令 和事

3(2021)年 度
業

報

告

書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

目 次
はじめに

3

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的

3

２．沿革

3

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻

5４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

6

５．役員等の人数

7

６．教職員の人数

7
8

Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ

8

２．入学定員の充足9

３．十五周年記念誌「新時代のリハビリテーション」刊行

16

４．教育環境の整備

18

５．教育力の高い優秀な教員の確保

19

６．大学院設置申請後の準備

19

７．研究環境の整備

20

８．学生支援21

９．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開

25

10．社会貢献

30

11．運営

33

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化

36

２．経営方針の確立

36

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成

37【別添資料】 令和 3 年度決算概要
大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
1

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

はじめに
学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
令和 3(2021)年度も前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により、本学園の教学活動も大きな影響を受けた。年度当初の 4-6 月頃にかけて、従来ウイル
スから変異した俗にいうアルファ株への急速な置き換わりが進行し、第 4 波が押し寄せ、4 月 5 日には「まん延防止等重点措置」、引き続き、4 月 25 日には 3 度目となる「緊急事態宣言」が発令された。その後、「緊急事態宣言」は解除された
ものの、引き続き、「まん延防止等重点措置」は発令されたままとなり、7-9 月にかけ、さらなる変異ウイルスであるデルタ株の猛威にさらされ、第 5 波が押し寄せた。8 月 2 日には 4 度目となる「緊急事態宣言」が発令され、その期間は 9 月
30 日までに及んだ。年があらたまり、令和 4(2022)年に入っても、1 月以降、さらなる変異ウイルスであるオミクロン株の影響による第 6 波が押し寄せ、1 月 21日から 3 月 21 日までの間、3 度目となる「まん延防止等重点措置」が発令された。このような中、本学では 4 月 4 日に新入生及び教職員のみによる入学式を挙行し、4-9 月に繰り返し発令された「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」
時には全面遠隔授業や実技系と座学系を区分しカリキュラムを組み替えたハイブ
リッド型授業を実施したが、実習についてはほぼ例年通りに行い、前期試験も無事終了した。また後期授業についてはほぼ対面による授業を実施した。また、昨年 9 月から実施してきた入学試験については、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら全日程を無事に終了することができた。さらに、3 月 9 日には、入学式
同様、卒業生及び教職員のみによる卒業式を挙行した。この間、本学でも学生、教職員合わせて 29 名に及ぶ感染者を出したが、いずれもアルバイト先での感染や家庭内感染であり、学内での感染例は 1 件もなく、毎週開催してきた危機管理委員会のもと、全学の学生・教職員が一体となり感染拡大防止に取り組んできた結果であろうと思っている。
さらに、令和 2(2020)年度末に設置認可申請をした大学院リハビリテーション
研究科の認可が 8 月 27 日付けをもって認可され、併せて建設を進めていた研究科棟が令和 4(2022)年 2 月末に竣工した。

2

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として
河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学を開学した。
また、令和 3(2021)年 8 月、リハビリテーション関連領域の現状と課題、将来への展望を適切にとらえ、特にリハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち、かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え、リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材を育成するための大学院リハビリテーション研究科の設置申請が文部科学省から認可され、令和 4(2022)年 4 月に開設する運びとなった。
２．沿革
平成 7 年 10 月
11 月
平成 9 年 3 月
3月
3月
3月

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 17 年

4月
6月
3月
4月
10 月
4月
12 月

専門学校設立準備室を設置
大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎 竣工
厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年 入学定員 40 人
作業療法学科・3 年 入学定員 40 人
河﨑医療技術専門学校 開校
西館 竣工
河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
学生親睦会設立
大学設立準備室を設置
文部科学省に大学設置の認可申請
文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
3

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

平成 27 年

理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 人
12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂 竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
5 月 第 2 イネーブルガーデン 竣工
8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可
2 月 一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工
3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可
1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結
3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装 竣工
12 月 3 号館売店改装 竣工
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満た
4学 校 法 人 河 﨑 学 園
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平成 28 年

平成 30 年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年している教育施設と認定
3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学開学 10 周年記念事業の実施
3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合認定
4 月 認知予備力研究センターの設置
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療
法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
4 月 寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を設置
3 月 文部科学省に大学院リハビリテーション研究科リハビリテーシ
ョン学専攻設置の認可申請
7 月 大阪体育大学浪商中学校・高等学校と高大連携協定を締結
8 月 文部科学大臣より大学院リハビリテーション研究科設置の認可
2 月 大学院リハビリテーション研究科棟竣工
4 月 大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻
開設

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
大学院リハビリテーション研究科（令和 4 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学専攻
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

5

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数
専攻別

入学
定員

収容
定員

（単位 人）
年度別入学者数

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ研究科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ学専攻

8

16

―

―

―

4

計

8

16

―

―

―

4

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

60
60
40

240
240
160

67
43
18

41
20※2
17※3

74
24
19

52
26
15

計

160

640

128

78

117

93

※1 ～※3

※1

備考
R4.4
開設

H18.4
開学

令和 2 年度各専攻について令和 3 年度合格の編入生、理学療法学専攻 1 名、作業療法学専攻 2 名、言語聴覚学専攻 1 名の計 4 名を含む

(2) 学生数
専攻別（単位 人）
学年別在学者数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
4年

※4

3年

2年

1年

大学院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼ
ｮﾝ研究科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

―

―

―

4

4

計

―

―

―

4

4

理学療法学専攻

76

32

69

52

229

作業療法学専攻

46

19

24

26

115

言語聴覚学専攻

19

17

18

15

69

計

141

68

111

93

413

※4

4 年生は留年生を含む

6

備考

合計
R4.4
開設

H18.4
開学

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

５．役員等の人数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事5 人（うち、理事長 1 人、常任理事 1 人）

(2) 監事2人(3) 評議員

14 人

６．教職員の人数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数 41 人
（単位 人）
専攻別

教授

准教授

講師

助教

計

備考

学長、副学長、ｾﾝﾀｰ長

2

0

0

0

2

学長がセンター長を兼任

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

6
5
2

3
2
3

5
3
4

2
3
1

16
13
10

15

8

12

6

41

寄附講座
計

② 非常勤教員数

67 人(2) 職員数① 専任職員28 人（法人本部含む）② 非常勤職員

7人(3) 教職員合計

143 人

7

大学院担当教員を含む

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令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ
学校法人河﨑学園は、厳しい状況に対応すべく、令和 2 年度から 6 年間の「中期計画（2020 年度-2025 年度）」を策定し直した。中期計画では、3 つの時期に分けて下記の行動目標を掲げている。
「中期計画（2020 年度-2025 年度）」の行動目標（大項目）A. 努力・変革の時期（令和 2(2020)年度-令和 3(2021)年度）
1 入学定員の充足
2 教育環境の整備
3 教育力の高い優秀な教員の確保
4 大学院設置の申請
B. 成長・展開の時期（令和 4(2022)年度-令和 5(2023)年度）
5 教育の質の向上
6 研究体制の整備
7 ブランド力の強化
8 大学院の整備と充実
C. 発展・飛躍の時期（令和 6 (2024)年度-令和 7(2025)年度）
9 学生支援の充実
10 社会貢献の推進
令和 3(2021)年度は、「努力・変革の時期」の二年目であった。前年に策定した
タグライン「寄り添うこころ、支える技術。」を旗印とし、教職員の努力により令和 3（2021）年度の入学者は 117 名、加えて編入学者 4 名となったものの、令和 4
年度の入学者は再び 93 名に落ち込んだ。
8学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

教育環境の整備については、コロナ禍への対応として IT を活用した遠隔授業の整備がなされた。
優秀な教員の確保については、7 名の新任教員を採用を決定したが、うち 4 名の教員は博士号を有する者で、研究・教育に優れた能力を有する人材の参画を得た。
大学院設置については二年余の大学院設置準備委員会における議論を経て令和3(2021)年 8 月に設置認可が下り、令和 4(2022)年 2 月には大学院リハビリテーシ
ョン研究科棟も竣工した。

２．入学定員の充足
中期計画には、令和 3(2021)年度から 3 年以内に 100%の定員充足率を目指すとし、達成すべき具体的な目標値として、令和 3(2021)年度 105 名、令和 4(2022)年
度 135 名、令和 5(2024)年度 160 名が記載されている。
令和 3(2021)年度は当初目標値 105 名を超える 121 名（編入学者 4 名を含む）の入学者を得たが、令和 4(2022)年度は、再び減少して 93 名となった。
180
160
140

入学者数推移167
141

131 127123

140 140

134

139

132

137 134

125 128

117

120

93

100
80

66

60

55

40
20

20

69

72

62
36

44
15

74

32
21

66

75

38

42

19

23

77

37
26

70

69

42
22

63

48

47

22

22

74
42
21

68
50
16

61
41
23

0

理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

67

78

74
52

43

41

18

20

24

26

17

19

15

合計

※編入者は前年度入学者に加算し集計している。

令和 3(2021)年度の達成値を勘案して、令和 4(2022)年度入学者の目標値を 135
9学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

名に増加して活動したものの、入学者数は再び 93 名と大きく落ち込んだ。
令和 3(2021)年度と比較して令和 4(2022)年度の落ち込みは、PT の入学者が定員割れを来したことが大きい。その原因としては、①数年前から言われていたことではあるが、PT の需要と志望者数が頭打ちになってきたこと、②和歌山市内の新設校に PT 志願者が流れたこと、③本学における PT 志願者増加のための努力が足りなかったことなどが考えられる。一方、OT と ST については、依然として低調ではあるが、大きな減少は見られなかった。
令和 3(2021)年度の活動全体を振り返ってみると反省点も多い。
基本戦略として、
PT は集まるだろうから、OT と ST が増加すれば、目標値を達成できると考えて、
令和 3(2021)年度は主として OT の増加に注力すれば良いとの見通しを持っていた。
しかしながら、令和 4(2022)年度入学者数を見ると、必ずしもそのような状況にはならなかった。OT と ST の認知度は、PT と比較するとかなり低く、短期間で志望者を増加できる状況ではないことも事実であり、競合校が PT で志願者を集めてPT 不合格者を OT(ST)として入学させているとの戦略もある程度理解できる。しかしながら、PT 志願者の数が頭打ちになりつつある状況を勘案すると、中長期的に OT と ST の認知度を高めて、リハビリ専門職全体の底上げを図るという方針は正しいように思われる。
2-1 入試・広報活動の一体化
令和 3(2021)年度も前年度から実施してきたアドミッション・オフィスを中心とした高等学校をはじめ関係機関に対して、本学の魅力ある取組を積極的に発信することにより、学部全体の受験生・入学者数の増加を目指した。
同時に、教員サイドにおいても、入学試験委員会と広報委員会の構成メンバーの共通化を図り、両委員会委員長が共に協力する形を作り、教授会への報告相談が迅10

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書速にできる体制を継続した。
アドミッション・オフィスは、外部コンサルテーション会社との協力体制を築き上げ、効果的な入試広報活動を継続して実施することができるようになり、前年度をはるかに上回る数のダイレクトメールの配信、高校進路指導者の訪問、合格者を本学入学に繋ぎとめるための定期的な情報配信など大きな力となった。
また入学試験・広報委員会の活動は活性化され、コロナ禍にもかかわらず 15 回の対面でのオープンキャンパスを実施した。また、個別のオープンキャンパス、個別対応の相談会、ネットを活用した情報配信などを精力的にこなした。結果、オー
プンキャンパス参加者数は増加したものの、受験者の増加には繋がらなかった。また、オープンキャンパス参加者の増加に注力する一方、本学合格者の歩留まり率を改善するために、合格者に対するフォローアップを充実し、本学に合格した者が、本学に入学せずに他大学に入学する者を少なくすることに努力した。
このように、令和 3(2021)年度においても有効と判断された項目についてはさらに拡大して、入学者目標を 135 名として活動したものの、令和 4(2022)年度の入学者は大きく落ち込み 93 名となった。
2-1-1 指定校制度の改善
令和 3(2021)年度は、指定校制度をより柔軟に運用し、本学を志望する高校生に負担の少ない入試制度を提供し、出願しやすい方向への改善を図るために、指定校数を増加し、指定校奨学金制度として指定校からの推薦入学者の入学金を全額免除（指定校奨学金 A）、その高校からの他の入試区分による入学者の入学金を半額免除（指定校奨学金 B）するという制度を運用した。
その結果、指定校からの推薦入学者は、令和元(2019)年度の指定校 63 校から 44
名、令和 2(2020)年度の指定校 58 校から 24 名、令和 3(2021)年度の指定校 83 校
11

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書から 49 名、令和 4(2022)年度の指定校 105 校から 53 名の入学者となり、令和4(2022)年度の指定校推薦入学者はこれまでで最多となった。これは前年度導入した奨学金制度と指定校制度の見直しによる相乗効果の結果であると思われる。
指定校奨学金 B については課題も残した。指定校からの学校推薦型選抜以外の入試による入学者は、
令和 2(2020)年度 27 名、
令和 3(2021)年度 15 名であったが、指定校奨学金 B は指定校からの入学者があれば、学校推薦型選抜以外の入試でその高校からの入学者について入学金を半額減免するという奨学金であるが、最終的な指定校からの被推薦者が入学手続きをしてから指定校奨学金 B の対象が決定するという仕組みであったため、指定校からの受験者増加に役立てることができなかった。実際に 11 月の学校推薦型選抜後の試験を受験した指定校からの入学者は、
令和 2(2020)年度 7 名と令和 3(2021)年度 4 名であり、令和 2(2020)年度 20 名と令
和 3(2021)年度 11 名は指定校奨学金 B が無くても入学してきたと思われる者であった。指定校奨学金 B がインセンティブとして作用した可能性のある者は令和2(2020)年度 7 名と令和 3(2021)年度 4 名のみであった。
2-1-2 ファミリー奨学金制度
本学は、水間病院、河崎病院を中心とした医療保健福祉施設におけるリハビリテ
ーション療法士の養成を担ってきた。開学 15 年目を迎えこのような医療保健福祉施設に勤務する職員の子弟も大学入学の時期に差し掛かりつつあることを踏まえて、関連病院・施設に勤務する職員の子弟を対象としたファミリー奨学金制度を開始した。その結果、ファミリー奨学金の対象となる入学者が、令和 2(2020)年度に3 名、本年度に 3 名あった。
2-1-3 教員による高校訪問と母校訪問
昨年度は本学教員全員が分担して高校を訪問し、本学の特徴と入試制度について
12

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

説明した。本学教職員による高校訪問の回数は、延べ 289 回に及び、特に指定校奨学金の説明などには大きな効果があった。
2-1-4 卒業生ネットワークの強化
本学は、令和 3(2021)年度までに 1,316 名の卒業生（理学療法士 666 名、作業療法士 435 名、言語聴覚士 215 名）を養成してきた。これに本学の前身である専門学校の卒業生を加えると、合計 1,932 名（理学療法士 992 名、作業療法士 725 名、言語聴覚士 215 名）のリハビリテーション療法士を養成してきたことになる。本学卒業生の組織である河泉会の代表と懇談し、ファミリー奨学金の周知徹底を図ったが、子弟が大学入学年齢に達した同窓生の数は実際に少なく、未だその効果は少なかった。しかしながら、あと数年で大学入学年齢に達する子弟の数は増加するものと予想される。さらに、大学院の入学者確保を考えると卒業生ネットワークの構築は重要になると考えられる。
2-1-5 学長による高校訪問と情報発信
前年度に引き続き、令和 3(2021)年 4-5 月に学長が大阪府下および和歌山県の指定校を中心に高校訪問を行ない、その訪問記を学長通信として学内外に発信した。
また、合格者を繋ぎとめて入学者を増加するために、本学の特徴と強みを記載した小冊子を作成し、各入試の合格者に学長通信を定期的に配布した。一定の効果はあったと考えられる。
2-1-6 FM 和歌山での健康講座
令和 2(2020)年 10 月 5 日から 1 年間にわたり FM 和歌山放送にて毎週月曜日に本学教員の健康講座を 52 回放送した。FM 和歌山放送の配信範囲がほぼ和歌山市内に限られていることから、和歌山市内に二校のリハビリ専門職養成大学ができた
13

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

ことを考えると、はっきりとはわからないが、和歌山市内に限る放送ではその効果はあまり見込めないのではないかと考えられる。
令和 3 年度 健康講座放送実績
1
2
3
4
5
6

放送月日
4月 5日
4 月 12 日
4 月 19 日
4 月 26 日
5月 3日
5 月 10 日

出演教員
酒井 桂太
井上 貴雄
中村 美砂
上島
健
和田 英嗣
今岡 真和

7

5 月 17 日

寺山久美子

8

5 月 24 日

大篭 友博

9
10
11

5 月 31 日
6月 7日
6 月 14 日

中柗 俊介
芦塚あおい
酒井 桂太

12

6 月 21 日

水野 貴子

13
14
15
16
17

6 月 28 日
7月 5日
7 月 12 日
7 月 19 日
7 月 26 日

和田
坪田
井上
和田
今岡

18

8月 2日

中柗 俊介

19
20

8月 9日
8 月 16 日

野村 和樹
坪田 裕司

21

8 月 23 日

水野 貴子

22
23
24

8 月 30 日
9月 6日
9 月 13 日

今岡 真和
坪田 裕司
大類 淳矢

25

9 月 20 日

白岩 圭悟

26

9 月 27 日

田崎 史江

英嗣
裕司
貴雄
英嗣
真和

テーマ
呼吸リハビリテーションについて
精神科作業療法にできること
本学の地域在住高齢者を対象とした調査研究の紹介
作業療法士が提案する住宅環境整備について
言語聴覚士を志望した理由についてフレイルについて
大阪河﨑リハビリテーション大学創始者故河﨑茂先生から学ぶもの
ヒトの体が動く仕組み、解剖学教育と目指したきっかけ
について
学校法人河﨑学園の沿革と教育観
言語聴覚士という職業と役割について
心臓リハビリテーションについて
作業療法士と教員になった経緯、高次機能障害と作業療法、人の顔と名前を覚える方法について
言語聴覚士のやりがい、取り組んでいる研究について
水分調節と熱中症予防について
認知行動療法を活用した作業療法支援について
これから言語聴覚士を目指す方へのメッセージ
認知症予防について
大阪河﨑リハビリテーション大学における教育の特長について児童福祉との出会いと児童福祉について
実験動物学と取り組んでいる研究テーマについて
作業療法の魅力、オンライン授業を集中して受け続ける
方法について
骨粗しょう予防について
運動と健康について
精神障害領域の作業療法支援とその魅力について
作業療法士という仕事～こころとからだのリハビリテー
ション～
園芸療法とは、和歌山県内で園芸療法を実践していた経験について

2-2 外部コンサルテーション会社との協働
本学の入試広報体制の改善を図るために、令和元(2019)年度から外部のコンサル
テーション会社と協働して新たな戦略を策定した。外部コンサルテーション会社の14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

アドバイスを取り入れ、本学の全体意思としての入試広報活動に取り組む体制を形成した。ネットを利用した広報活動、前年度をはるかに上回る数のダイレクトメー
ルの配信などを行った。令和 3(2021)年度の入学者数を勘案すると、その成果については明らかに乏しかったことから、有効性を厳密に評価して来年度以降の実施については再検討する必要がある。
2-3 専攻別入学定員の検討
単なる縮小方向を採用することは現実的ではなく、引き続き目標値達成の努力を継続することを最優先することが妥当である。令和 4(2022)年度入試の結果は、前述のごとくすべての専攻において定員を下回った。今しばらくは少しでも理学療法学専攻の志望者が多いという状況に対応し、その間に作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の志望者の増加に向けて一層努力する必要がある。
2-4 入学者選抜試験の改善
令和 4(2022)年度入試の受験者（入学者）は以下の通り。年内入試では受講型
22(15)名、面接小論文型 14(9)名、基礎能力試験型 19(12)名、指定校制前期 53(53)名の受験者・入学者があった（カッコ内は入学者）。年明け入試では一般選抜 10(3)名、共通テスト利用型 3(0)名であり、年明けに行った小論文型 1(1)名、面接型 0(0)名、指定校制後期 0(0)名であった。また、本学が一昨年まで行ってきた受講能力試
験を復活した。しかしながら、受講能力試験の受験者は予想ほどには獲得できなかった。
2-5 コロナ対策と情報発信
本学では、令和 2(2020)年 3 月から毎週火曜日の危機管理委員会において新型コ
ロナウイルス感染症に対する対応策を決定してきた。令和 3(2021)年度、本学では15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

4 月 4 日に新入生及び教職員のみによる入学式を挙行し、4-9 月に繰り返し発令された「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」時には全面遠隔授業や実技系と座学系を区分しカリキュラムを組み替えたハイブリッド型授業を実施したが、実習についてはほぼ例年通りに行い、前期試験も無事終了した。また後期授業については
ほぼ対面による授業を実施した。また、昨年 9 月から実施してきた入学試験については、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら全日程を無事に終了することができた。さらに、3 月 9 日には、入学式同様、卒業生及び教職員のみによる卒業式を挙行した。この間、本学でも学生、教職員合わせて 29 名に及ぶ感染者を出したが、いずれもアルバイト先での感染や家庭内感染であり、学内での感染例は 1 件もな
く、毎週開催してきた危機管理委員会のもと、全学の学生・教職員が一体となり感染拡大防止に取り組んできた結果であろうと思っている。
このようなコロナ禍の状況にあっても、教学を第一に考え、かつ学生の感染を予防してきたという経験は、近隣競合校の状況を勘案しても、本学の教学環境のすぐれた一面と捉えることも可能である。
安心して学業に専念できる環境を提供できることは、学生や保護者にとって最も重要なことであり、このような情報発信も学生や保護者の安心のためには十分に提供することを今後も継続していきたい。
2-6 編入学制度の充実
令和 4(2022)年度入試においても昨年度来のコロナ禍による大学生の不安と不満があり、資格を取れる本学への編入が多くなる可能性を考えて、編入学制度についての広報活動を進めてきたが、残念ながら編入学者は 0 という結果に終わった。

３．十五周年記念誌「新時代のリハビリテーション」刊行
本学は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、
16

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

平成 18(2006)年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療
技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人
間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーション大学を開学し、15 周年を迎えた。その間、本学では、令和 3(2021)年度までに 1,316 名の卒業生（理学療法士 666 名、作業療法士 435 名、言語聴覚士 215 名）を養成し、これに本学の前身である専門学校の卒業生を加えると、合計 1,932 名（理学療法士 992 名、作業療法士 725 名、言語聴覚士 215 名）のリハビリテーション
療法士を養成してきたことになる。
このたび、本学創立 15 周年を記念し、日本理学療法士協会、日本作業療法士
協会、日本言語聴覚士協会の各会長をはじめとし、大阪府、和歌山県の各三士会長や大阪大学、大阪府立大学、大阪医科薬科大学、和歌山県立医科大学の関連講座教授と本学理事長、学長、副学長がオンラインで対談形式でリハビリテーショ
ン界における現状の課題やこれから療法士を目指す学生に対するメッセージを収録、編集し、15 周年記念誌「新時代のリハビリテーション」として発行した。

17

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

４．教育環境の整備
新型コロナウイルス感染症は、本学における教育体制にも少なからぬ影響を及ぼした。本学では、5 段階の行動指針レベルを定めて、毎週の危機管理委員会において、感染状況に応じた対応を講じることにより、本学におけるクラスターの発生を見ることなく、
授業と実習を修了することができた。
令和 2(2020)年度に引き続き、
令和 3(2021)年度もハイブリッド授業の時期と、対面授業の時期を組み合わせて対応した。コロナ禍の経験は、今まで以上に ICT を活用した授業の工夫や、会議の進行などとして定着しており、必要に応じて遠隔での作業が定常的になされる環境が整えられた。
4-1 ICT を活用した教育環境の整備
本学では、令和 3(2021)年度「緊急事態宣言」やそれに引き続く「まん延防止等重点措置」の発令に合わせ、速やかかつ柔軟に授業形態を変更し、概ね順調に授業を進めることができた。昨年度、購入した学生貸し出し用ノート PC も十分活用された。教員サイドにおいてもオンデマンド講義配信、リアルタイム遠隔講義など
様々な ICT を活用した授業を試行錯誤しながら実施した。このコロナ危機を奇貨として本学の教学体制にも ICT 化を進めていくとの方針を定めて、ICT を活用した教育体制の整備を図った。
4-2 遠隔授業と対面授業の効果的な統合
令和 3(2021)年度も昨年度に引き続き、コロナ禍の中、4-9 月に繰り返し発令された「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」時には全面遠隔授業や実技系と座学系を区分しカリキュラムを組み替えたハイブリッド型授業を実施したが、実習についてはほぼ例年通りに行い、前期試験も無事終了した。また後期授業については
ほぼ対面による授業を実施した。
18

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

５．教育力の高い優秀な教員の確保
大学の質は、どれだけ優秀な教員がいるかということで決まるといっても過言ではない。大学は最高学府であり、次世代の学生に最高の学問と知識と技術を教授するという大学の目的から考えると当然の事であろう。
また、本学においては、入学生の全員が十分な知識と学修態度を身につけているとは限らないことから、教員には研究だけでなく、学生に対する指導と教育についても高い能力が求められる。このような点を踏まえて、本学教員として活躍してくれる人材を確保していきたい。
5-1 教員の採用計画
本学は開学から 15 年目を迎え、定年を迎える教員も出てきている。本学では、大学院設置の計画を考慮し、大学院科目を担当できる優秀な若い教員の採用を計画的に進めることとする。
令和 3(2021)年度には新たな教員 7 名の採用を決定したが、ほとんどの新任教員が博士号を有している優秀な人材であった。

６．大学院設置申請後の準備
令和 3(2021)年 3 月に提出した大学院設置申請書が令和 3(2021)年度 8 月 27 日
付けで正式に文部科学省から認可された。以後、従前の大学院設置準備委員会を研究科運営準備委員会とし、学生募集や具体的なカリキュラム編成等について議論を重ねた。学生募集については HP での広報をはじめ各実習施設あて募集要項を送付するなど広報に努めた。
12 月 19 日に第 1 回社会人選抜試験が実施され、優秀な 2 名の学生を確保することができた。さらに令和 4(2022)年 2 月 19 日に第 2 回社会人選抜試験及び一般
選抜試験が実施され、ここでも 2 名の優秀な学生を確保でき、令和 4(2022)年度 4月からの 4 名の大学院生を迎えることとなった。また、それに向け建築を進めてい19

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書た研究科棟についても 2 月に無事竣工した。
6-1 大学院の広報活動
研究科運営準備委員会において大学院の広報活動について種々意見交換がなされ、当面は大学 HP を活用することとし、新年度以降に大学院専用の HP を作成することとした。

７．研究環境の整備
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しは認められるものの、未だ十分とは言えない。
7-1 研究費獲得の推進
本学の科学研究費獲得状況は少しずつ改善している。科学研究費の応募数は令和
元(2019)年度 13 件、令和 2(2020)年度 14 件、令和 3(2021)年度 18 件であった。
採択数も毎年 3 件、2 件、1 件と採択されており、令和 4(2022)年度は、本学教員を主任研究者とする文部科研は 12 件の研究課題が推進されるまでになった。
また、みなべ梅対策協議会からの受託研究、公益財団法人大阪ガスグループ福祉
財団、不二製油株式会社、公益財団法人大阪認知症研究会からそれぞれ奨学寄付金を獲得した。

20

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度

応募数

6

7

5

6

6

3

6

9

13

14

採択数

1

0

0

0

0

1

1

3

3

2

1

科研費課題数

1

1

1

0

0

1

3

6

10

11

12

中村

18

岡
中村
武田

中村
武田
南
芦塚
小枩

基盤

今井

今井

スタート支援今岡

若手

大篭（基盤）

移管

松尾（基盤）
井上（若手）上島
肥田
河野（基盤）
上田（若手）※ 令和4（2022）年4月11日現在 萌芽研究の採択結果未達（申請数2件）

7-2 英文学術雑誌の刊行
英文論文の発表は本学教員に決定的に不足している。科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすことは研究費獲得にも貢献しうる。また大学院生及び大学院修了者の論文発表の場が必要となる。そのようなことから令和 3（2021）年 12 月に学術論文 18 本を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation Volume2」を刊行し、全国の大学、研究機関等に配布した。
7-3 産学連携による研究力の強化
令和 2(2020)年 4 月から本学に最初の寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川
創薬）」を設置し活動を本年度も継続した。

８．学生支援8-1 休退学防止に向けた学生支援
本学では、これまでも休退学者を減少させるための方策に取り組み一定の成果を21

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

上げたが、近年再び休退学者の増加傾向が見られ始めている。学生にとっての充実した学び舎を保証することは重要であり、個々の学生の意向を聞き取り、一人ひとりの状況に応じた対策を講じることにより、休退学の防止・減少に向けて取り組んだ。
a. チューター生徒担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化する
b. 学生面談による、休退学リスクの早期発見
c. 担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長による面談と対応
d. 休学者に対するフォローアップ体制の強化
8-2 きめ細やかな教育・指導体制の構築
コロナ禍においても、担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立し、Web による保護者懇談会を定期的に開催し、「学長通信」を発行し、保護者に本学の教育・指導方針の理解と協力が得られるよう努めた。
このような状況下においても多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組み、「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を引き続き実施した。
また、障がいを持つ学生に対しては入学前から各人の状況の把握に努め、手指消
毒のためのオートディスペンサーや手すりを設置したり、構内の側溝わきに転落防止のために植木鉢を配置した。
さらに、臨床実習の実施においてはコロナ禍の影響により緊急事態宣言発出また実習施設の院内感染等による実習中止や期間変更により全体で 42 名（PT:4 年生 5名、2 年生 14 名、1 年生 1 名、OT:4 年生 5 名、3 年生 2 名、2 年生 6 名、ST:4 年
生 3 名、3 年生 5 名、2 年生 1 名）の学生が学内実習に切り替えざるを得ないこと
22

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書となった。各専攻においては臨床実習の遅れを出さないよう様々工夫をこらし、症例研究を中心に演習形式により学内実習を実施した。
今後、IR 室を中心として、入学試験から、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取り組み、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムを構築し、その効果的活用を図る。
8-3 キャリアセンターの機能強化
a.卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生の初年次からのキャリア支援の拡充
b. 同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築による卒業生と在学生の交流深化
c. 「臨床実習施設対象就職説明会」の開催による臨床実習施設とのネットワークの強化及び学生とのマッチング強化
d. 指定規則の変更に沿った臨床実習施設との連携強化
e. 福祉住環境コーディネーター等、各種資格取得への支援
f. 卒業時及び卒後アンケートの実施
令和 3 年度卒業者数等（令和 4 年 5 月 1 日現在）
卒業者数
国家試験合格者数 就職希望者数（単位 人）
就職者数

理学療法学専攻41
38
38
38
作業療法学専攻32
24
24
24
言語聴覚学専攻
15
13
13
13
計
88
75
75
75
主な就職先：［公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

8-4 図書館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討
a. 書架狭あい化対策の強化
b. 学生との協働推進を通じた図書館機能の向上
23

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

c. 学術機関リポジトリによる研究成果物の公開
d. 他機関・地域等との連携による開かれた図書館の構築
8-5 学生生活に関する支援
a. コロナ禍における政府による新たな経済支援奨学金への対応、経済支援特別
奨学金の継続や民間の医療機関等との連携による各種奨学金の充実と相談・サポート体制の充実
b. 修学支援新制度の相談・サポート体制の充実
c. 入学前及び入学後のオリエンテーション、建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進、学生個々人や学年単位の明確な目標達成に対する支援
d. 学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談室でのサポート等による学生の心身の健康に係る支援
e. 禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止、交通事故防止等の意識高揚のための活動の促進
f. ランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談等を活用した学生の要望を幅広く受け入れる体制の整備
g. 「学生生活実態調査」の継続実施による実態把握と学修環境等の改善
h. 障がいのある学生に対し定期試験問題の拡大や試験時間の延長、UD トーク
を使用した授業の実施等学修支援を継続して実施
i. オフィスアワー制度の活用
j. 施設内の学生生活空間の充実
k. 通学環境の整備
8-6 課外活動の充実
24

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

コロナの影響によりほとんどの計画を断念せざるを得なかったが、豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課外活動を今後とも推進する。特に、貝塚市が日本クリケット協会及び関西クリケット協会と協定を結び、クリケットを活用した特色あるまちづくりと地域の活性化を推進する中、本学でもいち早くクラブを設置し、その推進の一助となるよう取組を始めた。
a. 自主性や社会性を主軸とする学生の活躍の発信
b. 学生のボランティア活動の奨励と支援
c. 学生の課外活動の活性化のためのキャンパスマイレージ制度の継続実施
課外活動団体一覧（令和 4 年 5 月 1 日現在）
体 育 会
文 化 会
クラブ
クラブ
軟式野球

バレーボール

フットサル

クリケット

軽音楽

バスケットボール

９．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開
教員の「教育力」の充実強化、教職員の「意識改革」の向上強化、学生の「学修力」の向上強化を図ることにより「大学力」を向上させ、ひいては卒業率を改善し、国家試験全員合格を目指した。
9-1 国家試験対策の実施
国家試験対策室を中心に下記の事業計画に基づいて、これまで実施している取り組みを令和 3(2021)年度はさらに強化し、きめ細やかな教育・指導体制の構築に努めた。新たな試みとして宅ドリルの活用を推し進めるために学生用のスマホアプリを導入し、自己学修を強化した。加えて、コロナ禍において自修室の机上にパーテ
ィションを設置し感染予防に務めた。しかし、年明けの国家試験が迫った 2 月には25

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

新型コロナウィルスによる第 6 波により感染予防を優先し登校が禁止され、グループ学修に支障が生じた。今後、コロナ禍におけるオンラインを活用した学修方法のさらなる構築が望まれる。
a. 国家試験に向けて国家試験対策室の活動を充実する
b. 国家試験に関する科目間連携を強化する
c. 留年者に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施
d. 4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によるさらにきめ細かい強力な指導体制の確立
e. 卒業試験、模擬試験の結果分析とそれに基づく指導の充実
f. 自修室の充実・関係資料の充実
g. 既卒者（国家試験不合格者等）への個別支援の強化
h. 学生リーダーの育成によるグループ学修の強化
9-2 教育の質的転換に向けた質保証と改革
本学の教育の質を高めるために、大学の教育内容・教育成果や学生の学修成果を可視化し、さらなるカリキュラム、教育内容・方法及び学修指導等の充実に向けて、不断の改善を図った。
a. 多様な学生の実態を踏まえた学生支援の強化
b. 教育の内部質保証システムの確立
c. 授業改善に向けた外部有識者及び学生代表者からの意見聴取
9-3 教員の授業、教育方法の改善
年度当初は、「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」の効果的導入等「教育力26

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書向上」をテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施すべく計画したが、コロナ禍の影響により、大学のコロナ対策や遠隔授業の事例紹介・機器の操作説明等に時間を割いた。
a. 多様化する学生に対し、全教員の「教育に対する意識改革」（学生ファースト）の徹底と教育の質の向上
b. 三つのポリシー等の共有を目的とした研修の実施
c. 学生、教員相互による授業参観と授業評価を通じたフィードバック研修の実
施d. 授業改善をテーマとした研修の実施
e. 科目間連携の強化
f. 教育図書、研究図書の精査・充実
g. 「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発
h. シラバスの標準化に向けた研修を継続的に実施
i. 事前事後学修を促す授業の開講

令和 3 年度 FD・SD 研修会実績
回
第1回

日程
4 月 13 日

テーマ

参加者数

建学の精神と事業計画
2021 年度の授業体制について
障がいを持つ学生への支援について

教員 36 名職員 25 名修学支援制度と GPA の活用について
2021 年度着任教員 自己紹介を含めた研究発表について
2020 年度授業評価フィードバック
遠隔授業時における課題等のフィードバック方法について
コンプライアンス教育
研究倫理教育科研費説明

教員 29 名職員 24 名第2回

6 月 15 日

第3回

8 月 24 日

第4回

10 月 5 日2020 年度共同研究費研究報告

第5回

11 月 2 日

2021 年度着任教員 自己紹介を含めた研究発表について
GPA 評価の推移について
学生の学修状況の見える化と学力向上支援プロジェクト27

教員 37 名職員 29 名教員 23 名職員 21 名教員 37 名職員 29 名学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

第6回

12 月 14 日

令和 4 年度シラバスについて
令和 3 年度前期授業評価アンケートフィードバック

第7回

2月 1日

2022 年度の入学予定者に対する入学前教育について

教員 37 名
職員 30 名教員 37 名
職員 30 名

9-4 カリキュラムの体系化と履修指導の強化
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに則した「カリキュラムツリー」「履修モデル」「ナンバリング」を作成し、より客観的にわかりやすくなる工夫を行い、計画的な履修が可能な体制を整備した。
a. GPA を活用した履修指導の実施
b. 進級・卒業要件に対する学生の理解の徹底
c. Web システムを活用した学生個々の情報の共有と履修指導の強化
9-5 アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の実施
アセスメント・ポリシーに則した学生の学修成果を測定・評価する体制に向けて検討を行った。
a. GPA 制度を活用した授業科目間の成績評価基準の平準化
b. 「学修到達度評価」を目指すルーブリック評価の推進
9-6 第 4 次カリキュラムの導入
学生のための質を伴った学修時間の実質的な確保のため、学生の事前事後学修や課外活動の時間を踏まえたカリキュラムのスリム化を検討するとともに、「理学療
法士作業療法士学校養成施設指定規則」等の改正への対応を含めた第 4 次カリキ
ュラムを導入した。
9-7 臨床実習教育のあり方の検討
本学全体で療法士のための臨床実習教育のあり方を検討し、臨床実習施設の理解と協力を求め、学生が自己学修を通じて経験したことと知識をより結び付けること28

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書ができる教育システムの構築を目指し、種々検討を重ねた。従来より、診療参加型
実習への移行、実習後評価の検討等本年度も推し進めたが、コロナ禍の影響により
臨床実習指導者講習会の実施については Web により実施した。
また、指定規則改正に伴い臨床実習前後の評価を行うことが明記されたことにより、本学においても、理学療法・作業療法共用試験機構の CBT を導入した。この
CBT では全国で統一された成績を出すことが可能であり、理学療法学専攻においては、臨床総合実習Ⅰの実習前評価として実施された。結果は、学内平均点は全国平均を下回った結果となった（偏差値 40）。本年度については、臨床総合実習Ⅰに臨むための参考資料としたため、この結果で臨床総合実習Ⅰを履修できない学生はいなかったものの、高得点であった学生は偏差値 69.4 であり、本学の教育の正当性を表しているものと考えている。来年度（令和 4 年度）に向けては、3 年次前期の臨床実習指導Ⅲの試験として OSCE とともに実施し、この科目が履修できないと後期の臨床総合実習Ⅰが履修できないことになるよう、本来の目的の達成を目指している。
9-8 本学の特色を表す領域の「教育力」の強化
各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、効果的で質の高い教育を全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上と本学のブランド力の強化に努めた。
a. 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信
b. 園芸療法領域の特色形成と情報発信、園芸療法士資格取得者数増加のための方策を検討
9-9 リメディアル教育（初年次教育）の充実
a. 入学前教育の継続実施
b. 「基礎ゼミ」における ICT を活用した教育、ダンドリ手帳を利用したスケジ
29

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

ュール管理を常態化させる教育
c. コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施
d. 建学の精神に則ったリハビリテーションマインドを育てる学修支援の実施
9-10 授業支援の拡充
a. WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進
b. 「就学支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等の ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自修支援の実施
9-11 優れた療法士を育成するための取り組み
a. マナー教育等社会人としての基礎能力を養う方策の実施
b. 関連医療・福祉施設等との連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教
育・実習体制の一層の充実

10．社会貢献「卒業率を上げ、国家試験全員合格を果たし、就職率 100%を継続させ、優秀な医療人を社会に送り出す」ことが社会貢献の第一義であるが、さらに以下の項目の継続、実施に努めた。
10-1 地域医療やリハビリテーション、介護予防等に関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たす。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワー
クの構築に努めた。
10-2 社会貢献活動（公開講座等）の実施
30

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

10-3 地域との連携強化
10-4 大学開放事業の実施
コロナ禍のため当初予定していた種々の事業の見直しに迫られたが、大半は予定どおり実施にこぎつけたものの、一部 Web 開催に変更等し、以下のとおり実施した。
令和 3 年度 こども療育支援室による公開講座実績
1

月日

テーマ

場所

2 月 25 日

気になる子どもの理解と対応～子どもの生活を支える支援を考えよう～

Web 開催参加者数
34 人

令和 3 年度 出前講座等実績
月日

テーマ

1

6月 9日

2

8月 1日

3

9 月 13 日

リハビリテーションが社会にどのように役立っているのか
貝塚市青少年センター夏の講座「親子で知ろう自分の身体」
障がい者スポーツボッチャを体験
しよう

4

10 月 2 日「聴こえについて」「発話について」 帝塚山学院高等学校

15 人

5

10 月 6 日

難聴者の聴こえ方

大阪緑涼高等学校

22 人

610 月 30 日

あなたは右脳派？左脳派？～左右の脳の働きを考える～

初芝橋本高等学校

20 人

711 月 20 日

日常生活を科学する

初芝橋本高等学校

8人

8

12 月 11 日

コミュニケーションにちょっと役立つ講座「地域の健康づくりを支える理学療法～スポーツから高齢者まで～「こころとからだのリハビリテー
ション～作業療法士の専門性～
人間らしい言葉とはなにか
12 歳からの頭は自己責任だ（WEB 開催）

初芝橋本高等学校

10 人

本学において大阪体育
大学浪商高等学校学生を迎えての体験授業

7人

堺市健康福祉プラザ45 人

912 月 13 日

10

1 月 22 日場所
大阪緑涼高等学校
貝塚市青少年センター
府立岬高等学校

参加者数
21 人
親子 7 組16 人

令和 3 年度 認知症予防教室実績
1
2
3
4

月日
4月 6 日
5 月 19 日
5 月 31 日
6 月 23 日

5

7 月 15 日

6

7 月 15 日

テーマ
フレイルって知っていますか
フレイル・認知症予防実践教室
コロナに負けない心身をつくる
握力計測 ロコモチェック
フレイル・認知症予防実践教室(WEB 開催)
フレイル・認知症予防実践教室

31

場所
山手地区公民館
馬場町会館
中央公民館
木積老人会
中央公民館
大川地区老人会

参加者数
40 人
20 人
80 人
15 人

100 人
7人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

7

8 月 31 日

8

10 月 18 日

9

10 月 22 日

高齢期の健康づくりに生かす AI 分析
コロナに負けない心身をつくる～フレイル予防で健康寿命をのばそう～
フレイル・認知症予防実践教室

福祉センター

8人

中央公民館

80 人

旭ヶ丘町会館

40 人

10-5 臨床実習指導者講習会の実施
令和 2(2020)年 4 月に改正された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の施行を前に計画的に臨床実習指導者を養成するため、各都道府県において各士会
及び養成校が協力し、協議会を設置することとなった。大阪府においても本学の河﨑理事長を会長とし、臨床実習指導者講習会大阪府養成校協議会を設置し、講習会の開催に努めた。
令和 3 年度 臨床実習指導者講習会（大阪府）開催実績
区分

期日
7 月 3 日～4 日

9 月 4 日～5 日
9 月 18 日～19 日
9 月 25 日～26 日

計画校
大阪医療福祉専門学校
大阪ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
四條畷学園大学
大阪ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
大阪河﨑ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
関西医療学園専門学校
関西医科専門学校
藍野大学
大阪保健医療大学

10 月 2 日～3 日

森ノ宮医療大学

60

10 月 23 日～24 日

大阪医専
大阪医療福祉専門学校
藍野大学
関西医科専門学校
大阪保健医療大学
関西医療学園専門学校
履正社医療ｽﾎﾟｰﾂ専門学校
関西医科専門学校
大阪電気通信大学
大阪人間科学大学
関西福祉科学大学
関西医療大学
関西福祉医療大学

58
40
98
40
55
50
49
28
40
47
30
50
47

7 月 17 日～18 日
7 月 24 日～25 日
8 月 28 日～29 日

PT

11 月 27 日～28 日
12 月 4 日～5 日
12 月 11 日～12 日
1 月 15 日～16 日
1 月 22 日～23 日
1 月 29 日～30 日
2 月 5 日～6 日
7 月 17 日～18 日
2 月 26 日～27 日
3 月 5 日～6 日

32

受講者数

備考

36
50
39
48
50
43
32
85
59
大阪南視覚支援学校、阪奈中央ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校と共催

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

大阪ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
3 月 12 日～13 日

40

森ノ宮医療大学43

大阪行岡医療大学
大阪電気通信大学
大阪医療福祉専門学校
大阪府立大学森ノ宮医療大学
大阪保健医療大学
大阪医専
大阪河﨑ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学
阪奈中央ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
藍野大学
大阪ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
関西福祉科学大学
大和大学
四條畷学園大学
関西医療大学

69
62
80
58
67
97
50
48

PT

OT

3 月 19 日～20 日
3 月 26 日～27 日
6 月 26 日～27 日
7 月 3 日～4 日
7 月 10 日～11 日
7 月 24 日～25 日
11 月 20 日～21 日
12 月 11 日～12 日
12 月 18 日～19 日
2 月 5 日～6 日
2 月 12 日～13 日
2 月 26 日～27 日
3 月 5 日～6 日
3 月 12 日～13 日
3 月 19 日～20 日

大阪南視覚支援学校、阪奈ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校と
共催

47
72
65
26
40
57
22

10-6 聴講生制度・科目等履修生制度の実施
社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。

11．運営
11-1 理事長、学長のリーダーシップによる大学改革
大学運営上の最重要課題は、大学教育の充実であることは言うまでもない。入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験成績の向上などに、それぞれの目標値を定めて、その実現のために、理事長、学長のリーダーシップのもとでのさらなる大学改革を推進するために、適切な情報認識と合意形成に向けた体制を検証し整備するとともに、学長を補佐する体制とあらゆる局面において教員及び職員が協働する仕組みを整備し、数値目標等を定めて、その達成に向けて努めた。
また、関連施設、地方自治体、高等学校、民間企業の各界の有識者を委員として委嘱し、本学の自己点検・評価に関し外部からの評価を得るべく運営協議会を開催
33

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書した。
11-2 私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けた取組
私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、全学的な見直しと改善を進めて、申請を行なったが、結果としては採択に至らなかった。
11-3 学生、卒業生の帰属意識の向上
a. 「卒業生との強い絆力」など、本学独自の伝統力を活かした戦略の推進
b. 河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成
c. 学生主体のオープンキャンパス等のイベント等の実施による帰属意識・所属
意識の向上
d. 大学祭（泉華祭）への支援（未実施）

11-4 本学の魅力の明確化に向けた取組
a. 園芸療法の広報認知の拡充
b. 心理、教育の分野へのアプローチ
c. 認知予備力研究センターの活動
11-5 内部質保証システムの構築
社会的使命を果たすために、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証制度を確立する。本学の建学の精神である「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」を具現化する教育課程の編成と教育・研究の充実と質の保証をすべく PDCA サイクルの定着を図った。
11-6 情報公開の推進
大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学校及34

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報公開を続ける。また、現在公開している内容については、より見やすくし、より分かりやすくなるよう充実を図った。
a. 修学上の情報等
b. 教育研究上の基礎的な情報
c. 財務状況
11-7 危機管理の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、危機管理委員会を 49 回にわたり開催
し、その都度、学生・教職員の感染状況の確認、授業・実習等の進行状況を確認し、大学における感染拡大に最大限の注意を払った結果、学生、教職員合わせて 29 名に及ぶ感染者を出したが、いずれもアルバイト先での感染や家庭内感染であり、学内での感染例は 1 件も報告されなかった。
11-8 各種会議体の効果的な編成
最大の命題である入学者の確保を念頭に、入学試験委員会と広報委員会の一体化を図るためメンバーを同じにするなど柔軟な編成を行った。また、コロナの影響により Microsoft Teams を用いたオンラインでの会議を導入するなど対応を行った。
11-9 人事組織体制
専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担っていく若手教員の発掘と育成に努めた。
11-10 大学事務体制の強化
大学の発展に繋がる事務作業の効率化を引き続き推進するとともに、組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、日本私立大学協会主催の35

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

各種研修会、協議会に出席する等、SD 活動の強化に取り組み、職員の育成に努めた。

学校法人河﨑学園
１.社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携により監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を継続し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫
理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
「働き方改革関連法案」に対する適切な対応を行い、職場環境をより良くする
ことにより、職員の資質を高め、業務の効率化を図った。

２.経営方針の確立
財政基盤の安定に向けて、以下の項目に取り組んだ。
(1) 事業活動収入
学生の確保に努めて、学生納付金の増収を図るとともに、各種補助金の獲得や科学研究費補助金などの外部資金の受け入れを強化し、財源確保に努めた。
(2) 事業活動支出
経常収入と経常支出の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研
究経費の拡充に努めた。また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けて
36

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 3 ( 2 0 2 1) 年 度 事 業 報 告 書

より一層の努力を行なった。

［管理経費の節減方策］
a. 省エネの推進
・冷暖房の温度、時間設定
・廃棄物減量の啓発
・夏季休暇一斉取得（2021 年 8 月 11～13 日）
・ペーパーレス会議の推進
b.コスト重視の意識改革
・節電・節水意識の定着化
・使用電力効率化のための照明器具の LED 化

３.施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
大学院の設置を念頭に研究科棟の建設し、さらに老朽化が進んでいる 3 号館を中心に改修計画を進めるとともに、学内外から評価される施設の整備・美化を進めた。また、本法人独自のブランド力の形成のための施設・設備整備を実施し、学修環境の向上に努めた。

【別添資料】(1)

令和 3 年度決算概要(2)

大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
以上37令和3年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

令和3年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

669,995

674,149

手数料収入

10,052

8,812

寄付金収入

14,90017,200

補助金収入

科

決算

差異

科

支出の部
予算

目

△ 4,154 人件費支出
1,240 教育研究経費支出△ 2,300 管理経費支出

決算

千円)

差異

495,485

496,027△ 542

191,689

206,226△ 14,537

106,782

104,5292,253
085,10482,7402,364 借入金等利息支出

367

367

資産売却収入000 借入金等返済支出

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0454△ 454 施設関係支出

388,275

390,485△ 2,210

受取利息・配当金収入
雑収入

91

77

14 設備関係支出

46,81945,005

1,814

11,172

12,505△ 1,333 資産運用支出

15,00010,000△ 5,000

0 その他の支出

67,11689,979△ 22,863△ 59,640△ 89,849

30,209889,797

907,856△ 18,059

2,141,693

2,160,628△ 18,935

借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計00

105,950

119,390443,306

442,268△ 156,206△ 154,298

957,328

957,328

2,141,693

2,160,628△ 13,440
1,038△ 1,908 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 18,935 支出の部合計

令和3年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

予

算

決

算

差

異

科

学生生徒等納付金

669,995

674,149△ 4,154

手数料

10,052

8,812

1,240

寄付金

15,93019,796△ 3,866

経常費等補助金

85,10482,740

2,364

0

454

△ 454

付随事業収入雑収入

11,172

12,505△ 1,333

教育活動収入計

792,253

798,458△ 6,205

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金

91

77

14

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

91

77

14

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入計

特別収支差額

〔予備費〕

0
0

0

基本金組入前当年度収支差額△ 126,421△ 95,279△ 31,142

基本金組入額合計△ 435,095△ 415,399△ 19,696

当年度収支差額△ 561,517△ 510,678△ 50,839

前年度繰越収支差額△ 678,172△ 678,1720421,031443,416△ 22,385△ 818,658△ 745,435△ 73,223

事業活動収入計

792,344798,536△ 6,192

事業活動支出計

918,766

893,816

24,950

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

38

(単位

千円)

差

異

507,6637,494

288,195

268,673

19,522

管理経費

115,046

111,022

4,024

0

0

0

918,399

887,360

31,039△ 126,146△ 88,901△ 37,245

367

367

0

0

0

0

367

367

0

△ 275

△ 289

14

△ 126,421△ 89,190△ 37,231

資産処分差額06,088△ 6,088

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

6,088

△ 6,0880△ 6,0886,088

徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

算

515,157

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

決

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

算

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

予

令和３年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

流動資産
資産の部合計学校法人 河﨑学園(単位千円)
負債の部
本年度末

前年度末

増

科目

減

本年度末

前年度末

増

減

3,185,264

3,233,254△ 47,990

固定負債

144,180

140,903

3,277

2,485,631

2,125,297

360,334

流動負債259,228

267,920△ 8,692

693,844

1,104,878△ 411,034

負債の部合計403,408

408,823△ 5,415

5,788

3,078

2,710

923,144975,848△ 52,704

4,108,408

4,209,102△ 100,694（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

純資産の部
科目
基本金

前年度末

増

減

4,450,434

4,478,451△ 28,017

第１号基本金4,391,280

3,998,264

393,016

第２号基本金143

421,176△ 421,033

第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

39

本年度末

59,01159,0110△ 745,435△ 678,172△ 67,263△ 745,435△ 678,172△ 67,263

純資産の部合計

3,704,999

3,800,279△ 95,280

負債及び純資産の部合計

4,108,408

4,209,102△ 100,694

3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）の一体的な策定について
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。
大阪河﨑リハビリテーション大学の3専
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
攻は、建学の精神に基づいて以下の 全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
能力を獲得し、社会で活躍が期待され 学科（共通）
3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評る人として卒業を認定し、リハビリテー
価を実現できることを目指す。
ション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。

（

1
.
知
識
・
全 技
体 能
・
学
部
・
学 2
科
.
態
共
通 度
・
思
考
力
）

3
.
協
調
性

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のよ
うな人たちを求めます。
全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人

基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につける
ための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

所定の臨床実習および卒業
2 研究などの科目において、応用的学力を身につけた人

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的事項を修得する。
次

学 (2)他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体
部 的に行動できる人

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

(3)医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

卒業を認定する関連科目を3 修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人
リハビリテーション領域における総合的な知識および専4
門的な技能を充分身につけた人
医療の高度化や変化する時代に対応し、医療従事者と1 して、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる
人

3

2
年
次
理
学
療
法
学
専
攻

対象児・者の心理的、社会的背景にも配慮ができ、課2
題の発見・解決に向けて、不断の努力ができる人

病理学、内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさらに1 修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

2

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。
3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。
次

豊かなコミュニケーション能力と人間性のもと、関連職1種と連携し、チーム医療を推進することができる人

4
年
次

専
攻

さらに各専攻は以下のとおりである

3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

1

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。

2

卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試験に向けて、知識・技術の定着を図る。

専
攻

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味がある人(1)総合型選抜

専門知識を理解できる基礎能力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。高校
生活において、勉学や課外活動等に励み、リハ
ビリテーション領域に興味を持つ人。様々な社
会活動を通じて、リハビリテーション領域に興味を持つ人。またすべての人と円滑なコミュニケー
ションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人

各
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連 入 (2)学校推薦型選
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」 試 抜【指定校制】
区「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
分
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事(3)一般選抜
項を修得する。
次3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関連1 施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、臨作 2床場面で求められる能力を修得する。
業 年
療 次
臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得
2
法
すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
学
専
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作攻
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年
臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実践
次 2 し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行
4 1 い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管理
運営を理解する。
年
次
卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試
2
験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
年
次
形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将来、
2
言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知識を高め、職種への理解を深める。
言 年
語 次 2 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 2 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習により、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
次3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

40

え ん げ

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人
専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人(4)社会人選抜

様々な職業経験を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人(5)編入学選抜

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人※ 上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。