ対策は、近年、インターネット環境の広がりにより、喫緊＜評価の視点＞

成28年度版）」に準拠するために情報セキュ

エラーを防ぐための措置を適切に行っての課題となっている。その一層の充実が求められる。この情報セキュリティは、

特になし

リティ・ポリシー及び関連規程等の改正をいく必要があるが、その企画立案を行うた

情報化社会の進展の速度も速まっており、恒常的に対応しなければならない。

切に見直すとともに、 術の進歩、新たな脅威行うとともに、平成30年７月に、「政府機関

めの情報収集の実施やサイバーセキュリ

システム管理とそれに対する投資を迅速に行うことが求められる。

これに基づき情報セの発生等に応じて、適等の情報セキュリティ対策のための統一基

ティ人材育成のための研修会等への参加

キュリティ対策を講時点検し、必要に応じ準群」が改定されたことを踏まえ、研究所を行っているところである。

じ、情報システムに対て内容の追加修正等の情報セキュリティポリシーの改訂を行う

するサイバー攻撃への見直しを行うことなど、関係規程を見直し、情報セキュリテの防御力、攻撃に対すにより、情報セキュリ

ィ水準の維持に努めた。

る組織的対応能力のティ水準を適切に維強化に取り組むこと。 持する。
これに基づき、情報

特になし

１．関係規程等の整備・見直し

２．サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価システムへの侵入テ

平成28年の電子計算機システム（研究所スト等、サイバー攻撃の基幹システム及びネットワーク）一式をへの耐性を確認する

更新する際、脆弱性（システムのセキュリ

また、対策の実施状ための検査及び評価

ティ上の弱点）を洗い出し、その結果を踏

況を毎年度把握し、Ｐを年１回以上実施し、まえた対策を施し、情報システムの防御力

ＤＣＡサイクルによ

当該結果を反映させを強化した。

り情報セキュリティ

た対策を施すことにまた、毎年度、情報セキュリティ委員会

50

対策の改善を図るこより、防御力の改善及を開催し、連絡体制の確認等、情報セキュと。

び強化を図る。

リティに関するリスクの洗い出し及び評価を行った。

併せて、情報セキュ
リティインシデント

３．情報セキュリティに関する訓練・研修への対処方法・手順を研究所の情報セキュリティレベルの維含めた情報セキュリ

持・向上を図ることを目的に、個々の職員

ティに関する訓練・研の情報セキュリティ対策の実施状況につい修を年１回以上実施て、毎年度、自ら確認するための自己点検

し、組織的対応能力のを行い、情報セキュリティ意識の向上を図

強化を図る。

った。

また、自己点検等でまた、職員が標的型攻撃メールの特徴を対策の実施状況を毎理解し、対処方法を修得するため、全職員

年度把握し、ＰＤＣＡ

を対象に標的型メール攻撃に関する模擬訓サイクルにより情報

練及びｅラーニング形式の研修を実施しセキュリティ対策のて、組織的対応能力の強化を図った。

改善を図る。

３．筑波大学附属久里３．筑波大学附属久里＜主な定量的指標＞

浜特別支援学校との浜特別支援学校との

特になし

連携・協力

連携・協力

＜主要な業務実績＞＜根拠＞

有識者からは以下のような意見があった。
・筑波大学附属久里浜特別支援学校での研究は学校現場の実態を把握しながらの研究として重要な取組である。地方の学校現場と状況の違いもあることが予＜その他の指標＞
研究所と筑波大学

研究所と筑波大学

筑 波 大 学 附属 久 里 浜

附属久里浜特別支援附属久里浜特別支援

学校が、相互の連携に想されることから、このような研究を地方の学校でも取り組めるような工夫を
筑波大学附属久里浜特別支援学校と当研

筑波大学附属久里浜特別支援学校との特別 支援学校と教 育研究所が、相互の連携による教育研究交流を連絡会議や研究協力機関として研究を推学校が、相互の連携に究の 推進を図る取 組を通して、障害のある子供の教育に関する実進したこと、共同調達の取組を通じて効果

・特別支援教育の教育研究のみならず、教育研究は、ともすると諸外国の教育

よる教育研究交流を

よる教育研究交流を行ったか。

際的・総合的な教育研究を共同で研究を進的・効率的な業務運営に資することができ研究の紹介のほか、本や統計のみを基に研究することもある。そのような教育通して、障害のある子通して、障害のある子供の教育に関する実供の教育に関する実＜評価の視点＞

際的・総合的な教育研

際的・総合的な教育研

特になし究の推進を図ること。 究の推進を図る取組
また、共同調達の取○研究も必要ではあるが、ナショナルセンターとしての独立行政法人国立特別支研修等に相互に参加した。

援教育総合研究所として、特別支援学校との連携協働により、より実践的・具○めたり、研究への協力を得たりした。また、 た。
行事や事業の広報活動も互いに協力す筑波大学と当研究所は、効率的・効果的ることで、効果的に行う事ができた。

な業務運営のため共同調達を実施することを行う。

検討していただきたい。

体的な研究を行うことは、重要な研修であり、一層の進化・発展が特別支援教
育実践研究として期待される。

に平成 27 年 2 月に基本合意し、共同調達

組について、一層推進

また、効果的・効率に関する協定書を締結し、筑波大学の附属するよう検討を進め的な業務運営のため、学校給食と当研究所の食堂運営委託業務をること。

研究所と筑波大学と令和元年度まで共同で調達してきた。

＜課題と対応＞
教育研究分野や当研究所での研修において、筑波大学附属久里浜特別支援学校との共同調達の取組にの連携を強化していくことが課題である。

ついて、一層推進する

また、筑波大学側の事情で、令和 2 年度以よう検討を進める。

降は共同調達が困難な状況である。

４．施設・整備に関す

４．施設・整備に関す＜主な定量的指標＞

る計画

る計画

特になし

＜主要な業務実績＞＜根拠＞

・研究所は研究機関であるが、実践を行っている筑波大学附属久里浜特別支援
学校が、立地的にも隣接している。今後も、研究している内容と実践が関連し、より効果の高いものとなるよう連携の推進に努められたい。

有識者からは以下のような意見があった。
・国内で多発する自然災害等の状況下において、特別支援教育の拠点としての機能を果たす上で、重要な整備である。

業務の円滑な実施

研究活動、研修事＜その他の指標＞

第４期中期計画に基づき、研究活動、研修

51

研究所業務の円滑な実施及び施設の長に必要な施設整備を

業、情報普及活動、イ

研 究 所 の 業務 の 円 滑

事業、情報普及活動、インクルーシブ教育シ

寿命化のため、計画どおり、施設・設備の・情報セキュリティは、情報化の進展の速度に合わせ(今日、その速度は、相当進めるとともに、管理

ンクルーシブ教育シな実 施に必要な施 設整

ステム構築推進事業等の業務の円滑な実施及整備を行うことができた。

な速度で日々進化している)ハード面での充実を図ることが求められる。それに施設の長寿命化のたステム構築推進事業

備を進めたか。

び施設の長寿命化のため、施設の老朽化等をめの計画的な修繕・改等の業務の円滑な実修等を推進すること。 施に必要な施設整備を進めるとともに、管勘案し、計画的に改修工事を行い、予定どお＜評価の視点＞

り竣工した。

は、施設・設備や機器・機材の更新速度も早くなっており、それへの対応も求＜課題と対応＞
引き続き、計画的な施設整備を行い、研特になし

究所業務の円滑な実施及び施設の長寿命

理施設の長寿命化の化を推進する。

ための計画的な修繕・改修等を推進する。
本中期計画期間中に整備する施設・設備
は別紙４のとおり。

５．人事に関する計画

５．人事に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜根拠＞

特になし
新規採用や人事交流等により、研究職（１）方針
研究所の研究活動、 ＜その他の指標＞

研究所の諸事業を効率的に行うため、イン業務量に応じた柔軟な組織編成や、人事

クルーシブ教育システム推進センター、発達

交流及び客員研究員の採用等により、研究員・事務職員の幅広い研修事業、情報普及活・業務運営の効率化や業

障害教育推進センターを設置するなど、組織所の諸事業の効率化、職員の適正な配置、人材の確保に努める

動、インクルーシブ教

務量 の変動に応じ た柔体制については、４部２センター制とした。

研究活動等の強化を図れたことから中期こと。また、研修等の育システム構築推進

軟な 組織体制の構 築に

研究職員の部・センター・研究班の配置を実施により職員の資事業等を効率的に行努めたか

毎年見直し、業務量の変動等に応じて柔軟な質向上を図ること。

うため、業務運営の効・新規採用や人事交流に組織体制を構築するとともに、教育委員会等

率化や業務量の変動

より 幅広い人材の 確保との人事交流や客員研究員の採用等により人

引き続き、柔軟な組織体制の構築や人事に応じた柔軟な組織を図ったか材の確保を行い、職員の計画的かつ適正な配交流等で人材の確保に努めることで、適正体制の構築に努める

・職員研修の計画的な実置を行った。

な職員配置等に努めていく。

とともに、新規採用や施及 び他法人との 共同

職員研修については、独立行政法人国立青人事交流により幅広

実施 による職員研 修を

少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教

い人材の確保を図り、 行ったか

育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当職員の計画的かつ適・常勤職員について業務

研究所が共同で職員研修を実施することで、正な配置を行う。ま等を 精査し職員数 の適単独実施では困難な研修や業務の効率化、経た、必要に応じて任期正化に努めたか費の削減を図ることができた。

付研究員・客員研究員
等を採用し、研究活動＜評価の視点＞

等を強化する。

特になし

さらに、職員の資質

常勤職員数については、業務量を勘案し以下のとおりとした。
（各年度４月１日現在）の向上や専門的な能

平成 28 年度

71 名

力の向上を図るため、

平成 29 年度

68 名

職員研修等を計画的

平成 30 年度

67 名に実施するとともに、

令和元年度（平成 31 年度）実施に際しては、「基69 名本方針」を踏まえ、他法人との共同実施に○ 中期目標期間中における令和元年度まで52計画を達成する見込みである。

＜課題と対応＞

められる。そのことに対応できる予算配分を考える必要がある。また、機器・機材を運営管理する人的な補償も重要となる。

よる職員研修とするの人件費総額は、2,267 百万円である。

など、効率化を図る。
○ 働き方改革（２）人員に係る指標

働き方改革の一環として、テレワーク制度

常勤職員数についを平成 30 年度に導入し、令和元年度から本格ては、適宜適切に、業運用を開始した。

務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の○ 新型コロナウイルス感染症拡大防止
令和２年２月以降からの新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、導入済みのテレワ

人件費総額見込みークや時差出勤を推進するとともに、職員の2,964 百万円

出張については、延期・中止とした。また、所

ただし、上記の額

内会議、外部有識者との研究協議会について

は、役員及び常勤職員

は、テレビ会議等で対応することにした。

に対する給与、賞与、その他の手当であり、体育館及びグランドについて、外部受け入れをとりやめた。

退職手当及び法定福利費は含まない。

４．その他参考情報
特になし。

53