令和元年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書
一．本報告書について
平成 24 年 12 月に内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣から成る「日本経済再生本部」を閣議決定により設置し、同本部の下、平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定、平成 28 年９月に産業競争力会議及び未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した「未来投資会議」の開催を決定し、これまで、
・平成 25 年６月に「日本再興戦略」を閣議決定、
・平成 26 年１月に「産業競争力の強化に関する実行計画」を閣議決定、
・平成 26 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2014」を閣議決定、
・平成 27 年２月に「平成 26 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 27 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）」を閣議決
定、
・平成 27 年６月に「『日本再興戦略』改訂 2015」を閣議決定、
・平成 28 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）」を閣議決
定、
・平成 28 年２月に「平成 27 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 28 年６月に「日本再興戦略 2016」を閣議決定、
・平成 29 年２月に「産業競争力の強化に関する実行計画（2017 年版）」を閣議決
定、
・平成 29 年２月に「平成 28 年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」を閣議決定及び国会提出、
・平成 29 年６月に「未来投資戦略 2017」を閣議決定、
・平成 29 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定、
・平成 30 年６月に「未来投資戦略 2018」及び「革新的事業活動に関する実行計画」を閣議決定、・令和元年６月に「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革
新的事業活動に関する実行計画」（以下「実行計画」という。
）を閣議決定、「平成 30 年度革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告書」を閣議決定及び国
会提出
している。
本報告書では、実行計画に定められた革新的事業活動関連施策（以下「重点施策」という。
）について、施策の内容や、進捗及び実施の状況等をまとめている。
生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）第６条第９項により、重点施策
1

の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して、各年度ごとに、報告書を作成し、これを国会に提出することとされており、本報告書は当該規定に基づき令和元
年度について作成するものである。

2

二．重点施策の進捗・実施の状況及び効果

Ⅰ．Society5.0 の実現
１．デジタル市場のルール整備①KPI の主な進捗状況 1《KPI》「業種・事業者を横断するデータ共有を行う事例を 2020 年度までに 30 事業創出する。
」【２】⇒32 事例（2020 年２月）
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価等を行う専門組織を設置・省庁横断的に多様かつ高度な知見を有する専門家で構成される、国内外のデータ・デジ
タル市場に関する専門組織(「デジタル市場競争本部」(仮称))を早期に創設する。
同組織には、データポータビ
リティや API 開放をはじめとするデータ利活用に係る多岐の課題への対応を通じたイノ
ベーション促進のための権限とともに、グローバルなデジ
タル・プラットフォーム企業
がせめぎあうデジタル市場をふ か ん俯瞰 ・評価し、競争・イノ
ベーションを促進する観点か
ら、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭1

進捗及び実施の状況担当大臣 2

・「デジタル市場競争本 内 閣 総 理 大部 の 設 置 に つ い て 」 臣（経済再生（令和元年９月 27 日 担当大臣、公
閣議決定）により、デ 正 取 引 委 員
ジタル市場における 会 に 関 す る
競争やイノベーショ 事 務 を 担 当
ンを促進するため、競 す る 内 閣 府
争政策の迅速かつ効 特 命 担 当 大
果 的 な 実 施 を 目 的 と 臣）、総務大
して、デジタル市場の 臣、経済産業
評 価 並 び に 競 争 政 策 大臣の企画及び立案並びに国内外の関係機関との総合調整を担う
デジタル市場競争本部を設置。また、同日、同本部決定により、デジタル市場競争会議を設置し、デジタル市

KPI の末尾に括弧書きしている番号は、別添の「KPI の進捗状況について」における整理 No.を参考までに付しているもの。
2 生産性向上特別措置法第６条第２項、第３から第５号、それぞれのハにおいて、実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、生産性向上特別措置法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を記載している。
3

和 22 年法律第 54 号。以下、場に関する重要事項「独占禁止法」という。）なの調査審議等を実施。
どの関係法令に基づく調査結果等の報告を聴取する権限、デジタル市場に関する基本方
針の企画・総合調整の権限、各国の競争当局との協力・連携の権限を付与する。
デジタル市場競争本部（仮称）は、IT 総合戦略本部、サイバーセキュリティ戦略本部
や各省庁との密接な連携の下、データ駆動社会における戦略的枠組みを構築していく。
・また、内閣官房の下、サービ ・2019 年８月、政府重点ス視点の業務改革を意識した
プロジェクトとして
政府情報システムの年間を通「第二期政府共通プ
じたプロジェクト管理や政府
ラットフォームの構のデジタルインフラに係る予築・活用推進と政府に算の一括要求・一括計上を順おけるクラウドサー
次開始する。
ビスの利用検討」を指定し、政府 CIO 直轄で重点的な管理を実施中。また、一括要求・一括計上については、
2020 年度概算要求において 34 システムの整備・運用に必要な経費を内閣官房が一括して要求し、約 674 億円を計上した。
デジタル・プラットフォー
ム企業と利用者間の取引の
透明性・公正性の確保のた（企業結合）
・データの価値評価を含めた企業結合審査のためのガイドラ
イン and/or 法制整備を図る。その際、イノベーションを阻害することのないよう留4・2019 年 12 月 17 日のデジタル市場競争会議におけるデータの価値評
価も含めた独占禁止法のルール整備に係る取内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策 担 当 大臣）、総務大臣、財務大臣

内閣総理大臣（公正取引
委員会に関
する事務を
担当する内

めのルール整備意する。

りまとめを踏まえ、公 閣 府 特 命 担
正取引委員会は、同日、 当大臣）
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」を改定した。

（取引慣行等の透明性・公正性）
・デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性及び公正性確保のための法制並びにガイドラインの整備を図る。このため、2020 年の通常国会に法案（「デジタル・プラッ
トフォーマー取引透明化法」（仮称））の提出を図る。

5・2019 年 12 月 17 日、デ 内 閣 総 理 大
ジタル市場競争会議に 臣（経済再生
おいて、①デジタル・プ 担当大臣、公ラットフォーマー取引 正 取 引 委 員
透明化法案（当時仮称） 会 に 関 す るの方向性、②個人情報 事 務 を 担 当の保護に関する法律 する内閣府（平成 15 年法律第 57 特 命 担 当 大号。以下、「個人情報保 臣）、総務大
護法」という。）の見直 臣、経済産業
しの方向性、③データ 大臣の価値評価も含めた独占禁止法のルール整備（公正取引委員会による企業結合ガイドライン等の改定）、④個人情報等の取得・利用に係るデジタル・プラット
フォーム事業者による消費者に対する優越的地位の濫用への対応（公正取引委員会による消費者優越ガイドラ
インの策定）、及び⑤デジタル広告市場の競争状況の評価の論点について取りまとめた。
また、2020 年１月 28
日、デジタル市場競争

会議において、特定デジタルプラットフォー
ムの透明性及び公正性の向上に関する法律案の概要を取りまとめ、
同法案を第 201 回国会に提出した。
個人情報保護法の見直し

・個人情報保護法について、個 ・2019 年 12 月に公表し人が自らのデータの利用の停た「個人情報保護法
止を企業等に対し求めること
いわゆる３年ごと見直ができる仕組みの導入を含む
し制度改正大綱」及び個人情報の望ましくない利用
同大綱に係る意見募集の防止措置や国内外企業へのの結果等を踏まえ、自内外無差別の適用策を講ずる
身の個人情報に対する一方、活用が必ずしも進んで意識の高まり、技術革い な い 匿 名加 工 情 報に つ い
新を踏まえた保護と利て、より利活用が進む仕組み
活用のバランス、越境へと見直すこと等を検討し、データの流通増大に伴2020年の通常国会に改正法案
う新たなリスクへの対の提出を図る。
応等の観点から必要となる措置を盛り込んだ
個人情報保護法等の改正法案 3を第 201 回国会に提出した。

データの移転・開放の促進等

・金融分野、医療分野、といった ・2019 年 12 月 17 日、デ
具体的分野ごとにデータポー
ジタル市場競争会議にタビリティ・API開放について
おいて、個別分野とし
具 体 的制 度設 計 の 検討 を 行て市場評価を行っているデジタル広告分野にう。また、レガシー規制などに関し「今後検討すべき
ついて、デジタル市場に即したルールの整備を図る。

内閣総理大臣（経済再生担当大臣、公
正取引委員
会に関する
事務を担当
論点」の整理を行った。 す る 内 閣 府
その中で、集積された 特 命 担 当 大
データへのアクセスに関連する課題も取り上げており、2020 年春の中間整理に向け、引き続き検討を進める。

3

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
6

内閣総理大臣（個人情報
保護委員会
に関する事
務を担当す
る内閣府特
命担当大臣）

臣、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担
当大臣（規制・2020 年１月 28 日、デジタル市場競争会議において取りまとめられた特定デジタルプラッ
トフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の概要において、商品等の取引デー
タへのアクセス等に関する情報の開示も規律として盛り込まれた。
・金融分野については、
産官協議会「FinTech／
キャッシュレス化」第１回（2019 年 10 月 18日開催）及び第２回（2020 年２月 27 日開催）において、FinTechの実用化等イノベーシ
ョンの推進の観点か
ら、オープン API について、銀行と電子決済等代行業者との間の接
続状況・接続条件等の検討を行った。
・医療分野については、
2019 年 11 月、PHR における健診情報等の取扱いについて、データ形式の標準化・API 公開等
による効率的な情報連
携や民間事業者に必要なルールの在り方等、検討を行う上で踏まえるべき留意事項を取りまとめた。さらに、当該留意事項を踏まえつ
つ、保健医療情報を本7改革））、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

人が電子的に把握する仕組みや全国の医療機
関等で確認できる仕組
みの推進に向け、健康・
医療・介護情報の利活用について一体的に検討しており、具体的な制度整備に向けた工程
表を 2020 年夏を目途に策定する予定。
DFFT の実現に向けた国際的な議論と WTO
におけるデー
タ流通ルールの整備

・プライバシーやセキュリテ ・2019 年６月、G20 大阪 内 閣 総 理 大
ィ・知的財産権に関する信頼サミットにおいて、プ 臣（情報通信を確保しながら、ビジネスやライバシーやセキュリ 技術（IT）政社会課題の解決に有益なデー
ティなどに関する消費 策担当大臣、者や企業の「信頼」を確 個 人 情 報 保タが国境を意識することなく保することによって自 護 委 員 会 に自由に行き来する、国際的に由なデータ流通を促進 関 す る 事 務
自由なデータ流通の促進を目する「データ・フリー・ を 担 当 す る
指す必要がある。そのため、
フロー・ウィズ・トラス 内 閣 府 特 命「データ・フリー・フロー・ウト（DFFT）」のコンセプ 担当大臣)、
ィズ・トラスト（DFFT）」のコ
トに合意し、「G20 大阪 総務大臣、外ンセプトの下、G20などの機会
首脳宣言」を発出。ま 務大臣、経済を活用しつつ、日本が主導権た、同サミットの機会 産業大臣
を持って国際的な議論をリーに 27 か国の首脳がデドしていく。
ジタル経済、特にデー
タ流通や電子商取引に関する国際ルール作りを進めていくプロセス
である「大阪トラック」
を立ち上げる「デジタル経済に関する大阪宣言」を発出した。
・データの自由な流通を含む、 ・「大阪トラック」の下、 内 閣 総 理 大
WTOにおける電子商取引に関
DFFT の考えに基づき、 臣（情報通信するルール交渉について、可データ流通、電子商取 技術（IT）政能な限り多くの加盟国ととも引から、デジタル経済 策担当大臣、にハイレベルなルール形成にの基礎をなす各国の規 個 人 情 報 保
向け、国際的な合意形成を進制やガバナンスに至る 護 委 員 会 に8める。

5G 整備やＧ空間社会実現に向けて多様なルール作りを、 関 す る 事 務
産業界も交え、様々な を 担 当 す る
国際場裏において推 内閣府特命進。特に、WTO 電子商取 担当大臣)、
引 交 渉 に つ い て は 、 総務大臣、外2019 年夏以降５回の交 務大臣、経済渉会合を開催し、デー 産業大臣
タの自由な流通を含む
具体的なルール形成に向け、議論を実施した。
また、WTO パブリック・フォーラム、OECD 貿易に関するグローバル・フォーラム等において、WTO でのルール作りの重要性、官民によるデジタル政策討議の必要性等について発信した。

・Society5.0の実現に向けて、 ・5G サービス等の普及展 総務大臣
2020年度末までに全都道府県開に向け、ICT インフラで5Gサービスを開始するととの整備支援策と 5G 利
もに、セキュリティの確保に活用促進策の一体的な留意しつつ、通信事業者等に推進等を図るため、よる5G基地局や光ファイバな2019 年 6 月に「ICT イ
どの情報通信インフラの全国
ンフラ地域展開マスタ的な整備に必要な支援を実施
ープラン」を策定。これし、2024年度までの5G整備計に基づき、5G 基地局や画を加速する。その際、地方創同基地局向けの光ファ
生の実現に向け、自らの地域
イバ等の整備支援を推課題を解決する具体的な取組
進するとともに、ローを有する先駆的な地方公共団
カル 5G 等を活用して体を優先して支援する。
自らの地域課題を解決する具体的な取組を有する先駆的な地方公共団体や地域の企業等による地域課題解決モデ
ルの構築を支援する取9

組を 2020 年度から行う予定。なお、5G サー
ビスは、2020 年春から一部地域において開始された。
デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化

・デジタル技術の急激な発達の中で、安全安心の確保の在り方も変化しており、規制の枠組みが追い付いていないという指摘がある。規制改革推進
会議と連携して、業種横断的に規制改革を進めていく必要
がある。

10

・モビリティ、フィンテック／金融、建築の３分野を中心に、中長期的な観点から 2020 年
度早期に実証事業を開始し、未来投資会議の下に新たな構造改革徹底推進会合（「デジタル技術の社会実装を踏まえた規制の精緻化」会
合第１回（2020 年２月
14 日開催））を設け、将来の規制の在り方に係る問題点や課題の洗い出しに着手した。

内閣総理大臣（経済再生担当大臣、内閣府特命担
当大臣(規制改革））、経済産業大臣

２．フィンテック／金融分野①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行におけるオープン APIの導入を目指す。」【10】⇒2020 年３月時点において、全邦銀（外国銀行支店を除く）136 行のうち、129 行がオープン API の導入を表明。129 行中 124 行が2020 年６月までの導入を表明。
《KPI》「2025 年６月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指す。
」【11】⇒2019 年：26.8％※分子は 2019 年のクレジットカード、デビットカード、電子マネー及び QR コードによる決済額の合計。分母は 2019 年の民間最終消費支出（名目値、２次速報値）。
②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

機能別・横断的な法制の実現（決済分野）
・現行法の業態別の縦割り構造
が、事業者のビジネスモデル
やサービスの自由な選択への弊害となっているとの指摘のある「決済」分野について横断化を図る。これにより、これまでの銀行送金や従来型の比較的高額なクレジットカー
ド決済とともに、①プリペイ
ド（前払い）・ポストペイ（後払い）を組み合わせたシームレスな支払いや、②銀行業と現行の資金移動業の間に新たな類型を設け、銀行送金以外でも幅広い金額の送金を可能とし、新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じた、柔軟で利便性の高い
キャッシュレスペイメント手・資金移動業について、現行の送金上限額（百万円）を超える高額送金を取扱可能な類型を創設するなどの内容を盛り込んだ金融サービ
スの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を第201 回国会に提出。
・少額の分割後払いサービスを提供する事業者の登録制度の創設や、与信審査における性能規定の導入などの内容を盛り込んだ割賦販売
法の一部を改正する法

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））、経済産業大臣

11

段を実現する。その際、例えば、割賦販売法の与信審査における性能規定の導入など、
フィンテック企業をはじめとした決済事業者の円滑な事業展開を可能とする仕組みを導入する。これらについては、
2020 年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
（横断的な法制）・「決済」、「資金供与」、「資産運用」、「リスク移転」といった各機能に対応するサービスについて横断的に提供することを可能とする横断的な金融サービス仲介法制の実現に向けた検討を進める。これにより、スマートフォン等を活用した、個々の利用者のニーズに即した利便性の高いワンス
トップのチャネルの提供を可能とし、利用者が自らニーズに合った金融サービスの選択をより容易とするとともに、金融サービスの質をめぐる競争の促進を図る。これについては、本年中を目途に基本的な考え方を取りまとめる。

12

律案を第 201 回国会に提出。

・１つの登録を受けるこ 内 閣 総 理 大とにより、銀行・証券・ 臣（内閣府特
保険全ての分野のサー 命 担 当 大 臣
ビスの仲介を行うこと （金融））ができる金融サービス
仲介業を創設するなどの内容を盛り込んだ金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を第 201 回国会に提出。

３．モビリティ①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年目途に、公道での地域限定型の無人自動運転移動サービ
スが開始」
【13】
⇒2019 年からサービスを開始した。
《KPI》「2030 年までに、地域限定型の無人自動運転移動サービスが全国100 か所以上で展開」【14】②施策の主な進捗状況

4

施策項目

施策の内容及び実施期限

自家用有償旅客運送（交通事業者が協力する自家用
有償旅客運送制度の創設）
・交通事業者（タクシー事業者
等）が自らのノウハウを通じて自家用有償旅客運送に協力する、具体的には、交通事業者が委託を受ける、交通事業者が実施主体に参画する場合の法制を整備する。この場
合、事業者が参画する前提のため、地域における合意形成
手続を容易化する。これにより、安全・安心な輸送サービ
スの提供を促進するとともに、実施主体の負担を軽減する。必要な法案について、2020 年の通常国会に提出を図る。

進捗及び実施の状況

担当大臣

・今後の地域公共交通の 国 土 交 通 大在り方について、「交 臣通政策審議会地域公共交通部会」において検討を行い、2019 年１月 29 日に取りまとめられた「中間取りまとめ」を踏まえ、交通事業者（タクシー事業者
等）が自らのノウハウを通じて自家用有償
旅客運送に協力する、
具体的には交通事業者が委託を受ける等により運行管理等を担う制度の整備等を内容とする道路運送法（昭和 26 年法律第183 号）を含む関係法律の改正案 4を取りま
とめ、第 201 回国会に提出した。

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
13

タクシーの相 ・タクシーの相乗りの導入は、乗り導入
利用客にとっては低廉な料金で利用可能であり、同時に、タクシー事業者にとっては生産性向上につながる。限られた交通機関で可能な限り多くの人が低廉に移動することを可能とするため、タクシーの相乗りについて、地域や要件の限定はかけずに一般的に導入を行う。具体的には、道路運送法上の通達等の整備を2019 年度に図る。

・タクシーの相乗りにつ 国 土 交 通 大
いて、2020 年３月に道 臣
路運送法上のルール案を作成し、公表した。

Mobility As A ・複数の交通手段や行先での宿Service
泊・サービスの予約などをス（ MaaS ） の 実
マートフォンで一括して手配
現し、キャッシュレスで、無駄な待ち時間なく、スムーズに移動できる便利なサービス（いわゆる MaaS：Mobility
as a Service）が世界的な流れとなっている。我が国においても、住民のみならず、観光客の潜在需要を掘り起こし、地域交通の再生に貢献することが期待されている。
こうしたサービスについて、様々な好事例を創り出していくとともに、地域の様々な事
業者・地方公共団体が展開しようとする取組を支援し、全国に拡大する。

・経済産業省と国土交通 内 閣 総 理 大
省では、MaaS をはじめ 臣（情報通信とする新たなモビリテ 技術（IT）政ィサービスの社会実装 策 担 当 大を通じた移動課題の解 臣）、経済産
決及び地域の活性化に 業大臣、国土
挑戦する地域や企業を 交通大臣
応援する「スマートモ
ビリティチャレンジ」
を推進し、2019 年６月に先駆的な取組を行う
28（新モビリティサー
ビス推進事業：19 地域、
パイロット地域分析事
業：13 地域）の支援対
象地域を選定し、実証実験への支援等を行った。
・地域での新たなモビリ
ティサービスの取組を後押しするため、地域ごとのシンポジウムを全国各地で開催した。
・MaaS に参加する事業者等が策定する新モビリ

14

ティサービス事業計画の認定制度等を創設するための地域公共交通
活性化再生法等の改正
法案 5を、第 201 回国会に提出した。
・「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン ver.1.0」（2020 年３月）を策定した。
ドローンの有 ・飛行禁止区域を除き、飛行ル
人地帯での目ートの安全性確保を前提とし視外飛行て、有人地帯での目視外飛行の目標時期を 2022 年度目途とし、それに向けて、本年度中に制度設計の基本方針を決定するなど、具体的な工程を示す。

5・2020 年３月 31 日の第 脚注参照 7
13 回小型無人機に係る環境整備に向けた
官民協議会において、制度設計の基本方針を決定した。
これに先行して、速やかに対応すべきものとされた所有者等の把握のための登録制度については、当該制度の創設等を講ずる航空法（昭和 27 年法律第 231号）等の改正法案 6を第201 回 国 会 に 提 出 した。

持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
6 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
7 内閣総理大臣（内閣官房長官、情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担当大臣、サイバーセキ
ュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、国家公安委員会委員長）、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、復興大臣
15

４．コーポレート・ガバナンス①KPI の主な進捗状況《KPI》「大企業（TOPIX500）の ROA について、2025 年までに欧米企業に遜色のない水準を目指す」【18】⇒2019 年度 TOPIX500：3.3％ 米国 S&P500：5.7％ 欧州 BE500：
3.9％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

実務指針

・上場子会社のガバナンスの在 ・「グループ・ガバナンス・ 経 済 産 業 大り方を示し、企業に遵守を促システムに関する実務 臣
す「グループ・ガバナンス・指針」(2019 年 6 月 28
システムに関する実務指針」
日策定)を経済産業省
を新たに策定する。
において策定した。

東京証券取引所の対応等

・「グループ・ガバナンス・シ
ステムに関する実務指針」の実効性を高めるため、同指針の方向性に沿って、東京証券取引所の独立性基準の見直し
等、上場子会社等の支配株主からの独立性を高めるための更なる措置等を講ずる。

16

・2020 年２月、東京証券取引所において、上場子会社のガバナンスに関して、親会社・子会社
による情報開示の充実
及び独立役員の独立性基準の強化に係る規則改正を行い、上場子会
社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備を進めた。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））５．スマート公共サービス①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年３月までに重点分野※の行政手続コストを 20％以上削減
する。
」【19】
（※「行政手続部会とりまとめ」（平成 29 年３月 29 日規制改革推進会議行政手続部会決定）に示「国税」、「地方税」についてされた９の重点分野。事項によっては 2022 年３月まで。ただし、は、大法人の電子申告利用率 100％など、別途の数値目標を設定。）《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る。」【20】⇒2019 年 10 月公表時 18 位（前年比７位向上）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

マイナンバー
カードを活用した新たな国民生活・経済政策インフラの構築

・厳格な本人確認を行った利用
者 ID を格納するマイキープ
ラットフォームと自治体ポイ
ント管理クラウドを官民で活用する。民間の活力を最大限活用し、住民が自治体ポイン
トをキャッシュレスで購入できるようにするほか、将来的には、民間の各種ポイントとの交換も検討する。こうした取組により、例えば、地域における移動支援や買い物支
援、介護サポート等に自治体
ポイントを使うことを可能とするとともに、地域商店街の活性化にも資する政策展開を図る。
あわせて、国や地方公共団
体が実施する子育て支援金な
ど各種の現金給付をポイントで行うことも視野に入れ、関係府省や地方公共団体と検討を進め、真に必要な国民に対して、きめ細かい対応を可能

・2020 年９月からのマイナポイントを活用した消費活性化策の実施に向け、2019 年９月に立ち上げた官民タスクフ
ォースでの検討を踏まえながら、準備を進めているところ。上記施策の実施に当たっては、マイキープラット
フォームの基盤を活用
し、民間のキャッシュレス決済サービスに利用できるマイナポイン
トの限度額管理等を行う仕組みとすることとしている。
また、官民タスクフ
ォースの下に設置したワーキンググループにおいて、官民共同利用型キャッシュレス決済
基盤を活用した地域課
題解決等のための施策

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度））、総務大臣、財務大臣

17

にするとともに、不正受給の防止、事務コストの削減な
ど、効果的な政策遂行にもつなげることを目指す。
消費税率引上げの際の消費平準化対策として、マイナン
バーカードを活用した自治体
ポイントの発行準備を進めた
上で、上記のような視点に立ち、対策実施後の将来的な拡張性や互換性も担保したナショナルシステムとしての基盤を目指し、官民でのタスクフ
ォースを立ち上げるなど、対策の進捗を踏まえて、具体的な在り方について検討を行う。
・マイナンバーカードの健康保
険証利用を進めるため、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図り、2021
年３月から本格運用する。これに、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022 年度中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備を十分に支援する。

18の推進について検討している。

・2021 年３月からのマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資
格確認の運用開始に向け、保険者、医療関係者等と協議しながら、システム構築の準備を進めているところ。また、全国の医療機関等ができる限り
早期かつ円滑に対応できるよう、2022 年度
中におおむね全ての医療機関等での導入を目指し、医療情報化支援基金を活用して、医療機関等における読み取り端末、システ
ム等の早期整備のため医療機関等に対し内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、
厚生労働大
臣

・保険者ごとに被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進する。

・安全・安心で利便性の高いデ
ジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、2022
年度中にほとんどの住民がマ
イナンバーカードを保有していることを想定し、国は市町
村ごとのマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定の推進と定期的なフォローアップを行うとともに必要な支援を行うなど、マイナンバーカー
19て支援を行うこととしている。
・2019 年９月、デジタル・ 内 閣 総 理 大
ガ バ メ ン ト 閣 僚 会 議 臣（内閣府特において、保険者ごと 命 担 当 大 臣に被保険者のマイナ （ マ イ ナ ン
ン バ ー カ ー ド 取 得 促 バー制度））、進策等を提示し、各保 総務大臣、財険 者 に お い て 様 々 な 務大臣、厚生チャネルを用いて、事 労働大臣
業主、加入者等へのカード取得等に向けた周知広報、取得申請の支援を行うとともに、
アンケート調査等によるフォローアップを実施。また、国家公務員及び地方公務員等に対して、市区町村
におけるカード交付
事務の平準化の観点から 2019 年度中のマ
イナンバーカードの取得を勧奨。様々な会
議等を通じて早期取得を呼びかけるなどの取組を実施。
・2019 年９月に市区町村 内 閣 総 理 大に 対 し て マ イ ナ ン バ 臣（情報通信ー カ ー ド の 交 付 円 滑 技術（IT）政化 計 画 の 作 成 を 要 請 策担当大臣、し、同年 12 月までに全 内 閣 府 特 命
市 区 町 村 に お い て マ 担当大臣（マイナンバーカードの イ ナ ン バ ー
交 付 円 滑 化 計 画 を 作 制度））、総務
成 済 。 総 務 省 に お い 大臣て、随時、必要なフォ
ローアップや支援を個人・法人による手続の自動化

ドの普及を強力に推進する。
・マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進するとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上・運用効率化等に向け、マイナンバーの利活用
を図る。

実施。
・マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大について
は、「マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表」（令和元年 12 月 20 日
デジタル･ガバメント
閣僚会議決定）を定
め、これを基に更なる推進を図っている。

・予防接種や児童手当など、妊娠から就学前までの子育て関連手続をボタン一つで申請できるサービスにつき、来年度から一部の地方公共団体において開始し、2023 年度からの全国展開を目指す。

・2019 年 10 月から有識者、関係事業者、関係自治体及び関係省庁によって構成される「子育てノンストップ実務者会合」を開催し、具体的なサービスの実現に向けた検討を実施。2020年３月、同会合において、サービスの実現に向けたロードマップを策定した。
・2020 年分からの年末調
整手続の電子化・控除証明書等の自動入力の実現に向けて、マイナ
ポータルとの連携機
能、控除申告書作成用ソフトウェアの開発とともに、各控除証明書等発行主体による控除証明書等の電子的発行が行われるよう取り組
んでいるところ。
・「法人設立ワンストッ

・あわせて、年末調整手続に関して、来年度から、マイナポ
ータルを活用したデータ連携
により、必要書類の一括取得、各種申告書への入力・添付の自動化を開始する。

・世界最高水準の起業環境を実
20

内閣総理大
臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大
臣、国土交通大臣

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、経済再生担
当大臣、内閣
府特命担当
大臣（マイナン バ ー 制度）、内閣府特命担当大臣（少子化対策））、文部科学大臣、厚生労働大臣
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（マイナン
バー制度））、
財務大臣

内閣総理大

現するために、法人設立手続
プサービス」として、登 臣（情報通信のオンライン・ワンストップ
記後の手続のワンスト 技術（IT）政化を行うこととし、以下の事
ップ化について 2020 策担当大臣、
項に取り組むとともに、定期
年１月からサービス提 経 済 再 生 担
的に取組状況を検証し、2021
供を開始した。また、 当大臣、内閣
年度目途で見直しを行い、必2020 年３月からオンラ 府 特 命 担 当
要な措置を講ずる。
インによる法人設立登 大臣（マイナ－2020 年１月目途で、登記後記の 24 時間以内の処 ン バ ー 制の手続のワンストップ化を開理を開始した。引き続 度）、総務大始するとともに、2021 年２
き、定款認証及び設立 臣 、 法 務 大月目途で、定款認証及び設立登記を含めた全手続の 臣 、 財 務 大
登記を含めた全手続のワンス
ワンストップ化を 2021 臣、厚生労働トップ化、設立登記における年２月目途にサービス 大臣
印鑑届出の任意化、一定の条開始すべく、各関連シ
件の下で全国での定款認証及ステムとマイナポータ
び設立登記のオンライン同時
ルとの接続仕様の検討
申請を対象にした 24 時間以や、完全オンライン化・内に設立登記が完了する取組
添付書類のペーパーレ
及び完全オンライン化によるス化に向けた取組を検添付書類のペーパーレス化を討している。
開始する。この際、印鑑届出のオンライン化を検討する。
－印鑑届出の任意化の実現に向 ・設立登記における印鑑
けて、2019 年度中の商業登届出の任意化の実現の記法（昭和 38 年法律第 125
ため、2019 年 12 月４号）改正に取り組むととも日に商業登記法の改正
8に、将来的な法人の商業登記を行ったところ、2021
電子証明書の取得・保持の一
年２月目途の施行に向般化に向けた課題・方策を検けて準備を進めてい討し、2019 年度内に結論をる。
得る。
・商業登記電子証明書の利便性を向上させてその更なる普及促進を図るため、商業登記規則を改正するなどし、電子証明書の再発行請求制度の創設、電子証明
8 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第 71 号）

21

書による証明の請求等における印鑑カードの提示の不要化及び登記官の電子証明書の更新
頻度の見直し等を実施した。
行政機関におけるデジタルトランスフォ
ーメーション（DX）の推進・2020 年秋に運用開始が予定されているクラウドサービスの安全性評価制度との整合を図るため、「政府情報システ
ムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」（平成 30 年６月７日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会
議決定）の見直しを 2019 年
度内に行い、情報システムの導入に当たっては、パブリッ
ク・クラウドサービスの利用を第一候補として検討する、
各府省におけるクラウド・バ
イ・デフォルト原則を明確化、確立する。

・官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、クラウドサービスの安全性評
価制度について、2020 年秋の全政府機関等での利用開始に向け、2019 年度中に実証を行いつつ、評価基準や制度を確立する。

22

・「デジタル・ガバメント
実行計画」（令和元年 12月 20 日閣議決定）において、関係省庁が政府
情報システムを整備する際には、対象となる
行政サービス・業務、取り扱う情報等を明確化した上で、メリット、整備の規模、費用等を基に、クラウドサービスの利用を原則として検討することとした。また、今後決定されるク
ラウドサービスの安全性評価制度を踏まえて、政府情報システム
におけるクラウドサー
ビスの利用に係る基本方針の見直しを行う予定。
・2019 年７月から、当該制度について検討を行う「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、当該検討会に並行して、当該制度に関する実証を実施。実証の結果やパブリックコメントを踏
まえ、2020 年１月に当該検討会の取りまとめ

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣）

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、
サイバーセ
キュリティ
戦略本部に
関する事務
を担当する
国務大臣）、総務大臣、経・地方公共団体によるパブリッ
ククラウドの安全な活用を推進するため、業務に応じた技
術的要件を整理し速やかに周知する。また、国のクラウ
ド・バイ・デフォルト原則やクラウドサービスの安全性評
価制度の検討結果も踏まえつ
つ、必要に応じ当該要件について内容の追加等を行う。

・地方公共団体における業務の更なる効率化、システムやAI・RPA などの ICT の共同利用のため、住民記録システム
23を公表。同月、第 23 回 済産業大臣
サイバーセキュリティ
戦略本部において、①
当該制度の基本的な枠
組み、②各政府機関等における当該制度の利用の考え方、③当該制度の所管と運用体制について決定し、制度の大枠を確立した。関係
省庁において、制度の詳細を設計しているところ。
・「地方公共団体におけ 内 閣 総 理 大
る情報セキュリティポ 臣（情報通信
リシーに関するガイド 技術（IT）政ラインの改定等に係る 策 担 当 大検討会」を実施し、2020 臣）、総務大
年１月に、地方公共団 臣体の内部環境からパブリッククラウドに接続するためのセキュリテ
ィ要件について、中間報告を取りまとめ、地方公共団体に通知した。今後、同検討会において、国のクラウドサ
ービスの安全性評価制度の検討結果等も踏まえつつ、引き続き、安全にパブリッククラウドを利活用する方策の検討を行うこととしている。
・自治体情報システムの 内 閣 総 理 大
標 準 化 に つ い て は 、 臣（情報通信2019 年８月に、自治体、 技術（IT）政事業者、国の三者が自 策 担 当 大などの自治体情報システムの標準化及び業務プロセスの自治体間比較を通じた標準化モ
デルの構築を 2019 年度から進めるとともに、AI の標準化や RPA 導入補助を強力に推進し、遅くとも 2020 年代に
各行政分野において標準シス
テムや AI・RPA 等のサービスの全国的な提供、地方公共団
体における全ての手続の原則
電子化・ペーパーレス化を実現する。

・ベンチャーや NPO 等が開発した有用な行政・市民向けデジ
タルサービスやアプリケーシ
24

治体の情報システムの 臣）、総務大標準化に向けた検討を 臣行うため、「自治体システム等標準化検討会」を設置し、自治体シス
テムの中核をなす住民
記録システムの標準化に向けた検討を開始した。業務プロセスの標
準化については、2019年度から開始した自治体行政スマートプロジ
ェクトにおいて、自治
体規模別の８つの検討グループが住民基本台
帳業務、税務業務等における業務プロセスの標準モデルの構築に取り組んだ。また、2019 年
度に「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」により、自治体が共同で使えるクラウド
AI 開発実証を６自治体（３グループ）で実施
するとともに、78 自治体に対して RPA 導入補助を実施した。さらに、
地方自治体の手続オンライン化を進めるため、汎用的電子申請シ
ステムの整備について、2020 年度から地方財政措置を講ずることとした。
・2019 年度、自治体職員 経 済 産 業 大や IT ベンダーからの 臣意見も積極的に取り入ョン等を一か所に集約した「マーケットプレイス」について、2019 年度から整備を開始し、2020 年度以降、本格的な導入を進め、地方公共団体におけるベストプラクテ
ィスの効率的な横展開を可能にする。

れながら、全体デザイ
ン、基本機能等の整理を行い、自治体アプリ
マーケットとして「 Digital Service
Square」のβ版を構築
し、ユーザーテストを行った。

学校の ICT 環
境の整備

・小学校、中学校、高等学校等における必要な ICT 環境について、目標の設定とロードマ
ップ策定を本年度中に行う。

・「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令
和元年 12 月５日閣議決定）において、「学校における高速大容量のネットワーク環境(校内 LAN)の整備を推進す
るとともに、特に、義務教育段階において、
2023 年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずること」としており、その実現に向けたロードマップを示した。

総務大臣、文部科学大臣、
経済産業大臣

世界で一番企業が活動しやすい国の実現（裁判手続の IT 化）
・司法府による自律的判断を尊重しつつ、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議における検討を踏まえながら、民事訴訟に関する裁判手続等の全面 IT 化の実現を目指すこととし、以下の取組

・2020 年２月､知的財産高等裁判所及び高等裁
判所所在地の地方裁判
所本庁８庁において､
ウェブ会議等の IT ツールを活用した争点整理の新たな運用が開始

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食25

を段階的に行う。
－現行法の下で、司法府には大規模庁をはじめとする全国の複数の裁判所でウェブ会議などの IT ツールを積極的に活用した争点整理の新たな運用を速やかに開始するとともに、2020 年度以降、新たな運用を行う裁判所を順次全国に拡大することを期待する。

－オンライン申立て、訴訟記録の電子化、手数料等の電子納付、ウェブ会議等を用いた関係者の出頭を要しない期日の実現等を目指し、2019 年度
中に法制審議会に諮問を行い、2022 年中の民事訴訟法
改正を視野に入れて取り組む。裁判手続等の IT 化により、特に IT に習熟しない者の裁判を受ける権利を害することがないよう、司法府の協力を得つつ、総合的な対策を検討する。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し，行政府は必要な措置を講ずる。

26

され､同年５月には横浜､さいたま､千葉､京都及び神戸の各地方裁判所本庁に拡大される予定である。司法府において、2020 年度中には全国の地方裁判所本庁にも拡大することを目指し､その後も運用を行う庁を順次拡大する方向で検討が行われているところ。
・オンライン申立て、訴訟記録の電子化、手数料等の電子納付、ウェ
ブ会議等を用いた関係者の出頭を要しない期日の実現等を目指し、
2020 年 2 月 21 日に法制審議会に対して諮問を行った。引き続き、
2022 年中の民事訴訟法の改正を視野に入れて取り組む。

品 安 全 担当））、法務大臣、経済産業大臣

６．次世代インフラ①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指す。」
【26】
《KPI》
「国内の重要インフラ・老朽化インフラの点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサーなどの新技術等を導入している施設管理者の割合を、2020 年頃までには 20％、2030 年までには 100％とする。
」【27】⇒2019 年： 厚生労働省 36％
農林水産省 27％
経済産業省 20％
国土交通省 35％
環境省
10％
《KPI》
「2020 年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内
に入る。」
【28】
⇒2019 年：３位（2012 年：４位）《KPI》「10 年間（2013 年度～2022 年度）で PPP/PFI の事業規模を 21 兆円に拡大する。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事
業については、７兆円を目標とする。
」【32】⇒2013 年度～2018 年度の事業規模
・PPP/PFI 事業：約 19.1 兆円
・公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業：約 8.8 兆円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

インフラ維持管理業務の高度化・効率化・点検・維持補修等のデータを一元管理して地方公共団体のインフラ維持管理業務を高度化・効率化する ICT データベースの全国導入を加速する。

進捗及び実施の状況

・地方公共団体が保有する維持管理情報に関するデータベースの導入に向け、モデル地
方公共団体での試行を進めている。
きょうりょうあわせて、 橋 梁 点検などの・あわせて、インフラメ
現場でドローンなどの新技術
ンテナンス国民会議の実装を加速する。これらの等の取組を通じて、新取組に併せて、５年間に限定技術の導入促進を図して、地方公共団体が行う取
っている。
27

担当大臣
総務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、国土交通大臣

組に、地方財政措置を講ずる。
・加えて、BIM（Building
Information Modeling）を、国・地方公共団体が発注する建築工事で率先して利用し、民間工事へ横展開させる。

PPP/PFI 手法の導入加速

・国内での取組が具体化しつつある医療・健康、介護及び再犯防止の３分野を成果連動型
民間委託契約方式の普及を進める重点分野として、2022
年度までの具体的なアクショ
ンプランを本年度中に策定する。関係府省は、アクション
プランに基づき重点３分野で成果連動型民間委託契約方式の普及を促進する。その成果は更に重点３分野以外へ横展
開させる。

28

・ 官 庁 営 繕 事 業 に お い 法務大臣、財て、設計及び施工段階 務大臣、文部での BIM の活用拡大を 科学大臣、厚図った。また、BIM を活 生労働大臣、用する上で標準的に想 農 林 水 産 大定されるワークフロー 臣、経済産業等を整理した「建築分 大臣、国土交
野における BIM の標準 通大臣、環境
ワークフローとその活 大臣
用方策に関するガイド
ライン 第１版」（令和２年３月 建築 BIM 推進会議決定）について、関係者への周知・普及を行った。
・医療・健康、介護及び再犯防止の３分野を成果連動型民間委託契約
方式の普及を進める重点分野として、2022 年
度までの関係府省庁の取組事項等を取りまとめた「成果連動型民間
委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（令和２年３月 27
日成果連動型民間委託契約方式の推進に関する関係府省庁連絡会議決定）を策定した。
2020 年度以降、策定したアクションプラン
を踏まえ、関係省庁においては、成果連動型
民間委託契約方式の普及を促進し、その成果

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（少子化対策））、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

を更に重点３分野以外に横展開させていくこととしている。

29

７．脱炭素社会の実現を目指して①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年４月１日に電力システム改革の最終段階となる送配電部
門の法的分離を実施する。」【39】⇒2015 年４月１日に電力広域的運営推進機関を設立。2016 年４月１日に電力小売全面自由化を実施。
《KPI》「2030 年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す。」【53】⇒新車販売のうち次世代自動車の割合は 38.4％（2018 年度）《KPI》「商用水素ステーションを 2020 年度までに 160 か所程度、2025 年度までに 320 か所程度整備する。」【34】⇒117 か所が開所済み（2020 年３月末）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

パリ協定に基づく長期戦略の策定及びSDGs と ESG 投資の推進

・2019 年中に、革新的環境イ
ノベーション戦略を策定する。

・2020 年１月 21 日、統合イノベーション戦略推進会議において、「革新的環境イノベーション戦略」を策定した。

・2019 年秋には 20 か国のトップ研究機関のリーダーを日本に招いた国際会合 RD20
（Research and Development
20 for Clean Energy
Technologies）を行う。

・2019 年 10 月に G20 のトップ研究機関のリーダー達を日本に招いて、第 1 回となる
RD20 を開催。また、
RD20 の代表をはじめとする、世界の産業界、金融界、研究者のリーダーを集めた「グリーンイノベーショ
ン・サミット」を開催
し、安倍内閣総理大臣
出席の下、非連続なイ

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科学技術政策））、文部科学大臣、経済産業大臣、
環境大臣
文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣30

・世界で膨らむ ESG 資金をイノ
ベーションに繋げるべく、従来型の規制でなく情報開示・見える化を進めることでグリーンファイナンスを活性化する。

31

ノベーションを加速化していく方策について意見交換を行った。
・「環境と成長の好循環」 内 閣 総 理 大を実現するため、気候 臣（内閣府特関連財務情報開示タ 命 担 当 大 臣
スクフォース（TCFD） （金融））、経の 考 え 方 に 基 づ く 企 済産業大臣、
業 の 気 候 関 連 情 報 の 環境大臣
開示を推進しており、我が国の TCFD 賛同機
関数は 250 を超え、世界最多となったところ。2019 年 10 月、世界の産業界や金融界のトップが一堂に会する世界初の「TCFD サミット」を開催し、民間主導で 2019 年 5 月に設立された TCFD コ
ンソーシアムが策定した、投資家が企業の開示情報を評価する
際の視点を解説する「グリーン投資の促進に向けた気候関係
情報活用ガイダンス」
を国内外に発信した。
また、TCFD コンソーシ
アムにおいて、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス」の改訂に向けた議論が進められている。加えて、2019 年度は 12 社に対して TCFD に対応したシナリオ分析の・ビジネス環境整備と市場の創出を通じてイノベーションの成果を世界に普及させるべ
く、日本が主導して、ASEAN
において各国が官民で協働していく枠組みの立ち上げを目指す。

再生可能エネルギーの大量
導入と脱炭素化の実現

・再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、最大限の導入に全力を挙げていく。その際、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めるため、コスト低減を進めるとともに、系統制約の克服、そのための電力ネットワークの改革を実施する。
このため、脱炭素化の実現に向け、再生可能エネルギー分野で技術優位性等を持つ本邦企業を支援すべく、革新的な技術開発を進めるとともに、地域間連系線の増強を含め、再生可能エネルギーの導32

支援を行い、当該事業で得られた事例を踏
まえ、2020 年 3 月に「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリ
オ分析実践ガイド
ver2.0 ～ 」 を 公 表 した。
・2019 年９月、ASEAN に 経 済 産 業 大
おけるエネルギー転 臣
換と低炭素社会実現のための官民プラッ
トフォームとして「CEFIA：Cleaner En
ergy Future Initia
tive for ASEAN」を日本主導で立ち上げ、20
19 年 11 月に第一回 CE
FIA 官民フォーラムを
マニラで開催した。
・再生可能エネルギーに 経 済 産 業 大
ついては、国民負担を 臣、国土交通
抑制しつつ、最大限の 大臣
導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針である。
電源の特性に応じて、競争力のある電源への成長が見込まれる
電源については電力
市場への統合を図る
べく新たな FIP（Feedin premium）制度を導入し、地域で活用され得る電源については
地域で活用されるた入を後押しするような形でのきょうじん

電力ネットワークの 強靱 化や、必要な供給力・調整力の整備を含めた電力投資の確保に向けた仕組みを整える。

33

めの要件を設定した上で当面は引き続き
FIT 制度により支援していく。
コスト低減に向けては、FIT 制度に基づき、国際水準を目指した中長期価格目標を設定
し、その目標に向けた
トップランナー方式による調達価格の設定、競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用を行っているところである。
系統制約解消に向けては、既存系統を最大活用すべく、一定の条件下で系統への電源の接続を認める仕組みを順次導入し、一定の効果が出ている。
また、今後の系統形
成については、地域間連系線を増強するほか、再生可能エネルギーをはじめとする電源のポテンシャルを踏まえたプッシュ型のネッ
トワーク整備を行っていく。
以上のような再生可能エネルギーの電源の特性に応じた支援、系統の整備を実現するた
めに第 201 回国会に強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る

・再生可能エネルギー拡大のボトルネックとなっている調整
力を補う意味で、蓄電池、水素など蓄エネ技術の高性能化、低コスト化を図るとともに、デジタル技術を活用した高度なエネルギーマネジメン
トを普及させ、電力ネットワークの次世代化も進めていく。

・原子力については、いかなる事情よりも安全性を最優先
し、原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。更なる安全性の向上や円滑な廃炉に対応するための技術・人材の維持に向けた取組を進める。
34

ための電気事業法等の一部を改正する法律案を提出。
なお、脱炭素化の実現に向けた技術開発については、立地制約の克服に資する塗布型・超軽量型（ペロブスカ
イト系等）や洋上風力発電の開発等を進めている。
・蓄電池や水素エネルギ 文 部 科 学 大
ー活用の普及に向け、 臣、経済産業
高性能化・低コスト化 大臣のための研究開発や技術実証、導入補助を実施している。また、
電力ネットワークの次世代化に向け、需要家側のエネルギーリ
ソースを IoT 技術により遠隔で統合制御することで、電力需給バ
ランスの調整を行う
技術実証を行っている。
・これまでに９基の原発 内 閣 総 理 大が再稼働済み。引き続 臣（内閣府特
き安全最優先で再稼働 命 担 当 大 臣を進めていく。
（原子力防
また、2019 年度予算 災））、文部科により、原子力の安全 学大臣、経済性向上に資する技術開 産業大臣、環発に対する支援及び原 境大臣
子力の安全を確保するための人材育成を実施した。これらに加えて、2020 年度予算におい・2018 年に創設された非化石価値取引市場についても、
FIT 終了後を見据えて、育成・活性化し、市場メカニズ
ムを活用した非化石エネルギーの拡大につなげていく。

・欧州でも急速なコストダウンが進む洋上風力発電について
は、その導入拡大に資する海域利用のルールの適用を図る。

35て、原子力産業全体の強化のため、世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤーの支援を開始する。
・2019 年度の非化石証書の取引量は約 4.4 億
kWh であり、2018 年度の約 12.5 倍に拡大。また、2020 年４月以降の発電分より、非化石証書の対象を全ての非化石電源に拡大する。
・国が洋上風力発電事業を実施可能な促進区域を指定し、公募を行って事業者を選定、当該区域の長期占用を可能とする制度として、2019 年 4 月に、海洋再生可能エネルギ
ー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30 年法律第 89 号）（以
下「再エネ海域利用法」という。）を施行した。
2019 年 7 月には、
同年 6 月に策定した促進区域指定ガイド
ラインに基づき、４域（「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千
葉県銚子市沖」、「長崎
県五島市沖」）を有望

経済産業大
臣

内閣府特命
担当大臣（海洋政策）、経済産業大臣、
国土交通大
臣、環境大臣・地熱発電などの低廉かつ安定的な電源や、バイオマスなど
地域ごとの特色のある再生可能エネルギーを、地域と共生する形で導入を進め、競争力のある再生可能エネルギーを
真に地産地消することなど分散型地域エネルギーシステムの社会実装を通じて、地域の活性化やレジリエンス強化につなげていく。

36

な区域として整理、各区域において協議会を組織し、2019 年 12月には、長崎県五島市
沖を再エネ海域利用法に基づく初の促進区域として指定した。
・2019 年 9 月から総合 総務大臣、農資源エネルギー調査 林水産大臣、
会基本政策分科会再 経 済 産 業 大
生可能エネルギー主 臣、国土交通
力電源化制度改革小 大臣、環境大委員会において、今後 臣の FIT 制度見直しに向けた詳細設計や運用について検討し、2020
年２ 月に中間取りまとめを行った。この取りまとめをもとに、需要地に近接して柔軟に設置できる電源（住宅用太陽光発電・小規模事業用太陽光発電
等）や地域に賦存するエネルギー資源を活用できる電源（小規模
地熱発電・小水力発
電・バイオマス発電等）は、「地域活用電源」として、災害時のレジリエンス強化にも資するよう、需給一体型モデルの中で活用していくことが期待されるため、一定の要件（地域活用要件）を設定した上で、当面は現行の FIT 制度の基

本的な枠組みを維持する。
また、需給一体型モデルの普及を推進するため、多様なプレイ
ヤーが一堂に会し事
例の共有や課題についての議論等を行う場として「分散型エネ
ルギープラットフォーム」を開催。取りまとめでは、分散型エネ
ルギーモデル普及に向けた施策について、
必要に応じて適切な場において検討を続けるとともに、プレイヤーが共創する環境を醸成するための次なるステップについても検討を進めることとしている。

37

８．Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を３倍増にすることを目指す。」【57】⇒1,431 億円（2018 年度実績）《KPI》「2020 年度までに、官民合わせた研究開発投資を対 GDP 比の４％以上とする。」【55】⇒3.56％（2018 年度実績）②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

産学官を通じたオープン・
イノベーショ
ンの推進

・大学・研究開発法人等の研究
成果の社会実装を促進するとともに、財源の多様化を一層進めるため、企業と大学・研究開発法人等による大型共同研究開発を効果的に行う仕組みについて、2019 年中に検討する。

・大企業・大学等による共同研
究などのオープン・イノベーション推進のための技術研究
組合の活用に向け、2019 年秋頃までに、技術研究組合を
9

科学技術基本法等の一部を改正する法律案

38

進捗及び実施の状況

担当大臣

・2019 年 11 月 20 日、総 内 閣 総 理 大
合科学技術・イノベー 臣（内閣府特ション会議基本計画専 命 担 当 大 臣
門調査会制度課題ワー （ 科 学 技 術
キンググループにおい 政策））、文部て報告書を取りまとめ 科学大臣、経た。本報告書に基づき、 済産業大臣、
研究開発法人の出資先 総務大臣
事業者において共同研
究等が実施できる旨を明確化すべく、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正案を含む法案
9
を第 201 回国会に提出した。国立大学法人等については、政令改正での対応を予定している。
・関係者からのヒアリン 経 済 産 業 大グ等により抽出した技 臣
術研究組合の活用に向けた課題を踏まえ、201
9 年 11 月 25 日の未来

活用して新会社設立を実現した事例や企業と大学の協働による成功事例等を収集するとともに、設立・活用に向けた
要点をまとめたガイダンスを策定し、普及・広報する。

39

投資会議構造改革徹底推進会合において、技術研究組合の運用・制度改正の取組の方向性について議論。同年 12
月に取りまとめた中間報告を踏まえ、設立・運用手続の簡素化やガイドライン策定による明確化とともに、法制的な対応を検討中。加えて、本取組の一環として、「技術研究組合」の呼称「Collaborative
Innovation Partnersh
ip (CIP)」を策定・公表し、普及活動を実施
中。

９．Society 5.0 時代に向けた人材育成①KPI の主な進捗状況《KPI》「無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年度までに 100％とする。
」【76】⇒2018 年度：45.6％《KPI》「学習者用コンピュータを 2020 年度までに３クラスに１クラス分程度整備する。」【77】⇒2018 年度：児童生徒 5.4 人に１台
《KPI》
「第四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数を 2020 年度
までに 100 講座とする。
」【73】⇒2020 年４月：72 講座②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

大学等における人材育成

・大学において、数理・データ ・数理・データサイエン 文 部 科 学 大
サイエンス・AI の初級レベス・AI 教育の拠点コン 臣
ルの標準カリキュラムと教材
ソーシアムにおいて、を 2019 年度中に開発し、全「数理・データサイエ
国の大学及び高等専門学校にンス・AI（リテラシーレ
展開するとともに、文理を問ベル）モデルカリキュ
わず自らの専門分野への数ラム」等を 2019 年度中
理・データサイエンス・AIに開発し、全国の大学を応用する基礎力を習得させ及び高等専門学校に展るため、応用基礎レベルの標開した。
準カリキュラム・教材の開発
を 2020 年度までに行う。

初等中等教育段階における
人材育成

・全ての児童生徒に対して、最 ・「安心と成長の未来を 総務大臣、文
新技術を活用した世界最先端
拓く総合経済対策」（令 部科学大臣、の質の高い教育を実現するた
和元年 12 月５日閣議 経 済 産 業 大め、５年以内のできるだけ早決定）において、「学校 臣期に、全ての小学校・中学における高速大容量の校・高等学校でデジタル技術
ネットワーク環境(校が活用され、その効果が最大
内 LAN)の整備を推進す限発現されるよう包括的な措るとともに、特に、義務置を講ずる。小学校、中学
教育段階において、校、高等学校等における必要
2023 年度までに、全学40

な ICT 環境について、最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境を実現するため、目標の設定とロードマップの策定を 2019 年度中に行う。

産業界における人材育成・
活用

年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこととし、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずること」としており、その実現に向けたロードマップを示した。2019 年度補正
予算においては、「GIGA
スクール構想の実現」
として、学校における
一人一台端末と高速大容量の通信ネットワー
クの一体的な整備に必要な経費を計上した。
また、学校に端末が配備される環境において、一人でも多くの児童・生徒が EdTech ソフ
トウェア・サービスに触れる機会を創出する
ため、2019 年度補正予算において「EdTech 導入補助金」を措置した。
さらに、教育現場の課
題解決に向けたローカ
ル 5G の活用モデル構
築事業により、5G の特性を活かした学びや教
育指導の在り方を実証することとしている。

・「未踏 IT 人材発掘・育成事
・「未踏 IT 人材発掘・育 経 済 産 業 大業」において、高度な数学的成事業」における新た 臣
才能を有する人材を発掘し、な仕組みについては、
41

AI 技術をはじめとする情報処理技術を革新する人材へと育成する新たな仕組みについて 2019 年度から検討を開始
し、2020 年度以降実施する。

42

2020 年度の見直しを目
指して、有識者へのヒ
アリング等を通じた当該取組の具体化を進めている。

Ⅱ．全世代型社会保障への改革
１．70 歳までの就業機会確保①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年：65 歳～69 歳の就業率⇒2019 年：48.4％

51.6％」【96】②施策の主な進捗状況
施策項目
70 歳までの就
業機会確保

10
11

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況（多様な選択肢）・65 歳から 70 歳までの就業機 ・高年齢者雇用安定法 10
会確保については、多様な選について、現行の 65 歳
択肢を法制度上整え、当該企までの雇用確保に係る業としては、そのうちどのよ義務に加え、新たな措
うな選択肢を用意するか、労置を設け、70 歳までの使で話し合う仕組み、また、
就業機会確保を努力義
当該個人にどの選択肢を適用務とすること等を盛りするか、企業が当該個人と相込んだ改正法案 11を、談し、選択ができるような仕第 201 回国会に提出組みを検討する。
し、2020 年３月 31 日に成立した（2021 年４月１日施行）。
（年金制度との関係）
・現在 60 歳から 70 歳まで自分 ・2019 年財政検証結果をで選択可能となっている年金
踏まえ、就労期間の延受給開始の時期については、
伸による年金の確保・
70 歳以降も選択できるよ
充実のため、在職老齢
う、その範囲を拡大する。加
年金制度の見直し、年えて、在職老齢年金制度につ金受給開始時期の選択
いて、公平性に留意した上肢の拡大等について全で、就労意欲を阻害しない観
世代型社会保障検討会
点から、将来的な制度の廃止
議等で議論を行い、も展望しつつ、社会保障審議2019 年 12 月 19 日には会での議論を経て、速やかに「全世代型社会保障検制度の見直しを行う。
討会議 中間報告」を取りまとめた。これを高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）
雇用保険法等の一部を改正する法律案
43

担当大臣
厚生労働大
臣

厚生労働大
臣

踏まえ、年金の受給開始時期を現行の 60～70
歳から 60～75 歳へ拡
大し、60～64 歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度（低在老）の支給停止の基準額を、現行の 28 万円
から 65 歳以上の在職老齢年金制度（高在老）と同じ 47 万円に引き上げる等の内容を盛り込んだ年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案を第 201 回国会に提出した。
（諸環境の整備）・高齢者のモチベーションや納 ・ 高 齢 者 が 能 力 を 発 揮 厚 生 労 働 大得性に配慮した、能力及び成し、安心して活躍でき 臣果を重視する評価・報酬体系る環境を整備するた構築の支援、地方公共団体をめ、65 歳超雇用推進助中心とした就労促進の取組、成金の充実や生涯現役
キャリア形成支援・リカレン
促進地域連携事業を推
ト教育の推進、高齢者の安進した。
全・健康の確保など、高齢者 ・高齢期を見据えたキャが能力を発揮し、安心して活リア形成支援のため、躍するための環境を整備す
2020 年度からキャリア
る。
形成サポートセンター
また、女性会員の拡充を含の整備や、中高年齢層
めたシルバー人材センターの向けの在職者訓練の推機能強化など、中高年齢層の進、離職者訓練プログ
女性の就労支援を進める。
ラムの開発・普及に取り組んでいる。
・「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知を44

行うとともに、2020 年
度から、高年齢労働者の安全と健康確保のための中小企業等の取組を補助金で支援する。
・中高年齢層の女性の就労支援のため、女性会員の拡充を含めたシルバー人材センターの機能強化として、人手不足分野等での就業機会の開拓・マッチング等を推進するための取組を実施した。

45

２．中途採用・経験者採用の促進①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年：転職入職率⇒2018 年：8.2％

9.0％」【98】②施策の主な進捗状況
施策項目
中途採用・経験者採用の促進等

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・人生 100 年時代を踏まえ、働 ・労働施策総合推進法 12 厚 生 労 働 大
く意欲がある労働者がその能について、大企業に対 臣
力を十分に発揮できるよう、し、中途採用・経験者
雇用制度改革を進めることが採用比率の公表を求必要である。特に大企業に伝めること等を盛り込
統的に残る新卒一括採用中心
んだ改正法案 13を、第の採用制度の必要な見直しを
201 回国会に提出し、図ると同時に、通年採用によ2020 年３月 31 日に成る中途採用・経験者採用の拡立した（2021 年４月１
大を図る必要がある。
日施行）。
このため、企業側において ・中途採用・経験者採用
は、採用制度及び評価・報酬を積極的に進めている制度の見直しに取り組む必要
企業について、採用制がある。政府としては、個々
度及び評価・報酬制度の大企業に対し、中途採用・に係る好事例に関する経験者採用比率の情報公開を
動画を公表した。
求めるといった対応を図る。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年
法律第 132 号）
13 雇用保険法等の一部を改正する法律案
4612

３．多様で柔軟な働き方の拡大①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年：テレワーク導入企業を 2012 年度比で 3 倍」
【102】
⇒2019 年：20.2％（2012 年：11.5％）《KPI》「2020 年：第１子出産前後の女性の継続就業率 55％」【108】⇒2015 年：53.1％②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

多様で柔軟な
働き方の拡大・長時間労働の抑制や労働者の健康確保に留意しつつ、副業・兼業の普及促進を図る。
ガイドライン及び改定した「モデル就業規則」の周知に努めるとともに、検討会における健康確保の充実と実効性のある労働時間管理の在り方についての検討を加速し、2019 年中に結論を得る。その上で労働政策審議会において議論を開始し、可能な限り速やかに結論を得る。
・副業・兼業の場合の労災補償の在り方について、現在、労働政策審議会での検討が進められているが、引き続き論点
整理等を進め、可能な限り速やかに結論を得る。

進捗及び実施の状況

・パンフレットの配布、 厚 生 労 働 大
セミナー等の開催を通 臣
じて、ガイドライン等を周知している。
・労働時間管理・健康確保の在り方について、2019 年８月に検討会において報告書を取りま
とめ、労働政策審議会において議論を進めている。

・労災補償の在り方については、2019 年 12 月に労働政策審議会において「複数就業者に係る労災保険給付等について」を取りまとめ、2020 年２月に改正法案 14を、第 201
回国会に提出し、2020 年
３ 月 31 日 に 成 立 し た（ 2021 年 ４ 月 １ 日 施行）。
・契約条件の明示、契約内容の ・雇用類似の働き方に関
14

雇用保険法等の一部を改正する法律案

47

担当大臣

決定・変更・終了のルールの明確化、報酬額の適正化など、フリーランスなどの雇用関係によらない働き方における諸課題について、法的保護の必要性も含めた中長期的な検討を進めるに当たり、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」において、2019 年の夏までに一定の取りまとめを行うとともに、特に優先すべき検討課題については、スピード感を持った検討を進める。

生産性を最大限に発揮できる働き方に向けた支援する保護等の在り方について、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」において検討を行い、2019
年６月に中間整理を行ったところ。
引き続き、契約条件の明示、契約内容の決定・変更・終了のルールの明確化、報酬額の適正化など、中間整理において、特に優先的に検討すべき課題とされた事項を中心に、検討を進めていく。
また、内閣官房において、関係省庁の協力の下、一元的に実態を把握・整理した上で、今後の政策の方針を検討する。

・2019 年４月から大企業に対・大企業において時間外 厚 生 労 働 大して適用された罰則付きの時
労働の上限規制に関し 臣
間外労働時間規制について、て法違反が認められた
監督指導の徹底など、適切な場合は是正指導を行う
施行に努める。あわせて等、適切な施行に努め2020 年４月からの中小企業ている。
への適用、2024 年４月から
・2020 年４月からの中小の建設業や医師等への適用に企業への適用や、2024
向けて、相談体制の充実や制
年４月からの適用猶予
度の周知徹底、適用猶予期間
業種への適用に向けてにおいても、必要な法整備をは、全国の労働基準監
含め、時間外労働の削減や労督署に設置されている
働者の健康確保のための取組
労働時間相談・支援班を行うよう働きかけや支援をや 47 都道府県に設置行うなど、円滑な法の適用にされている働き方改革
向けた取組を行う。
推進支援センター等に48

おける周知等に努めている。
・建設業の働き方改革等のため、新・担い手３法
15が成立し、順次施行されている。
・トラック運送業における働き方改革等のため、改正貨物自動車運送事業法 16が施行され適切な運用を図るとともに、取引の適正化や働きやすい労働環境の実現を目指した「ホワイト物流」推進運動の展開など、働き方改革の実現に向けた政府行動計画を着実に実施している。また、2018 年
11 月に策定されたガイ
ドラインを、各都道府県で開催するセミナー
等により周知している。
・「医師の働き方改革の推進に関する検討会」において、医師の働き方に関する医事法制・医療政策における措置を要する事項等について、制度改正も含めた検討を進めている。また、医師の時間外労働削減のため、「医師の働
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 35 号）、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 30号）
16 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 96 号）
49
15

き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」において、タスク・
シフト/シェアの普及推進について制度的対応を含めた検討を進めている。これらに加え、医療機関の管理者の意
識改革や適切な労務管理をはじめとするマネ
ジメント改革、ICT の活用等による業務効率化等についても検討するとともに予算措置を進めている。
女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ
経営の推進

17・女性が出産後もキャリアを継 ・男性の育児参画を推進 厚 生 労 働 大続することができるよう、男するため、育児・介護休 臣
性の育児・家事への参加を促
業法 17の周知徹底や履し、育児・家事の負担が女性行確保とともに、イクに偏っている現状の是正を図
メンプロジェクト等のる。
男性が育児休業しやすい職場風土の醸成を企業に促すための取組を実施している。また、男
性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に対して助成金を支給している。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）
50

４．疾病・介護の予防①KPI の主な進捗状況《KPI》「2040 年までに健康寿命を男女とも３年以上延伸し、75 歳以上とすることを目指す。
」【113】②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

疾病予防の促進について（保険者努力支援制度（国民健康保険））
・先進自治体のモデルの横展開を進めるために保険者の予防・健康インセンティブを高めることが必要であり、公的保険制度における疾病予防の位置付けを高めるため、保険者努力支援制度の抜本的な強化を図る。同時に、疾病予防に資する取組を評価し、（a）
生活習慣病の重症化予防や個人へのインセンティブ付与、
歯科健診やがん検診等の受診率の向上等については、配点割合を高める、（b）予防・健康づくりの成果に応じて配点割合を高め、優れた民間サー
ビス等の導入を促進する、といった形で配分基準のメリハ
リを強化する。

51

進捗及び実施の状況

担当大臣

・2019 年７月に、2020 年 厚 生 労 働 大度保険者努力支援制 臣
度の評価指標について、地方公共団体と協議の上、予防・健康づ
くりに関する評価指標（特定健診・特定保健指導、糖尿病等の重症化予防、個人インセ
ンティブの提供、歯科健診及びがん検診）について配点割合を引
き上げ、メリハリを強化するとともに、重症化予防のアウトカム
指標（新規透析導入患者数）を導入する等の見直しを行った。
また、2020 年度予算において、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、新規に 500 億円（事業費分 200 億円及び事業費連動分 300 億円）を計上し、予防・健康づくりを強力に推進することとした。

（後期高齢者支援金の加減算制
度（企業健保組合））
・後期高齢者支援金の加減算の幅を 2017 年度の 0.23％から2020 年度に両側に最大 10％まで引き上げることで、保険者（企業健保組合）の予防・
健康インセンティブを強化する。

介護予防の促進について（介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金））
・先進自治体の介護予防モデルの横展開を進めるために保険者と都道府県のインセンティ
ブを高めることが必要であり、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるた
め、介護インセンティブ交付
金の抜本的な強化を図る。同時に、介護予防等に資する取組を評価し、（a）介護予防について、運動など高齢者の心身の活性化につながる民間サ
ービスも活用し、地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用といった点について、（b）
52

・2018 年度から、後期高 厚 生 労 働 大齢者支援金加算の対 臣
象範囲及び加算率について段階的に引き上げを実施し、2020 年
度支援金の加算率は
最大 10％に設定。
また、減算については、特定健診・保健指導の実施率に加え、がん検診・歯科健診等複数の指標で総合評価を実施し、達成状況に応じて減算率を３区分で設定。2020 年度支援金の減算率は最大10％に設定。

・公的保険制度における 厚 生 労 働 大
介護予防の位置付け 臣を高めるため、保険者
機能強化推進交付金（200 億円）に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分 200 億円）を創設し、新設の交付金については、介護予
防・健康づくりの取組に有効に活用する観点から、介護予防・健康づくりに資する取組のみに活用できることとした。

高齢者就労・活躍促進について、 高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介
護助手へのポイント付与といった点について、交付金の配分基準のメリハリを強化する。

また、2020 年度の交付金の配分基準において、介護予防・健康づく
りや、高齢者就労・活躍促進に資する取組について、重点的に評価を行うこととした。

エビデンスに基づく政策の促進・疾病・介護予防に資する取組を促進するに当たっては、エビデンスに基づく評価を取組に反映していくことが重要である。このため、データ等を活用した予防・健康づくりの
健康増進効果等を確認するた
め、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行う。
その際、統計学的な正確性を確保するため、国が実証事業の対象分野・実証手法等の基本的な方向性を定めるとともに、その結果を踏まえ、保険者等に対して適切な予防健康事業の実施を促進する。

・厚生労働省及び経済産 厚 生 労 働 大
業省は、データ等を活 臣、経済産業用した予防・健康づく 大臣
りの健康増進効果等を確認するための大規模実証事業を 2020 年夏頃から順次開始する。
・実証の開始に向けて、
統計学的な正確性を確保するため、統計学の有識者等との意見交換を実施した。
・予防・健康づくりに関する大規模実証事業として、厚生労働省 7.3
億円（2020 年度予算額）、経済産業省 15 億円の内数（2019 年度補
正予算額、2020 年度予算額計）を予算に計上。

ナッジ理論の活用による個人の行動変容促進・健診等の結果や案内の通知が個人の行動変容につながり、受診率向上が図られるよう、
ナッジ理論も活用しつつ、健診データを分かりやすく本人へ提供するため、全体・平均値との比較や将来予測などの情報の充実を図る。

・ナッジ理論を活用した 厚 生 労 働 大「受診率向上施策ハン 臣
ドブック（第２版）」等
について様々な場面で周知をするとともに、保険者等の健診受診勧奨の取組を支援している。
・また、特定健診については、2019 年度に、全国を７ブロックに分53

け、それぞれにおいて現場担当者等を交えた会議を開催し、受診勧奨等の本人への働きかけに係る先進・優良事
例の横展開を図った。
民間予防・健康サービスの促進について（企業の健康経営・健康投資の促進）
・企業健保組合の予防・健康づくりの取組を見える化する健康スコアリングレポートにより、企業健保組合と企業との協力を促進する。企業の健康
投資額の見える化により、企業の健康経営が資本市場から適切に評価されるようにする。

54・2018 年度から、健保組
合等に対する健康ス
コアリングレポートの送付を開始（2019 年
度は 9 月に送付）。2021
年度以降は、事業主単位のレポートを作成予定。
企業の健康投資額の見える化については、2019 年 9 月から「健康投資の見える化」検
討委員会を開催し、健康投資やその効果の見える化に向けた検討を実施している。この検討に基づき、企業が健康経営を効果的に実施し、資本市場をはじめとした様々な市場と対話するための枠組みを示す「健康投資管理会
計ガイドライン」を2020 年６月に取りまとめる。また、当該ガイド
ラインを踏まえ、企業
等の健康投資を更に促進するインセンティブ措置の導入を見据え、資本市場等で活用可能

総務大臣、財務大臣、文部
科学大臣、厚生労働大臣、
経済産業大臣

な健康経営に係る情報開示のあり方等について、2020 年度内を目途に取りまとめる。
（ヘルスケアサービスの品質向上）・ヘルスケアサービスの品質向上に向けたガイドラインを策定する。また、ヘルスケアデ
ータの標準化を進める

55

・2019 年 4 月に「ヘルス 経 済 産 業 大
ケアサービスガイドラ 臣
イン等のあり方」を取りまとめ、ヘルスケア関連の業界団体等に業
界自主ガイドライン等の策定を周知・促進し、自主的な品質向上の取組を支援している。
健診情報等については厚生労働省において「国民の健康づくりに向けた PHR の推進に関する検討会」を立ち上げ、取りまとめた「国民・患者視点に立った
PHR の検討における留意事項」に基づき、民間
利活用作業班において、PHR としての情報提供の在り方や民間事業者における PHR の利活
用及び遵守すべきルール等について、関係省庁と連携して検討を進めているところ。

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化
１．地域のインフラ維持と競争政策①KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す」【130】⇒2018 年：-0.03％（2017 年：0.18％）《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす」【131】⇒2017 年度：990,983 社（2016 年度：954,546 社）②施策の主な進捗状況
施策項目
地域のインフラ維持と競争政策

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・地域銀行及び乗合バス等の事 ・乗合バス事業者及び地 内 閣 総 理 大
業者は、地域における基盤的域 銀 行 が 提 供 す る サ 臣（経済再生サービスを提供し、破綻すれー ビ ス の 維 持 を 図 る 担当大臣）
ば地域に甚大な影響を与える
ため、独占禁止法の特可能性が高い「地域基盤企例を定める地域にお業」とも言える存在であり、ける一般乗合旅客自その維持は国民的課題であ
動車運送事業及び銀る。
行業に係る基盤的な
他方、これら２分野の事業
サービスの提供の維者は、現在、少子化、人口減持を図るための私的少の中で、地域において、そ独占の禁止及び公正の経営が急速に悪化してお取引の確保に関するり、インフラ機能維持のた
法律の特例に関するめ、その経営力強化が喫緊の法律案を、第 201 回国課題である中、その選択肢と会に提出した。
して、経営統合や共同経営の実施が見込まれる。
このため、こうした地域基盤企業に限定して、経営統合等に関して、特例的な措置を講ずることにより、地域社会のコミュニティの維持を図るべきである。その際、経営統合等から生じる消費者・利用者への弊害を防止し、経営統
56

合等の果実を地域のインフラ維持や経済発展に活用するな
どにより、独占禁止法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保を達成することが不可欠であり、公正取引委員会及び主務官庁のいずれの知見も最大限活かされるよう、両者の緊密な連携を前提とするものとする。
第一に、乗合バスは地域の足であり、高齢者の住民のためにも、その維持が必要である。地方の不安な現状を訴える声は多い。典型的な例として、乗合バス等の事業者について、共同経営等を認め、街の中心部における頻度の高い
便数の適正化を図れれば、その収入を調整することにより、低需要の路線を維持することが可能となる。これは、地域住民の利便性向上につながる。地域において、関係者による協議会を設置することを前提にした、新たなスキー
ムを実現する。
第二に、地域銀行は、それぞれの地域において、７割から８割の企業のメインバンク
として、地域経済を支えている。業績が悪化すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある。早期に地域銀行の事業の改善を図るため、経営統合により生57

じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする。
これらの目的のため、特例法を設けることとする。本施策については、10 年間の時限措置とし、2020 年の通常国会に特例法の法案提出を図る。

58

２．地方への人材供給①KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す。」【130】＜再掲＞⇒2018 年：-0.03％（2017 年：0.18％）《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす。」【131】＜再掲＞⇒2017 年度：990,983 社（2016 年度：954,546 社）②施策の主な進捗状況
施策項目
地方への人材供給

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・日本全体の生産性を向上させ ・プロフェッショナル人 内 閣 総 理 大るためにも、地域的にも業種
材事業において、45 道 臣（まち・ひ府県（東京都・沖縄県を と・しごと創的にもオールジャパンでの職除く）に設置されたプ 生担当大臣）
業の選択がより柔軟になるこ
ロフェッショナル人材とが必要である。
戦略拠点が、地域金融
特に、疲弊が進む地方に機関等と連携するなどは、経営水準を高度化する専
し、地域企業に対し、新門・管理人材を確保する意義
事業立ち上げ、新規販は大きい。一方、人生 100 年
路開拓等の「攻めの経時代を迎える中で、大都市圏営」への転身を促し、その人材を中心に、転職や兼業・副業の場、定年後の活躍の成長戦略を実現するの場を求める動きは今後更にプロフェッショナル人
活発化していく。これら２つ材のマッチングを支援のニーズは相互補完の関係にしている。また、都市部あり、これらを戦略的にマッ大企業とも連携し、出チングしていくことが、今後
向・研修等を通じた人の人材活躍や生産性向上の最材還流を実施してい重点課題の１つである。
る。
しかしながら、地方の中2016 年 1 月の事業実
小・小規模事業者は、往々に施から 2020 年３月末
してどのような人材が不足し時点で、相談件数ているか、どのような機能を
43,867 件 、 成 約 件 数
果たして貰うべきかが明確化
8,617 件の実績。
できておらず、適切な求人が59

できないか、獲得した人材を適切に処遇できていないのが現状である。
また、結果として地方での人材市場が未成熟なため、人材紹介事業者も、地方での事
業展開は消極的で、地方への人材流動は限定的である。
こうした現状に鑑み、①受け手である地域企業の経営戦
略や人材要件の明確化を支援する機能の強化（地域金融機関の関与の促進等）、②大都市圏の人材とのマッチング機
能の抜本的強化、③大都市圏
から地方への人材供給の促進を促す仕組みを構築し、大都市圏から地方への専門・管理
人材の流れを一気に加速させていくこと、に重点的、集中的に取り組む。

60

３．人口急減地域の活性化①KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す。」【130】＜再掲＞⇒2018 年：-0.03％（2017 年：0.18％）《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす。」【131】＜再掲＞⇒2017 年度：990,983 社（2016 年度：954,546 社）②施策の主な進捗状況
施策項目
人口急減地域の活性化

18

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・人口急減地域においては、農 ・地域人口の急減に対処 内 閣 総 理 大
林水産業、商工業などの地域
す る た め の 特 定 地 域 臣（内閣府特
産業の担い手不足が深刻化づくり事業の推進に 命 担 当 大 臣
し、地域社会・経済の維持に関する法律（令和元年 （ 地 方 創
困難が生じていることから、
法律第 64 号）が第 200 生））、総務大
地域づくりを行う人材の確保
回国会において成立 臣とその活躍の推進を図る。
し、2020 年６月から施行されることとなった。これに向け、2020年度予算において、同法に基づいて地域内の事業者に人材を派遣する事業協同組合を支援する特定地域づくり事業推進交付金を計上するとともに、施行規則 18の公布
や、地方ブロック別説
明会を実施した。

地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則（令和 2 年総務省
令第 11 号）
61

４．観光・スポーツ・文化芸術①KPI の主な進捗状況《KPI》「訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000万人とすることを目指す。」【146】⇒2019 年：3,188 万人（2012 年：836 万人）《KPI》「訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す。
」【147】⇒2019 年：4 兆 8,135 億円（2012 年：1 兆 846 億円）《KPI》「スポーツ市場規模を 2020 年までに 10 兆円、2025 年までに 15兆円に拡大することを目指す。」【153】⇒2017 年：8.4 兆円（スポーツ GDP 暫定推計値）《KPI》「2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP 比３％程度）に拡大することを目指す。
」【156】⇒2016 年：8.9 兆円（2015 年：8.8 兆円）②施策の主な進捗状況
施策項目
観光立国の実現施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・観光は、地方創生への切り・「観光ビジョン実現プ 全閣僚
札、成長戦略の柱であり、引ログラム 2019」（令和
き続き、観光先進国の実現に
元年６月観光立国推進
向けた取組を進める。
閣僚会議決定）に基づ
き、観光先進国の実現に向けた取組を進めた。
具体的には、受入環境整備として、多言語対応、無料 Wi-Fi 整備、キャッシュレス対応等を推進した。
また、地域の新しいコンテンツの開発として、国際競争力の高い
スノーリゾートの形
成、美術館・博物館の文化観光資源としての活用、国立公園におけ62

る体験型コンテンツの充実等を推進した。
このほか、日本政府
観光局と地域の適切な役割分担や連携強化として、地域の役割が受入環境整備等の着地整備であることを明確化した。また、日本政府観光局において、地域の魅力を効果的に発信できるよう、プロモーシ
ョンの高度化及び各地域へのコンサルティン
グ業務の強化等を推進した。
スポーツ産業の未来開拓

・中央競技団体等のガバナンス ・中央競技団体及びその 文 部 科 学 大確保と収益力向上を両輪とす
他の一般スポーツ団体 臣る経営改革を促すため、スポ向けのスポーツ団体ガ
ーツ団体ガバナンスコードをバナンスコードをそれ策定し、2019 年度中にそのぞれ策定した（それぞ
実施の仕組みを構築する。まれ 2019 年６月 10 日、た、普及・マーケティング戦
８月 27 日）。中央競技略策定に係る手引きを 2019
団体については、2020
年度中に策定するとともに、年度から、その遵守状
先進モデル形成を行う。さら況について、各団体がに、中央競技団体等に財政基自己説明・公表を行う
盤の確保を含む経営改革を促とともに、統括団体がすための新たな支援の在り方
４年ごとの適合性審査について検討する。
を実施することとしている。
・普及・マーケティング
戦略策定に係る手引きを 2020 年３月に策定するとともに、先進モデル形成として２団体を支援した。
・中央競技団体等に財政63

基盤の確保を含む経営改革を促すための新たな支援の在り方について検討を行い、2020 年
度から中央競技団体による、優れた普及・マー
ケティングに係る取組を支援するための予算措置を講じた。
文化芸術資源を活用した経済活性化

・東京国立博物館について世界
トップレベルの博物館とする「トーハク新時代プラン」を着実に実行し、その成果等を
他の博物館に横展開する。また、地方の美術館・博物館等において、国等が有する地方ゆかりの名品を展示するなど
地方の特色ある取組を促進す
るとともに、文化インバウン
ド創出に向けた新たな枠組みの検討等を進める。さらに、国際博物館会議（ICOM:International Council of Museums）京都大会 2019 のレガシー
を地域の博物館の機能強化に活かすとともに、コレクションの充実や見える化、学芸員の資質向上等に取り組むなど
文化施設を拠点とした文化ス
トック徹底活用による好循環の創出を図る。

64

・東京国立博物館におい 文 部 科 学 大て、外国人観光客にも 臣
分かりやすくなるよう
多言語化等の推進を図るとともに、国立博物館４館では、こうした観覧環境等の向上を図るため、常設展の値上げ（2020 年４月～）を決定した。
・地域における文化観光を推進するため、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法
律案を、第 201 回国会に提出した。
・博物館の機能強化について、2019 年 11 月に「文化審議会博物館部会」を新設し、「国際博
物館会議（ICOM）京都大会 2019」における議論も踏まえた博物館政策に関する継続的な議論を進めている。
・文化施設を拠点とした
文化ストック徹底活用による好循環の創出に

ついて、「文産官連携会
議」等において、芸術界
や産業界と意見交換を進めている。

65

５．国家戦略特区①KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る」【20】＜再掲＞⇒2019 年 10 月公表時 18 位（前年比７位向上）《KPI》「2020 年までに、都市総合力ランキングにおいて、東京が３位以内に入る」【28】＜再掲＞⇒2019 年：３位（2012 年：４位）②施策の主な進捗状況
施策項目
国家戦略特区

19

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

・健全な競争環境を作る観点か ・「スーパーシティ」構想
ら、国家戦略特区制度を基礎については、国家戦略に、AI やビッグデータ等を特別区域データ連携基
活用し、世界に先駆けて、未盤整備事業を核とし、来の生活を先行実現する「丸住民合意を背景に、先ごと未来都市」を目指す「ス端的事業を実施するたーパーシティ」構想の実現にめの迅速・一体的な規向け、住民等の合意を踏まえ制改革を図るための国域内独自で複数の規制改革を家戦略特別区域法の改同時かつ一体的に進めること
正案 19について、第 201のできる法制度の早期実現を回国会に提出した。
図るとともに、Society5.0
・また、同構想の実現にに向けた技術的基盤を早急に向け、選定都市におけ整備する。
る分野横断的なデー
タ連携基盤の構築に向けた調査・検討や、データを活用した先端的な事業計画の作成支援及び協議会開催等の運営支援等について 2020 年度予算に盛り込んだ。
・加えて、近未来技術の実証実 ・地域限定型の規制のサ
験の迅速化・円滑化を図るた
ンドボックス制度に

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

66

担当大臣
内閣総理大
臣（内閣府特命担当大臣（ 地 方 創生））

内閣総理大臣（内閣府特め、地域限定型の規制のサンドボックス制度の創設に取り組む。

20

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案

67

ついては、同制度を創 命 担 当 大 臣設するための国家戦 （ 地 方 創
略 特 別 区 域 法 の 改 正 生））
案 20について、第 201
回国会に提出した。

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上①KPI の主な進捗状況《KPI》「サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020 年までに 2.0％となることを目指す。」【130】＜再掲＞⇒2018 年：-0.03％（2017 年：0.18％）《KPI》「2020 年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約 100 万社の IT ツール導入促進を目指す。」【132】⇒132,139 社（2020 年３月現在）《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140 万社に増やす。」【131】＜再掲＞⇒2017 年度：990,983 社（2016 年度：954,546 社）《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国
レベル(10％台)になることを目指す。
」【133】⇒2018 年度：開業率 4.4％（2017 年度：5.6％）、廃業率 3.5％（2017年度：3.5％）《KPI》「中小企業の海外子会社保有率を 2023 年までに、2015 年比で 1.5倍にする。」【134】⇒2017 年：1.09 倍（2016 年：1.03 倍）②施策の主な進捗状況
施策項目
デジタル実装支援

施策の内容及び実施期限

進捗及び実施の状況

担当大臣

・デジタル化による生産性向上 ・「ものづくり・商業・サ 経 済 産 業 大の取組が普遍的に広がるよービス生産性向上促 臣う、ものづくり補助金や IT
進補助金」では、平成導入補助金等による支援を引30 年度補正予算事業
き続き推進するとともに、創で 9,531 件、令和元年
業時等におけるクラウド会計度補正予算事業（1 次をはじめとするデジタル化の締切）で 1,429 件（2020
普及促進やクラウド・ファン
年 3 月時点）採択し、ディングなどのデジタルツー
支援してきた。また、ルの活用を採択時の加点要素「サービス等生産性とする補助金の範囲の拡大を向上 IT 導入支援事業」
検討する。
（平成 30 年度補正予算事業）により 7,386
件、令和元年度補正予68

・また、個社単位のデジタル化
のみならず、データレンディ
ング、補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資
サービス、EDI 関連サービ
ス、支援機関によるデジタル化促進などの普及支援策を検
討する。

69

算事業（1 次締切）で2,464 件（2020 年 3 月時点）採択し、支援した。
また、デジタルツールの活用を採択時の加点要素とする補助金について、「ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金」に加え、「小規模事
業者持続化補助金」においても加点対象とした。
・取引データを活用した 経 済 産 業 大
短期・小口融資等のデ 臣
ータレンディングに係る信用保証制度の運用手法に関し、手続簡素化の可能性について制度関係者間の検討において一定の結論を得た。
・補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービスの取扱金融機関を 10 機関（その他 51 機関が提携検討中）まで拡大するとともに対象補助金も拡充の予定。
・下請中小企業の生産性の向上を目的に、下請中小企業振興法（昭和45 年法律第 145 号）に基づく「振興基準」を2020 年１月に改正し、親事業者が下請事業

者の取組を先導して、
中小企業共通 EDI 等による電子受発注、電子的な決済等の推進をすることなどを同基準に新たに規定した。
また、EDI 関連サービスを導入する取組の支援方策としてものづくり補助金の事業類型に、新たに「サプライチェーン効率化型」を追加した。
・経営課題に対応した IT
ツールの情報基盤として IT プラットフォー
ム「ここからアプリ」を整備した（2020 年３月時点で 142 のツールを掲載）。
経営資源引継ぎの促進

・事業承継を契機に行う新事業 ・「事業引継ぎ支援デー 経 済 産 業 大展開を促進するため、現行のタベース」を 2019 年９ 臣
事業承継補助金について、第月から民間金融機関
二創業・ベンチャー型事業承等にも開放し、登録案継への支援の拡充・重点化を
件数を増加させた行う。また、事業引継支援デ（2020 年１月時点で、ータベースや後継者人材バン
約 4,400 件の案件を登クを抜本拡充するなど、経営録。）。
資源引継型の創業や第三者承 ・「後継者人材バンク」を継等を後押しするための取組
2020 年度末を目途に全を進める。
国 48 か所の事業引継
ぎ支援センターに拡大
する。

経営者保証

・経営者保証が事業承継の阻害 ・原則として新旧経営者 内 閣 総 理 大
要因とならないよう、原則とからの二重徴求を行わ 臣（内閣府特して新旧経営者からの二重徴ないことを明記した 命担当大臣
求を行わないことを明記した「経営者保証に関する （金融））、財「経営者保証に関するガイド
ガイドライン」の特則 務大臣、経済70

ライン」の特則を年内を目途を 2019 年 12 月 24 日 産業大臣に策定する。また、中小企業に策定した。
等が経営者保証を不要とする ・事業承継時の経営者保ための要件の充足をできるよ
証解除に向けた専門家
う、専門家の確認・支援を受による支援事業を 2020
けることができる体制を整備
年４月より実施する。
する。さらに、事業承継時に ・事業承継時に一定の要後継者の経営者保証を不要と件の下で経営者保証をする新たな信用保証メニュー
不要とする新たな信用を創設するとともに、保証料
保証メニューを創設
負担を最大ゼロまで軽減する
し、2020 年４月より運政策を推進する。加えて、商用を始める。また、専門
工中金が原則無保証化するな
家による確認を受けた
ど、政府系金融機関・信用保
場合には保証料負担を
証協会の取組を一層促すとと最大ゼロまで軽減すもに、これらの施策を通じてる。
民間金融機関による経営者保 ・商工中金の原則無保証
証に依存しない融資について
化について、2020 年１も一層進めていく。
月から開始した。
産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化・親事業者からのコスト低下圧 ・「価値創造企業に関す 内 閣 総 理 大力が原因となって、下請事業
る賢人会議」を開催し、 臣（公正取引者となっている中小企業が賃産業・業種、企業規模ご 委 員 会 に 関
金や設備投資の水準を上げらとの分析等を行うこと す る 事 務 をれない可能性もあることかで中小企業の価格転嫁 担 当 す る 内
ら、利益や付加価値の状況、などの課題を明らかに 閣 府 特 命 担
労働や資本への分配状況等
し、2020 年２月に取り 当大臣、国家を、産業・業種、企業規模ごまとめた中間報告にお 公 安 委 員 会との分析等を行った上で、親いて、企業間連携の促 委員長）、総事業者と下請事業者との格差
進などによる共存共栄 務大臣、農林が特に大きい産業等を中心
モデルの浸透や、個別 水産大臣、経に、下請Ｇメンによる下請事
取引の適正化を一層進 済産業大臣、業者の実態把握等も含めて調めるべきであるとの方 国 土 交 通 大査を重点的に行うなど、個別向性を確認した。
臣の産業に応じた取引関係の課 ・また、今年度、下請Ｇ
題を明らかにし、競争法制やメンが下請中小企業
中小企業法制等をフル活用し4,566 社（2020 年３月て、きめ細かな改善を図って末時点）を訪問し、ヒアいく。
リングを実施した。
71

これにより、サプライチェー ・（再掲）下請中小企業のン全体の中で、大企業と中小生産性の向上を目的
企業がコストアップを公正にに、下請中小企業振興
負担し合ったり、大企業が中法（昭和 45 年法律第小企業のデジタル技術実装に
145 号）に基づく「振興協力したりすることで、中小基準」を 2020 年１月に企業の生産性向上を後押し
改正し、親事業者が下し、経済全体の付加価値を高請事業者の取組を先導
める、共存共栄の関係を構築
して、中小企業共通 EDIする。
等による電子受発注、
電子的な決済等の推進をすることなどを同基準に新たに規定した。
また、EDI 関連サービスを導入する取組の支援方策としてものづくり
補助金の事業類型に、新たに「サプライチェーン効率化型」を追加した。

72

７．農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現①KPI の主な進捗状況《KPI》「2025 年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業
を実践」
【143】
※進捗把握は、農林業センサス等を基に行う予定《KPI》「2019 年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を達成する。」（2012
年：4,497 億円）【136】⇒2019 年：9,121 億円《KPI》「2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる。
」（2015 年：2,500 億円）【145】⇒2018 年：3,200 億円②施策の主な進捗状況
施策項目

施策の内容及び実施期限

農業改革の加速・2022 年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業
技術が開発され、農業者のス
マート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、「農業
新技術の現場実装推進プログ
ラム」（令和元年６月７日農林水産業・地域の活力創造本
部了承）にも即し、研究開
発、実証・普及及び環境整備の取組を一体的に進める。

・スマート農業の本格的 農 林 水 産 大な現場実装に向け、野 臣
菜・果樹用の収穫ロボ
ットの開発などの研究
開発、全国 69 地区での生産から出荷までの一貫した体系としての実証などの実証・普及及び「自動走行農機等に対応した農地整備の手引き」の作成などの環境整備の取組を一体的
に進めた。

輸出の促進

・海外の食品安全等の規制に対して、輸出先国の基準に適合した施設の認定の加速化を含めた国内対応の充実や、規制の撤廃・緩和に向けた交渉の政府一体的な実施を図るた
め、法制度化を含め検討し、体制を強化する。

・海外の食品安全等の規 農 林 水 産 大制に対する体制の強化 臣に向けた検討を行い、農林水産大臣が本部長を務める「農林水産物・食品輸出本部」の設置、輸出先国との協議や輸出円滑化のための環境整備等に関する基本方

73

進捗及び実施の状況

担当大臣

針の策定、輸出証明書
発行や施設認定等の輸出を円滑化するための措置、輸出に取り組む
事業者に対する支援等を内容とする農林水産
物及び食品の輸出の促進に関する法律案を第200 回国会に提出し、同法は 2019 年 11 月 20 日に成立した（2020 年４月１日施行）。
林業改革

・森林組合について、製材工場
等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行う。

74

・森林組合について、製 農 林 水 産 大材工場等の大規模化に 臣
対応するとともに、輸出の拡大に寄与するため、販売体制の強化に向けた検討を行い、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の導入による組合間の連携手法の多様化等を内容とする森
林組合法の一部を改正する法律案を第 201 回
国会に提出した。

三．KPI レビューの実施「実行計画」により、157 の KPI が設定されているが、これらの各 KPI について、その進捗状況等を踏まえて、Ａ、Ｂ、Ｎの３種類に区分した。目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているものをＡ、Ａほど KPI が進捗していな
いものをＢ、今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）をＮとした。今般の 157 の各 KPI の進捗状況については、Ａ区分 63、Ｂ区分 74、Ｎ区分 20 となっている（別添参照）。これらの進捗状況を踏まえ、「令和元年度
革新的事業活動に関する実行計画」を改訂（令和２年７月 17 日閣議決定）し、革新的事業
活動による短期間での生産性の向上に関する施策への取り組みを強化する。

75

Ｎ：今後、データが得られるため、現時点で評価困難なもの（今後、データが得られ次第評価を行う。）

Ｂ：Ａほど KPI が進捗していないもの

Ａ：目標達成期間に対する経過期間の割合以上に、KPI の目標達成に向けて進捗しているもの「KPI」の欄は、実行計画に掲げられた KPI を記載。
「主担当省庁」の欄は、施策群ごとに設定された KPI の実現に特に関わる省庁名等を記載。
「KPI の出典」の欄は、KPI の数値の根拠となる統計名、調査名等を記載。
「最新の数値」の欄は、KPI の最新の数値を、時期（カッコ書き）とともに記載。
「KPI の進捗」の欄は、以下の区分により整理。

 「KPI の進捗の詳細」の欄は、「KPI の進捗」の評価の理由等を記載。







実行計画に掲げられた KPI について、現時点において、下記の方法により、その進捗状況をまとめたものである。

KPI の進捗状況について

（別添）

2

企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上

1

32 事例
（2020 年２月現在）

う事例を 2020 年度までに 30 事例創出す

る

16 社

最新の数値

業種・事業者を横断するデータ共有を行

までに 20 社創出ーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年となる、未上場ベンチャー企業（ユニコ

KPI

整理 No.

施策群：デジタル市場のルール整備

Ⅰ．Society5.0 の実現

Ａ

Ａ

KPI の進捗

FINA

タ共有を行う事業の数と、生産性向
上特別措置法の特援している。当該補助金の採択事業者数は 22 件(2020年２月時点)であり、このうち 11 件が業種・事業者を横断するデータ共有を行う事例である。

1

して合計 32 事例となり、KPI を達成した。

除いた値

合計から、重複を業活用の認定数の定革新的データ産者を横断するデー

企業間で連携してデータの収集・共有を行う事業を支2018 年度までの 25 事例の継続案件との重複を排除とした、業種・事業

事業にて支援対象

経済産業省の補助

経済産業省

当））

上場ベンチャー：
内閣府調べ

ーション担

技術・イノベ

統括官（科学内閣府（政策

主担当省庁

2019

NCE REPORT 2018、

AN STARTUP

未上場ﾍﾞﾝﾁｬｰ：JAPKPI の出典

テム開発促進事業」における補助事業において複数のIndustries 推進のための協調領域データ共有・AI シス

2018 年度までの 25 事例に加え、2019 年度「Connected

計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行場ベンチャー企業は 16 社創出されている。

2020 年 3 月末までに、未上場ベンチャー企業又は上KPI の進捗の詳細

5

4

3

月末時点）

用した取組を創出する

タセットを用いたデータ公開が既に複数の地方公共団

率が 100％覧）と、オープンデータ伝道師の派遣等の人的支援を行っ

2ている。また、総務省においては、地方公共団体向けの取組済自治体一ータ 100（オープンデータ活用事例集）」等の物的支援

月２日時点)（オープンデータ

プンデータ推進ガイドライン・手引書」や「オープンデ（2020 年３

政府 CIO ポータル

ンデータ取組率を 100％とする地方公共団体を対象として、「地方公共団体向けオー40％を進めているところ。

る公開数の拡大に向けて、地方公共団体への取組促進

ンググループ資料

プンデータワーキ

開催）第 10 回オー（2020 年３月 11 日

年３月末時点）

装状況調査」（2019

総務省「地域 IoT 実

2020 年度までに、地方公共団体のオープ

Ｂ

ープンデータフォーマット）を策定し、公表。当該デー

機械判読に適したファイル形式での提供体で実施されていることを確認しており、今後の更な状図等」に係る推奨データセット（機械判読に適したオ

ついて、2020 年までの集中取組期間中にオープンデータ官民ラウンドテーブルの議論を踏ま装に向けた取組の、より一層の加速を目指す。

方公共団体に限らず民間事業者も含めた地域の IoT 実

行う等、多様な施策を総合的に実施していくことで、地の重点化、支援する成功事例のモデルの要件の整理を度においても、IoT を実装する際の財政支援、対象分野

時点で 1,213 件となり、KPI を達成した。なお、2020 年

行ったところ、IoT を活用した取組は、2019 年３月末

え、民間事業者による取組も含む数値により再評価を

光分野等での民間事業者による取組の広がりを踏ま地域における IoT については、農林水産業分野、観え、「食品等営業許可・届出一覧」及び「ボーリング柱Ａ

Ａ

間のニーズに応じて公開されるデータに100％（2019 年３おいて、生活に身近な分野での IoT を活

官民ラウンドテーブルの議論を踏まえ民1,213

2020 年度末までに 800 の地方公共団体に

総合戦略室）

内閣官房（IT

総合戦略室）

内閣官房（IT

総務省

8

7

6

3

関するデータが得られ次第評価を行う予定。

センター（FMMC）において仕様を公開する予定。導入に県、100 の地方公共団体に導入する

図化に必要な都道府県防災情報システム改修のための仕様を 2020 年度から一般財団法人マルチメディア振興

Ｎ

L アラートの高度化については、L アラート情報の地計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

年２月に改定。

とした「防災等に資する Wi-Fi 環境の整備計画」を 2020は約 2.6 万か所が整備済みとなったところ。また、2019

情報システムを、それぞれ 15 の都道府

Ｌアラート高度化システムやＧ空間防災

Ｌアラート：

月 1 日）

都道府県：-

し、2021 年度までに引き続き約３万か所の整備を目標（2019 年 10

Wi-Fi 環境の整備を目指す

2020 年度末までに地域の防災力を高める

年度までに約３万か所の整備目標であった計画を見直か所について、2019 年度までに約３万か所の済みであったのに対し、2019 年 10 月 1 日時点において

所約 2.6 万2018 年 10 月 1 日時点において約 2.4 万か所が整備告が得られ次第評価を行う予定。

5G サービスの実施状況に関する民間事業者からの報館、文化財、自然公園などの防災拠点等

Ｂ

Ｎ

整備済み箇

-

避難場所・避難所や、観光案内所、博物

ビスを開始する

2020 年度末までに全都道府県で 5G サー

係省庁と連携して進める。

ったきめ細やかな情報提供や研修の実施等について関府県との連携強化に取り組んでおり、地方の実状に合研修を実施している。今後の目標達成に向けては、都道

FMMC 集計改定）計画」（2020 年 2 月

Wi-Fi 環境の整備「防災等に資するする四半期報告」

局の開設計画に関のための特定基地

信システムの導入「第５世代移動通

総務省

総務省

総務省

1

時点の登録者数は 19,417 名。

月現在）

4

計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行事業者等による講習を追加した。

援士の義務講習の対象に、一定の条件を満たした民間理の促進に関する法律を改正1し、情報処理安全確保支

また、登録者数の拡大に向けて、2019 年 12 月、情報処

ある試験合格者を加えると、31,438 名となっている。

なお、情報処理安全確保支援士に登録する可能性のに情報処理安全確保支援士の登録を実施。2019 年 10 月

（2019 年 10

登録数３万人超を目指す

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、半年ごと

19,417 名

回答を 74 団体から得ている。

ろ、同調査（2019 年３月末時点）においては、同様の用事例があるという回答が 72 団体から得られたとこ

IoT 実装状況調査」（2018 年３月末時点）において、利Ｇ空間防災情報システムについては、総務省「地域2020 年までに、情報処理安全確保支援士

Ｂ

ム：Ａ（2019 年３

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第 67 号）

9

情報システ

体：74

月末時点）

Ｇ空間防災

地方公共団

IPA 集計

年３月末時点）

装状況調査」（2019

総務省「地域 IoT 実

経済産業省

2

明。129 行中 124 行が 2020 年６月までの導入を表明。

導入を表明。

レス決済比率

比率を倍増し、４割程度とすることを目

指す

年度）

単位での資金循環効率（サプライチェー

SCCC）を５％改善することを目指す

ンキャッシュコンバージョンサイクル：

157 日（20182020 年までに、日本のサプライチェーン（2019 年）

26.8％

キャッシュ

2025 年６月までに、キャッシュレス決済

Ｂ

年度・158 日）からは短縮しているものの、2020 年度のあり、2018 年度は 157 日となった。昨年度の日数（2017

SCCC の KPI 設定時の参照値（2016 年度）は 160 日で率上昇（１年当たり約 2.3％）に達したため。

ャッシュレス決済比率 40％を達成するために必要な比キャッシュレス決済比率は 2.7％上昇し、2025 年にキ2018 年（24.1％）から 2019 年（26.8％）の１年間で業（銀行業、証券・※東証一部上場企

ial QUEST

日経 NEEDS Financ

脚注参照2

ついて」

６月までの

Ａ

方針の策定状況に行が 2020 年導入を表明。

携及び協働に係る129 行中 124

等代行業者との連における電子決済

金融庁「金融機関

KPI の出典

経済産業省

経済産業省

金融庁

主担当省庁

5

（クレジットカード支払額 ※１＋デビットカード支払額 ※２＋電子マネー決済額 ※３＋QR コード決済支払額※４）／（民間最終消費支出※５）※１日本クレジット協会調べ、※２日本銀行「決済動向」、※３日本銀行「決済動向」、※４（一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」（クレジットカード及びブランドデビットカード紐付け利用分、クレジットカード及びブランドデビットチャージ分は排除）※５内閣府「国民経済計算年報」（名目値、２次速報値）

12

11除く）136 行のうち、129 行がオープン API の導入を表

プン API の2020 年３月時点において、全邦銀（外国銀行支店をにおけるオープン API の導入を目指す

Ａ

129 行がオー

KPI の進捗の詳細

2020 年６月までに、80 行程度以上の銀行

KPI の進捗

10

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：フィンテック／金融分野

Ⅰ．Society5.0 の実現

6計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行善）＝152外）の平均値融業、その他を除保険業、その他金

年当たり２日）は達成できなかった。
2020 年度の目標値：160（2016 年度）×0.95（5％改商品先物取引業、

目標値（152 日）を達成するために必要な日数の短縮（１

15

14

2020 年目途に、公道での地域限定型の無13ており、目標に向けて順調に進捗しており、達成見込みのため、終了。

装 着 率 ：
84.6％

7

年に 77.8％であったが、2018 年には 84.6％まで上昇し車乗用車の自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）装着率は 2017

車乗用車の 90％以上に搭載

Ａ

国内販売新

2020 年に、自動ブレーキが、国内販売新ることとしている。

2030 年までの目標達成に向けて、必要な取組を実施す

視のみのサービスが開始される可能性があるなど、

おいて、早ければ 2022 年度頃には限定空間では遠隔監

現・普及に向けたロードマップ（2020 年 5 月公表）にータを取得していく。なお、無人自動運転サービスの実

整理 No.13 が 2019 年から実行されており、今後、地

ついては、2019 年からサービスを開始した。

国土交通省算出―

ac-nk.jp/）

http://kamikoani-発表仁町）
に関する公式綱」に沿って関係省庁が取組を進めている。
公道での地域限定型の無人自動運転移動サービスに施地（秋田県上小阿（現地サービス実

KPI の出典に IT 本部決定された「自動運転に係る制度整備大

自動運転のための制度整備については 2018 年４月

KPI の進捗の詳細

開

Ｎ

Ａ

KPI の進捗

域限定型の自動運転サービスの他地域展開を進め、デ

―

―

最新の数値

転移動サービスが全国 100 か所以上で展2030 年までに、地域限定型の無人自動運

人自動運転移動サービスが開始

KPI

整理 No.

施策群：モビリティ

Ⅰ．Society5.0 の実現

総合戦略室）

内閣官房（IT

総合戦略室）

内閣官房（IT

総合戦略室）

内閣官房
（IT

主担当省庁

17

16

産業省自動車産業
ポータル・マークラ
インズ」

同装置装着車数の占める割合により求めていたが、より実態に近づけるため、年間の全世界で生産された同装置装着車数のうち、日本メーカーにより国内外で生国内販売新車への装着率は 77.6％となり、KPI 達成のための現時点で必要な値である 71.1％を上回った。

ストックベ
ース：
Ｂ

率： 77.6％（2018年）
国内車両（ストックベー

8のための現時点で必要な値である 20.7％を下回った。

一方で、ストックベースの装着率は 19.0％で KPI 達成

ローアップを行っていく。

ックベースでもほぼ全車に普及

Ａ

車の装着

が、国内販売新車に全車標準装備、ストKPI の達成に向けて、中短期工程表等により、フォ

見込みのため、終了。

した。これにより算出したところ、35.9％となり、達成

台数推移表」

報協会「自動車保有自動車検査登録情術普及状況調査」、

国土交通省「ASV 技

ion データ」「経済、

そのうち日本メーカーにより国内で生産・登録された

国内販売新

新車：

it「ADAS Productにおける同装置出荷個数を同装置装着車数とみなし、産された同装置装着車数の占める割合で求めることと産台数」、IHS Mark

国/地域の四輪車生

自動車工業「世界各台数推移表」、日本報協会「自動車保有自動車検査登録情術普及状況調査」、

国土交通省「ASV 技

世界市場獲得率については、これまでは、年間の全世界

2030 年に、安全運転支援装置・システム（2018 年）Ａ

値 ： 35.9 ％

同装置装着車における日本の自動車メーカーによる

現時点で必要な値である 16.0％を上回った。

世界市場：

得率の代替

が進む衝突被害軽減ブレーキ（低速域衝突被害軽減ブ

整理。装着率は 19.0％に伸びており、KPI 達成のためＡ

内車両のうち、安全運転支援装置・システムとして普及

世界市場獲

0％（2018に搭載、世界市場の３割獲得

装着率：

国内車両の装着率については、二輪車等を除いた国

レーキを含む）の装着率（推計値）を KPI の指標として

装着率：19.

が、国内車両（ストックベース）の 20％

国内車両の

年）

国内車両の

2020 年に、安全運転支援装置・システム(2018 年)

総合戦略室）

内閣官房（IT

総合戦略室）

内閣官房（IT

（2018 年）

率 ： 19.0 ％

ス）の装着

9

ROA は 2016 年度が 3.8％、2017 年度が 4.0％、2018 年
度が 4.0％、2019 年度が 3.3％と推移しており、いまだ

TOPIX500 ：3.3％
米国 S&P500：

指す

度の TOPIX500 の ROA が 2018 年度の 4.0％から 0.7 ポ
イント低下している点については、新型コロナウイル

欧州 BE500：
3.9％

10

ス感染症の影響もあり得る。

欧米企業の ROA 水準から乖離している。また、2019 年

5.7％

かいり

るところ、2019 年度の時点で３年が経過。TOPIX500 の目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が９年であ年までに欧米企業に遜色のない水準を目Ｂ

2019 年度

KPI の進捗の詳細

大企業（TOPIX500）の ROA について、2025

KPI の進捗

18

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：コーポレート・ガバナンス

Ⅰ．Society5.0 の実現

経済産業省調べKPI の出典

経済産業省

主担当省庁

20

2020 年３月までに重点分野の行政手続

19

議）

いて、2020 年３月の行政手続コストを取りまとめた結11

善に向けた取組を推進中。今後も、「事業環境改善のたトップ化、裁判手続等の IT 化等について事業環境の改進が必要。現在、法人設立手続のオンライン・ワンス

けて順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推位は、18 位（昨年比７位向上）である。KPI 達成に向るところ、2019 年の時点で６年半が経過。2019 年の順

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であ務局）

前年比で７位向上）
。

（日本経済
再生総合事

Report2020

内 閣 官 房

室）

制改革推進

内閣府（規

主担当省庁

規制の見直し等に取り組み中。2019 年時点で 18 位（対平成 29 年 12 月に「事業環境改善のための関係府省

活動に関する実行計画で終了とする。

目標を達成したため、本 KPI は令和元年度革新的事業

Doing Business

月規制改革推進会

22.2％と見込んでいるところ、規制改革推進会議にお果、25％。行政手続コスト削減に一定の成果を上げ、する答申」（2020 年７

「規制改革推進に関KPI の出典

基 本 計画 」に 基づ く取 組に よる コ スト 削減 効果 は

2018 年３月に改訂の「行政手続コスト削減のための

KPI の進捗の詳細

以内に入る

Ｂ

Ａ

KPI の進捗

庁連絡会議」を設置し、行政手続のデジタル化や事業

18 位

25％

最新の数値

ランキングにおいて、日本が先進国３位

2020 年までに、世界銀行のビジネス環境

コストを 20％以上削減する

KPI

整理 No.

施策群：スマート公共サービス

Ⅰ．Society5.0 の実現

22

21

は 10.8％であり、2018 年は 17.0％となり、2022 年の目標値（40％程度）を達成するために必要な割合の増
加（１年当たり約５％）は達成できなかった。

効率化する中小企業等の割合を現状の４倍程度とし、４割程度とすることを目指す

12計画における「施策群：中小企業・小規模事業者の生本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行る中小企業等の割合は、KPI 設定時の参照値（2016 年）

IT 化に対応しながらクラウドサービス等を活用してクオフィス業務（財務・会計領域等）をＢ

バックオフィス業務（財務・会計領域等）を効率化す

17.0％

らクラウドサービス等を活用してバッ

2022 年６月までに、IT 化に対応しなが計画において見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行達成を目指す。

ベーションエコシステムの構築を加速することで、KPIル化や事業規制の見直し等による事業環境改善、イノ

信利用動向調査」

総務省「平成 30 年通

経済産業省

務局）

策の更なる推進が必要。そのため、行政手続のデジタ（日本経済

内 閣 官 房再生総合事

WEF The Global Com

KPI が目標達成に向けて進捗しているとは言えず、施目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が４年であ位以内に入るＢ

るところ、2019 年の時点での順位は６位となっており、 petitiveness2019

６位

際競争力ランキングにおいて、日本が３2020 年までに、世界経済フォーラムの国計画において見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行向けた取組を推進することで、KPI 達成を目指す。

の取りまとめ省庁が中心となって、事業環境の改善にめの関係省庁連絡会議」において整理された項目ごと

25

24

23

840 億円（2018 年度
末）（※）を約 1,200 億円圧縮する（※2013 年度時点で運用されていた政府情報システムに係る運用コストに限169（2019 年３月末時点）

ビッグデータ処理技術を活用する地域

数を 300 とすることを目指す

Ａ

13

える。

る見込みであるため、導入は順調に進捗しているといあり、2019 年度末までには約 90 団体が新たに導入す

開発実証及び RPA の導入補助を実施しているところで入推進事業（2018 年度二次補正予算）」により、AI のまた、2019 年度は「革新的ビッグデータ処理技術導RPA などを導入している。

団体数は 79 であり、2018 年度は新たに 90 団体が AI・2017 年度に AI・RPA などの取組を実施した地方公共を評価する予定。

３割削減することを目指す

2020 年度末までに AI・RPA などの革新的中。2021 年度時点の数値が得られ次第、本 KPI の進捗

テム改修に係る経費を、2025 年度までに2020 年度時点での政府情報システムの運用等経費及込んでいるところ。

期間である 2021 年度までに、約 1,150 億円の削減を見億円を削減（2018 年度末）。現時点において、目標達成

運用コスト削減額については、2013 年度比で約 840

び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を精査

ＮＡ

運用等経費及び整備経費のうちのシス

2020 年度時点での政府情報システムの

－

削減額：約

り、2021 年度までを目途に運用コスト

る。）

運用コスト

政府情報システムのクラウド化等によする KPI に統合する。

産性革命の更なる強化」の KPI の見直しの中で、関連

月末時点）

状況調査」
（2019 年３総務省
「地域 IoT 実装－

内閣官房調べ総務省略室）（IT 総合戦内 閣 官 房略室）

（IT 総合戦内 閣 官 房27

2025 年度までに建設現場の生産性の２割

26

厚生労働省：
36％
農林水産省：

点検・診断などの業務において、一定の技術水準を満たしたロボットやセンサー

―

最新の数値

国内の重要インフラ・老朽化インフラの向上を目指すKPI

整理 No.

施策群：次世代インフラ

Ⅰ．Society5.0 の実現

Ａ

Ｎ

KPI の進捗14

えており、KPI の目標達成に向けて進捗していると考えを導入している施設管理者の割合はおおむね 20％を超

インフラの点検・診断などの業務において、新技術等（2019 年 3 月 31 日））。

※の時間短縮効果を確認している（※2018 年度実施分

ー施策として推進してきた、ICT 土工については約３割

また、2016 年度より i-Construction のトップランナる。

開発側からの提案による更なる工種拡大を図ってい大や検査日数・書類削減の取組等の実施、施工側・技術たところ。加えて、設計業務等における BIM/CIM の拡層)、法面工(吹付法枠工)及び舗装工(修繕工)に拡大し種を基礎工・ブロック据付工(港湾)、地盤改良工(深目標達成に向けては、2020 年度までに ICT 施工の工結果を公表する。

有識者による会議において検討し、2020 年度中に計測ないため、建設現場の生産性の計測手法について外部「建設現場」の生産性は、計測する手法が確立してい

KPI の進捗の詳細

農林水産省調べ、厚生労働省調べ、国土交通省調べKPI の出典

国土交通省

国土交通省

主担当省庁

29

28

経済産業省：
20％者の割合を、2020 年頃までには 20％、2030 年までには 100％とする（2018 年）８兆円に倍増（2010 年４兆円）※可能な

限り 2020 年までに達成を目指す

4.5 兆円（2019 年）

おいて、東京が３位以内に入る

2025 年までに既存住宅流通の市場規模を３位

2020 年までに、都市総合力ランキングに

月末時点）（2019 年 3

環境省：10％35％

国土交通省：

27％などの新技術等を導入している施設管理ＢＡ

ング 2019」都市の競争力の向上に取り組む。

ごと）

るため、買取再販に係る特例措置（登録免許税：2014 年

15達成に向けて更なる取組の推進が必要である。本 KPIいる。今後これらの取組の効果が期待されるとともに、

心Ｒ住宅」制度（2017 年 12 月～）等の施策を実施して古住宅の取得費用に対する融資（2015 年４月～）、「安年３月)、住宅金融支援機構のフラット 35 における中

４月～2022 年３月、不動産取得税：2015 年４月～2021

地統計調査（５年（毎年）、住宅・土成には市場の拡大ペースを加速化することが必要であ（2010 年から約 0.5 兆円増加）となっている。目標達

住宅市場動向調査

都市総合力ランキ

位であることから、本 KPI は終了とするが、今後とも

既存住宅流通市場の規模は 2018 年時点で、4.5 兆円

略研究所「世界の森記念財団都市戦

環境省調べ

国土交通省調べ、経済産業省調べ、し、2019 年も 2016 年、2017 年、2018 年に引き続き３

東京の都市総合力ランキングは 2016 年に３位を達成

達成を目指す。

ている。引き続き、新技術の導入を促進することで、KPI

国土交通省

総合事務局）

本経済再生

内閣官房（日3130

合【0.9％(2005 年)→３～５％(2020 年)】 （2018 年）

高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割

2.5％（2018 年）

12 兆円に倍増（2010 年６兆円）※可能な

限り 2020 年までに達成を目指す

７兆円

2025 年までにリフォームの市場規模をＢ

Ｂ

年報（毎年）、住民基本台帳に基づく
人口・人口動態及び世帯数（毎年）、リフォームに関する意識・意向調査（毎年）

宅リフォーム事業者団体登録制度（2014 年９月～）、住宅金融支援機構のフラット 35 におけるリフォームを含めた中古住宅の取得費用に対する融資（2015 年４月～）、住宅リフォームに係る税制特例措置（2017 年 4 月～）等の施策を実施している。今後これらの取組の効果が期待されるとともに、達成に向けて更なる取組の推進が必要である。本 KPI は、2021 年 3 月の住生活基本

宅：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（毎年）、国サービス付き高齢者向け住宅の建設費への補助や税制特例措置等の施策を実施している。今後これらの取組の効果が期待されるとともに、達成に向けて更な16

・高齢者向け住者向け住宅の供給を促進することが必要であるため、時）、厚生労働省

土交通省調べ（随総務省「人口推計」

年度において、2.5％となっている。目標達成には高齢高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合は、2018予定。
・高齢者人口：（毎年）、家計調査

期優良住宅化リフォーム推進事業（2014 年２月～）、住計画の改定を踏まえ、来年度成長戦略において見直す

築動態統計調査査（５年ごと）、建住宅・土地統計調の拡大ペースを加速化することが必要であるため、長年から約１兆円増加）となっている。目標達成には市場

リフォーム市場の規模は 2018 年時点で、
７兆円
（2010

年度成長戦略において見直す予定。

は、2021 年 3 月の住生活基本計画の改定を踏まえ、来

国土交通省

国土交通省

32

事業については、７兆円を目標とする

兆 円～2018 年度）

（2013 年度

8.8

した事業：約

方式を活用

設等運営権

うち、公共施約 19.1 兆円の事業規模を 21 兆円に拡大する。このう

ち、公共施設等運営権方式を活用した PFI

事業規模：

10 年間（2013 年度～2022 年度）
で PPP/PFIＡ

17

上の KPI が目標達成に向けて進捗している。

セッション案件等により、目標達成期間の経過割合以福岡空港特定運営事業等をはじめとした大型のコンいて見直す予定。

住生活基本計画の改定を踏まえ、来年度成長戦略におる取組の推進が必要である。本 KPI は、2021 年 3 月の内閣府調べ

調べ（毎年）

府
PPP/PFI

閣

推進室）

（

内

した価格低減スキームにより、固体高分子形燃料電池（PEFC）については 2019 年度販売価格が 90 万円（前約 31.3 万台（2020 年３
月末時点）

を目指す

結果、補助指標の投資回収年数については 2020 年３月
末で８～９年（前年度比 10～20％減）となっている。
2020 年度で投資回収年数７，８年の目標は、現在のペ

投資回収年
数：８～９年（2019 年度）

18

計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

め、今後の普及拡大が見込まれる。

補助指標である投資回収年数は順調に低減が進んだたであり、2020 年 140 万台の目標を下回っているものの、

他方、普及台数は 2020 年３月末時点で約 31.3 万台ースのまま低減が進めば達成が可能な見込み。

いては 110 万円（前年度比 8％減）となっている。その資回収可能な金額を目指す

Ａ標】

年度比 5％減）に、固体酸化物形燃料電池（SOFC）につ2020 年にユーザー負担額が７、８年で投【補助指標】【補助指【補助指標】

価格は着実に低減し、特に 2016 年度から補助金に導入

2009 年の市販開始時点で 300 万円を超えていた販売

年に 140 万台、2030 年に 530 万台の普及

Ｂ

普及台数：

KPI の進捗の詳細

家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020

KPI の進捗

33

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：脱炭素社会の実現を目指して

Ⅰ．Society5.0 の実現

経済産業省調べKPI の出典

経済産業省

主担当省庁

所済み（2020
年３月末時に全国に 160 か所程度、2025 年度までに320 か所程度整備する

Ａ

19

年度は GaN 半導体素子を用いたパワーエレクトロニク

GaN に関しても技術開発や実証を実施しており、20192020 年７月に商用運行開始予定。

次期東海道新幹線 N700S の確認試験車に搭載された。

化を目指す

KPI 達成に向けて技術開発を進めた結果、新材料である SiC を用いた高耐圧のパワー半導体モジュールが、－ト低下している点については、新型コロナウイルス感

3.9％

染症の影響もあり得る。

TPOPIX500 の ROA が 2018 年度の 4.0％から 0.7 ポイン

欧州 BE500：

かいり

企業の ROA 水準から乖離している。また、2019 年度の

5.7％

パワーエレクトロニクスの本格的な事業

2020 年までに、新材料等を用いた次世代

4.0％、2019 年度が 3.3％と推移しており、いまだ欧米

米国 S&P500：

35は 2016 年度が 3.8％、2017 年度が 4.0％、2018 年度が

3.3％

指す

ところ、2019 年度の時点で３年が経過。TOPIX500 の ROATOPIX500 ：目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が９年である年までに欧米企業に遜色のない水準を目

Ｂ

を行う。

本 KPI は、来年度成長戦略において、必要な見直し

めていく。

（JHyM）とも連係しながら、官民一体となって整備を進に向け、日本水素ステーションネットワーク合同会社

着実に整備されており、引き続き 2025 年度の KPI 達成

2020 年度までに 160 か所という KPI 達成に向けて、整備されており、整備中も含めると 136 か所である。

水素ステーションは 2020 年３月末時点で、117 か所（再掲）

2019 年度

Ｂ

大企業（TOPIX500）の ROA について、2025点）

117 か所が開

商用水素ステーションを 2020 年度まで

18

34

環境省調べ

調べ、

経済産業省・NEDO

経済産業省調べ

経済産業省調べ

経済産業省

経済産業省

経済産業省

38

37

36

20

権を与えることとしている。

行い、選定事業者に対して当該区域の一定期間の占用2019 年４月に施行した再エネ海域利用法において定する。

新戦略を踏まえて見直し、2021 年夏に新たな KPI を設

本 KPI は、インフラ海外展開に関する 2021 年以降の大に努める。

引き続き焼却設備やリサイクル設備等の輸出額の増する

Ｂ

一般社団法人日本

省調べ

環境省・経済産業―

別輸出額」「環境装置の地域であったものの、直近の 2018 年度は 63 億円となった。 産 業 機 械 工 業 会

2016 年度は 138 億円、2017 年は 278 億円と増加傾向回っており、本 KPI は達成した。

末時点で、KPI で掲げた目標である累積１兆円を既に上ている（事業規模見込み：約 3,000 億円）。2020 年３月

金支援事業では 159 件の JCM プロジェクトが実施され施されている（事業規模：約 9,361 億円）。また、JCM 資

ロジェクトとして、民間ベースの事業では 190 件が実

途上国に低炭素技術を導入することを目的としたプ

は、国が促進区域を指定し、事業者選定のための公募を

―

Ｂ

Ａ

海域の洋上風力発電事業を５区域以上と2030 年度までに運転開始されている一般

させることを目指す(2018 年度)

月末時点）

規模を目指す2015 年度実績から 2020 年度までに倍増円（2020 年３て、2020 年度までの累積で１兆円の事業

63 億円

兆 2,360 億じた優れた低炭素技術の海外展開につい焼却設備やリサイクル設備等の輸出額を累積で約１

民間活力を最大限活用して、JCM 等を通計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行開展示した。

世界で初めて開発し、東京モーターショー2019 にて公スで駆動する超省エネ電気自動車(All GaN Vehicle)を

経済産業省

環境省

環境省

40

39

73.9％(2018年)

2020 年までの地熱発電タービン導入量での世界市場７割を獲得する

Ａ

21

一般社団法人火力大に努める。

原子力発電技術協

設置量

IRENA：世界全体の経済産業省調べ

り、本 KPI は達成した。今後も継続してシェア維持・拡2018 年実績において、国内企業のシェアは７割であ送電分離を実施し、本 KPI は達成した。

認可申請がなされ、同年３月に認可し、同年 4 月に発ていたと承知しており、2020 年１月には各社より分割化後の社名・ロゴマークの決定・公表など、準備を進め各社においては 2019 年に、株主総会での決議や分社が得られた。

要と考えられる措置が適切に講じられているとの結果

く検証を実施し、法的分離の実施に当たり現時点で必2019 年６月に、2020 年４月の発送電分離の実施に先施する

Ａ

立って、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づ―

終段階となる送配電部門の法的分離を実2020 年４月１日に電力システム改革の最も事業者選定のための公募を開始する。

海域利用法に基づく促進区域の指定を行い 2020 年度に

2019 年 12 月には、長崎県五島市沖について、再エネ

望な区域と整理したところ。

県銚子市沖」、「長崎県五島市沖」の４区域について、有鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉

域と整理し、そのうち、「秋田県能代市、三種町及び男き、11 区域について、一定の準備段階に進んでいる区

2019 年７月には、促進区域指定ガイドラインに基づ

経済産業省

経済産業省

44

43

42

41

年 3 月末時
点)

入計画に沿って、2020 年代早期に全世帯・全事務所へのスマートメーターの導入を

界 市 場 の模

分以下に（2.3 万円/kWh 以下）

2020 年までに系統用蓄電池のコストを半―き、先端蓄電池の技術開発による国内企業の競争力の績）

22

捗していることを確認。引き続き、2020 年度までに系

2016 年度の外部有識者会議にて、おおむね順調に進計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行定。

強化やエネルギー政策の観点での支援を実施する予が目標達成に向けて進捗していることを確認。引き続（2017 年実※車載用・電力貯蔵用蓄電池が対象点で必要である市場獲得規模 3886 億円を上回り、KPI

るところ、2017 年で４年が経過。KPI 達成のため現時

目標達成時期が 2020 年で､目標達成期間が７年であを検討する。

本 KPI は、来年度成長戦略において、必要な見直しが進められている。

2024 年度までの導入完了に向けて、現在予定通り導入

各社においてスマートメーター導入計画に沿って計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

開始することとしている。

FC の増強については 2020 年度までに完了し、運用を

24.3 ％ ）

Ｎ

Ａ

Ａ

Ａ

（世界市場の５割程度）

2020 年に年間 5,000 億円を目指す

4470 億円（世

国内企業による先端蓄電池の市場獲得規

目指す

75.2 ％ (2020―

電力会社は、各社のスマートメーター導を目指すについては 2020 年度を目標に運用開始の増強（120 万 kW から 210 万 kW まで）の環境整備を行い、FC（周波数変換設備）

地域間連系線等の増強を後押しするため

経済産業省調べ

民間企業調べ

経済産業省調べ

経済産業省調べ

置量会：日本企業の設

経済産業省

経済産業省

経済産業省

経済産業省

45

る▲７％と同等の値となっている。住宅・建築物の省エ
ネルギー性能の向上を図るため、注文戸建住宅や賃貸アパートを供給する大手住宅事業者をトップランナー

消費量（対
2013
比）：▲7％（2017 年度
分：推計値）
ZEH 割 合 ：値）

2013 年度比で、2025 年度▲25％とし、2020 年にハウスメーカー等の新築注文戸

建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネル

ギー・ハウス化する・新築建築物の平均エネルギー消費量を

対 2013 年度比で、2025 年度▲18％とし、 19％（2018 年
度分：推計

・新築住宅の平均エネルギー消費量を対2020 年に新築公共建築物等でネットゼロ

エネルギービルの実現を目指す【補助指標】
平均エネル
ギー消費量：Ａ
ZEB 棟数：Ｂ

新築建築物
の平均エネ
ルギー消費
量（対 2013

ZEH 割合：Ｂ

Ａ

ギー消費量：

平均エネル

【非住宅】

年 度

エネルギー

23

している。

滑な施行を通じ住宅の省エネ性能の向上を図ることとれ、その一部が同年 11 月に施行された。同改正法の円エネルギー消費

新築建築物の平均査より

び建築着工統計調

2018 年度報告書及ネルギー消費性能の向上に関する法律（令和元年法律第４号）の一部を改正する法律が 2019 年 5 月に公布さ

ダー/プランナー

ZEH 割合：ZEH ビル

査）へのアンケート調

計している事業者

住宅・建築物を設への届出の結果、調べ（所管行政庁

国土交通省住宅局

ネルギー消費量：

新築住宅の平均エ制度の対象に追加すること等を内容とする建築物のエ

５年が経過。KPI 達成のため 2017 年度時点で必要であ成期間が 13 年であるところ、「最新の数値」の時点でについては、2017 年度において▲７％であり、目標達

新築住宅の平均エネルギー消費量（対 2013 年度比）

いる。

築物でのネット・ゼロ・エネルギー化の実現を目指して築住宅でのネット・ゼロ・エネルギー化及び新築公共建【補助指標】【補助指標】

住宅の平均

KPI 達成に向けて、まずは 2020 年までに標準的な新て平均で ZEH、ZEB の実現を目指す

Ｎ【住宅】新築2030 年の新築住宅及び新築建築物につい見直しを行う。

る評価委員会を再度開催し、達成状況を確認し、必要な

本 KPI は、2020 年度の年度終了後に外部有識者によ開発を実施中。

統用蓄電池の設置コスト 2.3 万円/kWh 以下に向けて、

経済産業省

査）
ZEB 棟数：ZEB 支援
事業補助実績より調に増加している。ZEH ビルダー/プランナーによる2018 年度の実績は、約 5.5 万戸、新築注文戸建住宅の着工数（2018 年度実績：約 29 万戸）と比較した場合の割合は 19％程度であり、目標達成期間が８年であるところ、「最新の数値」の時点で６年が経過。現時点においては KPI 達成のため 2018 年時点で必要である 30％値）
ZEB 棟数：未達成

24（令和元年法律第４号）が 2019 年 5 月に公布された。

消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律に拡大することなどを内容とする建築物のエネルギーの適合義務の対象となる建築物の範囲を中規模建築物

ネルギー性能の向上を図るため、省エネルギー基準へる▲10％と同等の値となっている。住宅・建築物の省エ

５年が経過。KPI 達成のため 2017 年度時点で必要であ成期間が 13 年であるところ、「最新の数値」の時点でについては、2017 年度において▲10％であり、目標達

新築建築物の平均エネルギー消費量（対 2013 年度比）

加速化が期待される。

向けた取組を促進しているところであり、今後普及のには満たないものの、政府として ZEH の自立的普及にのアンケート調

カー等（ZEH ビルダー/プランナー）を担い手として順度分：推計

している事業者へ

果、建築物を設計

政庁への届出の結宅局調べ（所管行

住宅の過半数を ZEH 化することを宣言したハウスメー

10％（2017 年

量：国土交通省住住宅の ZEH 化については、2020 年度までに提供する年度比）：▲

47

46

97.5％（2018年度）てフローで 100％の普及を目指す（2018 年）

ムを倍増する2020 年までに LED 等の高効率照明につい53 万件

2020 年までに既存住宅の省エネリフォー

Ａ

Ｂ

25

年度時点で必要である 92％を上回った。また、業界団

新の数値」の時点で３年が経過。KPI 達成のため 2018

97.5％であり、目標達成期間が６年であるところ、「最LED 等の高効率照明の導入率について、2018 年度はを踏まえて、必要な見直しを行う。

本 KPI は、2020 年度中に改定される住生活基本計画

経済産業省調べ

ニューアル調査」

万件/９年）×経過年数（７年）＝＋25 万件）となっており、おおむね堅調に推移している。

物リフォーム・リ

国土交通省「建築22 万件（【比較】均一ペースでの年平均増加件数（＋32

当該 KPI については、2012～2018 年の７年間で、＋見直しを行う。

る評価委員会を再度開催し、達成状況を確認し、必要な

本 KPI は、2020 年度の年度終了後に外部有識者によに ZEB を一棟以上建設することを目指している。

2020 年までに国を含めた新築公共建築物等で用途ごと行っているところ。こうした取組を継続することで、なっている技術の実証を行うと共に普及の促進支援をるため、設計時のエネルギー計算ツールにて未評価と現在は、10,000 ㎡以上の建築物において ZEB を実現すの建築物に対する ZEB 設計ガイドラインの策定を終え、非住宅（ビル）の ZEB 化については、10,000 ㎡以下の向上を図ることとしている。

同改正法の円滑な施行を通じ新築建築物の省エネ性能

経済産業省

国土交通省

48

A-USC Ａ

・A-USC について 2020 年代の実用化を目標を達成し、商用プラントの技術的見通しを得た。引
き続き、技術の確立及び実用化を目指す。

技術の確立、2030 年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39％程度→改善後 55％

26

2019 年２月までに酸素吹き IGCC の当初の技術開発目術（物理回収法）を確立し、2025 までの程度）

石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）については、に運転予定のプラントを建設中。

石炭ガス化複合発電（IGCC）については、2020 年度

き IGCC の発電技術及び CO2 分離回収技

・IGFC について、2020 年度までに酸素吹46％程度）
IGFC Ａ向上を目的に材料評価を継続し、保守に係る技術開発

・IGCC について 2020 年代の実用化を目を実施中。

ントの技術的見通しを得た。2017 年度以降技術の信頼46％程度）

指す（発電効率：現状 39％程度→改善後

2016 年度末で当初の技術開発目標を達成し、商用プラ

指す（発電効率：現状 39％程度→改善後

IGCC Ａ

技術の早期確立を目指している。

【補助指標】【補助指標】

先進超々臨界圧火力発電（A-USC）については、に係る技術ロードマップ」に基づき次世代の火力発電

2016 年６月に、火力発電の高効率化、CO2 削減を実世代火力発電の技術確立を目指す

Ａ
現するため、官民協議会で策定した「次世代火力発電－に基づき、2025 年度頃までに段階的に次次世代火力発電に係る技術ロードマップ

まれる。

これらによって、目標年度までの達成が可能と見込

普及を目指すこととしている。

ネ法のトップランナー制度により高効率照明の更なるの普及を目指すことを明示している。さらに今後、省エ

は、高効率照明について 2020 年までにフローで 100％

体である一般社団法人日本照明工業会のビジョンで経済産業省調べ

経済産業省

51

50

49

27

海域での連続揚鉱試験に成功。2018 年には、国内製錬

海底熱水鉱床については、2017 年に世界で初めて実を行った。

海底熱水鉱床については 2023～2027 年度以降に、民間企業が参画する商業化に関する調査研究の成果を取りまとめ、有望技術の特定

表層型メタンハイドレートについては、回収技術に開始されることを目指す

主導する商業化に向けたプロジェクトがき、技術解決策の抽出を行った。

2023 年から 2027 年の間に、民間企業が砂層型メタンハイドレートについては、第２回海洋

じ、我が国企業による自主開発を促進する。

（JOGMEC による探鉱支援やリスクマネー供給等）を通による資源外交や、②我が国企業の権益確保支援（JOGMEC、独立行政法人国際協力支援機構（JICA）等）

KPI 達 成 に 向 け て 、 ① 日 本 政 府 や 政 府 関 係 機 関

産出試験等の研究成果を踏まえた総合的な検証に基づ

Ａ

Ｂ

支援を引き続き実施。

リスクマネー供給や、資源外交の多角的展開等による行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構（JOGMEC）による2030 年に自主開発比率を 40％以上とするべく、独立を実施しているところ。

信頼性向上のため、2016 年度から高度化要素技術開発

LNG 火力発電については、1,700 度級ガスタービンのろ。

は、2019 年 12 月から実証試験を開始しているとこ

また、CO2 分離回収施設（物理回収法）について

づき、メタンハイドレートについては－（2018 年）

以上とする

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基50.2％(2018 年度)

わせた自主開発比率を 40％以上とする

2030 年にベースメタルの自給率を 80％

29.4％2030 年に国産を含む石油・天然ガスを合57％程度）Ａ

Ａ

1,700 度級ガスタービンの実用化を目指す（発電効率：現状 52％程度→改善後

LNG 火力・LNG 火力について、2020 年度頃までに

経済産業省調べ

経済産業省調べ

経済産業省調べ

経済産業省

経済産業省

経済産業省

53

52

【補助指標】とを目指す【補助指標】

年度）

次世代自動車の割合を５～７割とするこ

50.5％

38.4％（2018経済産業省調べ

置装備率：

装置装備率：50％程

2030 年までに乗用車の新車販売に占める【補助指標】

残油処理装【補助指標】

Ａ

28

動車の割合は、38.4％となった。

の販売台数が増加し、新車販売台数に占める次世代自2017 年度に続き、2018 年度についても次世代自動車

き上げる）に基づく取組を開始した）。

日本全体の減圧蒸留残渣油処理率を 7.5％程度まで引2017 年度から、新たな補助指標（2021 年度末までに、率は 50.5％となり、補助指標を達成した（このため、2016 年度末時点で、日本全体の残油処理装置の装備【補助指標】

持しているコンビナートも存在していると評価。

本国内においてアジアトップクラスの国際競争力を保2016 年度末までに、日本全体の残油処理

Ａ

日本全体の

【補助指標】

民間団体調べ自動車工業会等の一般社団法人日本

総合評価」

ナート国際競争力

研究組合「コンビ

中国、台湾等より見劣りすると評価されている一方、日【補助指標】

石油コンビナート【補助指標】

2018 年度調査によれば、依然として我が国のコンビ

ナート群を再構築

Ｂ

ナート群の国際競争力はインド、シンガポール、韓国、 高度統合運営技術

－

施した。

技術課題の検討など、商業化の実現に向けた取組を実もに、2017 年の連続揚鉱試験の結果として抽出された資源量評価や新鉱床発見に向けた広域調査を行うととトップクラスの国際競争力をもつコンビ

今後 10 年間（2023 年まで）で、アジアで的に製造することに成功するとともに、経済性の検討

目指すを含む総合評価を実施した。2019 年度は、既知鉱床の所において、海底熱水鉱床の鉱石から亜鉛地金を試験向けたプロジェクトが開始されることを

経済産業省

経済産業省

3,063（2018 年度
末）

・FCV の普及台数を 2020 年までに４万台程度、2030 年までに 80 万台程度とする

ことを目指すＢ

29

関する実行計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI の補助指標は、令和２年度革新的事業活動に車の普及を加速化していく。

水素ステーション整備等の支援を実施し、次世代自動った。引き続き、車両の一部購入補助や充電インフラ・

れぞれ 33.3 万台（EV・PHV）及び 20,937 台（FCV）下回及び 24,000 台（FCV）が必要であると仮定とすると、そとを前提として、2018 年度末時点で 60 万台（EV・PHV）

成のため各年度で販売台数がリニアに増加していくこ

末）台

あるところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。KPI 達

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が５年で（2018 年度

Ｂ

大で 100 万台とすることを目指す

万 台

26.7

・EV・PHV の普及台数を 2020 年までに最3.56％(2018 年度)

2020 年度までに、官民合わせた研究開発

投資を対 GDP 比の４％以上とする

学6：３校

上海交通大

：５校

4

Ｂ

向上に努め、KPI 達成を目指す。

：５校

Times Higher Education "World University Rankings 2020"
Times Higher Education "World Reputation Rankings 2019"5
Quacquarelli Symonds Ltd "WorId University Rankings 2021"
6"Academic Ranking of World Universities 2019"355

実の支援等を通じて、我が国の大学の国際的な評価のTHE 誌 24

10 校以上入ることを目指す

QS 社5

数値に達しておらず、大学における教育・研究環境の充：２校

ランキングトップ 100 に我が国の大学が当））

ション政策を着実に実施し、KPI 達成を目指す。

30

ーション担

年６月 21 日閣議決定）等に沿って、科学技術イノベー

統括官（科学内閣府（政策

文部科学省

主担当省庁

技術・イノベ

研究調査」

総務省「科学技術を参照

したランキング等

れぞれの脚注で示

最新の数値欄のそKPI の出典

日閣議決定）、「統合イノベーション戦略 2019」
（令和元

き続き、
「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月 222018 年度実績は 2017 年度から 0.08％上昇した。引

現時点では各ランキングにおいて目標達成に必要な

Ｂ

THE 誌 13

今後 10 年間（2023 年まで）で世界大学

54

KPI の進捗の詳細

KPI の進捗

最新の数値

KPI

整理 No.

コシステムの構築

施策群：Society 5.0 実現に向けたイノベーション・エ

Ⅰ．Society5.0 の実現

87

公表され、大学等における民間企業との大型共同研究（2018 年度）

（2018 年度）

発法人等への投資を３倍増にすることを目指す

1,431 億 円

2025 年までに企業から大学、国立研究開（2017 年度)

301 件

共同研究 ：

法人等の科学技術

内閣府「独立行政いて」

携等実施状況につ等における産学連

文部科学省「大学推進等により、KPI 達成を目指す。

学官連携の活性化やオープンイノベーションの更なる立大学法人や研究開発法人の出資規定の整備による産必要な値である 1,988 億円を下回っている。今後、国円と推移しているが、KPI 達成のため 2018 年度時点で2017 年度実績 1,361 億円に対し、2018 年度 1,431 億

31

研究調査｣

総務省｢科学技術る調査」

共同研究件数は 301 件で 2016 年度より 68 件増加した。 関係活動等に関す2017 年度には研究開発法人における民間企業との大型

人との大型
8

一方、内閣府が 2018 年度に実施した調査によると、

研究開発法

Ｂ

度の「大学等における産学連携等実施状況について」が究7：1237 件することを目指す

件数は 1237 件で 2017 年度より 185 件増加した。

において 90 件であったところ、2020 年１月に 2018 年

大型共同研2013 年度実績は大学において 600 件、研究開発法人

同研究の件数を 2020 年度末までに倍増

Ａ

大学等との

大学又は研究開発法人と企業との大型共大学等（国公私立大学（短期大学を含む。
）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関）と民間企業との大型共同研究（1,000 万円以上のもの）
研究開発法人と民間企業との大型共同研究（1,000 万円以上のもの）

57

56

待たずに対応可能なことから順次取組を進める。

の研究開発投資を更に促すなど、次期基本計画策定を課題等を踏まえつつ、産学連携の推進などにより民間

度）終了に先立ち実施したレビューにより抽出された特に、「第５期科学技術基本計画」期間（2016-2020 年

総合事務局）

本経済再生

内閣官房（日当））ーション担技術・イノベ

統括官（科学内閣府（政策59

年の３か年平均）と比べ 0.012 ポイント増加となった。 人ベンチャーエン
タープライズセン
ター「ベンチャー

引き続き、ベンチャー・エコシステムの強化を進めることで、KPI 達成を目指す。

18 年の３か年平均）32

白書 2019」

計算」、一般財団法指すか年平均）を下回ったが、基準値の 0.026％（2012-14

内閣府「国民経済（2016 年‐KPI 達成のため現時点で必要な値である 0.039％（３

経済産業省

当））

上場ベンチャー：
内閣府調べ

ーション担

技術・イノベ

統括官（科学内閣府（政策当））ーション担技術・イノベ

統括官（科学内閣府（政策2019

GDP 比を 2022 年までに倍増することを目Ｂ

FINA
NCE REPORT 2018、

AN STARTUP

未上場ﾍﾞﾝﾁｬｰ：JAP

0.038％

計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行場ベンチャー企業は 16 社創出されている。

2020 年 3 月末までに、未上場ベンチャー企業又は上成を目指す。

更なる流動化促進のための取組を進めることで KPI 達

動化の拡大に向けた各種施策を盛り込んでおり、今後、援総合パッケージ」には、産業界へのキャリアパス・流研究調査」

総務省「科学技術

ベンチャー企業への VC 投資額の対名目までに 20 社創出ーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年となる、未上場ベンチャー企業（ユニコ

（再掲）

Ａ

を下回った。2020 年１月に総合科学技術・イノベーシ（2018 年度）

16 社達成のため 2018 年度時点で必要な値である 11,600 名

11,083 名

企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上度）へ、933 名（約 9.2％）増となっているが、KPI の者移動者数：

ョン会議において決定した「研究力強化・若手研究者支者数は 10,150 名（2013 年度）から 11,083 名（2018 年

ー間の研究

総務省統計によると、国内セクター間の研究者移動

年度末までに２割増にすることを目指す

Ｂ

国内セクタ

国内セクター間の研究者移動者数を 2020

1

58

9

年度実績、配
分及びその
影響を受け
る運営費交
付金等の額
の割合につ

画（2016 年度～2021 年度）を通じて、各大学の機能強化のための戦略的な改革の取組（改革加速期間中（2013 年度～2015年度）の改革を含む。）への配分及びその影響を受ける運営費交付金等の額の割合

を４割程度とすることを目指す

43,153 人（2016 年度）

2020 年度末までに 40 歳未満の大学本務

教員の数を 1 割増にすることを目指す

て算出）

学省におい

いて、文部科

47.4％（2018（2018 年度）

末までに５割増にすることを目指す

国立大学法人の第３期中期目標・中期計

17,002 件 9

大学の特許権実施許諾件数を 2020 年度

Ｂ

Ａ

Ａ

いて」

15,798 件であり、目標を達成した。なお、2018 年実績

就いて活躍することを促す「卓越研究員事業」や 2020

今後、優れた若手研究者が、安定かつ自立したポストに回っており、目標達成に必要な数値に達していない。

準としているところ、2016 年度は 2013 年度を 610 人下た数値目標であり、2013 年度の数値（43,763 人）を基

技術基本計画」において国公私立大学全体に課せられ

本 KPI は 2016 年 1 月に閣議決定された「第５期科学達成している。

2018 年度の数値は 47.4％で、目標とする４割程度を教員統計調査」

文部科学省「学校て算出

文部科学省におい

携等実施状況につ14,784 件を目標としているところ、2017 年度実績はは 17,002 件である。

等における産学連

文部科学省「大学績の 9,856 件に対して、2020 年度末までに５割増の大学の特許権実施許諾件数については、2013 年度実

文部科学省

文部科学省

文部科学省

33

大学等（国公私立大学（短期大学を含む。
））、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関の特許権実施等（実施許諾または譲渡した特許権（「特許を受ける権利」段階のもの含む。）
）

62

61

60

65

64

63

年末）

期間を、国際的に遜色ないスピードである８月とする10.9 月（20192022 年度末までに、商標の権利化までのＢ

2019 年度は、地方における面接審査を年度末時点で末)34縮を見込んでいる。

制を強化することにより、商標の権利化までの期間短

え、2020 年度から商標審査官・調査員を増員し審査体

ク審査の推進により審査効率化を進めていることに加役務名に関する審査負担の軽減を図るファストトラッ

民間調査者の活用可能性実証事業の継続実施、商品・

1,033 件実施し、KPI を達成した。

原則、一回は面接を実施することとしているところ、

特許庁調べ

特許庁調べ

出願人等から面接の申込みがあった場合、審査官は、 特許庁調べ(2019 年 度

Ａる面接審査件数を 1,000 件とする

件

る実行計画において必要な見直しを行う。

うため、本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関す

今後は、知財戦略構築のためのハンズオン支援を行成した。

2019 年末時点で約 16％となっており、当初目標は達1,033(2019 年末)

年度までに約 15％とする

Ａ

2020 年度までに１年あたりの地方におけ16.1％

中小企業の特許出願に占める割合を 2019

調査の確報は 2021 年３月頃に得られる予定。

することにより KPI の達成を目指す。なお、2019 年度

状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分等を推進

え、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施

持続可能な「中長期的な人事計画」の策定の促進に加ジ」に基づき、各国立大学における年代構成を踏まえた決定した「研究力強化・若手研究者支援総合パッケー

年１月に総合科学技術・イノベーション会議において

経済産業省

経済産業省

経済産業省

68

67

66

年３月末時

技術・製品の標準化を 100 件実現する点)

30 件 (2020

年末）を 2020 年度末までに 100 件超に増やす2020 年までに中堅・中小企業等の優れた99 件（2019（2018 年度）

での期間を半減させ、平均 14 月とする

国際標準化機関における幹事国引受件数

平均 14.1 月

今後 10 年間（2023 年まで）で、権利化ま

Ｂ

Ａ

Ａ

35

周知を進める。これに伴い、本 KPI は、令和２年度革新

実に進めつつ、更なる新規案件の掘り起こしや制度の今後も引き続き、制定準備段階の案件の標準化を着時点で 30 件存在。

る。既に JIS 規格として制定済の案件は 2020 年３月末

JIS 案件が 43 件、ISO 案件が２件、IEC 案件が１件あ

現在、日本産業標準調査会での標準化承認済案件は利用し、標準化に至った規格数を計数。

中堅・中小企業等が「新市場創造型標準化制度」を直しを行う。

度革新的事業活動に関する実行計画において必要な見

今後は維持をしていくために、本 KPI は、令和２年了等の事情により、2019 年末時点は 99 件である。

達成していたところ、その後の規格制定に伴う審議終ている。※2017 年末時点、101 件であったため目標をで増加しており、KPI 達成のためおおむね順調に推移し準化機関における幹事国引受件数は 97 件から 99 件まであるところ、2019 年末の時点で４年が経過。国際標

目標達成時期が 2020 年度末で、目標達成期間が５年化に努める。

おおむね目標の域に達している。引き続き、早期の権利

経済産業省調べ

経済産業省調べ

2018 年度の権利化までの期間は平均 14.1 月であり、 特許庁調べ

経済産業省

経済産業省

経済産業省

70

69

業の労働生産性を向上させる。製造業の現場に存在す

データを流通させる仕組みづくりを 2018 年度より開始しており、2020 年度にはこれを実装開始予定であり、こうした必要な施策を着実に進めていく。

割合：51％（2019 年）
収集したデ
ータを具体

いる企業の割合を 40％にする

題の解決に

的な経営課

達成に向けて、例えば、企業の垣根を越えて工場等のする企業のを具体的な経営課題の解決に結びつけて36

計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

決に結びつけている企業の割合は 21％となった。目標

割合は 51％、収集したデータを具体的な経営課題の解ータを収集る企業の割合を 80％に、収集したデータ

2019 年の時点で、工場等でデータを収集する企業の工場等でデ

引き続き着実に進めていく。

中堅・中小企業へのロボット導入を加速する対応等をの対応、ロボットシステムインテグレータの育成強化、れを実装開始予定。加えて、必要な研究開発や標準化へづくりを 2018 年度より開始しており、2020 年度にはこ業の垣根を越えて工場等のデータを流通させる仕組み

2020 年までに、工場等でデータを収集す

Ｂ

力調査」

率化とロボットの導入等による自動化等によって製造均の伸び率）

る価値あるデータを最大限に活用するため、例えば、企査」、総務省「労働目標達成に向けては、製造現場のデータを活用した効2018 年の平

経済産業省調べ「毎月勤労統計調計算」、厚生労働省か年で約 1.1％の伸び率となり、KPI を下回っている。

内閣府「国民経済（2016 年～

製造業の労働生産性は、2016 年から 2018 年までの３

上回る向上

Ｂ

約 1.1％

製造業の労働生産性について年間２％を行う。

的事業活動に関する実行計画において必要な見直しを

経済産業省

経済産業省

71

「情報化施工機器
搭載建設機械」の億円、非製造分野で約 500 億円であったところ、「最新の数値」は、製造分野は 2018 年で約 9,300 億円（2017
年比：＋約 300 億円）、非製造分野は、2018 年で約 2,400
億円（2017 年比：＋約 600 億円）だった。更に、市場への導入を進めていくべく、2019 年に内閣府、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省が合同で「ロボットによる社会変革推進会議」を開催し、「ロボットによる社

年）
非製造分野：約 2,400
億円（2018 年）

工業会「産業用無れら施策を着実に推進する。

37

計画において必要な見直しを行う。

向」人航空機業界動

産業用無人航空機

ョンといった施策を実施していくこととしており、こ本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

一般社団法人日本

業省調べ）

D 体制の構築、社会実装を加速するオープンイノベーシ

した人材育成枠組の構築、中長期的課題に対応する R＆導入・普及を加速するエコシステムの構築、産学が連携

会変革推進計画」を取りまとめたところ。同計画では、 総出荷額（経済産

荷実績」

ービスロボット出

産・出荷実績」、「サ

ット統計受注・生ット工業会「ロボ億円（2018間が７年となっており、2013 年は製造分野で約 5,000製造分野で 1.2 兆円

一般社団法人ロボ：約 9,300

ロボット国内生産市場規模については、目標達成期

造分野で 1.2 兆円、サービス分野など非

Ｂ

製造分野

2020 年のロボット国内生産市場規模を製（2019 年）

割 合 ： 21 ％

いる企業の

結びつけて

経済産業省

10

約 51 万 人（2017 年）2022 年度までに 100 万人とする。

月）

とする

大学・専門学校等での社会人受講者数を（2020 年４

けた講座数を 2020 年度までに 100 講座

ＢＡ

基本調査」、「短期大学教育の改善等の状況」、「大学に学・専門学校等での社会人受講者数は約 46 万人10から
約 51 万人と上昇しているものの、KPI 達成のために現

文部科学省「学校経済産業省調べ

処理推進機構集計

独立行政法人情報

KPI の出典

であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。大

目標達成時期が 2022 年度で、目標達成期間が７年間しを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、認定講座数の状況を踏まえ、令和２年度

な値を達成している。

講座まで増加しており、KPI 達成のために現時点で必要

四次産業革命スキル習得講座認定を受けた講座数は 72であるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。第

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が３年間安となる値（年間 10 万人）を達成。

38

未来投資戦略 2018 策定時点での数値は約 49 万人であったが、その後確定値を基に再計算した 2015 年の数値は約 46 万人。

74

72 講座

年度の累計）となっており、KPI 達成のために必要な目者数）

第四次産業革命スキル習得講座認定を受

たな IT パスポート試験」の受験者数は 103,812 人（2019

の累計受験

73

であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。
「新（2019 年度

目標達成時期が 2023 年度で、目標達成期間が５年間を 2023 年度までに 50 万人とする

Ａ

103,812 人

KPI の進捗の詳細「新たな IT パスポート試験」の受験者数

KPI の進捗

72

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：Society 5.0 時代に向けた人材育成

Ⅰ．Society5.0 の実現

文部科学省

経済産業省

経済産業省

主担当省庁

76

75

45.6％（2018年度）度までに 100％とする（2017 年）

万人に倍増

無線 LAN の普通教室への整備を 2020 年

58,408 人

海外への大学生等の留学を６万人から 12Ｂ

Ｂて」、文部科学省調べ（私立高等学校等の実態調査）向けプログラムの新規開発・拡充等の具体的な施策の充実を図っているところであり、これらの効果が反映されるよう、更なる施策の推進が必要。

39

整備の割合は、前年度の 38.3％から 45.6％と上昇してあるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。当該目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が６年でかしたグローバルに活躍する人材の育成を推進する。

引き続き推進していくとともに、短期留学の成果を活

年度まで目標達成期間を延長し、長期留学への支援を本計画（平成 30 年６月 15 日閣議決定）に合わせて 2022

業活動に関する実行計画において、第３期教育振興基の更なる推進が必要。本 KPI は、令和２年度革新的事の海外留学促進施策の一定の成果が出ているが、施策

2018 年度：115,146 人）は大きく伸びており、これまで在籍しながらの短期留学者数（2013 年度：69,869 人→

支援機構の調査により把握している我が国の大学等に

9.3 万人を下回っている。一方、独立行政法人日本学生における教育の情

文部科学省「学校調べ）

生等の留学数は、55,946 人から 58,408 人と上昇しているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である約者数（文部科学省あるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。大学

日本人の海外留学の改革状況につい生 100 年時代構想会議」等での検討を踏まえ、社会人

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年間でおける教育内容等

時点で必要な値である約 61 万人を下回っている。「人

文部科学省

文部科学省

77

する調査」

ているものの、KPI 達成のために現時点で必要な値であ40

徒１人に 1 台端末を目指す。」との KPI に変更する。

いて、2020 年度までに義務教育段階の全学年の児童生

関する実行計画において、「学習者用コンピュータにつ

なお、これらを踏まえ、令和２年度革新的事業活動にる。

決定）に基づき、端末整備の加速化を図ることとしていを守り抜き、経済再生へ～」（令和２年４月 20 日閣議

コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」及び「新型必要。
（初期値：5.9 人に 1 台[2016 年度]）

る 4.5 人に１台を下回っており、施策の更なる推進が報化の実態等に関度の児童生徒 5.6 人に１台から 5.4 人に１台と上昇し（2018 年度）

における教育の情あるところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。前年

5.4 人に１台

文部科学省「学校に３クラスに１クラス分程度整備する

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が４年で児 童 生 徒る。

支援学校について全国的な整備を図ることとしてい度補正予算において、希望する全ての小・中・高・特別策」（令和元年 12 月５日閣議決定）に基づき、2019 年

2019 年 12 月の「安心と成長の未来を拓く総合経済対

学習者用コンピュータを 2020 年度まで

Ｂ

する調査」

75.7％を下回っており、施策の更なる推進が必要(初期値：27.2％[2014 年度])。

報化の実態等に関いるものの、KPI 達成のために現時点で必要な値である

文部科学省

80

79

78
年度）

備計画の策定率について、2020 年度までの数値に比べ、中学校が 33.6％から 36.2％、高等学校
が 65.4％から 68.2％と上昇しており、KPI 達成のために現時点で必要な値である 43.7％及び 68.4％を、中学校は下回り、高等学校はほぼ達成している。特に中学校

高 等 学 校
68.2％（2018年 12 月 現
在）から 50％、高校 52％から 75％）41の英語教員について更なる施策の推進が必要。

るところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。前年度

36.2％、

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であな見直しを行う。

２年度革新的事業活動に関する実行計画において必要

本 KPI は、教育 ICT 環境整備の進捗を踏まえ、令和成に向け、施策の推進が必要。

（CEFR の B2 レベル以上 中学校：28％

Ｂ査」

教育実施状況調

文部科学省「英語する調査」の比較はできない。改定後における「授業に ICT を活用して指導する能力」は 69.7％となっており、目標達報化の実態等に関における教育の情

文部科学省「学校文部科学省調べ

力チェックリスト」を改訂したため、これまでの数値と用指導力の測定指標の基となる「教員の ICT 活用指導

第３期教育振興計画への対応として、教師の ICT 活いる（初期値：31.8％[2014 年度]）。

成のために現時点で必要な値である 77.3％を達成して前年度の 73.9％から 84.3％へと上昇しており、KPI 達

府県及び市町村における IT 環境整備計画の策定率は、あるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。都道

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が６年で

中

校

Ｂ

Ａ

2020 年 ま で に 英 語 教 員 の 英 語 力 強 化学（2018 年度）

できる教員の割合について、2020 年までに 100％を目指す

69.7％

授業中に IT を活用して指導することがに 100％を目指す

84.3％（2018都道府県及び市町村における IT 環境整

文部科学省

文部科学省

文部科学省

82

81

な値である 42.6％及び 41.4％を、中学校卒業段階は達

業段階 40.2％（2018 年
12 月現在）達成した中高生の割合を 2022 年度までに５割以上にする校等の数は 54 校から 155 校に増加しているものの、各校における意思決定や関係者合意形成、教員養成・確保、カリキュラム編成や予算化のため国際バカロレア認定校等になるまで３～６年程度要する事例が多いこ等 155 校（候補校等含む。2020 年
３月）

42

認定校等増加に向けた取組を加速する。

2020 年度から IB 導入推進サポーターを導入するなど、長する。文部科学省 IB 教育推進コンソーシアムを通じ、に関する実行計画において、2022 年度までに期限を延とが明らかになったため、令和２年度革新的事業活動

るところ、「最新の数値」の時点で約６年が経過。認定

レア認定校

でに 200 校以上

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であ国際バカロ等学校卒業段階について更なる施策の推進が必要。

成しており、高等学校卒業段階は下回っている。特に高40.7％から 42.6％、高等学校卒業段階で 39.3％から

英語力は、前年度と比べ数値が中学校卒業段階で国際バカロレア認定校等を 2020 年度まＢ

40.2％に増加しており、KPI 達成のために現時点で必要

高等学校卒

卒業段階で CEFR の A2 レベル相当以上をるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。生徒の段階 42.6％、

目標達成時期が 2022 年で、目標達成期間が５年であで CEFR の A1 レベル相当以上，高等学校

Ｂ

中学校卒業

生徒の英語力について、中学校卒業段階

する実行計画において必要な見直しを行う。

整備の進捗を踏まえ、令和２年度革新的事業活動に関

本 KPI は、生徒の英語力の状況及び教育ＩＣＴ環境

文部科学省調べ査」

教育実施状況調

文部科学省「英語

文部科学省

文部科学省

国際標準化機関における幹事国引受件数を 2020 年度末までに 100 件超に増やす

67

（再掲）

年末）

99 件（2019

年）

要。

年）

について、毎年 10 件以上

テム輸出戦略など必要な施策を更に着実に実施する必

む。
）（2017

94 件（2018

合の値である 24 兆円を下回っており、インフラシス

収入額を含

首脳・閣僚レベルによるトップセールス

年以降受注実績額が毎年均等に増加したと仮定した場

資」による

84

年の実績は約 23 兆円であり、目標達成のため、2010

（「事業投

Ａ

Ａ

43

了等の事情により、2019 年末時点は 99 件である。

達成していたところ、その後の規格制定に伴う審議終ている。※2017 年末時点、101 件であったため目標をで増加しており、KPI 達成のためおおむね順調に推移し準化機関における幹事国引受件数は 97 件から 99 件まであるところ、2019 年末の時点で４年が経過。国際標

目標達成時期が 2020 年度末で、目標達成期間が５年

ンが同行するなどしている。

理 29 件、閣僚等 65 件）、うち 16 件には経済ミッショ

毎年 10 件以上が目標のところ、2018 年は 94 件（総2010 年の受注実績が約 10 兆円であるのに対し 2017

ム受注約 30 兆円（2010 年約 10 兆円）

Ｂ

約 23 兆円

KPI の進捗の詳細

我が国企業の 2020 年のインフラシステ

KPI の進捗

83

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：海外の成長市場の取り込み

Ⅰ．Society5.0 の実現

経済産業省調べ

告関係省庁からの報

アリング等

や業界団体へのヒ

統計」等の統計値

内閣府「機械受注KPI の出典

経済産業省

当））

ンフラ担

室（経協イ

（副長官補

内閣官房

当））

ンフラ担

室（経協イ

（副長官補

内閣官房

主担当省庁

85

130.9 兆円
（2017 年度）

2020 年までの、「輸出額及び現地法人売上高」の 2011 年比：・「中国、ASEAN 等」：２倍

Ｂ

経済産業省「海外事業活動基本調査」の貿易投資に対するファイナンス支援等の我が国の施策による効果もあり、輸出額（現地法人の日本からの調達額を除く。以下同じ）と現地法人売上高の合算値

44

たものと考えられる。

もに、我が国企業の輸出額及び現地法人売上高が伸び好調であった。これらの影響により、中国、ASEAN とが好調であり、その好影響を受けた ASEAN 域内経済も2017 年度は、中国景気の持ち直しにより、中国経済

で中国は約 16％増、ASEAN では約 11％増）。

で伸びており、前年度より約 13％増加した（前年度比

現地法人売上高は 118.4 兆円、合算値は 130.9 兆円ま89.4 兆円。対して、2017 年度の輸出額は 12.5 兆円、は 15.4 兆円、現地法人売上高は 73.9 兆円、合算値は・「中国・ASEAN 等」については、2011 年度の輸出額の分析については、以下のとおり。

は前年度よりも伸びた。各地域・国ごとの KPI の進捗

現地法人売上高：「貿易統計」、

輸出額：財務省

なる地域・国のビジネス環境整備や、当該地域・国へ影響を受けながらも、現地での人材育成、輸出相手と2017 年度は、世界経済や各地域・国の経済状況等の直しを行う。

度革新的事業活動に関する実行計画において必要な見

今後は維持をしていくために、本 KPI は、令和２年

経済産業省

88

87

86
（2017 年度）

上高」の 2011 年比：・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中である。経済連携の推進については、TPP11 が 2018 年

額ベース)

45

効済・署名済の国・地域との貿易額の割合を測るもの

本件 KPI は、日本の貿易総額に占める EPA・FTA 発

懸念等により我が国企業の進出が遅れている。

カ地域の経済成長が見られたが、政情不安や安全面の(2019 年貿易Ｂ

事業活動基本調た。

計」

財務省「貿易統査」

経済産業省「海外地法人売上高は 1.6 兆円、合算値は 2.0 兆円であっ2017 年度は、域外からの投資増加等を背景にアフリ

現地法人売上高：「貿易統計」、

2.0 兆円。対して、2017 年度の輸出額は 0.4 兆円、現0.4 兆円、現地法人売上高は 1.6 兆円、合算値は計

・「アフリカ地域」については、2011 年度の輸出額はや、中南米経済の鈍化が長期化した。

ア経済の好調が見られた。一方、不安定な中東情勢

景気が好調であり、また、アジアの好況を受けたロシ2017 年度は、インドの内需拡大により南西アジアのでは約２％減）。

を通じて FTA 比率が 70％を超える度）

・「アフリカ地域」：３倍

査」

ロシアでは約 19％増、CIS では約 19％増、南西アジア

輸出額：財務省

事業活動基本調

20.7 兆円、合算値は 24.8 兆円であった。（前年度比ででは約 18％増。一方、中東では約３％減、中南米地域

経済産業省「海外現地法人売上高：「貿易統計」、

輸出額：財務省

2017 年度の輸出額は 4.1 兆円、現地法人売上高は

上高は 17.0 兆円、合算値は計 22.0 兆円。対して、

ついては、2011 年度の輸出額は 5.0 兆円、現地法人売・「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」に

52.4％（2017 年

上高」の 2011 年比：

Ｂ

Ｂ

速やかに RCEP 交渉妥結を目指し、これ2.0 兆円

2020 年までの、「輸出額及び現地法人売南米地域」：２倍

24.8 兆円

2020 年までの、「輸出額及び現地法人売

（副長官補

内閣官房

経済産業省

経済産業省

91

90

89
域

する投資関連協定（投資協定及び投資章「海外事業活動基本調査」

しており、目標達成のため、2010 年度以降毎年輸出額
及び現地法人売上高が均等に増加したと仮定した場合することはできない。統計的に比較可能な 2014 年末

末）

46の 2019 年末時点の値は 33.1 兆円となるが、実績のめ 2014 年以降残高が均等に増加すると仮定した場合の実績を基点とし、2020 年に 35 兆円の目標達成のた

基準の改訂により、2013 年以前と 2014 年以降を比較

KPI であるストックベースの指標については、統計

対外資産負債残高「国際収支統計」

財務省・日本銀行

高：経済産業省～2017 年度の７年間で 12.8 兆円から 23.4 兆円に増加（2019 年Ａ

、現地法人売上（中堅企業は資本金 10 億円以下と定義）は 2010 年度の現時点での値である 21.76 兆円を上回っている。

業活動基本調査」

省「経済産業省企

輸出額：経済産業調べ

外務省投資政策室

中堅・中小企業輸出額及び現地法人売上高の合計兆円へ倍増（2012 年末時点 19.2 兆円）

度）

比２倍

るところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。

目標達成時期が2020年度で目標達成期間が10年であ規の交渉開始に取り組み，投資環境整備を進める。

ーすることとなる。今後も引き続き交渉の加速化や新投資関連協定が全て発効すると 94 の国・地域をカバ

ボワール投資協定が署名に至っている。現在交渉中のらに、2020 年１月に日モロッコ投資協定、日コートジ

2019 年５月に日アルメニア投資協定が発効した。さ

33.9 兆円（2017 年額及び現地法人売上高の合計額 2010 年

ＡＢ

2020 年における対内直接投資残高を 35

23.4兆円

2020 年までに中堅・中小企業等の輸出を含む経済連携協定）の署名・発効

78 か国・地2020 年までに 100 の国・地域を対象と

内閣府

経済産業省

外務省

当））

た。政府として RCEP 等を含む現在交渉中の EPA・FTAの早期妥結に向け、精力的に交渉を進めている。

室（外務担

12 月 30 日、日 EU・EPA が 2019 年２月１日に発効し

93

92

局）

661 億円（2019 年）

推進事務

47

的財産戦略

2019 年）

計」

出額の伸び率を上回ることを目指す

額の伸び率（102.8％増）を上回っている。

（2012～

輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸

内閣府（知219.3％増

財務省「貿易統

総務省

日本産酒類については、2020 年までの2012～2019 年の伸び率は、農林水産物・食品の輸出析」

加しており、KPI目標を２年前倒しで達成した。
Ａに関する現状分

度～2018年度の３年間で288.5億円から519.4億円に増度）

テンツの海外展開

あるところ、放送コンテンツ関連海外売上高は2015年

総務省「放送コン（2018 年

目標達成時期が2020年度で、目標達成期間が５年で外売上高を 500 億円に増加させる

Ａ

519.4 億円

2020 年度までに放送コンテンツ関連海資誘致の強化に向けた施策に取り組む。

での取組を強化してきたところ。今後も、対内直接投

日直接投資の成功事例の周知・普及を図るなど、地域に基づき、JETRO による支援体制の強化や地域への対「地域への対日直接投資集中強化・促進プログラム」

かした誘致戦略の策定や誘致活動を実施したほか、体を決定し、政府及び JETRO による各地域の特色を活投資サポートプログラム」の支援対象として 28 自治33.9 兆円はそれを上回っている。
「地域への対日直接材の認定を目指す。さらに 2022 年末まで

21,347 人

Ａ

過した現時点で必要な増加数（約 14.1 万人）を下回っ

2020 年末までに 10,000 人の高度外国人

況調査」

人の増加）が、目標達成期間（７年間）のうち６年が経月１日）

21,347 人となり、前倒しで目標を達成。今後、目標を2019 年 12 月末までに認定された高度外国人材が等を実施し、KPI 達成を目指す。

金の充実、留学生の就職促進を図る大学の取組の支援て、海外における日本留学の魅力の統合的な発信、奨学高等教育機関における留学生受入れの増加に向け留学生数は 312,214 人となっている。

留学生は 83,811 人となっており、それを加えた外国人

本語の学修を目的に日本語教育機関に在籍する外国人ている。なお、高等教育機関への進学等を前提として日調べ

出入国在留管理庁

学生支援機構「外

経済産業省

文部科学省

主担当省庁

48

本 KPI については、「留学生 30 万人計画」に関する検証を実施し、その結果を踏まえ、留学生受入れに関する今後の施策について検討を行い、2020 年度中に結論を得ると共に、
2021 年度の成長戦略策定時に後継の KPI を設定する。
12
大学（大学院を含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、準備教育課程における外国人留学生数1195

国人留学生在籍状135,519 人から 228,403 人まで増加している（約 9.3 万（2019 年５独立行政法人日本

14 万人から 30 万人に倍増11

我が国の高等教育機関に在籍する外国人留学生数はＢ

228,403 人12

KPI の出典2020 年までに外国人留学生の受入れを

94

KPI の進捗の詳細

KPI の進捗

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：外国人材の活躍推進

Ⅰ．Society5.0 の実現

2025 年：65～69 歳の就業率

2020 年：60～64 歳の就業率

97

KPI

96

整理 No.

施策群：70 歳までの就業機会確保

69％

51.6％

年）

70.3％（2019（2019 年）

48.4％

最新の数値

Ａ

Ａ

KPI の進捗49しを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、当該就業率の状況を踏まえ、令和２年度を達成している。

歳の就業率は 57.7％から 70.3％まで上昇しており、KPI

るところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。60～64

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年であいる。

達成のため現時点で必要な値である 47.3％を達成して歳の就業率は 46.6％から 48.4％まで上昇しており、KPI

るところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。65～69

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が７年であKPI の進捗の詳細材の認定を目指す。

指す。

Ⅱ．全世代型社会保障への改革

更に引き上げ、2022 年末までに 40,000 人の高度外国人に 20,000 人の高度外国人材の認定を目

査」

総務省「労働力調

査」

総務省「労働力調

KPI の出典

厚生労働省

厚生労働省

主担当省庁

2020 年：転職入職率 9.0％

2020 年：20～64 歳の就業率：82％

2020 年：20～34 歳の就業率：80％

99

100

KPI

98

整理 No.

施策群：中途採用・経験者採用の促進

Ⅱ．全世代型社会保障への改革年）

81.1％（2019年）

82.5％（2019（2018 年）

8.2％

最新の数値

Ａ

Ａ

Ｂ

KPI の進捗

50

るところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。20～34

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年であしを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、当該就業率の状況を踏まえ、令和２年度を達成している。

歳の就業率は 75.2％から 82.5％まで上昇しており、KPI

るところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。20～64

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年であしを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、当該就業率の状況を踏まえ、令和２年度

要。

である 8.9％を下回っており、施策の更なる推進が必

8.2％まで減少し、KPI 達成のために現時点で必要な値

職率（パートタイムを除く一般労働者）は 8.7％からるところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。転職入目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であKPI の進捗の詳細

査」

総務省「労働力調

査」

総務省「労働力調

動向調査」

厚生労働省「雇用KPI の出典

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

主担当省庁

13

べ（私立高等学校等の実態調査）充実を図っているところであり、これらの効果が反映されるよう、更なる施策の推進が必要。

施策の更なる推進が必要。

現時点で必要な値である 3,967 講座を下回っており、座から 3,643 講座に増加しているが、KPI 達成のためにて」、文部科学省調向けプログラムの新規開発・拡充等の具体的な施策の月時点）の改革状況につい生 100 年時代構想会議」等での検討を踏まえ、社会人

るところ、「最新の数値」の時点で３年が経過。2,417 講

おける教育内容等

時点で必要な値である約 61 万人を下回っている。「人（2020 年４の状況」、「大学に約 51 万人と上昇しているものの、KPI 達成のために現

51

厚生労働省調べ

大学教育の改善等

学・専門学校等での社会人受講者数は約 46 万人13から

目標達成時期が 2022 年で、目標達成期間が５年であ基本調査」、「短期文部科学省「学校であるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。大

目標達成時期が 2022 年度で、目標達成期間が７年間

座数を 5,000 とする

ＢＢ

3,643 講 座

（2017 年）

約 51 万 人

2022 年：専門実践教育訓練給付の対象講

2022 年度までに 100 万人とする。

大学・専門学校等での社会人受講者数を未来投資戦略 2018 策定時点での数値は約 49 万人であったが、その後確定値を基に再計算した 2015 年の数値は約 46 万人。

101

（再掲）

74

しを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、当該就業率の状況を踏まえ、令和２年度を達成している。

歳の就業率は 74.4％から 81.1％まで上昇しており、KPI

厚生労働省

文部科学省

11.6％（2019年）

2020 年度末：不本意非正規雇用労働者の割合 10％以下

104

Ｂ

52

本意非正規雇用労働者の割合は 18.1％から 11.6％までであるところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。不目標達成時期が 2020 年度末で、目標達成期間が６年必要な値である 2.10％を達成している。

の実雇用率は 2.11％であり、KPI 達成のため 2019 年に間が５年であるところ、「最新の数値」の時点で障害者

目標達成時期が 2022 年で、KPI 改定後の目標達成期

以降の KPI 達成に必要な数値も改定した。

者の実雇用率 2.3％」に改定した。それに伴い、2018 年

成 30 年６月 15 日閣議決定）において「2022 年：障害定雇用率の引上げに合わせて「未来投資戦略 2018」（平

2.0％との KPI としていたところ、2018 年４月からの法-JAPAN is

月 1 日）

本 KPI につい ては、「日本再興戦略

いるものの、施策の更なる推進が必要。

ーク導入企業の割合は、11.5％から 20.2％と上昇してるところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。テレワ

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年であKPI の進捗の詳細

BACK-」（平成 25 年６月 14 日閣議決定)では、2020 年に

Ａ

Ｂ

KPI の進捗（2019 年 6

2.11％2022 年：障害者の実雇用率 2.3％

年）

度（11.5％）比で３倍

10320.2％（20192020 年：テレワーク導入企業を 2012 年

102

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：多様で柔軟な働き方の拡大

Ⅱ．全世代型社会保障への改革

査」

総務省「労働力調

者雇用状況報告」

厚生労働省「障害動向調査」

総務省「通信利用

KPI の出典

厚生労働省

厚生労働省

総務省

主担当省庁

108

107

106

105
年）

合

年）

女性の割合

53.1％（2015年）

業率：55％年）

77％

2020 年：第１子出産前後の女性の継続就

77.7％（20192020 年：25 歳～44 歳の女性の就業率：

15％

11.4％（20192020 年：民間企業の課長相当職に占める

10％

5.2％（20192020 年：上場企業役員に占める女性の割

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

53

活動に関する実行計画において必要な見直しを行う。

５月 29 日閣議決定）も踏まえ、令和２年度革新的事業

本 KPI は、「第４次少子化社会対策大綱」（令和２年ており、取組状況は順調である。

「最新の数値」は、目標達成に向けて着実に前進ししを行う。

革新的事業活動に関する実行計画において必要な見直本 KPI は、当該就業率の状況を踏まえ、令和２年度達成している。

性就業率は 68％から 77.7％まで上昇しており、KPI をあるところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。女

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が８年でるものの、施策の更なる推進が必要。

生動向基本調査」

口問題研究所「出国立社会保障・人査」

総務省「労働力調

査」

新の数値」の時点で１年が経過。民間企業の課長相当職に占める女性の割合は 11.2％から 11.4％と上昇してい構造基本統計調

厚生労働省「賃金「役員四季報」

東洋経済新報社

が 2020 年で、目標達成期間が２年であるところ、「最2018 年度から新たに KPI として設定。目標達成時期

しているものの、施策の更なる推進が必要。

業役員に占める女性の割合は、3.7％から 5.2％と上昇

るところ、「最新の数値」の時点で２年が経過。上場企

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が３年であある 11.4％を上回っており、施策の更なる推進が必要。

減少しているが、KPI 達成のために現時点で必要な値で

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

共同参画局）

内閣府（男女58.7％（2018年）

2020 年：男性の配偶者の出産直後の休暇取得率：80％112年）

6.16％（2018

Ｂ

Ｂ

54

られる。

望を叶えることが目標達成のために必要であると考え性の割合が 26.4％存在するため、こうした希望者の希

一方で、休暇取得を希望しながら取得しなかった男

る推進が必要と考えられる。

ら残り１年間となっており、目標達成には施策の更な目標達成時期が 2020 年で、「最新の数値」の時点か必要な見直しを行う。

令和２年度革新的事業活動に関する実行計画において

本 KPI は、「第４次少子化社会対策大綱」も踏まえ、の、施策の更なる推進が必要。

育児休業取得率は 2.63％から 6.16％まで上昇したもの

るところ、「最新の数値」の時点で７年が経過。男性の目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が９年であラブ）の実施状況」

時点での評価は困難である。

2020 年：男性の育児休業取得率：13％

業（放課後児童クの進捗を測るために十分な期間が経過しておらず、現

月１日）

閣府）

委託調査研究（内均等基本調査」

厚生労働省「雇用後児童健全育成事あるところ、「最新の数値」の時点で１か月が経過。KPI（2019 年５厚生労働省「放課年９月６日）に現時点で必要な値である 10.7 万人を達成している。
目標達成時期が 2023 年度で、目標達成期間が５年で計結果」（2019の受け皿は 121,977 人分増加しており、KPI 達成のため

児童クラブの受け皿整備

Ｎて安心プラン』集

厚生労働省「『子育あるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。保育

目標達成時期が 2020 年度で、目標達成期間が３年で1,299,307 人（2018 年度）

け皿整備

Ａ

2023 年度末までに約 30 万人分の放課後

121,977 人

2020 年度末までに 32 万人分の保育の受

111

110

109

部）

も・子育て本内閣府（子ど

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

55

う。

業活動に関する実行計画において必要な見直しを行

次少子化社会対策大綱」も踏まえ、令和２年度革新的事

集中的な広報・啓発を行うとともに、本 KPI は、「第４

今後は、一般的な働き掛けに加えて上記希望者への14加

平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増

-

-

最新の数値

Ｎ

Ｎ

KPI の進捗

国民生活基礎調査（大規模調査：３年に１度）の結果を基に、厚生労働科学研究で算出

114

2040 年までに健康寿命を男女とも３年以113

上延伸し、75 歳以上とすることを目指す

KPI

整理 No.

施策群：疾病・介護の予防

Ⅱ．全世代型社会保障への改革

要因分析と健康増た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

命及び地域格差の要因分析と健康増
進対策の効果検証に関する研究」

設定したもの。健康寿命は３年に１度実施される調査を基に算出しており、「最新の数値」は 2016 年のものであるため、2019 年の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

56

増加分が上回っている。

0.58 歳となっており、平均寿命の増加分を健康寿命のの平均寿命の延びが＋0.53 歳、健康寿命の延びが＋の延びが＋0.77 歳、健康寿命の延びが＋0.95 歳、女性

なお、2013～2016 年の３年間では、男性の平均寿命費補助金「健康寿

厚生労働科学研究

に関する研究」14

た目標について、「未来投資戦略 2018」において新たに

本 KPI は、健康日本 21（第２次）において設定され命及び地域格差の数値」は 2016 年のものであるため、2019 年の数値が出

進対策の効果検証費補助金「健康寿

厚生労働科学研究

KPI の出典

年に１度実施される調査を基に算出しており、「最新の2019 年度から新たに KPI として設定。健康寿命は３

KPI の進捗の詳細

厚生労働省

厚生労働省

主担当省庁

16

15

40,468 人（2018 年）

35,000 人以下に減少（2016 年）までに 1,000 万人以下に抑制

2028 年度までに年間新規透析患者数を1,000 万人

糖尿病有病者の増加を抑制し、2022 年度（2016 年）80％（特定健診含む。）

16

71.0

2020 年までに健診受診率（40～74 歳）を

％

Ｎ

Ｎ

Ｂ

いる（
【比較】均一ペースでの年平均減少率（25％ポイ比）

３年ごと＞のみ、健診受診率について調査）

過年数（６年）＝＋7.4％ポイント）となっており、KPIが目標達成に向けて順調に推移しているとは言えない。要因としては「受診のしにくさ」等が考えられ、好57

患者数の「最新の数値」は 2018 年のものであり、また2019 年度から新たに KPI として設定。年間新規透析の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

の「最新の数値」は 2016 年のものであるため、2021 年

2019 年度から新たに KPI として設定。糖尿病有病者

要。

透析医学会「我が一般社団法人日本

健康・栄養調査」

厚生労働省「国民規模調査実施年＜ースでの年平均増加率（＋12.3％ポイント/10 年）×経事例の横展開を進めるなど、施策の更なる推進等が必

生活基礎調査」（大厚生労働省「国民況」

健指導の実施状

健康診査・特定保厚生労働省「特定年の 67.7％と比べて＋3.3％ポイント（【比較】均一ペ2016 年の健診受診率（40～74 歳）は 71.0％と、2010計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

施策の更なる推進等が必要。

ント/12 年）×経過年数（９年）＝18.8％ポイント）。

り、均一ペースと比較してやや低い進捗状況となって（2008 年度

直近で、2018 年度のメタボ該当者及び予備群減少率（特定保健指導の対象者減少率をいう。
）は 14.2％であ2017の対象者をいう。
）を 2008 年度比 25％減

Ｂ

年 度

14.2％152020 年までにメタボ人口（特定保健指導

メタボ該当者及び予備群減少率（特定保健指導の対象者減少率をいう。
）
健診（健康診断や健康診査）や人間ドックの受診状況

118

117

116

115

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

17

（2018 年度）

率を 2020 年度末までに６％、2040 年度

末までに 15％

5.7％

脚注参照17

介護予防に資する「通いの場」への参加

までに 50％以上

全てのがん種の検診受診率を 2022 年度

胃がん（男）46.4％、（女）35.6％
肺がん（男）51.0％、（女）41.7％
大腸がん（男）44.5％、（女）38.5％
子宮頸がん 42.4％
乳がん 44.9％（2016 年）

120

119

Ｎ

Ｎ

58

支援事業）の実施

する予定。

査」

状況に関する調援総合事業（地域

予防・日常生活支厚生労働省「介護て調査）

検診受診率についめ、2019 年度の数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価の参加率の「最新の数値」は 2018 年度のものであるた

2019 年度から新たに KPI として設定。
「通いの場」へ

規模調査実施年＜数値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。

３年ごと＞のみ、

生活基礎調査」（大「最新の数値」は 2016 年のものであるため、2019 年の厚生労働省「国民の現況」

値が出た時点で本 KPI の進捗を評価する予定。
2019 年度から新たに KPI として設定。検診受診率の国の慢性透析療法

単年毎の比較では評価が困難であるため、2020 年の数

厚生労働省

厚生労働省

18

た 2011 年 10 月比で＋28.1％ポイントとなっており、

月現在）

59

過年数６年）＝＋21.8％ポイント（（＋32.7％ポイント／９年）×経ペースで増加した場合の 2017 年 10 月時点での増加率

10 月（57.3％）から 2020 年度（目標値 90％）まで均一

目標達成に向けて順調に推移している。
（【比較】2011 年

る電子カルテの普及率は 85.4％であり、57.3％であっ（2017 年 102017 年 10 月時点での 400 床以上の一般病院におけおける電子カルテの普及率を 90％

Ａ

85.4％

2020 年度までに 400 床以上の一般病院に医療：病院報告、医師・歯科医師・薬剤師調査、患者調査
介護：介護保険事業状況報告、介護サービス施設・事業所調査
障害：国保連データ、社会福祉施設等調査、障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

122

状・達成見込みの評価を行っていく。

また、2022 年度以後は、経過観察を行い、目標の現の進捗を評価する予定。

目指す

2019 年に設定した KPI であるため、まずは、出典元て最新のものとなる 2022 年度を目途に算出し、本 KPIＮKPI の進捗の詳細

５％（医師について７％）以上の改善を－

KPI の進捗となる各種調査等の全ての数値が、現在のものと比べ2040 年時点において、医療・福祉分野の

121

最新の数値

単位時間当たりのサービス提供について

KPI

整理 No.

施策群：次世代ヘルスケア

Ⅱ．全世代型社会保障への改革（2017 年）

医療施設調査脚注参照18KPI の出典

厚生労働省

厚生労働省

主担当省庁

124

123

13,550 台（2017 年）

重点分野のロボット介護機器導入台数、2030 年 8,000 台（2017 年）

約 500 億円、2030 年に約 2,600 億円

億 円

46.0

ロボット介護機器の市場規模、2020 年にＡ

Ｂ

一般社団法人日本

給動向 2017 年版」「ロボット産業需「ロボット産業需給動向 2017 年版」

介護業務支援）のロボット介護機器導入については、一般社団法人日本ロボット工業会が実施しているサービ60

成している。

となっており、2030 年までに 8,000 台という KPI を達

分野のロボット介護機器の国内出荷台数は、13,550 台

スロボットに関する統計調査によれば、2017 年の重点

ロボット工業会

排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援及び2017 年に改訂された重点分野（移動介助、移動支援、 一般社団法人日本計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行れ、施策の更なる推進等が必要。

や活用の意義・効果への理解等に課題があると考えらえない。要因としては、介護現場のニーズを捉えた開発

り、KPI が目標達成に向けて順調に推移しているとは言は 46.0 億円（回答が得られた企業の実績合計値）であ

計調査によれば 2017 年のロボット介護機器の市場規模

2013 年から実施しているサービスロボットに関する統いるべきところ、一般社団法人日本ロボット工業会ががあり、また推計値ではなく実績値に基づく統計を用

一方、市場規模のフォローアップについては、継続性「2020 年に約 500 億円」に引き上げる必要がある。

市場規模が約 10 億円（経済産業省推計）であるところ、 ロ ボ ッ ト 工 業 会

ロボット介護機器の市場規模については、2012 年の

経済産業省

経済産業省

19

ている。

2020 年中の発出を目指し、現在順調に検討が進められ応答集を発出した。残り１件についても当初予定通りを実施する際の信頼性担保に関する留意点に係る質疑

療情報データベースを用いて医薬品の製造販売後調査

保に関する留意点についての通知２件を、2019 年に医び医療機器の製造販売後調査を実施する際の信頼性担を、2018 年に医療情報データベースを用いて医薬品及監視に利用する際の基本的な考え方についての通知の医療情報データベースを製造販売後の医薬品安全性

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究に関するガ

では KPI 達成に向け総じて順調に進捗している。

これまでに採択しており、2016 年から 2019 年の４年間

件、2019 年度に５件、合計で 18 件の治験・臨床研究を2016 年度に６件、2017 年度に５件、2018 年度に２

に５件策定

Ａ

Ａ

イドライン等については、2017 年に疾患登録情報など

４件

18 件

に関するガイドライン等を 2020 年まで

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究を 2020 年までに 20 件実施

疾患登録情報を活用した治験・臨床研究

脚注参照19

-

厚生労働省

厚生労働省

61

「製造販売後の医薬品安全性監視における医療情報データベースの利用に関する基本的考え方について」（平成 29 年６月９日付け薬生薬審発 0609 第８号・薬生安発 0609 第４号医薬品審査管理課長・安全対策課長通知）「医薬品の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点について」（平成 30 年２月 21 日付け薬生薬審発 0221 第１号医薬品審査管理課長通知）「医療機器の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点について」（平成 30 年 12 月 19 日付け薬生機審発 1219 第４号医療機器審査管理課長通知）「医薬品の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点に係る質疑応答集（Q&A）について」（令和元年６月 19 日付け医薬品審査管理課事務連絡）

126

125

計画において、必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

129

128

127
0.2 年、

ラグ「０」工業生産動態統計
年報の概要

及び④来日する患者が受ける医療サービスの市場規模等の合計で把握する。

62

働省平成 30 年薬事

模、③海外における日本の医療拠点等の獲得市場規模

6,676 億円、の輸出額：厚生労は、①医療機器の海外市場規模、②医薬品の海外市場規

輸出額：

外市場規模を 2030 年までに５兆円

医薬品・医療機器

医療機器の日本の医療技術・サービスが獲得する海

日本の医療技術・サービスが獲得する海外市場規模を達成している。

月）Ｎ

27 か所開業し、「2020 年までに 20 か所程度」という KPI（2020 年 3

20 か所程度創設

海外における日本の医療拠点は、2020 年３月時点でととしている。

き続き努めるとともに、業務の質の向上に傾注するこ

査期間の目標を６か月にするなど、審査の迅速化に引効性を持つ先駆的な医薬品・医療機器については、総審

今後は、重篤な疾患に対する画期的で極めて高い有タイル値））共に期間短縮が図られている。

14.4 月（中央値）→【2018 年度】12.0 月（80 パーセン

月（80 パーセンタイル値））と新医療機器（【2008 年度】

品（【2008 年度】22.0 月（中央値）→【2018 年度】11.9

における医薬品・医療機器の審査期間をみると、新医薬

なお、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）

企業ヒアリング等

公表資料あった。また、医療機器の審査ラグについては、2018 年
度の数値は０年であった。

集計資料及び米国

厚生労働省、PMDA

幅に短縮したことにより、2018 年度の数値は 0.2 年で医薬品の審査ラグについては、米国の審査期間が大27 か所創設

Ａ

Ｂ

海外に日本の医療拠点を 2020 年までに（2018 年度）

0年

医療機器：

医薬品：

2020 年までに、医薬品・医療機器の審査室）

康・医療戦略

内閣官房（健室）

康・医療戦略

内閣官房（健厚生労働省

部重複があるため、現在、算出手法を検討しているところ。

（2018 年）
医療機器のスピタルズ（JIH）等の協力を得て市場規模を把握する手法を検討中であるため、現段階での評価は困難であ

兆 8,582 億円（2018 年）

63

討し、算出を行う。

今後、①～④につき、適正な計算手法を本年度中に検る。

④についても、今後ジャパンインターナショナルホ

外売上高：３しているところ。

医薬品の海

実態調査

品・医療機器産業

平成 30 年度医薬上高：厚生労働省

現在、現地の市場規模のデータを把握する手法を検討

億円、

BOOK

格化した後となるため、現段階での評価は困難である。 医療機器の海外売

2020

協 会 DATA

高：日本製薬工業

医薬品の海外売上

１ 兆 7,342③については、活動の成果は医療拠点等の活動が本があるものの、各輸出額と各海外売上高においては、一

1,892 億円

海外売上高：

え、医療機器・医薬品の海外売上高を考慮して算出必要①と②については、医療機器・医薬品の輸出額に加

出額：

医薬品の輸

131

990,983 社

Ｂ（2017 年度）

者を 70 万社から 140 万社に増やす

64計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

成長戦略における諸政策を着実に進めていく。

ある約 1,137,500 社を約 15 万社下回っている。今後も年間）に単純増加するとした場合の 2017 年度の数値で2017 年度実績は 990,983 社である。目標達成期間（８

討を行う。

調査」

国税庁「会社標本

済産業省にて推計等も踏まえ検討を行い 2020 年度中に結論を出す。それ2020 年までに黒字中小企業・小規模事業力調査」を基に経種別の特性や新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を踏まえ来年度成長戦略において KPI 設定について検査」、総務省「労働生産性向上に寄与する各要素と産業政策との関係、業「毎月勤労統計調計算」、厚生労働省

内閣府「国民経済

KPI の出典

均の伸び率）となった。

2015 年から 2018 年までの３か年で-0.03％の伸び率

KPI の進捗の詳細

サービス産業に関する政策が目指す指標等について（2015 年～

2020 年までに 2.0％となることを目指す

Ｂ

KPI の進捗2018 年の平-0.03％

サービス産業の労働生産性の伸び率が、

130

最新の数値

KPI

整理 No.

材供給、人口急減地域の活性化

施策群：地域のインフラ維持と競争政策、地方への人

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

経済産業省

経済産業省

主担当省庁

制の見直し等に取り組み中。2019 年時点で 18 位（対前

以内に入る

65

計画で見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行た取組を推進することで、KPI 達成を目指す。

りまとめ省庁が中心となって、事業環境の改善に向け関係省庁連絡会議」において整理された項目ごとの取向けた取組を推進中。今後も、「事業環境改善のためのプ化、裁判手続等の IT 化等について事業環境の改善にが必要。現在、法人設立手続のオンライン・ワンストッて順調に推移しているとは言えず、施策の更なる推進位は、18 位（昨年比７位向上）である。KPI 達成に向けるところ、2019 年の時点で６年半が経過。2019 年の順

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が７年であ年比で７位向上）。

平成 29 年 12 月に「事業環境改善のための関係府省庁連絡会議」を設置し、行政手続のデジタル化や事業規Ｂ

ランキングにおいて、日本が先進国３位

18 位

（再掲）

KPI の進捗の詳細

2020 年までに、世界銀行のビジネス環境

KPI の進捗

20

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：国家戦略特区

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

Report2020

Doing Business

KPI の出典

総合事務局）

本経済再生

内閣官房（日主担当省庁

おいて、東京が３位以内に入る

2020 年までに、都市総合力ランキングに

企業価値又は時価総額が 10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコ

1

（再掲）

までに 20 社創出ーン）又は上場ベンチャー企業を 2023 年

KPI

整理 No.

施策群：サンドボックス制度の活用

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

（再掲）

28

16 社

最新の数値

（2019 年）

３位

Ａ

KPI の進捗Ａ

ング 2019」都市の競争力の向上に取り組む。

66

計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行場ベンチャー企業は 16 社創出されている。

2020 年 3 月末までに、未上場ベンチャー企業又は上

FINA

当））

上場ベンチャー：
内閣府調べ

ーション担

技術・イノベ

統括官（科学内閣府（政策主担当省庁

総合事務局）

本経済再生

内閣官房（日2019

NCE REPORT 2018、

AN STARTUP

未上場ﾍﾞﾝﾁｬｰ：JAPKPI の出典

都市総合力ランキ

位であることから、本 KPI は終了とするが、今後とも

KPI の進捗の詳細

略研究所「世界の森記念財団都市戦し、2019 年も 2016 年、2017 年、2018 年に引き続き３

東京の都市総合力ランキングは 2016 年に３位を達成

132,139 社（2020 年３月現在）

2020 年までに 2.0％となることを目指す

2020 年までの３年間で全中小企業・小規模事業者の約３割に当たる約 100 万社のIT ツール導入促進を目指す

（再掲）

132

済産業省にて推計等も踏まえ検討を行い 2020 年度中に結論を出す。それービス生産性向上促進事業」、「サービス等生産性向上
IT 導入支援事業」、「小規模事業者持続的発展支援事

採択件数を合計して、23,207 社である。2017 年度及び2018 年度の実績も合計すると 132,139 社となる。目標
達成期間（３年間）に単純増加するとした場合の 2018年度の数値である約 33.3 万社を約 20 万社下回っている。今後も成長戦略における諸施策を着実に進めていく。

67のづくり・商業・サ

度、2019 年度の「も事業」及び「小規模事業者持続的発展支援事業」による性向上促進事業」、「サービス等生産性向上 IT 導入支援

2019 年度実績は、「ものづくり・商業・サービス生産討を行う。
2017 年度、2018 年

力調査」を基に経種別の特性や新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を踏まえ来年度成長戦略において KPI 設定について検査」、総務省「労働生産性向上に寄与する各要素と産業政策との関係、業「毎月勤労統計調計算」、厚生労働省

内閣府「国民経済

KPI の出典

均の伸び率）となった。

2015 年から 2018 年までの３か年で-0.03％の伸び率

KPI の進捗の詳細

サービス産業に関する政策が目指す指標等について

Ｂ

Ｂ

KPI の進捗2018 年の平（2015 年～

-0.03％

サービス産業の労働生産性の伸び率が、

130

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：中小企業・小規模事業者の生産性向上

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

経済産業省

経済産業省

主担当省庁

134

133

（再掲）

131

4.4％
廃業率：
3.5％
（2018 年度）
【補助指標】

率・廃業率が米国・英国レベル(10％台)になることを目指す。

【補助指標】

起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後 10 年間で倍増させる1.09 倍（2017 年）

中小企業の海外子会社保有率を 2023 年までに、2015 年比で 1.5 倍にする度）

（2018 年

5.3％

開業率：

（2017 年度）

990,983 社

開業率が廃業率を上回る状態にし、開業者を 70 万社から 140 万社に増やす

2020 年までに黒字中小企業・小規模事業

Ｎ

Ａ【補助指標】

Ｎ

Ｂ査」

は、2015 年比で 1.09 倍であり、着実に増加し、過去最68

企業実態基本調

中小企業庁「中小査」

家精神に関する調

経済産業省「起業【補助指標】

月報」

び「雇用保険事業

保険事業年報」及厚生労働省「雇用調査」

国税庁「会社標本

件数。

業」における採択

るところ、2017 年時点の中小企業の海外子会社保有率

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が６年であ計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行に進めていく。

推移している。今後も成長戦略における諸施策を着実ととした場合に望まれる数値（5.3％）に対して順調に査結果（3.8％）を 2024 年度調査結果で倍増させるこては 2018 年度調査において 5.3％となり、2014 年度調

本 KPI の達成の補助指標である起業活動指数についたところ、2018 年度は 4.4％・3.5％となっている。

開業率・廃業率は 2012 年度に 4.6％・3.8％であっ

計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

成長戦略における諸政策を着実に進めていく。

ある約 1,137,500 社を約 15 万社下回っている。今後も年間）に単純増加するとした場合の 2017 年度の数値で2017 年度実績は 990,983 社である。目標達成期間（８計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行

経済産業省

経済産業省

経済産業省

（2016 年度）
282 件

形成し、地域技術を活用した先導的技術

開発プロジェクトを、毎年 200 件程度を目安に、５年間で約 1,000 件支援

整理 No.

水産業の実現

KPI

施策群：農林水産業全体にわたる改革とスマート農林

最新の数値

年度）

127 件（2019年度）

270 件（2018度）（2017 年

207 件

産官学金の連携によるコンソーシアムをⅢ．人口減少下での地方施策の強化

135

KPI の進捗Ａ69

KPI の進捗の詳細

でおりおおむね達成した。

クトを支援し、2020 年度も 100 件程度の支援を見込ん

270 件、2019 年度は 127 件、平均 221 件/年のプロジェ

2016 年度は 207 件、2017 年度は 282 件、2018 年度は計画において必要な見直しを行う。

本 KPI は、令和２年度革新的事業活動に関する実行を着実に進めていく。

高水準となっている。今後も成長戦略における諸施策

KPI の出典

科学省調べ

経済産業省・文部

主担当省庁

経済産業省

20

（2019 年）円を達成する。また、2030 年に５兆円の11,294 円/60kg（2018 年）

面等での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを 2011 年全国平均比４割削減する

月）る

個別経営20：（2019 年 2

体数を 2010 年比約４倍の５万法人とす

今後 10 年間（2023 年まで）で資材・流通

23,400 法人

今後 10 年間（2023 年まで）で法人経営

Ｂ

Ｂ

積割合は、48.7％（2013 年度末）から57.1％（2019 年度末） 計」、農林水産省経末）る。

円 /60kg、組織法人経営で 11,942 円/60kg となっていい 手 の コ メ の 生 産 コ ス ト は 、 個 別 経 営 で 11,294

ところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。2018 年産の担目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が10 年であるであり、施策の更なる推進等が必要。

まで増加していることが望ましいため、進捗は不十分成に向けては、「最新の数値」の時点で３万 5,840 法人

3,400 法人（2019 年２月）まで増加したものの、目標達

経営体数は、１万 4,600 法人（2013 年２月）から２万あるところ、「最新の数値」の時点で６年が経過。法人

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が 10 年で進捗は不十分であり、施策の更なる推進等が必要。

の時点で 67.5％まで増加していることが望ましいため、70「組織法人経営体

び麦類の生産費」、

物生産費」、「米及農林水産省「農産業構造動態調査」

業センサス」、「農農林水産省「農林調べまで増加したものの、目標達成に向けては、「最新の数値」 営 局 農 地 政 策 課

び 作 付 面 積 統

ころ、「最新の数値」の時点で６年が経過。担い手への農地集（2019 年度

農林水産省「耕地及

農林水産省

農林水産省

農林水産省

財務省「貿易統計」 農林水産省

積の８割が担い手によって利用される

目標達成時期が 2023 年で、目標達成期間が10 年であると達成には至らなかった。

年）から 9,121 億円（2019 年）まで増加したものの、目標のったところ、
農林水産物・食品の輸出額は、4,497 億円
（2012

目標達成時期が 2019 年で、目標達成期間が７年であ

57.1％

Ｂ

Ｂ

今後 10 年間（2023 年まで）で全農地面実現を目指す9,121 億円

2019 年に農林水産物・食品の輸出額１兆認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経営体（水稲作付面積 15ha 以上層）

139

138

137

136

21

Ｂ

（2018 年度）

円とする

兆 円

7.5

６次産業の市場規模を 2020 年度に 10 兆Ｂ等が７年であるところ、「最新の数値」の時点で５年が経71

施策の更なる推進等が必要。

大していることが望ましいため、進捗は不十分であり、成に向けては、「最新の数値」の時点で 8.5 兆円まで拡ら 7.5 兆円（2018 年度）まで拡大したものの、目標達過。６次産業化の市場規模は、4.7 兆円（2013 年度）か

産業化総合調査」

農林水産省「６次び麦類の生産費」

物生産費」、「米及農林水産省「農産調査」

に関する経営分析の射程を見直した 2013 年度から起算した目標達成期間

目標達成時期が 2020 年度で、６次産業化の市場規模推進等が必要。

ることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更なるては、「最新の数値」の時点で9,628 円/60kg まで減少してい３割程度低い水準となっているものの、目標達成に向け

飼料用米の生産コストは 10,330 円/60kg となっている。2013

を５割程度削減）(2018 年)により 2013 年全国平均比２倍に向上さ

ころ、「最新の数値」の時点で３年が経過。2018 年の担い手の年産米の生産コスト 15,229 円/60kg(全国平均)と比べて/60kg

飼料用米の生産性をコスト削減や単収増

目標達成時期が 2025 年で、目標達成期間が10 年であるとせる（担い手の 60kg 当たりの生産コスト

10,330 円

ることが望ましいため、進捗は不十分であり、施策の更（2018 年）

今後 10 年間（2025 年まで）で担い手の/60kg、組織法人経営で 10,766 円/60kg まで減少してい/60 ㎏

米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 23ha）

141

140

に向けては、「最新の数値」の時点で、個別経営で 10,487 円

11,942 円なる推進等が必要。

比べて３割程度低い水準となっているものの、目標達成

2011 年産米の生産コスト 16,001 円/60kg(全国平均)と

営21：

組織法人経

農林水産省

農林水産省

145

144

143

142

3,200 億円
（2018 年）

2028 年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額を倍増させる

Ａ「 木 材 需 給 表 」、
「木材統計」等

人工林に由来する林業・木材産業の付加価値額は、3,000 億円（2017 年）から 3,200 億円（2018 年）まで

72

る 3,182 億円を上回った。

増加しており、KPI 達成のために現時点で必要な値であ表 」、 農 林 水 産 省

総務省「産業連関－

業センサス」等

農林水産省「農林酪農会議調べ一般社団法人中央

農林水産省調べ、あるところ、「最新の数値」の時点で１年が経過。私有

目標達成時期が 2028 年で、目標達成期間が 11 年で構築や無人トラクターの試作」を実施した。

視により無人トラクターを自動走行させるシステムのしており、2019 年度に実施することが必要な「遠隔監的イノベーション創造プログラム（SIP）」において実施

ほ場間での移動を含む遠隔監視による農業機械の無た農林業センサス等を基に行う予定。

KPI の進捗把握は、2020 年以降、調査項目を拡充し

現

Ａ

Ｎ

人自動走行システムの実現に向けた研究開発を「戦略－－に現時点で必要な値である 456 件を上回った。

人自動走行システムを 2020 年までに実ほ場間での移動を含む遠隔監視による無データを活用した農業を実践

2025 年までに農業の担い手のほぼ全てが６次産業化の取組件数は、236 件（2014 年）から 472 件

月末）（2019 年４月末）まで増加しており、KPI 達成のためるところ、「最新の数値」の時点で５年が経過。酪農の（2019 年 4

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が６年であの取組件数を 500 件にする

Ａ

472 件

酪農について、2020 年までに６次産業化

農林水産省

農林水産省

農林水産省

農林水産省

22

４兆 5,189
億円（2018
年確定値）

訪日外国人旅行消費額を 2020 年に８兆Ｂ円、2030 年に 15 兆円とすることを目指す

4 兆 8,135 億円となり22、７年連続で過去最高を更新

訪日外国人旅行消費額は、2019 年も着実に増加し、あるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年で指す。

を実現することにより、2020 年 4,000 万人の達成を目

もに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとと

人消費動向調査」

観光庁「訪日外国「訪日外客統計」

日本政府観光局

KPI の出典

（観光庁）

国土交通省

（観光庁）

国土交通省

主担当省庁

73

2017 年までは空港を利用する旅客を中心に調査を行っていたが、短期滞在の傾向があるクルーズ客の急増を踏まえ、2018 年からこうした旅客を対象とした調査も行い、調査結果に反映したため、2018 年以降と 2017 年以前の数値との比較には留意が必要である。

147

3,595 万人を下回った。

暫定値）

今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境

響もあり、KPI 達成のため 2019 年時点で必要である

3,188 万人となり、７年連続で過去最高を記録した

訪日外国人旅行者数は、2019 年も着実に増加し、人（2019 年確定値）

指す

あるところ、「最新の数値」の時点で 4 年が経過。

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年でKPI の進捗の詳細

が、韓国からの訪日旅行控えや相次ぐ自然災害等の影人(2018 年

人、2030 年に 6,000 万人とすることを目Ｂ

KPI の進捗31,882,049

31,191,856

訪日外国人旅行者数を 2020 年に 4,000 万

146

最新の数値

KPI

整理 No.

施策群：観光・スポーツ・文化芸術

Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化

149

148
泊（2018 年確定値）

年に 7,000 万人泊、2030 年に１億 3,000

万人泊とすることを目指す

1,938 万 人
（2018 年確定値）

外国人リピーター数を 2020 年に 2,400 万人、2030 年に 3,600 万人とすることを目

指す

速報値）

泊（2019 年

3,921 万人

3,848 万人

地方部での外国人延べ宿泊者数を 2020

Ｂ

Ｂ

局「訪日外客統計」ており、KPI 達成のため 2019 年時点で必要である 2,15274

万人を下回った。

及び日本政府観光

人消費動向調査」

観光庁「訪日外国統計調査」

観光庁「宿泊旅行

外国人リピーター数は、2019 年で 2,047 万人となっあるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年で目指す。

を実現することにより、2020 年 7,000 万人泊の達成をもに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとと今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境

2019 年時点で必要である 6,103 万人泊を下回った。

増加し、3,921 万人泊となったが、KPI 達成のため地方部での外国人延べ宿泊者数は、2019 年も着実にあるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年でることにより、2020 年８兆円の達成を目指す。

めていくことで、より一層の消費機会の創出を実現す

地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客を進在に繋がる観光資源の磨き上げに取り組むとともに、今後も、地域の体験型コンテンツの開発など長期滞954 億円を下回った。

億円（2019年確定値）

したが、KPI 達成のため 2019 年時点で必要である 7 兆

４兆 8,135

（観光庁）

国土交通省

（観光庁）

国土交通省

151

150
（2018 年確定値）円、2030 年に 22 兆円とすることを目指

す

月）

加させる

Ａ

75

め、終了。

※2020 年４月調査の結果をもって 20,000 店達成のた

月）ており、KPI 達成のため 2019 年 10 月時点で必要である

地方の免税店数は、2019 年 10 月で 19,883 店となっが経過。

年であるところ、「最新の数値」の時点で４年６か月

目標達成時期が 2020 年 3 月で、目標達成期間が５18,655 店を上回った。

店

Ａており、KPI を達成した。

日本人国内旅行消費額は、2019 年で 21.9 兆円となっあるところ、「最新の数値」の時点で４年が経過。

目標達成時期が 2020 年で、目標達成期間が５年で目指す。

（2020 年 4

2,0670※ 参 考 ：

（2019 年 10月）から、2019 年度に 20,000 店へと増店

19,883

地方の免税店数を約 6,600 店（2015 年４定値）（2019 年確21.9 兆円

20.5

日本人国内旅行消費額を 2020 年に 21 兆

兆 円

もに、地域の魅力を強力に発信し、地方への更なる誘客

定値）を実現することにより、2020 年に 2,400 万人の達成を

整備や地域の観光資源の磨き上げなどに取り組むとと今後も、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境（2019 年確2,047 万人

国税庁集計

消費動向調査」

観光庁「旅行・観光

（観光庁）

国土交通省

（観光庁）

国土交通省

※世界７位国として不動の地位を築くＮう予定。来年度から評価を行う。

※KPI の対象となるスタジアム・アリー

アリーナを選定する。

策定後、速やかに対象となるスタジアム・ナを定める基準を年内に策定し、同基準

ら KPI の対象となるスタジアム・アリーナの選定を行

年から 2025 年までに 20 拠点を実現する。

KPI の対象となるスタジアム・アリーナの選定基準を2020 年３月に策定した。本基準に基づき、2020 年度か-あり、Ｂ評価とした。

多様な世代が集う交流拠点として、2017

全国のスタジアム・アリーナについて、最新の数値が得られ次第評価を行う。

可能な形で推計する手法の検討を進め、定推計値）ととした24。結果、2017 年の暫定推計値は 8.4 兆円25であること、産業連関表を活用し継続的測定が可能であスポーツ市場規模を継続的かつ国際比較

円とを目指す23

推計する手法として、欧州を中心に国際比較が可能でスポーツ市場規模を継続的かつ国際比較可能な形でアジア第１位となった。

国際会議開催件数は、2017 年に引き続き、2018 年もること等から、スポーツ GDP を基準として評価するこ

GDP：8.4 兆円、2025 年までに 15 兆円に拡大するこＢＡ※（株）日本政策投資銀行の協力を得て、 （2017 年：暫

スポーツ

スポーツ市場規模を 2020 年までに 10 兆（2018 年）

催件数：492

国際会議開

アジア１位

2030 年にはアジア No.１の国際会議開催

24

76

スポーツ市場規模の KPI は GDP ベースの数値ではないため、次期スポーツ基本計画（2022 年度からの計画）の策定に併せて見直しを行う予定。
スポーツ GDP に算入する産業分類について、更なる精緻化の検討を進め、必要に応じて見直すこととする。
25
目標開始時期である 2012 年のスポーツ GDP 暫定推計値は 6.5 兆円。

23

154

153

152

文部科学省調べ

成基に文部科学省作投資銀行の調査を

株式会社日本政策

ics Report」

会）｢ICCA Statist

ICCA（国際会議協

文部科学省

文部科学省

（観光庁）

国土交通省

156

155

(2016 年)比３％程度）に拡大することを目指す

調査）程度に向上することを目指す

8.9 兆円（2019 年度

2015 年の 40.4％から、2021 年までに 65％

2025 年までに、文化 GDP を 18 兆円（GDP53.6％

成人の週１回以上のスポーツ実施率を、Ｂ

Ｂ

業の経済規模及び経済波及効果に関する調査研究事の支援を充実するととともに、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野との連携を強めていく。

77

委託事業「文化産後、目標達成に向けて、付加価値を生み出す文化芸術2016 年の数値（速報値）は 8.9 兆円であった。今ト」の推進を図っていく。

ポーツの機会を提供する「Sport in Life プロジェク

ンピック競技大会のレガシーとしても、多様な形でス2021 年に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリ

独自で進めるスポーツを推進する取組を一体化し、もに、地方自治体やスポーツ団体、経済団体、企業等がを主な対象とした施策などを着実に実施していくととづき、子供、ビジネスパーソン、高齢者、女性、障害者向上のための中長期的な施策」（2019 年８月策定）に基の行動計画」（2018 年９月策定）及び「スポーツ実施率ろ。目標達成に向けては、「スポーツ実施率向上のため回っており、今後、更なる施策の推進が必要であるとこ

平成 27 年度文化庁

度)年間で単純増加するとした場合、2019 年度には 56.8％に向上していることが必要であるが、実際には、若干下論調査」(2019 年

状況等に関する世「スポーツの実施

る。65％の達成に向けて 2015 年から 2021 年までの６40.4％であったところ、2019 年度は 53.6％となってい成人の週１回以上のスポーツ実施率は、2015 年度は

文部科学省

文部科学省

157

る 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として「日本博」をはじめとする文化プログラムを推進するなど、国民の文化芸術活動を一層推進する。

動をする者の 割 合 ：
21.2％

78

る KPI に関する具体的検討を進める。

の評価において検証・改善を図るなど、次期計画におけ考え方の基本的整理を図り、2021 年度からの中間年度策定に向けて、2020 年度中に次期計画における KPI のまた、2023 年度からの次期文化芸術推進基本計画の芸術活動に参加する社会を目指し、2021 年に開催され

文化芸術活

る。

外の文化芸術活動をする者の割合：21.2％となっていにおいては、鑑賞活動をする者の割合：67.3％、鑑賞以

３月

文化庁）

論調査」
（平成 31 年

文化庁が実施した 2018 年度「文化に関する世論調査」 「文化に関する世

今後、目標達成に向けて、今後、あらゆる人々が文化

合：67.3％

活動をする者の割合が約 40％まで増加す

Ｂ

鑑賞以外の

する者の割

が約 80％まで上昇、鑑賞以外の文化芸術ることを目指す

鑑賞活動を2020 年までに、鑑賞活動をする者の割合

再検討を進める。

の議論に積極的に参画しつつ、目標値も含めて KPI のりが進められているところであり、この国際的枠組み

において文化の経済的な価値を測る国際的な指標づくについては、現在、ユネスコ（国連教育科学文化機関） 研究所）

なお、文化芸術産業の経済規模（いわゆる文化 GDP） 業」（ニッセイ基礎文部科学省