第一号第一様式

令和 6年 5月19日
法人名社会福祉法人北摂信愛園

施設名
会計単位名

北摂信愛園

資金収支計算書（ 自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

勘定科目
事 収 障害福祉サービス等事業収入
業 入 経常経費寄附金収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入に
事業活動収入計(1)よ 支 人件費支出る 出 事業費支出
収事務費支出支その他の支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 固定資産売却収入
設 入
施設整備等収入計(4)整 支 固定資産取得支出
備 出 固定資産除却・廃棄支出等
ファイナンス・リース債務の返済支出による
収支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入の 入
その他の活動収入計(7)他 支 積立資産支出の 出 その他の活動による支出
活動による
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)265,900,000
1,000,000
10,0001,920,000
268,830,000
179,950,000
37,248,520
36,319,396
1,500,000
255,017,916
13,812,084
610,000
610,000
5,608,650

差異(A)-(B)294,331,143
1,572,964
5,957
2,774,632
298,684,696
170,802,818
31,009,464
31,772,709
1,253,309
234,838,300
63,846,396
610,000
610,000
6,069,330
38,5002,200,608△28,431,143△572,964
4,043△854,632△29,854,696
9,147,182
6,239,056
4,546,687
246,691
20,179,616△50,034,312

8,308,438△7,698,438
150,000
150,000
1,199,200△499,180
499,180△150,000△150,000
300,800
10,0001,510,000△1,510,000
1,000,000

1,199,200△1,049,200

310,800△460,800
1,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)4,102,826

55,098,758△50,995,932

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)356,771,231
360,874,057

356,771,231
411,869,989△50,995,932

2,200,608

7,809,258△7,199,258

1,500,000
10,0001頁△460,680△38,500（単位：円）
備考

第二号第一様式

令和 6年 5月19日法人名社会福祉法人北摂信愛園

施設名
会計単位名

北摂信愛園

事業活動計算書（ 自 令和 5年 4月 1日 至 令和 6年 3月31日 ）当年度決算(A) 前年度決算(B)

勘定科目
サ 収 障害福祉サービス等事業収益｜ 益 経常経費寄附金収益
ビ
サービス活動収益計(1)ス 費 人件費
活 用 事業費
動
事務費
増
減価償却費
減
国庫補助金等特別積立金取崩額のサービス活動費用計(2)部
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビス
活動外増
サービス活動外収益計(4)減 費 その他のサービス活動外費用の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 施設整備等補助金収益
別 益 固定資産売却益
増
その他の特別収益減
特別収益計(8)の 費 固定資産売却損・処分損
部 用 国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
差額の部
次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

増減(A)-(B)294,331,143
1,572,964
295,904,107
172,847,149
31,009,464
31,772,709
11,023,701△4,283,902
242,369,121
53,534,986
5,957
4,372,479

285,856,655
363,072
286,219,727
175,069,637
31,555,66131,472,861
11,000,490△4,877,860
244,220,789
41,998,938
4,847
5,588,789

8,474,488
1,209,892
9,684,380△2,222,488△546,197
299,848
23,211
593,958△1,851,668
11,536,048
1,110△1,216,310

4,378,436
1,324,029
1,324,029
3,054,407
56,589,393

5,593,636
1,220,969
1,220,969
4,372,667
46,371,605
1,617,000

38,502
721,497
57,310,890
343,999,364
401,310,254

250,000
1,867,000
9
1,360,000
1,360,009
506,991
46,878,596
302,906,723
349,785,319△1,215,200
103,060103,060△1,318,260
10,217,788△1,617,000
609,999△100,000△1,107,001
38,493△1,360,000△1,321,507
214,506
10,432,294
41,092,641
51,524,935

401,310,254

349,785,319

51,524,935

609,999
150,000
759,999
38,502

1頁（単位：円）
備考

第三号第一様式

令和 6年 5月20日

法人名
社会福祉法人北摂信愛園
施設名
会計単位名 北摂信愛園

貸借対照表（ 令和 6年 3月31日現在 ）
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金

資産の部
当年度末
424,304,391
379,609,510
44,148,515
546,366

固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産退職給付引当資産
修繕積立資産
備品等購入積立資産
その他の固定資産
資産の部合計

前年度末
365,757,858
320,028,642
45,729,216

153,242,560
92,989,456
14,439,173
78,550,283
60,253,104
3
246,671
9,516,509
2,604,436
2,410,341
440,640
6,854,504
35,150,000
3,000,000
30,000

158,078,464
95,797,696
14,439,173
81,358,523
62,280,768
3
290,019
4,756,122
3,064,611
4,842,849
1,099,620
10,077,544
35,150,000
3,000,000

577,546,951

523,836,322

増減（単位：円）
勘定科目

58,546,533 流動負債
59,580,868 事業未払金△1,580,701 1年以内返済予定リース債務
546,366 1年以内支払予定長期未払金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
△4,835,904△2,808,240 リース債務
退職給付引当金△2,808,240 長期未払金
負債の部合計△2,027,664△43,348 基本金
4,760,387 第一号基本金△460,175 第二号基本金△2,432,508 国庫補助金等特別積立金△658,980 その他の積立金△3,223,040 修繕積立金
備品等購入積立金
次期繰越活動増減差額
30,000 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
53,710,629

1頁

負債の部
当年度末
20,994,373
8,340,113
440,640
898,128
4,094,289
7,221,203
8,783,397
8,783,397
29,777,770
純資産の部
55,735,880
6,635,880
49,100,000
52,573,047
38,150,000
35,150,000
3,000,000
401,310,254
57,310,890
547,769,181
577,546,951

前年度末
15,904,334
6,832,110

2,154,517
6,917,707
16,529,325
1,446,336
12,645,213
2,437,776
32,433,659
55,735,880
6,635,880
49,100,000
47,731,464
38,150,000
35,150,000
3,000,000
349,785,319
46,878,596
491,402,663
523,836,322

増減
5,090,039
1,508,003
440,640
898,128
1,939,772
303,496△7,745,928△1,446,336△3,861,816△2,437,776△2,655,889

4,841,583

51,524,935
10,432,294
56,366,518
53,710,629

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態は存在しない。

２．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに構築物、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品－定額法
・リース資産の償却方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産－定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産－リース期間定額法
無形固定資産－定額法（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
・賞与引当金－職員に対する所与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。

３．重要な会計方針の変更
該当無し

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、退職金制度に基づき、職員の期末退職金要支給額を計上している。
①独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度②大阪民間社会福祉従事者共済会

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分内訳書（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）は、拠点が１つのため作成していない（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳書（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第２号第３様式）は、拠点が１つのため作成していない（４）拠点区分財務諸表（第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（５）各拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙４）（６）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３）（７）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点（社会福祉事業）【法人本部】【指定障害者支援施設（支援入所施設）】【障害福祉サービス（短期入所）】【計画相談支援】

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
土地
建物
合計

14,439,173
81,358,523
95,797,696

3,339,530
3,339,530

6,147,770
6,147,770

14,439,173
78,550,283
92,989,456

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当無し

８．担保に供している資産
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
土地14,439,173
14,439,173
建物
224,807,547 146,257,264
78,550,283
建物
4,700,554
4,700,551
3
構築物
2,513,910
2,267,239
246,671機械及び装置
12,073,950
2,557,441
9,516,509
車輌運搬具
4,303,400
1,698,964
2,604,436
器具及び備品32,482,427
30,072,086
2,410,341
有形リース資産4,626,720
4,186,080
440,640
合計
299,947,681 191,739,625 108,208,056

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当無し

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１２．関連当事者との取引の内容
該当無し

１３．重要な偶発債務
該当無し

１４．重要な後発事象
該当無し

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当無し

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
平成２７年度の会計基準移行時に、失念していた「社会福祉法人会計基準への移行時の取り扱い」２（８）に従い、固定資産の減価償却累計額と国庫補助金等特別積立金取崩額との調整処理を当期に行っている。