JPDA権利保護委員会

Vol.27「不正競争防止法とデザイン保護」

2011年10月20日
委員長�丸山和子（担当理事）

デザインが持つ知的財産権の保護で、登録を受けていないにもかかわらず、他人の模倣品が出現してしまった場合に対応することができる手段として、不正競争防止法に基づく模倣品の排除があります。事例をキャラクターの保護として断片的にVol.22でご紹介しましたが、では一体、不生競争防止法による商品デザインへの保護はどのようなものなのかを、もう少し詳しくお伝えします。

情報発信
不生競争防止法による商品デザインの保護
みずの永芳特許事務所
所長・弁理士�永芳太郎
�デザイン保護の中心的な制度である意匠制度を利用して意匠登録を得ることができれば、登録された意匠に類似する意匠まで、他人の実施を排除することができる権利を得ることができますが、そのためには、一定の様式に則った書類を作成して、自己のデザインを公表する前に出願手続をし、特許庁の審査を経て登録を受けておく必要があります。
�この意匠出願をせず登録を受けていないにもかかわらず、他人の模倣品が出現してしまった場合に対応することができる手段として、不正競争防止法に基づく模倣品の排除があります。
�不正競争防止法では、規制の対象となる不正な競争行為の類型が規定されており、他人の商品のデザイン等がこの類型のいずれかに該当すれば、実施行為の差し止めや、損害賠償の請求をすることができます。
不正な競争行為として「営業秘密の侵害」、「原産地や品質等を誤認させる表示」など多くの類型が挙げられていますが、その中で、商品デザインに該当する禁止事項としては、不正競争防止法2条1項各号に規定されている、以下の3つの類型があります。
�①�周知表示との混同を起こさせる行為 （1号）
�②�著名表示の冒用行為�（2号）
�③�商品形態の模倣行為（3号）
�各類型の要件と、それぞれの類型に該当するものと判断された具体的な事例を見てみます。

（1）周知表示との混同を起こさせる行為（不正競争防止法2条1項1号）
�他人の商品や営業の表示（氏名、商号、商標や商品の容器など）として需要者に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用して、その他人の商品や営業との混同を起こさせることは、不正な競争行為に該当します。
A）パーソナルコンピュータ仮処分事件（東京地裁平11.9.20決定、平11(ヨ)22125号）

債権者商品

債務者商品

�本件に関して裁判所は、周知商品表示性について、「�商品の形態は、必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが、商品の形態が他の商品と識別し得る独特の特徴を有し、かつ、商品の形態が、長期間継続的かつ独占的に使用されるか、又は、短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には、商品の形態が商品表示として需要者の間で広く認識されることがあり得る。」とした上で、「�債権者商品は、パーソナルコンピュータとしては、従前、類似の形態を有する商品がなく、形態上、極めて独創性の高い商品ということができる。
�そして、債権者商品について、その形態に重点を置いた強力な宣伝がされたこと、債権者商品は、その形態の独自性に高い評価が集まり、マスコミにも注目され、販売実績も上がり、いわゆるヒット商品になっていることが一応認められる。
�以上によれば、債権者商品の形態は、債権者らの商品表示として需要者の間に広く認識されている（周知商品表示性を獲得している）ものというべきである。」と判断しています。
�また、類似性について、「�債務者商品と債権者商品は、いずれも、青色と白色のツートンカラーの半透明の外装部材で覆われた全体的に丸味を帯びた一体型のパーソナルコンピュータであり、曲線を多用したデザイン構成、色彩の選択、素材の選択において共通するのみならず、細部の形状においても多くの共通点を有することに照らすならば、少なくとも類似の外観を備えたものと解すべきであって、両者は類似しているというべきである。」と判断し、混同のおそれについても、「�債務者商品の形態が債権者商品の形態と類似していることに照らせば、需要者が、両者を誤認混同したり、少なくとも債務者商品を製造販売する債務者が債権者らと何らかの資本関係、提携関係等を有するのではないかと誤認混同するおそれがあると認められる。」と結論付けています。
�本件では、意匠法で権利化することが難しい、特定の色彩（青色と白色のツートンカラー）や質感（半透明の部材）についても、商品表示を構成する特徴ある要素として、保護の対象となり得ることが示されています。

B）いす事件 （東京地判平22.11.18、平21（ワ）1193号）

原告製品（真正品）

被告製品

�4本の脚から構成される一般的な子供用のいすと比べると特徴的な形態を有する原告製品の形態は、原告の商品等表示として周知なものになっていたということができ、取り外し可能な部品であるテーブルを取り外した被告製品の形態は原告製品と類似しているので、被告が被告製品を製造，販売する行為は，出所の混同を生じさせるおそれがある行為として，不競法2条1項1号の不正競争行為に該当する、と判断された事例です。

（2）著名表示の冒用行為（不正競争防止法2条1項2号）
�他人の商品や営業の表示として著名なものを、自己の商品や営業の表示として無断で使用することは、不正な競争行為に該当します。
�この2条1項2号の類型（著名表示の冒用行為）には、デザインのみで該当する例はなく、多くは商標を含む事例に適用されています。
A）アリナビッグ事件（大阪地判平11.9.16、平10(ワ)5743号）
�原告表示の「アリナミンA25」は、全体として著名性を有するものであって、原告表示と被告表示は、表示全体の字体や文字の色、配列等において、外観の印象上類似しており、称呼、観念も含めて全体的、離隔的に対比し観察した場合に、一般の需用者に全体として両表示が類似するものと受け取られるおそれがあると判断されました。

原告商品

被告商品

（3）商品形態の模倣行為（不正競争防止法2条1項3号）
�他人の商品（販売から3年以内のもの）の形態を模倣した商品を販売などすること（商品形態のデッドコピー）は、不正な競争行為に該当します。
A）キーホルダー事件
�第一審（東京地判平8.12.25、平7(ワ)11102号）は、「『模倣』とは、既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。」とした上で、原告商品で洋剣に巻きついている竜は頭部が一個の通常の竜であり、被告商品では、胴体の両端に頭部のある双頭の竜であって、被告商品は、原告商品を直接原型として型どりをした金型から製造されたものとはいえないものの、両者の形態は酷似しており、実質的に同一であるということができ、原告商品を模倣したものと認められる、と判断しました。

原告商品

被告商品

�控訴審（東京高判平10.2.26、平8(ネ)6162号）では、被告商品の製造、販売時に双頭の竜を表したキーホルダーが存在したことを認め得る的確な証拠がないことからすれば、被告商品における竜の具体的形態は、独自の形態的な特徴をもたらしており、被告商品の形態が原告商品の形態に酷似しているとまでは認め難く、実質的に同一であるとは認められない。したがって、被告商品は、原告商品の形態を模倣したものとは認められない、と判断されています。
�ここでは、不正競争防止法2条1項3号の「模倣した商品」に該当する実質的に同一の商品は、ごく近似したもの（酷似しているもの）に限られるという判断が示されています。

B）タオルセット事件（大阪地判平10.9.10、平7（ワ）10247号）

原告商品被告商品

�本件では、小熊の人形とタオル、タオルハンガーなどが詰め合わされた「タオルセット」に関する被告商品が、商品形態のデットコピーに当たると判断されました。
�形態上の同一性については、原告商品において、形態上の最も大きな特徴として看取されるのは、包装箱に収納された状態の原告商品を正面から見た場合に、小熊の人形と小熊の絵が描かれたタオルがそれぞれ大きなブロックを形成し、それらが組み合わされて全体としての商品を構成しているという点であって、被告商品との間に、小熊が持っているアクセサリー、タオルハンガーの色、小熊の絵が描かれたタオルの絵柄等に相違があるとしても、全体として実質的に同一の形態であると認めるのが相当である、と判断されています。
�このタオルセット事件では、キーホルダー事件に比べて実質的な同一の範囲が広く解されていると共に、一物品に係る一意匠ごとに登録され、また畳んだタオルの形状などではなく、その物品自体の形状（四角いタオルの全体形状）として登録される意匠法では登録を受けることができない、このタオルセットのような、いわゆる「サービス意匠」といわれる複数の商品を詰め合わせた商品全体のデザインについても、不正競争防止法によって、商品の形態として保護を図ることができる可能性が示されています。
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�以上のように、商品の形態に特徴があり、出所を表示するものとして広く知られていること（2条1項1号）、あるいは、模倣品が、販売開始から3年以内の商品と実質的に同一の形態であること（2条1項3号）、などの要件を満たしている必要がありますが、意匠登録などによる権利を有していない場合でも、不正競争防止法によって他人の模倣商品を排除することができる可能性があります。
以上

活動報告A
2011年度第2回デザイン保護研究会
9月29日(木)18:30〜21:00
場所：JAGDA（日本グラフィックデザイナー協会）東京ミッドタウン 5F会議室
出席委員： SDA藤井将之／JJDA伊藤裕章、田中治彦／JIDA安藤孚、堀越敏晴／JCDA石原実／DDA山本尚美、伊藤隆治／JAGDA近藤直樹／JID秋山修治／JPDA時田秀久、丸山和子、徳岡健／オブザーバー：JAGDA顧問弁護士�
岡邦俊
創作証の試験運用に向けて、規約を岡弁護士の修正加筆案を基に再検討。10月中に確定することを確認。創作証
マークの利用規定とデータ整備をJAGDA勝井氏が検討進行中。こちらも10月中には整備完了を確認。
今期は創作証の試験運用に合わせて関係する研究テーマを順次、取り上げていく方針となる。
デザイン保険の検討も提案される。

活動報告B★権利保護委員会�開催★
第三回�2011年8月メール委員会
・契約セミナー準備と創作証アンケート回答の検証
第四回�2011年9月29日（木）21:30〜22:30�六本木ミッドタウンタワー
・創作証周知方法について検討

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