深川市いじめ防止基本方針

平成２６年１１月
深川市・深川市教育委員会

はじめに
子どもたちの成長は、伸び伸びと健やかに地域の中で育まれる姿こそ本来のあり方です。いじめがある場合、いじめから子どもたちを守り、いじめを許さず、毅然とした態度で指導することが大切です。
いじめに対処するには、地域全体が子どものいじめ防止についての共通認識を持ち、それぞれが役割を認識し、子どもたちを見守りながら、いじめを許さない風土づくりを進めていく必要があります。
深川市教育委員会では、これまでも「いじめはどの子ども、どの学校にも起こり得るものであるが、人として絶対に許されない卑怯な行為である」という考えの下、様々ないじめ防止対策に取り組んでまいりました。
いじめ防止の更なる取り組みとして、深川市は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下「国基本方針」）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「深川市いじめ防止基本方
針」（以下「市基本方針」という。）を定めます。
この市基本方針では、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、すべての子どもの健全育成及びいじめのない教育環境の実現を目指しま
す。

目

次

はじめに
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・・・・
１．いじめの定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方 ・・・・・・・
３．深川市いじめ防止基本方針策定の目的

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第２章 いじめの防止等のために深川市が実施する施策 ・・・・・・
１．いじめの防止等の対策のための組織の設置 ・・・・・・・・・
２．市及び教育委員会の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策 ・・・・・・
１．学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・
２．
「いじめ対策委員会」の設置（組織の名称は学校の判断による）・

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３．学校におけるいじめの防止等に関する取組

・・・・・・・・・

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第４章 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．重大事態の意味 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．重大事態の発生と調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置 ・・・・・

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第５章 その他の重要事項

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第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方
１．いじめの定義
法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※「いじめの防止等」の「等」とは、早期発見・対処を指す。
※「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※「物理的影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。外見
的には、けんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
〇 具体的ないじめの態様（例）① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
ア 身体や動作について不快なことを言われる。
イ 存在を否定される。
ウ 嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる。
② 仲間はずれ、集団により無視をされる。
ア 対象の子が来ると、その場からみんないなくなる。
イ 遊びや班に入れない。
ウ 席を離される。
③

ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
ア 身体をこづかれたり、触って知らないふりをされたりする。
イ 殴られたり、蹴られたりすることが繰り返される。
ウ 遊びと称して特定の子どもだけが技をかけられる。
④ 金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりされる。
ア 脅され、お金を取られる。
イ 靴に画鋲やガムを入れられる。
ウ 写真やカバン、靴等を傷つけられる。

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⑤ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。
ア 万引きやかつあげを強要される。
イ 人前で衣服を脱がされる。
ウ 教師や大人に対して、暴言を吐かせられる。
⑥ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
ア パソコンや携帯電話の掲示板、ブログに恥ずかしい情報を載せられる。
イ いたずらや脅迫のメールが送られる。
ウ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）のグループから故意に外される。
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向を考慮し、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応をとることが必要である。
２．いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方
すべての子どもは、かけがえのない存在であり、子どもが健やかに成長していくことは、いつの時代も社会全体の願いであり、豊かな未来の実現に向けて最も大切なことである。
いじめのない社会を実現することは、豊かな未来への前提である。
いじめを防止するための基本となる考え方は、次のとおりである。
（１）いじめの防止
いじめはどの集団にも、どの学校にも、どの子どもにも起こる可能性がある最も身近で深刻な人権侵害案件である。いじめを防止するためには、特定の子どもや特定の立場の人だけの問題とせず、広く社会全体で真剣に取り組む必要がある。子どもの健全育成を図り、いじめのない子
ども社会を実現するためには、学校、保護者、地域など、市民がそれぞれの役割を認識し、相互に協力し、活動する必要がある。子どもは、いじめを許さない子ども社会の実現に努める。
そのため、「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本とする。
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（２）いじめの早期発見
いじめは早期発見・早期対応が重要である。そのためには、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることや、また、「どうかな」と思った
ら迷うことなく個人面談や情報収集を行うことが必要である。
早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や学校満足度調査の実施、教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して情報を収集する等、地域ぐるみで児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた
児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を最優先に確保し、いじめたとされる児童生徒や周囲の児童生徒に対して事情を確認した上で、適切に指導を進める等の対応を、迅速かつ組織的に行うことが必要である。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。
このため、教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深めておくことが必要であり、また、組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）家庭や地域との連携「地域とともに歩む学校」づくりに向けた取り組みが必要である。特に、保護者が子どもの教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには、地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校とが、いじめ問題も含めた児童生徒の現状についての共通理解に立ち、連携し協働で取り組むように努めることが必要である。その場合、個人情報やプライ
バシーの問題も踏まえ、慎重に対応することが重要である。
（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応において、学校や教育委員会の指導により十分な効果をあげることが困難な場合などには、警察や法務局、相談関係専
門機関や医療機関、児童生徒の指導上の問題の解決のための学校関係機関などとの適切な連携が有効であり、日頃から、教育委員会や学校と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を3

構築しておくことが必要である。
３．深川市いじめ防止基本方針策定の目的
深川市基本方針は上記の基本的な考え方の下、いじめ問題への対策を市民がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に協力しながら広く社会全体で進め、法により規定されたいじめの防止及び解決を図るための基本事
項を定めること等により、市全体で子どもの健全育成を図り、いじめのない社会の実現を目指すことを目的とする。

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第２章 いじめの防止等のために深川市が実施する施策
１．いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）深川市青少年問題協議会における「いじめ防止対策部会」の設置
いじめの防止等に関する機関及び団体との連携を図るため、法第１４条第１項の規定を踏まえ、深川市青少年問題協議会の中に、「いじめ防止対策部会」を設置する。
部会には、学校関係者、市教育委員会、岩見沢児童相談所、深川警察署などの機関、団体から専門委員を委嘱する。
（２）教育委員会の附属機関の設置
深川市青少年問題協議会と市教育委員会との円滑な連携の下に、市基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにする
ため、法第１４条第３項の規定を踏まえ、教育委員会に附属機関を設置する。
本附属機関は、国基本方針において、法第２８条第１項に規定するいじめの重大事態が発生した場合の学校の設置者としての調査組織とすることが望ましいとされていることから、その調査組織を兼ねるものとし、
よって、組織の構成も調査を前提として、学識経験者、心理や福祉の専
門家等の専門的知識及び経験を有する者等で構成することを基本とする。
なお、調査を行う場合にはいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成するなど、当該調査の公平性・中立性を確保するように努めるものとする。
（３）重大事態の再調査を行う市長の附属機関
法第２８条第１項による重大事態に係る調査結果の報告を受けた市長
は、法第３０条第２項に基づき、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるとき
は、教育委員会の附属機関とは別に設置する附属機関により再調査を行うものとする。
（４）附属機関の共同設置
上記（２）及び（３）の２つの附属機関については、いずれも専門的知識及び経験を有する第三者的立場の者の参加により、公平性・中立性の確保が必要とされており、北空知管内には人材が限られてくること、
また、年間を通じて頻繁に業務が発生するものではないことなどから、
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これら機関の効率的な運営を図るため、深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町（以下「関係市町」という。）の北空知５市町で、それぞれの附属機関を共同して設置するものとする。
２．市及び教育委員会の取組（１）いじめの防止① いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置
その他の人的体制の整備等に必要な措置を講ずるよう努める。
② いじめ防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制を整備する。
③ 保護者が、法に規定された責務を認識し、子どもの規範意識を高めるための指導等を適切に行うことができるよう「徳育」を推進しながら、研修会・講習会等の啓発活動により家庭への支援に努める。
④ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、心理・福祉等に関する専門的知識を有する者であって、いじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保等必要な措置を講ずる。
⑤ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
⑥ 児童生徒と教職員との信頼関係と、自他を認め合う学校生活の中で自尊意識を育む。
⑦ いじめの防止に資する活動であって、当該学校に在籍する児童生徒
が自主的に行うものに対して支援を行う。
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いじめ防止等のための教職員の資質向上を図るため、各学校の生徒指導担当者をはじめとした教職員対象の研修会や講習会を実施するとともに、各学校における校内研修の充実を推進する。
⑨ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対する必要な啓発活動を実施する。
⑩ いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、学校における児童生徒指導体制の充実に向けた教員等の配置、いじめを含む教育相談に応じるスクールカウンセラーの配置等を行う。
⑪ 障がいの有無などによる分け隔てなく、相互に人格を尊重しあうこ
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とを目指し、交流及び共同学習などを通して障がい児・者に対する理解の促進を図るとともに、障がいのある児童生徒に対する適切な支援や指導を充実させる「特別支援教育」を推進する。
（２）いじめの早期発見① 少年相談及びその他各種相談窓口の周知を図る。
② いじめの実態把握、早期発見・対応等を図るため、学校において、児童生徒に対して学級満足度調査等を実施し、学級における児童生徒の状況把握に努める。
③ 学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや学校評議員、地域の関係団体と組織的に連携・協働する体制を構築する。
（３）いじめへの対処① 本基本方針を踏まえ、市教育委員会が学校に対し、いじめの防止等に関して必要な助言・指導を行うとともに、いじめが発生した場合には、学校教育指導専門員等の派遣による支援、必要な調査等を行うとともに、いじめの解決のための対応に当たる。
② 問題を抱える児童生徒の生活環境等の課題解決を図るため、スクー
ルソーシャルワーカーを派遣する。
③ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。
④ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員が、いじめに係る相談を行うことができる体制を整備する。
（４）その他① 教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、必要な指導・助言を行う。
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第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップの下、一致協力体制を確立し、市教育委員会と適切に連携の上、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
１．学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、法第１３条に基づき、国基本方針、市基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には、例えば、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応のあり方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その具体的な内容として、例えば次のようなものが考えられる。
① いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の指針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ったりすること。
② 校内研修等、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る取組
やいじめの早期発見・いじめへの対処に関する取組方法等をあらかじめ具体的に定め、これらを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといった具体的な取組を盛り込んだり、これらに関する計画を定めたりすること。
さらには、より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直す PDCA サイクルを、学校基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
２．
「いじめ対策委員会」の設置（組織の名称は学校の判断による。）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行う
ため、複数の教職員、心理・福祉等の専門的知識を有する者、その他の関係者により構成される「組織」を置くものとする。
いじめ対策委員会は、基本的に、校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生8

徒指導担当教諭、教育相談担当教諭、学年主任、養護教諭、スクールカウ
ンセラーなどによる構成とし、内容・案件によっては、他の必要な教職員や学校関係者等の出席も可とするなど、校長が実情に応じて定めるものとする。
いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であり、また、
必要に応じて、市教育委員会と連携し、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応する。
いじめ対策委員会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等、学校が組織的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役
割を担うものであり、具体的には次のようなものが考えられる。
① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・
検証・修正の中核としての役割② 児童生徒や保護者、地域住民等からのいじめの相談・通報の窓口としての役割③ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割④ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
３．学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は、市教育委員会と連携して、国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしながら、次のような事項に留意し、具体的取組の例に掲げるような計画・取組などをもとに創意工夫の上、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
（１）いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。
未然防止の基本は、児童生徒が他者への思いやりや心の通じ合うコミュニケーション能力を育みながら、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるよ
うな授業づくりや集団づくりを行っていくことである。
教職員全員は、共通理解の下、いじめを見逃したり助長したりするこ9

とのないよう、その指導のあり方に注意を払うなど、いじめ問題への対応力の向上に努めながら、児童生徒が元気で明るく学校生活を送ることができる学校づくりを推進していくことが必要である。
○ いじめを生まない学校づくりの取組
ア 校内指導体制の確立
特定の教職員が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
イ 教師の指導力の向上
いじめ問題に関する指導上の留意点などについて、教職員間の共通理解を図り、その観察力や対応力の向上に努める。
ウ 人権意識と生命尊重の態度の育成
人権教育の充実と、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする指導等に努める。全ての教育活動を通して、自尊意識や社会性を培う取組や共感的人間関係を育成する指導・支援を継続する。
エ 道徳的実践力を培う道徳教育の充実「社会を明るくする運動」や「人権週間」等を活用し、いじめ防止や生命尊重等をねらいとした道徳の指導や取組を実践する。
オ 子どもの自尊意識の育成
児童生徒と教職員及び児童生徒同士の信頼関係を構築し、自他を認め合い一人一人に居場所のある学校生活の中で、児童生徒の発達の段階に応じて、生きる力を育む教育を推進し、自尊意識を高める。
カ 子どもの自己指導力の育成
児童会、生徒会活動において、いじめにかかわる問題を取り上げるなど、児童生徒が自主的に取り組む活動を計画的に仕組み、指導・支援する。
キ

家庭・地域社会、関係機関との連携強化
家庭やＰＴＡ、地域の関係団体とともに、いじめ問題等について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けた地域ぐるみの対策を推進する。
ク 学校基本方針の周知
年度始めには、いじめ問題に対する学校の基本方針や保護者の責任等を明らかにし、保護者や地域の理解を得る。また、より多くの
大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする。
ケ 学校基本方針による取組の評価
各学校は、学校基本方針による取組の状況について、計画的かつ10継続的な点検・評価に取り組むとともに、いじめに対する教職員の問題意識を持続させる。
（２）いじめの早期発見
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざ
けあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ必要がある。あわせて、学校は、いじめに係るアンケート調査や学級満足度
調査、教育相談の実施等により、児童生徒がいじめの相談がしやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むことが大切である。
①

早期発見のための措置
ア 教職員による観察や情報交換
児童生徒のささいな変化に気づいた場合、教職員がいつでも情報を共有できるような仕組みづくりをする。
イ 定期的なアンケート調査、学級満足度調査、個人面談等の実施
児童生徒の生活実態について、定期的なアンケート調査、学級満
足度調査、個人面談等によるきめ細やかな把握に努める。
ウ 教育相談体制の整備
校内に児童生徒や保護者等の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を整備する。また、その充実に向け、市教育委員会と連携し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、学校内外の専門家の活用を図る。
エ 相談機関等の周知
学校以外の相談窓口について、周知や広報を継続して行う。

（３）いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員が抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」を活用し、組織的に対応することが必要である。学校は市教育委員会に報告するとともに、事案の内容によっては、児童相談所や警察等の関係機関とも連携の上対処することが必要で11

ある。
① いじめの発見や相談を受けたときの対応
遊びや悪ふざけ等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。
その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する体制を整える。
② 組織的な対応
発見・通報を受けた教職員一人で抱え込まず、「いじめ対策委員会」
へ報告し、その情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかにその指導・支援体制を組み、対応の組織化を図る。
③ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒への対応にあたっては、いじめられた児童生
徒を守り通すという姿勢の下、保護者と連携の上、以下のような対応及び支援を講じていくことが必要である。
ア いじめられた児童生徒の心的な状況等を十分確認し、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去した上で、いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聞き取る。
イ いじめられた児童生徒にとって信頼できる人物（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携しながら、いじめられた児童生徒に寄り添える体制を構築し、状況に応じて、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなど外部専門家の協力を得ながら支援する。
ウ いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた児童生徒が落ち着いて学習できる環境を整備する。
エいじめられた児童生徒が、いじめた児童生徒との関係改善を望む
場合には、学校教職員や保護者等が同席の下、謝罪・和解の会などを開くなどして、関係修復を図る。
オ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して見守り、十分な12

注意を払いながら、折に触れ状況を保護者等へ伝えるとともに、必要な支援を行う。
④ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
いじめた児童生徒に対しては、人格の成長を旨として、家庭環境
や障がい特性など教育的配慮の下、以下のような措置を講じていくことが必要である。
ア いじめたとされる児童生徒から、複数の教職員で事実関係を聞き取り、いじめがあったことが確認された場合、学校は、教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカーなど外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、再発防止の措置を講ずる。
イ 迅速に関係保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対して継続的な助言を行う。
ウ いじめた児童生徒が、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを十分理解し、自らの行為の責任を自覚するよう指導する。
エ児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後のいじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに警察との連携による措置も含め対応する。
オ 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第 11 条の規定に基
づき、児童生徒に対して、適切に懲戒を加えることも考えられる。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える
際には、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童生徒が自ら行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

◇学校教育法第 11 条
校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

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⑤

集団への働きかけ
はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう、あるいは誰かに相談する勇気を持つよう指導する。
互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

●いじめの４層構造
いじめをめぐる集団の中では、いじめの中心となる児童生徒
がおり、同時にその外側には必ずいじめに加わる同調集団がいて、いじめられている児童生徒が孤立している。
いじめを受けている児童生徒から見れば、周りではやし立てる者も見て見ぬふりをする者も「いじめている人」に見える。

いじめられている者
いじめている者
観衆（周りではやし立てる者）→いじめを助長・促進する働き
傍観者（見て見ぬふりをする者）→結果としていじめを支持す
る働き

これ以外に、いじめを止めに入る「仲裁者」が現れる。この層は、「見て見ぬふりをする者」の層から積極的方向へと分化した児童生徒たちである。彼らは、暴力を否定し、善悪についての判断力を備えている。このいじめに対する批判層をどうやって育てていくかがいじめ防止指導の課題である。
森田洋司／清水賢二著「いじめ：学校の病い」

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⑥

継続的な指導いじめが解消したと見られる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な指導を行う。
⑦ネット上へのいじめの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるた
め、直ぐに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察や法務局等と適切な連携を図る。
（４）家庭や地域との連携① 家庭との連携
社会全体で児童生徒を守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。保護者は児童生徒の教育について第一義的責任を負うものであり、いじめを許さないなどの規範意識を養うための指導をより適切に行うためには、家庭との連携の強化が重要である。
② 地域との連携
児童生徒が日頃から、より多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、学校や地域の状況を踏まえながら、児童生徒に対して地域の取組などへの参加を促すことも有効である。
○具体的な取組の例
ア

学校基本方針やいじめの防止等に関する取組を、学校だよりや学
校ホームページ、地域における会議等で紹介することを通じて広報・啓発を図る。

イ

学校支援地域本部事業などによる児童生徒が異年齢の他者や地域の多くの大人と関わる機会を企画・実施する。

（５）関係機関との連携
学校を含めて子どもの日常生活において、いじめをなくし健全育成を図っていくためには、子どもの関わる学校関係団体の地域組織や行政施設・機関等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また、いじめの事案解決に当たっては、学校による対応の範囲を超える場合もあり、状況に応じて、行政機関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。
15

第４章 重大事態への対処
１．重大事態の意味
法第２８条第１項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としている。
① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※ 「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因
が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、
いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
○ 例えば、次のようなケースが想定される。
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合 など※

第２号の「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題
行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏
まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、市教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

２．重大事態の発生と調査（１）市教育委員会又は学校による調査① 重大事態の発生と調査
ア 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会はこれを市長に報告する。
イ 重大事態の調査主体と調査組織
重大事態の調査は、法第２８条によれば、教育委員会が主体となって行う場合と学校が主体となって行う場合が考えられ、国基本方針に
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おいて、「学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する」と示されていることから、本市においては、対象事案に応じて次の区分に基づき、教育委員会が判断する。
なお、学校が主体となって調査を行った場合でも、その後、教育委員会が必要と認めるときは、教育委員会の附属機関によって調査を行う。
（ａ）学校が主体となって調査を行う場合【対象事案】〇 いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合〇 いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
【調査組織】○ 学校に設置の「いじめ対策委員会」を母体として、可能であれば学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、学校長が調査組織を設置する。
（ｂ）教育委員会が主体となって調査を行う場合【対象事案】〇 学校が主体となって調査を行う場合以外の事案
ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒
又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断される場合には、教育委員会が主体となって調査を行うものとする。
【調査組織】○ 法第１４条第３項の規定を踏まえて、北空知の関係市町で共同設置する教育委員会の附属機関を調査組織とする。
ウ 実施する調査の内容
重大事態の調査は、法第２８条第１項において、「質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態にかかる事実関係を明確にするための調査を行うものとする」とされており、「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学17

校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
このことを念頭に置きながら、調査組織において、当該重大事態の状況に応じた調査方法等を決定の上、適切に調査を進める。
教育委員会及び学校は、調査組織に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
また、調査や再発防止にあたっては、国基本方針に示されている
ように、特に次の事項に留意しながら、国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」などを参考にしつつ、事案の状況を踏まえて、適切に取り組む
ものとする。
（ａ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聞き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
（ｂ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議
し、調査に着手する必要がある。調査方法としては、在籍児童
生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。

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（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった児童生
徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、
法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、そのあり方については、以下の事項に留意の上、「児童生徒の自殺が起きたと
きの調査の指針」（平成２３年３月文部科学省設置「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」）を参考とするものとする。
〇 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な真情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
〇 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
〇

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聞き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
〇 詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明のあり方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
〇 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
〇 背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
19

〇

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
〇 学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる。
〇 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決め付
けたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることを踏まえ、報道のあり方に特別の注意が必要であり、WHO（世界保健機構）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
エ その他の留意事項
法第２３条第２項において、学校は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じるとされており、その措置を行った結果、重大事態であると判明した場合も想定されるが、その場合には、重大事態の全貌の事実関係を明確にするため、法第２８条第１項による「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項
で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置により、事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合はこの限りではない。
また、事案の重大性を踏まえ、教育委員会においては、学校と連携の上、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討するなど、必要な対応を行う。また重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケ
アと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

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② 調査結果の提供及び報告
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供
教育委員会又は学校は、調査組織の調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた
児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
イ 調査結果の報告
調査組織の調査結果については、教育委員会より（学校が調査主体となったものは、学校より教育委員会に報告し、教育委員会を通じて）、市長に報告する。
なお、①の説明結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提出を受け、調査結果の報告に添えて、市長に提出するものとする。
３．調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査
法第２８条第１項による調査結果の報告を受けた市長は、法第３０条第２項に基づき、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の発生の防止のため必要があると認めるときは、北空知の関
係市町で共同設置する長の附属機関により再調査を行う。
また、市長は、この附属機関による調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係や再発防止策について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対し、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバ
シー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
市長は、再調査を行ったときは、法第３０条第３項に基づき、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を市議会に報告する。
さらに、市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
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第５章 その他の重要事項
市は、ホームページ等において、市基本方針及びその取組状況を公表するとともに、学校における学校基本方針の策定状況及び取組状況を確認の上、併せて公表する。
また、市基本方針に基づく毎年度の取組実施結果をまとめ、点検及び評価を行い、法第１４条第３項に基づき北空知の関係市町で共同設置する教育委員会の附属機関の意見を踏まえて、取組の必要な見直しを行う。その中で、特に市基本方針の見直しに関する意見があった場合には、十分な検討を行い、必要な措置を講ずるものとし、その結果については公表する。

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