IEEJ：2021 年 3 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2021 年 3 月 24 日

国際エネルギー情勢を見る目（525）

新たな展開を見せる米中対立とその地政学的インプリケーション
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
本年 1 月に発足したバイデン政権の外交・安全保障政策、経済政策、気候変動・エネルギー政策がどのようなものになるのか、は今後の世界を左右する最重要要因の一つとして世界中が注目している。その中で最も関心が高いものの一つが対中国政策であろう。
貿易戦争から始まり、厳しい対中姿勢を強化していったトランプ前政権から、バイデン政権に変わっても、基本的には米国の中国に対する厳しい姿勢は変わらないであろうとする予想が多い中、実際にバイデン政権は「同盟国重視」という新しいスタンスを取りながら厳しい対中政策を展開しつつある。
3 月 16 日には、訪日したブリンケン国務長官・オースチン国防長官と茂木外務大臣・岸防衛大臣とで日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が開催された。この日米「2+2」は、日米同盟の重要性を再確認しつつ、共通の課題・脅威として、中国を名指しして、「日米同盟及び国際社会に対して、政治的、経済的、軍事的及び技術的課題を提起している」、「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」
等の認識を表明した。米国の歴代政権において、国務長官が最初の訪問地として日本を選択するのは異例であり、バイデン政権が中国を意識して同盟国としての日本を重視、最初の日米「2+2」が開催されて、上記の共通認識の表明に至ったものと思われる。また、4 月には菅総理が訪米し、日米首脳会談が開催される予定だが、首脳として世界で最初にバイデン大統領と直接の会談を行うのが菅総理となる。これも、同盟国としての日本重視の現れの一つであり、同時に戦略的な対中国政策を同盟国と共に展開していくバイデン政権の基本姿勢の現れでもあろう。
次いでブリンケン国務長官はブリュッセルを訪問、3 月 23 日に NATO 外相理事会に参加した。トランプ前政権時代に軋みが生じた欧州・NATO との関係を再構築し、対中国政策で足並みを揃えようとする狙いがあると見られる。その前日、22 日に、欧州連合（EU）は、中国の新疆ウイグル自治区における深刻な人権侵害に対して、中国の当局者（個人・団体）に対して EU 入域や域内資産の凍結などの制裁を課すことを発表した。EU の対中制裁は1989 年の天安門事件を受けての武器禁輸以来の発動となる。EU の制裁発動に合わせて米国、英国、カナダも同様の措置を取ったが、中国に対する厳しい姿勢で米欧が共同歩調を取った形になる。この重要な背景として米国と欧州の同盟再構築・強化の動きと、バイデン政権による人権重視の政策がある。人権重視という点において、バイデン政権の対中姿勢はトランプ前政権より遥かに厳しいものとなろう。
米国およびその同盟国による中国に対する厳しい姿勢の展開は、中国からの激しい反発を呼んでいる。日米「2+2」に対しては、深刻な内政干渉であり、中国の利益を損なうものとして、強烈な不満を表明するとの姿勢を明確にした。また EU の制裁発動に対しては、対抗措置として、EU 当局者に対する中国への渡航禁止と関係企業による中国との取引停止などの制裁措置を発表している。
また、そもそも、日本と欧州訪問の狭間である 18 日～19 日にアラスカで開催された米中
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IEEJ：2021 年 3 月掲載 禁無断転載
外交トップによる米中会談でも、人権問題、台湾・香港問題、海洋進出問題、サイバー問題等の幅広い問題で、米中両国は報道陣の前で激しい非難の応酬を展開した。「厳しく率直な話し合い」が実施されたことに、双方ともに「有意義」であったと見る向きもあるが、やはり米中両国の厳しい緊張・対立関係が浮き彫りになり、そして米国の対中戦略に中国が断固として対抗する姿勢を示していることが改めて明らかになったといえる。
また、米国の、同盟国とも歩調を合わせた厳しい対中国政策の展開は、中ロ接近という地政学上の重要な動きをもたらしている。EU による対中国制裁発動を受けて、中ロ外相会談が開催され、米欧による民主主義の推進と人権問題を名目とした「内政干渉」を拒絶し、一方的な制裁に反対する姿勢を明確に打ち出した。人権問題等を中心に、バイデン政権の対ロシア政策も厳しさを増している中、これらに反発する中国とロシアが、米国や同盟国に対する対抗姿勢を共同歩調で取ろうとしている。
今後も米中関係の緊張と対立を中心に、世界は米国の同盟国と中国及びロシアとの間で厳しい地政学的な緊張関係が続いていくものと思われる。これは、国際情勢全般、地政学、そして世界経済にも様々な影響を及ぼしていくことになる可能性が高い。厳しい地政学的な緊張が続く世界では、安全保障が重視され、その反面、経済的な観点での世界大での最適効率の追求が困難になる可能性があり得る。自国あるいは同盟国を重視した安全保障・外交政策とそれをベースとした経済・貿易政策が展開されるかもしれない。その時、おそらく世界経済は、経済的な観点での「最適解」からは乖離し、経済成長には下押しの圧力が掛かることになるだろう。
弊所が昨年 10 月に発表した「IEEJ Outlook 2021」では、「ポストコロナ世界変容シナリオ」と称する世界の将来像において、この問題を取り扱った。そこでは、高い地政学的緊張関係の存在の下で安全保障が重視され、結果的に経済・貿易・サプライチェーンが純経済的な最適解からは乖離することで、2050 年の世界経済は、基準見通しの GDP から 10％低下する、との試算値を導いた。世界の主要国全てで経済成長は下押しされるが、その中で安全保障重視・最適経済効率追求からの乖離で、サプライチェーンの流出・流入が発生
すると、その状況次第で経済成長の増減に差異が発生し、この試算ではサプライチェーンが流出する中国から流入するインド・ASEAN 等に成長のパイが移動する結果が示された。
この経済成長の低下とその状況に関する主要国間の差異は、国際エネルギー情勢にも重要な影響をもたらす可能性がある。第 1 に、世界経済の減速は、エネルギー需要の鈍化をもたらす。今回の試算では、ポストコロナによる社会変容の影響が最重要要素として加味されていることもあり、石油需要の低下が最も大きくなる。石油を始めとするエネルギー需要の鈍化は、需給バランス緩和要因となり、国際エネルギー価格を下押しする要因となりうる。その中で、長期的にエネルギー需要面での成長市場が中国からインド・ASEAN にシフトしていくことも、国際エネルギー情勢やエネルギー地政学の面で大きな意味を持つ。
同様の影響やインプリケーションは、先ごろシェルが発表した最新の「The Energy
Transformation Scenarios」において、ナショナリズムの高揚の下での安全保障重視（Security first）の「Island」シナリオでは、他のシナリオ（経済重視の「Wave」シナリ
オ、健康・環境重視の「Sky 1.5」シナリオ）に比べて、経済成長やエネルギー需要が低迷する世界の将来像が描かれている。こちらも国際エネルギー市場の需給バランスやエネルギー価格、そして気候変動対策等に様々な影響をもたらす要素が含まれるシナリオとなる。
世界の将来には不確実性が満ちているが、現在、目の前に展開されつつある米中対立を中心とした国際情勢及び地政学情勢の緊張は、世界のエネルギー問題に今後も多様な影響を及ぼしていくことになる。その先行きには細心の注意が必要である。
以上
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