京丹後市庁舎増築棟整備基本計画

令和4年3月京 丹 後 市

目 次

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

はじめに
１

庁舎増築棟整備検討の経緯 ········································································ 1２

庁舎増築棟整備基本計画策定の目的・位置付け ································ 1３各種計画との整合 ·························································································· 1

現庁舎の現状と課題
１

現庁舎の概要 ··································································································· 5２

現庁舎の現状と課題······················································································ 6３

庁舎増築棟整備の必要性··········································································13

庁舎増築棟整備の基本的な考え方
１

基本理念及び基本方針の設定·································································14２

庁舎増築棟整備の導入機能 ·····································································17

庁舎増築棟整備計画
１

庁舎増築棟の敷地範囲及び敷地条件 ···················································31

２

本庁機能の集約化 ·······················································································32

３

庁舎増築棟の建物配置 ··············································································34

４

峰山総合福祉センターの在り方 ····························································36

５

庁舎増築棟整備の必要規模・施設計画···············································38

６

庁舎増築棟整備の範囲 ··············································································47

庁舎増築棟整備の概算事業費及び事業スケジュール
１

概算事業費 ····································································································48

２

事業スケジュール ·······················································································48

第 1 章 はじめに

１

庁舎増築棟整備検討の経緯
京丹後市は平成 16（2004）年に６町が合併して誕生しました。現在、市役所の位置は、旧峰山町の庁舎に、その他、旧５町の庁舎は支所（市民局）に位置付けるとともに、大宮庁舎には農林水産部と教育委員会事務局を、網野庁舎には商工観光部、建設部を、丹後庁舎には上下水道部を配置し、「分庁舎方式」として行政運営を行っています。
平成 24（2012）年頃から、「分庁舎方式」の今後の在り方として、審議会等（まちづくり委員会、
行政評価委員会）から本庁機能の集約化について意見が出る中で、平成 27 年 2 月に京丹後市役所本庁舎整備検討委員会からの答申を受け、「京丹後市役所本庁機能集約化基本方針」を策定しました。以降、「京丹後市役所本庁機能集約化基本方針」に基づき、更なる市民の利便性及び行政運営の効率性の向上に向けて、庁舎整備や庁舎再配置といった本庁機能の集約化の在り方について検討を重ねてきたところです。
令和 2（2020）年に新たに条例設置した京丹後市庁舎整備検討委員会において、京丹後市役所本庁機能集約化基本方針に基づく庁舎整備（A 案）
・庁舎再配置（B 案）に係る推進状況の検討、評価及び庁舎整備・庁舎再配置の今後の在り方について、慎重かつ様々な観点から審議され、庁舎整備（A案）を優位とする答申を受けました。
この答申を踏まえ、令和 3（2021）年 7 月にまちづくりグランドデザイン推進事業として、都市拠点等の在り方及び網野庁舎跡地活用構想の検討とともに、庁舎増築棟整備に向けた基本計画の検討に着手しました。

２

庁舎増築棟整備基本計画策定の目的・位置付け
庁舎増築棟整備基本計画は、現在の庁舎の状況や課題を明らかにした上で、庁舎増築棟整備に向けた基本的な方向性や考え方などをまとめたもので、今後の設計段階において、より詳細な検討を行う
上での指針となり、必要な条件を示すものとして位置付けます。
なお、本計画の策定にあたっては、有識者や団体の推薦を受けた方で構成する「京丹後市庁舎増築
棟整備基本計画検討会議」のほか、市職員のワークショップ、パブリックコメントなどの実施により市民の意見を取り入れながら検討してきましたが、今後も新たに生じる社会的変化などへ柔軟に対応
していきます。

３

各種計画との整合
主に次の計画との整合を図りながら、今後の庁舎増築棟整備を進めます。
・第２次京丹後市総合計画（平成 27 年度～令和 6 年度）
・京丹後市都市計画マスタープラン（平成 28 年度～令和 6 年度）
・第 4 次京丹後市行財政改革大綱（令和 3 年度～令和 6 年度）
・新市建設計画（平成 31 年 3 月変更）

第 1 章 はじめに

1

庁舎増築棟整備に関するこれまでの経緯
時 期

内 容

平成 24 年２月

京丹後市まちづくり委員会が「分庁舎方式の今後の在り方について」を答申
最終的には分庁舎を廃止し、本庁機能を１か所に集中配置するべきであるが、主に市有財産の有効利用の観点から、当面は分庁舎方式で運用

京丹後市行政評価委員会が「京丹後市外部評価報告書」を提出
平成 25 年 10 月 分庁舎方式の今後の在り方については、歳出抑制の視点からも重要なことであり、できるだけ早急に分庁舎を集約して効率化を図ることを検討すべき「第３次京丹後市行財政改革大綱」を策定
平成 26 年 12 月 合併による行財政改革の効果をより一層発揮するため、本庁機能の集約化についても検討を進めていく必要がある

平成 27 年 2 月「京丹後市役所本庁舎整備検討委員会条例」を制定①本庁機能の集約化に係る基本方針に関すること②本庁舎の整備規模、整備内容その他整備に必要な基本計画等に関すること等を所掌

平成 27 年 2 月

京丹後市役所本庁舎整備検討委員会が「京丹後市役所本庁機能集約化基本方針について」を答申「京丹後市役所本庁機能集約化基本方針」を策定〈抜粋〉平成 27 年 3 月

平成 27 年 9 月

更なる市民の利便性及び行政運営の効率性の向上に向け、次のとおり本庁機
能の集約化を図ることとし、ここにその基本方針を定める。
１ 現在、京丹後市役所の位置として定められている峰山庁舎及びその周辺（以下「峰山庁舎近辺」という。）を必要最小限の費用で整備することにより、大宮庁舎、網野庁舎及び丹後庁舎に存置する本庁機能をできる限り峰山庁舎近辺に集約化する。
２ すべての本庁機能を峰山庁舎近辺に集約化することが経費的若しくは物理的な見地から勘案して不利若しくは困難な場合又は他の建物を利用するほうが有利な場合は、建築経過年数が少ない大宮庁舎をできる限り当該他の建物として利活用する。この場合において、市長部局の本庁機能は、できる限り峰山庁舎近辺に集約化する。
３ 本庁機能の集約化のための庁舎、駐車場等の整備は、その進捗状況を市民に公開しつつ、平成 29 年度末までの完了を目途とする。
「新市建設計画」を一部変更
庁舎整備費の合併特例債活用を可能とするため「新市の庁舎については、市民の利便性及び行政運営の効率化を図るため、峰山町及び大宮町の庁舎に本庁機能を集約化し整備するもの…」と変更「京丹後市役所本庁舎整備事業基本計画の骨子」を策定
平成 27 年 12 月 峰山庁舎については、京丹後市役所本庁機能集約化基本方針に基づき、防災倉庫を取り壊し４階建ての増築棟を新設

平成 28 年 7 月

2「京丹後市都市計画マスタープラン」を策定
峰山地域の都市整備方針「峰山駅から市街地までを業務地として位置付け、行政機能の集約化を図り、地域振興機能の充実や、行政サービスの効率化と利便性の向上を推進」

第 1 章 はじめに

時 期

内 容

京丹後市議会「京丹後市役所本庁舎整備調査特別委員会」で庁舎整備方針を説明（市長の説明要旨）①峰山庁舎に増築棟を建設するという前計画の選択肢を残しつつ、この厳しい財政状況の中でできる限り経費をかけず、使用できる庁舎は極力使用していくこととして、網野庁舎別館の耐震調査と大宮庁舎の利活用について調査を行いつつ検討を進めてきた②将来の本市のまちづくりに必要な本庁舎の在り方やその位置についても議論の余地を残しておくことが必要
平成 29 年 12 月 ③使用できる庁舎は極力使用し、広域に及ぶ本市の市域の特殊性を勘案して、住民サービスの低下を招かない身近なところで行政サービスを行うための旧町の庁舎を維持しつつ、それまでの庁舎整備の議論の中では想定されなかった学校再配置事業で、想定よりも早く丹波小学校が空き校舎になることが出てきたという事情④増築棟を建てずとも一定の集約化ができる目途がつく中で、京丹後市役所本庁機能
集約化基本方針の趣旨を酌み取り、網野庁舎棟の本庁機能を峰山庁舎近辺に集約するとともに、大宮庁舎を活用することとして、峰山庁舎の増築棟は建設をしないことを判断するに至った
平成 30 年度当初予算の成立
庁舎再配置事業として、峰山・大宮庁舎、峰山総合福祉センター、旧丹波小学校、旧
平成 30 年 3 月
五箇小学校の整備及び網野庁舎本館、商工観光部棟の除却に係る基本設計と実施設計
委託料を計上平成 30 年度３月補正予算（第９号）の成立
実施設計委託料（峰山庁舎、峰山総合福祉センター、旧丹波小学校、大宮庁舎）を減額（庁舎再配置事業の減額説明要旨）
以下のことを総合的に勘案する中で、災害復旧事業等を優先すべきものと考え、庁舎再配置事業に係る旧丹波小学校等の実施設計予算は、一旦減額し整理する。
平成 31 年 2 月①合併特例債の活用期限は平成 36 年度まで延長となる。
②平成 31 年度中に実施すべき災害復旧事業予算は、平成 30 年度からの繰越予算分も含め約 18.5 億円（Ｈ31：約 10 億円、Ｈ30 繰：約 8.5 億円）となる。
③災害復旧事業以外の繰越事業も多くあり、これらも含め平成 31 年度中に事業完了しなければならない。
令和 2 年 7 月

令和 2 年 12 月

令和 3 年 7 月

令和 3 年 7 月～

「京丹後市庁舎整備検討委員会条例」を制定①京丹後市役所本庁機能集約化基本方針に基づく庁舎整備・庁舎再配置の在り方②庁舎整備・庁舎再配置の推進状況の検討、評価に関すること等を所掌
京丹後市庁舎整備検討委員会が庁舎整備・庁舎再配置の在り方を答申
庁舎整備（Ａ案）、庁舎再配置（Ｂ案）の検討、評価及び今後の在り方について、両案に差がないとする評価が３割、庁舎整備（Ａ案）を優位とする評価が半数、庁舎再配置（Ｂ案）を優位とする評価は少数であったため、庁舎整備（Ａ案）を優位とする
令和３年度６月補正予算（第３号）の成立～「京丹後市都市拠点等整備まちづくり推進基金条例」を制定
まちづくりグランドデザイン推進事業として、京丹後市都市拠点等整備まちづくり推進基金積立金のほか、都市拠点等の在り方、網野庁舎跡地活用構想及び庁舎増築棟整
備基本計画の検討会議経費並びに庁舎増築棟整備基本計画策定委託料を計上
京丹後市庁舎増築棟整備基本計画検討会議
京丹後市庁舎増築棟整備推進本部
職員ワークショップなどを開催し、庁舎増築棟整備基本計画の検討を進める
第 1 章 はじめに

3

まちづくりグランドデザイン推進事業について

トピック
第２次京丹後市総合計画

京丹後市が位置する北近畿では、現在、山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）や京都
縦貫自動車道といった高速道路の整備が進められています。こうした高速道路網が連携した広域ネットワークの形成により、京阪神をはじめ、中京、北陸、中国・山陰地域との時間距離が飛躍的に短縮されることになり、より一層地域の活性化が期待されます。
また、北近畿の中心に位置する京丹後市の立地特性を活かし、近畿市町との連携強化を図りながら、人と経済・文化が交流する活力あふれる拠点都市をめざします。

市内都市機能構想図
広域連携軸

地域連携軸

【軸の形成】

海浜ゾーン

海浜ゾーン

（１）広域連携軸
田園ゾーン

森林ゾーン

都市拠点

地域拠点

森林ゾーン

海浜ゾーン

田園ゾーン

交通網の整備により飛躍的に流入・交流
人口が増加するととも に 、物 流 、交 流 が活発化します。

森林ゾーン
中部・北陸方面との連携・ネットワーク

第 1 章 はじめに

国道 178 号、312 号、482 号や主要な府道は、地域拠点等を結ぶ地域連携軸と位置付け、さらなる道路整備を促進するとともに、路線バス
や鉄道などによる公共交通ネットワークの充実を図り、市内地域間における連携強化を図ります。

（１）都市拠点

市街地ゾーン4（２）地域連携軸【拠点の形成】

田園ゾーン

中国・山陰方面との連携・ネットワーク

山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の全線事業化を促進
し、インターチェンジ周辺地域において、利便性向上に向けた整備を進めるとともに、近隣市町と連携を図りながら、人と経済・文化が交流する
活力あふれる北近畿の拠点都市をめざします。

京阪神との連携・
ネットワーク

駅を起点とした都市基盤整備を推進し、国道 312 号と 482 号が交わる市街地周辺を都市拠点と位置付け、商業機能や居住機能だけでなく、多くの人が集まる都市機能を集積します。なお、特色ある地域拠点とも連携しながら、市域全体の均衡ある発展に向け、活性化します。

（２）地域拠点
市内各町の市街地を形成する地区は、その周辺の発展を先導し、地域に適したサービスを提供する地域拠点として位置付け、地域振興機能を充実させるとともに、コミュニティ拠点として活性化をめざします。

第２章 現庁舎の現状と課題
1 現庁舎の概要
現在、峰山庁舎、大宮庁舎、峰山総合福祉センター、網野庁舎（ら・ぽーと及び別館）、丹後庁舎の６つの施設に本庁機能を分散し、「分庁舎方式」として行政運営を行っています。

建物名称

建設年度

築年数

構造※1

階層

延床面積

①峰山庁舎

平成 4 年

29 年

RC 造

地上 3 階

約 3,858 ㎡②大宮庁舎

平成 11 年

22 年

RC 造

地上 4 階

約 4,117 ㎡③峰山総合福祉センター

昭和 39 年

57 年

RC 造

地上 2 階

約 2,205 ㎡④網野庁舎（ら・ぽーと）

平成 14 年

19 年

RC 造

地上 2 階

約 2,267 ㎡⑤網野庁舎（別館）

昭和 46 年

50 年

RC 造

地上 2 階

約 626 ㎡

⑥丹後庁舎

平成 6 年

27 年

RC 造

地上 3 階

約 3,544 ㎡

築年数は令和 3 年度末時点※1 RC 造：鉄筋コンクリート造

①峰山庁舎

②大宮庁舎

③峰山総合福祉センター④網野庁舎（ら・ぽーと）⑤網野庁舎（別館）⑥丹後庁舎

第２章 現庁舎の現状と課題

5

2 現庁舎の現状と課題
現庁舎の現状を把握し、以下のとおり課題を整理します。

課題１

分庁舎方式による本庁機能の分散で利便性を欠く

分庁舎方式により、本庁機能が分散されていることから、利用目的に応じて各庁舎を移動することになるため、市民の利便性及び行政運営の効率性の観点からも本庁機能の集約化が求められています。
【庁舎名】【各庁舎機能（部局）】① 峰山庁舎 ········································ 議会事務局、市長公室、総務部、市民環境部、医療部、会計課② 大宮庁舎 ········································ 教育委員会事務局、農林水産部、農業委員会事務局③ 峰山総合福祉センター ············· 健康長寿福祉部、監査委員事務局④ 網野庁舎（ら・ぽーと） ········ 商工観光部⑤ 網野庁舎（別館） ······················ 建設部⑥ 丹後庁舎 ········································ 上下水道部

6

第２章 現庁舎の現状と課題

第２章 現庁舎の現状と課題

7

課題２

庁舎建物や設備の老朽化

各庁舎は老朽化が進み、建物や設備の補修・修繕が必要な状況にあります。
特に、峰山庁舎の屋上防水、外壁、空調設備や、大宮庁舎の空調設備については、早期に補修・修繕を行う必要があります。
※現在、峰山総合福祉センターについては、屋上防水、外壁、内装の一部を改修中です。

峰山庁舎（屋上防水）・立上り天端部モルタルクラック
・乾式ボード破損

峰山庁舎（空調設備）

・空調室外機錆あり

峰山総合福祉センター（空調設備）

・空調室外機錆あり

8

第２章 現庁舎の現状と課題

峰山庁舎（外壁）

・タイルの浮き

峰山総合福祉センター（外壁）・欠損あり

大宮庁舎（空調設備）

・空調室外機錆あり課題３

建物構成・窓口配置の分かりにくさ

峰山総合福祉センター及び網野庁舎（ら・ぽーと及び別館）は、庁舎として建てられていない建物を改修して庁舎活用していることから、玄関（出入口）や各課の窓口が分散しているため、行きたい
部署がどこにあるのか分かりにくい建物構成・配置となっており、市民のみならず職員にとっても利用しにくい状況となっています。

峰山総合福祉センター（玄関サイン）

・各課窓口が分散されている

峰山総合福祉センター（長寿福祉課窓口）

・各課サインが奥まっており認識できない

網野庁舎（ら・ぽーと/2 階商工振興課窓口）

・ドアがあるため入りにくい窓口

網野庁舎（別館）

・執務室が2階にあり、来庁者にとってわかりにくい

大宮庁舎

丹後庁舎
・執務室が1階、2階に分かれており、来庁者にとってわかりにくい上下水道部
・奥まった場所に保健センターが配置されていてわかり
にくい

・1 階

施設管理課

上下水道部
・2 階

経営企画整備課第２章 現庁舎の現状と課題

9

課題４

議会における委員会室等の不足や設備等の老朽化

峰山庁舎３階にある議会としての機能や設備においては、スペースの不足や設備の老朽化などがあり、必ずしも充実しているとはいえない状況があります。
特に、議会の委員会室は、峰山庁舎 3 階の会議室と兼ねていることから、議会からも専用の委員会
室の整備を求められているところです。
また、議場の設備のほか、議員控室や事務局室等においてもレイアウトを含め総合的な改修が必要になっています。

峰山庁舎
議員控室

・内装劣化

・議席が固定されており、段差もある（一人当たりのスペースの不足、バリアフリーに課題）

議場

・スクリーンが見えにくい

委員会室

・市役所の会議室（302）を兼ねている

10

議場

第２章 現庁舎の現状と課題

委員会室

・市役所の会議室（301）を兼ねている

委員会室

・市役所の会議室（303）を兼ねている課題５

市民利用・市民活動に対応するスペース、設備の不足

窓口に十分なスペースがなかったり、窓口前の廊下や移動スペースが不足している場所があり、来庁者や職員がすれ違う際にも気を使いながら手続き等をしなければならない状況があります。
また、個別相談スペースが十分に確保されていないなど、来庁者のプライバシー確保の面においても課題があります。
さらに、事務作業スペースが手狭、文書等を保管する保管庫の不足、職員間の打合せを行うスペー
スが十分にないなど、執務室としての機能も十分でない状況であり、市民利用・市民活動等に対応するスペースも確保できない状況になっています。
峰山庁舎

・倉庫の一角を会議室として使用

・会議室の一角を倉庫スペースとして使用

峰山総合福祉センター

・窓口に十分なスペースがない

網野庁舎（別館）

・窓口前の廊下･移動スペースが不足

・来庁者のプライバシー確保に課題

丹後庁舎・窓口前の廊下･移動スペースが不足

第２章 現庁舎の現状と課題

11

課題６

ユニバーサルデザイン※2 への配慮が不足※２ ユニバーサルデザイン：すべての人に使いやすいようにデザインすること

一部の窓口について、ハイカウンターとなっており、座っての手続きや相談、車いすでの対応が難しい状況となっているほか、長いスロープやつまづきやすいスロープなど、車いすの方や高齢者等にとって不便な状況となっています。
また、子ども連れの来庁者が多く使う部署の近くに授乳室やキッズスペースが設けられておらず、十分なスペースや設備が確保されていない状況となっています。
峰山庁舎

・車いす対応カウンターが配置されていない

峰山総合福祉センター

・長いスロープ

峰山庁舎

・渡り廊下に段差あり

峰山総合福祉センター

・つまづきやすいスロープ

峰山総合福祉センター

・スロープなし

12

第２章 現庁舎の現状と課題

網野庁舎（別館）

・点字案内なし

3 庁舎増築棟整備の必要性
現庁舎における６つの課題を解決するため、合併特例債の活用期限も見据えながら、峰山庁舎の敷地内に増築棟を新設するとともに、各庁舎における必要な改修を行うことを検討する必要があります。

現庁舎における６つの課題

課題１

分庁舎方式による本庁機能の分散で利便性を欠く

課題２

庁舎建物や設備の老朽化

課題３

建物構成・窓口配置の分かりにくさ

課題４

議会における委員会室等の不足や設備等の老朽化

課題５

市民利用・市民活動に対応するスペース、設備の不足

課題６

ユニバーサルデザインへの配慮が不足

これら６つの課題解決を図るため
庁舎増築棟の新設と既存庁舎の必要な改修を検討

第２章 現庁舎の現状と課題

13

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方
庁舎増築棟整備を進めるために基本的な考え方となる基本理念を設定することが必要となります。この基本理念に基づき、庁舎の目指すべき姿を具体的な庁舎像として示したものが基本方針となります。これらの基本理念及び基本方針を具体化するために導入することが望ましい機能の考え方を示すことで、基本理念及び基本方針の実現を目指します。

基本理念

基本方針

導入機能の考え方

1 基本理念及び基本方針の設定
現在の庁舎における課題を解決するため、庁舎増築棟整備を進めるための基本的な考え方となる基本理念及び基本方針の設定にあたっては、以下に示す視点等を踏まえて設定します。
■ これからの庁舎に求められる世界的潮流
・2030 年のその先を見据えた SDGs の推進
・Society5.0 の実現に向けた先端技術の活用
・脱炭素、生物共生社会の実現
・災害への対応■ 市民等の意見の反映（パートナーシップを重視）
・庁舎整備検討委員会「ICT などの先端技術の活用」「多様化する福祉ニーズに対応した部局配置」「災害に備えた庁舎」「職員駐車場の確保」「まちづくりにつなげる市民活用、
職員の働き方改革」
・職員ワークショップ「行政サービスのワンストップ化」「人と人のつながり、市民が自然と集う場」「市民の利便性、職員の働きやすさなど、すべての人にやさしい機能やサービス等に配慮」など
・庁舎増築棟整備基本計画検討会議「様々な障害や配慮の必要な人に対応」「歴史や文化が感じられる空間」「子どもたちも含めた市民が憩える場所」「災害への対応」「ICT の活用」など
・パブリックコメントの実施や市議会議員等との丁寧な意見交換 など

これらの視点等を踏まえて、庁舎増築棟整備の基本理念・基本方針を設定

基本計画を策定した後も、引き続き、市民等とのパートナーシップ推進に取り組み、設計及び施工の段階などにおいて、特に次代を担う若者をはじめとした市民等に参加、参画いただく機会を設けるなど、基本理念及び基本方針等を共有しながら、庁舎増築棟整備を進めます14

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

庁舎増築棟整備にあたっては、SDGs の達成やその先の未来社会を見据え、Society5.0、脱炭素・生物共生社会の実現等の世界的潮流、また、ライフサイクルシンキング※3 を踏まえた計画づ
くりが求められています。
市民が快適に利用できる空間の整備による市民の交流促進、ＩＣＴ環境を整備した市民開放ス
ペース、災害対応、脱炭素・ゼロカーボン、生物共生の推進など、庁舎増築棟整備により市民が未来への活力を創造できる魅力的で持続可能なまちづくりを進めるために必要な機能を導入するとともに、職員の労働環境の改善等も図るものとします。
以上のことを踏まえ、庁舎増築棟整備の基本理念及び基本方針を次のように設定します。

基本理念 幸福を中心軸に 未来への活力を創造する 京丹後のまちづくり拠点

基本方針１

基本方針２

基本方針３

基本方針４

基本方針５

協働・共創のまちづくり～人が輝き歴史と文化を育む愛着あふれる庁舎～

市民と地域を守る～災害に強く、安心安全な庁舎～

すべての人にやさしい～わかりやすく、使いやすい庁舎～

脱炭素・生物共生社会の実現を目指す～まち、自然、環境に調和した庁舎～

将来の変化に柔軟に対応できる～機能的で合理的な庁舎～※3 ライフサイクルシンキング：製品の原材料段階から最終的に廃棄処分されてその使命を終えるまでの全生涯（ﾗｲﾌｻｲｸﾙ）を通して評価、デザインする考え方

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

15

トピック

SDGs などの世界的な潮流について

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）
2001 年に策定されたミレニアム開発目
標（MDGs）の後継として、2015 年 9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030 ア ジ ェ ン ダ 」 に 記 載 さ れ た 、
2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の 「 誰 一 人 取 り 残 さ な い （ leave noone behind）」ことを誓っています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

出典：外務省 HP より

Society5.0
サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな社会（Society）のことです。IoT、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供します。
出典：内閣府 HP より脱炭素でレジリエントな社会人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量との間の均衡が保たれ、災害や気候変動等への対応力・回復力のある社会のことです。

出典：環境省 HP より

生物多様性の保全、生物との共生社会
現在、地球上には 3,000 万種とも推定される生物が存在し、私達は生物の多様性がもたらす恵みを享受することにより生存しています。生物多様性が人類の生存基盤であることを認識した上で、自然のことわりに沿った自然と人とのバランスのとれた健全な関わりを社会の隅々に広げ、将来にわたり自然の恵みを得られるよう、自然の仕組みを基礎とする真に豊かな社会を実現することが、持続可能な社会の形成に必要不可欠です。
出典：環境白書より

16

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

2 庁舎増築棟整備の導入機能
庁舎増築棟整備の基本理念を実現するために導入することが望ましい機能の考え方を基本方針に沿って以下のとおり示します。

基本方針１

協働・共創のまちづくり～人が輝き歴史と文化を育む愛着あふれる庁舎～

導入機能の考え方
市民が快適に利用できる空間で、市民の憩いやまちづくりの交流を促進するとともに、歴史・文化の次世代への継承など身近で愛着が持てる庁舎機能を導入します（導入機能の検討例）●

誰もがいつでも気軽に立ち寄れる身近で開かれたエリア●

市民の憩いの場、ワーキングスペースとしても利用●

各市民局窓口と画面上で繋げ、最寄りの市民局から相談・申請することができる●

ICT 環境を整備した市民開放スペース（リモート会議スペース等）●

子どもたちの居場所となるスペース（自習、交流等）●

授乳室や子育てママ・パパのおしゃべりコーナー●

歴史・文化を感じられる空間、観光などの情報発信もできる場所●

ワーケーション拠点としての利用●

企業・団体等と連携できるイノベーション拠点としての利用など

導入機能の検討例（イメージ）

誰もがいつでも気軽に立ち寄れる身近で開かれた市民の憩いの場、ワーキングスペースとしても利用

エリア

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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導入機能の検討例（イメージ）

各市民局窓口と画面上で繋げ、最寄りの市民局から相談・申請することができる

ICT環境を整備した市民開放スペース（リモート会
議スペース等）

子どもたちの居場所となるスペース（自習、交流等）

授乳室や子育てママ・パパのおしゃべりコーナー

京丹後市全体の歴史や文化、観光情報のほか、産業、市民活動など幅広く紹介・発信するスペース

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第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

導入機能の検討例（イメージ）

デジタルサイネージ ※4を設置するなど、庁舎案内のほか、行政情報などを紹介する情報発信コーナーの確保

1階のスペースに室内の様子が見えるガラス張りの空間を設けることで、身近さと京丹後らしさを発信※4 デジタルサイネージ：ディスプレイなどに文字や映像を表示して、情報をわかりやすく発信・提供するシステム

ワーケーション拠点としての利用

トピック

企業、団体等と連携できるイノベーション拠点としての利用

ICT について第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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基本方針２

市民と地域を守る～災害に強く、安心安全な庁舎～

導入機能の考え方
市民の生命・財産、地域の安心・安全を確保する拠点として、今後、更に激甚化が見込まれる災害にも迅速、柔軟に対応できる庁舎機能を導入します（導入機能の検討例）●

耐震安全性の観点から、重要度係数 1.5（通常の約 1.5 倍の耐震性能）を確保●

非常用自家発電設備等の採用●

災害発生後、速やかに災害対策本部が設置できる柔軟なスペースを確保●

24 時間体制での活動を支えるための仮眠室やシャワー室を設置●

止水板の設置により、千年に一度の洪水・浸水にも対応●

災害時利用を想定した家具や素材を選定●

災害時用マンホールトイレ●

感染症対策として、リモート会議にも対応できる個別ブース（スペース）の確保や庁舎出入口に自動検温システムを設置 など

導入機能の検討例（イメージ）
耐震安全性の確保
構造体の分類Ⅰ類（重要度係数1.50）を採用することにより、地震に対する安全確保に考慮した構造計画とします。
部位

分類
Ⅰ類

構造体

Ⅱ類

Ⅲ類

耐震安全性の目標
大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。
大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は

Ａ類
建築非構造

Ｂ類

甲類
乙類

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生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

部材

建築設備

危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていると共に、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。
大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

＜構造形式の概要＞
形式

耐震構造

免震構造

制振構造

概要

地震の水平力 に対して、構造体の耐力で耐える構
造形式

建物と地盤の間に積層ゴ
ムなどの免振装置を設置し、地震エネルギーを吸収する構造形式

地震のエネルギーを制振部材で吸収することで建物が負担する地震力を低減する構造形式

メリット

用途に係わらず、一般的に採用される構造で、コストや工期が比較的抑えられる

地震時の揺れは穏やかで、家具や設備等の転倒の恐れが最も低い

免震構造に次いで、建物の揺れを抑えることができる

デメリット

地震時の揺れは激しく、家具や設備等の転倒の恐れがある（固定を行い転倒を防ぐ）

免振装置の設置などのコストがかかり、当該工事部分の工期も必要となる制振装置などのコストがかかるとともに、制振ダン
パーをバランスよく配置するために空間上の制約が生じる可能性がある

イメージ導入機能の検討例（イメージ）

災害発生後、速やかに災害対策本部が設置できる

24時間体制での活動を支えるための仮眠室や柔軟なスペースを確保

シャワー室を設置

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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導入機能の検討例（イメージ）

非常用自家発電設備の長時間運転（3 日分）に対応

災害時に備えた受水槽容量（4 日分）を確保

災害時における庁舎内トイレの利用を可能とする
ため、ピット部分に汚水貯留槽（7 日分）を確保

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第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

導入機能の検討例（イメージ）

止水板の設置により、千年に一度の洪水・浸水にも対応

自然災害（洪水）への止水対策として 1 階地盤の嵩上げを検討

通常時

ソファーから簡易ベッドへ転用可能
災害時

災害時利用を想定した家具や素材を選定

災害時用マンホールトイレシステムを設置

感染症対策として、リモート会議にも対応できる
個別ブース（スペース）の確保

感染症対策として、庁舎出入口に自動検温シス
テムを設置

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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基本方針３

すべての人にやさしい～わかりやすく、使いやすい庁舎～

導入機能の考え方
市民や職員のほか、市外からの観光客なども含めたすべての人に配慮した、わかりやすく、使いやすいＷell-being（ウェルビーイング） ※5 な庁舎機能を導入します（導入機能の検討例）●

ひと目で全体が見渡せ、視認性が良いオープンフロア●

誰にでもわかりやすいピクトサイン等を用いた視認性のあるサイン●

様々な障害や配慮の必要な人にも対応した設備や表示（防音壁等により、プライバシーの確保にも配慮）●

国籍、使用言語にかかわらず、誰にでも使いやすい多言語対応●

LGBTQ ※6の方々にも配慮した誰にでも使いやすいトイレ●

課を横断した打ち合わせや休憩、食事等にもフレキシブルに対応可能なスペース（職員ワークラ

ウンジ）●

ICTの活用により、手続きが簡単、楽になる窓口の実現●

音声案内や表示モニターの設置や受付システムの導入により、順番待ちのストレスを軽減など※5

Well-being：心身ともに健康で社会的にも満たされた状態であることを表す概念※6

LGBTQ：L（レズビアン：女性同性愛者）G（ゲイ：男性同性愛者）B（バイセクシュアル：両性愛者）T（トランスジェンダー：心と体の性が一致していない方）に加えて、自分の性がわからないという「クエスチョニング」と性的少数者を表す「クィア」の Q を加えた、セクシュアルマイノリティ全般を表す用語

導入機能の検討例（イメージ）

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ひと目で全体が見渡せ、視認性が良いオープンフ

誰にでもわかりやすいピクトサイン等を用いた視ロア

認性のあるサイン第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

導入機能の検討例（イメージ）

様々な障害や配慮の必要な人にも対応した設備や国籍、使用言語にかかわらず、誰にでも使いやす

表示（防音壁等により、プライバシーの確保にも配慮）

い多言語対応LＧＢＴＱの方々にも配慮した誰にでも使いやすい課を横断した打ち合わせや休憩、食事等にもフレトイレ

キシブルに対応可能なスペース（職員ワークラウンジ）

ICTの活用により、手続きが簡単、楽になる窓口

音声案内や表示モニターの設置や受付システムのの実現

導入により、順番待ちのストレスを軽減

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

25脱炭素・生物共生社会の実現を目指す

基本方針４～まち、自然、環境に調和した庁舎～

導入機能の考え方
脱炭素・生物共生社会の実現に向け、ライフサイクルコスト ※7 も考慮した再生可能エネル
ギー及び省エネルギー技術、緑化等を積極的に取り入れ、まちと自然と環境が調和した庁舎
機能を導入します※7 ライフサイクルコスト：製品や構造物（建物や橋、道路など）がつくられてから、その役割を終えるまでにかかる費用をトータルでとらえた生涯費用のこと（導入機能の検討例）●

将来に向けた ZEB ※8（Net Zero Energy Building）化を目指します●

太陽光発電パネル等による自然エネルギーの活用●

Low-E ガラスの採用●

LED 照明、人感センサーの採用●

高効率空調機器の採用●

節水型機器の採用●

内装材に積極的に木材を使用（できる限り地元産木材を使用）●

エコボイド ※9 による自然換気●

外構緑化等に生物共生の考え方を反映など※8 ＺＥＢ：省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロまたは概ねゼロになる建築物のこと※9 エコボイド：風圧力と温度差を利用した、自然換気システムのこと

導入機能の検討例（イメージ）
将来に向けた ZEB（Net Zero Energy Building）化を目指します

トピック

ZEB についてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは

設備システムの高効率化

設備システムの高効率化

設備システムの
高効率化

自然換気

日射
遮蔽

昼光
利用

高断熱

建築物の実態に応じて ZEB を目指すことができるよう、ZEB の概念が拡張されました。
まずは負荷の抑制、自然エネルギーの利用を行った上で高効率設備の導入により 50％以上の省エネ ZEB Ready を実現することが重要です。
その上で建築物の実態に応じて、さらなる省エネと太陽光発電等の再生可能エネルギーにより、Nearly ZEB、「ZEB」を目指すことが重要です。
出典：経済産業省 HP より

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第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

導入機能の検討例（イメージ）

太陽光発電
パネル

光庭

太陽光発電パネル等による自然エネルギーの活用

積極的な創エネルギー化を目指した駐車場屋根への太陽光発電パネルの取り付け

Low-E ガラスの採用

LED 照明、人感センサーの採用

高効率空調機器の採用

節水型機器の採用

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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導入機能の検討例（イメージ）

内装材に積極的に木材を使用（できる限り地元産

エコボイドによる自然換気

木材を使用）

生物共生や ABINC（エイビンク）※10 の考え方を取り入れ、まちと自然の調和を目指します※10 ABINC 認証：一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）による生物多様性に配慮した施設や建物の評価・認証

トピック

ABINC（エイビンク）とは

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第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

ABINC について

基本方針５将来の変化に柔軟に対応できる～機能的で合理的な庁舎～

導入機能の考え方
ライフサイクルシンキングに基づいたフレキシブルで汎用性のある構造・デザインにすることで、仮に２０年後もしくは３０年後に庁舎を移転した場合の民間利用も想定できる機能的で合理的な庁舎機能を導入します（導入機能の検討例）●

将来の民間利用も想定した汎用性のある執務室●

間仕切り変更にも柔軟に対応できるスケルトンインフィル工法の採用●

移動間仕切り壁による柔軟性のある空間●

机モジュールを統一することで、人事異動の際のレイアウト変更等の負担を軽減●

規格寸法の家具を使用し、無駄なスペースを取り除くことで、空間の有効活用とコストを削減●

業務の内容にあわせて働く場所が選べる執務室●

将来の設備更新に対応できるよう、床下に設備専用のスペースを設置●

ICT を活用した施設の利用状況の可視化による利用者の分散・平準化など導入機能の検討例（イメージ）

将来の民間利用も想定した汎用性のある執務室

間仕切り変更にも柔軟に対応できるスケルトンイ
ンフィル工法の採用

移動間仕切り壁による柔軟性のある空間

机モジュールを統一することで、人事異動の際のレイアウト変更等の負担を軽減

第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方

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導入機能の検討例（イメージ）

規格寸法の家具を使用し、無駄なスペースを取り除くことで、空間の有効活用とコストを削減

業務の内容にあわせて働く場所が選べる執務室

フリーアクセスフロア

将来の設備更新に対応できるよう、床下に設備専用のスペースを設置

開閉
センサー
検知
センサー

駐車場

会議室

トイレ

ICTを活用し、駐車場や会議室、トイレ等の利用状況を可視化することで、施設・設備利用者の分散、平準化を図り、必要規模の最適化につなげることも検討

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第３章 庁舎増築棟整備の基本的な考え方