2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2024年５月15日
東上 場 会 社 名
株式会社光通信上場取引所
コ ー ド 番 号
9435
URL http://www.hikari.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 和田 英明
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長(氏名) 儀同 康
定時株主総会開催予定日
2024年６月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有

決算説明会開催の有無： 有(TEL) 03-5951-3718
2024年６月７日(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円

2024年３月期
2023年３月期

営業利益
％

百万円

601,948 △6.5
643,984 12.4

94,546
86,615

基本的１株当たり
当期利益

2024年３月期
2023年３月期(参考) 持分法による投資損益

税引前利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)

親会社の所有者に 当期包括利益合計
当期利益
帰属する当期利益
額
百万円
％
百万円
％
百万円
％

％

9.2 168,000 41.8 123,745 30.3 122,225 33.8 267,464
3.6 118,479 9.2 94,997 3.9 91,345 4.4 138,079

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

93.7
17.5

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2,753.52
2,037.65

2,747.44
2,032.98

18.0
17.6

8.9
7.5

15.7
13.4

2024年３月期

20,855百万円

16,322百万円

2023年３月期（２）連結財政状態
資産合計
2024年３月期
2023年３月期

資本合計

親会社の所有者に帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2,078,956
1,691,949

819,249598,311

790,478
571,00938.0
33.7

17,906.68
12,773.00（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

130,200
54,804△94,718△79,349

55,322
69,217494,850
389,366

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)131.00143.00153.00（注）2024年３月期期末配当金内訳

135.00145.00153.00

普通配当153円00銭

138.00147.00153.00

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

百万円

141.00203.00153.00545.00638.00612.0024,40728,258

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

26.7
23.2
30.0

4.7
4.2

特別配当50円00銭

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上収益
通

期

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的１株当たり当期利
る当期利益
益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

620,000

3.0

100,000

5.8

90,000△26.4

2,038.77

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年３月期

45,049,642株

2023年３月期

45,049,642株②

期末自己株式数

2024年３月期

905,296株

2023年３月期

345,231株③

期中平均株式数

2024年３月期

44,386,045株

2023年３月期

44,828,957株(参考) 個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
営業収益
2024年３月期
2023年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,861
22,425

△51.6
△49.8

5,714
19,440

△70.6
△54.4

26,44021,432

23.4△69.2

28,86017,14068.4△56.1

１株当たり当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

650.20382.35649.80382.34（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

2024年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

1,233,620
1,087,241

207,720
214,265

16.8
19.7

4,693.63
4,781.85

207,197百万円

2023年３月期

213,769百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………10(重要な会計上の見積り及び判断) ……………………………………………………………………………10(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況＜業績の概況＞
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進んで景気の持ち直しの動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現およびSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能
エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、電力事業における電力取引価格の下落や前連結会計年度に保険取次事業をオフバラン
スしたこと等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功や自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は601,948百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は94,546百万円（前年同期比9.2％増）、円安に伴う金融収益の増加等により、税引前利益は168,000百万円（前年同期比41.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は122,225百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キ
ャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合があります。
（単位：百万円）
2023年3月期（2022.4.1～2023.3.31）

2024年3月期（2023.4.1～2024.3.31）

売上収益

643,984

601,948△42,036

△6.5

営業利益

86,61594,546

7,930

9.2

税引前利益

118,479

168,000

49,52141.8

親会社の所有者に帰属する当期利益

91,345

122,225

30,87933.8

増減増減率(%)＜当期のセグメント別の状況＞【法人サービス事業】
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は269,663百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は39,586百万円（前年同期比196.6％増）となりました。
【個人サービス事業】
主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定したストック利益が増加し、売上収益は226,172百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は48,129百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

2

【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたことにより、売上収益は108,996百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は11,452百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産、負債及び資本の状況）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

百万円

百万円

百万円

資産

1,691,949

2,078,956

387,007

負債

1,093,637

1,259,707

166,069

資本

598,311819,249

220,938

資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて387,007百万円増加の2,078,956百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて166,069百万円増加の1,259,707百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて220,938百万円増加の819,249百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度

当連結会計年度
百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,804130,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△79,349△94,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,21755,322

現金及び現金同等物の期末残高

389,366

494,850

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、130,200百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、94,718百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、55,322百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、494,850百万円となりました。

（４）今後の見通し
2025年３月期の連結業績予想は、顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益の増加等により、売上収益6,200億円、営業利益1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円を見込んでおります。
なお、本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださいますよう
お願いいたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の投資家等、様々なステーク
ホルダーの皆様に対して、より重要性の高い情報を提供することを目的に、2017年３月期よりIFRSを適用しております。

3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

389,366

494,850

営業債権及びその他の債権

285,435

274,622

再保険契約資産

2,679

2,063

棚卸資産

2,927

2,290

その他の金融資産

20,20752,201

その他の流動資産26,793

8,777

（小計）

727,409834,805

430

6,004

727,839

840,81028,30332,943

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産

9,207

7,047

のれん

19,357

17,510

無形資産

6,694

5,821

持分法で会計処理されている投資

181,751

199,030

その他の金融資産

663,937

923,330

繰延税金資産14,964

7,546

契約コスト

37,05941,453

保険契約資産

2,719

3,373

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

4

112

88

964,109

1,238,146

1,691,949

2,078,956

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

218,555

235,119

保険契約負債

5,267

5,714

有利子負債

143,411

156,386

未払法人所得税

12,72526,554

その他の金融負債

12,271244

その他の流動負債

26,19013,671（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する
負債
流動負債合計418,422437,690-

1,505

418,422439,195

578,364

666,107587

365

19,762

22,167

繰延税金負債

76,501

131,870

非流動負債合計

675,215

820,511

1,093,637

1,259,707

54,25954,259

資本剰余金

777

-

利益剰余金

520,879

748,760

自己株式△5,792△18,365

非流動負債
有利子負債
引当金
その他の非流動負債

負債合計
資本
資本金

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
合計
非支配持分

886

5,823

571,009790,478

27,302

28,771

資本合計

598,311819,249

1,691,949

2,078,956

負債及び資本合計

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

売上収益

643,984

601,948

売上原価

346,651

286,778

売上総利益

297,333

315,170

子会社の支配喪失に伴う利益

18,1312,056

その他の収益

5,770

1,174

228,648219,753

販売費及び一般管理費
その他の費用

5,970

4,101

営業利益

86,61594,546

金融収益

24,847

61,529

金融費用

10,574

14,778

持分法による投資損益

16,322

20,855

その他の営業外損益

1,267

5,847

税引前利益

118,479

168,000

法人所得税費用

23,482

44,255

当期利益94,997

123,745

親会社の所有者

91,345

122,225

非支配持分

3,651

1,519

94,997

123,745

基本的１株当たり当期利益（円）2,037.65

2,753.52

希薄化後１株当たり当期利益（円）2,032.98

2,747.44

当期利益の帰属

当期利益
１株当たり当期利益

6

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
当期利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至94,997

123,745

41,768

137,640

490

1,200

42,259138,840

983

4,053

△160

826

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計

823

4,879

税引後その他の包括利益

43,082

143,719

当期包括利益合計

138,079

267,464

134,097

265,873

3,982

1,590

138,079

267,464

当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

7

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本
剰余金

資本金
2022年４月１日

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

54,2591,609

419,109△6,508206

468,677

30,699499,377

当期利益

-

-

91,345--91,345

3,651

94,997

その他の包括利益

-

-

-

-

42,75142,751

331

43,082--

91,345-42,751

134,097

3,982

138,079

剰余金の配当--△23,838--△23,838△1,118△24,956

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△4,310△4,310

支配継続子会社に対する
持分変動

-

△926

-

-

-

△926

△2,040△2,966

自己株式の取得及び処分

-

-

-

△7,094-△7,094-△7,094

自己株式の消却--△7,809

7,809

-

-

-

-

株式報酬取引

-

94

-

-

-

94

88

182

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替--

42,071-△42,071

-

-

-

-

△832

10,423715△42,071△31,765△7,380△39,145

54,259777

520,879△5,792886

571,00927,302598,311

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2023年３月31日

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本
剰余金

資本金
2023年４月１日

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己
株式

非支配
持分

合計

資本
合計

54,259777

520,879△5,792886

571,00927,302598,311

当期利益

-

-

122,225--

122,225

1,519

123,745

その他の包括利益

-

-

-

-

143,648

143,648

71

143,719--

122,225-

143,648

265,873

1,590

267,464

剰余金の配当--△25,600--△25,600△1,355△26,956

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△146

△146

支配継続子会社に対する持分変動-△8,226---△8,226

1,393△6,833

自己株式の取得及び処分

-

15

-

△12,623-△12,607-△12,607

株式報酬取引

-

△20

-

50

-

30

△12

18

-

-

138,711-△138,711

-

-

-

-

7,453

△7,453

-

-

-

-

-

-

△777

105,656△12,572△138,711△46,404△121△46,526

54,259-748,760△18,365

5,823

790,478

28,771

819,249

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
利益剰余金から資本剰余金への振替所有者との取引額等合計
2024年３月31日

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

118,479

168,000

減価償却費及び償却費

16,253

14,556

子会社の支配喪失に伴う利益△18,131△2,056

金融収益△24,847△61,529

金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減（△は増加）

10,574

14,778△16,322△20,855

634△4,543△36,480

15,980

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

19,437

15,049

棚卸資産の増減（△は増加）△1,090△53

1,296△6,91969,804132,406

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）

その他
小計
利息の受取額

2,553

9,974

配当金の受取額

18,37723,925利息の支払額△7,705△9,619

法人所得税の支払額または還付額△28,224△26,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

54,804130,200

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△18,347△18,283

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

68

37

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出△139,629△220,290

投資有価証券の売却及び償還による収入

52,084

138,551

子会社の支配獲得による収支（△は支出）△2,054△504

子会社の支配喪失による収支（△は支出）

27,1545,300

貸付けによる支出△934△1,073

貸付金の回収による収入

1,810

1,212

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

499

332

△79,349△94,718

15,16036,895

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）
長期有利子負債の収入

130,836

137,540

長期有利子負債の支出△43,770△71,722

非支配持分からの払込みによる収入

199

932

自己株式の取得による支出△7,094△13,003

配当金の支払額△23,769△25,958

非支配持分への配当金の支払額△1,215△1,353

非支配持分からの子会社持分取得による支出△2,726△12,746

その他

1,597

4,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

69,21755,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,444

18,336

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

51,117

109,141-△3,657338,249

389,366

現金及び現金同等物の期末残高

389,366

494,8509（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループが連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書
IAS第12号

基準名
法人所得税

新設・改訂の概要
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

IAS第12号「法人所得税」の改訂
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、本改訂に伴い増加する繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されているものであるため、
連結財務諸表の表示において相殺しており、本改訂が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計上の見積り及び判断)
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度において重要な会計上の見積りの変更が生じた事項は以下のとおりであります。
当社グループの過去の税務処理に対する税務調査に関して、当連結会計年度において更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。当社グループと税務当局との間には未だ見解の相違が生じております
が、法人所得税の税務処理に関する不確実性に関連する状況の変化があったと判断し、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、通知に基づく金額21億円を当連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。
また、税務当局による指摘事項のうち、当連結会計年度において当社グループが税務当局の見解を受け入れたことにより、見解の相違が解消した事項について、前連結会計年度末から状況が変化し、法人所得税の税務処理に関する不確実性がなくなったと判断したことから、会計上の見積りの変更を連結財務諸表に反映するために、附帯税を含む６億円を当連結会計年度の連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。

10(セグメント情報等)(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしております。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
「取次販売」は、主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）

連結財務
諸表
計上額

法人
個人
サービス サービス

取次
販売

計

303,443

218,817

121,724

643,984－

643,984－

643,984

1,295

532

285

2,114

－

2,114

△2,114－

304,738

219,349

122,009

646,098－

646,098△2,114643,984

13,34541,753

34,48289,581－

89,581△2,96586,615

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益及び振替高計セグメント利益
金融収益

24,847

金融費用

10,574

持分法による投資
損益
その他の営業外損益

16,322
1,267

税引前利益

118,479（その他の損益項目）
減価償却費及び償
却費
（注）

3,927

10,921

1,189

16,037－

16,037216

16,253セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

11

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額
（注）

連結財務
諸表
計上額

法人
サービス

個人
サービス

取次
販売

計

267,981

225,081108,885

601,948－

601,948－

601,948

1,681

1,091

111

2,884

－

2,884

△2,884－

269,663

226,172

108,996604,832－

604,832△2,884

601,948

39,586

48,12911,452

99,167－

99,167△4,621

94,546

売上収益
外部顧客への売上収益セグメント間の内部売上収益及び振替高計セグメント利益
金融収益

61,529

金融費用

14,778

持分法による投資
損益
その他の営業外損益

20,855
5,847

税引前利益

168,000（その他の損益項目）
減価償却費及び償
却費
（注）

2,515

10,877910

14,302－

14,302

253

14,556セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

12

(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至(1)基本的１株当たり当期利益（自至2,037円65銭

2,753円52銭

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

91,345

122,225

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－

7

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）

91,345

122,21744,82844,3862,032円98銭

2,747円44銭

91,345

122,217

△206

△194

91,139122,023

44,82844,3861

27

44,83044,413（算定上の基礎）普通株式の加重平均株式数（千株）(2)希薄化後１株当たり当期利益（算定上の基礎）基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株)13(重要な後発事象)
無担保普通社債の発行
当社は、2024年３月25日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
第48回無担保社債
(1)

社債の銘柄

株式会社光通信第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

(2)

発行総額

金750億円(3)

各社債の金額

金100万円(4)

利率

年2.05％(5)

発行価格

額面100円につき金100円

(6)

償還金額

額面100円につき金100円

(7)

払込期日

2023年４月26日

(8)

償還期限

2031年４月25日（７年債）

(9)

利払日

毎年４月26日及び10月26日の２回

(10)

資金使途

社債償還資金、借入金返済資金(11)

主幹事証券会社

みずほ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
大和証券株式会社
楽天証券株式会社
岡三証券株式会社
東海東京証券株式会社

(12)

社債管理者

株式会社みずほ銀行

(13)

振替機関

株式会社証券保管振替機構

(14)

取得格付

A+（株式会社日本格付研究所）
A（株式会社格付投資情報センター）

自己株式の消却
当社は、2024年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)

自己株式の消却を行う理由

将来の株式の希薄化懸念を払拭するため(2)消却する株式の種類

普通株式

(3)

消却する株式の総数

780,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

(4)

消却予定日

2024年５月31日(5)消却後の発行済株式総数

44,269,642株

141.73％）