IEEJ：2022 年 9 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2022 年 9 月 28 日

国際エネルギー情勢を見る目（604）

IEA ビロル事務局長講演の国際エネルギーシンポジウムに参加して一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅
9 月 27 日、弊所は来日中の国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長による講演を中心とした国際エネルギーシンポジウムを開催した。同シンポジウムは、経団連会館の会議場における対面方式と、オンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催され、会議場では 90 名程度名、オンラインでは 350 名程度の参加があり、高い関心が寄せられた。また、ビロル事務局長の講演に続き、東京大学公共政策大学院特任教授の有馬純氏、IEA エネルギー市場・安全保障局長の貞森恵佑氏、三菱商事株式会社常務執行役員・天然ガスグループ CEO の西澤淳氏の 3 名をパネリストとしたパネルディスカッションも行われた。筆者はパネルディスカッションのモデレーターを務めた。ウクライナ危機で国際エネルギー情勢が激動の最中にあり、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立が求められる現在、IEA のトップ、ビロル事務局長を講演者として招くことができた極めて時宜を得たシンポジウムとなった。以下では、ビロル事務局長の講演内容を踏まえつつ、シンポジウム全体を通しての筆者の所感をまとめてみたい。
第 1 に、ビロル事務局長の示した、極めて厳しい現状認識が強く印象に残った。同氏は、現在の危機は、「初めての世界レベルでのエネルギー危機」であることを強調した。この意
味は、ウクライナ危機下のエネルギー情勢が比較されることのある、第 1 次石油危機との対比において、現状は、石油だけでなく、ガス・LNG、石炭、電力、全てのエネルギーにわたる世界全体での重大な危機に陥っている、という問題認識に依拠している。第 1 次石
油危機も、国際エネルギー情勢の転換点となった極めて重大な事象であったが、今回の危機はそれ以上のインパクトを持つものであるということになろう。同時に、ビロル事務局長は、この危機でエネルギー安全保障が最重要課題に躍り出ているが、気候変動も危機的な状況にあり、決して手を緩めてはならない、重大な問題であることを明確に強調した。
その上で、ビロル事務局長の講演で印象的であったのは、以下の 3 点について誤解があってはならない、とした同氏の指摘である。その最初のポイントは、今回の危機で確かに原油価格高騰や中国・インド等の輸入拡大などの効果が相まって、経済制裁下にあってもロシアの石油収入が拡大していることは確かだが、様々な観点から見て、ロシアのエネルギーセクターは厳しい状況に置かれている、という点である。最も重要な販路である欧州市場を失いつつあることや、中長期的にみて、ロシアの石油・ガス生産停滞の可能性が高いこと、などがその要点である。二つ目は、今回の危機の最も重要な要因は、ロシアのエネルギー供給に関する不安および実際の低下によるものであり、脱炭素化への取組みが直接もたらしたようなものでない、という論点であった。そして、三つめのポイントは、今回の危機が、かつての第 1 次石油危機がそうであったように、脱炭素化をも加速するエネルギー転換のターニング・ポイントになるのではないか、という論点である。
ビロル事務局長は、エネルギー転換に向けた加速化のための努力や取り組み強化が日米欧などで顕在化していることを指摘した。いうまでもなく、EU では脱ロシアを目指した「REPowerEU」計画が立案され、その実行に向けた努力が進められている。米国ではバイデン政権の下で、「インフラ抑制法」が成立し、巨大な予算規模に裏打ちされたクリーンエ
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ネルギー促進が図られることになる。日本では、「グリーン成長戦略」推進が重要優先政策となり、その中でイノベーション促進も含め、エネルギー分野の取組みが重要な中心となっている。
これらの政策的な取組みの下で、様々なエネルギー分野で変革に向けた重要な動きが市場において顕在化・具体化していることもビロル事務局長は指摘した。例えば、風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大がさらに進んでいること、電気自動車の普及が大きく加速していること、そして最近の重要な変化として原子力の利活用促進に向けた大きなうねりが見られていること、などである。原子力に関しては、2021 年後半からの国際的なエネルギー価格高騰の下で既に利用促進に向けた動きの萌芽が明確化していた。安定的なベースロード電源であり、かつゼロエミッション電源である原子力の重要性が改めて再認識されたわけであり、フランス、イギリスなどでの新設計画発表、ベルギーでの運転延長決定、さらにはドイツで廃炉予定であった 2 基の原子力の維持・温存方針発表など、次々に重要な動きが展開した。また、合わせて、小型モジュール炉（SMR）の開発促進に向けた動きも大きく展開してきた。さらに最近では、一時期は減速気味であった中国での原子力推進に向けた動きが明確化する、などの新しい動きも見られている。
こうした動向に関するビロル事務局長の以下の分析・指摘も極めて興味深いものであった。すなわち、上述のクリーンエネルギー促進に向けた動きの背景の最も重要なドライバ
ーの第 1 は、現下の危機への対応から生まれたエネルギー安全保障強化のための対策という点であり、それと並んで第 2 が気候変動対策強化の必要性ということである。そして、もう一つが、一種の産業政策・成長戦略という観点での対策であり、世界のエネルギー転換の流れに乗り遅れないため、あるいはその中で勝者になるため、必須の取組みとして世界がその方向に大きく動いている、ということであった。
もちろん、エネルギー価格の著しい高騰と経済悪化は、特に逆進性をもって低所得者層や低所得国を直撃する性質を持つだけに、今後、クリーンエネルギーへの転換が、世界全体で、とりわけ途上国や新興国で、一気に容易に進むかどうかは不透明である。地政学情勢が混沌とし、世界・社会の分断が進む中では、一足飛びの脱炭素化を無理に進めるのではなく、着実でプラグマティックなやり方での転換とその中での化石燃料の適切な利活用の重要性などに世界の関心が向く可能性も大いにある。しかし、エネルギー安全保障と脱炭素化の双方が、大きな力となってエネルギー転換を促進するかもしれない、という可能性には今後も大いに注目していく必要があろう。
折しも、ロシアから欧州向けの主力ガスパイプライン、Nord Stream 1・2 での「重大な損傷」の発生に関するニュースが世界を駆け巡り、国際エネルギー市場における新たな不安要素となった。その原因・理由はともかく、同パイプラインにおける重大な損傷発生で、今冬の欧州のガス需給は一層厳しさを増すことになる。もちろん、暖冬か厳冬かによって大きく状況は異なるものの、ロシア以外でのガス・LNG 供給源における不測の事故やトラブルの発生、あるいは変動型再生可能エネルギーや他の主要電源等における不調や事故の発生などが重なれば、この夏に記録した欧州ガス価格の最高値を大きく上回るような超高価格と需給逼迫が生ずる可能性もありうる。また、仮に、暖冬などの条件下でこの冬を乗り切ることができたにせよ、在庫払い出しに大きく依存することになり、ほぼ確実に来年の春先には欧州のガス在庫は払底状況にあろう。2023 年は当初から著しい低在庫状況で幕を開けることになり、欧州のガス市場は引き続き極めて厳しい状況に置かれることになる。
欧州ガス価格の高騰は、アジアの LNG スポット価格だけでなく、石油・石炭への代替需要発生から原油価格や石炭価格の高騰を招く可能性も高い。今後の国際エネルギー情勢は引き続き、高い警戒感をもっての要注意状況が続くことになる。エネルギー安全保障と脱炭素化の両立は引き続き、極めて重要かつ困難な課題であり続けよう。
以上
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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp
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