令和３年
島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議会 議 録

令 和 ３ 年９月 ３ 日 開 議
令 和 ３ 年９月３０日 散 会

令 和 ３ 年９月 ３ 日（第１号）
令 和 ３ 年９月 ６ 日（第２号）
令 和 ３ 年９月 ７ 日（第３号）
令 和 ３ 年９月３０日（第４号）

平 成３０年

９月６日（第３号）

平 成３０年

９月７日（第４）

平 成３０年

島本

９月２８日（町議会令和３年島本町議会９月定例会議会議録目次

第 １ 号（９月３日）○出席議員…………………………………………………………………………………………

１○議事日程…………………………………………………………………………………………

２○開議の宣告………………………………………………………………………………………

５○会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………

５○一般質問…………………………………………………………………………………………

５・福嶋議員………………………………………………………………………………………

５

・大久保議員…………………………………………………………………………………… １４・戸田議員……………………………………………………………………………………… ２０
・川嶋議員……………………………………………………………………………………… ３２・長谷川議員…………………………………………………………………………………… ３８・中嶋議員……………………………………………………………………………………… ４２・中田議員……………………………………………………………………………………… ５１○延会の宣告……………………………………………………………………………………… ６５

第 ２ 号（９月６日）○出席議員………………………………………………………………………………………… ６７○議事日程………………………………………………………………………………………… ６８○開議の宣告……………………………………………………………………………………… ７０○一般質問………………………………………………………………………………………… ７０
・永山議員……………………………………………………………………………………… ７０
・伊集院議員…………………………………………………………………………………… ８０
・山口議員……………………………………………………………………………………… ９０○第 ６ 号報告 令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について… ９７○第 ７ 号報告 令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について… ９８○第 ８ 号報告 債権の放棄に係る報告について…………………………………………… ９９○第５１号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて………………１００○第５２号議案 大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて…１０１○第５３号議案 動産の買入れについて………………………………………………………１０２

○第５４号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）…………………………１０４○第５５号議案 令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）………１０４○第５６号議案 令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）…………１０４○第５７号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）……………………１０４○第５８号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）……１２６○第５９号議案 令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）…………………１２９○延会の宣告………………………………………………………………………………………１３１
第 ３ 号（９月７日）○出席議員…………………………………………………………………………………………１３３○議事日程…………………………………………………………………………………………１３４○開議の宣告………………………………………………………………………………………１３５○第６２号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）…………………………１３５○第６０号議案 令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について………………………１４４○第６１号議案 令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について……………………１４４○第 １ 号認定 令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算…………………………………１４４○第 ２ 号認定 令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算…………………１４４○第 ３ 号認定 令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算……………１４４○第 ４ 号認定 令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算………………１４４○第 ５ 号認定 令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算…………………１４４○第 ６ 号認定 令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算…１４４○第 ７ 号認定 令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算………………１４４○第 ８ 号認定 令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算………………１４４○第 ９ 号認定 令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算………………１４４○第１０号認定 令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算……………１４４○第１１号認定 令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算………………１４４○第１２号認定 令和２年度島本町水道事業会計決算………………………………………１４４○第１３号認定 令和２年度島本町下水道事業会計決算……………………………………１４４○大綱質疑（第６０号議案及び第６１号議案並びに第１号認定から第１３号認定まで）・人びとの新しい歩み（中田議員）…………………………………………………………１７２・コミュニティネット（平井議員）…………………………………………………………１８９
・自 由 民 主 ク ラ ブ（福嶋議員）…………………………………………………………１９８

・会派に所属しない議員（長谷川議員）……………………………………………………２１５○散会の宣告………………………………………………………………………………………２２７

第 ４ 号（９月３０日）○出席議員…………………………………………………………………………………………２３１○議事日程…………………………………………………………………………………………２３２○開議の宣告………………………………………………………………………………………２３４○各常任委員会委員長報告（第６０号議案から第１３号認定まで）………………………２３４○第６０議案から第１３号認定までの討論・採決……………………………………………２３５○第６３号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて………………２６０○第６４号議案 工事請負契約の変更について………………………………………………２６３○第６５号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）…………………………２６６○第６６号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）……２６６○第６７号議案 令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）…………２６６○第６８号議案 令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算（第１号）……………………………………………………………………２６６○第６９号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）……………………２７４○第 ５ 号意見書案 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める
意見書……………………………………………………………………２８１○第 ６ 号意見書案 中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書…………………………２８３○第 ７ 号意見書案 飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書……………………………………２８５○散会の宣告………………………………………………………………………………………２８７※付議事件の議決結果……………………………………………………………………………２８９

令和３年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

１

号

令 和 ３ 年９月３日（金）会 議 録島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第１号）

令和３年９月３日 (金)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１４人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

13番

戸 田

靖 子

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 1 -

書

令和３年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第１号
令和３年９月３日（金）午前１０時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問

福 嶋 議 員 １．超過降雨浸水対策の促進を！
２．内部牽制：成果物の一元管理と危機管理
大久保議員

島本町の将来を見据えた自治体業務デジタル化について

戸 田 議 員 １．子どもと家庭を支える学童保育室～第４学童室の課題と将来像～
２．通学路の危険なブロック塀について～再点検と撤去促進補助金の活用～
３．これからの図書館を考える～地域書店との共存共栄～
４．阪急水無瀬駅周辺のこれから～地域再生マネージャー事業～
川 嶋 議 員 学校体育館の暑さ対策について
長谷川議員

補聴器助成創設で認知症やうつ病予防を中 嶋 議 員 １．「将棋を島本町の文化へ」
２．「東大寺公園について」
中 田 議 員 １．デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積み増しを！
２．コロナ禍で高まるタバコ対策の重要性
永 山 議 員 １．ＪＲ島本駅西地区の文化財遺跡の状況確認と今後の文化財公表のあり方について
２．香害（かおりのがい）への理解を深め、健康被害に対し実効性のある取り組みを求める
伊集院議員

１．デジタル化推進チームについて
２．第11次交通安全基本計画について
３．小学校の通学路になる高浜幹線について

山 口 議 員 大規模自然災害について
日程第３ 第 ６ 号報告

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告

- 2 -

について
日程第４日第 ７ 号報告

令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

日程第５日第 ８ 号報告

債権の放棄に係る報告について

日程第６

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第５１号議案

日程第７日第５２号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第８

第５３号議案

動産の買入れについて

日程第９第５４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第５５号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第５６号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第10

第５７号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）

第５８号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第11

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）

日程第12

第６０号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について

第６１号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和２年度島本町水道事業会計決算- 3 -日程第７ 第１３号認定

令和２年度島本町下水道事業会計決算- 4 -（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、御参集いただき大変御苦労さま

でございます。
ただいまの出席議員数は 14 名で、全員出席であります。
よって、これより令和３年島本町議会９月定例会議を開きます。
さて、皆様も御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が９
月 12 日まで発出されています。
本定例会議におきましても、引き続き感染拡大防止のため、マスクの着用や消毒をお願いしており、また会議時間の短縮に取り組むとともに、扉を開けたまま進行しますので、御了承願います。
なお、傍聴席につきましては距離を保つために、本日は報道取材のため 10 席とさせていただいております。
お諮りいたします。
本定例会議の各議案の内容説明については、議会運営委員会で確認されておりますと
おり、お手元に配付いたしております説明書をもって、執行部において朗読されたものとして取り扱いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認め、そのように取扱いいたします。

それでは、本日の会議を開きます。
議案等はお手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
なお、本定例会議の会議期間は、本日から９月 30 日までの 28 日間の予定となっておりますので、皆様には円滑な議会運営に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、島本町議会会議規則第 127 条の規定により、７番び 11 番

長谷川議員及伊集院議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

日程第２、一般質問を行います。
通告の順によりまして、福嶋議員、大久保議員、戸田議員、川嶋議員、長谷川議員、
中嶋議員、中田議員、永山議員、伊集院議員、山口議員の順で行います。
なお、一般質問については、新型コロナウイルスへの対応として、質問者席ではなく自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、福嶋議員の発言を許します。
福嶋議員

改めまして、おはようございます。ただいまより令和３年９月議会での福嶋保- 5 -雄の一般質問を始めさせていただきます。
１つ目の質問、「超過降雨浸水対策の促進を！」と題して質問させていただきます。
平成 24 年８月 14 日未明の時間当たり降雨量 111 ミリメートルを記録したゲリラ豪雨
により、水路氾濫による浸水や土砂崩れ等により、床上浸水が 86 件、床下浸水が 649 件、合計 735 件の被害が発生しました。また、道路においては 106 件の冠水が発生いたしま
した。あれから８年、島本町の取組について問いたいと思います。
国においては、2001 年の水防法改正で、降雨量や堤防の場所などに基づき、洪水による重大な被害が生じる可能性のある区域や浸水の深さを示す区域指定が導入されました。そして、各自治体が予測に基づいて洪水ハザードマップを作成し、小冊子やウェブサイトを通じて住民らに周知することで円滑な避難につなげ、水害の軽減を目指されていると認識しています。そして、導入当初は 50 年から 150 年に１回程度の大雨を想定していましたが、近年の豪雨災害の多発を踏まえ、15 年の改正で 1000 年に１回である「想定し得る最大規模の降雨」に条件を厳しくされました。加えて、島本町においては、雨水幹線整備もいったん区切りを迎えた本年、既存最大降雨による内水ハザードマップの見直しも行われております。この背景を踏まえて質問させていただきます。
まず、特別な雨のない、平年、平常時の梅雨時などの想定降雨時のため池、調整池、雨水幹線、水路など、各々の目的、役割を御説明ください。
都市創造部長

おはようございます。それでは、福嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目「超過降雨浸水対策の促進を！」のうち、「降雨時のため池、調整池、水路などの目的・役割について」でございます。
ため池につきましては、平時においては、農業用水の確保をはじめ生物の生息や生育の場所であり、降雨時においては山間部からの土砂等を一時的に貯め、土砂流出防止など多面的機能を有した役割を担っております。
また、調整池の目的や役割といたしましては、台風をはじめ出水期や突発的な集中豪雨など、降雨量が多い際においては雨水を一定量貯留し、雨水流出量を抑制することを目的に設置するものでございます。このことにより、浸水被害防止に向けた下流域への影響を軽減する役割を担っております。
以上でございます。
上下水道部長次に、「降雨時の雨水幹線の目的・役割について」でございます。

雨水幹線につきましては、内水氾濫による浸水被害の軽減を目的としており、降雨時には、主要幹線水路から接続点ごとに雨水が流入する構造となっております。
本町における雨水幹線につきましては、大阪府において整備されました淀川右岸流域
下水道高槻島本雨水幹線が平成 22 年 12 月に供用開始され、本町において整備いたしま
した公共下水道高川雨水幹線が平成 24 年８月に、また、公共下水道五反田雨水幹線が令- 6 -和３年３月に、それぞれ供用を開始しております。
次に、町域内の水路につきましては、平常時は農業用水路の機能もあり、降雨時には雨水排水をする水路として機能する兼用水路が大半を占めている状況となっております。
以上でございます。
福嶋議員

島本町のため池は、平時は用水確保、降雨時は土砂流出防止などの多面的機能を有している。調整池は下流既存の水路に対し雨水を一定貯留する施設とのことですが、これは開発等により、その地域の雨水流出係数が大きくなる。下流の水路等に対して流達時間が短くなるという、従前より早いタイミングで多量の雨水が一時期に流下することを抑制する施設である。調整池は、従来想定していた水量の流達時間が早くなることを防ぐ機能であり、内水氾濫対策には水路の整備が肝心という理解でよろしいでしょうか。
都市創造部長調整池は、一時的に雨水を貯留し、徐々に放流させることで、下流水路へ一時期に流下する雨水量を抑制するとともに流達時間を遅らせることから、御質問のとおり、調整池は内水氾濫に対する負担を軽減させるという役割があり、御認識いただいているとおりでございます。
以上でございます。
福嶋議員

そして、水路は下流から淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線、公共下水道高川雨水幹線、公共下水道五反田雨水幹線と順次整備され、雨水幹線に昔からあった既存水路をまずつなぎ、既存水路の水の淀みを低減し、早く流れるようにされているという理解でよろしいでしょうか。そして、それぞれの整備された水路で想定されている流すことのできる能力・雨量とは、地域ごとにどのように決められ、島本町は幾らになっているのか、改めてお教えください。
上下水道部長本町は、大阪府と連携して雨水対策事業を実施しており、都市計画で定めた排水区域内におきましては、既存水路を有効活用しながら合理式を用いて算出した雨
水流出量を排除できる能力を有する水路――公共下水道高川雨水幹線、公共下水道五反
田雨水幹線などを整備し、速やかに淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線に雨水排水を排水することを目的としております。
なお、合理式において用いる降雨強度につきましては、淀川右岸流域下水道計画との整合を図る必要があることから、10 年確率の降雨強度として１時間当たり 48.4 ミリメートルを採用しており、整備する水路の断面につきましては、マニング式を用いて決定をしております。
以上でございます。
福嶋議員

雨水排水設備は、降雨強度 10 年確率に対して整備されてきており、地域ごとの雨の降り方の特徴も違うことから、降雨強度が地域ごとの設定となっているという御説- 7 -明と理解いたしました。
島本町の場合、降雨強度 48.4 ミリメートルでの整備となるとのことですが、前回の内水ハザードマップ作成時に浸水シミュレーションを行われました。その結果を受けた整
備計画はどのように立案され、実行されているのか、お伺いいたします。
上下水道部長

前回作成しました内水ハザードマップにおいて、水無瀬川右岸・左岸地域を対象に、ソフト対策といたしまして、住民の皆様に、内水による浸水に関する各種情報を提供させていただいております。
次に、ハード対策といたしまして、水無瀬川右岸地域では、平成 22 年 12 月に供用を開始しました淀川右岸流域下水道高槻島本雨水幹線に、本町の主要幹線水路からの接続工事を平成 23 年度から事業着手し、平成 26 年６月で町域内４つの接続工事が完了しております。また、阪急水無瀬駅周辺地区、東大寺三丁目、百山地区の浸水対策といたしまして、公共下水道五反田雨水幹線の整備に平成 28 年度から事業着手し、令和３年３月に供用を開始しております。
次に、水無瀬川左岸地域では、平成 28 年度に雨水排除できる能力が不足している関戸
裏水路の改修を、令和２年度からは公共下水道山崎雨水幹線の整備に着手している状況
でございます。
以上でございます。
福嶋議員

着実な雨水幹線・水路の整備、ありがとうございます。

本年度、また浸水シミュレーションを行い、内水ハザードマップを更新されるというふうにお聞きしております。未整備水路があることから、想定降雨でも雨水が流下しきれない箇所や、既往最大降雨の場合に内水による床上・床下浸水のリスクが発生すると思われます。浸水対策として、想定降雨の範囲内であれば、あふれない、既往最大降雨
時の超過降雨時にでも床上浸水をなくし、床下浸水をできるだけ少なくする整備計画の立案が必要だと考えますが、島本町のお考えをお伺いいたします。
上下水道部長想定降雨や既往最大降雨についてでございます。

今年度予定しております内水ハザードマップの更新におきましては、対象降雨として下水道の計画降雨、既往最大降雨及び想定最大規模降雨を設定し、浸水シミュレーショ
ンによる内水浸水想定を行う予定としております。
次に、各施設の状況と能力について、雨水幹線や改修済みの水路につきましては、下水道計画降雨を排除できる能力を有しておりますが、既往最大降雨や想定最大規模降雨に対しましては、各施設の雨水排除能力を超過することから、溢水による浸水被害が発生するものと認識いたしております。
今後の水路整備計画の策定に際しましては、今回の浸水シミュレーション結果を参考に、床上浸水の発生を極力軽減できるような整備手法などについても、併せて検討する必要があるものと認識をしております。

- 8 -以上でございます。
福嶋議員

今回の質問において、降雨による浸水被害防止に対して、調整池は下流の水路に対する流域内の開発の影響をなくし、雨水の到達時間を遅らせる機能がある、調整池
は下流の今後整備される水路も含めた雨水流下能力に応じた機能がある、ということが分かりました。そして、浸水被害防止には雨水幹線・水路の整備が重要とのことです。
ぜひとも、住民の生命財産もリスクパラメータとして把握いただき、床上浸水をなくす、床下浸水を減らせるような整備方法の御検討、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。２つ目の質問、「内部牽制：成果物の一元管理と危機管理」についてです。
地方自治体は、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められております。部門を超えた業務の標準化やデジタル化の推進による最新版の維持・データの共有化が求められるものと思っています。そして、島本町のお仕事を見ていて何点か気になる点がありますので、その一例を一般質問で行い、共有化し、業務改善につなげていただければと考え、質問させていただきます。
１つ目の質問、「地図の管理について」です。
島本町のホームページに島本町全体図が掲載されており、最新版にするほうがいいと思われる内容でも、掲載当時のまま、古い地図で更新されていないページがあります。
わざわざ工数をかけて更新すべきものなのかどうかを含め、島本町の御見解をお示しください。
総合政策部長続きまして、２点目の「成果物の一元管理と危機管理」のうち、「地図の管理について」でございます。
町のホームページに掲載している町の全体図につきましては、観光ガイドなど、様々な目的で掲載しております。これらのマップは、パンフレットとして印刷した当時のものをホームページ上に掲載しているため、最新の全体図と乖離が生じていることがございます。また、過去に作成したマップにその都度変更を加えることは、議員御指摘のとおり工数もかかり、管理も困難であるのが現状でございます。
なお、防災ハザードマップや子ども安全マップにつきましては、更新される都度、ホームページに最新化しているものを掲載しております。
このようなことから、今年度ホームページのリニューアルを予定しておりますので、その際には、情報が一元化される仕組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

２つ目の質問です。もう１件、「地図」に関して行います。６月議会で資料として配付された「令和３年度水道工事実施箇所図について」です。
この図面で、工事の該当する箇所についての図としては問題がないのですが、地図全体としては更新されていない地図の部分も多く見受けられました。状況について、お教- 9 -えください。
上下水道部長次に、「令和３年度水道工事実施個所図（上下水道部分）」についてでございます。
令和３年度水道工事実施箇所図につきましては、都市創造部が管理しております「北部大阪都市計画図（島本町）縮尺１万分の１の地形図」を基図に、工事範囲などを記入して作成したものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、地形図全体としましては、更新されていない箇所が見受けられ、現状の地形とは異なったものとなっております。
以上でございます。
都市創造部長地形図につきまして、補足させていただきます。

都市創造部所管の地形図につきましては、町内の建物や道路等の地形を表した、いわゆる白地図でございます。また、地形図の更新状況につきましては、平成 12 年に町域全体の見直しを実施した後、一部箇所の更新は行っているものの、町域全体の見直しは実施いたしておりません。
以上でございます。
福嶋議員

地形図の更新について、平成 12 年に町域全体の見直しを行われ、一部箇所の更新をされたとのことですが、今回、提起させていただいたように、地図全体としては作成・更新時期がよく分からない地図と感じてしまいます。
まず、近隣自治体の更新状況、更新タイミングについて、御存じの範囲で御紹介をお願いいたします。
都市創造部長

近隣自治体での更新状況及び更新頻度に係る御質問でございます。

三島地域で申し上げますと、高槻市におかれましては、平成 28 年度に全体を更新され、その後は不定期に開発等で地形が大きく変更した箇所のみ更新されております。次に、茨木市におかれましては、毎年スポット的に更新しておられ、吹田市におかれましては、成 30 年度に全体を更新されて以降、毎年更新されております。最後に、摂津市におかれましては、平成 12 年度に全体を更新された後、全体８区画のうち平成 24 年度に２区画、平成 30 年度に８区画全体の更新を終えられております。
以上でございます。
福嶋議員

近隣自治体では最も古い更新でも平成 28 年と、５年前です。地形図の作成は、どのような手順で行われているのか、標準的な手順をお教えください。
都市創造部長地形図データの更新手順に係る御質問でございます。

地形図データの更新手順につきましては、まず、町内全域の航空写真を撮影し、撮影した写真と既存の地形図データを照らし合わせ、地形が変更している箇所ごとにデータ上で修正してまいります。
なお、修正作業につきましては、業者に委託するため新たな費用が生じることから、- 10 -

予算措置等が必要となるものと認識いたしております。
福嶋議員

島本町では企業撤退による土地売却、百山の開発なども行われ、地形図は様々な大きな修正が必要であり、速やかに更新する必要があると考えます。島本町のお考えをお教えください。
都市創造部長地形図データの更新時期に係る御質問でございます。

議員御指摘のとおり、近年では企業の撤退等による大規模開発が行われており、平成
12 年度から現在に至るまで大幅に地形が変更しているものと認識いたしております。地形図につきましては、行政が所管する基礎的資料となるものであり、その更新につきましては本町においても課題であるものと認識いたしておりますが、財政的な負担も大きいことから、見直しの時期や予算措置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

島本町では、地形図が 20 年間更新されていない状況とのこと。上下水道の工事

実施箇所図やハザードマップなど、多くの部署で活用されており、島本町においても効率的な業務の推進を推し進めるインフラ的試算と位置づけ、しっかり更新、最新版を維持する必要があると考えております。
地図の更新頻度としては、例えば、国土地理院の電子国土基本図、地図情報の更新は、最新の法定図書や空中写真等を用い、まとまったエリアの更新を行う面的更新という方
法、道路や大規模建築物などの主要項目に新たな変化が生じた場合に、公共測量成果や国及び地方公共団体から資料収集を行い、当該項目を迅速に更新する迅速更新方法の方法を組み合わせ、効率的に行っておられるとのことです。
そして、空中写真を基に地形図の更新を行うにしても、その費用が高額である課題もあると推察されますが、例えば、空中写真の撮影は近隣自治体の定期的な撮影時に少し
島本町まで範囲を広げていただいて撮影いただくなど、トータル支出低減させていく取組方法や工夫などは多くあると考えます。
いずれにいたしましても、基礎自治体として、地形図が適切に更新されていない今の状況には大きな課題があると思いますので、対応の御検討をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、３つ目の質問です。「ＩＣＴ化に伴うウイルス対策について」です。
業務のデジタル化を進められている中、一括購入ではなく、期中に部門で購入される
ＩＣＴ機器もあると思います。追加設備に対するウイルス対策、ウイルスソフトのセキュリティポリシー設定について、管理し、同一にする必要があると思います。どのように抜け漏れなく設定・管理・監視されているのか、お教えください。
総務部長

次に、「ＩＣＴ化に伴うウイルス対策について」でございます。

各課で使用するパーソナルコンピューターに対するウイルス対策につきましては、庁
内ネットワーク用、個人番号系統の業務用、インターネット用、いずれも総務部から配- 11 -

付するものに対しましては、総務部で調達したウイルス対策ソフトを充てております。
一方、各部局、施設等の個別の事業用に必要なインターネット用パーソナルコンピューターのうち、総務・債権管理課で管理しているインターネットに接続して使用するものにつきましては、本町電算室の運用支援業務委託事業者の管理の下で仕様の設定、ウイルス対策等を行っております。また、各担当部署や施設等でインターネット環境を整備し、使用しているものにつきましては、各担当部署や施設等で管理し、ウイルス対策等を行っております。
なお、ウイルス対策も含めて規定している島本町情報セキュリティポリシーは、島本町の全ての機関を対象範囲としているものであり、これにのっとった対応を徹底するよ
う総務部より各部局に指示しております。
以上でございます。
福嶋議員

個々人が組織のセキュリティポリシーを認識し、遵守する努力をいただいていくことは大前提ですが、それがしっかり実行されていることは、どのように確認されているのでしょうか。不祥事発生時の「どうして発生したのか」の問に、責任者は「担当に指示しました」、「当然担当がやっているものと思っていました」という答弁事例がよくあります。組織における情報流出、ＰＣウイルス汚染は事前に防ぐ環境を 100％確保することが重要ですが、島本町はどのようにネットワーク化、役場管理下の端末全てにウイルス対策ができていることを確認されているのか、お教えください。
総務部長

島本町情報セキュリティポリシーでは、それぞれの部等において管理・使用しているネットワーク上の端末の情報セキュリティ対策については、当該部等において権限と責任を有することとなっております。具体的な管理・運用においてウイルス対策ができているかの確認は、管理責任を有する各部等に委ねており、総務部におきましては、
同ポリシーに基づく管理・運用を全庁的に周知するため、職員に対する情報セキュリテ
ィ研修を毎年度実施しているほか、端末に対して新たなソフトウエアをインストールする場合や外部媒体を端末に接続する場合等については、総務部に対してその旨を申請し、総務部において内容を確認の上で承認する手続きを取ることとするなど、情報セキュリ
ティポリシー遵守に向けた関与にとどまっているのが現状でございます。
以上でございます。
福嶋議員

情報セキュリティポリシー研修を行われ、新たなソフトや外部媒体接続時に申請確認されているとのこと、ありがとうございます。
今回の質問の趣旨は、ＩＣＴ化に伴うウイルス対策について、組織全体が一枚岩となって取り組む体制になっているのか、脆弱な取組部分がなく、万が一脆弱な部分に気がつけば即時に対策を打ち、全部門に横展開する仕組みがあるのか、という質問内容でした。
今回分かったことは、統括する部署が、各部にウイルス対策ができていることの確認- 12 -

を委ねていて、その結果を確認しない状況だということです。もしかすれば、各部門長
も実務が忙し過ぎて、実担当者にウイルス対策確認を任せているのかも知れません。
実際、ウイルス対策はソフトのインストール、セキュリティポリシーの設定、定期的なウイルスチェック、チェックパターンの最新版維持など、ＰＣ端末利用者が対応するには難しい事項が多くあります。そういう難しい内容であるからこそ、ウイルス対策ソ
フトは自動的に動き、常時監視してくれ、動作が異常であるときには管理者に自動通報するような設定を最初にしておかないと、期待する動作・機能は望めない状況です。
ウイルス対策を抜けなく、効率よく運営できる、よくある組織体制としては、割とＩＴに明るい方を各部署から選任し、部署横断的なバーチャル組織を作る。そして、各部署の担当者が部署のウイルス対策を主導、確認、取りまとめる。困ったことがあれば横断的なバーチャル組織のメンバー全員で検討し、解決策を水平展開するという方法がよくあります。
今のＩＣＴ化の中で、部門連携、データの一元化・効率化に加え、ウイルス対策・情報セキュリティの確保は避けることができません。先ほど、よくある組織体制として事例を紹介しましたが、島本町にはミッションは異なるかも知れませんが、デジタル推進化チームが作られていますので、ミッションを広げるなどの御検討で、早急に全てのＰＣを管理下に置かれ、リスク低減に向けウイルス対策が確実に行われている環境の構築をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
４つ目の質問、「地震対策について」です。
島本町は、ホームページで家具の転倒防止などの対策の重要性を示されております。
庁舎内においては、多くの背の高い棚の固定が行われていない状況のようですが、まずは現状をお教えください。
総務部長

次に、「地震対策について」でございます。

庁舎内におけるオフィス用家具の耐震対策につきましては、壁際に設置している背の高い収納用キャビネットは固定式となっております。それ以外に別途設置した背の低い
キャビネットや本棚、事務用機器等の備品につきましては、そのほとんどについて固定する等の対応はしていない状況となっております。
なお、一部の地方公共団体では、業務継続計画等の中でオフィス用家具等の耐震対策計画を策定し、対応指針を定めているところもあると聞き及んでおりますが、本町においては、特に庁内向けのそういった指針等は策定していないのが現状であります。
以上でございます。
福嶋議員

大きな地震発生時に、固定されていない背の高い棚が倒れてきて下敷きになり、大けがをされた事例は多くあります。今では、棚の転倒防止は最低限の地震対策と言っても過言ではありません。例えば、東京消防庁が発行されている「地震から身を守る家
具転対策」などを参考にされ、出先機関を含め、棚等の転倒対策を実施されるべきでは- 13 -

ないかと思うのですが、島本町のお考えをお教えください。
総務部長

先ほども御答弁申し上げましたとおり、背の高い収納用キャビネットは固定式となっておりますが、その他の家具等の対策につきましては、対住民向けの業務等を優先して実施していく中で、内部的な対応については優先順位が低くなったり、意識が十分ではなく、それが対応の不備につながっている状況にあるものと認識しております。
今後の対応については、その大きさや高さ、設置場所等を勘案し、財政状況や経済的合理性も考慮しながら、現実的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁、ありがとうございます。

役場の職員がしっかり仕事をしていただける環境があって、役場の仕事が実施できるのは自明の理です。住民が困ったときほど、役場職員のお力が必要になります。有事の際にしっかり働ける環境づくりを行う、そして、町長をはじめ幹部の皆様は、管理監督者として職場環境を安全・安心なものとする必要があると考えます。今回の指摘は一例
ですが、まずは２段積み以上の棚や 150 センチメートル以上の棚の固定など、落下転倒によるけがが想定されるものについての早急な対応の検討をお願いしたいと思います。
２番目の質問として、地図関係２件、危機管理関係２件の質問を行い、島本町役場の内部統制について課題提起させていただきました。質疑を通じて感じたのは、地図という基本的なインフラ整備や棚の固定の耐震対策について、気がつく機会はそれなりの頻度であったでしょうが、長年にわたり改善が行われなかったことについて、職員の皆さんが自由に意見を、何回も、継続的に言える場の醸成がもっと必要ではないか、そうい
うふうに感じました。
そして２点目に、何らかの指示をし、現場で確認を行わせているから、現場でＰＤＣ
Ａが回っているから大丈夫というお考えが島本町役場にあることが分かりました。ＰＤＣＡは、プランを立てる方、全ての方が、自分の立てたプランの実行、結果、ドゥーはよかったのかどうかを確認・チェックし、是正のアクションをするから、ＰＤＣＡが回ることになります。幾ら計画を立て、実行を促しても、その結果を現場が確認するだけで結果を把握しないのでは、最上位の計画の是正にはつながりません。
今一度、よりよい島本町づくりに向けて、様々な事業計画の実行について、最上位の計画からＰＤＣＡが回せているのか、御確認をいただきたいと付け加えさせていただいて、福嶋保雄の一般質問を終わりたいと思います。
東田議長

以上で、福嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 33 分～午前 10 時 50 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、大久保議員の発言を許します。

- 14 -

大久保議員

大久保孝幸です。よろしくお願いします。

初めに、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るっております。この夏の第５波では、感染者の急増に伴いまして妊婦さんの感染がありました。８月 17 日には、千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染をいたしました妊婦さんが出血やお腹の張りを訴えましたが、搬送されず、御自宅で早産、子どもさんが亡くなるという大変悲惨な事案が起こりました。この事案を受けまして、近隣ではございますが、大阪医科薬科大学病院では
８月 25 日から、最大 10 床まで感染された妊婦さんの受入れをされるということです。
第５波の感染者急増で自宅療養者が増えております。一番問題になるのは、保健所の逼迫だと思います。このような中で、自宅療養情報を提供しない都道府県は 34 もあるということです。このままでは、市町村は療養支援はできません。幸いにも、大阪府はこの 34 都道府県には入っておりませんので、自宅療養者の情報を速やかに集めていただきたいとお願いをします。従来どおりの施策では、変異株には対応できないと存じます。
本町におきましては、小・中学校でのクラスター、感染拡大が懸念となりますので、町長をはじめとし、職員の皆様には、しっかりとした対応をお願いをいたします。
それでは、通告どおりに質問に入ります。
「島本町の将来を見据えた自治体業務デジタル化について」でございます。
令和３年９月１日、デジタル庁が設置されました。日本では、この 20 年間、デジタル化が進まなかった現実がございます。また、このコロナ禍でデジタル化の遅れが露呈されました。今後、最もデジタル化が遅れていると言っても過言ではない自治体も、国の意向を受けまして、デジタル化が加速していくものと推察をします。
総務省の発表によりますと、本年１月１日現在の日本の人口は１億 2,384 万人となり、
12 年連続の減少となりました。超少子高齢化に入った日本におきましては、働き手の減少を受けまして、社会全体のデジタル化が喫緊の課題であると認識いたします。島本町におかれましても、町長の施策方針にもあるようにデジタル化の推進に取り組むということでありますので、島本町の重要施策の一環であると考え、質問をしてまいります。
まず、島本町に影響があると思われるデジタル改革関連法案について、どのように把握され、対応されるのか、お伺いします。
総合政策部長それでは、大久保議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「自治体業務デジタル化について」のうち、「デジタル化関連法案についての把握・対応について」でございます。
令和３年５月に成立いたしましたデジタル改革関連法では、デジタル社会の形成が、「我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要である」とし、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するものとされております。

- 15 -

本町への影響範囲につきましては、個人情報保護制度の見直しやマイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続きの効率化、押印・書面の交付等を求める手続きの見直し、情報システムの標準化などが挙げられます。既に本町では、令和３年３月にデジタル化推進チームを立ち上げ、行政のデジタル化に向けた各種の情報収集をはじめ
新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種予約システムの構築などに関わってまいりました。
今後につきましては、「デジタル改革関連法」に関わる事務の推進とともに、体制整備も含めた取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

それでは、デジタル化の鍵を握るとも考えられますマイナンバーカードの本町における普及率について、お伺いします。
総合政策部長次に、「マイナンバーカードの普及率について」でございます。

国の公表数値によりますと、令和３年８月１日現在時点の本町のマイナンバーカード
累計交付枚数は１万 2,758 枚で、令和３年１月１日時点の人口３万 1,916 人に対する交
付率は 40.0％となっており、全国及び大阪府平均を若干上回っております。
以上でございます。
大久保議員

ありがとうございます。

全国の普及率は令和３年４月１日付で 28.3％、大阪府が 30％ということです。北摂地域に関しましては 40％前後で推移をしているということで、頑張っていらっしゃるとい
う印象がございます。
それで、このマイナンバーカードの普及率が今まで向上しなかった原因の一つは、個
人情報の問題があると考えますが、本町の見解をお伺いします。
総合政策部長次に、「マイナンバーカードに係る個人情報の問題について」でございます。
マイナンバーカードにつきましては、紛失や盗難などにより、個人情報の流出や情報の悪用を懸念するお声があることは認識しておりますが、日本におけるマイナンバー制
度につきましては、厳格な安全管理措置が適用されており、個人情報の分散管理という仕組みが採用されていることで、芋づる式に個人情報が漏れる恐れはないことや、万が一マイナンバーが流出した際にも、マイナンバーだけでは手続きができないなど、厳格な制度設計がなされております。
一方で、マイナンバーカードを取得してもサービスを受ける機会が少ないといった御意見や、マイナンバーカードがなくても生活に困らないといった御意見があることも承知しており、そういったことが普及率が進まない大きな要因ではないかと考えております。現在、国においてマイナンバーカードの利用促進に向けた議論がなされております
ので、今後、マイナンバーカードを利用してサービスを受ける機会が増えれば、需要も- 16 -

徐々に高まっていくものと考えております。
以上でございます。
大久保議員

この個人情報の漏えいに対する不信感が、マイナンバーカードの普及を遅れさせている要因の一つだと私も思います。こういったセキュリティの面も大分改善されているようでございますので、そういったことも広報などで周知する必要があるかと思います。
また、マイナンバーカードに運転免許証や保険証などの統合が予定をされております
が、これはどのようなメリットが町民の皆様にあるのか、またどのような計画になっているのか、お伺いします。
総合政策部長次に、「マイナンバーカードのメリット、今後の計画について」でございます。
現在、国においてマイナンバーカードを持つメリットを高めるために、各種サービスとの統合を検討されており、保険証とマイナンバーカードとの統合運用については、令和５年３月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指し、事務が進められております。また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化については、現在、国において議論されており、住所変更時に市区町村窓口でマイナンバーカードの住所を変更すれば、警察署への届出が不要となるといった行政手続きの簡素化も検討されていると聞き及んでおります。さらに、国が示すデジタル・ガバメント実行計画におきましては、運転免許証とマイナンバーカードの一体化を令和６年度末までに実現するといったこともうたわれております。
いずれにいたしましても、現在、国において議論が行われているところでありますので、本町におきましては、国の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

御紹介、ありがとうございました。

運転免許証以外にも、将来は医師や看護師といった国家資格の情報もデジタル化してカードで分かるようにするとか、また、今回のこの新型コロナ対応で給付金の遅れとか指摘されてますけども、このマイナンバーカードと預金を紐付けすることによりまして、
スムーズな給付金の配付といいますか、できるようになる。また、児童手当などもスムーズに支給できるようになるということでございます。
こういったデジタル化を進めていく上で、「デジタル化を推進していくべき今後の本町の組織づくり」についてのお考えをお伺いします。
総合政策部長次に、「デジタル化推進のための組織づくりについて」でございます。

本町では、デジタル技術を活用した業務改革及び住民の利便性向上を迅速かつ効率的に推進することを目的として、令和３年３月にデジタル化推進チームを設置しており、- 17 -

現在、本チームが中心となって、部局横断的にデジタル化の取組を進めております。しかしながら、本チームは臨時的組織の位置づけでありますことから、今後、デジタル化
をより一層推進するための機能的な組織の在り方について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

自治体に影響があると思われます改正法律は、重複もありますけども、63 本と言われております。大変繁雑な事務が予想されますので、しっかりとしたデジタル化推進部門の設立が必要と考えますが、本町の見解を伺います。
総合政策部長

本年５月、デジタル関連の法律 63 本を束ねた「デジタル改革関連法」が成立いたしました。これを受けまして、本町でも先般の６月定例会議で関係条例の改正をさせていただいたところでございます。また、デジタル化推進部門の必要性につきましても認識しており、現在、庁内の各部局との意見交換を行いながら、組織機構の見直しについて検討をしているところでございます。
以上でございます。
大久保議員

このデジタル化の推進部門、必要だと思いますので、よろしく御検討ください。
ここから他府県、他市町村の事例に基づきまして、質問させていただきます。
石川県加賀市では、ブロックチェーンを人口減少問題の解決、電子行政や産業の育成に活用しようという構想が動き、全国に先駆けて「ブロックチェーン都市」構築を宣言したということです。ブロックチェーンを使わなくても電子化は可能ですが、強固なセキュリティシステムを構築しなければならず、その分、コストがかさんでしまいます。
ブロックチェーン技術を採用すればコスト削減ができ、高度なセキュリティも実現可能となるメリットがあり、また、ブロックチェーン技術の採用で多くの行政手続きが電子化されていき、いずれ、ほとんどの行政サービスが電子上で実現できるようになっていく可能性がございます。
本町も、このような技術を活用するお考えがないのか、お伺いします。
総合政策部長次に、「ブロックチェーン技術の活用について」でございます。

ブロックチェーンは分散型の台帳システムであり、強固なセキュリティにより情報が守られる仕組みとなっております。先進的にこのような新たな技術を取り入れ、デジタル化を進めている自治体もございますが、その費用対効果や課題の検証は今後明らかになってくるものと認識をしております。本町といたしましては、今後も他自治体の先進事例などを調査研究し、行政手続きのデジタル化について、より効果的な手法を検討してまいります。
以上でございます。
大久保議員

もう１点ですけども、役所業務の一部でのＲＰＡ――ロボティック・プロセ- 18 -

ス・オートメーションの採用、例えば、時間外勤務・契約管理システム・電子入札シス
テムの相互連絡などのお考えはないでしょうか。
総合政策部長次に、「ＲＰＡの活用について」でございます。

ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションは、本町ではこれまで導入の実績はございませんが、職員が手入力を行う幾つかの業務において活用できるものと考えております。
議員から例示をいただきました内容のうち、時間外勤務の集計については、現状、出退勤システムを利用していない一部施設の職員に関しては手集計を行っており、今後、効率化の余地がございます。契約管理システム・電子入札システムにつきましては、本町では導入しておりませんが、ＲＰＡの効果が発揮される業務の調査は必要であると考
えております。
なお、導入には多額の費用が発生する可能性があることから、費用対効果の検証を行
いつつ、検討を進めてまいります。
以上でございます。
大久保議員

本町のような小規模自治体では予算の制約など、いろいろな問題があると推察をしますが、自治体業務のデジタル化も広域化の検討が必要と考えますが、本町の見解をお伺いします。
総合政策部長

議員御指摘のとおり、自治体業務のデジタル化には費用が係るものでございます。本町では、これまで大阪府のシステム共同調達の仕組みを利用し、ビジネスチャットツールを安価に導入することができました。システムの共同調達は、本町のような小規模自治体でもスケールメリットを生かすことができる効果的な手法であることから、引き続き大阪府等と連携し検討を進めてまいりますとともに、共同調達以外の取組につきましても、調査検討を進めてまいります。
以上でございます。
大久保議員「大阪府等と連携し」とございますけども、近隣の自治体とも連携できることはどんどん進めていただきたいと要望をします。
次の質問です。デジタル化の推進目的には、地域でのＩＴ人材育成も必要と存じます
が、小・中学生へのプログラミング教育はどのような状況でしょうか。
また、他市の事例を見ますと、中学生へのＡＩワークショップ――大学の研究者を招き、人工知能の技術を体験させる――など、技術者の育成や、活躍できる場の構築に取り組んでおられますが、本町として、このような取組のお考えはありませんか。
教育こども部長

次に、「小・中学生へのプログラミング教育について」でございます。

小・中学生へのプログラミング教育は、新学習指導要領において必須化され、情報活用能力を言語活用と同様に、学習の基礎となる資料・能力と位置づけております。
本町での導入に向けた取組といたしましては、令和元年度において、６月から８月に- 19 -

かけてプログラミングキットを用いた校内研修を、教育委員会主催のもと、小学校４校で実施をいたしました。また、２学期もしくは３学期に各校モデル授業を行い、教員がイメージを持てるよう、研修を実施いたしました。さらに教育委員会では、プログラミ
ング教育・教育全体計画及び教科における年間指導計画を示し、新学習指導要領において必須化された、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から実施しており、小・中学校いずれにおいても、スムーズにプログラミング教育に取り組むことができております。
次に、「ＡＩワークショップへの取組について」でございます。
ＡＩとは、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したもの
で、将棋をプレイするコンピューターから自動車運転まで、現代社会の中では欠かせな
い技術となっております。これらの技術について、中学生が直接研究者の話を聞いたり、技術を体験するＡＩワークショップについては、今のところ町として開催する予定はございませんが、今後、他市の事例等について情報収集を行ってまいりたいと考えております。また、児童生徒が直接参加可能なＡＩワークショップ等の情報があれば、学校を通して周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
大久保議員

種々御答弁、ありがとうございました。

今回の自治体のデジタル化には、大変夢があると思います。そして、ほかにもできる
こと、たくさんございます。地域経済の活性化を目的としたプレミアム商品券の発行、それから行政コストの削減を目指すデジタル地域通貨の導入、戸籍や住民票の管理、選挙投票の結果管理、農作物の生産履歴の管理など、たくさんございます。
本町として、町民の皆様の利便性にあったデジタル化をしっかりと進めていただきた
いと要望をしまして、私の質問を終わります。
東田議長

以上で、大久保議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 12 分～午前 11 時 30 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、戸田議員の発言を許します。
戸田議員

2021 年（令和３年）９月定例会議、一般質問を行います。

（Ⅰ）子どもと家庭を支える学童保育室～第四学童保育室の課題と将来像～
第四学童保育室が現在の姿になるまでには様々な経緯があり、関心を寄せてまいりました。第四学童保育室の課題を明らかにし、５年、10 年先の将来像を描くことを求めて質問いたします。
1)令和３年４月の入所登録数。
第四学童保育室は、今年度より１室増、計５室となりましたが、それぞれのクラスの- 20 -

登録人数はどのようになっていますか。
教育こども部長

それでは、戸田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、（Ⅰ）点目「子どもと家庭を支える学童保育室」のうち、「第四学童保育室における令和３年４月の入所登録数について」でございます。
第四学童保育室のクラス別の登録児童数につきましては、本年４月１日現在の人数で申しますと、Ａ組が 42 人、Ｂ組が 44 人、Ｃ組が 37 人、Ｄ組が 44 人、Ｅ組が 38 人、合わせて 205 人でございます。
以上でございます。
戸田議員

2)つ目に、「施設規模と室長の配置」について問います。

各学童保育室の登録人数は、どのようになっていますか。第四学童保育室の規模で、室長が１人というのはかなり厳しい状況かと思いますが、どうお考えでしょうか。
教育こども部長

次に、「第四学童保育室における施設規模と室長の配置について」でございます。
まず、他の学童保育室の登録児童数につきましては、本年４月１日現在の人数で申しますと、第一学童保育室が 99 人、第二学童保育室が 131 人、第三学童保育室が 91 人でございます。
次に、「室長の配置に関する見解について」でございますが、第四学童保育室は、四つの学童保育室の中では最も大きな施設規模でございます。しかしながら、施設長としての役割を担う室長につきましては、人員体制上、施設の規模の大小に関わらず、その配置は１人のみでございます。
以上でございます。
戸田議員

他校の学童保育室と比べて、四学の状況が望ましいものではないことは明らかです。室長配置は１人、これは分かります。しかし、保育、危機管理、雇用環境、これらの視点から見て、今のままでは問題があると考えております。ここで詳細は述べませんが、ハード面にも課題があり、室長のもと、指導員間のコミュニケーションが取れるよう改善が必要と考えています。果たして、このままでよいとお考えでしょうか。
教育こども部長

学童保育室における指導員体制につきましては、本町では以前から保育所に準じて、統括業務を担う者として室長を配置いたしております。室長は、保育業務と統括業務を兼任しておりましたが、平成 28 年度からは統括業務のみ専任で行うこととし、学童保育室としては、府内でもほとんど類を見ない組織の体系化と人員体制の充実化を進めてきた経緯がございます。
現在、各学童保育室では、専任室長のもと、指導員が担当クラスにおいて保育を行っており、課題や確認事項が生じた際には、室長及び指導員相互間において昼礼や定期の室内会議で意思疎通を図り、必要に応じてマニュアルなどを整備し、課題解決に対応しているところでございます。また、学童保育室内では対応が難しい事項につきましては、- 21 -

指導員会議等の場で、事務局と課題認識を共有して解決にあたっております。
当然のことながら、理想は、運営する保育室が近接しているほうが情報伝達等の観点からも望ましいことは言うまでもございませんが、平成 29 年度に施設整備を行ったことからも、現状の施設を最大限生かし、円滑な運営を行っていく必要がございますので、今後も室長と指導員、また事務局が協力して、児童や保護者にも負担なく、安心して利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

様々に改善しつつ今があるということは、分かりました。

指導員は、子どもの育ち、人権、守秘義務、保護者対応、あるいは休みがちな児童とその家族への心の寄せ方、万が一児童が怪我をしたときの対応など、実に様々な知識やスキルを要します。室長となれば、これに組織管理能力も求められます。第四学童保育
室の規模から考えて、室長という重責を担う次世代の人材が果たして確保できるのか、懸念しているところです。この点、どうぞ御賢察ください。
3)点目です。「将来利用者数の見込みと実態」。
今年度、１クラス増やさなければならなかったことから考えると、学童保育室棟設置
当時の将来利用者数の見込みと実際の数字の間には乖離があったのではないでしょうか。学童保育室棟設置当時、数年後に 200 人を超える利用者数を想定しておられましたか。お願いします。
教育こども部長

次に、「第四学童保育室における将来利用者数の見込みと実態について」でございます。
第四学童保育室につきましては、第四小学校区内に大規模マンションが建設されたことを踏まえまして、将来における第四小学校の児童数の増加を見込み、平成 29 年度に専用棟を、続く平成 30 年度に校舎内専用室を新設し、施設定員を 213 人に大きく拡充した
経緯がございます。
専用棟の設置時における第四学童保育室の将来利用児童数につきましては、第四小学校の予測児童数や学童保育室の利用率等を踏まえまして、最も多い年度で 164 人と想定をしており、当時といたしましては、新設後わずか数年のうちに、定員近くにまで登録
児童数が達する状況になるという想定はいたしておりませんでした。
以上でございます。
戸田議員「わずか数年のうちにこのような状況になるとは当時の試算では想定できなかった」という御答弁です。私自身も想定しておりませんでした。
では、現状との乖離の要因はどの辺りにあったと分析できるのでしょう。子育て世代の人口増なのか、女性の労働人口増なのか、その辺り、どうお考えでしょう。精度の高い見通しに欠かせない視点と考え、問うものです。
教育こども部長

今、議員から御指摘ありましたように、施設の整備にあたりましては、- 22 -

より精度の高い推計値を踏まえて対応していく部分が必要であったと思います。主な要
因といたしましては、４年生の利用者の予測数が低かったことと児童の未就学期から就労している世帯が想定よりも増えてきたことの２点があると考えております。
１点目にあげました４年生の利用者数につきましては、４年生の受入れを開始した平成 29 年度の前年度にあたる平成 28 年度当時の予測におきましては、各年度 10 人強から
20 人ほど、３年生から継続利用率で申しますと 40％ほどの利用を見込んでおりました。
しかしながら、実際としては毎年度 20 人から 35 人ほど、継続利用率で申しますと 75％から多いときで 90％ほどの利用がございました。２点目にあげました児童の未就学期からの就労世帯の増加につきましては、１年生の利用者の実態の数が、平成 28 年度当時の予測数よりも各年度 10 人前後上回っており、このことが年度を経るに連れ、第四学童保育室全体において、利用者の実態の数が予測数を累計的に上回ってきた要因であるものと考えております。
この点につきましては、在籍児童のうち、学童保育室を利用する児童の割合、いわゆ
る利用率にも現れており、予測上は、利用率は各年度ともおおむね 25％であったのに対し、令和３年度当初の実際の利用率では約 32％と予測を上回っております。また、平成
28 年度当初の実態の利用率は約 21％であり、５年間の利用率が約 10 ポイントも増加したこととなります。
以上、申し上げました２点のことが複合的な要因となり、当時の予測数と実際の数との間に一定の乖離が生じることになったものと理解をいたしております。
以上でございます。
戸田議員

しっかりと分析されているということが理解できる御答弁でした。

第四小学校に学童保育室棟を設置されたときの御判断は評価されてしかるべきものですし、また、ここから学ぶべき点は多いはずで、しっかり検証しておく必要があると思いました。なぜならば、現在、三小校区、ＪＲ島本駅西地区で大規模開発が進められよ
うとしています。山田町政のもと、今なお課題があるとは言え、待機児童問題は飛躍的に改善しました。必然的に、次は学童保育室に目を向けていかなければなりません。この分析を生かして、より実態に即した積算根拠でもって将来像を描いていただきますようお願いしておきます。
4)点目に移りたいと思います。「学童保育室における５年、10 年先の将来像」です。
四学についてです。学童保育室を一つに集約した保育環境が必要ではないかと考えています。それには、次のような理由があります。一つは、保健衛生上の課題を解決すること。もう一つは、学校教育の 35 人学級に対応できる環境をつくること。すなわち、校舎と学童保育室棟のグランドデザインを描くことです。
まず、保健衛生上の課題からです。四学の学童保育室棟の手洗い場はどのようになっていますか。およそ 40 名の子どもたちはおやつの前に、どこで、どのように手を洗って- 23 -

いるでしょうか。トイレを失敗して衣服を洗ったり、体調の悪い子が嘔吐したりする場
所との区別ができていますか。新型コロナウイルス感染症を経験して、保健衛生上の課題があると思えてなりません。改善が必要ではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
教育こども部長

次に、「第四学童保育室における保健衛生上の課題について」でございます。
専用棟の２つの保育室の手洗い場につきましては、それぞれ、男子トイレ・女子トイレ内に独立型の手洗い器が設置されており、おやつを食べる前などには、児童はその手洗い場で手を洗うようにしております。汚物処理や嘔吐対応などにおきましては、衛生上の観点から基本的に手洗い場は使用しておりませんが、万一やむを得ず使用するようなことがあった際には、事後に適切な方法により消毒処理するようにしております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策におきまして、手洗い場につきましては、日頃から清掃・消毒を行っておりますとともに、密集を避けるため、一度に多くの児童が利用しないようにも留意しているところでございます。
いずれにいたしましても、現状、専用棟保育室の手洗い場につきましては、日常の衛生管理のもと、衛生が適切に確保された状況において使用されているものと認識をいた
しております。
以上でございます。
戸田議員

ハード面の課題を現場の運営によってカバーされているということになるかと思います。日常的にトイレ内の手洗い器で手を洗う。まして、コロナ禍においては保健衛生上問題があると私は思っております。学童保育施設設置、福祉施設に係る何らかの規則に反するのではないかと思えてなりません。大丈夫なのでしょうか。
教育こども部長

学童保育室の設備及びその管理につきましては、島本町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や厚生労働省が定める放課後児童ク
ラブ運営指針に基づき、事業に必要な設備を適切に備えるとともに、その衛生管理を日
常的かつ適正に行うことにより衛生の確保を図っているところであり、第四学童保育室の手洗い場やその使用の在り方につきましては、現在のところ、法令上の不適合等はないものと認識をいたしております。
いずれにいたしましても、コロナ禍が続く状況におきまして、保護者、その他関係者の方々に、学童保育室が安全・安心な場所であると感じていただけるようにするため、普段以上に衛生管理を徹底し、少しでも感染のリスクを減らしてまいるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いいたします。

法令上の不適合があるかどうか、今のところ、私自身も確固たる問題点を見いだすこ- 24 -

とはできておりませんが、手を洗うという基本的な感染症対策に課題があると感じておりますので、検討を求めておきます。
次に、「35 人学級に備えて」です。
国は、今年度から５年をかけて、１学級当たりの上限人数を 35 人に引き下げることを決定しました。新型コロナウイルス感染症拡大を機に、議論が加速しました。学校教育における 35 人学級を実現していくにあたり、第四小学校においては、５年後に教室が幾つ必要になるのか、どのように見込んでおられますでしょうか。
35 人学級の学校教育に備えて、教室配置のグランドデザインを描き、将来的な展望を持って課題を精査し、この際、学童保育室の棟や給食棟の学童室は、学校教育において活用し、具体性を持って検討していく必要があるのではないかと思っております。御見解をお聞かせください。
教育こども部長

次に、「35 人学級に備えて」についてでございます。

本年５月１日現在における第四小学校の各学年の児童数をもとに試算したところ、全体で１クラス増加する見込みでございます。
続いて、「35 人学級に備えたグランドデザインの検討について」でございます。議員
御指摘の学童保育室施設の学校施設への転用による活用につきましては、整備時に国から補助金の交付を受けた関係上、一定の課題があるものと認識をいたしております。このため、仮に全学年で 35 人学級編制がなされた結果、教室数が不足するような場合につきましては、まずは、現施設における教室等の転用により対応してまいる所存でございます。
いずれにいたしましても、35 人学級編制に伴う教室数の増加動向につきましては、今後も引き続き注視してまいりますとともに、その具体的な対応策につきましても、課題を整理しつつ、できる限り早期の段階で方針を示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

御答弁によりますと、35 人学級は現施設における教室配置で対応できる見込みであると、補助金交付との関係もあり、新たな学童保育室棟の設置がそう簡単ではない
ことは一定理解できました。
けれども、第四学童保育室の抱えている課題に心を寄せ、現場の声を生かした取組を進めていただきたいと申し上げまして、（Ⅱ）点目の質問に移ります。
（Ⅱ）通学路の危険なブロック塀について～再点検と撤去促進補助金の活用～
平成 30 年６月 18 日の大阪北部地震の後、６月から８月にかけて被災建築物応急危険度判定を実施されました。このとき、「危険」あるいは「要注意」に該当したブロック
塀は５件であったと認識します。その後、７月には職員自ら小学校区の通学路のブロッ
ク塀を点検されました。
1)点目です。「通学路のブロック塀」については、どのような点検を行い、何を基準- 25 -

に危険度を判定されたのでしょうか。このとき「危険」とみなされたブロック塀はどれくらいあったのでしょうか。改めて確認します。
都市創造部長続きまして、Ⅱ点目の「通学路の危険なブロック塀について」のうち、「通学路のブロック塀に係る点検の状況について」でございます。
平成 30 年６月に発生しました大阪府北部地震を受け、町内の全小学校区において、通学路に面するブロック塀等を総点検いたしております。点検方法といたしましては、大阪建築物震災対策推進協議会が示されている既存ブロック塀等の点検表を参考に、高さ、壁の厚さ、控壁の有無、基礎、塀の傾きやひび割れなどの各項目について、「適合」または「不適合」として判定を実施したところでございます。
その際、危険なブロック塀等の判定基準といたしましては、点検の結果、規定値以上の傾きやひび割れなどがあるものを「警告（レッド）」とし、それら以外で規定値未満の傾きやひび割れ等があるものを「注意（イエロー）」としたものでございます。この際、危険性を確認した「警告（レッド）」に該当するブロック塀等は 14 件、「注意（イエロー）」に該当するブロック塀等は 166 件、確認したところでございます。
以上でございます。
戸田議員

その際、所有者に対して、どのような対応を行われましたか。

都市創造部長

判定後の対応に係る御質問でございます。

被災建築物応急危険度判定の結果、「危険」もしくは「要注意」と判定いたしました
ブロック塀５件及び小学校の通学路に面するブロック塀等の点検の結果、「警告（レッド）」と判定いたしました 14 件のブロック塀等のうち撤去済みの２件を除く 12 件を加えた合計 17 件のブロック塀等の所有者に対し、平成 30 年 12 月に島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金のチラシを同封の上、文書により通知を行い、自発的に撤去いただきたい旨、啓発を実施したところでございます。
また、令和２年 10 月においても、この時点で撤去いただいていないブロック塀等の所有者に対し、同様の啓発を実施いたしております。
以上でございます。
戸田議員

分かりました。

通告の 2)点目です。直近では令和２年 10 月に、危険なブロック塀について再度の点検を実施されたとのことですが、この時点で「確認できた改善状況」について、ご説明ください。
都市創造部長次に、「令和２年 10 月に実施した点検の状況について」でございます。

直近では、令和２年 10 月にブロック塀等についての再度の点検を行っておりますが、
被災建築物応急危険度判定の結果、「危険」か「要注意」に該当しているブロック塀等のうち、この時点で撤去いただいていないブロック塀等は３件で、小学校の通学路に面するブロック塀等の点検の結果、「警告（レッド）」に該当しているブロック塀等のう- 26 -

ち、この時点で撤去いただいていないブロック塀等は８件でございました。
これらを踏まえますと、平成 30 年 12 月に文書通知を行った後、該当するブロック塀
等の数は、17 件から 11 件に減少しており、６件のブロック塀等がこの期間に撤去され、改善されたものでございます。
以上でございます。
戸田議員

住民の方からのお声によりまして、通学路において安全性が疑われるケースを把握しております。これを機に行った情報公開請求により、住民からの要望苦情によって、「危険」とみなされているブロック塀が別途複数あるということが分かりました。
こういった所有者に対しても、注意勧告はなされている、これからも行っていくということでよろしいですか。
都市創造部長

住民の皆様からいただいたブロック塀等に係る要望苦情についての御質問

でございます。
住民の皆様からの要望苦情により、一定の基準を満たしていないブロック塀等も別途確認いたしております。当該ブロック塀等の所有者につきましては、要望苦情をいただ
いた際に現地確認等を行い、改善が望ましいと判断した場合においては、個別に文書通知を行っております。また、令和２年 10 月に町全体の再点検を行った際、当該ブロック塀等のうち改善がなされていない場合においては、再度、当該ブロック塀等の所有者に対し、同年 12 月に文書通知をいたしております。
今後につきましても、改善されていないブロック塀等の所有者を対象にした文書通知を行うとともに、適宜、戸別訪問などによる直接的な普及啓発も併せて行ってまいりた
いと考えております。
以上でございます。
戸田議員

よろしくお願いいたします。

通告の 3)点目です。
「島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金のこれまでの活用実績」
は、どのようになっているでしょうか。広報しまもと８月号に、その案内が掲載されています。申込締切りを前に、再度の点検と新たな通知を行っておくのが適切かと思います。再点検、撤去促進事業につき、今後のスケジュールをお聞かせください。
都市創造部長次に、「島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金の活用実績等について」でございます。
島本町ブロック塀等撤去促進事業補助金につきましては、平成 30 年８月から運用いた
しており、内容といたしましては、公道等に面する高さ 80 センチメートル以上のブロッ
ク塀等で、これらを全て 80 センチメートル以下となるよう撤去する工事に対して、上限20 万円までの補助を行うものでございます。
これまでの活用実績といたしましては、平成 30 年度が 17 件、令和元年度が 21 件、令和２年度が 12 件、令和３年度につきましては、令和３年８月末時点で２件の合計 52 件

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となっております。補助金額の総額としては、737 万４千円でございます。
次に、２点目の今後のスケジュールにつきましては、本年度の補助金申請期限である
12 月末のおおむね１月前の 11 月末頃までに、令和２年 10 月に実施した箇所を再点検し、改善されていないブロック塀等の所有者を対象にした文書通知を行うとともに、適宜、戸別訪問などによる直接的な普及啓発も併せて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

まとめます。外からの目視点検だけでは、控壁や鉄筋の有無が把握できないこともあります。まずは、戸別訪問で現況を把握することが重要と考えています。法的拘束力があるわけではないため、できることとできないことがあるかと思います。通学路の場合はおおむね子どもだけ、しかも、ほぼ毎日のように通ります。学校、ＰＴＡとも情報を共有していただき、文書通知に加えて直接面談により、所有者と信頼関係を築きながら、ときにお困りごとに寄り添い、最善の結果が得られるよう努めてください。
東田議長

この際、暫時休憩します。
（午前 11 時 57 分～午前 11 時 58 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

戸田議員

通告の（Ⅲ）点目です。「これからの図書館を考える ～地域書店との共存共栄～」。
およそ 20 年前のことになりますが、住民サービスの名のもと、ベストセラーの貸出偏重になりがちな公共図書館が、書店での売上げを阻害していると批判された時期がありました。私自身、貸出率や来館者数によって業績が評価される傾向や利用者側の要求に応えてベストセラーを揃える風潮に、少なからぬ疑問を抱いてきた者の一人です。
1)点目、「選書と購入」について。
選書は、誰がどのように行い、どのような頻度で、どこからどのように購入しておられますか。新刊書購入資料の内容・分類はどのようになっていますか。新聞・雑誌については、何を基準に、どこからどのように購入し、その予算規模はどれぐらいになるのでしょうか。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 59 分から午後１時 00 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

続きまして、Ⅲ点目の「これからの図書館を考える」のうち、「選書と購入について」でございます。
まず、町立図書館の図書の「主な購入先」につきましては、今年度は図書館流通セン
ターでございます。
次に、「選書方法」につきましては、図書館司書である会計年度任用職員及び図書館に勤務する正職員が、今年度の購入先である図書館流通センターが毎週発行している新- 28 -

刊案内から、購入することが好ましいと思われる書籍をチェックいたします。その後、会計年度任用職員２名及び図書館勤務の正職員２名の合計４名で、毎週金曜日に選書会議を行い、購入すべき書籍を決定いたしております。
次に、「新刊書購入資料の内訳」につきましては、令和２年度は、一般図書が 3,331
冊、児童図書が 1,105 冊となっております。なお、発注時期によっては欠品となることもありますことから、その場合は、町内の書店から購入をいたしております。
次に、「新聞」につきましては、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞のいわゆる５大紙と京都新聞、英字新聞としてジャパンタイムズ、スポーツ新聞
としてスポーツ報知・日刊スポーツを、各新聞販売所から購入をいたしております。
次に「雑誌」につきましては、家庭、育児、文芸、趣味、評論、スポーツ、健康等、様々な分野のものを、主に町内の長谷川書店から購入をいたしております。
次に、「新聞・雑誌の予算規模」につきましては、令和３年度予算では、新聞購読料
として 50 万６千円、雑誌につきましては 154 万５千円となっております。
以上でございます。
戸田議員

2)点目、「図書館協議会について」です。

図書館法には、「公立図書館に図書館協議会を置くことができる。」とあります。かつて島本町には、図書懇話会がありました。これが廃止されて久しい今、図書館運営について館長の諮問に応じ、また意見を述べる場と機会がなくなっているようにも思えます。社会教育委員会会議がこれを担うことになっていたかと思いますが、現状と課題について、ご説明ください。
教育こども部長

次に、「図書館協議会について」でございます。

図書館協議会につきましては、図書館法第 14 条第１項において、「公立図書館に図書館協議会を置くことができる。」と示されていることは認識しておりますが、本町におきましては、これまで設置いたしておりません。
また、かつては議員御指摘のとおり島本町立図書館懇話会がございましたが、平成 24
年 12 月において、地方自治法第 138 条の４第３項に定める町の附属機関の見直しが行われ、懇話会機能につきましては、社会教育委員会議が担うものとしたところでございます。これは、社会教育委員会議が社会教育全般を網羅し、図書館についても必要に応じ議事にすることとなっており、現状といたしましては、特段、問題はないものと認識をいたしております。
以上でございます。
戸田議員

私、過去数回の社会教育委員会会議の会議録をホームページで拝見しました。

図書館事業について確かに意見が述べられており、そこで例えば令和２年度第２回社会教育委員会会議において、人口の増加に触れ、貸出数や登録数が減少している、歯止めをかける手立てを考えることが大事であるという御意見がありました。歯止めをかける- 29 -

対策を講じられましたか。
図書館離れに歯止めをかけるには、一定期間によく売れる、いわゆるベストセラーを複数冊揃えて住民ニーズに応えようとするのではなく、むしろ、長く置いておく価値があると司書が判断できる既刊書のリクエスト本を積極的に備えていく姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。
教育こども部長

まず、貸出数・登録数減少への対応についてでございます。令和元年度

第２回社会教育委員会会議におきまして、前年度の貸出数や登録数の減少に対しまして、心配する御意見がございました。それを受けまして、まずは図書館に足を運んでいただ
くことが重要であるとの考えから、例えば、ふれあいセンターで他課が講座や講演会を実施する際に、講演者に関連したブックリストを作成し、講座や講演会内で配布を行ったり、また、昨年度においては、小学生以下の幼児・児童を対象に、楽しみながら本に親しんでもらえるよう「読書オリンピック」を開催し、町制 80 周年にちなみ、80 冊を読んだ幼児・児童を表彰するなどの新たな企画を実施いたしました。
今後も展示を充実させるなど、来たら何かある、来たら楽しいと思っていただけるよ
うな図書館づくりを心がけ、他市の先進事例も参考に、皆さんに親しまれる、そして愛される図書館づくりを引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、書籍の購入方針についてのお尋ねでございます。書籍の購入については、限られた予算の中での購入となりますので、議員御指摘のような、一過性にとらわれず、長く借りていただける図書というのも購入の大きな要素となります。また、大変人気があり、多くの予約があるような書籍については、住民の皆様のお声を反映し、同一書籍を復数冊購入して配架している場合もございます。
いずれにいたしましても、様々な要素を総合的に勘案し、その時々に応じた選書を慎重に行い、多くの住民の皆さんに満足いただけるような、そして足を運んでいただける
ような図書館づくりを、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
戸田議員

図書館法に定められているように、教養、調査研究、レクリエーションに資す

ることを目的とした資料購入をお願いしたく、特に公立図書館としては教養、調査研究
本を粘り強く揃えていくことで、本の力を体感できる場の創造に努めていただきたい。
社会教育委員会議においても、報告に偏ることなく、充実した議論が交わされるよう、議案資料の精査と充実に努めてください。
行政改革の名のもと、全国的に図書、公共図書館の予算は削減されてきました。地域書店がこれを担う役割を果たしていく時代と感じていますが、残念ながら、地域に書店が１つもない「書店ゼロ」自治体が増え、本町でも阪急水無瀬駅前に１店を残すのみとなりました。もとより公共図書館も地域書店も、地域住民と本を結びつけ、人と人をつなぐという点で、本来、同じ方向を目指しています。

- 30 -

ともに地域住民の知的・文化的拠点として、本との出会いを創造していただきたいと申し上げ、Ⅳ点目に移ります。「阪急水無瀬駅周辺のこれから～地域再生マネージャー
事業～」。
1)点目、「商店街既存店舗の課題」です。
商店街の空き店舗対策が積年の課題になっていますが、そもそも阪急水無瀬駅前には４つの商店街があり、個性ある、魅力的な店舗も少なくありません。地域書店もその１つと考えます。
こういったお店が果たしてこられた役割、現在、抱えておられる課題を、行政として
どのように把握されているでしょうか。
都市創造部長続きまして、Ⅳ点目の「阪急水無瀬駅周辺のこれから」のうち、「商店街

既存店舗の課題について」でございます。
一般的に、書店をはじめとする地域の店舗が果たしている役割といたしましては、文化的な生活に寄与するという側面をはじめ、イベントなどによる地域コミュニティの創出の場としての側面、また、個性的な魅力のある店舗や商品がもたらすイメージにより、商店街全体のイメージ創出に寄与する側面などがあるものと考えております。
また、地域の店舗が抱える課題といたしましては、大型ショッピングモールやコンビ
ニエンスストアでの購買傾向の高まりをはじめ、近年ではインターネット販売の普及による店舗での購買の機会が減少していること、また、経営者の高齢化などによる後継者不足などにより、経営を継続することがこれまで以上に難しくなっていることなどがあげられます。
なお、これらの役割や課題につきましては、地域における多くの業種の店舗にも一定
共通するものであり、書店をはじめ様々な業種の店舗が減少し、商店街のにぎわいがな
くなることで、結果として、「まち」としての活力や魅力が喪失する可能性もあるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

2)点目、「地域再生マネージャー事業」です。

地域再生マネージャー事業の目指す方向性、今年度の到達目標点について、お示しく
ださい。
都市創造部長次に、「地域再生マネージャー事業について」でございます。

本事業の目指す方向性のうち、「離宮の水ブランド」に係る方向性については、ブランドの概念を再構築し、町の魅力を向上させるに相応しい地域ブランドとして、新たに生まれ変わらせることを目指しております。また、蒸溜所からの観光客の周遊に係る方向性については、既存のネットワークを活用しながら、地域からの盛り上がりを引き出すこと、また、新規の個店出店を増やすことを目指しております。
今年度の到達目標点といたしましては、地域再生マネージャーのアドバイスやコーデ- 31 -

ィネートにより、これらの観光・商業活性化施策について、どのような層を事業のター
ゲットと設定するかやどのような方法で取り組んでいくかなどを分析しながら、各事業の方向性を示した上で、来年度以降の具体的な事業に反映させることを目標としております。
以上でございます。
戸田議員

ＪＲ島本駅西地区の開発という大きな変化に対し、個々のお店がどのように対応されるかで、阪急水無瀬駅前の姿が変わっていくと思います。駅西の大規模開発を脅威と捉えて萎縮してしまうのか、機会と捉えて戦略を練るのか、個々の店舗が厳しく試されることになると思います。
阪急水無瀬駅周辺再生の鍵は、個性や魅力、デザイン性などを強みとする店舗が、自らより輝きを増すことにあると私は考えますが、いかがでしょうか。
都市創造部長ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにより、島本駅周辺において新たな店舗の出店が見込まれている中、水無瀬駅周辺のみならず町内における既存の店舗によっては、経営に何らかの影響が生じる可能性があるものと考えております。島本駅西地区への新たな転入により、現在よりも顧客が増加する場合や、店舗によっては同業種の店舗が進出したことにより、店舗間の競争が生まれることも想定されます。
現時点でどのような業種の店舗が出店するかは把握しておりませんが、今回のまちづ
くりによって、町内の各事業者の皆様が顧客の確保のみならず、各店舗が個店の差別化を図りながら、魅力向上の契機としていただくことにつながれば、結果として、町全体の商業振興に寄与することになるものと考えております。
以上でございます。
戸田議員

最後、まとめます。山崎蒸溜所に来られる方が島本の魅力を知ってくださり、町を周遊していただくということ、すごく大事だと思います。それに加えて、住む人の暮らしの豊かさ・便利さが増すこと。そして、よく今言われる「シビックプライド」というものにつながること。そういったことを、この地域再生マネージャーの方には私は期待したい。
第三者的助言が得られる地域再生マネージャー事業の成果に期待して、私の一般質問を終わります。
東田議長

以上で、戸田議員の一般質問を終わります。

引き続き、川嶋議員の発言を許します。
川嶋議員

それでは、一般質問をさせていただきます。

〈学校体育館の暑さ対策〉について。
本年６月議会での大綱質疑及び民生教育消防常任委員会での質疑をいたしました「学校体育館の暑さ対策」について、引き続き質問をさせていただきます。
昨今の地球温暖化により、年々、夏の気温が上昇してきており、今年も梅雨明けから- 32 -

は厳しい猛暑の連続でした。９月もまた、夏日が続くとの予報です。
学校体育館は、通常授業のほかクラブ活動や災害時には避難所としても活用される場所であり、熱中症事故等の防止のため、夏の暑さ対策は喫緊の課題であります。箕面市
では、緊急防災・減災事業債を活用して、小・中学校 20 校の体育館にエアコン設置をされたとのこと。現地視察も行われ、協議もされましたが、本町の現状においては、慎重に検討していく必要があると判断され、予算計上を見送っておられます。
見送るに至った経緯を具体的にお示しください。また、６月議会では、比較的安価だとされるスポットクーラー設置の方向性のお考えを示されましたが、費用対効果についてもお聞かせください。
教育こども部長

それでは、川嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、「学校体育館の暑さ対策について」のうち、「エアコン設置予算を見送るに至った経緯について」でございます。
エアコンの設置につきましては、近隣では箕面市において、平成 29 年度に緊急防災・減災事業債を活用して小・中学校 20 校の体育館にエアコンを設置されたと聞き及んでおり、令和元年に現地視察も行い、検討はいたしましたが、関係部局とも協議した結果、設置費用として数億円規模の予算を要することが想定されることから、予定していた新庁舎建設の時期について延長を表明した後の財政状況においては、慎重に検討していく必要があると判断し、予算計上を見送ったものでございます。
そして、次に、「スポットクーラーの費用対効果について」でございます。
スポットクーラーの費用対効果につきましては、現在、導入に向け情報を収集しております「スポットバズーカ」は、一般的な体育館天井部に設置しておりますエアコンと違い、電気代が大幅に削減できる旨聞き及んでおります。
その要因としましては、一般的な体育館天井部に設置するエアコンについては、体育
館全体を冷やすことを目的としているため、電気使用量が多く必要でありますが、スポットバズーカは、教職員や児童生徒など人間が活動する空間に絞って冷風を送るものであるため、天井部など冷やす必要がない分、電気代の削減につながります。また、工事費につきましては、このスポットバズーカはコンセントがあれば、どこでも活用することができる移動式であり、設置費等は要らず、スポットバズーカの活動に必要な電力量を確保するための電源設備工事やそれに係る付帯工事が必要でありますが、一般的なエアコンの設置費と比較して縮減できるものでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、今年度、ＷＢＧＴ31 度超えで、体育館の利用ができなかった日数はどれぐらいあったのか、お示しください。
教育こども部長ＷＢＧＴ31 度超えて体育館の利用ができなかった日数でございますが、

本年度、現時点におきましては、６月が２日、７月が 11 日の 13 日でございます。

- 33 -

以上でございます。
川嶋議員

現在の体育館の暑さ対策についてはどのようにされているのか、伺います。

教育こども部長

現状におきましては、熱中症事故を防止するために、各校に対しては暑さ指数に関わらず、こまめな休憩や水分補給を行うよう周知しております。さらに、運動を伴う活動につきましては、朝の早い時間帯や夕方の気温が下がる時間帯に実施した
り、また、体育館においては、大型扇風機を回して、少しでも空気を入れ換えて熱気がこもらないようにしたりするなど、工夫をいたしております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、三島地域他市でのエアコン設置等の導入状況は把握されていますか。

お伺いします。
教育こども部長

三島地区の各市におきましては、現在のところ、各市とも学校体育館にはエアコンを設置されていないと聞き及んでおります。
なお、茨木市におきましては、現在、体育館への空調設備の設置に向けて設計業務を進めていると聞き及んでおります。
以上でございます。
川嶋議員

箕面市のようなエアコン設置をした場合、イニシャルコストとランニングコス

トはどれぐらいになるのか、伺います。
教育こども部長

箕面市では、エアコンの設置にあたって 20 校で総事業費約８億円を要したと聞き及んでおりますので、学校規模の大小はございますが、本町の小・中学校６校で単純計算いたしますと、イニシャルコストで約２億４千万円を要することになると考えられます。また、ランニングコストといたしましては、ＬＰガスの使用料及び機器の保守点検料があり、箕面市では１校・１年当たり約 70 万円と聞き及んでおりますので、同じく本町小・中学校の６校で単純計算いたしますと、年間約 420 万円のランニン
グコストを要すると考えられます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、先ほども説明いただきました「スポットバズーカ」とはどのようなものか、詳しい説明をお願いします。
教育こども部長「スポットバズーカ」とは、強力スポットエアコン、クーラーの製品の１つでございます。スポットエアコンの仕組みについて、冷房を例にとって簡単に申しますと、まず、室内の熱い空気を室内機に取り込み、その熱い空気を室外機を通じて冷たい空気に変えた後、室内機のファンで、その冷たい空気を扇風機の要領で冷たい風として室内に直線状に吹き出すものでございます。
エアコンとスポットエアコンとの機能上の違いにつきましては、エアコンが室内全体を冷暖房するのに対し、スポットエアコンは直進性のある風を吹き出すことから、室内のうち、人が活動する低い空間のみを部分的に冷暖房する点がございます。また、通常- 34 -

のスポットエアコンと強力スポットエアコンとの性能上の違いにつきましては、その名が示しますとおり、風量と制圧、空気を押す力の違いによる吹き出す風の有効到達距離や範囲の広さでございます。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、先ほど、今の体育館での暑さ対策ですけども、そのときは扇風機を回されているということでしたけれども、扇風機を回しているだけでありましたら、外の外気の空気が、暑い日はその熱い空気が回っているという状況になっているイメージ
なんですけれども、この「スポットバズーカ」にすると、それが冷たい風が、冷やされた風が出てくるというので、やっぱり扇風機と違って効果があるということでよろしいでしょうか。
教育こども部長

おっしゃっていただいたとおり、扇風機でありますと熱い空気を回すだ

けの形になると思います。やはり、この「スポットバズーカ」というのは冷たい風を作
り出して、それを吹き出すので、室内、体育館の中は冷たい風が回るということで、違いが生じると思います。
以上です。
川嶋議員

６月議会の常任委員会では、先進事例として八尾市と藤井寺市の紹介があり、視察に行かれるとのことでしたが、その後、行かれたのか。また行かれたのであれば、その際のメリット・デメリット等、学校現場の声はいかがでしたか。また、誰が行かれたのか、そのときの感想もお聞かせください。
教育こども部長

府内先行自治体への視察についてでございますが、常任委員会後の去る

７月９日に、移動式の「スポットバズーカ」の整備中であった八尾市に、私と次長、そして教育総務課の担当者、３人で視察に参りました。
そこで伺った導入のメリットといたしましては、即効性があり、短時間で想像していた以上に室温、湿度が低下するということや、エアコンに比べてイニシャルコストやランニングコストが安価である点があげられておりました。反対にデメリットといたしま
しては、風力が強いため、例えばバドミントンなどといった風に大きく左右される活動をする場合は、風向きを調整したり、休憩スペースにだけ風を送ったりするような配慮をする必要がある点や、機械の重さが 200 キログラム以上あるため、移動式であれば、同一平面での移動は容易ですが、一度、設置する際に舞台上に設置してしまうと、後々、床の上に置き直そうとしての対応ができないという点でございます。
視察に行った私たちも、当初は冷たい風が、家庭用の扇風機の強風ほどの勢いで吹き出るぐらいということで認識して行ったんですが、実際に体感してみますと、風力は想像以上に強く、風が吹き出される線上は、その周辺部に立ちますと、機械に近づくほど、冷涼感や少し寒さも覚えるほどでございました。視察した体育館では、「スポットバズーカ」を４台設置しておられまして、室内はそれだけで全体的に涼しさを感じられる状- 35 -

態となっており、「スポットバズーカ」の有効性は、私たち当初の想像を大きく上回るものであったというのが正直な感想でございます。
以上でございます。
川嶋議員

視察に行かれて、かなりのメリットというか、そういうことも感じてお帰りになられたということです。
その設置の仕方なんですけれども、島本町としては、それを設置するということにな
りましたら、どのようなイメージをお持ちなのか、伺います。
教育こども部長

設置方法のイメージでございますが、「スポットバズーカ」には一体型と言われるものと、別置き型の２種類がございます。一体型は、室内機と室外機が一体となったもので、床の上に設置し、車輪付きのために移動も可能でございます。一方、別置き型は室内機と室外機が別々になったもので、室外機は外に設置し、室内機は壁掛
けやつり下げにより、高い位置に固定して設置するものでございます。
本町において、いずれのタイプとなるのが望ましいかにつきましては、今後、それぞれのタイプの長所・短所や、他市での導入事例、本町の学校体育館における用途、費用面など、様々な面から総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、その「スポットバズーカ」のイニシャルコストとランニングコスト

はどれぐらいなのか、伺います。
教育こども部長

イニシャルコスト、ランニングコストということでございますが、八尾

市では「スポットバズーカ」の設置にあたって、199 台で予算額全体としては７億５千万円を見込んでいたと聞き及んでおりますので、学校規模の大小はございますが、本町の小・中学校６校で、各４個ずつで単純計算いたしますと、イニシャルコストで約９千万円要するということになります。ただし、実際の費用につきましては、入札により、この額よりも相当下回ったとは聞いております。また、ランニングコストといたしまして
は電気代があり、八尾市では１校４台で１時間当たり 270 円程度と聞き及んでおります
ので、本町で言えば１日 7.5 時間稼働して、月 25 日、夏場の３ヵ月を小・中学校６校でフル稼働使用したとして、年間約 90 万円のランニングコストを要することになろうと考
えております。
以上でございます。
川嶋議員

それでは、７月に、その「スポットバズーカ」を使用しての二中でデモをされましたけれども、参加されたのは誰か。また、その際の皆さんの感想と、また、エアコン設置との効き目の違いはあると思うんですけれども、実際、デモをされて、その点については大丈夫なのか、暑さ対策は補えるものだったのか、再度伺います。
教育こども部長

去る７月 13 日に、放課後の第二中学校の体育館におきまして、メーカー

から移動式の「スポットバズーカ」１台をお借りして、デモンストレーションを行いま- 36 -

した。当日は、町からは町長はじめ総合政策部長、財政課長、私、そして教育こども部の次長、生涯学習課長、教育総務課長及び同課の担当者が参加し、各学校からも、それ
ぞれ校長先生らが見学に来ていただきました。
参加された方々の感想といたしましては、総じておおむね好評価で、実際に複数台置
いて、児童生徒が活動する中で使用すれば、活動エリアにおいては、エアコンとほぼ同じような冷房効果が得られるのではないかといったものや、エアコンを整備するよりも安価で導入できるのであれば、「スポットバズーカ」でよいので前向きに設置を検討してほしいという声がございました。
エアコンとの効き目の違いや暑さ対策としての効果の有無につきましては、実際にデモンストレーションを体験する中で、「スポットバズーカ」の効果は絶大であり、十分な効果が見込めるのではないという実感や感触を、いずれの参加者にも持っていただけたものと認識をいたしております。
以上でございます。
川嶋議員

実際、デモをされて、かなり好評だったという感想を受け取りました。

例えば、今後、設置されるということになりますと、スケジュール、そのような予定の感覚はどのようにお考えか、伺います。
教育こども部長「スポットバズーカ」の設置スケジュールということでございますが、設置スケジュールにつきましては、検討中の事項でございますので、現時点では、その具体をお示しすることはできません。いずれにいたしましても、今後、関係部局とも調整を行った上で、実際に設置に向けた事務を進めることになりました場合には、改めて議員の皆様方にもスケジュールなど詳細をお示ししたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

様々、「スポットバズーカ」とエアコン、暑さ対策について種々御答弁いただ

いたんですけれども、感想といたしましては、本町の財政状況を鑑みると、やはり今の状態、役場庁舎建設、いろんな大きな事業が前にありまして、そういう状況を踏まえますと、喫緊の課題として、この暑さ対策をしなければいけないということになりますと、「スポットバズーカ」というのは適正であるんではないかと考えます。
冒頭にも申し上げましたけれども、猛暑の連続である昨今の夏、通常授業のほかクラブ活動や、災害時には避難所としても活用されます。命を守る観点からも、学校体育館
についても教室同様、暑さ対策は一日も早く取り組むべきと考えます。来年度に向けての設置計画を強く要望いたしますが、町長に伺います。いかがでしょうか。
山田町長

議員御指摘のとおり、学校体育館は普段、児童生徒や教職員が教育活動で使用するほかに、一般住民の方々も開放施設や避難所として広く御利用いただく施設であり、近年における夏場の猛暑を踏まえますと、利用者が快適に体育館を利用できるよう、何らかの暑さ対策を講じることが喫緊の課題であると考えております。

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今回、私自身もデモンストレーションに立ち会いまして、その効果が想像以上である
ことを実感をいたしております。しかしながら、御指摘もいただいたように相当な予算が伴いますことから、十分な検討が必要であることは言うまでもございませんけれども、いずれにいたしましても、導入自治体への視察や実機のデモンストレーションで得た知見を踏まえつつ、今後、本町における具体の整備方法や整備費用などについて、さらなる調査研究と、そして庁内での一層の協議検討を進めまして、できる限り早い時期に議員の皆様に一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
川嶋議員

御答弁いただいたとおり、一日も早く設置に向けての検討協議を進めていただ

いて、来年の夏には、子どもたちがほんとに体育館でクラブ活動もしっかりとできる体
制づくり、そういうところの暑さ対策をしっかりとやっていただきたいことを、最後にもう一度、強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、川嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 33 分～午後１時 50 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

日本共産党・長谷川順子です。2021 年９月一般質問、「補聴器助成創設で認知症やうつ病予防」を柱に、質問いたします。
高齢になっても、いきいきと安心して島本町で暮らせるように、それと同時に、若い人も暮らしやすい島本をつくるために、認知症やうつ病予防について質問いたします。
まず１点目は、「老人性難聴について」です。
50 歳代から、年々音が聞こえにくくなっていく老人性難聴の原因は、血流障害、ストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などがあげられますが、高齢者の難聴は、単に聞こえないから不便だという問題だけではなくて、人間の心身全般の健康に関わってきます。
難聴になると、家族や友人との会話がスムーズにいかなくなり、会話がしづらくなると、
人とつながることもおっくうになり、電話での会話や外出の機会が減り、引きこもり状態になると、日常活動の質も低下していきます。コミュニケーション能力が低下してい
くと、認知機能が正常聴力の人より 40％近くも悪化すると言われ、認知症のリスクも高くなると言われています。
高齢化が進む日本において、老人性難聴は国民全体の健康・医療においても大きな問題になると思われます。一般的に、老人性難聴は 50 歳頃から始まり、65 歳を超えると急に増加すると言われ、男性の 70 歳代では 60％・女性は 55％、80 歳代では男性 84％・
女性 73％との報告があります。
現在、島本町では何人ぐらいの高齢者の方が「聞こえ」に対して、困難を抱えておら- 38 -

れると考えられますか。概算でいいです。お答えをお願いします。
健康福祉部長それでは、長谷川議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「補聴器助成創設で認知症やうつ病予防を」のうち、「本町で老人性難聴を罹患されている方の人数について」でございます。
町として高齢者の聴力に関しての詳細を把握できるデータなどはございませんが、介護保険の要介護認定調査において調査対象者の聴力に関する項目があり、これが本町において、「聞こえ」に困難を抱える高齢者の状況に関する一つの参考指標となるものと考えられます。
この項目は、介護保険の要介護認定調査の際に、聞き取りの中のやりとりなどを踏まえて、調査員が調査対象者の聴力を「普通」、「やっと聞こえる」、｢大声が聞こえる｣、「ほとんど聞こえず」で評価するものでございます。そして、当該要介護認定調査の結果につきましては、国に報告するためにデータ化されており、最近では、令和２年４月１日から令和２年９月 30 日までの期間に要介護認定調査の申請をされた 388 名の結果がございます。この結果によりますと、「普通」と評価された方が約 50％、「やっと聞こえる」が約 30％、「大声が聞こえる」が約 16％、「ほとんど聞こえず」が 1.5％という結果でございました。
このことから本町では、高齢者の方で要介護認定を申請されている方の約半数は、「聞こえ」に対して何らかの困難をお持ちの方である可能性があるものと推測できます。
以上でございます。
長谷川議員

大体、高齢者の半数以上は聞こえにくいということだと思います。

２点目になりますが、「補聴器について」です。
耳の聞こえを守るためには、大きな音を避けることも大事ですが、軽度のうちから補聴器を使って聴覚刺激を与えることも、進行の予防につながる可能性があると言われています。ところが、難聴者の 14.4％しか補聴器をつけていないとの統計があります。その理由の一つが補聴器の価格です。補聴器は３万円くらいから 50 万円以上のものもあり、私の周りの人ですが、84 万円で買った人もいました。価格が高すぎるとの声が多くあります。
大半の高齢者は、聞こえなくなってから、そして、しばらく経ってから補聴器を購入することを考え始めるそうですが、時間が経った場合、音を脳に伝える機能が低下して、血流も悪くなっており、うまく聞こえなくなることが多いと言われています。価格のことを考えると購入をためらい、補聴器をつけるタイミングを逃してしまうということもあるのではないかと思われます。難聴が進んでから、やっと補聴器を付けようとしても、うまくいかなくて、慣れるのに２～３ヵ月係るということもあるそうです。
高齢化が進み、補聴器購入の助成制度を実施している市区町村は増えてきております。
自治体での助成制度創設の背景には、補聴器が高いということもありますが、認知症や- 39 -

うつ病予防を目的として創設されています。難聴が認知症の危険因子であるとした厚生労働省の新オレンジプランでは、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方々の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とあります。
参考までにですけれども、日本全国で補聴器助成金実施自治体は、約 50 市区町村で助成が実施されております。そして、地方議会での補聴器購入の公的支援を求める意見書
採択の状況では、186 の市区町村で支援を求める意見書が採択されております。
島本町として、今後、どのような対応が必要とお考えでしょうか。補聴器購入助成制度について、検討する考えはおありでしょうか。
健康福祉部長次に、「補聴器助成制度について」でございます。

過去の議会でも御答弁させていただきましたが、町独自の高齢者に対する補聴器購入
助成制度の創設は新たな財政支出になることから、現時点では考えておりません。しかしながら、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが 2021 年に出しておられる論文において、「難聴は認知症の発症リスクを約２倍上昇させる危険因子である」との指摘もなされております。また、厚生労働省でも、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果検証のための研究を推進している状況でありますことから、今後につきましては、これらの動向につきまして注視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

難聴者に助けとなる補聴器ですけれども、使用している人はまだ多くありません。価格が高いこと、そして高度・重度の聴覚障害者の方しか公的支援の対象になっていないことです。高度・重度の聴覚障害の方は、障害者福祉の補装具として１割負担で購入できますが、中等度、そして軽度の難聴者には支援がほとんどありません。全額自費です。白内障では、眼内レンズが保険適用されています。入れ歯にも保険適用がされます。補聴器は全額自費なんですね。
これからも高齢化が進む中、多くの高齢者の生活を支えるために、そして、もっと社会の中で活躍できるように、「聞こえ」の問題、補聴器の助成について、しっかり検討していただきますよう、皆さんの声を受け止めてください。
続けて、第３です。「歯の健康と認知症について」です。
物を噛むことによって脳への刺激を与え、血流が良くなり、認知症の予防にもなると言われています。歯がほとんどない人が義歯を使用しなくなると、十分にそしゃくできなくなり、大脳の認知機能に関わる領域への刺激が少なくなると認知機能の低下が起こ
り、認知症になりやすくなると言われています。義歯を使用しない人は食べられる食品が限られ、柔らかいものばかりになると栄養も不足します。体力にも影響し、うちにこ
もりがちになると考えられます。
「歯と口の健康づくり」が非常に大切です。現在、島本町では歯科健診として「歯っ- 40 -

ぴー健診」を行っておられます。対象者は 18 歳以上の住民の方で、妊産婦は 18 歳未満でも受診可能となっています。集団健診と個別健診があり、無料です。
今月９月号で、「広報しまもと」記事として掲載されていますが、より多くの方に知ってもらうため、どのような形で無料健診を受けられるのか、詳しくお答えください。
健康福祉部長次に、「歯科健診の詳細について」でございます。

歯と口の機能が健康寿命に深く関わりがあり、認知症予防のほか、糖尿病等の生活習
慣病など体全体の健康に影響があることから、歯科疾患の予防及び早期発見・早期治療等のきっかけとするため、本町においても、歯科健診（歯っぴー健診）を実施をしております。
歯科健診（歯っぴー健診）は、高槻市歯科医師会に委託してほぼ通年で実施している
個別健診と、年２回ふれあいセンターにおいて集団健診を実施をしております。対象者
は、妊産婦及び 18 歳以上の方――ただし、後期高齢者医療受給者は除いております――
で、年度に１回、無料で受診していただくことができます。令和２年度の受診者数は個
別健診が 223 人、集団健診が 27 人で、合わせて 250 人となっております。
周知方法といたしましては、ホームページや広報に掲載するとともに、ちらしを窓口
や各種事業等において配付をいたしております。また、今年度については、広報しまもと９月号におきまして、特集記事として「歯の健康を考えよう」をテーマとして、高槻市歯科医師会会長のインタビュー記事等とあわせて、歯科健診（歯っぴー健診）についても掲載し、広く周知をしているところでございます。今後も高槻市歯科医師会と連携のもと、効果的に周知・啓発を行い、歯科健診の受診率向上に努めてまいります。
以上でございます。
長谷川議員

４番目に移ります。「高齢者の町内移動の手段について」です。

車や自転車に乗れず、移動手段を持たない高齢者の外出が困難だとの声が切実になっています。大沢地域ではタクシーチケットが配られていますが、その他、尺代・東大寺・山崎・桜井地域の高齢者の方からの訴えです。健康寿命を少しでも延ばすには、外出して、自分で買い物をし、人と出会い、社会生活をすることが必要で、その際の移動手段をどうするかは不可欠の問題です。
どのようにお考えでしょうか。自分の時間に合わせられる乗合タクシーなどのお考えはないのでしょうか。
健康福祉部長次に、「高齢者の移動手段について」でございます。

現在、島本町では、高齢者の移動に関する事業といたしまして、外出支援を目的とした福祉ふれあいバスの運行、通院や官公庁への手続きのための移動手段の確保を目的とした移送サービスを、実施をしております。また、公共施設等への外出が容易にできない大沢地区にお住まいの方の交通手段の確保のために、大沢地区乗合タクシー配車サー
ビス事業を実施をしております。

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現時点では、高齢者の移動手段確保のために乗合タクシーを新たに導入することは考
えておりませんが、今後、本町でも 2025 年に向け、高齢者人口の中でも 75 歳以上の高齢者人口の割合が増えていきますこと、また、2040 年に向け高齢者人口も引き続き増加
していくことが予測されております。このような中、高齢者の町内での移動手段の確保とその財源をどうするのかということについては、本町における高齢者福祉の中・長期的な課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
長谷川議員

今後、高齢者に関わる問題というのは、生活そのものの質を変えることにもなり、大きな問題です。ぜひ、前向きに検討していただきますようお願いします。
以上です。
東田議長

以上で、長谷川議員の一般質問を終わります。

引き続き、中嶋議員の発言を許します。
中嶋議員

本日は、よろしくお願いいたします。

令和３年９月定例会議、中嶋より一般質問をさせていただきます。「将棋を島本町の文化へ」と「東大寺公園について」の２つを質問させていただきたいと思います。
まず初めに１つ目の質問、「将棋を島本町の文化へ」について、お話しさせていただ
きます。
島本町は、天王山と男山に挟まれており、摂津国と山城国を結ぶ道の中で、唯一、山越えをしなくて済む交通の要衝であり、古くから朝廷や太宰府を結ぶ山陽道が通り、繁栄してきました。
水無瀬川と淀川が合流する付近は「みなせ」と呼ばれ、古くは東大寺の荘園でした。
景色の美しさと、たなびく霞で知られ、万葉集の時代から歌枕とされた経緯もあります。
かの後鳥羽上皇は、この地をことのほか愛し、水無瀬離宮を造園されました。また、桜井地区は、湊川の戦いに出陣する楠木正成が楠木正行と別れた「桜井の別れ」の地として、太平記に登場します。このほかにも、この地は歴史的文献にも多く登場し、時代の移り行きとともに様々な文化が生まれています。
そういった歴史的背景を持つ島本町ですが、近年では将棋をアピールし、高槻市と観光連携協定を結んでいます。御存じのとおり、島本町は「水無瀬駒」発祥の地であり、今でも多くの将棋ファンが、水無瀬駒が誕生した場所である水無瀬神宮を訪れています。
しかし、こういった由緒正しい歴史的背景があるにも関わらず、町外はもちろん、町内でも「島本町が将棋のまち」だということを知っている方は少ないように思われます。
島本の歴史の中で生まれた「将棋」という文化的財産を生かすことでまちをアピールし、それを島本町の文化にまで昇華させることが、とても大切なことだと感じています。
そこで、質問です。高槻市では同じように将棋を市のＰＲとして活用し、実際に関西将棋会館の高槻への移転が決まっています。島本町と高槻市は観光連携協定を結び、と- 42 -

もに将棋をアピールしていますが、連携をする中で、高槻市とどういった取組をしていますでしょうか。
都市創造部長それでは、中嶋議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「将棋を島本町の文化へ」のうち、「高槻市との観光連携協定の取組について」でございます。
平成 31 年２月に高槻市と観光振興に関する連携協定を締結し、高槻市が観光ＰＲと魅力発信のために実施された「まるごと高槻」や、両市町長による中将棋対局イベントへ参加するなど、連携することで、両市町の特性を十分に活用できるような取組を進めているところでございます。
特に、将棋に関する取組につきましては、高槻市に関西将棋会館の移転が決定されていることなどからも、さらなる連携に向けて、今後の事業展開についても現在協議を行っているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

平成 31 年から、高槻市と連携してから数年経っていますが、高槻市と比べると、どうしても島本町のアピールは不十分だと言わざるを得ないように思います。高槻市と連携しながら事業展開をしていくことも大切なことですが、島本町独自のＰＲは町外・町内に対して、どのように行っていますか。
都市創造部長次に、「島本町独自のＰＲについて」でございます。

水無瀬駒や中将棋に関する町独自のＰＲとしては、文化財の所管課である教育委員会と観光施策の所管課である都市創造部と連携を図りながら、随時情報発信を行っている
ところでございます。
具体的には、町ホームページにおいて水無瀬駒と中将棋に関する歴史や概要について情報を提供するとともに、観光パンフレットなどにおいても掲載してまいりました。また、水無瀬駒を解説した冊子の販売や、過去には、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品として水無瀬駒ストラップを作成するなど、これまでも町の魅力の１つとして、町内外に対してＰＲを行ってきたところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

もちろん、私も町のホームページや観光パンフレット等を見ましたが、その内容は、アピールというものにはほど遠く、ただの説明にとどまっていると感じました。行政として、ただ媒体を活用し、将棋をアピールするだけでは、表面上のアピールに過ぎず、島本町に将棋を浸透させるには至らないかと思います。
将棋というものを理解する上で、まず必要なことは将棋の打ち方、つまり、ルールだと思います。「将棋のまち」をアピールしている町の子どもたちが、将棋のルールも知らないようでは、まさに笑止千万ですが、島本町の小・中学校の生徒の将棋のルール普- 43 -

及率は、おおよそどのくらいか、把握されていますでしょうか。
教育こども部長

次に、「小・中学校での将棋ルールの普及率について」でございます。

将棋ルールの普及率につきましては、そのような調査を実施したことはなく、現時点では把握はいたしておりませんが、各学校において、様々な取組がなされております。
第一小学校では、卓上ゲームクラブの活動の一環として将棋を行っており、４年生以上の児童が 20 名所属しております。第二小学校では、室内レククラブの活動の一環として将棋を行っており、４年生以上の児童が 26 名所属しております。第四小学校では、将棋クラブを設け、４年生以上の児童が 25 名所属しております。
以上でございます。
中嶋議員

島本町で育ってきたという誇りやアイデンティティーを子どもたちにプレゼントすることが、私たち大人の大切な仕事だと思っています。時間の係ることではありますが、「小さいことからコツコツ」と取組んでいくことが大事だと感じています。
将棋というフィルターを通して物事を考えるとすると、例えば、将棋盤を小・中学校の各教室に置くことで、雨の日の休み時間に遊ぶ選択肢として、将棋というものが生まれます。子どもの頃からそういったものに触れることにより、ルールを覚え、将棋という文化を知り、ひいては島本町が「将棋のまち」なんだという誇りに変わっていくものだと思います。
島本町に将棋文化を育てていく入り口として、小・中学校の各教室に将棋盤を置くことは可能でしょうか。
教育こども部長

次に、「小・中学校への将棋盤の設置について」でございます。

現時点においては、既に各教室に設置している学校もございますし、逆に１台も設置していない学校もございますが、各教室に将棋盤を設置することにつきましては、各学校において御判断いただいております。
以上でございます。
中嶋議員

将棋盤を教室に置くことに関して、将棋盤をただの雨の日の遊びアイテムの一つと捉えずに、子どもたちが自然に将棋に触れることで、島本町の文化を育てていくんだという目的意識を持っていただけたらと思います。そういった環境が整うことで、子どもたちの中には将棋というものに興味を持ち、棋力を向上させていくものだと思います。
例えばですが、将棋を町の文化とするためにも、小・中学校で全員参加の将棋杯を開催するなどをしてみてはいかがでしょうか。
教育こども部長

次に、「小・中学校での将棋杯の開催について」でございます。

「水無瀬駒」発祥の地である本町では、中将棋の普及・復興を目的として、平成 23 年に、島本町「水無瀬駒」による地域活性化事業実行委員会を立ち上げ、将棋と中将棋の教室を開催するなど、将棋の魅力発信に努めているところでございます。

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その事業の一つとして、小・中学校の児童生徒全員が対象ではありませんが、町内在住の小・中学生を中心とした住民の皆様を対象に、将棋大会を開催しているところでございます。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

何かをアピールすると言っても、その「アピール」という言葉に含まれる意図はピンからキリまであると思います。将棋というものを、町をあげて積極的にアピールしてい
くのか、もしくは歴史的な背景があるから、ただただ何となく発信するだけなのか。どういったスタンスを取るのかは、タイミングや財政状況、または、音頭を取る方の熱量によって大きく変わっていくとは思いますが、今の時点でホームページに示されているとおり、将棋を島本町の観光資源として位置づけていることは間違いないと思います。
将棋というものを島本町の文化にするために、今後、どのように力を入れていきます
でしょうか。
教育こども部長次に、「今後の取組について」でございます。

「水無瀬駒」発祥の地である本町といたしましては、本町の将棋文化等の保護と発展、住民の郷土理解と文化の向上、文化遺産を生かした観光振興・地域活性化を目的として、「水無瀬駒」による地域活性化事業実行委員会を立ち上げ、将棋の魅力発信に努めております。
現在、本町では、中将棋を生かした事業として将棋教室の開催や、高槻市長と町長による対局イベントへの参加等の取組を進めているところでございます。また、関西将棋会館が今後高槻市への移転が決定していること、さらに本年８月４日には、本町の第一中学校在籍生徒が「第 42 回全国中学生選抜将棋選手権大会」において優勝するなど、関心度が高まるような事案も発生しております。
いずれにいたしましても、中将棋の伝統文化の継承を行いながら、将棋の発展につながるよう、引き続き関係部局、関係団体と連携を図りながら、様々な取組を進めてまい
りたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

将棋に限らず、「島本町と言えば○○だよね」といった島本町らしさといったものを、今後、少しでも多く作りあげていくべきだと思っています。御答弁いただいたように、将棋は島本町をアピールする上で大きなポテンシャルを備えています。引き続き、この文化遺産を生かした観光振興、地域活性化に努めていただきたいと思います。
では、２つ目の質問、「東大寺公園」についてのお話をさせていただきます。
2021 年現在、新型コロナウイルス感染症の猛威は止まらずに、緊急事態宣言下の中、多くの方が密を避けるために自宅で過ごす時間が多くなっております。そんな中、子ど- 45 -

もたちは夏休みに入り、島本町内の公園では元気に遊ぶ子どもたちを目にする機会も増えました。感染が若年層にも広がっているという事実はあるとは言え、青空の下で元気いっぱいに遊んでいる子どもたちを見ていると、大人として何かできることはないかなと、公園の設備や整備がしっかり行き届いているのかというところに関心が移っていきます。
安全性や利便性といった観点から公園を見てみると、水無瀬川緑地公園や桜井駅跡史
跡公園といった多くの子どもたちが利用する公園はもちろん、住宅地に点在している小さな公園に至るまで、多くの問題を抱えているように感じています。今回は、東大寺公園の問題点に特化して質問したいと思っていますので、他の公園については控えさせていただきますが、せめて子どもたちが遊べるように、草刈りといった最低限度の整備は進めていただけたらと思います。
さて、本題の「東大寺公園について」ですが、夏になり、平日でも 100 人前後、休日
では多い日には 300 人以上の方が、水無瀬川の涼を求めて集まっています。
まず、お伺いしたい点は、島本町には多くの公園がありますが、公園によって用途や目的、特色といったものがあると思います。その中で、島本町として「東大寺公園」という場所に対して、どういった位置づけを持っていますでしょうか。つまり、「どういった公園であってほしい」という思いがありますか。
都市創造部長続きまして、２点目の「東大寺公園について」のうち、「東大寺公園の位

置づけについて」でございます。
本町が管理しております東大寺公園につきましては、水無瀬川河川敷に位置する都市公園として位置づけており、水遊びの場をはじめ、テニスなどのスポーツの場や町が主催するイベント会場として、さらには自然に親しむ場としてなど、様々な用途で、子どもから大人まで幅広い年齢層が憩える空間として、御利用いただいております。
中嶋議員

東大寺公園では、御存じのとおり、家族連れや小学生ぐらいの子が友達同士で遊びに来ています。公園のすぐ横には水無瀬川が流れており、川の中では小さな子どももたくさん遊んでいる姿を見かけます。自然の中で自由に遊ぶことは大変ほほ笑ましい
光景ではございますが、公園に遊びに来ている多くの保護者の方から様々な要望をいた
だきましたので、何点か、あげさせていただきたいと思います。特に、安全性に関わる要望は声を大にして伝えたいと思います。
公園では、小さな子どもも浅瀬で遊んでいますが、公園から川に入る際に階段がないため、とても危険な状態になっています。現状では、コンクリートのでこぼこしたとこ
ろに足を掛けて登り下りをしていますが、足を踏み外せば大きな怪我につながりかねま
せん。せめて１ヵ所でいいので、川に下りるための階段を造ることはできませんでしょうか。
都市創造部長次に、「階段の設置について」でございます。

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河川に下りる際の階段の設置につきましては、過去に河川管理者である大阪府と協議を行った経過がございます。大阪府の見解といたしましては、気象状況によって河道内の水位に変動がある中で、階段を設置し、自発的に人を誘導することは、安全管理上適切ではないとの判断をしている旨聞き及んでおり、増水により流されることなども想定される中、河道内に設置する階段を継続的かつ適切に維持管理することは、河川管理者としてリスクも大きくなる、との回答もいただいております。
中嶋議員

ありがとうございます。

階段を設置することで、それが自発的な誘導につながってしまうという判断は、理解はできますが、先述したとおり、多い日には 300 人を超す方が東大寺公園に集い、川に入って、既に遊んでいます。その事実を踏まえると、川に入らないように仕向けることは困難であり、子どもたちが川に入るということを前提に、物事を考えていく必要性があると思います。そういった意味でも、安全管理上、登り下りをする際に階段は必要だと思いますので、ぜひ、前向きに検討いただきますようお願いいたします。
さて、東大寺公園ですが、小学生ぐらいの子どもたちが岸から河川へジャンプしている姿をよく目にします。子どもの遊びなので、もっとさせてあげたいと思いますが、安全管理上の観点から見ると、川の水位が浅いことを懸念しています。部分的に川底を掘ることで、水位をもっと深くすることはできませんか。
都市創造部長次に、「川底のしゅんせつについて」でございます。

現在、夏場の当該公園における御利用につきましては、河川への飛び込みをはじめ、
小さなお子さまの水遊びやレジャーシートや小型テントなどにより、くつろぎ空間としての御利用など、来られた方々がそれぞれの活用方法により楽しんでいただいております。
なお、過去から、河川内での水遊びを含めた御利用については、河川管理者である大阪府にも協議した経過がございますが、遊び場としての位置づけを積極的に行っていな
い中で、基本的には自己責任での御利用であり、水難事故のリスクのある河川内において水遊びを誘導するような整備は安全管理上困難である旨、回答をいただいております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

自己責任での利用は、どなたも重々理解した上でのことだと思います。川底を掘り、水位を深くすることは誘導ではなく、事故抑制をするためです。これだけ多くの方が利用しているということもあり、川遊び自体を禁止にすることは難しい中、少しでも事故発生率を下げるためにできることをしていただけたらと思います。
続きまして、「マムシの存在について」ですが、公園内にある看板にも「マムシに注意」とあります。自然の中で遊ぶ上で、ヘビやハチといった危険な生き物が近くにいるということは仕方がないことではありますが、河川近くでは草が生い茂っていることも- 47 -

あり、マムシがいつ出てもおかしくない環境となっています。人が多く集まる夏の時期
だけでも、草を刈ることはできませんか。
都市創造部長次に、「マムシの存在について」でございます。

当該公園周辺におきましては、過去におけるマムシの目撃情報を受け、公園内にマムシに関する注意喚起の看板を設置しております。また、当該河川周辺の草刈りにつきま
しては、毎年７月から９月にかけて、大阪府との河川環境整備業務委託契約に関する覚書に基づき、阪急京都線沿道に位置する山ノ瀬橋の下流域から、当該公園周辺の上流域までの区間において、車両や歩行者等の通行に支障が生じないよう、堤防沿線や護岸の草刈りを実施いたしております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。引き続き、堤防沿線や護岸の草刈りをお願いいたします。
続きまして、小さな子どもを連れている保護者の方から、公園なのに落ち着ける環境が何一つ揃っていない、せめてベンチぐらいは置くことができませんか、という意見をいただきました。実際、公園内はこれといった設備はなく、腰を落とせるスペースがあってもいいように感じます。「ベンチ等の設備を設置すること」は可能でしょうか。
都市創造部長次に、「ベンチの設置について」でございます。

現在、当該公園内におきましては、ベンチは設置しておらず、現状といたしましては、
水無瀬川両岸に位置する堤防道路の歩行空間を活用し、ベンチを設置いたしております。
なお、河川法の規定により、基礎構造物等を用いた恒久的なベンチは設置できず、移動可能な置き型ベンチについても、集中豪雨などの際、増水により河川に流れ、下流域への影響が生じるおそれがあるなど課題が多くあることから、当該公園内にベンチを設置することは困難であるものと考えております。
中嶋議員

了解しました。

東大寺公園の上流側は高速道路の高架下ということもあり、「ハトのふん害」があります。はしごをかければ届くくらいのパイプの上に、ハトがとまる小さなスペースが各柱ごとに３ヵ所あり、被害が集中しています。ハトがとまらないようにハト防止柵を設置するなど、対策を取ることは可能でしょうか。
都市創造部長次に、「ハトのふん害について」でございます。

ハトのふんの被害につきましては、当該公園だけではなく鉄道や道路の高架下など、町域内の各所においても被害が発生し、鉄道事業者や道路管理者において適宜対策を講じております。
当該公園内における対策につきましても、被害状況を把握した上で、効果的な対策方法について、名神高速道路の道路管理者であるＮＥＸＣＯ西日本と協議を行ってまいりたいと考えております。

- 48 -

中嶋議員

ありがとうございます。それでしたら、よろしくお願いいたします。

さて、東大寺公園内に設置されているトイレは老朽化が進み、高架下テニスコートのトイレは改修されることが決定しました。しかし、「ローラースケート場のトイレ」は改修が決まっていないのが現状です。ぜひ、ローラースケート場のトイレも改修していただきたいのですが、どのような予定になっておられますか。
都市創造部長次に、「トイレの改修について」でございます。

当該公園のトイレ改修につきまして、現時点の予定といたしましては、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、テニスコート横に１基を新設し、また名神高速道路高架下及びローラースケート場のトイレとあわせて、テニスコート内の老朽化したトイレにつきましても撤去いたします。
これまでの利用状況や公園の規模からも、お尋ねのローラースケート場の付近につきましても設置が望ましいと考えておりますので、財政状況も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

それでしたら、よろしくお願いいたします。

続きまして、東大寺公園にはローラースケート場がありますが、そもそも、今どきローラースケートをして遊んでいる子どもを見たことがありません。利用する方がいない施設を何十年も放置するのではなく、同じような用途目的でこの場所を活用するのであれば、東京オリンピックでメダルラッシュに湧いた「スケートボードパークに改修」するなどしたほうが、子どもたちの遊び場として有意義だと考えられます。利用する方がほとんどいない、ローラースケート場の別の活用方法は考えていらっしゃいますでしょうか。
都市創造部長次に、「ローラースケート場をスケートボードパークに」についてでございます。
昭和 43 年に当該公園の整備がされ、それにあわせ、当時、流行しておりましたローラ
ースケートリンクとして整備されたものでございます。現在は、当初の状況とは異なり、ローラースケートを楽しむ子どもたちは少なくなっております。このことから、当該ローラースケート場の在り方については、河川管理者の大阪府と、スケートボードのできる施設へ改修が可能かも含め、今後確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。

今回、東大寺公園で遊ぶ保護者や子どもたちから声を拾い、質問させていただきました。
最後に、私の思いも含めて、東大寺公園についての質問をしたいと思います。島本町には自然が多く残っている、町のホームページでもそうＰＲされていますし、島本町を- 49 -

他の地域にお住まいの方へアピールするときには、多くの方が、そう口にするかと思います。
しかし、実際にそうでしょうか。日本に限らず世界の街を見渡しても、自然をアピールしている町は多くありますが、住民の満足度をあげている町は、決まって自然との共存をうまく作り出していいます。地形を上手に利用して、人が集まるための工夫が凝らされ、その地域の自然を資源として捉え、計画的にまちづくりをしています。島本町では、確かに多くの自然が残っていますが、自然がしっかりと整備されて、そこに住んでいる住民の憩いの場となっているとは到底言えないかと思われます。
先日、水無瀬川を上流から下流の淀川に至るまで歩いてみました。山間部では倒木等は多少ありますが、やさしい木漏れ日の光を感じながら、森林浴を楽しめます。とてもすがすがしい気持ちになれるので、もっと森の遊歩道をアピールしてもいいと思います。
そして、森を抜け尺代に入りますと、アマゴやマスの釣り場となっており、釣り人がゆったりとした時間を過ごしています。そして、水無瀬川が住宅地に入ったところで東大寺公園があり、そのまま水が流れて淀川に至ります。
上流では自然豊かな「これぞ島本町」と言えるようなイメージどおりの景色が広がっていますが、住宅地に入ってからの中流以降は、変哲もない、ただの川になってしまっています。何の特色もない公園、フェンスに囲われて、川岸に下りることすらできない
河川のつくり。川沿いを散歩しても、水無瀬川の良さを全く感じることができない環境。
水無瀬川は、島本町を代表する川であり、また歴史から見ても、長年、この地域の人々の暮らしに寄り添い続けてきた川です。島本町がもっと魅力的なまちになるために、この水無瀬川流域を改善していくべきだと、強く感じています。
そこで、東大寺公園をもっと人が集まる自然と共存した公園に整備して、子どもから大人まで、島本町に住む全ての方が誇れるような場所にしてみてはいかがでしょうか。
町営キャンプ場が廃止され、町営プールも廃止され、なくなりました。ほかの地域と比べ子どもの数が増加している本町ですが、それに対し、子どもたちが遊び、幼少期の思い出を作る場所がなくなっていってしまっています。せっかく島本町には自然が多く残っています。その自然を活かし、子どもたちが満面の笑みで遊べる環境を整えていくということは、とても大切なことだと思います。
例えば、水無瀬川の魅力を最大限発揮できる河川プールを造る。河川プールができれば、町営プールがなくなってしまったこの町でも、子どもたちは思いっきり泳ぐことができますし、水無瀬川の自然と共存したつくりにすることで、自然から多くのことを学ぶことができます。また、先述させていただきましたスケートボードパークを造れば、様々な年代の子どもが集まり、そこで社会性を学ぶことができるでしょうし、技を習得することによって、努力をする意義を感じることもできるでしょう。
もちろん、町の運営には優先順位があり、限られた予算の中で何を優先させるべきか- 50 -

ということと常に向き合っていることは承知しています。ただ、幸いなことに現町長は「まちづくりの根幹はひとづくり」とうたっており、特に子どもたちへの投資は常に前向きな姿勢を貫いてくれています。すぐに実現できることではないかも知れませんが、子どもたちの居場所がほとんどないこの町で、安心して自然の中で遊べる、ワクワクするような環境づくりを真剣に取り組んでいただけたらと思います。
最後に、私の提案を聞いた上で、町長としての見解をお聞きしたいと思いますので、
御答弁、よろしくお願いいたします。
山田町長

水無瀬川の河川内において、水遊びや水中生物の採取など様々な年齢層の方々が、現在、御利用されておりますことは、本町でも認識をいたしております。
お尋ねの河川プールの整備につきましては、現在の御利用状況からもニーズは一定あるものと考えられますけれども、一方で突発的な集中豪雨による河川増水など、水難事
故などの安全面にも留意する必要があるものと考えております。
河川管理者のこれまでの見解を踏まえますと、抜本的な対策は様々な課題があるものと認識しておりますけれども、現在の利用ニーズについては、改めて大阪府に申し伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中嶋議員

ありがとうございます。ぜひ、前向きに、リスクを恐れずに、まちづくりを進めていただきたいと思います。
このままだと、島本町は特色のない、魅力のない町に成り下がってしまうという懸念が拭えません。今回、質問をさせていただきました内容は、「将棋を活用した島本文化の発展」、また「東大寺公園を活用した自然との共存」ですが、島本町らしさを作りあげていくことによって、新たな価値を生み、その価値に気づいた人が集まり、そして、まちは発展していきます。あらゆる角度から、私たちが住んでいるこのまちを分析し、島本町で育ってよかったと思えるような、そんなまちづくりを進めていきますよう、ぜひ、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、中嶋議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 37 分～午後２時 55 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、中田議員の発言を許します。
中田議員

2021 年９月の一般質問を行います。

１つ目、「デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積増しを！」です。
デルタ株の影響で、状況が一変しています。本町でも、昨日の段階で陽性者数の７日間平均が 6.3 人に上っており、これまでの対策を続けても感染拡大を抑えきれない懸念- 51 -

があります。住民の安全を守るため、先手の対応が必要です。
そこで質問です。町は、これまでも独自策として対策を講じてきていますが、状況を鑑みて、これまで以上に対策を積み増すことが必要と考えます。「これまで以上の積増し策」について、伺います。
総合政策部長それでは、中田議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「コロナ対策に町独自の積増しを」のうち、「これまで以上の対策の積増しについて」でございます。
本町の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでも国の交付金等を活用し、町独自施策を実施してまいりました。令和２年度には、公共施設の感染防止対策をはじめ、コロナ禍において売上げが減少している中小企業等への支援金の創設や消費の下支えを目的とし全住民を対象とした商品券を配布するなど、コロナ禍における住民福祉の向上を目的とした新たな事業を実施してまいりました。
今年度におきましても、感染症拡大防止の観点から非対面化を推進するため、オンラ
イン化による電子申請フォームや町税のキャッシュレス決済の導入、感染症対応に係る負担を軽減し医療提供体制を維持していただくため、町内の医療機関・薬局へ給付金を支給するなど、限られた財源の中で必要な施策を実施しているところでございます。
今後におきましても、国や大阪府との役割分担のもと、連携して、本町に必要な支援や対策を、状況に応じて適切かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今の御答弁は、現状では積増しを何も考えていないということでしょうか。もしくは検討中ということですか。後者であれば、具体的に説明を求めます。
総合政策部長

具体的に積増しを検討しているのかという御質問でございます。本町といたしましては、国や大阪府との役割分担のもと、現状ではワクチン接種に注力しておりますとともに、令和３年度の当初予算及び６月定例会の補正予算で御可決いただいた支援策を着実に進めているところでございます。しかしながら、第５波の感染拡大が広がる中、本町ができることも限界があり、現状では町長メッセージなどでも、住民の皆様にお願いしている不要不急の外出自粛や手洗い、マスク着用の徹底など、継続して啓発しているところでございます。
また、町独自支援策につきましては、現状でお示しできる内容はございませんが、常に住民ニーズの把握等に努めることを各部局に指示をしており、必要な支援策については引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

現状で決まったものはないということかと思います。

さて、本町ができることの限界について、答弁がありました。この「限界」とはどういうものか、具体的にお示しください。

- 52 -

総合政策部長本町ができる「限界」につきましては、人的な課題のほか、国・都道府県

・市町村の権限や役割の中で対応しており、財源も含めて限界があるということでございます。そのため、現状では議会で御可決いただいた予算をもとにコロナ対策を着実に推進しつつ、新たな対応策についても、全庁的に住民ニーズや現状に沿った感染予防対策の検討の必要性を認識しているところでございます。
以上でございます。
中田議員

１点、指摘します。コロナ禍においては状況変化が早いため、対策の必要が明らかになってから、議会で予算を可決していては間に合わなくなるかも知れません。ですから、先を見越した施策が必要なのです。この点、ぜひ、御認識ください。
さて、手洗い、マスクの着用と言われましたが、現在、接触感染や飛沫感染は、以前考えられていたほど重要ではないことが明らかになりつつあります。今、周知の必要があるのは、空気感染を抑えるための効果の低いウレタンや布マスクの使用回避と換気の重要性です。啓発内容をアップデートしていく必要があると考えます。いかがでしょう。
総合政策部長

議員御指摘のように、空気感染等につきましては様々な専門家の報道がなされております。報道が、どれが正しいのかというのは、なかなか明確な答えがないのが現状でございます。いずれにいたしましても、換気やマスク着用など、あらゆる予防策を住民の皆様一人一人が意識し、日常生活を送っていただくことが大切であると考えておりますので、常に新しい情報収集に努め、必要な啓発につきましては、継続して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

何が正しいのか明確な答えがないという認識は違うのではないかと思います。

飛沫よりも小さなエアロゾルが重要な感染経路であることは、５月にアメリカのＣＤＣが認めています。これを「マイクロ飛沫感染」と呼び、空気感染ではないとするのは言葉遊びに過ぎません。重要なことは、感染経路について、初期に言われていたことと現在の認識は異なるということです。科学的知見についての不断のアップデートをお願いいたします。
次です。感染拡大による医療の逼迫で、自宅療養者の数が増えてきています。島本町で自宅療養になった場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。その周知はしていますか。町独自のサポートも検討すべきではないでしょうか。
健康福祉部長次に、「自宅療養者に係るサポートについて」でございます。

本町の自宅療養者の支援につきましては、保健所による健康観察を中心に、管轄保健所である大阪府茨木保健所が御対応いただいているところでございます。また、サポート等に対する周知については、大阪府のホームページにおきまして、「自宅療養者支援サイト（自宅療養されるみなさまへ）」を開設し、広く周知を図られているところでございまして、本町におきましても、町ホームページやラインで周知を行っているところ- 53 -

でございます。
具体的には、全国的に、自宅での療養中に症状が急変する事例が相次いでいることから、自宅療養者に対しパルスオキシメーターを貸出しし、健康観察を強化するとともに、自宅療養中や入院調整中の患者の症状が悪化したときには、緊急的に診療を行う体制を確保するため、夜間・休日における電話相談や往診による対応を行う等のサポートを実施しておられます。
また、陽性となった自宅療養者のうち、希望者に対しましては、無料での配食サービ
スを実施されておりますことから、日常生活用品の配付につきましても、濃厚接触者を含めた支援の追加を町として要望しているところでございます。
なお、現時点では、町が独自に療養者に対するサポートを実施する予定はございませんが、住民の方から本町に相談があった際には、大阪府茨木保健所と連携を図り、必要な情報提供やサポート等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

周知については、本質問の通告後に対応していただいたものと理解しています。

迅速な対応に感謝申し上げます。
また、現時点では町独自のサポートはないが、住民から相談があれば必要な情報提供やサポートを行うということです。しかし、一人暮らしで症状が急変し、意識を失うなどして、自分から発信できない状態になる事例が報道されています。保健所の対応が追いつかなくなりつつある現状で、一人で置き去りにされる事態を防ぐのは、町民の安全に責任のある行政の責務ではないでしょうか。
住民からの相談を待つだけではなく、行政の側からプッシュ型の支援をすべきです。
それができない理由はあるのでしょうか。
健康福祉部長先ほども御答弁いたしましたとおり、自宅療養者の支援につきましては、

管轄保健所である大阪府茨木保健所に対応していただいているところでございます。本
町といたしましては、感染された住民の方の個人情報につきましては、把握はしてございませんので、現時点で、御本人からの申請や求めがなくとも支援を行う、いわゆるプッシュ型の支援を実施することは困難であると認識をいたしております。従って、住民の方から相談があった際に、大阪府茨木保健所と連携を図り、対応しているところでございます。
以上でございます。
中田議員

先週の厚生労働省の通知に、このようにあります。「自宅療養者の生活支援な

どの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき、都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行う
ように」とあります。基礎自治体が保健所をバックアップし、よりきめ細やかなプッシ
ュ型の支援をできるように、個人情報も含め共有できるように府に求めていただきたい- 54 -

です。そして、療養者に対するサポートを町が主体となって実施していっていただきたいのです。いかがでしょう。
健康福祉部長

議員御指摘のとおり、令和３年８月 25 日付、事務連絡「感染症法第 44 条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（周知）」による通知を受け、
令和３年８月 30 日付で大阪府健康医療部保健医療室長より「感染症法第 44 条の３第６項の規定による都道府県と市町村の連携について（通知）」が、市町村宛てに通知をされております。
通知におきましては、感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、「自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な市町村の協力も重要であるため、自宅療養者等に対する生活支援に協力するよう」ということが記載をされております。また、その際には都道府県から市町村への情報提供の在り方につきましては、改めて十分に協議の上、市町村における事務の実施に必要な範囲で適切に情報提供するよう、厚生労働省から都道府県宛てに通知をされているところでございます。
本通知を踏まえまして、本町におきましても、大阪府茨木保健所と情報提供等の在り方について十分協議した上で、生活支援等のサービスの実施につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

検討を早急にしていただきたいと思います。療養時には、医療面以外でもきめ細やかなサポートが必要になってくると思います。小さな自治体である島本町は、本来、このようなきめ細やかな対応が得意なはずです。
次です。そのためには、住民が様々な相談を行うことができる体制が必要だと考えます。今ある、島本地域外来・検査センターや新型コロナウイルス受診相談センターは、感染を疑う場合の相談窓口だと思いますが、住民が相談したいことは、それ以外にも多岐にわたって存在します。このようなニーズに対応するため、行政の中にもコロナ専門の相談窓口をつくるべきではないでしょうか。
健康福祉部長再度の御質問でございます。

町内での感染者が急増する中、住民の方から「発熱等の症状があるが、どこを受診したらよいか」とか、「ＰＣＲ検査を受けることができる医療機関を教えてほしい」とか、
また「身近な人がコロナ陽性となったが、自分は濃厚接触者にあたるのかどうか」など、そういった内容の御相談のお電話が増えておりまして、現在、いきいき健康課におきまして、受診相談センター等の御案内や医療機関を紹介する等の対応をしているところでございます。
新型コロナ感染症に係る専門の相談窓口ではございませんが、今後も引き続き配置しております保健師等の専門職が、本町で対応可能な範囲で御相談に応じてまいりたいと- 55 -

考えております。
以上でございます。
中田議員

特に専門の窓口はないが、対応はしてくれるとのことです。ですが、住民の分

かりやすさの点から、専門の相談窓口をうたうところがあると望ましいと考えます。この件も、検討を強くお願いいたします。
先ほどの答弁では、本町としては感染された方、住民の方の個人情報については把握していないとのことでしたが、改めて、感染者の情報収集体制はどうなっているのでしょうか、伺います。
健康福祉部長次に、「感染者の情報収集体制について」でございます。

新型コロナウイルス感染者の患者発生状況につきましては、管轄保健所でございます茨木保健所で把握されておりまして、年齢等の詳細な情報につきましては、本町では把握しておらず、大阪府の報道発表を受け、翌開庁日に患者発生者数を町ホームページに掲載をいたしております。
また、災害時の避難所運営に必要であることから、自宅療養者及び入院調整中の人数につきましては、大阪府から危機管理室に報告をされており、災害対応の目的でのみ使用することというふうになっております。
なお、町内の施設等におきましてクラスターが発生した場合には、保健所から発生状
況等について、適宜情報提供される仕組みとなっております。
なお、茨木保健所管内の自治体における主な感染の傾向といたしましては、「①感染力の強い変異株（デルタ株）への置き換わりが進んでいる」、「②ワクチン接種が進み高齢者の陽性者率・重傷者数が減少した一方で、未接種の若い世代の感染者が増加している」、「③クラスターは高齢者施設が減少し、大学や事業所の割合が増加している」、「④20 代や 30 代の若い世代において、マスクを着用しないで会食や行動をともにする
ことでの感染が増加していることがある」との情報提供をいただいております。
以上でございます。
中田議員

自宅療養者と入院調整中の人数については把握しているが、それは災害対応のみの目的だということです。ということは、行政は感染者の情報について報道発表以外のものは持っていないも同然という、そういう状態だということでしょうか。
健康福祉部長先ほども御答弁申し上げましたとおり、本町では、大阪府の報道提供資料

をホームページで確認することで、町内での感染者数について把握をしております。
感染された方の年齢等につきましては、令和２年 11 月頃までは大阪府内の自治体ごとに集計され、報道提供されておりましたので、その情報をもとに把握をしておりましたが、大阪府のシステム変更により、感染者の年齢等については報道提供されていないことから、把握をいたしておりません。
新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、住民の方から、感染者の年代や自宅療養- 56 -

者の人数など、大阪府の報道発表に提供されていない情報に関してのお問合せをいただ
くこともございますので、管轄保健所内での傾向につきましては、大阪府茨木保健所からの情報提供を受けているところでございまして、既に先ほど御答弁させていただいた
とおりでございます。
感染者数及び自宅療養者数以外に、どのような情報提供を求めていくのか、今後検討
し、大阪府と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

感染者についての情報は基本的に報道によって入手していると理解しました。

つまり、一般の住民と行政とで、持っている情報はほとんど同じだということです。このような詳細な情報を欠いた状態で、町が感染症対策を行う際に適切な意思決定ができるのかどうか、不安に感じます。
答弁では、府と情報提供について協議していくとのことでした。先を見越した施策のためにも、自宅療養者、入院調整中の人数、年齢、死亡者数等、詳細な情報を得られる
よう、府に求めていただきたいと思います。その上で、公開できる情報を住民に周知すべきと考えます。住民が不安に陥らないよう、より積極的に情報を提供していく必要があります。ここも強く求めます。
次です。先ほども述べたように、この問題では事態が急速に進展することがあります。
そのため、変化に対して「機動的に先手を打つ体制」が必要だと思いますが、島本町はそのような体制は整っていますか。
健康福祉部長次に、「機動的に先手を打てる体制について」でございます。

新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、大阪府からの情報提供や要請を常に注視いたしますとともに、大阪府が開催する大阪府新型コロナウイルス対策本部会
議の開催を受け、必要に応じて島本町新型コロナウイルス対策本部会議を適宜開催をいたしまして、本町の対応等につきまして、協議・検討を実施しているところでございます。
全国的に感染者が増加し、大阪府におきましても、緊急事態宣言が９月 12 日まで延長され、府民に対して、「不要不急の外出は自粛すること」、「混雑した場所への外出は半減すること」、「重症化リスクの高い 40 代・50 代は特に感染防止対策を徹底すること」、「不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は極力控えること」、「要請に応じず酒類やカラオケを提供している飲食店等の利用を厳に控えること」などを呼びかけており、本町といたしましても、住民の皆様に対して防災無線やホームページ等で呼びかけをするなどの取組を行っているところでございます。
引き続き、大阪府からの情報提供や要請を注視いたしますとともに、本町を管轄する
茨木保健所との連携のもと、新型コロナウイルスへの対策に取り組んでまいります。
以上でございます。

- 57 -

中田議員

島本町新型コロナウイルス対策本部会議が機動的に先手を打つ体制であるという御答弁だと理解しました。
事態が急速に進展し、機動的な対策が必要な事例として、これまで生じにくいと言われていた子ども同士や子どもから親への感染が、この８月になって増えたことがあげられます。ほかの自治体では、夏休み明けに、これまで少なかった学校での感染拡大を懸念し、先手を打って夏休み延長、休校措置、また分散登校やオンライン授業などに踏み切るところが見られています。
島本町新型コロナウイルス対策本部会議で、２学期前に、これらの対策は検討したのでしょうか。さきの御答弁で、積増し対策には権限、役割、財源の限界があるということでしたが、今、私があげた対応は、どの限界にもないと思います。御答弁をお願いします。
教育こども部長

町立学校の休校措置等の判断につきましては、教育委員会として判断し、決定しているものでございます。教育委員会といたしましては、２学期の開始にあたり、休業を含め分散登校やオンラインを活用した授業支援等の実施について検討いたしまし
たが、国、大阪府教育委員会からの通知内容や現在の本町の学校の状況などを踏まえ、通常授業を継続することを決定したものでございます。
しかしながら、今後、臨時休業や分散登校、オンラインを活用した学習支援等が必要になった際には、直ちに対応することができる準備を整えておくよう、学校長には伝達しているところでございます。
以上でございます。
中田議員

島本町新型コロナウイルス対策本部会議での検討はなかったとのこと、教育委員会で判断をされた、検討されたとのことですが、「先手を打つ判断」についてお尋ねしたいです。検討したにも関わらず、分散登校やオンライン授業を行わなかった理由は何ですか。お答え、お願いします。
教育こども部長

分散登校やオンライン授業の実施は、感染症対策としては、当然のことながら一定の効果はあると思います。しかしながら、子どもたちの学びの保障という観点から言えば、それらの手法を用いることにより、昨年度同様７時間授業や土曜授業、また長期休業期間中の短縮などを講じる必要が生じることから、その点における児童生
徒の心身への影響というものを考えなければならないと考えております。
以上のことも踏まえまして、国や大阪府教育委員会からの通知内容や現在の本町の学校の状況などを踏まえ検討した結果、現状での通常授業の実施は可能と判断したものでございます。
以上でございます。
中田議員

確かに学習権の保障は重要です。しかし、それも安全な生活が保障されてこそです。確かに、子どもの致死率は低いかも知れません。しかし、親はどうでしょうか。

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全世界で 150 万人の子どもが保護者を失ったというイギリス・インペリアルカレッジの推定が報告されています。親世代のワクチン接種が行き渡るまで、学校の感染防止の優先順位を上げることもあり得たと思います。
それはともかく、この１年半で学校のＩＣＴ環境の整備が進みました。子どもたちにはタブレットが配付されています。もし、今、休校した場合、どのようにタブレットを活用し、どのような教育が提供できるのか、具体的に教えてください。
教育こども部長

タブレット端末の活用についての御質問でございますが、１学期期間において、児童生徒一人一人がタブレットの使用方法、活用ルール、アカウントの扱い方について学び、通信環境の整備を行ったことから、全体として各校でのタブレット活用
は進んでおります。
学校へ登校できない児童生徒については、学校と家庭をオンラインでつなぎ、状況に応じて授業の様子を、定点の映像とはなりますが、家庭で見てもらえるようにしたり、児童生徒間によるつながる場面を設定するなど、できる限り児童生徒が孤立感を感じることがないよう取組を行っております。１学期末には、タブレット端末を家庭に持ち帰り、接続テストも行いました。今後、課題を整理し、児童生徒への適切な利活用の指導
やルール設定等、タブレット端末の持ち帰りを安全・安心に行える環境づくりに取り組
んでまいりたいと考えております。
休校時等のタブレット活用におきましては、学校と家庭、子どもたち同士がつながることを最優先に、オンライン会議システムを利用した朝のクラスミーティングなどを行
い、児童生徒の健康観察や心のケアに努めていく予定でございます。加えて、児童生徒の学びを止めないという観点から、教師による学習指導を行い、学習指導支援システムのタブレットドリルやｅライブラリーなどを活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

充実した内容に感じます。しかし、オンライン授業を行うと、土曜授業や７時間目、長期休業の短縮などの影響が生じるとの御答弁でもありました。これは文部科学省の方針で、オンライン授業が授業時間数にカウントしにくい要件があるということが理由の１つであろうと思います。この状況が、感染拡大の防止か、子どもの学習権の保障か、という二律背反を生んでいます。町としても、近隣自治体と協力して、オンライン授業
も授業時間にカウントしやすくなるよう、文科省に要望すべきだと思います。
次です。全国的には感染者数がピークを越えたように思われる日々が続いています。
このまま、一旦感染拡大が落ち着いたとしても、冬になると、初期にワクチンを接種した人の抗体が弱まることと季節的な要因による感染力の増大により、再び感染拡大に転じる可能性が懸念されます。杞憂に終わればよいのですが、危機管理の観点からは、最悪のケースに備えることが必要で、冬に備えて、今から何かできるかを検討すべきです。

- 59 -

例えば、寝屋川市では、こども園で職員の感染が判明したときに、職員全員とクラス全員にＰＣＲ検査を行っています。感染の多くが発症前に起きるという、このウイルスの特性を考えると、学校や保育所等で陽性者が出たときに、濃厚接触者にとどまらない、
このようなスクリーニングＰＣＲ検査を行うことが、感染拡大防止に効果的だと考えられます。濃厚接触者ではなくても、クラスや部活、登下校が同じなだけで感染する例も見られます。保健所指導の範囲を超えたＰＣＲ検査を町独自ですべきではないでしょうか。
教育こども部長

学校でのスクリーニングＰＣＲ検査の実施についてでございます。議員

御指摘のとおり、寝屋川市では公立小・中学校で感染者が確認されると、その学級の児童生徒全員にＰＣＲ検査が行われ、陽性者の判明に一定寄与されているということは承知いたしております。
近隣市の状況で申しますと、公立小・中学校で陽性者が判明した場合、スクリーニン
グＰＣＲ検査を実施している自治体は、三島４市では今のところございません。本町も三島４市と同様で、スクリーニング調査は実施しておりませんが、町立学校の児童生徒に陽性者が判明した場合は、保健所による疫学調査を経て、濃厚接触者の断定が終わるまでは学校を休校するという措置を取っているところでございます。学級全体のＰＣＲ
検査については、一定の効果はあるものと認識しておりますが、学校長とも意見交換しましたが、児童生徒への心理的不安などを鑑みれば、実施については慎重に判断すべきと考えております。
いずれにいたしましても、感染者が判明したときの対応について、学校内での２次感染が生ずることのないよう、保健所等とも連携を図り、適切に対応してまいりたいと考
えております。
以上でございます。
中田議員

濃厚接触者でなくても感染が起こるというのが現状ですので、休校措置が「疫学調査が終わるまで」では、感染を防ぐのに十分とは言えないと思います。
また、三島４市でスクリーニングＰＣＲ検査をやっていないことは、本町がやらなくてもよい理由にはなりません。さらに児童への不安ということについて、自分が感染しているかどうか分からないほうが、より不安を感じるのではないでしょうか。人の気持
ちをウイルスは忖度してくれません。事実に基づいた対策を行う必要があり、そのためには情報をできるだけ得る必要があるということは、今回の質問で私が一貫して主張していることです。スクリーニングＰＣＲは情報を得る一手段でもあります。
繰り返しになりますが、行政には、住民の健康と安全を守る責務があります。医療面
は保健所の担当であるというのはそのとおりですが、医療面の対策だけでは住民を守れません。行政には、ぜひ主体となって、住民を守るためにできることをやっていただきたいと思います。最も重要なことは、情報をできるだけ集め、将来を予測して、迅速な- 60 -

対策を打つことだと思います。そうして初めて、急速に増殖する能力にたけたウイルスに打ち勝つことができると思います。１つ目は、これで終わります。
２つ目、「コロナ禍で高まるたばこ対策の重要性について」です。
改正健康増進法が昨年４月から全面施行され、受動喫煙対策の強化が打ち出されています。大阪府では受動喫煙防止条例や子どもの受動喫煙防止条例が施行されました。島
本町でも、公共施設の敷地内禁煙が進み、広報で特集を組んだり、ポスターを利用した
受動喫煙対策の啓発を行ったりするなど、町としても意識が高まってきていると感じます。
これらに加え、昨年来のコロナ禍により、喫煙が重症化リスク、喫煙所が感染拡大リスクと指摘されるなど、喫煙が医療体制への負担になることや禁煙の重要性が改めて認識されています。一方で、国立がん研究センターのアンケートでは、在宅時間の増加に
より、一部の喫煙者の喫煙量の増加、それに伴う同居人の受動喫煙の増加が指摘されています。
これらを踏まえ、町全体の公衆衛生向上のために、「コロナ禍におけるたばこ関連の対応」について問います。これを機会に、喫煙と新型コロナウイルス感染症の関係を知らせるなど、吹田市のようにコロナ禍と関連づけて、町民へさらなる禁煙を呼びかけてはいかがでしょうか。
健康福祉部長続きまして、２点目の「コロナ禍で高まるたばこ対策の重要性」のうち、「コロナ禍と関連づけた禁煙の呼びかけについて」でございます。
「たばこの健康影響についての知識の普及・啓発」の取組の１つとして、広報やホームページ等に、喫煙による健康影響や受動喫煙についての記事を掲載をしております。
今年度につきましては、広報しまもと５月号の特集記事として「たばこ」をテーマに掲載しており、たばこに関する健康リスクとしてＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）は、新型
コロナウイルス感染症の重症化リスクとなる基礎疾患の１つであることを周知をいたしました。
たばこ対策としての啓発内容や方法等につきましては、効果的に実施できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

今年の広報しまもと５月号のたばこ特集は、全体的にはよい内容だったと思います。時代の変化に沿う行動変容を促した上で、たばこの害について、写真等を交え、分かりやすく、広く要点を押さえて紹介されていました。御答弁にあったように、広報
でもコロナと重症化リスクの関係についてタイムリーに取り上げていただいたこともよ
かったと思います。厚労省の今年の禁煙週間のテーマも「たばこの健康影響を知ろう！
～新型コロナウイルス感染症とたばこの関係～」というものでした。
一方で、コロナ対策という観点から捉えると、少し物足りないものでしたので、改め- 61 -

て求めたものです。例えば、コロナと喫煙の関係については、こういった重症化リスクのほかに、感染拡大リスク、ワクチン効果の低下などがあげられます。感染拡大リスクについては、喫煙所でのクラスター発生が疑われるケースが多数ありますし、ワクチン効果の低下については、喫煙者は 35％低下という研究結果もあります。医療資源は、人材、設備ともに限られています。コロナ禍にあって、医療体制を守るためにも、今こそ禁煙を呼びかけていただきたいと思います。改めて、検討を求めます。
次です。島本町公式ラインアカウントによる新型コロナウイルス感染症に関するアン
ケートでは、「駅前を禁煙にしてほしい」、「保育園などがあるので配慮してほしい」
等、駅前や路上でのたばこに関連する対策を求める声が複数ありました。駅前のたばこに関する苦情はほかにもありますか。
都市創造部長次に、「駅前のたばこに関する苦情について」でございます。

これまでの駅前周辺におけるたばこに関する主な御意見といたしましては、路上での歩きたばこへの対策をはじめ、屋外喫煙所の設置、パトロールによる啓発強化、ポイ捨てによる罰金制度の創設、また、樹木への火事の懸念などの御意見をいただいております。
以上でございます。
中田議員

これらの意見を受けて、駅前や路上での受動喫煙防止を強化してはいかがでしょうか。
健康福祉部長次に、「駅前や路上での受動喫煙防止の強化について」でございます。

駅前や路上での受動喫煙防止の取組につきましては、令和元年度に他団体に視察に行き、条例制定について検討いたしました結果、大阪府において条例が施行されています
ことから、本町で新たに条例を制定しなくとも、現状の受動喫煙対策、生活環境美化の両面で連携して取り組むことは可能であるとの判断から、一旦条例化を見送り、まずは、駅前等の人通りの多い場所での禁煙について、受動喫煙対策・生活環境美化の両面から啓発することとし、ポスターを掲示する等の取組を行っているところでございます。
本町といたしましては、引き続き、受動喫煙対策及び生活環境美化の両面から、啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

条例化は見送ったとのことですが、ガイドラインの制定を検討してはどうでしょうか。アンケート等で寄せられた意見から、たばこ対策における町民の意識の高まりを感じます。啓発による取組には限界があります。
例えば、長岡京市は人通りの多い駅前や通学路などを規制区域とした、独自のたばこに関するガイドライン案を検討しています。いかがでしょう。
都市創造部長次に、「ガイドラインの制定について」でございます。

長岡京市における「路上喫煙等の被害の防止に関する指針」につきましては、喫煙者- 62 -

のマナー向上や受動喫煙防止を目指し、重点区域を定めた上での啓発の充実を目的としたものであり、当該市と同様、現在の本町の取組の方針といたしましても、駅周辺における啓発の充実を目指しているところでございます。
なお、条例化により取組を推進するほうが、ガイドラインや指針、要綱による取組よりも、現状を改善するための実効性の観点からするとより有効であると考えており、また、大阪府の受動喫煙防止条例や本町の生活環境美化に関する条例が施行されている中で、これらの施策において一定の取組が実施できているものと考えております。
また、当該市においては、啓発強化と対にする形で、「当面喫煙所自体は必要である」という考えをされており、本町においても、条例化を行う場合、実効性の強化とあわせて、喫煙者への対応として、屋外喫煙所の設置についても議論を行う必要があるものと考えております。
従いまして、先ほども申し上げましたとおり、当面は駅周辺を中心としたエリアにおける路上喫煙のマナー向上及び受動喫煙防止の徹底に向けた啓発を充実させ、関係課と連携を図りながら、施策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中田議員

条例のほうがガイドライン等より実効性があるのは、そのとおりだと思いますが、先ほど言われた、府の受動喫煙の条例や町の美化の条例で一定の取組が実施できているとの認識は、町民の実感とは離れているのではないでしょうか。そうであれば、ラインアンケートのような声が出てくるとは思えません。そもそも、苦痛に感じていても声に出さない人は非常に多い中で、それでも新型コロナウイルス感染症に関するアンケ
ートに、あえて受動喫煙に関する意見をあげる方がおられることは重く受け止めていた
だきたいです。
また、答弁にあった他市事例の「当面喫煙所自体は必要である」というのは、既存の喫煙所についてのことで、そこ以外の駅前については「新たに喫煙所を追加設置する必
要はないものと考えている」とされているところに注目すべきです。
次に、「喫煙所は設置すべきではない」という観点から問います。ポイ捨てや受動喫
煙防止の観点から喫煙所の設置を求める声もありますが、一方で、喫煙所設置には様々なデメリットがあります。さきのガイドラインの事例では、公的な喫煙所の新規設置は認めないとしていましたし、府内では、たばこ関連の条例を制定しているところであっても、喫煙所を設けないところが複数あります。こういった事例は、喫煙所設置のデメ
リットがメリットを上回ると判断した結果だと推察されます。
町は、以前の答弁で、望まない受動喫煙が生じる懸念をあげていましたが、これ以外にも、喫煙所設置には様々なデメリットがあると思います。ほかに、どのようなものが考えられますか。
都市創造部長次に、「喫煙所設置のデメリットについて」でございます。

- 63 -

喫煙所設置のデメリットといたしまして、喫煙所を設置するにあたっては、周辺環境に配慮した新たな場所の確保が必要であるものと考えております。道路区域内であれば、歩行者等の通行を目的としていた用途も変更することとなり、場所によっては、歩行者等の通行に支障が生じる可能性が生じることとなります。また、イニシャルコストをはじめ、維持管理上においては、清掃や設備の維持管理に伴うランニングコストが発生するなど、さらには昨今のコロナ禍の中、喫煙される方々が集中的に密な状態で御利用される点などが、喫煙所設置に係るデメリットと考えております。
以上でございます。
中田議員

喫煙所設置のデメリットについて、お答えいただきました。場所のこと、歩行者への影響、コスト、手間、コロナ禍との関連について、おっしゃるとおりだと思います。そのほかにも禁煙の障壁になることや、清掃する方への受動喫煙の問題も考えられます。
禁煙の障壁については、喫煙者の半数以上が、たばこをやめたいか、本数を減らした
いと思っているということが、国の調査から分かっています。しかし、思うようにやめられないというのが実態のようで、喫煙所の設置は、そういった潜在的な禁煙への関心
や意欲をそいでしまう可能性もあります。また、受動喫煙の懸念については、既に高槻市で現実のものになっています。阪急やＪＲ高槻の駅前の喫煙所には、市民から受動喫煙の苦情が殺到しています。この件については、新聞報道もされていました。
喫煙所の設置について議論が避けられないことは理解しますが、デメリットとメリッ
トのバランスやコスト面から考えても、財政状況が厳しい島本町にとって優先順位の高いものではないと考えます。喫煙所は設置しないように求めます。
次の質問です。役場など公共施設で「敷地内禁煙が徹底されていない」のは、なぜでしょうか。敷地内全面禁煙のはずの役場の駐車場や駐輪場に、たばこの吸い殻が落ちていたり、車内で喫煙したりする人がいたりするということが、住民から複数回、指摘されています。
総務部長

次に、「公共施設での敷地内禁煙の徹底について」でございます。

地方公共団体の庁舎につきましては、令和元年７月１日の改正健康増進法の施行により、法律上敷地内禁煙となっておりますが、本町の庁舎につきましては、法律の施行に先立ち、平成 31 年４月１日から敷地内禁煙としております。庁舎敷地内につきまして
は、駐車場及び駐輪場も同様の規制に服しますので、駐車中の車両内も含めて禁煙となっており、役場駐車場にはその旨の注意書を掲示いたしております。
なお、敷地内で喫煙者を発見した際には、職員において、口頭で注意をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
中田議員

この件については、住民の通報を受け、茨木保健所から島本町に、さらなる掲- 64 -

示の工夫を求める指導が複数回入っています。町はその都度、工夫すると回答しているにも関わらず、その後も事態が改善されないのは、その内容や設置場所が利用者に伝わっていないからではないでしょうか。昨日も、当該の場所に吸い殻が５～６本落ちていたそうです。周知の仕方を改善してはいかがでしょう。
総務部長

茨木保健所からの御指摘の後にも、頻繁に喫煙やポイ捨てがあったかどうかは明確にお答えはできかねますが、啓発看板や注意書きの設置場所や図柄等につきましては、もう少し目立つ場所に設置できないか等、検討してまいります。
なお、敷地内での喫煙があった場合については、引き続き、敷地内禁煙である旨を根気強く周知、啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、中田議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時 40 分～午後４時 35 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、９月６日午前 10 時から再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、９月６日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時３５分

延会）- 65 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
福 嶋 議 員 １．超過降雨浸水対策の促進を！
２．内部牽制：成果物の一元管理と危機管理
大久保議員 島本町の将来を見据えた自治体業務デジタル化について
戸 田 議 員 １．子どもと家庭を支える学童保育室～第４学童室の課題と将来像～
２．通学路の危険なブロック塀について～再点検と撤去促進補助金の活用～
３．これからの図書館を考える～地域書店との共存共栄～
４．阪急水無瀬駅周辺のこれから～地域再生マネージャー事業～
川 嶋 議 員 学校体育館の暑さ対策について
長谷川議員 補聴器助成創設で認知症やうつ病予防を中 嶋 議 員 １．「将棋を島本町の文化へ」
２．「東大寺公園について」
中 田 議 員 １．デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積み増しを！
２．コロナ禍で高まるタバコ対策の重要性- 66 -

令和３年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

２

号

令 和 ３ 年９月６日（月）会 議 録島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第２号）

令和３年９月６日 (月)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 67 -

書令和３年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第２号
令和３年９月６日（月）午前１０時開議
日程第１

一

般

質

問

永 山 議 員 １．ＪＲ島本駅西地区の文化財遺跡の状況確認と今後の文化財公表のあり方について
２．香害（かおりのがい）への理解を深め、健康被害に対し実効性のある取り組みを求める
伊集院議員

１．デジタル化推進チームについて
２．第11次交通安全基本計画について
３．小学校の通学路になる高浜幹線について

山 口 議 員 大規模自然災害について
日程第２第 ６ 号報告

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第３日第 ７ 号報告

令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

日程第４日第 ８ 号報告

債権の放棄に係る報告について

日程第５

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第５１号議案

日程第６日第５２号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めること
について

日程第７

第５３号議案

動産の買入れについて

日程第８第５４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第５５号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

第５６号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第９

第５７号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）

第５８号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

日程第10

第５９号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）

日程第11

第６０号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について- 68 -

第６１号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和２年度島本町水道事業会計決算

日程第７ 第１３号認定

令和２年度島本町下水道事業会計決算- 69 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。前会に引き続き、大変御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は 13 名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を、職員から報告させます。
議会事務局長

おはようございます。13 番

戸田議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
東田議長

日程第１、一般質問を行います。

前会の議事を継続いたします。
それでは、永山議員の発言を許します。
永山議員

おはようございます。永山優子です。これより、通告に基づきまして令和３年

９月定例会議の一般質問を行います。
１つ目として、「ＪＲ島本駅西地区の文化財遺産」の現在の状況を確認し、今後の文化財の在り方について、問うていきたいと思います。
ＪＲ島本駅西地区の開発については、マンションと景観の問題、開発と環境保全といった様々な問題が議論され、多くの住民が関心を寄せてきました。令和２年９月には、
尾山遺跡が発見され、文化遺産として注目が集まりました。今、工事が進んでいますが、なお関心が高い地域です。
この事業区域内の中で、営農環境の保全をうたっています「農住エリア」と呼ばれるうち、御所ヶ池の東に位置する区域から新たに遺跡が発見されたと聞いています。発見された時期は令和３年の３月末頃、山の傾斜などを利用して造られる「登り窯」と呼ばれる窯跡が見つかっているそうです。これについて、いまだ住民に何ら情報が知らされていません。発見された文化財――登り窯について、その調査結果について、お伺いしたいと思います。
まず、発見されたのは、「どのようなものが製造されていた窯」なのでしょうか。お答えください。
教育こども部長

おはようございます。それでは、永山議員の一般質問に、御答弁申し上げます。
まず、１点目「ＪＲ島本駅西地区の文化財遺跡の状況確認と今後の文化財公表の在り方について」のうち、「どのようなものが製造されていた窯か」についてでございます。
今回の発掘調査で見つかった窯跡は、御所ヶ池の東に位置しており、埋蔵文化財包蔵地「尾山遺跡」の範囲内ではありますが、窯跡から北西の位置には、埋蔵文化財包蔵地- 70 -

「御所ヶ池瓦窯跡」が存在いたします。また、窯跡内に焼かれた製品などは残存しておりませんでしたが、周辺からは多数の瓦が出土しております。これらのことから、今回の発掘調査で見つかった窯跡は、寺院や古代の役所などといった施設に使用するための瓦を焼いた窯跡の可能性が高いものと考えております。
そのため、「御所ヶ池瓦窯跡」の範囲を窯跡が見つかった地点まで拡大するよう、令和３年６月 17 日付で、大阪府教育委員会教育長に埋蔵文化財包蔵地の取扱変更協議書を提出いたしました。その結果、令和３年８月２日付、教文第９－７号で、大阪府教育委
員会教育長より、御所池瓦窯跡の範囲拡大を「大阪府文化財情報管理システム」に登録した旨の通知を受けております。
以上でございます。
永山議員

今回の発見で、登り窯が発見された、その一帯が尾山遺跡に加えて、御所ヶ池

瓦窯跡の一部としても新たに加えられたというふうに理解をいたしました。
続いて、この登り窯について、その「遺跡の規模」はどの程度のものなのか、いつの時代のものなのかなど、現在までに判明している事柄について伺いたいと思います。
教育こども部長

次に、「規模について」でございます。

窯の部位は、大まかに分けて、焚口、燃焼室、焼成室の３つに分かれますが、今回の発掘調査では焚口部分と燃焼室部分を確認しております。焚口部分長さ約１メートル、燃焼室部分長さ約１メートルの計約２メートルが今回見つかっていますが、焼成室は、
土地区画整理事業の範囲外に延びているため、全長は判明しておりません。また、焚口部分、燃焼室の幅は、1.3～1.5 メートルでございました。
次に、「時代等、その他判明していることについて」でございます。
周辺で出土している土器や瓦の年代から、飛鳥時代末頃から奈良時代中頃――７世紀末～８世紀中頃に操業した窯跡の可能性が高いものと考えております。出土した瓦の中には、高槻市の梶原寺や奈良県の飛鳥寺と酷似するものが見つかっておりますので、両寺院と関係する窯跡の可能性があります。
両寺院の瓦と今回見つかった瓦が本当に同じものであるか、本町と大阪府文化財センターが共同で、照合を行ったところでございます。
以上でございます。
永山議員

発見された遺跡について、大まかなところが分かりました。

「文化財の調査」について、伺ってまいりたいと思います。
文化財の調査については、島本町と公益財団法人大阪府文化財センター、そして島本
駅西土地区画整理組合、業務代行者の株式会社フジタ、この４者の協定に基づいて行われていると聞いています。この４者間の権利関係に関して、伺いたいと思います。
１つ目、４者で締結した協定内容というのは、どのようなものなんでしょうか。２つ目、実際に現地調査を行った公益財団法人大阪府文化財センターに対して調査を委託し- 71 -

ているのは、どこになるのか。この２点について、お伺いいたします。
教育こども部長

次に、「４者協定の内容について」でございます。

島本町、株式会社フジタ、株式会社島田組、公益財団法人大阪府文化財センターとの間に締結した協定書の内容といたしましては、主に発掘調査における役割を決めたもの
でございます。発掘調査に係る地元調整や土地の管理は株式会社フジタと株式会社島田組、現地調査は公益財団法人大阪府文化財センター、現地調査の指導監督は島本町と定めており、その他といたしましては、発掘調査範囲や発掘調査費用の負担に関すること、出土遺物の取扱い、図面や写真等の管理や著作権について定めております。
次に、「大阪府文化財センターへの調査の委託主体について」でございます。
株式会社フジタは、株式会社島田組に発掘調査に係る現場管理・人力掘削・機械掘削
・測量などの全体を委託しており、株式会社島田組は公益財団法人大阪府文化財センタ
ーに、現地調査における調査員の派遣、調査報告書作成などを委託しております。
以上でございます。
永山議員お伺いした内容について、出土した遺物や図面、写真などを管理する権利や著作権がどこにあるのか。また、完成した報告書が最終的に帰属する、その帰属先は、委託した島田組か島本町か。伺った内容が若干複雑ですので、念のため、確認のため、伺いたいと思います。
また、調査について大阪府文化財センターに問い合わせをしたところ、「文化財調査
では中間報告的な調査の取りまとめを行うのが一般的であるところ、この登り窯の調査
では中間報告は求められていない」と言っていました。島本町は、文化財を保護し、歴史を守る責任者として、中間報告の提出も求めるべきではなかったのでしょうか。
以上について、お答えください。
教育こども部長

協定書により、出土遺物は現地調査、出土遺物整理及び調査報告書の作

成中においては公益財団法人大阪府文化財センターが保管・管理し、完了後は本町が管理することと定めております。また、図面や写真等、資料についても、現地調査、出土
遺物整理及び調査報告書完了後に本町で管理・活用することや著作権が帰属することを定めております。さらに、報告書につきましては、図面や写真等、資料の一環として本町に帰属することとなります。
次に、協定書において中間報告書の作成については定めておりませんが、本町としても適宜確認するため、町職員が現地立会いを行うとともに、重要な決定をする際には、公益財団法人大阪府文化財センターからの報告をもとに、町職員が指導を行うなどの内容の把握をいたしております。
以上でございます。
永山議員

では、現在、窯跡の現地調査そのものは終了していると思いますが、今の遺跡の状況がどうなっているのか、把握されているということですので、説明を求めます。

- 72 -

教育こども部長

次に、「調査終了後の遺跡の状況について」でございます。

今回の発掘調査は記録保存を目的とした調査でしたので、図面や写真による記録、今後、調査報告書を刊行することにより、遺跡を情報として保存しており、現地の遺構については、それらの情報を得るために破壊をいたしております。
なお、出土した遺物については持ち帰り、報告書刊行に向けて、公益財団法人大阪府
文化財センターにて整理作業を行っているところでございます。
以上でございます。
永山議員

御回答の中、「破壊」ということありましたが、「破壊」というのは、むやみに遺跡を破壊したということではなくて、発掘調査をするため、そのためのものと理解いたしました。
しかし、今回、あるいは重大な発見となる可能性があり、記録保存ではなく、埋め戻
しによる現状保存という選択肢がなかったのでしょうか。この点、お答えください。
教育こども部長

今回、発見した窯跡は、御所ヶ池瓦窯跡の一部となるものと考えておりますが、御所ヶ池瓦窯跡については調査例がなく、その性格等についてはほとんど分かっていない遺跡でございます。
この発見した窯跡につきましても、記録保存のための破壊を前提とした発掘調査を進めていくことによって、その重要度が判明したものであり、今後、周囲の遺跡を保護するための情報が多く得られたものと考えております。
以上でございます。
永山議員「住民への情報提供」というのは、どうなるんでしょうか。記録保存のためとは言え、壊す前に住民に知らせるべきではなかったんでしょうか。遺跡の発見は、島本町の歴史文化にとって極めて重要というだけではなく、住民全体、もっと広くは国民全体にとっても財産であるという視点から、情報提供の今後について伺います。
教育こども部長

次に、「住民への情報提供について」でございます。

本町では、例年、数件の発掘調査を実施し、多くの文化財を確認しているところでございます。発掘調査を進めていく中で、本町の歴史上特に重要な発見があった際には、事業主に大きな負担を強いることとなりますが、事業主の協力のもと、実施してまいりました。
今回、鎌倉時代の池泉跡を発見し、本町の歴史上特に重要な発見と考えたため、協定書に基づき、株式会社フジタ、公益財団法人大阪府文化財センター、株式会社島田組の協力のもと、令和２年 10 月３日（土曜日）に現地説明会を開催したところでございます。
また、窯跡については、特異な窯跡であることから、多くの研究者からご意見をいただきながら調査を進めてまいりました。しかしながら、この遺構の評価をある程度正し
くするには、遺物からも十分に検討する必要がありましたので、限られた時間の中で現- 73 -

地説明会を優先するよりも、慎重に遺構・遺物の分析・検討を行うほうが重要であるとの考えのもと、これまで調査を優先し進めてきたところでございます。
いずれにいたしましても、本町の歴史を振り返るに大変重要な窯跡でありますことか
ら、資料の取りまとめが終えられた際には、広く報道機関への公表を予定いたしております。
以上でございます。
永山議員

報道発表は分かりましたが、住民に向けた説明会など、住民に対する情報提供

は、いつ行う予定なんでしょうか。
教育こども部長

公表につきましては、９月中に報道提供できるよう事務を進めております。また、今年度の歴史文化資料館の企画展といたしまして、「町内発掘調査成果速報展」を予定しており、その際には、令和２年度に実施した尾山遺跡の発掘調査と併せて、窯跡についても紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

おっしゃる企画展、これはぜひ行っていただきたいんですが、まずは速やかに住民に情報提供することが大切であると私は考えています。そのような姿勢に変わっていっていただきたいと思います。
次に、「文化財公表の在り方」について、視点を変えて伺います。
令和３年３月 29 日に開催されています文化財保護審議会において、島本町は、尾山遺跡の発掘調査について報告をされています。その際、委員から、「遺跡が壊される前に案件として審議会であげるべきである」、「壊れてからではどうすることもできない」、「今後は前段階であげていただきたい」という厳しい指摘を受けています。
今回のこの登り窯の遺構発見に関しては、審議会を開催しているんでしょうか。何らかの方法で、審議会委員に報告するなどの対応をしているんでしょうか。御指摘がありましたので、現状を確認したいと思います。
教育こども部長

次に、「文化財公表の在り方について」でございます。

文化財の公表にあたっては、遅滞なくできるだけ速やかに行うよう努めているところ
でございます。今回、文化財保護審議会への報告のために遺構を掘削せずに置いておく
ことは、発掘調査が遅滞する要因となるため、発掘調査期間中の報告は困難でありまし
たが、見つかったものに応じて、その専門分野の委員の方に報告するとともに、御意見をいただいているところでございます。
なお、登り窯につきましては、審議会の案件とはいたしませんでしたが、審議会委員の皆様に報告をするとともに、現地での確認をしていただいております。
以上でございます。
永山議員

登り窯について、審議会委員が現地確認されたという事実は分かりました。しかし、なぜ、同じように尾山遺跡のとき、文化財保護審議会の委員の方に報告されてい- 74 -

ないんでしょうか。この点について、御回答をお願いします。
教育こども部長

文化財保護審議会委員の皆様に対しましては、９月 25 日付、教育長名で、令和２年 10 月３日の現地説明会案内をお送りをいたしておりますが、その中で、まず第一報として、尾山遺跡発掘調査において鎌倉時代の池泉跡と考えられる遺構を発見したことをお伝えをいたしております。また、委員のうち１名の方は説明会当日、もう1 名の方は説明会以外の日に現地にお越しいただき、内容についてご報告をさせていた
だくとともに、池泉跡も確認をいただいております。
以上でございます。
永山議員

委員に対して報告、確認がなされたということですが、審議会の場で議案とされなければ、委員が示された見解など、後々住民が知ることができません。島本町の文化財保護審議会の規則などからは、審議会の開催時期などに特段制限は見られないのですから、審議会に諮るべきです。
また、住民に対する情報公開という点でも、現地説明会ができなかったとしても、発見の事実や写真をホームページ上で報告するなど、ほかに方法はあります。事業の遅れの懸念をするあまり、住民への情報提供が遅れるようなことがないよう、引き続き情報公開に向けて体制を見直すように、強く求めたいと思います。
しかし、その一方で、人員体制が厳しいという実情もあると思います。今、国は文化財について、地域社会で文化財を守り、まちづくりに生かすことを強化する文化財保存
活用地域計画を進めています。今後さらに、この分野の重要度は増してくると思われます。そこで、「人員体制の充実」についてのお考えを問いたいと思います。
教育こども部長「人員体制の充実について」でございます。

文化財行政の重要性及び地域史を専門とする学芸員や調査員の育成には、長い期間を要することは認識しております。しかしながら、職員の配置については、町全体の職員数との整合性もございますので、引き続き人事部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

全体との整合性というのは分かります。ですが、問題は、この判断の場面で「歴史財産を守って生かす」という価値観にどれほど重点が置かれているのか、町の姿勢が問われているのだということを指摘したいと思います。
質問１つ目の最後の質問になります。「尾山遺跡の今後」について、伺ってまいります。
「尾山遺跡を公園内に復元できるよう事業者と協議を進めている」とのことでしたが、その後、この協議はどうなっているんでしょうか。尾山遺跡について、文化財保護審議会委員から、「遺構を移築・復元してほしいという要望があったと伝えてほしい」、また、「町はきちんとした方針を持って関わっていくことが必要だ」というような声があ- 75 -がっていますので、今後について、現状を伺いたいと思います。
教育こども部長次に、「尾山遺跡のこれからについて」でございます。

尾山遺跡で発見された鎌倉時代の池泉跡については、公園内に移築復元できないか、事業主と協議を進めているところでございます。また、文化財保護の普及啓発の効果や移築復元後の維持管理の方法等も含めて、事業主及び関係部局と検討しているところでございます。今後、本格的に公園部分の設計が始まっていくものと思われますので、移築復元の案も具体的に詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

調整池もほぼ完成し、埋戻しも始まる時期と聞いています。公園について、青写真のようなものが見えてきてもいい時期だと思います。今後、協議の進捗について、
透明性というものを意識して、可能な限り住民に周知する姿勢が必要だと思います。防災公園などの機能も含めて、将来の住民生活に大きく影響するという認識で、しっかり協議にあたっていただきたいと、強く要望いたします。
引き続き、２つ目の質問として「香害――かおりのがいへの理解を深めて、健康被害に対して実効性のある取組を求める。」について、伺ってまいります。
今、洗剤や柔軟剤などの香りが原因で体調を崩す人が増えており、「かおりのがい」と書いて、「香害」というふうに呼ばれています。柔軟剤が衣服の仕上がりのほかに、
ずっといい香りがするなど、香りを前面に出すようになってから不調を訴える人が増加
して、これが化学物質過敏症の要因の一つとして深刻な問題になっています。
この問題については、平成 30 年９月議会でも一般質問で取り上げられていまして、その際には、島本町は「国の動向や他の自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたい」と答弁されています。今、香害の認識の広がりや、国や社会の変化を踏まえて、本町でできる取組について、伺っていきたいと思います。
質問の１つ目、平成 30 年、前回の質問当時、「柔軟剤や洗剤の匂いに関する消費者相談がない」という御回答でしたが、その後、香害について相談・苦情が町に寄せられたことがありましたか。御回答ください。
都市創造部長続きまして、二点目の「香害への理解を深め、健康被害に対し実効性のある取組を求める。」のうち、「香害の本町の実態について」でございます。
平成 30 年以降の、柔軟剤や洗剤の匂いに関する苦情や要望等といたしましては、平成
31 年度の消費者相談において、「近隣の方の洗濯物の芳香剤の匂いで気分が悪くなるのでどうしたらよいか」という御相談が１件寄せられております。また、その後、町に対しまして、香りの害に関する町の取組状況の御質問を１件いただくとともに、「香りにより健康を害する方もおられる中で、たくさんの住民の方が利用されるような学校や公共施設においては、香料が入っている石鹸などを無香料のものに変更してほしい」という旨の御要望などを１件いただいております。

- 76 -

以上でございます。
永山議員伺いましたこれらの御相談や要望に対して、島本町はどのような対応を取っているのかもお答えください。
都市創造部長次に、「平成 30 年一般質問以降の具体的な対応について」でございます。

先ほど御紹介させていただきました消費者相談の際には、相談員から相談者の方に対して、「香りには個人によってその影響が様々であり、身体的症状がある場合は医師に相談する旨や、マンションの管理人などに相談してはどうか」などの具体的助言を行っております。
また、広報しまもとにおきましても、平成 30 年 12 月号及び令和３年９月号で、柔軟仕上剤の使用などに関する消費者啓発の記事を掲載させていただき、周知を行っている
ところでございます。
永山議員

今月の９月の広報しまもとの記事、これは確認いたしました。この記事は、６月にあった「私の声」の要望を受けて掲載されたものというふうに認識しています。速やかな対応は、一定評価できると思っています。
しかし、広報という一つの間口だけでは、啓発としては不十分ではないでしょうか。
行政として、ほかの取組については、どのようにお考えでしょうか。
都市創造部長次に、「広報掲載以外の取組について」でございます。

これまでも、消費啓発施策においては様々な課題がある中で、特に相談が多い案件やメディアで話題となっている案件などについて、広報しまもとやホームページ、パンフ
レットの配架などで、随時啓発を行っているところでございます。香りに関する問題についても、令和３年９月号広報しまもとにおいて、改めて啓発を行ったところであり、現時点においては、広報誌以外の媒体での啓発の具体的な予定はございません。
しかしながら、香りの感じ方は個人によって異なる中で、不快に感じている方もおられる場合もあり、今後につきましては、消費啓発担当課から各公共施設所管課への情報提供をはじめＳＮＳなど広報誌以外の啓発方法についても、相談の状況やメディアでの取り上げられ方、また、国をはじめ関係機関からの通知や配布物の提供状況などを踏まえ、適宜検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

香害というのは、特定の商品利用をめぐって不快感や違和感といった問題にとどまらない、化学物質過敏症などの健康被害をもたらす深刻な問題と認識すべきです。
化学物質過敏症の特徴は、体内に蓄積した化学物質によって、ある日突然発症する。
発症すると、ごく微量の化学物質でも過剰に反応するようになること。そして、一度発症すると、今の医療では完治が非常に難しいということにあります。これらの点も十分理解をした上、啓発活動を行うことが必要です。
行政として、率先して病気の啓発活動を行い、段階的に商品利用のルールづくりまで- 77 -

広げる、そういう取組を考えられないでしょうか。
都市創造部長次に、「率先した病気の啓発活動について」でございます。

本町においては、全国的な消費者問題を所管する独立行政法人国民生活センターが提供される情報を参考に、消費者啓発のメッセージを作成しております。今回、９月号広報で情報提供させていただいた内容につきましても、本センターで示されている情報、
具体的には柔軟仕上剤の適切な使用方法を守ることなどについて、掲載を行ったものでございます。
なお、町として消費啓発の観点においては、本センターなどで示されている範囲での情報発信を基本としており、町独自の啓発活動や使用のルールづくりを広げるなどの取組については、現時点では予定いたしておりません。そのため、今後、国民生活センターから提供される情報などを踏まえ、必要に応じて啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

では、「ポスターの掲示」を検討することができないのか、このことについて伺いたいです。
先月、８月４日、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁が合同で、香害問題の啓発ポスターというのを作成しました。ポスターは、都道府県、政令指定都市の消費行政課に配布されています。また、このポスターは、全国の消費生活センター1,150 ヵ所に対して３部ずつ配布されているそうです。消費者庁へ問い合わせたところ、このポスターは消費者庁ホームページからもダウンロードができるので、自由に使ってください、ということでした。
５つの省庁が対応に動き、作成されたこのポスターを、役場庁舎、ふれあいセンター、
人権文化センター、また、ＪＲ島本駅通路の作品展示コーナーなどに掲示するということは難しいことでしょうか。
都市創造部長特殊詐欺や契約トラブルをはじめ、消費啓発に関するたくさんの掲示物や啓発資料を、関係機関から日々提供をいただいている中で、全てのポスターを掲示することはいたしておりませんが、必要に応じて、役場庁舎やふれあいセンターの消費者相談室などで啓発をさせていただいております。
今回の消費者庁をはじめ、５省庁が合同で作成いたしました香りに関するポスターは、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするなど、自分にとって快適な香りでも、不快に感じる方がいることについて、理解を促す内容となっております。本町の消費者相談室にも御提供いただいており、また、データについてはダウンロードも可能でありますことから、本課において掲示させていただくとともに、各施設管理担当課に対しまして、適宜活用いただけるよう、情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。

- 78 -

永山議員

役場の入り口などにも掲示されて、より多くの人の目にとまるといいなと思います。
次に、「学校や公共施設での取組」について、伺いたいと思います。
学校から、「学校だより」などを通じて、保護者に香害や化学物質過敏症についての理解を求めたりできないんでしょうか。香害の問題では、特に給食エプロンの供用でお困りの方が多いと言います。この点、本町はどうなっているのか。また、学校や公共施設において、芳香剤や消臭剤を撤去する自治体も見られます。この点についてはどうでしょうか。それぞれ、御回答をお願いします。
教育こども部長

それでは前段部分、教育委員会所管分について、御答弁申し上げます。

「学校だより等での保護者への要請について」でございます。
令和３年８月 17 日付、教保第 1874 号にて、大阪府教育庁教育振興室保健体育課長から市町村教育委員会に対し、「香りの配慮に関する啓発資料の活用について」という表
題で依頼文書の送付がありました。啓発資料の内容につきましては、柔軟剤などの香りで不快に感じる人がいることを御理解いただきたいというものでございます。本町におきましては、この依頼文書を受け、同月 24 日付けで各学校・園長に対し、啓発資料の活用について周知したところでございます。
次に、「学校現場での周知について」でございます。
給食エプロンにつきましては、過去は学校でクラスごとにエプロンを備え付け、給食当番となる児童生徒が交代で使用するという共有方式を採用しておりましたが、現在では全ての町立小・中学校において、児童生徒各自が持参したものを利用しております。
いずれにいたしましても、学校において、児童生徒等が健康で快適に活動できる学習環境を確保することができるよう、周囲への理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
都市創造部長次に、「公共施設等での芳香剤や消臭剤の撤去について」でございます。

公共施設における芳香剤や消臭剤などの使用につきましては、現時点で詳細なルールなどを設けておらず、現在、各施設で使用している場合は、一定の理由等もあるものと考えられることから、直ちに撤去を行うことを求めることは予定いたしておりません。
しかしながら、香りに関する問題については、国民生活センターにおいても周知を行っているところであり、今後、各公共施設所管課において対応策を検討いただくよう、
消費啓発担当課から当該情報の提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

学校の給食エプロンが個別エプロン、共有ではないということで、これは感染症対策といった点でもよかったと思います。また、芳香剤の撤去などについては「情報提供」とおっしゃいましたが、これが結果に結びつくように、町全体で意識を高めていただきたいというふうに思います。

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最後の質問になりますが、最近の柔軟剤などの香りは、マイクロカプセルなどと呼ばれる極めて小さなプラスチックの粒の中に香料を包み込む技術が使われています。これは、今、海洋汚染の原因物質として問題となっていますマイクロプラスチックであり、洗濯に使用される匂いの粒が、川や大気、海にそのまま流れ着くことが指摘され始めています。柔軟剤の過剰な利用は、環境問題という側面からも問題です。
本町も、「環境基本計画」で水環境の保全をうたっております。この立場からも、香害問題に取り組まない理由はないと思います。この観点から、御回答をお願いします。
都市創造部長次に、「環境基本計画などとの整合性から求められる取組について」でございます。
「島本町環境基本計画」におきましては、住民の取組内容といたしまして、洗剤は適正量を使用し、その排水を直接河川等に流すことのないよう呼びかけているところでございます。議員御指摘のマイクロプラスチック汚染につきましては、柔軟仕上剤等に使用されるマイクロカプセルに関することと存じますが、国におきましてもマイクロカプ
セルを含むマイクロプラスチックについて、その人体や環境への影響が未解明な部分が多いことから、知見の集積に努めるとされております。
このことから、本町といたしましては、国や大阪府からの情報を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

おっしゃるとおり、香害――かおりのがいの問題は未解明な部分も多いです。

マイクロプラスチックも未解明の部分は多いです。しかし、公共施設にポスターを掲示
しています滋賀県野洲市に伺ったところ――これは化学物質過敏症についてですが――「この化学物質過敏症の仕組みが未解明な部分もありますが、実際に苦しんでいる人がいることは伝えるべきとの判断をして、ホームページにあげています」というお話でした。
香りの問題は個人の好みに関わることでもあり、ポスター掲示を躊躇する自治体も多いようです。しかし、その一方で、教育長が学校を通じて各家庭に香料使用に配慮を求める文書を出したような長野県安曇野市など、積極的な自治体もまたあります。
島本町も、ポスター掲示をスタートに、さらに進んだ取組、お困りの方、苦しんでいる方の目線から取組ができるように求めていきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
東田議長

以上で、永山議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 39 分～午前 10 時 55 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、伊集院議員の発言を許します。

- 80 -

伊集院議員

それでは、１点目から入ります。

「デジタル化推進チーム」について。
ＡＩやＩＣＴ化時代に、本町は専門家ではなく、プロジェクトチームとして発足されました「デジタル化推進チーム」について伺います。
(１)要綱作成され、実施されていると思われますが、まず、目的や構成、そして、現在は何に取り組まれているのか、答弁を求めます。
総合政策部長それでは、伊集院議員の一般質問に、御答弁申し上げます。

まず、１点目「デジタル化推進チームについて」のうち、「目的や構成、現在の取組について」でございます。
デジタル化推進チームについては、令和３年３月に、デジタル技術を活用した業務改革及び住民の利便性向上を迅速かつ効率的に推進することを目的に、設置いたしました。
チームは正職員４名で構成され、コミュニティ推進課長を総括者とし、人事課、政策企
画課、総務・債権管理課から、各１名の職員を充てており、いずれも兼務となっております。
チーム設置からこれまでの取組については……。
東田議長

傍聴の方にお知らせします。

議場におきましては、携帯電話の使用を控えていただきますよう、よろしくお願いします。
総合政策部長新型コロナワクチンの予約システムの構築や職員間のコミュニケーション

を円滑かつ効率的にするためのチャットツールの導入、役場全体のデジタル活用力を向上させるためのデジタル化推進委員制度の創設、採用試験におけるデジタルコースの実
施、デジタルデバイド対応としてスマホ講座、スマホ相談室の実施などがございます。
以上でございます。
伊集院議員

では、そのチームは４つの課から参加されていますが、メンバーに入っていない部署の連携はどのようにされているか、答弁を求めます。
総合政策部長

デジタル化推進チームにメンバーが入っていない部署との連携につきましては、メンバーとは別にデジタル化推進委員を各課より原則１名選出しており、デジタル化に関する他自治体の情報やツールの活用方法など、所属課を超えて共有するとともに、職場全体のデジタルスキルの向上を図るための中心的な役割を担ってもらっております。
また、デジタル化推進チームは、新型コロナウイルスワクチン接種推進チームの支援を行っており、ワクチン接種に係る予約フォームの構築を行ったほか、継続して運用支援を行っております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

- 81 -

チームの人事配置においては、辞令は出ていますか。確認いたします。出ているなら、いつ付かと、お願いいたします。
総合政策部長

デジタル化推進チームのメンバーである４名の職員には、チームが発足しました令和３年３月１日付で人事発令を行っております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

詳細においては、常任委員会を控えておりますので、今後のことについて、お聞きします。
現在は、そのチーム編成で行われていますが、今後の各部署事業においてのＩＣＴ化による改革や計画見直し等、必要とされる時代となっておりますが、専門的部署を必要と思っております。こういった改革のお考えはありませんか。お伺いします。
総合政策部長

デジタル化を推進するための専門部署の必要性につきましては認識しておりますので、今後、組織・機構の見直しの中で、その設置も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
伊集院議員

平成 28 年に、生産革命元年と言われております「生産性革命プロジェクト」

が始まっていますので、デジタル化は各部署、こういったところに、各施策に及んできますので、金曜日、大久保議員の質問の中でありました答弁は「臨時的組織」とおっしゃっておりました。
また、先ほどの答弁では、組織・機構の見直しも想定されているというふうに解釈いたしまして、早期に着手を要望し、２に入ります。
「第 11 次交通安全基本計画」について。
内閣府によると、中間案に対する意見募集やオンライン公聴会などを経て、令和３年月 29 日に決定しました「第 11 次交通安全基本計画」において、令和３年から７年までの５年計画で、交通事故のない社会を目指しまして、人優先の交通安全思想、また、高齢化が進展されても安全に移動できる社会の構築を計画の基本理念とされております。
(１)この点におきまして、まず、都道府県、大阪府から何かアクション等はありまし
たか、答弁を求めます。
都市創造部長続きまして、２点目の「第 11 次交通安全基本計画について」のうち、「都道府県などからのアクションについて」でございます。
「交通安全対策基本法」に基づき、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策等の大綱を定めるものとして、令和３年３月 29 日に、内閣府により「第 11 次交通安全基本計画」が作成されたものでございますが、現段階におきましては、大阪府から本町に対する通知等はございません。
以上でございます。

- 82 -

伊集院議員

それでは、「第 11 次交通安全基本計画」ですね。一応、５年計画とされております。「特に注視すべきもの」、示されておりますが、答弁を求めます。
都市創造部長次に、「５年計画期間において、特に注視すべき事項について」でございます。
当該計画の基本理念として、交通事故のない社会を目指して、人優先の交通安全思想や高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築をあげられております。その中で特に注視すべき事項として、人手不足への対応として、自動化・省力化などの進展が見られる中で、安全が損なわれることのないよう、人材の質を確保し、安全教育を徹底するなどの取組が必要であるとされております。
また、先進技術を導入し、ヒューマンエラー防止を図ることや様々な安全への要請が高まる中、確実に交通安全を図ること、新型コロナウイルス感染症の影響の注視などがあげられております。
以上でございます。
伊集院議員

では、「横断的な重要な事項」についても、答弁を求めます。

都市創造部長次に、「横断的な重要な事項について」でございます。

横断的に重要な事項につきましては、国として、ＩＣＴ技術など先端技術を積極的に活用し、高齢者をはじめとする人々の行動の変容を促していくことや交通事故被害者等の救助・救急活動及び被害者支援の充実、計画段階から国民が参加できる参加・協働型の交通安全活動の推進、経営トップ主導による自主的な安全管理体制の充実・強化などがあげられております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

それでは、①先ほど冒頭に大阪府からはまだ連絡がないということであります。調べましたら、現在、作成中であるという状況でありますので、現時点では令和２年度（10次）と、あと令和２年度の「交通安全実施計画」、ここが主になると思います。その中でも、生活道路等における「人優先の安全・安心な歩行空間の整備」に記載されておりますので、この点は重点と私は捉まえております。
そして、今後、このビッグデータ等を使っていったり、国交省であればデータプラッ
トフォーム、こういったことでデータを収集されたりもしてますので、先ほど１点目でありました、原則デジタル推進員が各部署にいらっしゃるということでありますので、このデジタル化推進チームに対しまして、まず、デジタル対策に向けた取組を伝えて対策をしていくべきと考えますが、答弁を求めます。
都市創造部長本町におきましても、「第 11 次交通安全基本計画」の中で先進技術導入への対応や先端技術の積極的活用など、デジタル化に向けた取組は重要な課題であるものと認識いたしております。このことから、今後の取組内容を踏まえ、必要に応じてデジ- 83 -

タル化推進チームとも共有するとともに、道路交通施策のさらなるデジタル化対策に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

よろしくお願いいたします。

それでは、前の重点事項にありました「経営トップ主導による自主的な安全管理対策」
において、町道においての主導は町長になりますので、次の３に入ってまいります。
３「小学校の通学路になる高浜幹線」について。
高浜幹線から阪急水無瀬駅やＪＲ島本駅と自転車や車、徒歩も含め交通量は増加の一途をたどっております。特に、国道 171 号線交差点から高浜幹線に入り、危険性を訴えられる方が増えております。通勤・通学時をはじめ早期の安全確保策の要望やお手紙、依頼などを賜ります。
そこで、(１)まず、第四小学校の通学路になる高浜幹線について、町長は基本的な安全対策をどう考えているのか、答弁を求めます。
都市創造部長続きまして、大きな３点目の「小学校の通学路になる高浜幹線について」のうち、「高浜幹線の基本的な安全対策について」でございます。
高浜幹線につきましては、町立第四小学校の沿道に位置し、通学時間帯においては多くの児童が登下校されている状況でございます。本町といたしましても、当該路線は通過車両も多く、歩行者や自転車など様々な交通形態がふくそうする路線であり、通学路にも指定されていることから、交通環境の整備は、通学する児童をはじめ、地域の皆様が安全に通行していただくために、大変重要な課題であると考えております。
当該路線につきましては、過去に道路側溝に蓋を設置し歩行空間を確保したことや車両が児童を巻き込む恐れがある箇所にポストコーンを設置するなど、様々な安全対策を実施してまいりました。また、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて、地元の自治会や沿道のマンション管理組合、高槻警察署と協議を重ね、横断歩道付近の舗装カラー化や区画線の設置、啓発看板の設置などのハード対策やカーナビゲーションが当該道路へ案
内しないよう、データを取りまとめている協会へのお願いなどのソフト対策を実施してまいりました。
以上でございます。
伊集院議員

私どもも質疑、要望に奮闘いただきまして、水路の側溝蓋の設置で少しでも広くと、水利組合などと協議等をされて、当時は都市整備課長はじめ担当部署、担当課の方々がご尽力されたこと、懐かしく感じております。
全力で頑張っていただいたことを思い出しまして、その後のこと、この点においても確認してまいります。
①地元自治会とのくくりについては、１つの自治会だけであったと私は認識しておりますが、４者会談について、改めて課題や議論に、結果を含めまして、もう少し詳細を- 84 -

御答弁願います。
都市創造部長

４者会議の検討内容等について、御答弁申し上げます。

４者会議については、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて全６回開催し、先ほどのハード対策やソフト対策をはじめ課題や可能な対策について、様々な御意見をいただきながら議論いたしました。具体的には、速度抑制対策である道路上への凸状の構造物であるハンプの設置や狭窄対策、また、交通規制に係る対策といたしましては、時間帯を指定した車両通行止めや、さらには公安委員会によるスピード違反取締りやオービスの設置など、様々な観点から議論し、課題を抽出し、効果的かつ可能な対策について検討を重ねました。
その結果、可能な対策として、先ほど御答弁申し上げました通行車両の運転者に対し視認性を高めるための対策として、舗装のカラー化や区画線の設置、また、高浜地区から枚方市方面への通り抜け車両も多いことから、啓発看板設置等の対策を実施したもの
でございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

御答弁の中にありました、まず、コミュニティ推進部署にお伺いいたします。②になります。
高浜幹線においては、江川二丁目と高浜一丁目・二丁目の方々が活用される生活道路になります。この自治会や管理組合があるところは一定の情報が入ってきますが、そうでない地域、地区においては知り得ない情報、入ってこない情報もあります。江川二丁目におきましては、以前は江川自治会に所属されていたという認識がありますが、この会談の際は既に脱会されていたのか。要因等もあわせまして、把握されているのか、答弁を求めます。
総合政策部長平成 25 年３月頃に、議員御指摘の地域が江川自治会から脱退されたものと認識しておりますが、詳細な理由等につきましては把握をいたしておりません。
以上でございます。
伊集院議員

江川二丁目というのは、地理的に大きな、間に法人がありまして、分断されている状況であります。この地域事情が、やはりちょっと変わってくるんだと思います
が、江川二丁目の渕ノ本公園付近ですね。ここにおいては、確か平成 25 年あたりに開発されたと思いますが、開発の際に、まず、自治会の結成など行政としては働きかけはされましたか、行ったか、答弁求めます。
総合政策部長

御指摘の住宅地につきましては、平成 25 年３月 12 日において開発行為等の事前協議を行い、その際、当該開発地の自治会について、購入者に対し結成を促していただくよう要望しております。また、当時は先ほど御答弁申し上げました地域が江川自治会に加入しておりましたので、江川自治会への加入も一つの選択肢としてお知らせ- 85 -

をしております。また、その後、住宅地の購入者から自治会結成の相談を受けておりま
したが、地域の事情により断念されたとお聞きをしております。
以上でございます。
伊集院議員

自治会は自主的な範疇でもありますので、一定、強制できるものではありま

せんが、島本町は自治会を促進されておりますので、ちょうど住宅開発されて間もなく
10 年ほどになるきっかけとしまして、また自治会の結成などの働きかけ、こういったことはされていくのかどうか、答弁を求めます。
総合政策部長本町では、令和３年７月号の広報しまもとにおいて、「自治会に入ろう」をテーマに特集記事を掲載いたしました。今後も広報しまもと等の広報媒体で、自治会加入に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

昔は直接対話で、その発足へのお願いをする時代とはまた変わってきたり、コロナということもありますので。ただ、やはり情報入手においては違いがあることなど、こういったことを説明もしながら、発足の投げかけはしていただきたいと思います。
次に、教育委員会にお聞きしたいと思います。保護者の方々を通じて、学校から毎年要望が出ていると思いますが、ここ数年はどのような要望が出てましたか。内容において答弁を求めます。
教育こども部長

町道高浜幹線に対する「学校への要望内容について」でございます。

「車の通行量の多さ、狭隘道路にも関わらずスピードを出しているなどの理由により、危険である」との声が寄せられております。そのほかでは、令和２年度につきましては、「減速帯が設置されたが、あまり効果を感じないので、道路に通学路である旨の表示をしていただきたい」、また、令和３年度におきましては、「スピードを出す車が多いた
め、ガードレールをつけてほしい」という要望がございました。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

本来、学校と自治会、両面から要望していくと、やっぱり数が多いとありがたいなと思いますので、先ほどのコミュニティ推進課においては、御尽力をお願いします。
そして、学校の要望においては、道路に通学路を表示するということにおいては、この令和３年度で実施していただけるものと認識しておりますが、そこはそれでよいかど
うかの確認と、もう１点が、ガードレールのことが求められておりました。まず、本町
においては、ガードレールの設置基準というのがあるのかどうか、答弁を求めます。
都市創造部長

まず１点目の「通学路である旨の路面表示」等については、一定、表示させていただく方向で、今、検討させていただいているところでございます。続きまして、
ガードレールの設置基準でございますが、本町における独自のガードレールの設置基準- 86 -

はございません。
以上でございます。
伊集院議員

では、町の設置基準がないということは、例えばガードレールを設置するか否かというのは、どのように島本町としては判断されているのか、判断基準について答弁を求めます。
都市創造部長ガードレールを設置する場合の判断基準について、御答弁申し上げます。

ガードレールを設置する場合につきましては、本町独自の設置基準はございませんが、国土交通省の防護柵設置基準や、本町で制定しております道路の構造の技術的基準を定める条例により、現地の道路状況や交通状況を十分に踏まえた上で、総合的に判断する
ものでございます。
具体的に、当該条例では道路の有効幅員等が定められており、町道高浜幹線では有効幅員が車道で 6.0 メートル、路肩部で 1.0 メートルの合計 7.0 メートルが必要な路線となっております。このことから、他の路線においてもガードレール等の構造物を設置するにあたっては、その路線で必要な道路幅員を確保する必要がございます。このような基準や各路線における交通環境を十分に把握した上で、総合的に判断する必要があるものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

では、高浜幹線道路全体で見ますと、高槻寄りのほう、そこも含めると、なかなか進
まないということで、自治会と話合えた奥のほうはちょっと置いて、高浜幹線の国道 171号線の交差点から高浜学園までの区間、この道路の幅員はどれぐらいか。また、狭い場
所においてもどれぐらいか、お伺いいたします。
都市創造部長町道高浜幹線におきましては、高浜学園から国道までの区間で、一番狭隘

な幅員は約 6.0 メートルとなっております。
以上でございます。
伊集院議員

約 6.0 メートルということですね。少しでも拡幅した側溝蓋のところ、あそこを含めても、先ほどの条例、基準になります島本町道路の構造の技術的基準を定める
条例においては、７メートルに満たないということなのか、答弁を求めます。
都市創造部長

当該区間におきましては、道路側溝部分に設置しております側溝蓋の幅員を加えましても、条例基準の 7.0 メートルには満たない状況となっております。
以上でございます。
伊集院議員

では、国道から高浜に入りました１つ目のカーブ、あそこが唯一、少し広い

かなと、幅員があると思いますが、その一部を除く高浜学園区間においては、7.0 メート
ルは確保できていない状況で、ガードレールは設置できないという答弁でよいのか、確認させていただきます。

- 87 -

都市創造部長

当該区間におきましては、御指摘のカーブ区間を除き、高浜学園までの区間では、道路幅員 7.0 メートルを確保できている箇所はございません。このことから、
ガードレール設置につきましては、現地の通過車両の離合や自転車、歩行者など、様々な交通形態の通行状況を踏まえますと、技術的に設置は困難であるものと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

では、次の(２)になりますが、ガードレールは設置しないということになりますので、今後についての「新たな安全確保策」が必要と考えますが、この点においても町の見解を、考えを、答弁を求めます。
都市創造部長次に、「今後の新たな安全確保策について」でございます。

本町といたしましては、当該道路につきましては、見通しが悪い形状や狭隘な幅員であることは認識いたしておりますことから、今後におきましても、車両がグリーンベル
トの箇所を頻繁に通行するような箇所にポストコーン等を設置するなど、スピード抑制効果のある対策をはじめ、引き続き、効果的な対策について、適宜検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

そのポストコーン、こういったことも検討いただくということはありがたい

ことと思いますが、このポストコーンも、実質、その交差点から引き続きずっとつながっているという状況であると、やはり、その付近に住まわれている方々も納得されるところではありますが、おそらく先ほどの条例も定めまして幅員がないということで、部分的な設置になるんではないかと私は解釈しております。
こういったことに、まずは、先ほど２でお聞きしました「第 11 次交通安全基本計画」
で申しました、人優先の交通安全思想、また、高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築。要は、歩行者をはじめ車椅子、また、年長者の方々でしたらバギーを押して歩行される。こういった状況に改革していかなければならないという視点、状況であります。
今までは、現在できることを早急に議論されながら手を打ってこられたことは重々分かっておりますし、尽力いただいたことは感謝申し上げます。しかしながら、もうここまで来ると、中長期的な視点も必要じゃないかと言わざるを得ないんです。現在も住宅を見ますと、ミニ開発されている部分も見受けられます。交通量においては、今後、増えることがあっても減ることはないというような感じがする幹線だと考えておりますが、基本的には、やっぱり抜本的な対策が必要です。開発行為が今、行われております
が、こういう開発行為のときに、私財産にもかかりますが、セットバックをしていただ
く。こういった活動をしていかなければならないと思います。
また、例えば、学校の高浜幹線側、草が生えている部分がありますが、ああいった用- 88 -

地、敷地内を活用していく。また、校門を１ヵ所別に持つか。こういった抜本的な対策が必要な時期になったと思いますが、町の見解を求めます。
都市創造部長

当該路線のさらなる安全対策につきましては、本町といたしましても重大な課題であると認識いたしております。現時点におきましては、関係機関との連携を図りながら、ソフト面の対策や対応可能なハード対策を適宜行っているところでございます。抜本的な対策につきましては、直ちに実行することは、実施いたすことは困難ではございますが、今後の開発行為等の実施にあわせ、適宜検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

今の御答弁を伺いまして、先ほど経営トップ主導による自主的な安全管理体

制の充実・強化に、第三種、第四種の道路、町道においては島本町の責務であります。
トップである町長に、これまでのやりとり、先ほどの答弁も伺われて、町長の見解をお伺いいたします。
山田町長 「第 11 次交通安全基本計画」の基本理念においては、時代のニーズに応える交通安全の取組が求められ、「人優先の交通安全思想を基本とし、交通事故のない社会を目指して、あらゆる施策を推進する」と記載をされております。このことを踏まえまして、本町といたしましても、当該路線の安全対策をはじめ町域全体において、交通安全施策の観点から、日常的な安全対策に加えまして、中長期的な視点に立ち、抜本的な対策についても検討を行う必要があるものと考えております。
なお、「抜本的な対策」につきましては、用地買収なども伴い、財政的に負担も大きいことや、道路が広がることにより、車両が速度を出しやすくなるなど、安全面での新
たな課題もあることから、様々な視点により、安全に安心して暮らせる交通環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

今の御答弁だと、抜本的な対策についても検討を行うということで考えていただいているというふうに解釈いたします。また、後半にありました課題、財政的な負担の部分もおっしゃっておりましたが、この点におきましては、やっぱり予算の組み方も工夫も、いろんな方法もあります。
今の時点では、大阪府の令和２年度の実施計画にのっとって言いますと、公安委員会、
また、道路管理者、この道路管理者でやっていかなければならないことが定められておりますので、一定御尽力をいただくことを要望いたしまして、もし、この点においての再度の町長の見解がございましたら、御答弁をいただき、一般質問を終了させていただ
きたいと思います。なければ結構です。
東田議長

ないようでございますので、以上で、伊集院議員の一般質問を終わります。

- 89 -

この際、暫時休憩いたします。
（午前 11 時 28 分～午前 11 時 45 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、山口議員の発言を許します。
山口議員

通告は「大規模自然災害について」ですが、主に「避難」のことについて質問します。
１番目、近年、国内や国外でも異常気象により災害が起きております。集中豪雨などで被害に遭われた方が、「今まで経験がなかった」とよく発言されています。
ところで、「島本町において大規模自然災害」として、どのような災害が考えられますか。お願いします。
総務部長

それでは、山口議員の一般質問に、順次御答弁申し上げます。

まず、１点目「大規模自然災害について」のうち、「本町における大規模自然災害とは」についてでございます。
自然災害には、地震、津波、風水害、台風、洪水、竜巻、火山爆発、干ばつなどがあり、本町における大規模自然災害としましては、活断層及び海溝型地震による災害や台風や集中豪雨からなる洪水や土砂災害が考えられるところでございます。
以上でございます。
山口議員

２番目の質問に移ります。

過去に、「本町に甚大な災害を及ぼした大規模自然災害」はありましたか。あるとす
れば、どのような災害ですか。
総務部長

次に、「過去に甚大な被害を及ぼした大規模自然災害について」でございます。

「島本町地域防災計画（資料編）」におきまして、主な地震災害と風水害を掲載しておりますが、古いものの場合、島本町での具体的な被害状況が分からないものが多いところでございます。降雨量記録の残るものとして、昭和 42 年の前線に伴う降雨により、町役場において 24 時間降雨量 165 ミリが記録された際に、ため池（鶴ヶ池）が決壊して家屋が流され、２人の方が亡くなったことが町史などの資料に記載されております。
近年では、平成７年の阪神淡路大震災において、半壊１件、一部損壊 185 件、風水害
では、平成 24 年８月のゲリラ豪雨で床上浸水 86 件、床下浸水 649 件、平成 30 年台風第21 号におきましては、森林の倒木被害のほか、半壊６件、一部損壊 196 件の被害がございました。
以上でございます。
山口議員

３番目の質問に移ります。

島本町地域防災計画では、指定避難所は 34 施設、現在は 33 施設、受入可能人数約6,300 人、避難者１人当たり 1.5 平方メートルです。想定される避難生活者数 3,328 人に対応できるとなっていますが、「コロナ禍の現在の感染状況での受入可能人数は何人」- 90 -

と推察されますか。
総務部長

次に、「コロナ禍での指定避難所の受入可能人数について」でございます。

令和２年６月に大阪府が策定した避難所運営マニュアル作成指針において、人と人との距離を２メートル確保するとされており、これを確保した場合には、１人あたり４平
方メートルが必要になります。本町の指定避難所の総床面積を単純に割った場合になりますが、約 2,600 人が収容可能であると考えております。
また、コロナ禍においては、小・中学校の避難所におきましても、避難者の健康状態に発熱や風邪症状などがある場合は健康な方と区分けすることとしておりますので、各学校において、学童保育室や本校舎の特別教室などの空き教室を活用し、床面積と居室数を増やす対応を行うなど、可能な限り、収容者数の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

収容可能人数約 2,600 人では、少ないと思います。学童保育室や本校舎の特別教室などの空き教室を活用したとしても、コロナ禍では多くの避難者を収容するのは不可能なことではないですか。最悪の事態を考えることが大事だと思います。
自宅療養者の無症状の新型コロナ感染陽性者が避難所に避難されてこられた場合、どのように対応されますか。
総務部長

令和３年３月に策定いたしました新型コロナウイルス蔓延下における避難所運

営マニュアルにおいて、陽性者については、ほかの避難者と出入口、居室、トイレを分けて使用するゾーニングを行うこととしております。
具体的には、陽性者の個人情報は市町村には知らされておりませんので、避難情報が出た際に、陽性者には茨木保健所が避難の意思確認を行い、避難される方には、島本町
災害対策本部に連絡の上、ふれあいセンターに避難するよう伝達していただくことになっております。避難者と連絡が取れた場合には、ふれあいセンター内に設定した陽性者用の入口を案内して、受入れを行うこととしております。
以上でございます。
山口議員

４番目の質問に移ります。

指定避難所の財産区が所有する公民館は耐震化されていないと思いますが、「耐震化する場合、補助金の対象」になりませんか。
総務部長

次に、「財産区管理の公民館への耐震化補助金について」でございます。

島本町の財産区が有する建物には、山崎財産区が有する山崎公民館、広瀬財産区が有する広瀬公民館及び桜井財産区が有する桜井公会堂がございますが、いずれの建物も耐震診断を行っておりません。財産区の建物の耐震化につきましても、国の社会資本整備
総合交付金のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業の対象となりうる旨、大阪府より情報提供をいただきましたので、今後、各財産区において耐震化を検討される場合は、- 91 -

その点も含め調整してまいります。
なお、地方自治法上、財産区の財産に関し特に要する経費は財産区の負担とされており、建物の耐震化に係る経費及びその財源につきましては、一般会計から分別しなければならないことになっております。
以上でございます。
山口議員

ハザードマップの避難所リストでは、桜井公会堂は地震のときの避難先となっていますが、大丈夫ですか。
総務部長

桜井公会堂につきましては、現在、地震、火事、洪水、土砂災害の４つの種別の避難所として設定しております。これらの種別が整理された当初に、桜井公会堂が平成９年に大規模改修されている履歴から、地震対応をしているものとして取り扱った経緯がございます。
現在、新しい避難所を指定する場合には、地震においては、昭和 56 年６月１日の新耐震基準で設計された建物であるか、その後に耐震補強がされている建物に限定をしております。桜井公会堂につきましては、いずれも該当しないことから、避難所としての項
目を外すこととして、関係者との調整を図ってまいります。
また、地震発生時の避難所につきましては、開設の可否について、建物のダメージや避難者発生具合を勘案して、災害対策本部で判断することになっておりますので、耐震診断等がされるまでの間は、避難所として開設しない取扱いをするものでございます。
以上でございます。
山口議員

５番目の質問に移ります。

水無瀬川左岸の山崎・東大寺地区の住民の方が避難する場合、仮に水無瀬川の橋が崩落などで通行不能になった場合、「水無瀬川左岸の避難所」の収容人数は少ないと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長

次に、「水無瀬川左岸の避難所について」でございます。

水無瀬川左岸地域には、町立学校がないなど、避難所となる公共施設が少ないのが現状でございます。町域内に満遍なく指定避難所が存在することは理想ではありますが、避難所に指定しても、洪水や土砂災害等の災害種別などにより利用できない場合もございます。
御指摘の水無瀬川の橋でございますが、町域内におきましては、主要な道路橋として７つの橋梁があり、国・府・町でそれぞれ管理を行っております。町が管理する橋梁につきましては、通行不能にならないように、施設の長寿命化とあわせて落橋防止などの
耐震補強整備を実施しているところでございます。
以上でございます。
山口議員

先月も線上降水帯により、北九州では洪水が起こりました。本町でも起こることにより、水無瀬川が氾濫しないという保証はありません。また、土砂災害により水無- 92 -

瀬川上流で河道閉塞、天然ダムとなり、そこが決壊した場合、水無瀬川の氾濫が起きる
ことも考える必要があると思います。
理想ではなく、住民の命を守る行政として、少しでも住民のことを考える必要があるのではないでしょうか。
総務部長

水無瀬川の氾濫につきましては、令和２年３月に改定いたしました島本町地域

防災計画においても、洪水災害として想定しております。また、河川管理者である大阪
府が作成した浸水想定図をもとにハザードマップを作成・配布して、周知に努めております。災害時には、河川管理者との連絡を密に取り、適切に避難情報を発出して対応してまいります。ソフトウエアの分野だけではなく、水無瀬川左岸地域については高層住宅等を一時避難所にするなど、避難施設の拡充も併行して努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

６番目の質問に移ります。

①です。ペット連れで避難する場合、現状は、どのようになっていますか。
総務部長

次に、「ペット連れでの避難の現状について」でございます。

避難所におけるペットへの対応につきましては、全国的にもその必要性が議論されているところでございます。ペットを避難所に連れて行ける同行避難と、ペットと避難所で一緒に過ごすことができる同伴避難があるわけですが、多くの方が同じ空間を共有することになる避難所において、本町におきましては同行避難までの対応としております。
具体的には、ケージに入れて避難所の居室の外に置いて、飼い主自身で管理をしていた
だくこととして周知を図っているところです。
以上でございます。
山口議員②番目です。犬の吠える音がうるさい、臭いがする、犬アレルギー・猫アレル

ギーなどで迷惑がかかるので、避難所に連れて行けなく、車の中で一緒に過ごしたり、倒壊しかかっている自宅で過ごしていたと報道等で見ました。
本町でも、ペット連れでない避難者が、同室でペットと一緒だったので嫌だったという声を耳にしました。ペット連れだけの避難所を設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
総務部長

ペット連れ専用の避難所の設置につきましては、現下のコロナ禍における指定

避難所の状況からも難しいものと考えておりますが、他団体の取組等も調査し、可能な限り、ペット連れの方が安心して避難所で過ごしていただけるよう取り組んでまいりた
いと考えております。
以上でございます。
山口議員

質問ですけど、ペットは家族の一員と考えている方は多いです。過去の大規模災害において、避難所に連れて行けば他の避難者に迷惑がかかるということで、倒壊し- 93 -

かかっている自宅にいたり、車の中で過ごしたりしたと報道で知りました。
本町では、ケージに入れて避難所の外に置くということですが、中型犬以上の場合、ケージを持っていくのも大変ではないですか。
総務部長

ケージを持ってこない方、ケージに入れられない中・大型犬につきましては、避難者が来た段階で、避難所要員と本部で避難者の収容状況等を勘案して、場所を指定してつないでいただくこととして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

私も犬を飼ってまして、犬もやっぱり、そういう地震とか何かになると、非常にパニック状態になるわけです。そうすると、犬１匹とかで置いておくわけにいかんのです。どうしても、その犬に対して、やっぱり落ち着かせなあかんので一緒に動かなけ
ればならないということもありますので、よく考えていただきたいと思います。
７番目の質問に移ります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において、要介護高齢者や障害者などの「避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援」がなされるように定められたが、本町の進捗状況はどうでしょうか。
総務部長

次に、「避難行動要支援者名簿について」でございます。

避難行動要支援者制度につきましては、平成 28 年度に住民基本台帳、介護保険認定履
歴、障害者手帳交付実績などをもとに、要支援者に直接通知して、避難行動要支援者名簿に登載の可否をお尋ねして、名簿を作成いたしております。
現在、名簿登録者は 542 名であり、避難行動を支援する団体である島本町民生委員児童委員協議会・島本町社会福祉協議会・自治会１団体・自主防災会７団体の計 10 団体と、個人情報の管理等に関する個別協定を締結した上で名簿を配付し、それぞれの団体で平時における声掛けや、有事の際の安否確認等に活用していただいているところでございます。
今後は、締結団体数を増やすことと並行して、要支援者個人ごとに作成する個別支援プランの策定に向け、先進事例の研究や町内各機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

避難行動支援のため、個別計画を策定しなければなりません。個別計画を策定するのは、コーディネーターですか、それとも本町ですか。その取りまとめは民生委員でありますか。どこでしょうか。
総務部長

避難行動要支援者個別計画の策定につきましては、本年４月に災害対策基本法

改正により、市町村の努力義務の対象となっております。本町では、この法改正以前より、名簿受入団体と個別計画の策定について協議を行っております。今後、先進自治体
や国のガイドラインなどを参考に、普段から要支援者の状況を熟知しておられるケアマ- 94 -

ネジャーへの委託などの方法を検討してまいります。
以上でございます。
山口議員

避難行動要支援者を、避難支援等関係者が支援する個別計画ができているとこ

ろは、どこですか。御存じでしたら、教えてください。
総務部長

避難行動要支援者個別計画の策定状況でございますが、本年１月に大阪府が行った調査におきまして、23 市町村で計画策定に着手されており、避難行動要支援者総数に対しては、1.3％の進捗率となっております。
以上でございます。
山口議員

令和元年６月に第一地区福祉委員会で名簿を見ましたところ、既に亡くなっていたり、施設に入所したりされている方がありました。令和２年１月に更新された名簿にも、既に亡くなった方が記載されていると聞きました。死亡届が出た段階で、各団体への連絡ができないものでしょうか。災害は、いつ起きるか分かりません。今のままでは、助かる命も助けることができません。お願いします。
総務部長

避難行動要支援者名簿は、主に個人情報の取扱いについての協定を締結した上で、受入団体に配布しております。更新した場合には、記録を残して、取ったコピーも含めて廃棄した上での更新となります。避難行動要支援者名簿の受入団体への名簿の更新は、年に１回とさせていただいております。更新頻度につきましては、他自治体の事
例も参考に、より実効性のある制度を確保できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

更新頻度は、別に何回も必要ではないんです。要は動かれた方、移動があった

方、特に言いたいのは亡くなられた方。このことは、役場に死亡届が出た段階ですぐ分
かるはずなんです。それを各団体に連絡してもらったら、それで済むことなんです。別に、全てを更新する必要はないと思ってます。
それから、結局、要は何でそういうことを言うかと言えば、災害はいつ起こるか分からない、亡くなった方の情報がなければ、その方の家まで行かなければならない。これは非常に無駄な時間です。平常じゃないんです、災害時、緊急を要するんですから、やはり、その辺の無駄な動きをしないように、危なくないようにするのが努めだと思います。
それから、ケアマネジャーが個別計画を作ること、これはいいかも知れません。ただ、個別計画というか、チームの中心になることは無理です。なぜなら、助けるのは地域の人なんです。その人たちがケアマネジャーとどういう関係があるんですか。やっぱり、そこには民生委員であり、社会福祉協議会であり、自治会であり、自主防災会なんです。
その方たちが中心にならないと駄目です。ケアマネジャーだけの個別計画はいいが、中心になっては駄目です。

- 95 -

結局、私たちは個別計画に基づいて、支援者が要支援者の情報を知り、実効性のある、
また、いつ起こるか分からない災害に対して継続しなければなりません。十分に検討していただくとともに、早急な取組をお願いしたいと思います。非常に島本町は遅過ぎます。
８番目に移ります。
災害の状況や規模、廃棄物の量によると思いますが、「災害廃棄物の臨時集積地」は、どこに予定していますか。
都市創造部長次に、「災害廃棄物の臨時集積地について」でございます。

災害廃棄物の仮置場につきましては、御指摘のとおり、被災の程度に応じて設定していくことを想定しております。本年３月に策定いたしました島本町災害廃棄物処理計画におきましては、仮置場の必要面積を、地震時は１ヘクタール、風水害時には 11.3 ヘク
タールと算出いたしております。
現時点におきましては、特定の場所の設定は行っておりませんが、地区ごとの被災状況などを踏まえ、設定することを想定いたしております。
以上でございます。
山口議員

災害廃棄物、これはもういろんなところで出ていますが、１つ言えるのは、要は、結局、分別して廃棄しないと駄目だということです。というのは、もう一緒くたに廃棄されると、それをまた結局行政が分別して、やらなければならない。時間もかかり、お金もかかるということで、その辺は平成 24 年８月のゲリラ豪雨のときに経験済みだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次、９番目の質問に移ります。
災害時に鉄道の踏切の遮断機が下りたままになることがあります。国土交通省は、全国の踏切 181 ヵ所を災害時指定踏切に指定しました。2025 年までに、順次約 500 ヵ所を災害時指定踏切に指定し、災害時に踏切が障害にならないように目指しています。
本町は、「災害時指定踏切」に指定されていますか。
都市創造部長次に、「災害時指定踏切について」でございます。

平成 30 年６月に発生いたしました大阪北部地震の際に、列車の駅間停止等により、多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障が生じたことを受け、令和３年４月１日から施行されました改正踏切道改良促進法において、全国の踏切 181 ヵ所が災害時指定踏切に指定され、鉄道事業者、道路管理者が、災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務付ける制度が創設されたものでございます。
また、災害時指定踏切の要件といたしましては、市街地、かつ１時間の運行回数が 10
回以上、また、当該踏切を迂回する場合における所要時間が、当該踏切道を通行する場
合に比べて 10 分以上増加すると見込まれるものについて指定する旨、踏切道改良促進法
施行規則において定められております。

- 96 -

現段階におきましては、町域内の踏切については災害時指定踏切に指定されておらず、今後、令和７年までに順次約 500 ヵ所を当該災害時指定踏切として指定される予定となっておりますが、指定された場合につきましては、鉄道事業者と災害時における管理の在り方等を協議するなど、連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

以上で、質問を終わりますが、台風や大雨のときに行政の皆様の努力に感謝します。どうか、いつ起きるか分からない災害に備えて、住民が安心できるまちづくりに努めていただきますようお願いいたします。終わります。
東田議長

以上で、山口議員の一般質問を終わります。

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後０時９分～午後１時 10 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第６号報告

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
なお、本案については質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

それでは、第６号報告

説明

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、御説明申し上げます。
議案書の６の３ページ、１の「健全化判断比率について」です。
まず、「実質赤字比率について」です。
実質赤字比率については、地方公共団体の主要な会計である一般会計等に生じている
赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものですが、赤字額は生じていないことから、バーで表記しています。
次に、「連結実質赤字比率について」です。
連結実質赤字比率については、各財産区特別会計を除く全ての会計に生じている赤字の大きさを、財政規模に対する割合で表したものですが、これについても赤字額は生じていないことから、バーで表記しています。
次に、「実質公債費比率について」です。
実質公債費比率については、一般会計等が負担する実質的な返済額の大きさを、財政規模に対する割合の３ヵ年平均で表したものですが、算定結果については、4.8％となっており、前年度より 1.3 ポイント上昇しています。

- 97 -

次に、「将来負担比率について」です。
将来負担比率については、一般会計等が将来負担すべき負債の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。実質的な負債額より、その負債に充当可能な財源が上回っているため、バーで表記しています。
次に、２の「資金不足比率について」です。
資金不足比率については、公営企業会計の資金不足の状況を表すものですが、水道事
業会計及び下水道事業会計において資金の不足額が生じていないことから、バーで表記しています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

それでは、お手元の説明書のとおり、第６号報告については報告を承ったもの

といたします。
日程第３、第７号報告

令和２年度島本町教育委員会の点検評価に係る結果報告についてを議題といたします。
なお、本案については質疑を省略いたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

それでは、第７号報告

説明

令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について、御説明申し上げます。
本報告については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条第１項において、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。」と定められていることから、行うものです。
具体的にどのような形で点検・評価を行うか、また、報告書の様式、議会への報告の方法などについては、各教育委員会の独自性に委ねられています。本町においては、毎年度末に翌年度の「教育・保育重点目標及び関係機関に対する指示事項」を定めており、この重点目標の項目ごとに「点検・評価シート」を作成し、具体的な取組状況を点検の上、評価を行っています。
また、点検・評価の実施にあたっては、「教育に関し学識経験を有する者の知見」を活用することとなっているため、昨年度に引き続き、学校教育関係については、大阪成蹊大学の三村寛一教授から、生涯学習関係については、京都ノートルダム女子大学の岩崎れい教授から助言をいただいています。両名の学識経験者からは、児童・生徒一人一人の個に応じた指導、教職員の働き方改革、コロナ禍での学校教育や図書館における取- 98 -

組の在り方などに関する助言及び指摘をいただきました。
なお、いただいた助言等については、今後の教育・保育施策や目標設定の段階において、現行施策の見直しを含めて検討し、今後の施策に反映できるよう努めてまいります。助言等の内容を加えて作成し、今回提出させていただきました点検・評価結果報告書については、本報告を踏まえ、町ホームページを通じて住民の皆様にも公表する予定です。
最後に、点検・評価に係る今後の取組については、学識経験者からの御意見を踏まえ、点検・評価結果を分析し、今後の教育・保育重点目標及び諸施策に反映させるとともに、継続して課題となっている事業等に関しましては、早期に解決できるよう迅速か
つ計画的に取組を推進してまいります。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

それでは、お手元の説明書のとおり、第７号報告については報告を承ったもの

といたします。
日程第４、第８号報告

債権の放棄に係る報告についてを議題といたします。

債権の放棄に係る報告について

それでは、第８号報告

説明

債権の放棄に係る報告について、御説明申し上げます。

報告理由は、島本町債権の管理に関する条例第 19 条第１項の規定により、令和２年度に放棄した債権について、同条第２項の規定により報告するものです。
放棄債権調書については、８の３ページのとおりです。
詳細については、８の４ページのとおりです。
今回、放棄した債権は、生活保護法第 63 条

返還金、発生年度は平成 29 年度、件数は１件、金額は 19 万 1,474 円、放棄の事由は条例第 19 条第１項第３号の、破産法の規定により債務者が当該債権につき、その責任を免れたことによるものです。
本債権につきましては、平成 29 年度に当該債務者に収入が発生したことから、生活保護法第 63 条の規定による返還義務が生じましたが、当該債務者の破産による免責許可決定が令和２年４月 29 日に確定したことを受け、同年７月６日に債権を放棄したものです。
以上、簡単ではありますが、債権の放棄に係る報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

東田議長

これより、本報告に対する質疑を行います。

- 99 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

第８号報告については、報告を承ったものといたします。
日程第５、第 51 号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議

題といたします。

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第 51 号議案

公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、任期満了に伴い、再任するものです。
今回、選任の同意を求めます曽根由美氏については、平成 17 年 10 月に公平委員会委員に就任いただき、現在４期目となります。略歴については、51 の２ページに記載しているとおりです。
なお、新たな任期は、本年 10 月１日から令和７年９月 30 日までとなります。
以上、簡単ではありますが、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

当該委員につきまして、平成 17 年から公平委員をされているということです。

この公平委員、現在人数とそれぞれの任期について、今回、議案にあがっている委員も含めて、お答えいただきたいと思います。お願いします。
総合政策部長

公平委員会の委員の人数につきましては、３名でございます。任期は４年。

各委員の現在の任期及び初回の就任日につきましては、今回、再任をお願いいたします
曽根委員の任期につきましては、平成 29 年 10 月１日から令和３年９月 30 日までとなっております。初回就任日につきましては、平成 17 年 10 月１日でございます。他の２名の委員につきましては、まず、勝瀬委員につきましては、現在の任期が令和２年 10 月１日から令和６年９月 30 日まで、初回就任日は平成 28 年 10 月１日でございます。３人目の森委員につきましては、任期が平成 30 年 10 月１日から令和４年９月 30 日まで、初回就任日は平成７年 12 月 22 日となっております。
以上でございます。
永山議員

今回、議案にあがっている委員につきまして、この任期中に公平委員会に不服申立て等の申立てがあったか、その案件について詳しくお答えください。
総務部長

任期中の公平委員会に対する不服申立ての経過についてでございます。

- 100 -

まず、曽根氏につきましては、平成 17 年 10 月に公平委員会委員に就任され、15 年 11ヵ月が経過いたしております。この間の公平委員会に対する申立ての状況でございます
が、２件の審査案件がございました。平成 20 年７月には、勤務条件に関する措置要求の審査が行われております。具体的には、職員の再任用に係るものでございました。平成
24 年 11 月には、不利益処分に係る不服申立ての審査が行われております。具体的には、職員の懲戒免職処分に係るものでございました。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 51 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 51 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第６、第 52 号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第 52 号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、本年９月 30 日に任期が満了することに伴い、再任するものです。
氏名、住所等については、記載のとおりです。
任期につきましては、本年 10 月１日から令和７年９月 30 日までとなります。
以上、簡単ではありますが、大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りま- 101 -

すようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 52 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 52 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第７、第 53 号議案

動産の買入れについてを議題といたします。

動産の買入れについて（案）説明

それでは、第 53 号議案

動産の買入れについて、御説明申し上げます。

提案理由は、動産の買入れについて予定価格が 700 万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものです。
それでは、第 53 号議案資料を御覧ください。
１の「動産の内容」については、町立小・中学校で使用するタブレット端末 117 台及び付随するソフトウエアです。
２の「買入れ金額」については、776 万 610 円です。
３の「契約の方法」については、本町の競争入札参加資格者名簿に登載する業者から取扱いの可能な業者６者を指名しましたが、うち５者が入札を辞退したことから、入札が不調となりました。その後、当該入札に参加した１者に応札意思が確認されたことか
ら、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とし、本年８月 16 日に仮契約を締結いたしました。

- 102 -

なお、４の「参考資料」として、入札調書及び仕様書を添付しております。
以上、簡単ではありますが、動産の買入れについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

山口議員

６月定例会議のパーソナルコンピューターの購入では、５者のうち２者が辞退しました。今回のタブレット端末買入れでは、６者のうち５者が入札辞退しています。
もし、辞退理由が分かる場合は教えていただきますようにお願いします。分からない場
合は、教育こども部としてどのように辞退理由を推察されますか。お願いします。
教育こども部長

入札不調の理由ということでございますが、業者ごとに具体的に把握はいたしておりませんが、今回の入札における予定価格や納期では応札するのが難しいとの声が、一部からあったことは事実でございます。
以上でございます。
山口議員

入札に応札するのが難しいということは、この入札金額が、予定金額が少ないということでよろしいわけですか。
教育こども部長

先ほども御答弁をさせていただいたんですが、あくまでも業者ごとの具体については全て把握したわけではございません。その中で、予定価格だけではなく、納期も含めて難しいとの声が一部からあったというふうに認識をしておりますので、それが全てではないということでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 53 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

起立全員であります。

- 103 -

立）

よって、第 53 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第８、第 54 号議案
議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）から第 57 号

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）までの４件を一括議題といたします。
なお、本案４件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）（案）説明

それでは、第 54 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和２年度決算に伴う国庫支出金及び府支出金等の過年度精算、各種新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算等について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億 2,209 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 130 億 1,980 万６千円とするもので、款項別の内容については、54の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、第２条の「債務負担行為」の追加については、54 の７ページの「第２表

債務負担行為補正」にお示ししている１件となっており、その内容については、54 の 34
ページの次に添付しています「債務負担行為（追加設定）に関する資料」に記載のとおりです。
次に、54 の８ページの「第３表地方債補正」についてです。

社会教育施設整備事業債については、旧キャンプ場撤去工事の財源に係るものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
54 の 11 ページからの「歳入」です。
第 15 款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第１目

民生費国庫負担金、第１節

社

会福祉費負担金 25 万３千円の増額については、低所得者に対する介護保険料の軽減に係るものです。
次に、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

戸籍住民基本台帳

費補助金 42 万７千円の増額については、マイナンバーカードの交付体制の拡充に係るものです。次に、第３目

衛生費国庫補助金、第１節

保健衛生費補助金 3,085 万１千円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種体制に係るものです。次に、第５目

教育費国庫補助金、第１節

学校施設整備費補助金 563 万１千円の増額及び第- 104 -

16 款

府支出金、第２項

府補助金、第８目

教育費府補助金、第１節

教育総務費

補助金 213 万６千円の増額については、新たに特定財源が措置されたものです。
次に、第 17 款

財産収入、第２項

財産売払収入、第１目

物品売払収入、第１節

物品売払収入 11 万円の増額については、清掃工場における公用車の売却に係るものです。
次に、第 19 款

繰入金、第１項

計繰入金、第１節

特別会計繰入金、第１目

後期高齢者医療特別会

後期高齢者医療特別会計繰入金１万６千円の増額及び第２目

介

護保険事業特別会計繰入金 5,188 万９千円の増額については、前年度事務費及び給付費の精算です。
次に、第２項基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰

入金 4,371 万２千円の減額については、財源調整によるものです。
次に、第 20 款

諸収入、第５項

雑入、第３目雑入、第１節雑入 103 万９千円の増額については、消防団員安全装備備品の整備に伴うものです。次に、第４目
度収入、第１節

過年度国庫支出金 1,164 万３千円の増額及び第２節

過年

過年度府支出

金 18 万１千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。
次に、第 21 款

町債、第１項

町債、第６目

教育債、第１節

社会教育施設整備事業債 860 万円の増額については、先ほど御説明しました「第３表地方債補正」のとおりです。
次に、第 22 款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金、第１節

前年度繰越金5,302 万６千円の増額については、前年度実質収支の黒字分を繰り越すものです。
続きまして、54 の 14 ページからの「歳出」です。
第２款

総務費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費、第 18 節負担金、補助及び交付金８万４千円の増額については、水道事業会計における児童手当増額分を補助するものです。次に、第 10 目

男女共同参画推進費、第７節

報償費 19 万８千円の減額については、他費目で産後ケア事業を実施することになったものです。次に、第 11 目

人権文化センター費、第 13 節

使用料及び賃借料９千円の増額については、

パソコンソフト使用料です。次に、第 13 目

財政調整基金等積立金、第 24 節

積立

金 2,651 万３千円の増額については、前年度実質収支が黒字となったことから、地方
財政法第７条第１項及び島本町基金条例第２条第２項に基づき、財政調整基金に積み立てるものです。
次に、第３項

戸籍住民基本台帳費、第１目

戸籍住民基本台帳費、第１節

報酬 42万７千円の増額については、マイナンバーカードの交付体制の拡充のため、会計年度任用職員の雇用条件を変更するものです。
次に、第４項

選挙費、第３目

町長及び町議会議員選挙費、第１節- 105 -

報酬 13 万５

千円の減額、第３節
第８節

職員手当等 37 万７千円の減額、第７節

旅費５万円の減額、第 10 節

万６千円の減額、第 12 節の減額、第 17 節報償費５千円の減額、需用費 16 万４千円の減額、第 11 節

委託料４千円の減額、第 13 節

役務費 49

使用料及び賃借料 22 万円

備品購入費９万６千円の減額及び第 18 節

負担金、補助及び交付

金 550 万９千円の減額については、確定によるものです。
次に、第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第 22 節

償

還金、利子及び割引料 4,119 万３千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。次に、第２目

障害者福祉費、第 12 節

委託料 138

万５千円の増額については、旧やまぶき園の今後の方向性を検討するため、建物内のア
スベスト調査を行うものです。次に、第７目

介護保険費、第 22 節

償還金、利子及び割引料１万３千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う府からの特定財源の精算です。次に、第 27 節

繰出金 26 万３千円の増額については、介護認定審査会

をオンライン会議で実施するための事務費です。
次に、第２項

児童福祉費、第１目

児童福祉総務費、第 22 節

償還金、利子及び割引料 637 万８千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。次に、第３目

児童福祉施設費、第 17 節

備品購入費 35 万９千円の増額については、第二保育所の給食業務で使用している冷凍冷蔵庫が老朽化していることから、新たに購入するものです。次に、第４目

ひとり親家庭福祉費、第 22 節

償還金、利子及び割引料 230 万４千円の増額、第５目

児童手当費、第 22 節

利子及び割引料 39 万２千円の増額、第３項
第 22 節

生活保護費、第１目

償還金、利子及び割引料 118 万９千円の増額及び第４款

保健衛生費、第３目

子育て支援事業費、第 22 節

償還金、

生活保護総務費、衛生費、第１項

償還金、利子及び割引料 13 万７

千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。
次に、第４目予防費、第１節円の増額、第８節

報酬 490 万６千円の増額、第３節

旅費４万３千円の増額、第 10 節

役務費 99 万８千円の増額、第 12 節

職員手当等 120 万

需用費 150 万円の増額、第 11 節

委託料 1,862 万２千円の増額及び第 13 節

使用料及び賃借料 358 万２千円の増額については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施期間延長に伴う事務費です。
次に、第２項10 節

環境衛生費、第２目

環境保全費、第７節

需用費２万円の減額及び第 11 節報償費３万円の減額、第役務費１万円の減額については、新型コロナ

ウイルス感染症に伴い、ワクワクしまもと環境学校を中止したものです。
次に、第７款

土木費、第５項

住宅費、第１目

住宅管理費、第 12 節

委託料 26

万８千円の増額については、新型コロナウイルス感染症対策として、町営緑地公園住宅
集会所の消毒作業を行うものです。次に、第 24 節

積立金 13 万２千円の増額については、令和２年度に発生した共益費の残額を町営住宅管理基金に積み立てるものです。

- 106 -

次に、第８款

消防費、第１項

消防費、第１目

非常備消防費、第 10 節

需用費

103 万９千円の増額については、消防団員用救命胴衣を購入するものです。次に、第 13
節

使用料及び賃借料 16 万３千円の減額については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、車両の借上げを行わなかったものです。次に、第２目
節

需用費 442 万円及び第 13 節

常備消防費、第 10

使用料及び賃借料 20 万４千円の増額については、

新型コロナウイルス感染症対策に伴うものです。次に、第 17 節

備品購入費 20 万７

千円の減額については、確定によるものです。
次に、第９款
節

教育費、第１項

教育総務費、第４目

放課後子ども支援費、第 22

償還金、利子及び割引料 226 万６千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国からの特定財源の精算です。
次に、第４項

幼稚園費、第１目

幼稚園費、第 22 節

償還金、利子及び割引料 34

万５千円の増額については、前年度の事業費確定に伴う国・府からの特定財源の精算です。
次に、第５項

社会教育費、第２項

青少年費、第 14 節

工事請負費 960 万３千円の増額については、旧キャンプ場撤去工事に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第 55 号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、令和２年度決算に伴う精算です。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 2,590 万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億 4,283 万１千円とするもので、款項別の内容は、55 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
55 の７ページの「歳入」です。
第５款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金 2,590 万５千円の増額については、前年度保険料の繰越しです。
次に、55 の８ページの「歳出」です。
第２款
第１目

後期高齢者医療広域連合納付金、第１項

後期高齢者医療広域連合納付金、後期高齢者医療広域連合納付金 2,588 万９千円の増額については、前年度保- 107 -

険料の繰越分を広域連合に納付するものです。
次に、第３款

諸支出金、第２項

繰出金、第１目

一般会計繰出金１万６千円の増額については、前年度の事務費を一般会計に返還するものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第 56 号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、前年度決算確定に伴う精算及び介護認定審査会のオンライン会議化について提案させていただくものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億 3,681 万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 28 億 8,781 万５千円とするもので、款項別の内容は、
56 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、56 の７ページの「歳入」です。
第３款

国庫支出金、第１項

国庫負担金、第１目

介護給付費負担金 245 万４千円の増額については、前年度介護給付費負担金の精算確定に伴い、追加交付分を増額するものです。
次に、第４款

支払基金交付金、第１項

支払基金交付金、第１目介護給付費交付金 308 万７千円の減額については、前年度介護給付費交付金の精算確定に伴うものです。次に、第２目

地域支援事業支援交付金 568 万４千円の減額については、前年度地域支援事業支援交付金の精算確定に伴うものです。
次に、第５款

府支出金、第１項

府負担金、第１目

介護給付費負担金 148 万９千円の増額については、前年度介護給付費負担金の精算確定に伴い、追加交付分を増額するものです。
次に、第７款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第５目

その他一般会計繰入金 26

万３千円の増額については、介護認定審査会のオンライン会議化に対応する備品整備に伴う繰入金の増額です。
次に、第９款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金１億 4,138 万円の増額については、前年度の繰越金です。
次に、56 の９ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第２項

介護認定審査会費、第１目- 108 -

介護認定審査会費 26 万３千

円の増額については、先ほど歳入でも御説明させていただきましたとおり、介護認定審査会のオンライン会議化に伴い、費用弁償の減額及び備品整備に伴う増額です。
次に、第２款

保険給付費、第１項

保険給付費、第７目

給付準備費 7,673 万５千円の増額については、介護保険給付準備基金に積立てを行うものです。
次に、第４款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目

償還金 792

万８千円の増額については、前年度の国府補助金確定に伴う精算金となっております。
次に、第２項繰出金、第１目

一般会計繰出金 5,188 万９千円の増額については、

前年度の保険給付費等の精算金を一般会計に繰り出すものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第 57 号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、人事異動及びクレジットカード決済システムテスト業
務に係る費目の補正予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は収益的収入及び支出の予定額の補正、57 の２ページ、第３
条は資本的支出の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の予定額の補正です。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
57 の６ページ、「収益的収入」です。
第1款

水道事業収益、第２項

営業外収益、第４目

他会計繰入金、節他会計繰

入金８万４千円の増額については、人事異動により、児童手当に係る一般会計からの繰入金を増額するものです。この繰入れについては、基準内の繰入金です。
次に、「収益的支出」です。
人件費の補正については、各費目にわたることから、給与費明細書において、最後に説明します。
第１款

水道事業費用、第１項

営業費用、第１目

増額については人件費の補正です。第２目
いては人件費の補正です。第３目です。第４目原水及び浄水費 23 万３千円の配水及び給水費 130 万７千円の減額につ

受託工事費９千円の増額については人件費の補正総係費 23 万２千円の増額のうち、節- 109 -

委託料クレジットカード決済システムテスト業務 110 万円の増額については、現在、クレジットカード決済を行う収納代行業者との契約事務を進めていますが、当該業者との最終的なシステム連携の確認作業を実施するものです。
次に 57 の８ページ、「資本的支出」です。
第１款

資本的支出、第１項

建設改良費、第１目

事務費６万９千円の増額については、人件費の補正です。
次に、57 の９ページ、給与費明細書です。第２節

給料、第３節手当及び第４節

法定福利費については、人事異動によるものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

東田議長
長谷川議員

これより、本案４件に対する質疑を行います。
第 54 号議案

一般会計の補正予算についてです。補正予算の質問をいたしますが、新型コロナの対策についてです。
補正予算には、ワクチン接種やコロナ対策の費用が計上されております。感染予防には、ワクチンだけでなく大規模検査が必要です。ワクチンを２回接種しても、感染がう
つるときあります。しかも、無症状、軽症の場合が多く、感染していても分からずに感染を広げることにつながります。ＰＣＲ検査を検査して、大規模に感染を広げないよう、陽性者を保護することが必要です。町として実施する考えはないのでしょうか。お答えください……（「一般質問と違うがな」と呼ぶ者あり）……。
第５波になり、町の感染者は急激に増えています。入院、入所基準の見直しで自宅療養者が増えることが見込まれております。町内で現在、入院している方、宿泊施設での療養、自宅での療養者は、それぞれ何人ぐらいいらっしゃいますか。お答えください。
東田議長

一般会計補正予算の議案についての質疑に集中していただきたいと思いますので、お願いします……（「答えられへん」「議案にあると思う」と呼ぶ者あり）……。
他に質疑ございませんか。
大久保議員

第 54 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）の中で旧やまぶき園アスベスト調査業務に関連をしまして、これは旧やまぶき園の今後の対応については非常に難しいものだと認識をしてるんですけども、これは健康福祉部さんだけでは、
ちょっと対応が難しいんじゃないかなと思います。行政財産から普通財産に移していただきまして、総務部での対応というのはお考えではないでしょうか。
総務部長

旧やまぶき園の今後の対応につきましてでございます。

地方自治法におきまして、「公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。」、
また、「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供する- 110 -

ことと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」と規定されております。町の公有財産は、基本的に公用または公共の用に供することを前提に保有しているものであり、行政財産から普通財産への移管は、施設の除却や敷地を更地にするなど、完全に第三者に貸与・処分等することが可能な状態としてから行うこととしております。
なお、特定の部局が所管する行政財産であっても、当該財産に係る課題が全庁的に取り組むべきものである場合は、部局を横断して検討・打ち合わせ等を行っており、旧やまぶき園をめぐる課題につきましても、健康福祉部のみならず、総合政策部、総務部及び都市創造部が連携して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

同じく旧やまぶき園のアスベスト調査業務についてでございます。

事前に御説明いただいたときに、別用と転用というような必要性の確認も含めてやられるというお話をいただいておりましたが、過去、島本町は様々なこういう調査、行ったときに、数年間、そのまま置きざらしにして、また再度調査をしなきゃいけないとい
うこと、多数繰り返しております。今回、このアスベスト調査業務を今やらなきゃいけない理由、そして、それがどのタイミングで、次のどのような転用、そしてどのような別用途に使われる予定が今あるのか。御説明、まだいただけてないので、その辺を、今やる必要性を含めて、御説明をお願いいたします。そして加えて、２回、今後、同じような調査をもう一度やらないで済む、そういうことについても、今やる必要があるのに含めて、御説明をお願いいたします。
健康福祉部長やまぶき園のアスベスト調査に関する御質問でございます。

旧町立やまぶき園につきましては、今までの定例会議での大綱質疑、あと常任委員会におきまして、土地を含めた活用について幾つかのパターンをお示しさせていただいているところでございます。まず１点目は建物を除却いたしまして町が利用するパターン、２点目が建物を除却して民間の方に利用していただくパターン、３番目が建物を除却せず耐震化して再利用するパターン、４点目が建物の基礎部分までを除却し民間へ売却するといった、４つのパターンの実現性について、先ほど総務部からも御答弁申し上げましたが、複数の部局の検討の上で、今現在、協議を進めているところでございます。
私どもとしましては、協議をした結果、過去、大阪府様のほうにも御相談に赴き、必要な助言を求めましたが、建物を除却する場合とか再利用する場合、いずれにおきましても各種の調査費を含めまして、相当な費用が係るというようなことが判明をしておりまして、現時点では議員お尋ねの具体的な方向性と、あと年次につきましては、決定はしておりません。しかしながら、旧やまぶき園につきましては、アスベストが使用されておりまして、まだアスベストを除却していないまま、未処理のまま、今、建物が残置されているというような状況でございます。

- 111 -

今回、当面の課題でありますアスベスト除去に向けまして本調査を実施いたしまして、
今後、建物の倒壊のリスク等の軽減を現実的に回避できるような各種の計画を検討いた
しまして、課題を整理した上で具体的なスケジュール、また、活用の方法につきまして
は、別途、詳細に御説明させていただきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、なぜ今のタイミングなのかというふうなところもございますが、住民の方からも、また、以前の議会の御質問等でも、やはり、このまま建物を残しておくことについて、非常に周辺の住民の皆様からも不安のお声が多いというような御質問もいただいておりますので、町として、今後、やまぶき園の活用を考える第一歩とするためのアスベスト調査であるというふうに、御理解いただければと思います。
以上でございます。
山口議員

第 54 号議案について質問します。

歳入ですけど、旧キャンプ場撤去事業債 860 万円について、これの起債する理由を聞きたいです。私は、例えば新しいものを、事業をするとか、あるいは、建物を建てるとか、あるいは、大きい金額とかいう形の起債というのは分かります。将来の利益に対して、将来に負担を残すということは分かりますけど、これは撤去工事なんで、金額的にもそんなに大きくない。なぜ、起債する理由はあるのでしょうか。
歳出ですけど、消防費の需用費 103 万９千円となっていますが、議案説明書では、消防団員用救命胴衣となっています。これは、いつもの黒っぽい作業服のことですか。これは救命用ということは、何か燃えにくいとか、そういうことがあるんでしょうか。それと、何着分を購入されますか。
それから、土木費、住宅管理費の委託料ですけど、新型コロナウイルス感染症対応消毒等業務の 26 万８千円の説明をお願いしたいと思います。
以上です。
総務部長

旧キャンプ場撤去事業債についてのお尋ねでございます。

事務手続上、地方債の借入れにあたりましては、予算計上し、借入れに必要な大阪府の同意を得る必要がございます。年度末の決算見込みを見た上で、借入れを行わないこともございますが、現時点では、本年度の決算見込みが立っていないことから、借入れのための予算を計上し、財源の調達手段を確保するものでございます。
以上でございます。
消 防 長

消防団の救命胴衣でございますけども、全団員 126 名分を購入する予定でございます。あと、この救命胴衣につきましては、現時点におきましても各分団に６着分ず
つ置いているんですけども、今回、国庫補助を受けまして全員分確保、あと、風水害とか、いろんな場面に消防団の方も出ていただきますので、そのときに必ず付けていただ
くという形で考えております。
以上です。

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都市創造部長

新型コロナウイルス感染症対策にかかります消毒業務についてのお尋ねでございます。
水無瀬川緑地公園住宅の集会所につきましては、広く住民の方にも貸出しをさせてい
ただいている中で、やはり消毒作業等、必要となってまいりますことから、それら消毒にかかります業務委託費を、この４月から９月、半年分だけ当初予算で計上しておりましたことから、下半期分について、上半期分の残りの予算と今後の執行見込額、勘案しまして、その差額について、今回、補正予算ということでお願いをさせていただいております。
以上でございます。
山口議員

消防団員の救命胴衣ですけど、ちょっと、もう一つ分かりにくいんですけど、

いつも活動で着ておられるような服のことなんでしょうか。それとも別な、何か服というか救命胴衣なんですかね。
それともう１点、「感染症対応消毒等」というのは、そこを消毒をするわけではないのですか。それとも何か置いておくわけですか。そういうことでちょっと、もう一度お尋ねします。
消 防 長

救命胴衣ですので、例えば水の中に入ったときに浮くというオレンジ色、よく一般的にオレンジ色のああいう形のやつです。それを全団員の方に配付する予定で、満額国庫補助で歳入として受け入れます。
都市創造部長

消毒業務にかかります再度のお尋ねでございます。

主な業務内容といたしましては、清掃等、実際、シルバー人材センターに委託をさせていただいておりますので、そこから来ていただきました方に床の消毒でありますとか、ドアノブの消毒、または、団体等の入替え時に、しっかりと検温して来られているかのチェック等、それらコロナウイルス感染症の対策事業そのものの委託料というような状況となっております。
以上でございます。
永山議員

第 54 号議案の保健衛生費、委託料の産業廃棄物医薬器の処理業務について、お尋ねいたします。
委託業者において適切に処理がされているのか、廃棄物の流れを確認しておく責任は
島本町にあるのではないでしょうか。これはどのように確認されているのか。全国的に自治体で大規模なワクチン接種事業が展開されている状況ですので、念のため確認をいたします。
健康福祉部長産業廃棄物処理につきまして、新型コロナウイルスワクチンのワクチン接種に伴う産業廃棄物処理についてのお尋ねでございます。
本町では、集団接種会場で使用いたしました注射針やワクチンのバイアル等の処理につきましては、専門の処理業者に委託をしておりまして、産業廃棄物の排出事業所につ- 113 -

きましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、産業廃棄物管
理表、いわゆるマニフェストを作成いたしまして、委託をいたしました産業廃棄物が適正に処理されたか否かを確認する義務が課せられておりますので、本町におきましても、これをもって確認をしているところでございます。
以上でございます。
福嶋議員

先ほどに続いて、旧やまぶき園のアスベスト対策についての質問でございます。

別用と転用ということで４つの事例、建物の除却と民間利用、耐震化、基礎を除却して民間売却という４事例を示していただきましたが、この４事例、どれを行うにしても、まずは、やまぶき園のアスベストを除去して、その後に作業に入らなきゃいけないという理解をしとるわけなんですけども、まず、それで正しいですか、というところ。そして、今回、アスベストの調査業務を行われるタイミングについては、この調査が終わり次第、予算にもよりますけども、地域住民の感情も含めて考えると、早急にアスベストの除去作業をしなきゃいけない。だから、それをできるだけ早くやりたいから今のタイ
ミングで調査業務をやって、そして、結果で設計も必要かも知れませんけども、アスベストの除却までは一気にやってしまうという理解でよろしいでしょうか。
健康福祉部長やまぶき園のアスベスト調査にかかります再度のお尋ねでございます。

議員御指摘のとおり、住民の方からの、やはりアスベストを除去しておらず、また、耐震化できていない建物、未使用の建物が地域にあるということで、御不安の声も聞いておりますので、アスベスト調査につきましては、建物を耐震化するにいたしましても、除却をするにいたしましても、いずれにおきましても調査は必要となってまいりますので、まずは、アスベストの調査を今回の補正予算に計上し、ちょっと次年度予算のことになりますので、どこまで申し上げていいのか分かりませんが、担当部局といたしましては、次年度の予算に、今回の調査を受けまして除却の費用を計上していきたいなというふうに考えております。
議員御指摘のとおり、旧町立やまぶき園につきましては、懸案ではございましたが、なかなか着手できていない事業でございましたが、本アスベスト調査をきっかけに、どのようなパターンの活用をするのかということも含めて、早急に事務を進めてまいりたいなというふうには考えております。ただ、いずれにいたしましても相応の費用も発生することから、活用につきましては、できれば歳入等財源が確保できるのであれば、そういったとこら辺の可能性もできるだけ確認をいたしながら進めていきたいなというふ
うに考えております。
以上でございます。
伊集院議員

第 54 号

一般会計の第４号において、お聞きします。

歳入でいきますと、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保事業費補助金 3,085
万１千円、また、委託料でワクチン接種業務、トータル的に 1,862 万２千円と入ってお- 114 -

ります。また、先般の悲しい事故がありまして、妊婦さんの優先接種におきまして通知等が出ていると聞き及びますが、この点、どうなっているのか、お伺いいたします。
健康福祉部長

妊婦の方への新型コロナウイルスワクチンの優先接種についてでございます。
議員御指摘のとおり、令和３年８月 23 日付で厚生労働省から「妊娠中の方への新型コ
ロナウイルス感染症対策の啓発について」という通知がございまして、本町におきましては、８月 24 日から、対象となる 12 歳以上の全年齢の方への接種を開始しておりまし
たが、なかなか妊婦さんが接種を希望される時期に予約が取れないということも考えられますことから、この９月から 10 月にかけて実施をいたします集団接種会場におきまして、現行の予約枠に妊婦の方及びその配偶者、パートナーの方のために優先枠というのを追加をいたしまして、８月 30 日から予約を受け付けております。
一応、優先枠は 90 人分設定をしておるんですが、９月２日時点の申込数は、今、現時
点では 24 人ということで、妊婦の方が 18 人、その配偶者及びパートナーの方が６人というふうな状況でございますので、まだ枠としては余裕がある状況でございます。
以上でございます。
伊集院議員

分かりました。

もう１点は、里帰り出産の方も含めているかということだけ、確認させていただいてよろしいでしょうか。
健康福祉部長再度のお尋ねでございます。本町に住民票を置いておられず、本町に里帰りされている妊婦の方も対象にしたいなというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

選挙公営交付金について、お尋ねします。

昨年度、令和２年度の公職選挙法の改正を受けて、条例を制定することにより、町村の選挙でも選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及びビラの作成に係る費用を公費で負担することができるようになりました。本町でも、島本町条例を制定し、４月の町議会議員と町長選挙で初めての制度導入となりましたが、その利用状況はいかがでしたでしょうか。また、公費負担の対象となる種別ごとに、何か傾向や特徴などはありましたか。
そして、新型コロナウイルスワクチン接種業務についてです。
住民の接種状況、進捗状況について伺います。直近の１回目接種者、２回目接種者の全人口に対する割合はいかがでしょう、今、どうなっているでしょうか。それから、希
望する全ての対象者への接種完了は、いつ頃を見込んでいますか。また、ワクチン接種
希望者を島本町としては何人と見込んでいますか。それから、ホームページで公開されている接種者人数については、職域接種や大規模会場での接種人数も含まれているのかいないのか、お答えください。

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そして、最後は、コールセンター業務についてです。
問い合わせは、これまでのところ１日何件ぐらいありましたか。そして、ワクチン接種に関しては、どのような問合せが多いですか。お答えください。
総務部長

選挙公費負担の利用状況についてのお尋ねでございます。

まず、町議会議員選挙の公費負担の利用状況を申し上げますと、立候補者 16 人のうち、公費負担制度を１つでも利用した方は、16 人全員となっております。また、金額ベースでの利用割合は、仮に全員が上限額いっぱいまで満額利用した場合を 100％としま
すと、実際の利用率は 58.4％となっており、その負担額は 499 万 9,062 円でございます。
次に、町長選挙の公費負担の利用状況ですが、立候補者３人のうち、公費負担制度を１つでも利用した方は２人で、利用割合は 50.0％、負担額は 84 万 1,900 円でございます。
その他、傾向、特徴でございます。今回の選挙では町長と町議会議員の選挙で、立候補者は合計 19 人でしたが、全体的な傾向として、選挙運動用ポスター及び選挙運動用ビラの作成については比較的利用者が多く、候補者 19 人のうち、ポスターは 18 人、ビラは 17 人と、ほとんどの方が利用しています。それに対して、選挙運動用自動車についてですが、これはさらに自動車の借上げ、燃料代、運転手の雇用と３つに分かれますが、借り上げについては 19 人中 14 人、運転手の雇用については 13 人利用しているものの、燃料代については２人しか利用しておりません。これは公費負担制度を利用できるガソ
リンスタンドが町内になかったことが、主な原因であると考えております。
以上でございます。
健康福祉部長新型コロナワクチン接種について、数点、御質問いただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
まず、直近の１回目接種・２回目接種の全人口に対する割合についてでございますが、
本年９月３日時点のワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳと呼ばれているシステ
ムでの接種者数につきましては、１回目が１万 7,032 人、２回目が１万 3,531 人でございますことから、令和３年４月１日時点の人口３万 1,937 名に対しまして、割合といたしますと、１回目が 53.3％、２回目が 42.4％となっております。
２点目でございます。今現在、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）で接種された方の人数につきましては、適宜ホームページにおきまして、接種人数を公開をしておりますが、その人数につきましては、職域接種であるとか、あと大規模接種会場等、町外で接種した方の実績も含まれております。
続きまして、接種を希望する全ての対象者の接種完了時期でございますが、現在の見込みでは、各関係機関のご協力のもと順調に接種が進んでおりますので、11 月中には一定希望する方の接種は完了するのではないかと見込んでおります。しかしながら、11 月- 116 -

を過ぎましても、一定何らかの理由で少し接種が遅れる方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、補正予算の計上としては一応３ヵ月分、12 月末までを見込んでおります。また、個別接種におきましても、一定ご対応いただくこともあろうかというふうに考えております。
あと、コールセンター業務についてでございます。お問合せの件数なんですけど、１
日平均、一番多い月は５月でございましたが、５月につきましては１日約 120 件、それ以外の月につきましては、若干月によって差異がございますが、１日当たり 50 件から 70件程度の問合せを受けております。
どのようなお問合せが多いのかということでございますが、一番多いお問合せの内容につきましては、やはりワクチンの予約に関することです。予約方法、あと予約開始の時期、日程、あと時間変更とかキャンセル等につきましても、コールセンターで承っておりますので、それらのご予約に関すること。次いで、ワクチン接種に関する概要でございます。接種時期、接種場所、あと優先接種対象はどういう方なのか、あとはワクチン全般についてのお問合せ。あと、またその他の事務手続き、接種券の送付とか再発行、あと住所地外届ということで、島本町で接種を希望される他の自治体にお住まいの方につきましては、住所地外の届出を、かかりつけ医での接種以外には行っていただくことになっておりますので、その住所地外の接種の届とか、多種多様なお問合せが寄せられております。
以上でございます。
中田議員

選挙公営交付金についてです。今、お答えいただいたとおり、ほとんどの候補者が選挙運動用ポスターと選挙運動用ビラについて公費負担制度を利用されたとのこと
ですが、それらの作成単価は候補者によってばらつきがあったかと思います。参考までに公費負担の上限単価と、公費負担制度を利用された候補者の作成単価のうち、最も高額な単価と最も安価な単価を教えてください。
それから、ワクチン接種業務について、今、数値をお示しいただきましたが、大阪府
はワクチン接種率が都道府県の中でも低いほうです。43 市町村の中でも、特にワクチン２回接種済みの数というのは島本町は低いほうだと思うんですが、一方で、私もワクチ
ン接種、集団接種会場に行って見ていると、すごくスムーズに進んでいるとは感じるのですが、この遅さの要因は何かということをお尋ねします。
それから、コールセンター業務についてですが、これについては、補正予算でコールセンターがあがったときに、専門の方を配置するようにという要望が強くあったと思うのですが、これに関して、今、お答えいただいた多い問合せの中には、看護師さんがいる必要があんまりないような内容だったとは思うんですが、問合せ、看護師さんがいる
ことの効果について、どのようなものがあったか、お答えください。
総務部長

選挙運動用ポスター等の単価についてのお尋ねでございます。選挙運動用ポス- 117 -

ターについてでございますが、公費負担の上限単価は 5,377 円であり、最高額は 5,205
円、最低額は 836 円となっています。次に、選挙運動用ビラについてですが、公費負担の上限単価は７円 51 銭であり、最高額は上限単価と同じ７円 51 銭、最低額は７円 15 銭となっています。いずれの候補者も、単価については上限額以内で作成されております。
以上でございます。
健康福祉部長ワクチンの接種率でございます。大阪府下の他の自治体と比較してどうなのかというとこら辺でございますが、全人口における接種率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に各自治体、読み込みを行っておりまして、本年８月 29 日時点で大阪府のほうから提供されております資料で確認いたしますと、１回目接種が 47％、２回目接種が 36％、これが本町の実績でございます
が、府内の平均で見ますと、１回目接種が大体 45％、２回目接種が 36％でございますので、本町におきましては、ほぼ府内平均と同程度になっているのかなというふうに思います。
現在は、個別接種医療機関も増加しておりまして、今現在、14 の個別接種医療機関におきまして御協力いただいておりまして、１週間で大体 800 から 1,000 ぐらい、個別接種実施をしております。また、集団接種枠につきましては、さらに拡充しておりまして、
大体９月以降、土日で１週間あたり 1,100 ぐらい接種をしておりますので、接種スピー
ドはさらに加速をしております。現在、12 歳以上の全対象者の予約受付及び接種を開始
している状況でございますので、私どもの認識といたしましても、町内での接種は順調に進んでいるのではないかなと認識をしております。
以上でございます……。すいません、続きましてコールセンターに医療職を配置をしている意義といいますか、そういったとこら辺のお問合せでございます。先ほどはちょっと御答弁さしあげなかったんですけれども、コールセンターに寄せられております相談の中で医療に関する相談が、延べの件数でございますが、65 件ございます。全て看護師等専門職で対応しているわけではないんですが、やはり副反応に関する御相談であるとか、医療行為に関する個別の御相談、また、ワクチン接種後だけども、新型コロナウ
イルス陽性者の方が増えているので不安ということで、感染予防対策につきましての御相談なども受けておりますので、本町といたしましては、コールセンター設置当初から、
いわゆるコールセンターのスタッフ職だけでなく、住民の方からの御相談にきめ細やかに対応するために医療職を配置をしておりますので、全体的な件数としてはさほど多くはないのかなというふうに考えておりますが、副反応等については必要な相談機関につないだりとか、適切に対応しておりますので、一定、専門職を配置する意義はあったのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
中田議員

ワクチン接種については、多分２回目接種済みのパーセントというのは、ラン- 118 -

キングというのは市町村の中で低かったですけども、数値で見るとほとんど一緒ということで、府内の平均と同じぐらいということです。現在、順調に進んでいるというのはよく分かりました。
それから、コールセンター業務についても、議会からの議員の方の要望もあって専門職の方を配置したことが、一定効果が出ているということです。住民の方の安心に寄与しているということが分かりました。
選挙公営交付金のことです。最後の質問です。当初、これは公営負担については、１千万円近くかかるって言われてたんですが、結果、この減額補正が 548 万円ということになりました。これは金額が大きすぎるのではないのかなというのは、設定が多すぎたのかなという印象を受けるんですが、そういった、予算を高額に見積もり過ぎたということはありませんでしょうか。それからチラシの件です。ビラについては、ばらつきがほとんどなかったということですが、ポスターについては、最高が 5,205 円、最低が 836
円と、６倍近くの差があったということは分かりました。これについては、質問はしません。見積りが大き過ぎたのではないかということだけ、お伺いします。
総務部長

選挙公費負担制度の予算の見積りについてのお尋ねでございます。昨年の公職選挙法の改正によりまして、今回、初めて予算措置したものでございますことから、どのような利用状況になるか予測がつかないため、立候補者全員が公費負担の対象を全て選択し、かつ上限額いっぱいまで利用するという前提で予算計上いたしております。
予算との比較を具体的に申し上げますと、候補者数は予算上では議員 18 人、町長３人で積算いたしましたが、実際に公費負担制度を利用した人数は、議員が 16 人、町長が２人と、予算よりも少なくなっております。また、当制度を利用した候補者も、必ずしも上限額いっぱいまで利用したわけではございませんので、先ほども申し上げましたとおり、両選挙ともに利用率は 50％程度という状況であったことから、今回の減額補正となったものでございます。
いずれにいたしましても、立候補者が何人であるのか、また、制度をどの程度利用されるのかは予測が難しいものでございますので、一定不用額が生じるのはやむを得ないものと考えております。
以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 53 分～午後２時 10 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
川嶋議員

それでは、まず最初に、歳入におきましての新型コロナウイルスワクチン接種

体制確保事業費補助金というのが歳入の中に入ってきております。先ほど確か 10 月から
12 月分ということでおっしゃっておりましたが、それでよろしいか、もう一度、確認を- 119 -

させていただきます。
それとあわせまして、ワクチン接種についてなんですけれども、現在、順調にワクチ
ン接種のほうは進んでいるということで喜ばしいことかと思っておりますが、39 歳から
12 歳の方の予約時におきまして、１回目予約枠が絞られていたということもありまして、なかなか予約が取れなかったという方のお声が結構ありまして、でも、２回目、すぐにスタートしていただいたことで、今のところはどうなのかという状況をお聞かせ願
いたいなと思っております。
それと、コールセンター業務、この内訳をよろしくお願いいたします。
健康福祉部長まず、歳入についてのお尋ねでございます。

本歳入につきましては、今回は令和３年 10 月１日以降にかかる費用につきまして計上
しておりまして、金額算定の期間につきましては令和３年の 12 月末日までの実施分として計上しております。新型コロナワクチン接種につきましては、各関係機関の協力のもと、現時点では順調に接種が進んでおりまして、担当の感覚といたしましては、令和３年 11 月中を目途に、一定、希望される方への接種は完了する見込みではございますが、その後も各個別医療機関では、少し、御本人の医療上の理由で接種を延ばされた方とか、そういった方も一定数いらっしゃいますので、それぞれ各個別医療機関での接種対応等は考えられますので、一定費用も必要であると見込んでおりますので、今回につきましては、12 月末までの期間で算定をしているところでございます。
また、39 歳から 12 歳の方の予約についてでございます。39 歳から 12 歳の方につきましては、８月 24 日に予約の受付を開始をいたしまして、当初、集団接種枠につきまして
は、それまでの枠にまだ余裕がございましたので拡充せず、個別接種を拡充いたしまして、ちょっと予約受付をさせていただきましたが、予約につきましては数日でいっぱいになりましたので、それからすぐに集団接種枠、そして、現在は個別接種枠とも、10 月
中の予約枠まで拡大をしております。現時点につきましては、まだ集団・個別とも予約枠に空きがございますので、そんなに予約ができないというふうな状況は生じていないのではないかなというふうに考えております。
あと、コールセンターにつきましては、コールセンターに必要な委託料につきまして
は、コールセンター業務ということで 1,104 万１千円あげておりますが、積算の根拠といたしましては、現在の事業者に委託する費用の３ヵ月分を算出しておりまして、基本的には今現在、コールセンターにつきましては、看護師１名、そして統括責任者１名、残りの一般職員３名を配置しておりまして、常時５人配置で、開室日は 10 月１日から 12月末日までの、年末年始を除く全日、コールセンターを開設するということで、積算根拠をあげさせていただいております。主なものにつきましては、人件費及び事務費、管理費となっております。
以上でございます。

- 120 -

川嶋議員

よく分かりました。

39 歳から 12 歳までの方々に関しましては、今のところスムーズな流れということで安心をいたしました。この後、このままでいきますと、接種も順調に進むだろうという思いで、しっかりとまた 11 月まで見届けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、旧やまぶき園跡地に関しましてです。先ほどから他の議員からも御質問ございました。今回は御説明の中で、令和４年度に除去に対する設計を計画されているということでありましたけれども、その中に方向性とか、在り方についても、しっかりと来
年度、検討に含まれているのか。着手すると、この間の議案説明のときにはおっしゃっておりましたけれども、この方向性、在り方についても目途が立っていくのか。その点についてもお聞きいたします。
それと今年度は、令和３年度はアスベストの調査業務ということで、それにつきまして、来年度においてのこういう設計業務ということですけれども、アスベストに関わる問題でもあり、また先ほど部長からも説明がありましたように近隣の皆様も大変御心配をされているということになりますと、これ、いち早く近隣の皆様にもしっかりと周知というか、御説明することも必要ではないのかなと思いまして、その点についての予定はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
健康福祉部長やまぶき園につきましての再度の御質問でございます。

今回は、まず、アスベスト調査業務に着手するということで予算を計上させていただ
きました。当然のことながら、今回、アスベスト調査をいたしますと、どのようなアスベストが、どれぐらいの範囲で吹きつけをされていて、また、それの除去にこれくらいの費用がかかるというような大体の積算ができるような、その根拠を出すための資料があがってくるのではないかなというふうに考えております。その資料に基づきまして、
担当部局といたしましては、令和４年度に除去設計の費用を計上していきたいなと考えております。
他の議員からも御質問いただいてましたが、基本的に現時点での旧やまぶき園跡地の土地の活用であるとか、現存の建物をどのように活用していくのかというふうな大きな
方向性は、具体的には決定はしてございませんが、住民の皆様からも御不安の声も多い
旧やまぶき園につきまして、何とか耐震化して他の施設に活用するにしても、やはり耐震化は無理で、除却をして、その除却した跡地を民間の方に活用していただくであるとか、売却をするとか、町がそのまま除却だけするとか、いろんなパターンが考えられま
すが、歳入の確保の方向性も見極めまして、早い時期に方向性についてはお示しをさせていただきたいなと思います。
また、議員の皆様方に方向性をお示しさせていただいた後、これでいいのではないかというふうな御判断いただきましたら、住民の皆様にもきっちり御説明させていただけ- 121 -

たらなというふうに思っております。
以上でございます。
川嶋議員

分かりました。

ぜひとも、この旧やまぶき園におきましては長く放置されている状況にありまして、
雑草とか、そういうところにおいても時期的にすごく伸びているときもありましたので、そういう住民の皆さんのお声も私もお聞きいたしまして、行政にお伝えをしながら、やはり空き地ですし、空き家ですし、そうなりますと、雑草とかが生えてくると、言葉は
ちょっとあれなんですけど、汚らしく見えたりとか、安全ではないなというお声もありましたので、ようやく、このように一歩進んだことはよかったかなと思っております。
しかしながら、このアスベスト除去となりますと、ほんとにこれは住民の皆様にとってはすごく影響することでもあるかと思いますので、これはほんとにしっかりと計画を立てていただいて、説明、周知をしていただけたらなと思っておりますので、その点について、よろしくお願いをしておきます。
そして、また、雑草に関しましてなんですけれども、言いながら、除去作業を行うま
でにもう雑草は伸びると思うんですけれども、その作業については、それまでも随時されるのか、最後聞いて、質問を終わります。
健康福祉部長旧やまぶき園跡地の雑草につきましては、今までも住民の皆様からのお声もありまして、適宜、刈取りなどをさせていただいたところでございます。各関係部局の協力のもとに刈取りを行ったこともあれば、ちょっとシルバー人材センター様とかのほうに委託をしつつ、その処理をしていくというふうなことも含めまして、適切に、除去設計までの間もきっちりと対応していきたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

第 54 号議案です。補正予算についてです。

第５波に入って、町の感染者は急激に増えております。国の入院基準、入所基準の見直しで、自宅療養者が増えることが見込まれております。現在、島本町内で入院されている方、宿泊施設での療養されている方、自宅での療養者、それぞれ何人ぐらいいらっ
しゃいますか。お答えください……（「補正にかかってない」と呼ぶ者あり）……。ワ
クチンの供給量については先ほどおっしゃいました。入院調整中は、自宅療養の人の体調管理はどういうふうにされていますでしょうか。
東田議長

この際、暫時休憩します。
（午後２時 21 分～午後２時 23 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

他に質疑ありませんか。
福嶋議員

ワクチン関係で御質問、最後させてください。

先ほど他議員の答弁において、11 月中ぐらいには大体終わるかなというところなんで- 122 -

すけども、11 月に終わるんやったら、コールセンター、12 月要らんの違うかというふうに思ったりするんです。そして、また、11 月中に終わるというのはいいんですけども、島本町のワクチンの場合、２回目は３週間あけてということなので、11 月頭まで１回目かかるのかな、えらい遅いなというふうに思ってます。それの予約取るのが 10 月中旬とか遅くても下旬まで。だったら、コールセンター10 月下旬まででええん違うかな、５名体制を 11 月、12 月維持するの、何かちょっと変違うかなというふうに思ったりします。
そして、またそういう中、島本町、小さな町ですということ、よく言われるんですけ
ども、前の給付金のとき 99.9％ですか、いってたんだから、ワクチンも少なくとも住民意思の確認、99.9％やっていただいて、その中で積極的に打ちたくないという方で、お若い方だったらしようがないと思うんですけども、やはり重症化するような高齢化の方に対しては、ちゃんとその意義、御説明する時間とかフォローする時間を作ったりしていかないかんの違うかなと。
それで、例えば昔に申し込もうと思って、いやいや電話全然つながらへんかってなとか、嫌な思い出があって、もうええねん、放っとくねんという方もおられるかも知れま
せん。やっぱり、そういう方に確実にフォローしていくというのが、今、これからのタ
イミング違うかなと。それも、時限を切ってやっていかないかん。10 月、第１回目なんていうことになるのはしようがないと思うんですけども、例えば、９月中に全部フォローしていくとか、何かそういう積極的なフォローの計画のほうをしっかり立てて、結果はこうなりますと、自ずとついてきますにしておかないと、結果出たけど、何かこうやったというのはちょっと違うと思いますので、その辺の考え方、全員フォローしますとか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
健康福祉部長２点、御質問をいただいております。

まず、コールセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、補正予算計上の時点では、私どもの予測としては、国が 11 月末までにワクチン接種を希望する方の接種を全て完了するというふうな方向性ございましたし、補正予算の計上時点では、やはり 11 月
中、12 月も少しかかるかなというふうな予想でございましたが、私どもが予想している
以上に接種がスムーズに進みましたので、その接種の進捗状況を見ながら、コールセン
ターの体制につきましては、順次縮小を検討していってもいいのかなというふうに考えております。
あとは接種ができていない方のフォローアップについての御質問でございます。現在、先ほど御答弁申し上げましたＶＲＳデータで、１回目接種者１万 7,032 人の方、１回目接種されてまして、うち高齢者の方につきましては 8,150 人、接種をしていただいております。これは高齢者数のうち、もともとクーポン券等をお送りをさせていただいております高齢者が 9,204 人でございますので、計算をいたしますと、高齢者の約 88％は１回目の接種が完了されているというような状況でございます。

- 123 -

しかしながら、コールセンター等の報告を聞いておりますと、やはり、御本人の身体的、またドクターのほうから、少し接種は先延ばしにしたほうがいいよというふうな助言を受けて、接種を少し待っておられる高齢者の方もいらっしゃいますので、昨日、ちょっと未接種の方を私どものほうでピックアップをいたしまして、町の保健師と専門職種が関わっていって、なおかつ、少し御本人での手続きが難しくて接種ができていない
ような方につきましては、少し、こちらのほうからアプローチをいたしまして、御本人がもう希望されないという方については、任意の接種ですので、無理に接種をしていただくということはないんですけれども、なかなか手続きに至れなくて接種ができていな
いという方につきましては、議員御指摘のとおり小さな自治体ですので、そういったと
こら辺、きめ細やかにフォローアップしていきたいなと思っております。
なお、接種率の大体の、今回の補正予算作成時の試算につきましては、最終の全体的な接種率につきましては、対象者の全体で見ますと約 80％程度で、２万３千人程度になるのではないかなというふうに、あくまでも予測でございますが、補正予算の積算においては、その数で積算をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
永山議員

第 54 号議案

一般会計補正予算（第４号）の教育費・青少年費について、お尋ねしたいです。旧キャンプ場の撤去工事の件になります。
こちら、資料いただいて見たんですが、建築工事一式、電気設備工事一式というような、そういうザックリとしたものでしたので、工事の全体像を伺いたいと思います。現状、炊事場が残っていて、管理棟が残っている。あとはそれぞれベースというか土台、基礎が残っている状態であったと思います。さらに、大阪府が設置したトイレも残っている状態でした。ここにあがってます 960 万３千円の工事の内容は、一体どういう工事なのか。詳しく、この見積もられている工事の内容を教えてください。
教育こども部長

工事の内容についてでございます。

まず、資料のほうで「一式」という表記が書かれているという点でございます。本予
算を御可決いただいた後に、施工事業者を指名競争入札で決定してまいりたいと考えておりますので、現時点では工事費用の内訳をお示しすることができないため、このような表記になっていることを、まず、ご理解をいただきたいと思います。
そして、工事の概要でございますが、先ほど出ておりました、大阪府が大阪環状自然歩道の施設として設置しておりますトイレについては、引き続き維持をさせていただいて、そのトイレの維持に関係するものといたします浄化槽、高架水槽、給排水管、そして、それに伴う電気設備などを残し、それ以外は全て撤去するという考えでございます。
以上でございます。
永山議員ということは、今、残ってます建物の基礎というような部分も全て撤去をするという理解になると思うんですが、今後の活用の仕方、もう、これは撤去でいいという- 124 -

御判断ということなんですよね。キャンプ場として、例えば水道設備、洗い場を残しておくということも、もう全く予定されてない工事という理解でいいですか。
教育こども部長

テントサイトなどの基礎も今回解体いたしますし、一定、土止めの役割を果たしている擁壁や枕木、Ｕ字溝の部分については残そうというふうに考えております。また、その他給排水設備等残さないのかという点につきましては、現時点では、今後の活用方針が決まっておりません。逆に活用方針決まっていない中で、これらを残すことによる弊害というのも考えられますので、現時点では全てを撤去させていただくという考えでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第 54 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 54 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 54 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 55 号議案

令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 125 -

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 55 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 55 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 56 号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 56 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 56 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 57 号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 57 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 57 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第９、第 58 号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１- 126 -

号）を議題といたします。

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第 58 号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、令和２年度決算に伴う精算及び特定保健指導に従事する管理栄養士の報酬です。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ 4,407 万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 33 億 2,607 万１千円とするもので、款項別の内容は、58 の３ページからの「第１表

歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、58 の７ページの「歳入」です。
第３款

府支出金、第１項

府補助金、第１目

保険給付費等交付金２万６千円の増額については、令和２年度保険給付費等交付金の確定による精算及び保健事業費の増額に伴うものです。
次に、第６款

繰越金、第１項

繰越金、第１目

繰越金 4,404５千円の増額については、令和２年度決算におけます前年度からの繰越金です。
次に、58 の８ページの「歳出」です。
第５款

保健事業費、第１項

特定健康診査等事業費、第１目

特定健康診査等事業

費 42 万５千円の増額については、今年度の特定保健指導は下半期に日程が集中するため、担当の管理栄養士を配置するものです。
次に、第７款

基金積立金、第１項

基金積立金、第１目

財政調整基金積立金 4,030

万２千円の増額については、精算後の前年度繰越金を次年度の精算及び保険料収入不足等に伴う事業費納付金の財源不足に備え、積み立てるものです。
次に、第８款

諸支出金、第１項

償還金利子及び還付加算金、第２目

償還金 334

万４千円の増額については、令和２年度災害等臨時特例補助金の精算による償還金を増額するものです。
以上簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長
長谷川議員

これより、本案に対する質疑を行います。
第 58 号議案

国民健康保険特別会計の補正予算です。

１点だけ、質問します。昨年度の黒字分から 4,030 万円を基金に積み立てるとありま- 127 -

す。基金に積み立てる必要があるのでしょうか。年度の最初に基金を取り崩し、当初予算に組み入れるのではないですか。それでも、基金に積み立てる理由と基金残高は幾らになるか、お答えください。
健康福祉部長

国民健康保険の財政調整基金についてのお尋ねでございます。

国民健康保険の財政調整基金につきましては、令和２年度末の基金残高は５億 4,898
万 3,867 円となっております。また、令和３年度中に大阪府保険給付費交付金の精算、これにつきましては 1,980 万 5,438 円を取り崩しいたしまして、今回、補正予算で御提案させていただいております 4,030 万２千円の積立てを予定どおり行いました後の令和３年度の基金残高の見込みは、５億 6,948 万 429 円となっております。
今回の基金積立の理由でございますが、令和２年度の前年度繰越金を令和３年度で精算を行いました結果、国民健康保険事業といたしましては黒字となるため、積立てを行わせていただくものでございます。
以上でございます。
長谷川議員

わざわざ基金に積むのは、毎年、取り崩すためでしょうか。積んだ分を取り崩すなら、次の年度に繰り入れるのとどういう違いがあるのか、お答えください。累積黒字の金額は、分かりやすいほうがいいのではないでしょうか。基金を積み立てる理由をお答えください……、先ほど聞きました。
健康福祉部長

基金積立の理由につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、

前年度の繰越金を令和３年度で精算を行いました結果、黒字となりますので、その分を基金に積立てを行ったものでございます。
なお、議員お尋ねの基金の取崩しについてのお尋ねでございますが、平成 30 年度から
国民健康保険事業は都道府県化をしておりまして、都道府県が定めます国民健康保険の運営方針に、市町村が保有する財政調整基金の取扱いについて定められております。保
険料等の収納不足の場合の事業費納付金へ充当する場合であるとか、あと大阪府内の共通基準を上回る保健事業等を実施する場合のみ、基金の取崩しというのが限られてございますので、黒字であるからと言って、保険料の料率引下げを目的としたり、そういう繰り出しにつきましては、今現在認められておりませんので、本町につきましても、国民健康保険の運営方針に基づきまして、事業を進めているところでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 128 -

東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 58 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 58 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第 10、第 59 号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）を議

題といたします。

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第 59 号議案

令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、企業債の補正及び山崎ポンプ場に係る動力費の補正予算を提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は総則、第２条は収益的支出の予定額の補正、59 の２ページにかけまして、第３条は資本的収入の予定額の補正で、款項別の内容については、お示ししているとおりです。第４条は企業債の補正で、公共下水道事業債については、起債適用が確認できたことから起債の補正を行うものです。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により御説明申し上げます。
59 の５ページ、「収益的支出」です。
第１款

下水道事業費用、第１項

営業費用、第１目

ポンプ場費、節

動力費 15

万円の増額については、汚水排水量が増加傾向にあることから電気使用料が増加しており、現在時点で不足が見込まれる分を補正するものです。
次に、「資本的収入」です。
第１款

資本的収入、第１項

企業債、第１目

企業債、節

企業債 1,130 万円の増額については、公共下水道事業債で、当初予算で計上しております山崎ポンプ場改築更新実施設計業務について、業務内容を精査した結果、起債の要件を満たしていることが判明したことから起債するものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）に- 129 -

ついての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

第 59 号議案

下水道補正予算の第１号について、御質問いたします。

山崎ポンプ場の動力費 15 万円の増額についてなんですが、現時点で既に当初予算が不足する見込みというのであれば、何らかの大きな変化があったと思われます。その要因は何でしょうか。理由を御説明ください。
上下水道部長それでは、今回の補正予算で電気使用料が増額になるということの要因ということでのお尋ねでございます。
山崎ポンプ場につきましては、汚水の中継ポンプ場も兼ねておりまして、水無瀬川左岸地域の汚水処理のための施設として稼働しておる施設でございます。今般、汚水排出量が増量が見込まれるということで、それに伴いましてポンプの稼働率が上昇している。
それに伴って電気使用料が増加するという見込みから、増額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
永山議員

その水量が増えた理由について伺いたいところなんですが、これまでと急激に増えた理由があるはずです。そちらを詳しく伺いたいです。
上下水道部長

今般、汚水の排出量が急激というか、増加が見込まれる要因ということでございます。先ほども御説明申し上げましたが、水無瀬川左岸地域においての汚水の排出量が増加の見込みにあるということで、その要因につきましては、一部事業所からの排水が増加になっているということです。また、その要因につきましては、今まで河川放流をしていた量が、今般、全量が下水道のほうに放流になるということで増加が見込
まれるものでございます。
以上でございます。
永山議員

河川に放流されていたものが、今回から下水のほうに放流されるようになったことを受けて、水量が増えたという理解でよろしいですね。この排水なんですけれども、下水道に排水をすることになった理由というのは一体何か、確認できているのか。そして、下水に排水される際の排水基準、これについては適合されているのか、しっかり確認ができているのかなども、御回答ください。
上下水道部長

今般、河川放流からその分を下水へ放流するということになった経緯でございますが、河川放流のための汚水処理施設が老朽化によって修繕が必要になったということで、その修繕する間、下水道のほうに放流をするということでございます。
また、下水の排水基準につきましては、当該事業所を含めまして下水道法に規定する特定施設を所有する特定事業所に対しましては、事業場水質分析業務等において、委託- 130 -

業者と上下水道部職員が採水・水質検査及び立入検査を行って、排水基準については確認をしておるところでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 59 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 59 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 44 分～午後３時 10 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合により、これをもって延会とし、明日９月７日午前 10 時か
ら再開したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とし、次会は、明日９月７日午前 10 時から会議を開くことに決定いたしました。
本日は、これをもって延会といたします。
長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時１０分

延会）- 131 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

一般質問
永 山 議 員 １．ＪＲ島本駅西地区の文化財遺跡の状況確認と今後の文化財公表のあり方について２．香害（かおりのがい）への理解を深め、健康被害に対し実効性のある取り組みを求める
伊集院議員

１．デジタル化推進チームについて
２．第11次交通安全基本計画について
３．小学校の通学路になる高浜幹線について

山 口 議 員 大規模自然災害について
第 ６ 号報告

令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 ７ 号報告

令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る結果報告について

第 ８ 号報告

債権の放棄に係る報告について

第５１号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第５２号議案

大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求めることについて

第５３号議案

動産の買入れについて

第５４号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）

第５５号議案 令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第５６号議案 令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第５７号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）

第５８号議案 令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
第５９号議案 令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１号）- 132 -

令和３年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

３

号

令 和 ３ 年９月７日（火）会 議 録

島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第３号）

令和３年９月７日 (火)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

坂元

貴行

記

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 133 -

書

令和３年島本町議会９月定例会議議事日程

議事日程第３号
令和３年９月７日（火）午前１０時開議
日程第１第６２号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）

日程第２

第６０号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について

第６１号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７

第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第１０号認定令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第１１号認定令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７第１２号認定令和２年度島本町水道事業会計決算

日程第７第１３号認定令和２年度島本町下水道事業会計決算- 134 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。昨日に引き続き、大変御苦労さまでございます。

ただいまの出席議員数は13名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を、職員から報告させます。
議会事務局長

おはようございます。13番

戸田議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
東田議長

日程第１、第62号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）を議題

といたします。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）（案）説明

それでは、第 62 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、第三小学校Ａ棟建替工事について、提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 4,657 万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 130 億 6,637 万９千円とするもので、款項別の内容については、62 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

次に、62 の５ページの「第２表地方債補正」についてです。

学校教育施設等整備事業債については、第三小学校Ａ棟建替工事の財源にかかるものです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
62 の９ページの「歳入」です。
第 19 款

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１節

財政調整基金繰入金 1,167 万３千円の増額については、財源調整によるものです。
次に、第 21 款

町債、第１項

町債、第６目

教育債、第１節

学校教育施設等整備

事業債 3,490 万円の増額については、先ほど御説明しました「第２表とおりです。
続きまして、62 の 10 ページの「歳出」です。

- 135 -

地方債補正」の

第９款

教育費、第２項

小学校費、第１目

学校管理費、第 12 節

委託料 257 万３

千円の増額については、第三小学校Ａ棟建替工事に伴う工事監理業務です。次に、第 14
節 工事請負費 4,400 万円の増額については、第三小学校Ａ棟建替工事に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

おはようございます。よろしくお願いします。

三小Ａ棟建て替え工事4,657万３千円の支出ということです。第三小学校Ｂ・Ｃ棟における不良壁について、全額町負担で工事をするということですが、本来は、このような工事をした側に費用も含め対応を求めるべきと考えますが、いかがですか。当時、工事をした会社に損害賠償等を求めることはできないのでしょうか。それから２つ目は、三小耐震化にかかった額について、改めて伺います。ここに来るまで様々なことがありま
して、追加で三小の耐震化というのは工事が行われてきました。これが最後だと思いますので、ここで改めて、実際にかかった額、全ての。本件を含む額。そして、参考に、
当初、第三小学校基本構想の中から採用した案で想定していた額、四保との一体的整備を除いた形での、最初にこういう形で耐震化をしていこうとしたときに想定していた額と実際にかかった額、それぞれ幾らか、お示しください。それから、再発防止策についても伺います。３点、お願いします。
教育こども部長

３点でございます。

まず、１点目でございます。当時の施工会社に損害賠償を求めることはできないのかという点でございます。
建設当初の施工事業者や設計監理事業者に対して何らかの対応を求めることはできな
いかという点につきましては、当然のことながら本町としても同様の考えに至りましたことから、顧問弁護士に相談に参りました。施工後50年以上が経過していることからも、一般的に考えれば問題があっても瑕疵担保責任は問えないとの回答でございました。ただ、事業者からの任意の対応を求めることは可能との見解から、現場に来ていただき、
現状確認と現場での説明を行いました。
そして、７月15日付、町長・教育長の連名の文書で、対応協力依頼文書送付いたしました。しかしながら、施工業者である榎並工務店及び松村組からは、７月29日付で両社の代表者名で対応はできないとの文書が提出されています。一方で、設計監理者であった内藤建築事務所については、継続使用するＢ・Ｃ棟の構造耐震性について、これまでの調査結果を踏まえて検証を行い、その結果を踏まえて是正方法の比較検討を行うこと、また本町に対して最大限の支援を行い、建物を利用される皆様が安心して利用いただけ- 136 -

るよう真摯に対応するとの文書回答を得ましたので、現在、協力依頼を行い、全面的に協力をいただいているところでございます。
そして、三小の工事費、実際にかかった額と基本構想の額ということでございます。
平成26年度に株式会社阿波設計事務所に委託し作成した島本町立第三小学校基本構想
検討報告書において、耐震整備案として５案を取りまとめましたが、本町が採択したのが校舎全面改修とした案です。その後、27年５月に、当該基本構想を受けて教育委員会
内で第三小学校の整備基本構想を策定し、その中で、町財政等への影響を勘案して２棟の耐震補強、１棟の建て替えということでプランを決めまして、パブリックコメントを経て、同案で耐震補強工事を進めることとなりました。その２棟耐震補強、１棟建て替えとした案について、その第三小学校基本構想検討報告書において示された概算工事費
ですが、保育所との合築部分を除く小学校のみの耐震整備費用は、約９億5,300万円でした。
次に、実際に第三小学校耐震整備に要した費用でございますが、実際に工事を進めるために平成28年３月に契約締結した第三小学校整備設計業務以降、今回のＢ・Ｃ棟壁面
補修工事まで含めた整備費用といたしましては、約21億6,400万円です。ただ、この額には設計費や施工監理費、また仮設校舎の賃貸借費用などが含まれておりますことから、単純に比較できるものではないと考えております。
また、基本構想で示された金額というものは、単純に平均単価と想定面積を乗じたのみで算出されている場合が多く、超概算額であり、その後、平成28年３月に策定した第三小学校整備設計業務、いわゆる実施設計の額と比較いたしますと、Ａ棟のみですが、Ａ棟のみの建て替え費用で見ると16億１千万円となっており、これは消費税８％で算定されておりますので、10％で再算定した額は、実際に契約した今回のＡ棟のみの建て替
え工事費と比較しても、ほぼ同額でございます。
いずれにいたしましても、かぶり圧不足や壁の施工不良など、工事を進めていく中で、施工当時における整備不良と言わざるを得ない事象、様々な事案が発生しましたので、
結果的にトータルで見れば、増額となっていることは事実でございます。今回、明らかとなりました工事施工時の検査体制や書類の保管など、全庁的な課題として認識し、本町全体の再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
そして、具体的な再発防止策でございますが、今回の事案を踏まえました再発防止策
としては、大きく３つあるかなと考えております。１つ目が、重要な図書となる工事にかかる完成図や契約書関係を適切に保管し、施設の維持管理を行うこと。設計図のとおり建物を建築し、要求された品質を確保できるように適切な設計監理を行い、適切な施工を行うよう指導していくこと。３つ目が、今回のような施工不良を引き起こす可能性のある部分については、設計段階で十分検討を行い、品質確保と施工性に配慮した計画
を行うことの３点でございます。

- 137 -

以上でございます。
中田議員

分かりました。

損害賠償等求めることができないのか、ということに関しては、人５の資料にも詳細に、やりとりについて示していただいてますが、施工事業者や設計監理事業者に対しては、施工後約50年が経過していることから瑕疵担保責任が問えないという状態であるということです。ただ、設計監理者に関しては協力をいただけるという内容、分かりました。
それから、額です。実際にかかった額と当初想定していた額について、単純には比較できないというのは、おっしゃるとおりだと思うんです。ただ９億５千万円が、数だけ言ってしまうと、９億５千万円と21億6,400万円というところですが、気になるのは、当
初９億５千万円で、Ａ棟の実施設計が16億１千万円になったということですよね。当初、Ｂ・Ｃ棟の耐震化プラスＡ棟の新築で９億５千万円だったのが、その後、計算してみたら、実施設計を実際にしてみたら、Ａ棟の新築だけでも16億１千万円かかったというところが、やっぱりちょっと引っかかって。時代が、工期が長引いたりとか、いろんなことがあって、消費税が変わったりとか、いろんなことがあるにしても、倍近く違うとい
うのは、なかなか理解しがたいところだなと。その点、16億１千万円が出た以降はそれほど変わっていない。問題が発生して上積みがあったということは分かるんですが、な
かなか、この当初の見積りが甘かったのかというところは、なんとなく、すごく気になるところでして。単純に比較できないとは言え、乖離がひどいことがあって、この点、もし、お答えできることがあれば、なかなか納得できるところではないので、あれば、お答えください。
それから、再発防止策については、契約書の適切な文書の保管、それから設計監理等の指導をしっかりしていくこと。そして品質確保と施工性に配慮した計画を行うこととおっしゃっていただきました。よろしくお願いします。
そこで、再発防止策と関連して、もう一つ質問ですが、そもそも、このような事態になった要因は何だと分析されているでしょうか。
教育こども部長

２点でございます。

まず、基本構想と実施設計額との違いということでございますが、これはもうあくま
でも、今現在想定されることで申しますと、やはり、先ほど申しましたように基本構想というものは細かい概要、その実態、それを把握した上で計算したものではなくて、単
純に平均単価と想定面積を乗じたというのが一般的でございますので、そのような出された金額であったということと、実施設計は詳細に計算された額であると。そしてまた、基本構想時点と実施設計のときとは年数も変わってきていますので、当然、工事費の高騰等もあったと思いますし、その辺も踏まえた額の差が出てきているんじゃないかなということを想定をいたしております。

- 138 -

そして、そもそも、このような事態になった要因でございますが、通常、異なる鉄筋
コンクリート造の構造体は、それぞれ独立した型枠が施工され、それぞれの型枠内にコンクリートを打設し、構築するのが一般的でございます。今回のＢ・Ｃ棟の壁について
は、旧Ａ棟と非常に近接した部分であること及び当初の建設工事においては厳しい工期の中での対応であったことなど、旧Ａ棟とＢ・Ｃ棟の隣接する壁の型枠を一体で施工したものが、そういうような要因であったのかなというふうに想像いたします。その結果、
旧Ａ棟及びＢ・Ｃ棟の間に施工された型枠については、堅固で固定されておらず、コン
クリート打設時に側圧により変形し、でこぼこの著しい壁面が構築されたものかなというふうに考えております。旧Ａ棟の壁とＢ・Ｃ棟それぞれの壁の間の型枠材は、接続部分の隙間が狭いことから解体することができなかったため、今回の工事で露わになったものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
中田議員

基本構想と実施設計の額の乖離については、私も同じような見解を持っているんですが、にしても乖離し過ぎというところが、やっぱり、ちょっと納得できるものではなかったです。
そして、そもそもの要因については、当時の厳しい工期が原因の一つであったと、それから構造体自体が、その形がそういう原因になったのかなということも言われてました。なので、だとすると、先ほどの再発防止策の中には、余裕を持ったスケジュールに関するものが入っていてもいいのではないかなと思うところです。
島本町、保育緊急事態宣言とか待機児童のこともありました。この４年間で、いろんな施設も急いで造ったというところがあります。ですので、そういうことも含め、島本町として長期的な視点を持った計画と、議会もこれをチェックしなければいけないとこ
ろなんですが、余裕を持った工期というところも再発防止策に要るのではないかと思うのですが、この点１点、もし、お答えがあればお願いします。
教育こども部長

再発防止策としての期間等についての余裕を持ったスケジュールという点でございますが、当然のことながら、今、私どもの行っている工事については、工事期間として適正な期間というものを実際定めて行っておりますので、その点については十分配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
永山議員

ここまでの質問で、大体、ここまでの事情、経緯、そして、町と当事者の間でどのような話合いが行われているのか、おぼろげに見えてきたと思います。
ここで確認したいことが、当時の設計監理者であった内藤建築事務所についてのお尋
ね、確認が１つあります。内藤建築事務所は、現在、この新庁舎、島本町の新庁舎の設計業務を行っている会社と同一の会社であるということで間違いがないのかということが１点です。資料に登場してます松井建設さん、林設計さん、そして、内藤建築事務所- 139 -さん、それぞれどのような対応をされているのか、どのような部分で御協力いただけているのかなど、ちょっと具体的なことをお話しいただけたらと思います。お願いします。
教育こども部長

内藤建築事務所ですが、現庁舎の設計を担う業者と一緒かということは、同一でございます。
そして、内藤建築事務所などの支援の内容等でございますが、支援内容につきまして
は、Ｂ・Ｃ棟の構造、耐震性について、現状の壁面状態の調査結果を踏まえて、再度、耐震診断を行ってＩｓ値等を算出して、平成28年度に行った補強耐震診断結果との比較及び検証を行っていただいております。また、壁面の補修工法――今回、御提案させていただいている金額の工法でございますが――の検討の際の、現在の工事事業者である
松井建設及び工事監理事業者である林設計とともに検討協議に加わっていただきまして、技術的な支援を最大限いただいておるところでございます。
その部分につきましては、松井建設さんも、今回、その後の工法について、実際、今、工事内容としてはＡ棟建て替え、そして、解体というところで携わっていただいてますが、今後の工法についての検討の中でも松井建設さん、そして、今現在施工監理してい
ただいている林設計さんも加わっていただいて、みんなの協力のもと、私どもの技術者も入って、今回の施工方法を検討して、今回、御提案に至ったということでございます。
以上でございます。
永山議員

誠実に御対応いただけているというふうに理解しました。一方、その法的責任については、消滅時効の完成などがあり、これ以上追及をすることができないというところですが、道義的責任という点では免れるものではないと考えます。
今後、この当時、時間が経過しているとは言え、入札禁止など、具体的な措置などは
島本町としてお考えなのかどうかについて、伺います。
総務部長

法的責任のみならず、道義的責任について何らかの措置は、ということでお尋ねでございます。
事業者に対します措置といたしまして、指名停止がございます。指名停止につきましては、談合などの事例発生時に島本町建設工事請負業者指名停止要領各条文に基づきまして、指名停止を行っている状況でございます。今回の第三小学校の案件につきまして
は、建設後約50年が経過しているものでございまして、瑕疵担保期間も終了しているた
め責任は問えないことから、指名停止等、町としてペナルティーを科すような事案ではないとの認識を持っているところでございます。
以上でございます。
永山議員

事案ではないということ、すなわち指名停止ができるような条文上というか、条例の規定に当てはまらないという理解ですか。ちょっと私、今のところ、分からなかったです。時間が経過していて道義的責任が問えないということで、指名停止まではできないということでも、やっぱり一定、これはずさんな工事であったことは明らかなの- 140 -

で、島本町として毅然とした態度は一定必要ではないかと考えます。
例えば、情報公開という形で、つまびらかに、会社名も明らかにして、これまでの経
緯をしっかりと公表するであるとか、それは指名停止であるとか、そういう具体的な、法的な形ではありませんけれども、町として、こういうことがありました、そして、御対応いただいた部分については、しっかり御対応いただいたということも明らかにするべきだと思います。住民に対する情報公開という、その両方の意味を込めて、しっかりと、つまびらかに、透明性を持って公表いただきたいということです。
総務部長

法的に、また道義的にということでお尋ねを再度いただいておるところでござ

いますけれども、さきに御答弁申し上げましたとおり、あくまでも建設後50年、瑕疵担
保期間については終了いたしておりますので、現時点で何らかの、この事業者に対してのペナルティー等科すというようなことについては、町として、停止要領等に基づきま
しても、これは難しいというふうな認識でございます。
以上でございます。
山口議員

歳入について、お尋ねしたいと思います。

歳入については、財政調整基金繰入金と教育債を起債しておられますが、小学校施設
整備積立基金、これはほとんどゼロに等しいですね。だから財政調整基金を繰入れされたと思うんですが、公共施設整備積立基金、これについては使うことはできないんでしょうか。もし使うことができたら、なぜ、こちらのほうの財政調整基金を繰入れしたのかということと、もう１点、町債を起債してますが、この上限というものがあるものでしょうか。
以上、お願いします。
総務部長

今回の三小の工事に関しまして、財調ではなく公共施設整備積立基金を使う可

能性もというお尋ねでございます。
今回の事案に関しましては建設事業でございますので、公共施設整備積立基金であっても、財政調整基金であっても、両方の基金は活用することは可能であります。ただ、今後も建設事業が続きますこと、また、国におきまして、地方の財政調整基金が積み上がっていることから、地方交付税等の減額の話が出ているということもありまして、今回につきましては、財政調整基金から取崩しというような予算編成といたしたものでございます。
それから、上限についてでございますけれども、事業によりまして町債を発行できる割合というのが決まっておりまして、今回の事業につきましては、対象事業費に対して75％が上限となることから、その75％を乗じて町債としているものでございます。
以上でございます。
山口議員

町債の起債ですけど、この工事関連委託料、監理業務ですね、これも工事に含まれるわけですか、上限というのは。

- 141 -

総務部長
大久保議員

そのとおりでございます。
50年前の建物ということで、書類も揃ってないということで、島本町、古い

公共施設まだまだございますので、ちょっと不安に感じるところです。
これ、耐震化の最後の工事だと思います、三小の。一番重要なのは、これでほんとに耐震化が終了するのかというところが一番、私は心配するところでありまして、１ヵ所だけＩｓ値が0.75を下回っておりますけども、本工事で、もう全て解消されるという理解でよろしいんでしょうか。
教育こども部長

今、議員から御指摘ございましたように、今回の工事で全て解消いたします。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）について、人びとの新しい歩みを代表して賛成の立場から討論を行います。
第三小学校については、耐震化が検討されだしてからここに至るまで、様々な問題、課題が発覚しました。平成21年から22年にかけて行われた耐震診断で、一部、相当低い
値のＩｓ値が出たことに始まり、三小基本構想で掲げられた四保との一体的整備が突如としてなくなったり、コンクリートかぶり圧不足が発覚したり、それで工期が遅れたり、そうしているうちに府内で8,031棟ある公立の校舎の中で、耐震ができていないのに使われている校舎の最後の１棟になってしまったということ。そして、度重なる文科省の通知がありながら、議会や保護者からの指摘も受けながら、耐震性能の低い校舎を何の対応もせずに使用し続けていたこと。そして、保護者、関係者への説明不足。それから、
当初予定していなかった仮設校舎の設置、長引く工期。そして今回、最後の最後で終わったかと思ったところで出てきた、この不良壁の件。大変でした。ほんとに、何か議会
でもちょっと驚くようなことが度々ありました。そのたびごとに、議会だけじゃありません。現場の先生方や保護者、児童の皆さんに御迷惑と御心配をおかけしてきました。
御不便もおかけしてきました。行政職員の側も大変だったと思います。
後半数年については、情報の出し方、説明が早く丁寧になり、耐震化対応もされました。そして、避難訓練等、学校現場の中でも大変工夫していただきまして、対応が良くなったこと、この点は大変評価しているところです。この最後の工事、最後と言われま- 142 -

した。安全対策と説明責任を果たして、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後に強く求めるのは、先ほども再発防止策として契約書関連の書類の保管をあげていただきましたが、島本町は、文書保存の意識が低いことについては、以前から指摘しているところです。文書の保存は適切な行政執行の要であり、再発防止の肝です。三小のことに関わらず、役場全体で文書保存の在り方を、これを機会に見直し、徹底していただくことを求めます。そして、情報の出し方についてもです。結果だけでなく、その過程も含めて、引き続き情報公開に努め、透明性の高い行政運営、説明責任を果たしていただきたいと思います。
この２点を強く求め、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
伊集院議員

第62号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
この第５号におきましては、4,657万３千円を追加され、歳入歳出総額130億6,637万９千円とされます。
種々議論もありましたように、第三小学校、建築から約48年ほどかかっております。
その当時の建設事情、その当時に取り巻く自治体事情、様々な状況があったかと思いま
すが、今回は取り急がなければならないと我が会派は思っておりますので、一定、決算での議論をしていく方向でさせていただき、答弁でもありました３つの対策も打たれました。
これからは、その再発防止に早急に尽力されまして、実質上の資料におきましても工程計画表を示していただきましたので、これが遅れることなく、全力投球していただくということをお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第62号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）に対しまして、賛成の討論を行います。
先ほど来から質疑の中でも出ておりましたように、第三小学校の建築以降約50年が経過した、その当時の榎並工務店等への法的な責任は問えないということは、一定理解するところです。しかしながら、島本町においても一定の責任があったものというふうに認識をしております。
今後、このようなことがないように、しっかりと庁舎内で検討していただいて、二度と公共工事におけるこういう施工不良のないように求めまして、賛成の討論とさせていただきます。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。

川嶋議員

第62号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）につきまして、公- 143 -

明党を代表いたしまして討論をいたします。
ようやく、この三小の耐震化工事の先が見えてきたという段階にある中で、今回のこのような事態が発生したということで、ほんとに最初の計画当時から、これまでも様々な問題点が浮上しまして、そのたびに保護者の皆様、そして子どもたちには、ほんとにいろんな御理解を十分いただいたと思っておりますし、御心配や御不安もあったかと思います。その点については気長く、このようにお待ちいただいたこと、ほんとに感謝いたしますとともに、職員の皆様にも、ほんとにいろいろな意味でかけずり回られたことと存じます。
そういう点では、今回、ようやく先が見えてきた第三小学校の耐震化です。スケジュールもこのように出ておりますけれども、築50年近くが経っておりまして、先ほどの皆様の御質問の中にもありましたように、法的な保障はなかなかできないという中で、島本町としても鋭意、いろんな意味で方向性、考えていただいて、協議していただけるところは協議していただきながら進めていっていただきたいということと、そしてまた、
ほんとに三小関係者の皆様はお待ちになられていると思います。工事期間についてもス
ケジュールどおり、無事故で終えていただくことを要望いたしまして、賛成の討論とい
たします。
東田議長

引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第62号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第62号議案は原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午前10時30分～午前10時45分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第２、第60号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分についてから第13号

認定 令和２年度島本町下水道事業会計決算までの15件を、一括議題といたします。

令和２年度島本町歳入歳出決算

説明

それでは、令和２年度島本町歳入歳出決算について、地方自治法の定めるところによ- 144 -

り町議会の認定に付すにあたり、その概要を御説明いたします。
「歳入歳出決算説明」の１ページを御覧ください。
令和２年度の予算執行は、おおむね編成方針に沿って事務事業を実施した結果、各会計で黒字決算となっています。なお、土地取得事業特別会計、大沢地区特設水道施設事業特別会計は、収支同額の決算でございます。
それでは、会計ごとに決算の概要を申し上げます。
一般会計では、歳入総額 173億3,371万9,729円、歳出総額 172億 4,878万5,284円で、8,493万4,445円の黒字決算となっております。令和３年度への繰越財源3,190万９千円を差し引いた実質収支では5,302万６千円でございます。
２ページを御覧ください。
歳入では、前年度に比べ 58億3,631万2,931円、50.8％の増、歳出では、60億 9,336万
9,156円、54.6％の増となっております。
歳入の町税におきましては、前年度と比べ、２億4,137万5,706円、4.7%の減となっています。町民税法人分が大幅な減額となったほか、固定資産税及び都市計画税が減額となっております。
各種交付金におきましては、全体で１億3,586万2,321円、6.8％の増となっています。
地方消費税交付税、法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金、地方譲与税などが増額となり、地方特例交付金、自動車取得税交付金、配当割交付金、ゴルフ場利用税交付金などが減額となっております。
３ページ③の分担金及び負担金、使用料及び手数料でございます。使用料及び手数料の減額については、保育所保育料、幼稚園使用料、学童保育室使用料及びふれあいセン
ター使用料の減によるものです。
④国庫支出金は、41億7,201万7,040円、267.8％の増となっています。
国庫負担金の増額の主な要因は、対象者数の増による障害者自立支援給付費負担金の増、保育施設数の増による施設型給付費負担金の増及び幼稚園にかかる施設等利用給付費負担金の増によるものです。
国庫補助金の増額の主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金による増、旧第二幼稚園用地に幼保連携型認定こども園を整備した事業者への補助金、第三小学校Ａ棟建替事業にかかる学校施設環境改善交付金、公立学校情報機器整備費補助金及び情報通信
ネットワーク環境施設整備費補助金によるものです。
国庫委託金の減額の主な要因は、令和元年度に参議院議員選挙事務委託金があったことによるものです。
⑤府支出金は、１億2,532万1,010円、15.5％の増となっています。
府負担金増額の主な要因は、対象者数の増による障害者自立支援給付費負担金の増、保育施設数の増による施設型給付費負担金の増及び幼稚園に係る施設等利用給付費負担- 145 -

金の増によるものです。
府補助金の増額の主な要因は、旧第二幼稚園用地に幼保連携型認定こども園を整備した事業者への補助金によるものです。
府委託金の増額の主な要因は、国勢調査委託金によるものです。
４ページの⑥財産収入・寄附金は、財産収入では、町有地売却収入の増により増額となり、寄附金はふるさと島本応援寄附金の増により増額となっております。
⑦繰入金は、6,788万274円、25.9％の減となっています。特別会計繰入金は、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計及び大字大沢財産区特別会計からの繰入れ、基金繰入金は、公共施設整備積立基金、減債基金から繰入れを行いました。
⑧諸収入は、過年度国庫支出金及び過年度府支出金の増額により増となっています。
⑨町債のうち、民生債は旧第四保育所撤去事業及び第四保育所整備事業の財源に、衛生債は清掃工場施設整備事業の財源に、農林水産業債は農業用水路整備事業の財源に、土木債は橋りょうの補修・補強事業、道路整備・維持補修事業、街路・公園灯ＬＥＤ化
事業、水路整備事業、水路浚渫事業の財源に、消防債は消防施設整備事業の財源に、教育債は第一小学校屋上防水、第三小学校Ａ棟建替事業、校内ネットワーク整備事業の財源としています。
以上が、「歳入」の主な内容でございます。
次に５ページからの「歳出」でございます。
人件費では、特別職における副町長の不在や町長給料・議員報酬の暫定減額措置、一般職における時間外勤務手当等の減などの減額要因があったものの、一般職における会
計年度任用職員制度移行に伴う報酬・期末手当の増（これまで「賃金」として物件費に位置づけされていた経費も含めて「報酬」として人件費に位置づけられたことなど）、
退職者の増による退職手当の増などにより、前年度と比較し、全体で４億8,241万3,801円、24.1％の増となりました。
６ページ、③総務費は、37億4,760万1,117円、311.3％の増となっています。
総務管理費の増額の主な要因は、コロナ禍による国の特別定額給付金事業を実施した
ことによるものです。
徴税費の減額の主な要因は、システム整備業務等にかかる委託料の減によるものです。
選挙費の減額の主な要因は、令和元年度に参議院議員通常選挙を執行したことによるものです。
統計調査費の増額の主な要因は、国勢調査を実施したことによるものです。
④民生費は、６億8,521万7,488円、14.5％の増となっています。
社会福祉費の増額の主な要因は、扶助費の増及び介護保険事業特別会計繰出金の増によるものです。
児童福祉費の増額の主な要因は、旧第二幼稚園用地に幼保連携型認定こども園を整備- 146 -

した事業者への補助金及び扶助費の増によるものです。
生活保護費の増額の主な要因は、国庫負担金返還金が増となったことによるものです。
次に７ページの⑤衛生費は、３億7,548万7,968円、29.0％の減となっています。
保健衛生費の増額の主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策としての三島救命
救急センターに対する補助金の増額、令和２年度から新たに子育て世代包括支援セン
ターに関する事業と新型コロナウイルスワクチン接種に関する事業を開始したことによるものです。
環境衛生費の減額の主な要因は、委託料の減によるものです。
清掃費の減額の主な要因は、令和元年度に衛生化学処理場解体工事があったことによるものです。
⑥農林水産業費は、2,472万5,645円、37.2％の増となっています。
農業費における増額の主な要因は、農業用水路設置工事及び玉子排水機場運転管理
負担金の増によるものです。
林業費における増額の主な要因は、森林保全整備基金積立の増によるものです。
⑦商工費では、１億7,739万5,981円、329.4％の増となっています。増額の主な要因
は、事業者応援商品券事業、中小企業等緊急支援金及び休業要請支援金によるものです。
次に８ページの土木費では、２億3,119万757円、27.6％の増となっています。
土木管理費の増額の主な要因は、人件費の増によるものです。
道路橋りょう費の増額の主な要因は、桜井跨線橋補修・補強工事委託、街路・公園
灯ＬＥＤ化工事、町道高浜１号線歩道設置工事、町道水無瀬鶴ケ池４号線歩道拡幅工
事を実施したことによるものです。
河川費の増額の主な要因は、津梅原水路外付替工事を実施したことによるものです。
住宅費の減額の主な要因は、令和元年度に町営御茶屋住宅外壁等改修工事を実施したことによるものです。
交通防犯対策費の減額の主な要因は、令和元年度に鉄道施設耐震補強事業費補助金を交付したことによるものです。
⑨消防費では、2,996万5,336円、7.1％の減となっています。
消防費の減額の主な要因は、令和元年度に庁舎改修工事を実施したことによるものです。
⑩教育費では、15億3,448万3,999円、114.8％の増となっています。
教育総務費の増額の主な要因は、公立学校給食会補助金及び就学援助認定世帯臨時特別給付金によるものです。
小学校費の増額の主な要因は、第三小学校Ａ棟建替工事、第三小学校仮設校舎借上- 147 -

及び第一小学校屋上防水改修工事によるものです。
中学校費の減額の主な要因は、令和元年度に第二中学校校舎外壁及び屋上防水改修工事を実施したことによるものです。
社会教育費の減額の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種事業の中止によるものです。
９ページ、⑪災害復旧費では、845万9,267円、91.8％の減となっています。減額の主な要因は、令和元年度の一連の災害により災害復旧工事を実施したことによるものです。
⑫公債費は、１億739万3,079円、10.0％の増となっています。
元金の増額の主な要因は、平成28年度に借入れした臨時財政対策債の元金償還が開始したことによるものです。
利子の減額の主な要因は、金利が低水準で推移していることによるものです。
公債諸費の増額の主な要因は、強制繰上償還に伴う加算金が発生したことによるものです。
次に10ページ、本年度で業務が完了しなかったため、令和３年度に繰越をした事業でございます。
以上をもちまして一般会計の説明とさせていただきます。

次に特別会計の決算について、概要説明をさせていただきます。11ページからでございます。総額等については、１ページを併せて御覧ください。
土地取得事業特別会計の決算は、土地の先行取得がなかったことから、土地開発基金から生じた利子１万7,468円の積立てのみを行っております。これにより土地開発基金の令和２年度末現在高は２億7,386万2,408円となっています。
次に国民健康保険事業特別会計の決算でございます。
歳入が32億6,622万103円、歳出が32億2,217万5,355円、差引残額は4,404万4,748円
でございます。前年度と比べ、歳入で１億 2,923万6,809円、3.8％の減、歳出で１億5,748万9,145円、4.7％の減となっております。
次に12ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計の決算は、歳入が５億3,534
万5,432円、歳出が５億944万483円、差引残額は2,590万4,949円でございます。前年度と比較いたしますと、歳入で4,056万9,996円、8.2％の増となっております。歳出では3,764万517円、8.0％の増となっております。
次に13ページを御覧ください。介護保険事業特別会計の決算は、歳入が26億9,965万
6,074円、歳出が25億5,827万6,085円、差引残額１億4,137万9,989円の黒字決算となっております。前年度と比較いたしますと、歳入で１億6,943万5,635円、6.7％の増となっております。歳出では、１億5,211万3,328円、6.3％の増となっております。

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次に、14ページの大沢地区特設水道施設事業特別会計の決算は、歳入・歳出が302万9,690円の同額決算となっております。
次に財産区特別会計の決算でございますが、山崎・広瀬・桜井・東大寺・大沢の５財産区で、歳入決算額が１億3,569万5,003円、歳出決算額が707万2,506円となっており、差引残額１億2,862万2,497円となっております。歳入の主なものは、全財産区で前年度の繰越金収入でございます。歳出では、主に広瀬財産区及び東大寺財産区を除く財産区で、当該地区自治会へ運営補助金を支出しています。
以上が、特別会計の令和２年度決算の概要です。

財産につきましては、別冊№３「令和２年度

島本町財産に関する調書」に記載いたしております。15ページはその概要でございます。土地及び建物の増減、町債及び各基金の内訳等については、財産に関する調書にそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、令和２年度一般会計ほか各特別会計及び財産区特別会計の決算と、財産の概要説明とさせていただきます。
なお、地方自治法施行令第166条第２項に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、事務事業成果報告書並びに地方自治法第233条第２項の規定により監査委員の審査をいただき、付されました各会計にかかる決算審査意見書をあわせて提出しておりますので、それぞれ御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について（案）説明

それでは、第60号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について、御説明申し上げます。
議案書60の２ページの次に添付しております議案資料を御覧ください。
提案理由は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
議案の概要については、参考資料として、次のページに添付しています「令和２年度島本町水道事業会計決算書」の抜粋で、上段の表「令和２年度島本町水道事業剰余金計算書」、右の欄「利益剰余金」の未処分利益剰余金の欄を御覧ください。
今回の剰余金の処分については、表の中段、前年度の処分後の残高、令和元年度の処分後残高である繰越利益剰余金2,718万436円に、当年度変動額(令和２年度変動額）
１億155万9,065円を加えた、当年度未処分利益剰余金(令和２年度未処分利益剰余金）
１億2,873万9,501円を処分するものです。

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次に、下段の表「令和２年度島本町水道事業剰余金処分計算書（案）」、未処分利
益剰余金の欄を御覧ください。未処分利益剰余金、当年度末残高(令和２年度末残高）
１億2,873万9,501円の処分については、議会の議決による処分として、その処分額は１億93万4,309円で、その内訳ですが、資本金に組み入れます1,593万4,309円については、企業債元金償還のために減債積立金から振り替えた金額です。そして、将来の企業債の償還財源として、当期純利益8,562万4,756円のうち、減債積立金に8,500万円を積み立てようとするもので、その結果、繰越利益剰余金については2,780万5,192円となるものです。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町水道事業剰余金の処分についての説
明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について（案）説明

それでは、第61号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について、御説明申し上げます。
議案書61の２ページの次に添付しております議案資料を御覧ください。
提案理由は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、剰余金の処分を行うものです。
議案の概要については、参考資料として、次のページに添付しています「令和２年度島本町下水道事業会計決算書」の抜粋で、上段の表「令和２年度島本町下水道事業
剰余金計算書」、右の欄「利益剰余金」の未処分利益剰余金の欄を御覧ください。
今回の剰余金の処分については、表の下段に、当年度純利益である当年度未処分利
益剰余金5,035万5,320円を処分するものです。
下段の表「令和２年度島本町下水道事業剰余金処分計算書（案）」、未処分利益剰余金の欄を御覧ください。その処分額は5,000万円で、将来の企業債の償還財源として、
当期純利益5,035万5,320円のうち、減債積立金に5,000万円を積み立てようとするもの
で、その結果、繰越利益剰余金については35万5,320円となるものです。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町一般会計決算

それでは、引き続きまして、第１号認定- 150 -

説明

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

について、御説明申し上げます。
本年度の一般会計の決算状況につきましては、令和２年度決算書（№１）440ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額173億3,372万円に対し、歳出総額は172億4,878万５千円で、歳入歳出差引額（形式収支）は8,493万５千円の黒字決算となりました。また、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源3,190万９千円を差し引いた実質収支額は5,302万６千円で、前年度に引き続き黒字決算となりました。
本年度決算においては、自主財源の多くを占める町税が減額となりました。今後においては、社会保障関係経費の増加に加え、老朽化した公共施設の改修など多額の財源が必要であることから、引き続き、自主財源の確保をはじめ行財政改革に取り組む
ことにより、財政の健全化に努める必要があります。
それでは、27ページ以降の「令和２年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書」に沿って説明します。
「歳入」の主な内容についてです。
１．「町税」
町税の収入額は、49億1,739万８千円（前年度51億5,877万４千円）で、前年度に比べ２億4,137万６千円、率にして4.7％の減となりました。
①町民税は、25億519万６千円（前年度 26億9,017万５千円）で、前年度に比べ１億8,497万９千円、率にして6.9％の減となりました。
町民税個人分については、納税者数の増などにより、前年度に比べ5,076万８千円、率にして2.8％の増となりました。町民税法人分については、税率の改正等により前年度に比べ２億3,574万７千円、率にして26.4％の減となりました。
②固定資産税は、18億8,657万８千円（前年度19億4,468万１千円）で、前年度に比べ5,810万３千円、率にして3.0％の減となりました。
２．「地方譲与税」
地方譲与税は、5,501万４千円（前年度5,347万５千円）で、前年度に比べ153万９千円、率にして2.9％の増となりました。
３．「利子割交付金」
利子割交付金は、635万４千円（前年度661万２千円）で、前年度に比べ、25万８千円、率にして3.9％の減となりました。
４．「配当割交付金」
配当割交付金は、2,688万３千円（前年度3,046万５千円）で、前年度に比べ358万２
千円、率にして11.8％の減となりました。
５.「株式等譲渡所得割交付金」
株式等譲渡所得割交付金は、3,036万円（前年度1,748万５千円）で、前年度に比べ、1,287万５千円、率にして73.6％の増となりました。

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６．「法人事業税交付金」
法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正措置により交付されるもので、7,134
万８千円の収入となりました。
７．「地方消費税交付金」
地方消費税交付金は、５億6,509万７千円（前年度４億4,791万７千円）で、前年度に比べ１億1,718万円、率にして26.2％の増となりました。
８．「ゴルフ場利用税交付金」
ゴルフ場利用税交付金は、3,980万９千円（前年度4,130万３千円）で、前年度に比べ149万４千円、率にして3.6％の減となりました。
９．「自動車取得税交付金」
自動車取得税交付金は、１千円（前年度1,510万７千円）で、税制改正により前年度に比べ1,510万６千円、率にして100.0％の減となりました。
10．「環境性能割交付金」
環境性能割交付金は、931万５千円（前年度470万１千円）で、前年度に比べ461万４
千円、率にして98.1％の増となりました。
11．「地方特例交付金」
地方特例交付金は、5,323万９千円（前年度１億 1,719万３千円）で、前年度に比べ
6,395万４千円、率にして54.6％の減となりました。
12．「地方交付税」
地方交付税では、12億6,483万８千円（前年度12億5,244万８千円）で、前年度に比べ1,239万円、率にして1.0％の増となりました。
普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差（財源不足額）を基準として交付されます。本年度の普通交付税は、11億8,195万５千円（前年度11億8,510万７千円）で、前年度に比べ315万２千円、0.3％の減となりました。この主な要因は、地方消費税交付金の増額に伴い、基準財政収入額が増加した一方、子どもの数の増加に伴い、基準財政需要額が増加したことによるものです。
13．「交通安全対策特別交付金」
交通安全対策特別交付金は、293万４千円（前年度 262万４千円）で、前年度に比べ31万円、率にして11.8％の増となりました。
14．「分担金及び負担金」
分担金及び負担金は、167万６千円（前年度177万１千円）で、前年度に比べ９万５千円、率にして5.3％の減となりました。
15.「使用料及び手数料」
使用料及び手数料は、２億6,654万２千円（前年度３億5,218万４千円）で、前年度に比べ8,564万２千円、率にして24.3％の減となりました。この主な要因は、新型コロ- 152 -

ナウイルス感染症に伴う各施設等の使用中止や、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料・幼稚園使用料の保育料の減によるものです。
16．「国庫支出金」
国庫支出金は、57億2,967万円（前年度 15億5,765万３千円）で、前年度に比べ41億7,201万７千円、率にして267.8％の増となりました。
①国庫負担金については、13億8,320万８千円（前年度12億495万３千円）で、前年度に比べ１億7,825万５千円、率にして14.8％の増となりました。この主な要因は、障害者自立支援給付費負担金、保育施設数の増による施設型給付費負担金の増及び幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園にかかる施設等利用給付費負担金の増の交付によるものです。
②国庫補助金は、43億3,920万６千円（前年度３億3,662万２千円）で、前年度に比べ40億258万４千円、率にして1,189.0％の増となりました。
・総務費国庫補助金のうち、特別定額給付金事業費補助金31億8,360万円は、新型
コロナウイルス感染症対策として住民１人につき10万円を支給する国の特別定額給付金の財源となっています。社会保障・税番号制度補助金1,267万２千円については、システムの改修の財源となっています。また、個人番号通知書・個人番号
カード関連事務交付金2,059万６千円については、個人番号通知書・個人番号カー
ド関連事務の財源となっています。
・民生費国庫補助金のうち、保育所等整備交付金１億8,712万４千円は、繰越事業である民間保育所施設整備事業補助金の財源となっています。
・土木費国庫補助金のうち、防災・安全交付金954万９千円については、町道高浜１号線歩道設置工事、町道水無瀬鶴ヶ池４号線歩道拡幅工事、通学路安全プログ
ラム対策工事、民間木造戸建住宅耐震診断業務、民間住宅・建築物耐震診断補助、
民間住宅耐震改修等補助・民間住宅耐震設計補助及びブロック塀等撤去補助等の財源となっています。また、道路更新防災等対策事業費補助金5,390万円について
は、桜井跨線橋補修・補強工事委託の財源となっています。
③国庫委託金は、725万６千円（前年度1,607万８千円）で、前年度に比べ882万２千円、率にして54.9％の減となりました。この主な要因は、令和元年度に実施された参議院議員選挙にかかる国庫委託金の減によるものです。
17．「府支出金」
府支出金は、９億3,201万４千円（前年度８億669万３千円）で、前年度に比べ、１億2,532万１千円、率にして15.5％の増となりました。
①府負担金は、５億9,700万８千円（前年度４億9,676万６千円）で、前年度に比べ１億24万２千円、率にして20.2％の増となりました。この主な要因は、障害児通所給付費負担金、障害者自立支援給付費負担金、保育施設数の増による施設型給付費- 153 -

負担金の増及び幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園にかかる施設等利用給付費負担金の増によるものです。
②府補助金は、２億6,266万９千円（前年度２億5,165万円）で、前年度に比べ1,101
万９千円、率にして4.4％の増となりました。
・衛生費府補助金のうち、インフルエンザワクチン接種補助事業費補助金907万７
千円は、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額に対する補助の財源となっています。
・教育費府補助金のうち、認定こども園整備補助金3,357万９千円は、前年度からの繰越事業である認定こども園整備補助金の財源となっています。
・振興補助金3,880万円は、ふれあいセンター指定管理料に活用しました。
③府委託金は、7,233万８千円(前年度5,827万８千円）で、前年度に比べ1,406万円、率にして24.1％の増となりました。総務費府委託金のうち、国勢調査委託金 1,593
万５千円については、国勢調査事業の財源となっています。
18．「財産収入」
財産収入は、３億7,998万１千円（前年度506万９千円）で、前年度に比べ３億7,491
万２千円、率にして7,396.2％の増となりました。この主な要因は、旧第四保育所用地を売却したことによるものです。
19．「寄附金」
寄附金は、3,294万１千円（前年度1,086万５千円）で、前年度に比べ、2,207万６千
円、率にして203.2％の増となりました。この主な要因は、ふるさと島本応援寄付金等の増によるものです。
20.「繰入金」
繰入金は、１億9,381万６千円（前年度２億6,169万７千円）で、前年度に比べ6,788
万１千円、率にして25.9％の減となりました。
本年度の繰入金の内容は、次のとおりです。
（第１項

特別会計繰入金）①後期高齢者医療特別会計繰入金１万６千円については、前年度事務費の精算金です。
②介護保険事業特別会計繰入金4,113万４千円については、前年度給付費等の精算金等です。
③大字大沢財産区特別会計繰入金266万７千円については、前年度に大字大沢財産
区に地役権設定にかかる補償金の収入があったことに伴い、その２割相当額を一般会計に繰り入れたものです。
（第２項

基金繰入金）①公共施設整備積立基金繰入金１億円については、第三小学校Ａ棟建替事業の財- 154 -

源として繰り入れたものです。
②減債基金繰入金5,000万円については、町営緑地公園住宅の整備にかかる起債の償還財源として繰り入れたものです。
21．「諸収入」
諸収入は、１億8,051万２千円(前年度１億3,293万６千円)で、前年度に比べ4,757
万６千円、率にして35.8％の増となりました。
22．「町債」
町債は、22億3,198万５千円（前年度10億 5,762万１千円）で、前年度に比べ11億7,436万４千円、率にして111.0％の増となりました。
本年度の町債発行の内訳は、次のとおりです。
①民生債の児童福祉施設整備事業債は、旧第四保育所撤去事業及び新第四保育所
整備事業の財源として発行しました。
②衛生債の清掃施設整備事業債は、清掃工場施設整備事業の財源として発行しました。
③農林水産業債の農業用水路整備事業債は町道百山１２号線農業用水路設置事業の財源として発行しました。
④土木債の道路・橋りょう事業債は、橋りょう補修・補強事業、道路整備・維持
補修事業及び街路・公園灯ＬＥＤ化事業の財源として発行しました。また、河川・水路整備事業債は、津梅原水路付替事業及び八幡川水路外浚渫事業の財源として発行しました。
⑤消防債の消防施設整備事業債は、消防団可搬ポンプ積載車整備事業の財源として発行しました。
⑥教育債の学校教育施設等整備事業債は、第三小学校Ａ棟建替事業、第一小学校
屋上防水改修事業及び小中学校の校内ネットワーク整備事業の財源として発行しました。
⑦減収補てん債は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補填するため発行しました。
⑧臨時財政対策債は、前年度に引き続き発行しました。なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が、後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
⑨災害復旧債の衛生災害復旧事業債は、フェニックスセンター災害復旧事業の財源として発行しました。
次に、「歳出」の主な内容について説明します。
１．「議会費」
議会費は、１億2,976万円（前年度１億3,048万７千円）で、前年度に比べ、72万７千- 155 -

円、率にして0.6％の減となりました。
主な内容として、タブレット端末等の購入に243万５千円を支出しました。
２．「総務費」
総務費は、49億5,128万９千円（前年度12億368万８千円）で、前年度に比べ37億4,760
万１千円、率にして311.3％の増となりました。
主な内容として、①総務管理費・一般管理費では、退職手当として１億2,351万６千円を支出しました。
・防災計画費では、島本町自主防災組織育成補助金として98万２千円、新たに発足した自主防災会への防災資機材等整備補助金として270万円を支出しました。
・電算処理費では、大阪府自治体クラウド導入業務として、自治体クラウド使用料1,094万５千円を支出しました。
・企画費では、町制施行80周年記念事業にかかる事業費として、194万７千円を支出しました。
・広報費では、広報しまもとにかかる印刷に490万５千円、配布業務に178万円を支出しました。
・財政調整基金等積立金では、５億2,216万８千円を支出しました。その主な内訳
としては、各基金からの利子収入として５万１千円を各基金に積み立てるとともに、年度間の財源調整として9,000万円、前年度決算剰余金分として3,043万６千
円、ふるさと島本応援寄附金分として2,576万１千円を財政調整基金に、町有地の売却収入分として３億7,592万円を公共施設整備積立基金に積み立てました。
・ふれあいセンター管理費では、指定管理料として１億1,830万１千円を支出しました。
・特別定額給付金事業費では、特別定額給付金として31億8,360万円を支出しました。
②徴税費では、非対面型の行政手続を推進するため、オンライン手続構築業務に、363万円を支出しました。
③戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳システム改修業務に691万９千円、戸籍シ
ステム改修業務に336万６千円を支出しました。また、戸籍情報システムの賃貸借期間満了に伴い、戸籍システム構築業務に1,221万円、非対面型の行政手続を推進する
ため、オンライン手続構築業務に363万円、オンライン手続構築業務に363万円を支出しました。
④選挙費では、町長及び町議会議員選挙の準備で373万９千円を支出しました。
３．「民生費」
民生費は、54億1,052万円（前年度47億2,530万３千円）で、前年度に比べ６億8,521万- 156 -

７千円、率にして14.5％の増となりました。
各費目別では、社会福祉費で23億5,936万６千円(前年度22億8,041万３千円)、児童福祉費で 27億2,738万７千円（前年度21億3,943万６千円）、生活保護費で３億2,376万８千円（前年度２億9,730万円）を支出しました。
その主な内容は、次のとおりです。
①社会福祉費・社会福祉総務費では、経済的に困窮している方への相談支援や就労支援などを行う生活困窮者自立支援事業に1,316万８千円を支出しました。
・障害者福祉費では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなど、障害者福祉事業に７億9,212万２千円を支出しました。
・高齢者福祉費では、緊急通報装置やタクシー移送サービスなどの高齢者在宅福祉事業に1,044万４千円、福祉ふれあいバスの運行関連費用に538万５千円を支出しました。
・国民健康保険費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金に３億1,707万３千円を支出しました。
・後期高齢者医療費では、大阪府後期高齢者医療広域連合への負担金などに、３
億2,678万５千円、後期高齢者医療特別会計への繰出金に9,758万７千円を支出しました。
・介護保険費では、介護保険事業特別会計への繰出金に４億4,496万７千円を支出しました。
・福祉医療助成費では、年長者、障害者、ひとり親家庭、子ども及び未熟児を対象とした医療費助成事業に１億7,836万２千円を支出しました。
②児童福祉費・児童福祉総務費では、第四保育所解体工事に5,398万３千円、繰越事業の認定こども園整備補助金に5,036万８千円、繰越事業の民間保育所施設整備事業補助金に２億1,051万３千円、繰越事業の合併浄化槽整備補助金に1,683万円を支出しました。
・児童措置費では、私立保育園施設型給付費に４億5,178万３千円、認定こども園
施設型給付費に4,926万円を支出しました。
・児童福祉施設費では、繰越事業の第四保育所新築工事監理業務に1,215万8千円、繰越事業の第四保育所新築工事に３億5,324万３千円を支出しました。
・ひとり親家庭福祉費では、ひとり親家庭への相談支援や就労支援、児童扶養手
当の支給などに9,777万３千円を支出しました。また、町制度のひとり親家庭等臨時特別給付金に669万４千円、国制度の低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金に3,111万円を支出しました。

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・児童手当費では、児童手当の支給に５億4,600万３千円を支出しました。また国制度の子育て世帯臨時特別給付金に4,367万９千円、町制度の新生児臨時特別給付金に1,380万３千円を支出しました。
③生活保護費・生活保護受給者への生活扶助、医療扶助、住宅扶助などの扶助費として、２億3,986万４千円を支出しました。
４．「衛生費」
衛生費は、９億2,126万１千円（前年度 12億9,674万９千円）で、前年度に比べ、３億7,548万８千円、率にして29.0％の減となりました。
①保健衛生費では、保健ヘルス事業費としてがん検診や妊婦健康診査等の健診業務などに9,774万２千円、子育て支援事業費として子育て世代包括支援センターの設置などに1,296万６千円、予防費として予防接種の実施に１億1,598万７千円を支出しました。
②環境衛生費では、河川水等の水質測定業務などに、3,655万円を支出しました。
③清掃費では、清掃工場施設の改修工事などに、４億8,711万８千円を支出しました。
５．「農林水産業費」
農林水産業費は、9,120万円（前年度6,647万４千円）で、前年度に比べ 2,472万６千
円、率にして37.2％の増となりました。
この主な要因は、町道百山12号線における農業用水路設置工事を実施したことによるものです。
６．「商工費」
商工費は、２億3,125万４千円（前年度 5,385万８千円）で、前年度に比べ１億7,739
万６千円、率にして329.4％の増となりました。
この主な要因は、事業者応援商品券事業を実施したことによるものです。
７．「土木費」
土木費は、10億6,778万６千円（前年度 ８億3,659万６千円）で、前年度に比べ、２億3,119万円、率にして27.6％の増となりました。
主な支出は、次のとおりです。
津梅原水路外付替工事に6,252万５千円、街路・公園灯ＬＥＤ化工事に4,372万８千円、
町道高浜１号線歩道設置工事に3,806万２千円、町道水無瀬鶴ヶ池４号線歩道拡幅工事に
2,500万８千円、まちづくり活動支援業務に410万１千円、御茶屋住宅浴室改修工事設計業
務に98万２千円、御茶屋住宅浴室等改修工事に1,781万２千円を支出しました。
８．「消防費」
消防費は、３億9,451万９千円（前年度４億2,448万４千円）で、前年度に比べ 2,996
万５千円、率にして7.1％の減となりました。

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主な支出としては消防団小型動力ポンプ積載車の更新に395万７千円、ＮＥＴ１１９緊
急通報システムの整備に153万５千円を支出しました。
９．「教育費」
教育費は、28億 7,141万７千円（前年度 13億3,693万３千円）で、前年度に比べ、15
億3,448万４千円、率にして114.8％の増となりました。
①教育総務費では、島本町公立学校給食会補助金に1,156万７千円、就学援助認定世帯
臨時特別給付金に496万円を支出しました。
②小学校費では、第三小学校Ａ棟建替工事に12億8,075万３千円、第三小学校仮設校舎
借上に１億5,378万円、繰越事業である校内ネットワーク整備業務に5,045万２千円を支出しました。
③中学校費では、繰越事業である校内ネットワーク整備業務に2,192万８千円を支出しました。
④幼稚園費では、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用給付費に9,715万６千円を支出しました。
10.「災害復旧費」
災害復旧費は、75万５千円（前年度921万４千円）で、前年度に比べ845万９千円、率にして91.8％の減となりました。
11．「公債費」
公債費は、11億7,902万３千円（前年度10億7,163万円）で、前年度に比べ１億739万３
千円、率にして10.0％の増となりました。
元金は、11億1,999万８千円で、前年度に比べ、１億1,640万３千円、率にして11.6％の増となりました。この主な要因は、平成28年度発行の第一中学校耐震事業債及び臨時
財政対策債の元金償還が開始されたことによるものです。
次に、利子は、5,878万５千円で、前年度に比べ925万円、率にして13.6％の減となりました。この主な要因は、元利均等償還及び元金均等償還の利子分が減少していること
及び金利が低水準で推移していることなどによるものです。
次に、公債諸費は、令和元年度に発行した町債の強制繰上償還にかかる加算金として、24万円を支出しました。

次に、普通会計決算に関して説明します。令和２年度事務事業成果報告書の32ページ「２－１７

財政」を御覧ください。

普通会計とは、国が全国の決算の比較を行う統計処理のために一定のルールに基づき算定する想定会計で、本町の場合は、一般会計に土地取得事業特別会計及び大沢地区特設水道施設事業特別会計を加え、会計間相互の資金移動などを除いたものです。
財政分析のもとになる普通会計ベースの決算では、35ページ「２- 159 -

普通会計決算に関する事項」の「⑴財政分析指標」にありますように、令和２年度の普通会計決算の歳入歳出差引額は8,493万５千円で、翌年度へ繰り越すべき財源3,190万９千円を差し引いた実質収支は、5,302万６千円の黒字となりました。
また、単年度収支に財政調整基金の積立て・取崩しなどを差引きした実質単年度収支については、１億3,836万５千円の黒字となりました。実質単年度収支の黒字の主な要因
は、前年度からの繰越事業の財源として本年度に国庫支出金の交付決定を受けたことから、繰越明許費繰越充当財源に余剰が生じたことによるものです。
財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は 100.4％と、前年度の97.2％から3.2ポイント上昇しました。
経常収支比率は、経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源収入額に対する割合であり、具体的には、都市計画税を除く町税収入、地方譲与税、普通交付税などの収入を分母とし、人件費、扶助費及び公債費のように縮減することが難しい支出を分子とした値で、経常経費に経常一般財源収入がどの程度充てられているかを表すものです。
経常収支比率が前年度より上昇した要因については、次のとおりです。
分母である経常一般財源収入（臨時財政対策債を含む。）では、地方消費税交付金が増額となった一方、町民税法人分が減額となったことなどにより、総額が70億1,988万８
千円で、前年度に比べ、１億6,522万５千円の減額となりました。次に、分子である経常経費充当一般財源では、地方債現在高が増加傾向にあるため公債費が漸増していることなどにより、総額が70億4,928万１千円で、前年度に比べ6,449万６千円の増額となりました。以上により、分母である経常一般財源収入が減額となり、分子である経常経費充
当一般財源が増額となったため、経常収支比率が上昇したものです。
今後においては、社会保障関係経費の増加に加え老朽化した公共施設への対応など、多額の財源を必要とすることから、引き続き、自主財源の確保をはじめ行財政改革に取り組むことにより、財政の健全化に努める必要があります。
次に、38ページ「（５）歳出（性質別）の推移」のうち、義務的経費などについて説明します。
１．「人件費」
人件費は、23億8,918万９千円（前年度 19億9,006万１千円）で、前年度に比べ、３億9,912万８千円、率にして20.1％の増となりました。この主な要因は、会計年度任用職員制度の開始により、賃金（物件費）が報酬（人件費）に振り替わったことによるものです。
２．「扶助費」
扶助費は、28億9,901万円（前年度27億3,656万８千円）で、前年度に比べ１億6,244万
２千円、率にして5.9％の増となりました。この主な要因は、民間認定こども園の開園や新型コロナウイルス対策としての給付金事業などによるものです。

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主な支出については、次のとおりです。
①社会福祉関係は、８億4,068万７千円（前年度８億9,434万８千円）で、前年度に比べ5,366万１千円、率にして6.0％の減となりました。主に子ども医療扶助を児童福祉関係で計上したことによるものです。
②老人福祉関係は、1,311万４千円（前年度1,734万１千円）で、前年度に比べ422万７
千円、率にして24.4％の減となりました。主に年長者医療（経過措置分）の減によるものです。
④児童福祉関係は、16億7,557万２千円(15億644万２千円）で、前年度に比べ１億6,913
万円、率にして11.2％の増となりました。
その主な内訳は、次のとおりです。
・民間保育園への給付費、運営補助等

７億9,289万２千円（前年度６億4,902万１

千円）
・児童手当

５億3,626万５千円（前年度５億2,886万円）

・児童扶養手当8,632万１千円（前年度１億1,208万円）⑤生活保護関係は、２億3,986万３千円（前年度２億3,434万４千円）で、前年度に比べ551万９千円、率にして2.4％の増となりました。
その主な内訳は、次のとおりです。
・生活扶助

5,949万９千円（前年度6,039万８千円）

・医療扶助

１億2,517万４千円（前年度１億2,108万円）

・住宅扶助

4,122万２千円（前年度3,926万４千円）⑥教育関係は、１億2,606万円（前年度8,101万１千円）で、前年度に比べ4,504万９千
円、率にして55.6％の増となりました。主に幼児教育・保育の無償化の影響が通年となり、施設等利用給付費が増となったことによるものです。
３．「公債費」
公債費は、歳出説明の「公債費」のとおりです。
４．「繰出金」繰出金は、11億8,562万３千円（前年度11億2,598万１千円）で、前年度に比べ5,964万
２千円、率にして5.3％の増となりました。
繰出しの内訳は、次のとおりです。
・国民健康保険事業特別会計へ３億1,707万３千円（前年度３億1,287万９千円）
・後期高齢者医療特別会計及び大阪府後期高齢者医療広域連合へ
４億2,356万６千円（前年度４億1,176万７千円）
・介護保険事業特別会計へ４億4,496万７千円（前年度４億84万円）
・土地開発基金へ１万７千円（前年度２万８千円）
５．「積立金」- 161 -

本年度の積立金は、５億2,604万５千円（前年度3,130万４千円）で、前年度に比べ、４億9,474万１千円、率にして1,580.4％の増となりました。積立基金の状況については、
39ページ「⑹積立基金の状況」を御覧ください。積立基金の令和２年度末現在高は42

億2,390万円で、前年度より３億7,604万５千円の増となりました。

続いて、町債の状況について、41ページ「⑻町債（事業別）の状況」を御覧ください。令和２年度末町債現在高は126億1,320万８千円で、前年度末現在高に比べ11億1,198万６千円の増となりました。
以上、簡単ではありますが、令和２年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせてい
ただきます。 よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町土地取得事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第２号認定

説明

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳

入歳出決算について、御説明申し上げます。
本会計については、土地開発基金及び公共用地先行取得等事業債の活用により、自主的、主体的なまちづくりを円滑に推進するため、公共用地の先行取得等公有地の確保を図ることを目的としています。
令和２年度は、土地開発基金から生じる利子収入を同基金に積み立てました。
歳入総額及び歳出総額については、歳入歳出決算書№２の20ページ「実質収支に関する調書」のとおり、共に１万７千円となりました。
その内容について、15ページ以降の「令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書」に沿って説明します。
「歳入」のうち財産収入については、財産運用収入として、土地開発基金利子収入１万７千円を収入しました。
「歳出」のうち諸支出金については、土地開発基金費として、財産運用収入である土地開発基金の利子収入１万７千円を、同基金に積み立てました。なお、土地開発基金の年度末残高については、２億7,386万２千円です。
以上簡単ではありますが、令和２年度土地取得事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第３号認定

説明

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会- 162 -

計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
一般状況については、令和２年度末時点で国保加入者数は、3,858世帯、被保険者数は5,819人で、前年度に比べ３世帯の増、74人の減となりました。
次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の58ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額32億6,622万円に対し、歳出総額は32億2,217万５千円で、歳入歳出差引額4,404万５千円の黒字決算となりました。
「歳入」については、前年度に比べ１億2,923万７千円、率にして3.81％の減となりました。増となった主なものは、国民健康保険料で958万１千円、国庫支出金で1,416万４
千円、繰入金で2,256万１千円の増額となりました。減となった主なものは、府支出金で１億3,646万７千円、繰越金で3,162万８千円の減額となりました。
一方、「歳出」については、前年度に比べ１億5,748万９千円、率にして4.66％の減となりました。増となった主なものは、国民健康保険事業費納付金で4,326万３千円の増額となりました。減となった主なものは、保険給付費で１億5,830万５千円、基金積立金で3,929万４千円の減額となりました。
なお、一人当たり年間医療費（療養給付費保険者負担分）は、31万3,759円となり、前年度に比べ、１万8,998円（5.71％）の減となりました。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計決算

説明

それでは、引き続きまして、第４号認定 令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算について、御説明申し上げます。
一般状況については、令和２年度末時点で被保険者数は4,280人で、うち65歳から74歳までの加入者が29人、75歳以上が4,251人で、前年度に比べ110人の増となりました。
業務については、前年度と同様、保険料の徴収、各種申請や届出の受付及び制度に関する相談などの窓口業務を行うとともに、督促や催告を行うなど滞納保険料の収納向上に努めました。
次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の78ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額５億3,534万５千円に対し、歳出総額は５億944万円で、歳入歳出差引額2,590万５千円の黒字決算となりました。この主な要因は、保険料収入の繰越分となっています。
「歳入」については、後期高齢者医療保険料が前年度に比べ、3,415万７千円増の４億1,388万３千円となりました。

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一方、「歳出」については、総務費で2,381万円、後期高齢者医療広域連合納付金で４億8,524万１千円となっており、後期高齢者医療広域連合納付金の内訳は、保険料等負担
金が４億1,059万５千円、保険基盤安定負担金が7,464万６千円となっています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町介護保険事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第５号認定

説明

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳

入歳出決算について、御説明申し上げます。
介護保険制度について、本年度は「第７期介護保険事業計画」の最終年度として事務事業を推進しました。
令和２年度末時点で要介護認定者数については計画値1,683人に対し、実績値1,510人となっており、計画を下回りました。また、サービス受給者については令和２年度サービス実績で、居宅介護（予防）サービスが計画の年間延べ人数１万2,420人に対して１万1,047人に、施設介護サービスが計画の年間延べ人数2,616人に対して2,224人となりました。
次に、決算状況については、歳入歳出決算書№２の122ページ「実質収支に関する調書」のとおり、歳入総額26億9,965万６千円に対し、歳出総額25億5,827万６千円で、歳入歳出差引額は１億4,138万円の黒字決算となりました。
「歳入」の主なものについては、保険料及び保険給付にかかる法定負担割合に基づき概算交付された国庫負担金等となっています。なお、これらの概算交付された歳入については翌年度に精算される仕組みとなっています。また、地域支援事業に対して、国、府、町及び支払基金からそれぞれ法定負担割合に基づき、補助金等が概算交付され、これらについても翌年度に精算される仕組みとなっています。
一方、「歳出」の主なものについては、職員の人件費、電算システム運用費用、介護認定に要する諸経費として、総務費で7,356万７千円、介護（予防）サービス等諸費、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費及び特定入所者介護（予防）サービス費等の保険給付費で22億9,161万３千円となっています。
なお、本特別会計は、平成30年度から令和２年度までの３ヵ年を一つの中期財政運営
期間として、「第７期介護保険事業計画」との整合性を図りながら、第１号被保険者の介護保険料率を定め運営しており、年度間の財政調整に用いる介護保険給付準備基金については、令和２年度末時点で２億7,712万５千円となっています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の- 164 -

説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計決算

それでは、引き続きまして、第６号認定

説明

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
歳入総額及び歳出総額については、歳入歳出決算書№２の134ページ「実質収支に関する調書」のとおり、共に303万円となりました。
本年度については、通常の水質検査等業務のほか、流量計設置工事及び活性炭用五方弁等取替工事を実施しました。なお、本事業については、令和２年度事務事業成果報告書の123ページ「５－２

大沢地区特設水道施設事業」に記載しています。

以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳
入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町大字各財産区特別会計決算

それでは、引き続きまして、第７号認定
歳入歳出決算から第11号認定

説明

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計

令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

までの５件について、一括して御説明申し上げます。
初めに、大字山崎財産区特別会計については、歳入総額165万３千円に対し、歳出総額は10万円で、歳入歳出差引額は155万３千円となりました。歳入については、前年度からの繰越金となっており、歳出については、自治会に対する補助金となっています。
次に、大字広瀬財産区特別会計については、歳入総額174万３千円に対し、歳出総額は０円で、歳入歳出差引額は174万３千円となりました。歳入については、前年度からの繰
越金及び預金利子となっております。
次に、大字桜井財産区特別会計については、歳入総額１億1,680万２千円に対し、歳出総額は410万６千円で、歳入歳出差引額は１億1,269万６千円となりました。歳入については、前年度からの繰越金及び預金利子となっており、主な歳出については、桜井公会堂の火災保険料及び自治会に対する補助金となっています。
次に、大字東大寺財産区特別会計については、歳入総額64万１千円に対し、歳出総額は０円で、歳入歳出差引額は64万１千円となりました。歳入については、前年度からの
繰越金となっております。
最後に、大字大沢財産区特別会計については、歳入総額1,485万６千円に対し、歳出総- 165 -

額は286万円７千円で、歳入歳出差引額は1,198万９千円となりました。歳入については、
前年度からの繰越金となっており、歳出については、自治会に対する補助金及び前年度に大字大沢財産区に地役権設定に係る補償金の収入があったことに伴い、その２割相当
額を一般会計に繰り出したものとなっています。
５財産区特別会計については、歳入合計額１億3,569万５千円に対し、歳出合計額707万３千円、歳入歳出差引合計額１億2,862万２千円を翌年度に繰り越しました。
なお、各財産区の決算の詳細については、歳入歳出決算書の135ページから196ページ
までに記載しています。
また、各財産区の決算の認定に先立ち、島本町大字部落財産区管理会条例の定めるところにより、それぞれの財産区管理会の御同意をいただいています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算から令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算までの説明を終わらせてい
ただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町水道事業会計決算

それでは、引き続きまして、第12号認定

説明

令和２年度島本町水道事業会計決算について、御説明申し上げます。
決算書の２ページから５ページまでの決算報告書については、消費税及び地方消費税込みの金額で作成し、７ページから15ページまでの損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書については、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成しています。
本認定については、地方公営企業法（以下「法」という。）第30条第２項の規定に基づき、去る令和３年７月20日に監査委員の審査に付し、決算審査意見書をいただきましたので、法第30条第４項の規定に基づき、認定に付するものです。
まず、２ページ及び３ページの決算報告書の「収益的収入及び支出」について説明します。
収入については、第１款 水道事業収益の決算額が６億4,711万５千円で、その内訳は、第１項の営業収益で５億3,020万５千円、第２項の営業外収益で１億1,691万円となっています。
支出については、第１款 水道事業費用の決算額が５億3,956万４千円で、その内訳は、第１項の営業費用で５億2,304万７千円、第２項の営業外費用で1,651万７千円となっています。
次に、４ページ及び５ページの「資本的収入及び支出」について説明します。
収入については、第１款

資本的収入の決算額が1,638万４千円に対して、支出につい- 166 -

ては、第１款

資本的支出の決算額が２億9,147万８千円で、差引き２億7,509万４千円の不足が生じましたが、その不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金にて補てんしています。
資本的支出の主なものについては、施設整備事業費にかかるもののうち、委託料として水道管路更新実施設計業務1,650万円を実施し、工事請負費として広瀬地区老朽配水管布設替工事4,170万１千円、東大寺地区老朽配水管布設替工事2,816万４千円、江川地区
外老朽配水管布設替工事3,135万８千円、桜井地区外老朽配水管布設替工事2,944万６千円、第三低区配水池補修工事7,772万８千円、深井戸水位計外更新工事323万４千円、急速ろ過池自動弁更新工事957万円及び第二高区配水池流量計更新工事441万１千円を実施しました。
続きまして、７ページには損益計算書を記載しています。
１の「営業収益」については、４億8,233万６千円となっています。営業収益の大部分を占める給水収益については４億7,854万６千円で、前年度と比べ減となりました。これは新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、令和２年７月検針分から同年10月
検針分まで水道基本料金の半額減免を実施したことによるものです。
次に、２の「営業費用」については、５億84万２千円で、前年度と比べ減となりました。なお、受水費については、本年度は大阪広域水道企業団から年間32万8,130立方メー
トルを受水し、2,365万８千円となっています。
次に、３の「営業外収益」については１億1,464万３千円で、前年度に比べ、増となりました。これは、経営戦略策定費に係る一般会計繰入金及び水道基本料金の半額減免実施に係る一般会計からの繰入金によるものです。
４の「営業外費用」については1,051万３千円で、結果、経常利益は8,562万５千円となっています。
従いまして、令和２年度の純利益については、前年度と比べ1,313万円増の8,562万５千円となりました。これに、前年度繰越利益剰余金2,718万円、減債積立金から振り替えたその他未処分利益剰余金変動額1,593万４千円を加えた令和２年度未処分利益剰余金については、１億2,874万円となっています。
続きまして、８ページ及び９ページの「剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）」について説明します。
上段の剰余金計算書については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の令和元年度末
残高と、令和２年度中に変動のありました資本金及び利益剰余金の明細を記載しています。利益剰余金のうち、減債積立金については、令和２年９月定例会議において御可決賜りました剰余金の処分により、減債積立金に 1,300万円を積み立て、企業債の償還に
1,593万４千円を支出したことにより、１億2,874万円となっています。未処分利益剰余金については、減債積立金からの振替えによる増及び令和２年度の純利益を加えたこと- 167 -

により１億2,874万円となり、その結果、利益剰余金合計は、６億6,862万円となっています。
下段の剰余金処分計算書（案）として、先ほど申し上げました未処分利益剰余金１億2,874万円のうち、資本金に1,593万４千円を組み入れ、減債積立金に8,500万円の積立てを行うことについては、今回、「第54号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について」で、議会の議決をお願いしています。
続きまして、10ページ及び11ページには、令和２年度末現在の貸借対照表を記載しています。
まず、10ページの資産の部の１の固定資産については、有形固定資産のアの土地から
キの建設仮勘定までの取得価額、令和２年度までの減価償却累計額を併記しているもの
及び無形固定資産の電話加入権との合計額で、56億9,870万４千円となっています。
なお、固定資産の詳細については、36ページ及び37ページの令和２年度固定資産明細書に記載していますので、御参照願います。
次に、２の流動資産については、現金・預金13億6,837万１千円、未収金7,569万２千
円及び貯蔵品349万３千円との合計額で、14億4,755万６千円となっています。
従いまして、固定資産及び流動資産の資産合計額は、71億4,626万円となっています。
次に、11ページの負債の部の３の固定負債のうち、企業債については、償還期限が１
年以降に到来するもので３億3,695万５千円、引当金については、アの退職給付引当金１億932万７千円で、合計額は４億4,628万２千円となっています。
４の流動負債のうち、企業債については、償還期限が１年内に到来するものとして
1,624万７千円、未払金は２億1,508万６千円、賞与引当金は603万７千円、その他流動負債は5,905万７千円となっており、合計額は２億9,642万７千円となっています。
従いまして、固定負債及び流動負債の負債合計額については、７億4,270万９千円となっています。
５の繰延収益ついては、長期前受金27億5,589万７千円から償却見合い分を順次収益化
した長期前受金収益化累計額15億2,580万５千円を差し引いた結果、12億3,009万２千円となり、負債合計は19億7,280万１千円となっています。
続きまして、資本の部の６の資本金については、33億2,923万５千円となりました。
次に、７の剰余金については、資本剰余金が11億7,560万３千円となっています。利益
剰余金については、先ほど剰余金計算書の説明の際に申し上げたとおり、減債積立金２億2,788万１千円、建設改良積立金 ３億1,200万円及び令和２年度未処分利益剰余金１億2,874万円との合計額で、６億6,862万円となっています。
従いまして、負債及び資本合計額については、先ほどの固定資産及び流動資産の資産合計額と同額の71億4,626万円となっています。
以上が、決算諸表についての説明となります。

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また、令和２年度の有収率については94.0％で、前年度と比べ0.4ポイント低下し、有効率についても96.4％で、前年度と比べ0.6ポイント低下しています。
なお、17ページから39ページまでに決算附属書類を記載しており、26ページまでの事
業報告書には、総括事項として給水状況、建設改良事業及び経営についての概況を、続
いて、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、工事、業務及び会計等に関しての内容を記載しています。27ページには有収水量口径別内訳を、28ページ及び29
ページには経営分析及び財務分析表（税抜き）を、30ページ及び31ページには給水原価構成表（税抜き）を、32ページから35ページまでには収益費用明細書（税抜き）を記載
しています。また、42ページ以降には、消費税及び地方消費税込みの詳細な決算説明書を記載しています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町水道事業会計決算の説明を終わらせて
いただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度島本町下水道事業会計決算

それでは、引き続きまして、第13号認定

説明

令和２年度島本町下水道事業会計決算について、御説明申し上げます。
決算書の２ページから５ページまでの決算報告書については、消費税及び地方消費税込みの金額で作成し、７ページから14ページまでの損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書（案）、貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書については、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成しています。
本認定については、地方公営企業法（以下「法」という。）第30条第２項の規定に基づき、去る令和３年７月20日に監査委員の審査に付し、決算審査意見書をいただきましたので、法第30条第４項の規定に基づき、認定に付するものです。
まず、２ページ及び３ページの決算報告書の「収益的収入及び支出」について説明します。
収入については、第１款

下水道事業収益の決算額が９億1,327万２千円で、その内訳

は、第１項の営業収益で６億600万５千円、第２項の営業外収益で３億726万７千円となっています。
支出については、第１款

下水道事業費用の決算額が８億3,787万９千円で、その内訳

は、第１項の営業費用で７億4,842万円、第２項の営業外費用で8,945万９千円となっています。
次に、４ページ及び５ページの「資本的収入及び支出」について説明します。
収入については、第１款
ついては、第１款

資本的収入の決算額が６億9,104万２千円に対して、支出に資本的支出の決算額が10億446万４千円で、差引き３億1,342万２千- 169 -

円の不足が生じましたが、その不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び過年度分損益勘定留保資金にて補てんしています。
資本的支出の主なものについては、公共下水道整備事業費にかかるもののうち、委託料として、ストックマネジメント計画作成業務5,830万円、山崎ポンプ場ＬＥＤ化実施設
計業務434万５千円、公共下水道汚水管渠実施設計業務2,076万１千円及び公共下水道島本３号汚水幹線外管内調査業務754万６千円を実施し、工事請負費として、山崎ポンプ場
汚水吐出弁取替工事1,397万円、山崎ポンプ場汚水除塵機取替工事1,936万円、山崎ポン
プ場汚水電源変換器取替工事14万１千円、公共下水道五反田雨水幹線除塵機設置工事
2,585万円、公共下水道島本３号汚水幹線外築造工事（前払金）3,212万円、公共下水道
五反田雨水幹線上流部水路接続工事（出来高）9,111万３千円、公共下水道マンホール蓋取替工事1,442万９千円及び公共下水道五反田雨水幹線整備工事（第２期）１億810万５千円を実施しました。
流域下水道建設負担金のうち、淀川右岸流域下水道建設負担金につきましては、高槻
水みらいセンター及び前島ポンプ場等にかかる設備更新工事等に要する負担金となっています。
続きまして、７ページには損益計算書を記載しています。
１の営業収益については、５億6,438万２千円となっています。営業収益の大部分を占める下水道使用料については、４億1,622万８千円となりました。これは事業所等における排水量が前年度と比べ増加したものです。
次に、２の営業費用については７億2,558万５千円で、前年度と比べ減となりました。
次に、３の営業外収益については３億283万５千円、現年度に比べ増となりました。
４の営業外費用については9,127万７千円で、結果、経常利益は、5,035万５千円となっています。
従いまして、令和２年度の純利益については、5,035万５千円となりました。
前年度繰越利益剰余金及びその他未処分利益剰余金変動額はないため、令和２年度未処分利益剰余金については、5,035万５千円となっています。
続きまして、８ページ及び９ページの剰余金計算書及び剰余金処分計算書（案）について説明します。
上段の剰余金計算書については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の前年度末残高（当期首残高）と、令和２年度中に変動のありました資本金及び利益剰余金の明細を記載しています。
利益剰余金のうち、未処分利益剰余金については、令和２年度の純利益を加えたことにより5,035万５千円となり、その結果、利益剰余金合計は5,035万５千円となっています。

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下段の剰余金処分計算書（案）として、先ほど申し上げました未処分利益剰余金5,000万円を減債積立金への積立てについては、今回、「第61号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について」で、議会の議決をお願いしています。
続きまして、10ページ及び11ページには、令和２年度末現在の貸借対照表を記載しています。
まず、10ページの資産の部の１の固定資産については、有形固定資産のアの土地から
オの建設仮勘定までの取得価額、令和２年度までの減価償却累計額を併記しているもの
及び無形固定資産の施設利用権との合計額で、139億922万９千円となっています。
なお、固定資産の詳細については、30ページ及び31ページの令和２年度固定資産明細書に記載していますので、御参照願います。
次に、２の流動資産については、現金・預金３億7,165万６千円及び未収金１億1,822
万４千円との合計額で、４億8,987万９千円となっています。
従いまして、固定資産及び流動資産の資産合計額は、143億9,910万８千円となっています。
次に、11ページの負債の部の３の固定負債のうち、企業債については償還期限が１年以降に到来するもので51億1,479万１千円、引当金については、アの退職給付引当金365万５千円で、合計額は51億1,844万６千円となっています。
４の流動負債のうち、企業債については、償還期限が１年内に到来するものとして５
億3,128万５千円、未払金は３億6,360万８千円、賞与引当金は67万円、その他流動負債
は973万円となっており、合計額は、９億529万４千円となっています。
従いまして、固定負債及び流動負債の負債合計額については、60億2,374万円となっています。
５の繰延収益ついては、長期前受金60億7,107万円から、償却見合い分を順次収益化した長期前受金収益化累計額３億9,710万８千円を差し引いた結果、56億7,396万２千円となり、負債合計は、116億9,770万１千円となっています。
続きまして、資本の部の６の資本金については、23億5,302万４千円となりました。
次に、７の剰余金については、資本剰余金が２億9,802万７千円となっています。利益
剰余金については、先ほど剰余金計算書の説明の際に申し上げたとおり、令和２年度未処分利益剰余金は5,035万５千円となっています。
従いまして、負債及び資本合計額については、先ほどの固定資産及び流動資産の資産合計額と同額の143億9,910万８千円となっています。
以上が、決算諸表についての説明となります。
なお、15ページから37ページまでに決算附属書類を記載しており、26ページまでの事
業報告書には、総括事項として処理状況、建設改良事業及び経営についての概況を、続
いて、議会議決事項、行政官庁認可事項、職員に関する事項、工事、業務及び会計等に- 171 -

関しての内容を記載しています。27ページから29ページまでには収益費用明細書（税抜き）を記載しています。また、40ページ以降には、消費税及び地方消費税込みの詳細な決算説明書を記載しています。
以上、簡単ではありますが、令和２年度島本町下水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御認定賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

それでは、これより質疑に入りますが、第60号議案及び第61号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、常任委員会に付託し審査することとなっておりますので、質疑の内容は大綱的なものにとどめていただきます。
これより、第60号議案及び第61号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件に対し、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を行います。
なお、質疑は人びとの新しい歩み、コミュニティネット、自由民主クラブ、長谷川議員の順で行います。
また、大綱質疑については、新型コロナウイルスへの対応として、登壇せずに自席で行うこととしておりますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは最初に、人びとの新しい歩みの発言を許します。
中田議員

令和２年度各会計決算につき、人びとの新しい歩みを代表して、中田が体調不良で欠席の戸田に代わり大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大が社会に深刻な影響をもたらしました。対策本部会議を14回開かれ、感染予防対策、減免措置、各種多様な給付を行っていただきました。町制施行80周年を迎えながら、記念行事や文化祭など多くのイベントが中止され、ふれあいセンターは一時閉館、学びと交流の機会の多くが失われました。雇用の正規・非正規に関わらず、公務員の皆さんは社会にとって必要不可欠な労働者であることが広く認識され、「エッセンシャル分か」という言葉が定着した年でもありました。
１）経常収支比率100.4％と町税収入の分析。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率が100.4％と、前年比3.2ポイント上回りました。
法人税が前年に比べて約２億3,500万円、率にして26.4％の減となっていることが主な要因と思われます。税率改正が影響し、その補てん措置としての法人事業税交付金7,134万
８千円が歳入に計上されていますが、減額分には遠く及びません。法人税の減につき、実質的にはどのように分析することができるでしょうか。
頻繁な住宅開発にも関わらず固定資産税が減少していますが、その要因はどこにあるのでしょう。一方、町民税個人分は納税者数の増などによって前年度比約５千万円、率にして2.8％増になっています。
以上のようなことから考えると、本来的には、町税は微増ながら増加傾向にあると言えるのではないでしょうか。

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２）小さな自治体の特別定額給付金10万円。
府内で最も迅速に支払われたと評価され、ほぼ全ての住民に支給されました。本町がこれを実現できた要因はどこにあったとお考えでしょうか。あわせて、寄附の依頼も行われましたが、額とその使途、会計上の処理について、御説明ください。
３）新型コロナウイルス感染症関連事業の検証。
住民１人当たり４千円の事業者応援商品券は、登録126店舗等において100％近く利用されたとのことです。どのような声が寄せられ、どのような効果が得られたとお考えでしょうか。
156事業者への、中小企業等緊急支援金20万円、府と共同で行った休業要請支援（法人100万円・個人事業主50万円）の効果をどう見ておられますか。事後検証が必要な交付金と考えます。
水道基本料金の半額減免として４ヵ月分、総額2,274万５千円を一般会計から支出しました。これについては費用対効果という点で問題がなかったか、検証しておく必要があると思います。監査委員による水道事業会計決算審査意見書においても、これにより給水収益が減収となっているという記述があります。
４）横断的な臨時組織の設置と成果と効果。
部局の垣根を越え、庁舎整備等検討チーム、新型コロナワクチン接種推進チーム等を結成されました。どのような事業成果が得られ、組織基盤の強化や人材育成にどのような効果が得られたとお考えでしょうか。
５）押印見直しとＡＩによる会議録作成の効果。
行政手続における押印の見直しに向けての課題、進捗状況をお示しください。音声データをテキスト化する会議録作成支援サービスの活用により、どのような事務負担軽減
効果が得られたでしょうか。会議録は、意思決定の過程を記録する重要なものです。記録の正確性をどのように担保されているでしょうか。
６）公共施設の管理と設計等図書の保管。
公文書は事務執行の実績を記録した重要な情報です。行政の公正さを将来にわたって示すため、適切に管理されていなければなりません。残念ながら、第三小学校の耐震化にかかる解体工事を進める過程で、設計等に関わる図書が不存在であることが分かりました。この際、学校・園を含む全ての公共施設につき、設計・施工・竣工にかかる図書、工事契約書などの保管状況を確認しておく必要があると思います。調査はされましたでしょうか。実態を明らかにしていただきたい。
７）企画提案型（プロポーザル方式）の入札制度。
「都市計画マスタープラン」策定について、プロポーザル方式で委託事業者を選定されました。計画の策定については、単に価格で判断せず、期待できる性能で委託事業者を選定する必要があると思いますが、庁内で統一が取れていないように思えます。是正- 173 -

が必要ではありませんか。
公共施設の建築設計についても、本来的にはプロポーザル方式で選定すべきです。その理由は過去の一般質問で述べました。新庁舎建設はプロポーザル方式、しかし、庁内
では統一は取れていません。是正が必要です。
８）住環境の魅力を高める公園まちづくり。
町には６つの都市計画公園がありますが、水無瀬川緑地公園や、これから整備される
ＪＲ島本駅西地区の公園は、その規模にも関わらず都市計画法に基づく公園にはなっていません。この違いはどこにあり、管理上どういった違いが生まれるのでしょうか。
町が管理している公園の総数と種類について、御説明ください。種類に応じて、個々の基本的構想を練り、すみ分けによってグランドデザインを描いていく必要はないでしょうか。
都市計画、緑地、淀川河川公園の現状と課題について、御説明ください。下流域のゴルフ場跡地も含めて、今後の在り方を国と協議していくのが理想と考えます。上流域では大山崎地区公園整備計画が策定されており、本町の場合もここを目指していただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
９）生活保護制度の趣旨・条件・内容の周知。
生活保護法は、その第１条で「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」を目的としています。
令和２年度、生活保護相談から申請に至らなかった21件、申請したが却下されることとなった３件の事例につき、例えば、それはどういった事情によるものだったのでしょうか。
受給者の置かれる環境など知る由もないにも関わらず、誤解、偏見、思い込みにより、
あたかも自分より受給者が楽をしているような印象を持ってしまう場合があります。生活保護制度の趣旨・要件・保護の内容が、一般に広く、正しく理解されていないからと考えます。新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、生活保護制度の趣旨と内容
を広く住民に周知する取組が必要と感じていますが、いかがでしょうか。
10）認知症初期集中支援チーム（チームやまぶき）の活動。
長寿社会を迎え、認知症患者の増加が深刻な社会問題となっています。令和２年度の支援事例数は５件、うち新規に支援を開始した事例が４件とのことですが、支援の対象となる方は、誰が、どこで、どのように決めておられるのでしょうか。初期集中支援検討委員会とは、それぞれどのようなものなのでしょう。
初期支援には、患者自身の未解決課題を、傾聴や共感の態度によって本質的な会話につなげていくバリデーション療法が効果的ではないでしょうか。本町は、いち早くこれに注目されていました。同療法の周知、取組は継続されていますか。

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11）外国人の人口増に伴う合理的配慮。
住民基本台帳によると、外国人人口は244人、世帯数は113世帯――年度末現在ですね。
国籍別に見ると、28ヵ国もの方が住んでおられます。これらの方が行政手続のために窓口に来られた場合、どのように対応しておられますか。英語で対応できる職員を把握し、臨時的登録制チームを設置することが望ましいと考えます。また、ベトナム国籍の方が44人と急増しており、英語が母語でない方とのコミュニケーションの課題になると思います。現状認識と見解を問います。
文部科学省は、就学実態に関する初めての全国的な調査を行い、外国人の子どもの就学状況等調査結果を公表しました。令和２年３月です。本町では、学齢相当の外国人の子どもの把握をどのように行っているのでしょうか。日本語の補習など、特別な指導を受けることができていますか。将来、主体的に進路を選択できるために、日本語の適切な指導は欠かせません。
消防本部におかれましては、多言語同時通訳サービスを導入されました。実際に使われたことはありますか。18の言語に対応できるとのことですが、まずは、その存在を在住外国人の皆さんに知っていただくことが必要ではないでしょうか。周知についてのお考えをお聞かせください。
12）女性、若者、会計年度任用職員制度の課題。
密集・密接を避けることが極めて困難な中、未知の感染症に向き合いながら子どもた
ちと過ごされたのは、保育士、学童指導員であり、その多くが女性、あるいは若者です。
保育士・学童保育指導員の社会的地位の向上、雇用条件の改善が急務と考えます。具体的には、任期付き職員制度の活用を求めるものです。
中でも、学童保育室の室長の職務は、保育所の管理職が担う職務に等しいものです。
このままでは、次世代の人材育成・確保に大いに支障を来すと危惧しますが、いかがお考えでしょうか。
13）救命救急と新型コロナウイルス感染症対応。
新型コロナウイルス感染症拡大初期・蔓延期における救命救急活動の状況と課題につき、御説明ください。また、消防本部長として心がけてこられたことはどのようなことでしたでしょうか。体力には自信がある消防士も、感染症対応によるストレス、過労は、
かつて経験したことがないものかと思い、問うものです。
14）保育基盤整備についての町長の思い。
第四保育所の新園舎を役場前駐車場に建設しました。大阪北部地震を受けての判断でしたが、ふれあいセンターを改修しての保育には実に様々な課題があり、より安全で安心できる保育環境を整えることができたのは、保護者の皆さんから寄せられた希望・要望・苦情に応えたことにあったと思えます。
しまもと里山認定こども園の開園、第四保育所跡地の認定こども園の整備に向けた事- 175 -

業者選定など、保育基盤整備加速化方針に基づき集中的に事務を進められました。公立園の認可定員の４割減、四保跡地の売却など、必ずしも考え方は一致しませんでしたが、
山田町政１期目の大きな成果と認めざるを得ません。振り返って、町長御自身の思いと今後の抱負をお聞かせください。
15）緊急事態宣言下の学校・園の臨時休業措置。
国の緊急事態宣言の発令を受け、４月８日から５月31日までの間、町立学校・園を休校とされました。児童生徒を取り巻く環境は激変しました。この間、児童制度の状況をどのように把握され、どういう対応を取られたのでしょうか。
学校再開後も、年間指導計画の見直しを余儀なくされ、授業時間の確保に苦慮されたと思います。どういう措置を取られたか、御説明ください。また、万が一、再びの休業を余儀なくされた場合、改善できる点、改善すべき点は見いだせていますか。
16）埋蔵文化財保護と文化財保護審議会。
令和２年度島本町文化財保護審議会において、尾山遺跡・鎌倉時代池泉跡の発掘調査報告に対し、委員の方から「これは審議会であり、遺跡が壊される前に案件としてあげるべきである、壊れてからではどうすることもできない」という御発言がありました。
「速やかに文化財保護審議会を開くべきである。報告ではなく審議の場としてあるべきである。識者の意見を広く傾聴し、人脈を広げていく不断の努力がなされていなければならない」という御助言を、私自身も関係各位からいただいていましたが、審議会が開かれたのは半年後の３月でした。重要な遺跡が発見された場合は、速やかに審議会を開催すると改めていただきたい。御答弁を。
また、史跡指定には遺跡の性格が確定されている必要があり、水無瀬殿がどのような範囲に及び、どのような建物や施設で構成されていたか、島本町教育委員会にはこれを調査研究する責務があり、なおかつ継続的に学術調査を行える立場にあります。その認識が持てていないのであれば問題です。これにつき改善を求めます。
また、「この地域は明らかに京都文化圏にあり、池泉跡は直接、後鳥羽上皇の水無瀬殿関連でないとしても、13世紀後葉の島本町の在り方に重要な遺跡であることは動かないと考える」との識者の見解も示され、「審議会として遺跡復元を要望する、事業主に伝えてほしい」という意見も述べられました。お伝えいただけましたか。
17）財政比率から見た水道事業の財政状況。
財務比率において流動比率は488.3％で、水道事業会計は良好な状況が維持できているとのこと。また、貸借対照表の流動資産額・流動負債額からも良好な財政状況であることが見て取れます。流動比率、流動資産、流動負債につき、御説明いただき、どういう見方をすべきなのか、お示しください。
今後、このような水準を保てると見込んでおられますか。現金比率についてはどうでしょうか。こういったことが審議会において、毎年度、住民、識者にオープンにされて- 176 -

いなければならないと思いますが、いかがでしょう。
18）公営企業会計に移行した下水道事業会計。
公営企業会計に移行して二度目の決算になります。固定資産対長期資本比率が103.1％となっていますが、これはどういうことを意味するのでしょうか。水道事業会計の良好な状況とは異なり、流動比率54.1％、現金比率41.1％と、極めて厳しい数字になっていると思いますが、このことをどう考えればよいのでしょうか。改善するにはどうすればよいのか、そもそも改善できるものなのか、説明を求めます。
以上です。
総務部長

それでは、人びとの新しい歩みを代表されての中田議員の大綱質疑のうち、総務部所管分について、順次御答弁申し上げます。
まず１点目、「経常収支比率100.4％と町税収入の分析について」でございます。
経常収支比率につきましては、財政運営上収支のバランスをはかるため、100％を下回ることが望ましいとされていますが、税収や地方交付税の減等により、100％を上回る年度があり得るものでございます。財政構造の弾力化を判断する指標の一つでありますので、健全な財政運営の継続のため引き続き注視するとともに、第六次行財政改革を含めました各種歳出削減策への取組を進めてまいります。
また、令和２年度町民税法人分の決算額につきましては、前年度比で約２億3,500万円の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、令和元年10月１日の税率改正による影響に加え、一部法人の業績等による納付額の減によるものでございます。このことから、当該減収分と法人事業税交付金との差がより大きくなっているものと認識しております。
また、令和２年度の固定資産税の決算額が前年度比で約5,800万円減となった主な要因
といたしましては、一部法人に対し、新型コロナウイルス感染症等にかかる徴収猶予の特例制度を適用したことによるものでございます。しかしながら、その猶予した課税額につきましては、令和３年度に納付していただいているところでございますので、２ヵ年度で計算した場合、それにかかる収入額に差はないものとなります。
なお、当該徴収猶予の特例制度の適用がなかった場合、令和２年度の固定資産税の決算額は前年度に比べ微増となること、また納税義務者数の増によって町民税個人分が増収となっていることから、税目別では増収となるものの、町民税法人分が一部法人の業績等により大きく増減することもあることから、町税全般において必ずしも増収傾向にあるとの認識はございません。
続きまして、６点目の｢公共施設の管理と設計等図書の保管について」でございます。
公共施設の設計、施工、竣工に関する図書、工事契約書等のうち、町の意思決定に関わる事案の処理に当たって作成するものにつきましては、軽微な事案を除き、基本的には島本町文書取扱規程に基づき、当該事案の担当課において適切な保存年限を判断し、- 177 -

保存文書等としているものでございます。また、発注した契約の成果品として納品されたものにつきましては、それ自体が必ずしも保存文書になるとは限りませんが、当該契約目的に必要な期間、当該事業の担当課において保管、活用されるものでございます。
なお、各公共施設における設計、施工、竣工に関する図書等の保管状況について、総括的・網羅的に調査、確認等を行ったことはございません。
いずれにいたしましても、担当部局といたしまして、適宜全庁に対し、公文書の適正な管理につき、指導や助言を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「企画提案型の入札制度について」でございます。
企画提案型（プロポーザル方式）につきましては、競争入札方式による価格競争での事業者を選定する方式とは異なり、主に委託先や建築物の設計者を選定する際に、提案された企画内容を審査した上で、優れた提案を行った事業者を選定するものでございます。本町におきましては、これまで随時の決裁によりプロポーザル方式での事業者選定を行っておりましたが、令和３年度に島本町プロポーザル方式の実施に関するガイドラ
インを作成し、現在、プロポーザルに係る事務を進めているところでございます。
しかしながら、競争入札方式での実施、または、プロポーザル方式での実施につきましては、それぞれの委託内容等により実施方法を決定するものであり、また、募集要項等の記載内容につきましても、委託内容等により異なることとなります。
議員御質問の「公共施設の建設設計については、プロポーザル方式で実施すべきものでないか」とのことでございますが、事業者からのノウハウの提供を要する等、それぞれの委託内容等に基づき実施方法を決定する必要があることから、公共施設の建設設計
全てを、プロポーザル方式で事業者を決定すべきではないとの認識でございます。
私からは、以上でございます。
総合政策部長続きまして、総合政策部所管分について、順次ご答弁申し上げます。

まず、２点目の「小さな自治体の特別定額給付金10万円について」でございます。
特別定額給付金事務につきましては、迅速に事務を進める必要がある中、申請書類を郵送する際の封筒の調達に早期に着手できたことや令和２年５月１日付で特別定額給付
金チームを設置し、政策企画課長を総括者として一致団結して事務を進めることができたことが、いち早く支給事務を進めることができた要因であると考えております。また、未申請者への勧奨通知を２回行ったことや臨戸訪問による申請勧奨など、丁寧な対応を行った結果、対象者の99.9％にあたる３万1,836人への給付が実現できました。
さらに、本町独自の取組として、給付を辞退する方には給付を受けた上で、新型コロ
ナウイルス対策に活用するための寄付のお願いを行いました。その結果、106人の方から568万６千円の寄付をいただき、福祉事業所などへのマスクの配布や高齢者団体などの活動再開支援、福祉ふれあいバスの感染防止対策、公共施設などの感染防止対策、啓発講
座などの動画配信などに活用させていただきました。

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会計上の処理といたしましては、一般財源としての取扱いになりますが、一般の寄付とは分けて、新型コロナウイルス対策臨時寄附金として受入れを行いました。
続きまして、３点目の「新型コロナウイルス感染症関連事業の検証」のうち、「水道基本料金の半額免除について」でございます。
水道料金の半額減免につきましては、世帯の所得や減免期間、減免率など、自治体によって様々ではございますが、多くの自治体で実施された支援策であると認識しております。本町といたしましては、所得に応じて対象世帯を絞り込むことも検討はいたしま
したが、町内事業者等を対象とするかも含め、様々な水道の利用者がいる中で、制度設計に時間を要し事務が煩雑になることや近隣自治体の対応状況などを勘案し、一律の減免としたものでございます。
その効果につきましては、この支援策を実感いただけなかった世帯もあったと聞き及んでおりますが、全体としては、多くの支援策が年齢や世帯構成、所得などにより、対象を制限していることに対し、全ての世帯と事業所を対象としたことについては、多くの住民や事業所の方々から評価いただけたものと考えております。
なお、監査委員の決算審査意見書における「給水収益の減収」という記述につきましては、確かに、給水収益としては水道料金の減免分が減収の要因となっておりますが、減免分につきましては、他会計繰入金として減免した金額の全額を補填しておりますので、水道事業会計への影響はございません。
続きまして、４点目の「横断的な臨時組織設置の成果と効果について｣でございます。
令和２年度、本町では４つの臨時的組織を設置いたしました。令和２年５月から８月まで活動した「特別定額給付金チーム」では、短期間のうちに高い給付率のもと事業を完了することができ、住民の皆様からお褒めのお声をいただきました。また令和２年10月に発足しました「庁舎整備等検討チーム」では、新庁舎建設に向けた再検討を集中的に行った結果、事業費や事業規模を可能な限り縮減しながら新庁舎建設を進める方針をお示しし、同年12月の定例会議にて設計に係る債務負担行為を設定、年度中の契約締結につなげることができ、市町村役場機能緊急保全事業による地方債の活用が可能となりました。さらに、令和３年３月には「新型コロナワクチン接種推進チーム」及び「デジタル化推進チーム」を設置しており、それぞれの課題に対し、部局横断的かつ効率的な対応に努めているところでございます。
臨時的組織を設置することは、限られた人員体制のもと、高度な行政需要に対応し、多岐にわたる懸案課題を処理するために有効な手法の１つであると認識しております。
また、メンバーとして配属された職員が、組織の垣根や日常の職務領域を越えて知識経
験を持ち寄り、能力を発揮し合うことで、組織の活性化や風通しのよい連携協力関係の醸成につながるとともに、職員が多様な経験を積むことで、能力向上に資する面も大いにあるものと考えております。

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続きまして、５点目の「押印見直しとＡＩによる会議録作成の効果について」でございます。
令和２年度におきましては、全庁的に押印の必要な手続を調査したところでございますが、押印が必要な手続・書類は多種多様であり、押印を省略することによって、本人確認の厳格化が必要となり、かえって、住民の皆さまの利便性が失われるといった懸念や関係法令との整合性など、様々な視点で慎重に進めていく必要がございました。そのことから、他自治体の状況や法令に関する専門知識などを有した業者に委託することが望ましいと判断し、先般の第２号一般会計補正予算において予算を御可決いただき、現在、条例等の改正も含めた事務を進めているところでございます。
また、会議録作成支援サービスにつきましては、音声データを基に会議中の発言内容
をテキスト化するものであり、審議会などの会議録作成の際に活用いたしました。その結果、担当者が音声データを聞きながら文字起こしをすることに比べると、作業時間が大幅に削減され、負担軽減につながっております。
なお、音声データをシステムでテキスト化した後にも担当者が確認作業を行って確認
していることから、記録の正確性については、これまでと同様に担保できているものと考えております。
続きまして、11点目の「外国人の人口増に伴う合理的配慮」のうち、「英語等で対応できる職員の把握について」でございます。
現状、外国人の方が手続のために窓口に来庁される際には、御家族や支援者などの方が同伴されている場合が多く、そうした場合には比較的円滑に手続を行っていただけているものと認識をいたしております。また、職員の中には英語で対応できる者も複数おりますので、必要な場合には手続のサポートをさせていただいております。来庁者の方がある程度の日本語を習得されている場合には、ジェスチャーや筆談等を交えてコミュ
ニケーションを図る場合もございます。
なお、英語が母語でない外国人の方とのコミュニケーションにつきましては、他団体
では「多言語音声翻訳」アプリを導入されている事例もあると聞き及んでおりますが、本町では現在までのところ、特に支障がないことから、今後とも情報収集に努め、窓口等での必要性を見極めた上で、導入が必要な場合には、具体の検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、12点目の「女性、若者、会計年度任用職員制度の課題について」でございます。
町立保育所や学童保育室におきましては、多くの会計年度任用職員の皆様の御尽力により日々の保育が行えているものであり、支給や休暇等の勤務条件につきましても、これまで段階的にではありますが、改善に努めてきたところでございます。また、任期付
職員制度については、過去に保育士などの職種で実績があり、今後とも活用について検- 180 -

討してまいりたいと考えております。
なお、学童保育室長につきましては、令和２年４月の会計年度任用職員への移行時におきまして、他の指導員より上位の級に位置づけるなどの処遇を確保したところではございますが、引き続き職員団体との意見交換を行うとともに、他団体の取組事例なども研究しながら、人材確保や運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、３点目の「新型コロナウイルス感染症関連事業の検証」のうち「商品券事業、中小企業等緊急支援金及び休業要請支援金について」でございます。
事業者応援商品券事業の実施にあたり、商品券の換金を行われた事業者に対してアン
ケートを実施いたしました。アンケート結果といたしましては、「満足」と答えられた事業者が67％、「やや満足」と答えられた事業者が27％という結果であり、また、商品券事業が「売り上げに貢献した」と回答された割合も約72％となり、「商品券を機会に初めて来店された方も多かった」というようなお声もありましたことから、事業者の皆様からの評価を一定いただけたものと認識いたしております。
中小企業等緊急支援金につきましては、当初９月末までの申請期間でありましたが、コロナ禍の長期化による影響等も踏まえ、申請期間を年度末まで延長いたしました。また、金融機関からの融資により事業を継続されている事業者におかれましては、本支援金の申請をいただいてから比較的スムーズに交付を行えたこともあり、予定よりも申請事業者が増加したことから、結果的には幅広い事業者にご利用いただけたものと認識いたしております。
大阪府と合同で実施いたしました休業要請支援金につきましては、町が交付金額の半額を負担したものの、大阪府がほぼ全ての交付事務を行ったことで、町の事務的な負担が軽減された上で、効率的に支援が行えたものと考えております。
これら令和２年度の取組結果を踏まえながら、中小企業等緊急支援金事業の第２期をスタートさせていただき、また、大阪府が実施されている協力金事業についても町ホームページ等で周知を行うなど、引き続き国の交付金を活用しながら、事業者への支援を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「住環境の魅力を高める公園まちづくりについて」でございます。
都市計画法に基づく公園とその他公園の違いにつきましては、都市計画法に基づき都市計画決定された公園が都市計画公園に位置づけられ、都市計画事業により整備されることとなります。このことから、水無瀬川緑地公園やＪＲ島本駅西土地区画整理事業で整備される公園については、公園としては都市計画決定されておらず、都市計画事業の対象にはならないものでございます。また、当該土地区画整理事業で整備される公園に- 181 -

つきましては、本事業の経緯等も踏まえ、総合的に検討した結果、都市公園の位置づけも行っておりません。
管理上の違いでございますが、都市計画公園や都市公園、その他の公園におきまして
管理上の違いはなく、都市計画公園を含む都市公園については、都市公園法や本町の都
市公園条例に基づき維持管理を行い、法令に基づかないその他の公園については、都市公園の維持管理に準じて適切な維持管理に努めているところでございます。
次に、本町が管理している公園の令和２年度末における総数は73公園でございます。
そのうち都市公園については11公園あり、お尋ねの都市公園の種類といたしましては、
街区が９公園、近隣が１公園、地区が１公園の合計11公園、また、その他の公園につきましては、62公園となっております。
本町といたしましては、地域の皆様の御意見を参考にするため、令和３年度、アンケート調査を実施いたしました。現在、調査結果を取りまとめており、今後、子育て世代向けや高齢者の方々向けなど、さらに幅広くデータを収集し、地域性にあった公園の在り方を検討してまいりたいと考えております。
また、国土交通省が管理する淀川河川公園の現状と課題でございます。現状といたしましては、野球場が１面、テニスコートが１面、サッカー・ラグビー場が完備されております。また、試験的ではございますが、バーベキュー広場のエリアも設定され、地域の皆様に親しまれている公園となっております。
しかしながら、一方で課題も多くあり、野球場１面は過去の災害により休止状態となっており、ゴルフ場跡地については公園整備計画区域には区域指定されていないことから、国土交通省の見解といたしましては、治水対策を優先して取り組まれる旨、聞き及んでおります。
今後、本町といたしましても、現状として大規模な公園の設置がある中、休止中の野球場の活用方法をはじめ、ゴルフ場跡地につきましても、地域の皆様にとって、より一層活用いただけるよう、国土交通省とも連携し、様々な視点から取組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分につきまして、順次御答弁申し上げます。

まず、９点目の「生活保護制度の趣旨・条件・内容の周知について」でございます。
令和２年度は、生活保護相談の受付が38件、申請された方が17件でございます。申請されなかった21件につきましては、主に預貯金の保有や年金収入が多いことなどが理由で、その方の状況に応じて生活困窮者自立支援、年金や失業保険など生活保護以外の制度につないだり、資産の活用を促したものでございます。
また、却下した３件につきましては、生活保護法第29条に基づく資産調査をしたところ資産が判明した方、年金収入が多かった方、申請中に死亡された方の３件でございま- 182 -

す。
なお、「生活保護制度の周知」につきましては、ホームページや各相談窓口などで周知しておりますが、引き続き必要な方に必要な情報が届くような周知や情報提供に努めてまいります。
続きまして、10点目の「認知症初期集中支援チームの活動について」でございます。
認知症の初期集中支援につきましては、認知症もしくは認知症が疑われる方に対して訪問するなどして状況を確認し、今後のことを、御本人や御家族と一緒に考えるとともに、必要に応じて早期にかつ適切な医療や介護サービスを受けることができるよう、いきいき健康課と島本町地域包括支援センターの医療と介護の専門職が１つのチームとなり、短期集中的に支援を行っているものでございます。また、認知症等に詳しい医師にもチーム医として協力していただき、特に診療や投薬等の医学的な部分でチーム員に必要なアドバイスや対応を行っているものでございます。
認知症に関しましては、地域包括支援センターやいきいき健康課で既に多くの相談を受けております。認知症初期集中支援チームが支援対象とする事例につきましては、いきいき健康課や地域包括支援センターで多く受けている認知症に関連した相談の中で、特に医療や介護サービス等につながっていない対応困難な事例で、医療と介護の専門職による短期集中的な支援が必要と考えられる方を対象としており、チーム員が定期的に行っている会議において、それぞれが把握もしくは対応している認知症関連の事例で、チーム医の意見等も踏まえて決定をしております。
「検討委員会」につきましては、医師会・歯科医師会・薬剤師会の方にも参加いただ
き、本町の認知症初期集中支援チームの活動状況や支援の結果などを報告し、チームとしての支援に関する意見をいただいて次の活動につなげていく場として、年２回程度開催しているものでございます。
また、「バリデーション」につきましては、委員御紹介のとおり、認知症の方とのコ
ミュニケーションを取る際に、傾聴や共感を大切にすることで、認知症の方の理解や自尊心の回復、ストレスや不安軽減を図り、介護者との信頼関係の構築につなげる手法として、認知症の方への有効な対応方法の１つでございます。本町では、平成28年度に、認知症への関わり方でバリデーションをテーマとした講演会を開催したことがございます。また、認知症サポーター養成講座や訪問型サービスＡ従事者養成研修の講義内におきまして、これらの手法を踏まえて認知症の方への関わり方を学ぶことをこれまで行っております。今後も引き続き、このような講座等を通じて認知症への方の関わり方について周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時26分～午前11時40分まで休憩）- 183 -

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、11点目の「外国人の人口増に伴う合理的配慮」のうち、「外国人の子どもの就学状況の把握について」でございます。
就学手続に関しましては、手続漏れをされる保護者が生じないよう、特に転入による住民登録等の手続のため来庁される保護者の方で、就学児童がいる方に対しましては、以前から住民課と連携し、住民課から教育委員会への案内を行うことにより、児童の適正な就学を図っているところでございます。
また、外国人の子どもの就学状況の把握につきましては、議員からお示しのありまし
た国が実施する「外国人の子供の就学状況等調査」におきまして、学齢に達している児童・生徒の人数や、在学者数との間にずれがないかなどを確認することにより、外国人の不就学児童・生徒の把握を行っております。
日本語の指導を必要とする児童・生徒に対しましては、適切かつ丁寧な対応が行われるように努めており、「島本町海外帰国児童生徒指導協力者派遣事業」を活用して、町立学校に指導協力者を派遣し、在籍する海外帰国児童生徒の学習面及び生活面の適応を図るための適切な支援を行うとともに、中学校におきましては大阪府教育委員会の「日本語指導スーパーバイザー派遣事業」も活用し、各学期に１回、日本語の指導が必要な生徒への学習の支援等を行っております。
進学を希望する日本語指導が必要な児童・生徒の進路支援におきましては、各中学校の管理職や進路指導担当教員が中心となり、本人及び保護者のニーズを十分に把握した上で丁寧に情報提供を行うことや、三島地区において実施している多言語による進路ガ
イダンスへの参加を積極的に勧めることなどを通して、日本語の指導が必要な児童生徒
が、主体的に進学に向けて進路を選択していけるように努めてまいります。
続きまして、15点目の「緊急事態宣言下の学校園の臨時休業措置について」でございます。
まず、臨時休業中の児童生徒の状況の把握についてでございます。町立の小・中学校・園におきましては、国の緊急事態宣言を受け、令和２年４月８日から５月31日までの間、臨時休業といたしました。町立小・中学校においては、年度当初であったことから教科書配布のための登校日を１日設け、登校の際に、短時間ではありますが、児童生徒と対面し、様子を確認しておりました。小学校では、校庭開放や家庭で留守番が困難な児童の預かりも実施し、その際に登校する児童の様子を観察いたしました。
学校に登校しない児童生徒については、電話での状況確認となり、また、新学年でもありましたので、新担任やクラスの仲間とのつながりを築くことに、時間を要しました。
また、児童生徒が学校や担任とつながりを感じられるように、各校で動画を作成し、ホームページ上で公開するとともに、５月11日からは分散登校を実施し、児童生徒の心身- 184 -

の状態の把握に努めたところでございます。
次に、授業時数の確保及び年間指導計画の見直しについてでございます。授業時数の確保といたしましては、各学校長と協議し、小学校では土曜授業を実施し、中学校では７時間授業及び長期休業期間の短縮を実施いたしました。また、年間指導計画につきましては、授業時数を確保した上で児童生徒に過度の負担がかからないように、また、新型コロナウイルス感染防止策を図りながら、実施可能な行事の精選や取組内容等について、各校にて見直しを行いました。
次に、再び休業が行われた際の改善点についてでございます。改善点といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が児童生徒１人に１台整備されたことから、積極的に活用し、ウェブ会議システムで学校と家庭の双方向でつなぎ、児童生徒
が学校や友人とのつながりを感じられるようにしたいと考えております。また、学習面におきましても、プリント教材等を活用すると同時に、インターネット上にあるドリル
教材等を活用し、学習支援を行えるようにしてまいります。
いずれにいたしましても、緊急時におけるオンラインの環境は整備することができましたので、教職員のスキルをアップさせ、さらにＩＣＴ機器を活用した授業支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、16点目の「埋蔵文化財保護と文化財保護審議会について」でございます。
島本町文化財保護審議会は、町内に存する文化財の保護及び活用に関して、教育委員会の諮問に応じ意見を述べていただくために設置している審議会でございます。これまで、町指定文化財の指定などにあたり、意見をいただいてまいりました。
しかしながら、埋蔵文化財に関しましては、その発掘調査は、主に土木工事等の開発事業の届出があった際に実施するものであり、開発事業者等に対しては、埋蔵文化財保
護の趣旨を十分説明し、発掘調査の協力を得てはおりますが、土木工事等には工期が定められており、遺構を掘削せずに置いておくことは発掘調査の遅延を招くものであり、その後に実施される土木工事等の遅延につながることとなります。そのため、現実的には文化財保護審議会への報告のために、発掘調査をストップすることは難しいものでございます。
発掘調査を終え、文化財保護審議会へ報告できる資料が整い、かつ、お忙しい委員の皆様の日程の調整がついた令和２年３月に文化財保護審議会を……。
東田議長

この際、暫時休憩します。
（午前11時46分～午前11時46分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

失礼いたしました。令和３年３月に文化財保護審議会を開催したものでございます。
なお、池泉跡の現地説明会の案内は各委員にお伝えし、別日程で参加された方も含め- 185 -

２人の委員に現地を確認いただきました。また、近年の学問は、専門分野が細分化されているため、文化財保護審議会の委員の方だけではなく、発見されたものの内容により、より専門分野に近い識者の方に助言をいただいております。
次に、「水無瀬殿の範囲について」でございます。
現在までの発掘調査では、水無瀬離宮跡の発見例は広瀬遺跡・国木原地区及び西浦門前遺跡の２例のみで、その範囲については、ほとんど判明しておりません。そのような状況で、水無瀬離宮跡の詳細な情報を得るために広範囲に発掘調査や試掘調査を実施することは、不要に文化財を破壊することにつながります。また、水無瀬離宮跡の中心となる埋蔵文化財包蔵地として指定されている水無瀬離宮跡や広瀬遺跡周辺は既に市街化しており、広範囲に調査を実施するのは困難な状況にあります。
本町では、島本町文化財保護条例第18条第４項の規定により、埋蔵文化財包蔵地外の土木工事等においても教育委員会と協議するよう義務づけ、必要に応じて埋蔵文化財の調査を実施しているところであり、他市町村と比べて、埋蔵文化財包蔵地外に遺跡が広がっていた場合にも対応しやすい状況にあります。そのため、引き続き埋蔵文化財包蔵
地内外での土木工事等に伴う調査を実施し、その位置や範囲を把握してまいりたいと考
えております。ある程度、位置や範囲を把握することができた段階で、水無瀬離宮跡の構造や性格を明らかにするためにどのような調査が有効であるかを検討してまいります。
次に、「遺跡復元の要望について」でございます。
尾山遺跡の鎌倉時代の池泉跡は発見後、事業主と保存について協議を進めてまいりました。発掘調査を進めていくにつれ、後鳥羽上皇が水無瀬離宮を造営した年代よりも新しいものである可能性が高くなっているところですが、それでも本町の歴史を考える上で重要なものと考えたため、それらの説明を事業主に行った上で、協議を進めてきたところでございます。
つきましては、今後、本格的に公園部分の設計が始まり、移築復元について具体的な内容を決定していくこととなりますので、その際に文化財保護審議会から、移築復元の要望があったことを事業主に伝えてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
消 防 長

続きまして、消防本部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

まず、11点目の「外国人の人口増に伴う合理的配慮」のうち、「多言語同時通訳サー
ビスの周知について」でございます。
多言語同時通訳サービスにつきましては、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人住民、観光客等からの119番通報を受信した際、消防本部の指令員が通訳オペレータ
ーと電話回線をつなぎ、３者間通話を行うことで消防と外国人との会話のやりとりを同時通訳する仕組みで、外国人の安全・安心を担うものでございます。全国的に東京オリンピック、パラリンピック競技大会が開催される予定でありました令和２年７月を目標- 186 -

に整備が進められ、本町では、６月１日に運用を開始しております。
本サービスを知っていただくために、運用開始時には、広報しまもとによる広報を行っておりますが、現在まで、実際に活用した実績はございません。また、今後も引き続き、多言語同時通訳サービスが導入されていることを広報しまもとや町ホームページを活用して周知していくとともに、企業に就業されている外国人の方々には、消防訓練指導や立入検査等の際には、企業側にも直接、周知していきたいと考えております。
次に、13点目の｢救命救急と新型コロナウイルス感染症対応について」でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大から、約１年半が経過いたしました。拡大初期の頃
は職員も経験がない感染症ということで、非常に緊迫した状況での救急出動でありました。特に、１回目のコロナ陽性患者の移送時には、私も出動前に職員に声かけをいたしましたが、隊員が大変緊張した面持ちであったことを今でも覚えております。
令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する救急活動につきましては、保健所からの要請に基づく移送が７件と、救急出動により、後に新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された事案が２件ございました。
感染症の拡大初期は、全ての救急活動におきまして、今までの装備とは異なり、第一類感染症のエボラ出血熱と同様に、全身を感染防止衣により外部からのウイルスを完全に遮断する装備での活動としておりました。また、課題といたしましては、救急活動に必要なＮ９５マスクや感染防止衣等がなかなか納品されない状況下に置かれ、隊員の安全確保に苦慮したところでございます。その後につきましては、国からの通知や他の消防本部との情報共有、保健所との連携を密にしながら、蔓延期から現在の活動状況につきましても同様の対応を行っております。
消防業務は、このような感染症に限らず緊迫した状況での災害活動を行っております
が、長期間継続する感染症対策は経験がなく、これまで以上に職員の健康管理を把握し、職員間でのコミュニケーションを図りながら、ストレスの軽減にも努めてまいりました。
なお、現在、消防職員のコロナウイルスワクチン接種につきましては、接種希望者全員が２回目の接種を完了しており、引き続き職員の感染症対策につきましては、十分に留意してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
上下水道部長続きまして、上下水道部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、17点目の「財政比率から見た水道事業の財政状況について」でございます。
まず、流動比率、流動資産及び流動負債の説明をさせていただきます。
流動比率でございますが、流動資産の流動負債に対する割合を示すもので、民間企業の経営分析でも使用される指標で、水道事業の財務安全性を見る指標のうちの一つで、短期的な債務に対する支払い能力を表すものでございます。次に、流動資産でございま
すが、主として当座資産及びたな卸資産に分類されます。前者は、現金、預金、未収金- 187 -

及び有価証券のように販売過程を経ないで容易に現金化されるものであって、短期負債の償還に充てることができるものでございます。後者は、一般には販売を目的として保有されているものでございますが、公営企業の場合は主として貯蔵品を言います。容易に換金化され短期負債の償還に充てられる点においては、前者とそれほど差異はありま
せんが、後者は決算時においてたな卸を行う必要がございます。最後に、流動負債でございますが、負債のうち事業の通常の取引において１年内に償還しなければならない短期の債務とされています。
数値の見方でございますが、流動比率につきましては、100％以上で、より高いほうが安全性が高いとされております。そのため、流動資産が流動負債を上回ることが、安全性が高いとされます。
次に、「今後、このような水準を保てると見込んでおられますか」についてでございますが、島本町水道事業ビジョンにおいて、令和15年度まで投資・財政計画を示しておりますが、各年度において当期純利益を見込んでいること、企業債の借入れを予定していないことから、大きな低下はないものと考えております。
現金比率につきましては、現金預金の流動負債に対する割合を示すもので、461.6％となっており、数値が低いほど良い指標とされておりますが、安定した事業運営を行うために有価証券等を保有せず、現金預金を保有していることによるものでございます。これらの指標につきましては、決算書における決算附属書類として報告しており、決算書につきましては、図書館等への設置やホームページに記載をしております。
続きまして、18点目の「公営企業会計に移行した下水道事業会計について」でございます。
固定資産調達のための資金不足が生じていないかを示す固定資産対長期資本比率につきましては、議員御指摘のとおり103.1％となっております。これは、自己資本がどの程度固定資産に投下されているかを見る指標であり、一般的に100％以下であれば、固定資本への投資が自己資本の枠内に収まっていることになり、財務的に安定的といわれています。その他、議員御指摘の流動比率及び現金比率ともに水道事業会計と比べても大きく異なっております。
下水道事業については、平成２年４月から供用を開始し、公共下水道の普及促進に向けて整備する中で、その財源を国庫補助金と起債によってまかなってきたことや、企業債の償還について資本費平準化債を活用していることなどから、企業債残高につきましても、昭和34年11月から供用を開始した水道事業と比べても大きく異なっていることがその原因の一つと考えられます。
これらの改善についてでございますが、島本町下水道事業経営戦略において、令和15年度までの投資・財政計画を示しておりますが、各年度において当期純利益を見込んでいること、令和９年度に流動資産が流動負債を上回る見込みであること、資本費平準化- 188 -

債の発行を令和６年度以降予定していないことなどから、一定改善するものと見込んでおります。しかしながら、今後も事前防災等の観点から浸水対策、地震対策、老朽化対策などを行い、将来にわたり下水道事業を継続させていくことが求められており、その財源についても、引き続き国庫補助金と企業債によって賄っていく必要があるため、指標等においては厳しい状況が続くものと認識をしております。
私からは、以上でございます。
山田町長

最後に、14点目の「保育基盤整備についての町長の思いについて」でございます。
議員から御紹介をいただきましたとおり、本町では待機児童の解消を目的に、平成30
年11月に島本町保育基盤整備加速化方針を策定し、同方針に基づき施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に待機児童がゼロとなりました。これに先立つ令和３年２月に「保育緊急事態宣言」を解除する御報告の際にも申し上げましたが、議員の皆様方にはこの間、関係予算を慎重審議の上に御可決賜るなど、短期間での事業推進に多大なる御協力と御指導をいただきましたことに、改めまして深く感謝をしております。
また、何かと御不便、御迷惑をおかけいたしました保護者の皆様をはじめとする関係者の皆様、本事業の推進に、御理解と御協力を賜りました全ての住民の皆様に対しまして、心より深く感謝いたしております。
今後の抱負といたしましては、令和３年度施政方針でもお示しいたしましたとおり、保育環境のさらなる向上のため、待機児童が発生しない状況の維持と長年にわたって課題となっていた認可定員を超えた受入れの解消を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
東田議長

以上で、人びとの新しい歩みの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩いたします。
（午前11時59分～午後１時00分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、コミュニティネットの発言を許します。
平井議員

それでは令和２年度歳入歳出決算に対し、コミュニティネットを代表して、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症においては、ワクチン接種が進んでいるもののデルタ株が猛威を振るい、若年層を中心に感染が拡大し、緊急事態宣言が出される中で、東京オリンピック・パラリンピックが無観客での開催になったのをはじめ、全国高校野球大会においては甲子園出場を目指し地区予選を勝ち抜いたにも関わらずコロナウイルス感染症により出場を辞退する高校が出るなど、様々なところで甚大な影響を及ぼし続けています。このような状況の中で東京オリンピック・パラリンピックが１年延期になったものの、映像を通して日本選手の活躍に拍手を送り、センターポールに揚がる国旗を見て、- 189 -

多くの国民が感動したことと思っています。コロナ禍の中での大会になったものの、世界平和の祭典にふさわしい大会になったというふうに、私は思っているところでございます。
それでは、以下、質疑を行います。
まず、「行財政改革」について。
令和２年度においては、公共施設の耐震化工事の影響などにより厳しい財政運営を余儀なくされているものと思いますが、住民サービスは維持していく必要がございます。
そのためには徹底した行財政改革とともに、歳入増の取組による、より健全な財政基盤を整えることが求められていると思うが、令和２年度に取り組んで来られた内容と成果について、まず、お伺いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染症によって財政にどのような影響を与えたのか、あわせてお伺いをいたします。
２つ目には、「町制施行80周年記念事業」について。
昨年は町制施行80周年の節目の年であったが、コロナ感染症の影響で、住民の皆さんとともに祝える状況ではなかったと思うが、記念行事を行ってきた達成感について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、「防災無線の活用」について。
新型コロナウイルス感染症防止のため、住民の皆さんに外出自粛等の呼びかけを行っていますが、感染拡大に歯止めがかからない状況を考えると、もっと強いメッセージを発信する必要があると思いますが、これについての見解をお伺いをいたします。
次に、「コロナ禍における地域福祉施策」について。
病床が逼迫し、先日も千葉県の妊婦が感染後に入院先が見つからず、自宅で新生児が死亡するなど、救える命が救えない状況になっています。大阪府においても感染拡大が懸念されていたにも関わらず対策が後手になり、一向に感染拡大を抑えきれない状況が続いていることは残念と言わざるを得ません。早急に感染拡大防止の対策を練り直し、正常な医療体制に戻すことが、府民の生命を守っていくことに大変重要だというふうに思っているところでございますし、生命を守っていただきたいと願っているところでございます。
このような現状を踏まえ、今日までのコロナ感染症対策について、以下、質疑を行います。
まず、新型コロナウイルス感染症拡大によって、３密を避け、外出自粛、コミュニケーションの方法など様々な制約がかかり、福祉施策の根幹である地域コミュニティ、人と人とのつながりなどに大きく制限がかかりました。オンラインや動画配信など、新たな取組がなされましたが、デジタルデバイド、情報格差の問題も顕著化しました。
社会的孤立や生活困窮者自立支援事業での相談件数の大幅な増加など、困難を抱えて- 190 -

いる人々に、より重くのしかかる状況に対し、対応されてきた内容と今後の課題について、お伺いをいたします。
次に、学校も新学期が始まりましたが、令和２年度において町立の学校・園における新型コロナウイルス感染症に対する取組について、お伺いをいたします。また、最近は
若年層をはじめ子どもの感染が拡大傾向にあり、子どもの生命を守るためにも今後の取組が重要と考えますが、見解をお伺いをいたします。
次、「交通渋滞」について。
近年、町内においても交通渋滞が問題となっているが、改善しないのはなぜか。また、
水無瀬駅周辺の歩道のない狭隘な道路上においても迷惑駐車が後を絶たない状況となっているが、令和２年度中に高槻警察と協議もされてきたと思うが、どのような協議をされてきたのか、お伺いをいたします。また、協議を踏まえ、今後、町の対策についてもあわせてお伺いしておきます。
次に、「空家対策」について。
令和２年度において、空家対策に取り組んで来られた内容とその成果について、お伺
いをいたします。
また、過去の開発時において締結された建築協定等の存在があり、当時と現在とでは経済状況が違うことからも、市場のニーズと協定内容に乖離が生じ、空家解消への阻害要因となっている状況も見受けられ、住民の方からの声もあるが、町の見解と課題について、併せてお伺いをしておきます。
次に、「環境美化」について。
最近、ごみや空き缶の不法投棄は減少していると思うが、一方で駅周辺やコンビニエ
ンスストアに以前設置されていた灰皿が撤去されているケースが多く、路上にたばこの吸い殻のポイ捨てが後を絶たないと思っています。町として、たばこのポイ捨てに対す
る対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
最後に、「保育所の課題」について。
保育所の整備により待機児童の解消はできたものの、希望する保育所に入ることができない、また、兄弟姉妹が同一保育所に入所できないなどの解消については、どのように対応してきたのか。また、民間保育所において保育士の確保の状況と今後の課題について、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいます。
総合政策部長それでは、コミュニティネットを代表されての平井議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目「行財政改革について」のうち、「令和２年度の取組について」でございます。
令和２年度の行財政改革の主な取組といたしましては、ＩＣＴの活用による業務の- 191 -

効率化や住民サービスの向上に向けた取組として、ＡＩを活用した「会議録作成支援シ
ステム」の導入やスマートフォンを利用した各種証明等の申請や手数料決済が可能となる「オンライン手続サービス」の導入を進めました。また、庁内での情報共有の迅速化やコミュニケーションの活性化を目指した「庁内ビジネスチャットツール」や講座・イベント等の申し込みのオンライン化、庁内での照会・取りまとめ作業の効率化を図るための「ウェブフォームサービス」の実証実験を進め、令和３年度から正式に導入しております。
また、新たな広報媒体といたしまして、無料のライン公式アカウントによる情報発信を開始し、現在５千人以上の方に御登録いただいております。加えまして、住民の皆様の御意見を比較的簡易にお聞きできるツールとしてラインアンケートを導入し、令和２年度には４回のアンケートを実施いたしました。
歳入増の取組といたしましては、ふるさと納税の返礼品の拡充を進め、令和元年度から2,107万円増の2,589万円の寄附をいただきました。さらに、企業版ふるさと納税を活用するために、地域再生計画の認定申請手続などを進めました。その他、地域包括支援センターの民間委託や自治体クラウドの導入など、行財政改革の取組を進めてまいりました。
今後におきましても、第六次行財政改革プランに基づき、事務事業の見直しや効率化、経費の削減に努めるとともに、歳入の確保などに鋭意取り組んでまいります。
続きまして、２点目の「町制施行80周年記念事業について」でございます。
町制施行80周年記念事業につきましては、大阪成蹊大学と連携した記念ポスターやグッズのデザイン作製、観光フォトコンテストや歴史文化資料館での企画展の開催など、規模を縮小しつつも、年間を通じて各種イベントを実施してまいりました。中でも、大阪成蹊大学との連携事業については、本町での新たな試みであり、学生の皆さんがまちの魅力を表現した記念ポスターはＪＲ沿線の各駅や町内の公共施設、スーパーなどに掲出し、多くの方に御覧いただけたものと考えております。また、デザインの一部はグッズ化し、記念品などとして配布したほか、ブックカバーやしおりは、ホームページ
から御家庭でダウンロードできるようにするなど、各取組において住民の皆様から大変好評をいただきました。
そのほか、ドローンを使用したＰＲ動画「しまもと空散歩」の制作・配信を行い、自然や風景といったしまもとの魅力を広く町内外へ発信するなど、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、当初予定していた記念式典などがやむなく中止となりまし
たが、様々な手法によって、少しでもまちを元気にし、住民の皆様とまちの魅力を再確認する１年になったのではないかと考えております。
私からは、以上でございます。
総務部長

続きまして、総務部所管分について、順次御答弁申し上げます。

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まず、１点目の「行財政改革について」のうち、「新型コロナウイルス感染症が与えた財政への影響について」でございます。
新型コロナウイルス感染症による財政への影響につきましては、町民税個人分における納税義務者１人当たりの課税額において一定の影響を受けたものの、納税義務者
数の増により、町民税個人分が前年度に比べ、約５千万円増加している状況でございます。このことから、令和２年度決算における新型コロナウイルス感染症による財政への影響は限定的であると認識いたしております。
続きまして、３点目の「防災行政無線の活用について」でございます。
防災行政無線での感染拡大防止のメッセージ放送につきましては、令和２年４月に新型インフルエンザ等緊急事態宣言の発出に伴い開始し、現在に至っております。放送
内容につきましては、主に大阪府からの府民向けの要請事項をもとに、防災行政無線の特性上、あまり多くのことを伝えられないことから、重点課題を抽出して放送しております。また、緊急事態宣言下におきましては、より強く町民の皆様に向けてお願いしなければならないことから、町長自ら町民へのメッセージ放送を行っているところです。
お尋ねのより強いメッセージの発信との御指摘につきまして、防災行政無線では、その特性から多くのことを伝える事は困難であることから、その他の広報やホームペー
ジ、ＳＮＳなど、それぞれの媒体の特性を生かして併用し、大阪府からの要請内容を勘案した上で対応してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、４点目の「コロナ禍における地域福祉施策について」のうち、「生活困窮者自立支援について」でございます。
本町では、生活困窮者自立支援事業のうち、自立相談支援事業・家計改善支援事業を
島本町社会福祉協議会に委託しておりますが、令和元年度の新規相談件数43件に対し、
令和２年度は141件と大幅に増加いたしました。今まで相談支援につながっていなかった御家庭が、経済的な御相談を契機として様々な支援につながったものと考えております。とりわけ総合支援資金の特例貸付利用に伴い、相談支援を実施したケースが多く、相談者のニーズや状況に基づき、必要に応じて就労支援や家計改善支援、生活保護制度も含め各種制度・サービスへのつなぎなどを行ったところです。
また、「社会的孤立」につきましては、令和２年度からは、生活困窮者自立支援事業の自立相談支援事業の中で、ひきこもりの当事者やその御家族への相談支援に対応することを明確化し、広報しまもと等を通じて周知を行った結果、御家族のひきこもりに関する相談があり、信頼関係の構築を図りながら、支援を行いました。また、相談のきっかけが貸付制度など他の問題であっても、御家族の状況などを確認いたしますと、高齢の親とひきこもり状態の中高年の子どもが同居されているケースが複数見られ、こ- 193 -

れらの世帯に対しましては、経済的な相談に対応しつつ、その他の必要な相談支援にも対応しているところでございます。
また、今後の課題といたしましては、様々な課題を抱えつつも、いまだ支援につながっていないケースが地域には一定あると推測されます。支援を必要とする方を把握し、必要な制度やサービス、インフォーマルな支援に早期につなげていけるよう、コミュニ
ティソーシャルをはじめ、地域の相談機関等と連携を強化してまいります。
また、相談件数や支援を必要とする方の増加に伴い、対応する人材の育成や確保が課題であると認識をしております。島本町社会福祉協議会と連携し、これらの課題にも引き続き取組んでいきたいと考えております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、４点目の「コロナ禍における地域福祉施策について」のうち、「学校・園におけるコロナ対策の取組」についてでございます。
町立小・中学校・園は、国の緊急事態宣言を受け、令和２年４月８日から５月31日までの間、臨時休業といたしました。この間の取組といたしましては、児童生徒の学習の状況の確認等のため、電話連絡により、きめ細かな対応のための工夫を行いました。また、５月11日からは分散登校を実施し、児童生徒の心身の状態の把握に努めたところでございます。小学校では、校庭開放や家庭で留守番が困難な児童の預かりも実施し、その際に登校する児童の様子を観察しております。
そして、６月１日からは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、大阪府の学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに従い、３密の回避や手洗い、換気の徹底等を行いながら、学校を再開し、６月12日までの分散登校を経て、６月15日から通常登校といたしました。
授業時数の確保といたしましては、各学校長と協議し、小学校では土曜授業を実施
し、中学校では７時間授業及び長期休業期間の短縮措置を講じたところでございます。
年間指導計画につきましては、授業時数を確保した上で、児童生徒に過度の負担がかからないように、また、新型コロナウイルス感染防止策を図りながら、実施可能な行事の精選や取組内容等について、各校にて見直しを行いました。また、新型コロナウイル
ス感染症への罹患は、誰にでも生じるものであり、また、医療従事者等への偏見や差別等は、人権侵害に当たることから、児童生徒への正しい知識の普及に努めました。
いずれにいたしましても、今後も感染症対策を徹底した上で、教育活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、「子どもへの感染防止の取組について」でございます。
新型コロナウイルス感染症の第５波については、感染力の高い変異株、いわゆるデル
タ株への置き変わりが進んでいることに伴い、20代、30代の若い世代へと感染が拡大し- 194 -

ております。これを受け、国において緊急事態宣言が発令し、令和３年８月２日から８
月31日までであった宣言期間が、９月12日までと延長されました。
本町では、８月25日から２学期が始まりますことから、これまでの感染症対策に加え、部活動を原則休止とし、修学旅行等、泊まりや府県間の移動を伴う行事について原則延期とするなどの対策を講じているところでございます。
新型コロナウイルスについては、今後も基本的な感染症対策を徹底するとともに、その状況に応じた対策を講じ、児童生徒の命を守るとともに、学びの保障に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、８点目の「保育所の課題について」でございます。
全ての保育所等入所希望者が第１希望の保育所等に入所することができることは、皆さんに満足いただける理想の形でございます。しかしながら、これを実現するためには、一定余裕を持った施設整備が必要となり、また、認可定員を上回る弾力的運用による受入れを最大限活用する必要があることから、民間保育所を含めて各法人に理解を得ることは非常に厳しいものと考えます。
なお、令和３年８月１日現在、希望する保育所に入所できず待機となっている児童数は１人、保留となっている児童数は29人となっております。
いずれにいたしましても、これまでも施設整備を進めることにより、保育所等入所希望者の皆さんの希望にできる範囲でお応えすることができるよう取り組んできたところであり、今後につきましても、公平かつ適正な利用調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、｢兄弟姉妹が同一保育所に入所できない状況の解消について」でございます。
これまで整備に向けて事務を進めてまいりました第四保育所跡地の民間認定こども園の開設により、さらに町内の保育施設が増加することになり、利用希望施設の選択肢が分散することで、一定兄弟姉妹が同一園に入園いただきやすくなるものと考えております。しかしながら、利用を希望された時点における歳児ごとの空き状況が、利用希
望児童である兄弟姉妹の歳児と合致せず、結果として同一園に入園できないケースは、全ての保育施設において起こり得るものと思われます。
なお、令和３年８月１日現在、兄弟姉妹が同一保育所に入所できていない世帯数は、18世帯となっております。
いずれにいたしましても、これまでも、利用調整において兄弟姉妹の入所には加点を行うなど、保育所等入所希望者の皆さんの希望にできる範囲でお応えすることができるよう取り組んできたところであり、今後につきましても、認可定員内の受入れを原則とした後、各保育施設の実状を十分に踏まえながら、可能な限り保護者の皆さんの要望にお応えした利用調整が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、「民間保育所においての保育士確保の状況と今後の課題について」でございま- 195 -

す。
本町における待機児童につきましては、平成30年11月に策定した島本町保育基盤整
備加速化方針に基づく施設整備を進めてきた結果、令和３年４月に、これを解消することができたところでございます。待機児童数ゼロを達成するためには、施設整備とともに、保育士の確保が不可欠でありますことから、民間保育所における必要保育士数の確保に向けた取組が、この度の成果として実を結んだものと考えております。
また、今後の課題といたしましては、依然として全国的に保育士不足が社会問題となっており、抜本的な解決策を打ち出すことが困難な状況ではございますが、必要保育士数の確保と定着に向けて、継続的に取組を進めていく必要があるものと考えております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、５点目の「交通渋滞について」でございます。
近年の町内における交通状況につきましては、大型マンションや戸建て住宅の建設により、阪急水無瀬駅前周辺をはじめ通行車両が増加傾向となっております。このことから、本町といたしましても、町域内から国道アクセスへの主要路線の位置づけである
町道高浜桜井幹線が一時的に混雑する現状を踏まえ、混雑する原因について本町において調査した結果、コンビニエンスストア付近の交差点において、左折する車両が横断歩道を通行している歩行者を待つことにより、直進車両が交差点をすぐに通過することができないということが、一時的な混雑の１つの要因であると認識いたしております。
この状況を踏まえ、交通管理者である高槻警察署と当該交差点における緩和策について、現在の横断歩道の位置を交差点から離した位置に移設し、直進車両の支障とならないよう左折車両の待機スペースを確保し、直進車両が容易に通行が可能となる案や、歩行者用信号機の時間調整を行い、左折車両と歩行者が重ならない時間帯を設け、円滑に左折車両が通行できる案などを高槻警察署に示し、継続的に協議を行っているとこ
ろでございます。
現在の協議状況といたしましては、大阪府警本部の方向性として、より安全を考慮した交差点のコンパクト化を進めていることから、横断歩道の移設につきましては困難である旨、回答を得ております。しかしながら、歩行者用信号機の時間調整につきましては、これまでより左折車両が円滑に左折できるようになることからも、所轄の高槻警察署といたしましては、大阪府警本部との調整の上、前向きに取り組んでいただいている状況であり、今後も引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、水無瀬駅周辺の迷惑駐車につきましても、本町におきまして日常的にパトロー
ル等において注視するとともに、高槻警察署と連携を図り、見回りを強化していただく- 196 -

よう要請するなど、引き続き対応してまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「空き家対策について」でございます。
まず、令和２年度に実施いたしました取組でございますが、平成30年度に実施いたしました「島本町空家等実態把握調査業務」において確認した空き家全129件につきまして、この間にどの程度改善されたかを確認するため、「空家現況調査」を実施した結果、空き家の総数は30件減少したことを確認いたしました。また、平成30年度の調査において、危険度が高い空き家と判定された空き家のうち、令和２年度の調査において改善されていない空き家をはじめ、住民の皆様からいただきました要望・苦情等の対象となる
空き家も踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づき、空き家の所有者に対し、適切な管理に努めていただくよう通知を行ったところでございます。
次に、建築協定に係る御質問でございます。現在、町内において締結されている建築
協定地区につきましては１ヵ所ございますが、この地区につきましては、開発者が主体となって締結された建築協定ではなく、住民の皆様が主体となって締結された建築協定でございます。建築協定につきましては、一旦協定を締結し、大阪府の認可を受けられますと、協定期間が満了するまでは、容易に変更や廃止をすることはできないものとなっております。
しかしながら、町といたしましても、協定締結当時と現在の市場ニーズの変化等により、建築協定が空き家の発生要因となる可能性も否定できないものと認識いたしておりますことから、当該地区において、建築協定を変更・廃止される等の御相談をいただ
いた際につきましては、適宜対応させていただきたいと考えております。
続きまして、７点目の「環境美化について」でございます。
タバコの吸い殻のポイ捨てにつきましては、過去から対応に苦慮しているところでございます。対策といたしましては、従前から実施しております啓発看板の設置や、総合的自転車等放置対策業務の受託者である一般社団法人島本町シルバー人材センターに御協力いただき、吸い殻を回収していただいているほか、令和２年度におきまして
は、11月の生活環境美化促進週間に、環境課といきいき健康課が連携し作成したポイ捨て禁止と受動喫煙防止のパネルを、阪急水無瀬駅前の広報板及びＪＲ島本駅の自由通路に掲示したところでございます。
今後におきましても、様々な媒体を活用して啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
平井議員

後の詳細な質疑等については、常任委員会のほうで行いたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、私からの大綱質疑を終わらせていただきます。
東田議長

以上で、コミュニティネットの大綱質疑を終わります。

この際、暫時休憩します。

- 197 -

（午後１時30分～午後１時45分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、自由民主クラブの発言を許します。
福嶋議員

ただいまより令和２年度決算審査に際し、自由民主クラブを代表し、福嶋保雄

が通告に基づき大綱質疑を行います。
まず初めに、１）「コロナ対応で運営上特に工夫された点、課題」を問う。
コロナ対応関連では、住民基本台帳登録者に対し特別定額給付金10万円給付や島本町
事業者応援商品券事業などに代表される様々な事業を、国予算を原資として実施されました。その他、運営上の工夫をされ、効果のあった内容、逆に課題があった事業と再発防止についてお考えをお示しください。
２）「コロナ禍での事業継続に向けた工夫」について問う。
コロナの影響により中止、スケジュール変更やむなしとなった事業も多かったと思いますが、代替事業の実施、啓発・情報発信に努められたことなど、事業継続に対しての工夫について、お教えください。
３）「町長が担われた副町長の役割」について問う。
町長にお尋ねします。令和２年度、副町長を置かないということとされ、副町長の担う役割も含めて町長がやっていく部分があるとのことでしたが、週１の面談を含め、どのような部分を担われたのか、お教えください。
１つ目として、「財政状況」について。
４）「社会保障関係経費や物件費等の増高対策検討状況」について。
令和２年度、大阪府と「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」などの成果を踏まえながら、人口減少・高齢化などがもたらす将来課題が長期的財政収支にどのように影響を与えるかを分析するために、財政シミュレーションを作成されました。特定目的
基金から繰入れを見込まず、「財源不足額に財政調整基金のみを充当する場合」という想定され得ない前提を置いて、財政調整基金が枯渇するとした誤解を招く結論を出されています。
まずは、この結論に対して島本町の見解と、どうしてこのような試算を行う必要があったのか、島本町の見解をお教えください。
そして、社会保障関係経費や物件費等が増高する厳しい見通しとのことですが、どのように歳出を減らし、歳入を増やすのか、御検討された内容をお教えください。
５）「特別土地保有税徴収課題取組状況と見通し」について。
特別土地保有税に係る徴収については、税務課の最重要課題、町長の重要課題とのことですが、長年、成果が上がっていないのが現状です。早急に解決すべき重要課題であるという認識に変わりはないですか。また、令和２年度の取組状況とその見通しについてお教えください。

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６）「新たな財源確保策取組状況」について。
令和２年11月に示された「島本町新庁舎建設の検討について」の「６．新たな財源確保策」の中で、職員からの「各種使用料・手数料の見直し（消費税率増加分の転嫁）」との提案が挙げられていました。提案内容を精査の上、実行可能なものから順次取り組
むとのことです。当該提案の取組状況について、お教えください。
７）「遊休地の売却状況と課題」について。
公有財産のうち、遊休地で売却可能な土地については、自主財源の確保につながるものです。旧上下水道部庁舎跡地を積極的に検討されるとのことでしたが、その状況を含め令和２年度の「遊休地売却状況と課題」について、お教えください。
８）「企業撤退抑止と誘致」について。
町内企業の撤退など懸念がありますが、島本町はどのような認識を持ち、どのような取組を行ってこられているのかについて、お教えください。
９）「経常経費削減予算編成方針と実績」について。
「令和２年度当初予算のうち、経常経費の95％の範囲内で予算要求をすること。新規事業や既存事業の拡充の要求は原則採択しない。」との予算編成方針でしたが、決算としてどれぐらい実行できたのか、お教えください。
２つ目、「広域行政」について。
10）「大阪府消防広域化推進計画対応状況」について。
平成６年に、都道府県に消防広域化基本計画策定の要請が消防庁長官から通知され、
平成20年３月に「大阪府消防広域化推進計画」が策定されました。そして、平成23年６月改定、平成31年３月再策定、令和２年５月に更新が行われています。
そういう中、高槻市島本町広域勉強会を再開されるとのこと。高槻市、島本町の職員らの御尽力を一定評価しています。そこで、これまでの経緯と決算を踏まえ、令和２年度の動きについて伺うとともに、今後のスケジュールについても参考にお伺いいたします。
３つ目、「公共施設の適正化」について。
11）「水、未耐震、暑さ対策等の施設管理計画」について。
施設の費用対効果を考えると、メンテナンスサイクルが短い傾向となる「水」関係について、例えばふれあいセンター内の風呂や水訓練室については、今後の維持管理費用とその効果を考え、プールを含め水関係の施設をまとめるなど、広い視点での検討が必要と考えられます。
また、保育所、小学校、役場庁舎の耐震施策が一定推進した中、残りの未耐震・耐震検査を行っていない施設に関して、それに加え学校プール・体育館の夏の暑さ対策に関して、どのような検討や取組が行われたのか、各々についてお教えください。
12）「新庁舎建設を推進し、決算を迎えた今の町長の見解」を問う。

- 199 -

町長は、新庁舎建設に関し、国の特定財源の対象となるための予定スケジュールに間に合わない状況が差し迫る中、期限を示せない先送り・凍結の姿勢に対し、議会での決算不認定を経て、事業を進める判断をされました。計画推進状況や決算を迎え、町長の見解をお教えください。
４つ目として、「危機管理」について。
13）「コロナ禍での危機管理・啓発取組」について。
令和２年度は、ため池ハザードマップ作成やコロナ状況に対応した避難所運営の検討をされましたが、コロナ禍で住民に対しての危機管理取組・啓発はどのようにされたのか、お教えください。
５つ目として、「まちづくり」について。
14）「タウンミーティングや町長席の情報公開」について。
令和２年度実施回数、参加者数及び延べ参加者数をお教えいただくとともに、いただ
いた御意見で回答を求められた内容の概要、件数と成果及び回答内容は、どこで確認することができるのか、お教えください。
６つ目として、「福祉施策」について。
15）「第８期保健福祉計画及び介護保険事業計画策定」について。
第８期計画における基本指針（案）において、「介護予防・健康づくり施策の充実・推進」等、大きく７つの基本的な考え方が示され、島本町の「第８期計画」を立てられたと思います。その中で、健康づくりに対する記述はほとんどありません。本コロナ禍
の中で健康づくり環境が大きく変わっています。国の動向に沿って、健康づくり事業・食育の取組における基本方針等について、見直し・検討をされた事項について、お教えください。
16）「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定」について。
国において、「障害福祉計画及び障害児福祉計画」に係る基本指針の見直しに、社会保障審議会が開催されてきました。本町においても、その動向を注視されながら、本町の障害者施策推進協議会やパブコメ等の意見を踏まえ、事務を進められたと認識しています。
策定において、基本指針の見直しや計画への反映について伺うとともに、やまぶき園
後の障害者支援センターや児童発達支援への取組も含め、令和２年度の成果や課題をお教えください。
７つ目として、「森林保全」について。
17）「森林被災復旧事業：国への陳情の成果」。
平成30年９月の台風第21号被害の爪痕の早期復旧が求められる中、我が自由民主クラ
ブ会派全員が同行し、令和２年２月21日に内閣府、農林水産省、各関係省庁等に陳情に行かれ、令和２年度に復旧事業は相当加速されたとお聞きしていますが、陳情の効果に- 200 -

ついてどのような認識をお持ちか、お教えください。
８つ目、「清掃工場」について。
18）「手法変更された清掃工場の補修状況と認識」について。
年度をまたがる債務負担を設定され、手法を変更されました。修繕状況と認識について、お教えください。
９つ目、「観光・商工業」について。
19）「ふるさと島本応援寄附金歳入増に向けた取組状況」について。
寄附額が大きく増えましたが、どのような努力や工夫をされたのか、お教えください。
20）「にぎわい創造への取組状況」について。
高槻市との観光連携の１周年記念として、町長と市長が中将棋対決も行われました。
にぎわいづくりについて、総括をお教えください。
10個目として、「消防」について。
21）「女性消防職員24時間勤務化の効果と課題」について。
令和元年度、女性職員が24時間勤務を行うための施設等の整備が行われました。令和２年度、女性職員24時間勤務化の効果と認識された課題について、概況をお教えください。
11個目として、「子育て・教育」について。
22）「ＧＩＧＡスクール構想推進と新学習指導要領対応」について。
ＧＩＧＡスクール構想が令和２年度中に前倒しされ、大変な御苦労をされながら実現いただいたこと、感謝いたします。教育現場では、設備導入と併行して新学習指導要領への対応もあったかと思いますが、どのような課題を解決され、令和３年度からの即時授業適用に結びつけたのか。課題とともに概要をお教えください。
23）「未耐震の町立体育館の今後の在り方」について。
民間事業者の知識や技術、ノウハウを活かしたＰＦＩ方式による整備などの民間活力の導入や、他自治体の整備状況なども踏まえ検討されているとのことでしたが、どのような計画を立て、検討されたのか、お教えください。
12個目、「上水道・下水道事業」について。
24）「上下水道各種計画策定と将来像」について。
島本町水道事業ビジョン、島本町下水道事業経営戦略、汚水管路のストックマネジメ
ント計画の策定などを行われました。限られた人材で、長期間を見通した事業運営が求められています。どのような将来像への思いを持ち、これらの計画を立てられたのか、お考えをお教えください。
13個目として、「全般」について。
25）「島本町の課題について、教育長のお考え」を問う。
現場経験、学校運営経験豊富な方が教育長として着任され、既に多くの施策を実行に- 201 -

移されておられます。前年度の決算を行われ、既に着手されたもの以外で気づかれた課
題事項や改善が必要な事項へのお考えをお教えください。
26）「島本町の課題について、副町長のお考え」を問う。
行政経験豊富な方が副町長として着任され数ヵ月、前年度決算も行われ、お気づきになられた、もしくは、懸念を感じられている課題事項や改善が必要な事項へのお考えをお示しください。
27）「決算の課題事項と認識」を町長に問う。
町長として、１期目の最終年度の決算。町長として、結果的にやろうとしてできなかったことについて、概要をお示しください。
事業計画に対して、コロナ関連の対応を除き、特に課題があると思われる事項に対し、評価・分析をお教えください。
人件費や消耗品の事務費のみで決算書には明示的に示されない、そして、事務事業成果報告書に書く段階ではないが、しっかりマネジメントをしていかなければいけない企
業撤退対応など、多くの事業があると思います。管理対象が何件あり、内容はどのようなものがあるか、お教えください。
総合政策部長それでは、自由民主クラブを代表されての福嶋議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目「コロナ対応で運営上特に工夫された点、課題を問う」についてでございます。
令和２年度においては、国の交付金を活用し、様々なコロナ対策事業を実施してまいりました。小・中学校・園を含む公共施設等での感染症対策はもちろん、事業者応援商
品券事業など直接住民の皆様にお届けしたサービスから、コロナ禍におけるオンライン
での家庭学習等環境の整備を目的としたタブレットの配布、水道基本料金の半額減免やひとり親世帯、就学援助世帯への臨時特別給付金など各種事業を実施し、それぞれにおいて必要な事業であったものと認識しております。
その中でも、事業者応援商品券事業については、コロナ禍での混雑を避けるために全世帯へ商品券を郵送するといったことや、町内の小さな店舗にもその効果が波及するよう「一般券」と地元の商店でしか使用できない「地元再発見」に分けるなど、様々な工夫の上、事業を実施したものでございます。結果、多くの商店で利用があり、町内経済における消費の下支えという点において、行政としての役割を果たせたのではないかと考えております。また、中小企業等緊急支援金については、コロナ禍において売上げが減少している中小企業等に対し、スピード感をもって支援が可能となるよう、セーフテ
ィネット保証等の融資申込みを行った時点で交付の対象とするなど、事業の迅速性を重視した取組を行ってまいりました。
一方、課題といたしましては、迅速な対応を優先したことにより、住民の方の全ての- 202 -

ニーズを把握できたかといった点において、課題が残ったのではないかと考えております。しかしながら、住民ニーズの把握については、令和２年12月に実施した公式ライン
によるコロナ対策についてのアンケートによると、町施策全体の満足度は「やや満足」
を含めると62.6％、事業者応援商品券事業については、実に86.3％の方が「満足・やや満足」と回答していただきました。
今後におきましても、様々な手法により住民ニーズを把握し、必要なコロナ対策を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の「コロナ禍での事業継続に向けた工夫について問う」についてでございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化祭や農林業祭など様々なイベントが中止となりました。令和３年度においても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けるものと考えております。そういった中、新たな取組といたしましては、講演会などにおけるオンライン開催やユーチューブの動画を利用するなど、コロナ禍における非接触に対応した取組をはじめ、消費者啓発講座においては参加型の講座を取りやめ、代替策として広報で消費啓発クイズを実施し、正解者にみづまろくんグッズをプレゼントするなど、新たな手法にも取り組んでいるところでございます。
今後のコロナ禍におきましても、様々な手法を用いて各種事業を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、４点目の「社会保障関係経費や物件費等の増高対策検討状況について」のうち、｢大阪府との試算が必要であったかなどの町の見解について」でございます。
大阪府と府内町村が共同で取り組んだ財政シミュレーションにつきましては、町村における厳しい財政状況を、一定の統一条件のもとに15年間の推計を行ったものでございます。大阪府におかれましては、厳しい町村の財政見通しやその要因などを分かりやす
い形で公表することにより、各町村において将来の在り方についてオープンな議論が一層活発に進むきっかけとなること、また、財政シミュレーションを行っていない自治体
において、財政シミュレーションを作成するきっかけになることなどを期待されております。
本町といたしましては、今回の財政シミュレーションにおいて収支の赤字補填を財政調整基金のみで行われていることについて、実態と異なるとの見解ではありますが、15年間の長期間のシミュレーションであることや各自治体の基金の種類やその目的が異なることから、共同で推計を行う以上、一定の統一ルールは仕方なかったものと考えております。そのため、本町では町ホームページで公開する際に、町独自の財政収支見通しとの違いについて、解説をつけて公表しております。
次に、「新たな財源確保と歳出削減について」でございます。

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収支のバランスを保ち、健全な財政運営を行うためには、事務事業の見直しや施策の選択と集中が大変重要であると考えております。また、第六次行財政改革プランの着実な推進はもとより、新庁舎建設を進めるにあたり、職員から募集した提案なども含め、あらゆる視点で取り組む必要があると考えております。さらに、令和３年度から取り組んでいる企業版ふるさと納税についても、新たな財源確保の一つとして積極的に企業の皆様への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
続きまして、６点目の「新たな財源確保策取組状況について」でございます。
厳しい財政状況の中で、職員の力を結集して財政健全化に取り組むべく、令和２年度には職員からの収入確保・支出削減に係る提案を募集し、83件の提案がございました。
その提案の一つに使用料・手数料の見直しが挙げられており、現在、他市町村の状況なども参考に、見直し可能なものの洗い出しを行っているところでございます。
また、ふるさと納税の返礼品の拡充や庁舎の清掃委託の見直し、イベント等申込みのオンライン化など、提案のなかには既に実施済みのものもありますが、さらなる歳入確
保及び歳出削減に向け、見直し可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、10点目の｢大阪府消防広域化推進計画対応状況について｣でございます。
これまで、高槻市とは様々な広域連携の取組を進めてきており、平成27年１月には旅券発給に係る窓口業務、平成29年４月にはし尿処理の事務委託を開始させていただくな
ど、多大なる御協力をいただいているところでございます。
消防行政の分野では、かねてより相互応援協定に基づく日常の応援体制が構築されており、現在は両消防間におきまして、指令システムの更新に向けた課題を共有し、情報交換をさせていただいているところでございます。そういった状況の中で、令和２年12月11日付で島本町長から高槻市長に対しまして、消防行政に係る広域連携の協議を申入れさせていただいたものでございます。
本町といたしましては、これまでの協力関係を基礎として、消防の分野でも今後一層の連携を図っていきたいと考えており、通信指令業務の共同運用をはじめとする消防行
政の広域化を目指し、高槻市に対し具体的な協議をお願いしたところでございます。また、本年８月10日には高槻市・島本町広域行政勉強会を再開するとともに、事業連携ワーキンググループにおいて協議を進めているところでございます。
続きまして、11点目の「水、未耐震、暑さ対策等の施設管理計画について」でございます。
本町では、平成28年3月に「公共施設総合管理計画」を策定し、施設保有量の圧縮や機能優先への転換と多機能化の推進、計画的な維持保全による長寿命化など、公共施設の管理に関する基本的な考え方を示してまいりました。御指摘にありますとおり、ふれあいセンターの浴室やプールの統廃合なども含めた広い視点での公共施設の在り方を検討- 204 -

していく必要はあるものと考えておりますが、住民の利便性や財政的な側面など、あらゆる角度から検討が必要であると考えております。
また、未耐震施設に関しては、建て替えや機能移転などを基本に検討を進めていくこととなりますが、多額の費用を要することが想定されることから、慎重に議論を進めていく必要があるものと考えております。
続きまして、14点目の「タウンミーティングや町長席の情報公開について」でございます。
令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からタウンミー
ティングについては実施いたしておりません。また、町長席につきましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大状況を注視しながら、ビデオチャットも活用しつつ合計７回開催し、18件の御利用がございました。うちビデオチャットでの開催が２回となっており、２件の御利用がございました。
なお、それぞれの開催実績につきましては、事務事業成果報告書において記載しており、いただいた御意見の概要等については、来訪者の方の個人的な話も含まれることもございますので、公表できない部分もございますが、担当部署が明確な場合は情報共有を図っており、対応可能なものや簡易な除草などの要望については、適宜対応している
ところでございます。
私からは、以上でございます。
総務部長

続きまして、総務部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、４点目の｢社会保障関係経費や物件費等の増高対策検討状況について｣のうち、「歳出削減・歳入確保の検討について」でございます。
議員御指摘のとおり、新庁舎建設や公共施設の老朽化などにより、今後、多大な費用が必要となることから、財政運営を行う上で課題が山積している状況でございます。このためにも、歳入確保策や歳出縮減策に取り組むことは、重要な課題の１つであるものと認識いたしております。
これらの課題解決の検討状況でございますが、歳入確保策の一環といたしまして、現在、財政課と政策企画課とで連携し、各種手数料の見直しに係る事務に着手しているところでございます。具体に申し上げますと、現行手数料等の見直しに併せ、他自治体では手数料等を徴収しているものの、本町では手数料等を徴収していない事業につきまして、新たに徴収することが可能であるか等、今後、関係各課とヒアリングを行い、手数料条例等の改正事務を進める予定でございます。
次に、歳出縮減策といたしましては、法定事務等の義務的経費の縮減は困難でございますが、引き続き事業費の縮減に努めるとともに、事業実施にあたりましては、特定財源の確保及び有利な起債を活用することができないか、調査研究を行っております。また、島本町財務規則第110条各号に定める予定価格以上の契約事務につきましては、競争- 205 -

入札方式を基本とするものの、システム改修等で地方自治法施行令第167条の２第１項第２号を適用する随意契約を締結する際には、令和２年11月からではございますが、事業者との価格交渉経過書を添付することとしており、一部事業におきまして、交渉による減額効果があったものと認識いたしております。
いずれにいたしましても、引き続き、他自治体の事例も参考にしながら、歳出縮減策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「特別土地保有税徴収課題取組状況と見通しについて」でございます。
徴収事務につきましては、自主財源の確保と公平負担の原則から、支払い能力がありながら、再三にわたり催告をしたにもかかわらず、全く支払いや納付相談に応じない方や分割納付の誓約にも理由なく反故にされる方など悪質な滞納者に対して、地方税法に基づき、積極的に滞納整理を進めているところでございます。特に、長期高額の滞納案件につきましては、平成30年度から参加しております大阪府域地方税徴収機構に引き継ぐことで、効率的かつ効果的な滞納処分を行い、滞納案件の圧縮を図っているところでございます。
しかしながら、御質問の特別土地保有税につきましては、これまで粘り強く滞納整理を続けてきたものの、御指摘のとおり長期に渡って納付のない状況でございます。課題解決に向けた滞納整理の状況につきましては、地方税法第22条により御答弁しかねますが、できる限り早く解決すべき重要課題であるとの認識のもと、税の公平性の観点からも課題解決に向け、大阪府域地方税徴収機構とも連携を図りながら、積極的な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「遊休地の売却状況と課題について」でございます。
令和２年度の遊休地の売却状況につきましては、高浜一丁目地内の里道敷の公用廃止に伴い売却を行ったほか、町立第四保育所跡地に事業者を公募し整備した幼保連携型認
定こども園の選定事業者に対し、当該地を売却いたしました。
なお、上下水道部別館跡地につきましては、売却の方針となっておりますが、令和２
年度中は売却に至っておりません。今後、他の業務の進捗等を勘案しながら、できる限り早期に売却できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、９点目の「経常経費削減予算編成方針と実績について」でございます。
令和２年度当初予算におきましては、議員御指摘のとおり、令和２年度予算編成として、令和元年度予算対比で、95％の範囲での予算要求を行うことなどと定めておりました。令和２年度決算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策や緊急対応が必
要な事業等におきまして補正予算を計上いたし、御可決いただきましたが、その他経常的な事業費につきましては、各種イベント等を実施することができなかったことにより、住民の方々への影響はあったものの、概ね当初予算の範囲内で執行することができたも- 206 -

のと認識いたしております。
続きまして、13点目の「コロナ禍での危機管理・啓発取組について」でございます。
毎年特集を組んでおります広報においては、令和２年は７月号に特集ページを設けて避難所の密を避けるため、分散避難を推奨する内閣府作成のフローチャートを掲載するなど、コロナ禍における避難についての記事を掲載しております。同様に、11月に配布いたしました島本町ハザードマップにおきましても、中面に前述のフローチャートを掲載いたしたところでございます。また、総合防災訓練や防災ボランティア訓練も中止となり、住民向けの出張講座につきましてもコロナ禍におきましては開催が難しいことから、職員でハザードマップの見方等の動画配信を実施いたしました。
今後も機会を捉えて、コロナ禍にあっても、住民の皆様には災害の備えを整えていただけるよう、啓発に努めたいと考えております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、８点目の「企業撤退抑止と誘致について」でございます。
平成23年４月に島本町企業立地促進条例を制定し、ホームページにおいても周知しておりますが、町域内においては住宅系の用途地域がその多くを占め、企業誘致が必要な
大規模な遊休地がほとんど発生しない状況であり、企業とのマッチングの機会が生じな
いといった企業誘致を進めにくい現状がございます。
一方で、都市計画上も産業振興を誘導する区域内等で、既存の町内企業が町外への移転を表明された際においては、大阪府と連携を行いながら、関係者との協議等を重ね、必要に応じて町長をはじめ町職員が本社に出向き、幹部の方に対して、企業誘致に関する要望活動を行うなどの対応を行っております。
令和２年度は企業の撤退等に関する案件は特段ございませんでしたが、今後におきましても、企業立地促進に係る取組を進め、税収の確保を図り、町の持続的な発展に努めてまいります。
続きまして、17点目の「森林被災復旧事業：国への陳情の成果について」でございます。
令和２年２月21日に、自由民主クラブ議員団の皆様にも同行いただき、林野庁長官をはじめ農林水産省大臣政務官、内閣府災害担当大臣政務官などに直接お会いさせていた
だき、激甚災害指定のための被害調査に対する支援や指定基準の見直し、災害復旧事業のさらなる財政支援の拡充といった町の要望事項を御説明させていただきました。その中で、激甚災害指定以外の環境林整備事業などの補助メニューの紹介やアドバイスをいただいたものでございます。また、３月24日には、当該要望を受け、林野庁の職員３名
ほか大阪府の職員も本町に現場視察に訪れるなど、本町域内の森林整備に対して国や大阪府からも御支援をいただいたところでございます。

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令和元年度の林野庁への要望活動後、本町の森林面積の多くを占める保安林においては計画的に事業が進められており、令和２年度につきましては、大沢地区で、森林火災があった箇所や深谷林道などにおいて大規模な整備が進められたほか、尺代地区においても、長谷林道沿いや乙女の滝までの水無瀬渓谷沿いなどにおける整備が進められました。
これまで本町の森林整備に関しては、立ち遅れているとの御指摘をいただくこともご
ざいましたが、この要望を契機に、他自治体と比較しても本町の森林整備が積極的に進んでいるものと認識しております。引き続き、関係機関と連携を行いながら、継続的に森林整備を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、18点目の「手法変更された清掃工場の補修状況と認識について」でございます。
令和２年度における清掃工場ごみ処理施設改修工事につきましては、大規模な改修工事があり、工期が長期にわたることから、令和３年度にかけて債務負担行為を設定し、施工したところでございます。
施工状況につきましては、令和２年度は、ごみクレーン巻上減速機更新工事・１号ろ過式集じん機本体ケーシング更新工事・１号ろ布取替工事・塩化水素測定装置加熱導管更新工事を、令和３年度は、ウォータージャケット更新工事・耐火材補修工事・乾燥段
先端ストーカ取替工事・１号反応塔本体ケーシング更新工事・破砕機補修工事を実施し、
令和３年８月に全て完了いたしております。
また、今回複数年度契約を締結したことにより、大規模改修工事施工時に事故やトラブル等を発生させることのないよう工程を組むことができ、さらには耐火材補修工事の着手時期を例年よりも４ヵ月程度遅らせ、これまでの12ヵ月周期から16ヵ月周期で施工することにより、長期的に見た費用の低減が図られたものと認識いたしております。
今回の工事では１号炉の排気系統に関する大規模修繕を実施いたしましたが、２号炉の排気系統につきましても近い将来に改修の必要がございますことから、工事実施の際には、今回の工事を参考として円滑化を図るとともに、引き続き現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、19点目の「ふるさと島本応援寄附金歳入増に向けた取組状況について」でございます。
ふるさと納税については、全国で年々ふるさと納税の市場規模が拡大する中で、本町においても返礼品の充実などについてのご意見をいただいておりましたことから、種々検討を行ってまいりました。特に、以前より、サントリーのウイスキーを返礼品に出せないかといったお声を多くいただいていたことから、山崎蒸溜所から直接ではありませんが、令和元年度から２年度にかけて、小売店や流通業者などから返礼品を提供できる- 208 -

仕組みを構築させていただきました。その結果、ウイスキーなどの酒類を返礼品として多く提供いただけることになり、多くの寄付を集めることができるようになりました。
また、令和３年度におきましても、返礼品の充実やサイトの拡充など、多くの寄付額を得るべく鋭意努力しているところでございます。
続きまして、20点目の「にぎわい創造への取組状況について」でございます。
平成31年２月に高槻市と観光振興に関する連携協定を締結し、高槻市が観光ＰＲと魅力発信のために実施された「まるごと高槻」や両市町長による中将棋対局イベントへ参加するなど連携することで、両市町の特性を十分に活用できるような取組を進めている
ところでございます。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催等が難しい状
況ではございますが、引き続き地域再生マネージャー事業で島本町の地域診断をしていただくなど、まちのにぎわいづくりに向けた検討を進めてまいります。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、15点目の「第８期保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について」でございます。
本町では、住民の健康増進の推進に関する施策についての計画（健康増進計画）として、平成30年度までは食育推進計画を兼ねた健康しまもと２１計画を策定していました
が、法定計画ではないこと等から、以後計画の策定は行わず、平成31年３月に健康づくり事業・食育の取組における基本方針を作成し、本方針に基づき、各種健康づくり及び食育に関する取組を進めているところでございます。
また、第８期保健福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、高齢者に関する保健福祉、地域支援事業として実施している介護予防の取組を含め、関連する保健事業につきまして記載をしております。
コロナ禍により、実施の見直しを行いました健康づくりの主な事業といたしましては、集団で実施している特定健診・がん検診、歯科健診等の健（検）診事業や、地域に出向いて実施している各種「健康教育」等がございます。集団検（健）診につきましては、
定員を減じ、感染症対策を講じて実施いたしましたことから、受診者数が前年度と比較して大幅に減少をしております。また、地域に出向いて実施している健康教育の１つである「いきいき百歳体操のおさらい」については、保健師が短時間で地域の様子を確認する方法に変更いたしましたことで、これまでのように体操に対する助言や体力測定の実施はできませんでしたが、地域の実施状況等につきましては把握することができております。
また、医学講座や歯の健康展、食育として実施しております料理教室など、中止を余儀なくされた事業もございます。「食育」につきましては、ホームページで積極的に情- 209 -

報発信するよう努めますとともに、「歯の健康」につきましては、啓発方法を見直し、今年度は広報誌への特集記事の掲載や動画の作成等に、現在、取り組んでいるところでございます。
長引くコロナ禍の影響により、事業の実施方法の制限や見直しが必要となっておりま
すが、効果的に周知啓発を行い、健（検）診の受診率向上や情報発信に努めることにより、住民の健康増進を推進してまいります。
続きまして、16点目の「第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画策定について」でございます。
本計画は、障害者総合支援法第88条第１項に定める「市町村障害福祉計画（第６期障害福祉計画）」及び児童福祉法第33条の20第１項に定める「市町村障害児福祉計画（第２期島本町障害児福祉計画）」として一体的に策定するものであり、障害福祉サービスの数値目標を中心に、その確保のための方策を設定するものでございます。
計画の策定に当たっては、学識経験者、関係機関・事業所の職員、関係団体の代表者、公募委員で構成される島本町障害者施策推進協議会において、計画内容につきまして検討いただくとともに、事業所ヒアリングや計画案を公表し、広く住民の皆様の御意見を聞くパブリックコメントを実施をしております。
その中で、自立支援協議会の役割の強化、地域移行、相談支援体制の強化、就労支援の強化、児童発達支援センターの設置などの御意見があり、その意見を踏まえ、基本方
針や成果目標を作成しております。
旧やまぶき園の活用につきましては、方向性はまだ決定しておりませんが、今後、まずアスベスト調査を行い、その結果を踏まえた上で判断していく予定でございます。
児童発達支援センターにつきましては、事業所への働きかけを進めているところではございますが、当センターの整備には、一定の専門職配置、療育訓練、給食提供など、事業実施に当たって幾つかの要件があり、現在、町内で同事業を実施する事業所はございません。今回策定した第６期計画の期間中に、児童発達支援を含む相談機能を有した事業所の整備計画があり、面的整備の形で、最終的には児童発達支援センターの機能も補完できるよう進めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
消 防 長

次に、消防本部所管分につきまして、御答弁申し上げます。

21点目の「女性消防職員24時間勤務化の効果と課題について」でございます。
本町の女性消防職員につきましては、令和元年度に１名、令和２年度に１名を採用し、現在、２名を24時間勤務の消防署に配属をいたしております。令和元年度に女性消防職員が就業する上で必要な女性用の仮眠室、トイレ、浴室等の施設は整備済みであり、特に24時間勤務する上で問題ないものと考えております。
消防活動に従事する女性消防職員の就業制限につきましては、女性労働基準規則によ- 210 -

り、重量物を取り扱う業務、有害物のガス等を発散する場所における業務のみが、女性の妊娠または出産に係る機能に有害であるとし、女性一般の就業が制限されております。
本町におきましても、本就業制限の趣旨を踏まえつつ、消火、救急、救助、通信指令と、消防職員としての全ての業務に従事しております。両名とも訓練等でも迅速かつ確実な行動ができており、性別に関わることなく勤務をしており、１名につきましては救急救命士の資格を取得しております。
女性消防職員が警防業務に従事することにより、特に救急活動時の女性傷病者に対しまして、抵抗感をより少なくして活動ができることや、災害時におきましても、支援が必要な子どもや高齢者など、様々な状況にある住民の皆様への対応力が向上していくものと考えております。今後もより一層、性別に関わりなく、全職員が働きやすい職場環
境の充実に努めてまいります。
東田議長

この際、暫時休憩します。
（午後２時28分～午後２時45分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分について、御答弁申し上げます。

まず、11点目の「水、未耐震、暑さ対策等の施設管理計画」のうち、「学校プール、体育館の夏の暑さ対策について」でございます。
学校プールにつきましては、現状、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数が31度以上であるときは、水泳指導等のプール活動を中止する対応を講じているところでございますが、今後は、長寿命化または他の施設との集約化・複合化などといった方法を検討していく
中で、暑さ対策についても、その具体の手法について検討してまいりたいと考えております。
学校体育館につきましても、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数が31度以上であるときは活動を休止しております。体育館における夏の暑さ対策としてのエアコンの設置につきましては、近隣ではいち早く箕面市が設置されたことから、職員が現地視察を行い、財政、政策担当とも協議した結果、現在の財政状況においては、エアコン設置による暑さ対策については慎重に検討していく必要があるとの結論に達し、これまでも予算計上を見送ってきた経緯がございます。
しかしながら、何らかの暑さ対策が必要との考えに変わりはございませんので、府内の一部の自治体で導入され、安価でありながら一定の効果があったと聞き及んでおります可動式クーラーについて、本年７月に現地視察を行い、実際に体感し、自治体職員と意見交換をしてまいりました。結果として非常に現実的な策であるとの認識に立ち、第二中学校体育館において、導入自治体で採用された同じ機器を事業者にお願いし持ち込んでいただき、デモンストレーションを行ったところです。各学校から校長等教職員、そして町長をはじめ企画・財政担当職員にも実際の効果を共有したところでございます。

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いずれにいたしましても、教育施設の暑さ対策は喫緊の課題でございますので、費用対効果等の面を踏まえ、引き続き調査研究を進め、関係部局とも協議を行ったうえで、町としての方向性を決定してまいりたいと考えております。
続きまして、22点目の「ＧＩＧＡスクール構想推進と新学習指導要領対応について」でございます。
当初は、本町ではＧＩＧＡスクール構想として、令和元年度から令和５年度までに、児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する予定でございましたが、国におけるＧＩＧＡスクールの構想の前倒しにより、令和２
年度中に全ての整備を行ったところでございます。
本来なら、タブレット整備後に、指導方法等の周知や活用事例の調査研究及び望ましい活用方法等について実践するとともに、教師間で議論し、十分な研さんを積んでから、本格的に授業等で活用することを想定しておりましたが、その準備時間を十分確保できなかったことが課題であったと思います。
しかしながら、タブレット等整備と並行して、既に各校に整備済みであった約40台のタブレット端末を活用し、教職員に新学習指導要領にあったタブレット端末を活用した授業やオンラインを活用した会議システム等の使い方について研修と実践を重ねて準備を進め、課題解消に努めてきたところです。新学習指導要領への対応につきましては、府の研修等を活用し、教職員へ周知を行い、さらに具体的な活用について調査研究を進めました。
いずれにいたしましても、今後もタブレットを活用していく中で、情報モラルについては、引き続き児童生徒への指導は必要でございます。調べて得た情報の信憑性を判断したり、情報をもとに自分の考えを整理したりできるようにすることや児童生徒が「自ら調べる」という行為が、これからの学習活動で重要となります。教員自身自らが、ＧI
ＧＡスクール構想の本質は、「これからの社会の基盤となる情報環境を児童生徒が理解すること」であるということを十分認識した上で授業を実践していくことができるよう、教員の情報活用能力の向上にも努めてまいりたいと考えております。
続きまして、23点目の「未耐震の町立体育館の今後の在り方について」でございます。
町立体育館は、本町におけるスポーツ活動の推進や住民の皆様の健康・体力づくりなどを図るための拠点施設として昭和56年に設置され、現在、多くの方に御利用いただいております。しかしながら、現在、様々な課題を抱えており、町財政を踏まえた上で、今後の在り方について一定の方針を示す必要があることから、今後の整備方法や受益者負担の考え方などについて、検討を進めているところでございます。
私からは、以上でございます。
上下水道部長続きまして、上下水道部所管分について、御答弁申し上げます。

24点目の「上下水道事業各種計画策定と将来像について」でございます。

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令和２年度におきましては、島本町水道事業ビジョン、島本町下水道事業経営戦略並
びに汚水管路及びポンプ場などを対象としたストックマネジメント計画を策定しました。
上下水道事業につきましては、料金収入等をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたり、その本来の目的である公共の福祉を増進していくことが必要とされております。
現在、サービスの提供に必要な施設等の更新投資や料金収入等の減少等が見込まれる
中で、上下水道事業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。このため、上下水道事業の経営環境の変化に適切に対応し、その在り方について絶えず検討を行うことが求められております。こうした中で、上下水道事業を行う場合には、自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取組、経営健全化を行うことが必要とされております。
以上のことから、中長期的な経営の基本計画である島本町水道事業ビジョン及び島本町下水道事業経営戦略を策定するとともに、施設等の長期的な改築計画であるストック
マネジメント計画を策定したものでございます。
私からは、以上でございます。
中村教育長

続きまして、私のほうから御答弁申し上げます。

25点目の「島本町の課題について、教育長のお考えを問う」についてでございます。
私は、この４月から、教育委員会教育長として、本町の教育・保育行政を預かる重責を担わせていただくことになりました。その職責を果たしてまいる中で、「みづまろキ
ッズプラン」の策定など、まず本年度において解決や実現を図るべき施策的課題や方向性を見いだすべき諸課題につきましては、先般６月議会で提出されました施政方針において網羅させていただいたところでございます。
しかしながら、教育・保育を取り巻く社会状況は、日々変化しているところでございます。常に社会状況の動向に注視し、今後、新たな施策的課題等を見いだした際には、その都度、議員の皆様の御理解と御協力も賜りながら、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
藏垣副町長

続きまして、私のほうから御答弁申し上げます。

26点目の「島本町の課題について、副町長のお考えを問う」についてでございます。
７月15日に副町長に就任させていただき、２ヵ月足らずではございますが、この間、監査委員による決算審査に出席させていただくとともに、各部局の課題等について、随時レクチャーを受けているのが現状でございます。そのような中で、これまでの私の行
政経験の中から疑問に思うような点などについては、積極的に職員に説明を求め、必要な指示を出すように心がけております。

- 213 -

従いまして、町の大きな課題につきましては、一定把握はしてはございますが、今後、議会での審議や議員の皆様の御意見なども拝聴しながら、小さな課題につきましても、私のこれまでの大阪府庁での経験も踏まえまして、職員の皆さんとともに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
山田町長

続きまして、３点目の「町長が担われた副町長の役割について問う」についてでございます。
副町長につきましては、私を補佐し、職員の担任する事務の監督や私の職務代理など、大変重要な役割を担っていただく特別職でありますことから、令和２年度につきましても引き続き大阪府からの派遣をお願いすることを検討いたしましたが、実現には至らなかったものでございます。
そのため、各部局長がこれまで副町長に行っていた報告・連絡・相談を直接私が聞くとともに、判断に迷う際には、他の部局長や職員の意見等も聞きながら判断し、指示などを行ってまいりました。また、先の町長選挙期間中には、職務代理を置かずに決裁処理などの業務を行いつつ、選挙活動を行いました。
続きまして、12点目の「新庁舎建設を推進し、決算を迎えた今の町長の見解を問う」
についてでございます。
新庁舎建設に関しましては、極めて重要な町の施策であるとの認識には変わりはありませんが、多額の費用を要することから、町の財政状況や将来の財政負担の平準化等を考えますと、非常に判断に迷う案件であり、引き続き検討させていただきたく、令和２
年９月定例会議におきまして、令和２年度中の新庁舎建設着手を見送る旨の行政報告をさせていただいたところでございます。
しかしながら、令和元年度一般会計決算認定においては、新庁舎建設の進捗が滞った
ことが決算不認定理由の１つであったことや、審議過程や討論で議員の皆様から建設に前向きな御意見を多くいただき、改めて令和２年度中の着手ができないかの判断をすべくプロジェクトチームを設置し、早急な再検討を指示いたしました。その結果、厳しい財政状況に変わりはないものの、事業費の圧縮や有利な起債の活用、新たな財源確保など行財政改革にも積極的に取組、新庁舎建設を前進させる決断をいたしました。この決断までに時間を要したことにつきましては、様々な不確定要素や課題があったものの、検討体制や手続等を含め反省すべき点は反省し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在の事務の進捗状況につきましては、基本設計を、スケジュールに沿って進めているところでございますが、令和２年度の決算を踏まえた財政状況といたしましては、積立基金残高は増額となったものの、地方債残高は前年度比11億円以上の増となり、経常収支比率は前年度より3.2ポイント上昇して100.4％となりました。今後の財政状況- 214 -

につきましても不確定要素も多く、厳しい状況が続きますけれども、今後とも職員一丸となって、このプロジェクトの成功に一層の努力をしてまいる所存でございます。
最後に、27点目の「決算の課題事項と認識を町長に問う」についてでございます。
私の１期４年目の決算に当たりましては、町の財政状況を踏まえ、コロナ渦での様々な課題を抱えつつ、現状に沿った事務事業の実施や対応について、おおむね実現できたものと考えております。
しかしながら、新庁舎建設につきましては、判断が難しく大変悩んだところではございますが、年度末までに建設着手を決断することができました。また、第三小学校の耐震化につきましても、予想外に建設当初の施工に問題等があったことが明らかになるな
ど、工事の遅れが発生をいたしましたが、適切に対応してまいりました。このほか、防災への対策や学校体育館へのエアコン設置、子育て支援、町立体育館の耐震化問題など、
課題は山積しておりますが、一つひとつ解決に向けて取り組んでまいる所存でございます。
また、決算には表れない事務事業につきましては、御指摘の町内企業の動向やＪＲ島
本駅西側の土地区画整理事業の進捗をはじめ、広域連携の協議などがございますけれど
も、具体の件数や内容をお示しできるまでの案件はございません。今後、そのような案件が出てきた場合には、必要に応じて議員の皆様をはじめ、住民の皆様に適切な時期に公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福嶋議員

御答弁いただきました内容のほか、細部につきましては各常任委員会で確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
東田議長

以上で、自由民主クラブの大綱質疑を終わります。

引き続き、長谷川議員の発言を許します。
長谷川議員

日本共産党・長谷川順子です。2020年度決算審査について、大綱質疑を行います。
新型コロナウイルスの影響が大きく、感染拡大の状況から、大阪府では昨年の４月７日に特別措置法に基づく緊急事態宣言が発表され、５月25日まで継続されました。さらに、今年１月14日に緊急事態宣言が出されましたが、大阪府は知事が２月末に前倒しで解除を要請しました。飲食店やお店、事業者には大きな負担でした。国の持続化給付金、家賃補助などは、売り上げが半減しないと対象にならず、３割、４割の減収で申告できずに苦しい思いをした事業者が多く、働く人も突然仕事がなくなり、生活の糧を奪われる人も出ました。雇用調整金を申請するにも会社がしてくれないという苦情があり、働いている人が申請できるように要望し、制度が改善されてきました。
島本町独自に支援策や感染予防の対策をしてきました。独自の対策・支援策の事業ごとの決算額、国からの臨時交付金の金額をお答えください。

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次です。「コロナ禍での暮らしへの支援」です。
最初に、「町独自の施策について」です。
商品券４千円分を町民全員に配布されました。島本町内で利用できる商品券です。どういうところで使われたのか、町民の皆さんの声、町内の経済効果について、どう評価されているのか、お答えください。
新型コロナの影響で収入が減少した事業者に対しての支援は。事業ごとの件数、そして、金額と支援したことでの効果はあったのか、お答えください。
国の制度は、生活に困ったときに住居を確保するために、生活保護の家賃と同じ金額を給付する住居確保給付金があります。どういう周知をしたのか、相談があった件数、受給した件数、受給に至らなかった件数をお答えください。
次に、「町の財政について」です。
島本町の自主財源である法人町民税の一部が国の地方法人税へと移ります。昨年度の決算への影響をお聞きいたします。国は地方交付税の財源とするとしていますが、島本町には交付税として、その分増やされているのでしょうか。お答えください。
次です。「平和への取組」です。
今年１月、人類史上初めて「全面的に核兵器は違法」と明記した国際法、核兵器禁止条約が発効されました。長崎市長は、「各国の指導者達の核軍縮への意思と、対話による信頼醸成、そして、それを後押しする市民社会の声が必要です。」とし、広島市長とともに、日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めました。
島本町の核兵器禁止、平和への取組をお聞きいたします。
次です。「土砂災害の対策について」です。
従来は、地表の気温上昇の一部を海が吸収していましたが、それが限界に達し、海水温が急上昇しています。特に顕著なのが日本近海です。海水温度上昇で、2019年10月の台風19号は、東日本の71の河川で142ヵ所が決壊いたしました。地球温暖化により気温が上昇すると大気中に含むことのできる水蒸気の量が増えることから、大雨が発生しやす
くなること、温暖化と自然災害が大型になります。
町は、昨年９月にハザードマップを住民に配布されました。被害想定は厳しく見ているのか、降雨量の想定をお聞きいたします。
昨年度は、島本町で大雨警報避難指示が出された回数は何回だったのでしょうか。また山間部を抱えている町として、土砂崩れの危険も大きいです。土砂災害の警報、土砂崩れの件数と避難指示を出された回数をお答えください。
土砂災害への対策については、土砂を積み上げないことが大事です。山間部や平地への土砂の持込みについては、監視されているのでしょうか。状況は把握されているのか、
違法でなければ問題ないと考えているのか、お答えください。また、町内での危険箇所、監視している箇所をお答えください。

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次に、「清掃工場について」です。
清掃工場は毎日２炉で８時間、運転がされています。共産党は、今までも毎日２炉を運転して、８時間で火をつけたり落としたりすると耐火レンガの損傷も激しくなることから、１炉で連続運転をするよう提案してまいりました。これまで毎年、耐火レンガの取替えが必要で、その他の補修箇所も含めて約１億円の維持費がかかってきました。今回の決算にも、9,348万5,700円が上がっております。工場自体も、遠からず建て替えが必要になってまいります。
しかし、島本のような小規模自治体が、単独で新たに清掃工場を建てることは非常に難しくなっています。いずれ近隣市との連携を求めることになるかと思いますが、すぐに実現できる課題ではないようです。今の清掃工場をそれまで使い続けられるようにするためにも、２炉８時間運転を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、「温暖化対策」です。
一刻を争う課題です。原子力や火力発電をやめて、自然エネルギーに転換するべきです。生活や事業活動に伴う廃棄物の焼却により発生する温室効果ガスを減少させる必要があります。それを減らす取組について、お答えください。
町の焼却炉で燃やすごみの内容を、できるだけ二酸化炭素を出さないようにするためにも、プラスチックごみを減らすことが必要です。昨年の取組内容について、お答えください。
次です。「第三小学校について」です。
耐震化は終わりましたが、取壊し部分がまだ残っております。ＪＲ島本駅西側に建つ
住宅への入居者の増加を、どのくらい見込んでおられるのでしょうか。また、これから始まる少人数学級への対応はできるのでしょうか。お答えください。
次です。「水道ビジョンについて」です。
昨年度、水道ビジョンの案が示され、パブリックコメントが実施され、ビジョンが作成されました。その中には、現在と同じように企業団水は１割を堅持するとあることは大変評価できます。
今後も９割は島本の地下水を使うとした根拠と、実際には企業団水と島本の地下水の割合はどうなっているのか、お答えください。
次です。「国民健康保険特別会計2020年度の決算について」です。
昨年度の実質収支額は、4,404万５千円の黒字でした。国保加入者5,819人で割ると、１人当たり7,569円の黒字です。昨年も、国民健康保険料を値上げされました。決算の状
況を見ますと、値上げをする必要はなく、むしろ値下げすることも可能でした。どんな見通しのもと値上げをしたのか、町の見解を求めます。
次です。「介護保険特別会計2020年度決算」について。

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昨年度は１億4,138万円の黒字です。黒字額が多すぎるのではないでしょうか。昨年度
は新型コロナの影響で、全国的に訪問サービスやデイサービスなどの利用を控える傾向がありました。これは疑問なんですけど、１人当たりの年間給付額は増加しています。
利用控えはなかったのでしょうか。給付費が増えたのは、介護度が上がったからでしょうか。利用状況、介護度の状況をお答えください。
以上です。
総合政策部長それでは、長谷川議員の大綱質疑のうち、総合政策部所管分について、御答弁申し上げます。
まず、１点目の「町独自のコロナ対策支援事業に係る決算額及び国からの臨時交付金について」でございます。
令和２年度においては、国の交付金を活用し、様々なコロナ対策事業を実施してまいりました。小・中学校・園を含む公共施設等での感染症対策はもちろん、事業者応援商
品券事業など直接住民の皆様にお届けしたサービスや水道基本料金の半額減免、ひとり親世帯・就学援助世帯への臨時特別給付金など、各種様々な事業を実施してまいりました。
令和２年度における町単独のコロナ対策事業としましては21事業であり、その主なものの事業費について申し上げますと、中小企業等緊急支援金3,120万円……。
東田議長

暫時休憩します。
（午後３時10分～午後３時10分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総合政策部長3,120万円、ひとり親家庭等臨時特別給付金668万円、就学援助世帯臨時特別給付事業496万円、事業者応援商品券事業１億3,692万円などとなっております。また、事業費全体における交付金充当経費は３億6,175万円となっており、国からの交付額も同額となっております。
続きまして、４点目の「平和への取組について」でございます。
本町は、昭和62年８月に「核兵器廃絶・平和都市宣言」を行いました。これは町の将来を担う子どもたちの未来が、永遠に戦争のない平和な社会で豊かなくらしができるよう願うものです。この宣言に基づき、本町は日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会
議に加盟しており、臨界前核実験が実施された際には、思いを同じくする全国の自治体とともに、当該実験実施国に対する抗議文を発出するなど、抗議活動を行っております。
なお、昨年度は幸いなことに臨界前核実験を行った国はありませんでした。
その他に、住民に対する啓発としては、広報に平和に関する啓発記事を掲載し、人権ライブラリーで平和に関する図書を貸し出すなどの取組を行っております。また、昨年
度はコロナ禍の影響でほとんど実施できませんでしたが、例年の取組としては、小・中学校の修学旅行で平和関連施設を訪れており、学習を通じて平和を希求する意識の醸成- 218 -

を図っております。
私からは、以上でございます。
都市創造部長続きまして、都市創造部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、２点目の「コロナ禍での暮らしへの支援」のうち、「事業者応援商品券事業について」でございます。
事業者応援商品券は、令和２年９月末に住民の皆様全員に１人当たり４千円分を配布させていただき、換金金額は約１億2,300万円、換金率は約97％でした。また、商品券については、面積が500㎡以上の店舗及びコンビニエンスストア以外の登録店舗で使える「地元再発見」と全ての登録店舗で使える「一般券」の２種類を設けさせていただきました。
主に使用された箇所としては、スーパーマーケットをはじめ、規模の大きな店舗での利用が傾向としては多かったものの、普段利用しないような店舗を訪れて使用されたケースも多く、事業者アンケートでは、約72％の事業者が「売上げに貢献した」という結果が出ておりますことから、幅広い範囲で一定の経済効果はあったものと認識いたしております。
次に、「収入が減少した事業者への支援について」でございます。
中小企業等緊急支援金につきましては、156事業者に対して総額3,120万円を支給いたしました。当初９月末までの申請期間でありましたが、コロナ禍の長期化による影響等も踏まえ、申請期間を年度末まで延長いたしました。また、金融機関からの融資により事業を継続されている事業者におかれましては、本支援金の申請をいただいてから比較
的スムーズに交付を行えたこともあり、予定よりも申請事業者が増加したことから、結果的には幅広い事業者に御利用いただけたものと認識いたしております。
また、大阪府と合同で実施いたしました休業要請支援金は51事業者に対して総額2,650万円を支給し、うち半額の1,325万円を町が負担いたしました。大阪府がほぼ全ての交付事務を行ったことで、町の事務的な負担が軽減された上で、効率的に支援が行えたものと考えております。
これら令和２年度の取組結果を踏まえながら、中小企業等緊急支援金事業の第２期をスタートさせていただき、また、大阪府が実施されている協力金事業についても、町ホームページ等で周知を行うなど、引き続き国の交付金を活用しながら、事業者への支援を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の「地球温暖化対策について」のうち、「土砂の積み上げについて」でございます。
町内での土砂埋立て等につきましては、島本町土砂埋立て等の規制に関する条例、または、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例に基づき、各条例の除外規定によらない
土砂埋立て等につきましては、許可が必要となるものでございます。また、当該条例で- 219 -

は、許可が必要とならない場合においても、土地の所有者の責務として適正な管理に努める旨を示しておりますことから、各行為者等には、それらの責務を果たしていただく
必要があるものと認識いたしております。
現時点におきましては、町条例の該当案件は発生しておりませんが、条例施行前からの土砂堆積案件が１件あり、新たに土砂を埋め立てる場合には条例による許可対象となりますことから、事業者に対し、崩落の危険がないよう対策するよう注意喚起を行うな
ど、継続的に状況確認を実施しているところでございます。
また、府条例に該当する案件は１件あり、指導等は大阪府が実施いたしますが、町も立入りに同行するなど、連携して対応しているところでございます。この案件におきましても、新たな土砂の搬入は確認されておらず、大阪府の指導に基づき土砂の搬出が行われているところでございます。
続きまして、６点目の「清掃工場について」でございます。
議員御提案の24時間連続運転につきましては、施設自体の大規模改修が必要となるだ
けでなく、本町単独で24時間焼却し続けるだけのごみ量が発生せず、焼却炉内を一定の温度に保つことができないことから、実現は困難であると考えております。
しかしながら、運転体制の見直しにつきましては、令和２年度から３年度にかけて実施いたしました改修工事に合わせて、焼却炉の１炉長時間運転の導入可能性等についての検証を行いました。その結果、運転時間延長に伴う人件費の大幅な増額が必要となることから、経費節減にはつながらず、加えて焼却炉本体の延命化は図られるものの、施設の稼働年数が30年以上経過していることから、施設全体の老朽化は避けられず、耐用年数を引き延ばすにも限界が近い状況との結論に至りました。
このようなことから、経費の大幅な増加に対して、実施したときの効果が小さいと判断し、１炉運転は導入せず、あわせて検証した耐火材補修工事の実施周期の延長等による施設の延命化及び経費節減を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、７点目の「温暖化対策について」でございます。
ごみ焼却による温室効果ガスの排出量の実質的な削減につきましては、焼却によるエネルギーを電気や熱として再利用することが最も効率的ではございますが、本町の清掃工場は平成３年から稼働している施設であり、エネルギーの二次利用が不可能な状況でございます。現時点におきましては、ごみの減量が最も有効であることから、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒに発生回避を加えた４Ｒの取組を推進しているところ
でございます。
また、プラスチックごみの減量に関する取組内容でございますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントでの啓発や広報誌の紙面にも制限があり大規模な啓発活動は実施できませんでしたが、例年、実施している集団回収助成をはじめ、マイバッグ等の持参促進やレジ袋の無料配布中止の呼びかけのほか、- 220 -

廃棄物減量等推進員に対し適正分別をはじめ、リユース・リサイクルの活用に関する冊子を配布するなどの取組を実施したところでございます。
私からは、以上でございます。
健康福祉部長続きまして、健康福祉部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、２点目の「コロナ禍での暮らしへの支援」のうち、「住居確保給付金について」でございます。
住居確保給付金につきましては、広報しまもとの令和２年４月号・10月号・12月号に
おいて、生活困窮者自立支援事業の各種メニュー紹介を行う記事において、制度の周知をしております。加えて、令和２年６月号の広報しまもとにて新型コロナウイルス感染症に関する支援情報に制度の内容を掲載し、令和２年８月号の広報しまもとの巻頭で生
活困窮者自立支援事業を特集した際にも、収入基準額や資産要件も明記し、周知を行うとともに、町ホームページにも掲載しております。また、同事業の相談対応・受付を行っております島本町社会福祉協議会でも、広報誌「しまもと社協だより」において、令和２年７月・10月に、生活困窮者自立支援事業の各事業について周知を行っております。
住居確保給付金に係る相談件数につきましては、令和２年度は、延べ42件の相談を受け、うち支給決定は６件でございます。受給に至らなかった件数ですが、申請後の取下げが１件、申請に至らなかった件数が35件となっております。申請に至らなかった理由
といたしましては、収入や資産の要件で対象外であることが判明したケースや、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付のみ申請されたケース、制度の問合せのみであったケースなどがございます。
続きまして、10点目の｢国民健康保険特別会計2020年度決算について｣でございます。
国民健康保険制度は平成30年度から都道府県化しており、大阪府においては、国民健康保険運営方針に統一保険料率の導入が定められ、島本町は制度改正当初から、条例において大阪府が定める市町村標準保険料率を採用する旨を定めております。そのため、
令和２年度の保険料率につきましては、大阪府の市町村標準保険料率を適用したものでございます。
大阪府が標準保険料率を設定するに当たりましては、予算作成時に、大阪府全体の国民健康保険事業に必要となる賦課総額を見込み、各市町村の収納率を勘案し、加入世帯数、被保険者数、被保険者の所得額の見込数で、賦課総額を充足するよう保険料率を定めております。
なお、大阪府の国民健康保険事業決算概況において、精算を見込んだ収支差額は、平成30年度で37億2,100万円のマイナス、令和元年度で78億6,700万円のマイナスとなっております。
続きまして、11点目の「介護保険特別会計の決算について」でございます。
令和２年度介護保険事業特別会計決算の１億4,138万円の黒字でございますが、介護保- 221 -

険事業に係る国、府、町、支払基金の各法定負担は概算交付となっており、翌年度精算を行っております。令和３年度において、各負担金等の精算を行い、その結果といたし
まして7,673万５千円の基金積立てを行う予定でございますが、令和２年度決算では
5,744万７千円の基金の取崩しを行っておりますので、実質の基金の増額は1,928万８千円となります。
令和２年度の要介護認定者の状況でございますが、前年度と比較し、要支援１、要支
援２、要介護４、要介護５の認定者が減となり、要介護１から要介護３の区分の認定者数が増となっております。要介護認定者の認定区分の顕著な重度化の傾向は見られませんので、１人当たり年間給付額の増加との特筆すべき関連性はない状況でございます。
令和２年度の給付費の状況でございますが、認定者１人当たりの給付額は137万３千円
で、前年度と比較をいたしまして６万７千円、5.16％の増となっております。本町におきましては、サービスごとの給付状況では多少の増減はございますが、１人当たりの給付費総額は増額となっており、特に利用控えの傾向があるサービスはございませんでした。
給付費が増となっている主なサービスは、有料老人ホームなどに入居している人に日常生活上の支援や介護を提供する特定施設入居者生活介護で24.35％の増、訪問介護や訪問看護等の訪問サービスで10.96％の増となっております。
私からは、以上でございます。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後３時26分～午後３時40分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

総務部長

続きまして、総務部所管分について、順次御答弁申し上げます。

まず、３点目の「町の財政について」でございます。
地方法人税につきましては、地方自治体における地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を目的として、法人市町村民税及び法人都道府県民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とするものでございますが、令和２年度における地方法人税の導入下における法人市町村民税の減収につきましては、約２億３千万円でございました。一方、地方交付税につきましては約1,240万円の増収、また、新たに交付されることとなりまし
た法人事業税交付金につきましては、約7,135万円の増収となっております。
しかしながら、地方交付税につきましては、様々な要因により国から交付されるもの
であることから、この結果を基に御答弁することは困難でございますが、令和２年度決算を踏まえますと、本町のように税収のうち法人税の占める割合が高かった自治体では、
税制改正以前と比較し、減収となるものと考えております。
続きまして、５点目の「地球温暖化対策について」のうち、「ハザードマップの降雨量について」でございます。

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昨年９月に発行いたしました島本町ハザードマップにおける河川の氾濫による洪水ハ
ザードマップにつきましては、それぞれの河川の河川管理者である国土交通省淀川河川事務所及び大阪府茨木土木事務所が作成した浸水被害想定図を掲載しているものでございます。降雨想定でございますが、想定最大規模降雨を予測条件としており、淀川の場
合は枚方地点上流域の24時間総雨量350ミリメートル、水無瀬川につきましては24時間総雨量1,050ミリメートルとなっております。
次に、「避難指示等について」でございます。
令和２年度の災害対応につきましては、幸いにして大きな災害はございませんでした
が、気象予警報は発表されております。具体には、警報及び避難指示といたしまして、
大雨警報（浸水害）は２回発表されましたが、避難指示を発令することはございませんでした。また、土砂災害に関する警報は大雨警報（土砂災害）が３回発表されましたが、これにつきましても避難指示を発令することはございませんでした。土砂崩れにつきましては、人家に影響のある範囲では発生しておりませんが、大沢地区で１ヵ所発生しております。
私からは、以上でございます。
教育こども部長

続きまして、教育こども部所管分について、御答弁申し上げます。

８点目の「三小の耐震化について」でございます。
町立第三小学校につきましては、令和２年度に新Ａ棟の建設が完了し、現在、旧Ａ棟の解体工事等を進めているところでございます。ＪＲ島本駅西地区のまちづくりに伴う小学校の児童数への影響といたしましては、平成30年12月に都市創造部において取りま
とめ、お示しした資料「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりにかかる代表的なご意見に対する町の考え方」の中で、一定条件の下で推計した見込人数を記載をいたしております。
その推計人数で申し上げますと、当該地区における想定人口は、1,250人、1,750人、2,250
人の３パターンを想定しておりますが、1,250人と仮定した場合、小学校児童数は平成30
年５月時の実数とピーク時とを比較いたしますと、118人の増加を見込んでおります。また、2,250人と仮定した場合、児童数は平成30年５月時の実数とピーク時とを比較いたしますと、310人の増加を見込んでいるところでございます。
少人数学級への対応につきましては、現在の第三小学校の児童数を踏まえますと、施設面への影響は、開発後直ちに現れるものではないと考えておりますが、将来的にクラス数の増加が見込まれる場合には、まずは、現施設における教室等の転用により対応してまいりたいと考えでおります。
いずれにいたしましても、ＪＲ島本駅西地区の開発に伴う児童数の増加への対応につきましては、適宜、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
上下水道部長最後に、上下水道部所管分について、御答弁申し上げます。

- 223 -

９点目の「水道ビジョンについて」でございます。
令和２年度に策定しました島本町水道事業ビジョン（以下「水道事業ビジョン」という。）でお示ししました給水人口と水需要の見通しにおきましては、住宅開発などにより一時的には給水人口は増加するものの、節水意識の高まりや各種節水機器の普及等による節水型社会の浸透に伴い、水需要につきましては、令和元年度と比べて約５～３％程度減少する見込みとなっております。
また、本町水道事業では、毎年度、深井戸揚水試験を実施し、各井戸の適正揚水量の把握に努めるとともに、必要に応じて改修工事による機能回復を図るなど、保有する井戸の適正な維持管理に努めておるところでございます。
このようなことから、水道事業ビジョンの計画期間、令和３年度から令和15年度中は、
現在、保有する井戸７井の揚水能力を維持することを前提に、自己水源として、地下水
約90％の確保に努めることとしたところでございます。
なお、令和２年度における大阪広域水道企業団水の受水比率についてでございますが、年間取水量が346万4,351立方メートルとなっており、そのうち大阪広域水道企業団からの年間受水量が32万8,130立方メートルとなっておりますことから、約9.5％となる見込
みでございます。
以上でございます。
長谷川議員

再度の質問をいたします。

「町の財政」について、先ほどの答弁で「税収のうち法人税の占める割合が高かった
自治体では、税制改正以前と比較して減収となるものと考えております。」とありました。法人市町村民税の減収が、当町では２億３千万円でした。地方交付税1,240万円の増
収、法人事業税7,135万円の増収となると、町の財源が、引きますと、１億4,625万円なくなったということでいいんでしょうか。
それから、２番の「コロナ禍での暮らしの支援について」です、２問目です。事業者
応援商品券は何％の店舗が登録されましたでしょうか。そして、登録されなかった店舗はありますか。それについての理由をお聞きいたします。
それから５番目、「土砂災害の対策について」です、２問目です。土砂の積上げについてですが、条例以前から１件あったと答えられました。それはどこなのでしょうか。
近くに家はあるのでしょうか。河川の状況を教えてください。また、条例に該当する箇所が１件ありますが、いつを目途に、土砂の搬出が終わるのでしょうか。家や河川があれば、住民の方も不安です。
「清掃工場について」です、２問目です。「耐火材補修工事を図る」とありますが、検討の結果、何年もつのでしょうか。お答えください。
それから、｢国民健康保険について」です、２問目。大阪府の決算については、平成30年、令和２年、マイナスになっていると強調されておりますが、大阪府の決算ではなく- 224 -

て、島本町の５億円の基金積立ては何に使えるのでしょうか。
以上です。
総務部長

１点目の町民税法人分にかかります収入減について、その計算についてのお尋ねでございます。
町民税法人分につきましては、税率が令和元年より引き下げられておりますので、それによりまして、町民税法人分については収入減となっておりますが、それに対して法人事業税で一定、それに対する補てんがなされていること。それから地方交付税による補てんも一定されているということでございますので、単純にプラス・マイナス計算い
たしますと、先ほど議員において計算されたようなものにはなってはまいりますが、ただ今回のこの町民税法人分、単純にその金額そのものではございませんで、税率が引き下げられたこともその一因ではございますが、そのほか一部企業の業績等によりまして、
それだけの差額が生じたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
都市創造部長まず、商品券事業に対する再度のお尋ねでございます。

事業者応援商品券事業の登録店舗数は、126店舗でございました。平成28年度の少し古いデータになりますが、経済センサスにおける町内事業者数は616事業者でありましたことから、町内の全事業所に占める登録店舗は約20％程度の登録があったものと認識いた
しております。なお、令和２年度以前の商品券関連の登録数についても、ほぼ同数で推移いたしております。
また、各店舗が登録されなかった理由につきましては、詳細については把握いたしておりませんが、一般の消費者ではなく企業向けのビジネスを行っている場合など、商品券を利用される機会が見込めない業種などであれば、事業者として登録を行わないケー
スも多いものと考えております。
しかしながら、事業所のうち一般の消費者向けの小売業や飲食店などにおいては多くの事業所が登録をされており、住民の皆様にとっても幅広く御利用いただけているものと認識いたしております。
続きまして、土砂積上げ等に関するお尋ねでございます。
まず、大阪府条例の対象案件についての崩落した場合の被害想定等についてでございます。当該事業所の土砂を堆積している箇所は、府道を隔てて水無瀬川に面しており、
仮に崩落した場合においても、住居への影響は見込まれないものと認識いたしておりま
すが、府道や水無瀬川を閉塞することが想定されるため、これによる溢水の恐れがある
ものと認識いたしております。
なお、当該事業所におきましては、これまでも大阪府の指導に従い、崩落防止のための袴段の設置やのり面の補強などの対策を実施されているとともに、土砂の搬出により総量が減少していることから、崩落の危険は減少しているものと考えております。

- 225 -

また、土砂の搬出の完了見込みについてでございますが、当該事業所における土砂の搬出につきましては、大阪府からは、「徐々に進んでいるものの、現時点におきまして
は完了の目途は立っていない」と聞き及んでおります。町といたしましては、早期に搬出が進むよう、継続的に指導を行っている大阪府と連携して対応してまいりたいと考えております。
続きまして、清掃工場に関する再度のお尋ねでございます。
耐火材補修工事の実施周期の延長につきましては、令和２年・３年度島本町清掃工場
ごみ処理施設改修工事におきまして、複数年度契約を締結したことにより、耐火材補修工事の着手時期を例年よりも４ヵ月程度遅らせ、これまでの12ヵ月周期から16ヵ月周期で施工し、耐火材の劣化度合いを検証したものでございます。その結果、補修に際して大きな影響は生じなかったことから、今後も16ヵ月周期で施工することで、長期的に見た工事施工回数を減少させることができるため、費用の低減が図られるものと考えております。
なお、施設の延命化につきましては、本町の清掃工場が一般的な廃棄物処理施設の耐用年数を超えていることから、具体的な年数を申し上げることは困難でございます。このことから、本町といたしましては、ごみ処理の広域化を目指しつつ、現施設の長寿命化を図りながら、不測の事態が生じないよう安定した運転を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
健康福祉部長

国民健康保険の財政調整基金についての再度のお尋ねでございます。

平成30年度から、国民健康保険制度につきましては都道府県化をされておりますので、都道府県が定めております国民健康保険の運営方針に、市町村が保有する財政調整基金の取扱いについて定められております。今までも御答弁申し上げてまいりましたが、本町の場合は保険料等の収納不足の場合の事業費納付金への充当であるとか、あと府内の共通基準を上回る保健事業等を実施する場合にのみ基金が活用されることが可能となっておりますので、今申し上げた２点の場合に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
長谷川議員

清掃工場については、どちらにしても、どこかにお願いするにしても時期を考えなければいけないと思います。
それから、第三小学校についての人数なんですが、118人増える見込みですと３クラス、310人の見込みですと９クラスが必要になります。これもやはり教室を増やさなければい
けないなというふうに思います。
国民健康保険なんですけども、国保加入者が貯めた基金ですので、島本の国保加入者のために使ってほしいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。

- 226 -

東田議長

以上で、長谷川議員の大綱質疑を終わります。

以上をもちまして、会派代表並びに会派に所属しない議員による大綱質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
（午後３時57分～午後３時58分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

お諮りいたします。
ただいま議題となっております第60号議案及び第61号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、第60号議案及び第61号議案並びに第１号認定から第13号認定までの15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後３時59分～午後４時40分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

ただいまから、委員会の日程を職員から報告させます。
議会事務局長それでは、委員会の日程について御報告いたします。

総務建設水道常任委員会は、９月10日（金）、９月13日（月）、９月14日（火）。民生
教育消防常任委員会は、９月15日（水）、９月16日（木）、９月17日（金）。
開議時間は、いずれも午前10時でございます。
以上でございます。
東田議長

お聞きのとおりでございます。

委員各位におかれましては、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から９月29日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から９月29日までを休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。

- 227 -

次会は、９月30日午前10時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後４時４１分

散会）- 228 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第６２号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）

第６０号議案 令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について
第６１号議案 令和２度島本町下水道事業剰余金の処分について
第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定令和２年度島本町水道事業会計決算第１３号認定令和２年度島本町下水道事業会計決算- 229 -

- 230 -令和３年

島 本 町 議 会 ９ 月 定 例 会 議

第

４

号

令 和 ３ 年９月３０日（木）会 議 録島本町議会９月定例会議
年

月 日

場

所

会議録（第４号）

令和３年９月３０日 (木)
島本町役場

出席議員

議場

次のとおり１３人である。

１番

川 嶋

玲 子

２番

野口

日利美

３番

山 口

博 好

４番

中 嶋

洵 智

５番

大久保

孝幸

６番

福 嶋

保 雄

７番

長谷川

順子

８番

中田

みどり

９番

東 田

正 樹

10番

平 井

均

11番

伊集院

春美

12番

清 水

貞 治

14番

永 山

優 子

地方自治法第１２１条の規定により、議会に出席を求めた者は次のとおりである。
町

長

山田

紘平

副

町

長

藏垣

武博

教

育

長

中村

りか

総 合 政 策
部
長

北河

浩紀

総 務 部 長川畑幸也

健 康 福 祉
部
長

原山

郁子

都 市 創 造
部
長

名越

誠治

上 下 水 道
部
長

水木

正也

消

長

近藤

治彦

教育こども
部
長

岡本

泰三

会計管理者

永 田

暢

工 務 課 長

梅若

英夫

坂元

貴行

書

村田

健一

防

本会議の書記は次のとおりである。
事 務 局 長

多田

昌人

書

記

- 231 -記

令和３年島本町議会９月定例会議議事日程
議事日程第４号
令和３年９月３０日（木）午前１０時開議
日程第１ 第６０号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について

第６１号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について

第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入
歳出決算

日程第７ 第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１０号認定

令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１１号認定

令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

日程第７ 第１２号認定

令和２年度島本町水道事業会計決算

日程第７ 第１３号認定

令和２年度島本町下水道事業会計決算

日程第２第６３号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

日程第３第６４号議案

工事請負契約の変更について

日程第４第６５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）

第６６号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６７号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６８号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計
補正予算（第１号）

日程第５

第６９号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

日程第６

第 ５ 号意見書案

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書- 232 -

日程第７第 ６ 号意見書案

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書

日程第８第 ７ 号意見書案

飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書- 233 -

（午前１０時００分

東田議長

開議）

おはようございます。公私何かとお忙しい中、御参集いただきまして大変御苦

労さまでございます。
ただいまの出席議員数は 13 名であります。
議員定数の半数以上に達しております。
よって、これより本日の会議を開きます。
本日の不参加者の氏名を、職員に報告させます。
議会事務局長

おはようございます。13 番

戸田議員から、体調不良のため欠席する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
以上でございます。
東田議長

それでは、本日の議事に入ります。

議案等につきましては、お手元に配付しておきましたから、御了承願っておきます。
日程第１、第 60 号議案
号認定

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分についてから、第 13

令和２年度島本町下水道事業会計決算までの 15 件を一括議題といたします。

なお、本案 15 件につきましては、去る９月７日の本会議において所管の各常任委員会に付託していたもので、既に審査が終了しております。
よって、これより各委員長の報告を求めます。
なお、民生教育消防常任委員会の戸田委員長が体調不良のため、常任委員会を欠席されましたので、福嶋副委員長に報告を求めます。
それでは、まず総務建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。
清水委員長

おはようございます。それでは、総務建設水道常任委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月７日の本会議において、本委員会に付託されました第 60 号議案

令和２年度

島本町水道事業剰余金の処分について外 11 件について、９月 10 日、13 日及び 14 日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件 12 件を一括議題として、所管部署ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、９月 14 日に討論、採決を行いました。
採決の結果、第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）は賛成

多数で認定すべきもの、そのほかの 11 件につきましては、全員賛成で可決・認定するべきものと決定しました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただき- 234 -

たいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

次に、民生教育消防常任委員会副委員長から、委員長報告を求めます。

福嶋副委員長それでは、民生教育消防常任委員会の委員長報告を申し上げます。

なお、戸田委員長が体調不良のため、委員会を欠席され、島本町議会委員会条例第９条に基づき副委員長の福嶋が委員長の職務を行いましたので、私から報告を申し上げます。
去る９月７日の本会議において、本委員会に付託されました第１号認定

令和２年度

島本町一般会計歳入歳出決算（所管分）外３件について、９月 15 日、16 日及び 17 日に委員会を開催し、審査を行いました。
審査の経過でございますが、付託案件４件を一括議題として、所管部局ごとに審査を行いました。また、付託案件については、既に本会議において説明されたところではございますが、委員会審査の万全を期するため、執行部からの補足説明を求め、審査を実施したところです。
こうした審査経過を経まして、９月 17 日に討論、採決を行いました。
採決の結果、第１号認定（所管分）は全員賛成で認定すべきもの、そのほかの３件につきましては、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
なお、委員会審査における詳細な内容につきましては、後日、会議録を御覧いただきたいと思います。
以上をもって、委員会審査についての委員長報告といたします。
東田議長

これより委員長報告に対する質疑を行いますが、審議がスムーズに行われるということと委員会の意思の安定という原則がありますので、当該委員会所属の各委員の質疑は差し控えていただきます。
それでは、本案 15 件の各常任委員会の委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、第 60 号議案から、順次討論、採決を行います。
なお、第７号認定から第 11 号認定までの各財産区特別会計の５件は、一括討論、一括採決といたしますので、あらかじめ御了承願っておきます。
それでは、第 60 号議案

令和２年度島本町水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 235 -

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 60 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 60 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第 61 号議案

令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分についてに対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本案に対する委員長の報告は、可決であります。
第 61 号議案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 61 号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決定いたしました。
引き続き、第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
中田議員

第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、中田、永山として、反対の立場から討論を行います。
最初に、財政調整基金についてです。家計で言うところの貯金である、この財政調整
基金、島本町は 2020 年度に作成した「島本町お財布事情」で、その額を標準財政規模の20％を目標と明文化しました。20％とした根拠は、そもそもの財政規模が小さいこと、
そして、町税に占める法人住民税の依存割合が高く企業の業績の変動に左右されやすいなど、税収が不安定になりがちであることが理由だとのことです。2020 年度の財政調整
基金は標準財政規模の 22％です。また、ここ 10 年、約 20％をキープしており、安定し- 236 -

て貯蓄がされていることは評価しております。貯金が増えるのはよいことですが、一方で貯め込みすぎて住民サービスが削られるということがあるのであれば、それは本末転倒です。その点、今後の運用では十分注意してください。
情報公開についてです。2020 年度の請求の数は 103 件で、その件数は４年連続で 100件超えです。質疑では、その請求件数を人口で割った件数が、本町は北摂自治体の中で一番多いということが分かりました。高槻市の約４倍、茨木市の 14 倍とのことです。この数は、本町の住民の主権者意識の高さの表れとも取れますが、一方で、本来出せたものを出していなかったり、住民に説明する責務が全うされていない可能性があったりと、行政不信の表れが情報公開請求の多さと見ることもできると思います。そういった意味
で、説明会を含め住民に不信感を持たれないよう、情報はできるだけ出していっていた
だきたいと思います。以前より、その点、改善していることを実感しているものの、まだまだ工夫の余地はあります。説明すべきこと、公開すべきことは、住民から求められる前に、行政が率先して説明責任を果たしていくように努めてください。
情報提供の明確化についてです。2020 年度は、以前から改善を求めていた情報提供制
度の在り方を検討したとのこと。結果、2021 年度には、情報提供に関する要綱が施行されました。これにより、情報公開請求をするまでもなく手に入れることができるようになる行政文書が明確になりました。ここには、非公開情報が含まれないことが明らかな国や府からの通知文も含まれています。他の自治体では当然のように提供されていた文書ではありますが、明文化されたことで、以前にあったような担当課ごとの対応の違い、違いに起因する混乱がなくなること、情報提供がスムーズになることを期待します。
公式ラインアカウントの導入についてです。リアルタイムで情報を受けることができるラインの導入は、コストもかからず、行政情報を身近にキャッチできるよい取組でした。また、情報配信だけでなく、住民アンケートを行い、皆さんの声をもとにコロナ対策に生かした点も素晴らしかったです。アンケート対象者が無作為抽出ではなく、登録者からという点で、年齢や性別に一定の偏りはあるものの、紙媒体のアンケートと比べてコスト・手間が大幅に軽減され、スピードも速くなるというメリットもあり、今後の活用を大いに期待しているところです。ラインによる通報システムについても、住民の利便性アップに貢献するものでした。また、広報しまもとの見やすさ、表現手法の工夫も素晴らしく、コミュニティ推進課の活躍はめざましいものだったと思います。
野良猫対応についてです。島本町は、所有者不明猫避妊・去勢手術補助金やさくらね
こ無料不妊手術事業に行政として登録しており、捕獲器の貸出しをするなど、行政として野良猫への配慮が手厚い自治体です。その成果は、数値としても表れています。猫の殺処分数の年間推移、これは猫の搬送件数のほぼイコールの値として扱いますが、それを見ると、13 年前に約 40 匹だったものが徐々に減少し、町が補助事業を導入した平成
26 年以降はさらに減って、ここ５年は０～１匹で推移しています。全国的にも殺処分数- 237 -

は減っているものの、現状でも年間約３万匹の猫が殺処分されている中で、島本町のこの数値は誇るべきものです。
また、殺処分ほぼゼロの達成については、こうした行政の補助事業とともに、これらを活用して活動してくださっている「地域ねこの会」のボランティアの皆さんの協力によるところも大きいです。野良猫に迷惑している人、かわいそうな猫がいて心を痛めている人、それぞれ思いが異なりますが、地域猫活動は野良猫を減らすという意味で、猫が好きな人にも嫌いな人にも双方にメリットがある活動です。にもかかわらず、その実態がなかなか伝わっておらず、活動がしにくい状況があるとも聞いています。地域猫活
動の基本となるのは、捕まえて、不妊・去勢手術をし、元の場所に戻す、この３段階が基本です。耳がＶ字カットされた野良猫は、その形からさくらねことも呼ばれています。
これからも殺処分ゼロの島本であり続けるために、補助事業の継続、周知にも努めていただきたいですが、それだけでなくボランティアの方々が活動しやすいように、このよ
うに地域猫活動がどのようなものかについての周知を広報やチラシ等、様々なメディアを活用して継続的に取り組んでいっていただきたいです。この点、今年度ですが、広報を活用して周知もしてくださっていますが、この継続性が大事ですので、よろしくお願
いいたします。
また、猫の搬送件数を事務事業に載せなくなった経緯は理解しましたが、補助事業の効果検証のためにも、行政として定期的に把握していくことを求めます。
交通安全プログラムについてです。事業を継続していく中で、年度をまたいで複数年課題があるとあがってくる箇所については、路面表示等にとどまらない抜本的な対策を取るべき場所として認識し、対応していただきたいです。専門的観点かつ継続的に事業に関わっているのは行政です。こういった視点から、通学路の交通安全対策をフォローしていってください。
都市緑化についてです。高浜の水路の上部を活用した道路は、歩きやすくなったと好評であることは評価しています。一方で、水路に蓋をする形での道路整備については、
生物多様性保全の観点から慎重に行っていただきたいです。また、町内各所の歩道の整備や拡張していただいていることは、利便性・安全性の観点からありがたいものですが、一方で、整備の過程で街路樹や植栽がなくなり都市緑地が減少していることは問題です。
住民の皆さんからも、殺風景になった、趣がない、日影がない、残念等の声を聞いています。町の生物多様性保全創出ガイドラインには、こういった街路樹等が生物多様性において生息地をつなげる回廊の役割を果たしていることも認知されています。そのほかにも、都市緑地はヒートアイランド対策、二酸化炭素の吸収源、景観などの役割を果たしており、その重要性は近年増してきています。管理は大変なことと思いますが、道路整備の際には都市緑地の確保、推進に努めてください。
地球温暖化対策です。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最終報告- 238 -

書は、この８月、「地球温暖化は人間活動が原因であることは疑いがなく、その影響は既に世界のあらゆる地域で出ている」と結論づけました。これまでのこの報告書は、５～６年に１回のペースで出ていますが、「温暖化の原因が人間活動にある」ことの程度について、年々、その表現が強くなり、ついに今回は、「人間活動が原因であることに疑いがない」と断言されました。
気候変動といっても話が大きく、なかなか自分の問題として捉えることは難しいかも知れません。日本では、未だにそのような認識の方が多いです。小規模自治体の島本がすることないんじゃないかという意見もあるでしょう。しかし、地球温暖化の深刻な影
響は、人類存亡の危機というレベルに達しつつあります。誰かがしてくれるのを待っていては、取り返しがつかないことになります。近隣が二酸化炭素に代表される温室効果
ガスを出し続ける限り、この地球で、私たちがこれまでのように安定した気候のもと過ごすことは難しくなります。財政との整合性を理由に、できないという段階では、もはやありません。温室効果ガスの削減に資する取組を、今後、全庁的に最優先で取り組む
よう求めます。
循環型社会の取組についてです。ごみの減量など、循環型社会を目指す取組は地球温暖化対策に資するものです。2020 年度は、大阪府環境審議会循環型社会推進計画部会に、
大阪府の町村会を代表し、環境課の職員さんがオブザーバーとして参加されていました。
そこでは、町の目指す姿と島本町の実態とのギャップや、循環型社会の考え方や取組を様々に見てこられたことと思います。今、人類にとって最優先の課題を担っているのは環境課です、この島本では。ここでの経験を、今後の島本の取組に生かし、施策を進めていってください。
農地の減少についてです。都市計画マスタープランアンケートや、ファミリー農園の倍率からも見られるように、都市農地に対する住民のニーズや思いが強い一方で、市街化区域内の農地の減少に歯止めがかかりません。農地アンケート、生産緑地の導入、2020
年度にはその面積要件の緩和も行ったことで、島本町としては先進的な取組をしている
ことは理解しています。そして、一定保全が進んだことも分かりますが、全体で見ると生産緑地指定は市街化区域内の農地の１割程度となっており、この先も頻繁に手続きが行われるわけでもないため、頭打ち感があります。さらに一歩踏み込んだ対策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。農地転用の要因として高齢化や担い手不足に加え、税金等の金銭的な課題もあるとのことでした。であれば、ファミリー農園の値上げの検討など、農地所有者が市街地で農地を所有していることのメリットが少しでも感じられるよう、様々な角度から行政としてサポートをお願いします。
コロナ禍における陽性者の把握状況についてです。直営の保健所がない島本町は、感染者についての情報は基本的に報道によって入手しています。2020 年度のコロナ禍当初
は、町内感染者もいなかったり少なかったりして、それでも対応ができたかも知れませ- 239 -

んが、デルタ株蔓延以降にあっては、そのような情報体制では住民の命を守りきれません。感染者が増え続ける中、自分の身を守るためにも、住民は情報を欲しています。もっと行政は情報を出すべきだという声を複数聞いています。まさか行政が、住民と同じ程度の報道で得られる情報しか持っていないとは思っていないと思います、住民の皆さんも。
このように詳細な情報を欠いた状態で、町が感染症対策を行う際に適切な意思決定ができるのかどうかも不安に感じます。自宅療養者のサポートだけでなく、先を見越した施策のためにも、自宅療養者、入院調整中の人数、年齢、死亡者数と、詳細な情報が得られるよう府に求めてください。行政には住民の命、健康と安全を守る責務があります。
行政が主体となって情報をできるだけ集め、将来を予測して、迅速な対応を取ってくだ
さい。
不登校児童生徒についてです。ＧＩＧＡスクール構想によりタブレット端末が各校に整備されたことにより、ＩＣＴ機器を活用し、学習支援や学校復帰に向けた取組を本町
は行っているとのことです。学習機会の確保に加え、特に中学校になると受験に関係し、出席日数を気にされる方も多いです。そんな中、学校の判断でオンライン学習を出席扱いするケースも全国的に増えています。今年３月には、不登校児童生徒を対象としたＩ
ＣＴを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドラインも出てきています。様々な学びの機会の保障として、島本町もオンライン学習を充実させ、出席扱いになるように早急に対応していただきたいと思います。
最後に、まちづくり委員会についてです。行政は、まちづくりをどうしていくかについての検討をまちづくり委員会に託しました。しかし、その委員会の重要な結論である
建築物の高さについての提言を、行政は、まちづくりガイドラインに反映させませんでした。これは異例なことであり、よっぽどの理由がなければやってはならないことだと考えます。
その理由について、行政は、事後の話合いで組合が事業の採算性に懸念を示されたことをあげています。しかし、これは理由になっていません。なぜなら、委員会は採算性について質問するなど、その件を検討しようとしていたからです。もし採算性が、制限を覆すほど重要なものなのであれば、オブザーバーとして参加していた組合は、委員会の場で質問に答えるべきでしたし、事務局もそのように組合に促すべきでした。それをせず、後出しでこのような理由を持ち出してくるのは、委員会を軽く扱っていた証だと言われても仕方がありません。そうではなく、行政にとって、今回は不測の事態だというのであれば、そう正直におっしゃればよいことです。しかし、それも認めず、行政の行いには何ら問題がなかったと、開き直るような態度を取るのであれば、看過できません。
そもそも、まちづくり委員会で議論されたような内容は、本来、都市計画審議会で、- 240 -

もしくはその前に詳細に検討すべきことでした。そこで十分に議論が尽くされていれば、その結論を実現できないという無様な事態を招くこともなかったでしょう。つまり、今回の遠因は、生煮えの議論のままで都市計画の変更を強行した都市計審議会と、それを追認した行政にあると考えています。私は、当該都市計画審議会で、まだ議論が尽くされていないから変更を決めるべきではないと強く主張しました。だから、なのにと、述べる権利が私にはあります。
それはともかく、このような状況の中、町をよいものにしようと、全力で議論されたまちづくり委員会の委員諸氏の皆さんには敬意を表します。ガイドラインに高さが入っていないことに対し、委員のお一人から怒りの意見表明がされたとのこと、誠にもっともだと思います。行政は、この点について真摯に反省すべきことにも関わらず、町長からは全く問題がないというような答弁がありました。問題がないという認識ということであれば、今後も同じような非効率かつ無駄な事業が行われることは容易に想定されます。せめて問題があったと認めていれば、そして、反省の言葉があれば、再発防止を求めて認定とすることもできました。ここが、今回の決算不認定の分かれ目でした。行政は無謬であるという立場は、日本の社会システムを蝕む病です。島本町行政は一刻も早く、この立場から抜け出るべきです。
評価できる事業も本当に多くあった年度ではありますが、この１点をもって不認定といたします。
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

大久保議員

それでは初めに、町長をはじめとする職員の皆様、また、大変不自由な生活を強いられている中、感染防止対策などの町政に御協力をしていただいている町民の皆様に感謝を申し上げます。ワクチン接種の推進、新型コロナウイルス感染に有効な治療薬や経口薬が年内には整うと推察をいたしますので、何とか、ともにこの難局を乗り越えていきたいと存じます。
それでは、第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
本決算の実質収支額は、5,302 万 5,445 円の黒字決算となっております。
町税について、収入済額は 49 億 1,740 万円で、前年度に比べ２億 4,138 万円減少しております。主な要因は、新型コロナウイルス感染症等にかかる徴収猶予の特例制度の適用等によるものです。町民税個人分については、納税者数の増加によりまして、前年度に比べ 5,077 万円、率にして 2.8％の増加となりました。町民税法人分については、税率の改正等により前年度に比べまして２億 3,575 万円、率にして 26.4％の減となっております。町民税法人分の減少額が町民税個人分の増額分を上回ったため、町民税全体では前年度に比べ１億 8,498 万円減少し、6.9％の減となっております。
町税の徴収率は 94.3％、現年課税分は 98.4％。また、滞納繰越分は 7.8％となってお- 241 -

り、府内町村平均の 95.3％より徴収率が悪くなっております。理由としては、周知のとおり、特別土地保有税分の１億 7,647 万円が改善されていないということにより、徴収率が低くなっています。町税の徴収に関しましては大変評価をしておりますが、特別土地保有税の未納があるため、一向に徴収率が改善されませんので、ぜひ、この問題について解決を進めていただきたいと要望します。
また、町債については 22 億 3,199 万円で、前年度に比べ 11 億 7,436 万円、率にして111％の増となり、結果として経常収支比率は 100.4％となりました。ただし、町債の発行については、今年度の公債費負担等を考慮し、発行を極力抑制するとともに、発行にあたっては、交付税措置のあるものを優先していることに関しては、大いに評価をします。
いずれにいたしましても、今後も社会保障関係の自然増、新庁舎建て替えをはじめとする公共施設等の老朽化対策、子育て支援対策などに多額の費用を要することが見込まれ、加えまして新型コロナウイルス感染症による本町財政への影響も心配され、引き続き本町の厳しい財政状況に変わりありません。
以上のことを踏まえまして、各常任委員会に付託された内容ごと、討論してまいります。
総合政策部所管分について。
コロナ禍の影響により様々な事象が自粛される中、町制施行 80 周年に関するイベント
や大阪成蹊大学との連携事業等、町の周知アピールができたことは大変評価をいたします。また、行財政改革の推進を図り、通信指令業務の共同運用をはじめとする消防行政の広域化を目指し、高槻市へ協議を申し込まれたことも評価します。
総務部所管分について。
近年、集中豪雨が増加し、また、台風の大型化も進んでおります。全国各地で災害が発生し、いつ何時災害が起こるかということは、島本町においても例外ではございません。ハザードマップの更新や周知徹底、新人職員を対象とした水防訓練、土のうの作成、自主防災組織の育成等防災への取組、また、防災対策を推進することにより、犯罪率の低下に直結していることも評価いたします。引き続き、防災対策と防犯体制を進めていただくように要望をします。
都市創造部所管分について。
このたび、町内にある公園について多くの議論が交わされました。高齢化や少子化、また公園に対する利用目的の変化によって、「公園」というものの見方を変えるべきタ
イミングとなってきているように、我が会派も感じております。その中で、ラインを活用したアンケートの実施は、この先の町内の公園整備に関わる重要な意見を収集できたことと思います。町民にとって有意義な公園整備の先駆けとなった今回のアンケート実
施は大いに評価をします。

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健康福祉部所管分について。
このコロナ禍で、健康福祉部の令和２年度における事業全般に大きな影響があり、令和３年度でも引き続き影響が大きいものと推察します。
大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所につきましては、医業収入が減少し、医療機能の維持のために、運営資金として補助金額 4,924 万 5,778 円が執行されております。今後、移転が円滑に実施できるように、また、コロナ禍の影響が移転事業に及ばないのか、引き続き関係機関と連携し、調整をしていただくようお願いします。
切れ目のない支援体制の整備に関して、子育て世帯包括支援センターを設置したことに伴い、これまでいきいき健康課と子育て支援課の双方で実施をしてきた発達に課題のあるお子さんへの支援や事業を統合し、ワンストップの相談窓口として周知することが可能となったことは評価をしますが、そもそも、子育て支援業務は健康福祉部の所管ではないのかと違和感がございます。今後、本町のデジタル化を進める上で、役所内各部署の編成見直しも必要と思います。ぜひとも、今後の課題としていただければと存じます。
子どもの居場所づくりの一環として、子ども食堂の開設運営に関して、令和２年度に子ども食堂開設予定であった地域福祉支援センター島本は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加を考慮され、結果的に令和２年度中の開設を見送られたのは残念です。
今後とも町内での健全な子ども食堂運営に、引き続き御支援をお願いします。
障害者福祉に関して、１ヵ所集中型の児童発達支援センターを整備することは厳しく、
今後は、町内での面的整備も視野に入れ検討されるということですが、他市町村との協定や事例などを広く検討され、課題解決をお願いをします。
年長者と障害者を対象とした水中歩行訓練事業に関しましては、厳しい本町の財政状
況やふれあいセンターの維持管理・運営などの観点から、また、医学的な専門的見地から、その必要性を慎重に見極められ、今後の事業継続を御検討ください。
予防接種の実施状況に関して、風しん予防接種費用助成事業につきましては、国の追加的対策であることから、現時点では令和４年３月までの実施となっているということです。しかしながら、このコロナ禍であり、十分にその目的を果たしたのか、分析をされていないのではないでしょうか。また、大阪府にも十分分析をしていただき、今後も助成金の継続を要望され、今後、起こり得る風しんの流行や妊婦さんの安全・保護を考慮し、風しん予防接種費用助成事業の継続をしていただくようお願いをいたします。
子宮頸がん予防接種について、子宮頸がんの予防接種率は、令和２年 10 月から、国からの通知に基づき、対象となる方に対して個別通知により必要な情報提供を行い、増加したということです。現時点では、積極的な接種推奨は差し控えているということですが、厚労省での積極的推奨も今後検討される可能性がありますので、本町におきまして- 243 -

も難しい対応になろうかと思いますが、よろしくお願いをします。
介護予防事業に関して、令和２年度のいきいき百歳体操の実施については、コロナ禍
により相当影響を受けている中で、各拠点において体操の継続実施に向け工夫され、また新たな地域拠点が立ち上がるなど、継続推進を進められておられます。また、いきいき百歳体操サポーター養成講座に関しましても、令和２年度は 12 月４日から 18 日までの間の５日間で創意工夫、実施されています。しかしながら、長引くコロナ禍で新たな問題などないのか、きめ細かい指導・支援等を今後もお願いします。
個人番号関係交付事務に関して、行政のデジタル化は重要課題であり、これに影響があるマイナンバーカード事業は、今後、ますます加速化されなければならないものと推察をします。国の動向としましては、マイナンバーカードの保険利用が本年 10 月以降に本格稼働し、また、免許証としての利用など検討が進められていっております。これを踏まえまして、本町もマイナンバーカードの普及に今後とも御尽力ください。
教育こども部所管分について。
校庭開放に関しましては、会派が要望しておりました、子どもさんが一旦家に帰らず、家から直接参加可能としていただき、感謝いたします。今後も、各校によって実施方法が異ならないように整備していただくようお願いします。
ＩＣＴ機器の整備に関しましては、ネットワーク環境のない家庭の把握を行い、町が案内するインターネット接続サービスで環境整備を実施されました。今回の契約メニュ
ーは、一般的な価格よりも相当安価なものであることなど、評価の声が高かったということです。今後も、感染状況によれば、完全オンライン授業の実施も予想されます。小学校における低学年への対応など、種々いろいろな問題があると推察をしますが、今後の動向も踏まえまして、しっかりとした準備をお願いをします。
外国語活用の推進に関して、オンライン英会話の導入により、さらなる英語力の向上につながるとの前向きな御回答をいただきました。予算の整合性も含め、早期に実現をしていただくようお願いします。
いじめ・不登校・虐待問題等対策に関して、全国的にも、コロナ禍でさらに児童虐待数が増加傾向にあり、本町もその例外ではありません。今後ともコロナ禍は有事であることを認識され、横断的な協力・連携に努めていただきますようにお願いします。いじめが原因で登校ができない児童生徒さんの学ぶ権利は守らなければなりません。せっか
く１人１台、タブレット端末が支給されておりますので、十分に活用していただきたいと思います。小・中学校でいじめを受け、自ら命を絶つ子どもさんの事例が跡を絶ちません。今後、デジタル化が進む社会では、学校に通わなくても学べる選択を家庭や教職員が認識すれば、一つの解決方法であると考えます。また、事情によれば、スクールサ
ポーターの採用なども検討材料と存じます。子どもさんの安心・安全な学習環境を確保するため、あらゆる手段を講じていただきますようお願いします。

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保育基盤整備に関して、令和３年４月に待機児童がゼロとなりました。しかしながら、全国的な保育士不足には何ら変わりはありません。それにも関わらず、本町独自の保育士確保のための補助金制度の見直しをする方向性であるというならば、本町独自の保育士配置基準も見直すべきと考えます。段階的な保育士配置基準の見直しを、早期にお願いします。
学校における北朝鮮による日本人拉致問題の取組について、拉致問題は、現在進行形の重大な人権侵害事件です。中学校におきましては、アニメ「めぐみ」を活用し、社会科の歴史的分野の学習において拉致問題に触れた上で活用し、拉致問題に取り組んでおられるということです。私の所属します「大阪ブルーリボンの会」では、出前授業もしております。先生の御負担が大きいなどの問題がありましたら、活用を御検討ください。
いずれにいたしましても、私たちの大切な子どもたちを守るため、また、この拉致問題が風化しないためにも、事実をしっかりと次世代に伝える義務が私たち大人にあると考えますので、今後ともしっかりとした取組をお願いします。
消防本部所管分について。
令和２年度の普通救命講座の回数が著しく減少しており、また、消防団指導の回数がゼロとなっております。今後の消防運営に影響がないよう、今後とも創意工夫をお願いをします。
令和２年度の救急出動件数及び搬送人員が、令和元年度に比べて減少しております。
その要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う町民の皆様の感染予防に対する意
識向上、緊急事態宣言による行動制限などが考えられるということです。しかしながら、隊員の皆様におかれましては、感染対策をしながらの救急活動は想像を絶する御苦労があったものと推察をいたします。健康管理には十分留意され、島本町の安心・安全をお守りください。
コロナ禍に入り、２年目となりました。この 10 月１日に緊急事態宣言が解除されますが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見えておりません。行政としては、引き続きコロナ対応はもちろんのこと、アフターコロナを見据えた運営が求められます。今後、新庁舎建て替えも控えており、今まで以上に適切な予算のやりくりが必要となってきます。
今までの固定観念にとらわれることなく、将来を見据え、高槻市との広域勉強会を早期開催するなどの要望をします。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策を進める上で、町内の感染状況、自宅療養者の情報等は、身近な行政サービスを行う上で必要不可欠であると考えます。第５波が治
まりましても、冬に入りましたら、新型の変異株も懸念されております。第６波が来ると言われております。まだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対しまして、管轄
保健所ともしっかりとした協議をされ、町民の皆様の安心・安全を守るべく、自宅で亡
くなるような悲惨な状況を起こさないためにも、しっかりとした対策を講じていただく- 245 -

ようお願いします。あわせまして、二十歳以下の新型コロナワクチン接種に関しまして
は、特に 12 歳以上、中高生のワクチン接種について、町長に直接、町民の皆様から御意見があったものと存じます。新型コロナワクチン接種の安全性は担保されたものではありませんので、慎重に対応をしてくださいますようお願いをします。
以上、要望事項等も多くありますが、新型コロナウイルス感染症対策等、職員の皆様が汗を流された決算であり、適切に予算が執行されたものと判断し、認定の討論とします。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午前 10 時 43 分～午後１時 00 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
川嶋議員

第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表

し、討論を行います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の第１波の中、緊急事態宣言が発令され、学校休業や外出自粛など、社会状況が一変する年度でありました。職員の皆様におかれましては、様々なコロナ対策への対応に御尽力いただき、改めまして感謝申し上げます。
令和３年度に入りワクチン接種もスタートし、９月 21 日時点で１回目接種が 71％、２回目接種が 58％と着実に進んでいることに対し、大変評価いたします。11 月末完了を目
指し、よろしくお願いをいたします。
令和２年度の決算は、歳入総額 173 億 3,372 万円、歳出総額は 172 億 4,878 万５千円
で、黒字決算となっています。しかしながら、経常収支比率の状況は 100.4％と、前年度に比べ 3.2 ポイント上昇しております。今後においても、コロナ対策をはじめ社会保障
関係経費の増加に加え、老朽化した公共施設の改修など、多額の財源が必要となる課題が山積しております。引き続きの行財政改革に取組、財政の健全化に努める必要が不可
欠であります。引き続きの御努力を願います。
町制 80 周年記念事業について。
町制施行 80 周年記念事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により規模を縮小しつ
つも、大阪成蹊大学との連携で、今までにない新たな取組を実施することで、双方にメリットをもたらすことができ、さらなる発展につながると期待し、評価をいたします。
住民活動災害保険について。
自治会活動やスポーツ活動中の不慮の事故や傷害賠償責任を負う方はないほうがいいのでありますが、毎年、保険料を支払っていただいているのであれば、自治会の清掃活- 246 -

動等の小さな事業の事故でも保険が適用されることを、もっと住民に周知し、活用してもらえることを要望いたします。
女性相談業務について。
昨年度からの新型コロナウイルス感染症拡大による問題だけではなく、本町では夫婦や家族間の問題に関する相談が多いことがあげられています。相談を専門に請け負う団
体から、町外在住のフェミニストカウンセラーの資格を持つ相談員の派遣や、相談者が安心して相談できるように、年間を通じて同じ相談員が対応されていることは評価いたします。引き続き、きめ細やかな対応を望みます。
自治体クラウド導入業務について。
自治体クラウドシステムを導入し、稼働することにより、セキュリティの高いデータセンターでの町のデータを保管・管理することができ、万一、役場庁舎が倒壊しても、
ネットワークさえ復旧できれば業務可能であり、住民の情報が守られ、安心できるシス
テムとのこと。また、導入にあたっては、職員の負担増がありますが、稼働が始まった
ことを評価いたします。
緑地公園住宅補修工事について。
現在、築 18 年目の住宅のため、機器の寿命は考えなければいけないことで、給湯器等の故障は入居者の生活に大きな影響があり、可能な限り速やかに取り替え、更新を行っていただくことを要望いたします。歳出削減の取組に対しても、評価いたします。
ブロック塀等撤去補助について。
対象者には通知をされていますが、改善に至ってない件数が 12 件あり、その中で通学
路沿いにあるのが８件あるとのこと。早期改善に向け、御努力を願います。
通学路の安全確保について。
登下校時の事故が跡を絶たない中、子どもたちのかけがえのない未来が奪われることはあってはならないことです。しっかりと総点検をしていただき、きめ細やかな対応を要望しておきます。
公園の在り方について。
令和４年度には、公園の長寿命化計画を策定されるとのこと。課題整理をしっかりとしていただき、ニーズに応えるためにも、時代に即した効率的かつ効果的な公園の在り方を検討していただけるよう要望いたします。
要フォロー妊婦等への支援について。
妊娠届け時に、全妊婦に対し支援プランとしてマタニティ・プランシートを作成し、よりよい支援につなげておられることや、また、子育て世帯包括支援センターの設置に伴い、助産師を配置されたことにより、きめ細やかな支援が継続できるようになったことは大変評価いたします。今後も、切れ目のない支援で安心の確保に努めていただける
よう要望いたします。

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子ども食堂について。
コロナ禍の中、開設が難しい状況ではありますが、農水省から備蓄米無償提供が現在では大幅拡充され、より利用しやすくなるよう改善も進んできております。さらなる利用促進へ、幅広い周知に努めていただけるよう要望いたします。
生活困窮者自立支援での引きこもり支援について。
コロナ感染拡大の影響で深刻化する社会的孤立、コロナ禍が引きこもりの増加に拍車をかけていることも懸念されています。家族会中止や、居場所閉鎖で外出できた人が再び引きこもった、コロナ感染の心配から訪問相談が難しくなった、一斉休校で在宅学習が続きそのまま不登校になったなど、悪影響は千差万別です。厚労省は昨年 10 月、引きこもり支援について相談窓口の明確化と周知・対象者の実態やニーズの把握・市町村プ
ラットフォームの設置運営の３点を推進するよう、自治体に通知をされています。さらなる対策の強化と、きめ細やかな対応を要望いたします。
ＩＣＴ環境整備について。
高速大容量のネットワーク整備を実施され、小・中ともに校内は整備完了となり、家庭でのネットワーク環境についても整えられたものと推察しておられるとのことでしたが、しっかりと実態把握に努めていただき、誰一人取り残すことのないように取り組んでいただけるよう、また、情報モラル教育についても学校がしっかりと管理し、取り組んでいただけるよう要望いたします。
小学校の 35 人学級について。
国の方針により、小学校における 35 人学級編制が令和７年度までに段階的に順次移行されることとなっており、本町においても今後整備される予定でありますが、国においては、公明党といたしまして、中学校についても 35 人学級の検討を提言しております。
コロナ感染拡大防止、また、教職員の事務作業等の負担軽減、子どもたちへのよりよい
きめ細やかな指導の観点からも、小・中学校ともに必要と考えます。中学校も実施となった場合、小学校と合わせて遅れることなく対応していただけるよう要望いたします。
虐待について。
先日、摂津市では、救えたであろう幼い命がまた虐待により奪われてしまいました。
本町においては常に重篤事案はないとのことではありますが、それでも、見えていない
ことや見落とされていることもあるかも知れません。特に、要保護児童に対しましては、面談や家庭訪問、関係機関との連携については、しっかりとした対応を望むものです。
いじめ対策について。
小・中学校においては、各学期に１回、児童生徒に対し、生活アンケートを実施され、把握・対応に務めておられるところです。中には、深い心の傷を持ったまま過ごしている子やいじめが原因で不登校になったりする子もいると思います。虐待と同じく見落とすことのないよう、しっかりと寄り添い、いじめが起こらない、起こさせない学校づく- 248 -

りを要望いたします。
消防につきましては、女性の視点を生かす観点から、女性消防団員の推進に努めていただけるよう要望し、賛成の討論といたします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

長谷川議員

第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、賛成討論を行います。
2020 年１月に最初のコロナ感染者が見つかって以来、９月に至るまで、第５波に突入し、今までの日常であった生活スタイルが一変しました。自粛要請に応えて飲食店は休業を余儀なくされ、廃業に追い込まれる企業もたくさん出ております。そんな中、島本町においても、町財政で各部署への新型コロナウイルス感染防止対策や、住民、事業者への支援などの対策事業が実施されました。
そうした中で、町独自の中小企業緊急支援金の増額・期間延長、ひとり親家庭臨時特別給付金の支給がありました。いち早い対応での特別定額給付金や事業者応援商品券（ウィズまろ券）配布など具体的な支援策もあり、大変喜ばれました。また、教育費においては、第三小学校の建て替え工事に関する事項、そして、国の政策によるＧＩＧＡ構想に関しての小・中学校生徒に１人１台のタブレット購入やインターネット環境の整備などが目立ったところでした。
第四保育所の解体工事・新築工事などもあり、また、保育所施設の整備などで待機児ゼロになりましたが、潜在的に待機児童はいます。しかも、今後、西側開発などで人口が増えることが予想され、予断は許せません。
１年半に及ぶ新型コロナ感染は教育面でも影響があり、２ヵ月近くもの間、小・中学校・園は臨時休業となり、子どもたちの心と体に大きな影響を与えました。先生方もまた、授業に加えてコロナ対策にも気を配らなくてはならず、そういった面でも早急に少人数学級の実現が望まれます。
また、現行の保育所、認定こども園の保育士の配置基準におきましては、子どもたちの保育環境を守るために、国基準ではなく、引き続き島本基準にあわせて守っていただ
くように要望いたします。
以上を申し上げまして、私の一般会計の賛成討論といたします。以上です。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

平井議員

第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、コミュニティ

ネットを代表し、討論を行います。
島本町制施行 80 周年を迎えた令和２年度ですが、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、様々なところで影響が出たものと思っています。現在はワクチン接種も順調に進み、新型コロナウイルス感染症も減少傾向にあり、繰返し行われてきたまん延防止等重点措置であったり緊急事態宣言も今日で全面解除されますが、まだ安心できる段階で- 249 -

はなく、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底することが求められていると思っております。
まず、健康福祉部について、申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響でお休みになってますが、かねてから要望してきました各小学校区への子ども食堂の配置が実現できたこと、また、いきいき百歳
体操の地域拠点についても増やすことができたことに評価をしております。住民票の写しの交付の予約受取サービスの開始についても、住民の皆さんの利便性の向上につながるものと認識をしております。
一方、課題といたしましては、生活困窮者自立支援事業の相談件数が大幅な増となっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響であることは明白となっています。コロナ
禍に関わらず、景気の低迷や社会情勢の変化などの負担は、経済的困窮、社会的孤立など、困難を抱える人々により重くのしかかっていることから、今後においても相談事業
を通じて各種施策の活用等、必要な方に必要なサービスが提供できるよう取り組まれることを要望しておきます。
また、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、自粛要請等、これまで私た
ちが経験したことのない状況となり、新たな生活様式が求められ、人と人とのつながり
やコミュニケーションの方法にも制約がかかり、福祉施策を進めていく上においても、非常に厳しい状況となりました。一方で、インターネットを活用した新たな取組の導入等、一定の評価をしますが、デジタルデバイドといった問題も顕著化したように、活用できない方が取り残され、孤立することのないよう、利便性のみ追求するのではなく、人のぬくもりを感じられる取組の重要性を改めて感じています。
今なお続くコロナ禍により、一人暮らしの高齢者の方などへの影響を強く懸念しています。長引く外出自粛によって孤立化し、認知症の発症や重症化などの影響も出るのではないかと危惧をしていますが、誰もが不安やストレスを抱える状況の中、福祉施策の重要性がこれまで以上に高まっています。厳しい状況の中ではございますが、今後においても状況を注視し、誰一人取り残すことのない社会の実現に向け、取り組んでいただ
きたい。
次に、教育こども部について。
長年の懸案であった待機児童ゼロが実現したことに対し評価するとともに、今日までの取組に対し感謝を申し上げます。ふれあいセンターに仮移転していた第四保育所についても、安全性や保育環境の変化に対する不安等、多くの声が寄せられる中での運用となりましたが、大きな問題もなく、新園舎にスムーズに移られたことに安堵しているところです。
教育現場においてもコロナ禍の影響は大きく、突然の臨時休校などへの対応に苦慮されたことと思います。その中において、ネットワーク環境のない御家庭に対し、ＩＣＴ- 250 -

環境の整備を進められたことに評価をしております。
また、未耐震であった第三小学校新Ａ棟が竣工し、誰もが一段落し、安心しましたが、本年度に入り、問題が発覚し対応に追われていることと思いますが、この件については、一方的に当時の施工業者に責任があるものではないと認識しています。このような規模の事業を進めるにあたり、施工業者単独でこれほどの工程の変更ができるとは考えられず、監理者、本町の担当者との協議の上、決定したと考えるのが妥当であり、関係者全てに等しく責任があると考えています。今後、このようなことがないように改善を求めるとともに、第三小学校の工事が無事完了することを願っています。
また、学童保育室の拡充については、余裕教室を利用しての整備であり、状況に対応したものと評価をしております。これからも人口動態を適切に把握し、過剰な投資にならないよう工夫していただくようお願いをしておきます。
子どもの居場所づくりとして、校庭開放の拡充に取り組まれたことに対しても評価をしております。
次、消防本部の職員の皆さんにおかれては、救命救急の最前線で新型コロナウイルス
感染の恐怖の中、住民の生命と安全を守るため使命を全うされたものと認識をしております。多言語同時通訳サービスの導入については、まだ活用実績はないようですが、必要なサービスと認識をしており、今後とも住民サービスを把握し、多様化する緊急通報への対応に努めていただくようお願いをしておきます。消防行政の広域化についても、実現に向け努力していただくよう求めておきます。
次に、総務建設水道常任委員会の所管分について申し上げます。
島本町のイベントや事業について、幅広い年齢層にライン登録していただき、情報提供されてこられたこと。また、環境面においては、街路灯・防犯灯・公園灯などのＬＥ
Ｄ化を計画的に進めてこられたこと。防災については、大阪府による水無瀬川の最大浸水想定の見直しを踏まえ、改定された防災ハザードマップを全戸配布し、各種団体からの要望により防災意識の向上のため出張講座を行ってきた取組など、一定の評価をしているところでございます。
次に、委員会審査の中でも申し上げましたが、福祉ふれあいバスの運行外である大沢
地区については、他の地域とは別の視点で考えていただき、乗合タクシー配車事業制度については、せめて高槻市内の医療機関まで拡充されるよう検討していただきたい。
また、ラインホームページについては、今後とも有効活用し、住民の皆さんが知りたい情報をタイムリーに発信するとともに、内容についても工夫をしていただくようにお願いをしておきます。また、スマートフォンの使用に慣れていない高齢者の皆さんのラインの登録件数を増やす取組についても、努力をしていただくようにお願いをしておきます。
次に、通学路の安全対策については、教育委員会と連携し、児童生徒の通学路の安全- 251 -

対策に取り組まれるようお願いするとともに、また、危険度の高い空家対策についても、所有者の協力のもと、住環境維持のためにも除却工事等を進めていただくようにお願いをしておきます。
利用していない児童公園については、毎年、遊具の点検や除草等の管理に費用をかけるのは無駄であり、地域の実情に応じて、効率よく有効活用していただくよう求めておきます。
また、島本町の玄関口として開発に取り組んでいるＪＲ島本駅西側地区については、
地権者の皆さんの思いを形にする責任があるというふうに思っております。島本町の玄関口にふさわしい、にぎわいのある、安全で安心できるまちづくりに期待をしております。
最後に、観光行政については、世界に誇れるサントリーウイスキーのブランドを上手に活用するとともに、サントリー山崎蒸溜所に来られた方を町内に誘導する取組についても、検討をしていただくようにお願いしておきます。
以上、何点か要望も申し上げましたが、今後とも新庁舎の建設等財政負担も増加しま
すが、行財政改革とともに税収を増やす取組についても努力をお願いし、令和２年度決算については、認定の討論といたします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第１号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算について、自由民主クラブを代表し、認定の討論を行います。
令和２年度における一般会計決算額は、歳入総額 173 億 3,371 万 9,729 円、歳出総額172 億 4,878 万 5,284 円とされました。
歳入においては、過去より毎年訴えております特別土地保有税徴収について、令和３
年度には改善につながる見込みがあるとの御答弁でしたので、今後に期待しております
ので、よろしくお願いいたします。
令和２年度、財政調整基金から繰入れを４億 2,438 万４千円の予定をされていたとこ
ろ、様々な補正予算の最終として１億 8,373 万８千円の減額補正を経て、決算としては
繰入額を０円とされた一方、歳出においては、財政調整基金への操出補正１億 7,590 万５千円を、決算としては 9,000 万円に減額されるなどを行われました。歳入歳出を差引きした形式収支額は 8,493 万 4,445 円で、この額から翌年度に繰り越すべき財源 3,190
万９千円を差し引いた実質収支額は 5,302 万 5,445 円の黒字決算であり、普通会計で見る実質収支比率を 0.7％とされ、経常収支比率は 100.4％とされました。
令和２年度は、迅速に各種の新型コロナ感染症対応を精力的に行われるとともに、その対応事業情報を迅速に住民に知らせていく、対策事業を迅速に行うことに尽力され、大きな成果をあげられたものと思っております。
そういう中、コロナ感染症対策以外の事業において特記すべき事項として、島本町の- 252 -

大きな課題であった待機児童問題について、耐震を有した施設整備を計画するとともに、早期に待機児童ゼロ、認可定員内入所等を最短期間で実現する歳児ごと定員の考え方を導入され、島本町役場庁舎前町立第四保育所の建設・移転、旧第四保育所跡地への認定
こども園関連事業の推進を行われました。
また、庁舎建て替えに関しては、財政上の課題があるということから計画の先送りを示された後の議会での前年度決算不認定を受け、令和２年 12 月定例会議「第７号報告
令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算不認定にかかる措置の報告」として、「役場庁舎建設における措置状況について」が報告され、新庁舎建設設計等業務委託の債務負担
行為補正を計上し、新庁舎建設に向けた事務を進められました。他方、町立体育館、教育センターなど、まだまだ多くある未耐震施設への方針が出されていないという分に関しては、課題があったのではないかと思っております。
また、委員会において、喫煙場所について議論が行われました。健康への悪影響を低減するため施策を行っていくという、たばこを吸っていない方への対応とともに、喫煙する方への施策も必要ではないでしょうか。喫煙者がゼロとはなり得ない現実に、たばこを吸っている方々の権利が守られるように努力する必要があると考えます。島本町のホームページにおいても、「喫煙するときにはマナーを守りましょう。たばこは指定された場所で吸いましょう。」とありますので、移動距離も考慮した適切な喫煙場所を指定する、必要に応じて施設環境を整えるなど、たばこを吸う方、吸われていない方、双方への合理的な配慮が必要ではないかというふうに考えております。
そして、最後になりますが、ＪＲ島本駅西地区開発に関し、令和元年７月に開催された島本町都市計画審議会で、北部大阪都市計画・地区計画の決定、ＪＲ島本駅西地区の答申において、ＪＲ島本駅西地区のルールづくりや事業の実施にあたっては、あらかじめ地域住民や専門家なども参画する委員会や協議会などの体制を整えて、その意見を反映されたいという旨の付帯意見が出されたことから、そのまま事業を進めるのではなく、駅前にふさわしい良好な環境と機能を備えたまちづくりとなるよう議論を行うため、Ｊ
Ｒ島本駅西地区まちづくり委員会が設置されました。そして、令和２年度、コロナ禍の中で工夫をされながら会議を７回実施され、ＪＲ島本駅西地区まちづくりガイドライン
策定に向けた提言をまとめられました。島本町は、しっかりと多様な意見に耳を傾け、法令に適合させながら、各種調整を適切に行ってこられたものと認識いたしております。
そして、令和３年度の事業になりますので細かく言及はいたしませんが、その結果として、島本町はまちづくりガイドラインをまとめられたものと理解しております。
その他事業についても、おおむね妥当に執行されたものと判断し、自由民主クラブを代表しての認定の討論といたします。
東田議長

以上で、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。

- 253 -

本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第１号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第１号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第２号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第２号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第３号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
長谷川議員

日本共産党・長谷川です。第３号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、反対討論をいたします。
令和２年、島本町では国民健康保険加入者は 5,819 人、令和２年度は 4,404 万５千円の黒字でした。納入率 97％です。国保料の値上げにより、現在、島本町の国保積立基金は５億円になりました。
大阪府では、平成 30 年度 37 億 2,100 万円マイナス、令和元年は 78 億 6,700 万円マイナス、赤字が発生しているとのことです。財源不足が生じた際には、翌年度以降の保険料率を上昇するなどして財源を確保することもあり得るかも知れないとの回答でした。
財源不足が生じた際には、翌年度以降の保険料率を上げるなどして財源を確保することは考えられるが、特定の黒字市町村に対して個別の納付金を請求できるような制度にはなっていないとの回答もありました。
それならば、なぜ、５億円もの基金を積み立てる必要があるのでしょうか。大阪府も、- 254 -

市町村国保特別会計における黒字化の要因を分析課題として挙げており、令和４年度末頃には、統一保険料水準の上昇抑制のための財政調整手法等の検討を進めているところであると聞き及んでいるとの回答がありました。大阪府が黒字の市町村の基金に手をつけるということはないということですね。積立基金があるならば、国保加入者の健康維持のために特定健診などをより充実したものにするなどの検討をお願いしたいです。黒
字なのに値上げをするのは問題です。
以上の理由により、私の反対討論といたします。以上です。
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

福嶋議員

第３号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、自由民主クラブを代表して、賛成の討論をさせていただきます。
国民健康保険特別会計の基金については、過去の経緯の関係上、財政調整基金という形で設定されているというふうに考えております。平成 30 年度の国民健康保険制度広域化以降、大阪府の国民健康保険運営方針というものにのっとり、基金を取り崩すための要件については別途定められ、府内共通基準を上回る健康診査等の保健事業等を実施すること等にのみ認められているという状況でございます。
現在、島本町では独自の保健事業として、特定健診の追加項目、がん検診等の一部分負担金補助、ピロリ菌検査、前立腺検査などの一部助成など行っておられ、その費用は一定の基準額を限度として、保険料算定の際の総賦課額に上乗せされているところでございます。
今後も、国民健康保険料の料率の上昇が見込まれる中、効果的かつ必要な保健事業について実施していただきたいとは思いますが、基金の全てを保健事業のみに活用することは現実的ではないというふうに考えております。今後、予期せぬ支出贈や収入減に対応するため、ある一定程度、引き続き基金を保有していただくことは、令和３年度までは必要であるというふうに考えております。
以上、自由民主クラブを代表しての討論でございました。
東田議長

次に、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長
大久保議員

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
第３号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、討論を行います。
平成 30 年４月１日から施行されました持続可能な医療保険制度を構築するための国
民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成 30 年度から都道府県が財政運営の責
任主体となり、国が約 3,400 億円の財政支援をすることにより国民健康保険制度の安定を図り、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事
務の効率化・標準化・広域化を推進することとなりました。このことによりまして、市- 255 -

町村は地域住民と身近な関係の中、被保険者等の実情を把握した上で、地域におきます
きめ細かい事業を行っています。
この制度が導入されましてから、本町は３年連続の黒字決算となっております。しかしながら、大阪府におかれましては赤字決算となり、今後の制度の見直しが考えられます。この影響を受け、本町独自の保健事業が圧迫される可能性もあり、財源をしっかり担保し、今後も継続可能な国保運営、また国民健康保険制度を安定させ、町民の皆様の御負担が少しでも軽減できるようにお願いをしまして、認定の討論とします。
東田議長

続いて、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第３号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第４号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第４号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第５号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する討論を行います。

- 256 -

まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

多

数

起

立

）

起立多数であります。

よって、第５号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第６号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳

出決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第７号認定から第 11 号認定までの令和２年度島本町各財産区特別会計歳入
歳出決算５件に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。

- 257 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算５件に対する委員長の報告は、認定であります。
第７号認定から第 11 号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第７号認定から第 11 号認定までの５件は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後１時 38 分～午後１時 55 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

引き続き、第 12 号認定

令和２年度島本町水道事業会計決算に対する討論を行います。
まず、本案に認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 12 号認定

令和２年度島本町水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
「水道ビジョン」を策定した年度でした。その中では、今後 13 年間、現状料金を維持したまま水道事業が維持していけることが示されました。多くの自治体で事業運営のネックとなっている管路の更新についても、府内平均の倍のペースで管路を更新する目標を掲げておられます。それは、今年度の計画でも落とし込まれているものと思います。
このまま、堅実な運営を続けていってください。
計画に伴って行われたアンケートについてです。この結果から、水道事業についての情報が住民の皆さんにあまり伝わっていない状況が垣間見えました。自由回答欄では、
30 ページにわたり、たくさんの意見が寄せられており、水に対する関心の高さがうかがわれることは素晴らしいことで、「島本の水を誇りに思う」といった前向きな意見が多い点は、地下水 90％の島本ならではと思うものの、一方で、水道料金・水質などについて誤解に基づいた意見や疑問、要望もかなり多いという印象を受けました。住民が町政に参加するためには、それについての十分な知識と情報が得られなければなりません。
これは島本町情報公開条例の冊子の１ページに書いてある文言です。水道については関
心が高いものの、住民の皆さんに水道についての十分な知識と情報がお伝えし切れていない状況が、このアンケートによって図らずも露呈したのではないでしょうか。

- 258 -

いつか、住民の皆さんが町営水道の存続について判断するときにも、こういった情報の量と質が大きく影響するでしょう。持続可能な水道運営にとって、住民の皆様に水道事業について理解していただいている状況があることは大変重要です。アンケートで分かったことをよい機会として、水道事業の状況が正確に、広く伝わるよう、継続的に情報発信に努めてください。
以上をもって、認定の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第 12 号認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 12 号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
引き続き、第 13 号認定

令和２年度島本町下水道事業会計決算に対する討論を行います。
まず、本案の認定に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 13 号認定

令和２年度島本町下水道事業会計決算について、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の立場から討論を行います。
2020 年度は、４年１ヵ月かけて整備された五反田雨水幹線が完成した年でした。総事
業費 15 億５千万円、東大寺・百山の雨水を五反田雨水幹線で受け、健康モール前の雨水幹線接続点にバイパスすることで、当該地区だけでなく、広瀬や水無瀬一丁目の内水対策にも効果を発揮するものです。百山アンダーパスの浸水については、道路の表面水が主な原因となっており、雨水幹線の整備による効果はあまり期待できないそうにないということで、これは残念なことですが、それはさておき、五反田雨水幹線の整備は浸水被害の発生を防止・軽減するものとして大変評価するものです。
現在は、山崎地区の雨水対策に着手されており、その後の雨水対策については、内水ハザードマップ更新時に実施する浸水シミュレーションの結果を参考に検討していくとのことでした。計画的に進めていっていただきたいと思います。

- 259 -

人間活動に起因する地球温暖化による異常気象の頻発で、豪雨災害が増えています。
雨水幹線を整備したといっても、対応は時間雨量 48.4 ミリメートルと、昨今、毎年のように各地で発生している 100 ミリメートル越えの豪雨には対応し切れていません。今後
も、ハードとソフトを組み合わせた総合的な内水被害対策を、町全体で推進していってください。
汚水整備についてです。桜井地区の汚水整備の状況については、その整備を心待ちにされている住民の方に、そのスケジュールがなかなか伝わっていない状況があるのではないかと考えます。下流から上流に向かって整備が進むため、地区によってタイムラグがあることは仕方がないことですが、今年度、計画を立てて、その予定が立ったときには、速やかに住民の方に、分かりやすく、そのざっくりとしたスケジュール感であったとしてもお伝えいただけるようにお願いするものです。
以上をもちまして、認定の討論とします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案の認定に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
本決算に対する委員長の報告は、認定であります。
第 13 認定は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 13 号認定は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。
日程第２、第 63 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議

題といたします。

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて（案）説明

それでは、第 63 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、御説明申し上げます。
提案理由は、現委員の任期満了に伴い、新たに任命するものです。
今回、選任の同意を求めます丸野亨氏については、現委員の子氏が令和３年９月 30 日付けで任期を満了されることにより、新たな委員として任命するものです。
略歴については、63 の２ページに記載しているとおりです。

- 260 -

任期については、令和３年 10 月１日から令和７年９月 30 日までとなります。
以上、簡単ではありますが、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御同意賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

中田議員

教育委員会委員の任命について、伺います。

教育委員会の使命の１つに、「地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を策定」というものがあると思います。島本町の現在の教育課題は何で、また、それに対し、今回任命される方にどのようなことを期待されているのか、伺います。
教育こども部長

２点でございます。町の現在の教育課題、そして任命される丸野氏にどのようなことを期待されているのかという点でございますが、本町における教育施策上の重要課題の一つといたしまして、本年度、施政方針に挙げさせていただきました小学校への円滑な接続に向けて、本年度から３年をかけて進めてまいる予定の「みづまろキ
ッズプラン」の策定がございます。今回、教育委員への任命を予定しております丸野氏におかれましては、大阪成蹊大学教育学部の准教授として初等教育、特に生活科を御専門とされており、その学習分野に関し、深い見識をお持ちの方でございます。
「みづまろキッズプラン」策定にあたりましては、この生活科を中心としたカリキュ
ラムの作成が必要となってまいりますことから、本プランの関連分野を専門とされる有識者の方が教育委員のお一人として入っていただくことにより、本プランがより効果的で実効性のあるものとなるよう、その策定過程において、他の教育委員の方々と闊達に議論を交わしていただくとともに、事務局に対しましても、種々様々な御意見や御助言をいただくことを特に期待をいたしているところでございます。
以上でございます。
中田議員

島本町の課題というか、今、取り組んでいることが「みづまろキッズプラン」

であり、それに深く関わる分野の専門家が今回任命されるということですね。分かりました。
次の質問は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条５では、委員の任命にあたっては、「委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮する」とあります。この点、今回の任命にあたって配慮状況はいかがだったでしょうか。また、教育委員会の委員は、これで学識が３名になると思いますが、専門分野のバランスについても伺います。
総合政策部長

本町の教育委員につきましては、今回、お願いいたします丸野氏のほかに幼児教育に関する有識者である髙岡氏、そして、中学校教育、ＩＣＴ教育などの見識を有する西尾氏、そして、保護者であり社会教育委員や子ども食堂の運営などの御経験も- 261 -

ある森田氏がおられます。これに加えて、今回、丸野氏が新たに任命をさせていただきたいということでございます。
これらの委員につきましては、それぞれがお持ちの知識や経験に基づきまして、本町の教育行政の運営及び推進に大いにお力添えをいただけるものと考えております。そう
いったことから、専門分野という部分についてはバランスが取れているのではないかというふうに考えております。また、年齢につきましても、20 代から 60 代の方まで幅広
くいらっしゃいますし、性別についても、今回で男女同数ということになりますので、
特に偏りは生じていないというふうに認識をしております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 63 号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、賛成の立場から討論を行います。
今回、初等教育、小学校教諭を経験されてきた方、かつ現在は大学で教えられている方が新たに委員に加わります。これにより、質疑でも確認しました、教育委員全体を見たときには、年齢、性別、職業や専門分野のバランスがよく取れているということが分かりました。現在のメンバーだと、初等教育の方、幼児教育、そして中学校教育・ＩＣ
Ｔ、そして保護者と、バランスよく入っており、男女も同数ということで、偏りがない
どころかとてもよいバランスで、今回、教育委員の方が任命される、全体として、ということがよく分かりました。
教育現場は、ＩＣＴの導入、コロナ対策等で、ただでさえ大変な状況に加え、独自に「みづまろキッズプラン」を本町として取り組むなど、島本町の教育は、今、大きな変化に向かう時期にあると感じます。こういった重要な局面で、多様な専門分野や背景をお持ちの委員の方々に御参集いただけることを心強く思うものです。それぞれの分野、立場から、島本町の実情に応じた議論をしていただき、意思決定をしていただくことで、島本町の教育がより充実したものになることを期待して、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。

- 262 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでありますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 63 号議案は、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 63 号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第３、第 64 号議案

工事請負契約の変更についてを議題といたします。

工事請負契約の変更について（案）説明

それでは、第 64 号議案

工事請負契約の変更について、御説明申し上げます。

本契約の変更については、令和２年２月 28 日議決にかかる「町立第三小学校Ａ棟建替工事請負契約」の一部を変更する契約で、契約金額の変更が確定したことから、議会の議決を求めるものです。
第 64 号議案資料を御覧ください。
変更の概要については、工事内容の変更に伴い、契約金額を記載のとおり変更するものです。
続きまして、工事の変更内容です。令和３年４月から旧Ａ棟の解体作業を開始しました。解体作業を進める中で、既存隣接校舎Ｂ・Ｃ棟の壁面をあらわにしたところ、想定に反し、建設当初の型枠材が付着した平滑でない壁面が確認されました。このことか
ら、当初の目標耐震性能を確保し、構造性能を回復させるために補修工事を行う必要があります。
壁面補修については、議案参考資料（１）のＢ・Ｃ棟外壁面補修図を御覧ください。
本図面は、外壁面凹凸測定図を示しており、補修方法を工程①・②として示しております。
壁面仕上げについては、議案参考資料（２）のＢ・Ｃ棟外壁面仕上改修図を御覧ください。本図面は、外壁面仕上改修図を示しております。
この補修工事のため、現契約金額を 4,381 万３千円増額し、16 億 8,389 万１千円とするものです。
なお、工期についても、現契約の工期末である令和３年 10 月 31 日を、令和４年３月 18 日に変更いたします。
補修工事につきましては、学校運営を行いながら工事を進めることとなりますので、学校や工事関係者等とも十分連携を図り、児童や教職員をはじめとする関係者の安全対策には万全を期して、施工してまいる所存です。

- 263 -

以上、簡単ではありますが、工事請負契約の変更についての説明を終わらせていただ
きます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

第 64 号議案

島本町工事請負契約の変更について、お尋ねいたします。

まず、今回の工事がどのような工事、工法で行われるのでしょうか。また、当該工事によって予測される騒音や振動など問題に対して、具体的にはどのような措置を検討されているのかをお聞かせください。
教育こども部長

今回の工事の工法、そして、予測される課題、また、具体的な対策・措置ということでございます。
今回の追加工事につきましては、想定に反して耐えられない外壁面に対して、不用となるコンクリートを撤去して、劣化防止措置を施した上で、安全で軽量な外装材で仕上げる補修工事となっております。あわせて、当初の目標耐震性能の確保、そして、構造性能の確保を図るものでございます。
今回の補修工事におきましては、壁面のコンクリートの撤去及び外装材の下地作業が主に騒音・振動を伴う作業となります。これらの作業につきましては、児童の学習環境に最大限配慮できるよう、事前に学校と協議の上、放課後や、そして、土曜日・祝日などに実施していく計画としております。日常的に児童の学習環境に配慮できますよう、
外壁面に接する各階の諸室については、工事期間中は使用せず、工事エリアとして運用していこうと考えております。
以上でございます。
永山議員

今、お伺いしました工事なんですが、その実施される工事区域、これはどのよ

うな範囲になるのか。現在、仮囲いというのは外されているんでしょうか。今現在は、体育館を通過しなければ運動場に行くことができないような状態になっていますが、今後は体育館を通過することなく運動場へ行くことは可能になるのでしょうか。工事が、運動会など学校行事の実施の妨げにならないかなど、お聞かせいただきたいと思います。
教育こども部長

再度のお尋ねでございます。実施される工事範囲は、Ｂ・Ｃ棟それぞれの南東面１階から４階までの壁となります。外壁側には、作業で必要となる外部足場を設置をいたしまして、必要最小限のスペースを確保した上で仮囲いを設ける予定です。
工事区域とその分をさせていただきます。また、先ほども言いました壁面に接する各階の諸室内については、工事エリアとして、児童や関係者の立ち入りを禁止していきたいと考えております。
現在、Ｂ・Ｃ棟と体育館を連絡する渡り廊下及び舗装等の屋外工事を行っております
ので、旧Ａ棟跡地及び体育館前の動線を仮囲いにより全面的に工事エリアとしております。10 月後半には、この屋外工事が完了しますので、仮囲いも撤去することといたして- 264 -

おります。追加工事を行う段階では、屋外の工事が完了して、仮囲いも撤去されますことから、追加工事の実施中は体育館を通過することなく運動場に行くことができるようになります。
以上でございます。
永山議員

大幅に児童生徒が運動場など利用しやすくなること、分かりました。

そして最後に、生徒・保護者への説明はどのように行われているのかについて、伺いたいと思います。今回の施工不良が明らかになって以降、保護者宛てにプリントなどが配付されているのはホームページなどでも確認できます。今回の工事についても、同様に情報提供がなされるのか、どのような方針で考えておられるのか、お伺いします。
教育こども部長

今後の情報発信についてでございます。今回の解体工事に伴って明らかとなったＢ・Ｃ棟における当時の施工不良にかかる案件につきましては、先ほども議員のほうから御紹介ありました、現在も６月９日、７月 19 日、９月 24 日と、３回の保護者宛て通知を発出をいたしております。同時にホームページにも掲載して、御心配になられている保護者の皆様に対しまして、可能な限り早期の情報発信に努めてきたところ
でございます。
また、当時の施工不良の状態がどのようなものであったのかという、現状についての多くのお尋ねがございましたので、昨日付にはなりますが、当該写真をホームページにも掲載をさせていただいたところです。本議案可決後は、今後のスケジュールなどについて、改めて保護者の皆様に対しての情報発信を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、御不便、御心配をおかけしております保護者の皆様の不安を少しでも取り除くためにも、可能な限りの情報発信に努め、今後も引き続き児童や関係者の安全を第一に、早期の竣工に向け努力してまいる所存でございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

永山議員

第 64 号議案について、賛成の立場から討論を行います。

第三小学校の耐震化工事については、多くの問題、課題が浮き彫りとなりました。その一つひとつをクリアして、ようやくここに至り、この壁面修復工事が最後の最後の工事になるものと思います。まずは最後まで、児童、学校関係者及び工事関係者の方、そ- 265 -

れぞれに事故のないよう工事を完遂していただきたいと思います。
そして、ここまでの間、課題となった様々なこと。例えば、明らかになった設計図面
や契約書の不存在問題など、これらについては、公文書の管理・保管を見直す機会として、町全体で教訓として生かしていただきたいと思います。また、問題発生時に、行政が常に情報を迅速に公表することによって、関係当事者の安心を得られ、住民の信頼を積み重ねることにつながるという、住民自治を支える基本が意識され始めたのではないかと考えています。これもまた課題から得たことの一つではないでしょうか。Ｂ棟・Ｃ棟の壁面施工不良が発覚して以降、迅速な情報発信に努めようとされた点を評価し、今後もこれを基本姿勢として貫いていただきたいと思います。
最後に、このような姿勢は島本町全体で共有し、今後も強く意識されるべきであることを付言し、賛成の討論を終わります。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 64 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 64 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第４、第 65 号議案
議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）から第 68 号

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括議題といたします。
なお、本案４件は一括質疑とし、討論、採決は、それぞれ議案ごとに行いたいと思いますので、あらかじめ御了承願っておきます。

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）（案）説明

それでは、第 65 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、大阪府における最低賃金の改定に伴う報酬単価の増額
及び新型コロナウイルス感染症に関連する事業費等について、提案させていただくものです。

- 266 -

それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 309 万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 130 億 6,947 万１千円とするもので、款項別の内容については、65 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
65 の９ページの「歳入」です。
第 15 款

国庫支出金、第２項

国庫補助金、第１目

総務費国庫補助金、第１節

総務管理費補助金 1,347 万４千円の増額については、新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金が追加交付されるものです。次に、第２節

戸籍住民基本台帳費補助金９万７千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の増額にかかるものです。次に、第２目

民生費国庫補助金、第１節

社会福祉費補助金 85 万円の増額については、新型コロナ生活困窮者自立支援金事業にかかるものです。
次に、第 19 款節

繰入金、第２項

基金繰入金、第２目

財政調整基金繰入金、第１

財政調整基金繰入金 1,132 万９千円の減額については、財源調整によるものです。
続きまして、65 の 10 ページからの「歳出」です。
人件費にかかるものについては、最後に一括して御説明申し上げます。
第３款

民生費、第１項

社会福祉費、第１目

社会福祉総務費、第 12 節

委託料

85 万円の増額については、新型コロナ生活困窮者自立支援金事業にかかるものです。
次に、第５目

国民健康保険費、第 27 節

保険費、第 27 節

繰出金１万６千円の増額及び第７目

介護繰出金８千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の増額にかかる繰出です。
次に、第４款

衛生費、第１項

保健衛生費、第５目

特設水道費、第 27 節

繰出

金 54 万５千円の増額については、大沢地区特設水道施設の水質検査にかかる繰出です。
次に、第７款
節

土木費、第６項

交通防犯対策費、第１目

交通安全対策費、第 18

負担金、補助及び交付金 60 万４千円の増額については、路線バス事業者に対し、感染症防止対策及び運行継続支援事業費として補助金を交付するものです。
最後に、人件費についてです。
大阪府における最低賃金の改定に伴う報酬単価及び期末手当の増額並びに人員の増等に伴うものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

- 267 -

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第 66 号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、会計年度任用職員の報酬単価の改正に伴うものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を 33 億 2,608７千円とするもので、款項別の内容は、66 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、66 の７ページの「歳入」です。
第４款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金１万６千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による繰入金の増額です。
次に、66 の８ページの「歳出」です。
第１款

総務費、第１項

保健事業費、第１項

総務管理費、第１目

一般管理費８千円の増額及び第５款

特定健康診査等事業費、第１目

特定健康診査等事業費８千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による報酬の増額です。
以上簡単ではありますが、令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）（案）説明

それでは、第 67 号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

について、御説明申し上げます。
今回、補正をお願いいたします主な内容といたしましては、会計年度任用職員の報酬単価の改正に伴うものです。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ 28 億 8,782 万３千円とするもので、款項別の内容は、67 の３ページ
からの「第１表

歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。

それでは、事項別明細書に沿って、御説明申し上げます。
まず、67 の７ページの「歳入」です。
第７款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第５目

その他一般会計繰入金８千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による繰入金の増額です。
次に、67 の８ページの「歳出」です。

- 268 -

第１款

総務費、第２項

介護認定審査会費、第１目

介護認定審査会費８千円の増額については、会計年度任用職員の報酬単価の改定による報酬の増額です。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算（第１号）（案）説明

それでは、第 68 号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正

予算（第１号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和３年度水質検査計画にて予定しております 10 月以
降の水質検査につきまして、水質検査担当職員の退職により自己検査が困難となり、急遽、検査体制の見直しが必要となりましたが、関係機関との協議の結果、全て委託検査により実施することが可能になったことから、一般会計繰入金及び委託料の増額について提案させていただくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 54 万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 514 万５千円とするもので、款項別の内容については、68 の３ページからの「第１表歳入歳出予算補正」にお示ししているとおりです。
続きまして、歳入歳出補正予算の内容について、歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
68 の７ページの「歳入」です。
第２款

繰入金、第１項

一般会計繰入金、第１目

一般会計繰入金、第１節

一般会計繰入金 54 万５千円の増額については、歳出における水質検査等業務の増額にかかるものです。
続きまして、68 の８ページからの「歳出」です。
第１款

運営費、第１項

維持管理費、第１目

一般管理費、第 12 節

委託料 54 万

５千円の増額については、10 月以降の水質検査につきまして、検査体制を見直し、全て委託検査にて実施するものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補
正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただ
き、御可決賜りますようお願い申し上げます。

東田議長

これより、本案４件に対する質疑を行います。

- 269 -

長谷川議員第 65 号議案

一般会計補正予算について、お伺いいたします。日本共産党・長谷川です。
阪急バスの件で、お尋ねいたします。阪急バスへの補助については、どのような経過で、要望金額の算出根拠はどのような根拠に基づき補助をするのでしょうか。また、阪急バスへの補助については、いつから要望され、今回で何回目でしょうか。
都市創造部長路線バス事業者に対する補助の経過といたしましては、路線バス事業者からの要望書に基づき交付するものでございます。要望金額の算出根拠といたしましては、路線バス事業者が走行する大阪府・京都府・兵庫県の２府１県、全体の年間実車走行距離と本町の年間実車走行距離を案分された金額となっております。
また、路線バス事業者からの要望時期でございますが、令和２年度における緊急事態
宣言の際、１回目の補助を行っており、今年度については、２回目と３回目の緊急事態宣言に伴い、御要望を受けたものでございます。
以上でございます。
長谷川議員補助に関する近隣市町村の状況と島本町が補助する金額の妥当性について、お伺いいたします。
都市創造部長まず、近隣自治体の対応状況といたしましては、高槻市におかれましては

令和３年７月１日から令和３年 12 月 28 日までを受付期間とし、バス１台に対し補助金
申請受付を開始されておられます。また、茨木市、吹田市、池田市、豊中市の４市におかれましては、本町と同様に９月議会に上程予定と聞き及んでおり、摂津市は 10 月議会、豊能町は 12 月議会に上程される予定と聞き及んでおります。
また、補助金額の妥当性につきましては、路線バス事業者で運営されております人件費や燃料費、車両修繕料など、様々な維持管理費用に基づき算出され、各自治体に要望されております。このことを踏まえ、本町への要望金額といたしましては、先ほど御答
弁申し上げましたとおり、全体の年間実車走行距離と本町の年間実車走行距離を案分された金額となっており、各自治体におかれましても走行距離相当の補助金額を予定されておりますことから、妥当であるものと判断いたしております。
以上でございます。
長谷川議員

そうしましたら、４回目の緊急事態宣言以降についても、今回と同様に補助を行う予定をされているのでしょうか。
都市創造部長今後のさらなる支援についてでございます。路線バス事業者に対する当該支援につきましては、昨年度におきましても緊急事態宣言が発令され、今回と同内容の運行継続支援や感染拡大防止について補助を行っております。今回の支援につきましても、主に緊急事態宣言の２回目・３回目を受け、バスを御利用される方が大幅に減少したことから、再度の御要望をいただいたものでございます。
今後の感染拡大を受けてのさらなる支援につきましては、現時点では推測が困難では- 270 -

ございますが、今後の感染拡大の状況等や近隣自治体の動向等も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
山口議員

第 68 号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算について、お尋ねします。
このたび、職員の退職に伴いまして委託をするということですが、今までの年間の委
託費用はお幾らでしょうか。それと全面的に委託した場合、今後の年間委託費用はお幾らですか。それと、人件費を除くランニングコストは幾らでしょうか。お示し願います。
上下水道部長それでは、山口議員のご質問に御答弁申し上げます。

まず、１点目でございますけども、全面委託にしたときの年間の委託料ということですか、年間を通じて全面委託したときの委託料ということで、御答弁させていただけれ
ばいいということでございますか。
東田議長

この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 23 分～午後２時 24 分まで休憩）

東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

上下水道部長

申し訳ございませんでした。大沢地区における水質検査の年間を通じて全面委託をした場合の費用でございますけども、概算でございますが、約 207 万円程度になると見込んでございます。
それと、人件費を除いたランニングコストについては、手元にちょっと資料がなくて、積算については、今現時点ではお答えできない状況でございます。
以上でございます。
山口議員

細かいことはよろしいです。今までの年間委託料、これについては別の会派が取っている資料によりますと 100 万円ぐらいだと思いますが、その金額でよろしいでしょうか。
上下水道部長

大変申し訳ございませんでした。これまでの年間の委託料ということにつきましては、自己検査と一部委託ということで実施をさせていただいておりまして、令和３年度の当初予算でも約 109 万円程度になっているというところでございます。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、順次討論、採決を行います。
それでは、第 65 号議案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。

- 271 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長
長谷川議員

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
先ほどの阪急バスの件ですけれども、補助金額について、走行距離に基づいた応分の金額であるということが分かりました。
以上をもちまして、私の賛成討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
永山議員

第 65 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）につきまして、人びとの新しい歩みを代表して、賛成の討論を行います。
まず、60 万４千円の支出を含む 65 号議案について賛成をいたします。以前より、路線バスの利用客が減少しつつあったところに、緊急事態宣言による外出自粛、在宅ワークの増加などによって、さらに利用客が減少したことが、路線バスの経営にとって大きな痛手になったことは間違いがないものと思います。そして、この路線バスは多くの住民の生活を支える足であり、欠かすことのできない公共交通機関であることを考え合わ
せれば、安定した運行を継続するために、自治体として一定の支援を行うことは妥当な判断であると考えます。
しかしながら、コロナ禍にあっては多くの企業が経営難に直面し、それぞれが企業努力をもって、この難局を乗り越えようと努めているところであり、コロナ対策のための給付金、助成金、その他の支援については、中小企業や零細企業も含めて、支援を必要とする企業全体のバランスを図った上で実施することが求められます。限られた財源であるからこそ、常に支援の必要性と相当性は慎重に検討されなければなりません。具体的には、資料・長１によれば、今回の要求金額 60 万４千円のうち、7,123 円はアクリル
パーテーションや消毒スプレーを含めた感染防止対策費用となっています。運行に関わる費用以外も含めた全額を支援対象とすることが、果たして相当と言えるのかどうかな
ど、丁寧な検討が必要ではないでしょうか。
路線バスは、住民生活に不可欠な交通機関であることは揺るぎなく、また、バス会社
においても利用客目線で乗越し乗車を許容していただくなど、日頃、御協力いただいていることにも感謝するところです。その上にあっても、支援については、なし崩し的な慣行とならないように、今後も慎重な対応を求めたいと思います。
これをもって、賛成の討論を終わります。
東田議長
伊集院議員

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
第 65 号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）に対しまして、

自由民主クラブを代表いたし、討論を行います。
主に、この第６号補正におきましては、大阪府の最低賃金の改定に伴う単価増額、また、コロナ禍に関することであります。先ほどもありました阪急バスに関わりましても- 272 -

そうですし、一定、この財源元として国からも新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金 1,347 万４千円を、今回も増額いただいております。
こういった中で、島本町としても打てる手を打っていかれているということにおいて、一定評価をさせていただき、賛成といたします。
東田議長

続いて、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 65 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 65 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 66 号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 66 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 66 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 67 号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。

- 273 -

（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 67 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 67 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
引き続き、第 68 号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算（第１号）に対する討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 68 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 68 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
（午後２時 32 分～午後２時 50 分まで休憩）
東田議長

休憩前に引き続き、会議を開きます。

日程第５、第 69 号議案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）（案）説明

それでは、第 69 号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）について、御説明申し上げます。
今回の補正予算については、令和３年度水質検査計画にて予定しております 10 月以
降の水質検査につきまして、水質検査担当職員の退職により自己検査が困難となり、急遽、検査体制の見直しが必要となりましたが、関係機関との協議の結果、全て委託検査により実施することが可能になったことから、委託料の増額について提案させていた- 274 -

だくものです。
それでは、順次御説明申し上げます。
第１条は「総則」、第２条は「収益的支出」の予定額の補正です。
続きまして、補正予算の内容について、計画説明書により、御説明申し上げます。
69 の５ページ、「収益的支出」です。
第１款

水道事業費用、第１項

営業費用、第１目

原水及び浄水費

節

委託料

市町村水道水質共同検査業務 246 万１千円の増額については、10 月以降の水質検査にかかる検査体制を見直し、全て委託検査にて実施するものです。
以上、簡単ではありますが、令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますよう
お願い申し上げます。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。

永山議員

第 69 号議案

令和３年度水道事業会計補正予算について、水道法施行規則に基づく水質検査業務を委託することについて、お伺いをいたします。
事業委託前後で検査状況がどのように変化するのか。また、今回、事業委託に踏み切ることになった要因について、確認をいたします。
上下水道部長それでは、永山議員の御質問に御答弁を申し上げます。

まず、令和３年度における水道法第 20 条第１項において義務づけられた定期の水質検査につきましては、当初は、年間を通じて水道法施行規則第 15 条に基づく水質基準項目
51 項目のうち、26 項目を自己検査で、残りの 25 項目を市町村水道水質共同検査に業務委託することとしておりましたが、今般、検査体制を見直しし、10 月以降の定期の水質検査につきましては、51 項目全て、市町村水道水質共同検査に業務委託することとさせていただいたところでございます。
お尋ねの要因につきましては、水質検査に従事する職員の年度途中、９月末での退職に伴いまして、10 月以降の定期の水質検査につきまして、自己検査による水質検査が困難となったことによるものでございます。
以上でございます。
永山議員

検査項目の 51 項目中、26 項目を自己検査していたものを、今回、全て委託するものと確認しました。これまで 26 項目について自己検査を継続することを重視してきたものと思慮しますが、自己検査体制の必要性、メリットについて伺うとともに、上下水道部として、今後、水質基準検査についてどのように取り組んでいく方針なのかをお伺いいたします。
上下水道部長まず、自己検査体制の維持についてでございますが、水道法第 20 条においては、水道水質の定期及び臨時の検査を水道事業者に義務づけられており、原則、自ら- 275 -

が検査施設を設置すべきことと規定されていることから、本町水道事業におきましても、
水質試験室を設置し、保有している水質検査機器において本町職員による自己検査と、測定することができない検査項目につきましては、市町村水道水質共同検査に業務委託
し、水道法第 20 条に定める検査業務を遂行しているところでございます。
次に、そのメリットについてでございますが、水道水の安全性の確保の観点からも、
水質異常時における迅速な対応が可能となることや平常時では本町の自己水である地下水の特性を把握し、過去からの水質検査結果から、水質検査頻度の減少や省略など判断することが容易となることが挙げられます。また、住民の皆さんからの問合せがあった
場合の対応や、臨時検査などが容易になり、住民へのサービスの向上、安心感につながるものと考えております。
最後に、今後の自己検査の取組についてでございますが、本町職員による自己検査体制の確保は必要不可欠であると認識をいたしております。そのためにも、日頃から自己検査による検査結果と市町村水道水質共同検査による検査結果との照合など内部精度管理に努めるとともに、水質検査結果の妥当性、信頼性に向け、さらなる知識と検査技術の向上に努める必要があるものと考えております。
以上でございます。
永山議員

自己検査の必要性、よく分かりました。

今後もこの再開を目指していかれることと思いますが、しかし、検査は人の技術によって支えられているところから、安定的に継続するには、人員の確保や育成が不可欠ではないかと考えます。再開に向けて、現状、どのような取組をしているか、また、今後も自己検査体制を維持するために何が必要か、今後の課題をどのように見ておられるかについて、確認いたします。
上下水道部長

再開に向けての現状の取組、今後の課題についてでございます。

水質検査の精度を保つ取組としましては、内部精度管理検査に加え、大阪府や大阪広域水道企業団が実施する外部精度管理検査などへの参加や各種開催される外部研修に積極的に参加するなど、水質検査に従事する職員の知識や検査技術のさらなる向上に努める必要があるものと考えております。また、本町水道事業における自己検査体制の維持につきましては、水質検査に従事できる職員の育成・確保及び水質試験室・水質検査機器など、水質検査施設の維持管理などが今後の課題であると認識をいたしております。
以上でございます。
伊集院議員

島本町は、水質検査計画を毎年計画を立てていただいて推進していただいております。実質、今回、10 月からということなので、急いで本日、結論を出していかな
いといけないというふうに考えておりますが、委託することにおきまして、一応水質基準、法的に位置づけられておりますので、それを逸脱することはないと思いますけども、この水道の基準検査計画の中で、例えば、その基準項目、基本値、また、その検査頻度、- 276 -

目標値、こういったものはもう基準的に変わらないというふうに取らしていただいていいのか。あと、その委託にすることによって、調査をされる箇所、場所、そういう数ヵ所取られている、そういったことも変わってくるということになるのか。ちょっと、その点が分からないので、お伺いしておきます。
上下水道部長

委託後の基準とか場所についてのお尋ねでございます。

今般、「令和３年度水質検査計画」というものを、本町水道事業においても計画を策定させていただいております。この計画に基づきまして、年間の水質検査を実施させていただいているところでありまして、委託後の基準、それから採水場所等についても変更はございません。
以上でございます。
山口議員

他の議員の質問から、上下水道部の今後の方針は、また水質検査を再開するという方針だと思いますが、仮に全面委託する場合、大阪府下では 11 市町村が全面委託しているということですが、仮に全面委託した場合に職員の補充は必要、今後ありますか。
それとも、もう必要ないですか。それと、今度再開して一部委託する場合、既に委託をしている水質検査の範囲を広げるということは可能でしょうか。
上下水道部長まず、職員の補充についての件でございますが、仮に全面委託をしたといたしましても、水質検査結果についての一定の判断が必要ということと、それから全面委託をしたといたしましても、採水等の業務が必要になってくるということでございま
すので、一定、職員の配置は必要になるものと認識をしておりますし、水質検査結果に基づく評価につきましては、知識を持った職員を配置すべきというふうには考えておる
ところでございます。
それから、水質検査の範囲についてでございますが、基本的には水道法に定められております水質検査項目を対象として、現在、51 項目というふうに考えてございますので、基準等が変わりましたら、また範囲については検討してまいりたいというふうに考えてございます。採水箇所については、現状を維持していきたいなというふうに考えておる
ところでございます。
以上でございます。
伊集院議員

実際、お聞きした時点では、現時点では変更なしということで理解いたしました。
先ほど来種々議論の中にありますけど、実質上は、法律的に本町で検査をしていかな
ければならない。その人員が急遽いらっしゃらなくなりますので、これは人事部にお聞
きしたいんですけど、今後、委託になりますけども、一応、募集等をかけていかれることはされていくのか、こういう専門技術を持っていらっしゃる方、こういった方に募集を呼びかけをするのかということをお聞きしておきたいと思います。それと、実質上、先ほどもありましたように全面委託にする部分と、いろんな検証はちょっとしていかな- 277 -

ければならないと思っておりますので、経費とか、いろんな部分で、それはさせていただかなければならないと思っていますが、一応、今の時点では、今後に向けては、人事においての募集をされるのかどうかをお伺いいたします。
総合政策部長

職員の募集につきましては、10 月１日号の広報のほうにも掲載をさせてい

ただいたんですが、事務職という中で、化学という分野の方を募集をしたいということで、来年４月の採用に向けて事務を進める予定にしております。
以上でございます。
中田議員

幾つか、ほかの方と質問が重複しますが、伺います。

これまでの水質検査の人員体制や委託状況、一定、人６の資料で示していただいてま
すが、説明をお願いします。検査は、今、言っていただきました技術職ではなくて事務職の方がされていた、最近はということと、一定これまでの経緯、どういった方が水質検査に携わっていたのか、伺います。それから、府内における自治体ごとの水質検査の委託状況についても、先ほど全面委託しているところが 11 団体とありましたが、その数についても改めて伺います。
上下水道部長それでは、中田議員の御質問に御答弁申し上げます。

まず、これまでの水質検査に携わった人員の体制についてでございますが、昭和 47 年に技術職として採用されました職員１名が、当時の水道部に配属されまして、定年退職される平成 25 年度まで本町の水質検査業務に従事してまいりました。また、平成 26 年度から平成 29 年度にかけましては、再任用職員として、これまでの実務経験を生かし、後輩職員の指導に携わっていただいたところでございます。その後の人員体制につきましては、資料請求いただいております人６でお示ししておりますとおり、２名による水質検査体制としており、平成 30 年度以降につきましては、事務職において実施しておる
ところでございます。
次に、委託の状況でございますが、平成４年度に水道水質基準の大幅な改正によりまして検査項目が増加したことから、平成５年度に当時の大阪府市町村水道水質共同検査
への一部委託を行っております。
続きまして、府下の委託状況でございますけども、委託先である市町村水道水質共同
検査につきましては、大阪府広域水道企業団の村野浄水場水質管理センターで水質検査を実施しており、大阪市を除く府内 42 市町村のうち河南水質管理ステーションを除く――このステーションには 10 団体が加盟されておりますが、32 水道事業体が対象となり、
32 水道事業体のうち、24 市町から委託を受けているというふうに聞き及んでおります。
以上でございます。
中田議員

よく分かりました。

昭和 47 年から平成 29 年までは専門技術職を持っておられる方が担当しておられて、後半に関しては再任用職員として後輩の育成に携わっておられたということですね。そ- 278 -

の後、人６に書いてありますとおり、２名の水質検査体制として、平成 30 年度以降は技術職ではなく事務職の方が担当されてきたということだと思います。それから、委託に関しては水質基準の大幅な改正によって、平成５年から一部――半分ぐらいですかね、
委託されていたということが分かりました。また、水質検査の委託状況についても、計算すると 43 自治体のうち 24 が委託、全面だったり半分だったり、島本も含まれると思いますが、委託されていて、自己検査だけでしているところが 19 団体ということになると思いますということは分かりました。
次の質問です。先ほど永山議員から、安心・安全の観点からどういったメリットがあるかということがありましたが、費用対効果の面で、全面委託になることと、自己検査、約半分でも自己検査していた状況とで、どういった違いがあるかについて伺います。
上下水道部長

費用対効果ということでのお尋ねでございます。

仮に、全面委託をした場合でございますが、水質検査に関わります委託料及び採水に関わります職員の人件費等の費用がかかります。自己検査の場合は、採水及び水質検査に関わります職員の人件費や水質検査機器の維持管理経費等が、費用としてかかるものと認識しております。
今回は、詳細な費用比較については行ってございません。令和３年度の当初予算における自己検査と一部委託した場合の委託料と、年間を通じて全面委託した場合の委託料におきましては、概算費用ではございますけども、水道事業におきましては、全面委託
した場合は、約 450 万円の増額になるものと見込んでございます。
以上でございます。
中田議員

分かりました。

費用の面でも、全面委託した場合でも職員さんは補充しなくてはならないという状況において、全面委託すると、さらに 450 万円増額になる、単純比較はできないですけども、ということを見込んでおられるということが分かりました。
先ほどから費用対効果のメリット、そして安心・安全面からのメリットもよく分かったんですが、約半分であれ、自己検査することによるメリットがあるのであれば、安定して水質検査が継続できるよう、水質検査に対応できる職員の確保を念頭に置いた人事計画が必要と考えます。このことは先ほど、募集をかけているということも伺いましたが、改めて伺います。
上下水道部長

職員の確保と人事計画についてでございます。

水道法第 20 条におきまして義務づけられております水質検査におきましては、専門知識を有する職員の配置及び人材の育成が必要不可欠であるものと認識をいたしております。このことからも人事部局とも協議をさせていただき、令和３年度の職員採用試験におきまして、事務職――化学でございますが――の募集をしていただいたところでございます。今後とも、必要に応じて人事部局と協議し、人材の確保に取り組んでまいりた- 279 -

いと考えております。
以上でございます。
東田議長

他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。

中田議員

第 69 号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）について、人びとの新しい歩みを代表し、賛成の立場から討論を行います。
今回、水質検査を担当していた職員の方の退職により、一時的に水質検査を全面委託するための補正予算です。町の方針としては、再び水質検査を担当する職員さんを育成することで、これまでどおり、水質検査の約半分は自己検査に戻したいということを意
向確認しました。
また、コスト面でも、単純比較はできないものの、自己検査体制を維持することにはメリットがあるということでしたし、安全面においても、いざというときに迅速に対応できる体制を整えておくこと、これは重要ですので、近い将来、これまでどおり約半分の項目における自己検査体制に戻していくという方向は、ぜひ進めていただきたいと思います。
一つ、検査を行う職員の確保について求めることを付け加えます。私たちが日々口にする「水」の安全性を確認する検査であることを踏まえれば、この水質検査は、正確かつ精度の高いものである必要があります。これまでは化学的素養を持った、最近は事務職の方が育成期間を経て水質検査を行っていたということは聞いていますが、ここ最近を見ると、２人体制で取り組まれているのですが、今回、事務職の中での化学の素養がある方を募集されるということも確認されましたが、ここは必ず、少なくともそういった素養のある方を配置していただけるように望みます。
水質基準の項目については、微生物から化学物質まで多種多様にわたっており、その検査レベルもミリグラムパーリットルといった、ごく微量での測定が求められています。
また、その測定には高度な機器を使いこなす必要があり、検査をする方についても相当の熟練した技術が要求されるものと推察します。ですから、ぜひ化学的素養のある方、配置することをお願いいたします。
こういった人材確保は、小規模自治体である島本町にとって大きな負担を強いるものであることは分かっておりますが、安全な水の迅速かつ継続的な供給における水質の自己検査体制の重要性の観点から、こういった職員さんを安定して確保できるようにして- 280 -

いただきたいのです。そのような人事体制を求め、賛成の討論といたします。
東田議長

反対の討論の方がないようでありますので、引き続き、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第 69 号議案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第 69 号議案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第６、第５号意見書案

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書を議題といたします。

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

大久保議員

説明

それでは、第５号意見書につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。

第５号意見書案

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
標記の意見書案を島本町議会会議規則第 14 条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年９月 30 日提出

提出者

島本町議会議員
大久保
集院

孝幸
春美

川嶋

福嶋

清水

玲子

保雄

貞治

野口

長谷川

永山

日利美
順子

山口

中田

博好

みどり

中嶋
平井

洵智
均

伊

優子

提案理由は、国に対し、コロナ禍による厳しい財政状況への対応として、地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を求めるためでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な
経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。

- 281 -

地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。
よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項
を確実に実現されるよう、強く要望する。

記

１

令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基
本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

２

固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直し
は、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。

３

令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。

４

令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

５炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出する。
令和３年９月 30 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますようお願いいたします。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。

- 282 -

まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第５号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第５号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第７、第６号意見書案

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書を議題といたします。

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書

伊集院議員

説明

それでは、第６号意見書案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。

第６号意見書案

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書。
標記の意見書案を島本町議会会議規則第 14 条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年９月 30 日提出

提出者

島本町議会議員
大久保
水

貞治

孝幸

川嶋

福嶋

永山

玲子

保雄

野口

中田

日利美

みどり

山口

平井

均

博好

中嶋

伊集院

春美

洵智
清

優子

提案理由は、国に対し、中国政府による人権侵害等に対する、非難及び抗議を行うよう求めるためでございます。
英国放送協会は本年２月、新疆ウイグル自治区の収容施設での組織的な性暴力について報道し、世界中に大きな衝撃を与えました。新疆ウイグル自治区については、かねて- 283 -

より中国政府によるウイグル族への強制労働や不妊手術等の報告が次々と挙げられており、アメリカのトランプ政権時のポンペオ国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている行為をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、バイデン政権に移行後の現在のブリンケン国務長官もこの見解を引き継ぎ、中国政府の人権弾圧や大量虐殺を非難しています。
また、イギリス議会下院は、新疆ウイグル自治区で「少数民族が人道に対する犯罪とジェノサイドに苦しんでいる」ことを認定し、イギリス政府に行動を求める決議を超党派の賛成で採択しました。
さらに、オランダやカナダの議会でも新疆ウイグル自治区の状況をジェノサイドと認定する動議が提出され可決されるなど、欧米各国でもこの問題を深刻に捉え非難の声をあげています。
こうした中国政府による民族弾圧は、152 ヵ国が批准するジェノサイド条約にも違反する行為であり、新疆ウイグル自治区だけにとどまらず、チベットや内モンゴル等自治区でも深刻な人権侵害が行われており、民族弾圧や文化の破壊、人命のみならず人権を侵害する行為に対して、断固として非難と抗議の声を世界中からあげなければなりません。
よって、本町議会は、国会及び政府に対し、中国政府による新疆ウイグル自治区で行った行為をジェノサイドと認定し、あわせて、チベット及び内モンゴル等自治区への人権侵害を直ちにやめるよう、世界中の国とともに中国政府に対して非難及び抗議を行う
よう強く要請します。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出する。
令和３年９月 30 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますようお願いいたします。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）- 284 -

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第６号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（
東田議長

全

員

起

立

）

起立全員であります。

よって、第６号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
日程第８、第７号意見書案

飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書を議題といたします。

飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書

清水議員

説明

それでは、第７号意見書案につきまして、朗読をもって、提案説明に替えさせていただきます。

第７号意見書案

飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書。
標記の意見書案を島本町議会会議規則第 14 条の規定により、次のとおり提出いたします。
令和３年９月 30 日提出

提出者

島本町議会議員
大久保
水

貞治

孝幸
永山

川嶋

福嶋

玲子

保雄

野口

中田

日利美

みどり

山口

平井

均

博好

中嶋

伊集院

春美

洵智
清

優子

提案理由は、大阪府に対し、飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう求めるためでございます。
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の発令に伴う営業時間短縮の要請に協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に支給される協力金については、その制度の趣旨に照らし、１日も早く飲食店等に支給を完了することが必要不可欠であることは言うまでもない。
しかしながら、大阪府では、申請から支給に至るまで数ヶ月を要することが珍しくな
く、大阪府ホームページ（大阪府に寄せられたご意見）にも「緊急事態宣言が発出されるたび、休業要請や営業時間短縮要請に応じた飲食店には協力金が一向に振り込まれず、大変な状況に追い込まれている。きちんと協力金等を支給してほしい」といった声- 285 -

が数多く届けられており、新聞やテレビでも、他の自治体に比べて支給率が最も低いと報じられるなど、大阪府の対応の遅れが問題となっている。
大阪府は、人員体制を強化し対応に当たっているとのことであるが、６月 21 日から
７月 11 日までの要請分に対する協力金について、７月中に受付を開始した多くの自治体に対して大阪府は大きく遅れを取った。また、７月 12 日から８月 22 日までの要請分について制度化された、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の期間内であっても協力金を支給することができる、いわゆる「先払い制度」についても、東京都の受付
開始日が７月 19 日であったのに対し、大阪府の受付開始日は２日遅れの７月 21 日であり、大阪府の人員体制が強化されているとは決して言えない。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、営業時間短縮の要請に協力いた
だいた飲食店等の事業継続を支援するため、本件協力金の支給が遅れることによって、営業時間短縮の要請に協力したくてもできないといった飲食店等の声にも真摯に耳を傾け、より一層、飲食店等の側に立った大阪府の対応が、今こそ強く求められるところである。
以上のことから、本町議会は、大阪府に対し、飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう渇望するものである。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出する。
令和３年９月 30 日

大阪府三島郡島本町議会

以上、よろしく御可決いただきますようお願いいたします。

東田議長

これより、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、質疑を終結いたします。

これより、討論を行います。
まず、本案に反対の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

次に、本案に賛成の方の発言を求めます。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

他に討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

東田議長

ないようでございますので、討論を終結いたします。

これより、採決を行います。
第７号意見書案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
（

全

員

起

- 286 -

立

）

東田議長

起立全員であります。

よって、第７号意見書案は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、９月定例会議に提出されました諸議案は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日から、次の定例日の前日までを休会としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
東田議長

御異議なしと認めます。

よって、明日から、次の定例日の前日までを休会とすることに決定いたしました。
これをもちまして、令和３年島本町議会９月定例会議を閉じまして、散会といたします。
次会は、12 月 13 日午前 10 時から会議を開きます。
本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでございました。

（午後３時１５分

散会）- 287 -

本日の会議に付された事件は次のとおりである。

第６０号議案 令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について
第６１号議案 令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分について
第 １ 号認定

令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算

第 ２ 号認定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出決算

第 ３ 号認定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ４ 号認定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

第 ５ 号認定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出決算

第 ６ 号認定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計歳入歳出決算

第 ７ 号認定

令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳出決算

第 ８ 号認定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳出決算

第 ９ 号認定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳出決算

第１０号認定令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳出決算

第１１号認定令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出決算

第１２号認定令和２年度島本町水道事業会計決算第１３号認定令和２年度島本町下水道事業会計決算第６３号議案

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第６４号議案

工事請負契約の変更について

第６５号議案

令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）

第６６号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６７号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第６８号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別会計補正予算（第１号）

第６９号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３号）

第 ５ 号意見書案

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

第 ６ 号意見書案

中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求める意見書

第 ７ 号意見書案

飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見書- 288 -

令和３年島本町議会９月定例会議の結果は次のとおりである。
事 件 番 号件
名１．超過降雨浸水対策の促進を！
２．内部牽制：成果物の一元管理と危機管理

結果
９ 月 ３ 日福 嶋 議 員島本町の将来を見据えた自治体業務デジタル化に〃ついて
大 久 保 議 員

一 般 質 問１．子どもと家庭を支える学童保育室～第４学童室の課題と将来像～
２．通学路の危険なブロック塀について～再点検と撤去促進補助金の活用～
３．これからの図書館を考える～地域書店との共存共栄～
４．阪急水無瀬駅周辺のこれから～地域再生マネージャー事業～〃
戸 田 議 員学校体育館の暑さ対策について〃
川 嶋 議 員

補聴器助成創設で認知症やうつ病予防を〃長 谷 川 議 員

１．「将棋を島本町の文化へ」
２．「東大寺公園について」〃
中 嶋 議 員１．デルタ株の蔓延：コロナ対策に町独自の積み増しを！
２．コロナ禍で高まるタバコ対策の重要性
１．ＪＲ島本駅西地区の文化財遺跡の状況確認と今後の文化財公表のあり方について
２．香害（かおりのがい）への理解を深め、健康被害に対し実効性のある取り組みを求める〃
中 田 議 員９ 月 ６ 日永 山 議 員

１．デジタル化推進チームについて
２．第１１次交通安全基本計画について
３．小学校の通学路になる高浜幹線について〃
伊 集 院 議 員

大規模自然災害について〃
山 口 議 員第 ６ 号報告〃
令和２年度島本町健全化判断比率及び資金不足比報 告 を 承 る率の報告について

第 ７ 号報告〃
令和２年度島本町教育委員会の点検・評価に係る
報 告 を 承 る
結果報告について

第 ８ 号 報 告 債権の放棄に係る報告について- 289 -〃
報 告 を 承 る

事 件 番 号

結果
公平委員会委員の選任につき同意を求めることに ９ 月 ６ 日
第５１号議案原 案 同 意ついて第５２号議案件

名大字東大寺財産区管理委員の選任につき同意を求め〃ることについて原 案 同 意第 ５ ３ 号 議 案 動産の買入れについて〃
原 案 可 決第 ５ ４ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第４号）〃
原 案 可 決第５５号議案〃
令和３年度島本町後期高齢者医療特別会計補正予原 案 可 決算（第１号）

第５６号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）〃
原 案 可 決第 ５ ７ 号 議 案 令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第２号）〃
原 案 可 決第５８号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正〃
予算（第１号）
原 案 可 決第５９号議案〃
令和３年度島本町下水道事業会計補正予算（第１原 案 可 決号）

第 ６ ２ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第５号）

９ 月 ７ 日原 案 可 決第 ６ ０ 号 議 案 令和２年度島本町水道事業剰余金の処分について

９ 月 ３ ０ 日
原 案 可 決第６１号議案〃
令和２年度島本町下水道事業剰余金の処分につい
原 案 可 決て

第 １ 号 認 定 令和２年度島本町一般会計歳入歳出決算〃
認

定第 ２ 号 認 定

令和２年度島本町土地取得事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ３ 号 認 定

令和２年度島本町国民健康保険事業特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ４ 号 認 定

令和２年度島本町後期高齢者医療特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ５ 号 認 定

令和２年度島本町介護保険事業特別会計歳入歳出認
決算〃

第 ６ 号 認 定

令和２年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別認
会計歳入歳出決算〃- 290 -定定定定定

事 件 番 号

件

名結果
令和２年度島本町大字山崎財産区特別会計歳入歳 ９ 月 ３ ０ 日
第 ７ 号 認 定
認定
出決算
第 ８ 号 認 定

令和２年度島本町大字広瀬財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第 ９ 号 認 定

令和２年度島本町大字桜井財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１０号認定令和２年度島本町大字東大寺財産区特別会計歳入歳
認
出決算

〃

第１１号認定令和２年度島本町大字大沢財産区特別会計歳入歳出認
決算〃

第 １ ２ 号 認 定 令和２年度島本町水道事業会計決算
第 １ ３ 号 認 定 令和２年度島本町下水道事業会計決算第６３号議案

定
定
定
定
〃

認

定
〃

認

定

教育委員会委員の任命につき同意を求めることに〃ついて
原 案 同 意第 ６ ４ 号 議 案 工事請負契約の変更について
第 ６ ５ 号 議 案 令和３年度島本町一般会計補正予算（第６号）〃
原 案 可 決〃原 案 可 決第６６号議案

令和３年度島本町国民健康保険事業特別会計補正〃
予算（第２号）
原 案 可 決第６７号議案

令和３年度島本町介護保険事業特別会計補正予算〃（第２号）
原 案 可 決第６８号議案

令和３年度島本町大沢地区特設水道施設事業特別〃会計補正予算（第１号）
原 案 可 決第６９号議案

令和３年度島本町水道事業会計補正予算（第３〃号）
原 案 可 決第５号意見書案

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財〃源の充実を求める意見書
原 案 可 決中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モン〃
第６号意見書案 ゴル等自治区への人権侵害等を非難することを求
原 案 可 決める意見書
飲食店等に対する「大阪府営業時間短縮協力金」〃
第７号意見書案 を１日も早く支給するよう大阪府に渇望する意見
原 案 可 決書

- 291 -

以上、会議の次第を記し、これを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。

令和３年９月３０日

島 本 町 議 会 議 長

署名議員（７番）

署名議員（１１番）- 292 -