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２０２２年７月２１日(木)ＮＯ．１２９０号
本号３頁

声明

安倍元首相の賛美・礼賛、国民への弔意の強制に繋がる「国葬」に強く反対し、撤回を求める
安倍晋三元首相が無法な銃撃で殺害されたことについて、憲法会議は、政治活動や言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、個人の尊厳を否定する憲法問題として断固糾弾します。憲法会議は、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために、多くの国民の皆さんとともに全力をつくす決意です。
岸田首相は 7 月 14 日、安倍元首相の「国葬」を行うと発表しました。これが戦前やられたような宗教行為としての国葬なら、憲法第 20 条第 3 項の「国の宗教活動の禁止」に反する行為です。
岸田首相は今回、国の儀式に関する事務を所掌として定めた内閣府設置法に基づき、「閣議決定を根拠として行政が国を代表して行える」と説明し、全額国費で負担する方針を明らかにしました。
しかし、元首相の葬儀を行うことや、政府がその経費を支出する法的な根拠や基準はありません。
また、岸田首相が「国葬」とする理由に様々な「実績」をあげ、「そのご功績は真にすばらしいものがある」と述べたことを、憲法会議は厳しく糾弾するものです。安倍元首相が行った改憲策
動、集団的自衛権の容認・南スーダン等への自衛隊派兵、桜を見る会等に象徴される政治の私物化、118 回のうそ答弁に象徴される国会軽視、大軍拡・敵地攻撃能力保有など米国と一体の戦争する国づくり推進などの安倍政治は厳しく批判しなければなりません。
「国葬」は、国民のなかで評価が分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍政治を賛美・礼賛することになります。また、安倍元首相に対する弔意を、国民に対して事実上強制することにつながる憲法問題です。弔意は、示すかどうかも含めて、すべて
内心の自由の問題であり、憲法第 19 条「思想及び良心の自由」違反です。
これまで、国民の税金を投入し、戦後に国葬が行われたのは 1967 年の吉田茂氏のみで、法的根拠となる「国葬令」は 1947 年に失効したものの、吉田氏の国葬は例外的に行われました。それ以降、首相経験者の国葬は一度もありません。今回の国葬は、失効した「国葬令」を実質的に復活させ、「戦争する国」づくりに組み込むものといえます。
死を悼む民心に漬け込み、戦争を賛美した戦前のように、国民の精神を安倍元首相が推進し、岸田首相が継承する「戦争する国づくり」に動員することは断じて許されません。
憲法会議は、安倍元首相の「国葬」に強く反対し、その撤回を求めます。
2022 年 7 月 20 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

総がかり行動実行委員会「19 日行動」に 600 人

やはり野党共闘が大事! 改憲阻止に向け、草の根からのたたかいを「改憲発議反対！軍拡やめろ！辺野古新基地建設中止！ロシアはウクライナから即時撤退せよ！くらしといのちを守れ！7・19 国会議員会館前行動」が 19 日夕に開催され、600 人が参加。
参議院選挙の結果を受け、改憲発議を阻止するため、市民と野党の共闘や草の根からの運動を大きく広げる決意を新たにしました。主催は、総がかり行動実行委、９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。
社民党の福島みずほ参議院議員、日本共産党の田村智子参議院議員、立憲民主党の吉田はるみ
衆議院議員があいさつ。沖縄の風の伊波洋一参議院議員のメッセージが紹介されました。田村氏は、国民に弔意を押し付ける、安倍元首相の国葬は反対だと表明し、「他にも国会で議論すべきことが山積みです。市民のみなさんと対話しながら、改憲阻止、暮らし守れの声を広げましょう」と呼びかけました。
主催者を代表して、菱山南帆子さんがあいさつ。参院選は悔しい
結果となり、「市民と野党の共闘が重要だということが明らかになりました」と指摘。その上で、岸田政権は国会の議論すらなく安倍元首相の国葬を決め、さらに改憲も狙っていると語り、「こうしたおかしいことは許さないと、訴え続けよう」と述べました。
さまざまな立場の市民が訴えました。オール沖縄会議の福元勇司
事務局長はオンラインで参加し、参院選で伊波洋一さんが勝利した
ことを報告。「玉城デニー沖縄県知事とともに、名護市辺野古への米軍新基地建設は反対だと言い続けます」と決意を語りました。
女性のための女性による相談会の柚木康子さんは、「7 月 12 日に文京区の後援を受けて相談会を行った。『年金者で、電気代節約のため冷房を使わずがまんしている』、『食事を 2 回にしている』などの声が聞かれた。１番重い 5 キロの米からなくなった」などリアルな実態を報告しました 。
その後、19 日行動に連帯して韓国の日本大使館前で行動している韓日和解と平和プラットフォー
ム興士団からのメッセージが紹介されました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務局長が行動提起を行いました。

旧統一教会・勝共連合と、自民党・安倍氏の関係 少しずつ明らかに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の田中富広会長が 11 日、安倍元総理銃撃事件に関連して“法人の公式見解”を発表しました。その中で、「安倍元総理との関係、いつからどのような？」との質問に、「私たちの友好団体が主催する行事に、安倍元総理がメッセージ等を送られた
ことがございます。安倍元総理は韓鶴子総裁が主導され、多くの世界の指導者と共に推進されていらっしゃる世界平和運動に対しては賛意を表明してくださっておりました。ただ宗教法人「世界平和統一家庭連合」の会員として安倍元総理が登録されたこともありませんし、また顧問にもなった
ことはございません。明確にそこは申し上げておきたいと思います」と回答しました。

◆理念の近さで「右派政治家と団体がお互いに利用し合う関係」に
旧統一教会が拡大していく過程で見過ごせないのが、政治との関係です。旧統一教会の実質的な政治部門として機能してきたのが、保守系政治団体「国際勝共連合」（勝共連合）だとされています。勝共連合は 1968 年、文氏が韓国と日本で設立しました。目的は「反共運動」。時代は東西冷戦が激しさを増し、米国はベトナム戦争を泥沼化させ、共産主義の脅威が今より切迫して語られていました。
初代名誉会長は笹川良一氏。右翼の大物で戦後政界のフィクサーと言われ、日本船舶振興会（現日本財団）の会長を務めました。岸信介元首相を名誉実行委員長とする集会も開催されたとか。
勝共連合の設立経緯から岸信介や福田赳夫といった理念的に近い保守政治家と結び付いていったと言われています。政治家は選挙などで支援が得られ、右派政治家と団体がお互いに利用し合う関係になっていたと言われます。
今回の事件に関連し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元最高幹部が 19 日、ソウルで記者会見しました。そのなかで、「1960 年代以降、共産主義勢力の拡大に反対する立場から、創立者の文鮮明氏と、安倍氏の祖父である岸信介元首相や父の安倍晋太郎元外相が近い関係になった」と説明しました。

◆第 2 次安倍政権でさらに接近

問題となっている安倍氏との関係はどうなのかです。ビデオ等も報道されていますが、昨年 9月、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（UPF）」が開いた大規模集会「シンクタンク 2022 希望前進大会」に、安倍元首相が「各地の紛争の解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ皆さまに敬意を表します」とのビデオメッセージを寄せました。
山上容疑者もこのビデオを見ており、このメッセージは事件の動機の一つとも言われると、報じられています。
UPF は文鮮明氏と妻で現在の教団トップである韓氏が 2005 年に創設した NGO です。安倍氏は「UPF が家庭の価値を強調する点を高く評価します」「偏った価値観を社会革命運動として展開する
動きを警戒しましょう」と家族観への共鳴を明示しました。
安倍氏と旧統一教会の関係についてジャーナリスト鈴木エイト氏は、このメッセージについて「積み重ねを経て、ついに隠さなくなった印象だった」と語っています。また、安倍氏は官房長官時代の 06 年、旧統一教会の違法な勧誘などが問題化する中、UPF の集会に祝電を寄せた際、「誤解を招きかねず、担当者に注意した」とコメントしていたとのことです。
鈴木氏によると、安倍氏と旧統一教会との関係の深まりは、12 年に首相に返り咲いて以降。憲法
改正と長期政権を目指す安倍氏や自民党にとって、「組織票に加え、秘書や選挙の運動員などの人員を提供してくれる旧統一教会は有用な存在だった」と指摘しています。
安倍氏に限らず、教団関連の行事に出席したり、祝電を寄せたりする自民党議員が続出していたと言います。

自民党・茂木幹事長「国葬」への異論封殺で大炎上中！
自民党の茂木幹事長の「国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」「国民から『いかがなもの
か』との声が起こっているとは認識していない」と発言に批判続出！「認識がずれているのはあな
ただよ」の声が寄せられ、炎上しています。
安倍元首相の国葬について、野党が「国民から懸念の声が上がっている」と閉会中審査での審議を求めたことに反論し、茂木氏は「（野党は）国民の声、認識とかなりずれているのではないか」とまで言い放ちました。
この暴言に対してさっそく SNS では批判が続出。「国民も反対してるんですけど」「認識がずれているのは自民党の方では？」といった声が上がったことは、日刊ゲンダイ DIGITAL が報じています。さらに、茂木氏のツイッターにも「国葬には反対です」「国葬をすることについて、いかがなものか」「国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？」と、批判が殺到しています。
実際、安倍氏の国葬については、国民の意見は割れています。岸田首相が 14 日の会見で「『国葬儀』の形式で安倍元総理の葬儀を行う」と表明して以降、ツイッターでは〈国葬賛成〉と〈国葬反対〉の 2 つのタグがトレンド入りしたほどです。国民の圧倒的多数が賛成しているとは言えない状
況でありません。

安倍元首相の「国葬」9 月 27 日 日本武道館実施で最終調整 政府
安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9 月 27 日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。
戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和 42 年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来 2 人目となります。安倍氏の「国葬」をめぐって野党から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針としています。
また、松野官房長官は野党が「国民に政治的評価を事実上強制する」などとして「国葬」の実施に反対していることについて「国民一人一人に政治的評価を強制するとの指摘は当たらない」と述べ、野党に対しても「国葬」を行う意義などを説明していく考えを示しました。