第３回多可町子ども・子育て会議
平成２７年１１月１０日（火）
午 後 3 時 30 分 ～
多可町中央公民館 中会議室
１．開会

２．会長あいさつ

３．協議事項
公私連携によるキッズランドの運営について
ほか

４．その他

５．閉会

H27.11.10

第３回多可町子ども・子育て会議資料

公私連携によるキッズランド運営実施計画
（案）

多可

町

目

次

１ はじめに
２ 基本的な考え方（１） 民営化の手法（２） 民営化後の事業主体（３） 民営化移行準備期間の設定（４） 民営化の発表と保護者説明会（５） 事業者の選定方法（６） 三者懇談会の設置（７） 合同保育と引継ぎ保育（８） 民営化移行準備期間における町の役割（９） 財産（１０） 民営化後の施設運営に関する条件（１１） 民営化後の町の責任と支援体制

１ はじめに本町は平成１７年１１月１日に３町が合併し、１０年を迎えようとしています。町は合併当初から「３区の保育環境を同じにする」というコンセプトのもと、第一段階として平成２３年に加美区の幼保４施設を統合し、幼保一体施設「キッズランドかみ」を建設しました。その後、第二段階として平成２７年に中区の公立中町幼稚園を閉園し、民間３保育所の認定こども園化（幼保連携型）を実施しました。これで、０～５歳児の保育園と３～５歳児の幼稚園を併設した幼保一体施設で就学前子どもの教育・保育を行うという点では、３区の保育環境が整いました。
残るは第三段階として、両キッズランドを認定こども園化し、民間に運営をお願いすることに取り組みます。単なる民営化ではなく、公私が連携して協力体制を取りながら運営していく「公私連携幼保連携型認定こども園」方式です。
「民でできることは、民で」の考え方のもと、国の支援を有効に受けることを視野に入れながら、民間の力を活用した質の高い教育・保育事業の展開を目指し、民営化を具体的に進めていきます。民営化の円滑な実施には、十分な資質を有する事業者の参入を促すとともに、幼保一体施設や教育・保育内容に係る基本的な条件の順守を義務づける等、園児の園生活の安定的な継続を図り、事業主体が変わることに対する保護者等の不安の解消に努めることが重要です。
そのため、民営化の基本的な考え方や、民営化後の施設運営に関する条件等を定めた「公私連携によるキッズランド運営実施計画」を策定いたしました。
本計画は、学識経験者、各園の保護者代表等の委員からなる「多可町子ども・子育て会議」で出された意見を踏まえ、慎重に検討を重ね、とりまとめたものです。

（※当然、これから子ども・子育て会議で検討していきます。）

今後、本計画に沿って事業者と協働し、保護者等のご協力をいただきながら、民営化を慎重かつ円滑に進めます。そして、民間活力の効果的な導入のもと、多様化する保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応でき、最小のコストで最大の効果が得られる、持続可能で住民満足度の高い子ども・子育て支援施策の推進を目指していきます。

２ 基本的な考え方(1) 民営化の手法
公立キッズランドを民営化する手法としては、設置主体および運営主体を共に移管先に移行する「民設民営方式」と、運営主体のみを移行し指定管理者制度などを活用する「公設民営方式」が考えられます。
本町においては、民間事業者による柔軟な運営、自主性、経営の継続性、安定性、本町の財政面や人的効果などを考慮し、民設民営方式でありつつも町の関与を明確にしつつ、設置主体に設置のインセンティブが働く新しい運営形態「公私連携幼保連携型認定こども園」方式とします。
(2) 民営化後の事業主体
保育所の運営は、平成１２年（2 0 0 0年）に規制緩和され、さまざまな事業者の参画が可能となっています。そうしたなか、民営化後の事業主体は、保育所もしくは認定こども園または幼稚園の運営に実績があり、保育内容の継続・向上ができ、保育内容の安定性を確保できる民間事業者とします。
(3) 民営化移行準備期間の設定
民営化の決定・発表から民営化実施までの期間に、保護者の理解を深めながら引き継ぎ体制を整備するための民営化移行準備を行います。また、民営化移行準備には、十分な期間を設けます。
ア 民営化の発表から民営化実施までの期間に、民営化移行準備として、保護者説明会、事業者選定、町・保護者代表・事業者による三者懇談会、合同保育を行います。
イ 民営化の発表から民営化実施までの期間は、最低２年を設けます。
ウ 事業者決定から民営化実施までの期間は、最低１年を設けます。
(4) 民営化の発表と保護者説明会
民営化の発表後、速やかに園の保護者に対し説明会を実施します。
(5) 事業者の選定方法
事業主体となる民間事業者の選定については、公募によるものとし、園の保護者代表を含めた選定委員会を設置し、事業者を選定します。
ア 事業者募集(ｱ) 事業者募集は、公募とし、企画提案型（プロポーザル）により選定します。
(ｲ) 公募情報は、町ホームページなどで広く周知します。
(ｳ) 公募要領は別途定めることとします。
イ 事業者選定(ｱ) 選定にあたり、学識経験者、園の保護者代表などを含めた選定委員会を設置します。

(ｲ) 事業の目的・理念、運営の透明性、社会的信望、社会福祉事業に関する知識・経験、資金計画・経理状況等、事業主体としての継続性や安定性等を総合的に勘案するとともに、施設運営に関する条件を満たし、保育・教育内容を継続・向上できるかどうかを審査します。
ウ 事業者の決定・公表
事業者の決定については、当該園の保護者だけでなく、広く住民に公表します。民営化実施までに最低１年を設け、民営化実施の前年度のできるだけ早い時期に周知します。
エ 協定の締結(ｱ) 町と事業者で協定の締結を行います。
(ｲ) 協定の内容は、民営化移行準備期間に行うべきことや、町と事業者の役割の確認等とします。
(6) 三者懇談会の設置
町、園の保護者代表、事業者による三者懇談会を設置し、民営化に伴う様々な調整事項につき、三者の合意形成を図ります。
(7) 合同保育と引継ぎ保育
民営化に伴い、園児、保護者への影響に配慮した円滑な引継ぎを行うとともに、現行の年間行事等を含めた保育内容の継続のために、民営化前に合同保育を実施し、また民営化後に引継ぎ保育を行います。
ア 合同保育(ｱ) 合同保育では、民営化の１年前から、段階的に事業者の保育士等が当該園に入り保育等を行います。
(ｲ) 合同保育期間中に事業者側に係る費用については、町は助成による支援を検討します。
イ 引継ぎ保育(ｱ) 引継ぎ保育では、民営化後に、キッズランドに勤務していた所長、保育士等が、原則として１年間、町からの派遣で在籍し事業者からの相談等に応じ、保育の引継ぎを行います。
(ｲ) 引継ぎ保育では、協定等に従い適切な保育が行われているかを確認します。
(8) 民営化移行準備期間における町の役割
町は民営化移行準備期間において、協定等に従い移行準備が適正に実施されているか進行管理を行い、必要に応じて事業者に対し、研修等必要な支援を行います。
(9) 財産土地は有償賃貸、建物・備品等は有償譲渡・賃貸を基本としながらも、民営化後の安定的な運営を継続させるために、減額、無償、助成等必要な対応を検討します。
(10) 民営化後の施設運営に関する条件
民営化に伴う保育環境の変化を最小限にするとともに、保育所・幼稚園としての役割を果たすことができるように、以下の条件を公募要領や協定書に定めるものとします。
ア 関係法令等の遵守
イ 開所時間と開所日(ｱ) 開所時間は、午前7時30分から午後7 時までの11時間30分とすること。
(ｲ) 保育所の開所日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）を除く月曜日から土曜日とすること。
(ｳ) 幼稚園開所日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日及び春季休業日（3月25日から4月6日まで）、夏季休業日（8月5日から8月18日まで）、冬季休業日（12月28日から翌年1月4日まで）を除く月曜日から金曜日とすること。
ウ 定員及び受入年齢(ｱ) 定員を設定する際には、町と事前に協議すること。
(ｲ) 0 歳児から5 歳児までを受け入れること。
エ 職員配置(ｱ) 保育教諭の人数については、規定の配置基準とすること。
(ｲ) 保育教諭の経験年数に配慮すること。
オ 特別保育事業(ｱ) 延長保育時間、一時預かり事業の実施に関しては町と協議を行うこと。
(ｲ) 発達に特別な支援を要する児童の保育を実施すること。
カ 地域支援事業
園庭開放や育児相談等の地域子育て支援事業を行うこと。
キ 給食(ｱ) 給食は、自園調理方式を採用すること。
(ｲ) 食物アレルギーへの対応を行い、その他個別事情に配慮すること。
ク 健康診断関係法令等の定めや入所児童の状況により、適切に実施すること。
ケ 費用の徴収
費用の徴収については、民営化前に徴収していた費用以外の負担を保護者に求める場合には、三者懇談会にて協議すること。ただし、保護者の要望に応じた保育サービスの対価として必要な場合はこの限りではない。
コ 職員研修職員の資質や専門性の向上のため、職員研修計画を作成するなどし、積極的に研修等に参加させること。
サ 損害賠償保険及び災害共済給付制度への加入
園児の不慮の事故に備え、損害賠償保険及び災害共済給付制度に加入すること。
シ 保護者との懇談、苦情解決等(ｱ) 保護者との懇談会を定期的に開催し、保護者の意向の把握に努めるとともに、要望等に誠意を持って対応すること。
(ｲ) 苦情解決の仕組み（「苦情解決責任者」「苦情受付担当者」）を整備すること。
ス 嘱託職員、臨時雇用員の継続雇用について民営化前に当該園に雇用されていた嘱託職員、臨時雇用員が民営化後も就労を希望する場合は、当該園での引き続きの雇用を検討すること。
(11) 民営化後の町の責任と支援体制
民営化後も、町、園の保護者代表、事業者との三者懇談会を一定期間継続します。保護者と事業者の間で問題が生じた場合は、町が調整役を果たします。
また、民営化後の保育内容の確認を行い、公表します。
ア 民営化後の三者懇談会の継続(ｱ) 民営化後も引き続き、町、保護者代表、事業者の三者懇談会を継続します。
(ｲ) 保護者と事業者間で、園の運営に関する問題が生じた場合は、三者懇談会で解決を図ります。
(ｳ) 三者懇談会の設置期間は、原則として民営化移管の5年後までとします。
イ 民営化園の評価(ｱ) 町は民営化後１年以内に保護者アンケートを実施し、事業者の保育状況等を確認し公表します。
(ｲ) 事業者に民営化後３年以内の福祉サービス第三者評価事業の受審を義務付け、第三者の視点により評価を実施し公表します。