第１章
１

地域福祉活動計画の役割と位置づけ

計画策定の背景
地域福祉の推進は、行政の責任のもと、地域住民などが支援関係機関との連携などにより地域生活課題の解決を図る取組を進めることから、東松山市社会福祉協議会（以下、「社会福祉協議会」という。）では、行政が策定する東松山市地域福祉計画と連動しながら、地域福祉活動の展開に取り組んできました。しかし、昨今は、様々な問題を同時に抱えるなどの複合的な課題や、既存の支援制度では対応の難しい制度の狭間の問題などが増加しています。
また、東松山市は、市街地や住宅地がある一方で、田園風景が広がる地域や工業団地などもあり、地域により地理的、歴史的経緯が異なっています。加えて、近年は人口減少や高齢化が進む地域があれば、子育て世代が増えている地域もあるなど、地域ごとに抱える課題も多様化、複雑化しており、地域の特性を踏まえた地域福祉の取組が一層重要となっています。
さらに、令和元年 10 月の台風第 19 号では未だかつて経験したことのない災害が発生し、避難や災害復旧活動などにおいては、公助による支援だけでなく、住民同士の支え合いの重要性が改めて認識されるところとなりました。こうした緊急時への対応は、日頃から住民同士のつながりや、住民自身の主体的な活動の積み重ねが重要となります。
このように地域福祉に関わる課題が多様化、複雑化する中で、緊急時の対応も含め、個人や家庭が抱える多様な課題に包括的に対応できるように、地域を基盤とした支え合いの体制や、地域の多様な主体が協力して課題を解決する力の向上など、地域福祉の推進の必要性が増しています。
国においても、平成 30 年に施行された改正社会福祉法では、「地域共生社会」の考え方が位置づけられました。「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

この地域共生社会の実現に向けて、「地域における住民主体の課題解決力の強化・相談支援体制の在り方に関する検討会 最終とりまとめ（平成 29 年９月 12 日）」では、地域福祉の推進において重視すべき５つの視点が示されています。
① それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦【共生文化】② すべての地域の構成員の参加・協働【参加・協働】③ 重層的なセーフティネットの構築【予防的福祉の推進】④ 包括的な支援体制の整備【包括的支援体制】⑤ 福祉以外の分野との協働を通じた、「支え手」「受け手」が固定されない、参加の場、働く場の創造【多様な場の創造】「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月 12 日）」より市においても、国や県の地域福祉の取組の方向性や、国連サミットにおける「誰一人取り残さない」社会を実現するために採択された「持続可能な開発目標」（SDGｓ）を踏まえながら、第二次東松山市地域福祉計画では、地域の多様な主体が参画し、つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
そのため、本計画においても、より身近な地域から、福祉圏域、市全域と重層的に多様な主体が協力し、地域の様々な生活課題の解決や地域づくりに取り組んでいけるように、市とともに、地域共生社会の核となる地域包括ケアシステムを推進し、地域共生社会の実現を目指して、本計画を策定します。

２

地域福祉と地域共生社会（１）地域福祉とは
地域福祉とは、地域において誰もが安心して暮らせるように、地域住民や公私の社会福祉関係者など、多様な主体が協力し合い、暮らしのあらゆる場面において起こり得る生活課題の解決に取り組んでいくことであり、地域の活性化にも「還元」されていくと考えられています。
地域福祉の推進にあたっては、一人ひとりの努力（自助）、住民同士の相互扶助・支え合い（共助）、公的な福祉サービス・支援（公助）が、それぞれの強みを生かしながら、相互に連携・協力していく関係を築くことが必要です。

個人、家族、親戚

自助

自分や家族でできることを行うこと（自助努力）● 自立のための自助努力● 家族での話し合い 等隣近所、友人、地域社会、グルー
プ、団体共助連携・協力

個人や家族内で解決できない問題
は、住民同士が力を合わせて解決すること● 公的福祉サービス・支援● 学校における教育活動 等●ボランティア活動● シニアクラブ

公助

地域で解決できない問題を、公的機関で対応すること● 隣近所や友人との助け合い、支え合い● 自治会活動

市、県、国（社会保険、福祉サービ
ス・制度等）●社会福祉協議会の活動 等

また、国の社会保障審議会福祉部会では、地域福祉推進の理念及び基本目標が以下のとおり示されています。
地域福祉推進の理念

地域福祉推進の基本目標（１）住民参加の必要性（１）生活課題の達成への住民等の積極的参加（２）共に生きる社会づくり（２）利用者主体のサービスの実現（３）男女共同参画（３）サービスの総合化の確立（４）福祉文化の創造（４）生活関連分野との連携

本計画では、これらの地域福祉推進の理念及び基本目標を踏まえ、地域福祉の取組を通じて、地域共生社会の実現を目指します。

（２）地域共生社会とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社
会
平成 29 年 2 月 7 日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部より

人々が生活していく上で生じ得る課題は、介護、子育て、障害、病気などにとどまらず、住まい、就労を含む役割を持てる場の確保、教育、家計、そして孤立など多岐にわたるため、本人や世帯を包括的に支えていくことが必要です。
そこで、国は、個人や世帯が抱える課題を地域で包括的に支援していける地域共生社会の実現を目指し、法制度の改正を進め、社会福祉法の一部も改正されました。（平成 30年４月施行）
この法律では、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進などが新たに規定されました。
社会福祉法の一部改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）の概要
１「我が事・丸ごと」の地域福祉の推進の理念を規定（第４条関係）〇地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
〇地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題※について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す。

２

市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定（第 106 条の３関係）〇地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備〇住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制〇主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制

３

地域福祉計画の充実（第 107 条関係）
〇市町村が地域福祉計画の策定の努力義務化〇計画策定後に定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めること〇高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載すること※福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題

これまで、高齢者ケアの分野で培ってきた地域包括ケアシステムの考え方を、障害者、子どもなどへの支援や、複合的な課題に広げ、多様な課題への対応ができる体制をつくる
ことが、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながっていきます。
そのため、地域包括ケアシステムをはじめとする福祉や災害対策、地域づくりにおいて取り組んできた自助・共助・公助を、持続可能な地域包括ケアの仕組みに発展させる地域福祉活動の展開を目指します。

【国が目指す「地域共生」の実現に向けた改革の骨格】

地域課題の解決力強化

地域を基盤とする包括的支援の強化
 地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
 共生型サービスの推進 地域保健の推進強化、保健福祉横断的な包括的支援のあり方の検討

 住民相互の支え合い機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備
 複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築
 地域福祉計画の充実「地域共生社会」の実現
 多様な担い手の育成・参画、民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
１
 社会保障の枠を超え、地域資源と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取組を支援 対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
 福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

専門人材の機能強化・最大活用

地域丸ごとのつながりの強化

平成 29 年 2 月 7 日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を参考に作成【国の「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的支援体制のイメージ】

１

地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決
学校

ＰＴＡ

子ども会

自治会

住民に身近な圏域

民生委員
児童委員

シニアクラブ

ご近所

様々な課題を抱える住民企業商店

地域福祉コーディネーター※
生活支援コーディネーター

社協支部
他人
事を「我が事」に変える働きかけを行う

ＮＰＯ法人
ボランティア

課題把握
・相談

２

地域生活課題を「丸ごと」受け止める場

地域包括支援センター

明らかになったニーズに寄り添いつつ、つなぐ３など

バックアップ市における包括的な相談支援体制
高齢者関係

市
域
等

社会福祉協議会

障害者相談支援事業所

総合相談センター

司法関係
権利擁護関係

住まい関係

障害関係

教育関係

多機関の協働による包括的支援体制の構築
児童関係
児童相談所

保健関係

医療関係

病院

平成 29 年 3 月 2 日 厚生労働省 社会・援護局関係主幹課長会議の資料及び第５期埼玉県地域福祉支援計画を参考に作成
地域福祉コーディネーターは、地域で支援の必要な人に寄り添いながら、必要な支援につなげたり、地域住民が主体的に取り組む福祉活動をともに推進する専門職です。
生活支援コーディネーターは、高齢者に対する生活支援や、地域で活躍の場を作るための協議体の運営などを行い、地域の支え合う仕組みを作り出していく専門職です。

３計画の位置づけ（１）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。
そのため、社会福祉協議会では、住民主体の理念に基づき、地域住民や社会福祉関係者などが協力しながら地域福祉活動が地域に根付き広がっていくように、平成 28 年度から令和元年度を計画期間とする東松山市地域福祉活動計画を策定しました。
前計画の策定以降、国は社会情勢への変化などを踏まえて、福祉に関する法制度の見直しを行っており、平成 30 年４月に施行された改正社会福祉法では、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定の創設などが行われました。
さらに、全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会は、「全社協 福祉ビジョン 2011
～ともに生きる豊かな福祉社会をめざして～」を実現するために策定した「社協・生活支援活動強化方針」を平成 28 年度に見直し、行動宣言のうち、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱として位置づけ、強化方針の実現のために強化すべき行動として、アウトリーチ※の徹底や相談・支援体制の強化、小地域福祉活動※などの地域づくり活動基盤の整備が示されました。
社会福祉協議会では、地域福祉活動をさらに発展、推進するため、住民や関係機関と協力して、民間計画である地域福祉活動計画の見直しと策定を行います。

（２）地域福祉活動計画の位置づけ
東松山市地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う様々な諸団体が参加して策定する民間計画であり、市の地域福祉計画と基本理念及び基本目標を共有し、実現に向けて、地域住民や社会福祉関係者などが連携、協力しながら具体的にどのような行動を行うことができるかについてまとめたものです。
平成 28 年３月に「第一次東松山市地域福祉活動計画」を策定し、平成 28 年度から令和元年度までの 4 か年計画として進めてきましたが、計画の終了に伴い、新たに第二次計画として策定するものです。
また、本計画は、市域の東松山市の共通の活動計画と市内７つの福祉圏域（９～10 ページ参照）ごとに地区別プランを策定しています。市全体の地域福祉の推進を図るとともに、地区の特性を踏まえた地域福祉推進の方法を具体化するために地区における実施計画を策定しています。
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域福祉の推進にあたり、地域の様々なヒトやモノ、コトを結びつけ、地域福祉への住民参加を促すことが期待されており、市の地域福祉の推進における２つの大きな柱と位置づけられているため、ともに連携・協働を図りながら計画を推進します。

民間計画

行政計画

（社会福祉協議会がとりまとめ）めた）
第五次東松山市総合計画

関連する個別計画
東松山市共通の活動計画
地区別プラン 松山地区
 大岡地区
 唐子地区
 高坂地区 野本地区
 高坂丘陵地区

保健福祉分野の関連計画
 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
 東松山市子ども子育て支援事業計画
 ひがしまつやま健康プラン
２１
 東松山市自殺対策計画
 ひがしまつやま共生プラン
等 平野地区

東松山市社会福祉協議会発展・強化計画
地域福祉の充実を図るために、東松山市社会福祉協議会の経営の理念や方針、事業、組織、財務等に関する取組を、中長期視点に立って策定した計画

アウトリーチ Outreach
働きかけることや、援助すること。
様々な問題を抱えながらも支援の必要性を自覚していない人や、何らかの事情で相談窓口を訪れることができない人などは、自治体や公的機関による支援を受けられないまま、事態が深刻化してしまうことが多くあります。アウトリーチは、このような自ら援助にアクセスできない個人や家族に対して、地域のネットワークを生かしながら、訪問支援などによる具体的な援助活動を行うことです。

小地域福祉活動
誰もが安心して暮らし続けられる地域をつくるため、住民の自発的な意思に基づき、身近な地域において、それぞれの地域の困り事や心配事などの解決に向けて、みんなで取り組んでいく活動
です。

４

計画の期間
本計画の期間は令和２年度から令和６年度までの５か年とします。
計画期間中においても、関連諸計画の改定、社会情勢の変化、制度の改正などが予想されるため、適宜、状況の変化に応じて計画の見直しを図るものとします。

平成
27
年
度

計 画 名 称

平成
28年度

平成
30年度

令
和元年
度

令
和2年
度

令
和3年度

第一次（平成 28 年度～）

東松山市地域福祉活動計画

令和4年
度

令和5年度

令
和6年度

第二次第一次（平成 27 年度～）

東松山市地域福祉計画

５平成
29
年度

第二次計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、市民参加による計画づくりを進めるため、社会福祉協議会が事務局を担い、東松山市地域福祉活動計画策定委員会が中心となって市全体の計画について協議・検討を行いました。
地区別プランについては、市内７つの福祉圏域ごとに地区別プラン作成部会を設置し、作成部会を中心に住民座談会やアンケート調査などを通じて様々なご意見をいただき、各地域のプランの作成を進めました。
計画全体の調整・検討・協議については、東松山市地域福祉活動計画策定委員会において実施しました。
また、第二次東松山市地域福祉活動計画の策定前に、市民、関係団体などの意見を把握するため、令和２年１月 27 日から２月９日まで、パブリックコメントを実施しました。

住民座談会等

地区別プラン作成部会
依頼

東松山市

プラン案等の作成

社会福祉協議会

パブリック
コメント

連携参画

答申

東松山市地域福祉活動計画策定委員会

計画案等の諮問６

地域の範囲
地域福祉を効果的に推進するためには、「隣近所による相互の助け合い」や「自治会などによる地域活動」、「市全域を対象とした総合的なサービス提供」など、身近な生活圏域（小地域）から、福祉圏域、市全域と、それぞれの圏域が連動して取り組む体制の整備が重要となります。
本計画では、「東松山市地域福祉計画」と同様に、市内の７地区を福祉圏域の基礎単位と位置づけています。さらに、身近な生活圏域における地域住民などの主体的な参画が進むように、地域活動の拠点づくりや地域活動の組織化の支援、ネットワークの構築など、市とともに検討し、整備していくこととします。
■圏域のイメージ図県・構成市町村県域・比企圏域

福祉資源の共有・整備

市・社会福祉協議会

専門的な支援

市全域

総合的な施策の企画調整、福祉サービス等公的支援
分野横断的な相談対応・総合的な支援等

社会福祉協議会支部、自治会、小中学校ＰＴＡ、福祉圏域

商店会、民生委員・児童委員協議会等
身近な地域での相談・支援、地域福祉活動における情報交換

自治会、民生委員・児童委員等

小地域

見守り・声かけ活動、サロン活動、行事、防犯・防災活動等

住民同士の支え合い■７つの地区（福祉圏域）範囲図

大岡地区

平野地区

松山地区

唐子地区
野本地区

高坂地区
高坂丘陵地区