パッケージプランサービス 利用規 約
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制定：平成 24 年 3 月 1 日

1パッケージプランサービス 利用規約
第１章

総則

第１条（規約の適用）
１．当社は、本パッケージプランサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、パッケージプランサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２．本規約中に記載した URL および当該 URL により指定されるウェブページは、特に明記がない限り、規約の一部を構成するものではありません。

第２条（本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が利用者に対し、次の各号に記載する内容を提供するサービスです（内容の詳細は、当社ホームページ「パッケージプラン」をご確認ください）。
（1）ウェブサイトの構築および構築後の更新作業（2）ドメインの取得および維持管理（3）サーバ機能およびハードディスク領域、ならびに電子メールアドレスおよび電子メールを保持するためのハードディスク領域の提供
２．当社および利用者は、前項第 1 号にかかる作業内容および作業日数を、別途協議の上取り決めるものとします。

第３条（通知）１．当社から利用者に対する通知は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
２．当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの記載により通知を行う場合には、当該通知は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
３．当社が利用者に対して第 1 項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第４条（規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。また、すでに締結された利用規約にも変更後の2本規約が適用されるものとします。
２．当社は、本規約を変更する場合には、変更する 7 日前までに利用者に通知します。

第２章

利用契約の締結等第５条（利用契約の締結）
１．（申込） 本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行われるものとします。
２．（契約開始日） 本サービスの提供は、利用契約が有効に締結され、当社が申込者に対して通知した契約開始日から開始されます。
３．（利用期間開始日） 本サービスの利用期間開始日は、利用者から、当該ウェブサイトをインターネット上で自由に閲覧できる状態（以下、その状態を「公開」といいます）とする承認を得た上、公開が開始された日とします。

第６条（利用契約の成立）
１．利用契約は、前条第 1 項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。
（1）当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る作業または装置の手配・保守が困難と判断した場合（2）以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合（3）申込書の内容に虚偽記載があった場合（4）申込者が日本国内に在住していない場合（5）申込者につき第 23 条第 1 項第 2 号および第 3 号に掲げる事由が存在する場合（6）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第 17 条第 1 項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合（7）申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合（8）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合（9）その他、当社が申込みを承諾することが不相応であると認められる場合
２．前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合には、速やかに申込者へ通知するもの3

とします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第７条（パッケージ内容の変更）
１．利用者は、本サービスの利用開始日以降において、当該本サービスのパッケージ内容を他のパッケージ内容へ変更するよう請求することができます。
２．利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第 5 条および第 6 条の規定に準じて取り扱います。
３．利用者からの要求によりパッケージ内容が変更（アップグレード等）された場合、変更後のパッケージ内容につき、その契約期間開始日から、第 14 条に定める最低利用期間が開始するものとします。

第８条（契約事項の変更の届出）
１．利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届け出るものとします。
２．当社は、前項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより、当社からの通知が不達または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
３．当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第 2 項を準用します。
（1）個人から法人への変更（2）利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継（3）利用者である任意団体の代表者の変更（4）その他前各号に類する変更

第９条（相続）１．利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から 14 日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第１０条 （利用契約上の地位等の譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡および担保として提供等すること、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受け4させることはできません。
２．利用者は、利用契約上の地位もしくは権利を用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第３章

利用者の責務

第１１条 （利用料金）
１．利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金ならびに当該利用料金支払に対して課される消費税および地方消費税相当額の合計額（以下、「料金」といいます）とします。
２．本サービスの利用料金は、以下のとおり構成されるものとします。
支払形態

内訳およびその内容継続して提供される本サービ
定期払い

初期費用

スにつき、月ごとに一定の利用本サービス実施の準備（設定等）の対価。

料金が発生する形態。

定額利用料毎月支払う月額利用料金。

３．本サービスの料金額は、当社ホームページ（「パッケージプラン」）に掲載します。
４．本サービスの料金額は、利用契約にて別途定めのない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または当社の設備に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第 4 条第 2 項に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第１２条 （支払）１．利用者は、毎月 1 日から末日までの本サービスに関する利用料金を、その前月の末日までに支払うものとします。ただし、契約開始日から利用期間開始日ならびに利用期間開始月の翌月の末日までの料金は無料とします。
２．利用者は当社に対し、次の各号に定める支払方法のうち利用者が申込み時に選択した方法により、その支払期限までに料金を支払うこととします。
（1）（振込）

銀行・郵便局等からの振り込み（振り込み手数料は利用者の負担とします）

３．本サービスのオプションサービスの料金については、当社から別途発行する請求書に記載の支払期限および支払方法に従って当該料金を支払うものとします。
４．本サービスの契約開始日から利用期間開始日の前日までに利用契約が解除・解約等により終了した場合は、当該作業の進行状況に相当するキャンセル料金を、当社がキャンセルを受理した日から 10 日以内に支払うものとします。

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第１３条 （遅延損害金）
１．利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率 14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１４条 （最低利用期間）
１．本サービスの最低利用期間は、利用期間開始日から 2 年が経過する日が属する月の末日までとし、最低利用期間内に利用契約が解除・解約等により終了した場合は、違約金として、利用契約終了日の翌月から最低利用期間終了日の属する月までの料金相当を、利用契約終了日から 10 日以内に支払うものとします。

第１５条 （禁止事項）
１．利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（1）当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（2）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為（3）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（4）詐欺、規制薬物の濫用、児童売春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為（5）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文章等を送信または掲載する行為（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれにつき勧誘する行為（7）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（9）本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ等の設備（以下「サーバ設備」といいます）、または当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等（以下「電気通信設備等」といいます）に不正にアクセスする行為（10）他社に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為（11）当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしく

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は運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（12）当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為（13）違法に賭博・ギャンブル等を行い、または勧誘する行為（14）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または勧誘（他人に依頼することを含む）する行為（15）人の殺人現場等の残酷な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為（16）人を自殺に誘引または勧誘する行為（17）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為（18）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為（19）公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為（20）法令に違反する、またはそのおそれのある行為（21）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（22）その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第４章

通信の秘密、個人情報の取り扱い

第１６条 （通信の秘密の保護）
１．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
２．当社は、法令に基づく開示が求められた場合、当該法令および令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３．当社は、利用者が第 15 条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第１７条 （個人情報の保護）
１．当 社 は 、 利 用 者 の 個 人 情 報 を 「 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（http://www.shape-design.jp/privacy/）」に基づき適切に取り扱い、利用目的の範囲内で利用します。

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２．当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
３．当社は、次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。
（1）利用者本人の同意がある場合（2）利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払および回収のために必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合（3）裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合（4）法律上の照合権限を有する公的機関からの照合がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合（5）緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
４．当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持できるものとします。

第５章

本サービスの提供の中止等

第１８条 （提供の中止）
１．当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
（1）サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のために必要である場合（2）天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のために緊急を要する通信を優先させる必要がある場合（3）電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
２．当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
３．当社は、第 1 項に基づき、本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設することができるものとします。
４．当社は、第 1 項に基づき、本サービスの提供を中止する場合には、当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について賠償する責任を負いません。

第１９条 （提供の一時停止）
１．当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。

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（1）利用者が料金の支払いを遅滞した場合（2）利用者の行為（不作為を含む）により、当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が判断した場合（3）利用者が申込みに当たって、虚偽の事項を記載したことが判明した場合（4）第 20 条第 1 項第 1 号もしくは第 2 号または第 21 条第 1 項第 1 号もしくは第 2 号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合（5）その他、本規約に違反した場合
２．当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第２０条 （禁止事項に関する措置）
１．当社は、利用者が第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独または複数組み合わせて講ずることがあります。
（1）第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求（2）本サービス上に保存されたデータの全部または一部を削除するよう要求（3）本サービスの機能の一部の利用を制限（4）前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止（5）第 23 条第 1 項の規定に基づき利用契約を解除
２．当社は、前項に基づき前項第 3 号から第 5 号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第２１条 （他者からのクレーム）
１．当社は、利用者の本サービスの利用に関し、他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合は、当該利用者に対し、前条第 1 項各号に定める措置または次の措置をいずれか単独または複数組み合わせて講ずることがあります。
（1）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求（2）本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求（3）事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く
２．当社は、前項に基づき前条第 1 項第 3 号から第 5 号および前項第 3 号のいずれかの措置を講

9ずる場合には、利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第２２条 （提供の廃止）
１．当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスを廃止することがあります。その際は、廃止する 1 ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。

第６章

利用契約の終了

第２３条 （利用契約の解除等）
１．当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らかの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（1）第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合（2）差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合（3）手形、小切手が不渡りとなった等支払を停止した場合、その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合（4）その他、本規約に違反した場合
２．利用者は、第 14 条に従うことを条件に、当社に対し前月の 20 日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。

第２４条 （契約期間、解約および自動更新）
１．契約期間は、契約開始日から利用期間開始日の前日までおよび利用期間開始日から 2 年が経過した月の末日までとします。
２．利用者が、契約終了日の前月 20 日までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に 1 年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
３．前項にかかわらず、当社が契約終了日または利用期間終了日の前月 20 日までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。

第７章

損害賠償等

第２５条 （損害賠償）
１．利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。

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第２６条 （損害賠償の制限）
１．当社の責めに帰すべき事由により、利用者が第 2 条第 1 項第 2 号および第 3 号にかかる本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの利用料金 1 ヶ月分相当額の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。また、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の利用期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
２．電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第２７条 （免責）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用（利用不能も含み、以下本条において同様とします）に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
２．利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者（国内外を問いません）との紛争に関しては、利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第８章

雑則

第２８条 （準拠法）
１．本規約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第２９条 （紛争の解決）
１．利用規約についての紛争、疑義、または取り決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２．利用契約に関する紛争については、徳島地方裁判所または徳島簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

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附 則
第１条（適用開始）
この規約は、平成 24 年 3 月 1 日に制定され、本規約第 4 条に基づき、平成 24 年 3 月 15 日より適用されます。

制定：平成 24 年 3 月 1 日
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