特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
市民税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
野洲市は、市民税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
滋賀県野洲市長
公表日
令和4年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

市民税に関する事務
個人住民税は地方税法（第三章第一節（市町村民税）および第二章第一節（道府県民税））に基づき、その年の1月1日に居住するところにおいて、前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税（本評価書では、以後「個人住民税」と称す）であり、その税額は、市町村が確定申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書等の課税資料から決定するものである。
個人住民税には市町村が課すことのできる市町村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府県が課すことのできる道府県民税（以後、個人道府県民税と称す）が存在する。
個人市町村民税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われている。
なお、個人道府県民税については、地方税法第41条により「当該市町村の個人市町村民税の賦課徴収と合わせて賦課徴収等を行う」ものとされていることから、個人市町村民税とあわせて一括して賦課徴収を実施するものである。
野洲市は、本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。（地方税法第294条、第295条、第318条）②納税者、特別徴収事業者からの、各種申告資料の受領。（地方税法第317条の3 等）③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）④野洲市税条例第２章第１節に規定された業務および機関に対する所得情報の提供及び移転。

個人住民税システム、収納消込システム、滞納管理システム、宛名管理システム、確定申告システム、課税資料画像管理システム、eLTAXシステム、中間サーバ・プラットフォーム

２．特定個人情報ファイル名
課税対象者情報ファイル、課税資料ファイル、課税台帳情報ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル

３．個人番号の利用・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第９条第1項（指定及び通知）および別表第一 １６項
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府令第5号）
第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１項）（情報照会の根拠）：２７項

５．評価実施機関における担当部署①部署

野洲市総務部税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

野洲市総務部総務課行政選挙担当

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

滋賀県野洲市小篠原2100-1

連絡先

野洲市総務部税務課 滋賀県野洲市小篠原2100-1

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年4月1日 Ⅰ.5.②所属長

平成31年2月1日 Ⅰ.4②法令上の根拠

変更前の記載税務課長 川端貴美子

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２
３、４、６、８、１０、１５、１６、１８、２３、２６、２７、８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４
４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６
８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１９０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７項）
項）（情報照会の根拠）：２７項

平成31年2月1日 Ⅰ.5.②所属長

Ⅱ.１対象人数
Ⅱ.２取扱者数
Ⅱ-１対象人数
令和3年1月1日
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和3年1月1日
いつの時点の計数か
令和1年12月1日

変更後の記載（情報照会の根拠）：２７項
課長

事後

平成27年1月28日

令和1年12月1日

事後

令和1年12月1日

令和３年１月１日時点

事後

令和1年12月1日

令和３年１月１日時点

事後（情報照会の根拠）：２７項（情報照会の根拠）：２７項
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報） 「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、 に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２６、２
Ⅰ関連情報.４情報提供ネット
８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ７、２８、２９、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、
令和4年1月1日 ワークシステムによる情報連４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６ ４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６
携②法令上の根拠
４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５ ２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０ ８４、８５－２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１ ０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１６、１２０項）
５、１１６、１１７、１２０、１２１項）
Ⅱ-１対象人数
いつの時点の計数かⅡ－２取扱者数
令和4年1月1日
いつの時点の計数か

事後

税務課長 山本和彦

・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が（情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報） 「市町村長」の項のうち第四欄（特定個人情報）に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、 に「個人住民税関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２ ３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２
Ⅰ関連情報.４情報提供ネット
８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、 ８、２９、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、
令和3年1月1日 ワークシステムによる情報連４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６ ４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６
携②法令上の根拠
５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５－２、 ４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８５
８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０ －２、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１９ ３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１項）
６、１２０項）

令和4年1月1日

提出時期

提出時期に係る説明

税務課長 山本和彦

事後

事後（情報照会の根拠）：２７項
令和３年１月１日時点（情報照会の根拠）：２７項
令和４年１月１日時点

事後

令和３年１月１日時点

令和４年１月１日時点

事後

番号法改正による