２０２１年度 事業報告書《社会福祉事業》
きた

１ 障害者福祉サービス事業 共同生活援助事業「共同生活体北」の運営
利用者さんにはコロナ禍で不安な思いをされた方もいたが、例年通り変わりなく過ごせる生活を提供できるようにしてきた。
他の共同生活体と合わせて職員の質の向上を目指し、研修など参加できるようにした。にし２ 障害者福祉サービス事業 共同生活援助事業「共同生活体西」の運営
共同生活体北と同様。
コロナ感染したとき他事業所とも連携してケアした。今後もどこで起きても良いように対応準備をしておく。
３ 障害者福祉サービス事業 共同生活援助事業「共同生活体東」の運営
共同生活体北と同様。
コロナ禍のため、これまで定期的に体験をされていた方が出来なかった。
他のグループホームも含め、今後親御さんとも話し合い、体験を安心して継続し自立を目指せるようにケアしていく。
ちた

４ 障害福祉サービス事業 共同生活援助事業「共同生活体知多」の運営
利用者６名。
（退去１名、入居 2 名）
地域住民としての生活力を付けられるように入居者全員と生活体として課題に取り組んだ。
わっぱ知多共働事業所とも連携しながら、生活面でのケアをさらに充実させていく。

５ 障害福祉サービス事業「生活援助ネットワーク」の運営
人材不足・育成･･･介助者について、短時間介助（送迎・入浴など）が不足、泊り希望は多いがマッチングが難しい。高齢化等に伴う介助内容に戸惑う介助者が多くフォローが必要。
時間外の緊急対応の体制を確立させる。少ない人員で対応していたため負担が大きくなっていた。今後は偏った個人負担を減らし、より十分なケアが出来るようにしていく。
３月からネパール出身の人が入会。介助体制を強化していく。

６ 相談支援事業「障害者基幹相談支援センター」の運営【名古屋市委託】
月に一回の巡回相談（地域福祉相談）を障害の枠を超え、生活に困った方を対象にするようになってから、相談件数が増えた。生活に困っていることが障害を起因としたケースが多く、障害の枠で相談を受けることの限界を感じた。当法人で新住宅セーフティネット法で設置された居住支援法人を 2019 年 2 月に開設し、今まで以上に社会的に排除・差別等で生活に困っている方の相談が増えている。相談内容は障害の枠で括ることに限界があり、個々人が抱える困難さは多層・多重的問題から生まれるものであることを痛感する。
今後、基幹センターでは今後つくられるであろう、総合相談を担う一翼として、どのように各機関とのネットワークを構築するか協議検討が必要である。
「障害者虐待防止法」の勉強会を企画し、各事業所へも呼びかけ実施した。

７ 相談支援事業「すずらん生活支援センター」の運営
計画作成数 398 件。
北区内の相談支援事業所との会議に参加するなど、ケースの抱え込みを無くし、活発な情報交換を心がけた。基幹相談とも連携していく。

８ 相談支援事業「知多南部障害者地域生活支援センター わっぱる」の運営
計画作成数 6954 件。
基幹相談支援センター受託により、緊急措置で北基幹相談の相談員を異動。でも十分な人材補充ではないので引き続き人材募集・育成は行う。今年度も他市町と連携して相談を受けるようにした。
スタッフのコロナ感染対応に備えて、リモートワークができるように設定し対応をした。
障害者の計画相談を立てる事業所が不足している、新設予定もない。これについて行政と話し合いが始まる見込み。
各事業間の課題を共有し互いに連携する努力をしている。全体として人不足は一番の課題であるが、地域性もありなかなか思うような人的補充ができないのが現実。地域（自立支援協議会）では、他の事業所との連携を提案されることもあるが、そこまでには至っていない。
相談の給付費請求に誤りがあったことが分かり、行政と相談の上、2022 年度で返済していくことになった。
９ 地域活動支援センター「ひろばわっぱる」の運営
利用者のべ 2606 名。
新しい会員も増え、様々な課題を持った人たちが集ってくるが、一人一人の会員が自分らしい生活を見つけられるよう一緒に考えていきたい。
インスタによる事業所紹介を始め、徐々にフォロアーも増えているが、まだまだ人材確保までには及ばない。知多の地域の課題を探りながら、わっぱの会としての独自の取り組みを考えて行きたい。
１０ 地域活動支援センターⅠ型「ゾネットぽれぽれ」の運営
利用者のべ 3142 名。他にも登録への不安や、障害受容等の理由から未登録での利用も一定数いる。精神障害、発達障害の利用者が大半を占めるが、知的障害の方も利用されており、少数だが身体障害の方もみえる。
現在の場所から移転する計画が出ていたが進んでいない。
利用者さんが不安にならないように順次進めていく。
１１ 福祉ホーム コムヌーモすずらんの運営
身体障害者の福祉ホーム。定員１０名。入居者１０名。
入居者の加齢に伴い医療ケアも必要になってきている。訪問看護の看護師さんとの話も聞きながら支援していく。

１２ 老人居宅介護等事業「生活援助ネットワーク」の運営
介護保険対象者４名。
（内１名利用）《就労支援事業》
１ 就労継続支援Ａ型「ワークショップすずらん」の運営
コロナ禍のため、卸し売上、外部販売売上ともに減少している。秋の大口販売も中止が続く。
卸しの方は売り上げが伸びた。
技術の向上、また継承もしていかなければならないが、日々の業務に追われ思うようにできなかった。
高齢化のため体力低下、通勤が困難になるなど。今後の支援を考えていく。
材料仕入発注システムを構築。原材料の管理業務を強化した。
２ 就労移行支援「ワークナビふくえ」の運営
2020 年 4 月から単独事業。主にパソコン教室、簿記学習。
利用者さんが事業所に通うこと、パソコン操作でスキルを高めることが安定して自信が付いてきたら求職活動を始める。
金山付近に就労移行事業所が増幅してきて、利用者の確保が難しかった。
３ 就労継続支援Ｂ型「わっぱのごはん」の運営
弁当の売上はあまり変わらない。営業ができず販路の拡大はできなかった。
ソーネカフェと連携しながら食材の下処理など請け負っていく。
職員間の意見交換をもっと増やす、利用者さんにどんな作業をやってもらうか、作業内容を検証しながら実践していきたい。

４ 就労継続支援Ａ型 「リサイクルセンター」の運営
名古屋市からの委託によるペットボトルの粉砕・異物除去・圧縮・梱包・保管の業務。
830,000ｋｇ（年間）／委託費収入 18,308,989 円
受注量は前年と同じくらい。
夏・冬と貴行が厳しいときは利用者さんのケアが大変だが、十分支援していく。

５ 就労継続支援Ａ型 「ソーネおおぞね」の運営
コロナの影響、まだ続く。
カフェの料理担当として１名入会。メニューをリニューアルしてみたが思うようには伸びなかった。対外的な企画を考えアピールしていく。大曽根住宅という中で地域住民とも関わり合いながら住民の期待に応えるソーネにしていく。
利用者さんはコロナに敏感になっており、感染しないように注意すること、感染したときの対応などを分かりやすく伝え支援した。
オープン３年目、人材定着の難しさを痛感。どこの事業所でも共通の課題ではあるが今後も人材育成に力を入れていく。
６ 就労継続支援Ｂ型 「わっぱ知多共働事業所」の運営
小麦を始め、基本作物の安定的な生産を目指す。働き手の確保が課題だが、特に障害者の方々の働き手を求めている。天候不順などはどうにもならないが、様々なデータの蓄積をしつつ今後に向けて計画を立てるようにしている。障害者の老齢化も課題の一つで、多様な軽作業なども考えていろんな人が働きやすい環境を整えたい。毎朝の掃除と朝、昼のミーティングは全体で行っている。それぞれの働きの相互理解と、協力を目指している。毎月の会議でも各事業と全体の課題を取り上げ、一緒に考える努力をしている。違った業種の仕事内容を互いに理解することが困難なこともあるが、徐々に理解できるようになっている。ひろばの会
員とわっぱで働く障害者との交流も自然にでき、共同のプログラムも自然にできるようになった。

７ 生活介護 「生涯活動センターわっぱーれ やまぐち」の運営
１名逝去、3 名加入。
これまで「働く場」で仕事されてきた方が加齢とともに思うように作業ができなくなり、わっぱーれへ異動してきている。年齢的には高齢とも言えないが身体的老化は早い。
ご本人さんの気持ち的には「まだ働ける」というのも有るので、その気持ちを尊重しながら、わっぱーれで過ごす時間を充実できるように努めた。
食事では嚥下力の低下もあるのでスタッフで勉強会も重ね気を付けてケアしていく。

《公益事業》
１

障害者能力開発施設 なごや職業開拓校の運営
障害者雇用促進法に基づく「能力開発事業」
及び職業能力開発促進法に基づく愛知県からの「特別委託訓練」①食品加工科 ２年コース（知的）定員２０名②生産実務科 １年コース（精神）定員 ５名③ドリームコース １年コース ３～６ケ月短期コース 若干名
特別支援学校まわり、見学者、体験実習の受け入れを通してＰＲ活動に力を入れた。
入校希望者の確保が難しい。

２ なごや障害者就業・生活支援センター事業
登録者数 253 名。就職者数 113 名。実習 64 件。
新規面談日を毎週火曜日のみだったのを必要に応じて火曜日以外でも面談を行った成果がでた。これにより利用者の待機時間の短縮を減らすことが出来た。
経験年数があってもスキリアップができていないので、スタッフ一人一人の意識改革が必要だと思う。
新たに相談員２名入会。
３ 尾張中部障害者就業・生活支援センター
登録者数 64 名。就職者数 13 名。実習 22 件。
相談者数が年々減少しているので、地域や各関係機関に挨拶にまわり、周知を行った。
外出が多いため、スタッフ間のコミュニケーションの時間が足りない。意識的に時間を作れるようにしていきたい。

４ 障害者の委託訓練制度
企業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、障害者の能力、適性及び地域の障害者雇用ニーズに対応した委託訓練を機動的に実施することにより、障害者が就職に必要な知識・技能を習得し、その就職の促進に資するものとする。
５ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業
障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行う。今年度は実施なし。
６ 障害者介護派遣事業「生活援助のネットワークをひろげる会」の運営
地域社会で生活する、障害者の自立のため、ホームヘルパー（居宅介護従事者）を派遣し、身体介護、家事援助、日常生活支援を行っていく。
７ 有料職業紹介事業の運営
有料職業紹介事業は、職業安定法（以下「法」という。）第３０条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、法第３２条の１１に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な紹介所の能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものとする。具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、すなわち、営利を目的とするか否とに関わらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行うものとする。

８ 生活困窮者支援事業「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」の運営【名古屋市委託】
相談のべ数 34,814 件。
制度や行政からの委託事業である割合が多いため、各自が意識しなければ職務が制度の枠内や委託業務の範囲に留まってしまう。
また一方で抱え込んでしまい深刻なストレスにより業務が続けられなくなるケースもある。スタッフ同士顔が見える関係や相互理解を深められるようにしていく。

９ 住宅確保要配慮者への居住支援事業『ソーネ居住支援』
活動による地域への波及・効果
既に連携をとっている「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根」及び「名古屋市北区障害者基幹相談支援センター」に入居相談があった場合には支援者間でケース会議を行う事で相談の問題を整理し、住宅探しの問題においては「ソーネ居住支援センター」が引受け、具体的な入居相談・支援を行った。住居探し、引っ越し、片付けにおいても公営住宅や民間賃貸業者、引っ越し業者、片づけ業者とのマッチングを行い、不動産同行、立ち合いなど、スムーズに入居できるよう支援を行った。
また医療施設や福祉施設、行政からも問い合わせが来るようになり、多くの相談、居住支援の実施を行った。
出所した刑予者を支援する自立準備ホームは、１名支援。各事業所と連携しあい支援を実施。
期限を決めて貯金をし、一般住宅へ引越しすることを目標に支援をした。
パブリックリソース財団から助成を受けて購入した八事学生寮（仮称）の運営について検討し新たな事業展開をしていく。

10 生活困窮者緊急・一時宿泊支援事業「くらさぽステイ」の運営【名古屋市委託】※ＮＰＯ法人ささしまサポートセンター 共同事業
支援するための住居 ①北区

３戸

②中区

２戸

③千種区 ２戸スタッフ間、担当のサポートセンターと相談しながら関わり方を模索している。
名古屋市の実施要項による制約があり受入範囲が狭い中、支援した。
他の事業所とも連携して、一時的な支援に留まらず、相談者さんの生活面・仕事面・健康面など支援をしていく。利用のべ数 14 名。
来年度は随意契約、公募プロポーザルが行われる予定。