大阪樟蔭女子大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
法人の目的は、「学校法人樟蔭学園寄附行為」第 3 条において、「この法人は、女子教育の普及を図るため、教育基本法及び学校教育法に基づいた学校教育を行い、社会が求める高い知性と豊かな情操を兼備した人材を育成することを目的とする」と明確に定め、この「寄附行為」ならびに関係法令に基づき、公教育を担う私立大学としてふさわしい透明性あるガバナンスを担保し、経営の規律と誠実性の維持に努め、大学運営を行っている。
また、コンプライアンス体制の強化及び健全な発展に資することを目的とする「公益通報に関する規程」に加え、自主的ガイドラインとして日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス・コード」をもとに、「大阪樟蔭女子大学ガバナンス・コード」を策定し、その遵守及び取り組みの実施状況について点検を行い、実施（適合）状況を公開するなどして、さらなるガバナンスの強化に努めている【資料 5-1-1】。
組織倫理については、「学校法人樟蔭学園就業規則」第 3 条において、「学園は、職員の基本的人権を尊重し、福利の増進を計り、職員は、職場の秩序を守り、職務を理解し、相互にこの規則を遵守し、学園の発展に努めなければならない」と明確に定め、教職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
さらに、「学校法人樟蔭学園情報の公開及び開示に関する規則」【資料 5-1-2】に基づき、「私立学校法」第 63 条の 2 の第 1 号に定める事項の寄附行為、同第 2 号に定める監査報告書、同第 3 号に定める財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿など、同 4 号に定める役員に対する報酬などの支給の基準については、事務局法人事務部に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しているほか、ホームページにおいて適切に公表している。また、「学校教育法施行規則」第172 条の 2 に定める教育研究活動などの状況に関する情報、「教育職員免許法施行規則」第22 条の 6 に定める教員の養成の状況については、ホームページにおいて適切に公表している。よって、学園の運営及び教育研究などの諸事業にかかる社会的説明責任を果たしている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力法人及び大学の使命・目的を達成するため、平成 22（2010）年度より 5 年ごとの中長期計画を策定し継続的努力を行っている。
現在の「第Ⅲ期中長期計画（令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」は、より長期的な視点でのビジョンが必要であるとの認識のもとに策定した長期ビジョン「 Shoin70

大阪樟蔭女子大学

Vision 2030」の達成に向けた前半の具体的な行動計画として位置付けている。長期ビジョン「Shoin Vision 2030」は、学園全体で一つの方向を目指し、新たな時代において学園のブランドを再構築することを課題としている。そこにおいては、建学の精神へ立ち返り、「樟（くすのき）のように内なる輝きを発する女性を育成する『樟蔭美』」をブランドコアとして再定義した【資料 5-1-3】。
また、中長期計画の内容は、年度毎のアクションプランとして具体の行動計画に落とし込み、これを事業計画書に反映して、年度終了後には単年度事業の達成度評価、及び中長期計画全体における進捗状況を事業報告書に取りまとめている【資料 5-1-4～6】。
以上のことから、PDCA サイクルを機能させながら、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っていると自己評価できる。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、太陽光パネルの設置【資料 5-1-7】、電気設備のデマンドコントロールによる効率化、空調設備運転の中央監視システムによる計画的スケジュール運転、LED照明への計画的更新、及びトイレや階段などに人感センサー照明を設置するなど消費電力の低減に努めている。また、大学内の会議においてはペーパーレス化を進め、紙資源の消費削減による環境保全にも努めている。
人権への配慮については、「学校法人樟蔭学園ハラスメントの対応に関する規程」「人権侵害（ハラスメント）防止のための指針」に基づき、ハラスメント全般の防止に努めている【資料 5-1-8～9】。また、毎年教職員を対象とした人権研修会を実施し、人権への配慮に努めている。令和 3（2021）年度は「大学における障害のある学生への修学支援－合理的配慮とは何か」をテーマにして研修会を実施した【資料 5-1-10～12】。
安全への配慮については、「地震、火災等緊急時の対応マニュアル」「海外における事故等緊急事態対応マニュアル」を整備し、安全への配慮も行っている【資料 5-1-13～14】。危機管理対策の一つとして、綜合警備保障株式会社（ALSOK）の安否確認システムを導入しており【資料 5-1-15】、また、備蓄品の管理も適切に行っている。令和 4（2022）年 2 月には、小規模ではあるが避難訓練を実施した（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の学生のみを対象として実施）【資料 5-1-16～17】。
労働安全衛生に関しては、「学校保健安全法」及び「労働安全衛生法」に則り、また、衛生委員会での検討を経て、健康診断及びストレスチェックを実施して、職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成に努めている 【資料 5-1-18～21】。また、学内にAED(Automated External Defibrillator)を設置し、緊急の事態にも備えている【資料 5-122】。
令和元（2019）年度末からの新型コロナウイルス感染症対策に関しては、理事長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症に関する危機管理対策本部会議」を必要に応じ開催し、学生、生徒、園児及び教職員の感染症対策や対応方針について決議した。令和 2 （2020）年度 5 月には、学生生徒全員に情報機器取得費、及び通信環境整備費の一部として、一律30,000 円を給付することを決定し実行した。
警備、保安に関しては、24 時間常駐の警備員による巡回警備を行うとともに、学内数か所に防犯カメラを設置し、防犯体制を整えている。また、常日頃から警察署や消防署と連71

大阪樟蔭女子大学携を図り、緊急時対応に備えている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
ガバナンス機能の強化、透明性がより強く求められる中、関係法令などの遵守に努めるとともに、法令などの改正などに対応し、迅速に学内諸規定を改正して、施策を立案・実施できるよう、組織的な強化を行う。また、組織のみならず、教職員一人ひとりが自律し、人権意識も含めたモラルの向上へ取り組んでいく。
さらに、大学を取り巻く環境の激しい変化にも対応できるよう、現在の「第Ⅲ期中長期計画」も柔軟に見直すなどして、次期の中長期計画へつなげていけるよう、課題の再整理を行う。
※エビデンス集・資料編【資料 5-1-1】大阪樟蔭女子大学ガバナンス・コードの点検報告書【資料 5-1-2】学校法人樟蔭学園情報の公開及び開示に関する規則【資料 5-1-3】Shoin Vision 2030
【資料 5-1-4】学校法人樟蔭学園第Ⅲ期中長期計画アクションプラン（2020 年度～2024 年度）【資料 5-1-5】2022（令和 4）年度事業計画書【資料 5-1-6】2021（令和 3）年度事業報告書【資料 5-1-7】くすのき Vol.184【資料 5-1-8】学校法人樟蔭学園ハラスメントの対応に関する規程【資料 5-1-9】人権侵害（ハラスメント）防止のための指針【資料 5-1-10】2021 年度人権研修会について【資料 5-1-11】2021 年度人権研修会（研修資料）【資料 5-1-12】2021 年度大阪樟蔭女子大学『人権研修会』アンケート集計結果【資料 5-1-13】地震、火災等緊急時の対応マニュアル【資料 5-1-14】海外における事故等緊急事態対応マニュアル【資料 5-1-15】ALSOK 安否確認サービス【資料 5-1-16】令和 3（2021）年度消防（避難）訓練計画書【資料 5-1-17】令和 3（2021）年度消防（避難）訓練_実施報告（ホームページ）【資料 5-1-18】学校法人樟蔭学園安全衛生管理規程【資料 5-1-19】職員定期健康診断等について【資料 5-1-20】学校法人樟蔭学園ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-21】ストレスチェックの実施について【資料 5-1-22】AED 配置図
5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」

72大阪樟蔭女子大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性「私立学校法」に基づき、「寄附行為」第 11 条において、「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」とし、また、第 18 条第 2 項において「理事会は、この法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督する」と定め、明確に理事会を最終的な意思決定機関として位置付けており、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう、理事会を毎月（8 月除く）開催し、法人ならびに設置学校に関する重要事項を審議している【資料 5-2-1～2】。
理事の選任については、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」第 5 条及び第 6 条において、理事の人数と選任区分を定め、適切に運用している。理事定数は 6 人以上 9 人以内とし、1 号理事を 1 人、2 号理事を 1 人又は 2 人、3 号理事を 2 人以上 4 人以内、4 号理事を2 人とし、現在は、1 号理事を理事長、2 号理事を学長、校長の 2 人、3 号理事を副学長 2人と法人本部事務局長（大学事務部部長兼務）と法人事務部部長（企画調査部部長兼務）の 4 人、4 号理事を学識経験者の 2 人、合計 9 人で構成している。
理事会の運営については、寄附行為第 18 条に則り、事前に会議に付議すべき事項を書面により通知し、監事出席のもと適切に行っている。
【資料 5-2-3～4】。また、「書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席とみなす」といった措置が「寄附行為」第 18 条第11 項に定められているが、本法人は 11 月理事会において、次年度理事会開催日程をあらかじめ提示しており、おおむね全理事出席のもと開催している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年の「私立学校法」改正の趣旨に則り、社会的責任を果たすべく運営基盤の強化を図り、教育の質の向上及び運営の透明性の確保し、説明責任を徹底していく。
また、昨今の学校法人のガバナス改革の動向も注視し、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を維持していく。
一方、「Shoin Vision 2030」における「第Ⅲ期中長期計画」の着実な実行によって、学園の財務基盤強化に努める必要があることは認識しており、理事会の機能強化により財務改善を行う。
※エビデンス集・資料編【資料 5-2-1】学校法人樟蔭学園寄附行為【資料 5-2-2】2022 年度理事会・評議員会日程【資料 5-2-3】2022 年度理事・評議員・監事名簿【資料 5-2-4】2019 年度～2021 年度理事会議案一覧
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」

73大阪樟蔭女子大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人の経営課題については、理事長を本部長とする経営戦略本部会議（年 10 回程度開催）において、本法人の経営戦略の企画・立案を行い、改革を推進するため中長期計画を策定し、その具体的推進の統括を行っている【資料 5-3-1】。構成員は常勤の理事、学校長、その他必要な教職員とし、法人及び大学の管理運営機関の意思疎通は円滑に行われている。
経営戦略本部会議において、「Shoin Vision 2030」【資料 5-3-2】の策定を通じ、学園ブランディングプロジェクトや募集改善プロジェクトを推進する上で、教職員、学生、生徒、及び卒業生の意見をくみ上げることにより、法人及び大学の管理運営機関の意思疎通を円滑に進めることができ、法人全体として意思統一が図られ、理事長のリーダーシップにより、学園ブランドコア「樟（くすのき）のように内なる輝きを発する女性を育成する『樟蔭美』」を定義し、令和 12（2030）年に向け学園として目指す方向を統一し邁進している。
大学の重要な案件は、学長が副学長、法人本部事務局長を構成員とする学長室会議（月2 回開催）で協議確認し、部館長会（月 2 回開催）で審議している。学長室会議の構成員に法人本部事務局長、部館長会には事務局の部長級も含まれていることから相互チェックの機能性が保たれている。また、教授会にも管理部門として法人本部事務局長（大学事務部部長）、法人事務部部長（企画調査部部長）も出席し、意思疎通と連携を適切に行える仕組みをとっている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
5-3-①で述べた通り、法人の経営課題を主に審議する経営戦略本部会議において、理事長、学長、副学長、校長、副校長、法人本部事務局長、及び事務局部長級を構成員としていることから、法人及び大学の相互チェックの機能性を有している。また、大学の管理運営について検討する学長室会議の構成員が、学長、副学長、法人本部事務局長を構成員としていることから、法人部門との相互チェックの機能性を有している。
監事の選任については、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」第 5 条において監事の人数、第 7 条において選任の要件や手続きを定め、適切に運用している。また、「寄附行為」
第 15 条において監事の職務を定め、さらに監事による監査が適正かつ有効に行われ、学園の教育研究機能の向上と財政の基盤確立などに寄与することを目的として「樟蔭学園監事監査規則」を制定し適切に運用ている。監事の理事会、評議員会への出席状況は適切であり、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について意見を述べている。
評議員の選任については、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」第 21 条第 2 項において評議員会の人数、及び同第 25 条において選任区分を定め、適切に運用している。評議員定
数は 24 人以上 30 人以内とし、各選任区分に従い現在 27 人を選任し、評議員会の機能が十分に働く構成としている。令和 3（2021）年度の評議員の評議員会への出席状況は 85.2％と良好であり、出席出来ない場合は、あらかじめ「意思表示書」により意思表示ができることとしている。
評議員会の運営については、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」第 21 条に則り適切に行っている。また、理事長は評議員会への諮問事項を定めた「寄附行為」第 23 条に則り、74大阪樟蔭女子大学

予算及び事業計画をはじめとする法人の業務に関する重要事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いた上で、理事会で審議決定している。決算及び実績の報告については、毎会計年度終了後 2 か月以内に理事会における決議を経た後、評議員会に報告し、その意見を求めている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年の「私立学校法」改正に伴い、学校法人の責務と、役員の職務及び責任の明確化が謳われ、法人として「寄附行為」を改正し適切に対応しているが、昨今の学校法人のガバナンス改革による「私立学校法」改正の動向にも注視し、法人の管理運営を継続して適切に行えるよう対応する。学長・校長の権限を最大限尊重しつつ、設置する学校の教育研究の発展に向け、経営と教学の協調を図りながら、運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の向上という責務を果たす。
※エビデンス集・資料編【資料 5-3-1】学校法人樟蔭学園経営戦略本部規程【資料 5-3-2】Shoin Vision 2030
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
法人全体で、長期ビジョン「Shoin Vision 2030」の達成に向けて「第Ⅲ期中長期計画」を策定している。この中長期計画では、計画最終年度末における数値目標や在りたい姿を設定して、そこに至るプロセスとして各年度のアクションプランを立て、評価を行いながら計画の追加・変更などの修正を行うことで、年次的に推進している。財務運営についても法人全体で行っており、中長期計画に基づいて 5 か年度の事業活動収支計画を立て【資料 5-4-1】、各年度における指標を設定して、予算管理を行っている。具体的には、経常収入に対する大科目の構成比率により各部署へ予算配分を行い、目標達成状況に基づく支出状況を検証し、問題点などを見直している【資料 5-4-2】。
収入の管理については、法人全体の事業活動収入のうち大学の事業活動収入が大きく占める中、大学の財務の健全化が法人全体の財務運営において極めて重要となる。したがって、事業活動収入の大半を占める納付金収入を安定的に維持していくために、学生募集に注力するとともに、学修者目線に沿うべく教育内容そのものの魅力化に注力している。また、支出の多くを占める人件費の抑制は必須となっており、人員体制も含めた上で、人件費の在り方について検討ワーキングを行い、経営戦略本部会議を通じて見直しを進めている。近年、「運用資産－外部負債」はプラスに転じているとはいえ、「運用資産－外部負債」

75

大阪樟蔭女子大学の動向を決定する大きな要因の一つは校舎など施設・設備の更新投資であるので、いつ、どの位の支出が必要となるのか、またその際の法人の財政状態はどうなっているのかなどについてある程度の予測を立てるためにも、施設・設備の整備などについては、より詳細な 5 か年計画を作成して【資料 5-4-3】、毎年度収支の状況なども見た上で、計画を変更、更新などしている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保「第Ⅱ期中長期計画」より、収入に見合った支出を構造化することで、経常収入に見合う予算配分により収支バランスを確保する方法にあらため、令和 2（2020）年度からの「第Ⅲ期中長期計画」では学生生徒数の目標達成値を掲げて、予算の計画を行っている。ただし、実際の目標値達成状況は〔表 5-4-1〕に示す通りであり、目標値に届いていない。
〔表 5-4-1〕学生生徒数の推移
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

中･長期目標(a)3,769人

3,923人

4,039人3,729人3,832人

5/1現在人数(b)3,724人

3,784人

3,764人3,766人

3,633人差(b)-(a)△ 45人△ 139人△ 275人

37△ 199人

学生生徒数が減少しても、収入に見合った支出を行うべく設定した経常収入に対する経常支出の構成比率により予算配分をしているが、経常収支差額については、法人全体において平成 29（2017）年度はマイナス 173,016 千円であったが、令和 3（2021）年度はマイナス 243,549 千円とマイナス幅が増加、大学部門において平成 29（2017）年度は 77,466千円であったが、令和 3（2021）年度はマイナス 34,417 千円とマイナスに転じ、収支が厳しい状態となっている〔表 5-4-2〕。
〔表 5-4-2〕経常収支差額の推移
単位 千円
平成29年度
大平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

学77,466

187,58063,023

256,985△ 34,417

法人全体△ 173,016△ 50,058△ 161,828△ 6,994△ 243,549

収入確保・増加策の寄付金においては、平成 29（2017）年度には、創立 100 周年による寄付金募集についていっそうの強化を図ったことにより約 80,000 千円の寄付金となった。それ以後は約 24,000 千円から約 47,000 千円の寄付金を得ている。また、平成 24（2012）年度に、本学の教育・研究の発展向上や学校運営にかかるコスト引き下げなどの効率化を図るため本学 100%出資の会社「樟蔭エンタープライズ株式会社」を設立し、その出資会社からの寄付により毎年度、約 17,000 千円から 21,000 千円の収入を得ている〔表 5-4-3〕。

76大阪樟蔭女子大学〔表 5-4-3〕任意寄付金収入の推移
単位 千円
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

卒業生・保護者・教職員 他

80,601

41,887

47,13331,26524,412

樟蔭エンタープライズ㈱21,00019,00021,00017,50016,800

合計

101,601

60,887

68,133

48,765

41,212

補助金においては、採択性の補助金（特別補助金など）に対し、積極的に申請を行っている。結果、経常費の特別補助金以外に、文部科学省が実施している「私立学校情報機器整備補助金」及び「私立学校施設整備補助金」が採択された〔表 5-4-4〕。
〔表 5-4-4〕大学 主な補助金収入の推移
単位 千円
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

9,993

21,9109,345

21,92513,011

私立学校施設整備補助金－－－－

94,041

私立学校情報機器整備補助金

－－－

5,739

－

9,993

21,9109,345

27,664

107,052

経常費(特別補助)

合計

付随事業・収益事業収入においては、補助活動収入・公開講座収入・受託事業収入・附属事業収入などがある。受託事業収入は、教員の研究に対する民間企業などからの受託研究費や（財）神戸市産業振興財団・大阪市子ども青少年局との委託契約による委託料などで、受け入れ状況はここ数年､安定的に確保され教員の研究に寄与している〔表 5-4-5〕。
〔表 5-4-5〕大学 受託事業収入の推移
単位 千円
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

受託研究費

4,321

7,226

9,945

7,283

5,915

(財)神戸市産業振興財団

5,000

5,000

1,150

1,150

1,150

大阪市子ども青少年局

7,491

7,491

7,560

7,630

7,630

その他

1,094

780

610

00

合計

17,906

20,497

19,265

16,063

14,695

また、科学研究費補助金への積極的な応募により採択件数も毎年ほぼ 20 件以上採択され外部研究資金の獲得が行われている〔表 5-4-6〕。

77大阪樟蔭女子大学〔表 5-4-6〕大学

科学研究費補助金の推移
単位 千円

採択件数

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

26件

25件

22件

24件

19件

直接経費

12,27010,69013,727

24,738

8,672

間接経費

3,681

3,207

4,118

7,421

2,572

経費 合計

15,951

13,897

17,84532,15911,244

厚労科研,AMED等採択件数

1件

1件

3件

4件

2件

厚労科研,AMED等直接経費

1,300

1,100

4,072

4,287

2,301

厚労科研,AMED等間接経費

390

330

504

1,241690

厚労科研,AMED等経費 合計

1,690

1,430

4,576

5,528

2,991

27

2625

28

21

17,641

15,32722,421

37,687

14,235

採択件数 総計
経費 総計

人件費・経費については、中長期計画の構成比率より計算された予算により各部署に予算提示し、提出された予算要求書の内容を精査し予算の決定をしている。
中長期計画の遂行により毎年度、目標の構成比率を下げて、経常収支差額比率を上げるよう設定して収支バランスの確保に努めているが、人件費・経費の予算配分が縮小され、非常に厳しい予算編成が求められている。ただし、大幅な支出の減額は、教職員の士気の低下や教育レベルの低下に繋がり、ひいては学生確保にも影響をおよぼすこととなるため、学生生徒の募集力を強化し、定員確保による経常収入の拡大を図りながら中長期計画を推し進めることが重要と考える。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財政基盤の安定化を図るため経常収支差額のマイナスを改善し、部門ごとの収支を重視しつつ、学園全体の収支構造を改善する。そのため学生生徒の入学者数の目標値を掲げ安定した学生生徒の確保に向けた入試制度・広報体制を整備し、安定的な学生生徒等納付金収入の確保を図る。また、施設・設備の 5 か年計画の収支を見ながら変更し、収入に見合った計画を策定する。
※エビデンス集・資料編【資料 5-4-1】Shoin Vision 2030
【資料 5-4-2】学校法人樟蔭学園第Ⅲ期中長期計画アクションプラン
（2020 年度～2024 年度）＿財務に関する内容（抜粋）【資料 5-4-3】施設設備等 5 か年計画78大阪樟蔭女子大学

5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
予算の編成については、3 月に当初予算を編成、前年度の決算額及び当該年度の学生生徒・教職員数が確定する 5 月に第一回補正予算を編成、年度末に最終補正予算を編成して、学校法人会計における予算の重要性の認識にもとづき、承認された予算の範囲内において教育研究活動を行うように努めている。
令和元（2019）年度に会計システムを見直し、会計処理の効率化を行った。予算については、「学校法人会計基準」の計算書類に準じた形式の勘定科目別予算と、経費を中心とした各部署の業務目的別予算の 2 本立てとなっており、勘定科目別予算の管理は法人事務部経理課が、業務目的別予算の管理は各学校部門の予算管理担当部署（IR・教育調査課など）が行っている。
予算の執行については、所定の手続き（各学校部門の予算管理担当部署の承認（〈システムによる電子承認〉）を経て執行している。
会計処理については、法人事務部経理課に集積された予算執行に関する全ての情報（振替伝票・支払申請書・証憑書類など）に基づいて、「学校法人会計基準」及び「学校法人樟
蔭学園経理規程」などに準拠し、公認会計士の指導・助言を受け、正確に行っている。
会計監査の結果は、過去において特に指摘事項が無く、適正に会計処理を実施している旨の監査報告書を受理している。
会計監査については、公認会計士（独立監査法人）と監事による監査を実施している。
公認会計士による監査の実施状況は、〔表 5-5-1〕のとおりであり、監査の概要は、通常監査において、経理担当者及び各担当者よりのヒアリング実施、各取引の内容把握、取引を抽出しての会計伝票及び証憑書類との照合が行われ、期末監査において、現金預金及び有価証券などの実査が行われ、計算書類の各勘定科目について、その実在性、正確性及び表示の妥当性が確認されている。
〔表 5-5-1〕公認会計士による監査の実施状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

日数（延べ）

23日

23日

19日

19日

19日

人数（延べ）

74人

88人

64人

50人

59人

監事による会計監査については、会計伝票・証憑書類の閲覧、理事会議事録の閲覧などに加え、公認会計士の会計監査への立会いを実施、監査状況についての報告及び意見交換が行われている。
以上のことから、公認会計士及び監事との連携による監査体制が整い、監査は厳正に実79大阪樟蔭女子大学施していると評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
経理担当者の会計知識の向上を図るとともに、公認会計士の指導・助言を受けながら、今後も適正な会計処理を常に心がけて業務を遂行する。
また、公認会計士及び監事との連絡をより密にし、会計監査の円滑化を図る。
［基準 5 の自己評価］
法人及び大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、平成 22（2010）年度よりⅢ期15 年に亘り法人全体の中長期的な計画を策定し、PDCA が適切に機能するよう、計画の実施に必要な環境・条件を整え、経営の規律と誠実性を維持し、継続的に努力している。
理事会の機能については、「私立学校法」に基づき「寄附行為」に定め、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に運営している。
法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェックについては、法人の経営戦略本部会議や、大学の学長室会議、部館長会、大学協議会などを通じて、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を行うと同時に、相互チェックが行われている。また、監事の理事会及び評議員会への出席や、学校法人の業務監査を通じて適切に機能している。
財政基盤と収支については、キャンパス統合による借入金の増加による財政の一時的な悪化から、2018（平成 30）年 7 月 30 日付文部科学省高等教育局長通知の「経営指導強化指標の設定」における 2 つの指標に該当していたが、「第Ⅱ期中長期計画」の最終年度の2019（平成 31）年度において、「運用資産－外部負債」のマイナスは改善するに至った。
「第Ⅲ期中長期計画」（2020 年度から 2024 年度）の財務計画は、財政基盤の安定化を図るため、もう一つの指標である経常収支差額のマイナスを改善し、黒字化を目指すこととしている。
会計については、「学校法人会計基準」及び「学校法人樟蔭学園経理規程」などにより、適切な会計処理を行っている。また、監査法人による監査と監事による監査を適切に実施している。
以上のような点から、基準 5 の評価項目を満たしていると判断する。

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