資料２
令和５年度施行状況調査（令和６年度実施）について
１．概要（１）制度趣旨・目的・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第165 条第１項に基づく調査「委員会は、行政機関の長等に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。」
・法の施行の状況を把握するとともに、行政機関等が保有する個人情報等について、その保有・利用・提供、開示請求等への対応、安全管理措置の実施等が法に基づき適切に行われているか等を確認すること等を目的として実施（２）対象
・行政機関（法第２条第８項）
・独立行政法人等（法第２条第９項）
・地方公共団体の機関（法第２条第 11 項第２号）
・地方独立行政法人（法第２条第 10 項）（３）経緯等・令和４年度施行状況調査（令和５年度実施）は行政機関 49 機関、独立行政法人
等 188 法人が対象であった。
・令和５年度から地方公共団体の機関及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）に法が適用されたため、地方公共団体等を対象とする調査は令和６年度が初めてとなる。なお、地方公共団体の機関は約 3,300 団体1、地方独立行政法人は約 160 団体が調査対象となる見込み。
２．報告を求める内容（詳細は後掲）（１）行政機関及び独立行政法人等（以下「行政機関等」という。）
１.（１）の制度趣旨・目的を踏まえ、必要な項目については従来どおり調査することを前提に、当委員会における把握・活用の必要性、各機関の報告に係る負担及び国民にとっての分かりやすさ（簡素化）の観点から、以下のとおり、報告を求める内容を一部変更する。
ア

保有する個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に記載されているもの。以下同じ。）等に関する事項〔約 50 項目〕【令和４年度施行状況調査（令和５年度実施）からの変更点】

1

都道府県及び市区町村：1,788団体、一部事務組合等（広域連合含む）：1,573団体。

（https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html）

1

〇行政機関等の負担軽減を図るため、保有する個人情報ファイルに記録された情報の利用目的以外の目的での利用又は提供の状況について、・本人同意に基づく利用・提供については、報告を求めないこととする。
・法令に基づく利用・提供については、個別事例に関して、個人情報ファイルの名称等の詳細については報告を求めないこととする。
・本人同意以外に基づく利用・提供については、個別事例に関して、提供目的等が同一の場合、提供回数については報告を求めないこととする。
〇例年、施行状況調査とは別に、行政機関等匿名加工情報の提案募集の対象となったファイル数、提案の件数等について調査を行っていたところであるが、効率性の観点から施行状況調査において報告を求めることとする。
イ

開示請求等の受付、処理状況〔約 270 項目〕【令和４年度施行状況調査（令和５年度実施）からの変更点】〇行政機関等の負担軽減を図るため、開示請求等の処理の状況の詳細や、審査請求の内容の詳細等については報告を求めないこととする。

ウ

安全管理措置に関する状況〔約 50 項目〕【令和４年度施行状況調査（令和５年度実施）からの変更点】〇安全管理措置の実態を正確に把握するため、監査又は自己点検の実施状況について、監査及び自己点検それぞれの実施状況を確認する方法に変更する。
※

民間部門の規律が適用される法別表第二に掲げる法人及び労働者健康安全機構については、項目が一部異なる。

（２）地方公共団体等
ア 保有する個人情報ファイル等に関する事項〔約 40 項目〕
イ 開示請求等の受付、処理状況〔約 90 項目〕
ウ 安全管理措置に関する状況〔約 40 項目〕※１ 民間部門の規律が適用される地方独立行政法人については、項目が一部異なる。
※２

第 238 回個人情報保護委員会

議題５「地方公共団体等を対象とする施行状況調査（案）（令和６年度以降実施）について」のとおり、地方公共団体等の負担軽減等を目的として、地方公共団体等の調査項目は行政機関等の調査項目から限定している。なお、
２（１）で記載した【令和４年度施行状況調査（令和５年度実施）からの変更点】の内容については地方公共団体等の調査事項にも適用する。
※３ （２）ア及びイに係る個別事例については、都道府県及び指定都市のみ報告を求める。

３．今後の予定
令和６年５月上旬
同年９月下旬令和７年３月

報告を求める通知・実施要領発出報告期限
報告の概要公表2

○報告を求める項目案（行政機関及び独立行政法人等）
・下線は、「行政機関等（別表第二法人等を除く。）」と「別表第二法人等」で差異のある事項。
行政機関等（別表第二法人等（※）を除く。
）

別表第二法人等※法別表第二に掲げる法人及び労働者健康安全機構

１

個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち要配慮個人情報を含むもの
２ 特定個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち要配慮個人情報を含むもの
３ 個人情報ファイルの取扱いの委託の状況
・全数
・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち再委託を実施したもの
・うち委託先・再委託先が外国の事業者であるもの
４ 目的外利用・提供の状況
・全数（本人同意に基づく利用・提供を除く。）
・根拠別（※）の内数

１

個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち要配慮個人情報を含むもの
２ 特定個人情報ファイルの保有状況
・全数・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち要配慮個人情報を含むもの
３ 個人情報ファイルの取扱いの委託の状況
・全数
・うち本人数 100 万人以上のもの
・うち再委託を実施したもの
・うち委託先・再委託先が外国の事業者であるもの
４ 個人データの目的外利用・第三者提供の状況
・全数（本人同意に基づく利用・第三者提供を除く。）
・根拠別（※１）の内数※法令に基づく場合及び法第 69 条第２項各号に該当する場合、利用目的以外の利用又は提供が認められる。

※１法第 18 条第３項各号に該当する場合、本人の同意を得ないで、利用目的以外の利用が認められる。また、法第 27 条第１項各号に該当する場合、本人の同意を得ないで、第三者提供が認められる。
※２民間と同一の規律が及び、オプトアウトや共同利用も可能。
※３改正法の趣旨に照らし学術研究目的での第三者提供の状況は調査対象外とする。

５

５

外国にある第三者への提供状況
・全数（本人同意に基づく提供を除く。）
・根拠別の内数６

外国にある第三者への提供状況・全数（本人同意に基づく提供を除く。）
・根拠別の内数

仮名加工情報の保有状況

６

仮名加工情報データベース等の保有状況

７ 行政機関等匿名加工情報ファイルの保有状況
７ 行政機関等匿名加工情報ファイルの保有状況
８ 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施状況
８ 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施状況
９ 匿名加工情報の保有状況
９ 匿名加工情報の保有状況
10 開示請求の状況
10 開示請求の状況
・請求件数、開示決定等の内訳、不開示決定理由の内・請求件数、開示決定等の内訳、不開示決定理由の内訳等
訳等
・期限遵守の状況
・期限遵守の状況
・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
11 訂正請求の状況
11 訂正請求の状況
・請求件数、訂正決定等の内訳、不訂正決定理由の内・請求件数、訂正決定等の内訳、不訂正決定理由の内訳等
訳等
・期限遵守の状況等
・期限遵守の状況等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
12 利用停止請求の状況
12 利用停止請求の状況
・請求件数、請求理由の内訳、利用停止決定等の内訳、・請求件数、請求理由の内訳、利用停止決定等の内訳、不利用停止決定理由の内訳等
不利用停止決定理由の内訳等
・期限遵守の状況
・期限遵守の状況
・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
13 開示請求等に関する訴訟の状況
13 開示請求等に関する訴訟の状況
14 漏えい等事案の発生件数
14 漏えい等事案の発生件数
15 漏えい等事案に関する訴訟の状況
15 漏えい等事案に関する訴訟の状況

3

付票１：目的外利用・提供及び開示請求等に関する付票

付票１：個人データの目的外利用・第三者提供及び開示請求等に関する付票

付票２：安全管理措置に関する付票

付票２：安全管理措置に関する付票※調査項目は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」に沿ったものとする。

※調査項目は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に沿ったものとする。

付票３：安全管理措置に関する付票（政令所定業務等用※１）※１個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）第 19 条各号に掲げる業務。
※２調査項目は行政機関等（別表第二法人等を除く。）向けの付票２と同様とする。

4

○報告を求める項目案（地方公共団体等）
・下線は、「地方公共団体等（民間部門の規律が適用される地方独立行政法人を除く。
）」と、「民間部門の規律が適用される地方独立行政法人」で差異のある事項。
・太字は、病院若しくは診療所又は大学の運営の業務（法第 58 条第２項第１号）に関する個人情報の取扱いがある場合に確認する事項。
・斜体は、都道府県及び指定都市についてのみ確認する事項。
地方公共団体等（民間部門の規律が適用される地方独立行政法人（※）を除く。
）

民間部門の規律が適用される地方独立行政法人※試験研究等を主たる目的とするもの又は大学等の設置・管理若し
くは病院事業の経営を目的とするもの

１

個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち要配慮個人情報を含むもの
２ 特定個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち要配慮個人情報を含むもの
３ 個人情報ファイルの取扱いの委託の状況
・全数
・うち再委託を実施したもの
・うち委託先・再委託先が外国の事業者であるもの
４ 目的外利用・提供の状況
・全数（本人同意に基づく利用・提供を除く。）
・根拠別（※）の内数

１

個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち要配慮個人情報を含むもの
２ 特定個人情報ファイルの保有状況
・全数
・うち要配慮個人情報を含むもの
３ 個人情報ファイルの取扱いの委託の状況
・全数
・うち再委託を実施したもの
・うち委託先・再委託先が外国の事業者であるもの
４ 個人データの目的外利用・第三者提供の状況
・全数（本人同意に基づく利用・第三者提供を除く。）
・根拠別（※１）の内数※法令に基づく場合及び法第 69 条第２項各号に掲げる場合、利用目的以外の利用又は提供が認められる。

※１法第 18 条第３項各号に該当する場合、本人の同意を得ないで、利用目的以外の利用が認められる。また、法第 27 条第１項各号に該当する場合、本人の同意を得ないで、第三者提供が認められる。
※２民間と同一の規律が及び、オプトアウトや共同利用も可能。
※３改正法の趣旨に照らし学術研究目的での第三者提供の状況は調査対象外とする。

５

５

外国にある第三者への提供状況
・全数（本人同意に基づく提供を除く。）
・根拠別の内数６

外国にある第三者への提供状況
・全数（本人同意に基づく提供を除く。）
・根拠別の内数

仮名加工情報の保有状況

６

仮名加工情報データベース等の保有状況

７ 行政機関等匿名加工情報ファイルの保有状況
７ 行政機関等匿名加工情報ファイルの保有状況
８ 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施状況
８ 行政機関等匿名加工情報の提案募集の実施状況
９ 匿名加工情報の保有状況
９ 匿名加工情報の保有状況
10 開示請求の状況
10 開示請求の状況
・請求件数、開示決定等の内訳、不開示決定理由の内訳
・請求件数、開示決定等の内訳、不開示決定理由の内訳
等
等・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
11 訂正請求の状況
11 訂正請求の状況
・請求件数、訂正決定等の内訳、不訂正決定理由の内訳
・請求件数、訂正決定等の内訳、不訂正決定理由の内訳
等
等・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
12 利用停止請求の状況
12 利用停止請求の状況
・請求件数、請求理由の内訳、利用停止決定等の内訳、・請求件数、請求理由の内訳、利用停止決定等の内訳、不利用停止決定理由の内訳等
不利用停止決定理由の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
・審査請求の件数、裁決の内訳等
13 開示請求等に関する訴訟の状況
13 開示請求等に関する訴訟の状況

5

14
15
16

漏えい等事案の発生件数
14
漏えい等事案に関する訴訟の状況
15
個人データの目的外利用・第三者提供の状況
・全数（本人同意に基づく利用・第三者提供を除く。）
・根拠別の内数
17 外国にある第三者への提供状況
・全数（本人同意に基づく提供を除く。）
・根拠別の内数
18 仮名加工情報データベース等の保有状況
付票１：目的外利用・提供及び開示請求等に関する付票

漏えい等事案の発生件数
漏えい等事案に関する訴訟の状況

付票２：安全管理措置等に関する付票

付票１：安全管理措置等に関する付票※調査項目は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」に沿ったものとする。

※調査項目は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」に沿ったものとする。

付票３：安全管理措置に関する付票（法第 58 条第２項第１号の業務）

付票２：安全管理措置に関する付票（政令所定業務等用※１）※調査項目は民間部門の規律が適用される地方独立行政法人向けの付票１と同様とする。

※１個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）第 19 条各号に掲げる業務。
※２調査項目は地方公共団体等（民間部門の規律が適用される地方独立行政法人を除く。）向けの付票２と同様とする。

6