学校法人会計基準改正についての意見
2024 年９月 3 日
東京私大教連中央執行委員会＜総論＞
1．私立学校法改正の趣旨と逆行する重大な改悪であり、強く反対する
学校法人会計基準が改正される理由は、私立学校法の改正によって、私学振興助成法から私立学校法に根拠法が移されたからである。私立学校法の改正は、理事長、理事会による不正行為を防止する目的で改正された。学校法人会計基準改正の目的は、当然、私立学校法改正の趣旨に基づくものでなければならない。
学校法人会計基準は、不正行為を防止する役割を担う会計規律と情報開示の要である。社会からみて理解できる公正妥当な会計基準の設定と情報開示の整備・拡大が求められている。
それにもかかわらず、学校法人会計基準改正案（以下「改正案」という）では、これまで作成され、開示が推奨されていた内訳表、明細書の規定が、削除・簡素化され、理事長・理事会が開示したくない情報を隠蔽することとなった。とりわけ以下の変更は重大な改悪である。
①人件費内訳表、事業活動収支内訳表が削除されたこと②資金収支内訳表が削除され、簡略化されたセグメント情報に替わること③貸借対照表の明細表が明細書となって、重要な部分が簡素化されること。特に借入金明細書では借入金の相手先、利率が非開示になり、基本金明細書では第 2 号基本金組入れに係る計画表と計画集計表が削除されたこと。
①・②の人件費内訳表、事業活動収支内訳表、資金収支内訳表については、今後も経常費補助を受ける法人は作成することになるが、私立学校法に基づく学校法人会計基準から削除されることで、公開がいっそう後退する危険がある。また、③によって、理事長・理事会による不正がしばしば発生する借入と施設整備に関する重要情報が隠匿され、監視がきかない状態となる。
理事長・理事会による不正行為を未然に防止し、学校法人の公共性を高めるためには、財政公開を拡大することこそ必要であるにもかかわらず、このように改正案は私立学校法改正の趣旨に逆行しており、これらの改正を行うことに反対である。

＜各論＞
2．資金収支内訳表、人件費内訳表、事業活動収支内訳表の削除に反対である①・②で削除される資金収支内訳表、人件費内訳表は学部・学科単位で区分し、事業活動収支内訳表は学校単位で区分して、内訳を示す重要な書類である。それらを削除し、極めて簡略化された「セグメント情報」を表示することに替える理由について、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書」
（以下「報告書」という）は、資金収支内訳表は「経常費補助金算定の基礎という性質が強い書類」であり、資金収支内訳表に準じて作成される事業活動収支内訳表、人件費支出内訳表も含め、「必ずしも部門別の教育研究コストの実態を表すものとはなっていないと考1

えられる」と述べている。
しかし、まったく合理的な理由とはいえない。経常費補助金算定の基礎となる書類なのであるから、開示すべき重要な書類である。
「実態を表すものとはなっていない」懸念があるとするなら、その旨を注記して開示すれば済むことである。
また、これらの書類は、経常費補助を受ける法人においては引き続き作成し、文科省に提出することとされているが、それならばなおのこと、私立学校法に基づく学校法人会計基準から、削除する正当性はない。
3．借入金明細書の簡素化に反対である
旧基準の借入金明細表から借入先の名称と利率を削除することは、評議員会をはじめ、外部利害関係者にとって、もっとも重要な情報を非開示にしたことにほかならない。
借入金明細書について「報告書」は、「学校法人の資金繰りやリスクを判断するうえで重要な情報である」と述べておきながら、「個々の借入金融機関名、利率については、地域により取引先の金融機関にとって、同業他社に知られたくない営業情報が含まれるおそれがあり、公開情報として適当でない」と、削除する理由を述べている。しかし、まったく合理的な根拠とはいえない。
理事会と借入先（金融機関等）からみて、知られたくない情報こそが開示すべき情報である。
開示を進めることで、学校法人全体に対する利率が低下していくという効果もある。学校法人は公的な存在であることが軽視され、理事長・理事会の私的な「隠したい」という考えが優先されている。
借入金明細書について、旧基準の借入金明細表と同じ内容に戻すことを求める。
4．第 2 号および第３号基本金組入れに係る計画表を廃止に反対である
第２号基本金および第３号基本金の組入れは、将来の計画にもとづいているので、恣意的な組入れになりがちである。施設整備や奨学事業、研究支援事業について、どのような内容で、必要な資金の規模はいくらか、理事会や評議員会でいつ決定され、いつ実施が計画されているか、これらの情報を示すものが、第 2 号および第３号基本金組入れに係る計画表であった。
これらが削除され、開示されていなければ、評議員をはじめ、学内外の利害関係者が監視することはできない。そうなれば、ガバナンスは大幅に後退することになる。
「報告書」は、「将来の設備投資計画等の情報や理事会決定情報等が記載される･･･ため、そのまま開示されると法人運営上不利益が生じるおそれがあることから、公表する記載内容として適さないと考えられる」と述べているが、学校法人の公共性を無視した暴論というほかない。
また、基本金組入れ後の累積額である翌年度繰越収支差額の金額が補助金不交付の基準となっているのであるから、私学振興助成法の目的からも、基本金組入れの計画は情報開示が必要である。理事会や評議員会の決定に基づいて、計画を執行していく、計画の変更を公表する、この過程を隠匿しようとする改正案は、撤回すべきである。
5．財産目録はその名に値しない様式であり、改正を求める
私立学校法に規定がある財産目録については、書式が明確ではなかったが、今回、書式が明示2された。第 43 条は、「すべての資産及び負債、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。
」と「その名称、数量等」を表示するとしているが、第八号様式によれば、土地や建物は個別ごとどころか、キャンパス別ですらなく、面積は合計であればよいと思われる。教具・工具・備品は、まとめて点数を表示すればよいとみられるなど、財産の「その名称、数量等」という個々の事実が示されていない。負債も種類や借入先がわからない。貸借対照表の情報と変わらない水準では、財産目録の価値がない。
大学法人は、寄附行為の認可申請にあたって、「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（1994 年 7 月 20 日文部省告示第 117 号、最終改正 2015 年 3 月 1 日文科省告示第 29 号）の様式第 6 号に基づいて、財産目録を作成している。この財産目録の様式は、資産および負債を具体的にその種類、数量、価額を付して詳細に記載した書類となっており、これを学校法人会計基準において財産目録の様式とすべきである。
6．貸借対照表の注記において明文化すべき事項について
現在「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として行われている注記事項を明文化することを求める。特に、有価証券の時価情報、デリバティブ取引、主な外貨建資産・負債、リース情報については、決算書に示されないが、重要な影響を及ぼすリスク要因であり、注記事項とするべきである。
7．金融資産明細書を追加することを求める
明細書として、「金融資産明細書」を追加することを求める。大学法人が保有している金融資産の比重の高さからみて、その種類、リスクと利率、運用実績がわかるようにしておく必要がある。
「金融資産明細書」を、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 81 条関係の様式第８号「有価証券明細表」に準じて、作成することを求める。
8．基本金に関する規定について
学校法人にのみ認められている現行の基本金組み入れ規定は、社会から理解できるものではな
く、削除、改正する必要があるが、今回、その検討が見送られたことは遺憾である。速やかに改正の審議に入るよう求める。
一方で、2013 年の学校法人会計基準改正を反映していない文言がそのまま残っていることについては、以下のとおり、速やかに修正するよう求める。
①第 12 条
現行の第 12 条（基本金）は、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するための維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」となっている。しかし、基本金の組入れは、「その事業活動収入のうちから」ではなく、2013 年改正によって基本金組入前当年度収支差額から行われるように変更されている。それを反映し、以下のとおり文言修正（下線）すべきである。
第 12 条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するための維持すべきものとして、基本金組入前当年度収支差額（第２３条の規定にもとづく）3

から組み入れた金額を基本金とする。
②第 23 条
現行の第 23 条（事業活動収支計算書の内容）は、「事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第１２条および第１３条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。
）を控除した当該会計年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
」となっている。
しかし、①で述べたとおり、基本金は、「その事業活動収入のうちから」ではなく、「基本金組入前当年度収支差額から」組入れられているのであるから、以下の修正（下線）を求める。
第 23 条 事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、事業活動収入から事業活動支出を控除した基本金組入前当年度収支差額を表示する。当該会計年度において第 12 条および第 13 条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。
）を基本金組入前当年度収支差額から控除した当年度収支差額を明瞭に表示するものとする。

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