基労保発 0804 第 3 号
平 成 22 年 8 月 4 日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災保険業務室長

次期労働基準行政情報システム及び次期労災行政情報管理システムの第Ⅱ期開発の概要（第 2 版）
【特別加入、第三者行為災害、義肢等
補装具費等】の意見・要望に対する検討結果及び第Ⅱ期開発に係る稼働時期等について

標記意見・要望につきましては、平成 22 年 3 月 31 日付け基労保発 0331 第2 号「次期労働基準行政情報システム及び次期労災行政情報管理システムの第Ⅱ期開発の概要（第 2 版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」により提出していただいたところですが、今般、その検討結果を別添のとおり取りまとめたので通知します。
また、第Ⅱ期開発に係る稼働時期等については、次のとおり予定しておりますので、留意していただくようお願いします。
１ 今回意見・要望を提出いただいた次期労災行政情報管理システムの新規機能（特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等（以下「新規機能」という。））につきましては、平成 22 年 3 月 31 日付け基労保発 0331 第 3 号「次期労働基準行政情報システム及び次期労災行政情報管理システムの第Ⅱ期開発の概要（第 2 版）の意見・要望に対する検討結果及び第Ⅱ期開発に係る稼働時期等について」（以下「稼働時期通達」という。）の記の２により既に通知している本省払いに係る必要な機能の開発のほか、法令等改正に伴うプ
ログラム改修等を平成 23 年度中に優先して行うため、平成 24 年度中に稼働することができるよう、新規機能の開発等を行うこととしております。
２ 稼働時期通達の記の２により通知した支払業務の本省への集中化に係る一部の支払方法等の開発及び同通達別添の検討結果で別途お示しする予定としていた本省払い化のより詳細な内容等につきましては、現在検討を進めているところであり、取りまとまり次第、改めて通知することとしております。
３ 次期労働基準行政情報システムの第Ⅱ期開発機能の稼働時期につきましては、稼働時期通達の記の１により、遅くとも、平成 23 年 4 月には稼働する予定と通知していたところですが、現時点における開発状況等から、平成22 年 12 月中旬頃を予定しております。

別添「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

要望局

参照頁

特別加入

1

福島労働局

3～7

特別加入

特別加入

2

3

栃木労働局

東京労働局

6

4

愛媛労働局

7

特別加入

5

滋賀労働局

5，7

特別加入

特別加入

特別加入

6

7

8

9

特別加入 10

特別加入 11

特別加入 12

特別加入 13

愛媛労働局

福岡労働局

岡山労働局

福島労働局

東京労働局

高知労働局

特別加入に係る承認・給付業務について、①中小事業主であれば労働時間②一人親方であれば業務内容も確認できるシステムにして欲しい。

給付を行う際には、日額だけではなく、左記 同上①、②を確認する必要があるため。

業務遂行性を判断するにあたり、具体的 同上な作業内容の確認が不可欠であり、具体的な作業内容を入力することで検索で確認が可能となる
特別加入申請時に特別加入申請者の生年月日 氏名（カナ・漢字）に生年月日も併せ、個人を 特別加入者の生年月日について、ＯＣＲ読取項目とする予定はないが、受付時等に確認しも記載させ、検索等で表示できるようにしていた 特定するため。
た特別加入者の生年月日を「備考」欄に打鍵だきたい。
入力することにより、システムに反映することを可能とする予定である。
「業務又は作業の内容」欄について、具体的な作業内容を簡単に入力できる方法を採用する

特別加入申請等において、申請人の生年月日を項目に加えるべき。

同姓同名の者が多数存在しているものと 同上思われ、特別加入者の情報を検索する際に特定しにくい。特に、広域で業務に従事している者の場合は管轄等が判断しにくいため。

特別加入について、入力項目に、フリガナ、生年月日を記入させるようにして欲しい。

特別加入時の読みの違いで、同一人物が他 特別加入申請書等において、フリガナはＯＣ
署においても特別加入を行うことを防止する Ｒ読取項目としている。特別加入者の生年月日について、ＯＣＲ読取項目とする予定はなため。
いが、受付時等に確認した特別加入者の生年月日を「備考」欄に打鍵入力することにより、システムに反映することを可能とする予定である。

給付基礎日額変更申請書をＯＣＲ化する目的が不明。

特別加入にかかる日額変更については、
通常年更時に限られていると思われ、通常は事務組合作成の申告内訳で変更が可能となっているため。

3

5

日額変更は年度更新時の申告内訳書で対応し 左記のとおりており、システムへの反映を如何にするのか事
務処理手順を明らかにすべきである。
また、システムへ反映させるために事業場単位で決議書を出力するとなれば膨大な事務量となるため効率化の検討が行われるべきである。

特別加入者が給付基礎日額の変更をする場
合、第1種・第3種は年度更新の申告内訳で変更が可能であるが、第2種に関しては給付
基礎日額変更申請書の提出が必要とされているため、OCR化し、当該帳票を用いてシステムに入力することを予定している。
なお、第1種及び第3種については申告内訳
で変更の申請がなされたものは、変更帳票によりシステム入力を行うこととなる。
同上

申請書等の入力については、ＯＣＲ帳票による 中小事業主等の特別加入の日額変更は、す システムへの入力については、所定の審査入力のみではなく、キーボードによる直接入力 べて年度更新申告書内訳への記載のみで や決裁を経たＯＣＲ帳票により行うことが妥処理するため、ＯＣＲ帳票での「給付基礎日 当である。なお、ＯＣＲ帳票入力時に表示さができるようにしていただきたい。
額変更申請書」が提出されない。それらをす れる入力画面において、打鍵入力を行うこと
べてＯＣＲ帳票に転記するのは業務量が増 を可能とする予定である。
加するため。

熊本労働局

福島労働局

給付に際してシステム上で確認できた方がよ 同上いため。ただし、労働時間が多様化しており、交代制等で時間帯が複数存在するようであれば、表記の仕方を考慮する必要がある。

6

3～7

検討結果
業務内容及び労働時間については、システ
ムへの入力及び検索を可能とする予定である。

業務内容も労働時間にシステム上反映させて
欲しい。
6，7

特別加入

特別加入

意見・要望内容
意見・要望理由
情報検索機能では、加入時の「業務内容」が把 左記のとおり
握できるようにすべきである。

5

6

労災保険特別加入の承認日は、原則として監 左記のとおり
督署受付日の翌日とされていることから、申請書等の入力帳票には「受付日」を記入する項目
設定をお願いしたい。

システムにおける「受付年月日」の取扱いについては、現在検討中である。

承認を受けた特別加入者（中小事業主、一人親 現状では，管轄外の事務組合に委託してい 次期システムにおいて、承認を受けた特別加方等）の情報について、次期システムに入力し る事業場の特別加入者が負傷した場合や特 入者情報の入力及び検索を可能とする予定
別加入の有無が不明の場合などでは、当該 である。
検索可能として欲しい。
事務組合の所在地を管轄する署に対し、電話等で特別加入の有無や給付基礎日額等を確認している。次期システムに情報が入力され、これを検索可能となれば、事務簡素化になるものと考えるため。
１種、２種及び３種いずれの特別加入者情報
特別加入団体（一人親方等、特定作業従事者） 年度更新時に事務組合等から提出されるは基幹番号ごと、中小事業主等及び海外派遣 「保険料・一般拠出金申告書内訳」等との突 についても、事業場労働保険番号等からの一覧検索及び印刷を可能とする予定である。
は枝番号ごとに加入者情報一覧表（加入年月 合に使用するため。
日、脱退年月日、給付基礎日額等）を表示、印刷できるようにしてほしい。

「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

特別加入 14

特別加入 15

特別加入 16

特別加入 17

要望局

参照頁

京都労働局

3

京都労働局

東京労働局

栃木労働局

3～4

3～7

7

特別加入 18福島労働局

4

特別加入 19福岡労働局

4

特別加入 20

特別加入 21

山口労働局

長崎労働局

4

3～4

意見・要望内容
意見・要望理由
検討結果
事務組合委託替え時に該当する特定業務に 「特別加入者でなくなった日」、「特定業務と（承認・給付業務）
承認状況以外の履歴検索機能及び申請書受理 係る加入時健診について、過去に承認を受 の関係及び従事期間」及び「給付基礎日額
後の審査状況の検索機能等を充実させていた けた当該特定業務の承認を引き継がれるこ 及び変更年月日」については、検索画面に表ととなっているが、加入審査や補償審査面で 示される。また、「調査実施の有無」等に関しだきたい。
ては、「備考」欄に打鍵入力を行うことによ活用できると考えるため。
（例）・加入時健診受診者に係る過去の加入歴、特定 また、高額の給付基礎日額での加入、4月1 り、検索画面での表示を可能とする予定であ日から労働保険申告期限の7月10日までの る。
業務の種類、加入日額など期間に発生した災害に係る給付審査の債、・給付基礎日額の変更年月日、金額
・高額の日額加入や大幅な日額変更の場合の 不正受給防止の観点から参考となるため。
調査実施の有無、調査年月日、日額審査時に提出のあった資料（所得証明関係資料）を読み込んで、イメージデータとして検索できるような機能
OCR帳票化による各申請書の受付から入力 業務フローに関しては現在検討中である。
（受付・調査業務）
機械処理業務の観点による、局・署の事務処理 までで、特に監督署の事務処理について,加 また、加入時検診の手続きはシステム化しなについての業務フローも表示していただきたい。 入時健診審査業務も含め従来と異なる点が いこととしているが、稼働後の改修について
は、その必要性、費用対効果、時期等を含め
また、特定業務に関する受診申出書等もOCR 出てくるか知りたいため。
検討することとしたい。
帳票化するのか知りたい。
特別加入者の補償請求については、業種、事
故の型、起因物、休業日数等を統計的に処理できるようにしていただきたい。

第1種特別加入者の業務内容欄を大きくして欲 第1種特別加入者の業務内容に記載する労 ＯＣＲ読取項目の記入欄に一定のスペースをしい。
働者の所定労働時間は、従来通り業務内容 確保する必要があることから、「業務の具体欄に記載するものと思われるが、その欄が 的内容」欄の拡大は困難である。
小さいので記載しきれないため。
申請書の受付入力は、監督署で行うようになる 左記のとおり
現行どおり申請書の受付は監督署で行い、のでしょうか。
ＯＣＲ入力は局にて行う予定である。
監督署で行うことを想定されている場合は、加
入承認権者である労働局長との間の事務処理
関係はどのようにすることを考えておられるのか
特別加入申請書等の受付は、現行は所轄監督 申請書の受付日は、受付直後に災害が発生 同上
署経由であるが、ＯＣＲ入力→決議書出力なら した場合等、労災補償上重要であり、システ
ば、所轄局へ直接提出となるのか、現行と同様 ム化による業務処理変更の有無を明らかにか。それとも、所轄監督署で決議出力の上、局 していただきたい。
へ送付するのか。
業務フローは、局・署の事務処理を示さなければ理解困難である。

新たに提出された特別加入申請書のシステム すでに承認している特別加入申請のデータ 同上。
への入力は局署いずれが行うこととなるのか。 を地方において入力するとした場合、、業務 また、過去の特別加入情報のデータ移行方
また、すでに承認している特別加入申請のデー 量的にみて対応するのが困難と考えられる 法等については、現在検討中である。
タの入力はどのようになるのか。入力するとした ため。
場合、本省において対応していただけるのか。
特別加入申請書等については、署を経由 次期システムの導入により、局におけるして局長に申請することとなっているが、 ＦＡＴクライアントの稼働が多くなるた概要では、受付入力を局署のいずれで行う め。現行２台で処理できないほど入力業
務が増加するかは確認できないが、特別のか明記されていない。概要４ページでは、入力が行われると（承認にかかる）決 加入申請にかかる入力業務が年度更新時
議書が出力される旨記載されていることか 期に集中することから、他の入力業務に支障をきたすことが充分に考えられるたら、局においての受付入力と考えて良いめ。
か。 その場合、義肢等支給業務も併せて、次期システムの導入により、局におけるＦＡＴクライアントの稼働が多くなると思われるので、ＦＡＴクライアントの増設をお願いしたい。(当局における特別加入申請の事務処理は労働保険徴収室が行っているが、現在、徴収室にはＦＡＴクライアントが設置されていないので、徴収室に増設を考えている。）
特別加入に係る過去の申請・承認事案について、次期基準労災システムでは、どのよ
うに取扱うのか明示していただきたい。

特別加入 22

特別加入 23

特別加入 24

山形労働局

福島労働局

栃木労働局

3

3～7

3

特別加入者の災害は労働者が被災する可 今回の開発では措置できない。稼働後の改能性をもつ、リスクの存在を示しているため、 修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。
把握が必要であると思われるため。

システム入力が行われるようになった場合、その後の新規申請や変更処理は新規登録されるが、現在、紙処理している承認済データとの突合がなければ有用とならないので、現行データの移行処理はどのように考えておられるのか。

現行どおり申請書の受付は監督署で行い、ＯＣＲ入力は局にて行う予定である。また、
Fat Cliantの増設については、稼働後の使用状況等を確認の上、検討することとしたい。

山形局では、現在アクセス（オフィスソ 過去の特別加入情報のデータ移行方法等については、現在検討中である。
フト）を用いて、特別加入者をデータベース化しており、このデータを次期基準労災システムに移行し活かしていただ
きたい。
平成16年2月27日付け基労補発第0227001号「特別加入情報検索システムの運用について」にて運用しているため。
左記のとおり同上

データ構築にあたって、システム化以前の特別 平成16年度末にAccessを使用した特別加入 同上
加入者の登記はどのようになるのか。
システムの構築を行っており、これを利用することとなるものか。

「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

特別加入 25

特別加入 26

特別加入 27

特別加入 28

特別加入 29

特別加入 30

特別加入 31

特別加入 32

特別加入 33

要望局
福岡労働局

参照頁
3

長崎労働局

山梨労働局

岡山労働局

福島労働局

千葉労働局

滋賀労働局

佐賀労働局

岡山労働局

3～7

3～7

3～7

3

3～7

3

山形労働局

9

第三者行
35
為災害

滋賀労働局

9，10

長崎労働局

意見・要望理由
現在、局独自システムにて管理しているため。

同上

現在、長崎局では特別加入者データを局独
自のアクセスソフトで管理しているが、新システム導入後に既存データを新システムに登記する必要があるか。 登記が必要ということであれば、本省一括登記等の方法
がないかご検討いただきたい。

既存データ量が膨大であるため。

同上

Fat Client及びThin Clientの増設。

次期開発より日常的に入力業務が発生する 増設については、稼働後の使用状況等を確認の上、検討することとしたい。
と考えられるが，労働保険徴収室にはFat
Clientが設置されておらず，Thin Clientも係ごとに1台しか設置されていないため。

4

第三者行
34
為災害

第三者行
36
為災害

意見・要望内容
OCR帳票化以前の特別加入データについても
新システムへの移行は可能か否か。

9

当局では、労災補償課に１台、安全衛生課に１台Fat Clientが設置されている。
労働保険徴収室でFat Clientを使用する
場合は、主として労災補償課のFat
Clientを借りて入出力を行っている。第
Ⅱ期開発により、労働保険徴収室のＯＣ
Ｒ入力業務がこれほど増加すると労災補償課の入出力業務に支障を来すため。
特別加入は、労災行政のみならず、労働保険事 左記のとおり
務組合の保険料算定において大きな要素でもあることから、当局では労働保険適用担当部署
で承認行為から保険料申告状況まで一括管理（加入時健康診断関係は労災担当部署）しているため、基準行政システムのみで処理されているシステムでは不足であり、適用徴収システム
での入力・登記・検索等一連の処理が可能となるような開発を要望します。
当局労働保険徴収室に設置されている基準行
政システム端末（ThinClient)は４台のみの設置であり、検索可能な端末機器の増設が必要になる。

当局においては、特別加入申請にかかる処
理は労働保険徴収室において行っている
が、ＯＣＲ化に伴い、Fat Clientのない労働保険徴収室にFat Clientを設置していた
だきたい。

検討結果

同上

特別加入の承認業務のシステム化に伴う適用徴収システムとの新たな連携は予定していないが、稼働後の改修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。

保険関係成立、名称所在地変更、委託解除等 特別加入データ入力にあたって、適用データ 同上の適用データが自動的にシステムに反映するよ を手入力するのは大変な時間と労力を伴うため。
うにして欲しい。
「個人経営→法人経営」又は「法人経営→個人 当該変更に当たっては、特別加入情報にお 同上経営」の変更に係る「名称、所在地等変更届」の ける「事業主との関係」の項目についても、提出があり、システム入力した際、「特別加入に 変更する必要があるため。
関する変更届」の提出が必要となる旨の警告メッセージが表示されるようにしていただきたい。
（「適用情報（名称、所在地等変更届）」と「特別加入情報」とをリンクさせていただきたい。）
適用徴収システムにおいて、事務組合委託事 保険給付については、基準・労災システムの 同上
業場の管理が十分に行える環境を整備した上 みで検索できれば問題ないかもしれないが、で、特別加入的に連動することが必要ではない 徴収とのリンクがないと、加入状況のみのチェックとなり、保険料の納入状況をチェックか。
することができないため。
特別加入申請書の関連については、基準行政 特別加入申請書関連の業務は,実質的には 特別加入の承認業務のシステム化に伴う適システムで入力処理することとなっているが、実 徴収室で行っているため、適用徴収システム 用徴収システムとの新たな連携は予定して質的な審査業務、機械処理は徴収室で行って に情報が反映されないと処理を円滑に行うこ いない。また、過去の特別加入情報のデータ
移行方法等については、現在検討中である。
おり、特別加入情報が適用徴収システムに反映 とができないため。
されるようにしていただきたい。
また、過去の特別加入情報も、本省において一括してデータ入力していただきたい。
「第三者行為災害届」及び「第三者行為災 ＯＣＲ帳票化にあたり、入力作業の省力
どの項目をOCR読取項目とするかについて
害報告書」のＯＣＲ帳票化にあたり、第一 化を図るため。
は、現在検討中である。ただし、郵便番号辞
当事者情報、第二当事者情報の漢字氏名や書から住所を取得する等により、入力作業の住所を打鍵で入力するとのことだが、是省力化を図る予定である。
非、ＯＣＲ読取入力可能としていただきたい。
第一当事者及び第二当事者の郵便番号も入力 第一当事者、第二当事者に文書の発送の際 同上項目としていただきたい。
に必要なため。
郵便番号により住所入力の省略化ができるため。
「第三者行為災害届（その１）」ＯＣＲ帳
票イメージにおいて、現行にはない、第二当事者が業務中であった場合の労働保険番号を記載する欄が設けられている。これは、使用者責任等が発生した場合、徴収シ
ステムの事業主情報を活用するために設けられたと思うが、無くしていただきたい。

第二当事者が業務中である場合が全体の数割であることに加え、その殆どが自動車保険に加入しているため、直接第二当事者の使用者に求償を行うことは極めて少ないことから効果がそれほどないと思われる。これに対して、第一当事者が記載する「第三者行為災害届」に欄が設けられていることから、第一当事者が確認する事項となり、必須でなくても混乱を生じ事務処理がかえって煩雑となることが予想されるため。

どの項目をOCR項目とするかについては、現在検討中である。ただし、第二当事者の労働保険番号欄についてはご指摘のとおり設けない予定である。

「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

第三者行
37
為災害

要望局

参照頁

福島労働局

10

第三者行
38
為災害

埼玉労働局

13

第三者行
39
為災害

埼玉労働局

13

第三者行
40
為災害

岡山労働局

13

第三者行
41
為災害

埼玉労働局

13

第三者行
42
為災害

山梨労働局

13

第三者行
43
為災害

第三者行
44
為災害

第三者行
45
為災害

第三者行
46
為災害

第三者行
47
為災害

第三者行
48
為災害

東京労働局

滋賀労働局

和歌山労働局

岡山労働局

愛媛労働局

福岡労働局

11

9，10

14

10

13

8

意見・要望内容
意見・要望理由
経過処理簿は、請求書処理の進行管理に重点 左記のとおりがおかれた従来のものは廃止すべきであり、システムに搭載する必然性はない。

検討結果
進行管理は従前どおり必要と考えており、システムにおいても管理可能とする予定である。

過失割合、損害額等を登録し、その段階で計算 納入告知額がスムーズに納付できるため。
書を作成して、請求対象者に提示している。本
請求をする前に訂正できるようにしていただきたい。

決定決議をする前であれば、修正することは可能であり、決定決議後に調定変更が必要となった場合であっても再度決定決議を行う
ことによって求償額の変更を可能とする予定である。
求償請求書は何回でも作成可とし、基本情報・ 求償は1回で終了せず、2回目請求事案もあ 同上
算定内訳等も変更可能にしてください。
るため。
（例）（保険会社→個人）、（自賠責保険会社→
任意保険株式会社）、（同じ保険株式会社でも、治療費→後遺症）
求償前に保険会社へ計算書・一時請求といった形で労災支給額を保険会社へ通知しているので、変更は当然出てくるものである
ため必要です。
「第三者行為災害による損害賠償の請求について」登録後完了年月日欄に日付を登録するとＡＤＡＭＳⅡ情報を作成とあるが、これは、後修正も可能なのか不明。

当局においては、損保との求償処理をす 同上
すめる上で、本請求前に、同様式を使用
し予告を行った上で、本請求を後日行っており、過失割合等の変更など、種々の修正が予想されるため。

今現在、（埼玉）局で入力している情報は次期 年間、業務災害・通勤災害併せて800件以上 稼働時に完結していない事案については、シ
労災システムに反映できるようにしていただきた 求償受付をし、前年度・前々年度などの事案 ステムに登録し、管理する予定である。シスを抱えているので、入力し直すことは他業務 テムへの登録方法については、現在検討中い。
である。
に支障が出るため。
（埼玉局はAｃｃｅｓｓベースにて管理している。）
第三者行為災害の第三者求償分について，継 現在、第三者求償分については、手作業で メリットシステムの改修も必要となり、今回の続メリットシステムと連携させていただきたい。 控除しており、他局分については照会の上、 開発では措置できない。稼働後の改修については、その必要性、費用対効果、時期等を手作業で控除している。
よって、継続メリットシステムと連携させるこ 含め検討することとしたい。
とにより、これら作業の合理化が図れるため。
求償業務処理（署）について、通知書作成にあ 第三者行為災害に係る署から局への通知に 保険給付済額の一覧機能等により、通知書
たり、ＨＯＳＴ検索上のデータが通知書にそのま ついては、所定の期限に遅滞なく実施するこ 作成が簡便となる予定である。
とが定められており、システム構築にあたっま反映されるようにしていただきたい。
または、該当事案について保険給付支給済み ては、適正な業務の遂行及び業務簡素化のである旨のポイント表示がなされるなどの、求償 観点からも、通知の時機を逸することのない業務が的確に実施されるための工夫をしていた ようなシステム構築が必要であると思われる
ため。
だきたい。
「第三者行為災害届」に第一当事者の生年月日 氏名（カナ・漢字）に生年月日も併せ、個人を 第一当事者の情報については、労働保険番号、傷病年月日、生年月日及び被災者氏名も記載させ、検索で表示できるようにしていただ 特定するため。
第二当事者には生年月日も入力項目として カナの４キーにて管理を行う予定である。
きたい。
いるため。
第三者行為災害、通災休業の一部負担金200 第Ⅱ期開発概要に記載がなかったため。 一部負担金の取扱については、現行の保険給付事務及び第三者行為災害事務と同様で円について署において求償事案と処理し、ある。
局にて三者非該当となった場合の一部負担金の取扱いについて検討願いたい。
処理経過簿の画面上で、求償中のものについて、過去の求償内容、金額等が即閲覧できるようにメニュー項目を設けてほしい。

損保等からの問い合わせ等に対処する場 詳細検索にて、過去の求償額等を閲覧する
合にペーパーより効率的であるため。
ことができるようにする予定である。

「請求対象者について請求書情報の登録が 第三者行為災害の求償債権管理について完了したら、請求対象者一覧画面にて完了 ＡＤＡＭＳⅡでの決算と労災管理課での年月日欄に日付を登録すると、ＡＤＡＭＳ 業務決算が行われているため、損害賠償
Ⅱに登録情報を作成します。」となってお 金債権の第三者行為事故による請求、損り、ＯＣＲ入力された第三者行為災害届の 害賠償金債権調及び第三者行為による求業務災害・通勤災害等のデータを取得する 償額を求めるために日頃から求償を行っことが可能であり、労災勘定に係る決算に た第三者行為の債権を管理し決算時に集おける損害賠償金債権の第三者行為事故に 計を行っており、今回の新システムでのよる請求、損害賠償金債権調及び第三者行 債権情報をＡＤＡＭＳⅡに受け渡すデー
為による求償額を集計可能なシステムにし タを決算データとして利用すれば、大幅な事務の簡素化が行えるため。
てほしい。
第三者行為災害届を受理後、第二当事者あて 現在、局独自システムにおいて左記様式はに「第三者行為災害報告書」、保険会社あてに 作成しており、業務効率化されているため。
「労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償についての照会」を依頼する必要があるため、災害届入力時に、第二当事者の名前、住所、自賠責保険会社、任意保険会社
等情報を入力し、様式第４号「第三者行為災害報告書の提出について」、様式第５号「労働者災害補償保険の保険給付についての通知及び損害賠償についての照会」、様式第８号「損害賠償請求の予告について」、様式第１３号「労働者災害補償保険の請求についてのお知らせ」が作成できるようにしていただきたい。
併せて、郵送のための第二当事者あて宛先、保険会社あての宛先のシールまたは封筒印刷ができるようにしていただきたい。

ADAMSⅡに受け渡すデータ形式については
現在検討中である。ただし、決算業務を目的としている機能ではないため要望の機能については実現出来ない場合がある。

様式４号、５号、８号、１３号については作成しない事案もあるため、システムでは出力を行わない予定であるが、稼働後の改修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。

「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

第三者行
49
為災害

要望局

参照頁

福岡労働局

9

第三者行
50
為災害

福岡労働局

9

第三者行
51
為災害

福岡労働局

12

第三者行
52
為災害

義肢等補
53
装具費

義肢等補
54
装具費

長崎労働局

栃木労働局

栃木労働局

10

16

17

義肢等補
55
装具費

静岡労働局

19

義肢等補
56
装具費

愛知労働局

19

義肢等補
57
装具費

義肢等補
58
装具費

愛知労働局

愛媛労働局

19

義肢等補
60
装具費

滋賀労働局

19，20

20

義肢等補
62
装具費

栃木労働局

21

義肢等補
63
装具費

愛知労働局

20

愛知労働局

保険給付通知の施行年月日を登録した際、局長あての通知書は印刷せずに局へ配信することはできないか。
次期基準労災システムでは、「第三者行為災害届」の入力により自動で受付番号を振り出し、・・・と記載されているが、受付番号を任意で振り出せるようにお願いしたい。
ＯＣＲで採型指導依頼書、承認書の出力となるが、それらに付随する請求書、請求内
訳書、証明書などもＯＣＲで出力されるよう希望します。

処理時間の短縮となるため。

ＯＣＲで採型指導依頼書、承認書の出力となる際、相手方の郵便番号、住所、氏名や医療機関名を印字し、その部分を利用する
形で専用の窓付き封筒により送付できるよう書式の設定等を希望します。

印字されることによる事務簡素化及び印 帳票のレイアウトについては、現在検討中で字部分をそのまま窓付き封筒にすること あるが、相手方の住所氏名等については印
字を行う予定である。また、各労働局にて調による誤送付の防止。
達している窓付き封筒の仕様が異なる場合には要望のレイアウトは困難である。

21

決議処理後の労働局への配信（通知）機能については現在検討中である。

当局においては、業・通別（駐在事務所 受付番号についてはシステムによる自動出力とし、現行どおり、労働基準監督署長ごとがある署においては、更に駐在事務所別）に番号を振り出し、管理したいと考 に管理を行う予定である。
えているため。
採型指導請求書、義肢補装具費用請求書 同時出力をさせると決議前の修正等において内訳書等も再出力されてしまうことから、内には、それぞれ添付される内訳書があり、その分についても同時に汎用紙に出 訳書等は別途出力させる予定である。
力（印刷）されることにより、用紙の節
約となり、同時に処理できるため添付漏れ等を防げる。

現行の義肢等補装具の請求書には、業者と採 請求人からの問い合わせがあった際の回答 要望の帳票は「支給申請書」と思われるが、概要版のOCR帳票イメージは「費用請求書」
型指導等の病院欄がある。ＯＣＲ帳票のイメー のため。
である。なお、支給申請書については義肢等
ジにはその欄がないが、裏面等に記入させるの補装具業者と採型指導病院欄を設ける予定であれば、イメージデータでも見られるようにし
である。
て欲しい。
費用請求書に委任状の欄がないが委任状欄を作成していただきたい。
義肢申請書のＯＣＲイメージを示してもらいたい。開発される申請書欄には種目の名称だけではなく、型式（装飾用等の別等）
も入力項目としていただきたい。

現在の費用請求書には委任状があり、ほ 帳票のレイアウトについては、現在検討中でとんどが委任払いであるため。
あるが、委任状欄については設ける予定である。
継続申請の場合に、過去の申請内容の確 帳票のレイアウトについては、現在検討中で認が必要となるため。
ある。種目については承認決議等に必要な事項を入力可能とする予定である。
申請人あての通知は「シメイカナ」等にて行うのか。当局独自のシステムでも、住所・氏名ともに漢字等により通知しているのに、今時、カナによる通知は時勢にそぐわない。
それとも、短期台帳または年金台帳とリンクして、住所・氏名を参照するのか。
「３桁―４桁」とすべき。

漢字氏名については、打鍵によりシステムに登録し、承認書等の出力の際、印字される予定である。

採型指導医療機関のシステム登記（労災指定病院と同様の）、また、申請人の希望する義肢業者等のシステム登記。ただし、システムに登記していない業者等も入力できるようお願いします。

採型指導医療機関を労災指定医番号として管理することにより、承認書、採型指導依頼書などへの印字が可能となる。また同様に、義肢業者を登記し番号等で管理することにより、事務簡素化となる。

採型指導医療機関及び義肢業者については、申請書毎にシステム登記を行い、承認書等に反映させる予定である。採型指導医療機関については労災指定医番号を参照でき
る機能について検討することとしたい。

請求書のＯＣＲ帳票で、義肢等の受領年月日をＯＣＲ入力することにより、社会復帰促進等事業原票と連動し、申請者の購入・修理の履歴をシステムで管理できるようお願いします。

支給の際の確認や、問い合わせ等に迅速 現在、支給の際の確認や問い合わせ等のたに対応するため。
めに社会復帰促進等事業原票にて管理している項目については、システム管理を行う予定である。

承認番号検索を追加していただきたい。

業務等からは承認番号での照会がほとん 承認番号については、システムによる自動振どであり、迅速な対応ができるため。
出とするとともに、検索を可能とする予定である。
申請人、業者からの対応に有効であるた システム登記した項目については、詳細情報
め。
にて確認ができるようにする予定である。なお、どの項目をシステム登記項目とするかについては、現在検討中である。

『概要版』における様式第８号（１）の郵便番号が、「４桁―３桁」となっている。

19

義肢等補
64
装具費

保険給付通知書は、現在手入力を行ってお 第三者行為災害届等の入力項目について反り、作成に手間がかかるため。
映させる等、可能な限り省略を図る。

19

愛媛労働局

栃木労働局

保険給付通知書については、手入力の手間をできるだけ省略できるようにしてもらいたい。

『概要版』を所見するに、例えば様式第８号（１）では、申請人の氏名は「シメイカナ」となっているのを「漢字・ひらがな」
も併せて入力項目に入れるべき。

義肢等補
59
装具費

義肢等補
61
装具費

意見・要望内容
意見・要望理由
検討結果「第三者行為災害届」及び「第三者行為災害報 「第三者行為災害届」「第三者行為災害報告 旧様式にて提出された場合、職員が打鍵入告書」のＯＣＲ帳票化を行うということだが、現在 書」は事業場、社労士などが現在の様式を 力を行うこととなる。「第三者行為災害届」等の様式変更については、一定の周知期間を使っている複写式の届などが提出された場合は 保管しているため。
設ける。
入力はどうするのか。

帳票のレイアウトについては現在検討中であり、該当の欄については、ご意見のとおり修正する予定である。
「義肢等補装具情報」について、「申請人の電話 申請人、製作業者及び医療機関に連絡等を 帳票のレイアウトについては、現在検討中である。ただし、申請人の電話番号について
番号」、「製作業者の名称」、「製作業者の所在 する必要がある場合があるため。
また、マスターからの引用については、入力 は、保険給付の請求書等と同様に入力項目地」も入力項目としていただきたい。
としない予定である。義肢制作業者について時の業務簡素化のため。
また、「製作業者の名称」を入力項目とした場は、承認書発行等のため入力項目とする予合、マスターから引用できるようにしていただき
定である。
たい。
義肢業者については申請書毎に登記を行う
ため、マスターでの管理は行わない予定である。

詳細情報画面（一部）イメージでは、本人の口座、本人以外の口座も重要であるが、義肢支給の数量、採型指導医、製作業者、義肢の種類、義肢の受領年月日、備考欄を設定していただきたい。

「第Ⅱ期概要（第２版）【特別加入、第三者行為災害、義肢等補装具費等】について」に対する意見・要望 検討結果
分類

項番

義肢等補
65
装具費

義肢等補
66
装具費

義肢等補
67
装具費

統計

68

要望局

参照頁

愛知労働局

21

滋賀労働局

滋賀労働局

滋賀労働局

20

20

22

障害等級
69
認定

青森労働局

22

障害等級
70
認定

福岡労働局

22

その他

宮城労働局

5，9

その他

その他

その他

その他

71

72

73

74

75

宮城労働局

5，9

埼玉労働局

意見・要望内容
詳細情報画面（一部）イメージの被災者基
本情報に傷病名、等級の欄を設定していただきたい。業・通別は不要と考える。

意見・要望理由
傷病名等により、申請者の障害の状況が 同上判断でき、義肢の申請内容が把握できるため。また、義肢の申請に業・通別は現在の申請書にも欄の設定がなく不要と考える。

検索画面遷移イメージに外科後処置情報検察
画面がありますが、外科後処置についてもＯＣ
Ｒ帳票化し、システム化するのでしょうか。

外科後処置についてシステム化すると聞いていなかったため。

検討結果

外科後処置については社会復帰等促進事業
原票の管理に関する機能のみシステム化を行う予定である。

「外科後処置情報」について、外科後処置の「医 医療機関に連絡等をする必要がある場合が 同上療機関の名称」を入力項目としていただきたい。 あるため。
また、マスターからの引用については、入力
また、「医療機関の名称」を入力項目とした場
合、マスターから引用できるようにしていただき 時の業務簡素化のため。
たい。
補４０８は適正給付管理システムから集計すべ 第Ⅱ期開発で統計調査報告を考えていたの 今回の開発では措置できない。稼働後の改きである。
であれば、補４０８は適正給付管理システム 修については、その必要性、費用対効果、時期等を含め検討することとしたい。
から集計すべきである。
適正給付管理をシステム化したメリットがないため。
事務簡素化のため。
障害等級認定支援機能において、今般、両上肢が追加されるが、その他の部位（特に下肢）についても追加を希望する。

現行の機能では、適用範囲が狭く、ほとんど 同上
使用していない状況であり、四肢まで範囲が拡大されれば、使用頻度も増えるものと考えるため。

加重の取扱いについても対象としていただきたい。
特別加入申請書、第三者行為災害届ともに、ＯＣＲで読み込みさせる書類は、イ
メージデータとして保存し、イメージデー
タ検索できるようにしていただきたい。

現行システムでは対象とされておらず、実務 同上
上の支援効果が少ないため。
①監督署の実務上、システム入力される 同上
項目以外にも参考となる情報が含まれているので、イメージデータ検索を可能とすることは、有意義と考えられるため。
②業務の内容、所定労働時間などは、業
務場外を決定する上で重要な項目であり、例えば、労働者死傷病報告のような感じで確認できるといい。

住所登録を要する場合、郵便番号を入力することによる住所データの取り込み機能を付加して欲しい。

ＡＤＡＭＳⅡの住所登録において、同様 郵便番号の入力により、郵便番号辞書からの機能が付加されており、入力の手間が 住所を取得する機能を付加する予定である。
かなり省くことができる。

試行期間を設けていただきたい。

使用してみないとわからない不具合等もある 稼働に際しては、本省にて事前に十分な試ため。
験を行う予定である。

ＰＤＦの解像度が低く、ＯＣＲ帳票イメージ、検 帳票レイアウト等については、現在検討中で（特別加入、第三者行為災害）ある。
ＯＣＲ帳票イメージ、検索画面イメージの項目が 索画面イメージの項目が読み取れないた
5，6，7，
め。
すべて読み取れず、意見・要望ができない。
9，11，12，
滋賀労働局
13，14，15

滋賀労働局

5，9，13

特別加入申請書、第三者行為災害届、第三者 行政サービス向上のため。
行為災害報告書、義肢等補装具購入・修理費
用請求書等の用紙については、インターネットからダウンロードできるようにしていただきたい。

特別加入申請書等のＯＣＲ帳票については、職員によるシステムからの出力を可能とする予定である。また、インターネットを利用した申請者等によるＯＣＲ帳票のダウンロードについても可能となる予定である。