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２０１９年８月５日（月）ＮＯ．９８４号
本号３頁

憲法会議 声明

ホルムズ海峡等への自衛隊派遣反対、9 条改憲の断念を求める!
米国は、中東のホルムズ海峡等での船舶の護衛を目的とした「有志連合」への参加を日本に、英国・韓国などともに名指しで求めています（7 月 25 日）。有志連合構想では、米軍が全体の指揮統制を行い、活動は、船舶護衛と監視とし、海上における安定の促進、航行の安全確保、ホルムズ海峡等での国際水域での緊張緩和を図るとしています。
しかし、この構想は、従来の「海賊」への対処ではなく、事実上イラン軍に対する作戦を米国主導で想定したものです。この要請に、イラン核合意の維持をめざす英国は欧州各国と共同で船舶の安全を確保する作戦を展開する方針を発表し（同 25 日）、ドイツも不参加を表明（同 31 日）しました。そして、7 月 19 日の米国の第 1 回説明会には 60 ヵ国以上が参加したものの、25 日の第 2 回説明会への参加は 30 国あまりに半減しています。このように、米国主導の「有志連合」構想に一定数の国が距離を置き始めています。
しかし、安倍政権は、「情報収集を行い、情勢を注視するなかで総合的に判断する」（同 26 日、菅官房長官）とし、自衛隊の派遣を検討しています。また、与党内では「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、極めて死活的に重要な地域」と、自衛隊派遣を求める主張が強くなっています。
問題の発端は、トランプ米大統領によるイランとの核合意からの一方的な離脱（2018 年 5 月 8日）であり、日本の役割は憲法 9 条の平和主義に基づいて、外交努力でトランプ政権に核合意に戻るよう求め、イランに対しても緊張を高めないように自制を求めることです。自衛隊を派遣すべきではありません。
要請に応え自衛隊が参加し、イラン軍の攻撃に反撃すれば、憲法 9 条で禁じられている「海外での武力行使」に踏み出すことになります。これこそ戦争法（安保法制）の目的－米国とともに自衛隊海外派兵・武力行使を可能にする、米国の戦争に自衛隊を加担させる―そのものです。安倍 9 条
改憲の先取りは許されません。
さて、この度の参院選挙で、安倍首相は低く掲げた「非改選も含めた与党過半数」を達成したものの、改憲勢力は 3 分の 2 確保できませんでした。また、自民党は前回参院選から 240 万票、9 議席減らし、単独過半数を失いました。この結果は、3000 万人署名運動を軸とする安倍改憲反対の国民的な声を背景に、市民と野党の共闘が 13 項目の共通政策と全 1 人区の統一候補でたたかい、10人が与党候補を破るなどの成果によるものです。
さらに、選挙後の全ての世論調査で、改憲勢力の議席が 3 分の 2 に届かなかったことに「よかった」が多数をしめています。国民は、参院選挙で「安倍 9 条改憲ＮＯ！」の意志を明確に示しました。安倍政権は、国民の審判を真摯に受け止め、9 条改憲を断念すべきです。
憲法会議は、憲法違反の「海外での武力行使」に踏み出し、米国と共に戦争する日本の実績を作り上げようとするホルムズ海峡等への自衛隊派遣に反対します。そして、市民と野党の共闘を強め、安倍 9 条改憲断念に追い込むために奮闘しあうことを呼びかけるものです。
2019 年 8 月 5 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

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米軍駐留費負担「日本は５倍負担を」ボルトン氏が来日時に要求
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めています。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられるとし、来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだと報道されています。
複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が 7 月 21、22 日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したとしています。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」、別の関係者は「3 倍以上」と述べています。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もあるとしています。
米メディアは 3 月、トランプ政権が駐留経費の総額にその 5 割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道しています。現在の 5〜6 倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていました。
「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、2016 年から 20 年度の 5 年間で、何と計 9465 億円にもおよびます。現在の経費負担に関する特別協定は 2021 年 3 月末に期限を迎え、新たな宮廷を結ぶための交渉が来年始まる予定となっています。日本は思いやり予算以外に、米軍再編関係費なども負担しており、総額は年間で約 6000 億円にもなります。
なお、菅官房長官は 31 日の会見で、米国が米軍駐留経費の日本側負担について 5 倍増を提示したとの報道に「そのような事実はない」と否定し、その上で「現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき、適切に分担されていると考える」と語っています。
安倍首相は、トランプに言われるがままに、Ｆ35 戦闘機などを爆買いし、さらにトランプに言われるがままに米軍駐留費をこれまでの 5 倍も支払うことになりそうです。許せません！もう、トランプ・米国のポチのような安倍政権には即退陣して欲しいものです。

新たな参議院憲法審査会委員決定

共産党からは山添氏、吉良氏、そして山下氏の 3 名
参議院選挙の結果を受けて、新しい参議院憲法審査会の委員が決定しました。会長は岡田広氏（自民党）で、幹事には自民 4 名、立憲 1 名、公明 1 名、民主 1 名、維新 1 名、共産 1 名です。立憲からは白氏、民主からは増子氏、共産からは山添拓氏。そして委員には自民が 16 名、立憲※が福島瑞穂氏など 6 名、公明が 4 名、民主で 4 名、維新が 2 名、共産党からは吉良よし子氏と山下芳生氏の 2 名、そして沖縄の風から高良鉄美氏が委員となりました。※会派:立憲民主党・民友会

衆議院では共産党 1 名から再び 2 名にこの度の参議院選挙で衆議院を構成する政党に動きがありましたので、衆議院憲法審査会でも新しい委員が決定しました。これまで共産党からは赤嶺政賢氏一名でしたが、再び本村伸子氏が選出され 2 名となりました。社民党からは再び照屋寛徳氏、社会保障を立て直す国民会議から井出康生氏が選出されています。

各地のとりくみ群馬 前橋市で、「かいがや市民の会」猛暑の中 3000 万人署名
前橋市で安倍 9 条改憲ＮＯ!3000 万人署名に取り組んでいる「かいがや市民の会」は 28 日、5 回目の署名行動を行い、25 人分集めました。猛暑の中、飲料を用意するなど熱中症に気を付けながら市内の桂萱（かいがや）地域を訪問しました。
訪問先では「暑いのにごくろうさま」と栄養ドリンクを差し入れてくれる人や、「今みんなが帰ってくるから」と親せきの人たちにも署名を勧めてくれた人がいました。
会のメンバーらは、「同年代は署名に協力してくれるが、若い人にどう広げるかが課題だ」「署名拒否もあった。改憲側の影響もあるのかな」などと感想を出し合いました。
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憲法講座の講師・国会報告が決定！是非、ご参加ください！
渡辺氏がこの度の参院選挙の結果を鋭く分析し、新たな情勢の下での秋からのたたかいの展望を語ります。そして、山下氏が参院選挙結果生まれた新たな国会の状況を語ります。

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