中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
群馬大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・４

１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

・・・・・・・・・・・・・・・・24

研究に関する目標

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標 ・・・・・32

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Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）

本学は、北関東を代表する総合大学として、知の探求、伝承、実証の拠点として、次世代を担う豊かな教養と高度な専門性を持った人材を育成すること、先端的かつ世界水準の学術研究を推進すること、そして、地域社会から世界にまで開かれた大学として社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
① 教育においては、1)教養教育、学部専門教育、大学院教育を通じて、豊かな人間性を備え、広い視野と探求心を持ち、基礎知識に裏打ちされた深い専門性を有する人材を育成する。2)学生の勉学を促進する学習環境と支援体制を整備する。
② 研究においては、1)各専門分野で独創的な研究を展開する。とりわけ重点研究領域
において国内外の大学・研究機関と連携して先端的研究を推進し、国際的な研究・人材育成の拠点を形成する。2)基礎的研究と応用的、実践的研究との融合を図り、産業
界や自治体等との共同研究・共同事業を推進する。
③ 社会貢献においては、1)地域の知の拠点として、学内外関係機関との連携した活動を通じて文化を育み、豊かな地域社会を創るために活動する。2)知の地域社会への還元を推進し、産業発展に貢献する。3)地域医療を担う中核として、医療福祉を向上させる。4)地域住民の多様な学習意欲や技術開発ニーズに応え、地域社会の活性化に貢献する。
④ 大学運営においては、1)学長のリーダーシップの下で経営戦略を明確にし、教職員の能力を引き出し、自主性・自律性を持って効率的な大学運営にあたる。2)学内での情報の共有化と社会に対する情報発信を促進する。3)不断の点検・評価と改革を推進
し、大学の活力を維持発展させる。
本学は、昭和 24 年５月に国立学校設置法により、群馬師範学校、群馬青年師範学校、前橋医学専門学校、前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括し、学芸
学部、医学部及び工学部の３学部を有する新制の国立総合大学として発足した。
創設以来、北関東を代表する総合大学としてその使命を果たすとともに、未来への志向をもって新たな課題に、意欲的、創造的に取り組み、人間の尊厳を常に念頭において社会で活躍する有益な人材を送り出してきた。
この間、時勢の要求を先取りして、組織の新設、改組・再編を進め、現在では、教育学部、社会情報学部、医学部、理工学部の４学部と、教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）、社会情報学研究科（修士課程）、医学系研究科（修士課程・博士課程）、保健学研究科（博士前期課程・博士後期課程）及び理工学府（博士前期課程・博士後期課程）の４研
究科・１学府及び特別支援教育特別専攻科、並びに大学附置研究所である生体調節研究所で構成されている。
本学は、上記の「大学の基本的な目標」を実現するため、多様な教育・研究活動及び社会貢献に積極的に取り組んできた。
その成果は、第１期中期目標期間からの継続事業も含め、グローバル COE プログラム、博士課程リーディングプログラム、がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、未来医療研究人材養成拠点形成事業、テニュアトラック普及・定着事業、ポストドクター・キャ
リア開発事業などの補助事業採択に結実している（URL http://www.gunma-u.ac.jp/resea
rch/g7832/g7576）。

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[個性の伸長に向けた取組]○

国立大学では国内唯一の重粒子線治療施設を活用した様々な取組を行っている。
教育面では、平成 23 年度に文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に「重粒子線医工学グローバルリーダー養成プログラム」が採択され、重粒子線医学・生物学
及び重粒子線先端臨床に加えて、高度医療機器やその運用技術の研究開発を担う工学系の世界的なリーダーを養成することを目的として、医学系研究科（博士課程）に医学・工学融合型の学位プログラム「重粒子線医工連携コース」を設置した。学内及び国内外の連携組織や医療装置メーカーの協力のもと、各専門分野の領域を超えた教育を行っているほか、国際的な視野を養うため、コース履修生に、海外インターンシップや国際シンポジウムでの研究発表等を経験させている（別添資料１）。
研究面では、大型プロジェクトによる臨床研究の推進、先駆的・先導的ながん治療などを行うとともに、最先端医療機器の開発をはじめとする次世代産業の育成に取り組んでいる。
（関連する中期計画）計画１－１－２－２、計画２－１－１－２○ 平成 26 年度に教員組織を一元化し、柔軟な人員配置を可能とする「学術研究院」を設置し、優れた成果が期待される組織に重点的・効果的に人員配置が可能となる仕組みを構築した（別添資料２）。
また、この仕組みを有効活用して、「未来先端研究機構」を設置し、本学の強みである「統合腫瘍学」と「内分泌代謝・シグナル学」を核に、６つのプログラム及びビッグデータ総合解析センターの運用を開始した。
各プログラムには、本学の研究者と、世界中から公募した研究者を配置するほか、海外ラボラトリーを設置し、国際共同研究を実施している。
今後は本学の強みである「統合腫瘍学」と「内分泌代謝・シグナル学」の分野において、世界水準の研究が展開されることが期待されている（別添資料３）。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１○ 国際社会において主体的に活躍できるトップリーダーの育成を目的として、医学部生と理工学部生を対象として、平成 25 年度にグローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コースを開設し、外国人研究者との交流や海外留学、先端研究との早期の接触、産業界のリーダーと懇談する場の設置などの環境を整備した。平成 27 年度からは、教育学部、社会情報学部においても開設し、全学的に GFL 育成コースを展開している（別添資料４）。
（関連する中期計画）計画１－１－１－２○ コミュニティの一員として、地域と共に歩む大学を目指し、教育・研究とともに社会貢献活動、特に地域貢献活動において様々な取組を継続的に行った。
地域連携推進室を中心に、各種公開講座や「群馬ちびっこ大学」などの、地域の教育・文化の発展に寄与する取組を実施したほか、県教育委員会と連携し県内高校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）やスーパーグローバルハイスクール（SGH）等の教育事
業に積極的に協力した。また、群馬県地域特有の外国人集住という課題に対応する「多文化共生推進士養成事業」や、地域産業振興のための「アナログナレッジ養成拠点プロ
グラム」等を実施した。
これら地域貢献に係る取組を積極的に行った結果、日本経済新聞社産業地域研究所が毎年度実施している「全国大学の地域貢献度調査」において、常に上位にランキングされた（平成 22 年度：１位、23 年度：４位、24 年度：７位、25 年度：５位、26 年度：２
位、27 年度：４位）。またグローカル部門では平成 26、27 年度と続けて 1 位を獲得しており、研究成果や人材が地域振興に役立っていると評価された（別添資料５）。
（関連する中期計画）計画３－１－１－１

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[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]○

医学部附属病院では、宮城県・岩手県内の医療施設及び避難所等へ災害支援のため看護師の派遣のほか、群馬県、被災自治体等からの要請に基づき、宮城県南三陸町及び宮城県気仙沼市へ医療救護班の、宮城県石巻市及び宮城県仙台市へ医師、宮城県石巻市へ
MSW（医療ソ－シャルワーカー）の派遣を行った。
○ 福島県からの要請に基づき職員を派遣し、被災地（福島県）での緊急被ばくスクリー
ニングを行ったほか、福島県下約 2,200 箇所の土壌及び空間の放射線量の調査に、専門の教授・研究員を派遣した。
○ 教職インターンシップを活用し、被災地の児童生徒の教育支援のため、宮城教育大学の協力を得て学生を派遣し、補習授業補助、問題回答採点、休み時間の生徒支援等を行った。
○ 福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクトとして、群馬県・県内市町村、民間団体等による被災者支援内容調査、避難生活に役立つ様々な情報の発信、自宅周辺等の空間線量の簡易測定、学生ボランティアによる子供への学習支援、群馬県内で避難生活中の家族のための情報交換会の企画等を行った。
○ 本学の学生が、全国大学生協連が募集する「東日本大震災週末ボランティア」を通じて、被災地域（宮城県七ヶ浜町、東松島市）において被害にあった家屋の及び庭先の泥の搬出や家財道具の運び出し等のボランティア活動を行った。
○ 附属学校では、被災地域の附属特別支援学校の生徒を受け入れたほか、被災避難者（岩手県）からの教材提供の依頼により、絵の具セット、ポスターカラーセットを送付した。
○ 被災した地域の学生に対する経済的な支援活動として、入学料、授業料、検定料の免除を実施し、被災大学等の学生・教職員・地域住民へ図書館利用サービスを提供した。

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Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「（ⅰ）学士課程 豊かな知性と感性及び広い視野を持ち、学士力に裏打ちされた、社会から信頼される人材を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「学部の教育の理念・目標に基づく明確なアドミッション・ポ
リシーを広く周知し、適切な入学者選抜を実施する。」に係る状況（実施状況）
１．平成 26 年度に「全学」のアドミッション・ポリシーを策定するとともに、各学部において、アドミッション・ポリシーの見直しを行った。そのなかで、学部の教育理念・目標に基づいて「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方
針」を示すとともに、「入学に際し必要な基礎学力」についても記述した。
２. アドミッション・ポリシーを本学のウェブサイトや大学概要等の刊行物に掲載し、オープンキャンパス等において配布・説明するなど、周知を行った。
３．アドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜を実施した。全学部で実施する「一般入試」や「推薦入試」のほか、学部の特性にあわせて「帰国生入試」「社会人入試」「私費外国人留学生入試」「AO 入試」「編入学試験」といった特別選抜を実施し、幅広い人材を受け入れた。
４．適切な入学者選抜が行われたかを検証する取組として、毎年度、学部に対するヒアリングを実施し、「入学試験結果の分析（過去５年間）」「学生追跡調査の分析（過去５年間）」「当該年度の入学試験に関する分析」の３点について、「入学者選抜方法研究報告書」としてとりまとめ、検証を行い、その結果判明した課題や改善点について「群馬大学入学者選抜に関する検討課題」を作成し、翌年度の入学者選抜の改善に活用した。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料４－１－①－１ 「学士課程における アドミッション・ポリシー 」
・資料４－１－②－２ 「特別選抜入試の実施状況 （学士課程）」
・資料４－１－④－１ 「入学者選抜における 改善例（学士課程）」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
全学及び各学部において、それぞれの教育理念・目標に応じた「求める学生像」「入学者選抜の基本方針」「入学に際し必要な基礎学力」を明示したアドミッショ
ン・ポリシーを定めている。またアドミッション・ポリシーを、ウェブサイトや刊行物等に掲載し、オープンキャンパス等で配布・説明するなど、広く周知している。
多様な入学者選抜を実施しており、その結果について、毎年度「入学者選抜方法研究報告書」をとりまとめ、全学的な検証を行っている。またその結果を入学者選抜の改善に活用しており、適切な入学者選抜を実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

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計画１－１－１－２「教養教育においては、幅広く深い教養を涵養し、自然との共生を基盤にした豊かな人間性と総合的判断力を育むために、少人数ゼミ、総合的学習、外国語教育等に重点をおき、国際化に対応できる能力及び情報処理能力など、学士力の基盤となる能力を身に付けさせる教育を展開する。」に係る状況【★】（実施状況）
１．学士力の基盤となる能力(課題の発見、分析の仕方、発表方法、文章のまとめ方等)をアクティブ・ラーニング形式の授業で修得させるため、少人数のゼミ、講義、演習の方式による「学習原論（平成 24 年度まで）」及び「学びのリテラ
シー（平成 25 年度以降）」を、全学部の共通科目として開講した。
また、平成 27 年度から、今後、より深刻化するであろう問題（男女共同参画、イノベーション、多文化共生、福祉等）について、学生の立場から解決策の模索の試みを行う「ぐんま未来学」を開講した。
２．外国語教育においては、全学で英語習熟度別クラス編成を導入した。また、平成 25 年度に海外研修の単位化（「海外短期研修」２題目、「選択英語」３題目）
及び全学部の１年生を対象とした英語の外部試験の義務づけを行い、平成 27 年
度からは統一英語試験を学年暦に組み込み、同日に同一試験（TOEIC）を受験することとした。
３．英語能力の向上を目的として、平成 23 年度から各キャンパスの図書館に、語彙数によりレベル分けした英語多読教材を整備し、英語の多読教育を実施した（別添資料６）。
多読教育の仕組みは、学生が各自の判断でレベルに応じた教材を読んだ後、本学が自前で作成したテスト問題をウェブ上で回答し、６割以上正解すると語彙数が登録され、登録された語彙数が成績評価に反映される仕組みとなっている。
４．国際社会において活躍するトップリーダーを育成するため、グローバルフロン
ティアリーダー（GFL）育成プログラムを設置した。平成 25 年度に医学部・理工学部において「医理工 GFL コース」を開始し、平成 27 年度には教育学部・社会情報学部において「教育・社情 GFL コース」を設置し、全学での実施となった。
当該プログラムでは、海外留学等により国際コミュニケーション能力を育成す
るとともに、早期大学院進学に向けて先端研究に接する機会を増やす等、選抜学生に対して、特別学習プログラムを実施している（別添資料４）。
５．初年次必修の共通科目として「情報」を開講し、コンピュータと情報処理、ネットワークの活用に関する知識、情報倫理とセキュリテイに関する知識を修得させる教育を行った。補習が必要と認められた者や、コンピュータの利用経験がほ
とんどない学生についても、リメディアル教育を併せて行っている。
６．情報処理能力の向上、情報管理に関する情報倫理への理解を深めるため、インターネットや電子メールの利用やワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテー
ションソフトの利用について、講義・実習を行った。
具体的には、教育学部ではパワーポイントを用いたプレゼンテーションスキ
ル、社会情報学部は SNS の仕組みとその利用・プログラミング（VBA）、医学部では研究のための情報検索・マクロの利用・データベース機能・SPSS や R を用いた統計処理、理工学部では CPU や記憶装置・インターフェイスと周辺機器などハードに関する知識などを中心に教育を行っている。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－１－②－３ 「全学共通科目」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
課題の発見、分析の仕方、発表方法、文章のまとめ方等を、少人数のゼミ、講義、演習の方式により総合的に学習する「学習原論」「学びのリテラシー」「ぐん
ま未来学」等を開講しており、学士力の基盤となる能力を身に付けさせる教育を
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展開している。
外国語教育において、習熟度別クラス編成や多読教育を導入しているほか、海外研修の単位化や TOEFL や TOEIC 受験の義務づけを行っている。また国際社会において活躍するトップリーダーを育成するため、グローバルフロンティアリーダ
ー（GFL）育成プログラムを設置しており、国際化に対応できる能力を身に付けさせる教育を展開している。
情報処理教育において、初年次必修の共通科目として「情報」を開講し、コンピュータと情報処理、ネットワークの活用に関する知識、情報倫理とセキュリテ
イに関する知識を修得させており、情報処理能力を身につけさせる教育を展開している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－１－３「専門教育においては、専門職業人として社会で活躍できるよ
うに、専門分野の知識と技能及び実践的能力と問題解決能力を涵養して、学士力を高める教育を展開する。」に係る状況（実施状況）
１．教育学部では、実践的指導力を備えた教員を育成するため、１～３年次においては、教育実習に必要となる各教科に関する科目及び指導法等の教職科目を指定枠科目として設定し、修得できるようカリキュラムを編成したほか、教育実
習の事前事後指導においても、グループ単位での模擬授業の実施や実習後の振り返りなどを行い、各教科の専門的知識、コミュニケーションスキル、チーム
ワークなどを身に付けさせている。４年次では、学部独自の「教職実践演習」を開講し、３年次までに学んだ専門的知識や、教育実習などを通して習得した教育技術等を省察し、課題については補充学習等の主体的な課題解決を促す指導を行った。
２．社会情報学部では、高度情報化社会で活躍する人材を育成するため、基礎的な科目から専門的な科目に段階的に学んでいくカリキュラムを用意し、３年次にはすべての学生が「社会情報学ゼミ」に所属して専門領域の研究指導を受け、４年次には教員の指導の下で学生みずからが課題を設定して卒業研究を行い、卒業論文を執筆して研究発表会を行う指導体制をとっている。これらを通じて、社会人として活躍していく上での基礎的素養、態度・志向性を獲得させる教育を行った。
３．医学部では、信頼される人格と高い倫理観を持った医師をはじめとした医療人を養成するため、医学科の「良医の養成」や、保健学科の「体験的・実践的教育を重視する」という教育目的に従い、「一般社会との接点」「ＩＣＴの活用」「コミュニケーション能力の向上」「問題解決能力や自己学習能力を高める」ことに配慮した科目を体系的に配置し、開講している。
また、全人的医療を目指したチーム医療を実践できる能力を育成するため、医学科と保健学科の学生が共通に履修する科目として、「チームワーク実習」を実施した。
不足する基礎研究医等を養成するため、従来の MD-PhD コースに加え、平成 24
年度からは、「卒前・卒後一貫 MD-PhD コース」を整備した。このプログラムにより、基礎医学分野の研究者志望の学部生は、卒業後の臨床研修と大学院履修を同時に行えるよう、学部在学中に大学院の科目受講が可能となった（別添資料７）。
４．理工学部では、学部共通科目として「インタ－ンシップＩ」「インタ－ンシッ
プⅡ」を実施し、実際の現場で職業観・勤労観を学習させた。
「インターンシッ
プⅠ」では座学及び工場見学を行い、「インターンシップⅡ」では学生が企業に赴き原則２週間の実習を行い、成果報告会において発表をさせている。また、他学科の開設科目の受講も認めるなど、理工学分野について幅広く学ぶ機会を
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設けており、特定の専門分野に偏った教育とならないよう努めている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・教育学部
観点「教育内容・方法」 (１-８～14 頁)
・社会情報学部
観点「教育内容・方法」 (４-６～12 頁)
・医学部
観点「教育内容・方法」 (６-12～20 頁)
・理工学部
観点「教育内容・方法」 (９-７～11 頁)（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
教育学部では、実践的指導力を備えた教員を育成するため、系統的な教育実習を実施している。医学部では医療人養成のため、多方面に配慮した体系的なカリ
キュラムを実施しているほか、社会的にも要請の強い基礎研究医等を養成する取組を行っている。また社会情報学部や理工学部においても、自らの専門分野にあわせた教育を実施しており、各学部の教育目的にあわせて、専門分野の知識と技
能及び実践的能力と問題解決能力を涵養し、学士力を高める教育を展開している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－１－４「教育成果を向上させるために、少人数学習、グループ討論形
式の授業等を展開する。特に教員と学生との対話を重視しながら、問題解決のための調査、分析、結果のまとめ、報告書作成、プレゼンテーション等の技能を修得させる。」に係る状況（実施状況）
１．教養教育において、平成 25 年度に全学共通科目として「学びのリテラシー」
を開講した。課題発見、分析、発表、まとめ等の基本的方法をアクティブ・ラーニング形式の授業で修得するため、「学びのリテラシー（１）」を１年前期、「学
びのリテラシー（２）」を１年後期に履修することとしている。「学びのリテラ
シー(１)」は、グループ討論形式による授業を大幅に取り入れ、「学びのリテラシー(２)」では、（１）での学習内容を踏まえて、担当教員の専門分野を中心に、
平均約 20 名程度の少人数ゼミ形式による演習を実施する。
平成 27 年度からは総合科目群で「ぐんま未来学」を開講し、事前資料の配付により予習を促し、問題解決のためのグループ討論、リアクションペーパーの作成等を行っている。
２．教育学部では､実践的な指導力を身につけさせるため､各教科の指導法、教育実
習の事前事後指導、教職実践演習等の科目において少人数のグループ単位での模擬授業やグループ活動を実施した。
３． 社会情報学部では、初年次の「学びを構築する」のほか、「社会情報学ゼミ」「卒業研究」において少人数教育を行った。３年次にはすべての学生が「社会情報学ゼミ」に所属し、４年次にはゼミ教員の指導の下で「卒業研究」を行っている。
４．医学部（医学科）では、従前より附属病院での臨床実習を４～５名の少人数で実施していたが、平成 27 年度からは、人数を３～４名と更に少人数にするとともに、ポートフォリオを導入し学生の評価を行うこととした。このことにより、個々の学生の評価を学生の能力向上のために役立てる体制を整備した。
５． 医学部（保健学科）では、専門科目において、クリティカルシンキング能力の育成を目指した事例学習や問題解決志向を促すためのグループワークと学生主導のディスカッション形式の演習を、少人数により実施した。
資料検索・コメントの作成と評価、プレゼンテーションによる共有化を促進する授業スタイルを積極的に取り入れており、プレゼンテーションの準備段階から教員と学生との対話を重視し、複数の教員が関わる体制を整備した。
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６．理工学部では、課題解決能力を向上させるため、学部独自の専門基礎科目として「学びのリテラシー（３）」を開設するなど、専門教育においてＰＢＬ形式の授業を複数開講した。また教養教育科目である「ぐんま未来学」の中の「イノベーション」のテーマについて、理工学部教員を派遣し、アクティブラーニング形
式の授業を実施した。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－１－②－３ 「全学共通科目」【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・教育学部
観点「教育内容・方法」 (１-８～14 頁)
・社会情報学部
観点「教育内容・方法」 (４-６～12 頁)
・医学部
観点「教育内容・方法」 (６-12～20 頁)
・理工学部
観点「教育内容・方法」 (９-７～11 頁)（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
教養教育において、少人数学習や、グループ討論形式による授業を取り入れた「学びのリテラシー」を全学部の必修科目として開講し、資料収集、分析、まとめ、報告書作成、プレゼンテーション等の技能を修得させている。
専門教育においても、各学部の特性に応じて、少人数学習やグループ討論形式の授業を実施しているほか、理工学部においてＰＢＬ形式の授業を複数開講するなど、課題解決能力を向上させる取組を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－１－５「キャリア教育を、初年次から専門教育にわたって体系的に実施する。」に係る状況（実施状況）
１．学生の社会的・職業的自立を促す教育を行うことを目的として、平成 22 年度に「就業力育成支援室」を設置した。「就業力育成講座・講演会」等を開催し、就業力育成のための科目として「キャリア計画」
・「キャリア設計」「学びを構築する」を開講しているほか、学生が自身の学びを振り返ることのできるキャリ
アデザインポートフォリオ作成システムを構築した（別添資料８）。
２．教育学部では、実践的指導力を備えた教員を育成するため、教育現場での体験を重要視しており、教育現場における実習等を、１年次から４年次まで段階的に実施した。具体的な科目としては、１年次「教育現場体験学習」、２年次「授業実践基礎実習」、３、４年次「教育実習」、その後「教育実践インターン
シップ」を系統的に配置している（別添資料９）。
またこれらの実習に加えて、３年次「キャリアサポート演習」を開講しているほか、３年次から４年次にかけては、教員採用試験対策講座などのキャリアサポートも計画的に行っている。
３．社会情報学部では、高度情報化社会で活躍する人材を育成するため、キャリ
ア教育の充実を図った。
平成 25 年に教養教育の就業力科目として、１年生を対象とした「学びを構築する」を開設したほか、専門教育科目として、インターンシップ・講演会・セミナー等を組み合わせて、長期間かけて履修する「社会に学ぶ」と、企業との連携授業として、第一線で活躍する社会人講師による授業「仕事の現場を知る
Ａ～Ｄ」を開設した。
４．医学部（医学科）では、多職種連携教育として、附属病院での早期体験実習（１年次）、県内の介護老人保健施設でのチーム医療実習（２年次）、および県内の医療機関・施設・保健所等でのチーム医療実習（４年次）を配置し、５年
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次（平成 27 年度からは４年次）に開始される臨床実習にスムーズに移行できる
よう、段階的なカリキュラムを編成している。
また平成 27 年度からは臨床実習の期間を延長し、診療参加型実習を拡充した。
卒後臨床研修とシームレスに連続するように、必修の臨床実習に加えて、学外の臨床実習を含めた選択制の臨床実習を行っている。
５．医学部（保健学科）では、「全人的医療論」や「チームワーク実習」を通して、
人間（医療の利用者）の尊厳と、医療職自身を護るためのチームワークの必要性、在り方について、倫理と人権を含めた教育を実施した。
また、平成 20〜23 年度に採択された文部科学省の質の高い大学教育推進プロ
グラム「地域交流で生活の質を学ぶ実践的保健学教育」により、地域を知り医療者の役割を理解することを目的に、「地域で生活する 人」にふれあう機会や、患者家族を含む「医療・福祉・ボランティア活動推進者」との直接の交流をもたせるオフキャンパス授業や、地域 保健の担い手である専門職をゲスト講師として招く講義を行った。
６．理工学部では、１年次前期に「キャリア設計」を開講し、各学科でカリキュ
ラムマップへの理解と学ぶべき方向性への理解と周知を図った。また OB の講演会なども取り入れ、大学での学習と社会での役割の接続を理解させている。
１年次後期には「キャリア計画」を開講し、学生に自身の卒業後のキャリアをシミュレーションし、大学での学習のモチベーションアップを図った。
さらに、専門教育では学部共通科目として、インターンシップⅠ、Ⅱ、知的財産専門講座、経営工学を開講するとともに、地元企業を中心とした約 20 社を招き、業界・職種の理解を深めるための「仕事研究セミナー」を開催し、キャリア教育の充実を図った。
７．これらの取組の成果として、第２期中期目標期間における「学生の就職率」
は、毎年度改善しており、平成 27 年度においては、全学平均 98.9％となっている（資料１）。
（資料１）

学生の就職率
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

教育学部

94.4%

97.2%

98.2%

96.6%

100.0%

100.0%

社会情報学部

88.1%

87.6%

95.5%

95.7%

95.8%

99.1%

医学部

99.6%

100.0%

100.0%

100.0%

99.6%

100.0%

理工学部

91.5%

90.4%

96.3%

96.4%

97.9%

96.7%

計

94.3%

95.4%

97.8%

97.5%

98.6%

98.9%

（出典

大学教育学生支援機構作成資料）（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
全学組織として「就業力支援室」を設置し、就業力育成のための科目として「キャリア計画」
・「キャリア設計」「学びを構築する」を開講しているほか、学生が自身の学びを振り返ることのできるキャリアデザインポートフォリオ作成システムを構築している。
各学部においては、教育学部の教員養成、医学部の医療人養成、社会情報学部、理工学部の専門職業人養成など、各学部の養成目的にあわせた科目を計画的に配置しており、キャリア教育を、初年次から専門教育にわたって体系的に実施している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

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【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・教育学部
観点「教育内容・方法」 (１-８～14 頁)
・社会情報学部
観点「教育内容・方法」 (４-６～12 頁)
・医学部
観点「教育内容・方法」 (６-12～20 頁)
・理工学部
観点「教育内容・方法」 (９-７～11 頁)

計画１－１－１－６「シラバスに明示した厳格な評価基準により、適切な評価を実施するとともに、必要に応じて GPA による成績の検証を行う。また、卒業認定の基準に基づき、適正な卒業判定を行う。」に係る状況（実施状況）
１．成績評価基準を、「群馬大学学則」に定め、授業科目ごとの評価基準・方法をシラバスに明示している。成績評価は、あらかじめ明示した評価基準に基づき担当教員が行い、その結果を基に教授会の議を経て学部長が単位認定を行った。
また成績評価に疑義がある場合は、異議申し立ての制度を設けている。
２．全学部において GPA 制度を導入しており、学期ごとに成績評価の平均点を算出し、講義内容や学生の理解度の検証を行うとともに、学生への学習支援や成績優秀者への表彰に活用した。
３．全学及び各学部において、ディプロマ・ポリシーを定め、これに従った卒業認定を行った。卒業認定基準は「群馬大学学則」のほか、各学部規定において授業科目の単位数・履修方法について定めている。卒業認定は、これらの基準に従い所定期間以上在学し、卒業要件単位を修得した者に対して、学部教授会の議を経て、学長が行った。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－３－②－１ 「群馬大学学則（抜粋）」・資料５－３－②－２ 「成績評価基準 シラバス掲載（例）」・資料５－３－②－４ 「GPA 制度 活用状況」
・資料５－３－③－１ 「成績評価の客観性・厳格性担保のための取組状況」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
成績評価基準をシラバスに明示しており、評価基準に基づいた成績評価を組織的に実施している。全学部において GPA 制度を導入し、成績優秀者表彰等に活用している。またディプロマ・ポリシー及び卒業認定基準を定め、これらに基づいた組織的な卒業認定を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「（ⅱ）大学院課程 高い倫理観と豊かな学識に立脚し、実践力を有する
高度専門職業人及び創造的能力を備えた研究者を養成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「研究科及び学府の理念・目標に基づく明確なアドミッショ
ン・ポリシーを広く周知するとともに、社会人等の多様な学習歴を持つ受験生の資質・能力を適切に評価して入学者を選抜する。」に係る状況（実施状況）
１． 平成 26 年度に「全学」のアドミッション・ポリシーを策定するとともに、研究科等において、アドミッション・ポリシーの見直しを行った。そのなかで、研究科等の理念・目標に基づいて「求める学生像」及び「入学者選抜の
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教育

基本方針」を示した。
２. アドミッション・ポリシーを本学のウェブサイトや大学概要等の刊行物に掲載し、大学院説明会等において配布・説明するなど、周知を行った。
３．アドミッション・ポリシーに基づき、課程ごとに「一般入試」のほか、「社会人入試」「私費外国人留学生入試」を実施し、幅広い人材を受け入れた。
多様な受験生の資質・能力を適切に評価するため、教育学研究科では、現職教員の入学者選抜において、学力試験と併せて、勤務実績や教育実践に関わる研究業績を総合的に判定している。また医学系研究科や保健学研究科では、学力検査及び出身大学等の成績を総合して判断している。
また外国人留学生への対応として、保健学研究科（博士後期課程）では、TOEIC、
TOEFL-ITP、TOEFL-PBT のスコアの提出をもって、外国語（英語）の筆記試験に代えることができるようにしている。また医学系研究科においては、秋期入学制度を開始したほか、筆記試験は行わず、TOFEL・TOEIC・IELTZ などの試験を代用し、学生を評価するとともに、スカイプなど Web を用いた面接を許可し、受験生が来日することなく入学試験が受けられる様に配慮した。
４．適切な入学者選抜が行われたかを検証するため、研究科等における教務委員
会や入学試験委員会において、進路希望調査や入学者アンケート、授業実践に関する科目をはじめとする各種の授業における指導過程を通じて検証を行い、入学者選抜の改善を行った。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料４－１－①－２ 「大学院課程における アドミッション・ポリシー」
・資料４－１－②－３ 「入学者選抜の実施状況（大学院課程）」
・資料４－１－④－２ 「入学者選抜における 改善例（大学院課程）」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
全学及び各研究科等において、それぞれの理念・目標に応じた「求める学生像」「入学者選抜の基本方針」を明示したアドミッション・ポリシーを定めている。
またアドミッション・ポリシーを、ホームページや刊行物等に掲載し、大学院説明会等で配布しており、研究科及び学府の理念・目標に基づく明確なアドミッション・ポリシーを定め、広く周知している。
アドミッション・ポリシーに基づき、専攻・課程ごとに多様な入学者選抜を行っている。社会人学生のための受入れ基準の策定や、外国人学生のために語学の外部試験の成績を活用するなどの工夫を行っており、社会人等の多様な学習歴を持つ受験生の資質・能力を適切に評価して入学者を選抜している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－２「専門分野の最先端までの知識と技能を修得させるとともに、
課題探求・問題解決能力等の高度な研究能力を養成する教育を展開する。高度専
門職業人を目指す者は、修得した能力を実践に活かせるよう、研究者を目指す者
は、自立して創造的研究活動ができるよう指導する。」に係る状況【★】（実施状況）
１．教育学研究科修士課程では、教師としての実践的指導力を高めるために、専修免許状取得をめざす学生の必修科目として、学校現場をフィールドとして研究を進める授業「教職実践研究」「教職実践インターンシップ」を開設した。
専門職学位課程では、研究者教員と実務家教員との協同（ティームティーチング）により、課題発見実習、課題解決実習の指導体制及び指導内容の改善を行い、実習の一層の充実を図った。特に学部新卒学生については、２年次の「教育現場実践実習」を活用し、実践的指導力の更なる向上を図っている。
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教育

２．社会情報学研究科では、高度な研究能力を養成するため、学生一人に対し、複数教員によるティームティーチング（主指導教員１名及び副指導教員１～２名）による「個別指導」を行った。
３．医学系研究科博士課程では、大学院教育研究支援センターを中心として、附属病院及び生体調節研究所等と連携した教育を行った。
また国立大学では国内唯一の重粒子線治療施設を活用した医学・工学融合型の学位プログラム「重粒子線医工連携コース」を設置し、重粒子線医学・生物学及び重粒子線先端臨床に加えて、高度医療機器やその運用技術の研究開発を担う工学系の世界的なリーダーを養成するため、学内及び国内外の連携組織や医療装置メーカーの協力のもと、各専門分野の領域を越えた教育を行った。
修士課程では、国際化に対応するため、学習要項は全て和文と英文の２カ国語を使用して作成した。また秋期入学生はほぼ全員外国人であり、履修指導のオリエンテーションのほか、講義や実習も全て英語で実施した。
また医学物理コースにおいては、医学物理士受験資格を得るために必要な講義を継続的に整備し、学部時代に必要な単位未修得者に対して e-ラーニングを提供している。
４．保健学研究科博士前期課程では、全領域を横断的に配置したユニット構造を基本とした全人的教育を行った。高度専門人を養成するため、18 年に「専門看護師（CNS）養成コース」、20 年に「臨床研究コーディネーター（CRC）管理者養成コース」、26 年に「課題解決型高度人材育成プログラム」：群馬一丸で育てる地域完結型看護リーダー」の３コースを設置した。
博士後期課程では、専門性を高めた研究を主体として領域に重点を置いた教育を行った。
５．理工学府では、博士前期および後期課程ともに単一の指導教員による指導体
制を改め、分野横断的な複数教員指導制を導入した。
また、寄付講座および連携大学院講座による最先端且つ実践的研究環境における指導により、幅広い知識や俯瞰的なものの見方や課題解決に向けた実践力を修得させている。更に、分野融合プロジェクト研究活動（医理工生命医科学
融合医療イノベーション等）に参画させることにより、最先端の知識や俯瞰的なものの見方や課題解決に向けた実践力を修得させている。
博士前期課程では、特に「学府開放教育科目」のプロジェクト系科目において、分野融合型プロジェクト研究における最新の成果を教育に反映させている。
博士後期課程でも、「学府開放専門科目」において医理工連携の成果を反映させている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・教育学研究科
観点「教育内容・方法」 (２-11～15 頁) (３-12～20 頁)
・医学系研究科
観点「教育実施体制」 (７-４～６頁)
・医学系研究科
観点「教育内容・方法」 (７-７～12 頁)
・保健学研究科
観点「教育内容・方法」 (８-７～10 頁)
・理工学府
観点「教育内容・方法」 (10-７～10 頁)（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
教育学研究科では、ティームティーチングなどの実践的な教員養成のための取組を行っており、保健学研究科では、「専門看護師」「臨床研究コーディネーター
管理者」「地域完結型看護リーダー」の養成コースを設置するなど、高度専門職
業人を養成するために、修得した能力を実践に活かす教育を実施している。
理工学府では、学生を分野融合プロジェクト研究活動に参加させ、課題探求・
問題解決能力等の高度な研究能力を養成する教育を展開している。
医学系研究科（博士課程）では、国立大学では国内唯一の重粒子線治療施設を
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教育

活用した教育を行い、専門分野の最先端の知識と技能を修得させている。
医学系研究科（博士課程）では、大学院教育研究支援センターを中心として、附属病院及び生体調節研究所等と連携した教育を行い、また社会情報学研究科や理工学府では、単一の指導教員による教育・指導体制を改め、分野横断的な複数教員指導制を導入しており、研究者養成のため、自立して創造的研究活動ができるよう指導している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－３「大学院課程で共通に必要とされる知識・技能を厳選し、これらを効率よく修得させるための共通カリキュラムを系統的に展開する。また、学部教育と連続性・整合性を持つ体系的な大学院カリキュラムを展開する。」に係
る状況（実施状況）
１．教育学研究科修士課程では、平成 27 年度に従来の「専修」を廃止し「コース制」を導入するとともに、カリキュラムの改訂を行った。
新カリキュラムでは、教科内容・教科指導法に関する科目を中等教育科目と初等教育科目に分けることにより中学校・高等学校教員としてのみならず小学校教員としての授業力の向上を図るとともに、専修の枠を超えて学生が履修する「共通基礎科目」を拡充したほか、学校現場と大学との往還を通じて実践的指導力を高めるため、共通基礎科目に「教育実践インターンシップ」と「教職実践研究」を開設した。
専門職学位課程では、「児童生徒支援コース」と「学校運営コース」の２コー
スが設置されているが、いずれの学生も「共通科目」において、全ての学校教員に必要な内容、すなわち教育課程編成、教科等の実践的な指導法、生徒指導及び教育相談、学級経営及び学校経営、学校教育と教員の在り方、多文化共生
教育について学んでいる。
２．社会情報学研究科では、院生の希望研究課題を考究し、修了後の希望進路を実現するスキルを養成し、知見を醸成するため、平成 22 年度に全面的なカリキ
ュラム改革を行った。
修論指導科目である「特別研究 I・Ⅱ」及び、学際的な社会情報学の基礎を学習するための「情報社会特論」を必修科目とし、個々の学生のニーズに応じた学際的・総合的な専門的視野を拡充する選択科目群として、「社会情報基礎科
目」「専門基礎科目」「専門情報科目」「専門応用科目」の４つを開設している。
３．医学系研究科博士課程では、深い学識と高度な専門知識が身に付くよう、教育科目を、共通科目及び専門科目に大きく区分している。特に、課程制大学院の実質化と高度化を目指し、大学院教育研究支援センターの指導のもと、共通科目の一環として「医学基礎技術実習」を実施した。
修士課程では、異なる分野出身の学生が本課程で必要な基礎知識、技能を効
率よく習得するため、医学部医学科の講義の履修を可能としている。
４．保健学研究科博士前期課程では、基礎保健学ユニット、応用保健学ユニット、
地域・国際保健学ユニットのいずれかに属し、必修科目として指導教員等の開講する特論、演習、特別研究、所属する専門領域（看護学、生体情報検査科学、リハビリテーション学）の特別セミナーを履修するほか、選択科目として、「ユ
ニットコア科目」と「他領域の専門教育科科目」、および主領域の専門教育科
目を履修することとしている。このことにより、全人的医療を理解しながら、専門分野での教育や研究を実践するための基礎教的な能力を育成する教育を実施した。
博士後期課程では、保健学各領域における高度の専門的知識と技術を身に付けた研究者・教育者の育成のため、看護学、生体情報検査科学およびリハビリ
テーション学の各講座において教育および研究指導を行った。
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教育

５．理工学府博士前期課程では、平成 25 年改組の際に深い専門性と俯瞰的視野を身に付けられるよう、体系的なカリキュラムの整備を行った。プログラム毎にコア教育科目を必修及び選択必修科目として整備し、選択科目についてはプロ
グラムの壁を取り払うとともに、プログラム間共通の「学府共通教育科目」「学
府開放教育科目」「技術マネジメント系科目」の３科目区分を開講している。また「学府共通科目」のなかの「理学インテンシブ」は、他大学出身者や社会人、他分野からの進学者・入学者が専攻の教育に円滑に適合できるように配慮した科目となっている。
理工学府博士後期課程では、前期課程と同様の考え方に基づき、所属研究室の枠にとらわれない幅広い知識を修得し、企業における高度研究開発や、大学・研究機関における先端研究を担える人材の育成を目指し「学府共通専門科目」「学府開放専門科目」を開講している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
・教育学研究科
観点「教育実施体制」(２-４～10 頁)
・教育学研究科
観点「教育内容・方法」 (２-11～15 頁) (３-12～20 頁)
・社会情報学研究科 観点「教育内容・方法」 (５-６～７頁)
・医学系研究科
観点「教育内容・方法」(７-７～12 頁)
・保健学研究科
観点「教育内容・方法」(８-７～10 頁)
・理工学府
観点「教育内容・方法」 (10-７～10 頁)（実施状況の判定） 実施状況が良好である（判断理由）
いずれの課程においても、共通に学ぶべき共通科目（必修科目）と、学生のニーズ・養成する人材にあわせた専門科目（選択科目）を系統的に配置しており、大学院課程で共通に必要とされる知識・技能を厳選し、これらを効率よく修得させるための共通カリキュラムを系統的に展開している。
医学系研究科修士課程において、医学部医学科の講義履修が可能なことや、理工学府博士前期課程において、他分野からの進学者・入学者が専攻の教育に円滑に適合できるように配慮した科目を開設しており、学部教育と連続性・整合性を持つ体系的な大学院カリキュラムを展開している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－４「効果的に教育を展開するために、セミナー、研究会、学会等に積極的に参加させ、国内外の研究者との交流を通して、教育成果を検証する。
適切な評価基準を設定し、専門学術誌や国内外で開催される専門学会での発表等を評価する。
」に係る状況
（実施状況）
１．各研究科等において、積極的な情報提供を行い、学生をセミナー、研究会、学会等に参加させた。
２．大学院生が海外研究機関で研究するための奨励金（大学院生海外派遣助成プ
ログラム）を創設し、経済的支援を行った（資料２）。
（資料２）

大学院生海外派遣助成実績
22 年度

件数
金額

５

23 年度

24 年度

７

９

25 年度
14

26 年度
19

27 年度
19

1,392 千円 1,800 千円 2,381 千円 1,050 千円 1,460 千円 1,450 千円

（出典
－14－

国際教育・研究センター作成資料）

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３．理工学府（博士後期課程）では、国内外で開催される国際会議での発表を「国際インターンシップ」として単位化を行った。
４．医学系研究科や保健学研究科では、国際学会での発表状況、国際的専門学術
誌への論文掲載状況、学会若手奨励賞受賞状況等を定期的に調査し、教育成果を検証した。
５．医学系研究科（博士課程）、保健学研究科（博士後期課程）、理工学府（博士
前期・後期課程）においては、専門学術誌や国内外で開催される専門学会での発表等を、学術優秀者表彰の選定や早期修了の評価基準のひとつとして使用した（資料３）。
（資料３）学術誌への掲載や専門学会での発表に対する評価（具体例）
使用内容
医学系研究科
（修士課程）

早期修了

優れた業績をあげた者

早期修了
医学系研究科
(博士課程)
学生の表彰
保健学研究科(博士前期課程)

評価基準

医学系研究科で定めた選定方針に基づき選定された学術専門雑誌に発表されている又は掲載が予定されている。
論文の掲載誌が当該学術領域において，どのような評価を得ているか。（インパクト
アファクターを参考にする）

学生の表彰

優れた業績をあげた者

保健学研究科(博士後期課程)

学生の表彰（１）３年以内で卒業する者（２）英文の論文であること（３）インパクトファクターの高い雑誌に掲載されていること（４）参考論文の量と質に優れていること

理工学府(博士前期課程)

早期修了

査読付きの国際会議あるいは論文誌に、論文を１編以上発表することを原則とする。

理工学府(博士後後期課程)

・物質・生命理工学領域
１）学位論文の内容に直接関係する論文（以下、関連論文）で、学位申請者が主たる著者(原則として第一著者もしくは第二著者。以下同じ)であり、本領域博士後期課程における研究に基づいて公表されたもの１編が、審査のある学術雑誌に掲載済
み(掲載決定済みを含む。以下同じ)であること。
２）項目１の関連論文以外に、学位申請者
が主たる著者である関連論文１編以上（発表時期、研究場所等不問）が、審査のある学術雑誌に掲載済みであること。

早期修了

・知能機械創製理工学領域
修士課程より同一研究室で研究を継続した場合は、原則として審査のある学術雑誌に主論文２編以上、博士課程のみで論文をまとめた場合は主論文１編以上必要である。ただし、速報論文は認めない。

－15－

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・環境創生理工学領域
審査のある学術雑誌に掲載済み(掲載決定済みを含む。)の論文２編もしくは１編。
ただし、１編の場合は、第一著者で審査のある学術雑誌へのフルペーパーに限る。２編の場合は、審査のある国際会議のプロシィディングを含み、フルペーパー、ショー
トノート及び第一著者かどうかは問わない。
・電子情報・数理領域
電気電子分野では、原則として審査のある学術雑誌に第一著者として論文(掲載決定済みを含む。)が１編以上必要である。ただし、審査のあるレターは認めるが、原則として国内、国際学会のプロシィディング
は含まない。
情報科学分野では、学位論文の中心となる論文を含んだ１編以上の論文が、その分野の代表的な論文誌又は、審査のある国際会
議のプロシィディングに掲載あるいは掲
載決定していること。ここで論文誌又は国際会議の論文は、厳しい審査をうけて選ばれたものに限る。

（出典

研究科等作成資料）（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
研究科等において、積極的な情報提供や、奨励金や旅費等の支給による経済支援を行っており、大学院生をセミナー、研究会、学会等に積極的に参加させている。また、国際会議発表の単位化や、国際学会での発表状況、国際的専門学術誌への論文掲載状況等の定期調査を行い、教育成果を検証している。
博士後期課程では、学術優秀者表彰の選定や早期修了認定において、専門学術誌や国内外で開催される専門学会での発表等を評価している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－５「夜間や特定の時期に開講するなど教育方法を工夫し、社会人等のニーズに応える。」に係る状況（実施状況）
１．各研究科等においては、大学院設置基準による教育方法の特例の制度を活用している。また、学生の多様なニーズに配慮して、入学者の既修得単位の認定、他研究科や大学院での履修や研究指導の認定、社会人学生のための長期履修制度等を行っているほか、夜間・土日・祭日・夏季等における集中講義など受講可能な時期・時間帯を柔軟に設定し、教育方法の工夫を行っている。
２．e-ラーニング授業を取り入れるとともに、大学院生の疑問・質問等にはそれぞれの科目の担当教員が随時対応するシステムや小テスト・アンケート等の結果を把握し担当教員にフィードバックすることで、円滑な履修をサポートして
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いる。
３．教育学研究科では現職教員学生への対応として、２年次おける教育実践に関する修士論文についての研究指導（修士課程）や、課題解決実習の巡回指導と併せ研究指導（専門職学位課程）を学生（現職教員）の勤務先においても実施している。
４．これらの取組の成果として、平成 26 年度、文部部科学省の「高度人材養成のための社会人学び直しプログラム事業」に「グリーン・ヘルスケアエレクトロニクスを支えるエクゼクティブエンジニア養成プログラム」が採択された。これは、企業がエネルギー・医療等の成長分野へ参入する上での人材育成から技術開発に至る課題を解決し、イノベーションを生み出す TOP 技術者を産学官民共同で養成するプログラムとなっている（別添資料 10）。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－４－③－３「群馬大学大学院学則（抜粋）」
・資料５－４－③－４「社会人・長期履修学生数」・資料５－５－④－２「社会人学生（夜間学生）への配慮状況」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
各研究科等では、長期履修制度のほか、夜間・土日・祭日・夏季等における集中講義を実施し、受講時期及び時間帯を柔軟に設定しているほか、e-ラーニングの活用など、教育方法の工夫を行い、社会人等のニーズに応えている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－１－２－６「シラバスに明示した厳格な評価基準により、適切な評価を行う。また、成績優秀な学生の顕彰を行うとともに、修了年限を短縮する制度を積極的に活用する。」に係る状況（実施状況）
１．成績評価基準を、「群馬大学院学則」に定め、授業科目ごとの評価基準・方法
をシラバスに明示している。成績評価は、あらかじめ示された評価基準に基づいて担当教員が行い、その結果を元に教授会の議を経て研究科長が単位認定を行った。また成績評価に疑義がある場合は、異議申し立ての制度を設けている。
このほか、学位論文に係る評価基準を、研究科ごとに定めている(別添資料 11)。
２．全学及び各研究科等において、ディプロマ・ポリシーを定め、これに従った
修了認定を行った。修了認定は「群馬大学院学則」のほか、各研究科規定において定めた基準に適合し、所定期間以上在学し、修了要件単位を修得した者に対して、教授会の議を経て、学長が行った。
３．学位記授与式において、成績優秀者を表彰するとともに、式における学位記
受領代表者として顕彰した。
４．医学系研究科（博士課程）及び理工学府（博士後期課程）では、優秀な大学院生に対して、早期修了制度を実施した（資料４）。
（資料４）早期修了者実績
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

医学系研究科

５

８

７

１

４

７

理工学府

２

１

５

３

２

４

（出典

－17－

医学系研究科・理工学府作成資料）

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【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－６－②－１ 「群馬大学大学院学則（抜粋）」
・資料５－６－②－２ 「シラバス 掲載（例）」・資料５－６－③－１「成績評価の客観性・厳格性担保のための 取組状況」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
成績評価基準をシラバスに明示しており、評価基準に基づいた成績評価を組織的に実施している。
ディプロマ・ポリシー及び修了認定基準を定め、これらに基づいた組織的な修了認定を行っている。
全ての研究科等において成績優秀な学生の顕彰を行っており、医学系研究科及び理工学府においては、修了年限を短縮する制度を活用している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．医学系研究科博士課程では、重粒子線治療施設を活用した医学・工学融合型の学位プログラム「重粒子線医工連携コース」を設置し、重粒子線医学・生物学
及び重粒子線先端臨床に加えて、高度医療機器やその運用技術の研究開発を担う
工学系の世界的なリーダーを養成するための教育を行った（計画１－１－２－
２）。
(改善を要する点)
該当なし(特色ある点)１．英語能力の向上を目的として、各キャンパスの図書館に、語彙数によりレベル分けした英語多読教材を整備し、英語の多読教育を実施した（計画１－１－
１－２）。
２．国際社会において活躍するトップリーダーを育成するため、グローバルフロ
ンティアリーダー（GFL）育成プログラムを設置した。平成 25 年度に医学部・理工学部において「医理工 GFL コース」を開始し、平成 27 年度には教育学部・社会情報学部において「教育・社情 GFL コース」を設置し、全学での実施となった（計画１－１－１－２）。

(２)中項目２「（２）教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育課程を効果的に遂行するために、教員を適切に配置し、FD 活動及び評価システムを活用して、教育の質の改善を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教育体制を点検し、全学的視点に立って適切な人員配置を行う。」に係る状況（実施状況）
１．確かな基礎学力と広い学問分野にわたる課題解決能力を備えた人材及び科学技術分野で活躍できる研究者・技術者を育成するため、平成 25 年度に、「工学部」、「工学研究科」を発展的に解消し、新たに「理工学部」、「理工学府」を設置した（別添資料 12）。
－18－

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２．学内組織の横断的な教育・研究の実施に柔軟に取り組むため、平成 26 年度に教員組織を一元化し「学術研究院」を設置した（別添資料２）。この仕組みを利用して、国際化に対応した英語教育の充実のため、国際教育・研究センターに英語教員を増員したほか、理工系人材育成のため数学初年次教育の強化を図る
べく、荒牧地区に数学教員を新たに配置した。
（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
工学部、工学研究科を発展的に解消して、新たに「理工学部」、「理工学府」を設置するなど、教育体制の見直しを行っている。
また、教員組織を一元化した「学術研究院」の特性を活かし、国際化に対応するための英語教員や理工系人材を育成するための数学教員を配置するなど、全学的視点に立った適切な人員配置を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－２－１－２「教員評価、FD 活動、学生による授業評価及び学生・卒業生などの意見調査を行い、教育方法を改善する。
」に係る状況
（実施状況）
１．３年に１度、平成 22 年度と平成 25 年度に「教員評価」を実施した。教員評
価指針等に基づき、
「教育」、
「研究」
、
「社会貢献」及び「管理・運営」の４つの領域について、項目を定めて評価を実施した。
特に優秀な教員に対しては、能力・意欲の刺激と諸活動の活性化を目的としたインセンティブとして「研究費」の追加配分を行ったほか、平成 25 年度実施
においては、「研究費」の配分のほか「一時金」の支給を行った。
２．全学及び各学部・研究科において FD 活動を積極的に展開した。ベストティー
チャーの表彰制度を実施し、受賞者による公開授業を FD 活動の一環として活用した。
３．授業の改善に反映させるため、教養教育・各学部及び研究科等ごとに、授業
評価アンケートを実施した（資料５）。
（資料５）

授業評価実施状況
22 年度

教養教育
専門教育
大学院

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

93 科目
144 科目
202 科目
86 科目
79 科目
83 科目
5,349 枚6,662 枚7,185 枚2,077 枚
2,068 枚
1.673 枚1,270 科目 1,303 科目 1,230 科目 1,204 科目 1,205 科目 1,237 科目
35,712 枚 34,365 枚 36,631 枚 35,478 枚 33,002 枚 25,250 枚
309 科目
348 科目
358 科目
181 科目168 科目
389 科目
3,152 枚2,653 枚2,729 枚3,013 枚2,762 枚2,705 枚（出典

学部・研究科等作成資料）

４．授業評価をはじめとした、教育方法改善のための取組について、「教育方法改善のための自己点検・評価（授業評価等）実施状況調査」として、年に１度全学調査を実施し、教育方法の改善に活用した（別添資料 13）。
５．教育学部・研究科における「教育にかかる現況調査アンケート（平成 24・26
年度実施）」や、工学部・研究科における「教育改善のための卒業生アンケート（平成 24 年度実施）」など、学部・研究科等ごとに、卒業生に対して教育成果に関するアンケート調査を実施し、教育方法の改善に活用した。

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教育

【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料３－２－②－２ 「群馬大学における 教員評価指針（抜粋）」
・資料３－２－②－４ 「教員評価結果の反映事項について（学長裁定）（抜粋）」
・資料３－２－②－５「群馬大学ベストティーチャー賞表彰実施要項（抜粋）」
・資料６－２－②－１「卒業（修了）生、就職先企業等への 教育成果に関するアンケート調査（概要）」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
教員評価、FD 活動（ベストティーチャー賞含む）、学生による授業評価、「教育
方法改善のための自己点検・評価実施状況調査」、学生・卒業生などの意見調査を行っており、調査結果の評価・分析に基づき教育方法等を改善している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画１－２－１－３「学生との懇談会を定期的に実施し、学生から意見を聴取して、教育方法の改善と教育環境の整備を行う。また、教員の学生指導や教員と学生の意見交換にはＩＣＴも活用する。」に係る状況（実施状況）
１．全学において「学生と学長との懇談会」を年１回実施したほか、各学部・研究科においても、学生との懇談会等を実施し、教育方法の改善と教育環境の整備に活用した。
２．各キャンパスの図書館にラーニングコモンズを整備し、学生の主体的な学びを支援する環境整備を行うとともに、書架の移設、英語多読図書や新書を集中配架するなど資料の再配置を行った（別添資料 14）。このことにより、図書館
全体の来館者は増加した（資料６）。
（資料６）

図書館来館者数(延べ人数)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

中央図書館

182,113

184,864

185,256

189,486

198,644

192,553

医学図書館

158,725

140,224

123,820

126,724

135,878

172,097

理工学図書館

158,984

139,236

74,328

213,722

211,791

227,361

合 計

499,822464,324

383,404

529,932

546,313592,011※H24 理工学図書館来館者数の減少は、改修工事による。

（出典 メディアセンター作成資料）

３．コース管理システムとして群馬大学 Moodle システムを運用し、学内の全キャンパスにおいて教員・学生に開放した。本システム上では、平成 27 年度実績として、教養教育 84 コース（講義）、専門科目 224 コース（講義）が運用されており、利用する学生数は延べ約 4,000 名に上っている (別添資料 15)。
４．教員の学生指導や意見交換には、コース管理システム「Moodle」のほか、平成 26 年度から稼働した「新教務システム」のメッセージ機能を活用した。
（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
全学において年に１度「学生と学長との懇談会」を実施しているほか、各学部・研究科においても、学生との懇談会等を定期的に実施している。
各キャンパスの図書館に、ラーニングコモンズを整備し、コース管理システム
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教育

(Moodle)等を運用するなど、教育方法の改善と教育環境の整備を行っている。
教員の学生指導や教員と学生の意見交換に、コース管理システム(Moodle)や新教務システムを使用しており、ＩＣＴを活用している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成 26 年度に、学内組織の横断的な教育・研究の実施に柔軟に取り組むため、教員組織を一元化し「学術研究院」を設置した（計画１－２－１－１）。
２．平成 22 年度と平成 25 年度に「教員評価」を実施し、特に優秀な教員に対してインセンティブとして「研究費」の追加配分を行ったほか、平成 25 年度においては、「研究費」の配分のほか「一時金」の支給も行った（計画１－２－１－
２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．各キャンパスの図書館に、ラーニングコモンズを整備し、学生の主体的な学びを支援する環境整備を行うとともに、書架の移設、英語多読図書や新書を集中配架するなど資料の再配置を行った（計画１－２－１－３）。

(３)中項目３「（３）学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「多様な学生のニーズに対応した効果的な学習支援を行うため、相談体
制を充実するとともに、学生の生活、健康及び就職などの学生生活全般にわたる支援を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「大学教育・学生支援機構及び各学部などにおいて、学生の学
習支援、生活支援、就職支援、健康支援を行う。」に係る状況（実施状況）
１．学習支援については、各学部・研究科等の特性に応じて担当教員やチューターなどにより、きめ細やかな支援を行った。また教務システム上に掲載しているシラバスに、学生用の連絡先やメールアドレスのほか、オフィスアワーの設
定時間を明記のうえ、学生に周知を行い、個別相談にも対応できるようにした。
２．総合情報メディアセンター中央図書館のラーニングコモンズには、学修上での図書館の利用や情報関係機器・ソフトの利用等についての学生からの相談を受け付ける SA（student assistant）と名づけた学修相談員を配置し、適切なアドバイスを行っている。
３．学生の個人的な問題に対する相談（修学相談・人生相談・生活相談等）に応じるため、各学部に「学生相談窓口」を設置又は相談員を配置した。
荒牧地区に「学生相談室」理工学部に「学生相談室分室」を設置し、直接相談のほか匿名による電話相談にも対応した。
４．学生のニーズの把握については、年に１度、講師以上（平成27年度は、助教以上）の全教員を対象に「学生相談アンケート」を実施し、日常の学生相談に活用できるよう、結果を冊子にまとめ、配付した。
また学生生活全般についての状況を把握するため、５年に１度、全学部生を対象とした「学生生活実態調査」を実施した。この結果を踏まえて、授業料免除の拡充や、学習サポートの充実、カウンセラー等の面談指導の充実を行った。
５．経済的支援として、入学料免除及び授業料免除を実施した。通常の「一般免除」のほか「東日本大震災の罹災学生を対象とした入学料及び授業料免除」及
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群馬大学

教育

び「成績優秀者に対する授業料免除」についても実施した。
６．就職支援については，キャリアサポート室が中心となって、就職ガイダンス
及びキャリアカウンセラーによる就職相談（キャリアカウンセリング）を行った。カウンセリングは、荒牧・桐生・太田の３キャンパスで５名のキャリアカ
ウンセラーが対応しており、ハローワークの協力を得た就職相談も実施している。
７．健康支援総合センター（荒牧）及び理工学部保健室（桐生）において、学生の健康相談を行ったほか、各キャンパスに外部カウンセラー（臨床心理士）を配置し、相談体制を整備した。
８．障害学生への支援体制として「障害学生支援室」を設置し、支援の場として「障害学生サポートルーム」を開設した。専門支援者職員４名を配置し、手話通訳者、パソコンテイク、移動介助及び食事介助などの支援者の配置や、休憩室の確保など、障害の種別及び程度に応じた支援を行った。あわせて全教職員に対して障害学生支援に係る一般的な配慮事項及び授業担当教員に対しては、
障害種別及び程度に応じた支援の配慮願いを文書にて通知している。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料７－２－②－１ 「学習支援の取組状況」
・資料７－２－②－２ 「シラバス掲載（例）」・資料７－２－②－３ 「学生相談」
・資料７－２－②－４ 「学生生活実態調査」
・資料７－２－⑥－４ 「各種免除の利用実績」
・資料７－２－⑤－３ 「キャリアサポート室」
・資料７－２－⑤－４ 「就職ガイダンス」
・資料７－２－⑤－５ 「就職相談（キャリアカウンセリング）」・資料７－２－⑤－２ 「健康支援センター」
・資料７－２－②－12 「障害学生サポートルーム」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
大学教育・学生支援機構及び各学部などにおいて、担当教員やチューターの配置等による学生の学習支援を行っている。
各学部に「学生相談窓口」の設置や相談員を配置し、経済的支援として、入学料免除及び授業料免除を実施するなど、生活支援を行っている。
キャリアサポート室を中心とした、就職ガイダンス及びキャリアカウンセラー
による就職相談（キャリアカウンセリング）を実施し、就職支援を行っている。
通常の健康相談のほか、各キャンパスに外部カウンセラー（臨床心理士）を配置し、メンタル面においても健康支援を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学生の個人的な問題に対する相談（修学相談・人生相談・生活相談等）に応じるため、各学部に「学生相談窓口」を設置又は相談員を配置した（計画１－３－
１－１）。
２．入学料免除制度及び授業料免除制度において、通常の「一般免除」のほか「東日本大震災の罹災学生を対象とした入学料及び授業料免除」「成績優秀者に対する授業料免除」を実施した（計画１－３－１－１）。
３．キャリアサポート室が中心となって、就職ガイダンス及びキャリアカウンセラ
ーによる就職相談（キャリアカウンセリング）を行った。カウンセリングは、荒
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群馬大学

教育

牧・桐生・太田の３キャンパスで５名のキャリアカウンセラーが対応しており、ハローワークよる就職相談も実施している（計画１－３－１－１）。
４．各キャンパスに外部カウンセラー（臨床心理士）を配置し、相談体制を整備した（計画１－３－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１． 障害学生への支援体制として「障害学生支援室」を設置し、支援の場として「障害学生サポートルーム」を開設した。専門支援者職員４名を配置し、手話通訳者、パソコンテイク、移動介助及び食事介助などの支援者の配置や、休憩室の確保など、障害の種別及び程度に応じた支援を行った（計画１－３－１－１）。

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況
分析①小項目の分析○小項目１「① 各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに、本学の伝統をなす実践的、実学的研究と基礎的諸科学との融合を図り、学際的研
究分野を進展させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「研究者の自由な発想と課題設定に基づく多様な基礎研究を推進する。」に係る状況（実施状況）
１．研究戦略室を中心に、各研究分野において、研究者の自由な発想と課題設定に基づく多様な基礎研究やプロジェクト型研究を推進し、大型研究費などを獲得する研究者を、積極的に支援するための工夫を行った。
２．大型研究費などの獲得を目指す研究者を積極的に支援するため、研究戦略室
において、研究助成の募集を行い、申請内容を評価し助成者の選考を行った。
また、若手研究助成、女性研究者研究助成も行い積極的な支援を行った（資料
７）。
（資料７）

研究助成実施状況（単位 上段：名、下段：千円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

25
11,352

14
17,62527
12,2806
7,560
35
11,804
13
3,034

8
7,999
25
10,577
11
3,464

4
6,600
14
8,840
11
6,958

5
7,528
14
9,898
10
5,240

一般助成
若手研究
助成
女性研究者
研究助成

（出典

研究推進部作成資料）

３．基礎研究推進の基礎となる科学研究費助成事業について、公募情報の周知や、公募説明会をキャンパス毎に開催し、申請書類の事前チェックを行うなど、採択支援のための取組を行った。その結果、第１期と比較し採択件数・金額ともに増加した（資料８）。
(資料８) 科学研究費助成事業採択状況
第１期

22 年度

23 年度

申請件数

849

906

909

採択件数

333

388

採択率

39.2%

採択金額

880,251（単位
24 年度

件数：件、金額：千円）

25 年度

26 年度

27 年度

957

1,003

1,031

1,013

412

452

453

453

456

42.8%

45.3%

47.2%

45.2%

43.9%

45.0%

756,232

909,708

1,018,370

929,700

956,170899,960（出典

研究推進部作成資料）

４．理工学府において、これまでの防災研究と防災教育の取組実績により、文部科学省のリスクコミュニケーションのモデル形成事業に採択され（平成 26～30
年度）、先行モデル形成とその水平展開のための活動を展開している。この研
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研究

究に関して、防災功労者 内閣総理大臣表彰（平成 24 年度）、第５回海洋立国推進功労者 内閣総理大臣表彰（平成 24 年度）、第８回ヘルシー・ソサイエティ賞（平成 24 年度）を受賞した(別添資料 16)。
５．生体調節研究所では、長年不明であったミトコンドリア DNA の母性遺伝の謎の一端を単独研究で解明し、2011 年に国際的著名誌 Science (IF: 33.611)に発表した。この成果は Cell、Science、 Nature Review 等の一流誌にホットトピックとして紹介され、多くのテレビ、ラジオ、インターネット等で報道された。
またこの論文の筆頭著者は平成 23 年「文部科学大臣若手科学者賞」、平成 24
年「女性科学者の会奨励賞」等を受賞した（別添資料 17）。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
・理工学部・研究科
業績番号 25「姿勢の防災教育を通じた災害文化の醸成」
・生体調節研究所
業績番号６「線虫 C. elegans の受精卵における細胞内膜トラフィック機構の解明」（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
研究戦略室において、研究助成の公募支援を行っており、「一般研究助成」の他「若手研究助成」、「女性研究者研究助成」についても支援を行っている。また
科学研究費助成事業の採択を支援する取組を積極的に行った結果、採択軒数・金額ともに増加しており、研究者の自由な発想と課題設定に基づく多様な基礎研究を推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－１－１－２「本学の特色を活かし、優れた研究教育拠点の形成を見込むことのできる研究をプロジェクト型研究として設定し、重点的に推進する。」に係
る状況【★】（実施状況）
１．研究戦略室を中心に、本学の特色を活かし、優れた研究教育拠点の形成を見込むことのできる研究を「プロジェクト研究領域（12 領域）」として採択し、重点的支援を行った。毎年度、成果報告会を実施し成果の検証を行い、次年度の予算配分に反映させている（別添資料 18）。
２．
「重粒子線治療研究の推進」では、重粒子線によるがん治療の臨床研究を推進し、その基盤となる物理工学的研究ならびに生物学的研究を行い、重イオンマ
イクロサージェリー治療の適応症例に対して治療条件の検討及び同治療に必須の微小重イオンビームの位置決め並びに線量測定のための測定器を開発するとともに、微小病変に照射するための小照射野を形成した。
また、新しいガンマ線トモグラフィー装置 CdTe コンプトンカメラの開発研究
では、人体用のコンプトンカメラ試験器による人体コンプトン画像取得にも成功するなど、着実に成果をあげている（別添資料 19）。
３．理工学府では、学部の伝統的な研究分野の一つである元素科学の分野において、炭素・ケイ素などの元素に立脚し、低炭素社会実現に向けた基礎及び応用研究を展開するとともに、この分野における学術の高度化・グローバル化をさらに伸長するため、平成 27 年度に「元素科学国際教育研究センター」を設置した。当該センターを中心に分野融合型学際研究を推進している（別添資料
20）。
４．生体調節研究所では、平成 22 年度より、内分泌・代謝学共同研究拠点として、疾患モデル生物、代謝機能解析、エピジェネティクス、ゲノム編集、イメ
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群馬大学

研究

ージング技術など、基礎医学研究機関ならではの独自性ある解析技術・研究リ
ソースを共同利用に供し、臨床医学研究者を含む当該領域の国内外研究者コミ
ュニティが要望する共同研究課題を遂行し、高水準の研究成果を世界に向けて発信した（別添資料 21）。
５．生命医科学と理工学が融合した国際的研究・教育拠点を構築し、従来の枠を超える画期的な医療技術、医療機器及び医薬品の開発を推進するため、平成
25 年度より全学プロジェクトとして「医理工生命医科学融合医療イノベーシ
ョン」を開始し、平成 26 年度に群馬大学国際メディカルイノベーションラボ
ラトリーを設置した（別添資料 22）。
６．重粒子線治療研究や内分泌代謝学研究を世界トップレベルで展開するため、
平成 26 年度に「未来先端研究機構」を設置した。
「統合腫瘍学研究部門」と「内分泌代謝・シグナル学研究部門」の２部門に計６つのプログラム及びビッグデータ統合解析センターを運用し、各プログラムには、本学の研究者と、世界中から公募した研究者を置くほか、海外トップクラスの研究者を招へいし、海外
ラボラトリーを設置、国際共同研究を実施する（別添資料３）。
（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
研究戦略室を中心に、「プロジェクト研究領域（12 領域）」を採択し、重点的支援を行っている。
「重粒子線治療の研究」、「未来先端研究機構による重粒子線治療研究や内分泌代謝学研究」、「生体調節研究所での内分泌・代謝学共同研究拠点」の取組など、本学の特色を活かし、優れた研究教育拠点の形成を見込むことのできる研究をプロジェクト型研究として重点的に推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

○小項目２「② 地域社会の諸課題についての研究を行い、その成果を地域社会に還元する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「学外組織と共同研究を行う等、地域的特性に根ざした諸課題を解決するための研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元する。」に係る状況（実施状況）
１．共同研究の推進等、産学連携を積極的に進めることを目的に、群馬産学官金連携推進会議の実施、首都圏北部４大学連合（４ｕ）の各種事業（新技術説明会・キャラバン隊）を実施するとともに、地方自治体や金融機関等が主催する各種事業に参加し、本学の研究シーズについて、積極的に情報発信を行うとともに、産業界のニーズとのマッチングを行った（別添資料 23、24）。
２．平成 25 年度より、県内５大学と群馬県・群馬県警察本部・前橋市・前橋市国際交流協会・群馬県経済同友会・前橋商工会議所等 14 機関と連携して「ハタラクラスぐんま」コンソーシアムを形成し、留学生が群馬県で生活者・職業人として活躍できる拠点整備を実施した。この取組は、文部科学省「留学生交流拠点整備事業」に採択され、留学生向けシェアハウスの設置や留学生・外国人向け動画サイトの作製など、ネットワーク作りを進めた（別添資料 25）。
３．教育学部では、群馬県教育委員会との共同研究の一環として、体育授業における学習成果を保証するためのゲームの教材開発に関する研究を行った。この研究成果は、現行の学習指導要領におけるゲームの教材づくりの視点にも反映されているほか、県下への普及活動が併せて実施されている。
４．保健学研究科では、地方自治体との共同研究を積極的に行い、「高崎市ひらめきウォーキング教室（高崎市）」、「認知症機能低下予防の沼田プロジェクト（沼
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群馬大学

研究

田市）」
、
「前橋市特定健診とタイアップした COPD 患者早期発見健診（前橋市）」、「住民主導型介護予防事業鬼石モデルの効果検証（鬼石町、現 藤岡市）」、「住
民参画での下仁田町食育推進計画プロジェクト（下仁田町）」等のプロジェクトを実施した。
５．理工学府では、畜産業が盛んな群馬県において環境問題となっている畜産排泄物の処理に対応するため、畜産排泄物のバイオマス処理技術の共同研究をすすめており、大規模なプラントを用いた実用段階に発展しており、地域的特性に根ざした諸問題の解決に貢献している。
【関連する学部・研究科等、研究業績】
・教育学部・研究科
業績番号 11「体育授業における学習成果を保証するためのゲームの教材開発に関する研究」（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
群馬産学官金連携推進会議の実施、首都圏北部４大学連合（４ｕ）の各種事業（新技術説明会・キャラバン隊）を通じて、本学の研究シーズについて、積極的に情報発信を行っており、学外組織との共同研究を積極的に実施している。
イノベーションジャパン等の展示会の出展やＪＳＴの新技術説明会等の研究発表会等で本学所有の特許の企業への情報発信を行った結果、特許による共同研
究収入が増加しており、地域的特性に根ざした諸課題を解決するための研究を推進し、その成果を広く地域社会に還元している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．多様な基礎研究の成果として、理工学部において、これまでの防災研究と防災教育の取組実績に対して、防災功労者 内閣総理大臣表彰（平成 24 年度）を受賞したほか、生体調節研究所においては、ミトコンドリア DNA の母性遺伝の謎の一端を単独研究で解明し、国際的著名誌 Science に掲載された（計画２－１－１－１）。
２．
「重粒子線治療研究の推進」において、重イオンマイクロサージェリー治療の適応症例に対して治療条件の検討及び同治療に必須の微小重イオンビームの位
置決め並びに線量測定のための測定器を開発するとともに、微小病変に照射するための小照射野を形成した。
また、新しいガンマ線トモグラフィー装置 CdTe コンプトンカメラの開発研究
では、人体用のコンプトンカメラ試験器による人体コンプトン画像取得にも成功するなど、着実に成果をあげている（計画２－１－１－２）。
３．重粒子線治療研究や内分泌代謝学研究を世界トップレベルで展開するため、
平成 26 年度に「未来先端研究機構」を設置した。
「統合腫瘍学研究部門」と「内分泌代謝・シグナル学研究部門」の２部門に計６つのプログラム及びビッグデータ統合解析センターを運用し、各プログラムには、本学の研究者と、世界中から公募した研究者を置くほか、海外トップクラスの研究者を招へいし、海外
ラボラトリーを設置、国際共同研究を実施する（計画２－１－１－２）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．共同研究の推進等、産学連携を積極的に進めることを目的に、首都圏北部４大学連合（４ｕ）の各種事業（新技術説明会・キャラバン隊）を実施し．共同
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群馬大学

研究

研究の獲得に結びつけている（計画２－１－２－１）。

(２)中項目２「（２）研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究の発展を促進するため、また、大学として重点的に取り組む領域
や学部(研究科、学府)・学科（専攻）の枠を越えた複合領域の研究を推進するために、学長のリーダーシップに基づいて研究者等を適切に配置し、施設及び設備などの研究環境を整備する。さらに、国際的競争力を持つ先進的研究拠点の活動を担う人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「学長が裁量権を持つ教職員枠により、研究者、研究支援者等の適正配置を行う。」に係る状況【★】（実施状況）
１．学長のリーダーシップのもと、学内組織の横断的な教育・研究の実施に対して柔軟に取り組むことができる体制を構築するため、平成 26 年度に教員組織を一元化し、「学術研究院」を設置した（別添資料２）。
２．「学術研究院」の仕組みを活用して、本学の強みである「重粒子線治療研究」
や「内分泌代謝学研究」を更に発展させるため、平成 26 年度に「未来先端研究機構」を設置した。研究者を国際公募するほか、海外トップクラスの研究者を招へいし、海外ラボラトリーを設置、国際共同研究を実施する。第２期中期
目標期間においては、海外ラボラトリーを含む、23 名の研究者を配置した（別添資料 26）。
３．異分野の知の融合による新たな知の創出や産学官連携によるイノベーションの創出に向けて、研究及び産学連携にかかる支援業務を強化するため、平成 26
年度以降、URA（リサーチ・アドミニストレーター）を ５名採用した。
（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
学長のリーダーシップのもと、学内組織の横断的な教育・研究の実施に対して柔軟に取り組むことができる体制を構築するため、教員組織の一元化を行い「学術研究院」を設置している。この仕組みを活用して平成 26 年度に「未来先端研究機構」を設置し研究者を配置しているほか、研究及び産学連携にかかる支援業務を強化するため、URA を 採用しており、学長が裁量権を持つ教職員枠
により、研究者、研究支援者等の適正配置を行っている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－２－１－２「強みを有する統合腫瘍学や内分泌代謝学等の先端研究分野において、世界水準の研究力を強化するため、先端的な研究組織（未来先端研究イ
ニシアティブ）を設置し、ハーバード大学マサチューセッツ総合病院等海外からも優秀な外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進する。」に係る状況（実施状況）
１．平成 26 年に学長を最高責任者、理事・副学長を統括責任者とする「未来先端研究機構」を設置し、「統合腫瘍学研究部門」と「内分泌代謝・シグナル学研究部門」の２つの部門を置き、各部門にそれぞれ３つのプログラムを開設したほか、平成 27 年度には「ビッｸﾞデータ統合解析センター」を設置した。
２．世界トップレベルの研究を展開するため、海外ラボラトリーを招致し、外国
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研究

人研究者を招聘し、国際共同研究を行っている（別添資料３）。
これまでに、ハーバード大学医学大学院の関連医療機関である「マサチュー
セッツ総合病院（アメリカ）」の放射線腫瘍学研究室、バイオイノベーションの世界的拠点である「リエージュ大学（ベルギー）」並びに内分泌代謝学の分野で世界最高峰レベルの研究機関である「カロリンスカ研究所（スウェーデン）」の
医化学の研究室の海外ラボラトリーを招致した。
３．研究体制、成果等の評価を行うため、国際アドバイザリーボードを設置し、世界最大のがん治療学会長をはじめとする３名の著名な研究者に委員を委嘱した。
（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
統合腫瘍学や内分泌代謝学等の先端研究分野において、世界水準の研究力を強化するため、「未来先端研究機構」を設置した。
世界トップレベルの研究を展開するため、これまでに「マサチューセッツ総合病院（アメリカ）」「リエージュ大学（ベルギー）」「カロリンスカ研究所（スウェーデン）」の海外ラボラトリーを招致しており、優秀な外国人研究者を招へいし、国際共同研究を推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－２－１－３「若手研究者の研究を支援するために研究助成金及び海外派遣
助成金を措置する。」に係る状況（実施状況）
１．大型研究費などの獲得を目指す研究者に対し積極的に支援するため、研究戦
略室において、助成金の公募・支給を行った。この中で「一般助成」のほか、若手及び女性研究者の育成を目的とした「若手研究助成」及び「女性研究者研
究助成」を実施し(前掲資料７)、平成 26 年度からは研究活動支援制度を構築し、出産・子育て・介護などのライフイベントと研究を両立できるように、研究活動支援者を配置し、研究活動支援を行った（資料９）。
（資料９）研究活動支援制度の利用状況（単位:人）
26 年度
26 年度
27 年度
27 年度
延べ数
区 分
前 期
後 期
前 期
後 期
合 計
申請者
23
26
16
26
90
採択者
21
25(16)
15(14)
26(20)
87
うち女性
16
19(11)
12(12)
22(16)
69
研究活動
33
37
19
36
125
支援者
※（ ）内は継続採択者の数（出典 男女共同参画推進室作成資料）
２．若手研究者（大学院生を含む）の海外派遣を支援するため、「若手研究者海外派遣助成」を実施した。制度の周知や助成金使用の開始時期を通年化する（平成 25 年度以前は９月以降の派遣が対象）など、利用者の便宜・改善を図り、研究及び海外派遣を強化した（前掲資料２）。
３．生体調節研究所では共同利用・共同研究拠点として、国内外の内分泌研究者に研究ツールを供給し、共同研究を推進しており、そのなかで「若手（39 歳以下）研究者・女性研究者の研究課題」、を重点課題として募集を行い、支援を行った（別添資料 27）。

－29－

群馬大学

研究

（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
若手及び女性研究者の育成を目的として、「若手研究助成」「若手研究者海外派
遣助成」を実施している。また生体調節研究所（共同利用・共同研究拠点）の共同研究において、「若手（39 歳以下）研究者・女性研究者の研究課題」、を重点課
題として支援しており、若手研究者の研究を支援するために研究助成金及び海外派遣助成金を措置している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

計画２－２－１－４「教育研究組織を活性化するため、テニュアトラック制度等を活用し、優秀な若手研究者を積極的に採用する。」に係る状況（実施状況）
１．平成 22 年以降、文部科学省の科学技術人材育成費補助金の支援を受けて「テニュアトラック普及・定着事業」を開始した。当該事業ではテニュアトラック
教員（５年任期）を国際公募により採用し、自立した環境での経験を積ませ、任期中又は任期終了までにテニュア審査に合格した場合に、任期の定めのない教員として採用するものである。
事業開始後テニュアトラック教員として 25 名を採用し、そのうち６名の若手研究員がテニュア審査に合格し、任期の定めのない教員として採用された（資料 10）。
（資料 10) テニュアトラック採用実績
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

８

０

３

２

０

０

２

０

１

０

４

５

５

５

ＹＡ教員
ＳＣ教員
ＴＴ教員
合

計

※YA：Young Ambitious

８０

SC：Science Climber

５

２

（出典

人事労務課作成資料）

２．平成 26 年度文部科学省が実施した中間評価において「独自の制度設計を基礎にテニュアトラック制度の普及・定着に積極的に取組んでおり、理系部局から始まり、教育学部、保健学研究科、社会情報学部等でも展開が始まった」との講評を受け、機関としてＡ評価を得た（別添資料 28）。
３．平成 27 年度文部科学省が実施した「若手先端科学研究者の研究環境改革（実施期間：平成 22～26 年度）」の事後評価において「中間評価での、人文系を含む他部局への拡大や学長のトップマネジメントへの期待などの指摘に対しては着実に対応し、学長を統括責任者とする『全学テニュアトラック普及推進室』を設けるなど TT 制の全学展開の基盤を構築しており、今後の展開を期待する」との公表を受け、機関として総合評価Ａを得た（別添資料 29）。
（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
平成 22 年以降、文部科学省の科学技術人材育成費補助金の支援を受けて「テニュアトラック普及・定着事業」を開始した。これまでにテニュアトラック教員として 25 名を採用し、そのうち６名の若手研究員がテニュア審査に合格し、任期の定めのない教員として採用されており、テニュアトラック制度等を活用し、優秀な若手研究者を積極的に採用している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。
－30－

群馬大学

研究

計画２－２－１－５「施設使用面積並びに研究室の配分・配置の見直しを行い、研究スペースを競争原理に基づき重点的に貸与する。」に係る状況（実施状況）
１．共用研究スペースの使用者選考を、学長のリーダーシップのもとに戦略的に行うため、平成 25 年度に「施設の有効活用に関する規程」を改正した。これにより「共用スペースの指定・選考」ともに学長が決定権者となった。
この見直し後の選考では、新たに平成 26 年に設置した未来先端研究機構のプ
ロジェクトにスペースが配分された。
２．学長の指示のもと、共用研究スペースを含む教育・研究に資する主要な建物（附属病院、附属学校を含む）について、使用状況調査を実施し、施設の有効活用を推進するための取組を行った。
（達成状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
共用研究スペースの配分を、学長のリーダーシップのもとに戦略的に行うため、
平成 25 年度に規程を改正し、平成 26 年に設置した未来先端研究機構のプロジェ
クトに新たにスペース配分するなど、研究スペースを競争原理に基づき重点的に貸与している。
既存施設の有効活用を推進するため、共用研究スペースを含む教育・研究に資する主要な建物（附属病院、附属学校を含む）各室の使用状況調査を実施した。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．学長のリーダーシップのもと、学内組織の横断的な教育・研究の実施に対して柔軟に取り組むことができる体制を構築するため、平成 26 年度に教員組織を一元化し、「学術研究院」を設置した（計画２－２－１－１）。
２．平成 26 年に「未来先端研究機構」を設置し、「統合腫瘍学研究部門」と「内分泌代謝・シグナル学研究部門」の２つの部門を置き、各部門にそれぞれ３つのプログラムを開設したほか、平成 27 年度には「ビッグデータ統合解析センター」を設置した。
世界トップレベルの研究を展開するため、ハーバード大学、リエージュ大学、
カロリンスカ研究所から、海外ラボラトリーを招致し、外国人研究者を招聘し、国際共同研究を行っている（計画２－２－１－２）。
３．平成 22 年以降、「テニュアトラック普及・定着事業」を実施した。当該事業
ではテニュアトラック教員（５年任期）を国際公募により採用し、自立した環境での経験を積ませ、任期中又は任期終了までにテニュア審査に合格した場合に、任期の定めのない教員として採用するものである。事業開始後テニュアト
ラック教員として 25 名を採用し、これまでに、そのうち６名の若手研究員がテニュア審査に合格し、任期の定めのない教員として採用された（計画２－２－
１－４）。
（改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)
１．平成 26 年度からは研究活動支援制度を構築し、出産・子育て・介護などのライフイベントと研究を両立できるように、研究活動支援者を配置し、研究活動支援を行った（計画２－２－１－３）。

－31－

群馬大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「（１）社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分
析①小項目の分析○小項目１「① 大学の教育研究の成果を積極的に開放するとともに、地域社会の核となって他大学及び諸機関などとの連携活動を推進し、地域社会の活性化と教育文化水準の向上に貢献する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「地域連携推進室を中心に、公開講座、各種体験教室、高大連携事業等の実施により、地域の振興・発展に貢献する。」に係る状況【★】（実施状況）
１．地域連携推進室が中心となり、地域貢献事業を支援するとともに（別添資料30）、各種公開講座、こども体験教室（群馬ちびっこ大学）、を実施した（資料11、12）。
また、学部等が実施する地域貢献事業、地域貢献シンポジウムや、スーパー
グローバルハイスクール（SGH）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）等の県内高等学校への出前授業を通じて、幅広い地域貢献活動を展開した。
（資料 11）公開講座実施状況（単位：講座、人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

講 座 数

25

23

27

31

29

31

受講者数

747

754

628

1,477

998

957

※平成 24 年度までは有料だった講座を一部無料にしたため，H25 年度の受講者数が増加した。平成 26 年度には再度有料にしたため、受講者数が減少した。

（出典（資料 12）体験教室（群馬ちびっこ大学）実施状況

研究推進部作成資料）（単位：日、人）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

開催日数

４

２

４

４

４

４

受講者数

7,790

4,353

5,412

5,854

5.926

6,287

（出典

研究推進部作成資料）

２．社会的・文化的に多様な住民を抱える群馬県において「多文化共生」をキー
ワードに地域活性化に取り組む人材を育成するため、群馬県と連携し、「多文化共生推進士」養成ユニット事業に取り組んだ。「多文化共生教育・研究プロ
ジェクト推進室」を学内に整備し、全学的な取り組みとして推進した。
修了生は、群馬県知事から認定証の交付を受け、16 名の修了生が、自治体、県警、民間企業等で活躍している（別添資料 31）。平成 27 年度修了生として、
平成 28 年 4 月には更に３名が認定される。
３．教育学部では、群馬県教育委員会と連携して、小学校における体育授業プロ
グラムの開発等の５テーマについて共同研究を実施し、報告書「教育改革・群馬プロジェクト」を作成した。
また各教科で伸ばしたい資質・能力や、指導の基本等を示した指導用資料「はばたく群馬の指導プラン（実践の手引き）」を作成し、群馬県内の小・中学校の教員へ配布するとともに、当該指導プランの活用による授業改善の研究に取り組んでいる。その成果は、実践交流会「ぐんまの教師力を高める」において
－32－

群馬大学

社会連携

発表した（別添資料 32）。
４．社会情報学部では、ハンセン病への過酷な差別と偏見の歴史を知り後世に伝える証言者が高齢化にともない年々減少し「語り部」の育成が急務であることから、県内の療養所を視察しハンセン病を学ぶバスツアーを企画するとともに、
当該バスツアーのガイド養成のための市民講座を開設した。
これらの取り組みを足がかりに、本学と国立療養所栗生楽泉園等との間で、ハンセン病に関する教育研究を通して、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及と啓発を行うことを目的に、包括的な連携のもとに協力する協定を締結した（別添資料 33）。
５．医学部では、毎年ゴールデンウィーク期間中の 1 日を使い、世界的規模のキャンペーンである「世界脳週間」の一環として、公開講座を実施した。県内を中心に 100～200 名の高校生が参加し、神経科学に関する講義を聴講するとともに、小グループに分かれ、各研究室において体験実習を行っている（別添資料 34）。
６．保健学研究科では、平成 23 年から地域住民を対象とした地域貢献シンポジ
ウム「華麗に加齢のサイエンス」を実施し平成 27 年には「住民と行政とともに創る健康なまちづくり～保健サポーターのチカラを地域に！～」を開催した。
このほか、平成 23 年に「地域での排尿自立・おむつゼロ戦略の展開」、平成25 年に「がんに強い地域社会の構築～がんとピアサポーター養成研修修了者の活動支援モデルの構築」、「群馬県民を対象とした体験型健康啓発イベントの開催」の取組を実施した。
７．理工学府では、NPO 法人北関東産官学研究会と連携して、企業の設計者・技術者を対象とした「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点プログラム」
及び後継事業である「グリーン・ヘルスケアエレクトロニクスを支えるエクゼ
クティブエンジニア養成プログラム事業」を実施し、社会人学び直し、人材育成・高度化、企業誘致、技術開発支援の推進に協力している（資料 13）（別添
資料 10、35）。
（資料 13）デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点プログラム事業実施状
況（単位：社、人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

企 業 数

26

25

27

21

24

14

参加者数

193

225

254

261

281

252

※平成 26 年度以降はグリーン・ヘルスケアエレクトロニクスを支えるエクゼクティブエンジニア養成プログラム事業による実施（出典

理工学府作成資料）

８．これらの取組の成果として、日本経済新聞社産業経済研究所が毎年実施している「全国大学の地域貢献度調査」において、常に上位にランクインされた（平成 22 年度：１位、23 年度：４位、24 年度：７位、25 年度：５位、26 年度：
２位、27 年度：４位）。またグローカル部門では平成 26、27 年度と続けて 1位を獲得しており、研究成果や人材が地域振興に役立っていると評価された（別添資料５）。
（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
地域連携推進室を中心に、各種公開講座やこども体験教室を継続的に実施しており、「ちびっこ大学」においては過去 10 回の開催で延べ６万人（第２期中期計
画期間中は６回開催で、延べ 3.5 万人）が来場するなど、地域に根付いた取組を行っている。
また学部等においても、地域貢献事業や地域貢献シンポジウム、県内高等学校
－33－

群馬大学

社会連携

への出前授業を実施しているほか、多文化共生推進士の養成やハンセン病のガイド養成など特色ある取組を実施し、地域の振興・発展に貢献している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した○小項目２「② 産学官連携活動を一層推進し、研究成果の社会還元を行うなど、社会の多様なニーズに応える。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「研究・産学連携戦略推進機構を中心に、産学連携活動と知的財産の技術移転活動を推進する。」に係る状況（実施状況）
１．群馬県における産学官連携を推進し、地域活性化をより一層進展させていく
ことを目指して、本学、前橋商工会議所、前橋工科大学の３機関が主催の「群馬産学官連携推進会議」を毎年度開催した。
平成 26 年度からは、産学官金の連携推進を目的として、共催機関に群馬県、前橋市、群馬県商工会議所連合会の３機関の他、群馬銀行、東和銀行、しののめ信用金庫の３機関が加わり、会議名に金融機関の「金」を追加して「群馬産学官金連携推進会議」となった（別添資料 23）。
２．首都圏北部４大学連合事業（群馬大学・埼玉大学・茨城大学・宇都宮大学）「４Ｕ」において、産学官連携、新技術開発・技術移転活動を展開し、地方自治体、産業支援機関及び金融機関と連携して、地元企業にとって有益な内容の「大学で培った知」についての発表や企業からの相談に応じるなど、産学官金連携活動を積極的に行った（別添資料 24）。
３．県内でコーディネート活動を行っている産業支援機関、金融機関、商工会議所の関係者による「コーディネーター連絡会議」を群馬県と共催して開催した。
また産学連携を積極的に進めることを目的に、地方自治体等が主催する、Ｊ
ＳＴ等主催事業イノベーションジャパン等の事業に参加し、本学の研究シーズについて、積極的に情報発信を行うとともに、産業界のニーズとのマッチングを行った。
４．本学の研究成果の知的財産化を行い、民間企業等への技術移転により新規事
業・新商品を創出し、それにより得られた収益の一部を研究資金として大学に還元し、また、特許を核とした共同研究の促進を図り研究費の増加に努め「知的創造サイクル」を好循環させる活動を行うことを目的に群馬大学 TLO を設置
し、本学の研究成果を地域社会に広く還元する活動を行った。結果、第１期中期目標期間と比較して、特許による共同研究は、件数・金額ともに増加した（資料 14）。
（資料 14) 特許に基づく共同研究収入（単位 件数：件、金額：千円）

第１期

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

件数

13

57

57

60

66

78

85

金額

80,888224,228

306,775

346,722372,581352,880

391,222（出典

研究推進部作成資料）（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
研究・産学連携戦略推進機構を中心に、地域における産学官連携を推進するため「群馬産学官連携会議（平成 26 年度以降は群馬産学官金連携推進会議）」や「コーディネーター連絡会議」を主催しているほか、首都圏北部４大学（群馬大学、宇都宮大学、茨城大学、埼玉大学）による産学官連携活動を展開するなど、地方
自治体や地域の産業界との協力関係を強化し、産学官金連携活動を推進している。
－34－

群馬大学

社会連携

また、群馬大学 TLO を設置し、本学の研究成果の知的財産化を行い、民間企業等への技術移転を促進し、それにより得られた収益の一部を研究資金として大学に還元するとともに、特許を核とした共同研究を実施しており、知的財産の技術移転活動を推進している。
以上のことから、実施状況が良好であると判断した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．日本経済新聞社産業経済研究所が毎年実施している「全国大学の地域貢献度調査」においては、常に上位にランクインされ（平成 22 年度：１位、23 年度：
４位、24 年度：７位、25 年度：５位、26 年度：２位、27 年度：４位）、研究成果や人材が地域振興に役立っていると評価された（計画３－１－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．
「多文化共生」をキーワードに地域活性化に取り組む人材を育成するため、群馬県と連携し、「多文化共生推進士」養成ユニット事業に取り組んだ。また、「多文化共生教育・研究プロジェクト推進室」を学内に整備し、全学的な取り組み
として推進した（計画３－１－１－１）。
２．県内の療養所を視察しハンセン病を学ぶバスツアーを企画するとともに、当該バスツアーのガイド養成のための市民講座を開設した。これらの取り組みを足がかりに、本学と国立療養所栗生楽泉園等との間で、ハンセン病に関する教育研究を通して、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及と啓発を行うことを目的に、包括的な連携のもとに協力する協定を締結した（計画３－１－１－１）。
３．NPO 法人北関東産官学研究会と連携して、企業の設計者・技術者を対象とした「デジタルを活かすアナログナレッジ養成拠点プログラム」を実施し、人材育成、企業誘致、技術開発支援の推進を行った（計画３－１－１－１）。

(２)中項目２「（２）国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「① 海外からの留学生の受入れ及び本学学生の海外派遣を推進するとともに、国際的視野に立って教育、研究を充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「海外からの留学生の受入れ及び本学学生の海外派遣を推進する。また、留学生に対する教育や生活支援等を充実させる。」に係る状況（実施状況）
１．本学における教育研究の更なる国際化を推進するため、平成 25 年度に「国際化推進基本計画」を策定した。グローバル人材育成のため、本学学生の海外派
遣と外国からの留学生の受入促進を挙げている（URL http://www.gunma-u.ac.
jp/data/images/aboutus/kokusaikihon.pdf）。
２．外国からの留学生受入促進のため、日本学生支援機構開催の日本留学フェアへの参加や、文部科学省の委託事業「留学生交流拠点整備事業」や「住環境・就職支援等留学生の受入環境充実事業」に採択され、外国人留学生に対するグ
ローカルリーダーの養成、定着促進と、生活・就職支援を中心とした受入環境の整備を行っている（資料 15）。
また，英語版の大学 HP を留学生の意見を取り入れたものに改編し，本学へ入
－35－

群馬大学

社会連携

学 を 希 望 す る 留 学 生 が 求 め て い る 情 報 を 海 外 へ 発 信 し て い る 。（ URL
http://www.gunma-u.ac.jp/english/index-e2.html）（資料 15）
22 年度
96 名

外国人留学生受入状況
23 年度
106 名

24 年度
98 名

※協定校からの留学生数のみを記載した

25 年度
92 名

26 年度
110 名

27 年度
64 名

（出典 国際交流課作成資料）

３．本学学生の海外派遣を推進するため、協定校への交換留学、本学が実施する
語学研修プログラム等ヘの参加者を対象として、平成 25 年度より、学生海外派遣支援事業奨励金を支給したほか、海外研修の単位化を行っている。
（資料 16）。
（資料 16） 学生海外派遣状況
22 年度
23 年度
24 年度
72 名
56 名
130 名

25 年度
123 名

26 年度
131 名

27 年度
118 名

（出典 国際交流課作成資料）

４．留学生に対する教育や生活支援等を充実させるため、留学生用授業の単位化を行い、大学院において、英語で受講できる科目の整備を開始した。
また外国人留学生向けに桐生地区の学生寮を留学生が入居可能な混住型へ改修するとともに、国際交流会館（桐生地区）に、海外からの短期滞在者向け宿泊室を整備した。
５．教育学部では、海外での経験を積み広い視野を持った教員の育成のため、釜山日本人学校（韓国）、バンドン日本人学校（インドネシア）と台北日本人学校（台湾）においてインターンシップを実施し、「教育実践インターンシップ」の単位として認定した。
６．医学部（保健学科）では、平成 22 年に学部学生３名がジュネーブの WHO 本部を訪問、平成 23 年には学部学生２名がフィリピン、マニラの WPRO（WHO 西太平
洋地域事務局）を訪問した。また、平成 25 年に本学学生６名がモンゴル国立健
康科学大学（現 モンゴル国立医科学大学）および関連施設を訪問し、保健医療、チーム医療について発表、意見交換を行った。
【大学機関別認証評価 自己評価書 参照先】
・資料５－４－③－６ 「外国語による授業科目」（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）「国際化推進基本計画」を策定し、国際化に向けた様々な取組を計画的に実施している。文部科学省の委託事業による諸活動を行い、外国からの留学生受入を促進しているほか、学生海外派遣支援事業奨励金の支給や海外研修の単位化により、学生の海外派遣を推進している。結果として、外国人留学生数、海外派遣留学生数は増加している。
留学生用授業の単位化や、大学院における英語で受講できる科目の整備を実施しているほか、外国人留学生向けに学生寮や国際交流会館を改修しており、留学生に対する教育や生活支援を充実させている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

○小項目２「② 海外の大学等との学術交流を推進し、教職員の国際交流を積極的に行う。」の分析
－36－

群馬大学

社会連携

関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「② 教職員の国際交流を推進し、必要に応じて外国人研究者の招聘を行う。」に係る状況（実施状況）
１．本学における教育研究の更なる国際化を推進するため、平成 25 年度に「国際化推進基本計画」を策定した。国際的な研究交流の推進のため、「若手リーダー
研究者の中・長期海外派遣プログラムの実施」等を挙げている。
２．教職員の海外派遣及び外国人研究者等の招聘をした（資料 17、18）。なお、
国際教育・研究センターにおいて、教育研究社会貢献支援経費（国際交流事業
経費）により、一部助成をしている。
（資料 17）22 年度
73

教職員の海外派遣状況
23 年度

24 年度

98

83

25 年度
72

26 年度
60

27 年度
62

（資料 18）外国人研究者招聘状況
22 年度
36

23 年度

24 年度

37

17

25 年度
21
（出典

26 年度
13

27 年度
15

国際交流課作成資料）

３．若手リーダー研究者の中・長期海外派遣プログラムの実施について、平成
25 年に日本学術振興会の若手研究者海外派遣事業「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」に採択されたほか、長期研修制度による若手教員の海外研修を実施した。
４．重粒子線治療の分野において、国際的な人材育成に貢献するため、国外の医療機関から研修生を受入れ、重粒子線治療の国際トレーニングコースを放医研と共催した（平成 26 年度：12 カ国、52 名参加）
（別添資料 36）。
５．保健学研究科における、チーム医療の普及と研究の取組が評価され、平成
25 年度に世界保健機関(WHO)から、「WHO Collaborating Centre」として指定を受けた。これに伴い設置した「多職種連携教育研究研修センター」およびその活動をサポートする「多職種連携教育推進室」において、海外の教育者、保健行政者（韓国、インドネシア、モンゴル、トルコから６人）を対象とした研修会（多職種連携教育育成トレーニングコース）を開催した（別添資料 37）。
（実施状況の判定） 「実施状況が良好である」（判断理由）
本学における教育研究の国際化を推進するため、「国際化推進基本計画」に基づ
き、国際教育・研究センターにおいて、教職員の国際交流を推進し、外国人研究者の招聘を行っている。
また、重粒子線治療にかかる人材育成や、WHO Collaborating Centre の保健人材の育成においても、教職員の国際交流が積極的に行われている。
以上のことから、実施状況が良好であると判断する。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学における教育研究の更なる国際化を推進するため、平成 25 年度に「国際化推進基本計画」を策定し、国際化に向けた様々な取組を計画的に実施している。結果、外国人留学生数、海外派遣留学生数は増加している（計画３－２－
－37－

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社会連携

１－１）（計画３－２－２－１）。
２．本学学生の海外派遣を推進するため、平成 25 年度より、学生海外派遣支援事
業奨励金を支給したほか、海外研修の単位化（「海外短期研修」で２題目、「選択英語」で３題目）を行い、結果、海外派遣学生数は大幅に増加した（計画３－２－１－１）。
３．外国人留学生向けに桐生地区の学生寮を留学生が入居可能な混住型へ改修するとともに、国際交流会館（桐生地区）に、海外からの短期滞在者向け宿泊室を整備した（計画３－２－１－１）。
(改善を要する点) 該当なし
(特色ある点)１．世界保健機関(WHO)から、「WHO Collaborating Centre」として指定を受け設置した「多職種連携教育研究研修センター」およびその活動をサポートする「多職種連携教育推進室」を中心に、海外の教育者、保健行政者を対象とした研修会を開催した（計画３－２－２－１）。

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