運用報告書（全体版）

HKT トラスト（HKT Trust）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間（第 12 会計年度）

自 2022 年１月１日
至 2022 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HKT マネジメント・リミテッド(HKT Management Limited)

目

次
頁

Ⅰ.

会社概要 ........................................................................................1

Ⅱ.

会長からのご報告 ................................................................................6

Ⅲ.

グループ・マネージング・ディレクターからのご報告 ................................................7

Ⅳ.

HKTトラストの仕組み ............................................................................12

Ⅴ.

投資方針 .......................................................................................24Ⅵ.

運用状況 .......................................................................................94

Ⅶ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書 ............................................................................112

Ⅷ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類 ......................................................124

Ⅸ.

HKTトラスト及びHKTリミテッドの５年間の財務の要約 ..............................................226

Ⅹ.

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書 ...................................227

XI.

HKTマネジメント・リミテッド財務書類 ...........................................................232

XII. 費用の明細 ....................................................................................242
XIII. 純資産額計算書 ................................................................................243
XIV. 企業情報 ......................................................................................244

（注記１） 将来予想に関する記述
本書には、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益、成績及び見込みに関する記述が含まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。
正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及び本グループが活動を行う市場に関する本グループの取締役及び経営陣の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたものである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受ける。このうちのいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述において記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるものと著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場、有料テレビ市場及び本グループが活動を行うその他の市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ 本グループに多額の債務が生じた場合の本グループの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対する本グループのエクスポージャー。
・ 本グループの追加資本取得能力。
・本グループの事業戦略実行能力（本グループの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力
並びに組織的な事業成長へ取組む能力を含む。）。

・

マクロ経済的、公衆衛生上及び地政学的な不確実性並びに本グループが制御不能なその他のリスク及び要因から見込まれる本グループの事業の業績及び見込みについての市場混乱。

これらの将来予想に関する記述は、本年次報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであり、依拠するべきではない。本グループは、本年次報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２）

別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2023年４月３日現在における対顧客電
信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝16.96円の換算率で行われている。

（注記３）

本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについての最新の事業上のデータは、最新の事業上のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2022年12月31日である。

（注記４） HKTリミテッドは、ケイマン諸島において有限責任で設立された会社である。

中国関連の会社名及び人名
本書に使用されている中国関連の会社名及び人名の原文表記は、以下の通りである。
: リチャード・リ・ツァル・カイ（LI Tzar Kai, Richard）: スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（HUI Hon Hing, Susanna）: ミコ・チャン・チョ・イー（CHUNG Cho Yee, Mico）: マイ・ヤンチョウ（MAI Yanzhou）: ワン・ファン（WANG Fang）: チャン・シン・カン（CHANG Hsin Kang）: フランシス・ワイクン・ウォン（Frances Waikwun WONG）: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Group
Company Limited）

( i )

定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
2021年－2031年オプション制度: 採択日に開催された年次総会において本株式ステープル受益証券保有者及びPCCW社株主によって採択された本株式ステープル受益証券のオプション制度。
その主要な条件は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－統合取締役報告書－本株式ステープル受益証券制度」に要約されている。

贈賄・腐敗行為防止方針: 贈賄及び腐敗行為防止に関する方針

調整資金収支: 資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額
並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のHKTリミテッド・グループのEBITDA。香港財務報告基準に準拠したレバレッジ
又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業
キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではな
い。HKTリミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

採択日: 2021年－2031年オプション制度の採択日（2021年５月７日）

米国預託証券: 米国預託証券（American Depositary Receipts）

AI: 人工知能

年間調整資金収支: HKTリミテッドの年次監査済連結財務書類から算出された各会計年度のHKTリミ
テッド・グループの調整資金収支

本年次報告書: 2023年３月31日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2022年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラスト及びHKTリミテッドの年次報告書。本
年次報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可
能である。

承認機関

: HKTリミテッド取締役会、HKTリミテッド取締役会のいずれかの委員会若しくは小委員会、並びに／又は各本株式ステープル受益証券報奨制度のあらゆる若し
くはいずれかの側面を管理する権能及び権限を委任された者

AR: 拡張現実関係者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

保証された権利: 優先募集のもとで保証に基づき留保株式ステープル受益証券の申込みを行う適
格PCCW社株主の権利で、基準日の午後４時30分におけるそれぞれのPCCW社株式の保有数を基準として決定される。

本監査委員会: 本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKTリミテッド監査委員会( ii )

承認事業: 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分を含むが、これらに限定されない。）(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動

PCCW社実質株主: 基準日において名簿上のPCCW社株主の名義でPCCW社の株主名簿上に記載された
PCCW社株式の実質的な保有者

取締役多様化方針: 本取締役会が採択した取締役の多様化に関する方針(board diversity policy)

本取締役会: 本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会又はそのいず
れか

営業日: 香港において認可銀行が一般的に営業し、香港証券取引所において取引が行われている日（土曜日、日曜日、祝日及び香港でいずれかの時点において強風警
報シグナル８以上又は暴風雨警報「ブラック」が発令されている日を除く。）「強風警報」及び「暴風雨警報ブラック」は、解釈及び通則条例（香港法第１章）（その後の修正、改正、追補、改訂又は差替を含む。）に定めるものと同様の意味を有する。

ケイマン諸島会社法: その時点において有効なケイマン諸島の会社法（改正）（第22章）及びその改正又は再制定（これに組み込まれるか、又はこれに置き換えられるその他全ての法律を含む。）

CCASS: HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing and
Settlement System）

CCASS口座: CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座

CCASS決済参加者: CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者

CCASS参加カストディアン: CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者

CCASS参加投資家: CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

CCASS参加者: CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家

CCSCL社: チャイナ・コミュニケーションズ・サービシズ・コーポレーション・リミテッド（China Communications Services Corporation Limited）

コーポレート・ガバナンス規範 : 香港上場規則別紙14に定められるコーポレート・ガバナンス規範
最高執行役員: HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの最高経営責任者

チルトンリンク社: チルトンリンク・リミテッド（Chiltonlink Limited）

CIF: 地域隔離施設( iii )

CKアセット社: CKアセット・ホールディングス・リミテッド（CK Asset Holdings Limited）

CKハチソン社: CK ハ チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）

近親者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

本年次総会: 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の年次総会として、単一の総会として合同で開催される／開催される予定のHKTトラストの受益証券保有者及びHKTリミテッドの株主の年次総会

香港会社条例: 会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含む。）

HKTリミテッド: 2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任で設立された会社であるHKTリミテッド（HKT Limited）

HKTリミテッド附属定款: HKTリミテッドの附属定款（その時々の修正及び書換を含む。）

HKTリミテッド監査委員会: HKTリミテッドの監査委員会

HKTリミテッド取締役会: HKTリミテッドの取締役会

HKTリミテッド取締役: HKTリミテッドの取締役

関連当事者: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

関連取引: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

継続関連取引: 香港上場規則で用いられる意味を有する。

本株式ステープル受益証券: 香港上場規則に基づき発行済本株式ステープル受益証券の30％以上を保有するの支配的保有者

者

CPD: 専門能力の継続的開発

CSR: 企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）

CUCL社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・コーポレー
シ ョ ン ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Corporation
Limited）

全取締役: 本トラスティ・マネジャー取締役及びHKTリミテッド取締役の総称。「取締役」は、状況に応じて、本トラスティ・マネジャーの取締役又はHKTリミテッドの取締役として解釈されるものとする。

EBITDA: 受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示した
ものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。HKTリミテッド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

( iv )

アイスナー社: アイスナー・インベストメンツ・リミテッド（Eisner Investments Limited）

ESG: 環境、社会及びガバナンス（Environmental, Social and Governance）

ESG報告書： 2022年度HKTリミテッド環境、社会及びガバナンス報告書

エクセル・グローバル社: エ ク セ ル ・ グ ロ ー バ ル ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Excel Global
Holdings Limited）

交換権: 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッドの本普通株式の保有者になる。

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書に基づき特別決議としての決議案を提出する意図を明記した通知が特別決議

適式になされた総会において自ら若しくは（法人の場合は）適式に授権された代表者により、又は代理人が認められている場合は代理人により、投票する権利を有する本受益証券の名簿上の保有者の４分の３以上の多数票により可決された決議。投票が行われる場合には、本受益証券の名簿上の各保有者が権利を有する議決権の数の過半数を計算する際に考慮を払うものとする。

COVID-19第５波: COVID-19の第５波

第１回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第１回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第１回配当基準日 : 2011年12月30日（金）FWDグループ: FWD グ ル ー プ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ FWD Group Holdings
Limited）及びその子会社

FWDライフ・インシュランス社: FWDライフ・インシュランス・カンパニー（バミューダ）リミテッド（FWD
Life Insurance Company (Bermuda) Limited）

グループ人事部門: 本グループの人事部門

グループ内部監査部門: 本グループの内部監査部門

グループ情報・サイバーセキュ : 本グループの情報及びサイバーセキュリティ協議会
リティ協議会( v )本グローバル・オファリング: 国際募集、香港募集及び優先募集における募集価格でHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で募集される本株式ステープル受益証券のグローバル・オ
ファリング

香港政府

: 香港の政府グループ・リスク管理・コンプ : 本グループのリスク管理・コンプライアンス部門
ライアンス部門
本グループ: HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群

香港テレコム社: 香 港 テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ （ HKT ） リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）

香港ドル及び香港セント: 香港の法定通貨である香港ドル及び香港セント

香港財務報告基準: 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準

香港公認会計士協会: 香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）

HKSCC: 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（HongKong Securities Clearing Company Limited）

HKSCCノミニーズ: CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲
受人

HKT規範

: HKTトラスト及びHKTリミテッドの証券取引に関する行動規範

HKTIA社: HKTフィナンシャル・サービシズ（IA）リミテッド（HKT Financial Services(IA) Limited）

HKTリミテッド・グループ: HKTリミテッド及びその子会社群

HKTサービシズ社: HKTサービシズ・リミテッド（HKT Services Limited）

HKT株式ステープル受益証券買: HKTリミテッドにより条件付で採択された（既に発行済の本株式ステープル受入制度

益証券の買入を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－統合取締役報告書－本株式ステープル受益証券制度」に要約されている。

HKT株式ステープル受益証券引
受制度: HKTリミテッドにより条件付で採択された（新規発行の本株式ステープル受益証券の引受を伴う）本株式ステープル受益証券の報奨制度（本上場をもって効力を有している。）。その詳細は、「Ⅴ．投資方針－３．運用体制－統合取締役報告書－本株式ステープル受益証券制度」に要約されている。

HKTトラスト: 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）

HKTC社: 1925年６月24日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTテレフォン・リミテッド（PCCW-HKT Telephone
Limited）

HKTC社の施設: HKTC社が有する施設( vi )HKTL社: 1987年６月17日に香港において有限責任で設立された会社であり、PCCW社の間接完全子会社であるPCCW-HKTリミテッド（PCCW-HKT Limited）（旧ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッド（Cable & Wireless HKT Limited）及び旧
香港テレコミュニケーションズ・リミテッド（Hong Kong Telecommunications
Limited））

本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に者記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニー
ズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープ
ル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。

香港: 中国の香港特別行政区

香港募集株式ステープル受益証 : 香港募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集される券
香港募集

本株式ステープル受益証券: 募集価格を対価とする香港の一般投資家を対象とするHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにより共同で行われる香港募集株式ステープル受益証券の現金での募集

香港株主名簿: HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドにより作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿

ホープスター社: ホ ー プ ス タ ー ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Hopestar Holdings
Limited）

HSBC: 香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）

国際募集株式ステープル受益証 : 国際募集に基づきHKTトラスト及びHKTリミテッドにより当初共同で募集された
券
国際募集

本株式ステープル受益証券: 募集価格を対価とするHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で行われる国際募集株式ステープル受益証券の募集。当該募集は、米国外のオフショア取引
においてはレギュレーションＳに依拠して行われ、米国内においてはルール
144A又はその他の米国証券法に基づく登録免除制度に依拠して適格機関投資家に対してのみ行われる。

IoT: モノのインターネット（Internet of Things）

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者

簿にその時点で記載されている者

本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者
KSHディストリパークス社

者: KSH デ ィ ス ト リ パ ー ク ス ・ プ ラ イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド （ KSH Distriparks
Private Limited）

KSHインフラ社: KSHインフラ・プライベート・リミテッド（KSH Infra Private Limited）( vii )

紐付けされた: HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付けること」も同様に解釈されるものとする。

本上場: 香港証券取引所のメインボードに本株式ステープル受益証券を上場すること

上場日: 本株式ステープル受益証券の上場日（2011年11月29日）

香港上場規則: 香港証券取引所における香港上場規則

マカオ: 中国の澳門特別行政区

メインボード: 香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香港証券取引所のGEM（成長企業市場）とは独立しており、当該市場と並行して運営されている。

本メディア事業: メディア・グループが実施するテレビ及び「新メディア」事業

メディア・グループ: PCCWメディア・ホールディングス社及びその子会社群

モデル規範: 上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規範

指名方針: 本取締役会が採用した指名方針

非適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてその氏名がPCCW社の株主名簿に記載されたPCCW
社株主であるが、PCCW社の株主名簿上の住所が特定領域にある者（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主を除く。）、及びそれ以外にその時点で特定領域の居住者であることがPCCW社に知られているPCCW社株主又はPCCW社実質株
主（優先募集に参加する条件を満たすPCCW社株主又はPCCW社実質株主を除く。）

ナウ・プロダクションズ社: ナウ・プロダクションズ・リミテッド（now Productions Limited）

NPA: 新製品承認（New Product Approval）

募集価格: 本グローバル・オファリングに基づく各本株式ステープル受益証券の引受価格

募集株式ステープル受益証券: 国際募集株式ステープル受益証券及び香港募集株式ステープル受益証券、（該当する場合には）並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドにより共同で発行される可能性のある追加の本株式ステープル受益証券

営業費用: 減価償却費、償却費並びに有形固定資産及び使用権資産の処分に係る損益（純額）控除前の営業費

本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保普通決議

有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議

本普通株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における普通株式

その他のPCCW社事業: 本電気通信事業及び本メディア事業を除くPCCWグループの事業であり、主に当
会計年度中におけるITソリューション・ビジネスの廃止後に残っている本ソリューションズ事業及び企業支援機能から構成される。

( viii )OTT: オーバーザトップ（over-the-top）

パシャ・ベンチャーズ社: パシャ・ベンチャーズ・プライベート・リミテッド（Pasha Ventures Private
Limited）

PCCS社: パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ソリューションズ（マカオ）リミテッド（Pacific Century CyberWorks Solutions (Macau) Limited）

PCCW社: 1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC Markets
Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国預託証券の略称：PCCWY）。

PCCW社による配当: PCCW社の取締役会委員会により宣言された条件付特別配当。配当適格PCCW社株
主に対して２回行われる本株式ステープル受益証券合計316,160,960口の現物
配当の形式で充当された。

配当適格PCCW社株主: 第１回配当適格PCCW社株主及び第２回配当適格PCCW社株主

PCCWグループ: PCCW社及びその子会社群

PCCW社マカオ: PCCW（マカオ）リミターダ（PCCW (Macau) Limitada）

PCCWメディア社: PCCWメディア・リミテッド（PCCW Media Limited）

PCCWメディア・ホールディング : PCCW メ デ ィ ア ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ PCCW Media Holdings
ス社

Limited）

PCCW社株主: PCCW社株式の保有者

PCCW社株式: PCCW社の普通株式

PCCWソリューションズ社: PCCWソリューションズ・リミテッド（PCCW Solutions Limited）

PCD社: パシフィック・センチュリー・ダイバーシファイド・リミテッド（PacificCentury Diversified Limited）

PCGH社: パシフィック・センチュリー・グループ・ホールディングス・リミテッド（Pacific Century Group Holdings Limited）

PCPD社: 1998年６月19日にバミューダにおいて設立された会社であるパシフィック・セ
ン チ ュ リ ー ・ プ レ ミ ア ム ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ PacificCentury Premium Developments Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されている（証券コード：0432）。

PCRD社: 1963年10月25日にシンガポールにおいて設立された会社であるパシフィック・
センチュリー・リージョナル・ディベロップメンツ・リミテッド（PacificCentury Regional Developments Limited）。同社の株式はシンガポール証券
取引所に上場されている（SES：P15）。

PCRDサービシズ社: PCRDサービシズ・プライベート・リミテッド（PCRD Services Pte Ltd）

中国

: 中華人民共和国

本優先株式: HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式( ix )

優先募集: 国際募集に基づき募集価格で募集が行われる本株式ステープル受益証券のう
ち、保証された権利として行われる適格PCCW社株主に対する本株式ステープル
受益証券の優先的な募集及び本株式ステープル受益証券の超過申込の充足を目的とした、本株式ステープル受益証券の追加募集

主要な本株主名簿: ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿

適格機関投資家: ルール144Aにおいて定義された適格機関買付人

適格PCCW社株主: 基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社
株主（非適格PCCW社株主を除く。）

基準日（「Ⅴ．投資方針－４．分配方: 留保株式ステープル受益証券に対する適格PCCW社株主の保証された権利を確定するための基準日である、2011年11月11日（金）針」において使用される「基準日」を除く。当該用語の意味は
本信託証書において定められる。）
実質的持分登録簿: HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者

登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券の名簿上の保有者: 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。

登録機関: 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリ
ミテッドにより随時任命される者

レギュレーションＳ: 米国証券法に基づくレギュレーションＳ

留保株式ステープル受益証券: 優先募集のもとで保証された権利として適格PCCW社株主に対してHKTトラスト
及びHKTリミテッドにより共同で募集が行われる本株式ステープル受益証券並びに優先募集に基づく適格PCCW社株主による超過申込を充足するためにHKTト
ラスト及びHKTリミテッドにより提供される追加的な本株式ステープル受益証
券。国際募集のもとで募集が行われる本株式ステープル受益証券から割り当てられる。

リスク管理・統制コンプライア : リスク管理・統制コンプライアンス委員会
ンス委員会
ルール144A: 米国証券法に基づくルール144A

第２回配当適格PCCW社株主: PCCW社による第２回配当基準日の午後４時30分においてPCCW社の株主名簿上に氏名が記載されたPCCW社株主

PCCW社による第２回配当基準日 : 2012年３月20日（火）( x )香港証券先物委員会: 香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）

香港証券先物条例: 証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）（その時点における改正、補足又はその他の修正を含む。）

シンガポール証券取引所: シンガポール・エクスチェンジ・セキュリティーズ・トレーディング・リミ
テッド（Singapore Exchange Securities Trading Limited）

本株式: 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか

本株式ステープル受益証券: 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャー
としての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株主ステープル受益証券報奨 : HKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度
制度
本株式ステープル受益証券: 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿
本株式ステープル受益証券
登録機関
本株主

: コンピュータシェア・香港・インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）: 主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

シンガポール・ドル: シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル

スカイ・アドバンス社: スカイ・アドバンス・アソシエイツ・リミテッド（Sky Advance Associates
Limited）

SME: 中小企業本ソリューションズ事業: ソリューションズ・グループが実施する事業

ソリューションズ・グループ: PCCWソリューションズ・ホールディングス・リミテッド（PCCW Solutions
Holdings Limited）（旧HKTソリューションズ・ホールディングス・リミテッド（HKT Solutions Holdings Limited））及びその子会社群

特定領域: (a) 優先募集の場合は、オーストラリア、バハマ、ガーンジー、インド、マン島、イタリア、ジャマイカ、日本、マレーシア、ネパール、ニュージーラ
ンド、パキスタン、フィリピン、セーシェル、タイ、米国(b) PCCW社による配当の場合は、バハマ、ガーンジー、インド、イタリア、
ジャマイカ、日本、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピ
ン、セーシェル、タイ、米国( xi )

一体化された: HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化する」は同様に解釈されるものとする。

香港証券取引所: 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリア
リング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）

子会社: 香港会社条例で用いられる意味を有する。

香港買収条例: 買収及び合併に関する香港条例

本電気通信事業: HKTリミテッド・グループが実施する事業

本信託証書: 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正を含
む。）

本信託財産

: 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される全ての財産及び権利（種類を問わない。）で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マ
ネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産

トラスティ: 本株式ステープル受益証券報奨制度に関して任命された独立したトラスティであるコンピュータシェア・香港・トラスティーズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Trustees Limited）

本トラスティ・マネジャー: HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接完全子会社である。

本トラスティ・マネジャー附属 : 本トラスティ・マネジャーの附属定款（その時々における変更を含む。）
定款
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの監査委員会

監査委員会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役会

取締役会
本トラスティ・マネジャー: 本トラスティ・マネジャーの取締役

取締役( xii )UGFCL社: ユニコム・グループ・ファイナンス・カンパニー・リミテッド（Unicom Group
Finance Company Limited）

ユニコム社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ China United Network Communications Group
Company Limited）

ユニコムA-シェア社: チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・リミテッド（China United Network Communications Limited）

ユニコムHK社: チ ャ イ ナ ・ ユ ニ コ ム （ 香 港 ） リ ミ テ ッ ド （ China Unicom (Hong Kong)
Limited）

ユニコムペイ社: ユニコムペイ・カンパニー・リミテッド（Unicompay Company Limited）

本受益証券: HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープル
受益証券としての権利かを問わず）付与する。

米国: アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

本受益証券保有者: (a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場
合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

本受益証券登録簿: 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関により作成され、備置される。

米国証券法: 米国1933年証券法（その後の改正を含む。）

米ドル: 米国の法定通貨である合衆国ドル

VR: 仮想現実円: 日本の法定通貨である円

本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、端数処理によるものである。

( xiii )用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び本電気通信事業に関して本書において使用される一定の用語の説
明が記載されている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合
がある。
ARPU

: 加入者一人当たり収益平均

CPE: 顧客構内設備

FTTH: 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fibre-to-the-home）

FTTR: 部屋まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fibre-to-the-room）

IDD: 国際直通ダイヤル通話

インターネット: 標準的なIPスイートを用いる相互接続されたコンピュータ・ネットワークの世
界的な方式

MPLS

: マ ル チ プ ロ ト コ ル ・ ラ ベ ル ・ ス イ ッ チ ン グ （ multiprotocol label
switching）

SD-WAN: ソ フ ト ウ ェ ア 定 義 型 広 域 ネ ッ ト ワ ー ク （ software-defined wide area
network）

テレサービス: コンタクト・センター・サービス

TSS: 電気通信サービス( xiv )

Ⅰ.

会社概要

HKT リミテッドについて
HKT リミテッドは、香港において 150 年を超える歴史を有するテクノロジー、メディア及び電気通信のリーダー企業である。香港における真の５Ｇプロバイダーとして、HKT リミテッドは、域内及び世界中で企業と人々をつないでいる。HKT リミテッドは、エンドツーエンドの企業ソリューションを通じて、企業に選択されるデジタルトラ
ンスフォーメーションのパートナーとして市場を主導している。一方で、包括的なモバイル通信及びスマート・
リビングのサービス提供により、人々の生活を豊かにするとともに、仕事、エンタテインメント、教育、福祉、さらには持続可能な低炭素のライフスタイルに関する多様なニーズに対応している。デジタル経済開発を支援するとともに、国際的な金融センターとしての香港を世界とつなぐことを支援するデジタル・ベンチャー事業と合わせて、HKT リミテッドはスマートシティ開発に貢献し、地域社会のテクノロジーの進展を支援することに努めている。
スマート・ホーム
HKT ホーム（HKT Home）は、家庭における仕事、学習、エンタテインメント及びゲームのための理想的なスペー
スを創造する。HKT リミテッドは、大規模な FTTH のコネクティビティ及び無線インフラストラクチャーを有しており、ネットビゲーター（NETVIGATOR）、Now TV、Now E、HKT エデュケーション（HKT education）及び eye を通じて、ゲームとストリーミングのための高品質ブロードバンド、ワールドクラスの広範な一連のエンタテイン
メント、生中継のスポーツイベント、e ラーニング活動、及び映像や音声電話機能を備えたスマート・コミュニケーション・サービスを提供している。HKT ホームでは、活気あるライフスタイルのための多種多様なスマート・リ
ビング（Smart Living）ソリューションを提供するための技術革新に取り組んでいる。
デジタルエコシステム
HKT デジタル・ベンチャーズ（HKT Digital Ventures）は、HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラム、デジタル・コマース、旅行、保険、ビッグデータ分析及びフィンテック（FinTech）のサービスを統合している。ザ・クラブ（The Club）は、HKT リミテッドのロイヤルティ・プログラム及びデジタル・コマースのオンライン・プラ
ットフォームであり、e コマース、旅行、ライフスタイル体験及び保険を含むサービスを提供している。HKT リミ
テッドのフィンテック部門は、タップ＆ゴー（Tap & Go）、HKT マーチャント・サービシズ（HKT Merchant Services）
及び HKT フレキシ（HKT Flexi）の旗印の下で、モバイル決済、マーチャント・サービス、O2O（オンライン・トゥ・オフライン）ソリューション及びモバイル融資プラットフォームを含む、消費者及び加盟店向けの幅広いサービスを提供している。
ヘルステック
ドクターゴー（DrGo）は、HKT リミテッドが他社に先駆けて開発したヘルステック（healthtech）のプラットフ
ォームである。ドクターゴーは、エンドツーエンドのアプリベースのプラットフォームであり、香港における登録医、登録／名簿掲載漢方医及びその他の医療専門家とユーザーをつなげるものである。ユーザーは、自身のモバイル機器を通じてワンストップの医療相談を受けることができる。ドクターゴーはさまざまな機関の 130 名を超える医療専門家と提携し、市民の健康を守り、かつ、ユーザーに安心感と利便性をもたらす遠隔診療及び多様なヘルスケア・サービスを提供している。
また、オンライン・ショッピング・プラットフォームであるドクターゴー・ヘルス・ストア（DrGo Health Store）
では、さまざまな機関からの一連の健康関連製品及びサービスを提供している。

1

モバイル
CSL モバイル（CSL Mobile）は、csl 及び 1０1０のブランドを通じて、包括的なモバイル音声及びデータ・サー
ビスを提供している。CSL モバイルは、相当量の５Ｇスペクトラム及び健全かつ充実したファイバーによって支えられるネットワーク・インフラストラクチャーを有し、差別化された５Ｇ体験を提供する比類なき立場にある。
４Ｋライブ・ストリーミング、VR コンテンツ、仮想コンテンツによる AR 体験、24 ビットの音楽及び５Ｇモバイ
ル・ゲームを含む多様な５Ｇアプリケーションの利用が可能である。
また、共同支配企業であるサン・モバイル（SUN Mobile）を通じて、本グループは手頃な価格でモバイルの音
声及びデータ・サービスを市民に提供している。
企業ソリューション
HKT リミテッドは、コネクティビティ・サービスに加え、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する
ため、さまざまな垂直産業向けの５Ｇ、AI、IoT、クラウド・コンピューティング、データ分析及びロボット工学
等の新興技術を活用してソリューションを提供している。トップクラスの固定及びモバイルのネットワークを備えた HKT エンタープライズ・ソリューションズ（HKT Enterprise Solutions）により、各企業は、業務効率を向上させ、事業機会を捉えることができる。
国際電気通信サービス
PCCW グローバル（PCCW Global）は、多国籍企業、電気通信パートナー及びクラウドやアプリケーションのサー
ビス提供者に対して最新のモビリティ、音声及びデータ・ソリューションを提供する主要な国際通信サービス・
プロバイダーである。PCCW グローバルは、Tier 1（ティアワン）グローバル・インターネットバックボーン及びコンソール・コネクト・ソフトウェア定義（Console Connect Software Defined）相互接続プラットフォームを運営している。コンソール・コネクトは、50 超の国々にある 850 を超える世界中のデータセンターからアクセス
することができる。

2

数字で見る HKT リミテッド
スマート・ホーム● 消費者用ブロードバンド加入者：1.465 百万名＋4,000 名● Now TV 加入者：1.398 百万名＋２％
デジタルエコシステム● ザ・クラブの会員：3.71 百万名＋５％● 電話以外の総流通取引総額：＋16％● タップ＆ゴーのアカウント：3.63 百万アカウント● HKT マーチャント・サービシズによる加盟店取引量：＋68％
ヘルステック● ドクターゴーの登録ユーザー：352,000 名＋27％● ビデオ通話による相談：＋1,500％
モバイル● ５Ｇ顧客：1.061 百万名● ローミング及び IDD の収益：＋６％
企業ソリューション● 域内データ・サービス収益：＋３％● 中国本土事業収益：＋57％
国際電気通信サービス● ポイント・オブ・プレゼンス：140● データセンターの接続：850＋
財務ハイライト● 総収益：30,501 百万香港ドル

（注）

＋２％

● 総 EBITDA：13,064 百万香港ドル＋３％● 調整資金収支：5,648 百万香港ドル＋2.4％● 本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金総額：74.51 香港セント＋2.4％（注）モバイル製品売上を除く。

3

2022 年の重要な事象● マスターカード（Mastercard）と HKT リミテッドは、プライスレス・プラネット・コアリション（Priceless Planet
Coalition）を通じて持続可能なスマートシティを構築するためにパートナーシップを拡大したことを公表した。
● PCCW 社と HKT リミテッドは、香港政府の Strive and Rise（共創明 Teen）の取組を支援した。
● HKT リミテッドは、日本国外のアジアで著名な芸術家である草間彌生氏の最大の回顧展である「Yayoi Kusama:
1945 to Now（草間彌生：1945 年から現在に至るまで）」の主要スポンサーとなった。
● PCCW-HKT 社は、メタバースに参加する初の香港拠点の総合的な通信、メディア及びテクノロジー組織となり、
メタバース・アカデミー（Metaverse Academy）を立ち上げた。
● PCCW 社と HKT リミテッドは、抗疫サービス・バッグを配布するボランティアに協力した。
● 10,000 平方フィートの屋内プレイグラウンドであるスーパー・ユー（Sooper Yoo）を香港島西部に開設し、子供向けにインタラクティブ・テクノロジーを用いた体験ゲーム及び身体トレーニングを提供した。
● Now TV と Viu TV は、FIFA ワールドカップ・カタール 2022TM（FIFA World Cup Qatar 2022TM）の独占放送を行
い、Now AR－FIFA ワールド・カップ TM（Now AR – FIFA World CupTM）という新たなアプリにおいて視聴者にリアルタイムの統計を提供した。
● HKT リミテッドは、香港において eye AI 対話型ロボットを導入し、子供の学習能力を向上させた。
● HKT エンタープライズ・ソリューションズは、SME を支援するため、32 百万香港ドルのキャンペーンを開始した。
● シティバンク（Citibank）とザ・クラブは、シティ・ザ・クラブ・クレジットカード（Citi The Club Credit
Card）の正式導入により連携を深めた。
● タップ＆ゴーは、消費券の配布を支援するストアド・バリュー・ファシリティの１つとして引き続き選ばれた。
● ドクターゴーは、心房細動に関してアジア初の FibriCheck を導入した。
● CSL モバイルは、ナッシング・フォン(1)（Nothing phone (1)）を独占的に提供した。
● HKT リ ミテッ ドは、 ５Ｇネ ットワ ークを東鉄線クロスハーバー・エクステンション（East Rail Line
Cross-Harbour Extension）に拡大し、MTR の全線にわたって５Ｇカバレッジを提供する最初のモバイル事業者
となった。

4

● HKT リミテッドは、SD-WAN 管理サービスに関して中国本土において中国情報通信研究院（CAICT）から SD-WAN
プラス・クラウド・ネットワーク・コンバージェンス賞（SD-WAN + Cloud Network Convergence Award）を受賞した最初の香港拠点のサービス・プロバイダーとなった。
● HKT リミテッドとニュー・ワールド・ディベロップメント（New World Development）は、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、広東・香港・マカオ大湾区（Greater Bay Area）にクラウドベースの「ワークプレイス・フォー・トゥモロー（Workplace for Tomorrow）」を導入するため、戦略的提携関係を結んだ。
● Now TV は、プレミア・リーグ（Premier League）の独占放送権を 2024/25 シーズンまで延長した。

5

Ⅱ.

会長からのご報告

2023 年度は、旅行の再開と香港における景気回復の有望な兆候を伴う明るい雰囲気の中で始まりました。2022
年度における香港経済の縮小にもかかわらず、企業マインドは改善し始めています。HKT リミテッドは、テクノロ
ジー、メディア及び電気通信におけるリーダー企業として、香港の市民、家庭及び企業の信頼できるパートナーであり続けています。
HKT リミテッドの消費者向けモバイル事業は、引き続き市民の日常的なコネクティビティのニーズを支えています。HKT リミテッドの後払い顧客の５Ｇ普及率は予想を上回りましたが、この普及率は、香港がスマートシティ開発に対する準備が整っていることを表す指標になっています。2022 年度下半期には、香港が多数の国際的イベントを主催したことを受けて、HKT リミテッドのローミング事業も回復を始めました。2023 年度には、中国本土及び海外との往来の増加に伴い、ローミング事業からの貢献がさらに増大することが予想されます。
地域社会が最先端のテクノロジーを維持することを促進するため、HKT リミテッドは、ザ・サンドボックス（TheSandbox）と共同でメタバースにおけるバーチャル・ワールドであるフューチュレラ（Futurera）を立ち上げました。このプラットフォームは、さまざまな双方向型のゲーム（ViuTV の人気番組であるビー・オン・ゲーム（Be ON
Game）からインスピレーションを得たものを含みます。）を提供しています。加えて、ゲーミフィケーションを通じてユーザーにメタバースのトレーニングを提供し、Web3.0 に向けた準備を整えさせることを目的として、メタバース・アカデミーが設立されました。
現代の家庭を支援するため、HKT リミテッドは、家庭の通信能力向上のために Wi-Fi 6E や FTTR 等の高速かつ低遅延のサービスを提唱しています。また、Now TV では、FIFA ワールドカップ・カタール 2022TM の独占放送を通じて家庭に楽しい時間を届けました。さらに、Now AR－FIFA ワールド・カップ TM アプリの導入により、リアルタイムのデータと分析をファンに提供することが可能になり、広告の増加と視聴率の向上につながりました。
HKT エンタープライズ・ソリューションズは、香港をさらにインテリジェントで持続可能な都市にすることを目的として、航空、不動産及びホスピタリティを含むさまざまな産業においてデジタルトランスフォーメーションを推進するために５Ｇの力を活用しています。HKT リミテッドの企業管理サービスは大きな需要があり、組織の複雑なニーズに対応しています。SME 及び複合企業の両方と協力することにより、HKT リミテッドは、その国境を越えた能力を通じて、企業が広東・香港・マカオ大湾区における数多くの機会を活用することを可能にしています。
HKT デジタル・ベンチャーズは、デジタル経済の成長を支援し、タップ＆ゴーのモバイル・ウォレットを通じて
消費券計画（Consumption Voucher Scheme）を円滑に進めました。データドリブンな（データに基づいた）戦略
を通じて、ユーザーを引き込み、パーソナライズされた体験を提供することが可能となっています。
ヘルステックにおいては、遠隔医療プラットフォームであるドクターゴーが、COVID-19 感染拡大中に遠隔医療相談の提供にとどまらないサービスを提供しました。ドクターゴーのサービスを慢性疾患の予防等の分野に拡大することにより、公的医療制度の負担軽減に加え、市民の健康の保護に引き続き取り組んでいます。
将来的には、2023 年度初頭の明るい兆候を踏まえ、HKT リミテッドは、地域社会の再生と事業成長を推進する
ため、ネットワーク、技術革新、並びに多様な製品及びサービスの提供における能力を引き続き活用していく方針です。

リチャード・リ会長
2023 年２月 23 日

6Ⅲ.

グループ・マネージング・ディレクターからのご報告

2022 年度も香港にとって困難な１年になりました。COVID-19 第５波による深刻な影響を受けて、香港では感染拡大防止対策により経済活動が制限されました。さらに、下半期における金利上昇により、経済再生のための取組も鈍化しています。このような逆風にもかかわらず、HKT リミテッドの事業は、強力なネットワーク、絶え間ない技術革新、多様性のある製品提供及びコスト効率によって裏付けられた安定した調整資金収支と EBITDA の成長により、事業の弾力性が引き続き実証されています。
質の高いサービスによる忠実なモバイル顧客基盤
当会計年度中に、HKT リミテッドのモバイル事業は、市場のリーダーとしての地位を強固なものにしました。後
払い顧客基盤は約 26,000 名の純増により 3.323 百万名に達しており、香港経済の低迷、相次ぐ海外移住及び年度を通した激しい競争による影響の克服に寄与しています。５Ｇ加入者数は１百万名の水準を突破し、期末目標を上回って後払い顧客基盤の 32％に達しており、ARPU の上昇をもたらしています。
付加価値のあるアプリケーションによって、将来の５Ｇの採用はますます拡大すると考えていますが、かかる
アプリケーションの中でも AR と VR が有効な手段になると思われます。このことを念頭に置いて、美術館のＭ＋（エムプラス）における象徴的な展示である「Kusama Yayoi: 1945 to Now（草間彌生：1945 年から現在に至るま
で）」展のスポンサーを契機として、HKT リミテッドは、最新の AR レンズ・アプリケーションを開発しており、特に５Ｇへの切替において消費者が真っ先に想起するブランドであり続けるために、差別化された体験を通じて利用を推進しています。
HKT リミテッドのローミング・サービス収益は３年間にわたって COVID-19 による大きな打撃を受けましたが、国境の再開を受けて初期的な回復の兆しが見られています。域外への旅行が一因となり、第４四半期におけるローミング収益は第３四半期と比較して 41％の急増となりました。ローミング・サービス利用者がサービス・プロ
バイダーの選択においてさらに鋭い目を持つようになっていることを踏まえて、HKT リミテッドは、包括的なネットワーク・カバレッジとパートナーシップを活用して、中国本土・香港・マカオのプランから事前購入デイパスや月額付加価値サービス・サブスクリプションに至るまでの柔軟で高品質な５Ｇローミング・パッケージを提供
しています。2023 年度の香港では全面的な旅行の再開と一連の大規模な国際的イベントの主催が予定されていることから、HKT リミテッドのローミング収益は COVID-19 前の水準の 60％から 70％まで回復すると予想しています。
５Ｇの採用拡大とローミングの回復は、HKT リミテッドのモバイル事業における２つの成長推進力として、
COVID-19 による逆風を緩和し、来年度における成長を加速させることになると確信しています。
メタバースにおける新たな機会の捕捉
低遅延かつ超高速の５Ｇは、メタバースを実現するインフラストラクチャーとして適していることが証明されると思われます。HKT リミテッドは、メタバースは没入型３Ｄバーチャル様式における接続、通信及び処理を行う
ためにインターネットを使用する次世代の方法になる可能性があると考えています。そのため、HKT リミテッドは、
ザ・サンドボックスと共同で、メタバースに参加する香港で初の企業の１つになるために Web3.0 バーチャル・ワ
ールドであるフューチュレラを立ち上げました。ViuTV の人気番組であるビー・オン・ゲームの要素を取り入れた
ゲーミフィケーションを通じて、HKT リミテッドは、ユーザーを参加させるだけでなく、Web3.0 に関する人材の採用のための新たな道筋を示しました。また、HKT リミテッドは、メタバース・アカデミーを設立し、地域社会向けに関連トレーニングを実施することで、共同事業のための質の高いパートナーを引き付けるようなテクノロジーに精通した顧客基盤の構築に取り組みました。HKT リミテッドは、メタバース内において消費者及び企業のために e コマース、ライブ・エンタテインメント及びその他の新たな機会を引き続き模索していく方針です。

7

香港における５Ｇネットワークの主導
当会計年度中に HKT リミテッドは、モバイル通信事業者として初めて５Ｇサービスの対象範囲を MTR 東鉄線クロスハーバー・エクステンションに拡大し、MTR の全線にわたって完全な５Ｇカバレッジを提供する最初の事業者となりました。領域全体における５Ｇカバレッジを達成したことを受けて、HKT リミテッドは、香港における最高の５Ｇユーザー体験を確保するために屋内や地方におけるカバレッジの強化に引き続き取り組みました。
HKT リミテッドは、５Ｇスペクトラムの追加や技術向上等の５Ｇネットワークのさらなる改善により、単一の機器上で２つの帯域を処理する能力を備えた最初の事業者となりました。その結果、速度と容量が倍増するとともに、セル・サイトのアーキテクチャが最適化されています。香港ではスペースに限りがあり、屋上型セル・サイトの費用が高いことを考慮すると、これは特に重要なことです。
また、HKT リミテッドは、環境意識の高い企業として、エネルギー消費量と環境に対する影響を低減するため、ネットワーク運営の改善のための措置（交換局におけるソーラーパネルの使用やセル・サイトの自然冷却を含みます。
）を実施しています。
HKT リミテッドの統合ネットワークは、強固な集約型のファイバー・インフラストラクチャーを中核として構築されており、農村部、遠隔地域、離島及び新興住宅地に向けてさらに拡大されています。HKT リミテッドの大規模な中核ネットワークは、アプリケーションがより一層データ集約型になっている状況において、引き続き、質の高い顧客体験を下支えするとともに、将来にわたって事業を有効に継続していくことを可能にしています。
多様かつ補完的な HKT ホームの一連のソリューション
HKT ホームの広範な一連のサービスは、ブロードバンド、固定回線、エンタテインメント、ライフスタイル・テ
クノロジー及び学習のソリューションを統合し、あらゆる家族のニーズに対応する包括的なエコシステムを提供しています。
COVID-19 の影響によりさらにデジタルなライフスタイルへの恒久的な移行が進んでおり、ほとんどの家庭でビデオ通話からオンライン授業に至るまでのあらゆる面でコネクティビティの需要が増大しました。その結果、HKT
リミテッドの FTTH 加入者は３％増加し、基盤全体の 66％を占めています。さらに当会計年度中に、HKT リミテッ
ドは、さまざまな顧客のニーズに対応するため、多様な先進的コネクティビティ・ソリューションを導入しました。これらのソリューションには、FTTR、HKT リミテッドの 2.5Ｇの PON サービスを補完する１Ｇ超の速度の最新の Wi-Fi 6E ルーター、及び家庭のあらゆる場所で高速、低遅延かつ並外れた安定性を実現するためのフレキシブ
ルな５Ｇインターネット・オプションが含まれています。
HKT リミテッドのホーム・コネクティビティ・ソリューションは、その幅広さと質の高さにより消費者用ブロー
ドバンド加入者数の継続的な成長をもたらしており、2022 年度の加入者数は、海外移住の増加による逆風にもかかわらず約 4,000 名の純増を記録して 1.465 百万名に達しました。また、HKT リミテッドのホーム Wi-Fi（HomeWi-Fi）ソリューション加入者数も増加し、普及率は 24％となりました。
さらに HKT リミテッドの Wi-Fi 及びスマート・リビングのソリューションは不動産開発業者にホールセールされましたが、かかる不動産開発業者は自らの提供物件に差別化のポイントを追加するためにかかるオプションをあらかじめ組み込んでいます。2022 年度中に HKT リミテッドは、35％増の 46 件の新規住宅プロジェクトを確保しました。

8

独自の顧客中心の提案
Now TV は、視聴者とコンテンツ・パートナーのための世界レベルのデジタル・コンテンツ・プラットフォーム
として、独自の提案を活用して成長を続けました。Now TV は、HKT リミテッドの強固なネットワーク・インフラストラクチャー並びに Now Player アプリ及び Now E OTT サービスを利用して、拡張性がありかつ途切れることのない安定した視聴体験を提供しており、リニア（従来型）テレビに加え、テレビ受像機から携帯電話、タブレッ
ト及びノート型パソコンに至るデジタル機器を通じてオンデマンド・コンテンツを提供しています。
スポーツ・ファン、子供のいる家庭及び映画やドラマのファンに一貫して重点を置くことで、HKT リミテッドの顧客中心主義は成功を収めてきました。HKT リミテッドは、ホーム・オブ・スポーツ（Home of Sports）としての誇りをもって、プレミア・リーグ、ラ・リーガ（La Liga）及びセリエＡ（Serie A）を含む世界中の最も人気があるサッカー・リーグの試合を次々と提供するとともに、フォーミュラ１（Formula 1®）、テニス、ゴルフ、バドミントン等の他の追随を許さない選りすぐりのスポーツ・コンテンツを提供しています。2022 年度のスポーツイ
ベントのハイライトは間違いなく FIFA ワールドカップ・カタール 2022TM でしたが、これは、HKT リミテッドの広告収益が前半期比で 52％増加したことに寄与しました。さらに、ソーシャル・ディスタンス規制がタイミングよく緩和されたこと、また、試合開始がプライムタイムになったことから、HKT リミテッドの商業サブスクリプショ
ン収益は前半期比で 22％の増加になりました。自宅での視聴者については、Now AR－FIFA ワールド・カップ TM ア
プリがリアルタイムの統計データとともに新たな没入型体験を提供しました。
HKT リミテッドは、同業他社間で最大のエンタテインメント・コンテンツ・ライブラリを有するスーパー・アグ
リゲーターとして、スマート・アンドロイド・システムを通じて最上層の OTT パートナー向けにオープン・プラ
ットフォームを提供しています。HKT リミテッドの豊富なコンテンツのラインナップは拡充され続けており、幅広い層からの支持を得るため、中国ドラマや韓国ドラマ等の優良なアジアの番組に加え、域内及び国際的なヒット作品、日本のアニメーション、受賞歴のあるファクチュアル・エンタテインメント、並びに音楽愛好家向けの MOOVの独占コンサートを提供しています。当会計年度中に Now TV の有料視聴者数は約２％増加し、2022 年度末までに
約 1.4 百万名に達しています。
子供がいる家庭のニーズに配慮したエデュテイメント・パートナーとしての HKT リミテッドの地位を強化する
ため、HKT ホームはサービスを刷新し、提供内容を拡充しました。子供の言語学習とプログラミングのスキルを強化するため、Now TV 上で提供される STEM ラーニング・パック（STEM Learning Pack）と合わせて、eye AI イン
タラクティブ・ロボット（eye AI Interactive Robot）を導入しました。
ホリスティックな発育の重要性を踏まえ、HKT リミテッドは、子供の知的及び身体的な成長を刺激するとともに、
オフライン・エンゲージメントを促進するため、家庭を持つのに適した香港島西部に 10,000 平方フィートの屋内
プレイグラウンドであるスーパー・ユーを開設しました。
企業のデジタルトランスフォーメーションとスマートシティ開発の支援
家庭向け以外の分野では、デジタルトランスフォーメーションに対する需要の増大とテクノロジー人材の不足によって HKT リミテッドの商用事業の成長が後押しされており、SME セクターに大きな打撃を与えた 2022 年度の経済の縮小の影響が軽減されています。世界がつながりを取り戻しつつあることに伴い、HKT リミテッドは、革新的なソリューション及び企業管理サービスの提供により、航空、輸送及びホスピタリティ等のさまざまな産業にわたる SME 及び複合企業の具体的なデジタル・ニーズに対応しています。
このような企業に対する HKT リミテッドの支援は、香港のスマートシティ化に向けた取組の強化に役立っています。さらに、ブロックチェーン、AI 及びクラウド・コンピューティングのようなテクノロジーの発展に５Ｇのコネクティビティが組み合わされた結果、サイバーセキュリティ、プロップテック（proptech）、フィンテック、
エネルギー管理ソリューション及び IoT 等の付帯的なサービスに対する需要が増大しています。このことは、HKT
リミテッドの商用事業における収益の可能性を示しています。

9中国本土における機会の捕捉に向けた企業の能力強化
国境の再開に伴い、HKT リミテッドは、その能力を積極的に拡充していくことにより、広東・香港・マカオ大湾区やその他の地域への顧客の事業の拡大を支援することに取り組んでいます。小売業界においては、断続的なロックダウンの期間中に香港の顧客が事業ネットワークを遠隔的に管理することを支援するサポート事業を強化しました。保険業界向けには、顧客サービスの強化と大規模な対話管理のためのソリューション及び統合型 AI チャ
ットボットを展開しています。パンデミック対策の実施にもかかわらず、HKT リミテッドの中国本土事業では、当会計年度中に域内及び多国籍の顧客から 57％の成長を記録しました。HKT リミテッドはサービスのさらなる規模拡大のために市場における製品提供とパートナーシップを引き続き拡充していく方針です。
国際的なカバレッジの持続的な強化
香港及び中国本土以外においても、HKT リミテッドは、域内の顧客体験を向上させるとともに、安心して利用できる安全なグローバル・コネクティビティを求める顧客に対応するため、国際的なネットワークの拡充に取り組んでいます。PCCW グローバルは、140 超のポイント・オブ・プレゼンス及び 60 超の国際ケーブル・システム（58Tbpsの容量を追加する２つの新たな海底ケーブル・システム（PEACE 及び Jupiter）が運用可能な状態になっています。）
を備えたネットワークによってサポートされた音声、データ及びクラウドのサービスを世界中のキャリア及び企業顧客に引き続き提供しました。
上記に加えて、HKT リミテッドは、世界中の 160 超のクラウド・ゾーンと 850 超のデータセンターに対するコネ
クティビティを自動化するためのソフトウェア定義型プラットフォームを展開し、ユーザーが自身のコネクティ
ビティの速度とパフォーマンスを独自に管理することを可能にしました。
AI が可能にするパーソナライズされたデジタル・サービス
HKT リミテッドは、デジタル決済サービスを拡大することにより、デジタル経済を積極的に推進しています。喜ばしいことに、2022 年度においても HKT リミテッドは、忠実な若年層顧客基盤を確立したタップ＆ゴーのモバイ
ル・ウォレットを通じて香港政府の消費券計画の支援事業者に選定されています。SME が消費券計画により提供される機会を捉え、営業費用を節減するのを支援するため、HKT リミテッドは、一連の補完的措置を導入しました。
これには、タップ＆ゴー及び高速決済システム（Faster Payment System）の取引手数料の無料化と 16 種類のデジタル決済方法をサポートする SmartPOS のレンタルが含まれ、加盟店が消費者の支払習慣の変化に対応するための技術の採用を加速することを支援しています。
2022 年度にタップ＆ゴーの消費者支出額は前年度比 55％の急増を示した一方で、加盟店取引高は 68％の増加となりました。
HKT リミテッドの統合型ロイヤルティ及びデジタル・コマース・オンライン・プラットフォームであるザ・クラ
ブは引き続き好調な業績を上げました。ザ・クラブの総流通取引総額は前年度比２％の増加、電話以外の総流通
取引総額は前年度比 16％の増加、会員数は前年度比５％の増加となりました。HKT リミテッドは、家族、旅行者
及びゲーマー等の対象視聴者のニーズの変化に対応するために提供製品を多様化しています。HKT リミテッドは、
内部及び外部のパートナーシップ（アゴダ（Agoda）との間のパートナーシップ等）の広範なネットワークを通じて、航空旅行、ホテル宿泊、ローミング・サービス及び保険の適用を含むテーマ別パッケージの提供が可能になっています。
拡大するサービスのポートフォリオを享受する顧客の数が多くなるほど、HKT リミテッドは、より一層、個人の好みや関心に合わせたサービスを提供できるようになります。ザ・クラブの会員にカスタマイズされた「スーパー・アプリ」体験を提供することによって、参加と支出の増大の好循環を生じさせるための道筋として、既存のサービスをシームレスで便利なシングル・サインオン・プラットフォームに統合することが計画されています。
HKT リミテッドのヘルステック・プラットフォームであるドクターゴーは、パンデミックの間に多くの人々に必要とされていた遠隔医療相談サービスを提供しました。2022 年度に、ビデオ相談の完了件数は 15 倍の増加を記録
し、登録会員数は 352,000 名に達しました。需要の増大に対応するため、合計で 130 名超の医師及び 15 を超える
医療サービス・パートナーと提携を結びました。さらに、より包括的な支援を提供する組織との協力を通じてドクターゴーの能力と機能を拡充しています。主要な重点項目の１つは、脳卒中リスクの管理に役立つ心房細動の10

アプリ内スクリーニング、骨粗しょう症に関する骨密度スクリーニング、糖尿病のデジタル・モニタリング、漢方医療等の予防医療で、市民の健康増進と公的医療制度の負担軽減に貢献しています。
地域社会に対する継続的な支援として、HKT リミテッドは、健康ホットラインや COVID-19 の間の CIF 向けのイ
ンターネット接続等の無料の電気通信サービスを提供しましたが、ドクターゴーは、恵まれない人々のために無料のサービスを提供しました。HKT リミテッドの従業員は引き続きボランティア活動を通じて地域社会への関心を示しており、100 名を超える従業員が Strive & Rise Programme（共創明 Teen 計画）にメンターとして登録し、指導対象者の視野を広げるとともに、彼らの上昇志向を支援しています。
気候変動対策と持続可能な未来の構築に向けた取組として、HKT リミテッドはマスターカードと共同でプライス
レス・プラネット・コアリションを通じて世界の森林再生を支援しています。HKT リミテッドは、AI や IoT 等の新興技術を活用して、グリーン・トランスポートを促進するスマート・チャージ EV（Smart Charge EV）充電サー
ビスに加えて、企業と家庭の双方のためのエネルギー管理ソリューションを考案しています。より環境に優しい
未来へのさらなる貢献のために、HKT リミテッドは、20 億米ドルのサステナビリティ・リンク・ローン融資枠を締結しています。
展望2023 年度において、本グループは、米中関係の緊張及び連邦準備制度の強硬な姿勢にもかかわらず、成長に向けた態勢を整えています。本グループは、その機動性、多様化されたポートフォリオに加え、テクノロジー、革新及び人材に対する長期的な投資を通じてリスクが軽減され、持続可能な発展が推進されると考えています。

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
グループ・マネージング・ディレクター
2023 年２月 23 日

11

Ⅳ. HKT トラストの仕組み
１．ファンドの目的及び基本的性格
香港法に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託であるHKTト
ラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、テクノ
ロジー及び電気通信並びにそれに関連するサービス（企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向け
トータル・ソリューション、デジタル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメ
ントを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社及び本グループの主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラ
スト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記24及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
本株式ステープル受益証券は、投資家に対し、香港における主要な総合電気通信サービス・プロバイダーに投資する機会を提供する。HKTリミテッド・グループの電気通信事業は、1925年の創業以来90年以上にわたり、香港における主要な電気通信サービス・プロバイダーとして香港の人々及び企業に高品質かつ信頼できる電気
通信サービスを提供してきた。HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点については、「２．ファンドの仕組み－①ファンドの仕組み図－HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成－HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造に関する説明－HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証
券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点」を参照のこと。
2022年12月31日現在、HKTリミテッド・グループの交換回線約2.34百万回線、モバイル加入者約4.79百万名
及びブロードバンド・アクセス回線約1.64百万回線が稼働中であった。
HKTリミテッド・グループは、現在も香港の主要な総合電気通信サービス・プロバイダーとして先頭に立ち続けており、独自の「クワドラプル・プレイ」機能（固定回線、ブロードバンド、モバイル通信及びメディ
ア・エンタテイメント・サービスを含む。）を香港で提供することで、技術革新と高品質の代名詞となっている。クワドラプル・プレイ配信機能は、顧客の電気通信に対するニーズを満たすワンストップ・ショップを提供し、これにより、顧客はその好み及び予定に応じて、受け取るサービスのパッケージを柔軟にカスタマイズ
することができる。
香港は、全体的な範囲、サービスの普及率及び顧客の選択という点においては、世界で最も洗練された電気通信市場の１つである。HKTリミテッド・グループの広範囲な電気通信ネットワーク及び関連するインフラは、顧客に対して製品及びサービスの包括的なポートフォリオを提供するための強固なプラットフォームを提供する。

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HKTリミテッド・グループは、電気通信サービスの開発及び提供、並びに事業戦略の実行の両方において実績がある経営陣のサポートを受けている。電気通信業界及びHKTリミテッド・グループ内の事業会社（又は事業会社の前身、また、これらの目的上含まれる、2000年のHKTL社の買収を通じてPCCW社が買収した会社）において幅広い経験を有する上級経営陣と共に、経営陣は、アジアで最も規制緩和が進んだ電気通信市場の１つにおいて、当該市場におけるHKTリミテッド・グループの確固たる地位を維持し、提供するHKTリミテッド・グ
ループの製品及びサービスを拡大することに成功してきた。経営陣の経験と技術的な専門知識に先進技術の利用が相まって生み出される相乗効果により、HKTリミテッド・グループは、新たな技術の特定、採用、取得、開発及び利用に向けて速やかに動くことが可能になり、これにより、HKTリミテッド・グループは、アジア及び全世界における他の電気通信会社にとって好ましいパートナーとなっている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの主たる目的は、本株式ステープル受益証券保有者に定期的に安定した分配を提供し、かつ長期的に分配を増加させることである。分配及び分配方針に関しては、「Ⅴ．投資方針－４．
分配方針」を参照のこと。
HKTリミテッド・グループのキャッシュ・フローは豊富で安定しており、2021年及び2022年12月31日に終了
した各会計年度は、それぞれ約12,733百万香港ドル及び13,064百万香港ドルと比較的安定したEBITDAを生み、2021年及び2022年12月31日に終了した各会計年度のEBITDAマージンは、それぞれ約37％及び38％であった。
2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッド・グループの売上は、それぞれ約33,961百万
香港ドル及び34,125百万香港ドルで、調整資金収支は、それぞれ約5,513百万香港ドル及び5,648百万香港ドルであった。
1995年の政府による域内電気通信市場の開放及びそれに伴う電気通信サービス・プロバイダー間の競争が激化した後も、HKTリミテッド・グループが主導的地位を維持し続けていることが示す通り、HKTリミテッド・グ
ループの長期的に確立した実績、質の高い顧客サービス、広範囲にわたるサービス・エリア及び香港の顧客に提供されている先進技術により、HKTリミテッド・グループは、香港における主要な総合電気通信サービス・
プロバイダーとしての地位を引き続き維持できる好位置にいる。

13

２．ファンドの仕組み① ファンドの仕組み図
HKTトラスト及びHKTリミテッドの形態及び構成
HKTトラスト、HKTリミテッド及び本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造に関する説明
構造
下記の図は、当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在の上場構造の概略版である。

（注１）

HKTトラストは個別の法人ではないため、HKTトラストの資産である全ての本信託財産は、本受益証券の名簿上の保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する。交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株
式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に登録されなければならない。

（注２） 当該比率は概数である。

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本株式ステープル受益証券
本グローバル・オファリングのもとで、引受人は、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株
式ステープル受益証券を引き受けた。各本株式ステープル受益証券は、以下の３つの構成要素を有する。
（ａ）HKTトラストにおける本受益証券（ｂ）本受益証券に紐付けされた、本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式の実質的持分（ｃ）本受益証券と一体化された、具体的に特定されたHKTリミテッドの本優先株式
本トラスティ・マネジャーにより発行されるHKTトラストの各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は一体化されたものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのな
いよう、かかる本優先株式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先
株式に一体化されたものと定めている。

受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。

本株式ステープル受益証券構造を採用する理由
本株式ステープル受益証券構造は、（ａ）HKTトラストの本受益証券、（ｂ）本受益証券保有者のために本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定されたHKTリミテッドの本普通株式（かかる本普通株式
は、本受益証券に紐付けされている。）の実質的持分及び（ｃ）具体的に特定されたHKTリミテッドの本優
先株式（かかる本優先株式は、本受益証券に一体化されている。）により構成される。

HKTトラスト及び本受益証券
HKTトラスト及びHKTトラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッド・グループがより明確に発信できる
信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。

具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKTリミテッドによる配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、HKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKTリミテッドの株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場
合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除き、HKTリミテッドに由来する経済上の持分の全てとなる。
具体的に特定され、かつ本受益証券に紐付けされた各本普通株式を保有することの根本的根拠は、紐付け規定が、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとしての本受益証券に適用される香港証券先物条
例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に該当することである。
交換権もまた、本受益証券に対する香港証券先物条例の主要な規定の適用を支援している。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することによりHKTトラストを解散させ、その保有する本受益証券を上場会社（すなわちHKTリミテッド）の基礎となる本普通株式と、１対１ベースで交換することができるということを意
味する。

15

本優先株式
本優先株式は、HKTリミテッドによるいかなる配当、分配又はその他の支払に参加する権利も付与しない（HKTリミテッドが清算される場合、又は（HKTトラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。
本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKT
リミテッド）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条
例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。

本トラスティ・マネジャーの具体的かつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラ
スティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、HKTリミテッ
ド及びその事業子会社により運営されている。

HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用することの利点及び欠点
本書に記載する上場構造の形態による本電気通信事業の上場により、成熟し、安定的にキャッシュ・フ
ローを生み出すかかる事業の性質が、安定した分配金及び特化した投資を好む適切な投資家層に合致する。
全取締役は、本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に記載の明白な表現による分配方針（「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」を参照のこと。）並びに分配に対する明確な注力を伴うかかる形態による本電気通信事業の上場により、投資家は、要求に応じ、会計上の利益から分配され得る配当金よりも高額な分配金を、負債の弁済後に調整資金収支から受領することがより確実となるであろうと考えている。
全取締役は、調整資金収支に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力
し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとするHKTリミテッド・グループの意図をHKTリミテッ
ド・グループがより明確に発信できる構造を、HKTトラストが提供するものと考えている。全取締役はまた、全般的な取決（全取締役による本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められることとなるであろうと考えている。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの上場並びに本株式ステープル受益証券の発行を伴う上場構造を採用する
ことの欠点には、下記が含まれる。
・

この上場構造は新規の構造であり、香港市場に先例がない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、投資家が本株式ステープル受益証券の保有者として享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連ある投資家保護法が本株式ステープ
ル受益証券の構造に適用されるか否かは香港裁判所の解釈に服する。かかるリスクを軽減するため、本
株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）が、香港証券先物条例に服することとなるであろう旨の意見を有力なカウンセルから得ている。
本株式ステープル受益証券（ひいてはHKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッド）はまた、香港買収条例及び香港上場規則にも服する。

16

・

主にHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに係る追加的な財務書類を作成及び公開する義務に起因して、HKTトラストに関して管理費が発生する。しかしながら、追加的な管理費は、本トラスティ・
マネジャーの役割が具体的かつ限定的であることに応じて高額ではなく、全取締役は、本株式ステープ
ル受益証券には、上記の会計上の利益から分配される分配金と一般的に比較してより高額な分配金が発生することから、追加的な管理費よりも、本株式ステープル受益証券の保有者に発生する利益の方が上回るものと考えている。

・HKTトラストの存続期間は固定期間であり、80年から１日を差し引いた期間である。当該期間の満了時には、HKTトラストは解散する。要約すると、かかる満了時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。

HKTリミテッド
HKTリミテッドは、2011年６月14日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKTリミテッド
は、本電気通信事業の持株会社であり、本電気通信事業を運営する事業子会社を間接的に保有及び支配する。
HKTリミテッドは、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKTリミテッドからの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKTリミテッドが清算される場合を除きHKTリミテッドからの配当又はその他の分配に対する権利が付されていない本優
先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、下記「本優先株式により付与される権利」に記載される。
全取締役は、HKTリミテッド及びその子会社が電気通信事業及び電気通信関連事業のみに従事することを意図している。しかしながら電気通信事業は、通信技術の発展に呼応し、又はこれを見越したビジネス・モ
デルの急激な変化によって特徴付けられる変動の激しい事業部門である。通信技術の進化の急速な勢い、その結果としてかかる変化とともに発展することを望む事業に生じる義務及び電気通信事業の効率的かつ柔軟な定義を確立することの実務上の難しさを鑑みるに、全取締役は、HKTリミテッド基本定款及び附属定款に記載するHKTリミテッドの事業活動の範囲を、明示的に電気通信事業及び電気通信関連事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープル受益証券の保有者の利益になるとも考えていない。
したがって、HKTリミテッドの基本定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島
で設立された会社においては慣例となっているため）HKTリミテッドの事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKTリミテッドの基本定款及び附属定款がHKTリミテッドの事業範囲を電気通信事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券の保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力を
HKTリミテッドが有していることに留意するべきである。

HKTトラスト
概要
HKTトラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、HKTトラストは、唯一の事業体（つまり、HKTリミテッド）の株式及びその他の持分のみに投資することができること、並びにHKTトラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、HKTトラストが保有する具体的に特定可能な財産（本件の場合は本普通株式）に係る実質的持分を付与することを意味する。
HKTトラストは、本トラスティ・マネジャーとHKTリミテッドとの間で締結された香港法による支配を受ける信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。

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分離口座における本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの共同支配下にある分離口座において保有される。

活動範囲
本信託証書に記載されているHKTトラストの活動範囲は、原則として、HKTリミテッドへの投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限、権能及び権利もまた、それに応じて限定されている。本信託証書に記載されている活動範囲の詳細については、「Ⅴ．投資方針－２．投資対象－活動範囲の限定」に記載されている。

負債の無いこと
HKTトラストは、負債を負うことを認められていない。

本トラスティ・マネジャー及びその具体的役割
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッドは、2011年６月14日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラスティ・マネジャーは、発行済払込株式資本金1.00香港ドルを有する
PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、PCCW社により完全に所有されていなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という具体的かつ限定的役割を有する。本トラス
ティ・マネジャーは、本電気通信事業の運営に積極的に従事することはなく、かかる本電気通信事業は、
HKTリミテッド及びその事業子会社により運営されている。

本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的
かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。

本トラスティ・マネジャーの取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャー取締役が、常にHKTリミテッド取締役を務める同一の個人により構成されること、いかなる者も、同時にHKTリミテッド取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マ
ネジャー取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャー取締役
を兼任していない限り、HKTリミテッド取締役を務めることができないことを定めている。

本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。

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本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKTリミテッドが清算される場合を除き、HKTリミテッドによる一切の配当、分配又はその他の支払に参加するいかなる権利も付与しない。HKTリミテッドが清算される場合には、本優先株式の名簿
上の各保有者は、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、募集価格と同等の金額の支払を受ける権利を有する。その後、HKTリミテッドの株主に対する分配のために利用可能な資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の名簿上の保有者の間で、あたかも同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの株式の数に比例する割合で）分配される。
HKTトラストが解散する場合は、HKTリミテッドは、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先
株式を償還することを義務付けられる。

本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
HKTトラストが効力を生じている間、HKTリミテッドによるHKTリミテッド・グループに由来する全ての配当、分配及びその他の支払は、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関連して支払われ、本株
式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対し分配される。
HKTトラスト及びHKTリミテッドの分配方針の詳細は、「Ⅴ．投資方針－４．分配方針」に記載されている。

交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステー
プル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。交換権が行使された場合には、HKTトラ
スト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネ
ジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、HKTリミ
テッドの同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｂ）発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
（ｃ）発行済本普通株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とす
る。）。

19

紐付けの仕組み
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。HKTト
ラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株
式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKTリ
ミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。HKTリミテッドは、本
普通株式が具体的に特定され、HKTリミテッドによりHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラ
スティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払の代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつ紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配するものとする。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつ紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。

一体化の仕組み
各本受益証券がHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）HKTトラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKTリミテッドにより発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKTリミテッドにより発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそ
れぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）HKTリミテッドは、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、本優先株式を発行又は売却してはならない。

本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、交換権が行使されるまでは、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における本トラスティ・マネジャーの名義で主要な株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなければならず、
かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。

20

本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式がHKTトラスト及びHKTリミテッドによってのみ募集及び発
行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権が行使されるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKTリミテッドは本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

HKTリミテッド及びその子会社
下記の図は、2022年12月31日現在におけるHKTリミテッド及びその子会社の企業構造を単純化して示したものである。

HKTリミテッド・グループの主要な構成会社の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記24を参照
のこと。

21

②

ファンドの関係法人（イ）本信託証書の締結者
HKTマネジメント・リミテッド（本トラスティ・マネジャー）
HKTリミテッド（本普通株式及び本優先株式の発行者）（ロ）関係法人

PCCWリミテッド
PCCW社は香港で設立されており、有限責任制である。PCCW社の株式は、香港証券取引所に上場されており（証券コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インクで米国預託証券の形で取引されている（証券コード：PCCWY）。
PCCW社は、香港に本社を置く世界的企業であり、電気通信、メディア、ITソリューション、不動産開発
及び投資、並びにその他の事業に対する権利を保有している。PCCWグループの主要な活動は、香港、アジ
ア太平洋地域及び世界のその他各地におけるテクノロジー及び電気通信並びにそれに関連するサービス（企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向けトータル・ソリューション、デジタル・ベン
チャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメントを含む。）の提供、並びにシステム
統合、ネットワーク・エンジニアリング及び情報技術関連事業に対する投資及びその開発である。また、
PCCW 社 は 、 HK テ レ ビ ジ ョ ン ・ エ ン タ テ イ ン メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Television
Entertainment Company Limited）を通じて、香港における家庭用無料テレビサービスを運営している。
PCCWグループは、PCPD社に対する権利を通じて、優良な不動産及びインフラ・プロジェクト並びに優良な不動産に対する投資の開発及び管理に対する権利も有している。

PCCW社との関係
当会計年度に係る有価証券報告書提出日の直近日現在、PCCW社はHKTトラスト及びHKTリミテッドの所有権の約52.29％を保有する。
本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社であり、HKTリミテッドは引き続きPCCW社の子会社である（また、HKTトラストは過半数をPCCW社により保有される）。
PCCW社の事業はHKTトラスト及びHKTリミテッドについての上記の持分、本メディア事業及びその他のPCCW社事業を含む。本電気通信事業は、PCCWグループの多様な事業の中で独立した事業である。

22

③ 管理会社の概況
本トラスティ・マネジャー
本トラスティ・マネジャーであるHKTマネジメント・リミテッド（HKT Management Limited）は、香港会社条例に基づいて2011年６月14日に香港で設立された。発行済及び払込済資本金額は1.00香港ドルである。その登録上の事務所は、香港、クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、

PCCW タ ワ ー 、 39 階 （ 39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, HongKong）に所在する。本トラスティ・マネジャーは、PCCW社の完全子会社である。本信託証書は、本トラス
ティ・マネジャーがPCCW社の子会社である限り、本トラスティ・マネジャーはPCCW社の完全子会社でなければならないことを規定している。

本トラスティ・マネジャーの事業の目的
本トラスティ・マネジャー附属定款において、その設立の目的には制限がない。

主要株主の状況名称

登録事務所の住所

所有
株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

CASホールディング・
ナンバーワン・リミテッド

英領ヴァージン諸島、VG1110、
トルトラ島、ロード・タウン、
ウィッカムズ・ケイII、ヴィストラ・
コーポレート・サービシズ・センター（Vistra Corporate Services Centre,
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG 1110, British Virgin Islands）

１

100％

23

Ⅴ. 投資方針
１．投資方針・総収益（モバイル製品売上を除く。）は、本グループの信頼性のある高速ブロードバンド・サービス、５
Ｇ採用の勢いの加速、並びに企業顧客へのデジタルトランスフォーメーション・プロジェクトの提供を反映し、２％増の30,501百万香港ドルとなった。モバイル製品売上がより軟調だったことによりサービス収益の成長は緩やかなものとなり、総収益は、34,125百万香港ドルの引き続き強固なものであった。

・

総EBITDAは、本グループにおけるコスト抑制策に刺激され、前会計年度比３％増の13,064百万香港ドルであった。

・ 調整資金収支は、前会計年度比2.4％増の5,648百万香港ドルであった。
・

本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、前会計年度比２％増の4,901百万香港ドルであり、
本株式ステープル受益証券１口当たりの基本的利益は、64.71香港セントであった。

・

本株式ステープル受益証券１口当たりの最終分配金は、43.15香港セントであり、通期分配金は、当会計年度の本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支の支払額全額に相当する74.51香港セントとなった。

経営陣によるレビュー
2022年の香港は、COVID-19第５波に見舞われ、パンデミック対策によって事業運営が抑制されたことから、困難な１年を経験した。世界的には、米国連邦準備制度による金利引上げを受けて景気回復が阻害されている。
それにもかかわらず、香港と世界の他の地域との交流が再開されたことから、景気回復の兆候が現れた。本グ
ループは、強固なネットワーク、革新的なソリューション、並びに多種多様な製品及びサービスに起因する安定した調整資金収支によって裏付けられた事業の弾力性を実証した。
2022年12月31日に終了した会計年度において、モバイル事業のサービス収益は２％の成長を記録して7,942
百万香港ドルとなった。この成長は、後払い顧客基盤の拡大に伴う５Ｇ採用の増加に加え、スマート企業向け
ソリューションからの収益貢献の増加によって下支えされたものであった。当会計年度中のローミング及びIDD事業は引き続き低調であった。しかしながら、同事業は、2022年度第４四半期に、旅行の再開に伴って回復の初期的な兆候を示した。本グループのローミング収益は、当会計年度の第３四半期と第４四半期の間に41％急増し、通年では、ローミング及びIDDの収益は６％の成長となった。当会計年度中のモバイル・セグメ
ントからのEBITDAは、事業効率とマージンの向上による恩恵を反映して２％増の4,888百万香港ドルとなった。
ユーザーが将来のWeb3.0アプリケーションのための準備を整えられるように、本グループは、ゲーミフィケー
ションを通じてトレーニングを提供するメタバース・アカデミーを創設した。
本グループは、個人、家庭及び企業がハイブリッドな体制に恒久的に移行することを受け入れたことから、市場の状況を追跡することに事業上の重点を置いている。これにより、TSS事業は、高速かつ実証済みのブ
ロードバンド・ソリューションの需要が根強く拡大を続けていることから恩恵を受けており、TSS収益は、
FTTHサービスとホームWi-Fiソリューションの採用拡大を受けて２％増の23,972百万香港ドルとなった。
COVID-19第５波によりSMEセクターにおいてプロジェクトの遅延及び技術関連支出の縮小が生じているものの、
企業セクター及び公共セクターではデジタルトランスフォーメーション及びスマートシティの目標を不断に追求していることから、企業セグメントは引き続き底堅い成長を示した。その結果、当会計年度中に域内デー
タ・サービス事業は３％の堅実な収益の成長を記録した。当会計年度下半期におけるFIFAワールドカップ・カタール2022TMの放送は本グループの数多くのスポーツ、キッズ及びエンタテインメント・コンテンツの中でも特に魅力的なものであったが、これは、ソーシャルディスタンス規制の緩和と重なったため、有料テレビサー
ビスの収益の２％の増加につながった。国際電気通信サービス事業の収益は、グローバル音声及びデータ事業
における成長に加え、迅速なアプリケーション及びインフラストラクチャーへのアクセスのためのコンソー
ル・コネクト・プラットフォームの採用拡大に後押しされ、７％の増加を達成した。その結果、TSSの総EBITDAは２％増の9,140百万香港ドルとなり、マージンは38％となった。

24

海外移住による逆風が域内電話収益と企業部門、特に市場の低迷に悩まされているSME部門に影響を与えているにもかかわらず、2022年12月31日に終了した会計年度における本グループの総収益（モバイル製品売上を除く。）は、２％増の30,501百万香港ドルとなった。一方で、モバイル製品売上の軟調にもかかわらず、総収益は、34,125百万香港ドルの弾力性ある水準を維持した。
本グループ全体を通じた経営効率の向上により、営業費用が12％節減され、EBITDAマージンが38％になった
ことから、当会計年度の総EBITDAは３％増の13,064百万香港ドルとなった。
当会計年度の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する利益は、前会計年度から２％増の4,901百万香港ドルとなった。本株式ステープル受益証券１口当たりの基本的利益は、64.71香港セントとなった。
2022年12月31日に終了した会計年度の調整資金収支は、前会計年度から2.4％増の5,648百万香港ドルとなった。本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、74.51香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に関して、本株式ステープル受
益証券１口当たり43.15香港セントの最終分配金の支払を提言している。これにより、2022年度の通期分配金
は、本株式ステープル受益証券１口当たり74.51香港セント（中間配当金31.36香港セント及び最終分配金
43.15香港セント）となり、本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支が全額支払われること
となった。

展望
2023年において、本グループは、米中関係の緊張及び連邦準備制度の強硬な姿勢にもかかわらず、成長に向けた態勢を整えている。本グループは、その機動性、多様化されたポートフォリオに加え、テクノロジー、革新及び人材に対する長期的な投資を通じてリスクが軽減され、持続可能な発展が推進されると考えている。

２．投資対象活動範囲の限定HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定する。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

25

３．運用体制
統合コーポレート・ガバナンス報告書（2023年２月23日現在）
本取締役会は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの2022年12月31日に終了した会計年度の統合ベースによるコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
HKTトラストは香港の法律に基づく本信託証書により設定された本トラスティ・マネジャーが運用する信託であり、HKTトラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは高水準のコーポレート・ガバナンスを維持するよう努めている。かかるコーポレート・ガバナンスの原則は、HKTトラスト、本トラスティ・マネ
ジャー及びHKTリミテッドの事業のあらゆる側面において高水準の倫理、透明性、責任及び誠実さを維持し、適用ある法令に従い業務が行われるよう確保するのに役立つものである。
本取締役会は、本グループ全体にわたって本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド・グループの全従
業員（取締役及び役員を含む。）に適用される企業責任に関する方針及びCSRに関する方針を採用している。
企業責任に関する方針は、従業員がHKTリミテッド・グループの業務を遂行する方法について、以下の分野
における基準を定めている。すなわち、市民としての義務、機会均等、会社の情報及び財産の保護、個人デー
タの保護、賄賂の禁止、利益相反並びに職場における健康及び安全の確保である。また、この方針は、従業員が経営陣及び取締役に対する懸念を秘密裏に提起することができる手続につき規定している。
CSRに関する方針は、HKTリミテッド・グループが社会及び環境に対する貢献を強化するために、どのように事業を実施すべきかにつき基準を定めている。
経営戦略
HKTリミテッドの固定電話、ブロードバンド、モバイル・コミュニケーション及びメディア・エンタテイン
メントのサービスは、香港で唯一のクワドラプル・プレイ体験を提供している。受益証券保有者のための価値を創設しかつ維持するためのHKTリミテッドの戦略は、固定電話事業がマーケットリーダーの地位を維持し、ブロードバンド・サービスにおいては超高速コネクティビティを提供し、モバイル・ネットワークのサービス範囲及びスピードを引き続き向上させ、メディア・サービスにおいて視聴者に優良なコンテンツを引き続き提供できるよう、HKTリミテッドの技術及びサービス・プラットフォームに賢明に投資することであり、かつ、
全体としては、HKTリミテッドが顧客に提供するサービスの質を持続的に向上できるよう当社の従業員に投資することである。HKTリミテッドは、そのテクノロジー及びデジタル・サービスを通じてこれらの事業へ投資
し、成長機会を追求することにより、価値を創設しかつ維持している。かかる戦略は、イノベーション及び電気通信事業、テクノロジー事業及びその付属事業におけるサービスの幅の拡大を通じて、引き続きマーケット
リーダーであり続けるためのものである。
企業風土
HKTリミテッドは、テクノロジー、メディア及び電気通信における専門知識を活用し、人々の生活の質を向上させ、事業の成功を支援し、また、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指している。HKTリミ
テッドは、誠実、尊敬、協調、一体性及び思いやりの企業風土を取り入れており、そこにおいて、HKTリミ
テッドのチームは、HKTリミテッド及び社会全体の利益のために革新及び卓越の追求に尽力している。全取締役は、HKTリミテッドの組織全体にこの企業風土を推進するため、先頭に立っている。

26

コーポレート・ガバナンス規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは共に香港証券取引所に上場されており、いずれも香港証券取引所における香港上場規則の規定に服している。HKTトラストは独立した法人ではないため、本トラスティ・マネジャーを通じてのみ行為することができる。
本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制をHKTトラストに対して遵守させる責任を負うとともに、（ⅱ）HKTリミテッドは、
HKTリミテッドに適用される香港上場規則並びに他の関連する規則及び規制を遵守する責任を負い、かつ、（ⅲ）本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、各当事者が香港上場規則に基づく義務を遵守できる
ように、また香港証券取引所に対する開示の調整を行うために協力しなければならない。
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、当該会計年度に適用ある
コーポレート・ガバナンス規範をHKTトラスト及びHKTリミテッドのコーポレート・ガバナンス規範として採用した。HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2022年12月31日に終了した会計年度においては、下記の規範を除き、
香港上場規則の付属書類14に記載される通り、適用あるコーポレート・ガバナンス規範の原則を適用し、その関連する行動規範の全てを遵守している。コーポレート・ガバナンス規範の第E.1.2条に従った書面による委任事項が付された別個の本トラスティ・マネジャー報酬委員会の設置要件については、本トラスティ・マネ
ジャー取締役が本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、かかる規範は実施していない。さらに、HKTトラストの独自の事情（本信託証書上、HKTリミテッド取締役と本トラスティ・マネジャー取締役は常に同じ者でなくてはならないとされている。）を考慮すると、コーポレート・ガバナンス規範第B.3.1条が要求する本トラスティ・マネジャーについての書面による委任事項が付された別個の指名委員会の設置についても、本トラスティ・マネジャーについては対象とならないため、かかる規範は実施していない。
COVID-19のパンデミックに関連する世界における強制的な移動制限を考慮して、一定の取締役は、テレビ／
音声会議により2022年５月13日に開催された本年次総会に参加した。かかる取締役（本取締役委員会の会長を含む。）は、コーポレート・ガバナンス規範第F.2.2条に従い、当該総会における質問への回答に対応できるようにしていた。
香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範
HKTトラスト及びHKTリミテッドは、全取締役並びに本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの従業員（適用ある場合）に適用される香港上場規則の付属書類10に記載されるモデル規範が規定する要求基準と同じ
く厳密な証券取引に関する自らの行動規範（すなわち、HKT規範）を定めている。
全取締役に対して特別な調査を行った上で、当会計年度において、モデル規範及びHKT規範に記載される要求基準を遵守していることを確認した。
本株式ステープル受益証券及びHKTトラスト及びHKTリミテッドが合同で発行した本株式ステープル受益証券
並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、HKTリミテッド及びその関係法人の証券及び債務証券に関する
全取締役及び最高執行役員の持分及びショート・ポジションについては、下記「統合取締役報告書」において開示されている。

27

取締役会
本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と常に同じ者でなければならない。すなわち、同時にHKTリミテッド取締役を務めない限り、本トラスティ・マネジャー取締役は務めることはできず、同時に本トラスティ・マネジャー取締役を務めない限り、HKTリミテッド取締役は務めることはできない。
HKTリミテッド取締役会は、HKTリミテッドの運営における責務を負っている。HKTリミテッド取締役会の主な責務には、HKTリミテッド・グループの全体的な戦略の策定、経営目標の設定及び経営実績の監視が含まれる。HKTリミテッド取締役会は、幅広い方針の決定及び以下に記載される留保される権限の行使のみを行い、より具体的な検討についてはHKTリミテッドの執行役会長を会長とするHKTリミテッド執行委員会に責務を委ねる。
・

さまざまな委員会の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、HKTリミテッド取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・HKTリミテッド・グループの内部方針（その時々の修正を含む。）に従ってHKTリミテッド取締役会の承認を求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTリミテッド・グループの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・

本取締役会が採用した分配方針に基づく配当額の検討

・

コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTリミテッド・グループにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持
本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラスト（本信託財産の保護預りを含むがこれに限定されない。）の管理に責任を負う。本トラスティ・マネジャー取締役会の主な責務には、本トラスティ・マネジャー
が信託証書に基づくその義務を履行させるために全ての合理的な措置を講じ、本信託財産を適切に計上させ、かつ本信託財産の利用又は不正使用について本受益証券の保有者に説明できるようにすることが含まれている。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、幅広い方針を決定し以下の通り留保された権限を行使することのみを行う。
・

さまざまな委員会（該当する場合。）の委託事項（その時々の修正を含む。）に記載され、本トラス
ティ・マネジャー取締役会の承認を随時求めなければならない職務及び事項

・

中間及び年次報告書におけるHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の検討及び承認、並びに中間決算及び年次決算発表

・・

本株式ステープル受益証券保有者に対する分配の検討
コーポレート・ガバナンスの実践及び手続の監視、並びに適用ある規則及び規制の遵守を確保することを目的としたHKTトラストにおける適切かつ効果的なリスク管理及び内部統制制度の維持

28

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの執行役会長及びグループ・マネージング・ディレクターは、それぞれ、リチャード・リ・ツァル・カイ氏及びスザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏である。執行役会長の役割
は、グループ・マネージング・ディレクターの役割とは別個のものである。執行役会長は、本取締役会が有効に機能するよう確保し、目標及び戦略の設定において本取締役会のためにリーダーシップを発揮し、優れたコーポレート・ガバナンスの実践がなされるよう確保する責任を有する。グループ・マネージング・ディレク
ターは、本グループの目標に合致する業務の遂行において本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの経営をリードし、本グループの戦略及び方針を実施する責任を有する。本取締役会の構成については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
全取締役は、経営陣からの最新月次情報、各本取締役会委員会からの定期報告書及び本グループに影響を及ぼす法律、規制又は会計に関する重大な問題の概要報告書を含む全ての関連情報を完全にかつ適時に利用することができる。全取締役は、必要に応じて独立した専門家の助言を受けることができ、本トラスティ・マネ
ジャー又はHKTリミテッドはかかる助言につき支払を行う。
全取締役は、香港財務報告基準、香港会社条例及び香港上場規則に従って、各会計年度における本グループ
及びHKTリミテッド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財政状態並びに本グループ及びHKTリミテッ
ド・グループ並びに本トラスティ・マネジャーの財務業績及びキャッシュ・フローの真実かつ公正な見解を提示する本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーの財務書類を各会計年度に適宜作成することについて責任を負うことを認める。全取締役は、2022年12月31日に終了した会計年度の財務書類を作成する際、適切な会計方針の選定及びかかる方針の一貫した適用、慎重かつ合理的な判断及び評価、香港において適用される会計基準からの重大な逸脱に関する理由の記載、並びに継続企業の基準に基づく財務書類の作成を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類に関する報告責任についての社外監査人の意見表明書は、「Ⅶ.
有者に対する独立監査人の報告書」及び「Ⅹ.

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保

HKTマネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書」のそれぞれの監査報告書に記載されている。
本年次報告書の日付現在、本取締役会はそれぞれ、執行取締役２名、非執行取締役３名及び独立非執行取締役４名を含む９名の取締役で構成されている。本取締役会それぞれの少なくとも３分の１は独立非執行取締役
であり、そのうちそれぞれ少なくとも１名は適切な専門的資格又は会計若しくは関連する財務管理の専門知識を有している。本取締役会の全てのメンバーの経歴は、下記「取締役会」に記載されており、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）でも閲覧することができる。本取締役会の構成員間の関係（金銭的関係、取引関係、親族関係その他重要な又は関連する関係を含む。）（もしあれば）については、下記「統合取締役報告書」において開示されている。

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取締役会の構成

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、全取締役及び役員のために適切な取締役及び役員賠償責任保険を締結している。
本年次報告書の日付現在のHKTリミテッド・グループの上級執行役員及び事業ユニットの責任者の経歴については、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com）でも閲覧することができる。
本取締役会はそれぞれ、2022年に４回開催された。本年次総会は2022年５月13日に開催され、社外監査人が出席して質疑に応答した。
2022年の平均会議出席率、並びに2022年に開催された本取締役会及びそのそれぞれの委員会並びに本年次総会への個々の取締役の出席状況は以下のグラフの通りである。

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2022年に出席／出席資格のある会議（注１）
本トラスティ・
HKTリミテッド
マネジャー
指名
報酬
監査
監査
取締役会
取締役会
委員会
委員会 委員会 委員会

取締役

（注２）

（注２）

（注２）

本年次
総会
（注４）

（注３）

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

４／４ 該当なし １／１ 該当なし ４／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし 該当なし 該当なし ４／４ 該当なし １／１

非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
マイ・ヤンチョウ氏（注５）ワン・ファン氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏（注６）

４／４
４／４
０／２
０／４
１／１

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
アマン・メータ氏
フランシス・ワイクン・ウォン氏

４／４ ４／４ １／１ １／１
４／４ ４／４ １／１ １／１
４／４ 該当なし １／１ 該当なし
４／４ 該当なし 該当なし １／１（注１）

４／４ 該当なし 該当なし
該当なし 該当なし 該当なし
該当なし ０／１ ０／１
該当なし 該当なし 該当なし
該当なし 該当なし 該当なし

４／４
４／４
０／２
０／４
１／１

４／４ １／１
該当なし １／１
該当なし ０／１
該当なし ０／１
該当なし 該当なし

４／４ ４／４ １／１
４／４ ４／４ １／１
４／４ 該当なし １／１
４／４ 該当なし １／１

取締役は、HKTリミテッド附属定款及び本トラスティ・マネジャー附属定款に従って、直接若しくは電話その他の音声通信装置により委員会に出席することができる。

（注２）

HKTリミテッドの監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の構成並びにHKTリミテッドの監査委員会、指名委員
会及び報酬委員会により2022年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「HKTリミテッド取締役会委員会」を参照のこと。

（注３）

本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成及び本トラスティ・マネジャー監査委員会により2022年に開催された委員会数については、本「統合コーポレート・ガバナンス報告書」の「本トラスティ・マネジャー取締役会委員会」を参照のこと。

（注４）

COVID-19のパンデミックに関連する世界における強制的な移動制限を考慮して、一定の取締役は、テレビ／音
声会議により2022年度の本年次総会に参加した。

（注５）

2022年５月30日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役並びにHKTリミテッドの報酬委員会及び指名委員会の委員を辞任した。

（注６） 2022年２月28日付でHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役を退任した。

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは共に、香港上場規則ルール3.13に従って各独立非執行取締役より独立性に関する年次確認書を受領しており、本年次報告書の日付現在の独立非執行取締役全４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ氏、アマン・メータ氏及びフランシス・ワイクン・ウォン氏）について、香港上場規則ルール3.13に記載される独立性に関する基準に照らして、依然として独立性を有しているとみなしている。詳細については、下記「統合取締役報告書－独立非執行取締役」も参照のこと。
本取締役会は、独立した見解を確保するための仕組みを確立しており、情報を入手可能である。会長と独立
非執行取締役との間の個別面談が少なくとも年１回行われ、独立した見解を直接会長に伝える手段となっている。本取締役会はまた、その業績の評価を年１回行うが、これにより、全取締役は、本取締役会の有効性に関する批評を匿名で提出し、改善すべき分野を提案する。また、全取締役は、その義務の適切な履行を促進するため、本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドの費用負担により、必要に応じて独立した専門家の助言を受ける権利を有する。

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HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に従い、HKTリミテッド取締役会により任命された取締役は、一時的な欠員の補充のため又は増員のために、本トラスティ・マネジャー取締役としても任命されるものとする。一
時的な欠員の補充又は本取締役会の増員のために任命された全取締役は、当該取締役の任命後最初のHKTリミ
テッド及びHKTトラストの年次総会まで在任し、かかる総会において再選される権利を有するものとする。
また、HKTリミテッド附属定款に従い、HKTリミテッドの各年次総会において、その時の取締役の３分の１が順次退任するものとする。但し、いずれの取締役（特定の任期について任命された者を含む。）も、３年に１
度は順次退任の対象となるものとする。各非執行取締役は、HKTリミテッド附属定款に基づく順序による退任とは別に３年の任期を有する。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める者と当該期間中において同じ者でなければならない。同時にHKTリミテッド取締役を務めない限
り、本トラスティ・マネジャー取締役を務めることはできないものとする。本トラスティ・マネジャー取締役の役職は、当該取締役がHKTリミテッド取締役でなくなった場合には欠員となる。これらの規定は、本トラス
ティ・マネジャー附属定款にも記載される。したがって、順次退任に関する規定は、本トラスティ・マネ
ジャー取締役会に関しても間接的に適用される。よって、いかなるHKTリミテッド取締役又は本トラスティ・
マネジャー取締役も３年以上在職しない。次回の本年次総会においてHKTリミテッド取締役及び本トラス
ティ・マネジャー取締役を退任する取締役については、下記「統合取締役報告書」に記載されている。
本取締役会は、年毎に自身の業績及び全取締役の貢献を評価することを目的とする体系化された手続（全ての全取締役が記入する自己評価問診表を含む。）を導入している。評価の目的は、本取締役会及び各委員会並びに全取締役がその役割を適切かつ効果的に果たしたか、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの業務に対して十分な時間的貢献をして本取締役会に貢献したか否かを評価し、改善分野を提言することである。
当該評価手続によって、本取締役及び各委員会が引き続き効果的に活動すること、並びに2022年12月31日に終了した会計年度における全取締役の業績及び取締役としての職務を遂行するための時間的貢献が概して充分であったことが確認された。
取締役のCPD
各新任取締役は、当該取締役が本グループの運営及び事業について理解するのに役立てるために同僚の取締役及び上級管理職と面談し、また、本グループのガバナンス体制、主要な方針及び取締役の責任の概要が記載されている就任ハンドブック（個々の状況に応じたもの）を受領し、法律上及び規制上の要件に基づく一般的
及び特定の取締役の職務に関して資格を有する専門家による説明を受けることになっている。
現在継続中の取締役のCPD研修の一環として、全取締役は、当該取締役の職務に関連する法令要件については、会社秘書役が手配する研修セミナーへの参加を通じて、また、本グループの事業運営、組織及びガバナン
ス方針については、経営陣との定期会議を通じて、定期的に概要説明を受けている。本グループの事業に関する定期的な最新情報の提供に加えて、当該取締役には、知識及び技能を開発してより新しい知識及び技能を得るのに役立つ文献が随時提供される。会社秘書役は、取締役の義務及び責任に重点を置いた関連題目のセミ
ナー（資格を有する専門家によるもので、CPD研修として考慮される。）を企画する。

32

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに提供された2022年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の研修記録によると、当会計年度中に全取締役が受けたCPD研修の概要は以下の通りである。
氏名
現取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
ピーター・アンソニー・アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
ワン・ファン氏
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
アマン・メータ氏
フランシス・ワイクン・ウォン氏

CPD研修の種類（注）(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)(a)、(b)

前取締役
マイ・ヤンチョウ氏
Ｂ.Ｇ.スリニバス氏

(b)
(b)

（注）
(a) セミナー／フォーラム／カンファレンスに参加した（演説を含む。）。
(b) セミナー資料／ジャーナル／記事／事業又は業界の更新情報を読んだ。

HKTリミテッド取締役会委員会

HKTリミテッド取締役会は、明確な委託事項を付して以下の委員会を設置した。報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範に記載されるものと同じく厳密なものである。監
査委員会、指名委員会、法令遵守委員会及び報酬委員会は過半数を占める独立非執行取締役を含めて構成され
ている。

33

執行委員会及び小委員会
HKTリミテッド取締役会の執行委員会は、HKTリミテッド取締役会から全ての権限を委託された総合管理委員
会として運営される。執行委員会は、HKTリミテッド・グループの戦略の決定、取引の実績の検討、十分な資金供給の確保、主要な投資の調査及び経営実績の監視を行う。執行委員会は、HKTリミテッド取締役会の執行
役会長を通して報告を行う。
執行委員会は、執行取締役である２名の委員で構成されている。
本年次報告書の日付現在の執行委員会の委員は以下の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ氏（会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年５月30日付で執行委員会の委員を辞任した。
執行委員会の下には、執行取締役及び非執行取締役並びにHKTリミテッド・グループ内の全ての重要な運営
及び機能的分野を監督する上級管理職で構成される小委員会がある。各小委員会は、その権限及び義務を包括する明確な委託事項を有し、頻繁に委員会を開催し、かつ執行委員会に定期的に報告を行う。

財務管理委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・
ディレクターが会長を務め、HKTリミテッド・グループ全体の管理事項及び戦略的事項を検討し、財務目標及び方針を設定するために定期的に委員会を開催する。

運営委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、グループ・マネージング・ディレ
クターが会長を務め、HKTリミテッド・グループの事業ユニット及び運営の全てを指揮するために定期的に委員会を開催する。

リスク管理・統制コンプライアンス委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。本委員会は、HKTリミテッドのグループ・ファイナンス部門、グループ法務部門、会社秘書役、グルー
プ・コミュニケーション部門、グループ内部監査部門及びグループ・リスク管理・コンプライアンス部門の上級職員で構成される。本委員会は、香港上場規則に基づき課されるさまざまな規則及び義務を遵守できるよう、
HKTトラスト及びHKTリミテッドの年次及び中間報告書並びに本グループの方針の作成手続を随時検討し、継続的な本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において全取締役を補佐する。

持続可能性委員会が財務管理委員会の下に設置され、上場日よりその効力を有している。2023年２月23日に「企業の社会的責任に関する委員会」から「持続可能性委員会」に改称された。本委員会は、個々の事業ユ
ニットの管理職のみならず、HKTリミテッドのグループ・コミュニケーション部門、グループ人事部門、グループ法務部門、会社秘書役、グループ・ファイナンス部門、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門、
ネットワーク・プランニング及びオペレーション部門、インベスター・リレーションズ部門並びにグループ購
買部門の上級職員で構成される。本委員会は、HKTリミテッドが社会及び環境への貢献を拡大する形で事業を行えるようにする。また、本委員会は、HKTリミテッドの持続可能性に関する戦略、原則及び方針を精査し、指導、指図及び監督の実務及び手続を定め、HKTリミテッドの持続可能性に係る活動及び関連活動の進捗を監視する責任がある。

中国事業開発委員会が設置され、上場日よりその効力を有している。中国事業開発委員会は、中国におけるHKTリミテッド・グループの業務の拡大の機会について助言するとともに、HKTリミテッド取締役会又は関連ある委員会により中国における機会を生かすために配分及び承認された資金の使途を監視する。

34

報酬委員会HKTリミテッド取締役会は報酬委員会を設置し、報酬委員会は上場日よりその効力を有している。報酬委員会の主な責任は、HKTリミテッドの成功の基礎となり、かつ本株式ステープル受益証券保有者の利益のためにHKTリミテッドの価値を高めるようなHKTリミテッドの優秀な取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グ
ループの他の職員に魅力を与え、雇用し、かつ意欲を喚起するという目的の達成においてHKTリミテッド取締役会を支援することである。
報酬委員会は、HKTリミテッド取締役及び上級管理職並びにHKTリミテッド・グループの他の職員の報酬パッ
ケージの開発に関して公式かつ透明な手続の確立及び実施を監督し、委任された責任に基づいてHKTリミテッ
ドの各執行取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する責任を有するとともに、HKTリミテッド取締役会に対して非執行取締役の報酬に関する提案を行う。さらに、本委員会は、HKTリミテッド及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券オプション制度及び他の本株式ステープル受益証券インセンティブ制度を効果的に監督及び管理する。本委員会の権限及び義務は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）に掲示される書面による委託事項により規定される。本委
員会は、独立非執行取締役である３名の委員で構成される。
本年次報告書の日付現在の報酬委員会の委員は以下の通りである。
フランシス・ワイクン・ウォン氏（会長）
チャン・シン・カン教授
スニル・ヴァルマ氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年５月30日付で報酬委員会の委員を辞任した。
HKTリミテッドの報酬方針の目的は、HKTリミテッドの業務要件及び業界慣行に基づき公正かつ競争力ある報酬パッケージの設定を支援することにある。HKTリミテッド取締役会の構成員に支払われる報酬及び手数料の水準を決定するため、市場の相場並びに各取締役の業務量、責任及び業務の複雑度などの要因が考慮される。
HKTリミテッド取締役及び上級管理職の報酬パッケージを決定する際、以下の要因が考慮される。
・

業務要件

・

個々の業績及び経営成績に対する貢献

・会社の業績及び収益性

・従業員の定着要因及び個人の潜在能力

・会社の目標及び目的

・需給の変動及び競争状況の変化を含む関連市場の変化

・

一般的な経済状況
検討過程において、いかなる取締役も自らの報酬に関する決定には関与していない。
報酬委員会は、2022年に１回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」

において表に記載される通りである。
2022年度における報酬委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ) 報酬委員会の委託事項の審査(ⅱ) 執行取締役及び上級管理職の報酬（2021年度の業績賞与を含む。）の審査及び承認(ⅲ)

本株式ステープル受益証券の報奨制度に従った報奨の付与に関する一般的権限に基づく新たな本株式ス
テープル受益証券の発行の提案に関する審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ) 執行取締役及び上級管理職の2022年度の重要業績評価指標及び業績賞与制度の審査及び承認
各取締役及び上級管理職の報酬の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記11に記載されている。

35

指名委員会HKTリミテッド取締役会は、指名委員会を設置し、指名委員会は上場日よりその効力を有している。指名委員会の主な目的は、HKTリミテッド取締役会の取締役の選任及び再任に際し、確実に公正かつ透明な手続となるようにし、HKTリミテッド取締役会におけるHKTリミテッドの事業要件に適切な技能、知識、経験及び多様な見識の均衡を維持するうえでHKTリミテッド取締役会を支援することである。指名委員会の義務は、HKTリミ
テッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される委任事項書面により定められる。
本取締役会は、本取締役会の多様化を促進及び達成することにより、本取締役会の効率及びコーポレート・
ガバナンスの水準を向上させることを主な目的として、取締役多様化方針を共同で採択した。多様な取締役を有することは有効な取締役会を維持するためには不可欠であるが、本グループはその重要性を認識している。
この１年、本グループは、多様性及び一体性における本グループの企業目標に向けて絶え間なく努力した。
2022年度において、本グループの全従業員の性別の多様性は、女性対男性の比率で45対55であった。上席者の性別の多様性の比率は、32対68であった。本グループは、現段階において本グループの従業員の性別の多様性
は合理的に高度なものであると考えており、本グループの企業目標を達成するために多様性を維持するか、又は望ましい若しくは必要な場合に多様性を高める必要性を引き続き監視する。
また、本取締役会は、指名委員会が全取締役の選定、任命及び再任に使用する手続及び基準を定める指名方
針を共同で採択した。
指名委員会は、HKTリミテッド取締役会の見解の多様性を審査及び評価し、HKTリミテッド取締役会の多様性の達成に関する測定可能な目標を策定し、必要に応じて取締役多様化方針及び指名方針の実施を監視する権限を委任されている。本年次報告書の日付現在、HKTリミテッド取締役会の女性の割合は33％であり、これは、取締役多様化方針が採択されたときの当該方針に基づく長期目標として定められた目標を上回っている。したがって、取締役多様化方針の実施は効果的であると考えられる。指名委員会は、現段階においてHKTリミテッ
ド取締役会における性別の多様性は合理的に高度なものであると考えており、多様性を維持するか、又は望ま
しい若しくは必要な場合に多様性を高めるために特定の性別のメンバーを任命する必要性を引き続き監視する。
取締役多様化方針及び指名方針は、いずれもHKTリミテッドのウェブサイトにおいて閲覧することができる。
指名委員会は、候補者の適正を評価する際及び取締役会の継承を検討する際に、指名方針及び取締役多様化
方針（多様性の達成のために設定された測定可能な目標を含む。）を考慮する。候補者は、客観的な基準における実績に基づいて、HKTリミテッド取締役会の多様化の利点及びHKTリミテッドに関連するその他の要因を十分に考慮して選定される。指名委員会は、とりわけ、候補者が本取締役会に提供できる功績、専門知識、経験及び多様な見識、並びに使用可能時間及び関連する利害に関する候補者のコミットメントを考慮する。指名委
員会は、取締役に指名する候補者の選定につき、HKTリミテッド取締役会に提言を行う。独立非執行取締役の任命及び再任の場合、指名委員会は、香港上場規則に規定される基準を考慮して被任命者の独立性を評価し、株主総会における株主による被任命者の再選に関してHKTリミテッド取締役会に提言を行う。
指名委員会は、執行取締役１名及び独立非執行取締役３名を含む４名の委員で構成される。独立非執行取締役が会長を務める。
本年次報告書の日付現在の指名委員会の委員は以下の通りである。
アマン・メータ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
リチャード・リ・ツァル・カイ氏
スニル・ヴァルマ氏
当会計年度中にマイ・ヤンチョウ氏が2022年５月30日付で指名委員会の委員を辞任した。
2023年２月23日に、指名委員会は、HKTリミテッド取締役会が次回の年次株主総会での再選を検討して株主に提言するため、HKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成を精査したうえで、HKTリミテッド取締役会にスザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏、ミコ・チャン・チョ・イー氏及びアマン・メータ氏を指名した。かかる指名は、指名方針及び取締役多様化方針に従って行われた。指名委員会は、HKTリミテッド取締役会がHKTリミ
テッドの事業要件に適した技能、知識、経験及び多様な見識につき適切な構成及び均衡を維持していたという見解をまとめた。
指名委員会は、2022年度において１回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。

36

2022年度における指名委員会の実施実績には以下が含まれる。
(ⅰ) HKTリミテッドの全ての独立非執行取締役の独立性の審査及び評価(ⅱ)

2022年５月13日に開催された本年次総会における一連のHKTリミテッドの退任取締役の再選の承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅲ)

取締役多様化方針及び指名方針を考慮に入れたHKTリミテッド取締役会の構造、規模及び構成の年次審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言

監査委員会
HKTリミテッド取締役会は監査委員会を設置し、監査委員会は上場日よりその効力を有している。監査委員
会は、HKTリミテッド・グループの財務報告の客観性及び信頼性を確保し、HKTリミテッド・グループの業績を
本株式ステープル受益証券保有者に提示する際に取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を負う。また、監査委員会は、HKTリミテッド・グループの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTリミテッド・グループが優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持するよう確保するためにHKTリミテッド取締役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬の支払及び監督も含まれる。監査委員会は、社外監
査人の独立性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。
HKT リ ミ テ ッ ド ・ グ ル ー プ の 社 外 監 査 人 は プ ラ イ ス ウ ォ ー タ ー ハ ウ ス ク ー パ ー ス（PricewaterhouseCoopers）（公認会計士及び社会的影響度の高い事業体の登録監査人）である。プライス
ウォーターハウスクーパースは、HKTリミテッドから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパース及びHKTリミテッド間の関係はないことを確認する書簡を監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクー
パースは、社外監査人の独立性を損なわず、かつ、監査委員会により承認された非監査業務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTリミテッド・グループに対して監査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務を提供した。監査業務には、HKTリミテッド・グループの連結財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。監査関連業務には、社外監査人が監査人としての資格において引き受けるのに最適な立場にある場合における規制上の特別監査又は保証報告書の発行等の業務が含まれる。認められる非監査業務には、税務コンプライアンス及び税務プランニング並びに非財務報告情報システムに係る相談等の業務が含まれ、かかる業務は監査委員会による具体的な検討及び承認を要する。
2022年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTリミテッド・グループに対して提供した監
査業務、監査関連業務及び認められる非監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、それぞれ、約13百万香港ドル、２百万香港ドル及び５百万香港ドルであった。
2023年２月22日に、監査委員会は、2023年度のHKTリミテッドの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するようHKTリミテッド取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。
監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、独立非執行取締役が会長を務める。
2022年度及び本年次報告書の日付までの監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏
監査委員会はその義務を履行するために充分な資源を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、また、それらによる報告を検討する。2022年度において、監査委員会は委員会を４回開催した。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。

37

2022年度における監査委員会の実施実績には下記が含まれる。
(ⅰ) 監査委員会の委託事項の審査(ⅱ)

2021年12月31日に終了した会計年度の年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅲ)

2021年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2022年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅳ)

2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅴ)

2021年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅵ)

2024年12月31日及び2025年12月31日に終了する各３年間におけるHKTリミテッド・グループによるFWDグ
ループ及び／若しくはPCCWグループに対する一定のサービス及び製品の提供又はFWDグループ及び／若し
くはPCCWグループからの一定のサービス及び製品の受領に関するFWDグループ及びPCCWグループの関連する構成会社との継続関連取引並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドによる関連公表の審査並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅶ)

グループ内部監査部門の報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び2022年度になされた内部監査の進
捗の審査及び承認(ⅷ)

2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係る中間報告のドラフト及び中間決算発表のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(ⅸ)

2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認及び監査委員会への報告書の審査及び承認(ⅹ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認(ⅺ)

2022年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフ
トの審査及び承認(ⅻ) 2022年度のリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価(xⅲ) 2022年度のプライスウォーターハウスクーパースの監査委員会に対する前会計年度末報告書の審査及び承認(xⅳ) 2022年度の監査及び非監査業務並びに監査及び非監査業務に係る2023年度の年次予算の検討及び承認(xⅴ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス報告書のドラフト及び実務並びに2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係るコーポレート・ガバナンスの開示の審査、並びにそのそれぞれの承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅵ) 2021年12月31日に終了した会計年度に係るESGに関する報告書のドラフトの審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅶ) HKTリミテッド取締役会、その委員会及び取締役の貢献による成果を評価することを目的とした2021年12月31日に終了した会計年度に係る取締役の自己評価及び取締役会の自己評価の実施結果の審査、並びにその承認に係るHKTリミテッド取締役会への提言(xⅷ) 取締役及び上級管理職のための研修及びCPDの審査及び監視
当該会計年度終了後、監査委員会は、年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフト、リスク管理及び内部統制制度の有効性、並びにESG報告書のドラフトを審査し、これらを承認するようHKTリミテッド取締役会に対して提言を行った。

38

法令遵守委員会
HKTリミテッドの法令遵守委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成される。HKTリミテッドの法令遵守委員会は、主としてHKTリミテッド・グループのCKハチソン社グループ及びCKアセット社グループとの取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われ、香港競争条例上の反競争的な懸念を生じさせないよう確保する。HKTリミテッドの法令遵守委員会は、独立非執行取締役が会長を務める。HKTリミテッドの法令遵守委員会の権限及び義務を規定する委任事項は、HKTリミ
テッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
2022年度及び本年次報告書の日付現在の法令遵守委員会の委員は以下の通りである。
チャン・シン・カン教授（会長）
スニル・ヴァルマ氏
ワン・ファン氏
PCCWの間接完全子会社であったPCCWメディア社は、2020年９月からHKTリミテッドの間接完全子会社になっている。PCCWメディア社の法令遵守委員会は、主としてPCCWメディア社のCKハチソン社グループ及びCKアセット社グループとの取引を検討及び監視し、かかる法人との全ての取引が独立企業原則に基づき行われ、香港競争条例上の反競争的な懸念を生じさせないよう確保する。また、PCCWメディア社の法令遵守委員会は、香港放送条例上の不適格者に係る事項を監視する。PCCWメディア社の法令遵守委員会の権限及び義務を規定する委任
事項は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲載されている。
本トラスティ・マネジャー取締役会委員会

本トラスティ・マネジャー取締役会は、明確な委託事項を付して本トラスティ・マネジャー監査委員会を設置した。かかる委託事項は、コーポレート・ガバナンス規範が定めるものと同じく厳密なものである。本トラ
スティ・マネジャー監査委員会は本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役の過半数を含むよう構成されている。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告の客観性
及び信頼性を確保し、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの業績を本株式ステープル受益証券保有者に提示する際に本トラスティ・マネジャー取締役に対して法の定める配慮、注意及び技能を行使させるために
本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を負う。また、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー（適用ある場合）のそれぞれの効果的なリスク管理及び内部統制制度が実施され、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーが優れたコーポレート・ガバナンスの水準及び実務を維持するよう確保するために本トラスティ・マネジャー取締役会を補佐する責任を有する。かかる委員会の権限及び義務は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示される書面による委託事項により規定されている。
また、本トラスティ・マネジャー監査委員会の責任には、社外監査人の任命、報酬及び監督も含まれる。本トラスティ・マネジャー監査委員会は、社外監査人の独立性を監督するため、社外監査人により行われる全ての監査業務及び認められる非監査業務の監視及び承認のための手続を採用した。

39

HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの社外監査人はプライスウォーターハウスクーパース（公認会
計士及び社会的影響度の高い事業体の登録監査人）である。プライスウォーターハウスクーパースは、HKTト
ラスト及び本トラスティ・マネジャーから独立していること、並びにその独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるようなプライスウォーターハウスクーパースとHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャー間の関係はないことを確認する書簡を本トラスティ・マネジャー監査委員会に宛てている。社外監査人の独立性を維持するため、プライスウォーターハウスクーパースは、社外監査人の独立性を損なわないものであり、かつ、本
トラスティ・マネジャー監査委員会により承認された非監査業務にのみ従事する。
当会計年度中に、社外監査人は、HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して監査業務を提供した。
監査業務には、HKTトラスト及びHKTリミテッド・グループの連結財務書類並びに本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連して提供される業務が含まれる。社外監査人による監査関連業務又は非監査業務の提供はなかった。
2022年12月31日に終了した会計年度について、社外監査人がHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーに対して提供した監査業務に関して支払われた又は支払うべき報酬は、約0.05百万香港ドルであった。
2023年２月22日に開催された本トラスティ・マネジャー監査委員会において、本トラスティ・マネジャー監
査委員会は、2023年度のHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの法定監査に関して、次回の本年次総会においてプライスウォーターハウスクーパースを再任するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言した。本信託証書の条件により、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは同一の監査人を有しなければならない。また、HKTトラストの連結財務書類及び本トラスティ・マネジャーの財務書類の監査に関連するHKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの監査人の報酬及び費用は、本信託財産から支払われる。また、本信託証書上、本トラスティ・マネジャー監査委員会の構成員がHKTリミテッド取締役会の監査委員会の構成員と同一でなければならない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、独立非執行取締役２名及び非執行取締役１名を含む３名の委員で構成され、各委員は、HKTリミテッド取締役会の監査委員会の委員である。本トラスティ・マネジャー監査委
員会は、独立非執行取締役が会長を務める。
2022年度及び本年次報告書の日付までの本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員は以下の通りである。
スニル・ヴァルマ氏（会長）
チャン・シン・カン教授
ピーター・アンソニー・アレン氏
本トラスティ・マネジャー監査委員会はその義務を履行するために充分な材料を提供されており、経営陣、内部監査人及び社外監査人と定期的に会合し、また、それらによる報告を検討する。2022年度において、同委
員会は４回開催された。同委員会への各取締役の出席状況については、上記「取締役会」において表に記載される通りである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTリミテッド監査委員会で可決された決議並びに承認され確認された事項（2022年度及び当該会計年度末以降の実績は、上記「HKTリミテッド取締役会委員会－監査委員会」に記載される。）を審査し、また留意し、適切な場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、
HKTトラスト及び本トラスティ・マネジャーの特有事項を承認及び確認する。2022年度における本トラス
ティ・マネジャーの監査委員会のその他の実施実績には、以下が含まれる。
(ⅰ) 本トラスティ・マネジャー監査委員会の委託事項の審査(ⅱ)

2021年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの財務書類のドラフトの審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅲ)

2021年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認、本トラスティ・マネジャー監査委員会への報告書及び経営者確認書のドラフトの審査及び承認、並びに2022
年度の本年次総会におけるプライスウォーターハウスクーパースの再任に係る本トラスティ・マネ
ジャー取締役会への提言(ⅳ)

2021年12月31日に終了した会計年度に係るコーポレート・ガバナンス規範に基づくリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価、並びにその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言

40

(ⅴ)

2021年12月31日に終了した会計年度における継続関連取引（プライスウォーターハウスクーパースによる継続関連取引に関する報告を含む。）の審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会
への提言

(ⅵ)

2024年12月31日及び2025年12月31日に終了する各３年間におけるHKTリミテッド・グループによるFWDグ
ループ及び／若しくはPCCWグループに対する一定のサービス及び製品の提供又はFWDグループ及び／若し
くはPCCWグループからの一定のサービス及び製品の受領に関するFWDグループ及びPCCWグループの関連する構成会社との継続関連取引並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドによる関連公表の審査並びにその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅶ)

グループ内部監査部門の報告書（内部監査の作業計画を含む。）及び2022年度になされた内部監査の進
捗の審査及び承認(ⅷ)

2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本トラスティ・マネジャーの財務情報のドラフトの審査及びその承認に係る本トラスティ・マネジャー取締役会への提言(ⅸ)

2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係るプライスウォーターハウスクーパースの独立性の確認及び本
トラスティ・マネジャー監査委員会への報告書の審査及び承認(ⅹ) 2022年12月31日に終了した会計年度に係る監査戦略覚書の審査及び承認(ⅺ)

2022年12月31日に終了した会計年度に係るプライスウォーターハウスクーパースの委任契約書のドラフ
トの審査及び承認(ⅻ) 2022年度のリスク管理及び内部統制制度の有効性の審査及び評価(xⅲ) 2022年度のプライスウォーターハウスクーパースの本トラスティ・マネジャー監査委員会に対する前会
計年度末報告書の審査及び承認
当該会計年度終了後、本トラスティ・マネジャー監査委員会は、HKTトラストの年次報告書のドラフト及び年次決算発表のドラフト（本トラスティ・マネジャーの財務書類を含む。）、リスク管理及び内部統制制度の有効性、並びにESG報告書のドラフトを審査し、これらを承認するよう本トラスティ・マネジャー取締役会に対して提言を行った。
本トラスティ・マネジャー取締役は本信託証書に基づきいかなる報酬も受領する権利を有しないため、またHKTトラスト独特の事情を鑑み、HKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は常に同一の個人であることが本信託証書により求められているため、本トラスティ・マネジャーは、独自の報酬委員会及び指名委員会を設置していない。
リスク管理及び内部統制
本取締役会は、本グループのリスク管理及び内部統制制度（ESG関連のリスクを含む。）を監督し、本監査委員会のそれぞれを通じて、かかるリスク管理及び内部統制制度の有効性を少なくとも年１回精査する責任を認識している。本監査委員会は、本取締役会が、ESGの実行及び報告に加えて本グループの財務上、業務上、コンプライアンス上及びリスク管理上の統制及び内部統制並びに財務上及び内部監査上の両方の機能の調達の監督において、コーポレート・ガバナンスに関する役割を遂行する際に、補佐を行う。
リスク管理文化
リスク管理文化により、日常の業務プロセスにおけるリスクの管理及び監視に対する本グループの共有された共通の価値観、姿勢及び責任ある行動が推進されている。強固かつ効果的なリスク管理文化により、本グ
ループは、十分な情報を得たうえでのリスクを組み込んだ意志決定プロセスを行うことが容易になる。本グ
ループは、第１のラインのリスク所有者としての事業ユニットが、さまざまなレベルの事業活動における許容リスクを管理するために有効なプロセスを確実に整備するために関連する統制の測定とともに引き受けたリス
クの特定及び管理に対して責任を負うよう確保するため、リスク管理文化を十分に植え付けている。また、グ
ループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、重要な事業リスク管理上の決定に対して助言による支援を行うと同時に、本グループの企業リスク管理の枠組みの構築及び監督において監視の役割を果たしている。

41

本グループにおける健全な法令遵守及びリスク管理の文化の導入の重要性を提唱し、本グループの倫理基準
は、包括的な本グループの方針及び手続によって強固なものになっており、全ての本グループの構成員（取締役、役員及び従業員を含む。）は、現地の法定要件を超える一連の行動基準を厳守しなければならない。

贈賄・腐敗行為防止方針
及び手順書

内部告発方針及び手順書
本監査委員会は、従業員、顧客、サプライヤー及びその他の関係者
が、本グループの構成会社に関する実際に生じたか又はその発生が疑われる不正行為について報告できるようにし、かつ、かかる事項
が適切、透明かつ独立した方法により調査され、効果的に処理されるようにし、同時に、内部告発者の秘密を適切に保護する一連の包括的な手続を含む、内部告発に関する方針及び手順書を定め、これを監督してきた。本監査委員会の会長は、自身に代わり、かかる報告を受けてその後の調査の実施を監督し、かつ、本監査委員会が検討できるよう、調査から得た情報（提言を含む。）を提供するためのグループ内部監査部門の責任者を指名した。

本取締役会は、贈賄及び腐敗行為に対する許容度はゼロである。贈賄・腐敗行為防止方針を定め、本グループを代理していずれかの資格において行為する全ての取締役、役員、従業員及び外部関係者に対して、誠実かつ正直に事業を行い、腐敗行為のリスクを低減するための指針を提供している。また、贈賄・腐敗行為に関する手順書も策定しており、贈賄・腐敗行為防止方針と併せて、事業慣行において実行できる最高の倫理基準を維持しながら潜在的な贈賄及び腐敗行為のリスクを低減することに関する詳細な指針を提供している。

内部情報の取扱い及び流布の手続き（企業の社会的責任に関する方針の一部）
本グループは、企業責任に関する方針に規定される通り、内部情報の取扱い及び流布を規制し、また、さまざまな補完的手続を実施
して、内部情報が、その開示を適切に承認され、有効にかつ一貫した流布がなされるまで、秘密に保持されるよう確保する。

統制制度及び企業リスク管理の枠組み
本グループは、規定の責任並びに報告及び上申手続を有する組織体制を確立している。リスク管理・統制コ
ンプライアンス委員会及びグループ内部監査部門は、本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性の継続的な評価において、本取締役会及び／又は本監査委員会を補佐する。本取締役会は、かかる委員会を通じて、本グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重大なリスクについて定期的に確認する。

42

関連する規則及び規制を厳守及び遵守しながらの資産の不正使用又は処分からの保護（関連する会計基準及び規制報告要件に基づく信用性のある財務及び会計記録の維持を含む。）並びに本グループの評価及び業績に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクの適切な特定及び管理がなされるよう、本グループは適切な方針及び統制を策定及び確立している。かかる制度及び内部統制は、事業目的が達成されないリスクを排除するよりは、
むしろこれを軽減するために策定されているため、重大な虚偽記載又は損失に対して合理的な保証を提供するのみであるが、絶対的な保証を提供するものではない。
本グループの企業リスク管理の枠組みは、以下に示す「３つの防御ライン」のモデルが指針となっている。

第１の防御ラインは、事業及び経営目的の達成に関する説明責任の一環としてリスクを特定及び管理する責任があり、また、日常的に内部統制の手法を策定し実行している。リスク所有者として、第１の防御ラインは、
事前に定められた一連の可能性及び影響に関する基準に照らして測定されるリスク特性を継続的に監視及び更新する責任を負っている。
第２の防御ラインは、組み込まれた関連統制が有効であることを確認し、またリスク特性の分類及び測定の一貫性を確保しながら、第１の防御ラインのリスク及びコンプライアンス監視を可能にするための方針、枠組
み、手段、技術及び助言によるサポートを提供する。リスク管理プロセスは、リスクの特定、評価及び管理を総体的に可能にするため、トップダウン及びボトムアップの両方のアプローチを統合する。既存の統制環境を強化する機会が生じた場合に軽減の統制が実行される。このプロセスは、本監査委員会及びリスク管理・統制
コンプライアンス委員会によって定期的に精査され、精査結果のうち重大なものは本取締役会に報告される。
第３の防御ラインは、本取締役会並びに本グループの役員及び上級管理職に対して、独立した客観的な方法で保証を提供する。かかる保証の作業は、第１及び第２の防御ラインが会社全体のリスク管理及び統制の目標を達成する際に運用する方法を含む、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性を対象にしている。
グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、企業リスク管理活動を監督する責任があり、同時に、定期的に予定された本監査委員会の各会議において本監査委員会に対し、本グループの重要なリスク並びに特定されたリスクの適切な軽減及び／又は移転を含む報告を通じて、本グループに対するリスク・エクスポージャーの重要な側面を精査している。グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、本グループの事業リ
スク・ポートフォリオを管理する責任があり、同時に、事業リスク登録簿が全ての事業ユニットにおいて最新であり、事実に基づいており、かつ一貫性のある状態に維持されるよう確保するために本監査委員会と協力している。HKTリミテッド・グループの事業ユニットは、リスク所有者として、自己のリスクを特定、評価、軽減及び監視し、かかるリスク管理活動をグループ・リスク管理・コンプライアンス部門に定期的に報告する。
グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、評価を行い、定期的に予定された各会議において、リスク管理・統制コンプライアンス委員会に対して定期報告を行う。

43

グループ内部監査部門は、リスクに基づく監査アプローチ（risk-based audit approach）を採用している。
グループ内部監査部門の年次作業計画には、本グループの運営、事業及びサービス部門の主要な活動及びプロセスの全てが包括されている。特別検査もまた、上級経営陣の要請により実施される。これらの監査活動の結果は、完了時に本グループの上級経営陣及び上級管理職の主要メンバーに伝えられ、また、会計年度を通じて定期的に予定された各会議において本監査委員会に伝えられる。監査上の問題は、詳しく追跡され、適切な実施につきフォローアップが行われ、進捗状況が本監査委員会並びに本グループの上級経営陣及び上級管理職に定期的に報告される。
グループ内部監査部門は、本取締役会に対する主要な説明責任を果たし、経営陣の責任からの独立を維持している。グループ内部監査部門の責任者は、機能上は本監査委員会会長に、また、管理上はグループ・マネー
ジング・ディレクター及び最高財務責任者に報告を行う。
本グループの上級管理職は、リスク管理・統制コンプライアンス委員会、グループ・リスク管理・コンプラ
イアンス部門及びグループ内部監査部門の補佐を受け、企業リスク管理及び内部統制制度の設計、実施及び監視、並びにかかる制度の有効性に関する本取締役会及び／又は本監査委員会への定期報告について責任を負っている。
本グループは、その事業及び運営リスクを管理するための包括的なアプローチとして、ISO

31000:2018

リスク管理－指針を取り入れている。以下の略図は、本グループの重要なリスクを特定、評価及び管理するために使用される重要なプロセスを説明するものである。

本グループは、その企業リスク管理及び内部統制制度の有効性を評価し、また慎重を期して、これらを改善するための方針及び手続（本グループのコーポレート・ガバナンス及び事業慣行をさらに向上させるという目的において、上記のリスク管理及び内部統制制度が適切かつ効果的に機能していると考えられることを定期的に評価し、少なくとも年１回はそれを証明するよう本グループの上級経営陣に対し要求することを含む。）を採用した。
本グループは、そのリスク管理制度を日常的な運営慣行に組み込んでいる。HKTリミテッド・グループの各
事業ユニットは、各事業ユニットの事業目的及び／又は本グループの事業目的に影響を及ぼす可能性のある潜在的なリスクの状況を継続的に精査及び評価する。この精査プロセスには、既存の内部統制制度が、現状に即した有効なものであるか、潜在的なリスクに適切に対処しているか、及び／又は補完されるべきか否かに関する評価が含まれる。

44

以下の図は、本グループが採用した継続的なリスク評価プロセスを示している。

本グループの重要なリスク監視活動は、各事業ユニットの是正措置を精査及び監視するリスク所有者によって継続的に行われている。精査の結果は、追跡のために事業ユニットのリスク登録簿に登録され、潜在的な戦略的影響の分析並びに上級管理職及び本グループの取締役に対する定期報告のために本グループの統一登録簿に組み込まれる。
リスク管理及び内部統制制度の有効性の精査
本グループは、本グループの内部統制に関する広範な検証を行うためのプロセスを実施しており、また、企業リスク管理及び内部統制制度の有効性の評価に役立てるため、年次認証が実施されている。
2022年度において、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門は、企業リスク管理制度をさらに強化するため、事業ユニット、上級管理職及び全取締役と密接に協力した。これには、とりわけ、講習会及びリスク研修会の回数を増やすこと、リスク報告の記述、分類及び定量のさらなる標準化、内部統制の評価と内部統制の固有のリスクをより密接に連携させること、並びに企業リスク管理制度の設計、運営及び認定についての指定された全取締役とのやりとりの深度及び頻度を高めること等の活動が含まれる。グループ・リスク管理・コ
ンプライアンス部門は本監査委員会に対して報告を行い、かかる報告は同委員会により精査され、本取締役会に配布された。かかる報告は、進展状況を明らかにし、当該会計年度を通じて本グループの企業リスク管理及び内部統制制度の有効性の精査において全取締役を補佐した。
同期間にわたって、グループ内部監査部門は、財務、運営及びコンプライアンス統制のうち、特に情報技術及びセキュリティ、データの機密性及び保護、事業継続性管理並びに法令遵守における本グループのリスク管理及び内部統制制度の有効性に関する精査を行った。さらに、HKTリミテッド・グループの主な事業及び業務の責任者は、その事業ユニットのリスク登録簿を更新するプロセスを通して内部統制の評価を行うことが要求された。これらの結果は、グループ・リスク管理・コンプライアンス部門により評価され、本監査委員会に報告された。これにつき精査がなされ、本取締役会に同様の報告がなされた。グループ内部監査部門は、その年間内部監査計画プロセスの一環としてのかかるリスク登録簿の精査において権限を与えている。

45

本監査委員会及び本取締役会は、本グループ（本トラスティ・マネジャーを含む。）の財務状態又は経営成
績に重大な影響を及ぼすであろういかなる問題も認識せず、また企業リスク管理及び内部統制制度（資源の十分性、職員の資格及び経験、研修プログラム並びに会計、財務報告、グループ・リスク管理・コンプライアン
ス部門及びグループ内部監査部門の機能並びに本グループのESG業績及び報告に関するその他の企業機能の予算を含む。）は概して有効かつ妥当であるとみなした。本取締役会及び本監査委員会はいずれも、本グループが実施している内部リスク統制の枠組みによって、リスク管理及び内部統制制度の完全性を損なうことなく、事業の柔軟性を実現するために必要な要素が継続的に提供されていると引き続き確信している。
本グループ内で実施される企業リスク管理及び内部統制の審査に加えて、社外監査人は、その法定監査の一環として、リスク管理及び内部統制の充分性及び有効性も評価した。適切な場合には、社外監査人の提言を採用してリスク管理及び内部統制の強化を行う。
本グループが採用及び実施するリスク管理及び内部統制の詳細は、HKTリミテッドのウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」で閲覧することができる。
主なリスク及び不確実性
本グループのリスク（香港上場規則の最新の要件に基づくESG関連リスクを含む。）の管理能力は、リスクが適時に特定され、かつ効果的に評価及び軽減される健全な状態を維持しているリスク管理能力を確保することに重点を置いた取組を通じて持続的に開発されている。
本グループが直面している重要なリスク及び不確実性並びに対応する主要な軽減戦略は下記の通りである。
かかるリスクは、適切に管理がなされなかった場合、本グループの全体的な業績、財政状態、業務運営及び成長見通しに悪影響及び／又は重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる主要なリスクは以下に記載しているが、これらは決して完全かつ包括的なものではなく、本グループに知られていないか又は現時点では重大ではないが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。リスクが発生している速度及び性質に基づき、本グループは、懸念のある分野に対処するとともに、適切な統制措置を策定することに引き続き気を配っている。

46

リスク

2022年度における
リスク・レベルの動向

説明

主要な軽減戦略本グループは、その事業のあらゆる側面（サイバーセ
キュリティ上の脅威を受けやすい顧客データ、個人情報及びその他の商業機微
データの取扱いを含む。）
を支えるにあたって健全な
ITインフラストラクチャー
及び業務環境に依存している。

当該リスクの発生可能性及び／又は当該リスクが現実化したときの影響の低減を目的とするセキュリティ措
置の特定及び実施を通じて、新たに発生するサイ
バーセキュリティ上の脅威を常に把握するため、グ
ループ情報・サイバーセ
キュリティ協議会が設置されている。業務におけるサ
イバーセキュリティのベス
ト・プラクティスを実行するために一連の統制措置が実施されている。例えば、データ保護能力及びファイ
アウォール管理ツールのさらなる強化のためのDLP（データ漏洩防止）ソ
リューションの展開、レガ
シー・システムを保護するための新たな保護機構の評
価、並びにサイバー脅威の
可視性をさらに向上させるための機密情報の収集におけるベンダー及びコンサル
タントとの協力。また、本グループは、そのデータセ
ンターについてISO 27001認証を取得し、社内の資源を利用してサイバーセキュリ
ティ訓練技術を統合し、重要なインフラストラク
チャーに関するセキュリ
ティの精査（サイバーセ
キュリティ上の脅威に対するリスク・エクスポー
ジャーをさらに軽減するための侵入テストを含む。）
を行っている。

技術リスク

サイバーセキュリティ
上の脅威

47

リスク

2022年度における
リスク・レベルの動向

説明

主要な軽減戦略

情報セキュリティ及びデータ保護

本グループの包括的なデジ
タルエコシステムとともに、情報セキュリティ及び顧客データ機密性保護は、認識されている重要なリス
ク属性の１つである。

技術動向

メタバースにおけるWeb3.0
技術の進展及びその他の市
場原理によってもたらされる破壊的イノベーションの急速な進展は、本グループが徐々に進行している技術の複雑性及び新たな顧客体
験に立ち向かうことができる能力を上回るペースで進む可能性がある。

本グループは、本グループの情報セキュリティ基準とデータ保護義務の整合性を確保するため、エンドポイ
ントのセキュリティ及びネットワーク保護を常に精査することにより、日常業
務における適用あるデータ保護法及びグループ情報技術セキュリティ方針（Group
Information Technology
Security Policy）の厳守を確保している。
本グループは、潜在的な脆弱性の特定に常に注意を払うとともに、データ収益化の新時代におけるリスク管理（ブランドの評判、ビジネス・パートナーの審査、契約の見直し、データ・セ
キュリティ及び保護、デジタル資産保護を含む。）での有効なガバナンスと監視を実施し、Know-YourTransactionの枠組みを導入
し、暗号通貨取引におけるマネーロンダリング・リス
クを軽減するためのプロト
コルを監視している。

規制及び法的リスク

法令の不遵守本グループは、電気通信、放送、個人データの使用、金融関連サービス等のさま
ざまな法域における法的及び規制基準の遵守が要求される市場及び業界において事業を行っている。

48

本グループは、継続的なリ
スク管理プロセスの一環として、本グループの方針及び手続き並びに適用ある法令に基づき世界的なビジネス倫理基準の厳守を確実にするため、新しい事業の取組／サービス提供又は製品提供について、正式な立ち上げの前に本グループの統制機能から明確な許可を得るよう事業ユニットに求めることにより、厳格な統制要件を強化している。

リスク

2022年度における
リスク・レベルの動向

説明

主要な軽減戦略本グループの持続可能な成長を達成し、利害関係者のために長期的価値を創出するため、さまざまな規模の事業プロジェクトが開始されている。事業ユニット
は、成果物の適時性及び質の高さを確保するため、プ
ロジェクトを効果的に管理しなければならない。

リスクをさらに軽減し、プ
ロジェクト管理に関するリ
スク意識を向上させるため、事業ユニットが指針となる原則として利用できる
よう、NPAに関するガイドラ
インを微調整し、NPAに関する方針の採用を促進させている。

優れたマルチサービス及び技術のプロバイダーとして、あらゆるレベルにわたって適切なスキルと勤務態度を備えた最良の人員を確保し、育成することにおける人材戦略の積極的な精査アプローチが、事業及び業務の要件に従い本グルー
プの人材のスケーリングのさらなる強化にとって重要である。

本グループは、従業員を確保し、育成し、動機付けるための研修、業績管理及び報奨のプログラムを策定している。さらに、本グルー
プは、引き続き、従業員間での学びの文化の地固めにおいてグループ人事制度の実施後の支援を行い、また、主要な従業員が失われた場合に大きな混乱が生じることを避けるための承継計画を策定している。これは、事業戦略の継続性を確保するとともに、優れた社風を醸成するための措置である。

プロジェクト・リスク

プロジェクト管理

人的リスク

従業員の確保及び育成

49

リスク

2022年度における
リスク・レベルの動向

説明

主要な軽減戦略

事業の中断制御できない外的要因による事業の中断。

第三者ベンダー

第三者サービスの障害による事業の中断。

本グループは、事業継続管
理方針（BusinessContinuity Management
Policy）及びコーポレー
ト・インシデント対応計画（Corporate Incident
Response Plan）を採択しており、本グループの従業員を保護するために、報告／上申された重要な企業イン
シデントが注意をもってかつ慎重な方法で速やかに、また、通常業務の再開の準備を整え、回復及び成長を支える資源を動員することにより、処理されるよう確保している。
さまざまな法域で営業している多数のベンダーのソー
シング及びそのようなベンダーとの協力を通じた定期
的なデュー・デリジェンス
によるベンダーのリスク管理、サプライ・チェーンの多様化及び技術展開により、残存リスク・エクス
ポージャーが軽減されるとともに、単一のベンダーに依拠することなく多様化を達成している。

業務リスク

50

リスク

2022年度における
リスク・レベルの動向

説明

主要な軽減戦略本グループは、競争と消費者保護を推進する規制環境を備える市場及び業界において事業を行っている。
2022年度には、新しい
COVID-19の変異株の感染拡
大及び市場における技術革
新の発生により、市場競争がさらに激化した。

本グループは、20年超にわたってこのような競争的な環境で事業を行っており、主として機能性、カバレッ
ジ、市場化までの時間、統合の容易さ、価格設定、製品及びサービスの質、並びに長期にわたる市場経験、
信用及び評判等の属性に基づいて競争するよう引き続き努めている。

市場リスク

市場競争

さらに、本グループは、より多くのクロスセリングの機会を可能にするために本グループのその他の事業ユニットのネットワークを活用するとともに、顧客
フィードバック管理、カス
タマイズされた付加価値
サービスのデジタル化及びデータ分析の実行による製品差別化の手法を活用している。

51

2022年度における
リスク・レベルの
動向

リスク

説明

主要な軽減戦略政治情勢

本グループは多国籍企業として複数の法域にわたって事業を行っている。地政学
的な不確実性と政策主導の通貨／金利変動を原因とす
るマクロ経済における変化
により、本グループは潜在的な財務リスク及び戦略的リスクにさらされるおそれ
がある。

戦略の失敗

現行のビジネス・モデルでは、組織的な成長によるか、あるいは新たな事業の合併又は戦略的投資を通じたものかを問わず、電気通信及び／又は技術セクター
における成長を想定している。

政治情勢の動向を継続的に監視するとともに、フィンテックやヘルステック等の他の産業セグメントへの事
業の多様化を通じた収益の傾向を精査することにより、本グループは、さまざ
まな技術プラットフォームと地理的位置におけるさらなる戦略的な事業機会を引き続き追求している。
本グループは、豊富な内部知識と対象分野に関する専門知識を活用し、適切な場
合には外部アドバイザーの協力を得て、本グループのフランチャイズ価値に悪影響を及ぼす可能性がある関連事項及び未確定の将来の変更に関する必要な情報と指針を提示することができる。

戦略的リスク

リスク・レベルの動向の凡例
リスク・レベルはほぼ変化なしである。

リスク・レベルは上昇傾向である。

新しいリスク52

リスク・レベルは低下傾向である。

潜在的利益相反本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、潜在的利益相反の問題を処理するために以下の手続を定め、以下の措置を講じた。
・

全取締役がHKTリミテッド取締役会又は本トラスティ・マネジャー取締役会により検討される事項について利益相反を有する場合（該当する本取締役会が重大か否かを判断する。）、かかる事項は書面による決議ではなく、実際に取締役会を開催して処理し、また、独立非執行取締役自身及びその近親者がかかる取引に重大な利害関係を有しない場合には当該独立非執行取締役が当該取締役会に出席しなければならない。

・

PCCW社及び／又はその子会社が直接的又は間接的に利害関係を有する事項に関して、PCCW社（又はその子会社）の利害関係を示すためにPCCW社及び／又はその子会社によって任命されたHKTリミテッド取締役会
又は本トラスティ・マネジャー取締役会のノミニーは、投票を棄権する。かかる事項において、定足数は独立非執行取締役の過半数であり、PCCW社及び／又はその子会社によって任命されたノミニー取締役は除外しなければならない。

・

HKTリミテッド・グループに関する事項が本トラスティ・マネジャー（その関係者を含む。）、HKTトラス
ト又はHKTリミテッドの関連当事者と締結した又は締結される予定の取引に関連する場合、該当する本取締役会は、かかる取引の条件が、一般的な取引条件で行われた取引であり、HKTリミテッド・グループ及び本株式ステープル受益証券保有者の利害関係を害するものではなく、かつ当該取引に関連する香港上場規則及び本信託証書の適用要件を遵守していると自らを確信させるものであるかを検討することが要求される。該当する本取締役会はまた、これらの契約が関連取引に関連する香港上場規則及び本信託証書（その時々の修正を含む。）の規定、並びに香港証券先物委員会及び香港証券取引所がその時々に規定する
HKTトラストに対して適用されるその他のガイドラインを遵守するよう、これらの契約を精査する。

・

全ての既存の継続関連取引に関する制度が既に定められており、当該全ての取引（適用除外の対象であるものを除く。）が独立非執行取締役及び社外監査人によって年１回検討され報告されなければならないという継続的な要件が付されている。

・

HKTトラスト及びHKTリミテッドは、特にそれぞれのリスク管理及び内部統制制度並びに内部監査報告書を定期的に検討するために、香港上場規則に従って監査委員会をそれぞれ設置している。

会社秘書役
バネッサ・チュン・ホック・チー（Cheung Hok Chee, Vanessa）氏は、2021年10月から本トラスティ・マネ
ジャー及びHKTリミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役に任命されている。同氏は、PCCW社のグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役でもある。全取締役は、会社秘書役の助言及びサービスを受けることができる。かかる会社秘書役は、取締役会の手続の遵守を確保し、全てのコーポレート・ガバナン
スに関する事項について本取締役会に助言を行い、新任取締役のための法律上及び規制上の要件に基づく一般
的及び特定の取締役の職務に関する説明を含む就任プログラムを手配する責任を負う。会社秘書役は、取締役の就任及び専門的能力の向上を促進する。
チュン氏は、2022年12月31日に終了した会計年度において、新たな技能及び知識を得るために15時間以上の関連ある専門研修を受けている。
本株式ステープル受益証券の保有者の権利
HKTリミテッド及びHKTトラストの臨時総会の招集並びに総会における議案の提出に係る手順
HKTリミテッドの総会は、HKTリミテッドの２名以上の株主の書面による請求が香港のHKTリミテッドの登録上の事務所になされた場合、招集されるものとする。かかる請求には、当該総会の目的を明記するものとし、当該請求日時点において、本信託証書が効力を有する限りはHKTリミテッドの総会における議決権の５％以上、又は本信託証書の失効後は当該議決権を有するHKTリミテッドの払込資本の10分の１を有する請求者により署名がなされなければならない。
本トラスティ・マネジャーは、いかなる時も香港のいずれかの場所において、本受益証券の名簿上の保有者の総会を随時招集することができる（かつ、本トラスティ・マネジャーは、その時点における発行済本受益証
券の５％以上を有する本受益証券の名簿上の保有者によって書面により請求がなされる場合は、本受益証券の名簿上の保有者の総会を招集しなければならない。）。

53

HKTリミテッドの株主及び本受益証券の保有者は、HKTリミテッド及びHKTトラストの総会において請求又は提案を行う場合、その要件及び手順につきHKTリミテッド附属定款及び本信託証書の該当箇所に記載される詳細を参照することができる。
本取締役会への問い合わせに係る手順
本株式ステープル受益証券の保有者は、本取締役会に対して、会社秘書役気付（詳細は以下の通り。）の書
面により問い合わせを送付することができる。
宛名人：会社秘書役（Company Secretary）

住所：香港、クオーリ・ベイ、979

キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階

ファックス：+852 2962 5926
電子メール：cosec@hkt.com
投資家向け広報活動及び本株式ステープル受益証券の保有者とのコミュニケーション
HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券保有者（機関投資家及び個人投資家の両方）との効果的なコミュニケーションを促進し、維持するよう取り組んでいる。本株式ステープル受益証券保有者が情報を得た上で権利を行使できるよう並びに本株式ステープル受益証券保有者及び投資コミュニティが積極的にHKTトラスト及びHKTリミテッドに関心を持てるようにすることを目的として、HKTトラスト及びHKTリミテッドが本株式ステープル受益証券保有者及び投資コミュニティ全体に対してHKTトラスト及びHKTリミテッドに関する偏りがなくかつ分かりやすい情報への即時、平等かつ適時のア
クセスを提供できるよう、本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針が採択された。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）で閲覧することができる。本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は、2022年７月に、香港上場規則及びコー
ポレート・ガバナンス規範と整合させるため、更新された。
HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーは、金融アナリスト及び業界アナリストだけでなく機関投資家及び一般投資家との双方向コミュニケーションに努めている。本グループの活動に関する詳細な情報は、本
株式ステープル受益証券保有者に送付される年次及び中間報告書並びに通達において提示され、またHKTリミ
テッド及び香港証券取引所のウェブサイトでも閲覧することができる。
本年次報告書を本株式ステープル受益証券保有者に対して送付することに加え、効果的なコミュニケーショ
ンの促進を目的として、財務並びに本グループ、HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャー並
びにそのそれぞれの事業活動に関するその他の情報をHKTリミテッドのウェブサイトで開示している。
投資コミュニティとの定期的な対話が行われている。本株式ステープル受益証券の保有、HKTリミテッドの事業及びHKTトラストに関する事項についての個人からの問い合わせは有益かつ適時な方法で処理される。関連ある問い合わせ先については、年次報告書及び本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針に記載されている。上記の情報に基づき、当会計年度中に精査がなされた本受益証券保有者とのコミュニケーションに係る方針は有効であると考えられる。
本取締役会は、本株式ステープル受益証券保有者に対して着実かつ持続的に利益を還元するためにそれぞれの取締役会の全体目標を定める分配方針を2018年11月に承認及び採択した。分配金の支払を提案する際に、本取締役会は、潜在的な債務の返済に係る調整後（必要な場合）の本グループの調整資金収支、本グループの財務状態及び経営成績、並びに本取締役会が関連する及び適切であると考えるその他の要因を含む数多くの要因を考慮する。一般に、各会計年度に係る分配金の支払は、半期毎に行われる。HKTトラストは、本信託証書に基づき、HKTリミテッド・グループから受領した金額の100％につき、本信託証書に基づき控除すること又は支払うことが認められている全ての金額を控除した後、分配を行わなければならない。当該方針は、HKTリミ
テッド取締役会の現在の意向を示すものであり、変更されることがある。
HKTリミテッド及びHKTトラストの本年次総会が2023年に開催されるが、適用ある要件に従い、かかる本年次総会についての妥当な通知がなされる予定である。かかる総会において、HKTリミテッド・グループに関連する事業に関する質問に対しては全取締役が回答可能であり、監査の実施、監査報告書の作成及び内容、会計方
針並びに監査人の独立性に関する質問に対しては社外監査人が回答可能である。

54

設立文書
2022年12月31日に終了した会計年度において、2022年５月13日に開催された本年次総会において特別決議により承認された変更（主に、本株主の総会並びに香港上場規則、適用あるケイマン諸島の法律及び香港会社条例との整合に関連するもの）を除き、HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に重要な変更はなかった。かかる設立文書の更新統合版は、HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトで入手可能である。

取締役会（2023年２月23日現在）
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ氏

執行役会長
リ氏（56歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長及び執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の会長及びHKTリミテッド取締役会指名委員会の委員である。リ氏はまた、PCCW社において1999年８月より執行取締役兼会長を務めており、PCCW社の執行委員会の会長
及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。同氏はまた、パシフィック・センチュリー・グループ（Pacific Century Group）の会長兼最高経営責任者、一定のFWDグループの会社の取締役、PCPD社の執行取締役、PCPD社の執行委員会の会長、PCPD社の報酬委員会及び指名委員会の委員、シンガポールに拠点を置くPCRD社の会長兼執行取締役、並びにPCRD社の執行委員会会長である。
リ氏は、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所の国際顧問グループ（Center for Strategic andInternational Studies’ International Councillors’ Group）の会員及びグローバル・インフォメーショ
ン・インフラストラクチャー・コミッション（Global Information Infrastructure Commission）の会員である 。 リ 氏 は 、 2011 年 11 月 に 、 ア ジ ア ・ ケ ー ブ ル 及 び 衛 星 放 送 協 会 （ Cable & Satellite Broadcasting
Association of Asia）よりライフタイム・アチーブメント・アワード（Lifetime Achievement Award）を授与された。
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン氏

グループ・マネージング・ディレクター
フェイ氏（58歳）は、2018年９月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーのグループ・マネージング・ディレクターである。同氏はまた、2011年11月よりHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行取締役である。同氏は、HKTリミテッドの執行委員会の委員であり、さまざまな本グループ会社において取締役の地位を有している。同氏は、2011年11月から2018年８月まで、HKTリミテッドのグループ最高財務責任者であり、主に本グループの財務に関する事項を監督する責任を有していた。フェイ氏はまた、PCCW社のグ
ループ・マネージング・ディレクター代理、グループ最高財務責任者兼執行取締役及びPCCW社の執行委員会の委員である。
フ ェ イ 氏 は 、 1999 年 ９ 月 に ケ ー ブ ル ・ ア ン ド ・ ワ イ ヤ レ ス HKT リ ミ テ ッ ド （ Cable & Wireless HKT
Limited）（後にPCCW社により買収された。）に入社した。その後、同氏は、過去24年間において、2006年９月から2007年４月までのPCCWグループのグループ財務取締役並びに電気通信事業セクター及び規制目的会計に関する責任を担うPCCWグループの財務取締役を含むさまざまな職務をPCCWグループにおいて務めてきた。フェイ氏はまた、2018年５月から2021年12月までPCPD社の執行取締役及び2009年７月から2011年11月までPCPD社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、ケーブル・アンド・ワイヤレスHKTリミテッドに入社する以前、ホテル及び不動産の投資及び経営に従事する上場会社の最高財務責任者であった。
フェイ氏は、香港大学にて社会科学の学士号を最優等で取得した。同氏は公認会計士であり、香港公認会計士協会会員及び米国公認会計士協会会員である。

55

フェイ氏は香港管理専業協会（The Hong Kong Management Association）のフェロー及びカウンシル・メン
バ ー で あ る 。 同 氏 は ま た 、 香 港 雇 用 者 連 合 会 （ Employers’ Federation of Hong Kong ） の 一 般 委 員 会（General Committee）のメンバーであり、香港貿易発展局（Hong Kong Trade Development Council）の一帯
一路及び広東・香港・マカオ大湾区委員会（Belt and Road & Greater Bay Area Committee）並びに同局の広東 ・ 香 港 ・ マ カ オ 大 湾 区 革 新 及 び テ ク ノ ロ ジ ー ・ タ ス ク フ ォ ー ス （ Greater Bay Area Task Force on
Innovation and Technology）のメンバーでもある。加えて、同氏は、香港特別行政区政府のデジタル経済開発委員会（Digital Economy Development Committee）の政府外メンバーであるとともに、モックス・バン
ク・リミテッド（Mox Bank Limited）の取締役である。
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン氏

非執行取締役
アレン氏（67歳）は、2011年11月に、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員である。同氏は、PCRD社の執行取締役兼グループ・マネージング・ディレクター、パシフィック・センチュリー・グループの執行取締役兼最高財務責任者、一定のFWDグループの会社の取締役及びPCCW社の上級顧問である。同氏はまた、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの執行役会長であるリチャード・リ・ツァル・カイ氏が支配するその他の一定の会社の取締役である。アレン氏は1999年８月から2011年11月までPCCW社の執行取締役を務めている。
アレン氏は、パシフィック・センチュリー・グループに入社する以前、1980年にオクシデンタル・インターナショナル・オイル・インコーポレーテッド（Occidental International Oil Incorporated）での役職に就く前には、1976年にKPMGに入社した。同氏は、1983年にシュルンベルジェ・リミテッド（Schlumberger
Limited）に入社し、主要な管理職に就いてさまざまな国で勤務した。同氏は、1989年にヴェスティ・グルー
プ（Vestey Group）の地域財務担当役員としてシンガポールに赴任した。
アレン氏は、1995年にモルガン・グレンフェル・インベストメント・マネジメント（アジア）リミテッド（Morgan Grenfell Investment Management (Asia) Limited）において取締役兼最高業務責任者の役職に就く
以前、1992年にグループ業務統括者としてバウステッド・シンガポール・リミテッド（Boustead Singapore
Limited）に入社した。同氏は、1997年にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
アレン氏は、英国で教育を受け、サセックス大学にて経済学の学士号を取得した。同氏は、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会のフェロー、オーストラリア公認会計士協会のフェロー会員、香港取締役協会のフェロー及びシンガポール公認会計士協会のフェローである。
ミコ・チャン・チョ・イー氏

非執行取締役
チャン氏（62歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。チャン氏は、2010年５月から2011年11月までPCCW社の非執行取締役を務めた。同氏は、1996年11月より
PCCW社の合併及び買収活動の責任を担う執行取締役であり、2010年５月にPCCW社の非執行取締役に再任された。
同氏は、1999年３月にパシフィック・センチュリー・グループに入社した。
チャン氏は、1983年に英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドンにて法学位を取得し、卒業した。
チャン氏は現在、2004年に入社したCSIプロパティーズ・リミテッド（CSI Properties Limited）の会長兼執行取締役である。同氏はまた、HKC（ホールディングス）リミテッド（HKC (Holdings) Limited）の独立非執行取締役であった。

56

ワン・ファン氏

非執行取締役
ワン氏（52歳）は、2021年12月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の委員である。ワン氏はまた、PCCW社の非執行取締役及びPCCW社の取締役会の指名委員会の委員である。
ワン氏は現在、ユニコム社の財務部門のジェネラル・マネジャー、並びにデータ・オペレーション及び金融
共有サービス・センターのジェネラル・マネジャーである。同氏はまた、UGFCL社の副会長兼取締役及びユニ
コムペイ社の監事である。
ワン氏は、チャイナ・ネットコム・（グループ）・カンパニー・リミテッド（China Netcom (Group)
Company Limited）の河北支店及び財務部門のジェネラル・マネジャー補佐、ユニコム社の財務部門のジェネ
ラル・マネジャー補佐、ユニコムペイ社の執行取締役、法定代理人兼ジェネラル・マネジャー、UGFCL社のジェネラル・マネジャー、並びにキャピタル・マネジメント・センター（Capital Management Center）のジェネラル・マネジャーであった。
ワン氏は、上級会計士であり、経営管理学の修士号を有する大卒者である。ワン氏は、企業財務及び投資運用に関する豊富な経験を有している。
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事

独立非執行取締役
チャン教授（82歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの法令遵守委員会の会長並びにHKTリミテッドの監査委員会、報酬委員会
及び指名委員会の委員並びに本トラスティ・マネジャー監査委員会の委員を務める。チャン教授は、2000年10月から2011年11月までPCCW社の独立非執行取締役を務めた。
チャン教授は、2006年に北京大学の名誉教授、及び2007年９月に清華大学の名誉教授となった。同氏は、1996年から2007年まで香港城市大学の学長兼教授であった。それ以前に同氏は、1994年から1996年まで米国のピッツバーグ大学工学部部長であり、1990年から1994年まで香港科技大学工学部の初代学部長であり、また1985年から1990年まで米国の南カリフォルニア大学の医用生体工学科長であった。
チャン教授は、英国王立工学アカデミー（the Royal Academy of Engineering of the United Kingdom）の外国人会員、及び国際ユーラシア科学アカデミー（International Eurasian Academy of Sciences）の会員である。また、フランスの教育功労章コマンドゥール（Commandeur dans l'Ordre des Palmes Académiques）の
み な ら ず 、 レ ジ オ ン ・ ド ヌ ー ル 勲 章 シ ュ ヴ ァ リ エ （ Chevalier dans l'Ordre National de la Légion
d'Honneur）を受勲している。同氏は、1999年７月に治安判事に任命されており、2002年７月、香港政府により金紫荊星章（Gold Bauhinia Star）を授与された。
チャン教授は、国立台湾大学にて土木工学士号、米国のスタンフォード大学にて構造力学修士号、ノースウェスタン大学にて生物科学工学博士号を取得した。
チャン教授はまた、恒隆地産有限公司（Hang Lung Properties Limited）の独立非執行取締役である。同氏は 、 漢 國 置 業 有 限 公 司 （ Hon Kwok Land Investment Company, Limited ） 、 光 匯 石 油 （ 控 股 ） 有 限 公 司（Brightoil Petroleum (Holdings) Limited）及び南洋商業銀行（Nanyang Commercial Bank, Limited）の独
立非執行取締役を務めていた。
スニル・ヴァルマ氏

独立非執行取締役
ヴァルマ氏（79歳）は、2011年11月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏はまた、HKTリミテッド監査委員会及び本トラスティ・マネジャー監査委員会の会長並びにHKTリミテッドの指名委員会、報酬委員会及び法令遵守委員会の委員を務める。

57

同氏は、原価・管理会計士であるのみならず、公認会計士でもある。同氏は、プライス・ウォーターハウ
ス・マネージメント・コンサルタンツ（Price Waterhouse Management Consultants）及びIBMコンサルティン
グ・グループ（IBM Consulting Group）における経験を含む40年超にわたる豊富な勤務経験を有しており、経営及びビジネス問題に関するコンサルティングを専門としている。同氏は、インドネシアにおけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の確立及び発展の責任を担うパートナーであり、1994年まで香港におけるプライス・ウォーターハウスのコンサルティング業の責任者であった。ヴァルマ氏は、1996年から1998年
までインドにおけるIBMコンサルティング・グループの副社長兼代表であった。同氏は、1999年から2000年までアジア・オンライン・リミテッド（Asia Online, Ltd.）の最高財務責任者代理兼マネージング・ディレク
ター代理であり、2003年にはインドのHCL-ペロット・システムズ（HCL-Perot Systems）の最高財務責任者代
理であった。
以前、ヴァルマ氏は、アフリカ諸国並びにオーストラリア、インド、インドネシア、香港、タイ及び中国を含むアジア太平洋地域において就労していた。同氏は、国内企業のみならず、大手多国籍企業に対してコーポ
レート・ガバナンス、財務管理、組織力の強化、能率向上、プロセス再構築及び業務システムの分野における助言をしていた。同氏は、金融サービス、情報テクノロジー、エネルギー、肥料及び鋼鉄を含む多様な業界において豊富な経験を有している。同氏は以前に、公的機関における複数の大規模な任務を、世界銀行、アジア開発銀行及び多国間の資金提供機関の出資により行った。ヴァルマ氏は、インドのドクター・ラル・パスラブ
ス・リミテッド（Dr. Lal PathLabs Limited）の筆頭独立取締役、監査委員会会長及びさまざまな委員会のメンバーである。
ヴァルマ氏は、1962年７月にパンジャーブ大学にて数学及び経済学の文学士号を取得した。同氏は、1966年
８月からインド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India）のアソシエイトであり、1972年６月からフェローであり、また1975年９月よりインド原価・管理会計士協会（The Institute of Costand Management Accountants of India）のアソシエイトである。
アマン・メータ氏

独立非執行取締役
メータ氏（76歳）は、2014年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの指名委員会の会長である。メータ氏は、2004年２月より、PCCW社の独立
非執行取締役を務めている。同氏はまた、PCCW社の取締役会の監査委員会、指名委員会及び報酬委員会の会長を務める。
メータ氏は、国際的な銀行業界で輝かしい経歴を築いた後に、PCCW社の取締役に就任した。同氏は、HSBCの最高経営責任者を、退職する2003年12月まで務めた。
メータ氏は、1946年にインドで生まれ、1967年にボンベイでHSBCグループに入社した。HSBCグループでさま
ざまな役職に就任した後、メータ氏は、1985年に香港のHSBC本社のマネジャー（経営企画部門）に任命された。
サウジアラビアのリヤドにおける３年間の駐在を経て、同氏は1991年にグループ・ジェネラル・マネジャーに任命され、その翌年にはジェネラル・マネジャー（インターナショナル部門）に任命され海外子会社を統括する責任を担った。その後、同氏は、米国で幹部職に就き、南北アメリカにおけるHSBCグループ会社を監督し、その後、中東におけるHSBCの事業活動の責任者となった。
メータ氏は、1998年にインターナショナル部門のジェネラル・マネジャーに再度任命され、その後、インターナショナル部門担当の執行取締役となった。メータ氏は、1999年に最高経営責任者に任命され、退職するまでその職位を務めた。

58

メータ氏は、2003年12月に退職した後、ニューデリーに居を定めた。メータ氏は、インド及び国外の複数の公開企業及び機関の取締役会において独立取締役を務めている。同氏は、インドのムンバイのウォックハー
ド・リミテッド（Wockhardt Limited）及びインドのニューデリーのマックス・ファイナンシャル・サービシ
ズ・リミテッド（Max Financial Services Limited）の独立非執行取締役である。同氏は、エマール・エム
ジーエフ・ランド・リミテッド（Emaar MGF Land Limited）、ジェット・エアウェイズ（インディア）リミ
テッド（Jet Airways (India) Limited）、ケアン・インディア・リミテッド（Cairn India Limited）、ベダ
ンタ・リソーシズ・ピーエルシー（Vedanta Resources plc）、タタ・コンサルタンシー・サービシズ・リミ
テッド（Tata Consultancy Services Limited）、ベダンタ・リミテッド（Vedanta Limited）、ゴドレジ・コ
ンシューマー・プロダクツ・リミテッド（Godrej Consumer Products Limited）及びタタ・スチール・リミ
テッド（Tata Steel Limited）の独立非執行取締役並びにオランダ企業であるアイエヌジー・グループ・エヌ
ヴイ（ING Groep N.V.）の監査役会の独立取締役も務めた。
メータ氏はまた、ハイデラバードのインド商科大学院（Indian School of Business）の運営理事会の理事も務めている。
フランシス・ワイクン・ウォン氏

独立非執行取締役
ウォン氏（61歳）は、2015年５月にHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの独立非執行取締役に任命された。同氏は、HKTリミテッドの報酬委員会の会長である。ウォン氏は、2012年３月からPCCW社の独立非執行取締役を務めており、PCCW社取締役会の法令遵守委員会会長並びに指名委員会及び報酬委員会の委員である。同氏はまた、PCRD社の独立非執行取締役である。
ウォン氏は現在、グッド・ハーバー・ファイナンス・リミテッド（Good Harbour Finance Limited）の財務
アドバイザーを務めている。同氏は、米国のマッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）で経営コンサルタントとしてキャリアをスタートさせた。1988年に香港に戻り、ハチソン・ワンポア（Hutchison
Whampoa）のグループ会社に入社し、さまざまなポジションを引き受けた。同氏は、空調設備製造会社である
ウェザーリット・マニュファクチャリング・リミテッド（Weatherite Manufacturing Limited）のマネージン
グ・ディレクターを務めていた。その後、新城廣播有限公司（Metro Broadcast Corporation Limited）の最
高経営責任者となった。後には、アジア最初の衛星テレビ会社であるスターTV（Star TV）の最高財務責任者となった。ハチソン・ワンポア・グループを退社した後、パシフィック・センチュリー・グループのグループ
最高財務責任者となった。パシフィック・センチュリー・グループを退社した後、2000年に香港で独立学校財団を創設した。
ウォン氏は、米国のスタンフォード大学で学び、理学士号を取得した。同氏は、マサチューセッツ工科大学の理学修士号を保有している。同氏は、香港特別行政区中央政策組（Central Policy Unit）（シンクタンク ） の 委 員 を 務 め て い た 。 同 氏 は 、 香 港 カ ナ デ ィ ア ン ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ・ ス ク ー ル （ CanadianInternational School of Hong Kong）及び香港都会大学（Hong Kong Metropolitan University）を含む多数の教育機関で委員を務め、学生財政援助機関（Student Financial Assistance Agency）の学生融資に関する合同委員会の委員であった。

59

統合取締役報告書（2023年２月23日現在）
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKTリミテッド取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に関して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの監査済連結財務書類（本グループ及びHKTリミテッド・グ
ループの連結財務書類は併せて提示され、以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）と併せて統合取締役報告書を提示する。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される2022年12月31日に終了した会計年度の監査済財務書類を提示する。
主な活動
香港の法律に基づき2011年11月７日に設定され、本トラスティ・マネジャーにより運用される信託である
HKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミ
テッドの投資にとって又は関連して必要な又は望ましいものに限定される。
HKTリミテッドの主要な活動は投資の保有である。また、HKTリミテッド・グループの主要な活動は、テクノ
ロジー及び電気通信並びに関連サービス（企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向けトータル・ソリューション、デジタル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメントを含む。）の提供である。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
HKTリミテッドの主要な子会社及び本グループの主要な共同支配企業の主な活動は、それぞれ「Ⅷ．HKTトラ
スト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記24及び注記21に記載される。
本グループの当会計年度の事業セグメント別の業績の分析は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
PCCW社の間接完全子会社である本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストを運用するという特別かつ限定された役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、HKTリミテッド・グループが管理する事業の運営について積極的に関与しない。本トラスティ・マネジャーは、実質的にいかなる子会社も保有しない。
事業概観
当会計年度における本グループの事業の適正な概観及び2022年度末以降に発生した本グループに影響を及ぼす重要な事象の詳細、並びに本グループの将来の事業開発に関する詳解は、「Ⅱ．会長からのご報告」、「Ⅲ．
グループ・マネージング・ディレクターからのご報告」、「Ⅴ．投資方針－１．投資方針」及び「Ⅵ．運用状
況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載される。加えて、この概観では、本グループが直面している主なリスク及び不確実性の一覧も特定している。かかる主なリスク及び不確実性に関する詳細な説明は、上記の「統合コーポレート・ガバナンス報告書」を参照のこと。
さらに、本グループの環境に関する方針及び実績、主要な利害関係者との関係、並びに本グループに重大な影響を及ぼすと思われる関連法令の遵守について、以下に記載する。
環境に関する方針及び実績
HKTリミテッドは、責任ある企業市民として、優れた環境管理の重要性を認識している。これに関連して、
HKTリミテッドは、CSRに関する方針並びにその他の関連方針及び手続を実施している。持続可能性委員会は、
HKTリミテッドの環境戦略及びその他のCSRイニシアチブを規定し公表している。グループ・ユニットの長で構成される環境諮問グループは、HKTリミテッドの持続可能性の検討課題に関する提案を行う。
HKTリミテッドは、さまざまな外部の環境ワーキング・グループに積極的に参加している。HKTリミテッドの親会社であるPCCW社は、事業環境審議会（Business Environment Council）のメンバーである。PCCW社及びHKTリミテッドはいずれも、ザ・グリーン・アース（The Green Earth）のグリーン・アース・コンパニオン（Green Earth Companion）である。さらにHKTリミテッドは、森林再生を支援するマスターカードのプライス
レス・プラネット・コアリションに参加している。

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HKTリミテッドは、香港環境生態局（Environment and Ecology Bureau）の屋外照明憲章（Charter onExternal Lighting）スキーム及び省エネルギー憲章（Energy Saving Charter）に調印しており、HKTリミ
テッドの交換局とオフィスにおいて省エネルギーの慣行を採用することを誓約している。
本グループは、環境に優しい配慮を本グループの持続可能な事業運営に組み入れている。環境改善のための電気自動車の推進のため、CLPホールディングス・リミテッド（CLP Holdings Limited）との間の対等の共同支配企業であるスマート・チャージ（香港）リミテッド（Smart Charge (HK) Limited）を通じて、電気自動車充電ソリューションを提供している。本グループは、エネルギー効率の向上とエネルギー消費量の削減を達成するため、交換機建屋における空調システム及び装置の現代化に投資してきた。さらに本グループは、再生可能エネルギーの利用促進のため、電力会社の再生可能エネルギー固定価格買取制度（Renewable Energy
Feed-in Tariff (FiT) Scheme）に参加している。本グループの３棟の交換局の屋上には太陽光発電パネルが設置されており、さらに追加のパネル設置が進行中である。
本グループは、産業用バッテリー、銅及び鉄鋼を含むスクラップ金属並びに廃品材料のリサイクルに関する確立した慣行がある。廃電気・電子機器に関する生産者責任スキーム（WPRS）に従い、本グループの顧客に対して規制対象の電気機器の撤去サービスを提供している。
本グループは、必要に応じて人事及び調達等の日常業務や小売店において、また、顧客サービスに関して、ペーパーレスのシステム及び慣行を採用している。また、紙消費量の削減のため、顧客に対して電子請求処理サービスを提供している。本グループは、持続可能な資源から得られる森林材料で作られた森林認証プログラム（PEFC）の認証紙をコピー用紙や請求書の印刷用紙に使用している。当会計年度中に、本グループは、４ヶ所の社員食堂でプラスチック製のストローやカトラリー等の使い捨て素材の使用を段階的に廃止し、その代わりに環境にやさしい代替品を提供している。
2022年12月31日現在、本グループは、金融機関との間で20億米ドル超のサステナビリティ・リンク・ローン
借入枠を締結している。
持続可能性の推進に対する本グループの取組が評価された結果、HKTトラスト及びHKTリミテッドは、2022年
度のMSCI ESG格付けの更新においてAAの総合格付けを受けており、世界の電気通信サービス企業の中で上位
35％に位置している。
HKTリミテッドは、香港環境運動委員会（Environmental Campaign Committee）と香港環境生態局が９つの機 関 の 協 力 を 得 て 主 催 し た 2021 年 香 港 環 境 保 護 優 秀 賞 （ 2021 Hong Kong Awards for Environmental
Excellence）において金賞（メディア及び通信セクター）を受賞するとともに、香港管理専業協会による2022
年香港サステナビリティ・アワード（Hong Kong Sustainability Award 2022）の優秀賞（大規模団体カテゴリー）を受賞した。さらにHKTリミテッドは、廃棄物のリサイクル及び回収に対する貢献について、香港環境保護署によって2022年フレンズ・オブ・エコパーク（Friends of EcoPark 2022）の１つに認定されている。
HKTリミテッドは、ESG報告書において公表するために、電力消費量、温室効果ガス排出量、一般廃棄物及び水消費量に関する一連の環境目標を設定している。ESG報告書には、環境関連の主要業績指標も記載されている。
2022年度においてもHKTリミテッドは、香港環境保護署の香港の上場会社に関する二酸化炭素排出量レポジ
トリ（Carbon Footprint Repository for Listed Companies in Hong Kong）に対して二酸化炭素排出量デー
タを引き続き自発的に開示した。

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利害関係者との関係
HKTリミテッドは、その従業員、顧客、供給業者、ビジネス・パートナー及び地域社会を含むさまざまな利
害関係者の利益のバランスを取りつつ持続可能な方法で事業運営するよう取り組んでいる。
HKTリミテッドは、ワーク・ライフ・バランスを推進しており、従業員の健康と福祉を維持するための措置を実施している。HKTリミテッドは、全世界の従業員のために公平で包摂的な高業績の企業文化を提供するよう努めている。人的資本はHKTリミテッドの長期的な成功を推進する中核的な組織機能であると考えている。
HKTリミテッドの包括的な雇用方針は、従業員の権利と利益を保護するとともに、競争力のある給与と昇進の機会を提供している。
HKTリミテッドは、従業員の健康を守るために医療給付及びサービスを提供している。昨年度、HKTリミテッ
ドは引き続き、身体的及び精神的な健康に関する講演会及びワークショップの企画運営を行った。
HKTリミテッドは、機会均等委員会（Equal Opportunities Commission）の下で雇用者のための人種的多様性及び包摂憲章（Racial Diversity and Inclusion Charter for Employers）に即した事業運営を行っている。
「選ばれる雇用者（Employer of Choice）」となるための取り組みにおいて、HKTリミテッドは、最良の従業員経験を可能にし、多様性と活力のあるチームを維持することを目的とする人材戦略を策定している。HKTリ
ミテッドの人員は、多様な専門知識と経歴を持つ50ヶ国超の国籍の従業員で構成されている。
HKTリミテッドは、業績主導型の社風を醸成することを意図した公平かつ有効な業績評価制度及びインセン
ティブ賞与制度を実施している。
HKTリミテッドは、経営陣と従業員の間に強固な関係を築くため、直接かつ効果的なコミュニケーションが不可欠であると考えている。HKTリミテッドは、従業員が上級管理職とフィードバックや提案を共有し、会社と事業の発展について理解するための手段を確立している。そのような手段には、オンライン及びオフラインの会議やソーシャルメディアが含まれる。
HKTリミテッドは、事業の成長の原動力として必要とされる人材を育てるため、着実な承継及び強力な人材
パイプライン、包括的な研修並びにリーダーシップ・プログラムを確立している。HKTリミテッドは、従業員に対して、最先端技術の知識を身に付けさせるプロジェクトに参加する機会を提供している。また、従業員の知識及びスキルが技術の進歩やビジネス感覚に精通し続けるよう確保するため、継続的な能力開発イニシアチブを実施している。HKTリミテッドは、事業を前進させるために若い人材の育成に取り組んでいる。HKTリミ
テッドは、よく構成された大卒研修生プログラム（Graduate Trainee Programme）を通じて、ペースの速い技
術部門においてキャリアを築く機会を新卒者に提供している。
HKTリミテッドは、従業員の能力をさらに向上させるとともに、従業員と管理職の間の開発的な議論を促進するため、人事システム及び学習プラットフォームの改善を実施した。
従業員の健康と安全は、常に本グループの最優先事項である。本グループ全体を通じて高い職業衛生安全基
準を維持するため、新規従業員及び既存従業員に対する安全研修が定期的に実施されている。本グループは、
COVID-19の感染拡大中において、在宅勤務及び柔軟な勤務時間構成並びに従業員のためのその他の予防措置を実施した。本グループは、従業員のCOVID-19ワクチン接種を奨励するため、接種を１回受けるごとに２日間の有給休暇を付与している。
本グループは、香港の一流の電気通信サービス・プロバイダーであり、さまざまなサービス分野において幅広い顧客基盤を有している。顧客関連の主要業績評価指標は、「Ⅵ．運用状況－１．投資状況－経営陣の報告及び分析」に記載されている。
顧客重視のサービス事業者として、本グループは、顧客を最も重要な利害関係者の１つとみなしている。継続的な技術革新を通じて顧客のライフスタイルを変革するという取り組みのもと、HKTリミテッドは、コネク
ティビティを超えて提供サービスを拡充し、フィンテックやヘルステック等の広範なデジタル・サービスを提供している。
本グループは、多種多様な特典を顧客に提供する顧客ロイヤルティ及び特典プログラムであるザ・クラブを実施している。このプログラムは、顧客の維持に役立っており、メンバー個人に合わせた商品及びサービス提供をするための知見を本グループにもたらしている。

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高いレベルの顧客満足度を確保するため、HKTリミテッドの顧客サービス担当者には、サービス・ホットラ
イン、ライブ・ウェブチャット、My HKTポータルでのオンライン照会を通じて、又は小売店及び顧客サービ
ス・センターにおいて、連絡を取ることができる。また、HKTリミテッドは、自社のサービスの質を評価し、顧客のフィードバックを得るために顧客満足度調査、顧客取引調査、ネット・プロモーター・スコア調査及びミステリー・ショッパー・プログラムを実施している。
優れた顧客サービスが認められ、本グループは、2022年を通じて、特に、香港カスタマー・コンタクト協会（Hong Kong Customer Contact Association）、香港管理専業協会、香港小売業協会（Hong Kong RetailManagement Association ） 及 び ミ ス テ リ ー ・ シ ョ ッ パ ー ・ サ ー ビ ス 協 会 （ Mystery Shopper Service
Association）からさまざまなカテゴリーにおける160を超える賞を受賞した。2022年に、HKTリミテッドは
54,000件を超える顧客の賛辞を受けた。
本グループは、顧客のプライバシーと事業データを保護する取組においてサイバーセキュリティ慣行の最高の基準を遵守している。本グループの情報セキュリティ方針及びガイドラインは、ISO 27001を含む業界のベ
スト・プラクティスを参照している。本グループは、かかるガイドラインの有効性を確保するために定期的な見直しを行っている。
グループ情報及びサイバーセキュリティ協議会は、ネットワーク、サーバー及びエンドポイントを含む本グ
ループの中核的インフラストラクチャーの保護に関するあらゆるサイバーセキュリティ関連のイニシアチブ、
投資及び継続的な保守を監督している。グループ情報及びサイバーセキュリティ協議会は、上申を要するあらゆるサイバーセキュリティ事項について最高経営陣に直接報告する。さらに本グループは、サイバーセキュリ
ティ・リスク・プロファイル全体の精査及び不審なトラフィックの監視やサイバー攻撃対策活動を担当するグ
ループ情報・サイバーセキュリティ室（Group Information and Cybersecurity Office）と呼ばれる専門のチームを設置している。このチームは、リスクが新たに特定された場合に適時に対応するために十分に身に着けておくべき能力と技術に関する本グループの方針及び投資を拡充するため、サイバーセキュリティに関する最新の動向を常に精査している。
HKTリミテッドは、供給業者及び請負業者と取引をする際に最高水準の倫理及び業務基準を維持するよう取り組んでいる。本グループは、世界中で4,751超の供給業者との関係を維持している。HKTリミテッドは、利害関係者における期待の高まりに応えるため、上記のリスクを理解し、管理するために、責任あるソーシングをより一層調達及びサプライ・チェーン管理プロセスの不可欠な部分と位置づけている。
HKTリミテッドは、サプライ・チェーン全体を通じて持続可能な慣行を一元化するため、共通手段を促進させ る グ ル ー プ 購 買 方 針 及 び 原 則 （ Group Purchasing Policy and Principles ） 並 び に 供 給 業 者 行 動 規 範（Supplier Code of Conduct）を設定しており、これにより、HKTリミテッドは、ビジネス・パートナーの労務、健康及び安全並びに環境を管理する現地法令の遵守に関して、ビジネス・パートナーとより良いコミュニ
ケーションを取ることができる。供給業者の業績を綿密かつより適切に監視するため、HKTリミテッドの購買部門は、年間を通じて、主要な供給業者及び請負業者を対象とする業績の審査及び供給業者の視察を行い、十分でないと評価されたあらゆる供給業者と修正又は改善について話し合っている。
2018年度からHKTリミテッドは、ISO 9001：2015品質管理システム認証を取得している。これにより、HKTリ
ミテッドは、調達プロセスの継続的な改善と最高水準の事業慣行及びサービス提供の達成が可能となる。HKT
リ ミ テ ッ ド は 、 香 港 環 保 促 進 会 （ Green Council ） が 設 定 し た 持 続 可 能 な 調 達 の 憲 章 （ Sustainable
Procurement Charter）の創設メンバーの一員として、引き続き同憲章に参加している。
HKTリミテッドは、PCCW社と共に、学生及び若者、高齢者、失業者及びホームレス、並びに障害者及びその他の集団に奉仕するさまざまなイニシアチブを通じて香港の地域社会を支援している。HKTリミテッドは、地域社会のためにさまざまな物資及び金銭の寄付を行い、また、さまざまなコミュニティ・プログラムやボラン
ティア活動を企画運営するとともに、支援を必要としている人々のためのサポート・プログラムや、芸術的及び文化的ハブとしての香港の振興のためのイベントの後援に対して合計で115百万香港ドル近くの金銭及び現物の寄付を行った。

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また、HKTリミテッドは、より長期の革新的なプログラムを通じて地域社会のニーズに対応しようとした。
例えば、HKTリミテッドは香港政府の共創明Teen計画（Strive and Rise Programme）に参加し、企業ボラン
ティア活動を行うとともに、同プログラムのパートナー委員会の副議長を務めている。このプログラムは、恵
まれない家庭、特に細分化区画の住民の中等学校生徒の上昇志向を後押しすることを目的として彼らの視野を広げるための支援をする取組において、香港政府、企業セクターと地域社会の間の協力を促進するものである。
香港の主要な電気通信サービス・プロバイダーである本グループは、慈善団体及びさまざまな困窮している
地域団体にハードウェア及び通信サービスを提供している。また、HKTリミテッドは、活力がありかつ洗練された年齢の重ね方を促進するテクノロジーと高齢者を結び付けることに努めている。HKTリミテッドは、ワン
ストップのHKT高齢者ホットライン（HKT Elderly Hotline）を通じて、65歳以上の高齢の市民向けに適時の技術サポートを提供するとともに、契約及び請求書並びにサービス移転について支援している。低所得世帯の適格申請者は、自宅電話、ブロードバンド及びモバイル・サービスについて特別割引を利用可能である。
さらにHKTリミテッドは、非政府組織及び慈善団体に対するプリペイドSIMカード、電子機器、並びに電話及びモバイル・プラン助成金の提供を含むさまざまなイニシアチブを通じて、COVID-19によってもたらされた問題に直面している地域社会を支援している。CIFの住民が地域社会と接点を保っていられるように、本グルー
プは、3,000ヶ所を超えるCIFに対して固定回線、ワイヤレス及びモバイルのブロードバンド・ネットワークを提供している。電気通信の支援に加えて、本グループの企業ボランティアは、支援を必要としている人々に対する感染防止サービス・バッグの荷詰めと配達を支援している。
本グループの従業員、その家族及び退職者で構成される企業ボランティア・チームは、25年超にわたってよ
り良い地域社会を築くために協力して取り組んできた。HKTリミテッドは、香港労工福利局（Labour andWelfare Bureau）の地域社会投資統合基金（Community Investment and Inclusion Fund）からソーシャル・
キャピタル・ビルダー（Social Capital Builder）ロゴを授与された。HKTリミテッドは、職員ボランティアの取組の評価にあたって、ボランティア評価制度（Volunteer Appreciation Scheme）を実施している。これにより、社会奉仕に参加する従業員は、ボランティア休暇を取得する権利が与えられる。
さらにHKTリミテッドは、香港社会服務連会（Hong Kong Council of Social Service）から20イヤーズ・プ
ラス・ケアリング・カンパニー・ロゴ（20 Years Plus Caring Company Logo）を授与された。
本グループに重大な影響を及ぼす関連法令の遵守
本グループ及びその活動は、さまざまな法令上の義務の対象となっている。かかる法律には、とりわけ、香港電気通信条例（香港法第106章）、香港放送条例（香港法第562章）、香港商品表示条例（香港法第362章）、
香港競争条例（香港法第619章）、香港個人情報（プライバシー）条例（香港法第486章）、香港決裁システム
及びストアドバリュー・ファシリティに関する条例（香港法第584章）、香港雇用条例（香港法第57章）、並
びにこれらの法律に基づいて又は関連して発行又は公布された関係規則、ガイドライン、政策、及び許可条件が含まれる。また、香港上場規則が、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーに適用される。HKTリミテッドは、本グループのさまざまなレベルの指定資源を有するさまざまな事業ユニットの内部統制及び承認手順、研修並びに監督等のさまざまな施策によって、これらの義務を確実に遵守するよう努めている。かかる施策は、相当量の内部資源を要し、追加の運営費用が生じるが、本グループは、適用ある法律上及び規制上の要件の確実な遵守の重要性を高く評価している。

香港電気通信条例
電気通信事業の自由化に関する香港政府の政策により、本グループをめぐる競争が増大した。香港電気通信条例及び香港電気通信条例に基づいて本グループが保有する免許に基づき、本グループは一定の義務を負っており、香港通信当局は、本グループに対し、特定の行為（例えば、一定の相互接続サービス及び設備を引き受
けかつ提供すること）を命じ、かつ相互接続の条件を課す一定の権限を有している。また香港通信当局は、免許事業者に対し、その所有する設備を公共の利益のため共同運用し共用するよう命ずることができる。香港電気通信条例に基づき、免許事業者は、香港電気通信条例、又は香港電気通信条例に基づいて発行された一切の免許付与の条件、規則若しくは指示の度重なる違反に対して１百万香港ドルを上限とする（裁判所が認めればさらに高額の）罰金を科される可能性がある。また、悪質性が強い極端な場合には、香港政府又は香港通信当局は、免許の取消、撤回又は一時停止の処分を下す可能性がある。

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香港放送条例
HKTリミテッドは、その間接子会社であるPCCWメディア社を通じて、域内の有料テレビ番組サービスに係る免許を保有している。香港におけるメディア・エンタテインメント市場は競争が非常に激しい。香港放送条例、及び香港放送条例に基づいて付与された免許に基づき、免許事業者は、さまざまなコンテンツ及びコンプライ
アンスに関する義務を負っている。香港放送条例、免許付与の条件、香港通信当局が発出した関連する指示、命令、決定、規則及び／又は規範に違反した場合、罰金（度重なる違反に対して最高１百万香港ドル）又は極端な場合には免許の一時停止若しくは取消の処分を受ける可能性がある。

香港商品表示条例
香港商品表示条例の施行は、通常、香港税関が行うが、香港通信当局は、電気通信業及び放送業免許事業者について共同管轄権を有している。香港商品表示条例の遵守を確保するため、本グループは、販売及びマーケ
ティングに従事する全ての従業員向けの研修を実施している。また、香港商品表示条例の遵守を確保するため、販売及びマーケティングに関する全ての資料が精査される。香港商品表示条例において、商品又はサービスの販売に関する虚偽表示、不適切な販売慣行及び関連情報の記載漏れは、犯罪となり、500,000香港ドル以下の罰金及び５年以下の懲役が科される可能性がある。責任は、本グループ及び関連従業員にまで及ぶ可能性がある。

香港競争条例
香港競争条例は、2015年12月に発効し、一般に他の競争法との整合性が取れている。香港競争条例の施行は、
通常、香港競争委員会が行うが、香港通信当局は、香港競争委員会とともに、電気通信業及び放送業部門において事業を運営している企業についての共同管轄権を有している。香港競争条例及び香港競争条例に基づき発行されるさまざまなガイドラインの遵守を確保するため、本グループは、販売、マーケティング、入札、価格決定、契約、戦略形成、経営管理等に従事する全ての職員向けの研修を実施するとともに、継続的に事業慣行の精査及び監視を行っている。香港競争条例において、重大な反競争的行為に対しては、最大で香港における年間売上高の10％の罰金（最大３年）が科される。また、個人も罰金科料の対象になる可能性があり、さらに、企業の取締役の資格を失う可能性がある。

香港個人情報（プライバシー）条例
香港個人情報（プライバシー）条例は、個人情報の収集、保持及び取扱いを規制することにより情報プライ
バシーの権利を保護することを目的としている。香港個人情報（プライバシー）条例のデータ保護原則又は特定の規定を遵守しなかった場合、プライバシー保護官事務所（Privacy Commissioner）から執行通知を受ける可能性があり、さらに罰金及び懲役の対象となる犯罪になる可能性さえある。本グループは、個人情報が十分な注意をもって、かつ法律上の要件に従って適正に処理及び管理されるよう確保するため、さまざまな内部方
針及び手続を維持するとともに、定期的な精査、研修及び監査を実施している。規制当局との効果的なコミュ
ニケーションを行い、一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）の要件を遵守するため、グループ・プライバシー・コンプライアンス・オフィサーが任命され、情報プライバシーの遵守に関するあらゆる業務を監視している。
環境、社会及びガバナンスに関する報告書
2022年度のESG報告書は、香港上場規則の付属書類27に規定されるESG報告指針に従い、本年次報告書の公表と同時に別途HKTリミテッド及び香港証券取引所のウェブサイトにおいて公開される。

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業績、充当及び配当
2022年12月31日に終了した会計年度の本グループの業績は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(１)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書」に記載される。
また、2022年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの業績は、「XI．HKTマネジメン
ト・リミテッド財務書類」に記載の「(１)HKTマネジメント・リミテッド損益計算書」に記載される。
2022年６月30日に終了した６ヶ月間に係る本株式ステープル受益証券１口当たり／本普通株式１株当たり
31.36香港セントの中間分配金が、2022年９月に本株式ステープル受益証券保有者／本株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に関する本株式ステープル受益
証券１口当たり43.15香港セント（本信託証書に基づいて許可される営業費用の控除後）の期末配当のHKTトラストによる支払を提言した（また、HKTトラストによる当該配当の支払を可能にするために、HKTリミテッド取締役会は、同会計年度に関して、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に関して、本普通株式１株当たり43.15香港セントの期末配当を支払うことを提言した。）。当該支払は、次回の本年次総会におけるHKT
トラストの受益権保有者及びHKTリミテッドの株主による承認を条件とする。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2022年12月31日に終了した会計年度に関して、本トラスティ・マネ
ジャーの単一の株主であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドに期末配当を支払うよう提言して
いない。
財務の要約
過去５会計年度の本グループの連結決算並びに資産及び負債の要約は、「Ⅸ．HKTトラスト及びHKTリミテッ
ドの５年間の財務の要約」に記載される。
固定資産
当該会計年度中の本グループの有形固定資産及び借地権の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注

記15及び17のそれぞれに記載される。
借入金
本グループの借入金の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記27に記載される。
発行された本株式ステープル受益証券／株式
当会計年度中に合計で4,000,000個の本株式ステープル受益証券が発行され、本株式ステープル受益証券報奨制度に基づく報奨の付与のため、対価総額43,368,000香港ドルで割当が行われた。
2022年12月31日に終了した会計年度のHKTリミテッドの株式資本の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記30に記載される。
2022年12月31日に終了した会計年度において、いかなる本トラスティ・マネジャーの株式も新たに発行されなかった。2022年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(６)HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記７に記載される。
債券の発行
当会計年度中に、HKTリミテッドの間接完全子会社であるHKTキャピタルNo.６リミテッド（HKT Capital
No.6 Limited）は、2032年満期3.00％利付保証付ノート650百万米ドルを、元本金額の99.923％の発行価格で発行した。約647.1百万米ドル（約5,039.3百万香港ドル）の手取金は、本グループの一般的な事業目的（既存債務の弁済を含む。）に使用された。

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余剰金
当該会計年度中のHKTリミテッド及び本グループの余剰金の変動の詳細は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類」に記載される「(６)HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注

記30及び31にそれぞれ記載される。
当該会計年度のHKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書は、「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載される「(４)HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書」に記載される。
主要顧客及びサプライヤー
2022年12月31日に終了した会計年度において、本グループの商品の販売又はサービスの提供による収益の30％未満が本グループの上位５社の顧客に帰せられるものであり、本グループの購入額の30％未満が本グルー
プの上位５社のサプライヤーに帰せられるものであった。
取締役
当会計年度中及び本統合取締役報告書の日付（2023年２月23日）まで在職していたHKTリミテッド取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、下記の通りである。
執行取締役
リチャード・リ・ツァル・カイ、執行役会長
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、グループ・マネージング・ディレクター
非執行取締役
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ワン・ファンマイ・ヤンチョウ（2022年５月30日付で辞任した。）
バンガロール・ガンガイア・スリニバス（通称Ｂ.Ｇ.スリニバス）（2022年２月28日付で退任した。）
独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役は、HKTリミテッド取締役を務める個人と同一人物でなければならない。したがって、順番に退任する旨を定めた条項は、本トラスティ・マネジャー取締役にも間接的に適用される。
HKTリミテッド附属定款及び本信託証書により、スザンナ・フェイ・ホン・ヒン、ミコ・チャン・チョ・
イー及びアマン・メータは、次回の本年次総会においてHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの両方の取締役職を退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出ている。
独立非執行取締役
本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、香港上場規則ルール3.13に従い、それぞれの各独立非執行取締役から、その者の独立性に関する年次の確認書を共同で受領しており、香港上場規則ルール3.13に記載の独立性ガイドラインに照らして、本統合取締役報告書の日付現在においても全ての独立非執行取締役４名（チャン・シン・カン教授、スニル・ヴァルマ、アマン・メータ及びフランシス・ワイクン・ウォン）が依然として独立性を有しているとみなしている。

67

アマン・メータに関して、PCCW社の大株主であるPCRD社は2013年２月15日に、PCRD社の完全子会社である
PCRDサービシズ社と、とりわけKSHディストリパークス社、パシャ・ベンチャーズ社、アマン・メータ（独立
非執行取締役）及びアカシュ・メータ（アマン・メータの成人の息子）（以下「メータ家」と総称する。）並
びにアカシュ・メータが支配する会社であるスカイ・アドバンス社間で、合併によるパシャ・ベンチャーズ社
及びKSHディストリパークス社のそれぞれの持分に係る再編成案（以下「本再編成」という。）に関するター
ムシートを締結したことを公表した。2012年３月11日現在、PCRDサービシズ社、アマン・メータ及びアカ
シュ・メータは、パシャ・ベンチャーズ社の払込済発行済株式をそれぞれ74％、21％及び５％を保有していた。
KSHディストリパークス社は、プネーに陸上コンテナー倉庫を持つインドの物流の非公開有限会社であり、当時、PCRDサービシズ社及びスカイ・アドバンス社のそれぞれにより25.94％及び5.19％が保有されていた。本
再編成が実施された結果、パシャ・ベンチャーズ社はKSHディストリパークス社に合併され、パシャ・ベン
チャーズ社はPCRD社の子会社でなくなり、2013年６月に解散となった。その結果、PCRDサービシズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家のKSHディストリパークス社に係る株式保有比率は、それぞれ約49.87％、2.61％及び12.94％となった。ボンベイ高等裁判所に提出され、承認を受けた会社分割計画に基づき、KSHディ
ストリパークス社の完全子会社であったKSHインフラ社は、2016年１月31日付でKSHディストリパークス社から分割され（以下「本会社分割」という。）、KSHインフラ社の株主は、本会社分割の時点のKSHディストリパー
クス社に対する株式保有比率と同じ比率でKSHインフラ社の株式資本を保有することになった。PCRDサービシ
ズ社、スカイ・アドバンス社及びメータ家が保有していたKSHインフラ社の持分は、2019年１月に処分された。
2020年に、スカイ・アドバンス社は、KSHディストリパークス社の2.61％の持分を処分した。2022年12月31日
現在、PCRDサービシズ社及びメータ家のKSHディストリパークス社に対する株式保有比率は、それぞれ約
49.87％及び8.23％であった。アマン・メータはKSHディストリパークス社の受動的投資家であり、KSHディス
トリパークス社においていかなる取締役の地位も有していない。上記に開示した事項を除き、アマン・メータ
は、PCRD社、PCRDサービシズ社、PCCW社、HKTリミテッド又は本トラスティ・マネジャーとは一切関連していない。
アマン・メータは、KSHディストリパークス社への投資を行ってはいるが、HKTリミテッド及び本トラス
ティ・マネジャーの理解では、アマン・メータの継続的な独立性は、上場規則ルール3.13が定める独立性のガ
イドラインの定めに基づき、（ⅰ）アマン・メータのKSHディストリパークス社に対する投資は、純粋に個人的な受動的投資であり、かつ、アマン・メータはKSHディストリパークス社の取締役職に就任しておらず、KSH
ディストリパークス社の日常業務及び経営に関与又は参加していない、（ⅱ）KSHディストリパークス社の事
業は、HKTリミテッドの事業と重複又は競合していない、並びに（ⅲ）上記を除き、アマン・メータ又はアカシュ・メータのいずれもPCRD社及び／又はその子会社に対して直接的又は間接的にいかなる持分も有していないことから、当該投資により一切の影響を受けていない。
取締役の役務提供契約
次回の本年次総会における再任の議案を提出された取締役はいずれも、HKTリミテッド・グループが（法定の報酬以外の）報酬を支払うことなく１年以内に終了させることができない、期間満了前のHKTリミテッド・グループとの役務提供契約を有していない。
取締役及び最高執行役員の本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人の株式、原株式及び債務証券に係る持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則の付属書類10に記載のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラスティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、2022年12月31日現在、全取締役、最高執行役員及びそれぞれの近親者は、本株
式ステープル受益証券並びにHKTリミテッド及びその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式及び債務証券に係る持分又はショート・ポジションを以下の通り有していた。

68

１.

HKTトラスト及びHKTリミテッドに対する持分

下表は、全取締役及びHKTリミテッドの最高執行役員が保有する本株式ステープル受益証券のロング・ポジ
ションの総計を示したものである。
本株式ステープル受益証券の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名リチャード・リ・
ツァル・カイスザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレン

個人持分

会社持分
－

6,097,012

0.08％

21,5300.0003％

合計

その他

67,655,964

152,790,881（注１(a）)（注１(b)）－

1,131,734

4,965,278

220,446,845

発行済本株式
ステープル
受益証券総数
に対する
概算割合
2.91％

（注２）
21,530－－(注３)
各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１口の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済の本普通株式及び本優先株式の数量は常に同数でなければならず、かつ、いずれの場合も発行済本受益証券数と等しくなければならず、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数量と等しい。
（注１）（ａ）上記の本株式ステープル受益証券のうち、チルトンリンク社の完全子会社であるPCD社は、20,227,614口を保有し、アイスナー社は、46,020,000口を保有し、ホープスター社は、1,408,350口を保有していた。
リチャード・リ・ツァル・カイは、チルトンリンク社、アイスナー社及びホープスター社の発行済株式
資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有する本株式ステープル受益証券130,511,730口のみなし持分。リチャード・リ・
ツァル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リ
チャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有している本株式ス
テープル受益証券130,511,730口に持分を有しているとみなされる。

（ii） PCRD社が保有する本株式ステープル受益証券22,279,151口のみなし持分。PCGH社は、自社並びに一定の完全子会社（アングラング・インベストメンツ・リミテッド（Anglang Investments
Limited）、パシフィック・センチュリー・グループ（ケイマン諸島）リミテッド（PacificCentury Group (Cayman Islands) Limited）、パシフィック・センチュリー・インターナショ
ナル・リミテッド（Pacific Century International Limited）及びボーシングトン・リミテッド（Borsington Limited））を通じて、総計88.63％の持分を有していた。リチャード・リ・
ツァル・カイは、PCGH社の100％持分を保有する一定の信託の設立者である。したがって、リ
チャード・リ・ツァル・カイは、香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有する本株式ステー
プル受益証券22,279,151口に持分を有しているとみなされる。リチャード・リ・ツァル・カイ
はまた、ホープスター社を通じて、PCRD社の発行済株式資本の1.06％に持分を有しているとみ
なされる。
（注２）

上記の持分は、HKTリミテッド及びPCCW社の関連報奨制度であるHKT株式ステープル受益証券買入制度及び買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・ホン・ヒンに付与された報奨を示している。HKT
株式ステープル受益証券買入制度の詳細については、下記「本株式ステープル受益証券制度」の項を参照のこと。

69

（注３）

HKTトラスト及びHKTリミテッドの以前の年次報告書及び中間報告書において開示された通り、リチャード・
リ・ツァル・カイが所有する私会社は、ピーター・A・アレンの要請に応じて、かつ、個人的理由により、同氏に対し25,000,000シンガポール・ドル（約148,000,000香港ドルに相当する(＊)。）を超えない金額の無利息の融資枠を提供した。2020年に当事者は、この融資枠の条件を修正し、融資の元本額を23,000,000シンガポール・ドル（約136,000,000香港ドルに相当する(＊)。）増額し、総額を48,000,000シンガポール・ドル（約284,000,000香港ドルに相当する(＊)。）以下にすることで合意した。この融資は、当該私会社が６ヶ月前の通知により書面で請求した場合に返済される。2022年12月31日現在、当該融資のうち35,166,000シンガポール・ドル（約205,000,000香
港ドルに相当する(＊)。）がピーター・A・アレンによって当該私会社に返済されており、12,834,000シンガポー
ル・ドル（約79,000,000香港ドルに相当する (＊)。）の残高が存在している。この個人的な取決は、ピーター・A・アレンのHKTトラスト及びHKTリミテッドにおける職務と関係がなく、また、かかる職務に抵触するものでもない。
（＊）香港ドルの金額は、実勢為替レートに基づく参考用のものである。

２.

HKTリミテッドの関係法人に対する持分
PCCW社（HKTトラスト及びHKTリミテッドの持株会社）
下表は、全取締役及び最高執行役員が保有するPCCW社の株式のロング・ポジションの総計を示したものである。
PCCW社普通株式の保有数
取締役／最高執行
役員の氏名リチャード・リ・
ツァル・カイスザンナ・フェイ・ホン・ヒン
ピーター・アンソ
ニー・アレン
（注１）

個人持分

会社持分
－

12,837,583

0.17％

246,5960.003％

合計

その他

462,287,134

1,928,842,224（注１(a)）（注１(b)）－

2,767,607

10,069,976

2,391,129,358

PCCW社の発行済株式総数に対する概算割合
30.89％（注２）
246,596－－（ａ）上記のPCCW社の株式のうち、PCD社は269,471,956株を保有し、アイスナー社は38,222,413株を保有し、エクセル・グローバル社の完全子会社であるトレード・チャンピオン・リミテッド（Trade Champion
Limited）は154,592,765株を保有していた。リチャード・リ・ツァル・カイは、エクセル・グローバル社の発行済株式資本の100％を保有していた。
（ｂ）上記の持分は下記に相当する。
（i）

PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCGH社が保有するPCCW社株式175,312,270株に持分を有しているとみなされた。

（ii） PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株のみなし持分。リチャード・リ・ツァル・カイは、
香港証券先物条例に基づき、PCRD社が保有するPCCW社株式1,753,529,954株に持分を有しているとみなされた。
（注２）

上記の持分は、PCCW社の報奨制度である買入制度に基づく一定の権利確定の条件に従ってスザンナ・フェイ・
ホン・ヒンに付与された報奨を示している。

上記において開示したものを除き、2022年12月31日現在、香港証券先物条例第352条に基づき保管が義務付けられている登録簿に登録されているか、香港上場規則のモデル規範に従い、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー及び香港証券取引所に通知されているところによると、全取締役、最高執行役員又はそれぞれの近親者のいずれも、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッド若しくはその関係法人（香港証券先物条例第15部に定義される。）の株式、原株式若しくは債務証券に係る持分又はショート・ポジションを有して
いない。

70

本株式ステープル受益証券制度
１.

本株式ステープル受益証券オプション制度

HKTトラスト及びHKTリミテッドは2021年－2031年オプション制度を運用している。2021年－2031年オプション制度の下で本取締役会は、本取締役会がその絶対的な裁量により選定する適格参加者に対して本株式ステー
プル受益証券オプションを付与することを申し出ることができるものとする。2021年－2031年オプション制度の主な条件は以下に記載する通りである。
（１）2021年－2031年オプション制度の目的は、両者間の合意に従い共同で行為するHKTトラスト及びHKTリ
ミテッドが、適格参加者に、本グループの成長に貢献するインセンティブ又は報奨としてオプションを付与することを可能にし、本グループに、適格参加者に対して報奨を与え、報酬を支払い、補償し、及び／又は福利厚生を提供するためのより柔軟な手段を提供することである。
（２）適格参加者には、（ａ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の正規従業員又は非正規従業員、（ｂ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社の取締役（執行取締役、非執行取締役及び独立非執行取締役を含む。）及び（ｃ）HKTリミテッド及び／又はその一切の子会社のコンサルタント又はアドバイザー（専門家であるかその他であるかを問わず、雇用によるか、契約によるか、名目上のものか
若しくはその他であるかを問わず、又は有給か無給かを問わない。）、代理店、請負業者、供給業者、接続業者、代理人、顧客及び／又はビジネス・パートナーが含まれる。本トラスティ・マネジャーは、2021年－2031年オプション制度の適格参加者ではない。
（３）（ⅰ）2021年－2031年オプション制度の他の規定にかかわらず、オプションの行使により、PCCW社の発行済本株式ステープル受益証券の保有割合が（本株式ステープル受益証券に係る全ての未行使オプ
ション並びにその他の引受、転換及び交換の権利が完全に転換又は行使されることを前提とする完全な希薄化ベースで）51％未満となる場合、2021年－2031年オプション制度の下では一切のオプションを付与することはできない。
（ⅱ）また、2021年－2031年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与されたが未だ行使されていない、全ての未行使オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の最大総数は、随時発行済の本株式ステープル受益証券の30％を超えてはならない。かかる上限を超えることとなる場合は、2021年－2031年オプション制度に基づくいかなるオプションも付与することはできない。
（ⅲ）上記（ⅰ）の追加的な上限に従うことを条件として、香港上場規則で義務付けられている通り、
2021年－2031年オプション制度並びにHKTトラスト及びHKTリミテッドの他の株式オプション制度に基づき付与される全オプションの行使により発行可能な本株式ステープル受益証券の総数は、本株式ス
テープル受益証券保有者の承認が得られていない限り、合計で、採択日現在の発行済本株式ステープ
ル受益証券の10％を超えてはならない。
本年次報告書の日付時点で、2021年－2031年オプション制度に基づき付与することができるオプションに係る本株式ステープル受益証券の発行可能総数は、757,574,233口であり、当該日における発行済本株式ステープル受益証券の約9.99％に相当する。

71

（４）いずれかの12ヶ月間に2021年－2031年オプション制度に基づき各適格参加者（本株式ステープル受益
証券の大量保有者若しくは本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者を除く。）に付与されたオプション及び今後付与されるオプション（2021年－2031
年オプション制度に基づき行使されたオプション、取り消されたオプション及び未行使オプションを含む。）の行使により発行された及び今後発行される本株式ステープル受益証券の総数は、かかる時
点における発行済本株式ステープル受益証券の１％を超えないものとする。本株式ステープル受益証
券の大量保有者若しくは本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの独立非執行取締役又はそのそれぞれの関係者に付与されたオプション又は今後付与されるオプションについては、かかる上限は、発行済本株式ステープル受益証券の0.1％、及び各付与日における本株式ステープル受益証券の終値に基づき総額で５百万香港ドルまで引き下げられる。かかる上限を超える本株式ステープル受益証券オ
プションのさらなる付与は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における承認を必要とする。
（５）2021年－2031年オプション制度に基づいて付与されたオプションは、本取締役会によって決定される条件に従って権利確定する。但し、当該条件は、2021年－2031年オプション制度と矛盾してはならず、付与日から10年間はいかなるオプションも行使できないものとする。
（６）2021年－2031年オプション制度は、オプションの受諾時に支払われるべきいかなる対価も規定していない。募集が受諾された場合、オプションの募集が行われた日は該当するオプションの付与日とみなされるものする。但し、2021年－2031年オプション制度の規定に基づき本株式ステープル受益証券保有者による承認を必要とする付与に関する引受価格の算定を目的として付与日を決定する場合を除く。
（７）特定のオプションについての本株式ステープル受益証券の引受価格は、（ⅰ）付与日（営業日でなけ
ればならない。）の、香港証券取引所の日次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値、（ⅱ）付与日の直前５営業日間の、香港証券取引所の日
次相場シートに記載されているメインボードにおける本株式ステープル受益証券の１口当たりの終値の平均値、並びに（ⅲ）本株式ステープル受益証券の額面価格のうち、最高額のものを下回らないものとする。
（８）本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会における普通決議又は本取締役会の決議により早期に終了することを条件として、2021年－2031年オプション制度は、採択日から10年間有効かつ効力を有し、採択日の10年目の応当日をもって期間満了するものとし、当該期間の後は、追加的なオプションの付与は行われないが、2021年－2031年オプション制度の規定は、その他のあらゆる点について、完全な効力をもって有効に存続するものとする。
2021年－2031年オプション制度の採択から2022年12月31日まで（同日を含む。）、2021年－2031年オプ
ション制度に基づき、いかなる本株式ステープル受益証券オプションも付与されていない。
2022年１月１日及び2022年12月31日のそれぞれの時点において、2021年－2031年オプション制度の権限に基づき付与可能な本株式ステープル受益証券オプションの数は、757,574,233個であった。

72

２.

本株式ステープル受益証券報奨制度

2011年10月11日、HKTリミテッドは、２つの報奨制度を採用した。当該制度とは、HKT株式ステープル受益証
券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度であり、これらに基づき、本株式ステープル受益証券の報奨が行われる。本株式ステープル受益証券報奨制度の目的は、参加者に対してHKTリミテッド・グループの成長への貢献に対して奨励し報奨を与えること、並びに参加者に報奨や報酬を与え、及び／又は給付を提供するためのより柔軟な手段をHKTリミテッド・グループに提供することである。
本株式ステープル受益証券報奨制度の参加者には、HKTリミテッド及びその全ての子会社の取締役や従業員が含まれる。
本株式ステープル受益証券報奨制度は、承認機関、及び本株式ステープル受益証券の権利が選定された参加者に付与されるまで関連する本株式ステープル受益証券を保管するために任命されたトラスティが管理する。
制度の規則に従い、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が購入されることも、（場合により）引き受けられることもない。また、かかる買入又は引受の結果、各制度に基づき管理される本株式ステープル受益証券の数がその時々における発行済本株式ステープル受益証券（権利が確定
し特定参加者に移管されている本株式ステープル受益証券を除く。）の総数の１％を超える場合、かかる買入又は引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。さらに、HKT株
式ステープル受益証券引受制度に基づき、以下の場合において、いかなる金額の金銭も引き当てられることはなく、本株式ステープル受益証券が引き受けられることもない。また、かかる引受を行うことを目的としてトラスティに対していかなる金額も支払われることはない。
（ⅰ）

かかる引受の結果、PCCW社による本株式ステープル受益証券の保有総数が、完全希薄化ベース（HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき実施が提案された当該引受、本株式ステープル受益証券オプ
ション制度に従い付与された本株式ステープル受益証券に関する全ての未行使オプションの額、及び新たな本株式ステープル受益証券の予定される割当に関してHKTリミテッドによって付与されたその他全ての権利又は資格を考慮するものとする。）で、新たな本株式ステープル受益証券を割り当てるという全ての約定が正当に充足された場合に存在するであろう本株式ステープル受益証券の総数の51％未満である場合（ⅱ）

HKTリミテッドが、当該制度に従い、本株式ステープル受益証券の割当及び発行を実行するために必要な本株式ステープル受益証券の保有者からの一般的委任又は特定の委任を受けていない場合

本年次報告書の日付時点で、HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき付与することができる報奨に係る本株式ステープル受益証券の発行可能総数は、74,237,358口であり、当該日における発行済本株式ステープ
ル受益証券の約0.98％に相当する。
HKT株式ステープル受益証券買入制度について、承認機関は、（ⅰ）一定の金額の金銭を引き当てるか、又は（ⅱ）承認機関が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若し
くは返還された本株式ステープル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、一定の金額の金銭を引き当てている（又は本株式ステープル受益証券の数を決定している）場合、HKTリミテッド・グループの財源から、
当該金額、又は本株式ステープル受益証券の該当数を購入するに十分な金額を支払うものとする（又は支払われるようにするものとする）。また、トラスティは、信託証書に従い、香港証券取引所における該当する本株式ステープル受益証券の買入に対して、同様の手順を適用する。

73

HKT株式ステープル受益証券引受制度について、承認機関は、（ⅰ）想定現金額を決定するか、又は（ⅱ）
承認機関が賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定するか、若しくは返還された本株式ステープル受益証券を引き当てるものとする。承認機関は、想定現金額を決定している場合、当該想定現金額により香港証券取引所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数（端数切捨）を決定するものとする。承認機関は、HKTリミテッド・グループの財源から、（ⅰ）（承認機関が想定現金額を決定している場合は）当該想定現金額により香港証券取引所において取得可能な本株式ステープル受益証券の最大数（端数切捨）又は（ⅱ）（承認機関が上記の賞与支給の対象とすることを希望する本株式ステープル受益証券の数を決定している場合は）当該本株式ステープル受益証券の数のいずれかの引受価格の総額に等しい金額（かかる金額は、HKTリミテッドが指示する金額であるが、本株式ステープル受益証券１口当たりの額面金額となることのみが想定されており、又はHKTリミテッドの関連する一般的権能に従い割当を実施するために必要とされるその他の金額とする。）を支払うものとする（又は支払われるようにするものとする）。また、トラスティは、本株式ステープル受益証券の引受に対して、同様の手順を適用する。但し、いかなる場合においても、HKTリミテッドがかかる本株式ステープル受益証券の上場許可及び取引許可を香港証券取引所から受け、かつ、かかる割当が承認機関及び本株式ステープル受益証券保有者（要求される場合）により承認されるまでは、かかる引受に関して本株式ステープル受益証券は割り当てられないものとする。
当該制度の規則に従うことを条件として、各制度は、特定参加者に対する当該制度に基づく報奨の権利確定
前は、関連する本株式ステープル受益証券は、かかる特定参加者のためにトラスティによって信託で保管され、各特定参加者が、常に、関連する権利確定日（該当する場合は、それぞれの関連する権利確定日）まで（同日を含む。）、HKTリミテッド・グループの従業員又は取締役であり続けること、及び承認機関が自由にかかる条件を放棄することができる場合であっても、報奨の付与時に指定されたその他の条件を満たしていることを条件として、承認機関が決定する期間にわたりその権利が確定する旨を定めている。権利確定条件を満たすこと以外に、特定参加者は、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券を取得するために何らかの対価を支払うことを求められない。承認機関は、当該制度の条件に従い、当該制度の運用を決議によりいつでも終了することができる。
本株式ステープル受益証券報奨制度のそれぞれの従前の期間は2021年10月10日をもって満了した。HKTリミ
テッドが本株式ステープル受益証券報奨制度に基づき本株式ステープル受益証券の報奨の付与を継続できるよ
うに、2021年８月５日付でHKTリミテッド取締役会は、本株式ステープル受益証券報奨制度のそれぞれの期間を2021年10月11日から10年の期間にわたって延長することを承認した。かかる延長の結果、それぞれの本株式
ステープル受益証券報奨制度は、2021年10月11日から開始し、2031年10月10日をもって期間満了する10年間のさらなる期間にわたって有効に存続するものとする。上記で開示された内容を除き、本株式ステープル受益証
券報奨制度のその他一切の条件は変更されずに維持され、当該延長後も完全な効力をもって存続する。

74

2022年12月31日に終了した会計年度中に付与された本株式ステープル受益証券報奨及びそれらの変動の詳細は下記の通りである。
本株式ステープル受益証券報奨の数

参加者の
氏名又は
区分

付与日

権利確定
期間

付与日
現在の
公正
価値(注a)
（香港
ドル）

2022年
１月１日
現在権利
未確定

当会計
年度中の
付与

当会計
年度中の
失効／
権利喪失

2022年
12月31日
現在権利
未確定

当会計
年度中の
権利確定

(I) HKT株式ステープル受益証券買入制度
取締役／
最高執行
役員
スザンナ・
フェイ・
ホン・
ヒン

2020年
４月16日

2020年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.86

120,195－－(120,195)
(注e)

－

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.06

159,898－－(159,898)
(注e)

－

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2023年
４月16日

11.06

159,897－－－

159,897

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2023年
４月19日

10.86

－

155,620(注b)－－155,620

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2024年
４月19日

10.86

－

155,619(注b)－－

155,619

2020年
４月16日

2020年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.86

81,851－(12,167)(69,684)
(注e)

－

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.06

66,389－(17,552)(48,837)
(注e)

－

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2023年
４月16日

11.06

66,383－(17,552)－

48,831

従業員
参加者
全体

75

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2023年
４月19日

10.86

－

57,097(注b)－－57,097

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2024年
４月19日

10.86

－

57,092(注b)－－57,092654,613425,428(47,271)(398,614)

634,156

合計(II) HKT株式ステープル受益証券引受制度
従業員
参加者
全体

2020年
２月28日

2020年
２月28日
から
2022年
４月17日

11.66

3,845

－

－

(3,845)
(注e)

－

2020年
２月28日

2020年
２月28日
から
2023年
４月17日

11.66

3,844

－

(3,844)

－

－

2020年
４月16日

2020年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.86

499,289－(13,932)(485,357)
(注e)

－

2020年
５月11日

2020年
５月11日
から
2022年
４月16日

12.86

15,717－(15,717)

－

－

2020年
５月11日

2020年
５月11日
から
2023年
４月16日

12.86

7,858

－

－

－

7,858

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2022年
４月16日

11.06

500,518－(15,051)(485,467)
(注e)

－

2021年
４月16日

2021年
４月16日
から
2023年
４月16日

11.06

499,639－(58,972)－440,667

2021年
７月２日

2021年
７月２日
から
2022年
４月16日

10.56

57,607－－(57,607)
(注e)

－

76

合計
（注ａ）

2021年
７月２日

2021年
７月２日
から
2023年
４月16日

10.56

57,606－(45,005)－

12,601

2022年
３月４日

2022年
３月４日
から
2022年
４月16日

10.60

－

6,802
(注ｃ)

－

(6,802)
(注e)

－

2022年
３月４日

2022年
３月４日
から
2023年
４月16日

10.60

－

8,537
(注ｃ)

－

－

8,537

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2023年
４月19日

10.86

－

593,177(注ｂ)(49,866)－

543,311

2022年
４月19日

2022年
４月19日
から
2024年
４月19日

10.86

－

592,158(注ｂ)(49,760)－

542,398

2022年
８月15日

2022年
８月15日
から
2023年
４月19日

11.00

－

2,347
(注d)

－

－

2,347

2022年
８月15日

2022年
８月15日
から
2024年
４月19日

11.00

－

2,346
(注d)

－

－

2,346

1,645,923

1,205,367(252,147)(1,039,078)

1,560,065付与された報奨の公正価値は各付与日における本株式ステープル受益証券の取引相場価格によって測定される。
公正価値測定の基準の説明は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラス
ト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記３(ad)(ⅲ)に記載される。

（注ｂ） 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は１口当たり10.88香港ドルであった。
（注ｃ） 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は１口当たり10.62香港ドルであった。
（注ｄ） 報奨が付与された日の直前の本株式ステープル受益証券の終値は１口当たり10.92香港ドルであった。
（注ｅ） 報奨が権利確定した日の直前の本株式ステープル受益証券の加重平均終値は１口当たり10.88香港ドルであった。

2022年１月１日現在、本株式ステープル受益証券報奨制度の権限に基づき付与可能な本株式ステープル受益
証券報奨の数は149,214,310個であり、そのうち、HKT株式ステープル受益証券買入制度の権限に基づくものが75,102,810個、HKT株式ステープル受益証券引受制度の権限に基づくものが74,111,500個であった。
2022年12月31日現在、本株式ステープル受益証券報奨制度の権限に基づき付与可能な本株式ステープル受益
証券報奨の数は149,400,625個であり、そのうち、HKT株式ステープル受益証券買入制度の権限に基づくものが75,163,267個、HKT株式ステープル受益証券引受制度の権限に基づくものが74,237,358個であった。
本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記29(b)に記載される。

77

当会計年度中に2021年－2031年オプション制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券オプション及びHKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券報奨に関して発行することができる本株式ステープル受益証券の数を、当会計年度における発行済本株式ステープル受益証券の加重平均口数で除した割合は、0.02％である。
上記で開示したものを除き、当会計年度中のいかなる時も、本トラスティ・マネジャー、HKTリミテッド又はそれぞれの子会社、持株会社若しくは兄弟会社は、HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益
証券又はHKTリミテッドその他の法人の株式若しくは債務証券を取得することにより全取締役が利益を得られるような取決の当事者になっておらず、全取締役、最高執行役員又はこれらの配偶者若しくは18歳未満の子供のいずれも、当会計年度中、HKTトラスト及び／又はHKTリミテッド又はその関係法人の資本性証券又は負債性証券を引き受ける権利を有しておらず、当該権利を行使していない。
株式連動契約
HKTトラスト及びHKTリミテッドによって採択された2021年－2031年オプション制度、並びにHKTリミテッド
によって採択された本株式ステープル受益証券報奨制度の詳細については、上記「本株式ステープル受益証券制度」及び「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類に対する注記」の注記29(b)に記載される。
本株式ステープル受益証券の大量保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物条例第336条により保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2022
年12月31日現在、（全取締役又は最高執行役員以外では）以下の者がHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券並びに本普通株式及び本優先株式の大量保有者であり、本株式ステープル受益証券並びにHKTリミテッドの株式及び原株式の持分又はショート・ポジションを有していた。

名称

内容

本株式ステープル
受益証券のロング・
ポジションの保有数

PCCW社
CASホールディング・ナンバーワ
ン・リミテッド（CAS Holding
No.1 Limited）

被支配法人の持分

3,963,449,681

発行済本株式
ステープル
受益証券総数に対する概算割合（％）
52.29

実質的所有者

3,963,449,681

52.29

注記
事項
（注１）

各本株式ステープル受益証券は、香港証券先物条例第15部の目的上、HKTトラストの受益証券１個の持分に加えて、以下に係る持分を付与する。
（ａ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本普通株式１株（ｂ）0.0005香港ドルの議決権付HKTリミテッド本優先株式１株
本信託証書及びHKTリミテッド附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の数と等しくなくてはならない。また、これらはいずれも発行済の本株式ステープル受益証券の数と等しい。
注：
本信託証書の条件に従い、本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストのトラスティ及びマネジャーとしての資格において、全ての発行済本普通株式を保有していた。
（注１）

PCCW社は、その直接完全子会社であるCASホールディング・ナンバーワン・リミテッドを通じて、これらの持分を間接的に保有していた。

78本項目の上記において開示したものを除き、香港証券先物条例第336条に従いHKTリミテッドによる保管が義務付けられている登録簿に登録されているところによると、2022年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー
及びHKTリミテッドは、本株式ステープル受益証券又はHKTリミテッドの株式、原株式若しくは債務証券に持分又はショート・ポジションを有している（全取締役又はHKTリミテッドの最高執行役員以外の）他の者について通知を受けていない。
重要な取引、取決及び契約における取締役の利害関係
関連取引及び継続関連取引並びに重要な関連当事者取引に関する詳細は、本「統合取締役報告書」及び「Ⅷ．
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記６、並びに「XI．HKTマネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジ
メント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に開示されている。
上記を除き、本グループの事業に関連するその他の重要な取引、取決又は契約であって、本トラスティ・マ
ネジャー、HKTリミテッド又はその子会社のいずれか、兄弟会社若しくは親会社が当事者であり、取締役又はその関連事業体が（直接的か間接的かを問わず）重要な利害関係を有するものは、当会計年度の末日においても、当会計年度中いずれの時点においても存在しない。
管理契約
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理業務を履行するため、本信託証書に基づき必要な権限を有する。
本信託証書を除き、HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの事業の全て又は相当な部
分の経営及び管理に関して、雇用契約以外の契約は、当会計年度中に締結又は存在していない。
競業事業における取締役の利害関係
香港上場規則ルール8.10により開示が義務付けられている、2022年12月31日に終了した会計年度中の全取締役の競合事業における利害関係は、下記の通りである。
リチャード・リ・ツァル・カイ
リチャード・リ・ツァル・カイは、CKハチソン社の株式75,240株の個人的な持分を有しており、ユニット・
トラストの受益証券を保有しているいくつかの裁量信託（以下「家族信託」という。）の裁量的受益者の一人である。家族信託は、CKハチソン社の一定の株式持分を有している。CKハチソン社及びその子会社は、港湾及び関連サービス、小売、インフラ及び電気通信の中核事業に従事している。CKハチソン社の一定の事業は、当会計年度中にHKTリミテッド・グループの事業の一定の側面と競合する可能性がある。
マイ・ヤンチョウ及びワン・ファン
マイ・ヤンチョウは、ユニコム社の副社長、ユニコムA-シェア社の上級副社長、ユニコムHK社の執行取締役
兼上級副社長、及びCUCL社の取締役兼上級副社長であった。同氏はまた、香港証券取引所に上場している会社であるCCSCL社の非執行取締役であった。2022年５月にマイ・ヤンチョウは上記の役職を辞任した。
ワン・ファンは、ユニコム社の財務部門のジェネラル・マネジャー、並びにデータ・オペレーション及び金融共有サービス・センターのジェネラル・マネジャーである。
ユニコム社は、ユニコムHK社の最終親会社であり、ユニコムA-シェア社は、ユニコムHK社の株主である。
CUCL社は、ユニコムHK社の子会社である。ユニコムHK社は、香港証券取引所に上場している会社であり、ユニ
コムA-シェア社は、上海証券取引所に上場している会社である。マイ・ヤンチョウ及びワン・ファン（該当する場合）を除き、これらの会社及びCCSCL社は、それぞれ、HKTリミテッド・グループとは別に独自の経営チームを有する。これらの会社は、電気通信事業及びその他の関連事業に従事しており、HKTリミテッド・グルー
プの事業の一定の側面と競合する。

79

上記に開示した事項以外に、取締役は、HKTリミテッド・グループの事業を別にすれば、（直接的か間接的かを問わず）HKTリミテッド・グループの事業と競合又は競合する可能性のあるいかなる事業にも利害関係を有していない。
認められた免責
本信託証書で認められている通り、各本トラスティ・マネジャー取締役及び本トラスティ・マネジャー取締役は、本トラスティ・マネジャー及び当該取締役がHKTトラストのトラスティ・マネジャー及び本トラス
ティ・マネジャー取締役として対象となる可能性のあるいずれかの行為、費用、請求、損害、支出、違約金又は要求のいずれかについて、本信託財産又はその一部から補償され、また、補償を目的とする訴求権を有する。
HKTリミテッド附属定款に基づき、各取締役は、当該取締役を支持する判決がなされているか、又は当該取締役が無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、HKTリミテッド取締役として当該取締役が負担した又は被った全ての損失又は債務について、HKTリミテッドの資産から補償を受ける権利を有する。
本トラスティ・マネジャー附属定款に基づき、及び香港会社条例の規定に従い、本トラスティ・マネジャーの各取締役及びその時々におけるマネージング・ディレクターは、当該取締役及びマネージング・ディレク
ターを支持する判決がなされているか、又は当該取締役及びマネージング・ディレクターが無罪となっている訴訟（民事か刑事かを問わない。）の防御において、本トラスティ・マネジャーに関連して当該取締役及びマネージング・ディレクターが負担した債務について、本トラスティ・マネジャーの資産（疑義を避けるために付言すると、本信託財産を除く。）から補償を受ける権利を有する。
また、PCCW社は、その子会社（HKTリミテッド・グループ及び本トラスティ・マネジャーを含む。）の取締役及び役員のために、取締役及び役員に関する適切な賠償責任保険の付保を維持している。
寄付
当会計年度中、本グループは、慈善及びその他の目的で約29,700,000香港ドルの寄付を行った（2021年度：なし）。
上場証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券保有者は、自らの本
株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラス
ト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2022年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。
継続関連取引2022年12月31日に終了した会計年度中に、HKTリミテッド・グループの構成会社は、下記のさまざまな契約に基づく継続関連取引を締結した。これらの継続関連取引契約は、2022年12月31日をもって期間満了した。
Ａ.

PCCWグループ（HKTリミテッド・グループを除く。）

本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドは、HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間で締結されている一定の継続関連取引契約を、2025年12月31日に終了する３年の期間について新たな年間上限額を設定して更新することに関して、2022年12月23日付で発表を行った。
PCCW社は、発行済本株式ステープル受益証券の支配的保有者であり、結果としてHKTトラスト及びHKTリミ
テッドにとって関連当事者である。

80

2022年12月31日に終了した会計年度中のHKTリミテッド・グループとPCCWグループの間における３年を超えない期間の該当する契約に基づく継続関連取引は以下の通りである。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミ
テッドは、当会計年度における下記の継続関連取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供した製品及びサービス並びにフロアスペース（１）伝送サービスの提供
2019年７月18日、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社とPCCW社のその当時の間接完全子会社であるPCCWメディア社は、伝送サービス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメ
ディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、自社の有料テレビ、無料テレビ、
オーバーザトップのサービス及びその他のサービスがメディア・グループより自社の顧客へ配信されることを促進するために、メディア・グループに伝送サービスを提供するか又は提供させることに合意した。
（２）マーケティング・販売サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、マーケティング・販売サービス契約（その後、2020
年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、HKTリミテッド・グループのダイレクト・マーケティング・スタッフ、フロントライン（すなわち、
街頭）での販売チーム、オンライン・ショッピング・プラットフォーム、店頭及びそのコールセンター経由により、メディア・グループの製品及びサービスのマーケティング及び販売を行うこと並びに統合コールセン
ター・サポート・サービスを提供することに合意した。この契約は、メディア・グループの専任販売スタッフ
によるHKTリミテッド・グループの商品及びサービスの販売について定めた下記（８）等で言及される契約の相互的な取決である。
（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、内部サービス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、
HKTリミテッド・グループの該当構成会社をして、本メディア事業の運営に必要不可欠なさまざまな特化されたサポート・サービスをメディア・グループに対して提供することに合意した。
（４）CPEソリューション、クラウド及びネットワーキング・サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、CPE、クラウド及びネットワーキング・サービス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、香港テレコム社は、メディア・グループの継続的なインフラストラクチャーの改良及び拡張の計画に関する需要を満たすため、CPE及びソリューション、クラウド、ネットワーク接続の再配置及びセットアップ
並びにその他の関連サービスをメディア・グループに提供することに合意した。この契約は、HKTリミテッ
ド・グループによる関連設備及び施設のセットアップ、新たな固定回線及びブロードバンド回線の提供並びにITインフラストラクチャーのセットアップ（ケーブル網及びセキュリティ・システムを含む。）を必要として
いたPCCWメディア社のオフィス移転プロジェクトを対象としたものである。

81

（５）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2019年７月18日付のライセンス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホー
ルディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）に基づき、PCCWメディア・ホールディングス社に対して、多数のHKTC社の施設内における自社及びメディア・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に基づき、HKTC社は、香港テレコム社に対してHKTC社の施設内で特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続きHKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコ
ム社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。
そのため、メディア・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港テレコム
社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とメディア・グループとの間の直接契約に等しい。
2020年９月30日、PCCWメディア社とPCCWメディア・ホールディングス社はライセンス契約（その後、2022年
12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、PCCWメディア社は、メディア・グループの構成会社に対し、一定のフロアスペースに対するアクセス及び使用に係る一定の制限付権利を付与することに合意した。ライセンス料及び関連手数料はメディア・グループが使用する
面積に基づいて請求され、該当する場合、PCCWメディア社によってリースされたフロアスペースの合計に応じて按分比例の方式により市場料率で請求される。
（６）コンテンツ提供の取決
2020年９月30日、PCCWメディア社とPCCWメディア・ホールディングス社はメディア・コンテンツ・サービス契約（その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に基づき、PCCWメディア社は、メディア・グループに対し、そのさまざまなプラットフォームを通じた配信のためのメディア・コンテンツの供給、管理、制作及び制作支援サービス、並びにメディア・イベント制作、管理、コンサルティング及び関連サービスを提供すること、又はかかるサービスの提供を確保することに合意した。この契約は、下記（９）で言及されている契約に対応する取決であり、当該取決に基づき、メディア・グループは、HKTリミテッド・グループに対し、メディア・コンテンツ・サービスを提供する。
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供した製品及びサービス（７）サービス及び製品パッケージの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、サービス・製品パッケージ契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23
日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結した。当該契約は以下の２つの側面から構成されている。
・

結果的にダイナミックかつ継続的な一連の販売促進パッケージが生み出されるような、HKTリミテッド・
グループの製品及びサービス並びにメディア・グループの製品及びサービスを随時一括化する相互の義務。

・

一定のサービス及び製品（構成内容は両当事者間で随時合意される。）をHKTリミテッド・グループ及び／又はその顧客に提供するメディア・グループによる義務。

（８）マーケティング・販売サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、上記（２）に記載の契約に規定される互恵的取決に相当するマーケティング・販売サービス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディ
ア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結した。この契約により、PCCWメディア・ホールディングス社は、メディア・グ
ループの関連ある構成会社をしてHKTリミテッド・グループの製品及びサービスのマーケティングを行わせる
ことに合意した。

82

（９）コンテンツ提供の取決
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWメディア社は、メディア・コンテンツ・サービス契約（その後、2020年９月30日付でPCCWメディア社からPCCWメディア・ホールディングス社に承継され、さらにその後、2022
年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結した。当該契約に基づき、
PCCWメディア・ホールディングス社は、Now TV、「eye」及びモバイルのプラットフォーム又はその他のプ
ラットフォームを含むさまざまなプラットフォームを通じた配信のため、HKTリミテッド・グループに対してコンテンツの管理、制作及び制作サポート・サービスを提供する第一提供権を有し、また、これらを提供し、提供させ又は供給することに合意した。
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グループに提供したサービス及びフロアスペース（10）電気通信サービス及びその他の各種サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社と、当該時点においてPCCW社の間接完全子会社であったPCCWソリューションズ社は、電気通信サービス及びその他の各種サービス契約（その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、香港テレコム社及びHKTリミテッド・グループ内の香港テレコム社の特定の関係者は、当該契約に従い、ソリューションズ・グループに対して、一定の合意された電気
通信サービス及びその他の各種サービスを通常の取引条件で提供することに合意した。
（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
2019年７月18日付のライセンス契約（その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）に基づき、PCCWソリューションズ社に対して、多数のHKTC社の施設内における自社及びソリューションズ・グループの構成会社のためのフロアスペースに限定的にアクセスできる一定のライセンスが付与された。香港テレコム社とHKTC社との間で締結されたライセンス契約に従い、HKTC社は香港テレコム社に、
HKTC社の施設内で、特に機器、機械、動産及び装置を設置、保管、運転及び維持するためのライセンスを付与した。HKTC社は、引き続き、HKTC社の施設に係るコスト、費用及び支出に対応して負担するが、香港テレコム
社は、当該支出について定期的にHKTC社に対して補償する義務を負っている。また、HKTC社は、HKTC社の施設に関連してHKTC社が受領した又は受領する一切の収益又は利益につき、香港テレコム社に支払う義務を負う。
そのため、ソリューションズ・グループにより支払われるライセンス料は、当該契約に従ってHKTC社から香港
テレコム社に支払われる。したがって、当該ライセンス契約は、実質的には香港テレコム社とソリューション
ズ・グループとの間の直接契約に等しい。
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（12）ソリューション・サービス（情報技術、物流及びその他の契約者サービス）の提供
2019年７月18日、香港テレコム社とPCCWソリューションズ社は、情報技術、物流及びその他の契約者サービスに関する統合契約を締結し、当該契約に従い、PCCWソリューションズ社及び／又はその関係会社は、HKTリ
ミテッド・グループに対して一定のソリューション・サービス（ビューロー・サービス、アプリケーション管
理サービス、システム開発サービス、業務処理、受注処理及び物流サービス等）を提供することに合意した。
この統合契約は2022年８月12日付で終了し、更新されなかった。
（13）委託契約
2019年７月18日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるPCCW社マカオと、当該時点においてPCCW社の間接完全子会社であったPCCS社は、委託契約を締結した。PCCW社マカオは、ホテル及びカジノ内の情報技術関連
システム等、マカオにおける複数のオペレーターのソリューション・サービスの提供について、いくつかの第三者と契約している。PCCW社マカオ又はその関係会社は、業務を自社で遂行する代わりに、PCCS社又はその関係会社に委託している。したがって、PCCS社又はその関係会社によって遂行される業務及び当該業務に関して受領される全ての手数料は、PCCW社マカオが一定の委託手数料を差し引いた後に、PCCW社マカオからPCCS社に引き渡される。適切な場合、マカオ以外の場所における業務も委託される場合がある。

83

HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（14）法人共有サービスの提供
2019年７月18日、HKTリミテッド・グループ内の会社であるHKTサービシズ社とPCCW社の直接完全子会社であるPCCWサービシズ・リミテッドは、共有サービス契約（その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了
する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に従い、HKTサービシズ社及びその関係会社は、PCCWグ
ループの一定の会社に、経営上のサポートを含め両グループの業務に必要不可欠なさまざまな法人サポート・
サービスを提供することに合意した。
（15）マーケティング・販売促進サービスの提供
2019年７月18日、香港テレコム社とHKTL社は、マーケティング・販売促進サービス契約（その後、2022年12月23日付で、2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。）を締結し、当該契約に従い、香港テレコ
ム社はPCCWグループの構成会社に対して、PCCWグループの製品及びサービスのマーケティング及び販売促進活動のため、マーケティング及び販売促進サービスを提供することに合意した。
上記（１）から（15）に記載された継続関連取引の部門ごとの2022年12月31日に終了した会計年度の総額（概算）及び年間上限額は下記の通りである。

契約／サービス
HKTリミテッド・グループがメディア・グループに提供した製品及びサービス並びにフロアスペース（１）伝送サービスの提供（２）マーケティング・販売サービスの提供（３）内部（スペシャリスト通信）サービスの提供（４）CPEソリューション、クラウド及びネットワーキング・サービスの提供（５）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス（６）コンテンツ提供の取決
メディア・グループがHKTリミテッド・グループに提供した製品及びサービス（７）サービス及び製品パッケージの提供（８）マーケティング・販売サービスの提供（９）コンテンツ提供の取決
HKTリミテッド・グループがソリューションズ・グ
ループに提供したサービス及びフロアスペース（10）電気通信サービス及びその他の各種サービスの提供（11）フロアスペースへの使用許諾されたアクセス
ソリューションズ・グループがHKTリミテッド・グ
ループに提供したサービス（12）ソリューション・サービス（情報技術、物流及びその他の契約者サービス）の提供（13）（ａ）PCCW社マカオからPCCS社に対する委託業務の手数料（ｂ）PCCS社からPCCW社マカオに対する
委託手数料
HKTリミテッド・グループとPCCWグループの間のその他の取引（14）法人共有サービスの提供（15）マーケティング・販売促進サービスの提供

84

2022年12月31日に終了した
会計年度の総額（概算）（１千香港ドル）

2022年12月31日に終了した
会計年度の
年間上限額
（１千香港ドル）

59,611
168,507
26,521

175,900
379,900
43,40045,098160,000

14,73898,15665,000120,000

27,8909,053
164,666

905,300
111,100
684,000

1,511,290

1,513,000

3,400

6,200

521,700

1,593,500

9,012

150,000

592

7,500

307,317
178,315

307,700
201,400

Ｂ.

FWDグループ

HKTトラスト及びHKTリミテッド並びにPCCW社は、HKTリミテッド・グループによるFWDグループに対する一定のサービス及び製品の提供並びにFWDグループからの一定のサービス及び製品の受領について、HKTリミテッ
ド・グループとFWDグループの間で締結されている一定の既存の継続関連取引契約を、2025年12月31日に終了
する３年の期間で新たな年間上限額を設定して更新することに関して、2022年12月23日付で共同で発表を行った。これらのサービスの提供により、当該サービスを提供するHKTリミテッド・グループの関連構成会社に追加的な収益と営業利益がもたらされ、当該構成会社の既存資源の利用が拡大されることが期待されると考えられる。
FWDグループは、リチャード・リ・ツァル・カイ（複数のFWDグループ企業の取締役であり、HKTリミテッド
及び本トラスティ・マネジャーの取締役でもある。）によって間接的に過半数を所有及び支配されている。したがって、FWDグループの構成会社は、リチャード・リ・ツァル・カイの関係者であり、よって、香港上場規則第14A章に基づくHKTトラスト及びHKTリミテッドの関連当事者である。
2022年12月31日に終了した会計年度中のHKTリミテッド・グループとFWDグループの間における３年を超えない期間の該当する契約に基づく継続関連取引は以下の通りである。本トラスティ・マネジャー及びHKTリミ
テッドは、当会計年度における下記の継続関連取引に関して、香港上場規則第14A章に基づく適用要件を遵守している。
HKTリミテッド・グループがFWDグループに提供したサービス（Ⅰ）電気通信及び関連サービス
2020年12月24日、香港テレコム社と、FWDグループの構成会社であるFWDグループ・マネジメント・ホール
ディングス・リミテッド（FWD Group Management Holdings Limited）は、電気通信及び関連サービス契約を締結し、当該契約に従い、香港テレコム社は、FWDグループに対し、電気通信及び関連サービスを提供すること、又はHKTリミテッド・グループのその他の構成会社をして当該サービスを提供させることに合意している。
2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。当該サービスには下記が含まれる予定であるが、これらに限定されない。
１．電話サービス（固定回線、ユニファイド・コミュニケーション及びモバイル・サービス）等の電気通信サービス及び機器、コネクティビティ・サービス（域内データ、ブロードバンド、WiFi、データパック（Datapak）、プライベート・ネットワーク・コネクティビティ、スカイエクスチェンジ（SkyExchange）、クラウド・コネクティビティ、施設運営ネットワーク・サービス、インターネッ
ト・アクセス、国際電気通信、国際専用線及びその他のネットワーク・サービスを含む。）、クラウド・コンピューティング・サービス、IoT製品及びサービス、並びにHKTリミテッド・グループの構成
会社からFWDグループに提供されることが合意されたその他の電気通信サービス。当該サービスは、
HKTリミテッド・グループの関連構成会社とFWDグループが随時合意する、類似の範囲、規模、品質、信頼度及びサービス水準のサービスについて独立の第三者の顧客に請求されるであろう実勢市場料率
で料金が請求される。
２．コンピュータ及びCPEレンタル・サービス等のその他のサポート・サービス、テレサービス、ネット
ワーク、運用及び保守支援サービス、機器及び設備リース・サービス、並びにHKTリミテッド・グ
ループの構成会社からFWDグループに提供されることが合意されたその他のサポート・サービス。当
該サービスは、HKTリミテッド・グループの関連構成会社とFWDグループが随時合意するコストプラス
方式で料金が請求される。

85

（Ⅱ）保険及び関連サービス
2020年12月24日、HKTリミテッドの間接完全子会社であるHKTIA社と、FWDグループの構成会社であるFWDライ
フ・インシュランス社は、保険及び関連サービス契約を締結し、当該契約に従い、HKTIA社は、FWDグループに対し、保険及び関連サービスを提供すること、又はHKTリミテッド・グループのその他の構成会社をして当該サービスを提供させることに合意した。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。当該サービスには下記が含まれる予定であるが、これらに限定されない。
１．FWDグループの構成会社の一定の保険商品の販売に関する香港における保険代理店としてHKTリミテッ
ド・グループの構成会社が提供する香港における保険代理店サービス。かかる保険代理店サービスの手数料は、HKTリミテッド・グループの関連構成会社とFWDグループが合意する通り類似の保険商品又はサービスについて第三者保険代理店が請求する市場料率を参考にして決定される料率で請求される。
２．HKTリミテッド・グループがFWDグループに対して提供する再保険サービス。これに基づき、HKTリミ
テッド・グループの関連構成会社（バミューダにおける登録保険会社であるPCCWリスク・ファイナン
ス・リミテッド（PCCW Risk Finance Limited）等）は、HKTリミテッド・グループの構成会社に対して香港で発行された保険証券から生じるFWDグループの保険引受責任の一部を再保険することができる。FWDグループからHKTリミテッド・グループが受領すべき保険料は、実勢市場料率及びHKTリミ
テッド・グループの関連構成会社とFWDグループの保険数理レビューに基づいて決定される。
３．HKTリミテッド・グループの構成会社とFWDグループが随時合意するその他の保険及び関連サービス。
（Ⅲ）ブランディング及びマーケティング取決
2022年12月23日付で、HKTリミテッドの間接完全子会社であるナウ・プロダクションズ（now Productions）
社は、2022年12月31日に終了した１年の期間についてFWDライフ・インシュランス社との間のブランディング
及びマーケティング取決枠組契約に適用される年間上限額を改定する修正契約を締結した。当該枠組契約に基づき、ナウ・プロダクションズ社は、FWDグループに対して、若しくはFWDグループとの間でブランディング及びマーケティング取決を提供若しくは締結するか、又はHKTリミテッド・グループの他の構成会社にかかるブランディング及びマーケティング取決を提供若しくは締結させる。この取決には、グループ広報担当者による公表の機会、並びに関連するマーケティング又はブランディング・キャンペーン及びイベントが含まれるが、これらに限定されない。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025
年12月31日に終了する３年の期間で更新された。
FWDグループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（Ⅳ）FWD保険サービス及び商品
2020年12月24日、HKTサービシズ社とFWDライフ・インシュランス社は、FWD保険サービス及び商品契約を締結し、当該契約に従い、FWDライフ・インシュランス社は、HKTリミテッド・グループに対し、保険サービス及び商品並びに関連サービス及び商品を提供すること、又はFWDグループのその他の構成会社をして当該サービス及び商品を提供させることに合意した。2022年12月23日付で当事者間において締結された更新契約に基づき、この契約は2025年12月31日に終了する３年の期間で更新された。当該サービス及び商品には下記が含まれる予定であるが、これらに限定されない。
１．FWDグループの保険サービス及び商品。当該サービス及び商品は、HKTリミテッド・グループの構成会
社とFWDグループが合意する通り類似の保険サービス又は商品についての市場料率を参考にして決定される料率で料金が請求される。
２．HKTリミテッド・グループの構成会社とFWDグループが随時合意するその他の保険サービス及び商品並
びに関連サービス及び商品。

86

上記（Ⅰ）から（Ⅳ）に記載された継続関連取引の部門ごとの2022年12月31日に終了した会計年度の総額（概算）及び年間上限額は下記の通りである。
2022年12月31日に終了した 2022年12月31日に終了した
会計年度の年間上限額
会計年度の総額（概算）（１千香港ドル）（１千香港ドル）契約／サービス
HKTリミテッド・グループがFWDグループに提供したサービス（Ⅰ）電気通信及び関連サービス（Ⅱ）保険及び関連サービス（Ⅲ）ブランディング及びマーケティング取決
FWDグループがHKTリミテッド・グループに提供したサービス（Ⅳ）FWD保険サービス及び商品

43,436
16,4261,682

150,000
250,000
3,000

220,471620,000

継続関連取引の年次審査
HKTリミテッドの社外監査人は、「過去の財務情報の監査又は審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたアシュアランス業務香港基準3000(改定）に従い、かつ香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号（改定）「香港上場規則に基づく継続関連取引に関する監査人のレター」に言及し、2022年12月31日に終了した会計年度にHKTリミテッド・グループとPCCWグループとの間で締結された上記（１）から（15）及びHKTリミ
テッド・グループとFWDグループとの間で締結された上記（Ⅰ）から（Ⅳ）に記載された継続関連取引について報告するために任用された。社外監査人は、香港上場規則ルール14A.56に従い、上記継続関連取引に関する調査結果及び結論を記載した無資格レターを発行している。社外監査人のレターの写しは、本トラスティ・マ
ネジャー及びHKTリミテッドが共同で香港証券取引所に提出している。
本取締役会（独立非執行取締役を含む。）は、上記（１）から（15）及び（Ⅰ）から（Ⅳ）に記載された継続関連取引が下記の条件で締結されたことを審査及び確認した。
（ⅰ） HKTリミテッド・グループの通常及び日常の業務過程において締結されたこと。
（ⅱ） 一般的な取引条件又はより有利な条件に基づき締結されたこと。
（ⅲ） 公正かつ合理的な条件で本株式ステープル受益証券保有者全体の利益のために、当該取引を支配する関連契約に従って締結されていること。
また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの本信託財産（本信託証書に定義される。）から本トラスティ・マネジャーに支払われた若しくは支払われるべき費用は、本信託証書に従っていることを確認した。また、本トラスティ・マネジャー取締役会は、HKTトラストの事業又は本株式ステープル受益証券保
有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼし得る本トラスティ・マネジャーのいかなる義務違反についても認識し
ていない。

87

関連当事者取引
通常の業務過程において行われた重要な関連当事者取引は、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記６及び「XI．HKT
マネジメント・リミテッド財務書類」に記載の「（６）HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記」の注記４に記載される。香港上場規則に基づく関連取引又は継続関連取引（場合による。）を構成していた関連当事者取引（上記「継続関連取引」に記載されているものを除く。）について、これらの取引は、香港上場規則第14A章に基づく報告、年次審査、公表及び独立株主承認要件を免除されている。
新株引受権
HKTリミテッド附属定款及びケイマン諸島の法律において、既存の株主の割合に応じて新株を発行する義務
をHKTリミテッドに課すいかなる新株引受権も定められていない。
流通株式総数（Public Float）
本統合取締役報告書の日付現在、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドが一般に入手できる情報に基づき並びに全取締役の知り得る範囲で、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKTリミ
テッドは、香港上場規則により定められる流通株式総数に係る要件を遵守している。
監査人
2022年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並びに2022年12月31日に終了した会計年度の本トラスティ・マネジャー財務書類は、プライスウォーターハウスクーパースによって監査された。プライスウォーターハウスクーパースは、次回の本年次総会において退任し、適格であるため再任を希望する旨を申し出る。HKTトラスト、HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの監査人としてプライ
スウォーターハウスクーパースを再任する決議が次回の本年次総会において提案される予定である。

88

４．分配方針
本「４．分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
①

現金の分配

（ａ）関連法令及び本信託証書第14.1条（b）項及び第14.1条（c）項に反しない限り、本トラスティ・マネ
ジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期
日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを発表することができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関してHKTリミテッドが本トラスティ・マネジャーに配当し又は支払う全ての金額分を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことの認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に分配させるものとする。
（ｃ）HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネジャーが支払う本株式ステープ
ル受益証券に係る分配金の資金に充てるために、本グループの各会計年度の年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）の100％を、本トラスティ・マネジャーに対して配当発表をして配当することを意図している。HKTリミテッド取締役会は、本信託証書の日付現在、本グループがHKTトラスト
に対し半期ベースで配当を発表して実施し、通年の会計年度に係る中間配当金及び期末配当金の合計は、当該会計年度に関する本グループの年間調整資金収支の100％（必要な当該会計年度の潜在的な債務返済額調整後）と同額となるようにすることを意図している。中間配当金及び期末配当金として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKTリミテッド取締役会がその裁量により決定し、また中間配当金の金額は、当該会計年度の当初６ヶ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本
グループの年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）と同額であること又は当該会
計年度に関する年間調整資金収支（必要があれば、潜在的な債務返済額調整後）に比例していることを要しない。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.1条（c）項におけるHKTリミテッドから本トラスティ・マ
ネジャーに支払われる中間配当金及び期末配当金の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヶ月以内に中間分配金を、12月31日から６ヶ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払を行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本信託証書第14.1条（d）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

89

（ｅ）本グループの年間調整資金収支（各会計年度の潜在的な債務返済額（必要な場合）の調整後）の100％を本株式ステープル受益証券に係る分配金の資金に充てるために本トラスティ・マネジャーに配当することを発表・実施するというHKTリミテッドの本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKTリミ
テッドの本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKTリミテッド、本トラス
ティ・マネジャー又は本トラストに対して法的に拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成又はそれらを要するものではないが、香港証券取引所に通知し、本信託証書第14.3条に基づく公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限並びに本グループの融資枠契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用ある法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡大計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討
事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）に依存する。
（ｆ）本トラスティ・マネジャーが本トラストに代わって行う本受益証券１口当たりの分配金を発表したときには、本トラストは、当該分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、当該本受益証券１
口当たりの分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券の併合又は分割が行われる場合には、
当該併合又は分割に応じた適切な調整を行うこととする。
②

分配受領権

（ａ）本トラスティ・マネジャーが分配の実施を発表したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、発表された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。
（ｂ）基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが発表した分配金を受領する権利を有する。
（ｃ）分配の発表後当該分配の基準日以前に本受益証券が新規発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、発表された本受益証券１口当たりの分配金を受領することとなるよう、比例按分により増額されるものとする。本信託証書第14.2条（b）項
及び第14.2条（c）項前段の定めにかかわらず、分配の発表後に本受益証券を新規発行し、かつ本信託証書第14.1条（f）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払に見合う十分なキャッシュ・フローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用のある合意に違反する場合
は、かかる未払分配金が発生し、HKTトラストに債務の支払に見合う十分なキャッシュ・フローが生じた
後、又は適用ある合意に違反することなく債務の支払に応じることが可能となった後（場合による。）、
実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金受領権については利息の支払を行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ）１セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１セント単位
まで切り下げを行う。）（ⅱ）分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額

90

（ⅲ）本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の額相当。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若しくは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない。）。本トラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施し又は負担する一切の控除又は支払について、いずれの保有者
その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払を実施し若しくは負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施し若しく
は負担すべきではなく、又は実施し若しくは負担する必要がなかった控除を税務当局に支払うことが要求されなかった場合、又は実施し若しくは負担すべきではなく、若しくは実施し若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づき本トラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）関連法令又は本信託証書によって控除することが必要とされる金額（ⅴ）本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKTリミテッドに対し支払わなければならない金額（ｅ）本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証
させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。
（ｆ）本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。
③

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しなければならな
い。
（ⅰ）分配、当該分配の料率及び金額の発表、推奨又は支払の決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば発表し、推奨し、又は支払ったであろう分配の発表、推奨又は支払を実施しない決定（ⅲ）年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.3条（a）項（ⅰ）又は（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後実務上可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべきとする。
（ｃ）分配の発表、推奨又は支払の決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ）分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口当たり受領する権利を有する分配（ⅱ）分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ）本信託証書第14.2条（e）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口当たり
受領することができる分配について、本トラスト監査人が調査し検証した事実の確認

91

（ⅳ）あらゆる相当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャー取締役会による確認④

本受益証券保有者の通知義務
各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された時に、その居住地に関する情報、又は本ト

ラスティ・マネジャーがその時々において決定する租税目的のためのその他の関連情報を提供しなければならない。
⑤

分配金の再投資に係る取決
本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本

信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHKTリミテッドから同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラ
スティ・マネジャーは、HKTリミテッドから事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金の再投資に係る取決の条件を変更することができる。
⑥

現金以外の分配
本信託証書第14.1条に従って現金の分配を実施する権能、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を発表することができる。本信託証書第14条のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、本信託証書第14条のその他の条項を準用するものとする。
⑦

資本及び未実現利益の分配
本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。

（ａ）本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）未実現利益の一部又は全部⑧

利益の区分及び源泉（ａ）利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に係る区分又は源泉とは別に利益を割り当てることができる。
（ｂ）本トラスティ・マネジャーは、本信託証書第14.8条（a）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。
⑨

分配に係る制限本トラスティ・マネジャーは、分配を行えば本トラストが債務を弁済することができなくなる場合には、その限りにおいて、分配を行ってはならない。

92

５．投資制限
HKTトラストは、本信託証書の諸条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定された。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKTリミテッド）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合はHKTトラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
HKTトラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。
本信託証書は、HKTトラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行使、並びにその義務及び債
務の履行

（ｃ）

上記(ａ)及び／又は(ｂ)に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあ
らゆる事項又は活動したがって、要約すれば、HKTトラストの活動範囲はHKTリミテッドへの投資に限定されている。

93

Ⅵ．運用状況
１．投資状況
（2022年12月31日現在）
資産の種類
株式
現金及びその他の資産
純資産価額
（注１）

保有総額
（百万香港ドル）－（注２）－
36,429（注３）地域
香港（注１）－

投資比率（％）
－（注２）
－
100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証
券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラス
ティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されな
いため、本普通株式の2022年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係る全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年12月31日現在での保有総額は約72,538百万香港ドルである。

（注３） 当該純資産価額は、2022年12月31日現在における本グループの連結財務書類に基づくものである。

94

経営陣の報告及び分析
セグメント別による財務報告
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
収益
TSS－域内TSSサービス－国際電気通信サービス

モバイル

上半期

2021年
下半期

通年

上半期

2022年
下半期

通年

11,03012,36923,39911,596

12,37623,972

2％

7,713
3,317

8,680
3,689

16,393
7,006

7,968
3,628

8,535
3,841

16,503
7,469

1％
7％

増加／（減少）（前年度比）

5,108

6,640

11,748

4,936

6,630

11,566(2)％－モバイル・サービス－モバイル製品売上

3,577
1,531

4,241
2,399

7,818
3,930

3,647
1,289

4,295
2,335

7,942
3,624

2％
(8)％

その他の事業
相殺消去
総収益
総収益（モバイル製品売上を除
く）
売上原価

408
(903)
15,643464(1,155)
18,318872(2,058)33,961

567(942)
16,157314(1,352)
17,968881(2,294)
34,1251％(11)％－

14,112(7,550)15,91930,031(9,179) (16,729)

14,868(8,134)

15,63330,501(8,960) (17,094)

2％
(2)％

減価償却費、償却費並びに
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益/(損失)(純額)控除前の営業費(2,378)(2,121)(4,499)(2,189)(1,778)(3,967)

12％

4,036
2,072

4,913
2,708

8,949
4,780

4,104
2,122

5,036
2,766

9,140
4,888

2％
2％

2,058
14

2,643
65

4,701
79

2,107
15

2,705
61

4,812
76

2％
(4)％

(393)
5,715

(603)
7,018

(996)
12,733

(392)
5,834

(572)
7,230

(964)
13,064

3％
3％

37％

40％

38％

35％

41％

38％

41％

41％

41％

43％

42％

42％

EBITDA（注１）
TSS
モバイル－モバイル・サービス－モバイル製品売上

その他の事業
総EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）
マージン
モバイルEBITDA（注１）
マージン－モバイル・サービス
EBITDA（注１）マージン

58％

62％

60％

58％

63％

61％

37％

38％

37％

36％

40％

38％

40％

44％

42％

39％

46％

43％

減価償却費及び償却費(2,751)
有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益/(損失)(純額)
2
その他の(損失)/利益(純額)－
財務費用(純額)(561)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
(63)
税引前利益
2,342

(2,901)(5,652)(2,825)(2,982)(5,807)

(3)％

22
(8)
(587)

24
(8)
(1,148)

－
3
(627)

(3)
(11)
(962)

(3)
(8)
(1,589)

該当なし
－
(38)％

(67)
3,477

(130)
5,819

(38)
2,347

(59)
3,213

(97)
5,560

25％
(4)％

総EBITDA（注１）マージン
総EBITDA（注１）マージン（モバイル製品売上を除く）

95

調整資金収支（注３）
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
総EBITDA（注１）
資本的支出、顧客獲得
コスト及び免許料について控除されるキャッシュ・
アウトフロー（注２）
資本的支出
顧客獲得コスト及び
免許料
履行コスト
使用権資産

上半期
5,715

2021年
下半期
7,018

(1,170) (1,208)

通年
13,064増加／（減少）（前年度比）
3％(2,378) (1,140) (1,113) (2,253)

5％

通年
12,733

上半期
5,834

2022年
下半期
7,230

(534) (1,166)
(260)
(227)
(815)
(809)

(1,700)(487)(1,624)

(595)
(309)
(687)

(970) (1,565)
(567)
(258)
(702) (1,389)

8％
(16)％
14％

税金支払額、正味財務費用支払額及び運転資本変動額
控除前の調整資金収支（注３）

2,975

3,569

6,544

3,103

4,187

7,290

11％

調整額
正味財務費用支払額
税金支払額
運転資本変動額

(281)
(180)
(188)

(319)
(194)
131

(600)
(374)
(57)

(353)
(75)
(298)

(528)
(9)
(379)

(881)
(84)
(677)

(47)％
78％
>(500)％

調整資金収支（注３）

2,326

3,187

5,513

2,377

3,271

5,648

2.4％

本株式ステープル受益証券
１口当たりの年間調整資金
収支（香港セント）（注４）

72.77

96

74.51

主たる事業（注５）

稼働中の交換回線（千）業務用回線（千）住居用回線（千）ブロードバンド・アクセス回線総数（千）（個人、企業及び卸売顧客）
小売消費者用ブロードバンド・
アクセス回線（千）小売業務用ブロードバンド・
アクセス回線（千）モバイル加入者（千）後払い加入者（千）前払い加入者（千）有料テレビ設置基盤（千）ザ・クラブ会員（千）タップ＆ゴーの稼働中のアカウント（千）
（注１）

2021年
上半期
下半期
2,443
2,486
1,195
1,206
1,248
1,280
1,637
1,634

2022年
上半期
下半期
2,343
2,405
1,176
1,186
1,167
1,219
1,640
1,640

増加／（減少）（前年度比）
(4)％
(2)％
(6)％
0.2％

1,464

1,461

1,464

1,465

0.3％

161

163

163

162

(0.6)％

4,477
3,263
1,214
1,352
3,293

4,770
3,297
1,473
1,373
3,541

4,817
3,305
1,512
1,378
3,630

4,787
3,323
1,464
1,398
3,707

0.4％
0.8％
(0.6)％
2％
5％

2,774

3,402

3,522

3,634

7％

EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。

（注２）

本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。履行コスト及び使用権資産はそれぞれ、調整資金収支の計算において、顧客獲得コスト及び資本的支出の一部とみなされる。

（注３）

調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。本グループの調整資金収支は、本グループの監査済連結財務書類からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。

（注４）

本株式ステープル受益証券１口当たりの年間調整資金収支は、当会計年度における調整資金収支を各会計年度末
現在の発行済本株式ステープル受益証券の数で除して算出したものである。

（注５） 記載される数値は期末時点におけるものである。
（注６） 負債総額は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。

97

TSS
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
TSS収益
域内TSSサービス
国際電気通信サービス
総TSS収益
売上原価
減価償却費及び償却費控除前
営業費
総TSS EBITDA（注１）

TSS EBITDA（注１）マージン

上半期

2021年
下半期

通年

上半期

2022年
下半期

通年

7,713
3,317
11,0308,680
3,689
12,36916,393
7,006
23,399

7,968
3,628
11,596

8,535
3,841
12,376

16,503
7,469
23,972

1％
7％
2％(6,356) (12,658)

(4)％

(984)
5,036

(2,174)
9,140

7％
2％

41％

38％

(5,679) (6,442) (12,121) (6,302)(2,329) (1,190)
8,949
4,104

(1,315) (1,014)
4,036
4,913

37％

40％

38％

35％

増加／（減少）（前年度比）

域内TSSサービスの収益は、域内データ・サービスの収益が３％増の12,077百万香港ドルとなったことに裏打ちされ、2022年12月31日に終了した会計年度において１％増の16,503百万香港ドルとなった。域内データ・サービスは、域内TSSサービス・セグメントの最大の構成要素であり、収益の73％を構成している。域内電話
サービスが2,518百万香港ドルの収益を挙げた一方で、有料テレビサービスの収益は２％増の2,499百万香港ドルとなった。当会計年度の国際電気通信サービスの収益は、７％増の7,469百万香港ドルとなった。その結果、総TSS収益は、２％増の23,972百万香港ドルとなった。

域内データ・サービス ブロードバンドの収益及び域内データの収益で構成される域内データ・サービスの収益は、2022年12月31日に終了した会計年度において３％増の12,077百万香港ドルとなった。
ブロードバンド事業は、家庭でのデジタル・サービスへの切替がますます定着したこと及びハイブリッドな就労形態の継続により、本グループの強固かつ信頼できるファイバー・ネットワークに対する需要が継続したことから収益が２％増加し、15会計年度連続で収益成長を記録した。当会計年度中に、本グループは、全ての家族のニーズにより良く応える「HKTホーム」の単一ユニットを形成するため、本グループのブロードバン
ド・域内電話、有料テレビ、ライフスタイル・テクノロジー及び学習のチームを結び合わせる機会を利用して、統合されたサービスにより顧客ロイヤルティを強化し、ARPUを増加させた。本グループの優れた「2500Mファ
イバー・サービス（2500M Fibre Service）」で当会計年度が始まり、総合的な「ステイホーム・スーパー・コンボ（Stay Home Super Combo）」を導入したことに加え、本グループは、今日の非常に大きな無線通信量に対応するのに十分円滑かつ強固な無干渉専用チャネルを提供する最新かつ最も信頼できる「Wi-Fi 6E」規格を利用して、ホームWi-Fiソリューションを提供している。これは、本グループのFTTRサービスの並外れた安定性並びにcsl.の５Ｇモバイル・ネットワーク及びネットビゲーター（Netvigator）のブロードバンド・バッ
クボーン・ネットワークの統合された強みにより補完され、家の中の全ての場所における柔軟性のあるコネク
ティビティ・サービスを強化している。
活発な競争及び海外移住の影響にもかかわらず、ブロードバンド事業の顧客数は全体的に純増となり、2022
年12月末現在のブロードバンド・アクセス回線の合計数は、1.64百万回線に増加した。そのうち、969,000回
線はFTTH接続であったが、これは前会計年度から25,000回線又は３％の純増であり、消費者用ブロードバンド
回線の66％を占めていた。本グループのホームWi-Fiソリューションの普及も引き続き着実に進んだため、全体的なARPUの増加を促進した。当会計年度末において、本グループのホームWi-Fiソリューションに加入している顧客の総数は、前会計年度比４％増の346,000名となり、消費者用ブロードバンド基盤の24％を占めていた。

98

企業サイドでは、域内データ収益は、香港及び広東・香港・マカオ大湾区において５Ｇコネクティビティとスマートシティ・ソリューション（ブロックチェーン、AI、機械学習及びIoTを含む。）を組み合わせたさま
ざまな業界における本グループ独自の統合型固定回線－モバイル・ソリューションに対する需要の成長を反映
して、３％の堅実な成長を達成した。SMEセクターにおけるプロジェクトの遅延及び支出の縮小がある中で、本グループは、公共セクターにおいて企業のデジタルトランスフォーメーション及びスマートシティの取組（香港政府のパンデミック対策の取組を支援する数多くの電気通信関連プロジェクトを含む。）を引き続き支援した。国境を越えての厳しいソーシャルディスタンスの措置にもかかわらず、疫病流行中に中国本土での事業を遠隔管理しようとしていた香港の小売業者等の企業顧客について本グループがかかる要求を可能にしたため、域内データ事業は中国本土において成長を記録し、中国本土では収益が前年度比57％増となった。この事
業は一定期間のロックダウンにより影響を受けたが、多国籍及び地域の企業顧客は、高品質かつ信頼性がある
コネクティビティ・ソリューション（MPLS、プレミアム・インターネット、SD-WAN及び企業向けマネージド・
サービスを含む。）のために十分に確立されたHKTエンタープライズ・ソリューションズを引き続き選択し、中国本土におけるその事業拡大を支えた。国境が再び開かれているため、本グループは、企業が広東・香港・
マカオ大湾区において及びそれを超えて事業展開するのを支援することに全力を注いでいる。

有料テレビサービス 2022年12月31日に終了した会計年度における有料テレビサービスの収益は、前会計年
度の2,456百万香港ドルに対し、２％増の2,499百万香港ドルとなった。Now TVは、スポーツ、キッズ及びエン
タテインメント・セグメントを中心とした包括的かつ魅力的な世界レベルの提供作品により、そのコンテン
ツ・スレートを引き続き強化した。その結果、Now TVの設置基盤は引き続き増加し、前会計年度の1.373百万個に対し、２％増の1.398百万個となった。
疑う余地なく、目玉の一つは、PCCW社のViuTVと共同でのFIFAワールド・カップ・カタール2022TMの独占放送であったが、これは、当会計年度下半期の加入及び広告の両方の収益の促進を後押しした。４Ｋ放送及びNow
AR－FIFAワールド・カップTMアプリやウォッチパーティ（Watch Party）等の追加機能により、本グループは視聴者体験をさらに強化し、サービス加入の増加につながった。また、トーナメントの開催が2022年10月のソー
シャルディスタンス規制の緩和と重なったため、商業セグメントは加入による収益において大きな貢献を記録した。Now TVは引き続き、アジアや欧米の人気ドラマ・シリーズ、香港やハリウッドの大ヒット映画、日本のアニメ及び受賞歴のあるドキュメンタリーからのVODコンテンツを含む幅広いエンタテインメント・コンテンツの選択肢を全ての家族に提供した。子供のいる家庭により良いサービスを提供するため、Now TVは、学習コ
ンパニオンであるeyeのAI対話型ロボットからの楽しいSTEMラーニングのコンテンツや香港島西部でのスー
パー・ユー屋内プレイグラウンドのオープンにより、Now Kidsのエコシステムを引き続き拡大した。

域内電話サービス 2022年12月31日に終了した会計年度における域内電話サービスの収益は、前会計年度の2,826百万香港ドルに対し、11％減の2,518百万香港ドルを記録した。これは、海外移住に伴う解約の増加、
COVID-19によるSMEセグメントの閉鎖及び縮小、並びにモバイル及びブロードバンドによる代替が続いたことを反映したものであった。これに伴い、2022年12月末現在における稼働中の固定回線総数は、前会計年度の2.443百万回線から2.343百万回線に減少した。

国際電気通信サービス 2022年12月31日に終了した会計年度における国際電気通信サービスの収益は、前会
計年度の7,006百万香港ドルに対し、７％増の7,469百万香港ドルとなった。この収益成長は、薄利であるグ
ローバル音声事業収益の増加、弾力性のあるデータ事業収益、並びにデータセンター、パートナー、クラウド、
アプリケーション及びインフラストラクチャーへの安全な相互接続を促進するソフトウェア定義型のオンデマ
ンド・プラットフォームであるコンソール・コネクトの採用及び利用の拡大によってもたらされた。
TSS事業のEBITDAは、２％増の9,140百万香港ドルを記録し、その結果、EBITDAマージンは、38％となった。

99

モバイル
12月31日に終了した会計年度（百万香港ドル）
モバイル収益モバイル・サービス
モバイル製品売上
総モバイル収益
モバイルEBITDA（注１）
モバイル・サービス
モバイル製品売上
総モバイルEBITDA（注１）

モバイルEBITDA（注１）
マージン
モバイル・サービス
EBITDA（注１）マージン

上半期

2021年
下半期

通年

上半期

2022年
下半期

通年

増加／（減少）（前年度比）

3,577
1,531
5,108

4,241
2,399
6,640

7,818
3,930
11,748

3,647
1,289
4,936

4,295
2,335
6,630

7,942
3,624
11,566

2％
(8)％
(2)％

2,058
14
2,072

2,643
65
2,708

4,701
79
4,780

2,107
15
2,122

2,705
61
2,766

4,812
76
4,888

2％
(4)％
2％

41％

41％

41％

43％

42％

42％

58％

62％

60％

58％

63％

61％

2022年12月31日に終了した会計年度におけるモバイル事業のサービス収益は、２％の成長を記録して7,942
百万香港ドルとなった。収益の増加は、５Ｇの採用拡大及び後払い顧客基盤の成長、並びにスマート企業向け
ソリューションからの収益貢献の増加による恩恵を受けた。当会計年度において、ローミング及びIDD事業は、依然として低迷していた。しかしながら、国境が再び開かれたため2022年度第４四半期においてローミングの利用が回復しており、回復の初期的兆候を示していた。本グループのローミングの収益は、当会計年度の第３四半期と第４四半期の間に41％急増し、通年では、ローミング及びIDDの収益の６％の成長につながった。モ
バイル事業は、差別化された顧客サービスに加えて、別個のユーザー・グループのための従量制かつ事前購入
式の日単位パスから月次プランに及ぶ個々の必要性に応じたパッケージにより、人気のある海外の旅行先で質の高い５Ｇローミングを提供し、旅行の再開に対応している。
激しい市場競争にもかかわらず、モバイル事業の後払い顧客数は、前会計年度比26,000名の純増を記録して3.323百万名となった。2022年12月末現在の本グループの５Ｇ顧客基盤は、1.061百万名に増加し、後払い顧客基盤の32％に到達するという本グループの予測を上回った。当会計年度中に、本グループは、モバイル通信事業者として初めて５Ｇサービスの対象範囲をMTR東鉄線クロスハーバー・エクステンションに拡大し、MTRの全線にわたって完全な５Ｇカバレッジを提供する最初の事業者となった。
2022年12月31日現在における後払いエグジットARPUは、価格に敏感な市場セグメントにおける競争によって
５Ｇサービス・プランからのARPUの増加が一部相殺されたため、2021年12月31日現在の187香港ドルに対し、
188香港ドルに増加した。当会計年度中の後払い顧客の乗換率は、困難な経済環境及び海外移住の影響を受けて、0.8％であった。
2022年12月31日に終了した会計年度における3,624百万香港ドルのモバイル製品売上は比較的低調であったが、これは、2022年度におけるサプライ・チェーンの混乱及び2021年度における延期されていた人気の端末モ
デルの発売に伴う供給の急上昇によるものであった。
当会計年度におけるモバイル・サービスのEBITDAは、２％増の4,812百万香港ドルとなり、ネットワーク設計の最適化を可能にするセル・サイト構造の改善及びO2Oの販売チャネルの強化を含むモバイル・ネットワー
ク運用の効率向上を反映して、マージンは61％となった。さらに、当会計年度の総モバイルEBITDAは、前会計
年度の4,780百万香港ドルから２％増の4,888百万香港ドルとなった。また、総EBITDAマージンは、前会計年度の41％から42％に改善した。
その他の事業
その他の事業は、主に、HKTデジタル・ベンチャーズ等の新規事業分野並びに法人サポート機能から構成されており、2022年12月31日に終了した会計年度において、前会計年度の872百万香港ドルに対し、881百万香港
ドルの安定した収益を記録した。

100

2022年12月31日現在のザ・クラブの会員基盤は、前会計年度の3.54百万名から５％増の3.71百万名となった。
当会計年度において、ザ・クラブは、製品提供を多様化させ、家族、旅行者及びゲーマーを含む対象者のさま
ざまなニーズに応えることにより、その市場浸透を深め、顧客体験を拡充した。モバイル端末の供給不足にもかかわらず本グループの製品提供を多様化しようとする意識的な取組により、当会計年度のザ・クラブのプ
ラットフォームにおける非電話の流通取引総額は、前会計年度から16％増加し、流通取引総合計額は２％増加した。
2022年４月にタップ＆ゴーは、消費券計画の２年目に参加した。当該計画により促進されたモバイル決済の持続的な採用並びに特にＺ世代及びミレニアル世代の市場セグメントの間での人気の成長により、タップ＆ゴーのアカウント数は、前会計年度の3.40百万アカウントから７％増の3.63百万アカウントとなった。さらに、当会計年度中にタップ＆ゴーの顧客支出額は、前会計年度比55％の成長を達成した。さらなる採用及び利用を推進するため、タップ＆ゴーは、加盟店の獲得に重点を置いており、2022年度末現在、加盟店支払ソリュー
ションには8,000件超の申請があり、処理済みの加盟店取引価額は68％の成長を記録した。
相殺消去
2022年12月31日に終了した会計年度における相殺消去は、前会計年度の2,058百万香港ドルに対して2,294百万香港ドルであった。これは、全ての本グループの事業セグメント間での共同業務が増加したことを反映している。
売上原価
2022年12月31日に終了した会計年度の売上原価は、国際音声の収益に関連する費用が比較的増加したことを反映して、２％増の17,094百万香港ドルとなった。
一般管理費
2022年12月31日に終了した会計年度における営業費用は、事業プロセスのデジタル化並びに販売の効率性向上のためのO2Oの販売チャネル及び小売拠点の最適化を通じた各事業ラインにわたる経営効率の向上に本グ
ループが引き続き重点を置いたことを反映して、12％改善し、3,967百万香港ドルとなった。当会計年度における全体の収益に占める営業費用の割合は、前会計年度の13.2％からさらに改善して11.6％となった。
2022年12月31日に終了した会計年度において減価償却費及び償却費は３％増の5,807百万香港ドルとなった。
これは、主として2021年度の再割当てから生じた1800メガヘルツのモバイル・スペクトラムのライセンスの償却の増加によるものであった。
上記の結果、2022年12月31日に終了した会計年度における一般管理費は、前会計年度の10,127百万香港ドル
に対し、３％減の9,777百万香港ドルとなった。
EBITDA（注１）
TSS事業及びモバイル事業における安定した成長、並びに経営効率のさらなる向上により、2022年12月31日に終了した会計年度における総EBITDAは、前会計年度の12,733百万香港ドルから３％増の13,064百万香港ドルとなった。総EBITDAマージンは、前会計年度の37％に対し、2022年度は38％に改善した。当会計年度のモバイ
ル製品売上を除いたEBITDAマージンは、当会計年度中に行われた本グループの継続的なコスト抑制策の有効性を反映して、前会計年度の42％に対し、43％に改善した。
財務費用（純額）
2022年12月31日に終了した会計年度の正味財務費用は、主として2022年度第４四半期においてHIBORが上昇したことにより、前会計年度の1,148百万香港ドルから38％増加して1,589百万香港ドルとなった。平均債務コ
ストは、固定金利債務及び変動金利債務の堅実な構成により、前会計年度の2.4％に対し、当会計年度は３％未満であった。本グループは、比率を最適化するため、引き続き金利の状況を注意深く監視していく。

101

法人所得税
2022年12月31日に終了した会計年度に係る法人所得税費用は、前会計年度が997百万香港ドルであったのに対して、641百万香港ドルとなった。当会計年度の実効税率は、前会計年度の17.1％に対して、11.5％であった。税金費用が減少したのは、主として赤字の会社が黒字に転じたことに起因する繰延法人所得税資産の認識が要因であった。
非支配持分
18百万香港ドル（2021年度：14百万香港ドル）の非支配持分は、本グループの子会社の非支配株主に帰属する純利益／損失から構成されている。
本株式ステープル受益証券保有者／本株主に帰属する利益
2022年12月31日に終了した会計年度の本株式ステープル受益証券保有者／本株主に帰属する利益は、２％増の4,901百万香港ドル（2021年度：4,808百万香港ドル）であった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整が行われる。
2022年１月に、本グループは、有利な市場機会を活用して、10年満期年率3.00％利付保証付手形の発行により650百万米ドルを調達した。手取金は、既存債務の弁済を含む一般的な事業目的に使用された。
本グループの負債総額（注６）は、2022年12月31日現在において44,179百万香港ドル（2021年12月31日現在：
43,886百万香港ドル）であった。現金及び短期預金は、2022年12月31日現在において合計で2,113百万香港ドル（2021年12月31日現在：2,883百万香港ドル）であった。2022年12月31日現在、総資産に対して本グループの負債総額（注６）が占める割合は、40％（2021年12月31日現在：40％）であった。
2022年12月31日現在において、総額32,013百万香港ドルの銀行融資枠から分かる通り、本グループは十分な流動性を有していた。このうち14,459百万香港ドルは、未使用であった。
香港テレコム社の信用格付け
2022年12月31日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）の（Baa2）及びS&Pグローバル・レー
ティング（S&P Global Ratings）の（BBB）であった。
資本的支出（注２）
2022年12月31日に終了した会計年度の資本的支出（資産化利子を含む。）は、2,346百万香港ドル（2021年
度：2,458百万香港ドル）であった。2022年12月31日に終了した会計年度の収益に占める資本的支出の割合は、6.9％（2021年度：7.2％）であった。
本グループのモバイル事業の資本的支出は、2022年度における本グループの営業地域全体での５Ｇカバレッジの展開の完了を受けて、前会計年度に比べて減少した。モバイル事業の進行中の資本的支出は、需要に応じるための容量向上に重点を置く予定である。当会計年度中にTSSの資本的支出はわずかに減少し、本グループのFTTHサービス及び企業向けのカスタマイズ型スマートシティ・ソリューションに対する継続的な需要を支援するために支出がなされた。
本グループは、内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて市況の実勢を勘案しつつ、既存の事業を支え、新たな分野での成長を可能にするためのデジタル機能の構築に引き続き投資するとともに、
５Ｇネットワークの拡張に慎重に投資を行っていく。

102

調整資金収支（注３）2022年12月31日に終了した会計年度に係る調整資金収支は、2021年12月31日に終了した会計年度における5,513百万香港ドルから2.4％増の5,648百万香港ドルとなった。この増加を後押しした要因としては、当会計
年度中のEBITDAの３％の増加、規律ある設備投資、販売チャネルの効率向上による顧客獲得費用及び免許料の減少、小売店舗の継続的な合理化による節減に加え、税金支払額の減少があった。これらのプラスの要因は、消費者及び企業顧客基盤の拡大に対応するための履行コストの増加、並びに最近の金利上昇による正味財務費用の増加によって一部相殺された。
2021年12月31日に終了した会計年度に関する納税請求書の受領が遅れたことを受けて、2022年度における現金による税金支払額は、2021年度と比べて減少した。それにもかかわらず、関連する税金支払額の見積りがなされ、対応する引当金が当会計年度に係る運転資本変動額の一部として含まれている。
調整資金収支の計算について表示されている金額は、当会計年度における本グループに対するそれぞれのキャッシュ・フローを示しているが、連結損益計算書における非現金項目の計上及び会計上の認識と実際のキャッシュ・フローとの間の時間差等のさまざまな理由により、連結損益計算書に計上されている関連の対応する金額とは異なる場合がある。
ヘッジ
市場リスクは、投資及び資金調達に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。本グループは方
針上、営業及び財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッド取締役会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、財務管理委員会が承認した方針及び指針（定期的に見直される。）に従い実施されている。
３四半期を超える期間にわたって、本グループの連結収益及び費用は香港ドル建てとなっている。外貨建ての収益を有する事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てとなっており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、本グループは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
本グループの資金調達の大部分は、米ドルを含む外貨建てとなっている。したがって、本グループは、外国為替相場及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理することを目的として、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これらの商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2022年12月31日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約は、本グループの関連する資金調達のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
その結果、本グループに対するこれらの事業上及び財務上のリスクは重要でないと考えられる。
資産に係る担保権
2022年12月31日現在、いかなる本グループの資産にも、本グループのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付されていない（2021年度：なし）。
偶発債務
12月31日現在（百万香港ドル）
契約履行保証
その他

2021年

2022年
994
2
996

1,053
6
1,059

本グループは、通常の業務過程において、その子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。かかる債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、本取締役は、結果として生じるいかなる債務も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。

103

人事
2022年12月31日現在、本グループは、21の国及び都市に14,900名超の従業員を有する（2021年度：15,400名）。これらの従業員の約67％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、米国、英国及びフィリピンで勤務している。本グループは、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセンティブ制度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、本グループ全体
として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フ
ロー目標の達成に基づいている。
最終配当／分配2022年12月31日に終了した会計年度について、（本信託証書に基づき認められる運営費の控除後における）
本株式ステープル受益証券１口当たり43.15香港セントのHKTトラストによる最終分配（及びHKTトラストが当該分配の支払ができるよう、同会計年度に係る本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に係る１株当たり43.15香港セントのHKTリミテッドによる最終配当）に関する普通決議が2023年５月31日に本株式ステープ
ル受益証券保有者によって可決された。当該分配は、2023年６月に本株式ステープル受益証券保有者に対して支払われた。2022年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券１口／本普通株式１株当たり
31.36香港セントの中間分配／配当は、2022年９月に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者／本株主に対して支払われた。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、（i）本トラスティ・マネジャーが算出した
本株式ステープル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュアランス業務」に関して定めたア
シュアランス業務香港基準3000（改定）に従って制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ii）本トラスティ・マネジャーは、当該分配が本受益証券の名簿上の保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債務を本信託財産から返済することができることを確認した。

104

２．投資資産① 投資有価証券の主要銘柄（2022年12月31日現在）
順位

１

簿価

発行体

種類

名称

地域

HKTリミ

普通

香港

テッド

株式

(注１)

（注１）

業種
電気通信
サービス・

数量

7,579,742,334

プロバイダー

時価
単価

投資

単価

総額

総額

(香港ドル)(香港ドル)

0.0005

3,789,871

－

－

(注２)

(注２)

(注３)

(注３)

(香港ドル) (百万香港ドル)

比率
(％)
100

本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本
普通株式は本株式ステープル受益証券の形態でのみ取引される。

（注２）

上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2022年12月31日現在）を示したものであ
る。

（注３）

本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKT
トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている
本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2022年12月31日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2022年12月31日現在での本株式ステープル受益証券7,579,742,334口の時価総額が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係る全発行済本普通株式7,579,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2022年12月31日現在での保有総額は約72,538百万香港ドルである。

種類別投資比率
事業の種類
電気通信サービス
合計②

投資比率（％）
100
100

投資不動産物件

該当事項なし。

③

その他投資資産の主要なもの

該当事項なし。

105

３．運用実績① 純資産の推移
直近10会計年度末におけるHKTトラストの純資産価額及び１口当たりの純資産価額は以下の通りである。純
資産価額及び１口当たりの純資産価額について第12会計年度の期中では正確に把握することが困難なため、各月末における推移は記載していない。
百万
香港ドル

純資産価額
百万円
百万
（注２）
香港ドル

百万円

１口当たりの純資産価額
香港ドル
円
香港ドル

（注２）

（注１）

（注２）

545,314522,4525.0108

84.98

円
（注２）

（注１）

第３会計年度期末（2013年12月31日現在)
第４会計年度期末（2014年12月31日現在)
第５会計年度期末（2015年12月31日現在)
第６会計年度期末（2016年12月31日現在)
第７会計年度期末（2017年12月31日現在)
第８会計年度期末（2018年12月31日現在）
第９会計年度期末（2019年12月31日現在）
第10会計年度期末（2020年12月31日現在）
第11会計年度期末（2021年12月31日現在）
第12会計年度期末（2022年12月31日現在）（注１）

32,15330,805(注３)

39,629672,107（注５）

39,68838,03937,735645,1415.233888.76

685,048(注７)

40,019639,985

678,722

37,890650,2635.241588.89

37,5945.3345

90.47

(注７)

642,614(注７)(注９)674,991
682,504

37,9705.2853

89.63

(注７)

681,452

37,900637,5945.2562

89.14

670,310

37,197643,9715.314790.13

658,149

36,42985.87

5.0041

84.86

4.965084.20

5.0146

85.04

(注11)

642,784

5.303789.95

5.0028

84.84

(注12)

630,8615.2170

88.48

(注13)

38,806

5.0636

(注10)

(注12)

39,523

84.52(注７)(注９)(注11)

40,1804.9836(注７)(注８)(注10)

40,242

85.20

(注６)

(注７)(注８)(注７)

39,79938,341

5.0238(注４)(注６)

40,392

81.41

(注３)

(注４)

673,1084.80074.9100

83.27

(注13)

617,835

5.1196

(注14)

86.82

4.8061

81.51

(注14)

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の純資産価額に基づき算定した本株式ステープル受益証券１口当たりの純資産価額である。

（注２）

当該数値は、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2023年４月３日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝16.96円の換算率で日本円に換算されたものである。

（注３）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第３会計年度において、HKTトラストは、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第３会計年度の終了後、HKTトラストは、2014年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日付現在、負債として認識されていない。2014年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2013年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注４）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第４会計年度において、HKTトラストは、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第４会計年度の終了後、HKTトラストは、2015年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2015年６月29日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2014年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(７)連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注５）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

106

（注６）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第５会計年度において、HKTトラストは、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第５会計年度の終了後、HKTトラストは、2016年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2016年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2015年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注７）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、新たな又は修正された香港財務報告基準の適用後の会計方針の変更を受けて修正再表示されている。会計方針の変更に伴う修正再表示に関する詳細については、2019年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2018年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記５を参照のこと。

（注８）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第６会計年度において、HKTトラストは、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第６会計年度の終了後、HKTトラストは、2017年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2017年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2016年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６)連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注９）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第７会計年度において、HKTトラストは、2017年９月に2,129百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第７会計年度の終了後、HKTトラストは、2018年５月に2,783百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2018年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2017年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注10）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第８会計年度において、HKTトラストは、2018年９月に2,205百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第８会計年度の終了後、HKTトラストは、2019年５月に2,966百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2019年６月27日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2018年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記15を参照のこと。

（注11）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第９会計年度において、HKTトラストは、2019年９月に2,272百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第９会計年度の終了後、HKTトラストは、2020年５月に3,058百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2020年６月26日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2019年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

（注12）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第10会計年度において、HKTトラストは、2020年９月に2,280百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第10会計年度の終了後、HKTトラストは、2021年５月に3,104百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2021年６月25日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2020年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

107

（注13）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第11会計年度において、HKTトラストは、2021年９月に2,326百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第11会計年度の終了後、HKTトラストは、2022年５月に3,189百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。2022年６月28日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2021年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記14を参照のこと。

（注14）

上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。
第12会計年度において、HKTトラストは、2022年９月に2,377百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第12会計年度の終了後、HKTトラストは、2023年６月に3,271百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「（６）HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記」の注記13を参照のこと。

香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
2022年５月末
2022年６月末
2022年７月末
2022年８月末
2022年９月末
2022年10月末
2022年11月末
2022年12月末
2023年１月末
2023年２月末
2023年３月末
2023年４月末
2023年５月末

香港ドル
10.80
10.54
11.00
10.54
9.20
8.87
9.48
9.57
10.26
10.20
10.42
10.30
10.00

108

円
183.16178.75186.56178.75156.03150.43160.78162.30174.00172.99176.72174.68169.60

②

分配の推移

直近10会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
期間(百万香港ドル)(香港セント)
第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

2,901（注１）45.21

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

3,354（注２）44.30

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4,094（注３）54.06

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

4,683（注４）61.85

4,912（注５）64.87

5,171（注６）68.29

5,330（注７）70.38

5,384（注８）71.07

5,515（注９）72.77

5,648（注10）74.51

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第９会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）（注１）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2013年９月に1,348百万香港ドルの中間分配金を支払い、2014
年４月に1,553百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注２）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2014年９月に1,590百万香港ドルの中間分配金を支払い、2015
年５月に1,764百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注３）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2015年９月に1,953百万香港ドルの中間分配金を支払い、2016
年５月に2,141百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注４）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2016年９月に2,051百万香港ドルの中間分配金を支払い、2017
年４月に2,632百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注５）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2017年９月に2,129百万香港ドルの中間分配金を支払い、2018
年５月に2,783百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注６）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2018年９月に2,205百万香港ドルの中間分配金を支払い、2019
年５月に2,966百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注７）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2019年９月に2,272百万香港ドルの中間分配金を支払い、2020
年５月に3,058百万香港ドルの最終分配金を支払った。2020年３月16日における4,000,000個の新たな本株式ス
テープル受益証券の割当により、当該4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の保有者は、１百万香
港ドルの最終分配金を受領する権利を有することとなった。かかる１百万香港ドルの最終分配金は、2020年５月に支払われた3,058百万香港ドルの最終分配金合計額に含まれている。

（注８）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2020年９月に2,280百万香港ドルの中間分配金を支払い、2021
年５月に3,104百万香港ドルの最終分配金を支払った。

（注９）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2021年９月に2,326百万香港ドルの中間分配金を支払い、2022
年５月に3,189百万香港ドルの最終分配金を支払った。2022年４月28日における4,000,000個の新たな本株式ス
テープル受益証券の割当により、当該4,000,000個の新たな本株式ステープル受益証券の保有者は、２百万香
港ドルの最終分配金を受領する権利を有することとなった。かかる２百万香港ドルの最終分配金は、2022年５月に支払われた3,189百万香港ドルの最終分配金合計額に含まれている。

（注10）

HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2022年９月に2,377百万香港ドルの中間分配金を支払い、2023
年６月に3,271百万香港ドルの最終分配金を支払った。

109

③

収益率の推移直近10会計年度における収益率は以下の通りである。
期間

収益率(％)（注）

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

3.32

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

9.02

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

4.33

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

7.04

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第９会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

4.37
5.03
7.04
5.76
4.28
4.27

（注） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝(A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額＊新たな又は修正された香港財務報告基準の適用後の会計方針の変更を受けて、第６会計年度及び第７会計年度の期末の１口当たり純資産価額には、修正再表示された数値を使用している。

110

４．販売及び買戻しの実績
直近10会計年度中における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の販売／発行口数
本邦内買戻口数

第３会計年度（自2013年１月１日至2013年12月31日）

-

-

該当なし

第４会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

-（注）

-

該当なし

第５会計年度（自2015年１月１日至2015年12月31日）

-

-

該当なし

第６会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

-

-

該当なし

第７会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）
第８会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）
第９会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）
第10会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）
第12会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）（注）

HKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーが2014年７月にライツ・イシューを完了したことに伴い、発行済本株式ステープル受益証券が1,155,011,542口、純資産価額が約7,771百万香港ドルそれぞれ増加した。

111

Ⅶ. HKT トラスト及び HKT リミテッド株式ステープル受益証券保有者に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者

各位（HKTトラストは、香港の法律に基づき設立されたトラストであり、HKTリミテッドは、有限責任会社として、ケイマン諸島で設立された。）

監査意見

監査対象
95ページから192ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会
社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務書類並びにHKTリミテッド及びその子会社（以下「HKTリミテッ
ド・グループ」と総称する。）の連結財務書類（以下「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と総称する。）について監査を行った。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記１に記載の通り、HKTトラ
ストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結
財務書類はともに、以下で構成されている。
・2022年12月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した会計年度の連結損益計算書
・同日に終了した会計年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した会計年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務書類に対する注記（主要な会計方針及びその他の説明情報を含む）

監査意見
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）に準拠して、本グループ及びHKTリミテッド・グループの2022年12月31日現在の連結財政状態、並びに同日に終了した会計年度の連結財務成績及び連結キャッシュ・フ
ローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例の開示要件に準拠して適切に作成されているものと認める。

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

112

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。）に準拠して本グループ及びHKTリミ
テッド・グループに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私どもの職業的専門家としての判断において、当期のHKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類の監査で最も重要な事項である。これらの事項は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッ
ド連結財務書類に関する私どもの監査の過程及び私どもの監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。
私どもの監査において識別された監査上の主要な検討事項の要約は以下のとおりである。
・収益認識
・のれんを有している資金生成単位（以下「CGU」という。）についての減損評価
・法人所得税
監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項に対する対応方法

収益認識
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する
注記７及び８を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2022年

収益認識に使用された判断及び見積りに関する私ど

12月31日に終了した会計年度において、電気通信サー

もの手続には、以下が含まれている。

ビス（以下「TSS」という。）事業及びモバイル事業か・内部統制の理解及び評価、並びに収益認識に関してらの外部収益それぞれ22,705百万香港ドル及び10,556

整備されている主要な統制の検証、また見積りの不百万香港ドルを含め、34,125百万香港ドルの収益を認

確実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断を識した。

考慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価

本グループ及びHKTリミテッド・グループは、電気通・契約及び事業に関する私どもの知識に基づく、履行信サービスの提供の他に、本グループ及びHKTリミテッ

義務の識別に関する経営陣による評価の妥当性の評

ド・グループが端末、機器及び景品の引渡し等の顧客に対する特定のその他の履行義務を負う一括販売契約

価・各履行義務の独立販売価格の算定及び観察可能な市を顧客と締結している。

場データを参照して複数要素契約への収益の配分に収益認識は、見積りの不確実性の高さ及び重要な固使用された経営陣の判断及び見積りの妥当性の評価

有リスクの影響を受ける。複数要素契約に含まれる履・請求システムから裏付文書（基礎となる請求書、契行義務の数を適切に識別し、各履行義務の独立販売価

約、現金受領の証拠等）までの取引の追跡による収格を見積り、顧客からの取引価格合計を独立販売価格の比率に基づき複数要素契約の各履行義務に配分する

益取引の試査によるテスト
・取引価格合計の計算及び複数要素契約の各履行義務には、経営陣の重要な判断が必要であった。

への配分の試査によるテスト

TSS事業及びモバイル事業により認識された収益を監・HKFRSの開示要件に照らして収益認識に関連する開示査するために多大な努力が必要となったが、これは、の妥当性の評価

取引量が膨大であること、使用されているシステムが実施した手続に基づき、私どもは、収益認識に用い複雑であること、履行義務の識別及び複数要素契約にられた判断及び見積りが入手可能な証拠によって裏付取引価格合計を配分するための各履行義務の独立販売

けられていることを検討した。

価格の見積りに重要な判断を伴うためである。

113

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項に対する対応方法

のれんを有しているCGUについての減損評価
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記18を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2022年

減損評価に使用された判断及び見積りに関する私ど

12月31日現在、49,803百万香港ドルののれんを有してもの手続には、以下が含まれている。

いた。

・経営陣による減損評価に関する統制手続の理解並びのれんはCGUに割り当てられ、各CGUの回収可能額に見積りの不確実性の程度と適用すべき仮定の決定

は、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクのに伴う判断を考慮した重要な虚偽表示の固有リスク

影響を受けるキャッシュ・フロー予測を用いた使用価の評価値の計算に基づき経営陣によって算定された。減損評

・本グループ及びHKTリミテッド・グループの会計方針

価の実施にあたり、CGUを適切に識別し、使用価値の計並びに本グループ及びHKTリミテッド・グループの事

算に用いられる主要な仮定（平均収益成長率、平均業に関する私どもの理解に基づく、経営陣によるCGUEBITDA成長率、最終成長率、割引率等）を決定するたの識別の妥当性の評価

めに、重要な経営陣の判断を用いた。経営陣は、当期・香港会計基準第36号「資産の減損」に従った使用価において、のれんに関して減損はないと結論付けてい値の計算方法の評価における私どもの内部専門家のる。

関与
・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私どもの知識に基づく主要な仮定（平均収益成長率、平均EBITDA成長率、最終成長率、割引率等）の合理性の評価（該当する場合は私どもの内部専門家の関与）・キャッシュ・フロー予測データと関連するCGUの過去の実績、財務予算及び予測との比較・回収可能額の感応度が最も高い主要な仮定についての感応度分析の実施
・HKFRSの開示要件に照らして減損評価に関連する開示の妥当性の評価
実施した手続に基づき、私どもは、減損評価に使用された判断及び主要な仮定が入手可能な証拠によって裏付けられていることを検討した。

114

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項に対する対応方法

法人所得税
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記12及び32を参照のこと。
本グループ及びHKTリミテッド・グループは、複数の当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用され管轄地域にわたって営業活動を行っており、香港及びた判断及び見積りに関する私どもの手続には、以下が海外の税金の対象である。その時々に、特定の事項の含まれている。

税務処理に関して関連税務当局から問い合わせを受け・当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に関する経ている。これらの事項の結末及び当期税金負債の適切

営陣の内部統制とプロセスの理解、また見積りの不な金額を見積るために重要な判断が用いられた。これ

確実性の程度と適用すべき仮定の決定に伴う判断をらの見積りは、見積りの不確実性の高さ及び重要な固有リスクの影響を受ける。

考慮した重要な虚偽表示の固有リスクの評価
・当期税金負債及び関連税務当局からの問い合わせに本グループ及びHKTリミテッド・グループは、2022年

対する結末の見積りの算定に使用した経営陣の根拠

12月31日現在、利用可能な税務上の欠損金に関連して、繰延税金資産1,170百万香港ドルを認識していた。

についての経営陣への質問及び評価・各管轄地域の税務規則に従った、当期における当期認識すべき繰延税金資産の金額を評価する際に、本グループ及びHKTリミテッド・グループは、将来の課税所

税金の計算の妥当性の評価
・関連する子会社の納税申告及び税務対応のそれぞれ得及び事業計画を検討している。

の期限を含む、利用可能な税務上の欠損金の試査による検証
・事業及び業界の観察可能な市場データに関する私どもの知識に基づき、将来の課税所得予測のデータを実績と比較し、主要な仮定（収益成長率やEBITDA成長率等）の合理性を検討することによる、繰延税金
資産及び将来の課税所得の認識の合理性の評価
・HKFRSの開示要件に照らして当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に関連する開示の妥当性の評価実施した手続に基づき、私どもは、当期税金引当金及び繰延税金資産の認識に使用された判断及び仮定が入手可能な証拠によって裏付けられていることを検討した。

その他の記載内容
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド2022年度年次報告書のうち、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財
務書類、HKTマネジメント・リミテッド財務書類並びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含
まれておらず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容とHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。

115

私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例の開示要件に準拠して真実かつ公正な概観を与えるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、取締役は、本グループ及びHKTリミテッド・グルー
プが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本グループ及びHKTリミテッド・グループの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としてのHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。
私どもは、HKTトラスト及びHKTリミテッド株式ステープル受益証券保有者全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、HKSAに準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。
虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、HKSAに準拠した監査の一環として、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬によるHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスク
よりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本グ
ループ及びHKTリミテッド・グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。

116

・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本グループ及びHKTリミテッド・グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、当監査報告書において、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められる。私どもの結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本グループ及びHKTリミ
テッド・グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）を検討し、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する監査意見を表明するため、本グループ及びHKTリミテッ
ド・グループ内の企業又は事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。

私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、及び監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項について、監査委員会と協議する。
また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達し、また、独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係やその他の事項、及び該当する場合には脅威を排除するために取られる措置又は適用されるセーフガードについて監査委員会と協議する。
私どもは、監査委員会との協議事項のうち、当期のHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の監査において最も重要性のある事項、すなわち監査上の主要な検討事項を決定し、かかる事項を監査報告書に記載する。ただし、法令により当該事項の公開が禁止されている場合、あるいは極めてまれな状況ではあるが、監査報告書において言及することによる悪影響が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるために、監査報告書で当該事項について言及
すべきではないと私どもが判断した場合は、この限りでない。
本独立監査人の監査報告書の基礎となった監査に対する責任を有する監査責任者はウン・カ・ホーである。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2023年２月23日

117

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORTTO THE HOLDERS OF SHARE STAPLED UNITS OF HKT TRUST AND HKT LIMITED(HKT Trust is a trust constituted under the laws of Hong Kong; HKT Limited is incorporated in the Cayman Islands with limited liability)

OpinionWhat we have audited
The consolidated financial statements of HKT Trust, HKT Limited (the “Company”) and its subsidiaries (together the “Group”) and of
HKT Limited and its subsidiaries (the “HKT Limited Group”) set out on pages 95 to 192 (together referred to as the “HKT Trust andHKT Limited consolidated financial statements”). As explained in note 1 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial
statements, the consolidated financial statements of the HKT Trust and the consolidated financial statements of HKT Limited arepresented together. The HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements together comprise:
•
•
•
•
•
•

the consolidated statement of financial position as at 31 December 2022;
the consolidated income statement for the year then ended;
the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended;
the consolidated statement of changes in equity for the year then ended;
the consolidated statement of cash flows for the year then ended; andthe notes to the consolidated financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.

Our opinion
In our opinion, the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial
position of the Group and of the HKT Limited Group as at 31 December 2022, and of their consolidated financial performance and theirconsolidated cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by
the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure
requirements of the Hong Kong Companies Ordinance.

Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated
Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group and of the HKT Limited Group in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional
Accountants (the “Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

118

89

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the HKT Trust andHKT Limited consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of theHKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide
a separate opinion on these matters.
Key audit matters identified in our audit are summarised as follows:•••

Revenue recognition
Impairment assessments for cash-generating units (“CGUs”) containing goodwill
Income taxes

Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Revenue recognition
Refer to notes 7 and 8 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group recognised revenueof HK$34,125 million for the year ended 31 December 2022,
including external revenue from Telecommunications Services(“TSS”) Business and Mobile Business of HK$22,705 million andHK$10,556 million respectively.
The Group and the HKT Limited Group enter into bundled sale
contracts with customers in which, apart from the provision of
telecommunications services, the Group and the HKT Limited
Group have certain other performance obligations to customers
such as the delivery of handsets, equipment and gifts.
Revenue recognition is subject to high degree of estimation
uncertainty and significant inherent risk. Significant management’s
judgements were needed to appropriately identify the numberof performance obligations included in the multiple-element
arrangements, to estimate the stand-alone selling price of eachperformance obligation, and to allocate the total transaction prices
from customers to each performance obligation of multiple-element
arrangements based on its relative stand-alone selling price.
Significant effort was spent auditing the revenue recognised by
TSS Business and Mobile Business due to the large volume oftransactions, the complexity of the systems used, the significant
judgements involved in the identification of performanceobligations and the estimation of the stand-alone selling price ofeach performance obligation to allocate the total transaction prices
to multiple-element arrangements.

Our procedures in relation to the judgements and estimates usedin the recognition of revenue included:•

Obtaining an understanding of and evaluating the internal
controls, and validating key controls in place on revenue
recognition and assessing the inherent risk of material
misstatement by considering the degree of estimation
uncertainty and the judgement involved in determining
assumptions to be applied;•

Assessing the appropriateness of management’s assessmentson the identification of performance obligations based on thecontractual agreements and our knowledge of the business;•

Assessing the reasonableness of management’s judgements
and estimates used to determine the stand-alone selling priceof each performance obligation and to allocate revenue tomultiple-element arrangements with reference to observable
market data;•

Testing, on a sample basis, the revenue transactions bytracing the transactions from the billing systems to supporting
documents, such as underlying invoices, contractual
agreements and evidence of cash receipts;•

Testing, on a sample basis, the calculation and allocationof total transaction prices to each performance obligation ofmultiple-element arrangements; and•Assessing the adequacy of the disclosures related to revenue
recognition in the context of HKFRSs disclosure requirements.

Based on the procedures performed, we considered that thejudgements and estimates used in the recognition of revenue aresupported by the available evidence.

90

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

119Key Audit Matters (continued)
Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Impairment assessments for CGUs containing goodwill
Refer to note 18 to the HKT Trust and HKT Limited consolidated
financial statements
As at 31 December 2022, the Group and the HKT Limited Group
had goodwill amounting to HK$49,803 million.

Our procedures in relation to the judgements and estimates usedin the impairment assessments included:

Goodwill was allocated to CGUs, and the recoverable amount ofeach CGU was determined by management based onvalue-in-use calculation using cash flow projections which is
subject to high degree of estimation uncertainty and significant
inherent risk. In carrying out the impairment assessments,
significant management’s judgements were used to appropriately
identify CGUs and to determine the key assumptions, including
average revenue growth rates, average EBITDA growth rates,
terminal growth rates and discount rates used in thevalue-in-use calculations. Management has concluded that there is
no impairment in respect of the goodwill in the current year.

•

Obtaining an understanding of the management’s control
procedures of the impairment assessments and assessing
the inherent risk of material misstatement by considering thedegree of estimation uncertainty and the judgement involved indetermining assumptions to be applied;•

Assessing the reasonableness of management’s identificationof CGUs based on the Group’s and the HKT Limited Group’s
accounting policies and our understanding of the Group’s andthe HKT Limited Group’s businesses;•

Involving our internal expert in assessing the value-in-use
calculation methodology in accordance with Hong Kong
Accounting Standard 36 Impairment of Assets;•

Assessing the reasonableness of the key assumptions,
including average revenue growth rates, average EBITDA
growth rates, terminal growth rates and discount rates, basedon our knowledge of the business and the observable market
data of the industry and with the involvement of our internal
expert, where applicable;•

Comparing the data in the cash flow projections to the relevant
CGUs’ historical performance, financial budgets and forecasts;•

Performing sensitivity analyses on the key assumptions towhich the recoverable amounts are the most sensitive; and•Assessing the adequacy of the disclosures related to theimpairment assessments in the context of HKFRSs disclosure
requirements.

Based on the procedures performed, we considered that thejudgements and key assumptions used in the impairment
assessments are supported by the available evidence.

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

120

91

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Key Audit Matters (continued)
Key Audit Matter

How our audit addressed the Key Audit Matter

Income taxes
Refer to notes 12 and 32 to the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements
The Group and the HKT Limited Group operate across several
jurisdictions and are subject to Hong Kong and overseas taxes.
From time to time, there are queries raised by relevant tax
authorities in respect of the tax treatments of certain matters.
Significant judgements were used to estimate the outcome ofthese matters and the appropriate amount of current income
tax liabilities. These estimations are subject to high degree of
estimation uncertainty and significant inherent risk.
The Group and the HKT Limited Group recognised deferredincome tax assets of HK$1,170 million related to available tax
losses as at 31 December 2022. In assessing the amount ofdeferred income tax assets to be recognised, the Group and theHKT Limited Group have considered future taxable profits andbusiness plans.

Our procedures in relation to the judgements and estimates usedin the recognition of current income tax provisions and deferredincome tax assets included:•

Understanding management’s internal controls and processes
for the recognition of current income tax provisions anddeferred income tax assets and assessing the inherent risk ofmaterial misstatement by considering the degree of estimation
uncertainty and the judgement involved in determining
assumptions to be applied;•

Enquiring with management and assessing management’s
basis used to compute the current income tax liabilities and theestimated outcome of queries raised by relevant tax authorities;•

Assessing the appropriateness of the current income tax
computation for the current year, according to the tax rules in
the respective jurisdictions;•

Validating, on a sample basis, available tax losses, including
the respective expiry periods to tax returns and tax
correspondence of the relevant subsidiaries;•

Assessing the reasonableness of the recognition of deferredincome tax assets and the future taxable profits by comparing
the data in the future taxable profits projections to the historicalperformance and considering the reasonableness of the key
assumptions, including revenue growth rates and EBITDA
growth rates, based on our knowledge of the business and theobservable market data of the industry; and•Assessing the adequacy of the disclosures related to therecognition of current income tax provisions and deferredincome tax assets in the context of HKFRSs disclosure
requirements.

Based on the procedures performed, we considered that thejudgements and assumptions used in the recognition of current
income tax provisions and deferred income tax assets aresupported by the available evidence.

92

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

121

Other Information
The directors of HKT Management Limited (in its capacity as the trustee-manager of the HKT Trust) (the “Trustee-Manager”) and the
directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the
HKT Trust and HKT Limited 2022 annual report other than the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the financial
statements of HKT Management Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, our responsibility is to read the otherinformation and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the HKT Trust and HKT Limited
consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required toreport that fact. We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial
Statements
The directors of the Trustee-Manager and the directors of the Company are responsible for the preparation of the HKT Trust andHKT Limited consolidated financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and thedisclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary
to enable the preparation of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, the directors are responsible for assessing the Group’s
and the HKT Limited Group’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Group and the HKT Limited Group or to cease
operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s and the HKT Limited Group’s
financial reporting process.

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
We report our opinion solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to
any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout theaudit. We also:•

Identify and assess the risks of material misstatement of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient andappropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control.

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

122

93

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT (CONTINUED)

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the HKT Trust and HKT Limited Consolidated Financial Statements(continued)•

Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in thecircumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s and the HKT Limited Group’s
internal control.

•

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.

•

Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group’s and theHKT Limited Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor’s report to the related disclosures in the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements or, if
such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of
our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Group and the HKT Limited Group to cease to continue as agoing concern.

•

Evaluate the overall presentation, structure and content of the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements, including
the disclosures, and whether the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements represent the underlying transactions
and events in a manner that achieves fair presentation.

•

Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Groupand the HKT Limited Group to express an opinion on the HKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements. We areresponsible for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.

We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence,and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, andwhere applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of theHKT Trust and HKT Limited consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe
these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare
circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing sowould reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Ng Ka Ho.

PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 23 February 2023

94

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

123

Ⅷ. HKT トラスト及び HKT リミテッド連結財務書類(1) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結損益計算書（2022年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2021年

2022年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

収益

7, 8

33,961575,979

34,125

578,760

売上原価

9(b)

(16,729)(283,724)(17,094)(289,914)

一般管理費

9(c)

(10,127)(171,754)(9,777)(165,818)

(8)

(136)

(8)

(136)

(1,148)(19,470)(1,589)(26,949)(115)(1,950)(106)(1,798)

その他の損失(純額)
財務費用(純額)

10

関連会社の損益に対する持分共同支配企業の損益に対する持分

(15)

(254)

9

153

税引前利益

7, 9

5,819

98,6905,560

94,298

法人所得税

12

(997)

(16,909)(641)(10,871)

4,822

81,781

4,919

83,426

4,808

81,544

4,901

83,121

当期利益

以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期利益

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
１株当たり利益

14

237

18

305

4,822

81,781

4,919

83,426

香港セント

円

香港セント

円

14

基本的

63.49

11

64.71

11

希薄化後

63.48

11

64.70

11

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

124

(2) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2022年12月31日に終了した会計年度）
2021年

期別
科目

百万香港ドル

当期利益

2022年
百万円

百万香港ドル

百万円

4,822

81,781

4,919

83,426－子会社の海外事業に係る為替換算差額

(30)

(509)

(74)

(1,255)－共同支配企業の海外事業に係る為替換
算差額

(8)

(136)

(24)

(407)

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分

(2)

(34)

(46)

(780)

－資本から連結損益計算書への振替

8

136

101

1,713

(55)

(933)

(114)

(1,933)

その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：キャッシュ・フロー・ヘッジ：

ヘッジのコスト
当期その他の包括損失
当期包括利益合計(87)(1,476)(157)(2,663)

4,735

80,306

4,762

80,764

4,721

80,0684,744

80,458

14

237

18

305

4,735

80,306

4,762

80,764

以下に帰属する包括利益合計：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
株式の保有者
非支配持分
当期包括利益合計

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

125

(3) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2022年12月31日に終了した会計年度）
2021年
注記

2021年１月１日現在

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

37,838641,732

62

1,052

37,900642,784

4,808

81,544

14

237

4,822

81,781

(30)

(509)

―

―

(30)

(509)

(8)

(136)

―

―

(8)

(136)

(2)

(34)

―

―

(2)

(34)

当期包括利益合計
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－子会社の海外事業に係る為替換算差額－共同支配企業の海外事
業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
ヘッジのコスト

28(c)
28(c)

8

136

―

―

8

136

28(c)

(55)

(933)

―

―

(55)

(933)

その他の包括損失(87)(1,476)

―

―

(87)

(1,476)

4,721

80,068

14

237

4,735

80,306

(5)

(85)

―

―

(5)

(85)

17

288

―

―

17

288

(2)

(34)

―

―

(2)

(34)

13

(3,103)(52,627)――(3,103)(52,627)

13(2,325)(39,432)――(2,325)(39,432)

―

―

(19)

(322)

(19)

(322)

(5,418)(91,889)

(19)

(322)

(5,437)(92,212)

―

―

(1)

(17)

(1)

(17)

当期包括利益合計
株主との取引株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル
受益証券の購入
従業員株式報酬
株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド株式の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額
株主からの拠出金及び株主に対する分配金合計
子会社の取得子会社に対する支配の喪失を伴わない所有者持分の変動合計
株主との取引合計
2021年12月31日現在残高

―

―

(1)

(17)

(1)

(17)

(5,418)(91,889)

(20)

(339)

(5,438)(92,228)

37,141

629,91156

950

37,197

630,861126

2022年
注記

2022年１月１日現在

株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド
株式の保有者に帰属するもの
百万
百万円
香港ドル

非支配持分

資本合計

百万
香港ドル

百万円

百万
香港ドル

百万円

37,141

629,91156

950

37,197

630,861

4,901

83,121

18

305

4,919

83,426(74)(1,255)

―

―

(74)

(1,255)

(24)

(407)

―

―

(24)

(407)

28(c)

(46)

(780)

―

―

(46)

(780)

28(c)

101

1,713

―

―

101

1,713

28(c)

(114)

(1,933)

―

―

(114)

(1,933)(157)(2,663)

―

―

(157)

(2,663)

4,744

80,458

18

305

4,762

80,764

43

729

―

―

43

729

(48)

(814)

―

―

(48)

(814)

36

611

―

―

36

611

16

271

―

―

16

271

(2)

(34)

―

―

(2)

(34)

13

(3,186)(54,035)――(3,186)(54,035)

13(2,375)(40,280)――(2,375)(40,280)

―

―

(14)

(237)

(14)

(237)

(5,516)(93,551)

(14)

(237)

(5,530)(93,789)

36,369616,81860

1,018

36,429617,836

当期包括利益合計
当期利益
その他の包括(損失)/利益
連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：
為替換算差額：－子会社の海外事業に係る為替換算差額－共同支配企業の海外事
業に係る為替換算差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計算書への振替
ヘッジのコスト
その他の包括損失
当期包括利益合計
株主との取引HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づく株式ステー
プル受益証券/HKTリミテッド
株式の発行
株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル
受益証券の購入/引受
PCCW引受制度に基づくPCCWリ
ミテッド株式（以下「PCCW社
株式」という。）の受領
従業員株式報酬
株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド株式の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当金支払額
当年度に関する中間分配金/
配当金宣言額及び支払額
子会社の非支配株主に対する配当金宣言額及び支払額
株主との取引合計
2022年12月31日現在残高

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

127

(4) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2022年12月31日現在）

注記

2021年
百万香港ドル

有形固定資産15

25,198427,358

26,286445,811

使用権資産

16

2,139

36,277

1,897

32,173

借地権

17

189

3,205

177

3,002

のれん

18

49,809844,761

49,803

844,659

無形資産

19

15,617

264,864

16,415

278,398

1,512

25,644

1,658

28,120

顧客獲得コスト

858

14,552864

14,653

契約資産

300

5,088

285

4,834

期別
科目

2022年
百万香港ドル

百万円

百万円

資産及び負債
非流動資産

履行コスト

関連会社に対する持分

20

360

6,106

410

6,954

共同支配企業に対する持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ

21

555

9,413

493

8,361

22

124

2,103

147

2,493
577

23

38

644

34

28

131

2,222

27

458

繰延税金資産32758

12,856968

16,417

その他の非流動資産25889

15,077571

9,684

98,477

1,670,170

100,035

1,696,594

棚卸資産
26(a)
前払金、預け金及びその他の
26(b)
流動資産
契約資産

1,218

20,657

1,607

27,2552,141

36,311

3,079

52,220699

11,855637

10,804

売掛金(純額)

26(c)

3,953

67,043

3,254

55,188

関係会社に対する債権
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

6(c)

31

526

25

424

23

15

254

12

204

デリバティブ

28

―

―

58

984

8

136

―

―

26(d)

187

3,172

375

6,360

472

8,005

116

1,967

34(c)

2,411

40,891

1,997

33,869

11,135

188,850

11,160189,274

流動資産

未収還付税額
拘束性預金
短期性預金
現金及び現金同等物
流動負債
短期借入金

26(e)

(61)

(1,035)(3,950)(66,992)

買掛金

26(f)

(5,250)(89,040)(5,500)(93,280)

未払費用及びその他の未払金(4,221)(71,588)(5,973)(101,302)

デリバティブ

28

―

―

(98)

(1,662)

未払通信事業者免許料

33

(315)

(5,342)(331)(5,614)

兄弟会社に対する債務

6(c)(1,962)(33,276)(2,049)(34,751)

関係会社に対する債務

6(c)

(65)

(1,102)

(54)

(916)

(270)

(4,579)(286)(4,851)

契約負債(1,513)(25,660)(1,410)(23,914)

リース負債(1,023)(17,350)(1,049)(17,791)

当期税金負債(1,523)(25,830)(1,909)(32,377)(16,203)(274,803)(22,609)(383,449)

顧客からの前受金

128

期別
科目

注記

2021年
百万香港ドル

2022年
百万円

百万香港ドル

百万円

非流動負債
長期借入金

27

(43,628)(739,931)(39,888)

デリバティブ28(128)(2,171)(223)(3,782)

繰延税金負債32(4,674)(79,271)(5,048)(85,614)

未払通信事業者免許料

33(3,449)(58,495)(3,340)(56,646)

契約負債(1,159)(19,657)(1,031)(17,486)

リース負債(1,162)(19,708)(925)(15,688)

その他の長期性負債
純資産(676,500)(2,012)(34,124)(1,702)(28,866)(56,212)(953,356)(52,157)(884,583)

37,197

630,861

36,429617,836

資本金及び剰余金
発行済資本
剰余金

30(a)
31

株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に帰属する持分
非支配持分

24(b)

資本合計

8

136

8

136

37,133

629,776

36,361

616,683

37,141

629,91136,369616,818

56

950

60

1,018

37,197

630,861

36,429617,836

本財務書類は、2023年２月23日に、HKTマネジメント・リミテッド及びHKTリミテッドの取締役会（以下総称して「取締役会」という。）により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

129

(5) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日に終了した会計年度）
期別
科目

注記

2021年

2022年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

10,641

180,471

10,691

181,319

42

712

4

68

有形固定資産の購入(2,378)(40,331)(2,253)(38,211)

無形資産の取得
企業結合に関する現金及び現金同等物の純流入額
関連会社への投資(2,887)(48,964)(2,747)(46,589)

営業活動から得た正味現金

34(a)

投資活動
有形固定資産の処分による収入

2

34

―

―

(264)

(4,477)(156)(2,646)

共同支配企業への投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への投資共同支配企業への貸付金

(30)

(509)

―

―

(2)

(34)

―

―

(41)

(695)

(46)

(780)

リース債権からの現金受領額
償還日までの期間が３ヵ月超の短期性預金の減少
投資活動に使用した正味現金

83

1,408

―

―

66

1,119

356

6,038

(5,409)(91,737)(4,842)(82,120)

財務活動
新規借入金

34(b)

15,912

269,868

22,803386,739

財務費用支払額

34(b)

(616)

(10,447)(899)(15,247)

借入金の返済34(b)(14,468)(245,377)(22,502)(381,634)

リース負債の返済(利息を含む)

34(b)(1,624)(27,543)(1,389)(23,557)

兄弟会社に対する債務の変動

34(b)

1,305

22,133

1,306

22,150

関係会社に対する債務の変動
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の発行による収入
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金支払額
子会社の非支配株主に対する配当金支払額

34(b)

13

財務活動に使用した正味現金
現金及び現金同等物の純増加/(減少)
為替換算差額

22

373

(7)

(119)

―

―

43

729

(5,428)(92,059)(5,561)(94,315)

(19)

(322)

(14)

(237)

(4,916)(83,375)(6,220)(105,491)

316

5,359

(371)

(6,292)

3

51

(43)

(729)

2,092

35,4802,411

40,891

2,411

40,891

1,997

33,869

現金及び現金同等物
期首現在
期末現在

34(c)

添付の注記は、連結財務書類の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類は一緒に表示されている。

130

(6) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に対する注記（2022年12月31日に終了した会計年度）
１

表示基準
本信託証書（以下に定義されている。）に従い、HKTトラスト（以下「HKTトラスト」という。）及びHKTリミ
テッド（以下「HKTリミテッド」という。）はそれぞれ、自社の財務書類を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの2022年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類は、HKTトラスト、HKTリミテッド
及びその子会社（以下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グ
ループの持分の連結財務書類で構成されている。HKTリミテッドの2022年12月31日に終了した会計年度の連結財
務書類は、HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対するHKTリミテッド・グループの持分の連結財務書類、さらにHKTリミテッドの財
政状態計算書で構成されている。
HKTトラストは、HKTリミテッドを支配しており、2022年12月31日に終了した会計年度におけるHKTトラストの唯一の活動は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの連結財務書類に表示されると考えられる連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャー（以下に定義されている。）の取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務書類
を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラストの連結財務書類とHKTリミテッドの連結財務
書類は、同一である限り、一緒に表示されており、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」と呼ばれている。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、主要な会計方針及び関連情報は、HKTトラストとHKTリミテッドに共通している。HKTリミテッドの連結財務書類には、注記５に記載されている通り、HKTリミテッドの個別財政状態計算書も含まれており、また注記30の関連情報にはHKTリミテッドに固有の情報が別途開示されている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。

131

２

一般事項
HKTトラストは、HKTマネジメント・リミテッド（HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場である。）（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラスト
である。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーはHKTトラストの受託会社及び管理会社に任命されている。本信託証書に規定されているHKTトラストの活動範囲は、基本的にHKTリミテッドへの投資に限定されており、HKTリミテッドの全発行済払込済普通株式はHKTトラストが保有している。HKTリミテッドは、2011年６月14日に、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年の法律３（統合・改正済））に基づく特例有限責任会社として、
ケイマン諸島で設立された。HKTリミテッドは、香港特別行政区（以下「香港」という。）、クオーリ・ベイ、
979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階に、香港における主要な営業所を開設しており、非香港会社として登記されている。HKTリミテッド・グループは、主に、テクノロジー及び電気通信並びに関連サービス（企業向けソリューション、個人向けモバイル、家庭向けトータル・ソリューション、デジタ
ル・ベンチャー、ヘルステック・サービス及びメディア・エンタテインメント（以下「有料テレビ事業」という。）を含む。）の提供に従事している。HKTリミテッド・グループは、主に香港で営業活動を行っており、また中国本土及び世界のその他の地域において顧客にサービスを提供している。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラ
スティ・マネジャーが保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証
券に「一体化された」HKTリミテッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミ
テッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKTトラストとHKTリミテッドのいずれも、最終的な持株会社は、香港において設立されたPCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）であり、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドル単位で表示されている。

132

３

作成基準及び主要な会計方針a.

法令遵守の声明
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している個々の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針の全てに対する総称であり、全てに適用される香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則並びに香港会社条例の開示要件（第622章）に準拠して作成されている。本グループが適用している
主な会計方針の要約は、以下の記載の通りである。

b.

財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2022年１月１日に開始する会計年度において適用されているが、当会計期間及び前会計期間の本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産－ HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産－ HKFRS第３号(改訂)(修正) 企業結合
－ HKFRS2018年－2020年年次改善

本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない新規の又は修正された香港財務報告基準のいずれも早期適用しておらず、その詳細は注記40に記載されている。
2022年12月31日に終了した会計年度における連結財務書類は、本グループの財務書類並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分で構成されている。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義であるが、以下の資産及び負債は、以下の会計方針に記載の通り、公正価値で表示されている。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(n)を参照のこと。）－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記３(n)を参照のこと。）－ デリバティブ（注記３(p)を参照のこと。）

2022年12月31日現在、本グループの流動負債は、流動資産を11,449百万香港ドル上回っていた。流動負債には、(ⅰ)短期借入金3,950百万香港ドル（この金額は主に、今後12ヵ月以内に期日が到来し、本グループがこの残高を長期借入金から借り換える取決があるため、当期において借入金を非流動負債から流動負債へ組替られたことを示している。）及び(ⅱ)認識された契約負債の流動部分1,410百万香港ドル（この金額は、直接的な現金決済を必要とせず、履行義務の充足により、契約期間にわたり徐々に減少する。）が含まれていた。また、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフローを生成し、追加資金調達を行う能力及び2022年12月31日現在における未使用の銀行融資枠14,459百万香港ドルを考慮すると、経営陣は、本グループが今後12ヵ月以内の期日到来時にその負債の履行を行うことは可能であると考えている。したがって、本連結財務書類は継続
企業の前提に基づいて作成されている。

133

香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源からは直ちに明白でない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記４を参照のこと。

c.

子会社及び非支配持分
子会社とは、本グループに支配される企業（ストラクチャード・エンティティを含む）である。本グループ

が、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、支配が存在する。
子会社に対する持分は、支配を開始した日から支配を喪失した日までの間、HKTトラスト及びHKTリミテッド
連結財務書類において連結される。
本グループによる子会社取得の会計処理には取得法が用いられる。取得コストは、交換日現在の移転した資産、発行した資本性金融商品、及び発生した又は引き受けた負債の公正価値総額として測定される。移転した対価には、条件付対価契約から生じる資産、負債又は資本の公正価値が含まれる。資産又は負債とみなされる
条件付対価の公正価値のその後の変動は、HKFRS第９号（2014年）「金融商品」に従って、連結損益計算書に認識される。資本に分類される条件付対価は再測定が行われず、その後の決済は資本内で会計処理される。
取得関連コストは発生時に費用計上される。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。被取得企業の非支配持分について、本グループ
は、取得案件ごとに、公正価値、又は被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分のその他の構成要素は全て、香港財務報告基準によって別の測定基準が要求されない限り、その取得日現在の公正価値で測定される。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日
現在の公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する部分は、のれんとして計上される（注記３(ⅰ)を参照のこと。）。割安購入において、この合計額が被取得子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書に直接認識される。事業を取得し、取得した事業の純資産の公正価値が取得日から12ヵ月以内に最終決定される場合、公正価値調整は全て、取得日に発生したものとして計上され、その後、過年度に報告された財務業績の修正再表示が行われる可能性がある。
企業結合が段階的に行われた場合、取得企業が以前から保有している被取得企業の持分の取得日現在の帳簿
価額は、取得日現在の公正価値で再測定される。かかる再測定によって発生する利益又は損失があれば、連結損益計算書に認識される。

134

本グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引を、本グループの株主との取引として処理している。支払った対価の公正価値と取得した子会社の純資産の帳簿価額の適切な持分との差額が資本に計上される。
非支配持分の処分による利益又は損失も資本に計上される。
会計年度末が本グループと異なる子会社については、連結の目的で、子会社は本グループと同日までの期間
及び同日現在の財務書類を作成する。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために子会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該子会社の財務書類は調整される。
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成にあたり、グループ会社間債権債務残高及び取引並びにグループ会社間取引から生じた未実現利益は全額相殺消去される。グループ会社間取引から生じた未認識損失
は、未実現利益と同様に相殺消去される。
HKTリミテッドの財政状態計算書上では、子会社に対する持分は取得原価から減損損失を控除した金額で表示されている。取得原価には、投資に直接起因するコストが含まれている。取得原価は条件付対価の修正から生じる対価の変動を反映するように調整される。子会社の経営成績は、受取配当金に基づきHKTリミテッドによって会計処理される。

d.

関連会社
関連会社とは、本グループが重要な影響力を有するが支配を有していない事業体であり、一般的に議決権の20％から50％の株式保有を伴う。
関連会社への投資は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において、持分法で会計処理され、取得原価で当初計上される。関連会社に対する本グループの持分には、取得により識別されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれ、その後、関連会社の純資産に対する本グループの持分の取得後の変動に応じて調整される。連結損益計算書には、関連会社の取得後の税引後損益及び当期減損損失に対する本グループの持分が含まれる。連結包括利益計算書には、関連会社の取得後かつ税引後のその他の包括利益項目に対する本グループの持分が含まれる。
損失に対する本グループの持分が関連会社に対する持分を上回る場合、本グループの持分はゼロに減額され、追加の損失認識は中止される。ただし、本グループが法的若しくは推定的な債務を負っている場合、又は関連会社に代わって支払を行った場合には、関連会社に対する本グループの持分は、持分法による投資の帳簿価額及び当該関連会社に対する本グループの正味持分の一部を実質的に構成する本グループの長期持分となる。
本グループとその関連会社の間の取引から生じた未実現損益は、関連会社に対する本グループの持分の範囲まで相殺消去される。ただし、未実現損失が移転された資産の減損の証拠となる場合、その未実現損失は直ちに連結損益計算書に認識される。
関連会社に対する所有持分が減少するものの、重要な影響力は保持される場合、過年度にその他の包括利益に認識された金額の比例持分のみが、適宜、連結損益計算書に組替えられる。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために関連会社の会計方針を調整する必要がある場合、当該関連会社の財務書類は調整される。

135

e.

共同支配の取決
本グループは、全ての共同支配の取決に対してHKFRS第11号「共同支配の取決」を適用している。HKFRS第11号に基づき、共同支配の取決は、各投資者の契約上の権利及び義務によって、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類される。
本グループは、共同支配の取決の純資産に対する権利を有する場合、共同支配の取決を共同支配企業に分類している。
共同支配企業への投資は、注記３(d)に記載の通り、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類において持分法で会計処理される。
本グループが採用した会計方針との整合性を確保するために共同支配企業の会計方針を調整する必要がある場合、当該共同支配企業の財務書類は調整される。

f.

支配の獲得又は喪失
本グループが支配を喪失した場合、当該事業体に対する留保持分は、支配を喪失した日に公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は連結損益計算書に認識される。この公正価値は、その後に留保持分を関連会社、共同
支配の取決又は金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して過年度にその他の包括利益に認識された金額は、本グループが関連する資産又は負債を処分したものと仮定して会計処理される。これは、過年度にその他の包括利益に認識された金額が連結損益計算書に組替られたことにあたる。

g.

有形固定資産以下の有形固定資産項目は、連結財政状態計算書において、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で計上される（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。
－

借地に建設された自社使用目的で保有する建物のうち、賃借開始時に借地の公正価値とは別に建物の公正価値を測定するもの（注記３(h)を参照のこと。）－ その他の設備及び装置項目

有形固定資産項目の取得原価は、(ⅰ)その購入価格、(ⅱ)当該資産を意図した用途で稼働可能にし、設置するために直接起因する費用、及び(ⅲ)当該資産項目の解体及び除去費用並びに当該資産が所在している敷地の原状回復費用に関する設置時及び使用期間（該当する場合）における当初見積額からなる。
取得後のコストは、有形固定資産項目項目に係る将来の経済的便益が本グループに流入する可能性が高く、かつ当該項目のコストについて信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、当該項目の帳簿価額に含めるか、又は個別の有形固定資産項目として認識される。修繕維持費及び整備費等のその他の費用は全て、発生した期間の連結損益計算書に費用として認識される。
有形固定資産項目の除却又は処分による損益は、除却又は処分日に当該項目の処分による純収入と帳簿価額との差額として算定され、連結損益計算書に認識される。

136

建設中のプロジェクトについては減価償却が行われない。その他の有形固定資産の減価償却費は、有形固定資産項目の取得原価から見積残存価値（該当する場合）を控除後の金額を、以下の見積耐用年数にわたり定額法で償却するように計算される。
建物

満了前の土地貸借期間と見積耐用年数のいずれか短い期間

交換機

５年から25年

送電設備

５年から40年

その他の設備及び装置

１年から20年

資産の耐用年数及び残存価値（該当する場合）は、各報告期間末現在で見直され、必要に応じて修正される。

h.

リース資産
取引又は一連の取引から成る取決が、対価と交換に、特定された資産の使用を一定期間にわたり支配する権利を移転すると本グループが判断した場合、その取決はリース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、取決の実質に関する評価に基づき下され、取決がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。

ⅰ. 本グループが借手である資産リースは、本グループがリース資産を使用可能となった日に、使用権資産／借地権及び対応する負債（該当する場合）として当初認識される。各リース料は負債と財務費用の間で配分される。財務費用は、各期間において負債の残高に対して一定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
借地権は、リース期間にわたり定額法で償却される。
本グループは、原資産の特定のクラスのリース構成単位と非リース構成単位を区別せず、またリース負債及び使用権資産の測定において全体を単一のリース構成単位として会計処理する実務上の便法を選択した。
本グループが借手である資産及び対応する負債は、現在価値で当初測定される。リース負債には、以下のリース料の正味現在価値が含まれる。
－ 固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、リース・インセンティブ債権を控除した金額－ 指数又はレートに応じて決まる変動リース料－

リースの解約に関するペナルティの支払額（リース期間が賃借人である本グループによるリース解約オ
プションの行使を反映している場合）

また、合理的な特定の延長オプションに基づき支払われるリース料も、負債の測定に含まれる。
リース料は、リースに内在する利率（その利率を決定できる場合）又は各事業体の追加借入利子率を用いて割引かれる。使用権資産は以下の項目から構成される取得原価で測定される。
－ リース負債の当初測定額－ 開始日以前に支払ったリース料から、受取ったリース・インセンティブを控除した金額－ 当初直接コスト－ 原状回復コスト

137

短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、連結損益計算書に費用として、定額法で認識される。短期リースとはリース期間が12ヵ月以下のリースである。少額資産は機器及び小型のオフィス家具で構成される。

ⅱ. 本グループが貸手である資産リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リー
スとして分類される。リースは、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではな
い場合には、オペレーティング・リースとして分類される。
本グループが使用権資産の貸手である場合（以下「サブリース」という。）、中間の貸手である本グループ
は、原リースから生じた使用権資産を参照して、このサブリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類する。
本グループがオペレーティング・リースにより資産を貸出している場合、資産はそれぞれの性質に応じて連結財政状態計算書に計上され、該当する場合は、本グループの減価償却の方針に従い減価償却が行われる。減損損失は注記３(o)(ⅱ)に記載の会計方針に従い会計処理される。オペレーティング・リースから生じた収益は、リース期間を網羅する会計期間にわたり均等額で連結損益計算書に認識される。付与されたリース・インセン
ティブは正味受取リース料合計の不可欠な部分として連結損益計算書に認識される。条件付リース料は、稼得した会計期間において収益認識される。
本グループがファイナンス・リースに基づき資産を貸出している場合、受取リース料の現在価値は、債権として認識される。各受取リース料は、債権と受取利息の間で配分される。受取リース料の利息部分は、各期間の債権残高に対して一定の期間金利をもたらすように、リース期間にわたり連結損益計算書に認識される。

i.

のれん
のれんは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前から保有していた被取得企業に対する持分の取得日現在の公正価値から構成される取得原価が、取得日現在の被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味公正価値に対する本グループの持分を超過する部分を示している。
のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。のれんは資金生成単位（以下「CGU」という。）に配分され、減損テストが少なくとも年１回は実施される（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。関連会社及び共同支配企業ののれんの帳簿価額は、関連会社及び共同支配企業に対する持分の帳簿価額に含まれる。
期中のCGU若しくはCGUの一部、関連会社又は共同支配企業の処分にあたり、購入したのれんに帰属する金額
は処分に係る利益又は損失の計算に含まれる。

138

j.

無形資産（のれん以外）

ⅰ. 通信事業者免許
電気通信ネットワークを設定・維持し、電気通信サービスを提供するための通信事業者免許は無形資産として計上される。通信事業者免許の発行にあたり、その費用は、通信事業者免許期間にわたる最低年間通信事業者免許料の割引後の価値に当該資産を意図した用途で使用するための準備に直接帰属する費用を加えたものであり、無形資産として計上され、関連する債務も計上される。本グループに当該通信事業者免許を返還する権利があり、その予定である場合、当該資産及び関連する債務には通信事業者免許の保有予定期間が反映される。償却費は、該当する電気通信サービスの開始日から、通信事業者免許の見積使用期間にわたり定額法で計上される。
最低年間通信事業者免許料の割引後の価値と最低年間通信事業者免許料支払額合計との差額は実効金融費用を示している。かかる金融費用は実効金利法を用いて発生した期間の連結損益計算書に費用計上されることとなる。
最低年間通信事業者免許料に加えて変動年間通信事業者免許料がある場合、発生時に連結損益計算書に認識される。

ⅱ. 資産計上された番組費用
本グループが放映スケジュールを決定することができるテレビ番組の制作又は放映権の取得のために発生した費用は、無形資産として資産計上される。無形資産は、予想される経済的耐用年数である２年から４年とライセンス期間のいずれか短い期間にわたり加速償却される。番組、スポーツイベントや映画を本グループのテレビ局で放映するための放映権に係るその他の費用（複数のシーズン又は競技会のスポーツ放映権を含むが、その放映スケジュールはコンテンツ提供者により決定される。）は、シーズン又は競技会全体にまたがる放映権の期間にわたって定額法で連結損益計算書に認識される。前払い又は後払いのその他の番組費用の支払いは、適宜、前払金、預け金及びその他の流動資産又は未払費用及びその他の未払金として連結財
政状態計算書に認識される。

ⅲ. ソフトウェア
科学的又は技術的知識、新しいプロセス又はシステムの設計及び導入、免許並びに市場知識を取得、開発又は強化するために発生した費用は、識別可能であり、その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある場合、無形資産として資産計上される。
識別可能なソフトウェアの設計及びテストに直接起因する開発費は、以下の基準を満たした場合、無形資
産として資産計上される。
－ ソフトウェアの完成が技術的に実現可能であるため、利用可能と見込まれる。
－

開発の完成及びソフトウェアの利用のために技術上、財務上及びその他の適切なリソースが利用可能である。

－ ソフトウェアの取得、開発及び強化に起因する費用を、信頼性をもって測定することができる。
－ その基礎となるリソースからもたらされる将来の経済的便益を得る権限が本グループにある。

139

上記の基準を満たさない開発費は、発生時に連結損益計算書に費用計上される。
資産計上されたソフトウェア費用は８年から10年の見積使用期間にわたり定額法で償却される。

ⅳ. その他の無形資産
本グループが取得したその他の無形資産は、償却累計額（見積耐用年数が確定できる場合）及び減損損失（注記３(o)(ⅱ)を参照のこと。）を控除後の取得原価で連結財政状態計算書に計上される。自己創設のれん
及び商標に係る支出は発生した期間において費用として認識される。
見積耐用年数が確定できる無形資産の償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で連結損益計算書に費用計上される。以下の見積耐用年数が確定できる無形資産は、使用可能になった日より、以下の見積耐用年数にわたり償却される。
商標権

20年

顧客基盤

８年から10年

当該資産の耐用年数及びその償却方法は年１回見直しが行われる。

k.

履行コスト
顧客との契約を履行するために発生した直接コストは、本グループの電気通信サービス及び有料テレビサー

ビスに関する設置及び関連コストから主に構成され、将来における履行義務の充足に使用される本グループの資源を創出又は増価させ、かつ回収が見込まれる場合に、資産として計上される。履行コストは、顧客との契約の予想期間にわたり定額法で償却される。

l.

顧客獲得コスト
顧客との契約を獲得するために発生した増分コストは、主に販売手数料で構成され、本グループがこれらのコストの回収を見込んでいる場合、顧客獲得コストとして資産計上される。契約獲得コストは、顧客との契約の予想期間にわたり規則的に償却される。

m.

契約資産/負債
顧客は事前に合意した支払スケジュールに基づき支払を行う。本グループが充足した履行義務が、これまでに受領した払戻不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計を超過する場合、契約資産が認識される。
これまでに受領した払戻不可の支払額と契約対価に対する無条件の権利の合計が充足した履行義務を超過する
場合には、契約負債が認識される。契約資産は、契約対価に対する本グループの権利が無条件となった時点で、債権に振替えられる。
顧客からの前受金は、払戻可能な前受金を示す。この会計方針に関しては注記３(u)を参照のこと。

140

n.

負債性証券及び資本性証券への投資

分類
本グループは、子会社、関連会社及び共同支配の取決に対する持分以外の負債性証券及び資本性証券への投資を以下の通りに分類している。
－

公正価値で事後測定するもの（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下「FVOCI」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVPL」という。））－ 償却原価で測定するもの

分類は、金融資産を管理する本グループの事業モデル及びキャッシュ・フローの契約上の条件に応じて行われる。
公正価値で測定する資産に係る利益又は損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれかに計上される。負債性金融商品への投資については、投資が保有される事業モデルによって異なる。売買目的保有でない資本性
金融商品への投資については、本グループが当初認識時に資本性金融商品をFVOCIで会計処理するという取消不能の選択を行ったか否かによって異なる。
本グループは、これらの資産を管理する事業モデルが変更された場合にのみ、負債性金融商品を分類変更する。

認識及び認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、本グループが当該資産の売買を約定する日である約定日に認識される。
金融資産は、金融資産からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅又は譲渡され、本グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した時点で認識を中止する。

当初測定
当初認識時に、本グループは、金融資産を公正価値で（FVPLで測定しない金融資産については、それに当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で）測定する。FVPLで測定する金融資産の取引コス
トは、連結損益計算書に費用計上される。
組込デリバティブを伴う金融資産は、そのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるか否かを判断する際に、全体として検討される。

事後測定
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する本グループの事業モデル及び資産のキャッシュ・フロー特性
によって異なる。本グループが負債性金融商品を分類する３つの測定区分は以下の通りである。
－

償却原価：契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有する資産で、そのキャッシュ・フロー
が元本及び利息の支払のみを表すものは、償却原価で測定する。償却原価で事後測定する負債性金融商品に係る損益は、当該資産の認識の中止又は減損の時点で連結損益計算書に認識される。これらの金融資産からの受取利息は、実効金利法を用いて受取利息に含まれる。

141

－

FVOCI：契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却を目的として保有する資産で、当該資産のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみを表すものは、FVOCIで測定する。帳簿価額の変動はその他の包括利益に計上される。ただし、減損損失、実効金利法を用いた受取利息及び為替差損益は、連結損益計
算書に認識される。金融資産の認識が中止された場合、従来その他の包括利益に認識されていた累積損
益は、資本から連結損益計算書に分類変更され、「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。

－

FVPL：償却原価又はFVOCIの基準を満たさない資産は、FVPLで測定する。FVPLで事後測定する負債性金融
商品に係る損益は、その発生期間に連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に純額で認識及び表示される。

資本性金融商品
本グループは、全ての資本性金融商品を公正価値で事後測定する。本グループの経営陣が、当初認識時に、
資本性金融商品に係る公正価値の利得及び損失をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行った
場合、投資の認識の中止後に、公正価値の利得及び損失を連結損益計算書に事後的に振替えることはなく、
FVOCIで測定する金融資産準備金のうち当該持分投資に関する残高は利益剰余金に分類変更される。当該投資からの配当金は引き続き、本グループの支払を受ける権利が確定した時点で、連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。
FVPLで測定する金融資産の公正価値の変動は、適宜、連結損益計算書の「その他の利益/（損失）（純額）」に認識される。
FVOCIで測定する資本性金融商品に係る減損損失（及び減損損失の戻入れ）は、その他の公正価値の変動から区分して計上されない。

o.

資産の減損

ⅰ. 負債性金融商品、売掛金及びその他の債権への投資
本グループは、償却原価又はFVOCIで計上する負債性金融商品、並びに償却原価で計上する売掛金及びその他の債権に関連する予想信用損失について、将来予測ベースで評価している。
負債性金融商品及びその他の債権への投資について、本グループは、資産の当初認識時に債務不履行の可
能性を、また各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、本グループは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生している債務不履行リスクと当初認識日時点の債務不履行リスクを比較する。
検討事項には以下が含まれる：－ 内部信用格付け－ 外部信用格付け（入手可能な範囲）－

借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著しい不利な変化－ 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化－ 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大－

本グループにおける借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパ
フォーマンスや行動の著しい変化

142上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履
行状態にある場合には、信用リスクが著しく増大していると推定する。
各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、本グルー
プは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該金融資産に対する損失引当金を測定する。報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本グループは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該金融資産に対する損失引当金を測定する。
売掛金及び契約資産について、本グループは、簡便法を適用して予想信用損失に対する引当てを行っている。この方法では、全ての売掛金及び契約資産に対して、全期間の予想損失引当金を使用することができる。
予想信用損失を測定するために、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピング
されている。本グループは、予想信用損失を測定する際に、信用損失が発生する可能性及び信用損失が発生しない可能性を反映させることにより、信用損失が発生するリスク又は可能性を検討している。
金融資産は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本グループは、債務者が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、金融資産を直接償却している。貸付金又は債権が直接償却された場合でも、本グループは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、連結損益計算書に認識される。

ⅱ. その他の資産の減損
以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は（のれんのケースを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、各報告期間末において、又は帳簿価額が回収できない可能性があることを示すような事象若しくは状況の変化が発生した場合はいつでも、内部及び外部の情報源が再検討される。
－ 有形固定資産－ 使用権資産－ 借地権－ 履行コスト－ 顧客獲得コスト－ 無形資産－ 関連会社及び共同支配企業に対する持分－ のれん

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テ
ストが年１回実施される。

143

－ 回収可能額の算定
資産の回収可能額は、その公正価値から売却コストを控除した金額と使用価値のいずれか高い金額である。公正価値から売却コストを控除した金額とは、取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産の売却により得る金額から、売却コストを控除した金額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクに関する
現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて、現在価値まで割引かれる。資産が概ね他の資産から独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフ
ローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位のCGU）について算定される。
－ 減損損失の認識
資産又は資産が帰属するCGUの帳簿価額がその回収可能額を上回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。CGUに関して認識された減損損失は、最初に、当該CGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に比例按分によって、当該CGU内のその他の資産の帳簿価額を減額するよう配分される。ただし、資産の帳簿価額が個々の資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値（算定可能な場合）を下回るほど減額されることはない。
－ 減損損失の戻入れのれん以外の資産に関して、回収可能額の算定に使用した見積に有利な変化が生じている場合には減損損失が戻入れられる。のれんに関する減損損失は戻入れが認められていない。
減損損失の戻入額は、当該資産について過年度に認識された減損損失がなかったならば算定されたと考えられる帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入れは、戻入れが認識された期間の連結損益計算
書に費用の減額として計上される。

ⅲ. 中間財務報告及び減損
香港証券取引所の有価証券上場規則に基づき、本グループは、会計年度の期首から６ヵ月間に関して、
HKAS第34号「中間財務報告」に準拠して中間財務報告書を作成することが求められている。中間期末現在において、本グループは、会計年度末現在におけるものと同じ減損テスト、認識及び戻入れの基準を適用している（注記３(o)(ⅰ)及び３(o)(ⅱ)を参照のこと。）。
のれんに関して中間期間に認識された減損損失については、その後の期間に戻入れは行われない。当該中間期間が関連する会計年度末現在においてのみ減損の評価が行われていたならば、損失が認識されなかったか、又は損失の金額がより少なかったと考えられる場合でも同様である。

p.

デリバティブデリバティブは、デリバティブ契約締結日に公正価値で当初認識され、その後、各報告期間末現在において公正価値で再測定される。公正価値での再測定に係る利益又は損失は、直ちに連結損益計算書に認識される。
ただし、デリバティブがヘッジ会計として指定され、適格である場合には、結果として生じる利益又は損失の認識はヘッジ対象の性質により異なる（注記３(q)を参照のこと。）。
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値は全額、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月超の場合は非流動資産又は負債に分類され、ヘッジ対象の満期までの残存期間が12ヵ月以下の場合は流動資産又は負債に分類される。トレーディング目的のデリバティブは流動資産又は負債に分類される。

144

q.

ヘッジ
ヘッジ関係の開始時に、本グループは、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することが見込まれるどうかを含め、ヘッジ手段とヘッジ対象の間の経済的関係を文書化している。本グループは、ヘッジ取引を行うためのリスク管理の目的と戦略を文書化している。

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された適格デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。非有効部分に係る損益は、連結損益計算書の財務費用に直ちに認識される。
本グループは、予定取引のヘッジに先渡契約を利用する場合、先渡契約の公正価値の変動のうち直物要素に関する部分のみをヘッジ手段として指定している。先渡契約の直物要素の変動の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。先渡要素の変動は連結損益計算書に認識される。
本グループは、将来のキャッシュ・フローのヘッジにクロスカレンシー・スワップ契約を利用する場合、外貨ベースのスプレッド要素を除いたスワップ契約の公正価値の変動のみをヘッジ手段として指定している。外貨ベースのスプレッド要素を除いたスワップ契約の有効部分に係る損益は、資本の部のヘッジ準備金に認識される。スワップ契約の外貨ベースのスプレッドの公正価値の変動は、ヘッジ対象に関連する場合、資本の部のヘッジのコスト準備金に認識される。
資本の部の累計額は、ヘッジ対象が連結損益計算書に影響を与える期間に以下の通りに分類変更される。
－

先渡契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点で、連結損益計算書に認識される。

－

外貨建借入金をヘッジするクロスカレンシー・スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払利息と同時に、連結損益計算書の財務費用に認識される。

－

変動利付借入金をヘッジする金利スワップ契約の有効部分に係る損益は、ヘッジ対象の借入金の支払利
息と同時に、連結損益計算書の財務費用に認識される。

ヘッジ手段が終了、売却若しくは解約された場合、又はヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、その時点の資本の部の累積繰延損益及び繰延ヘッジのコストは、予定取引が発生し、純損益に影響を与えるまで、引き続き資本の部に計上される。予定取引が発生しなくなったと見込まれる場合、資本の部に計上された
累積損益及び繰延ヘッジのコストは、直ちに連結損益計算書に分類変更される。
ヘッジの非有効部分は、連結損益計算書の財務費用に認識される。

145

r.

棚卸資産
棚卸資産は、購入した部品及び原材料、完成品並びに消耗品で構成されている。
購入した部品及び原材料並びに完成品は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上される。

正味実現可能価額とは、通常の業務取引における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
本グループの電気通信システムの保守管理及び拡充に使用する目的で保有している消耗品は劣化及び陳腐化
引当金控除後の取得原価で計上される。
原価計算は加重平均法を用いて行われており、仕入原価、加工費及び在庫を現在の場所に移動し、現在の状態にするために発生したその他の費用全てが含まれる。

s.

売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は、公正価値で認識される場合、重大な金融要素を含んでいない限り、無条件の対価の金額で当初認識される。本グループは、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として、売掛金及びその他の債権を保有しているため、実効金利法を用いた償却原価から予想信用損失引当金（注記３(o)(ⅰ)を参照のこと。）を控除した金額で事後測定している。

t.

現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金（拘束性預金を除く）、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値変動のリスクが僅少で、取得時の満期までの期間が３ヵ月以内の短期の流動性の高い投資で構成され、本グループの資金管理において不可欠な部分を構成し
ている。

u.

買掛金及びその他の未払金
買掛金、顧客からの前受金及びその他の未払金は公正価値で当初認識され、その後、実効金利法を用いた償却原価で計上される。

v.

借入金
借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識される。当初認識後、借入金は償却原価で計上され、取引費用控除後の手取金である当初認識額と償還価値との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり連結
損益計算書に認識される。

w.

引当金及び偶発負債
引当金は、(ⅰ)過去の事象の結果として、本グループが現在の法的又は推定的な債務を有しており、(ⅱ)当該債務を決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、(ⅲ)債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に認識される。貨幣の時間的価値に重要性がある場合、引当金は債務を決済するために見込まれる支出の現在価値で計上される。時間の経過に伴う引当金の増加額は支払利息として認識さ
れる。

146

経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額について信頼性をもって見積ることができない場合には、経済的便益をもつ資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、当該債務は偶発負債として開示される。発生する可能性があり、その存在が将来の１つ以上の事象の発生又は不発生によってのみ確認される債務もまた、経済的便益の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発負債として開示される。

x.

収益認識
電気通信サービスは、域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信、モバイル、企業向けソリューション、有料テレビ事業、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及びコン
タクト・センター等のその他の電気通信事業からなる。
域内電話、域内データ及びブロードバンド、国際電気通信並びにモバイル事業は主に、国内及び国際的な電気通信ネットワークへのアクセス及び利用の提供によって収益を稼得している。また、一括サービス提供の一環として、本グループは、端末、機器、景品並びに多様な財及びサービスを提供する本グループの顧客ロイヤ
ルティ・プログラムによるリワード・ポイント（以下「リワード・ポイント」という。）の引渡しが行われ、これらは個別の履行義務とみなされる。
収益は、本グループの通常の活動の過程において、財の販売及びサービスの提供に対して受領した又は受領予定の対価の公正価値で測定される。収益は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される。契約条件及び契約に適用される法律に応じて、財又はサービスの支配は一定の期間にわたり又は一時点で移転される。
本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメント及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器、景品及びリワード・ポイントの引渡しなど、他の特定の履行義務を顧客に対して負う一括販売契約を顧客と締結することが多い。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販
売価格の比率に基づき、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務についての観察可能な小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。引渡された各端末、機器及び景品の取得原価は、対応する収益が認識された時点で、売上原価として認識する。
電気通信サービスの収益は、本グループが顧客へのサービスの移転により履行義務を充足するパターンを反映しているため、本グループの履行に応じて提供される便益を顧客が受領すると同時に消費する一定期間にわたり認識され、サービス割当単位の使用又は時間の経過のいずれかに応じてアウトプット法に基づき認識される。使用量に基づくサービスプランのうち月額使用量が割当量を上回る場合、超過使用は顧客が追加的なサービスを受けるために保有するオプションを表わし、顧客がこのオプションを行使した場合、従量制の料金が認識される。その他の電気通信サービス収益は、サービス提供時に認識される。顧客は、月次で事前に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前に合意された支払スケジュールに従って請求される。
端末、機器及び景品の販売の収益は、一般的に、支配が顧客に移転した時点、すなわち製品が顧客に引渡さ
れ顧客が検収した時点で認識される。顧客は、端末、機器及び景品に対して完全な裁量を有しており、顧客によるそれらの財の検収に影響を及ぼす可能性のある未履行の義務はない。顧客は、即時に請求されるか、顧客との契約に規定され、事前に合意された支払スケジュールに従って請求される。

147

加入者にリワード・ポイントが付与された場合、かかる収益は、独立販売価格の比率で測定され、リワー
ド・ポイントが引き換えられるまで負債として繰り延べられる。ブレイキッジ（失効する見込みのリワード・
ポイントを指す。）は、過去の実績、将来の引き換えパターン及びプログラム設計等の仮定に基づき、認識及び算定される。
企業向けソリューション・サービスからの収益は、本グループの履行が顧客によって支配される資産を創出
又は増価させる一定期間にわたり認識される。資産の支配の移転における本グループの履行を表すことから、進捗度を測定するためにインプット法が使用される。進捗度は、当該契約の見積契約原価合計に対する累計発
生契約原価の割合を参照して測定される。契約の結果について信頼性をもって見積ることができない場合、発生した契約原価が回収可能となる可能性が高い部分についてのみ、収益が認識される。顧客は、事前に合意した支払スケジュールに従って契約期間にわたり定期的に決済を行う。重大な戻入れが発生しない可能性が高い
変動対価の見積りには、期待値法を用いてこれまでの実績が使用され、これは取引価格に含まれる。
双方向有料テレビサービスの利用料収入は、契約期間に応じて認識されるが、これは通常、サービスの提供
時と一致する。
双方向有料テレビサービスからの広告収入は、(ⅰ)広告が有料テレビで放映され、インターネット及びモバ
イルプラットフォームを通じて配信された時点、又は(ⅱ)広告が本グループのウェブサイト及びモバイルプ
ラットフォームに掲載された時点で、契約上の表示期間にわたって一定の割合で認識される。
顧客への請求は、月次ベースでの前払い、又は顧客との契約で事前に合意した支払スケジュールに従って行われる。
顧客が財又はサービスに対して支払を行う時期が履行義務の充足の時期と異なる場合には、金融要素が存在する可能性がある。このような金融要素は本グループにとって重大なものではない。

y.

利息収入
利息収入は、実効金利法を用いて、時間の経過に応じた配分により認識される。

z.

配当収入
配当収入は、支払を受ける株主の権利の確定時に認識される。

aa. 借入コスト
借入コストは、意図した使用又は販売を可能にするために相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因するために資産計上する場合を除き、発生した期間の連結損益計算書に費用計上される。
適格資産の取得原価の一部としての借入コストの資産化は、資産に係る支出が発生し、借入コストが発生し、意図した使用又は販売に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している時点で開始する。意図した使用又は販売に向けて適格資産を準備するために必要な活動の実質的に全てが中断又は完了した時点で、借入コストの資産化は中断又は終了する。
借入契約に伴い発生した借入に関する割引又はプレミアム及び付帯費用は、利息費用の調整と見なされる範囲内で、実効金利法を用いて借入期間にわたり費用として認識される。

148

ab. 売上原価及び一般管理費
一般管理費は、売上原価以外に発生した営業費用を表している。売上原価には、主に販売した棚卸資産の原価、コネクティビティ費用及び人件費が含まれ、一般管理費には、主に有形固定資産の減価償却費、使用権資産の減価償却費、借地プレミアムの償却費、無形資産の償却費、履行コストの償却費、顧客獲得コストの償却費、売掛金の減損損失及びその他の人件費が含まれる。

ac. 法人所得税
ⅰ. 当期の法人所得税は、当期の法人所得税並びに繰延税金資産及び負債の変動で構成される。当期の法人所
得税並びに繰延税金資産及び負債の変動は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識された項目に関連する場合、関連する金額はそれぞれ、その他の包括利益又は資本に直接認識される。

ⅱ. 当期の法人所得税は、報告期間末現在で施行されている、又は実質的に施行されている法人税率を使用して算定した当年度の課税所得に対して予想される未払法人所得税、及び過年度の未払法人税に対する調整である。

ⅲ. 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務報告目的の帳簿価額と税務上の基準額との差異による将来減算一時差異と将来加算一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
繰延税金負債の全額、及び繰延税金資産については資産が利用可能な将来の課税所得が稼得できる可能性が高い範囲内での全額が認識される。将来減算一時差異により生じる繰延税金資産の認識を裏付ける将来の課税所得は、現存する将来加算一時差異の解消（これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合に限る）により生じるものを含んでおり、将来減算一時差異の解消が見込まれるのと同じ期間か、又は繰延税金資産により生じた税務上の欠損金を繰戻控除若しくは繰延控除可能な期間のいずれかにおいて解消すると見込まれる。現存する将来加算一時差異が未使用の繰越欠損金及び未使用の税額控除から生じた繰延税金資産の認識を裏付けているかどうかを決定する際には同じ基準が適用される。すな
わち、これらの差異が同一の税務当局及び同一の課税事業者に関連する場合、これらの差異が考慮され、税務上の欠損金又は税額控除を利用できる期間において解消すると見込まれる。
認識される繰延税金の金額は、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の実現又は解消が予想される方法に基づ
き、報告期間末現在で施行、又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現し、繰延税金負債が解消する時に適用される見込みの税率を使用して測定される。繰延税金資産及び負債は割引されない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末現在で見直しが行われ、関連する税金減額効果を享受できるような十分な課税所得が得られる可能性が高くなくなった場合は、その範囲まで減額される。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合、かかる減額はその範囲まで戻入れられる。

149

ⅳ. 当期の法人所得税の残高及び繰延税金の残高並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示され、相殺されない。本グループが当期の税金資産を当期の税金負債に対して相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ以下の追加条件を満たしている場合、当期の税金資産は当期の税金負債に対して、また繰延税金資産は繰
延税金負債に対して相殺される。
－

当期の税金資産及び負債の場合、本グループは、純額ベースで解消するか、又は資産の実現と負債の解消を同時に行うかのいずれかの予定である。

－

繰延税金資産及び負債の場合で、これらが同一の税務当局によって課税される法人所得税に関するものであり、以下のいずれかの場合、－ 同一の課税事業者、又は、－異なる課税事業者が、相当額の繰延税金負債の解消又は繰延税金資産の回収が予想される将来の各期間において、当期の税金資産の実現及び当期の税金負債の解消を純額ベースで行うか、又は実現と決済を同時に行う予定である。

ad. 従業員給付
ⅰ. 短期従業員給付
給与、年次賞与、年次休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する勤務を提供した期間において引当てられる。支払又は決済が繰延べられ、その影響が重要となる場合、これらの金額は現在価値で計上される。

ⅱ. 退職給付本グループは従業員向けの確定拠出退職制度（強制準備基金を含む）を運営しており、その制度資産は通常、受託者が管理する基金で別途保管される。この制度は通常、本グループの関連する会社が拠出を行っている。
確定拠出退職制度において、本グループは、公的又は私的に管理されている年金保険制度に対して、強制的に、契約により、又は任意で拠出金を支払う。拠出金を支払えば、本グループに追加支払義務はない。
本グループの確定拠出退職制度への拠出は、かかる拠出に関連する期間の連結損益計算書に費用として認
識される。

150

ⅲ. 株式報酬
PCCW社及び本グループは株式オプション制度を運営しており、当該制度では本グループの従業員（取締役を含む）は、指定された行使価格でPCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションを付与される。PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションの付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、それぞれ資本の部の従業員株
式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金が同額増加する。付与したオプションの公正価値は、３項式オプション価格決定モデルを用い、オプション付与時の諸条件を考慮に入れて、付与日現在で測定され、従業員が無条件にオプションの権利を与えられる各権利確定期間にわたり配分される。権利確定期間において、権利確定が見込まれるオプション数の見直しが行われる。PCCW社株式及び本株式ステー
プル受益証券を取得できるオプションに関して過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、権利が確定したオプションの実際の数を反映させるために、PCCW社株式及び本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関して人件費として認識された金額が調整される（それぞれ資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出及び従業員
株式報酬準備金も同額が調整される）。PCCW社株式を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、資本の部の従業員株式報酬に関する加入者からの資本拠出に引続き計上される。本株式ステープル受益証券を取得できるオプションに関する資本の部の金額は、オプションが行使されるまで、又はオプションが失効するまで、従業員株式報酬準備金に認識され、株式オプションの行使時には株式資本及び株式払込剰余金に振替えられ、株式オプションの失効時には利益剰余金に直接振替えられる。
本株式ステープル受益証券は、HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度に基づき無対価で従業員に付与することができ、当該制度に基づき付与された本株式ステープル受益証券は、発行価格で新規発行されるか（以下「HKT株式ステープル受益証券引受制度」という。）、又は公開市場から買入れられる（以下「HKT株式ステープル受益証券買入制度」という。）。
HKT株式ステープル受益証券買入制度に基づき公開市場から買入れた本株式ステープル受益証券の取得原価及びHKT株式ステープル受益証券引受制度に基づき新規発行された本株式ステープル受益証券の発行価格は、資本の部に自己株式として認識される。両制度において本株式ステープル受益証券の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、連結損益計算書に人件費として認識され、資本の部の従業員株式報
酬準備金が同額増加する。付与された本株式ステープル受益証券の公正価値は、付与日現在の本株式ステー
プル受益証券の市場相場価格で測定され、それぞれの権利確定期間にわたり連結損益計算書に費用計上される。権利確定期間において、付与された本株式ステープル受益証券のうち権利確定が見込まれる数の見直しが行われる。過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、見直しが行われた年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、従業員株式報酬準備金も同額が調整される。権利確定日において、付与された本株式ステープル受益証券のうち権利が確定した実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（従業員株式報酬準備金も同額が調整される）、また、自己株式として認識された、付与された本株式ステープル受益証券の取得原価は、従業員株式報酬準備金に振替えられ、差額は資本の部に認識される。

151

PCCW社もまた、PCCW社及びその制度への加入会社の従業員に対して、当該株式報奨制度に基づき無対価でPCCW社株式を付与することができ、当該制度に基づき付与されたPCCW社株式は、発行価格で新規発行されるか（以下「PCCW引受制度」という。）、又は公開市場から買入れられる（以下「PCCW買入制度」という。）。
PCCW買入制度及びPCCW引受制度に基づく報奨は、現金決済型の株式報酬として会計処理される。付与されたPCCW社株式の公正価値は、PCCW買入制度において公開市場から買入れたPCCW社株式の市場相場価格を表し、
PCCW引受制度におけるPCCW社株式の発行価格はFVPLで測定する金融資産として認識され、公正価値で事後測定される。PCCW社株式の付与と引き換えに受け取った従業員のサービスの公正価値は、それぞれの権利確定
期間にわたり連結損益計算書に人件費として認識され、それと同額の債務が認識される。権利確定期間において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定が見込まれる数の見直しが行われる。当初の人件費が資産としての認識に適格である場合を除き、過年度に認識された公正価値累計額に対する調整は、見直しが行われた
年度の連結損益計算書に費用計上され、又は費用の減額が行われ、債務も同額が調整される。権利確定日において、付与されたPCCW社株式のうち権利確定した実際の数を反映させるために、人件費として認識された金額が調整され（債務も同額が調整される）、FVPLで測定する金融資産に認識されたPCCW社株式の帳簿価額は、当該債務と相殺される。

ⅳ. 解雇給付
解雇給付は、余剰人員の解雇の条件及び影響を受ける従業員の数を明確にして適切な従業員代表と合意に至った後、又は個々の従業員が具体的な条件の通知を受けた後のいずれかの場合に限り認識される。

ⅴ. その他の長期従業員給付債務
長期勤務の支払に関する負債は、予測単位積立法を用いて、報告期間末までに従業員が提供するサービス
に関して行われると予想される将来の支払額の現在価値として測定される。予想される将来の賃金や給与の水準、従業員の離職実績及び勤務期間が考慮される。予想される将来の支払額は、条件と通貨が見積将来
キャッシュ・アウトフローと可能な限り一致する優良国債の報告期間末の市場利回りを用いて、現在価値まで割引かれる。
実績調整及び保険数理上の仮定の変更の結果としての再測定は、純損益に認識される。
実際の決済が発生すると予想される時期にかかわらず、事業体が報告期間後少なくとも12ヵ月間決済を繰延べられる無条件の権利を有していない限り、債務は財政状態計算書に流動負債として表示される。

ae. 外貨換算
本グループの各事業体の財務書類に含まれている項目は、かかる事業体が事業を運営する主たる経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類は、HKT
トラスト及びHKTリミテッドの機能通貨並びに本グループの表示通貨である香港ドルで表示される。
期中の外貨建て取引は、取引日現在の実勢為替レートで換算される。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、報告期間末現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、適格キャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益において繰延べられない限り、連結損益計算書に認識される。

152

外貨建ての取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、取引日現在の実勢為替レートを用いて換算される。公正価値で計上される外貨建ての非貨幣性資産及び負債は、公正価値の算定日現在の実勢為替レートを用いて換算される。FVPLで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、連結損益計算書に公正価値利益又は損失の一部として計上される。FVOCIで測定する資本性金融商品等の非貨幣性資産及び負債の換算から生じる為替換算差額は、資本の部のFVOCIで測定する金融資産準備金の公正価値利益
又は損失に含まれる。
海外事業の業績は、取引日現在の実勢為替レートに概ね一致する為替レートで香港ドルに換算される。海外事業の連結から生じたのれんを含む、連結財政状態計算書の海外事業項目は、報告期間末現在の実勢為替レー
トで香港ドルに換算される。この結果生じる為替換算差額はその他の包括利益に認識され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。
連結に際して、海外事業への純投資、並びにかかる投資のヘッジに指定された借入金及びその他の通貨商品があれば、その換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算準備金において別途累積される。海外事業の処分に際しては、資本の部の為替換算準備金に認識された当該海外事業に関連する為替換算差額の累計額が、処分に係る損益の計算に含まれる。

af. 関連当事者
HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の目的上、以下の当事者は本グループに関連するとみなされる。

ⅰ. 当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的に若しくは１社以上の仲介者を通じて間接的に、本グループを支配する、又は本グループに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、あるいは本グループに対する共同支配権を有している。

ⅱ. 本グループと当事者は共通の支配下にある。

ⅲ. 当事者は本グループの関連会社であるか、又は本グループが出資する共同支配企業である。

ⅳ. 当事者は、本グループ若しくは本グループの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部
個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下又は重要な影響下にある事業体である。

ⅴ. 当事者が上記の注ⅰの近親者であるか、又はその支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅵ. 当事者は、本グループ又は本グループの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいは、

ⅶ. 当該事業体、又はその一部である本グループのメンバーが、本グループに主要な経営幹部サービスを提供
している。

153

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

ag. セグメント報告
事業セグメントは、最高意思決定者（以下「CODM」という。）に提供される内部報告と一致する方法で報告される。事業セグメントの資源配分及び業績評価の責任を負うCODMは、本グループの上級執行役員とされている。
セグメント収益、費用、業績及び資産には、セグメントに直接帰属する項目や、そのセグメントに対して合理的な基準で配分可能な項目が含まれる。セグメント収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間取引が含まれる。セグメント間の価格決定は、類似サービスに関して他の外部当事者が利用可能な類似条件に基づいている。セグメント間取引は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類の作成時に全額相殺消去される。
セグメントの資本的支出とは、１年超の使用が見込まれるセグメント資産（有形固定資産及び借地権を含む）を取得するにあたり期中に発生した費用合計である。

ah. 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に対する分配金/配当金は、分配金/配当金が取締役会又は適切な場合には株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に承認された期間に、HKTトラスト及びHKTリミテッドの連結財務書類並びにHKTリミテッドの財務書類に負債として認識される。

154

４

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の実績、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予想を含む、その他の要因に基づいている。
本グループは将来を考慮して見積り及び仮定を策定する。その結果となる会計上の見積りが、関連する実績と等しい結果になることは本質的に稀である。注記18及び36には、のれんの減損及び金融商品に関連する仮定
及びそのリスク要因の情報が含まれている。経営陣は、本グループの会計方針の適用に際しても判断を行った。
これらの判断及び見積りの不確実性のその他の主な原因は、以下に記載の通りである。

ⅰ. 資産の減損（負債性金融商品への投資並びに売掛金及びその他の債権を除く）
各報告期間末現在で、本グループは、以下の資産が減損している可能性を示す兆候、又は（のれんのケー
スを除き）過年度に認識された減損損失が存在しなくなった、若しくは減少している可能性を示す兆候を識別するために、内部及び外部の情報源を再検討する。
－ 有形固定資産－ 使用権資産－ 借地権－ 履行コスト－ 顧客獲得コスト－ 無形資産－ 関連会社及び共同支配企業に対する持分－ のれん

かかる兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。のれん、まだ使用できる状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資産を含むCGUについては、減損の兆候の有無にかかわらず、減損テストが毎年行われる。CGUを適切に識別するために、重要な判断が用いられる。資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合はいつでも、減損損失が連結損益計算書に認識される。
減損の兆候を識別する目的で利用した情報源は本質的に主観的であることが多いため、本グループはかかる情報を業務に適用する際に判断が求められる。当該情報に関する本グループの解釈は、特定の報告期間末
現在で減損の評価を実施するか否かについて直接的な影響を及ぼす。かかる情報は、本グループの香港における電気通信サービス及びインフラ事業に関連するため、特に重要である。
減損の兆候が識別された場合、本グループは回収可能額（資産の売却コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額）を見積る必要があるため、かかる情報をさらに用いることになる。見直しの対象となる資産の全体的な重要性や回収可能額の合理的な見積りの算定の複雑性に関する本グループの評価に応じて、本グループは内部リソースを利用してかかる評価を実施することもあれば、外部のアドバイザーと契約して助言を得ることもある。利用するリソースにかかわらず、本グループはこれらの評価の実施に際して、かかる資産の利用、生み出されるキャッシュ・フロー、適切な市場割引率並びに予想される市況及び規制状況を含むさまざまな仮定を行うことが求められる。これらの仮定の変更により、資産の回収可能額の将来の見積りに重要な変更が生じることがある。

155

ⅱ. 収益認識
特定の取決に基づき、本グループは、電気通信サービス、メディア・エンタテインメント・サービス及びその他のサービスの提供以外に、端末、機器、景品及びリワード・ポイントの引渡しなど、顧客に対するその他の特定の履行義務を負っている。複数要素の取決が存在する場合、顧客から受領する取引価格の合計は、独立販売価格の比率に基づき、本グループの履行義務に配分される。経営陣は、主に類似した状況における類似の顧客に対する各履行義務の観察可能な小売価格及び観察可能な市場データに基づき、契約開始時に独立販売価格を見積もっている。一括販売による割引が付与された場合、割引は、独立販売価格の比率に基づき、各履行義務に配分される。本グループは、独立販売価格の見積りに関連して相当の判断を行うことが求められる。

ⅲ. 繰延税金
繰延税金負債が加算可能な一時差異の全てに全額対応するように計上される一方で、繰延税金資産は、減算可能な一時差異の利用が可能となる将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲でのみ認識される。認識
すべき繰延税金資産の金額の評価にあたり、本グループは将来の課税所得及び事業計画を考慮する。将来の予想課税所得及び利用可能な事業計画からの税金減額効果に関する本グループの見積りに変更がある場合、又は現行の法人税制を変更する法案が成立して今後の繰越欠損金による税金減額効果を活用する本グループの能力の時期又は範囲に影響を及ぼす場合、正味繰延税金資産及び法人所得税の計上額が修正されることがある。

ⅳ. 法人所得税
本グループは、当会計年度における課税所得の見積額に基づいて法人所得税の引当金を設定する。税金負債の見積額は、主に本グループが作成した税金計算に基づいて算定される。しかし時折、税金計算に含まれる項目及び特定の非経常的な取引の税務上の取扱いについて香港及び他の各地の税務当局から質問を受けることがある。これらの質問又は判断により異なる税務ポジションがもたらされる可能性が高いと本グループ
が考える場合、その結果として最も可能性の高い金額が見積られ、それに応じて法人所得税及び税金負債が修正されることになる。

ⅴ. 有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数
本グループは、多くの有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストを保有している。本グループは、各報告期間の減価償却費及び償却費の金額を確定するために、有形固定資産、無形資産（のれんを除く）、履行コスト及び顧客獲得コストの耐用年数を見積ることが求められる。
耐用年数は、将来の技術の変化、事業展開、本グループの戦略及び顧客との契約の予想期間を考慮した上で、これらの資産の購入時、又は顧客との契約を履行若しくは獲得する際の直接コストの発生時に見積られる。本グループは毎年見直しを実施して見積耐用年数の妥当性を評価する。かかる見直しには、予想経営成績の減少、業界又は経済動向のマイナス成長及び技術の急速な発展を含む、状況や事象の予想外の不利な変動を考慮に入れている。本グループは見直しの結果に従って、耐用年数の延長又は短縮を行う。

156

ⅵ. リース期間及び割引率の決定
経営陣は、リース期間を決定する際に、本グループの既存のリースの状況、将来の技術の変化、事業展開
及び本グループの戦略など、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使しないという経済的イン
センティブを創出するような事実及び状況を検討する。延長オプション（又は解約オプション後の期間）は、リースが延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実な場合に限り、リース期間に含まれる。潜在的な将来キャッシュ・アウトフローは、リースが延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実でないため、リース負債には含まれない。この評価は、当該評価に影響を与えるような、かつ借手の統制の及ぶ範囲内にある、重大な事象又は状況の重大な変化が発生した場合に見直される。2022年12月31日現在、リースが延長される（又は解約されない）ことが合理的に確実でないため、潜在的な割引前の将来キャッシュ・
アウトフロー602百万香港ドル（2021年：653百万香港ドル）は、リース負債に含まれていない。
割引率の決定にあたり、本グループは、リースの開始日と変更発効日（該当する場合）のいずれにおいても、原資産の性質及びリースの条件を考慮して、相当の判断を行うことが求められる。

157

５

HKTリミテッドの財政状態計算書
期別

科目

注記

2021年

2022年

百万香港ドル

百万円

百万香港ドル

百万円

30,820522,707

30,919524,386

30,820522,707

30,919524,386

資産及び負債
非流動資産
子会社に対する持分

流動資産
前払金及び預け金
子会社に対する債権

6

102

9

153

4,509

76,473

4,492

76,184

8

136

―

―

4,523

76,7104,501

76,337

(3)

(51)

(3)

(51)

(158)

(2,680)(158)(2,680)

―

―

(5)

(85)

(161)

(2,731)(166)(2,815)35,182596,687

35,254

597,908

未収還付税額

流動負債
未払費用及びその他の未払金
子会社に対する債務
当期税金負債

純資産

資本金及び剰余金
株式資本

30(a)

8

136

8

136

剰余金

30(b)

35,174

596,551

35,246

597,772

35,182596,687

35,254

597,908

資本合計

本財務書類は、2023年２月23日に、HKTリミテッド取締役会により承認され、公表を承認され、HKTリミテッド取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

158

６

関連当事者取引
PCCW社は本株式ステープル受益証券の支配保有者である。CASホールディング・ナンバーワン・リミテッド及びPCCW社はそれぞれ、HKTリミテッドの直接的及び最終的な持株会社である。
当期において、本グループは関連当事者と以下の重要な取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
注記
PCCW社の実質的な株主から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービス報
酬及びコンタクト・センター・サービス費用
PCCW社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス
報酬
共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、IT開発及びサポート・サービス費用、コンタクト・センター・サービス費用、ホットライ
ン・サービス報酬、コンサルティング・サービス費
用、利息収入、並びにその他の再計上費用
共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用、賃借料
及び利息費用
関連会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、利息収入、コンタクト・
センター・サービス費用、機器販売代金、コンサル
ティング・サービス費用、広告料及びその他の再計上
費用
PCCW社の関連会社に支払った又は支払予定のIT費用、
ロジスティック費及びその他の委託サービス報酬
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有者/株主を有する関連当事者から受領した又は受領予定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービ
ス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金、保険料、保険代理店サービス費用、広告料、管理報酬、旅行代
理店サービス報酬及びその他の再計上費用
HKTリミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有者/株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定の保険料及び賃借料
兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、配送サービス報酬、マーケティング及びセー
ルス・サービス報酬、接続サービス報酬、管理報酬、機器販売代金、コンテンツ提供報酬、保険料、旅行代
理店報酬、賃貸料及びその他の再計上費用
兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統合費、コンサルティング・サービス費用、賃借料及び施設管理費用、管理報酬、コンテンツ提供報酬並びにその他の再計上費用
主要な経営陣の報酬

a.

2021年

2022年

a

130

158

a

105

119

a

32

48

a

282

238

a

23

26

a

―

397

a

55

69

a

105

225

a

2,148

2,455

a

1,449

775

b

29

29

上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引については、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。

159

b.

主要な経営陣の報酬（単位：百万香港ドル）
2021年
給与及びその他の短期従業員給付

22

22

株式報酬

6

6

退職給付

c.

2022年

1

1

29

29

関係会社及び兄弟会社との間の債権債務残高
2021年及び2022年12月31日現在、注記20及び21に明記されているもの、並びに53百万香港ドル（2021年：65

百万香港ドル）の無担保ローン（年利2.5％（2021年：同じ）で１年以内に返済予定（2021年：同じ））で構成される関係会社に対する債務を除き、兄弟会社に対する債務及び関係会社に対するその他の債権は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

160

７

セグメント情報
CODMは本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分するため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODMは製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
－

電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、テクノロジー及び電気通信並びに関連サービス（企業向けソリューション、家庭向けトータル・ソリューション、ヘルステック・サービス及びメディア・エン
タテインメントを含む）の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業を行っており、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供している。

－ モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
－

本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、HKTデジタル・ベンチャー等の新規事業分野、並びに本社サポート機能で構成されている。

CODMは利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定値に基づ
き、事業セグメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却
費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似のサービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。

161

本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年
TSS

モバイル

その他の
事業

22,25910,838

864

相殺消去

―

連結

収益
外部の収益

33,961セグメント間の収益

1,140

910

8

(2,058)―

収益合計

23,39911,748872(2,058)33,961

一時点

2,872

3,367

667

―

6,906

一定の期間

19,332

7,471

197

―

27,000

55

―

―

―

55

22,25910,838864―

33,961

8,949

4,780

(996)

―

12,733

1,435

879

144

―

2,458

顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング

その他からの外部収益：
賃貸料収入

損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産及び借地権を含む)（単位：百万香港ドル）
2022年
TSS

モバイル

その他の
事業

22,705

10,556

864

相殺消去

―

連結

収益
外部の収益

34,125セグメント間の収益

1,267

1,010

17

(2,294)―

収益合計

23,972

11,566881(2,294)

34,125

一時点

3,357

3,224

766

―

7,347

一定の期間

19,272

7,332

98

―

26,702

76

―

―

―

76

22,705

10,556864―

34,125

9,140

4,888

(964)

―

13,064

1,426

791

129

―

2,346

顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング

その他からの外部収益：
賃貸料収入

損益
EBITDAその他の情報当期に発生した資本的支出(有形固定資産及び借地権を含む)

162

CODMは、消費者向け小売事業と有料テレビ事業の連結に際し、TSSの報告セグメントとともに有料テレビ事業を評価している。当期の表示に合わせるために、2021年12月31日に終了した会計年度の対応する相殺消去を含む関連する収益2,456百万香港ドル及びEBITDA481百万香港ドルは、「TSS」に組替えられる。
セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年
セグメントEBITDA合計

12,73313,06424(3)(5,652)(5,807)(8)(8)

有形固定資産及び使用権資産の処分に係る利益/(損失)(純額)減価償却費及び償却費
その他の損失(純額)
財務費用(純額)

2022年(1,148)(1,589)

関連会社の損益に対する持分

(115)

(106)

共同支配企業の損益に対する持分

(15)

9

5,819

5,560

税引前利益

外部顧客からの本グループの収益の地域別情報は、以下の表の通りである。地域別セグメントの情報の表示において、セグメント収益は本グループが顧客から収益を得られる拠点を基準にしている。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

香港(所在地)28,30328,120中国本土及び中国のその他の地域

1,166

1,231

その他

4,492

4,774

33,961

34,1252022年12月31日現在、香港内にある金融商品及び繰延税金資産以外の非流動資産合計は、95,899百万香港ドル（2021年：94,304百万香港ドル）であり、その他の地域にあるこれら非流動資産の合計は、2,840百万香港ドル（2021年：3,012百万香港ドル）であった。

８

収益（単位：百万香港ドル）
2021年
顧客との契約からの収益

2022年

33,906

その他からの収益：賃貸料収入

163

34,04955

76

33,961

34,125a.

契約負債に関連する収益認識（単位：百万香港ドル）
2021年
認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたもの

2022年

1,423

1,513

b. 未充足の長期固定価格契約（単位：百万香港ドル）
2021年
12月31日現在で、部分的又は全て未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格の合計額

2022年

20,107

20,0782022年12月31日現在、経営陣は、未充足の長期固定価格契約に配分した取引価格のうち55％及び27％（2021
年：57％及び24％）がそれぞれ報告期間末の翌年度及び翌々年度において収益として認識されると予想した。
残りの18％（2021年：19％）は、その後の期間において収益として認識される見込みである。上記の開示金額には、期間が１年以内の本グループの顧客との契約及びこれまでに完了した履行に従って直接請求される顧客との契約に関連する未充足の履行義務は含まれていない。

９

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上された。

a.

人件費（単位：百万香港ドル）
2021年
給与、賞与及びその他の給付
株式報酬費用
確定拠出退職制度に基づく職員向退職手当

2022年

2,398

2,361

33

30

320

321

2,751

2,712

控除：売上原価に含まれる人件費

(748)

(788)

一般管理費に含まれる人件費

2,003

1,924

164

b.

売上原価
（単位：百万香港ドル）
2021年
売却した棚卸資産の原価

6,648

6,509

コネクティビティ費用

6,201

7,028

人件費

748

788

棚卸資産の陳腐化に対する引当金(戻入額)/繰入額(純額)

(8)

23

3,140

2,746

16,72917,094

その他

c.

2022年

一般管理費
（単位：百万香港ドル）
2021年
人件費

2022年

2,003

1,924

174

130

有形固定資産の減価償却費

1,234

1,240

使用権資産の減価償却費－土地及び建物

1,338

1,264

139

116

売掛金の減損損失

使用権資産の減価償却費－ネットワーク容量及び装置
借地プレミアムの償却費－借地権

13

12

無形資産の償却費

1,500

1,652

履行コストの償却費

393

421

顧客獲得コストの償却費

1,035

1,102

為替差益(純額)

(15)

(112)

控除：キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

26

123

有形固定資産及び使用権資産の処分に係る(利益)/損失
(純額)

(24)

3

－監査及び監査関連業務

15

15－非監査業務3

5

7

7

HKTリミテッドの監査人に対する報酬その他の監査人に対する報酬－監査及び監査関連業務－非監査業務
その他

165

1

1

2,285

1,874

10,1279,777

10

財務費用（純額）（単位：百万香港ドル）
2021年
支払利息(リース負債に係る支払利息を除く)(1,195)(1,515)

リース負債に係る支払利息

(76)

(64)

未払通信事業者免許料の名目額増価

(64)

(95)

その他の財務費用

(7)

(10)

ヘッジの無効部分：クロスカレンシー・スワップ契約及び為替先渡契約－為替リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッ
ジ

24

(55)

ヘッジの無効部分：金利スワップ契約－金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ

4―キャッシュ・フロー・ヘッジ：資本からの振替

18

22

デリバティブの解消

39

8

公正価値ヘッジの再設計の影響

(16)

(16)

(1,273)(1,725)有形固定資産及び無形資産に資産計上された利息(注a)

92

107

(1,181)(1,618)

受取利息

25

29

リースに対する純投資からの受取利息

8―

財務費用合計受取利息合計財務費用(純額)

a.

2022年

33

29

(1,148)(1,589)有形固定資産及び無形資産への資産計上に適格な利息の金額を算定するため用いられた資産化率は、2022年
12月31日に終了した会計年度において、3.00％から4.37％（2021年：2.87％から3.08％）であった。

166

11

取締役及び上級執行役の報酬
取締役の報酬は以下の通りである。

a.

取締役の報酬－現金及び現金同等物支払額/支払予定額（単位：百万香港ドル）
2021年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付１

賞与２

退職制度
拠出金

株式
報酬３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4.69

4.69

0.05

7.11

0.56

5.73

22.83

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏
ピーター・アンソニー・
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏

―

―

―

―

―

―

0.25

0.24

5

―

―

―

―

―

―

0.24

シュ・ケビン氏

0.24

6

―

―

―

―

―

―

0.24

マイ・ヤンチョウ氏7

0.002 8

―

―

―

―

―

―

0.002

ワン・ファン氏7

0.002 9

―

―

―

―

―

―

0.002

0.25

4

リ・フシェン氏

40.25

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授

―

―

―

―

―

―

0.25

スニル・ヴァルマ氏

0.37

10

―

―

―

―

―

―

0.37

アマン・メータ氏

0.37 11

―

―

―

―

―

―

0.37

フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏

0.37 12

―

―

―

―

―

―

0.37

2.094

4.69

4.69

0.05

7.11

0.56

5.73

24.924

脚注
１ 現物給付は、主に医療保険料を含む。
２ 上記の賞与の金額は、2020年度賞与のうち、2021年度の支払額を表す。これは、2020年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
３ 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2021年度に権利が確定したPCCW社株
式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
４ 2021年12月17日付で非執行取締役を退任した。
５ 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、リ・フシェン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。
６ 2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、シュ・ケビン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。
７ 2021年12月29日付で非執行取締役に任命された。

167

８

９

10
11
12

2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、マイ・ヤンチョウ氏とチャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。
2021年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ワン・ファン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。
監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。

（単位：百万香港ドル）
2022年
取締役
報酬

給与

手当

現物
給付１

賞与２

退職制度
拠出金

株式
報酬３

合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4.69

4.69

0.03

6.74

0.56

6.45

23.16

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

執行取締役
リチャード・リ・ツァル・
カイ氏
スザンナ・フェイ・ホン・
ヒン氏
非執行取締役
バンガロール・ガンガイア・
スリニバス氏4
ピーター・アンソニー・
アレン氏
ミコ・チャン・チョ・イー氏
マイ・ヤンチョウ氏

5

ワン・ファン氏

0.25

―

―

―

―

―

―

0.25

6

―

―

―

―

―

―

0.10

0.25 7

―

―

―

―

―

―

0.25

0.10

独立非執行取締役
チャン・シン・カン教授

0.25

―

―

―

―

―

―

0.25

スニル・ヴァルマ氏

0.37 8

―

―

―

―

―

―

0.37

アマン・メータ氏

0.37 9

―

―

―

―

―

―

0.37

10

―

―

―

―

―

―

0.37

4.69

4.69

0.03

6.74

0.56

6.45

25.12

フランシス・ワイクン・ウォ
ン氏

0.37
1.96

脚注
１ 現物給付は、主に医療保険料を含む。
２ 上記の賞与の金額は、2021年度賞与のうち、2022年度の支払額を表す。これは、2021年12月31日に終了した会計年度における本グループ及び個人の業績を参照して決定された。
３ 上記の株式報酬の金額は、株式報奨制度に基づき取締役に対して2022年度に権利が確定したPCCW社株
式及び株式ステープル受益証券の各付与日現在の公正価値の合計を表す。
４ 2022年２月28日付で非執行取締役を退任した。
５ 2022年５月30日付で非執行取締役を辞任した。
６ 2022年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、マイ・ヤンチョウ氏とチャイナ・ユナイテッド・
ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子会社に移転された。

168

７

2022年度の非執行取締役として受領予定の報酬は、ワン・ファン氏とチャイナ・ユナイテッド・ネッ
トワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの間の契約に従い、チャイ
ナ・ユナイテッド・ネットワーク・コミュニケーションズ・グループ・カンパニー・リミテッドの子
会社に移転された。
８ 監査委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
９ 指名委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
10 報酬委員会の委員長としての報酬124,400香港ドルを含む。
b.

取締役の他の役務
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する取締役の他の役務に関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の報酬はなかった（2021年：なし）。

c.

取締役の退職給付
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド及びその子会社の取締役としての役務に関して、本グループが運営している確定拠出退職制度より取締役に支払われた又は取締役が受領予定の退職給付はな
かった（2021年：なし）。
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッド又はその子会社の業務管理に関連する他の役務に関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定のその他の退職給付はなかった（2021年：なし）。

d.

取締役の満了給付
2022年12月31日に終了した会計年度において、取締役としての役務の満了に関して、取締役に支払われた又は取締役が受領予定の給付はなかった（2021年：なし）。

e.

取締役の役務提供のための第三者への対価
2022年12月31日に終了した会計年度において、取締役の役務提供のために第三者に支払った又は第三者が受領予定の対価はなかった（2021年：なし）。

f.

取締役に有利な条件で（該当する場合）、HKTリミテッド又はその子会社が締結した貸付金、貸付類似金及びその他の取引に関する情報
2022年12月31日に終了した会計年度において、取締役、その被支配会社及び関連当事者に有利な条件での貸付金、貸付類似金又はその他の取引はなかった（2021年：なし）。

g.

取引、取決又は契約に対する取締役の重大な利害関係報告期間末現在又は2022年12月31日に終了した会計年度のいずれの時点においても、HKTリミテッドが当事者であり、かつHKTリミテッドの取締役が直接的か間接的かを問わず重大な利害関係を有している本グループの事
業に関連する重要な取引、取決又は契約は存在しなかった（2021年：なし）。

169

h.

報酬額上位者ⅰ.

報酬額上位５名のうち、１名（2021年：１名）はHKTリミテッド及び本トラスティ・マネジャーの取締役であり、その報酬は注記11(a)に開示されている。2022年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の４名（2021年：４名）の報酬は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年

ⅱ.

2022年

給与、株式報酬、手当及び現物給付

17

16

賞与

4

3

退職制度拠出金

1

1

22

20

2022年12月31日に終了した会計年度における取締役以外の４名（2021年：４名）の報酬は、以下の報酬額の範囲内にあった。
人数
2021年

2022年

3,000,001－3,500,000香港ドル―

4,500,001－5,000,000香港ドル―

15,000,001－5,500,000香港ドル

3―5,500,001－6,000,000香港ドル―

16,500,001－7,000,000香港ドル

1

1

4

4

12

法人所得税

a.

連結損益計算書上の法人所得税

1（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

当期法人所得税：
香港の収益税－当期計上額480

460－過年度に関する引当(超過)/不足額(3)

3－当期計上額1415－過年度に関する引当不足額

1

―

505

163

997

641

海外の税金

繰延税金の変動(注記32(a))

香港の収益税は、当期の課税所得の見積額の16.5％（2021年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税所得の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。

170

b.

法人所得税と会計上の利益に適用税率を乗じた金額との調整（単位：百万香港ドル）
2021年
税引前利益

5,819

5,560

960

917

香港の税率16.5％(2021年：16.5％)により計算された、税引前利益に係る想定税金額
海外で営業活動を行っている子会社に係る異なる税率の影響

13

2022年

7

3

課税対象外の収益

(31)

(13)

税務上損金不算入の費用

73

125

認識されない税務上の欠損金

116

65

過年度に関する引当(超過)/不足額(純額)(2)3

過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の(利用)/過年度に認識された税務上の欠損金戻入れ(8)6

過年度に認識されていなかった税務上の欠損金の認識

(17)

(455)

過年度に認識されていなかった一時差異の認識

(24)

59

税務上損金不算入の関連会社及び共同支配企業の純損失

2116

法人所得税の優遇措置

(98)

(85)

法人所得税

997

641

分配金/配当金（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

当会計年度に関して宣言及び支払が行われた株式ステープル
受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり31.36香港セント(2021年：30.70香港セント)の期中分配金/配当金

2,326

2,377

控除：株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金

(1)

(2)

2,325

2,375

前会計年度に関して宣言され、当会計年度に承認及び支払が行われた株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式
１株当たり42.07香港セント(2021年：40.97香港セント)の最終分配金/配当金

3,104

3,189

控除：株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金

(1)

(3)

3,103

3,186

5,428

5,561

171

2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、報告期間末以降に、HKTトラストに対して、
普通株式１株当たり43.15香港セント、合計3,271百万香港ドル（2021年：普通株式１株当たり42.07香港セント、
合計3,189百万香港ドル）の最終配当金を提案した。
2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTトラストは、報告期間末以降に、株式ステープル受益証券の保有者に対して、株式ステープル受益証券１口当たり43.15香港セント、合計3,271百万香港ドル（2021年：
株式ステープル受益証券１口当たり42.07香港セント、合計3,189百万香港ドル）の最終分配金を提案した。
上記の報告期間末以降に提案された最終分配金/配当金は、報告期間末現在の負債として認識されていない。

14

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づいて行われた。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益

4,808

4,901

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
株式数

7,575,742,334 株

7,578,460,142 株

株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ス
テープル受益証券の影響(2,967,769)株(4,744,087)株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
普通株式の加重平均株式数

7,572,774,565 株

7,573,716,055 株

株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ス
テープル受益証券の影響

1,443,288 株

1,410,043 株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ
ド普通株式の加重平均株式数

7,574,217,853 株

7,575,126,098 株

株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数

172

15

有形固定資産（単位：百万香港ドル）
2021年
建物

交換機

送電設備

その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

合計

取得原価
期首現在

1,389

23,36928,144

15,7102,094

70,706

取得

―

359

484

417

1,198

2,458

処分

(36)

(313)

(258)

(143)

―

(750)

移転

―

211

440

345

(996)

―

為替換算差額

―

―

(66)

(9)

―

(75)

1,353

23,62628,744

16,3202,296

72,339

期首現在

771

17,60517,018

11,293―

46,687

当期計上額

28

409

477

320

―

1,234

処分

(18)

(313)

(258)

(140)

―

(729)

為替換算差額

―

―

(40)

(11)

―

(51)

期末現在

781

17,701

17,197

11,462―

47,141

期末現在

572

5,925

11,547

4,858

2,296

25,198

期首現在

618

5,764

11,126

4,417

2,094

24,019期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

正味帳簿価額173

（単位：百万香港ドル）
2022年
建物

交換機

送電設備

1,353

23,62628,744

その他の設 建設中のプ
備及び機器 ロジェクト

合計

取得原価
期首現在

16,3202,296

72,339

取得

―

386

269

427

1,264

2,346

処分

―

(204)

(4)

(350)

―

(558)

移転

―

163

800

274

(1,237)―

為替換算差額

―

(38)

11

(54)

(2)

(83)

1,353

23,93329,82016,6172,321

74,044

期首現在

781

17,701

17,197

11,462―

47,141

当期計上額

28

412

483

317

―

1,240

処分

―

(203)

(2)

(346)

―

(551)

期末現在
減価償却累計額及び減損累計額

為替換算差額

―

(31)

10

(51)

―

(72)

期末現在

809

17,87917,688

11,382―47,758

期末現在

544

6,054

12,132

5,235

2,321

26,286

期首現在

572

5,925

11,547

4,858

2,296

25,198

正味帳簿価額

減価償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。

174

16

使用権資産
（単位：百万香港ドル）
2021年
土地及び建物

1,928

1,672

211

225

2,139

1,897

ネットワーク容量及び装置
合計

2022年

本グループは、リース契約を通じて、一定の期間にわたり、様々な土地及び建物、並びにネットワーク容量
及び装置の使用を支配する権利を取得している。リース契約は、個別に交渉され、支払リース料及びリース期間を含む広範囲の様々な条件を含んでおり、リース期間は土地及び建物に関しては１年から14年、ネットワー
ク容量及び装置に関しては１年から10年の範囲である。主にリース契約において一般的なリース資産の維持及び使用に関連するリース条項を除き、リース契約によって課される他の条項又は制限はない。リース資産は、借入目的の担保として利用することはできない。
2022年12月31日に終了した会計年度における使用権資産の増加は、1,149百万香港ドル（2021年：1,278百万香港ドル）であった。
2022年12月31日に終了した会計年度において、リースについてのキャッシュ・アウトフロー合計は、1,493百万香港ドル（2021年：1,725百万香港ドル）であり、これには短期リース費用のキャッシュ・アウトフロー104
百万香港ドル（2021年：101百万香港ドル）が含まれており、これは連結損益計算書に認識された。

17

借地権（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

取得原価
期首及び期末現在

536

536

334

347

償却累計額
期首現在
当期計上額

13

12

期末現在

347

359

期末現在

189

177

期首現在

202

189

正味帳簿価額

175

18

のれん
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

取得原価
期首現在

49,81649,809(7)(6)

49,80949,803

為替換算差額期末現在

のれんを含むCGUの減損テスト
のれんは事業セグメントに従って識別された本グループのCGUに対して以下の通り配分された。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

TSS
－域内電話及びデータ・サービス

31,73931,740－グローバル

1,217

1,210

モバイル

16,853

16,853

合計

49,80949,803

CGUの回収可能額は使用価値に基づいて算定される。これらの計算には、経営陣が承認した通常５年間の財務予算に基づくキャッシュ・フロー予測が用いられる。予測期間より先のキャッシュ・フローは下記の見積最終成長率を用いて推定される。
2022年度に使用価値の計算に使用された主な仮定は以下の通りであった。
2021年
平均
平均収益
EBITDA
成長率
成長率

2022年

最終
成長率

平均
税引前 平均収益
EBITDA
割引率 成長率
成長率

最終
成長率

税引前
割引率

TSS
－域内電話及び
データ・サービス

2％

2％

1％

8％

2％

2％

1％

9％

－グローバル

2％

5％

3％

14％

2％

2％

3％

15％

モバイル

3％

2％

2％

12％

2％

2％

2％

12％

これらの仮定は各CGUの分析に用いられた。
のれんの評価から要求される減損はなかった。合理的に考え得る仮定の変動によって減損が発生することはないため、感応度分析の開示は必要とは考えられていない。
経営陣は、過去の実績及び市場の展望の予想に基づき収益及びEBITDAの成長率の予算を算定した。使用された平均成長率は業界レポートに含まれる予測と一致した。最終成長率はCGUの事業における長期的な平均成長率を超えるものではなかった。

176

19

無形資産
（単位：百万香港ドル）
2021年
ソフト
ウェア

商号

通信事業者
免許

顧客基盤

2,054

5,138

2,964

8,250

取得

―

3,355

―

直接償却

―

(169)

(40)

資産計上され
た番組費用

その他

合計

128

67

18,601

2,250

103

―

5,708

―

(4)

―

(213)

取得原価
期首現在

為替換算差額

―

―

2

―

―

―

2

2,054

8,324

2,926

10,500227

67

24,098

期首現在

754

1,953

2,518

1,941

25

2

7,193

当期計上額

103

553

202

529

107

6

1,500

直接償却

―

(169)

(40)

―

(4)

―

(213)

期末現在
償却累計額

為替換算差額

(1)

―

2

―

―

―

1

期末現在

856

2,337

2,682

2,470

128

8

8,481

期末現在

1,198

5,987

244

8,030

99

59

15,617

期首現在

1,300

3,185

446

6,309

103

65

11,408

正味帳簿価額（単位：百万香港ドル）
2022年
ソフト
ウェア

商号

通信事業者
免許

顧客基盤

資産計上され
た番組費用

2,054

8,324

2,926

10,500

227

取得

―

193

―

2,151

105

3

2,452

直接償却

―

(52)

(2,716)

―

(39)

―

(2,807)

為替換算差額

(5)

―

―

―

―

―

(5)

2,049

8,465

210

12,651

293

70

23,738

期首現在

856

2,337

2,682

2,470

128

8

8,481

当期計上額

102

623

80

733

107

7

1,652

直接償却

―

(52)

(2,716)

―

(39)

―

(2,807)

その他

合計

67

24,098

取得原価
期首現在

期末現在
償却累計額

為替換算差額

(3)

―

―

―

―

―

(3)

期末現在

955

2,908

46

3,203

196

15

7,323

期末現在

1,094

5,557

164

9,448

97

55

16,415

期首現在

1,198

5,987

244

8,030

99

59

15,617

正味帳簿価額177償却費の当期計上額は連結損益計算書の一般管理費に含まれている。
2021年及び2022年12月31日現在、無形資産に係る減損損失は認識されなかった。無形資産に係る減損評価は、対応するCGUにおける減損評価の一環として実施される。会計方針及び減損評価に関する詳細は、注記３(o)(ⅱ)及び注記18を参照のこと。

20

関連会社に対する持分（単位：百万香港ドル）
2021年
関連会社の純資産に対する持分

2022年
423

関連会社に対する貸付金
減損引当金

469

7

7

(70)

(66)

360

410

2021年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、主にバーチャル・バンキング・サービス並びに電気自動車用充電ソリューション及び関連サービスを提供する事業を行っている関連会社に対して264百万香
港ドルの投資を行った。
2022年12月31日に終了した会計年度において、本グループは、バーチャル・バンキング・サービスを提供する事業を行っている関連会社に対して156百万香港ドルの投資を行った。
2022年12月31日現在、関連会社に対する貸付金７百万香港ドル(2021年：７百万香港ドル)は、担保付、年率８％(2021年：同じ)、１年以内に返済予定(2021年：同じ)である。この貸付金は資本性のものと考えられ、2021年及び2022年12月31日現在、これらに対して減損引当金が全額引当てられている。
2022年12月31日に終了した会計年度において、関連会社に対する持分に関して連結損益計算書に認識された減損引当金はなかった(2021年：なし)。

a.

2021年及び2022年12月31日現在、本グループは主要な関連会社がないものと考えていた。

b.

関連会社に関する偶発負債
関連会社に対する本グループの持分に関連する偶発負債はなかった。2022年12月31日現在、関連会社の偶発負債に対する本グループの持分は、２百万香港ドル（2021年：３百万香港ドル）であった。

c.

本グループの関連会社の要約未監査財務情報
2022年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別に重要性のない関連会社の税引後損失、その他の包括利益及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ106百万香港ドル（2021年：115百万香港ドル）、なし（2021年：なし）、106百万香港ドル（2021年：115百万香港ドル）であった。

178

d.

本グループの関連会社の要約非監査財務情報の調整
2022年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額合計は410百万香港ドル（2021年：360百万香港ドル）であった。
2022年12月31日に終了した会計年度において、本グループの関連会社の損失に対する未認識の持分はなかった（2021年：なし）。2022年12月31日現在、本グループが認識していない関連会社の損失に対する持分累計額はなかった（2021年：なし）。

21

共同支配企業に対する持分（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

共同支配企業の純資産に対する持分

313

298

共同支配企業に対する貸付金

242

195

555

493

2022年12月31日現在、共同支配企業に対する全ての残高は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。ただし、共同支配企業に対する貸付金195百万香港ドル（2021年：242百万香港ドル）には、HIBORに年率３％を加えた金利（2021年：同じ）で利息が付されている。これらの金額は共同支配企業に対する持分の一部とみなされる。

a.

2022年12月31日現在の本グループの主な共同支配企業の詳細
HKTリミテッドの
保有持分
会社名

主たる事
業の所在
地/設立地

主たる事業内容

ジーニアス・ブランド・リミテッド(以下「GBL」という。)

香港

香港におけるモバイル通信サービスの提供

発行資本額

10,000香港ドル

直接

間接

―

測定方法

50％ 持分法

GBLは本グループの戦略的パートナーシップと位置付けられており、モバイル事業の発展のために香港において先進的な接続サービスへのアクセスを提供している。
GBLは非公開企業であり、株式の市場相場価格はない。

179

b.

共同支配企業に関するコミットメント及び偶発負債
2022年12月31日現在、共同支配企業に関する本グループのコミットメントは以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

本グループによる資金提供のコミットメント

4634

承認済み、かつ契約締結済の有形固定資産の取得に係る共同支配企業の資本コミットメントに対する本グループの持分

27

16

共同支配企業のその他のコミットメントに対する本グループ
の持分

6

25

共同支配企業に対する本グループの持分に関する偶発負債はなかった。2022年12月31日現在、共同支配企業に関する偶発負債に対する本グループの持分はなかった（2021年：なし）。

180

c.

本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報
本グループの主な共同支配企業であり、持分法で会計処理されているGBLの要約未監査財務情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
12月31日現在
2021年
非流動資産

2022年
594

500

現金及び現金同等物

411

その他の流動資産(現金及び現金同等物を除く)

23

28

27

39

金融負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金を除く)

(241)

(245)

その他の流動負債(買掛金、未払費用及びその他の未払金
を含む)

(145)

(179)

(386)

(424)

金融負債

(307)

(199)

その他の非流動負債

(32)

(31)

非流動負債合計

(339)

(230)

純負債

(104)

(115)

株式の保有者に帰属する持分

(104)

(115)

流動資産

流動資産合計流動負債

流動負債合計非流動負債（単位：百万香港ドル）
12月31日に終了した会計年度
2021年

2022年

収益

229

223

減価償却費及び償却費

(94)

(93)

支払利息

(19)

(22)

税引前利益

1

1

法人所得税

(11)

(12)

税引後損失及び包括損失合計

(10)

(11)

共同支配企業からの受取配当金――

上記の情報は、本グループと共同支配企業の間に会計方針の相違があった場合には相違に関する調整後の共同支配企業の財務書類に表示された金額を反映している（それらの金額に対する本グループの持分ではない）。
2022年12月31日に終了した会計年度において、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支
配企業の税引後利益、その他の包括損失及び包括損失合計に対する本グループの持分の純額合計は、それぞれ
15百万香港ドル（2021年：税引後損失10百万香港ドル）、24百万香港ドル（2021年：８百万香港ドル）及び９
百万香港ドル（2021年：18百万香港ドル）であった。

181

d.

本グループの共同支配企業の要約未監査財務情報の調整
要約未監査財務情報から、主な共同支配企業であるGBLに対する本グループの持分の帳簿価額への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

純負債
期首残高

(94)

(104)

当期税引後損失及び包括損失合計

(10)

(11)

期末残高

(104)

(115)

共同支配企業に対する持分割合

50％

50％

(52)

(58)

共同支配企業に対する貸付金

242

195

帳簿価額

190

137

2022年12月31日現在、持分法で会計処理されており、個別には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額合計は、356百万香港ドル（2021年：365百万香港ドル）であった。
2022年12月31日に終了した会計年度において、本グループには、共同支配企業の損失に対する未認識の持分はなかった（2021年：なし）。2022年12月31日現在、本グループが認識していない共同支配企業の損失に対する持分累計額はなかった（2021年：なし）。

22

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2021年
期首現在

2022年
124

124

取得

―

23

期末現在

124

147

2022年12月31日現在、FVOCIで測定する金融資産は、戦略目的で保有されている非上場持分投資で構成されていた（2021年：同じ）。

182

23

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

上場証券

20

36

控除：流動資産に分類されている、１年以内に権利確定予定の従業員株式報奨制度のために保有されている有価証券

(15)

(12)

上場証券(非流動)

524

非上場証券(非流動)3310

非流動部分合計

38

34

FVPLで測定する金融資産は主に以下のもので構成されている。

－償却原価で測定又はFVOCIで測定のどちらにも適格でない負債性金融商品－本グループがその他の包括利益を通じて公正価値の利得及び損失を認識することを選択していない持分投資－PCCW買入制度及びPCCW引受制度に基づき取得及び引受したPCCW社株式。PCCW社の株式報奨制度の詳細については、注記29(b)(ⅱ)を参照のこと。
2022年12月31日に終了した会計年度において、FVPLで測定する金融資産として認識される非上場証券の処分は23百万香港ドルであった（2021年：なし）。
2022年12月31日に終了した会計年度において、FVPLで測定する金融資産として認識される非上場証券の取得はなかった（2021年：２百万香港ドル）。

183

24

子会社への投資a.

2022年12月31日現在のHKTリミテッドの主な子会社の詳細
HKTリミテッドの
保有持分

設立地/
営業地

発行済株式資本/登記資本額

HKTグループ・ホール ケイマン
ディングス・リミテッ 諸島
ド(以下「HKTGH社」という。)
HKTサービシズ・リミ 香港
テッド

636,000,026米ドル

100％

1香港ドル

―

100％ グループ会社への管理サー
ビスの提供

9,945,156,001
香港ドル―

100％ 電気通信サービスの提供

40,000,000人民元―

100％ システム統合、ソフトウェ
ア開発及びテクニカル・
サービス・コンサルティン
グ

普通株式
7,900,280,100
香港ドル
及び
議決権のない繰延株式1,254,000,000
香港ドル―

100％ 顧客へのモバイル・サービ
スの提供、並びにモバイル通信端末及び付属品の販売

41,600,002香港
ドル―

60％１ 香港の顧客へのモバイル通信サービスの提供

香港

1香港ドル

―

ゲートウェイ・グロー 英国
バル・コミュニケー
ションズ・リミテッド

2英ポンド

―

100％ 香港の顧客ロイヤルティ・
プログラム及びオンライン商品販売の運営
100％ 外部顧客及び関係会社へのネットワーク・ベースの電気通信サービスの提供

18,000ユーロ―

100％ 電気通信サービス及び製品の販売、流通及びマーケ
ティング

PCCWグローバル・イン 米国デラク
ウェア州

18.01米ドル―

PCCWグローバル・リミ 香港/
テッド
ドバイ・
メディア
・シティ

240,016,690.65
香港ドル―

100％ 音声及びネットワーク・
ベースの電気通信サービ
ス、並びに技術コンサル
ティング及びエンジニアリ
ング・サービスの提供
100％ ネットワーク・ベースの電気通信サービスの提供

10,000,000円―

100％ 電気通信サービスの提供

10香港ドル―100％ 衛星回線及びネットワー
ク・ベースの電気通信サー
ビスの提供

260,960,522.64
シンガポール・ドル―

100％ 電気通信ソリューション
関連サービスの提供

会社名

香港テレコミュニケー 香港
ションズ(HKT)リミ
テッド(以下「HKTL社」という。)
電訊盈科科技（北京） 中華人民有限公司4(PCCWテクノ 共和国(以ロジー(北京)リミテッ 下「中
ド5 )
国」とい
う。)
CSLモバイル・リミ
香港
テッド

サン・モバイル・リミ 香港
テッドクラブHKT・リミテッ
ド

PCCWグローバルB.V.

オランダ/
フランス

PCCWグローバルジャパ 日本ン株式会社
PCCWグローバル(HK)
リミテッド

香港

HKTグローバル(シンガ シンガポール)プライベー
ポール/マト・リミテッド
レーシア

184

直接

間接

主たる事業内容－ 投資持株

会社名

設立国/
営業地

発行済株式資本/登記資本額

HKTリミテッドの保有持分
直接

主たる事業内容

間接２

PCCW(マカオ)リミター マカオ
ダ2,000,000
マカオ・パタカ―75％

顧客構内設備及び関連ソリューションの販売、シス
テム統合プロジェクトの実
施、委託コンタクト・セン
ター・サービスの提供

PCCWメディア・リミ
テッド

香港

普通株式
8,041,216,269
香港ドル、
クラスA株式
1香港ドル
及びクラスB株式
4香港ドル―

100％ 有料テレビ番組サービス、
双方向マルチメディア・サービスの提供、各種電話帳への広告の販売、香港でのそれらの電話帳の発行、及びインターネット上での広告の販売

PCCWコンテンツ・リミ 香港
テッド

1香港ドル

―

100％ メディア・コンテンツの配信廣州電盈綜合客戸服務 中国
技術發展有限公司4(PCCWカスタマー・マ
ネジメント・テクノロ
ジー・アンド・サービ
シズ(広州)リミテッド
5)
HKTテレサービシズ・ 香港
インターナショナル・
リミテッド

93,240,000香港ドル―

100％ カスタマー・サービス及びコンサルティング

350,000,002
香港ドル―

100％ 顧客管理及び顧客対応管理のソリューション及びサービスの提供

北京訊通通信服務有限 中国公司(北京シュント
ン・コミュニケーショ
ンズ・サービス・リミ
テッド5)

10,000,000人民元―

50％３電気通信サービス、インターネット情報サービス及びコンピューターシステム
サービスの提供

本グループの経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼさない一部の子会社は、上記の表から除外されている。
脚注
１ 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は40％である。
２ 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は25％である。
３ 2022年12月31日現在、非支配持分が保有している株主持分は50％である。本グループに帰属する株主
持分が50％であっても、本グループが取締役会の議決権の半分以上を保有しているため、当該企業は本グループの子会社として会計処理される。
４ 外資系企業が完全所有する子会社を示す。
５ 非公式の社名である。

b.

本グループの子会社の非支配持分
2022年12月31日現在、非支配持分の合計は60百万香港ドル（2021年：56百万香港ドル）であり、そのうち、

47百万香港ドル（2021年：48百万香港ドル）は主にサン・モバイル・リミテッド及びPCCW（マカオ）リミター
ダの非支配持分に帰属していた。

185

25

その他の非流動資産（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

前払金

779

451

預金

110

120

889

571

26

流動資産及び負債a.

棚卸資産（単位：百万香港ドル）
2021年

b.

2022年

購入した部品及び原材料

722

930

完成品

452

631

消耗品

44

46

1,218

1,607

前払金、預け金及びその他の流動資産（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

前払金

785

989

預け金

360

343

その他の流動資産

996

1,747

2,141

3,079

2022年12月31日現在、前払金には、前払番組費用235百万香港ドル（2021年：123百万香港ドル）が含まれていた。

c.

売掛金（純額）（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

売掛金(注ⅰ)

4,116

3,400

控除：損失引当金(注ⅱ)

(163)

(146)

売掛金(純額)

3,953

3,254

残高は、通常の事業の過程において販売した財又は実施したサービスについての顧客に対する債権である。
これらは一般的に、請求書の発行日付から30日以内に決済期限が到来するため、全て流動資産に分類される。
本グループの減損の方針の詳細は、注記３(o)(i)に記載されている。

186

2022年12月31日現在、売掛金（純額）には、関連当事者に対する債権55百万香港ドル（2021年：39百万香港ドル）が含まれていた。

ⅰ. 請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

１－30日

2,829

2,135

31－60日440

489

61－90日180

193

91－120日

92

114

120日超

575

469

4,116

3,400

ⅱ. 売掛金の減損
本グループは、売掛金に対して、全期間の予想損失引当金を使用するHKFRS第９号（2014年）の簡便法を適用して、予想信用損失に対する損失引当金を測定している。
予想信用損失を測定するため、売掛金は、共通の信用リスク特性及び期日経過日数に基づきグルーピング
されている。予想損失率は、対応する過去の信用損失に基づき見積もられ、マクロ経済要因に関する現在の情報と将来予測情報の間の予想される変化が重要な場合にはこれについて調整する。これに基づき、2022年
12月31日現在の損失引当金は以下の通り算定されていた。
予想信用損失率

2021年

2022年

延滞なし

1％

1％

１－120日延滞

3％

4％

120日超延滞

32％

37％

当期における損失引当金の増減は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年

d.

2022年

期首残高

195

163

減損損失認識額(純額)

174

130

直接償却された未回収額

(206)

(147)

期末残高

163

146

拘束性預金
2022年12月31日現在、拘束性預金には375百万香港ドル（2021年：187百万香港ドル）の現金残高が含まれており、これは主に特定の顧客より入金され、その顧客の使用に限定されている。

187

e.

短期借入金
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

2023年満期3.75％利付保証付ノート500百万米ドル(注ⅰ)

―

銀行借入金

61

56

61

3,950

担保付

―

―

無担保

61

3,950

3,894

ⅰ. 2023年満期3.75％利付保証付ノート500百万米ドル
2013年３月８日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるPCCW-HKTキャピタルNo.５リミテッドは、
2023年満期3.75％利付保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。
本グループの銀行融資枠の詳細については注記39を参照のこと。

f.

買掛金
買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

１－30日

2,318

2,009

31－60日696

1,105

61－90日879

1,205

91－120日

547

517

120日超

810

664

5,250

5,500

2022年12月31日現在、買掛金には、関連当事者に対する債務325百万香港ドル（2021年：22百万香港ドル）が含まれていた。

188

27

長期借入金
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

以下の期間内に返済－１年超２年以内

9,592

3,377

－２年超５年以内

26,111

25,325

－５年超

7,925

11,186

43,62839,8882023年満期3.75％利付保証付ノート500百万米ドル(注a)

3,870

―

2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドル(注b)

2,329

2,330

2025年満期3.625％利付保証付ノート500百万米ドル(注c)

3,874

3,881

内訳：

2027年満期1.65％利付保証付ノート200百万ユーロ(注d)

1,752

1,646

2026年満期3.00％利付保証付ノート750百万米ドル(注e)

5,828

5,832

2029年満期3.25％利付保証付ノート500百万米ドル(注f)

3,844

3,851

2032年満期3.00％利付保証付ノート650百万米ドル(注g)
銀行借入金(注h)

a.

―

5,005

22,131

17,343

43,62839,888

担保付

―

―

無担保

43,62839,8882023年満期3.75％利付保証付ノート500百万米ドル
2022年12月31日に終了した会計年度において、このノートは短期借入金に分類されている。詳細については、

注記26(e)を参照のこと。

b.

2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドル
2015年１月15日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.１リミテッドは、2030年満期

ゼロクーポン保証付ノートを300百万米ドル発行し、このノートは台北証券取引所に上場されている。このノー
トは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

c.

2025年満期3.625％利付保証付ノート500百万米ドル
2015年４月２日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.２リミテッドは、2025年満期

3.625％利付保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。
このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

189

d.

2027年満期1.65％利付保証付ノート200百万ユーロ
2015年４月10日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.３リミテッドは、2027年満期

1.65％利付保証付ノートを200百万ユーロ発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

e.

2026年満期3.00％利付保証付ノート750百万米ドル
2016年７月14日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.４リミテッドは、2026年満期

3.00％利付保証付ノートを750百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

f.

2029年満期3.25％利付保証付ノート500百万米ドル
2019年９月30日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.５リミテッドは、2029年満期

3.25％利付保証付ノートを500百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

g.

2032年満期3.00％利付保証付ノート650百万米ドル
2022年１月18日、HKTリミテッドの間接完全所有子会社であるHKTキャピタルNo.６リミテッドは、2032年満期

3.00％利付保証付ノートを650百万米ドル発行し、このノートはシンガポール証券取引所に上場されている。このノートは、HKTGH社及びHKTL社による取消不能かつ無条件の保証が付され、HKTGH社及びHKTL社のその他全ての無担保かつ非劣後の未決済債務と同等である。

h. 本グループの銀行借入枠の詳細については注記39を参照のこと。

190

28

デリバティブ（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

非流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約－外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注a)

131

27

―

58

―

(98)

クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約－外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注a)

(31)

(223)

金利スワップ契約－金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注b)

(97)

―

(128)

(223)

流動資産
クロスカレンシー・スワップ契約－外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注a)
流動負債
金利スワップ契約－金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ(注b)
非流動負債

デリバティブは主に、投機的投資としてではなく、経済的ヘッジ目的で利用されている。しかし、デリバ
ティブがヘッジ会計の要件を満たさない場合には、FVPLで会計処理される。
ヘッジの有効性は、ヘッジ関係の開始時及び定期的に行う将来予測的な有効性評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係が存在することを確認することによって決定される。
本グループのクロスカレンシー・スワップ契約、為替予約及び金利スワップ契約のヘッジ非有効部分は、以下に起因して発生する可能性がある。
－ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の重要な条件の相違－ デリバティブの相手方の信用リスクの変動

191

a.

外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定の外貨建借入金について、外貨リスクをヘッジするために、クロスカレンシー・スワッ

プ契約及び為替予約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。クロスカ
レンシー・スワップ契約及び為替予約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在する。
報告期間末現在の外貨関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通
りである。
2021年
帳簿価額(資産/(負債))(138百万香港ドル)

200百万ユーロ及び2,720百万米ドル

200百万ユーロ及び3,370百万米ドル

2023年３月から
2029年９月

2023年３月から2032年１月

１：１＊

１：１＊

(18百万香港ドル)(129百万香港ドル)

42百万香港ドル

74百万香港ドル

１ユーロ：8.32香港ドル
１米ドル：7.79香港ドル

１ユーロ：8.32香港ドル
１米ドル：7.80香港ドル

想定元本
満期日
ヘッジ比率
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動＃＃

当期におけるヘッジ対象の価値の変動

当期におけるヘッジ対象の加重平均為替レート

2022年

100百万香港ドル*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は１：１である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。

b.

金利リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジ
本グループは、特定のキャッシュ・フロー金利リスクにさらされている借入金について、変動対固定への金利スワップ契約を行っている。本グループは、ヘッジの有効性について定性的な評価を行った。金利スワップ
契約は、想定元本、満期日、支払日等の重要な条件がヘッジ対象と類似しているため、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的な関係が存在する。
報告期間末現在の金利関連のヘッジ手段残高が本グループの財政状態及び経営成績に与える影響は以下の通
りである。
2021年
帳簿価額(負債)
想定元本
満期日
ヘッジ比率
当期におけるヘッジ手段の公正価値の変動＃＃

当期におけるヘッジ対象の価値の変動
受取/支払の加重平均金利比率

2022年(97百万香港ドル)(98百万香港ドル)

1,000百万香港ドル

1,000百万香港ドル

2023年３月

2023年３月

＊

１：１

１：１＊

23百万香港ドル

28百万香港ドル(23百万香港ドル)(28百万香港ドル)

0.29

0.79

*ヘッジ手段の想定元本及び時期はヘッジ対象と一致しているため、ヘッジ比率は１：１である。
#プラスの変動は純資産の増加を表し、マイナスの変動は純資産の減少を表す。

192

c.

ヘッジ準備金及びヘッジ費用
本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、以下のヘッジ手段に関連している。
（単位：百万香港ドル）
外貨リスクに金利リスクに対する対する合計
キャッシュ・
キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
ヘッジ準備金2021年１月１日現在

135

(54)

81

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分

(42)

40

(2)

－資本から連結損益計算書への振替

(7)

3

(4)

2021年12月31日及び2022年１月１日現在

86

(11)

75

－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分

(74)

28

(46)

－資本から連結損益計算書への振替

90

―

90

102

17

119

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

キャッシュ・フロー・ヘッジ：

2022年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
外貨リスクに対するキャッシュ・
フロー・ヘッジ
ヘッジのコスト準備金
2021年１月１日現在

30

キャッシュ・フロー・ヘッジ：－資本から連結損益計算書への振替

12

ヘッジのコスト(55)

2021年12月31日及び2022年１月１日現在(13)

キャッシュ・フロー・ヘッジ：－資本から連結損益計算書への振替

11

ヘッジのコスト(114)

2022年12月31日現在

(116)

193

29

従業員給付

a.

従業員退職給付－確定拠出退職制度
本グループは、香港雇用条例（Hong Kong Employment Ordinance）の管轄で雇用された従業員向けに、香港強制退職積立金制度条例（Hong Kong Mandatory Provident Fund Schemes Ordinance）による強制退職積立金制度（Mandatory Provident Fund Scheme、以下「MPF制度」という。）を含む確定拠出退職制度を運営している。この制度は独立した受託者により管理されている。
確定拠出退職制度の下では、雇用主は制度の規則で定められた比率で制度に拠出することが求められる。雇用主による拠出が全額権利確定する前に従業員が制度から退会する場合、失効した拠出金額を使用して本グ
ループの支払拠出額が減額される。
MPF制度の下では、雇用主と従業員がそれぞれ、30,000香港ドルを毎月の収入の現在の上限として、その従業員の対象となる収入の５％を制度に拠出することが求められる。制度への拠出は、対象となる役務提供期間における役務完了時に直ちに権利が確定する。
2022年12月31日に終了した会計年度において、合計13百万香港ドル（2021年：16百万香港ドル）の失効した拠出金が拠出金の削減に使用され、2022年12月31日現在において利用可能な失効した拠出金はなかった（2021
年：なし）。

b.

持分報酬給付PCCW社及び本グループは、以下の株式オプション制度及び株式報奨制度を運営している。

株式オプション制度－ PCCW社の株式オプション制度は、2014年５月８日に採択された（以下「PCCW2014年制度」という。）。
－

HKTトラスト及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券オプション制度は、2021年５月７日に採択された（以下「2021年－2031年オプション制度」という。)。

株式報奨制度－PCCW社の株式報奨制度、すなわちPCCW買入制度及びPCCW引受制度（以下総称して「PCCW株式報奨制度」という。）。

－

HKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。)。

2021年－2031年オプション制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の詳細は、HKTトラスト及びHKTリミ
テッドの2022年度年次報告書の「統合取締役報告書」の「株式ステープル受益証券制度」のセクションにおいて開示されている。

194

ⅰ. 株式オプション制度
2022年12月31日まで（同日を含む）に、PCCW2014年制度及び2021年－2031年オプション制度に基づき付与された株式オプション/株式ステープル受益証券オプションはない。

ⅱ. 株式報奨制度
PCCW株式報奨制度及び株式ステープル受益証券報奨制度の関連する制度の規則を前提として、各制度は、特定の参加者（PCCW株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式ステープル
受益証券報奨制度についてはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員を含む）に対する関連制度における報奨の権利確定に先立ち、該当するPCCW社株式/株式ステープル受益証券はその特定の参加者のために受託者によって信託に保管され、その後、特定の参加者それぞれが該当する権利確定日（又は場合によっては該当する各権利確定日）まで（同日を含む）の全期間にわたり継続してPCCW社、HKTリミテッド、関連する参加会社又は子会社の従業員又は取締役であり、報奨が付与された時点で規定されているその他の条件を満たすならば、各承認機関が決定した一定の期間にわたり権利が確定する。なお、各承認機関はかかる条件を自由に免除することができる。権利確定条件の充足以外に、特定の参加者は該当する制度に基づき付与されたPCCW社株式/株式ステープル受益証券を取得するためのいかなる対価の提供も要求されない。
2022年12月31日に終了した会計年度において、PCCW株式報奨制度に関する株式報酬費用14百万香港ドル（2021年：16百万香港ドル）が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の負債に債務として認識された。
2022年12月31日に終了した会計年度において、株式ステープル受益証券報奨制度に関する株式報酬費用16
百万香港ドル（2021年：17百万香港ドル）が連結損益計算書に、また連結財政状態計算書の従業員株式報酬準備金に認識された。

195

(１)

PCCW株式報奨制度に基づき保有するPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有する株式ステープル受益証券数の増減
PCCW社株式数
2021年

2022年

PCCW買入制度：
期首残高

542,519

1,091,637

PCCW社株式１株当たり4.29香港ドル(2021年：4.24香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの購入

1,619,000

958,000

権利が確定したPCCW社株式(1,069,882)(1,012,908)

期末残高

1,091,637

1,036,729

6,542,639

3,803,886―

8,000,000

権利が確定したPCCW社株式(2,738,753)(2,637,980)

期末残高

3,803,886

9,165,906

PCCW引受制度：
期首残高取得したPCCW社株式

株式ステープル受益証券数
2021年

2022年

HKT株式ステープル受益証券買入制度：
期首残高412,250

429,725

株式ステープル受益証券１口当たり10.80香港ドル(2021
年：10.85香港ドル)の加重平均市場価格で受託者が行った市場からの購入

429,000

391,000

権利が確定した株式ステープル受益証券(411,525)(398,614)

期末残高

429,725

422,1113,438,886

2,368,189

HKT株式ステープル受益証券引受制度：
期首残高
株式ステープル受益証券１口当たり約10.84香港ドルの発行価格でHKTトラストとHKTリミテッドが合同で発行した新規の株式ステープル受益証券
権利が確定した株式ステープル受益証券―

4,000,000(1,070,697)(1,039,078)

期末残高

2,368,189

5,329,111

196

(２)

権利未確定のPCCW社株式数及び株式ステープル受益証券数の増減、並びに付与日の関連する加重平
均公正価値
2021年

付与日

権利確定期間

付与日の
公正価値
(単位：
2021年
香港ドル) １月１日現在

PCCW社株式数
付与

失効

権利確定

2021年
12月31日現在

PCCW買入制度(PCCW社株式)
2019年
４月17日

2019年４月17日から
2021年４月17日

4.74

542,457――(542,457)

―

2020年
４月16日

2020年４月16日から
2021年４月16日

4.64

527,425――(527,425)

―

2020年
４月16日

2020年４月16日から
2022年４月16日

4.64

527,418―(1,641)―

525,777

2021年
４月16日

2021年４月16日から
2022年４月16日

4.53

―

564,051(1,634)―562,417

2021年
４月16日

2021年４月16日から2023年４月16日

4.53

―

564,043(1,633)―

562,410

1,597,300

1,128,094(4,908) (1,069,882)

1,650,604

4.67

4.53

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

4.57

4.69

4.57

(25,495) (1,309,684)―

PCCW引受制度(PCCW社株式)
2019年
４月17日

2019年４月17日から
2021年４月17日

4.74

1,335,179

―

2020年
２月28日

2020年２月28日から
2021年４月17日

4.69

35,873――(35,873)

―

2020年
２月28日

2020年２月28日から
2022年４月17日

4.69

9,612

―

―

―

9,612

2020年
２月28日

2020年２月28日から2023年４月17日

4.69

9,610

―

―

―

9,610

2020年
４月16日

2020年４月16日から
2021年４月16日

4.64

1,425,148―(31,952) (1,393,196)

―

2020年
４月16日

2020年４月16日から
2022年４月16日

4.64

1,424,121―(124,823)―

1,299,298

2020年
５月11日

2020年５月11日から
2021年４月16日

4.77

40,900―(40,900)

―

―

2020年
５月11日

2020年５月11日から
2022年４月16日

4.77

40,900―――40,900

2020年
５月11日

2020年５月11日から
2023年４月16日

4.77

20,448―――20,448

2021年
４月16日

2021年４月16日から
2022年４月16日

4.53

―

1,349,596(106,922)―

1,242,674

2021年
４月16日

2021年４月16日から2023年４月16日

4.53

―

1,348,621(106,815)―

1,241,806

2021年
７月２日

2021年７月２日から2022年４月16日

4.09

―

143,177――

143,177

2021年
７月２日

2021年７月２日から2023年４月16日

4.09

―

143,177――

143,177

4,341,791

2,984,571(436,907) (2,738,753)

4,150,702

4.67

4.49

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

197

4.60

4.69

4.54

2021年
付与日

権利確定期間

付与日の
公正価値
(単位：
2021年
香港ドル) １月１日現在

株式ステープル受益証券数
付与

失効

権利確定

2021年
12月31日現在

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2019年
４月17日
2020年
４月16日
2020年
４月16日
2021年
４月16日
2021年
４月16日

2019年４月17日から
2021年４月17日
2020年４月16日から
2021年４月16日
2020年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から2023年４月16日

12.38

208,839――(208,839)

―

11.86

202,686――(202,686)

―

11.86

202,676

―

(630)

―

202,046

11.06―

226,945(658)―

226,287

11.06―

226,937(657)―

226,280

614,201

453,882(1,945)(411,525)

654,613

12.04

11.06

11.32

12.12

11.31

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2019年
４月17日
2020年
２月28日
2020年
２月28日
2020年
２月28日
2020年
４月16日
2020年
４月16日
2020年
５月11日
2020年
５月11日
2020年
５月11日
2021年
４月16日
2021年
４月16日
2021年
７月２日
2021年
７月２日

2019年４月17日から
2021年４月17日
2020年２月28日から
2021年４月17日
2020年２月28日から
2022年４月17日
2020年２月28日から2023年４月17日
2020年４月16日から
2021年４月16日
2020年４月16日から
2022年４月16日
2020年５月11日から
2021年４月16日
2020年５月11日から
2022年４月16日
2020年５月11日から
2023年４月16日
2021年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から2023年４月16日
2021年７月２日から2022年４月16日
2021年７月２日から2023年４月16日

合計付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

12.38

530,164―(9,816)(520,348)

―

11.66

14,349――(14,349)

―

11.66

3,845

―

―

―

3,845

11.66

3,844

―

―

―

3,844

11.86

548,298―(12,298)(536,000)

―

11.86

547,251―(47,962)―499,289

12.86

15,717―(15,717)

―

―

12.86

15,717―――

15,717

12.86

7,858

―

―

―

7,858

11.06

―

543,603(43,085)―

500,518

11.06―

542,615(42,976)―499,639

10.56―

57,607――57,607

10.56―

57,606――57,606

1,687,043

1,201,431(171,854) (1,070,697)

1,645,923

12.04

11.01

198

11.58

12.11

11.30

2022年
付与日

権利確定期間

付与日の
公正価値
(単位：
2022年
香港ドル) １月１日現在

PCCW社株式数
付与

失効

権利確定

2022年
12月31日現在

PCCW買入制度(PCCW社株式)
2020年
４月16日

2020年４月16日から
2022年４月16日

4.64

525,777―(31,661)(494,116)

―

2021年
４月16日

2021年４月16日から
2022年４月16日

4.53

562,417―(43,625)(518,792)

―

2021年
４月16日

2021年４月16日から2023年４月16日

4.53

562,410―(43,624)―

518,786

2022年
４月19日

2022年４月19日から
2023年４月19日

4.52

―

517,681――

517,681

2022年
４月19日

2022年４月19日から
2024年４月19日

4.52

―

517,674――

517,674

1,650,604

1,035,355(118,910) (1,012,908)

1,554,141

4.57

4.52

4.56

4.58

4.52

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)
PCCW引受制度(PCCW社株式)
2020年
２月28日

2020年２月28日から
2022年４月17日

4.69

9,612

―

―

(9,612)

―

2020年
２月28日

2020年２月28日から2023年４月17日

4.69

9,610

―

(9,610)

―

―

2020年
４月16日

2020年４月16日から
2022年４月16日

4.64

1,299,298―(36,245) (1,263,053)

―

2020年
５月11日

2020年５月11日から
2022年４月16日

4.77

40,900―(40,900)

―

―

2020年
５月11日

2020年５月11日から
2023年４月16日

4.77

20,448―――20,448

2021年
４月16日

2021年４月16日から
2022年４月16日

4.53

1,242,674―(37,358) (1,205,316)

―

2021年
４月16日

2021年４月16日から2023年４月16日

4.53

1,241,806―(146,559)―

1,095,247

2021年
７月２日

2021年７月２日から2022年４月16日

4.09

143,177――(143,177)

―

2021年
７月２日

2021年７月２日から2023年４月16日

4.09

143,177―(111,857)―

31,320

2022年
３月４日

2022年３月４日から2022年４月16日

4.34

―

16,822―(16,822)

―

2022年
３月４日

2022年３月４日から2023年４月16日

4.34

―

21,114――

21,114

2022年
４月19日

2022年４月19日から
2023年４月19日

4.52

―

1,357,097(121,204)―

1,235,893

2022年
４月19日

2022年４月19日から
2024年４月19日

4.52

―

1,356,074(121,093)―

1,234,981

2022年
８月15日

2022年８月15日から2023年４月19日

4.15

―

5,710

―

―

5,710

2022年
８月15日

2022年８月15日から2024年４月19日

4.15

―

5,710

―

―

5,710

4,150,702

2,762,527(624,826) (2,637,980)

3,650,423

4.54

4.52

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

199

4.47

4.56

4.52

2022年
付与日

権利確定期間

付与日の
公正価値
(単位：
2022年
香港ドル) １月１日現在

株式ステープル受益証券数
付与

失効

権利確定

2022年
12月31日現在

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)
2020年
４月16日
2021年
４月16日
2021年
４月16日
2022年
４月19日
2022年
４月19日

2020年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から2023年４月16日
2022年４月19日から
2023年４月19日
2022年４月19日から
2024年４月19日

11.86

202,046―(12,167)(189,879)

―

11.06

226,287―(17,552)(208,735)

―

11.06

226,280―(17,552)―

208,72810.86―

212,717――

212,71710.86―

212,711――

212,711654,613425,428(47,271)(398,614)

634,156

11.31

10.86

11.27

11.44

10.93

合計
付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)
2020年
２月28日
2020年
２月28日
2020年
４月16日
2020年
５月11日
2020年
５月11日
2021年
４月16日
2021年
４月16日
2021年
７月２日
2021年
７月２日
2022年
３月４日
2022年
３月４日
2022年
４月19日
2022年
４月19日
2022年
８月15日
2022年
８月15日

2020年２月28日から
2022年４月17日
2020年２月28日から2023年４月17日
2020年４月16日から
2022年４月16日
2020年５月11日から
2022年４月16日
2020年５月11日から
2023年４月16日
2021年４月16日から
2022年４月16日
2021年４月16日から2023年４月16日
2021年７月２日から2022年４月16日
2021年７月２日から2023年４月16日
2022年３月４日から2022年４月16日
2022年３月４日から2023年４月16日
2022年４月19日から
2023年４月19日
2022年４月19日から
2024年４月19日
2022年８月15日から2023年４月19日
2022年８月15日から2024年４月19日

合計付与日の加重平均公正価値(単位：香港ドル)

11.66

3,845

―

―

(3,845)

―

11.66

3,844

―

(3,844)

―

―

11.86

499,289―(13,932)(485,357)

―

12.86

15,717―(15,717)

―

―

12.86

7,858

―

―

―

7,858

11.06

500,518―(15,051)(485,467)

―

11.06

499,639―(58,972)―440,667

10.56

57,607――(57,607)―

10.56

57,606―(45,005)―

12,601

10.60

―

6,802

―

(6,802)

―

10.60

―

8,537

―

―

8,537

10.86

―

593,177(49,866)―

543,311

10.86―

592,158(49,760)―

542,398

11.00

―

2,347

―

―

2,347

11.00

―

2,346

―

―

2,346

1,645,923

1,205,367(252,147) (1,039,078)

1,560,065

11.30

10.86

200

11.06

11.41

10.92

当期に付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の付与日の公正価値は、各付与日現在のPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の各市場相場価格で測定される。
権利が確定していないPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の報告期間末現在の加重平均残存権
利確定期間は以下の通りである。
2021年

2022年

PCCW買入制度(PCCW社株式)

0.63年

0.64年

PCCW引受制度(PCCW社株式)

0.63年

0.64年

HKT株式ステープル受益証券買入制度(株式ステープル受益証券)

0.64年

0.64年

HKT株式ステープル受益証券引受制度(株式ステープル受益証券)

0.64年

0.65年

30

HKTリミテッドの資本a.

HKTリミテッドの株式資本
2021年

2022年

株式数

名目額
(単位：香港ドル)

株式数

名目額(単位：香港ドル)

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

20,000,000,000

10,000,000

7,575,742,334

3,787,871

7,575,742,334

3,787,871――

4,000,000

2,000

7,575,742,334

3,787,871

7,579,742,334

3,789,871

7,575,742,334

3,787,871

7,575,742,334

3,787,871――

4,000,000

2,000

7,575,742,334

3,787,871

7,579,742,334

3,789,871

授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首及び期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首及び期末残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
期首残高
当期における発行(脚注(ⅰ))
期末残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
期首残高
当期における発行(脚注(ⅰ))
期末残高

(ⅰ)

2022年12月31日に終了した会計年度において、HKTリミテッドは、１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済普通株式4,000,000株及び１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済優先株式
4,000,000株をそれぞれ発行し、割当を行った。これは、HKT株式ステープル受益証券引受制度に従い総額約43百万香港ドルでの報奨の付与に関する株主総会での決議に基づくものであった。

201

b.

HKTリミテッドの剰余金の変動（単位：百万香港ドル）
2021年
株式払込剰余金
2021年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,161

269

35,430

当期包括利益合計

―

5,174

5,174

前年度に関する配当金支払額―(3,104)(3,104)―(2,326)(2,326)35,161

13

35,174

当年度に関する期中配当金宣言済支払額
2021年12月31日現在（単位：百万香港ドル）
2022年
株式払込剰余金
2022年１月１日現在

利益剰余金

合計

35,161

13

35,174

当期包括利益合計

―

5,595

5,595

株式発行(注記30(a)(ⅰ))

43

―

43

前年度に関する配当金支払額―(3,189)(3,189)

当年度に関する期中配当金宣言済支払額―(2,377)(2,377)35,20442

35,2462022年12月31日現在

202

31

剰余金
（単位：百万香港ドル）
2021年
株式払込 資本拠出
剰余金
準備金

2021年１月１日
現在残高
当期包括利益/(損失)合計
当期利益
その他の包括利益/(損失)連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：

合併
準備金

従業員
為替換算
株式報酬
準備金
準備金

自己
株式

ヘッジ
準備金

ヘッジの
その他の
コスト
準備金
準備金

利益
剰余金

合計

7,817

26,250

(347)

(46)

16

200

81

30

88

3,741

37,830

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,808

4,808

―

―

―

―

―

(30)

―

―

―

―

(30)

―

―

―

―

―

(8)

―

―

―

―

(8)

―

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

―

(4)

12

―

―

8

―

―

―

―

―

―

―

(55)

―

―

(55)

―

―

―

―

―

(38)

(6)

(43)

―

4,808

4,721

―

―

―

(5)

―

―

―

―

―

―

(5)

―

―

―

―

17

―

―

―

―

―

17

―

―

―

18

(17)

―

―

―

―

(1)

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3,103)(3,103)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2,325)(2,325)

為替換算差額：－子会社の海外事業に係る為替換算差額－共同支配企業の海外事業に係る為替換算
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計
算書への振替
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合計
株主との取引株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
株式ステープル受益証券の購入
従業員株式報酬
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
株式ステープル受益証券の権利確定
株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
分配金/配当金支払額
当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び支払額
株主との取引合計
2021年12月31日
現在残高

―

―

―

13

(2)

―

―

―

―

(5,429)(5,418)

7,817

26,250

(347)

(33)

14

162

75

(13)

88

3,120

37,133203

（単位：百万香港ドル）
2022年
株式払込 資本拠出
剰余金
準備金
2022年１月１日
現在残高
当期包括利益/(損失)合計
当期利益
その他の包括利益/(損失)連結損益計算書に組替えられた又はその後に組替えられる可能性のある項目：

合併
準備金

従業員
為替換算
株式報酬
準備金
準備金

自己
株式

ヘッジ
準備金

ヘッジの
その他の
コスト
準備金
準備金

利益
剰余金

合計

7,817

26,250

(347)

(33)

14

162

75

(13)

88

3,120

37,133

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,901

4,901

―

―

―

―

―

(74)

―

―

―

―

(74)

―

―

―

―

―

(24)

―

―

―

―

(24)

―

―

―

―

―

―

(46)

―

―

―

(46)

―

―

―

―

―

―

90

11

―

―

101

―

―

―

―

―

―

―

(114)

―

―

(114)

―

―

―

―

―

(98)

44

(103)

―

4,901

4,744

43

―

―

―

―

―

―

―

―

―

43

―

―

―

(48)

―

―

―

―

―

―

(48)

―

―

―

―

―

―

―

―

36

―

36

―

―

―

―

16

―

―

―

―

―

16

―

―

―

17

(15)

―

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

(2)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3,186)(3,186)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2,375)(2,375)

為替換算差額：－子会社の海外事業に係る為替換算差額－共同支配企業の海外事業に係る為替換算
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分－資本から連結損益計
算書への振替
ヘッジのコスト
当期包括利益/(損失)合計
株主との取引HKT株式ステープル受益証券引受制度に基づく株式ステープル
受益証券/HKTリミ
テッド株式の発行(注記30(a)(i))
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
株式ステープル受益証券の購入/引受
PCCW引受制度に基づく
PCCW社株式の受領
従業員株式報酬
株式ステープル受益証
券報奨制度に基づく
株式ステープル受益証券の権利確定
株式ステープル受益証券報奨制度に基づく株式ステープル受益証券/HKTリ
ミテッド株式の分
配金/配当金
前年度に関する
分配金/配当金支払額
当年度に関する
中間分配金/配当金宣言額及び支払額
株主との取引合計
2022年12月31日
現在残高

43

―

―

(31)

(1)

―

―

―

36

(5,563)(5,516)

7,860

26,250

(347)

(64)

13

64

119

(116)

124

2,458

36,361

204

32

繰延税金
2022年12月31日現在、繰延税金負債/（資産）は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

a.

2022年

繰延税金資産

(758)

(968)

繰延税金負債

4,674

5,048

3,916

4,080

繰延税金負債/（資産）の変動は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年
税務上の
加速償却

税務上の
欠損金

4,365

(950)

連結損益計算書への計上(注記12(a))

425

為替換算差額

―
4,790

期首残高

期末残高

その他

合計

(3)

3,412

80

―

505

(1)

―

(1)

(871)

(3)

3,916

（単位：百万香港ドル）
2022年
税務上の
加速償却
期首残高
連結損益計算書への計上/(減額)(注記12(a))
為替換算差額
期末残高

b.

税務上の
欠損金

その他

合計

4,790

(871)

(3)

3,916

461

(299)

1

163

1

―

―

1

5,252

(1,170)

(2)

4,080

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得に対して利用することによって関連する税金減額効果を享受できる可能性が高い範囲で認識されている。2022年12月31日現在、本グループは繰延税金資産が認識されていないために未使用の税務上の見積欠損金3,003百万香港ドル（2021年：5,175百万香港ドル）を有しており、これらは将来の課税所得に対する相殺減額として繰越される。税務上の見積欠損金のうち、246百万香港ドル（2021年：186百万香港ドル）及び５百万香港ドル（2021年：46百万香港ドル）は、そ
れぞれ2022年12月31日から１年から５年以内及び５年より後に失効する。税務上の欠損金の残りの部分は、
主に香港の事業体に関連するものであり、無期限に繰り越すことが可能である。

205

33

未払通信事業者免許料
2022年12月31日現在、本グループの未払通信事業者免許料は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年
最低年間
免許料の
現在価値

2022年

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

最低年間
免許料の
現在価値

将来の期間に
最低年間
関連する
免許料合計
支払利息

以下の期間内に
支払予定
－１年以内

315

5

320

331

5

336

－１年超２年以内

311

14

325

329

14

343

－２年超５年以内

837

78

915

836

76

912

2,301

609

2,910

2,175

537

2,712

－５年超

3,764

706

4,470

3,671

632

4,303

控除：流動負債に含まれる１年以内の支払予定額

(315)

(5)

(320)

(331)

(5)

(336)

非流動部分

3,449

701

4,150

3,340

627

3,967

206

34

連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

a.

税引前利益から営業活動から得た正味現金への調整（単位：百万香港ドル）
2021年

税引前利益

2022年

5,819

5,560

調整項目：
その他の損失(純額)
財務費用(純額)

8

8

1,148

1,589

有形固定資産及び使用権資産の処分に係る(利益)/損失(純額)

(24)

3

棚卸資産陳腐化に対する引当金(戻入額)/繰入額(純額)

(8)

23

売掛金に対する減損損失

174

130

有形固定資産の減価償却費

1,234

1,240

使用権資産の減価償却費

1,477

1,380

借地プレミアムの償却費－借地権
無形資産の償却費
履行コストの償却費

13

12

1,500

1,652

393

421

1,035

1,102

関連会社の損益に対する持分

115

106

共同支配企業の損益に対する持分

15

(9)

株式報酬費用3330

株式報奨制度に基づくPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の増加

(12)

(52)

－棚卸資産

(390)

(412)

－売掛金、前払金、預け金及びその他の流動資産

(942)

(298)

－契約資産

(62)

26

－関係会社に対する債権

(10)

(12)

－拘束性預金

(80)

(188)

－履行コスト

(487)

(567)

(1,149)(1,057)30

251

顧客獲得コストの償却費

営業資産の(増)/減－顧客獲得コスト－その他の非流動資産
営業負債の増/(減)
－買掛金

1,304

250

－未払費用及びその他の未払金

200

1,040

－兄弟会社に対する債務(924)(1,243)－顧客からの前受金

23

16

－契約負債

175

(231)

－その他の長期性負債

(10)

(13)

10,59810,75716

18－香港の収益税還付額/(支払額)＊

63

(66)

－海外の収益税支払額

(36)

(18)

10,641

10,691

営業から得た現金
利息受取額
法人所得税支払額(還付金控除後)営業活動から得た正味現金* 2021年及び2022年12月31日現在、本グループにおける特定の子会社に関する香港所得税調査はまだ受けておらず、かつ/又は当期税金負債の納付期限が到来していないため、対応する税金の確定は今後の会計年度に繰延べられることになる。

207

b.

財務活動から生じる金融（資産）/負債の増減
財務活動から生じる金融（資産）/負債の増減は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2021年１月１日現在
財務活動におけるキャッシュ・フロー
新規借入金
財務費用(支払額)/受領額
借入金の返済
リース負債の支払(利息を含む)
兄弟会社に対する債務の変動
関係会社に対する債務の変動
投資活動におけるキャッシュ・フロー
ライセンス料に係る借入
金の返済

前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
金、預け
及びその
借入金
金及びそ
他の未払
の他の流
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
(25)
206
42,271

デリバ
ティブ
(純額)

兄弟会社 関係会社
に対する に対する
債務
債務

リース
負債

合計

(62)

1,585

42

2,709

46,726―(25)

15,937――――

15,912

―

(822)

―

206

―

―

―

(616)

―

―

(14,468)

―

―

―

―

(14,468)

―

―

―

―

―

―

(1,624)(1,624)

―

―

―

―

1,305

―

―

1,305

―

―

―

―

―

22

―

22

―

―

(130)

―

―

―

―

(130)

―

―

―

―

2

―

―

2

―

―

―

―

(924)

―

―

(924)

16

852

79

(147)

(6)

1

1,100

1,895

(9)

211

43,689

(3)

1,962

65

2,185

48,100(注記36(b)(i))
企業結合に伴う取得
営業活動におけるキャッシュ・フロー
非資金変動
2021年12月31日現在

208

（単位：百万香港ドル）
2022年

2022年１月１日現在
財務活動におけるキャッシュ・フロー
新規借入金
財務費用(支払額)/受領額
借入金の返済
リース負債の支払(利息を含む)
兄弟会社に対する債務の変動
関係会社に対する債務の変動
投資活動におけるキャッシュ・フロー
ライセンス料に係る借入
金の返済

前払財務
未払利息
費用(前払
(未払費用
金、預け
及びその
借入金
金及びそ
他の未払
の他の流
金に含ま
動資産に
れる)
含まれる)
(9)
211
43,689

デリバ
ティブ
(純額)

兄弟会社 関係会社
に対する に対する
債務
債務

リース
負債

合計

(3)

1,962

65

2,185

48,10022,823――――22,803(27)

7―(1,087)

―

188

―

―

―

(899)

―

―

(22,502)

―

―

―

―

(22,502)

―

―

―

―

―

―

(1,389)(1,389)

―

―

―

―

1,306

―

―

1,306

―

―

―

―

―

(7)

―

(7)

―

―

(130)

―

―

―

―

(130)

―

―

―

―

(1,243)――(1,243)

19

1,899

(42)

51

24

(4)

1,178

3,125

(17)

1,030

43,838

236

2,049

54

1,974

49,164(注記36(b)(i))
営業活動におけるキャッシュ・フロー
非資金変動
2022年12月31日現在

c.

現金及び現金同等物の内訳（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

現金及び銀行預金残高合計

3,070

2,488

控除：拘束性預金

(187)

(375)

控除：短期性預金

(472)

(116)

12月31日現在の現金及び現金同等物

2,411

1,997

209

35

資本管理
資本管理における本グループの主要な目的は、継続企業としての存続を前提とした本グループの能力を保護するとともに、本グループの持分保有者への利益及びその他の利害関係者への利益の提供並びに本グループの安定性及び発展性の支援を継続的に可能とし、かつ本グループが営業活動を行う事業水準及び市場リスクに相応な利ざやを稼得することである。
本グループでは、本グループの将来の資本要件、現行及び予測ベースでの収益性、予測営業キャッシュ・フ
ロー、資本的支出の予測及び戦略的投資機会の予測を考慮に入れつつ、本グループの処分時点の資本水準（以下「調整後資本」という。）を見直すことにより資本をモニターしている。調整後資本は、全ての資本項目で構成される。
外部当事者との借入契約条項の要件及びバミューダ金融庁の規制下にある子会社の最低自己資本要件を除き、本グループは外部から課される自己資本要件の対象になっていない。本グループの子会社には、香港金融管理局からストアドバリュー・ファシリティ・ライセンスの条件としての最低自己資本要件も設定されている。

36

金融商品
カテゴリー別の金融商品の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年
償却原価で
測定する
金融資産

FVOCIで
測定する
金融資産

FVPLで
測定する
金融資産

ヘッジに
用いられた
デリバティブFVOCIで測定する金融資産

―

124

―

―

124

FVPLで測定する金融資産

―

―

38

―

38

デリバティブその他の非流動資産(前払金を除く)

―

―

―

131

131

110

―

―

―

110

110

124

38

131

403

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

1,356

―

―

―

1,356

売掛金(純額)

3,953

―

―

―

3,953

関係会社に対する債権

31

―

―

―

31

FVPLで測定する金融資産

―

―

15

―

15

拘束性預金

187

―

―

―

187

合計

非流動資産

流動資産

短期性預金
現金及び現金同等物

合計

472

―

―

―

472

2,411

―

―

―

2,411

8,410

―

15

―

8,425

8,520

124

53

131

8,828

210

（単位：百万香港ドル）
2021年
ヘッジに用いられた 償却原価で測定する
デリバティブその他の金融負債

合計

流動負債
短期借入金

―

(61)

(61)

買掛金

―

(5,250)(5,250)

未払費用及びその他の未払金―(4,206)(4,206)

未払通信事業者免許料

―

(315)

(315)

兄弟会社に対する債務―(1,962)(1,962)

関係会社に対する債務

―

(65)

(65)

顧客からの前受金

―

(270)

(270)

リース負債

―

(1,023)(1,023)―(13,152)(13,152)

非流動負債
長期借入金

―

(43,628)(43,628)

(128)

―

(128)

未払通信事業者免許料―(3,449)(3,449)

リース負債―(1,162)(1,162)

その他の長期性負債―(1,999)(1,999)(128)(50,238)(50,366)(128)(63,390)(63,518)

デリバティブ＊合計

211（単位：百万香港ドル）
2022年
償却原価で
測定する
金融資産

FVOCIで
測定する
金融資産

FVPLで
測定する
金融資産

ヘッジに
用いられた
デリバティブFVOCIで測定する金融資産

―

147

―

―

147

FVPLで測定する金融資産

―

―

34

―

34

デリバティブ

―

―

―

27

27

その他の非流動資産(前払金を除く)

120

―

―

―

120

120

147

34

27

328

前払金、預け金及びその他の流動資産(前払金を除く)

2,090

―

―

―

2,090

売掛金(純額)

合計

非流動資産

流動資産

3,254

―

―

―

3,254

関係会社に対する債権

25

―

―

―

25

FVPLで測定する金融資産

―

―

12

―

12

デリバティブ

―

―

―

58

58

拘束性預金

375

―

―

―

375

短期性預金

116

―

―

―

116

1,997

―

―

―

1,997

7,857

―

12

58

7,927

7,977

147

46

85

8,255

現金及び現金同等物

合計212（単位：百万香港ドル）
2022年
ヘッジに用いられた 償却原価で測定する
デリバティブその他の金融負債

合計

流動負債
短期借入金

―

(3,950)(3,950)

買掛金―(5,500)(5,500)

未払費用及びその他の未払金―(5,960)(5,960)デリバティブ

(98)

―

(98)

未払通信事業者免許料

―

(331)

(331)

兄弟会社に対する債務―(2,049)(2,049)

関係会社に対する債務

―

(54)

(54)

顧客からの前受金

―

(286)

(286)

リース負債

―

(1,049)(1,049)(98)(19,179)(19,277)―(39,888)(39,888)

(223)

―

(223)

未払通信事業者免許料―(3,340)(3,340)

リース負債

―

(925)

(925)

その他の長期性負債―(1,692)(1,692)

非流動負債
長期借入金
＊

デリバティブ合計(223)(45,845)(46,068)(321)(65,024)(65,345)* 2022年12月31日現在、契約上の想定元本合計470百万米ドル（約3,686百万香港ドル）（2021年：470百万米ドル（約3,686百万香港ドル））の為替予約に関連して、非流動負債に分類されているデリバティブ29
百万香港ドル（2021年：22百万香港ドル）は、2030年満期ゼロクーポン保証付ノート300百万米ドルに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして設定されていた。この300百万米ドルの保証付ノートは、本グ
ループの選択により、2025年１月15日に470百万米ドル（2021年：470百万米ドル）の早期償還価額で償還することができる。この保証付ノート及び為替予約についての詳細は、注記27(b)及び注記28(a)をそれぞれ参照のこと。

信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する持分投資から生じる株価リスクにも晒されている。これらのリスクに対するエクスポージャーは、以下に記載される本グループの財務管理の方針
及び慣行によって統制されている。

213

a.

信用リスク
本グループの信用リスクは、主に現金及び現金同等物、短期性預金、拘束性預金、売掛金、契約資産、関係会社に対する債権、負債性金融証券への投資、デリバティブ、預け金並びにその他の債権に起因する。経営陣
は方針を整備しており、当該信用リスクに対するエクスポージャーを継続的にモニターしている。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。通常、本グループは顧客からの担保を受け入れていない。2021年及び2022年12月31日現在、本グループは個人債務者又は取引先に対する重要なエクスポージャーを有していなかった。
売掛金から生じる信用リスクに対する本グループのエクスポージャーに関する他の定量的開示は注記26(c)に記載されている。
契約資産の減損がHKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類に及ぼす全体的な影響については、経営陣によって検討されている。経営陣は、2021年及び2022年12月31日現在のこれらの契約資産に関する全期間の予想損失は僅少であると考えており、2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度において本グループは当該契約資産に対する直接償却又は引当金の設定を行わなかった。
負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、預け金及びその他の債権は信用リスクが低いとみなされている。これらの資産は、取引先の財政状態、過去の実績及びその他の要因を考慮に入れて、取引先の信用度を評価することにより継続的にモニターされている。必要な場合には、回収不能額の見積に対して減損引当金が計上される。2021年及び2022年12月31日現在、負債性金融証券への投資、関係会社に対する債権、預け金及びその他の債権は正常債権であった。
デリバティブ、拘束性預金、短期性預金、並びに現金及び現金同等物は信用リスクが低いとみなされている。
これらの資産は、信用力のある金融機関又は投資相手との間で実行されており、本グループは重要な取引先リスクを予想していない。さらに、個々の取引先毎に与信の限度枠が設定されており、その限度枠が厳密に守られていることを確認するために定期的な見直しが実施されている。
信用リスクに対するエクスポージャー最大額は、デリバティブを含む、連結財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額を表している。注記38に開示されている保証を除き、本グループは、本グループを信用リスクに晒す可能性があるその他の保証を提供していない。

b.

流動性リスク本グループの方針は、短期的及び長期的な流動性要件に対応すべく、十分な現金の積立や主要金融機関からの資金調達源となる適正な融資枠の維持を確実にするため、現行及び予想される流動性要件及び債務借入条項の遵守を定期的にモニターすることである。本グループは営業活動及び債務の支払要求に充てるための十分な
現金及び銀行融資枠を有しているため、重要な流動性リスクはないと経営陣は考えている。
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
詳細については注記38を参照のこと。

214以下の表は、本グループのデリバティブ以外の金融負債及びデリバティブ負債に関する報告期間末現在の契約上の期日までの残存期間の詳細であり、これらは契約上の割引前キャッシュ・フロー（契約上の利率を用いて、また変動利率の場合は報告期間末現在の最新の利率に基づき、算定された支払利息を含む）及び本グループが支払を求められる最も早い日に基づいている。
（単位：百万香港ドル）
2021年
１年以内
又は
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

流動負債
短期借入金

(63)

―

―

―

(63)

(61)

買掛金

(5,250)―――(5,250)(5,250)

未払費用及びその他の未払金(4,206)―――(4,206)(4,206)

未払通信事業者免許料

(320)

―

―

―

(320)

(315)

兄弟会社に対する債務(1,962)―――(1,962)(1,962)

関係会社に対する債務

(65)

―

―

―

(65)

(65)

顧客からの前受金

(270)

―

―

―

(270)

(270)

(1,068)―――(1,068)(1,023)(13,204)―――(13,204)(13,152)(643)(10,390)(27,515)(8,346)(46,894)(43,628)

デリバティブ(脚注(ⅱ))

12

(107)

1

(14)

(108)

(128)

未払通信事業者免許料

―

(325)

(915)

(2,910)(4,150)(3,449)

リース負債
その他の長期性負債(脚注

―

(610)

(579)

(19)

(1,208)(1,162)

―

(773)

(46)

(3,267)(4,086)(1,999)(631)(12,205)(29,054)(14,556)(56,446)(50,366)(13,835)(12,205)(29,054)(14,556)(69,650)(63,518)

リース負債

非流動負債
長期借入金(脚注(i))

(ⅲ))
合計

215

（単位：百万香港ドル）
2022年
１年以内
又は
要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

契約上の
割引前
キャッシュ・
フロー合計

帳簿価額

短期借入金

(3,956)―――(3,956)(3,950)

買掛金
未払費用及びその他の未払金(5,500)―――(5,500)(5,500)(6,000)―――(6,000)(5,960)

(100)

―

―

―

(100)

(98)

未払通信事業者免許料

(336)

―

―

―

(336)

(331)

兄弟会社に対する債務(2,049)―――(2,049)(2,049)

関係会社に対する債務

(54)

―

―

―

(54)

(54)

流動負債

(脚注(ⅲ))
デリバティブ(脚注(ⅱ))

顧客からの前受金

(286)

―

―

―

(286)

(286)

(1,106)―――(1,106)(1,049)(19,387)―――(19,387)(19,277)(1,531)(4,786)(27,826)(12,146)(46,289)(39,888)

デリバティブ

36

(37)

(105)

(140)

(246)

(223)

未払通信事業者免許料

―

(343)

(912)

(2,712)(3,967)(3,340)

リース負債
その他の長期性負債(脚注

―

(603)

(340)

(3)

(946)

(925)

―

(35)

(1,000)(2,332)(3,367)(1,692)(1,495)(5,804)(30,183)(17,333)(54,815)(46,068)(20,882)(5,804)(30,183)(17,333)(74,202)(65,345)

リース負債

非流動負債
長期借入金(脚注(i))

(ⅲ))
合計

脚注：
(ⅰ)2022年12月31日現在、長期借入金に含まれている銀行借入金1,170百万香港ドル（2021年：1,300百万香
港ドル）は、本グループが一括前払いで支払った15年間の３Ｇスペクトラム利用料の資金調達のための残高であった。
(ⅱ)2022年12月31日現在、デリバティブには短期性未払利息107百万香港ドル（2021年：長期性未払利息78百万香港ドル）が含まれており、これは契約上の想定元本1,000百万香港ドル（2021年：1,000百万香港ドル）の変動対固定金利スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。
(ⅲ)2022年12月31日現在、その他の長期性負債には、長期性未払利息535百万香港ドル（2021年：455百万香
港ドル）が含まれており、これは契約上の想定元本200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2021年：200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。また、未払費用及びその他の未払金には、短期性未払利息715百万香港ドルが含まれており（2021年：その他の長期性負債には、長期性未払利息547百万香港ドルが含まれている。）、これは契約上の想定元本総額500百万米ドル（約3,879百万香港ドル）（2021年：500百万米ドル（約3,879百万香港ドル））の固定対固定クロスカレンシー・スワップ契約の利息の支払を決済するために同意された金額を分割で受取るという銀行との契約に基づき発生する利息に関するものである。保証付ノート及びデリ
バティブの詳細については、それぞれ注記27(d)、26(e)、27(a)及び28(a)を参照のこと。

216

c.

市場リスク
市場リスクは、本グループの営業、投資及び財務活動から派生する外貨、金利及び株価に対するエクスポージャーからなる。本グループは方針上、営業及び財務に直接関連する市場リスクに対するエクスポージャーを管理する目的で、クロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約、為替予約及びその他の金融商品を締結している。本グループは、これらの金融商品に関連した投機的な売買活動に従事することも、また、売買目的で市場リスクの高い商品を締結又は取得することもない。
HKTリミテッドの取締役会の執行委員会の小委員会である財政及び管理委員会は、本グループの通常の事業活動において行っている取引に関連した市場リスクを慎重に管理することを目的として適切なリスク管理活動を決定している。
全ての財務リスク管理活動は財政及び管理委員会によって承認された方針及び指針に準拠して実施され、これらの方針及び指針は定期的に見直される。早期解約及び取引条件の変更は通常、原資産若しくは負債又は本グループのリスク管理戦略に変更がある場合に発生する。
通常の事業活動において、本グループは為替レート及び金利の不利な変動に対するエクスポージャーを制限する目的で上記の金融商品を用いている。これらの商品は信用力の高い金融機関と締結しており、全ての契約
が主要通貨建てである。

ⅰ. 外貨リスク本グループは国際的に事業を行っているため、さまざまな通貨エクスポージャーから生じる外貨リスクに晒されている。外貨リスクは、本グループの認識した資産及び負債が関連するグループ事業体の機能通貨ではない通貨建てである場合に生じる。
本グループの借入金は、大部分が香港ドル、米ドル及びユーロ建てである。2021年及び2022年12月31日現
在、本グループの米ドル/ユーロ建て借入金は全て、クロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約により香港ドルへとスワップされていた。これを前提として、経営陣は本グループの借入金に関連した重要な外貨リスクを予想していない。2022年12月31日現在、契約上の想定元本総額3,370百万米ドル（約26,279百万香港ドル）（2021年：2,720百万米ドル（約21,189百万香港ドル））及び200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル）（2021年：200百万ユーロ（約1,665百万香港ドル））のクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約の残高が、外貨リスクに対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定又は再指定されていた。
関連業務の機能通貨以外の通貨で保有される売掛金及び買掛金については、本グループは短期的な不均衡の対策として、必要に応じて外貨を直物又は先渡相場で売買することにより正味エクスポージャーを許容レベルに保つよう努めている。

217

重要な外貨建て貨幣性資産又は負債から生じる通貨リスクに対する、報告期間末現在の本グループのエク
スポージャーの詳細は以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

売掛金

2022年

米ドル

ユーロ

英ポンド

米ドル

ユーロ

英ポンド

1,059

70

248

1,242

36

2

短期性預金

472

―

―

―

―

―

現金及び現金同等物

931

69

13

410

63

19

短期借入金

―

―

―

(3,894)――(3,247)(72)(4)(3,029)(36)(4)

顧客からの前受金

(16)

(1)

(1)

(16)

(1)

(1)

リース負債

(74)

(3)

(17)

(57)

(9)

(12)

長期借入金

(19,745)(1,752)―(20,899)(1,646)―(20,620)(1,689)239(26,243)(1,593)

4

(86)

2

6

(81)

(2)

1

19,745

1,752―

24,793

1,646

―

(961)

65

245

(1,531)

51

5

買掛金

純貨幣性(負債)/資産から生じるエクスポージャー
総額
各事業体の機能通貨建ての純貨幣性(資産)/負債
ヘッジ手段付借入金
正味エクスポージャー合計

他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対米ドルで１％（2021
年：同じ）下落／上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約13百万香港ドル（2021年：８百万香港ドル）減少／増加していたと考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていない米ドル建て貨幣性資産
及び負債の換算に係る為替差損／益によるものである。一方で、2022年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、合わせて約248百万香港ドル（2021年：197百万香港ドル）借方／貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワップ契約及び為替予約によりヘッジされた短期及び長期借入金に係る為替差損／益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対ユーロで５％（2021
年：同じ）下落／上昇したならば、本グループの当期税引後利益は約２百万香港ドル（2021年：３百万香港ドル）増加／減少していたと考えられ、これは主にヘッジ手段でヘッジされていないユーロ建て貨幣性資産
及び負債の換算に係る為替差益／損によるものである。一方で、2022年12月31日現在の本グループのヘッジ準備金及びヘッジのコスト準備金は、約82百万香港ドル（2021年：88百万香港ドル）借方／貸方計上されていたと考えられ、これは主にクロスカレンシー・スワップ契約によりヘッジされた長期借入金に係る為替差損／益によるものである。
他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において香港ドルが対英ポンドで５％（2021年：同じ）下落／上昇したならば、本グループの当期税引後利益は軽微な金額（2021年：約10百万香
港ドル）増加／減少していたと考えられ、主に英ポンド建て貨幣性資産及び負債の換算に係る為替差益／損によるものである。

218

感応度分析は、報告期間末現在で為替レートの変動が起こり、同日に残高を有する貨幣性資産及び負債の通貨リスクに対する本グループのエクスポージャーに適用されること、かつ他の全ての変数、特に金利が一定であることを仮定した上で算定されている。
記載された変動は、翌年度の報告期間末までの期間にわたり為替レートの変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。これは、香港ドルと米ドルの間の固定相場が、米ドルの他の通貨に対する価値の変動により重要な影響を受けないことを前提としている。この分析は、2021年12月31日に終了した会計年度と2022年12月31日に終了した会計年度について、同じ手法で実施された。

ⅱ. 金利リスク
利付資産の金額が比較的僅少であることから、本グループの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の変動とは実質的に無関係である。
本グループの金利リスクは、主に短期及び長期借入金から生じる。変動利付及び固定利付借入金により、本グループはそれぞれキャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクに晒されている。さらに、本グループは随時、これらのリボルビング・クレジット・ファシリティから資金を調達しており、その大部分が変動金利を付された香港ドル建てである。
本グループは、変動利付長期借入金から生じるキャッシュ・フロー金利リスクをヘッジするために、変動対固定の金利スワップ契約を締結している。
報告期間末現在における本グループの借入金の金利プロファイル（キャッシュ・フロー・ヘッジ手段の影
響を考慮後）の詳細は、以下の表の通りである。
2021年

2022年

実効金利
％

実効金利
百万香港ドル％

百万香港ドル

固定利付借入金(純額)：短期銀行借入金(ヘッジ手段付)

―

―

4.53

3,894

長期銀行借入金(ヘッジ手段付)

2.71

993

2.71

997

長期借入金(ヘッジ手段付)

3.76

21,497

3.32

22,545変動利付借入金：
短期銀行借入金

5.47

61

5.27

56

長期銀行借入金

0.90

21,138

3.14

16,346

借入金合計

43,68943,838

他の全ての変数が一定であると仮定して、2022年12月31日現在において変動利付借入金に係る金利が75ベ
イシス・ポイント（2021年：50ベイシス・ポイント）上昇／低下したならば、主に報告期間末現在で残高を有する変動利付借入金に係る支払利息の増加／減少により、本グループの当期税引後利益は約104百万香港ドル（2021年：89百万香港ドル）減少／増加していたと考えられる。

219

上記の感応度分析は、報告期間末現在で金利の変動が起こり、また同日に残高を有する本グループの変動
利付借入金の金利リスクに対するエクスポージャーに適用されることを仮定して算定されている。75ベイシ
ス・ポイント（2021年：50ベイシス・ポイント）の増加又は減少は、翌年度の報告期間末までの期間にわた
り金利の変動が合理的に発生する可能性があるという経営陣の評価を示すものである。この分析は、2021年
及び2022年12月31日に終了した会計年度において、同じ手法で実施された。

ⅲ. 株価リスク本グループは、持分投資から生じる株価の変動に晒されている。戦略目的で保有する非上場持分証券を除き、これら全ての投資は、広く認められている証券取引所に上場している。
本グループが保有する上場持分証券ポートフォリオの規模が小さいことから、本グループの株価リスクは最小限であると経営陣は考えている。
長期的戦略目的で保有する本グループの非上場投資のパフォーマンスは、本グループの長期戦略計画との関連性の評価と共に、少なくとも半年ごとに、本グループが入手可能な限定的な情報に基づき、関連事業の業績及び類似する上場企業の業績との比較によって評価される。

d.

償却原価で測定する金融商品の公正価値
2022年12月31日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上されていた。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

短期借入金

61

61

3,950

3,945

長期借入金

43,62844,62939,88837,741

短期及び長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する（注記36(e)に定義されている。）。

e.

公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。

－

レベル１：活発な市場で取引されている金融商品（上場デリバティブや株式など）の公正価値は、報告期間末現在の市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。これらの金融商品はレベル１に含まれる。

－

レベル２：活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、店頭デリバティブ）の公正価値は、観察可能な市場データを最大限使用し、企業独自の見積りを可能な限り最小限使用する評価技法を用いて決定される。金融商品の公正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に含まれる。

－

レベル３:１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレ
ベル３に含まれる。これは非上場証券が該当する。

220

公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年12月31日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

124

124

－非上場証券(非流動)

―

―

33

33

－上場証券(非流動)

5

―

―

5

－上場証券(流動)

15

―

―

15

―

131

―

131

20

131

157

308

―

(128)

―

(128)

資産
FVOCIで測定する金融資産－非上場証券FVPLで測定する金融資産デリバティブ－非流動資産合計
負債
デリバティブ－非流動（単位：百万香港ドル）
2022年12月31日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

147

147

－非上場証券(非流動)

―

―

10

10

－上場証券(非流動)

24

―

―

24

－上場証券(流動)

12

―

―

12

－非流動

―

27

―

27

－流動

―

58

―

58

36

85

157

278

－流動

―

(98)

―

(98)

－非流動

―

(223)

―

(223)

―

(321)

―

(321)

資産
FVOCIで測定する金融資産－非上場証券FVPLで測定する金融資産デリバティブ

資産合計
負債
デリバティブ

負債合計221

レベル１に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、FVPLで測定する金融資産に分類されているPCCW社株式で構成された。
レベル２に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び為替予約で構成された。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場での為替レート及び金利で割引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル３に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産若しくはFVPLで測定する金融資産に分類される非上場金融商品への投資で構成されている。2022年12月31日に終了した会計年度において、レベル３に含まれる
FVPLで測定する金融資産に分類される23百万香港ドルの非上場金融商品が処分され（2021年：２百万香港ドルの取得）、レベル３に含まれるFVOCIで測定する金融資産に分類される23百万香港ドルの非上場金融商品が取得された（2021年：なし）。
活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一の他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体独自のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債の振替はなかった。
2021年及び2022年12月31日に終了した会計年度において、評価技法の重大な変更はなかった。

f.

本グループの評価プロセス
本グループは、レベル３の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融商品の評価を実施及び監視している。評価の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直される。

37

コミットメントa.

資本2022年12月31日現在、承認済みかつ契約締結済みの資本コミットメントの性質別内訳は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年

b.

2022年

投資

99

―

有形固定資産の取得

800

1,273

899

1,273

約定済みであるがまだ開始していないリース
2022年12月31日現在、約定済みであるがまだ開始していないリースに基づく将来支払リース料総額は、以下の通りに支払われるとした。

222

土地及び建物（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

１年以内

25

13

１年超５年以内

45

14

70

27

ネットワーク容量及び装置（単位：百万香港ドル）
2021年

c.

2022年

１年以内

11

9

１年超５年以内

26

48

37

57

その他
2022年12月31日現在、本グループのその他のコミットメント残高は以下の通りであった。
（単位：百万香港ドル）
2021年
特定のテレビコンテンツの放映権の購入

688

営業支出コミットメント

d.

2022年
1,275

776

507

1,464

1,782

リース債権
2022年12月31日現在、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料総額の満期日別内

訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2021年

2022年

１年以内

32

39

１年超２年以内

14

29

２年超３年以内

817

３年超４年以内

1

12

４年超５年以内

―

7

55

104

本グループは、オペレーティング・リースにより不動産の賃貸を行っている。リースの大部分は、通常１年から５年（2021年：１年から15年）の期間である。重要な条件付賃貸料を含むリースはない。

223

38

偶発負債
（単位：百万香港ドル）
2021年
契約履行保証

2022年
994

その他

1,053

2

6

996

1,059

本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。
かかる債務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかな
る負債も本グループの財政状態に重要な影響を及ぼすことはないという見解を示している。

39

銀行融資枠
2022年12月31日現在の銀行融資枠総額は、32,013百万香港ドル（2021年：32,209百万香港ドル）であり、このうち未使用額は14,459百万香港ドル（2021年：9,878百万香港ドル）であった。
本グループの大部分の銀行融資枠は、本グループの財務比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。本グループが当該条項に違反した場合、引出された融資枠は要求払いとなり、未使用の融資枠は取り消される。本グループは、これらの条項を遵守していることを定期的にモニターしている。2022年12月31日現在、本グループは銀行融資枠に関連する借入条項を遵守していた。本グループの流動性リスク管理の詳細については、注記36(b)に記載されている。
短期及び長期借入金の要約は、注記26(e)及び27にそれぞれ記載されている。

40

公表済みであるが2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響の可能性
本連結財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(改訂)(修正)

財務諸表の表示2024年１月１日

HKAS第８号(修正)

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年１月１日

HKAS第12号(修正)

法人所得税

2023年１月１日

HKAS第28号(2011年)(修正)

関連会社及び共同支配企業に対する投資

未定

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表未定

HKFRS第16号(修正)リース

2024年１月１日

HKFRS第17号及びHKFRS第17号
保険契約
2023年１月１日(修正)
財務諸表の表示－要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第５号(改訂)2024年１月１日
ターム・ローンの借手による分類

224

上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本連結財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれていない。

225

Ⅸ. HKT トラスト及び HKT リミテッドの５年間の財務の要約
５年間の財務の要約
2022年12月31日に終了した会計年度
経営成績（単位：百万香港ドル）
主要な事業活動による収益

2018年（注１）

2019年（注１）

2020年（注２）

2022年

2021年

（修正再表示） （修正再表示）

電気通信サービス

21,12821,265

21,60822,25922,705モバイル

13,825

11,612

10,006

10,83810,556

有料テレビ

－

－

418

－

－

その他の事業

234

226

357

864

864

35,187

33,10332,38933,961

34,125

売上原価(17,980)(15,787)(15,703)(16,729)(17,094)

一般管理費(9,991)(9,622)(9,498)(10,127)(9,777)

2

3

361

(8)

(8)

(1,350)(1,372)(1,296)(1,148)(1,589)

その他の利益/(損失)(純額)
財務費用(純額)
持分法適用会社の損益に対する持分

(16)

(51)

(79)

(130)

(97)

税引前利益

5,852

6,274

6,174

5,819

5,560

(1,010)4,842(1,037)
5,237

(855)
5,319

(997)
4,822

(641)
4,919

4,825

5,217

5,303

4,808

4,901

17

20

16

14

18

法人所得税
当期利益
以下に帰属する利益：
本株式ステープル受益証券/HKTリミ
テッド株式の保有者
非支配持分
12月31日現在
資産及び負債（単位：百万香港ドル）
非流動資産合計

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

86,836

89,84893,434

98,477

流動資産合計10,729

9,921

9,737

11,135

11,160

流動負債合計(12,141)(13,091)(15,369)(16,203)(22,609)

非流動負債合計(47,830)(48,708)(49,902)(56,212)(52,157)

37,59437,97037,90037,19736,429純資産

100,035（注１）2018年及び2019年12月31日に終了した会計年度の業績の比較数値は、修正再表示のための費用がその利益を上回ると取締役が考えているため、2022年６月28日に提出された有価証券報告書の「第一部－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表－（１）貸借対照表－Ａ．2021年12月31日に終了した会計年度の財務書類」に記載の「(６) HKTトラスト及びHKTリミ
テッド連結財務書類に対する注記」の注記７に記載される「その他の事業」以外の報告セグメントと別にザ・クラブの事
業の評価による影響を反映するための修正再表示はされていない。
（注２）2020年12月31日に終了した会計年度の業績の比較数値は、修正再表示のための費用がその利益を上回ると取締役が考えているため、「Ⅷ．HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類」に記載の「(６) HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財
務書類に対する注記」の注記７に記載される消費者向け小売り事業と有料テレビ事業の統合におけるTSSの報告セグメン
トと併せた有料テレビ事業の評価による影響を反映するための修正再表示はされていない。

226

Ⅹ. HKT マネジメント・リミテッドの株主に対する独立監査人の報告書（訳文）
独立監査人の監査報告書

HKTマネジメント・リミテッド株主

各位（有限責任会社として、香港で設立された。）

監査意見

監査対象
196ページから205ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の財務書類は以下で構成されている。
・2022年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の損益計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の持分変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
・財務書類に対する注記（主要な会計方針及びその他の説明情報を含む）

監査意見
私どもは、財務書類が、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）に準拠して、本トラスティ・マネジャーの2022年12月31日現在の財政状態、並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を与えており、香港会社条例に準拠して適切に作成されているものと認める。

監査意見の根拠
私どもは、HKICPAが公表している香港監査基準（以下「HKSA」という。）に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」のセクションに詳述されている。
私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性
私どもは、HKICPAによる職業会計士の倫理規定（以下「当該規定」という。）に準拠して本トラスティ・マネ
ジャーに対して独立性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たした。

227

その他の記載内容
取締役は、その他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、HKTトラスト及びHKTリミテッド
2022年度年次報告書のうち、本トラスティ・マネジャー財務書類、HKTトラスト及びHKTリミテッド連結財務書類並
びにそれらに対する私どもの監査報告書以外の全ての情報である。
財務書類に関する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは、当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務書類又は私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか留意することにある。
私どもは、実施した手続に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

財務書類に対する取締役及び監査委員会の責任
取締役は、HKICPAが公表しているHKFRS及び香港会社条例に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成すること、並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要であると判断した内部統制を整備及び運用する責任を有している。
財務書類を作成するにあたり、取締役は、本トラスティ・マネジャーが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業に関連する事項を開示する責任を有し、また、取締役が本トラス
ティ・マネジャーの清算又は事業停止の意図があるか、あるいはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、取締役が本トラスティ・マネジャーの財務報告プロセスの監視責任を果たすように支援する。

財務書類監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することである。私どもは、香港会社条例第405条に準拠して、HKTマネジメント・リミテッド株主全体に対してのみ私どもの監査意見を報告するものであり、他のいかなる目的も意図していない。私どもはこの報告書の内容に関して、他のいかなる人物に対しても責任を負っておらず、また、義務を受け入れるものでもない。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して行った監査が、全ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私どもは、HKSAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、私どもの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効化が伴うためである。

228

・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、本ト
ラスティ・マネジャーの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・取締役が採用した会計方針の適切性及び取締役によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・取締役が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、本トラスティ・マネジャーの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起すること、又は当該開示が不適切な場合は、財務書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められる。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、本トラスティ・マネジャーは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類の全体としての表示、構成及び内容（開示を含む。）を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項について、監査委員会と協議する。

プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士事務所

香港、2023年２月23日

229

INDEPENDENT AUDITOR’S REPORTTO THE SOLE SHAREHOLDER OF HKT MANAGEMENT LIMITED(Incorporated in Hong Kong with limited liability)

OpinionWhat we have audited
The financial statements of HKT Management Limited (the “Company”), which are set out on pages 196 to 205, comprise:
•
•
•
•
•
•

the statement of financial position as at 31 December 2022;
the income statement for the year then ended;
the statement of comprehensive income for the year then ended;
the statement of changes in equity for the year then ended;
the statement of cash flows for the year then ended; andthe notes to the financial statements, which include principal accounting policies and other explanatory information.

Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2022, andof its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards(“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been properly prepared incompliance with the Hong Kong Companies Ordinance.

Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”), and wehave fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.

Other Information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all of the information included in the HKT Trustand HKT Limited 2022 annual report other than the financial statements of the Company, the consolidated financial statements of
HKT Trust and HKT Limited and our auditor’s reports thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion
thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required toreport that fact. We have nothing to report in this regard.

194

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

230

Responsibilities of Directors and the Audit Committee for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance with HKFRSs issued
by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Audit Committee assists the directors in discharging their responsibilities for overseeing the Company’s financial reporting process.

Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material misstatement,
whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body,in accordance with Section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not aguarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements canarise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence theeconomic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout theaudit. We also:•

Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design and perform
audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.

•

Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in thecircumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal control.

•

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.

•

Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company’s
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.

•

Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and whether thefinancial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.

We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.

PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 23 February 2023

HKT Trust and HKT Limited Annual Report 2022

231

195

XI. HKT マネジメント・リミテッド財務書類(1) HKTマネジメント・リミテッド損益計算書（2022年12月31日に終了した事業年度）
2021年
注記

千香港ドル

2022年
千円

千香港ドル

千円

受取管理報酬

54

916

55

933

一般管理費

(54)

(916)

(55)

(933)

税引前利益

5

―

―

―

―

法人所得税

6

―

―

―

―

―

―

―

―

当期利益

添付の注記は、本財務書類の一部である。

(2) HKTマネジメント・リミテッド包括利益計算書（2022年12月31日に終了した事業年度）
2021年
千香港ドル

2022年
千円

千香港ドル

千円

当期利益

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

添付の注記は、本財務書類の一部である。

232

(3) HKTマネジメント・リミテッド財政状態計算書（2022年12月31日現在）
2021年

2022年

注記

千香港ドル

千円

千香港ドル

千円

4(c)

492

8,344

547

9,277

492

8,344

547

9,277

資産及び負債
流動資産
兄弟会社に対する債権

流動負債
未払費用及びその他の未払金
兄弟会社に対する債務

4(c)

(52)

(882)

(54)

(916)

(440)

(7,462)(493)(8,361)(492)(8,344)(547)(9,277)

―

―

―

―

純資産

資本金及び剰余金
株式資本

―

―

―

―

剰余金

7

―

―

―

―

資本合計

―

―

―

―

本財務書類は、2023年２月23日に、取締役会により承認され、公表を承認され、取締役会を代表して以下の取締役により署名された。

リチャード・リ・ツァル・カイ

スザンナ・フェイ・ホン・ヒン

取締役

取締役

添付の注記は、本財務書類の一部である。

233

(4) HKTマネジメント・リミテッド持分変動計算書（2022年12月31日に終了した事業年度）
2021年
株式資本
千香港ドル
2021年１月１日現在残高

利益剰余金

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

―

―

―

―

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2021年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

2022年
株式資本
千香港ドル
2022年１月１日現在残高

利益剰余金

千円

千香港ドル

合計

千円

千香港ドル

千円

―

―

―

―

―

―

当期利益

―

―

―

―

―

―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

―

―

―

―

―

―

本トラスティ・マネジャーの持分保有者との取引

―

―

―

―

―

―

2022年12月31日現在残高

―

―

―

―

―

―

当期包括利益合計

添付の注記は、本財務書類の一部である。

234

(5) HKTマネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日に終了した事業年度）
2021年
千香港ドル

2022年
千円

千香港ドル

千円

営業活動
税引前利益

―

―

―

―

兄弟会社に対する債権の増加

(54)

(916)

(55)

(933)

未払費用及びその他の未払金の増加

―

―

2

34

兄弟会社に対する債務の増加

54

916

53

899

―

―

―

―

―

―

―

―

財務活動から得た正味現金

―

―

―

―

現金及び現金同等物の純増減

―

―

―

―

期首残高

―

―

―

―

期末残高

―

―

―

―

調整：

営業活動から得た正味現金
投資活動
投資活動から得た正味現金
財務活動

現金及び現金同等物

添付の注記は、本財務書類の一部である。

235

(6) HKTマネジメント・リミテッド財務書類に対する注記（2022年12月31日に終了した事業年度）
１

一般事項
HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、2011年６月14日に、香港
会社条例に基づき香港特別行政区（以下「香港」という。）で設立された。その登記上の事業所は、香港、ク
オーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階である。本トラスティ・マネ
ジャーは、PCCWリミテッドの間接完全所有子会社である。同社は、本トラスティ・マネジャーの最終的な持株会社でもあり、香港において設立され、その株式は香港証券取引所のメインボードに上場され、米国のOTCマー
ケッツ・グループ・インクにおいて米国預託証券の形式で取引されている。
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という限定的かつ特定の役割を担っている。
本財務書類は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。

２

作成基準及び主要な会計方針a.

法令遵守の声明
HKTマネジメント・リミテッドの財務書類は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している個々の香港財務報告基準（以下「HKFRS」という。）、香港会計基準（以下「HKAS」という。）及び解釈指針の全てに対する総称である香港財務報告基準、香港で一般に公正妥当と認められている会計原則、並びに香港会社条例の規定（第622章）に該当する全てに準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーが適用している主要な会計方針の要約は、以下に記載の通りである。

b.

財務書類の作成基準
以下の修正された香港財務報告基準は、2022年１月１日に開始する事業年度において適用されているが、当会計期間及び前会計期間に報告された本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものではない。
－ HKAS第16号(修正) 有形固定資産－ HKAS第37号(修正) 引当金、偶発負債及び偶発資産－ HKFRS第３号(改訂)(修正) 企業結合
－ HKFRS2018年－2020年年次改善

本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ効力が発生していない新規の又は修正された香港財務報告基準のいずれも早期適用していない。その詳細については、注記10を参照のこと。
財務書類の作成にあたり用いられた測定基準は取得原価主義である。

236

香港財務報告基準に準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。見積り及び関連する仮定は、過去の経験及びその状況において合理的と考えられる様々なその他の要因に基づいており、その結果は、他の情報源から直ちに明白ではない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの変更は、変更がその期間のみに影響を及ぼす場合には見積りが変更された期間において認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を及ぼす場合には変更された期間と将来の期間において認識される。
本財務書類に重大な影響を及ぼす香港財務報告基準の適用にあたり経営陣が行う判断、並びに翌年度の重要な調整という重大なリスクを伴う見積りについては、注記３を参照のこと。

c.

資産の減損
本トラスティ・マネジャーは、償却原価で計上する金融資産に関連する予想信用損失について、将来予測
ベースで評価している。
グループ会社間債権について、本トラスティ・マネジャーは、資産の当初認識時にデフォルト確率を、また各報告期間を通じて継続的に信用リスクの著しい増大の有無を検討している。信用リスクの著しい増大の有無を評価するために、本トラスティ・マネジャーは、入手可能な合理的かつ裏付可能な将来予測情報を考慮して、報告日現在の資産に発生している債務不履行リスクと当初認識日現在の債務不履行リスクを比較する。検討事項には以下が含まれる。
－ 内部信用格付け－ 外部信用格付け（入手可能な限り）－借手の債務履行能力に著しい変化をもたらすと予想される事業、財務又は経済状況の実際の又は予想される著しい不利な変化－ 借手の経営成績の実際の又は予想される著しい変化－ 同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大－

借手の支払状況の変化や借手の経営成績の変化を含む、借手の予想されるパフォーマンスや行動の著
しい変化

上記の分析にかかわらず、債務者が延滞し、請求書の支払期日の翌日に未決済残高があるという債務不履
行状態にある場合には、信用リスクが著しく増大していると推測される。
各報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、
本トラスティ・マネジャーは、全期間の予想信用損失に等しい金額で、当該グループ会社間債権に対する損
失引当金を測定する。報告日において、あるグループ会社間債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、本トラスティ・マネジャーは、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で当該グルー
プ会社間債権に対する損失引当金を測定する。

237

グループ会社間債権は、回収が合理的に見込めない場合に直接償却される。本トラスティ・マネジャーは、グループ会社が所定の限度を超える期間にわたり契約上の支払を行わない場合に、グループ会社間債権を直接償却に分類している。当該債権が直接償却された場合でも、本トラスティ・マネジャーは、期日が到来した債権の回収を試みるために、引き続き履行強制活動を行う。回収が行われた場合には、損益計算書に認識
される。

d.

関連当事者
本財務書類の目的上、以下の当事者は本トラスティ・マネジャーに関連するとみなされる。
ⅰ.

当事者は、財務及び経営方針の決定にあたり、直接的又は１社以上の仲介者を通じて間接的に、本トラ
スティ・マネジャーを支配する、若しくは本トラスティ・マネジャーに対して重要な影響力を行使する能力を有しているか、又は本トラスティ・マネジャーに対する共同支配権を有している。

ⅱ. 本トラスティ・マネジャーと当事者は共通の支配下にある。
ⅲ.

当事者は本トラスティ・マネジャーの関連会社であるか、又は本トラスティ・マネジャーが出資する共同支配企業である。

ⅳ.

当事者は、本トラスティ・マネジャー若しくは本トラスティ・マネジャーの親会社の重要な経営幹部の一員であるか、又はその経営幹部個人の近親者であるか、あるいはかかる個人の支配下、共同支配下若
しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅴ.

当事者が上記注ⅰの当事者の近親者であるか、又はかかる当事者の支配下、共同支配下若しくは重要な影響下にある事業体である。

ⅵ.

当事者は、本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である事業体の従業員の利益を目的とした退職後給付制度である。あるいは

ⅶ.

当該事業体、又はその一部であるグループのメンバーが、本トラスティ・マネジャー又は本トラス
ティ・マネジャーの親会社に主要な経営幹部サービスを提供している。

個人の近親者とは、事業体との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

３

重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価されており、これらは過去の経験、及びその状況において合理的と考えられる将来の事象の予測を含む、その他の要因に基づいている。本トラスティ・マネジャーは、その経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすような会計上の見積り及び判断を行っていない。

238

４

関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2021年
兄弟会社からの未収管理報酬

2022年
54

55

a.

この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定した見積市場価値に基づいている。
b. 2021年及び2022年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラスティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。
c. 兄弟会社に対する債権／債務は、無担保、無利息で、確定した返済条件はない。

５

税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されていた。
（単位：千香港ドル）
2021年
監査人の報酬

６

2022年
54

55

法人所得税
2021年及び2022年12月31日に終了した事業年度において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税所得もないため、香港の収益税は計上されていなかった。
2021年及び2022年12月31日現在、繰延税金資産及び負債は認識されていなかった。

７

株式資本
2021年

2022年

価値
(香港ドル)

株式数

価値(香港ドル)

株式数

発行済かつ全額払込済：
額面なしの普通株式
期首及び期末残高

1

239

1

1

1

８

資本管理
本トラスティ・マネジャーは、HKTトラストの管理という特定かつ限定的な役割を担っている。本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社であるHKTリミテッド及びHKTリミテッドの事業子会社が管理する事業の経営には積極的に携わっていない。したがって、本トラスティ・マネジャーは、外部から課される資本要件の対象になっていない。

９

金融商品
本トラスティ・マネジャーの主要業務は、HKTトラストの管理であるため、本トラスティ・マネジャーは、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に晒されることはない。リスク
管理は、取締役会が承認した方針に基づき実施されている。

10

公表済みであるが2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じていない新規及び修正された基準の影響の可能性
本財務書類の承認日までに、HKICPAは、以下の新規及び修正された香港財務報告基準を公表したが、2022年
12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
適用される会計期間の開始日
HKAS第１号(改訂)(修正)

財務諸表の表示2024年１月１日

HKAS第８号(修正)

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

2023年１月１日

HKAS第12号(修正)

法人所得税

2023年１月１日

HKAS第28号(2011年)(修正)

関連会社及び共同支配企業に対する投資

未定

HKFRS第10号(修正)

連結財務諸表未定

HKFRS第16号(修正)リース

2024年１月１日

HKFRS第17号及びHKFRS第17号
保険契約
2023年１月１日(修正)
財務諸表の表示－要求に応じた返済条項を含む
HK解釈指針第５号(改訂)2024年１月１日
ターム・ローンの借手による分類

240上記の他に、多数の香港財務報告基準の改善及び軽微な修正もHKICPAによって公表されているが、これらは2022年12月31日に終了した会計期間においてまだ効力を生じておらず、また本財務書類においても早期適用は行われていない。
上記のいずれも、本トラスティ・マネジャーの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすとは見込まれて
いない。

241

XII. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受
益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲 介手数料、0.0027％の香港証券先物委員会取引賦課金、0.00015％の香港財務報告評議会取引税及び0.00565％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならなかった。

２．買戻し手数料
本信託証書に基づき、かつ、本信託証書が効力を有している限り、本株式ステープル受益証券については、買戻し又は償還を明示的に認める具体的な規則が証券先物委員会により採用されるまで、HKTトラスト及びHKT
リミテッドが買戻し又は償還を行うことはできない。よって、本株式ステープル受益証券保有者は、自らの本
株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を本トラスティ・マネジャーに要請することはできず、HKTトラス
ト及びHKTリミテッドは、自己の本株式ステープル受益証券を買い戻すことを認められていない。
2022年12月31日に終了した会計年度中において、HKTトラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）、HKT
リミテッド又はHKTリミテッドの子会社のいずれも、本株式ステープル受益証券を購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
HKTトラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が具体的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは個別の管理手数料を受領しない。

４．その他の手数料等
HKTトラストの費用
関連法令に反しない限りで、本トラスティ・マネジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権能を行使するにあたって適切に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

242

XIII. 純資産額計算書

Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.

百万香港ドル
111,195
74,76636,429

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済数量
１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

4.8061香港ドル（2022年12月31日現在）
百万円
1,885,867
1,268,031
617,835
7,579,742,334口
81.51円(注） 上記は、2022年12月31日に終了した会計年度の本グループの連結財務書類に基づくものである。

243

XIV. 企業情報
HKTリミテッド（ケイマン諸島において有限責任で設立された）取締役会（本年次報告書において開示されたもの）
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ・マネージング・ディレクター）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ワン・ファン
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドのグループ・ゼネラル・カウンセル兼会社秘書役
バネッサ・チュン・ホック・チー
登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309（PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands）
本店及び香港における主要な営業所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
本株式ステープル受益証券の情報
取引単位：1,000口
2022年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券：7,579,742,334口
配当金／分配金
2022年12月31日に終了した会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金：
中間配当：31.36香港セント
期末配当：43.15香港セント244

財務カレンダー
2022年度年次決算の公表

2023年２月23日

2023年度年次総会
本株式ステープル受益証券登録簿の閉鎖日

2023年５月31日
2023年６月６-７日（両日を含む。）

2022年度期末配当の基準日

2023年６月７日

2022年度期末配当の支払日

2023年６月20日頃

投資家向け広報
詳細については、投資家向け広報（電話：+852 2514 5084、電子メール：ir@hkt.com）までお問い合わせ下さい。

HKTマネジメント・リミテッド（香港において有限責任で設立された）（HKTトラストのトラスティ・マネジャー）
取締役会（本年次報告書において開示されたもの）
執行取締役：
リチャード・リ・ツァル・カイ（執行役会長）
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン（グループ・マネージング・ディレクター）
非執行取締役：
ピーター・アンソニー・アレン
ミコ・チャン・チョ・イー
ワン・ファン
独立非執行取締役：
チャン・シン・カン教授、英国王立アカデミーフェロー、金紫荊星章、治安判事
スニル・ヴァルマ
アマン・メータフランシス・ワイクン・ウォン
登録事務所
香港、クオーリ・ベイ、979キングス・ロード、タイクー・プレイス、PCCWタワー、39階（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry Bay, Hong Kong）
主要な株式登録機関
メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（Maples Fund Services (Cayman) Limited）
ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、クリケット・スクエア、バウンダリー・ホール、私書箱1093（PO Box 1093, Boundary Hall, Cricket Square, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman Islands）

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本株式ステープル受益証券登録機関及び株式登録機関香港支店
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8555
ファックス番号：+852 2865 0990
ウェブサイト：www.computershare.com/hk/contact
上場
HKTトラスト及びHKTリミテッドの本株式ステープル受益証券は香港証券取引所に上場されている。HKTリミテッドの子会社により発行された一定の保証付手形は、シンガポール証券取引所及びタイペイ・エクスチェンジ（Taipei
Exchange）（場合による。）に上場されている。
証券コード
香港証券取引所

6823

ロイター

6823.HK

ブルームバーグ

6823 HK

HKTリミテッドのウェブサイト
www.hkt.com
本年次報告書
英語及び中国語の本年次報告書は現在、HKTリミテッド、HKTマネジメント・リミテッド及び本株式ステープル受益
証券登録機関において印刷物として入手することができ、またHKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）及び香港証券取引所のウェブサイト（www.hkexnews.hk）から閲覧することができる。
下記に記載される本株式ステープル受益証券登録機関を名宛人として、HKTリミテッド及び／又はHKTマネジメン
ト・リミテッドに書面又は電子メールを送付することにより、Ａ）本年次報告書を、HKTリミテッドのウェブサイト
から電子的方法により入手した本株式ステープル受益証券保有者は、ハードコピーを請求することがき、Ｂ）英語
又は中国語いずれかによる本年次報告書を入手した本株式ステープル受益証券保有者は、他方の言語によるハード
コピーを請求することができる。
コンピュータシェア・香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services
Limited）
インベスター・コミュニケーションズ・センター（Investor Communications Centre）
香港、ワンチャイ、183クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17M階（17M Floor, HopewellCentre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong）
電話番号：+852 2862 8688
ファックス番号：+852 2865 0990
電子メール：hkt@computershare.com.hk

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HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの企業通信（本年次報告書を含むが、これに限定されない。）を、HKTリミテッドのウェブサイトから電子的方法により入手することを選択した（若しくはかかる方法により受領することに同意したとみなされる）本株式ステープル受益証券保有者、又は何らかの理由により本年次報告書を入手又は利用することができない者により、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールによって請求がなされる場合には、直ちに本年次報告書のハードコピーが当該本株式ステープル受益証券保有者に無料で送付される。
本株式ステープル受益証券保有者は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドの将来の企業
通信の言語及び／又は受領方法について、本株式ステープル受益証券登録機関に対して書面又は電子メールにより合理的に事前の通知を行うことにより、随時、無料で変更することができる。

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